国立大学法人鳴門教育大学授業料その他費用に関する規程改正

平成１６年４月１日

規程第３３号

平成１７年３月３１日規程第４９号
平成１８年９月１４日規程第４７号
平成１９年３月２３日規程第１８号
平成２１年３月２３日規程第１７号
平成２３年４月 １ 日規程第４４号
平成２６年３月２４日規程第１０号
令和 元 年８月２０日規程第８７号
令和 ２ 年２月 ３ 日規程第 １ 号
令和 ４ 年３月 ９ 日規程第１４号

（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人鳴門教育大学学則（平成１６年学則第１号）第９５条の規定に基づき，国立大学法人鳴門教育大学（以下「本学」という。）において徴収する授業料その他費用（以下「費用」という。）に関し，他の法令等に定めのあるものを除き，費用の額及び徴収方法を規定するものである。
（授業料，入学料及び検定料の額）
第２条

本学において徴収する授業料（附属幼稚園にあっては保育料。以下同じ。），入学料（附属幼稚園にあっては入園料。以下同じ。）及び検定料の額は次の表のとおりとする。
区分学

授

学料

検定料

17,000 円

大学院の研究科

535,800

282,000

30,000

附 属 幼 稚 園

73,20031,3001,600

附属特別支援学校(高等部)

4,800

2,000

2,500

月額

28,90084,6009,800

１単位14,40028,2009,800

生

科目等履修生２

入282,000 円

究

年額

料

535,800 円

研部

業

前項の規定にかかわらず，本学の附属幼稚園にあっては平成１５年以前の入学者に係る授業料の額は70,800円とする。

３

本学に在学する者のうち，本学の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り，第１項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。

４

附属小学校，附属中学校及び附属特別支援学校の小学部，中学部において入学を許可- 1 -するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。
区

５分

検定料

附

属

小学校

3,300 円

附

属

中学校

5,000

附属特別支援学校（小学部）

1,000

附属特別支援学校（中学部）

1,500

大学の学部の転入学又は再入学に係る検定料の額は，第１項の規定にかかわらず，３万円とする。
（授業料の徴収方法）

第３条

授業料の徴収は，各年度に係る授業料について，前期及び後期の２期に区分して行うものとし，それぞれの期において徴収する額は，年額の２分の１に相当する額とする。
２

前項の授業料は，前期にあっては４月，後期にあっては10月に徴収するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず，学生又は生徒の申し出があったときは，前期に当該年度の後期に係る授業料を徴収するものとする。

４

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項及び第２項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申し出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。
（高等学校等就学支援金の受給権者に係る授業料の額及び免除）

第３条の２

前条の規定にかかわらず，高等学校等就学支援金（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号。以下「法律」という。）第１条に規定するものをいう。以下同じ。）の受給権者（法律第５条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）である者に係る授業料は，第２条に定める授業料（年額）の１２分の１に相当する額に，受給権者が月の初日に在学する月数を乗じて得た額とし，その納付については，学長が高等学校等就学支援金を受給権者に代わって受領することをもって充当する。
２

受給権者が，転学又は退学を許可された場合は，転学又は退学する日の翌月以降に納入するべき授業料の全額を免除することができる。

３

高等学校等就学支援金が支給されない生徒の授業料の納付は，前期及び後期の２期に区分して，それぞれの期において高等学校等就学支援金が支給されない始めの月に一括して徴収する。

４

すでに授業料を納付しているため授業料債権が消滅している高等学校等就学支援金を代理受領した場合は，受給権者に引き渡すものとする。
（子育てのための施設等利用給付認定子どもに係る授業料の額及び徴収方法）

第３条の３

第２条の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「支援法」という。）における施設等利用給付認定子ども（以下「園児」という。）が年度の途中で入退園及び休復園（以下「入退園等」という。）した場合の授業料は,第２条に定める授業料（年額）の１２分の１の額（以下「月額保育料」という。）に，園児が在園した月数を乗じて得た額とする。ただし，月の途中において入退園等し- 2 -た場合は，月額保育料に在園した月数（月の途中において入退園等した月を除く。）を乗じた額に，月の途中において入退園等した月における幼稚園の平日開園日数を基礎として月額保育料を日割計算して得た額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。）を加えた額とし，支援法第３０条の１１第３項の規定に基づき学長が保護者に代わって受領（以下「代理受領」という。）する施設等利用費については，当該園児にかかる授業料に充当するものとする。
２

第３条第１項及び第２項の規定にかかわらず，代理受領する場合の授業料は施設等利用費の給付月に徴収するものとする。また，代理受領しない場合において月の途中で入園又は復園する場合は，次の徴収の時期前までの授業料を入園又は復園の日の属する月に徴収するものとする。

３

退園を許可された園児から退園する日の翌日以降の授業料を，休園を許可された園児から休園期間中の授業料をすでに徴収している場合は，当該額を返還するものとする。

４

すでに授業料を納付しているため授業料債権が消滅している園児に係る施設等利用費を代理受領した場合は，保護者に引き渡すものとする。

（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）
第４条

特別の事情により，入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は，第３条の３に該当する場合を除き，授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし，入学の日の属する月に徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）
第５条

前期又は後期の中途において復学，転入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は，第３条の３に該当する場合を除き，授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし，復学等の日の属する月に徴収するものとする。
（学年の中途で卒業等する場合における授業料の額及び徴収方法）
第６条

特別の事情により，学年の中途で卒業又は課程を修了する者から徴収する授業料の額は，授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，卒業又は課程を修了する月が後期の徴収の時期後であるときは，後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は，後期の徴収の時期に徴収するものとする。
（退学の場合における授業料の額）
第７条

後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は，第３条の３に該当する場合を除き，授業料の年額の２分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。
（修業年限を超えて計画的に教育課程を履修して課程を修了することを認められた者に係る授業料及び徴収方法の特例）
第８条

第２条第３項の授業料の年額が定められた者が長期在学期間を延長又は短縮する- 3 -ことを認められる場合には，授業料の再計算を行うとともに，再計算した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額と，当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額との差額については，延長又は短縮が認められた年度以降の授業料で調整するものとする。（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）（授業料の返還）第９条

第３条第３項により前期に当該年度の後期に係る授業料を納付し，後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した者については，後期分の授業料に相当する額を返還するものとする。
２

第３条第４項により入学を許可するときに前期分及び後期分授業料を納付し，３月31日までに入学を辞退又は休学した者については，当該授業料相当額を返還するものとする。
（入学料の徴収方法）

第１０条
２

入学料は入学を許可するときに徴収するものとする。

すでに入学料を納付しているため入学料債権が消滅している園児に係る施設等利用費を代理受領した場合は，保護者に引き渡すものとする。
（検定料の徴収方法）

第１１条

検定料は，入学，転入学又は再入学の出願を受理するときに徴収するものとする。
（検定料の返還）第１２条

学部の入学者選抜において，一般選抜の個別学力検査出願受付後に大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者については，既納の検定料のうち13,000円を返還するものとする。
（寄宿料の額及び徴収方法）
第１３条

寄宿料の額は，次の表のとおりとする。
区

２分

種別

寄宿

料

学生寄宿舎1号棟

世帯用

月額

学生寄宿舎2号棟

世帯用

9,500

学生寄宿舎3,4,6,7,8号棟

単身用

4,300

11,900 円

寄宿料は，寄宿舎に入居した日の属する月から退去する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。ただし，休業期間中の分は，休業期間前に徴収するものとする。

３

前項の規定にかかわらず，学生の申し出又は承諾があったときは，当該年度内に徴収するそれぞれの寄宿料総額の範囲内で，その申し出又は承諾に係る額を徴収することができるものとする。

４

月の中途で寄宿料の額が低い居室から寄宿料の額が高い居室に移った場合は，その月において差額を徴収するものとし，月の中途で寄宿料の額が高い居室から寄宿料の額が低い居室に移った場合は，既納の寄宿料は返還しないものとする。
（寄宿料の返還）第１４条

寄宿舎を退去することとなった者で，翌月分以降の寄宿料を既に納付している- 4 -場合は，退去日の翌月以降の寄宿料に相当する額を返還するものとする。
（公開講座講習料の額）
第１５条

本学の公開講座講習料の額は，次の表のとおりとする。
１ 講 座 当 た り 時 間 数２

公開講座講習料

5時間以下

5,200

5時間を超え10時間以下6,200

10時間を超え15時間以下7,20015時間を超え

20時間以下8,20020時間を超え

25時間以下9,200

25時間を超え30時間以下10,20030時間を超え

35時間以下11,20035時間を超え40時間以下12,20040時間を超え

45時間以下13,20045時間を超え50時間以下14,20050時間を超え55時間以下15,20055時間を超え60時間以下16,20060時間を超え

65時間以下17,20065時間を超え70時間以下18,20070時間を超え

75時間以下19,20075時間を超え80時間以下20,20080時間を超え

85時間以下21,20085時間を超え

90時間以下22,20090時間を超え

95時間以下23,20095時間を超え

100時間以下

24,200100時間を超え

105時間以下

25,200105時間を超え

110時間以下

26,200円

本学で実施する公開講座のうち，上記の額によりがたい場合は学長がこれを定める。

（教員免許更新講習料の額及び徴収方法）
第１６条
２

教員免許更新講習料の額は，１時間あたり1,000円とする。

教員免許更新講習料は，本学が指定する期日までに徴収するものとする。

（教員免許更新講習料の返還）
第１７条

徴収した教員免許更新講習料の返還については別に定めるものとする。

（共同研究員の研究料の額）
第１８条

共同研究員の研究料の額は，次の表のとおりとする。
区
共同分
研

究

研
員

究

年額料
440,000 円（内地研究員の研究料の額）
第１９条

内地研究員の研究料の額は，次の表のとおりとする。
区
教

分

研
授

月額- 5 -

究料
29,330 円

准教授

15,710師

11,520

助 教 ， 助 手

7,330

講

（受託研究員等の研究料の額）
第２０条

受託研究員，私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員及び教員研修センター研修員として本学に受け入れる場合の研究料の額は，次の表のとおりとする。
区分受託研究員長期6ヶ月を超えて１年以内

566,970

短期

6ヶ月以内

283,480

実験系

3ヶ月

113,390

非実験系

3ヶ月

56,690

実験系

3ヶ月

113,390

非実験系

3ヶ月

56,690

3ヶ月

113,390

非実験系

3ヶ月

56,690

実験系

3ヶ月

113,390

非実験系

3ヶ月

56,690

3ヶ月

30,540

3ヶ月

17,720

私学研修員
専修学校研修員

公立高等専門学校研修員 実験系
公立大学研修員

教員研修センター研修員 実験系
非実験系

研

究

期

間

研

究料円

（外国人受託研修員の研修料の額）
第２１条

外国人受託研修員の研修料の額は，次の表のとおりとする。
研修期間区分
１

ヶ

研

月

修料
236,760 円（費用の返還）第２２条

第３条の３第３項，第９条，第１２条，第１４条，第１７条に規定する場合及びその他別に定めがある場合をのぞき，既に徴収した費用は返還しないものとする。
（その他）
第２３条

本規程に規定した以外の費用で，本学でその額を定めなければならない場合には，学長がこれを定める。
附

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１８年９月１４日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。

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附

則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和元年８月２０日から施行し，令和元年１０月１日から適用する。
附則１

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

２

第１０条第２項及び第２２条に規定する入学料については，令和２年度入学者分から適用する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

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