【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－投法16－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月28日【発行者名】

アクティビア・プロパティーズ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【事務連絡者氏名】

東急不動産アクティビア投信株式会社
ファンドマネジメント部長 木本 宏史【電話番号】

03-6804-5671【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投アクティビア・プロパティーズ投資法人

河合 通恵

資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）【今回の募集金額】

第４回無担保投資法人債

20億円【発行登録書の内容】（１）【提出日】

平成27年９月25日（２）【効力発生日】

平成27年10月４日（３）【有効期限】

平成29年10月３日（４）【発行登録番号】

27－投法16（５）【発行予定額又は発行残高の上限】発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）－－－－－なし（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（１）【銘柄】
アクティビア・プロパティーズ投資法人第４回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいます。）
第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はアクティビア・プロパティーズ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、そ②の分割又は併合は行いません。
信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－の信用格付を平成28年１月28日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。

ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金20億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金20億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.770パーセント- 1 -（８）【利払日及び利息支払の方法】①

本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「（９）償還期限及び償還の方法①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、平成28年８月３日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月３日及び８月３日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。

②③

利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還期日の翌日（その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。

（９）【償還期限及び償還の方法】① 本投資法人債の元金は、平成38年２月３日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
②③

本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

④

本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（１７）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
平成28年１月28日（１３）【申込取扱場所】
別記「（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
平成28年２月３日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

600

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

400

計

－

2,000

引受けの条件
１２

引受人は、本投資法人債の全額につき共同して買取引受を行います。
本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の金額100円につき金45銭とします。
－（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日
平成23年９月20日
登録番号
関東財務局長第73号（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額2,000百万円から発行諸費用の概算額12百万円を控除した差引手取概算額1,988百万円
は、その全額を平成28年５月31日に返済期日が到来する短期借入金（2,250百万円）の期限前弁済資金の一部に充当する予定です。

- 2 -（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1）本投資法人債の財務代理人は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「財務代理人」といいます。）とし、本投資法人債に関する別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。
(2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
(4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約(1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約(1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
①

本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③

本投資法人が別記「（２１）その他き。

④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資４．財務上の特約（1）担保提供制限」の規定に違背したと産に及ばない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（保証債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが保証人である
本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

- 3 -(2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は①②

解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別③清算開始の命令を受けたとき。
本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資④法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
(3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日又は直前の利払期日の翌日（それぞれ、その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。
６．本投資法人債権者に通知する場合の公告の方法(1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更(1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
(2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項(1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
10．一般事務受託者(1）本投資法人債に関する一般事務受託者① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
野村證券株式会社②

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。

③

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(2）投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
11．資産運用会社
東急不動産アクティビア投信株式会社- 4 -12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第７期（自２【臨時報告書】

平成26年12月１日

至

平成27年５月31日）平成27年８月26日関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成28年１月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を平成27年11月26日に関東財務局長に提出
３【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の臨時報告書の訂正報告書）を平成27年12月８日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成27年８月26日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成28年１月28日）現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在において本投資法人が判断したものです。
１．新投資口の発行
平成27年11月26日及び平成27年12月８日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、平成27年12月15日及び平成28年１月６日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、出資総額は171,532,813,890円、発行済投資口の総口数は599,654口となっています。
（１）公募による新投資口発行（一般募集）
発行新投資口数：
41,870口
発行価格：
発行価格の総額：

１口当たり472,360円
19,777,713,200円

発行価額：
発行価額の総額：

１口当たり457,418円
19,152,091,660円

払込期日：

平成27年12月15日（２）第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数：
3,520口
発行価額：
発行価額の総額：

１口当たり457,418円
1,610,111,360円

払込期日：
割当先：

平成28年１月６日
野村證券株式会社

２．投資口分割及び規約変更（１）本投資法人は、平成27年９月30日を基準日、効力発生日を平成27年10月１日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、１口につき２口の割合をもって以下のとおり分割しました。
分割により増加する投資口数等①分割前の本投資法人発行済投資口の総口数 ： 277,132口②今回の分割により増加する投資口数 ： 277,132口- 5 -③当該分割後の本投資法人発行済投資口の総口数 ： 554,264口（上記１．新投資口の発行の結果本発行登録追補書類提出日現在の発行済投資口の総口数は599,654口となっています。）④分割後の発行可能投資口総口数 ： 4,000,000口（２）投信法第81条の３第２項により準用される会社法第184条第２項の規定に基づき、投資口の分割の割合に応じて発行可能投資口総口数を増加させるため、本投資法人の規約第６条第１項を平成27年10月１日に以下のとおり変更しました。
（下線は変更部分）
変更前

変更後

第６条（発行可能投資口総口数）
１．本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万第６条（発行可能投資口総口数）
１．本投資法人の発行可能投資口総口数は、400万口とする。

口とする。

３．新たな資産の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の新たな資産を取得しました。
（UR-10）キュープラザ心斎橋
資産の種類
信託受益権
取得価格
取得年月日

13,350百万円
平成27年12月16日

所在地
用途

大阪府大阪市中央区心斎橋筋一丁目１番10号
店舗

敷地面積
延床面積

491.19㎡
3,822.45㎡構造
竣工年月

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造／地下２階地上８階
平成19年11月

所有形態

土地：所有権
建物：所有権（TO-12）汐留ビルディング（10％持分追加取得）
資産の種類
取得価格

信託受益権
20,400百万円

取得年月日
所在地

平成27年12月16日
東京都港区海岸一丁目２番20号

用途
敷地面積

事務所・店舗・駐車場
16,875.61㎡（注）

延床面積
構造

115,930.83㎡
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造／地下２階地上24階

竣工年月
所有形態

平成19年12月
土地：所有権（準共有持分10％）
建物：所有権（準共有持分10％）（注）敷地面積は、従前地について記載したものです。なお、換地処分通知の面積の合計は約12,054.22㎡です。

（TO-14）渋谷金王ビル
資産の種類
取得価格

信託受益権
4,810百万円

取得年月日
所在地

平成27年10月１日
東京都渋谷区渋谷三丁目３番１号

用途
敷地面積

事務所・駐車場
817.68 ㎡

延床面積
構造

4,331.70 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造／地下１階地上８階

竣工年月

平成４年３月
- 6 -

所有形態

土地：所有権
建物：所有権

４．本投資法人の本店所在地の変更及び規約変更（１）本投資法人は、平成27年８月26日開催の本投資法人の役員会において、本投資法人の本店の移転を決定し、その結果、平成27年10月13日に本店を移転しています。
（２）本投資法人は、平成27年８月11日付投資主総会で承認可決された本投資法人の規約附則第１条に基づき、平成27年10月13日の本店移転日をもって以下のとおり規約変更しました。
（下線は変更部分）
変更前

変更後
第３条（本店の所在する場所）
本投資法人は、本店を東京都港区に置く。

第３条（本店の所在する場所）
本投資法人は、本店を東京都渋谷区に置く。
５．本資産運用会社の本店所在地の変更

東急不動産アクティビア投信株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、平成27年７月10日開催の本資産運用会社の取締役会において、本資産運用会社の本店の移転を決定し、その結果、平成27年10月13日に本店を移転しています。
６．本投資法人の執行役員の変更
本投資法人の執行役員であった細井成明は、平成27年９月７日をもって任期満了となり、平成27年８月11日開催の本投資法人の第３回投資主総会決議に基づき、平成27年９月８日付にて本投資法人の執行役員として河合通恵が新たに就任しています。その任期は平成27年９月８日より２年間です。
７．有利子負債等の状況（１）本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、一定の借入れ及び返済を行っており、下表は、本発行登録追補書類提出日現在における本投資法人の借入れ及び投資法人債に係る債務（以下「有利子負債」といいます。）の概要です。

平成27年５月31日現在

本発行登録追補書類
提出日現在

増減

－

4,650百万円

4,650百万円

一年内返済予定の長期借入金

19,000百万円

20,400百万円

1,400百万円

長期借入金（注）100,100百万円

114,350百万円

14,250百万円

借入金合計

119,100百万円

139,400百万円

20,300百万円

投資法人債

8,000百万円

8,000百万円－

借入金及び投資法人債の合計

127,100百万円

147,400百万円

20,300百万円

その他有利子負債－－－

有利子負債合計

127,100百万円

147,400百万円

20,300百万円

短期借入金（注）（注）短期借入金とは借入実行日から返済期日までの期間が一年以内のものをいい、長期借入金とは借入実行日から返済期日までの期間が一年超のものをいいます。

- 7 -（２）本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、新たにコミットメントラインを設定しており、本発行登録追補書類提出日現在における設定の内容は以下の表のとおりです。
＜本発行登録追補書類提出日現在コミットメントライン契約の概要＞
契約締結先

平成27年５月31日現在

本発行登録追補書類提出日現在

120億円
借入残高（－）

160億円
借入残高（－）

三井住友信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
８．投資リスク参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第１ ファンドの状況/３ 投資リスク」の一部につき、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日までの間に変更すべき事項が生じており、以下は変更点を＿下線で示したものです。
（１）「第一部 ファンド情報/第１ ファンドの状況/３ 投資リスク/（１）リスク要因/② 投資法人の組織及び投資法人制度に関するリスク/（ウ）東急不動産ホールディングスグループへの依存に関するリスク」における変更
東急不動産は、本投資法人の主要な投資主及び本資産運用会社の株主であるだけではなく、本投資法人に対してスポンサーサポートを提供する会社であり、本資産運用会社の常勤役員や多数の従業員の出向元でもあります。また、本投資法人の執行役員は、本発行登録追補書類提出日現在、本資産運用会社の代表取締役が兼任しています。
さらに、東急不動産ホールディングスのグループの一員であるサポート提供会社も、本投資法人に対してサポートを提供します。
＜後略＞（２）「第一部ファンド情報/第１ファンドの状況/３投資リスク/（１）リスク要因/③投資法人の運用資

産：原資産である不動産特有のリスク/（イ）不動産の瑕疵に関するリスク」における変更
不動産は個々の物件毎に個性を持ち代替性が低いため、取得しようとする不動産等に一定の瑕疵があった場合には、資産価値の減耗や、予定しない補修費用等が発生し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかる瑕疵には、例えば、建物の構造、用いられる材質、地盤、特に土地に含有される有毒物質、地質の構造等に関する欠陥や瑕疵等のほか、不動産には様々な法規制が適用されているため、法令上の規制違反の状態をもって瑕疵とされることもあり得ます。また、建物の施工を請負った建設会社又はその下請業者において、建物が適正に施工されない場合があり得るほか、建築資材の強度・機能等の不具合や基準への不適合がないとの保証はありません。
＜後略＞（３）「第一部ファンド情報/第１ファンドの状況/３

投資リスク/（２）リスクに対する管理体制/①

投資法人について」における変更＜前略＞
なお、執行役員１名は金融商品取引法第31条の４第１項に従い、金融庁長官に兼職の届出を行った上で、本資産運用会社の代表取締役が兼務しています。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
アクティビア・プロパティーズ投資法人

本店（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 8 -