支援する会ニュース№11
発行：ビキニ核被災国賠訴訟を支援する会

2018 年 12 月 20 日
事務局 高知市丸の内 2-1-10 高知原水協内℡・Fax０８８-８２３-８３３４

第 1 回 高松高裁控訴審
気候も例年と大きく変わって、予想を超える自然災害が起きる年でした。みなさま、お変わりないですか。夏 7 月 20 日、高知地方裁判所での判決が出てから、早くも半年が過ぎようとしています。
高松高等裁判所への控訴について、原告の皆さんに相談して、29 名が控訴人となり、8 月 5 日に梶原守光弁護士に控訴理由書の提出などの手続きをしていただきました。
高知地裁判決について最大の争点である連続的不法行為の認定に置いて、それを裏付ける間接事実を、個々的不法行為と誤認して、除斥期間を適用して損害賠償請求権が消滅していると判示したり、国賠訴訟で司法的救済を図ることは困難だとして、司法の役割と責任を放棄する等重大な問題点があります。―この点について控訴して争いますー
被爆漁船員の被爆を 1 名を除いて認め、漁船員の救済の必要性にも言及し、国会や内閣での救済の努力を期待する姿勢を示す等、今後の被災者救済の取り組みに生かせる側面もありました。
従って、今後は、ヒロシマ、ナガサキの被曝者に適用される被爆者援護法と同じ法律をつくり、被災者救済に向けた、国会内外での運動を強める必要があります。
―地裁判決文よりー抜粋① 漁船員に対する補償が限定されたものになったこと。
② 船員保険法による救済について、直後に血液検査等健康調査が十分に行われなかったこと。
③ 被ばく場所が海上であり、その痕跡が残りにくかったこと。
④ 放射性降下物などの情報を米国が保有し、自主的開示まで相当年月を要したこと。
⑤ 晩発性障害の原因を特定することは容易でないこと。
等から、健康状態の悪化と被ばくの関係を立証することは困難を伴うことは否定できない。
そうすると、漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべきと考える。
しかし、ヒロシマ・ナガサキの被曝に適用される被爆者援護法は適用できない。救済の必要性があるとすると、国賠訴訟請求によって司法的救済を図ることは困難であり、立法府及び行政府による一層の検討に期待するほかない。

1 月 22 日（火） 13:15 開廷

高松高裁傍聴について
1 月 22 日(火)午前 9 時 30 分、高知城ホール出発予定です。13 人乗りバスを準備して、乗り合わせて行きます。傍聴を希望される方は 1 月 15 日(火)までに、下記の者に連絡下さい。
傍聴についての連絡先（携帯番号）
山下 正寿
090-4973-2192
濱田 郁夫
080-5442-4588
岡村 啓佐
080-3167-8924
橋元 陽一
090-8694-1736

写真集『NO NUKES』

岡村啓佐氏

定価 2000 円

写真集の問い合わせ先
平和資料館・草の家 高知市升形 9-11
TEL：088-875-1275

控訴審で 3 点の争点を主張
控訴理由は次の 3 点で構成されています。
１ 事実誤認連続的不法行為の存在を推認させる間接事実として、①1954 年 12 月末での調査打ち切り、②俊鶻丸調査を活用していない、③1986 年 3 月山原健
二郎議員が資料提出を求めたことへの政府の対応、④厚労省研究班は被災者に全く聞き取りもせずに、被ばくを過小評価する報告書を作成したことなどをあげて、連続的不法行為の存在を推認できると主張する。

２ 連続的不法行為の認定について①米国の見舞金の支払いで、ビキニ事件の保証はすべて解決済みとした日米両政府の政治決着は、以後の日本政府の行動を拘束し、被災事実を隠してきた。
②その行為は 2014 年、アメリカ公文書館で資料が発見されるまで続いた。
③この事実は証拠として提出した NHK 特集番組
「水爆実験 60 年目の真実～ヒロシマが迫る埋もれた被ばく」の中で、当時の政府高官の証言内容などからも明白である。

小冊子「裁判解説」『ビキニ事件が問う国家的犯罪』
梶原守光弁護士定価 500 円

問い合わせ先：平和資料館・草の家:梶原・みなみ法律事務所TEL:088-824-7727

DVD「核被災と核兵器禁止条約」完成

ビキニ事件の真実を学び、世界各地での核実験に
３ 採証法則違反についてよる被災者救済の道を拓いていくために、核兵器禁30 数年に及ぶ聞き取り調査や俊鶻丸調査、乗組員止条約発効に向けた学習教材として日本語版DVDの証言、NHK 特集番組 DVD など政府が隠した事実をが完成しました。DVD「核被災と核兵器禁止条約」
裏付ける証拠を提出している。にもかかわらず「本として、一般の学習教材としても活用できるように被ばくの事実を隠匿してきたという証拠は提出さ編集しています。
れていない」と高知地裁判決が主張することは、明また英語、韓国語、仏語、中国語、露語の５ヶ国らかな採証法則違反である。
語に翻訳して、世界の子どもたちに学習を呼びかけていきます。
教材づくりの財政支援も全国に発信しています。
採証法則違反(医療安全推進者ネットより)
DVD 教材について詳細は太平洋核被災支援セン
法律に明記されているものではありませんが、例えば「正ター事務局へ連絡ください。
当に証拠を考慮すれば反対の事実認定に至ったはずの場合」
同封の資料も参考にしてください。
「信用すべきでない証拠を信用し、結果的には証拠がない教材づくり担当 今城 隆 070-4208-8951のにあるとして事実認定した場合」など、証拠の評価を誤った場合に、実務上用いられている概念です。

ビキニ事件の真相を多くの人に知ってもらう

8 月 25 日.26 日に日本母親大会が高知市で開催され、全国から 4000 人が集いました。その分科会
県健康対策部への要請行動「世界と連帯して核兵器廃絶へ」で山下正寿氏が、9 月県議会で、吉良富彦県議の元漁船員への救済、 「歴史の真実を学ぼう」の分科会で岡村啓佐氏が、を求める質問に対して、知事は「どのような法的枠それぞれ講師としてビキニ事件の真相を伝えまし
組みであれば、救済に向けた取り組みが可能かといた。そして閉会集会全体会では、幡多ゼミメンバーうことを県としても検討していきたい」と答弁しま
が「久保山愛吉バラ」の写真を添えて、来年開催地した。この答弁を踏まえて 11 月 21 日健康対策部の静岡へつなぎました。
長に、来年の 3.1 ビキニデーでは開催意義の一つとして『ビキニ水爆被災から 65 年、核兵器による人類１ 法的措置を国に求めてほしい。議員立法に向けて高絶滅の淵から人々が立ち上がった歴史と国民運動
知県関連国会議員への協力を呼び掛けてほしい。に学び、ビキニ水爆実験被害者・元船員の国賠訴訟
２ 県としてビキニ被災船員調査への支援を求める。
支援、核兵器廃絶、核被害根絶の決意を示す』と、３ ご存命の元乗組員の継続的な健康相談、保健士学習提起されています。
会の開催を求めます。
ビキニ事件が原点となった日本原水協の運動の４ ビキニ核実験被災 DVD 学習資料普及の支援と国連関中に、ビキニ核被災国賠訴訟支援も位置づけられて、係機関への活用の働きかけへの協力を求めます。
全国的な支援の輪が広がろうとしています。
また ICAN の国際活動の一環で開催される学習会の 4 点を要請しました。知事答弁を踏まえて、ビキに岡村啓佐氏、北海道原水協開催の 3.1 ビキニデニ被災の調査研究を補助事業として支援する検討ー集会に橋元陽一氏が参加して、ビキニ事件の真相をしているなどの返答がありました。
を伝え、支援要請を行う予定です。