二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）
公募要領
令和２年 4 月
一般社団法人温室効果ガス審査協会
一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。
）では、環境省から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設
備補助事業）（以下「ASSET 事業」という。）の交付決定を受け、事業場・工場におけるエネルギー
起源 CO2 排出抑制のための先進的で効率的な低炭素機器等の導入を行う事業（以下「補助事業」という。
）に対する補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、補助事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、本公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に従って手続き等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、選定され、補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 本補助金の交付については、補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法*1、同法施行令*2、交付要綱*3 及び実施要領*4 の規定によるほか、交付規程*5 の定めるところによることとします。
万が一これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２ 応募の申請者（以下「応募者」という。
）が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。なお、支払い済の補助金のうち解除対象となった額に加算金（年 10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
３ 協会から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、交付規程*5 に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類） は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
６ 補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6 で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはなりません。十分な時間的猶予をもって協会宛てに承認申請を行ってください。
７ 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法*1 において刑事罰等を科す旨規定されています。
８ 交付規程*5 第 10 条に基づき、会計検査院の実地検査については、協力ください。

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目次
１．補助事業の概要（１）補助事業の目的・・・・・ ４（２）機器区分
２．応募者の要件（１）応募者の要件

・・・・・ ４（２）共同申請
３．参加単位と参加形態

・・・・・ ６・・・・・ ８

４．補助事業の要件
５．補助事業の実施期間・・・・・ ９・・・・・１０

６．補助対象経費（１）補助対象経費・・・・・１０・・・・・ ６（２）補助対象外経費

・・・・・１０（３）自社調達を行う場合の利益等排除（４）ESCO 事業者の利益排除・・・・・１１・・・・・１１（５）他補助金、減税制度の併用・・・・・１１

７．補助金の交付額（１）導入機器の区分け（２）適用される補助率

・・・・・１１・・・・・１１（３）補助金の上限額・・・・・１２

８．補助事業の選定および交付決定（１）補助事業の選定（２）補助金の交付決定

・・・・・１２・・・・・１３

９．補助事業のスケジュール（１）設備導入年度のスケジュール（２）全体スケジュール
１０.応募の方法（１）提出書類（２）公募期間・・・・・１４
・・・・・１６・・・・・１８・・・・・１９（３）提出形態と提出部数（４）提出方法及び提出先・・・・・１９・・・・・１９（５）公募説明会

・・・・・２０（６）問い合わせ先
１１．引用規程、法律等

・・・・・２１・・・・・２１

別表第１
別表第２
別紙１ 環境大臣指定設備・機器等一覧
別紙２ 暴力団排除に関する誓約事項
別紙３ 個人情報の取り扱いについて・・・・・２１・・・・・２３
・・・・・２４
・・・・・２６
・・・・・２７as2020a13

１．補助事業の概要（１）補助事業の目的
我が国は、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年度比で 26％減としています。この目
標達成に向けて、排出量の増加が顕著な業務部門と最大排出部門である産業部門を対象とした
排出量の大幅削減を実現するために、先進的な設備導入支援及び費用効率性向上を促す仕組み
や、更なる排出量削減に取り組む事業者の裾野拡大が必要です。なお、低炭素社会実行計画では、設備の新設・更新に“利用可能な最高水準の技術”を最大限導入することを前提に、2020年の CO2 削減目標を設定する事が掲げられています。一方、国内排出量取引制度の検証にあたっての実証として、参加者間で取引（売買）できる排出枠を付与して取引を可能とすることで、事業全体で着実な CO2 排出量削減を実現するとともに、排出量取引に対する事業者の意識醸成、制度面での課題の整理、知見の蓄積を図ることが求められています。
このような背景から、環境省では、エネルギー効率が極めて高く CO2 排出量削減に最大の効
果をもたらす先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）を「L2-Tech」と位置付け、それらを効果的・効率的に導入して更新することを支援する ASSET 事業を行っています。
本事業は、既存設備の更新として先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、
ア）L2-Tech 認証製品の導入
イ）L2-Tech 認証製品以外でエネルギー起源 CO2 削減効果のある機器の導入
ウ）先進対策（※）以外の自主的対策（運用改善等）
を組み合わせることにより、事業場・工場（以下「事業場等」という。）における適切な CO2 排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで事業全体として確実な排出削減を担保し、産業・業務両部門における CO2 排出量を効率的に大幅削減することを目的としているものです。
※（２）機器区分①に記載する環境大臣指定設備・機器等の導入をア）、②に記載するその他低炭素製品の導入をイ）とし、両者を合わせたもの。
（以下「先進対策」という。
）（２）機器区分
上記目的の下に本事業では、導入する機器の製品を以下のように区分して扱います。
［産業・業務用機器］①
2019 年度 L2-Tech 認証製品一覧「産業・業務（業種共通）」に示された「設備・機器等」の中から、環境大臣指定設備・機器等として選定した別紙１「環境大臣指定設備・機器等一覧」に該当する L2-Tech 認証製品。
（以下「環境大臣指定設備・機器等」という。） 設備・機器により補助率１／２と補助率１／３がある。補助率 1/2 の環境大臣
指定設備・機器等を「1/2L2-Tech 製品」、補助率 1/3 の環境大臣指定設備・機器等を「1/3L2-Tech 製品」という。LED 照明は補助対象外。
②
2019 年度 L2-Tech 認証製品一覧の「技術体系」もしくは「設備・機器等」の枠外にある産業・業務用機器で、エネルギー起源の CO2 排出削減効果のある製品。
（以下「その
他低炭素製品」という。
）(補助対象外)・別紙 1 に掲載された「設備・機器等」のうち LED 照明器具。
・別紙１に掲載された「設備・機器等」に分類される機器でありながら、2019 年度 L2Tech 認証製品として登録されていない製品。
（以下「L2-Tech 非認証製品」という。）［産業・業務用以外の機器］
CO2 削減効果があっても、本事業では産業・業務用機器以外（家庭用機器、再生可能エ
ネルギー機器等）は補助対象外の扱いとなります。

as2020a14注１）環境大臣指定設備・機器等において、メーカーが生産を中止し購入不能な製品については、メーカー見解書（様式任意）を提出することによって、同一メーカーの後継製品
を環境大臣指定設備・機器等と同等に扱います。メーカー見解書では、生産中止時期、当初の製品の後継製品であること、および仕様書等を添付して当初の性能水準を満足することを明示ください。
注２）L2-Tech 非認証製品等補助対象外設備導入による CO2 排出削減効果は、自主的対策として扱うことができます。

産業・業務用機器
環境大臣指定設備・機器等

ASSET事業によるCO2排出削減

工場

1/2L2-Tech製品

事業場

先進対策によるCO2削減
既存設備の更新
・老朽更新による効率改善
既存システムの更新
・高効率システムへの置換え
・廃エネルギー利用✓ ガスヒートポンプ、パッケージエアコン（設備用）✓ 高温水ヒートポンプ、温水機・蒸気ボイラ etc
補助率1/2

補助率1/3

1/3L2-Tech製品✓パッケージエアコン(店舗・オフィス用)、同(ビル用マルチ）✓潜熱回収型給湯器、窓、断熱材、BEMS

その他低炭素製品
補助率1/3✓ 蒸気発生ヒートポンプ✓ 工業炉用バーナー、木質ボイラ

etc

CO2排出量

自主的対策によるCO2削減
補助対象外設備更新
・老朽更新による効率改善 etc
運用改善等
・見える化機器の活用
・消耗品交換・従業員の意識向上 etc

LED照明器具

補助対象外

L2-Tech非認証製品
補助対象外

補助対象外

✓ 一般パッケージエアコン✓ 一般ボイラ、一般モーター✓

etc

産業・業務用以外の低炭素機器、太陽光発電、etc

既存設備・システムの更新とは見做されない機器 （新規導入機器、増設機器等）
CO2排出削減効果のない機器

ASSET 事業における CO2 削減の考え方

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２．応募者の要件（１）応募者の要件
本補助事業の応募者の要件は以下のアからエの本邦法人・団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)*7 第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 別紙２に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（２）共同申請➢ 応募者は、補助事業を行う事業場等及び補助対象設備の所有者である必要があります。事業
場等の所有者と、補助対象設備の所有者が異なる場合は、両者が共同申請をする必要があります。その場合、補助対象設備の所有者が代表事業者、事業場等の所有者は共同事業者となります。
➢ 実施要領*4 第４（４）で定める通り、代表事業者、共同事業者は目標保有者として排出枠の償却義務を負います。なお、代表事業者は、補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等もしくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
➢ ESCO 事業、リース等を活用した参加に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導入する事業場等の所有者を共同事業者として共同申請することが可能です。
注）リースを活用する場合、あるいは ESCO を設備込で活用する場合、応募書類にリース契約書（案）／ESCO 契約書（案）及びリース料／ESCO サービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳／ESCO サービス料算出内訳）の提出が必要です。また、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約／ESCO 契約を継続頂く必要があります。

ＥＳＣＯ／リース事業者との共同申請イメージ

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➢ テナントや工場内で事業を行う者（以下「テナント等」という。）が代表事業者となる場合には、当該建物や工場の所有者が共同事業者として参加する必要があります。CO2 排出量の算定対象範囲はテナント等の利用範囲内ではなく、当該建物や工場の敷地境界全体になりますのでご注意ください。算定対象範囲の詳細や例外については、ASSET モニタリング報告
ガイドライン*8 をご参照ください。

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３．参加単位と参加形態➢ 参加単位は、事業場等となります。事業場等とは同一敷地内に存在する建物及びそれらに付属の工作物となります（※１）
。参加形態には以下に示す２つの形態があります。
① ［ 単 独 参 加 ］ 一つの事業場等を対象に応募する形態② ［グループ参加］ 同一法人の複数の事業場等を１申請として応募する形態(※２)➢ グループ参加の事業場等の参加数は１グループ５件を上限とします。
➢ フランチャイズチェーン（特定連鎖化事業者）が加盟店をグループ申請する場合は、下記要件を満足することが必要です。
① 代表事業者は親会社、加盟店オーナーは原則として共同事業者ではなく削減協力者とする。
② 代表事業者はモニタリング手段統一、算定報告書の作成など加盟店のエネルギー管理を行うと共に、取得財産の管理も行うこと。
※１ 事業場等の定義及び単位の考え方については、「エネルギーの使用の合理化に関する法
律」（省エネ法）*9 の取扱いに準じます。
※２ グループ参加の場合、補助対象設備の導入のない事業場等が含まれていてもかまいませんが、参加する事業場等のエネルギー管理・CO2 排出量管理が同一の方法で実施されていることが条件となります。

グループ参加のイメージ図

テナントのグループ参加のイメージ図

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４．補助事業の要件
国内の事業場等において、低炭素機器の導入を行う事業のうち、以下①から⑦の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
① 基準年度排出量を ASSET モニタリング報告ガイドライン*8 に定める算定方法（別途定める様式（算定報告書））により算定できること。
② 補助事業実施後の事業場等の CO2 排出量が、設備更新事業（※１）またはシステム更新
事業（※２）を行うことによって、基準年度排出量に対して削減されていること。
③ 環境大臣指定設備・機器等における本体および直属機器の材料費が、環境大臣指定設備・機器等およびその他低炭素製品における本体および直属機器の材料費に対して 50％以上であること。(※３)(※４)④ 自主的対策による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して 10％以上であり、各施策について定量的な根拠を明示すること。
⑤ 平成３１年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）により機器等を導入した事業場等でないこと。
(※５)⑥ 環境大臣指定設備・機器等を導入したことによる CO2 削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
（削減目標年度の算定報告書提出時に合わせて報
告いただきます）⑦ 投資回収年数が 3 年以上であること。（※６）※１ 設備更新事業とは同種の機能と同程度以下の能力を有する機器への更新です。更新対象となる既存機器は、撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。
※２ システム更新事業とは、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該シス
テムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるものです。廃エネルギー活用もシステム更新事業に含めます。
（例） 既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用
 減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用 コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善
このシステム更新事業においても、機能が置き換えられた既存設備は撤去又は稼働不能状
態とすることが原則ですが、システムによっては新たな機器を追加する構成を認める場合があります。
※３ 環境大臣指定設備・機器等導入比率は以下のように定義します。
環境大臣指定設備・機器等導入比率［％］
環境大臣指定設備・機器等の本体および直属機器(※)の材料費＝――――――――――――――――――――――――――――――――――
×100
環境大臣指定設備・機器等とその他低炭素製品の本体および直属機器(※)の材料費※ 直属機器の定義については、７．（１）導入機器の区分けを参照ください。
※４ 補助金の交付決定後の計画の変更により③の条件を満たさなくなった場合は交付規程*5
第 14 条に基づき交付の決定の全部又は一部を解除する場合があります。それ以外の条件を満たさない場合の取扱も同様ですが、③については特にご注意ください。
※５ ⑤に関して、平成２９年度、平成３０年度に本補助金を利用して機器等を導入した事業
場等での補助事業実施を検討する場合には、必ず事前にご相談ください。
※６ 投資回収年数は以下の式で計算します。
投資回収年数 ＝ （総事業費 － 補助金額）／年間のランニングコスト削減額

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9投資回収年数は設備ごとではなく、事業全体で評価します。
５．補助事業の実施期間
交付決定日から令和３年２月２８日までです。
注１）交付決定日前に発注された事業は補助対象には認められませんので注意ください。
注２）事業者の支払いが完了したことをもって事業完了とします。
（なお、支払いのみ未了の場合は、請求書の日付をもって事業完了とすることができます）
６．補助対象経費（１）補助対象経費
補助事業の実施期間中に行われ、補助事業に使用されたことを証明できるものであり、かつ同期間内に補助事業者の支払が完了する(※１)、環境大臣指定設備・機器等およびその他低炭
素製品の導入に係る事業に要する、以下の経費であること。
（以下、「補助対象経費」という。
）
補助対象経費の詳細は、別表第 1 を参照下さい。
① 本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）② 付帯工事費③ 機械器具費④ 測量及試験費
⑤ 設備費
⑥ 事務費
※１ 支払のみ未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含む。
（２）補助対象外経費
以下の費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
・ CO2 排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 （法定必需品など）
・ 既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用
・ 少量排出源になるような機器（非常用発電機等）
・ LED 照明および L2-Tech 非認証製品の導入に係る経費
・ 既存設備の撤去・移設費（当該撤去・移設に係る諸経費も含む）
・ 数年で定期的に更新する消耗品
・ 予備品、予備機
・ 官公庁等への申請、届出等に係る費用・ 本補助金への応募・申請手続に係る経費
・ 既存の機器や配管に対する防熱・断熱強化工事（ただし、更新機器・設備の防熱・断熱強化工事、および建物の防熱・断熱壁更新工事は補助対象）
・ 産業・業務用以外の低炭素機器（３）自社調達を行う場合の利益排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目
的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など（※））をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

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（４）ESCO 事業者の利益排除補助事業において、補助対象経費の中に ESCO 事業者の自社製品等に係る経費がある場合、上記（３）と同様の対応が必要です。更に ESCO サービス料に設備費用が含まれている場合には、ESCO サービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（ESCO 契約書（案）及び ESCO サービス料計算書）の提出が必要です。
（５）他補助金、減税制度の併用
国からの他の補助金等（適正化法*1 第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」）の対象経費は含めることができません。また、本補助金と、エネル
ギー環境負荷低減促進税制（グリーン投資減税）*10 の併用もできません。
７．補助金の交付額（１）導入機器の区分け導入する補助対象機器は、全て以下の定義で区分けをしてください。
① 本体
環境大臣指定設備・機器等本体およびその他低炭素製品本体。
②直属機器
上記本体の主たる機能を満足するために必須の機器で、以下の範囲に限定されます。
・本体機器メーカーがパッケージ（本体と一体もの）で提供する機器
・設備稼働に不可欠な直属の機器（「設備・機器等」の基本機能を考慮して限定）
・オプション等付属の機器（本体機器メーカが用意する専用付属品等）③ 付帯機器・全ての配管および配線、それらに付随する部品（弁、継手、ポンプ等）。
・上記本体でも直属機器でもないその他の機器（２）適用される補助率
補助対象経費に対して適用される補助率を下表に示します。
L2-TechASSET
事業

ASSET 事業における呼称

本体設備・機器

補助率

優先
採択

2019 年度
L2-Tech 認
証製品一

環境大臣指
定設備・機
器等

1/2L2-Tech
製品

下記以外

1/2
※

対象

1/3

対象

1/3

対象外

覧「産
業・業務
（業種共
通）
」

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ
（店舗･ｵﾌｨｽ用）
1/3L2-Tech
製品

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ
（ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ）
潜熱回収型給湯器
窓
断熱材
BEMS

－

－

－

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その他低炭

その他低炭素

素製品

製品

照明器具

補助対象外

L2-Tech 認証製品一覧の枠外にある産業・業

1/3

務用機器で CO2 削減
効果のある製品11－※ 付帯機器は補助率１／３です。
注：直属機器の補助率は本体設備・機器と同じです。
注）上記補助率は、８．
（１）補助事業の選定に記載する優先採択か否かによる影響はありません。
（３）補助金の上限額
１実施事業者(※)あたりの補助金の上限は、１．０億円です。
※ 環境大臣指定設備・機器等を実際に使用して CO2 排出削減に取組む者
８．補助事業の選定及び交付決定
応募者より提出された書類等をもとに、「２．応募者の要件」及び「４．補助事業の要件」
をすべて満たすものの中から、実施要領*4 第３（６）②に定める方法（リバースオークション方式）により、予算の範囲内で補助事業を選定します。
（１） 補助事業の選定➢ リバースオークション方式は、下記の式により算出される値の小さいもの（＝1t-CO2 削減
量当たりの補助対象事業費が少ない事業）から順に、予算額に達するまで選定する方式です。
補助対象経費［円］
補助の費用効率性 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――
補助事業実施により実現できる CO2 排出削減量［t-CO2］（※１）※１ 補助事業実施により実現できる CO2 排出削減量＝（先進対策による CO2 排出削減目標量／年＋自主的対策による CO2 排出削減目標量(※２)／年）
×導入される設備の法定耐用年数(※３）※２ 自主的対策による CO2 排出削減目標量の評価は、基準年度排出量の 10%までとします。
※３ 法定耐用年数の異なる複数の補助対象設備がある場合は、次のいずれかにより耐用年数を決します。
ア 複数設備機器の単純平均（設備・機器等を単位とした平均（台数による平均ではない）。但し、同一設備・機器でも法定耐用年数が異なる場合は分けて計算
する。
）
イ
➢

それぞれの設備機器の排出削減目標量に対する寄与度を踏まえた加重平均

補助金を活用することによって可能な限り多くの種類の L2-Tech 認証製品の効果等を把握する必要があります。よって、まず別紙１「環境大臣指定設備・機器等一覧」に掲げる優先採択対象の「設備・機器等」毎にリバースオークションにより、上位３事業を優先採択するものとします。
なお、複数の環境大臣指定設備・機器等を導入する計画の事業においては、「設備・機器等」毎に下記材料費比率を求め、この値が１０％未満である「設備・機器等」については、
優先採択の対象外とします。
当該｢設備･機器等｣の本体および直属機器の材料費の合計
材料費比率[％]＝――――――――――――――――――――――――――――――×100
全ての｢環境大臣指定設備･機器等｣の本体および直属機器の材料費の合計➢

優先採択の結果、両事業合わせた採択額が予算に達しない場合には、既に優先採択枠を満たした「設備・機器等」を含むすべての提案の中から、リバースオークションにより予算の範囲で選定します。

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12注１）排出削減目標量については、応募審査後に変更することはできません。
注２）環境省と協議の上、費用効率性のボーダーラインを設ける場合があります。
（２）補助金の交付決定➢ 選定された事業者は、採択者発表後、指定日までに補助金の交付申請書を提出してください。
申請手続等は交付規程*5 を参照願います。申請に先立ち採択者説明会を実施いたしますのでご参加ください。
➢ 協会は、提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行い、交付決定通知書を発行します。
➢ 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、交付の決定を受けた後に事業開始することができます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するにあたっては、契約・発注日は協会の交付決定日以降（交付決定日を含む。）でなければなりません。

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９.補助事業のスケジュール（１）設備導入年度（令和２年度）のスケジュール
公募から補助金交付までのスケジュールを示すと共に交付申請以降の補助事業者に関わる事項についてその概要を説明します。

時期

補助事業者

協会

備考

令和２年

ウェブ上の公募説明4月

5/8～6/16

5月

公募期間
5/8～6/16 12 時まで

応募申請書提出
公募審査

6月
7月

採択者公表

7 月上旬
7 月中旬

採択者説明会参加

採択者公表後の指定日まで交付申請書提出交付審査

7 月下旬～8 月上旬
8月①ASSET システム登録

三菱総合研究所
交付決定通知発行

交付申請より 30 日以内

補助事業開始交付決定より 1 週間以内

②工事工程表提出

毎月 5 日まで③月次報告書提出

交付決定日～12 月⑤基準年度排出量の第三者検証受検

第三者検証機関による検証済算定報
告書の提出日限12/20⑥計画変更申請⑦事故の報告④中間検査実施

令和３年⑧補助事業完了

2 月末日まで
3月

補助事業完了から 30 日以内又は 3 月 10 日の早い方⑨完了実績報告書提出
完了実績報告書審査
確定検査⑩交付額確定通知書発行⑪精算払請求書提出

3 月中旬～下旬

補助金交付

設備導入年度のスケジュール（公募から補助金交付まで）

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必要に応じ実施

① ASSET システム登録
基準年度排出量や CO2 削減効果の第三者検証機関の受検済の算定報告書の提出や、実施
ルール*11 の６に基づく排出枠(JAA）(※１)の交付を受け、排出枠の取引等を行う際に利用する ASSET システムへの登録を行います。詳細について採択者説明会でご説明します。
※１ 本事業において環境省が補助事業者に対し交付する排出枠（JAA、Japan Allowance
for Asset）
JAA 交付排出枠（t-CO2）＝ 環境省の承認により確定した基準年度排出量（t-CO2）－削減目標年度(令和３年度)の CO2 排出削減目標量（t-CO2)② ③ ④ 工事工程表提出と月次報告書提出および中間検査実施
補助事業の進捗を確認するために、交付決定通知より 1 週間以内に工事工程表を、また
毎月 5 日までに月次報告書を協会宛てに提出いただきます。様式は交付決定時に配布いたします。なお工程に変更が生じた場合は、速やかに更新した工事工程表を提出ください。
また協会は事業実施場所において中間検査を実施いたします。
⑤ 基準年度排出量の第三者検証受検
基準年度（原則過去 3 年間）の CO2 排出量を評価するために、第三者検証機関による検証を受検し、第三者検証機関より ASSET システムを通じて検証済基準年度算定報告書を環境省宛てに提出いただく必要があります。この第三者検証機関の選定および発注は事業者
自身により事業者による費用負担で実施いただきます。なお第三者検証機関は、ASSET ウェブサイトに掲載された機関より選定いただきます。
⑥ ⑦ 計画変更申請、事故の報告
補助事業開始後、事情により計画を変更、中止した場合には、速やかに交付規程*5 に定める様式により協会の承認を受けてください。また、事故が発生した場合には速やかに協会に報告してください。
⑧ 補助事業完了
原則令和３年２月２８日までに工事が完了し、補助事業者の支払い(※)が完了したことをもって事業完了とします。（なお、支払いのみ未了の場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出すること。）※ 支払いは現金振り込みに限ります。手形や債券による支払いは認めません。
⑨ 完了実績報告書提出
補助事業が完了したときは、交付規程*5 に従い、事業完了後３０日以内又は令和３年３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出していただきます。
⑩ 交付額確定通知書発行
協会は完了実績報告書の書類審査及び必要に応じて確定検査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に交付額確定通知書を発行します。
⑪ 精算払請求書提出
補助事業者は、協会から確定通知を受けた後、速やかに事業実施責任者印を押印した精算
払請求書を提出してください。その後、協会から補助金を交付します。

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15

（２）全体スケジュール
補助事業全体は 4 年間で構成され、設備導入年度、削減目標年度、調整・自主削減年度、報告年度と称します。以下に全体スケジュールを示すと共に、各年度の概要を記します。
令和２（２０２０）
設備導入年度4月

令和３（２０２１）
削減目標年度令和４（２０２２）
調整・自主削減年度

削減対策運用、モニタリング開始

令和３年度の算定報告書作成

排出枠（JAA）初期割当の交付、排出枠の取引開始

令和３年度の算定報告書検証（第三者検証機関による）

令和５（２０２３）
報告年度

5/8 公募開始

5月

5/8～6/16 ウェブ上の公募説明

6月

6/16 公募締切
6/末 採択者発表

7月

採択者説明会
交付申請、 ASSET

8月

交付決定、補助事業開始

令和３年度の検証済算定報告
書 提出、
ASSET事業対象製品導入効果
提出

令和４年度の算定報告書提出（第三者検証機関の受検不要）

登録（排出枠の取引）

9月
基準年度排出量の第三者検証受検

10月（排出枠の取引）～11/30 令和３年度排出量に対する排出枠の償却完了

11月
検証済基準年度算定
報告書提出

12月
1月
2月
3月

～2/28 事業完了
～3/10 完了実績報告書提出
補助金交付

ASSET 事業（第９期）単年度事業の全体スケジュール➢ 令和２年度 [設備導入年度]
 （１）のとおり➢ 令和３年度 [削減目標年度]
 導入設備の運用および運用改善の実施により削減対策を実施いただき、CO2 削減目標を達成するべき年度です。したがって CO2 排出量のモニタリングも開始してください。
 ASSET システム上で CO2 排出枠（JAA）の初期割り当てが交付され、それ以降随時排出枠の取引が可能となります。
➢ 令和４年度 [調整・自主削減年度]
 CO2 排出削減努力を継続してください。
 削減目標年度（令和３年度）の算定報告書を作成いただきます。この算定報告書は、補助事
業者自身が選定（費用負担）した第三者検証機関によって検証を受け、６月３０日までに
ASSET システムを介して環境省に提出してください。
 削減目標年度算定報告書の提出時に、環境大臣指定設備・機器等対象製品を導入したことによる CO2 削減効果、削減目標未達の場合はその理由及びランニングコスト削減効果についても報告してください。
 この算定報告書の結果、CO2 排出量が割り当て排出枠を超過した補助事業者は、１１月３０
日までに排出枠の取引によって超過した CO2 排出量を ASSET システム上で償却する必要があります。
➢ 令和５年度［報告年度］
 CO2 排出削減努力を継続してください。

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16

 調整・自主削減年度（令和４年度）の算定報告書を作成し６月３０日までに ASSET システム
を介して環境省に提出してください。この算定報告書は第三者検証機関の検証は必要ありません。
 環境省の求めがあった場合は、令和５年度の算定報告書や事業の効果等に関するデータを
環境省に報告願います。

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17

１０．応募の方法（１）提出書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、下表のとおりです。なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますのでご了承下さい。
事業場
区
様式 1

分

単独参加

グループﾟ
参加

単独参加

グループﾟ
参加

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

整備計画書

○

○

○

○

別紙１

事業実施場所の一覧

－

○

－

○

別紙２

他の補助事業の利用状況等について

○

○

○

○

別紙３

法定耐用年数の根拠について

○

○

○

○

別紙４

環境大臣指定設備・機器等として導入され

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

応募申請書
代表事業者の業務概要がわかる資料及び定款又は

法人資料

寄附行為
代表事業者および共同事業者の直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）(※１)

別添１

る L2-Tech 認証製品について
別紙５
別添２
別添３
別添４

ランニングコスト削減額の計算と根拠

経費内訳(※２)
令和３年度の年間 CO2 削減目標の内訳 （任意様式
の添付可）

添付資料

○

○

別添２添付補足資料（経費内訳の補足資料）

○

○

○

○

導入する設備・技術に関する説明資料(※２)

○

○

○

○

○

○

－

－

－

－

○

○

○

○

○

○

敷地境界が確認できる公的な資料(※３)

建築基準法届出、消防法届出等
工場：
工場立地法届出、消防法届出等

敷地境界内の建物等の現在の所有者が確認できる
公的な資料(※４)
事業計画表(※５)○

対象設備に関するリース／ESCO 契約書等（案）、
リース料／ESCO 料金計算書（任意様式）

ｸﾞﾙｰﾌﾟ用

○
実施場所毎

○

○

算定報告書

事業所：

その他

工場

○

ｸﾞﾙｰﾌﾟ用○
実施場所毎

リース／ESCO の場合のみ※１ 応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業
計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書を提出ください。
※２ 導入する設備・技術に関して以下の資料を提出すること
・L2-Tech 認証製品一覧(親・派生・全型番表示)の当該製品をマーキングしたページコピー
・導入する低炭素機器の性能が記載された仕様書またはカタログ

as2020a1

18・その他（必要に応じシステム構成図等）※３ 事業場の場合は建築基準法届出や消防法届出、工場の場合は工場立地法届出や消防法届出の写し等。いずれも図面のみではなく出典の判る届出表紙等と一式で提出すること。
※４ 不動産登記事項証明書（6 か月以内に発行されたもの）の写し等。
※５ 指定様式を用い、事業実開始時期（発注時期）から完了までの概略計画を提出する。
（２）公募期間
令和２年５月８日（金）～令和２年６月１６日（火）１２時必着。
期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては受理しません。
（３）提出形態と提出部数下記を提出ください。
➢ 書類 正本 1 部 ： （１）表記載の該当する提出物一式➢ 書類 副本 1 部 ： 様式１のコピー、別添１～別添４➢ ＣＤ－Ｒ等１枚 ： 正本の電子データ（一式）
注１）正本、副本共ファイリングは不要ですが、2 つ穴の紐閉じとして下さい。
注２）電子データの形式は、別添１～別添４および別添２添付補足資料は Excel ファイ
ル、その他は PDF ファイルとすること
なお、提出された応募書類は返却しませんので、写しを控えておいてください。
（４）提出方法及び提出先（３）で示した書類（紙）と電子媒体を、郵送等により下記提出先へ提出してください。
書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着のこと）。
持ち込みは不可です。

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町 3-29-1
住友不動産一ツ橋ビル 7 階
一般社団法人温室効果ガス審査協会
ASSET 事業運営センター
事業部 宛＊同封書類の種類に✔を入れてください□ 応募申請 □ 交付申請 □ 完了実績報告書＊交付申請以降、記入願います→□ その他

GAJ 事業番号(7 桁) 1 2 0

宛先シート（印刷の上切り取って使用ください）as2020a1

19

（５）公募説明会
新型コロナウィルスの感染拡大により、公募説明会を中止します。
説明会開催に代えて特設ウェブサイトを開設し、応募者向けの詳細な説明資料を公開いたします。特設ページは公募期間中閲覧可能です。
一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページに特設ページのバナーがありますので、そこからアクセス願います。
https://www.gaj.or.jp/
公募に関する規定類（A.公募要領～F.交付要綱・実施要領）は例年通り ASSET ウェブペー
ジに掲載しますので、ダウンロードして利用ください。
https://www.asset.go.jp/（６）問い合わせ先➢ 公募全般に対する問い合わせ期間
令和２年５月８日（金） から令和２年６月９日（火）➢ 問い合わせ先
一般社団法人温室効果ガス審査協会
ＡＳＳＥＴ事業運営センター 事業部
E-mail：asset@gaj.or.jp➢ お問い合わせは、メール件名を「【問い合せ】令和２年度 ASSET 事業（○○○株式会社）」とし、質問事項を記載した公募質問票を添付ください。
公募質問票の様式は、ASSET ウェブサイトよりダウンロードください。

１１. 引用規程、法律等
本公募要領書において引用している規程、法律等を以下に示します。
＊１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条、＊２ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）＊３ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）交付要綱（環地温発第１４０４０１７号）＊４ 先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業実施要領（環地温発第１４０４０１８号）＊５ 令和２年度（2020 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）交付規程（温審協Ａ第２００４３０００１号）＊６ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）＊７ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項＊８ ＡＳＳＥＴモニタリング報告ガイドライン（Ｖｅｒ．９．０）＊９ エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）＊１０ エネルギー環境負荷低減促進税制（グリーン投資減税）＊１１ ＡＳＳＥＴ第９期実施ルール

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20

別表第１
１ 区分
工事費

２

費目

本工事費

３ 細分

４

内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付
すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務
単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態
及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

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21

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用
をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

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区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

22

別表第２
１区分

２費目

３細目

事務費

事務費

社会保険

４細

分

社会保険料

料

５

内

容

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、
使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費を
いう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続きのために必要な賃借料

会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な備品購入

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入の費ために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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23

別紙１
環境大臣指定設備・機器等一覧
2019 年度 L2-Tech 認証製品「産業・業務（業種共通）」に掲げる「設備・機器等」のうち下記製品を環境大臣指定設備・機器等とする。
技術体系
産業・業務
空調機（ヒートポンプ・個別方式）（業種共通）
空調機（ヒートポンプ・個別方式）

設備・機器等
ガスヒートポンプ

補助率
1/2
○

パッケージエアコン(店舗･オフィス用)

補助率
1/3

優先採択
〇

○

〇
〇

空調機（ヒートポンプ・個別方式）

パッケージエアコン(設備用)空調機（ヒートポンプ・個別方式）

パッケージエアコン(ビル用マルチ)空調機（ヒートポンプ・個別方式）

氷蓄熱式パッケージエアコン○〇

熱源・空調機（ヒートポンプ・中央方式） フロン類等冷媒ターボ冷凍機
熱源・空調機（ヒートポンプ・中央方式）
水冷ヒートポンプチラー

○

〇

○

〇

熱源・空調機（ヒートポンプ・中央方式） 空冷ヒートポンプチラー○〇

熱源・空調機（気化式・中央方式）

間接気化式冷却器○〇

熱源・空調機（吸収式・中央方式）

吸収冷温水機（二重効用）○〇

熱源・空調機（吸収式・中央方式）

吸収冷温水機（三重効用）/廃熱投入型吸収冷温水機（三重効用）○〇

熱源・空調機（吸収式・中央方式）

一重二重併用形吸収冷温水機○〇

熱源・空調機（吸着式・中央方式）

吸着式冷凍機○〇

熱源（ヒートポンプ）

高温水ヒートポンプ(空気熱源･循環式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

高温水ヒートポンプ(空気熱源･一過式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

高温水ヒートポンプ(水熱源･循環式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

高温水ヒートポンプ(水熱源･一過式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

高温水ヒートポンプ(水空気熱源･循環式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

高温水ヒートポンプ(水空気熱源･一過式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

熱風ヒートポンプ(空気熱源･一過式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

熱風ヒートポンプ(水熱源･一過/循環式)○〇

熱源（ヒートポンプ）

蒸気再圧縮装置○〇

空調機（ペレットストーブ）

密閉式ペレットストーブ○〇

空調フィルタ

空調用ハイブリッドフィルタ○〇

給湯器（ヒートポンプ）

ヒートポンプ給湯機(空気熱源)○

給湯器（ガス式）

潜熱回収型給湯器

ボイラ

温水機

○

〇

ボイラ

蒸気ボイラ(貫流ボイラ)

○

〇

ボイラ

蒸気ボイラ(炉筒煙管ボイラ)

○

〇

ボイラ

蒸気ボイラ(水管ボイラ)

○

〇

ボイラ

水素ボイラ（貫流ボイラ）

○

〇

熱媒ボイラ

○

〇

コージェネレーション

ガスエンジンコージェネレーション○〇

コージェネレーション

ガスタービンコージェネレーション○〇

コージェネレーション

燃料電池コージェネレーション○〇

冷凍冷蔵機器

空気冷媒方式冷凍機○〇

冷凍冷蔵機器

冷凍冷蔵倉庫用自然冷媒冷凍機（アンモニア/CO2二次冷媒システム） ○〇自然冷媒冷凍冷蔵コンデンシングユニット

○
○

〇

〇
○

〇

〇

照明器具

LED照明器具

○
－

モータ

誘導モータ

○

〇

モータ

永久磁石同期モータ

○

〇

変圧器

油入変圧器

○

〇

変圧器

モールド変圧器○〇

モータ利用機器（圧縮機）

蒸気駆動圧縮機○〇

熱回収式ねじ容積形圧縮機

○

窓

○

三層Low-E複層ガラス○

真空Low-E複層ガラス○

アタッチメント付きLow-E複層ガラス

○

真空ガラス

○

現場施工型後付けLow-E複層ガラス○

薄型Low-E複層ガラス○

断熱材(押出法ポリスチレンフォーム)

乾燥設備

業務用ヒートポンプ式衣類洗濯乾燥機

エネルギーマネジメントシステム

BEMS（制御サービス・空調・熱源・中央方式）

注）照明器具は環境大臣指定設備・機器等には含まれず、補助対象外です。

24

－

〇

Low-E複層ガラス

断熱材

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－

○
〇

○
○

2019 年度 L2-Tech 認証製品についての具体的な製品は下記を参照のこと。
2019 年度 L2-Tech 認証製品一覧 Ver.1.01(親･派生･全型番表示)(http://www.env.go.jp/press/files/jp/113441.pdf)

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別紙２
暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号） 第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２ 条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別紙３
個人情報の取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人温室効果
ガス審査協会（以下、「協会」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入ください
ますようお願いいたします。

１. 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
２. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和２年度先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業（以下「本事業」という。）の運営管理のための連絡
３. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) ２. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(２) ２. に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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