○独立行政法人国立科学博物館役員退職手当規程
平成13年４月１日
館 長 裁 定最 終 改 正平成30年１月16日
館 長 決 裁（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）
第50条の二第２項の規定に基づき、独立行政法人国立科学博物館の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）が退職（死亡及び解任された場合を含む。以下同じ。）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た金額に、文部科学大臣が0.0から2.0の範囲内で独立行政法
人国立科学博物館の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。ただし、第３条の２第１項及び第４条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に100分の12.
5の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額に文部科学大臣が0.0から2.0の範囲内で独立行政法人国立科学博物館の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第３条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下この条において「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２ 前条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（在職期間の計算等の特例）
第３条の２ 役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。）
第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員の在職期間の終期までの期間は、役員として引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条第１項ただし書の適用に係る本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、館長が別に定める。
３ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員とな5-2-1

るために退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、第１条の規定にかかわらず、退職手当は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第２条第１項の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、館長が別に定める。
（再任等の場合の取扱い）
第４条 役員が任期満了の日またはその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前またはその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第５条 退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を業績勘案率が決定した日以後遅滞なく直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、業績勘案率を1.0とし算出する退職手当の額以内の額（以下「暫定退職手当額」という。）を、役員の退職の日以後に支給することができる。
３ 前項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は、当該暫定退職手当額は第１項の規定により支給する退職手当の額（以下「決定支給額」という。）の内払とみなし、業績勘案率が決定した日以後遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。
（退職手当の返納等の取扱い）
第６条 退職手当の返納等の取扱いについては、独立行政法人国立科学博物館職員退職手当規程（以下「職員退職手当規程」という。）第22条から第24条までの規定を準用する。
この場合において「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（退職手当の支給制限）
第７条 役員が通則法第23条第２項の規定により解任されたとき（同条同項第１号の規定により解任されたときを除く。）は当該役員には退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第８条 第５条に規定する遺族の範囲及び順位については、職員退職手当規程第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第９条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１円未満の端数は、5-2-2

これを切り捨てるものとする。
（実施細則）
第１０条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、館長が別に定める。
附 則
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成14年５月１日から施行する。
２ 施行日の前日に在職し、施行日以後引き続いて在職した後退職した役員の退職手当の額は、改正後の第２条第１項の規定にかかわらず、施行日の前日までの在職期間をこの規程による改正前の第２条第１項の規定により、施行日から退職の日までの在職期間を改正後の同項の規定によりそれぞれ計算して得た額の合計額とする。
附 則
この規程は、平成15年７月23日から施行し、平成15年６月15日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成16年１月１日から施行する。
２ この規程の施行日の前日に在職し、施行日以後引き続き在職した後退職した役員の退職手当の額は、この規程による改正後の第２条の規定にかかわらず、当該役員の在職期間に応じ、独立行政法人国立科学博物館役員退職手当規程の一部を改正する規程（平成14年５月１日館長決裁）附則第２項中「退職の日まで」とあるのを「平成15年12月31日まで」と読み替えて同項の規定を適用した場合に得られる額と施行日以後の在職期間をこの規程による改正後の第２条の規定により計算して得られる額との合計額とする。
附 則
１ この規程は、平成16年８月20日から施行し、平成16年１月１日から適用する。
２ この規程の適用日の前日に在職し、適用日以後引き続き在職した後退職した役員の退職手当の額は、この規程による改正後の第２条の規定にかかわらず、当該役員の在職期間に応じ、独立行政法人国立科学博物館役員退職手当規程の一部を改正する規程（平成14年５月１日館長決裁）附則第２項中「退職の日まで」とあるのを「平成15年12月31日まで」と読み替えて同項の規定を適用した場合に得られる額と適用日以後の在職期間をこの規程による改正後の第２条の規定により計算して得られる額との合計額とする。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成25年３月１日から施行する。
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（退職手当の額）
２ 当分の間、第２条に規定する退職手当の額は、同条中「100分の12.5」を「100分の12.
5の割合を乗じて得た額に100分の87」と読み替えて算出した額とする。
（経過措置）
３ 前項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年３月１日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則
この規程は、平成27年10月14日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年１月16日から施行し、平成30年１月１日から適用する。
（退職手当の額）
２ 当分の間、第２条に規定する退職手当の額は、同条中「100分の12.5」を「100分の12.
5の割合を乗じて得た額に100分の83.7」と読み替えて算出した額とする。

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