令和 6 年度与那国町家庭学習支援モデル事業業務委託
公募型プロポーザル仕様書
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件名
令和 6 年度与那国町家庭学習支援モデル事業業務委託

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業務目的
本事業は、学校以外で学びの場が少ない当町の児童生徒のため、学習塾を開講し、学力に応じたきめ細やかな指導を充実させ、学習意欲の向上、基礎学力の定着及び学習習慣の確立を図り、確かな学力の向上に繋げることを目的とする。

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事業主体
本業務は、与那国町教育委員会（以下「教育委員会」という。発注者は与那国町長）が委託にて実施する。

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履行場所
祖 納 地 区：与那国小学校

2 階多目的スペース内

久部良地区：久部良中学校

ふれあい教室

ただし、受託者と協議のうえ、場所を変更して実施することも可能とする。

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履行期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 21 日（金）まで
授業実施期間は、令和 6 年 5 月 2 週目（予定）から令和 7 年 3 月７日（金）まで※ 提案内容により受託者と協議して決定する。

6業務内容（1） 町営学習塾の運営等① 受託者は、担当講師を割り当て塾の運営にあたること。
② 対象学年、教科及び受講生数は、以下のとおりとする。

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学年

祖納地区教室受講生数※2教科※1

久部良地区教室
受講生数※2

小学 4 年生

算数、国語

6

5

小学 5 年生

算数、国語

5

3

小学 6 年生

算数、国語

11

6

中学 1 年生

数学、英

5

6

中学 2 年生

数学、英語

7

5

中学 3 年生

数学、英語、国語、受験対策

94

計4329

※1 児童生徒の状況や要望に応じて、他の教科の学習支援にも柔軟に対応すること。
※2 受講生数は目安とし、実際の募集状況に応じ変更することがある。

③ 実施時間は、1 回 50 分を基本とすること。
④ 実施回数は、原則、中学 3 年生は週 3 回、その他の学年は週 2 回実施とし年間 72 回以上実施（予定）すること。
⑤ 授業実施時期は、令和 6 年 5 月 2 週目（予定）から令和 7 年 3 月７日（金）とすること。
⑥ 授業時間は平日 17:30 ～ 21:00 までとすること。ただし、水曜日を除く平日の18:30 までは、中学生は部活動で参加できないため、考慮して時間割を組むこと。
① 時間割、実施時期及び実施日数の詳細については、契約締結時教育委員会と受託者で協議する。
② 受託者は、定期的にテストを実施し（年 3 回）、児童生徒個々の学習レベルを把握した上で、塾の運営にあたること。
③ 受託者は、塾に関する問い合わせ、出欠連絡等を受け付ける電話またはメール問い合わせ窓口を開設すること。
④ 参加児童生徒の出欠確認を行うこと。なお、欠席・遅刻の連絡は、保護者から受託者に電話またはメール等にて行うものとする。また、連絡の無い欠席・遅刻者には受託者が保護者宛に連絡をすること。
⑤ 希望する児童生徒がいる場合、随時体験学習を実施すること。
⑥ 新型コロナウイルス感染症等の影響により対面授業が困難な場合においても、学習を継続できる取組を実施すること。
⑦ 受託者は、児童生徒の受講中及び通塾・帰宅中の事故等を保証範囲とした、傷害保険等必要な損害保険に加入すること。

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⑧ 受託者は、会場の施錠を実施すること。
⑨ 受託者は、会場の使用にあたり施設管理者、教育委員会の指示に従うこと。
（2）教材選定・プログラム作成① 教材やプログラム内容は、学習指導要領を踏まえたものとし、教育委員会の承認を得ること。
② 教科書に準拠した授業内容であること。
③ ICT 機器を活用した教材を取り入れること。町が児童生徒に貸し出しているChromebook を利用すること。
ただし、講師が使用する端末は事業者が用意すること。
④ 児童生徒の学力や目標に応じた教材であること。
⑤ 学習意欲を向上させるための学習イベントを 1 回以上企画・運営すること。
⑥ 当町の子どもたちは、高校進学のために生まれ育った島を離れて沖縄本島などで生活を送ることを余儀なくされる、いわゆる「15 の島立ち」、「15 の春」という課題がある。15 歳で独り立ちする島の子どもたちの「自立・自律」につながる取組を実施すること。（キャリア教育、進路相談、情報リテラシー教育、マネーリテラシー教育等）⑦ ⑤、⑥について企画、運営の再委託は認めない。

（3）学力分析・効果検証① 受託者は、塾で実施するテストにおいて、正答率の全国比を教育委員会へ報告すること。
② 参加児童生徒に対するアンケートを年 2 回実施し、参加回数と質問紙調査とテストの結果をクロス集計としてまとめるなど、効果検証のためのアセスメントを行うこと。
③ 効果検証結果については、定期的に教育委員会に報告すること。

（4）受託者の責務① 主体的な学習習慣が身につく指導を行うこと。
② 受託者は、事業が確実に推進できるように塾講師に対して必要な知識と技術の習得を目的とする指導及び教育を行い、塾講師の資質向上に努めなければならない。
③ 受託者は、教育委員会と連携を図り民間事業者のノウハウを活用した効果的な事業の実施に努めること。
④ 受託者は、初回実施日までに本業務の募集に係る案内文書等を作成し、町内小・中学校 5 校に配布すること。
⑤ 受託者は、初回実施日までに保護者向けの説明会を各会場 1 回開催すること。

3⑥ 受託者は、参加率の向上や参加者が継続して参加できるような講座の工夫や働きかけを行うこと。
⑦ 受託者は、入塾、授業内容等、塾に関する保護者用問い合わせ窓口を用意し、保護者へ通知すること。
⑧ 保護者及び児童生徒等と講師間での苦情及びトラブルについては、原則として受託者で対処するものとする。ただし、教育委員会に引き継ぐ必要があるものについては、速やかに教育委員会に引き継ぎ、受託者と教育委員会が連携して処理にあたるものとする。
⑨ 本事業を円滑に遂行するための進行管理等を行う事業統括責任者 1 名を配置すること。
⑩ オンライン集合型授業を実施する場合は、講師とは別に支援員等を教室に配置すること。

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実施計画及び報告(1) 実施計画① 受託者は、事業開始にあたり、実施計画書を事前に作成し、教育委員会に提出して承認を受けなければならない。また、実施計画を変更する場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得るものとする。
② 実施計画書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
・学習支援の目標
・業務推進体制（業務従事者の氏名及び役割、並びに指揮系統・責任体制）・業務スケジュール（学習イベント、テスト、アンケート、効果検証報告の実施時期等を含む。）
・その他、業務に当たって必要な事項。

（2） 報告書① 町営学習塾実施状況報告書
受託者は教育委員会に対して次に掲げる内容を報告書としてまとめ、翌月の 15 日までに提出すること。
・表紙
・総括（当該月の指導内容や生徒の様子等）
・各授業の出欠席者、出欠席者数及び出席率
・累計授業実施回数
・指導内容、授業の様子、写真等

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・業務従事者日報② 学習イベント実施報告書
受託者は教育委員会に対して学習イベントを実施した翌月の 15 日までに、次に掲げる内容を報告書としてまとめ、提出すること。
・表紙
・趣旨、目的、概要等
・開催日時
・出欠席者、出欠席者数及び出席率
・イベント時の様子、写真等
・総括③ 実績報告書
受託者は授業実施期間終了日の翌日から起算して 10 日を経過した日または契約満了日のいずれか早い日までに、教育委員会に対して次の事項を記載した報告書を提出すること。
①成績報告（学習成果の伸び率等を児童生徒・学年毎に示したもの）②精算報告（本業務に要した経費内訳）（3） その他報告書
受託者は、上記（2）に定めのない報告書の提出を教育委員会から求められた場合は、教育委員会と協議のうえ、別途作成し提出すること。

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委託料に関すること（1）各経費は税抜き価格とし、別途消費税を併記して提出するとともに、委託上限額以内（消費税込み）の範囲内で見積もること。
※委託上限額は、必ずしも契約金額と同額ではない。
プロポーザル選定結果に基づき、教育委員会は選定業者と協議し、企画提案内容を反映した仕様書を調整のうえ、予算額を上限として契約を締結するものとする。
※本事業に係る令和 6 年度当初予算が成立するまでは契約限度額は確定されない。また、令和 6 年度沖縄振興特別推進交付金の交付決定を受けるまでは契約締結されない。

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（2）積算の項目については、以下の内容で提出すること。
① 各経費について、単価、回数、人数、個数等積算内訳を明らかにし、金額の根拠（規定等）も添付すること。
② 旅費、使用料等の単価にすでに消費税が含まれている場合には、消費税相当額を除いた上で経費を計上すること。
③ 事業終了時には精算報告書の提出を受け、実際に支出した額を契約額の範囲内で支払うものとする。

（3）以下のものは委託対象外経費とし、積算に含めないこと。
① 生徒用テキスト代。（事業者が保護者から徴収すること。）② 生徒用学習端末及び学習端末の通信にかかる経費。（生徒用学習端末が必要な場合は、町が児童生徒に貸与している Chromebook を利用すること。）③ 備品の購入費用。（リース・レンタル等により調達し、履行期間内の経費のみ積算すること。）④ 履行期間外に発生する経費。

なお、受託者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、教育委員会は契約金額以外の費用は負担しない。

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調査等（1） 事業費が適正に活用されているかどうかを確認するため、受託者に対し、事業に係る各種会計書類等の提出を求める場合がある。

（2）本事業は、「沖縄振興特別推進交付金事業（一括交付金）」を活用した国庫補助事業であるため、会計検査の対象となる場合がある。

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業務の適正実施に関する事項（1）個人情報保護
受託者は、本業務を行うに当たり取り扱う個人情報は、与那国町個人情報保護条例を遵守し、その取扱いに十分留意し、漏えい等の防止について必要な措置を講じ、個人情報の保護に努めること。

（2）守秘義務受託者は、本業務上知り得た情報を第三者に漏らし、又は自己の利益のために利用して6

はならない。また、業務完了後も同様とする。
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その他（1）本業務の実施にあたっては、児童生徒の安全面に対し十分な対策を講じること。
（2）受託者は、教育委員会や保護者等からの問い合わせ等、緊急時においても連絡がつく体制を整えること。
（3）受託者は、必要に応じて、教育委員会等と連携を図ること。
（4）受託者は、本仕様書に明記されていない場合であっても、必要と認められる業務は、教育委員会と協議の上、誠実に履行すること。また、本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、教育委員会と協議の上、決定すること。

以上

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