並行輸入車に係る使用済自動車再資源化預託金等の預託申請に関する並行輸入事業者登録約款

第 1 条（総則）公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下、｢JARC｣といいます。
）は、JARC が定めた｢並行輸入車に係る使用済自動車再資源化預託金等の預託証明書交付申請手続に関する基本約款｣（以下、「基本約款」といいます）第４条第３項に規定するリサイクル料金等の預託申請にあたり電子計算機を用いての資金管理システムの使用を希望する並行輸入事業者等からの登録申込について､以下の通り､｢並行輸入車に係る使用済自動車再資源化預託金等の預託申請に関する並行輸入事業者登録約款｣（以下、｢登録約款｣といいます）を以下のとおり定めます。
第 2 条（用語の定義）
１．登録約款において使用する用語の定義は、登録約款で特に定める場合を除き、基本約款の定めるところによるものとします。
２．
「登録事業者」とは、登録約款に基づいて資金管理システムに登録された者をいいます。
第 3 条（登録申込）
並行輸入事業者等であって、リサイクル料金等の預託申請にあたり電子計算機を用いての資金管理システムの使用を希望する者は、JARC 所定の申込書を JARC に送付し、資金管理システムへの登録申込を行うものとします。
第 4 条（登録通知）
１．JARC は、前条に基づく登録申込が行われた場合、申込書の記載事項について不備がないことを確認した上で、当該登録申込を行った者を登録事業者として資金管理システムに登録し、これをもって申込を承諾します。JARC は、資金管理システムへの登録完了後､当該登録申込を行った者に資金管理システムへの登録が完了した旨を通知する書面（以下、「システム完了通知書」といいます。
）を送付します。
２．JARC は、システム完了通知書に､登録事業者が資金管理システムを使用する際に必要となる事業所コード等を記載し､また、システム完了通知書に合わせてリサイクル料金等を JARC に送金する際に利用するスマートピットカード (以下､「SPC」といいます) を送付します｡
３．登録事業者は､前項に定める事業所コード等を自らの責任において厳重に管理するものとします。

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第 5 条（変更の届出）登録事業者は、氏名又は名称、住所、法人である場合には代表者の氏名、事業所の名称、事業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、リサイクル担当者の電子メールアドレス等､申込書記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を JARC 指定の方法により JARC に届け出るものとします。
第 6 条（預託申請）
１．登録事業者は、基本約款第４条第１項に定めるリサイクル料金等の預託申請に関し、まず、電子計算機を用いて資金管理システムを使用して車両届出書を作成し、これと基本約款第４条第１項に定める添付書類を合わせて JARC に送付、電子メール送信又はファクシミリ送信するものとします。
２．JARC は、前項の規定に基づき登録事業者から送付、電子メール送信又はファクシミリ送信された車両届出書及び添付書類について不備がないことを確認したときは、それらに記載された車両情報を基にリサイクル料金を設定します。
３．JARC は前項で車両届出書又は添付書類に不備があることを確認した場合、必要に応じ、電話若しくはファクシミリ等で登録事業者にその旨通知するか又は申請書類を返送するものとします。
４．登録事業者は、電子計算機を用いて資金管理システムを使用して、JARC により設定されたリサイクル料金及び情報管理料金・資金管理料金を確認した上で、リサイクル料金等の預託申請を行います。
５．登録事業者は、前４項に規定される内容の詳細について、JARC が定める「並行輸入事業者向け実務詳細マニュアル」に従うものとします｡
第 7 条（リサイクル料金等の送金方法）
登録事業者は､基本約款第６条に定めるリサイクル料金等の JARC への送金に関し､JARC が定める方式による払込票又はコンビニエンスストアでの払込み（スマートピットカード利用方式又はセブンイレブン利用方式）を利用することとします。登録事業者は、リサイクル料金等の送金方法の詳細について、JARC が定める「並行輸入事業者向け実務詳細マニュアル」に従うものとします｡
第 8 条（機密保持）登録事業者は、書面、口頭を問わず、登録約款の履行に関連し JARC から取得した情報について、JARC の事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではないものとします。
① 取得した際、既に保有していたもの② 取得した際、既に公知又は公用であったもの

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③ 取得した後、自らの責によらないで公知又は公用となったもの④ 取得した後、正当な権限を有する第三者から、機密保持の義務を伴わずに取得したもの⑤ 司法、行政機関等、正当な権限を有する者からの開示請求があった場合
第 9 条（資金管理システム使用の一時停止及び登録の抹消）
１．JARC は、登録事業者が以下の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要せずして、直ちに当該登録事業者の資金管理システム使用の全部若しくは一部につき、一時停止することができるものとします。
① 申込書記載内容に虚偽があったとき② 自動車リサイクル法又は関連法令に違反したとき③ その他資金管理システムの運営に支障を及ぼすおそれがあると JARC が判断したとき
２．JARC は、前項の一時停止の原因となった事由が消滅したことが確認できた場合、一時停止措置を解除することができるものとします。
３．JARC は、登録事業者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当該登録事業者の資金管理システムへの登録を抹消できるものとします。
① 登録事業者と JARC の間の基本約款に基づく契約が終了したとき② 登録事業者自ら資金管理システムからの登録抹消を申し込んだとき
第 10 条（免責）１．登録事業者が第 5 条の規定に基づく通知を怠ったために、登録約款に基づく JARC の当該登録事業者に対する通知が延着し又は到達しなかった場合、当該延着又は到達しなかった通知は通常到達すべき時点において到達したものとみなします。
２．第三者による事業所コード等の不正使用その他の事故があり、これに起因して登録事業者に損害が生じても、JARC は一切の責任を負わないものとします。
３．天変地異その他の不可抗力、通信機器の障害（一時的なものであるか否かを問いません。
）、登録事業者との間の通信回線（有線、無線であることを問いません。
）の障害、インターネットサービスプロバイダーの役務提供に係る障害、コンピューターウィルスの介在、権限のない第三者による不当な資金管理システムの使用又はインターネット閲覧のためのアプリケーションソフトの不具合等に起因して資金管理システムの使用に関する誤処理がなされたことにより登録事業者に損害が生じても、JARC は一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（損害賠償）
JARC は、登録事業者が所有するソフトウェア又はハードウェアに起因して、又は登録事業者の登録約款に基づかない利用に起因して、資金管理システムに支障が生じた場合、当該登録事業者に対して、損害賠償を請求できるものとします。

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第 12 条（費用）
登録約款に基づく登録申込に要する費用､リサイクル料金等の預託申請に要する費用（書類送付費用を含む）が発生した場合、当該費用（公租公課を含む）については、登録申込を行った者、預託申請を行った者の負担とします。

第 13 条（登録約款の解釈）
登録約款の規定の解釈に疑義が生じた場合､又は登録約款に記載されていない事項についてはその都度 JARC が判断し､必要に応じ登録事業者に通知します｡

以上
2022 年 11 月 11 日改定

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