情報提供41

平成23年11月30日

各支部長
各運動推進委員
各ブロ ック事務局長

様 様 様 様

全国重症心身障害児 （者）を守る会

各法人常任理事

全国重症心身障害児（者〉を守る会会長

北浦雅子「障がい者制度改革本部等における検討結果 を踏まえて障害保健福祉施策 を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」（「つなぎ法」） に関する基本的枠組み案について （情報提供）
6月30日に厚生労働省から示された 「つなぎ法」に関する 「基本的枠組み案のたたき台」 に対するパブリックコメン ト等による意見を踏まえ、このたたき台に追加、修正された枠組み案が去る10月31日に示されま した。

今回の 「枠組み案」で示された中か ら重症心身障害児 （者）に関する事項を中心に、次のとおり情報提供を します。

1． 重症心身障害児 （者）通園事業について（1）重症心身障害児 （者）通園事業の法定化 （法律上の位置付け）
これまで予算補助事業 として実施されてきた重症心身障害児 （者）通園事業 （以下 「重心通園事業」という。）は、児童福祉法に規定する 「児童発達支援事業」に位置付けられることにな りま した。

（2） 児童発達支援事業の指定基準案 （重症心身障害を主たる対象とする場合）①

基本的な考え方
重症心身障害を主たる対象 とする児童発達支援事業については、現行の予算補助事業の補助基準 （A型及びB型 ）を考慮 し、支援水準の低下をきたさないようにするとともに、現行か ら確実に移行できるよう、現行の補助基準を考慮 して設定する。
1

②

人員基準
基本的な支援職員である看護師、児童指導員及び保育士、作業療法士又は理学療法士等の担当職員については、現行の重心通園事業の補助基準と同一に設定する。
また、個別支援計画に基づき、計画的かつ効率的に支援を提供できるよう、「児童発達支援管理責任者」を1人 以上配置するが、業務 に支障がない場合 には、他の職務 との兼務を可と し、配置に一定の猶予措置を講ずる。

③

設備基準
訓練等に必要な設備、その他の設備を設ける
・指導訓練室訓練に必要な機械器具等を備えること。
・支援の提供に必要な設備及び備品等を備 えること。

④

運営基準の主な変更点及び留意事項
・利用定員を 「5人以上」 とする。
・「児童発達支援管理責任者の責務」を追加する。
・障害者自立支援法の障害福祉サービス （生活介護i、就労継続支援など）と一体的に行うことができるよう、児童デイサービスに代えて児童発達支援の 「多機能型」を認める。

（3）実施主体の移行
今回の法改正により、通所系の福祉サービスの実施主体が都道府県から市区町村に移行 します。
このことによ り、すでに市区町村の実施主体 とな っている在宅福祉サービスと同じように給付 申請等の窓ロが市区町村とな ります。

（4）重心通園事業の利用者について①

適用される法律
今回の法改正で、18歳 未満の重症児は月童福祉法に規定する 「児童発達支援」の対象 となり、18歳以上の重症者は障害者 自立支援法に基づく 「障害福祉サービス」の対象とな ります。
このため、利用者の年齢によ って適用される法律は異なることとな りますが、「障害児施設と障害者施設の併設を認める」、「利用定員を児者で区分 しない」、「児者施設の職員の兼務及 び設備の共用を認める」など特例的な取扱いによ り、当会が要望 した 「児者一貫 した支援」が維持されることとな ります。
②

施行日までに手続きが必要となるもの （給付決定関係）
重症児通園事業の利用者で、法改正後も引き続き障害福祉サービスを継続 して2

利用する場合 には、利用者の年齢にかかわ らず、給付申請書及びそれ に関連する必要書類を市区町村 に提出 して、それぞれの法律に基づく給付決定を受ける必要があ ります。この手続きに関 しては、現に利用 している重症児者又はその保護者に対 して、市区町村から説明があると思われます。
なお、18歳以上の利用者の場合には障害程度区分の認定が行われます。

（5） 重心通園事業の法定施設への移行等①

法定施設への移行
18歳未満 と18歳以上の重症児者が利用 している重症児通園事業所では、一般的には、児童福祉法に規定する 「児童発達支援事業 （福祉型）」 と障害者自立支援法に規定する 「障害福祉サ ービス」の事業者指定を受けることにな ります。
なお、重症児通園事業A型 であ って、一定の条件を満た していれば、児童発達支援センター又は医療型児童発達支援センターに移行することも可能となります。
②

事業者指定
重心通園事業は、法律施行日まで に事業所の所在する都道府県等による事業者指定を受ける必要があ ります。
なお、重症児通園事業 はこれまで予算補助事業であ った ことから、事業者指定に関 しては、他の法定施設のような経過措置が設けられておりません。

（6） 幸艮酉州 （糸合イ寸費）
・重心通園事業が法定化されることに伴い、これまでの事業所への補助方式から、障害児者への個別給付 （日額制）に変更されます。
・報酬額の設定に当たっては、重症心身障害児への専門性を引き続き維持できるよう、現行の重心通園事業の補助基準を考慮 して、平成24年

度の報酬改定プロセスにおいて検討することとされています。

2． 重症心身障害児施設について（1） 障害児施設の一元化
重症心身障害児施設 （国立病院機構 国立病院の重症児病棟を含む。以下同 じ）については、障害の重複化等を踏まえ、複数の障害に対応できるように再編されることにな ります。重症児施設については 「医療型障害児入所施設」 となります。
（2）医療型障害児入所施設の指定基準 ・最低基準 （案）①

基本的な考え方
医療型障害児入所施設は、現行の第1種 自閉症児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設からの移行が想定されるが、これ らの施設が円滑に移行できるよう、現行の基準を踏襲 し、支援水準の低下を来さないようにするとともに、他3の障害にも対応できるように弾力化を図る。
②

人員基準
医療法に規定する病院と しての必要な職員を配置するともに、福祉部門を担当する児童指導員及び保育士の基準については、現行の各障害種別に設定された基準を踏襲する。さ らに、他の障害を受 け入れた場合に、その障害に該当する基準を適用する。
また、重症児 に対する理学療法士又は作業療法士のよ うに、適切な支援を確保するため、各障害に応 じて専門職員を引き続き配置するほか、個別支援計画に基づき計画的かつ効率的に支援が提供されるよう、サービス管理責任者に相当する者として 「児童発達支援管理責任者」を新たに配置する。

③

設備基準
現行の基本的な支援水準を維持するため、各障害種別に設定された現行の設備基準を原則 として踏襲する。
・医療法に規定する病院と して必要とされる設備
同法の規定する病院として必要とされる設備、訓練室、浴室・日常生活に必要な設備※施行日にある施設については、次期改築等の施設整備までは従前の例 によることができる。

④

運営基準
・運営規程 に定める重要事項として 、「事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類」を追加する。
・「児童発達支援管理責任者」を追加する。

（3）実施主体の移行
今回の法改正 により、18歳以上の者に対する障害福祉サ ービスの実施主体が、これまでの都道府県か ら市区町村 に移行 します。
このことによ り、すで に市区町村の実施主体とな っている在宅福祉サービスと同じように給付 申請等の窓 ロが市区町村 となります。
なお、18歳未満の障害児に関する実施主体はこれまで通 り都道府県で変更はありません。

（4）重症心身障害児施設の入所者について （障害児施設と障害者施設を併設する場合）①

適用される法律
重症児通園事業の利用者と同様に、今回の法改正によ り18歳未満の重症児は児童福祉法 に規定する 「医療型障害児入所支援」の対象とな り、18歳以上の重症者は障害者自立支援法に基づくr障 害福祉サ ービス （療養介護）」の対象となり4ます。
このため、利用者の年齢によ って適用され る法律は異なることとな りますが、「障害児施設 と障害者施設の併設を認める」、「利用定員を児者で区分 しない」、「児者施設の職員の兼務及び設備の共用を認め る」など特例的な取扱いによ り、当会が要望 した 「児者一貫 した支援」が維持されることとなります。
②

施行日まで に手続きが必要となるもの （給付決定関係）
ア18歳未満の場合
施設給付決定を受けている者は、法律施行日 （平成24年4月1日）に、入所給付決定を受けたものとみなされます。そのため、特段の手続きをする必要はあ りません。
イ18歳以上の場合（ア）法改正後 も、現在の重症心身障害児施設に在所することを希望する場合には、その旨を新たに実施主体となる市区町村 に申 し出ることによ り、引き続き入所 していることができます。
この申し出の方法等については現時点では示されていませんが、書面等により行われる ことが想定されます。
（イ） この申 し出を受けた市区町村は、申出者 に対 し給付決定を行います。
その際には、次の手続きを省略することができることとされています。
【省略できる手続き】
・介護給付費等の支給決定 （障害者自立支援法第19条
・支給決定 を受けるための申請 （同第20条
・障害程度区分の認定 （同21条・支給要否決定等 （同第22条））））（5）重症心身障害児施設の移行等①障害児施設に関する事業者指定 ・届出関係
ア

事業者指定に係る経過措置
重症心身障害児施設の指定を受けている者は、施行日に、障害児入所施設に係る指定を受けたものとみなされ、改めて指定を受ける必要はあ りません。

イ

施設の届け出に関する経過措置
現 に児童福祉法に基づき必要な届出等を行 っている前記① の施設を設置 している者は、施行 日に、必要な届出等を行 って障害児入所施設を設置 しているものとみなされることにな っています。

②障害者施設に関する事業者指定 ・届出関係
ア

施行日に障害者施設 （療養介護）に関する事業者指定及び施設の届け出をする必要があります。

5

しか しなが ら、サービス管理責任者が配置されていない、療養介護の指定基準を満たすことが困難な場合もあることから、施行日前に重症心身障害児施設の事
業者指定及び届け出を していた者については、経過措置により事業者指定をとることができるとされています。

（6）報酬 （給付費）①6月30日に開かれた厚生労働省の全国障害福祉主管課長会議では、上記 （3）のイによ り手続 きを省略 した場合の給付費 について、次のように記 しています。
「18歳 以上の障害者は、原則、平成24年4月附則第35条施行までに支給決定 を受けるが、に基づき手続 きを省略 して支給決定も可能。ただ し、 これ によ り適用される報酬単価は最も低い単価になることに留意が必要。」② しか しなが ら、当会 をはじめ とする関係団体による要望等を受けて、10月31日の全国障害福祉主管課長会議では、次のように変わ ってきています。
ア「前記2の（2）の指定基準 ・最低基準 （案）を踏まえ、 これまでの支援水準を維持できるよう設定する。」
イ「報酬については、障害程度区分判定を省略 した場合には、現行制度では未判定者又は最も低い基準が適用されることになるが、支援の継続性を懸念する意
見等を踏まえ、現行の障害児施設の報酬との関係を踏まえて、一定の配慮を行う こ と に つ い て 、24年

度 報 酬 改 定 プ ロセ ス に お い て 検 討 す る 。」

これは、手続きを省略 した場合にあっても、報酬単価は現状のままとなることを意味 しています。

4． 障害福祉サービス等報酬改定に関する検討チームの設置（1）平成23年11月4日に、厚生労働省内に、厚生労働大臣政務官を座長とする 「障害福祉サ ービス等報酬改定に関する検討チーム」が設置されました。
この検討チームでは、平成24年度の障害福祉サービス等 に係 る報酬改定について、客観性 ・透明性の向上を図 りつつ検討することとされています。
（2） 当会では、11月14日に同検討チ ームのヒア リングに出席 し、以下の要望を しま した。要望の概要は次の とおりです。
① 重症心身障害児（者）
通園事業の給付単価は、重症児者の特性に配慮され、専門性を引き続き維持できるよう、従来の運営費補助金の実態を踏まえて、報酬体系を設定 してください。
② 重症心身障害児者の入所支援について・職員配置
現在の職種 ・職員に加え、児童発達支援管理責任者を選任で配置 して ください。
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・18歳 以上の入所者に関するもの
重症心身障害者に適用され る療養介護は、重症心身障害の特性に配慮 して設定されている重症児施設での職員配置基準を踏まえて、児者一貫の療育体制が円滑に実施できるよう、重症児施設の職員配置基準等の運営基準と共通のもの
として設定され、報酬単価をお決めいただきたい。
なお、定員規模区分 による報酬単価が実施されていますが、重症児施設は病院であり、従来か ら定員区分による単価の設定はな じまないとして実施されていた ことも踏まえ、児者一貫実施の場合には、一律 （単一）の報酬単価を設定され、選択実施できるものと してください。

7

重症 心 身 障害児 （者 ）通 園 事 業 の移 行 （案）重 心 通 園 事 業 は平 成24年4月 か ら法 定 化され 、「児 童 発 達 支 援 」となるが 、18歳 以 上 の 利 用 者 につ いて は 、他 の 障 害 者 と同様 に障 害 者 施 策 （障 害 福 祉 サ ー ビス）により対 応す ることとなる。
移 行 に 当たっては 、既 存 制 度 の 活 用 （多機 能 型 ）により対 応 するとともに、重症 心 身 障 害 児 者 に は児者 一 貫した支 援 が 必 要 とされ ていることも踏 まえ、特例 的な取 扱 い （次 頁 ）により対応 。

既存制度
児 童 発 達 支 援 と障 害 福 祉 サ ー ビスとの 多機 能 型※児童 発達支 援及び放課後 等デイサービスの定 員 は5人 以上 、基準 はそれぞれ のサ ービスの基準を適用【現 行 】【改 正 後 】

児 童 デ イサ ー ビス
自立 訓 練 （機 能訓練 、生活訓 練）
就労移行 支援

就労継続支援自立 訓 練 （機能 訓練、生活訓練）
就労移 行支援

就労継続支援※ 一体 的に実施 す る多機 能 型事業 所の利用定 員が20人以上 の場合 は、多機能 型 児童 デ イサー ビス 業戸 の利用 定員 を5人 以上 とす るこ とが可※一体 的 に実施す る 多機能 型事 業所 の利 用定 員が20人以上 の場合 は、多機能型 児童発 達支 髪 業 所又 は放三 後等 デイ サー ビス
所の利 用 定 員 を5人

以 上 と す る こ とが 可（併 せ て実 施 す る場 合 は 合 計 で5人 以上とす る こ とが 可 ）特例 的な取扱 い「児 童 発 達 支 援 」と「障 害 者 サ ー ビス 」を 一 体 的 に 実 施 できるようにす る 。

①定員 は、 児 ・者 で 区 分 しな い
② 例 え ば 、 児 童 指 導 員 ・保 育 士 を生 活 支 援 員 に読 替 えて 適 用 す る な どに よ り、 職 員 ・設 備 につ い て兼 務 ・共 用 を可 （※1）
③ 重 心 通 園 事 業 が 移 行 す る場 合 に、 障 害 福 祉 サ ー ビスの最 低 定 員 を緩 和 （20名 一＞5名 ）（※1）施 行 日において、障 害 福 祉 サ ー ビス の指 定を受 ける必 要 が あるが 、施 行 後 直 ちに障 害福 祉サ ー ビスの 指 定 基 準 を満 たす ことが 困難 な場 合 が あるの で、指 定基 準 を満 たさなくても事 業者 指 定 を取 ることが できる経 過 措 置 を講 ず る。そ の期 間 は 、児 童 発 達 支 援 管 理 責 任 者 の 経
過 措 置 期 間 （3年間 ）と同様 とし、平 成27年3月 末 までとす る予 定 。
（※2）報 酬 につ いて 、重 症 心 身 障 害 児 へ の 専 門性 を引き続 き維 持 できるよう、重 心通 園 事 業 の補
助 基 準 を考 慮 して、平 成24年 度 報 酬 改 定 プロセスに おいて検 討 。

貫 した 支援 の確保

児童 発達支援＼
障害福祉サ与ビス事 業 の小 規 模 な実 施 形 態 （5人を標 準 、又 は15人 を原則 ）を踏 まえ 、児 者 を区分 すると事 業 が 実 施 できなくな る可 能 性 が あるので 、児 童 発 達 支 援 と障 害 者 サ ービスの 両 方 の 指 定を 同 時 に取 れ るようにす る。

児者「児 童 発 達 支 援 」と「障 害 者 サ ー ビス 」の 両 方 の 指 定 を 同 時 に 受 ける 。

一重症心身障害児施設 の対応 （案）重 症 心 身 障 害 児 施 設 の18歳

以 上 の 入 所 者 に つ い て も、24年4月

か ら他 の 障 害 者 と同 様 に障 害 者 施 策 （障害 福 祉 サ ー ビス ）によ り対 応 す る こととなる が 、① 重症心 身障害者へ の適切な支 援を提供 できる「障害者サー ビス」が限られ ている （※現行では療養 介護）② 重症心 身障害 児者 に対 しては、成長 した後でも本 人をよく知 る職 員が継続 して関わるなど、児者 一貫した支援 が望ましい
ことか ら、重 症 心 身 障 害 児 施 設 か らの 移 行 につ い て は 、次 の ような特 例 的 な 取 扱 い につ い て も措 置 を講 ず る 。

型 虫圭 児 入 戸 施 昔 と的にで き る よ 、に① 定 員 は 、 児 ・者 で 区分 しな い
② 例 え ば 、 児 童 指 導 員 ・保 育 士 を生 活 支 援 員 に読 替 えて 適 用 す る な どに よ り、職 員 ・設 備 につ いて 兼 務 ・共 用 を可 （※1）

医療型 障害児 入所施 設

療養介護（児童 福祉法 ）（障害者 自立支 援法）（※ ）重 症 心 身 障 害 者 に対 して 、年 齢 ・状 態 に応 じて適 切 な 日中 活 動 をできる限 り提 供 す るよう努 力（※ ）重 症 心 身 障 害 児者 に対 す る在 宅 生 活 支 援 （短 期 入 所 な ど）にも積 極 的 に対 応（※1）施 行 日において 、障 害 福 祉 サ ー ビス の 指 定 を受 ける必 要 が あ るが 、施 行 後 直 ちに障 害 福 祉 サ ー ビス の 指 定
基 準 を満 たす ことが 困難 な 場 合 が あるの で、指 定 基 準 を満 たさな くて も事 業者 指 定を取 ることができる経 過 措置を講 ず る。その 期 間 は 、事 業 者 指 定 の 有 効 期 限 （6年間 ）を考 慮 し、平 成30年3月
末 までとす る予 定 。
（※ ）18歳 以 上 に適 用 す る報 酬 につ いて は 、支 援 の 継 続 を懸 念 す る意 見等 を踏 ま え、現 行 の 重 心 施 設 の 報 酬 との関 係 を踏 まえて、一 定 の 配 慮 を行 うことが できないか24年 度 報 酬 改 定 プロセス にお いて検 討 。

貫 した 支援 の確保「医療 型 障 害 児 入 所 施 設 」と「療 養 介 護 」の両 方 の 指 定 を同 時 に受 ける。

児者

特例 的な取 扱い

〈基本 的な考え方 〉
・障 害 児 につ い ては 、今 回 の改 正 を踏 まえた 支 援 を提 供 。
・18歳 以 上 の 障 害 者 に対 して は 、昼 夜 分 離 した サ ー ビスを原 則 とす るとともに、地 域 生 活 等 が 可 能 な者 は地域 生 活 等 へ の移 行 を 目指 し支 援 を行 う。ただ し、施 行 後 直ち に障 害 者 サ ー ビスの 体 制 ・
サ ー ビス内 容 を満 た
す ことが できな い場 合 が あるの で 、事 業者 指 定 の 有 効 期 間 （30年3月 末 、6年 間 ）まで の 間 は 、その 体 制 に合 うサ ー ビス （昼 夜 一 体 的 なサ ー ビス）であっても認 め ることとす る。ただ し、支 給 決 定 の 更 新 時 に優i先して
サ ー ビス等 利 用 計 画 を作 成 し、速 や か にサ ー ビス等 利 用 計 画 に基 づ く支 援 の 提 供 に努 め る。
・障 害 児 ・者 に対 す る支 援 につ いては 、施 設 改 築 等 までの 間 、同 一 施 設 内 支 援 を認 め るが 、できる限 り障 害児・者 それ ぞ れ に相 応 しい支 援 を提 供 。
＿＿ ＿○事 業者の手続 等
障害児施 設と（案）
施 行 後 直ち に障 害 福 祉 サ ー ビス の体 制 ・サ ー ビス 内容 を★障害者部分 について、施行 日に障害福祉サ ー ビス （例，施設入所支援＋生活介護）として 指 定

障害者施設の併設／

満 た せ ない 場 合 が あ ることか ら、一 定 期 間 、基 準 適 用 を猶予す る経 過 措 置 を設 ける。
＼i麹 誇窟運 婁運 〉・蒜 三 〇渠 ≡董妻 デる＼ノそ の 期 限 は 、事 業 者 指 定 の 有 効 期 間 （30年3月 末 、6年間 ）まで とす る。

○利用者 の手続 等
・18歳 以 上 の 障 害 者 は 、24年4月までに支 給 決 定 を受 ける必 要 が あるが 、市 町 村 は本 人 の 申出 に より、支給 決定 に必要な手続 （障害 程度 区分 判定 ）を省 略 して支給 決定を行うもの とされ ており、これ により、支援 の継 続 を保 障 。な お 、支 給 決 定 の 更 新 時 に優 先 的 にサ ー ビス等 利 用 計 画 の 作 成 を受 け、サ ー ビス 内容 もi適切なもの とす ることが 望 ましい 。 （原 則 、支 給 決 定 期 間 を1年 （又 は市 町 村 の 事 情 によって2年 も可 ））・
報酬 については 、障害程 度区分判 定を省略 した場 合には、現 行制度では未判定者 又 は最も低 い基準が適用され ることになるが、支援 の継 続を懸念する意 見等を踏まえ、現 行 の障害児施設 の報酬 との関係を踏 まえて 、一 定 の配 慮 を行 うことにつ いて 、24年 度 報 酬 改 定 プ ロセス にお いて検 討 。

，