佐賀型観光プロダクツ創出チャレンジ事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 一般社団法人佐賀県観光連盟（以下、「連盟」という。）は、佐賀県を訪れる旅行者に対し佐賀でしか味わうことができない体験を提供し、旅先での満足度向上に寄与するとともに、滞在時間及び地域への周遊を拡大することにより、旅行消費額の増加につなげるため、本県が保有する自然や文化、歴史、食、日常のライフスタイルなど地域固有の普遍的／本質的な地域資源を活用した佐賀ならではの「本物のよさ」を体験できる観光プロダクツを創出する取り組みに要する経費に対し、予算の範囲内で「佐賀型観光プロダクツ創出チャレンジ事業補助金（以下、「補助金」という。）」を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱の定めるところによる。
（補助対象となる事業者）
第２条 補助金の交付対象となる事業者（以下、「補助事業者」という。）は、県内において旅行者を対象とした佐賀県への来訪のきっかけとなるような新たな観光プロダクツの創出に取り組む事業者及び団体とする。
２ 補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）（２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（補助対象経費等）
第３条 補助事業の対象として認められる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）観光プロダクツの造成及び制作に係る開発費（２）対象となる取組を情報発信するために係る広報宣伝費（３）専門的分野に係る委託料、招請等（専門家招へい費等）に係るアドバイス費（４）対象となる取組に対するモニター等に係る実証経費（５）対象となる取組に係る備品購入費（総額 50 万円未満もしくは補助対象経費の 20％未満のうちいずれか低い額とする）（６）その他、連盟の会長が認めるもの
２ 補助事業の対象として認められない経費は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）本事業に直接関係のない経費（２）交付決定日より前に発生した経費（３）施設整備や改修、機材購入などのハード整備（設備投資）に係る費用（４）事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）（５）実施主体の会食費、弁当代等の飲食費（６）本事業における資金調達に必要となった利子（７）県の支出基準を大幅に上回る謝金費用（８）その他、連盟の会長が別に定めるもの（補助率及び補助上限額）
第４条 本補助金の補助率及び補助上限額は、以下のとおりとする。
（１）補助上限額
金 200 万円
（２）補助率
補助対象経費全体（税抜き）の４分の３以内※

対象経費は消費税抜きの金額とすること。
（算出した額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
）（補助事業への応募及び選定等）
第５条 補助金の交付を希望する者は、会長が別に定める募集要領に従い応募するものとする。
２ 会長は、前項に規定する書類の提出があったときは、書類選考及びプレゼンテーション審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、これらの結果を総合的に勘案して補助対象事業を選定する。
３ 会長は、前項の規定により補助事業を決定した後は、補助事業者に対し速やかにその旨を通知する。
（交付条件）
第６条 補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）本要綱の規定に従うこと。
（２）事業に要する経費の配分又は事業の内容を変更する場合においては、会長の承認を受けること。ただし、各配分額の３割を超えない額の流用増減であって、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更については、この限りではない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合においては、中止（廃止）承認申請書（様式第５１号）を会長に提出し、承認を受けること。
（４）事業が予定の期間内に完了しない場合、又は時期の変更を行う場合においては、速やかに会長に報告してその指示を受けること。
（５）第２号の規定による変更の承認は、変更承認申請書（様式第４-１号）によるものとする。
（交付申請）
第７条 本要綱第５条第３項の規定により事業の決定通知を受けた補助事業者は、所定の期日までに交付申請書（様式第３-１号）に必要な書類を添付して会長に提出するものとする。
２ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定）
第８条 会長は、補助事業者から交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を当該補助事業者に通知する。
（状況報告）
第９条 会長は、補助事業の円滑な執行を図るため、必要に応じて補助事業者に対し補助事業の遂行の状況について報告を求めることができる。
（実績報告等）
第 10 条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書（様式第６-１号）に必要な書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書の提出期限は、補助対象事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は令和７年２月 28 日のいずれか早い日とする。

（額の確定）第 11 条 会長は、前条第１項の規定による事業実績報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適当すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知する。
（補助金の交付）
第 12 条 補助事業者は、前条による通知を受けたときは、速やかに請求書（様式第８号）を会長に提出するものとする。
２ 会長は、前項による請求書が提出されたときは、速やかに支出する。
３ この補助金は、会長が必要と認めたときは、概算払いで交付することができるものとする。ただし、概算払いの額は、交付決定額の２分の１以内とする。
４ 前項の概算払いの交付を受けようとする補助事業者は、概算払請求書（様式第７号）を会長に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し等）
第 13 条 会長は、補助事業者が、次の各号の一に該当するときは、交付決定の全部または一部を取り消し、又はその決定の変更若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）事業を中止したとき又は廃止したとき（２）事業が期限内に完了しないとき又は完了する見込みがないと認められるとき（３）虚偽の申請、その他不正な行為により補助金の交付決定を受けたとき（４）事業計画の内容が事実と著しく相違したとき（５）予算の執行が不適当と認められるとき（６）事業者が誓約書（様式第１-２号）に規定する事項に該当することが判明したとき（７）補助金を他の用途に使用したとき（８）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは法令に違反したとき
２ 会長は、前項により取消しの決定を行った場合は、書面により補助事業者に通知するものとする。
３ 第１項の規定は、補助金を交付した後についても適用する。
（補助金の返還）
第 14 条 会長は、補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 会長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）
第 15 条 補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増した財産（以下、「取得財産等」という。
）について、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。また、取得財産等を会長の承認を受けることなく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第13 条に掲げられたもの（２）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）の別表に定められたもののうち前号に掲げるものを除くものであって、１件当たりの取得額が 10万円以上のもの
２

前項ただし書きの規定による財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に定められた耐用年数とする。

３第１項第１号の財産を処分する場合であって、当該財産の処分により収益が見込まれるときは、前項の規定は適用しない。

（書類、帳簿等の保存期間）
第 16 条 補助事業者は、補助事業に係る関係書類及び帳簿類等を整理し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存すること。
（補 則）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の手続き等に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年５月 24 日から適用する。