嵐山町の契約に係る暴力団排除措置要綱
平成２２年４月１日
告示第１０９号（目的）第１条

この要綱は、町の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における入札参加除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町の契約

町が一般競争入札又は指名競争入札その他の方法により発注する次の契約をいう。
ア

建設工事の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務の委託、道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務の委託（以下「建設工事等」という。）

イ

物品の買入れ、売払い及び借入れ、印刷の請負並びに電子計算に関する業務、建築物の管理に関する業務、催物、映画及び広告の企画・制作並びにその他業務の委託（以下「物品の買入れ等」という。）(2) 有資格業者

建設工事等及び物品の買入れ等の競争入札に参加する資格を有する者をいう。
(3) 有 資 格 業 者 の 役 員 等

有資格業者が法人の場合は役員（非常勤役員を含む。） 並びに支配 人及び支店 又は営業所の代表者、個人の場 合は支配人 及び支店又は営業所の代表者をいう。
(4) 使用人有資格業者に雇用される者で前号以外の者をいう。

(5) 暴力団

その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(6) 暴力団関係者

暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。
(7) 暴力団関係業者 暴力団と関係を有する有資格業者をいう。
（入札参加除外）
第３条

町長は、有資格業者が別表第１に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認め るときは、 嵐山町入札参加停止業 者審査会（ 以下「審査 会」という 。）の議を経て当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。
２

町長は、有資格業者のうちの共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた組合（以下「組合等」という）を、前項の規定により入札から除外するときは、当該組合等の構成員のうちの有資格業者についても審査会の議を経て、当該組合等の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

３

町長は、組合等の構成員のうちの有資格業者を、第１項の規定により入札から除外するときは、当該組合等についても審査会の議を経て、当該有資格業者の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

４

町長は、有資格業者が別表第１に掲げる措置要件に該当すると認められる事案の発覚後、入札参加除外決定までに措置要件に該当すると認められる役員等を変更した場合についても審査会の議を経て、同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。
（入札参加除外の特例）

第４条

有資格業者が一つの事案により別表第１に掲げる措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における入札参加除外の期間は、当該措置要件ごとに別表第１に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加除外の期間の短期及び長期とする。
２

有資 格業者が過去に別表第 １の各号の措置要件に係る入札 参加除外を 受 け、新たに別表第１の各号の措置要件の一に該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表第１に規定する短期の２倍の期間とする。
３

嵐山町の契約に係る入札参加停止等の措置に関する規程（平成 21 年告示第75 号）別表第２の各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１の各号の措置要件の一に該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表第１に規定する短期の２倍の期間とする。

４

町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１に規定する期間又は第１項の規定による入札参加除外の期間の長期を超える入札参加除外の期間を定める必要があるときは、別表第１又は第１項の規定にかかわらず入札参加除外の期間の長期を別表第１又は第１項の長期の２倍の期間まで延長することができる。

５

町長は、入札参加除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表第１又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加除外の期間を変更することができる。

６

町長は、入札参加除外の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加除外を解除するものとする。
（入札参加除外の通知）

第５条

町長は、前条の規定により入札参加除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
（随意契約からの除外）
第６条

町長は、入札参加除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。
（下請負等の禁止）
第７条

町長は、入札参加除外の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（妨害の際の措置）

第８条

町長は、契約の相手方が当該契約の履行に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出等を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工程等の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講じるものとする。
（関係機関への協力要請）
第９条

町長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。
（小川警察署との連携）
第１０条

審査会は、小川警察署との密接な連携のもとに運営 するもの と する。

（委任）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、暴力団関係者及び暴力団関係業者の排除に関し必要な事項は別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（嵐山町建設工事等暴力団排除措置要綱の廃止）
２ 嵐山町 建設工事等暴力団排除 措置要綱 （平成８年告示第１３ ７号）は、 廃 止する。

別表第１（第３条関係）
措

置

要件

期間

１ 有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関当該認定をした日から１２係者であるとき又は暴力団関係者が有資格業者の月を経過し、かつ改善され経営に事実上参加しているとき。

たと認められるまで

２ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、当該認定をした日から６月

自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第以上１２月以内三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
３ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団当該認定をした日から４月又は暴力団関係者に対して資金等供給し、又は便以上１２月以内宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団当該認定をした日から２月又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係以上９月以内を有しているとき。
５ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団当該認定をした日から２月関係業者であることを知りながら、これを不当に以上９月以内利用するなどしているとき。
６ 有資格業者又は有資格業者の役員等若しくは使用人が業務に関し、暴行、威圧する言動その他の不当な手段により、違法な行為を行ったとして暴行等の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

県内で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から１２月

ロ

県外で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から６月