参考資料

平成 26 年度予算編成の基本方針
平成25年12月12日
閣 議 決 定Ⅰ

デフレ脱却・日本経済再生に向けた取組の更なる推進

１．我が国の経済財政の現状と見通し
我が国経済をみると、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって、実質 GDP が４四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いている。他方、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には未だ十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にはばらつきがみられる。
物価動向についてもデフレ脱却は道半ばである。
今後は、雇用・所得環境などが改善する中で、消費が緩やかに増加し、企業収益やマ
インドの改善を背景に、設備投資が持ち直していくことが見込まれるなど、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクには引き続き注視する必要がある。
現下の我が国の財政状況は、少子高齢化等の要因によって悪化が続く中、リーマンシ
ョック後の経済危機への対応、東日本大震災への対応等が重なって、近年著しく悪化が進み極めて厳しい状況にある。
２．経済財政運営の基本的考え方
このような状況を踏まえ、今後の経済財政運営に当たっては、経済成長につながる施策を果断に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成していくことが必要である。
安倍政権発足以来、経済財政政策によりデフレ脱却への期待や景気回復に向けた動きが見られる。このような動きを確実な成長軌道につなげていくため、「第三の矢」である「日本再興戦略」1の実行を加速・強化する。産業競争力強化法 2、国家戦略特別区域
法 3の積極的活用や政策資源の重点配分などにより、同戦略に盛り込まれた３つのアク
ションプランを強力に推進することで、日本経済の成長力を強化し、その成長の果実を全国津々浦々まで届けていく。
同時に、政府、経営者、労働者がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携することにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加
を通じて更なる企業収益の拡大を促すという好循環を実現する。このため、足下の企業「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）「産業競争力強化法」（平成 25 年 12 月４日成立）
3「国家戦略特別区域法」（平成 25 年 12 月７日成立）
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収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとする観点から、政府としては復興特別法人
税の１年前倒し廃止を決定したところである。
これらの取組により、保険料収入や税収の基盤でもある強い経済を取り戻しつつ、消費税率引上げにより財源を確保し、社会保障の充実・安定化を進め次世代に引き渡していく。また、我が国が国際的にコミットしている財政健全化目標である国・地方を合わせた基礎的財政収支について、①2015 年度までに 2010 年度に比べ赤字の対 GDP 比を半減、②2020 年度までに黒字化、③その後の債務残高対 GDP 比の安定的な引下げの実現を目指し、「当面の財政健全化に向けた取組等について-中期財政計画-」 4（以下「中期財政計画」という。）に基づき、改善を図る。
平成 26 年４月に実施する消費税率の引上げに際しては、本年 10 月 1 日に閣議決定した「経済政策パッケージ」 5 に基づき、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、「好循環実現のための経済対策」を本年 12 月５日に閣議決定したところであり、平成 26 年度予算と併せて、平成 25 年度補正予算を編成する。また、関連税制の改正等を行う。
以上の取組により、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指す。
３．平成 26 年度予算の基本的考え方
平成 26 年度予算編成に当たっては、上記の考え方に立ち、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る。
このため、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望された施策を始めとしてその内容を精査し、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高
いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、真に必要な施策に予算を重点化する。
予算の「質」の向上を図るため、行政事業レビューの活用など PDCA サイクルの徹底を図る。また、頑張るもの（人・企業・地域）が報われる仕組みへの改革、府省間での施策の重複の排除、民間活力の活用の促進等により、効率化を進める。
これらの取組により、経済成長による税収増を安易に歳出増につなげるのではなく、メリハリの効いた予算を編成し、内外の経済社会情勢の変動に対応する。
税制については、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を旨としつつ、経済社会構造の変化を踏まえながら、あるべき税制の在り方を検討するなど、必要な取組を進める。
平成 25 年度予算においては、経済再生を図りながら、３年ぶりに税収と新規国債発
行額を逆転させ、財政健全化の第一歩としたところである。今後、財政健全化目標を着実に達成していくためには、引き続き税収を拡大させるとともに、各年度継続して歳出4「当面の財政健全化に向けた取組等について-中期財政計画-」（平成 25 年８月８日閣議了解）

5「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成 25 年 10 月１日閣議決定）

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を効率化していく必要がある。
こうした考え方の下、中期財政計画に基づきながら、上記の取組により、国の一般会
計の基礎的財政収支について、平成 26 年度予算において少なくとも▲19 兆円程度とすることを目指し、一般会計の当初予算において４兆円を上回る収支改善を図る。新規国債発行額についても、平成 25 年度を下回るよう最大限努力する。

Ⅱ

強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現

１．成長戦略の実行「経済財政運営と改革の基本方針」 6 及び「日本再興戦略」に掲げた「日本産業再興プ
ラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の３つのアクションプランについて、各府省が縦割りを排して連携し、政府を挙げて全力で取り組む。
（１）民間活力の最大限の発揮（日本産業再興プラン）
民間投資を活性化し、我が国を起業・創業の精神に満ちあふれた「起業大国」としていくため、先端設備の投資促進、起業・ベンチャー支援や新事業の創出支援、収益力の向上に向けた経営改革の促進等の施策を推進する。
改正研究開発力強化法 7の趣旨を踏まえ、人材活用と人材育成の強化に取り組むほか、「総合科学技術会議」の司令塔機能を強化しつつ、科学技術イノベーションを推進するため、府省横断型の「戦略的イノベーション創造プログラム」の創設、基礎研究を含めた科学技術イノベーションを担う人材の育成など、「科学技術イノベーション総合戦略」8を推進する。研究開発法人については、関係府省が一体となって、独立行政法人全体の制度・組織の見直しを踏まえつつ、研究開発の特性を踏まえた世界最高水準の法人運営を可能とする新たな制度を創設する。また、知的財産戦略や標準化戦略を推進することにより、世界最高の知的財産立国を目指す。
我が国金融・資本市場の活性化を図りつつ、アジア諸国との連携や金融インフラ整備
支援、リスクマネーの供給機能の強化、地域密着型金融の推進等を行う。
また、安価で安定的なエネルギーを環境に配慮しつつ確保するため、多様な供給体制の確保、石油・LP ガスサプライチェーンの維持・強化の促進、エネルギーマネジメント
等を含めた省エネの最大限の導入等を推進する。
規制改革については、「規制改革実施計画」 9を着実に実施するとともに、引き続き医療や農業を始めとする幅広い分野における検討を進める。また、世界で一番ビジネスが
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「経済財政運営と改革の基本方針」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（平成 25 年 12 月５日成立）「科学技術イノベーション総合戦略」（平成 25 年６月７日閣議決定）「規制改革実施計画」（平成 25 年６月 14 日閣議決定））3

しやすい環境の創出に向け、「国家戦略特区」、「企業実証特例制度」等により、戦略地
域単位、企業単位、全国単位の三層構造で構造改革を強力に推進する。
さらに、効果的・効率的なインフラ整備・運営を可能とするとともに民間投資を喚起する事業へと PPP/PFI の抜本的な転換を図るため、その事業効果についての理解を深めつつ、今後 10 年間における 12 兆円規模の PPP/PFI 活用のためのアクションプランを着実に推進する。
このほか、雇用制度改革・人材力の強化、世界最高水準の IT 社会の実現、立地競争力の強化、中小企業・小規模事業者の革新等について、「日本再興戦略」に掲げられた所要の施策を推進する。
（２）新たな成長分野の開拓（戦略市場創造プラン）
我が国が国際的に強みを持ち、将来グローバル市場として成長が見込まれる分野について、新たなビジネスを展開するための社会インフラの整備やこれまでの規制・制度の見直しにより、世界に先駆けて社会的な課題を解決していくことは、中長期的な戦略として重要である。
こうした観点から、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設や医療の国際展開の推進を含む「健康寿命」の延伸、クリーン・経済的なエネルギー需給、安全・便利で経済的
ひな次世代インフラ、世界を 惹 きつける地域資源といった分野において、民間資金、技術・ノウハウ等を呼び込みながら、新たな日本経済の成長エンジンとなる市場の形成を図る。
い（３）グローバル化を 活 かした成長（国際展開戦略）
持続的な成長を実現するため、積極的に世界市場への展開を図るとともに、世界の経
済成長を取り込んでいくため、TPP、日 EU、日中韓、RCEP 等の経済連携の推進、新興国の実情に合わせた戦略的な市場開拓や、外国企業の発掘・誘致・支援体制の強化等により対内直接投資を促進する。
また、ODA 等の公的資金も活用したインフラシステム輸出の促進や、グローバル化を支える人材の育成、法制度を含む制度整備支援を行うとともに、中堅・中小企業・小規
模事業者及びサービス業の海外展開支援、二国間金融協力等を推進する。
さらに、観光立国の実現に向けた取組や、日本食・日本産酒類、コンテンツや文化の海外展開等クールジャパンを推進するとともに、戦略的な国際広報に取り組む。
２．東日本大震災からの復興の加速等
被災地の復興なくして、日本の再生はない。震災から２年半以上が経ち、高台移転や災
害公営住宅等は順次着工に移っているほか、福島についても避難指示区域の見直しを完了するなど、復興は新たなステージに移行しつつある。
「集中復興期間」における 25 兆円程度の復興財源を確実に確保するとともに、津波・
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地震災害や原子力災害からの復旧・復興に直結する取組を加速する。また、「新しい東北」の創造に向け、先導モデル事業の活用等に取り組む。その際、復興事業の円滑な実施に配慮しつつ、これまでの執行状況等も踏まえて所要の予算を確保するとともに、「流用」等の批判を招くことがないよう、引き続き使途の厳格化を図る。
復旧・復興においては、地域の特性に応じて、自然との共生・環境との調和並びに観光地としての景観の維持に配慮するとともに、計画変更等に対応できるような柔軟な予算執行に努める。
①

被災者支援
被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康・生活面での支援を着実に進める。
②

まちの復旧・復興
津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図る。
③

産業の振興
着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧・復興の取組を引き続き支援する。
④

原子力災害からの復興・再生「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」 10 も踏まえつつ、福島の復興・再生について、除染・放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、本年８月の避難指示区域の見直し完了を受け、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進する。
なお、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、東京電力のみに任せるのではなく、国が前面に立ち、全力を挙げて取り組む。併せて、陸域・海域における放射線モニタリングの強化に取り組む。
３．個人の能力・個性を伸ばすための基盤強化（１）雇用・子育て支援、社会保障等①

女性・若者・子育て支援
女性の活躍推進・少子化危機突破を目指し、保育所の新設等により保育の受け皿を拡大するとともに保育士確保を支援するなど「待機児童解消加速化プラン」の「緊急集中取組「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」（復興加速化第３次提言、平成 25 年 11 月８日自由民主党・
公明党）
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期間」
（平成 25・26 年度の２年間）における取組を強力に進める。育児休業中の経済支援の強化、女性役員・管理職等への登用促進に向けたポジティブ・アクションの取組促進などを強力に進める。
若者の活躍推進のため、雇用保険制度の見直しなどによる学び直し支援の強化、就職活
動から職場で活躍するまでの総合的なサポートの強化、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対策の強化などを進める。キャリア教育の推進、中小企業の魅力発信など就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施に向けた取組を行う。
起業促進や再チャレンジしようとする若者等の活躍を推進するための環境を整備する。
②

雇用・セーフティネットの整備
リーマンショック後に拡大した雇用維持型から個人の能力・個性が発揮しやすい環境整備へと政策展開を図るため、労働移動支援助成金の抜本強化や民間人材ビジネス活用によるマッチング機能の強化などにより、失業なき労働移動を進める。また、労働者派遣制度
や労働時間法制の見直し、「多様な正社員」モデルの普及・促進、有期雇用の特例など、
雇用制度改革を進める。
生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就労促進や障害者等の就労促進を通じた「全員参加の社会」の実現、生活困窮者に対する就労支援、雇用保険制度、求職者支援制度による重層的なセーフティネットの構築を進める。さらに、全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環を実現できるよう、今後の経済運営を見据え、中小企業等の支援などの環境整備を行いつつ、最低賃金の引上げに努める。
③

社会保障の充実・安定化
消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることになるが、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げを恒久化するほか、消費税増収分を活用した社会保障の充実策として、子育て支援の充実に加え、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充や低所得者に配慮した高額療養費の見直し、難病等に係る公平かつ安定的な制度の確立などの医療・介護等の充実に取り組
む。
（２）教育再生、文化・スポーツの振興①

教育再生「教育基本法」の理念や教育再生実行会議の提言を踏まえつつ、第２期教育振興基本計
画等に基づき、教育の質の向上を目指し、人材養成のための施策を総合的に推進する。
世界トップレベルの学力の達成等に向け、初等中等教育段階における英語教育の強化、
理数教育の推進、ICT を活用した先導的な教育の推進、道徳教育の充実、インクルーシブ
教育システム 11構築のための特別支援教育の推進など社会を生き抜く力を養成する。
11「障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつ6グローバル化に対応する人材力を強化するため、意欲と能力ある若者に対する留学環境
けんの整備や、必要な教育を 牽 引する学校群の形成を推進するとともに、産業界のニーズに対応した学び直し機会の拡大やキャリア教育等を推進する。ガバナンス強化を通じた大学改革及び大学における教育研究基盤の確立による教育研究の活性化に取り組む。
就学支援を行うとともに高校無償化制度の見直しを行い、幼児教育の無償化に向けた取組については、財源を確保しながら段階的に進めるとともに、学校施設の耐震化等を行う。
これらにより、学びのセーフティネットを構築する。
子供を巡る環境を考慮しつつ、学校施設の耐用年数の延長・大胆な統廃合、通学手段の確保、地域コミュニティ拠点化等を検討し、教職員数・教職員配置・学校施設数について
少子化・過疎化の時代に合った教育システムを構築する。
②

文化芸術・スポーツの振興
地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との協働の下、日本文化・価値の戦略的な発信や、文化財の保存・活用・継承、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成と子供の文化芸術体験機会の確保などに取り組む。スポーツ立国を目指し、生涯スポーツ社会の実現や、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた国際貢献、国際競技力の向上、障害者スポーツの推進などスポーツを振興する。
４．地域活性化・都市再生、農林水産業・中小企業等の再生、地方分権（１）地域活性化・都市再生
アベノミクスの効果を全国津々浦々まで波及させ、景気の回復と成長を実感できるよう、「地域の元気創造プラン」の全国展開を関係府省で連携しながら積極的に推進する。また、金融行政を通じた金融機関による成長分野等への積極的な資金供給や中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等に取り組む。
人口減少、巨大災害の切迫等、近年の我が国の国土を取り巻く状況の変化を踏まえ、2050年頃までの長期を視野に入れた新たな「国土のグランドデザイン」を構築する。
地方都市機能の集積を促進するため、地方自治体が自ら主体的にパッケージで政策を利活用できるよう、関係府省が連携を強化する。
また、国際競争力のある大都市の形成や都市全体の構造再編を見据えたコンパクトシテ
ィ等の形成に向けて、地域の戦略に基づき、都市機能等の集約化を含む都市再生や公共交通の活性化を推進する。
その際、不動産証券化等の制度の活用とともに、木造密集市街地の解消を含めた取組を促進する。また、高齢社会に対応した住宅整備・まちづくりの実現と、公共交通の充実、
環境モデル都市等の持続可能な地域づくりの推進を図る。
2020 年オリンピック･パラリンピック東京大会の開催も視野に、交通インフラの整備等

つ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等の仕組み」（出典：障害者基本法第 16 条第１項）

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を推進するとともに、情報発信や地方との連携等を活かした「観光立国日本」の実現を目
指し、国際会議の誘致やシティ･セールス、訪日外国人旅行者の増加等に対応した税関・出入国管理・検疫（CIQ）の体制強化等により交流人口の増大を図る。
NPO、ソーシャルビジネス等による地域の課題解決や活性化の促進のため、活動の透明性や信頼性を向上させるとともに、担い手の育成等の支援を進める。
過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地域では、国・地方の協力を通じたハード・ソフト両面からの効果的・効率的な対策として、必要な交通基盤を維持し、民間活力を導入しながら生活支援機能及び定住環境の確保、集落の活性化を図る。また、沖縄がけん

日本のフロントランナーとして 21 世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の 牽 引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
（２）農林水産業・地域の活力創造「農林水産業・地域の活力創造プラン」12を着実に実施し、今後 10 年間で農業・農村の所得を倍増させる目標の実現を目指す。
担い手への農地集積・集約化を進める農地中間管理機構の整備、新規就農者の確保、経営所得安定対策と米の生産調整の見直し、食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用、生産基盤の整備などの生産現場の強化を図り、農業の競争力強化を進める。
食の安全と消費者の信頼確保を前提に、農商工連携等による６次産業化や新技術を活用した強みのある農畜産物の創出や生産振興、輸出促進、日本食・食文化の国内外での拡大、食産業の海外展開等を推進する。
森林が温室効果ガス吸収源としての役割を果たしていることも踏まえ、新たな木材需要の創出や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等を推進するとともに、国産水産物の消費・輸出拡大、収益性の高い持続可能な漁船漁業・養殖業の実現に不可欠な基盤整備等に取り組む。
こうした取組により「強い農林水産業」を実現するとともに、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための新たな直接支払制度の創設や、都市と農山漁村の教育交流など活力ある農山漁村の構築に関する施策を通じて、「美しく伝統ある農山漁村」を創り上げる。
（３）中小企業・小規模事業者の躍進
地域の中小企業・小規模事業者は、地域経済のみならず、日本経済の活力の源泉であり、また、起業・ベンチャーは新産業の萌芽や成長の原動力である。そのため、各地方産業競争力協議会で策定される成長戦略を推進する。また、中小企業・小規模事業者の経営支援と一体となった資金繰り支援により、経営改善・事業再生の取組を推進するとともに、国、地方公共団体に加え、中小企業・小規模事業者を支える士業、中小企業・小規模事業者関
係団体、地域金融機関などが一体となって、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、

12「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）

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起業・ベンチャー支援、事業承継等を通じた新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。あわせて、コンパクトシティの形成及び商店街・中心市街地の活性化を支援するため、都市のマスタープランに基づく都市構造の再編等を促進する。さらに、
小規模事業者の振興に取り組むとともに、公共調達において配慮する。
消費税率の引上げに際し、消費税転嫁対策特別措置法 13等に基づく実効性のある対策を推進することにより、消費税を円滑かつ適正に価格に転嫁しやすくするための環境を整備する。
（４）地方分権改革の推進
国から地方及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について確実な財源措置を講じつつ推進するため、「第４次一括法案」を平成 25 年度中に国会に提出する。さらに、い

個性を 活 かし自立した地方をつくるため、平成 26 年前半に地方分権改革の総括と今後の展望を取りまとめ、真の住民自治の拡充、財政的な自主自立性の確立など今後の改革の方向を明らかにし、国民や地方に改革の成果等を発信していく。
５．安全・安心で持続可能な経済社会の基盤確保
じん（１）国土強 靱 化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組
じん「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強 靱 化基本
じん法」14を踏まえ、府省横断的な国土強 靱 化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進
じん

じんする。その際、同法の目的並びに今後策定される国土強 靱 化政策大綱及び国土強 靱 化基
本計画に基づき、国・地方あるいは官民の役割を明確化し、ハード・ソフトの施策の組み合わせ、民間活力の活用、効果の的確な評価等を行う。また、事前防災・減災の効果が最ぜい大限に発揮できるよう、脆 弱性評価を行い、プログラムごとの成果目標とそれに至る工程表を示した上で、これに基づき取組の重点化・優先順位付けを行い、予算の適正配分を進める。
また、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害対策、広域応援等を円滑に実施するための災害対応標準化に向けた検討、公共施設等の耐震化、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、交通ネットワークの代替性の確保を含めた防災・減災の取組や社
会資本の老朽化対策を推進する。
（２）消費者行政・治安・司法等
食品表示の適正化等、消費者被害の防止対策等を通じ、消費者の安全・安心を確保する。

13「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成 25 年法律第 41 号）
じん「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年 12 月
４日成立）
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「『世界一安全な日本』創造戦略」15に基づき、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロや組織犯罪、ストーカー、配偶者からの暴力等の脅威に対応するとともに、治安や矯正行
政、海上保安の人的・物的基盤の強化に取り組む。また、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するとともに、総合法律支援の実施等を通じた国民に頼りがいのある司法を実現する。
交通安全、海洋の安全、サイバーセキュリティの確保、都市部における地籍整備、地理情報システム（GIS）の活用、宇宙の活用、原子力規制・防災対策、原子力規制委員会の体制強化や専門人材の育成、水資源の安全確保等、国民の安全・安心を確保するための取組を推進する。
（３）安全保障・防衛、戦略的外交の推進
厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に対応するため、「国家安全保障会議」に
よって外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するとともに、政府の情報収集機能、危機管理機能等の強化を図る。
日米同盟の強化や実際的な安全保障協力の推進を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的脅威の発生を予防する。
また、今後策定される新たな防衛大綱に基づき、自衛隊が求められる役割に十分対応できる実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。その際、精強性を確保し人的資源を効果的に活用する観点から人事制度改革を図るとともに、規格の共通化、ライフサイク
ルを通じたプロジェクト管理の強化等の調達改革を進める。なお、防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化を含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化する。
総合的外交力を強化するため、経済連携の推進、戦略的国際協力の推進、対外発信力の発揮、資源・エネルギーの確保などの政府の対外的機能について、人的体制・在外公館等の物的基盤の整備を含め拡充するとともに、在留邦人・在外企業の安全確保のための取組を強化する。
途上国経済の健全な発展に寄与するため、ODA を活用しつつ、国際的なルール・枠組み
作り・途上国における各種制度の設計に貢献する。
（４）資源・エネルギーの経済安全保障の確立、コスト低減等
日本の経済安全保障を確保するため、資源確保を戦略的に進め、資源・エネルギーの安価かつ安定的な確保等を図る。このため、メタンハイドレートを含む海洋開発による新たな資源・エネルギー源の開拓等、LNG 等の供給源の多角化・価格の低廉化、資源外交の推進、資源の有効利用促進、石炭火力発電の高効率化、研究開発・人材育成等を推進する。
じん

また、石油産業の体質強化を通じて、石油供給網の強 靱 化等を推進する。
再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、研究開発・基盤整備等を強力に推進する。

15「『世界一安全な日本』創造戦略」（平成 25 年 12 月 10 日閣議決定）

10また、省資源・省エネ等による資源・エネルギーコストの低減等に取り組む。
（５）地球環境への貢献
世界の温室効果ガスの削減を始めとする地球環境問題の解決に向けて、水素エネルギー技術を含む革新的環境エネルギー技術の開発と、二国間オフセット・クレジット制度等による技術の普及等を柱とした「攻めの地球温暖化外交戦略」 16 を着実に実施するとともに、「京都議定書目標達成計画」 17と同等以上の取組を推進する。
また、低炭素社会の実現に向けて、民間活力を引き出す環境ファイナンスによる投資の促進、地域主導の低炭素化事業の支援等に取り組むとともに、国民の健康と良好な環境が確保されるよう、汚染メカニズムの解明や越境汚染対策等の微小粒子状物質（PM2.5）対策等の環境汚染への対策、循環型社会と自然共生社会の実現等に向けた取組を推進する。

Ⅲ

予算の重点化・効率化の推進

高齢化等により社会保障関係費が増大する中で、中期財政計画に基づく国の一般会計の基礎的財政収支の改善を行うため、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを行っていく必要がある。次に掲げる社会保障、社会資本整備、地方財政に限らず、他の各分
野においても、人口減少や少子高齢化など経済社会の構造変化に対応しつつ、重点化・効率化を進め、歳出を抑制する。とりわけ消費税率引上げが予定される平成 26 年度予算については、国民に負担増を求める際に、各経費が安易に膨張したり、無駄な経費があるといった批判を招くことがないよう、徹底して取り組む。
１．主な分野における歳出改革（１）社会保障
高齢化等を背景に、社会保障の給付の伸びは名目成長率を大きく上回っており、公費負担が増大し財政赤字が拡大して、後世代に負担を先送りすることとなっている。国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとするため、様々なニーズに対応しつつ新たな国民負担の発生を厳に抑制し、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指すことが必要である。
人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、「年齢別」か
ら「負担能力」に応じた負担に切り替えるとの観点に立ち、重点化・効率化の目標と工程表に沿った徹底した取組を行う。また、健康寿命を延伸し、自助・自立のための環境が整備された社会を構築するなど、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立

16「攻めの地球温暖化外交戦略」（平成 25 年 11 月 15 日地球温暖化対策推進本部報告）

17「京都議定書目標達成計画」（平成 17 年４月 28 日閣議決定）

11

を図るため、「プログラム法」 18に基づく改革を推進する。
①

医療
健康寿命の延伸に関しては、これまでの医療・介護の ICT 利活用のための施策について、

健康増進と医療費適正化の観点から予算の重点化を図りつつ、政府として府省横断的な評
価に取り組むとともに、がんの予防・早期発見の推進、レセプト・健診情報等のデータを活用したデータヘルスの推進、特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防等の推進、糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開、セルフメディケーションの推進、
健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立に向けた取組を行う。また、個人の健康管理や疾病予防などを行うインセンティブを持てる仕組みを検討する。
医療提供体制の改革については、実効的な行政上の措置の強化を通じて、病床の再編等を含めた医療機能の分化・連携等を推進するため、次期通常国会に医療法改正法案を提出する。また、プログラム法における新たな財政支援の制度については、医師・看護師の確保など医療提供体制の充実を図りつつ、実効性を担保し、更なる国民負担につながらない
効果的な措置を実施する。
医療費は、国民の健康水準や医療提供体制等の影響を受けるものであると同時に、国民の窓口負担、保険料負担及び公費負担により賄われており、国民の健康を守る上で必要となる地域の医療を確保するために真に効率的かつ効果的に使用されるべきである。平成 26
年度の診療報酬改定においては、自然増を含む医療費の合理化・効率化に最大限取り組み、
消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増の問題に適切に対応しつつ、新たな国民負担につながらないように努める。しかし、医師不足など地域における医療に係る諸問題に的確に対応しなければならない。診療報酬本体と薬価のそれぞれについて真に必要な分野への重点的な配分を行う。薬価・医療材料価格については、市場実勢価格を適切に反映するとともに、長期収載品の意義を踏まえた後発医薬品との価格水準の妥当性を検証して、改定を行う。診療報酬本体については、医療費の増加に伴う国民負担の増加を勘案しつつ、これまでの改定による影響なども踏まえ、適正な評価を行う。
また、新薬創造へのイノベーションを喚起し実用化する施策や、後発医薬品について、
品質・安定供給の確保や情報提供の充実をしつつ、普及率の拡大を目指した取組を加速化する。
現在暫定的に１割負担となっている 70～74 歳の医療費の自己負担を原則通りの２割負担とすることについては、現役世代とのバランスも考慮し、平成 26 年度から段階的に実施し、高額療養費制度の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう見直
す。
②

介護等
高齢者や障害者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常

18「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成 25 年 12 月５日成立）

12生活を営むために、介護については、高齢者の暮らしを地域社会で支える地域包括ケアの着実な推進に向け、関係府省及び自治体、医療・介護事業者等の有機的な連携を進めつつ、地域の特徴や課題、取組等の情報を介護予防等に活用できるよう、介護・医療関連情報について、国民・地方自治体にとって有益な情報を利活用しやすいようにするとともに、障害者については、必要な障害福祉サービスの提供の確保等により、就労支援を始めとした
社会参加の支援、相談支援の充実等による地域生活の支援を推進する。
生活保護制度については、生活保護法の一部を改正する法律 19に基づき、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を進めるとともに、生活困窮者自立支援法 20に基づく新たな生活困窮者自立支援制度を踏まえ、早期自立支援と貧困の連鎖の防止に取り組む。
（２）社会資本整備
今後の社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進していく必要がある。
平成 26 年度予算においては、デフレからの早期脱却と経済再生や財政健全化との両立
じんを目指す中で、アジアの都市に負けない国際競争力の強化、地域の活性化、国土強 靱 化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災対策、老朽化対策等の諸課題に対し、選択と集中、優先順位の明確化、民間能力の活用の３つの大原則の下で、ソフト施策と連携しつ
つ、効果的・効率的に推進していく。
こうした考えの下、「インフラ長寿命化基本計画」21に基づき、国や地方公共団体がイン
フラ長寿命化計画等を策定し、ICT 等の新技術の活用も含めたインフラの戦略的な維持管
理・更新等を推進するとともに、中長期的なコストの縮減・平準化を図る。特に、地方公共団体のうち、公共施設に関する情報の整備や点検・診断、修繕・更新等のメンテナンス
サイクル、更新等の機会を捉えた用途変更、集約化等を明記したインフラ長寿命化計画等を策定・推進する団体を重点的に支援し、必要な知見やノウハウを提供する。
また、民需誘発効果や投資効率の高いインフラへの選択と集中を行うとともに、コンパ
クトシティ等による集積の形成やインフラの維持管理・更新等を効率的・効果的に進め、いあわせて、官民連携による地域のイニシアティブを 活 かし、ハード・ソフトの施策に優先順位を付けてパッケージ化する戦略の実施や PPP/PFI 等の民間能力の大胆な活用を推進する。さらに、社会資本整備を担う人材の確保・育成・活用を図るとともに、入札契約制
度の改革、発注体制の強化等を図る。
民間の資金・ノウハウを活用した PPP/PFI への抜本的転換を加速するため、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」 22 に基づき、官民連携体制の構築、コンセッショ
19
20「生活保護法の一部を改正する法律」（平成 25 年 12 月６日成立）「生活困窮者自立支援法」（平成 25 年 12 月６日成立）「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会
議決定）
22「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」（平成 25 年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）
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ン方式の積極的導入のほか、PPP を活用した高速道路の大規模改修方策導入の検討加速、
公共施設の維持更新・集約化等への PPP/PFI 手法の導入や官民連携効果の高い投資への重点化等を推進する。民間資金等活用事業推進機構の案件形成支援機能を活用するとともに、
民間提案等の促進に資する関連情報の提供に向けた環境整備など地方公共団体における
PPP/PFI 事業への案件形成促進を図る。
（３）地方行財政制度
地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要がある。このため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入面・歳出面における改革を進めていく。
国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成 25 年度地方財政計画の水準を下回らないよ
う実質的に同水準を確保する。
頑張る地方を息長く支援するため、地方交付税において、地域経済の活性化に資する算定を導入する。
地方法人課税の在り方を見直し、地方公共団体の財政運営に配慮しつつ、地域間の税源偏在の是正の方策を講じる。
人口構造の変化等に適合した地方制度の構築に向けて、関係府省が連携して、「定住自立圏構想」を強力に進めるとともに、「地方中枢拠点都市」を中心とする新たな広域連携や広域での効果的・効率的な機能分担等が進むよう、自治体間の柔軟な連携を可能とする
新たな仕組みを導入する。
地方公会計の整備を促進することにより、地方における財政運営の透明化・効率化を図るとともに、地方公共団体が保有する公共施設等の適正な管理を推進し、老朽化施設の解体撤去のための財政措置を含めた支援を検討する。
２．公的部門の改革
強い経済、豊かな国民生活を実現していくため、成果を最大化し、無駄を徹底排除した
効果的・効率的な公的部門を構築するとともに、行政の透明化を高め、国民への説明責任を果たしていく。こうした観点から、「『秋のレビュー』のとりまとめ」などの行政改革推進会議の指摘事項をもとに検討を行い、平成 26 年度予算に的確に反映するなど行政事業
レビューの活用を進め、PDCA サイクルの徹底を図るとともに、政府調達の改善を推進する。
また、各府省において政策評価と行政事業レビューの連携強化を図り一体的に取り組むな
ど、実効性のある PDCA を推進する。
特別会計改革について、財政の一層の効率化・透明化を図るため、特別会計に関する法
律等の一部を改正する等の法律 23に基づき、平成 26 年度より、特別会計及びその勘定の23「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成 25 年法律第 76 号）

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廃止・統合等を実施する。
独立行政法人改革について、行政改革推進会議における中間的整理を踏まえ、各法人の共通の規律を前提としつつ、各法人の事務・事業の特性を踏まえた制度を構築し、各法人に期待される政策実施機能を高めるべく、平成 27 年４月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとする。
国家公務員制度改革について、平成 26 年春の内閣人事局の設置等を目指し、改革を進める。
国家公務員及び地方公務員の給与及び定員について、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」24に従って適切に対応する。特に、国家公務員の定員については、平成 26 年
度予算において、現行の合理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成するとともに、重要課題には適切に対応しつつ増員を抑制し、これまでに引き続き、大幅な純減を目指す。
また、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に支障を来すような施策を厳に抑制するとともに、地方公共団体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組むよう要請するものとする。
国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、社会保障・税番号制度の着実な導入に向けて準備を進めるとともに、「世界最先端 IT 国家創造宣言」 25に基づき、世界最高水準の電子政府の実現に向けた取組を進める。また、地方自治体において、クラウド技術の活用及び事務の共通化・標準化により、自治体行政のコスト低減及び行政データの開放による民間の利活用を促進する。

24
25「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 25 年 11 月 15 日閣議決定）「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）

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