平成２４年度 業務実績報告書

平成２５年６月

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(5) 組織図(1) 法人名称

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院(2) 所在地

多治見市前畑町５丁目１６１番地(3) 設立年月日

平成２２年４月１日(4) 役員の状況
役 職

氏 名

備 考

役 職

氏 名

備 考

理事長

原田 明生

院 長

理 事

鈴木 藏

陶芸家、
重要無形文化財保持者

副理事長

岩田 敏雄

副院長（事務局長）

理 事

加藤 智子

ヤマカ㈱代表取締役

理 事

横井 清

副院長

監 事

小島 浩一

弁護士

理 事

上田 幸夫

副院長

監 事

下條 俊幸

公認会計士

理 事

糸川 邦子

副院長（看護部長）- 1 -平成２４年４月１日現在

(6) 職員数（平成２４年４月１日現在）
９３６人
看護師
職 種
医師（歯科医師含）
コメディカル（准看護師、看護助手含）
常 勤
１１２人
４６６人
１２４人
非常勤
２０人
９７人
１６人
合 計

１３２人

５６３人

１４０人

事務ほか

合 計

４７人
５４人

７４９人
１８７人

１０１人

９３６人

３ 設置する病院の概要(1) 病院名称

２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
岐阜県立多治見病院においては、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取組んできた。
しかし、少子・高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、疾病構造の変化、医療需要の高度化・多様化などにより、近年の医療を取り巻く環境は大きく変化している。
特に、産科・小児科の医師不足、手厚い看護体制の導入に起因する看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療、病院経営を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
一方、県民の健康への関心はきわめて高く、今後、これまで以上に、質の高い医療サービ
スを求められることが十分に予想される。
これからも、岐阜県立多治見病院として、このような、医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応し、県民が必要とする医療をより良くかつ継続的に提供することができるように、
地方独立行政法人に移行することとし、この中期目標において、地方独立行政法人岐阜県立
多治見病院の業務運営の目標や方向性を示すこととする。
地方独立行政法人化後は、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かした、自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の医療の最後の砦として地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

岐阜県立多治見病院
診療科:３５科
多治見市前畑町５丁目１６１番地(2) 所在地(3) 沿革年
昭和 14 年
昭和 33 年
昭和 43 年
昭和 59 年

月
5月
10 月
2月
2月

概
要
県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
医療法による「総合病院」の指定
岐阜県知事から「救急病院」の指定
診療本館（現 中央診療棟）完成

昭和 63 年

12 月

ＭＲＩ棟完成平成 2 年

10 月

新東病棟（現 東病棟）完成

平成 14 年3月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得

平成 18 年1月

電子カルテシステム導入

平成 20 年

9月

ＤＭＥＲＣ（ドクターカー）運用開始

平成 22 年
3月
中・西病棟完成〃
4月
地方独立行政法人に移行〃
6月
緩和ケア病棟２０床開設
平成 24 年1月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.6.0)の認定取得〃
5月
精神科病棟４６床開設（再開）〃12 月
高精度放射線治療センター完成(4) その他①基本理念
安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
②行動指針
・分かりやすい言葉で、分かりやすく説明します
・安全を何度も確認することを怠りません
・常に高度先進医療を取り入れ、最新・最高の医療を目指し自己研鑽に努めます
・倫理観に基づく医療人としての誇りと自覚をもって取り組みます・健全経営に努めます- 2 -Ⅱ 全体的な状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関等との役割分担・連携のもと、地域の限られた医療資源を有効活用し、良質かつ高度な医療を提供できるよう必要な職員の確保、職員のスキルアップ支援、
院内研修の実施、高度医療機器の整備、診療効率アップ及び患者目線に立ったサービス向上のための施設整備等の取り組みを行った。
地域がん診療連携拠点病院としての責任を果たし、地域から期待されるがん治療の推進に応えることを目的として、がんの放射線治療レベルを向上させ、患者負担を軽減できる高精度放射線治療装置を導入した。平成２５年度中の本格稼働に向けて照射量や減衰などのデータ収集を行うとともに医師、放射線技師の確保・育成、放射線業務体制の見直し（二交代制の導入）や地域医療従事者等へのＰＲ活動を行った。
患者・住民サービスの向上については、正面玄関ロビーの改修及び案内サインの見直し、案内係であるコンシェルジュの増員、新型の自動支払機の導入、会計表示盤のプログラム改修等の取り組みに
より、診療や会計待ちに関するストレスの解消を図った。また、患者に対する満足度・待ち時間調査を実施し、患者ニーズの把握に努めるとともに病院運営協議会を開催し、地元住民の要望・意見収集にも取り組んだ。その他、患者相談窓口を充実させ、その内容に基づく患者サポートカンファレンスの実施及び診療に反映させる仕組みの構築等、ソフト・ハードの両面から整備を行った。
精神科病棟の開設に必要な医師を５名確保し、平成２４年５月から精神科病棟を再開することができた。身体合併症を併発した精神科患者の治療を積極的に行った。
（５，４００名の患者が利用した。
）
こうした取り組みにより、前年度と比較して入院患者数は３．２％、外来患者数は２．６％の増加となり、それに伴い病床利用率も２．７％の伸びとなっている。

１－２ 調査研究事業提供する医療の質及び地域の医療水準の向上等を図るため、調査研究事業に積極的に取り組んだ。
年間の治験・倫理委員会申請件数は２７件（迅速審査を含む）で前年度の１４件に比較し９２.９％の伸びとなっている。
地域医療機関や地域住民に対しては、病院が保有する保健医療情報を広く公開するため、市民公開講座の開催及び広報誌「けんびょういん」の発行などを行った。さらに医師が講師となり、循環器疾患をテーマとした「出前講座」を地域の会合とタイアップし、多治見市内７ヶ所で開催した。（出前講座の合計聴講者数 ２３３名）- 3 -

１－３ 教育研修事業
質の高い医療従事者を養成するため最新の医療技術や知識を習得できるよう国内外の学会や講習会への参加に必要な費用を負担し支援した。
研修医を対象とした内科症例検討会、各診療科部長による講義、早朝勉強会を定期的に開催した。
特に内科症例検討会では、研修医自らが症例提示を行うなど、より実践的な形式を採用し内容の充実を図った。
後期研修一年目の研修医に対しては、希望する複数の診療科にて研修を行えるように体制を整え、各診療科での専門領域の疾患の診断・治療はもとより、研究会や学会参加、学会発表の支援を行った。
また、医学部生、看護学生等の実習生を積極的に受け入れ、医療従事者の育成に努めた。同時に救急救命士に対する病院実習も積極的に実施し、医療技術の向上を支援した。
１－４ 地域支援事業
地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携を強化し、医療機関相互の役割を明確化することにより、それぞれの特色を生かした医療資源の有効活用、地域完結型医療を目指した。医師会長をはじめとした医療関係団体の代表者、関係行政機関代表者、学識経験者で構成する地域医療連携推進協議会を４回開催し、協議会を通じて地域医療連携パスの推進や、高度医療機器の共同利用等の推進を働きかけた。その結果、患者紹介率、逆紹介率ともに高い水準を維持することができた。（紹介率６２.６％、逆紹介率８２.８％）
地域全体の医療水準の向上を目的に、医師、看護師をはじめとした医療従事者を対象に各種講演会、研修会、勉強会、症例検討会等を開催した。また、次世代の地域医療の担い手育成のため、多治見看護専門学校、中京学院大学等に医師、認定看護師等を講師として派遣した。
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への人的支援として、国民健康保険上矢作病院、国民健康保険蛭川診療所へ医師を派遣した。

１－５ 災害等発生時における医療救護
災害拠点病院（平成２３年１０月に指定）として、地震、火災、津波、テロなどの大規模災害発生
時等に、病院機能を維持し、東濃西部地域での初期救急の中心となって活動できるよう、必要な施設、機材の整備確保、災害時資器材展開訓練の実施、ＤＭＡＴ隊員の増員、ＤＭＡＴの質の向上・維持のため、厚生労働省、中部地区、岐阜県の開催する訓練に参加等、ハード・ソフトの両面から整備を行った。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況
医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対応できるよう、経営分析や予測、各種広報の展開など、職員の就労環境の向上については、医師、看護師等が職務に専念でき、負担を軽減できるよう医師
経営基盤の強化を図った。また、院内に点在していた地域医療連携センターの執務室を１箇所に統合
事務作業補助者・病棟事務補助者等を採用し、効率的な職員の配置に取り組んだ。
し、より一層の地域医療連携強化に取り組める体制を整えた。
必要な看護師数確保のため、県内外の就職ガイダンスに積極的に参加するとともに、育児中の女性
ＤＰＣ環境下における病院収益向上を目指し、医事課内に「診療報酬担当」を新設した。レセプト
職員が安心して働けるように育児部分休業制度活用の推進や院内保育所の施設整備等にも取り組ん
チェックシステム、ＤＰＣコーディング検証に取り組み、診療報酬請求の的確化と効率的な事務の推だ。また夜間帯勤務の負担軽減のため、新規に夜勤専従看護師を採用した。
進による収益向上を図った。
職員の健康管理については、法定検診（定期健康診断、人間ドック）、任意検診等（各種抗体検査、
平成２３年度から病院経営に関するコンサルティングを専門の業者へ委託している。経営コンサル
予防接種等）を確実に受診させるよう働きかけた。さらにメンタルヘルス対策にも取り組んだ。
ティング業者の助言を受けながら、契約手法や仕様の見直し、経費の節減についての検討を行った。
医療機器・施設整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展等を総合的に判断
医薬品については、カテゴリー別に分類したうえで、ディーラーとの交渉、メーカーヒアリングを実し、機器の選定及び購入を行った。
施し、節減を図ることができた。診療材料についても、経営コンサルティング業者を通じ、病床規模
法人が負担する債務の償還については、岐阜県に対する債務の償還を確実に実施した。
が同等な他病院との比較検討を行い、ディーラーとの交渉を有利に進め、年間契約品や新規採用材料費を節減した。施設管理委託についても、入札参加指名業者を見直すことにより、委託費用を節減することができた。
医師の業務負担軽減を目的に平成２２年度から医師事務作業補助者を採用している。平成２４年度
は、１６名から２４名に増員し、８診療科の運用を１５診療科に拡大した。
また、病棟事務補助者についても９名から１２名に増員し、看護師の業務負担軽減を図った。

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況［収益］ 医療連携の強化による患者数の増加や診療単価の増、平均在院日数の短縮などにより、計画に比べ医業収益において６．２％、収益全体でも５．７％（＋８億４千６百万円）の増となった。
［費用］ 材料費や経費（特に委託料）における価格交渉や契約方法の見直しなどの経費節減の努力により、計画に比べ医業費用において０．３％の増に収まり、費用全体ではほぼ計画どおり（△３百万円）とすることができた。
こうした業務運営の改善及び効率化により、単年度収支は８億６千万円の黒字となり、経常収支
比率も１０５．８％と目標である１００％以上を昨年度に引き続き達成した。
また、昨年度は目標を達成できなかった職員給与費対医業収益比率についても、４９．７％と目標である５０％以下を達成することができた。
経常収支比率 ＝ （営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×１００
営業収益
１５，６１１，８６６千円
営業外収益
１２１，４９４千円
営業費用
１４，４０６，３９５千円
営業外費用
４６６，１８５千円- 4 -Ⅲ 小項目別自己評価結果一覧表（→評価書では 小項目ごとの検証結果一覧表 ） ※一部、項目名を省略して記載しているものや、便宜的に項目名を付しているものがある。

大
中項目

大

通番 評価 結果

項目

項目 自己 検証
中項目

小項目
通番 評価 結果

１－１

1-1-1

(1) 高度医療機器の計画的な更新・整備

01

Ⅲ

１－２

1-2-1 調査・臨床

診療事
業

より質の
高い医療

(2) 長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備

02

Ⅲ

研究等推進

(3) 大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成

03

Ⅲ

調査研
究事業

(1) 治験管理事務、治験コーディネーター業務推進のための人材育成、体制強化及び受託件数の増加

1-2-2 診療等の情報活用

(1) 医療総合情報ｼｽﾃﾑの各種ﾃﾞｰﾀの有効活用(2) 集積したエビデンスの活用

27
28

Ⅳ
Ⅲ

(4) 認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進

04Ⅲ(5) コメディカルに対する専門研修の実施

05

Ⅲ(1) 公開講座、医療相談会等の定期的開催(2) 保健医療、健康管理等の情報提供

29
30

Ⅲ
Ⅲ

(6) ＥＢＭの推進

06

Ⅲ(7) 医療安全対策の充実

07

Ⅲ

1-2-3 保健医療情報の提供・発信1-3-1 卒後臨床研修等の充実(1) 質の高い医療従事者の養成(2) 後期研修医（レジデント）に対する研修等

31
32

Ⅲ
Ⅲ

(8) 院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備

08

Ⅲ
修事業

1-3-2 看護学生、
救急救命士等教育(1) 医学生、看護学生の実習受入れ(2) 地域医療従事者への研修の実施及び充実

33
34

Ⅲ
Ⅲ

(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善

09

Ⅲ
１－４

(2) 院内環境の快適性向上

10Ⅲ

1-4-1 地域医療への支援

(1) 地域医療水準の向上(2) 医師不足、へき地医療機関への人的支援

35
36

Ⅲ
Ⅲ

(3) 医療情報に関する相談体制の整備

11

Ⅲ
37

Ⅲ

(4) 患者中心の医療の提供

12Ⅲ(5) ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄ・ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの徹底

13

Ⅲ(1) （医療救護活動拠点機能確保、訓練実施） 38

Ⅲ(6) 満足度調査の病院運営への反映

14Ⅲ(1)患者動向や 医療需要の変化に即した診療体制の
整備・充実

15

Ⅲ

(1) 大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣(2) ＤＭＡＴの質の向上と維持

39
40

Ⅲ
Ⅲ

(2) 多様な専門職の積極的な活用

16Ⅲ

1-1-4 近隣
医療機関等

(1) 近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上

17Ⅲ(1) 効率的かつ効果的な組織体制の構築(2) 各種業務のＩＴ化の推進

41
42

Ⅲ
Ⅲ

との役割分
担・連携

(2) 地域連携クリニカルパスの整備普及

18Ⅲ(3) アウトソーシング導入による合理化(4) 経営効率の高い業務執行体制の確立

43
44

Ⅲ
Ⅲ

(3) 退院後の療養に関する各種情報の提供

19

Ⅳ

1-1-5 重点(1) 救命救急医療

20

Ⅲ(5) 時差出勤制度の導入(1) 弾力的運用の実施

45
46

Ⅲ
Ⅲ

的に取り組
む医療

(2) 心臓血管疾患医療21Ⅲ(2) 効果的な体制による医療の提供(3) ３法人間人事交流による適正な職員配置

47
48

Ⅲ
Ⅲ

2-1-3 人事評価システムの構築

49

Ⅲ

2-1-4 事務部門の専門性の向上
2-2-1 多様な契約手法の導入

50
51

Ⅲ
Ⅲ

の提供

１－３
教育研

1-1-2
患者・住民

地域支
サービス
の向上

1-1-3 診療体制の充実

1-4-2 社会的な要請への協力

26

Ⅲ

援事業

22

Ⅲ

(4) がん診療拠点23Ⅳ(5) 精神科医療・感染症医療24

Ⅳ(6) 緩和ケア

25

Ⅲ

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(3) 母子周産期医療

1-5-1 医療救護活動の拠点機能災害等発
1-5-2他県等の医
生時の医 療救護への協力
１－５を達成するための取組

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

項目 自己 検証
小項目

項目

療救護
２－１

2-1-1

効率的

簡素で効果

な業務

的な組織体

運営体

制の確立

制の確
2-1-2
立
診療体制、
人員配置の
弾力的運用

２－２

- 5 -

大
項目

中項目

小項目

業務運営の 2-2-2
見直しや効 収入の確保(1) 効果的な病床管理、医療機器の効率的活用、ＤＰ
Ｃの推進(2) 未収金の発生防止対策等

項目 自己 検証
通番 評価 結果
52

Ⅲ

53

Ⅲ

54

Ⅲ

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

55

Ⅳ

４ 短期借入金の限度額

－

－

－

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

－

－

－

６ 剰余金の使途－－－

７ 料金に関する事項 （※年度計画に対応項目なし）

－

－

－

(1)（病院全体の勤務環境の改善）

56

Ⅲ(2)（保育所の受け入れ体制の強化）

57

Ⅲ(3)（看護師の就労環境の整備）

58

Ⅲ(4)（健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実）

59

Ⅲ

60

Ⅲ

８－３ 医療機器・施設整備に関する事項

61

Ⅲ

８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項

62

Ⅲ

率化による
２－２－３ 費用の削減
収支改善

８ その他県の規則で定める業務運営に関する事項

８－１
職員の就労環境の向上８－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項- 6 -Ⅳ 項目別の状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－１ 診療事業
１－１－１ より質の高い医療の提供

中期目標

３ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
３－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供することを求める。
３－１－１ より質の高い医療の提供
法人が有する医師、看護師、コメディカルや、先進かつ高度な医療機器といった人的・物的資源を有効に活用し、高度で専門的な医療に取組むことで、県内医療水準の向上に努めること。
特に、医師、看護師、コメディカル等の優秀な医療スタッフの確保等に努め、提供する医療水準の維持・向上を図ること。
また、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療の推進、クリニカルパスの導入促進に努めること。
さらに、医療事故を未然に防ぎ、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療と治療環境を提供できるよう、医療安全対策を徹底すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
01 （１）高度先進医療機器の計画的な更新・整備
Ⅲ Ⅲ
・ 高度医療機器について、稼働率、耐用年数及びＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、Ｐ
現在の状態等を勘案し、中期的な更新計画を作成
ＥＴ／ＣＴ、連続血管撮影装置、超音波診断装置、する。
ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器を整備しているが、老朽化した機器も現存している
・ 高精度放射線治療システムについて、本年秋のため、診療各科の需要に応じて新規購入及び更新を稼働に向け、治療棟の建設、機器の設置、関係省
計画的に進める。
庁への許認可手続きを進める。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
Ⅲ・ 取得価格３千万円以上の 高度医療機器について、耐用年数、経過年数などから中期的な更新計画を作成した。
・ 高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）の設置、当該機器を収納する高精度放射線治療セン
ターの建築、運用開始に向けた関係省庁への許認
可手続きを行い１２月から運用を開始した。また、平成２５年度中の本格運用へ向けて照射量や減衰などのデータ収集を行った。
・ 医療機器整備委員会において各診療科の要望を取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定し、新規購入や更新を計画的に進めた。

- 7 -

項
目
№

02

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
Ⅲ Ⅳ
職員の負担を軽減するため、職種毎の業務量に見合った人員数を確保し、時間外勤務の縮減に努める
とともに、職務に専念できる環境整備の一環として、
院内保育所についてソフト面、ハード面の両面から充実を図り、働きやすい環境の整備及び職員の定着化を図る。

（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・ 医師の業務の緩和を図るために、計画的な医師事務作業補助者の採用に努める。

・ 看護師については７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努める。

・ 平成２３年１２月に看護職員を対象として実施した院内保育所に関する調査結果を踏まえ、夜間保育の実施について検討する。

03 （３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、関連

Ⅲ Ⅲ（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・ 名古屋大学、名古屋市立大学とは、従来どおり- 8 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【更新・整備を実施した機器の稼働状況】
機器名
整備年度
Ｈ２３
Ｈ２４
生体情報管理システム
Ｈ２３
毎日
毎日
超音波診断装置
Ｈ２３
毎日
毎日
電子内視鏡システム
Ｈ２４―
毎日
電気生理記録システム
Ｈ２４
―
２回／週
Ｘ線デジタル画像撮
Ｈ２４
―
毎日
影装置
※平成 23・24 年度に更新整備した主な機器が対象（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・ 医師事務作業補助者を１６名から２４名に増員
し、医師の過密業務の軽減を図った。
・ 放射線業務について、高精度放射線治療機器の運用のため、平成２４年４月１日に職員６名を採用し、夜間・休日の勤務における二交代制を導入した。
・ 看護師の人員数確保について、潜在看護師の発掘を目的として、職場復帰支援プログラムを実施
し、採用の際に個別のライフスタイルに柔軟に対応した勤務形態を提案し、非常勤看護師の積極的な採用に努めた。
・ 職務に専念できる職場環境整備の一環として、
院内保育所での夜間保育のための施設整備、安心して保育所を利用できるよう、保護者参加の行事の実施（クリスマス会）、保護者の意見を反映しやすい組織づくりのため、運営体制・規程の改定を行った。
【院内保育所の運営状況】 （各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４
入所者数
３７人 ４４人 ３７人
保育士数
１０人
９人
８人
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・ 医師確保対策として、名古屋大学をはじめとす

Ⅲ

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

大学や学会における教育研修に積極的に参加させ、院内においてフィードバックできる体制の確立と研修医に対する充実した研修プログラムを実行する。

関連する各科の医師の教育研修や連携を継続する。特に名古屋大学とは、岐阜県及び他病院と連携して研修医の確保及び優れた医師の育成を図っていく。

・ 臨床研修センター及び研修管理委員会を中心として、医師としての資質向上及び病院職員として必要となるコミュニケーション能力や問題を解決する力の養成を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
る関連大学及び岐阜大学の病院実習生を積極的に受け入れた。
【実績】 名古屋大学１名、名古屋市立大学８名、岐阜大学１名・ 岐阜県医師確保育成コンソーシアムの補助金を活用し、研修医を中心とした若手医師用の教育コ
ンテンツとして「臨床手技の動画検索システム」
を試験的に運用した。
・ 臨床研修管理委員会と臨床研修センターが中心となり、研修体制の見直しを行った。（研修医による各診療科の評価の実施、研修医からの要望に応じた外部講師による勉強会の開催）
・ 医師としての資質向上を目的として、病院が費用負担し延べ２１９人の医師が学会に参加した。
第１６回アメリカ心不全学会、アメリカ合衆国心臓病学会、日本消化器内視鏡学会、日本肝胆膵外
科学会、日本臨床救急医学会 など【海外学会への派遣実績】
派遣用務
派遣先
第16回アメリカ心不全学会
アメリカ合衆国心臓病学会(ACC)

04 （４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
認定看護師や専門看護師の資格取得のための研修を計画的に実施する。

Ⅲ Ⅲ（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
・ 認定看護師の資格取得のための研修を計画的に実施する。
・ 「脳卒中リハビリテーション認定看護師」の研修機関合格者が確実に資格取得できるよう支援を行う。
・ 「慢性心不全認定看護師」及び「糖尿病認定看護師」の資格取得希望者に対し、確実に取得でき- 9 -ｱﾒﾘｶ合衆国・ｼｱﾄﾙ
ｱﾒﾘｶ合衆国・ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ【医師の研修派遣・受入実績人数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
派遣
328 人
304 人
302 人
受入
26 人
20 人
16 人
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
Ⅲ・ 認定看護師の資格取得のための研修を計画的に実施した。
・ 「脳卒中リハビリテーション認定看護師」、「慢性心不全認定看護師」の資格取得希望者に対して、研修機関での研修を確実に受講できるように支援を行った。
（研修修了済み）・ 「糖尿病認定看護師」の資格取得希望者に対し、支援を行った。平成２５年度も引き続き支援を行項目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25
るよう支援を行う。

・ 専門看護師の資格取得に向け支援を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
う。
・ 「認知症認定看護師」の資格取得希望者に対し、支援を行った結果、1 名が研修機関に合格した。
（平成２５年に研修に参加する予定）
・ 専門看護師については、「クリティカルケア専
門看護師」資格の取得に向けて、1 名が名古屋市
立大学大学院の「急性・重症患者看護専門看護師コース」を受講した。受講に際し、勤務上の配慮など確実に受講できるように支援を行った。
【認定看護師・専門看護師数】（各年度末時点）
H22
H23
H24
区分
分野
人数
人数
人数
認定 皮膚・排泄ケア
２
２
２
集中ケア
２
２
２
緩和ケア
１
１
１
がん化学療法看護１１１
がん性疼痛看護
１
１
１
感染管理
２
２
２
新生児集中ケア１
１
１
摂食・嚥下障害看護
１
１
１
救急看護
－
１
１
計
１２
１２
１２
専門 がん看護
１
２
２
合計
１２
１４
１４

【認定・専門看護師の研修会参加人数】
Ｈ２２
Ｈ２３
区分＼年度
人数
人数
認定
１
１
専門
１
１

- 10 -

Ｈ２４
人数
２
１

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
05 （５）コメディカルに対する専門研修の実施
Ⅲ Ⅲ（５）コメディカルに対する専門研修の実施
国、岐阜県等が主催する講習会、研修会の参加支・ 最新の高度医療に対応できる技術・知識を有す
援、また、先進病院への出向研修支援を行い、各種る職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐阜
認定資格の取得促進することで専門性を高め、優れ県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定
た技能・知識を有する職員を養成する。
資格の取得、維持のための支援を行う。

【薬剤部】＜支援認定資格＞
・各種認定薬剤師
・専門薬剤師・指導薬剤師＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会等への参加【中央放射線部】＜講習・研修等＞
・放射線診療従事者の新人研修
・放射性医薬品取り扱いガイドライン講習
・ＰＥＴ研修セミナー
・放射線治療品質管理士講習
・放射線取扱主任者定期講習
・マンモグラフィ認定技師養成講習
・放射線管理士、機器管理士、医用画像精度管理士、臨床実習指導者講習
・日本医療情報学会【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・各種二級臨床検査士【リハビリテーション科】

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（５）コメディカルに対する専門研修の実施
Ⅲ・ 最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行った。

【薬 剤 部】
医療薬学会指導薬剤師

更新資格取得１名

がん薬物療法認定薬剤師
漢方薬・生薬認定薬剤師
緩和薬物療法認定薬剤師

更新資格取得２名
更新資格取得１名
受験資格取得１名

小児薬物療法認定薬剤師

受験資格取得１名

日本病院薬剤師会生涯研修認定

各種学会、研修会の参加を支援し、１５名が認定申請に必要な単位を取得【中央放射線部】
救急撮影専門技師
医用画像精度管理士
医療研修推進財団主催新人研修
第３回放射性医薬品取扱研修
日本核医学ＰＥＴ研修セミナー

資格取得 １名
資格更新 １名
１名参加
１名参加
１名参加

放射線治療品質管理士研修
放射線取扱主任者定期講習
医療情報学会
災害被曝病院指定講習会
第２８回乳腺甲状腺超音波診断会議
実習施設指導者養成講習会
新人を対象とした院内ＯＪＴ研修
その他

１名参加
１名参加
１名参加
１名参加
１名参加
１名参加
２名参加
各種モダリティ別研究会、学会等への参加を支援【臨床検査科】
細胞検査士
学会参加- 11 -

資格取得 １名
６学会 ２０人

項目№

過年度の検証結果
中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25＜支援認定資格＞
・心臓リハビリテーション指導士
・３学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験受験＜講習・研修等＞
・がんのリハビリテーション研修
・感覚統合療法入門講習
・高次脳機能障害支援事業にともなう、必要な知識、診療に関する研修会
・内部障害関連（呼吸、循環器、代謝）研修会【栄養管理部】

研修会参加
その他

７研修会 ９人
平成24年度日本臨床検査技師会中部圏支部医学検査学会(第51回)学会事務局設置(学会長、事務局長、副事務局長、実行委員2 名、学会
スタッフ22名 計27名)学会開催に協力。

【臨床工学部】
透析安全管理責任者＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養士

資格取得 ２名【リハビリテーション科】
心臓リハビリテーシ指導士

受験資格取得 ＰＴ２名

３学会合同呼吸療法認定士

認定講習会の受講資格取得

がんのリハビリテーション研修ワークショッ

ＰＴ１名
ＯＴ１名、ＰＴ３名参加

プ
感覚統合療法入門講習岐阜県高次脳機能障害協力医療機関ネットワ

ＯＴ１名参加
ＯＴ１名、ＳＴ１名参加

ーク会議、研修会

日本心血管インターベーション治療学会第28回東海北陸地方会

ＰＴ３名参加（うち１名発表）

第22 回日本呼吸ケア・リハビリテーション学

ＰＴ１名参加会
日本離床研究会、研修会

東海心リハ研究会【栄養管理部】

ＰＴ１名参加（計３回）
ＰＴ１名参加糖尿病療養指導士

資格取得 １名

栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養士

資格取得 １名【コメディカル専門研修の参加人数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
薬剤師
１６人
２５人
２４人
検査技師
２５人
３７人
６４人

- 12 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
放射線技師
臨床工学技士
リハビリ技師
管理栄養士
合計

06 （６）ＥＢＭの推進
各診療科の疾患についてのガイドラインに基づいた診療の確立と院内での治療成績などの集積を充実しＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）の実践を推進する。

Ⅲ Ⅲ（６）ＥＢＭの推進
・ 各診療科において整備された診療ガイドラインに基づいた診療の確立を図る。
・ クリニカルパスの改訂等によりさらなる診療の質の充実を図る。

・ 従来から公表しているクリニカルインディケー
タについて、継続して最新のデータをホームペー
ジ上で公表する- 13 -

２２人
２人
３６人
１０人
１１１人

２７人
８人
２１人
７人
１２５人

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

３０人
１４人
３０人
５人
１６７人

（６）ＥＢＭの推進
・ 各診療科において診療ガイドラインの充実を進めたことに伴い、ガイドラインに基づいた診療が浸透してきた。
・ 診療の実情や使用頻度により整理し、クリニカ
ルパスを検証・整理した。
クリニカルパスの実数 １５４【診療科別クリニカルパスの内訳】
診療科名
パス数
産婦人科
22
整形外科
31
呼吸器科
18
外科・消化器外科
30
その他
53【クリニカルパス種類数・使用数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
種類数
143 種
145 種
154 種
使用数
5,597 件5,702 件
5,941 件・ クリニカルインディケーターについては、院内に専門の委員会を組織し、ホームページ上で公表する指標を選定した。選定した指標について各診療科の実績データを取りまとめ、平成２５年度に公表できるよう準備を行った。

Ⅲ

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
07 （７）医療安全対策の充実
Ⅲ Ⅳ（７）医療安全対策の充実
医療安全部におけるインシデントレポートの集積分
・ 医療の質および安全の確保のため、インシデン
析及び事例の検討、アクシデントに対する迅速な対ト及びアクシデント案件があった場合は、各部署応を行い、毎月安全管理における検討と年２回の研にてＲＣＡ（根本原因分析）実施を徹底する。
修会及び各部署における検討会を行い事例及び対策などの共有化を図る。

・ 毎月医療安全部会、医療安全管理委員会を開催
し、インシデント、アクシデントレポートの集積を行う。その分析・検討結果を活用して医療安全部、医療安全管理委員会の活動を通じて全職員に周知し、組織横断的に医療安全について積極的に働きかける。
・ 専従の医療安全管理者、リスクマネージャーの活動を支援し、医療安全に関する活動を充実する。

・ 院内研修会（外部講師や職員によるシンポジウ
ム等）を積極的に開催するとともに欠席者に対しては別途ビデオ上映を行うなどフォローアップ- 14 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（７）医療安全対策の充実
Ⅲ・ インシデントレポートについては、職員の理解が深まり、平成２３年度に月平均２２０件であった報告件数が、平成２４年度には月平均２６５件まで増加した。またインシデントの内容によってＲＣＡを実施した。
【インシデント・アクシデント件数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ
1,991 件2,642 件
3,169 件ｱｸｼﾃﾞﾝﾄ
19 件
21 件
17 件
合計
2,010 件2,663 件3,186 件・ 医療安全部会、医療安全管理委員会を定期的に開催した。医療安全管理委員会では、医療安全対策に重要なインシデント事例を３～６事例／月を検討し、管理会議や医局会を通じて全職員に注
意喚起を行った。
・ 医療安全管理者、リスクマネージャーは臨機応
変に活動を展開した。
・ ４月から患者サポート体制カンファレンスを毎週火曜日に開催し、対応方法や事後のケアについて検討を行った。
・ １１／２５から１２／１の医療安全推進週間には、「患者誤認防止、薬剤確認方法の啓蒙週間」
として全職員に対し啓蒙活動を行った。患者誤認防止対策として入院中の患者２２５人、病院職員
５６８人にアンケート調査を実施した。
・ 薬剤確認方法に関しては、注射、内服に関する安全対策マニュアル改訂に合わせて改訂マニュ
アルの普及活動を行った。
・ 院内研修会については、全職員参加を目標に実施した。出席者は延べ７９４名で、欠席者には研修内容を録画したＤＶＤビデオを視聴させた。

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項を充実する。
【医療安全研修会開催実績】
開催日
テーマ
全職員で取り組む医療安全
９月１３日～連携不足が招く医療事故の実際～
がん治療における医療安全の問題点
２月１４日 ～それぞれの立場で、がん治療に関わる中での問題点～08（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
感染管理看護師を中心にサーベイランス、コンサ
ルテーション、職員教育等を実施し、院内の感染防止対策に務める。

Ⅳ Ⅲ（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
・ ＩＣＴ(Infection Control Team の略、感染防止対策チーム)と各部署より選抜されたリンクナースが協働し、継続性のある感染対策を実践し医療関連感染の低減につなげる。

・ 月１回のＩＣＴ会議、週１回のＩＣＴによる抗菌薬適正使用カンファレンスを継続、ラウンドﾞ
や教育を強化し、全職員の感染対策に関する知
識・技術の向上を図る。

・ 感染対策マニュアルの活用とともに内容を評価し、より効果的なものに改訂する。

- 15 -

参加人数
４１９人

３７５人

（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
・ インフルエンザの院内感染が発生した際に、ＩＣＴ(Infection Control Team の略、感染防止対策チーム)が介入し、早期にアウトブレイクと判断した。飛沫感染や接触感染の防止、患者隔離、新規の入院制限など必要な対策を実践したこと
により感染拡大には至らずに終息させることができた。
・ 週１回の定期開催による抗菌薬適正使用カンファレンスを行い、主治医への介入や勉強会開催、アンチバイオグラムの作成や配布などの活動を継続したことにより、前年度に比べ使用制限抗菌薬及び抗菌薬全体の使用量の低下と維持につなげた。
・ 全職員を対象とした感染対策教育講演会２回と委託業者も含めた職種別、レベル別の勉強会・研修会等を開催した。
【感染対策教育講演会開催実績】
開催日
テーマ
参加数
６月22 日・25 日 結核
４６８人
全職員で取り組む感染対策
12 月3 日４７２人
～あなたの参加が大切なんです～・ 感染対策マニュアルの改訂と追加を行った。

Ⅲ

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ アウトブレイクや流行性疾患患者・職員を確認 ・ インフルエンザやノロウイルスなどによる感染
した場合、早期に終息へつなげる体制を継続・強性胃腸炎の流行期などには全職員へ向け院内メ化する。
ールを発信し注意喚起を行い、定期・臨時で ICT
通信を発行しリアルタイムな感染管理に関する情報提供と感染対策実施に向けた啓発を行った。
・ 院内感染について近隣病院との連携を強化し、 ・ 近隣４医療施設・東濃保健所との感染防止対策
地域全体の感染制御の質の向上に努める。
合同カンファレンスを３回開催した。岐阜地区で開催される合同カンファレンスへも２回参加した。また２医療施設間における感染対策相互チェ
ックラウンドを実施した。
H24 年度計画

１－１－２ 患者・住民サービスの向上

中期目標

３－１－２ 患者・住民サービスの向上
来院から診察、検査、会計等に至る全てのサービスの待ち時間の改善、快適性及びプライバシー確保に配慮した院内環境の整備、医療情報に関する相談体制の整備・充実など、病院が提供する全てのサー
ビスについて患者の利便性の向上に努めること。
また、病院運営に関し、患者のみならず地域住民の意見を取り入れる仕組みを作り、患者・住民サービスの向上を図ること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
09 （１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
Ⅲ Ⅲ
診療時間帯の延長、検査機械の稼働率向上化、医・ 待ち時間調査を実施し、現状を把握する。
師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術実・ 待ち時間の苦痛緩和に向けて対応策を引き続き
施体制の再整備により、診療待ち時間の短縮や検査、検討する。
手術待ちの改善を図る。

・ 正面玄関ロビーの改修にあわせ、窓口等を見直し、会計待ち時間の改善を図る。

- 16 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
Ⅲ
・ ７月に放射線、内視鏡、生理検査、１０～１２
月に診療科待ち時間調査を実施し、検証した。
【平均待ち時間の状況】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
平均待ち時間
２４分
２３分
２３分※予約時間からの遅延時間平均
・ 正面玄関ロビーの改修にあわせ、窓口等を見直し、フレキシブルな対応が可能な体制を作った。
・ 自動支払機の更新及び増設、会計表示の見直し
により、支払いに要する待ち時間を短縮し、患者

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

・ 医療連携を充実させることにより、逆紹介を円滑に進め、外来患者数の縮減に努める。取り組みの結果、各診療科において、診察予約時間から３０分以内の診療を目指す。
・ 開業医の訪問活動を継続して実施し、紹介率の向上に努めるとともに、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査依頼についても、検査枠の見直し等効率化を検討する。

・ 検査部門において、２交替制勤務を活用し検査の開始時間を早めることにより、混雑する時間帯への集中を緩和する。
10（２）院内環境の快適性向上
病室、待合室、トイレ等を計画的に改修、補修し快適な院内環境を提供するとともに患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境を整備する。また、治療効果を高めつつ、より快適な入院生活を送れるよ
うに栄養管理及び患者の嗜好を配慮した個人対応食を充実させる。

Ⅲ Ⅲ（２）院内環境の快適性向上
・ 正面玄関ロビーを「明るく」「清潔・安心」で「あたたかい」空間にイメージチェンジするための改修工事を行う。
・ 病院案内図等の院内のサインを正確で見やすいものに改修し、来院者の利便性の向上を図る。
・ 清掃業務について、責任を明確にして機動性のある業務委託とすることによって、清潔な院内ス
ペースを実現する。
・ 治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、引き続き献立・食材の見直しや食種の見直しを行う。
・ 栄養不良の疑われる患者に対し、ＮＳＴの積極- 17 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項のストレスを緩和することができた。
・ 点在する外来駐車場を効率的に運用するため、駐車場利用者が集中する午前中には、駐車場管理の警備員を２名増員し、駐車場入庫待ちによる混雑解消を図った。
・ 逆紹介を推し進めるため、各診療科の掲示板において、病診連携推進の「お知らせ」を掲示して、紹介状持参の促進と近隣のかかりつけ医との役
割分担の違いについて患者への周知を行った。
・ 開業医への訪問活動を通して得た情報に基づ
き、診療情報提供書の早期作成に努めた。
・ 医療連携枠として新たに「骨密度検査枠」を追加した。
【ＣＴ、ＭＲＩ検査件数の比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
ＣＴ件数
24,319 件
25,234 件
26,350 件
ＭＲＩ件数
7,640 件7,919 件
8,646 件
・ 平成２４年度より中央放射線部において２交代制を導入した。あわせて早出、遅出という勤務体制を導入し、混雑する時間帯への集中を緩和した。
（２）院内環境の快適性向上
・ 正面玄関ロビーの改修工事は、木材を豊富に使用し、明るさとともに和みのある空間にイメージチェンジした。
・ 正面玄関ロビーの改修工事に併せ、院内サインの色調を統一し、見やすく、分かりやすいものへと改修し、患者の利便性向上を図った。
・ 専用部、共用部を２業者で行なっていた清掃業
務を一本化したことで、清掃に関する責任が明確化されたとともに病院との窓口の一本化により機動性が高まった。
・ 国の栄養摂取基準にあわせ、妊産婦食と貧血食の見直しを行った。
・ 喫食量の低下や栄養不良が疑われる患者に対し

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25
的な介入で早期の改善を目指す。また、喫食量の低下した患者への個別の聞き取りを継続的に行い、
よりきめ細かな食事が提供できるよう充実を図る。

11 （３）医療情報に関する相談体制の整備
医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院相談等の医療情報に関する相談を、より受け易くできるような相談体制の整備、充実を図る。

Ⅲ Ⅲ（３）医療情報に関する相談体制の整備
・ 医療連携室と医療相談室について、執務室を統合し、連携の強化を図る。

・ 緩和ケアや精神科病棟への対応のためスタッフの充実を図り、転退院調整や各種相談業務への対応を強化する。

・ がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項て、病棟で管理栄養士による聞き取りを行い、よりきめ細かな提供を行い、喫食量増加に努めた。
・ ＮＳＴの介入による早期栄養状態の改善等栄養管理強化に努めた。
【喫食量の低下した患者への個別の聞き取り、ＮＳＴ介入件数の対前年度比較】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
個別聞き取り
４０件／月
７３件／月
９６件／月
ＮＳＴ介入
１６件／月
３８件／月
４１件／月
・ 急速に普及するスマートフォンなどの次世代通信端末に対応できるよう、屋内に専用のアンテナを設置し、院内通信網を整備した。
（３）医療情報に関する相談体制の整備
Ⅲ・ 医療連携室と医療相談室の執務室を統合したことで、情報の共有化が図れ、パス運用の初期での対応、転院・退院調整の役割分担とを連携センタ
ー全体として担うことが可能となり、フレキシブ
ルな対応ができた。
・ 平成２４年４月から、緩和ケア認定看護師を地
域医療連携センター師長として配置し、相談者に専門的なアドバイス、適切なケアを提供した。
・ 緩和ケア外来から病棟入院に関し、相談員１名を専従とし、がん患者及び家族への相談支援を行った。
・ 相談員１名がＰＳＷ（精神保健福祉士）の資格を取得し、精神疾患に関する地域と当院間の連携業務を担い、受診や入院の相談支援を行った。
・ 平成２４年４月から、相談員としてＭＳＷ（社会福祉士）を１名増員し、医療相談業務の拡充を図った。
・ がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行った。
【相談件数】
項目＼年度
医療相談件数
がんサロン相談件数- 18 -

Ｈ２２
8,567 件－件

Ｈ２３
7,921 件
131 件

Ｈ２４
10,199 件
168 件

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
12 （４）患者中心の医療の提供（４）患者中心の医療の提供
Ⅲ Ⅲ
・ 患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員へのへの周知、医療者としての倫理観の確立に努め
周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
る。
・ 職員に対し患者中心の医療、患者の自己決定権について研修を実施する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（４）患者中心の医療の提供
Ⅲ
・ 当院の基本理念である「安全で、やさしく、あ
たたかい医療に努めます」をコンセプトにしたシンボルマークを制定し、病院利用者及び職員に患者中心の医療の実践をアピ－ルした。
・ 平成２３年度から医療安全研修会（講演会）の内容を録画し、研修に参加できなかった職員を対象に、後日、視聴させる仕組みを整えた。平成２４年度も引き続き実施し、全職員が研修を受講できるように取り組んだ。
・ 患者相談窓口を充実させ、毎週火曜日に患者からの要望や相談内容について検討することを目的とした患者サポート体制カンファレンスを開催している。平成２４年度は５２回開催し、４５件について検討を行った。検討内容については、管理会議や医局会で報告して周知を図っている。
・ 患者や家族に治療に対する理解を深めてもらうことを目的にＮＰＯ法人「医療の質に関する研究会」の患者図書室プロジェクトに応募し、必要な備品や図書の寄付を受けた。平成２５年４月の開設に向け準備を整えた。
【カルテ開示請求件数・開示件数】
区分＼年度
Ｈ２２ Ｈ２３
請求件数
２５件 ３４件
開示件数
２５件 ３４件- 19 -

Ｈ２４
６２件
６１件

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
13 （５）ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄの徹底、ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの推進 Ⅲ Ⅲ（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニ （５）インフォームドコンセント・セカンドオピニ Ⅲ
説明と同意について院内での方針を明文化し、全
オンの徹底
オンの徹底
職員にその意義を周知するとともにセカンドオピニ
・ 治療に必要な情報を患者が理解できる言葉で、 ・ 全職員を対象とした医療安全研修会（講演会）
オンについて院内や病院のホームページに掲示し、を開催し、インフォームドコンセントの重要性に提供、説明し、患者自らの判断で治療方針等を選
医療連携室を窓口として一元的に対応する。
ついて周知することができた。
択できるようインフォームドコンセントを徹底する。
また、全職員を対象とした研修を実施する。 ・ インフォームドコンセントについては、同意書以外に説明内容を書面で残すことを徹底した。
・
セカンドオピニオンについては、院内や病院の・ セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに案内掲示し、相談者からの申し出
ホームページに掲示し、相談者からの申し出にには、医療連携室を窓口として一元的に対応をしは、医療連携室を窓口として一元的に対応する。
た。がんの種類別に医師を選任し、相談に応じた。
また、がんの種類別に医師を選任し、相談に応じ【セカンドオピニオン実施件数】
る。
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
外来受入
５件
１１件
１２件
他院紹介
４８件
７４件
６９件

14 （６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。

Ⅲ Ⅲ

（６）
患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映
・ 地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。

（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映
・ 病院運営協議会を開催し、近隣の医療機関との機能分化や連携強化、医療従事者の育成確保、災害拠点病院としての取り組みなどについて意見交換を行った。
H25.2.4 議題
・地域の医療連携強化の取り組みについて
・医療従事者の確保・育成について
・災害時における医療の確保について
・各種イベント等の開催について・ 外来及び入院患者を対象とした患者満足度調査
を引き続き実施する。
・ 収集した患者や地域住民からのニーズについて
は、積極的に病院運営に反映させる。

- 20 -

・ 外来及び入院患者を対象とした患者満足度調査
を平成２５年１月に実施した。
・ 調査結果のうち、満足度３．５以下（５点満点）のものについては、各部門において検討し、改善できるものは直ちに実行した。それ以外のものは今後の検討課題として、院内での情報共有を図った。

Ⅲ

１－１－３ 診療体制の充実

中期目標

３－１－３ 診療体制の充実
医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充実や見直し、若しくは専門外来の設置や充実など診療体制の整備・充実を図ること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
15 （１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 Ⅲ Ⅲ（１）
患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実の整備・充実
患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域・ 地域医療連携センター内にて医療連携室、医療
医療支援病院として医療資源の活用を図れるように相談室の情報を共有し、担当間の連携を強化する
医療連携室の充実と診療体制の整備を図る。
ことで、患者動向や地域の医療機関の状況把握・
データ分析、地域連携パスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等を促進する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 Ⅲの整備・充実・ 医療連携室と医療相談室の情報の共有により、担当間の連携を強化することができた。
・ 入院初期段階からの転院・退院調整等を促進することができた。
【紹介患者のうち医療連携予約の割合】
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
４７.９％
４９.８％
５１.９％

・ 手の外科や膠原病外来など、専門性が高く要望の多い分野の外来機能の強化を図る。

16 （２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する
職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。

Ⅲ Ⅲ

・ 総合案内を充実させることにより、専門外来を周知することができた。また膠原病外来では医師
事務作業補助者の配置を行い機能強化に務めた。
・ 平成２４年６月より、専門看護師や認定看護師
による看護専門外来を開設した。
【看護専門外来の利用状況】
専門外来名
件数
がん相談外来
１５９件
リンパ浮腫相談外来
５件
ストーマケア相談外来
３０７件
糖尿病フットケア外来
２６件
栄養支援外来１９件
計
５１６件（２）多様な専門職の積極的な活用（２）多様な専門職の積極的な活用
・ 昨年度構築した人事給与制度や再雇用制度等を ・ 病院に必要とされる専門性や能力を有した職員
基に、必要な職員の確保対策についてその手法をを確保するため、診療情報管理士２名を新規に採含め検討する。
用した。また、専門業務職員１名が認定試験に合格し、同資格を取得した。

- 21 -

Ⅲ過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 定年を迎えた職員については、希望者全員を再雇用することとしているが、退職する職員が管理職で、組織にとって極めて有為な人材の場合には、非常勤の管理職員として再雇用できるよう規程を整備しており、１名を再雇用の管理職として採用した。

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携

中期目標

３－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携
近隣の医療機関等との役割分担を明確にするとともに病病連携・病診連携を一層推進し、地域の実情に応じて東濃地域の基幹病院としての機能を引き続き発揮し、県民が求める医療を実施すること。
さらに、退院後の療養に関する各種情報を提供することにより、医療から介護・福祉へと切れ目のないサービス提供の促進を図ること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
17 （１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 Ⅲ Ⅳ（１）
近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
強化による紹介率・逆紹介率の向上
・ 外来待ち合いスペースに設置する「医療連携登近隣の医療機関との連携を強化し、地域医療支援録医情報コーナー（仮称）」を活用し、外来患者病院としての要件である紹介率４０％以上、逆紹介を中心に登録医の情報を発信したり、登録医等へ
率６０％以上の確保をはかるとともに、当院機器のの訪問活動を実施する。
共同利用、開放病床の普及を図る。近隣の医療機関
がかかりつけ医としての役割を担うこと及び当院が・ 当院が急性期病院であることを地域の医療機関
二次医療病院であることを住民や地域医療機関に周や住民に周知することにより、紹介率６０％、逆知し、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努める。
紹介率７５％以上の恒常的な確保を目指す。

- 22 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 Ⅲ強化による紹介率・逆紹介率の向上
・ 登録医を対象とした訪問活動や、医療連携登録
医情報コーナーとホームページによる情報発信を行い、医療機関や住民に対し、当院が急性期病院であること、かかりつけ医との連携により地域医療の向上を目指すことをＰＲした。
・ 平成２４年度の紹介率については、対前年比で０.１％減と大きな変化はないが、紹介患者の実件数では８３８件の増加となっている。また、逆
紹介率については、１.０％減、１８１件の増加となっている。
【紹介率・逆紹介率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
紹介率
６０.２％
６２.７％
６２.６％
紹介実件数
17,031 件
17,215 件
18,053 件
逆紹介率
７９.２％
８３.８％
８２.８％
逆紹介実件数
20,241 件
20,842 件
21,023 件

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

・ 高度医療機器、開放病床の利用について引き続き利用拡大を促進する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

・ 平成２４年度の高度医療機器予約数について
は、ＣＴ、ＭＲＩは１２.６％の減少、ＲＩ・Ｐ
ＥＴについては２２.９％の減少となっている。
高度医療機器の予約状況の分析を行い、さらなる利便性の向上を図り、連携病院の医師が利用しや
すい環境づくりを行う。
【高度機器利用の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
ＣＴ
５８０件
６１０件
５３４件
ＭＲＩ
５４７件
５４８件
４７８件
・ 開放病床の利用に関しても、かかりつけ医の意見を聴取しながら、さらなる利便性の向上を目指した。
【開放型病床利用の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医科
０件
４件
０件
歯科
８件
１０件
９件

18 （２）地域連携クリニカルパスの整備普及
すでに進行中の脳卒中、大腿骨頚部骨折連携パスのさらなる改善、充実を目指す。５大がん、生活習
慣などについて連携パスの作成、普及に努める。

Ⅲ Ⅲ（２）地域連携クリニカルパスの整備普及
・ 地域医療連携推進協議会を通じ、既存の地域連
携パス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞）及び新たにスタートさせる糖尿病の地域連携パスの運用促進のため、医師会、行政機関等へ理解と協力を求めていく。

・ がん診療連携拠点病院地域連携強化事業、生活習慣病医療連携推進事業を活用し、連携パスコー- 23 -（２）地域連携クリニカルパスの整備普及等
・ 大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞に加え、糖尿病の地域連携パスの運用を開始した。地域医療連携推進協議会を通じ、運用促進のため医師会、行政機関等へ理解と協力を求めた。
【地域連携パス運用実績】
パス名＼年度Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
大腿骨頚部骨折
８０件
７９件
８０件
脳卒中
２５０件 ３２１件 ３０５件
５大がん
－件
４件
５件
狭心症・心筋梗塞
－件
１０件
９４件
糖尿病
－件
－件
５件

・ 連携パスコーディネーターを中心に、円滑にパスが運用できるよう、各種マニュアルや様式の見

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25
ディネーター等を中心に、院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
直しに取り組むとともに、院内スタッフへの周知や、医師会等を通じ運用促進を行った。特に糖尿病パスの運用開始に向けた調整、５大がんパスの
県統一様式導入に向けた登録医への訪問活動に尽力した。
・ 大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がんのパスに関する運用上の問題点や要望等を把握するため、大腿骨頚部骨折、脳卒中パスについてはパス合同委
員会を、５大がんパスについてはパス運用検討会を実施した。
○大腿骨頚部骨折、脳卒中パス合同委員会
6/28、10/11、2/28○がん連携パス運用検討会 7/30
【共同指導・連携指導の実績】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
退院時共同指導実績
37 件
34 件
介護支援連携指導
166 件
197 件

19 （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
退院調整担当師長及び医療相談室を中心に近隣の医療機関、介護・福祉機関との連携に努める。

Ⅲ Ⅲ

Ｈ２４
85 件
266 件

（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関 （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
する各種情報の提供
・ 退院調整看護師と、医療相談員との連携を強化 ・ 医療相談室でのカンファレンスを週に１度行う
し、退院支援の充実を図る。
よう定例化した。退院調整看護師・各相談員が情報を共有し、連携を強化できた。
・ 退院前に医師や地域のケアマネージャーを交え ・ 退院前に医師、看護師、地域のケアマネージャ
た合同カンファレンスを開催し、地域との連携にーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域と努める。
の連携を強化するとともに、安全・安楽に在宅療養できるよう支援を行った。
【合同カンファレンスの実績】
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
１７３件
２３１件
３５１件

１－１－５ 重点的に取組む医療- 24 -

Ⅳ中期目標

３－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関においては実施が困難ではあるが県民が必要とする医療を、岐阜県立多治見病院として重点的に実施すること。
特に、「救命救急医療」、「急性期医療」、「母子周産期医療」、「がん診療拠点」など高度で先進的な医療を提供するとともに、「精神科医療」、「感染症医療」など政策医療を提供すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
20 （１）救命救急医療（１）救命救急医療
Ⅳ Ⅲ
救命救急センターと各診療科の緊密な連携による・ 救命救急センターと各診療科の緊密な連携によ
２４時間を通しての受け入れ体制をさらに充実す
り救急受け入れ体制の維持及びさらなる充実にる。
努める。
また、ドクターカーなどを活用して先進的な地域
救急システムの構築に取り組む。

・ ドクターカーのより効率的な運用を図る。

21 （２）心臓血管疾患医療循環器内科、心臓血管外科および救命救急センターが連携し、専門的医療を提供する体制の充実を図る。
さらに病病連携など地域医療機関との関係をいっそう深める。

Ⅲ Ⅱ（２）心臓血管疾患医療・ 心臓血管外科医の確保に努めるとともに、大学との連携により診療体制の充実を図る。

- 25 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ（１）救命救急医療・ 近隣の医療機関との役割分担の推進、救命救急センターと各診療科の連携により、ほぼ全ての救急車を受け入れ、地域の要望に応えた。
】【救命救急医療受入実績（延患者数及び病床利用率）
年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
項目 延患者数 病床利用率 延患者数 病床利用率 延患者数 病床利用率
ICU 1,650 56.5% 1,491 50.9% 1,453 49.8%
CCU
788 72.0%
816 74.3%
859 78.4%
HCU 2,421 73.7% 2,173 66.0% 2,135 65.0%
合計 4,859 66.6% 4,480 61.2% 4,447 60.9%【救急車受入台数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
受入台数
4,581 台 4,620 台 4,368 台
一日平均台数
12.5 台12.6 台12.0 台・ ドクターカーについては、担当スタッフが減少する中で、可能な範囲の運用を行った。
【ドクターカー稼働実績】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
出動件数
477 件
421 件
251 件
（２）心臓血管疾患医療・ 常勤外科医師数が減少する中、大学病院の全面的な支援を受け、必要な診療体制を維持した。
【心臓血管手術症例数】
区分＼年度
Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４
虚血性心疾患
３４
２０
１２
弁膜症
３４
２９
３２
大動脈
２１
１４
４
その他
１７
２１
２９
合 計
１０６
８４
７７

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

・ ２３年度に運用を開始した狭心症・心筋梗塞地域連携パスのさらなる運用拡大に努める。

22 （３）母子周産期医療
地域周産期母子医療センターとして二次診療の24時間を通しての受け入れ体制を維持するため、スタッフの増員、労働環境の向上に努める。

Ⅲ Ⅲ（３）母子周産期医療・ 地域周産期母子医療センターとして、ハイリス
ク妊娠や分娩に対し、
２４時間対応出来る体制をとっている。現在の診療体制を維持、充実させる
ために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。

- 26 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【手術・検査件数】
区分＼年
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
心カテ
９４４
８４９ ９９９ＰＣＩ※
３７９
３７４ ３８７※PCI：冠動脈形成術【循環器系】
区分＼年
Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４
ｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ
２５
２９
４０
ＰＭＩ※
４３
６２
６６
ＩＣＤ※
１１
１１
９
※ＰＭＩ：ペースメーカー埋込
ＩＣＤ：植え込み型除細動器・ 狭心症・心筋梗塞地域連携パスの症例数を増やし、円滑に運用した。
【狭心症・心筋梗塞パス運用実績】
項目＼年度
Ｈ２３
Ｈ２４
パス運用件数
１０件
９４件
登録医師数
４１名
１２０名
（３）母子周産期医療・ 地域周産期母子医療センターとして、ハイリス
ク妊娠や分娩に対し、２４時間対応できる体制を維持確保した。現在の診療体制を維持、充実させるために、継続して医師、助産師の確保、増員に努めた結果、新たに助産師２名を採用することができた。
【周産期母子医療センターの主な実績】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
分娩件数
４３５件
４６２件
４５７件
年間
NICU
２４９名
２４９名
２４８名
入院
GCU
４２１名
４２１名
４６２名
者数
産科
５８３名
６５１名
５９３名
母胎搬送件数
５６件
６１件
５８件
新生児搬送件数
５４件
７２件
８３件

Ⅲ

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
23 （４）がん診療拠点（４）がん診療拠点
Ⅲ Ⅲ
地域がん診療拠点病院として地域の医療従事者を・ 高精度放射線治療センターの運用を本年秋に開含めた研修に積極的に取り組む。がん連携パスなど
始することにより、
これまで以上に短時間で負担によって地域連携を推進し、がん診療の均てん化をが少ない治療が可能となる。稼働に向けて、技師図る。
の研修や地域医療従事者へのＰＲ活動などを行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅳ（４）がん診療拠点・ 高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）を導入し、平成２４年１２月から高精度放射線治療センター運用を開始することができた。また、平成２５年度中の本格運用へ向けて照射量や減衰などのデータ収集を行うとともに担当する医療スタッフのスキルアップ支援や、地域医療従事者
等へのＰＲ活動を行った。
・
がん地域連携クリニカルパスについては、当院
・ がん地域連携クリニカルパスの運用拡大を図独自に運用を開始していたが、県や都道府県がんる。
診療連携拠点病院（岐阜大学医学部附属病院）、
他の地域がん診療連携拠点病院とともにより広域的な運用が可能な、県内統一のパスを導入し、運用を開始した。
・ がん治療についての院内外の研修会・講演会を ・ 市民公開講座など院内外の講演会や研修
積極的に開催する。
会において高精度放射線治療や化学療法など、がん治療に関するテーマを積極的に取り上げ、情報発信を行った。
【がん患者（入院）等の状況】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
患者数
1,338 人1,274 人 1,620 人
手術件数1,052 件
1,025 件 1,064 件
化学療法件数
884 件
779 件
979 件
放射線施行回数
3,804 件
3,177 件 3,535 件

24 （５）精神科医療・感染症医療急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患者や他の医療機関で対応の困難な患者の治療を行える体制の充実を図る。

Ⅲ Ⅳ（５）精神科医療・感染症医療・ 感染症病棟について引き続き、受け入れ体制を維持する。
・ 精神科病棟を開設し、身体合併症を併発した精神科患者の治療を積極的に行う。

- 27 -（５）精神科医療・感染症医療・ 結核、感染症病棟については、呼吸器内科医師５名を確保することで、受け入れ体制を維持した。
・ 必要な医師５名を確保し、平成２４年
５月から精神科病床を再開することができた。
【患者の受け入れ実績】
病床＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
結核、感染症
1,243 人2,358 人 1,933 人
精神科－人－人 5,400 人

Ⅳ過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
25 （６）緩和ケア（６）緩和ケア
Ⅳ Ⅲ
緩和ケア認定看護師、がん疼痛認定看護師を中心
・ 緩和ケア病棟入院患者の積極的な受入れに努に、地域の医療機関と連携した緩和ケアを提供してめ、入院患者のさらなる増加を図る。
いく。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（６）緩和ケアⅢ・ 緩和ケア病棟入院患者の積極的な受入れに努め、入院患者のさらなる増加を図った。
【緩和ケアの患者動向】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
入院患者数
2,332 人3,777 人3,981 人
外来患者数
72 人
101 人
138 人
・ 在宅緩和ケア体制構築のため、診療所・訪問看 ・ 在宅緩和ケア体制構築のため、講演会、研修会、
護ステーション・ケアマネジャーなどとの連携を
勉強会を通じ、地域の人材を育成するとともに診推進する。
療所・訪問看護ステーション・ケアマネジャーなどとの連携を推進した。
緩和ケア市民公開講座
7/21
緩和ケア講演会
4/12、10/4
緩和ケア研修会（医師対象） 9/8、9/9
緩和ケア勉強会
5/10、6/14、8/9、11/8、12/6、1/10、2/7、3/7 の全７回

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－２ 調査研究事業
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進

中期目標
項
目
№

３－２ 調査研究事業
３－２－１ 調査及び臨床研究等の推進
高度・先進医療の各分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発、臨床応用のための研究を推進すること。
県及び東濃地域の医療の水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25- 28 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
26 （１）治験や調査研究事業に積極的に参画できるよ Ⅲ Ⅲ（１）治験コーディネーターを中心として、院内の体制を整備し、治験や調査研究事業に積極的にうに治験管理事務、治験コーディネーター業務参画し、受託件数の増加を図る。
を推進するための人材を育成し体制の強化、受託件数の増加を図る。
平成２３年度実績
１件
平成２０年度実績 １件
平成２４年度目標 ２～３件
平成２１年度見込 １件
平成２６年度に向け院内の体制を強化し、受託件数の増加に努める。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）治験管理部門が中心となり、治験募集と担当 Ⅲ
診療科調整の支援を行うため、医薬品開発業務
受託機関から照会のあった案件について、該当医師に情報提供を行った。（平成２４年度実
績：９件）【治験件数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３ Ｈ２４
治験実施件数
１件
１件
１件
治験症例件数
１２件
０件
０件
受託研究件数
１件
１件
１件
・ 提供する医療の質及び地域の医療水準の向上等を図るため、調査研究事業に積極的に取り組んだ。年間の治験・倫理委員会申請件数は２７件（迅速審査を含む）で前年度の１４件に比較し９２.
９％の伸びとなっている。

１－２－２ 診療等の情報の活用

中期目標

３－２－２ 診療等の情報の活用
電子カルテシステムを中心とする医療総合情報システムをより有効に活用し、診療等で得た情報を岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上に活用するとともに、他の医療機関への情報提供を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
27 （１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療 Ⅲ Ⅲ（１）
医療総合情報システムに蓄積された各種医療 （１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療 Ⅳ
データの有効活用
データの有効活用
データの有効活用
・ ＤＰＣデータを基に、他の病院とのベンチマー ・ 従来のＤＰＣ分析のための「ＤＰＣ委員会」、
医療情報システムに蓄積された各種医療データを
ク比較分析などを進め、診療上の問題点を把握
査定返戻や算定についての検討を行う「保険委員
分析し、医療情報として提供することにより院内のし、より効率的な診療業務の実施を図る。
会」を統合し、報酬算定、ＤＰＣ分析を統括して医療従事者の総合的なレベルアップを図る。
行うため、新たに「診療報酬委員会」を設置し、また、その情報を地域の医療機関へ提供すること検討を行った。
により、地域医療の活性化を図るための仕組みづくりを検討する。
・ ＤＰＣデータ及び公表された機能評価係数につ- 29 -

項目№

過年度の検証結果

中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
いて、他院との比較分析を行い、当院の課題についての検討を行った。分析検討結果は、診療報酬委員会、管理会議等へ報告し、院内周知、情報共有を図った。
・ また、診療報酬改定による影響が予想された抗がん剤治療について、呼吸器疾患に関する検討会を実施した。
【検討会の内容】
・平均在院日数と診療単価、効率性係数
・近隣病院との手術指数、診療密度比較など
・ ＤＰＣデータの分析、比較検討を重ねた結果、
機能評価係数Ⅱを上昇させることができた。
・
分析システムへの一般管理費等の登録の結果、・ 人件費などの一般管理経費も含めたコストパフ
費用配分方法などの課題が判明した。次年度以ォーマンスについて分析を行い、より効率的な経降、これらの課題について検討を行う。
営の確保を図る。
・ ＤＰＣデータを活用した臨床指標の項目検討を ・ 厚生労働省のＤＰＣ評価分科会から内容案が示進め、指標項目の追加、公表を図る。
され、参考データの作成を行った。今後、公表様式等の正式通知を待って公表を行う。
・ 試験合格、採用により新たに院内で３名の診療・ 診療情報管理士の資格取得を進め、診療情報の情報管理士を確保した。また、資格取得のために管理・活用の充実を図る。
必要な研修受講について、すでに受講中の３名とあわせて新たに４名の支援を行った。
・ 診療録データを院外でバックアップするシステ
・ 大規模災害時において過去の診療録データを失ムについて検討を行った。
わないようなシステム構築を検討する。
・ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政機関等の・ 医療連携関連データ（紹介・逆紹介状況、高度代表者を集め、４半期に１度のペースで地域医療医療機器・開放型病床利用状況等）を医療連携推
連携推進協議会を開催し、紹介・逆紹介、高度医進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関療機器利用、開放型病床利用等の各種データを提係機関、行政機関と情報を共有し、医療機関ごと供し、急性期病院と開業医、他の医療機関との地の役割の明確化や地域連携パスの活用等により、域における役割、医療資源の有効活用について検医療連携の推進を図る。
討を重ねた。

28 （２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床 Ⅲ Ⅲ
研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用するため、診療録管理体制

H24 年度計画（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用
・ 集積したエビデンスに基づき主な疾患の治療成績を把握して整理、検討し、各症例についてはカ- 30 -（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用
・ ガイドラインに基づいた治療を行った。各々の症例に関してはカンファレンスで集積したエビ

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
デンスに基づき評価を行い成績向上に努めた。
の充実を図り、院内診療データを集積整理する。多ンファレンスで評価を行い成績向上に努める。
職種による合同カンファレンスなどにより診療内容
・ 学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録 ・ 学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録を共有化し、治療成績などの公表を推進する。また、事業に参加し、情報提供を行う。
事業に参加し、情報の提供を行った。
一部を他の医療機関へ情報提供する。
・ 年報やホームページなどで診療科の治療実績を ・ 年報やホームページで診療科の治療実績を公表
公表する。
した。
中期計画

H24 年度計画

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信

中期目標

３－２－３ 保健医療情報の提供・発信
県民の健康意識の醸成を図るため、専門医療情報など病院が有する保健医療情報を、県民を対象とした公開講座やホームページなどにより情報発信を行うこと。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
29 （１）公開講座、医療相談会等の定期的開催（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
Ⅲ Ⅲ
・ 一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会をする知識や関心を高める。
定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する情報の提供や発信を行う。
○市民公開講座
平成２０年度実績 １件
脳卒中について（参加者１３７名）
平成２１年度見込 １件
骨粗しょう症について（参加者１３２名）
今後も年一回以上、より市民の関心度が高いテーマを厳選し、開催する。

・ 市民から要望のある「出前講座」の開催を検討する。

- 31 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
Ⅲ・ 一般市民向けの公開講座を開催した。
○市民公開講座
９／２２「わかる！放射線治療と肺がん治療」
参加者数：２３７名○緩和ケア市民公開講座
７／２１「輝いていきるために～死とどう向き合うか」アルフォンス・デーケン氏（上智大学名
誉教授）
参加者数：３５８名
・ 循環器疾患をテーマとした「出前講座」を地域の会合とタイアップして開催した。
6/7 多治見市池田町
聴講者 23 名
7/22〃
笠原町〃 43 名8/6〃
滝呂町〃 24 名
8/25〃
西坂町〃 34 名9/24〃
根本町〃 21 名項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

・ 東濃支部ソーシャルワーカー研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
10/27
〃
大畑町
〃 38 名11/11〃
明和町〃 50 名総計 233 名
・１０月２８日に開催した病院秋祭りにおいて無料
健康相談を行った。
・ 岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部ソーシャルワーカー研修会（情報交換会）に参加した。
（偶数月に開催）１０月には当院を会場に実施をした。
4/28 タジミ第１病院、6/16 中津川市民病院、
8/18 市立恵那病院、10/27 当院、
12/15 東濃厚生病院、2/16 高井病院

・ 岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療 ・ 岐阜県難病団体連絡協議会が６月１日に開催され、社会福祉士１名が出席し意見交換を行った。
福祉相談会などに、福祉相談員として参加する。

30 （２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院のホームページで最新の情報を発信するとともに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供する。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。

Ⅲ Ⅲ（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・ 病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。
・ 地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・ ホームページにおいて、常に新鮮な情報を提供するために、逐次内容を更新する。

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－３ 教育研修事業
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実- 32 -（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・ 病院広報誌「けんびょういん」を７月及び２月に発行し最新の情報を発信した。
・ 新聞、地域情報誌の医療特集記事に寄稿した。
・ 研修医の活動内容を紹介する動画を作成（１０本／年）し、ホームページ上で公開するなど、常に新鮮な情報を提供した。また、ホームページのトップページデザインを一新したことにより閲覧者の目的に応じた内容検索が容易となり、利便性が向上した。

Ⅲ中期目標

３－３ 教育研修事業
３－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実
研修医等の研修施設として認められた病院（臨床研修病院）として、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の積極的な受入れを行なうこと。
名古屋大学医学部附属病院、名古屋市立大学病院や県が設立した他の地方独立行政法人などの臨床研修病院との連携や、法人の有する人的・物的資源を活かした独自の臨床研修プログラムの開発など、質の高い医療従事者の養成に努めること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
31 （１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成
Ⅲ Ⅲ
・ 最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習
質の高い医療従事者養成のため、独自の臨床プロ会への参加に必要な費用を負担するなどの支援グラムを開発し、その推進体制を強化する。
を行う。
・ 外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）質の高い医療従事者の養成
Ⅲ・ 病院が経費を負担する等の支援を行い各種学会、講習会等への参加を奨励した。
（１人年２回まで支援）・ 院内で外部講師を招へいし、医師等を対象とした講演会を実施した。
【講演会等開催実績】
開催日
講演会等名
出席人数
H24.9.13
医療安全講演会
419 人
H24.10.3
感染対策講演会
472 人
H24.10.19
東濃ＤＰＣ研究会
110 人
H25.3.21
救急医療講演会（研修医
19 人
対象）

・ 初期臨床研修について、臨床研修センターの機 ・ 初期臨床研修医の意見や要望を臨床研修センタ
能を充実させ研修医の資質向上を推進するととーで集約し、毎月の研修管理委員会にて検討を行
もに、研修医が求める臨床研修体制に向け改善をった。検討した内容を臨床プログラムに反映させ推進する。
ることにより、研修医が求める臨床研修体制の確立に努めた。
・ 研修医を対象とした「症例検討会」、「各診療 ・ 研修医に対し、各診療科部長による実践的な講科部長による講義」及び「早朝講義」を定期的に義を行った。
（毎月２診療科）開催する。
・ 研修医を対象とした内科症例検討会を月１回開
催し、研修医自らが症例提示を行った。
・ 毎週金曜日に研修医を対象とした早朝勉強会を実施した。月に１回は、研修医の要請した院内医師を講師として実施した。
・ 研修体制の充実等により、平成２５年度の臨床研修医を定数上限である９名確保することがで- 33 -

過年度の検証結果

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
きた。
【初期臨床研修医数】 （各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医師
１３人
１８人
１７人
歯科医師
２人
２人
２人
32 （２）後期研修医（レジデント）に対する研修等（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
Ⅲ Ⅲ
Ⅲ
後期研修医（レジデント）に対しては、多治見病・ 後期研修１年目の研修医に対し、希望により複 ・ 後期研修１年目の研修医に対し、希望する複数の診療科にて研修を行った。
院独自の研修と大学病院と連携した研修等、魅力あ数診療科での研修を行う。
るプログラムを開発し運用推進していく。
・ 各診療科においては、専門領域の疾患の診断と ・ 各診療科で専門領域の疾患の診断と治療はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行っ治療の指導はもとより研究会、学会参加や学会発た。
表の支援を行う。
【後期研修医（レジデント）数】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医師
１１人
１３人
１２人
歯科医師
１人
１人
１人
項
目
№

中期計画

H24 年度計画

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施

中期目標

３－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施
県内に就学している看護学生の実習受入れ、救急救命士の新規養成及び再教育にともなう病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実を図ること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
33 （１）医学生、看護学生の実習受入れ（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
Ⅲ Ⅲ
・ 医学生については、名古屋大学、名古屋市立大看護学生に対しては実習の積極的な受け入れ、当学、岐阜大学など関連大学から積極的に受け入れ
院の人員確保に努める。
る。（各大学から年間２～３名程度）○看護学生に対する教育
平成20 年度実績 大学77 名、看護学校等136 名
平成21 年度見込 大学73 名、看護学校等176 名
今後も積極的に看護師に対する実習を定期的に実施する。

- 34 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
Ⅲ・ 医学生については、名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学など関連大学から積極的に受け入れた。
【医学生の受け入れ状況】
受け入れ元
受け入れ状況
名古屋大学
実習：1 名 見学：4 名
名古屋市立大学
実習：8 名 見学：21 名項目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
岐阜大学

実習：1 名 見学：7 名※医学生に対するＰＲのためポートメッセ名古屋、じゅうろくプラザで開催された合同ガイダンスに参加

・ 看護学生についても、専門学校や大学からの実 ・ 看護学生について、積極的に実習を受け入れた。
習生を積極的に受け入れる。
【看護学生受け入れ実績】
多治見看護専門学校
１～３年生 随時 延300 名程度
受け入れ元
受け入れ状況
多治見看護専門学校
１年生 １１７名
県立看護大学１年生 基礎（２名）
２年生 １２０名
３年生 母性（３０名程度）
３年生 １０２名
計３３９名
小児（１０名程度）
県立看護大学
１年生（基礎） ２名
成熟期（１０名程度）
３年生（母性） ２６名
４年生 卒研（２～３名程度）（小児） ９名
中京学院大学
１年生
２０名程度（成熟期）１０名 計４７名
２年生
３５名程度
中京学院大学
１年生（基礎Ⅰ） ２２名
２年生（基礎Ⅱ） ２４名
東濃看護専門学校
３年生
３０名程度（成人Ⅰ） ２０名
３年生（成人Ⅱ） ３３名 計９９名
東濃看護専門学校
３年生 ４０名
・ 広島大学大学院専門看護師コース（がん看護分
野）の学生１名と静岡県立静岡がんセンター認定
看護師教育課程（緩和ケア分野）の学生２名を受け入れた。
【その他（コメディカル）の受け入れ状況】
受け入れ部署
受入れ元・受け入れ状況
薬剤部
名城大学3名、金城学院大学1名、愛知学院大学1名 計5名
中央放射線部
岐阜医療科学大学9名、東海医療技術専門学校3名 計12名
臨床検査科
岐阜医療科学大学10名、メイトウホスピ
タル2名、名古屋大学1名、信州大学1名
計14名
リハビリテーション科
名古屋大学ほか12施設 計17名

- 35 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

34 （２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院実習を実施し医療技術の向上を図る。
○救急救命士に対する教育
平成２０年度実績 生涯教育実習７４名、気管挿管実習５名、薬剤投与実習１名
平成２１年度見込 生涯教育実習７０名、気管挿管実習５名、薬剤投与実習２名
今後も積極的に救急救命士に対する実習を定期的に実施する。

Ⅲ Ⅲ（２）
救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・ 生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【学生の実習受入状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医学生
１１人
１０人
１０人
看護学生
４２４人
４５２人 ５２５人コメディカル
２１人
５７人
４８人
合計
４５６人
５１９人 ５８３人（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者へ Ⅲの研修の実施及び充実【研修実績の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
生涯教育実習
７６名
６６名
５１名
就業前実習
５名
３名
４名
気管挿管実習６名
５名
８名
薬剤投与実習
３名
５名
１名【救急救命士の実習受入状況】
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
９０人
７９人
６４人

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－４ 地域支援事業
１－４－１ 地域医療への支援

中期目標

３－４ 地域支援事業
３－４－１ 地域医療への支援
地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、高度先進医療機器の共同利用の促進、開放病床の利用促進など、地域基幹病院として地域医療の確保に努めること。
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
35 （１）地域医療水準の向上（１）地域医療水準の向上(１）地域医療水準の向上
Ⅲ Ⅲ
Ⅲ・ 地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登 ・ 四半期に 1 度のペースで開催した地域医療連携平成２０年９月より開放型病床の登録医を募り、録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携
５床の開放型病床を稼働。医科歯科合わせて２０７推進協議会を通じ、医師会長をはじめとする関係- 36 -

項目№

過年度の検証結果

中期計画

名の登録医により、１年間に２１名の共同診療を実施した。二次医療圏における連携強化を図り登録医師促進、開放型病床・高度医療機器の共同利用を推進する。
東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科開業医との「お産ネットワーク」を結び、密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周産期医療を担っている。地域医療機関と共に安心して出産ができる体制づくりを推進する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、者に医療連携の推進、高度医療機器、開放型病床
紹介率６０％、逆紹介率７５％以上の恒常的な達の利用を呼びかけた。
成を目指す。
【紹介率・逆紹介率】
・ 高度医療機器や開放型病床の共同利用について
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
継続的にＰＲし、利用を促進する。
紹介率
６０.２％
６２.７％
６２.６％
紹介実件数
17,031 件
17,215 件
18,053 件
逆紹介率
７９.２％
８３.８％
８２.８％
逆紹介実件数
20,241 件
20,842 件
21,023 件【高度医療機器の共同利用実績】
機器名＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
ＣＴ
５８０件
６１０件
５３４件
ＭＲＩ
５５０件
５４８件
４７８件
ＲＩ
１５６件
１６９件
１１０件
ＰＥＴ
９０件
９２件
９１件
【開放型病床利用実績】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医科
０件
４件
０件
歯科
８件
１０件
９件
H24 年度計画

・ 定期的に医療連携講演会及び研修会を開催し、 ・ 医療連携講演会、症例検討会等を開催し、地域医療の質の向上に努めた。
地域医療の質の向上に努める。
【医療連携講演会】
10/11「アルツハイマー型認知症に対する治療薬の選択」
1/11「糖尿病における医療連携パスの運用について」【緩和ケア研修会】 9/8、9【緩和ケア講演会】 4/12、10/4【緩和ケア勉強会】 5/10、6/14、8/9、11/8、
12/6、1/10、2/7、3/7【地域連携パス合同委員会】6/28、10/11、2/28
・ 東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃 ・ 東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワーク」を結び、地域の産科医との「お産ネットワーク」を結び、ハイリスクの周産期医療に対し、24 時間 365 日体
密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの制で、安心して出産ができる環境の維持に努め
周産期医療を引き続き推進する。
た。

- 37 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25・ 在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャ
ーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 在宅療養相談調整をするため、地域の在宅支援機関と連携し、退院前に支援機関を交えた合同カンファレンスを実施した。
【合同カンファレンス開催件数】
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
１７３件
２３１件
３５１件

・ 精神科を設置している地域医療機関と東濃精神 ・ 精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療に科医療連絡協議会を定期的に開催した。4/27 と関する情報交換を積極的に行う。
10/13 には、当院を会場として精神医療に関する情報交換を積極的に行った。（内容：事例検討、講演会、情報交換会・在宅への退院支援）

36 （２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関 Ⅳ Ⅱへの診療支援など人的支援
へき地医療は、国民健康保険上矢作病院へ、医師を一人派遣しており、研修医も、月単位に一人ずつ、派遣している。今後も継続し、支援を推進する。

（２）
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関
への診療支援など人的支援
・ 国民健康保険上矢作病院に対し、医師の派遣支援を継続する。
・ へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。

（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関
への診療支援など人的支援
・ 国民健康保険上矢作病院へ医師を週１日（当直業務を含む）延べ５２人、研修医を１ヶ月に１名ずつ５ヶ月間派遣した。
・ 岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、国民健康保険蛭川診療所へ４日間、各１名の医師を派遣した。
【他の医療機関への人的支援の状況】（延べ日数）
派遣先
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医療機関名
国保上矢作病院
９４日
１００日 １１４日
国保蛭川診療所－日－日
４日

１－４－２ 社会的な要請への協力

中期目標

３－４－２ 社会的な要請への協力
岐阜県立多治見病院が有する人材や知見を提供し、鑑定、調査、講師派遣など社会的な要請に積極的な協力を行うこと。

- 38 -

Ⅲ

項
目
№
37

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。

Ⅲ Ⅲ

・ 医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
・ 多治見看護専門学校に医師等を非常勤講師として派遣する。
・ 近隣大学等に認定看護師を講師として派遣する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 専門分野への講演・技術指導の要請に応じ近隣 Ⅲの病院・施設へ医師や認定看護師等を講師として派遣した。
・ 多治見看護専門学校に医師、看護師、コメディ
カルを非常勤講師として派遣した。
・ 県内外の大学や教育機関等へ、認定看護師、コメディカルを講師として派遣した。
【講師等派遣の状況】
区分＼年度
Ｈ２２
医師
１０１人
看護師
４８人
コメディカル
３６人
合計
１８５人

Ｈ２３
１２５人
４７人
４９人
２２１人

Ｈ２４
１２４人
６４人
１７人
２０５人

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－５ 災害等発生時における医療救護
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能

中期目標

３－５ 災害等発生時における医療救護
３－５－１ 医療救護活動の拠点機能
災害等発生時には、岐阜県地域防災計画に基づき、患者の受入れや医療スタッフの現地派遣など本県或いは東濃地域の医療救護活動の拠点機能を担うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
38 （１）（医療救護活動拠点機能確保、訓練実施）
Ⅲ Ⅲ（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判 （１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判 Ⅲ
岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機
岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担
能を担う。
能を担う。
う。
・ 岐阜県災害拠点病院として大規模災害時にも迅 ・ 岐阜県災害拠点病院として大規模災害時にも迅そのため、日頃から実践的な災害医療訓練を定期的速に対応できるよう救命救急センターを中心に速に対応できるよう救命救急センターを中心にに行い医療救護活動の拠点となる病院としての機能
受け入れ態勢をとる。また必要な設備、備品等を受け入れ体制をとり、必要な設備、備品等を整備を維持し災害発生時には患者の受け入れなど求めら
整備する。
した。

- 39 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25れる機能を発揮する。

・ 火災・地震を想定した防災訓練を実施する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 火災・地震を想定した防災訓練を実施した。
（１１／８、２／７の２回）
・ 大規模災害を想定した災害時資器材展開訓練を
実施した。
（３／３）
・ 大規模災害等の緊急時に、職員の所在安否を職
種、部署ごとに把握し、緊急招集がかけられるよ
うに緊急連絡システムのプログラムの充実を図った。
・ 大規模災害時等にも通信手段を確保するため、インターネット回線の複数回線化を行った。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力

中期目標

３－５－２ 他県等の医療救護への協力
県内のみならず他県等の大規模災害等においても、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣するなど、積極的に医療救護の協力を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
39 （１）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（Ｄ （１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（Ｄ Ⅲ
Ⅳ Ⅳ
ＭＡＴ）の派遣
ＭＡＴ）の派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局からの要請に常・ 厚生労働省医政局の要請により災害派遣医療チ ・ 医療救護活動の拠点機能を充実させるため、災時対処出来る体制をとり、災害派遣医療チーム（Ｄーム（ＤＭＡＴ）を常時派遣できる体制をとる。
害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を２チームに増員
ＭＡＴ）を派遣する。
し、必要な設備、備品を整備し、大規模災害時にも迅速に対応できる体制を整えた。

- 40 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
40 （２）ＤＭＡＴの質と向上（２）ＤＭＡＴの質の向上と維持
Ⅲ Ⅲ
大規模災害に対応できるよう災害派遣医療チーム
・ 厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する（ＤＭＡＴ）は、国及び中部地区で定期的に開催さ訓練に参加し、質の向上と維持を図る。
れる講習会に参加し、質の向上と維持を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上 Ⅲと維持・ 厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する訓練に参加し、質の向上と維持を図った。
【主な DMAT 活動訓練実績】
実施期間
H24.8.20
H24.11.6

H24.11.10、11
H25.1.11
H25.1.14
H25.1.23～26
H25.2.2、3

訓練内容
ＤＭＡＴ連絡会議
中央自動車道恵那山トンネル総合防災訓練
第２回中部ブロック技
能維持研修
ＤＭＡＴ連絡会議
Emergo Train System（岐阜ＤＭＡＴ研修会）
ＤＭＡＴチーム研修
第３回中部ブロック技
能維持研修

参加人数
２名
４名

１名
１名
３名
５名
４名

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立

中期目標
項
目
№

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
４－１ 効率的な業務運営体制の確立
４－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立
医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、法人の理事長のリーダーシップが発揮できる簡素で効果的な組織体制を確立すること。
ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化し、経営効率の高い業務執行体制を確立すること。

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25- 41 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
41 （１）効率的かつ効果的な組織体制の構築（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
Ⅲ Ⅲ
・ 医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対理事長のリーダーシップが発揮できる効率的・効応できるよう、経営企画機能の強化を図る。
果的な組織体制を構築する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
Ⅲ・ 医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対応するため、経営分析や予測、各種広報の展開など、経営基盤の強化を図った。
・ ＤＰＣ環境下における病院収益向上を目指し、 ・ 医事課内に診療報酬担当を新設し、診療報酬請
「医事課」の診療報酬部門の強化を図る。
求の的確化と効率化を図った。

42 （２）各種業務のＩＴ化の推進
病院独自のＩＴインフラを再整備することで、情報到達に確実性を持たせ、ペーパーレス化、迅速化
を図る。

Ⅲ Ⅲ

43 （３）アウトソーシング導入による合理化
定期的な業務についてはアウトソーシングを導入することにより各種事務合理化を進める。

Ⅲ Ⅲ

44 （４）経営効率の高い業務執行体制の確立
事務局職員の病院運営企画にかかわる能力向上の支援を行ったり、病院経営に寄与すると認められる
職員が定年を迎えた場合の再雇用制度の積極的な活用を図り、経営企画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を確立する。

Ⅲ Ⅲ（２）各種業務のＩＴ化の推進（２）各種業務のＩＴ化の推進
・ 電子カルテシステムを、より有効に活用すると ・ 電子カルテシステムの仕様や現場の要望を満たともに診療業務、病院業務の効率化を図るためのす可搬端末の選定、検討を行い、トリアージ用の可搬端末導入に向け検討を行う。
端末を試験的に運用した。
・ 医療総合情報システムや人事給与システムなど ・ 各種文書作成にかかる医師の負担を軽減するた
各種事務処理にＩＴを活用することで、事務の合めの医療用文書作成支援システム導入に向け、院理化を図る。
内のネットワーク環境を整備し、平成２５年度に運用が開始できるよう準備を行った。
（３）アウトソーシング導入による合理化（３）アウトソーシング導入による合理化
・ 業務の性質や費用対効果等を勘案のうえ、アウ ・ 物流管理システム（ＳＰＤ）改善検討の中で日トソーシングの導入を検討し、業務のスリム化を
常業務の検証を行い、スリム化についても検討を図る。
行った。
・ 外来駐車場の有料化に伴い発生する駐車場の料金収入の範囲内で、駐車場の管理運営業務全般を外部委託し、運営経費を削減した。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・ 病院の政策企画部門として、「経営企画課」が ・ 高精度放射線治療センターや精神科病棟をオープンした。効率的な稼働に向け、各種広報活動を中心となって、
高精度放射線治療センターや精神行った。
科病棟の効率的稼働に向け、広報活動等を推進するほか、病院経営における医療情報分析や需要予測の側面も強化する。
・ 医事課に診療報酬担当を新設し、診療報酬算定 ・ 医事課に診療報酬担当を新設し、診療報酬算定の的確化と効率化を図った。
の適確化と効率化を図る。
・ 地域医療連携センターを中心に各診療科、中央・ 地域医療連携センターを中心に各診療科、中央放射線部、臨床検査科等が連携を密にし、高度医放射線部、臨床検査科等が連携を密にし、高度医療機器の利用予約のあり方等について改善を図
療機器の利用予約のあり方等について改善を図
り、利用を促進した。
り、利用を促進する。
・ 診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、 ・ 診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、診療情報管理士の資格取得を支援する。
診療情報管理士の資格取得を支援した。

- 42 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
45 （５）時差出勤制度の導入（５）時差出勤制度の導入
Ⅲ Ⅲ
・ 女性医師を中心とした希望者に対し、時差出勤
女性医師を対象に時差出勤制度を導入することや短時間勤務などの利用を進め、勤務の負担軽減で、女性医師のより積極的な病院運営参画を促す。
を図ることで、
ワークライフバランスの推進を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（５）時差出勤制度の導入
Ⅲ・ 女性医師２名に短時間勤務制度（週２０時間、
３０時間）を適用し、ワークライフバランスを支援し、女性医師の離職防止を図った。

２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用

中期目標

４－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用
医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師・看護師等の配置の弾力的運用を行うこと。
常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用による、効果的な医療の提供に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
46 （１）弾力的運用の実施（１）弾力的運用の実施（１）弾力的運用の実施
Ⅲ Ⅲ
Ⅲ
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した、診・ リハビリテーション科において、土曜診療を開 ・ リハビリテーション科に専従の医師を配置し、療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用を始することにより入院患者に対する治療の質の土曜診療を開始した。入院患者に対するリハビリ行う。
改善を図る。
中断期間を短縮でき、治療効果が向上した。
・ 病棟ごとに専任の薬剤師を配置し、医師の負担 ・ 病棟ごとに専任の薬剤師を配置した。入院時の軽減とより安全・適切な薬物療法の実施を図る。
持参薬確認、服薬指導に加え、医薬品に関する安全情報の収集、患者への治療方針説明時のフォローなどを行い、医師をはじめとした医療従事者の負担が軽減した。
・ 専門看護師が複数の診療科における医療活動に ・ 専門看護師が複数の診療科における医療活動に携わることができるなど機動性が発揮出来る体
携わることができるなど機動性が発揮できる体制とする。
制を整えた。
・ 看護体制の強化のため以下の取り組みを行った。
①夜勤専従看護師の配置
救命センター及び救急外来の夜間勤務に従事する看護師の制度化- 43 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

47 （２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用など、効果的な体制による医療の提供に努める。

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

Ⅲ Ⅳ（２）効果的な体制による医療の提供
・医師事務作業補助者の業務の質の向上を図るとともに、「３０：１」補助体制加算の早期導入を進める。

- 44 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項②短時間就労制の実施
働き手のニーズに合わせ週１回、１日１
時間以上の勤務を提案③職場復帰支援プログラムの実施
復帰に不安を抱えている離職者のための託児付き復帰支援制度を構築
・ 地域医療連携推進協議会を年４回開催し、地域内の医療関係者等から意見聴取を行った。また、登録医を中心に訪問活動を実施し、医療ニーズの把握に努めた。
【地域医療連携推進協議会開催実績】
第1 回(5/11)、
第2 回(8/23)、
第3 回(11/15)、
第 4 回(2/22)【登録医等への訪問実績】 １０９施設（２）効果的な体制による医療の提供
・ 医師事務作業補助者を増員し、８診療科の運用を１５診療科に拡大するとともに「３０：１」補助体制加算を導入した。外来の全診療科へ配置
し、文書作成オーダー入力業務などを補佐し、医師の業務負担軽減を図った。
また、病棟事務補助者を９名から１１名に増員
し、看護師の業務負担軽減を図った。
【医師事務作業補助者配置部署】
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
・内科
・内科
・内科
・整形外科
・整形外科
・整形外科
・中央手術室・中央手術室・中央手術室・外科
・外科
・脳神経外科・脳神経外科
・泌尿器科
・泌尿器科
・産婦人科
・産婦人科
・歯科口腔外科・歯科口腔外科・耳鼻いんこう科
・小児科

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
・皮膚科
・中央放射線科
・精神科
・神経内科
・眼科
【医師・看護師事務作業補助者数】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医師事務作業補助者
１６人
２４人
７人
（医療クラーク）
病棟事務補助者
８人
９人
１１人（看護クラーク）
合計
１５人
２５人
３５人

・ 連携コーディネーターによる連携パスの普及や ・ 連携パスコーディネーターを中心に地域医療連
携パスの普及や運用の促進を行った。特に、狭心運用の推進を継続するとともに連携室と相談室
症・心筋梗塞パスの運用件数増加や、新たにスタとの一体化を図り、連携センターの充実、安定しートした糖尿病パスの普及に努めた。また独自にた紹介患者受入れなど、連携強化を図る。
運用していた５大がんパスの県内統一様式への移行に向け登録医への訪問活動に尽力した。
・ 地域医療連携センターの執務室を統合したことにより、地域医療連携パス適用者に関する紹介、逆紹介の情報が担当間でフレキシブルに共有できるようになった。迅速な対応が可能となったとともに、各種統計データの作成、分析が円滑に行えるようになった。
・ 入院案内センターへ派遣職員を配置し、円滑な入院案内とこれによる医療職の負担軽減、患者サービスの向上を図った。同様に診療録管理室への配置により、円滑な院内がん登録作業の遂行を図った。

- 45 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価項
目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
48 （３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置 （３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
Ⅲ Ⅲ（人材活用のネットワーク化）（人材活用のネットワーク化）
３法人間の人事交流により（人材活用のネットワ
・ 適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立ーク化）適正な職員配置を確保する。
行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立【職員の他法人への出向状況】
行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、
人事交
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師、
医師
０人
０人
０人
臨床検査技師といった医療技術職員を相互に派
コメディカル
７人
３人
１人
遣し、各地域における医療サービスの水準を維持
合計
７人
３人
１人
する。
（派遣先、職種別内訳）
派遣先
人数及び職員の内訳
下呂温泉病院
臨床検査技師 １名【他法人職員の受入状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医師
０人
０人
０人
看護師
２人
２人
１人
コメディカル
６人
３人
１人
合計
８人
５人
２人
（派遣元、職種別内訳）
派遣元
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 薬剤師 １名
下呂温泉病院
看護師 １名評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ

２－１－３ 人事評価システムの構築

中期目標
項
目
№
49

４－１－３ 人事評価システムの構築
職員のモチベーション向上のため、知識、能力、経験や勤務実績等を反映させた公平で客観的な人事評価制度の構築を図り、中期目標の期間の最終年度までに試行運用を行うこと。

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するための公正で客観的

Ⅲ Ⅲ

職員の勤務意欲を高めるため、職員の実績や能力
を職員の給与に反映する公正で客観的な人事評価- 46 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の Ⅲ
人材育成、人事管理に活用するため、コンサルタン

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25制度の構築に向けて、コンサルタントの活用も含
め、具体的な検討に着手する。

な人事評価制度を構築する。また、中期目標の期間内に当該制度の試行を実施する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
トへ業務委託し、当院独自の制度の構築を検討した。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上

中期目標
項
目
№
50

４－１－４ 事務部門の専門性の向上
事務部門において、病院特有の事務に精通した法人の職員を計画的に確保及び育成することにより、事務部門の専門性を向上すること。

過年度の検証結果

中期計画

病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を計画的に確保するため、
企業会計、庁舎管理、医事会計、電子カルテシステ
ム等病院内各分野に精通した事務局職員を計画的に採用し育成する。
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ Ⅲ
・ 医事課に診療報酬担当を新設し、診療報酬算定 ・ 医事課に診療報酬担当を新設し、診療報酬算定 Ⅲの適確化と効率化を図る。
の適確化と効率化を図った。
・ 診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、 ・ 試験合格及び採用により新たに院内で３名の診診療情報管理士の資格取得を支援する。
療情報管理士を確保した。また、診療情報管理士
資格取得のための研修について、すでに受講中の職員４人に加え、新たに３名に受講の支援を行った。
・ 経営管理や人事・労務管理等に関する研修会へ ・ 経営管理や人事・労務管理等に関する研修会への参加を積極的に進める。
の参加を積極的に進めた。
【研修参加実績】
開催日
研 修 会 名
参加者数
H24.5.25
経営戦略セミナー
１名
H24.9.12
人事評価制度の構築セミナー
１名
H25.2.15
人事・労務セミナー
１名
H24 年度計画

・ プロパー職員の採用を計画的に進めるととも ・ 民間企業等での実務経験を持つ人材を対象に事に、企業会計等に精通した外部人材の確保に引き
務職員の採用試験を実施した。
続き取り組む。
【事務職員の状況】
区分＼年度
Ｈ２２
プロパー職員８人- 47 -（各年度末時点）
Ｈ２３
Ｈ２４
２０人
２６人

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
県派遣職員
合計

２３人
３１人

１５人
３５人

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

１０人
３６人

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
２－２－１ 多様な契約手法の導入

中期目標
項
目
№
51

４－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
４－２－１ 多様な契約手法の導入
透明性・公平性の確保に十分留意しつつ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を導入し、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図るとともに、費用の節減に努めること。

過年度の検証結果

中期計画

民間病院の取り組みを参考に、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法導入により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。具体的には、病院関連委託業務（医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等）について、
「複数年契
約」
、
「包括的業務委託」、「委託業務の集約化」など
により事務合理化及び費用の節減を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用 ・ 「病院経営に関するコンサルタント業務」を活 Ⅲ
Ⅳ Ⅲ
し、効率的な契約手法や費用について検討を行う。
用し、医療機器購入価格や医薬品、診療材料契約
単価について精査し価格交渉を実施した。
・ 医療機器保守委託について、既存の複数年契約についても価格協議を行い、費用の節減に努めた。
・ 清掃業務を集約化し、業務委託経費を節減した。

２－２－２ 収入の確保

中期目標
項
目
№

４－２－２ 収入の確保
地域社会のニーズに即した病院経営を行うことにより、病床利用率や医療機器の稼働率を高め、収入の確保に努めること。

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25- 48 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
52 （１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用 Ⅲ Ⅲ（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、 （１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、 Ⅲ
ＤＰＣの推進平成２１年４月１日から本格的に運用の始まった
ＤＰＣの推進ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination の略、・ クリニカルパスの効率的な運用及び診療録管 ・ クリニカルパスに関連するＤＰＣデータの検証を行った。
理における適切なコーディングの検証を進め、診断群分類）は、①医療の質の向上と情報開示、②・ これまで業務委託により実施してきたＤＰＣコ
医業収益の向上を図る。
医療の標準化と透明化、③標準的な治療と価格を患ーディングの検証について、一部を職員で実施す者に明らかにする等を目的に、「１入院あたり人的・ることとし、知識向上に努めた。
物的に医療資源を最も投入した傷病名を」を一つだ
・
ＤＰＣコーディングについて検証するため、医・ ＤＰＣデータを元にした診療情報の活用を進け選択し、その傷病名に最も適切な診断群分類のコ
師を含めた「レセフォローアップ」を開催し、適めるとともに、入院診療の効率化を図ることにーディングにより、入院の１日当たりの包括点数が正なコーディングに努め、収益増に寄与した。
（24
より効率的な病床運用を進める。
決定され、この包括点数には、主な検査や投薬、処
回開催）
置料が包括されている。
・ 平均在院日数と入院収益の関連について診療報
よって、医療資源を最も投入した傷病名の選択、
酬委員会、管理会議への報告を行い、入院収益の診断群分類のコーディング等、効果的な運用及び推向上、効率的な医療の推進に努めた。
進を図るとともに、効率的な検査、投薬等の推進を図り、出来高の活用も図っていく。また、診療科に【病床管理状況の年度比較】
制限されない効率的な病床管理、医療機器の効率的
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
な活用を図る。
病床稼働率（％）
77.0
77.2
79.9
平均在院日数（全体）
平均在院日数（一般）
一日当たり外来患者数
患者一人当たり 入院（全体）
診療単価（円） 入院（一般）外来- 49 -

13.0
12.9
1,145
54,931－
12,161

13.2
12.9
1,158
55,13455,46912,689

12.9
12.4
1,184
56,79558,075
13,412

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（２）未収金の発生防止対策等
53 （２）未収金の発生防止対策等（２）未収金の発生防止対策等
Ⅲ Ⅲ
Ⅲ
診療報酬の請求漏れ防止を徹底するために内査の・ 入院時説明などを通じて発生防止に努めると ・ 入院案内センターの入院時説明において、入強化を図るとともに、未収金発生時での防止を徹底
ともに、未収患者の来院時における督促を行う。
院申込書における保証人欄等の確認を徹底しするために相談窓口の拡充を図る。
た。
・ 生活困窮患者については、入院中からの支払 ・ 生活困窮者については、入院初期の段階に公相談を進め、早期の対応を進める。
費負担制度の説明、相談室の案内などを行い、未収金の発生防止に努めた。
・ 弁護士事務所への回収委託を継続し、未収金 ・ 弁護士事務所への回収（６６件）を委託し、の効率的な回収に努める。
より効果的に回収業務を行った。
平成２４年度回収実績：４,１２４千円
・ 金融機関での勤務経験があり、債権管理に精通した者を未収金業務専門職員として１名配置し、的確な債権の管理、分納制度の活用、定期的な滞納者宅への訪問などにより未収金の回収を進めた。
・ 滞納者宅への訪問をボーナス時期の８月と１２月に集中して実施した。
（８月：３８件、１２月：４２件）【未収金の発生状況】（各年度末時点）
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）
過年分
891 54,091
682 39,909
650 34,988
現年分 1,115 83,877 1,888 75,823 2,051 93,821
合計
2,006 137,968 2,570 115,732 2,701 128,809

２－２－３ 費用の削減

中期目標
項

４－２－３ 費用の削減
薬剤・診療材料の購入方法の見直しや在庫管理の徹底や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の採用などにより費用の節減に努めること。

中期計画

過年度の検証結果

H24 年度計画- 50 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価

評価委員会の検証

目
H22 H23 H24 H25№
54 （１）薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内 Ⅱ Ⅲ
在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的採用・他病院の契約
単価の調査などにより薬品費・診療材料費の節減を図る。

「病院経営に関するコンサルタント業務」の活用
により材料費の節減を図るとともに、効率的な在庫管理体制の確立を検討する。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的採用などにより、
薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。

業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 薬品について、
コンサルティングを有効活用し、 Ⅲ
契約方法について新たな方法を導入して卸業者間の競争を促し、節減を図ることができた。
・ 診療材料について、コンサルティングを有効活用し、年間契約品や新規採用材料費の節減を図った。また、在庫管理体制の確立のために各部署から物流管理システム（ＳＰＤ）に対する問題点や要望を聞き、更に業者から最近のＳＰＤ及びその運用方法を聴取する勉強会を実施した。
【ジェネリック医薬品の使用比率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
品目ベース
１０.１０％
１３.０１％
２９.２１％
金額ベース
１０.００％
９.７１％
９.９９％【医業収益に対する材料費比率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
薬品費
１４.４０％
１４.２０％
１４.０８％
診療材料費
１０.５０％
９.４０％
９.００％【薬品費及び診療材料費】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
薬品費
1,937,995千円 1,958,884千円 2,071,569千円
診療材料費
1,423,213千円 1,293,587千円 1,316,480千円

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

中期目標
項
目
№

５ 財務内容の改善に関する事項
５－１ 経常収支比率
業務運営の改善及び効率化を効果的に進めることで、中期目標の期間の最終年度までに経常収支比率１００％以上を達成すること。
５－２ 職員給与費対医業収益比率
職員給与費対医業収益比率については、同規模の全国自治体病院の黒字病院の当該比率の平均値を参考に、中期計画にその目標を定め、中期目標の期間の最終年度までに達成すること。

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25- 51 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
55 「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を Ⅳ Ⅲ「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施す達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進める
ることにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常などして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益
収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。
比率を５０％以下とすることを目指す。

３－１ 予算（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
営業収益
７０，０６４
医業収益
６５，８２０
運営費負担金収益
３，８６１
その他営業収益
３８３
営業外収益
５３８
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９５
資本収入
３，７１９
長期借入金
１，４９３
運営費負担金２，２２６
その他資本収入０
その他の収入０
計
７４，３２１
支出
営業費用
６１，６２４
医業費用
５９，６８２
給与費
３２，１８９
材料費
１５，８９０経費
１１，２１３
研究研修費
３９０
一般管理費
１，９４２
給与費
１，４５７
経費
４８５

３－１ 予算（平成２４年度）
区（単位：百万円）
金
額

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費

- 52 -

１４，７８８
１３，８６６
８３４
８８
１１４
７５
３９
１,１４３
７０５
３３０
１０８
０
１６，０４５
１３，５０２
１３，１２９
７，０８４
３，５２２
２，４５１
７２
３７３
２８３
９０

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
医療連携の強化による患者数の増加や診療単 Ⅳ
価の増、平均在院日数の短縮などによる医業収益の増とともに価格交渉や契約方法の見直しなどの経費節減の努力によって、経常収支比率は１０
５．８％、職員給与費対医業収益比率は４９．７％と計画を達成した。
【経常収支比率・職員給与費対医業収益比率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
経常収支
103.3％
102.0％
105.8％
職員給与費
49.5％
51.5％
49.7％
３－１ 決算（平成２４年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
営業収益
１５，９４７
医業収益
１５，０４８
運営費負担金収益
７７６
その他営業収益
１２３
営業外収益
１２３
運営費負担金収益
７５
その他営業外収益
４８
資本収入
１，１８７
長期借入金
７１７
運営費負担金３２１
その他資本収入
１４９
その他の収入０
計
１７，２５７
支出
営業費用
１３，３２７
医業費用
１３，０２１
給与費
６，９１７
材料費
３，６５５
経費
２，４０９
研究研修費
４０
一般管理費
３０６
給与費
２５１
経費
５５

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（注記 略）

７２２
８，６５４
４，９７２
３，６２４
５８
１６５
７１，１６５

３－２ 収支計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
７０，５３０
営業収益
６９，９９７
医業収益
６５，７２８
運営費負担金収益
３，８６１
資産見返負債戻入
３０
その他営業収益
３７８
営業外収益
５３３
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９０
臨時利益
０
費用の部
７０，５５９
営業費用
６７，７５８
医業費用
６５，９１４
給与費
３３，８５４
材料費
１５，１５０経費
１１，０６１
減価償却費
５，４７４
研究研修費
３７５
一般管理費
１，８４４
給与費
１，３４９
減価償却費
５０
経費
４４５
営業外費用
２，６３６
臨時損失
１１５
予備費
５０

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（注記 略）

１２５
１，９１９
１，３４９
５５６
１４
１０
１５，５５６

３－２ 収支計画（平成２４年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１４，８８７
営業収益
１４，７７３
医業収益
１３，８４６
運営費負担金収益
８３４
資産見返負債戻入
６
その他営業収益
８７
営業外収益
１１４
運営費負担金収益
７５
その他営業外収益
３９
臨時利益
０
費用の部
１４，８７５
営業費用
１４，４０８
医業費用
１４，０２２
給与費
７，０２９
材料費
３，３６２
経費
２，３５２
減価償却費
１，２１０
研究研修費
６９
一般管理費
３８６
給与費
２８９
減価償却費
１１
経費
８６
営業外費用
４５７
臨時損失
０
予備費
１０

- 53 -

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（注記 略）

１２６
１，９５４
１，３７５
５３９
４０
０
１５，４０７

３－２ 収支計画（平成２４年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１５，７３３
営業収益
１５，６１２
医業収益
１４，７０９
運営費負担金収益
７７６
資産見返負債戻入
６
その他営業収益
１２１
営業外収益
１２１
運営費負担金収益
７５
その他営業外収益
４６
臨時利益
０
費用の部
１４，８７６
営業費用
１４，４０６
医業費用
１４，０６７
給与費
７，０５０
材料費
３，４８８
経費
２，３１３
減価償却費
１，１７９
研究研修費
３７
一般管理費
３３９
給与費
２６１
減価償却費
２５
経費
５３
営業外費用
４６６
臨時損失
４
予備費
０

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

純利益－２９目的積立金取崩額
０総利益－２９３－３ 資金計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
７６，７０２
業務活動による収入
７０，６０２
診療業務による収入
６５，８２０
運営費負担金による収入
４，３０４
その他の業務活動による収入
４７８
投資活動による収入
２，２２６
運営費負担金による収入
２，２２６
その他の投資活動による収入０
財務活動による収入
１，４９３
長期借入による収入
１，４９３
その他の財務活動による収入０
前事業年度からの繰越金
２，３８１
資金支出
７６，７０２
業務活動による支出
６２，４６８
給与費支出
３３，６４７
材料費支出
１５，８９０
その他の業務活動による支出
１２，９３１
投資活動による支出
５，０２９
有形固定資産の取得による支出
４，９７２
その他の投資活動による支出
５７
財務活動による支出
３，６２４
長期借入金の返済による支出
３３２
移行前地方債償還債務の償還による支出
３，２９２
その他財務活動による支出
０
翌事業年度への繰越金
５，５８１

純利益
１２
目的積立金取崩額
０
総利益
１２
３－３ 資金計画（平成２４年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
２０，２５６
業務活動による収入
１４，９０３
診療業務による収入
１３，８６６
運営費負担金による収入
９０９
その他の業務活動による収入
１２８
投資活動による収入
４３８
運営費負担金による収入
３３０
その他の投資活動による収入
１０８
財務活動による収入
７０５
長期借入による収入
７０５
その他の財務活動による収入０
前事業年度からの繰越金
４，２１０
資金支出
２０，２５６
業務活動による支出
１３，６２６
給与費支出
７，３６７
材料費支出
３，５２２
その他の業務活動による支出
２，７３７
投資活動による支出
１，３６２
有形固定資産の取得による支出
１，３４９
その他の投資活動による支出
１３
財務活動による支出
５５７
長期借入金の返済による支出
５１
移行前地方債償還債務の償還による支出
４４７
その他財務活動による支出
５９
翌事業年度への繰越金
４，７１１

４ 短期借入金の限度額- 54 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
純利益
８５７
目的積立金取崩額
０
総利益
８５７
３－３ 資金計画（平成２４年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
２１，３１４
業務活動による収入
１５，７８１
診療業務による収入
１４，５４５
運営費負担金による収入
８５１
その他の業務活動による収入
３８５
投資活動による収入
１４７
運営費負担金による収入
３９
その他の投資活動による収入
１０８
財務活動による収入
９９９
長期借入による収入
７１７
その他の財務活動による収入
２８２
前事業年度からの繰越金
４，３８７
資金支出
２１，３１４
業務活動による支出
１３，６９６
給与費支出
５，９０８
材料費支出
３，６７１
その他の業務活動による支出
４，１１７
投資活動による支出
１，３９９
有形固定資産の取得による支出
１，３５９
その他の投資活動による支出
４０
財務活動による支出
５３９
長期借入金の返済による支出
３３
移行前地方債償還債務の償還による支出
４４７
その他財務活動による支出
５９
翌事業年度への繰越金
５，６８０

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目
中期計画
№
－ ４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

過年度の検証結果
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
実績なし

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

項
目
№
－ なし

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25なし

なし

６ 剰余金の使途

項目№－

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

なし

７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
７－１ 職員の就労環境の向上

中期目標

６ その他業務運営に関する重要事項
６－１ 職員の就労環境の向上
職員の実情等を考慮した柔軟な勤務形態の導入、院内保育施設等の整備・拡充といった育児支援体制の充実など、日常業務の質の向上を図るために必要な職員の就労環境の整備に努めること。
さらに、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かし、不足している医療従事者（特に看護師）を必要な人数確保することによって、病院職員全体の勤務環境を改善すること。

- 55 -

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H24 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
56 （１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務 Ⅲ Ⅲ（１）各診療科の医師に対して要望を確認のうえ、 （１）各診療科の医師の要望に応じ、医師事務作業 Ⅲ
医師事務作業補助者を配置し、医師の業務負担
補助者を配置し、医師の負担軽減に努めた。平
に専念できるようにするため、必要な人数を迅速の軽減を図る。
成２４年７月より３０：１の補助体制加算へ移に確保することで、病院全体の勤務環境の改善を行した。
図る。
【医師事務作業補助者等の状況】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
常勤医師数
１０５人
９９人 １０５人
常勤歯科医師数
４人
４人
５人
常勤看護師数３９２人 ４２２人 ４３３人
常勤准看護師数
４人
４人
４人
医師事務作業補助者
７人
１６人
２４人
（医療ｸﾗｰｸ）
病棟事務補助者
８人
９人
１１人（看護ｸﾗｰｸ）
57 （２）育児中の女性職員のために院内保育所の受け Ⅲ Ⅲ（２）夜間保育の拡充について、平成２３年度に実 （２）夜間保育の実施に向けて院内保育所に入浴設 Ⅲ
入れ体制を強化する。具体的には、保育対象年齢
施した調査をもとに検討する。
備を新設し、受け入れ体制を整えた。
の引き上げ、病後児保育の追加を検討する。また、【院内保育所の運営状況】（各年度末時点）
保育対象年齢引き上げに伴う受け入れ人数増加に
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
対応するため、既存保育施設の増築及び一部改修
入所者数
３７人
４４人
３７人
を進める。さらに時差出勤制度の導入により、仕
保育士数
１０人
９人
８人
事と家庭の両立を図る。
58 （３）看護師については、７対１看護体制の導入の Ⅲ Ⅲ（３）７対１看護体制の導入のため、新規採用者の （３）７対１看護体制の導入のため、新規採用者の Ⅲため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員
積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環数を確保し、看護師の就労環境の整備に努めた。
数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
境の整備に努める。
・ 就職ガイダンスへの参加、学校訪問、高等学校 ・ 就職ガイダンスへの参加、学校訪問、ホームペへの出前講座に参加する。
ージや新聞紙面等の各種広報媒体を活用した募集活動を実施した。その結果、正規職員では、看護師４５名、助産師２名を、非常勤職員では、看護師１７名を採用することができた。
・ 中学生、高校生を対象としたふれあい看護体験 ・ 高校生を対象としたふれあい看護体験を２回実を実施する。
施した。
７／３０、８／６の２回
参加者１０１名
・ 仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の ・ ワークライフバランスの確立のため、育児部分活用を推進する。
休業制度の活用を推進し、７名の看護師が利用した。また、看護師の就労環境を改善するため、新規に夜勤専従看護師を１名採用した。

- 56 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

59 （４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタ
ルヘルス対策の充実にも努める。

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

Ⅲ Ⅲ

（４）
全職員を対象とした健康管理対策及びメンタ
ルヘルス対策の充実にも努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検
査、各種予防接種）を実施する。
○メンタルヘルス対策
・ 早期に適切な対応がとれるよう、平成２３年度に開設した精神科医師による相談窓口を活用する。

○定期健康診断及び特殊健康診断
・ 労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む
全職員に対して実施する。
・ 要精密検査等の指示のあった者に対して、文書により受診勧告を行う。
○人間ドック・ ３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対し実施する。

○肝炎検査
・ 肝炎に曝露する可能性のある職場に勤務する職員に対し実施する。
・ 陰性者に対しワクチン接種を行う。

○麻疹・風疹等４種抗体検査
・ 新規採用者および転入者に対し実施する。
○結核検診- 57 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【育児部分休業制度活用人数】
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
５人
５人
７人
（４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタ Ⅲ
ルヘルス対策の充実にも努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検
査、各種予防接種）を実施した。
○メンタルヘルス対策・ 平成２３年９月より相談窓口を設置した。
・ 各職場における精神疾患の未然防止のため、管理職（看護師長・課長補佐 C 含む）を対象とした研修会や、全職員を対象とした講演会を実施した。
○定期健康診断及び特殊健康診断
・ 非常勤・業務補助職員含む職員全員に対して
毎年５～６月頃に実施。
・ 未受診者には１２月にも追加実施を行った。
・ 要精密検査等の指示のあった者に対しては、精密検査受診勧奨を行った。
○人間ドック・ ３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施。
・ 受診費用については多治見病院と共済組合から助成した。
・ 平成２４年度は対象者３８１名のうち３１０
名が受診した。
○肝炎検査
・ 毎年非常勤・業務補助職員含む職員全員に対して実施。
・ 陰性者に対しては病院経費によりワクチン接種を行った。
・ ＩＣＮの積極的な情報提供・声掛けによりワクチン接種希望者数が大幅に増加した。
○麻疹・風疹等４種抗体検査
・ 新規採用者および転入者に対し実施した。
○結核検診
・ 結核菌に暴露する可能性のある職場に勤務す過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25
・ 結核菌に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して結核検診として、
定期健康診断とあわせて年２回の胸部 X 線撮影を行うとともに、年１回の血液検査を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
る職員に対して結核検診として、定期健康診断とあわせて年２回の胸部X線撮影を行うとともに、年１回の血液検査を行った。

７－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

中期目標
項
目
№
60

６－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携
人事交流など、県及び県の設立した他の地方独立行政法人との連携を推進すること。

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

医師、
看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

Ⅲ Ⅲ

医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

- 58 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
・ 県及び３法人間の人事交流を推進した。
【職員の他法人への出向状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医師
０人
０人
０人
コメディカル
７人
３人
１人
合計
７人
３人
１人
（派遣先、職種別内訳）
派遣先
人数及び職員の内訳
下呂温泉病院
臨床検査技師 １名【他法人職員の受入状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医師
０人
０人
０人
看護師
２人
２人
１人
コメディカル
６人
３人
１人
合計
８人
５人
２人
（派遣元、職種別内訳）
派遣元
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 薬剤師 １名
下呂温泉病院
看護師 １名評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【県からの派遣状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
医師
２人
２人
１人
事務
２３人
１５人
１１人
合計
２５人
１７人
１２人

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

７－３ 医療機器・施設整備に関する事項

中期目標

６－３ 医療器械・施設整備
医療機器・施設整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展など総合的に勘案して計画的に実施すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H24 年度計画
H22 H23 H24 H25№
61 （１）中期目標の期間における医療機器・施設整備 Ⅲ Ⅲ
・ 医療機器整備委員会において各診療科の要望をに当たっては、費用対効果、県民の医療需要、取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進
医療技術の進展などを総合的に判断して着実歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定に実施する。
し、新規購入や更新を計画的に進める。

・ 正面玄関ロビーを「明るく」「清潔・安心」で「あたたかい」空間にイメージチェンジするための改修工事を行う。

施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備予定額（単位：百万円)
４，９７２

財

源

設立団体からの長期借入金等区分
医療機器等整備
施設等整備
計（単位：百万円）
金 額
１，００１
３４８
１，３４９

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項- 59 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 医療機器整備委員会において各診療科の要望を Ⅲ取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定し、購入を実施した・高精度放射線治療システム（ノバリス Tｘ）を設置し、１２月から運用を開始した。
・ 正面玄関ロビーの改修工事は、木材を豊富に使用し、明るさとともに和みのある空間にイメージチェンジした。
・ 昨年度から工事に着手していた高精度放射線治療センター建築工事を完了した。
（単位：百万円）
区分
金 額
医療機器等整備
１，０９８
施設等整備
２１２
計
１，３１０

中期目標
項
目
№
62

６－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人は、岐阜県に対し、地方独立行政法人法第６６条第１項に規定する地方債のうち、法人成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務を負担すること。
また、その債務の処理を確実に行うこと。

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
（単位：百万円）
区 分
中期目標期 次期以降 総債務償
間償還額
償還額
還額
移行前地方
3,292
3,232
6,524
債償還債務
長期借入金
332
1,161
1,493
償還額

Ⅲ Ⅲ

法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
企業債平成２４年度償還額（元本）９月
１億 ６千 ６百万円
３月
３億 １千 ５百万円
計
４億 ８千 １百万円
【債務の償還状況（合計）
】
年度
22 年
23 年
24 年

（単位：百万円）
実績
計画
９３２
９３２
８９５
８６１
４８１
５５８

25 年
６６８
26 年
６０５
中期計画期間計
３,６２４（内訳）
移行前地方債償還債務（単位：百万円）
年度
実績
計画
22 年
９３２
９３２
23 年
８６１
８６１
４４７
４４７
24 年
25 年
26 年
中期計画期間計
長期借入金償還額
年度
22 年
23 年
24 年

- 60 -

５５７
４９５
３,２９２
（単位：百万円）
実績
計画
０
３４
０
３４
１１１

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H24 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
25 年
26 年
中期計画期間計

１１１
１１０
３３２

・ 高精度放射線治療システム（ノバリス Tｘ）を
平成２３年度に購入し、翌平成２４年度から償還を開始する予定であったが、治療センター建築の
工期延長の影響で平成２４年度の購入となった。
それに伴い償還の開始も平成２５年度からとな
り、平成２４年度の長期借入金償還実績が計画を下回る結果となった。
・ 法人として岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行った。

- 61 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項