西和賀町の経済動向分析
RESAS（地域経済分析システム）からの分析

2024 年３月

西和賀商工会目次
１．西和賀町は、何で稼いでいるか（地域経済循環マップ・生産分析） .......................................................................1（1）地域経済循環図..................................................................................................................................................................................1（2）地域内産業の構成割合（2018 年） ...................................................................................................................................3（3）移輸出入収支額..................................................................................................................................................................................5２．人の動き（まちづくりマップ・From-to 分析） ..................................................................................................................7（1）滞在人口の月別推移（2022 年 1 月～12 月） ..........................................................................................................7（2）滞在人口の時間別推移（2023 年 6 月） ........................................................................................................................7（3）2022 年 12 月（冬季）滞在人口 ........................................................................................................................................8（4）2023 年 6 月（夏季）滞在人口 ............................................................................................................................................83．全産業の構造（産業構造マップ）....................................................................................................................................................9（1）企業数・事業所数・従業者数の推移.....................................................................................................................................9（2）産業大分類別に見た従業者数（事業所単位）と事業所数（2016 年） .................................................... 10（3）産業大分類別に見た売上高（企業単位）の構成比（2016 年） ................................................................... 10（4）産業大分類別に見た付加価値額（企業単位）（2016 年）................................................................................ 11１．西和賀町は、何で稼いでいるか（地域経済循環マップ・生産分析）（1）地域経済循環図「地域経済循環マップ」＞「地域経済循環図」によると、地域経済循環率（生産／分配）については、2018 年データでは 61.2％となっている。
生産（付加価値額）では、第 3 次産業が 128 億円となっている。
分配（所得）では、「雇用者所得（住民の賃金や給料等）」で 7 億円が他地域からの流入となっていることから、市外へ勤務して収入を得ていることが分かる。また、「その他所得」は、「雇用者所得」以外の所得全てであり、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等が含まれている。
支出をみると、住民の消費等を示す「民間消費額」では 23 億円が町外から流入している。また、企業の設備投資等を示す「民間投資額」では、19 億円が他地域へ流出している。
「その他支出」とは、政府支出と地域産業の移輸出入収支額等が含まれているが、地域支出の５倍の 116 億円が他地域へ流出していることになる。

7 億円

19 億円

11 億円

【出典】
環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）
地域経済循環分析 http://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html【注記】
本データの詳細な分析方法については、以下ＵＲＬを参照。
http://www.vmi.co.jp/reca/「地域経済循環率」とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示している。
（値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い。
）「雇用者所得」とは、主に労働者が労働の対価として得る賃金や給料等をいう。

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「その他所得」は、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得により構成される。
「その他支出」は、「政府支出」+「地域内産業の移輸出-移輸入」により構成される。
例えば、移輸入が移輸出を大きく上回り、その差が政府支出額を上回る場合（域外からの財・サービスの購入を通じた所得流出額が政府支出額よりも大きい場合）は、「その他支出」の金額がマイナスとなる。
「支出流出入率」とは、地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合で、プラスの値は地域外からの流入、マイナスの値は地域外への流出を示す。
我が国の国民経済計算体系は、平成 27 年国民経済計算より 1993SNA から 2008SNA に改定されたため、2015 年地
域経済循環分析用データも 2008SNA で構築した。これ伴い、2010 年および 2013 年データについても、時系列比較を可能とするため、2008SNA で再構築をしている。
本データは国民経済計算、県民経済計算、国勢調査、経済センサス等のデータを用いて、全国の市町村のデータを統一的な方法で作成している。
国民経済計算や県民経済計算は、精度向上を目的に推計方法については絶えず見直しを行っている関係上、随時、過去に遡って改定がなされるため、本データのデータ更新時には、これまで公開していた数値から変化する場合がある。

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（2）地域内産業の構成割合（2018 年）「地域経済循環マップ」＞「生産分析」＞「地域内産業の構成割合（生産額（総額））」で、地域内産業の構成割合を見ると、3 次産業が 61.2％と高い比率を示している。岩手県平均や全国と比べてもその比率は高くなっている。
産業中分類別に生産額での構成割合を見ると、割合の高い順に、建設業（53 億円）、住宅賃貸業（42億円）、保健衛生・社会事業（31 億円）となっている。

① 地域内産業の構成割合（生産額：総額）
2018 年

西和賀町

2 次産業
31.3％

3 次産業
61.2％

岩手県
平均

3 次産業
53.9％

全国

3 次産業
58.9％

2 次産業
41.6％

2 次産業
39.9％

3

１次産業
4.5％

１次産業
1.2％

② 産業中分類別に見た構成割合（生産額：総額）（2018 年）

建設業
53 億円

住宅賃借業
42 億円

保健衛生・社会事業
31 億円

公務
26 億円

食料品
26 億円

小売業
20 億円

その他のサービス
12 億円

宿泊・飲食
サービス業
19 億円

農業
20 億円

教育
9 億円

運輸・郵便業
7 億円

A

情報通信業
6 億円

D
E

その他の製造業
9 億円

BC
G

F

A：窯業・土石製品（3 億円），B：専門・科学技術、業務支援サービス業（3 億円），C：金融・保険業（2 億円）
D：林業（1 億円），E：繊維製品（1 億円），F：電気業（1 億円），G：廃棄物処理業（1 億円）【出典】
環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）
地域経済循環分析 http://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html【注記】
本データの詳細な分析方法については、以下ＵＲＬを参照。
http://www.vmi.co.jp/reca/
一人当たり生産額＝当該産業生産額÷当該産業従業者数
一人当たり付加価値額＝当該産業付加価値額÷当該産業従業者数
一人当たり雇用者所得＝当該産業雇用者所得÷当該産業従業者数
我が国の国民経済計算体系は、平成 27 年国民経済計算より 1993SNA から 2008SNA に改定されたため、2015 年地
域経済循環分析用データも 2008SNA で構築した。これ伴い、2010 年および 2013 年データについても、時系列比較を可能とするため、2008SNA で再構築をしている。
本データは国民経済計算、県民経済計算、国勢調査、経済センサス等のデータを用いて、全国の市町村のデータを統一的な方法で作成している。
国民経済計算や県民経済計算は、精度向上を目的に推計方法については絶えず見直しを行っている関係上、随時、過去に遡って改定がなされるため、本データのデータ更新時には、これまで公開していた数値から変化する場合がある。
「公務」の生産活動の産出額は、売上等のデータからは推計できないことから、発注額（＝サービス提供にかかる費用）など経済活動に要した費用の積み上げが産出額となっている。
「住宅賃貸業」には帰属家賃が含まれている。

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（3）移輸出入収支額「地域経済循環マップ」＞「生産分析」＞移輸出入収支額（産業別）を見てみる。
移輸出入収支額とは、域外からの（移出・輸出に伴う）収入額から域外への（移入・輸入に伴う）支出額を差し引いたものである。プラスの産業は域外からお金を獲得している産業、マイナスの産業は域外にお金が流出していることを示す。
産業構成割合では、7.5％である 1 次産業はプラスの 8 億円であるが、2 次産業、3 次産業では、域外に流出していることがわかる。
「地域経済循環マップ」＞「生産分析」＞生産額より、産業中分類別に見ると、収支金額の高い順に、住宅賃貸業（移輸出入収支額 16 億円）、建設業（同 8 億円）、宿泊・飲食サービス業と農業（同 7 億円）、小売業（同 6 億円）、食料品（同 5 億円）、林業（同 1 億円）が収支額プラスとなっている。
① 移輸出入収支額（産業別）（2018 年）

61.2％
8 億円

31.3％

7.5％
-34 億円-115 億円

5② 産業中分類別に見た、移輸出入収支額（2018 年）
建設業
移動輸出入収支額：6 億円

建設業
移動輸出入収支額：8 億円

食料品
同：5 億円農業
同：7 億円

小売業
同：6 億円

住宅賃貸業
移動輸出入収支額：16 億円

宿泊・飲食
サービス業
同：7 億円

林業
1 億円

赤：収支額プラス，青：収支額マイナス【出典】
環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）
地域経済循環分析 http://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html【注記】
本データの詳細な分析方法については、以下ＵＲＬを参照。
http://www.vmi.co.jp/reca/
一人当たり生産額＝当該産業生産額÷当該産業従業者数
一人当たり付加価値額＝当該産業付加価値額÷当該産業従業者数
一人当たり雇用者所得＝当該産業雇用者所得÷当該産業従業者数
我が国の国民経済計算体系は、平成 27 年国民経済計算より 1993SNA から 2008SNA に改定されたため、2015 年地
域経済循環分析用データも 2008SNA で構築した。これ伴い、2010 年および 2013 年データについても、時系列比較を可能とするため、2008SNA で再構築をしている。
本データは国民経済計算、県民経済計算、国勢調査、経済センサス等のデータを用いて、全国の市町村のデータを統一的な方法で作成している。
国民経済計算や県民経済計算は、精度向上を目的に推計方法については絶えず見直しを行っている関係上、随時、過去に遡って改定がなされるため、本データのデータ更新時には、これまで公開していた数値から変化する場合がある。
「公務」の生産活動の産出額は、売上等のデータからは推計できないことから、発注額（＝サービス提供にかかる費用）など経済活動に要した費用の積み上げが産出額となっている。
「住宅賃貸業」には帰属家賃が含まれている。

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２．人の動き（まちづくりマップ・From-to 分析）「まちづくり協議会」＞「滞在人口率」より、町内の人の動きを見ると、年間を通して来町者が見られている。平日よりは休日に滞在人口は多くなっており、中でも、5 月、8 月、10 月の休日が顕著である。
時間別で見ると、午前 10 時にピークがみられている。
冬季と夏季とを見ると、いずれも、平日よりも休日の滞在人口が、やや多い傾向となっている。
（1）滞在人口の月別推移（2022 年 1 月～12 月）（2）滞在人口の時間別推移（2023 年 6 月）

7（3）2022 年 12 月（冬季）滞在人口

平日

2022年12月

休日

10時

男性

女性

総数

男性

女性

総数

岩手県内人口

1,868

1,651

3,519

1,826

1,692

3,518

県外人口

269233502270

264534

2,137

1,884

4,021

2,096

1,956

4,052

合

計

平日

2022年12月

休日

14時

男性

女性

総数

男性

女性

総数

岩手県内人口

1,828

1,638

3,466

1,784

1,646

3,430

県外人口

230

192

422

266

258

524

2,058

1,830

3,888

2,050

1,904

3,954

合

計

（4）2023 年 6 月（夏季）滞在人口

平日

2023年6月

休日

10時

男性

女性

総数

男性

女性

総数

岩手県内人口

1,938

1,696

3,634

1,955

1,780

3,735

県外人口

293

134

427

316

209

525

2,231

1,830

4,061

2,271

1,989

4,260

合計

平日

2023年6月

休日

14時

男性

女性

総数

男性

女性

総数

岩手県内人口

1,913

1,658

3,571

1,868

1,7153,583

県外人口

332

111

443

303

204

507

2,245

1,769

4,014

2,171

1,919

4,090

合計

【出典】
株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」
総務省「国勢調査」【注記】
滞在人口とは、指定地域の指定時間（4 時、10 時、14 時、20 時）に滞在していた人数の月間平均値（平日・休日別）を表している。
滞在人口率は、滞在人口（株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」）÷
国勢調査人口（総務省「国勢調査」夜間人口）で表される。
携帯電話の運用データについては国籍に関わらず契約者のデータが使用されていることから、滞在人口の算出には国内に居住する外国人も推計として含まれている。
ここでいう「国勢調査人口」とは、表示対象に指定した性別・年代の人口であり、当該自治体における総人口ではない。
本メニューにおける From とは、居住地を表す。
(C) 2017 NTT DOCOMO, INC. & DOCOMO InsightMarketing, INC. All Rights Reserved.

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3．全産業の構造（産業構造マップ）
企業数、事業所数、従業者数の推移を見ると、減少傾向が見られている。
産業大分類別に見た、従業者数と事業者数を見ると、従業者数の多い順に、医療・福祉、卸売業・小売業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、建設業、農業・林業となっている。特に、医療・福祉や製造業では、事業所数に比べ、従業者数が多くなっている。
産業大分類別に見た売上高（企業単位）の構成比では、卸売業・小売業が 56.5％と全体の 5 割を超えている。
産業大分類別に見た付加価値額の面から、町の稼ぐ力の大きな産業を見ると、特化係数が 1 よりも大きな産業は、全国傾向よりも構成比が大きくなっており、特徴的な産業と捉えられるが、農業・林業が特化
係数 5.51 と突出している。次いで医療・福祉（同 3.46）、建設業（同 3.06）、卸売業・小売業（同 1.91）、宿泊業・飲食サービス業（1.50）となっている。
（1）企業数・事業所数・従業者数の推移【出典】
総務省「経済センサス－基礎調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工【注記】
企業数については、会社数と個人事業所を合算した数値。従業者数は事業所単位の数値。

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（2）産業大分類別に見た従業者数（事業所単位）と事業所数（2016 年）

製造業

建設
業

業

生
活
関連複合

他に分類
さ
れないもの情
報
通
信業

漁業

事業

業

【出典】総務省「経済センサス－基礎調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工（3）産業大分類別に見た売上高（企業単位）の構成比（2016 年）【出典】総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

10

電器・ガ
ス
・
熱供給・
水道
業

（4）産業大分類別に見た付加価値額（企業単位）（2016 年）

建設
業

製造業

生
活関連業

漁業に分類

業

【出典】総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

11

電器・ガ
ス
・
熱供給・
水
道
業

複合事
業

情報
通
信業