2010/04/26

Ⅰ

各市提出議題１

地上デジタル放送開始に伴う、行政チャンネル運営自治体へのネットワークＩＤ付与について（諏訪市・岡谷市・伊那市・駒ヶ根市・茅野市）

２

長野県福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について （長野市）

３

千曲川総合治水対策の推進について

（飯山市）

４

国の予算案編成過程で審議される予算額及び個所付け等について、予算案編成過程を国民及び地方自治体へ公開することについて
（佐久市）

５

地域主権の理念に基づいた子ども手当給付と子育て支援・教育環境整備の充実について
（塩尻市）

６

鳥獣被害防止総合対策交付金予算の確保について（松本市・上田市・諏訪市・伊那市・中野市・茅野市・佐久市）

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Ⅰ

各市提出議題件名

１

地上デジタル放送開始に伴う、行政チャンネル運営自治体へのネットワークＩＤ付与について（諏訪市・岡谷市・伊那市・駒ヶ根市・茅野市）

提案要旨

2011年7月の地上デジタル放送開始により、自治体が運営する行政チャンネルのデジタル化が必要である。放送をデジタル化するためには、運営する自治体がネットワークＩＤ(１放送事業者に１つ付与)を取得する方法が最適と考える。しかし、地元のケーブルテレビのチャンネルをリースして放送している自治体は、ネットワークＩＤを付与する放送事業者として想定されていない現況にある。
行政チャンネルを運営する全国の自治体の共通課題であり、ネットワークＩＤ付与の決定権を持つ総務省に対し、行政チャンネルを運営するそれぞれの自治体を放送事業者として扱い、速やかなネットワークＩＤの付与を要望する。

提案理由

行政チャンネルのデジタル化には、前段のネットワークＩＤ取得の方法のほかに、ケーブルテレビ専用チューナー（STB）を各世帯で設置する方法（価格は約３万円、テレビ１台に１台必要)があるが、視聴者に経費負担が生じるため、購入設置しない世帯において行政チャンネルを視聴できない状況を生むことが危惧される。したがって、自治体が放送事業者としてネットワークＩＤを取得し、通常のデジタル放送の受信環境において視聴可能とする方法が、視聴者である市民にとって最適であると考える。
そのためには、国において、行政チャンネルの運営を行っている全国の自治体を、その手法を問わず放送事業者として扱い、速やかにネットワークＩＤを付与することが必要である。
CATV及びSTBの普及状況（H22.3.1現在）※加入世帯のうちSTBを所有していない世帯が多い状況にある。

現況及び課題等

市名

CATV加入件数

STB所有世帯数

諏訪市

22,206

2,660

岡谷市

20,933

2,446

伊那市

26,800

9,649

駒ヶ根市

9,048

2,533

茅野市

21,1262,637

茅野市ﾘｿﾞｰﾄ地区

5,803

824

105,916

20,749

合計

関係法令

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件名２

長野県福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について

（長野市）

提案要旨

福祉医療費の県補助対象範囲について、小学校１年生から３年生までの入院だけでなく、通院についても、所得制限を行わずに対象とするよう要望する。

提案理由

近年、少子高齢化が進展しており、乳幼児等に対する福祉医療費給付制度については、従来の福祉の増進という目的に、少子化対策・子育て支援としての性格や観点が加わってきている。
長野県では、福祉医療費給付事業検討会において、平成21年11月に福祉医療制度の見直しが行われた結果、乳幼児等の補助対象範囲は、小学校１年生から３年生の入院までの拡大が決定されたが、通院は対象となっていない（平成22年４月診療分から実施）。
本来はナショナルミニマムとして考えるべきものであり、国が統一した基準を定めるべき問題とも考えるが、福祉医療費給付制度は、事業主体が各市町村であり、対象者の年齢、所得要件などを独自に定めている。そのような中、県内の多くの市町村では、県の補助対象範囲以上の給付状況にあり、財政的負担が非常に大きくなっている。

現況及び課題等

福祉医療制度の中でも、特に乳幼児等の対象範囲の拡大については、「みどりのはがき」等で市民からの要望が高い。
県からの補助金が見込めないと、市単独での給付となり、財政的な負担が大きい。
福祉医療費給付事業（扶助費）（単位：千円）
年度

事 業 費

県補助金(補助率1/2)

一般財源

平成21年度1,510,852

635,978874,874

平成22年度

1,593,424

632,684

960,740

関係法令

長野県福祉医療費給付事業補助金交付要綱

2010/04/26

件名３

千曲川総合治水対策の推進について
（飯山市）

提案要旨

千曲川流域住民の安心安全な生活の保障が確保できるよう、千曲川の流下能力の向上を図り、下流からの整備という基本理念のもと、水系一貫管理体制により、以下の治水対策の早期促進を強く要望する。
・県管理区間の直轄編入で水系一貫管理体制の確立
・千曲川狭さく部（戸狩狭さく部及び立ヶ花狭さく部）の整備
・無堤地箇所の早期築堤（直轄区間及び県管理区間）
・土砂堆積による河道掘削
・内水排水対策・樹木管理による河積拡大

提案理由

飯山市では昭和57・58年、千曲川増水による２年連続の堤防破堤により未曾有の大水害が発生した。その後、激甚災害対策事業により強固な堤防建設が行なわれ現在に至っているが、近年ゲリラ豪雨の出現等で河川の水位上昇が著しい。
このため千曲川を国直轄管理一本化体制の下、早期かつ総合的な治水対策の重要性が高まっている。

現況及び課題等

流域面積が県全体面積の５２％、人口では７０％の流域を有する日本一の大河である千曲川は長野県最北端に一つとなり流れ込んでいる。治水対策上、流下能力の向上が最大の課題であるが、立ヶ花及び戸狩狭さく部の存在が大きく流下能力を阻害している。さらに狭さく部からのせり上がりは、土砂堆積による高水敷の上昇、さらに内水排水対策と連動し様々な水害被害をもたらしている。

関係法令

2010/04/26

件名４

国の予算案編成過程で審議される予算額及び箇所付け等について、予算案編成過程を国民及び地方自治体へ公開することについて
（佐久市）

提案要旨

先般、国の平成22年度当初予算案編成過程において、平成22年度予算に向けた個別公共事業評価の公表を踏まえ、国土交通省から閣議決定される前に個別事業の仮配分について、民主党県連等を通じ直轄事業等の予算見込額及び箇所名が公表され、大きな話題となった。
現在、国における予算内示は、地方自治体への補助金等を含め国土計画上重要な大型事業等についても予算案編成過程は公表されず、国会において予算案が可決された後に地方自治体に通知されている。
しかしながら、政治主導による国土計画上重要な大型事業については、地域住民の安定した生活や地方自治体の命運を左右しかねないことから、予算案編成作業の各段階において国民及び地方自治体へ公表し、政策決定の過程の透明化を図ることを要望する。

提案理由

地域住民の安定した生活や地方自治体の命運を左右しかねない政治主導による国土計画上重要な大型事業等の予算編成作業に当っては、各段階において、国民及び地方自治体へ公表し、政策決定の過程の透明化を図ることを要望する。

現況及び課題等関係法令

国の補助金等に係る予算案編成作業は、地方自治体へ次年度以降の事業要望の照会が行われ、それをもとに編成作業が行われており、採択、不採択などを含め予算案編成過程は公表されず、補助金額等（個所付けを含む）の内示は、国会で予算案が可決された後に行われている。また、政治主導により予算付けされる国土計画上重要な新幹線整備事業、高速道路整備事業などの大型事業についても、新規・継続事業を問わず予算案編成での審議過程は公表されず、事業費、箇所付けとも予算付けがされた後の公表となっている。
しかしながら、政治主導による国土計画上重要な大型事業、例えば新幹線整備事業、高速道路整備事業などの事業決定（予算付け）は、地域住民の生活基盤や経済活動に多大な影響を与え、また、地方自治体の長期ビジョン、土地利用に係る政策決定及び予算編成作業に大きな影響を与えている。

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件名

５

地域主権の理念に基づいた子ども手当給付と子育て支援・教育環境整備の充実について

（塩尻市）

提案要旨

平成23年度以降の子ども手当については、国が行う現金給付のみとせず、各自治体のニーズに応じた子育て支援・教育環境整備等を行う財源としての活用を認
め、子育て支援施策全体の充実が図られるよう、地方との十分な協議を行った上で制度を見直すよう強く要望する。

提案理由

平成23年度以降の子ども手当の制度設計にあたっては、月額26,000円の給付財源の半々を目途として、現金による直接給付と地域主権の理念に基づき、各自治体が行う保育所の整備や多様化する子育て支援施策の充実及び教育環境整備の財源とし、地域の特色を活かした継続可能な総合的子育て支援施策として、制度の見直しをされたい。
１

本市の子ども手当額及び財源
年度

事 業 費

（単位：千円）

子ども手当分

児 童 手 当 相 当 分

全 額 国 庫

国・県 費

市費

平成22年度1,329,900

792,750

391,360

145,790平成23年度3,191,734

2,547,164

469,627

174,943

現況及び課題等

市費には、所得制限廃止による負担22年度36,268千円、23年度43,518千円を含む（負担軽減のため地方特例交付金により措置されることとなっている）
２ 子ども手当支給における課題(1) 所得制限を設けないため富裕層にも一律に支給されるサラリーマンと専業主婦、３歳以上小学校までの子ども２人というモデルケースで、子ども手当が支給され、扶養控除が廃止された場合の平成21年と比べた手取り収入の増加額は表のとおり（大和総研の試算 単位：円）
年
収
300万円
500万円
700万円
1000万円
平成22年

144,000

144,000

144,000

234,000

平成23年

390,000

385,000

343,000

394,000

平成24年

429,000

425,000382,000

433,000

平成25年

402,000

397,000

355,000

406,000

関係法令

平成23年以降の扶養控除の廃止、子ども手当の満額支給を織り込むと25年には、年収1000万円と300万円の世帯では40万超、500万円や700万円では30万円台の増となり、中所得者層を優遇する当初の方針からやや後退している。
(2) エコノミストの間では、子ども手当の７割程度が貯蓄に回るとの見方が大勢(3) 保育施設の整備や子育て支援施策の充実など現金給付以外の事業要望が多い。
(4) 未納給食費や教材費等の費用を差し引いて給付できないかの検討が必要
平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律2010/04/26

件名

６

鳥獣被害防止総合対策交付金予算の確保について（松本市・上田市・諏訪市・伊那市・中野市・茅野市・佐久市）

提案要旨

近年、全国的に拡大している野生鳥獣による農林水産業被害への対策を進めるために措置された「鳥獣被害防止総合対策交付金」は、農作物の野生鳥獣被害とともに農地の遊休化を防止するための施策として、多くの自治体が要望しているところであるが、被害地域からの整備要望に対し予算措置された事業費は余りにも少なく、緊急を要する事業であるにも関わらず事業が進められないことから、補正予算等を含めた財源措置を緊急に行うよう要望する。
また、平成23年度以降の制度継続を求める。

提案理由

全国的に農山村地域における野生鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻になったことから、国にでは、平成19年度に「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を制定し、鳥獣害防止総合対策事業において、支援を進めてきた。
本年度の「鳥獣被害防止総合対策交付金」のうち整備事業（ハード事業）については、全国から37億円余の要望が寄せられているが、農林水産省による予算措置は14億3,800万円となっており、市町村の事業実施に支障が生じていることから、緊急に予算措置を行うよう要望するもの
併せて、平成23年度以降の制度継続と交付金のための十分な予算の確保についても要望するものである。

現況及び課題等

長野県における平成20年度の野生鳥獣による農業被害は約9億8,000万円となっており、北海道に次ぐ全国2番目の被害となっている。
長野県では、野生鳥獣被害対策本部を設置し、複合的総合的な対策を進める中で、農林業の被害防止のために平成21年度は40市町村において推進事業（ソフト事業）や総延長約170㎞に及ぶ防護柵の設置を進めてきている。
防護柵については、地域での合意形成を図った上で計画的な整備を進めているが、平成22年度交付金のうち整備事業（ハード事業）に係る割当内示額は、要望額の23.8%となっており、事業が著しく遅延せざるを得ない状況となっている。

関係法令

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律