公益社団法人日本精神神経学会
第1章

（名称）
第1条

総

則

定款

代議員を選出するため，会員による代3

議員選挙を行う．代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める．

この法人は公益社団法人日本精神神経

代議員は，会員の中から選ばれること

学 会 と 称 し， 英 語 で は The Japanese

4Society of Psychiatry and Neurology（略を要する．会員は，前項の代議員選挙にして「JSPN」）と表示する．

立候補することができる．
第 3 項の代議員選挙において，会員は

（事務所）

5

第2条

他の会員と等しく代議員を選挙する権利

この法人は，主たる事務所を東京都文を有する．理事又は理事会は，代議員を

京区におく．

選出することはできない．

（目的）
第3条

この法人は，精神医学と神経学の研究

6

原則として 2 月に実施することとし，代わが国における精神医学，神経学，精神議員の任期は，選任の 4 年後に実施され医療の発展に寄与することを目的とする．

る代議員選挙終了の時までとする．ただ

（事業）
第4条

第 3 項の代議員選挙は，4 年に 1 度，を進め，会員相互間の研修を深めもってし，代議員が社員総会決議取消しの訴
この法人は，前条の目的を達成するたえ，解散の訴え，責任追及の訴え及び役

めに，次の事業を行う．

員の解任の訴え（一般社団法人及び一般（1）学術総会の開催

財団法人に関する法律（以下「法人法」（2）機関誌及び学術図書の刊行という．）第 266 条第 1 項，第 268 条，第（3）専門医制度の運営

278 条，第 284 条）を提起している場合（4）調査・研究事業（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの（5）教育・研修事業提起の請求をしている場合を含む．
）に（6）その他この法人の目的を達成するためには，当該訴訟が終結するまでの間，当該必要な事業

代議員は社員たる地位を失わない（当該前項の事業は，本邦及び海外において2行うものとする

代議員は，役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法（事業年度）

人法第 146 条）についての議決権を有し

第5条

ないこととする）．

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる．

第2章（会員と社員）
第6条

2

会

員

この法人の目的に賛同し入会した精神

7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる．補欠の代
議員の任期は，任期の満了前に退任した

科医，精神保健従事者，医療従事者，当代議員の任期の満了する時までとする．

事者，当事者の支援者，精神医療・精神8

医学に関する活動を行う者を会員とする．

に掲げる事項も併せて決定しなければな

この法人の社員は，概ね会員 100 人の補欠の代議員を選挙する場合には，次らない．

中から 1 人の割合をもって選出される代（1）当該候補者が補欠の代議員である旨

議員をもって社員とする（端数の取扱い（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定のについては理事会で定める）．

代議員の補欠の代議員として選任するとに定める入会申込書により，申し込むもきは，その旨及び当該特定の代議員の氏

のとする．

名
（3）同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠

入会は，代議員総会が別に定める基準

2

により，理事会においてその可否を決定として選任した場合にあっては，当該 2

し，これを本人に通知するものとする．

人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の（経費の負担）

代議員相互間の優先順位

第8条

この法人の事業活動に経常的に生じる

第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決費用に充てるため，会員になった時及び議が効力を有する期間は，選任後最初に毎年決められた時までに，会員は，代議実施される第 6 項の代議員選挙終了の時

員総会において別に定める会費を支払う

9までとする．
10

会員は，法人法に規定された次に掲

げる社員の権利を，社員と同様に当法人義務を負う．
（任意退会）
第9条

会員は，理事会が別に定める退会届をに対して行使することができる．

提出することにより，任意にいつでも退（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧
等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の会することができる．
（除名）
第10条

閲覧等）

会員が次の各号の一に該当する場合には，代議員総会において，総代議員の半（3）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の数以上であって，総代議員の議決権の 3

議事録の閲覧等）

分の 2 以上の議決に基づき，除名するこ（4）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理とができる．この場合，その会員に対し，権証明書面等の閲覧等）

代議員総会の 1 週間前までに，理由を付（5）法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項のして除名を諮る旨を通知し，代議員総会

権利（議決権行使書面の閲覧等）

において，議決の前に弁明の機会を与え（6）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）

なければならない．
（1）この法人の定款その他の規則に違反した（7）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

とき（2）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき（8）法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項
及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等（3）その他，除名すべき正当な事由があると
き

の閲覧等）
11

理事又は監事は，その任務を怠った

前項により除名が議決されたときは，

2

その会員に対し，通知するものとする．

ときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人（会員資格の喪失）

法第 112 条の規定にかかわらず，この責第11条

前 2条の場合のほか，会員は次のいず

任は，すべての会員の同意がなければ，れかに該当するに至ったときは，その資免除することができない．

格を喪失する．

会員は代議員総会を傍聴することが（1）成年被後見人又は被保佐人になったときできる．また，代議員総会の承認をえて，（2）当該会員が死亡し，若しくは失踪宣告を12

発言できる．
（入会）
第7条

受けたとき
（3）総代議員の同意があったとき会員になろうとする者は，理事会が別（4）2 年以上，会費を滞納したとき

（5）代議員が会員資格を喪失した場合は，代（開催）

議員資格も，喪失することとする

第16条

定時代議員総会は，毎事業年度終了後（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

3 カ月以内に 1 回開催する．

第12条

2

会員が第10条の規定によりその資格を当する場合に開催する．

喪失したときは，この法人に対する（会員としての）権利を失い，義務を免れる．

（1）理事が必要と認め，理事会に招集の請求をしたとき．

ただし，未履行の義務は，これを免れることができない．

臨時代議員総会は，次の各号の一に該（2）議決権の 10 分の 1 以上を有する代議員か

この法人は，会員がその資格を喪失しら，会議の目的である事項及び招集の理ても，既納の会費及びその他の拠出金品由を記載した書面により，招集の請求が2

理事にあったとき．

は，これを返還しない．

第3章

（構成）
第13条

代議員総会

（3）前号の請求をした代議員は，次の場合には，裁判所の許可を得て，代議員総会を招集することができる．

代議員総会は，すべての代議員をもって構成する．

一

請求後遅滞なく招集の手続きが行わ

二請求があった日から 6 週間以内の日

前項の代議員総会をもって法人法上の2

れない場合．

社員総会とする．
代議員総会における議決権は，代議員

3を代議員総会の日とする招集の通知

1 名につき 1 個とする．
（種類）
第14条

が発せられない場合．
（招集）

この法人の代議員総会を，定時代議員

第17条

代議員総会は，理事会の決議に基づ

総会及び臨時代議員総会の 2 種とする
（権限）
第15条

き，理事長が招集する．
理事長は，前条第 2 項第 2 号の規定に

2
代議員総会は，次の事項を決議する．

よる請求があったときは，その日から 6（1）会員となる資格ならびに入会金及び会費週間以内に臨時代議員総会を招集しなけの額ればならない．

（2）会員の除名

3（3）理事及び監事の選任または解任

日時，場所，目的である事項を記載した（4）理事及び監事の報酬等の額

書面をもって，開催日の 1 週間前までに（5）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増通知を発しなければならない．ただし，

減計算書）ならびにこれらの附属明細書

代議員総会に出席しない代議員が書面

代議員総会を招集するときは，会議のの承認（又は電磁的方法）により議決権を行使す（6）定款の変更

ることができるとするときは，2 週間前（7）解散及び残余財産の処分までに通知を発しなければならない．

（8）基本財産の処分（議長及び副議長）（9）その他社員総会で決議するものとして法

第18条

代議員総会の議長及び副議長は，当該代議員総会において代議員の中から選出

令またはこの定款で定められた事項

する．

前項にかかわらず，個々の代議員総会

2においては，第 17 条第 3 項の書面に記載（定足数）した代議員総会の目的である事項以外の第19条

事項は，議決することができない．

代議員総会は，総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない．

第4章

（議決）
第20条

代議員総会の議事は，法人法第49条第2 項に規定する事項及びこの定款に特に役（種類及び定数）
第25条

規定するものを除き，総代議員の過半数

員

この法人には，次の役員を置く．

理事

15 名以上 20 名以内が出席し，出席した代議員の過半数を

監事

1 名以上 2 名以内もって決し，可否同数のときは，議長の2裁決するところによる．

理事の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の理事を選挙することができ

前項前段の場合において，議長は，代る．補欠の理事の任期は，任期の満了前議員として表決に加わることはできない．

に退任した理事の任期の満了する時まで

2（書面表決等）

とする．

第21条

3

代議員総会に出席できない代議員は，補欠の理事を選挙する場合には，次にあらかじめ通知された事項について書面

掲げる事項も併せて決定しなければならをもって表決し，又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる．

ない．
（1）当該候補者が補欠の理事である旨

前項の場合における前 2 条の規定の適（2）同一の理事（2 人以上の理事の補欠とし用については，その代議員は出席したもて選任した場合にあっては，当該 2 人以のとみなす．

上の理事）につき 2 人以上の補欠の理事

2

理事又は代議員が，代議員総会の目的3を選任するときは，当該補欠の理事相互である事項について提案した場合におい間の優先順位て，その提案について，代議員の全員が4

第 3 項の補欠の理事の選任に係わる決書面により同意の意思表示をしたとき議が効力を有する期間は，選任後最初には，その提案を可決する旨の代議員総会実施される第 1 項の代議員選挙終了の時の議決があったものとみなす．

までとする．

（報告の省略）5第22条

上 4 名以内を法人法第 91 条第 1 項第 2 号

理事が代議員の全員に対し，代議員総

理事のうち，1 名を理事長とし，2 名以会に報告すべき事項を通知した場合におに規定する業務執行理事とする．

いて，その事項を代議員総会に報告する

6ことを要しないことについて，代議員全表理事とする．

第 5 項の理事長をもって法人法上の代員が書面により同意の意思表示をしたと（役員の選任）きは，その事項の代議員総会への報告が第26条あったものとみなす．

理事は，代議員の中から，監事は，会員の中から，代議員総会において選任す

（議事録）

る．

第23条

2

代議員総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する．

2

議長及び出席した監事は，前項の議事録に署名する．

（代議員総会規則）
第24条

代議員総会の運営に関し必要な事項

は，法令又はこの定款に定めるもののほ

理事長及び業務執行理事は，理事会において選定する．同数の場合は抽選による．
理事会は，その決議によって，業務執3

行理事の中から副理事長 1 名以上 3 名以
内，財務担当理事 1 名を選定する．
監事は，この法人の理事又は使用人を

4か，代議員総会において定める代議員総兼ねることができない．

会規則による．

5

理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他（法令で定める）特別の関係にある者の合計（5）前号の報告をするため必要があるとき

数は，理事総数の 3 分の 1 を超えてはな

は，理事長に理事会の招集を請求するこらない．監事についても，同様とする．

と．ただし，その請求があった日から 5

他の同一の団体の理事又は使用人であ日以内に，その請求があった日から 2 週る者その他これに準ずる相互に密接な関間以内の日を理事会の日とする招集通知係にあるものとして法令で定めるものでが発せられない場合は，直接理事会を招6集すること．

ある理事の合計数は，理事総数の 3 分の1 を超えてはならない．監事についても，同様とする．

（6）理事が代議員総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査

理事又は監事に異動があったときは，し，法令若しくは定款に違反し，又は著

2 週間以内に登記し，登記簿の謄本を添しく不当な事項があると認めるときは，え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出な

その調査の結果を代議員総会に報告する

7

ければならない．
（理事の職務及び権限）
第27条

こと．
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為そ理事は，理事会を構成し，この定款のの他法令若しくは定款に違反する行為を定めるところにより，この法人の業務のし，又はこれらの行為をするおそれがあ執行を決定する．

る場合において，その行為によってこの理事長は，この法人を代表し，その業2

務を執行する．
副理事長は，理事長を補佐し，この法3人の業務を分担執行する．
財務担当理事は，理事長及び副理事長

4

法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること．
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること．

を補佐し，この法人の業務を分担執行す（役員の任期）る．

第29条

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了

理事長，副理事長，財務担当理事及びする事業年度のうち，最終のものに関す

その他の業務執行理事は，毎事業年度毎る定時代議員総会の終結の時までとし，

5に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上，自己再任を妨げない．

の職務の執行の状況を理事会に報告しな

2

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了ければならない．

する事業年度のうち，最終のものに関す（監事の職務及び権限）

る定時代議員総会の終結の時までとし，

第28条

再任を妨げない．

監事は，次に掲げる職務を行う．

補欠により選任された役員の任期は前（1）理事の職務執行の状況を監査すること．

3（2）この法人の業務並びに財産及び会計の状

任者の残任期間とし，増員により選任さ況を監査すること．
（3）代議員総会及び理事会に出席し，必要あると認めるときは意見を述べること．

れた理事の任期は現任者の残任期間とする．
4

役員は，第 25 条に定める定数に足りな（4）理事が不正の行為をし，若しくはその行

くなるときは，任期の満了又は辞任によ為をするおそれがあると認めるとき，又り退任した後も，新たに選任された者がは法令若しくは定款に違反する事実若し就任するまで，なお役員としての権利義

くは著しく不当な事実があると認めると務を有する．

きは，これを代議員総会及び理事会に報（役員の解任）告すること．

第30条

役員は，いつでも代議員総会の議決によって解任することができる．ただし，監事を解任する場合は，総代議員の半数

臨時理事会は，次の各号の一に該当す3る場合に開催する以上であって，総代議員の議決権の 3 分（1）理事長が必要と認めたときの 2 以上の議決に基づいて行われなけれ（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって，理事長にばならない．

招集の請求があったとき

（報酬等）
第31条

役員は無報酬とする．
役員には，その職務を行うために要す

2

る費用の支払いをすることができる．

第5章

（構成）
第32条

理

事

会

この法人に理事会を置く．
理事会は，すべての理事をもって構成

2する．

その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき（4）第 28 条第 1 項第 5 号の規定により，監事から理事長に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき
（招集）

（権限）
第33条

（3）前号の請求があった日から 5 日以内に，理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う．

（1）代議員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

第35条

理事会は，理事長が招集する．ただし，前条第3 項第3 号により理事が招集する
場合及び前条第3 項第4 号後段により監事が招集する場合を除く（2）規則の制定，変更及び廃止に関する事項

2（3）前各号に定めるもののほかこの法人の業号前段に該当する場合は，その請求が務執行の決定理事長は，前条第 3 項第 2 号又は第 4あった日から 2 週間以内の日を理事会の（4）理事の職務の執行の監督日とする臨時理事会を招集しなければな（5）理事長及び副理事長，財務担当理事の選
任及び解職

らない
理事会を招集するときは，会議の日

3

理事会は次に掲げる事項その他の重要時，場所，目的である事項を記載した書な業務執行の決定を理事に委任すること面をもって，開催日の 1 週間前までに，ができない

各理事及び各監事に対して通知しなけれ

2（1）重要な財産の処分及び譲り受けばならない．

（2）多額の借財

4（3）重要な使用人の選任及び解任

事の全員の同意があるときは，招集の手（4）その他重要な組織の設置，変更及び廃止続きを経ることなく理事会を開催するこ

前項の規定にかかわらず，理事及び監とができる．

（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため（議長）の体制その他この法人の業務の適正を確

第36条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる．

保するために必要な法令で定められる体制）の整備（種類及び開催）
第34条

（定足数）
第37条

理事会は，理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない．

理事会は，通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする
通常理事会は，毎事業年度 4 回以上開

2

催する．

（決議）
第38条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，決議について特別

の利害関係を有する理事を除く理事の過た書類については，毎事業年度の開始の半数が出席し，その過半数をもって決日の前日までに理事長が作成し，理事会

し，可否同数のときは議長の裁決するとの議決を経る．その後，直近の代議員総ころによる会に報告するものとする．これを変更す

2

前項の書類については，主たる事務所

2に当該事業年度が終了するまでの間備え（決議の省略）
第39条

る場合も，同様とする．

前項前段の場合において，議長は，理事として表決に加わることはできない．
理事が，理事会の決議の目的である事

置き，一般の閲覧に供するものとする．

項について提案した場合において，その（事業報告及び決算）

提案について，議決に加わることのでき第45条

この法人の事業報告及び決算についてる理事全員が書面または電磁的記録によは，毎事業年度終了後，理事長が次の書る同意の意思表示をしたときは，その提類を作成，監事の監査を受けた上で，理案を可決する旨の理事会の議決があった

事会の承認を経て，定時代議員総会の承ものとみなすものとする．ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない．

認を受けなければならない．
（1）事業報告（報告の省略）（2）事業報告の附属明細書

第40条（3）賃借対照表

理事又は監事が，理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知（4）損益計算書（正味財産増減計算書）

した場合においては，その事項を理事会（5）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増に報告することを要しない．
2

前項の規定は，第 27 条第 5 項の規定による報告には適用しない．

減計算書）の附属明細書（6）財産目録
前項の規定により承認を受けた書類の

2

（議事録）

ほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間

第41条

備え置き，一般の閲覧に供するととも理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する．

に，定款，代議員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとす

出席した理事長及び出席した監事は，2る．

前項の議事録に署名する．
（理事会規則）（1）監査報告

第42条（2）理事及び監事の名簿

理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，代議員総会に（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

おいて定める理事会規則による．

第6章

財産及び会計（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及び（財産の管理・運用）

これらに関する数値のうち，重要なもの

第43条を記載した書類

この法人の財産の管理・運用は，理事

3の方法は，代議員総会の議決により別に経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなけ

定める基本財産産管理規程，特定費用準ればならない．

備資金及び資産取得資金の取扱規程によ4るものとする．

結後直ちに，法令の定めるところによ（事業計画及び収支予算）
第44条

決算書類等については，毎事業年度の長及び財務担当理事が行うものとし，そこの法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載しこの法人は，第 1 項の代議員総会の終り，賃借対照表を公告するものとする．

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第46条

この法人が資金の借入をしようとする

ときは，その事業年度の収入をもって償人の認定等に関する法律第 5 条第17 号

還する短期借入金を除き，代議員総会にに掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする．

おいて総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を（残余財産の帰属）経なければならない．

第52条

この法人が清算をする場合において有

この法人が重要な財産の処分又は譲りする残余財産は，代議員総会において，受けを行おうとするときも，前項と同じ

代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議を経

議決を経なければならない．

て，公益社団法人及び公益財団法人の認2定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げ（会計原則）
この法人の会計は，一般に公正妥当とる法人であって租税特別措置法第40条第認められる公益法人の会計の慣行に従う

1 項に規定する公益法人又は国若しくはものとする．

地方公共団体に贈与するものとする．

第47条

第7章

（定款の変更）第48条

定 款の変更，合併及び解
散等

第8章

（委員会）
第53条

委

員

会

この法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会はその議決により，

この定款は，第52条の規定を除き，代議員総会において，総代議員の半数以上委員会を設置することができる．

であって，代議員の議決権の 3 分の 2 以2上の議決により，変更することができる．

のうちから，理事会が選任する．

委員会の委員は，会員及び学識経験者
委員会の任務，構成及び運営に関し必

（合併等）

3

第49条

要な事項は，理事会の議決により別に定

この法人は，代議員総会において，総める．

代議員の半数以上であって，総代議員の第9章

議決権の 3 分の 2 以上の議決により，他の法人法上の法人との合併，事業の全部（設置等）

又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部

第54条の廃止をすることができる．
前項の行為をしようとするときは，あ

2

務

局

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する．
事務局には，事務局長及び所要の職員

2

らかじめその旨を行政庁に届け出なけれを置く．

ばならない．

3

事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する．

（解散）
第50条

事

この法人は，代議員総会の決議その他

事務局の組織及び運営に関し必要な事

4

法令で定められた事由により解散するこ

項は，理事長が，理事会の議決により，とができる．

別に定める．

第10章（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第51条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合，又は合併により消滅する場

第55条

合において，公益目的取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を，
代議員総会において代議員現在数の 3 分

この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期す．
第56条

個人情報の保護に関する必要な事項

は，代議員総会の議決により別に定める．

の 2 以上の決議を経て，当該公益認定の（公告）

取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ第57条

月以内に，公益社団法人及び公益財団法

個人情報の保護（個人情報の保護）

この法人の公告は，官報に掲載する方法による．

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第11章

（委任）

則

法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第 5 条の規定に人の運営に必要な事項は，理事会の決議かかわらず，解散の登記の日の前日を事により別に定める．

業年度の末日とし，設立の登記の日を事
業年度の開始日とする．

則1

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民2

この定款に定めるもののほか，この法

第58条

付

補

この定款は，一般社団法人及び一般財

3

この法人の最初の理事長は武田雅俊，

団法人に関する法律及び公益社団法人及業務執行理事は神庭重信，細田眞司，松び公益財団法人の認定等に関する法律の田ひろしとする．

施行に伴う関係法律の整備等に関する法

4

律（以下「整備法」という．）第 106 条第議員は第 6 条と同じ方法で予め行う代議1 項に定める公益法人の設立の登記の日

員選挙において最初の代議員として選出から施行する．

された者とする．

この定款の施行後この法人の最初の代