平成 27 年度学長の業績評価

国立大学法人富山大学学長選考会議は，平成 27 年度学長の業績評価を実施したのでここに公表する。
なお，評価に当たっては，「国立大学法人富山大学学長の業績評価に関する申合せ」等を踏まえ，以下の考え方を基本とした。

１．学長の業績評価は，大学の使命達成とさらなる発展に向けて，学長の適切な業務遂行に資するために実施する。

２．評価の対象は，大学運営において学長自身に求められるガバナンスやリーダーシップ，及び大学改革に向けた取組みとする。また，中期目標計画の達成やＩＲのデータ等は，大学全体の評価として極めて重要であることを鑑み，これについても大学運営における責任者である現学長をもって評価することとする。

３．評価の項目は，（１）中期目標期間における大学の計画達成に係る学長評価，（２）ＩＲ等の大学データに係る学長評価，（３）大学改革に向けた取組みに対する学長評価，（４）大学ガバナンスとリーダーシップに対する学長評価とする。

４．評価の期間は，大学法人評価の結果を利用する項目（１）については平成 26 年度とし，それ以外はすべて平成 27 年度とする。なお，ＩＲ等の大学データについては，それらが出揃った時点で確認したものとする。

平成 28 年６月７日
国立大学法人富山大学学長選考会議

1（１）中期目標期間における大学の計画達成に係る学長評価【評価方法】
法人の中期目標期間に掲げる業務運営や財務内容等に関する目標計画の進捗に対し， 大学運営の責任者である学長をもって評価する。その際，大学の自己評価による「平成 26 年度に係る業務の実績に関する報告書」及び国立大学法人評価委員会による「平成 26 年度終了時の業務の実績に関する評価結果」を踏まえた評価とする。
【概要】
○全体評価
国際インターンシップ導入方針の作成，学部長等の選考方法を学長が最終決定する仕組みの構築，人事・給与システムの弾力化として年俸制導入など，「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
○項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織運営の改善，事務等の効率化・合理化については，地方創生や地域活性化を推進するための制度を整備するなど，中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（２）財務内容の改善に関する目標
財務内容の改善については，外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加，経費の抑制，資産の運用管理の改善等，中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検・評価及び情報の提供については，ユーザビリティを意識したウェブサイトの改善，マスメディアを活用した広報の取組，評価の充実，情報公開や情報発信の推進等，中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（４）その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等，安全管理，法令遵守については，中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
なお，「年度計画を上回って実施している（評価Ⅳ）」と自己評価した事項が３件あるが，その一方で，遺伝子組換え生物等の不適切な使用，研究活動における不正行為，国立大学病院管理会計システムの利用における課題が指摘されている。
○教育研究等の質の向上の状況
自己評価では，教育，研究，社会貢献における取組みとして，以下の事項が特記されている。
・多様な財源を活用した学生支援（基金事業「学生海外留学支援プログラム」の開始）
・研究推進組織の整備（「研究企画推進本部」「研究戦略企画室」の設置）
・富山県教育委員会との連携事業（「教師準備プレ講座」）
その他，注目される取組みとして，以下の事項がある。
・地域連携を授業に取り入れるための取組
・学生のグローバル化に対応したキャリア支援
・就職支援の充実
・企業との共同開発による新薬の創出
・県や教育委員会と連携した小中学生向け体験型学習の実施
・地域活性化を担う人材育成のための体制強化
・研修医増加に向けた取組，薬剤師の配置による医師負担軽減及び手術件数の増加
・女性医師等の勤務継続支援・復帰支援【評価】
法人の中期目標期間（平成 26 事業年度）における大学の計画達成について，大学の自己評価による「平成 26 年度に係る業務の実績に関する報告書」及び国立大学法人評価委員会による「平成 26 年度終了時の業務の実績に関する評価結果」を踏まえて評価し，順調であると評価する。
なお，国立大学法人評価委員会による，遺伝子組換え生物等の不適切な使用や研究活動における不正行為等の指摘は重く受け止め，情報管理を含めた法令遵守については一層の周知徹底を図る必要がある。

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（２）ＩＲ等の大学データに係る学長評価【評価方法】
大学の教育，研究，社会貢献等のミッションに係る IR 等の基本データ，分析・統合の結果とその活用に対し，大学運営の責任者である学長をもって評価する。
【概要】○平成 28 年度入学者選抜試験の実施結果（過去の志願状況，地域別志願・入学状況等）
学部入試については，平成 28 年度の総志願者は，募集人員 1,800 人に対し 8,854 人と，３大学統合後最高となった平成 27 年度の 8,938 人に比べ 84 人減少したが，前期日程では 3,631 人と前年度の 3,537人より 94 人増加した。一般入試の本学全体の志願倍率は 5.5 倍で，全国平均の 4.2 倍はもとより近隣大学（金沢大 3.3 倍，信州大 4.4 倍）を上回っている。県内志願率は 24％と例年並みに推移している。
なお，平成 27 年度オープンキャンパス参加者は 5,584 人と前年度の 4,824 人を大きく上回った。
平成 28 年度の大学院入試については，優秀な人材を確保するため多様な入試を複数回にわたり実施している。また，富山高等専門学校と推薦入学に関する協定を平成 27 年 10 月に締結し，北陸先端科学技術大学院大学とも平成 28 年４月に協定を締結しており，優秀で多様な志願者の確保を全学的に推進している。
○卒業・修了者数（過去の卒業率・修了率）
平成 27 年度において，所定の修業年限（４年又は６年）での学部卒業者数は，当該年度の入学者数の 86.0％であり，前年度より 0.5％低下しているが，前々年度より 1.5％上昇している。また，学校基本調査による全国平均の学部卒業率 79.9％を全ての学部で上回っている。これは，助言教員制度の充実や多様な相談体制の確立等，きめ細かな支援の成果と考えられる。
平成 27 年度の大学院修了率は，80.9％で前年度より 0.6％の上昇となっているが，博士課程の修了率は 54.5％と低い値で推移している。主な理由としては，社会人学生の勤務の都合や留学生の家庭事情などがその要因として考えられる。
○就職状況（過去就職率，離職率）
学部卒業者の就職率は，平成 24 年度から 0.5％～2.0％強の範囲で毎年上昇している。平成 27 年度
就職率 97.5％（統合後最高値）は，全国国公私立大学の就職率を上回っている。大学院修士修了者の就職率についても 90％強～99％強（平成 27 年度就職率 99.6％は，統合後最高値）の範囲で推移している。また，卒業者の３年以内離職状況（平成 26 年度調査：３年に１回実施）は 8.7％であり，全国平均の 32.3％を大きく下回る数値である。インターンシップ(単位付与)への参加者数は，毎年 200 人程度(インターンシップ参加総数は約 300 人)で，これは例年の就職者数約 1,200 人の約 17％に当たり，全国平均の 2.4％を大きく上回るものである。今後は，県内企業でのインターンシップ参加者数を５年間で 10％増加(約 20 人の増)，また，県内就職率を５年間で 10％向上(約 50％への増)に向けた支援を進める。【計画番号 17】○決算（過去の資産等の推移，財務指標）（１）過去の資産等の推移
平成 27 年度期末の資産合計は，平成 23 年度期首に比し，58 億円の増（伸率 7.6％）となっている。建物及び工具器具備品の取得額に対する減価償却累計額の比率（老朽化比率）は，平成 26 年度期末において一時下降に転じたものの，毎年度上昇傾向にある。
平成 27 年度末のこれら資産の老朽化比率は，いずれも同規模国立大学（25 大学）の平均値（平成26 年度末）程度であるが，施設設備の更新が進まなければ，平均値を超えていくことになる。
今後も，安全安心で快適なキャンパス環境を維持するため，マスタープラン等に基づく施設設備の整備充実を計画的に推進していく必要がある。【計画番号 75，78】（２）財務指標
経年推移において，「研究経費比率」，「教員当研究経費」，「教育経費比率」及び「学生当教育経費」
は，建物改修工事に伴う修繕費の増減により大きな影響が生じているため，指標を利用する際は注意が必要である。
「外部資金比率」は，平成 27 年度に前年度より望ましい状況になったものの，同規模大学の平均値から，大きく乖離した状況となっており，各種競争的資金，受託研究，共同研究及び寄附金等の獲得に向けた戦略的な取組みを行い，自己収入を増加させることが必要である。

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「一般管理費」は，同規模大学の平均値よりも望ましい状況にあり，「診療経費比率」は，同規模大学の平均値に近似する傾向にあり，今後も経費削減の取組みを継続していく必要がある。
「長期借入金返済比率」は，毎年度上昇しており，附属病院の長期的な収支状況を考慮した計画的な施設設備整備や確実に返済財源を確保するために附属病院収入の増収及び診療経費の削減の取組みが必要である。
「人件費」は，同規模大学の平均値を上回っており，採用抑制対策や増員時の財源確保など厳格な人事管理が必要である。
【計画番号 37，43，60，67，68，69】○外部資金受入状況（過去の受入状況の推移）
受託研究の実績は，平成 22 年度から平成 27 年度においては平成 26 年度に大型の案件が終了したことから減少したが，件数は５年間を通じて増加している。共同研究に関しては，５年間を通じて金額，件数ともに増加している。
寄附金に関しては，平成 24 年度及び平成 25 年度において件数が他の年の倍近くあるが，これは薬学部で薬学部 120 周年募金及び医学部で医療ルネッサンス募金が行われたことによる件数の増加であるため，それを考慮すれば微増であるといえる。全国的に見ても毎年金額が増加しているわけではな
く年度によっては減少している年もあるため，本学も類似した状況であると考える。
なお，平成 27 年４月１日に研究推進機構を設置し，外部資金の受入増を図るため，研究戦略室等を中心にシーズの把握と活用等に加え，更なる支援策，獲得策を鋭意検討している。【計画番号 23】○競争的資金等公募型研究資金申請・採択状況（過去の申請・採択状況の推移）
競争的資金等外部資金は，平成 22 年度から平成 25 年度までは新規・継続を合わせて，10 億円程度の横ばい状態であったが，平成 26 年度以降は減少した。その要因としては，大型資金の研究期間が終了し，かつ大型・長期間の公募型外部資金が見受けられないことが挙げられる。平成 27 年度はダイバーシティイニシアティブ事業や COC+事業の採択により，新規採択額は約 2.3 億円であり，最近５年間の平均を上回っている。
なお，平成 27 年４月１日に研究推進機構を設置し，研究戦略室等を中心に公募情報の収集・提供，申請書の作成支援，研究者のグルーピングなどを行っている。また，更なる公募型外部資金の申請数，採択数及び獲得額の増を目指し，コーディネーター等による分析及び有効な支援策，獲得策を鋭意検討している。
【計画番号 67】

○科学研究費助成事業（科研費）等の受入状況（過去の申請・採択状況の推移）
科研費については，採択数は第１期中期目標期間に比して，件数・金額ともに増えていることから，科研費を獲得する研究者の裾野は広がっていると考えられる。これまでは，獲得状況や具体的な獲得方法等の分析を行うとともに，コーディネーターによる申請書作成の支援，学内説明会等を行うなどの支援を行い，科研費獲得増を目指している。
なお，平成 27 年４月１日に研究推進機構を設置し，研究戦略室等を中心に更なる支援策，獲得策を鋭意検討している。
【計画番号 21】

○グローバル化の取組状況（留学生受入数，学生海外派遣数，国際交流協定締結状況）
平成 27 年度におけるグローバル化の取組みについて，大学間学術交流協定の新規締結件数は６件であり，総締結件数は 33 件で６件増となっている。外国人留学生受入数は，317 人（５月１日現在在籍者）であり平成 26 年度実績 346 人（５月１日現在在籍者）と比較して 8.4％減となっている。学生海外派遣数は，平成 27 年度実績 325 人であり，平成 26 年度実績 245 人と比較して 32.7％増となっている。なお，富山大学基金を活用して，平成 26 年度は４人，平成 27 年度は６人の学生に対し，海外留学を支援している。
第３期中期目標・中期計画では，日本人学生の海外派遣及び留学生受入のバランスに留意し，双方を増加させることを計画しているので，派遣を引き続き促進するとともに，受入の支援策も今後検討していく必要がある。【計画番号 34】○附属病院の経営状況
診療報酬請求額は平成 22 年度から着実に増加し，これまで計 3,443 百万円の増となっているが，支出も平成 22 年度から 3,878 百万円の増となっており，収支的には 435 百万円のマイナスである（看護師の時間外労働手当の未払分 226 百万円を含む。
）。このため，種々の経費削減対策を進めているが，消費税率アップによる負担増の影響が大きく収支状況は厳しい。収入面は今後，大きな増収要因が見込めず，かなり頭打ちの状態。新たな施設基準の取得や各種加算等の洗い出しなどの増収対策，手術件数の増対策の検討が必要である。支出面では院外処方の推進，後発医薬品への切替，医療用消耗品4の安価品への切替を重点的に進め経費削減を図っているが，今後予定される再度の消費税率アップに対し，発想の転換による抜本的対策が必要となっている。【計画番号 43，68】【評価】
大学の組織の適正，学生教育に係る入口から出口の実態，研究の成果とそれに係る資金の受入，大学全体の財務状況及び附属病院の経営等の実態を把握することは，教育，研究，社会貢献等をミッションとする高等教育機関にとって極めて重要である。本学では，概要の項目にある諸課題（IR）に対し，担当理事及び所掌部局等が責任をもって基本データの収集と分析統合に努め，学長はそれを第３期中期目標・中期計画に反映させるなど，大学の運営に適切に活用しているものと評価する。

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（３）大学改革に向けた取組みに対する学長評価【評価方法】
大学改革に向けた取組みに対し，学長のビジョン，計画性，実行性を評価する。
【概要】○学長選考時の所信「学長選考時の所信」において，主たる学内課題として次の事項が示されており，これらが学長ビジョンとして，第３期中期目標・計画の柱として具体的に取り込まれている。
１ 全学教養教育実施体制の一元化，２ 学長・執行部主導による全学予算運用，３ 部局教員人件費ポイント制の導入及び 10％留保，４ 研究に関する機能強化と組織再編，５ 富山大学基金の創設と学生海外派遣事業，６「富山大学機能強化プラン CHALLENGE2014」推進に向けた活動，
７ 年俸制の導入，学内組織機能の強化，８ 学外関連機関との連携及び広報活動の推進，
９ 産学官金連携活動の推進と地方創生，10 学部・組織改編○改革に向けた組織整備改革推進の基盤組織として，学長を本部長とした「大学改革推進本部」が平成 25 年 12 月に創設され，本部に，理事，副学長を部会長・分科会長とした部会・分科会が設置された。これによって，大学改革に係る案件は，部会・分科会での検討，本部会議での集約・検討，部局長等懇談会での情報交換・意見調整，本部会議及び役員会で決定するプロセスをもって意思決定されることになり，改革を推進する体制が整備された。
なお，部会は教育，研究，社会貢献，国際交流の４部会の構成でスタートし，平成 27 年度は，教育部会(共通教育分科会，医薬理工系専門教育組織分科会，人社芸術系専門教育組織分科会，教員養成分科会)，国際交流部会，ガバナンス改革部会（年俸制分科会，事務組織分科会）の３部会６分科会で構成されている。
○改革に向けた取組みの具体化
平成 27 年度「大学改革推進本部」の下に，教育・学生支援機構，研究推進機構，地域連携推進機構を設置・改組し，教授会の役割の明確化・学部長選考方法の見直し等のガバナンス改革を行った。
第３期中期目標・計画における基本的な目標として「全国的な教育研究拠点，地域活性化の中核拠点等の機能強化」を掲げ「教育システムの改善」「強み・特色のある先端分野の機能強化」「地域社会への貢献」の戦略の下，具体的な取組みを提示した。併せて，平成 28 年度運営費交付金における重点支援枠として，①（地域に貢献する取組みとともに，強み・特色ある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組みを中核とする）を選択した。平成 28 年度以降の取組みとして，教職大学院の設置，学内予算配分の抜本的見直し，理工系新学部の設置，教養教育一元化に向けた一連のプラン，教員人員配置の見直し・再配分を第３期中期目標に盛り込み改革の工程を明らかにした。
（９月 18 日開催の経営協議会委員と部局長との懇談会においても改革の主要事項の工程と中期目標と関係説明。）○大学改革に向けた取組みの成果
大学改革に係る取組みの成果として，以下の事業がスタートしている。
・「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 COC＋」の採択（平成 27 年９月）
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ女性研究者研究活動支援事業」の採択(平成 27年７月)【評価】
大学改革に向けてのビジョンは，学長選考時の所信として示され，第３期中期目標・計画における基本理念に反映されている。また，経営協議会や教育研究評議会等の場を通して，学長は大学の方向性や将来像を学内に周知し，計画性をもって改革に取り組んでいる。
しかし，全体として進捗に遅延が見られ，平成 28 年度国立大学運営費交付金の重点支援枠（機能強化経費）※において，本学の再配分率が 97％となったこともその一因であることは否めない。厳しい社会情勢の中で大胆かつ迅速な改革には，全学構成員の一丸となった取組みは必至であり，学長には一層のリーダーシップを期待したい。
※（参考）重点支援枠①（本学を含め 53 大学が選択）では，大学が拠出した△１％を財源に再配分しており，本学は，拠出額 91,527 千円に対し，再配分額 88,804 千円（再配分率 97%）であった。

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（４）大学ガバナンスとリーダーシップに対する学長評価【評価方法】
学長が大学法人の長として，法人と教学が意思の疎通をもって大学を統治し，リーダーシップを発揮しているかどうかを評価する。
【概要】○ガバナンス体制の整備
国立大学法人法に基づき役員会，経営協議会，教育研究評議会，監事，学長選考会議等の機関を設置し，経営面におけるガバナンス体制を整備している。教学面については，学校教育法における学長，副学長，学部長，教授会等の機関の規定に加え，教授会の役割の明確化や学部長の選考方法の見直しを図ることで，統括管理の体制を強化している。
○経営と教学におけるリーダーシップの発揮
学長は，法人の業務を掌理する理事，教育・研究及び管理運営に関する事項を全学的立場から企画立案する副学長，大学に関し広くかつ高い識見を有する外部委員等を任命している。それぞれが経営と教学に関わる法定会議等に参加し，理事・副学長は学長の意向の反映，外部委員は大学に対する社会の期待や意見を開陳することで，学長のリーダーシップの発揮をサポートしている。なお，理事と副学長との兼職や執行部（学長，理事）と部局長との懇談会を開催することで，法人側と教学側との意思疎通を図る体制は整備されているが，学長が強いリーダーシップを発揮するためにも，学長自らが構成員に対する十分な説明と透明性に努める必要がある。
○大学改革におけるリーダーシップの発揮
大学改革においては，学長のより強いリーダーシップの発揮が求められる。このために，学長を本部長とした「大学改革推進本部」を設置し，部会・分科会での検討されたすべての事項を本部会議で集約検討するとともに，部局長等懇談会において情報共有を図った上で本部会議及び役員会で最終決定する仕組みが構築されている。
具体的には，教養教育の一元化に向けた基本的な考え方，理工系の新学部構想，教職大学院構想等が，それぞれトップダウンで関係部局等の責任者に指示され，部会や分科会で取りまとめた結果を大学改革推進本部で成案とし，それが経営協議会，教育研究評議会，役員会の審議を経て決定する意思決定プロセスとなっている。
なお，これらのことは，経営協議会委員と部局長との懇談会（平成 27 年９月 18 日）において，大学改革における主要事項の工程や第３期中期目標との関係とともに説明され，全学的な意識形成に努めている。
○地域社会におけるリーダーシップ
第３期中期目標・計画において，「全国的な教育研究拠点，地域活性化の中核拠点等の機能強化」を基本目標に掲げ，「学長と富山県知事とのトップ会談」や「富山県との連携会議」の開催，富山県と県内高等教育機関とを連携した「大学コンソーシアム富山」を設置・運営するなど，地域社会において知の拠点を預かる大学の長としてリーダーシップを発揮している。また，富山県教育振興基本計
画策定委員会，富山県とやま未来創造県民会議，富山県教育大綱策定有識者委員会など，県の重要施策を策定する諸会議の委員（委員長）にも就任している。
地域企業との連携・共同事業については，「次世代スーパーエンジニア養成コース」，「フォーラム創薬」の開催を積極的に推進するとともに，魚津市との連携した産学官金連携活動「魚津三太郎塾」を実施している。
【評価】
経営協議会，教育研究評議会，役員会等を通した学長の意思決定等の業務執行体制及び業務遂行状況
から，また総合大学を預かる長として，地域社会のアカデミアとして，産業界，自治体等に対する姿勢，役割遂行の実績から大学法人の長として，法人と教学が意思の疎通をもって大学を統治し，適切にリーダーシップを発揮しているものと評価できる。
なお，大学法人という複雑な組織にあって大胆な改革を実行するためにも，学長は学内の意思疎通を図りつつ，これまで以上の強い指導力を発揮することを期待する。

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