事務連絡令和 2 年 3 月 6 日
地区歯科医師会

御中
公益社団法人東京都歯科 医師会

歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて平素より本会会 務運営に特 段のご協力を 賜り 厚く御礼申し上 げます。
さて、標記の件 につきまし て、日本歯 科医師 会から 下記メー ルによる連 絡がありま したので、取り急ぎ 情報提供さ せていただき ます 。
なお、本会は東 京都並びに 日本歯科医師 会等 からの新型コロ ナウイルス 感染症関連情 報について、随時 、地区歯科 医師会に対し 情報 提供 を行う予定 でございま す。

〔日歯メール〕「歯科診療にお ける新型コ ロナウイルス 感染 症患者の増加に 際しての電話や情報通信 機器を用い た診療や処方 箋の 取扱いについて 」
令和 2 年 3 月 5 日付・メール送信
都道府県歯科医師会

日本 歯科 医師会

保険医 療課御中

いつも大変お世話になっております。
厚生労働省より、「歯科診療における新型コロナ ウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方 箋の取扱いについて」別添の通り通知文書を受理いたしましたので、お知らせ いたします。
なお、本取扱いについての留意点についても付記 しておりますのでご確認くださいますようお願いいたします。
このお知らせは本メールのみでの連絡とし、改め て紙媒体での都道府県通知は行いませんので、よろしくお願い申し上げます 。
公益社団法人日本歯科医師会 保険医療課〔担当〕
公益社団法人東 京都歯科医 師会
新型コロナウイ ルス（COVID-19）感染症 対策 本部
事業第一課

保 険担当

正 岡・山下TEL 03-3262-1149（直通）FAX 03-3262-4199

事務連絡
令和２年３月５日（保険医療課扱い）

都道府県歯科医師会

御中

公益社団法人日本歯科医師会

歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて去る３月２日に「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その２）」及び「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」（令和２年２月２８日付・事務連絡）を送付いたしましたが、歯科診療における取扱いを明確にするため、標記通知が厚生労働省関係部局より発出されましたので、ご連絡いたします。
なお、本取扱いは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者で、継続的な投薬を行っている患者の来院機会を少なくするためのものであり、事態が収束した際には無効となることが考えられますので、ご留意ください。

（別 添）○歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて（令和２年３月４日付・事務連絡）

事
務連絡
令和２年３月４日

公益社団法人日本歯科医師会

御中

厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて標記について、別添のとおり各都道府県知事宛て事務連絡を発出しましたので、その内容について御了知いただくとともに、貴団体会員等に対して周知していただくようお願いいたします。

事務連
絡
令和２年３月４日

各都 道 府 県
保健所設置市 衛生主管部（局）
特別 区

御中

厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月25日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器を用いた診療によりファクシミリ等による処方箋情報の送付等の対応が必要なケースについて、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」（令和２年２月28日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）が発出されたところです。
歯科診療において同様の対応が可能なケースの取扱いに関する留意点を別添にまとめましたので、貴管下の医療機関、薬局等に周知していただくようお願いいたします。

以上

別添
歯科診療における慢性疾患等を有する定期受診患者等に係る電話や情報通信機器を用いた診療、処方箋の送付及びその調剤等に関する留意点について

１．電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合
・新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、当該慢性疾患等に対する医薬品が必要な場合、感染源と接する機会を少なくするため、一般的に、長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則であるが、既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要になった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した歯科医師は、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患等に対する治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する。

注）処方箋情報のファクシミリ等による送付は、医療機関から薬局に行うことを原則とするが、患者が希望する場合には、患者自身が処方箋情報を薬局にファクシミリ等により送付することも差し支えない。

２．医療機関における対応
・ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、電話や情報通信機器を用いた診療で処方する場合、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、当該患者が複数回以上受診しているかかりつけ歯科医等が、その利便性や有効性が危険性等を上回ると判断した場合において、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患等に対する治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方することは差し支えないこととする。
・ 電話や情報通信機器を用いた診療で処方する場合、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付することとして差し支えない。
・ 医療機関は、処方箋を保管し、後日、薬局に当該処方箋を送付するか、当該患者が医療機関を受診した際に当該処方箋を手渡し、薬局に持参させる。
・ 歯科医師は、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付した場合は、診療録に送付先の薬局を記録すること。
・ 歯科医師は、３．により、薬局から、患者から処方箋情報のファクシミリ等による送付があった旨の連絡があった場合にも、診療録に当該薬局を記録すること。この場合に、同一の処方箋情報が複数の薬局に送付されていないことを確認すること。

３．薬局における対応
・患者からファクシミリ等による処方箋情報の送付を受け付けた薬局は、その真偽を確認するため、処方箋を発行した歯科医師が所属する医療機関に、処方箋の内容を確認する（この行為は、薬剤師法第 24 条に基づく疑義照会とは別途に、必ず行うこととする）。なお、患者を介さずに医療機関からファクシミリ等による処方箋情報の送付を直接受けた場合には、この確認行為は行わなくてもよい。
・ 医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された処方箋を薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 23 条～第 27 条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 49 条
における処方箋とみなして調剤等を行う。
・ 調剤した薬剤は、患者と相談の上、当該薬剤の品質の保持や、確実な授与等がなされる方法で患者へ渡し、服薬指導は電話や情報通信機器を用いて行うこととしても差し支えない。また、長期処方に伴う患者の服薬アドヒアランスの低下や薬剤の紛失等を回避するため、調剤後も、必要に応じ電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を実施する。
・ 可能な時期に医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ等で送付された処方箋情報とともに保管すること。