2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

証券コード

1871

平成25年６月11日

株

主

各

位
東京都中央区晴海二丁目５番24号

代表取締役社長

勝 木

恒 男

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月25日（火曜日）午後５時30分までに到着するよ
うご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成25年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
２．場
所
東京都中央区晴海二丁目５番24号
晴海センタービル２階 当社大会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第65期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第65期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.psmic.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
３．当日当社職員は、節電協力の一環として、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席いただきますようお願い申し上げます。

－ 1 －

株主各位

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における日本を取り巻く経済は、震災復興需要や政策効果の発現により夏場にかけて景気回復に向けた動きが見られました。しかし欧州債務危機を背景とした海外景気が減速したことにより輸出、生産を始めとして国内経済が下降し景気が急速に弱含みの動きとなりました。こうした中で政権交代があり、政府は「強い経済」を取り戻すべく、所謂アベノミクスと呼ばれる大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の方針を打ち出し、これらに基づく緊急経済対策
により景気回復への動きが次第に確実なものとなってきております。しかしながら未だに欧州信用不安、国内電力問題等の懸念事項もあり、楽観視できない状況が続いております。
建設業界におきましては、東日本大震災から丸２年が経過し、復旧・復興等の公共投資への取り組みが本格的となり、民間工事の発注も増える等建設市場に回復の兆しが見られます。また、政権交代による国土強靭化政策による大型補正予算も成立し、公共工事主導への政策転換が行われ、官公庁工事を中心に建設投資が増加する等、追い風となっております。一方、数年来の官公庁工事発注量の減少により、全国の建設就業者数は激減しており、急激な工事量の増加に対して労働者の確保や資機材確保が困難となり、震災により被災した東北地域だけでなく関東や関西等の大都市圏においても、急激な労働者不足、資機材価格高騰という大きな問題に直面しております。
このように建設業界を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、当社は基盤事業である橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とした「建築事業」の２本柱の新設・新築工事はもちろんのこと、橋梁等の社会資本の老朽化への対応、補修・維持管理の技術や長寿命化の研究をしてまいりました。加えて、減災・防災対策として、人工地盤・津波避難施設等にＰＣ技術の適用範囲を広げ、新しい分野を開拓することで他社との差別化を図り、企業競争力を高めて、外的環境の激しい変化に対応するとともに、採算重視の受注姿勢を守り「我が国トップのＰＣゼネコン」を目指して取り組んでまいりました。
当社グループの平成24年度の業績は、受注については、土木・建築とも前年を大幅に上回り、1,077億37百万円（前期846億63百万円 前期比27.3％増）となりました。連結
売上高につきましては、手持ち工事の進捗が想定を下回ったことにより913億51百万円（前期934億95百万円 前期比2.3％減）となりました。損益の状況につきましては、子会社の業績は順調に推移しているものの、一部建築工事で資材価格の高止まりと労務事
情の悪化による建設コストが上昇したため、完成工事総利益が大幅に減少したことにより、連結営業利益２億33百万円（前期4億88百万円 前期比52.2％減）、連結経常利益
１億52百万円（前期2億30百万円 前期比33.8％減）、連結当期純損失２億44百万円（前期は連結当期純利益7億28百万円）となりました。配当につきましては、普通株式１株につき２円50銭の期末配当の実施を株主総会にお諮りさせていただきます。

－ 2 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

企業集団の受注実績は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

増減(△)率土木建設事業区

分41,51754,247

30.7％

建築建設事業

41,486

49,776

20.0％

製造事業

978

1,131

15.6％

その他兼業事業

680

2,581

279.1％

84,663

107,737

27.3％

合

計

(注）建設事業には当社単独の製品（工事用部材）受注額を含んでおります。

企業集団の売上実績は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

土木建設事業区

分

43,07744,816

4.0％

建築建設事業

48,764

43,118△11.6％

製造事業

978

1,131

15.6％

その他兼業事業

674

2,285

238.7％

93,49591,351

△2.3％

合

計

増減(△)率(注）当社および連結子会社では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
当社の受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区
建設

分

前 期 繰 越 高

当 期 売 上 高

次 期 繰 越 高木

工事

34,83245,61436,26044,186

建築

工事

29,842

48,56541,66036,74764,675

94,17977,92080,934

1,379

1,757

2,394

742

工事計
事

当 期 受 注 高

土

製

品

業

計

66,054

95,93780,31581,676

そ兼事の他業業

不 動 産 事 業

1,406

1,747

1,451

1,701

67,46097,684

81,766

83,378合計② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は７億50百万円であり、その主なものは当社のリース資産の新設２億51百万円と子会社である株式会社ピーエスケーの機械装置設備の新設２億40百万円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。
－ 3 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区

第65期
第62期
第63期
第64期
（当連結会計年度）（平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）

分

受

注

高 (百万円)

81,483

83,23084,663

107,737

売上

高 (百万円)

118,684

86,63693,49591,351経益 (百万円)

3,140

947

230

152

当 期 純 利 益 又 は(百万円)
当 期 純 損 失 ( △ )

常

利

1,487

535

728

△244

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

45.91

16.53

22.50

△5.77

(円)

総

資

産 (百万円)

75,323

66,876

67,33865,015純資産 (百万円)

17,005

17,674

18,13917,865(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
重要な親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

当

名

社

の

資 本 金 議決権比率

主要な事業内容

株式会社ニューテック康和

90百万円

100.0％ 構造物の維持・補修

株式会社ピーエスケー

90百万円

100.0％ 土木建築用機材の賃貸

ピー・エス・コンクリート株式会社

90百万円

100.0％

コンクリート製品の製造、販売(4) 対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、東日本大震災から丸２年が経過し、復旧・復興等の公共投資への取り組みが本格的になり、政権交代による国土強靭化政策等に見られる公共工事
主導への政策転換が行われ、官公庁工事を中心に建設投資が増加する等、追い風となる可能性が見込まれます。しかしながら、依然として企業間の受注獲得競争は激しく、労働者不足による労務費を中心とした建設コストの高騰は、工事採算に大きく影響を及ぼしております。このような情勢の中、当社グループとして前事業年度の損益悪化要因の分析と反省を行い、平成20年に策定した「リカバリーピーエス三菱」の原点に立ち戻り、－ 4 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知「受注管理」･「原価管理」･「資金・与信管理」･「購買管理」の再徹底をいたします。
企業間の過度な受注競争と労務費等の高騰による工事採算の悪化については、現行の足許状況および今後の物価動向を注視しながら、受注時での採算最重視のもとに他社に負けない確実な受注獲得策の構築と収益力確保のための施策を社員一丸となって取り組みます。具体的には、土木部門での技術提案力の強化と積算精度の向上による受注チャンスの拡大、建築部門での柔軟な要員配置と受注戦略（東北地区の体制強化等）の推進を行います。また、工事進行中の原価管理と工事出来高の管理徹底を行い、リスク案件等の早期把握と対処に努めます。更に平成25年度につきましても、これまで取り組んできた次の施策を継続的に実施してまいります。
① 事業の選択と集中
当社の得意とするＰＣ事業を更に強化し、他社との差別化を推進して受注拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
② 営業戦略の更なる強化
土木部門では技術提案力の強化・コストダウンの徹底・プレキャスト製品の高性能、高品質化を推進して、工事の受注拡大を図るとともに、建築部門においては重点注力３分野としてＰＣ建築・リニューアル・官公庁工事の強化に取り組んでまいります。また、
インドネシア、ベトナムにある海外工場（プレキャスト製品の製造）を拠点として、海外土木の受注を推し進めてまいります。
③ 原価管理の徹底
各部門の連携を高め「原価管理」の更なる徹底を図り、売上利益の確保を目指してまいります。
④ 事業体制の検討
現在、当社の取り組んでいる土木事業および建築事業に加え、土木部門では開発メン
テナンス事業（非橋梁案件の受注拡大）や民間土木事業を推進していくほか、建築部門
では開発事業に取り組んでまいります。
⑤ 人財の強化事業の推進を図るため、若年層の減少と中間層の肥大化是正に向けた柔軟な採用計画の実施およびトップマネジメント研修をはじめとする各種研修制度の拡充ならびに積極的な人事ローテーションにより、グローバルに対応できる人財を育ててまいります。
⑥ 安全管理の徹底
無事故・無災害を目指し、日々の職場の中で「指さし確認」「声掛け確認」等を実践
して「危険の芽」を摘み取り、「安全優先の企業風土」の更なる浸透を図ってまいります。
⑦ ＣＳＲ活動の推進
当社グループでは、ＣＳＲの基本活動方針として「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの推進」「ステークホルダーコミュニケーションの推進」「地域社会への貢献」の方針を掲げており、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念の実現に向けてＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を実践することで、ＣＳ
Ｒへの取り組みを積極的に推進してまいります。
－ 5 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

以上の施策を重点的に実施して業績の回復を目指すとともに、ＰＣ技術の適用範囲を広げて、受注を拡大していくことで「我が国トップのＰＣゼネコン」を目指してまいります。建設業の使命として震災の復旧・復興に貢献することはもとより、安心安全な生
活に必要なインフラの整備に取り組みます。株主の皆様におかれましては、今後ともよ
り一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、建設事業を主な事業の内容としており、事業部門別の内容は下記のとおりであります。
① 土木建設事業
プレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負ならびに企画、設計、施工監理、プレストレスト・コンクリート製品等の製造、販売、工事用機器の賃貸等② 建築建設事業
プレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負ならびに企画、設計、施工監理、プレストレスト・コンクリート製品等の製造、販売、工事用機器の賃貸等③ 製造事業
プレストレスト・コンクリート製品等の製造、販売④ その他兼業事業
不動産の売買、賃貸および仲介、損害保険代理業等(6) 主要な営業所および工場（平成25年３月31日現在）① 当 社
本 社： 東京都中央区晴海二丁目５番24号
支 店： 東京土木支店（ 東 京 都 中 央 区 ） 東 北 支 店（ 宮 城 県 仙 台 市 ）東京建築支店（ 東 京 都 中 央 区 ） 大 阪 支 店（ 大 阪 府 大 阪 市 ）名 古 屋 支 店（愛知県名古屋市） 広 島 支 店（ 広 島 県 広 島 市 ）九 州 支 店（ 福 岡 県 福 岡 市 ）工 場： 七 尾 工 場（ 石 川 県 七 尾 市 ） 久 留 米 工 場（福岡県久留米市）② 子会社
株 式 会 社 ニ ュ ー テ ッ ク 康 和（ 東 京 都 北 区 ）株 式 会 社 ピ ー エ ス ケ ー（東京都中央区）
ピー・エス・コンクリート株式会社（東京都中央区）－ 6 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知(7) 使用人の状況（平成25年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
区
土
建
製
そ
全

木
築
の
社

分
建
建

造
他

設
設

（
合

事
事
事
業

兼

使

共

事
有

用

業
業
業
業
）

人

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減
18名増
15名減
5名増
6名増
3名減
11名増

数

790名
367
188
40
114
1,499

計

(注)１．使用人数は就業員数であります。
２．全社（共有）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使
(注)

用

人
数
1,056名前事業年度末比増減
5名減

平

均 年 齢
42歳10ヶ月

平 均 勤 続 年 数
18年５ヶ月

使用人の状況には、出向派遣者４名ならびに顧問は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

借入

額2,600百万円
1,600
1,500

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成12年度から同15年度における国土交通省関東地方整備局、近畿地方整備局および福島県がプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事の入札に関して、平成16年10月15日付で公正取引委員会から独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けておりましたが、平成22年９月21日付で排除措置を命じる審判審決を受け、同年10月22日に審決が確定しました。これに伴い、公正取引委員会より平成23年６月15日付で課徴金納付命令を、また平成25年２月８日付で国土交通省関東地方整備局および近畿地方
整備局より違約金の請求を受け、それぞれ納付しております。
この度、平成25年５月10日付で国土交通省、および平成25年５月20日付で福島県より、それぞれ民事上の損害賠償の請求を受け、請求内容の精査等を現在行っております。
当社は、平成22年３月期決算および平成23年３月期決算において、上記違約金および損害賠償請求等相当額を特別損失として引当計上しております。

－ 7 －使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年３月31日現在）
110,000,000株①発行可能株式総数
発行する各種株式の数
普通株式
102,500,000株
Ａ種種類株式7,500,000株②発行済株式の総数
44,441,587株
各種の株式の数
普通株式
41,397,145株
Ａ種種類株式3,044,442株③株主数
7,893名④大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数

三 菱 マ テ リ ア ル 株 式 会 社

株15,860,354

％
35.76

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
退職給付信託 太平洋セメント口
再信託受託者 資産管理サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

4,491,300

10.13

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証
券
株
式
会
社

2,533,700

5.71

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ 内
Ａ 種 種 類 株 式 ）1,998,061(1,307,871)

4.50(2.95)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（ 内
Ａ 種 種 類 株 式 ）1,992,667(1,736,571)

4.49(3.92)

住 友 電 気 工 業 株 式 会 社

1,834,800

4.14

県

839,740

1.89

社

496,000

1.12

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

433,900

0.98

ピ ー エ ス 三 菱 従 業 員 持 株 会

423,595

0.96

岡
三

(注)

山
菱

地

所

株

式

会

持株比率

持株比率は自己株式（86,236株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 8 －株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成25年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

勝木 恒男※

代表取締役副社長
副社長執行役員

杉 本 武 司 ※ 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会

代表取締役副社長
副社長執行役員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
執 行 役 員

土木本部長
副会長

田中
森

哲 ※ 建築本部長
拓 也 ※ 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当
公益社団法人プレストレストコンクリート工学会副会長

権 藤 智 丸 ※ 管理本部長・ＣＳＲ担当
山 本 晶 彦 ※ 建築本部副本部長

取

締

役

上村

清

取

締

役

藤井

敏道

取

締

役

鳥井

博康

常 勤 監 査 役

森岡一彦

常 勤 監 査 役

中田俊一

常 勤 監 査 役

井岡幹雄

太平洋セメント株式会社 取締役 専務執行役員
セメント事業本部 本部長
三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常務取締役
セメント事業カンパニープレジデント
宇部三菱セメント株式会社 社外取締役
エヌエムセメント株式会社 代表取締役副社長
住友電気工業株式会社 常務執行役員
特殊線事業本部長兼特殊線事業部長
住友電工スチールワイヤー株式会社 代表取締役社長(注)１．取締役上村清､藤井敏道および鳥井博康の各氏は､会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は､鳥井博康氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。
２．常勤監査役森岡一彦および井岡幹雄の両氏は､会社法第２条第16号に定める社外監査役であり､当社は､森岡一彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。
３．森岡一彦氏は､金融機関出身者で財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。
４．当社は､上村清氏が取締役を務める太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係があります。
５．当社は､藤井敏道氏が代表取締役を務める三菱マテリアル株式会社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係があり、また同氏が社外取締役を務める宇部三菱セメント株式会社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係があります。
６．当社は､鳥井博康氏が代表取締役を務める住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係があります。
７. 藤井敏道氏は平成24年10月12日付でエヌエムセメント株式会社代表取締役副社長を退任しております。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知② 当事業年度中の取締役および監査役の異動
1)就任
平成24年６月27日開催の第64回定時株主総会において、取締役に山本晶彦氏が新たに選任され、就任いたしました。また、監査役に森岡一彦氏が再選され、井岡幹雄氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
2)退任
平成24年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、久保敬三氏は辞任により取締役を退任いたしました。また、松本好男氏は辞任により監査役を退任いたしました。
（ご参考）当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、平成25年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

常務執行役員蔵本修

常務執行役員不動

正廣

東京建築支店長

執

行

役

員

伊藤

博通

九州支店長

執

行

役

員

戸澗

隆

建築本部副本部長

執

行

役

員

塚原

明彦

東京土木支店長

執

行

役

員

小長光 公和建築本部副本部長

執

行

役

員

鈴木

土木本部副本部長兼原子力室長

義晃

大阪支店長

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知③ 取締役および監査役の報酬等の総額
区
分
支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

10名
(3)

145百万円(5)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

4
(3)

57
(38)

14
(6)

203
(43)

（社

合
外

役

員

計
合 計）

(注)１．上記には、平成24年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は､平成14年６月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額390万円以内と決議
いただいております。
４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額41百万円（取締役10名に対し30百万円(うち社外取締役３名に対し１百万円)､監査役４名に対し10百万円(うち社外監査役３名に対し7百万円))。
５．上記のほか、平成24年６月27日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 １名に対し18百万円
退任監査役 １名に対し24百万円
上記のうち社外役員１名に対し24百万円－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知④ 社外役員に関する事項
1)他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
2)当事業年度における主な活動状況
取締役会 監査役会
地 位
氏 名
発言状況
出席状況 出席状況
上場企業の取締役としての経験と幅広い見識に基づいて、議案審議等に
上村
清 15回中12回－
必要な発言を適宜行っております。
上場企業の取締役としての経験と幅取 締 役 藤井 敏道 15回中11回
広い見識に基づいて、議案審議等に－必要な発言を適宜行っております。
経営者としての経験と幅広い見識に
鳥井 博康 15回中９回－
基く発言を適宜行っております。
金融機関出身者としての専門的な見森岡 一彦 15回中15回 13回中13回
地からの発言を行っております。
監 査 役
内部監査業務の豊富な経験と知見に
井岡 幹雄 12回中12回 10回中10回基づく発言を行っております。
(注）監査役井岡幹雄氏は、平成24年６月27日開催の第64回定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。

3)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

60百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

70百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては「個別決算および連結決算業務における人的作業の自動化等による決算業務効率化の助言業務に関するアドバイザリー業務」「経営管理のために利用する情報の高度化のための助言業務に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記体制につき次のとおり決議いたしました。
① 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）平成14年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに新たに「行動指針」を制定した。
2）取締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに創造的で清新なる企業風土を築く。
3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針とした。
4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。
5）コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。
6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1）情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか経営会議議事録、回議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。
2）情報の閲覧
取締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程ならびに内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。
2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）執行役員制度の導入
平成17年６月、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱
して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることとする。
2）経営会議当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、
取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役
会の意思決定に資するものとする。
3）本部長・支店長会議
社長・本部長・在京執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より業績の評価と改善策を報告させ、具体的な施策
を、本社が一体となって実施するよう協議するほか経営に係る戦略、基本方針
その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。

－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社の経営理念と行動指針に基づき、当社子会社と一体となった法令遵守の推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したＣＳＲ推進体制を整備する。また、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。
2）関係会社取扱規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、子会社の経営管理を行うものとする。また、当社より取締役又は監査役を派遣するとともに子会社連絡会を設置し、各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。
3）経営監査室が企業集団に対する内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に報告するとともに必要があれば子会社の代表取締役に通知する。
4) 財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財
務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
⑥ 監査役の職務の執行のための必要な体制
1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役との間で協議の機会をもち、その使用人の配置に努めなければならない。
2) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、予め監査役の補助使用人の人事異動に係る同意を求めるとともに当該使用人の人事査定に係る協議事項等、監査役会の決議を尊重する。
3) 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員又は使用人から監査役に対する報告事項について予め監査役と協議して定める。
4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。
(注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 15 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
科

流

目

金

額

（資産の部）

65,015

動49,258資産

現 金 及 び 預 金

科

流

目

金

（負債の部）

47,150動

41,367負債

支払手形・工事未払金等

25,902

短

金

7,050

未 払 法 人 税 等

390

未 成 工 事 受 入 金

4,088

11,037期

借入受取手形・完成工事未収入金等

31,702

未 成 工 事 支 出 金

2,893

その他たな卸資産

1,503

金

91

繰 延 税 金 資 産

25

完成工事補償引当金

190

金

1,806

工 事 損 失 引 当 金

896

他

422

金

△132

未

収

そ

固

入
の

貸

倒
定

引

当

資

賞

固

1,982

機械・運搬具・工具器具備品

898

地

9,051

土

引

当

の
定

他

負

債

2,758
5,782

再評価に係る繰延税金負債

1,523

退 職 給 付 引 当 金

3,657

役員退職慰労引当金

251

12,259

建 物 ・ 構 築 物

与そ15,757

産

有 形 固 定 資 産

資 産 除 去 債 務

86

そ

264

の

他

（純資産の部）

17,865

主16,378

リ

ー

ス

資

産

304

建

設

仮

勘

定

23

資

金

4,218

無 形 固 定 資 産

36

資

本

剰

余

金

8,110

投資その他の資産

3,460

利

益

剰

余

金

4,087

自

己

株

式

△38

投 資 有 価 証 券

1,589

破産債権・更生債権等

2,033

繰 延 税 金 資 産

107

株

資

本

本

その他の包括利益累計額

そ
貸
資

の
倒

引

産

合

他
当

1,764

1,486

その他有価証券評価差額金

175

土地再評価差額金

1,560

為替換算調整勘定△250

金△2,034

少 数 株 主 持 分

計65,015

負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 16 －

連結貸借対照表額

065,015

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

91,351
84,862

価

総

利

益

6,489
6,255

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

為
貸

利
収
息

引

当

戻

費

入

利

払
分

法

保
に

よ

そ

証
る

投

資

損

の

経

常

特

利

別

利

定
資

資
有

券

却
売

却

の

特

別

損

固

定

資

産

ゴ

ル

フ

会

員

投

資

有

価

証

そ

20
43

額

3

他

59

息

115

料

42

失

20

他

29

益

売

証

そ

金
益

152

益

73

益

8

他

1

売

却

損

7

権

評

価

損

55

券

売

却

損

29

他

3

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
367

法

16

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失
少
当

数
期

株

主
純

利
損

96

383
△244

益

0

失

△244

－ 17 －

連結損益計算書

83139

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

207

失
除

の

人

126

益

産

価

233

用

払

支

投

金

外

支

固

当

の
業

持

配
差

そ
営

・

替
倒

益
益

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成24年４月１日 期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,218

8,110

4,435

本
自

己

株

式

株主資本合計△60

16,704

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△81

当期純損失(△)

△244

△81
△244

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分△000

自己株式の消却

△22

22

－

その他資本剰余金の負の残
高の振替

22

△22

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

△348

22

△325

平成25年３月31日 期末残高

4,218

8,110

4,087

△38

16,378そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成24年４月１日

期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

89

1,560

△215

1,434

少 数 株 主
持
分

純資産合計

0

18,139連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△81

当期純損失(△)－△244

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－0

自己株式の消却－－

その他資本剰余金の負の残高
の振替

－

－

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

86

－

△34

51

0

51

連結会計年度中の変動額合計

86

－

△34

51

0

△274

平成25年３月31日

175

1,560

△250

1,486

0

17,865

期末残高－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 ………………

７社

主要な連結子会社の名称 ……

株式会社ニューテック康和
株式会社ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート株式会社(2)連結していない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 …… ２社
会社の名称 ……………………… VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited
PT.Wijaya Karya Komponen Beton(2)持分法適用手続きに関する事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3)持分法を適用していない関連会社はありません。
３．持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度よりPT.Wijaya Karya Komponen Betonは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、当社は株式会社ヤマハ化工大阪の全株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT.Komponindo Betonjayaの事業年度の末日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－ 19 －

連結注記表

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金、その他たな卸資産（商品、製品、仕掛品、兼業事業支出金）…… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他たな卸資産（原材料、材料貯蔵品）…… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……… 当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）……… 当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
リース資産 …………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

連結注記表

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 当社および国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 …………………… 当社および国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金 ………… 当社および国内連結子会社は完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補償費を加味して計上しております。
工事損失引当金 ……………… 当社および国内連結子会社は手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… 従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給
額を退職給付債務として計上しております。
役員退職慰労引当金 ………… 当社および一部連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

７．会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

２．連結貸借対照表に関する注記
１．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
113百万円

受取手形
２．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、211百万円であります。
３．有形固定資産の減価償却累計額

14,565百万円

４．差入保証金代用として、投資有価証券41百万円を東京法務局に差し入れております。
５．保証債務(1)関係会社の割賦未払金に対し債務保証を行っております。
三菱マテリアル㈱815百万円(2)取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱グランイーグル

10百万円

６．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,111百万円－ 22 －

連結注記表

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
２．工事進行基準による完成工事高664百万円
46,138百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

41,397,145株

Ａ種種類株式3,044,442株

計

44,441,587株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
86,236株

普通株式
３．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額

平成24年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

81百万円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

103百万円・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月27日

Ａ種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

15百万円

・１株当たり配当額

５円00銭

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月27日－ 23 －

連結注記表

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等はそのほとんどが１年以内の回収期日であり、これらに係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額

(1)

現金及び預金11,037

11,037－(2)

受取手形・完成工事未収入金等

31,702

31,702

－

(3)

未収入金

1,806

1,806

－

(4)

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

41
717

44
717

3
－

2,033
△2,033
－

－

－

(5)

破産債権・更生債権等
貸倒引当金

(6)

支払手形・工事未払金等(25,902)(25,902)

－

(7)

短期借入金

(7,050)(7,050)－(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等および(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社
債店頭売買参考統計値によっております。
(5)破産債権・更生債権等
破産債権・更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

－ 24 －

連結注記表

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知(6)支払手形・工事未払金等および(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額446百万円）および関係会社株式（連結貸借対照表計上額384百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の集合住宅などの施設（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

2,155

2,469

(注1)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)

当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

７．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額402円61銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失(△)△5円77銭普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純損失(△)－ 25 －

連結注記表

405円11銭△11円53銭

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
科
流

目

金

額

（資産の部）

58,691

動43,839資産

現 金 及 び 預 金

科金（負債の部）
流

動
支

9,406

負
払

債
手

額
42,15136,727形

12,184

工

事

未

払

金

10,417

短

期

借

入

金

7,000

ー

ス

債

務

63

金

148

用

1,068

形

2,321

完成工事未収入金

26,050リ

未 成 工 事 支 出 金

2,958

未

262

未

37

未 払 法 人 税 等

126

未 成 工 事 受 入 金

3,944

受

取

仕

手

掛

品

兼 業 事 業 支 出 金
材

料

貯

蔵

品

43

短

期

貸

付

金

883

費

用

入

前

払

未

収

そ

の

貸
固

倒

引

当

定

資

産

払
払

預

費

り

50

完成工事補償引当金

186

金

1,748

工 事 損 失 引 当 金

896

他

127

そ

当

の

固

他

定

負

債

ー

ス

債

リ

14,851

引

625

116

△117

与

金
金

金

賞

15
5,424

務

244

繰 延 税 金 負 債

67

再評価に係る繰延税金負債

1,523

有 形 固 定 資 産

10,063

建 物 ・ 構 築 物

1,759

退 職 給 付 引 当 金

3,310

機 械 ・ 運 搬 具

56

役員退職慰労引当金

185

工具器具・備品90

資 産 除 去 債 務

86

土

地
ー

ス

資

産

302

建

設

仮

勘

定

5

無 形 固 定 資 産

28

投資その他の資産

4,760

投 資 有 価 証 券

1,203

654

破産債権・更生債権等

1,882

期

そ
貸
資

倒
産

貸

付

の

他

（純資産の部）
株

主

資

資
資

本

6
16,539本

本

14,802
金

4,218

剰

余

金

8,110

準

備

金

8,110

剰

余

金

2,511

その他利益剰余金

2,511

繰越利益剰余金

2,511

資
利

本
益

1,288

金

長

そ

7,848

リ

関係会社株式・関係会社出資金

自

己

株

式

評価・換算差額等

△38
1,737

の

他

1,615

その他有価証券評価差額金

176

引 当
合

金
計

△1,886
58,691

土地再評価差額金

1,560

負 債 ・ 純 資 産 合 計

58,691－ 26 －

貸借対照表目2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

金

上
完

高

成

兼

業

売

工
事

兼
売

売

上

原

成
業

事

業

上
完

事

上

額

高

77,920

高

3,845

価

73,621

価

3,556

工

事

業

売

総

原
上

利

原

成

工

事

総

利

益

4,299

兼

業

事

業

総

利

益

289

営

損

業
受

取

貸

外
利

息

与

為

失
収

・

配

料

当

差
の

営

業

外

支

払

金

52

入

135

益

52

他

33

費

用
息

113

支

払

保

利
証

料

40

手

形

売

却

損

26

他

3

そ

の

経

常

特

損

別
投

資

有

失

利
価

証

そ

券

別

却

損
産

益

5

他

1

定

資

売

却

損

6

ル

フ

会

員

権

評

価

損

55

投

資

有

価

証

券

売

却

損

4

他

1

の
引

前

当

期

純

損

失
93

法
当

△0

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 27 －

68△656

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

6

失

ゴ

税

183
△594

固

そ

除

274

益
売

の

特

損益計算書

△685

益

収

替

そ

4,588
5,274

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業

77,178益完

営

81,766価

93△749

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資

本

剰

主
金

余

資
本
利益剰余金
その他利益
益
剰 余 金 利剰 余 金
繰越利益 合
計
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

△60

15,633

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

4,218

8,110

－

8,110

3,364

3,364

剰余金の配当

－

△81

△81

当期純損失(△)

－

△749

△749

自己株式の取得

－

－

△0

－

0

0

22

－

－

－

平成24年４月１日

期首残高

事 業 年 度 中 の 変 動 額

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却

△22

△22

22

22

その他資本剰余金の負の残高の振替
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)－

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平成25年３月31日

△22

期末残高

期 首 残 高

事

変

業

年

度

中

の

動

△749

△22
－

－

－

－

－

－

△853

△853

22

△830

8,110

－

8,110

2,511

2,511

△38

14,802

90

1,560

1,651

純 資 産 合 計
17,284

額

剰余金の配当－△81

当期純損失(△)－△749

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－0

自己株式の消却－－

その他資本剰余金の負の残高の振替

－

－

85

85

株
主
資
本
以
外
の
項目の事業年度中の変動額(純額)85－

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

85

－

85

△745

平成25年３月31日

176

1,560

1,737

16,539期末残高－ 28 －

株主資本等変動計算書

△0

4,218

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
平 成 2 4 年 ４ 月 １ 日△81

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金 ……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品 ……………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く） …………………… 建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産除く） …………………… 定額法
リース資産…………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 29 －

個別注記表

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４．引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金 ……… 完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補修費を加味して計上しております。
工事損失引当金 …………… 手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ……… 役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当事
業年度末要支給額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
７．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

個別注記表

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８．会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

２．貸借対照表に関する注記
１．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度残高に含まれて
おります。
96百万円

受取手形
２．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、211百万円であります。
３．差入保証金代用として、投資有価証券41百万円を東京法務局に差し入れております。
４．関係会社に対する短期金銭債権

1,089百万円

長期金銭債権

637百万円

５．関係会社に対する短期金銭債務

1,182百万円

６．有形固定資産の減価償却累計額

10,988百万円－ 31 －

個別注記表

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７．保証債務(1)関係会社の銀行借入金に対して保証を行っております。
PT.Komponindo Betonjaya

151百万円

内、61百万円は外貨建であります。（250千US＄、3,915,906千ルピア）(2)関係会社の割賦未払金に対し債務保証を行っております。
三菱マテリアル㈱815百万円(3)取引先の手付金に対し保証を行っております。
10百万円㈱グランイーグル(4)関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
2百万円

菱建商事㈱
８．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,111百万円

３．損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
完成工事原価664百万円２．工事進行基準による完成工事高45,302百万円

３．関係会社との営業取引高

売上高

2,637百万円

仕入高

9,242百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

270百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

86,236株－ 32 －

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

4,523百万円

退職給付引当金

1,224百万円

減損損失

863百万円関係会社株式・出資金評価損704百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

635百万円

工事損失引当金340百万円

貸倒損失

243百万円ゴルフ会員権評価損
その他

175百万円
1,074百万円

繰延税金資産小計

9,786百万円

評価性引当額△9,786百万円

繰延税金資産の合計－百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

66百万円

その他

0百万円

繰延税金負債の合計

67百万円

繰延税金負債の純額

67百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額

424百万円△424百万円

繰延税金資産の合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額－百万円
1,523百万円
1,523百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、自動車、電子計算機、事務用機器設備の一部については、所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 33 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称その他の関係 三菱マテリアル㈱
会社

所在
地

資 本 金
(百万円)

東京都
千代田
区

119,457 非鉄金属

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社への工事の発 工事等の請負
被所有
注・建設資材等の （注１、２）
直接(35.8)
販売等
債務保証
役員の兼任
（注１、３）

取引金額
(百万円)

科
目

完成工
2,195 事未収
入金
815

－

期末残高
(百万円)
139
－

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税などが含まれておらず、期末残高には消費税などが含まれております。
（注２）工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）債務保証については、三菱マテリアル㈱の割賦未払金に対するものであります。
２．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

所在地

ピー・エス・コンク 東京都
リート㈱
中央区

子会社 ㈱ピーエスケー

子会社 ㈱ニューテック康和

資 本 金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

コンクリート所有
当社仕入先
90 製品の製造、直接100.0 役員の兼任
販売

東京都
中央区

90

東京都
北区

90

土木建築用機材の賃貸等

所有
資機材の発注
直接100.0 資金援助等
役員の兼任

構造物の維
持・補修

建設工事の発注
所有
資金援助等
直接100.0
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

設備の貸与
（注１、２、
３）

171

資金の貸付
（注１、４）－

資金の貸付（注１、４）
利息の受取（注１、４）

東京都
江東区

建設資材等の建設資材等の発注
販売・保険代 所有
50
建設工事の発注
理及び不動産直接100.0
資金援助等
賃貸
役員の兼任
利息の受取
（注１、４）

期末残高
(百万円)

未収入
金

15

短期貸
付金

160

長期貸
付金

資金の貸付
（注１、４）

子会社 菱建商事㈱

科
目

580

短期貸
付金

700

流動資
9 産その
他

1

短期貸
595 付金

20

400

長期貸
付金

57

流動資
産その
11 他

0

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税などが含まれておらず、期末残高には消費税などが含まれております。
（注２）設備の貸与料については、法人税法に基づく減価償却方法を適用した当該設備の減価償却費に当該設備に係る当事業年度の固定資産税および固定資産評価証明（土地）による評価額に基づく金利
見合を加味して決定しております。
（注３）設備管理費68百万円を相殺した純額103百万円を営業外収益に計上しております。
（注４）資金の貸付利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 34 －

個別注記表

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額372円72銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失(△)△17円69銭

普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純損失(△)－ 35 －

個別注記表

375円22銭△35円38銭

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日

株式会社ピーエス三菱
御中
取締役会
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

坂

善

章

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貝

塚

真

聡

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鹿

島

高

弘

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ピーエス三菱の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日

株式会社ピーエス三菱
御中
取締役会
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

坂

善

章

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貝

塚

真

聡

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鹿

島

高

弘

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ピーエス三菱の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 38 －

監査役会の監査報告2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月９日

株式会社ピーエス三菱
常勤監査役(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)
常勤監査役

監査役会

森

岡

一

彦 

井

岡

幹

雄 

中

田

俊

一 
以

－ 39 －

監査役会の監査報告上2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主様に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金２円50銭 総額103,277,273円
当社Ａ種種類株式１株につき 金５円00銭 総額 15,222,210円
なお、当社Ａ種種類株式に対する期末配当につきましては、定款の定めに従いまして、当社Ａ種種類株式１株につき、当社普通株式１株当たりに配当される剰余金に転換倍率２を乗じて得られる金額とさせていただくものであります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月27日－ 40 －

剰余金の処分の件

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1)インターネットの普及を踏まえ、株主の皆様の利便性の向上等を図るため、株主総会
参考書類等に記載または表示すべき事項に係る情報を、インターネットを利用して株主様にご提供することができる旨の規定を新設し、この新設に伴い、必要となる条数の繰り下げを行うものであります。
(2)定款変更の効力発生日は平成25年6月26日といたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、変更のない条文につきましては、記載を省略いたしております。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

第３章

定 款 変 更 案

款

株主総会

第14条～第15条

第３章（条文省略）（新設）

第16条～第19条（条文省略）
第４章（現行どおり）(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第17条～第20条（現行どおり、条数を繰り下げ）

取締役および取締役会

第20条～第32条（条文省略）
第５章

第４章（条文省略）
第６章

第５章（条文省略）
第７章

第６章（条文省略）

会計監査人

第45条～第48条（現行どおり、条数を繰り下げ）

計算

第48条～第52条

監査役および監査役会

第34条～第44条（現行どおり、条数を繰り下げ）

会計監査人

第44条～第47条

取締役および取締役会

第21条～第33条（現行どおり、条数を繰り下げ）

監査役および監査役会

第33条～第43条

第７章

計算

第49条～第53条（現行どおり、条数を繰り下げ）－ 41 －

定款一部変更の件

株主総会

第14条～第15条

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知第３号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名全員が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
(生
番 号

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和42年４月

所有する当社
株 式 の 数三菱鉱業株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社

平成10年６月

同社取締役

平成12年６月 同社執行役員 セメント建材カンパニーバイス
プレジデント
１

かつ き

つね お

勝木

恒男

平成14年６月 同社常務執行役員 セメントカンパニープレジ
デント(昭和18年12月23日生) 平成15年６月

同社代表取締役 常務取締役

平成15年６月

当社取締役

平成16年６月

三菱マテリアル株式会社代表取締役副社長

平成19年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

平成20年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

普通株式
10,000株（現在に至る）

２

すぎ もと

たけ し

杉本

武司

昭和47年４月

当社入社

平成17年６月

当社執行役員 名古屋支店長

平成19年４月

当社常務執行役員 土木本部長

平成19年６月

当社取締役 常務執行役員 土木本部長

平成20年６月

当社代表取締役 常務執行役員 土木本部長

普通株式

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

1,300株(昭和22年10月21日生) 平成22年６月

土木本部長（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会
副会長

３

昭和47年４月

三菱建設株式会社入社

平成18年６月

当社執行役員 横浜支店長

平成19年４月

当社執行役員 東京建築支店長

平成20年４月

当社常務執行役員 首都圏建築支社長

平成21年４月

当社常務執行役員 東京支店長

普通株式(昭和24年５月23日生) 平成23年４月
平成24年６月

当社常務執行役員 建築本部長

2,400株

た なか

さとし

田中

哲

当社代表取締役副社長 副社長執行役員
建築本部長

平成25年４月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員
社長補佐・建築関係担当（現在に至る）－ 42 －

取締役選任議案

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

候補者 氏
番 号
(生

４

年

月

名
日)

もり

たく

森

拓也

や

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和54年４月

当社入社

平成15年９月

当社技術本部土木技術第一部長

平成18年４月

当社技術本部副本部長兼土木技術第一部長

平成19年４月

当社執行役員 名古屋支店長

平成22年４月

当社執行役員 技術本部長兼工務監督室長

平成22年６月

当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督
室長・安全品質環境担当(昭和31年１月27日生) 平成24年４月

当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全

所有する当社
株 式 の 数普通株式
1,000株

品質環境担当平成24年６月

当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全
品質環境担当兼海外事業担当（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
公益社団法人プレストレストコンクリート工学会副会長
昭和52年４月

三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリア
ル株式会社）入社

５

ごん どう

とも まる

権藤

智丸

平成19年６月

同社経理・財務部門 財務副室長

平成20年６月

当社管理本部副本部長兼財務部長

平成21年６月

当社執行役員 管理本部副本部長

平成23年４月

当社執行役員 管理本部長

普通株式

当社取締役 執行役員 管理本部長・ＣＳＲ

1,000株(昭和29年10月11日生) 平成23年６月

担当
平成24年４月

当社取締役 常務執行役員 管理本部長・ＣＳ
Ｒ担当

平成25年６月

当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼総務
人事部長・ＣＳＲ担当（現在に至る）

昭和55年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）入行

６

やま もと

あき ひこ

山本

晶彦

平成11年５月

同行法人部次長（企画グループ担当）

平成15年７月

同行江戸川橋支社長

平成17年３月

同行新橋支社長

平成19年５月

同行法人業務部（大阪）部長(昭和30年４月18日生) 平成20年11月

ケル株式会社出向

平成21年４月

同社入社

平成21年６月

同社取締役

平成23年６月

同社常務取締役

平成24年６月

当社取締役 執行役員 建築本部副本部長（現在に至る）－ 43 －

取締役選任議案－株2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

候補者 氏
番 号
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和52年４月

所有する当社
株 式 の 数三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリア
ル株式会社）入社

７

ふじ い

とし みち

藤井

敏道

平成15年６月

同社セメント事業カンパニー生産管理部長

平成19年６月

同社九州工場長

平成21年６月

同社執行役員 セメント事業カンパニー技術
統括部長

平成22年６月(昭和29年３月４日生)

同社代表取締役 常務取締役 セメント事業カ－株

ンパニープレジデント（現在に至る）
平成22年６月

当社取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常務取締役
セメント事業カンパニープレジデント
宇部三菱セメント株式会社 社外取締役
昭和53年４月

住友電気工業株式会社入社

平成17年４月

同社特殊線事業部営業部長

平成22年２月

同社特殊線事業部業務部長

平成22年６月

同社執行役員 特殊線事業部次長兼業務部長

平成23年６月 同社常務執行役員 産業素材事業本部副本部長
８

とり い

ひろ やす

鳥井

博康

兼特殊線事業部長
平成23年６月(昭和31年１月27日生) 平成24年６月

当社取締役（現在に至る）－株

住友電気工業株式会社 常務執行役員 特殊線
事業本部長兼特殊線事業部長（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
住友電気工業株式会社 常務執行役員 特殊線事業本部長
兼特殊線事業部長
住友電工スチールワイヤー株式会社 代表取締役社長
昭和51年４月

日本セメント株式会社（現太平洋セメント株
式会社）入社

平成18年４月

同社中部支店長

平成22年６月

同社執行役員 セメントカンパニー営業部長

平成22年10月 同社執行役員 セメント事業本部副本部長兼営
９
※

みなと

たか き

湊

高樹

業部長
平成24年４月(昭和27年９月18日生) 平成24年６月
平成25年４月

同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員 セメント事業本部本部長（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
太平洋セメント株式会社 取締役 常務執行役員 セメント事業
本部 本部長－ 44 －

取締役選任議案－株2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知(注)１．※は新任の取締役候補者であります。
２．取締役候補者杉本武司氏は平成24年５月29日をもって一般社団法人プレストレス
ト・コンクリート建設業協会副会長に就任しております。
３．藤井敏道、鳥井博康および湊高樹の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は鳥井博康氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再選された場合は、当社は引続き同氏を独立役員とする予定であります。
４．当社は、藤井敏道氏が代表取締役を務める三菱マテリアル株式会社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係があり、また同氏が社外取締役を務
める宇部三菱セメント株式会社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係があります。
５．当社は､鳥井博康氏が代表取締役社長を務める住友電工スチールワイヤー株式会社
から建設資材を購入する等の取引関係があります。
６．当社は、湊高樹氏が取締役を務める太平洋セメント株式会社のグループ会社から、建設資材を購入する等の取引関係があります。
７．他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
８．藤井敏道氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、その経験・見識を当社の経営に反映していただくために、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
９．鳥井博康氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、その経験・見識を当社の経営に反映していただくために、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
10．湊高樹氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、その経験・見識を当社の経営に反映していただくために、社外取締役として選任をお願いするものであります。
11．社外取締役候補者が現に当社の社外取締役である場合において、最後に選任された後在任中に当社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務執行が行われた事実、ならびに当該候補者がその事実の発生予防および発生後の対応として行った行為について
藤井敏道氏が社外取締役在任中に当社は、国土交通省関東地方整備局(認定時期：
平成13年４月～平成16年３月)､同省近畿地方整備局（認定時期：平成12年４月～
平成15年12月）および福島県（認定時期：平成13年４月～平成15年12月）がプレ
ストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事の入札に関して、
平成22年度中に公正取引委員会より独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を受けました。これに伴い国土交通省より建設業法の規定に基づく営業停止処分を受け、同委員会より、平成23年６月15日付で課徴金納付命令書を受領し、同年８月９日に課徴金５億78百万円を納付いたしました。同氏は、上記事件の発生後に当社取締役に就任しておりますが、発生予防としては、日頃から取締役会等を通じて、コンプライアンス体制の強化について提言・意見表明を行っており、独占禁止法違反の根絶・再発防止に向け、コンプライアンス体制や内部統制機能の一層の強化等について提言を行っております。
12．当社と藤井敏道および鳥井博康の両氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、藤井敏道氏および鳥井博康氏の再任が承認された場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、湊高樹氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
－ 45 －

取締役選任議案

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知第４号議案
監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役井岡幹雄氏は任期満了となります。また監査役中田俊
一氏は本総会終結の時をもって辞任いたしますので、これに伴い監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者松尾潔氏は、監査役中田俊一氏の補欠として選任をお願いするものでありますので、その任期は当社定款の定めにより辞任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位
および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

昭和49年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリア
ル株式会社）入社

１

平成18年５月

同社電子材料事業カンパニー企画管理部長

平成21年６月

同社執行役員 大阪支社長

平成22年６月

同社執行役員 経営倫理部門長兼ＣＳＲ室長(昭和26年３月５日生) 平成23年４月

同社執行役員 経営倫理部門長兼ＣＳＲ室長

い おか

みき お

井岡

幹雄

－株

兼経営監査室長
平成23年６月

株式会社ダイヤコンサルタント
常務取締役

２
※

まつ お

きよし

松尾

潔

平成24年６月

当社監査役（現在に至る）

昭和50年４月

三菱建設株式会社入社

平成20年４月

当社管理本部総務人事部長兼秘書室長

平成21年４月

当社管理本部法務・ＣＳＲ推進部長(昭和27年４月１日生) 平成22年１月 当社管理本部法務・ＣＳＲ推進部長兼経営企

普通株式
1,000株画室長
平成24年４月

当社管理本部長付（現在に至る）(注)１．※は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．井岡幹雄氏は、社外監査役候補者であります。
４．井岡幹雄氏は、平成24年６月27日開催の第64回定時株主総会において、監査役に選任されて以降、経営監査に関する幅広い視点・経験をもとに、当社において社外監査役として、適切な活動を行ってきていること等から、適任であると判断し、引続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．井岡幹雄氏の当社監査役に就任してからの在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
６．当社は、井岡幹雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、井岡幹雄氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
－ 46 －

監査役選任議案

2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役を退任される上村清氏および監査役を退任される中田俊一氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、それぞれ相当額の退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議に、ご一任願いたいと存じます。
退任される各氏の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

上 村

清

平成20年６月

当社社外取締役（現在に至る）

中 田

俊 一

平成23年６月

当社監査役（現在に至る）
以－ 47 －

役員退職慰労金贈呈議案

上2013/05/28 14:28:00 ／ 12899607_株式会社ピーエス三菱_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区晴海二丁目５番24号

晴海センタービル２階
←大手町

←日比谷

口
内南
丸の 駅
京

←至品川

東

有楽町駅

洲口

八重

有楽町マリオン

銀座四丁目

通

り

中

央

通

り

呉服

昭

橋→

→
江戸橋

三越
和

通

有楽町線

築地
市場駅
築地四丁目
←汐留

堀

東銀座駅
日 比 谷 線

←新橋

外
銀座駅

り
橋→
新大

築地駅

佃大橋

勝鬨橋

隅田川
大江戸線
←豊海
清 澄 通 り

中
央

大
橋

築地本願寺

中央卸
売市場

勝どき駅 （Ａ２ｂ出口）

海 通

公園

三菱東京ＵＦＪ銀行

相生橋

月島駅

黎明橋

朝潮運河

晴

東日本銀行
ローソン

門前仲町→

り

晴海トリトンスクエア
交番

晴海センタービル 晴海
晴海三丁目

春海橋

フロント

晴海大橋

■

東雲→

晴海
埠頭

バス停
「晴海三丁目」

豊洲駅

主な最寄駅からのご案内
地下鉄勝どき駅（大江戸線）Ａ２ｂ出口から徒歩約10分
ＪＲ有楽町駅、地下鉄銀座駅（丸ノ内線、日比谷線、銀座線）、地下鉄築地駅（日比谷線）、地下鉄勝どき駅（大江戸線）の停留所（図示）から、都バス晴海埠頭行（都03または都05系統）に乗車、「晴海三丁目」下車、徒歩３分③ 地下鉄豊洲駅（有楽町線）の停留所（図示）から、都バス晴海埠頭行（錦13甲系統）に乗車、「晴海三丁目」下車、徒歩３分④ ＪＲ東京駅、地下鉄東京駅（丸ノ内線）の東京駅丸の内南口停留所（図示）から、都バス晴海埠頭行（都05系統）に乗車、「晴海三丁目」下車、徒歩３分①②（駐車場はご用意しておりませんのでご了承ください）

地図