資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務委託
公募型プロポーザル実施要領

令和 3 年 7 月
上田地域広域連合

１.趣旨
本要領は、上田地域広域連合（以下「広域連合」という。
）が計画している資源循環型施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）の環境影響評価を実施するにあたり、「資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務委託（以下「本業務」という。
）」の受託候補者を選定するために行う、公募型プロポーザル方式の手続き（以下「本手続」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。

２.業務概要（１）業務名称
資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務委託（２）目的
本業務は、広域連合が計画している資源循環型施設を整備するにあたり、長野県環境影響評価条例等に基づき、別途実施した配慮書の手続きでの検討内容を踏まえ、方法書以降の手続きを実施することを目的としており、幅広い知識及び高度な専門能力を有する事業者からの支援を受け、建設候補地周辺住民の目線に立った調査・説明を行うことにより、円滑な事業進捗に資することを期待するものである。

（３）業務内容
本業務の内容は、以下の手続きに関する全ての業務を行うものとする。なお、詳細は別紙「資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務委託 仕様書」
（以下、「仕様書」という。
）によるものとする。
１）環境影響評価方法書
２）環境影響評価準備書
３）環境影響評価評価書（４）履行期間契約の締結の日から令和 6 年 3 月 31 日
（５）見積限度額
220,000,000 円（税込）

３.実施スケジュール
本手続の実施スケジュールは、以下のとおりとする。
番号

内容日時

①

公告

令和 3 年 7 月 12 日（月）②

参加申込書類等に関する質問の受付期限

令和 3 年 7 月 16 日（金）③

参加申込書類等に関する質問の回答期限

令和 3 年 7 月 20 日（火）④

参加申込書類等の受付締切

令和 3 年 7 月 29 日（木）⑤

参加資格審査及び 1 次審査結果の通知

令和 3 年 8 月 2 日（月）⑥

技術提案書類等に関する質問の受付期限

令和 3 年 8 月 6 日（金）1

番号内容日⑦

技術提案書類等に関する質問の回答期限

令和 3 年 8 月 11 日（水）⑧

技術提案書類等の受付締切

令和 3 年 8 月 31 日（火）⑨

ヒアリングの実施、技術提案書類の審査、受託候補者の決定⑩

仕様の協議、見積及び契約の締結

時

令和 3 年 9 月 13 日（月）令和 3 年 9 月下旬（予定）

４.プロポーザル参加資格要件
参加者は、実施の公告の日において、下記の要件を全て満たしているものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（２）上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱（平成 22 年 3 月 31日告示第 80 号）第 2 条に基づく市長の指名停止措置期間中ではないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続き又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続きの開始の申し立てがなされていないこと。
（４）上田市暴力団排除条例（平成 24 年 3 月 26 日条例第 6 号）第 2 条に規定する暴力団又は暴力団関係者ではないこと。
（５）上田市建設工事入札制度合理化対策要綱（平成 18 年 3 月 6 日告示第 3 号）第 8 条に基づくコンサルタント入札参加資格者名簿に登録があること。
（６）建設コンサルタント登録規定（昭和 52 年建設省告示 717 号）に基づく廃棄物部門
且つ建設環境部門の事業登録を行っているものであること。
（７）一般社団法人 日本環境アセスメント協会の正会員であること。
（８）参加申込書提出時点において、平成 23 年度以降、国又は地方公共団体等が発注したエネルギー回収型廃棄物処理施設建設（施設規模 100ｔ/日以上、発電設備を有するもの）に係る都道府県（政令市を含む）環境影響評価条例に基づく環境影響評価の方法書の手続きから評価書の手続きまでの一連の業務実績（完了実績）を元請として有すること。なお、契約形態が一括であるか、分割であるかは問わない。
（９）配置技術者が備える要件は下記のとおりとする。
１）管理技術者及び照査技術者は、平成 23 年度以降、国又は地方公共団体等が発注したエネルギー回収型廃棄物処理施設建設（施設規模 100ｔ/日以上、発電設備を有するもの）に係る都道府県（政令市を含む）環境影響評価条例に基づく環境影響評価の方法書の手続きから評価書の手続きまでの一連の業務を担当し、これを適正に履行した経験を有すること。なお、契約形態が一括であるか、分割であるかは問わない。

2２）管理技術者は、本業務の技術上の管理を行い、エネルギー回収型廃棄物処理施設の環境影響評価に係る十分な知識と経験を持つものとし、以下の技術士資格のうちいずれかを有すること。
ア 環境部門－環境影響評価
イ 建設部門－建設環境
ウ 総合技術監理部門－環境－環境影響評価
エ 総合技術監理部門－建設－建設環境３）照査技術者は、本業務の品質確保のため、技術的な照査を行うものとし、以下の技術士資格のうちいずれかを有すること。なお、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。
ア 環境部門－環境影響評価
イ 建設部門－建設環境
ウ 総合技術監理部門－環境－環境影響評価
エ 総合技術監理部門－建設－建設環境４）担当技術責任者は、エネルギー回収型廃棄物処理施設に係る都道府県（政令市を含む）環境影響評価条例に基づく環境影響評価の技術的知識と経験を十分に有していること。
５）管理技術者、照査技術者及び担当技術責任者は、全て元請会社と 1 年以上の直接的な雇用関係にあること。
（１０）本業務の実施においては、主たる業務の再委託及び設計共同企業体による遂行は認めない。

５.質問及び回答
本手続の実施に関する質問については、下記のとおりとする。
（１）提出様式：質問書（様式 1）（２）提出方法：電子メールに質問書を添付し提出することとし、着信確認の電話連絡をすること。持参、口頭又は FAX による質問は受け付けない。
（３）提 出 先：事務局（「１０.問合せ先・資料提出先（事務局）」参照）（４）受付期限：参加申込書類に関する質疑

令和 3 年 7 月 16 日（金） 午後 5 時必着

技術提案書類に関する質疑

令和 3 年 8 月 6 日（金） 午後 5 時必着（５）回答期限：参加申込書類に関する質疑回答

令和 3 年 7 月 20 日（火）技術提案書類に関する質疑回答

令和 3 年 8 月 11 日（水）（６）回答方法：広域連合ホームページに掲載

3６.参加資格審査（１）参加申込書及び参加資格審査書類の提出
１）提出書類ア

参加申込書（様式 2）イ

会社概要調書（様式 3）

ウ

業務実績調書（様式 4）エ

技術士一覧（様式 5）オ

管理技術者調書（様式 6-1）

カ照査技術者調書（様式 6-2）

キ担当技術責任者調書（様式 6-3）

２）提出期限：令和 3 年 7 月 29 日（木）必着
３）提出方法：持参又は郵送・持参の場合は、午前 9：00 から午後 5：00 までの間に持参すること。
・郵送の場合は上記期限内必着とし、電話にて郵送で提出した旨を事務局に連絡すること。
４）提出部数：正本 1 部、副本 3 部
・正本はアからキの書類ごとにインデックスを付け、フラットファイル等に綴じること。
・副本はイからキまでの書類を１セットとし、左肩をクリップ止めしたものとすること（インデックスは不要）。
５）提出先：事務局（「１０.問合せ先・資料提出先（事務局）」参照）（２）参加資格審査概要
広域連合は、提出された参加申込書等により、本業務のプロポーザル参加資格要件を確認することとし、参加申込者が多数の場合は、一次審査により 3 者程度に絞り込む。
１）評価項目と配点
一次審査の評価項目と配点は表１のとおりとする。
表１

一次審査の評価項目と配点

評価項目
事業者資格者数
事業者業務実績評価の視点

配点

本要領「４（９）２）アからエ」及び「４（９）３）アからエ」に示した、技術士資格保有者数
本要領「４（８）」に示した、業務実績数

10 点管理技術者・照査技術者の業務実績

本要領「４（９）１」」に示した、業務実績数

担当技術責任者の業務実績

エネルギー回収型廃棄物処理施設に係る都道府県（政令市を含む）環境影響評価条例に基づく環境影
響評価業務実績数（平成 23 年度以降）
415 点

２）審査結果の通知
審査結果は、参加申込書の提出者に令和 3 年 8 月 2 日(月)までに通知する。
なお、審査の経緯及び結果に対する問合わせや異議申し立てには応じない。
７.二次審査（１）技術提案書類の提出
１）提出書類：表２のとおり
表２ 技術提案書類の内容
書類名

様式等

ア 技術提案書類提出届

様式 7

イ 業務実施方針

様式 8-1

ウ 業務実施体制

様式 8-2エ 業務実施工程表様式 8-3オ 本業務に関する提案書

任意様式

カ 見積書及び見積内訳書

任意様式２）提出部数：正本１部、副本 10 部
・正本は、表 2 のアからカまでの書類ごとにインデックスを付け、フラットファイル等に綴じたものとする。
・副本は、表 2 のイからオまでの書類ごとにインデックスを付け、左肩をクリップ止めしたものとする。なお、副本については、企業名等事業者を特定できる情報は使用しないこと。
３）提出期限：令和 3 年 8 月 31 日（火）必着
４）提出方法：持参又は郵送・持参の場合は、午前 9：00 から午後 5：00 までの間に持参すること。
・郵送の場合は上記期限内必着とし、電話にて郵送で提出した旨を事務局に連絡すること。
５）提出先：事務局（「１０.問合せ先・資料提出先（事務局）」参照）
６）技術提案書類（表 2 のイからカ）の作成要領
・原則 A4 版縦方向、横書き、両面印刷とする。
・文字の大きさは 10.5 ポイント以上とする。（図表に用いる文字はこの限りではないが、読みやすい大きさとすること。）
・印刷について、カラー、白黒は問わない。
・A3 を使用する場合は、A4 用紙大に折り込んで綴じること。
・文章を補完するため、イラスト・図表を使用しても構わない。

5・オについては、分かりやすく簡潔に記載する工夫をし、1 提案につき A4 版 2 ページ以内とすること。なお、A3 版 1 ページは、A4 版 2 ページ分とする。
・オについては、①建設候補地の立地条件（水害対策が必要である場所等）を踏まえ、適切な環境影響評価を実施するうえでの課題とその対策の提案、②地域住民が分かりやすく納得できる調査方法・説明資料作成の提案、③その他提案事項、とすること。なお、広域連合が定めた仕様等の変更を提案することも可とする。
・複数枚になる場合は、ページ下中央にページ番号を入れること。
・その他、各様式に記載された注意事項に従うこと。
（２）技術提案書の説明及びヒアリング１）実施日
令和 3 年 9 月 13 日（月）※詳細については別途連絡する。

２）実施場所長野県上田市常磐城 2320 番地 清浄園２階大会議室
３）所要時間合計 30 分程度（説明 20 分、質疑応答 10 分）
４）出席者
管理技術者及び担当技術責任者が同席すること。なお、出席者は、管理技術者、担当技術責任者を含めて 3 名以内とする。
５）その他
・技術提案書イからオの内容に基づき説明すること。追加資料の配付は認めない。
・パワーポイント等、プレゼンテーション機材の使用を認める。なお、プロジェクタ、スクリーン及びパソコンは事務局で準備する。
（３）審査及び結果通知
１）審査要領
資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務公募型プロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。
）において、技術提案書類及びヒアリングにより審査を行う。
２）評価項目及び配点委員会は、事業者の技術提案に対して、表３に基づき評価点を決定する。なお、委員会は非公開で行うものとする。

6

表３

二次審査における評価項目と評価点

評価項目

評価内容

事業者実績等、配置技術者実績等

一次審査による業務実施体制、実施方針等

業務実施方針、実施工程、実施体制

本業務に対する提案（3 提案）
ヒアリング・質疑応答

本業務に関する提案事項の的確性、実現性など
ヒアリング内容の的確性及び本業務への意欲など
見積金額

見積金額
３）受託候補者の決定

配点
25 点
15 点
30 点
10 点20 点

二次審査の評価点の合計点が最上位の事業者を受託候補者とする。なお、最高点が同点で複数いる場合は、見積書の金額が最も安価な事業者を受託候補者とする。
４）審査結果の通知
審査結果は、二次審査の参加者に対して書面にて通知する。なお、審査結果に対する問い合わせには応じない。また、審査結果に対する異議申立ては認めない。
（４）参加者の失格
次のいずれかにあたる場合は失格とする。
・提出期限までに提出書類が提出されない場合
・提出書類に虚偽の記載があった場合・正当な理由がなく、ヒアリング等に遅刻又は欠席した場合
・募集要項の規定に違反すると認められた場合
・その他、著しく信義に反する行為などがあった場合８.契約に関する事項（１）広域連合は、受託候補者と業務の詳細や必要な協議を行い契約締結の交渉を行う。
（２）受託候補者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は受託候補者の本手続における失格事由若しくは不正と認められる行為が判明した場合は、順次、次の順位以降の者を繰り上げて、その者と契約の交渉を行う。
（３）契約手続は、上田市財務規則（平成 18 年 3 月 6 日 規則第 45 号）及び関係規定に定めるところによるものとする。

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９.その他（１）参加申込者が 1 者のみの場合でも、審査は実施するものとする。
（２）提出書類の作成等、本手続の参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。
（３）本手続の参加申込書を提出した後、参加を辞退する場合には、速やかにその旨と理由を記載した参加辞退届（任意様式）により届け出ること。
（４）提出書類の取り扱いは以下のとおりとする。
１）提出された全ての書類は返却しない。
２）提出後の差し替え及び追加・削除は認めない。ただし、広域連合が指示した場合はこの限りではない。
３）提出書類は、本手続の実施以外の目的には使用しない。
４）提出書類は、原則として公表しない。ただし、上田市情報公開条例（平成 18年 3 月 6 日 条例第 12 号）に基づく開示請求があった場合は、参加者が事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報を除き、この限りではない。
５）提出書類は、本手続の実施に当たり必要な範囲において、複製を作成することがある。
（５）本業務の主たる部分の再委託は認めないものとする。
（６）本業務遂行に際し、提出書類に記載された管理技術者、照査技術者及び担当技術責任者の変更は原則として認めない。ただし、変更の理由及び変更予定者について広域連合がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
（７）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を用いた結果生じる責任は全て参加者が負うものとする。
（８）提出書類等に虚偽の記載が判明した場合は、契約後においても契約を解除し、違約金を要求することがある。
１０.問合せ先・資料提出先（事務局）
上田地域広域連合事務局 ごみ処理広域化推進室
担当：室長：佐藤安則、係長：篠原真一、主査：小合澤拓也
住所：〒386-0027 長野県上田市常磐城 2320 番地 清浄園 2 階
TEL：0268-71-7705FAX：0268-71-7910
E-mail：gomishori@area.ueda.nagano.jp

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