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全社方針
環境経営DX

環境経営による価値創造に向けて3つの重点課題に注力

編集方針
目次
Who we are

環境ビジョン

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

当社グループは、中期経営計画の策定にあたり3つの重点課題を定め、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

環境を起点とした事業機会の拡大をめざします。

Our vision

当社グループは1998年に策定した環境理念（現：環境ビジョン）※１ に基づき、事業活動を通じて環境と経済の調和に取り組んできま

長期ビジョンと価値創造ストーリー

気候変動目標価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

2022 年2023 年度した。2021 年度に発表した長期ビジョンでは、マテリアリティに「サステナブルな環境をつくる」を掲げ、全社方針として環境経営を推進しています。また、地球規模の喫緊の課題

2025 年度

2030 年度

RE100の達成（自社）

・C O 2 削減
50% 以上 ※ 2（東急不動産）である気候変動への目標指標として「2030・⾃ 社のCO 2 排出量づく各施策を実行しています。

SBT 1.5℃目標の達成

再エネ創出等による＜ 削減貢献量・
 CO2 削減 46.2 ％（2019年度比）※ 4

Scope3（サプライチェーン）※ 3

ネットゼロ
エミッション

し、私 たちグ ル ープ の 強 みである幅 広 いソ大をめざします。
また、東急不動産においてはRE100の目標達成を前倒しするなど、「環境先進企業」としてグループの環境取り組みを加速していきます。

※1. 2011 年に環境ビジョンへ改訂｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

3つの環境重点課題と主なKPI目標（2030年度）

全社方針 ｜ 環境経営

脱炭素社会

循環型社会

CO 2 排出量

再生可能エネルギー△ 46.2％ ※ 4

電力利用比率（2019 年度比）

60% 以上｜ DX

⽣物多様性

水使用量

廃棄物量

前年度比での低減を継続11%削減（2019 年度比）

緑をつなぐプロジェクト

社外取締役座談会

サステナブル調達

森林保全面積型枠木材の3,000ha

認証材使用 100%

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

リューションを活かした具体的な実行策を推進しながら、環境を起点とした事業機会の拡

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

・CO 2 排出ネットゼロ

・パートナー（建設会社等）との協働取り組み・顧客への脱炭素価値提供

中期経営計画では「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の 3つの重点課題に注力

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
マテリアリティ特定プロセス

年度SBT1.5℃目標の達成」と「2050 年ネッ
トゼロエミッション」を定め、TCFD 提言に基

サステナブルな経営の全体像
財務・非財務KPI目標および実績

カーボンマイナス
Scope１・２

2050 年

人財・組織風土

環境経営による価値創造

人権の尊重

長期経営方針当社グループの強み

すべての事業を通じた環境負荷低減

地権者や地域に寄り添う開発・事業構築

環境に寄与する快適な街と暮らしの創造※ 2. 中期経営計画策定時に決定（2022 年） ※3. 当社のSBT認定における削減目標対象はカテゴリ1・2・11

ユーザーの感性に訴える環境価値提案※4. 長期経営方針策定時に決定（2021年）

コーポレートガバナンス

中期経営計画環境を起点とした事業機会の拡大

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

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38
全社方針
環境経営
DX

重点課題への取り組みを推進し選ばれ続ける企業へ

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要不動産開発および建物管理・運営など幅広い事業領域と、多様な地域に所在する事業拠点は、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

グループ連携で環境課題を解決し、地域環境を構築する強みにつながっています。
また、緑化や環境イベントなどを通じて、お客さまの感性に働きかける環境価値を提案しています。

脱炭素社会
環境ビジネスを強みに脱炭素の実現へ
再生可能エネルギー事業を自社で展開する強みを活かし、CO2 排出削減目標の達成と環境に配慮したまちづくりをめざします。
また、環境先進企業として国内外のイニシアティブに参画するとともに、ICPにも取り組んでいます。
● RE100

東急不動産は、経済産業省が推進するGXリーグ基本構想に賛同し、本格稼働をめざした準備に参画。
● 環境性能の高い建物開発

脱炭素への貢献とステークホルダーの期待に応えるため、建物開発における環境性能を向上。
2025年度

約 70 ％

2030年度100 ％CASBEEやDBJ Green Building認証など、当社グループが運営する物件において環境認証取得率を高める。
ZEB/ZEH水準 ※3

2025年度

約 50 ％

2030年度100 ％ZEB・ZEH導入による脱炭素化を推進。今後、着加盟し、再生可能エネルギー事業による国内トップ工する住宅・オフィス・物流施設などの建築物へのレベルの発電能力を活用しながら、保有施設の再エ導入を推進し、建物におけるエネルギー使用量をネ化を推進。さらに2022年に目標達成を前倒しす削減。

都市と地方の特性を活かした地域生態系保全への貢献

あらゆる事業で資源の有効活用を実践し、環事業展開を行う地域の特性を活かした生物多境負荷低減と、地域循環型社会の実現をめざ

様性保全に取り組んでいます。

● サーキュラーエコノミー構築

建設時のエコ建材の活用や再生建築、水使用量を抑み入れ、魅力ある施設づくりと資源循環を両立。また、質の高い建物管理や修繕による建物の⻑寿命化に注力するとともに、各運営施設では廃棄物の有効活用を促進。

完成予想図

DBJ Green Buildingプラン
認証５つ星取得の九段会館テラス（2022年7月竣工）

2021年にBELSのZEB Ready
認証を取得した（仮称）札幌すすきの駅前複合開発計画（2023年度竣工予定）

広域渋谷圏でエコロジカル・ネットワークを形成する

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業「北海道ボールパークFビレッジ」（2023年開業予定）
豊富な管理ノウハウを活かし、環境に配慮した施設管理の提案や施設を活かした地域コミュニティ
完成予想図 との連携に貢献

環境経営レポートより転載※1. RE100 2021 Annual Disclosure report の巻末リストによる※ 2. 非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く※3. ZEB/ZEH Oriented 相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィス等の施設件数割合（着工ベース）※4. 環境省が主導する“2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護することの達成をめざす”アライアンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略など、人と自然に配慮したまちづくりを推進。また、全

長期経営方針・中期経営計画

国展開するリゾート事業において、各エリアの特性に財務資本戦略応じた森や海における生態系調査や保全活動など、全社方針 ｜ 環境経営

環境と共生したリゾート施設づくりに取り組む。
● 関連方針やマニュアルの策定

生物多様性方針やサステナブル調達方針などを策定©H.N.FTCFD提 言 にお いて推 奨されているICPの 導 入を

サステナブルな経営の全体像｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス● ネイチャーポジティブへの貢献

循環共生型の社会を構築。

● インターナルカーボンプライシング（ICP）

ステークホルダーへの提供価値します。

事業を展開する地域の活性化に貢献し、持続可能な参照ページ p.26-27へ

生物多様性循環型の事業サイクルと持続可能な地域社会の実現への貢献● 地域や行政連携を通じた地方創生ることで、国内の事業会社最速 ※ 1 の達成をめざす。

し、2023年度から経営判断への活用を計画。

循環型社会える設備の採用など、省資源・資源再利用を計画に組

東急不動産は2019年、不動産業で初めてRE100に2022年度から本格的に開始。段階的に対象を拡大

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス● GXリーグ基本構想賛同

環境認証取得 ※2

Our vision

し、ステークホルダーと協力しながらサプライチェー
ン全体で地球環境に与える影響を低減。
「生物多様性｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土のための30by30アライアンス」※ 4 にも参加し、取り人権の尊重組みを加速。

コーポレートガバナンス「ハイアット リージェンシー 瀬 良
垣アイランド 沖縄」では、地元大学と協 力し、クマノミの 育 成 や 保 全に努める

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

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39
全社方針
環境経営
DX

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）への取り組み

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要気候変動は深刻なグローバルリスクであり、当社グループの事業活動に大きな影響を与える重要な経営課題です。

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

この課題に真摯に向き合い、解決に貢献していくために、当社グループは、TCFD の提言に基づいて気候関連課題に関する各施策を推進するとともに積極的な情報開示に取り組んでいます。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

当社グループの取り組み

項目

ガバナンス
TCFDは、気候関連の情報開示手法検討のため、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）に企業に対し気候変動関連リスクおよび機会に関●代
 表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において気候変動に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス●都
 市・レジャー・住宅・再生可能エネルギーの各事業において、1.5℃・3℃・4℃の３つのシナリオで中期（2030年）と長期（2050年）

戦略

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想のリスク・機会を評価｜ 事例2 再生可能エネルギー事業●Z EB/ZEH推進、再生可能エネルギー事業の拡大、グリーン資金調達などを実施

より設立された「気候関連財務情報開示タスク
フォース」です。2017年6月の最終報告書では、詳細Webへステークホルダーへの提供価値

リスク管理｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス●「気候変動」
を長期経営方針におけるマテリアリティとして2030年のKPI目標を設定し、サステナビリティ委員会において進捗管理● 気候変動を、経営に重要な影響を及ぼす重要性の高いリスクとして特定し、監督・取り組み体制を全社リスク管理に統合

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

する4つの項目の開示を推奨しています。

●G HG排出量は、2030年度目標として1.5℃水準でSBT認定を取得し、2050年に自社＋サプライチェーンでネットゼロエミッション指標と目標達成を宣言

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営｜ DX● 東急不動産がRE100を宣言し、2022年の早期達成を目標化

社外取締役座談会● 水使用量・廃棄物の削減、建物の環境認証取得、森林保全面積のKPI目標を設定

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

シナリオ分析の概要

Management foundation

当社グループの4事業（都市・レジャー・住宅・市場等が現在の傾向延長で拡大）の 3ケース

TCFDシナリオへの対応例

再エネ）において、中期（2030 年）および長で行いました。

緩和策：物流施設「LOGI’
Q（ロジック）」期（2050 年）にわたる気候変動関連のリス

価値創造の基盤

人財・組織風土

適応策：東京ポートシティ竹芝

屋上に太陽光発電設備を設置し、「LOGI’Q」へ入居

海面上昇に伴う高潮リスクに備えるため、電気室・非常用発電クと機 会を評 価するシナリオ分 析を実 施し、気候変動シナリオ分析の対象事業するテナント企業およびその荷主企業向けに、再エ事 業 戦 略 に 反 映しています。分 析 は、国 際【2018年】

ネ100%である「ReENEグリーンエネルギー」を活用

機 設 備 の 上 層 階 設 置、地 上 階

都市事業（中期）、レジャー事業（長期）した環境負荷軽の防災センターの床上げ、防潮【2020年】

減サービスを提板の準備などを行っています。

エネルギー機関（IEA）および 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参考に、1.5℃（脱炭素社会への移行を達成）、3℃（各国が国別目標を遵守）、4 ℃（政策・技術・都市事業、レジャー事業、住宅事業、再生可能

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など供していきます。

エネルギー事業（中期・長期）直前に見ていたページに戻るInterview

40
約7,590㎡の大規模な緑化空間を実現した
ブランズタワー豊洲にて

編集方針
目次

環境経営: 社員インタビュー

Who we are

BRANZのリブランディングプロジェクト「環境先進マンション」をめざしてグループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
東急不動産（株）住宅事業ユニット事業戦略部
商品企画グループ

東急不動産（株）住宅事業ユニット事業戦略部
次世代事業企画グループ

細谷 優里

中島 有雅

BRANZのリブランディングにあたり、具体的な環境取り組みの方針策定を担う。住宅事業ユニット内の横串を通す一方で、他アセットとの連携を強化し、東急不動産としての価値提供を追求。

住宅事業およびBRANZのブランディング業務を担当。BRANZに関わるすべての社員がブランディングの主体となり、ブランドのめざす姿を明確に意識できるよう業務を推進。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

二つ目が、長期ビジョンで掲げた全社方針

エネルギー100 ％ 利 用 の 実 現もめざします。
“環境先進マンション BRANZ”と宣言「 環 境 経 営 」を 具 現 化するた め に、会 社、す。加えて、建物に対しての立面的な緑化

し、強く印 象 づ けるた めBRANZ の CMで住 宅 事 業、BRANZという3つ の 階 層で一基準を設けて、五感に訴えつつ人と緑の距は初めてタレントを起用しました。
「環境先貫性のあるブランドイメージをつくり上げ離を近づけるよう工夫し、緑化による幸福進を、住まいから。」という世界観を明確にる必要が あったことです。これらを実現す度や快適性の向上を図っています。

打ち出し、CMオンエア後のアンケートでは財務・非財務KPI目標および実績マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

べく2021 年 4月にプロジェクトを発足。住「BRANZ ＝ 環 境 先 進 マンション 」が 記 憶宅事業や BRANZ のポジショニング、消費に残ったという結果も出ており、手ごたえ時代に合わせた者アンケートによるニーズ分析から「環境を感じています。

新しい価値を訴求する先進マンション」というキーワードを導き出

細谷

しました。

BRANZは 環 境 先 進マンションとしてのス事業セグメント別戦略

中島 「環境先進を、住まいから。」―これ

細谷

一方、物件に取り入れる環境施策にタートを切ったわけですが、認知度が高まManagement foundation

は、2021年12月に発表した分譲マンション

ついても検討しました。環境負荷の低減だ

れば高まるほど、お客さまや社会からの視「BRANZ」の新しいブランドスローガンでけでなくお客さまにもメリットを感じていたマンションへの太陽光パネル設置（イメージ）

今 回 のリブ ラン ディン グ に より、線はシビアになるはずです。名実ともに環す。BRANZのリブランディングには二つのだけるよう、さまざまな部署の協力を仰ぎ背景がありました。一つ目は、BRANZに対ながら方針を策定しました。具体的には、環境に配慮したブランドとしてグループ の幅広い 事業領域を活かしながするお客さまの認知度は年々上昇している

ZEH-M の推進、太陽光発電設備の全物件

ら、それ ぞ れ の 業 務で何 が できるか を 考

もの の、提 供 価 値が 曖 昧なた め購 入 意 向標準搭載、高額分譲物件への蓄電池設置

さらなる認知獲得をにはつながりにくく、めざすブランド像 やなどです。2022 年 7月販売開始の「ブラン中島

いきます。

提供価値を明確にする必要が あったこと。

ズタワー谷町四丁目」では、実質再生可能したプ ロ モ ーション 活 動 を 展 開してい ま境先進マンションであり続けるべく、当社

2022 年 1月 か らは、CMを 中 心 とえ、お客さまの目線で付加価値を追求して長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

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41
全社方針
環境経営
DX

DXビジョンを策定し、3つの取り組み方針のもと戦略を推進

編集方針
目次
DXビジョン

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

当社グループは、DXを全社方針の柱のひとつに位置づけています。グループ全体でDXを推進し、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）希望に満ちた世界と豊かな環境を未来の世代につないでいくため、2021年に DXビジョンを策定。取り組み方針を明確化しながら、中長期的な事業競争力の強化と収益性の向上・収益機会の拡大を図っていきます。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

当社グループは、グループ連携により各社の2030年度までの価値創造ロードマップ

ナレッジを積極的に共有しながら、効率的に事業を推進します。また、社外とのパートナーシップによりシナジーを生み出し、新しい価値創造をめざします。そして、情報化資産や事ステークホルダーへの提供価値

202 1 -202 5

再構築フェーズ

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

具体的な取り組み事例の蓄積 、特に人財活用型ビジネスでのDXによる成長

ビジネスプ ロ セス

2026-2030

強靭化フェーズ DXによる非連続・指数関数的な成長

イノベー ション

CX

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

業構想力などの知的資産を大きく成長させるとともに、デジタルの力で社内外のあらゆるOur strategy

ス

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

境界を取り除くことで、事業ウイングの広さを長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

真の強みに変えていきます。

全社方針 ｜ 環境経営

DX の 推 進 に あ たっては、2030 年 度までの｜ DX

価値創造ロードマップを描き、３つの取り組

社外取締役座談会

み方針「ビジネスプロセス」「カスタマーエク

事業セグメント別戦略スペリエンス（CX）」「イノベーション」の着実事業方針と4つの重点戦略

主なKPI目標（2030年度）な実行とKPI目標の達成をめざし、各事業会社において具体的な施策を実践しています。
中期経営計画では「再構築フェーズ」と位置

Management foundation

DX投資額

DXの取り組み

人財基盤

2倍以上

デジタル活用のプロジェクト件数（累計）IT パスポート取得

100 件以上

100%（東急不動産）※（2021 年度比）

づけ、ビジネスプロセスとCXに注力します。
効率的な業務推進と並行して蓄積された知人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

DXによる価値創造的資産の活用を進めることで、お客さまへ安長期経営方針

心かつ独自性の高い 1to1サービスを提案していきます。

価値創造の基盤

ビジネスプロセス※ 2021年度以降新たに開発、 導入するアプリケーションやゼロトラストなどのインフラ関連費用

CX

当社グループの強み

中期経営計画開発から管理・運営・仲介までの⼀貫体制

資産と人財の価値最大化によるイノベーション
リアルの場を中⼼とした豊富なお客さま接点

Performance information

財務・会社情報など

新たな収益モデルの確立直前に見ていたページに戻る

42
全社方針
環境経営DX

資産活用型ビジネス、人財活用型ビジネスともに最適なDXをめざす

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

当社グループが保有する「資産」と「人財」の価値をDXで最大化し、新たな収益モデルの確立をめざします。

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

また、6つの取り組みを通じたイノベーティブな組織風土醸成により、DXを加速させていきます。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

取り組み事例

取り組み事例

エリアマネジメントのデジタルツイン化

ニセコでのデジタルチケット導入

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

竹芝エリアでソフトバンク（株）とともにスマートシティを推進し北海道ニセコでは、2022年4月に事業を開始したTFHD digitalている東急不動産では、国土交通省と連携し、エリアマネジメン（株）が非接触型のデジタル乗車券を提供。デジタル活用により、トのデジタルツイン化の実証実験を実施。

お客さまの利便性を向上し、関係人口の獲得・拡大を図る。

3D都市モデルをベースとしたビル管理の業務効率化やエリア来訪者の利便性を検証。

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

DXを加速させる
6つの取り組み

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

人財育成・獲得

戦略的なIT基盤構築

社内ベンチャー制度

テック企業との連携

組織風土・働き方改革

CVCを通じた共創

DX機能会社設立／
DX・IT人財育成研修の実施

価値創造のためのデジタルワークプレイス構築

デジタル技術活用などによる新規事業提案制度「STEP」の運用

先進的なテクノロジーを活用した業務効率化やCX向上

風土醸成イベントの実施（ベンチャー経営者講演・ピッチなど）

CVC、大学・海外ベンチャーなどとのシナジー創出

Performance information

財務・会社情報など

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Interview

編集方針
目次

DX: 社員インタビュー

Who we are

分譲マンションの集約型販売拠点「東急リバブル・銀座サロン」

デジタルとリアルを組み合わせた
新たな体験をグループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
東急リバブル（株）アセット事業本部
営業統括部 戦略営業部 部長

東急リバブル（株）アセット事業本部 事業推進部
事業企画グループ 係長代理

中田 将行

山口 東真

銀座サロンで、自社分譲「ルジェンテ」の販売をはじめ、ウェビナーやオンライン商談などインサイドセールスの運営を実施。
「新たな仕組みや手法に躊躇せずチャレンジしたい」と語る。

プロジェクトの企画から銀座サロン開設までを担当。現在も運営上の課題解決やAIアバター制作の改良・進化などをサポートし、顧客満足やホスピタリティの高い対応をめざす。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

域拡大ワークショップで、「デジタル技術を活という実績につながったのだと思います。

中田

用した拠点販売プロジェクト」が発起された

中田

銀 座サロンで初 めて販 売を手が け機能を進化させることで、お客さまに対することでした。ウェビナーやオンライン商談がた「ルジェンテ駒込六義園リビオレゾン」でワンストップの情報提供を実現し、他社との当たり前となった今、住まい選びにおいても、は、VRモデルに関するお客さまアンケートで差別化を図りながら新築受託販売のスタンお客さまの都合の良いタイミングで情報を収「とても評価する・評価する」が全体の84％ダードをめざします。

集し、多くの物件から選びたいというニーズを占め、ご来場者からも肯定的なご意見を参照ページ p.55へが高まっています。こうした変化に対応するいただきました。第1期の販売結果も目標

将来的には、新築部門から流通部門への送営業・販売手法を変革しには、従来のように各拠点での集客に注力し通り進捗しています。

客ハブという新しい仕組みを確立すること先進的な不動産販売に挑戦た販売から、ひとつの拠点で複数物件をリア

そのほかにも、銀座サロンの多様な2022年5月、「東急リバブル・銀座サえました。また、モデルルームが不要になるの高いサービスを企画・提供するなど、お客ロン」をオープンしました。モデルルームをことで、廃棄物の削減や事業主さまのコスト

新築受託販売のスタンダードに設置せず、室内空間を体感できるバーチャル削減が期待できます。プロジェクトを進めるさま満足度の向上に取り組んでいきます。

銀座サロンのもうひとつの特徴が、なかでは、VR販売や非対面接客など、従来AIアバターの活用です。AIアバターは、予約ティスペース、タッチ式モニターの物件検索と異なる手法への不安も浮上しました。しか確認や担当者の呼び出しのほか、接客担当スペースなど、開放的な空間で気軽に見学し、営業メンバーから「モデルルームがなくとして物件情報の説明をしながらお客さまできる新しい住まい選びの場です。ても販売可能！」という力強いアドバイスもあの質問や要望にも回答します。現在、営業山口

銀座サロンが 生まれたきっかけは、り、本部内で「まずはトライしてみよう」という担当に代わって無人接客が実現できるかを2019年度に開催した本部内の新規事業・業思いを共有しました。その結果、銀座サロン検証中です。

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営｜ DX

事業セグメント別戦略

さらなるDX活用によってシアターや大型スクリーンを備えたコミュニ｜ 事例1 広域渋谷圏構想も可能なはずです。今後は、DXを通じて創出された時間を有効活用し、より付加価値山口

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

社外取締役座談会

ルに体感できる販売への転換が必要だと考中田

財務・非財務KPI目標および実績マテリアリティ特定プロセス

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

受付ではAIアバター「アイ」がご案内

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