日本計画行政学会 第 39 回全国大会「多様性ある地域のかたち」
研究報告要旨集

会期：2016 年 9 月 9 日(金)〜11 日(日)会場：関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス

日本計画行政学会

目

次

	
 
第 1 部：第 39 回全国大会の概要
	 １．日本計画行政学会 第 39 回全国大会のご案内

2

２．全国大会プログラム

4

３．全国大会会場（関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス）へのアクセス案内等14	
 
第２部：研究報告要旨集
	
 ◆研究報告Ａ：9 月 9 日 (金) 9:15〜10:45
	
 第１会場（201 教室）まちづくり(1)（Ａ－１）
	
 A-1-1	  「まちづくりにおけるパートナーシップのあり方に関する研究	
 	
 
	
 

	
  -外部支援者の役割の視点から-」	
 

	
  	
 

	
  ○佐藤	
 加奈絵（宮城大学大学院）、風見	
 正三	
  （宮城大学大学院）	
 	
 A-1-2	
  「地域づくりの人財育成	  中小企業若手経営者によるまちづくり」	
 
	
  	
 

22	
 

	
  ○岸上	 孔（徳島文理大学専門職大学院）	
 	
 A-1-3	
  「住民と自治体の協働による子どものまちづくり参画支援のあり方：	
 	 	  高知市の「こうちこどもファンド」事業を事例として」	
 

	
  	
 

	
  ○久谷	
 明子（大阪市立大学）、梅村	
 仁	
  （文教大学）	
 	
 A-1-4	 	  「オープンデータ推進に見る新規施策の行政計画への採用過程の事例分析」	
 
	
  	
 

18	
 

26	
 

30	
 

	
  ○本田	 正美（島根大学）、野田	
 哲夫（島根大学）	
 	
 第２会場（203 教室）復興（Ａ－２）
	
 A-2-1	  「東日本大震災被災地への派遣職員分布とマッチングの現状」	
 
	
  	
 

	
  ○川島	
 宏一（筑波大学）、小林	
 隆史（立正大学）、栗野	
 盛光（筑波大学）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  大澤	
 義明（筑波大学）	
 	
 A-2-2	
  「住民自治組織によるウェブサイトを活用しての合意形成の取り組みに関す	 	 	
  る一考察	
 -東日本大震災における中野小学校区復興委員会の活動を事例に-」	
 

	
  	
 

	
  ○佐々木	 秀之（宮城大学）、高橋	
 結（せんだい・みやぎ NPO センター）	
 	
 A-2-3	 	  「大規模災害における近隣自治体の支援に関する研究	
 	
 
	
 

	
  -山形県 NPO 法人状況調査より-」	
 

	
  	
 

	
  ○高橋	 結（せんだい・みやぎ NPO センター）、佐々木	
 秀之（宮城大学）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  風見	
 正三	
  （宮城大学）	
 	
 A-2-4	 	  「地域資源を活かした持続可能な地域産業共創システムの開発研究	
 	
 
	
 

	
  -震災復興におけるコモンズ創造の視点から-」	
 

	
  	
 

	
  ○大和田	 順子（宮城大学大学院）、風見	
 正三	
  （宮城大学）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  栗林	
 敦子	
  （慶応義塾大学）	
 

34	
 

38	
 

42	
 

46	
 

◆研究報告Ｂ：9 月 9 日 (金) 11:00〜12:30
	
 第１会場（201 教室）まちづくり(2)（Ｂ－１）
	
 B-1-1	 	  「近大都市圏農山村における内発的未来設計のための地域主体形成と「地域資	 	 	  産連結・循環」の共通価値形成	 -長野県富士見町を事例に」	
 

	
  	
 

	
  ○重藤	
 さわ子（東京工業大学）、堀尾	
 正靱	
  （東京農工大学）	
 	
 B-1-2	 	  「コミュニティ主体のまちづくりに有効な情報共有システムの研究	
 	
 
	
 

	
  -東松島市野蒜地域を事例として-」	
 

	
  	
 

	
  ○斎藤	
 弘紀（宮城大学大学院）、風見	
 正三（宮城大学大学院）	
 	
 B-1-3	 	  「持続可能なまちづくりの評価に関する研究	
 	
 
	
 

	
  -宮城県大崎市におけるまちづくりを中心として-」	
 

	
  	
 

	
  ○小田原	
 雄一（宮城大学大学院）、風見	
 正三	
  （宮城大学）	
 	
 B-1-4	 	
  「奈良県十津川村西川流域における縮退の自己組織化に関する研究」	
 
	
  	
 

○下田	
 元毅（大阪大学大学院工学研究科）	
 

	
  	
  	
 

	
  木多	
 道宏（大阪大学大学院工学研究科）、杉田	
 美和（株式会社	
 和通）	
 

50	
 

54	
 

58	
 

62	
 

	
 
第２会場（203 教室）公共施設（Ｂ－２）
	
 B-2-1	 	  「公共施設等総合管理計画における地理的データの扱いに関する一考察」	
 
	
  	
 

	
  ○秀島	
 栄三（名古屋工業大学大学院）	
 	
 B-2-2	 	  「公共施設マネジメントの推進における住民参加の実態に関する一考察」	
 
	
  	
 

66	
 
70	
 

	
  ○吉村	
 輝彦（日本福祉大学）、瀬田	
 史彦（東京大学）、岡井	
 有佳（立命館大学）	
 	
 B-2-3	 	  「知的障害者の自由時間活動における『公民館』という選択について	
 	
 	
 
	
 

	
  −東京都国立市「しょうがいしゃ青年教室」活動を通じて-」	
 

	
  	
 

	
  ○川田	 幸生（一橋大学大学院）	
 

74	
 

	
 B-2-4	 	  「「子どもの学びの場」に関する一考察	 -江戸川区子ども未来館を事例として-」	
 77	
 
	
  	
 

	
  ○上山	 肇（法政大学大学院政策創造研究科）	
 	
 第３会場（204 教室）地域経済(1)（Ｂ－３）
	
 B-3-1	 	  「土壌汚染と地価形成：東京都の事例」	
 
	
  	
 

81	
 

	
  ○川瀬	 晃弘（東洋大学）、高浜	
 伸昭（市川市）	
 	
 B-3-2	 	  「有害鳥獣対策のありかた	
 -費用負担の公平性-」	
 
	
  	
 

	
  ○松村	 豊大	  （徳島文理大学総合政策学部）	
 

	
 

	
  	
  水ノ上	 智邦（徳島文理大学総合政策学部）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  鍛冶	
 博之	
  （徳島文理大学総合政策学部）	
 

	
 

	
  	
  松下	
 純子	
  （徳島文理大学短期大学部）	
  	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  坂井	
 真奈美（徳島文理大学短期大学部）	
 

85	
 

	
 B-3-3	 	  「将来推計人口に基づいた地方公共団体の歳入・歳出の推定手法に関する研究」	
 89	
 
	
  	
 

	
  ○籠	
 義樹（麗澤大学）、長岡	 篤	
 （麗澤大学経済社会総合研究センター）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  持木	
 克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）	
 	
 B-3-4	 	  「基礎的インフラの維持可能性評価に向けた維持管理コストの原単位の検討」93	
 
	
  	
 

	
  ○持木	
 克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  長岡	
 篤（麗澤大学経済社会総合研究センター）、籠	 義樹	
 （麗澤大学）	
 	
 ◆研究報告Ｃ：9 月 10 日 (土) 9:00〜10:30
	
 第２会場（203 教室）都市計画(1)（Ｃ－２）
	
 C-2-1	 	  「面開発されなかった住宅地における住環境再構築の手法	
  町田市玉川学園	
 
	
  	
 

	
  におけるコモン空間と住民意識の関係を対象に」	
 

	
  	
 

	
  ○木村	
 真理子（滋賀県立大学大学院環境科学研究科）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  鵜飼	
 修	
  	
  （滋賀県立大学地域共生センター）	
 

97	
 

	
 C-2-2	
 	  「名古屋圏遠郊外戸建て住宅地の住宅需給構造	
 -岐阜県可児市を事例にして-」	
 101	
 
	
  	
 

	
  ○野澤	 稜（日本大学大学院）、福島	
 茂（名城大学）	
 	
 C-2-3	 	 	
 「成熟社会における計画行為の限界と可能性」	
 
	
  	
 

	
  ○上田	 雅治（まほろばプランニング）	
 	
 C-2-4	 	  「多様なニーズに応じた地域公共交通政策のあり方に関する考察」	
 
	
  	
 

105	
 
109	
 

	
  ○我妻	 和也（宮城大学大学院）、徳永	
 幸之（宮城大学）	
 	
 第３会場（204 教室）地域経済(2)（Ｃ－３）
	
 C-3-1	 	  「地域の課題に対する住民自身によるソーシャル・ビジネスによる解決の可	 	 	  能性」	
 

	
  	
 

	
  ○押谷	 一（酪農学園大学）、白鳥	
 健志（NPO 法人えべつ協働ねっとわーく）	
 	
 C-3-2	 	  「関西の航空機部品産業の現況	
 -OWO 加盟企業ヒアリング調査-」	
 
	
  	
 

117	
 

	
  ○野口	 隆（奈良学園大学）	
 	
 C-3-3	 	
  「農産物直売所における経済波及効果に関する研究	
  	
 
	
 

	
  ～経済波及効果の推進手法を中心に～」	
 

	
  	
 

	
  ○後藤	 彰俊（滋賀県立大学大学院環境科学研究科）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  鵜飼	
 修（滋賀県立大学地域共生センター）	
 	
 C-3-4	 	  「広島県民の人口１人あたり家計可処分所得はなぜ低いのか？」	
 
	
  	
 

113	
 

121	
 

125	
 

	
  ○伊藤	
 敏安（広島大学）	
 	
 研究報告Ｄ：9 月 10 日 (土) 10:45〜12:15
	
 第１会場（201 教室）まちづくり(3)（Ｄ－１）
	
 D-1-1	 	  「エリアマネジメント活動の効果、変遷、課題等に関する分析」	
 
	
  	
 

	
  ○御手洗	 潤（京都大学大学院）、平尾	
 和正（京都大学大学院）	
  	
  	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  小林	
 優輔（京都大学）	
 	
 D-1-2	 	  「内発的発展に結びつくまちづくり政策の評価法について」	
 
	
  	
 

	
  ○木暮	 悠太（東北大学大学院）、小山田	
 晋（東北大学大学院）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  木谷	
 忍	
  （東北大学大学院）	
 

129	
 

133	
 

D-1-3	 	  「芸術フェスティバルの持続的な発展のための条件の検討

137	
 第５回八雲国際演劇祭の事例」	
 ○垣内	
 恵美子（政策研究大学院大学）
D-1-4	
 	  「都市型ツーリズムの可能性」

141	
 

○栗林	
 克寛（千葉商科大学大学院）
第２会場（203 教室）都市計画(2)（Ｄ－２）
D-2-1	
 	  「未利用公共用地を活用した多目的広場における管理運営の持続可能性」

145	
 

○堂免	
 隆浩（一橋大学大学院）
D-2-2	
 	
  「学校再編における地域の合意形成と自治体の役割」

149	
 

○河口	
 泰住（徳島文理大学専門職大学院）
D-2-3	
 	  「Well-being 理論を導入したまちづくり計画策定プロセスに関する一考察

153	
 -高島市朽木地区におけるアクションリサーチ-」○小野	 聡（立命館大学）、木村	
 道徳（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）熊澤	 輝一（総合地球環境学研究所）、上須	
 道徳（大阪大学）
D-2-4	
 	  「事後に再評価されたアウトプットのセットポイントに機能した科学的価

157	
 

値の事例	
 	
 	
 -全身性潮流からみたベルナールによる医学の科学化-」○鈴木	
 羽留香（立命館大学）
第３会場（204 教室）協働（Ｄ－３）
D-3-1	
  「東京都多摩地域における住民参加と協働の取り組みに関する研究」

161	
 

○衣川	
 智久（法政大学大学院政策創造研究科）
上山	
 肇	
  （法政大学大学院政策創造研究科）
D-3-2	
 	
  「東京都新宿区における市民参加と協働の取り組みに関する考察」

165	
 

○伊藤	
 長	
  （法政大学大学院政策創造研究科）
衣川	
 智久（法政大学大学院政策創造研究科）
上山	
 肇	
  （法政大学大学院政策創造研究科）
D-3-3	
 	  「協働プロジェクトの効果的な運営と市民力向上に関する比較研究」

169	
 

○田口	
 美紀（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程）
D-3-4	
 	  「地域における地方創生を担う人材育成のあり方	
 ～地方版「地方創生カレッ

173	 ジ」に向けて～」	
 ○畑中	
 寛（佐賀大学）

研究報告Ｅ：9 月 10 日 (土) 13:40〜15:10
第１会場（201 教室）まちづくり(4)（Ｅ－１）
E-1-1	
 	  「地域志向 PBL の可能性と課題：WCF の事例から」

177	
 

○黒木	
 宏一（稚内北星学園大学）
E-1-2	
 	
  「自治体産業政策と第３セクターの活用に関する研究」○梅村	
 仁（文教大学）、山崎	
 佳孝（文教大学）

181	
 

	
 E-1-3	
 	
  「ＫＪ法を用いた地域ビジョン策定手法の開発	
 ～都市近郊農村地域を対象に～」185	
 
	
  	
 

	
  ○鵜飼	 修（滋賀県立大学地域共生センター）	
 

	
 

	
  	
  小島	
 なぎさ（（一社）まちづくり石寺）	
 	
 第２会場（203 教室）都市政策（Ｅ－２）
	
 E-2-1	 	  「我が国の地方都市における創造都市政策の展開と都市再生のあり方について	
  189	 	 	
  の考察」	
 

	
  	
 

	
  ○立花	 晃（龍谷大学）	
 	
 E-2-2	 	  「「モデル事業」方式による低炭素都市政策の課題」	
 
	
  	
 

	
  ○菅	
 正史（下関市立大学）	
 	
 E-2-3	 	  「地方自治体における気候変動適応策の実施状況と具体施策に関する考察」	
 
	
  	
 

197	
 

	
  ○杉山	
 範子（名古屋大学大学院環境学研究科）	
 	
 E-2-4	 	  「中国開封市徐府街の保護と開発をめぐる政府行為」	
 
	
  	
 

193	
 

201	
 

	
  ○呂	
 茜（関西学院大学大学院）	
 	
 第３会場（204 教室）コミュニティ（Ｅ－３）
	
 E-3-1	 	  「地方都市の新興住宅地における自治会活動の効用」	
 
	
  	
 

	
  ○田中	
 光一（滋賀県立大学大学院）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  鵜飼	
 修	
  （滋賀県立大学地域共生センター）	
 	
 E-3-2	 	  「コミュニティ創造のための都市緑化空間に関する研究」	
 
	
  	
 

	
  ○眞田	 めぐみ（宮城大学大学院）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  風見	
 正三	
  （宮城大学大学院）	
 	
 E-3-3	 	  「回覧板の現代的な活用方法に関する基礎的研究	
 	
 	
 
	
 

	
  -コミュニティ政策下における位置づけ-」	
 

	
  	
 

	
  ○清水	 泰有（立命館大学大学院）、小野	 聡（立命館大学）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  鐘ヶ江	
 秀彦（立命館大学）	
 	
 E-3-4	 	  「イスタンブール低所得者層居住地区におけるイスラムの現代化と生活環境	 	 	  の持続のしくみに関する研究」	
 

	
  	
 

	
  ○木多	 道宏（大阪大学大学院工学研究科）	
 

205	
 

209	
 

213	
 

217	
 

	
 

研究報告Ｆ：9 月 10 日 (土) 15:25〜16:55
	
 第１会場（201 教室）地域活性化（F－１）
	
 F-1-1	 	  「文化的資源を活用した地域活性化のメカニズムに関する研究」	
 
	
  	
 

	
  ○田代	
 洋久（北九州市立大学）	
 	
 F-1-2	 	  「自治体国際戦略による地域経済活性化の可能性に関する研究」	
 
	
  	
 

	
  ○藤原	 直樹（大阪市立大学）、梅村	
 仁（文教大学）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  井上	
 智之（尼崎地域産業活性化機構）	
 

	
 

221	
 
225	
 

	
 F-1-3	 	  「社会ニーズ対応型地域イノベーションの実践と考察	
  三重県「地域資源活	
 	 	
  用型医薬品等開発促進事業」の事例から」	
 

	
  	
 

	
  ○後藤	 芳一（東京大学大学院）、高村	
 康（三重県）、樋口	
 奈津子（三重県）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  下尾	
 貴宏（三重県）、高森	
 仁奈（三重県）、土性	
 千恵（三重県）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  林崎	
 由美子（三重県）、竹川	
 智子（株式会社フラン）	
 	
 F-1-4	 	  「異なる自治体における多様な事業者支援の類型化と共有について」	
 
	
  	
 

229	
 

233	
 

	
  ○竹川	
 智子（株式会社フラン）	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  後藤	
 芳一（東京大学大学院）	
 	
 第２会場（203 教室）広域計画（F－２）
	
 F-2-1	 	  「沿岸域の漁業と生態系サービスを軸とした沿岸域管理	
 	
 
	
 

	
  -志津川漁業協同組合の活動を例にして-」	
 

	
  	
 

	
  ○小幡	
 範雄（立命館大学）	
 

237	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  吉岡	
 泰亮（立命館大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  仲上	
 健一（立命館大学）	
 	
 F-2-2	
 	  「流域委員会が果たした役割に関する基礎的研究」	
 
	
  	
 

241	
 

	
  ○岩見	
 麻子（愛知工業大学地域防災研究センター）	
 	
 F-2-3	 	  「大都市圏における土地利用の再編成に関する研究	
  大阪府における土地利	 	 	  用変化の全体像と泉南地域における立地適正化計画に向けた一考察」	
 

	
  	
 

	
  ○三屋	
 皓紀（大阪大学大学院工学研究科）	
 

	
 

	
  	
  吉崎	
 真人（大阪大学大学院工学研究科）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  木多	
 道宏（大阪大学大学院工学研究科）	
 	
 F-2-4	 	  「広域的な地理情報システムの利用による新たな自治体間連携の可能性」	
 
	
  	
 

	
  ○並木	
 州太朗（龍谷大学大学院）	
 

	
  	
 

	
  	
  立花	
 晃（龍谷大学地域公共人材政策開発リサーチセンター）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  佐倉	
 弘祐	
  （信州大学）	
 

245	
 

249	
 

	
 
第３会場（204 教室）エネルギー（F－３）
	
 F-3-1	  「再生可能エネルギー推進と自然保護行政の交錯	
 ~地熱・温泉発電に関する	 	 	  制度的課題の時系列変化」	
 

	
  	
 

	
  ○増原	 直樹（総合地球環境学研究所）、鈴木	
 隆志（麻布大学）	
 

	
 

	
  	
  馬場	
 健司（東京都市大学）	
 	
 F-3-2	 	  「基礎的インフラの維持可能性評価のための指標の検討	
 	
 
	
 

	
  -都三県を対象として-」	
 

	
  	
 

	
  ○長岡	 篤	  （麗澤大学経済社会総合研究センター）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  持木	
 克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）	
 

	
 

	
  	
  籠	
 義樹	
  （麗澤大学経済学部）	
 

	
 	
 
	
 

253	
 

257	
 

	
 F-3-3	 	  「バイオマス発電所の導入における事業者の地域への関わり	
 	
 
	
 

261	
 

	
  〜栃木県那珂川町を事例に〜」	
 

	
  	
  	
  	
  	
  ○竹内	 彩乃（東邦大学）	
 	
 F-3-4	 	  「エコ・リバブルシティ実現に向けた住みやすさと環境負荷との関連分析	
 
	
 	
 

	
  -移動利便性と自動車利用量に着目して-」	
 

	
  	
 

	
  ○竹原	 裕隆（岡山大学大学院環境生命科学研究科）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  氏原	
 岳人（岡山大学大学院環境生命科学研究科）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  阿部	
 宏史（岡山大学大学院環境生命科学研究科）	
 

	
  	
  	
 

	
  	
  岩淵	
 泰（岡山大学地域総合研究センター）	
 

265	
 

	
 

第３部：ワークショップ要旨集
	 ◆ワークショップＡ：9 月 9 日 (金) 9:15〜10:45
	 第４会場（205 教室）
	
 A-WS1

気候変動への地域社会の適応：多様性の損失と再創造	
 

270	
 

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  大石	
 卓史（近畿大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  田村	
 典江（総合地球環境学研究所）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  木村	
 浩巳（法政大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  中村	
 洋	
  （一般財団法人地球•人間環境フォーラム）	
 	  	  コーディネーター	
  白井	
 信雄（法政大学）	
 	
 第５会場（206 教室）
A-WS2

自治体シンクタンクの展望

276	
 

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  徳田	
 裕平（大阪市都市型産業振興センター）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  松下	
 隆	
  （大阪産業経済リサーチセンター）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  柳井	
 政則（ひょうご震災記念 21 世紀研究機構）	
 	  	  コーディネーター	
  野口	
 隆	
  （奈良学園大学）	
 	 ◆ワークショップＢ：9 月 9 日 (金) 11:00〜12:30
第４会場（205 教室）
B-WS3

再生可能エネルギーと地域経済-電力事業経営の成立閾値の視点から	  	  パネリスト	
  	
  	
  	
  厳	
 成男	
  （新潟大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  朴	
 美善	
  （環日本海経済研究所）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  藤本	
 典嗣（東洋大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  川崎	
 興太（福島大学）	
 	  	  コーディネーター	  藤本	
 典嗣（前掲）	
 
	
 

281	
 

第５会場（206 教室）
B-WS4

住工混在問題のいま

287

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  巽	
 佳之	
  （東大阪市）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  森山	
 敏夫（尼崎地域産業活性化機構）	
 	  	  コーディネーター	  加藤	
 恵正（兵庫県立大学）	
 	 ◆ワークショップＣ：9 月 10 日 (土) 9:00〜10:30
第１会場（201 教室）
C-WS5

ニューツーリズムにおける地域貢献の可能

290

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  丸岡	
  泰（石巻専修大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  泰松範行（東洋学園大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  手塚崇子（川村学園女子大学）	
 	  	  コーディネーター	
  原田博夫（専修大学）	
 	
 第４会場（205 教室）
C-WS6

災害対応研究特別委員会企画：東日本大震災の教訓と今後の減災対策

295

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  若井	
 郁次郎（大阪産業大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  川﨑	
 興太	
  （福島大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  氏原	
 岳人	
  （岡山大学）	
 	  	  コーディネーター	
  山本	
 佳世子（電気通信大学）	
 	
 第５会場（206 教室）
C-WS7

北九州スマートコミュニティ社会実証から何が明らかになったのか

299	
 

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  牛房	
 義明（北九州市立大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  加藤	
 尊秋（北九州市立大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  高	
 偉俊	
  （北九州市立大学）	
 	  	  コーディネーター	  牛房	
 義明（前掲）	
 	 ◆ワークショップＤ：9 月 10 日 (土) 10:45〜12:15
第 4 会場（205 教室）
D-WS8

地域防災計画の点検と課題	  	  パネリスト	
  	
  	
  	
  和泉	
 潤	
  	
  （名古屋産業大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  押谷	
 一	
  	
  （酪農学園大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  徳永	
 幸之	
  （宮城大学）	
 	  	  コーディネーター	
  山本	
 佳世子（電気通信大学）	
 
	
 

303

第５会場（206 教室）
D-WS9

政策形成の場でなぜ政策分析は有効性を発揮できないのか

308

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  佐野	
 亘	
  	
  （京都大学：日本公共政策学会）	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  小林	
 慶一郎（慶應義塾大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  田中	
 秀明	
  （明治大学：日本公共政策学会）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  浅見	
 泰司	
  （東京大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  長峯	
 純一	
  （関西学院大学）	
 

	
 

	
  	
  コーディネーター	
  細野	
 助博	
  （中央大学）	
 	 ◆ワークショップＥ：9 月 10 日 (土) 13:40〜15:10
第４会場（205 教室）
E-WS10 瀬戸内海の未来展望と戦略：多様性の展開と価値の創造

314－瀬戸内海地域の 2020 年国際イベントに向け観光関連取組－	  	  パネリスト	
  	
  	
  	
  戸田	
 常一（広島大学大学院社会科学研究科）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  正岡	
 利朗（高松大学経営学部）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  南	
 博	
  	
  （北九州市立大学地域戦略研究所）	
 	  	  レポーター	
  	
  	
  	
  河原	
 林晃	
 (WS 事務局、コンサルタント)	
 	  	  コーディネーター	  濱田	
 学昭（NPO 街づくり支援センター／(一社)環境評価研究機構）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  森脇	
 宏	
  （地域計画建築研究所）	
 	
 第５会場（206 教室）
E-WS11 公共施設・インフラマネジメントとこれからの自治体経営

318

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  志村	
 高史（秦野市）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  坂野	
 達郎（東京工業大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  吉村	
 輝彦（日本福祉大学）	
 	  	  コーディネーター	  藤木	
 秀明（大和大学）	
 	 ◆ワークショップＦ：9 月 10 日 (土) 15:25〜16:55
第４会場（205 教室）
F-WS12 新コモンズ論～地域創造の多様性～

324

	
  	
  パネリスト	
  	
  	
  	
  大和田	
 順子（一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  宮坂	
 不二生（美しい多摩川フォーラム／東北･夢の桜街道推進協議会）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  矢部	
 拓也	
  （徳島大学大学院）	
 	  	  経緯報告	
  	
  	
  	
  	
  東海林	 伸篤（世田谷区）	
 	  	  コーディネーター	
  風見	
 正三	
  （宮城大学）	
 	
 第５会場（206 教室）
F-WS13 文教住宅都市宣言 50 年にみる西宮市の文化とまちづくり	  	  パネリスト	
  	
  	
  	
  今村	
 岳司（西宮市長）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  長部	
 訓子（大関株式会社専務取締役）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  木本	
 圭一（関西学院大学国際学部教授／	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 関学日本酒振興プロジェクト責任者）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  関学日本酒振興プロジェクト学生代表	
 	  	  コーディネーター	  長峯	
 純一（関西学院大学総合政策学部）	
 
	
 

328

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

  
  
  
  
  
  
  

第1部
日本計画行政学会

第 39 回全国大会の概要

1

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

１．日本計画行政学会	
 	
 第39回全国大会のご案内	
 ■開催日時：	 2016	
 年（平成28	
 年）9	
 月	
 9	
 日（金）～	
 11	
 日（日）■開催会場：	
 関西学院大学	  西宮上ケ原キャンパス（兵庫県西宮市上ケ原一番町）■大会テーマ：	
 「多様性ある地域のかたち」（Diversity	
 in	
 Planning	
 and	
 Public	
 Management）■大会要旨：

地域・都市・街など、地域は時代の中にあって、同時に時代の産物であるとも言える。これまで東京・名古屋と開催されてきた大会では、時代として「成熟社会、縮減社会」を挙げていた。そして、『都市・地域を、新しい時代にマッチしたものに切り替えていくかという、フィージブルなヴィジョンを持つこと』、また『地域における生活の質をどのように維持・発展できるか』が、時代に求められるとしていた。地域において、時代の中で過去、現在から未来へ向けて、「どのような」「どのように」架け橋(あり方)を考えるべきだろうか。	
 あり方として、まったく新たなものは困難であろう。地域それぞれの過去と現在を活かす「固有性」、地域の持続的発展を考える「復元性」、地域での「チャレンジ可能性」、種々の分野に広く係わる「総合性」が重要ではあるが、「あり方」として最も重要な軸の一つが「多様性」であろう。多様性の重要さは認識されていても、地域のプラニングやマネジメントを行う軸として理解が十分かと言えば、そうではない。地域において個性と多様性が混同視されているようにも思われる。個性は現在の特質を掘り起し、生かすことが基本であるが、多様性は生み出すものである。未来を取り入れる中で、過去と現在を共に活かすことが多様性であろう。時間の前後だ
けでなく、多様性には、地域の生活、生産・消費、文化等の積極的な「混合」「共生」が重要である。	
 本大会では、「多様性ある地域のかたち」をテーマとして、「どのような」多様性を「どのように」生み出すのか、多様性は地域に理解されているのか、について、広くそして掘り下げて議論していきたい。例えば、○多様性ある地域の実態（特性・歴史性ある自立した中規模都市の存在、大都市圏の「経済の傘」が外れ、成長都市
からさほど遠くない位置にある過疎の地域の存在）、○多様性ある社会経済的実態（地域の多様なものづくり、
地域スポンサーとして地元有力企業の社会経済活動、おもてなしビジネス、飲食の業種業態、観光業）、○多様性を生み出す（伝統的特色ある文化、独自性・多様性を創る自治体の独自条例、地域のインフラ・建物等の資産のリノベーション、新成長製造業）、○多様性の地域理解（混合への市民の理解・評価、国際観光業）などについて、多様性を軸に地域のかたちを発信していきたい。	
 ■大会役員組織体制

大会会長

	
  	
  濱田	
  学昭（ＮＰＯ街づくり支援センター代表）	
 大会組織委員長

	
  	
  新川	
  達郎（同志社大学大学院教授）	
 同	
  副委員長

	
  	
  森脇	
  宏	
  （（株）地域計画建築研究所代表取締役社長）	
 大会プログラム委員長	
  	
  	
  	
  木多	
  道宏（大阪大学大学院教授）	
 
	
  同	
  	
  	
  	
  副委員長	
 

	
  	
  梅村	
  仁	
  （文教大学教授）	
 大会運営委員長

	
  	
  長峯	
  純一（関西学院大学教授）	
 大会事務局長

	
  	
  市川	
  顕	
  （関西学院大学准教授）	
 

同	
  次長

	
  	
  石田	
  祐	
  （明石工業高等専門学校准教授）	
 パネル・ポスター展委員会	
  	
  井上	
  智之（公益財団法人尼崎地域産業活性化機構	
  調査研究室長）	
 高田	
  剛司（(株)地域計画建築研究所	
  チーム長）	
 熊澤	
  輝一（総合地球環境学研究所	
  研究基盤国際センター准教授）	
 2

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集■大会参加費

費目

会員種別 事前払込 当日受付
一般会員 3,500 円
4,000 円
参加費
学生会員 1,000 円
1,500 円
非会員
4,500 円
5,000 円
懇親会費（共通）
3,500 円
4,000 円エクスカーション費（共通）3,000 円
○事前払込制度を導入しております。当日受付より割安ですので、ぜひご活用ください。
○事前払込にあたっては、ニュースレター同封の払込取扱票の通信欄に必要事項をご記入の上、該当する金額を下記の口座宛に払込ください。
○エクスカーションの参加受付は事前払込みによって行います。募集人数（30 人）に空きがあった場合にのみ、
9 月 9 日（金）当日、受付にて追加募集を行います。
詳しくは、プログラムをご参照下さい。
〇スムーズな受付のため、可能な限り 8 月 21 日までに払込手続きをお願いいたします（払込者情報を	
 学会事務局が把握できるまで払込日から数日かかるため、8 月 21 日以降に払込いただいた場合は、	
 念のため郵便振替払込請求書兼受領書（払込取扱票の右半分））を当日ご持参ください。	
 払込内容が確認できない場合、当日受付を適用させていただく場合があります）。	
 ＜郵便局カウンターの払込取扱票を利用する場合＞	
 下記必要事項を必ず明記ください。	
 ○払込取扱票の通信欄への記入事項
氏名、所属、会員種別、払込内容（例：新月太郎、三日月大学、一般会員、参加費･懇親会費）○払込先の郵便振替口座
口座記号番号：００１６０－４－６０１３１４
口座名称（漢字）：一般社団法人日本計画行政学会全国大会
口座名称（カナ）：シャ）ニホンケイカクギョウセイガッカイゼンコクタイカイ＜インターネットにて振込をする場合＞	
 下記必要事項を必ず明記ください。	
 ○振込者の氏名欄への記入事項
氏名、所属、会員種別、振込内容（例：新月太郎	  三日月大学	
  一般会員	  参加費	
  懇親会費）
なお、振込先口座は上記と同じです。
＜注意事項＞	
 ○大学の公費等で払込の場合など、通信欄に個人名を記載できない場合は、払込日と払込者およびその内訳を
jappm2016@ml.kwansei.ac.jp	
 までご連絡ください。
○本大会の基調講演は、関西学院大学産業研究所との共催です。

3

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

２．全国大会プログラム	
 【第１日目】9 月 9 日（金）	
 8:30-9:15

受付開始（G 号館総合体育館側エントランス）※12 時以降は 125 周年記念講堂で受付となります

9:15-10:45●研究報告 A ●ワークショップ A

10:45-11:00

休憩

11:00-12:30●研究報告 B ●ワークショップ B

12:30-13:30

昼休み

13:30-14:20●開会式 大会会長挨拶 濱田学昭（NPO 街づくり支援センター代表）
学会会長挨拶 根本敏則（一橋大学大学院教授）
学会賞受賞式

14:20-14:30

休憩

14:30-15:30●基調講演其の１（一般公開プログラム、共催：関西学院大学産業研究所）
演 題：「風は西から「女性文化ルネッサンス」」
講 師：冨士谷あつ子氏（評論家､日本ペンクラブ名誉会員､京都文化創生機構理事長）

15:30-17:00●基調講演其の２（一般公開プログラム、共催：関西学院大学産業研究所）（1）演 題：「転居魔・谷崎潤一郎が見た阪神間の生活文化」
講 師：たつみ都志氏（武庫川女子大学名誉教授、近代文学研究者）（2）演 題：「阪神地域の文化行政と文化産業、生活文化住宅都市としての西宮市の多様化と魅力」
講 師：河内厚郎氏（評論家・文化プロデューサー、阪急文化財団理事）（３）演 題：「日本食の伝統継続と国際化に向けた日本食の展開・創生と店舗づくり」
講 師：小嶋淳司氏（がんこフードサービス㈱代表取締役会長）

17:00-17:30

移動

17:30-19:00●懇親会（会場：関西学院会館）

10:00-14:20●パネル・ポスター展

4

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集【第 2 日目】9 月 10 日（土）	
 8:30-9:00●受付開始（G 号館総合体育館側エントランス）9:00-10:30●研究報告 C ●ワークショップ C

10:30-10:45

休憩

10:45-12:15●研究報告 D ●ワークショップ D

12:15-13:00

昼休み

13:00-13:30●第 16 回計画賞の紹介
最優秀賞の報告「秦野市公共施設の再配置に関する方針」及び「秦野市公共施設再配置計画」（神奈川県秦野市）

13:30-13:40

休憩

13:40-15:10●研究報告 E ●ワークショップ E

15:10-15:25

休憩

15:25-16:55●研究報告 F ●ワークショップ F

16:55-17:10

休憩

17:10-17:30●全国大会優秀発表賞表彰式 ●閉会式

9:00-17:10●パネル・ポスター展【第 3 日目】9 月 11 日（日）：エクスカーション	 プログラム内容●阪神間モダニズム名建築視察および酒造地帯散策（兵庫県西宮市）○武庫川女子大甲子園会館（旧甲子園ホテル、阪神間モダニズム名建築（F.L.ライトの弟子・遠藤新設計）○大澤本家酒造（灘五郷の中で築 60 年以上の木造蔵）、○宮水発祥の地○白鹿クラシックス昼食、○酒造地帯散策

集合・解散●集合：9:45（阪急電鉄西宮北口駅近傍バス乗場）●解散 14:30（阪急電鉄西宮北口駅）

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ehプログラム・会場の構成

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

研究報告Ａ・ワークショップ	
  9 月 9 日（金）9:15 ― 10:45
A-2-4 「地域資源を活かした持続可能な地域産業共創システムの開発研究	
 -震災復興におけるコモンズ創造の視点から-」○大和田 順子（宮城大学大学院）
風見 正三	
  （宮城大学）
栗林 敦子	  （慶応義塾大学）

第１会場（201 教室）まちづくり(1)（Ａ－１）
座長	
  村山 武彦（東京工業大学）
吉村 輝彦（日本福祉大学）
A-1-1 「まちづくりにおけるパートナーシップのあり方に関する研究	
 -外部支援者の役割の視点から-」○佐藤 加奈絵（宮城大学大学院）
風見 正三	
  （宮城大学大学院）
A-1-2 「地域づくりの人財育成	  中小企業若手経営者によるまちづくり」○岸上 孔（徳島文理大学専門職大学院）
A-1-3 「住民と自治体の協働による子どものまちづくり参画支援のあり方：高知市の「こうちこどもファンド」事業を事例として」○久谷 明子（大阪市立大学）
梅村 仁	
  （文教大学）
A-1-4 「オープンデータ推進に見る新規施策の行政
計画への採用過程の事例分析」○本田 正美（島根大学）
野田 哲夫（島根大学）

第４会場（205 教室）
気候変動への地域社会の適応：
多様性の損失と再創造(A-WS1)
パネリスト	
 大石 卓史（近畿大学）
田村 典江（総合地球環境学研究所）
木村 浩巳（法政大学）
中村 洋	
  （一般財団法人地球•人間環境
フォーラム）
コーディネーター
白井 信雄（法政大学）
第５会場（206 教室）
自治体シンクタンクの展望(A-WS2)
パネリスト	
 徳田 裕平（大阪市都市型産業振興センター）松下 隆	
  （大阪産業経済リサーチセンター）
柳井 政則（ ひょうご震災記念 21 世紀研究機構）

第２会場（203 教室）復興（Ａ－２）
座長	
  藤本	
  典嗣（東洋大学）
坂野	
  達郎（東京工業大学）
A-2-1 「東日本大震災被災地への派遣職員分布とマッチングの現状」○川島 宏一（筑波大学）
小林 隆史（立正大学）
栗野 盛光（筑波大学）
大澤 義明（筑波大学）
A-2-2 「住民自治組織によるウェブサイトを活用しての合意形成の取り組みに関する一考察	
 -東日本大震災における中野小学校区復興委
員会の活動を事例に-」○佐々木 秀之（宮城大学）
高橋 結（せんだい・みやぎ NPO センター）
A-2-3 「大規模災害における近隣自治体の支援に関する研究	
 -山形県 NPO 法人状況調査より-」○高橋 結（せんだい・みやぎ NPO センター）
佐々木 秀之（宮城大学）
風見 正三	
  （宮城大学）

コーディネーター
野口 隆	
  （奈良学園大学）

7

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

研究報告Ｂ・ワークショップ	
  9 月 9 日（金）11:00 ― 12:30
第３会場（204 教室）地域経済(1)（Ｂ－３）
座長	  西川 雅史（青山学院大学）
谷口 洋志（中央大学）
B-3-1 「土壌汚染と地価形成：東京都の事例」○川瀬 晃弘（東洋大学）
高浜 伸昭（市川市）
B-3-2 「有害鳥獣対策のありかた	
 -費用負担の公平
性-」	
 
○松村	
 豊大	
  （徳島文理大学総合政策学部）
水ノ上	
 智邦（徳島文理大学総合政策学部）
鍛冶	 博之	  （徳島文理大学総合政策学部）松下	 純子	
  （徳島文理大学短期大学部）
坂井	
 真奈美（徳島文理大学短期大学部）
B-3-3 「将来推計人口に基づいた地方公共団体の歳入・歳出の推定手法に関する研究」○籠 義樹 （麗澤大学）
長岡 篤 （麗澤大学経済社会総合研究センター）
持木 克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）
B-3-4 「基礎的インフラの維持可能性評価に向けた維持管理コストの原単位の検討」○持木 克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）

第１会場（201 教室）まちづくり(2)（Ｂ－１）
座長	
  堂免 隆浩（一橋大学）
加藤 哲男（名古屋産業大学）
B-1-1 「近大都市圏農山村における内発的未来設計のための地域主体形成と「地域資産連結・循環」の共通価値形成	 -長野県富士見町を事例に」○重藤 さわ子（東京工業大学）
堀尾 正靱	
  （東京農工大学）
B-1-2 「コミュニティ主体のまちづくりに有効な情報共有システムの研究	
 -東松島市野蒜地域を事例として-」○斎藤 弘紀（宮城大学大学院）
風見 正三（宮城大学大学院）
B-1-3	
 「持続可能なまちづくりの評価に関する研究-宮城県大崎市におけるまちづくりを中 心として-」○小田原 雄一（宮城大学大学院）
風見 正三	
  （宮城大学）
B-1-4	
 「奈良県十津川村西川流域における縮退の自己組織化に関する研究」○下田 元毅（大阪大学大学院工学研究科）
木多 道宏（大阪大学大学院工学研究科）
杉田 美和（株式会社 和通）

長岡 篤	
 （麗澤大学経済社会総合研究センター）
籠 義樹 （麗澤大学）
第４会場（205 教室）
再生可能エネルギーと地域経済-電力事業経営の成立閾値の視点から(B-WS3)
パネリスト
	
  	
  厳 成男	  （新潟大学）朴 美善	
  （環日本海経済研究所）
藤本 典嗣（東洋大学）
川崎 興太（福島大学）
コーディネーター
藤本 典嗣（前掲）

第２会場（203 教室）公共施設（Ｂ－２）
座長	
  錦澤 滋雄（東京工業大学）
兼田 敏之（名古屋工業大学）
B-2-1 「公共施設等総合管理計画における地理的データの扱いに関する一考察」○秀島 栄三（名古屋工業大学大学院）
B-2-2 「公共施設マネジメントの推進における住民参加の実態に関する一考察」○吉村 輝彦（日本福祉大学）
瀬田 史彦（東京大学）
岡井 有佳（立命館大学）
B-2-3 「知的障害者の自由時間活動における『公民館』という選択について 	 -東京都国立市「しょうがいしゃ青年教室」活動を通じて-」○川田 幸生（一橋大学大学院）
B-2-4 「「 子 ど も の 学 び の 場 」 に 関 す る 一 考 察-江戸川区子ども未来館を事例として-」○上山 肇（法政大学大学院政策創造研究科）

第５会場（206 教室）住工混在問題のいま(B-WS4)
パネリスト	 	  	  巽 佳之	  （東大阪市）
	  	
  森山 敏夫（尼崎地域産業活性化機構）
コーディネーター
加藤 恵正（兵庫県立大学）

8

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

研究報告 C・ワークショップ	
  9 月 10 日（土）9:00 ― 10:30
第３会場（204 教室）地域経済(2)（Ｃ－３）
座長	  中村 匡克（高崎経済大学）
藤木 秀明（大和大学）
C-3-1 「地域の課題に対する住民自身によるソーシャル・ビジネスによる解決の可能性」○押谷 一 （酪農学園大学）
白鳥 健志（NPO 法人えべつ協働ねっとわーく）
C-3-2 「関西の航空機部品産業の現況 -OWO 加盟
企業ヒアリング調査-」○野口 隆（奈良学園大学）
C-3-3 「農産物直売所における経済波及効果に関する研究	
  ～経済波及効果の推進手法を中心に～」○後藤 彰俊（滋賀県立大学大学院環境科学研究科）
鵜飼 修 （滋賀県立大学地域共生センター）
C-3-4 「広島県民の人口１人あたり家計可処分所得はなぜ低いのか？」○伊藤 敏安（広島大学）

第１会場（201 教室）
ニューツーリズムにおける地域貢献の可能性（C-WS5）
パネリスト
丸岡	
  泰（石巻専修大学）
泰松範行（東洋学園大学）
手塚崇子（川村学園女子大学）
コーディネーター
原田博夫（専修大学）
第２会場（203 教室）都市計画(1)（Ｃ－２）
座長	  川上 洋司	  （福井大学）
壽崎 かすみ（龍谷大学）
C-2-1 「面開発されなかった住宅地における住環境
再構築の手法	  町田市玉川学園におけるコモン空間と住民意識の関係を対象に」○木村 真理子（滋賀県立大学大学院環境科学
研究科）
	
  	
  鵜飼 修	  	  （滋賀県立大学地域共生センター）
C-2-2 「名古屋圏遠郊外戸建て住宅地の住宅需給構
造 -岐阜県可児市を事例にして-」○野澤 稜（日本大学大学院）
福島 茂（名城大学）
C-2-3 「成熟社会における計画行為の限界と可能性」○上田 雅治（まほろばプランニング）
C-2-4 「多様なニーズに応じた地域公共交通政策のあり方に関する考察」○我妻 和也（宮城大学大学院）
徳永 幸之（宮城大学）

第４会場（205 教室）
災害対応研究特別委員会企画：東日本大震災の教訓と今後の減災対策(C-WS6)
パネリスト	 	  	  若井 郁次郎（大阪産業大学）
	  	  川﨑 興太	  （福島大学）	  	  氏原 岳人	  （岡山大学）
コーディネーター
山本 佳世子（電気通信大学）
第５会場（206 教室）
北九州スマートコミュニティ社会実証から何が明らかになったのか(C-WS7)
パネリスト
	
  	
  牛房 義明（北九州市立大学）
	  	  加藤 尊秋（北九州市立大学）
	  	  高 偉俊	  （北九州市立大学）
コーディネーター
牛房 義明（前掲）9日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

研究報告 D・ワークショップ	
  9 月 10 日（土）10:45 ― 12:15
第３会場（204 教室）協働（Ｄ－３）
座長	  阿部 宏史（岡山大学）
福島 徹	
  （兵庫県立大学）
D-3-1「東京都多摩地域における住民参加と協働の取り組みに関する研究」○衣川 智久（法政大学大学院政策創造研究科）
上山 肇	
  （法政大学大学院政策創造研究科）
D-3-2 「東京都新宿区における市民参加と協働の取り組みに関する考察」○伊藤 長	
  （法政大学大学院政策創造研究科）
衣川 智久（法政大学大学院政策創造研究科）
上山 肇	
  （法政大学大学院政策創造研究科）
D-3-3 「協働プロジェクトの効果的な運営と市民力向上に関する比較研究」○田口 美紀（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程）
D-3-4 「地域における地方創生を担う人材育成のあり方 ～地方版「地方創生カレッジ」に向けて～」○畑中 寛（佐賀大学）

第１会場（201 教室）まちづくり(3)（Ｄ－１）
座長	  風見 正三（宮城大学）
飯島 大邦（中央大学）
D-1-1 「エリアマネジメント活動の効果、変遷、課題等に関する分析」○御手洗 潤（京都大学大学院）
平尾 和正（京都大学大学院）
小林 優輔（京都大学）
D-1-2 「内発的発展に結びつくまちづくり政策の評
価法について」○木暮 悠太（東北大学大学院）
小山田 晋（東北大学大学院）
木谷 忍	
  （東北大学大学院）
D-1-3 「芸術フェスティバルの持続的な発展のための条件の検討	  第５回八雲国際演劇祭の事
例」○垣内 恵美子（政策研究大学院大学）
D-1-4 「都市型ツーリズムの可能性」○栗林 克寛（千葉商科大学大学院）
第２会場（203 教室）都市計画(2)（Ｄ－２）
座長	  井関 崇博（兵庫県立大学）
戸田 常一（広島大学）
D-2-1 「未利用公共用地を活用した多目的広場における管理運営の持続可能性」○堂免 隆浩（一橋大学大学院）
D-2-2 「学校再編における地域の合意形成と自治体の役割」○河口 泰住（徳島文理大学専門職大学院）
D-2-3 「Well-being 理論を導入したまちづくり計画
策定プロセスに関する一考察	
 -高島市朽木地区におけるアクションリサーチ-」○小野 聡	
  （立命館大学）
木村 道徳（滋賀県琵琶湖環境科学研究
センター）
	
  	
  熊澤 輝一（総合地球環境学研究所）
	  	  上須 道徳（大阪大学）
D-2-4 「事後に再評価されたアウトプットのセット
ポイントに機能した科学的価値の事例-全身性潮流からみたベルナールによる医学の科学化-」○鈴木 羽留香（立命館大学）

第 4 会場（205 教室）
地域防災計画の点検と課題(D-WS8)
パネリスト	 	  	  和泉 潤	
 （名古屋産業大学）
	  	  押谷 一	 （酪農学園大学）	  	  徳永 幸之	  （宮城大学）
コーディネーター
山本 佳世子（電気通信大学）
第５会場（206 教室）
政策形成の場でなぜ政策分析は有効性を発揮できな
いのか(D-WS9)
パネリスト：
	  	  佐野 亘	  	  （京都大学：日本公共政策学会）
	  	  小林 慶一郎（慶應義塾大学）	  	  田中 秀明	  （明治大学：日本公共政策学会）
	  	
  浅見 泰司	  （東京大学）	  	  長峯 純一	
  （関西学院大学）
コーディネーター：	  	  細野 助博	  （中央大学）10

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

研究報告 E・ワークショップ	
  9 月 10 日（土）13:40 ― 15:10
E-3-3 「回覧板の現代的な活用方法に関する基礎的研究	 	
 -コミュニティ政策下における位置
づけ-」○清水 泰有	  （立命館大学大学院）
小野 聡	
  	
  （立命館大学）
鐘ヶ江 秀彦（立命館大学）
E-3-4 「イスタンブール低所得者層居住地区におけるイスラムの現代化と生活環境の持続のしくみに関する研究」○木多 道宏（大阪大学大学院工学研究科）

第１会場（201 教室）まちづくり(4)（Ｅ－１）
座長	  加藤 恵正（兵庫県立大学）
前川 俊一（明海大学）
E-1-1 「地域志向 PBL の可能性と課題：WCF の事
例から」○黒木 宏一（稚内北星学園大学）
E-1-2 「自治体産業政策と第３セクターの活用に関する研究」○梅村 仁	
  （文教大学）
山崎 佳孝（文教大学）
E-1-3 「ＫＪ法を用いた地域ビジョン策定手法の開発 ～都市近郊農村地域を対象に～」○鵜飼 修	
  	
  （滋賀県立大学地域共生センター）	  	  小島 なぎさ（（一社）まちづくり石寺）

第４会場（205 教室）
瀬戸内海の未来展望と戦略：多様性の展開と価値の創造 －瀬戸内海地域の 2020 年国際イベントに向け観光関連取組－ (E-WS10)
パネリスト
戸田 常一（広島大学大学院社会科学研究科）
正岡 利朗（高松大学経営学部）
南 博	  	  （北九州市立大学地域戦略研究所）
レポーター
河原 林晃 (WS 事務局、コンサルタント)
コーディネーター
濱田 学昭（NPO 街づくり支援センター／(一社)環境評価研究機構）森脇 宏	
  （地域計画建築研究所）

第２会場（203 教室）都市政策（Ｅ－２）
座長	  新川 達郎（同志社大学）
石田 祐	
  （明石工業高等専門学校）
E-2-1 「我が国の地方都市における創造都市政策の展開と都市再生のあり方についての考察」○立花 晃（龍谷大学）
E-2-2 「「モデル事業」方式による低炭素都市政策の課題」○菅 正史（下関市立大学）
E-2-3 「地方自治体における気候変動適応策の実施状況と具体施策に関する考察」○杉山 範子（名古屋大学大学院環境学研究科）
E-2-4 「中国開封市徐府街の保護と開発をめぐる政府行為」○呂 茜（関西学院大学大学院）

第５会場（206 教室）
公共施設・インフラマネジメントとこれからの自治体経営(E-WS11)
パネリスト
	
  	
  志村 高史（秦野市）
	  	  坂野 達郎（東京工業大学）
	  	
  吉村 輝彦（日本福祉大学）
コーディネーター
藤木 秀明（大和大学）

第３会場（204 教室）コミュニティ（Ｅ－３）
座長	  直田 春夫	  （NPO 政策研究所）
壽崎 かすみ（龍谷大学）
E-3-1	
 「地方都市の新興住宅地における自治会活動
の効用」	
 
○田中	
 光一（滋賀県立大学大学院）鵜飼	 修	
  （滋賀県立大学地域共生センター）
E-3-2 「コミュニティ創造のための都市緑化空間に関する研究」○眞田 めぐみ（宮城大学大学院）
風見 正三	
  （宮城大学大学院）

11日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

研究報告Ｆ・ワークショップ	
  9 月 10 日（土）15:25 ― 16:55
F-2-3 「大都市圏における土地利用の再編成に関する研究	  大阪府における土地利用変化の全体像と泉南地域における立地適正化計画に向けた一考察」○三屋 皓紀（大阪大学大学院工学研究科）
吉崎 真人（大阪大学大学院工学研究科）
木多 道宏（大阪大学大学院工学研究科）
F-2-4 「広域的な地理情報システムの利用による新
たな自治体間連携の可能性」○並木	
 州太朗（龍谷大学大学院）
立花 晃	
  	
  （龍谷大学地域公共人材政策開発
リサーチセンター）	  	  佐倉 弘祐	  （信州大学）

第１会場（201 教室）地域活性化（F－１）
座長	
  近藤 光男（徳島大学）
鵜飼 修	
  （滋賀県立大学）
F-1-1 「文化的資源を活用した地域活性化のメカニズムに関する研究」○田代 洋久（北九州市立大学）
F-1-2 「自治体国際戦略による地域経済活性化の可能性に関する研究」○藤原 直樹（大阪市立大学）
梅村 仁	
  （文教大学）
井上 智之（尼崎地域産業活性化機構）
F-1-3 「社会ニーズ対応型地域イノベーションの実
践と考察	
  三重県「地域資源活用型医薬品等開発促進事業」の事例から」○後藤 芳一	  （東京大学大学院）
高村 康	
  	
  （三重県）
樋口 奈津子（三重県）
	  	  下尾 貴宏	  （三重県）	  	  高森 仁奈	  （三重県）	  	  土性 千恵	  （三重県）	  	  林崎 由美子（三重県）
	  	
  竹川 智子	  （株式会社フラン）
F-1-4 「異なる自治体における多様な事業者支援の類型化と共有について」○竹川 智子（株式会社フラン）
後藤 芳一（東京大学大学院）

第３会場（204 教室）エネルギー（F－３）
座長	  薮田 雅弘（中央大学）
小野 聡	
  （立命館大学）
F-3-1 「再生可能エネルギー推進と自然保護行政の交錯 ~地熱・温泉発電に関する制度的課題の時系列変化」○増原 直樹（総合地球環境学研究所）
鈴木 隆志（麻布大学）
馬場 健司（東京都市大学）
F-3-2 「基礎的インフラの維持可能性評価のための指標の検討 -都三県を対象として-」○長岡 篤	 （麗澤大学経済社会総合研究センター）
持木 克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）

第２会場（203 教室）広域計画（F－２）
座長	  秀島 栄三（名古屋工業大学）
松澤 俊雄（大阪市立大学名誉教授）
F-2-1 「沿岸域の漁業と生態系サービスを軸とした沿岸域管理 -志津川漁業協同組合の活動を例にして-」○小幡 範雄（立命館大学）
吉岡 泰亮（立命館大学）
仲上 健一（立命館大学）
F-2-2 「流域委員会が果たした役割に関する基礎的研究」○岩見 麻子（愛知工業大学地域防災研究センター）

籠 義樹 （麗澤大学経済学部）
F-3-3 「バイオマス発電所の導入における事業者の地域への関わり 〜栃木県那珂川町を事例に〜」○竹内 彩乃（東邦大学）
F-3-4 「エコ・リバブルシティ実現に向けた住みや
すさと環境負荷との関連分析	
 -移動利便性と自動車利用量に着目して-」	
 ○竹原 裕隆（岡山大学大学院環境生命科学研究科）
氏原 岳人（岡山大学大学院環境生命科学研究科）
阿部 宏史（岡山大学大学院環境生命科学研究科）
岩淵 泰（岡山大学地域総合研究センター）

12

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

第５会場（206 教室）
文教住宅都市宣言 50 年にみる西宮市の文化とまちづくり(F-WS13)
パネリスト	
 
	
  	
  今村	
 岳司（西宮市長）	
 
	
  	
  長部	
 訓子（大関株式会社専務取締役）	
 
	
  	
  木本	
 圭一（関西学院大学国際学部教授／	
 関学日本酒振興プロジェクト責任者）	
 	  	  関学日本酒振興プロジェクト学生代表	
 コーディネーター長峯	
 純一（関西学院大学総合政策学部）

第４会場（205 教室）
新コモンズ論～地域創造の多様性～(F-WS12)
パネリスト	 	  	  大和田	
 順子（一般社団法人ロハス・ビジネス・	 アライアンス）	  	  宮坂	
 不二生（美しい多摩川フォーラム／東北･	 	
 夢の桜街道推進協議会）	
 
	
  矢部	
 拓也	
  （徳島大学大学院）	
 
経緯報告	
 
	
  	
  東海林	 伸篤（世田谷区）	
 コーディネーター
風見	
 正三	
  （宮城大学）

パネル・ポスター展	
  出展一覧	
 会場：G 号館 	
 202 教室
３.関西自治体のシティプロモーションの活動紹介
①滋賀県	
  米原市
②京都府	
  木津川市③大阪府（水都大阪・水と光のまちづくり）④笑働 OSAKA（大阪府都市整備部）⑤のせでんアートライン妙見の森
⑥大阪府	
  堺市
⑦大阪府	
  貝塚市
⑧大阪府	
  河内長野市⑨大阪府	
  東大阪市
⑩兵庫県	
  尼崎市
⑪兵庫県	
  西宮市
⑫兵庫県	
  西脇市
⑬兵庫県	
  宝塚市
⑭兵庫県	
  高砂市
⑮兵庫県	
  三田市
⑯和歌山県	
  橋本市

１.全国大会テーマ関連の活動紹介・研究発表＜研究発表＞①「防災 Federalism の考え方に立った地域別防潮堤計画の可能性」
長峯	
 純一（関西学院大学）②「持続可能社会の実現に向けた円卓会議手法の検討	
  －たかしま・未来・円卓会議を事例に－」
木村	
 道徳・金	 再奎（滋賀県琵琶湖環境科学
	 研究センター）	
 
	
  	
  岩川	
 貴志（NPO 法人循環共生社会システム	 	 研究所）	
 
	
  	
  熊澤	
 輝一（総合地球環境学研究所）	
 ＜活動紹介＞①「地域と大学の協働による環境教育への取組」
岡山大学②「コミュニティ・プランナープログラム」
兵庫県立大学③「大学附置研究所発の国際ビジネス人材育成」
	
  	
  市川	
 顕（関西学院大学産業研究所）	
 ④「武庫川流域の総合治水と環境保全に向けた市民活動・調査」
武庫川市民学会

４.「関西自治体シンクタンク情報交流会」参加団体の活動紹介①大阪産業経済リサーチセンター（大阪府商工労働部）②（公財）大阪市都市型産業振興センター
経済調査室③（公財）堺都市政策研究所④（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構⑤（公財）尼崎地域産業活性化機構

２.学会専門部会の活動紹介①持続可能性アセスメント研究専門部会②コモンズ研究専門部会

13日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

３．全国大会会場（関西学院大学西宮上ケ原キャンパス）へのアクセス案内等	 ■最寄り駅からは阪急バスをご利用いただければ便利です。
（時刻表と乗り場は阪急バス HP をご覧ください。）①阪急電鉄今津線（宝塚行）「甲東園」駅から阪急バス http://bus.hankyu.co.jp/rosen/0491.html#busmap
甲東園駅前の阪急バス乗り場より、１・２番乗り場「関西学院前」行へお乗りください。
大体１０～１５分ごとにバスが運行しております。
②JR 西宮から阪急バス	
  http://bus.hankyu.co.jp/rosen/0538.html
JR 西宮駅前のバス乗り場１より、中村経由甲東園行か、上ケ原六番町経由甲東園行（市民運動場前経由[11][19]関西学院前→甲東園）へお乗りください。
※西宮北口軽経由は遠回りになりますので、ご注意くださいませ。

＜甲東園駅バス乗り場＞	
 ■阪急今津線（宝塚行）「甲東園」駅から西宮上ケ原キャンパスまでの経路

14日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

会場と周辺のご案内	
 ①ＫＧフォーラム店②東京庵（定食、丼類、うどん）

学生会館新館１階
	  学生会館新館１階③生協食堂 BIG	 MAMA

学生会館旧館 1 階④関学会館内	  レストランポプラ

営業時間：【金】10:30～15:00
営業時間：【金】11:00～16:00	
 【土】11:00～16:00	
 営業時間：【金】11:00～14:30	
 【土】11:00～14:30	
 
営業時間【金】11:00～14:00	
 【土】11:00～12:30	
 ※正門付近にセブンイレブン、喫茶店「トップ珈琲」、レストラン「貧頭」（カレー等）もございます。ご利用く
ださい。

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

来学研究者向け無線ＬＡＮサービス	 「eduroam」は大学など学術研究機関用の無線 LAN	
 を相互接続したシステムです。	
 所属機関で発行されたアカウントを用いて本学の eduroam	
 無線アクセスポイントを無償で利用できます。	
 図書館、文学部、社会学部 B 棟、B 号館、D 号館、F 号館、G 号館、H 号館、第 4 別館、第 5 別館、125 周年記念講堂でご利用いただけます	
 ４．大会実行委員会からのご案内	
 （重要）	
 ■昨年同様、大会要旨集は日本計画行政学会ホームページにて公開いたします。

下記の URL	
 よりアクセスし、ダウンロードしてください。

http://www.japanpa.jp/cms/wp-content/uploads/39_conference.pdf※電子公開は今年度末（平成 29	
 年 3	
 月末日）までの期間限定です。ご注意ください。
※電子公開に伴い、大会当日の大会要旨集の配布はありませんが、各会場において、発表者が発表資料を準備しております。ただし、数に限りがあります。

■今後の予定や変更は、日本計画行政学会のホームページでお知らせします。

日本計画行政学会 HP

http://www.japanpa.jp/

学会誌同封のニュースレター61 号（第 39	
 回全国大会特集）に比べて、以下の点が変更になりましたのでお知らせします。	
 ■日本計画行政学会第 39	
 回全国大会についてのお問い合わせ先

ご不明な点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡下さい。	
 日本計画行政学会第 39	
 回全国大会	
 事務局長	
 関西学院大学産業研究所准教授	
  市川	
 顕	
 
E-Mail：jappm2016@ml.kwansei.ac.jp

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

  
  
  
  
  
  
  

第2部
研究報告要旨集17

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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まちづくりにおけるパートナーシップのあり方に関する研究-外部支援者の役割の視点からA study on partnership in regional development- From the point of view of the role of external support person ○佐藤加奈絵（宮城大学大学院）1
風見正三（宮城大学大学院）2

１．研究背景と目的
近年、都市部への一極集中による人口減少や少子高齢化等、地方における地域の衰退が懸念されている。各地方自治体においては、「協働のまちづくり」や「産官学民連携」に取り組むことでまちづくりの推進を図る動きも多く見受けられるようになってきた。地域の課題解決を行政に頼るばかりではなく、住民自身が地域について考え行動し、住民自らの手で地域の課題解決に取り組むことで、より良い地域を目指すというようなまちづくりの形態へと移り変わってきたといえる。多様なステークホルダーと連携して地域の課題解決に取り組むことで、客観的・多角的な視点から地域を捉え新たな気付きやアイディアの創造、地域の力づけにつながっている事例も多い。
今後の社会において自立したまちづくり活動が展開されていくためには、外部からの支援者が地域を出たあともまちづくりに必要なノウハウや視点が地域に根付き、住民自らの手でまちづくり活動が行われるといった地域内の力を育む支援のあり方が不可欠であることが考えられる。また、まちづくりにおいて外部からの支援者として地域と関わる際には、地域内部のステークホルダーとの信頼関係の構築が重要であることが言われていることも多く、人と人との関係性も重要な視点となることが考えられるが、どのように関係性を構築していくとよいかといった外部支援者として関わる際の要点については明らかにされていることは少ない。
本研究では、まちづくりにおける外部支援者として、NPO 支援センターに着目し、地域における支援の役割とパートナーシップのあり方についての要点を明らかにすることを目的とする。
２．研究方法
本研究では、文献調査・ヒアリング調査を踏まえて、対象事例の地域における取り組み
に関するプロセスやステークホルダーを整理し、外部支援者の役割と関係性の構築の視点から分析を行う。まちづくりに関わる外部支援者の役割とパートナーシップのあり方となる要点を明らかにし、まちづくりにおける外部支援者のあり方を考察していく。

1 宮城大学大学院事業構想学研究科博士前期課程、E-mail：p1552009@myu.ac.jp
2 宮城大学事業構想学部教授

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３．本研究における既往研究
本研究では、「支援者の役割」「パートナーシップ構築のポイント」「協働のまちづくりにおける中間支援のあり方」の 3 つの視点を中心に既往研究の整理を行った。
支援者の役割として、浅海(2007)は、支援者の役回りとして「①コーディネーター的役
回り、②プランナー的役回り、③ファシリテーター的役回り」という多様な役回りがあることを説いている。パートナーシップ構築のポイントとして、日本 NPO センター（2009）は、「相互理解、目的の共有、対等性、透明性、情報の共有、事業評価、公平性、時限性」を挙げている。さらに世古（2009）は、「対等の原則、自主性・自立性の尊重の原則、目的共有の原則、公開の原則、時限性の原則」を挙げている。以上のことから、協働におけるパートナーシップ構築の重要な要素としては、「相互認識」「対等性」「目的共有」「組織の自主・自立性」「透明性・公開」「時限性」が考えられる。協働のまちづくりにおける中間支援のあり方に関して、世古（2009）は「協働という仕組みを社会に定着させ、対等なパートナーシップによる協働を実現するにあたっては、NPO を支援する NPO、中間組織や協働コーディネーターの存在が重要となる」としている。

図1

パートナーシップ関係図

図2

パートナーシップの原則（出典）世古一穂編「参加と協働のデザイン NPO・行政・企業の役割を再考する」を基に筆者作成

４．外部支援者の現状と課題 − NPO 支援センターを事例として
本研究ではまちづくりにおける外部支援者として、地域内で市民活動の中間支援を行う
NPO 支援センターに着目する。宮城県内における官設民営の NPO 支援センターの主な機能・事業内容は、「ヒト・モノ・カネ・情報」をサポートすることが支援の主軸であり、NPO として活動する個人や団体の支援を通して間接的に地域づくりに携わっているという形が多い。一方、各市の NPO 法人数をみると、仙台市には約 400 の NPO 法人が存在するが、他地域では 50 にも満たない法人数がほとんどである。仙台市以外の地域では、任意の NPO 団体
や個人活動、または地縁コミュニティ活動が活発であることが予想される。また、近年では、SB・CB の形態で地域や社会の課題解決に取り組む活動者も見受けられるようになってきており、NPO 支援センターは NPO のみならず形態の多様な活動者を支援する力や視点が求められるようになってきているといえる。しかしながら現時点で、宮城県内の官設民営

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NPO 支援センターにおいて地縁コミュニティ支援をセンター事業として掲げているのは、「栗原市市民活動サポートセンター」「多賀城市市民活動サポートセンター」「とめ市民活動プラザ」の 3 つであり、NPO 支援センターが地縁コミュニティを支援する際の役割や関
わり方はまだ確立されていないことが考えられる。また同様に、SB・CB においては、活動者との関わりや支援が確立されていないばかりでなく、「ビジネス」という観点から対象とされず、NPO 支援センターとしてできる支援のあり方や活動者との関わり方を考える機会を遠ざけてしまっていることが考えられる。
表1

宮城県内の官設民営 NPO 支援センターの概要（出典）各ホームページをもとに筆者作成（2016 年 1 月時点）

５．事例分析 – 多賀城市市民活動サポートセンターを事例として
本研究では、多賀城市市民活動サポートセンターを調査対象とし、運営業務報告書をもとに事業内容の整理・分析を行った。実施された事業を、イベント・講座・展示の形態で行われた事業と地縁コミュニティ支援として行われた事業に分類し、地域との関わりと支援の役割に関する経過を整理した。
多賀城市市民活動サポートセンターでは H20 年度〜H27 年度において、イベント・講座・展示の形態での事業を年間 15〜20 回実施し、市民活動支援の機会を創出してきた。多い年には年間合計 800 人以上の参加があり、参加者の興味・関心に応じた市民活動に関わる機会を提供してきた。支援機会の創出とそれに伴う参加者の獲得に力を入れて取り組んできたことが見受けられる。一方、イベント・講座・展示は短期的な支援形態であることが多く、参加者の一時的なモチベーションの創出にはつながるが、継続したまちづくり活動を実践するまでには至らず、市民自らの主体性を引き出すことへの課題がみられる。一過性で終わらない支援事業の構築が必要であることが考えられる。地縁コミュニティ支援に関する事業では、H22 年度〜H24 年度では講座、調査、参加、情報・ノウハウの提供による間
接的・短期的な支援が主である。東日本大震災発生に伴い、H23 年度は市内被災地区・市外近隣被災地区への人員・ノウハウ提供が支援の主軸であった。翌年は被災地区コミュニ

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ティの支援員に対する支援や関係機関のネットワークづくりといったより側面的な支援に移行した。その後、H26 年度以降は、地域に出向いて住民と共に今後の地域づくりに向けた企画づくりから実施までに携わる形となり、講座、調査、参加、情報・ノウハウの提供
による支援のみならず、場のコーディネートや意見の集約・可視化、地区外との人材とつなぐといった多様な役回りを担い、かつ継続して関わる支援の形態へと変化がみられた。
表2

多賀城市市民活動サポートセンター事業（地縁コミュニティ支援）の変遷（出典）「多賀城市市民活動サポートセンター運営業務成果報告書」（2008-2015）を基に筆者作成

６．結論と考察
多賀城市における NPO 支援センターの役割として、市民の力を育み、市民自らが地域の課題解決に取り組むためのボランティアや市民活動団体といった NPO を支援する取り組みが中心であったが、H23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機に、緊急的な被災コミ
ュニティ支援から継続的な地縁コミュニティ支援というように、地縁コミュニティ支援の機会が増えていった。しかし、支援者として地域に介入した際の住民との関わり方や関係性構築をはじめとする地域づくりに関するノウハウについてはまだ十分ではなく、機会を重ねて確立させていく必要があることが考えられる。
また、NPO 支援では地域課題を捉えた市民や活動者が必要なときに支援を求め、それに対応するという形での支援が多いが、地縁コミュニティ支援では、まちづくり活動への関心の有無に関わらず、主体性・モチベーション・考えが違う住民に対して、それぞれの主体性や考えを引き出し、まちへの関心を育む段階からの支援となるなど、支援形態にも違いがある。これまでの NPO 支援のノウハウに加えて、地縁コミュニティを捉える多角的な視野が必要となる。また、まちづくりを担うパートナーとして、民間事業者としての強みを活かして各スタッフが主体的に地域づくりに参画できる体制の確立、ノウハウを蓄積し、住民との協働のパートナーシップを醸成していくことが望ましいことが考えられる。
参考文献
風見正三、山口浩平、他（2009）「コミュニティビジネス入門 地域市民の社会的事業」学芸出版社
世古一穂（2009）「参加と協働のデザイン NPO・行政・企業の役割を再考する」学芸出版社
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター（2008-2015）「多賀城市市民活動サポートセンター
運営業務成果報告書」

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地域づくりの人財育成

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中小企業若手経営者によるまちづくり

Town development by the human resource development small and medium-sizedenterprises young managers of regional development○ 岸上 孔(徳島文理大学専門職大学)
１．はじめに多くの若手経営者が、所属している団体として、青年会議所、商工会議所青年部、商工会青年部などがある。経営者仲間と、まちづくり事業や、経営力向上、自己啓発セミナー等を開催し、日々切磋琢磨し自己研鑽を重ねている。活動や歴史を振り返ると、いかに地域に根付いて活動しているか、またＯＢの顔ぶれを見ると人財育成機関であることも知ることが出来る。しかし現状では、多くの地域での活動が、日常業務で精一杯で、活動自体が負担になっており、会員数も減少の一途にある。地域に根付いた若手経営者たちの集まりであるが、スケールメリットやポテンシャルを活かすことができていない。
これらを最大限に活かすことが、地方創生を実現するには必要になる。同じような状況下にあっても、活性化している地域と活性化していない地域に、何がその差を生じさせているのか考えた場合、究極的には人材力のウェートが大きいといえる。だからこそ、ひとづくりにウェートを置き、まちの活性化に繋げていかなければならない。
その人材育成の場として、若手が所属するこれら団体の果たすべき役割と、本来持っているポテンシャルをどう活かし「まちづくり」ができる人財育成機関へと、更に進化していくかをこの論文で考察し提案する。
２．まちづくりの現状、まちの活性化に足りないものはまちづくりといえば、地域活性化事業として、Ｂ級グルメ事業など様々なイベントが開催されている。しかし、どうしても単発的な事業が多い。またＮＰＯ団体などが、独自に様々なイベントを開催しているが、賑わいを作りどれだけ楽しいイベントを開催しても、イベントが終われば元通りになる。本来、手段、手法である地域活性化事業が、目的になってしまっているところに多くの要因である。地元の活性化事業で重要なのは、それぞれの収支がしっかりと黒字になることであり、しっかりとその点を意識しないとまちづくりは難しい。各団体では、過去には様々なまちづくり運動を展開していたが、現在では、イ
ベント屋になってしまっている。特にまちづくりは「ひとづくり」と言われるように、担い手の育成は重要な側面であり、地域の課題になっている。救世主が表れるのを、ただじっと待つだけなのか。また広告代理店やコンサルに外注し、莫大な予算を注ぎ込み奇跡的にマッチングするのを待つのか。こんな受身で主体性のない考え方では、まちが活性化することはできない。結局のところは。まちづくりは誰がするのか。誰が、リーダーシップを取って「まち」のために行動するのか。プレイヤーがいなければ、何も始まらない。地
域活性化に必要なのはプレイヤーとなる「人財」である。

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３．地域経済とまちづくり
地方創生では、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を地方で確立することが急務である。地方には都市部のように大企業は多くはないが、一般的に名前が知られていない、中小企業の経済活動によって地方で暮らす人々の生活を支えている。無名でもしっかりと利益を出し、多くの雇用を守る。地方にはそんな優良企業が、数多く存在する。経済を支えている中小企業が頑張らなければ、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を実現することは不可能である。
まちづくりと地域経済の活性化は切り離すことはできない。飯田（2016）は、「地域経済の再生は地域の稼ぐ力の向上によってもたされる。そして稼ぐ力を決定するのは人と人が相互にコミュニケーションをとることで発揮されるクリエイティビティであり、人と人との間で生まれる信用である。地域経済を考えると、その再生のために必要なのは、いかにして地域内にクリエイティブな発想を生みやすい環境を整備していくか、さらに地域外とどのように相互に信頼できる人間関係を構築するかであるといくことになる。より高い生産性を生み出すための地域づくりという問題を考えるとき、それが経営における組織論やネットワーク論の問題に非常に近いということに気付かされる」と述べている。
そうなると地域の稼ぐ力が、まちづくりの大きな原動力になり、「しごと」が「ひと」を呼び込む循環が可能になる。企業はより生産性を上げるためにも、地域内にクリエイティ
ブな発想を生みやすい環境を整備していく。そのために「まちづくり」に関して共に学び、
互いに切磋琢磨しあう魅力ある「場」が必要になる。その「場」が、地域の課題である「ひとづくり」に繋がる。「まちづくり」は「ひとづくり」からすべてが始まると言える。
４．「まちづくり」における地域での学習の機会
学ぶ場の例として、生涯学習政策の一つ「市民大学」を取り上げてみる。
田中（2000）によると、「市民大学」とは 1980 年代から、地方自治体の伝統的な学習講
座とは別に、学習ニーズの高度化や専門家に対応した高等教育レベルの成人教育事業（学習講座や学習プログラムの提供）の総称である。である。とされる。また田中（2000）は、「市民大学」には、「～市民大学」「～自由大学」「～塾」「～アカデミー」など様々な名称があり、実施主体も様々である。と述べている。
市民大学は、学習後、様々なボランティアとして活動する「ひと」の育成に貢献している。市民大学も立派な人材育成の場である。しかしボランティア活動を行う人材育成の場
としての側面が強い。
次に「ソーシャル系大学」の先駆けであるシブヤ大学について見てみる。紫牟田（2016）によれば、シブヤ大学について、まち全体を大学のキャンパスに見立てることによって、まちのヒト・モノ・コトを発掘・編集し、まちを作って行くコンセプトに、2006 年 9 月に開校したＮＰＯ法人である。約 303 カ所以上が教室となり、年間平均 100 の授業が実施されている。シブヤ大学はそもそも、渋谷区議会議員の長谷川健氏（2015 年に渋谷区長）が、

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行政が実施する生涯学習事業を地域密着型の新しい生涯学習のあり方にしようと議会に発案した「渋谷区立シブヤ大学プロジェクト」（2004）を始まりとする。だが行政主導では進展せず、次に民間主導での収益事業として検討されたが、短期的な収益が難しいと断念された。こうした経緯の中、計画に参画していた左京泰明氏が 2006 年に自ら校長となってＮ
ＰＯ法人として開講した。と紹介されている。このような学びの場があることにより生み出される効果は大きい。
紫牟田（2016）は、それを活用して様々なプロジェクトが生まれ、結果としてまち全体が活性化される。それはプラットホームが地域社会であることに立脚し、講座の企画運営を通じて継続的に地域資源・人的資源を発掘し、関係が形成され、必然的にまちに関わる
ステークホルダーを結びつけるからだ。そこに企業や行政、団体から社会課題や新規のアイデアが持ち込まれシブヤ大学の資源と結び付けられることで、創発的なプロジェクトが実現される。結果、情報やネットワークの資源が蓄積されていき、まちづくりに関するプ
ラットフォームとなっているのである。と述べている。地域で活躍する様々なプレイヤー
が社会課題や新規のアイデアが持ち込まれなければ、まちづくりにおけるプロジェクトが始まらない。またそのプロジェクトに、中小企業がしっかりと関わり、地域経済を支えることができなければ、地域活性化は厳しい。地域経済の再生は地域の稼ぐ力にもたされる。
それらのプロジェクトを実行する上で、若手経営者の経営能力の向上と実践する力を持ち合わせた、地域のキーパーソン「ひと」が必要になる。
また紫牟田（2016）は、授業提供を通じて育んできた「企画」「集客・発信力」「コーディネート」の力が発揮されている。と述べている。企業の課題や行政の手の届きにくい社
会課題を解決している。学びの提供から始まったシブヤ大学の活動は、テーマに特区したＮＰＯの立ち上げなどにもつながり、まち全体に広がっている。
５．地方消滅解決策は人づくりの「場」をつくること

各地域に、「ソーシャル系大学」のようなコミュニティーの場があれば、シリコンバレーのようなに知識と情報と人材が集まる独自の空間を生み出し、相互作用が生まれる。地域の活性化に必要なのは、現代版「松下村塾」のような互いに切磋琢磨しあう魅力ある「場」である。例えると大学教授、首長、議員、若手経営者、行政マン、銀行員、大学生、高校生など様々な「ひと」が集まり共に学ぶ場である。そこに地域の主役となる人材が集まれ
ば、多くのアイデアが生産される場所になる。そこで生み出されたアイデアをプロジェク
ト化し、中小企業経営者が、実践し形にしていく。参画者が主体性をもって、ワクワクしたまちづくりを行うことが可能ではないだろうか。またそこでの活動を共にすることで、経営者が学生をスカウトするかもしれない。地方の人材不足も解消できる可能性もある。
学生にとっても新たなインターンの絶好の機会となり、県外への就職希望から、地元に就職することになれば、人口流出を防ぎ、人口減少も解消することができるだろう。そういった人材が都市部ではなく、各地域の企業へと就職すれば、各企業の立派な戦力となり、企業が成長する要因にもなるだろう。その結果、企業が成長すれば、地域も成長すること24日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-1-2になる。そんなプラスのスパイラスを各地域に作って行くことが必要である。分野を超えたプレイヤーの協同が地域や社会の課題を解決する「地域の総合力」になる。
６・まとめ
問題は誰が関わって運営をしていくのかということに尽きるであろう。やはり中心とな
り音頭を取る「ひと」がいなければ何も成立しない。そこで、青年経済人の多くが所属する各団体が、全国に根を張るそのスケールメリットを活かす出番ではないだろうか。全国
各地に組織を持ち、地域に根付いて様々な運動を展開するこれら団体が、それぞれの地域
で学びの「場」をつくり、本来持っているポテンシャルを活かし、地域に新しいうねりを生み出す出番ではないだろうか。中小企業経営者が中心となって参画することにより、生み出される様々なプロジェクトに経営感覚をもった投資も可能になる。多様性を持つ、魅力的なまちづくりを推進するためには、民間の力が必要なのである。受け身ではなく、主体性を持って「まちづくり」を、それぞれの立場から行う、そんなプレイヤーとなる「人財」を各地域で育てることができれば、地域の未来は明るい。
まちづくりができるひとづくりが地域発展の原点である。そんな実践する「ひと」を育成する「場」が地方創生の鍵である。

参考文献
紫牟田信子（2016）『日本のシビックエコノミー

たちが小さな経済を生み出す方法』、フィルムアート社

飯田泰之（2016）『地域再生の失敗学』、光文社
中村良平（2015）『まちづくり構造改革』、日本加除出版
笹谷秀光（2015）『ビジネス思考の日本創生・地方創生
馬場正尊＋ＯｐｅｎＡ（2015）『ＰＵＢＬＩＣ

協創力が稼ぐ時代』、Ｎａｎａブックス

ＤＥＳＩＧＮ新しい公共空間のつくりかた』、学芸出版社

田中雅文（2000）『社会を創る市民大学』、玉川大学出版部
瀬沼頼子／斉藤ゆか（2013）『実践事例にみる

ひと・まちづくり

グローカル・コミュニティの時代』、

ミネルヴァ書房
新川達郎（2015）「若者や働き盛り世代が参画する地域づくりに向けて『平成 27 年度
動事例集～若者や働き盛り世代が参画する地域づくり～』」、論文

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地域づくり団体活日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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住民と自治体の協働による子どものまちづくり参画支援のあり方―
高知市の「こうちこどもファンド」事業を事例として―
The Method of Children’s Participation Support in Regional Development
by Cooperation with Citizen and Local Government：Taking the case of “KOCHI KODOMO－FAND” Plan in Kochi City○

久谷明子（大阪市立大学）
梅村仁（文教大学）

１．問題の所在2000 年に地方分権一括法が制定されて以降、各自治体においては、地域のことはその地域の住民と協働して取組んでいくことを旨とする、いわゆる「自治基本条例」制定の動きが広がっている。それに伴い、行政主導ではなく、住民自らがまちの環境を整えていくという、意識面での変化が見られる地域も現れているものの、こうしたまちづくりや地域活動の多くは、当然のこととして、大人によって展開されている。
しかし、将来にわたり、持続可能なまちづくりを担う人的基盤づくりの観点からは、大人だけではなく、子どもたちが、自分たちの住むまちの課題を見つけ、それを解決するた
めに地域住民として主体的に関わっていくことが重要である。
子どもを取り巻く社会環境の改善や、子ども支援のための条件整備において、一義的な役割を有するのは地方自治体である。さらに、子どもたちが実際に地域のまちづくり等に参画するためには、多くの大人たちの支援が不可欠であり、財源の確保を含め、住民の理解や協力を得る工夫が求められる。そのため、子どもの参画する活動を、子どもの成長や発達の視点からのみ考察するのではなく、住民と自治体との協働によるまちづくりに寄与するとの観点から捉える必要があるという認識に立ち、子どものまちづくり参画支援のあり方について検討する。
本稿では、18 歳以下を子どもとする。また、まちづくりを広く捉え、地域活動など身近な環境への参画を含めて、まちづくり活動と位置づける。

２．研究目的ハート（2000）は、子どもの参画を、人生や人が暮らすコミュニティの生活に影響を与える意思決定を共有するプロセス全般を指すものと定義している。ハートが展開した論では、参画には家庭内や生活に密着した身近な環境への参画から、より大きな社会問題に対する意思決定への参画まであるとしており、子どもたちが、参画する経験を通して民主主義を理解していくことを目指しているのが特徴である。
住民自治の視点から子どもの参画をとらえた先行研究では、子どもが参画することの意
義について、子どもが社会的な能力を多面的に獲得し、社会の構成員となっていくうえで欠かせないものと示している（増山,1997；荒巻,2004）。
自治体施策としての子ども参画支援には、①参加に必要な情報の提供・共有、②参加を26

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支援する身近な人間関係、ファシリテーターの整備、③参加主体の形成を促進する制度的な模索、の３点が最低限に必要な要素とされている（喜多,2004）。子どもの参画には、ファシリテーターの存在が不可欠なことは、ハートをはじめ、これまでの様々な研究において注目されてきた視点である。制度的な模索については、子ども条例などの分析や制定プ
ロセスを事例としたものがある（例えば、矢吹 2013、彼谷 2010 など）。一方で、子どもの意見表明や参画については、子どもが権利を主張して言うことを聞かない、しつけや教育ができない、学校や社会の秩序が保てない等を理由とした反対意見があり（荒巻,2004）、
子ども条例の制定に至らない自治体も見受けられる。
このように、子どものまちづくり等への参画について、子どもの健全な成長・育成の観点から、あるいは、自治体による施策推進上の課題・問題点から論ずる先行研究は多く存
在するものの、子どもの参画する活動を、住民の理解と協働によるまちづくりへの寄与の可能性についての研究はこれまでなされていない。
そのため、本稿では、早くから住民参画の土壌が培われている高知市（前山,2009）を対象として、市民協働による子どものまちづくり参画支援について、①仕組み、②必要なサポート、③情報のあり方の観点から検証する。

３．「こうちこどもファンド」事業て 2012 年度から実施している「こうちこどもファンド」事業を事例とする。

本稿では、高知市において、子どもたちの自発的なまちづくり活動を支援する制度とし同事業の仕組みは、支援対象となる助成団体を公開による審査会において決定するもの
で、審査会では、審査する側にも子どもが参加しており、子どもによるプレゼンテーショ
ンや質疑応答を経たうえで、こども審査員が助成の可否について最終判断を行う。
助成団体による活動事例としては、自分たちが育てた無農薬野菜を使った料理で地域の高齢者と食事会を開いたり、福祉施設に出向いてダンスやマジック等を披露するなど、地域との交流を深める活動がある。また、災害時の避難場所を案内する避難誘導看板の設置
や防災マップの作成などの防災活動、シャッターペイントや花を栽培して地域の花壇に植えるなど、まちなみや景観を整備していく活動もあり、幅広い提案がなされている。

４．研究結果子どものまちづくり参画支援のあり方について、喜多（2004）が示す３要素をもとに、同事業の検証を行った（表１）。用いたデータは、観察記録と関係者へのインタビュー、事業報告書等の文書資料である。
結果として、同事業については、ドイツのミュンヘン市の取組を参考に構想が練られたものであり、事業実施の根拠として、「高知市子どもまちづくり基金条例」を制定するなど、制度的枠組みとしては、必要条件である３要素を包含するものとなっている。また、基金方式を採用し、多くの寄附が集まることで、事業に対する市民の支持や理解を可視化しているとも言える。
一方、運用面においては課題を残している。特に、募集にあたっては主に学校などの大人を介した周知のため、子どもが事業主旨を十分に理解しているか把握できないことや、
こどもファンドアドバイザーの活用が団体からの申請に基づくため、本来必要とされる団

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体への支援に繋がらない可能性がある。2013 年度事業報告書において、生徒会など学校単位で応募した団体の中には、指導教員の意向が活動に影響した団体や、指導教員の異動により活動が継続しなかった団体もあると、市としても認識している。
なお、同事業の最も特徴的で、かつ有効な制度として、子どもによる審査（公開審査会）があげられる。審査会の公開は、助成団体の決定に際する公平性や透明性の確保を図るだ
けでなく、建設的な議論ができる人材を育てるとともに、議論の場を共有した大人に対しても、活動趣旨の理解を促すものとなっている。
表１

自治体施策としての子ども参画支援における必要な３要素と高知市の方策
必要な３要素高知市の方策 （成功要因）

3 情報のあり方（参加に必要な情報の提供・共有）

題・高知市こどもまちづくり基金条例

資金

・市からの積立金（2000万円）
・市民や企業からの寄附金（４年間で800万円以上）※税の軽減措置あり
・寄附付き商品（缶バッチ）の開発

事業所管

・地域コミュニティ推進課（市民協働によるまちづくり施策に位置づけ）

団体活動

・大人サポーター（身近な大人、ファシリテーター）
・こどもファンドアドバイザー（専門家、ファシリテーター）

審査会

・審査委員長（コーディネーター、ファシリテーター）
・こどもサポーター（サポーター）・こどもファンドアドバイザー（サポーター）

情報提供

・市ホームページやFacebook、機関誌の発行
・学校や町会等をはじめとする市内関係機関への案内

・ＮＰＯ等の多様な団体への周知が十分ではない

・公開審査会（公平性・透明性）、活動発表会の開催

・申請前の子どもに対する案内（事業内容の理解促進のための説明等）が十分ではない

1 仕組み（参加主体の形成を促進する制度的な模索）

2 必要なサポート（参加を支援する身近な人間関係 ・ ファシリテー
ターの整備）

課

法・同事業で明らかになる課題等について、政策に反映するツールがない（子どもの活動のみで完結する）

活動の
可視化

・大人サポーターの力量が、活動に大きく影響する・こどもファンドアドバイザーの活用は、団体からの申請に基づくため、必要な団体への支援に至らない場合
がある

子どもとの
・支援体制として、アドバイザー等の専門家の設置
情報共有

上記３要素の中でも、特に重要なのは大人の役割である。子どもがまちづくりに参画するためには、ファシリテートできる大人の存在が不可欠であり、多くの大人たちの協力が必要である。保護者や地域住民、企業や団体、専門家、自治体など、それぞれの立場からの支援が求められる。
次の図１は、大人の役割を示している。審査する側（こども審査員）、活動する側（団体）ともに、ファシリテートやサポートする大人が設置されており、彼らは子どもの声に耳を傾け、意見を引き出し、具体的な行動へと繋げていくために支援する。
また、こども審査員は、事前学習や模擬審査を行い、大人審査委員と申請内容の共有を図ったうえで公開審査会に臨む。団体側の子どもは、大人サポーターだけではなく、保護者や地域をはじめ活動を通して関わる、さまざまな大人たちの支持的な励ましや協力に支えられながら活動を充実させていく。
審査会における大人の役割役 割
大 人コーディネート
ファシリテート

審査委員長

情報共有

大人審査委員

こども審査員
サポーター

公開審査会
大

人

企業・商店など

保護者・地域
こども

（団体）

審査員

子ども

子どもの団体活動における大人の役割
役 割

技術面での支援
基金への寄付ボランティア

資金や物資援助

支持的な励まし大人サポーター（身近な大人）サポート

活動場所の提供

活動の支援 ／ 地域との連携
ファシリテート

こどもファンド
アドバイザー（専門家）
支援体制の整備

こどもファンド
アドバイザー（専門家）
自 治 体

専門的な ／ サポーター
相談支援
育成

制度的な枠組み支援体制の整備

広報・市民啓発

図１ 「こうちこどもファンド」における大人の役割

事業開始の 2012 年から５年間で、延べ 44 件の応募があり、そのうち 40 件（26 団体）が助成対象となった。１年だけの応募団体もあるが、３年間の助成を受けて活動基盤をつ28

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くった団体もある。継続している団体では、活動を通して様々な変化が見られる。その変化の特徴を大きく分類すると２種類あり、子どもたちの活動に対する意識が深化していったことと、子どもたちの活動を軸として地域の繋がりが広がったことである。活動を通して、子どもの成長と新しい繋がりが生じている。

５．まとめ
本稿では、市民協働による子どものまちづくり参画支援について、①仕組み、②必要なサポート、③情報のあり方の３要素から検証した。第１の仕組みについては、自治体が事業の基本的な枠組みを整え、専門家が相談援助を担い、子どもにとって身近な大人や地域の大人たちが協力して子どもを支える仕組みを構築することで、住民と自治体の協働による子どものまちづくり参画支援が成立することが示された。
第２に、協働を実現するには、子どもの主体性を尊重しつつ、大人たちが適切にサポートすることが欠かせないということである。自治体職員は団体活動の状況を鑑み、必要に応じて専門家に繋ぐ必要がある。専門家や大人サポーターは、子どもの活動に合わせて、適切に支援する。それぞれの大人が能動的にその役割を果たす中で、子どもの主体的な活動が有意義なものとなり、結果として、子どもを核とした多層な繋がりが生じる。
第３は、情報のあり方として、公開と共有の重要性である。自治体がさまざまな形で活動内容を公開し、子どものまちづくり参画についての意義を発信することで、取組みに対する住民（大人）の理解が促進され、より幅広い企業や団体、個人からの賛同を得られる
ことに繋がるなど、支援に対する正の循環を生み出していく。
このことが、子どもを核としたまちづくり効果の１つであり、自治体の施策目的を果たすことに繋がるものである。今後は、これまでの活動がもたらした成果について、子どもの成長と地域活性化の観点から考察することで、まちづくりを担う持続可能な人的基盤づ
くりのあり方について実証的に明らかにすることが課題である。

参考文献
荒巻重人（2004）「『子どもにやさしいまち』づくりの視点と課題」喜多・荒巻ほか編著『子どもにやさし
いまちづくり―自治体子ども施策の現状とこれから―』日本評論社，3-25
彼谷

環（2009）「子ども条例の制定に関する考察―富山県における先行事例を素材として―」富山国際大学子ども育成学部紀要，1，pp43-52
喜多明人（2004）「子どもの意見表明・参加支援と自治体施策の課題―その制度保証を求めて」喜多・荒巻ほか編著『子どもにやさしいまちづくり―自治体子ども施策の現状とこれから―』日本評論社，41-52
前山総一郎（2009）『コミュニティ自治の理論と実践』東京法令出版
増山均（1997）『教育と福祉のための子ども観―市民としての子どもと社会参加―』ミネルヴァ書房

矢吹芳洋（2013）「自治体における意見表明及び参加保障の仕組と課題―上越市子どもの権利に関する条
例を手掛かりとして―」専修大学人文科学研究所月報，1-37
ロジャー・ハート著，木下勇・田中治彦・南博文監修、IPA 日本支部訳（2000）『子どもの参画―コミュ
ニティづくりと身近な環境ケアへの参画のための理論と実際―』萌文社、Roger A. Hart．1997．

CHILDREN’S PARTICIPATION : The Theory and Practice of Involving Young Citizens in
Community Development and Environmental Care29

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オープンデータ推進に見る
新規施策の行政計画への採用過程の事例分析
Case study of the adoption process to the administrative plan of the newmeasure to consider from the open data promotion○本田正美（島根大学）
野田哲夫（島根大学）
１．本研究の背景と目的
2012 年に「電子行政オープンデータ戦略」が政府によって発表されるなど、日本でも諸外国と歩調を合わせるようにオープンデータの取り組みが推進されてきた。
オープンデータとは、2013 年に日本政府が発表した「世界最先端 IT 国家創造宣言」に従えば、公共データの民間開放である。さらに、Open Knowledge Foundation の定義によれば、オープンデータとは、誰でも自由に利用することができ、再利用や再配布も自由に行なうことができるデータのことを指している。
日本におけるオープンデータの推進と言えば、福井県鯖江市に代表されるように、自治体レベルでの取り組みが先行している。そのような中にあって、比較的早期からオープン
データに関する取り組みを行ってきた横浜市は、2014 年に「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を定め、さらに、「横浜市中期 4 か年計画 2014～2017」の中でもオープン
データの推進を謳うなど、行政の活動の中にオープンデータ推進に関する取り組みを明確に位置付け、推進のための組織体制を整えている。オープンデータのような新規の施策を行政計画に落とし込み、その推進の継続性と確実性を担保しているのである。
日本政府にあっても、2013 年に「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」が策定されるなど、計画に基づいてオープンデータの推進にあたっている。しかし、既に200 を超える自治体において何らかのかたちでオープンデータ施策が展開されているなかにあっても、横浜市のように行政計画の中に明確にオープンデータの推進を位置付けるというのは、名古屋市などを除き、例外的な事柄である。そこで、本研究は、横浜市のようにオープンデータの取り組みを行政計画の中に位置付けた自治体の事例分析を行う。この事例分析を通して、オープンデータのような新規施策が行政全体の活動の中に組み込まれていく仕組みを明らかにすることとする。
２．オープンデータ施策の推進
2009 年のアメリカにおけうオバマ大統領の誕生がオープンデータ推進の画期点となった。
オバマは、大統領就任直後にオープンガバメントの推進を謳った覚書に署名した。オープ
ンガバメントは、①透明性(transparency)・②参加 (participation)・③協働 (collaboration)の三30

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A-1-4

つの原則から成る取り組みの総称である。この三原則を具現化する取り組みのひとつと目くされたのがオープンデータの推進である。その代表的な施策に目されるのがデータカタ
ログサイト「data.gov」の開設である。「data.gov」には連邦政府などの公的機関が保有する
各種のデータセットが公開され、オープンデータの推進を具現化している。
日本でも 2010 年の「新たな情報通信技術戦略」において、「2013 年までに、個人情報の保護に配慮した上で、2 次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネ
ットで容易に入手することを可能にし、国民がオープンガバメントを実感できるようにする。」とされ、2012 年には「電子行政オープンデータ戦略」も策定されている。この戦略では、オープンデータの推進にあたっての原則として、以下の四点があげられた。
1 政府自ら積極的に公共データを公開すること
2 機械判読可能な形式で公開すること
3 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
4 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
かように、日本政府における戦略の中で、オープンデータの推進が位置付けられ、デー
タカタログサイト「data.gov.jp」が開設されるなど、その取り組みが推進されてきた。
３．自治体における浸透
電子行政オープンデータ戦略においても言及されたところであるが、日本では自治体レベルでのオープンデータの取り組みが先行している。早田ら[2015]は日本国内におけるオー
プンデータ先進地域に関する事例分析を行った研究である。ここで取り上げられたが石川県金沢市や福井県鯖江市、神奈川県横浜市や千葉県千葉市である。神奈川県横浜市はオー
プンデータの推進に力を入れている自治体と知られているのである。
その中でも鯖江市は「データシティ鯖江」を掲げ、オープンデータを積極的に推進しており、その動向が注目されている自治体である。鯖江市が先駆例となり得た理由について
は、西田・小野塚[2013]において論じられるように、地域活動の蓄積が盛んであったことがある。オープンデータの推進において、データの公開の主体は主に公共の機関が想定されるが、参加や官民連携も視野に入れたときには、その下地として地域における活動の厚みなどが必要とされるのである(本田[2015])。
４．横浜市に関する事例分析
横浜市におけるオープンデータの取り組みも市民による活動によって後押しされてきた。
具体的には、2012 年 12 月に、オープンデータを民間側から推進するための組織として、横浜オープンデータソリューション発展委員会が設立され、これを受けて行政における施策の積極的な展開となったのである。この委員会の具体的な活動としてあげられているのが31

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以下の四点である1。
1 公的データを活用したアイデアソン、ハッカーソンの開催
2 公的データによって横浜の政策課題を多様な主体で共有し、解決に向けて「対話」を進めるフューチャーセッションの開催
3 横浜市や国に対するオープンデータの技術や制度の検討提案
4 オープンデータを進める都市間交流の推進
横浜オープンデータソリューション発展委員会は、2013 年 2 月 23 日に世界中で一斉に開催されたオープンデータの普及のためのイベントとして「2.23 インターナショナル・オー
プンデータ・デー in YOKOHAMA」を主催した。この 2013 年 1 月から、横浜市は「民間団体の取り組みに対する支援」を開始し、オープンデータを介した官民の連携を図っていくこととなったのである2。このオープンデータにまつわる官民連携について、横浜市は日本
マイクロソフト(株)との連携を 2013 年 7 月から拡大するなど、企業との連携も見られるところとなっている。
2015 年 6 月には、横浜市が主催者のひとつとなって「オープンデータ自治体サミット」
を開催している3。このイベントは、横浜市だけではなく、神奈川県内の自治体のオープン
データ担当者も登壇者となり、さらには、Code for Japan との連携企画や企業・大学などの出展ブースもあり、オープンデータを介した地域連携の場となるイベントになっていた。
上記のようなオープンデータにまつわるイベントと並行して、オープンデータの提供も進められ、「よこはまオープンデータカタログ(試行版)」が開設されている4。
５．新規施策の行政計画への採用過程先に指摘した横浜オープンデータソリューション発展委員会との連携の前には、2012 年
9 月に三菱総研が事務局を担う「オープンデータ流通推進コンソーシアム」へ参加していた。
また、同年 12 月には、政府の電子行政オープンデータ実務者会議への市から長谷川孝理事を委員として参加させていた。
庁内の体制整備としては、オープンデータの推進自体は市の CIO の下で、政策局が中心となって施策の展開が図られた(横浜市調査季報編集部[2014])。そして、2013 年 3 月・9 月に職員研修の実施、同年 5 月からオープンデータ推進プロジェクトの設置および検討がなされてきた。オープンデータを利用したサービスの展開として、2013 年 8 月には金沢区役所が中心となって「かなざわ育なび.net」が開設されている。さらに、同年 9 月には、総務省のオープンデータ推進のための実証実験への協力も行っている。
横浜オープンデータソリューション発展委員会 Web サイト http://yokohamaopendata.jp/?page_id=19
より引用した。Web サイトについては、全て最終アクセス 2016 年 7 月 5 日である。
2 横浜市政策局 Web サイト http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/opendata/を参照した。
3 イベント概要は、http://yokohamalab.jp/2015/05/20/opendatasummit/を参照した。
4
カタログサイトは、http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/opendata/catalog.html である。
132

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そして、2014 年 12 月に議会の議決も得て確定された横浜市の総合計画である「横浜市中期 4 か年計画 2014～2017」に、「オープンデータの推進」が明記される事態に至っている。
さらに、2015 年 9 月には、横浜市における「オープンデータ取組方針」が決定された。この取組方針は、「第 1 部 オープンデータ推進の基本的な考え方」・「第 2 部

オープンデータの推進に関する具体的な取組の方向性」の二部構成となっている。
このオープンデータにまつわる一連の施策の中心にあったのが政策局に 2012 年 4 月から赴任していた長谷川孝理事の存在である。総務省出身の長谷川理事は電子行政オープンデータ実務者会議の構成員となるなど、横浜市のオープンデータ施策を中心となって旗振り役を務めてきたのである。長谷川理事が果たした役割の大きさを論証することは必ずしも容易ではないが、例えば長谷川理事の下でオープンデータ施策の実務を担当した係長である関口昌幸氏の文章を見ても、政策局が果たした役割の大きさは明らかであり、その担当理事であった長谷川氏の役割の大きさは間接的には論証されよう(関口[2015])。
オープンデータに関する具体的な取り組みを官民連携で推進し、「横浜市中期 4 か年計画
2014～2017」の中でオープンデータの推進を明確に定位して、「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を定めて行政の活動の中にオープンデータ推進に関する取り組みを明確に位置付ける。この一連の過程で、国や他自治体の動向を見定め、庁内や議会とも綿密な調整を図るという意味では、政策局およびに担当理事の長谷川氏が果たした役割は大きい。
何より、長谷川[2016]から垣間見えるように、時宜を得て、主要な役職にオープンデータへの理解と造詣の深い人物が就いていたことがオープンデータのような新規施策を行政全体の活動の中に組み込み、総合計画のような計画の中に採用させる要因となったものと考えられよう。なお、長谷川理事については、2016 年 7 月に横浜市役所を離れることが予定されており、氏の不在により、横浜市のオープンデータ施策の推進に何らかの影響があるのか。今後もその進展を注視する必要がある。
※本研究は日本計画行政学会中国支部 2015 年度研究助成を受けたものである。
参考文献
早田吉伸・前野隆司・保井俊之[2015]「オープンデータ推進に向けた国内先進地域の特徴分析」『地域活性研究』Vol.6
関口昌幸[2015]「政策局政策支援センターから始まるオープンイノベーション」横浜市調査季報 176 号、
pp.69-71
西田亮介・小野塚亮[2013]「なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか―協働推進と創造的な行政経
営、地域産業構造の変化の視点から」『情報社会学会誌』 Vol.8 No.1、pp.51-62
長谷川孝[2016]「横浜のオープンイノベーションのこれから」横浜市調査季報 178 号、pp.56-61
本田正美[2015]「地域活性を担うアクターの顕在化」、地域活性学会第 7 回研究大会要旨、pp.1-4
横浜市調査季報編集部[2014]「横浜市オープンデータに関する推進のための指針の策定」、横浜市調査季報
174 号、pp.32-33

33

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東日本大震災被災地への派遣職員分布とマッチングの現状
The current status and the distribution of government officials seconded
to the local municipalities affected by the Great East Japan Earthquake○

川島宏一（筑波大学）1
小林隆史（立正大学）2
栗野盛光（筑波大学）3
大澤義明（筑波大学）4

１．背景
東日本大震災において、被災自治体では多くの自治体職員が犠牲となったこと、そして復旧・復興の膨大な業務の存在から、発災当時から現在に至るまで圧倒的に人的資源が不足している。その被災自治体への人的支援として、地方公共団体からの職員の派遣が実施されており、促進するための仲介システムが、総務省（全国市長会、全国町村会と連携）、
関西広域連合などにより実施、運用されている。職員派遣によるメリットは、公務員として職務経験ある人材が現地に赴くことで復興が加速すること、派遣元自治体にとっても派
遣職員の被災地での経験を通して災害復旧・復興に関する備えができることなどが挙げられる。一方、デメリットとして、派遣元自治体の運営を考慮すると 1 年を超える長期の派
遣は難しいこと、派遣元自治体でのマンパワーが不足すること、被災地からの要望職種に対して必ずしも職種経験者が派遣されないこと、などが挙げられる。
本研究では、インターネット上に公表されている被災地への派遣職員人数を、地方公共団体別に地図化しその分布を明らかにする。また、人口比、職員数比などによるジニ係数
により、派遣元自治体の負担の偏りについて傾向を確認する。併せて、現状の人材マッチ
ングのシステムについて、被災自治体にヒアリングを行うことで課題等を明らかにする。
２．派遣職員実績数
総務省 1)にて公開されている被災自治体への職員派遣数データを扱う。2012 年から 2015
年までの 4 年間、それぞれ 10 月 1 日時点における数値で統一する。2011 年の公開されているデータは集計方法が異なるため対象外とした。このデータに含まれる派遣職員には、
各自治体のプロパー職員のほかに、被災市町村への派遣を前提として採用された任期付職
員も数に含まれており、被災県庁で採用し、県内市町村へ派遣されるというケースも計上されている。また、データの制約上、x 都道府県の派遣または受入れ職員数は x 都道府県内に立地するすべての自治体（都道府県または市区町村）が派遣または受け入れる職員数
を都道府県の派遣または受入れ職員数として集計している。なお、各被災自治体で、公務
1

筑波大学システム情報系、E-mail：hkawashima@sk.tsukuba.ac.jp
立正大学経済学部、E-mail：koba@ris.ac.jp
3 筑波大学システム情報系、E-mail：kurino@sk.tsukuba.ac.jp
4 筑波大学システム情報系、E-mail：osawa.yoshiaki.fu@u.tsukuba.ac.jp
234

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員 OB や民間企業経験者の任期付職員採用、民間企業からの派遣（被災自治体採用扱い）、
また復興庁職員としての採用後の市町村駐在・巡回職員としての支援などが行われているが 1)、今回の研究では自治体間の関係に着目しているため、自治体間での職員の異動がないケースは分析対象外とした。
表 1 に派遣職員を受け入れている被災県別の受入職員数を示した。2012 年から 2013 年
にて大きく増えているが、これは「各被災県での任期付き採用の後、県内市町村への派遣」というスキームが始まったためといえる。福島県は 400 人前後、宮城県では 2013 年以降
1100～1200 人、岩手県では 2014 年まで 100 人ずつ増加し 2015 年時点で 650 人前後となっている。千葉県は液状化被害の生じた浦安市で受入れており、10 人以下で推移している。
図 1、図 2 に 2012 年と 2015 年の都道府県別派遣職員数を示した。東京では両図で 120
人を超えており、多くの派遣職員を出していることがわかる。2015 年では、県内市町村への派遣を行っている岩手県、宮城県でも 120 人を超える数を派遣している。その他、阪神淡路大震災の被害が大きかった兵庫県、人口の多い神奈川県、大阪府、愛知県なども目立っている。
次に、図 3、図 4 は 2013 年地方公務員一般職員数（警察官および教育公務員を除く）
を用い、職員 1 万人で各年の派遣職員数を除した値を示した。派遣元の自治体からプロパ
ー職員を応援に派遣すると、当然その分の業務が派遣元自治体で負担と考えられる。派遣
元自治体の一般職員が少なければ、派遣職員の抜けた分をカバーすることが困難になることが予想される。値が大きいほど、派遣職員の抜けた穴を埋めるプロパーの負担が高いことを意味する。兵庫県・福島県・宮城県で値が徐々に高くなっており、負担が増えていると推察できる。派遣数で目立っていた東京都は、職員数当りで、他の地域と同程度である
ことが読み取れる。全体的に、年を経るごとに、佐賀県、長崎県のように規模の小さい自治体が派遣職員を撤退している様子である。
最後に、派遣職員数の偏りをみるためにジニ係数を用いる 2)。ジニ係数は主に所得配分の不平等さなどを分析する指標であるが、人口や職員数といった様々な自治体指標を明示的に取り入れることができる 3)。図 5 は横軸に一般職員数累積割合をとったローレンツ曲線である 3)。ジニ係数はこのローレンツ曲線と 45 度線に囲まれた面積を 2 倍した値である。定義から明らかだが、ジニ係数の値は 0 以上 1 以下の値を取り、同値が 1 ならば派遣
職員は一つの自治体からのみ派遣されていること、同値が 0 であれば、人口または一般職
員数と派遣職員数が同じ比率である状況を意味する。図 5 から年が進むごとにローレンツ
曲線は 45 度線から離れていくことが見て取れる。人口 10 万人当りでも同様にジニ係数を計算し表 2 に示した。人口当りでも、派遣職員数当りでも単調増加となっており一部自治体への偏りが増大している。また、人口当りよりも職員数当りの方がジニ係数は小さく、
人口規模よりも職員規模、つまり、自治体組織の派遣負担の受容力に沿った派遣がされていることが読み取れる。
３

ヒアリング2015 年に行った複数の被災自治体へのヒアリングからは、前述の仲介システムを介さずに、発災当初に支援を受けた縁を継続している、すなわち被災自治体と派遣元自治体とが持つ独自のチャンネルで職員派遣を決定している例が相当数に上るとのことであった。自35

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治体間による独自の派遣職員の決定は、現地の派遣職員にとって前任の職員も同じ派遣元自治体であるため職務の引き継ぎが比較的容易であること、被災自治体として一定数の派
遣職員が確保できる見通しが立つこと、及び信頼関係のある自治体が相手であるため派遣される人材への安心感があることといったメリットがある。一方、派遣元自治体にとっては職員派遣をしていない自治体との比較の意味で負担が集中しているということ、また、被災地全体を見渡してより適切な派遣先を検討する余地がないことといったデメリットも挙げられる。
マッチングに関し、被災地からの一つの要望に対し、複数の自治体が派遣提案する場合がある。この複数提案の場合の合理的なマッチの実現が、マッチングの質を高める観点から重要であるが、ヒアリングの結果、以下のことが判明した。まず、多くの自治体間で仲介メカニズムに要望を出す前に、事前調整を行っていた。複数提案があった場合には、被災自治体は、プロパー職員の異動により全提案を受け入れる、あるいは県庁が派遣元に連絡して異なる被災自治体への派遣を勧める場合があった。ただし、県庁も総務省も各自治体間の派遣人数の全体調整は行っていない。この現行の仲介メカニズムはミスマッチ（ブロッキングする個人とペアの存在として定義）が起こる可能性が高い。研修医と病院のマッチング 4)や小中高生徒と公立学校のマッチング 5)において、世界各国で採用されている
Gale and Shapley（1962）の受入保留アルゴリズム（deferred acceptance algorithm）は、理論的にミスマッチが生じない 6)。被災時の職員派遣においてもこのアルゴリズムを採用
し、ミスマッチを解消することが期待される。また、派遣職員が一部の自治体からの派遣に偏る傾向にある中で、ミスマッチを解消することは派遣自治体数を維持する上でも効果が期待される。
今後は、被災 3 県（岩手県、宮城県及び福島県）の自治体と派遣されている職員を対象としたアンケート調査によりミスマッチの度合いを把握する予定である。
参考文献
1)

総務省ウェブサイト（2016 年 6 月 10 日閲覧）「総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組」、http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/70131.html
2)

P. Krugman（1994）「Geography and Trade」，MIT Press.（邦訳：北村伸行・高橋亘・妹尾美紀

訳（1994）『脱「国境」の経済学』、東洋新報社.）
3)

川岸卓司・川口明子・小林隆史・大澤義明（2015）「訪日外国人の訪問地集中指標と一極集中是正に向けた分析～北海道の宿泊地を対象として～」、計画行政、38(4)、pp.50-59
4)

A. E. Roth (1984) The Evolution of the Labor Market for Medical Interns and Residents: A Case

Study in Game Theory, Journal of Political Economy, Vol. 92, No. 6, pp. 991-1016
5)

A. Abdulkadirogle, P. A. Pathak, A. E. Roth, and T. Sonmez (2005) The Boston Public School

Match, American Economic Review, vol. 95, No. 2, pp. 368-371
6)

D. Gale and L. Shapley (1962): College Admissions and the Stability of Marriage, American

Mathematical Monthly, 69, 9-1536

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図 1 派遣職員数

A-2-1

2012 年

図 2 派遣職員数

2015 年

図 3 一般職員 1 万人当り派遣職員数 2012 年 図 4 一般職員 1 万人当り派遣職員数 2015 年
派遣職員数累積割合

表1

1.0

45度線
2012年
2013年
2014年
2015年

0.8
0.6

被災県別の派遣職員受入数の推移
[年]

岩手

宮城

福島

千葉

合計

2012

450

842

381

9

1682

2013

574

1103

403

4

2084

2014

672

1185

396

2

2255

2015

655

1145

398

4

2202

表2

0.4

一般職員数当り及び人口当りの都道府県別派遣職員数ジニ係数
0.2
0.0
0.0

0.2

0.4

0.6
0.8
1.0
一般職員数累積割合

年
2012
2013
2014
2015

図 5 一般職員 1 万人当り派遣職員数ローレンツ曲線

37

一般職員数当り
0.250
0.261
0.309
0.332

人口当り
0.277
0.298
0.318
0.340

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住民自治組織によるウェブサイトを活用しての合意形成の取り組みに関する一考察―東日本大震災における中野小学校区復興対策委員会の活動を事例に―

A Study of the Utilization of Websites for Consensus Building at Disaster
Recovery：A Case of Neighborhood Associations in Sendai Miyagi

高橋結（せんだい・みやぎ NPO センター）○ 佐々木秀之（宮城大学）

１．はじめに
東日本大震災の復興過程では、各種政策の進捗過程において合意形成の不備が多く指摘され、これは阪神淡路大震災の時と同様の課題として浮上している。この合意形成の問題
は、防潮堤の設置やその高さを巡る事例が多く報道されるが、町内会や小学校区といった範囲においても課題として挙げられている。本稿で取り上げる仙台市東部に位置する中野小学校区域は、震災直後に地元紙によって「コミュニティ崩壊の危機」と報道された地域
中野小学校区では、震災直後の 2011 年 3 月 20 日に住民自治組織として中野小学校区災であり、その対策が講じられてきた。

害対策委員会（現中野小学校区復興対策委員会）が組織され、住民自治の取り組みが開始されている。同委員会では、その過程においてウェブサイト「中野小学校区コミュニティ
じめ各種情報を住民に公開することにした。同委員会では、委員会での議論の内容を 5 年
サイト（通称なかのコミサイ）」を開設し、委員会の会議の内容を掲載した「議事録」をは間に渡って掲載し、これまでに 94 回（2016 年 7 月 5 日時点）の議事録を公開している。

そこで本稿では、中野小学校区コミュニティサイトの利用実績の分析を行うことにより、復興過程におけるウェブサイトの効用を把握し、復興における住民自治組織レベルでのウェブサイトの利活用のあり方についての考察を行う。

２．中野小学校区コミュニティサイトの概要
２．１ 中野小学校区の被災状況に接するのが「町町内会」と「港町内会」である。その 2 町内会の西側、すなわち内陸側

仙台東部に位置する中野小学校区には、4 つの町内会で構成されており、そのうち海岸部

況は、海岸に隣接する 2 町内会の津波被害がとくに甚大であり、地域内の建物はほぼ全てに、西原町内会、そしてさらにその西側に和田町内会が位置している。この地域の被災状

流出し、建物の土台のみが残る状況となった。また、西原、和田の両町内会区域でも津波

38

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内会では、約 70 世帯の現地再建の動きがみられたものの、行政の判断により住宅再建は困被害が甚大であり、地区内が全て浸水している。なお、復興過程において、西原、和田町が定められた。そうしたことから、中野小学校区の 4 町内会区域は、全戸移転となり、2016

難な地域と判断され、土地区画整理方式による準工業地域としての土地利用での復旧方針
年 3 月をもって 4 つの町内会の解散とともに、中野小学校も閉校となった。

２．２ 開設経緯と運営体制
被災地における各種コミュニティでは、震災直後から、避難所生活やその後の再建方針を巡って、地区内で議論がなされてきた。しかし、他の地域同様、コミュニティ内の主張は割れており、なんらかの形での合意形成の必要性が生じた。仙台市近郊の町内会では、震災前の地域の合意形成の状況は、ある程度固定化されたメンバーで構成される町内会の役員によってなされてきたのであり、それで問題が生じていたわけではなかった。しかし、震災後は、多様な世代からの意見提出があり、従来の意思決定過程のみでは不足が指摘され、混乱する場面も散見されている。
中野小学校区の場合、和田町内会の会長によって、自主組織が設置されると、そこは行政や救援団体の窓口となっていったのであり、おのずから情報もそこに集約されることに市議会議員の提言によって 4 町内会の連合組織となり、そこに事務局機能もおかれた。委なっていた。なお、一人の町内会長の主導で設置された自主組織であったが、地元選出の員会の運営は、主に西原・和田町内会のメンバーが中心となっている。委員のうちの 2 名が、委員会のホームページの運営担当となった。ただし、担当委員に加えて、外部支援者 2名がウェブサイトの運営をサポートしている。ウェブサイト構築の流れは、担当委員 2 名
によって委員会の会議内容の議事録の取りまとめ、他団体からの情報の集約を行い、外部支援者によって、ウェブサイトの作成および、情報の掲載作業が行われる仕組みである。
なお、当初はボランティアであった外部支援者のウェブサイト作成支援であったが、仙台
り、震災後 5 年間に渡って運営されてきた住民自治組織のウェブサイトであるが、外部支
市宮城野区のまちづくり支援金制度の活用により、若干の委託費が捻出されている。つま援との連携で進められてきたのであり、この程度の規模感であったからこそ途切れずに継続されてきたともいえる。

２．３ サイトの構成
中野小学校区コミュニティサイトの構成は、当初は、1）委員会の「議事録」、2）委員会真館」、および 4）被災時の個人の記録である「震災体験談」といった新コーナーを増設しの開設経緯の記録である「委員会の取り組み」のみの掲載であった。そこに、3）「蒲生写原新聞」や 5）地区内の駐在所による「蒲生駐在所だより」、6）中野小学校の発行する学校ていった。その後、地域内の各種情報を順次掲載しており、4）西原町内会の発行する「西だより「運河」である。コーナーの増設は、担当委員に寄せられる地域内の住民の要望によって検討されていった。たとえば蒲生写真館の設置は、地域内の老人クラブの会合時に、

39

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-2「震災時の写真は、新聞や写真集でみかけるが、震災前の地域の記憶が薄れてきている。
思い出の写真も流されてしまった。なんとかならないか？」といった意見が出され、同ウェブサイトで対応したのであり、ウェブサイトだからこそ迅速に対応できたこともあった。
そのように地区住民の意見や各種機関からの要請を基にコーナーを増設していった結果、委員会の議事内容の公開をメインとしていたウェブサイトであったものの、次第に地区内のニュースソースが盛り込まれたポータルサイトの様相を呈していった。

３．利用分析
4 町内会のうち、和田町内会を事例に、住民の移転動向について提示しておく。平成 23

３．１ 住民の移転動向

年 5 月時点における和田町内会の 127 世帯の移転先は、応急仮設住宅 8 世帯・みなし仮設住宅 91 世帯・自宅（現地）17 世帯・その他 11 世帯となっている。ここから、民間による賃貸住宅を自治体による応急仮設受託とみなす「みなし仮設住宅」の割合が高く、その後、みなし仮設住宅から応急仮設住宅への若干の移動がみられるのではあるが、みなし仮設住宅の割合が圧倒的に高く、散在する住民に対する情報公開の必要性が高まっていたことがわかる。

３．２ 閲覧数および閲覧地域
覧数は、5 年間において総計約 3 万ビュー

中野小学校区コミュニティサイトの閲2%であった。閲覧地域をみると、中野小学校

2%5%

区域の含まれる宮城県からのアクセスが

1%

2%

1%
1%
宮城県
東京都

6%

約半数を占めているものの、残り半分は首都圏を中心とする東北以外からの閲覧と26%

は 3 月の閲覧数の急増があり、震災のあっなっている。なお、閲覧時期の特徴としてた 3 月にアクセスが増加する。なお、同委

大阪府

54%

神奈川県
愛知県
北海道
福岡県

員会では、地域外部へのサイトの積極的な

千葉県

ＰＲ活動は実施しておらず、復興関係の広報誌からの依頼があれば、それに応じてき

図１ 閲覧地域た程度である。小学校区というコミュニテ
ィを対象に開設されたウェブサイトではあったが、広範に閲覧されていることがわかった。

３．３ 閲覧状況
ページを除けば、「震災体験談」が 22％と最も長く、「議事録」の閲覧が次に長い。
「震災体

同サイトに収用されるコンテンツの閲覧傾向を、平均滞在時間でみると、目次とトップ

験談」は小学校区内の関係者による投稿であり、外部からの読者によるものと推測される。

40

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-2「議事録」は 12％となって

2%

いるが、これは同ウェブサイ
ト開設の最大の目的であり、

3%

3% 2%

1%

目次
トップページ

滞在時間からも、委員会のウェブサイト開設の目的は果

6%

27%

震災体験談
復興委員会議事録していたといえよう。委員会

12%

西原新聞

では、当日の配布資料を含め
蒲生写真館て、すべてＰＤＦ化し、現在も公開を継続している。なお、

22%

22%

震災後の取り組み
蒲生駐在所だよりユーザーの割合は、新規ユー

中野小学校「運河」

れ 51％と 49％の割合であり、お問い合わせザーとリピーターがそれぞ

継続利用者が半数を占めて
図２ 閲覧におけるページ平均滞在時間いる。

本稿では、5 年間にわたる住民自治組織によって取り組まれてきたウェブサイトの利用状

４．おわりに

況の検証を行った。まず、ウェブサイトの開設目的は、当初は喫緊の課題であった意見の分かれる住民のコミュニティの維持であり、サイトには委員会の代表である和田町内会長のメッセージや議事録を掲載していたのであるが、みなし仮設への移住者数の増加からウェブサイトの目的も、「離れ離れになっている住民のコミュニティ維持の一つの手段」とな
り、写真館や各種だよりを掲載したことが把握された。また、閲覧状況からは、ウェブサ
イトの開設目的はあくまで地域内のコミュニティの維持であったが、首都圏を中心とする
外部からのアクセス数が多数あったことが判明し、地域の状況を地区外に伝える役割を果していたことも判明した。住民自治組織の作成する震災時のウェブサイトの機能としては、最も関心の高い委員会の議論の内容のほかに、地区内部の情報を地域ニーズに合わせて構成することによって、内外への情報発信機能を併せ持つ情報源となりうることが明らかであった。
今後の委員会の課題としては、地区内にある町内会の解散や全戸移転となった後のコミ
ュニティの問題である。当面委員会での議論は継続する方針というものの、委員会の解散も視野にある。そこにおいて、ウェブサイトの存在はコミュニティの維持において重要な役割を果すものと思われ、今後の対応に注視していきたい。

参考文献
・岩本由輝ほか(2013）『歴史としての東日本大震災』、刀水書房．
・未来に伝えたい中野・岡田の会(2015)『未来に伝えたい』Vol.5・ふるさと和田、仙台市宮城野区．

41

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-3

大規模災害における近隣自治体の支援に関する研究-山形県 NPO 法人状況調査よりA Study on Support for the Neighboring Local Government in Large-Scale
Disasters: A Case of the Research for NPO in Yamagata○高橋 結(せんだい・みやぎ NPO センター)
佐々木 秀之(宮城大学)1
風見 正三(宮城大学)2
１．研究の背景と目的
平成 23 年 3 月の東日本大震災の発生後、現在に至るまで岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災三県には継続的に支援がなされている。しかし、いまだに被災者は全国に避難を続けており、平成 28 年の復興庁の発表では、その数は約 165,000 人とされている。また、東北地方の被災三県外への避難者は 97 の自治体に 8,044 人となっている。
このうち、平成 28 年 4 月 7 日現在、山形県は 3,294 人を受け入れており、東北地方における被災三県外の自治体では最も多い避難者が生活している。なお、内訳を見ると、福島県と隣接する地理的な理由から、福島県からの避難者が 2,985 人と最も多い。
平成 26 年度の山形県庁発表によれば、山形県の NPO 法人数は、東北地方における人口 10 万人当たりの NPO 法人数としては福島県に次ぐ数であり、市民活動の取り組みが活発であるといえる。
こうした背景から、東北の被災者支援において山形県の NPO 法人に着目して調査をすることの重要度は高いと考えられるが、東日本大震災後の山形県を扱った研究はいまだに十分ではない。本稿は、山形県の NPO 法人に対する支援状況を把握することを目的として、
平成 27 年 10 月時点で所轄庁に直前年度の事業報告書を提出していた 355 団体について、
活動計算書の集計を行うものである。また、既往研究との比較から、被災者を受け入れる
近隣自治体への支援について考察を行う。
２．研究方法と対象
２．１.

研究方法

本稿同様に NPO 法人の事業報告書を対象に調査を行った先行研究としては、石田(2008)
や西出(2014)がある。前者は NPO 法人の会計情報から非営利セクターの財源多様性の要因について把握を試みたものであり、後者は宮城県、福島県の事業報告書を対象として、勘定科目毎の金額を集計したものである。本稿では、こうした既往研究を参照した上で、山形県の NPO 法人について、平成 26 年度事業報告書を対象に、内閣府および所轄庁から事業報告書を取得し、活動計算書の集計を行った。入力する勘定科目については、NPO 会

12

宮城大学事業構想学部准教授
宮城大学事業構想学部教授

42

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-3

計基準において例示されるものを参考とした。なお、各法人が独自に設定した勘定科目について、その数にも着目している。
２．２.

調査対象

本稿において対象自治体となる山形県の概要と県内の NPO 法人に関する状況を整理する。
２．２．１

対象自治体の概要

山形県は東北地方南西部に位置しており、面積は 9,323 ㎢、人口は 1,114,186 人(平成 28 年 6 月現在)である。県内は大きく庄内、最上、村山、置賜の 4 つの地方に分類される。東日本大震災及び 4 月の大規模な余震での死者は 3 名、重傷者、軽傷者を合わせた数
は 32 名である。また、住家に関しては半壊 1 件、一部損壊 37 件である。(平成 23 年 5 月
時点)
２．２．２

対象自治体における NPO 法人の状況

山形県は、上述の通り、東北における人口 10 万人当たりの NPO 法人数が福島に次いでいる。平成 26 年度山形県発表によれば、特定非営利活動にかかる 20 分野の活動分野別の割合において、全国と比較した場合に高い分野が 9 つある。特に高いものとしては、「まちづくり」「地域安全」「子どもの健全育成」があり、平時からの活動に加えて、震災復興に関する活動を行っているものも多いと考えられる。
図 1 は、平成 10 年から平成 27 年までの NPO 法人の年度別認証数と年度末法人数を示したものである。NPO 法人の認証数は平成 18 年にピークを迎えているが、NPO 法人数は年々増加している。また、図 2 は、本調査開始時点における山形県の NPO 法人の分布を示したものである。震災前から置賜地方及び村山地方において、NPO 法人数が比較的多いことが把握される。

図 1

山形県年度別認証数と年度末法人数

図 2(筆者作成)

43

山形県地方別 NPO 法人数(筆者作成)

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

３.

A-2-3

結果

３．１.

平均収支

西出ら(2014)によれば、被災三県の NPO 法人の平均収益は約 2348 万円、平均支出は約2192 万円であるとされている。また、平均収支差は約 156 万円とされている。(平成 24
年度事業報告書)これに対して、本稿における調査では、山形県の NPO 法人の平均収益は
約 2293 万円、平均支出は約 2214 万円である。また、平均収支差は、約 78 万円である。
年度の違いはあるが、山形県の NPO 法人における平均収益は被災三県の平均より低く、支出は平均より高いことが整理された。また、これに伴い、平均収支差は低くなっている。
３．２.

支援に関するデータ

西出ら(2014)は、平成 23 年度における宮城県及び福島県の NPO 法人の事業報告書の集計を行っている。この中から、NPO 法人への支援について整理を行ったものが表 1、表２である。また、表 3 は、本稿において、山形県内の NPO 法人への支援についてまとめたものである。
上記と同様に年度の違いはあるが、3 つの表より、受取助成金、受取寄付金において、被災自治体と山形県の NPO 法人では、金額に差があることが理解される。なお、受取補助金については、宮城県と比較して、山形県の平均金額と最大金額が高くなっている。
表 1

宮城県内 NPO 法人に対する支援(平成 23 年度)
受取助成金

受取補助金

受取寄付金

平均

1,840,867 平均

1,231,136 平均

1,294,695

最小

0 最小

0 最小

0

最大

126,274,920 最大

68,006,937 最大

113,634,432

合計

618,531,349 合計

413,661,704 合計

435,017,610

データの個数336 データの個数

336 データの数336

出典:西出(2014)より、筆者加筆

表 2

福島県内 NPO 法人に対する支援(平成 23 年度)
受取助成金

受取補助金

受取寄付金

平均

1,205,124 平均

2,253,282 平均

463,102

最小

0 最小

0 最小

0

最大

110,973,069 最大

228,844,000 最大

14,462,005

合計

571,228,615 合計

1,068,055,783 合計

219,510,478

データの個数474 データの個数

474 データの数474

出典:西出(2014)より、筆者加筆

44

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

表 3

A-2-3

山形県内 NPO 法人に対する支援(平成 26 年度)
受取助成金

平均
中央値
最頻値
最小
最大
合計
データの個数

受取補助金

825,972 平均
0 中央値
0 最頻値
0 最小
33,550,000 最大
293,220,219 合計
355 データの個数

受取寄付金

1,263,661 平均
0 中央値
0 最頻値
0 最小
96,180,885 最大
448,599,626 合計
355 データの個数

224,4290009,862,550
79,672,431
355
筆者作成

３．３.

勘定科目

調査において集計された勘定科目数は、経常収益において 57 項目、事業費において 146
項目、管理費において 113 項目であった。このことから、勘定科目の設定は任意で行われている現状が把握された。平成 24 年から推奨されている会計基準に基づき、活動計算書を提出している団体もあるが、いまだに独自の書式を用いた事業報告書を提出する団体は少なくない。会計基準の導入や勘定科目の統一は、比較が容易になる等のメリットがあると考えられる。しかし、経済産業省(2014)の報告にもあるように、NPO 法人においては、
慢性的な会計に関する人材不足が課題であり、本稿においても勘定科目の統一は容易ではないことが確認された。
４．おわりに
本稿では、3 つのことが明らかになった。まず、被災三県と比較して、山形県の NPO
法人の平均収益金額は低く、平均支出額は高いことが把握された。次に、NPO 法人に対する支援金額についても、山形県は被災三県と比較して概ね低いことが整理された。最後に、活動計算書における勘定科目は多岐に渡ることが整理された。
上述のとおり、災害時の支援は、被災地において活動する団体に資金が集中する傾向にある。一方で、避難者数を基に考えると、大規模災害においては、被災者は被災自治体のみならず近隣自治体での避難生活を送っていることに考慮しなければならない。
東日本大震災から 5 年が経過する中で、本稿の結果を基に、支援の指針となりえるような精緻な分析を行うことを今後の課題としたい。
参考文献
・石田祐(2008)「NPO 法人における財源多様性の要因分析-非営利組織の存続性の視点から-」日本 NPO
学会『ノンプロフィット・レビュー』Vol.8,No,2,pp.49-58.
・西出優子ほか(2014)「第 9 章 NPO/CB 調査プロジェクト-震災以降の宮城県,福島を中心とする NPO 活動の現状と政策課題-」東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震
災復興研究

Ⅲ

震災復興政策の検証と新産業創出への提言』、河北新報出版センター,pp.170-187.

・経済産業省(2014)「NPO など新たな事業・雇用の担い手に関する研究会 中間論点整理」.
・山形県 NPO 推進委員会(2014)「資料 1 本県の NPO 法人の現状について」.
・山形県(2016) 「避難者の受入状況」(平成 28 年 4 月 7 日現在) .

45

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-4「地域資源を活かした持続可能な地域産業共創システムの開発研究―震災復興におけるコモンズ創造の視点から―」
A Study on the co-creating system for sustainable community.
○大和田 順子（宮城大学大学院）
風見 正三（宮城大学）
栗林 敦子（慶応義塾大学）
１．問題の所在	  2011 年３月に発生した東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故により、被災地
域は多重の困難に直面した。発災から５年、地域再生のために多くの復興事業が進行しているが、特に福島では放射能汚染による風評の固定化や帰還困難など多くの課題がある。	
 地域資源を「コモンズ」の視点から活用し、地域再生を目指したプロジェクトとしては、
福島県いわき市の市民が主体となって進めている「ふくしまオーガニックコットンプロジ
ェクト」や、広野町民による防災緑地を活用した交流活動「広野わいわいプロジェクト」などが展開されているが、これらプロジェクトの発展過程や、地域産業の共創、自立的運営の仕組みづくりなど課題を整理することが重要となってきている。	
 
本報告では、上記の２つのプロジェクトを取り上げ、各プロジェクトに参画する首都圏居住者と、被災地の事業推進者との継続的交流による意識と行動の変化についてアンケー
ト調査結果の分析により検討する。
＜復興推進プロジェクト概要＞① 「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」（以下ＯＣプロジェクトと表記）：2012
年～福島県いわき市や広野町内の複数か所の畑にて綿の有機栽培が行われ、累計で15,000 人のボランティが首都圏から参加した。綿畑というコモンズを活かした福島と首都圏の交流による新しい需要創造や風評の緩和がなされた。
② 防災緑地というコモンズを活かしたふるさと再興「広野わいわいプロジェクト」：2015
年度、福島県広野町に造成された防災緑地や綿畑において主に広野町民によって取り組まれた復興事業。2016 年３月に完成した防災緑地への植樹が町民や福島県民、首都圏からのボランティアによって行われ、新しい交流の機会が創出されたところである。
２．実証分析
「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」ならびに「広野わいわいプロジェクト」に参画したいわきおてんと SUN 企業組合では、各プロジェクトに参加している首都圏都からの応援者と、被災地の事業推進者との継続的交流による信頼（ソーシャルキャピタル）醸成、およびそこから創出される需要の形成についてアンケート調査を実施した。筆者ら

46

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-4

はそのアンケート調査の設計・分析を担当した。
＜調査概要＞
調査期間：2015 年 11 月～2016 年２月	 調査対象者：同期間にいわき、広野の綿畑にボランティア同地域を訪問した団体・個人	 （50 音順）NPO 法人いた・エコ・ネット、絆ジャパン・故郷日本復興支援チーム、NPO 法人
コットンドリームいわき、NPO 法人 JKSK 女性の活力を社会の活力に、株式会社東京スター
銀行、日清製粉株式会社、株式会社農業観光、株式会社	
 フージャース	 ホールディングス、
株式会社ブリヂストン、ふるさと清掃運動会、有限会社リボーンなど	
 有効回収数：202 票	
 ２．アンケート結果回答されたデータのクラスター分析を通じ参加者の類型化、復興支援意識や行動の構造を検討したが、本研究報告ではアンケート結果の概要と参加者の類型化について報告する。
(1)  回答者の属性
年齢は 40 代 21％、50 代 18％、60 代 18％、30 代 17％と（30 代～60 代までそれぞれ２割程度で）、10 代～70 代以上まで幅広い年齢層となった。男女比はほぼ半々だった。職業は、常勤が 59％（約６割）。住いは、東京都が 52％と約半数だった。
(2)  ＯＣプロジェクト関連のボランティアへの参加経験について（ＳＡ）
ボランティアに初めて参加した人が 45％と最も多く、次いで２～３回が 33％。10 回以上の人も 10％（１割）となった。初めて参加した年は 2015 年が 62％と最も多くなっているが、2012 年～継続している人も 10％いた。	
 2012 年～NPO 法人エコ・ツーリズムネットワーク、絆ジャパン・故郷日本復興支援チーム、2013 年～ＪＫＳＫなどの他に、毎年繰り返して来訪している企業などツアーを３年以上実施している団体が複数ある。	
 (3)  ボラティア活動に参加したきっかけ、理由
参加のきっかけ（ＳＡ）は、企業や NPO など所属団体からの案内を見て参加した人が 40.6％と最も高く、次いで友人・知人・家族に誘われて参加した人が 19.3％である。	
 参加理由（複数回答）では、「被災地（福島）の復興支援ボランティアに参加したかった」
が 53.5％と最も高く、次いで 30％を超える項目は「福島の復興活動を応援したかった」、「オーガニックコットン栽培に興味があった」、「被災地に行ってみたかった」となった。	
 2015 年は震災から５年目であったが、それでも初めてツアーに参加する人があり、震災後初めて被災地（福島）に来たという人も目立った。	
 47

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-4(4)   当日のボランティアツアーの内容に関する満足度
当日のボランティアツアーの内容に関する満足度は、最も満足度が高い項目（とても満足した）は「交流昼食会」（57.3％）が最も高く、続いて 40％以上の項目は「講話」（45.5％）、「綿の手仕事体験」（44.7％）、「コットン畑作業」（43.4％）である。	
 
昼食や講話のように、現地の方たちとの交流の時間の満足度や、コットン関連の体験の満足度が高いことがわかった。	
 (5)   収穫した綿を活用した商品について（ＭＡ）
購入した商品としては「コットンベイブ」が 44.6％と最も高く、次いで 20％を超えるものとして「タオルハンカチ」「T シャツ」「手ぬぐい」が挙げられている。	
 購入総額としては「3,001 円～１万円」が 25.3％と最も高く、次いで「1,001 円～3,000 円」（21.3％）、「1000 円以下」（14.6％）。また、何も購入していない人は 27.5％。	
 購入した商品の満足度については、「タオルハンカチ」が 56.9％と最も高く、次いで「コットンベイブ」（48.9％）、「T シャツ」（42.2％）、「手ぬぐい」（39.0％）となっている。	
 一方、人に勧めたいものとしては「コットンベイブ」が 38.1％と最も高く、次いで「タオルハンカチ」（29.2％）、「T シャツ」（22.3％）となっている。	
 ボランティアへの参加を契機に、関連商品を知り、購入する人が半数程度あるが、その商品満足度はタオルハンカチが最も高くなっている。購入商品や人に勧めたいものとしてはコットンベイブが最も高くなっている。コットンベイブは物語を伝えやすいという理由が推察される。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
(6)  活動後の変化（ＭＡ）
ＯＣプロジェクトや、広野町など双葉郡の復興支援活動に参加して、関心が高まったことでは「いわきや広野など原発事故被災地域の復興についての関心が高まった」（61.9％）が最も高く、次いで「オーガニックコットン栽培について関心が高まった」（51.0％）が過半数を超えた。また、３割を超えた項目としては「本プロジェクトに関わる農家や産地の農産物への関心が高まった」（34.7％）、「オーガニックコットン製品について関心が高まった」（34.2％）、「ボランティアについて関心が高まった」（32.2％）というように、福島の農産物や一般のオーガニックコットン製品への関心の高まりがみられた。	
 行動するようになったことでは「家族や友人・知人との間で福島のことを話題にするようになった」（39.6％）、「同地域のニュースや情報が気になるようになった」（35.6％）、「同地域の復興活動に継続的に参加するようになった」（32.7％）というように、風化の抑制や支援活動の継続につながっていることがうかがわれた。また２割程度であるが「福島産の農産物を進んで買うようになった」と風評の改善もうかがわれた。	
 48

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-2-4(7)  今後の活動意向（ＭＡ）
今後参加したい活動としては「いわきや広野町の復興を今後も応援していきたい」（59.9％）、「オーガニックコットン栽培ボランティアに今後もかかわりたい」（52.5％）、「家
族や友人・知人に福島のことを今後も伝えていきたい」（46.5％）が上位３項目である。
「復興から５年経ち、一定の復興は果たせたと思うので、今後の参加は減るだろう」は３％にとどまった。こうした意向に応えるためにボランティア機会の提供の継続が期待される。
(8)  アンケート回答者の４つのタイプ
今回のアンケート回答者はいわきおよび広野町の綿畑に関するツアーに参加した人たちである。主催団体によりプログラムは異なるが、主には畑作業、交流昼食会、視察、ワー
クショップなどから構成されている。
５つの設問（復興支援活動の参加経験、ＯＣプロジェクト参加動機、ＯＣプロジェクト参加後の関心変化、ＯＣプロジェクト参加後の行動変化、今後の活動参加意向）に対する回答の数からクラスター分析を行った結果、ツアー参加者は４つのタイプに分類された。
以上の結果から、継続的なボランティア活動により、意識や行動が変化し、被災地とボ
ランティア参加者との間に信頼関係が醸成され、風評の緩和や風化の抑制につながってい
ることがうかがわれた。	
 今後はこれらの分析をふまえ、ボランティア経験年数による４つのタイプの変遷、綿畑
や防災緑地など「コモンズ」を拠点とした復興推進活動、持続可能な地域づくりを通じた、多様なステークホルダーによる価値創造（CSV：Crate	 Shared	
 Value）プロセスや地域課題の解決手法について検討を進めていきたい。	
 	 データ出典：いわきおてんと SUN 企業組合(2016)『双葉八町村に春を呼ぶ！広野町防災緑地を支えるプラットフォーム形成報告書』（W-BRIDGE	
 2015	
 年 11 月～2016	
 年 5	
 月	
 研究・活動委託 2nd	 Stage	
 成果報告）	
 参考文献：松岡俊二・いわきおてんと SUN 企業組合（編）（2013）『フクシマから日本の未来を創る』早稲田大学出版部	 49

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-1

近大都市圏農山村における内発的未来設計のための地域主体形成と「地域資産連結・循環」の共通価値形成―長野県富士見町を事例にDevelopment of Community based Actions and Creation of Shared Views on
Local Asset Accumulation and Circulation for the Design of Endogenous
Future of Near Metropolitan Rural Towns: A case study of Fujimi Town○

重藤さわ子（東京工業大学）1
堀尾正靱（東京農工大学）2

１．問題の所在地域の資産を活かし、地域で経済循環を起こすことが大切だという理念は、まち・ひと・
しごと創生法の制定を機にさらに広まっているように見える。しかし、外来の資本（公的補助金を含む）や技術を移転して雇用を創出し、対応する所得向上・税収増によって地域の住民福祉を向上させるという「外来型開発」（用語は宮本, 1989 による）を長らく推し進めてきたわが国では、このモデルをいまだ良しとする発想がまた少なからず存在している。宮本は、時に地域社会をも分裂させてしまう「外来型開発」に対するオルタナティブ
として、『地域の企業・労働組合・協働組合・NPO・住民組織などの団体や個人が自発的な学習により計画をたて、自主的な技術開発をもとにして、地域の環境を保全しつつ資源を合理的に利用し、その文化に根ざした経済発展をしながら、地方自治体の手で住民福祉を向上させていくような地域開発である「内発的発展」』（宮本 1989, p.316）の必要性を、
主に地方自治や政策論の観点から論じた。市民が地域でそのような活動を進めることは重要である。しかし、宮本らの「内発的発展論」には、地域の人々や団体が、膠着した対立等を含む閉鎖的な地域の人間関係や、長いものに巻かれるといった積年の習慣から脱却し、自らの未来を自律的に設計する「主体」として形成されていくプロセスについての議論はほとんどなかった。地域づくり・まちづくりにかかわるこれまでの学術的な議論においても、「地域住民参加による」「地域住民が主役の」といった言葉が氾濫する一方で、地域を内発的発展に導く鍵となるはずの「地域主体をどう形成するか」の課題はほとんど取り上げられていない（藤本・堀尾, 2011）。これは、多くの研究では、研究者は外からの観察者という立場に立ち、特定地域における先進的な住民の活動や運動を後追いし、その成功要
因を分析するという、「成功事例の後追い」のアプローチをとってきたからである。
実際、「住民参加」の仕組みは、多くの場合形式的に導入されるにとどまっており、地域団体・市民団体・住民組織も行政サービスの下部組織としてしか機能していない。そのような形式的参加や、成功事例の後追い研究の現状を克服していくためには、地域住民が、「地域主体」として形成され、共感と合意に基づいて内発的発展を進めることができるよ1
2

東京工業大学グローバルリーダー教育院特任准教授、E-mail：sshigeto@agl.titech.ac.jp
東京農工大学名誉教授、E-mail：myhorio06@ca.wakwak.com

50

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-1

うになるプロセス自体の研究が必要である。
近年、成功事例の後追い研究では本質的な課題解決や新たな創造につながらないとして、社会が直面している特定の課題解決に多様なステークホルダーと協働して取り組みつつ研究する「アクションリサーチ」が登場している。ストリンガー（2012）は、それを「現場の人々が自分たちの状況をよりよく理解できるように援助し、また彼らが重要と考える問
題を解決できるように援助する」研究手法とする。しかし、ここでも、現場の人々とアクションを行う研究者との関係、また問題解決の「主体」がまだ形成されていない場合に地域主体をいかに形成するかについての議論は、これまでのところ不十分である。
本研究では、一種の分裂状態にある地域が、いかに内発的にその状況を脱却し、地域の資産を活かした創発的地域づくに取り組むことができるのか、そういった状況に陥っている地域の一つである長野県諏訪郡富士見町を事例に、内発的未来設計のための「地域主体形成」に焦点を当てたアクションリサーチの方法の適用とその有効性について考察を行う。
２．本研究のアプローチと対象地域
２．１

主体形成支援型アクションリサーチ

アクションリサーチについてストリンガー（2012）は、１）「見る」（情報収集・見取り図作成・定義）2）「考える」（分析・計画）3）「行
動する」（実行・評価）の 3 段階で捉えている。
しかし、これはあくまでも研究者側からの段階論であり、外部者である「研究者」が課題解決の主体の形成を支援するプロセスを説明するものではない。わが国の内発的発展論におけるもう一つの潮流である鶴見らは、住民個々の内面における主体への形成過程に焦点を当て、地域
住民が自発的に作り出す運動の側面、すなわち「創造の過程」（＝自己のうちにある可能性が発現する過程）を対象とし、それらは外部との接図１ 主体形成支援型アクション

触によって顕在してくる、とし（川勝・鶴見,

リサーチのプロセス2008）主体の形成過程の重要性を指摘してきた。本研究もその視点を共有し、人々の自律的な活動が創発していくことを重視する「主体形成支援型アクションリサーチ」を試みる。
本研究では、その研究過程は、論理的必然として、外部者による注意深い地域の構造の見極めの段階（Phase I）、内部摩擦を含む住民社会の中での同じ目線でのフラットで広い信頼関係構築の段階（Phase Ⅱ）、そのような関係性の中で新たな地域の協働と主体形成を促すアクションの段階（Phase Ⅲ）の 3 段階のプロセスからなるものと考え（図 1 参照）、対
象地域でのアクション設計に適用した。
２．２

対象地域

富士見町は八ヶ岳山麓の豊かで美しい自然環境に恵まれ、交通の便も比較的よく（新宿51日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-1

駅から特急で約 2 時間）住みよい、非常に魅力的な近大都市圏にある農山村地域である。
その魅力に惹かれて、移り住む人々も多く、町の人々の力で様々な取り組みやイベントも行われている。町役場は、新規就農パッケージ、テレワーク事業などを通じ、町の定住人口を増加させていくための「誘致型・都会向けマーケティング」施策を行政主導で積極的に進めてきた。しかし、この路線と、環境・福祉・教育活動を熱心に行っている市民グル
ープや I/U ターン層の価値観との間には軋轢が生じていた。さらに、本研究を開始する前の年（2014 年度）には総務省の支援を受けて進められようとしていたサテライトオフィス
整備事業への町の予算化が波紋を呼び、町議会や町民の意見を二分することとなった。
このように、本研究開始時には、富士見町は異なる価値観に固執する二極分化の状態にあった。本研究の課題は、全町民が共有できる価値による内発的動機付けを行いながら、町民がそのような二極分化状態を脱し、建設的な未来設計ができる地域主体に変貌していくよう、主体形成支援型のアクションを行い、その結果を検証することである。
３．主体形成支援型アクションリサーチの結果
本研究のアクションとその結果を前述の Phase ごとに以下にまとめる。
Phase1 地域全体のキーパースンと、関係性の認識（2015 年 7 月～9 月）

まず、訪問者という立場を活用して、富士見町長、役場、様々な地域団体、活動団体等
へ挨拶や研究の説明も兼ね、これまでの活動や地域への想いなどのヒアリングを行った。
我々は、地域の特定のグループの側に立つのではなく、多様な価値観をもつ全てのグループと好意的な関係性を確立することを目指した。このヒアリングの過程で、富士見町役場、
富士見町商工会、社会福祉協議会、JA 信州諏訪、富士見高原病院、長野県立富士見高等学
校などと、「地域資産連結・循環」といった共有可能な価値基準に基づいて、地域の価値を地域のみなが再発見し、地域の未来について話し合う「未来づくり勉強会」の有効性が想定された。また、富士見高等学校の園芸科の先生・生徒たち、役場・商工会がキーパース
ンであることを確認した。なかでも、富士見高校が、幅広い町民が回帰し共有することのできる地域資産であることが明らかになった。
Phase2 全員と、同一目線で対話できる信頼関係の構築（2015 年 9 月～）

Phase 2 では、富士見高等学校を軸として、「未来づくり勉強会」につながるアクションのために、我々研究者側も仲間のプレイヤーとして参加し協働できるようなフラットな関係の構築を目的とした。まず、富士見駅前商店街の空き店舗を活用し、富士見高校の農産物や地元の加工品販売を行う「ふじみの森ショップ」兼我々の研究拠点をオープンさせる、という協働プロジェクト、さらには富士見町のもつさまざまな活力を生かし、より良い未来に向かって皆が手を取り合って進んでいくための「きっかけづくり」としての未来づく
りワークショップの開催、といった企画を協議・立案し、トヨタ財団研究助成プロジェク
トとして実施していった。これらの企画立案プロセスに、町長、役場、様々な地域団体、活動団体等の協力をお願いし、2015 年 11 月に「ふじみの森ショップ」兼我々の研究拠点
はオープンした。富士見町商工会との協働体制は、空き家の仲介と建物使用賃借契約者となってもらうなかで、確かなものとなった。2015 年 11 月～2016 年 1 月には、高校生による週 1 の開店のみであったが、2016 年 2 月より現地職員を 2 名雇用し平日は毎日オープン
できるようにし、来店者への調査やヒアリングを行いながら商工会経由での展示の拡充や

52

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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他事業との連携も模索していった。こうして、同一目線での対話と協働の実績と信頼関係の構築を行うことができた。
Phase 3

地域主体の形成を支援するアクション（2015 年 11 月～）

第 3 段階では、地域主体の形成により深く関わるアクションとしての「未来づくりワー
クショップ」を中心に置きつつ、富士見の森ショップその他の企画を実施する地元の体制の構築を課題とした。「未来づくりワークショップ」（2016 年 2 月 27 日開催）開催にあたっては、富士見高等学校、富士見町商工会、富士見町役場の有志と本プロジェクトで、実行委員会を結成し準備を進めた。皆が一丸となれるテーマ設定として、前半は、富士見町の農業・環境、商業・工業、子育て・教育、医療・福祉に関する講演により、富士見町のすごさを改めて確認し、今後進むべき道を皆で話し合う場とした。また後半は、商工会の経営発達支援事業と連携し、「駅前にもっと人が集まる」アイデア発表・ワークショップを開催したところ、町長をはじめ全ての層からの積極的参加と暖かい評価を得た。
これらのアクションは、地域のキーパースンや富士見高等学校、商工会といったキープ
レーヤーのさらなる意欲や自信につながり、2016 年 4 月 15 日には、上記ワークショップ実行委員のメンバーを中心に、「ふじみの森実行委員会」を設立することができた。そして、
この実行委員会は、町民主導で事業を継続的に推進していく地域主体としての成長の兆しを見せ始めている。また、2016 年 3 月には、社会福祉協議会の年齢を超えて人々が集いつながり交流できる場「みんなのえんがわ」事業の認定も受けることができ、「ふじみの森シ
ョップ」を地域のものとして運営するという機運が高まっている。
４．まとめと考察
本研究では、一種の分裂状態にある地域が、内発的にその状況から脱却し、地域の資産を活かした地域づくりにつながる道を開くための「主体形成」を重視した「主体形成支援型アクションリサーチ」のプロセスを提案し、その適用を行った。その結果、①地域全体の、キーパースンと関係性の認識、②全員と、同一目線で対話できる信頼関係の構築、③
地域主体の形成を支援するアクション、の３段階からなる主体形成支援のスキームが有効であることが確認できた。アクションリサーチが社会的課題の解決と社会システムをより良い方向に変えていくための研究手法であるとするならば、研究のために地域に「介入」するのではなく、地域の内なる可能性を地域の人々と同じ目線で探り主体の形成と現場的課題の解決を進める「現場目線でのアクション」に焦点が当てられていくべきであろう。
参考文献
川勝平太・鶴見和子（2008）『「内発的発展」とは何か－新しい学問に向けて』、藤原書店
ストリンガー, E.T. (2012)『アクション・リサーチ』フィリア
藤本穣彦・堀尾正靱（2011）「第 14 章地域主体形成を問う視点－「内発的発展論」の検討をふまえて－」、小林久・堀尾正靱『地域分散エネルギーと「地域主体」の形成－風・水・光エネルギー時代の主役を作る－』公人の友社
宮本憲一（1989）『環境経済学』岩波新書
謝辞
本研究は、トヨタ財団の研究助成（2014 年度研究助成プログラム）を得て行った。

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-2

コミュニティ主体のまちづくりに有効な情報共有システムの研究-東松島市野蒜地域を事例としてResearch of the information sharing system for community development by
residents –Practical use and development at Nobiru area in Higashi
Matsushima city○

齊藤 弘紀 (宮城大学大学院)1
風見 正三 (宮城大学大学院)2

１．研究の背景と目的
2011 年 3 月 11 日に発生したマグニチュード 9.0 の国内最大級の東北地方太平洋沖地震に起因する東日本大震災は、東北地方に大きな被害をもたらした。特に、宮城県東松島市の被害は、県内の他市町村と比較しても非常に甚大であった。
同市内でも特に被害が大きかった野蒜地域では、野蒜まちづくり協議会が指定管理受託団体として地域のまちづくりを担っている。また、震災後は、平行して野蒜北部丘陵振興協議会が設立され、防災集団移転地である高台に関するまちづくり計画を進めている。
このような、コミュニティ主体のまちづくりは、震災以降、東北の被災地で新たな持続可能な地域創造を模索される過程で注目され始めており、実現には、震災により破壊された地域コミュニティの再形成と、復興へ向けた行政との合意形成が必要不可欠であると考えられる。野蒜地域においては、これまで野蒜まちづくり協議会や、外部支援者が中心となり、地域の背景に即した様々な手法で地域住民への効率的な情報共有を図ってきた。今後は、情報共有を地域コミュニティの再形成と合意形成の根底にあるものと捉え、適切な情報公開と共有のシステム構築が期待されている。
２．研究対象と方法
本研究では、東日本大震災でも大きな被害を受けた宮城県東松島市を対象事例とするが、併せてインドネシアのバンダ・アチェ市に着目している。本市は 2004 年 12 月 26 日、インドネシアのスマトラ西海岸、北緯 30 度のインド洋においてマグニチュード 9.3 の大地震が発生した際の津波により、23 地区のうち 11 地区が被害を受けたスマトラ北部のアチェ州の州都である。震災から 10 年以上が経過し、これまで市内のハード面の復旧・復興、防災
集団移転等のコミュニティの再構築が行われてきた。
両市は震災による津波で大きな被害を受けた。東松島市の野蒜地域では、津波で被災した元地を移転促進区域として市が買い上げ、今後、運動公園の建設などの区画整理が行われる。バンダ・アチェ市も同様に、大規模な区画整理が行われた。また、両市ともに行政が用地を取得・造成し、高台への地域コミュニティの防災集団移転計画が進められている
が、区画整理の際と同様に、新たな地域コミュニティでのまちづくりが課題となっている。
本研究は、東松島市野蒜地域を事例にしつつ、津波被害からの復興を先行してきたバン
1
2

宮城大学大学院事業構想学研究科博士前期課程 E-mail：p1552006@myu.ac.jp
宮城大学事業構想学研究科 教授

54日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-2

ダ･アチェ市での現地調査を通し、現地コミュニティの再構築と、合意形成に向けた被災コ
ミュニティ内の情報共有がどのように運用されてきたかを把握し、東松島市野蒜地域へ向
けた、コミュニティ主体のまちづくりに有効な情報共有の仕組みを論ずるものである。
東松島市（2011年-2016年）
被害の大きかった津波浸水地域を災害危険建築制限区域として指定
災害危険区域内の移転希望者
集団移転対象（移転促進区域の指定）
津波浸水地域で①災害危険区域に指定されなかった地域
現地再建が可能な ②災害危険区域で移転希望しない人
場合（ただし、新築・増築は制限適用）
住宅再建
個人負担（利子補給あり）
土地買取
移転促進区域は市が買取
移転先の土地造成 市が用地取得・造成
移転先の宅地
全て借地（払下げあり）
集団移転
移転元の地区ごとにまとまって移転
集団移転時期
住民合意形成から3-5年

バンダ・アチェ市（2004年-2009年）
なし
津波水没地域及び借家人
津波水没地域及び借家人以外無償提供（政府、NGO、国際機関等）
公園等整備地は買取（それ以外は買取なし）
政府が用地取得・造成
借地または無償提供
移転元の地区に関係なく移転
だいたい1年から3年以内

基本データ(平成28年1月1日現在)

・総面積約101.9k㎡
・総人口40,270人(震災前人口43,142人)
東松島市における

東日本大震災による被害状況
石巻市
バンダ・アチェ市
バンダ・アチェ市(平成28年1月13日現在)

・死者：1,110人(関連死66人を含む)
・行方不明者：24人
・計：1,134名(全住民の約3%)

仙台市

東松島市

・全壊，大規模半壊，半壊家屋
約11,073棟 (全体の約73％)
10km

・避難所
ジャカルタ
ジャカルタ
106箇所開設、避難者15,185人（いずれもピーク時/
H23.8.31で全ての避難所を閉鎖）

図 1 東松島市とバンダ･アチェ市の住宅再建プロセス比較(出典)JICA「アチェ復興プロセス」を基に筆者作成

３．先行研究の状況
本研究でコミュニティに着目するにあたり、コミュニティの定義を行う。社会学でのコミュニティは、R.M.マッキーヴァー(1975)によって、利害関係が発生する個の集団をアソ
シエーションとして捉え、それに対立する形で提起された。マッキーヴァーはコミュニテ
ィを血縁や地縁にもとづいた個の集団として捉えている。また、佐藤(2007)はコミュニテ
ィについて、「人々が日々の日常生活を送る地域で、市場と国家を相対化しながら、それらから自由にさまざまな意味での異質性や多様性を許容したうえで、他者とかかわり合うな
かで、連帯・協同への相互肯定的な心的作用関係にもとづいて築いていく共通の社会生活の様式空間である」と述べている。
以上のようにコミュニティとは、血縁や地縁の側面で結びついた小さな領域から、心的作用関係で結びついた心理的領域として定義するなど、コミュニティの捉え方は多様性に富んでいる。日本においては、コミュニティを町内会や自治会に代表される地域コミュニティとして捉えられる傾向にある。本研究では、コミュニティを地域に根付いた地域コミ
ュニティとして捉え、その概念内で合意形成に至る情報共有の仕組みを取り扱う。

55

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-2

また、合意形成に至る情報共有の位置付けとして、「参加の 5 段階モデル」(原科 2005)がある。本モデルは、行政の意思決定に住民の参加を実質的なものにするため、住民参加のレベルを示したものであり、「情報提供」は本モデルにおいて、根底に必要不可欠である
ことが示されている。モデルの到達地点である行政と住民がパートナーシップに到達することで、住民による管理、持続可能な地域が成り立つと考えられる。
４．インドネシア・バンダ・アチェ市での現地調査
筆者は 2014 年 12 月と 2015 年 7 月に、バンダ・アチェ市にて、現存する三村の村長に対して、ヒアリング調査を実施した。各村は東松島市野蒜地域同様、沿岸部に位置しており、震災の津波による被害で人口の多くを失い、復興過程においても人口流出が進んだ村である。ヒアリング内容は、地域コミュニティのまちづくり会議と情報共有の状況である。
会議ベースの方法における成功のための 3 条件(原科 2005)を指標とし、ヒアリング調査結果について以下に示す。
表 1 東松島市(野蒜地域)とバンダ・アチェ市(3 村)のヒアリング調査結果
会議ベースの方法：３つの条件

1.会議の場の設定(Setting the Arena)

2.議論の公開(Transparency of Discussions)

３．情報提供(Sufficient Information)

野蒜まちづくり協議会

・月に1回程度、役員会を設定
・事務局は住民・地域自治会の自治会長を中心に構成

・広報紙「野蒜復興新聞」による議事概要
・市役所職員を招聘し、行政情報を公開
公開

野蒜北部丘陵振興協議会

・月に1回程度、検討項目別に部会を設け、並行して会議を設定
・事務局は行政・高台移転する住民で構成

・広報紙「野蒜復興新聞」による議事概要
公開
・関係課が会議へ同席し、情報を提供
・SNSポータルサイトによる議事概要公開

Alue Deah Teungoh村

・共同活動（ゴトン・ロヨン）を月１回程度

東松島市(野蒜地域)

バンダ･アチェ市 Lambung村

・共同活動（ゴトン・ロヨン）を3月に１回程
度・会議には支援団体や行政職員などはおらず、住民のみで進行

・会議の告知を村長自ら新聞の広告やテレビで実施

・イギリス系NGOの「Oxfam」の支援が入っており、支援情報などはOxfamが世帯に直接通知

Deah Glumpang村

ヒアリング
調査結果※1
サ
ン
プ
ル
数

活
動
参
加
※
2

居
住
意
向
※
3

14

3.5 2.43

8

4.13 2.75

32.67 2.33※1．全サンプル平均値を3として標準化※2．無の場合は1、有の場合は、自主的な活動数3＝5、自主的な活動数2＝4、自主的な活動数1＝3、強制的な活動のみ＝2※3．1（移住したい）-3（ずっと住み続けたい）の3段階

５．考察
東松島市野蒜地域では在宅住民 534 世帯(平成 28 年 7 月現在)および市内仮設住宅 240
世帯、みなし仮設住宅に居住している約 200 世帯へ向けて自治協議会である野蒜まちづくり協議会が実施している紙媒体の情報発信である野蒜復興新聞や、インターネットを介した情報発信である東松島市ポータルサイト e-コミ！ねっとにて情報発信を行っている(齊藤・風見 2015)。基本的にインターネット環境など通信環境が安定していないインドネシ
アでは、住民の情報源は新聞や TV、ラジオが主流である。そのため、インターネットを介した情報発信の状況は確認できなかった。しかし、会議の場の設定において、「ゴトン・ロヨン」という地域コミュニティによる奉仕活動が有効に用いられていた。震災後、区画整理における地域コミュニティ内の合意形成が比較的早くに成功した Lambung 村では、村長が率先してゴトン・ロヨンを通したまちづくり会議の開催について、有料であるにも関わらず、新聞に記事を掲載していた。会議毎に 60 名前後の参加があったという。震災後 10 年経過したこの地域では、地域住民の活動参加数が他の村と比べて高く、このように自治管理者が担った役割は、住民の主体化に影響したと示唆される。
また、東松島市では、外部支援者が復興まちづくりの情報共有に際して、果たしてきた役割についても述べる。野蒜地域には 2011 年 8 月から(独)国際協力機構 JICA 東北の地

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-2

域復興推進員が配置されており、主に被災コミュニティ再生や復興まちづくりに関する住民意向の吸い上げを支援しており、現場レベルでの支援を行っている(永見 2013)。バン
ダ・アチェ市でも同様に、区画整理事業や高台移転、震災遺構を遺すための住民との合意形成を支援した復旧復興局(BRR)の普及員や NGO による役割が個別に各戸へ訪問し、対話形式による情報共有の側面的支援を行っていた。
会議の場の設定では、メンバー構成が決定的に重要であり、専門家とステークホルダーの混成による構成を示した ESH モデルがある(原科 2005)。もう一つ重要なのは、ファシリテーターの役割であると筆者は考える。東松島市野蒜地域では (独)国際協力機構の地域復興推進員をはじめとする外部支援者がその役を担い、バンダ・アチェ市では外部支援者
以外に、復旧復興局(BRR)の普及員や自治管理者がその役を担った。地域コミュニティの情報共有においても、このファシリテーターの役割は重要であると筆者は考え、既存のモデルを発展させる形で以下に示した。ファシリテーターは会議の司会役である他、専門家や利害関係者が簡易的に情報へアクセスできるように情報の整理を行い、情報共有が行えるような仕組み(筆者はこれを「情報のプール(Pool of Information)」とした)を作る役を担う必要がある。また、情報のプールから的確な情報を適切に公開するといった役目もファシリテーターが担うことで、地域コミュニティでのまちづくり会議で起こり得る参加者の固定化による情報格差も是正されると示唆される。
会議の場の設定(Setting the Arena)

６．今後の野蒜地域でのまちづくりへ本研究は、東日本大震災でも大きな被害を受けた宮城県東松島市野蒜地域を事例とし、

専門家

利害関係者

(Experts)(Stakeholders)

多様な分野、
様々な立場
の専門家

混成
(Hybrid)

行政、住民、NGO、企業

スマトラ沖の震災による津波の被害から復興過程を経ているバンダ・アチェ市でのヒアリング調査を通して、今後のコミュニティ主体

情報提供(Sufficient Information)
情報のプール(Pool of Information)

情報のプール(Pool of Information)

ファシリテーターのまちづくりに有効な情報共有システムにつ(Facilitator)

いて検討・考察を行った。その結果、東松島
市では外部支援者が地域コミュニティのまち

議論の公開(Transparency of Discussions)づくり会議において情報共有の役を担うこと

図 2 ESH モデルにおける情報共有の形が今後の東松島市野蒜地域の住民主体のまち(出典)原科幸彦編著「市民参加と合意形成-

づくりに有効に機能することが示唆された。

都市と環境の計画づくり」を基に筆者作成

参考文献
風見正三・山口浩平編著(2009)「コミュニティビジネス入門

地域市民の社会的事業」学芸出版社

齊藤弘紀・風見正三(2015)「震災復興過程における地域の情報発信手法に関する研究–東松島市野蒜地区
における現状と課題」日本計画行政学会全国大会
佐藤慶幸(2007)「アソシエーティブ

デモクラシー」有斐閣

永見光三(2013)「JICA 事業を通じた東日本大震災復興への貢献について-市民参加協力事業による内外一元化の可能性-」国際開発学会第 24 回全国大会
原科幸彦編著(2005)「市民参加と合意形成-都市と環境の計画づくり」学芸出版社
R.M.マッキーヴァー著、中久郎、松本通晴監訳(2011、原著初版 1917)「コミュニティ」ミネルヴァ書房

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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持続可能なまちづくりの評価に関する研究－宮城県大崎市におけるまちづくりを中心として－
A Study on the Measures to construct A sustainable City
-A Case study of Osaki City, Miyagi Pref○

雄一（宮城大学大学院）1

小田原
風見正三（宮城大学）

2

１．研究の背景と目的
地方創生を進めるうえでも、地方行政において「まちづくり」はその根本となるものである。また、その「まちづくり」は一過性のものではなく、持続可能なものでなければならない。
いわゆる平成の大合併により、平成１8 年３月 31 日に大崎市は１市６町（古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町）が合併して誕生し、諸計画に基
づきまちづくりが進められている。また、平成２３年３月の東日本大震災で、大崎市では震度６を観測し、中心部にあたる市街地が大きな被害を受けた。震災からの単なる復旧に留まることなく、更なる発展を目指すため、大崎市では復興のための計画をとりまとめ、復興のまちづくりをすすめている。
このように、この１０年間において、１市６町の合併、東日本大震災などの非常に大きな事象を経験した大崎市における、まちづくりに関する計画を具体化・具現化するためには、理念や構想を基本的な計画や、実施レベルの計画にして、総合的に持続可能なまちづくりを実施すること（シティ・プロデュース機能）が重要になっている。
これまで、都市の持続可能性については、社会、経済、環境等の視点から、様々な議論がなされてきているなか、都市の持続可能性に関する指標は風見など(2007)によって研究されてきている。また、コンパクトシティなど都市構造政策の評価は谷口など(2010)により研究されてきている。
本稿では、以上のような背景を踏まえて、大崎市における諸計画に基づくまちづくりに関し、平成２０年より過去５回にわたり大崎市において実施されている「市民意識調査」の結果を用いて、市民の視点から政策（事業）の評価や考察を行い、総合的な持続可能なまちづくり（シティ・プロデュース機能）の検討、効果的なシティ・プロデュース機能の方策の調査、分析に向けての展望を導くものである。
２．評価についての考察
まちづくりの評価に関しての統一的な手法の例としては「中心市街地活性化基本計画認
定申請マニュアル」をあげることができる。そこには、「設定された目標の達成状況を的確に把握できるよう、居住人口、歩行者通行量、事業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数等についての絶対値、変化率等の定量的な指標に基づいて設定」とある。また、地方創生に関しての地域再生計画認定申請マニュアルには「地域再生計画の計画期間中及

1
2

宮城大学大学院事業構想学研究科博士課程、E-mail：osaki-odawara@city.osaki.miyagi.jp
宮城大学事業構想学部教授、E-mail：kazami@myu.ac.jp

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-3

び計画期間満了時の段階において、地域再生計画で掲げた目標等の効果測定を図るために必要となる指標の入手方法や、入手した指標をどのように活用して評価を行うのか記載し、
どこで、どのように評価の結果を公表するのかを具体に記載」「取組及び目標の効果測定に当たっては重要業績評価指標（ＫＰＩ）の手法を用いる等の工夫を行い、現実的かつ平易な方法で効果測定できるよう記載」とある。そして、その事例には「事業による人口増減」「事業による雇用創出数」「事業による就業率変化」「事業による生産額」「事業による観光
客数の増減」「事業による人口カバー率」などがあげられている。
例えば「事業による生産額」など何らかの事業（インプット）の結果である生産額（アウトプット）はその因果関係も明確であり定量的な評価も可能であるが、まちの「人口増減」や「就業率の向上」などは、その結果に対して特定の事業がどれだけ寄与しているかなどの定量的な把握は不可能である。また、何を改善すればどのような変化が生じるかの要因分析は不可能である。
３．大崎市の市民意識調査からの考察
大崎市では、合併後の平成２０年度から「市民意識調査」を５回実施している（平成２０年度、２１年度、２２年度、２５年度、２７年度）。毎回、住民基本台帳から１５歳以上の市民を対象に無作為に抽出した５０００人に対し、郵送にて調査を実施している（古川中心部、古川郊外、松山、三本木、鹿島台、岩出山、鳴子、田尻の各地域について各地域の人口割合から抽出数を案分）。表-1 に示す３０の設問に対して満足度を４段階で調査している。
表-1「市民意識調査」設問（出典：「市民意識調査」（大崎市））
Ⅰ 市民が主役 協働のまちづくり
1

地域コミュニティ活動への支援と協働のまちづくり2

男女が共に担うまちづくり

3

行財政改革の取り組み

Ⅱ 安全安心で 交流が盛んなまちづくり
4

身近な生活道路や主要幹線道路の整備

5

鉄道やバスなどの利便
性の向上

6

8

消防・救急体制の充実

9

交通安全対策10

国内・国際交流などの取り組み
防犯灯の設置など，防犯
対策

7
11

水害，地震などへの防災対策
平和啓発活動の推進と人種相談体制の充実

Ⅲ 地域の個性をいかし 豊かな心を育むまちづくり
12

教育施設や給食施設の整備等，教育環境の充実

13

生涯学習の推進と施設整備

14

歴史的遺産の保護と活用，芸術，文化活動の推進

18

企業誘致の促進と商工
業の振興

19

観光や物産の振興

24

高齢 者のための在 宅福祉制度と施設整備25

障害者の自立・社会参加の支援と施設整備29

上下水道等，快適な生活環境の保全・整備30

ごみ減量とリサイクルの推進15

スポーツ・レクリエーションの振興と施設整備

Ⅳ 活力あふれる 産業のまちづくり
16
20

農業の振興と農村地域の基盤整備
雇用の拡大と職業能力開発など，就職支援

17
21

森林整備と林業の活性化
新しい産業の創出への支援・起業の支援

Ⅴ 地域で支えあい 健康で元気なまちづくり2226

各種検診や健康相談な
ど健康づくりの推進
子育て支援と保育サー
ビスの充実

23

地域医療や救急医療体制の充実

Ⅵ 自然と共生し 環境に配慮したまちづくり
27

自然保護，環境保全を進める啓発活動28

公園・緑地等，市民の憩いの場の整備

本調査に関しては、これまでは単純に各設問に関する満足度の推移が評価されたりして

59日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-3

きているが、平成２７年度で調査も５回目となり、データも蓄積され、また大崎市も合併
して１０年を過ぎて今後のまちづくりのために評価も必要なことから、本調査を用いた大崎市のまちづくりに関する評価について考察する。

満
足
度
平
均

満
足
度
平
均

住続指数

暮易指数

図-1 各地域の設問の満足度平均の５年平均と「暮易指数」「住続指数」との関係調査には、表-1 の３０の設問以外に「大崎市の暮らしやすさ」「大崎市に今後も住み続「暮らしやすさ」「住み続けたい」はその地域の住けたいか」という設問がなされている。
民が普段の生活の中で、まさに市民の視点からまちに対して感じている総合的な結果であり、その数値によって持続可能なまちづくりの評価と見なすことが可能であると考える。
しかし、「暮らしやすさ」「住み続けたい」では、具体的にそのまちの何（どの施策、事業）を改善することが持続可能なまちづくりに結びつくかの検討評価ができない。そこでまず、各地域での「設問の満足度平均の５年平均」と「暮らしやすさ」「住み続けたい」の５年平均の分布との関係をみた（図-1）。その際、「暮らしやすい」と「どちらかといえば暮らしやすい」の割合の和を「暮易指数」、「住み続けたい」の割合を「住続指数」とする。
「満足平均」と「暮易指数」との相関は 0.18、「満足平均」と「住続指数」との相関は 0.54となった。次に、各地域での毎回調査の「満足平均」と「暮易指数」「住続指数」との相関をみた（表-2）。
表-2 各地域の各年度「満足平均」と「暮易指数」「住続指数」の相関係数
市内全体

古川中心

松山地域

三本木地域

鹿島台地域

岩出山地域

鳴子地域

田尻地域

古川周辺部

暮易指数

0.44

0.72

0.22

0.07

0.58

0.98

0.65

0.06

0.39

住続指数

0.77

0.72

0.08

0.18

0.23

0.63

0.09

0.42

0.68

市内全体及び地域によっては高い相関を示すものがある一方、相関が見えない地域も存
在する。
４．まとめ
本研究では、大崎市で実施している「市民意識調査」の設問の「満足度平均」と「暮らしやすさ」「住み続けたい」との相関について分析した結果、市内全体もしくは地域によっては相関関係があることが確認できた。これは、市民の視点からの施策（事業）の評価結果から、持続可能なまちづくりの評価ができる可能性があり、更なる施策（事業）的調査の多元的分析による発展性を見出すことができる要素となる。
今後は相関が確認できない地域の要因分析や、人口など統計的数値も含めた分析や各問

60

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-3の多変量解析などを進め、「暮らし易い」「住み続けたい」の変化の要因分析を行いたい。
また、「市民意識調査」では、各問（施策）の重要度も調査しているため、この活用についても研究をすすめたい。
それらを踏まえ、まちの持続可能性について大きく「社会」「経済」「環境」の諸要件に着目し、統計的指標、「市民意識調査」に加えて、不足分はまちづくりに関係するキーパー
ソンへのヒアリングなどを実施し、持続可能なまちづくりの評価手法の検討を進めたい。
注記１）平成２７年度の「市民意識調査の各回の標本数と回答数（出典：「市民意識調査」（大崎市））
地域

対象人口

人口割合

地域別標本数

構成比

回収数

回収率

回収率(H25)

回収率比較(H27-H25)

古川地域

60,368

57.9%

2,285

45.7%

829

36.3%

37.6%

-1.3%

中心部

-

-

1,582

31.6%

546

34.5%

36.2%

-1.7%

周辺部

-

-

703

14.1%

283

40.3%

40.8%

-0.5%

松山地域

5,061

4.9%

375

7.5%

140

37.3%

36.3%

1.0%

三本木地域

6,341

6.1%

419

8.4%

138

32.9%

38.6%

-5.7%

鹿島台地域

9,565

9.2%

530

10.6%

208

39.2%

39.6%

-0.4%

岩出山地域

8,814

8.5%

504

10.1%

188

37.3%

40.2%

-2.9%

鳴子温泉地域

5,145

4.9%

379

7.6%

146

38.5%

36.7%

1.8%

田尻地域

8,917

8.6%

508

10.2%

201

39.6%

35.5%

4.1%

無回答

-

-

-

-

13

-

-

-

計

104,211100.0%

5,000

100.0%

1,863

37.3%

38.1%

-0.8%

2）調査の標本数と回答数（「市民意識調査」（大崎市）を基に加工）
H20

H21

H22

H25

H27

標本数

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

回収率

1,716(34.3%)

1,836(36.7%)

1,822(36.4%)

1,907(38.1%)

1,863(37.3%)

3）満足度の回答と評価点（出典：「市民意識調査」（大崎市））
満足

100

やや満足

75

やや不満足

25

不満足

0

参考文献
・「国連環境開発会議１９９２」「国連持続可能な開発会議２０１２」
・風見正三、原科幸彦「都市の環境持続性に関連する指標と土地利用実態の関係性に関する研究」（社）
日本都市計画学会

都市計画論文集（２００７年）

・中道久美子、他「都市コンパクト化施策に対する簡易な評価システムの実用化に関する研究」（社）日
本都市計画学会論文集（２００４年）
・谷口守「コンパクトシティの「その後」と「これから」」日本不動産学会誌（２０１０）

・内閣府「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」（２０１５）・経済産業省「中心市街地商業等活性化支援業務」（２０１４）
・内閣府「地域再生計画認定申請マニュアル」（２０１６）
・安藤章「国土・都市政策における「幸福」指標の定期用可能性に関する実証研究」日本都市計画学会

論文集（２０１４）61

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-4

奈良県十津川村西川流域における集落群の縮退の自己組織化に関する研究
Study on Mechanism for Spontaneous Shrinking of Communities in the Basinof Nishigawa River in Totsukawa Village, Nara Prefecture○下田	
 元毅（大阪大学） 1木多	
 道宏（大阪大学） 2杉田	
 美和（株式会社	
 和通） 3	 １．研究の目的・背景
	  人口減少時代における過疎地域の縮退・再編は地域や広域の計画行政にとって重要な課題であり、いかにして「閉じる」集落を選択し、基幹の集落に再統合するかについて検討が重ねられている。これらの検討の論点は、インフラストラクチャーや公共施設、公共サービスの効率化・合理化に置かれている。	
 一方、集落や地域には、施設等の合理化ではとらえきれない、理にかなった縮退の自己組織化の原理やしくみがあると考える。そこで、本研究は、広域山間過疎地域である奈良
県吉野郡十津川村を対象とし、過去から現在にいたるまでの集落の縮退や人口減少のプロセスを調査することにより、自己組織的な縮退の原理の考察を試みる。最終的には、施設等の合理化の考え方との調整を図りながら、コミュニティに備わった縮退の働きを生かした計画的誘導方策と集落•地域の再編の計画論を見いだすことを目標としている。
その第一段階として、本報では、熊野川の支流である西川流域に形成された広域のエリアを対象とし、世帯数の増加がみられる玉垣内、世帯数が減少傾向になりながらも世帯の入れ替わりが多くみられる西中、そして、人口が無くなり廃村となった大谷と片川の計４地区について、世帯の変化や移動に関する調査を地区毎に異なる方法で試行することにより、縮退の原理に関する仮説を得ることを目的とする。なお、玉垣内、西中、大谷は一つの大字を構成しており、片川のみ大字小山手に属する小字の地区となっている。	
 ２．十津川村の概要
奈良県十津川村は紀伊半島の中心に位置し、急峻な山間の最深部に当たる。中央部を南北に熊野川と国道 168 号線が背骨を成すように通っている。元々は熊野川の支流流域毎に6 ヶ村が形成されていたが、明治 22 年の大水害を機に合併され、現在の十津川村になった。	
 
人口は 2010 年で 4107 人であり、2000 年の 4854 人から大きく減少している。小中学校の統廃合が進んでおり、現在は中学校 1 校、小学校 4 校あるが、小学校は平成 29 年までに2 校に統合される予定である。産業については、檜・杉などを主体とする林業が近年極度に落ち込んだが、村や森林組合による森林管理、六次産業化などの努力により回復の兆しが見えている。本報が対象とする西川区は、熊野川支流の西川と上湯川の流域にあり、明	
 1

大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻助教、E-mail：shimoda@arch.eng.osaka-u.ac.jp
大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授、E-mail：kita@arch.eng.osaka-u.ac.jp
3 株式会社和通監査役／立命館大学大学院経営管理研究科 (MBA)、E-mail：sugitamiwa37@gmail.com
262

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-4

治大水害前の旧西十津川村に相

NO.4
NO.11

NO.13

当するエリアである。	
 
NO.4

	
 

NO.27

３．世帯の変化と移転からみた  

灰

NO.10

NO.16

NO.14

NO.33

NO.20

縮退のプロセス  （１）玉垣内：玉垣内は 1998
年より現在まで人口は 70 人前

NO.7

NO.2

NO.3

NO.27
NO.8

NO.30

NO.18
NO.24

NO.31

後で維持されているが、世帯数は 25 から 35 程度まで増加して

図１

玉垣内における転入の時期と転入元の実態いる。2013 年に 23 世帯に対して家族構成の変化、職業の変化、家の増改築、転入の経緯等についてヒアリングを行ったところ、
これら 23 世帯のうち、17 世帯は村内からの転入であるが、村外からの U ターンが 6世帯あり、いずれも 1978 年以降のものであった（図１）。
また、世帯の変化を図２の通り模式図化し、そのタイプを世帯の継承パタンとして６つに分類した。図２は「分家・引き寄せ型」の例である。世帯 No.8、は同居していた息子・娘の結婚等を機に水田を宅地に転用し、分家として家を新築している。No.10と No.31 は嫡子を村外から呼び寄せ、水田の土地に分家を新築している。他に、新たに土地を購入し、家を新設して転入する「新設型」2 例、既存の家屋を購入、または借りて転入する「入替わり型」6 例、一つの家に多世代で暮らす「多世代型」3 例（養子を取る場合にも見られる）、子が進学・就職のために転出し、後継がいない「流出型」7 例（一人暮らし、高齢の夫婦のみ、親＋独身の子

図２ 玉垣内における世帯の継承パタン（分家・引き寄せ型）など）、所有者が都市部など他地域で暮ら	
 し、年に数回〜月に 1 回ほど家屋や庭の手入れを行う「空家維持型」4 例があった。
（２）西中：人口、世帯数ともに昭和 20 年代より減り続けており、昭和 23 年に約 50 世帯、
人口約 300 人であったが、平成 24 年には約 30 世帯、人口約 80 人まで減少している。一方、世帯の入れ替わりの多い地区でもあるため、その実態を明らかにするため、西中地区の居住歴が最も長く、西中総代と西川区長経験者に、西中における全ての家の世帯の入れ替わりについて聞き取った。西中は「番」という 5 つの小単位からなり、それぞれ前田番、佐田番、矢倉番、奥野番、光野垣内と呼ばれる。表１は、前田番、佐田番、矢倉番において、1935 年当時に存在した計 28 軒の家について当主や世帯の変化をまとめたものである。表	 63

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

表１

	
 

B-1-4

西中における世帯の変化

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
中の○で表した数字は、1935 年当時の当主を一代目とした後継の代数を示す。また、(	 )は新たな世帯に入れ替わった時点からの当主の代数を示し、[	 ]は二回目の世帯への入れ替
わりを示す。1935 年当初から三代まで続いたのは 4 軒しかなく、二代までに 13 軒が途絶
えるか転出し、その内 6 軒が次の世帯へと入れ替わっている。三代まで続いた後、次の世帯へ入れ替わった家も 1 軒ある。養子による後継は 12 例認められ、この内、11 件は他村からの移動である。空き地・空家は 10 軒あり、この内 6 軒は子や親戚により定期的に維持がされている。	
 （３）大谷と片川：大谷と片川の民家群は道路のない山中に形成されたものであり、住民
は木材の切り出し等に従事していた。元郵便局員の方へのヒアリングにより、山の尾根や等高線に沿って歩行者路のネットワークが形成されていたことがわかり、その位置を記録することができた（図３中に実線で示す）。ここに、1950 年代当初に存在した家（大谷 10
件、片川 13 件）をプロットすると、歩行者路により家どうしや他の大字と連結されている
ことが明らかとなった。大谷を南北に貫通する小辺路もネットワークの一部であり、道路網が整備されるまでは、小学校や宿、鍛冶屋などの施設も歩行者路に沿うように山中に立地していたことがわかった。	
 大谷、片川の元住民の方へのヒアリングにより、家の転出、行事・氏神・墓等の取り扱
いなどについてたずねたところ、大谷は 1957 年から 1967 年にかけて全 10 軒が個別に転出
し、内 3 件が他村へ、6 件は村内の他の大字に移動した（内 5 件は西中）ことがわかった。
残る 1 軒の移転先は不明である。片川は 1950 年代から 2001 年にかけて全 13 軒が個別に転出し、その行き先は 2 軒が村外、7 軒が村内の他の大字（最多は 2 軒の玉垣内）、4 軒は不	
 64

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-1-4

明であった。これ
ら移動の状況を図３に矢印で示すと、山側から道路側、川の上流から下流側へと移動する傾向が見て取れる。
図中には表記していないが、片川内
部でも山側の家か
ら道路側の家へと「玉突き」的に降りてくる経緯も確認できた。また、片川では、空家	
 が増えた時点で、お祀りしていた神や地蔵を他所へ	
 図３ 大谷・片川からの世帯の移動実態と旧歩行者路の分布「お返し」し、社を閉じる行為も見られた。
「墓寄せ」と呼ばれる墓の移転については、確認できた 15 軒全てが、家の転出後 2〜10 年の間に実施していた。	
 	
  家の道路・下流側への移動は、相次ぐダムの建設（風屋ダム 1960 年、二津野ダム 1962年）にともない、筏流しによる木材搬送の代替輸送経路を確保するために道路整備が一挙に進んだことも背景となっていると考えられる。学校、役場等の公共施設も山側歩行者路
から道路・下流へと移動するなど、1960 年代は地域構造の転換点に当たる時期でもあった。	
 
	
 
４．まとめ
	
  西側流域に位置する玉垣内、西中、大谷、片川における世帯の変化と移動について検討したところ、玉垣内は村内外の幅広いエリアより人を受け入れていることがわかった。これは、親族の引き寄せと森林組合による社宅の整備によるものが主であった。玉垣内は旧
西十津川村役場の立地場所であり、西側区域全体の大祭が行われる川合神社が位置していることから、歴史的・地勢的な要因が地区に基幹的な役割を与えているが示唆された。西中は人口・世帯数とも減少が続いているが、山側からの移転を受け入れる「ハブ的」な役割を有していることが読み取れた。大谷と片川は、道路沿いの利便性の高い家が空くたびに山側から自主的に移動している様子が確認された。また、社や行事、墓などの宗教的・社会的な資源が意図的に閉じられていくプロセスの存在が明らかとなった。個々の世帯の移動が川筋や道筋に沿って行われ、その結果地区や集落が連動しながら、大きな縮退の働きとして機能していることが示唆された。	
 	
  今後は、これら仮説の実証・更新に向けて、玉垣内のような基幹的な役割を果たす地区の条件を特定するとともに、公共施設等のマネジメントとの調整のあり方について検討を進めていく。	
 65

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-1

公共施設等総合管理計画における地理的データの扱いに関する一考察
Issues in handling geographical data for comprehensive
public facility management plan○

秀島栄三（名古屋工業大学大学院）1

１．背景と目的
総務省は，全国の地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請してきた．
本計画の策定に際しては個々の施設のみの検討にとどまらず，校舎の統廃合に伴う学区再編や都市のコンパクト化など地理空間上に及ぶような政策課題について関係者間の議論，
あるいは少なくとも対応方針の確立を避けて通ることが出来ない．このため，公共施設管理に向けて新たにデータベースをつくる場合などに地理的データを活用することが望ましい．地理的データを解析処理するにはコンピュータ上で大規模な計算を実行しなければならないが，最近ではコンピュータの高性能化，クラウド型の利用などにより，地理情報シ
ステムを活用したデータベースによる情報管理の利用可能性が高まってきている．しかし，まだ実務上はこうした地理的データを伴うデータベースが利用ニーズに対して適切に構築され，維持管理や意思決定などにうまく活用できているとは言えない．そこで本研究では施設管理データと地理的データを有効に関連づけた公共施設管理のあり方，進め方について考察する．
２．公共施設マネジメント
上述の「公共施設等総合管理計画」は，総務省から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」1)により全国の自治体に対して策定の要請があったもので，公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として策定するものである．計画策定に要する経費については，2014年度からの3年間にわたり，措置率1/2の特別交付税措置が取られ，計画に基づく公共施設等の除却については地方財政法の改正による地方債の特例措置がある．計画には，公共施設等の現況及び将来の見通し，公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として計画期間，取組体制の構築及び情報共有，現状や課題に関する基本認識，公共施設等の管理に関する基本的な考え方，フォローアップの実施
方針，施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を記載することになっている．
このような計画を実効あるものとするためには，一つには，手順が確立された施設の運用や維持管理の実践が重要である．建築分野ではファシリティマネジメント，プロパティ
マネジメント，土木分野ではアセットマネジメントなどといった呼び方で，個々の施設を対象として経済性，環境負荷，利便性などを考慮した合理的なマネジメントの方法論およ1

名古屋工業大学大学院工学研究科教授、E-mail：hideshima.eizo@nitech.ac.jp

66

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-1

び諸手法が確立されてきた2)．建築物については，その内部の設備，機能の要求水準に多様性があり，複数の施設を管理することよりも，単体施設の管理について実務上も研究上も多くの蓄積がある．他方，インフラ(土木施設)については，高度経済成長とその慣性を受けて新規建設が中心に位置づけられてきたことから，施設管理および維持管理に関する経験や知見の蓄積が極めて乏しい．データベースよりも論点・問題点の整理，より実践的な管理手法の確立が急がれる．
もともと公共施設等総合管理計画の取り組みが始まる前から，戦後に多数整備された諸施設の老朽化に加え，財政上の不安や人口減少を見据え，先進的な公共施設管理を行ってきた自治体も多く，インフラを含む公共施設を対象として「公共施設管理（あるいは公共施設マネジメント）」の枠組みがすでに出来上がっていたとも言える3)．
３．公共施設管理と地理的課題
公共施設管理では，いわゆる点的に立地する個々の施設（しばしばハコモノと呼ばれる）の管理を超え，地理空間上に広がる諸課題との関わりも考慮していかなければならない4)．
理屈上から言えば，まず図書館や学校など点的に立地する施設についてはサービス提供
域の配分などについて地理的検討が必要である．道路や水道など線的に立地する施設についてはネットワークとしての機能性などについて地理的検討が必要である．また，土地売
却や再開発整備など面的な考察が行われるべき場面もある．再配置を検討するとなると一
般的に点，線，面の順に議論が複雑化する．
実務上から言えば，とりわけ全国的に児童数が減少していることから小学校の統廃合，転用，他の目的との複合利用が多くの自治体で懸案となっている．また，公共施設等総合管理計画では事後に自治体全域にわたる諸施設の再配置計画の策定を促している．都市施
設の再配置は，策定済みの都市計画マスタープラン，立地適正化計画などとの整合性が求められ，場合によっては一方または双方を再調整する必要が生じる．既存の施設配置を前提として策定される防災計画，緑化計画なども施設再配置の方針によっては影響を受けることとなる．コンパクトシティの実現のためにも面的な検討は不可欠である．しかしコン
パクトシティ化は一朝一夕に実現できるものではない．実現化のプロセスを辿ることができるような検討のプロセスが重要であろう．それに応える技術が必要である．
インフラについてはシビルミニマムの維持，接道条件の確保などの理由から量的に減じることが難しく，公共施設等総合管理計画において再配置等の議論が出ることはまれである．結果としてインフラ長寿命化計画5)を検討し，長寿命化またはその他の方法によってライフサイクルコストを最小化することをインフラ管理の方針として固めるにとどまるのが通常である．もしもインフラの再配置を検討する場合には線的あるいは面的な課題の処理が不可欠であり，より難しい問題に取り組むこととなる．
４．公共施設管理とデータベース
公共施設管理においては多くの場合にリレーショナル型のデータベースが作成される．
すなわち，個々の施設を縦に並べ，諸元を横に並べて記載する表形式のデータベースである．ハコモノであれば名義的な順序で並べればよい．道路など線状の施設であれば各路線をキロポストに沿って複数の区間に区切って並べることとなる．維持管理業務においても67日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-1

その順序に沿って作業を進めればよい．
道路等は本来的にはネットワークとして機能するものであり，そのことを考察するべき場面もある．このような場合に地理的属性を維持するかたちでのデータベース，たとえば
地理情報システムをベースに置くデータベースが有効となる．しかし，自治体の一般的な電算機では地理情報システムの利用は困難であった．結果として企業にデータベースの作成や管理を委託する，庁内でリレーショナルデータベースを用いる，その結果をグラフィックファイルにまとめ，あるいはそれらを印刷するなどしてきた．グラフィックファイル
あるいは紙資料では解析，更新，合議に基づく修正等について作業効率性が著しく低下す
る．委託するかたちではなかなか活用の度合いは高まらない．そもそも資産管理台帳など
既存のデータもそれほど地理情報が関連づけられていない，電子化されていないのが一般的であり，自治体が公共施設管理のために使うための理想的なデータベースが構築されるまでの道のりは大変に厳しい．
５．統合型データベースの可能性
施設の種類別にデータベースを作成すると複数種類にわたっての検討や管理が難しくなる．例えば財政上の配分問題，複合施設群としての機能評価，複数種類の施設で同時に維持管理を行う方式を検討する場合などである．このような課題に応えるべく筆者らは公共施設管理に資する統合型のデータベースの開発を進めてきた．図 1 は統合型データベースを作成しようとした際の基本コンセプトである．

図１

公共施設マネジメントのための統合データベース

注：焼津市，株式会社オリエンタルコンサルタンツ，名古屋工業大学の共同研究の資料より転載

この事例では，ソフトウェア会社がサーバを管理し，建設コンサルタント会社がデータの入力，維持を行い，自治体がデータベースにアクセスして諸業務に利用する，という運用形態となっている．自治体が高度な機器を保有することなく，かつ，委託によって作業から遠ざかる可能性が低いと言える．既存の資産台帳，工事台帳に加え，システム開発と同時に新たな施設データを調査，入力している．今後も点検結果などをもとにデータの更新，蓄積を行っていく．これによって合理的な維持管理が達成できるだけでなく，財政シ
ミュレーションの遂行なども容易になることが見込まれる．
言うまでもなく統合型データベースは手段であり，これを用いてどのようなことができるかが重要である．以下にこの視点から考察した結果をまとめる．

68

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-1

・既述のように空間配置に係る計画，検討，管理を行うことが容易となる．
・公共施設等総合管理計画の課題と言えるが，自治体が管理しない公共施設が脱落している．国道などの主要幹線網に依存して立地している公共施設は多いはずであるが，自治体の公共施設のみのデータベースでは相互関係が明らかにできないこととなる．
・地理情報システムでは異なるレイヤー(平面)を重ねることの効用がある．すなわち，住
宅地図や道路交通情報との重ね合わせでハコモノの需要分布などを新たに分析することが可能となろう．
・施設管理には点検，モニタリングの結果を追加，更新することも大切である．近年，地理情報がタグ付けされたかたちでモニタリングデータを収集する技術も進展しており，維持保全活動から施設管理へと時間と労力をかけずにデータが転送される手順が確立されることが望ましい．これには業務プロセスリエンジニアリングの方法論 6)を活用することができるだろう．
以上の観点から，地理的データを内包するような統合型データベースを活用することの意義が示される．
６．おわりに公共施設等総合管理計画の策定は平成 28 年度をもって完了するが，人口減少等を背景に公共施設管理，施設再配置の必要性が低下するとは考えられない．地理的課題を考慮に入れた，より質の高い施設管理を行うために，本稿で示した論点，指摘は自治体業務にぜひとも反映していただければ幸甚である．
参考文献
1)総務省(2014)公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針、総務省
2)日本計画行政学会（2016）『計画行政第 39 巻第 2 号(テーマ:人口減少局面の公共施設・インフラマネジ
メントの諸相)』、日本計画行政学会
3)ぎょうせい（2015）『月刊ガバナンス 8 月号』、ぎょうせい
4)瀬田史彦（2016）『公共施設再編のその先』、「計画行政」第 39 巻第 2 号、日本計画行政学会
5)インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議(2013)インフラ長寿命化基本計画、国土交通省
6)南部雄一郎,鈴木達也,秀島栄三(2006)社会資本施設の維持管理業務を対象とした業務プロセス改善に関する基礎的研究、建設マネジメント研究論文集 Vol.13,pp.127-134,土木学会

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B-2-2

公共施設マネジメントの推進における住民参加の実態に関する一考察
An Overview of the Current Situations of Community Participation
for Public Facilities Management○吉村輝彦（日本福祉�大学） 11
瀬田史彦（東京大学）・岡井有佳（立命館大学） 	
 １．�はじめに：問題の所在
日本の多くの地域において、インフラや建物の老朽化、人口減少や少子高齢化に伴う社会構造の変化、自治体の財政状況の逼迫は喫緊の課題となっており、公共施設マネジメン
トの必要性は多くの自治体で認識されている。
公共施設マネジメントは、実際、多くが行政主導で取り組まれており、行政保有の総量削減やコスト削減、そして、サービスや機能の維持・向上を目指している。この時に、地域に暮らす住民は、単なる（公共）サービスの享受者にとどまるのだろうか、あるいは、行政施策を理解してもらう対象にとどまるのだろうか。公共施設マネジメントは、行政の視点だけではなく、まちづくりやコミュニティの視点でも捉えていく必要がある。住民も、（公共）サービスの創出者であり、提供者にもなっていく。 	
 こうした文脈からは、公共施設マネジメントを、行政の目線だけではなく、市民の目線
で問い直す必要がある。それゆえ、住民にとっても、公共施設マネジメントを行政が対応する他人ごとの取り組みとして受け止めるのではなく、自分ごとの取り組みとして見つめ、
積極的に関わっていく必要がある。今まさに、公共施設マネジメントの展�開における住民
参加のあり方が問われている状況である。 	
 そこで、本研究では、公共施設マネジメントにおける住民参加の取り組みを俯瞰的に捉え、現時点での住民参加の状況と課題の一端を明らかにする。 	
 
２．�公共施設マネジメントにおける住民参加や合意形成の課題と論点整理
２ー１．�住民参加や合意形成の課題
公共施設等総合管理計画策定指針では、「議会や住民との情報共有等」という項目を設け、「当該団体における公共施設等の最適な配置を検討するにあたっては、まちづくりのあり方に関わるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみならず、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましいものであること。」としている 1）。行政の立場から、十分な情報提供の必要性が指摘されている。 	
 
知立市・地方自治研究機構によれば、「市民との合意形成や市民参加・協働の推進」という項目において、「公共施設の適正化や公共施設マネジメントシステムの導入において、市民との合意形成や適正化の推進に向けての市民参加・協働の取組が重要となっている。
公共施設白書などの公表や市（行政）からの情報発信や説明責任の強化、タウンミーティ
1

日本福祉�大学国際福祉�開発学部、E-mail：yoshi-t@n-fukushi.ac.jp

70

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-2

ング、シンポジウム、ワークショップなどの市民参加・協働の機会拡充について検討する必要がある。」としている 2）。ここでは、情報提供だけではなく、市民が積極的に関わる機会の創出する必要性が指摘されている。 	
 東京市町村自治調査会では、以下の二つの合意形成上の課題を指摘している。第一に、情報提供・コミュニケーションが十分でないとし、公共施設の再編に当たっては、住民との合意形成を進めることが不可欠であるとする。第二に、マネジメントの将来ビジョンが明確でないとし、公共施設マネジメントの重要性・必要性を住民に理解してもらうために
は、行政がマネジメントを通じて「どのようなまちをつくりたいか」という将来ビジョンを明確に示すことが重要であり、将来ビジョンのない公共施設マネジメントは、施設やコストの削減による「サービスの低下」と受け止められる可能性もあり、住民との合意形成が難しいとする 3）。ここでは、行政の立場からビジョンや市民との合意形成の必要性が指摘されている。 	
  	  このように、公共施設の管理主体としての行政の立場から、公共施設マネジメントにおいては、住民参加や合意形成が課題であり、また、市民に対する情報提供だけではなく、市民が積極的に関わる機会を創出することが重要であり、必要になっている。他方で、公共施設マネジメントに関して地域やコミュニティの視線からの言及はそれほどない。 	
 ２ー２．�住民参加や合意形成における論点 	 実際に公共施設マネジメントを展�開する上での住民参加や合意形成に関わる論点を整理する。 	
 公共施設マネジメントは、白書の作成→全体方針の策定→個別計画の策定→事業実施という段階を経て検討が進められることが多いが、その段階に応じてどのような住民参加の手法を用いるのかを検討する必要がある。 	
 また、公共施設マネジメントを検討する上で、公共施設を全体として捉えていくのか、
あるいは、公共施設の分類（機能）別に捉えていくのか。また、公共施設が立地している地域やコミュニティ単位で捉えていくのか、個別の施設として捉えていくのか。ここでは、
公共施設マネジメントをどのような視点で見ていくのかによって大きく変わってくる。また、考慮すべき地域区分との関係も大きく影響する。 	
 
これに関連して、何のために、公共施設マネジメントにおいて住民参加を行うのかを明確にする必要がある。参加の目的としては、例えば、信頼関係醸成を図ること、市民の意見を聴取して計画に反映させること、対話を促進し、合意形成を円滑に進めること、公共施設マネジメントの必要性を普及啓発すること、個別事業への参加を促進すること、などが考えられる。こうした目的に対応して、どのような住民参加の手法を用いるのかを検討する必要がある。 	
 個別手法の選択においても、その特徴によって、実質一方通行型のコミュニケーショ
ンであるアンケート・パブリックコメント・シンポジウムなどの取り組み、市民の意見を丁寧に聞くという姿勢に基づく取り組み、双方向型の対話をより重視する取り組みに分けられ、住民参加の手法の選択によって、そこで目指すべきことが異なってくることを考慮すべきである。 	
 ３．�公共施設マネジメントにおける特徴的な住民参加の取り組み事例
公共施設マネジメントの取り組みにおいて、多くの自治体で、アンケートによる市民

71

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-2

意識や意向調査、説明会や意見交換会、パブリックコメントなどの取り組みが見られた。
ここでは、先駆的な「住民参加」を行っている／行おうとしている事例を整理する。
（１）ファシリテーションを通した対話文化の推進 	  富山県氷見市では、高等学校跡をリノベーションした新庁舎をフューチャーセンターと位置づけ、多様な利害関係者が連携しながら、市民自らによる問題解決を促進しようとしている。また、様々な施策で、ファシリテーターの経験を持つ市長のリーダーシップによる住民参加型の取り組みが多く行われている。公共施設マネジメントに関しては、2015
年 11 月から３回にわたって、公共施設のあり方に関する市民ワークショップを開催した。
ここでは、市が、市民が公共施設に対して抱いている思いなどについての話し合いを踏まえ、それらの意見を今後のあり方に反映していきたいと考えていた。こうした独自の手法による対話を踏まえ、2016 年 3 月に、「公共施設等最適化基本方針」を策定した。氷見市
では、ファシリテーションを基軸に「対話のある市政」を展�開しようとしている。
（２）無作為抽出による参加者選定を通したきっかけづくり
 	  岩手県盛岡市では、2013 年 6 月に、「公共施設保有の最適化と長寿命化のための基本方針」を策定したが、その後、計画策定に当たり、市民から多様な意見を収集するため、市
民討議会を盛岡青年会議所との協働により開催した。無作為抽出した 18 歳以上の市民
3000 人に案内し、応募者 134 人から抽選により 44 人を選出し、2013 年 10 月に２回にわたり、討議した。市民討議会開催後、討議内容などをまとめた報告書が作成され、2013
年 12 月に、市民提言書・実施報告書として市長に提出された。その後、2015 年 2 月に、「公共施設等総合管理計画」を策定した。無作為抽出による参加者の選定は、市民の関心を喚起する上で、一つの方法となりうる。
（３）PFI 要求水準書作成のためのワークショップの実施
愛知県西尾市では、2012 年 3 月に、公共施設の新たなマネジメント方針として「公共施設再配置基本計画」を策定した。これに基づき、「新たなまちづくりの出発点」「建物の安全性の確保」「多様な官民連携手法の活用」をテーマに、2014 年度から 2018 年度までの 5 年間に着手する 8 つの再配置プロジェクトなどをまとめた『公共施設再配置実施計画
2014→2018』を策定した。合わせて、2014 年度には、全 7 回の「にしお未来まちづくり塾（市民ワークショップ）」を開催した。この塾の目的は、再配置プロジェクトがきっかけとなる未来のまちづくりについて、様々な官民連携の分野における視点や着想から、市民が集う新たな公共空間の創造のために意見交換し、それを集約したものをプロジェクトに対して提案を行う民間事業者の募集要項に反映させることにある。実際に、ここで出された市民の意見などを整理して PFI 要求水準書（案）に反映させている。ただし、PFI 要求水準書（案）に市民の意見を反映させたとしても、実際の契約に至る段階で、理念とのギャップが問題になった 4）。
（４）具体的な事業実施のためのワークショップの実施
 	  公共施設マネジメントの推進にあたって、具体的な実施計画として公共施設再編の一環として学校の建替に合わせた複合施設の整備事業など個別の事業において、市民の意見を反映させたり、地域との合意形成のために、ワークショップを実施している事例が見られる（例えば、埼玉県さいたま市の一連の公共施設マネジメント・ワークショップや与野本町小学校複合施設整備基本計画、愛知県高浜市の高浜小学校等整備事業など）。また、さ72

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-2

いたま市では、2012 年度から 2014 年度に実施したワークショップで、将来にふさわしい
施設の複合化について、市民と一緒に考え、合意を形成するための検討をモデルケースとして行い、その成果として「公共施設再編 検討の進め方 手引き」が作成されている 5）。
（５）地域自治文化を活かした取り組み 	  長野県飯田市では、2014 年 9 月に、公共施設の現状と課題を整理し、2015 年 3 月に、「公共施設マネジメント基本方針」を策定した。この方針に基づき、公共施設マネジメン
トを進めるにあたって、地域が主体的に考えられる環境づくりを進め、十分な意見交換に
よって課題の解決、具体的な検討が重要であるとの認識のもと、施設の目的に応じて課題の解決・実践の検討を行う「目的別検討会議」「地域別検討会議」が設置される。「目的別検討会議」は、市内にある目的に応じた様々な施設について、全市的な視点で、施設の長寿命化及び統廃合や複合化などの具体的な検討を進めることになり、「地域別検討会議」
では、市内各地域に設置された、地域に密着した様々な施設について、利用者の視点や地域の視点に立って、施設の長寿命化、地域課題の解決に向けた施設の有効活動などの具体的な検討を進めることになる。飯田市には、公民館活動を中心とした地域自治文化があり、また、議論の積み重ねをまちづくりの原動力としてきた。
４．�まとめ 	 公共施設マネジメントの推進において、アンケートによる市民意識や意向調査、説明会や意見交換会、パブリックコメントなどの取り組みが多く見られる中で、説明会や意見交換会において、ワークショップを開催するなど丁寧に市民とやりとりを行おうとした取り組みも見られた。
白書の作成→全体方針の策定→個別計画の策定→事業実施という公共施設マネジメン
トの段階との関係で、住民参加の実態を見ていくと、（A）方針を決める前の段階から何らかの住民参加に取り組む、（B）方針を決めた後で、また、個別の計画を決める前の段階から何らかの住民参加に取り組む、（C）計画を決めた後の段階から具体的な事業の実施に向けて、何らかの住民参加に取り組む、場合が見られた。
 	  その中で、単方向的なコミュニケーションの取り組みも、丁寧に市民とのやりとりを行
いながら理解を深めていくことは可能である。しかし、単なる理解を超えて、地域やコミュニティ自身が公共施設マネジメントを推進していく主体であるという観点からは、行政と市民の間の双方向的なコミュニケーションの取り組みが求められ、さらに、多様な主体との対話を早期段階から進めていくことが肝要である。ここでは、市民への説明・説得でなく対話を通した市民の納得や当事者意識の醸成、地域の状況に応じた手法のカスタマイ
ズ、ビジョンの共有、空間ビジョンの必要性とコト（事業）づくりとの連携、を考えていくことが重要になってくる。
参考文献
1）総務省（2014.4）「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」
2）愛知県知立市・一般財団法人 地方自治研究機構（2015.3）「公共施設のあり方に関する調査研究」
3）公益財団法人 東京市町村自治調査会（2015.3）「市町村の公共施設の運営に関する調査研究報告書」
4）関口威人（2016.6）「ツタヤ図書館の二の舞いかˇ…愛知県西尾市で市民＆市職員が異例の反対運動！豪華スポーツ施設に」（hhttttpp::////bbiizz--jjoouurrnnaall..jjpp//22001166//0066//ppoosstt__1155337711..hhttmmll）（最終閲覧：2016 年 6 月）
5）さいたま市（2015.7）「さいたま市 公共施設再編 	
  検討の進め方 手引き《Ver.３.0》〜学校を核とした複合施設のデザイン・ワークショップを例として〜」（hhttttpp::////wwwwww..cciittyy..ssaaiittaammaa..jjpp//000066//000077//001144//001144//000055//pp003355554400__dd//ffiill//WWSS--tteebbiikkii__33..ppddff）
謝辞：本研究は、一般財団法人 民間都市開発推進機構の都市再生研究助成事業（平成 26・27 年度助成分）の一環として進められた。関係諸氏には記して感謝の意を表する。

73

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-3

知的障害者の自由時間活動における『公民館』という選択について－東京都国立市「しょうがいしゃ青年教室」活動を通じて－
Why do people with intellectual disabilities in the free-time activities
selected "kominkan"? ：case of Activities "syougaisya seinennkyousitu
in Kunitachi City○

川田幸生(一橋大学大学院)

１．問題意識及び研究の目的
戦後、文化教養の機関としてその役割を期待され、市町村が原則設置されており、公民
館は社会教育にける重要な拠点として、機能していた。2011 年時点において 14,681 館もの数の館が設置されている。2000 年代以降の社会情勢の変化とともに、市町村合併、指定管理者制度などのあおりを受け、その体制を維持し続けることが難しい環境にさらされてきている。公民館の利用者は原則市民を想定しているであろうが、近隣の住民、また在勤、在学者等その対象は多岐にわたる。公民館活動の歴史とともに、住民の教育活動が保障さ
れ、実践されてきたその様相が窺い知れるであろう。
	  しかしながら、先に記した現代的なあおりをうけ、その結果、館の合併、廃館等その存在、また意義すらが、危機に面している。このような学びの場がなくなること、またなくなる危険性があることで困る人々は誰であろうか。またそのために行政が取り組めることは何なのであろうか。これらが、公民館を対象とした際の問題意識であった。
以上の問題意識をもとに研究の目的を提示したい。
	  施設、家にこもりがちとされ、これまで地域に出てこなかった、出てこれなかった背景・経験をもつ障害者。本研究の目的は、特に本研究においては知的障害者を対象とした際に、彼/彼女らが、どのように「公民館」という機能を通して地域社会に参加したのか、また参加を通してどのように共同する「場」がどのように生み出されたのかを明らかにすることである。	
 ２．分析対象
２．１データ	  本報告における分析対象は、2005	
 年	
 4	
 月に「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」を行なった東京都国立市を対象とする。当時先駆けとしてこの宣言を行なった国立市はそれ以前においてもしょうがいしゃとともに歩んできた歴史があった。2015 年当時
で 60 年の活動の歴史がある「公民館」	
 活動が深い関わりがあったのである。特に	
 1980	
 年
より開始している障害者青年学級(現	 しょうがいしゃ青年教室)は障害当事者と健常者が74

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-3

共に活動を行なう中で相互理解を深めてきた。そのため、市の動向と国立市公民館内でのしょうがいしゃ青年教室の障害者らによる実践の歴史を追うことで目的を達成できるものと考えている。	
 ２．２分析手法
国立市議会議事録、社会教育の文脈における国立市公民館活動への記述、これらを 2 次資料として、国立市公民館 60 年史をこれまでの活動を詳細に把握するために 1 次資料としてもちいている。また、しょうがいしゃ青年教室の活動場所である「青年室」内に残る活動初期を窺い知るための彼/彼女らの活動の記録、手記も 1 次資料としてもちいる。以上を組み合わせた形で分析を行なった。しょうがいしゃ青年教室に関する活動の歴史は以下の表が示す通りである。	
 (紙面の関係上一部割愛)	
 (表 1)	
 	
 表１

国立市公民館(しょうがいしゃ青年室の活動)と社会情勢

年度

公民館

まち・社会の動き

1955

公民館開館

1960

商工青年学級(現青年講座)スタ

日米新安保条約成立

ート
1966
1967

国立市市制施行
保育室、青年学級室(現青年室)

公害対策基本法公布

完成
1969

社会教育課より分離独立政府が初の「公害白書」発行

1974

若者のたまり場コーヒーハウス
始まる

1980

障害者青年学級(87、88 障害者青年室と改称)

1981

障害を越えてともに自立する会

国際障害者年運営の喫茶コーナー「わいがや」
オープン
1993

国立駅に身障者のためのエレベーター
完成

2003

障害者福祉、措置制度から支援費制度へ

2006「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」

３．分析結果上記のような長い歴史をもつ障害者青年教室の活動、及び当時の障害者がどのようにそ75

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-3

れらの活動に至ったのか、に注目することで障害者とともに共同する「場」がどのように市や公民館の営みの中で生み出されたのかを歴史的な背景を踏まえて明らかにした。	
 	
  そこには、しょうがいしゃ青年教室設立当時、公民館職員として従事していた職員のマ
ンパワーによる積極的な知的障害者へのアプローチ、またその熱意に応えるように参加した障害者らによってなし得たのであった。しょうがいしゃ青年教室としての 30 年強の歴史の中で、来た当時は 10 代後半、または 20 代であった青年が 2016 年現在においても活動に関わり続けるという例もあった。その時代、時代で取り上げられる、話題となることは多岐にわたっていたが、彼/彼女らが公民館の活動を通して地域の中で暮らす個人として、悩み、また参加者とそれを共有することで前進していること、またその空間をその当時当時の職員によって「場」が支えられ、「場」の性格が年代によっては変わることがあっても常に「しょうがいしゃとともに」、という活動の一貫性がそこには見られた。	
 
	
 
参考文献
安積純子ほか(2012)『生の技法	
  第 3 版』、生活書院	
 小林文人・佐藤一子(2001)	
 『世界の社会教育施設と公民館-草の根の参加と学び』	
 小川利夫(1999)	
 『公民館と社会教育実践』、亜紀書房	
 芝田徳造(1992)『障害者とスポーツ』、文理閣	
 杉野昭博(2007)『障害学	  理論形成と射程』、東京大学出版会	
 	
 国立市公民館(2016)	
 『くにたち公民館 60 周年記念誌	
  ともに歩んで 60 年-深まる学び、ひろがる明日』、
国立市公民館	 国立市市議会議事録	  2003-2016	
 

	
 
	
 
	
 

76

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-4「子どもの学びの場」に関する一考察－江戸川区子ども未来館を事例として－
A study on the place by the learning for children- A case of KODOMO-MIRAI-KAN in Edogawa City ○上山肇（法政大学大学院 政策創造研究科）

１．問題の所在
近年、学校における子どもの教育や学校と地域との関わりといった観点で、地域と協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みとしてコミュニティスクールがあるが、子どもの教育における地域との連携・協働のあり方をみるとき、学校以外での「学びの場」もその対象として考えることができる。
本稿では、公共施設として江戸川区が運営している「江戸川区子ども未来館」に着目し、取り組みの状況について子ども未来館職員にヒアリングするとともに、そこにおける自らのゼミでの実践を踏まえ、地域社会における「子どもの学びの場」の今後の可能性について、「協働」といった視点を踏まえ考察するものである。
ヒアリングは、子ども未来館職員 2 名に対して 2015 年 10 月 23 日と 2016 年 3 月 11 日に行った。子ども未来館での自らのゼミは、2014 年 6 月 1 日、2015 年 6 月 7 日、2016 年 5
月 1 日及び 6 月 5 日の 3 年間に渡り「川ゼミ」において実践している。
２．江戸川区子ども未来館
２．１

子ども未来館の特徴

本稿で対象としている「江戸川区子ども未来館」は、2010 年 4 月に旧図書館跡地を利用し子どもたちの探究活動の拠点基地として開設した施設で、アカデミー（学びの機会）とライブラリー（図書館）の二つの機能を合わせた新しいタイプの施設である。また、展示
型の科学館や博物館とは異なり、区の自然や産業、人材等あらゆる地域資源を活用して体験しながら継続的に学べる機会を提供しており、江戸川区の「共育・協働」の理念のもと、区民講師やボランティア、専門家、専門機関と共に学校では行うことが難しい幅広い分野のプログラムを開発しながら運営しているところに特徴がある。
この施設の設置目的は、「子ども達の探究活動の拠点」と明確に示されており、その取り組みは、江戸川区ならではの地域資源（自然・産業・人材）をフルに活用したものとなっている。また、多くの専門家や専門機関と連携し、幅広い分野のテーマを専門的・継続的に体験しながら学ぶ機会を提供していて独自性にも富んでいる。この施設の最大の魅力
は、わがまちを愛し人と人とのつながりを大切にする「共育・協働」の理念のもと、区民と行政が一体となって地域力を発揮し運営されているところにある。
２．２

現在までの経緯

子ども未来館は開館から７年目を迎えたが、これまで未来館が実施した講座・教室数は77

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-4

延べ 3 千回を超え、参加した子どもの数は延べ 5 万 3 千人にも及ぶ。未来館では、子どもたちの探究心を継続して持てるようなプログラム開発に努めており、その代表的な継続プ
ログラムに「ゼミ」がある。この「ゼミ」は、科学や自然・歴史や文化など幅広いテーマ
を半年から 1 年間かけてより深く学ぶ講座である。

講 座 参加 者数

講座 数

55 7

600

12 ,0 0 0

42 2

9 ,0 0 0

9 ,2 5 7
9, 13 4
7 ,6 08 8 , 16 88 ,2 57

400

15 ,0 0 0

6 ,0 0 0

52 0 5 3 7 5 3 9200

3 ,0 0 000
22 ‘232010
11 ‘2412 ‘2513 ‘2614

写真-1 子ども未来館全景

写真-2 大学での模擬法廷

図-1 講座数及び参加者の推移（写真-1,2 図-1 いずれも出典は「子ども未来館」）
３．取り組みの成果
この取り組みによる成果については以下のこと挙げられる。
３．１

子ども達の学習意欲の高まり参加した子どもたちからの声からも自ら「学びたい」と意欲を持って集まってくる子ども達が増えていることがわかる。各講座の多くが事前申込制であるが、倍率は定員の 2～3倍であり、人気の講座にいたっては 10 倍を超える応募がある。参加後は、「学校の成績が伸びた」「好きな学部の高校、大学に進めた」等の報告や、子ども未来館で学んだことを活かして、全国の各種コンクールで入賞を果たすといった実績の報告もある。
そして、未来館で学んだことや活動したことの経験から、小学校卒業後も中学生がボランティアで活躍し、自らの経験を活かし後輩の指導する子ども達が増えている。
３．２

地域の団体や人々との「共育・協働」が拡大

年々、未来館の趣旨・コンセプトに賛同し講師やサポートを引き受ける地域団体、区民が増えている注 1)。地元中小企業関係では、若手技術者・経営者が集まった任意団体「江戸川で創る会」が講師となり、町工場の優れた技術や役割について工場見学や金属作品作製をする講座を実施している。こうしたことにより、子ども達は地域産業について学べる機会が得られ、同時に地元企業の PR にも繋がっている。
その他、ふるさとの歴史を子ども達に伝える活動をしている「葛西さざなみ会」（2011年 地域づくり総務大臣表彰受賞団体）を講師に迎え、「海苔すき」や「田んぼづくり」体
験を通じた漁業・農業の文化と技術を次世代に伝える講座も続けている。
また、江戸川総合人生大学注 2)の卒業生もボランティアとして活躍している。
３．３

大学・企業・ＮＰＯ・公共機関等との連携が拡がる

子ども未来館の趣旨・取組に賛同して、講師やサポートを引き受けるスペシャリスト（専門家）、専門機関（大学・企業・ＮＰＯ・公共機関等）との連携も年々拡がり、質の高いプ
ログラムを幅広く提供できている注 3)。また、大学講師や子ども未来館、江戸川区の関連部
署による共同研究も実施している注 4)。
３．４

区内の小学校・中学校・高等学校との良好な関係

区内 73 校の小学校と連携し、総合学習の授業や不登校児童学級の受け入れや、未来館で体験学習を実施し小学校へ出向き出前授業を行うなど良好な関係を構築している。また、

78

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-4

中学生の職場体験（区内中学校全 33 校で必須）や区内都立高校生の奉仕体験（江戸川、葛西工業）受け入れ、ロボット講座への協力などを通じ世代間交流にも役立っている。
３．５

注目を集める独自のプログラムと取り組み

未来館の多彩なプログラムの中で、法律ゼミにおける「憲法・刑法・民法」については、
小学生対象の法教育実践例として大きな注目を浴び、2012 年度の実践例が書籍化された。
2014 年度ゼミの「目指せ！CM プランナー」では、テレビ CM 作成のプロと地元農家の方々の指導のもと、子ども達のアイデアで区特産の小松菜をＰＲする CM を制作した。
また毎年、全国の自治体等の視察を受け入れており、地域資源を最大限に活用した独自の取り組みが注目されている。
３．６

他の図書館には無い先進的な取り組み

アカデミーと連携した取り組みとして、各講座の時間中に図書館の司書が講座内容に関連する参考図書を紹介し、その場で貸し出しをしていて、子ども達の調べ学習に直接繋がっている。
また、篠崎子ども図書館ならではの理知活動（講演会・低年齢児向け科学教室やお話し会）の参加者が増えている。
特に「ぬいぐるみのお泊り会」は、幼いころから図書館に興味を持たせる人気のイベントとして大きな注目を浴び、
写真-3 図書館からの関連図書の2014 年に同館をモデルに絵本化された。

紹介と貸出(2016.6.5 筆者撮影）
４．川ゼミでの実践
子ども未来館の事業に 3 年間「川ゼミ」という形で関わったことから、その状況について下記にまとめた。この取り組みにより以下のことが成果として挙げられる。
４．１

2014 年度① 実施日：2014 年 6 月 1 日（日）② テーマ：「親水公園のある“まち”を研究しよう！」③ 内容と成果：a. フィールドワークを通して江戸川区の水辺について知り、水辺の整備（親水公園・親水緑道整備）の効用（景観、コミュニティ、防災等）に気づくことができた。b. 子どもたちが自分の住むまちについて考えることができるようになった。
c. 問題・課題を発見し、改善策や新たな提案を“創造”できるようになった。
４．２

2015 年度① 実施日：2015 年 6 月 7 日（日）② テーマ：「親水公園・親水緑道めぐり」③ 内容と成果：江戸川区全域の水辺のまちづくり（親水公園、親水河川、スーパー堤
防等）についてバスで視察し、子どもたちは水辺の都市空間を実感できた。
４．３

2016 年度① 実施日：2016 年 5 月 1 日（日）、6 月 5 日（日）② テーマ：「物を見る目、川を見る目」③ 内容と成果：川のある“まち”の見方・調べ方と川のもつ機能について、江戸川を事例に水辺にある都市空間を視察しながら学ぶことができた。

79

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-2-4

2016 年度「川ゼミ（6/5）」の様子

写真-4（左）江戸川区水門（河口堰）にて国土交通省より説明を受ける子どもたち
写真-5（中）江戸川河川敷の小岩菖蒲園での観察
写真-6（右）市民ボランティアを囲んでのグループワーク（いずれも筆者撮影）
５．おわりに
今回、江戸川区子ども未来館を事例に職員へのヒアリングを実施し、実際に「川ゼミ」を運営することにより、この施設と事業とが「子どもの学びの場」として次のような成果を生んでいることがわかった。
①“学びの場”としての効果：学校だけでなく地域との連携によって、子どもたちの学習意欲が向上していることからも、子どもたちにとって“学びの場”としての効
果をもたらしていること②“学び場”を通した地域との連携による協働の実現：ボランティアや地域の方々との連携・協力によってこの施設は運営されており、子どもたちの“学びの場”を通した協働の姿が実現できていること③

ボランティアの活躍とその効果：市民（区民）がボランティアとして生き生きと働ける場となっているだけでなく、ここでは実際にボランティアの果たす役割が大きく、ボランティアの関わり方によって子どもの理解度も変わること

また、今後の課題としては以下のようなことが挙げられる。
① 持続性のあるプログラムの提供とボランティアの育成：講師やボランティア等の新
たな人材を発掘しながら、各機関・団体等との共催・協働事業などの連携を更に拡大
し、子どもの知的好奇心や興味・関心を引き出す質の高い充実したプログラムを継続して提供していくことの必要性とボランティア育成の必要性② 学びの場・協働の場としての評価：今までの実績も含め評価することの必要性
例えば、ゼミを修了した子どもたちの、その後の進路等実態調査等が挙げられる。
注釈
注 1) 講師・ボランティア登録者数は 262 名（2014 年度末）。内訳は、町会長、青少年委員、民生委員、行政書士、農家、町工場、伝統工芸士など多数。
注 2) 2004 年に地域貢献を志す人々を応援するため、区が設立した「共育・協働」の学びの場。さまざ
まな知識や経験を持つ方々が年齢を超えて学んでいる。学校教育法で定める正規の大学ではない。
注 3) 2015 年度ゼミ講師：露木和男（早稲田大学）、上山肇（法政大学）、木村雄一（日本大学）、紀伊国屋書店、(独)産業技術総合研究所、NPO 法人チームいただきます他。

注 4) 「江戸川区のカエル研究」 慶応大学 戸金先生、「ヤマトシジミの成長研究」 戸板女子短大 橋詰先生など。研究成果は共同名義で提出・発表予定、同時に子ども未来館の講座にも活用される。

80

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-1

土壌汚染と地価形成：東京都の事例
Soil contamination and land price:
Evidence from the Tokyo Metropolitan Area○

川瀬晃弘（東洋大学） 1
高浜伸昭（市	
 川	
 市） 2

1.

はじめに
長らく未整備であった土壌汚染に関する法律として、2003 年より土壌汚染対策法（土対法）が施行された。これにより法律に基づく土壌汚染の調査や措置に関する手法が確立されるとともに、土壌汚染が判明した土地について区域の指定と台帳の公表が制度化された。
また、法の施行にあわせて改定された不動産鑑定基準では、土壌汚染を不動産鑑定評価の要因とするとともに、土壌汚染によるスティグマ（Stigma、心理的嫌悪感等）についても、
不動産価格の形成へ影響するものとして鑑定評価において考慮することとされた。	
 土壌汚染と地価の関係について、Kohlhase(1991)は最終処分場で有害物質による土壌汚染が判明した事例での住宅価格への影響について米 EPA のリストに掲載された時期に周辺地価が抑制されるとし、Linn(2013)はブラウンフィールドの解消が近隣地価を回復させる
ことを報告している。また、スティグマが土地価格に与える影響について川口ら(2004)は、
CVM 法によりその存在を示唆する結果を報告している。	
 これらの先行研究によれば、法律に基づく土壌汚染の区域の指定は地価を抑制し、区域の指定解除により地価は回復すると考えることができそうである。また、土壌汚染に関するスティグマが存在するならば、区域の指定解除による地価の回復には一定の期間を要す
るかもしれない。川口ら(2004)はヘドニック法による分析の有用性を指摘しながらも、データの利用可能性を考慮すれば指定区域数の蓄積を待つ必要があるとした。2015 年 12 月
末時点で東京都（都下政令市である八王子市、町田市を除く）による指定区域件数は延 662件であり、ヘドニック法の適用が可能であると思われる。しかしながら、指定区域の台帳
では汚染地を地番として管理しており、直ちに地理情報として活用するのは困難な状態にある。そこで本研究では、ヘドニック法の適用の第一段階として、指定区域の台帳より得られる汚染地の地番情報を地理座標に変換し、公示地価地点との位置関係の検証を試みる。	
 2.

土壌汚染地の制度的管理と不動産鑑定評価2.1

土壌汚染地の制度的管理法の目的は、土壌汚染状況の把握に関する措置と土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることにより、国民の健康を保護することにある。調査の義務者は土地の所有者、管理者または占有者（以下「土地所有者等」）である。土地取引により土地所有者等が変われば、調査の義務者も変わる。土壌汚染調査および措置の基本的な流れは「土壌汚染調査の実施」、「土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合の区域の指定および台帳の調製」、「指定の事由がなくなったときの指定の解除」である。
1
2

東洋大学経済学部准教授、E-mail：kawase@toyo.jp
市川市環境保全課、E-mail：nobutakaha@yahoo.co.jp

81

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-1

指定に関する要件としては「汚染状態に関する基準」と「健康被害が生じるおそれに関する基準」が定められている。土壌調査により「汚染状態に関する基準」を超える汚染が認められた土地は、「健康被害が生じるおそれに関する基準」による人の暴露の可能性等に基づき、盛土・封じ込め等の対策が必要な区域（「要措置区域」）または土地の形質変更時に届出が必要な区域（「形質変更時要届出区域」）に指定され、その台帳が作成される。
また、指定区域内から汚染土壌を搬出する場合には事前の届出が義務づけられ、汚染土壌の処理を土対法の許可を受けた汚染土壌処理業者に委託しなければならない。
2.2

土壌汚染の影響範囲  「汚染状態に関する基準」には、土壌中の有害物質の検液への溶出量による基準（「土壌溶出量基準」）および含有量による基準（「含有量基準」）が定められている。
土壌溶出量基準を超える場合、汚染が地下
水汚染を通じて周辺の土地に影響を与える可能性がある。その到達範囲は物質の特性により異なるが、土対法では、汚染から 100年後に達すると想定される距離を物質ごとに想定している（図 1）。
3.

指定区域の位置情報  3.1

台帳における指定区域の位置情報  図 1 有害物質の到達距離

台帳は、帳簿および図面をもって指定区域ごとに調製される。帳簿とは法規則に定める書式に、指定区域の所在地、指定年月日、土壌の汚染状態などを記載したものである。
土対法では原則 10 メートルメッシュ単位で土壌汚染調査を実施し、汚染が確認されたメッシュを指定区域とする。帳簿における指定区域の所在地欄には指定区域となったメッシュが存在する地番が示される。地番とは一筆ごとの土地につけられた番号であり、そのままでは地理情報として活用するのは困難な情報である。そこで次に示す方法により指定
区域の地番情報を座標へ変換した。
3.2

地番情報の座標への変換  START

図 2 に台帳帳簿の地番情報を座標変換する手順を示した。第一に、台帳図面および株式会社ゼン

住所情報

台帳

リンが提供するブルーマップにより地番が含まれ

無

有
住所取得

る土地の住所情報の取得を試みた。これらで住所
汚染地を含む住所情報取得できた場合、総務省の jSTAT MAP によるジオコーディングにより座標変換を行った。第二に、第一の作業で住所情報が得られなかった場合、台帳図面における指定区域の位置をブルーマップやGoogle マップ上で照合し、敷地内で指定区域が多無有ブルーマップ

住所取得

Googleマップj	
  STAT	
  MAP

区域が多い地点の座標を取得Geocodingく存在する地点の座標を Google マップにより取得した。図 3 および図 4 はこの手順で得た座標により指定区域の状況を示したものである。

END

図 2 座標取得の手順

82

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-1

図 3 指定区域地点(解除を含む全地点、662 地点)

図 4 指定区域地点 (2015 年、357 地点)
4.

公示地価点と指定区域の位置関係  4.1

公示地価地点数と指定区域数の変遷  表 1 公示地価地点数と指定区域数

表 1 は公示地価点と指定区域の数を示したものでn年ある。公示地価は各年 1 月 1 日を基準としていることから、各前年の指定区域との比較を行うこととした。指定区域数は、土対法が施行された 2003 年に 4件（うち年内に解除されたものは 1 件）であったが、2015 年には 357 件（同 58 件）であった。
4.2

計算の方法  

公示地価地点と指定区域地点の距離 L は、地球を球体と仮定した(1)式により計算した。
L = Rδπ/ 180
ただし

指定区域

公示地価

2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

公示地価
地点数
（n年1/1現在）

指定区域数（n-1年）

うち(n-1)年
内の解除数

3254
3189
3177
3065
2991
2853
2785
2606
2606
2606
2162
2162
2531

4
13
19
33
48
41
43
67
146
215
257
324
357

1
5
9
13
21
9
10
21
41
68
47
60
58

(1)

X 地点（λ1,Φ1）、Y 地点（λ2,Φ2）、δ：地球中心と X 地点, Y 地点が成す角、
R：地球の 3 軸半径の平均（6371.0087 km）

83日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

4.3

計算結果  

表 2 は 2016 年の公示地価地点と指定区域地点の距離 L の関係を整理したものである。
『 国土数値情B-3-1

表 2 公示地価地点と指定区域地点の関係
公示地価点数（2016年1月1日） (X)全体
住宅地・住宅見込地
商業地
準工業地・工業地

2531
1673
823
35

357

357

指定区域数（2015年） (Y)報』では、公示地価点の用途を「住
3km
2151
85.0%
1359
81.2%
758
92.1%
34
97.1%

一定距離
1km
0.5km 0.25km 0.08km
1074
404
104
11
42.4%
16.0%
4.1%
0.4%
585
227
58
6
35.0%
13.6%
3.5%
0.4%
472
169
44
4
57.4%
20.5%
5.3%
0.5%
17
8
2
1
48.6%
22.9%
5.7%
2.9%

公示地価地点のうち 85%にあた

準工業地・工業地

357
100.0%
350
98.0%
345
96.6%
196
54.9%

335
93.8%
307
86.0%
295
82.6%
39
10.9%

263
73.7%
219
61.3%
135
37.8%
11
3.1%

102
28.6%
67
18.8%
41
11.5%
2
0.6%

10
2.8%
5
1.4%
4
1.1%
1
0.3%

る 2151 地点において周辺 3km 以

22294
6244.8%11268
住宅地・住宅見込地
3219.4%10688
商業地
3098.0%338
準工業地・工業地
172.4%

2533
756.1%
1290
420.2%
1197
405.8%
46
117.9%

590
224.3%
333
152.1%
246
182.2%
11
100.0%

122
119.6%
69
103.0%
51
124.4%
2
100.0%

11
110.0%
6
120.0%
4
100.0%
1
100.0%

宅・住宅見込地」、「商業地」、「準工業地・工業地」に区分している。
そこで有害物質の到達距離（図 1）

全体
一定距離内に指定区域を持つ
公示地価点数 (A)

商業地
下段：割合 (A)/(X)を考慮し、各用途地域における公準工業地・工業地

示地価地点から一定距離に存在す
る指定区域地点の数を整理した。
表 2 によれば、全体でみた場合、内に指定区域が存在している。また住宅地・住宅見込地において一全体
公示地価点から一定距離にある
指定区域の数 (B)

商業地

全体

(B)の延べ数 (C)下段：割合 (C)/(B)

平均指定区域数(C)/(A)全体
住宅地・住宅見込地
商業地
準工業地・工業地

10.4
8.3
14.1
9.9

2.4
2.2
2.5
2.7

1.5
1.5
1.5
1.4

1.2
1.2
1.2
1.0

1.0
1.0
1.0
1.0

地点間距離和(ΣLn)km全体
住宅地・住宅見込地
商業地
準工業地・工業地

44392.2
22349.2
21395.3

647.7

1713.2
863.2
818.6
31.4

204.3
117.1
83.2
4.0

20.9
12.2
8.5
0.1

0.5
0.2
0.2
0.0

平均距離
（Lav）km＝(ΣLn)/(C)全体
住宅地・住宅見込地
商業地
準工業地・工業地

1.99
1.98
2.00
1.92

0.68
0.67
0.68
0.68

0.35
0.35
0.34
0.36

0.17
0.18
0.17
0.07

0.05
0.04
0.06
0.03

1km 以内に指定区域が存在し、一指定区域に関係する公示地価地点
は 4.2 地点、一公示地価地点に含まれる指定区域地点は 2.2 地点、
これらに関係する公示地価地点と指定区域の距離和は 863km、平均距離は 0.67km であった。
図 5 は、この例をもとに公示地
価地点と指定区域地点の関係を示

住宅地・住宅見込地

下段：割合(B)/(Y)

定距離を 1km とした場合、35%にあたる 585 地点において周辺

住宅地・住宅見込地【住宅・住宅見込み地の例】
一定の距離：
一定距離内に指定区域を持つ公示地価点数

一指定区域に関係する公示地価点数：
一公示地価地点に含まれる指定区域数：
公示地価点と指定区域の距離和(ΣLn)：
公示地価点と指定区域の平均距離(Lav)：

公示地価地点

1km
585地点
4.2地点
2.2地点
863km
0.67km

1km

指定区域地点

Ln2
Ln1

したものである。
5.

今後の課題  本報告では、東京都を事例とし

図 5 住宅・住宅見込地の例て、地番により管理されている土対法の指定区域の位置情報を緯度経度に変換し、都下の公示地価地点との距離関係を整理した。本報告の手法を踏まえれば、公示地価点と指定区域地点に関するパネルデータの構
築し、ヘドニックモデルによる地価推定が可能となる。引き続き、土対法に基づく区域の指定および区域の指定解除が地価に与える影響を検証することとしたい。
参考文献  
川口有一郎,	
 和田信彦,	
 広田裕二,	
 大岡健三,	
 本間勝	
 (2004)	
 『土壌汚染リスクと不動産評価の実務』プ
ログレス.
Kohlhase, J.E. (1991) “The Impact of Toxic Waste Site on Housing Values”, Journal of Urban
Economics 30, pp.1–26.
Linn, J. (2013) “The effect of voluntary brownfields programs on nearby property values: Evidence
from Illinois” Journal of Urban Economics 78, pp.1–18.	
 84

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-2

有害鳥獣対策のありかた―費用負担の公平性―
How to do against harmful bird and mammals “Equality of the cost”○松村
水ノ上

豊大(徳島文理大学総合政策学部)

智邦(徳島文理大学短期大学部)
松下純子(同上)

鍛冶博之(同左)

坂井真奈美(同上)

１．はじめに
野生鳥獣による農作物や林業生産物への被害が深刻さを増している。とくに、シカやイノシシによる被害が深刻である。国は各都道府県に対策を行うよう命じ、都道府
県は「頭数管理計画」を策定した。各都道府県は地元猟友会や市町村などの協力により野生鳥獣を捕獲し、個体数の適正管理に努めている。一方で、鳥獣肉を食用として活用できないかという考え方の下に、解体処理場などへの公的補助をおこない、食肉としての流通を試みている。
本論は、これらの制度が、効率よく運用され、かつ食物連鎖という生物の「環境」を害さない方法を検討するとともに、その対策費用の「公平性」（だれが負担するか）について検討するものである。
２．制度の概要
国は、大正7年に制定された旧狩猟法（鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律）を平成14（ 2002）
年に全面改正し、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」とした。
各都道府県に対策を行うよう命じ、都道府県は「頭数管理計画」を策定した。各都道
府県は地元猟友会や市町村などの協力により野生鳥獣を捕獲し、個体数を適正管理することに努める。
捕獲（猟師による射殺）した野生鳥獣は、そのまま放置すると衛生上よくない。管理区域が自然環境を生かした観光地である場合など美観もそこなう。そのため、その鳥獣肉を食用として活用できないかという考え方の下に、公的補助により解体処理場を設置し、食肉としての流通を試みている。ところが、猟師に市町村が支払う狩猟補
助金は、射殺した現場写真と獣の一部（多くはミミ）を市町村役場等で確認するだけで支払われており、狩猟が進んでも、食肉にしている割合は多くない。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、食肉としての利用を推進することを目的として、国、都道府県、市町村の役割と努力義務を規定する。
３．理論
柴田・柴田（1996）は、非枯渇性資源の特徴として、魚と企業の例を用いて、利用の対価を支払わない人をその資源の利用から排除することが難しく、そのための法的制度が不完
全か不存在のため、ある社会のあるいは全人類の共有資産とならざるを得ないものが多い（p.87）と説明する。これらの資産は、あたかも「自由財」のごとく取り扱われ、自然の再柴田(1998)図2-10

生産可能性を無視した過剰収穫が行われる（p.88）と述べる。
また、非枯渇性資源の再生産のプロセスを、柴田・柴田（1998）では、図2-10(p.89)
を用いて、A量になると飽和状態になるのでこれ以上は増加せず、魚をストックする85日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-2

似たような湖が多数あり、１湖が１企業によって所有されていれば、完全競争が、魚の市場で実現し、企業は長期にわたっての利益の増大を図るため、収穫量はBDより若干少ないEI量になり、枯渇させてしまうような行動はとらない(pp.91-92)、という。
４.主要法制度「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」では、鳥獣の「管理」を
この法律において鳥獣について「管理」とは、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることをいう。(第二条２項)と定義された。ここでは、「生物の多様性の確保」という観点は取りいれられてはいるが、「生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展」という「人間優先」の考え方が現れている。
すなわち、(1)有害鳥獣であるニホンジカやイノシシが農作物を捕食しないでも生存できるような環境を整える。環境を整えるために生息数を減少させる、(2)シカやイノシシが捕食している特に「植物の遺伝子の多様性」を確保する、(3)シカやイノシシそのものの遺伝子を絶やさないようにする、ことを目的とする法制度として理解されるべきであるが、現状の農作物の被害状況などから、上記(1)の目的が主眼とされている懸念がある。
「と畜場法」は第３条で、獣畜を「牛、馬、豚、めん羊及び山羊」に限定して食品
安全上の厳しい規制を受ける。野生の「二ホンジカ」や「イノシシ」を食肉として扱う場合は、と畜場としての制限を受けることはないが、食品衛生法の規制をうける。
そのため、「ニホンジカ」や「イノシシ」の『食肉処理場』は、各都道府県の定める衛生ガイドラインによって管理されているところが多い 1。
５．「ニホンジカ」の頭数管理における法制度とその問題点
5.1

自然界への介入を是とするか

自然界は「食物連鎖」という捕食するものと捕食されるものの関係にあり、その微妙なバランスの上に成り立っている。人間の生存のためには、「種の多様性を確保」する必要があるという考え方がある。またわれわれ人間も自然の一部であり、この地球上で他の種と一緒に進化してきた一つの種であるということは事実であり、自然界の中で他の生物に対して特権的な位置をしめているのではない、という立場もある 2。環境倫理学の立場にたつと、頭数管理は「自然界への過剰な人間の介入」であり、安易にみとめるべきではないことになる 3。
5.2

行政計画としての「頭数管理計画」

この対策の問題は「特定鳥獣の生息数の適正な水準」を各都道府県によって定めることとした点であり、この水準が「農業被害を防止する水準」なのか「自然環境への影響を最小限に食いとどめ生息数を維持する水準」なのかは不明確な点にある。都道
府県の計画の中で、狩猟資源として確保の観点からも絶滅させることがないよう最小例として、徳島県シカ肉・イノシシ肉処理衛生管理ガイドライン
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014070900281/files/guideline.pdf
2 交告他『環境法入門（第3版）』有斐閣2015pp.48-49
3 オオカミに捕食させるアイデアとして丸山直樹『オオカミが日本を救う―生態系での役割と必要性』白水社2014 また、オオカミがシカの頭数削減には効果がないという意見として、揚妻直樹「シカの異常増加を考える」『生物化学』2013 北海道大学 65巻２号 pp.108-116
186日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-2

存続可能個体数（以下「MVP」という）に留意をする」と明記しているのは長野県の計画のみである 4。
平成25年に環境省と農林水産省が共同で制定した「抜本的な鳥獣捕獲強化対策（ニホンジカ、イノシシ） 5」においても、平成35年までの10年間で半減させると書かれているだけで、その数値が自然環境へどのような影響を及ぼすのかは言及されていない。
要は、「人間中心主義」の立場から、生息数を管理し、農業への影響を最小限にすることが第一義である、という考え方の下で国の行政計画は策定され、都道府県が「それぞれの実情に応じた」頭数、生息数の「管理」「計画」を策定した、というのが現状である。その計画における「特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第二種特定鳥獣の管理の目標」を抜書きしたのが別表である（当日配布）。
管理された「シカ」は、特定非営利活動法人日本ジビエ振興協議会によると、厚生労働省の出典としながら、食肉処理施設は全国に 451施設ある。年間の処理頭数は50
頭以下が62％（279施設）
施設）

51から100頭が13％(59施設)

301頭から500頭が4％（18施設）

101頭から300頭が15％（68

501頭から1000頭処理する施設は4%（18施設） 1001頭以上が２%（9施設）であり、処理頭数を中位数として計算すると、54700
頭/年が全国で『食肉』になっているシカの数である。これは先ほどの別表によると、年間の捕獲頭数は462734頭であるので、わずか11.8%にしかすぎない。そのほかの管理された頭数は、「山に廃棄」されていることになる。
６.この問題解決への実践例
北海道釧路市の北泉開発株式会社は、一時養鹿場として、図6-2のわなで生体捕獲したエゾシカを養育する区画として6haの土地を用意、400頭程度を年間で飼育している。屠畜場および食肉加工センターを建設運営しており、猟師（行政許可を得た一般ハ
ンター、地元猟友会会員）からの買取りをあわせて、年間の処理頭数は1400頭程度である。エゾシカを、
阿寒町内の6haの土地に高さ2.8mのフェンスによる

図6-2生体捕獲するわな区画を設け、一定期間肥育したあと、屠殺し、食肉加工する方策をとった。図6-1に実際の写真を示す。
実施主体である北泉開発株式会社は、もともと土木事業を営んでいてフェンスなどは、すべて自社で設置し、コストダウンをはかる。関連会社の施設である食肉処理場には、４月から９月は地元猟友会から、10月から翌年3月末までは行政許可をうけたハンターから銃殺されたエゾシカを搬入し、解体処理している。これには受け入れの条件として「シカの首か

図6-1

シカ一時養鹿場ら上を打ち抜いたもの」「射殺から1時間以内の搬
長野県 第３期特定鳥獣保護管理計画（ニホンジカ）p.32
http://www.pref.nagano.lg.jp/yasei/sangyo/ringyo/choju/hogo/documents/deer_plan_3rdhennkou.pdf
5 環境省自然環境局http://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort9/kyouka.pdf
487日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-2入」を条件としている。一頭当たり1万５千円から1万２千円で買い取る（これは行政補助より高い）。冬季に野生動物がエサを得ることは一般的に困難であるが、養鹿場
では、甜菜（サトウダイコン）パルプ・フスマ・大麦・トウモロコシ等の餌をあたえることで肉質を安定させている。生体捕獲をおこなう初冬には、多くのメスジカが妊娠しており、養鹿場内で出産する。子鹿肉は、高級食材として都市部のレストランに
卸す。

図6-3

通信販売用冷凍肉

図6-4

地元カレー店「プリシード」

７．政策的含意
ここまで見てきたように、農林業への被害対策として有害鳥獣の駆除のための行政計画があり、その費用を租税で負担するのがよいか、また地元企業の工夫により、商品化することでその費用を低減する方策が良いのか。理由を考えるまでもなく後者である。有害鳥獣を取りすぎるということも柴田の理論により解決できる。また、品質安定をはかり付加価値をつけ、販売価格をひきあげることで、費用回収を容易にする。
他の地方でも、十分可能な方法であり、全国的に囲い罠による捕獲と一時養鹿の設備を普及させる必要がある。結果、被害対策費用を市場であつめることができる。
【謝辞】本研究は、平成27年度徳島文理大学特色ある教育研究の研究資金による成果の一部である。
平成28年7月2日、法と経済学会研究報告会において、東洋大学加賀見教授、政策研究大学院大学福井教授、東京大学太田教授、京都大学宇佐美教授ら、から重要なコメントを頂戴した。本報告には日程の都合もあり十分に反映できていない点もあるが記して感謝したい。

参考文献
交告他2015『環境法入門（第3版）』有斐閣
柴田・柴田(1996)『公共経済学』東洋経済新報社

88日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-3

将来推計人口に基づいた地方公共団体の歳入・歳出の推定手法に関する研究
A Study on the Estimation Method of Local Governments’ Revenue andExpenditure Based on the Population Prediction○籠義樹（麗澤大学）

長岡篤（麗澤大学経済社会総合研究センター）

持木克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）

１．本研究の視点と目的
少子高齢化が進展するわが国において、将来の地方財政はより厳しいものになると考えられており、地方公共団体は公共施設等総合管理計画等においてインフラの将来の維持管
理更新費用を推計し、公共施設の再配置により費用の効率化を図ろうとしているところである。しかし、費用推計においては過去の実績に基づくものが多く、将来の人口動態を反映したものはあまり見られない。
また、歳入や歳出の将来予測については、平成の大合併時に合併した場合の財政シミュ
レーションが多くの自治体で行われたが、合併の効果に主眼が置かれたもので長期の人口動態を考慮したものは少ない。中には、鎌倉市のような事例1があるが、個人市民税以外の税目については直接的に人口の推移は影響しないとしており、人口動態の考慮は部分的である。例えは、固定資産税については人口減少により宅地需要が減れば地価が低下するとのシナリオが考えられ、将来人口を考慮する必要がある。
歳入・歳出の将来予測が難しいのは、人口動態に加えて景気変動のような経済的要因の影響を大きく受けるため、それを考慮しない予測はあまり意味が無いからである。本研究では、地方公共団体の主な歳入・歳出の中で人口動態の影響が大きいと考えられるものについて、人口動態に加えて GDP のような景気関係要因を説明変数とするモデルを推定する。人口動態は国立社会保障・人口問題研究所のように確度を持った推計が可能であるが、将来の景気を予測することはできない。しかし、景気要因の確率的な変動過程を仮定する
ことで将来の確率分布を推定することはできる。これを用いて、主な歳入・歳出の期待値と一定の信頼区間での範囲を示し、景気要因の影響を検討することが本研究の目的である。
２．将来の歳入・歳出モデルの推定
２．１

景気要因の考え方

籠(2011)2は、将来の資産価値が二項過程に従うと仮定すると、将来の資産価値は対数正規分布、その変化率は正規分布に従うことを示している。これに倣って将来の景気要因の変化率が正規分布に従うと仮定すると、その変動過程は式(1)で示すような一般ウィナー過程として記述できる。計算上は式(1)の  に標準正規分布に従う乱数を与え、それを将来時
1

鎌倉草創塾平成 25 年度研究成果報告書「財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察」

2 籠(2011)「権利行使価格変動型プット・オプションによる嫌悪施設の立地補償に関する研究」計画行政,Vol.34, No.1, p.41-50.

89

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-3

点まで繰り返すことによって 1 つの変動過程が得られる。これを十分な回数繰り返すモンテカルロ
シミュレーションにより将来の確率分布を得る。
また、複数の景気要因を同時に扱う場合、それrt     t   式(1)rt: t 時点の要因の変化率
μ: 平均的な変化率（ドリフト率）
σ: 変化率の標準偏差（ボラティリティ）ε: 標準正規分布からのランダムサンプル

らは互いに相関を持ったウィナー過程となる。計 t V  V

式(2)

算上は要因間の相関を反映した乱数を生成すれば

X  V Y

式(3)E[ X  t X ]  式(4)よく、その相関係数行列を  とすると、式(2)を満たす上三角行列 V が存在する。標準正規分布に従う乱数ベクトルを Y とし、 X を式(3)で定義する。すると式(4)が成立し、これは X の各要
素の相関係数が  であることを意味しているので、 X が相関を反映した乱数となる。
２．２

用いるデータとモデルの推定結果

本研究が対象とする神奈川県 16 市では、平均で歳入の約 50%を地方税が占め、その地方税のうち固定資産税と個人市民税がそれぞれ約 40%ずつを占める。また、性質別に見た
歳出の主な費目については、約 23%を扶助費、約 20%を人件費、約 14%を物件費が占める。何れも人口動態の影響が考えられるものであるが、人件費や物件費は歳入に合わせて調整可能な余地があると思われる。しかし、扶助費は児童福祉費・老人福祉費・生活保護費を含み、地方公共団体の努力とは無関係に、人口動態や景気変動により変動する費用である。そこで本研究では、歳入について固定資産税と個人市民税、歳出について扶助費を推定の対象とする。
年齢別人口（5 歳年齢階級）は 1995 年までは国勢調査人口を線形補間して各年の人口とし、1995 年以降は人口統計調査を用いた。景気を示す変数としては、GDP や CPI、景気動向指数、各市の従業者数や課税対象所得額などを用いてモデル推定を繰り返し、各モ
デルの有意水準や説明力に貢献するものを採用した。なお、従業者数については 2006 年までは事業所企業統計調査、2009 年以降は経済センサスを用い、各年については線形補間を行った。以上から神奈川県 16 市について 1980 年から 2013 年の 34 年間のデータを用
い、パネルデータ分析によってモデルを推定した。固定効果モデルとランダム効果モデルを推定し、ともに有意な場合は Hausman 検定により採用するモデルを決定したが、全てランダム効果モデルが採用された。採用された変数と推定結果は表 1 の通りである。なお、変化率は何れも年率で%単位である。また、表 2 にはシミュレーションに用いる景気関係
変数の基礎統計と相関係数を示した。
表1
採用された変数
総人口増加率14 歳以下人口変化率
65 歳以上人口変化率
名目 GDP 変化率
コアコア CPI 変化率
総従業者数変化率
生産年齢人口あたり課税所得額変化率

推定結果

表記
POP
POP14
POP65
NGDP
CPI
WRKR
PCINCM

固定資産税変化率
係数z値
有意水準
1.789717.91
0.000
0.30293.00
0.003
0.91884.66
0.000
1.17146.75
0.000
Within0.6390R2 値
Between
0.7817overall
0.64082χ 値
3.65
Breusch-Pagan 検定
有意水準
0.0561

変数
CPI
WRKR
POP
定数

90

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-3

表1

推定結果（続き）

個人市民税変化率
変数
係数
z値
有意水準
NGDP
0.1641
1.76
0.079
PCINCM
1.2612
19.83
0.000
POP
1.3331
4.97
0.000
定数
-0.5908-2.06
0.039
Within0.6342R2 値
Between
0.8433overall
0.63596.09
χ2 値
Breusch-Pagan 検定
有意水準
0.0136２．３

表2モデルの特性検討

表 1 に示した各モデルの係数の符号に注目すると、扶助費変化率係数z値
有意水準-6.1800-5.15
0.00
0.57122.57
0.010
0.49131.94
0.053
5.46074.29
0.000
Within0.0649R2 値
Between
0.9447overall
0.0812χ2 値
5.99
Breusch-Pagan 検定
有意水準
0.0144変数
PCINCM
POP14
POP65
定数

景気関係変数の基礎統計と相関係数

NGDP

標準偏差
3.5189

NGDP

相関係数
CPI

1.1084

1.8937**0.8063

横須賀市

0.1465

1.1836**0.4867**0.6116

態と税収や費用の変化方向

平塚市

0.56201.7232**0.7012**0.6407は整合的な関係にある。

鎌倉市0.86961.53310.2747*0.3942

いずれも景気動向や人口動

CPI

平均
2.3889また、将来の確率分布を得るためにシミュレーショ
ンを行うが、その際の設定おく。景気関係変数につい

R
K
R
W

の影響についても検討してては表 2 に示すように相関があるが、それを考慮しなかった場合の影響と、ウィ

藤沢市

1.3794

1.4980**0.8372**0.7940

小田原市

0.4933

1.8294**0.6464**0.7432

茅ヶ崎市

1.30681.4154**0.6872**0.7684

逗子市

1.12981.24850.2426**0.4319

三浦市

0.13381.6233**0.6348**0.7235

秦野市

1.64642.7334**0.7707**0.8010

厚木市

2.39503.0915**0.7664**0.8026

大和市

1.32792.1195**0.7700**0.8540

伊勢原市

1.91702.3163**0.7537**0.8018

海老名市

2.69753.0086**0.7078**0.8067

WRKR

ナー過程には表 2 の平均で

座間市

0.63391.8071*0.4056**0.4593

示されるドリフト項がある

南足柄市

0.0493

1.5829*0.3786**0.4584

が、それを無くした場合の綾瀬市

1.62222.5638**0.7785**0.8260

横須賀市

2.2741

3.9175**0.6932**0.8119**0.5954

平塚市

2.36564.2865**0.6951**0.7853**0.7255

鎌倉市

2.65854.9243**0.6486**0.6266

0.3155

民税について設定を変えて藤沢市

2.32814.4224**0.6760**0.6930**0.6458

シミュレーションをした結

小田原市

2.38334.6912**0.6207**0.7017**0.5898

果であるが、相関の有無は

茅ヶ崎市

2.3376

4.1461**0.7407**0.7737**0.6948

2040 年分布の期待値には

逗子市

2.56544.8254**0.7213**0.6189

0.3046三浦市

2.79075.9604**0.6976**0.6363**0.5586

秦野市

2.53684.4349**0.6786**0.7942**0.6977

影響である。
表 3 は、ある市の個人市は影響を与える。また、ド

M
C
N
I
C
P

影響しないが、その分散に

厚木市

2.51874.9205**0.7043**0.7988**0.7226

リフト項を無くした場合は

大和市

2.34764.3787**0.6987**0.7748**0.7526

期待値にも影響する。例え

伊勢原市

2.56464.6024**0.6790**0.7739**0.6846

ば、NGDP の平均は表 2 の海老名市

2.39354.6516**0.6746**0.7446**0.6653

座間市

2.1726

4.2801**0.6863**0.7962**0.4809

南足柄市

2.20415.4392**0.5069**0.6170

0.3230綾瀬市

2.15294.7686**0.6398**0.7859**0.7146

通 り 2.3889%と い う 値 であるが、これは 1980 年代の経済成長率が高かった時**1%有意水準 *5%有意水準

91

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-3

期の影響を大きく受けており、低成長時代に移行した現在では想定し難いと考えられる。
そのためシミュレーションは、相関あり・ドリフト項無しの設定で行う。
表3

単年増加率(%)と 2040 年対 2013 年比率(実数)の平均・標準偏差・信頼区間

単年増加率
2040 年分布2040 年分布90%信頼区間

相関あり・ドリフト項あり
平均
標準偏差
1.61253.4736
1.73620.3021
下位 5%
上位 5%
1.29372.2697

相関無し・ドリフト項あり
平均
標準偏差
1.59615.42591.73700.4843
下位 5%
上位 5%
1.06562.6221

相関あり・ドリフト項無し
平均
標準偏差-1.78743.45090.72470.1294
下位 5%
上位 5%
0.53450.9576

1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7

３．2040 年の確率分布の考察
16 市について、それぞれ 1 万回のシミュ
レーションを行い、2040 年の対 2013 年比率の確率分布を得た結果が図 1 である。薄い色で示したのが期待値であり、1 以上が

横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市

2013 年比で増加することを意味し、それぞれ 90%信頼区間をエラーバーで示している。また、図中「人口動態影響」とあるのは、人口要因の項のみの変化率で 2040 年

2013年比固定資産税分布を得た場合の期待値である。

人口動態影響

1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3

本研究ではドリフト項はゼロと設定しているので、期待値の水準は人口要因と定数項により決まる。固定資産税と扶助費の期待値が正となっているのは、定数項が正である影響が大きい。特に扶助費が多くの市

横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市

で 2013 年比 4 倍程度となっているのは定数項が大きいためである。これは、こども手当のように、人口動態とは関係なく政策

2013年比個人市民税

的に拡大してきたことの影響と思われる。
人口要因による税収減少は市によって差

人口動態影響12.0があり、特に三浦市と横須賀市において大10.0

きい。ともに県内では人口減少が目立つ市

8.0

であり、その影響が表れている。

6.0
4.0

信頼区間の大きさであるが、これは景気要2.0

因によってどれだけ将来の税収や費用が変

0.0
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市

シミュレーション結果として重要なのは

動するかを意味する。扶助費の信頼区間が広いが、PCINCM の係数が大きいためである。個人市民税については、例え景気の2013年比扶助費

良い状態が続いたとしても、多くの市で2013 年より減少することが分かった。

図192

人口動態影響2040 年確率分布

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-4

基礎的インフラの維持可能性評価に向けた維持管理コストの原単位の検討 ―上下水道を対象として―A Study of the Intensity Data of the Maintenance Costs for the
Sustainability Assessment of Fundamental Infrastructure○

持木克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）
長岡篤（麗澤大学経済社会総合研究センター）
籠義樹（麗澤大学）

１．研究の背景と目的
これまで人口減少による地域の存続問題は「過疎問題」として、地方の山間部や離島などで起こる局所的な問題であったが、近年注目されている少子高齢化の進行による人口減
少は全国的な問題である。国土交通省国土政策局が 2014 年 7 月に公表した標準地域メッシ
ュ単位（1km 四方）での試算結果によると、全国の人が居住するメッシュについて 2010 年を基準とすると、2050 年には 63%のメッシュで人口が半数以下に減少してしまう。人口減
少の影響が比較的小さいと考えられる首都圏においても 37%で人口が半数以下となる。
籠・持木（2015）は神奈川県内の 16 市の公共施設等総合管理計画を調査し、このうち 7
市が将来のインフラ維持管理更新に要する費用として市が推定した金額が拠出可能な金額を上回ると評価していることを示した。そのため、将来のインフラ維持管理更新費用を抑制していくことが必要となっている。
そこで、本研究では、生活優先度の低い公的施設の集約ではなく、安全で文化的な生活を営む上で不可欠なインフラである「基礎的インフラ」を対象とし、その維持可能性の評
価に必要となる基礎的なデータとして、基礎的インフラの維持コストの原単位の検討及び推計を行うことを目的とする。

２．研究の手順
安全で文化的な生活を営む上で不可欠である基礎的インフラを生活での必要性により分類し、生活での必要性の高い基礎的インフラに着目する。生活での必要性の高い基礎的インフラを対象に、当該基礎的インフラに関する既存の費用推計手法の把握を行う。維持
可能性評価を行うために、既存の費用推計手法の課題を整理し、維持可能性評価を行うための維持管理コストの推計手法の改善の検討を行う。そのうえで、東京近郊の 1 都 3 県から市町村を抽出し、維持可能性評価で利用可能な費用関数の推計を行う。なお、生活での必要性の高い基礎的インフラはほぼすべての市町村存在していることから、実例として用いた市町村以外でも、維持管理コストを算出できる原単位としての検討を行う。

３．基礎的インフラと必要性の分類
３．１．基礎的インフラ
インフラの範囲と人口減少の関係については、宇都ら（2013）の整理がある。個別イン

93

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-4

フラごとの対応を①閉鎖可能施設、②ダウンサイズ・コンパクト化施設、③水準維持施設に分類している。本研究では、人口減少により規模は小さくする必要があるが、サービスを継続する必要がある「ダウンサイズ・コンパクト化施設」を対象とし、これを基礎的イ
ンフラとする。ダウンサイズ・コンパクト化施設に含まれる施設は、交通施設（バス・鉄道）、道路、上下水道施設である。
３．２．生活での必要性の整理
大規模地震等の被災により、現在の生活ができなくなった場合を想定すると、まずは、生存に必要なインフラとして、上下水道、電気、ガスの回復が一番必要である。次いで、文化的な生活を取り戻し、生活の質を向上させるインフラとして、住宅、道路、交通の回復が必要となる。生存に必要なインフラを生活での必要性の高い基礎的インフラと位置づけることとする。そのうち、電気、ガスについては民間企業により法及び経済原理に基づき供給されていることから、本研究では上下水道に着目する。
３．３．上下水道への人口減少の影響
我が国の人口減少は、人口規模が小さくなることと急激な少子高齢化による人口構造の変化が同時に発生することが見込まれている。そのため、人口減少による基礎的インフラへの影響は、人口規模の変化による影響と人口構成の変化に分けて考える必要がある。
東京近郊の 1 都 3 県における生活用水としての使用水量と高齢化率、人口増減を整理す
ると、表 1 のとおりである。人口が増加している中で 1 人当たりの使用水量が減少しているが、これは節水機器の普及、節水意識の高まりであるといわれている。
表１

生活用水使用量と人口変化の関係

平成12年 平成17年 平成22年
生活用水使用量(億㎥/年)
39.7
38.6
38.8
使用水量(L)/人日
330.4
310.5
301.9
高齢化率
14.38%
17.38%
20.35%
人口の変化
103.17% 103.30%
そのため、本研究では、人口構造の変化による影響は考慮せず、人口規模の変化による影響を人口減少の影響として扱う。

４．基礎的インフラ維持管理コストの推計方法の把握と課題整理
上下水道はともに、大きく施設（浄水場、終末処理場、ポンプ場等）と管渠から構成される。施設と管渠の維持費用、更新（建設）費用の推計について、既存の推計手法の把握を行った。そのうえで、維持可能性評価に向けた課題を整理する。
４．１．既存の推計手法
４．１．１．上水道
水道事業を所管する厚生労働省は、2009 年に中長期的財政収支に基づき施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道を実現していくためアセットマネジメント（資産管理）のための手引きを作成し、2011 年に水道事業を再構築するための施設更新のための費用関数の算出を行っている。施設更新の費用を算出するため、浄水施設については浄水場処理能力を説明関数とする費用関数、管路については管の口径を説明関数とする管工事 1m あたりの費用を算出する費用関数が施設や工事の種類別に算出されている。

94

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-4

４．１．２．下水道
持続的な汚水処理システム構築に向け、関係 3 省で 2014 年にマニュアルを作成している。下水道の終末処理場、管渠、マンホールポンプの建設費、維持管理費が算出されている。また、集落排水、浄化槽の建設費、維持管理費も算出されている。
処理場の建設費・維持管理費は日最大汚水量または計画人口により算出できる関数が示されている。管渠は 1m あたりの建設費・年あたり維持管理費が示されている。
４．２．維持可能性評価を行うための課題整理
上下水道の維持可能性評価では 1 人当たりの維持管理・更新費用が指標となることが想定される。現在の施設を維持し、費用面で現在と同じ程度の維持管理・更新を行う場合、人口が減少することで 1 人当たりの維持管理・更新費用が増加し、維持可能性が低下することとなる。維持可能性を低下させないためには、維持管理・更新が必要となる対象（施設や管渠）を減らす必要がある。そのため、どこの地区レベルで維持可能性評価が行えるようにする必要がある。
４．１．で把握した費用関数は維持管理・更新費用の総額、浄水場・終末処理場の施設
規模の把握に適した関数となっており、地区レベルの施設・管渠の維持管理・更新について検討できるものとなっていない。また、国土交通省が作成した「都市構造の評価に関するハンドブック」では、将来における公共施設・行政サービス量の想定例として、地区別
将来人口を推計した結果当該地区における人口が概ねゼロとなる地区では配水管・管渠が敷設されていないものと想定することが示されており、人口が減少する地区の配水管・管渠が廃止されることが前提となっている。
これらを踏まえると、地区レベルで、人口推移、管渠の敷設状況を把握・推計して、上下水道が当該地区で維持可能かどうか評価を行えるようにすることが現在の課題と考えられる。

５．維持可能性評価に向けた維持管理コストの推計手法の改善の検討
５．１．維持管理コストの推計の課題整理
維持管理・更新費用の推計は、推計対象を大きく 2 つに分けることができる。1 つ目は、浄水場や終末処理場などの基幹施設の維持管理・更新費用、2 つ目は、サービス供給地区の道路等に埋設された管渠の維持管理・更新費用である。今回は、地区レベルでの維持可能性評価のため、2 点目に着目する。
また、維持管理・更新費用の目的も大きく 2 つに分けることができる。1 つ目は、施設や管渠が本来の機能を維持し続けるために未然に行う維持管理・更新、2 つ目は、施設や管渠が何らかの理由により本来の機能を発揮できない状態となった場合にその機能を回復させるために行う維持管理・更新である。1 つ目の機能維持のための維持管理については
計画的に行うことができ、維持管理・更新費用の負担を平準化することができ、現在の費用関数により推計することが可能である。一方で、2 つ目の機能回復のための維持管理・更新費用については、発生時期を見込むことができず、地区単位での面的な再構築が必要となった場合、その費用は多額となる。管渠の地区単位での面的な再構築の時期を推計し、その費用を推計する方法の検討は行われていない。

95

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-3-4

５．２．地区単位での面的な再構築の推計方法の検討
５．２．１．推計の前提条件
地区レベルのこれからの維持管理・更新費用を推計するため、管渠に着目して、以下の事項を前提として、推計を行う。
・地区レベルの管渠には、機能維持のための維持管理が実施されている。これは管渠が存在する間、距離当たり一定の費用を要するものとする。
・利用者がゼロとならない限り、その地区の管渠は維持する。
・耐用年数経過後は、開削工事が必要となる修繕が発生するようになる。
・機能維持の維持管理が行われていたとしても、耐用年数を一定程度経過した場合には老朽化等による面的な再構築の必要性が生じる可能性がある。
・再構築の必要性が生じる時期については、予測することができない。
５．２．２．維持管理・更新費用を構成する要素
地区単位での管渠の維持管理・更新費用は、以下の 3 つの費用の合計である。
（１）地区内に敷設された管渠の機能維持のための費用（２）地区内の耐用年数を経過した管渠の修繕に必要となる費用（３）地区内の管渠の面的な再構築に必要となる費用
５．２．３．維持管理・更新費用の推計方法の検討
５．２．２で示した３つの費用を推計する方法をそれぞれ検討する。
（１）と（２）の費用については、地区内の経過年数別管渠延長を説明変数とする線形モデルで説明できると考えられる。また、地区内の経過年数別管渠延長は道路延長等の基
礎情報を基に推計することが可能であり、これにより費用の推計が可能となる。
（３）の費用については、再構築の必要性が生じる時期を予測することができないが、ポアソン過程を用いることにより、一定の期間内において再構築の必要性が生じる確率（期待値）が算出でき、期待値としての費用を算出することが可能となる。
６．推計を行うための具体的関数の検討
ここまでに整理した考え方を用いて関数を整理した上で、係数が取り得る値の範囲について、今後、上下水道事業者に調査を行い、より具体的な関数を発表時に示すことを予定している。
籠義樹、持木克之（2015）「地方財政からみた基礎的インフラの維持可能性に関する研究～神奈川県 16
市に関する考察～」日本計画行政学会第 38 回全国大会「縮減社会の持続可能性」研究報告要旨集 p45-48
宇都正哲・上村哲士・北詰恵一・浅見泰司編著（2013）「人口減少下のインフラ整備」東京大学出版会
厚生労働省健康局水道課（2009）「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/houkoku/suidou/090729-1.html
厚 生 労 働 省 健 康 局 水 道 課 （ 2011 ）「 水 道 事 業 の 再 構 築 に 関 す る 施 設 更 新 費 用 算 定 の 手 引 き 」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/houkoku/suidou/dl/tp120313-1.pdf
国土交通省、農林水産省、環境省（2014）「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」http://www.mlit.go.jp/common/001028145.pdf
国土交通省水管理 ・国 土保 全局水資源部 （2015）「平 成 27 年版 日 本の水 資源 の現況」第 2 章
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_fr2_000013.html
総 務 省 （ 2016 ） 「 第 六 十 五 回
日 本 統 計 年 鑑
平 成 28 年 」 第 2 章
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index2.htm
国 土 交 通 省 （ 2014 ） 「 都 市 構 造 の 評 価 に 関 す る ハ ン ド ブ ッ ク 」
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000004.html
参考文献

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-1

面開発されなかった住宅地における住環境再構築の手法
町田市玉川学園におけるコモン空間と住民意識の関係を対象にReconstruction Method in Large-scale Housing Area Not Having Been Developed: Relationship Between Common Space and Residents Consciousness

in TAMAGAWAGAKUEN Machida city〇	  木村真理子（滋賀県立大学	
 大学院	
  環境科学研究科）
	  	  鵜飼修（滋賀県立大学	
  地域共生センター）	
 １．背景・論点
我が国では，千人当たりの住宅着工件数が10戸/年を上回るという希有な状況が40年以上続いてきた．その間，住まいは売り手・作り手主導であり，地域性や家のつくり方，人との関わり方よりも利便性や経済的発展性を優先して住まいの価値を捉えてきた．また，全国に拡がった面開発によるまちづくりの多くは景観や住文化の無個性化を生み，地域の伝統や住文化（住み方，次代へのつなげ方，つきあい方），従来のコミュニティとの連携
がなされなかったことが，現在の地域の人々のつながりの希薄化を生んだ．	
 少子高齢・人口減少・経済縮小社会においては，如何につくり続け拡げてきた住宅地の
既存ストックを活用するか，ストックに新たな価値や資源性を見いだし時代の求める姿に住環境を改善していくかが必要とされる．また，「住み手に選ばれる魅力あるまち」であるためには，まち固有の特質や特徴，重ねられた時間に物語を見いだし，それらを他では得難い要素として，かつ現実的な手法で効果的に「まちの魅力」を高めていくことが必要とされる．本研究では，「まちの魅力」の抽出のしやすさを考え，面開発されなかったまちを対象に「住み手に選ばれる魅力あるまち」への住環境の再構築手法について考察する．
２．研究の目的・意義
	  研究目的1：「住み手に選ばれる魅力あるまち」であるためには，どのようなまちづくりが効果的であったのか．先行研究や事例をもとに「まちの魅力」の形成要因について概観
し，それらを体系的に整理して住環境再構築の手がかりを掴む．	
 	
  研究目的2：「住み手に選ばれる魅力あるまち」の構成要素のモデルを設定し，対象地において，住民の愛着と誇りにつながるコモン（「守るべき風景」や「緑」，「このまちな
らではの場所」なども含む）や「物語」など，まち固有の「遺伝子」と住民意識の関係性を明らかにし，その結果をもとに次代につなげるための効果的な手法を提案する．	
 
研究の意義は，面開発されなかった既存住宅地の住環境改善に示唆を与えることである．	
 ３．研究方法	  目的 1 の達成：都市近郊住宅地に於ける住民にとって心地よく安心して暮らせ，誇りと愛着を持ち続けられるまちの要素，まちとして生き残ることができる要素（いえ・ひと・ま
ちのあり方）について，既往研究資料を調べ抽出する．それにより，まちの魅力や住環境のあり方について概観し体系的に整理する．	
 97

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-1

	
  目的 2 の達成：対象地域を選定し，その変遷や開発経緯を主に景観の側面から把握することにより，対象地の現状における景観の特徴や課題を明らかにする．立地データや歴史の読み解き，まち歩き，住民への聞き取りなどにより，地形，気候，歴史，文化風土を読み解く．それらから地域固有の住環境のカタチ（たたずまい方）や集住の方法，持続可能ないえやまちのあり方を探る．対象地は，デザインコードを持つ住宅地や地区計画や建築協定などのルールを持つ住宅地ではなく面開発されず高密度化した既存住宅地とし，そこでの現実的かつ効果的な住環境改善の手法として，コモンの可能性を検討・提案する．	
 コモンの可能性を検証する具体的手法としては，道路沿いの塀や生け垣，駐車スペース，
門扉，玄関アプローチ廻りといった部分の一部を近隣や地域に「開く」ようリノベーションし，
私空間をコモンのような半公共空間にすることが，どのように可能であるのか，ハード的な可能性と住民意識ついて調査し，緑のつながりを生むことによるコミュニティ誘導，環境改善，居住性能アップなどが期待できるかどうかを考察する．
４．既往研究資料の調査(1)まちの魅力について （※1	
 ②〜⑥）	 	
  ①魅力的なまちの要因	  まち固有の特質が新たな住人を吸い寄せ，新たに住み付いた人達がさらに文化を醸成してまちの歴史や魅力をつないでいる．それらがまちの資産性にもつながりブランド化し周辺地域にも新たな住人を吸い寄せている．そのようなだれが見ても「魅力のあるまち」の要素を整理する．②魅力的なまちの原型（田園都市）レッチワー
スについて．③日本の郊外住宅地(戦前)	
  郊外への広がりが本格化したのは，東京では関東大震災後．鉄道とセットになった鉄道沿線の計画的郊外住宅地開発が特徴である．④日
本の郊外住宅地(戦後)	
  日本のニュータウンの先駆けは，千里ニュータウンと多摩ニュータウン．これらの団地群は，今は老朽化が進みどう再生するかが課題になっている．⑤ニュー・アーバニズム	
  多様性，コミュニティ，質素，ヒューマン・スケールといった伝統的価値を見直す動き．⑥環境共生・団地再生など	  緑のカリフォルニアのビレッジ・ホー
ム．太陽光パネル他，環境，CO2，低炭素型の工夫やカーフリー団地のドイツのウォバーン．
減築，リノべーションなどに取り組む旧東ドイツのライネフェルデ．	
 	 (2)魅力的（地域環境資源を活かす）で持続可能な住環境のあり方について （※2）
・2001年新田園都市国際会議/ガーデンシティの功罪より	
 1．居住環境や住まいの価値水準維持のための工夫があったか．	
 2．風土の魅力や地域の固有性を生かした計画やデザインがなされたか．	
 3．隣接する既存コミュニティとの有機的な連携が生まれたか．	
 4．住まいやコミュニティが自ら再生するプログラムを準備していたか．	
 

	
 
	
 
	
  図1 2001年田園都市国際会議で整理されたガーデンシティ18の大きな課題

98日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

・UR都市機構「新・郊外居住宣言」より
	 1.  風景の再生，	 	
 2．出会いの空間，	 	 3．ゆとりある敷地，	 	
 4．環境に負荷を与えない生活，	 	 5．自分のまちを自分でつくり育てる，	 	 6．まちに世話人がいる，	
 	 7．豊かな生活を手頃な価格で実現する，

C-2-1

・UR都市機構「みついけ」ゾーンのまちづくり	 	
 1．土地と建物が一体化した魅力的な空間デザイン（建築
協定・緑地協定を策定）	
 	
 	
 2．信頼し合える居住者関係を促進するコミュニティづくり（複数自治会が協定を運営）	
 	
 	
 3．持続可能なコミュニティ・マネジメントの提案（建築や住み替え支援，緑地管理，コミュニティづくり）	
 	 	
 4．サポートシステムがまちとコミュニ	
 ティを見守り続	
 けること（大学や建築士会，建築家やハウスメーカー	 による建築ネットワークが相談窓口）

・まちづくりのサステイナブル・デザインプロセス
1．事実を確認し，問題を把握し，ビジョンを持つ．	
 	
 2．短期的な課題と長期的な課題を併せ持ちながら調整する．	
 	
 3．タイムラグをうまく生かしながら，実践と検証を繰り返す、ところ（街づくり）・
かたち（物づくり）・いとなみ（生活づくり）の一体化をどう目指すかがこれからの課題である．

	
 
	
 	
 
	
  図2 ところ・いとなみ・かたちからみた「コミュニティと自然生態の再生」
	 
５．対象地の選定について
都市郊外の魅力的なまちとして東京都町田市の玉川学園を選定した．玉川学園は，都市郊外の「緑豊かな」住宅地として人気があるが，その開発の経緯から面開発されたものではなく，土地の起伏などそのままの形状が継承されたまちである.	
 新宿より南西へ約30キロ，1930年（S4年）に玉川学園創設と共に開発された丘陵地で，当初の開発は，30万坪・100ha（駅から半径約550mのエリア）で住民20数名の学園町として出発した．戦後初期には300戸であったが高度成長期より拡大する．1970年には約3500世
帯・人口1万人，1990年には約7000世帯，2015年には90万坪・260ha（半径約1km）に約9000
世帯・2万人が暮らすまちとなっている．	
 ①開発当初のまちづくり構想とまちのイメージ	
  小原國芳氏が何もなかった入会地を買収
し，氏の理想とする全人教育をするため成城学園から独立し開発したまち．道路づくりや生活資材調達などの住環境整備は，授業の一環として玉川学園の学生やその父兄，教育者で行なわれ，自然の地形を生かしコンタに沿うような形で整備された．	
 	
 ②戦前の住宅地開発	
  小田急に交渉し駅をつくり提供した．時はまさに関東大震災後の郊外の時代，「高原の学園都市」として売り出された．ただし，あくまでも一教育者が教育のために理想とした「教育ムラ」づくりから始まった手作りの学園都市開発だということである．その後企業による周辺住宅地開発が繰り返し行なわれ，現在の住宅地となった．	
 99

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-1③戦後の住宅地開発	
  戦後高度成長期から現在まで急拡大し続けてきたが、現在は空家と代替わりによるミニ開発が併存．ただ，ミニ開発により世代のばらつきは確保できている．	
 不動産屋の売り文句は「緑豊かな住宅地」であるが，その緑は民地の緑で，ミニ開発による緑の減少，高齢化による緑の管理問題が浮上している．よう壁をくり抜いたりポリカ
屋根を架けた車庫が景観を乱しているが，山坂の多い地域で車は欠かせない．高齢化で運転できなくなり空いた車庫も増えている．敷地を有効利用するため，法面を高いよう壁に変えたり，宅盤まで階段で一層分以上登らなければならないような住宅も多い．山岳都市のような様相になりつつあるまちをどう再構築していくかが地域の重要課題になっている．	
 以上より，玉川学園地域は，ユニークな成り立ちであるが，近代の代表的な住宅地開発の理念や日本の住宅地開発の特徴，戦後の住宅地の成熟過程や課題に共通するところを全て併せ持った地域である．	
 「 まちの魅力」の観点からも，変化に富んだ地形と自然に特徴があり，適度な距離感が保てる自由とふれあいがあり，この地域ならではの歴史や文化に恵まれた資源や活動があることから，対象エリアとする．	
 	
 6．まとめと今後の進め方
地域密着人口は，産業構造や就業形態の変化により高度成長期を含め一貫して減ってきたが，今後は高齢人口が増え，人口構造からみても増えていく．地域の存在感がいやがう
えでも高まり，人々の関心は自ずと地域コミュニティに向かうはずである．	
 これからは人々の居場所を意識したまちづくりが重要になってくる．また，家族を超えた継承・つながりをどう築くか，第三者が仲介・コーディネートする事業が求められる．
現代社会においては，非常に不安定な個人をコミュニティや自然につないでいくことが大事である （※3）．	
 	
 
対象地として選定した玉川学園地域において，このような課題解決のための現実的かつ効果的な手法として，コモンの可能性を検討する．	
 方法として，対象地の中でも駅から近い玉川学園開校時に開かれたエリアであり，住民
コミュニティの性格や景観の印象が対照的な玉川学園2丁目と玉川学園7丁目エリアにおいて，コモンの可能性を探るアンケート調査を行う予定である．	
 
	
  	
 

図 3 コモンの可能性/コモン波及の行動モデル
参考文献1) （※1.②〜⑥）中井検裕：住宅生産振興財団/まちなみ塾 20112) （※2）齊木崇人：住宅生産振興財団/家とまちなみ vol73 p28．31	
  （図 1 図 2 共）
3) （※3）広井良典：住宅生産振興財団/家とまちなみ vol73 p32．35

100日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-2

名古屋圏遠郊外戸建て住宅地の住宅需給構造-岐阜県可児市を事例にしてThe Structure of Housing Supply and Demand of the Detached Houses Area inthe Long Distance Suburb of Nagoya Region-A Case Study on Kani City, Gifu Prefecture○ 野澤 稜(日本大学大学院)
福島 茂(名城大学)
１．背景と目的
国勢調査によると、日本の人口は 2010 年に 1 億 2805 万人をピークに人口減少過程に入った。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、2010 年現在の人口 1 億 2805 万
人万人から 2030 年には 1 億 1662 万人、2060 年には 8674 万人に減少すると予測されている。
空き家率も年々増加しており、2033 年には 30.2％に達すると予測されている（野村総合研究所）。
少子高齢化、核家族化の縮減と家族像の多様化により、都市における住宅需要は大きく変化している。とりわけ大都市圏の遠郊外では地価下落による都心回帰も伴い、住宅地の新規需要が減少しつつある。高齢化が進む大都市圏遠郊外の住宅地では、世代交代により中古住宅や既存住宅地の再供給が進行しつつあり、新規の宅地開発が並行して進めば、住宅需給の不均衡をもたらす可能性が高い。
本研究では、以上の問題意識に立ち、名古屋圏の遠郊外に位置する岐阜県可児市を対象に、将来の戸建て住宅需給の不均衡がどのように拡大するかを検証する。また、戸建て住宅の需給ギャップから空き家率の将来動向についても考察したい。
２．事例研究対象都市の概要
岐阜県可児市は愛知県と隣接し、名古屋市の北約 30～35 ㎞圏に位置する。1970 年代から
工業団地開発と名古屋圏の外延化に伴う住宅開発により急速な都市化が進んだ。1980 年代後半からのバブル期には、地価高騰を受けて愛知・名古屋方面からのベットタウン化が急速に進む。人口は 1970 年の 30,390 人から 1995 年 88,372 人へと急増した（国勢調査）。
バブル崩壊後、名古屋・愛知方面の地価が下落するなかで、名古屋・愛知方面からの人口流入は減少し、住宅需要は減少傾向にある。人口増加は緩やかなものとなり、2005 年に人口 97,686 人でピークを迎え、可児市は人口減少過程に入った。2010 年の人口は 97,436 人と微減している（国勢調査。外国人を含む住民基本台帳ベースでは、2008 年に 103,538 人
でピークを迎え、2016 年現在 101,183 人）。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、可児市の人口は 2040 年には 81,849 人まで減少することが予測されている。
３．住宅需要構造と戸建ての住宅需要の将来推計
３．１

住宅需要圏の確認

可児市における住宅需給の将来動向を把握するにあたって、その住宅需要の地域的101

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-2

な広がりをまず把握しておく。具体的には、最近 5 年間で宅地・住宅分譲がなされた二つの団地（虹ヶ丘、星見台）における購入者の従前居住地と可児市の地域別の転入出人口か
ら住宅需要圏を把握するとともに、住宅需給予測のための前提条件を整理する。
(1)新規戸建て住宅開発からみた住宅需要圏
可児市西部(虹ヶ丘)、東部(星見台)の 2 か所の住宅地でアンケート調査を行った。転入
前居住地は、可児市の 40％と隣接市町（多治見・美濃加茂・土岐・犬山・御嵩・八百津）の 31％、その外周（春日井・各務原・小牧・大口・瑞浪・川辺）の 13％を合わせると 84％となり、可児市とその周辺から住宅需要層を集めていることがわかる。名古屋市からは 4％に過ぎず、名古屋市のベットタウンとしての機能は薄れている。
(2)転入出から見た住宅需要圏と住宅需要推計上の前提条件
表２は、可児市に関する転入出状況（2005-

表２. 可児市の転入・転出人口
県

市町村 転入人口(人) 転出人口(人) 人口増減(人)
多治見市
1,105
692
413
土岐市
253
181
72
瑞浪市
127
77
50
白川町
105
59
46
御嵩町
539
510
29
八百津町
254
235
19
岐阜県
川辺町
151
143
8
関市
175
182
-7
坂祝町
95
122
-27
各務原市
248
268
-20
岐阜市
272
352
-80
美濃加茂市
897
1,416
-519
春日井市
369
354
15
小牧市
202
187
15
一宮市
134
126
8
愛知県 扶桑町
111
107
4
江南市
97
156
-59
犬山市
307
452
-145
名古屋市
632
856
-224
その他の地域
4,482
4,123
359
計
10,555
10,598-432010 年）を示したものである。可児市は後背の中山間地域と JR 中央本線方面からの純流入が多く、岐阜市方面・名古屋市・隣接する愛知県の市に純流出している。
総計では 10,555 人(3,770 世帯)が転入、
10,598 人(3,785 世帯)が転出しており、転入出は均衡している。可児市の住宅需要を推計する際には、市外からの影響は転入出でほぼ相殺されることから、住宅需要の推計は可児市のみで検討する。
３．２

出所：世帯数：2010 年国勢調査

戸建てにおける住宅需要の推計

本研究では持家の戸建て住宅の住宅需要を簡便に推計するにあたり、年齢階層別の持家率の変化に着目した。世帯主の年齢階層（10 歳刻み）ごとの持家率が 2040 年まで変化しないと仮定すれば（下表では 2013 年住宅･土地統計調査を基準）、ある時点 i での第 j
年齢層の持家率と第（j+１）年齢層の持家率の差が、j 年齢層の今後 10 年間の持家取得率（実現された推定需要率）となる。従って、i～i+1 の間の第 j+1 年齢層の住宅需要 Di+1,j+1
は次式で表すことができる。
Di＋1,j+1 =Hi+1, j+1×（Oi+1-Oi）

ここに、D:住宅需要、H：世帯数、O：持家率
年齢階層別の将来世帯数の推計においては、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計値（2013 年・中位推計）を可児市における世帯人員数の回帰モデル（Y=-0.532In(x)+3.8258, R2=0.963: Y:世帯人員数、x:西暦年）の推計値で除して求めた。可児市では持ち家の 98・9%が戸建てであることを勘案し（2013 年住宅・土地統計調査）、持家・戸建て住宅需要を推計した。可児市の新規住宅需要は、人口減少と高齢化から、2011～2020
年、2021 年～2030 年、2031～2040 年において、それぞれ 5,193 戸、5,170 戸、4,857 戸

102

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-2と緩やかに減少していく。
表３. 可児市における将来住宅需要量の推計
2010年
2011～2020年
持ち家率
持ち家
持家住宅 戸建持家
推定
世帯数
推定世帯数
(%)
世帯数
需要率(%) 需要(戸) 需要(戸)
1,050
5.9
62
1,031
5.9
61
60
4,420
30.6
1,352
3,199
24.7
790
781
6,610
60.8
4,021
5,542
30.2
1,676
1,658
6,220
73.6
4,575
7,229
12.7
920
910
8,450
89.9
7,593
7,599
16.3
1,239
1,226
7,650
95.3
7,289
10,4205.4
564
558
34,40074.8
25,73135,0205,251
5,193
2021～2030年
2031～2040年
世帯主の推定
持家住宅 戸建持家
推定
持家住宅 戸建持家
推定世帯数
推定世帯数
年齢
需要率(%) 需要(戸) 需要(戸)需要率(%) 需要(戸) 需要(戸)
25歳未満
993
5.9
59
58
864
5.9
51
50
25～34歳
3,515
24.7
868
858
3,231
24.7
798
789
35～44歳
4,489
30.2
1,358
1,343
4,732
30.2
1,431
1,415
45～54歳
6,735
12.7
857
848
5,238
12.7
667
659
55～64歳
9,803
16.3
1,599
1,581
8,773
16.3
1,431
1,415
65歳以上
8,992
5.4
487
482
9,852
5.4
534
528
32,6904,911
計34,526
5,227
5,170
4,857
出所：世帯数：2010 年国勢調査、持ち家率：2013 年住宅･土地統計調査、推定世帯数：国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計をもとに筆者推計
可児市
世帯主の
年齢
25歳未満
25～34歳35～44歳45～54歳
55～64歳
65歳以上
計

４．戸建て住宅供給の動向と将来推計
４．１

住宅供給のトレンド平成 25 年住宅・土地統計調査によると、2013 年における可児市の総住宅数は 39,930 戸と世帯数 34,810 世帯を大きく上回っている。既に、4,900 戸の空き家が発生している（空き家率：12.3%）。可児市は都市計画の区域区分をしておらず、開発可能地が全体的に広がっている。このように供給超過の状況においても、地主は固定資産税、相続税対策で土地を利活用したいという思惑もあり、アパート建設やデベロッパーなどに土地を売却している。今後も小規模な住宅開発は継続されることが予想される。一方で、既存の戸建て住宅
地は高齢化・世代交代を通じて土地や住宅は売却・賃貸され、中古住宅市場に再供給される。ここには、住宅需給バランスを大きく崩す可能性がある。
４．２

戸建て住宅供給の将来推計

ここでは、戸建て住宅の新規供給量と世代交代による中古住宅・宅地の供給の双方から
住宅供給の将来推計を行う。ここでいう新規供給とは、住宅の新規分譲もしくは新築を指し、建て替えは含まない。
① 新規住宅供給
人口 1000 人当たりの戸建て住宅の着工件数の推移（2001-2015）から回帰モデルを策定し（Y = 12.744x-0.126 R² = 0.7549 ,Y: 人口 1000 人あたり 3 年間戸建て住宅供給量、x:西暦
年(3 年間)）、戸建て住宅の新規供給量の将来推計を行った。推計データ期間において、可児市の老齢人口比率が急速に高まっていることから（2010 年：13.1％2013 年：23.2％）、
この回帰モデルは高齢化による人口当たりの供給量の低下を織り込んだものになっている。
② 既存住宅の潜在的再供給
2013 年時点の主たる家計維持者の年齢と住宅の建築年数の関係（2013 年住宅・土地統計103

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-2

調査）から、既存住宅の中古住宅市場への潜在的再供給量を推計した。推計条件は、①主たる家計主が 80 歳になった時点で世代交代により持ち家が売却される、②築年数が 35 年以上の場合は宅地として、35 年未満の場合は中古住宅として市場に再供給されるとした。
2011～2040 年における新規供給と既存住宅の再供給の推計結果は表４のとおりである。
５．結論：

可児市における戸建て住宅の将来需給バランス

可児市では、人口減少と高齢化によって持家戸建ての住宅需要量は 2011-2020 年の5,193 戸から 2031-2040 年の 4,857 戸へと緩やかに減っていく。一方、新規住宅供給も需要の減退に合わせて減少する。しかし、既存住宅の世代交代などに伴う既存住宅の再供
給の潜在的圧力は強く、中古住宅と古家除却宅地の潜在的再供給量だけで需要を上まわる。ただし、既存住宅は空き家のまま相続・保有されることも考えられる。ここでは、
潜在的再供給量の 50％が市場に再投入されるシナリオ（50％シナリオ）も併せて、需給バランスを推計した。50％シナリオにおいても、各期間内の住宅需給のバランスは 941～1,775 戸の供給超過となる。前期間における需給ギャップ（売れ残り分）を当該期間における繰り越し供給分とすれば、供給超過は 2011-2020 年の 1,775 戸から 2031-2040 年の 3,788 戸へ拡大する。
名古屋圏遠郊外にあたる可児市では、人口減少と高齢化による住宅需要の減退に加えて名古屋方面からの需要も縮小しつつある。しかし、世代交代等に伴う既存住宅・宅地の潜在的な再供給圧力があるにもかかわらず、新規供給も緩やかに減少しながらも一定規模で継続し、その結果、可児市の住宅・宅地は大幅な供給超過になることが推計できた。都市計画に区域区分を導入し、既存宅地で住宅の建て替えを促進するアプローチが求められている。
表４. 可児市における戸建て住宅の需給ギャップ年
2011-2020 2021-2030 2031-2040
戸建て住宅需要(持ち家)
5,193
5,170
4,857
新規供給
3,357
3,079
2,785
中古住宅
2,617
1,111
533
既存住宅 古家除却宅地 4,606
5,213
5,494
戸建て住宅供給 の再供給
潜在的
7,223
6,324
6,027
再供給量
(3,611)(3,162)(3,014)
10,580
9,403
8,812
合計
(6,968)(6,241)(5,799)
5,387
4,233
3,954
期間内需給ギャップ(1,775)(1,071)
(941)
5,387
9,620
13,575
前期供給超過繰り越し需給ギャップ(1,775)(2,846)(3,788)( )：所有者/相続者による既存住宅の 50％保有継続シナリオ
参考文献
海道清信（2010）『郊外住宅地の持続可能性を考える』、名古屋ＣＤフォーラム
住田昌二他（1985）『新建築大系１４ハウジング』、彰国社
国立社会保障・人口問題研究所『将来推計人口・世帯数』
野村総合研究所 https://www.nri.com/jp/news/2015/150622_1.aspx (2016 年 6 月閲覧)
可児市『人口統計』http://www.city.kani.lg.jp/5828.htm (2016 年 6 月閲覧)
総務省統計局『国勢調査』『土地・住宅統計調査』
岐阜県建築指導課『着工新設住宅概報』
岐阜県統計課『岐阜県人口動態統計調査』104日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-3

成熟社会における計画行為の限界と可能性
The limitation

andpotentiality in a full-grown society

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 ○	
  上田雅治（まほろばプランニング）	
 はじめに「多様性」概念をプラニングやマネジメントを行う軸、すなわち計画（政策）行為の分
析評価・価値創出軸として捉えると、「多様性」概念はこれまで近代社会や近代国家の基
本理念となってきた自由主義、民主主義、平等主義、基本的人権の尊重、公正、正義、法の支配、公共性の規範、生命倫理等という意味を内包している。一方、「地域」概念も多様な意味内容をもち、地域領域を設定することで、その意味内容が明確になり、「地域」
は常に外部の存在を前提とし、地域の範囲と境界線の画定問題を抱える。また、「地域」
は世界のサブシステムや国家（統治）の対象として捉えられ、政治的主体として他の主体に対して地域アイデンティティを想定し、自己決定権（自治）を要求する。	
 現在の社会情勢は経済社会が急速にグローバル化し、情報技術等の科学技術の進歩が加速しつつあり、これまでの計画（政策）行為、計画（政策）主体、計画技法の限界性が認識されてきている。本論文では、「ガバナンス」と「マネジメント」というキーコンセプトをベースに、成熟社会における「社会のあり方を」を考えてみる。
１．計画行為の多様性と限界
１－１現在の社会情勢の認識
我が国は人口減少・超高齢化社会に突入し、文明的課題の先進国となり、「成熟期か衰退期」にあるのか、また将来世代の未来を切り開くのは「成長か均衡か」が問われている。
１－２計画（政策）行為の多様性と多元性
計画行為は計画目的と将来目標の設定、目標実現のための方法選択と PDAC プロセスからなり、計画行為の主体（公共、民間、第三セクター）や計画目的（公益、共益、私益）の違いによって多様な形態が考えられる。
	
  ・計画行為＝計画目的と将来目標の設定＊目標実現方法の選択＊PDAC プロセス
１－３計画（政策）行為における多様性概念の意味内容
	  多様性（ダイバーシティ）の本質は、多数の異質なものが相互に影響しあって調和がとれていることである。
	
  ・計画領域における多様性概念の構造；
	
  	
  	
  	
  計画主体（情勢認識、計画目的）＊計画技法（将来予測、分析評価）
表１－１計画（政策）行為における多様性概念の意味内容
計画領域

概念の意味内容

計画（政策）主体

計画（政策）内容

国際政治

多様性における統一

欧州連合（EU）

1992年に欧州連合条約が調印されて発足した欧州連合（EU）は2013年には28加盟国となり、その標語として「多様性における統一」を掲げ、加盟国の多様な歴史・文化や言語を公正に尊重することで長期的に欧州連合の政治・経済システムの統合と持続性発展を目指している。

地球環境・生命倫理

生物の多様性の保全

生物多様性条約締約国

1992年に生物多様性条約がリオ・サミットの国連環境開発会議において条約締結された。野生生物保護の枠組みを広げ、地球上の「生物の多様性」を包括的に保全するだけでなく、「持続可能な利用」を明記している。条約加盟
国は生物の多様性と持続可能な利用を目的とする国家戦略または国家計画を作成・実行の義務を負う。

多民族社会

多文化主義による統合

アメリカ、カナダ政府等

アメリカやカナダ等の多民族社会において多文化主義は一つの社会の内部に複数の文化が共存することを積極的に評価しょうとする主張・運動・政策である。異なる文化をもつ集団を相互に認め合い、それぞれの集団は対等に扱われるべきだという考え方や政策である。現在、アメリカやカナダでは多様性を教育・雇用等の政策にどのように公正に反映させるべきか問題となっている。

企業経営

ダイバーシティ・マネジメント

先進国の企業

ダイバーシティとは、もともとアメリカにおいて多文化主義者の人権運動としてマイノリティや女性を積極的に採用し、差別ない処遇を実現するために広がったものであり、社会的マイノリティの就業機会や教育機会の拡大を意図して使われることが多かった。1990年代に市場ニーズが多様化して、現在、企業経営において多様な人材を積極的に活用し、多様な働き方を受容するビジネスモデルとして使われている。

社会参画ジェンダー・ダイバーシティ

日本政府

日本では、1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、第3次男女共同参画基本計画では、政治・司法・行政
分野、雇用やその他の分野に一律に30%の女性人材枠を与え、2020年を目途に達成することを目指している。
少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等で、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、日本国憲法の「個人の尊重と法の下の平等」に基づき、性別にかかわりなく、その個性と能力を充分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、緊急な課題となっている。

105

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-3

２．地域計画と地域経営
２－１「地域」概念の多義性と地域領域の設定
地域は常に外部の存在を前提とし、地域の範囲と境界線の画定問題を抱える。また、地域は世界のサブシステムや国家（統治）の対象として捉えられ、政治的主体として他の主体に対して地域アイデンティティを想定し、自己決定権（自治）を要求する。	
 国土計画や都市計画における「地域」は融通無碍で無限定な業界用語（ジャーゴン）と言え、地理的空間の広がりを指すだけでなく、計画対象、分析・評価対象、地域共同体（コミュニティ）等を意味する。
表２－１地域概念の多様性と地域領域の設定
概念規定の領域

意味内容

地理概念

地理的枠組みの設定により切り出される全体領域とその部分領域の集合

政治概念

国民国家の下位・部分領域
ナショナリズムと地域主義の空間的基盤

行政概念

法制度に基づいて規定される行政主体の管理管轄範囲

社会概念

一定の地域に居住する独自の特性を有する住民の集合

文化概念

歴史・文化的意識のまとまり、アイデンティティのまとまり

	 ２－２地域の構造化と多層化
計画対象となる現実の地域は構造化されている。首都（中央政府・国家権力中枢の所在地）やマスメディアのキー局（情報発信拠点）の立地場所は他の地域に対して特権的地位を占めている。行政機関、交通インフラや情報通信インフラはこれらの中心拠点から地方に向けて整備され、人・物・情報・金の流れがコントロールされている。
２－３計画（政策）対象空間としての地域の設定
計画対象空間としての「地域」はａ法・制度による特定地域、ｂ生活活動や産業活動の空間的広がり、ｃ流域圏、資源循環圏、ｄ地域アイデンティティ圏（歴史文化慣習の共有、郷土意識）、ｅ都市類型（人口・産業集積）、ｆ地方自治体類型（人口規模、自治能力
財政能力）として設定される。
表２－２計画（政策）対象空間としての地域の設定
空間設定視点法制度による政策対象空間の設定
・人口と産業の集積
・産業開発・産業立地

計画対象空間生活活動や経済活動の空間的広がり

大都市圏と地方圏
新産・工特地域、過疎地域、低開発地域、条件不利地域
テクノポリス、地方拠点都市地域、広域観光圏
都市再生緊急整備地域、地域再生計画区域
自然公園地域
定住自立圏、地方生活圏、地方中枢拠点圏
連携中枢都市圏
都市圏、交通圏、通勤通学圏、買い物圏、通院圏

自然環境のまとまり

生態圏、流域圏、地理的特性圏

・都市再生、地域再生、構造改革特区、中心市街地活性化
・自然の保全・活用・自治体連携２－４地域政策と地域経営
地域計画は行政主体が国土の特定地域に対して特定政策目的を実現するための政策プ
ログラムであり、地理的空間的広がり軸と計画主体の管理・管轄区域軸によって類型化される。地域経営は地域づくりの主体が利害関係者と連携し、地域資源、地域技術、地域資金を活用して事業プログラムを立案・実施して、事業効果を高めるシステムと活動である。
表２－３地域計画と地域経営の特性
地域計画

地域経営

・国際機構、国際NGOが市場取引や環境保全等の基本指針を策定する。
・行政主体が国土の特定地域に対して特定政策目的を実現するための政策プログラム。
・多様な地域主体が多様な地域づくりを立案・実施する協働活動。
・多様な計画主体によって計画対象地域が重なり合う。

・国際的基本指針に基づき、国別に行動計画を策定・実行する。
・地域づくりの主体が多様な利害関係者と連携し、地域資源、地域技術、地域資金を活用して、事業プログラムを効果的に実施すること。
・効果的な地域づくりプログラムによって、地域独自の潜在力の顕在化を図る。
・多様な経営主体によって地域経営が多元化する。

注；地域概念の空間的広がりにともなって地域計画と地域経営の主体が分離・複合化する。

106

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-3

３．ガバメントからガバナンスへ
３－１ガバナンスとマネジメントの意味内容と相互作用
ガバナンスとは官民の多様な主体が協働する社会的調整の一形態であると言え、公共的問題の解決を図っていく社会（市民活動）と国家・自治体との新しい協力メカニズムである。1980 年代に福祉国家の行政改革において登場した概念であるが、社会の成熟化や知識・技術の進歩にともなって社会システムが専門分化・複雑化し、社会内部にサブシステ
ムが発展して、自立性を増す様々なネットワークの複合的広がりをとらえたものである。	
 企業統治は一般的に企業内部の管理・統制を意味するが、現在、企業の社会的責任が問
われ、SRC としての企業統治（ガバナンス）が求められてきている。これからの企業経営（マネジメント）においては積極的に市民社会の一員として、株主だけでなく、従業員、
消費者や地域住民等の多様な利害関係者（ステイク・ホルダー）の要求にも応え、持続的発展を図っていくことが重要となってくる。
表３－１ガバナンス（Governance）とマネジメント（Management）の意味内容と相互作用
ガバナンス（統治）マネジメント（経営）支配、制御、管理
合意形成、福祉の向上

生産、管理、運営
企業価値の増大、中長期的発展

主体

政府、地方自治体
地域共同体（コミュニティ）企業、事業組織
機能集団

評価基準

公共性
公正、正義、平等

資本収益性
効率性、効果性

統治・経営対象

国民、住民
当事者、利害関係者

資本、労働力、技術
ステーク・ホルダー

社会的機能

秩序維持、共同体の統合

財・サービスの生産、富の産出

統治・経営手法

公権力による強制法・制度による誘導

規則による規制
報酬による誘導

法律・規則

憲法、内閣法、国家行政組織法、
地方自治法等の公法

民法、商法、会社法等の私法

監視・監督制度

情報公開、説明責任

情報開示、説明責任

統治・経営の相互作用

ニューパブリック・マネジメント

コーポレート・ガバナンス

目的・本来の意味内容
・現在の意味内容

注1；ガバナンス（Goｖｅｒｎａｎｃｅ）は英語用語では国家統治の活動、会社や組織の管理を意味する。
また、国家統治の方法、制度や会社の管理方法も意味する。
注2；マネジメント（Mａｎaｇｅｍｅｍｔ）は英語用語ではビジネスや営利企業の運営・管理活動を意味する。

３－２成熟社会におけるガバナンスの多様性と多元性
広義には、	 ガバナンスとは多様な主体の価値観等の多元性を前提とする社会的調整のメカニズムである。もともと、英語ではガバナンス（Goｖｅｒｎａｎｃｅ）はマネジメ
ント（Mａｎaｇｅｍｅｍｔ）と同様に会社や組織の管理も意味する。	
 表３－２成熟社会におけるガバナンスの多様性・多元性
多様なガバナンス

計画（政策）主体

多元的な計画（政策）内容

コーポレイト・ガバナンス

大企業、SRC等

コーポレイト・ガバナンスとは、企業の競争力・収益力の向上と不正行為の防止を総合的に捉え、長期的な企業価値の増大を図る企業経営の仕組み・活動を言う。グローバル化による事業環境の変化の速さに対処し、広義では自社の内部統制だけでなく、外部環境である経済情勢やパートナーの動向も監視して、自社に与える利害の分析・対処活動を言う。

ニューパブリック・ガバナンス 中央政府、地方政府

現在、行政改革において上意下達の行政組織・機能を改革するにためにガバメント（政府）からガバナンス（官民連携）への転換が図られている。市場原理を導入し「新たな公共性」基準に基づいて、対等な立場で官民が連携した「新たな公」
がパブリック・ガバメントからニューパブリック・ガバナンスへ転換していくことと言える。

ローカル・ガバナンス

地方政府

地方自治体の自治権に基ずく自己統治

ソーシャル・ガバナンス

共助組織や自助組織

ソーシャル・ガバナンスとは、NOPや自助組織にせよ社会システムが政治システムや経済システムの領域に外延的に拡大し、結果として社会システムが政治システムが担っていた社会統合機能を代替していくことを言う。

グローバル・ガバナンス

国際機関、国際NGO
多国籍企業

グローバル・ガバナンスとは、中央政府が存在しない国際社会において国家間の水平的ネットワークだけでなく、国際機関・国際NGO・多国籍企業等の多様なアクターが立体的なネットワークを張り巡らせ、連携して問題解決を図っていく国際的規範・制度や活動を言う。

ネットワーク・ガバナンス

個人、NPO等

広義には、 ガバナンスとは多様な主体の価値観等の多元性を前提とする社会的調整のメカニズムである。
ネットワーク・ガバナンスとは、社会の知識や科学技術の進歩にともなって社会システムが専門化・複雑化し社会内部に
サブシステムが発展して、様々な自律的主体の多元的なネットワーク活動を捉えたものである。

107

	
 

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-3

４．成熟社会における自由と正義と公正
４－１日本型多元的信頼社会
４－２目指すべき社会モデル
日本型多元的信頼社会をベースに外国モデルも参考にし、「目指すべき社会モデル」を明確にして、その実現を図っていく。
表４－１主要国のガバナンスーその１
主要国

アメリカ合衆国

イギリス連合王国

ドイツ連邦共和国

スイス連邦共和国

1776年東部13州がイギリスより独立宣言し1066年にウイリアムⅠ世がノルマン王朝、800年にチャールス大帝がフランク王国、

11世紀に神聖ローマ帝国、13世紀にハプ以降、フランス、スペイン、ロシアから領土を1485年にヘンリー7世がチューダー王朝

962年オットー大帝が神聖ローマ帝国をスブルク家の支配下にいる。1291年に3州買収して、多数の移民を受け入れてきた。

を設立。1642年ピューリタン革命、1688年設立した。1806年に神聖ローマ帝国が消滅、基本指標
１国家形成の沿革と地政学的位置・役割

日本国との関係

２人口、面積a人口、自然増加率（2014）
b国土面積・人口密度（2014）
３国力（経済力）
cGNI、一人当たりGNI（2014）
d経済成長率（2014）
e 債務残高（2014) 国債格付(2015)
f世界イノベーション指数（2015）

４民族・言語・宗教が誓約同盟を結び建国し、1648年にウェスト

19世紀初めにモンロー宣言を出し、南北

名誉革命、1801年連合王国設立。1931年

1834年ドイツ関税同盟結成。1871年ドイツ

ファリア条約により独立。1815年ウィーン会議

ヨーロッバのアメリカ大陸への干渉を排除。

ウエストミンスター憲章により英連邦結成し、帝国を建国し富国強兵政策を採る、1934年

で永世中立国として承認、1874年連邦憲法を

20世紀初め世界一の経済大国となり、第一1945年に国連の常任理事国になる。

ヒットラーが政権奪取、1945年に敗戦し東西次世界大戦により超大国となる。

1973年ECに加盟し、現在EU離脱が問題化。

ドイツに分裂したが、1990年にドイツ統一。

2002年国民投票により国連に加盟した。

1853年にペリーが開国要求、1945年に幕末に薩長同盟を支援、1902年日英同盟

日本は1889年にプロシャ憲法を基に大日本

日本は第二次世界大戦敗戦後、スイスを
国際平和立国のモデルとした。

改正し直接民主制を導入した。

ポツダム宣言により日本を占領、1950年に協約調印、1941年に日本と開戦、1945年

帝国憲法を発布。第二次世界大戦敗戦後

サンフランシスコ条約で日本の主権承認。

米、仏、中、ソ連とともにポツダム宣言

平和経済立国となり、EUの経済大国となる。

３億２３００万人、4.6‰9629㎢、33.5人／㎢

6300万人、4.1‰
242㎢、262人／㎢8300万人、-2.3‰
357㎢、231人／㎢820万人、2.3‰
41㎢、198人／㎢

17兆6千億ドル、5.5万ドル
2.39%
104.8%、AA＋60.1
多民族社会、英語・スペイン語等
キリスト教（プロテスタント）

2兆8千億ドル、4.3万ドル
2.55%
89.5%,A＋
62.4
多民族社会、英語・スコットランド語等
キリスト教（イギリス国教会）

3兆8千億ドル、4.8万ドル
1.60%
73.1%、AAA
57.1
ドイツ民族社会、ドイツ語・トルコ語等
キリスト教（ルター派プロテスタント）

7千億ドル、9.1万ドル
46.1%AAA
68.3
多民族社会、ドイツ語、イタリア語等
キリスト教（カルヴィン派プロテスタント）

５豊かさ
g広義の人間開発指数（2013）h大学進学率（2012~2013）
i年間労働時間j相対的貧困率（2010）
６社会保障
k教育の公的支出GDP比（2011）
l医療費の公的負担割合（2013）
７安全性
m殺人発生率（10万人当り）（２０１２）n交通事故死亡者数（〃）(〃）

28位
89.10%
1777
17%

16位
59.60%
1652
8%

5位
60%
1362
11%

-

4位

5.10%
48.2%

6.00%
86.6%

5.00%
76.3%

5.30%
-

4.7
10.7

1
2.8

0.7
4.4

8%

ー
ー

８社会的価値観o公正（ジニ係数）（2012）
0.39
0.351
p報道自由度（2016）
41位
38位
注；日本が歴史的発展段階において、目指すべき「国家モデル」としてきた諸国の特性を相互に比較した。

0.289

0.285

16位

7位

表４－２主要国のガバナンスーその２
主要国

中華人民共和国

大韓民国

日本

紀元前14世紀に殷王朝、紀元前11世紀に

紀元前3世紀に三韓時代、紀元4世紀に弥生時代から大陸から稲作・鉄器文明を受け入れ、周王朝建国・封建制、 ＢＣ２２１年始皇帝

三国時代（高句麗、新羅、百済）、676年

7世紀以降、中国に遣隋使・遣唐使を派遣し国家制度が秦を建国・郡県制、BC202年前漢建国、新羅が朝鮮半島統一、936年高麗が朝鮮を整備した。19世紀以降、清国が弱体化すると欧米

618年高祖が唐を建国・均田法・租庸調

半島統一、1392年李成桂が李氏朝鮮を列強国の帝国主義をまねて、朝鮮半島や中国東北部に1279年元が中国を支配、1368年明の建国

設立、1910年日韓併合、1948年に大韓侵略し、植民地支配を行った。

1644年清が中国を支配、1912年に孫文が民国と朝鮮民主主義人民共和国の独立、1931年に関東軍が満州事変を惹起し1932年に満州国中華民国を建国、1949年に毛沢東が中華

1950年に朝鮮戦争勃発、1953年に休戦建国を宣言し欧米列強国と対立、1933年には国際連盟

人民共和国を建国。漢民族は周辺異民族協定成立、1988年ソウルオ・リンピック開催を脱退し、国際的に孤立化。1937年日中戦争が勃発しに支配されてきたため、中華思想が強い。

1991年に韓国・北朝鮮が同時に国連加盟。

日独伊三国防共協定を調印し1941年に米国・英国に宣戦

基本指標
１国家形成の沿革と地政学的位置・役割

日本国との関係
２人口、面積a人口、自然増加率（2014）
b国土面積・人口密度（2014）
３国力（経済力）
cGNI、一人当たりGNI（2014）
d経済成長率（2014）
e 債務残高（2014) 国債格付(2015)
f世界イノベーション指数（2015）

４民族・言語・宗教

日本は歴代王朝の文明に強い影響を受け

古代から中国と日本との交流が深いが、布告したが1945年8月に米国が広島・長崎に原爆を投下し漢字・儒教・仏教・技術等を受け入れてきた。

両国から内政干渉され民族意識が強い。

ポツダム宣言を受諾・敗戦、1946年11月日本国憲法公布。

13億9400万人、4.9‰9597㎢、145.2人／㎢4950万人、4.3‰
100㎢、494.4人／㎢

1億2600万人、-1.6‰
378㎢、334.5人／㎢

10兆1千億ドル、0.7万ドル
7.35%
41.1%、AAー
47.5
漢民族、満州族、チベット族・蒙古族等
北京語・チベット語等、仏教・儒教等

1兆4千億ドル、2.7万ドル
3.31%
35.7%、AAー
56.3
朝鮮族、朝鮮語
仏教・儒教

5兆3千億ドル、4.2万ドル-0.10%
264.4%、A＋54
大和民族等、日本語等
仏教・儒教

５豊かさ
g広義の人間開発指数（2013）h大学進学率（2012~2013）
i年間労働時間j相対的貧困率（2010）
６社会保障
k教育の公的支出GDP比（2011）
l医療費の公的負担割合（2013）
７安全性

101位
29.70%
ー

33位
98.40%
2390
15%

19位
61.50%
1828
16%

約100%
約100%

5.00%
55.9%

3.80%
83.2%

ー

0.8
10.8

0.3
4.1

ー

0.307

0.379

176位

70位

72位

0.8

m殺人発生率（10万人当り）（２０１２）n交通事故死亡者数（〃）(〃）

８社会的価値観o公正（ジニ係数）（2012）
p報道の自由度（2016）

出典；a.b:国連世界人口白書、c.d:世界銀行,
m:UNODC, n:世界国勢図絵 14/15,

e:IMF, f:コーネル大学 , g:UNDP,

p:国境なき記者団,

108h.:UNESCO,

i.j.k,l,o:OECD,

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-4

多様なニーズに応じた地域公共交通政策のあり方に関する考察
Consideration of the regional public transportation policy
according to the various needs○

我妻和也（宮城大学大学院）
	 徳永幸之（宮城大学）	
 １．研究背景・目的
地方部における地域公共交通は，利用者の減少によって民営での事業継続が困難となり，自治体で運営しているところが多い。しかし自治体財政も厳しいことから，利用状況に応じて便数を減らしながら，いわゆる交通弱者の移動を保障しているのが現状である。
過度な便数の削減は利便性の低下となり，満足度低下や更なる利用者の減少を招いている。その一方で利用率の悪い路線への税金の投入に対する批判もあり，低運賃化等による利用促進策がとられているが思うように利用者は増加せず，逆に財政負担が増加しているケースも多い。地域公共交通を持続可能なものとしていくためには，利用促進とともに収支率の改善も図っていく必要があり，利用者の地域公共交通に対するニーズを正確に把握した上で対策を検討する必要があると考えられる。
徳永(2015)の研究では，同じ高齢者，運転免許非保有者でも，元々免許を持っていない人と免許返納者，車利用制約の有無，送迎制約の有無といった個人属性の違いによって満足度
やその要因が異なることが明らかにされた。本研究ではさらに地域特性の違いも加味して，生活行動実態や今後への意向等を分析し，ニーズの違い応じた地域公共交通政策のあり方について検討する。具体的には，地域特性の異なる宮城県内 5 地域で行われたアンケート調
査のデータを用い，行動目的別の外出頻度や満足度，本人が望むバスのサービス，定期券への支払意思額などの違いについて分析する。分析結果から地域特性や個人属性ごとのニーズにあった地域公共交通サービスとはどのようなものなのかを考察する。
２．使用データと地域特性と個人属性による分類
本研究は，宮城県内 5 地域で実施されたアンケート調査結果を統合して分析を行う。対象
地域は名取市（2008 年 8 月実施，回収 1130 票，回収率 11.3%），仙台市鶴ケ谷地区（2009 年
11 月実施，回収 256 票，回収率 37.8%），利府町（2009 年 11 月実施，回収 533 票，回収率
40.1%），栗原市（2010 年 1 月実施，回収 800 票，回収率 54.3%），登米市（2012 年 12 月実
施，回収 1298 票，回収率 43.6%）である。なお，地域によって若干調査項目が異なるため，分析項目によって対象地域数，有効票数は異なる。
地域特性については，行政区毎の商業・医療環境によって分類する。人口分布を考慮した

109

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-4

地区中心部から 1 キロ圏内にスーパーマーケットや内科が存在する地域を「高密度地域」，
存在しない地域を「低密度地域」と定義した。個人属性は，徳永(2015)と同様，運転免許を保有かつ車をいつでも利用可能な人を非交通弱者，昔から免許を持たないかつ送迎可能性が高い人を弱交通弱者Ⅰ，免許を返納したかつ送迎可能性が高い人を弱交通弱者Ⅱ，昔から免許を持たないかつ送迎可能性が低い人を強交通弱者Ⅰ，免許を返納したかつ送迎可能性が低い人を強交通弱者Ⅱとした。
３．地域特性・個人属性別の買物頻度・満足度・望ましいバスサービス	  図 1 は地域特性・個人属性別に買物頻度を集計したものである。各個人属性の ( )内の数
値はサンプル数を示している（以下同様）。各個人属性とも，高密度地域よりも低密度地域の方が買物頻度は低い。また，高密度地域では個人属性 5 分類による買物頻度にほとんど差がないのに対し，低密度地域では非交通弱者と弱交通弱者Ⅱに比べ，弱交通弱者Ⅰ，強交通
弱者Ⅰ，強交通弱者Ⅱの買物頻度が低い。これは，非交通弱者は車で移動しやすいことから行動意欲が高く，弱交通弱者Ⅱもかつて自分で運転していた頃の行動を継続しているため買物頻度が高いのに対し，弱交通弱者Ⅰ，強交通弱者Ⅰは以前から公共交通を利用していた
ため買物頻度が低く，強交通弱者Ⅱは公共交通しか使えないため買物頻度を低下させざるを得なかったものと推測される。	
 	
  図 2 は買物満足度を集計したものである。低密度地域の強交通弱者Ⅰは不満足の割合が最も高い。次いで低密度地域及び高密度地域の強交通弱者Ⅱの不満足の割合が高い。これは低密度地域の強交通弱者Ⅰは目的地まで遠いため，強交通弱者Ⅱは行動意欲が高いのに移動手段がバスのためと考えられる。
	  図 3 は望ましいバスサービスを集計したものである。全ての属性で「乗車時間がかかってもバス停が近い」の割合が高い。「低頻度でも乗換なし」と「乗換えやバス停が遠くても高頻度で速く」とでは，高密度地域では「低頻度でも乗換なし」の割合の方が高いのに対し，低密度地区の弱交通弱者Ⅰ・Ⅱ，強交通弱者Ⅱでは「乗換えやバス停が遠くても高頻度で速く」の割合の方が高く，目的地まで遠方である故に速達性を求めていると考えられる。「運賃が高くても高頻度」と「低頻度でも運賃を安く」とでは，高密度地域ではその割合が同程度であるのに対し，低密度地域の弱交通弱者Ⅰ・Ⅱ，強交通弱者Ⅰでは「運賃が高くても高頻度」の割合の方が高い。これは，低密度地域の交通弱者には現状の運行頻度に不満があり，運賃が高くなっても高頻度を望んでいる人も多いことを示している。

110

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-4（使用データ：仙台市鶴ケ谷地区，利府町，栗原市，登米市）	
 図１

地域特性・個人属性別の買物頻度（使用データ：名取市，仙台市鶴ケ谷地区，利府町，栗原市，登米市）	
 図２

地域特性・個人属性別の買物満足度（使用データ：仙台市鶴ケ谷地区、利府町、栗原市）	
 図３

地域特性・個人属性別の望ましいバスサービス

111

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-2-4

４．地域特性・個人属性別のバス定期券支払意思額
図 4 は地域特性・個人属性別のバス定期券への支払意思額を示している。全般に高密度地域
よりも低密度地域の方が支払意思額は高い。高密度地域では目的地が比較的近いことから高ければバスを使わない人も多いと考えられ，低密度地域では目的地まで比較的遠いこと
から多少運賃が高くともやむを得ないと思っている人が多いと考えられる。低密度地域では弱交通弱者Ⅱや非交通弱者の支払意思額が高い傾向にあり，これは車にかかる費用を考えればある程度の運賃はやむを得ないと思っている人が多いと考えられる。

購
入
者
割
合

バス定期券価格設定（千円）（使用データ：名取市，仙台市鶴ケ谷地区，利府町，栗原市）	
 図４

地域特性・個人属性別のバス定期券支払意思額

５．考察
地域特性や個人属性によって行動実態や満足度，望ましいバスサービス，バス定期券支払
意思額に違いが見られることが分かった。一般には公共交通としては低運賃でという要望が多いものの，車を利用していた人達などには低運賃より高いサービスを求めている人も多いことも明らかになった。例えば，低密度地域には低運賃の定時定路線型のバスだけでな
く，高運賃でも高サービスのデマンド型サービスを導入するなど，利用者のニーズに合わせて複数のサービスを導入することも検討課題となろう。特に，今後は弱交通弱者Ⅱ，強交通
弱者Ⅱなど，かつて車で移動していた人が急速に増えていくことが予想されることから，これまで顕在化されていなかったこれらの人々のニーズを把握し，それに応える公共交通政策の検討が重要になってくると言える。

参考文献
徳永幸之（2015）	
  交通弱者の再定義による地域公共交通施策に関する考察	
 112

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-1

地域の課題に対する住民自身によるソーシャル・ビジネスによる解決の可能性Possibility for solve regional problem by social businessin residents challenges○

押谷一（酪農学園大学）1

白鳥健志（NPO 法人えべつ協働ねっとわーく）2
１．問題の背景
国内の多くの地域では、少子高齢化による人口減少に伴ってさまざまな課題を抱えている。地域的な課題解決のためには、都道府県、市区町村などの地方公共団体が提供するサービスだけに依存するのではなく、地域社会の住民が自ら解決する仕組みをつくることも重要である。
東日本大震災など自然災害においては、多くの人びとがいわゆるボランティアとして被災者の支援を行い、大きな成果を挙げてきた。その一方で、ボランティアによる無償のサービスでは、需要と供給がうまく結びつかないなどの課題もある。例えば、営利を目的とした企業であれば、需要側の要望に対して可能な限り対応することになるが、自発的な活動を基本とするボランティアでは、供給側の都合によって対応できないことがある。
しかし、その一方で企業においても、経済性が見込めない分野に参入することはないな
どの問題もある。とりわけ地域の問題についても、一定の収益が期待される分野については、すでに何れかの企業が参入しているはずであり、企業が参入していない分野について
は、収益が期待されていないため、ボランティアに依存せざるを得ないのである。
こうしたなかで企業活動とボランティアの中間に位置する社会的事業（ソーシャル・ビ
ジネス：ＳＢ）に対する期待が高まっている。ＳＢには、さまざまな形態があり、それぞれの設立目的や事業内容は多様であるが、既存のボランティア、慈善事業（チャリティ）とは根本的に異なり、有償でサービスを提供し、社会的課題の解決を目指すものであるが、ボランティアとは違い、ＳＢが提供するサービスは、継続性が必要であることから企業と同様に高い品質が求められる。
さらに従来のボランティア活動の多くは、無償でサービスを提供する一方、公的な補助金や助成金に依存することも多く、国や自治体などの資金の助成団体が活動に対して様々な制約を与えることもあったが、ＳＢの場合には、資金を自らの収益事業によって調達することから、比較的自由度が高い事業展開が可能である。
地域の普遍的な課題である福祉分野においては、ＳＢによる事業が政府や自治体が行う福祉政策に伴う事業とも重なることがある。しかしながら、福祉政策に伴う事業は、住民全体に対する公平性を確保するために、提供されるサービスは、多くの場合、最大公約数的なものとなり、細かいニーズへの対応が難しいが、ＳＢでは、従来の福祉政策では対応
1
2

酪農学園大学環境共生学類教授、E-mail:hajime@rakuno.ac.jp
NPO 法人えべつ協働ねっとわーく、E-mail: shira@ninus.ocn.ne.jp113

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C-3-1

できないような個々の需要者側のニーズに合ったきめ細かな対応が可能であるという特徴を有するなど、地域課題を解決するのに適した仕組みとしてふさわしいといえる。
そこで、北海道江別市において地域の課題解決のためのＳＢに対する可能性を検討する
ため、市民に対するアンケート調査と、ヒアリング調査を実施した。市民の意識を中心にソーシャル・ビジネスの課題について報告する。
２．アンケート調査の結果の概要
アンケート調査では江別市内の 161 の自治会会長宛にそれぞれ 10 通のアンケート票を送付し、自治会長の判断により、それぞれの自治会の役員はじめ市民に配布していただいた。その結果、1,610 通のアンケート票を配布に対して、726 通の回答があり、回答率は45.1％であった。
（１）回答者の年齢
回答者の性別毎の年齢構成は図表-1 の通りであった。
図表−1

アンケート調査の回答者の年齢構成単位：％（２）地域の課題について地域および回答者自身または家族で困っていることについて、「ごみステーションにおけるカラスの被害」、「ごみ出しルールの不徹底」、「街灯が足りない」「歩道や車道の除排雪」「違法駐車」「空地や空家」「近所の高齢者などの見守り」の６つの項目について複数回答していただき、自由記述欄も設けた。
集計の結果、「歩道・車道の除排雪」(327 件)が最も多く、次いで「ごみステーションにおけるカラスの被害」(218 件)、「近所の高齢者の見守り」(191 件)に対する回答が多かった。自由記述では、バスの運行が中止になり不便になったこと、住民が自治会へ入会しないことや役員の後継者がいないことなどが挙げられていた。また、「ごみ出しルールの不徹底」や「空地・空家」の問題に関する記述もみられた。
（３）回答者自身または家族で困っている問題について
回答者ご自身または家族で困っていることについて「買い物支援（重たいものを運んで欲しい）」「買い物支援（買い物にいくための交通手段が欲しい）」「病院に行くための支援（交通手段など）」「自宅の除排雪」「自宅の部屋や庭の整理」「話し相手が欲しい」「保育所
や学童保育など」の６つの項目について複数回答していただいた。
集計の結果、「自宅の除排雪」が最も多かった（207 件）、地域、個人を問わず除排雪の問題が大きいことがわかった。続いて「保育所、学童保育など」(83 件)についても回答が114

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C-3-1

多かった。さらに「自宅の部屋や庭の整理」(63 件)が続いており、子育て世代、高齢者いずれも問題を抱えていることがわかった。ところが、「病院に行くための支援（交通手段など）」(47 件)や「買い物支援：交通手段(44 件)」、
「買い物支援：重たいものを運ぶ(33 件)」の回答は、多いと想定しいていたが以外と少ない回答であった。自由記述では、高齢になったときのことを心配する意見が多かった。
（４）回答者自身が地域の課題に対してできること
回答者自身が地域の問題に対してできることについて「買い物や病院への送迎のお手伝い（自家用車の提供）」「買い物や病院への送迎のお手伝い（自動車の運転）」「部屋や庭の整理」「ごみ出しのお手伝い」「除排雪」「ご近所の見守り」「話し相手、趣味の相手・指導」の６つの項目について複数回答いただいた。
集計の結果、「近所の見守り」(364 件)が最も多かった。次に「ごみ出しのお手伝い」(192件)や「話し相手、趣味の相手・指導」(147 件)が続いていた。「除排雪」(139 件)、「買い物や病院への送迎のお手伝い」については「自動車の運転」(98 件)、「自家用車の提供」(88件)といった回答が多かった。地域や自身の問題として回答の多かった「除排雪」(139 件)について対応できるとの回答が比較的多かった。自由記述では、地域のことで何かしたいという意思はあるが、さまざまな理由でできないという意見もみられた。
（５）ソーシャル・ビジネスの可能性について
地域の課題に対して地域に住む私たち自身が解決するための事業として、ソーシャル・
ビジネスの必要性については、図表−２に示すように「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」を合わせて８割の市民が事業の実施に対して肯定的な回答であった。
図表−２

ソーシャル・ビジネスの必要性（単位：％）

次に地域の課題解決のために事業を実施するにあたって、資本金あるいは基金が必要となることから、10,000 円を出資していただけるか質問したところ、「はい」という回答が５６％と、「いいえ」に対する回答４４％を上回っていた。
さらにソーシャル・ビジネスは、基本的に受益者（サービスを受ける方）が必要な費用を負担する会員制度を導入することから、会費を年間 1,000 円支払っていただけるか質問

115

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-1

したところ、回答者の 75％が支払うことについて「はい」と回答している。
このように、今回の調査では、地域の課題に対して住民自らが解決することについて前向きにとらえていることがわかった。特に金銭的な負担も含めていわゆるソーシャル・ビ
ジネスに対する期待があることが示された。
3．まとめ
地域政策機構の松本

懿氏は、地域住民にとって住み続けることのできないような重大な課題があれば、住民はすでにそこには住んではいない、そこに現在、住んでいる人びと
は、何らかの対応が出来ているから、そこに住んでいるのだという指摘もあり、地域住民の住み続けることの意識については、慎重な分析が必要である。
今回の調査では、主に自治会、町内会を通じて住民意識に関するアンケート調査をはじ
め本稿では述べていないが、住民の座談会によるヒアリングを行った。いずれも調査の対象が自治会などの役員が中心で、高齢者が多かった。
地域の問題は、高齢化とともに拡大し、解決策を示すことは容易ではない。行政が提供するサービスでは、住民の要望の最大公約数となることが多く、個々の要望にきめ細かく対応することは難しい。そこで注目されるのは元気な高齢者の活用である。すなわち、現在、年齢だけで高齢者とされている人びとのなかには、健康で社会的な活動を希望している人びとも大勢いることに着目しなければならない。例えば、北海道・白老町にある NPO
法人御用聞きわらびの理事長、星氏は、元気な高齢者が課題を抱える高齢者を支える仕組
みを構築することが今後の重要な課題となると指摘している。これまで住民の互助制度として自治会や町内会が地域の課題解決に果たしてきたが、いわば無償のボランティアによって支えられていた。
今後、地域の課題を最も知っている主体として自治会・町内会などを含めて、必要経費を自ら獲得できるソーシャル・ビジネスによる対応が必要である。さらに有償によって事業を行うことは、受益者だけではなくサービスを提供する側にとってもメリットが生じる
ことから、需給双方が win-win となり、事業の継続性が確保できる。
地域の課題、とりわけ高齢者対策等の介護福祉分野においては、行政と企業では、十分に対応できていないいわゆるニッチ（隙間）を埋めることが求められていることから、地域住民の方々をはじめ市役所のさまざま部局とともにソーシャル・ビジネスのニーズを発掘し、企業や団体などと連携して、新らたな事業を起業することを検討していかねばならない。
本研究は、２０１５年度江別市大学連携調査研究事業の補助を受けた成果の一つである。
参考文献
１．コミュニティビジネス創業マニュアル（2004 年）関東経済産業局
２．コミュニティビジネス経営力向上マニュアル（2007 年）関東経済産業局
３．書き込んで作る

自分だけの起業ノート（2010 年）ＮＰＯ法人コミュニティビジネスサポートセ

ンター

116

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-2

関西の航空機部品産業の現況―OWO 加盟企業ヒアリング調査―
Current major issues of kansai Japanese aircraft equipment industry
野口隆（奈良学園大学特別客員教授／大阪航空機部品供給ネットワーク会員）
第１章	
  調査の概要
１．	
 

調査の目的

今、新しい飛躍の時期を迎えている航空機部品産業の現状と問題点を把握し、今後の各企
業、産業界の取り組むべき課題、官民の政策課題を検討するための基礎資料を得ることを目的とした。
２．調査の方法：ヒアリングの概要
OWO 理事会の指導・協力の下、会員企業十数社を訪問し、工場現場を見せていただき、社長をはじめ経営幹部の方々にお話をうかがった。
ヒアリングした企業の一覧は以下の通りである。
【企業リスト】
NO

企業名

代表者名

代表

事業内容

本社

1 株式会社SDC田中

田中弘一会長ステンボルト、チタンボルト

大阪市住吉区

2 株式会社エムキューブ

高橋和行総括制御系ソフト

大阪市北区

3 株式会社ダイイチテクノス

森和重社長

オートローダー、ロボット

大阪市西成区

4 奈良精工株式会社

中川博央社長光学部品、医療・歯科部品、輸送機械桜井市

5 宏栄スプリング工業株式会社

入船学社長

ばね

大阪市淀川区

6 株式会社エムジェイテック

田頭伸彦社長タイミングプーリー

大阪狭山市

7 株式会社

マルイ

圓井健敏社長コンクリート、土質強度計

大東市

8 野田金型有限会社

堀口展男社長エルボ開発

堺市

9 株式会社寺内製作所

山本賀則社長ボルトナット

京都市伏見区

10 株式会社茨木工業

豊留永久常務CFRP加工茨木市

11 金澤鍍金工業所

高畠俊久専務クラッチ部品のメッキ

堺市

12 近畿産業技術クラスター協同組合 富永安治理事長
13 大阪精工株式会社

津田斉社長

14 SMOCインダストリージャパン

粟野順二郎副理事長

古賀広助常務

中小企業コンサルティング・サポート門真市
ワイヤー、鋼線、部品

東大阪市

青野健一代表ブローチ販売奈良市

15 株式会社電研

野村明宏社長通信ケーブル架線機具

16 株式会社MORESCO

特殊潤滑油担当稲垣氏

難燃性作動油神戸市

17 藤原金属株式会社

藤原茂社長、山本佐吉郎専務

プレス加工、板金加工

尼崎市

18 （株）積進

田中安隆専務精密金属部品

京都府峰山町19 南製作所

南一紀代表

プレス加工、レーザー加工

岸和田市

圓實智弘主任南裕紀氏

CFRP加工大阪市

３．調査の内容
ヒアリング項目は以下のとおりである。
貴社の創業時	  その後の歩み	
  企業の現状	
  独自技術、企業の特色	
  OWO とのかかわり
航空部品産業への取り組み	  OWO への期待・要望	  今後の課題・展望

117

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-2

以下、航空部品産業への取り組みと今後の課題・展望について報告する。
第２章

航空機部品産業への取り組み

各社の航空機部品産業への取り組み状況は次のように分類できる。
（ア）すでに参入しており、現在も取引がある
この中には民間機市場で実績がある・・・３社：奈良精工、寺内製作所、積進
奈良精工	
 航空機は、島津製作所へボーイングや三菱航空機の MRJ 等の部品。
現在、島津製作所と装備品の一部を取引。
	
  	
  	
  	
  	
  寺内製作所（株）IHI､川崎重工業（株）、住友精密工業（株）、（株）日立製作所、防衛省他
へ、航空機体用ボルト、ナット、部品、航空機エンジン用ボルト、ナット、部品、
航空機脚用部品、
	
  	
  	
  	
  	
  積進
	
  	
  	
  	
  	
  「三菱重工（名航）が下請けを探している」と聞き、チャレンジ。受注のためには 2000
万円の設備投資（CATIA）が必要だったが、即決した。
現在の製品は機体・翼の小物部品（フィッテイング）や大型構造部品（ストリンガー）ただし、航空機オンリーではない。
防衛省や JAXA 関連に取引がある・・・２社：茨木工業、藤原金属	  茨木工業
2011 年、JIS Q9100 を取得。B 社新型機のスパーのカウルプレート用消耗治工具を開発、従来は 4 回使用で廃棄だったが、24 回使えるものを提案、採用される。以降、防衛機種中心に受注を広げ５年目で事業部単独黒字化。
藤原金属	
  当社の客先を通じて、防衛関連部品並びに航空機部品の機械加工、プレス加工を長年実施し、航空機部品の実績では SH-60Ｋシム、Ｐ3C コンテナー、Ｆ－15 脱出装置部
品、ＵＨ－60JAP＆Ｃフォーク等と経験を有しており、特に特殊な難削材の加工は得意分野である。
（イ）過去に納入実績がある。現在中断。
この中にも民間市場で実績がある・・・１社：エムジェイテック
エムジェイテック	  由良産商（ジャパンエアロネットワーク）を通じて住友精密へアルミ部品を納入した。
また、能勢鋼材が主催する関西サプライチェーンの下、奈良精工さんの島津製作所への部品納入に協力した（研磨）しかし、航空機部品産業について：現有での設備、場118

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C-3-2

所などでむつかしい面があり、はまり切れないでいる。
防衛省や JAXA 関連に実績がある・・・４社：SDC 田中、宏栄スプリング、野田金型、
MORESCOSDC 田中JAXA により ISS 国際宇宙ステーションの日本実験棟のチタン部品に技術が	 採用された。	
 宏栄スプリング	 ＨⅡロケット発射台の燃料供給バルブに円筒コイルばねが採用された。	
 
野田金型	
 
三菱重工「心神」（次期戦闘機のための実験機	
  X―２）	
  のエンジンへ納入した。真円エルボはアメリカ某エンジンメーカーも関心を抱いている。	
 MORESCO	 	  合成潤滑油を、航空機、ロケット（JAXA）の納入（サンプル、スポット）、	 真空高圧ポンプの実績から受注	
 （ウ）営業アプローチ中、具体的に技術開発中、参入の機会を狙っている・・・４社
エムキューブ、ダイイチテクノス、マルイ
サポインに採択され、和歌山大学の指導の下でボーイング７７７X の翼・胴フェアリング（富士重工、新明和向け）のトリミング自動化に向けた共同技術開発に取り組んだ。
機体メーカーへの直接営業	
 
野田金型	
 
海外航空機メーカーにエルボを売り込むため、一人でパリのエアショーや、ツールズ、ドバイ、などにも行った。特許は 35 か国に出している。２０１６年シンガポールエアショーにも出展した。

（エ）参入を目指しているが、まだ実現しない	  	  この中にも、すぐにも参入の機会をうかがっている企業、例えば MORESCO と	  	  しばらくは、様子を見る企業、たとえば前述のエムジェイテックやマルイ、金澤メッキ等の２群がある。当面、様子を見るのは、大きな設備投資が必要、資金力が問われる、などの理由による。IS－Q９１００をとってもすぐに受注できるわけではないので・・・。との声
もあった。
	
 
第３章

今後の課題

	
  ヒアリングの質問事項の「今後の課題」については、自社の事を念頭に置いて語られたものと、
OWO や航空機産業全体につい語られたものがある。
	  自社については、
今後航空機需要の拡大が予想される中、さらに国際開発競争が激化するとの予想のもと、一層

119

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-2の価格競争力、技術力の向上を目指す（たとえば寺内製作所）、そのためには、人材の育成・確保に努めるという意見が参入実績の有無にかかわらず各社共通である。
	
  OWO については、従来の講演会、セミナーの要望、Tier１、Tier2 の企業とのマッチグ積極的に進めてほしい、な
どの意見もあったが、共通して聞かれた意見は、会員の共同開発、共同研究の組織化推進、そのための参加企業の情報の共有、活用、会員同士の相互交流の活発化を求める声である。
具体的な意見を列挙する
・従来からやっている、航空機部品産業に参入するための、ハードルをクリアするための加工技術、品質保証技術の講習会、研修会、取引先のニーズの紹介、海外航空機工場見学など、今後も積極的進めてほしい。
・参加企業間でのネットワーク構築、コラボ実現がポイントと考える。そのため、4～5 年前まであった研究会の再編、再生が必要か・・・。
・外部からの情報収集も大切だが、OWO 内部の参加企業の情報の活用、情報の共有に努めてほしい。
・非破壊検査、表面処理、熱処理等特殊工程の出来る会社との連携で部品レベルでの受注が可能となる仕組みを希望
・航空機産業で、中小企業の力がもっと発揮できるような仕組みづくりを、OWO から加盟企業への働きかけ、組織化のイニシアティブに役割を果たしてほしい。
第４章

まとめにかえてー提言―

OWO の目的は加盟企業の航空機部品産業参入を支援し、一社でも多くの参入企業、市場での成功企業を生み出し、その発展をサポートすることである。
そのためには、会の質と量、両面の発展が望まれる。
質とは会員企業のレベルであり、会の活動内容の充実、向上である。
また、質の向上のためには会のすそ野の広がり、量的拡大も重要である。
なお、航空機部品産業への参入には、・優れた技術をもって、航空機メーカーや Tier1～２企業に直接働きかけるケース
・様々な技術を持つ企業が連携し、部品加工から表面処理、品質保証までの一貫生産システムを構築して受注を目指すケースがある。
前者の実現のためには、一般的な交流会活動をこえて、・突出した優れた企業を会の中から生み出す努力
このような企業を集中的に支援する機能を会として強化していくことも、また、重要であると考える。すなわち、共同研究開発のリーダシップを取れる企業、部品の一貫生産グループ（クラスター）のリード役、まとめ役となりうる企業を、OWO 自身がスカウトする、また、官と協力して、強力に支援することが必要と考える。

120

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-3

農産物直売所における経済波及効果に関する研究〜経済波及効果の推計手法を中心に〜
Economic Impact of Farmers’ Market on the Rural Economy -Focusing
on the Estimation Technique○後藤	
 彰俊（滋賀県立大学大学院環境科学研究科）
	 鵜飼	
 修（滋賀県立大学地域共生センター）	
 １．背景
農産物直売所（以下直売所）は地域農業振興、地域農家活性化、農家や女性農業者自立、地域おこし、地産地消推進などの目的を持ち、経営理念や組織運営方針が決められている。
昨今では、直売所は全国各地に普及していった 1)。	
 農業共同組合、その女性部や青年部、生産者又は生産者グループをはじめ、第 3 セクタ
ー、地方公共団体らよる動きがみられるようになっている。農林水産省によれば、平成 21
年度には、16,816 軒の直売所が確認されている。また年間総販売額は 8,767 億円であった
ことが明らかになっており、全国の直売所は規模を拡大し,多様化していった 2)。	
 	
 	  しかしながら、直売所の経済効果に関する既往研究を整理すると、直売所をめぐる動き
について現実の進行が早いのに対して、その動きを的確に把握する研究上の成果は十分でなかった。一般的に地域経済や所得に及ぼす効果分析は、手法の開発の遅れや地域経済に関するデータの制約の問題から、多くの場合年間販売額を持って経済効果としていた。そこで小野ら(2005)は直売所が農業生産の増大、雇用創出といった経済効果の側面があるとした上で、多様化していく直売所の活動が、定量的に把握可能な経済効果に焦点を当て、様々な視点から直売所の地域内への波及効果の推計を産業連関表の適用によって、分析を試みている。しかし、地域産業連関表の精度、とりわけ移出入の推計には課題が残された。
なぜなら、移出入データの精度を高めることは容易ではなく、離島のような流通の状況で統計上把握できる地域は極めて限られているからである ３)。また香月(2009)は、独自の経済効果の推計手法を作成している。また香月は、複数の大規模な直売所を対象に市場流通との比較によって、新たな経済効果がどれだけ生じたかを試算している。しかし、直売所が設置されたことによる新規生産部分も含めた計測は行っていないことや、市場流通では出荷されていない規格外品の考慮を行っていないこと、農産物、加工品等商品別の販売額を産業連関表の対応別に配分する等の作業について、今後の課題としている４)。	
 ２.目的・意義・方法
このように、直売所がもたらす経済波及効果に関する既往研究はいくつか存在している
ものの、いずれも推計手法を確立できていない。本研究では、直売所の経済波及効果の推計手法の確立を目的とする。直売所が設立される際の判断基準を定量的に算出することが121日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-3

できることになるであろう。さらに、公的助成金の使用基準を定量的に判断することが可能になる。もともと直売所が普及した要因の一つに、開設するための公的助成金を得られることが挙げられる。グリーンツーリズムの高まりを背景として、国の補助金を活用して
農産物直売所や温泉センター等の様々施設が建設された 5)。
	  本稿で分析の対象とする農産物直売所は、農林水産省により定義されている「産地直売所」と同義であるが、通年で営業している直売所に限定して調査を行う。	
 	
  本研究では、研究の目的を次のような方法で達成する。香月氏（2009）の推計手法（以下「香月モデル」と略す）を理解し、課題点を整理した上で、香月モデルの検証と改善を行う。そして、滋賀県内の直売所を対象にヒアリング調査、資料収集等で実態調査をし、事例分析を行う。	
 	 ３.香月論文の概要について  	  目的は農産物流通の変化をもたらしている直売所について経済的な分析を行うことである。これまで十分に行われていなかった直売所での市場規模での推計を行い、消費者、生産者にどのような経済的メリットをもたらしているか金額ベースで推計している。	
 研究方
法は、対象直売所に対して、直売所の経済効果に関わる要素のヒアリングを行い、独自の概念図により直売所による直接効果を推計した。研究対象の直売所は既存統計の組み替え
集計によって直売所の全国的な展開を把握した上で、直売所を都市的地域、平地農業地域、中山間地域(中間農業地域及び山間農業地域)の異なる 3 タイプに対し、各 4 か所ずつの合計 12 か所の大型直売所を調査した。この中で、年間売上高の最も高い E 直売所では、直接効果に当たる 1.生産者可処分所得増加が約 3 億 7 千万円、2.消費者可処分所得増加が約 4
億 7 千万円、3.雇用所得が約 9 千万円、合計約 9 億 4 千万円の経済効果を推計している。	
 	
 ４.香月モデルの経済効果の推計手法について	  直売所の取り組みにおける生産者、消費者への経済効果の概念と推計方法は以下の通りである(図 1 参照)。	
 	
 図１農産物直売所の経済効果概念図（香月：2009）	  この推計方法は、同一商品の出荷において、一般流通と直売所出荷流通との金額の流れ

122日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-3

を整理し、比較することによって、直売所の経済波及効果を算出している。香月氏は「農産物直売所を利用した場合、通常の一般市価に比べて販売価格は安くとも、流通コストの低減や出荷規格の緩和に伴う商品化率の向上等により、生産者の手取額は増える。」としている。	
 	  さらに図では、1.生産者可処分所得増加は流通コストの低減のメリットを表しており、
2.消費者可処分所得は市価より安く購入できる消費者メリット表している。また 3.雇用所
得は生産者、消費者のみならず、直売所の運営に関わる雇用創出も含んでいる。	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
５.香月モデルの問題点について  香月氏が指摘する課題は主に二点ある。一点目に、規格外品を考慮していないことである。香月モデルは、同一商品の出荷について、一般的流通と直売所出荷における手取額の差を示したものであり、一般的流通では出荷が困難な規格外品等の出荷による出荷額自体の増加による効果を含んでいない。また二点目に、直売所が設置されたことによる新規生産部分を含めた計測が不十分であることを指摘している。	
 	
  加えて筆者は次の三点の課題を指摘する。一点目、にデータの出所の信憑性についてである。一般市価換算額を算出する際に直売所担当者のヒアリングによって、「一般市価との比較」を算出している点である。二点目に、香月モデルの前提条件の設定である。例えば、図１にある直売所販売額（A）<一般市価換算額(B)としているが、(A)＞（B）ということはありえないだろうか。その場合、直売所手取額（C）>卸売市場手取出荷額(D)も成り立たなくなり、香月モデルは破綻してしまう。三点目に、香月氏は直売所流通における消費者、生産者の双方にメリットがあるとしているが、デメリットを記述していない。これらを実態調査によって把握することを試みる。	
 
	
  	
 
６.調査対象直売所の概要
	  平成 28 年 6 月 28 日（火）に滋賀県近江八幡市にある JA グリーン近江農産物直売所「きてかーな」を対象にヒアリング調査を行った。選定理由は平成 26 年 7 月 16 日に設立され比較的新しい直売所であり、直売所が設立されたことによる新規生産性部分を把握しやすいからである。また、併設施設を含む売り上げを考慮せず、農産物直売所単体で見た時の売り場面積当たりの販売金額が滋賀県内で最も大きい直売所であり、経済効果を生み出していることが予想されるからである。平成 26 年度の年間販売額約 3 億円、平成 27 年度が
5 億 2 千万円であり、販売額が伸びていることがわかる。同時に出荷者登録者数も平成 26
年 7 月では 473 件だったのに対し、平成 28 年３月では 604 件まで増加している。	
 	
 ７．香月モデルの課題点と実態	  ヒアリング調査に基づき、香月モデルの課題点が実際にはどのようになっているのかを
以下の表 1 に示した。	
 
	
 

123

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-3

表 1 対象直売所における実態調査の結果
モデルの課題点

ヒアリングでの実態
規格外品の出荷の取り扱いはない。JA 運営主体の直売所では、取り扱いは少ないのではないかと指摘された。同直売所では出荷基準のレベルが低く、大・小規模問わず、新規就農者から既存専業農家、

規格外品の考慮について法人まで幅広く取り扱っているのが特徴である。当然後者は質の高い商品を生産しているため、消費者もそれらから購入していく傾向がある。そのため質を高める意識があり、規格外品は出回らない。
生産者情報を入手できることになったため、卸売を介さずに直売所ができたことによる生産者所得の直売所が設置されたことによる増加を調べることができる。例えば同直売所ができたことによって、兼業農家である A さんの奥さん

新規生産性の考慮

も直売所に出荷するきっかけになった。規格外の野菜をお弁当・惣菜（農産物加工品）にし、販売するようになったからだ。現在では、奥さんの方が月ごとの売り上げ高が高いしている。
「一般市価との比較」の正確な値を出すことは不可能に近いと指摘を受けた。理由としては野菜には旬があり、時期によって価格も異なることや品種によっても異なり把握できないとした。
また卸売り市場流通における生産者の手取額に関しても、商品ごとに手数料は大きく異なる。香月モ

データの信憑性
デルでは、卸売市場に出荷する際の手取額はおよそ 5 割程度と述べているが、実際には、例えば、ネギだと手取額 7 割、キャベツだと 3-4 割などばらつきがあるため一概に 5 割程度と論ずることができない。よって、この数値が正確かどうかは判断しかねるとした。

直売所販売額(A)は、市価換算

卸売流通より直売所流通の方が、商品価格が高いケースも存在する。直売所は小売店と比べであると額(B)に対して、（A）＜（B）が成されている。しかし、例えば、直売所設立などの客足が絶えない時期は、単価を高く設定するなど工り立つのか。

夫している。よって、実際には香月モデルの前提条件が合わないケースが存在している。
第一点目に時間あたりの生産性を考えると、経済効果は低くなるという点である。一回の配送で量を多く送れる卸流通に対して、直売所流通では直売所の出荷作業と回収作業、また営業時間中に品切れ生産者における直売所流通のメにならないように補充作業が行われている。また商品を梱包する作業にも手間がかかるため、時間効

リットについて述べられていな率が悪い。第二点目に、卸売流通では存在しない金額的負担も存在した。居住地から直売所までの移い。
動回数が多いため、使用されるガソリン代の負担も大きいとしている。また売れ残りが起きた際のロスが出る可能性や、梱包作業に必要な袋やシールなどの備品の購入も必要になっているようだ。

８．考察と今後の展望
	  課題点に対してヒアリング調査を行うことで実態を把握することができた。改善点を整
理し、香月モデルの修正を行う。そして滋賀県内にある直売所を対象にヒアリング調査、資料収集等の実態調査を試み、モデルの修正前と修正後での推計結果を比較し、分析を試みたい。	
 
参考文献  
1)田中満(2000)『農産物直売所経営改善マニュアル〜地域の期待、お客様の期待に応える直売所づくり〜』、（財）都市農山漁村交流活性化機構

	
 

2)	
 農林水産省 HP http://www.Maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/tisan_tyokubai_09/	 3)	
 小野洋(2005)『農産物直売所の地域経済への波及効果〜地域産業連関表を用いて〜』、日本農業経済学会論文集 pp201-204
4)香月敏孝(2009)『農産物直売所の経済効果』農林水産政策研究 16 号 pp21-63
5)田代亨(2004)『農産物直売所による地域経済振興〜行政財産による資本代替〜』農林業問題研究第 154号 pp14-24	
 	
 

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-4

広島県民の人口１人あたり家計可処分所得はなぜ低いのか？
Why is the prefectural disposable income per capita
in households of Hiroshima Prefecture so lower ranked?

○

伊藤敏安（広島大学）†

１．問題意識・2013 年度の場合（人口 1 人あたり）、広島県の県民所得は 47 都道府県のうち第 14 位であるが、県民可処分所得は第 20 位、うち家計部門（個人企業を含む）は第 18 位である。
広島県のほか群馬県、静岡県、三重県、滋賀県などでも、人口 1 人あたり県民所得の順位に比較して、人口 1 人あたり家計県民可処分所得の順位が低い。
・いわゆる「域際収支論」によると、全般に製造業が活発であれば財・サービス収支は黒字であり、人口 1 人あたり県民所得も高いとされる。しかし、これでは広島県などにおいて人口 1 人あたり家計県民可処分所得が低いことの説明がつかない。また、人口 1 人
あたり県民所得が低い地域でも規模の大きい商業施設が立地し、依然として「発展なき成長」（安東誠一 1986）の状況を呈していることについても説明が困難である。
２．研究の目的
・人口 1 人あたり家計県民可処分所得が低くなる理由として、人口構成や産業構造が影響していると考えられる。そこで、財・サービス収支、第 1 次所得収支（県外からの所得移転）、第 2 次所得収支（県外からのその他の経常移転）を合計した経常県外収支に留意しながら、人口 1 人あたり家計県民可処分所得の差異とその要因を検討する。
３．先行研究・いわゆる「域際収支論」については、堀越芳昭（2008）、原勲（2012）が総括している。
先行研究の多くは、Y＝C＋G＋I＋X－M という恒等式を基本としており、所得移転・経常移転の問題はほとんど考慮されていない。
・この恒等式は、もともと生産と付加価値を把握するためのものであり、国際間の第 1 次・
第 2 次所得収支にあたる問題は扱っていない（Krugman & Wells 2009）。しかし、地域
経済は国際経済に比較してはるかに開放的であり、所得移転・経常移転の規模は無視できないほど大きい。
・いわゆる「域際収支論」への問題提起として、遠藤正寛（2010、2014）、齋藤一朗（2005
ほか）、神崎稔章（2010）などがある。遠藤（2010、2014）を敷衍すると、以下のような示唆が得られる。
①「財・サービス収支がマイナスであれば、人口 1 人あたり県民所得が低い」という相関関係はあっても、因果関係ではない。生産・支出と分配のあいだに直接の関係はない。

†

広島大学地域経済システム研究センター教授

itot@hiroshima-u.ac.jp

125

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-4

貯蓄・投資や移転収支の問題は考慮されていない。「経常県外収支＝財・サービス収支＋第 1 次所得収支＋第 2 次所得収支」であるから、所得移転・経常移転の規模が大きくなれば、財・サービス収支のマイナス幅は拡大する。
②「地域所得増大のために、財・サービス収支の改善が必要」という政策目標は適切ではない。X を増やせば X－M のマイナス幅は縮小するが、域内の供給制約により X も頭打ちになる。Y と C があまり変化しなければ、X－M もあまり変化しない。このとき X を増やそうとして I を活発化すれば、Y＜C＋G＋I の差が拡大し、X－M＝Y－C－G－I という関係により X＜M のマイナス幅が逆に広がる。
③「財・サービス収支がマイナスの地域では対外債務が累増し、その不均衡を財政移転で補填する」（土居丈朗 2008）という見方は適切ではない。所得移転・経常移転ならびに資本移転の問題を考慮していない。財・サービス収支はマイナスでも経常県外収支がプラスの地域は多い。経常県外収支は S－I でもある。県内投資が少ないと、S は県外の資産購入に使われる結果、県外に対する債権は増加する。
④財・サービス収支がマイナスであるのは、域内需要＞域内供給であり、そのための県民可処分所得があるから。財・サービス収支のマイナス自体は問題ではない。むしろ「移出するのは移入するため」であること（Krugman 1997）を想起する必要がある。
４．使用データと用語（１）使用データと対象年次
・内閣府「県民経済計算年報」、総務省「都道府県決算状況調」、同「市町村決算状況調」、
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」など。
・2013 年度のクロスセクション・データ。
（２）内閣府「県民経済計算年報」に表章されていない用語の定義
・県外からの雇用者報酬（純）＝県民雇用者報酬－県内雇用者報酬
・県外からの財産所得（純）＝財産所得＋企業所得－営業余剰・混合所得
・経常県外収支＝県民貯蓄－県内総資本形成－固定資本減耗＝財・サービス収支＋県外からの雇用者報酬（純）＋県外からの財産所得（純）＋その他の経常移転（純）・県民貯蓄＝県民可処分所得－民間最終消費支出＋政府最終消費支出※経常県外収支の符合は正にしている。統計上の不突合を省略。
５．分析結果（１）県民可処分所得の構成要素
・人口 1 人あたりで 47 都道府県間の変動係数をみると、県内総生産については 0.180、第1 次所得収支を加えた県民所得（要素費用表示）については 0.139、さらに第 2 次所得収支を加えた県民可処分所得については 0.103、そのうち家計部門については 0.099 であり、地域間格差は確実に縮小する。県民所得は所得再分配前、県民可処分所得は再分
配後にあたる。
・県民可処分所得は、「県内雇用者報酬＋県外からの雇用者報酬（純）＋営業余剰・混合所
得＋県外からの財産所得（純）＋その他の経常移転（純）＋税・補助金」によって定義される（補助金は控除）。

126

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

C-3-4

・企業部門と家計部門のあいだで、人口 1 人あたり県民可処分所得の構成要素を比較すると、県内雇用者報酬、県外からの雇用者報酬（純）、一般政府への経常移転（純）については正負の符合が逆である。当然のことながら、企業部門の可処分所得は、家計部門
または一般政府部門と競合的である。家計への経常移転（純）については、企業部門・家計部門ともに正に働いている。
・家計部門については、上昇群（人口 1 人あたり県民所得は下位だが、人口 1 人あたり家
計県民可処分所得の順位はそれより高い 13 道県）と下降群（人口 1 人あたり県民所得は上位だが、人口 1 人あたり家計県民可処分所得の順位はそれより低い 15 府県）に分けて比較すると、下降群では特に県内雇用者報酬が正に作用しているのに対し、上昇群では県外からの雇用者報酬（純）が正に働いている。
表１

人口 1 人あたり県民可処分所得の構成要素
法人企業・金融機関

県内雇用報酬
県外からの雇用者報酬（純）営業余剰・混合所得
県外からの財産所得（純）
経常移転 法人企業・金融機関
経常移転 一般政府
経常移転 家計・個人企業
経常移転 対家計民間非営利団体
税・補助金
定数項
自由度調整済決定係数（N=47）-0.014-0.1010.861 **
0.515 **
0.412
-0.104 **0.618 **
-1.1350.002-17.1500.942

家計・個人企業 家計県民可処分所得と県民所得の変化（N=47）
上昇群（N=13） 下降群（N=15）
1.038 **
1.123
1.205 **
1.119 **
1.191 *
0.556 *
0.180 **
0.113
0.350
0.449 **
0.658
0.114
0.603
-0.5251.660
0.112 **
0.117
0.067
0.355 **
0.597
0.488
1.334
1.017
0.025
-0.096-0.337-0.101
12.821-1.062-7.010
0.957
0.856
0.920

（注）重回帰分析による偏回帰係数と検定結果。*は 5％水準、**は 1％水準で有意。

（２）上昇群・下降群の比較
・上昇群 13 道県と下降群 15 府県のそれぞれの平均値について、県民経済、財政、人口構成などに関する有意差検定をおこなった（人口 1 人あたり）。
①県民可処分所得、財産所得、企業所得については下降群が有意に高いのに対し、その他の経常移転（純）については上昇群が有意に高い。その大半は一般政府部門への移転であり、家計部門への移転は小さいが、上昇群ではプラス、下降群ではマイナスである。
その他の経常移転（純）について、下降群では県内からみて受取＜支払である。上昇群
では財・サービス収支はマイナスであるが、経常県外収支はプラスである。
②下降群では、中間投入率（中間投入／生産者価格の産出額）が有意に高い半面、労働分
配率（県民雇用者報酬／要素費用表示の県民所得）は有意に低い。
③下降群は、製造業を中心に企業の活動が旺盛といえる。これは、下降群においては租税・年金の負担・受益差が小さく、全般に「持ち出し型」であることに対応している。
④県民貯蓄は、上昇群 40.6 万円（県民可処分所得の 11.7％）、下降群 69.9 万円（同 18.5％）である。一方、県内への純投資（県内総資本形成－固定資本減耗）は、上昇群 3.8 万円、下降群 7.1 万円である。結局、県外との資本移転収支を無視すれば、おおむね経常県外収支に対応する額、つまり上昇群では約 37 万円、下降群では約 63 万円が県外への投資や債権購入に充当されているとみられる。

127

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

表２

C-3-4

上昇群と下降群の平均値に関する有意差検定結果

県民可処分所得
法人企業・金融機関
家計・個人企業
県民雇用者報酬
賃金・俸給
県内雇用者報酬
県外からの雇用者報酬（純）
財産所得
企業所得
営業余剰・混合所得
県外からの財産所得（純）その他の経常移転（純）法人企業・金融機関
一般政府
家計・個人企業
対家計民間非営利団体
県 県民所得（市場価格）
民
移出入(純)･統計上の不突合
経
経常県外収支済
税・補助金
計
算 県内総生産
製造業
建設業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
情報通信業
サービス業
政府サービス
民間最終消費支出
政府最終消費支出
県内総資本形成
公的総固定資本形成
固定資本減耗
県民貯蓄
労働分配率
中間投入率
国税計
租 地方税計税 地方交付税･ 国庫支出金
社 地方債現在高会 受益・負担差
保 年金給付額
険 年金収納済額・負担額
受益・負担差
昼夜間人口比率人
平均年齢
口
0～14歳人口構成比
構15～64歳人口構成比
成
65歳以上人口構成比
購 小売業年間販売額
買 新設住宅着工床面積（千人あたり）
力 新車乗用車登録台数（千人あたり）

万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
％
％
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
夜100
歳
％
％
％
万円
㎡
台

全 体
350.9
49.2
222.5
175.9
147.3
171.9
4.0
15.9
90.9
94.9
11.8
42.7
-10.1
49.8
-3.4
6.4
308.3
-10.9
47.6
25.6
365.9
74.7
23.6
41.4
13.8
48.8
13.5
70.5
37.0
217.4
81.1
78.3
21.6
73.5
52.4
62.4
47.4
26.1
24.4
22.0
15.5
133.7
12.7
37.6
15.7
21.8
99.2
46.4
13.1
60.5
26.4
91.2
652.7
22.7

上昇群
336.4
35.6
217.0
169.0
141.8
158.4
10.5
12.9
74.2
77.6
9.5
61.0
-7.9
60.1
2.2
6.5
275.5
-44.3
36.6
19.4
324.3
48.8
24.4
35.6
11.9
45.4
10.5
65.9
40.4
209.6
86.2
72.8
25.2
68.9
40.6
65.9
44.5
17.1
21.9
29.3
17.4
151.6
30.9
38.0
13.4
24.6
98.0
47.2
12.7
59.7
27.6
90.3
593.4
21.8

下降群
371.2
63.6
226.0
178.6
149.7
176.2
2.4
17.6
108.5
113.7
12.4
37.4
-11.7
48.7
-6.0
6.4
333.8
10.6
62.9
29.1
395.5
102.7
24.0
43.8
13.7
50.5
13.0
70.4
35.5
223.3
78.0
83.6
22.0
76.5
69.9
58.6
49.2
28.0
25.8
18.5
14.7
135.2
6.4
38.6
16.0
22.5
99.6
46.2
13.1
60.7
26.3
92.1
682.8
24.7

検定結果
-4.152 <<-6.317 <<-1.752-1.677-1.431-2.670 <1.319-3.400 <<-8.508 <<-7.972 <<-1.2172.573 >
3.870 >>
1.544
2.734 >
0.073
-8.612 <<-5.365 <<-2.431 <-5.396 <<-7.173 <<-5.272 <<0.120-2.414 <-2.267 <-2.138 <-1.705-1.6471.961-3.033 <<1.910-2.755 <0.937-3.006 <<-3.076 <<5.791 >>
-3.315 <<-3.930 <<-5.571 <<2.948 >>
0.940
1.403
3.540 >>
-0.426-2.099 <1.288-1.5012.258 >
-1.279-1.6301.827-0.833-2.258 <-2.299 <（注）矢印の方向は上昇群と下降群の大小関係。1 つは 5％水準、2 つは 1％水準で有意。

128

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-1

エリアマネジメント活動の効果、変遷、課題等に関する分析
Analysis on the effect, variation and problems of Area Based Management
Activities in Japan○

御手洗潤（京都大学大学院） 1
平尾和正（京都大学大学院） 2
小林優輔（ 京 都 大 学 ）3

１．研究の背景と目的
多様性ある地域づくりの一方策でもあるエリアマネジメント（地域の良好な環境・価値の維持・向上を目的とした住民・事業主・地権者等による主体的な取組み）注 1)が注目を集めている。京都大学経営管理大学院他のアンケート注 2)によれば、エリアマネジメントは全
国的に広がっており、その活動内容も多種多様である。しかしながら、全国のエリアマネ
ジメントの活動内容について定量的なデータを用いその実態を明らかにした研究は少ない。
そこで、本研究は、全国のエリアマジメント団体の活動に着目し、活動毎の効果や変遷、課題等を分析することを目的とする。これにより、エリアマネジメントの推進策や今後の研究の参考に資するものと考えられる。
２．データと分析方法
本研究は、前述のアンケートから得られた全国 574 のエリアマネジメント団体のデータのうち、各団体の初動期の主な活動内容、現在の主な活動内容、初動期の活動に対する自治体担当者の評価、並びに現在の主な課題のデータをクロス集計することにより、全国のエリアマネジメント活動の効果、活動の組合せ及び活動の変遷、並びに活動毎に認識される課題

表１

初動期と現在の主な活動内容の集計値

活動内容（複数回答）

初動期

現在

回答

総団体数に

回答

総団体数に

団体数

対する割合

団体数

対する割合

の差異について分析を行う。ア

Aまちづくりルール等

224

39.0%

175

30.5%

ンケートの単純集計値について、

Bイベント・アクティビティ

285

49.7%

316

55.1%

C情報発信

188

32.8%

154

26.8%

D防災・防犯、環境維持

211

36.8%

208

36.2%

144

25.1%

144

25.1%

69

12.0%

61

10.6%

初動期と現在の活動内容毎の団体数と割合は表 1 の通りであり、 E公共施設・公共空間の整備・管理
B イベント・アクティビティがF民間施設の公的利活用による地域の魅力・最も多い。また、現在の主な課

総団体数

価値、利便の増進

574

題については、人材面、財政面、認知面、制度面に分類したうえで調査を行い、人材面（総団体数の 42.7％が課題と認識。以下同じ。
）、財政面（33.5％）、認知面（8.8％）及び制度面（6.1％）となった。

1

京都大学経営管理大学院特定教授、E-mail：junmitarai@gsm.kyoto-u.ac.jp
京都大学大学院総合生存学館（思修館）博士課程、E-mail：hirao.kazumasa.48n@st.kyoto-u.ac.jp
3 京都大学学術研究支援室、E-mail：yusuke.h.kobayashi@gmail.com
2129日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-1

３．エリアマネジメント活動の効果の分析
まずエリアマネジメント団体が初動期に行った活動の効果について分析するために、初動期に活動 A～F を行っている団体ごとに、①～⑩のそれぞれ効果の主観的評価の平均点
注 3)を算出する。分析結果は表 2 の通り。
表２

エリアマネジメント活動の効果の分析①まちなみ ②にぎわいや景観への や集客（買
効果
い物客、観
光客等）へ
の効果

③賃料や空 ④消費活動 ⑤防災・防室率等の不 や売上、雇 犯・安全へ
動産への効 用などの経 の効果
果
済への効果⑥住民等の ⑦公共施設 ⑧地域の知 ⑨地域間競 ⑩その他
意識の向管理費等の 名度向上や 争力への効
上、相互理 財政負担の エリアマネ 果（従業者
解、ネット
軽減効果
ジメント活動 増、人口
ワークの形に関する認 増、危機管成への効果
知度向上へ 理等）
の効果

活動別の平
均

Aまちづくりルール等

2.28

1.92

1.40

1.50

1.96

2.24

1.38

1.96

1.49

2.60

1.89

Ｂイベント・アクティビティ

2.06

2.19

1.35

1.70

1.72

2.21

1.53

2.01

1.47

2.67

1.89

C情報発信

2.13

2.18

1.41

1.72

1.87

2.27

1.59

2.10

1.60

2.25

1.95

D防災・防犯、環境維持

2.30

2.01

1.26

1.51

2.07

2.28

1.77

1.97

1.54

2.50

1.97

E公共施設・公共空間の整備・管理

2.19

2.12

1.44

1.70

1.79

2.25

1.86

1.97

1.51

2.33

1.92

F民間施設の公的利活用による地域の魅力・価値、利便の増進

2.15

2.35

1.69

1.86

1.88

2.22

1.57

2.06

1.61

2.50

1.97

効果項目別の平均

2.19

2.11

1.41

1.66

1.89

2.24

1.63

2.01

1.52

2.48

1.92

表 2 から、横軸で見ると、A～F ごとの活動内容ごとの平均点には大きな差がないことが明らかになった。すなわち総合的に見たときに他の活動に比較して特に効果が高いエリ
アマネジメント活動の内容はないことが推測される。一方、縦軸で見ると、エリアマネジ
メントにより、①まちなみ・景観、②にぎわい・集客及び③住民意識の向上・ネットワー
クへの効果については比較的効果が上がりやすいが、③賃料・不動産、④消費活動・売上、⑦財政負担の軽減及び⑨地域間競争力への効果については比較的効果がでにくいことが明らかになった。この前者の結果は、前述のアンケートの設問中エリアマネジメントによる最も大きな効果の問の回答が、①まちなみ・景観、②にぎわい・集客及び③住民意識の向上・ネットワークへの効果の 3 の効果に集中したことと整合的な結論といえる。
活動を個別にみると、例えば A まちづくりルール等は、①まちなみ・景観や⑤防災・防犯・安全への効果が高い等、活動内容ごとに効果のでやすいものと出にくいものがあることが分かる。これを総じてみると、①まちなみ・景観への効果や⑤防災・防犯・安全、⑥
住民意識・ネットワークへの効果が比較的高い A まちづくりルール等、D 防災・防犯・環境維持のグループと、②にぎわい・集客、③賃料・不動産、及び④消費活動・売上への効
果が高い B イベント・アクティビティ、C 情報発信、及び F 民間施設の公的利活用のグループに分けられることが示唆される。ただし、後者の中でも、イベント・アクティビティ
はにぎわい・集客への効果は高いが、賃料・空室率等不動産への効果は低く、イベント・
アクティビティ活動の経済に対する効果への限界が示唆される結果となった。
４．エリアマネジメント活動の組合せの分析
前述のアンケートは複数回答になっており、表 1 から、各エリアマネジメント団体は複数の種別の活動を行っていることが分かる。そこで、どのような活動同士が組合せられやすいのかを分析するため、表 3 の通り初動期の主な活動のクロス集計を行った注 4)。
その結果、他の活動と組み合わせられて行われるか単独で行われるかという視点では、
A まちづくりルール等は、他の活動と組み合わせて行われる割合が比較的低く、単独で行われる割合が高いことが明らかになった。その他の活動は、単独で行われることは少ない

130

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

表３

D-1-1

エリアマネジメント活動の組合せの分析
A

Ａまちづくりルール等
Ｂイベント・アクティビティ
C情報発信
D防災・防犯、環境維持
E公共施設・公共空間の整備・管理
F民間施設の公的利活用による地
域の魅力・価値、利便の増進

80
28.1%
76
40.4%
82
38.9%
44
30.6%
26
37.7%

B

C

D

E

F

80
35.7%

76
33.9%
138
48.4%

82
36.6%
107
37.5%
76
40.4%

44
19.6%
73
25.6%
64
34.0%
54
25.6%

26
11.6%
45
15.8%
45
23.9%
27
12.8%
32
22.2%

138
73.4%
107
50.7%
73
50.7%
45
65.2%

76
36.0%
64
44.4%
45
65.2%

54
37.5%
27
39.1%

総活動数
（分母）
93
224
41.5%
79
285
27.7%
11
188
5.9%
60
211
28.4%
26
144
18.1%
5
69
7.2%

単独

32
46.4%

が、特に、C 情報発信と F 民間施設の公的利活用は 9 割以上が他の活動と組み合わせて行
われることがわかった。しかし、活動 C と F には類似性があるのではなく、活動 C は比較的容易な活動であるが本活動のみではエリアマネジメントの目的からして活動が不十分なことから他の活動と組み合わせられる場合が多い一方、活動 F は数も少なく比較的高度な活動であることからこれを担う団体も高度であり、他の様々な活動を担うことができる
ものと推察される。さらに、組み合わされる活動という視点では、B イベント・アクティ
ビティと C 情報発信は、他の活動（A まちづくりルール等を除く）とともに行われる割合が比較的高く、他の活動との親和性が高いと考えられる。
５．エリアマネジメントの活動の変遷の分析
次に、初動期の活動内容から現在の活動内容への変遷の傾向を分析する。前述のアンケートでは、各エリアマネジメント団体の活動について、初動期の主な活動と現在の主な活動という二つの設問への回答データがあるが、この二つの設問には回答方式に差がある 注
5)ため単純比較はできない。そこで、エリアマネジメントの初動期の活動と現在の活動についてクロス集計を行

表４った後、初動期の活動
内容 A～F 毎に現在の活動が多い順に順位をつけた（表 4）。

エリアマネジメント活動の変遷の分析
F．民間施設の公的利活
E．公共施設・用による地域
Ａ．まちづくり Ｂ．イベント・
D．防災・防公共空間のC．情報発信の魅力・価ルール等
アクティビティ
犯、環境維持整備・管理
値、利便の増進

現在
初動期

Ａまちづくりルール等

1

2

4

3

5

6

Ｂイベント・アクティビティ

5

1

2

3

4

6

行った活動は、現在も

C情報発信

5

1

2

4

3

6

優先的に行われる傾向

D防災・防犯、環境維持

4

2

5

1

3

6

E公共施設・公共空間の整備・管理

6

2

4

3

1

5

その結果、初動期ににあることがわかった。 F民間施設の公的利活用による地域
すなわち、一度実施さの魅力・価値、利便の増進
平均順位

6

2

4

5

3

1

4.5

1.7

3.5

3.2

3.2

5.0

れた活動は好まれやす
い、または継続しやすいと考えられる。また、初動期にどのような活動を行っていたとしても、その後イベント・アクティビティを（継続して、又は追加的に）行うことが多いことが明らかになった。一方で、まちづくりルール等は初動期に行っていない場合事後に行わることは少ないことが明らかになった。

131

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-1

６．エリアマネジメント活動毎の課題の分析
エリアマネジメント活動の内容によって、団体が直面する課題にも差異が生じることが推察される。そこで、どのような活動を行う団体が、どのような課題をより認識しやすいかという特徴を把握するため、表 5 の通り現在の主な活動と認識している課題についてク
ロス集計を行うとともに、表 6 の通り特化係数注 6)を算出した。
表５

活動と課題のクロス集計

クロス表

表６

①財政

②人材

③認知

④制度

面の課

面の課

面の課

面の課

題

題

題

題

活動と課題の特化係数

特化係数表

計

①財政

②人材

③認知

④制度

面の課

面の課

面の課

面の課

題

題

題

題

平均

Ａ

まちづくりルール等

40

71

13

8

132

Ａ

まちづくりルール等

0.79

1.21

1.05

0.79

0.96

Ｂ

イベント・アクティビティ

111

113

24

25

273

Ｂ

イベント・アクティビティ

1.06

0.93

0.94

1.20

1.03

C 情報発信

60

62

10

10

142

C 情報発信

1.10

0.98

0.75

0.92

0.94

D 防災・防犯、環境維持

51

81

20

11

163

D 防災・防犯、環境維持

0.81

1.12

1.31

0.88

1.03

E 公共施設・公共空間の整備・管理

45

46

10

8

109

E 公共施設・公共空間の整備・管理

1.07

0.95

0.98

0.96

0.99

1.32

0.72

0.93

1.14

1.02

1.02

0.98

1.00

0.98

F

民間施設の公的利活用による地域の魅力・価値、利便の増進
計

35

22

6

6

69

342

395

83

68

888

F

民間施設の公的利活用による地域の魅力・価値、利便の増進
計

その結果、A まちづくりルール等を行う団体は人材面の課題が、B イベント・アクティ
ビティを行う団体は制度面の課題が、D 防災・防犯・環境維持を行う団体は認知面の課題
が、F 民間施設の公的利活用を行う団体は財政面の課題がそれぞれ相対的に認識されやすいことが明らかになった。
７．まとめ
本研究より、エリアマネジメントはその活動内容によって、効果の発現、組合せの傾向、変遷の状況、認識される課題に差異が生じることが明らかとなった。
注釈
注 1) 国土交通省土地・水資源局 (2008)、pp.9
注 2) 2014 年 11 月から 2015 年 1 月にかけて 826 市区町村に対して行い、回答市区町村数 746 (90.3%)であった。詳細は平山・要藤・御手洗(2015)を参照。
注 3) 回答を以下のように点数化して分析している。
「大いに効果あり→3 点」「ある程度効果あり→2 点」「あまり効果なし→1 点」「まったく効果なし→0 点」「わからない又は団体の活動目的でない→対象外（サンプルから除去）」。
注 4) アンケートの設計上、「初動期の主な活動」はエリアマネジメント団体の活動を 6 種に大別したう
えでの複数回答となっているが、「現在の主な活動」は 31 種別に細分して主要なものを３つまで回答する形式となっている。本研究では、大きな活動種別ごとに親和性の高い活動・低い活動を明らかにするため、活動を網羅的にとらえかつ種別が大くくりとなっている「初動期の主な活動」のデータを用いて分析した。
注 5) 注 4) を参照。
注 6) 特化係数とは、各項目の構成比を全体の構成比で割って算出する。全体平均を 1 として、大きいものは全体平均に比べて多い、小さいものは少ないと解釈する。
参考文献
国土交通省土地・水資源局(2008)『街を育てる –エリアマネジメント推進マニュアル』コム・ブレイン。
小林重敬編著(2015)『最新エリアマネジメント 街を運営する民間組織と活動財源』、学芸出版社。
平山一樹・要藤正任・御手洗潤(2015)「エリアマネジメントによる地下への影響の定量分析」、『日本不動産学会第 31 回学術講演会論文集』、13～20。

132

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-2

内発的発展に結びつくまちづくり政策の評価法について
An evaluation method of community re-building for endogenous development.
○木暮悠太(東北大学大学院）
小山田晋(東北大学大学院）
木谷忍(東北大学大学院）	
 1.背景と目的2014 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し,翌月には「まち・ひと・しごと
創生総合戦略(以下,総合戦略)」の閣議決定が行われた.総合戦略の中で,政策は地域の独自性や主体性を発揮することが重視されている.その後地域版の総合戦略の策定が求められたが,政策の評価については重要業績評価指標(以下,KPI)や PDCA サイクルの導入など国がトップダウンで決めているため,どの地域も政策が似通ったものになっていると指摘されている(秋津 2016).したがって各地域が独自性や主体性を持った政策を評価していくための新たな枠組みが必要であり,本研究は新たな政策の評価枠組みを提案・実証し,それが今
後のまちづくりに寄与することを明らかにすることを目的する.	
 2.政策の評価枠組み
今後のまちづくりに求められる論理として内発的発展論が考えられる.内発的発展とは地域住民が自律的に行う,地域の文化・資源に根差した地域発展のことである.1970 年代に社会学において提唱され始め,その後,環境経済学や農業経済学など様々な分野で研究が行われている(鶴見 1996).本研究では政策が内発的発展に結びつくかを評価する枠組みを提案し、地域住民にアンケート調査を行う.
2.1 内発的発展を評価する 3 つの要素
内発的発展に関する研究や議論を整理し,内発的発展に必要な要素として「漂泊者への受け入れ指向(以下,「漂泊者」)」・「自律的政策への理解(以下,「自律的政策」)」・「次世代への期待(以下,「担い手」)」の 3 つの要素を掲げる.漂泊者と自律的政策によって内発的発展が始まり,担い手が加わることで持続性が生まれる.内発的発展が展開されるためには
この 3 要素が必要である.	
 漂泊者とは行商や旅などの途中で地域に立ち寄る外部の者であり,地域に新たな価値観
や文化をもたらす.漂泊者は意図的に呼び込むことができないため,地域としてできること
は外からやって来た漂泊者を受け入れることである.その指標を住民の漂泊者への評価値とし,漂泊者を「快く受け入れる」から「受け入れない」までの 4 段階で評価させた.	
 自律的政策とは住民参画のもとで策定され,地域内の文化や伝統を維持し,地域資源を有効活用し,内部での経済循環を重要視する政策である.この指標は住民の自律的政策に対する理解度とし,住民に政策を評価させた(表 1).理解度は住民による政策評価12から抽出した
自律的政策に関する因子の因子得点とする.	
 担い手とは次の世代に地域に住み続ける住民の事である.この指標を住民の子や孫が地域内に住み続ける期待値とする.	
 133

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

表1
分野
産業
行政
教育
自然

D-1-2

住民に提示した政策

属性
政策内容
自律 地域内のものを利用した地域内を対象とする産業をつくること
他律 地域外との経済的関係を重視した、所得を増やせる強い産業を誘致すること
自律 住民参加型の親しみやすい行政に変えていくこと
他律 しっかりとリーダシップをもち責任のとれる行政に変えていくこと
自律 学校教育で中之条の伝統行事や芸能に触れる授業を取り入れること
他律 世界に通用する人材を育てる教育に力を入れること
自律 自然をそのままの形で保全していくこと
他律 生活の利便性を高めるために開発を進めていくこと	 	
 2.2 住民の地域に対する想い  3 要素は,政策によって直接コントロールできるものではなく,個々の住民の意識に規定される側面が強いと考えられる.そのため本研究では,3 要素は住民の地域に対する想いに基づいていると仮定する.住民に対しては 16 種類の想いについて質問する.	
 	
 内発的発展の3要素

2.3 本研究におけるモデル

漂泊者

政策が 3 要素に寄与する住民の地域に対する想いを強めることを通じて内発的発展に寄与する(図 1).	
 政策

本研究では政策が住民の地域に対する想いに与え

住民の地
域に対する
想い

自律的
政策
担い手

る影響から政策を評価する.	
 
図1

	
 

内発的発展と政策の関係枠組み

3.調査の概要  本研究ではまちづくり政策としてアートプロジェクト(以下,「プロジェクト」)を取り上げ評価した.プロジェクトではアートによって彩られた自らの街を見ることを通じた気づきや
芸術家・観光客など地域外の人との交流3など,住民の地域に対する想いに影響を与える可能性を持つからである.
	 3.1 対象プロジェクト  	
  農山村で比較的早くから行われており,地域に定着しつつある「中之条ビエンナーレ
2015(以下,ビエンナーレ)」(表 24)を調査対象プロジェクトに選んだ.開催地である中之条町
は群馬県北部に存在し,農業や自然や温泉を活かした観光業が営まれている.また,まちづくりのために行うべき施策として中之条町の総合戦略に挙げられている.
表2
第1回(2007年)
第2回(2009年)
第3回(2011年)
第4回(2013年)
第5回(2015年)

中之条ビエンナーレの概要

来場者数 参加作家数
48,000人
58人
160,000人
112人
352,000人
125人
338,000人
113組
470,000人
164組

会場数
11
29
43
37
56

収支ベース決算(千円) 中之条町からの補助金(千円)
5,322
3,200
9,139
5,000
19,79910,30028,76810,00028,5832,600

3.2 アンケート調査  	  2015 年の 12 月に中之条町伊勢町地区から無作為に抽出した 300 世帯に調査票を配布し,郵送で回収した.総回収数は 138 通,その内有効回答数(すべての項目に回答)が 120 通だった.

134

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-2

4.調査結果  4.1 内発的発展の 3 要素
漂泊者に関して表 3 のように,担い手に関しては表 4 のようになった.自律的政策に関して,
住民の政策に対する評価の因子分析を行った結果 2 つの因子が抽出され,因子 1 を自律因子,
因子 2 を他律因子と解釈した(表 55).	
 
表 3 漂泊者の受け入れ指向
快く受け入れる⇔受け入れない
4
3
2
1
度数 41
37
29
13
割合 34.2% 30.8% 24.2% 10.8%
表4
度数
割合

中之条町町内
40
33.3%

表4

政策評価の因子分析結果
教育自律
自然自律
行政自律
行政他律
教育他律
産業自律
自然他律
産業他律
累積寄与率

次世代への期待

吾妻郡内
5
4.2%

群馬県内
29
24.2%

どこでも良い
38
31.7%

その他
8
6.7%

因子1
自律因子
0.614
0.595
0.510
0.477
0.476
0.423
0.168
-0.07030.46%

因子2
他律因子-0.004-0.120
0.114
0.217
0.175
0.067
0.483
0.997
48.81%

4.2 住民の地域に対する想い	 	  住民の地域に対する想いは図 2 の通りであった.地域に対してネガティブな想いを持っている住民は比較的少なく,ビエンナーレを通してポジティブな想いが強まっている傾向が見られた.	
 
疎外感

5.0

退屈

8.3

48.3

8.3

50.0

38.3

10.8

30.8

寂しさ

5.0

50.8

10.8

33.3

あきらめ

4.2

51.7

8.3

35.8

楽しさ

31.7

58.3

5.0

5.0
5.0

喜び

25.8

66.7

2.5

好き

26.7

67.5

2.5 3.3

感謝

27.5
変化なし

強まった

弱まった

68.3
0.0 4.2
ビエンナーレにかかわらず持っていない (%)

図 2 住民の地域に対する想い(一部)のビエンナーレ前後での変化
	
 4.3 住民のアートプロジェクトへの関わり方について  	  住民の 70.0％がビエンナーレと何らかの関わりを持つと答えた。関わり方として作品の鑑賞以外にも、ボランティアスタッフとしての参加(5.0％)やワークショップへの参加(12.5%)などが挙げられた。	
 4.4

パス解析の結果

	
  3 要素と想いとの関係性についてパス解析したものが図 3 である.漂泊者については「誇り」が正,「哀しさ」が負に影響した.自律的政策については「喜び」が正,「好き」が負に影響した.担い手については「感謝」が負に影響し、住民の子や孫に対する期待とマッチしないことが分かった.ビエンナーレと 3 要素との関係性についてパス解析したものが図 4 である.ビエンナーレへ参加することで「誇り」・「喜び」がともに強まり,漂泊者と自律的政策に関してビエンナーレが貢献することが分かった.	
 135

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-2

しかし,担い手に対して負の影響を持つ「感謝」がビエンナーレへの参加で強まり,担い手に関してビエンナーレが負の影響を与える可能性がある.	
 以上よりビエンナーレは中之条町における内発的発展のきっかけとしては作用するが持続性に関して貢献できていないことが明らかになった.	
 

哀しさ

誇り
好き
喜び
感謝

-­‐0.297***
0.316***-­‐0.358**
0.352**

0.908

漂泊者
0.976
自律的政策

0.982

1.000

e

哀しさ
0.004

e 中之条ビエン
e

e

ナーレへの
参加

0.966 e0.260***

誇り

0.126
0.152*

好き

担い手

0.992 e0.988 e喜び
0.974-­‐0.246**

0.228*

図 3 想いと 3 要素の関係

図 4 ビエンナーレと想いの関係

e

感謝

5.結論
本研究では政策が内発的発展に結びつく想いを強めることを通じてまちづくりに貢献するモデルを構築し,住民の地域に対する想いを取り入れた政策評価の枠組みを提案・実証を行った.その結果群馬県中之条町における内発的発展に寄与する想いを明らかにした.しかし,想いと内発的発展の関係について十分に説明しきれない部分も残されている.また,地域に対する想いと 3 要素の関係は地域によって異なるはずである.今回提案した評価枠組み
では政策のどの部分が住民のどの想いに作用したかについては解明されていない.地域の独自の政策を考えていくためには,住民の想いについてさらに精緻に調査していく必要がある.	
 	  中之条町の総合戦略におけるビエンナーレに関する KPI の目標は平成 31 年度末に観光客数が 140 万人,定住者(6 カ月以上の滞在者も含む)が 2 人であった.観光客や定住者の数を目標にするだけではなく,「感謝」という気持ちを持つ住民と子孫に対して地域内に住んで欲しいという期待のミスマッチの背景に何があるかを探ることが中之条町のまちづくりにおける今後の課題ではないだろうか.	
 
	
 
参考文献
秋津元輝(2016)「地方創生における 3 つの処方」,『農業と経済』,82(5),5-14	
 中之条ビエンナーレ実行委員会(2013)『中之条ビエンナーレ』	
 中之条ビエンナーレ実行委員会(2015)『中之条ビエンナーレ 2015 事業報告書』	
 小田切徳美(2009)『農山村再生「限界集落」問題を超えて』,岩波書店	
 鶴見和子(1996)『内発的発展論の展開』,筑摩書房	
 大学生 322 人に対して予備調査を行い,自律・他律的な指向を示す因子が抽出されることを確認してから住民に対し調査を行った.
2 住民に対しては分野・属性を伏せて無作為に並び替えた政策を 4 段階で評価させた.
3小田切(2009)は農山村と都市部の交流による地域の再評価を「交流の鏡効果」としている
4 出典:中之条ビエンナーレ実行委員会(2013・2015)
5 因子分析は最尤法・プロマックス回転で行い,因子は固有値が 1 以上のものを採用した.
1

136

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-3

芸術ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙの持続的な発展のための条件の検討
第５回八雲国際演劇祭の事例
Necessary conditions for sustainable development of artistic festivals:
Taking the case of the 5th Yakumo International Theatre Festival, Matsue,
Japan○

垣内恵美子（政策研究大学院大学）1

１．本研究の目的と既往研究
近年、経済社会及び産業構造の大きな変化に伴い、自然や文化等地域に根差した資源の価値と活用の重要性が認識されるようになった。交流人口の拡大の観点から、ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙやｲﾍﾞﾝﾄ等を有効に活用し地域活性化につなげようとする試みが注目されている。芸術ﾌｪｽﾃｨ
ﾊﾞﾙは、一義的には住民への文化的ｻｰﾋﾞｽであるが、同時に文化を基軸とする新産業の立ち上げの試みでもあり、従来の産業を補完する選択肢の一つとしても重要である。ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
を単に一過性で終わらせず、継続的に実施することで、文化振興及び交流人口の拡大にもつながるだろう。一方、参加者にとっては、文化だけでなく交通や飲食等の付加ｻｰﾋﾞｽを整備して観客満足度を総合的に高め、再訪を促し、ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙの文化的価値と地域経済社会へのｲﾝﾊﾟｸﾄをともに拡大するといった相乗効果を得ていく必要がある。
本来、祝祭を意味するﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙについては、芸術の力に着目した地域活性化の議論（芹沢、2009: Linko, M. & Silvanto, 2011）や運営事例の紹介（橋本、2015）等の先行研究はあるが、芸術家等の供給側からの理念や考え方に関する議論が多く、観客がどう誘客され、何に満足しているのかといった需要側に即した研究は非常に少ない。ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ評価の一環として、経済効果の推定（垣内・奥山、2009）等も散見されるが、ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙを持続的に継続することを総合的に考察するものとはなっていない。本論文は、この空白を埋め、交流
人口拡大の資源として注目が集まっている芸術ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙの持続的な展開、とりわけ誘客拡大に着目して、具体的な事例に基づき、周辺条件整備も含めた政策的ｲﾝﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの導出を試みる。取り上げる事例は、島根県松江市八雲町において 2014 年 11 月に開催された第５回八雲国際演劇祭である。観客調査の結果を基に、主として居住地（八雲町内、松江市内、市外、県外）、訪問理由、満足度に着目して分析した。
２．第 5 回八雲国際演劇祭（以下、「演劇祭」という）本稿の対象である「八雲国際演劇祭」は、松江市と NPO 法人あしぶえの共催により、
島根県松江市八雲町において開催されている。1999 年から始まり、2001 年第 1 回開催以
降 3 年に一度開催され、国内外の劇団による舞台公演とともに、現在 400 人を超えるまでに広がったﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ｽﾀｯﾌが様々な活動に参加していることが大きな特色である。
演劇祭の拠点会場となるのは、日本最小の公立劇場である 108 席の劇場「しいの実ｼｱﾀｰ」

1

政策研究大学院大学教授、E-mail：kakiuchi@grips.ac.jp

1137日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-3（以下「ｼｱﾀｰ」という）である。地域からの演劇創造と発信を行うこの劇場は、観客と舞台が近く交流にはふさわしいが、事業収支の採算をとることは極めて難しい。運営主体の
あしぶえ（代表園山土筆）は 1966 年に結成された劇団で、演劇を人々の暮らしの中に届けるという理念を掲げ、ｱﾏﾁｭｱ劇団としてﾕﾆｰｸな地位を確立している。2005 年には NPO法人化し、ｼｱﾀｰの管理、演劇祭の企画・運営に加え、演劇と教育を結ぶ活動を展開、人づくり、まちづくり事業を担っており、国内外で数々の賞を受賞した。ｼｱﾀｰが存立する八雲町は、都市近郊型農村で、基幹産業は農林業である。移動手段や周辺の飲食宿泊施設等の圧倒的な不足は、地域住民を中核とする完全無償のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによって補完され、来場者の輸送、仮設ﾚｽﾄﾗﾝの運営の他に、参加劇団員のﾎｰﾑｽﾃｲによる受け入れ等、地域住民が自主的に企画、参画することで演劇祭開催が可能となった（真野、2015：あしぶえ、2002）。
第 5 回国際演劇祭は、2014 年 11 月 1 日から 5 日間にわたり開催され（6 か国、15 集団、
18 演目、38 公演）、のべ 13,262 人の入場者があった。なお、今回初めて 11 月 1 日からの3 日にわたり、平原農村公園（ｼｱﾀｰ隣接地）において、地元関係者による飲食等のﾌﾞｰｽの出店（のべ 70 店）、音楽演奏やﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等が開催された。また、演劇祭直営のﾚｽﾄﾗﾝが特設され、国内外からの観客、出演者、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等多くの参加者が利用した。また、周辺環境への負荷を減らすため、会場周辺への自動車の乗り入れを制限する一方、訪問者の利便性のため、駐車場のある熊野大社と複数の会場の間で無料ｼｬﾄﾙﾊﾞｽ送迎が行われた。
３．観客調査の概要及び単純集計
3.1 調査の概要、単純集計
調査項目は、表－12の通り、調査票は会場で配布、回収された。総回収数は 1,626 である。第 5 回八雲国際演劇祭の観客は、9 歳以下（6.9％）から 90 代（0.2％）まで多様な年代層からなり、若年層が多い。松江市内（47.5％）からの観客が半数近いが、演劇祭開催
地の町内（17.2％）及び松江市以外の県内（16.2％）がほぼ同数、県外は約 1 割で、北海道、東京、ｶﾅﾀﾞ等の遠方も含まれる。情報源は、知人友人が最も多く（33.7％）、ちらし（24.2％）が続く。市報、DM、新聞、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等は少ない（7.4％、5.7％、3.3%、2.5％）。
訪問動機は、約 3 人に 1 人が演劇好きと回答しており（37.1%）、演劇ﾌｧﾝを広く誘客している。一方、過半が演劇ﾌｧﾝではないことから、他の誘因の重要性が考えられる。子供に見せたい（17.7%）、以前よかったといった回答（13.9%）の他、家から近い、友人がﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱをしているという人的つながりをあげる回答、ﾏｽｺﾐ宣伝がほぼ 1 割ずつである。訪問回数は、平均で約 1.5 回と推計された。初めての訪問者は 6 割を超えている（表-２）。
本稿で注目する満足度（観劇作品、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、国際交流、会場設営、交通ｻｰﾋﾞｽ、八雲町の環境、ﾏﾙｼｪ、演劇祭）については、調査票の紙面の制約上、5 段階評価で尋ねたため、1～5 の点数を振り分けて推計した（表-３）。各項目とも評価が高いが、特にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱと会場設営についての満足度が高く、演劇祭継続希望も極めて高い（平均で 4.0）。無料ｼｬﾄﾙﾊﾞｽ
による交通ｻｰﾋﾞｽは 3.2、八雲町の周辺環境への満足度は 3.5 となり、作品満足度はばらつきがあり、18 演目の平均満足度は 3.3 と推計された。なお、地元有志によるﾏﾙｼｪの満足度
は、2.2 と低く、悪天候のため開催日が短縮されたことが影響していると考えられる。
3.2 これまでの演劇祭経験の影響

2

本稿で引用する図表は、https://dl.dropboxusercontent.com/u/30885452/data2016.pdf に掲載した。

2

138

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-3

演劇祭は、地元住民がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ及び観客として参加することで始まったが、次第に周辺地域、県外にまで誘客を拡大、参加者は増加した。ここで、過去の演劇祭経験が今回の訪問に影響しているかを考察する。ﾌﾟﾚの演劇祭以降、経費節減のためもあって、ｺﾝﾃｽﾄ形式（参加劇団が旅費を負担）で行われたが、第 4 回（2010）では「3 歳から楽しめる演劇祭」（真野、2015）という理念の下、ﾌｧﾐﾘｰ公演、特別公演を招聘する方向に転換し、今回もこの方針が継続され、招聘劇団による多種多様な作品の上演がなされた。図-1 は、過去の演劇祭経験と今回演劇祭の訪問理由のうち「以前に来場して楽しめた」とのｸﾛｽ集計である。
特に第 4 回の演劇祭（2010）は直近でもあり、経験者数も高く、また、以前よかったという訪問理由を挙げる回答も 53％で高い。また、訪問理由を被説明変数、過去の演劇祭経験を独立変数とした二項ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ回帰分析でも、特に第 4 回演劇祭（2010）で演劇祭を楽しんだ経験が今回の演劇祭への訪問に結び付いている可能性が高いことが示された（表-４）。
3.3

居住地別分析

第 5 回目演劇祭は、県外客が約 1 割とこれまでで最も多い。演劇祭を発展させるためには、近隣観客に加え、遠方からの誘客拡大が必要である。本稿では、居住地別有効回答を町内、市内、県内、県外に分け、集団毎の差の検定を行った（表-１、２）。本演劇祭の中核的な観客層である町内客は、10 代の若年層と 60 代～70 代が他よりも多く、逆に 30 代
～40 代が少ない。一方、情報源は、友人知人（31.1％）、ちらし（21.4％）が多いが、団に比べると市報（13.9％）の重要性が指摘される。過去の演劇祭訪問経験は、平均で約 2.6
回、他に比べて倍近い。訪問動機は、家から近い（34.3％）、以前よかった（25.4％）、友人がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（20.4％）が多く、演劇ﾌｧﾝは約 29.3％と他より少ない。したがって、必ずしも演劇ﾌｧﾝではない近隣住民が 2 世代、3 世代で演劇祭に参加していると考えられる。
八雲町以外の松江市内からの観客は、幅広い年齢層からなり、ちらし（30.1％）、知人友人（30.0％）、市報（10.2％）が重要な情報源である。初めて訪問する客が 7 割を超え、訪問動機は演劇ﾌｧﾝ（38.6％）が多いが、子供に見せたい（23.3％）、ﾏｽｺﾐ宣伝（14.9％）や、以前よかった（12.5％）といった回答も多い。島根県内（松江市内を除く）からの観客は、
20 代～30 代が比較的多く、知人友人（43.7％）、ちらし（28.1％）が重要な情報源であり、演劇ﾌｧﾝが半数近くに上る（47.1％）。県外客では、さらに 20 代～30 代が増え、平均年齢も低い。情報源は、友人知人が圧倒的に重要であり（61.0％）、他に比べると、ちらし（11.6％）は少なく、ﾈｯﾄ情報と答える回答が増えている（6.1％）。演劇ﾌｧﾝが過半を超え（53.7％）、
子供に見せたい（16.5％）、友人がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（12.2％）が大きくなっており、演劇好きの人々の間に演劇祭の好評価が伝搬して遠方からの誘客に繋がっている可能性が示された。
次に、各満足度に関しては、ﾏﾙｼｪを除き、作品、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの接客、国際的な交流の場としての演劇祭、会場の雰囲気、会場までの交通便、八雲町の環境等の満足度には居住地別観
客集団の間に統計上の差異は見られていない。
3.4

満足度にかかる重回帰分析

演劇祭満足度に着目し、居住地別集団毎に、満足度を独立変数として重回帰分析（増減法）を行った（表-５）。
居住地に関わらず共通して演劇祭満足度に影響を与えている変数は国際的な交流の場として満足度であり、演劇祭の国際性が観客に高く評価されている。なお、演目満足度は選択されておらず、今回の上演作品はいずれも一定以上の質を担保したものであったため、
3139

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-3

演劇祭という非日常的なｲﾍﾞﾝﾄ全体の満足度に影響することがなかったと考えられる。
共通影響項目である国際交流を除くと、町内客において、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、会場、交通、ﾏﾙｼｪ
が、市内客では、会場、交通、環境、ﾏﾙｼｪがそれぞれ 5％有意水準で選択された。松江市
以外の島根県内からの観客では、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、環境、ﾏﾙｼｪが、県外客では、環境が選択されている。したがって、町内、市内の近隣客は、会場と交通の満足度が、市内、県内、県外客は、八雲町の環境が、共通して演劇祭満足度を高めている可能性がある。演劇祭満足度は、
今後の鑑賞行動に影響すると考えられ、町内、市内客のためには、会場設営と交通ｻｰﾋﾞｽの整備が、町内以外からの観客には、八雲町の環境が重要な要因になりうるといえよう。
また、ﾏﾙｼｪに関しては、近隣客を中心に約 9 割の観客において、その満足度が演劇祭全体への満足度に強く、ﾌﾟﾗｽに影響しており、消費活動を行う場が極めて限定的な八雲町では、経済効果の拡大の観点からも、近隣産品を加工、販売するﾏﾙｼｪは貴重な機会である。
同時に、さらなる充実が観客の満足度とともに誘客の可能性も高めるものと考えられる。
４．総括
自然豊かで静かな中山間地の小さな劇場を拠点に開催された本演劇祭は、良質な作品を提供しつつ、交通、宿泊、飲食等のｲﾝﾌﾗの欠落を地域住民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとともに克服し、幅広い客層に大きな満足を与え、再訪を促した。結果、本演劇祭は、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ及び観客として、演劇ﾌｧﾝではない近隣住民にも参加を広げる一方、遠方から口ｺﾐやｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等により演劇ﾌｧﾝを誘客する重層的な観客創造に繋がったことが示された。また、過去に演劇祭経験のない誘客には、友人知人の経験知が重要であること、上演演目の選定が演劇祭の好評価、再訪に繋がっている可能性があることから、主催者側のﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽの重要性も浮かび上がった。
さらに、国際交流の場としての機能が演劇祭の満足度に共通して重要である一方、近隣客には交通ｻｰﾋﾞｽの満足度が演劇祭の満足度に影響すること、ﾏﾙｼｪの満足度が県外客以外の多くの観客において有意に影響すること、町内以外の観客には八雲町の豊かな自然環境が正の説明変数として選択されていることから、今後の演劇祭の運営において、良質な作品を用意することは必要条件であるものの、継続的発展のためには、会場を結ぶｼｬﾄﾙﾊﾞｽ等の交通便や、地域の自然環境の魅力の再確認、飲食等の提供等、地域性を踏まえつつ、様々な共益機能をきめ細やかに付加していくことが重要である。以上、本稿では、満足度を中
心に顧客側からの分析を行ったが、条件不利地域において、都市中心部で開催されるﾌｪｽﾃ
ｨﾊﾞﾙとは異なる魅力を提供することで、誘客の拡大と継続的な運営の可能性が示されたと
いえよう。
参考文献
1) 芹沢 高志（2009）「触媒としてのｱｰﾄ--別府現代芸術ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2009「混浴温泉世界」を巡って」ｱｰﾄﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究 (10), pp13-21
2) Linko, M. & Silvanto, S. (2011) Infected by Arts Festivals: Festival Policy and Audience
Experiences in the Helsinki Metropolitan Area, The Journal of Arts Management, Law, and Society,Vol 41, Issue 4, pp 224-239
3) 橋本 裕介(2015)「世界の舞台芸術ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ KYOTO EXPERIMENT の背景として (特集 〈京都〉からの発信 ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの現在地から)、舞台芸術 = Performing arts (19), pp76-83
4) 垣内恵美子・奥山忠裕（2009）「新潟市民文化会館観客調査に基づく文化会館の経済効果分析」、『計画行政』、32（3）、pp.53-58
5) 真野啓子（2015）「演劇による人づくり・まちづくり : 八雲国際演劇祭の取り組み (特集 地域を元気にするｱｰﾄ)」、自治労ｻｰﾋﾞｽ 月刊自治研 月刊自治研 57(670), pp35-39
6) 劇団あしぶえ（2002）「演劇を人々の暮らしの中へ 1966 - 2001」

4140

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-1-4

都市型ツーリズムの可能性
A Possibility of Urban Tourism◯栗林 克寛（千葉商科大学大学院）

1

概要
観光の国際化が加速していくなかで、日本も観光立国という国策を推進し外国人観光客を国内に誘致するインバウンド活動を積極的に行っている。全国各地で国内外からの観光客を誘致する活動が顕著になっており、政府や各自治体も観光事業の活性化させる試みを模索している。日本の観光は東京、大阪などの主要都市を中心にインバウンド数が増加しているのが現状であり、外国人観光客の約６割が主要都市のある 5 都道府県に集中している。以上のことから、都市部での観光（都市型観光）でも、国内に於いては東京などの大都市と地方都市では、インバウンドの誘致に差が生じていることが推察できる。同じ都市でもこのような違いを踏まえると、観光のあり方が従来と変化したことで、それに対応できているか否かが原因ではないかという疑問が出てくる。
以上をことから本研究では、国内の観光地を事例に、インバウンドの誘致に必要な取り組みや要素の整理を行い、日本の観光を促進するための考察を行うことを目的とする。
今回は地方での著名な観光地に焦点を当て、各地の地域の現状を把握することで、観光客の誘致には何が有意に働いているのか、その要素を考察していきたい。それらの要素を整理することで、主要都市とは違う地方の都市型ツーリズムを促進するための足がかりとなる要素は何かを論じていきたい。
具体的には世界遺産に登録されている観光資源など、強力な観光資源を持つ地域を事例に、国内旅行者が主な観光客であった従来の観光地が、国際化が進み海外からの旅行者が増加した現在ではどのような観光状況に変化したのかを把握する。その一方で、今現在でインバウンドの誘致が活発になっている地域の現状を把握することで、その違いを比較し、インバウンドの誘致には何が有用な要素となっているのかを考察する。
さらに、それらの要素を地方都市にも活用することで、それぞれの地域の都市型観光を活性化する可能性を向上するための示唆を得るとこも考察していきたい。

141

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

2

D-1-4

論点の整理

訪日外国人観光客は、昨年で約 1,974 万人を記録しており、過去最多記録となっている。訪日外国人観光客の 62％は東京、大阪、北海道、京都、沖縄の 5 つの都道府県に集中している1。特徴として

は、昨年度は地方の主要都市に多くの訪日外国人観光客が訪れ、特に北海道、九州では伸び率が高く、北海道は 2014 年の約 115 万人から 2015 年は約 154 万人2、九州は 2014 年の 167 万人から 2015 年
が約 283 万人を記録しており3、どちらの地域も前年を大きく上回っている。それぞれ札幌や福岡などの地方の主要都市が存在しているため、インバウンド数が増加していることは予測しやすいといえよう。
都市での観光（都市型観光）において観光客を誘引する大きな要素として、「多様性」が挙げられる。
近年の観光は集団旅行から個人旅行が主流となってきており、観光客が増加するに伴い、観光概念の崩れが拡大してきている。つまり、観光客のニーズが多様化したことで、特定の行動を取ることが観光であるとは言い切れない現象が起こっているのである。国際化が進み、価値観が多様化した現代の観光では、さまざまなアメニティを持つ都市型観光はインバウンドの大きな誘致要因となるといえよう4。

一方で、上記の 2 箇所には世界遺産に登録されている地域が存在している。北海道には知床、九州（鹿児島県）には屋久島がそれぞれ世界自然遺産に登録され、日本でも有名な観光地として認知されている。
知床半島は北海道オホーツク海に面した位置にあり、２００５年にアフリカ共和国ダーバンで行われた第２９回ユネスコ世界遺産委員会により、正式に世界自然遺産登録された地域である。世界自然遺産に登録されたことにより、知床は多様かつ特異性のある価値をより良い形で後世に引き継いでいくに当たり、保全していく義務を UNESCO に課せられている。それに伴い、知床半島の遺産地域の自然環境を将来にわたり適切に保全・管理していくことを目的として、「知床世界自然遺産地域管理計画」を査定した。策定に当たり主要となる機関は、環境省、林野庁、文化庁及び北海道（以下「関係行政機関」と表記）で構成されている5。
屋久島は、鹿児島県本土から南方約６０km に位置する離島である。国内では１９９３年に白神山地と共に最初に世界自然遺産地域に登録された地域である。屋久島は世界自然遺産に登録されて以来、

1

日本経済新聞 2016,p24。
北海道経済産業局（www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf）（2016 年 7 月 5 日）
3国土交通省九州運輸局（https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/toukei/kankou/file04/.../press2015-0305-kokusai.pdf）（2016 年 7 月 5 日）
4
原田順子2011,p88。
5
栗林 克寛 2102,p27。
2142

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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観光客が右肩上がりに増加した。その数は年間４０万人に達し、観光業が主な産業となっている6。
どちらも日本の代表的な観光地であるが、インバウンドの恩恵を受けているとは言い難い現状である。北海道の主要都市である札幌の訪日外国人宿泊延数は、平成 25 年には約 136 万人を超え、26 年

度上期の時点で約 76 万人を記録している7。対して、知床地域を含む斜里町は平成 25 年に約 3 万人、26 年上期には約 2 万人にしか至っていない。屋久島のある鹿児島県の訪日外国人延べ宿泊客数においては、平成 25 年の約 21 万人から平成 26 年には約 27 万人と増加しているが、九州全体のインバウン
ド数の伸び率から考えれば、誘致人数は少ないといえよう8。

これは、世界自然遺産地域がインバウンド誘致への効果は薄いことが考察できる。
表 1 北海道 札幌と斜里町のインバウンド数の推移
出典：北海道運輸局の資料をもとに著者作成。

札幌斜里町

北海道 札幌と斜里町のインバウンド数の推移
平成22年
平成23年
平成24年
797,515
530,295
854,330
21,791
12,653
28,104（単位：人）
平成25年
平成26年上半期
1,361,301
758,390
32,111
18,020

表 2 鹿児島県 外国人延べ宿泊者数
出典：鹿児島県観光交流局観光課の資料より著者作成。

宿泊者数
前年比

鹿児島県 外国人延べ宿泊者数
平成22年
平成23年
平成24年
129,100
92,890170,570-28.0%
83.6%（単位：人）
平成25年
平成26年
214,810
266,000
25.9%
23.8%

インバウンドの誘致に単一の観光資源だけでは効果がないとすれば、その他の要因も複合的に関係していることが考えられる。近年の事例で言えば、佐賀県がインバウンドの誘致を順調に伸ばしている。佐賀県はタイからの観光客が急増しており、その背景には現地の佐賀フィルムコミッション（FC）の活動が関係している。もともとは中国や韓国に売り込みをかけていたが、対日感情の悪化により、活動が不安定になった。そこで FC は、親日国であり映画文化があるタイに着目し、ロケの誘致のために現地へ直接交渉に赴いた。その後、タイの映画を佐賀県内において撮影したことでタイ人に認知され、誘致に成功している。また、県や自治体もタイをターゲットにし旅行代理店への売り込みやイベントを開催し、FC と連携して誘致を促進している。この活動により、佐賀県へのタイからの訪日外

国人観光客数は、2014 年は 1,530 人、2015 年は 5,190 人を記録している。人数自体は少ないが、伸6

同上,p29。
北海道運輸局(https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/tiiki/.../4.jisseki.pdf)（2016 年 7 月 5 日）
8鹿児島県観光交流局観光課(http://www.pref.kagoshima.jp/af08/sangyo-rodo/kanko-tokusan/kanko/kankotokei/toukei/documents/48505_201510
28121650-1.pdf) （2016 年 7 月 5 日）
7143

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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び率自体は九州でも首位となっている9。昨年も佐賀県でのタイのドラマの撮影が行われており、タイとの良好な関係は継続しているようである。

表 3 佐賀県 タイからの訪日観光客数の推移
出典：日経ビジネスオンライン 2016 年 4 月 27 日号をもとに著者作成。

佐賀県 タイからの訪日観光客数の推移 （単位：人）
平成25年
平成26年
平成27年
観光客数
370
1,540
5,190
前年比
416%
337%

以上のことを踏まえて、本研究は、現代においての観光は、世界遺産地域などの特定の観光資源を個別に売り込むのではなく、有形・無形のアメニティを連続して売り込む活動を、地域一体で売り込む発想が必要になるのではないかというところを論じて考察し、その仕組みを地方都市などにも応用できないか論じていくことを目的とする。

参考文献
栗林克寛著(2012)『エコ・ツーリズムによる地域振興の効果』東洋学園大学大学院現代経営研究科修士論文（未公開）
原田順子著(2011)『観光の新しい潮流と地域』財団法人放送大学教育振興会

9

日経ビジネスオンライン 2016 年 4 月 27 日号

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-1

未利用公共用地を活用した多目的広場における管理運営の持続可能性
Sustainability of management and maintenance of multi-purpose squares
using public unused lands○

堂免 隆浩（一橋大学大学院）1

1．背景および目的
埼玉県さいたま市では「スポーツもできる多目的広場事業」が進められている。この事
業の内、未利用公共用地で広場を開設する場合、市は管理運営を申し出た市民グループ（自治会、子ども会、スポーツ団体、NPO 法人等）と 5 年間の協定を締結し、その市民グルー
プが管理運営団体を担うことになる。ただし、実際には協定期間終了後も管理運営を継続可能な団体がある一方、当初は自ら管理運営を申し出たものの協定期間終了後に継続が難しい団体が存在する。本研究の問いは、なぜこのような差が生じるのかを明らかにすることにある。本研究の特徴は、住民による公園や広場の継続的な管理に焦点をあてた既存研究と比較して、自治会やスポーツ団体等のような異なる組織特性の違いに着目して継続要因を考察する点にある(文献(1)(2)参照)。
2．調査の方法
本研究では「スポーツもできる多目的広場事業」の内容および開設されている広場の確認のために資料(1)～(6)を利用した(表 1 参照)。結果、2015 年 12 月時点で 13 か所の多目的広場が開設されていることを確認した。そこで、多目的広場の管理運営団体を担う市民団体を対象とした調査を企画し、さいたま市役所スポーツ振興課を介して各管理団体へインタビュー調査を依頼し、了承を得られた 9 団体に対して調査を行った(表 2 参照)。
表1
資料(1)
資料(2)
資料(3)
資料(4)
資料(5)
資料(6)

考察に利用した資料一覧

さいたま市多目的広場管理運営要綱
スポーツもできる多目的広場整備事業：整備方針
スポーツもできる多目的広場パンフレット
多目的広場分布図一覧
多目的広場候補地一覧
多目的広場管理運営協議会議事録(平成 23 年度第 1 回第 2 回、平成 24 年度第 1～3 回、平成 25 年度第 1～3
回)

表2

インタビュー調査の概要

調査(1)：対象＝さいたま市役所スポーツ振興課,
調査(2)：対象＝スカイフラワーパーク整備委員会(スカイフラワーパーク),調査(3)：対象＝河合地区自治会連合会 (かわいきずなひろば),
調査(4)：対象＝徳力地区三自治会連合(徳力みんなの広場),
調査(5)：対象＝東宮下団地自治会(新堤ふれあい広場),
調査(6)：対象＝鴻沼クラブ(きりしきひろば),
調査(7)：対象＝39 ひろば(岩槻第 3 区自治会),
調査(8)：対象＝日進わいわいひろば管理団体(日進わいわい広場),
調査(9)：対象＝西文ひろば管理委員会(西文ひろば),
調査(10)：対象＝奈良町自治会(ふれあいパーク奈良瀬戸),＊調査(2)～(10)の（

1

調査日＝2014 年 10 月 24、2015 年 9 月 3 日
調査日＝2015 年 11 月 14 日
調査日＝2015 年 11 月 15 日
調査日＝2014 年 11 月 4 日
調査日＝2015 年 11 月 26 日
調査日＝2015 年 11 月 19 日
調査日＝2015 年 10 月 18 日
調査日＝2015 年 10 月 24 日
調査日＝2014 年 10 月 31 日
調査日＝2015 年 12 月 23 日

）内は広場の名称

一橋大学大学院社会学研究科准教授、E-mail：t.domen@r.hit-u.ac.jp

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-1

3．スポーツもできる多目的広場事業の内容
さいたま市では、さいたま市多目的広場整備方針(2010 年 12 月作成)に基づき、親子や友達など多世代にわたり、身近な場所でスポーツを気軽に楽しむことができる多目的広場の整備を進めている。そして、スポーツもできる多目的広場の整備は、①市有未利用地の活用、②都市公園内のグラウンド等の個人への開放、③民有地の活用、④都市公園内の一角の活用、⑤大学との連携による整備、⑥農業関連施設の一角の活用、の取り組みにより進められている(資料(3)参照)。市有未利用地において多目的広場が開設されるまでの段階
は、ステップ 1：申請からか管理運営協定の締結まで、ステップ 2：整備工事から開設・開放まで、ステップ 3：管理運営実施から管理運営報告まで、となっている。期間終了後も多目的広場の管理運営を継続するには協定の再締結が必要になる（資料(1)参照）。
4．各管理運営団体の特徴
本研究で調査対象とした 9 つの各管理運営団体における、①設立経緯、②団体の母体組
織、③管理運営活動の内容、④利用状況は次の通りである。
スカイフラワーパーク整備委員会は、「スカイフラワーパーク」の管理運営団体である。
①設立経緯は、まず移転した工場の跡地に市が小学校整備を計画したものの面積が大き過ぎることから、残りの敷地を辻自治連絡協議会で管理する菜園とすることにした。その後、菜園の敷地の一部が本事業における多目的広場の候補地となったことから、辻自治連絡協
議会が管理運営団体に申請するに至った。②スカイフラワーパーク整備委員会を担う辻自治連絡協議は自治会連合会である。③管理運営活動の内容の内、利用状況の観察は菜園の世話と共に実施している。門扉には鍵をかけていない。④利用状況は、各自治会のグラウ
ンドゴルフ(以下、GG)クラブが週 4 回午前に優先利用している。一般利用では、常時自由に利用可能になっている。
河合地区自治会連合会は、「かわいきずなひろば」の管理運営団体である。①設立経緯
は、もともと公園が少ない地域であったことから市に公園を整備するよう要請をしていた
時、公営住宅跡地で多目的広場が整備できると市から提案を受けた。②河合地区自治会連
合会は、広場近隣の 5 つの自治会で構成される自治会連合会である。③管理運営活動の内
容では、まず自治会会員で定期的に草刈りを実施している。また、広場に近い会員が門扉の鍵の開け閉めを行っている。④利用状況は、各自治会の GG クラブが週 3～4 回午前に優先利用している。一般利用では、子どもたちが自由に利用している。
徳力地区三自治会連合は、「徳力みんなの広場」の管理運営団体である。①設立経緯は、
もともと子どもの遊び場が少ない地域であったこと、および、敷地が未利用地のままだと売却されマンション等が建設される可能性を地元住民が危惧したことがある。②徳力地区
三自治会連合は近隣の 3 つの自治会により構成される自治会連合会である。③管理運営の内容は、自治会会員で定期的に草刈りを実施している。また、会員が交替で門扉の鍵の開け閉めを行っている。④利用状況は、各自治会の GG クラブが週 2 回午前に優先利用している。一般利用では、子どもたちが自由に利用している。インタビュー調査に協力頂いた
団体代表者によると、自治会では特定層(例えば、子ども)に特化した利用を推進することが難しく、会員が平等に利用できるように心がけているとのことである。
東宮下団地自治会は、「新堤ふれあい広場」の管理運営団体である。①設立経緯は、もともと子どもの遊び場が少なく市に継続して公園整備を要請している中で、近隣の土地が146

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-1

多目的広場の候補地になり管理運営を申し出た。②管理運営団体には東宮下団地自治会として申請しているものの、実際には東宮下団地自治会を含む近隣の 5 つの自治会で管理運営を行っている。③管理運営の内容は、自治会会員で定期的に草刈りを実施している。また、東宮下団地自治会の事務局が門扉の鍵の開け閉めを行っている。④利用状況は、各自治会の GG クラブが毎日午前に優先利用している。また、一般利用では子供の利用者多い。
鴻沼クラブは、「きりしきひろば」の管理運営団体である。①設立経緯は、鴻沼クラブ
が自らの GG の練習場を探している中で、近くの土地が多目的広場の候補地になったため
管理運営団体を申し出た。②鴻沼クラブは GG クラブである。③管理運営の内容は、メンバーで定期的に草刈りを実施している。また、広場から距離が近いメンバーが門扉の鍵の開け閉めを行っている。④利用状況は、鴻沼クラブが週 2 回午前に優先利用している。また、一般利用では、昼間に開放しているものの利用者はあまりいない。
岩槻第 3 区自治会は「39 ひろば」の管理運営団体である。①設立経緯は、岩槻第 3 区自治会の区域に多目的広場の候補地になった空き地があることを知り、他の団体に管理運営を任せたくないという思いから管理運営団体を申し出た。②岩槻第 3 区自治会は自治会である。③管理運営の内容は、自治会会員で定期的に草刈りを実施している。また、広場から距離が近い会員が門扉の鍵の開け閉めを行っている。④利用状況は、岩槻第 3 区自治会の GG クラブが週 1 回午前に優先利用している。また利用者を開拓し、近隣の保育園の園
庭代わりとして利用してもらっている。一般利用として午後の利用時間を開放しているものの利用者は少ない。
日進わいわいひろば管理団体は「日進わいわい広場」の管理運営団体である。①設立経
緯は、練習場を探していたゲートボールクラブが管理運営団体を申し出た。③管理運営の内容は、クラブのメンバーで定期的に草刈りを実施している。また、広場から距離が近い
メンバーが門扉の鍵の開け閉めを行っている。若いメンバーの入会が少ないため管理運営の継続が困難との危機感がある。④利用状況は、日進わいわいひろば管理団体がゲートボールの練習で毎日午前に優先利用している。一般利用では、子供が自由に遊んでいる。
西文ひろば管理委員会は「西文ひろば」の管理運営団体である。①設立経緯は、地域に子どもの遊ぶ場所が少ない中、多目的広場事業が始まることが分かり、子どもの遊び場をつくりたいと考えた有志住民が管理運営団体に立候補した。②西文ひろば管理委員会は、有志住民で構成されたグループである。③管理運営の内容は、有志住民で定期的に草刈りを実施し門扉の鍵の開け閉めを行っている。ただし、誰が将来も管理運営を行うかは不透明である。④利用状況は、近隣自治会の GG クラブが週 1 回午前に優先利用している。また、一般利用では、子供の利用者が多い。
奈良町自治会は、「ふれあいパーク奈良瀬戸」の管理運営団体である。①設立経緯は、この敷地がもともと樹木と雑草が生い茂り、虫が発生するなどしていたのに対し、多目的広場の候補地となったことから広場の整備を要望した。②奈良町自治会は自治会である。
③管理運営の内容は、自治会会員で定期的に草刈りを実施している。④利用状況は、自治会が祭りの神輿の休憩所として利用されておりその他の優先利用はない。一般利用として近所の高校生が部活の練習に利用している。
5．考察
市民グループが管理運営を担う場合、多目的広場の管理運営の持続可能性は、(1)各団

147

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-1

体が広場から利益を得ているか、(2)管理運営の負担が大きいか、と関連があると考えられる。そこで、各管理運営団体の広場利用と管理運営負担の分担および継承を表 3 にまとめた。鴻沼クラブ(スポーツ団体)は、当初、練習場不足に直面し、多目的広場を練習場として利用するため管理運営団体に申請した。しかし現在、別の練習場が見つかったため管理
運営団体を継続する動機を失っている。同じくスポーツ団体である日進わいわいひろば管理運営団体は、他に練習場がなく管理運営団体を継続する動機ある。一方、新しいメンバーの入会がほとんどないことからメンバーが高齢化すると管理運営を継続できないという危機感を抱えている。有志住民で構成された西文ひろば運営委員会もメンバーの高齢化に対する危機感を有する。これに対し、自治会自体、もしくは、自治会内のクラブが多目的広場を利用している場合、自治会は管理運営を継続する動機を有している。一方、自治会
は役員が定期的に入れ替わり仕事を交替で割り振る仕組みあることから管理運営の継承・負担の分担が可能である。このように、自治会もしくは自治会連合会の組織特性は、協定期間終了後における多目的広場の管理運営の継続に有利と考えられる。
表3
管理運営団体名
スカイフラワーパーク
整備委員会(自治会連合会)
河合地区自治会連合会(自治会連合会)
徳力地区三自治会連合(自治会連合会)
東宮下団地自治会自治
(自治会)
鴻沼クラブ
(スポーツ団体)

岩槻第 3 区自治会
(自治会)
日進わいわいひろば
管理団体(スポーツ団体)
西文ひろば管理委員会(有志住民グループ)
ふれあいパーク
奈良瀬戸(自治会)

各管理運営団体の広場利用および管理運営の負担継承
管理運営団体等の広場利用
管理運営負担の分担・継承(○＝多い、△＝少ない、×＝なし)(○＝課題なし、×＝将来に危機感)○○(管理運営団体である自治会のグラウン (門扉は開錠したまま、菜園の世話と広場の管理を
ドゴルフクラブが利用)
並行可能)
○
○
(管理運営団体である自治会のグラウン (近隣の会員が開錠作業を担う、自治会会員で草刈
ドゴルフクラブが利用)を実施)○○(管理運営団体である自治会内のグラウ(会員が交替で開錠作業、自治会会員で草刈実施)
ンドゴルフクラブが利用)○○(管理運営団体である自治会内のグラウ(自治会の事務局が開錠、自治会会員で草刈実施)
ンドゴルフクラブが利用)
×○(管理運営団体(＝グランドゴルフクラ(近隣のメンバーが開錠作業を担う、練習前にメンブ）が近隣に別の練習場を確保できるよ
バーで草刈り)うになった)△○(スポーツ以外の利用を市と交渉中、管
(近隣の自治会会員が開錠作業を担う、草刈りは自理運営団体である自治会内のグラウン
治会で人手を賄う)
ドゴルフクラブが利用)
×(近隣のメンバーが開錠作業を担う、練習前にメン○バーで草刈り、若いメンバーの入会が少ないため(ゲートボールの練習場として利用)
管理運営の継続が困難)○
×(管理運営団体のメンバー自身の利用は(有志住民が開錠および草むしりを行う、誰が将来見られないもののメンバーが利用しても管理運営を担うかは不透明)
貰いたい考える幼稚園等が利用)○△(門扉は開錠したまま、草刈りは自治会で人手を賄(祭りの神輿の休憩場としてのみ利用)
う)

引用文献：
(1)浅野智子・長瀬安弘・野嶋政和(2003)「地域住民による小規模な広場型のオープンスペースの管理運
営と利用および評価の関係』ランドスケープ研究, Vol.66, No.5, pp.759-764.
(2)藤本真里・中瀬勲(2005)「兵庫県立有馬富士公園における住民参画型公園運営の課題と展望」ランド
スケープ研究, Vol.69, No.5, pp.757-762.
謝辞：本研究の調査(1)～(3)は、一橋大学社会学部所属の絹川千晴さん、沼尻和樹君、吉澤克哉君との共同で実施しました。さいたま市スポーツ振興課および管理運営団体の皆さまにはインタビュー調査に快く協力頂きました。厚く御礼申し上げます。

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-2

学校再編における地域の合意形成と自治体の役割
The local agreement formation in the school reorganization and role of thelocal government○河口 泰往（徳島文理大学専門職大学院）1
１．はじめに
近年の少子化の影響により全国的に生徒数が減少し、それに伴い学校の学級数が減少す
る「学校の小規模化」が進行している。それを受けて、多くの自治体が学校再編（学校統廃合）への取り組みを進めている。報告者が所属する小松島市でも、少子化の現状を踏まえて教育環境の見直しを図るため、平成 22 年４月より「小松島市学校再編計画策定委員会」を設置し検討を重ね、翌年 12 月にはその成果として「小松島市学校再編計画（答申）」がとりまとめられた。同答申では、廃校や複式学級を回避するには一定程度の学校規模を確保すべきとの見解が示されている。
しかし、「廃校や複式学級を回避するには一定程度の学校規模を確保すべき」とはいえ、どのような再編でも許されるわけではない。憲法 26 条が保障する「教育を受ける権利」を侵害することなく、子ども達にとって望ましい教育環境を整備しなければならない。だが、どのような環境を「望ましい教育環境」と呼ぶかは、個々の家庭が抱える事情や学校教育に対する考え方によって異なりうる。事実、地域別意見交換会や全保護者対象のアンケー
ト調査では、通学距離の延伸を危惧する意見や、小規模校でのきめ細かい教育を望む意見も寄せられており、再編を前向きに捉える者ばかりではない。彼（彼女）らの意見を放置したまま再編を推し進めるならば、学校教育への信頼を損なうばかりか、ともすれば憲法違反の謗りも免れない。こうした結末を回避するためには、行政判断の一方的な押しつけではなく、財政の制約等も踏まえた行政判断の「専門性」と各家庭が抱えるニーズの「多様性」との合理的な調和及びその前提となる住民合意の調達こそが重要となる。
では、学校再編の実践の場面でどのようにすれば合意形成が実現できるのか。その問いに答えるのが本稿の目的である。これまでに学校再編をテーマに研究が進められ、多くの実践例が活発に発表されているが、自治体職員の視点での研究はほとんど手付かずの状態である。したがって、学校再編に取り組む自治体職員の視点で業務内容を精査する必要があるのではないか。
そこで、本稿では、住民との合意形成を目指す自治体職員の視点からその方法について検証し、実践の根拠となりうる理論的枠組みの構築を試みたい。
２．学校設置基準と行政裁量学校の設置については、「教育上適切な環境に、これを定めなければならない」（学校教育法施行規則第 1 条 2 項）とされ、小学校の通学距離は概ね４ｋｍ内が目安とされている（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第 4 条 1 項 2 号）
。このよう

1

河口泰往、小松島市教育委員会、E-mail：kyouikuseisaku@city.komatsushima.tokushima.jp

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-2

な通学距離の設定は、学校の適正規模、教職員の配置、教育設備などの教育条件を計画的に整備することで、教育の機会均等と一定の教育水準を確保することを眼目とする。しかしそれはあくまでも「目安」にとどまり、統合した学校の場合、教育効果や交通の便などの諸々の事情を勘案して適当だと認められる範囲内での超過は許容される。
このように学校統廃合については、学校設置者に対して広範な裁量が認められている。
過去の裁判例では、「通学を事実上不可能にする」などした場合には裁量権の逸脱として統廃合が違法になる2とされるが、そのような事態が生じる可能性は極めて少ない。とはいえ、裁量が認められるのは具体的な事案を適切に処理するためであり、その最大の指導原理は
あくまで「子どもに望ましい教育環境の整備」に求められるべきである。
３．なぜ合意が必要か「学校設置者に対して広範な裁量が認められる」のであれば、地域の同意は必ずしも必要ではないとも考えられる。しかし、今日の地方分権時代の流れの中では、多様化する住民ニーズを的確に把握し、行政サービスを提供することが自治体には要請される。文部科
学省も、学校統廃合については、「学校規模の適正化やそれが困難である場合の小規模校の充実策等に関し、保護者や地域住民と丁寧な対話を通じて合意形成を図りつつ、地域の実態を踏まえた方針や基準を定め、具体的な検討を進めていくこと」を求めている。
しかし、どのような状態を「合意」と呼ぶのかは明確ではない。合意形成研究会（1994）によれば、合意とは「人々の間でコミュニケーションによってある命題が相互承認されている状態、ないし、そうみなすことが適切であるような状態」と暫定的に定義されている。
ここでいうコミュニケーションとは、「“意味づけする生物”」としての人間が、「“意味の不確定性”をはらみながらも進行する意味の伝達およびその社会的調整を担うプロセス」とされる。この不確定性とは、「人間にとって、意味は、もともと不確定性を抱えているもの」であり、「意味が確定されておらず再編成可能だからこそ合意は形成されうる」のだという。
本稿では、さしあたり上記の定義に従って検討を進めたい。そうすると、「学校統廃合」という事象の意味づけは人によって異なるが、その意味は、対話を通じて再編成しうるものとなる。具体的には、学校統廃合を「多人数で切磋琢磨することで教育効果が高まるもの」と捉える者もいれば、「少人数でのきめ細かい教育を軽視するもの」と捉える者も存在しうる。教育効果云々よりも通学距離を重視する者や地域から学校が無くなることを避けたい者もいるかもしれない。このように、互いの認識や価値観が異なる人々の意味づけは多様であるが、本稿は、その異なる意味づけを対話により「共有できる意味」へと再編す
ることが合意を生み出す契機となりうると考える。
４．小松島市の中学校再編「曖昧にして会を終えると賛成したとみなされる」「この場で賛否を問うてから散会すべきではないか」。これは小松島市における中学校再編に関する住民説明会での一幕である。
小松島市は、小学校よりも先に中学校再編に着手し、平成 28 年度をもって再編を完了して2 徳島地決昭和 52 年 3 月 18 日行集 28 巻 3 号 249 頁

150

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-2

いる。同再編は、住民との意見交換会やアンケート調査を経るなど地域の意向に配慮しな
がら進められた。しかし実際には、行政の認識と地域の認識には隔たりが生じており、冒頭で示した住民の意見はそれを浮き彫りにするものであった。
この事例が示すように、反対者がいればその者の認識ひとつで「地域は反対している」
ことにもなりうるが、「地域の意向」は、参加者の認識ひとつに依拠して判断できるものではない。その逆もまた然りである。互いの認識を一方的に押しつけ合うのではなく、異なる認識の構造を明らかにし、その差を埋めるための対話が必要だといえるが、その対話にはルールが必要である。
５．他の自治体の事例
西村（2010）は、岩手県 S 町における統廃合の事例を取り上げ、統廃合に直面する地域
住民の意識変容過程について分析を行っている。それによると、S 町では「賛成派」と「反対派」に地域が二分される中で、議論が賛成派主導で行われた。その議論は統廃合の是非を問うものでなく、統廃合の推進を既定路線として進められ、反対派の意見は終始抑圧された。統廃合に対する「意思決定の場所」を欠いた S 町においては、相互理解が欠如した
中での議論が多様な意見とその背景に対する理解を妨げ、異なる意見とすり合わせる機会になり得なかったとされている。
このように S 町の事案では、反対する者が議論の場から遠ざけられ、合意する者だけが集まり議論が重ねられている。そこに「意味の不確実性」への配慮は見られない。最終的には反対地域が賛成に回ることで地域の意見がまとまったが、それは合意形成によるとい
うより、それ以外の選択肢がなかったことが大きい。
６．意思形成過程に参加する権利
小松島市と S 町の 2 つの事例に共通する点は、意思決定の場に参加する権利が住民に保障されていなかったことである。
学校統廃合を含め、こと住民の利害の格差や対立が避けられない問題においては、たとえ行政が「対話の場」を用意したとしても、力や声の大きい一部の住民の操作の対象となってしまう公算が大きい。しかし、それでは「異なる意味づけを対話により『共有できる意味』へと再編すること」は不可能である。望ましい合意形成を実現するためには、異なる意見を持つ者に対して、彼（彼女）らが議論に効果的に参加するための対等の機会と資格を確保すること、すなわち意思決定の場に参加する権利の保障が必要となる。
では、その権利保障はどうのようになすべきか。その方法としては、条例で権利規定を設け、「住民参加」を制度として保障することが考えられる。候補となる条例としては、自治基本条例、市民参加条例、市民協働支援条例などが想定される。これらは、主眼こそ異にするものの、いずれも自治体と市民との関係を規定するものである。この点、本稿は、その中でも「自治体の憲法」とも言われる自治基本条例に規定を設けることが適切と考える。自治基本条例に「住民参加」の権利を規定することで、その権利は他の条例の適用過程でも保障されうるためである。
ＮＰＯ法人公共政策研究所の調べによれば、自治基本条例を制定する自治体は平成 28 年
５月時点で約 350 存在するが、その内容を、住民参加を保障する「方法」に着目し分類す151

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-2

ると、大きく二つのタイプに分けることができる。それは、住民参加を推進するが、その具体的な方法については規定しないタイプ（理念型）と、住民参加の推進だけに止まらず、
具体的にどのような場合に権利行使が認められるかまで規定するタイプ（実体型）である。
さらに後者では、権利行使に何らかの制約を課す場合（これを「制約型」と呼ぶことにする。）も多い。目立つのは、「自らの発言と行動に責任を持たなければならない」という制約だが、さらに踏み込んで、「まちづくりの主体であることを認識するとともに公共的な視点に立つ」ことや「本来の目的を逸脱して他の目的のために権利を濫用しない」ことの要
求など、各主体の自己利益の追求・主張を牽制するものも少なからず見受けられる。
どのタイプが合意形成に適切かといえば、抽象的で住民の権利行使が行政の裁量に委ねられる前者よりも、具体的に（住民参加の）権利を保障する後者の方だといえる。そしてその中でもとりわけ、権利行使に一定の制約を設け、先述した「対話のルール」にもなりうる制約型が最も適していると考える。
７．まとめ
学校再編は多くの者にとっては教育環境の向上となる。一方で、多くの者がその利益を享受するために「通学路の延伸」を不可避的に発生させ、それによって一部の者に過度の負担を強いるという一面も有する。また、学校や教育についての考えが異なる者たちに一定の価値観の理解を求める側面もあるだろう。合意形成は、このような者たちの意見も踏
まえ、より多くの者が合意できる範囲を探るプロセスだといえる。
既述のように、そのプロセスを確保するためには、各主体が（行政の）意思形成過程に参加できる権利を「自治基本条例」によって保障すべきである。とはいえ、現在多くの自治体が「自治基本条例」を策定するも、「合意」という語を用いたものはほとんど見られない。学校統廃合で求められる「地域の合意」は、自治体とって極めて高いハードルであり、容易に明文化できるものではないのかもしれない。その意味で、新たに自治基本条例を制定する場合でも、先例に依拠するだけでは不十分であり、「合意形成」を目指す自治体は、そこに欠ける要素を探究しなければならない。
「異なる意味づけを対話により『共有できる意味』へと再編すること」を実現するための権利の内実の考察と、その実効的な保障が重要な課題となる。
参考文献
文部科学省（2015）「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」、13 頁
合意形成研究会（1994）『カオス時代の合意学』、創文社、11-12 頁
倉阪秀史（2012）『政策・合意形成入門』、勁草書房
西 村 吉 弘 （ 2010 ）「 小 規 模 小 学 校 の 統 廃 合に直面した 地域住民の意 識変容過程に 関する一考察 」、
https://www.nier.go.jp/kankou_kiyou/kiyou139-017.pdf
松下啓一（2004）『協働社会をつくる条例―自治基本条例・市民参加条例・市民協働支援条例の考え方』、
ぎょうせい、2 頁
小松茂久（1986）「アメリカにおける学校統廃合問題と教育委員会―合意形成と葛藤への対応を中心として」、
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku1932/53/4/53_4_365/_pdf

152日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-3

Well-being 理論を導入したまちづくり計画策定プロセスに関する一考察-高島市朽木地区におけるアクションリサーチA research about community development planning process applying Well-being theory-Action Research in Kutsuki District, Takashima City○小野	
 聡（立命館大学） 1	 木村	
 道徳（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター） 2	 熊澤	 輝一（総合地球環境学研究所） 3	 上須	 道徳（大阪大学） 4	
 １．研究の背景と目的
少子高齢化に伴う縮減社会の時代が到来する中で、人口減少の継続する地域においてはコミュニティ機能の衰退、既存産業維持、自然環境の管理の継続や地域文化の継承に対する障壁に直面している。高島市朽木地区においても人口の減少、高齢化が進んでおり、地域的な問題の整理と、将来の社会の変化に対応した解決策の模索が必要な状況下にあった。
上記のような背景のもとで、高島市朽木地区においては 2015 年に高島市社会福祉協議会と朽木住民福祉協議会が主導し、地域住民が支えあい、学び合いながら地域課題に取り組んでゆくための枠組みを定めた「朽木住民福祉活動計画（第 2 次）・あいの郷プラン」（以下、あいの郷プラン）を策定した。本計画の策定プロセスは、地域住民が参加するワ
ークショップを含む住民参加型の会議を含むものであった。現在は本計画のアクションプ
ランの策定作業が進められている。また、本計画およびそのアクションプランは、高島市
役所ではなく高島市と朽木地区における市民組織が主導して進められるものであり 1)、言わば民間組織が主導して地域社会に関する公共的な課題の解決に取り組むものとなっている。すなわち本計画を具体化しかつ有効なものとするにあたっては、一般的に計画プロセスにおいて行われる、問題の所在を詳細に分析し地域の課題を構造化するための取り組み
のみならず、より広く住民との議論を通して計画の問題意識と方法論を共有していき、個々の行動規範として内部化する取り組みをも必要であると考えられる。
あいの郷プランのアクションプランの策定プロセスにおいては、上記の問題意識のもとで地域や暮らしに関する考え方の共有や学習を志向した、Community	
 Well-being 概念を取り入れた対話・ワークショップを交えながらプランニングを進めている。本稿では、高島市朽木地区における「あいの郷プラン」の策定背景とプロセス、現状の整理を踏まえて今後の課題を整理し、Community	
 Well-being 概念を踏まえた今後のプロセス設計の方針を報告する。

1

立命館大学政策科学部助教、E-mail：sono.psrits@gmail.com
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター主任研究員
3 総合地球環境学研究所助教
4 大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授
2153

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-3

２．朽木地区および「あいの郷プラン」の現状  ２．１

朽木地区の現状  滋賀県高島市朽木地区は、琵琶湖の西部を水源とする安曇川に沿って広がる面積約170km2 の地域である。江戸時代は京都と北陸地方をつなぐ街道の宿場町と発展し、海産品の畿内への流通の中継地点となっていた。また、古くより朽木地区周辺域は杣（そま）として、京都への木材供給拠点として位置づけられていたことから、昭和中期まで安曇川においては木材運搬のための筏流しが行われてきた。また、かつて薪炭林として活用されていた森林にはトチノキが自生していたことから、とちの実を用いた栃餅の生産も行われてきた。	
 一方で現在朽木村域の人口は減少傾向にあり、国勢調査によるとここ 10 年（2 回）にわ
たってすべての世代での人口が減少している地域となっている。とりわけここ 30 年間では常に 10〜14 歳の世代が次の調査までの 5 年間に大きく流出する傾向が続いているが、過去には 25〜29 歳の世代以上において 5 年間の間での流入傾向が見られたものの、近年ではそれらの世代においても減少傾向が見られている。全人口に対する 65 歳以上の人口の占める割合は 40.3%（2016 年 3 月時点、高島市統計書）となっており、特に中山間地域
における交通手段の確保や少子化・人口減少への対応が地域内での大きな課題となってい
る。	
 
	
 
２．２

「あいの郷プラン」の現状  あいの郷プランは、24 名の朽木地区の住民の参加によって策定された。参加住民の構成としては、朽木住民福祉協議会のメンバーが 11 名となっており、そのうち 9 名は老人会
や赤十字奉仕団、保育士、婦人会のメンバーと兼務をしていた。また、民生委員、市議会議員、診療所スタッフもメンバーとして参加していた。	
 あいの郷プランにおいては、朽木地区において大きく「つなげる力」「学び合える力」「地域力」の 3 種類の「力」を増進することを通して、地域における暮らしを営み続ける環境を整えるとしている。本計画は 2015 年 3 月に策定され、2016 年現在ではその具体化のためのプランニングが進められている。	
 	
 ３．「あいの郷プラン」の今後の展開における問題意識と Well-­being 概念の導入  ３．１「あいの郷プラン」の今後の展開における問題意識  このように、「あいの郷プラン」の策定プロセスでは民間の市民組織の主導のもとで、住民参加型で行われ、住民個々人や集落・小学校区を単位としたコミュニティ、および朽木村域全体での取り組みの方針が定められた。今後の展開としては、具体的な行動に向けてのアクションプランの策定が求められていることがある一方で、以下の二点が課題として考えられる。	
 第一に科学的な計画策定の観点では、アクションプランの策定の前提となる、より詳細な情報の把握である。朽木村域ではこれまで行政、集落、大学など様々な主体が生態学的、
人文社会学的な調査を行ってきたと言われるが、それらの情報については一元的に整理される必要があり、また必要な情報を新たに分析して入手する必要もある。	
 第二に計画の実効性の観点では、主要かつ限定的なメンバーによる集中的な議論のもと

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
154

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-3で策定された「あいの郷プラン」について広く住民の間で議論を深め、住民各自の行動指針として内部化を促進することが必要である。そのためには住民間による各種メディアを用いたコミュニケーションが必要となると考えられるが、その一方で人口減少下において村域で暮らすことに対する価値観について住民間に差が生じていることから、「朽木で今後暮らす意味」などに関する相互理解の活動も必要となる。	
 
	
 
３．２

Well-­being 概念と政策・計画策定プロセスにおける応用  3.1 で整理をしたように、「あいの郷プラン」の今後の展開は、朽木地区や各コミュニティ全体で行う取り組みの具体化だけではなく、住民個々人間での相互学習も内包されるものである。これは住民それぞれに対して計画に即した行動の変容を迫るものではないが、他者との対話および思索を踏まえて自らの行動計画に対する自省を促すものである。上記のようにコミュニティづくりと住民の相互学習を志向した計画づくりを設計するにあたっては、コミュニティ・ウェルビーイング（Community Well-being， 以下 CWb とする）の開発に関する先行研究が興味深い。
CWb の開発については Emery et. al. (2006) や Fey et. al. (2006) が整理しているように、財政的、自然的、施設的、社会的、文化的、人間的、および政治的側面での資本が CWｂの向上に寄与すると整理されている。その一方で CWｂの向上のためには、個々人の生活に対する満足度が影響をすることから、客観的な指標のみならず満足度などの主観的な指標を開発する必要があるという研究も見受けられる（Bermini et. al., 2013）。
このように CWb の開発のための諸要素については客観指標および主観指標の各々の開発についての研究が行われてきた一方で、その政策プロセスへの応用研究についても、オーストラリア
における地域ガバナンスに関する Cuthill (2003) や観光政策に関する Moscardo et. al.(2013)などが見受けられる。この中で Cuthill は、CWｂ向上のための政策への住民参加のみならず、「住民参加を通した CWｂの向上」の可能性に言及し、政策プロセスの 7 つの方針について検討している。中でも、「住民参加型のアクションリサーチ」を通して、 「参加的かつ自省的」（participatory
and reflective）なプロセス設計を目指す方向性は、「あいの郷プラン」の科学性と実効性の両面において応用可能であると考えられる。
４．「あいの郷プラン」アクションプランのプロセス設計  3 章で整理した問題意識と理論的背景を踏まえ、現在朽木地区では住民と研究者グループの協働により、下記のようなシステムに則って計画の検討を進めている。
	
 ４．１

地区別対話  

まず、問題意識で整理した通り、アクションプランを具体化するにあたっては地域に関する情報をより詳細に収集する必要がある。これは一方で、診療所への交通需要や周辺の生態系における環境容量調査など、専門的かつ最新の情報を把握する必要のある項目がある一方で、集落ごとの文化や生活様式について過去から現在に至るまで蓄積された資料の中にも有用な情報があることが考えられる。また、朽木地区は「鯖街道」沿道の地域のように、湖西地域や京都へとつながる交通網上にあるエリアがある一方で、福井県との県境の地域のように山間地域に位置するエリアも存在する。それゆえに問題は地域ごとに異なることが考えられる。
以上のことから、地区ごとに対話を通して「あいの郷プラン」に関する議論を深めるとともに、地

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
155

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-2-3

域ごとの問題の把握や既存の調査の掘り起こしを行うこととしている 2)。これは、フィールドワークとしての教育的価値もあることから、地元の大学との連携をして組織的に推進することとしている。
	
 ４．２

参加型調査ワークショップ  問題の把握、対策の必要性・有効性の検証のために、専門的技術を要する調査や分析を行う
必要性があるのは先に述べたとおりであるが、一方で参加的で自省的なプロセスを設計するためには、共同事実確認（Joint Fact Finding）の手法を取り入れた参加型調査を通じて地域の現状を共有する仕組みが必要であると考えている。現状では地域の歴史を古写真の収集と内覧を通じて、失われた文化や語り継がれている文化を振り返り、今後語り継いていかなければならない文化について考える「古写真ワークショップ」や、朽木地区で自生していて食品原料としても活用されてきたトチノキの自生状況や、マテリアルフローの現状を把握する「とちの実調査」の実施を考えている 3)。
４．３

朽木での今後に関する住民対話  一方で、「あいの郷プラン」の実効性のためには周知という点で課題が残るが、周知に加えて個々人の事情に照らし合わせて、「あいの郷プラン」という大枠に対する自らの指針の形成を支援する必要があると考える。そのためには 4.1 で述べた地域ごとの対話と合わせて、広く地域のことについて考えるワークショップが必要であると考える。朽木地区では、地区ごとの「哲学対話」や郷土料理である「へしこワークショップ」が実施されているため、その計画プロセスへの活用が考えられる。
	 ５．今後の展開  プランニングプロセスにおいて CWb の概念に基づいた 3 種類の取り組みを組み込み、住民個々人やコミュニティ全体における地域課題に対する関与意向を把握しながら、プラン
ニングプロセスに関するアクションリサーチを継続してゆきたい。	
 
補注  
1)

計画策定に対して主導的な役割ではないが、市町村合併前の朽木村役場に相当する高島市役所朽木支所の職員らは計画に対する関係者として参加している。
2) 2016 年夏に「市場地区」と「針畑地区」においてキックオフをすることを予定している。
3)「古写真ワークショップ」については、2016 年 6 月に実験的なワークショップを実施しており、計画プ
ロセスの中では 2016 年夏に本格運用する予定である。
参考文献  
Bernini et. al. (2013) “DEA-Like Model and Common Weights Approach for the Construction of a Subjective
Community Well-being Indicator”, Social Indicators Research, 114, 405-424
Cuthill (2003) “The Contribution of Human and Social Capital to Building Community Well-being: A Research
Agenda Relating to Citizen Participation in Local Governance in Australia”, Urban Policy and Research, 21-4,
373-391
Emery et. al. (2006) “Spiraling-up: Mapping community transformation with community capitals framework”,
Community Development, 37, 19-35
Fey et. al. (2006) “The measurement of community capitals through research”, Online Journal of Rural Researchand Policy
Moscardo et. al.(2013) “Mobilities, community well-being and sustainable tourism”, Journal of Sustainable Tourism,
21-4, 532-556

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
156

D-2-4

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

事後に再評価されたイベント発生の遷移に機能した医学的価値事例	
 -医学の「科学」化の変遷が示す標準化への適応を個別化する過程A Scientific Historical Case of Onset reviewed from Current Medicine Trends-Post EBM and its Transition Processes defines multi Evidences-○鈴木	
 羽留香（立命館大学）

１．緒言:医学の「科学」化が示す都市計画の「科学」化の課題と各地域の個別性への適応
都市計画の「科学」化と医学の「科学」化とは、表 1.で示す通り類似点があると考えられる。特に、19 世紀との共通点は多く確認される(表 1.参照)。したがって、現在の都市計画の指向すべき標準
化への動的適応を個別化するといった相反する方向付けを可能とするデザインとして、あいまいさを含めて「科学」化を指向するプロセスから示唆を得るため 3,4 章で医学史事例 A,B を分析した。
対象
都市
の
「科
学」化
21C

狭義
「科
学」化
事例
A
19C
広義
「科
学」化
事例
B
21C

①個別政
策
②①を統
合するシ
ステム
③①②を
多地域で
再現する
Innovation
社会実験
①臓器、
生体クロ
ストーク
②症状、
個体
①症状、
個体
②生体分
子情報、
個体内高
次構造

表 1.都市の「科学」化と狭/広義の医学の「科学」化の特徴	
 
事例
手法
背景
課題
分野・
DIKW
領域
①スマートシ
①DB 集中管理 ①機①モジュー①交通、エ ①ティの各施策
等
械化
ル間階層連
ネルギ
③
等
②技術の集合
等
関性不明瞭
ー、防災、
D-I
②複数政策の 体としてのスマ
②シ
②コンポー
医療等の
(目標
統合としてのート化等
ステ
ネント設計総 各分野
W)
都市計画等③エコシステム ム化
体の不可視②SoS 等③地域イノベ
成功事例の多等③標準化に③イノベ
ーションのプ
地域へのパッ
③再
よる過度な
ーション
ロセスの理論 ケージ移転に
現追
「全国画一
論、技術経
化等
よる再現等
求等
化」1
営論等
①糖尿病の多 ①「人体実験」2①種①再現性①解剖学、 ①臓器円環性へ②観察による間の②階層連関
生理学、生 ②の指摘等
多病因の特定
差異
性の解明
化学
D-I
②全身病と局②合②一般内(目標
所症状との関併症
科学、シス I )連性の解明等
テム論①臨床疫学の ①患者の主観
①個
①客観化で
①萌芽領
①拡張・広義のの指標化等
別化
捨象されるも 域③
EBM 等②“in sillico”PJ、 医療のの扱い等②フィジオ D-I-K②発病機序の ノックアウトマ②②ノックアウ-ム, SB,統(目標
解明・評価・制ウス実験等
先制ト不可能な対 合生理学
W)
御等
医療
象の扱い等

学術体系
①各分野・各体系の集合
体：分野統合
の萌芽段階
②システム
の入れ子状
態が延々続く
③体系とは
言い難い
①基礎生理
学・実験医学
の成立
②体系とは
言い難い
①体系とは
言い難い
②各分野・各体系の集合
体：分野統合
の萌芽段階

ゲ-ム
チェンジ
①プレイ
ヤーが並
列化
②ルール
の変更
③静的ゲ
ームから
動的ゲー
ムへ移行
①ルール
の変更
②静的ゲ
ームから
動的ゲー
ムへ移行
①プレイ
ヤーの役
割が不明
瞭化
②戦略が
不明瞭化

2．分析の視点:医療者が指向する「科学」の定義をあきらかにする医療情報の扱いの変遷	
 本章では、事例 A,B から都市計画が一つのシステムズとして辿るべき変遷プロセスをあきらかにするため、分析の視点①-⑤を表 2.に示した。域内における「科学」の定義を問い続けている医学
はいかなるシステムズの「科学」であるべきなのか、その境界設定をどう考えていくべきかといった、
19 世紀と 21 世紀の医学に共通の「科学」の定義に対する全体像をみるため、文献から分析の視点を用いて、関連する概念や文章を表 3.へ抽出した。分析の視点②,③,⑤の特徴である時間経
過に関わる視点によって、「科学」化の対象のダイナミクスな動きによって機能が生ずる機序への試みに対して考察する。特に、ベルナールの 19 世紀当時のモデルを、現代の枠組みで再構築し直す意義はこの点にあるといえイベント発生に与えた多要因の再評価も可能となると考えられる。

157

D-2-4

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

視点①

要素レベル・階層連関性・高次構造への繫がりの有無

表 2.分 析 の 視 点 	 あきらかにする
根拠
潜在的特性
マルチスケールネ「多臓器間の機能ネッットワークの有無
トワークを体系的にとらえる」3CREST/さきがけ生命系PJ

高次構造が
確認された
場合には⑤
へ詳述

「科学」化する医療従事者の目的、目標達成と見据える点、ゴルへ至る過程の遷移の有無医療者が考える医学の「科学」の定義（標準化、客観化、合理化、全身化、個別化、再現性など）、
遷移の非周期性

相転移現象のシステ
ムズとしての性質が発病等のイベント発生の機序に関与している可能性が指摘されている（「病相転移」4,5,6参照）

あれば同意
語・類義語に置き変え、遷
移が確認さ
れた場合に
は⑤へ詳述
「時系列(ゆらぎ)の特性が状態遷移の手掛かりに」
11
なる場合に
は⑤へ詳細

概要

目的

記述事項

対象の
スケー
ル

要素の抽出、要素の位置づ
け

視
点
②

「科学」
化の指
向性

ゴール設定、
遷移の有無

視
点
③

時間差
由来の
波及
効果等

潜在性が変革し続ける変容に与える時間差の「非意図的」8な医学への影響の有無医学の「科学」化における時間差の程度

予期せぬ変容、「トランスフォーマティ
ブ」9な潜在シーズの有無、影響を与える時間のスパンな
いしは周期性「評価不可能性」10 の原
因「パラダイム内タイ

視
点
④

医療
情報の
管理・
加工

「科学」化の手法、過程の明確化

主観/客観デー
タ収集・実験・エ
ビデンス化の有無や種類

D—I-K 基盤ないしは将来的なパラダイ
ムの萌芽

目的詳細、それに対する医療従事者の考え、根拠となる理由、背景の医学的根拠

視
点
⑤

プロセ
ス特性

不安定性・分岐現象としてのパターン

生体ゆらぎ・動的疾患等の有無、アトラクタシステムズ的性質、
特に動的安定性、「インタラクティブダ「ノイズの存在自体が機能(ダイナミクス) の発現に本質的な場合もある」12 ため②の生体
ゆらぎの特性を詳述

イナミクス」11

ムラグ」7 に依拠

留意点

主観/ 客観
の区別がつ
かない場合
はその旨を
詳述
「発現は,その機能の崩壊に関する疾患(病気)の発生」12 に関与参考にした概念
生体内「クロ
ストーク」、3「多臓器円環」11PJ「病相転移」
4,5,6 や「認識遷移」7にお
ける非周期
な遷移やそ
の遷移点
「機構の時間的変化を捉える視点」11、「時間的変化(ライフステージ)」11疼痛管理・評
価のペイン・
麻酔科の概念・表現「動的な姿勢制御」の複数
不安定性群
による歩行
の動的安定

3．事例 A:ベルナールの実験医学後の「科学」化変遷にみる標準化を指向する手法と体系	
 表 3.に示すように 19 世紀における「クラーレ研究」13 等で知られる、ベルナールによる「体系的につながっている」14生理学の成立等にみる狭義の「科学」化への試みに関する事例 A を用いた。
19 世紀は生体をシステムとして実際に扱い始めた転換期であるため変遷の始点として設定した。
4．事例 B:現代医学が目指している指標化出来ない患者の主観の「科学」化と個別化医学	 21 世紀における特定病因論による「バイオ・メディカルモデル」24 が通用しない因果関係が不明
瞭な複数病因を含めたあいまいな発病機序を全身性で診ることへの試みとともに、患者の主観や数値化し難い症状等に関する訴え、環境イベントといった病因文脈に加えた外部応答までの患者発の情報から医学価値を医療従事者が抽出する広義の「科学」を指向する事例 B をみる。特に「実体的な因果関係を初めから想定するのではなく，むしろ個々の患者の訴えやその置かれた状
況の把握，実施した臨床対応，予後のフォローアップ等々から出発し，しかもそれらをしっかりとした記録ないし統計的なデータベースとして蓄積」24 する臨床に資する医学体系において、狭義の「科学」の範疇では扱えない点をいかに医療の目的や個体差に沿って適応させていくのかに関し
表 3.②で示す観点から問い続けている点である。臨床での「バイオメディカル・モデル」24 の限界への指摘や先制医療の潮流からも示唆されているように、多要因が与える発現への影響を「科学」化によっていかに扱うのかに関し、手法は異なっても 19 世紀医学が指向した「科学」の対象や目的としては表 3.④でわかかる通り、方向性が異なるとは言い切れない定義設定があきらかとなった。

158

D-2-4

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

分析の視点①

事例A
19C ベ
ルナー
ルの医
学の狭
義の
「科学」
化に関
する記
述
（19C 当
時の書
籍、21C
の論文
より該
当する
文章を
抽出）

表 .3 分 析 の 視 点 ① –⑤ に よ る 事 例 A,B の 抽 出 結 果 	 分析の視点②
分析の分析の視点④
視点③「病的状態の全身症状」22、「全身的現象」22、内部環境、「maladie(全身病)」22、「生物体の全体にその影響が及ぶ如き現象」22、「臓器間ネットワーク
が，その調節に必須の役割を担っていることが示されてきた。古くは，クロード・ベルナー
ル（実験医学序説の著者）が，個体レベルの糖代謝調節が神経支配のもとにあることを示唆した」15 、「個体から組織,細胞と次第に段階をもってデテルミ
ニスムが成立する」16 、「すべては構成要素に単純化される.
現代科学では,生命現象の全体的な理解を望む場合,常にこの構成要素もしくは成分組織に行き着く必要があり.全体を修正したいときには,この構成要素に働きかけなければならない」18「実験科学に属する実践は,生命現象を発現させる物理化学的条件のデテルミニスム」17 、「治療学の合理的原則」22、「実験研究から,正常な状態にある組織もしくは要素を変化させ,それらを健康な状態から病気の状態に移行させることが可能な条件を推論」18 、「科学における経験主
義と合理主義の論争,医学における統計の難しさ, 実験医学の理論的かつ非系統的性格,」18、「正常な状態にある組織もしくは要素を変化させ,それらを健康な状態から病気の状態に移行させることが可能な条件を推論」18、「組織や要素がどのように病気の状態から健康状態へと戻るのかも検討する」18、「剥奪実験あるいは破壊実験」19 、「統計学的データにはほとんど
科学性を認めていなかった」20

「現象は予
め定められ
た一定の法
則に従って
次々に生 じるのである.
これは順序
正 しく,規則的」21 、「病
気の経過の
正確な知識
は、同時に
治癒のメカ
ニズムを
我々に指示
する」22、
「内部に生
ずる現象
を、その経
過およびメ
カニズムの
自然的表現
において検

分析の視点⑤「臨床的観察」22 、「実「生理的原理そのも

験医学」22、「外来から来た原因が組織の細胞に及ぼす影響と、その結果であるのの発現」22、「局所的の現象を伴わ変化を検討」22、「「現象が『何故に』存在するかを知る力はないのであって、単にそのメカニズム、
すなわち『如何にして』それが存在するかを知る」」22、「基礎に誤りのない比較可能な事実を観察と実験で得て、その事実に対して厳密な推理」23

ない全身疾患」22、「病的現象のこのような複雑な組合せ
が、死に導く」22、「相似する病的変化の性質」22、「全身病が局所的障碍を先行することなくして発現する」22、「,組織や要素がどのように病気の状態から健康状態へと戻るのかも検討」18、「正常状態の神経と、外からの原因によって探刻に刺戟された神経との間の際を照明マするのに無力」22

マ査」22「「現象面での観察から出発す
事例B
21C の
医学の
広義の
「科学」
化に関
する記
述
（21C 医
療記
事、21C
論文よ
り該当
する文
章を抽
出）

る『疫学』」」24、「「発生機序を『ミクロ』的な（要素的な）『実体』とその因果関係に求める発想，と言ってよい。まさに『西欧近代科学』のパラダイムである」」24、「人体に関する全決定要因に到達するためには,生理学者または医師は,生体の全体ではなく,生体の構成要素に働きかけなければならな
い」18、「「EBM がいうところの『エビデンス』とは，（しばしば誤解されるように）決して（生物学的な）ミクロの原因物質や因果関係といった意味ではなく，医療者が目の前にする患者の訴え・ニーズとそれへの対応そのものが，1 つひとつの『エビデンス』なのである。やや象徴的に言えば，『実体』からではなく個々の『現象』（患者の訴えや状況）から出発する」」
24、「すべては構成要素に単純化される.現代科学では,生命現象の全体的な理解を望む場
合,常にこの構成要素もしくは成分組織に行き着く必要があり.全体を修正したいときには,この構成要素に働きかけ「近年、医療の分野でも科学技術の領域においても限りなく細分化し全体を見失った弊
害に気づき、総合的に見直そうという機運がみられる」25 、「根本的にはすべての構成要
素は,互いに結合していても,または自由で一定の状態にあっても,生体内で構成要素を結び,互いに関連付ける役割がある.
生体の構成要素に関するこのグループ化または結合から,生体のメカニズムが生じ,これについて理解し知識を得ることは生理学者や医者にとって非常に重要である」18、「「『バイオメディカル・モデル』と呼んでもよい考え方であり，歴史的に見ると，19 世紀に『特定病因論』というかたちで確立」24、「対象の間の非因果的な関係まで視野に入れるようになると，これまでの前提であった『実体−現象』という区分自体が維持困難になる」」24

なければならない」18

159「「ある生体機能に関わる系 のダイナミクスは,
十分長い時間に渡ってトータルとしては有界
安定である
が,状態空間
の意味にお
いて局所的
な不安定
性を示すこ
とが,「生き物らしさ」を特徴付け ている」」12「実体的な因果関係
を初めから想定するのではなく，むしろ個々の患者の訴えやその置かれた状
況の把握，実施した臨床対応，予後のフォローアップ等々から出発し，しかもそれらをしっかりとした記録ないし統計的なデータベースとして蓄積していき，それを踏まえて最適な診療を追及」24、「マルチスケール・マル
チモーダルな計測・解析技術の研究開発
により、生体機能情報の体系的集積化(フィジオーム・ファ
ルマコーム)が進展」
26、「実験データから,統合的生体機能の理解を引き出すためには,個々の実験がとらえた生体現象(生体機能)の発現メカ
ニズムのデータベ
ース化も必要である.生体機能発現のメカニズム」27「「『実体的な原因物
質と病気の発生メカニズム』」」24、「「バイオメディカル・モデ
ルのほうも，原因物
質と直線的な因果関係という理解では不十分となり，病気や医学についての新しいパラダイム（理解の枠組み）が求められてくる。とりわけ『複雑系』というコン
セプト」24、「「『現象面での相関関係』は多分に見かけ上のものにとどまる場合も」」24、「「現象面での，つまり『臨床的なデータ』をしっかりと積み重ねて統計的に整理し，できる限り客観的な判断と対応を行なおうとする
ところに疫学が，そしてその臨床への応用としての『臨床疫学』」」24

D-2-4

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

5．結語:考察.19 世紀以降の医学の変遷と 21 世紀の都市計画の過程としての共通点と課題	 	
  事例 A,B をみると「医学の進歩の過程」18 区分では、2016 年現在の都市計画が「(4)実験科学の段階」18 を目指す 19 世紀の事例 A と同じ「(2)経験主義の段階」18 にあたることがわかる。したがって、都市計画における地域エコシステムの再現実験としてのプロセスの「科学」化への試みに、
いかに経験的に行われてきたなかで、因果関係が不明瞭な潜在性基盤の要素として特定出来ない時間差由来を含むあいまいさを、多要因で機序を再現するように再評価し、より実物に近い「科学」化で実装するためのプロセスデザイン要件は、表 3.の事例 A④欄が示唆していると考えられる。
たとえば、こうした全身性での知見が特に必要とされる疾患には糖尿病がある。その理由としては
腎心連関・腎肝連関等の多臓器円環性がみられ、かつ合併症発症の遷移点を詳細に捉えることが難しく、環境イベントと発病との間にタイムラグがあるため病因特定が困難である点が挙げられる。ベルナールはこうした複雑な全身性での糖尿病の動的挙動を、内部環境概念を用いて説明している。この多要因と機序との関係性を診る事例 A からもわかるように、複数施策を束ねるシス
テム統合体である都市計画を、社会への複合技術導入といった視点に加えて階層連関でみるプロセスとしてデザインするためには、表 3.⑤欄内の 19 世紀から 21 世紀の医学への変遷がプロセスとして応用可能であると考えられる。変動し続ける多要因へ動的に適応し続ける過程の方法としての標準化を、個別化都市計画へ併せる地域の変則事例で考察することが今後の課題である。
1

文部科学省(2016)「科学技術イノベーション総合戦略~新次元日本創造への挑戦~」『内閣府作成資料』	
 細見博志(2006)「クロード・ベルナールの人体実験論」金沢大学	
 2
細見博志(2006)「クロード・ベルナールの人体実験論」金沢大学	
 3
JST(2013)「「CREST・さきがけ『恒常性』領域平成 25 年度募集説明会」」『さきがけ研究領域説明資料』JST	
 4
山本義春(2012)「睡眠段階遷移の脳内機序解明と動的モデリング」『科研費プロジェクト課題』JST	 	
 5
山本義春,岸哲史,東郷史治,山口郁博,中村亨(2014)「睡眠および行動状態遷移の超日性変動の特徴付けとモデリング」『第 21 回日本時間生物学会学術大会抄録集』,日本時間生物学会
6中村亨,山本義春(2013)「自発的身体活動の生成機構と精神疾患における破綻原理の解明」『日本神経回路学会
誌』,Vol.20,No.3
7
鈴木羽留香(2015)「外部相互作用と創造的プロセスに関する事例研究」日本地域学会全国大会
8
内閣府(2005)「研究開発のアウトカム・インパクト評価体系」『科学技術振興調整費報告書』(参考)5-1
9文部科学省(2016)「(参考)学術研究助成の新たな動向(トランスフォーマティブ・リサーチ等)」『挑戦的研究に対する支援強化に関する作業部会における検討状況』資料 3-1,
10
Haruka	 SUZUKI(2016)“A	
 synthesis	
 for	
 Phase	 Transitions”,IAIA	
 poster
11
JST「恒常性維持解明に関する研究推進」『科学技術未来戦略ワークショップ報告書』CRDS-FY2011-WR-02,201112
野村泰伸(2013)	
 「ヒトと人の数理モデルシミュレーション」『バーチャルリアリティ学会誌』第 18 巻,3 号
13
竹中祐典(2006)「クラーレとクロード・ベルナール–日本の学界はどう受け入れたか？–」『薬史学雑誌』41,(1)14
瀬江千史(2001)「21 世紀を迎えて	
 ベルナールの時代に学ぶ-現代医学を問う-」『綜合看護』,Vol.36,No.1,現代社
15
山田哲也,片桐秀樹(2014)「特集古典的代謝経路の新しい側面—臓器間ネットワークによる糖・エネルギー代謝調節機構」『生体の科学』,65 巻,4 号
16木村陽二郎(1963)「生命現象からみた決定論と自由」『科学基礎論研究』17
竹中祐典(1999)「C.ベルナールの『毒物および薬物の作用に関する講義』Journal	
 of	
 Toxicological	
 Science,Vol.24,No1
18
加藤総夫(2010)「「BOOK	 REVIEW クロード・ベルナール著『実験医学の原理』」」『日生誌』,Vol.72,No.10
19高沖宗夫(2001)「重力の直接作用と間接影響」『宇宙生物科学』Vol.15.No.3
20
金森修(1999)「健康という名の規範」『科学哲学』,Vol.32,No.	
 2
21
木村陽二郎(1963)「生命現象からみた決定論と自由」『科学基礎論研究』,Vol.6,No.2
22
クロード・ベルナール(1880)『実験病理学』上巻,シャムハトプレス,2005
23
二宮陸雄(1996)「科学的医学を追求したベルナール-医道そぞろ歩き—医学史の視点から-」『medicina』Vol.33,No.7
24
広井良典(2000)「「『エビデンス』とは何か−科学史から見た EBM」」
『週刊医学界新聞詳細』第 2381 号,医学書院
25
樋口雄三(1997)「神経内分泌免疫学の動向」『Journal	
 of	
 International	
 Society	 of	
 Life	 Information	
 Science』
26
基礎医学委員会機能医科学分科会(2014)「生体機能システムの理解と予測・制御技術開発」日本学術会議
27
野村泰伸・中西正夫他(2008)「解説フィジオームにおけるデータベースとシミュレーションとプラットフォー
ム」『システム/制御/情報』,Vol.52,No.52160日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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東京都多摩地域における住民参加と協働の取り組みに関する研究
A study about actions of resident participation and collaboration in theTama area,Tokyo
○

衣川 智久（法政大学大学院）
上山 肇（法政大学大学院）

１．はじめに2000 年 4 月の地方分権一括法の施行に伴い、都道府県及び市町村が事務処理にあたっていた機関委任事務などが廃止され、国から大幅な権限が都道府県・市町村に委譲された。これにより自治体はまちづくりのための施策を自らの意思で進めていくことがより可能になった。現在、多くの自治体では、少子高齢化、子育て世代への支援の充実
や公共施設のバリアフリー化、コミュニティバスなどの市内交通網の整備など多くの課題を抱えている。このような状況において自治体がさまざまな施策に取り組むためには、これまで以上に行政と住民による協働の必要性が増しているといえる。これまでも各種審議会への市民委員としての参加や公聴会、パブリックコメントなど様々な形で行政への住民参加が行われてきたが、これをさらに進めて行政と住民が施策の立案段階から意志決定・評価などあらゆる段階でともに協働してまちづくりの施策を進めていくことが必要である。
各自治体がこれらの課題に取り組むためにはこれまで以上に住民との協働によるまちづくりが求められている。

本稿では多摩地域の自治体における住民参加と協働の実 情についてアンケート調査を行い、現状と今後のあり方を考察していく。また、早くからプラーヌンクスツェレ（市民討議会）に取り組んでいる三鷹市の「三鷹市市民協働センター」の職員へもヒアリング調査を実施し、三鷹市における住民参加と協働の実情についても探るものである。
２．多摩地域の実情
東京都多摩地域は人口約 400 万人、東京都の全体人口のうち約三分の一を占めており、30 の市町村によって構成されている。多摩地域は東京特別区（23 区）と比較して地下鉄など鉄道等の交通機関や南北道路、公共のホールなど
公共施設の整備が大きく遅れている。
また、少子高齢化、子育て、介護、教育、公共施設のバリアフリー化、市街地整備など多くの喫緊の課題が多摩地域あり、今後、行政と住民がともに協働して施策を進めることが求められ

図 1 東京都における多摩地域の位置ている。

出典：（三多摩図書館研究所ホームページ）

161

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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３．多摩地域における調査
３．１

調査方法

2015 年 7 月 1 日～7 月 31 日にかけて多摩地域における住民参加・協働の取り組みの状
況について多摩地域全市町村（30 自治体）へアンケート方式による調査を実施した。調査
内容は ①住民参加・協働への取組み ②住民参加・協働することによる期待 ③住民参加・協働することによる効果 ④これからの住民参加・協働について等の項目である。
３．２

アンケート調査結果(複数回答可)(1)総合基本計画等における住民参加・協働の位置づけ及び必要性
住民参加・協働については全自治体において総合計画や自治基本条例などにおいて位置づけられており、すべての自治体が必要であるとしている。この結果から住民参加・協働が必要であることはすべての自治体の共通認識であることが分かる。今後、住民参加・協働の必要性について研修等を通じて、すべての職員が認識し、今後の施策に反映させていくことが課題であるといえる。
(2)行政が住民参加・協働することによる期待(図 2）「住民の声の行政施策への反映」が 28 件（30 %）と最も多く、次に「住民が持つノウ
ハウ・人脈等の活用による施策の内容・成果の充実」が 25 件（27%）を占めている。また、「住民の声による、行政の仕組み・制度等の改善・効率化」が 20 件(21)％である。「行政職員の住民意識への理解とコーディネート能力の向上」が 15 件、（16 %）であり、「行政職員の活性化による、行政負担（財政等）の軽減」が 6 件（6%）となっている。
多くの自治体が住民参加・協働を通じて、その施策に住民の意見を取り入れることに大単位（件）きく期待しているといえる。住民の声が行政施策に反映していることは住民参加と協働を成立させるためには不可欠なものである。また、住民が持つノウハウ等を施策に取り入れることは硬直しがちな行政の施策を進めるう

住民の声によ る 、行政の仕組
み・制度等の改善・効率化

えで効果があると認識しているといえる。一

行政職員の、住民意識への理解とコーディネート能力の向上

方、住民参加・協働を行うことによる行政の28

住民の声の行政施策への反映
住民が持つノウハウ・人脈等の活用によ る 、施策の内容・成果
の充実

25
20
15

行政職員の活性化によ る 、行政負担（財政等）の軽減

6

負担軽減についてはあまり重視していないこ0とが伺える。

102030

図 2 住民参加・協働することによる期待(3)住民参加・協働における効果(図 3）

単位（件）「住民の声の行政施策へ反映」が 24 件(35%)、「住民が持つノウハウ・人脈等の活用による、施策の内容・成果の充実」が 16 件(23%)、「住民の声による、行政の仕組み・制度等の改善・住民が持つノウハウ・人脈等の活用によ る 、施策の内容・成果の充実

効率化」が 14 件(20%)、「行政職員の住民意識

住民の声によ る 、行政の仕組み・制度等の改善・効率化への理解向上とコーディネート能力の向上」

行政職員の、住民意識への理解向
上とコーディネート能力の向上

が 11 件(16%)「住民活動の活性化による、行24

住民の声の行政施策への反映

16
14
11

住民活動の活性化によ る 、行政負担（財政等）の軽減

4

政負担（財政等）の軽減」が 4 件(6%)となっ0ている。
回答から見ると多くの自治体が住民の声

162

20

40

図３ 住民参加・協働による効果

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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を行政施策に反映させることができたとし、住民が持つノウハウ・人脈等の活用により、施策の内容・成果が充実したと答えており、概ね肯定的に捉えている。また、住民参加・協働を行うことによる行政の負担軽減についてはあまり重視していないことが伺える。
(4)住民参加・協働における課題（複数回答可）(図 4)「時間がかかる」が 17 件(30％)、「庁内の連帯の困難、縦割りによる連携の弊害」が 16
件(29%)、「行政の学習不足・意識の低さ」が 10 件(18%)、「行政の情報公開・提供不足」が7 件(12%)、「住民参加や住民参加活動を支援する制度不足」が 6 件(11%)となっている。
これについては、行政が住民を加えず、単独で事業を進めれば一時的には時間短縮されるが、十分な住民との合意形成がなければ事業途中でとん挫する恐れもある。このために単位（件）も時間をかけて住民参加・協働に取り組んでいくことは重要であるといえる。また、縦割り組織の弊害は行政も十分に認識しているところである。住民参加・協働を所管するのが行政の学習不足・意識の低さ

企画担当である場合や、または日頃、自治会

行政の情報公開・提供不足などを担当するコミュニティ担当課の場合も住民参加や住民参加活動を 支援する 制度不足ある。そしてこれらの関係部署間の連携が必
ずしも十分ではないといえる。
(5)住民参加・協働を促進・定着にあたり、必要なこと(図 5)「住民参加・協働の場や仕組みづくりの安定化」と「行政と住民、住民同士のコミュニ
ケーションの場づくり」が各 22 件、「職員のまちづくりへの意識向上の研修制度」が 19
件(16％)、「住民の人材育成」が 13 件(11％)、「住民のまちづくりへの意識向上の研修制
度」が 11 件(9％)、「住民の意見を受け止める

17

時間がかかる
庁内の連帯の困難性、縦割りによ る 連携の弊害

16
10
7
6
0

5

10

住民参加・協働の場や仕組みづくり
の安定化

22

行政と住民、住民同士のコミュニケー
ショ ンの場づくり22

職員のまち づくりへの意識向上の研
修制度

19
13

住民の人材育成
住民のまち づくりへの意識向上の研
修制度

11

住民の意見を 受け止める 制度の確立9早い段階から住民参加の場づくり

7

制度の確立」が 9 件(8％)、「早い段階から住7

民参加の場づくり」と「住民参加・協働の場

住民への情報提供のルール徹底

7における公正な協議・調整・意志決定のプロが各 7 件(6％)となっている。
この中で特に注目するのは、まず住民参加

20

図 4 住民参加・協働における課題
単位（件）

住民参加・協働の場における 公正な協議・調整・意志決定のプ ロ セス…

セス」及び「住民への情報提供のルール徹底」

15

0

20

40

図 5 住民参加・協働の促進・定着に必要なこと

・協働の場や仕組みづくりである。住民参加と協働を充実させていくためには住民が活動できる場があることが重要である。このことは後述の三鷹市の事例にあるように場の確保
が住民参加と協働に大きな役割を果たしているからである。また、関係者間のコミュニケーションの構築、職員及び住民の研修制度の充実などが定着のために求められているとい
える。

163

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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４．三鷹市における市民協働2015 年 11 月 26 日にプラーヌンクスツェレ（以下、市民討議会）などに取り組んでいる
三鷹市市民協働センターの所長および職員にヒアリング調査を実施した。調査内容として
は主に、①三鷹市におけるこれまでの住民参加と協働の経緯②三鷹市市民協働センター③三鷹市において 2006 年より実施されている市民討議会等についての各項目である。
三鷹市では 1971 年 2 月に「第二次中期計画大要」を発表し、コミュニティセンター構
想を打ち出した。これはコミュニティ活動への動機づけと活動の場を提供すること、コミュニティ活動の手段と媒体とを用意する限りにおいて近隣社会との創造に係りあうこととした。
1973 年 11 月には大沢住民協議会が発足した。この住民協議会とは住民の自治組織としてのまちづくりの担い手であり、市内の七つの中学校区に設置されるものであり、1974 年には大沢コミュニティセンターが開館し、そののち 1993 年の三鷹駅前コミュニティセンタ
ーの開館を以て 7 館すべてが完成した。
1997 年には市民参加型のワークショップとして「丸池復活プランづくりワークショッ
プ」が開催され 1,000 人もの市民が参加した。2003 年 12 月には市民活動を支援し、協働によるまちづくりを推進する拠点として、「三鷹市民協働センター」が開設され、NPO 法人「みたか市民協働ネットワーク」が市とパートナーシップ協定を結び管理運営している。
また、センターでは市民討議会（みたかまちづくりディスカッション）の運営にあたって
おり、市民討議会に関わる市民コーディネーターの養成にも携わっている。
５．おわりに
以上のように今回の調査から、次のことが分かった。①場の確保の必要性：住民参加と協働を推進するための場の確保が必要である。住民が活動のため、いつでも集まれる場を確保することが望まれる。協働センターなどの拠点としての役割を果たす場を持つことによって、これからも活動も継続していくことがより可能となるといえる。②NPO の育成と支援の必要性：市町村と各 NPO 団体の中間にあって住民参加と協働を進めていくための中
核的な役割を果たす NPO 法人を育成するとともに、住民参加・協働活動に取り組んでいる
NPO 団体等を市町村が財政的に支援するため、国や東京都が各市町村へ財政支援することが求められる。③人材の育成：三鷹市では市民討議会の運営に携わる市民コーディネーターを育成している。住民参加と協働によるまちづくりを進めるためには、行政は積極的に人材育成に努める必要があるといえる。④協働への住民参加推進の必要性：三鷹市で行われている市民討議会のように日頃、行政に参加する機会の少ない住民が施策に参加できる場を積極的に設けていくことが必要であるといえる。
参考文献
東京市町村自治調査会(2016) 『多摩地域データブック多摩地域主要統計表～2015（平成 27)年版』
三鷹青年会議所 みたかまちづくりディスカッション 2006 実行委員会(2006)『 第 4 次基本計画策定に向けた「みたかまちづくりディスカッション」実施報告書』
三鷹市（2015）『三鷹市における参加と協働の歴史』
三鷹市ホームページ

164

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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東京都新宿区における市民参加と協働の取り組みに関する考察
A study about actions of resident participation and collaborationin Shinjuku City, Tokyo○ 伊藤

長（法政大学大学院政策創造研究科）

衣川 智久（法政大学大学院政策創造研究科）
上山肇（法政大学大学院政策創造研究科）

１．研究の背景と目的
近年、行政は住民、企業、関係団体（NPO など）と合意形成を進めながら地域創生（まちづくり）を行ってきた。市民参加と協働において行政と住民の合意形成を達成するために、行政による住民の意思・意向を施策に反映させるような仕組みづくりや、同時にまちづくりにおいて行政と住民が「一緒に悩む場」注１）が必要とされている。
しかし、市民参加と協働について実証的な立場から見ると、総務省が2005年に自治体とNPO等との協働推進を打ち出した結果注２）、各自治体が取り組み始めたため、協働の理想と現場の協働に相当の乖離が生じていることが考えられる。
協働の定義は、「異なる複数の主体が互いに共有可能な目標を設定し、その目標を達成していくために各主体が対等な立場にたって自主・自律的に相互交流しあい、単一主体で取り組むよりもより効率的に、そして相乗効果的に目標を達成していくことができる手段」
注３）である。地方自治の本旨である住民自治を実現していく方法として、市民参加と協働は不可欠である。
そこで本研究では、自治体における協働に関する理想と実際の取り組みに乖離が生じていることが考えられる。東京都新宿区（以下、新宿区）を事例に市民参加と協働の実態を調査することによりその実態を明らかにし、市民参加と協働の新たな方向性を見出すことを目的とする。
２．新宿区の概要
新宿区は、面積 18.22 平方キロメートル、人口は 337,474 人、世帯数は 212,937 であり（平成 28 年 6 月 1 日現在）、都庁があり東京都の中枢を担う区である。昼間人口も 2015 年には 77 万人と非常に多く、都庁が 1991 年に移転されるなど東京都において中枢の役割を担っている。新宿区では社会基盤の整備が戦後から急速に行われてきたが、都市の形成を行うにあたってはそれぞれの施策が個別に行われてきたため、子育て・介護・教育・まちづくりなどにおいては多くの課題を抱えている。
また、新宿区では 2004 年から協働推進事業計画を策定し、協働の位置づけを 2008 年に制定した新宿区基本構想にのなかで、「区民が自治の主役として、考え、行動していけるまち」として位置付けている。また、総合計画や自治基本条例においても市民参加と協働に165日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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ついて位置づけているが、その明確な定義には至っていない。
３．調査方法と調査結果
３－１ 調査方法
調査方法は新宿区の協働に関する各部署へのヒアリング調査とし、2016 年 5 月 12 日から 6 月 24 日までの 4 回にわたり実施した。調査項目は①協働の位置づけ ②協働への取組
みの経緯 ③協働の取組み状況 ④今後の課題を選定した。
表１ 調査日程と訪問部局
調査日

訪問部局

2016 年 5 月 12 日

総合政策部企画政策課

2016 年 5 月 19 日

地域振興部地域コミュニティ課2016 年 6 月 10 日

みどり土木部土木管理課、交通対策課、みどり公園課、道路課

2016 年 6 月 24 日

都市計画部都市計画課、景観・まちづくり課

以上のヒアリング調査の結果に基づき、新宿区各部署における協働の位置づけと取組み
状況の現状を把握し、新宿区における市民参加と協働の新たな方向性について考察する。
３－２ 調査結果（１）新宿区全体の協働の主管課と事業数
2004 年から新宿区は「協働推進事業計画」により協働について取り組み始めた。総合計
画の制定は総合政策部企画政策課が行い、全庁的に協働を集約する担当部署は地域振興部
地域コミュニティ課である。担当部署の役割として全庁的な協働の推進と各課間の連絡調
整、協働事業の進歩状況の把握がある。協働に関する事業数は 2015 年度 249 事業に及び、各部署の庶務係等が協働事業の取りまとめを担当していることが総合政策部への調査で明らかになった。
（２） 各部署での協働事業の取り組み状況
新宿区の「協働事業進歩状況調査一覧表」において各部署での 2015 年の取り組み状況、
及び、「新宿区平成 28 年度予算の概要」に協働として明記されている事業は表２で示す通りとなっている。協働事業は地域文化部が最も多く、次いで区長室、福祉部、子ども家庭部、健康部となっている。
表２ 新宿区の協働に関する事業数（取得資料より筆者作成）

協働事業数（2015）
予算明記数（2016）

区長室

総合
政策部

総務部

地域文化部
（地域振興部
・文化観光
産業部）

福祉部

子ども
家庭部

健康部

みどり
土木部

環境
清掃部

都市
計画部

教育
委員会

中央
図書館

26
0

1
2

4
5

85
10

25
0

24
1

21
0

15
2

15
7

14
0

17
1

2
0

（３） ヒアリングを行った各部署の協働①総合政策部での協働を上位計画として「協働推進事業計画」（2004）や、「新宿区基本構想」（2008）のなかで「区民が自治の主役として、考え、行動していけるまち」等と位置づけ、
NPO と NPO、企業と NPO、行政と NPO というような、2 つ以上の団体が共通の問題を解決する

166

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-2

ために、協力して取り組むことを具体的な施策として捉えていることが分かった。
さらに、お互いの特性や得意分野を活かし、力やスキルを提供しあうことで相乗効果が発揮できることとしている。また、2011 年には新宿区第二次実行計画策定に向けた
区民等議会も行っている。担当者の課題意識として、区民の区政への参加意欲の向上とサイレントマジョリティへ

写真－１ 区民討議会の様子（出典：新宿区）の対応があげられる。
②地域振興部では上位計画として「協働推進事業計画」（2004）が、「新宿区基本構想」（2008）のなかで「区民が自治の主役として、考え、行動していけるまち」と位置づけ、事業計画として NPO 等への協働推進基金を活用した活動資金助成と、協働事業提案制度を活用した協働事業等の推進、新宿 NPO 協働推進センターの管理運営等を行っている。担当者の課題意識として、各課との連携や他の行政との連携、東京都職員研修所での研修だけでなく新宿区役
所内の研修実施がある。
③みどり土木部では上位計画として「協働推進事業計画」（2004）が、「新宿区基本構想」（2008）のなかで「区民が自治の主役として、考え、行動していけるまち」と位置づけ、事業計画として道路を活用したオープンカフェの設置、公園のサポーター、道のサポーター等を行っている。担当者の課題意識として、土木に関わるような NPO との活動推進がある。

写真-2 オープンカフェの様子(出典：新宿区)④都市計画部では上位計画として都市マスタープラン（2007）の中で区民と新宿の協働を位置づけている。事業計画として地区計画等のまちづくりルールの策定や屋外広告物の景観誘導推進、景観まちづくり審議会の運営等がある。担当者の課題意識として各協働事業に関するアンケート調査の回収率（10％）の改善、まちづくり審議会等の参加率の向上がある。
４．おわりに新宿区の市民参加と協働の取り組みついて調査した結果、次のことがわかった。
（１）3-2(2)からは新宿区において広範囲に及び協働に取り組んでいることが分かった。
（２）3-2(3)からは各事業において協働の具体的な主体が新宿区と NPO であり、新宿区と区民であり、また新宿区と商店会であるなど様々なかたちで活動していることが分かった。しかし、その協働の内容を見てみると、以前から行っているボランティアや NPO 支援など活動が見られる。これらは新宿区と住民や NPO が協働を行うに当たり、新宿区にどう言ったボランティア活動が望まれるのか、どのような NPO 活動やその支援が望まれているのかを「一緒に悩む場」が少ないことが分かった。
以上を踏まえて次のような課題が挙げられる。

167

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-2① 協働の概要の明確化
協働についての概念は先に述べたように上位計画として明文化・明確化されていない。
つまり、各部署で今まで行ってきた事業や今後、行う事業がどの範囲まで協働の範囲になるのか混乱が生じている。また、今後、概要の明確化に伴って、住民・NPO・企業等の参画と協働の体制づくりが必要となってくる。
② 人材育成市民参加と協働には中核となるような NPO 法人及び行政キーマン、市民まちづくりリー
ダーの存在が求められる。取り組みに NPO の個々の活動資金助成制度はあるが、NPO 同士の活動報告会や先進地研修、勉強会の開催などを行っていく必要がある。また、行政の内部研修と勉強会も同じことが言える。市民まちづくりリーダーの育成については、まちづくり審議会や区民討議会等の活動の中から人材の発掘・育成を行う必要がある。
③

サイレントマジョリティへの対応
政策の策定やまちづくりを行う際には、まちづくり審議会が頻繁に行われることが望ましい。しかし、住民の中でもそういった場に参加する年齢層に偏りがあり、声の大きい住民の意見が施策に反映されることもある。アンケート等でそのような年齢の壁を補うためにも、その回収率が悪いとサイレントマジョリティへの対応にはつながらない。こうした年齢の壁やサイレントマジョリティへの対応として、より広範な住民の意見を反映できる
区民等議会を活用していく必要がある。
以上の課題を克服していくことで、さらに協働の活動が推進され、新宿区における市民
参加と協働の方向性が見出される。また、これらの課題を克服するために何が求められているのか等を含め、検討していく必要がある。

注釈
注 1）山浦晴男（2012）「住民・行政・NPO 協働で進める地域再生マニュアル」朝日新聞出版、pp.14-16
注２）総務省（2005）「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定」、pp.1-6
注３）荒木昭次郎（2012）「協働型自治行政の理念と実際」敬文堂、p.268

参考文献
1）新宿区（2007）「新宿区基本構想」

新宿区総合計画

2）新宿区（2012）「新宿区自治基本条例ハンドブック」新宿区総合政策部企画政策課
3）新宿区（2011）「－新宿区第二次実行計画策定に向けた－

区民討議会実施報告書」新宿区総合政策部

企画政策課4）新宿区（2016）「平成２８年度予算の概要」新宿区総合政策部財政課
5）新宿区（2012）「道路を活用したオープンカフェ」新宿区・新宿駅前商店街振興組合

168

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-3

協働プロジェクトの効果的な運営と市民力向上に関する比較研究
A Comparative Study on the effective management and citizenship abilities
improvement of collaboration project

田口美紀（同志社大学大学院 総合政策科学研究科 博士後期課程）

１．問題の所在と研究の目的
多様な市民が自ら地域づくり・まちづくりを担う社会の形成が求められている。そこで
は地域の諸主体が参加する協働のあり方と担い手である市民の力量が問われている。
近年、多くの自治体において、政策過程への市民参加の裾野を広げるための各種制度や取組みが数多く生み出されている。市民と行政が役割分担をしながらともに地域の課題解決をめざす実践もさまざまなレベルで豊富に蓄積されてきた。しかし、その一方で、市民と行政の協働による課題解決のレベルは必ずしも十分ではないし、活動する市民の数や層も限定的で能力にも限界があり、ますます複雑化している地域社会の実情やその問題解決には追いついていないという声も聞かれて久しい。
本研究は、市民参加の一形態である市民と行政による協働プロジェクトが従来の制約を乗り越えて社会問題を解決するための条件を明らかにすることを目的とする。なお、協働プロジェクトにはいくつかの種類があるが、ここでは、一定期間の任期を定めて、参加メンバーでチームをつくり、チームメンバー同士の話し合いを通じて、具体的な行動を起こす仕組みをもつものとする。これまで先行研究として協働プロジェクトの成果や機能要件に注目したものは見られるものの、具体的な運営のあり方や、その場に参加した市民が任期期間中の実践を通じて市民の民度や市民力(本研究では限定的に「市民自治に求められる
市民の課題解決能力と政策形成能力」としている)を高めることにまで着目した実証研究は多くない。
そこで、本研究では、京都において展開されてきた 2 つの協働プロジェクトを事例として取り上げる。いずれのプロジェクトも「市民参加を形式的な参加ではなく、実質的な参加にしようという努力」(新川, 2011)を背景として生まれものである。協働プロジェクトの運営実態の比較を行い、その結果から明らかになったことを整理することで、社会問題の解決により効果的なプロジェクト運営に関する説明と分析を試みる。さらに、任期期間終了後のプロジェクトの変化(進展)や参加市民の意識の変化を分析することによって協働
プロジェクトのより効果的な運営のあり方に関する知見を得ることを目指す。
(1) 京都市：「京都市未来まちづくり 100 人委員会」(2) 亀岡市：「第 4 次亀岡市総合計画～夢ビジョン～」のシンボルプロジェクト

169

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-3

２．実証分析
分析対象（協働プロジェクト）の概要(1) 京都市：「京都市未来まちづくり 100 人委員会」
・京都市未来まちづくり 100 人委員会は、2008 年 9 月にスタートし、2016 年 3 月で終了
するまで 8 年間(任期としては第 1 期〜第 5 期)実施された。
・門川大作京都市長 1 期目のマニフェスト施策でもあり、本事業の立ち上げにあたっては様々な関係者の努力と、官民双方の知恵や資源が結集された。
・主催者である京都市行政は話し合いの場を提供するが、委員会として何に取り組むかについては、参加する市民が話し合いを通して決めていくというところに、この委員会の最大の特徴があった。
・行政によってあらかじめ話し合いのテーマやゴールを決められている、いわゆるお膳立てされた場ではなく、市民が自らの課題意識に基づいて話し合いを重ね、活動を進められる場づくりを重視してきた委員会であった。
(2) 亀岡市：「第 4 次亀岡市総合計画～夢ビジョン～」のシンボルプロジェクト
・亀岡市では、2011 年からおおむね 10 年間のまちづくりの指針となる「第 4 次亀岡市総合計画～夢ビジョン～」を策定し、その総合計画の前期(2011 年〜2016 年の合計 5 年間)
において実施するシンボルプロジェクトを 3 つ設置した。
・3 つのシンボルプロジェクトごとにテーマ(「水・緑・文化」「笑顔と共生」「にぎわい」)を設定し、テーマ別にプロジェクトチームを発足。
「市民・団体・事業者・行政」の協働により議論・企画・提案する仕組みで実施した。
・主催者である亀岡市行政は話し合いのテーマと場を提供するとともに、事務局として全体コーディネートを担い、外部組織にファシリテーターの派遣を要請し、毎回のチーム会議が円滑に進むよう工夫した。
・テーマは決められているが、シンボルプロジェクトとして何に取り組むかについては、参加する市民が話し合いを通して決めていくというところに、特徴があった。

２．１

調査と分析の方法（3 つの調査）

調査Ａ) プロジェクトの運営実態の比較分析（一部）協働プロジェクトがうまく進んだ条件や環境とうまく進まなかった要素や条件を明らかにするために実態の比較を行った。また、２事例の間で顕著に見られたプロジェクト運営
方法の違いによる実際の成果や学びの相違点についても比較する。
京都市

亀岡市

主催者

行政

行政

運営主体

委託(NPO 中間支援組織)

行政。ファシリテーターは
NPO 中間支援組織に委託

委員(参加者)数

平均 130 人/任期

170

約 40 人/5 年

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

委員(参加者)の主な属性

委員(参加者)の選定方法

D-3-3

NPO/市民, 行政職員, 事業

NPO/市民, 行政職員, 事業者

者(NPO/市民の中には、企業サ(NPO/市民の中には、企業サラリーマン,主婦, 定年退

ラリーマン,主婦, 定年退職者を含む)

職者を含む)

公募 1/3, NPO 推薦枠 1/3,

公募

行政推薦枠 1/3
会議開催回数

月 1 回のペースと任意

成果(アウトプットの形)

実験イベント実施、事業化、 実験イベント実施、事業化、
政策提言

月 1 回のペース
政策提言

調査Ｂ) 任期期間終了後のプロジェクトの変化(進展)-(1)京都市の事例の一部
各プロジェクトチームの活動の成果と活動の継続について分析を行った。

調査Ｃ) 任期期間終了後の参加市民の意識の変化
プロジェクト活動の任期期間を通して得たこと(※主な項目は下記(1)〜(4))並びにプロ
ジェクト終了後の具体的目標や実践的展開に関するインタビュー調査を実施し、その結果の分析を行った。
(1) 社会問題の認識深化(2) 多様な人とのつながり(3) 市民活動のノウハウ(4) 市民としての責任意識

171日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-3

３．まとめ
これまでも市民参加やその一形態である協働プロジェクトについては、「市民の力量の不十分さ」や「行政から市民への過度な依存」などいくつかの限界が指摘されてきた(田尾,2011)。
本研究では、ある一定の条件の下での協働プロジェクトが従来の制約を乗り越えて社会問題を解決することを事例の比較調査を通じて明らかにするとともに、協働プロジェクトへの参加が市民と行政の双方にとって学びや成長につながるということを事例検討とイン
タビュー調査(質的分析)で実証したものである。

参考文献
新川 達郎 （2011）『公的ガバナンスの動態研究ー政府の作動様式の変容ー』、ミネルヴァ書房
田尾 雅夫 （2011）『市民参加の行政学』、法律文化社

172

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D-3-4

地域における地方創生を担う人材育成のあり方～ 地方版「地方創生カレッジ」に向けて ～Ideal Way of the Development of Human Resources Responsible for Regional
Revitalization in the Region○ 畑中 寛（佐賀大学）1

１．はじめに2014 年、政府はまち・ひと・しごと創生を進めるため「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少克服・地方創生のための５か年戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、我が国の人口問題についての将来の展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を閣議決定した。一方、2015 年度までに「地方版総合戦略」は 1,737 市区町
村の地方自治体において策定され、2016 年度から具体的な事業を本格的に推進する段階に入っているが、これらの事業を担う人材の不足が地域において課題となっている。
この様な課題に対応するため、2015 年 12 月、内閣府まち・ひと・しごと創生本部は、地方創生に取り組む地方自治体が確保すべき「地方創生人材」について、国が行うべき支援の方向を示した「地方創生人材プラン」を策定した。その中で、地方創生を志す者が、地域や時間を問わず学べるよう、地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムをｅラー
ニング形式で幅広く提供する「地方創生カレッジ」の創設が打ち出されている。
そこで本研究は、「地方創生人材プラン」から地方創生人材の定義や「地方創生カレッジ」概要を明らかにし、地方創生人材育成の先行事例の検証を踏まえ、地方版「地方創生カレッジ」のあり方について考察することを目的としている。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、2015 年 12 月 25 日「地方創生人材プラン」（以

２．地方創生人材の育成に向けた地方創生カレッジ

下、「プラン」という。）を策定した。このプランの中で、「地方創生人材」は様々な人材を含み、その区分も多岐にわたるが、プランで扱う「地方創生人材」としては、「機能による区分」と「フェーズによる区分」の大きく２つに分けられている。定義を考える上で重要となるのは、「機能による区分」であり、具体的には「Ａ 地方公共団体も含め、地域の戦略を策定し、戦略全体を統合・管理する人材」、「Ｂ コミュニティにおいてリーダーシップを発揮する人材」、「Ｃ 個別分野において地方創生関連事業の経営に当たる人材」、「Ｄ 現
場の第一線で中核的に活躍する人材」と４区分で、各々の人材に求められる能力が提示されている。また、人材育成の現状と課題の中で、人材名が提示されており、具体的には「首長の補佐・総合プロデューサー」、「地域コミュニティのリーダー」、「分野別プロデューサー」、「現場の中核人材」の４人材について現状と課題が述べられている。これらを統合す
ると、地方創生人材の定義としては、「Ａ 地方公共団体も含め、地域の戦略を策定し、戦1

佐賀大学産学・地域連携機構、E-mail：hatanaka@cc.saga-u.ac.jp173

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-4

略全体を統合・管理する、首長の補佐・総合プロデューサー」、「Ｂ コミュニティにおいてリーダーシップを発揮する、地域コミュニティのリーダー」、「Ｃ 個別分野において地方創生関連事業の経営に当たる、分野別プロデューサー」、「Ｄ 現場の第一線で中核的に活躍す
る、現場の中核人材」という４分類が明らかになった。
プランの中で「地方創生カレッジ」（以下、「カレッジ」という。）については、地方創生を志す者が地域や時間を問わず学べるよう、ｅラーニング形式が採用されており、その内容は地方創生に関する基礎的な学習と、自治体経営・政策形成、住民自治・コミュニテ
ィなど応用的な学習に加え、地方創生の取り組み事例等について、各々の受講者が選択して学べるカリキュラムが想定されている。また、全国の地方創生の人材育成に取り組む機関やその取り組み内容等を分かりやすく開示し、地方創生人材育成に向けた連携の場となる「プラットフォーム」の立ち上げもプランで述べられている。これにより、地方創生を志す者がカレッジだけでなく、幅広い人材育成事業から適したカリキュラムを選んで受講することが可能になる。

３．地方創生人材の育成事例
筆者は、地域活性化に寄与する実践的な人材育成を「実践型地域人材育成」と称して、地域づくりの現場で人材育成に取り組んできた。この実践型地域人材とは、正に地域活性化に寄与する実践的取り組みを担う人材のことで、地域活性化の主役はあくまでその地域に暮らす住民であるとの視点から、「その地域で暮らし、地域活性化を担い、実践できる人
材」と定義している。また、実践型地域人材の人材像として、①地域資源を再発見・有効活用できる、②地域資源を活かした地域課題解決策を計画できる、③具体的解決策としての事業を実践できる、④地域協働で事業を推進できる（公共的役割も）という４点を挙げている。
ここでは、地方創生人材育成の事例として、実践型地域人材育成に取り組む熊本県大津町の「大津まちおこし大学・実践研究科」（以下、「実践研究科」という。）を取り上げ、その成果等について検証を行いたい。

３．１ 大津まちおこし大学と実践研究科
熊本県大津町は、九州の中央、熊本市の東方約 19 ㎞、阿蘇山との中間に位置し、別府・阿蘇・雲仙を結ぶ国際観光ルート上にあり、自動車・ＩＣ関連産業を中心に企業立地が進み、県内有数の工業地帯を有する田園産業都市である。そのため、1975 年から人口が増加を続け、平成 28 年 5 月現在で人口は 34,215 人、世帯数は 13,672 世帯となっている。農村地帯から都市化が進む町へと変貌し、新たなまちづくりが課題となる中、「まちづくりは、
人づくりから」という理念のもと、まちづくりを担う地域リーダーの育成と市民活動団体の育成を併せて行うことを目的に、2008 年４月「大津まちおこし大学」が開校した。
開校時は、学科のテーマに沿って学ぶ人材育成の学部「人づくり学部」と町内で活動する様々な団体や地域づくりのグループの団体間の交流や情報交換等を行う学部「まちづくり学部」の２学部であったが、学長でもある家入勲町長の「地域で農業・食・観光の３分
野におけるスペシャリストを育成することで、地域活性化の起爆剤としたい。
」との想いに応えるため、地域活性化の実践的担い手育成を目的とし、同大の専門職大学院的位置づけ

174

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-4となる実践研究科が 2014 年９月、新たに設置された。
実践研究科は、農業・食・観光の３分野において、毎月１～２回の講座を受講し、学んだ内容を活かして自ら「実践」（事業）に取り組むことで、事業の収益向上（儲かる仕組み）を実現することで、最終的にはそれらが大津町の活性化につながる、という仕組みづくりを目的としている。また、修了要件となる事業計画が「机上の空論」ではなく、実現可能な（起業につながるような）計画となるよう、コンペ形式で評価し、優秀な事業について
は、町が事業実現に向けた支援等を行うものである。

３．２ 実践研究科の特徴
実践研究科の対象者は、「農業・食・観光等に関係する仕事をしているなど」とされており、入学金や学費は原則無料であるが、視察研究等では実費の負担が必要となる。応募は、応募様式を事務局に提出する方式で、町の広報誌やホームページを用いて町民を対象にした一般公募が行われたが、実際は事務局（総務部総合政策課）が３分野の関係機関等へ推薦を依頼し、その推薦で申し込んだ受講生が多くを占めている。第１期の受講生は合計 18人で、その内訳は「農業」分野は大津町内の若手農家７人、「食」の分野はＮＰＯ法人職員と公募生など４人、「観光」分野は真木地区住民と観光協会職員８人という構成になっている。
実践研究科のカリキュラムを充実させるため、2014 年３月４日、町は熊本学園大学とでまちづくりや人材育成の分野で包括的連携協定を締結した。この連携協定により、マーケ
ティング、地域ブランド、ＩＣＴを活用した情報発信等の分野で大学からの講師派遣が実
現し、カリキュラムの充実が図られている。
約６ヵ月間の座学型の講座の後、2015 年４月から事業計画書への取り組みが開始され、約６ヵ月となる 2015 年 10 月 13 日、コンペ形式による事業報告会が開催され、「からいも貯蔵オーナー制度」をはじめ６つ事業が報告された。優秀な計画に対しては、町として（費用的支援も含めたところで）支援することを定めていたため、町では「地方創生先行型交付金」を財源とする補助事業「夢実践支援事業」を 2015 年 10 月に立ち上げた。なお、事業の対象者は実践研究科の修了生と地域おこし協力隊となっており、報告された事業計画書に基づき事業費の３／４を支援している。

３．３ 実践研究科の成果
実践研究科の成果としては、６件の事業が地方創生先行交付金を財源とする「夢実践支援事業」の対象として動き出したことである。また、６件のうち２件については、実践研究科の受講生が学ぶ中で企画された新規事業となっている。
例えば、大津町特産のからいも農家の二代目達が集まって、「貯蔵熟成からいもオーナー制度」や新商品開発などに取り組んでいる。若手農業者６人からなる「二代目イモセガ
レブラザース」は、収穫後に貯蔵して糖度を倍増させた「貯蔵熟成からいもオーナー制度」
計画し、2015 年 10 月に事業を立ち上げた。1 区画４千円で 100 人のオーナーを募集したこ
ころ、予定数の３倍を超える 300 件以上の応募があり、事業規模を拡大して取り組むこととなった。また、熊本県が開催した台湾の百貨店での物産展における「干し芋」のテスト
販売を踏まえ、台湾での大津産カライモの販路拡大に向けた新商品開発にも取り組んでい175日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-3-4

る。

４．考察 ～地方版「地方創生カレッジ」に向けて～
これまで、「プラン」から地方創生人材の定義と全国版カレッジの概要を明らかにし、
地方創生人材育成の先行事例として実践型地域人材を育成した大津町の「実践研究科」の検証を行った。これらを踏まえて、地方版「地方創生カレッジ」（以下、「地方版カレッジ」という。）のあり方について考察を行いたい。
まず、対象者であるが、全国版カレッジが e ラーニングを活用しながら、全国から様々なタイプの地方創生人材の育成を行うことを想定しているのに対し、地方版カレッジはプランが提示する４分類の地方創生人材の中で、特に「現場の中核的人材」の育成に重きをおくべきと考えている。その際、ポイントとなるのは、受講生の募集・選定方法であり、「実践研究科」では、一般公募が行われたが、実際は事務局が関係機関等へ個別に推薦依頼のアプローチを行っており、主要な受講生を獲得し、事業の成果に結び付けている。これを参考に、地方版カレッジの募集・選定は、自治体からの推薦を原則とすることが望ましいと考える。具体的には、地域で既に地域活動や事業に取り組み、地方創生事業の「現場の中核的人材」に相応しい人材を選定し、カレッジの受講者として推薦するプロセスが重要となる。そのためには、自治体の担当者は日頃から優れた地域人材の情報に意識を高めておくことが求められ、担当者の地域人材への目利きが重要となる。
次に、地方版カレッジの教授法としては、講座形式（座学形式）だけでなく、対話やディスカッション、ワークショップ等を組み合わせたアクティブ・ラーニング（能動的な学修）を多く取り入れ、さらには先進事例見学やフィールドワーク等の屋外学習も実施することが望ましい。また、修了要件は、「実践研究科」のように、事業計画書を義務化とすることで、自治体側は修了後の事業認定や補助への手続き等の迅速化が図られる。
そのため、自治体が推薦する人材はカレッジ修了後に取り組むべき事業（又はテーマ）を事前に携えてカレッジに入学することが求められる。なお、カレッジ修了後に取り組む事業と対象地域が事前に決定していることは、修了後の人材と（地方創生）事業のマッチングの問題が解決されることを意味する。一方、全国版カレッジは修了生に向けた新たなマッチング機
能等への対応が必要と考えられる。
さらに、地方版カレッジの運営については、治体単独で主催するよりは、県や複数の自治体が連携した広域連携による取り組みが望ましいと考えられる。また、カリキュラムの作成に当たっては、「実践研究科」ように、地元大学と連携することで講座内容の充実を図ることが有効と考えられる。
なお、全国版カレッジのｅラーニングとの連携と活用に加え、地方創生人材育成に向けた連携の場となる「プラットフォーム」への参加と連携、地方創生人材の評価・顕彰としての「地方創生マイスター」への参加と活用等も有効と考えられる。

参考文献
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（2015）「地方創生人材プラン」
山中進・鈴木康夫（2015）『熊本の地域研究』、成文堂

176

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E-1-1

地域志向 PBL の可能性と課題：WCF の事例から
The Possibility and Problem of Community-Oriented PBL○

黒木 宏一（稚内北星学園大学）

１．はじめに
稚内北星学園大学では、平成 26 年度「地域の教育力向上とまちづくりで協働する地（知）の拠点整備事業」（以下、「COC 事業」という。）の採択を受け、連携自治体等と連携を図り事業を展開している。この事業を背景として、地域志向教育及び研究の推進と同時に、「街を教室に」というキャッチコピーでアクティブラーニングの推進が図られている。
本 報 告 は 、 本 学 と 地 域 と の 連 携 を 通 じ て 実 践 す る プ ロ ジ ェ ク ト 型 教 育 （ PBL ：Project-Based Learning）の事例として、「第１回稚内中央商店街イベントプランコンテス
ト」及び「わっかないコーヒーフェスティバル 2016（WCF）」の取り組みを紹介し、その可能性と課題について考察する。
２．イベントプランコンテストの実施
本学では、COC 事業において年に１回「COC 推進連絡会議」を開催することとしており、その第 1 回会議（平成 27 年３月）において、本学は、稚内中央商店街振興組合（以下、「振興組合」という。）から商店街における学生活動に対する単年度資金の拠出の申し出を受けた。
この申し出を具体化するため、本学に設置されている COC 推進委員会地域観光支援室、
まちなか振興支援室、学生 COC 支援室、事業推進室（筆者）の各室長と振興組合理事長からなる事務局を設置して、この資金の活用方策の検討を行った。
数回の意見交換を経て、「第１回稚内中央商店街イベントプランコンテスト」（以下、「プラコン」という。）」を、学生を中心とするグループに参加資格を与え、優秀賞受賞団体に対して事業資金 35 万円を支給するという形で実施することとなった。なお、プラコンの目
的は、本学のまちなかサテライト「まちなかメディアラボ」（以下「まちラボ」という。）
を中心に、人口減少や財政難だからこそ商店街で行なえることについて、学生を中心に自由な発想での「ビジネスの種」を見つけ出すプランを募り、実際にスタートアップする機
運を作ることとされた。
プラコンは、2015 年 11 月 18 日に告知され、説明会を経て、12 月 18 日に応募を締め切った。この時点で、３グループが応募書類を提出した。プラコン事務局において１次審査（書類審査）を行い、３グループとも２次審査へ進んだ。12 月 23 日に振興組合理事長、本学学長、商店街・市街地活性化に関わる第三者３名の計５名からなる審査委員会でプレ
ゼンテーション（公開）と質疑（非公開）から成る２次審査を実施し、優秀賞を決定した。
優秀賞選定後は、振興組合との企画の精査、内容の決定を経て、２月 13 日に企画したイベントを実施した。イベントを実施した後は、「事業・収支報告書」を作成し、本学による会計監査を経て、３月 16 日に振興組合に提出し、終了した。

177

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-1

３．優秀賞受賞イベント：WCF

地域の歴史

庶民が初めてコーヒーを飲んだ

優秀賞を受賞したのは集中講義「地域学

地域の現状

喫茶店の数が多い（全盛期150店舗ほど）

特講（コーヒー学）」を受講した学生を中心

大学の強み

コーヒー学の開講・受講者の存在とし、社会人学生２名を含む７名のグルー「コーヒー」をテーマにしたイベントを企画

プ「WCF 稚内コーヒーフェスティバル実行

コーヒーフェスティバル

飲み歩き

フェスティバル 2016」（以下、「WCF」といコーヒー健康講座・焙煎体験

無料体験う。）であった。

コーヒーグランプリ

来場者の投票委員会」提出の「WCF わっかないコーヒー

3.1

WCF の概要

図１ 企画のテーマとその背景「まちラボ」の特設ブース（２月 13 日）と参加喫茶店で２月 13 日～20 日（８日間）

表１ 作業工程と関係する主体
関係する主体（個人・団体・企業等）
地
教 事 参 協企 企 域
員 大務 大加 賛
業 業 の組 学組 学店 企
等 等 商
織 織 舗 業
店

地
域
の
住
民

)

)

)

)

ィバル 2016」を企画した。同フェスティバ
ルではイベントのエッセンスとして「コーヒー健康講座・焙煎体験」と、利用者の投票により稚内一のコーヒーを選ぶ「コーヒーグランプリ」も行った。（図１）
WCF の活動と地域との関係性

WCF は、採択から実施日まで２箇月弱の期間に表１に示す実施までの工程を行った。
その際、地域の様々な主体の協力を得てい４る。
具体的に、地域との関係を持った主な工程としては、①参加店舗の獲得、②協賛企

１業の獲得、③仕入れ調達、④チケットの購入があった。また、①から④の工程はそれ
ぞれ個別の工程であるものの、新聞報道等
を通じて地域に浸透することで、例えば企業に協賛やチケット購入のお願いに行った
ところ参加見込み店舗を紹介いただいたり、仕入れ先が協賛してくれたりと、相乗的な

３２効果があった。また、ほかのことで本学教員に講演をお願いしたいという取り次ぎの依頼を受けることもあった。
3.3

行
政
機
関

新
聞
等

採択後の打合せ
● ●
報道
● ●
●
参加店舗への呼びかけ ●●協賛企業営業●●
資材調達・仕入れ
●
●
資金の管理
●
●
開催告知
●
●
● ●
チケットの購入・参加 ●
●
●
●
会場提供
●
実施・収支報告作成●
監査● ●振り返りの機会の提供● ●でいただく、「わっかないコーヒーフェステ

3.2

振
興
組
合

(

ヒーを通じてまちなかでのひと時を楽しん

W
C
F

(

実施工程

(

くの方々に稚内に歴史的な背景を持つコー(の間に利用できるコーヒー券を発売し、多WCF の活動と学生相互の関係性

図２ 参加店マップ

図２は、WCF が制作した参加店マップで

出所：WCF（2016b）
注：説明のため筆者において加工した。

ある。まち歩きができるよう、A4 カラー両

178

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-1

面刷り、中央折りで仕上げられ、500 部が配布された他、WCF の Facebook ページ等で公開された。学生同士の関係性について、このマップを例に説明したい。①のイラストは、本学にメディア表現を中心に学びたいと入学した学生の作品である。この学生は、「コーヒー学」を受講したわけではないが、WCF のメンバーから企画の内容、意義を聞き取り、イラスト４案を提示した。それを、デザインを統括する学生が配置したのである。また、②のマップは、草稿の段階で本学のメディア表現指導員からデザインの提示を受けたのち、最終的にデザインを統括する学生が再度考案した。③の参加店舗、④の協賛企業は、営業経
験のある社会人学生と責任教員に学生が同行する形で訪問の仕方、趣旨説明、営業の仕方を体験したのち、手分けをして営業を展開し、獲得した。また、上記のような当日までの準備に参加できなくとも、高等学校で写真部に所属していた学生をリクルートし、当日の記録写真の撮影を行ってもらうなど、実行委員長、副委員長、事務局長の３役学生を中心に、「できる役割を果たす」学生相互の関係性が構築された。
４．WCF の自己評価
イベントの成果を WCF はその報告書の中で次のように総括している。
「①2 月 13 日のまちラボ特設ブース来場者は、350 名を超え、少なくとも同人数が中央
商店街周辺を歩いき、にぎやかさを演出できた。②当初のコンセプトである「若者に喫茶店の良さを知ってほしい」「以前は喫茶店を利用していたが、最近は行っていない人にイベ
ントを機会に足を運んでほしい」は、おおむね達成された。チケット使用期間中に、全体
で約 1,000 杯分が流通しており、参加店舗へのアンケート調査から新規顧客の来店、来店に伴うフードの注文があったことが報告されている。売り上げに貢献したとの回答も多数（93.8%）あり、参加店舗への金銭的な貢献があったといえる。③来場者アンケートの結果、
回答者の 98％が「このようなイベントがあれば、次回も参加したい」と回答しており、来場者の高い支持を得たものと思料される。④SNS（face book）を用いた広報活動を展開したが、当日まで緩やかな閲覧数の伸びを記録し、関心が高かったものと思料される。⑤新聞等のメディアでも数多く取り上げられた。非営利団体の広報活動として望まれる広報手段であり、本事業の意義を社会的に認められたものと思料する。」（WCF[2016a]２頁より抜
粋、説明の便宜上筆者にて一部加工）
５．意義と課題
連携を申し出た振興組合からは、「イベント後も『またやるんだよね？』などの声を頂いていて、中央商店街だけではできないことができた」「大学と商店街が今までと違う質でつながれる可能性を感じた」（稚北大 COC［2016］引用）と、意義が述べられている。
また、学生からは、「成果は、大学１年生が 100 万円規模の大イベントを黒字で終わらせたこと」「協賛企業回りをしてほしいと言われてから急に責任を感じた」「「やればできる」
をとても感じた」「「学生のやることだから」と甘えたくはなかった」「課題は、学生のまと
まりと「お金を出していただいたお客さんたち」に対する姿勢」「感謝の気持ちを伝えることが弱かった」「「学生だから」「初めてだから」に甘えたら何もできない」（稚北大 COC［2016］引用）と、反省や課題が述べられている。
本学は、「地域に貢献する人材の育成」を掲げ、情報メディア学部情報メディア学科を179

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-1

置く単科大学である。学生は、情報メディア学を中心に据えて、２年次から「情報テクノロジー」「メディア表現」「地域デザイン」「ビジネス観光」「数学教育」の５つのコースに分かれて専門性を学ぶことになっている。学生はそれぞれの興味関心に応じてコースを選択するが、学生が自らの専攻する専門性を活かすとともに、専攻の異なる学生が連帯し、それが地域の社会経済活動にどのように結び付くかを「イベントの成功」体験を通じて学習することこそが、本学が主体的に関わる本報告のような地域志向 PBL の実施の意義ではないかと思料する。
一方で、今回の PBL を通じて、課題も見えてきた。さいごに、以下の２点指摘する。
①地域の申し出に対する本学の対応の在り方：今回、地域の申し出によりプラコンが実現した。本学では、COC 事業の採択を契機に、社会貢献事業を執行する部署（支援室）が設置運用されており、今回の申し出については３支援室が連携して事業を運営した。地域
の申し出は本学に対するある意味で強い思い（期待）の表れである。本学は、このような思いを実施可能な事業プランへと変換し、それを地域に対して提案する必要があろう。地域の申し出を受け取り検討し、実施するライン組織の構築（見直し、再構築）と、責任と権限を有して調整できる組織の長の在り方について更なる検討が必要であると思料する。
②学内環境の整備：今回の地域連携は、COC 事業の展開の過程で生じたものであり、公募方式を採用し学内で事業プランと実施学生グループが募られたものである。また、過去の経験を踏まえ「大学が最終的に責任を負う」ための担保として責任教員が設定された。
しかし、他の事例にもみられるように、WCF の採択後は、「大学の責任」という意識は薄れ、責任教員に任せる（責任教員しかわからない）という状態が生じた。水野（2010）は、自身の取り組みから「地域連携」を持続可能にするための環境として４点指摘している。すなわち、①プロジェクトの「カリキュラム化」：「先生のプロジェクトでは大学は応援できない」を解消、②学内組織の確立：先生の応援から大学の仕事を支援へ、③組織を動かす「大義名分」づくり：「職員にもラインで動いてほしい」ため大学のプロジェクトという位置づけと職務分掌の明確化、④予算の獲得である。稚内北星学園大学においても、このような仕組み（組織設計）について課題があり、克服する必要があると思料する。
付記
筆者は、責任教員として WCF に関与した。本報告のとりまとめに当たり、学生グループ「WCF わっかな
いコーヒーフェスティバル実行委員会」の山岸純樹委員長、伊藤良平副委員長、田端かがり氏（社会人学生）、吉岡大輔氏（社会人学生）をはじめとする７名の学生諸氏の協力を得た。記して謝意を表する。

参考文献・参考資料[1]水野昌夫（2010）「大学と地域との連携によるまちづくり―名古屋学院大学の事例を中心として」名古屋都市センター編『アーバン・アドバンス』第 51 号、64－75 頁[2]稚内北星学園大学 COC 推進委員会（2016）『COC 新聞』Vol.4（http://coc.wakhok.ac.jp/wp-content/uploads/2015/03/coc_news04.pdf）[3] WCF 稚内コーヒーフェスティバル実行委員会（2016a）「実施・精算報告書」（非公開資料）[4]（2016b）「わっかないコーヒーフェスティバル 2016 参加店マップ」

180

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-2

自治体産業政策と第３セクターの活用に関する研究
Study	
 on	
 inflection	
 of	
 local	 government	
 industrial	
 policy	
 
and	
 the	
 third	 sector	
 ○梅村	
  仁（文教大学）
山崎	
  佳孝（文教大学）	
 １．問題の所在	 	
  今、地方創生に係る動きが地方都市で活発化している。多くの地方自治体にて、人口減少対策のための方策を検討するため、産官学金労言 1の各分野で専門的知見をもつ委員により構成され、教育、福祉から産業分野まで幅広い検討が実施されている。
「まち・ひと・しごと創生法」第 1 条には、「「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、
まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する」と記されている。
つまり地方創生というのは、人口減少対策と東京一極集中の是正を図りながら、地域活性化に取り組む自治体を支援するものといえる。こうした中で、都市を形成するための、ひとを集める集積装置としての「仕事」づくりと、それらを担う人材づくりが大きく注目されている。しかし、グローバル経済が進展する状況において、かつて大阪湾ベイエリアに
薄型プラズマパネル工場が林立するような状態（2005 年頃）はもはや望めないだろう。これからの仕事づくりのキーワードは、地域、中小企業、ネットワーク、クラウドファンドなど都市が保有する「今あるもの」と「新しいもの」の創造的な組み合わせをいかにして生み出すことができるかにかかっていると言って過言ではないだろう。そうした組み合わ
せを地域において積極的に実行する主体は、やはり地域経営を信託されている地方自治体
であり、都市における仕事と人材づくりを担う政策として「産業政策」に大きな期待がかかっている。
	
  本研究の目的は、自治体産業政策に焦点をあて、これからの産業人材の育成と起業支援
等の産業政策の進展による仕事づくりについて、岐阜県飛騨市にて実践されている事例検証を通して問題点と課題を抽出し、自治体産業政策の可能性と地域産業振興に向けた政策
的インプリケーションを示し、地方都市における地域産業政策を考える実践的な知見を導くことにある。
２．先行研究	 自治体産業政策については、清成（1986）は、自治体による産業政策の必要性として、①地域間格差の拡大傾向、②産業構造の転換期、③内需指導型経済への移行、④国及び自1

産官学金労言とは、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディアのこ

とをいう。

181

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-2

治体の財政力の低下をあげている。特に、問題点として自治体の産業政策の策定能力の無さを指摘している。そして、その要因は、これまでの国主導型の産業政策のあり方による弊害と地域を視点とした政策経験の不足によるものであるとしている（梅村[2013]）。
	  また、本多（2012）は、自治体産業政策の役割について、「地方分権化、地域経済の低迷という環境変化のなかで、地域に身近な政府である自治体が独自の政策によって地域経済振興を先導する役割がますます重視されつつある（岡田[2005]、黒瀬[2006]、植田[2007]など）」と整理し、改めて現在の重要性を指摘している。
	  1999 年の中小企業基本法改正においても、自治体の役割を重視する方向が示されている。	
 一方、国が地方を支えられなくなりつつあることは、国の破綻に近い財政状況を見れば一目瞭然であり、もはや産業政策を国だけにまかせておくことは出来なくなっている。そのため、自治体は、自らが地域産業振興に責任をもたざるをえなくなり、近年、産業振興ビ
ジョンや中小企業振興条例（八尾市、帯広市など）などを制定し、自治体独自に活性化を目指してさまざまな政策が展開されている。地域経営という視点から、自らの意思を明確にするとともに地域のあり方についてグランド・デザインを構築し、独立の政策主体として、今、かつてないほどに、自治体が期待されている時代であろう。
３．実態分析	 	
  本研究では、梅村（2011）にて示されたように、「企業誘致」が 69.7％と突出して高い割合となり、次いで高かったのは「融資・信用保証」（45.9％）であった（図１）。ほとん
どの自治体で「企業誘致」を重点施策として展開していることが興味深い、一方 2008 年のリーマンショク以降大きくその様相は変わり、企業誘致政策の実態は厳しい現状にある。
そうしたなか、既存企業の集積がますます重要かつ貴重な地域資源と注目され、外部（企業）のプロデュース力とネットワークにより、地場産業の集積の維持・形成への取り組みを進める自治体に着目した。
図10-­‐6 最近5年度間で重点的に実施している施策（3つ程度選択）
0.0
企業誘致
新産業育成
創業支援
後継者・事業継承
企業連携・ネットワーク
新製品・新技術開発
地場産業支援販路開拓
生産の海外展開
融資・信用保証
人材育成
住工混在問題の解決
産学連携
地域ブランド確立
農工商連携
事業・業態転換
その他
不明

10.0
9.1
2.7

30.0

50.0

60.0

70.0

（％）
80.0

16.6

14.4

27.4

45.9

13.7

2.5

40.0

69.7

14.7
16.4

0.2

0.0

20.0

13.5
13.9

17.4

4.4
1.5

図１	
  自治体産業政策の重点化割合	
 （出所）工業集積研究会（2010）182

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-2

	
  本研究では、岐阜県・飛騨市の第３セクター「株式会社飛騨の森でクマは踊る（以下、
ヒダクマという。）の設立経過と現状を考察し、地方都市における自治体産業政策のあり方に言及したい。	
 (1)飛驒市の概要	 	
  飛驒市は、2004 年 2 月に古川町、河合村、宮川村、神岡町の 2 町 2 	  村が合併して誕生した。岐阜県の最北端に位置し、総面積 792.31 KM 2 のうち 93%が森林である。人口は減少傾向にあり、2014 年 10 月 1 日現在、2 万 4617 人である。また、飛驒市には大学などがなく、高校を卒業すると多くの若者が都市部に転出してしまい、人口減少や高齢化の一因となっている。このような状況の中、特色ある産業の育成が飛騨市にとって大きな課題となっている。	
 (2)「株式会社飛騨の森でクマは踊る」の取り組み	 ア.適切な外部人材の発掘	
 	
  飛驒市は、２つの委託事業「外部人材による商品開発のための調査設計業務」(2013年度)「地域資源の活用による持続可能な地域づくり推進事業」(2014 年度)の 2 つの事業を委託するにあたり、林業で活性化を支援する企業を調査・検討したうえで、（株）トビムシに委託した。また、（株）トビムシの紹介で、コミュニティデザインなどを手掛ける「株式会社ロフトワーク」も加わり、地域資源を活用した仕組みづくりについて検討された。
その結果、	
 ①豊富な地域資源があるにもかかわらず、十分に価値化されていない、②地域
資源を価値化するためには、商品化して継続的に売っていく必要があるが、そのための機能をもつ主体がない、という地域資源の活用に関する飛驒市の課題が明らかとなった。	
 この課題を解決するために、第３セクターである「ヒダクマ」が設立された。なお、ヒダクマ設

立に際しては、飛驒市及び元委託業者である（株）トビムシ、（株）ロフトワークが出資し

ている。

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

図２ 	
  飛騨市の事業フローイメージ	 （出所）飛騨市役所
イ.ヒダクマの概要	 	  ヒダクマは、飛騨市の地場産業である「林業」の活性化を軸に、図２に示すように

183

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-2①木製品加工販売事業、②イノベーションプロデュース事業、③F AB C AFE 事業を柱に現在展開しているが、現段階ではイノベーションプロデュース事業及び F AB C AFE 事業が先行している。	
 	  次に、ヒダクマが期待されていることは、①地域資源を活用した新しいお金の流れをつくること、②地域課題を解決する新しい仕組みをつくること、③地域に人を呼びこむ新しい流れをつくること、④外部への新しいチャンネルをつくること、⑤都市部
企業の研修の場を提供すること、⑥地方での職場を提供することである。	
 	
  また、ヒダクマの業務は、前述した委託事業を担当した（株）トビムシ社員、地域おこし協力隊が業務に従事し、飛騨市の担当職員はサポート的役割を担っている。	
 
	
 
４.	
 まとめ	
 
本研究の考察として、次の２点を主張したい。
(1)政策実施のための外部資源活用	  自治体産業政策は、福祉や教育等の分野と違い、重点化している自治体とそうでない自治体との経験値に大きな差がある。そのため、産業政策の立案、実施に向けて経験値の高
い外部の力を取り入れ、自治体の責任の所在と強い意志を明らかにするため第３セクターを設立し取り組みを進めていくための古くて新しい政策手法である。
(2)新たなイノベーション・プラットフォーム
	  古民家を改装したヒダクマの社屋は、①木工職人等とのものづくりの拠点、②カフェを通じた地域内外の多様な人々との交流拠点、③まちづくりの学習拠点となる可能性を持つ
新たなイノベーション溢れるプラットフォームになるものと期待している。
以上のように、新たな政策実施のために、外部資源の活用とプラットフォームの整備により、政策的知見及びノウハウの獲得、ネットワークの構築などの地域特性を活かした政策
づくりに早期に取り込むことが可能となっている。
	
  残された課題として、この試みが地域内に浸透し、地域企業、地域住民を巻き込む仕掛けの整備が急務であろう。
参考文献	
 
	
  植田浩史(2007)『自治体の地域産業政策と中小企業振興基本条例』自治体研究社	
 	
  梅村仁（2011）『産業集積の維持・形成と地域産業政策』関西学院大学産研論集第 38 号、pp41〜49
	  梅村仁（2013）『都市型産業集積と自治体産業政策―総合的な都市産業政策の構築に向けて』高知短期	
 	
  大学社会科学会	
 	
  岡田知弘(2005)『地域づくりの経済学入門―地域内再投資力論―』自治体研究社	
 	
  清成忠男（1986）『地域産業政策』東京大学出版会	
 	
  黒瀬直宏(2006)『中小企業政策』日本経済評論社	
 	
  工業集積研究会（2010）『地域産業政策に関する自治体アンケート調査報告書』	
 	
  日本都市センター（2016）『これからの自治体産業政策―都市が育む人材と仕事―』日本都市センター	 	
  本多哲夫(2012)	
 「産業政策・中小企業政策」植田浩史・北村慎也・本多哲夫編著『地域産業政策ー自	 	  治体と実態調査ー』創風社	
 184

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-3

ＫＪ法を用いた地域ビジョン策定手法の開発～都市近郊農村地域を対象に～Development of Method to Create Vision for Community by KJ-method: For the Peri-urban Rural Village○

鵜飼修（滋賀県立大学）

小島なぎさ（（一社）まちづくり石寺）
１．研究の背景と目的
地方創生が唱われ、現在各地で様々な取組がはじまろうとしている。日本の地域振興は、
どの地域に行っても同じ内容の金太郎アメのような地域振興がなされてきたが、その多くは地域の本質的な価値を理解してなされてきたものではなかったといえよう。反対に地域の人々は自らの地域特性を否定してきた感もあった。これからの日本は人口減少の時代であり、文明開化以降、急激に増えた人口が急激に減ろうとしている。そうした中で、地球上で一つだけの私たちの「地域」の魅力を再認識し、活かすことが求められている。
開発した地域ビジョンを策定する「地域診断ワークショップ（ＷＳ）」は、1 日の実施でそうした地域の特性を発見し、共有する手法である。地域診断ＷＳの要点は、地域診断法
1)におけるマトリックス解析の読み解きと同様に、地域の情報を整理し、その「つながり」

を読み解くことである。マトリックス解析では、地学的、気象的、生態的、人為的特性の4 つの側面から地域の情報を 3 段階のスケールで集め、４×３のマトリックスでその要素間のつながりを読み解いていく。地域診断ＷＳではこの地域診断法の解析を簡略化して行う。地域の人とよそ者（学生等）が参加し、ファシリテーターが司会を務め、地域について語り合う、まちあるきをする、情報を整理する、つながりを読み解くという一連の作業を、ＫＪ法 2)を活用して読み解く。読み解いた結果、地域において未来に継承すべき大切なもの＝地域ビジョンを明らかにする。これら一連の分析を、地域住民の参加によるワー
クショップ形式で実施する事により、地域の価値を地域住民が共有すること、すなわち地域のビジョンを共有することが可能となる。
本稿では地域診断ＷＳの手法についてＫＪ法の手法と比較しその特徴を整理し、実施結果をもとに、同ＷＳの効用を明らかにする。
２．地域診断とエコロジカルプランニング
地域診断ＷＳは地域診断法のマトリックス解析を簡易化した方法である。地域診断法は、対象地域で地域再生・活性化活動に取り組む際に、地域の状況を把握し、当該地域の本質的にあるべき姿、ビジョンを探る手法である 1)。
「地域診断」という言葉については、公衆衛生分野においても用いられているが、地域診断法はそれらの属性も含めて、総合的な地域の状況を把握し、活かすことを目標とした手法であり、持続可能な地域としてその地域の本来あるべき姿や課題解決の方向性を見い185

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-3

だす手法としてエコロジカルプランニングの手法を導入していることが特徴的である。
エコロジカルプランニングは 1960 年代にマクハーグが提唱した生態学に基づいた開発手法で、プロジェクト対象地を様々な環境要素（レイヤ）で評価し、それらを重ね合わせ
た総合評価で適地や方策を選定するものであった。1969 年に Design with Nature3)として出版された。日本においては、1970 年代に雑誌：建築文化 4)においてその概念と手法が詳細に紹介されている。また、山形県ではマクハーグによる指導も行われた。その後 1980
年代には、本格的な普及は見られず、1990 年代に入って、茨城県住宅供給公社と大成建設が共同して百合が丘ニュータウン六反田池周辺地区で実践的摘要を行った 5) 。大成建設では、その後も開発プロジェクトへのエコロジカルプランニングの適用を試み、独自のマトリックス解析手法を用いた簡易な評価手法を開発し、2002 年「テーマコミュニティの森」
6)においてその手法を公開している。本稿における地域診断法は、この大成建設のエコロ

ジカルプランニングによる地域診断法を基礎として展開したものである。
３．マトリックス分析と地域診断ワークショップ
地域診断法のマトリックス解析では、大成建設の形式に倣い、地学的、気象的、生態的、人為的特性の 4 つの側面から地域の情報を 3 段階のスケールで集め、これらタテヨコで構成されたマトリックスを 1 枚の用紙にまとめ、タテ軸の属性毎の地域の位置づけと評価、横軸のスケール毎での地域の位置づけと評価を読み取り、最後にはナナメに（全体的に）その地域あるいは対象地の特性を把握する。
この際の要点は、地域の本質的な特性を如何にして見いだすかである。そのためには、主観的な属性の選定による評価は避けなければならない。客観的視点で総体としての地域を診ることが必要である。そのために、可能であれば何度も属性を選び直し、タテ、ヨコ、ナナメの評価を繰り返し、客観的なデータに基づいた、誰もが納得しえうるマトリックスを作成する。そしてこのマトリックスを「読み解く」ことで、その地域において何が大切なのかが見えてくる。地域で大切にしたい特性や物事は様々であるが、マトリックス上に展開した際に「ひとことでいうとこの地域で大切なものは何か」という形で総合的な言葉で表現するのである。これが地域のビジョンとなる。
４．地域診断法のマトリックス解析と地域診断ＷＳにおけるＫＪ法
一方、地域診断ＷＳでは、客観的な情報収集やマトリックスの作成は行わない。ＫＪ法の手法が用いられる。地域診断ＷＳにおいては付箋を使ったＫＪ法を実施する。ＫＪ法は野外科学の方法として川喜田により開発された手法であるが、現在では様々な分野で活用されている。特にまちづくり活動の分野においては、住民参加型のワークショップにおいて、地域の課題発見や宝物探し、良いところ探し等に利用されている。
マトリックス解析とＫＪ法における作業の類似点は、情報（要素）の抽出である。マトリックス解析では 4 つの属性、3 つのスケールそれぞれのマス目に適切な情報を抽出していく。ＫＪ法では複数人から出た意見（情報）を整理、集約して見出しをつける。解析の方式としては、前者はマトリックス状に、後者はフィッシュボーンの形に整理され、情報（要素）間のつながりを読み解く作業を行う。

186

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

地学

気象

生態

人為

E-1-3

評価

広域
中域
狭域
総合

評価

評価

図 1：地域診断法のマトリックス解析（左）と地域診断ＷＳのＫＪ法（右）５．地域診断ＷＳの要点
地域診断ＷＳはＫＪ法をアレンジした手法であるが、「地域のビジョン」を収束的に導くために要点を各段階で設定した。
表1
①
テ ー マ
設定
②
デ ー タ
収集
③
デ ー タ
整理

地域診断ＷＳのステップと要点

地域特性を活かしたまちづくりを推進するためには、地域特性を活かし「何の為にまちづくりをするのか」というビジョンを住民で共有することが、そのまちづくり活動の「筋」を通した活動につながる。従って、地域診断ＷＳのゴールは「何の為」という疑問への答えを明らかにすることである。その答えをテーマと設定するために、「未来に継承したい○○地区の××」という固定フレーズを設定した。
××というのは地域における端的な要素ではない。要素間のつながりを表現する要素（フレーズ）である。このフレーズを導くには、地域調査より得られた端的な要素を収集する必要がある。マトリックス解析においては、エコロジ
カルプランニングの視点で客観的なデータを収集し、特性を絞り込んでいく。この作業に対応すべく、ＷＳにおいては、よそ者によるヒアリング調査での事実の聞き取りと、地域住民とよそ者の合同によるフィールドワークによる確認、発見、気づきという 2 種類の調査データを収集する。これはＫＪ法のいう「紙きれづくり」に該当する。
これら収集したデータをＫＪ法で整理していく。ＫＪ法のステップには、グループ編成、Ａ型図解とＢ型文章化があるが、地域診断ＷＳでは第一段階として類似のデータをまとめ「見出し（キーワード）」をつける作業を行う。このキーワード一つ一つから、地域の特性を把握することはできる。しかしながら、ＷＳのテーマは「未来に継承したい○○地区の××」という固定フレーズであるので、この答えを導くためにＫＪ法でいう「図解」を行う。キーワード間のつながりを整理するにあたってはＫＪ法でいう「文章化」と類似の作業を行い、キーワードを「軸となるキーワー
ド」「枝葉となるキーワードや要素」「過去から未来への時間軸」を加味したフィッシュボーンの形に整理する。軸となるキーワードが地域の特性の中心的存在となっているのであるから、そのキーワードの「つながり」を読み解き「ひとこと（フレーズ）」で収束させたのが××に該当するものとなる。

このような内容を設定し製作したハンドブックを図 2 に、地域診断ＷＳのステップとＫＪ法の対応を表 1 に整理する。
表2

地域診断ＷＳのステップとＫＪ法の要素

地域診断Ｗ
Ｓのステッ
プ

地域診断ＷＳでの実施内容

ＫＪ法の要素「未来に継承したい○○地 区の ×× 」と いう
テーマ設定
テーマを設定＜参加者の構成＞
・地域住民＋よそ者の参画
ステップ1 ・歴史文化に詳しい住民の参画－＜グルーピング＞＜アイスブレイク＞＜ヒアリング＞地域の人の 語り を聴 き、 よそ・野外調査者が付箋に書き留める（記録）
ステップ2
＜整理＞
・紙きれづくり付箋を整理して見出しをつける
・グループ編成
ステップ3 まちあるき
・野外調査
ステップ4

ステップ5

図2

地域診断ＷＳのステップ＜記録＞まちあるきで得た 気づ きを 付箋 に書・紙きれづくりき出す＜整理＞・グループ編成
付箋を整理して見出しをつける
＜構造化＞
・Ａ型図解
付箋をフィッシュボーンの 形（ 背骨 、枝 骨、・Ｂ型文章化過去（尾）、未来（頭））に整理する＜つながりの解読とフレーズ化＞
未 来 に 継 承 し た い ○ ○ 地 区 の × × とい うフ
レーズにまとめる

６．地域診断ＷＳの実践製作したハンドブックを用いた地域診断ＷＳの実践例を以下に記す。

187

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-1-3①調査対象： 滋賀県米原市井之口地区 77 世帯 269 人（平成 22 年）、②日程：2016 年 3 月 5 日、③会場：井之口会
館、④参加者：計 21 名、住民 11 名 (男性 11 名)、大学生 4 名、ファシリテーター2 名、市職員 3 名、進行役 1 名

図3

対象地空中写真（出典：Google Map）

図5

図4

地域診断ＷＳの様子

地域診断ＷＳの成果物（第 1 グループ（左）と第 2 グループ（右））当該地区は都市近郊農村地域に位置し、田園に囲まれた集村集落で、隣接する工場があ
るものの、姉川の豊かな水資源に恵まれた地域である。川から田に水を引くための「分水」があり特に「井之口円形分水」は独特の形を有している。ＷＳではそうした、水の恵みや
田園風景という地域特性を再認識する結果が得られた。
７．まとめ
地域診断ＷＳによって地域特性が抽出されることが確認できた。その地域特性は何か突
拍子もない事ではなく、いわゆる「あるもの探し」であった。また、ＷＳのテーマをフレーズに設定することで何か 1 つの地域資源（例えば「分水」）を選択するのではなく、総合的地域特性（ほのぼの景観、水のある暮らし）を把握することができている。ＫＪ法は収束的思考で発想していく方法であるが、これを応用し開発した地域診断ＷＳは地域の本
質的な要素を分解・再構築して地域のビジョンの策定に活用できる手法と言えるであろう。
参考文献
1) 近江環人地域再生学座編,鵜飼修責任編集：地域診断法 鳥の目、虫の目、科学の目,新評論(2012.3)
2) 川喜田二郎：続・発想法,中公新書(2015.6（初版 1970.2）)
3) イアン・Ｌ・マクハーグ著 下河辺淳総括監訳 川瀬 篤美総括監訳：デザイン・ウィズ・ネーチャー,集文社(1994.9)
4) 建築文化 344 号(1975.6)特集・エコロジカル･プランニング地域生態計画の方法と実践 1，建築文化 367 号(1977.5)
エコロジカル･プランニング・地域生態計画の方法と実践 25) 茨城県水戸市百合が丘町,設計:茨城県住宅供給公社 大成建設株式会社(1993)13.7ha150 戸の住宅地開発。
6) タイセイ総合研究所,細内信孝：テーマコミュニティの森～ヒューマンサイズの新しい都市,ぎょうせい(2002)

188

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-1

我が国の地方都市における創造都市政策の展開と都市再生のあり方についての考察Research on the Development and Regeneration of the Urban Policy of theCreative City on Regional Cities in Our Country◯

立花晃（龍谷大学）1

１．はじめに2000 年代初頭、C・ランドリー（Landry：2000）や、R・フロリダ（Florida：2002；2005）
らにより提唱され、世界でも様々な形で都市政策に応用されている「創造都市」の概念は、
ポスト工業化の時代における都市再生の起爆剤として注目されてきた。そして、我が国でもいくつかの都市で都市政策や文化政策への応用がなされ始めて 15 年あまりが経過し、先駆的な創造都市では一定の成果をあげてきた。そして現在、我が国で実践される創造都市
政策について、政府が掲げる地方創生に関連する政策推進の潮流を受け、その射程は大都市部における“芸術文化”や“創造産業”のみならず、地方都市や農村における“生活文化”へと波及してきている（佐々木・川井田・萩原：2014）。そして、それら地域独自の自然や歴史的景観、人間の持つ創造性によって新たな文化や産業、雇用等を生み出そうとす
る「創造農村」の概念は、わが国の地方都市において都市政策へと応用され始めている。
そこで本研究では、芸術文化や生活文化のもつ創造性を都市再生への契機として、政策へと取り込み、応用する事を目指す地方都市における創造都市政策に注目し、その政策推進の現状とそれぞれの政策の特性を明らかにする。対象都市は、古くから続く固有の地場産業を中心に、現在では古民家のリノベーションによる創造拠点づくりや各種伝統工、食文化といった様々な創造的実践を取り込み、それらを後押しする政策を推進している「創造農村」と呼ばれる地方都市である。このように、小規模ながらも都市の固有生を活かしながら政策を推進する地方都市における創造都市政策の推進は、今後の地方創生の成否を占うものであるといえる。本研究では、これら創造農村を含む主に中核市以下の規模の創造都市を、地方における創造都市政策の展開モデルであると位置づけ、考察を進める。これら「創造農村」のうち、2015 年度にユネスコ創造都市ネットワーク（Creative Cities
Network：以下ユネスコ CCN）に認定を受け、加盟を果たした篠山市と、同じく 2014 年にユネスコ CCN に認定されている鶴岡市を取り上げる。両市はともに創造都市ネットワーク
日本（Creative City Network of Japan：以下 CCNJ）にも加盟しており、また「創造農村」の政策も掲げている。このように、グローバルなアライアンスの枠組みであるユネスコ CCNとローカルなネットワークの枠組みである CCNJ に同時に加盟している地方都市は現在これら二市のみである（2016 年 6 月時点）。これら地方都市における創造都市政策モデルを考察することで、今後の地方都市の振興や再生に資する知見を導き出すことを目的とする。
1

龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）リサーチアシスタント・研究員

189

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-1

2．地域創造性開発指標から見る創造都市の現状
ここではまず、我が国の創造都市の現状について、鶴岡市、篠山市を含むユネスコ CCN
認定・加盟都市における地域創造性開発指標のスコア及び創造産業・ハイテク産業の集中度についての各都市の現状を、各種統計データをもとに算出した地域創造性指標の指標値から整理・比較した。地域創造性開発指標（Regional Creative Development Index：以下RCDI）とは、北海道未来総合研究所（2009）において、Florida（2002）で提唱された「Creativity Index」及び「International Creative Index」（Florida,2005）をもとに全国の中核市規模以上の都市への調査に用いられ、都市の創造性に関する特性を計量可能にした指標であり、都市の現状及び創造性とその特性を把握可能にするものである。RCDI は、
地域コミュニティを再生の牽引力として地域の創造性のあり方を検討し、政策提言を行う目的で作成された。その計量の主軸となる指標の要素は①人的資本(Human Capital：以下HC)、②社会関係資本(Social Capital：以下 SC)、③環境資本(Environmental Capital：
以下 EC)の三つである。実際の計量に際しては、平成 22 年度国勢調査及び各省庁、各市の公式発表データ等をもとに算出した(表−1)。これを各都市について全国平均と比較し、点数化したものが表—2 である。また、各市域内全産業事業所数・従事者数に対する創造産業・
ハイテク産業の割合と全国平均に対する特化係数については表—3 にまとめた。尚、創造産
業の分類方法については先行研究において様々な定義が存在するが、本研究では創造産業
については英国の文化・メディア・スポーツ省（英国 DCMS）が定義する 13 業種を日本標
準産業分類に当てはめた吉本（2003；2009）の定義による 11 業種を、ハイテク産業については北海道未来総合研究所（2009）で計量に用いられた 9 業種を採用し、用いた。
表—1
基本視点の３要素

指標項目
タレント

人的資本指標（HC : Human
Capital）

テクノロジー
寛容性

ユネスコ CCN 認定・加盟都市における RCDI 計算値
構成要素（単位）

全国

鶴岡

金沢

浜松

名古屋

神戸

篠山

3.15

3.78

2.26

4.07

2.66

5.66

2.17

2.67

学生の割合（15歳以上の在学者率：高等教育）（%）
人口に占めるハイテク産業従事者率（%）

6.01
3.67

5.09
0.33

4.30
6.20

10.22
1.99

3.63
7.48

6.01
3.38

6.58
2.88

5.87
7.02

移動人口率（%）
外国人登録者率（%）

0.23
1.29

1.74
0.36

−4.05
0.51

1.71
0.92

-0.39
2.27

2.20
2.32

1.23
2.20

−4.38
1.79

歳出総額に占める民生費の割合（%）
社会資本関係指標（SC : Social
Capital）

札幌

人口に占める創造産業従事者率（%）

32.1

33.41

24.49

29.45

24.21

27.49

31.62

16.35

社会参加支援 歳出総額に占める体育施設費の割合（%）

0.0006

0.59

0.82

0.87

0.90

0.47

0.18

0.46

歳出総額に占める社会教育費の割合（%）

0.21

0.84

2.46

3.35

2.39

1.56

0.88

2.23

直近の市長選挙投票率（%）

ー

58.54

73.85%

35.93

無投票

54.14

31.51

48.45%

0.48

0.72

社会参加
ネットワーク(人口) 1000 人当たりＮＰＯ数（団体）

0.36

0.05

0.29

0.35

0.12

0.36

(人口) 1000 人当たり可住地面積（ha）
自然居住環境 (人口) 1000 人当たり森林面積（ha）

9581.4195.9

58.59
229.97291.55665.16

41.24
59.11

49.70
127.1813.88
0.50

環境資本指標（EC : Environmental
Capital）
循環環境20.69 360.10
14.60 1063.17(人口) 1000 人当たり都市公園数（箇所）

0.78

1.38

0.63

1.16

0.62

0.62

1.03

0.64

(人口) 1000 人当たり年間ゴミ総排出量（t）

396.2

450.63382.73419.21395.45394.22

460.16698.01

非水洗化人口率（%）

7.80

0.51

8.36

1.02

5.54

0.38

0.35

12.95

下水道普及率（%）

75.1

99.7

73.0

95.6

78.1

99.0

98.7

72.0

ゴミのリサイクル率（%）

20.3

14.9

17.09

15.6

18.1

25.3

10.8

16.00

それぞれ全国平均と比較すると、まず HC 指標では、やはり名古屋市、金沢市といった中小企業の町工場等を多く有する大都市でその割合は高く、クリエイティブ・クラスの集中度、すなわち人口に対する創造産業の割合や寛容性に関する数値も高い。多くの大学や研究機関を有する金沢市や神戸市でも学生の割合等、教育に関する値も高かったことから、
HC 特出型の創造都市であるといえる。次に SC 指標について見てみると、篠山市をはじめ
鶴岡市、金沢市、といった北陸〜東北地方にかけての都市、および浜松市などで高い値が見られ、SC 特出型の創造都市であるといえる。最後に EC 指標について見てみると、札幌
市や鶴岡市でその値が高く、EC 特化型の創造都市であるといえる。今回の対象都市である
鶴岡市と篠山市については、ユネスコ CCN 認定・加盟都市中では平均的な数値となってい190

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-1

るが、共に HC 指標のタレントに関する表—2

指標の内、人口に対するハイテク産業
従事者の割合が全国平均と比較しても突出して高かった。また、鶴岡市は SCや EC に関する指標値も平均的に高く、

都市

名古屋

金沢

浜松

篠山

鶴岡

全国

札幌

点数（総合）

132

131

120

113

111

103

96

神戸
96

都市

名古屋

金沢

全国

神戸

浜松

篠山

札幌

鶴岡

点数（HC指標）

57

46

40

38

35

35

29

21

都市

篠山

浜松

鶴岡

金沢

名古屋

神戸

札幌

全国

点数（SC指標）

41

38

37

36

27

21

11

9

都市

札幌

全国

鶴岡

金沢

名古屋

浜松

神戸

篠山

点数（EC指標）

56

54

53

49

48

47

37

37

篠山市については SC 指標に関する値が7 都市中では最も高かった。特に、歳出各都市における RCDI の全国平均との比較総額に占める民生費の割合の低さや、人口千人あたりの NPO 数などが突出している点が特徴的であった。
表—3

各都市における創造産業・ハイテク産業の域内全産業に対する割合と特化係数
各産業の域内全産業に対する割合と特化係数/都市

全国

名古屋

神戸

篠山

域内全産業事業所数に占める創造産業事業所数の割合（%）

10.00

札幌
9.87

鶴岡
7.19

金沢
9.55

浜松
8.39

9.63

8.89

6.28

域内創造産業事業所の特化係数

1.00

0.99

0.72

0.96

0.84

0.96

0.89

0.63

域内全産業従事者数に占める創造産業従事者数の割合（%）

6.61

8.06

4.84

6.99

5.34

8.36

4.37

4.01

域内創造産業従事者の特化係数

1.00

1.22

0.73

1.06

0.81

1.26

0.66

0.61

域内全産業事業所数に占めるハイテク産業事業所数の割合（%）

2.72

0.81

2.62

2.53

6.15

3.79

2.22

3.14

域内ハイテク産業事業所の特化係数

1.00

0.30

0.96

0.93

2.26

1.39

0.82

1.15

域内全産業従事者数に占めるハイテク産業従事者数の割合（%）

7.71

0.69

13.29

3.41

15.02

4.99

5.81

10.56

域内ハイテク産業従事者の特化係数

1.00

0.09

1.72

0.44

1.95

0.58

0.75

1.37

3．創造都市政策モデルから見る鶴岡市・篠山市の現状
ここでは、鶴岡市・篠山市における創造都市政策の概要を整理した上で(表−4,5)、篠山
市と鶴岡市における創造都市政策の現状と、そのアウトプットについて両市の計画書や統計データ、美術館年報などをもとにモデル化した(図−1,2)ものからみていく。
表—4

鶴岡市・篠山市における創造都市政策の概要（1）
構成要素/都市

ユネスコCCN認定・加盟分野：年

創造都市政策の位置づけ/当該政策（太字）

関係部局/◎主管部局（太字）
文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）
関係する都市宣言等
創造都市に係る予算額と一般会計予算額に占める割合：２４年度

鶴岡市
食文化：2014年
鶴岡市総合計画（基本計画・基本構想）↓↓「鶴岡食文化プロジェクト」↓↓
鶴岡食文化創造都市推進プラン実施計画（26〜28年）◎政策推進課 鶴岡食文化
創造都市推進協議会
・鶴岡市食育・地産地消推進協議会

篠山市
クラフト＆フォークアート：2015年
第二次総合計画（基本計画・基本構想）
↓↓
実施計画
↓↓
創造都市ネットワーク推進事業
篠山市創造都市推進計画策定（平成25年9月）◎政策部企画課
篠山に住もう帰ろう室・創造都市ネットワーク推進委員会

鶴岡市と篠山市は共に、歴史的町並みや景観、伝統文化、
自然や農村風景、地域コミュ
ニティを含む日常の生活文化がもつ「創造性」に焦点を当て、農林業、工芸、建築、祭礼などの古来より受け継がれ

23年度

20年度

てきた技術に新しい知恵を重ーー

ね、食文化や、窯業などの工43,846千円（0.07％）

8,626千円（0.04%）

芸、フォークアートなどを、創造農村における「暮らしに結びついた産業」としての「創造産業」と位置づけ振興している。そして、これらをポス
ト成長の時代における新たな地域社会再生モデルと位置づけた上で、地域の生活に密着した文化を後押しするような

図−1,2

鶴岡市・篠山市における創造都市政策モデル

191

施策を中心とした創造都市政日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-1

策が行われ、市内外に発信されている。また、こうした地域の内発的発展を目指す創造都
市推進事業の実施に取り組む一方で、当初よりユネスコ CCN のへの加盟を目指し活動を押し進め、ついには認定を受け加盟したことで、域外、あるいは海外にも広く発信している。
表—5
背景・目標・実践/都市

創造都市政策への取り組みの背景

創造都市政策の目標

政策の実践・プロジェクト

鶴岡市・篠山市における創造都市政策の概要（2）
鶴岡市

篠山市

・鶴岡の「食文化」を地域振興に活かすため、広範にわたる食文
・歴史的町並みや景観、伝統文化、自然環境、をもとにした観光化創造都市推進事業を実施し、それらを推進、振興する政策が産業、江戸時代より続く窯業（丹波立杭焼）などの伝統工芸品産
取られてきたことで、食文化を創出・発信する素地となっていた。 業､独自の食文化産業など豊富な文化資源が存在していた。
↓↓↓↓「食文化」を活用した交流人口の拡大や、生産・加工・流通・提供が 都市部である京阪神から約１時間の距離にありながら、都市化に連携した産業の振興、食育の推進など、さまざまな取組を推進
走らず、農村文化や伝統高原品産業をはじめとするフォークアートを守り続けてきた。
食文化創造都市にふさわしい食の提供を促すとともに相互連携等 農村風景や地域コミュニティー、日常の生活文化がもつ「創造性」を促進するため、農林漁業・食料品製造業など、食と食文化に関 に光をあて、「篠山市創造都市推進計画」に基づいてまちづくりをわる各種産業分野を振興し食文化の担い手を育成すること。これ 進めるとともに、農林業・工芸・建築・祭礼などの先人たちの技術により、鶴岡の食文化関連産業の発展と普及を目指す。
に、新しい知恵を重ね「創造産業」としてさらなる発展を目指す。
・食の祭典開催事業、鶴岡のれん開催事業
・丹波焼の陶器(丹波立杭焼)の展示販売（兵庫陶芸美術館）
・実践型地域雇用創造事業
・地元小中学生への窯業教育推進プログラム
・食文化テキスト整備事業（ワークショップ、登り窯の焼成体験等）
・鶴岡食のミュージアム事業（鶴岡アートフォーラム）・登り窯の修復事業⇒食文化に関するアーカイブ（記録の保存）の制作
・丹波まちなみアートフェスティバルの開催
・食文化調理部門高度化促進事業
・丹波篠山食と器の国際ビエンナーレの開催⇒食文化の店推進（重点化）事業、食文化産業創造講座の開催 ・創造農村ワークショップの開催

4．まとめ：地方都市における創造都市政策のあり方
本研究で取り上げた鶴岡市や篠山市を含む地方における創造都市政策の推進に大きな示唆を与える概念として、創造都市から派生した「創造農村」の概念が政策の推進に取り入れられてきている。これは、佐々木（2001）の創造都市の定義等をもとに、「コミュニテ
ィが持つ豊かな創造活動に基いて、文化と産業における創造性に富み、同時に地域に根ざした革新的で柔軟な経済システムを備え、ローカルな地域社会や、あるいはグローバルな
環境問題の課題に対して、創造的問題解決を行えるような『創造の場』に富んだ地域である」として、一般社団法人ノオト（2011）によって提唱されたものである。その取り組み
は、創造都市と共に日本全国の地方都市や農村部において多彩な広がりを見せている。創造都市論を踏まえた場合、創造都市の理念の一つである『文化が持つ創造性を包摂的な社会づくりに生かす』という点については、都市部・農村部にかかわらず、理念は同じだとされている。しかしこのとき「都市」という言葉が持つニュアンスに当てはまらないケー
スもまま現れてきた。これまでの創造都市政策の研究に関しては、概ね都市計画的アプロ
ーチ、産業政策的アプローチ、クリエイティブ・クラスなどの人材育成的アプローチ等からの検討がなされてきたが、今後は社会包摂を伴った文化政策的アプローチなど、内発的発展を目指す創造都市政策の有り様を検討するフェイズに入ったといえる。ゆえに今後は、都市部における創造都市政策と農村や地方都市における創造都市政策の差異や特性を意識しつつ、農村や地方都ならではの取り組みのあり方を模索していく必要があるだろう。
主要参考文献・北海道未来総合研究所（2009）『地域の「創造力」向上を目指した再生の在り方』、社団法人北海道未来総合研究所
・チャールズ・ランドリー著、後藤和子監訳（2003）『創造的都市−都市再生の道具箱』、日本評論社
・リチャード・フロリダ著、井口典夫訳（2014）『新クリエイティブ資本論−才能が経済と都市の主役となる』、ダイヤモンド社
・吉本光宏（2009）「創造産業の潮流 2—特性が際だつ政令指定都市」、ニッセイ基礎研 REPORT2009
・佐々木雅幸（2001）『創造都市への挑戦−産業と文化の息づく街へ』、岩波書店

192

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-2「モデル事業」方式による低炭素都市政策の課題
Are‘Model Projects' in Japan Encouraging Sustainable Ways of Living?

○菅正史（下関市立大学）1

１．Introduction
近年の日本の都市・地域政策では、「モデル事業」方式が多用されている。
「モデル事業」
方式とは、その時々の国の政策方針に沿った提案を地方自治体等から募り、先進的な内容と評価される取り組みに、時限的な財政支援等を行う方式である。自治体が考案した取り組みを支援するモデル事業は、地方分権「的」に国の意図する政策を推進する手段として多用されている。
低炭素都市政策の分野でも「モデル事業」方式が多く用いられた。本論で取り上げる事
例に関する主要な事業としては、全国都市再生モデル事業（環境共生まちづくり）、環境モ
デル事業・環境未来都市、次世代エネルギー・社会システム実証等がある。
低炭素都市の実現には、排出口対策や CP などの技術的対応な対応では不十分で、ライフスタイルの見直しが必要との指摘があった。このような新しいライフスタイルの模索に、
現在の日本の「モデル事業」方式の支援は、効果的に機能しているだろうか？本報告では、
この問題を、北九州市八幡東田地区及び城野地区の２事例を通じて考えてみたい (1) (2)。
北九州市は、産官学民の協力で公害問題を克服した経験がある。そのため、産官学民が協力するプロジェクトや、環境関連の活動を行う市民・団体が多く存在する。このうち東田地区及び城野地区の取り組みは、それぞれ製鉄所跡地・分屯地跡地で、新たな持続可能
なまちづくりを実現しようとした取り組みである。CO2 の 50%削減を実現した八幡東田地区
は、エネルギーマネジメント等の先進事例として多くの視察が訪れている。城野地区も、
地元開発事業者との協定の形でネットゼロカーボンを実現し、2016 年 6 月現在分譲が進んでいる。本論は、北九州市が中核プロジェクトとして取り組み、CO2 削減等に成果をあげた
これら 2 つの事例から、「モデル事業」方式の課題を考察する。

２．八幡東田地区の取り組み
２．１

八幡東田グリーンビレッジ構想

環境を主要テーマとして掲げた博覧会「ジャパンエキスポ博覧会 2001」が、八幡東田地
区の取り組みの端緒となっている。博覧会終了後、八幡東田地区で「八幡東田グリーンビ
レッジ構想」の検討が始まる。折しも 2002 年 10 月、都市再生本部が「環境共生まちづくり」を全国都市再生モデル調査のテーマに設定し、2003 年 6 月、グリーンビレッジ構想がモデル調査対象地域に選定される。
グリーンビレッジ構想には、すでに後のスマートコミュニティにつながる「地域節電所」というアイデアが盛り込まれている。地域節電所とは、需要者側の省エネ（ネガワット）
1E-mail：suga@shimonoseki-cu.ac.jp193

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-2と供給側の最適化（メガワット）を管理するエネルギーシステムとされており、市民（エネルギーの消費者）が「考え」「参加」することが意識されている。
地域節電所のアイデアは、東田コジェネによる自営線を用いた電力供給に結びついた。
ただし、事業終了時点では住民がまだ存在しなかったため、グリーンビレッジ構想の段階
で、住民参画の取り組みまでは実現しなかった[1](3) 。

２．２

北九州スマートコミュニティ創造事業

2010 年 1 月末から 2 月にかけて、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証」の募集が行われる。2009 年、鳩山政権が策定した新成長戦略（基本方針）の中で、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が定められる。これを受け、次世代エネルギー・社会システム実証の提案で、いわゆるスマート・グリッドを用いたデマ
ンドレスポンスの社会実証実験を行う地域が募集される。
北九州スマートコミュニティ創造事業は、2010 年 4 月に次世代エネルギー・社会システ
ム実証に採択された。マスタープラン(同年 8 月策定)では、新エネルギーの導入と地域節
電所（CEMS）に加え、市民の行動促進のためのインセンティブ付与や、公共交通機関との連携など、住民が日々の生活で省エネ活動に取り組める地域コミュニティシステムを整備するとしている。
デマンドレスポンスの社会実験や CEMS の施設は、視察が多数訪れる等の成果を上げた。
本事業での住民の参加は、実証実験及び説明会への参加という、「被験者」としての参加が中心となった。ダイナミックプライシングについて、当初は需要の価格弾力性も見られたものの、次第に縮小した(4)。市役所へのヒアリング調査では、熱心な住民も多いが、次第に関心を失う住民がいた可能性が指摘された。電力料金以外のインセンティブ・プロ
グラムをみると、SC への来店ポイントや商店街のクーポンを配布する「おでかけインセン
ティブ」は、利用者は多かったが、削減率は 2%にとどまった。「参加要請型インセンティ
ブ」は、参加応答世帯は平均 33 世帯（16%）で、節電目標（20%）を達成した世帯の割合は
約 4 割となっている。
「里山を考える会」を中心とするエリアマネジメントでは、「東田まつり」などに取り組んだが、地域住民の主体的な行動までには至らなかった。
公共交通との連携等も、東田地区以外等との調整が必要な問題であることから、実現には至らなかった。
経済産業省の補助事業は 2014 年度で終了し、以降市の単費で CEMS を支援している。

３．城野ゼロ・カーボン先進街区
2008 年 4 月～5 月、福田内閣の下、温室効果ガスの大幅削減を目指すことを目的に、環境モデル都市の提案が募集された。2008 年 7 月、北九州は、環境モデル都市初回認定 6 団体の一つに選ばれた。
北九州市の環境モデル都市の提案書の１丁目１番地に、城野地区を対象とする「低炭素先進モデル『200 年街区』」挙げられた。モデル街区の削減見込み量 3.8 万トンは、民生部
門関連では自然エネルギー導入 4.3 万トンに次ぐ量である(4)。
城野先進モデル街区は、2008 年 10 月に、国土交通省エコまちづくり事業（先導的都市
環境形成促進事業。計画策定・コーディネート支援。）に採択される。エコまちづくり事業

194

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-2

選定時のモデル街区のポンチ絵には、公共交通の拠点性を高めたゼロマイカー街区、電気
自動車のカーシェアリング、エリアマネジメントの取り組み、地産地消などで支えるエコ
住民など、新たな暮らし方のまちの姿が描かれている。2008 年 11 月には城野地区低炭素
先進モデル街区検討会が設置される。2009 年 5 月に公表された城野地区低炭素先進モデル
街区計画概要でも、技術的対策に加え、太陽熱利用の温浴施設、カーボンプリントを表示
するエコスーパー、カー／サイクルシェアリングなどの取り組みが記載されている。
その後の具体的計画内容の協議過程では、住民が関与する取り組みが見直されていく。
2009 年 2 月、地権者となる財務省・UR などを交えた城野分屯地跡地処理計画策定協議会で具体的計画内容の協議がはじまり、2011 年 8 月に「城野地区まちづくり基本計画」が策定された。基本計画では、当初の 33ha から、協力街区 15ha を除いた 19ha に計画規模が縮小した。ゼロマイカーなど、新規住民の受け入れ可能性が不明な項目は再検討された。2012
年 7 月の「城野ゼロカーボン先進街区まちづくりガイドライン」では、ゼロ・カーボンは住宅や商業・業務施設単体での創エネ・省エネ及び緑化で実現するとされた。
その後、区画整理事業の事業認可や事業計画変更等があり、2014 年に第１期土地処分が行われる。その間、2011 年度住宅・建築物省 CO2 先導事業に選定された福岡市アイランドシティの「CO2 ゼロ街区」が開発されるなど、国内の低炭素の取り組みが進展した結果、「ゼ
ロ・カーボン」というだけで、城野地区の先駆性をアピールすることが難しくなる。
現在の城野地区では、エリアマネジメント（エネルギーマネジメントを含む）活動の推進を目指している。2014 年に九州大学柴田先生らを招いて城野タウンマネジメント推進会
議を発足、2015 年 3 月にタウンマネジメントを担う社団法人城野ひとまちネットを組織し、2015 年 11 月にタウンマネジメント計画を策定した。タウンマネジメントの費用は、UR・開発事業者の負担のほか、北九州市の単費、事業者・住民（管理組合費）で賄われる予定である。エリアマネジメントの拠点となる施設には、カーシェアリングやサイクルシェア
リングのための設備が設けられる。この施設をどのように活用していくかは、これから実際に居住する住民たちの手に委ねられている(5)。

３モデル事業方式の課題に関する考察
東田・城野地区共に、当初新しいライフスタイルの実現を意識していたが、実際の内容

は当初提案と異なっていた。東田の市民の参加は、CEMS・デマンドレスポンスの社会実験の被験者としての参加が中心となった。城野は、住宅や商業・業務施設単体での創エネ・省エネ及び緑化でゼロ・カーボンを実現したが、住民主体の取り組みは、今後居住する住民の手に委ねられている。
短期間に提案を策定するモデル事業では、住民や関係者などの計画策定での参加が難しいことが、住民の主体的参加を困難にする一因となっている可能性がある。ライフスタイ
ルに直接関わるような取り組みを推進するには、関係する住民等の協力が不可欠となる。
だが、公募から提案書作成まで短期間であり、かつ新規性・先駆性が求められるモデル事
業で、住民の参加を伴いながらの計画づくりは難しい。
時間的制約を考えれば、北九州市の計画策定段階での市民参加は充実したものであった。
北九州では、市内の環境関連の活動の中心的なメンバー間のフリーディスカッションを通じて、環境関連プロジェクトの「玉出し」を行っている。採択後の実施計画も、産官学民

195日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-2の関係者からなる協議会で検討している。北九州市では長年の活動から産民のメンバーのネットワークが構築されており、行政職員の異動があっても政策の一貫性と実効性が担保される[2]。
限定的な参加に基づく「計画提案」に沿って事業を実施せざるを得ない点は、日本の「モデル事業」方式の構造的課題と考える。国は新規事業に対する提案について、新規の取り組みを期待する。自治体側から見ると、これまでの蓄積は一定程度活用出来ても、新規性を打ち出す部分の参加・調整には限界がある。原理上は採択後の計画変更が可能だが、応募時に記されなかった事業に、新規に多額の支援を期待することも難しい。
国の方針を自治体の政策に反映させる一手段であるモデル事業は、自治体の政策を歪ませる「外乱」となった面もあった。東田で意識されていた「特定エリア」のコミュニティの参加は、社会実験への参加という形での実現となった。城野では、環境モデル都市の削減数値目標が、「ゼロ・カーボン」という目標設定につながった。エリアマネジメントの取り組みは、「ゼロ・カーボン」と別の取り組みとして進められている。
短期に新たな提案を求める現在の日本のモデル事業方式では、先進技術導入以上の取り組みを促すことは難しいのかもしれない。本報告は北九州の２事例に基づく考察であり、本考察が妥当性を持つかは、今後市内の他の事業や他都市の取り組みの検証が必要である(1)。もし本報告の考察が一般性を持つならば、日本の「モデル事業」依存問題は、大会テーマの多様性ある地域の創出という観点からも、日本計画行政の課題と考える。

引用文献[1] 環境共生まちづくり関係府省連絡会議(2006)「『環境共生まちづくり』成果報告書」[2] 菅正史(2012),「自治体の政権交代と都市政策の継続性に関する考察 : 末吉・北橋市長時代の北九州市の都市環境政策を通じて」 都市計画 61(6), pp.64–71

注釈(1) 北九州市の環境モデル都市などの取り組みでは、本論で取り上げた 2 事業以外にも、環境教育や普及
啓発イベント、太陽光などの「見える化」など、一般の市民への啓発を目的とする事業が行われている。
ただし、本稿はこれらの事業の効果については考察できていない。

(2) 本稿は、北九州市担当部局に共同で行ったヒアリング調査（2008 年 2 月東京大学大西隆教授及び高橋輝一氏（東京大学大学院）、2011 年 1 月渡辺匠氏（東京大学）、2013 年 1 月木下かすみ氏（下関市立大学）、2015 年 12 月和田夏希氏（下関市立大学）（所属はいずれも当時））も参考にしている。これらの調査の他、市職員・市民団体・企業等の関係者からは、貴重な様々な情報をいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。当然ながら、考察を含むありうべき誤りは、すべて筆者の責によるところです。

(3)「共有価値の創造」「協働を促進する拠点」の取り組みとして、カーシェアリング事業の導入や、NPO
法人里山を守る会が運営し、環境関連の市民活動・NPO 法人の拠点となる東田エコクラブハウスの設置などの成果がある。

(4) 環境モデル都市の選定では、中長期の削減目標の量が重要と目されていた。北九州市も、2050 年度
目標として市域で 50%削減、地域外で 150%を削減するという目標を立てている。

(5) 東田の成果の導入も、各戸に東田 CEMS との通信設備が引き込まれることになったが、設備の活用の有無は、居住者の判断に委ねられている。

196

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E-2-3

地方自治体における気候変動適応策の実施状況と具体施策に関する考察
A study on the implementation and the concrete measures for climate change
adaptation in Japanese local governments○杉山

範子（名古屋大学大学院環境学研究科）1

１．はじめに日本政府は 2015 年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定した。この適応計画の基本戦略の一つとして、地方公共団体は気候変動影響評価や適応計画策定、普及啓発等への協力等を通じ、地域における適応の取組の促進を図ることが求められている（第1 部第 2 章の基本戦略④「地域での適応の推進」）。気候変動の影響はその地域特性により大きく異なることから、全ての地域で有効な策はなく、適応策は地域ごとに取り組むことが重要とされている。気候変動の緩和策と性格が異なる点である。すでに、防災計画や国土強靭化計画として取組が進められているところもあるが、気候変動の影響は広範な分野に及びかつ地域性があるため、地方自治体2独自の適応計画の策定が急務であるといえよう。
日本における地方自治体では、地球温暖化防止関連条例で適応策を位置づけているのが埼玉県、京都府、鹿児島県であり、地球温暖化防止関連の計画に記述があるものが、東京
都、埼玉県、長野県、滋賀県、京都府、長崎県と限定的である（白井・馬場・田中、2013、
三村・太田ら、2015）。また、市区町村まで含む最新の状況は明らかになっていない。本報
告は、気候変動の適応策について、全国の地方自治体を対象に、気候変動の影響への認識
や具体的な施策の実施状況等についてアンケート調査（2015 年 8 月）を行った結果と、特に健康分野における熱中症対策を事例とした調査結果に考察を加えたものである。
２．調査方法地方自治体における気候変動の適応策に関する調査「気候変動への対応及び熱中症対策に関するアンケート」を、全国の自治体を対象として、2015 年 8 月、郵送法により実施した。調査票は「わが国における気候変動による将来影響一覧」3を参考に作成し、7 分野（①
食料、②水環境・水資源、③自然生態系、④自然災害・沿岸域、⑤健康、⑥産業・経済活動、⑦国民生活・都市生活）における 58 項目について、脅威の認識（5 段階）とそれに対する適応策の有無を尋ねた。さらに、健康分野について、具体的な対策が進んでいると思われる「熱中症」に限定して対策実施状況を調査した。この結果、477 自治体（約 27.4%）
より回答を得た。

1

名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター
Noriko Sugiyama, Education and Research Center for Sustainable Co-Development, Graduate
School of Environmental Studies, Nagoya University, E-mail: n.sugiyama@nagoya-u.jp
2 「地方自治体」（「自治体」と略することもある。）は「地方公共団体」と同義で用いる。
3 環境省、https://www.env.go.jp/press/files/jp/24182.pdf

197日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-3

３．結果
３．１

適応策の計画策定状況

調査結果より、市区町村で「適応策」の計画を策定していたのは回答のあった自治体の約 3%（14 自治体）4であり、約 95%にあたる（451 自治体）は計画を策定していない。策定
検討中の自治体は 27、平成 27～28 年度中に策定予定の自治体は 13 あったが、適応計画の策定はごく一部に限られていることがわかった。
３．２

脅威の認識と具体的な適応策

環境省の「わが国における気候変動による将来影響一覧」の 7 分野（①食料、②水環境・水資源、③自然生態系、④自然災害・沿岸域、⑤健康、⑥産業・経済活動、⑦国民生活・
都市生活）における総計 58 項目の気候変動の将来影響について、自治体が捉える脅威の認識（5 段階）のアンケート調査結果を図 1 に示す。
「とても脅威だと思う」との回答が最も多い項目は「洪水」であり、続いて「土石流・地すべり等」、「熱中症」、「内水」、「水供給」であった。
「脅威である」との認識が高い方から上位 10 位は、自然災害や水環境に関する項目が多い傾向であった。
一方、「脅威ではない」との回答が最も多いのは「サンゴ礁・マングローブ」であり、続いて「干潟・藻場」、「海岸侵食」、「高潮」、「砂浜」となっていた。これらは海に面していない自治体による回答が多かったためであり、地域特性の現れである。
具体的な適応策が「有る」との回答が多かった項目は、多い順に「熱中症」、「洪水」、「土
石流・地すべり等」、「内水」であり、いずれも「脅威である」と認識されている割合が高かったものである。熱中症のほかは、防災対策と共通するものと考えられる。ただし、いずれも自治体数は 60～75 にとどまり、回答のあった自治体の 20％以下であった。
３．３

健康分野の適応策としての熱中症対策

健康分野の 6 項目（冬季死亡率の低下、熱中症、水媒介性感染症、節足動物媒介感染症、「熱中症」は「とても脅威
寄生虫症、複合影響等）に関する脅威の認識（図 1）をみると、だと思う」(25.5%)、「脅威だと思う」(45.0%)を併せて「脅威である」との回答が約 70％と突出して高い。一方、「熱中症」を除く 5 項目は「どちらでもない。わからない。」の回答が最も多かった。他の項目と比較すると、「熱中症」はリスク認知が進んでいると言える。
さらに、「熱中症対策」を実施していると回答した 378 自治体について、具体的な熱中症対策の実施状況を調査した。具体的な施策は、環境省が推奨する熱中症対策の 16 施策を引用した。結果を図 2 に示す。
熱中症対策として実施されている施策は、「リーフレットなどによる普及啓発」が最も多く 283(対策を実施している自治体の 76.2%)、続いて「放送等での注意喚起」が 192(50.8%)、「高齢者を対象とした訪問、声かけ」が 170(45.0%)、「学校現場における注意喚起」が133(35.2%)となっていた。具体施策の半分以上は住民に熱中症予防の行動を求めるソフト対策であり、実施されている数が多いのもこうした「予防」のためのソフト対策であった。
自治体域内における 2000 年以降の熱中症搬送者数の傾向については、「増えている」が29.8%、「増えていない」が 8.8%、「わからない」が 59.7%であり、自治体域内における熱中症による死者数については、「死者が出た」が 20.3%、「出ていない」が 62.1%、わからない・

4

網走市、蔵王町、能代市、富士見市、習志野市、白井市、富士川町、三島市、菊川市、赤穂市、庄原市、
玖珠町、湧水町、那覇市。地域防災計画を位置づけているところもある。

198

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

0%

10%

E-2-3

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

食料(1-8）1.コメ
2.穀物(コメ以外)
3.野菜
4.果樹
5.畜産
6.飼料作物
7.回遊魚等
8.きのこ類、農業昆虫等
9.湖沼・ダム湖
10河川
水環境・水資源11海域(9-14)
12水供給
13水需要
14水資源その他
15高山植物
16自然林
17人工林
自然生態系
18里山林
(15-28）19野生鳥獣20湖沼
21河川
22サンゴ礁・マングローブ
23干潟・藻場
24砂浜
25春季ブルーム注
26生物季節27生物多様性
28昆虫等
29洪水
自然災害・沿岸域
30内水(29-35）31高潮32海面上昇33海岸侵食
34土石流・地すべり等
35強風等
36冬季死亡率の低下
健康37熱中症(36-41） 38水媒介性感染症
39節足動物媒介感染症
40寄生虫症
41複合影響等
42製造業
産業・経済活動
43商業(42-48）44金融・保険
45レジャー（スキーなど）
46建設業
47医療
48産業・経済その他
49電力システム
50ガスシステム
国民生活・都市生活 51燃料
52上水道
(49-58）
53下水道
54通信
55交通
56廃棄物処理・リサイクル
57生物季節等
58暑熱による生活への影響等
脅威ではない。

図1あまり脅威だと思わない。

どちらでもない。わからない。

脅威だと思う。

とても脅威だと思う。

気候変動の将来影響に関する地方自治体の脅威の認識（7 分野 58 項目別）

199

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-3

0

50

100

150

200

250

300
288

リーフレットなどによる普及啓発
192

放送等での注意喚起
133

学校現場における注意喚起

予防策

170

高齢者を対象とした訪問、声かけ57

暑さ指数（WBGT）など気象情報の提供

85

研修会・講習会の実施
19

事業者への指導専門機関との共同による調査研究246

発生状況（被害状況）の提供

97

公共施設の空調設備の設置

順応策

35

避難場所の確保
給水場所の設置

26

ドライミスト装置の設置

22
14

ヒートアイランド対策

転換策

33

緑地を増やす取組み
風の道をつくる取組み

4
74

その他

図2

（n=378、複数回答）

熱中症対策の具体施策別実施状況

把握していない・熱中症が死因であるか不明などが 17.7%であった。熱中症搬送者数が増えている、死者が出た、と回答した自治体の 90％以上は熱中症対策を実施していることか
ら、すでに影響が顕在化していることが対策実施の一要因になると考えられる。一方、こうした情報を的確に把握していない自治体が多いことは課題である。
欧州では、2003 年の欧州熱波で熱中症などにより約 2 万 2 千人の死者が出た事例がある
が、こうした極端現象による熱中症患者急増を想定した対策を持っている自治体はほとん
どなく、8.2%が「検討中」、43.6%が「ない」、45.1%が「想定していない」であった。
４．まとめ
地方自治体における気候変動適応策の計画は、回答のあった自治体の約 3%にとどまった。
計画の有無に関わらず、影響が顕在化しているものは適応策が実施される傾向だが、数は多くなく分野に偏りがある。今後、地域ごとに的確にリスク把握・認知をする必要がある。
また熱中症の具体施策の調査では、何らかの熱中症対策を実施している自治体が約 80％と多いことは明らかになったが、実施されている施策のほとんどは普及啓発・注意喚起な
どの「予防策」でありソフト対策である。リスクの暴露量が増大した場合の「順応策」や回復可能な許容範囲を超える場合の「転換策」の実施は圧倒的に少ない。施策メニューの充実も課題と言えよう。さらに、熱波などの極端現象により熱中症患者が急増するような事態はほとんどの自治体で想定されていないことがわかった。今後、熱中症のリスクをいかに想定し、予防策と併せて順応策や転換策を地域で実装していくかが課題である。
謝辞

本研究は、環境省環境研究総合推進費（1-1304）「『レジリエントシティ政策モデル』の開発とその実装化に関する研究」の一部である。ここに記して謝意を表する。
参考文献

白井信雄、馬場健司、田中充(2013)『日本の地方自治体における適応策実装化の状況と課題』

環境科学会 2013 年会、環境科学会誌 Vol.26, No.6, p.524-527
三村信男監修、太田俊二・武若聡・亀井雅敏編(2015)『気候変動適応策のデザイン』、クロスメディア・マーケティング、pp.120

200

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-4

中国開封市徐府街の保護と開発をめぐる政府行為

Government Behavior Concerning Protection and Developmentin the Historic Xufu District of Kaifeng, China○

呂 茜（関西学院大学大学院）1

１．研究目的近年、中国では経済発展に伴う都市開発が急速に進んでいる。都市開発は、地域経済に利益をもたらす一方で、歴史・文化的な価値を持つ都市の旧市街地や歴史保護区の建造物や街並みを破壊する問題を起こしている。これまで中国の歴史的都市の歴史文化遺産をいかに保存・保全し、都市開発や地域振興と両立させうるかという研究を進めてきた。その一環として、本研究では、中国の歴史城壁都市の一つに数えられる開封市の徐府街をケー
ススタディとして取り上げて、そこでの歴史的街区の保護と開発をめぐる問題、地方政府の介入の問題、その実態と今後の展望について検討を行う。とくに、徐府街という地区は、国から一旦は保護区の指定を受けたものの、街並み保護の過程で地方政府による「政府行為」と呼ばれる政策・施策によって、保護区の取り消し、それによる開発とのディレンマに直面している。
本研究では、政府行為に関する文献サーベイを踏まえて、都市化が進展する過程で発生する「政府行為」という概念の定義と特徴を明らかにする。次いで、地方政府である開封市の行政担当者および保護区内の住民へのヒアリング調査を通して、徐府街歴史地区の保護をめぐる行政の対応やそれに対する住民の行動を検討し、政府行為の実態を明らかにする。最後に、開封市徐府街の開発を意図して発生した「政府行為」問題について、中国の他の歴史都市の保護区の事例と比較しながら、開封市徐府街の問題の解決策ついて検討する。
以上の研究を通じて、中国の歴史的都市の歴史文化遺産の保護と開発を両立させうるという意味で、開封市徐府街を例にした解決のあり方、そして歴史都市全般の保護と開発を両立させる方法について示唆を得たい。

２．中国都市化進展過程中の「政府行為」に関する定義化を進展させる計画と執行の役割を担っていて、1992 年の改革開放以来、住民意見や住民
都市化の進展過程の「政府行為」について、景（2012）は政府が単一主体として、都市参加によるまちづくりは無視され、政府は経済発展を優先した都市計画とその管理体制を整備してきたと指摘した。ここでは中国の都市化発展には中国政府が過度にコントロール
しようという面が見える。

黄（2006）2によって、都市化の進展過程の「政府行為」とは国民の権利や利益の1

2 黄（2006）、p.141 を参照されたい。

関西学院大学大学院総合政策研究科大学院研究員、E-mail:ebz99138@kwansei.ac.jp201

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E-2-4

最大化を基づくことではなく、全社会の利益の最大化を得るための一方的な行政行為である。その過程の中で、政府は都市建設にかかるコストと社会経済利益を上げる意識が強いと指摘した。つまり、国民と政府がそれぞれの利益を追求しているか
ら、両者の合意には一致していない。
類似の観点から、周・他（2008）は、都市化発展過程の政府行為のマイナスな面について、都市化発展は政府の職務だけではなく、現地に住んでいる住民も参加する権利と発言する権利を与えるべきである。多くの都市が住民の意見を取り入れようとした措置を行ったが、現実には実施までには未だに行っていない。このような都市化発展の結果は実績を実現するための地方長官の意識の自己満足であると指摘した。
馬・他（2012）は、中国ハルビンの歴史的町並み保全の政府行為を事例に、政府は保護という名目で都市開発が行われることもあるが、その実態は商業開発である。保護区内の建築物であっても，改築されるか、もしくは取り除いて新しく作り直される。その結果、
歴史保護区全体の景観は破壊されてしまうと明らかにした。そして、規劃部局は経済発展優先の立場から都市計画を行い、住民の立場を考慮していないという点も指摘した。
これまでの研究では、都市化進展過程の「政府行為」についての定義は様々だが、「政府が一方的に特定の国民の具体的な権利義務を決定する」という要素が共通している。プラスな面としては、地域振興には大きく発展できるが、経済を優先的に発展させて、現地住民の理解・意識を無視するというマイナスな面も見られる。

３．行政担当者へのヒアリングによる開封市徐府街の実態調査
徐府街は旧市街地の中心に位置し、清の末期、民国時代に建てられた家屋は徐々に老朽となり、多くの住宅の改築が求められた。昔に一世帯に住む家（四合院住宅3）を 2 世帯、化していった。70 年代以降、急激な人口増加により住宅不足と生活環境の危険性とが問題

3 世帯によって共同に住んでいる。ここに住んでいる人がほとんど収入の少ない人である。
2012 年 12 月から 2015 年 10 月にかけて計 3 回4にわたって行政担当者に徐府街の再開

発実態についてヒアリング調査を行った。第 1 回目の調査では徐府街の町並み保全と再開
発はどこまで進んでいるかについて現状調査を行った。第 2 回目の調査によって、都市計
画部門は自主裁量権を持つために、できるだけ核心コントロール保護区を縮小し、コントロール可能な地域を拡大しようとする。つまり街並み保全するより再開発を優先的に考え
第 3 回目の調査では、再開発事業を携わる行政担当者によって、徐府街再開発事業は準る。その原因は都市化の進展過程の「政府行為」にあったといえる。

備期 1 年で、住民の立ち退き 2 年で、建て直しは 3 年合計 5 年で完成する予定している。
再開発後の徐府街は職住共同という使用条件を了承した上での入居条件に付けられている。
それは行政ができるだけ早く実績を出したいという上からのプレッシャーがあったからで
中国北にある伝統的な家屋建築の一種で、長方形の中庭を囲んで、1 棟 3 室、東西南北 4 棟を単位としている。
4 第 1 回目は 2012 年 12 月 26 日に河南省開封市規劃勘測設計研究院総規劃師・張超瑞氏、同市都市
文物公園局課長・劉天軍氏にそれぞれ聞き取り調査を行った。第 2 回は 2013 年 9 月 17 日に河南省開封市規劃勘測設計研究院総規劃師・張超瑞氏に聞き取り調査を行った。第 3 回目は 2015 年 10 月 31 日に長年徐府街再開発事業の仕事を携わる鄭州大学建築学院の陳雰霞教授と行政担当者である徐迎春氏にヒアリング調査を行った。

3202

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E-2-4ある。開発後現実的には元の住民が現地に戻れるのがわずか 1 割を予定しているが、ほとんどの住民が地価高騰で元に住んでいる地域に戻れない。開発せずにそのまま放置すると住民が自力で維持する力が弱く歴史的建造物がどんどん老朽化してしまう。開発したら元の生活様態を失ってしまう。開発と保全いかに両立するかには行政も学者も現地住民を困っている。

1992 年に国有地における民間人の有償使用が認められた後、不動産開発を背景に徐府街

４．住民へのヒアリングによる開封市徐府街の実態調査

は老朽化した家屋の改築が急速に進められ、商業利益の追求が改築の主な目的になっていた。その後短い間で、老朽化した家屋の改築は多くの歴史環境の消失を招き、都市の生活2013 年 9 月に徐府街の保全実態を明らかにため、徐府街にある市指定文化財が一番多環境を破壊した。

いエリアに住んでいる住民にヒアリング調査5を実施した。ヒアリング調査によって、保護区の指定・取消し状況については地域住民みんな知らせていない。そして高さ制限のルー
ルはみんなちゃんと守っているが、横スペースの増築はほとんど守っていない。市指定文化財に指定されても補助金の支給などの説明も入っていない。修繕の必要があれば自己解決になるといった点で、問題・課題があった。
徐府街の再開発事業は、開封市によって指定された文化財以外に全面建替えする6予定である。現地住民の転出は、政府の配分により使用していた土地を回収して再開発し、従前居住者は地区外へ転出させる。ちなみに、中国の都市部の土地は国に属している。日本と異なって、住民が持っているのが土地の所有権ではなく、土地の使用権である。現地住民によって、できれば再開発後また徐府街に戻りたいと希望しているが、現実には経済的には難しいである。

2002 年 5 月に、北京市政府はすでに指定を受けた北京市東城区南池子大街 25 ヶ所の歴

５．中国北京における歴史保護区の都市化進展過程中の「政府行為」

史保護区に対して、各々の保存範囲を定め、具体的に保存と整備方針を策定した。保存地
区内の新たな建築の様式とデザインは当該地区に固有の風貌と調和しなければならない。
既に建設した建造物及び施設で当該地区に相応しくなく調和しない場合は修正しなければならない。引き続き旧城区と郊外地区で各レベルの保護地区の指定を増やす。歴史文化保
護区以外に散在している質の良い四合院に対して都市建設を実施する場合、できるだけ保存し、合理的に再生するという方針を定めた7。また、「都市全体の視点から歴史文化名城を保存する。特に、都市の構造と生活環境の視点から歴史文化名城を保存する」などと提2013 年 9 月に徐府街に住んでいる一部の住民にヒアリング調査を実施した。聞き取り調査対象は徐府街 88 号から 93 号まで合計 6 世帯に行った。そのうち持ち家は 3 世帯で、賃貸は 3 世帯であった。市指定文化財は 3 軒である。
6 徐府街以外の訪問地歴史保護区双龍巷はすでに開発事業を先に進んだエリアで、2015 年 10 月 31 日に再び訪ねると行政によって指定された市重要文化財の門や屋根などの工作物以外にほとんど取り壊してしまった。このような様態をみて、徐府街も将来開発事業を起動したら同じ様態になるではないかと予想した。歴史保護区設置意味がどこにあるかという疑問を持っていた。
7 北京四合院研究会（2008）、p.8 を参照されたい。
5203

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-2-4

示した。指定地区を保護する過程の中で、東城区政府はできるだけ最大限に四合院建築を保護し、さらに政府が主導で住民参加という保護方式を取り入れ、デペローパーを参加させなかった。社会総合利益を最大限に実現した。これは伝統を守る、歴史的建造物を守るだけではなく、現地住民の生活様態を守るという立場に立っているからである。

６. まとめと政策含意
本研究では、中国の歴史地区における開発と保全めぐる政府対応、特に開封市徐府街保護区に関する政府行為の実態と課題について考察した。そこで、中国都市化進展過程中「政府行為」について、「国が行政目的を実現するために法律や政策などによって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務その他の法律的地位を具体的に決定する行
第 1 に、歴史保護区の政策決定者は中央政府で、執行者が地方政府である。中央政府が為である」という定義づけできた。さらに以下のような課題が明らかになった。

地方に保護決定と経済発展という二重プレッシャーを与えたが、どっちを優先的に発展するという順位付けをしてなかった。つまり、どっち優先的に発展するかには地方政府の決第 2 に、地方官員は 5 年の任期制で、在任期間中の業績の評価は古い町並みの保全を基断次第である。

間は 5 年に 1 回で、保護価値の少ない建築は調整期間中でどんどん消えてしまった。財政
準にしてなく、経済を如何によく発展しているのが現状である。そして都市計画の調整期

保障も中央政府によって支えているが、現在の法制度では各級政府に対応する文化財が各級政府によって計上するのも大きな問題となっている。開封市の町並み保全は経済が一定
第 3 に、地域住民が参加するまちづくりの手法はまだ制度化されていない。日本のように発展した後に、地方政府が経済利益より伝統文化保護を重視し始めると思う。

第 4 に、都市計画部門と文化財保護部門の間には縦割り行政の問題があり、両部局の権に計画等の決定過程に積極的に住民参加の手法を取り入れる必要である。

第 5 に、建築制限があるために、住民たちは商業と住宅のスペースを増やす理由で自発限と役割も明確に規定されていない。

的に住宅の横スペースを増築し、その結果、従来の町並みが破壊されているケースがあった。今後、建物の規制と人口の規制を両立させる政策が必要になると考えられる。

参考文献
周加来・石麗娟（2008）「都市化進程中政府行為研究」『経済与管理』、Vol.22(No.8)、pp.23～26.
景春梅（2012）「中国城市化進程中的政府行為研究」『中国市場』、Vol.20(No.683)、pp.64～70.
黄小晶（2006）『城市化進程中的政府行為』中国財政経済出版社.
北京四合院研究会（2008）『北京の四合院過去・現在・未来』中央公論美術出版.
馬文学・王蘇（2012）「哈爾浜歴史文化街区保護と開発中的政府行為」『全国商情・理論研究』、Vol.７、pp.16～17.

204日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-1

地方都市の新興住宅地における自治会活動の効用
The Use of the Council Activity in a New Residential Area in a Local City〇田中光一（滋賀県立大学大学院）

鵜飼修（滋賀県立大学地域共生センター）
１．背景
新興住宅地は「新しく計画的に造られた街」である．日本では，高度経済成長期に都市部に人口が集中し，極度の住宅不足が起き，昭和 30 年代後半から大規模な新興住宅地が郊外に開発された．その多くは，職住分離型のベッドタウンの要素が強く，短期間に大量の住宅が供給され，同世代が一斉に入居した特徴を有している．そのため，徒歩圏に生活利便施設が少ない地方都市郊外の新興住宅地では，急速な居住者の高齢化による居住環境の悪化が懸念される 1)．今後，居住者の若返りは容易でなく，新興住宅地の維持や住みよさを向上させるためには，居住者が協働で地域課題に取り組む必要があるだろう．しかし，個人を中心とした考え方が進んだ現在では，地域社会に対する関心が希薄化している．その一方で，地域活動が重視され，個人では解決できない地域課題を解決し，人々が精神的なやすらぎを得られることに期待が高まっている事実がある．
そうした中で，一定地域の居住者の参加からなる組織である自治会は，地域課題を解決する取り組みや，居住者のつながりを築く活動を行っている．また，自治会が人々のつながりや連帯といったソーシャル・キャピタルを形成する場として活用されている．一般的にコミュニティ活動が盛んな地域では，地縁に基づいた人間関係の再構築が図られ，居住者のソーシャル・キャピタルが高く，地域共同生活を送る上で欠かせない地域の安心・安
全・福祉といった社会的パフォーマンスが高いコミュニティが形成されている 2)．近年は，福祉，防犯，環境などの地域課題について，居住者が問題意識を共有し，つながりを形成しながら積極的に対応する姿勢が重視されている 3)．そこで本研究では，今なおコミュニティ活動の中心的な役割を担っている自治会に着目し，地方都市郊外の新興住宅地における自治会の居住者のソーシャル・キャピタルや自治会活動に焦点を当てる．
２．目的・意義・方法
新興住宅地の維持・住みよさには，自然・治安の良さ（安全性），通勤・通学・買い物・通院のしやすさ（利便性）という外部的な居住環境要因が影響していると考えられるが，新興住宅地の維持・住みよさの向上には，居住者の住よさ意識を高めるという内部的な居住環境が重要であると考えている．本研究の目的は，分譲住宅で構成された新興住宅型自治会（以下，新興住宅型）と伝統的な農村集落で構成された農村型自治会（以下，農村型）
におけるソーシャル・キャピタルの状況や自治会活動の状況，ソーシャル・キャピタルと自治会活動の関係を明らかにすることである．本研究では，地方都市である滋賀県東近江市能登川地区の新興住宅型と農村型を事例として，ソーシャル・キャピタルや自治会活動について考察を深め，新興住宅地の維持・住みよさの向上に関する基礎的知見を提示する．
３．ソーシャル・キャピタルの指標と住みよさとの関係
ソーシャル・キャピタルは，社会における人々の信頼関係や結びつきを表す概念であり，

205

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-1「ネットワーク」「一般的信頼」「互酬性の規範」の 3 つの要素からなる 4)．日本では，ソーシャル・キャピタルの定量化による国民生活に関する指標との相関や時系列の変化が提示され，共助との関係では，地域コミュニティや地域力，防災に関する自助・共助意識に影響を与えていると指摘されている 5)．また，住みよさとの関係では，自発的な協力の促進，犯罪発生率の低下，生活安心感の向上といった効果があり，近所づきあいに積極的な居住者は高い定住意向を示すといった既往研究もある．このようにソーシャル・キャピタ
ルは様々な指標による計測が行われているが，コンセンサスの得られた代表的指標はない．
４．自治会の再編や活性化の意義
自治会は「一定範囲の地域（近隣地域）の居住者からなり，その地域にかかわる多様な活動を行う組織」である．規定する根拠法はないが，全国で約 30 万団体あり，国民の平均 8 割以上が加入している．世帯規模は 2,000 を超えるものもあるが，全体の 47.3％は100 世帯未満である．組織数や加入率は，日本において最大規模の任意団体であり，市民
社会を捉える上では欠くことができない．起源は，江戸時代の五人組制度にあり，成立は
地域特性等により相当に異なっている．特質には，「機能の包括性」「全員加入性」「世帯単位の加入」「行政下請的性格」があり，一つの地域組織であるにもかかわらず，集団内で個人や家族では充足できない生活要求を充足させる機能もある．さらに，複数の目的を持って活動し，全戸加入を目標とするため，自発的とも専門的とも言えず，コミュニティにもアソシエーションにも属さない「住縁アソシエーション」という概念で表現される 6)．
自治会の再編や活性化は，1990 年代後半以降，地域コミュニティの課題を解決するために，都市部において盛んに行われており，旧体質的な共同体秩序を克服して，組織を再編
し，個人を尊重しながら多様な地域組織とともに共同関係を広げているものがある．災害時には，自治会の行政協力的体質が活動を展開する上で有益であった事例もある．自治会
は，居住者の生活に不可欠な基礎的な事柄や，防犯・防災のような危機への対応等の他の組織では充足されない機能を果たしている．また，居住者の誰もが参加でき，組織を活性化する何らかの仕組みや担い手の育成を実践する場となり得ることから，地域社会を維持する上で中心的な存在として必要不可欠だという見解が台頭しつつある．さらに，各種の自発的組織や専門的組織が結合している．こうしたことから，自治会の再編や活性化は，
地域共同生活を豊かにするという指摘がある 7)．
５．調査対象地の選定条件と特徴
調査対象地とした能登川地区（以下，地区）は，人口 23,400 人，8,375 世帯，高齢化率
24.0%，面積 31.12km2，自治会 53（2015 年 4 月 1 日現在）であり，伝統的な農村集落と新興住宅地とが共存する．滋賀県の湖東平野西端に位置し，東端に愛知川，北西端に琵琶湖，中央部南北に JR 琵琶湖線が縦貫する．地方都市である彦根市や近江八幡市へは JR
で約 10 分の距離にある．調査対象地の選定には，以下の条件を考慮した．①東近江市は，
人口 115,531 人，
面積 388.58ｋ㎡であり，人口や面積は日本の約 1,000 分の 1 に相当する．
②地区の 2015 年人口ピラミッドは，日本の 2015 年人口ピラミッドと類似している．③地
区の自治会別世帯規模は，100 世帯未満が 45.3％を占め，全国の自治会別世帯規模 100 世
帯未満の 47.3%とほぼ同じ割合である．④自治会加入率は 97.1%であり，全国平均加入率206

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-1

推定 80%以上よりも高い．⑤2014 年に行なったコミュニティ調査では，「住みここちが良い」と感じている人が 85%ある．⑥地区では，旧能登川町の統計システムが合併後も継承されており，自治会別に人口や世帯数のデータを正確に把握することができる．⑦地区には，新興住宅型が 22 自治会，農村型自治会が 27 自治会，混在型（伝統的な農村集落と分譲住宅で構成）が 4 自治会あり，同一地区内での比較が可能である．なお，本研究では，混在型を除いた新興住宅型と農村型の調査データを活用して分析した．
６．調査の結果・分析
質問紙調査は，表 1 の内容を一般社団

表1

調査項目

った．調査では新興住宅型（n=1,461），

設定指標
ネットワークソーシャル・キ
一般的信頼ャピタル
互酬性の規範自治会活動１
自治会活動２
自治会活動３
自治会活動４
自治会
自治会活動５
自治会活動６
自治会活動７
自治会活動８
自治会活動９農村型（n=2,066）のデータが得られた．

表２ ソーシャル・キャピタル指標の平均値

法人能登川地区まちづくり協議会の協力を得て，2016 年 2 月 1 日から 3 月 31 日
まで，8,049 世帯を対象に，自治会を通して質問用紙を配布・回収し実施した．
回収率は 57.0％，有効回答数 4,347 であ

質問項目
近所づきあいを大切にしている
近所に信頼できる人がいる
近所の人たちとあいさつを交わしている
子ども対象の活動
防災活動
趣味・サークル活動
高齢者対象の活動
親睦活動
清掃・美化活動
伝統行事
防犯活動
研修会・講習会

平均値
ソーシャルキャピ タル

６－１．ソーシャル・キャピタル平均値
ソーシャル・キャピタル指標の平均値
は，表 2 の結果となり，新興住宅型は農村型より全て低かった．ソーシャル・キ

型は農村型と比較して，人々が住み始めてからそれほど年月が経っていないために，ソーシャル・キャピタルは醸成されていないと言える．しかし，平均値が高い値を示していることには注視する必要があるだろう．

平均の差の検定（U検定）
農村型*=5%有意，**1%有意（n=1,461）（n=2,066）
ネットワーク
4.097
4.429
**
一般的信頼
3.919
4.212
**
互酬性の規範
4.54
4.754
**
＊１ 5段階の回答を ，そう思わない（1点），あまり思わない（2点），ど ち らともえいない（3点），ややそう思う（4点），そう思う（5点）で得点化し，平均値を 算出した．

表３ 自治会活動指標の平均値

ャピタルは，地域の歴史や文化を基盤として年月をかけて醸成される．新興住宅

新興住宅型

平均値
自治会活動
子ども対象の活動
防災活動
趣味・サークル活動
高齢者対象の活動
親睦活動
清掃・美化活動
伝統行事
防犯活動
研修会・講習会

平均の差の検定（U検定）

新興住宅型

農村型

（n=1,461）（n=2,066）

0.246
0.681
0.206
0.137
0.653
0.895
0.259
0.320
0.336

0.308
0.808
0.274
0.253
0.698
0.953
0.825
0.472
0.488

*=5%有意，**1%有意
**
**
**
**
*
**
**
**
**

＊１ 2段階の回答を ，参加している （1点），参加していない（0点）で得点化し，平均値を算出した．

６－２．自治会活動平均値
自治会活動の平均値は，表 3 の結果となり，新興住宅型は農村型より全て低かった．新興住宅型は農村型と比較して，伝統的な習俗や地縁・血縁のつながりが少ないため，自治会活動への参加は，地域共同の意識が強く働いているものではなく，個人の自由意思に委ねられているものであると推察される．そのため，居住者の自治会活動への参加意識は低いと言える．しかし，防災や親睦，清掃・美化といった地域共同生活を送る上での安心・安全に関係する活動の平均値が高い値を示していることには注視する必要があるだろう．
６－３．ソーシャル・キャピタルと自治会活動との関係
ソーシャル・キャピタル指標と自治会活動との相関は，表 4 の結果となり，新興住宅型，

207

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

表４ ソーシャル・キャピタル指標と自治会活動との相関分析

農村型ともにソーシャル・キャピタ
ル指標と自治会活動との相関は認められなかった．しかし，自治会活動

新興住宅型（n=1,461）
ネットワーク
一般的信頼互酬性の規範農村型（n=2,066）
ネットワーク
一般的信頼互酬性の規範

子ども

防災

0.143
0.130
0.096

0.184
0.131
0.193

子ども

防災

0.149
0.146
0.142

0.152
0.157
0.162

同士の相関では，
表 5 の結果となり，新興住宅型と農村型で差異が認められた．新興住宅型
では，防災活動や防犯活動と，他の活動との弱い相関が多く認められた．
農村型では，子ども対象の活動や研修会・講習会と，他の活動との弱い

E-3-1

趣味
ｻｰｸﾙ
0.183
0.081
0.154
趣味
ｻｰｸﾙ
0.113
0.106
0.085

高齢者

親睦

0.151
0.068
0.145

0.126
0.129
0.099

高齢者

親睦

0.179
0.126
0.140

0.183
0.141
0.127

清掃
美化
0.149
0.128
0.125

伝統
行事
0.071
0.033
0.024

清掃
美化
0.143
0.083
0.157

伝統
行事
0.221
0.155
0.218

防犯
0.136
0.089
0.133
防犯
0.083
0.088
0.113

研修会
講習会
0.193
0.166
0.199
研修会
講習会
0.186
0.153
0.168

表５ 自治会活動同士の相関分析
新興住宅型（n=1,461）
子ども
防災
趣味ｻｰｸﾙ
高齢者
親睦
清掃美化
伝統行事
防犯
研修会講習会農村型（n=2,066）
子ども
防災
趣味ｻｰｸﾙ
高齢者
親睦
清掃美化
伝統行事
防犯
研修会講習会

子ども

防災

1
0.222
0.231
0.292
0.210
0.172
0.160
0.301*
0.269

1
0.381*
0.355*
0.372*
0.362*
0.133
0.319*
0.240

子ども

防災

1
0.305*
0.327*
0.407*
0.245
0.157
0.273
0.328*
0.340*

1
0.291
0.302*
0.134
0.290
0.342*
0.281
0.304*

趣味ｻｰｸﾙ
1
0.625*
0.328*
0.289
0.263
0.419*
0.326*
趣味ｻｰｸﾙ
1
0.478*
0.209
0.109
0.180
0.305*
0.378*

高齢者

親睦

-

-

1
0.296
0.282
0.256
0.479*
0.393*

1
0.474*
0.247
0.319*
0.218

高齢者

親睦

-

-

1
0.243
0.165
0.280
0.334*
0.389*

1
0.204
0.294
0.208
0.290

清掃
美化
1
0.130
0.250
0.187
清掃
美化
1
0.438*
0.174
0.189

伝統
行事
1
0.368*
0.216
伝統
行事
1
0.258
0.277

防犯
1
0.423*
防犯
1
0.409*

研修会
講習会
1
研修会
講習会
1

相関が多く認められた．相関分析により新興住宅型と農村型との自治会活動には差異があることが明らかとなった．
７．考察と今後の展望
新興住宅型と農村型を比較し，ソーシャル・キャピタル関係と，自治会活動同士の関係に差異があることが明らかとなった．職住分離の要素が高く，ベッドタウンとしての機能が中心である郊外型の新興住宅地では，居住者は安心・安全に関する活動に参加することによって，相互の関わりを深めていると推察される．また，それらの活動が新興住宅地の維持・住みよさの向上に何らかの影響を与えていると考察する．今後は，調査結果をさらに分析し，自治会活動と新興住宅地の維持・住みよさの向上との関係性を明らかにする．
参考文献
1) 福原正弘(1998)『ニュータウンは今』，東京新聞出版局，pp.12-80
2) 国民生活審議会(2005)『コミュニティ再興と市民活動の展開』，pp.3-20
3) 辻中豊 Pekkanen,Robert・山本英弘(2009)『現代日本の自治会・町内会－第 1 回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』，木鐸社，pp.79-100
4) ロバート･D.パットナム(2001)『哲学する民主主義』，NTT 出版，p.206
5) 内閣府(2007)『平成 19 年版 国民生活白書 －つながりが築く豊かな国民生活－』，pp.61-126
6) 辻中豊 Pekkanen,Robert・山本英弘(2009)『現代日本の自治会・町内会－第 1 回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』，木鐸社，pp.17-37
7) 中田実，山崎丈夫，小木曽洋司(2009)『地域再生と町内会・自治会』，自治体研究社，p.89

208日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-2

コミュニティ創造のための都市緑化空間に関する研究
A study on the Urban greening space for Community Creation○

眞田めぐみ（宮城大学大学院）1
風見正三（宮城大学大学院）2

１．研究の背景と目的
近年、地域住民が主体となる「持続可能なまちづくり」に向けた潮流が高まってきている。20 世紀は、都市の時代であると言える。高度経済成長期に行われた都市開発は、都市に必要不可欠である緑地やオープンスペースを消失させただけでなく、地域のコミュニテ
ィを希薄にする要因ともなっていった。そのような中、日本は、高度経済成長期を経て、経済優先主義の都市開発に対する疑問が大きくなっていく中、都市における自然回復や文化創造といった生活環境主義の都市開発に対する要求が高まっていったと考えられる。
21 世紀に入り、今日の日本の都市が目指す理想像は、モノの豊かさを第一に考えていた
経済優先主義の成長社会から、持続・循環・ゆとりを尊重する成熟社会へと変化を遂げていくことにある。今後は、20 世紀に行われた都市開発によって失われていった緑地やオー
プンスペースの再構築が必要であると考えられる。また、空間を構築していくだけでなく、地域コミュニティの醸成も視野に入れた都市空間の構築も必要とされている。
このような中、都市空間におけるオープンスペースのあり方として公園，コミュニティ
ガーデン 1），プレーパーク 2)などが考えられる。それらは、都市に存在する緑地を活用することができるだけでなく、コミュニティ創
市民農園

造を含めた都市空間の構築の可能性を秘めてりとるふぁーむ
今野家
放出市民農園いる。先行研究をみていくと、山田(2012)が、コミュニティガーデンと地域交流について研コミュニティガーデン

究を進めている。また、深田(2000)は、プレ

今宿コミュニティガーデン

ーパークを事例に住民参加と継続性に関する

まちなか農園藤坂ているが、これらを都市におけるオープンス

羽根木プレーパーク
公園
西公園
共進第一公園その他
ハッピーファーム庄司牧場
舞岡ふるさと村

図1

都市緑地の位置づけ(出典)脇坂圭一『都市のプラットフォームとしての中心市

れる要素について考察していく。

2

なんばパークス

見沼田んぼ福祉農園

ニティガーデン，プレーパークを調査対象と

1

屋上庭園
六本木ヒルズ

秋保サンサンファクトリー

以上を踏まえ、本研究では、公園，コミュ

ミュニティを創造していくために必要と思わ

代々木公園

福祉農園

ペースとして比較した研究は進んでいない。

し、これらの相違点を探ると同時に、地域コのざわテットーひろば

西公園プレーパーク

研究を行っている。他にも、コミュニティガ
ーデン，プレーパークに関する研究がなされプレーパーク

街地における「農」空間に関する研究』を基に筆者作成

宮城大学大学院 事業構想学研究科 博士前期課程、E-mail:p1552010@myu.ac.jp
宮城大学大学院 事業構想学研究科 教授

209日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-2

２．研究方法
本研究では、図 1 にある都市緑地の中から、公園，コミュニティガーデン，プレーパー
クを対象に、相違を比較しながら、コミュニティ創造の可能性を探っていくものである。
初めに、調査対象地について述べていく。本研究では、都市部 3)に存在する緑地を対象とするため、東京都と神奈川県を調査対象地に選定した。公園の調査対象地には、神奈川県横浜市にある共進第一公園を選定した。コミュニティガーデンの調査対象地には、神奈
川県横浜市にある今宿コミュニティガーデンを選定した。プレーパークの調査対象には、
東京都世田谷区にあるのざわテットーひろばを選定した。
次に、調査方法について述べていく。公園，コミュニティガーデン，プレーパークに関して、調査対象となっている共進第一公園の公園愛護会，今宿コミュニティガーデン友の会，NPO 法人野沢 3 丁目遊び場づくりの会に対しヒアリング調査を行った。対象の活動団体に対して行ったヒアリングの内容は、公園のことや、コミュニティガーデン，プレー
パークとして活動している敷地など施設本体に関することと、その空間を使って活動を行っている組織に関することである。施設本体に関しては、管理や運営、機能、設備などのヒアリングを行っていった。活動する組織については、組織が発足した経緯や目的、活動
内容、地域との関わり等についてヒアリング調査を行った。
３．調査結果公園，コミュニティガーデン，プレーパークに対して行ったヒアリング調査の結果を述べていく。ヒアリング調査の比較項目として、施設本体に関する 9 つの項目と活動する組織に関する 7 つの項目の、合わせて 16 項目から公園，コミュニティガーデン，プレーパー
クの比較を行っていった。施設本体に対しては、所在地，施設名，所有，管理，運営，使用者，設置目的，機能，設備の 9 項目である。また、活動する組織に対しては、組織，行為，経緯・目的，効果，地域交流，継続性，資金の 7 項目である。これら 16 項目のヒアリング結果を表 1 に示し、その中から活動する組織に対する、活動内容や交流に絞って述べていくこととする。
まず初めに、公園に関して述べていく。対象地は、神奈川県横浜市にある共進第一公園
で、公園を活用している組織として、共進第一公園愛護会が活動をしている。活動内容は、町内会のイベント活動や小学校・町内会との協同活動を行っており、イベントや協同活動などを通して異世代間での交流が生まれている。また、イベントを通した交流から日常生
活でのあいさつや会話が増えていることが会長へのヒアリングによって明らかになった。
次に、コミュニティガーデンに関して述べていく。対象地は、神奈川県横浜市にある今宿コミュニティガーデンで、コミュニティガーデンを活用している組織として、今宿コミュニティガーデン友の会が活動を行っている。活動内容は、畑の造成や野菜の植え付け、収穫イベントなどである。コミュニティガーデンを通しての多世代交流を目的としており、実際にイベントでは交流が行われていた。しかし、イベント内での交流が地域との交流に発展しているわけではないようであった。
最後に、プレーパークに関して述べていく。対象地は、東京都世田谷区にあるのざわテットーひろばで、プレーパークを活用している組織として、NPO 法人野沢 3 丁目遊び場づくりの会が活動を行っている。遊び場づくり会が発足した経緯としては、子供たちにと210

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-2って自由な遊び場を提供したいという想いをもった地域住民が始めていったことがきっかけであり、活動内容としては、運営やイベント企画、日常の場づくりを行っている。子供同士や親同士、関心のある地域住民との交流は生まれているが、まだまだ少数の交流であることがヒアリングから明らかになった。
表1
公園

施
設
本
体

コミュニティガーデン

プレーパーク

所在地

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市

東京都世田谷区

施設名

共進第一公園今宿コミュニティガーデン

のざわテットーひろば

所有

横浜市

横浜市の市有地（閉鎖管理）

私有地（お隣さんの山縣恒子さん）

管理

行政からの委託
公園愛護会
民間業者

横浜市旭区
今宿コミュニティガーデン友の会

NPO法人野沢3丁目遊び場づくりの会

運営

公園愛護会

今宿コミュニティガーデン友の会

NPO法人野沢3丁目遊び場づくりの会

使用者

主に自宅から5分以内の地域住民

近隣住民の母と子供の親子(平日は今宿コミュニティガーデン友の会の会
母親は主に専業主婦)
員
子どもがいる家族
未使用市有地の活用が検討され、コミュニティガーデンとしての活用が提案された。

マンションの建設予定地だった土地を個人が買い取り、子供の声が聞こえる場所にしたいという考えから、子育ての場と自由な遊び場を合体させた空間が作られた。

機能

防災
レクリエーション
景観
環境保全

農園，菜園
景観
地域交流

遊び
自然環境
異年齢交流
コミュニティの拠点地域として親子関係を見守る場

設備

複合遊具
水飲み場
ベンチ
花壇
倉庫

畑
雨水槽
堆肥置き場
案内板
物置

シャワー，トイレ
キッチン
家
ウッドデッキ
大型遊具

組織

共進第一公園愛護会

今宿コミュニティガーデン友の会

NPO法人野沢3丁目遊び場づくりの会

畑の造成
野菜の植え付け収穫・イベント等
中途障がい者，保育園との協同活動

テットーひろばの運営
イベント企画
日常の場づくり遊戯設置目的 休憩
散歩 等

町内会のイベント活動
活動内容 小学校・町内会との協同活動
花壇や花の管理

経緯・目的

町内の老若男女が集う場を作れないかという提案から始まった。

コミュニティガーデンを通して、多世代子供たちにもっと自由な遊び場を、と交流を目指す。
いう想いを持った地域住民が始めて地域住民えお中心とした「安らぎ、つな
いった。
がり、思いやり、学び」をうみだす場。

っ

施
設
を
使

比較整理

イベント・協同活動を介して異世代間地域交流での交流が生まれている。
て活動
イベントを通した交流から、日常生活
す 効果
でのあいさつや会話が増えた。
る人
活動メンバーの大半が高齢者であることから、若い世代に引き継いでいか
継続性ないと続かなくなってしまうという課題
がある。

資金

横浜市から活動資金でまかなっている。

イベントを通しての交流はみられる。

子供同士の異年齢交流
母親・父親同士の交流
多世代交流(子育て当事者～シニア世代)
学生との交流周辺地域を巻き込んでの交流には発 興味・関心のある人には気にかけても展していない。
らっているが、交流は多くはない。
子育てが孤立化していくなかで、周辺活動主体が65歳以上であるため、次 の家庭には必要とされていると考えらの世代につながらないと途絶えてしま れる。一方で、私有地のデメリットがあり、使用できなくなったとき、どうしていう。
くかを探していく必要がある。
世田谷区からの助成金(約450万)
旭区が補助→個人・賛助会員の会費
サロンの助成金やイベント時の収入が活動資金となっ会員費，寄付金，視察料ている。
バザーなどの収入

211日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-2

４．まとめ
公園，コミュニティガーデン，プレーパークに関する調査結果を踏まえ、ヒアリング項
目の中からコミュニティを作っていくのに必要と思われる項目について述べていく。
一つ目は、機能や設備についてである。公園，コミュニティガーデン，プレーパークに共通して言えることは、屋外空間がメインとなっており、その空間の中に草木や畑、花壇といった緑が存在していることと、イベントなどを開催することのできる広場的な空間を所有していることである。二つ目は、運営団体の目的や活動内容についてである。公園愛護会，今宿コミュニティガーデン友の会は、地域住民との交流を生み出すことを目的としている。NPO 法人野沢 3 丁目遊び場づくりの会は、子供の遊び環境や子育てを目的としており、地域交流をメインに活動しているわけではなかった。しかし、イベントなどを通して、地域住民との交流を図りたいという考えがあることがヒアリングから明らかになった。三つ目は、地域との交流や効果についてである。周辺地域との交流が最も生まれていたのは公園であった。誰にでも開放されていることに加え、交流を目的とするイベントが開催されていることが要因として考えられる。コミュニティガーデンは、イベントを通して交流は見られるが、周辺地域との交流には発展していない。プレーパークは、利用者間の交流がほとんどであった。要因としては、子供の遊び場として活用されているため、利用者が極端に制限されているように見えてしまうことが考えられる。
これらを総合的に考察していくと、機能や設備からは、イベントを開催することのできる空間の重要性が見受けられた。また、活動する組織の目的や活動内容からは運営の重要性が見受けられた。地域との交流や効果からは、空間の開放性の重要性が見受けられた。
以上のことから、都市緑地でのコミュニティを位置づけるためには、これら 3 つの視点が重要になってくることが考察された。

注記
注 1）コミュニティガーデンとは、市民が共有の土地で庭造りを行う活動のことである。
注 2）プレーパークは、自分の責任で自由に遊ぶことを基本方針とした活動のことである。
注 3）本研究において、国土交通省が定めている三大都市圏を都市部と定めるものとする。

参考・引用文献
越川秀治(2002)「コミュニティガーデン

市民がすすめる緑のまちづくり」学芸出版

眞田めぐみ、風見正三、大向鼓太郎(2015)「コミュニティ形成における応援活用の現状と課題」日本計画行政学会全国大会
深田祐子、水口俊典(2000)「オープンスペースづくりにおける住民参加とその継続性～羽根木プレーパークとねこじゃらし公園の事例を通して～」日本建築学会大会学術講演梗概集
山田真大、森永良丙、武藤真守(2012)「コミュニティガーデンの活動・交流実態－コミュニティガーデ
ンにおける地域の交流の場としての有効性に関する研究その 2－」日本建築学会大会学術講演梗概集
脇坂圭一、田代久美、細田洋子(2007)「都市のプラットフォームとしての中心市街地における『農』空間に関する研究-空地を利用した実験的プロジェクト『アーバンスコップ』の実践的検証 その 1-」日本
建築学会東北支部研究報告会

212日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-3

回覧板の現代的な活用方法に関する基礎的研究-コミュニティ政策下における位置づけThe Basic Study on Contemporary Way of Using “Kairanban”○

清水泰有（立命館大学大学院） 1	
 小野聡（立命館大学） 2	 鐘ヶ江秀彦（立命館大学） 3	
 １．研究背景	  日本の地方自治において 1960 年代から「住民参加」は大きな関心を集めており、近年においても住民参加は新しい試みがなされている。人口減少及び少子高齢化社会を迎えた日
本においては、不況と財政危機の下で、行政サービスの縮小などの問題に直面している。
こういった問題に対応するために行政のみでの業務の枠を超え、その場所に住む地域住民の参画による取り組みが各地で展開されてきている。	
 	
  住民参加に関する課題点（参加型まちづくりに関する現状と課題	
  資料 6）としてあげられるのが「人的資源、参加者の固定化に関するもの（19%）」である。つまり、ある地域での住民による参加型の活動において、参加者が固定化されてしまう、もしくは、参加者数が少ないという問題である。さらに国家単位でも地方分権改革推進委員会は、「情報共有と住民参加の促進を通じて、多様性と創造性にあふれた住民本位の地域づくりを進めることが必要不可欠である。」と述べている。	
 	
  地域の活動を促進するための基本要件の一つとして活動の情報の発信と共有がある。このための基本的な手法の一つとして、従来から自治会や集落では「回覧板」が使用されてきた。現在でも回覧板は活用され、情報発信及び共有の媒体として機能を果たしている。
しかし、愛知県長久手市においては、回覧板の情報の膨大さから必ずしも住民が全てを閲覧せずに出来ていないのが実態であった。住民参加を促す回覧板の機能や情報発信方法に関する研究は、都市計画分野においてはほとんどされていないのが実態であり、また、自治体における実践的・実務的研究も必ずしも十分ではない。	
 ２．実証分析
２．１

研究目的

	
  本研究では、近代的な情報発信及び共有媒体である回覧板の現代的な活用方法を考察することを目的とする。また、愛知県長久手市北部自治会連合会（図 1）の区域を事例とし、調査を行う。	
 1立命館大学大学院政策科学研究科博士課程前期課程, E-mail：ps0285rp@gmail.com
立命館大学政策科学部	
  助教
3 立命館大学政策科学部	
  教授
2

213

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

２．１．１

E-3-3

研究手法

	
  1938 年の国家総動員法の成立以降、国からの上意下達の情報宣伝誌紙として各種『週報』が発行され、最終的には回覧板に乗せられた「回報」類によって国民に必要事項を周知徹底させた。これが回覧板の起源である。現在では、近代的な回覧板の機能として閲覧の義
務、自治会への参加の強制などはないが、地域情報の発信共有媒体として活用され続けている。一方で、回覧板のみならず情報共有をする媒体としてインターネットを活用する自治体も増えている。だが、平成 17 年総務省情報通信白書によるとインターネットによる参加を行っている市民は 2%に満たない。
	  回覧板とインターネットでは、情報量や発信される情報内容が異なる。また情報の発信者（情報の管理者）も異なり、受信する形態にも違いがある。回覧板においては、自治会に所属していれば、受動的に情報が受信することが可能である一方、インターネットにおいては、情報を受信する際には、情報を入手するためにホームページなどにアクセスしな
ければいけないために、能動的であると言える。
	  以上を踏まえ、本研究では、情報発信機能を持つ回覧板とインターネットの機能を比較し、長久手市市役所及び北部自治会連合会連合会長のヒアリング調査をもとに回覧板の活用方法に関する検討を行う。
２．２．住民参加を促す情報発信媒体としての回覧板とインターネットの機能	  情報発信媒体としての回覧板及びインターネットの機能を比較するための要素としては、ユーザーが情報を受け取る分量、情報を発信する分量、情報の内容、の 3 点である（表 1）。	
 	 表 1:回覧板とインターネットの機能の比較
	
 
ユーザーが

回覧板	
 

インターネット	 ・	  住民の関心を問わず一定であ・	  検索機会やユーザーの検索能力

受け取る情
報の分量	
 

る	
 

に依存する	 ・	  ユーザーの SNS やネットサーフ	 ィンに対する利用度や積極性に
依存する	
 
発信する	
 

・	
  情報の管理者によって調整可

情報の分量	
 

能である	
 

・	
  膨大である	 	 	 情報の内容	
 ・	  情報の管理者にコントロール
されうる	
 

認はなく、自由記述が可能である。（情報の真偽が判別不可能）	
 ・	
  管理者の公認がある	
 
受信形態	
 

・	
  全ての情報において管理者の公・	  受動的である	
 ・	
  能動的である	 	
 ２．３．調査対象地区でのヒアリング調査
２．３．１．長久手市北部自治会連合会の概要
愛知県長久手市北部自治会連合会の区域は、人口約 11,000 人で自治会加入率が約 63%である。長久手市の北西部に位置し、名古屋市と隣接する地域である。また長久手市は、小214

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-3

学校区単位で自治会を組織している。名古屋市営地下鉄東山線藤が丘駅もこの区域の近くに存在しているため、名古屋市への通勤・通学者なども多い。また、長久手市は市のホー
ムページは有しているが、北部自治会連合会のホームページは有していない。	
 	
 ２．３．１．市役所職員及び連合会長へのヒアリング調査結果
	  以上の考察をもとに長久手市市役所職員（たつせがある課）及び、長久手市北部自治会連合会会長（高野晃二氏）へのヒアリング調査を行った。以下はその回答である。	
 	
  北部自治会連合会は、長久手市の「第 2 次新しいまちづくり行程表」にも記載されているように「わずらわしくても、市民が、当事者としてまちづくりに関心を持ち、みんなで参加する」というような幅広い住民の参加者を募るために防災訓練や、祭り、講習会などを積極的に開催している。	
 	
  市役所が発信する地域における活動情報、自治会独自の活動情報は、「回覧板」で共有している。長久手市及び自治会独自の情報のほとんどを回覧板に入れることから月によっては回覧板の内容量が 50〜100 枚になるということであった（長久手市役所職員）。また、市役所からの情報を発信する際は、月 2 回（1 日と 15 日）に回覧板に乗せる情報を連合会長へ依頼し、各自治会長に情報発信の依頼をするという流れになっている。市役所からの依頼される情報量が多いことから、自治会の独自で回覧板に加えている情報も埋もれてしま
い、住民の認知がなされいるのか不明瞭であった（北部自治会連合会長）。また、この課題に対しての改善策は未だ存在しない。	
 ３．ヒアリング調査結果の考察	  ヒアリング調査の結果、長久手市では地域の情報発信及び共有をする際の媒体として回覧板を使用すること、その回覧板の内容量が行政及び自治会からの膨大な情報を発信するということが明らかになった。そして、調査結果から 2 つの段階に分けて考察することが
できる。	
  	
  	
 
	
  1 つ目は、回覧板の内容量の工夫である。長久手市における回覧板の情報量は市役所からの情報量が多いため、自治会独自の情報が埋もれてしまっている可能性が示唆される。	
 	
  2 つ目は、市役所及び自治会から回覧板で発信される情報は、膨大な量から必ずしも住民が全ての情報に目を通せていないということが、地域の活動への参加を促せていない可能性がある。	
 	
 ４．結論と今後の研究課題
	  本研究では、ヒアリング調査によって長久手市で使用する情報発信媒体及び、その課題
点が知見として得られた。まず 1 つ目の考察に対する課題としては、市役所ベースと自治会ベースに分けることが可能であると考える。前者は、表 1 では回覧板によるユーザーが受け取る情報量は一定であると述べたが、長久手市では、膨大な情報量であるという現状であった。しかし、回覧板の発信する内容や情報量は管理者による操作で変動させることは可能である。これに対する仮説として、1)市役所の縦割り行政が弊害となり、回覧板で発信する情報の共有がなされていないのではないか、2)回覧板で発信する情報を選定する
基準が市役所内で曖昧なのではないかという点があり、これらが情報量を膨大にしている

215

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-3

可能性が考えられる（図 2）。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
















A

B

C


D

	
 
	
 
（図 2:著者における仮説イメージ）
後者に対しては、自治会役員と住民の情報へのニーズの乖離が可能性として挙げられる。
住民の地域情報へのニーズ調査や、自治会役員の情報を発信する行動意図を明らかにする必要がある。これらの仮説を明らかにすることで、幅広い住民の地域への参加を促す現代的な回覧板の活用方法を検討することが可能であると考える。	
 	
  地域の回覧板を活用することは、加藤ら（2010）や吉田ら（2014）によると、地域の組や自治会区域内でのつながりの強化を示唆している。従来、回覧板は隣の家に回す時に住民同士のコミュニケーションやつながりの強化にもつながる。こういった地域住民の交流
は、住民の活動への参加だけでなく防災及び防犯にも寄与することが可能である。また、住民参加を通じて行政や地域の企業や NPO などの協働により地域特有の自治を確立していくことが今後の日本の地域には必要不可欠である。	
 参考文献
辻山幸宣（2007）『新しい自治のしくみづくり』、ぎょうせい
志村誠 池田謙一（2008）「地域オンラインコミュニティと地域参加に対して地域構造要因が及ぼす影響の検討」日本建築学会計画系論文集第 73 巻 第 630 号 1743-1748
加藤史絵奈ら（2010）「鎌倉市大町地区におけるコミュニティ支援を意図したワークショップの実践と課
題その 2	
  回覧板ネットワークを用いたご近所情報共有の試み」日本建築学会大会学術講演概要集
吉田直人 中谷友香梨 米澤朋子（2014）「他参加者を代理し緩やかにコミュニティ参加を促す回覧板エー
ジェントの提案」一般社団法人電子情報通信学会	
  信学技報長久手市ホームページ http://www.city.nagakute.lg.jp/index.html

216日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-4

イスタンブール低所得者層居住地区におけるイスラムの現代化と生活環境の持続のしくみに関する研究
Study  on  Mechanism  for  Modernization  of  Islam  and  Sustaining  Residential  Environment  of  Low  Income  Class  in  Istanbul     ○

木多	 道宏（大阪大学） 1

１．研究の背景と目的
低所得者層の居住する市街地の環境改善は世界的に共有される課題でる。従来はこれらの地区を否定的に捉え、除却・更新するべき対象として扱われてきたが、近年は、地域における空間と社会に肯定的（positive）な特徴を読み解き、それを活かすような改善的な整備の必要性が提示されつつある １）。	
 本研究は、イスラム社会における信仰や人の結びつきが市街地環境改善のための肯定的な基盤になり得るかどうかを検討するため、トルコ、イスタンブールにおいて低所得者層が居住しながらも、良好な生活環境の維持と漸進的な改善が認められるフェネル・バラッ
ト地区を対象に、空間構造、生活様式、社会組織など総合的な観点から暮らしを支える仕組みを読み解き、他地域も含めた環境改善の計画に有効な知見を得ることを目的とする。	
 また、このような地域に求められる環境改善とは、生活環境の維持にとどまらず、新たな相違工夫を取り入れながら生活環境を時代に合わせて再編成することであると考え、当地区においてイスラムの理念や慣習がいかに現代化されているかについても検討を試みることとする。なお、イスラムの現代化とは、イスラムの理念を引き継ぎながら、現代の課題に対応するために、生活様式や慣習、社会組織、空間など暮らしを支える仕組みを再組織化していくものと定義する。 	
 ２．対象地区の概要
フェネル・バラット地区は、イスタンブ
ール旧市街の金角湾沿岸に位置する。ビザンツ時代、オスマン時代はギリシャ人やユ
ダヤ人、アルメニア人などの外国人居住地区であったが、トルコ共和国建国の際の「住民交換」や地方からの出稼ぎ労働者の流入により外国人は流出していった。現在はカスタモヌ地方など東南トルコを中心とした地方出身の低所得者層居住地区となっている。当地区の大部分は 19 世紀半
ばの大火災の後に構築され、グリッド状の街路が形成されている。現在、地元自治体の方針により再開発計画が進行中である。
図１ 調査対象地区（フェネル・バラット地区）
1

大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授、E-mail：kita@arch.eng.osaka-u.ac.jp

217

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-4

３．生活環境の持続のしくみについて（１）街路の空間構成と戸外行動
イスラムの都市空間の特徴は、要所にモスクがあり、それを取り囲むようにカフェ、浴場などの施設が立地し、そこから住宅に通じる袋小路が迷路状に配されるといった段階的な構成にあるとされる ２）。外国人に入れ替わり流入してきたトルコ人が、当地区の格子状の街路網にどのように生活環境を構成しているかを検討するため、街路の開放性 注１）を示した地図に、モスクとチャイハネ 注２）の位置と、戸外行動調査 注
３）の結果をプロットした（図２）。一見均質な街路網であっても、南に向けて街路の
図２ 街路の開放性と戸外行動の分布

結節性が低下し開放度が下がっている。	
 	  大モスクは北側の開放性の高い場所に立地しているが、小モスクは開放性の程度にかかわらず、地区の広範に分布している。各モスクを結ぶ街路にチャイハネが多く立地しており、この街路軸に沿って男性の行動が分布している。女性のみの集まりは開放度 5 以下の街路に多く見られ、男女が街路空間を棲み分けながら利用していることが示唆される。	
 （２）住宅の空間構成と街路との関係
トルコ人は元々遊牧民族で、テント生活を行なっていた。定住生活を始めた初期もテン
ト暮らしをしていて、現代の住居の暮らしぶりにはその影響が現れているとされる ４）。その中で最も特徴的な点が「単室形式」であり、古いトルコの住居では目的に従って部屋を定める習慣はないとされる。今回実測調査 注３）を行った 14 件について部屋の使い方を聞き取ったところ、全 14 件の「客間」が家族のだんらんまたは食事に使用されており、うち 6
件は寝る場所としても利用されていたことから単室形式の影響が示唆される。また、客間とホールの位置に着目した分類を行ったところ、図３に示す４つのタイプが得られた。	
 ①②④は客間を含む公的空間が前面道路側に、③は公的空間が前面道路側の隅に位置し、	
 それを取り巻くように私的空間が配置されている。その他を含め、全ての住戸において客間が前面
道路側に配置されていることは共通している。街路沿いの部屋にはジュンバと呼ばれる張り出し窓があり、ここからの窓越しの行動を聞き取ったところ、上階にあっても客間等から直接会話や荷物の搬出入などを行うことにより、外部との交流が誘発されてい①ホール機能型：ホールが住居内の公的空間と私的空間を分けており、ホール自体で何らかの行為が行われている。②ホール廊下型：ホールが住居内の公的空間と私的空間を分けており、ホール自体が廊下として利用されている。③ホール客間型：ホール自体が接客空間であり、周囲が私的空間となっている。④二廊下型：ホールと廊下があり、２つの空間により公私の分離が行われる。

ることがわかった。	
 図３ 住戸プランの分類

218

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-4（３）行事	 	  居住者への聞き取り 注３）により、当地区で行われている代表的な行事には、①結婚式、②葬式	
 に加え、イスラムの宗教行事である③ラマザン、④シェケル・バイラム（砂糖祭）、⑤クルバン・バイラム（犠牲祭）注４)があげられる。行事毎に男女の役割を集計したところ、全体を通して女性は手伝いの他に、子どもに「おこづかい」をわたすために外出する機会	
 が多いことがわかった。図４はシェケ
ル・バイラムにおける男女の役割の構成を示している。男性は挨拶程度にとどまるのに対して、女性は多くの役割
図４ シュケル・バイラムでの役割をこなしている。	
 （４）社会組織	 	
  生活環境の持続に貢献すると考えられる人・組織を特定し、設立の経緯や運営内容の聞き取りを行ったところ 注３）、次の６つのタイプが見られた。①協会：トルコにおける地方出
身者が集まる同朋会で、地域の子どもにサッカーを無償で教えるものもある。②ワクフ：
寄付金を集め、障害者や子ども、女性の支援などを行っている組織。③行政：子どものための「放課後教育センター」や女性のための手工芸教室などを運営。④アトリエ・レスト
ラン：地域の女性に手工芸や内職仕事を提供している。⑤コーラン教室：女性や子どもにコーランを教える。ラマザンなどの宗教行事の際に会食を行う場合もある。⑥弁護士：女性弁護士が地域で家庭内暴力の問題にボランティアで取り組んでいる（女性の生活行動が制約されるイスラム社会で重要な役割を果たしている）。これらの人・組織が活動の対象とするエリアは、狭域・中域・広域と多様にわたっており、マハッレ（行政に制度化された	
 地域運営の単位）の境界を超えた活動が多いことが特徴である（図５）。サッカーを教える同朋会の男性や、英語教室等を開く女性は、
経済的・物理的な資源が乏しくとも、知識や教育を分
かち合うことがイスラムの根本的な教えであると考え、隣接地域の人々や最下層の人々まで分け隔てなく受け入れていることが複数のマハッレに広がる要因である。	
 図５ 生活環境の維持と改善を実践する社会組織の構成	 ４．新たな生活環境改善の特徴
	  総合的な調査を通して、当地区の生活環境改善に関する新たな創意工夫は女性や子どもを対象としたものに多いことがわかった。そこで、女性からみた生活環境の変化を、相互扶助、行事、外出、集まり、仕事の観点から整理した（図６）。実線の矢印は共和国時代以前より継続されているもの、破線は変化してきたものを指す。	
 219

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-3-4

	
  1923 年から 2000 年まで、トルコは国家の近代化を進めるため、宗教的慣習を日常生活から切り離すという政策を押し進めた。外出の例をあげると、1923 年以前は外出時にブルカの着用が必要であったが、1923 年以降に着用が禁止されたことが地域に混乱を招き、また、
コーラン教室も禁止されたことから、逆に外出が控えられた面があった。	
 図６ 女性からみた生活環境の変化

	  結果的にこの政策は頓挫し、2000 年以降、宗教的慣習が日常生活に復活することとなった。当地区で進められている女性だけの職場づくりや職業訓練、コーラン教室などは夫が安心して妻を外出させられるため、宗教的慣習を切り離すよりむしろ、うまく取り入れる方が、女性の職能・知識の習得や地域社会への参画を促す効果のあることが示唆された。	
 	
 ５．まとめと今後の課題	  伝統的な行事と相互扶助の継続や、女性・子どもを対象とした新たな福祉的な活動が多重に実践されていることが、生活環境の持続の一端を担っていることが推察された。特に、後者の活動はイスラムの理念や生活慣習を現代なりに解釈し、推進の強い動機付けとされている。一方、空間面では、街路利用における男女の棲み分けと、住空間の多機能性や街路との親密な関係性が現在の生活環境の成立に寄与していると考えられる。現在、地元自治体により検討されている再開発に対して、従来の空間構成と生活様式をいかに再解釈し、適用・展開させるかが現在の重要な課題である。	
 注
注１）交差・屈曲部により分割した街路単位ごとに、接続街路単位の数と幅員から算定した値（文献３）。	
 注２）トルコ風紅茶を飲む喫茶店。	
 注３）2012 年 7 月、10〜11 月に社会組織へのヒアリング 25 件、行事・相互扶助等生活様式に関するヒア
リング 30 件、住戸の実測と空間利用調査 14 件、戸外行動調査、行政へのヒヤリング等を実施した。	
 注４）ラマザンは 1 年に 1 度 30 日間、日中に断食を行うイスラム教の習慣。シェケル・バイラムはラマ
ザン明けの 3 日間の祭日であり、親族や友人を訪問し、子どもにお菓子などをあげる行事。クルバン・
バイラムはシュケル・バイラムの 70 日後の 4 日間を祝う祭日であり、羊や牛などを犠牲として捧げる。	
 参考文献  １ ） Seth Asare Okyere ・ Michihiro Kita （ 2015 ） RETHINKING URBAN INFORMALITY AND
INFORMAL SETTLEMENTS GROWTH IN URBAN AFRICA, A LITERATURE DISCUSSION,
Journal of Sustainable Development in Africa, Volume 17, No.6, 101-124
２）ベシーム･S･ハキーム（1990）「イスラーム都市 アラブのまちづくりの原理」、第三書館
３）土田冴恵子・木多道宏他 3 名（2013）「イスタンブル低所得者層居住地区における生活環境の持続のしくみに関する研究 その 1: 街路の空間構成と利用実態について」、『日本建築学会近畿支部研究報告集』、53 号、145-148
４）陣内秀信・谷水潤編 （1990）「Turkey:Pilgrimage to cities トルコ都市巡礼」、『Process: Architecture
93』、プロセスアーキテクチュア

220日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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文化的資源を活用した地域活性化のメカニズムに関する研究
A Study on the Mechanism of Local Revitalization utilizing Cultural
Resources○ 田代 洋久

北九州市立大学1

１．研究の背景と目的
人口減少、地域経済の衰退、地域格差の拡大など地域経済社会を取り巻く環境は大変厳しい。国が提唱する「地方創生」の実現に向けて、多くの地方自治体では取り組みを加速させているが、目標とされる①しごとの創生、②ひとの創生、③まちの創生の実現は容易ではなく、地域力を高める内発的な取り組みが欠かせない。
こうした中、歴史、文化、暮らしなどの文化的資源や創作活動を地域活性化に活用する
取り組みが注目されている。例えば、地域再生をテーマとしたアートプロジェクトでは、限界集落や離島、衰退した中心市街地などにおいて、サイトスペシフィックと呼ばれる場
所性を重視した創作手法が用いられる。分散配置された展示作品を巡り歩く来訪者の行動
は、まちあるきと同一であり、地域特産品の購入などの観光消費によって地域経済の活性化に寄与するだけでなく、アーティスト、ボランティア、来訪者等と地域住民との交流を通して、地域社会の活性化が期待されている。
アートプロジェクトによる地域活性化については、様々な視角より論考が行われている。
例えば、北川(2014)は、企画サイドの立場から大規模アートプロジェクトの嚆矢である「大地の芸術祭」の経緯と意義を検証し、地域活性化への貢献を強調している。澤村(2014)は、「大地の芸術祭」を事例に、経済効果やソーシャル・キャピタルの形成など多角的な視点から詳細な検証を行い、アートイベントとしての経済効果、社会的効果を認めつつも公共政策としては疑問が残ると結論づけている。藤田(2016)は、現代アートが本来持っている
批判的精神が削がれているとして「地域アート」に対して批判的な論考を行っている。
一方、アートプロジェクトが地域再生に役立つとしても、観光客の増加による経済波及
効果や、交流を通した地域社会への刺激といったイベントとしての評価にとどまっており、地域再生という文脈から想起される人口増や地域経済への寄与など地域政策との関連づけは弱い。
本研究は、瀬戸内海の離島を舞台に広域型アートプロジェクトを展開する「瀬戸内国際芸術祭」、中心市街地においてアートの可能性を追求する別府現代芸術フェスティバル「混浴温泉世界」を事例に比較分析を行ったあと、アートプロジェクトの開催地（直島町、小豆島町、別府市）の地域経済社会の変化を人口・経済統計により概観し、地域政策の視点
から文化的資源を活用した地域活性化のメカニズムとその課題にかかる検討を行うことを目的とする。
２

アートプロジェクトの概要（１）瀬戸内国際芸術祭「瀬戸内国際芸術祭」は、瀬戸内海の離島等において、廃校、空き家、自然空間などで1

北九州市立大学法学部政策科学科、地域戦略研究所 教授、E-mail：tashiro@kitakyu-u.ac.jp221

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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現代アート作品を制作し、地域住民・ボランティア・アーティスト間との交流と、分散配置された作品めぐるまちあるきを通して地域活性化を目指す広域型アートプロジェクトで、2010 年より 3 年に一度開催されている。開催趣旨は、瀬戸内の島に活力を取り戻し、「瀬戸内海がすべての地域の「希望の海」となる」ことを目指したもので、香川県を中心に、国、関係市町、産業経済団体、大学、地域団体など大規模な組織で構成されている。
「瀬戸
内国際芸術祭 2013」では、2 港 12 島を会場に 207 作品が展示され、来場者数 107 万 368人を獲得した。
（２）別府現代芸術フェスティバル「混浴温泉世界」「混浴温泉世界」は、別府市中心市街地及び周辺地域において、国内外のアーティスト
が別府のために制作した作品の展示やパフォーマンスを行うアートプロジェクトで、2009
年よりスタートした。来訪者は分散配置された作品を巡って地域内を散策し、地域の魅力と出会うしかけが随所に施されており、創作活動、観光まちづくり、温泉地めぐり、中心市街地活性化といった複合的な地域づくり効果が発揮できるよう設計されている。主催である別府現代芸術フェスティバル「混浴温泉世界」実行委員会は、行政、地域団体、まちづくり団体、大学、企業等によって構成され、NPO 法人 BEPPU PROJECT が事務局を担っている。2012 年からは、別府市民の文化活動の成果発表の場でもある「ベップ・アート・マンス」が同時開催され、相乗効果が得られるよう再設計されたほか、2015 年の「混浴温泉世界」では、まちを劇場に仕立てた「アートゲートクルーズ」と呼ばれるまちなかアート
ツアーが実施されるなど、単に展示会場を巡るだけでなく、ライブの魅力を重視した展開が行われた。なお、2016 年以降は、「ベップ・アート・マンス」に統合実施される予定である。
３．事例の比較分析
表 1 に２つのアートプロジェクトの特性を比較した。開催場所の地域特性、開催規模、期間、地域課題は異なるものの、いずれも地域活性化を目的としたアートプロジェクトとして実施されている。事業規模の違いにより成果は異なるが、アートによって、断片化された地域資源を再構成し、作品化を行う手法は同一である。
表１：アートプロジェクトの特性比較

開催地
地域特性
地域産業
開催目的

瀬戸内国際芸術祭2013

別府現代芸術フェスティバル2015「混浴温泉世界」「ベップ・アート・マンス」

香川県高松市、丸亀市、直島町、小豆島町、岡山県岡山市犬島他 (12島＋2港湾）

大分県別府市

島嶼部（瀬戸内海）
中心市街地（温泉地）
漁業、非鉄金属製造業（直島）、食料品製造 温泉関連サービス業（「卸売業、小売業」「宿業（小豆島）
泊業、飲食サービス業」）「海の復権」、島の活性化

文化芸術の振興、地域活性化、人材育成

開催日数
主体組織

2013年3月20日～4月21日、7月20日～9月
1日、10月5日～11月4日
108日間
実行委員会（47団体）

2015年7月18日～ 9月27日
72日間
実行委員会（21団体）

事務局

瀬戸内国際芸術祭実行委員会事務局

NPO法人BEPPU PROJECT

開催期間

※１）

ボランティア登録者数(人)

1,248

作品数
来訪者数(人)総事業費(千円)

207
1,070,368
1,015,000

453
92 ※2）
107,299
79,006※１）

こえび隊参加者アンケートによるナイトダンスツアーとデパートメントでの作品展示は複数アーティストが参加したが、作品数は各１でカウントした※混浴温泉世界」の作品数、来訪者数、総事業費は、同時開催された「ベップ・アート・マンス」を含む

※2）

222

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-1「瀬戸内国際芸術祭」の開催地でも民間企業主導で文化事業を展開する直島町と、芸術祭の開催を契機に行政主導で総合的な地域活性化に取り組む小豆島町とでは、異なる活性化手法が採られている。芸術祭終了後は、制作された作品のいくつかを恒久設置し、閉会後も島々をめぐる文化ツーリズムが行われており、観光集客の平年化が試みられている。
一方、「混浴温泉世界」は、2012 年まではまちなかに設置された作品を来訪者が訪れる手法を採用していたが、2015 年の企画では繁栄の歴史と生活空間が織りなす別府市中心市
街地のまちめぐりに焦点をあて、ツアー方式を採ることで来訪者が容易に立ち入ることのできない世界を知るしかけを設けている。別府をより強く印象づける手法を採ることで、リピート層の獲得や別府を支援するファン層の開拓を指向している。さらに、周辺地域である国東半島芸術祭の開催、大分市、由布市、竹田市とのアートプロジェクトのネットワーク化などの実験的な試みも行うなどアートの可能性を追求している。
４．地域経済社会の変化
人口減少、地域経済の衰退、地域格差の拡大など「地方創生」が喫緊の政策課題となる
中、地域再生を標榜するアートプロジェクトがイベントとしての一過性を越えて、地域の持続性にどの程度貢献できるのかが問われている。そこで、基礎的調査として、人口・経済統計から開催地の地域経済社会の変化を概観する。
なお、アートプロジェクトの地域政策上の位置づけを見ると、直島町の文化事業は民間事業者が企業戦略として展開しているのに対し、小豆島町は芸術祭を、「百年に一度のチャンス」（小豆島町長）として捉え、芸術祭を契機とした総合的な地域活性化に行政主導で取り組んでいる。一方、別府市は、ONSEN ツーリズム部が所管をしており、文化観光政策としての位置づけである。
国勢調査に基づき開催地の人口推移をみると、いずれも減少傾向にあり、とりわけ小豆島町の減少幅が大きい。昼夜間人口比率は直島町、小豆島町で増加傾向にあるが、直島町の増加幅は大きい。この要因として、対岸の岡山県玉野市からの海上交通アクセスが相対的に良好であるため、域外からの従業を有利にしているのではないかと考えられる(表２)。
表２：開催地の人口推移
年
1990
1995
2000
直島町
4,671
4,162
3,705
人口
小豆島町
20,455
19,70018,303
別府市
130,334
128,255
126,523
直島町
101.3
100.8
100.0
人口増加率
（2000年＝
小豆島町
126.1
112.3
100.0
100.0）
別府市
103.0
101.4
100.0
直島町
4,548
4,104
3,751
昼間人口
小豆島町
19,954
19,40018,112
別府市
126,486
123,217
121,789
直島町
97.7
98.6
101.2
昼夜間人口比率 小豆島町
97.6
98.5
99.0
別府市
97.1
96.1
96.4
出典：国勢調査（総務省統計局）（2015年は速報値）

2005
3,538
17,257
126,959
99.1
95.5
100.3
3,756
17,161
123,054
106.2
99.4
97.1

（単位：人、％）
2010
2015
3,325
3,142
16,152
14,870125,385
122,193
98.0
95.5
89.7
84.8
99.1
96.6
3,653
16,164
122,959
109.9
100.1
98.1

住民基本台帳に基づく人口動態は、いずれの市町も自然減、社会減となっているが、社会減は縮小傾向にある。小豆島町では、芸術祭を契機としたまちづくりに取り組んでいる
ものの、社会減は収まっていない。そこで小豆島町では人口移動に関する独自の詳細調査を実施し、芸術祭の開始以降、I ターンが増加している事実を突き止め、この流れの加速化に向けた政策に取り組んでいる。

223

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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平成 22 年国勢調査により産業別 15 歳以上就業者数の常住地（夜間人口）、従業地（昼間人口）を見ると、昼間人口が増となっている主たる産業は、小豆島町が、
「製造業」
「医療、
福祉」、直島町が「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、別府市は「医療、福祉」となっている。
芸術祭による地域経済への波及効果を調べるため、平成 26 年経済センサス基礎調査に
より事業所数の開業年度別分析を行ったところ、平成 17 年～平成 26 年の新規開業年比率
は直島町 31.1%、小豆島町 11.1％、別府市 23.4％であった。直島町の産業分野別では、「宿
泊業、飲食サービス業」が 74.1％であり、民間企業による通年の文化事業を背景に、観光客の安定確保が見込まれることによると思われる。
５．文化的資源を活用した地域活性化のメカニズム
観光型アートプロジェクトをもとにした地域活性化モデルを示した（図１）。この図において、「①地域資源の発掘」「②地域イメージの表象化」「③文化的資源化」は主として創作活動が担う領域である。
「①地域資源の発掘」には、場所性に注目した作品の創作や断片化された地域資源も含まれ、これを素材として作品化する過程で地域イメージの表象化が行われ、作品に地域性が埋め込まれる。そして、作品として創造された文化的資源を目的に訪れる文化ツーリズムが事業化される。①～③の作品制作過程においては、アーティストと地域社会の対話が地域活性化の要素となるが、④は、文化ツーリズムによって地域住民、
ボランティア、来訪者との交流による地域社会活性化と、観光消費による地域経済活性化に貢献する領域である。
しかし、地域経済を活性化するには、地域内事業者の参画や新規開業がポイントとなるが、直島町を除く多くのアートプロジェクトでは限定的であり、地域住民やボランティア
は基本的に経済的価値に組み込まれていない。また、観光集客の平年化には完成作品を恒久的文化的資源と位置付け、プロジェクト終了後も訪れるしかけが必要であるが、作品の維持管理費などの財政負担を誰がどの程度担うのかの問題がある。別府での取り組みに見られるように持続的な地域活性化に向けて創作活動がどのような役割を担えるのか、どういった事業スキームを構築すべきか、新たなステージへの模索が求められる。
創作活動
①地域資源
の発掘

②地域イメー
ジの表象

③文化的資
源化

地域社会活性化④文化ツーリズム
地域経済活性化

図 1:観光型アートプロジェクトによる地域活性化モデル＜参考文献＞
北川フラム(2014)『美術は地域をひらく 大地の芸術祭 10 の思想』、現代企画室.
澤村明編(2014]『アートは地域を変えたか』、慶応技術大学出版会.
瀬戸内国際芸術祭実行委員会(2010)(2013)『瀬戸内国際芸術祭 総括報告』.
田代洋久(2014)「地域性と結合した文化的資源の創造による島の活性化─直島町・小豆島町」、『創造農村』、
学芸出版社.
別府現代芸術フェスティバル実行委員会事務局(2009)(2012)(2015)『混浴温泉世界 別府現代芸術フェス
ティバル 事業報告書』.
藤田直哉編(2016)『地域アート 美学／制度／日本』、堀之内出版.

224

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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自治体国際戦略による地域経済活性化の可能性に関する研究
A Study for the Possibility of Regional Economic Development
by Municipal International Strategy○

藤原直樹（大阪市立大学）
梅村仁（文教大学）

井上智之（尼崎地域産業活性化機構）

１．問題の所在
今日の世界において、グローバルな経済の変動が、地域経済に直接的な影響を与えるよ
うになっている。地方がそれぞれの個性に応じた持続的な経済発展を確保するためには、地域外との交流の観点が重要となる。特に、少子高齢化し市場が縮小する傾向にある日本
において、地域活性化のために、地域企業による海外市場への展開や、外国人観光客誘致の推進などの国際的な取組が必要となっている。
地域活性化のために、地域の企業や大学、歴史や文化といった資源を、海外との関係のなかでどのように活用するかが、自治体の政策課題として存在感を増している。自治体においては、様々な分野で海外に関係する施策が実施されている。それぞれの自治体がどのように海外と関わることが求められるのか、その考え方を示す自治体による国際戦略について、本研究では包括的に検討する。
本稿における国際戦略とは、自治体が設ける行政計画であり、その地域が海外とどのような関係性を築きたいか、決意を表明するとともに、その方針と具体的な施策のメニューを記すものである。人や予算など資源制約があるなか、行政としてどのような分野に重点的に取り組み、海外との交流のなかから、地域を発展させる機会を創造するかを示す。

２．先行研究
Camagni and Salone（1993）は、機能的に専門化し補完性を有する都市群が空間的分業
や共同作業、資源の共同利用などを通じて費用を節約し、地域の活性化を図ろうとすることを示した。諸富（2004）は、近年の欧州地方政府がネットワーク形成、知識情報の集積、そして人的資本といった「非物質的要素」の厚みを増すための投資を行うことを極めて重視していると指摘している。
出石（2012）は、英国の自治体が国際戦略を策定し、域内への直接投資支援、地元企業
による海外への直接投資やサプライチェーンの国際化、地元企業による研究開発の国際的な提携や海外の戦略的に重要な地域との連携を深めていることを明らかにした。藤原（2014）は自治体が地域の経済活性化のために、地域外との関係において、ゲートキーパ
ーあるいはグローバルパイプラインの機能を果たすことを論じた。
自治体による国際的な文化・親善交流の取り組みに関する研究としては佐藤（2011）、
自治体国際政策として包括的な検討と姉妹都市提携について論じた楠本（2012）があるものの、地域活性化という点から経済交流を中心とした自治体国際戦略の実態分析に関する225

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研究はこれまでされていない。

３．実態分析
本研究では、都道府県レベルの広域自治体の国際戦略について実態分析を行った。国際関係において一義的に外交の主体となるのは国（中央政府）であり、その次の地域単位として都道府県に注目したものであり、国際関係から経済的な利益を生み出すにはある程度の人口や企業集積が必要であると考えるため、広域自治体を研究対象としている。また、経済交流を中心とする国際戦略を本研究の研究対象としており、姉妹都市交流や外国人居住者の住みよいまちづくりといった多文化共生、国際貢献の観点については対象から除いている。
自治体国際戦略の制定状況について、４７都道府県において「国際戦略」あるいは特定の地域との交流構想を策定している団体が１９団体あり、個別テーマの海外に関する戦略を定めているところを加えると２３団体となり、おおよそ半数の広域自治体が、海外に関する経済的な交流を振興するための計画を策定している（表１）。

表１

自治体国際戦略の制定状況「国際戦略」ある

みやぎ国際戦略プラン、秋田県東アジア交流推進構想、山形県国際いは特定の地域

経済戦略、群馬県国際戦略、東京都都市外交基本戦略、石川県国際との交流構想を化戦略プラン、山梨県富士の国やまなし国際総合戦略、長野県国際

策定しているも戦略、岐阜県国際交流戦略、静岡県地域外交基本方針、あいち国際の戦略プラン、みえ国際展開に関する基本方針、大阪の国際化戦略、（１９団体）

兵庫国際新戦略、鳥取県 ASEAN 戦略、佐賀県国際戦略、長崎県アジア・国際戦略、大分県海外戦略、宮崎東アジア経済交流戦略「国際化推進」な

北海道国際化推進指針、青森県国際化推進プラン、岩手県国際交

どの名称で策定

流・協力計画、ふくしま国際施策推進プラン、茨城県国際化推進計

しているもの画、新とちぎ国際化推進プラン、かながわ国際施策推進指針、新潟（１８団体）

県国際化推進大綱、富山県国際立県プラン、福井県国際化推進プラ
ン、滋賀県国際施策推進大綱、京都府の国際化プラン、奈良県国際交流・協力推進大綱、新おかやま国際化プラン、新・やまぐち国際化推進ビジョン、高知県国際交流推進ビジョン、えひめ国際化推進
基本指針、くまもと国際化総合指針

その他、個別テー青森県輸出拡大戦略、広島県農水産物輸出戦略プラン、とくしま農マの国際戦略を

林水産物等海外輸出戦略、高知県観光における国別プロモーション策定しているも戦略の（４団体）

次に国際戦略の制定時期については図１のようにまとめられる。
「国際戦略」あるいは特定の地域との交流構想を策定している１９団体について、2004 年の兵庫から、2006 年の宮226

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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城・石川、2007 年の岐阜、2008 年の愛知のように、散発的に定められていたところが、2010
年以降その数を増やしている。

図１

自治体国際戦略の年別制定数

以上のような各自治体による国際戦略の内容を精査するとともに、愛知県、静岡県の自治体における国際戦略を担当する部署へのヒアリングを行った結果、以下のような特徴が見られた。
第１に、４７都道府県のおよそ半数の団体において、国際戦略といえる海外に関する経済的な交流を振興するための行政計画を制定しており、広域自治体が国際的な地域間競争を意識し、地域経済の活性化の点から、海外の成長力を地域に取り込むことを重要と考えていることが明らかになった。
第２に、国際化推進指針あるいは国際化推進プランといった名称ではあるものの、実質的な内容として地域における多文化共生の視点のほか、海外との経済交流を規定している
行政計画が設けられていた。自治体によって取り扱いは多様であるが、国際化推進指針の見直しを契機として国際戦略を制定する動きが確認でき、地域における外国人住民との共生や姉妹都市交流による国際交流、平和構築から、より経済的な実利をめざす交流へと、自治体の国際関係業務の重心が変化していることが示された。
第３に、
自治体による国際戦略は 2010 年以降急激に、その数を増加させている。これは、リーマンショック以降の世界的な不況の影響を受け、低迷する地域経済の危機感から、アジアの成長を地域の持続的な発展に取り組むことが、自治体にとって喫緊の課題となり、国際戦略の制定につながっていると考えられる。
第４に、国際戦略の制定や経済交流を行う対象地域の選定については、知事のリーダー
シップによるところが大きい。自治体による地域産業政策は多くが法定事務でなく、裁量の範囲は大きいが、そのなかでも国際戦略に重点を置くかどうかに関しては、成果を評価しにくく、数年に渡る取り組みが必要とされることから首長の判断に任されると考えられる。
第５に、国際戦略に記載された方針に基づく施策の実施とその成果については、取りまとめ担当課により定期的な担当者連絡会などの場を通じて、全庁的な進捗管理が行われている。自治体にとっての国際戦略策定の意義は、組織内の複数の課にわたって行われる様々な国際施策を、国際戦略により統合して全庁的に効率的・効果的に実施することであり、

227

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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そのための組織作りが行なわれている。

４．まとめ
ヒアリングによれば、自治体が国際経済交流を行う意義として、商社などによる商業ベースでは採算に乗らない小ロットなどの国際取引を行政が支援し、知事が海外 VIP と継続
して会うことで関係性を深め、行政同士が連携することで安心感を醸成できると示された。
自治体は、地方政府間関係（Government to Government）により他の地域と信頼性を構築することができる。自治体により開催される商談会や経済ミッション団の派遣、見本市への企業との共同出展などは、公共が関与しているとして、参加する企業の信用を高める。
参加企業は不確実性の高い海外取引に係る取引コストを削減することができる。
都道府県レベルの広域自治体が策定する国際戦略とは、自治体が行う様々な国際的な施策を統括する上位計画であり、国際戦略をまとめることにより政策の相互実施を高め、政策の効果をより高いレベルで発揮しようとする総合的な取り組みである。行政の限りある
人的資源と予算のなかで、その有効利用を図り、各担当が個別に海外とつながるのではな
く、全体的に把握することで、それぞれの取り組みを他の取り組みと協働するなどの強化が可能となる。
国際戦略を策定する過程で、世界の地域に対する自分の地域の強み、弱みを相対的に考えることで、それぞれの地域の課題を再認識する。強みの地域資源を活用して世界に展開するとともに、海外の優れた都市運営のノウハウや技術を学び、地域に取り入れる。
ヒアリングでは、国際戦略により、県が企業や大学、その他民間団体と連携しながら効果的に施策展開を図ることが重視されていた。国際戦略により、対外的に自治体の姿勢を示すことで、民間や NPO、外国政府機関などの潜在的なパートナーにその自治体の考え方を示し、協働の準備があることを広く示すことができる。
国際戦略による地域経済活性化として２つの視点が認められる。第１に地域外の需要を取り込むことであり、それは①地産品の市場開拓（海外での新しい需要の発見）と②外国人観光客誘致（海外需要の内部化）がある。そして第２に、地域の生産能力を高めることであり、地域外から情報を取り込み、地域においてイノベーションを起こすことである。
今後、特に都市部などにおいて、後者の地域イノベーション創出のための海外との交流事
業開発の重要性が高まると考えられる。

参考文献
出石宏彦（2012）「知的経済時代の地域経済開発戦略」、植田浩史・北村慎也・本多哲夫編『地域産業政策－自治体と実態調査－』、創風社、275〜290.
楠本利夫（2012）『自治体国際政策論

自治体国際事務の理論と実践』、公人の友社.

佐藤智子（2011）『自治体の姉妹都市交流』、明石書店.

藤原直樹（2014）『地方自治体によるクラスターの国際的外部連携にかかる一考察』経営研究 65(1)、57〜70.

諸富徹（2004）「地域経済発展と EU 構造基金」、『経済論叢別冊

調査と研究』28、1～24.

Camagni,R.P. and Salone,C.(1993)“Network Urban Structures in Northern Italy: Elements for a

Theoretical Framework” ,Urban Studies,30(6),1053-1064.

228

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

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社会ニーズ対応型地域イノベーションの実践と考察
三重県「地域資源活用型医薬品等開発促進事業」の事例から

A Study on the Policies Planning Process on the Social Needs Driven
Innovation by the Local Government－ Mie Pref.'s Promoting Policies for Developing Medicines by Applicationof the Local Natural Resources as a Case －〇後藤芳一（東京大学大学院）
高村 康、樋口奈津子、下尾貴宏、高森仁奈、土性千恵、林﨑由美子（三重県）
竹川智子（株式会社フラン）

１．はじめに喫緊の政策課題である地方創生をめぐっては、地域固有の課題（例：雇用）の解決とともに経済性（例：競争力のある商品の創出）が伴うことが重要要件とされる。これらが要件とされるのは、課題を解決する必要性と、取組みの持続性を確保するためである。
ただ一般には、取組みは地域で閉じたものになりがちであった。具体的には、対象とする課題（Ｘ）は農林水産等の第１次産業や伝統的工芸品等の地域に密着した産業・産品の維持や、地域における雇用の確保であることが多かった。対応策（Ｙ）もまた、近年は情報技術を活用する等を通じて大都市圏の市場へのアクセスを実現する例は増えているものの、地域での消費にとどまる例も多かった（「地産地消」に代表されるように、積極的にそれを推す政策もあった）。こうしたスコープの狭さが、取組みの持続性を制限する一因になっていた可能性があると考えられる。
本論の対象とする三重県の取組みは、伝統的取組みから視野を広げて、国全体が抱える問題の解決に地域の資源を活用しつつ寄与することを通じて、結果的に地域の活性化を図ろうとするものである。課題（Ｘ）のとらえ方を拡大することによって、結果的に地域外の市場への到達力も増す（Ｙ）というねらいである。こうした取組みを通じて、
本報告はさらに、国民的課題（例：高齢化、環境）に対して、地域においても、その多様性を活用しつつ一端を担うための政策の立案と展開方策を論じる。

２．枠組の設計と運営対象とする事業は、三重県の予算で２０１１～１５年度に行った「地域資源活用型医薬品等開発促進事業」（事業名は年度ごとに若干異同あり）である。事業の体制は、共同報告を行う三者で構成した。それぞれの役割は、第１に、三重県が政策の立案、財源の確保及び受託先とともに事業を推進、第２に、フランが県からの受託先として事業の全体を運営し、同社の経営者はコーディネータとして事業者を支援、第３は、後藤は制度の企画段階から加わって、上の両者とともに制度を設計し、事業を推進する有識者委員会の委員長として事業の方向づけと運営であった。

229

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-3

支援対象となる事業者は、天然資源（例：農林水産物）及びその加工品を医薬品等の開発・市場展開を行おうとする事業である。国民的課題であるヘルスケアについて、地域の資源を活用して製品を開発することによって課題解決に寄与し、結果的に事業性を確保するねらいである。開発を行う事業者は、公募によって選んだ。応募の資格は、事業者、天然資源ともに県内に限定せず、県外からも可能とした。
事業の枠組の特徴は、第１に、資源の確保から市場展開にいたる過程を４段階に整理した【図表１】。このモデルを基盤にすることで、分野（医薬品、食品）横断的に事例を整理し、地域活性化の知見を構造化することができた。

第２に、４段階モデル
で事例を整理することで、地域の特性のを活かすことと事業性の調和には、第２段階（原料の加工）が重要であると判明した。
例えば、地域の特性を求める際によく行われる、原料の地域特化性（希少性）の追求（【図表２】のＸ）は、入手の困難性（＝230

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-3

環境や経済の制約から収穫が限られる）とのトレードオフを起こすことがある（例：広く作付けができないことから希少性が生まれている、その結果、そうした原料を対象にする
ことでは事業規模が限られる）。そこで、加工方法を地域で独自に開発することによって補う（【図表２】のヨコ軸）と、同じ原料を用いた場合でも、地域の特性を際立たせることができる（図のＹとＺ）。具体的には、特異性のある加工方法を追求する、複数の加工方法を組み合わせることによって、結果的に特徴のある加工方法を開発するなどである。加工方法（ヨコ軸）は、【図表１】の第２段階に当たる。
第３に、第２のように事例と枠組を対応づける作業を通じて、枠組発の事例が生まれた。
例えば、第２段階が重要であることを踏まえて、県内外（例：岐阜県、大阪府）の食品加工企業を招いて体制を強化した。これら企業は、業界内ではよく知られた存在であったことから、支援対象の公募には、他県からも各地の産品をもって応募がくるようになった（例：滋賀県（野菜）、和歌山県（ミカン））（【図表３】）。

第４に、規制当局自身が地域活性化の事業主体となったことである。三重県の事業は、地域資源を活用して医薬品を開発するものであり、医薬品医療機器法（旧薬事法）の規制対象となる。当事業の主体となったのは三重県健康福祉部であり、県庁内で同法の審査を行う部局である。容易に取り組めるもの（例：食品）は競合も多い。規制対象の分野は、取組みに制約がかかる分、競合を避けやすくなる。規制当局が事業を行うことで、規制制度の運用に関わる実践的な助言が得られる。
こうした状況のもとで行った三重県事業の推進体制の特徴は、【図表４】のように整理で
きる。

231

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-3

三重県庁の担当者が委託先（フラン）とともにコーディネータとして現場に関わり、法規制の当否を判断した。結果的に新規参入、新事業、新商品、販路展開等の成果を得た。

３．政策としての特徴と評価
政策として９つの特徴に整理できる。第１は、三重県がフランに対し、①事業化の成果と②成功法則の見える化を求めた（要求仕様）、第２は、第１の成果として演繹的に事業モ
デルが開発できた（枠組発の事例）、第３は、資源から市場展開をモデル化し、それをプラットフォームとして知見の集約と展開を行った（４段階モデル）、第４は、地域独自性は産品と加工法で実現した（地域固有性）、第５は、県健康福祉部が実施した（規制当局が事業主体）、第６は、県庁職員が受託元と共にコーディネータを務めた（当局がコーディネータ）、
第７は、｢医薬品医療機器法｣（旧薬事法）の規制対象を開発対象にした（規制範囲を対象
対象）、第８は、加工法に関し県外支援者を招いた（広域支援資源）、第９は、県外事業者も支援対象とした（県外も支援対象）。

４．まとめ
医療福祉（ヘルス）、環境（グリーン）は成熟社会を代表する国民的課題である。課題はイノベーションを生み市場創出につながる。地域活性化で取り組む対象として大きい可能性をもつ。反面、課題のとらえ方や推進体制の構築は容易ではない。三重県の取組みは、
実施主体、対応の枠組、枠組と事例の往復を通じて結果を得た。今後の同様の取組みの先例としてヒントになると考える。

232

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-4

異なる自治体における多様な事業者支援の類型化と共有について
A type of a variety of company support and sharing in the different
local government〇竹川智子（株式会社フラン）
後藤芳一（東京大学大学院）
１．はじめに地方創生の推進では下記の政策５原則が求められる。
①自立性＝地域・企業・個人等の自立につながるもの。対処療法的な一過性のものではなく、構造的な課題に対応することが重要。
②将来性＝地方が将来を見据えた主体的な取り組み。外部任せではないこと。
③地域性＝各地域の実情を踏まえた、持続可能な施策。手法等について地方が選択、変更できるよう配慮が必要。
④直接性＝人の移転、仕事の創出、これらを支えるまちづくりを直接支援する施策。
異分野の連携を促進して効果促進を図る。
⑤結果重視＝プロセスよりも結果重視。短期・長期の目標を設定し効果検証が必要。
その一方で、「プレミアム付き商品券」などに見られる消費喚起の施策は、一過性の取り組みとも思われ、どの地域も類似の展開であったことから、紋切型の手法との批判も否めない。また行政の予算体系が単年度であることが、さらに拍車をかけてきた。
特に報告者らが携わった従来の地域活性化策には、次の４つの課題が見受けられた。
①知見の蓄積が希薄
専門家や委託先等を通じて得た情報や、事業で培われた知見が自治体に蓄積しない。
②短期間（単年度）の実施
単年度予算が前提であるため、実質的な運営期間が短くならざるを得ない。
③自治体・事業毎に個別仕立て（フルオーダーメイド）
各自治体や部署毎・事業毎に施策構築され、実態に沿う一方、内容の重複、横断的な手法とならず、費用対効果が高いものとなっていない。
④不採択の選択肢は未活用
不採択となった提案は知見として活用されず、多くが未活用のままである。
これらの課題は、自治体の投下予算を一過性にしている可能性がある。また受託元が複数自治体に類似の提案を行い、一律の手法に陥ることも考えられる。
少子高齢化や財政制約を考えると、各自治体には地域特性、費用対効果、持続性を同時に満たす施策が求められる。
1 株式会社フラン E-mail: takekawa@franc.co.jp

233

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-4

２．実証分析
報告者らは、17 年間（1999-2015 年）に各地の活性化事業を受託運営することを通じて、地域の特性に合う事業の枠組を効率的に提案・運営する方策を構築した。運営してきた施策について表１にまとめる。
【表１】対象事業一覧
No.
1
2-1
2-2
3-1

3-2

4-1

4-2

事業名※
即効型販売促進支援事業（中小企業庁）
首都圏販路開拓コーディネート
事業（和歌山県）
県産品ブランド化支援事業（和歌山県）
健康福祉ビジネスサポート事業（三重県）
地域資源活用型医薬品等開発促進事業（三重県）
地元食材魅力向上事業（滋賀県）
6 次産業化支援事業
（滋賀県）

実施時期

エリア

1999-2001

全国

2000-2002県内

2004-2015

県内

2001-2010

全国→県内

主体要請
健康福祉
マーケティング
地域資源
マーケティング
地域資源
マーケティング
健康福祉
マーケティング
天然資源

2011-2015

全国→県内

薬事・医薬品市場投入
農林水産

2008-2012

県内

地域活性
生産者所得向上農林水産

2013-2015

県内

生産者所得向上
新規事業構築※事業名は年度により異同あり。正式名称と実施主体は参考文献内に記載。
上記事業を展開する中で、各自治体の要請に応えるためのスキルを５つの要素に分類し、各要素の組合せによる対応を試みた。５要素は次の通り。
①ニーズ対応力対象事業者の要請に対して的確に対応できる。
②事業構築力対象事業者の事業モデルを構築できる。
③制度対応力薬事法等、当該分野の法律や制度を理解して対応できる。
④地域統括力対象事業者の地域特性を理解し、地域に係る課題を解決へ導く事ができる。
⑤波及創造力
市場環境などを見据え、社会的に波及効果のある事業展開ができる。

234

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-4

また５要素を各事業と照らし合わせた結果を表２にまとめる。
【表２】自治体事業と５要素の対照表
No.

事業名
即効型販売促進

1

支援事業

2-1
2-2
3-1
3-2
4-1
4-2

首都圏販路開拓コーディネート事業
県産品ブランド化支援事業
健康福祉ビジネス
サポート事業
地域資源活用型医薬品等開発促進事業
地元食材魅力向上
事業
6 次産業化支援事業

ニーズ対応 事業構築

制度対応

地域統括

波及創造

〇

〇

〇

×

×

〇

△

△

×

×

〇

△

△

×

×

〇

△

△

×

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

※〇は必須、△は部分的活用、×は活用なし。
※上記 2-1・2-2・3-1・4-2 では、対象者が小規模事業者である場合も多く、販路開拓後の継続した営業活動や物流コスト等に課題が見られた。
※上記 3-2・4-1・4-2 では県内事業者間の連携だけでは解決できない課題もあり、広域連携を視野に入れた展開が必要となった。
３．まとめ
近年では、事業主体（自治体等）からの要請も、支援対象者の一時的な個別支援だけでなく、開発後の市場投入、事業者自身の所得向上、あるいはプラットフォームとなる枠組
み構築まで、一貫した理論と実践の両立を求められることも増えてきた。
そのような流れに対応すべく、取り組みとその結果を基本的な５要素に類型化・体系化することにより「各要素の組み合わせ」で効果的な施策を生み出し、また「自治体と受託元による協働」「支援対象の個別性の織り込み」等でさらに費用対効果の高い施策が立案可能となることを確認した。同枠組を活用し、異分野（健康福祉、農林水産等）や他地域へも適用可能となる。
今後は上記５要素に見られるように、支援側の専門性も「加工開発」「販路開拓」など
個々の知見や実績に基づくものから、経営全体・社会環境を見据えた横断的な判断力がより重要なスキルとなっていくと思われる。
社会的課題への対応が急がれ、一方、制度的制約がある中で、受託側が適切な方法を開発・運営することで政策立案過程を改善可能と考える。

235

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-1-4＜参考文献＞
1) 中小企業庁「新規成長産業連携支援事業コーディネート活動支援事業・即効型販売促進支援事業」
年度報告書（1999－2001）
2) 和歌山県商工労働部「首都圏販路開拓コーディネート事業」年度報告書（2000－2002)
3) 和歌山県商工労働部「県産品ブランド化支援事業」年度報告書（2004－2006）
4) 和歌山県農林水産部「県産品ブランド化支援事業」年度報告書（2007－2015）5) 三重県健康福祉部「健康福祉ビジネスサポート事業」年度報告書（2001－2010）6) 三重県健康福祉部「地域資源を活用した医薬品等の開発検討のための調査事業」年度報告書（2011）7) 三重県健康福祉部「地域資源活用型医薬品等開発促進事業」年度報告書（2012－2014）8) 三重県健康福祉部「地域資源活用型販路開拓支援事業」年度報告書（2015）9) 樋口奈津子：三重における地域資源活用型医薬品開発－規制当局による振興策（産学連携学会第 10 大会口頭発表 2012 年 6 月）
10)後藤芳一：三重における地域資源活用型医薬品開発－資源～商品、枠組みの立案（産学連携学会第 10
大会口頭発表 2012 年 6 月）
11)竹川智子：三重における地域資源活用型医薬品開発－資源と産業の混合による事業化の実践（産学連
携学会第 10 大会口頭発表 2012 年 6 月）
12)樋口奈津子：地域発のライフイノベーションへの実践的な取り組み－三重県規制当局による医薬品開発支援(研究・計画技術学会第 27 回年次学術大会口頭発表 2012 年 10 月）
13)後藤芳一：地域発のライフイノベーションへの実践的な取り組み－コーディネート機能の新しい試
み、三重県の事例から(研究・計画技術学会第 27 回年次学術大会口頭発表 2012 年 10 月）
14)樋口奈津子：三重における地域資源活用型医薬品開発第二報（産学連携学会第 11 大会口頭発表 2013年 6 月）
15)樋口奈津子：三重における地域資源活用型医薬品開発第三報－総合特区と連携した産学官民プロジェ
クトの一事例－（産学連携学会第 12 大会口頭発表 2014 年 6 月）
16)竹川智子：三重における地域資源活用型医薬品開発第三報－事業化支援における課題と対応策－（産学連携学会第 12 大会口頭発表 2014 年 6 月）
17)樋口奈津子：地域発ライフイノベーションへの実践的な取り組み－三重県規制当局による医薬品開発
支援―第二報（研究計画技術学会第 28 回年次学術大会口頭発表）
18)土性千恵：三重における地域資源活用型医薬品開発第四報（産学連携学会第 13 大会口頭頭発表 2015
年 6 月）
19)竹川智子：三重における地域資源活用型医薬品開発第四報－事業化支援における課題と対応策－（産学連携学会第 13 大会口頭発表 2015 年 6 月）
20)滋賀県農政水産部「地産地消キャンペーン事業」年度報告書（2008）21)滋賀県農政水産部「地元食材魅力向上事業」年度報告書（2009－2010）22)滋賀県農政水産部「地元食材みんなでマーケティング事業」年度報告書（2011-2012）23)滋賀県農政水産部「６次産業化プランナー事業」プランナー報告書（2013－2015）236

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-1

沿岸域の漁業と生態系サービスを軸とした沿岸域管理－志津川漁業協同組合の活動を例にして－
The coastal management based on the fisheries industry and the ecosystem service－The Case of activities for Shizugawa fishery association－○

小幡範雄（立命館大学）1

吉岡泰亮（立命館大学）2

仲上健一（立命館大学）3

１．はじめに水産白書（平成 26 年度版）によると、日本の漁業・養殖生産量は 1984 年にピークに達したのち減少傾向が続いている。このうち海面漁業は 2014 年には 374 万トンに落ち込んでいる。海面養殖業も 99 万トンと微減している。また、漁業就業者も 2015 年に 166,610
人と減少傾向が続いている。このように沿岸漁業の将来は決して明るいものではない。一方、漁業資源管理、適正な沿岸管理（里海づくり）、持続可能な漁業などの動きも出てきており、今後、漁業協同組合の活動や機能にも変化がみられている。
本研究では、宮城県漁業協同組合志津川支所（宮城県南三陸町）の活動実態や漁業者の海に対する支払い意思額等をアンケート調査によって明らかにし、これらの結果を用いて、
里海（人手が加わったことにより、生産性と生物多様性が高くなるという概念）づくりが可能になったことを検証し、今後の沿岸管理のあり方について論じたい。
２．宮城県漁業協同組合志津川支所の概況
宮城県の漁業協同組合（漁協）は、2007 年～2009 年にかけ県内 35 漁協のうち、33 漁協が合併して「宮城県漁業協同組合」となっている。宮城県本吉郡南三陸町（2005 年に志津川町と歌津町が合併して発足）においては、2007 年までは旧・志津川漁業協同組合の所
管エリアとなっていたが、現在は、旧志津川町内については宮城県漁業協同組合・気仙沼
総合支所の傘下に属する「志津川支所」の所管エリアとなっている。志津川支所は、本所と志津川支所戸倉出張所の 2 拠点を有する。旧・志津川漁業協同組合は、1949 年に発足した。1975 年、志津川湾においてギンザケの海中養殖を宮城県内で初めてスタートさせ、
ピーク時の 1980 年代後半には、宮城県全体で国内生産量の 90％を占めるに至った。しかし、安価なチリ産の輸入量が増加したことで生産量は激減したうえに、2011 年の東日本大震災で養殖施設に壊滅的な被害が出た 。しかし関係者の努力により、ギンザケやホタテなどには徐々に回復の傾向がみられる。
その他の主要産品としては、ワカメ、カキ、ウニ、ホタテ、ホヤなどがある。ワカメは震災発生直後の 2011 年度から取り扱いが再開され、カキ、ホタテ、ホヤも翌 2012 年度から徐々に回復しつつあるが、ウニに関しては磯焼けなどの影響でいまだに取扱量ゼロの状
況が続いている（表 1）。

E-Mail obatan@sps.ritsumei.ac.jp
専門研究員 13v00178@gst.ritsumei.ac.jp
3立命館大学政策科学部特任教授
E-Mail nakagami@sps.ritsumei.ac.jp
1立命館大学政策科学部教授

2立命館大学 OIC 総合研究機構

237

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

表1

F-2-1

志津川支所主要産品の取扱量推移（単位：トン）
ワカメ

カキ

ウニ

ホタテ

ホヤ

2007 年度

2330

495

26

676

126

2008 年度

2909

456

24

840

90

2009 年度

2958

444

23

716

156

2010 年度

2400

368

17

430

89

2011 年度

787

0

0

0

0

2012 年度

3680

50

0

422

0

2013 年度

2703

203

0

635

46
志津川支所提供資料より作成

３．宮城県漁業協同組合志津川支所への意識調査
アンケートによる意識調査を 2 回にわたって実施した。第１回目の意識調査は、2015
年 2 月に志津川支所の協力を得て、所属組合員へ調査を実施した。役職者（各部会の部会
長・副部会長など）を対象に行い、95 名から有効な回答を得た。
第 2 回目の意識調査は、志津川湾への対策の支払い意思額、志津川湾の経済的価値、持続可能性に対する意識などを、2016 年１月に実施した。89 名の方から有効な回答を得た。
（１）漁業協同組合員と漁業活動の実態
・役職者を対象にしたこともあり、年齢は「60 代」が最も多く 45 名。以下、「50 代」（26名）、「70 代」（12 名）と続く。60 代以上は 62 名と全体の 3 分の 2 程度となっており、組合への加入年数も「20 年以上」が 85 名。男性が 92 名と大半を占めている。
・専業・兼業の区分は、「専業」が 61 名と 3 分の 2 近くであった。
・養殖をされている方の回答が多く、ワカメ（83 人）、ホヤ（42 人）、カキ（22 人）、ホ
タテ（21 人）などが上位項目となっている。
・沿岸域の保全に対するスタンスでは、「例え漁業活動が縮小されても優先すべき」という回答が半数近くとなり、「現在の漁業活動が増大するように」の 3 割を大きく上回った。
「現状のままでよい」という回答が 2 割あったが、そのなかには東日本大震災からの復興・復旧過程で手が加えられたことを理由としている意見もあった。
・回答者の大半が高齢者であり、全国的に見れば縮小傾向にある漁業活動の現況を踏まえると、後継者については「自分の代で終わる」ということを示す「もういらない」の回答が高くなるものと考えられるが、南三陸町は東日本大震災以後、宮城県内でも上位に位置する人口減少率（13.27％）であるが、「（後継者は）もういる」が最も多く、「（後継者の）予定あり」とあわせると半数近くになっており、「探している」という回答も少なくないことは、他の沿岸地域の回答と比べてみても特筆される結果である。また、漁業活動への満足度を尋ねたところ、「たいへん満足・どちらかといえば満足」という肯定的な意見が、「どちらかといえば不満・大いに不満」という否定的な意見を上回っている。
（２）保全活動に対する支払い意思額
保全活動に対する支払い意思額は藻場、磯やけ、森川海の活動の 3 つを尋ねた。支払い
金額は 10 年間毎年支払うものとした。今回、漁業者に対して沿岸の保全に関する支払い

238

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-1

意思額を調査したものは今回が初めてのケースではなかろうかと思われる。質問の概要は以下のとおりである。
① 藻場は、沿岸の生物にとって、生息場所、産卵場、餌場として不可欠な存在である。
今、仮に、藻場が喪失した湾を藻が生育した湾にするために各種の環境保全活動に、協力金を払うものとする。
② 磯焼けの引き金となる海藻の消失原因としては、海流の変化、藻食動物（ウニなど）による食害、大量の河川水の流入、海水の濁りなどが指摘されている。今、仮に、磯焼け対策を行い、その協力金を毎年支払うものとする。
③ 森林の腐葉土に染み込んだ雨水は、腐葉土の養分を含み、さらに土中の岩石のミネ
ラル分ももらいながら、河川に流れ込む。その河川水の養分が海に注ぎ、海藻や魚介類を育てる。今、仮に、このような森・川・海の循環を考える会が出来たとして、この会に支援金は毎年同じ金額を支払うものとする。
・保全活動に対する支払い意思額は、上流域の森林保全のみ 8 割程度、残りの磯やけ防止
対策と藻場では、9 割以上の方が支払い意思を示すという結果になった。金額の選択肢のうち、1 万円以下のレベルでは、収入による違いはさほどのレベルでないと考えられる。

図 1： 上流域森林保全/磯焼け防止対策/藻場保全への支払い意思額

単純には比較は難しいが、他の支払い意思額をあげると、以下のようである。
日本全国の干潟再生：中央値で 2,916 円、平均値で 4,431 円（2014 年、7 年間）、諫早湾
干潟の保護：中央値で 2,908 円、平均値で 6,422 円（2001 年、期間の記述無し）、瀬戸内海の自然環境（4,689～8,899 円、1998 年）等である（環境省、2014 年）。
仮に志津川湾の漁業環境保全として、3 つの対策を合計すれば、17,712 円となる。漁業者は志津川湾にかなりの愛着を感じていることになる。このことは、養殖業での収入と比べて志津川湾の価値は、5 倍以上は値打ちがあるという回答に 35％程度が 集まったことから、特に志津川湾への価値を高く考えており、思い入れという点でも強いと想定される。
４．持続可能な沿岸管理への試み

239

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-1

2016 年 3 月 30 日に宮城県漁業協同組合志津川支所の戸倉事務所が、環境と社会に配慮した、責任ある養殖業を認証する国際的な認証制度、ASC（水産養殖管理協議会）認証をカキ養殖で取得した。ASC は、責任ある養殖業の認証制度を管理する、独立した国際非営
利団体であり、2010 年に設立された。認証された製品に付けられる ASC ラベルは、その水産物が自然環境と社会への影響を最小限に抑えて育てられた製品であることを、消費者に約束するものである。日本国内では ASC 認証を受けた例はこれまでになく、今回の認証取得は、日本初の ASC 認証養殖業の誕生となる。
東日本大震災以降、戸倉出張所とかき生産部会は、連日におよぶ話し合いを経て大きな決断をした。これまで各組合員 37 名に割り当てられてきた養殖区画を一度白紙し、1000台あった養殖施設を 300 台まで削減するというものであった。
震災前から、多くの収入を求めるあまり、いつしか海の生産能力をこえる密度の養殖施設が作られ、結果としてカキの成長や品質が著しく低下してきていた。そのため、収入を増加させるため、カキ筏を増やすという、まさに悪循環であった。
この悪循環から脱出するには、意識変革が求められる。先に述べた、意識調査結果で、沿岸域の保全に対するスタンスを尋ねているが、「例え漁業活動が縮小されても優先すべき」という回答が半数近くとなり、「現在の漁業活動が増大するように」の 3 割を大きく上回った。「現状のままでよい」という回答が 2 割ということが示すように養殖密度は過大であったとの意識があったのである。
さらに、志津川湾において藻場の保全・再生や、森・川・海の一体化などに取り組むことが、南三陸町（志津川湾）を、サステイナビリティという視点で評価したとき、どの程度影響を与えるかという質問にも、「大いに影響がある」
・「ある程度影響がある」という回答が 76 名（全体の 85％）に達していることも背景にあると思われる。
この意識がなぜ行動へとつながったのか。それは、多くの大学・研究機関と連携し、コ
ミュニケーションを積極的にとるという漁協の組織風土があったからであろう。しかし、
日本創生会議人口減少問題検討分科会が発表した全国市区町村別の将来推計人口によれば、若手女性（20～39 歳）人口の変化率（2010 年→2040 年）は、志津川漁協の宮城県南三陸町－69.5％と宮城県で第 1 位となっている。他の沿岸地域も大きな減少となっている。
東日本大震災で漁業施設にも壊滅的な被害を受けた志津川支所での持続可能な水産物養殖の取り組みは今後の沿岸管理のあり方のモデルになると思われる。今後、いかにこのような活動を定着・発展させるかが、沿岸域のサステイナビリティを向上させる鍵を握っていると言える。
５．おわりに本研究にとって、森里川海の連関モデル地域としての重要な意味を有している。今後は、さらにサステイナビリティという視点での調査を進めるとともに、沿岸管理のモデルを創出することが課題である。なお本研究は、環境省「環境研究総合推進費」(S-13)の一環として実施したものである。
参考文献：環境省、平成 26 年度ツシマヤマネコ保護増殖事業の経済価値評価に関する検討会、参考資料
4、2014 年。

240

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-2

流域委員会が果たした役割に関する基礎的研究
A fundamental study on the role watershed committee played○

岩見麻子（愛知工業大学 地域防災研究センター）1

１．はじめに
河川行政においては 1997 年に河川法が改正され，これに伴い長期的な河川整備の基本となるべき方針を示す河川整備基本方針と，今後 20～30 年間の具体的な河川整備の内容を示す河川整備計画が策定されることとなり，特に河川整備計画策定において，学識経験者や地域住民，地方公共団体の長などの意見を反映させることが定められた．これを受け，河川整備計画に対する意見を聴取する場として多くの一級水系において流域委員会が設置されている．しかし，その運営は河川管理者の裁量にゆだねられており，水系によって大きく異なるのが現状である（蔵治ほか，2006）．また，それらの違いによる議論内容の違いや委員会において議論された内容がどのように河川整備計画に反映されたかなどの検証はされておらず，各委員会が計画策定においてどのような役割を果たしたかは明らかでない．それらを評価するためには，委員会において議論された内容や同内容が河川整備計画に与えた影響を把握する必要がある．
そこで本研究では，全国の一級水系の流域員会における議論の内容と同内容がそれぞれの河川整備計画に与えた影響を把握し，流域委員会が果たした役割を評価するための基礎的研究として，近畿地方整備局管内の流域委員会を対象に，委員構成や議事録の有無など
運営方法を整理するとともに，議事録に対するテキストマイニングによって委員会による議論内容の違いの把握を試みた．
２

研究の方法

２．１

研究の対象

筆者はこれまでに，淀川水系流域委員会の議事録を対象に，話し合われたテーマやその変遷，委員間の意見の対立関係を把握したり可視化したりするためのテキストマイニングの手法を検討してきた（岩見ほか，2014）．テキストマイニングとは，テキストデータを定量的に解析して有用な情報を抽出するさまざまな方法の総称であり，同手法を用いることで大量のテキストデータを統一的な視点から分析することが可能になる．本稿では，近畿地方整備局が管轄する，淀川水系を含む 10 水系（図１参照）を対象として委員会の委員構成を整理し，議事録に対して試行的にテキストマイニングを実施する．なお，後述するように議事録が公開されている 6 水系（淀川・加古川・揖保川・紀の川・九頭竜川・北川）を対象とする．
２．２

分析の手順

・分析用ファイルの作成：各委員会のウェブサイトから議事録を収集し，1 人の 1 回の発
1

愛知工業大学地域防災研究センターPD 研究員，E-mail：iwami-a@aitech.ac.jp241

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F-2-2

言を単位とした分析のためのテキストフ
ァイルを作成する．このとき，委員と河川管理者の発言のみを対象とし庶務や傍聴者の発言は除外する．
・各委員会における特徴的な語の把握：出
現語数とのべ出現件数に委員会によって大きな差が見られたため，本研究では各委員会で出現した語それぞれの出現件数をのべ出現件数で除した出現率を用いて頻度と委員会よる偏りに着目した指標を設定し，各委員会における特徴的な語の把握を試みる．具体的にはまず，各語について委員会間の出現率の変動係数を把握し，出現率と変動係数を掛け合わせた
図１

値を算出し，この値が大きい語を各委員

近畿地方整備局管内の 10 河川

会における特徴的な語として把握する．このとき，議論内容を的確に表していないと考えられる語は除外する．
・委員会と出現語の関係性の可視化：各出現語について出現率の合計値と出現率の変動係数を掛け合わせた値の上位から 50 語を抽出し，コレスポンデンス分析を実施する．
なお，分析のためのソフトとしては形態素解析に ttm を，多変量解析に R を用いる．
３

結果

３．１

対象委員会の概要

近畿地方整備局が管轄する 10 水系のうち，把握することができた 9 水系の流域委員会の概要を表１に示す．なお，本研究では，各水系で最初に策定された河川整備計画の原案
について学識経験を有する者の意見を聴くことを設置目的に含む委員会を流域委員会と定義した（ただし，名称は水系によって異なる）．表に示すように，委員構成は研究者のみ，研究者と NPO 等，研究者と漁協，NPO 等，研究者と漁協，土地改良，NPO 等の 4 つが，
表１

近畿地方整備局管内の流域委員会の概要

水系流域委員会名称

主な委員構成

由良川
淀川
大和川
円山川
加古川
揖保川
紀の川
新宮川
九頭竜川
北川

由良川水系流域委員会
淀川水系流域委員会
大和川流域委員会
円山川流域委員会
加古川流域委員会
揖保川流域委員会
紀の川流域委員会―
九頭竜川流域委員会
北川流域委員会

研究者
研究者，漁協，NPO 等
研究者
研究者，NPO 等
研究者，漁協，NPO 等
研究者，NPO 等
研究者，NPO 等―
研究者，漁協，NPO 等
研究者，漁協，土地改良，NPO 等

242

開催
議事録公開
回数
の有無
6
無※
84
有
23
無※
16
無※
11
有
29
有
22
有
―
―
33
有
10
有
※：議事要旨のみ公開

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-2

また各委員会の開催回数は 6～84 回と大きな差が見られた．なお，議事録がウェブサイト
上で公開されているのは 10 のうち 6 つの水系の委員会であった．
３．２

各委員会における特徴的な語

議事録が公開されていた 6 水系の委員会について，特徴的な語の上位 10 語を把握した
結果を表２に示す．表には併せて表１で整理した主な委員構成を示している．表に示すよ
うに，たとえば淀川では洗堰や水位操作，加古川では河道内樹木，九頭竜川では放水路やダムなどが上位に挙がった．
３．３

語と委員会の関係性の可視化

次に，コレスポンデンス分析を実施した結果を図１に示す．図において，水系名と出現語をそれぞれゴシック体と明朝体で表している．語の配置に着目すると，図に示すように淀川の周辺に多くの語が配置されていることがわかる．委員会との配置を見ると，淀川は水位や住民意見など，揖保川は流量や洪水，紀の川は遊水地や氾濫，加古川は植生や外来種，北川は改修や治水計画，九頭竜川は工業用水や正常流量などの付近に配置された．また，自然環境や環境，生物，保全など環境に関する語や，住民や意見聴取など住民意見に関する語は中心に配置される結果となった．なお，前述した委員構成の違いについて，研究者と NPO 等から構成された揖保川と紀の川は他の委員会に比べて近くに配置されたものの，委員構成による明確な違いは見られなかった．
４

おわりに
本稿では，流域委員会が果たした役割を考察するための第一段階として，近畿地方整備局管内の 10 水系のうち議事録を入手することができた 6 水系について，テキストマイニ
ングによって各委員会における特徴的な語の把握と，委員会と出現語の関係性の可視化を試みた．その結果，出現率と変動係数を用いた指標を設定し値を把握することによって，各委員会における特徴的な語として水系の地域特徴に関連する語を把握することができた．
また，抽出した 50 語の出現件数を委員会ごとに把握しコレスポンデンス分析を実施した
結果，委員会と出現語の関係性の可視化することができた．
その一方で次のような課題も残った．まず，淀川の周辺に配置された語が多いことから，
表２

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

各委員会における特徴的な語の上位 10 語

淀川
加古川
揖保川
（研・漁・N） （研・漁・N） （研・N）
ダム
干潟
提言
基礎案
ヤナギ
畳堤
提言
ため池
まちづくり
水需要管理
中州
治水
治水
輪伐
住民
原案
洪水
自然環境
利水
掘削
反映
調査検討
古新堰堤
流域
代替案
河道内樹木
丸石河原
水位操作
上流
住民意見反映

紀の川
（研・N）
遊水地
治水
ダム
洪水
目標流量
計算
掘削
利水
氾濫
築堤

243

九頭竜川
北川
（研・漁・N） （研・漁・土・N）
放水路
基本方針
水路
霞堤
進捗
高塚地点
現川改修
流量確率
ダム
計画高水位
護岸
瀬切れ
案件
流量
時間雨量
段階施工，
元禄線
データ
道路
正常流量

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-2

水路
正常流量

4

霞堤
工業用水

九頭竜川
進捗
2

進捗点検
計画高水位
ダム
-2.5

水需要

-1.5

点検

治水計画 魚改修
流下能力
連携

住民意見 確保
保全生物下流 流量 生き物
住民
水位
0
河道
水質
反映
自然環境
-0.5
0.5
1.5
環境 効果
情報
洪水
利水
堤防
雨
治水 意見聴取
掘削
計算

淀川

北川
河床
外来種

植生
伐採
2.5

3.5

堰

氾濫

-2

揖保川

紀の川
築堤

加古川

遊水地

-4

目標流量

-6

図２

護岸
魚道

委員会と出現語の関係性

開催回数が多く語の出現件数が多い淀川水系流域委員会の議事録に出現する語が多く対象となっている可能性がある．また，今回テキストマイニング分析の対象とした 6 水系の委
員会は，委員構成が比較的似ている委員会であった．
今後は，対象語の選定方法や，本稿で対象とした委員会に加えて他の水系についても議事録の収集およびテキストマイニング分析を行い，水系や委員構成による議論内容の違いを把握していく予定である．その上で，流域委員会における議論と策定された河川整備計
画の内容を比較し，議論が計画に与えた影響を把握，委員会が果たした役割を考察する予定である．
謝辞
本研究の経費の一部は公益財団法人 クリタ水・環境科学振興財団の研究助成を受けました．また，本研究の遂行にあたって金沢大学の大野智彦准教授に有益な助言を多数いただきました．ここに記して謝意を表します．
参考文献
蔵治光一郎，大野智彦，五名美江（2006）「複数の基準と指標を用いた一級水系流域委員会の実態評価」，『水資源・環境研究』，(19)，7-16
岩見麻子，大野智彦，木村道徳，井手慎司（2014）「公共事業計画策定過程の議事録分析による意見の協調・対立関係把握のための分析手法の開発」，『土木学会論文集 G（環境）』，70(6)，Ⅱ_249-Ⅱ_256
近畿地方整備局（2016）近畿地方整備局管内河川の紹介 ＜http://www.kkr.mlit.go.jp/river/kasen/index.
html＞

244

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F-2-3

大都市圏における土地利用の再編成に関する研究
大阪府における土地利用変化の全体像と泉南地域における立地適正化計画に向けた一考察
Study  on  Reorganization  of  Land  Use  in  Metropolitan  Area  Outline  of  Land  Use  Change  in  Osaka  Prefecture  and  Discussion  for  Location  Optimization  Plan  in  Sennan  Area  ○三屋	 皓紀（大阪大学） 1吉崎	
 真人（大阪大学） 2木多	
 道宏（大阪大学） 3

１．研究の背景・目的
本格的な人口減少時代を迎え、関西都市圏においても、大阪府、京都府、兵庫県など府県域を越えて大都市圏を一体的に捉え、土地利用の再編の検討を始めることが重要であると考えられる。そこで、本研究は、大阪府を対象として、高度経済成長期以降の土地利用の変遷過程を明らかにし、土地利用の再編の検討や今後市町村で策定が想定される立地適正化計画について有用な知見を得ることを目的とする。本来なら、府県を一体的に扱う必要があるが、行政により入手できるデータの構造が異なるため、手始めに大阪府から取り組み、今後の調査対象の拡張に向けて、調査方法の有効性を検証することとする。本報では次の二つの課題を明らかにする。	
 （１）土地利用の変遷の把握
	  約 20 年間隔を設定した昭和 44 年、平成 2 年、平成 22 年の 3 年度における土地利用の状況を把握し、各年度間の変化について、山林・農地など市街化前の土地利用が市街化後にどのような土地利用に移行したのかを特定し、変化の傾向を明らかにする。	
 （２）泉南区域における立地適正化計画の検討に向けた課題の整理	  泉南地域に着目し、今後立地適正化計画の検討が想定される市町村の事例として、岸和田市と貝塚市を取り上げ、土地利用の変遷の観点から、検討に必要な課題を提示する。	
 ２．研究の方法（１）分析の単位について
大阪府都市計画区域マスタープランにおける 4 つの区分けをベースとし、東部と西部については市町村境界と地域特性を目安に細分化し、7 区域を設定した（図 1）。
（２）土地利用の分類について
平成 2 年と平成 22 年については大阪府でデータが整備された
土地利用情報を援用した。大阪府による土地利用の分類と定義を
図１ 区域の設定
1

大阪大学大学院工学研究科博士前期課程、E-mail：mitsuya_koki@arch.eng.osaka-u.ac.jp
大阪大学大学院工学研究科招へい研究員、E-mail：yoshizaki.masato@gmail.com
3 大阪大学大学院工学研究科教授、	
  	
  	
  	
  E-mail：kita@arch.eng.osaka-u.ac.jp
2245

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-3

表１に示す。昭和 44 年については、データが未整備のため、国土地理院
50000 分の 1 地形図から市街地、普通緑地、山林、水面、道路・鉄軌道
敷の土地利用を読み取り、データの形式を整合させ、これらを基に各年度の土地利用図を作成した。
（３）土地利用変化の分析について
昭和 44 年から平成 2 年までの期間（以下、前期と略す）と平成 2 年
から 22 年までの期間（以下、後期と略す）について、始めと終わりの年度の土地利用図を重ねあわせることにより、新規に市街化されたエリアを特定し、市街化前は山林、田畑、水系、普通緑地、その他の 5 分類（以表１ 土地利用の分類と定義
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表２ ７区域における市街地面積の比較

下非市街地と表記）、市街化後は、一般市街地、工場地、集落地、商業業
務地、官公署の 5 分類（以下市街地と表記）について、土地利用分類ごとの面積を測定した。なお、面積の測定は Adobe 社、PhotoShop により行った。
本報では大阪府全域の前期・後期における変化の分析を示し、各区域の分析については、一例として北摂と泉南区域の結果を示す。
	 ３．大阪府全域における土地利用の  変化  	  大阪府全域では、前期の変化にお

図２ 各年度における市街地の拡がり

ける市街地の増加率は約 40％、後期では約 13％であり（表２）、前期から後期にかけて増加率は低減しているものの、一貫して増加が継続してきたことが分かる。
	  大阪市では図 2 より、昭和 44 年の時点で市内の大部分がすでに市街地であるため、前期・後期を通して市街地増加率が 10％前後となっている。北河内、中河内、南河内区域は前期・後期とも増加率が高く、特に南河内は前期が突出している。一方、北摂、泉北、泉南区域では前期に市街地の増加が集中し、後期では増加が落ち着いている。泉北区域は昭和 44 年の時点で大阪市に次いで 2 番目の市街地面積を有していたが、前期の増加を経て、
平成 2 年以降では最大の市街地面積を有している。

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
246

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-3

	
  また、大阪府全域の前期・後期について、市街化される前の用途（以下、転用元用途と表記）と、市街化後の用途（以下、転用後用途と表記）
を図３より確認すると、転用元用途については、前期・後期を通して田畑が多く、前期では山林、普通緑地、水系、後期では普通緑地とその他（原野・荒地）も多く転用されていることが分かる。

般：一般市街地、工：工場地、 集：集落地、商：商業業務地
官：官公署、
全：変化全体、山：山林、 田：田畑、緑：普通緑地、 水：水系、他：その他

図３ 大阪府全域における前期•後期の変化

転用後用途については、全期間を通して一般市街地と工場地が多く、前期では埋め立て地開発による工場地の増加が顕著である。前期の転用後用途に集落地が多いのは、既成の集落地に隣接して住宅地が開発されていることを示している。
４．区域における土地利用の変化（１）北摂区域における変化の分析（前期）	
  北摂区域は、前期において阪急池
田伏尾台や茨木サニータウンといったニュータウン開発の影響を受け、一般市街地の増加が顕著である。
	
  図４に北摂区域における前期の転用元用途を示す。主に東側で開発が大きく進んでおり、転用元用途には田畑の占める割合が大きいことがわ
かる。また、都市域内に立地する官公署、商業業務地に関しては、普通緑地を転用元として市街化されてきたことがうかがえる（図５）。一方、一般市街地の転用元は田畑である場合が多く、また、ニュータウン計画
は、主に田畑や森林を転用元として

図４ 北摂区域における転用元用途の分布（前期）

進められてきたことが確認される。
集落地（農林漁業従事者からなる市
街地）については、転用元は山林・その他（原野・荒地）が多い。

図５ 北摂区域における土地利用の変化（前期）（２）泉南区域における変化の分析（前期）
泉南区域は前期における市街地増加率が 105％と特に高い値を示した区域である。当区

247

F-2-3

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

域では、田畑から一般市街地、商業
業務地、工場地への移行が多く、また鉄道沿いの田畑は、一般市街地や集落地となっていることが多い。ため池の開発と海岸沿いの工場地開発も顕著である（図６、図７）。
５．泉南区域における立地適正化計
画の検討に向けた課題の整理
立地適正化計画は市町村単位で策定されるが、市町村域を超えて、市街地や農地、山林、水系などを広域的に考慮した検討を行うことが望ま

図６ 泉南区域における転用元用途の分布（前期）

しいと考えられる。岸和田市と貝塚市は、近い将来に立地適正化計画の検討・策定が想定される自治体であり、隣接する両市を一体的に捉え、

図７ 泉南区域における土地利用の変化（前期）

その意義を示すこととする（図８）。
	  岸和田市と貝塚市では、内陸部で市街化区域と市街化調整区域の「線引き」の位置に大きな相違があり、市街化とその抑制について都市計画上異なる考え方で対応されてきたことがわかる。岸和田市は内陸の幹線道路沿いの工業団地を市街化区域の「飛び地」により形成しようとするのに対し、貝塚市は海側からの市街化区域に取り込む形で計画している。
今後の立地適正化計画の課題として、次の点があげられる。
	  居住誘導区域の設定の考え方について共通の考え方を持つ。例えば、地域の核として発達する見込みのある集落地に対しては一律で市街化を抑制するよりむしろ、居住誘導区域に設定し、空き家の利活用や農業との連携も含めた総合的な基幹集落の形成をはかることも考えられる。
都市機能誘導区域については、鉄道沿線を軸として、既存の商業業務地群における都市機能の相互補完を考慮した設定が考えられる。
	  沿岸部は港湾施設、工場地、開発地区等に占められていることから、都市機能または居住誘導区域の設定と他の施策等を連携させながら、住民がアクセス可能な親水空間を形成していくことも考えられる。
	  以上の通り、立地適正化計画を、山側から海側までの広域的な土地利用を整序する機会とし
図８ 岸和田市•貝塚市の集落地の分布て捉えることが重要である。

248

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-4

広域的な地理情報システムの利用による新たな自治体間連携の可能性
Regional GIS as a means of corroboration among local governments○ 並木州太朗(龍谷大学大学院)1
立花晃(龍谷大学地域公共人材政策開発リサーチセンター)2
佐倉弘祐(信州大学)3
１．問題の所在
自治体の地図情報の管理においては、長らく GIS(地理情報システム)が活用されてきた。
当初は、都市計画や下水道管理など個別の部署でそれぞれの用途に特化した個別 GIS が運用されてきたが、業務の効率化や自治体財政の効率的な運用のため、多くの部署で共通して使用することのできる統合型 GIS の整備が進められた。個別型 GIS は都道府県では 46
団体（97.9％）、市区町村では 1,402 団体（80.5％）で利用されており、統合型 GIS は都道
府県の 21 団体（44.7％）、市区町村では 854 団体（49.1％）で導入されている4。
近年では、国内の人口減少や高齢化による自治体財政の縮小や行政の人手不足の深刻化を受けて、広域連携による自治体行政の効率化や、地域の自然災害その他危機への適応力の向上に注目が集まっている。行政界を超えた地理情報および社会・経済・環境のデータの整備と、それによる地域の脆弱性や資源の可視化は、広域的なガバナンスが求められる
今日、より重要性を増している。
２．先行研究地方自治体を主体とする広域的な地理情報システムの活用に関する研究は、さまざまな角度から行われている。アンケート調査をもとに９つの自治体における GIS のシステム特性を類型化した研究 (阿部 et al, 2000)や、情報システムの発展過程の視点から自治体の個別 GIS の導入・普及、全庁 GIS の導入・発展を分析した研究(深田 et al, 2010)などがある。
これらの研究では、GIS 利用の発展段階後期において、県との GIS データの共有や、民間
企業・学術機関との連携に言及されているが、自治体をまたぐ広域的な連携への関心は必ずしも強くない。他方、米国では広域自治体(州・都市圏政府)における GIS 利用が積極的に進められており、自治体の GIS 利用や GIS を用いた政策評価に関する研究の蓄積も豊富である(Knaap, 2003 など)が、広域 GIS の整備における情報の集約化と資源の顕在化、広域GIS の利活用による広域ガバナンスへの応用に関する研究はあまり行われてこなかった。
1

龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程、龍谷大学地域公共人材政策開発リサーチセンター リサー
チ・アシスタント、e-mail: h14d002@mail.ryukoku.ac.jp
2 龍谷大学地域公共人材政策開発リサーチセンター、リサーチ・アシスタント
3 信州大学工学部建築学科助教
4 総務省(2015)「地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」

249

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-4

３．実証分析
３．１

研究方法

本研究は、広域 GIS 運用する 2 つの自治体(北九州市、米国ポートランド市)を事例とし、広域 GIS の整備を通じた地理情報の集約化と、広域行政における地理情報の活用、広域 GISというツールが可能にする新たな自治体間連携の可能性について検討する。これらの分析
は、既往研究や自治体のレポート等のデータ・資料に加え、米国オレゴン州都市圏政府メトロおよび北九州市へのヒアリングにもとづいている。
３．２

北九州市を中心とした広域 GIS 運用

３．２．１ GIS の導入・普及 -北九州北九州市では 2013 年に統合型 GIS を全庁的に導入するとともに、地域情報ポータルサ
イト G-motty を開設した。それ以前は、個別 GIS が各部署で運用されており、都市計画における用途地域、生活圏、商圏の調整などに利用されていた5。構築のきっかけになったのは、2007 年の地理空間情報活用推進法成立と、2011 年に実施された基幹システムの仮想化
サーバーへの移行であった。導入にあたっては、費用削減効果の検討が行われ、統合 GISの導入によって、大幅なコスト削減が可能になることが示された。
現在、統合型 GIS 利用にあたっては、建設局や土木系を中心に 700 人以上の職員が GIS
ソフトを使って業務を行っている(web で閲覧している人数はさらに多い)。北九州市では、各部署が機器や地図、システムを導入する際、情報機器導入会議と高度情報化調整会議において情報政策課が機器・システムの要否を精査し、G-motty で実現できるものに関して
は統合していくよう調整している。検討段階で情報政策室が参加し、将来の運用管理を検討した上でデータベースを設計・作成、データはサーバー側で集中的に管理することで、データの信頼性と可用性を高めている。
北九州市を中心とした広域連携的な地理情報基盤整備を推進する組織として、北九州電
子自治体協議会(2003 年設立)がある。福岡県北東部地域の自治体を中心として、北九州市、行橋市、豊前市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町、直方市、香春町に加え、遠隔バックアップサービスを北九州市と相互運用している岩手県釜石市を加えた 6 市 10 町で構成されている。協議会では、共同 GIS の推進・運営のほか、総合行政ネットワーク等共同運用業務とバックアップサービスを行っている。現在では 6 市町が ArcGIS の共同利用を通じて、G-motty で情報を公開している。
このほか、各自治体内で GIS に関する業務を取りまとめる、研修会等を企画する地域 GIO
が 6 市町で選任され、広域で検討すべき行政課題を検討している。
今後の展開として、北九州市は、2015 年 12 月に連携中枢都市圏の中枢都市宣言を行い、周辺 16 自治体との連携中枢都市圏の形成を推進している。今後、周辺自治体と連携して施策を行う際に共同でシステムを導入する場合には、各市町の IT 関連部署を経由し北九州市
北九州市の広域 GIS に関する記述の多くは、北九州市総務企画局情報政策部情報政策課 塩田淳氏へのヒ
アリング、および G-motty で公開されているスライド等によっている。

5250

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-4の情報政策課及び前述の情報機器導入会議と高度情報化調整会議を経由するため、システ
ムの共同利用と効率化が進むものとみられている。医療防災分野では、開設している避難所(予定避難所については公開済み)の情報を行政界を超えて閲覧できるようにすることや、
広域レベルで病院の病床数を把握し病床数の適正化が行えるようにすることが検討されている。
３．２．２ パートナー・シップと参加に基づく GIS の利活用
北九州市では、九州工業大学と電力分野における共同研究を進めている。3D 建物データ(DSM)を用いた日射量シミュレーションマッの作成と、災害時の電気自動車による電力の供給実験などである。災害時にゴミ処理工場で発電した電力を電気自動車の充電池に蓄電して輸送することを想定している。兵庫県立大学とは防災分野で共同プロジェクトを行い、地域の人々への聞き取りにもとづいて地域の歴史を地図上に記録するプロジェクトを行った。災害時に写真や記憶が失われることを防ぐとともに、地域の高齢者と若者がふれあう機会を作るねらいがある。
住民向けの GIS サービスで特徴的なのは、利用者が地図上にさまざまな情報を投稿できる「みんなで作る地図」である。その内容は、「駅舎」や「ドッグラン」「レトロ建築」「釣果」など実用的なものから趣味的なものへと多岐にわたっている。また、地域の小学生らによるバリアフリーマップの作成は、新たな移動経路の可視化と児童への GIS 教育の機会になっている。G-motty の特集ページでは地域の団体と協力した情報提供を行っており、高齢者の支援や商品開発を行うグースロッカー(Goose Loc’R)とのコラボレーションや、黒崎地区における紙地図のデータ化にも活用している。
３．３

米国オレゴン州都市圏政府メトロによる都市圏 GIS 運用

３．３．１ GIS の導入・普及 -メトロ都市圏政府メトロは 1989 年に Regional Land Information System (RLIS) の使用を開始した。導入から 2 年間はパイロットプロジェクトとして GIS の整備が進められ、データの選定や実現可能性の評価、整備方法、工数の検討が行われた。導入にあたって、重要な検討事項となったのが、ベースマップの選定である。国勢調査や交通分析ゾーンにもとづ
く地図と Tax lot(固定資産税の課税単位)ベースの地図の導入が検討された。前者は、密度が荒いが導入コストが安く、後者は詳細だが導入・整備コストの高さが課題となった。結果として、将来的な計画立案への汎用性や各種分析への応用可能性の高さ、整備コストを負担し GIS を使用する自治体の要望により Tax lot ベースの開発が行われた。整備には高額の開発費が予想されたが、幸いにも地域の電力会社である Portland General Electric(以下、PGE)社が CAD データの Tax lot(固定資産税の課税単位)地図を作製しており、これを GISのフォーマットに変換して使用することができた。当初は PGE 社に多額のライセンス料を支払っていたが、メトロによる GIS 基盤の整備が PGE 社や地域の企業にとっても利益になることが理解され、無料で CAD ファイルの提供を受けることができた。

251

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-2-4

メトロにおける GIS の整備が可能になった条件として Luccio(2009)は、①州からのUGB(都市成長境界線)管理の委託と定期的なレビュー、②４つのカウンティと 26 の市町村の参加、③GIS 技術の成熟、④Tax lot 地図の利用、⑤十分なメトロの予算(域内自治体の支出、交通計画への国からの資金)、⑥GIS の価値を理解し地域の政治家にその価値を理解させた人々の存在、を挙げている。
３．３．２ パートナー・シップに基づく GIS の利活用と政策評価
前述のように、メトロにおける GIS の整備段階において、民間企業である PGE 社との協働が重要であったことは言うまでもない。また、メトロのエリア内に立地する自治体との協力関係もまた、充実した GIS データ基盤をもたらしている。利用局面においては、域内の鉄道・バスを管理・運営する TriMet との密接なコレボレーションが特徴的である。メト
ロと TriMet は路線の敷設、延長や駅・バス停の設置といった計画段階から綿密な協議を重ねており、広域交通計画(Regional Transportation Plan), 地域交通システム計画(Local
Transportation System Plan)といった計画策定においてもメトロの GIS が活用されている6。また、それらの計画文書においては、MetroScopeと呼ばれる地理情報を基にした政策評価ツール群に含まれる、土地利用モデル、経済モデル、旅行モデル等を用いた政策の比較・検討が行われている。
小括
北九州市の事例からは、情報機器やシステムの導入の一元化により地理情報の集約が効率的に行われ、協議会や GIO の交流が広域 GIS の推進を後押ししていることがわかる。また、大学、地域、周辺自治体との連携により、広域的な GIS を基盤とした様々な活用例が生まれている。オレゴン州メトロの事例では、民間企業や自治体と Win-Win の関係を築く
ことにより、より高機能で汎用可能性が高い GIS システムが構築され、政策立案・政策評
価・モニタリングといった様々な局面で活用されている。広域的な GIS の整備と活用は、
人口や経済の縮小が予想される地方都市にとっても、地域の特性を明らかにし、独自の政策立案・実施・評価を行う機会をもたらすことが期待される。
参考文献
阿部昭博・南野謙一 ・渡邊慶和(2000)「地域情報化における GIS の役割について」, GIS-理論と応用, Vol.8,
No.2, 93-98.
深田秀美・阿部昭博(2010)「地方自治体における GIS 発展過程分析と有用性の検討」GIS-理論と応用, Vol.18,
No.1, 11-19.
Knaap, G., Bolen, R., Seltzer, E.(2003)” Metro’s Regional Land Information System: The Virtual Key toPortland's Growth Management Success”, Lincoln Institute of Land Policy.
Luccio, M.(2009)”Portland, Oregon, Trailblazes a Successful Regional GIS”.
http://www.esri.com/news/arcnews/winter0910articles/portland-oregon.html (2016/5/4 アクセス)
6

Metro Planning & Development Senior Transportation Planner John Mermin 氏へのヒアリングより。

252

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-1

再生可能エネルギー推進と自然保護行政の交錯～地熱・温泉発電に関する制度的課題の時系列変化
Institutional Problems of Geothermal Power Generations as a Crossing Area
between Renewable Energy Promotion and Nature Conservation Administration○増原	
 直樹（総合地球環境学研究所） 1鈴木	
 隆志（麻布大学），馬場 健司（東京都市大学）	
 １．問題の所在2012 年 7 月から施行された再生可能エネルギー（以下，再エネと略す）電力の固定価格買取制度（FIT）の影響で，日本国内で事業者等が再エネを導入する動きが加速している。
FIT 開始前後の導入量をエネルギー源別に比較すると，太陽光発電が 4 倍を超える伸びを記録しているのに対し，風力，バイオマス，中小水力（いずれも発電）が若干の増加，地熱発電については逆に減少している状況である（総合資源エネルギー調査会，2015）。	
 
本報告では，このように新規導入が進みにくい地熱発電（比較的小規模な温泉発電を含む）に関する行政制度を「エネルギー政策と自然保護政策の交錯エリア」として位置づけ
たうえで，エネルギー政策としての再エネ推進策並びに自然保護政策としての国立公園制
度及び温泉掘削許可制度の 3 側面に焦点を当て，各政策の時系列的な変遷を明らかにし，地熱発電普及に伴う制度的課題を整理する。	
 筆者らのリサーチ・クエスチョン及び各問に対応する研究手法は次の通りである。①地
熱発電の新規導入が進みにくい理由は何か（先行研究レビュー，国の文書分析），②国レベルで，エネルギー政策と自然保護政策の交錯はどのような態様を示すか（例えば，対立と連携といった軸に沿って，どのように位置づけられるか。国の文書分析）③県レベルで，エネルギー政策と自然保護政策の交錯はどのような態様を示すか（県の文書分析，担当者
ヒアリング調査）。以下，研究の手法，得られたデータ，考察を順に記述する。
２．研究の手法
前に述べたリサーチ・クエスチョンに答えるため，本研究では 3 種類の研究手法を用いる。第一に，関連する先行研究をレビューする。第二に，国及び県レベルの双方において行政文書等の内容を分析する。第三に，県の担当者に対してヒアリング調査を実施する。
担当者ヒアリング調査の対象は，地熱発電と温泉資源保護の両立という課題に直面し，温泉掘削許可を審議する専門部会が何らかの指針を打ち出している岐阜県及び大分県の 2 つとした。管見の限り，上記 2 県以外に公式な指針等は見当たらない。しかし，今後増加した場合には，追加調査を実施し，本研究で得られた知見を補完・修正する予定である。
３．得られた知見
３．１

先行研究のレビュー

地熱発電の方式には，広く用いられている「フラッシュ方式」と，最近実用化された「バ1

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所、E-mail：masuhara@chikyu.ac.jp253

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-1

イナリ方式」がある（NEDO,2014）。1997 年に制定された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法では，地熱発電はすでに実用化されているという理由から，同法の適用対象から外されていたが，2008 年の同法規則改正時には，前述のバイナリ方式のみ対象に加えられた経緯がある。また，03 年に制定された電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法では，法制定当初からバイナリ方式が適用対象とされている。東日本大震
災及び福島第一原発事故を契機として 2011 年に制定された電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT 法）では，大別して 5 種の対象のうち 1 種が地熱発電である。その買取価格は，発電所の規模に応じ 15,000kW 以上で 1kWh あたり 26円（税別），同 kW 未満は同じく 40 円で契約から 15 年間買い取られるしくみである。	
 こうした法律上の支援が他の再エネと比較して遅れたことに加えて，地熱発電を開発する際の一般的課題としては，(1)開発コスト，(2)自然公園法などの規制，(3)温泉組合など
地元の反対が挙げられている（上地・錦澤・原科，2012。国立国会図書館，2015）。開発コ
ストには，地下数千ｍに存在する資源を利用することから適地を発見することが困難であったり（中島，2014），掘削許可を得るための各種手続きに時間を要したりすることも含まれる。規制には自然公園法だけでなく環境アセスメント法や県ごとの温泉掘削許可の取得も含まれる。さらに，この温泉掘削許可の際に，近隣の源泉所有者の同意が必要とされることもあり，上地らのあげた 3 つの大きな課題は相互に関連しあっているといえる。	
 また，地熱発電開発に関する意思決定プロセスについて，自治体の役割が非常に重要であり，関係部署間の情報共有と意思統一による円滑な手続きが必要である（窪田・本藤，2013）と指摘されているものの，実際の自治体における情報共有と意思統一の方法や現状について詳細に論じた研究は存在しない。	
 ３．２

行政文書の分析  国の行政文書の分析は自然公園法及び温泉法を所管する環境省，再エネ推進を主に所管する経済産業省とそれらに設置された研究会等を対象とする。さらに，ヒアリング調査対
象である岐阜県及び大分県の地熱発電等に関連する専門部会報告書について概観する。
３．２．１

省庁の研究会等における議論と通達等

経済産業省では 2008 年に「地熱発電に関する研究会」が設置され，1999 年の八丈島地熱発電所以降の新規立地がない理由の一つとして，電気事業制度改革が進む中，電気事業者の投資に対する判断が慎重になっていることを挙げ，経済性向上を課題として指摘した。
環境行政と地熱発電の交錯の歴史は 1974 年までさかのぼる。同年 9 月 17 日付で「自然公園地域内において工業技術院が行う『全国地熱基礎調査』等について」環境庁自然保護局企画調整課長から通知が出されており，さらにこの内容は 1979 年 12 月 24 日付「『国立、国定公園内における地熱開発に関する意見』について」（環境庁自然保護局保護管理課長通知）で補完されている。しかし，1994 年 2 月 3 日付「国立・公園内における地熱発電について」（環境庁自然保護局計画・国立公園課長通知。）では，以前の 2 通知よりも地熱発
電に前向きな姿勢が示されている。実際に，96 年に霧島屋久島国立公園の普通地域内で大霧発電所が、99 年 3 月に富士箱根伊豆国立公園内の普通地域内で八丈島発電所が運開した。
環境省では 2010 年から温泉法における掘削許可の判断基準の考え方について検討が開始され，翌 11 年には「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」と「地熱資源開発に係る温泉・地下水への影響検討会」が設置され，12 年には「国立・国定公園内における地熱254

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-1

開発の取扱いについて（通知）」と「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」
が自然環境局から示された。同ガイドラインは 2014 年に一部改訂されている。以上の流れを図 1 にまとめ，地熱発電と自然保護行政に関する時系列的な課題の特徴を示す。
表1
年月1974/91979/12

1994/2

2012/3

2012/3

2014/122016/3

地熱発電と自然保護行政に関する課題の時系列変化

行政文書の概要
通知「自然公園地域内において工業技術院が行う『全国地熱基礎調査』等について」・国立・国定公園の景観・風致維持上支障がある地域においては新規の調査工事・開発を推進せず
通知「『国立、国定公園内における地熱開発に関する意見』について」
・今後、地熱開発が各地で促進されるならば環境保全上種々の問題を生ずる恐れ→開発計画地の選定に当たっては，国立・国定公園内の自然環境保全上重要な地域を避けることを基本とすべき通知「国立・公園内における地熱発電について」・普通地域内での発電について風景保護上の支障の有無を個別に検討→その都度開発可否を判断
通知「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」（1974 年・94 年通知の廃止）
・地熱開発は、特別地域等では原則として認めない
・温泉関係者や自然環境保護団体などの地域関係者による合意形成が図られ、当該合意に基づく地熱開発計画が策定されることを前提
・第 2 種・第 3 種特別地域，普通地域で自然環境保
全や公園利用に支障がないものは認める
温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）：これまでと同規模の開発の各段階における掘削について、温泉法上の許可・不許可の考え方を示す
温泉資源の保護に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（地熱発電関係）
改訂：温泉法 3 条に基づく掘削許可が不要な類型化（経済産業省「地熱発電の推進に関する研究会」）
報告書：諸課題の対策と優先度の整理

３．２．２

課題の特徴

国立・国定公園における景観・風致維持の優先

環境への悪影響の懸念増
引続き，国立・国定公園内への立地困難

開発可能性高い範囲の明示

開発禁止と開発可能範囲の双方を明示
合意形成に基づく開発計画

温泉法に基づく都道府県知事の許可・不許可の判断に必要な材料や考え方の明示
規制改革への対応（検討は現在進行中）

各県における地熱発電等に関連する報告書

岐阜県では温泉掘削等許可申請は自然環境保全審議会温泉部会で審議されており，2014
年12月の同部会報告「岐阜県温泉資源保護のための温泉掘削等申請のあり方について」に基づいて，「温泉掘削，増掘及び動力装置許可申請要領」に則った手続きが必要となる。
同報告は「地熱発電に利用する温泉掘削であることのみを理由に過大な資料の提出を義務付けるなど、温泉の利用目的によって審査内容を変えることは適当ではない」という考えのもと，掘削規模に応じた3つの区分ごとに申請のあり方と考え方が示されている。	
 大分県では温泉掘削等の許可申請は環境審議会温泉部会で審議されており，2014 年 10月から施行されている同部会の内規に基づいて，地熱発電目的の温泉掘削許可申請に必要な添付書類等が定められている。同内規は地熱発電目的の土地掘削・増掘申請を温泉湧出目的の申請とは分離して，埋設管の口径（規模）別に 3 区分している。区分ごとに必要な調査，還元井の検討，地元説明の誓約（比較的大規模のもの）が異なっている。

255

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

３．３

F-3-1

行政担当者に対するヒアリング調査  2 県における地熱発電と温泉資源保護の両立に向けた取組みを村上（2014）にならって
財政的資源，法的権限，人的資源・組織，情報の 4 種類の行政資源ごとに整理する。
表2

岐阜県及び大分県における地熱発電と温泉資源保護の両立に向けた主な取組み

行政資源

財政的資源

法的権限

人的資源・組織情報

岐阜県の現状・特になし（次世代エネルギービジョン）
・自然環境保全審議会温泉部会報告
・温泉掘削，増掘及び動力装置許可
申請要領
・県職員が温泉地の協議会等へ参加
・次世代エネルギー産業創出コン
ソーシアムの支援
・フラッシュ発電導入：221TJ（2030
年度目標）
・バイナリ発電導入：166TJ（同）・再エネ導入ワンストップ窓口準備

大分県の現状・独自の「湯けむり発電」の実用機設置（予算約 5000 万円）
・県から自然エネルギーファンドへ出資（2.5 億円）
・エコエネルギー導入促進条例（新エネルギービジョンの策定）
・環境審議会温泉部会内規（地熱発
電目的の掘削許可申請の添付書類）
・関連企業を「新エネコーディネー
ター」に任命。温泉モニタリング事
業を通じた連携（県が事務局を務めるエネルギー産業企業会の取組み）
・温泉熱発電導入：2925kW(2024 年
目標)→再エネ担当と温泉担当が連携して，事業者の導入相談を受付
・「地熱・温泉熱」パンフを作成

４．考察と今後の課題  国レベルでの再エネ政策と自然保護政策の交錯は，経済産業省と環境省間でやや対立的な関係から連携に移行しつつある。具体的には，国立・国定公園内の開発禁止・可能範囲が徐々に明示され，利害関係者間の合意形成や温泉法に基づく都道府県知事の掘削許可に焦点が移っている。県レベルでは，地熱発電目的の温泉掘削に対応する先進地 2 県間では，財政的資源や情報資源の投入レベルに差異が観察される。しかし，その差異の要因を特定するには至っておらず，今後，ヒアリング調査の事例を増やし，要因の精査を進めたい。	
 
	
 
謝辞  
本研究は人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 実践プロジェクト「アジア環太平洋地域の人間環境
安全保障──水・エネルギー・食料連環」及び JSPS 科研費 26340122 の助成を受けたものです。
参考文献  
上地・錦澤・原科(2012)地熱発電施設普及をめぐる制度的課題の整理，環境情報科学 40(4)，p.78
窪田ひろみ・本藤祐樹(2013)地熱発電開発における利害関係者間のコミュニケーションの現状と課題，
日本エネルギー学会大会講演要旨集 22, pp. 314-315
経済産業省，環境省，岐阜県，大分県資料（本文中に記載の文書等）
国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境課・遠藤真弘(2015)温泉発電，調査と情報，845,1 月 22 日
総合資源エネルギー調査会(2015)省エネ・新エネ分科会 新エネルギー小委員会資料,6 月 24 日
中島英史(2014)地熱発電の現状と今後，スマートプロセス学会誌 3(2)，pp. 108-114
NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構・編(2014)再生可能エネルギー技術白書 第 2 版
村上裕一(2013)行政の組織や活動の「独立性」について，社会技術研究論文集，10, pp. 117-127256

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-2

基礎的インフラの維持可能性評価のための指標の検討
一都三県を対象として－A Study on Index of the Maintenance Possibility Evaluation of Fundamental
Infrastructure －Case study of Tokyo and three prefectures－○

長岡篤（麗澤大学経済社会総合研究センター）1

持木克之（麗澤大学経済社会総合研究センター）2
籠義樹（麗澤大学経済学部）

3

１．研究の背景と目的

本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来と、地方自治体の財政状況の悪化により、インフラの維持が大きな課題になっている。将来的には、全国に広がっているインフラ全てを維持することは困難になり、居住地域を集約してインフラの維持コストを削減する、自治体による誘導施策が必要になると考えられる。そのためには、どの地域でどのようなイ
ンフラを維持していくことが可能なのかを検討することが求められ、一部の地域で人口減
少が始まっている一都三県においてもこのような政策が必要になることが予想される。
そこで本研究では、安全で文化的な生活を営む上で不可欠なインフラを「基礎的インフラ」と位置づけた上で、将来自治体が居住地域を集約するための誘導施策の一助となることを目指し、将来の人口動向に着目し、一都三県における基礎的インフラの維持可能性評
価のための指標を検討し、基礎的インフラの維持が今後も必要な地域、または統廃合可能な地域を検討することを目的とする。

２．基礎的インフラの種類と維持可能性評価の指標

基礎的インフラと考えられる施設は、鉄道や道路などの交通施設、教育・医療といった施設、官公署の建物等、様々なものが存在する。これらの基礎的インフラを維持していくためには、社会、技術、環境、経済の４つの側面が考えられるが、本稿では社会面の一つである人口の推移に着目して、分野別に表１に整理する。
現在想定されている基礎的インフラの立地基準は、法令で定められている規定に基づいて設置される施設（都市公園、小学校、中学校、警察署、消防署、郵便局等）と、地域の人口規模（需要）に応じて設置される施設（駅、バス停、公民館等）に分けられる。本稿
では、想定されている立地基準を維持可能性評価の指標として捉える。
これらの基礎的インフラは、周辺地域から同一市町村、周辺市町村と広域になるにつれ、利用される施設の種類は減少していくと考えられる。ただし、通過交通を考慮する必要がある鉄道や道路、市町村を越えて整備が行われている公益事業、また一部の教育文化施設
は、人口減少下においても広域的な利用が存在し続けるといえる。
1
2
3

麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員 E-mail: anagao08@reitaku-u.ac.jp
麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員 E-mail: katsuyuki.mochiki@gmail.com
麗澤大学経済学部教授 E-mail: ykago@reitaku-u.ac.jp257

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-2

表１ 基礎的インフラの種類と維持の条件

人口動向の範囲からみた維持の条件
想定される立地基準
周辺地域 同一市町村 周辺市町村
鉄道（駅）1km,3km圏内（徒歩圏を想定）○ ○（通過交通） ○（通過交通）
道路需要○ ○（通過交通） ○（通過交通）
交通 道路、農道、林道、高速道路 国、自治体
バス停
自治体、バス会社 0.5km圏内（国交省「地域のモビリティ確保○の知恵袋」）
オープン
街区公園の誘致距離250m等（都市公園
国、自治体
○
○
△
スペース 都市公園、緑地法、自治体条例、国交省運用指針等）
上下水道、汚物処理場、ごみ焼却
市町村の人口規模○△
公益事業 場等の供給施設又は処理施設 自治体
電気供給施設、ガス供給施設 民間企業等
市町村の人口規模○△△
0.5～1km圏域（国交省「都市構造の評価
保育所、幼稚園
自治体、学校法人等 に関するハンドブック」）○△
自治体、学校法人等 小学校は4km圏域、中学校は6km圏域（学○△校教育法施行規則）
教育文化 小学校、中学校
施設 高校、大学
自治体、学校法人等 市町村の人口規模○○△（私立学校）
図書館等の教育文化施設
自治体等
市町村の人口規模○△△
中学校区に連動して想定（国交省「都市構 ○
公民館
自治体等
△
造の評価に関するハンドブック」）
病院・診療所は1km圏内（徒歩圏を想定） ○△△医療・福祉 病院、保育所その他の医療施設
自治体、医療福祉法 地域包括支援センターは中学校区に連動
又は地域包括支援センター等の施設 社会福祉施設
人等して想定（国交省「都市構造の評価に関す ○△るハンドブック」）
市町村庁舎
自治体
○
○
官公署 警察署、消防署、郵便局
自治体、日本郵政 地域の人口規模により各法令で規定（現○△在の人口範囲である中学校区を想定）
住宅 公営住宅
自治体
市町村の人口規模○△
その他 市場、と畜場又は火葬場
自治体
市町村の人口規模
○
△
分野

施設

所有・管理
鉄道会社

３．基礎的インフラの維持可能性評価の検討
３．１ 分析方法

前章で整理した基礎的インフラの一都三県における立地状況を、GIS データ及び統計資料から把握し、１km2 メッシュ単位で GIS 上に図示する。そして基礎的インフラの立地状
況と現在及び将来の人口動向から、一都三県において基礎的インフラの維持が今後も必要な地域、または統廃合可能と考えられる地域を検討する。
人口動向は、国土交通省国土政策局総合計画課が 2010 年の国勢調査に基づき、2050 年の１km2 のメッシュ（標準地域メッシュの３次メッシュ）毎の将来人口を試算した「国土数値情報将来推計人口メッシュ（国政局推計）」を用い、2010 年と 2050 年で比較を行う。
本章で分析対象とする基礎的インフラは、特に人口動向と関係がある、鉄道駅とバス停
及び道路延長、病院・診療所、警察署と消防署、そして小学校及び中学校とする。各基礎
的インフラの GIS データは、国土交通省国土政策局国土情報課の「国土数値情報ダウンロ
ードサービス」を用いた。そして各メッシュの人口密度と、表１で整理した基礎的インフ
ラからの各距離に含まれるメッシュ数の関係を把握し、２時点におけるメッシュ数の変化を考察する。なお小学校及び中学校については、年少人口（15 歳未満人口）密度を用いた。

３．２ 分析結果

一都三県には、１km2 メッシュは計 13,429 ある。人口密度別のメッシュ数と基礎的イン

フラからの各距離に含まれるメッシュ数を表２～表４に、図示した一部を図１に示す。
鉄道駅は半径１km と３km で検討を行ったが、2050 年時点においても半径３km 内に含まれる人口密度 500 人/km2 以下のメッシュ数は６割前後に留まっている。バス停は、鉄道駅とは異なり 2010 年時点でも８割近くのメッシュが 0.5km 以内に含まれており、人口密度が258

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-2

低いメッシュで利便性が高くなる割合が増加する。道路延長は、2050 年時点では人口密度が低いメッシュほど 2010 年時点から増加している傾向がみられる。
病院・診療所は、徒歩圏を想定した１km に含まれるメッシュ数は全体で４割弱に留まっており、人口密度 500 人/km2 以下では２割に満たない。警察署及び消防署は、いずれの時点においても９割以上のメッシュが半径６km 以内に含まれており、この中には人口密度０人のメッシュが２割近くある。
小学校は、埼玉県秩父地方と房総半島の一部、東京都奥多摩地域以外は、ほぼ全てのメッシュが半径４km 内に含まれ、中学校も同様にほぼ全てのメッシュが半径６km 以内に含まれる。これらには年少人口０人のメッシュが約３割含まれていることから、2050 年時点では統廃合可能な小学校・中学校が増加すると考えられる。

３．３ 基礎的インフラの維持が必要な地域または統廃合可能な地域の検討

前節の結果、2050 年時点では人口密度が低いメッシュで基礎的インフラから設定した距離に含まれるメッシュ数が増加することから、一人当たりの基礎的インフラの数が増加することとなる。一方、基礎的インフラが過剰となるメッシュ（地域）の発生が予想される。

表２ 基礎的インフラが立地する周辺の人口密度別メッシュ数

鉄道駅
バス停から半径 病院・診療所から 警察署から半径
消防署から半径
鉄道駅から半径
鉄道駅から半径 0.5km内に含まれ 半径1km内に含ま 6km内に含まれる 6km内に含まれる
人口密度
1km内に含まれる3km内に含まれるるメッシュ数（＊） れるメッシュ数（＊） メッシュ数（＊）
メッシュ数（＊）（人/km2）
メッシュ数（＊）
メッシュ数（＊）
2010年 2050年 2010年 2050年 2010年 2050年 2010年 2050年 2010年 2050年 2010年 2050年 2010年 2050年
2,410
2,900
160
232
789
1,028
684
950
40
48
2,087
2,560
1,544
1,945
0
(18%)
(22%)
(7%)
(8%)
(33%)
(35%)
(28%)
(33%)
(2%)
(2%)
(87%)
(88%)
(64%)
(67%)
2,044
2,547
305
426
1,085
1,420
1,361
1,924
62
163
2,020
2,539
1,846
2,413
～100
(15%)
(19%)
(15%)
(17%)
(53%)
(56%)
(67%)
(76%)
(3%)
(6%)
(99%)
(100%)
(90%)
(95%)
2,969
2,775
611
665
1,838
1,855
2,595
2,513
382
514
2,968
2,775
2,930
2,761
～500
(22%)
(21%)
(21%)
(24%)
(62%)
(67%)
(87%)
(91%)
(13%)
(19%)
(100%)(100%)
(99%)
(99%)
1,208
961
409
417
934
816
1,136
924
365
410
1,208
961
1,208
961
～1000
(9%)
(7%)
(34%)
(43%)
(77%)
(85%)
(94%)
(96%)
(30%)
(43%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
2,289
2,049
1,345
1,338
2,098
1,932
2,248
2,024
1,510
1,516
2,289
2,049
2,289
2,049
～5000
(17%)
(15%)
(59%)
(65%)
(92%)
(94%)
(98%)
(99%)
(66%)
(74%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
1,323
1,282
1,108
1,121
1,314
1,278
1,322
1,282
1,257
1,233
1,323
1,282
1,323
1,282
～10000
(10%)
(10%)
(84%)
(87%)
(99%)
(100%)(100%)(100%)(95%)(96%)(100%)(100%)(100%)(100%)
1,186
915
1,151
890
1,186
915
1,186
915
1,179
911
1,186
915
1,186
915
10001～
(9%)
(7%)
(97%)
(97%)
(100%)(100%)(100%)(100%)(99%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)
13,429 13,429
5,089
5,089
9,244
9,244 10,532 10,532
4,795
4,795 13,081 13,081 12,326 12,326
計(100%)(100%)
(38%)
(38%)
(69%)
(69%)
(78%)
(78%)
(36%)
(36%)
(97%)
(97%)
(92%)
(92%)
＊：％は2010年または2050年の各人口密度のメッシュ数に対する割合
各データの作成年：鉄道駅は2014年、バス停と病院・診療所は2010年、警察署と消防署は2012年
各人口密度の
メッシュ数

小学校及び中学校が立地する周辺
表３ 人口密度と１km2 辺り道路延長との関係 表４ の年少人口密度別メッシュ数
人口密度（人/km2）
1k㎡辺り道計
路延長（m）
0～100 ～500 ～1000 ～5000 ～10000 10001～
0
1,206
85
4
0
0
0
0 1,295
～500
311
186
16
2
0
0
0
515
～1000
203
245
49
2
0
0
0
499
2,000
389
654
370
22
3
0
0 1,438～4000
246
653 1,285211
81
0
0 2,476
～6000
34
154
825
450
295
4
0 1,762
2010年
～8000
9
46
292
294
455
18
2 1,116～10000
7
12
86
117
395
60
4
681
～20000
4
9
39
101
892
618
166 1,829～30000
1
0
3
9
163
592
675 1,443
30001～
0
0
0
0
5
31
339
375
計
2,410 2,044 2,969 1,208 2,289
1,323
1,186 13,429
0
1,249
45
1
0
0
0
0 1,295
～500
385
124
4
2
0
0
0
515
～1000
281
196
21
1
0
0
0
499
2,000
546
704
180
6
2
0
0 1,438～4000
352 1,061
932
100
31
0
0 2,476
～6000
55
310
968
286
141
2
0 1,762
2050年
～8000
13
77
439
281
297
8
1 1,116～10000
9
20
142
138
334
32
6
681
～20000
9
10
84
134
986
512
94 1,829～30000
1
0
4
13
248
671
506 1,443
30001～
0
0
0
0
10
57
308
375
計
2,900 2,547 2,775
961 2,049
1,282
915 13,429
道路延長データの作成年：2010年
年

259

小学校から半径中学校から半径各年少人口密度の年少4km内に含まれる 6km内に含まれる
メッシュ数
人口密度
メッシュ数（＊）
メッシュ数（＊）（人/km2）
2010年 2050年 2010年 2050年 2010年 2050年
4,886
4,884
3,725
3,723
4,175
4,173
0
(36%)
(36%)
(76%)
(76%)
(85%)
(85%)
3,495
4,433
3,486
4,424
3,492
4,430
～100
(26%)
(33%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
2,078
2,042
2,078
2,042
2,078
2,042
～500
(15%)
(15%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
1,183
1,351
1,183
1,351
1,183
1,351
～1000
(9%)
(10%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
1,441
650
1,441
650
1,441
650
～2000
(11%)
(5%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
286
56
286
56
286
56
～3000
(2%)
(0%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
60
13
60
13
60
13
3001～
(0%)
(0%)
(100%)(100%)(100%)(100%)
13,429 13,429 12,259 12,259 12,715 12,715
計(100%)(100%)
(91%)
(91%)
(95%)
(95%)
＊：％は2010年または2050年の各年少人口密度のメッシュ数に対する割合。小学校と中学校のデータは2013年作成。

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-2

鉄道駅から半径３km の範囲

バス停から半径 0.5kmの範囲

病院・診療所から半径１km の範囲

小学校から半径４km の範囲

図１ 基礎的インフラからの各範囲に含まれるメッシュ
例えば、埼玉県秩父地方や房総半島の内陸部では少子化が進むことから、小中学校の統廃合が相当数必要と考えられる。交通に関しては人口０人のメッシュでも道路延長が相当距離あるメッシュが多いことから、道路の統廃合が可能なメッシュがあると考えられるが、その際には通過交通を考慮する必要がある。また、警察署や消防署についてもほぼ小中学校と同様の地域で、人口密度が低いメッシュが多く含まれているが、これらの施設は地域の年齢構成にかかわらず生活上必要不可欠であることから、どの程度まで統廃合が可能なのかは、地域特性に応じた検討が必要になると考えられる。

４．まとめ

本稿では、基礎的インフラの立地基準を維持可能性評価の指標として捉え、人口推移との関係から、基礎的インフラの維持可能性評価の検討を行った。その結果、基礎的インフ
ラの種類により将来の人口密度との関係に大きな違いがあることが明らかとなった。今後は、複数の基礎的インフラの立地を総合的に分析するとともに、地域性を反映するためより狭い範囲での分析を行っていく。

参考文献・使用データ
宇都正哲他（2013）『人口減少下のインフラ整備』、一般財団法人東京大学出版会
国土交通省都市局都市計画課（2014）「都市構造の評価に関するハンドブック」
http://www.mlit.go.jp/common/001104012.pdf
内閣府（2013）「平成 25 年度 年次経済財政報告」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/13.html
国土交通省国土政策局国土情報課「国土数値情報ダウンロードサービス」
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/old/old_datalist.html

260

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-3

バイオマス発電所の導入における事業者の地域への関わり〜栃木県那珂川町を事例に〜
Developer Contribution for Local Development with Biomass Projects~A Case Study in Nakagawa Town~○1

竹内彩乃（東邦大学）1

研究の背景と目的
我が国では、2012 年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されて以来、各地で再生可能エネルギー事業（以下、再エネ事業）の導入が進められている。2016 年か
らは小売り電力が完全自由化となり、再エネ事業によって発電された電力需要が今後さらに高まると予想される。一方、再エネ事業の立地条件が良いのは、地方であることから、再エネ事業の導入による地方活性化に期待が寄せられている。しかし、大規模太陽光発電
事業等においては、自治体や地域住民が単なる土地貸しになっている事例も少なくないことが指摘されている（山下、2014）。再エネ事業の導入と同時に、地域において経済循環を生み出す仕組みを組み込む必要がある（中村、2015）。
例えば、小中規模のバイオマス発電所の計画においては、地域林業の活性化を計画に組み込むことが話し合われるようになってきた。本研究で取り上げる栃木県那珂川町は、国内産木材メーカーがバイオマス発電所を導入し、関連事業を立ち上げることによって、地域活性化に積極的に関わっている。本研究の最終目標は、事業者の自主努力によって地域活性化へ取り組むことが、事業者の経営にどのような影響を及ぼし、それが持続可能な取り組みであるかについて言及することである。本稿では、バイオマス発電事業の事業者が地域活性化にどのように貢献しているのかについて明らかにすることを目的とする。
2

研究の枠組み2.1

再生可能エネルギー事業と地域活性化

本研究では、再エネ事業を積極的に導入しているドイツを参考に、再エネ事業の導入における地域活性化について整理する。ドイツでは、公共事業を行う際には、環境以外の利害が優先される必要がある場合、環境損害が適切な措置により補償されることが求められることが、連邦自然保護法第１６条に規定されている（勢一、2003）。基本的には建設法典に基づく基本プロセスを経て環境補償の内容が決まる（Roller、2009）。
例えば、ドイツ北部に位置するバリエに合計 9.1MW（7 基）のウィンドファームが導入された際には、この仕組みによって事業者がりんご農園を整備した。地域は、このりんご園で収穫されたりんごをお酒に加工し販売することで、雇用を生み出した。この仕組みは、
地域活性化を目的とするものではないが、整備された施設や土地を地域の関係主体が利用することによって、地域産業の活性化を促す仕組みとなり得ることが考えられる。
一方日本では、このような仕組みは整備されていない。近年では補助金を利用する際に、地元雇用の最低人数が規定されており、それによって地域活性化を促すということも見ら
1

東邦大学理学部講師、E-mail：ayano.takeuchi@sci.toho-u.ac.jp261

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-3

れるものの、事業者の自主努力によって地域活性化に取り組まれている事例は数少ない。
事業者が地域活性化に取り組む方法として、⑴金銭的支援、⑵物的支援、⑶人的支援が考えられる。金銭的支援とは、事業者が地域活性化のために使用される基金等を設置することが考えられる。物的支援としては、事業者が地域活性化を目的とした施設を提供することが考えられる。人的支援としては、事業者が地域活性化を目的とする事業を立ち上げ
る、もしくは直接参加することが考えられる。
2.2

事例について栃木県那珂川町は、2005 年に小川町と馬頭町が合併してできた人口 16,846 人、面積192.78km2 の茨城県に接する町である。2015 年に公表された日本創成会議による「消滅可能性都市（2040 年に若年女性が半減する）」で、那珂川町の減少率は県内最悪の７割に上ると試算されたⅰ。
2009 年にバイオマス利活用に関する基礎調査を実施し、同年策定された環境基本計画においてもバイオマス利用に言及するなど、町においてバイオマス利用の促進を掲げていた
ところ、町外の国内産木材メーカーから製材工場とバイオマス発電所の設置に関する提案があった。森林整備を進めることも課題となっていたこと、町では製材工場の誘致活動を行っていたこともあり、誘致が決定した。
本研究では、まず那珂川町におけるバイオマス発電所の導入経緯について整理した上で、事業者の地域活性化への取り組みについて整理する。関連資料ⅱによる文献調査と事実確認のためのヒアリングⅲを実施した。
3

那珂川町におけるバイオマス発電所の導入経緯

3.1

事業者について対象とする事業者は、那珂川町から 20km 離れた栃木県矢板市に本社がある国内産木材メーカーである。本バイオマス発電所は、事業者の代表が、本業である木材を安定的に供給するためには、これまで廃棄していた間伐材やバークを製材と同時に利用していくことが必要であるとの考えのもと提案された。本バイオマス発電事業に併せて、エネルフォー
レ 50 という考え方を提示し、製材工場とバイオマス発電所を中心とした 50km 圏内の経済圏を各地で作り出す計画を立てている。
3.2

バイオマス発電所の導入と関連事業事業者より、バイオマス発電所の計画が提案された後、町から廃校となった中学校の跡地が利用できるとの提案があった。町がプールの撤去や土地の整備を行った後、土地が引き渡され、事業者は、2012 年に製材工場を設置した。その後、事業者、森林組合、木材業者等で構成される那珂川バイオマス協議会を設立し、木質チップの供給体制を整えた上で、
2013 年木材乾燥装置を設置し、2014 年にバイオマス発電所を設置した。バイオマス発電所の出力は、2.5MW、所内電力は 0.3MW であり、年間燃料使用量は 50000 トンである。
これら 3 つの施設の総事業費は 20 億 5000 万円であり、地元雇用を 30 名生み出した。また、2016 年からは、従来重油を使用して熱を供給していた町内の耐火性外装材メーカーへ、
バイオマス燃料を使用した熱を供給するため、バイオマス熱ボイラーが設置された。

262

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

4

事業者の地域への関わり

4.1

余剰熱の供給F-3-3

事業者は、バイオマス発電所の計画を提案する上で、町内における余剰熱利用の可能性について、町内の関係者から情報収集を行った。S 氏と K 氏がそれぞれ、余剰熱を利用したマンゴーのハウス栽培とうなぎの養殖に興味を持ったため、事業者は余剰熱利用のための設備を設置した。一方、S 氏と K 氏は、他数名を含む町地域資源活性化研究会を設立し、2013 年に設置された木材乾燥装置の余剰熱を利用して、実証実験を行った。この際、実証実験のための設備については、事業者が提供した。実証実験が成功したことを受け、2015
年には那珂川町地域資源活用協同組合に発展し、2016 年に稼働したバイオマス熱ボイラーの余剰熱利用について検討を開始した。うなぎの養殖施設については、農地転用ができず、別の場所に薪ボイラーによる養殖施設を設置した。町内の他の農家も余剰熱の利用に興味を持っており、今後、組合員を増やしていくとの考えである。
4.2

木の駅プロジェクト

木の駅プロジェクトとは、間伐材を出荷すると地域通貨がもらえるシステムであり、全国４０カ所程度で実施されている。町では、まず事業者、森林組合を含む木の駅実行委員会を設立した。登録した山林所有者が間伐材を持ってくると、地域通貨 5500 円/t がもらえる。これを登録した地域の商店街で使用することによって、地域の経済循環を生み出す。
登録山林所有者は 80 名であり、登録商店は 47 である。地域通貨分の資金は、バイオマス
発電所が 3000 円/t、町が 1500 円/t、事業者が 1000 円/t を支払っている。バイオマス発電所で購入した間伐材は、チップ化し、熱ボイラーに使用している。これは、バイオマス発
電所で使用する際は、チップの証明を受けなければならず、木の駅プロジェクトで集められた木材を証明するためのシステムがないためである。2015 年の実績として 1000 トンの木材が集まった。
4.3

バイオマスツアーの実施

事業者は、山林舎というサイトを立ち上げ、視察ツアーの受付、解説を行っている。視察者の要望によって様々なメニューを組むことができ、2015 年度のツアーの参加者は延べ1000 人であった。周辺情報として、昼食、立ち寄り観光とうで、那珂川町内の紹介をして
いる。
4.4

まとめ

以上より、事業者が地域活性化のために取り組んでいる事業は以下のように整理できる。
表１

事業者の地域活性化への取り組み
事業者の取り組み

関 連事 業⑴ 金銭的支援
熱利用

-

木の駅
ツアー

地域通貨への補填-

5

結論と今後の展望⑵ 物的支援
ハウス栽培施設、養鰻
施設、余剰熱利用設備-⑶ 人的支援

⑷ その他

-

-

木の駅の事務局
運営、解説

地域の紹介

本稿では、再エネ事業者が地域活性化にどのように貢献しているのかについて明らかにすることを目的とし、那珂川町を事例に地域活性化の取り組みを概観した。第一に、熱ボ

263

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-3

イラー、余剰熱利用設備等、地域が熱を利用できる設備を整備することによって、地域において新産業が生まれる仕組みを作り出していた。第二に、燃料となる木材の集材に山林所有者を巻き込む仕組みを組み合わせることで、新たな経済循環を生み出していた。以上の取り組みで特徴的なのは、事業者が地域の中に入り込んで関連事業を推進していることであった。果たしてこのような事業者の取り組みが持続可能なものであるかについては、
今後検証が必要である。
参考文献⑴
山下英俊（2014）「日本におけるメガソーラー事業の現状と課題」一橋経済学, 7(2)pp. 1-20⑵
中村良平（2015）「域外資本と地域経済循環」都市問題 106（2）, 9-15⑶
G.Roller 他(2009)「Umweltschutz durch Bebauungsplaene」 Oeko-Institut e.V.
⑷
勢一智子(2004)「補償原則-ド イツ環境法にみる持続的発展のための調整原理」西南学院大学法学論集 37-1, pp. 71-94
注釈
i.
ii.
iii.

東京新聞、2015 年 3 月 31 日
那珂川バイオマス活用推進計画書（2012 年）、環境のまちづくり推進会議テーマ別競技結果報告書（2010 年〜2015 年）、その他、事業者ホームページ等
2016 年 6 月 23 日、那珂川町環境総合推進室、事業者、那珂川町地域資源活用協同組合にヒアリ
ングを実施

264

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-4

エコ・リバブルシティ実現に向けた住みやすさと
環境負荷との関連分析‐移動利便性と自動車利用量に着目して‐
Analysis of relationship between livability and environmental load basedon transportation for realizing Eco-livable city○

竹原

裕隆（岡山大学大学院環境生命科学研究科博士前期課程）
氏原

岳人（岡山大学大学院環境生命科学研究科助教）

阿部宏史（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）
岩淵泰（岡山大学地域総合研究センター助教）

１．はじめに都市計画の世界的な成功事例とされる都市を見渡すと、「低炭素」でかつ「住みやすい」
都市が多い。例えば、約 40 年で都市再生を果たしたアメリカのポートランドは、環境にやさしい都市として評価される一方で、住みやすい都市としても有名である。つまり、これら要素は相反するものではなく、根源的な所での共通事象の存在が示唆される。
本研究では、住みやすさの重要な構成要素である移動利便性（移動しやすさ）等に着目して、それらと環境負荷（自動車利用量）との関連性を把握する。
２．本研究の位置付け
都市構造と環境負荷の関係性に関する研究は、谷口ら 1)による都市構造パターンと自動車 CO2 排出量削減効果の関係を把握した研究や、小島ら 2)による公共交通等の施策を考慮したシミュレーションから都市構造ケースごとの環境負荷低減量を把握した研究がある。環境負荷と生活の質に関する研究は、森田ら 3)の交通施策等が環境負荷や生活の質に与える影響を捉えた研究や、戸川ら 4)の環境・経済・社会の TBL の観点から生活の質や環境負荷を把握した研究がある。
コンパクトシティなど低炭素型の都市構造に関する研究は多数の研究蓄積があり、生活の質と環境負荷を同じモデルの中で捉えた研究も存在する。しかし、住みやすさを構成する移動利便性等と自動車利用量との関連性を定量的に明示した研究は数少ない。
本研究では、1,600 サンプル超の実データに基づき、居住者の主観的な住みやすさ（移動利便性等）と環境負荷（自動車利用量）との関連性を統計的に検証している点に特長がある。
３．分析対象地域及びアンケート調査概要
2015 年 11 月 26 日に岡山市やその周辺部である総社市、赤磐市、玉野市、瀬戸内市在住の 20 歳以上の男女を対象にインターネットアンケート調査を実施し、12 月 14 日までに 1,658 サンプルの回答を得た。なお、本アンケート調査は日常的な交通実態や日常生
活圏の実態評価など計 40 項目で構成されている。

265

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-4

分析対象地域は前述の 5 つの自治体とする。これらの自治体は地域によって移動利便性や各種施設の充実度が異なるた

表-1

居住地分類と定義
定義

居住地分類

サンプル数

岡山市中心市街地区域図5)
中心市街地に定める中心市街地

314に分類した。

地域拠点

各自治体の行政の中心と,岡山県南広域都
市計画区域マスタープランに定める高次都
市拠点、地域都市拠点、都市拠点の中心から行政機関や商業施設が集積した市街地である半径1,200m圏内

４．住みやすさと移動利便性評価の要因

鉄道駅周辺

地域拠点以外の鉄道駅から半径800m圏内
（徒歩圏）

分析

その他郊外 その他いずれの地域にも属さない地域

４．１※定義が重複した場合、優先順位として①中心市街地 →②地域拠点→③鉄道駅周辺 →④その他地郊外と定める

め、対象地域を表-1 に示す 4 つの居住地

居住環境評価項目と住みやすさ

評価の要因分析本アンケート調査では日常生活圏内の居住環境評価項目（表-2）を 4 段階評価で尋ねた。さらに、総合的な住みやすさを 9 段階評価で尋ねた。なお、本研究における居住環境の想定範囲を「通勤・通学や買い物など日常的な行動範囲である日常生活圏」と定義している。
総合的な住みやすさに対する居住環境評価項目の影響度を把握するために、「住みやすさ」を外的基準に、「居住環境評価項目」を内的基準とした数量化Ⅰ

表-2

339
565

居住環境評価項目

評価項目
質問内容
周辺施設
施設が充実している
移動
移動の利便性が良い
安全
安全である
土地条件
坂道が少ない
経済
物価が安い
地域資源
伝統的な文化・景観がある
地域コミュニティ 近所とのつながりがある
静穏
騒音・振動が少ない
オープンスペース 公園が充実している
自然
緑・自然が豊かである
気候
気候が良い

類モデルを構築した（表-3）。

表-3「移動」で 0.243 と偏相関係数が最も大きく、次いで「周辺施設」が高い。以上より、総合的な住みやすさへは本研究で着目する日常生活圏における移動利便性や各種施設充実
度が大きな影響を及ぼすことが示された。この結果を踏まえ、アンケート調査にて 4 段階評価で尋ねた「移動」、「周辺施設」の詳細項目（表-4）を以後の分析にて使用する。
４．２

440

移動利便性評価の要因分析

住みやすさに対し最も影響力のある移動利便性評価に着目し、その要因分析を行った。移動利便性評価を 2 段階評価に変居住環境評価

要因モデル（数量化Ⅰ類）
評価項目
偏相関係数
周辺施設
0.236
移動
0.243
安全
0.216
土地条件
0.083
経済
0.035
地域資源
0.066
地域コミュニティ
0.079
静穏
0.059
オープンスペース
0.100
自然
0.045
気候
0.187
n=1,658
重相関係数
決定係数

0.681
0.464

換したデータを外的基準に、
移動詳細項目を内的基準とし、さらに世帯年収や年齢、居住地などの個人属性を加えて数量化Ⅱ類モデルを構築した（表-5）。偏相関係数は「公共交通を利用しやすさ」が群を抜いて高い。一方、「自動車を利用しやすさ」は移動詳
細項目の中で最も低い。個人

表-4

移動・周辺施設詳細項目

評価項目
質問内容
歩きやすい環境
歩きやすい環境がある
自転車の利用しやすさ
自転車を利用しやすい
移動自動車の利用しやすさ
自動車を利用しやすい
公共交通の利用しやすさ 公共交通を利用しやすい
最寄り品
最寄り品の店が充実している
買回り品
買回り品の店が充実している
娯楽施設
娯楽施設が充実している周辺施設 公共施設
公共施設が充実している
教育施設
教育施設が充実している
医療・福祉施設
医療・福祉施設が充実している
郵便局・銀行郵便局・銀行が充実している

266

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-4

属性では「居住地」がやや高いものの「世帯年収」や「年表-5齢階級」の影響はさほど大きくない。つまり、移動利便要因モデル（数量化Ⅱ類）

性評価の高低には、公共交通の利用しやすさが多大な影

評価項目
偏相関係数
歩きやすい環境0.074
自転車の利用しやすさ
0.098
自動車の利用しやすさ
0.057
公共交通の利用しやすさ
0.473
居住地
0.109
世帯年収
0.073
年齢階級
0.049

響を及ぼすが、自動車の利用しやすさはさほど影響しないことが示された。
５．居住環境快適性と環境負荷の関連性把握
５．１

移動利便性評価

居住環境快適性と環境負荷の関連分析

n=1,294

公共交通の利用しやすさ等の居住環境快適性と自動軸の重心

相関比：0.595 的中率：76.74%
当てはまる
当てはまらない
0.528-0.670車起因の CO2 排出量との関連性をクラスカルウォリス検定によって把握した（図-1）。なお、自動車起因の CO2 排出量は以下に示す式から算出している。
∑ f ・d ・e

E= i i c i（A）

ここで、E：日常目的での自動車起因 CO2 排出量(kg-CO2/mon)、fi：移動目的 i の自動車運転頻度(day/mon)、di：移動目的 i の 1 日走行距離合計(km/day)、i：通勤・通学、買い物等の日常目的、e：二酸化炭素排出係数 2.322(kg-CO2/L)、 c：自動車ガソリン平均燃費(km/L)を示す。
自動車の利用しやすさでは有意な傾向はみられなかった。モータリゼーション進展に
より多くの地域で一定水準以上に道路が整備され、自動車を比較的利用しやすい環境になったことが原因だと推察される。一方、公共交通を利用しやすい、あるいは周辺施設が充実していると回答した居住者ほど自動車起因の CO2 排出量が少ない傾向がみられた。
クラスカルウォリス検定 P=0.160

日常目的での自動車起因CO2排出量(kg・CO2/mon)n=873

クラスカルウォリス検定 P=0.000

300

クラスカルウォリス検定 P=0.000

p＜.01
p＜.01

p＜.01
p＜.01

p＜.01

― 多重比較 －p<.01:1%有意p<.05:5%有意200

90%タイル値
75%タイル値
中央値
100

25%タイル値
10%タイル値0

あまり当て 当てはま
やや
やや
当てはま
あまり当て
当てはま
やや
変数1
変数1
変数1
変数1
変数1
変数1
変数1
変数1
変数1
変数2 あまり当て
変数3
変数4
当てはまる 当てはまる はまらない らない 当てはまる 当てはまる はまらない らない当てはまる 当てはまる はまらない らない（n=281） （n=417）（n=49）（n=18）

自動車を利用しやすい

図-1

５．２

（n=81）（n=314） （n=312） （n=166）（n=62）

公共交通を利用しやすい（n=306） （n=378） （n=127）

周辺施設が充実している

居住環境快適性と日常目的での自動車起因 CO2 排出量の関連性

共分散構造モデルによる居住環境快適性と自動車利用量の要因分析

公共交通や周辺施設の充実度が住みやすさや自動車起因の CO2 排出量に及ぼす影響を
共分散構造モデルにより定量的に把握した（図-2）。
周辺施設充実度と公共交通充実度は住みやすさ評価に対して正の影響を与えている。
周辺施設充実度のパス係数は 0.451 と、公共交通充実度の約 3 倍も大きい。つまり、住267

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-3-4

みやすさ評価向上には公共交通の便利さよりも周辺施設充実度の方が寄与することが示唆された。自動車起因 CO2 排出量は両充実度から同程度の負の影響を受けている。自動車依存意識は自動車起因 CO2 排出量から正の影響を、公共交通充実度から負の影響を受けている。つまり、周辺施設や公共交通充実度の高い居住環境にあることが自動車起因
CO2 排出量の減少へと繋がり、自動車依存意識の低下に繋がることが示唆された。
公共施設

0.822

医療・
福祉施設

n=765

p<.01

p<.10

p<.05

住みやすさ評価

公共公益
施設

0.803

郵便局・
銀行

観測変数

潜在因子

0.395

0.745
教育施設

共変関係

GFI=0.940 注 1）誤差変数は省略
AGFI=0.906 注 2）駅・バス停までの時間は順序尺度であり、時間が短いほど値が大きい

0.697

周辺施設
充実度

娯楽施設

最寄り品

0.839

買回り品

0.815

0.586
0.450

0.982

0.750

駅・停留所
近接性

－0.093

0.125

自動車起因
CO2 排出量(kg-CO2/mon)

0.843－0.102

0.687

公共交通
充実度

0.266

買い物
施設

－0.151

自動車依存意識

図-2

0.652

最寄りの
バス停
までの時間

最寄りの
鉄道駅
までの時間

0.984
公共交通
の利用
しやすさ

共分散構造モデル

６．結論
本研究では主に移動利便性等の居住環境快適性と自動車利用量（環境負荷）との関連性を把握した。得られた成果を整理すると以下の通りとなる。
居住者の住みやすさは、移動のしやすさや周辺施設の充実度に多大なる影響を受けており、そのうち移動のしやすさは公共交通の利便性によって規定される傾向にあった。
また、公共交通の利便性が高く、周辺施設が充実した居住環境にあることで日常的な自動車起因 CO2 排出量が抑制されることも実証された。
今後、エコ・リバブルシティ構築へ向けたより精密な知見を得るには、公共交通や施設充実度に関する客観的な指標を組み込んだモデル分析を行う必要があると考える。
参考文献
1)

谷口守・松中亮治・平野全宏：都市構造から見た自動車 CO2 排出量の時系列分析，都市計画論文
集，No.43-3，pp.121-126，2008.10

2)

小島浩・吉田朗・森田哲夫：環境負荷を小さくするための都市構造及び交通施策に関する研究－仙台都市圏を対象として‐，都市計画論文集，No.39-3，pp.541-546，2004.10

3)

森田哲夫・吉田朗・小島浩・馬場剛・桶野誠一：都市環境に関わる諸施策を評価するモデルシス
テムの提案，土木学会論文集 D，Vol.64，No.3，pp457-472，2008.9

4)

戸川卓哉・加藤博和・林良嗣：トリプルボトムライン指標に基づく小学校区単位の地域持続性評
価，土木計画学研究・論文集，Vol.68，No.5，pp.383-396，2012.

5)岡山市中心市街地活性化基本計画

関連データ集：中心市街地区域図，http://www.city.okayama.

jp/contents/000136477.pdf，平成 28 年 6 月 21 日最終閲覧.

268

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

  
  
  
  
  
  
  

第3部
ワークショップ要旨集

269

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS1

気候変動への地域社会の適応：多様性の損失と再創造
Local Communities Adaptation to Climate Change:
Loss and Recreation of Diversity
パネリスト： 大石卓史（近畿大学）
田村典江（総合地球環境学研究所）
木村浩巳（法政大学）
中村洋（一般財団法人地球・人間環境フォーラム）コーディネーター： 白井信雄（法政大学）1
企画趣旨
温室効果ガスの人為的排出に起因する気候変動が進行するなか、緩和策の抜本的な実施
ともに、緩和策では避けられない影響を想定した適応策の必要性がある。2015 年 11 月末には「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定となり、環境省では全国 11 都道府県での適応策のモデル的支援を実施している。また、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プ
ログラム（SI-CAT）」では、2015 年度より、精度の高い気候変動及びその影響の予測情報を地域に提供する研究を開始している。
地域づくりの現場からみた場合、気候変動は地域資源の維持や質に影響を与えるのであるから、地域資源を活かす地域づくりは変容を余儀なくされる。地域の気候変動適応策の検討においては、優先的に継承すべき地域資源は何なのか、あるいは気候変動と社会変動の相乗効果も踏まえて、地域資源をどのように継承するのかが問いかけられることとなる。
「多様性」という観点から照射すると、気候変動の影響により、地域固有の気候風土とそれに対峙することで形成された地域の生業や暮らしが損なわれ、「地域の多様性の損失」となる。また、気候変動は小規模零細農家の衰退を加速化させ、農業経営の大規模集約化
や画一化を促す可能性もある。
一方、「多様性」は気候変動へのレジリエンス（抵抗力）として重要である。例えば、単一作物の栽培への依存は被害を壊滅的なものとさせ、コミュニティの希薄化は地域の水災害を深刻化させる。つまり、気候変動によって「地域の多様性の損失」という影響を受けるなか、「地域の多様性の再創造」という観点から適応策を進める必要がある。
以上を踏まえ、本ワークショップでは、気候変動適応の観点から関連する研究成果を共有し、気候変動適応策としての「多様性のかたち」の共通する方向性や具体像を明らかにしていく。
1

法政大学サステイナビリティ実践知研究機構サステイナビリティ研究所教授、
E-mail：nobuo.shirai.33@hosei.ac.jp

270

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS1「気候変動の地元学」による気候変動適応と地域再生
Climate Change Adaptation and Regional Regeneration through Jimoto-gaku
白井信雄（法政大学）
１．はじめに
地域資源は、地域活動に有用な有形・無形のあらゆるものをさすが、本来は地域から動かせない固有性を持つものであり、地域アイディンティや住民の暮らしと一体性を有する。
地域資源が気候変動により維持継承が困難になり、あるいは質的変容が生じる場合、これまで行ってきた地域づくりの見直しが余儀なくされる。その際、地域の主体は、地域資源の継承に困難が生じるなか、気候変動という外力に抗して「守るべき地域資源は何か」、「地
域でこだわるべき固有性とは何か」という自問をすることになる。
２．気候変動の地元学「地域資源」への影響評価に関連して、筆者は「気候変動の地元学」を提唱し、試行している。
「気候変動の地元学」は、地域で発生している気候変動の「影響事例調べ」を行い、その共有化を出発点にして、ボトムアップで適応策を検討していく方法である（白井（2015））。本来、「地元学」は、水俣市の吉本哲郎氏が実践してきた、地域住民が主体となって、地域にあるものを調べ、それを地域に役立てる方法を考えていく地域づくりの方法である。一連の過程を通じた、気づきによる主体形成と協働を通じた関係形成を重視する
ことに、地元学のこだわりがある。気候変動の地域資源への影響を調べる学習プロセスは、
地域資源と人、人と人の関係性の形成を図る点で、まさに地元学である。
2015 年度は 4 県（愛知県、鳥取県、宮崎県、沖縄県）と 3 市（滋賀県大津市、兵庫県宝塚市、兵庫県丹波地域）、1 地区（神奈川県相模原市藤野地区）で、「気候変動の地元学」
を実施する機会を得た。これらの地域で集められた影響事例は合計 500 を超えた。
「地域資源」という観点でいえば、各地域の農産物の質の低下、イノシシやシカ等による鳥獣被害の増加、漁獲される魚の変化、干し柿や切り干し大根の不作、紅葉シーズンの遅れや短縮、
猛暑による観光客への影響等があげられた。
３．地域社会の再生へ「気候変動の地元学」を入口にして、適応策の地域での計画や実践につなげていく実践
はようやくスタート段階にある。今後の課題として、気候変動のマイナスの影響の軽減というリスクマネジメントに留まらず、地域社会の再生に踏み込んでいく適応策（「地域づくり型適応策」）の具現化があげられる。地域の長期ビジョンやグローバル課題の自分事化、地域住民の主体性や活力の向上、地域内外のコミュニティ形成、地域産業イノベーション、
良好なストックの形成等の地域課題解決に踏み出す気候変動適応策の検討が必要である。
参考文献
白井信雄（2015）『気候変動適応におけるボトムアップ・アプローチ:―「気候変動の地元学」を起点として―』環境経済・政策研究 8(2), 55-59

271

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS1

気候変動時代における農産物の生産・流通
Production and Distribution of Agricultural Products in the Climate Change Ara
大石卓史（近畿大学）2
１．はじめに
気候変動の影響は、農業分野では既に顕著化している。農林水産省（2015a）では、水
稲や果樹、病害虫・雑草等の項目で既に影響が生じており、かつ、社会・経済に与える影響が大きいとして、高温等の影響を回避・軽減する適応技術や高温耐性品種等の導入、地方と連携した温暖化による影響等のモニタリングといった適応策を進めるとしている。気候変動は、我が国の農産物の生産・流通に対して、今後さらにどのような影響を及ぼすのであろうか。
２．農業者の意識
気候変動の影響を受ける立場にある農業者の認知等の状況を見てみたい（農林水産省（2015b））。緩和策については一定の認知がなされているものの、適応策については緩和策
よりも認知度が低い面が見てとれる。また、適応策の持つ二面性（悪影響を軽減するのみ
でなく、温暖化によって生じる機会を活用する）の認知度についても高い水準とはいえない。これらの傾向については、農業自体がそもそも環境の変化に適応しつつ営まれる産業であり、「適応策」という用語を意識せずとも、一定程度、気候変動の影響に適応してきたという農業者の認識が関連していると思われる。気候変動に関する知識レベルの改善は重要であると思われるが、同時に、今後の影響評価研究の進展や緩和技術・適応技術の開発にあわせて、自身の農業経営を柔軟にマネジメントしていくことが必要と思われる。
３．農産物の生産・流通への影響
適応技術の開発・普及に伴い、地域レベルで見れば、栽培品目・品種の変更や出荷時期の変化等が生じることとなる。一般に、農産物ブランドの形成にあたっては、産地に加え、品目や品種が重要な役割を果たしているケースが多い。そのため、各地の農産物ブランドについては、今後の適応戦略を早期に検討する必要があろう。
また、伝統野菜への気候変動の影響についても着目したい。伝統野菜の有する遺伝資源
が、生物多様性の保全はもとより、気候変動への適応にも寄与するという指摘もある（香坂・冨吉（2015））。気候変動の影響は今後、伝統野菜に対しても高まっていくものと思われるが、地域との関係性に留意しつつ、その保全や活用方策について、検討を深める必要があるといえる。
参考文献
農林水産省（2015a）『農林水産省気候変動適応計画』
農林水産省（2015b）『平成 26 年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国調査 地球温暖化の農林水産分野への影響及び地球温暖化適応策に関する意識・意向調査』
香坂玲・冨吉満之（2015）『伝統野菜の今—地域の取り組み、地理的表示の保護と遺伝資源』清水弘文堂
2 近畿大学農学部講師、E-mail：oishi@nara.kindai.ac.jp272

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A-WS1

沿岸漁業と水産物流通における気候変動への対応
Response to climate change in coastal fishery and seafood marketing
田村典江（総合地球環境学研究所）3
１．沿岸漁業と気候変動
海洋において気候変動の影響は、海流饒辺かや海水温の上昇、海面の上昇などの形で現れ、海洋の生態系の持続性の脅威となりつつある。日本の沿岸海域では、近年、海水温の変化を受けて魚種の生息・回遊域の変化が指摘されている。たとえば、暖水性魚種である
ブリの北海道における漁獲増、冷水性魚種であるサンマの日本沿岸への南下遅れ、海藻類の生育不良などが広く知られている。
移動する魚群を追跡して漁獲する沖合漁業や遠洋漁業では、気候変動の経営における影響は、漁場形成位置の変化による燃油消費量の増大や操業回数の増加など労働負荷上昇として現れる。これに対し、沿岸の漁業コミュニティを基盤として、地先ないし日帰りの範囲の海面で営まれる沿岸漁業では、来遊する魚種の変化に応答した経営が求められる。しかし長い魚食の伝統を持つ NH 音では、沿岸の漁業地域における流通システムや利用文化は、地先の生態系と密接に結びついて形成されてきた。これまでに分布しなかった魚種について、適切な利用や取り扱いを漁業者や産地流通事業者が見いだすことは容易ではない。
２．適応策導入に不可欠な地域の連携体制
日本沿岸では歴史的に多種多様の魚種が利用されてきたため、魚種ごとに価格形成の中心となる産地が成立している。そこで、気候変動への適応として、漁獲が増加傾向にある
新たな魚種について、従来の主要産地に学んで適切な取り扱いを行い、付加価値を高めようとする取組が全国の漁村で見られるようになってきた。
適応策を沿岸地域で導入するためには、他地域の取組事例をよく知り、それを踏まえて新たな流通に取り組む必要がある。また、新たに漁獲するようになった魚種を継続的に利用していくためには、対象魚種の地域における生態や動向の予測といった科学的な知見が欠かせない。
したがって、沿岸漁業地域が気候変動に適応していくためには、生産者である漁業者単独ではなく、漁業協同組合や産地仲買等の地域の関連団体・事業者や試験研究機関などとの連携体制が重要であるといえる。

3 総合地球環境学研究所「持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築」プロジェクト上級研究員、E-mail：ntamura@chikyu.ac.jp273

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A-WS1

市田柿への気候変動への影響と適応
Impacts and Adaptation of Climate Change on Dried Persimmon “Ichida-Gaki”
中村洋（一般財団法人地球・人間環境フォーラム）4
１．問題の所在
ローカルレベルにおける気候変動の影響は社会・経済・環境など多様な要因に依存するため、コミュニティーが情報を共有し、対策を検討する活動が世界で試行されている（Mcleod et al.,2015）。法政大学では長野県高森町において市田柿への気候変動の影響に関する情報を関係者が共有し、今後の方向性を検討する活動を行っている。本報告は市田
柿生産者に対する聞きとり調査から気候変動の影響と対策の現状を整理したものである。
２．調査方法及び結果
2016 年 5 月に長野県高森町の市田柿生産者及び流通・加工業者など計 9 者に対して半構造的な調査票を用いた対面式の聞きとり調査を行った。その結果、春先の凍霜害、秋口の収穫適期の早期化、11 月の干柿加工期における高温・高湿度化が気候変動による主要な市
田柿生産への影響とされていた（下表）。
表

市田柿への影響とその要因及び対策と効果など

要因
影響

自然

対策の効果と課題
経済社会

生 柿 の 冬～春の高温 化
収 量 低 による発芽期 の下早期化、凍霜害
春～秋の高温 化による収穫適 期
の早期化
干柿の
品質低
11 月の温度・湿下
度上昇による カ
ビの発生

対策

効果

他の農産
物では効
果あり
最大 40 日
冷蔵保存
程度保存
可能
機器による温度・湿度 早 期 出 荷管理（近年導入）可能
タイミン
硫黄薫蒸の回数増加
グにより（伝統的手法）
被害低下
回数増加
干場の環境整備（風通
により被
しなど）
（伝統的手法）
害緩和
防霜ファン
燃焼法

年 末
の 贈
答 シ
ー ズ
ン

課題

対応可能な
生産者

柿に関して
は今後導入
設備導入可能な生産者（大規模）設備が必要

設備導入可能な生産者（大規模）

人手が必要

人手と時間、スペー
スをかけられる生スペースと 産者（小規模）
労力が必要

３．まとめ
気候変動に対して新規・既存技術が存在するが、作業に対する時間や人手、設備投入が難しい生産者は対応が難しく、気候変動に対して脆弱な生産者が存在する可能性が高い。
地域内での対策技術に関する情報共有や地域外の消費者とのネットワーク形成など多様なオプションを形成することで、気候変動への脆弱性を低減できるものと考えられる。
参考文献
Mcleoda E., Margles weisb S.W., Wongbusarakumc S., Gombosd M., Dazée A., Otzelbergerf A.,
Hammillg A., Agostinih V., Coti D.C. & Wigginsj M. (2015) “Community-Based Climate
Vulnerability and Adaptation Tools: A Review of Tools and Their Applications”, Coastal
Management, 43(4), 439-458
4 一般財団法人地球・人間環境フォーラム、E-mail：nakamura@gef.or.jp274

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS1

雪中行事の経験と心象への気候変動の関与
Climate Change influences on Experiences and images of Annual Functions on Snow
木村浩巳（法政大学）5
１．問題関心東北から北陸にかけての日本海側には、鳥追い、カマクラなど地域の伝統と結びついた雪中行事が残っており（後藤、2012）、地域によっては観光や地域振興の資源としても活用されている。
今後、東日本日本海側を中心に降積雪量が減少し（気象庁、2013）、降雨量が増加すると予測されており（気象庁、2008）、行事の実施環境や地域の風土性は変化していくと見込まれる。こうした気候変動の長期的な過程と並行して、他方では住民自身の世代交代も進んでいく。気候と行事との従来の関係性に変化が生じていく過程で、変化を帯びた行事
は住民各世代の目にどのように映り、どのように経験されていくのか－この経験と心象の総体が行事における適応あるいは脆弱性を長期的に方向づける大きな要因となるのではな
いか。本稿ではこの仮説に対し、「横手のカマクラ」をテーマとして住民三世代を対象に実施した調査から近接を試みる。
２．事例調査・分析の概要「横手のカマクラ」は、雪室をつくって行われる小正月行事である。調査は横手市内の中学校、高校に通う生徒及びその父母、祖父母の三世代を対象とし、質問紙により実施した。調査内容は行事参加経験及び心象を中心とした。行事経験及び心象と気候との関係性に迫るため、分析は気象観測データを突き合わせて行った。
３．主要調査結果と考察
住民がカマクラ行事に参加した時の印象は全般に良好であり、生徒、父母、祖父母ともに好印象が 90％以上を占めていた。ただし、小雪・雨天下での参加時の印象は必ずしも良好ではなく、父母・祖父母では好ましくない印象が 70％弱を占めていた。また、学童期に小雪頻度が高いほどその後の参加頻度が低い傾向がある等、気候が住民の行事経験や心象に関与している状況が示唆される結果が得られた。小雪・降雨の増加が見込まれる中、住民の行事経験や好印象が減退していく可能性があり、行事継承における脆弱性要因として推察される。
参考文献
オギュスタン・ベルク（1994）『風土としての地球』、筑摩書房．
気象庁（2008）『地球温暖化予測情報

第 7 巻』．

気象庁（2013）『地球温暖化予測情報

第 8 巻』．

後藤麻衣子（2012）『カマクラと雪室－その歴史的変遷と地域性』、岩田書院．
5 法政大学地域研究センター客員研究員、E-mail：hiromi.kimura.88@hosei.ac.jp275

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS2

自治体シンクタンクの展望
The future prospects of municipal think tanks
パネリスト

： 徳田

裕平（大阪市都市型産業振興センター）松下隆（大阪産業経済リサーチセンター）

柳井

政則（ひょうご震災記念 21 世紀研究機構）

コーディネーター： 野口隆（奈良学園大学）1

企画趣旨
ワークショップ「自治体シンクタンクの展望」は、次の 2 つの問題を検討しなければならない。一つは、「シンクタンクとはなにか、どうあるべきか」という古くて新しい問題であり、もう一つはそれが、自治体シンクタンクであることについての固有の意味を問うことである。
1 番目の問題については、時間の制約もあり、簡単にしか触れられないが、それでも議論の出発点として、同じ政策的課題に関わる知の生産機関である、官庁や大学との違いについては、押さえておきたい。それは、シンクタンクが備えるべき学際性や組織性、機動性にかかわるからである
2 番目の問題については、大きく２つ。1 つは自治体シンクタンクが取り組むべきテー
マ、政策課題とは何かということであり、もう一つは、自治体との関係の在り方、取り方の問題である。
自治体シンクタンクのテーマ、取り組むべき対象は、自治体という名称からも明らかなように、都市、地域、まちであり、広い意味でのまちづくり、むらづくりの課題を明らかにすることである。
自治体：統治機構とのかかわりはシビアな問題であり、自治体シンクタンクは自治体、
特に首長の関心や意思と無関係に存在することはできない。一方それは知の生産・創造にかかわるものとしての自律性、独立性を持たなければ存在の意味がない。
このワークショップは、日ごろ自治体シンクタンクの第 1 線で活躍している方々の参加を得て、忌憚のないリアルな議論を通じて問題・課題を明らかにしていきたい。

1奈良学園大学特別客員教授

276

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS2

一億総シンク＆ドゥー＆カイゼン・タンク社会を目指せ
Let's aim for a strategic society where everyone thinks for the better and carries
out it, and then rethinks for Kaizen!
徳田

裕平（大阪市都市型産業振興センター）2

１．団体概要中小企業支援機関である（公財）大阪市都市型産業振興センター内の経済調査室（前身は大阪市や経済界が 1971 年に設立した大阪都市経済調査会

2008 年度末で解散）

２．今年度の研究テーマ①経済動向分析（大阪市（一部、大阪府等）の統計データを用いた解析業務、毎月実施）②ネットアンケート調査（市内企業等の経営者のモニターに対する景況等調査、毎月実施）③景気観測調査および経済動向報告会（企業アンケートによる景況判断等、毎四半期実施）④「大阪の経済 2017 年版」（Ａ５版、130 頁）の制作⑤各種統計データ等を活用した分析結果の情報発信、講演など

３．当シンクタンクの存在意義
・地域の経済構造、動向を統計やアンケート調査で客観的に明らかにする・特徴的な地域社会等の変化を早期に発見し、政策立案のための基礎情報を市に提供する・日頃の広範な情報収集と産業・経済の体系的整理にもとづいて情報発信する・行政からの相談事などに対して、経験にもとづいて的確にアドバイスする
４．現状の課題と今後の展望
・半生の振り返りより（建設コンサル⇒ 都銀系シンクタンク２社 ⇒ 公的シンクタンク）
建コン（上下水道）時代：需要にもとづいて計画・設計したものは完成
総研時代：資金がある時代のプロジェクトは一応実現（例：大阪ドーム、プレスセンター）失敗も多いが、民間が運営して生き返った例（京セラドーム、ＵＳＪ、関空）
今は計画不在：用地はあっても、どう活用すべきかのアイデアを公募する知恵不足時代
責任者不在：東京五輪の聖火台見落としの責任者？道徳感情はやはり人を誤らせる？
ＩＣＴ活用で日本は周回遅れ：例 Wi-Fi スポット、プラットフォーム産業（民泊、配車）
・大阪・関西の長期低迷・衰退からの脱却は行政にも企業にも可能なのか?
橋下徹前首長によっても変わらなかった大阪：「やるぞー」族 VS「やらされ」族の格差次代を担う新産業の振興、若者層の人材育成が急務だが、資金が豊富な東京でスタート
思考停止社会からの脱却が必要←跋こする空洞型産業（金融、メディア等）、硬直的組織
記憶一辺倒の教育体制からのゲームチェンジが不可欠、ＡＩに太刀打ちできる人間とは？
・高度なインフラが整った現代日本では幻想と化したのか“計画行政”？
通信インフラが民間主導となって行政の役割の重要度は激減、鈍感な行政では挽回不能
・韓国における政策推進型シンクタンクに学べ！ ←20 年前の釜山発展研究院での衝撃
格差大日本：行政からシンクタンクに作業委託、シンクタンクは儲かる仕事に注力
韓国：現ソウル市長：朴氏は市民参加型シンクタンク：希望製作所の創設者

2公益財団法人大阪市都市型産業振興センター

経済調査室長277

日本計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS2

大阪産業経済リサーチセンターの現状と今後の展望
Future prospects and current situation
for Osaka Research Center for Industry and The Economy
松下隆（大阪産業経済リサーチセンター）3

１．団体概要当機関は、大阪府立産業能率研究所（大正 14 年設置）と大阪府立商工経済研究所（昭和 25 年設置）が、昭和 62（1987）年 9 月 1 日に合併した府立産業開発研究所を前身として、平成 22 年４月１日に商工労働部商工労働総務課へ再編され、組織化される。
大阪の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、経済・経営に関する調査研究、事業支援を実施し、これらの調査研究の成果を広く普及するとともに、大阪府の各般の施策に反映させることを通じて、中小企業等を支援している。
２．今年度の研究テーマ
2016 年度は約 10 テーマの調査研究を実施中。（2015 年度は、11 テーマ）
○大阪産業の特徴などに関するテーマ：「大阪経済・産業の 70 年間－輸移出型産業に注目して－」、「北大阪バイオクラスターに関する基礎調査」、「大阪からの企業流出を防止するための現状分析・対策検討に関する調査・大阪からの本社移転（流出）の要因」、「府
内中小成形業における技術変化と新たな付加価値戦略」、「商店街の若手リーダーによる商店街活性化事例の収集・公表」、「大阪府内中小企業の新エネルギー分野ビジネスへの参入と支援施策の方向性の検討について」○企業行動や競争力に関するテーマ：「地域に貢献する中堅・中小企業の成長要因と課題」、「社会課題解決のビジネス展開に関する調査」、「中小企業の競争力強化に向けた企業内
コミュニケーション形成に関する調査」○政策評価などに関するテーマ：「新たなベンチャー企業支援施策の検討及び過去のベンチ
ャー企業支援事業の効果検証」○雇用、労働に関するテーマ：「女性就業率向上関連調査」
３．当シンクタンクの存在意義「部内室課の連携強化により、部内の政策立案力の機能向上を図り、大阪産業の振興・活性化に資する政策創造とその実行を通じて、大阪経済の成長・発展を実現する」（2013年度に『政策とリサーチの機能向上のためのアクションプログラム』）（調査研究テーマの作りこみプロセスは以下のとおりである。大阪府の商工行政において重要な大阪産業、中小企業等の現状、課題、方向性等について、政策担当課の要望に沿った形で次年度の調査研究内容を構想する。政策担当課と協議し、テーマ案ならびに過去
調査研究レビューを行う。テーマ案のブラッシュアップを「政策リサーチ連携推進会議」
にて議論し、商工労働部幹部会議において調査研究テーマの実施優先順位が決められる）
3大阪産業経済リサーチセンター

主任研究員

278

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

A-WS2

４．現状の課題と今後の展望
2013 年当初、当センターは「商工労働部の政策担当課と連携度合いが低いのではないか」、「調査研究が政策に十分に反映されているのか」といった課題があった。その抜本的な対応のため、担当上長が旗を振り、現状分析と今後の方向性を示す議論を半年間実施した（「連携タスクフォース」）。
また、商工労働部内の職員に対し、連携状況に関するアンケート調査を行った。その結果、「人的サービス」は役立ち度合いは高いが、対象部署等が限定的なこと、中核の調査研究を行う「コアのサービス」は、中庸的な特徴を有すること、調査資料等をまとめた「文献サービス」は、各政策担当課に対して情報を普及できていることな
ど、3 つの群で評価や利用度合いが異なることが判明した。
こうした自己評価

図1

商工労働部内に対する事業評価を元に、連携強化、政策立案力の機能向上を実現するために、3 つの指針と 10 のアクションプランを設定した。
指針は、1．政策立案の各段階での政策部
門の連携強化、2．調査研究事業以外にも、
広く連携強化、3．庁
内・外との新たな連携づくりであり、それを元に 10 のアクション

図2

10 のアクションプラン

プランを決め、本年もこれらプランを概ね下敷きに調査研究を推進している。今後は、調査研究手法やスキルの向上を図り、部内の政策課題への一層の連携対応を図りたい。
参考文献
大阪の中小企業研究―旧大阪府立商工経済研究所・旧大阪府立産業開発研究所の役割・意義をめぐって―（2011）『地域と社会』、第 14 号、大阪商業大学比較地域研究所紀要279

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A-WS2（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構の現状と今後の展望
Future prospects and current situationfor Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute柳井政則（ひょうご震災記念 21 世紀研究機構）4

１．団体概要
当機構は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、「安全・安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を推進するために設置された兵庫県のシンクタンクである。地域づくりの調査研究を行う「（財）２１世紀ひょうご創造協会」、家庭や高齢社会に係る調査研究を行う「（財）兵庫県長寿社会研究機構」、そして、阪神・淡路大震災の経験と教訓の継承とそれをいかした調査研究を行う「（財）阪神・淡路大震災記念協会」の３つのシンクタンクを母体として、平成１８年度に、現在の組織に統合された。
研究調査本部のほか、人と防災未来センター、こころのケアセンター、学術交流センタ
ー、管理部の５つの部門で構成され、次なる災害に備えるための調査研究とそれに基づく政策提言、人材育成、相談・診療等の実践活動を行うとともに、その成果を広く国内外に情報発信している。特に、調査研究活動に当たっては、実践的な防災・減災研究から、災害の制度的・社会的分析、人口減少社会における安全・安心な地域社会づくり、そして、災害に対応する心のケアに関する実践的研究に至るまで幅広い分野にわたって、防災・復興及び共生社会づくり関連の調査研究と政策提言を行っている。
２．今年度の研究テーマ（１）自主研究①東日本大震災復興の総合的検証②南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方③人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方（２）県要請研究①女性が活躍する社会づくりのための環境整備のあり方②持続可能なコミュニティ形成に向けた地域資源の活用方策
３．当シンクタンクの存在意義
阪神・淡路大震災を契機として再認識された「安全・安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を基本課題としつつ、２１世紀文明の創造をめざして実践的な政策提言を行う自治体シンクタンクとして、災害多発時代を迎え、震災の経験と教訓を内外に発信している。
４．現状の課題と今後の展望「グローカル」な視点で日本及び地域の課題を取り上げ、調査研究にとどまらず、被災地支援、人材育成など実践的な活動を幅広く展開してきたが、県のシンクタンクとして、研究成果が具体的な政策として結実するよう、政策形成支援機能の充実を図る必要がある。

4公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

研究調査本部

280

研究調査部長日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-WS3

再生可能エネルギーと地域経済−電力事業経営の成立閾値の視点から
Effect of introduction of renewable energy on regional economy : froma viewpoint of operational threshold of small-and-middle size electric
power company
パネリスト： 厳成男（新潟大学）1
朴美善（環日本海経済研究所）2
藤本典嗣（東洋大学）3
川崎興太（福島大学）4

コーディネーター： 藤本典嗣（前掲）
企画趣旨
福島第一原発事故後、日本で再生可能エネルギーが注目されているが、その導入の後押しとなる固定価格買取なしでマイクログリッド型電力事業が小規模生活圏で成立するかの可能性を問うことは重要である。日本では地域独占であった電力市場構造を分散型に変えていくには、ドイツなど先進的な諸国の事例を、本邦のそれと比較する必要がある（藤本報告）。しかし、原発立地地域をはじめとして容易に分散型にならない状況（厳報告）、
被災地における再生可能エネルギー導入に対する諸策の実態と課題（川崎報告）、日本以上に独占的な電力供給となっている国の事例の実態と課題（朴報告）をみることで、現在の日本が置かれている電力供給体制を分散型に変えていくための論点が明らかになると考えられる。
厳は、既存の電力供給において大きな位置を占めてきた原子力発電が、なぜ容易に再エネへと転換しないか、制度論的な視点から分析する。福島第一原発事故によって原発の稼働が停止している地域の財政構造と地域経済の実態を明らかにする。なぜ原発立地地域の諸アクターが原発の再稼働を受け入れているのか、原発誘致と建設に替わる新しい地域経済政策とは何かを議論する。
朴は、計画経済としての電力事業が継続し、結果として独占が継続し、電力事業改革が進展していない国の事例として、北朝鮮を取りあげる。北朝鮮の慢性的な電力不足は年々深刻化し、停電による生産の減少、電圧変動による製品品質の低下は、製造業を含む北朝
鮮経済全般に大きな打撃を与えている。このような北朝鮮における厳しい電力事情を踏ま12
34

新潟大学経済学部准教授、E-mail：chn-yan@econ.niigata-u.ac.jp
環日本海経済研究所研究助手、E-mail：piao.meishan.73@erina.or.jp
東洋大学国際地域学部教授、E-mail：fujimoto012@toyo.jp
福島大学共生システム理工学類准教授、E-mail：kawasaki@sss.fukushima-u.ac.jp281

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-WS3

え、電力不足が北朝鮮の経済と各産業に与える影響を明らかにし、その解消に向けた北朝
鮮政府の具体的な取組みと課題を議論する。
藤本は、これまで地域独占型であった電力事業が、再エネ導入により小規模かつ分散型となる可能性や課題点について、電力事業の分散・多様性がみられるドイツなどの指標を用いながら議論する。
川崎は、東日本大震災や原発事故の被災地における、再生可能エネルギーの導入促進として、推進された環境未来都市に焦点を当て、行政による再エネ導入のあり方、課題点、
今後の見通しについて報告する。

282

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-WS3

福島第一原発事故以後の原発立地地域における財政構造と地域経済――柏崎刈羽原発の立地自治体を中心に――
Fiscal Structures and Local Economies in Nuclear Plant Location Areas in Post
Fukushima Nuclear Disaster Era: The Case of Kashiwazaki city厳成男(新潟大学)5

１．はじめに・本報告では、福島第一原発事故によって稼働停止を余儀なくされている原発立地地域の財政構造と地域経済の実態を明らかにすることを通じて、原発立地の諸アクター（主体）が原発再稼働の受け入れに賛同する制度的背景を探る。特に、福島第一原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発が立地している新潟県柏崎市の福島原発事故前と後の財政構造と地域経済の変化を考察しながら、原発誘致と建設に替わる新しい地域経済政策
は何か、について議論する。
・2015 年以降の日本における原発再稼働の動き
2．2011 年以後の財政構造と地域経済の実態
2.1

原発誘致と地域経済振興の歴史

・日本経済の「中心―周辺」構造の形成と地域振興策
・原発誘致と立地地域の財政、そして地域経済
2.2

2011 年以後の原発立地地域財政と地域経済の実態

・福島第一原発事故前と後の地域財政構造の実態
・福島第一原発事故後の地域経済の実態
・柏崎市における「原発停止の影響に関する企業調査」 (新潟日報社)の結果が示したもの
3．原発再稼働の制度的背景
・日本における原発政策―「国策民営」の欠陥
・日本の企業主義的レギュラシオンに基づく発電と電力供給システムの独占体制
4．地域主導の原発依存体制から脱却と地域経済の可能性
・脱原発に向けた日本国内と世界の動き
・地域分散ネットワーク型電力システムの構築と新しい地域経済政策の可能性
参考文献
清水修二(2011)『原発になお地域の未来を託せるか』自治体研究社。
山川充夫(1991)「地域経済とポスト電源開発」『地球環境問題と原子力』pp.112-124，1991 年 3 月。
吉岡斉(2011)『原発と日本の未来』(岩波ブックレット 802)

岩波書店。

5 新潟大学経済学部准教授、E-mail：chn-yan@econ.niigata-u.ac.jp283

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-WS3

北朝鮮における電力需給の現状と電力政策の課題
Current Status of Electricity Supply and Demand and Electricity Policy in NorthKorea
朴美善(環日本海経済研究所)6

１．はじめに・本報告では、計画経済としての電力事業が継続し、結果として独占が継続し、電力事業改革が進展していない事例として、北朝鮮をとりあげる。北朝鮮の慢性的な電力不足は年々深刻化し、停電による生産の減少、電圧変動による製品品質の低下は、製造業を含む北朝鮮経済全般に大きな打撃を与えている。このような北朝鮮における厳しい電力事
情を踏まえ、電力不足が北朝鮮の経済全般に与える影響を明らかにし、電力不足の解消に向けた北朝鮮政府の具体的な取り組みと課題を議論する。
2．北朝鮮におけるエネルギー供給の実態とエネルギー政策（北朝鮮のエネルギー構造の特徴、エネルギー供給の長期的推移、およびこれまで講じられてきたエネルギー政策の実情とその課題について検討する）
・北朝鮮のエネルギー構造の特徴
・北朝鮮のエネルギー供給の動向
・北朝鮮におけるエネルギー政策の実情と課題
3．北朝鮮における電力需給の実態（統計データと関連資料に基づいた北朝鮮の電力需給の現状と動向、および慢性的な電力不足が北朝鮮の経済全般に与える影響について分析する）
・北朝鮮の電力事情
・北朝鮮の電力不足が経済成長に与える影響
4．電力不足の改善に向けた北朝鮮政府の取り組みと電力政策の課題（エネルギー生産の拡大、安定的な電力供給に向けた北朝鮮政府の取り組みと電力不足問
題を解決するための課題について検討する）
・北朝鮮の電源開発計画
・北朝鮮における電力の安定供給に向けた今後の課題
参考文献
小牧輝夫、財団法人環日本海経済研究所(2010)『経済から見た北朝鮮―北東アジア経済協力の視点から―（明石ライブラリー135）』

明石書店。

日本貿易振興機構(2013)『最近の北朝鮮経済関係に関する調査

2012 年度』JETRO。

6 環日本海経済研究所研究助手、E-mail：piao.meishan.73@erina.or.jp284

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-WS3

電力市場構造の集中・分散と地域経済
The Market Concentration of electric power industry and regional economy in Japan
藤本典嗣(東洋大学)7
１．電力需要の地理的偏在−都市・工業地帯への集中
戦後の電力供給体制が、地域独占であり、その傘下で、原子力・ガス・石油・石炭などを燃料とした大規模かつ集中型の発電方式が、主であった一要因として、電力需要、中でも産業用や運輸用の電力消費が、三大都市圏や工業地帯で大規模であり、そこに対して安
定的かつ継続的に供給する必要性があったことを挙げることができる。戦後の地域独占型
電力市場を維持するための根拠となってきた「電力の安定的な供給」の理念は、2011 年 3月の原発事故後も、電気事業連合会の運営方針、2014 年 4 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」にも依然として明記されている。原発事故後も、国土においては地域的に偏在した特定の主要都市や工業地帯における産業・運輸部門における需要が大であり、そこで継続的かつ安定的な需要が存在している。
２．再生可能エネルギー資源の地理的偏在−国土縁辺部への分散
消費と対照的に、電力供給資源の賦存において、主要都市、工業地帯から遠隔に位置す
る国土縁辺部の地域が優位となることは、地熱・バイオマス・風力・地熱・潮力などの再生可能エネルギーの動燃料の地域的分布を定量的に計測した「永続地帯論」で指摘されている。永続地帯論の代表的論者である、倉坂（2015）によれば、北海道、東北、中・南九州など国土縁辺部の市町村が、再エネ資源の賦存量などから算出される地域の自給（自立）度は上位に位置づけられる。しかし、発電のための動燃料の賦存において上位であり、その後の、送・配・売電の過程において、優位性を保つかについては言及されていない。
３．資源賦存の優位性を発揮できる制度設計
発電面で、域内資源の賦存度の高さという意味でポテンシャルがありながら、そのポテンシャルが、制度的に設計された地域独占型の電力供給体制のもとで、活かされていな中で、電力自由化が進展している今日で、地域独占型かつ大規模発電から、地域寡占型かつ小規模かつ分散型発電に移行するための諸条件を、ドイツなどの事例を参考にしながら紹介していく。
参考文献
倉阪秀史（2015）「地域主導の再生可能エネルギー部門の必要性 ―『永続地帯』研究の成果などから―」『日本エネルギー学会誌』、日本エネルギー学会 94(7)、648-656。
長山浩章（2012）『発送電分離の政治経済学』東洋経済新報社。
山内弘隆・澤昭裕編（2015）『電力システム改革の検証−開かれた議論と国民の選択のために』白桃書房。

7 東洋大学国際地域学部教授、E-mail：fujimoto012@toyo.jp285

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

B-WS3

被災地枠で選定された環境未来都市における事業の進展状況
Progress of Projects in “Future City" affected by the Great East Japan Earthquake
川﨑 興太（福島大学）8
筆者らは、2014 年から 2015 年にかけて、被災地枠で選定された環境未来都市である 6 都市を対象として、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査、文献調査を実施し、環境未来都市構想の取り組
み状況等について明らかにしたが（吉岡・川﨑, 2015）、筆者は、そのフォローアップ調査として、2016年に同様の調査を行った。
既に環境未来都市に固有の補助金などのメリットはなくなっているが、被災地枠 6 都市では、復興
まちづくりとあわせてさまざまな事業が進められている。今なお完了した事業は少ない。それぞれの都市における特徴的な取り組みについては、下表の通りである。
表

被災地枠として選定された環境未来都市における特徴的な取り組み

特徴的な
取り組み

取り組みの経緯

取り組みの内容や状況

気仙広域
（大船渡
市、陸前高
田市、住田
町）

●医療・介護
等の先導
的連携モ
デルの構
築

●2 市 1 町は、一つの文化・経済圏として発展してきたが、今後の超高齢社会の到来等を考慮すると、人手不足など、単一の自治体での復興には限界があるため、共同での取り組みを行うこととなった。
●2 市 1 町のそれぞれに県立病院があるが、これらの連携を図るため、ICT での情報共有が必要となった。

釜石市

●スマート
復興公営
住宅モデ
ル事業

●東日本大震災の際に、長期間にわたってインフラが停止し、エネルギー環境の脆弱さが顕在化した。
●こうした背景のもとに、緊急時でも電力の確保が可能な設備を導入してエネルギーの自立性を高め、省エネと CO2 排出削減に貢献する環境配慮型の公営住宅が整備されることになった。

岩沼市

●エココン
パクトシ
ティの形
成
●千年希望
の丘の造
成

●震災からの早期復興とコミュニティの再構築を図り、また、今後の市域全体への施策展開に向けたモデル事業として、津波被災集落の集団移転とあわせて、自然再生エ
ネルギーを活用したエココンパクトシテ
ィの形成をめざすことになった。
●津波被災地域に指定されている災害危険区域内の土地を有効活用するため、津波襲
来時に避難できる場所が必要となった。

東松島市

●マイクロ
グリッド
による電
力マネジ
メントシ
ステム構
築 事 業
（「東松島
スマート
防災エコ
タウン」）

●2011 年 12 月に策定した「東松島市復興まちづくり計画」では、リーディングプロジ
ェクトとして「分散型地域エネルギー自立
都市プロジェクト」を掲げており、また、
同年同月には環境未来都市に選定された。
●復興まちづくり計画、環境未来都市構想の一環として、環境省の「自立・分散型低炭
素エネルギー社会構築推進事業」の補助金を活用しつつ、固定価格買取制度を活用しない、エネルギーの地産地消・防災力向上を図る先導的な取り組みとして実施され
た。

南相馬市

●南相馬ソ
ーラー・ア
グリパー
ク事業
●スマート
コミュニ
ティモデ
ル地区の
整備事業

●原発事故に伴う風評被害で、農業も大きな影響を受けた。震災による津波被害および原子力災害による農産物の風評被害を払拭し、農業の復興再生を図るため、再生可
能エネルギーを利用した植物工場を建設することとなった。
●スマートコミュニティモデル地区については、防災集団移転促進事業の実施に伴い、高齢者の孤独死や孤立を防ぎ、かつ、
地域住民のコミュニティ活動を活発にして、生活の質を向上させるために計画された。

● ス マ ー
ト・ハイブ
リッドネ
ットワー
ク構想
●新地駅周
辺まちづ
くりと地
域エネル
ギー事業

●従来、町内の若年層は就職や進学等により町外へ流出する傾向にあったが、今後の地
域産業の発展やそれに伴う移住に備え、誰でも気軽に使え、必要な情報が得られるような情報インフラを整備することで、町内のコミュニティを強化することを目的として、取り組みが行われることになった。
●原発事故を踏まえ、原子力に依存しないエ
ネルギー循環型の都市を目指すこととなった。

●医療・介護等の先導的連携モデルの構築
・組織体制：2012 年 8 月に「気仙広域環境未来都市 医療・介護・保健・福祉連携協議会」を設立し、超高齢社会に対応した医療・介護等のあり方などについて検討してきたが、事業化にあたり、体制の強化と社会的信頼性の向上を図るため、2015 年 4 月に「一般社団法人未来かなえ機構」へと移行
・事業内容：①医療・介護等の地域連携を推進するための基幹インフラとしての「地域医療情報ネットワーク（ICT）」の運用（未来かなえネット、2016 年 4 月から本格稼働）。②震災前からの慢性的な介護職不足に対応するための「介護力強化事業」。“第 2 の義務教育”として、住民に医療・介護の知識を教育し、一般市民でも医療・介護の知識を有することができるようにする取り組み。
●上中島復興住宅の整備（2～5 号棟）
・規模：4 棟、156 戸
・供用開始時期：2015 年 4 月
・取り組み：①太陽光発電設備を設置し非常時の電力を確保、②太陽熱温水器を設置し全住戸に温水を供給、③一括受電による電力の低コスト調達、④電気自動車と充給電設備を配備しエコカーの普及と災害時の電力を確保、⑤太陽エネルギーの利用状況を見える化
・備考：釜石市では災害公営住宅を 35 ヵ所に整備する予定だが、他に事業採算がとれる規模のものがないた
め、今後同様の住宅を供給する予定はない●復興公営住宅屋根貸しによる太陽光発電
・市が民間事業者に復興公営住宅の屋根の使用を許可し、事業者が太陽光発電による事業収入から、市に屋根の利用料を支払うもの
・事業者は、災害時等に電力供給が停止した場合に無償で電力を供給し、また、環境教育等の取組みにも協力●エココンパクトシティの形成
・津波被災 6 集落を内陸部の集落（玉浦地区）とあわせる形で集団移転し、コンパクトなまちづくりをめざす
・移転地区内の災害公営住宅には蓄電池併用太陽光発電システムを導入
・移転元地の買い取りを残し、防災集団移転促進事業はほぼ完了。2015 年 7 月にまち開きを実施●千年希望の丘の造成
・災害危険区域に一時避難が可能な高さ約 10m の丘を 15 基築造・造成にあたっては、震災瓦礫を利用
・合計 15 基のうち、6 基が完成
・2016 年 5 月に第 4 回千年希望の丘植樹祭を開催●東松島スマート防災エコタウン
・事業主体：東松島市
・災害公営住宅 85 戸（戸建住宅 70 戸、集合住宅 15 戸）と周辺の 4 つの病院、公共施設等を結ぶ自営線によるマイクログリッドを構築
・太陽光発電 400kW を持つ自営線特定規模電気事業者（自営線 PPS）が CEMS (Community Energy Management
System）により最適制御しながら電力を供給
・太陽光発電で年間 256t-CO2 の二酸化炭素排出を削減し、エリア内でのエネルギーの地産地消を実現
・不足する電力は、市内の低炭素型電源から既存電力網を利用して供給することで地域全体の地産地消も可能
・系統電力が遮断した場合にも、エコタウン系統内の太陽光発電を蓄電池（500kWh）を使って安定化させ、大型のバイオディーゼル発電機（500kW）と組み合わせることで、3 日間は通常の電力供給が可能
・長期停電時にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、防災拠点となる病院や集会所などへの最低限の電力供給の継続が可能
・マイクログリッドや発電設備などの所有者は市であるが、事業運営は一般社団法人の「東松島みらいとし機構」に委託
・運用開始：2016 年 6 月●南相馬ソーラー・アグリパーク事業
・規模：2.4ha（市有地・防災集団移転事業の元地）
・竣工年月：2013 年 3 月
・太陽光発電所：福島復興ソーラー㈱が 500kW 規模の太陽光発電所を建設・運営。約 100kW を植物工場に供給。残りは固定価格買取制度で売電し、売電収益は子どもたちの成長支援事業等に活用
・植物工場：市が農業再生モデル事業として建設した直径約 30m のエアドーム型植物工場。地元の農業生産法人が施設を管理・運営し、スーパーに全量出荷。太陽光発電所の電力を水耕用ポンプや空調に利用
・体験学習施設：一般社団法人福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会がキッザニアとの連携により、太陽光発電体験学習を企画・制作●スマートコミュニティモデル地区の整備事業
・実施箇所：防災集団移転促進事業の移転地である小川町地区
・竣工年月：2015 年 11 月（集会施設は実施設計中）・整備内容：57 区画のすべてに、太陽光発電システムと家庭用エネルギー管理システム（HWMS）を導入●スマート・ハイブリッドネットワーク構想
・事業概要：津波被災地におけるインフラ、住宅、中心市街地の整備とあわせ、地域情報通信ネットワークを整備。各家庭にタブレットを配布し、住民と自治体、研究機関、企業をインターネットでつなぐことで、環境、エネルギー、生活の情報を共有しつつ、暮らしの復興を図るもの
・主な事業：①地域エネルギーアシスト→エネルギー消費モニタリングシステムを住宅や公共施設などに設置することで省エネ行動を支援。再生可能エネルギーの発電量の見える化を支援。②生活・地域情報アシスト→高齢者等の健康情報や地域情報などの共有化を支援。GPS の活用によるコミュニティバスなどの公共交通の利用を支援●新地駅周辺まちづくりと地域エネルギー事業
・事業概要：新地駅周辺市街地復興整備事業（24ha）と相馬港 LNG プロジェクトを一体的に具体化
・主な事業：駅周辺エリアの東側に整備される天然ガスパイプラインから天然ガスを引き込み、コージェネレ
ーションシステムにより駅周辺施設へと熱と電気を供給するとともに、トリジェネレーションにより農業生産施設へ CO2 を供給する「自立分散型・地域エネルギーシステム」の事業化

都市名

新地町

参考文献 1) 吉岡美知瑠・川﨑興太（2015）「『環境未来都市』構想の取り組み実態に関する調査・研究－被災地
枠 6 都市を対象として－」『日本都市計画学会都市計画報告集』第 14 巻、1-6 頁 2) 環境未来都市ホームページ（http://future-city.jp/）3) それぞれの環境未来都市のホームページ
8 福島大学共生システム理工学類准教授、E-mail：kawasaki@sss.fukushima-u.ac.jp286

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B-WS4

住工混在問題のいま
Current problems of residential-industrial mixed use area
パネリスト

： 巽
森山

コーディネーター： 加藤佳之（東大阪市）
敏夫（尼崎地域産業活性化機構）
恵正（兵庫県立大学）1

企画趣旨
近年、わが国では、多くの自治体において工場が減少する傾向にある。とくに、都市部
では、工場の跡地で住宅開発が行われることが多く、その周辺で操業を続ける工場と新規の住民との間でトラブルが生じるケースがみられる。
この問題に直面した工場は、早朝夜間や土日祝日の操業を自粛したり、トラブルの要因となる騒音や振動などを抑制するための設備投資を行ったりしている。こうした工場の取り組みは、工場の活力低下を招く恐れがあり、工場の域外への移転や閉鎖の一要因ともなりうる。仮に、工場が移転して、その跡地が住宅に転用されると、操業を続ける別の工場との間でさらなる問題が生じる可能性があり、工場のさらなる減少につながる恐れがある。
言うまでもなく、住工混在問題以外の要因で工場が移転、閉鎖される場合でも、跡地が住宅に転用されると同じような問題が生じうる。
こうした問題を抱える自治体では、住環境を守ることはもちろんのこと、雇用、税収を確保することや地域産業の活力を維持するために、様々な対策を講じている。たとえば、①既存の住工混在の緩和、②新たな混在発生の抑制、③「住工共生」を目指す取り組みなどがあり、その多くは、都市計画を中心とする都市政策の手法が用いられている。なお、
新たな混在発生を抑制するためには、工場跡地そのものの発生を防ぐことが必要となるため、産業政策の視点もあわせて必要となる。
このように、自治体が様々な対策を講じていても、現実問題として、様々な要因で生じる工場の閉鎖や移転を防ぐこと、そして、その跡地での住宅開発を完全に規制することは難しく、住工混在による問題の発生を完全に防ぐこともまた難しいのが現状である。そのため、自治体では、住工混在の現状やそこで発生している問題を具体的に把握し、より効
果的な対策を講じることを継続的に行うことが重要であると考えられる。
このワークショップでは、独自の対策を講じている大阪府東大阪市と兵庫県尼崎市の方々をお招きして、住工混在問題と対応策に関する最新の動きをご報告いただき、会場の参加者を交えて議論を行うなかで、今後の政策的課題を明らかにしたい。

1 兵庫県立大学 政策科学研究所 教授

287

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B-WS4

東大阪市における住工共生のまちづくりへの取り組みについてEfforts to town development of Residential-Factory symbiosis
in Higashi-Osaka City巽佳之（東大阪市）2

１．東大阪市における住工混在問題について
東大阪市の製造業数は６，３２１事業所と全国５位である（平成２６年経済センサス基礎調査）。また、その集積率は１２２であり、２位（大阪市・約８５）以下と大きな差がある。
（事業所数４，０００以上の自治体比較。可住地面積１ｋ㎡あたりの事業所数）さらに
従業員数が２０人未満の事業所が約９割を占めており、約３分の１が工業系地域以外の住居系地域などで操業している。これらのデータからも東大阪市が如何に小さな町工場が用途地域に関わらず密集した状態で立地している事がわかる。
実際、公害に係る苦情は昭和４６年に最大約１，２００件発生し、今でも年間２００件
前後発生している。その苦情の多くは騒音または振動によるものである。
２．近年発生している新たな相隣環境問題について
近年、東大阪市では新たな鉄道網の整備に伴い、現在６路線２５駅（平成２９年度には２６駅）あり、大阪都心部との利便性から、住居系地域はもとより、工業系地域においても住宅立地の需要が高まったことを受け、リーマンショックや円高、あるいは後継者問題などにより一定規模以上の工場が廃業または転出した後に、戸建あるいは集合住宅の建設が進んできた。しかし、工業系地域における公害関係基準は事業所と関係の無い市民が居住するには厳しい状況であり、新たな相隣環境上の軋轢を生むこととなり、その事が、更なるモノづくり企業の廃業・転出の要因の一つともなっている。
３．住工混在から住工共生へ「東大阪市住工共生のまちづくり条例」の制定
これらの諸問題の解決の一助とするため、東大阪市では平成２５年４月、「東大阪市住工共生のまちづくり条例」を施行した。この条例の特徴は市域を大きく三層構造に分類しており、１層目は市域全体で住工共生を目指すもの、２層目は工業地域及び準工業地域の
うちモノづくり企業の集積を目指すため、「モノづくり推進地域」を指定し、緩やかな住工分離を図るもの、３層目として住工を分離し、製造業の操業環境の保全創出を図るため、都市計画法の特別用途地区など活用し、住宅立地を規制する事としている。
４．具体的な取組みについて
条例では、モノづくり推進地域に住宅を建てる場合に市との協議や周辺モノづくり企業への説明を義務付け、工業系地域おける住宅仲介時にも工業系地域の詳細な説明を努力義
務として規定している。さらに、住工共生を図るため、あるいはモノづくり推進地域等に製造業の集積を図るため、補助金など各種支援施策を実施している。
参考文献
東大阪市住工共生のまちづくり条例

http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000010542.html

2 東大阪市 経済部モノづくり支援室 室次長

288

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B-WS4

住工混在問題への尼崎市の取組
Efforts on the－都市計画と産業振興の連携－

problems of residential-industrial mixed use areas
in Amagasaki City森山

敏夫（尼崎地域産業活性化機構）3

１．問題の所在
尼崎市は阪神工業地帯の中枢として発展した工業都市であり、現在も市域面積の約１/３を工業系土地利用が占めている。しかしながら、大阪市に隣接しており交通利便性は高
く、また、工場 3 法の影響や事業所の集約化などもあり、内陸部の工業地域、準工業地域
において、工場跡地の他用途への転換が進み、住工混在などの問題が昭和 50 年代から生じている。
２．事例紹介
産業都市としての活力を維持するためには、良好な生産操業環境と住環境を両立させる必要がある。このトレードオフ関係を成立させるためには、都市計画手法と産業振興手法
を連携させる取組みが有効であるとの考えにより施策展開する尼崎市の取組みを紹介する。
２．１

実態

尼崎市の人口は 45 万人(H28.3)、全産業の事業所数・従業者数は 18,000 事業所・19 万人 (H26.7)、製造業従事割合 21％である。また、H22 国勢調査では、82,000 人の通勤者
が市外に流出する一方で 99,000 人が流入している。このような就業構造を考えると、市内事業所の操業環境を維持することは都市政策上の課題となる。
尼崎市では、工場 3 法の影響もあり、300 人以上の製造業事業所が昭和 46 年に 61 あったが平成 24 年には 17 事業所と激減している。工業地域や準工業地域は住宅建設を除外していないため、土地利用転換が進み、住工混在問題も顕在化している。平成 7 年から 16
年の 2,000 ㎡以上の大規模敷地の開発は 108 ㏊あるが、工業系用途地域が 65％を占め、その半数が住宅系・商業系に転換している。
２．２

手法

尼崎市では、住工混在問題については、事業継続を支援し新たな混在地区を作らない、混在となる場合も住環境と操業環境の両立を極力図るという考え方を基本に、都市計画（平成 19 年）手法、開発指導手法（昭和 56 年）、産業振興手法(平成 20 年)という手法
で連携しながらアプローチしている。
参考文献
尼崎市公式ホームページ

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/index.html

内陸部工業地の土地利用誘導指針、尼崎市企業立地促進制度の概要

3 公益財団法人尼崎地域産業活性化機構 専務理事289

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C-WS5

ニューツーリズムにおける地域貢献の可能性
Possibilities for Contribution to the Community in the Field of New Tourism
パネリスト

： 丸岡

泰（石巻専修大学）1

泰松

範行（東洋学園大学） 2手塚崇子（川村学園女子大学）3

コーディネーター： 原田博夫（専修大学） 4

企画趣旨
本セッションでは、被災地における地域再生・地域復興という視点に、インバウンドな「地域の多様性と観光業」というテーマから、いくどグローバル化の影響など視野に入れ、つかの事例をとりあげながら議論を行いたい。
観光業はメディアなどを通じたインバウンド誘致などで広く注目を集めるところではあるが、それぞれの地域で期待されるものは多種多様なものといえる。しかし、各地域で展開できるプログラムの種類や規模には差異があるだけでなく、例えば産業観光を可能にするような有形アメニティの有無など、地域が何を基軸として観光業を捉えるかは期待と現実のギャップの中で大きな課題ともいえる。
ニューツーリズムを基軸とした地域貢献の可能性については、昨年度の本学会大会ワー
クショップにおいて被災地における教育旅行のあり方とその有効性について事例中心に議論を行った。その中で、被災地における観光業の再生には、教育旅行が重要な役割を担うことが指摘された。この交流活動は被災地からは経済的な効果への期待があり、訪問者側
からは教育効果を期待できる Win-Win の関係となる可能性がある。
本年度はこれまで使用してきた「ニューツーリズム」をもう少し被災地復興の文脈で「復興ツーリズム」概念の枠組みで議論を行う。研究の上位目標としては被災地における地域
再生・地域復興を据え、その目標達成への一助となる交流形態としてボランティア・ツー
リズム、教育旅行、インバウンドなど国内外の要因を検討する。まず、被災地の復興に貢献してきた上記の交流活動の中で教育旅行が占めてきた位置づけを確認する。現状では、被災地での教育旅行での学生の活動内容という基本情報も、まだ整理されていない。今後、どのようなコンテンツを整えれば、教育旅行の持続的な受け入れが可能になるかはさらに不明確である。
1

石巻専修大学経営学部教授
東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部准教授
3 川村学園女子大学教育学部専任講師
4 専修大学経済学部教授
2290

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C-WS5

被災地復興に益するこのような教育旅行の受け入れにおいて重要な役割を果たしてきたのは各地の観光協会である。本研究では、これら協会対象にアンケート調査を行い、被災地の視点から復興ツーリズムとしての教育旅行のコンテンツの現状を明らかにする。
一方、今後の復興ツーリズムとしての教育旅行の持続可能性を高めるには、旅行のコン
テンツの中に教育成果が期待できる方法によっていなければならない。
「アクティブ・ラー
ニング」および「PBL」がその具体的方法論である。現在観光協会が実施している教育旅
行のコンテンツの持続可能性について、これら方法論の観点から検討し、持続可能性に問題があれば修正を求める必要がある。本ワークショップはその好機である。
なお、「社会貢献プラットフォーム」を継承して平成 26 年度から始まった本研究グルー
プからの報告を通して、中長期的に活用可能な方法論の確立を目標として調査・研究を進めていく論点整理を本年度も行いたい。

291

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C-WS5【スタディツアーを考える１】「東日本大震災後の復興ツーリズムとしての教育旅行の可能性」
Possibilities of Educational Tours as “Reconstruction Tourism”
following the Great East Japan Earthquake丸岡 泰(石巻専修大学)
東日本大震災の被災地においては発災直後から教育旅行はゼロに近づいた。しかし、その後被災地だからという理由での教育旅行が増加しつつあり、今後の復興において教育旅行が復興を支える可能性がある。まだ概念的には未確定だが、このような復興を推進する
旅行を復興ツーリズムと呼べる可能性はある。
しかし、まだ被災地における観光の現状について十分な調査は行われていない。被災地の観光の過去と現状にかかわる情報の蓄積と整理を進めることが必要である。過去と現状を調査することにより、被災地の観光の将来像を明らかにすることが必要である。
本研究では、このような問題関心から、各被災自治体の観光協会へのアンケートにより回答することを試みる。被災後の観光について以下のような設問が考えられる。
（１） 震災前に行われていた観光活動は震災により継続不可能になったのか。その復活の見込みはないのか。
（２） 震災後の復旧期に行われたボランティア・ツーリズムが今後継続的活動となる可能性はないのか。
（３） 震災後、被災者が始めた被災体験の「語り部」活動は今後も長期的活動として続けられるのか。
（４） 防災研修のプログラムはすでに具体的なメニューの形となっているか。
（５） 防災研修のプログラムは教育旅行向けの魅力的な体験プログラムと言えるか。
（６） 多くの津波被災地、放射線被災地の中で、各自治体は個性的な体験を訪問者に提供できるのか。
（７） 被災地の観光協会は訪問者を引き付けるための営業活動ができるか。
このアンケートではとくに、他の観光・交流活動と比較の上で教育旅行向けの体験プロ
グラムに注目する。教育旅行の受け入れが継続的な活動となれば、それは復興ツーリズムの一部となる可能性があるためである。そのためには、今日のアクティブ・ラーニング重視の傾向に適合した体験的プログラム形成の有無が焦点となる。
ワークショップにおいては、各地のプログラム開発方向の適切さについて議論したい。

292

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C-WS5【スタディツアーを考える２】

スタディツアーの機能・役割とその方法に関する検討
Role and Functions of Educational Tours in University Education
泰松

範行（東洋学園大学）

１．研究の視点スタディツアーは、社会科見学や修学旅行に始まり大学においても取り入れられている。
特に近年は、フィールドスタディーやフィールドワークの名で積極的に取り組まれているといえる。グローバルブームによる短期・長期の留学に留まらない海外研修への積極的な取り組みや、PBLなどからの地域との結びつきを重視した取り組みなど多岐にわたっている。これらに対しては、教室に留まらない実学も念頭においた幅広い学習形式として肯定的な意見がある一方で、単発イベント的のイメージや専門性の観点などその教育効果に対する疑念も一部からあがっている。そこで、いくつかの論点を指摘した上で、具体的な取り組みからそれぞれの取り組みの概要・目的とスタイル、教育効果について検討を行いた
い。
具体的なプログラムから検証することは有効であると考えている。一例をあげると、教育機関などが意図する効果を求めてプログラムを設計するときに、地域で展開されている
各種ツーリズムとどのようにマッチングさせることができるか、継続的なプログラムとすることができるかなど、顧客サイドと供給サイドの両者の視点も重要な要素となる。教育
課程の一部なった時に、担当者に依存する形態の限界や当該地域の善意に依存する形態など、現実には様々な課題が見えてくる。
国内外の実施事例や先行研究も踏まえ、実践的なプログラム開発の一助となるような議論としたい。
２．論点整理事例等から下記を整理すべき論点としたい。
（１） プログラムの位置づけ（２） プログラムで養われる力と効果（３） 研究・教育課程におけるプログラムの位置づけ（４） 教育効果とその測定以上の点を中心に教育旅行とその関連プログラムの有効性について実証より効果的なプログラムの今後について議論をしたいと考えている。

293

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C-WS5【スタディツアーを考える３】「被災地教育旅行についての学生ニーズについて」

A study of Education of a stricken area-: Through a Student
Questionnaire
手塚崇子（川村学園女子大学）

１．はじめに
昨年度の発表では、被災地体験ツアーに参加した学生のアンケートをもとに、学生がツアーを通して感じ、考えたことをみたところ次のような結果となった。被災地を見学し、被災者の方と共同作業を行うことで、相手を理解したいと思い、被災者の現状を知ろうと考えるようになることがわかった。被災者との共同作業においては、学生の興味のあることについて共同作業を行うことで、理解が深まると考えられる。教育旅行の目的は、被災地に足を運び、共同作業を通して、相手を理解し、その後自分の専門へとフィードバック
できるような活動の枠組みを作り、提供することが重要であることが昨年のワークショッ
プにおいて話し合われた。
そこで、本報告では、被災地教育旅行における大学生のニーズを知り、ニーズを知った
うえで、必要な教育プログラムを提供するための枠組みを作成することを目的とする。
２．目的
学生を対象としたアンケートをもとに被災地教育における教育旅行のイメージや、行きたい場所等を聞き、学生のニーズをもとに、被災地教育旅行のパッケージを構築すること
とする。
３．方法
女子大学生１～４年生を対象にアンケートをとる。
４．アンケート内容①「被災地における教育旅行」という言葉をきいたことがあるか。
②「被災地における教育旅行」のイメージを聞く。
③「被災地における教育旅行」に参加してみたいと思うか。（その理由を含む）④「被災地における教育旅行」に参加した場合、どこに行きたいと思うか。
⑤「被災地における教育旅行」に参加した場合、何をしたいと思うか。
５．結果
結果の詳細については、当日発表する。

294

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C-WS6

災害対応研究特別委員会企画
東日本大震災の教訓と今後の減災対策
Special Workshop by Disaster Response Research Special Committee
Lessons Learned from the Great East Japan Earthquake and Future Measuresfor Disaster Reduction

パネリスト： 若井郁次郎（大阪産業大学）
川﨑興太（福島大学）
氏原岳人（岡山大学）

コーディネーター： 山本佳世子（電気通信大学）

企画趣旨
日本計画行政学会では、東日本大震災復旧復興支援特別委員会（2011-2013 年度）における復旧復興支援を今後も継続し、他地域で高い確率での近い将来の発生が心配されている地震、近年の気象災害等の多様な災害の減災対策支援のために、学会が持てる資源をフルに活用することを目的として、災害対応研究特別委員会（学会会則 24 条の部会）を設置した。特別委員会の目的は以下の 4 点であり、これらの目的に従って主として東日本大震
災の被災地を対象とした活動、同趣旨の活動を行う学術組織、日本学術会議との連携活動
をこれまでに行ってきた。
・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係る計画行政の現状と課題の把握、
・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係るに係る日本計画行政学会としての提言・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係るに係る計画行政への支援・同趣旨の活動を行う学術組織との連携

本ワークショップでは、全国各地における東日本大震災の教訓の活かされ方、今後の減災対策についてご紹介いただき、参加者とともに議論することを目的とする。具体的には、
まずは、東日本大震災だけではなく、阪神・淡路大震災、今年発生した熊本地震についても概観し、わが国における多様な減災文化力の形成の必要性を示す。次に、東日本大震災の被害のうちでも、特に福島県内でのこれまでの除染・復興政策とその課題について示したうえで、避難指示区域等内外に分けてそれぞれの地域における除染・復興まちづくりの
課題について紹介する。最後に、東日本大震災の甚大な津波被害の教訓を踏まえて、岡山
市内居住者の南海トラフ巨大地震を想定した避難行動と意識について紹介する。

295

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C-WS6

多様な減災文化力の形成に向けて
Forming Power of Culture with Disaster Reduction
若井郁次郎（大阪産業大学）1

わずか 21 年の短期間に、阪神・淡路大震災（1995 年）、東日本大震災（2011 年）、熊１．異なる震災

本地震（2016 年）と、震災が全く異なる様相の巨大地震が三度、日本列島を襲い、甚大な被害をもたらした。阪神・淡路大震災は、近代都市・神戸の安全性神話をいとも簡単に打破した。東日本大震災は、巨大津波が繰り返し襲い、広域にわたり沿岸部の多数の集落を再生不能までに壊滅させたうえ、原子力発電所事故を誘発し、放射能汚染という超長期問題を誘発した。熊本地震は、前震と本震と、二度の大地震が発生し、震災の重合化という前代未聞の被災履歴を残した。教訓を考えるにあたり、これら震災の大きな差違に、まず注視することが必要といえる。

２．震災の構造分析
震災は、自然力と防災力（減災力）の関係で理解すると、防災の基本を捉えることができ、有効な防災や減災の具体的な方策が明らかになる。ここで、震災の構造を簡単に表現
すると、次のように考えることができる。自然力は自然が起こす地震や津波の強さであり、防災力は自然力に対抗する人間が創意工夫する手段や知恵である。このように単純化すれば、自然力と防災力の差がプラスであれば、人間社会が防備できなかったため、甚大な被害を受ける。逆に、この差がマイナスであれば、人間社会は地震や津波から守られ、被害が軽微になる。ここで考えることは、防災力のうち減災力を質的に大きくし広く普及することである。それには従来のように強固な防災構築物を建設すること大切であるが、近年に経験した巨大複合震災の教訓をふまえ、構築物と一体とする、柔らかい防災力を地域社会に定着させることと言えよう。

３．減災文化力の多様性
上述した減災力をさらに考えよう。減災力は、地位社会の防災に対する教訓から培われたソフトウェアであると言える。それは、安全度向上の文化力であり、被災経験や体験を通じて自然と湧き出てくる性質のものである。たとえば、地震時に机の下に避難することや、津波来襲時にいち早く高台に逃れることが挙げられる。さらに考えることは、地域社会の文化形成に影響をあたえている自然地形である。具体的には、臨海型、内陸型、山岳型に応じて多様な減災文化力を考えてこそ、過酷であった過去の震災を超越でき、語り継がれてきた教訓を土台にした実践力を創出する道が拓かれる。また、地域社会は一様ではないことから、地域社会の気風や生活スタイルにあった、強い減災文化力を定着できる。

1

大阪産業大学人間環境学部非常勤講師、E-mail：wakai@due.osaka-sandai.ac.jp296

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C-WS6

福島除染・復興政策の変容と課題
Transformation and Issues of Decontamination and Revitalization Policies
of Fukushima
川﨑興太（福島大学）1

１．福島除染・復興政策の変容
・福島除染・復興政策は、事故発生から 6 年後を境にして、「帰還・居住継続政策」か
ら「避難・賠償終了政策」へと変容する（表 1）。
表 1 福島・除染復興政策の変容
除染
避難指示
精神的損害賠償
応急仮設住宅

避難指示区域内
避難指示区域外2017 年 3 月までに終了
2017 年 3 月までに終了
帰還困難区域を除いて 2017 年 3 月までに解除－2018 年 3 月までに終了（避難指示の解除から 1 年間）－
2017 年 4 月以降の供与については未定
2017 年 3 月で供与の終了

２．避難指示区域外の地域における除染・復興まちづくりの課題(1)環境回復を目的とする“除染”の実施
・基本的に、国が長期的な目標として示している「年間追加被曝線量 1mSv」を達成している状況にあり、放射線防護を目的とする除染の必要性は低下している。
・しかし、住民が放射能に対する不安を感じているのは、福島除染・復興政策の欠陥、
すなわち、環境回復を目的とする“除染”政策の不在による。
・今後は、特に森林や河川・水路等の除染特措法に基づかない放射能対策を含む広義の“除染”の実施が重要な課題である。
(2)自主避難者に対する住宅セーフティネットの構築
・自主避難者に対する仮設住宅の供与の終了に伴って、福島県が用意している具体的な生活再建支援制度は、帰還を促すことに焦点を当てて設計されている。
・しかし、上記のような課題に鑑み、国は住宅セーフティネットを構築する責任を負う者として、多様な住まいの選択を支える政策を確立・充実することが必要である。

３．避難指示区域等内の地域における除染・復興まちづくりの課題(1)除染と帰還を前提としない復興政策の充実
・放射能や生活インフラに関する問題から、避難指示が解除されても住民はそれほど帰還せず、避難指示の解除が予定されている地域でも帰還を望まない住民が多い。
・除染と帰還を前提としない復興政策、すなわち、移住や長期避難という選択肢を保障する政策を充実することが必要である。
(2)広域単位での除染・復興政策の確立
・帰還住民の生活を支えるため、「ふるさとの復興＝場所の再生」は重要な課題である
が、問題は、除染と復興の空間単位が市町村の行政区域となっていることにある。
・広域性と長期性を特徴とする放射能災害の実態と、市町村主義に立った除染・復興政策の空間単位がズレており、広域単位での除染・復興政策の確立が必要である。
1

福島大学共生システム理工学類准教授、E-mail：kawasaki@sss.fukushima-u.ac.jp297

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C-WS6

南海トラフ巨大地震を想定した津波非常襲地域の避難行動と意識
Evacuation activity and its consciousness for huge Nankai Trough earthquake：
For regions with tsunami-inexperienced residents -氏原岳人（岡山大学）3

2011 年 3 月に発生した東日本大震災では，甚大な津波被害を受け，津波対策に関する様々な

１．研究背景と目的

課題が浮き彫りとなった．また，近年では，近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震への社会的関心も高まっている．この地震では，東日本大震災を超える甚大な被害や，過去に津波被災経験がほとんどない地域(以下，津波非常襲地域)への津波の来襲が予想されており，各地で津波防災対策を見直す必要性が指摘されている．本研究では、津波非常襲地域である岡山市の居住者へのアンケート調査に基づき，南海トラフ巨大地震を想定した避難行動と意識を明らかにする．

２．分析方法（1） 備え特性と避難行動への影響 1)1)備えの取組内容に基づき類型化し，個人・世帯属性から各グループの特性を明らかにした。
2)それらと南海トラフ巨大地震を想定した場合の避難行動との関連性を分析した．

（2）津波避難時の自動車利用意向とその動機及び抑制可能性 2)1)自動車利用意向の動機を類型化し，自動車利用意向動機タイプと個人・世帯属性の関連性を把握した．2)自動車利用抑制に関する各種政策効果を動機タイプ毎に評価した．

３．分析結果の概要（1） 備え特性と避難行動への影響 1)備え対策が相対的に高く評価された「オールラウンドタイプ」には，70 歳以上の高齢者や夫婦のみ世帯が多く，徒歩避難を想定している傾向がある．一方，全く備えができていない「無対策タイプ」は，単身世帯が多く，自動車避難を想定する傾向にある．また，「思考タイプ」
では徒歩避難を想定し，「知識タイプ」では自動車避難を想定する傾向にあった．

（2）津波避難における自動車利用意向とその動機及び抑制可能性 2)
南海トラフ巨大地震発生時には住民の約半数が自動車での避難を想定している．特に，日常的に自動車を利用する人や世帯人数が多い世帯，要援護者がいる世帯ほど可能性は高い．単身世帯や小家族は徒歩への転換可能性が高いが，ファミリー層や三世代家族は自動車を利用して家族全員でまとまって避難したいという強い意向を持つ． 要援護者支援体制の強化による抑制効果は，要援護者を含むいずれのタイプでも高い効果があるが，要援護者が幼児の場合にはその効果は高いが，単独で移動困難な高齢者の場合には相対的に低い．
※本報告は以下の論文を再構成したものである。詳細はこれら論文を参照されたい。1)氏原岳人・阿部宏史・佐々木
麻衣：津波に対する”備え”特性の類型化と避難行動への影響，都市計画論文集, Vol.49 No.1, pp.120-127，2014.
2)佐々木麻衣・氏原岳人・阿部宏史・鈴木理恵：南海トラフ巨大地震を想定した津波避難における自動車利用意向とその動機及び抑制可能性，都市計画論文集, Vol.49 No.3, pp.861-866，2014.
3 岡山大学大学院環境生命科学研究科助教、E-mail：ujihara@okayama-u.ac.jp298

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C-WS7

北九州スマートコミュニティ社会実証から何が明らかになったのか。
What could we get from Kitakyushu smart community experiment?
パネリスト： 牛房義明（北九州市立大学）
加藤尊秋（北九州市立大学）
高

偉俊（北九州市立大学）

コーディネーター： 牛房義明（北九州市立大学）
企画趣旨
東日本大震災以降、電力不足、電力需給逼迫を回避するために夏や冬に節電や省エネの要請がされてきた。特に夏や冬の電気の需要が最も多い時間帯に節電してもらうための有効な手段としてデマンドレスポンスが注目されている。デマンドレスポンスは、電力需給のひっ迫、系統の不安定などが生じたとき、電気料金を高く設定したり、または電気使用量を抑制した需要家に対し協力金を支払うなどの手段を用いて節電、省エネ、電力需要の平準化を図る仕組みである。
経済産業省が実施した「次世代エネルギー・社会システム実証事業（対象地域は横浜、豊田、けいはんな、北九州、以下、4 実証地域）」においてこのデマンドレスポンスによる節電効果が社会実証として検証された。
今回のワークショップ企画では、4 実証地域の 1 つである北九州スマートコミュニティ
社会実証について紹介し、この社会実証からエビデンスとして何が明らかになったかを報告する。主な報告内容は以下の 3 つである。
①北九州スマートコミュニティ事業の概要と電気料金変動（ダイナミックプライシング）による節電効果の分析結果（報告予定者牛房）②ダイナミックプライシング発動時の参加住民の行動に関する分析（報告予定者

加藤）③北九州市東田スマートコミュニティにおける住民ライフスタイルとエネルギー消費量に関する調査研究（報告予定者299高）

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C-WS7

北九州スマートコミュニティ事業の概要とダイナミックプライシングによる節電効果の分析結果
A brief summary of Kitakyushu Smart Community experiment and peak cut effects
in Dynamic pricing
牛房義明（北九州市立大学）1
１．問題の所在
デマンドレスポンスは電力需給逼迫を回避する有効な方法と考えられている。ただ、どの程度の効果があるかは、日本においてこれまで大規模な形で検証されることはなかった。
2012 年度から 2014 年度にかけて横浜、豊田、けいはんな、北九州において家庭向けの電気料金変動型のデマンドレスポンス（ダイナミックプライシング）のフィールド実験が実施された。本研究では、特に北九州のフィールド実験はどのようなものであり、その実証実験から何が明らかにされたのかを紹介する。
２．実証分析
北九州の社会実証では、電力需要ピーク時に家庭向け電気料金を通常の料金単価より 5倍から 10 倍まで高くすることで、参加世帯がどれだけ節電したかを測定した。その実証設計の際に用いられた手法はランダム化比較試験法（RCT）と呼ばれるものである。本実証の場合、参加世帯を電気料金変動グループ（トリートメントグループ）と料金一定グループ（コントロールグループ）にランダムに振り分け、コントロールグループと比較してトリートメントグループがどれだけ節電したかを測定した。また、コントロールグループと比較してトリートメントグループがどれだけ実証期間中の電気料金がどれだけ安くなったのかを計算した。
３．結果
2012 年夏の結果は 50 円/kwh、75 円/kwh 100 円/kwh、150 円/kwh に対して、それぞれまで 9.0％、9.6％、12.6％、13.1％の節電効果があった。また、電気料金の支払額に関しては、6 月～9 月の 4 ヶ月平均でみると、トリートメントグループが 11.8％電気代を節約することができた。
参考文献
Ida, T., Ito, K., and Tanaka, M. “Using dynamic electricity pricing to address energy crises:
Evidence from randomized field experiment,” Paper presented at the 36th Annual National
Bureau of Economic Research Summer Institute, Environmental & Energy Economics, Cambridge,
Massachusetts, July 22, 2013

1 北九州市立大学経済学部准教授、E-mail：ushifusa@kitakyu-u.ac.jp

300

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C-WS7

ダイナミックプライシングと家庭における最大限節電行動
Dynamic pricing and maximum electricity saving behavior in households
加藤尊秋（北九州市立大学）2
１．問題の所在
近年、家庭における電力制御を自動で行う機器が入手可能となったが、大半の家庭は、手動で電力を制御している。手動制御の場合、テレビを止めるなど、電力の制御が離散的となる。これらの家庭は、ダイナミックプライシングで価格が上昇した時、価格に合わせて節電量を増やすのだろうか、それとも、価格が少し上がった段階で一気に止められる機器を止めてしまい、それ以上価格が上がっても節電量が増えなくなるのであろうか。本研
究では、後者を「最大限節電行動」と呼び、その発生度合いを推定する。
２．実証分析
北九州スマートコミュニティ実験の一環として計測された集合住宅の 176 室に関する
30 分単位の消費電力量データを用いた。対象期間は、東日本大震災後の社会的な節電要請がやや弱まり、世帯の行動の自由度が高まった 2013 年夏とした。同期間に行われたダイ
ナミックプライシング（13 時から 17 時のピーク時間帯の料金を上げるクリティカル・ピ
ーク・プライシング(CPP)）に対する世帯の反応を分析した。なお、エアコンの利用が少ない 6 月および 9 月の消費電力データをもとに、各世帯の最低消費電力量を求めておき、
この消費電力量近傍まで消費電力が下がった場合に当該世帯が最大限節電行動を行ったと判定した。ただし、定期的な不在等で CPP とは関係なく消費電力量が下がる場合もある。
この実験では、対象世帯を無作為に CPP を行う実験群と行わない統制群に分けているので、difference-in-difference 法を用い、実験群において CPP のために増加した最大限節
電行動実施世帯数を推定した。実験群の場合、上昇前の電力価格は 15 円/kwh、上昇後は、50.1 円/kwh、75 円/kwh、100 円/kwh、150 円/kwh の 4 種類であった。
３．結果
対象世帯の 6.5～8.8%が電力価格の上昇に応じて最大限節電行動を取った。まず、50.1
円/kwh に価格を上げた段階で第一陣の世帯が最大限節電行動を取ったが、100 円/kwh まで価格を上げてもこのような世帯は増えなかった。価格が 150 円/kwh まで上がると、第二陣の世帯が最大限節電行動を始めた。実験対象世帯において CPP によって生じたと考えられる節電量全体に対し、最大限節電行動による部分は、５～６割を占めていた。
参考文献
Kato, T., Tokuhara, A., Ushifusa, Y., Sakurai, A., Aramaki, K., and Maruyama, F.

“Consumer

responses to critical peak pricing: Impacts of maximum electricity-saving behavior” The Electricity
Journal, Vol. 29, 2016, 12-19.

2 北九州市立大学国際環境工学部准教授、E-mail：tkato@kitakyu-u.ac.jp301

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C-WS7

北九州市東田スマートコミュニティにおける住民ライフスタイルとエネルギー消費量に関する調査研究
Study on Residential Lifestyle and Energy Use ofHigashida Smart Community in Kitakyushu
高偉俊（北九州市立大学）3

１．問題の所在
本研究では、フィールド実験に参加した世帯の属性と電力消費量データから、参加世帯の電力消費パターン、ライフスタイルのタイプを明らかにする。どのような世帯がどのよ
うな電力消費行動をとっているのか、またどのようなライフスタイルのタイプがあるのかを検討した。特に、ライフスタイルと電力消費の関連性に焦点をあて、電力消費に影響を与えている因子を明らかにする。
２．実証分析
2012 年に北九州スマートコミュニティ創造協議会が実施した参加住民の家族属性およびあらゆる住宅設備のライフスタイルに関するアンケート調査、電力消費量データを用いて、多変量解析や階層的なクラスター分析を行い、各ライフスタイル因子と電力消費の関連性を検討した。また各ライフスタイル・パターンの特徴とそれぞれの電力消費の実態を把握し、更に電力消費に影響を与えている因子を重回帰分析によって明らかにした。
３．結果①「延べ床面積」、「世帯人数」、「世帯主の年収」、また「住宅設備（エアコン）の保有台数」
は年間電力消費量と正の相関関係を持つ。
②階層的クラスター分析により、実証参加世帯は 3 タイプに分類することができた。
③ダイナミックプライシング実施の有無は年間電力消費量には影響を与えるが、高齢者夫婦世帯のライフスタイル・パターンには影響を与えなかった。
④重回帰分析によりライフスタイル因子の中で年間電力消費量と最も関係のある影響因子
は「エアコンの保有台数」、「世帯人数」、「乾燥機の保有台数」、「延べ床面積」の 4 つの影響因子であった。
参考文献
技術研究組合北九州スマートコミュニティ推進機構『北九州スマートコミュニティ創造事業の概要資料』、
2014 年

3 北九州市立大学国際環境工学部教授、E-mail：weijun@kitakyu-u.ac.jp302

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D-WS8

地域防災計画の点検と課題
Inspection and Issues of Regional Disaster Prevention Plan

パネリスト

： 和泉
押谷

潤（名古屋産業大学）
一（酪農学園大学）

徳永幸之（宮城大学）
コーディネーター： 山本佳世子（電気通信大学）

企画趣旨
日本における地方行政計画は、戦後、全国総合計画に沿う形で計画づくりが行われてきた。戦後の物資のない時代のハードな整備の計画から、高度経済成長期の生活水準向上の計画、第 1 次オイルショックを経てバブルに向かう大量生産・大量消費の計画、バブル崩
壊後の個の自立による住民参加の計画へと計画のバラダイムは変遷してきており、現在は少子・超高齢化の人口縮小社会へと確実に歩を進めている中で、これに対応する計画のパラダイムを新たに打ち出していく時に来ている。そこで、計画理論研究専門部会では計画理論の「温故知新」を行い、将来に向けた計画のバラダイムから、これからの社会の計画理論を考えることを目的として、多様な活動を積極的に行ってきた。
日本計画行政学会計画理論研究専門部会では、以上の背景を基盤として、本専門部会の有志などの参加により、2011 年度から「計画理論研究」の研究チームを発足させるとともに、東日本大震災に関わるテーマの合計 5 回の専門部会、過去 3 年間の全国大会におけるワークショップを開催し、多くの参加者とともに積極的な議論を重ねてきた。そして議論の成果を「東日本大震災の復旧・復興への提言」としてまとめ、2012 年 3 月 1 日に技報堂より出版した。この書籍に関しては、日本計画行政学会の会員の方々だけではなく、非会員の方々からも、これまでに多くのご意見をいただき、震災からの復旧・復興についてさらなる課題を抽出するとともに、専門部会や研究チームで新規または継続的に議論すべき論点を整理しつつある。また、今年の熊本地震の発災を受け、さらに従来の地域防災計画の点検を行うとともに、課題を整理する必要性が出てきている。
そこで今年度のワークショップでは、日本計画行政学会計画理論研究専門部会におけるこれまでの議論の成果を基に、専門部会以外の各分野の専門家にも参加していただき、従来の地域防災計画の点検をするとともに、課題について整理することを目的とする。そのためには、まず 3 名のパネリストから話題提供をいただき、コーディネーターからも論点をいくつか提示して、参加者とともに議論を行う。

303

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D-WS8

熊本地震の点検
Examination of the Kumamoto Earthquake和泉潤（名古屋産業大学）1

本年 4 月に発生した熊本県を中心とする一連の地震は、同規模の前震、本震が立て続けに起こり、それが被害を増幅させたと同時に、地域防災計画の問題点を明らかにしたといえる。熊本地方は、シリコンアイランドといわれるように企業立地が盛んであり、その誘と同規模の直下型地震として 1889 年の金峰山地震があり、死者は 20 人を数えている。

因に「地震がない」ことが言われていた。しかしながら、過去の地震履歴を見ると、今回

熊本地方の災害履歴は、風水害が常襲的であるため、いつ発生するか不明な地震災害に考えられる。平成 27 年度に改訂された熊本市の地域防災計画は、「風水害編」と「地震・対応するのではなく、そのような災害への対応が、行政、住民の主要な関心事であったと

津波災害対策編、その他の災害編」の 2 編に分かれており、後者の項目に、「風水害対策
2 回の連続した地震により、新耐震基準以降の住宅でも大きな損傷が見られたことは、編に同じ」の項目が多く見られることは、このことを示している。

致し方ない面もあるが、地震前に耐震診断し、適切な耐震改修が行われていれば、損傷の程度は、今よりは低かったのではと考えられる。木造住宅の場合には、一定規模以下の住行政の BCP、住民の LCP では、備蓄の問題が浮かび上がっている。公助としての避難宅は強度計算書類の提出義務がないことが、この一因と考えられる。

所、役所の備蓄は、熊本市には備蓄計画があり、地域防災計画ではそれに基づいて備蓄すされていたかどうかは、地震発災後の SNS の情報発信などをみると少数派ではなかった

ることとなっているが、十分であったか、また、世帯における３日間の備蓄（自助）がな

災害の知識は、風水害については平成 24 年 7 月の九州北部豪雨の検証から周知がなさかと考えられる。

れていると考えられるが、地震・津波については、最も近い地震の知識は伝えられているとは言いがたく、それが、地域防災計画にも現れている。過去の自然災害の被害地域では、
紙芝居などによる「災害文化」の伝承が行われているが、127 年前の金峰山地震の知識は普及していたかどうかは疑問である。
このように、今回の熊本地震では、多くの問題・課題を浮かび上がらせており、これらを検証することで、次の災害の教訓とすることが重要である。

1

名古屋産業大学特任教授、E-mail：izm@nagoya-su.ac.jp304

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D-WS8

災害廃棄物処理とＢＣＰ
Business Continuity Plan for Disaster Waste Management

押谷 一（酪農学園大学）1

1.

現在も続く熊本地方の活発な地震活動をはじめ、2011 年 3 月の東日本大震災、昨年 9 月
問題の所在の関東・東北豪雨による鬼怒川の洪水被害など日本各地は、自然災害によって甚大な被害を受けている。こうした地震、山崩れ、洪水などの自然災害によって住民は、家を失うだ
けではなくコミュニティも破壊されることから復興は容易ではない。道路、鉄道などの社
会資本が自然災害によって被害を受けると、産業のサプライチェーンが破壊され、マクロ経済的にも大きな影響が発生する。
こうした自然災害による影響は発災時だけではなく、復旧、復興には長期間を要するおそれがある。とくに災害によって発生する廃棄物の処理は、発生量が極めて多いこと、様々な種類の物質が混入していることなどから、既存の分別収集を前提とした処理体系では、処理が追いつかいない事態も発生する。また、処理施設が被害を受けた場合には、日常生
そこで、廃棄物処理においては、自然災害による被害を想定して BCP（事業継続計画）

活から排出される廃棄物の処理にも影響を与えるおそれがある。

を策定することが必要である。
わが国の廃棄物処理法では、日常生活や小規模な事業者から排出される一般廃棄物については、基本的に汚染者費用負担の原則に基づき、地方公共団体がそれぞれ自区内で処理することが原則とされている。しかし、自然災害によって一時的に急増する災害廃棄物を自区内の処理施設で処理することは困難で、市町村域を越えた処理の広域的な連携が必要となることから、環境省では、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を発足して対応策を定めている。焼却、埋め立て、さらに循環資源の回収を効率的に行うためにそれぞれの市町村は、独自の方式を定めていることから、事前に広域的な処理を行う事態を想定した調整が必要となる。
わが国の廃棄物の排出量は、一般廃棄物（ごみ）の総排出量は 4,487 万トン（2013 年度）
、

２．データ

産業廃棄物は総排出量約 3 億 7,914 万トン（2012 年度）となっている。なお、災害廃棄物
災害廃棄物の排出量は、阪神大震災がおよそ 1,500 万トン、東日本大震災がおよそ 2,000については、原則としてみなし一般廃棄物とされ、市町村の処理責任とされている。

万トンといわれている。
３．手法
災害廃棄物を広域で処理するには、既存の自区内処理の原則に基づいて設置されている
市町村の処理施設の処理可能な廃棄物の種類や量などの情報を事前に統一した様式で公表
し、発災後、速やかに広域的に処理できるシステムを構築する必要がある。
参考文献 （一社）廃棄物資源循環学会『災害廃棄物分別・処理1

酪農学園大学環境共生学類教授、E-mail: hajime@rakuno.ac.jp

305

実務マニュアル』（2012）、ぎょうせい日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-WS8

災害研究における歴史的アプローチの課題
Problems of the historical approach to disaster research

徳永幸之（宮城大学）1

１．問題の所在
東日本大震災では，江戸時代以前の災害の記録を掘り起こすことの重要性と，今回の災害の記憶を次世代に伝承していくことの重要性が改めて認識された。しかし、そこには災害の発生頻度が低いことや前回とは規模やパターンが異なるといった問題があり、過去の災害履歴をそのまま防災計画に用いたり伝承していくだけでは万全ではない、あるいは逆に危険なこともあるということも明らかになってきた。本稿では、東日本大震災における宮城県南三陸町での調査や文献調査等から、歴史的アプローチの課題について述べる。
２．江戸時代以前の災害の歴史録されている。特に 1611 年の慶長津波以降はその頻度が多くなっている。しかし、これは南三陸町の町誌（志津川町誌、歌津町史）には、869 年の貞観津波以降の数々の津波が記

1611 年以降津波の発生頻度が増えたからとは考えにくい。そこで、まちづくりの歴史と重ね合わせてみると、南三陸町では高台に縄文遺跡はあるが、低地に弥生遺跡は見られない。
その後も鎌倉時代の遺跡も高台にあり、低地の利用は戦国時代になってからのようである。
したがって、この頃までは津波危険区域に人があまり住んでいなかったため、津波は来襲しても被害が軽微であったため災害の記録として残っていないと考えられる。また、この地域の統治は、奥州藤原氏、葛西氏、伊達氏と変わっており、江戸時代以前は敗者の歴史として記録が失われてしまった可能性もある。
1611 年の慶長津波の後、志津川では元禄時代の 1691 年に低地を埋め立てて町割りを行

３．江戸時代以降の災害とまちづくりの歴史

い、歌津では同じく 1693 年に低地を宿場町として町割りを行っている。これは慶長津波の80 年後であり、慶長の津波を知る人達がいなくなって、津波の記憶が薄れたことと好景気が重なったためと考えられる。これは、伊達政宗が居住禁止として製塩などの産業用地とした仙台沿岸部において居住が始まった時期とも一致する。
1856 年の安政三陸津波、1896 年の明治三陸津波、1933 年の昭和三陸津波、1960 年のチ

４．災害の記憶と災害時の行動

リ地震津波と 30 年前後の間隔で津波が来襲している。この場合、前回の津波体験者がいたことで被害が低減できたかというと、津波のパターンがそれぞれ違ったことから、逆に前難して助かった人達が、1 年半後の津波警報発令時に車で避難して大渋滞になってしまった
回の経験が仇となって被害を大きくした面もある。これらは、東日本大震災時に徒歩で避ということとも共通の課題である。
参考文献
徳永幸之（2014）『書評：津浪と村』、計画行政、Vol.37、No.1、pp.33
1

宮城大学事業構想学部教授、E-mail：y_toku@myu.ac.jp306

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D-WS8

事前復興の視点からの地域防災計画の点検
Inspection of Regional Disaster Prevention Plan from the Viewpoint ofPre-disaster Outbreak Advance Reconstruction
山本佳世子（電気通信大学）3

近年は、世界各地で多様な災害が多発しており、気候変動の影響により発生した災害も少なくない。わが国でも同様であり、2011 年の東日本大震災以降も、地震災害以外に土砂災害、河川などの氾濫などの多様な災害が生じている。このように、従来の想定を覆すよに合わせて改訂する自治体も増加しつつある。今年 4 月に発生した熊本・大分の地震は、
うな規模、種類の災害が全国で発生することに伴い、地域防災計画を点検し、地域の実情

本稿執筆中も継続しており、本震以降も中小規模の余震が連日継続しており、地域の社会・経済に大きな影響を与えている。
一方、東日本大震災以降、「事前復興」という考え方が浸透しつつある。これは、災害が発生した時のことを想定し、被害を最小化するための都市計画や実際のまちづくりを推進することであり、平常時から地域の脆弱性を発見し、これを軽減することにもつながる。
また自治体の主要な防災事業の減災や防災まちづくりの一環とも位置付けることができ、主要な課題として災害弱者対策、建造物の耐震性・耐火性の強化、道路拡張、防災拠点の設置、災害に強い地域のグランドデザインをあげることができる。
熊本・大分地震の発災後には、東日本大震災の発災を受けて課題とされた点がそのまま解決されていないことが浮き彫りになった。例えば熊本県では、これまでに断層型の大地
震が周期的に多発していたが、このような点は地域防災計画に反映されておらず、頻度が多く起こっていた風水害対応を中心とした地域防災計画になっていた。そこで過去に発災した災害の歴史を詳しく調査するとともに、事前復興の視点から地域防災計画を点検することが必要となってくる。
本報告では、以上の点から、行政の地域防災計画の各項目に沿って、事前復興の視点から地域防災計画について点検した成果について、特にソフト面の対策に焦点を絞って報告(1)災害予防する。具体的には、以下のように分類して報告する。
行政：行政の BCP、指定避難場所の機能不全、（民間企業における BCP）

(2)災害応急対応

自助・共助・公助：災害対策に関する意識の醸成、住民，コミュニティの災害対策

情報：行政の情報通信手段の強靭化、ソーシャルメディアの活用
避難所、ボランティア、(3)復旧・復興

復旧・復興にも関連すること：多様な犯罪の防止・抑制、震災関連死の防止

自然条件への対応を考慮した復旧作業、仮設住宅、被災地外の行政職員の被災地派遣
3

電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授、E-mail：k-yamamoto@is.uec.ac.jp307

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-WS9

政策形成の場でなぜ政策分析は有効性を発揮できないのか
Making Policy Analysis Work Better in the Policy Forming Process
パネリスト	
  	
  	
  ：	
  佐野	
  	
  亘（京都大学：日本公共政策学会）	
 	
 小林慶一郎（慶應義塾大学）	
 

	
 

田中	
  秀明（明治大学：日本公共政策学会）	
 

	
 

浅見	
  泰司（東京大学）	
 

	
 

長峯	
  純一（関西学院大学）	
 コーディネーター：	  細野	
  助博（中央大学）	
 
企画趣旨

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  細野助博（中央大学）

１９７５年に厚生省人口問題研究所（すべて当時の機関名）は詳細な人口データを駆使し、高齢化・少子化を含め、2005 年頃に人口総数はピークを迎えるから早めに人口増加策を講じるべきだという警鐘をならした。しかしこの政策分析は実際の政策に生かされず看過され今日を迎えている。「三本の矢」に象徴されるアベノミクスは抜本的な構造改革に手を付
けず、ゼロ金利政策と消費税引き上げ再延期で、日本経済の持続可能性を危ういものにしている。３．１１以降の東北復興は莫大な予算をつぎ込み必ずしも地元ニーズ優先ではな
いハード事業優先に終始している。しかし地元住民主体のまちづくりは後手に回り、大都市の一部を除き東北地域から人口流出が若者中心に加速している。
これらの諸問題は、冷静な政策分析（Policy Analysis）を活用することで予測可能な、あるいは対処可能な処方箋が導き出せることが期待できるにもかかわらず、実際の政策現場
では政策分析が十分尊重され、活用されているようには見えない。
その原因は一体どこにあるのか。データの信ぴょう性も含めて政策分析手法の限界にあるのか、政策分析をつかさどる部局に対する官邸主導型で進む組織力学的制約が大きいからか、あるいは日本の政策形成過程(Policy Forming Process)の特異性に起因するのか、あるいはこれらの要因の複雑な絡まり合いがもたらす悲劇なのだろうか。さらにどうしたら現在の閉塞的な状況から脱却できるのか。政策系学会を代表して、問題設定の可否も含めて、この種のテーマを設定することで、現在の日本の政策課題の解決に向けて「政策分析のあり方」を世に問いかける責務があると思われる。
そこで、日本計画行政学会と日本公共政策学会の連携の下で、理論と実践に通暁した気鋭の専門家をパネリストとして厳選し、彼らによるそれぞれ専門の「持ち味」を存分に活かした自由闊達な発表とフロアを交えて討論しあう場を、ワークショップとして設営する。
政策系学会を代表する２大学会のコラボレーションの妙味をこのワークショップから引き出し、今後の可能性を検討してみたい。

308

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-WS9

パネリスト討論概要
Ａ．政策分析の意義と今後の可能性
佐野亘（京都大学）	  適切な公共政策を実現するうえで知的な分析が必要であることは、古くから繰り返し指摘されてきたとおりだが、にもかかわらず、特に日本ではそもそも分析がなされること自体少ないし、なされたとしてもなかなかその結果が活用されない状況にある。その理由はさまざまに考えられるが、本報告では特に、従来の政策分析が社会的・政治的コンテクス
トから「浮いたもの」になりがちであったことに注目し、事実や因果関係に関する分析にくわえて、価値や規範に関わる分析をおこなうことで、そうしたコンテクストにつなげなおす必要があることを述べたい。
	  そもそも、公共政策の策定にあたって、通常、行政職員たちは、政策をめぐる政治的・
法的コンテクストに関しては非常に多くの注意を払っている。新たな政策を立案・実施す
るには、力のあるアクターからのサポート（少なくとも黙認）が不可欠であるため、必然的に政治状況を正確に読み、適切な「落とし所」や「着地点」を予測することが求められる。また、従来の法体系との整合性や法的手続きの遵守、また訴訟リスクなどについても、比較的よく考慮されている。ところが、こうした配慮をおこなうだけでは「よい政策」は実現できないと考えられるようになっており、だからこそ政策分析が求められていると言える。では、そこで求められている政策分析とはなにかといえば、ひとまずは、正確な現状認識と因果関係の把握（原因探索と将来予測）を指していると考えていいだろう。こうした分析がなされなければ、政治的力関係のみにもとづく理不尽な政策決定がなされたり、一時的な感情や雰囲気に流された決定がなされたりしやすいからである。あるいは関係者の経験や体験、勘にもとづく決定がなされやすい。
	  したがって、現状認識と因果関係に関わる分析は不可欠といえるが、実際には先に述べたように、なかなか実施されないし、活用もされていない。わたし自身は、こうした分析に、価値や規範に関する分析を付け加えることで、あらためて社会的・政治的コンテクス
トのなかに分析を位置づけられるようになり、それによって分析が活用される可能性が高まるのではないかと考えている。というのも、事実や因果関係に関する分析が活用されな
いひとつの原因は、そうした分析の結果が何を意味するのかについて、分析者以外の人々にじゅうぶんに理解されていない点にあると考えるからである。個々のプロジェクトや問題に関する詳細な分析は、それだけでは、多くのひとにとって（場合によっては行政職員にも）その意義が理解されにくい。そうした分析（の結果）を、社会が目指すべき全体像
やビジョン、価値や理念といったものにきちんと結びつけるとともに、誰にとって当該政策案が好ましいといえるのか、またどのような観点からして好ましいといえるのかについても分析をおこなうことで、社会における分析の「受け止められ方」が異なってくることが期待されるのではないだろうか。

309

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-WS9

Ｂ．マクロ経済政策の混迷と課題
小林慶一郎（慶應義塾大学）
	  1990 年代初頭のバブル崩壊以降、日本において教科書的なマクロ経済政策は所期の機能を発揮せず、理論的な根拠が乏しいままに様々な新しい政策（ゼロ金利政策、量的緩和等）
が試みられる状況となっている。2008 年～2009 年の世界的な金融危機以降、その状況は全世界的に拡大し、いまや問題であるのは日本の政策状況というローカルな事柄ではなく、マクロ経済学そのものの枠組みと政策的処方箋のあり方に移っている。現状のマクロ経済
学では、日本をはじめ各国が直面する経済状況や政策課題（ゼロ金利と金融緩和下でのデフレの長期継続と低成長、金融危機の防止など）についての共通の理解の枠組が存在しない。問題の所在について共通理解が無い中で、実験的に新しい政策を打ち出しているのがマクロ経済政策の世界的な現状である。
	  日本の経済政策パッケージであるアベノミクスについては、当初から第一の矢（金融緩和）と第二の矢（財政出動）で、景気を浮揚し、時間を稼いでいるあいだに第三の矢（成長戦略）によって経済成長率を長期的に引き上げることを企図していた。非常に伝統的なケインズ経済学の枠組みに則った政策パッケージであると言える。過去 3 年の経緯は、第一と第二の矢で時間を稼ぐことには成功したが、その時間は安全保障法制など経済改革以外の政策課題に使われ、第三の矢は大きな進展がみられないままである。この中で、現状では財政出動（第二の矢）を異例のレベルに引き上げてそれを日本銀行にファイナンスさせようというヘリコプターマネー政策の議論がにわかに喧しくなっている。過去 20 年間の財政政策の失敗の歴史からなんら教訓を得ることのない政策論がまかり通る日本の現状は、きわめて残念なものがある。
	  マクロ経済学の枠組みそのものが発展途上であるという問題があるにせよ、過去の経験を総括的に分析することにより、現在また将来の政策論議に生かす仕組みを作ることがきわめて重要であることを、過去四半世紀の日本のマクロ経済政策の歴史を振り返りつつ議論する。

Ｃ．日本政府の政策形成の現状－霞が関において政策は分析されているか－
田中秀明（明治大学公共政策大学院）	
 １．問題意識と目的
・小泉政権、民主党政権、そして現在の自公政権を経て、我が国における政府の統治シ
ステムは変遷しており、それに応じて、政策形成過程に変化が生じている。
・小泉政権では、経済財政諮問会議を活用して、分析・検討・合意を行いつつ、特定の政策（民営化、三位一体改革など）については、小泉首相が指導力を発揮した。
・民主党政権では、行政における検討や分析が軽視される一方、「政治主導」により、沖縄の普天間基地の移転、八ッ場ダムの建設中止などを進めようとしたが、結局、成功しなかった。政権交代は画期的であったが、政策形成過程の透明性は相対的には低下した。

310

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-WS9・2012 年 12 月に誕生した自公政権（第 2 次安倍政権）では、小泉政権以上に官邸主導が進み、むしろ官邸が「決めすぎ」といった批判も出ている。政治の安定（政権の長期化）は評価すべきだが、与党や省庁からの異論は許さないといった状況にもなっている。
・いくつかの事例を取り上げながら、現在の自公政権における政策形成過程を分析し、その問題を検証する。
２．先行研究・日本における政策形成・政治過程についての分析：伊藤光利（2006）、川人貞史（1996）、
城山英明・細野助博（1999）、高橋和之（2002）、中道實（2006）、松村岐夫（2010）など
・小泉政権における政策過程につていの分析：大田弘子（2006）、清水真人（2007）、城山英明（2006）、竹中治堅（2006）など
・民主党における政策過程についての分析：伊藤光利・宮本太郎（2014）、田中秀明（2012）、
日本再建イニシアティブ（2013）など
・ 近 年 の 諸 外 国 に お け る 政 策 形 成 の 問 題 点 や 課 題 に つ い て の 分 析 ： Bertlemann
Stiftung(2009) 、 IDB(2006) 、 John Wanna(2007) 、 Ernesto Stein and Mariano
Tommasi(2008) 、 National Audit Office(2001) 、 UK Cabinet Office(1999) 、 World
Bank(2010)など
３．政策形成の現状分析
・政策形成過程の事例
重要政策：安全保障法制、消費税増税延期・軽減税率導入、成長戦略、地方創生など
政策形成の場：経済財政諮問会議、規制改革会議、日本経済再生本部、各省庁の審議会
・政策形成を巡るアクター
政官関係の変化（内閣人事局と官僚の自律性の低下）、与党の政策立案機能の後退（政調
部会・税調）、野党の断片化
４．結論と課題
・基本的な問題は、官邸主導が進む一方でそのチェック機能が低下していること、近年の国家公務員制度改革が公務員の自律性を低下させ、霞が関における政策分析機能を更に劣化させていること、などである。政策形成過程を改善するためには、公務員の役割と機能を再定義することが必要であり、それは政府のガバナンスの問題である。

Ｄ．都市計画分野における政策分析の課題
浅見 泰司（東京大学）
	  日本の現行の都市計画制度は 1968 年に制定された都市計画法に基づいている。同法は各時代の都市問題に対処すべく、ほぼ毎年のように改正がなされてきている。しかし、その基本的な枠組みを変えていないために、人口減少社会を迎えた現在の都市計画のニーズに応えられていない。むしろ、都市再生特別措置法など他の法律によって、補っているのが実態である。

311

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-WS9

	
  まず、現状の大きな問題点は計画的に市街地を縮小させる仕組みが用意されていないことである。そもそも、都市計画法が作られたのは、都市における人口が増加し、無秩序に広がっていく市街地を抑えるニーズが大きかった時期であり、そのために市街化区域・市
街化調整区域に区分する線引き制度が根幹となっている。しかし、この線引きは市街地をより縮小させるためのツールになり得ない。都市再生特別措置法に基づく立地的適正化計
画の仕組みの導入により、ようやく市街地をより縮小させるためのツールができたが、これは、拠点への立地を促進することに重点が置かれ、その他の地域について若干の抑制的な仕組みにはなっているが、段階的に縮小させるような仕組みにはなっていない。
	  また、縮小する市街地においては、土地利用の計画的な混合化や土地利用強度をより下げた地域の形成を図る必要がある。しかし、現在の用途地域においては、特例的な措置は可能であるものの、計画的な混合化を積極的に進める仕組みにはなってない。また、土地利用強度を下げる方法は、現行ではダウンゾーニング、すなわち指定容積率を下げるなどの措置しかないが、既存不適格が大量に生じてしまう市街地に適用することは困難である。
そのため、これらの制度の転換を図らねばならない。
	  都市計画における政策分析としては、例えば交通シミュレーションがある。予想される交通需要と道路や鉄道の輸送力との比較で、交通容量が十分であるかどうかをチェックし、適切な措置のための道路の新設や拡幅などの計画を立てる際の一助にするものである。ただし、都市計画道路の整備には極めて時間がかかり、現在整備されている多くの都市計画
道路はかなり以前に計画されていながら、整備できなかったものである。むしろ、鉄道駅
周辺の高度開発により鉄道駅において危険なほどの混雑を解消するために、駅の改修工事がなされており、計画の新しさとしては、鉄道の方がリスポンスが早い。都市計画においても、土地利用シミュレーションモデルは開発されているが、残念ながら現実の都市計画への応用はあまりなされていない。原因としては、ほぼ５年おきに改訂される都市計画においては、短期間のシミュレーションをするよりも、現実の土地利用現況を調べる方が信頼性が高いこと、基本的に、土地利用計画自体は必要なところだけを変えるような改訂方法をとってきたことなどを挙げることができる。
	  近年の立地適正化計画策定においては、これまで同等に扱ってきた市街地に対して異なる扱いをする計画であるために、策定者である地方自治体に説明責任が生じている。このため、モデルによる政策分析の必要性が高くなっている。このための分析ソフトも公開されている。今後、立地適正化計画以上の様々な措置を都市内部でして行かざるを得なくなる。また、長期的な人口・世帯予測にたって、都市施設の適切な計画を立てて行かざるを得ず、ますます政策分析の重要性が増すとともに、それを計画策定に活かしていかねばな
らなくなると思われる。
	  近年では、まちづくりという用語を用いて、住民参加の街づくりを進めている。このこと自体は、住民のニーズを細かく反映させる契機になり、また、住民自身も市街地の状況を理解する良い機会を提供するという意味で有意義である。しかし、政策分析というフィ
ルターを通さずに住民に議論を強要することは、時に間違った方向に議論を導きかねない。

312日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

D-WS9

そのことは、残念ながら、東日本大震災における復興計画でも、見られる問題点であるように思われる。今後、災害復興に際しても、人口や産業の将来の動向を見据えて、適切な復興計画を立てることができるための、政策分析の枠組みを徹底することを提案したい。

Ｅ．東北被災地における復興政策の失敗と政策研究者の課題
長峯	 純一（関西学院大学）	
 １．復興政策の失敗と資源配分の非効率性   東北被災地では被災者・被災地の生活や産業を迅速に再建するという方針のもと、5 年間の「集中復興期間」に 26 兆円規模の予算がインフラ復旧中心に注ぎ込まれてきた。	
    沿岸部では、防潮堤整備・土地区画整理事業による土地造成（盛土）が今なお進行中。
未だ住民合意に至っていないところもある。	
    高台防集移転による造成地や災害公営住宅では、すでに空き区画や空き室が発生。	
    被害額の推計および復興予算の算定が過大であったことを検証・指摘する研究も。	
    被災地では、当初、街のコンパクト化を回避できないとの半ば覚悟が。しかし大型復興予算が付くや、すべてを元にという発想に。人口減少や地域縮退を考慮できずにいる。	
    復興事業は本当に被災者・被災地の役に立ってきたのか。復興に寄与しない財源・資源の浪費、すなわち「政府の失敗」「政策の失敗」が発生してきたのではないか。	
 ２．政策の失敗の原因－原形復旧と縦割り行政－①個々の被災地の状況や住民の意向を考慮しない一律の復旧基準や復興事業メニュー	 
②人口減少が確実な見通しのもとでの原形復旧	
 ⇒原形復旧原則、災害復旧の法的根拠「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」	
 ③平常時と同様の縦割り行政のもとでの法規制や補助金申請と災害査定	 ⇒復興庁は残念ながら機能せず	
 ④大枠の復興予算を前にした被災地自治体間の予算獲得競争／予算獲得が目的化	
 ⑤コスト感覚が働かないソフトな予算制約と優先順位を付けない事業申請	
 ⇒こうした要因が重なり、復興予算・資源の配分に浪費（非効率性）が発生。	
 ３．政策分析・政策研究の失敗と課題   研究者および学界（学界）の縦割り構造の問題	
    研究者個人の動機付けの問題や限界	
    研究者の能力と現場の期待のギャップ	    研究者や学界の政策決定に対する政治力の限界	 ４．復興政策の失敗の検証と政策・制度改革に向けて   街全体が崩壊する大規模災害を想定した政策・制度の構築	    人口減少や地域縮退を考慮できる政策・制度	    土地利用や所有権の変更に踏み込める政策・制度	    街や地域の将来像を議論できる場の設計と合意形成の仕組み	
    分権的な復興計画の策定、復興予算の配分、インフラ復旧を可能にする意思決定制度の事前構築・事前復興	 313

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS10瀬戸内海の未来展望と戦略：多様性の展開と価値の創造－瀬戸内海地域の 2020 年国際イベントに向け観光関連取組－
A Perspective and Strategy for Future “World SETONAIKAI”－Diversity Developing and Value Creating－

パネリスト：	 	 戸田	
  常一(広島大学大学院社会科学研究科教授)	
  1	
 
正岡	
  利朗(高松大学経営学部教授)2	 南	  	  博(北九州市立大学地域戦略研究所教授)3	
 レポーター：	  河原林	 晃	 (WS 事務局、コンサルタント)4
コーディネーター：

濱田	
  学昭(NPO 街づくり支援センター、(一社)環境評価研究機構)5	
 副コーディネーター：	  森脇	
  宏(㈱地域計画建築研究所)6	
 企画趣旨
瀬戸内海は、世界的に見ても比類ない内海多島海である。昔より漁業、舟運、諸島での小規模農業などの生産活動が行われ、自然と調和した生活が営まれ、多様な生活と生産、
交通・交流の場であった。近代になり、わが国の高度成長期には造船業や石油コンビナー
ト等の大規模製造業、さらに、リゾート地の開発などが行われた。
一方、大規模な開発などに伴う環境汚染もみられ、瀬戸内海の自然環境、景観などを守る保護活動も盛んに行われた。また、優れた風光明媚な地も多数ある。これらに関して多様な団体が活動を行ってきた場でもある。	
 自然環境と景観等の保全として、1934 年 3 月に、1 府 9 県にわたる面積 66,934ha が瀬
戸内海国立公園（「輝き続ける島と海―自然と暮らしが調和する内海多島海景観―」）として指定されている。	
 本ワークショップでは、これらの地域の開発、保護などの活動と将来展望づくりを踏まえて、本大会テーマ「多様性ある地域のかたち」を実現する「広域の陸域と海域」の場として瀬戸内海を位置づけ、「多様性ある」を考える。ショップテーマ大きいので、行動「瀬戸内海地域の 2020 年国際イベントに向け観光関連取組」を素材に考える。瀬戸内海との関連性が高いと考えられる本学会会員等の専門家を中心に、「瀬戸内海の未来展望と戦略：多様性の展開と価値の創造」について、幅広い意見交換をおこなうものである。	
 1	
  広島大学大学院社会科学研究科教授、toda@hiroshima-u.ac.jp2	 高松大学経営学部教授、masaoka@takamatsu-u.ac.jp
北九州市立大学地域戦略研究所教授、minami@kitakyu-u.ac.jp
4	  WS 事務局・コンサルタント、kawara-a@nifty.ne.jp5	  NPO 街づくり支援センター・(一社)環境評価研究機構、hamadata@zeus.eonet.ne.jp6	
  ㈱地域計画建築研究所、moriw-hr@arpak.co.jp
3	
 

314

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS10	
 瀬戸内海の変容と政策課題
Change and Policy Issues of the Seto Inland Sea
戸田常一(広島大学)	
 7	
 
	
 
１．まえがき20 世紀は都市化と工業化の世紀とよばれる。瀬戸内海を臨む臨海地域においても人口の集中と工場立地・操業が継続した。経済の高度成長が始まる 1950 年代前半を境として、それ以前の 60 年間とそれ以降の 60 年間に分けて、瀬戸内海をとりまく様相の変容と課題を整理し、「今後の未来展望」を考察する糧としたい。
２．わが国初の本格的な大阪紡績会社開業から 1950 年代前半までの 60 年間
1883 年にはわが国で最初の本格的な工場（大阪紡績会社、後の東洋紡績㈱）が大阪で開業し、その関連で明治から 1950 年代前半までの間には、大阪からの資本投下によって綿紡績をはじめとした繊維工業が瀬戸内海の臨海地域に立地展開していた。これによって、
内航海運と貨物輸送を用いた交通網によって大阪を中心とした『瀬戸内海経済圏』が成立し、この当時、大阪は「東洋のマンチェスター」ともよばれていた。
このころ、1911 年に刊行された小西和著の『瀬戸内海論』がある。この書物は 1,000
頁にもわたる大作であり、瀬戸内海の地質、地勢、経済社会、島嶼の文化まで幅広くの内容を含んでいる。この当時に既に瀬戸内海が一体としてとらえる視点があったことの証左といえる。時代は過ぎて 1934 年に「日本の風景を代表するに足りる傑出した風景地」として瀬戸内海の一部地域がわが国初の国立公園に指定されている。
３．1950 年代前半の経済高度成長初期から現在までの 60 年間
1962 年に策定された『全国総合開発計画』に依拠した各地域においての東京や大阪からの重工業の工場誘致、そのための海浜の埋立と用地造成、交通整備、そして東西方向の基
幹航路整備が進められた。急激な工場立地により瀬戸内海の水質悪化、赤潮の発生、漁業生産量の激減が生じ、瀬戸内海の環境負荷削減が求められた(環境問題)。1971 年に『瀬戸内海環境保全知事・市町会議』が初めて開催され、1978 年に『瀬戸内海環境保全特別措置法』が定められた。これにより環境保全の視点から瀬戸内海を一体として管理する取組みがスタートした。また、1985 年から 90 年にかけて本州四国連絡三ルート架橋が供用した。
三ルートはいずれも東西方向の幹線航路と南北方向の生活航路の交錯を少なくすることをねらいとして建設されたものである。これにより南北方向の生活航路が削減され、島嶼地域の人々の生活は厳しくなった（過疎問題）。
参考文献
小西和（1911）『瀬戸内海論』文かい堂書店（定価金四円五十銭）

7 広島大学大学院社会科学研究科教授、toda@hiroshima-u.ac.jp315

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS10	
 瀬戸内海におけるスポーツツーリズムの展望～北九州での事例を中心に  The perspective of the sport tourism in SETONAIKAI－Case Study of Kitakyushu－南	 	  博（北九州市立大学） 8	 	
 １．スポーツツーリズムを巡る動向  瀬戸内海地域においては、プロ野球やＪリーグの本拠地が点在しており定期的にプロス
ポーツの試合が開催され、地域内外から多くの観戦者が訪れている。また、マラソン大会
をはじめとする市民参加型大規模スポーツイベントも各所で開催されている。これらの観戦者や参加者は、スポーツついでの観光や飲食などの多様な消費活動を行う等、地域に様々な好影響を与えることが期待されている。全国的にもスポーツツーリズムの振興への関心は高まっており、特にインバウンドへの期待が高まる 2019 年・2020 年の国際イベントによって弾みをつけようと期待感は高まっている。しかしながら様々な課題がある。	
 	
 ２．北九州市におけるスポーツツーリズム振興～北九州スタジアムを中心として  北九州市では官民連携組織「北九州市大規模国際大会等誘致委員会」を 2014 年に立ち上げ、2019 年・2020 年に向けた様々な誘致活動等を行うとともに、スポーツ国際交流を進め、市民への浸透を図っている。	
 一方、2009 年から本格検討を始めた、高規格な球技専用スタジアムである「北九州スタ
ジアム」は二度の公共事業評価を経て着工し、2017 年 3 月供用開始予定である。このスタ
ジアムは全国の先駆け的な「まちなかスタジアム」として PFI 事業で整備が進んでおり、
山陽新幹線の小倉駅から徒歩 10 分、また松山－小倉フェリー乗降場から徒歩 1 分の場所に位置する。スタジアムそのものは単機能であるが、隣接する既存のコンベンション施設、
国際会議場、ホテル、商業集積等と連携し、「エリアとしての多機能複合化」を指向している。国際イベントも含め九州及び瀬戸内海地域のスポーツツーリズムの拠点として活用される可能性を有しており、その実現に向けて今後継続的に努めていくことが求められる。
３．瀬戸内海地域の西端「関門地域」の観光振興  北九州スタジアムがスポーツツーリズムの拠点となるためには、周辺の観光資源が魅力的であることが必要となる。しかし南が 2016 年 1 月に実施した全国 6 政令市市民意識調
査では、『日本国内に『関門（かんもん）地域』と呼ばれる地域があることをご存じですか』という問に対し、知っている旨の回答は 4 割に過ぎない。その他、様々な課題がある。
４．スポーツツーリズムの観点からみた瀬戸内海地域  瀬戸内海地域は、多様な種目・カテゴリのスポーツ興行が多数開かれ、多様な観光資源
や文化芸術拠点と相まって短期・長期のスポーツツーリズムへの対応が可能な地域である。
現状は相互連携が不足し発信力も弱く魅力を発揮できておらず、連携深化が求められる。
8 北九州市立大学地域戦略研究所教授、E-mail：minami@kitakyu-u.ac.jp316

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS10	 瀬戸内国際芸術祭の成果と未来展望  The results of “SETOUCHI TRIENNALE” and the future prospects	
 （高松大学経営学部)	
  正岡	
  利朗 9	 	
 １．瀬戸内国際芸術祭とは  	  公式ＨＰ（http://setouchi-artfest.jp/about/）によれば、2016 年開催の趣旨は以下の通りである。
「古来より交通の大動脈として重要な役割を果たしてきた瀬戸内海。行き交
う船は島々に立ち寄り、常に新しい文化や様式を伝えてきました。それらは、個々の島々の固有の文化とつながり、育まれ、美しい景観とともに伝統的な風習として今に残されています。
	  今、世界のグローバル化・効率化・均質化の流れの中で、島々の人口は減少し、高齢化が進み、地域の活力の低下によって、島の固有性は失われつつあります。
	  私たちは、美しい自然と人間が交錯し交響してきた瀬戸内の島々に活力を取り戻し、瀬戸内海が地球上のすべての地域の『希望の海』となることを目指し、瀬戸内国際芸術祭を開催します。」
	  このような趣旨のもと、2010 年を皮切りに 2013
年、今回の 2016 年と３年に一度の開催を継続している。2010 年では、高松港周辺、直島、豊島、
女木島、男木島、小豆島、大島、犬島が会場で、会期 105 日間で延べ 94 万人の来場者数を数えた。
2013 年では、さらに沙弥島、本島、高見島、粟島、図

瀬戸内国際芸術祭 2016 の対象地域（公式ＨＰより転載）

伊吹島、宇野港周辺が会場に加わり、会期 108 日間で延べ 107 万人の来場者数を数えた。
２．瀬戸内国際芸術祭の成果と未来展望  	  次回同芸術祭が 2019 年に開催されるかどうかは現時点では未定であるが、仮に開催されるとしたら、どのような展望を持ち、どのような戦略が採られるのか、本ワークショップ
では、このことについて可能な限り明らかにする。また、これまでの成果等について言及
し、併せて同芸術祭が瀬戸内海全体の連携に寄与できるのかについて、可能性を考える。	
 参考文献  
	
  「瀬戸内国際芸術祭 2013 総括報告書」（2013）他，瀬戸内国際芸術祭実行委員会
9 高松大学経営学部教授、E-mail：masaoka@takamatsu-u.ac.jp317

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS11

公共施設・インフラマネジメントとこれからの自治体経営
Public Facility and Infrastructure Management and Public Management for
Local Government Unit in the future

パネリスト： 志村高史（秦野市）
坂野達郎（東京工業大学）
吉村輝彦（日本福祉大学）

コーディネーター： 藤木秀明（大和大学）

本学会の学会誌『計画行政』の第 39 号（通巻第 127 号、2016 年 5 月）における特集「人企画趣旨

口減少局面での公共施設・インフラマネジメントの諸相」においては、行政学、行政マネ
ジメント・経営学、経済学、建築学、土木工学など多角的な視点から、その在り方について論じられた。
本特集を担当した瀬田史彦（東京大学）は、その巻頭言の冒頭において、「公共施設・インフラマネジメントや統廃合・再編は、少なくとも日本において、現場が理論に専攻している計画行政の典型例になっていると思われる。多くの自治体職員がＦＭ（ファシリティ・マネジメント）と呼んでいる取組みは、国内外で提唱される公共施設や不動産のマネ
ジメントの理論を、ある程度は取り入れつつも、実際にはそれらを自分たちなりに応用・
また、上述の『計画行政』と時を同じくして行われた第 16 回日本計画行政学会計画賞

改変し、地域の実情に合わせた形で運用しようとしているようである。」と指摘している。

の選考においては、数ある応募計画の中から、神奈川県秦野市が応募した「秦野市公共施
設の再配置に関する方針」及び「秦野市公共施設再配置計画」が最優秀賞を受賞した。秦野市の計画は、前述の特集では言及されていないものの、この課題をいち早く認識し、実務が先行する形で行政マネジメントにおいて実施するとともに、地方自治体における公共施設・インフラ老朽化対策としての「公共施設等総合管理計画」の推進や行財政改革における議論にも貢献した実績が高く評価され、今回の受賞につながっている。

そこで、今回の研究大会では、秦野市長による最優秀賞講演に続き、計画の策定から実施を担当している担当職員を迎えて、掲題ワークッショップを開催することとした。秦野
市志村氏からは、計画策定後の運用を通じて得た経験・課題・提言について報告を頂く予定である。併せて、社会工学的観点及び計画の進捗評価を行った経験から坂野氏、研究者として住民ワークショップを支援した経験等から吉村氏に報告を頂く予定である。
その後、報告者及びコーディネーター、参加者によるクロスセッションにより、今後の自治体経営の在り方、それを支援する学会の役割など、計画行政の深化につながる多様な議論を行うこととしたい。

318

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS11

秦野市の公共施設更新問題への挑戦
The Challenges Facing Hadano City over Issuesof Overhauling Its Public Facilities
志村高史（秦野市）1

１．公共施設の更新問題
秦野市では、昭和 40 年代から 50 年代にかけて、東京、横浜のベッドタウンとして、あるいは、工場を誘致した結果、人口が急増している。そして、これに合わせるように公共施設が集中的に整備されたが、これらの公共施設は、あと 10 年から 20 年もすると、一斉に更新する時期を迎え始める。

表１

人口の推移

しかし、今後も人口減少と高齢化はS60(1985) H22(2010) H36(2024)

続き（表１）、社会保障関連経費の増加などにより、財政はますます厳しさを人口

141,803 人 170,145 人 163,476 人

生産年齢人口96,063 人 113,277 人

96,060 人

高齢者人口9,207 人49,205 人

増していくこととなり、すべての公共施設を維持していくことは、事実上不34,575 人可能となる。
この問題は、「公共施設の更新問題」とも呼ばれるが、全国の自治体が直面する重要な行政課題として認識され、多くの自治体でその対策に取り組み始めている。

２．更新費用の影響(億円)
250

秦野市では、ハコモノと呼ばれる公

建築費

改修費

200

共施設を全て更新しようとすると、小150しても、平成 23(2011)年からの 40 年

中学校を子どもの減少に合わせて縮小

間で 758 億円の事業費が必要となる

100
50
0

（図１）。また、財源の多くは起債に頼H23- H28- H33- H38- H43- H48- H53- H58H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62

還額は 446 億円に達し、市債残高は、ることとなるが、同期間内における償最高で現在の 2 倍に、単年度の償還額

は 1.6 倍となり、本市の財政を破たん

図１

更新費用の見込み

（億円)
800

(億円)
80

600

60

400

40

200

20

0

0

させる恐れがある（図２）。

３．更新問題への対応
公共施設白書

2011
2013
2015
2017
2019
2021
2023
2025
2027
2029
2031
2033
2035
2037
2039
2041
2043
2045
2047
2049

３．１

ハコモノを中心とした本市が所有

市債残高(左目盛り)

公債費(右目盛り)する公共施設の情報を網羅的に把握し、

図２

市債残高と公債費の見込み

1 秦野市政策部公共施設マネジメント課長、E-mail： koukyousisetu@city.hadano.kanagawa.jp319

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS11

横断的に比較可能とするため、平成 21(2009)年 10 月、「秦野市公共施設白書」を作成した。
この白書では、内製したことから、画一的ではない秦野市独自の視点での現状分析と課題の把握を行っている。この白書は、方針及び計画策定に当たっての基礎資料となった。

白書公表後、外部有識者８名による検討委員会を設置し、平成 22(2010)年 10 月、委員

３．２

公共施設の再配置に関する方針

この方針は、平成 23(2011)年から平成 62(2050)年までの 40 年を期間とし、次の 4 つを会での議論及び提言を踏まえた「秦野市公共施設の再配置に関する方針」を策定した。

基本方針として掲げている。
表２
基本方針①

機能更新の優先順位

原則として新たなハコモノは建設し
優先度

施設の機能

ない。
最優先 義務教育
基本方針②

ハコモノの機能の更新は、義務教育
子育て支援

2050 年までに床面積を 31.3％削減

等を最優先にする。（表２）
基本方針③

行政事務スペースする。（表３）
優
基本方針④

公民連携やスケルトンインフィル方

先

財源の裏づけを得たうえ
で、アンケート結果などの客観的評価に基づき決定

式による建替えなどを採用する。
特に基本方針③の数値目標については、具体的な実績値を用いてシミュ

表３

その他 上記以外

ハコモノの削減目標

レーションを行った結
年次
合計
2011-20 2021-30 2031-40 2041-50果である。このことは、 区分
ハコモノの削減により
面積 △900 ㎡ 1,400 ㎡ 15,200 ㎡ 26,500 ㎡ 42,200 ㎡
不要となる管理運営費 学 校
割合 △0.5％
0.9％
9.4％
16.5％
26.2％
用を、建替え費用の不足分に充てていくこと その他 面積 2,200 ㎡ 5,100 ㎡ 13,300 ㎡ 9,600 ㎡ 30,200 ㎡
割合
3.2％
7.3％
19.0％
13.7％
43.2％
により、必要性の高い
公共施設サービスを持

面積 1,300 ㎡ 6,500 ㎡ 28,500 ㎡ 36,100 ㎡ 72,400 ㎡
合計

続可能なものにできる
割合

0.6％

2.8％

12.3％

15.6％

31.3％

ことを実証している。

公共施設の再配置に関する方針に基づき、平成 23(2011)年 3 月、平成 32(2020)年まで

３．３

公共施設再配置計画の 10 年間を計画期間とする「秦野市公共施設再配置計画第一期基本計画」、及び前半 5 年間における計画の具体的な実行内容を定めた「前期実行プラン」を策定した。
この計画は、建物の耐用年数が到来する公共施設の機能を、順次小中学校を中心に集約していくことにより、地域コミュニティの拠点となる複合施設を小学校区ごとに作り上げ、
また、その他にも PRE 活用の取組みや、地域住民との協働による取組みなども進めた

床面積の削減と大切な公共施設の機能を維持していくことを中心としている。

結果、平成 28(2016)年 3 月末現在、約 2,200 ㎡の床面積を削減するとともに、約 11 億円の効果額を得ることができた。

320

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS11

公共施設再配置をめぐるソーシャル・トラップ
Overcoming Social Traps of Long Range Public Facility Management

坂野達郎（東京工業大学）

１．長期的変動への対応をめぐる計画行政の課題
人口減少と高齢化の急速な進展に対して、都市規模の拡大を前提とした従来の都市政策は大きな転換を迫られている。高度成長期以降増え続けてきた公共施設整備の在り方も大幅な見直しが求められている。しかし、中長期的視点に立って、計画的にこの問題に取り組むことは多くの困難をともなう。個人個人が短期的利益を追求するために、長期的に社会全体の便益が損なわれる状況は、ソーシャル・トラップと呼ばれている。公共施設の統合・縮減が合理的な選択肢であり、早期に政策転換に踏み切ればソフトランディングできる可能性が大きいにもかかわらず、ソーシャル・トラップに陥ってしまうのはなぜなのだ
ろうか。また、そういった問題はどのように克服することができるのだろうか。
中川・豊田（2013）は、移転・統合の合意形成コストが高いこと、地方交付税が自治体間の内部補助の働きをしているために、合理的な選択が阻害されるとしている。その他、
現在得ている便益に対する評価をめぐり、損失忌避や時間割引率の高さに起因する評価の異時点間での不斉一性も問題かと思われる。それでは、こういった理論上の問題に、現実にどう対応したらよいのだろうか。私は、この数年秦野市行財推進プランの進行管理にかかわってきた。そこでの経験から、秦野市公共施設再配置計画の先進性と実現の難しさがどこにあるのか、感じたことを整理し、ソーシャル・トラップから抜け出すための道筋を深めるための題材としたい。

２．秦野市公共施設再配置計画の先進性と変革の困難さ
・データに基づき事実に向き合う姿勢
社会の長期変動は、日常的経験や現実感としばしばかい離する。長期を見通すことはだ
れにもできない。不都合な真実は誰もが触れたがらない。だからこそ、データに基づきシナリオを作成し、十分議論を重ね、不都合な事実と向き合うことが大切になる。他市に先駆けて、このことを実行してきたことは評価すべき第一の点だと考える。データには、マ
クロな財政状況を把握するためのものと、ミクロな管理会計的なものがあるが、秦野市の再配置計画は、両者をしっかりと把握していることに特徴がある。特に利用者一人当たりのフルコスト（減価償却費を含む）を把握したうえで、損益分岐点計算を行い利用料金設定するなど、徹底した取り組みを行っている。
・公共施設白書を基にした徹底した情報公開と合意形成
公共施設再配置計画検討員会の設置に先立って、公共施設白書を公表したことの意義についても注目したい。公共施設白書の公表に当たって、「市に都合の悪い情報も、利用者である市民の皆様に都合の悪い情報も、すべてをお見せしますので、今後もより多くの市民の皆様とともに、公共施設のあり方を考えていきたいと思います」と述べている。白書のデータは、その後積み重ねられてきた市民との対話（地区別市政懇談会、出前321

日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

E-WS11

講座）の基礎となっている。不都合な事実を、関連部局だけではなく、市民と共有することから始めたことは、合意形成コストを下げ、長期的視点に立った合理的な選択の条件になると期待される。市民アンケート調査からは、市の取り組みについて認知度の高いもの
ほど、支持率は高くなる傾向も確認されており、情報共有することの大切さがわかる。ただし、利用料金（現使用料の 2.5 倍を超えない範囲でフルコストの 3 分の１を課す）についてのアンケートでは、過半数の支持を得られない施設利用もあり、総論レベルの理解が各論レベルの合意に直結しない事態はどうしても避けられないのも事実である。政治は、非難の押し付け合いで成り立つという現実もあり、ポピュリズム的な反応に振れないとも限らない。それにもかかわらず、数字を公表し、合意をとるという手法を採用できるのは、現市長の見識と政治手腕によるところも大であり、今後の展開に注目したい。
・多機能化、移譲・移管、収益事業誘致のシンボル事業
機能を維持しつつスペースを縮減するという方針を、現実のものにするには、当然、従来のやり方にとらわれていては不可能である。多機能化、移譲・移管、収益事業誘致し賃貸料をとるといっても、各施設にはその根拠や補助金を規定する制度的制約があり、これらをクリヤーしなければならない。経営感覚も求められる。そのためには、共施設とその上で展開されるサービスの所管部局が従来の慣行にとらわれないことが不可欠であるが、容易ではない。秦野市では、公共施設再配置の方向性を示すメッセージ性の高い事業をシンボル事業と位置づけ、先行的に取り組んでいる。保健福祉センターに郵便局を誘致し、証明書交付事務委託すると同時に賃貸収益を上げるなど、シンボル事業は市民に対してメッセージを発する役割もあるのかもしれないが、庁内事業部局担当者へのメッセージという役割も大きいのではないだろうか。ただし、組織風土が変わるにはもう少し時間が必要であるように思われる。
中学校体育館建て替えと合わせて、隣接する公民館、消防分署機能を複合化して PFI 方式で一体整備を行い、スペースを削減するとともに効率性を高める可能性もシンボル事業の一つとして検討が行われた。当初の目論見であった公設民営から公設公営への方針転換
や、異なる利用者（学校教育と生涯教育）が施設を共同利用することの様々な問題など、機能を維持しつつスペースを減らすことの難しさも徐々に見えてきているように思う。
児童館や老人憩いの家等の小規模地域施設、ならびに自治会館を地域に委譲し、利用や管理を地域に任せるという事業も徐々に進みつつある。ただし、この事業の成否は、受け皿になる地域の側が、負担を引き受けるだけの意思と力が整っているかどうかにかかっている。秦野市は、比較的、自治会をはじめとした地域組織がしっかりと残っているとはいえ、この点に関する地域格差は大きく、計画通りに開放型自治会館の整備が進んでいくかについては楽観できない。
・公共スペースの削減と都市構造のコンパクト化
人口減少、公共スペースの削減し、都市構造のコンパクト化と同一視されやすい。秦野
市の公共施設再配置計画は、小中学校の廃止は前提にせず、既存コミュニティは維持してことを前提にしていることも特徴である。この点に関しては、自治体がおかれた状況に依存するが、人口減少下においても、既存コミュニティを維持していくことが可能であることを示したことも重要であると考える。

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E-WS11

公共施設マネジメントの推進における住民参加
Current Situations of Community Participation for Public Facilities Management

吉村

輝彦（日本福祉大学）2

日本の多くの地域において、インフラや建物の老朽化、人口減少や少子高齢化に伴う社会構造の変化、自治体の財政状況の逼迫は喫緊の課題となっており、公共施設マネジメン
トの必要性は多くの自治体で認識されている。
公共施設マネジメントは、実際、多くが行政主導で取り組まれて、行政保有の総量削減
やコスト削減、そして、サービスや機能の維持・向上を目指している。この時に、地域に暮らす住民は、単なる（公共）サービスの享受者にとどまるのだろうか、あるいは、行政
施策を理解してもらう対象にとどまるのだろうか。公共施設マネジメントは、行政の視点だけではなく、まちづくりやコミュニティの視点でも捉えていく必要がある。住民も、（公共）サービスの創出者であり、提供者にもなっていく。
こうした文脈からは、公共施設マネジメントを、行政の目線だけではなく、市民の目線
で問い直す必要がある。それゆえ、住民にとっても、公共施設マネジメントを行政が対応する他人ごとの取り組みとして受け止めるのではなく、自分ごとの取り組みとして見つめ、
積極的に関わっていく必要がある。今まさに、公共施設マネジメントの展開における住民
参加のあり方が問われている状況である。
ここでは、公共施設マネジメントにおいて先進的な取り組みを俯瞰的に捉え、また、筆者が関わった、公共施設マネジメントにおける住民参加の現場での経験を踏まえ、公共施
設マネジメントの推進における住民参加の現時点での状況と課題の一端を示す。

参考文献
提示と住民理解に関する研究」（都市再生研究助成事業（平成 26・27 年度助成分））一般財団法人 民間

・瀬田史彦・吉村輝彦・岡井有佳（2016）「合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための施設別方針の・恒川和久（2015.8）「まちづくりとしての公共施設マネジメント」新城市第 1 回公共施設等総合管理計
都市開発推進機構

画策定員会講演資料（http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/7,43731,c,html/43731/20150826-150038.pdf）
ミア, Vol.112, pp.20-25

・小泉秀樹（2015.1）「公共施設マネジメントからコミュニティマネジメントへの展開にむけて」アカデ

・総務省（2014.4）「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」
・愛知県知立市・一般財団法人 地方自治研究機構（2015.3）「公共施設のあり方に関する調査研究」
・公益財団法人 東京市町村自治調査会（2015.3）「市町村の公共施設の運営に関する調査研究報告書」

2日本福祉大学国際福祉開発学部、E-mail：yoshi-t@n-fukushi.ac.jp323

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F-WS12

新コモンズ論～地域創造の多様性～
New Commons theory - Variety of area creation-

パネリスト： 大和田順子（一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス）
宮坂不二生（美しい多摩川フォーラム/東北・夢の桜街道推進協議会）
矢部拓也（徳島大学大学院）

経緯報告： 東海林伸篤（世田谷区）

コーディネーター： 風見正三（宮城大学）

企画趣旨
2009年に設置された日本計画行政学会コモンズ研究専門部会（以下、コモンズ研究会）
では、これまでの議論の蓄積の成果を、2016年3月に「新コモンズ論―幸せなコミュニティをつくる八つの実践―」（中央大学出版部）として刊行した。
本書では、従来型の消費される対象としてのコモンズという側面よりも、地域や官民の連携、それによる共益の創出という点に着目し、８つの視点から新たなコモンズ論を述べている。その視点は、１）創造的なコモンズ、２）知的財産とコモンズ、３）コモンズを活用した地域価値の共創、４）アートとコモンズ、５）都市とコモンズ、６）中心市街地
活性化とコモンズ、７）震災復興とコモンズ、８）地域連携とコモンズである。
本ワークショップでは、執筆者であるコミュニティデザインや地域経営、マネジメントなどの実践と研究を行う専門家が、それぞれの立場から執筆内容の報告を行い、「新コモンズ論」が生み出す地域創生の新たな可能性について議論する。

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F-WS12

世界農業遺産における地域価値の継承―「高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム」―
Globally Important Agricultural Heritage Systems,
Succession to the next generation of the area value
大和田順子（一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス）
１．問題の所在
これまで日本を含め世界の農業は、規模の拡大と効率を優先し、低価格な農産物を大量に生産する方向で発展してきた。しかし、このような農業の近代化は、伝統的な農法や文化、生物多様性や景観を喪失してきた。また、農産物の流通がグローバル化する中で、効率化と低価格化の競争は一層、激しさを増し、効率化できない地域は後継者不足や人口減
少により疲弊し、伝統的文化や生物多様性など、農村地域社会が保全してきた貴重な地域
資源は「外部経済価値」と位置付けられ、経済的な価値を生むことはなかった。一方、近年、物の豊かさから心の豊かさへと人々の価値観が変化する中で、農山村の持つ伝統的な価値や景観、生物多様性などの自然的価値が見直されつつある。世界農業遺産（FAO）は、そうした地域固有の農業システムを一定の基準に則り審査・認定するプロジェクトであり、2002 年に開始された。日本では 2011 年に導入され、現在８地域が認定されている。
認定された地域は、そのシステムを活用・保全し、次世代に継承することが求められている。世界で認められたこれらのシステム、「地域らしさ」や「地域の誇り」の源泉である
地域価値を、地域の人々が認識し、次世代に継承していくためにはどうすれば良いのか。
２．実証分析
地域価値を次世代に継承するプロセスとして、「①価値の内なる視点での再発見」「②伝える内容（コンテクスト、物語）の検討」「③地域価値の創造・実践」を行ったうえで、「④地域や農文化・生物多様性の推奨、内発化」のしくみを構築することにより、内発型の地域経済発展につながっていくという仮説を立て、このプロセスを「地域価値継承モデル」と呼ぶこととする。
昨年 12 月に世界農業遺産に認定された「高千穂郷・椎葉山地域の山間地農林業複合シス
テム」（宮崎県）の、特に椎葉村尾向地区を事例に、地区で継承されてきた伝統的農法「焼畑」、住民の相互扶助精神「かてーり」、伝承文化である「神楽」などを通じた地域価値継承のプロセスをフィールドワーク等を通じて調査・分析を行う。
参考文献：武内和彦著(2013)『世界農業遺産―注目される日本の里地里山―』祥伝社新書
上野敏彦（2011）『千年を耕す椎葉焼き畑村紀行』平凡社

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地域連携とコモンズ

F-WS12- 地方創生に向けて -Regional cooperation and the Commons, for revitalizing local economy
宮坂 不二生（美しい多摩川フォーラム/東北・夢の桜街道推進協議会）
１．人口減少時代の地域活性化への基本的考え方
定住人口の減少社会で地域を活性化させていくためには、コモンズ（共有資源）に「交流人口増加」という仕掛けを施し、経済価値を有するコモンズへの創造が必要。
広域エリアに多数点在する特定のコモンズをネットワークで結べば、面的なコモンズになる。これを広域的な観光資源として再構築（ストーリー性を付加）すれば、「交流
人口増加」に繋がり、それを地域の主体が相互扶助で推進すれば、地域は活性化する。
２． 東日本大震災に伴う東北復興支援のケース・スタディー
東日本大震災に伴う未曾有の事態と風評被害により、東北の定住人口の減少傾向が加速
し、観光客も激減するなど、東北復興支援は喫緊の国民的課題。官民連携の地域づくり団
体「美しい多摩川フォーラム」と「美しい山形・最上川フォーラム」は、「交流人口増加」の観点から、コモンズの“桜”をシンボルにした「東北・夢の桜街道」という観光振興による東北経済の面的再生プロジェクトを立案。これを国民運動とするため、官民広域連携・協働推進（＝相互扶助）の組織として、行政（５省、東北６県、東京都）、交通機関、旅行会社、信金業界、企業・団体等をメンバーとする「東北・夢の桜街道推進協議会」を設立。
３．東北・夢の桜街道運動の概要「東北・夢の桜街道運動」とは、日本人に最も愛され、かつ東北に広く点在する「コモンズ（共有資源）」の美しい“桜”を東北復興のシンボルに、新たに選定した「桜の札所・
八十八ヵ所」を東北復興祈願で巡るという観光振興による東北復興支援スキーム。運動の３本柱として、❶経済軸では、東北桜旅商品造成、スタンプラリー事業、桜旅ナビの開発、
インバウンド誘客事業（台湾の地下鉄車体ラッピング広告等）を強力に展開。❷環境軸では、生態系に配慮した桜の植樹を被災地で実施。➌教育文化軸では、東北地区の協同組織金融機関である信用金庫や小学校・幼稚園等が連携し、次代を担う子どもたちの郷土愛を育む「しんきん桜守制度」（子ども対象の桜の絵画コンクール等）を普及。さらには、復興支援運動を通年化するため、秋からの新酒にちなんだ「東北酒蔵街道」を新規構築・実施。
４．東北・夢の桜街道運動の継続・発展に向けた課題
東北復興という社会的・長期的な取り組みにおいては、従来のＣＳＲ（企業の社会的責任）という考え方だけでは支援の継続に限界。このため、新たにＣＳＶ（共通価値の創造：
社会的課題の解決と利益の創出を両立させる企業行動）という考え方を取り入れたほか、オープン・イノベーションを目指した異業種連携によるアイデアソン等の実施が必要。
５．東北・夢の桜街道運動の今後の展望
東北・夢の桜街道推進協議会では、東北の“夏祭り”や“雪見”のスポットを選定し、「四季“感動”の東北往還道」構想を具現化する一方、こうした地域振興モデルを、「地方創生」を目指す全国の地域づくり運動に対し、普遍的なソーシャル・イノベーション・
モデルとして、
持続可能な地域社会を実現するスキームとして、今後積極的に提供。
（以上）

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F-WS12

中心市街地の活性化とコモンズ その２―「まちづくり会社」による中心市街地の活性化とはなんであったのか？―City Center Revitalization and Commons
矢部拓也（徳島大学大学院）
１．問題の所在
行政主導による中心市街地活性化の成功事例と言われ、2001 年に開業した JR 青森駅前の複合再開発ビル「アウガ」は、実は、運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」が経営困難になっており、青森市の鹿内博市長が責任をとって辞任する意向を明らかにした（河北新報 2016 年 6 月 29 日）。
1998 年の旧まちづくり 3 法施行前後からはじまり、現在も続く（地方を中心とした）「まちづくり会社」による中心市街地の活性化という現象は現在曲がり角を迎えている（当初から幻想であったのかもしれないが）。本報告では、コモンズ概念を検討し、本来、高度成
長期から続く土建国家としての日本の成長が曲がり角を迎え、ポスト工業化社会、人口減
少社会という定常型社会への移行期における新しい担い手になるはずであったこれらのまちづくり活動が、なぜ新たな役割を担う社会的基礎（クリエーティブコモンズ？）になり得なかったのか、また、様々な都市問題に対抗する都市の再創造の担い手たる都市コモン
ズやソーシャルイノベーションの生成過程について考えて行きたい。
２．実証分析
人口拡大社会における資源の過剰利用を問題視した従来のハーディンの共有地の悲劇理論も、人口縮小社会に適合的な資源の過少利用を扱ったヘラーのアンチ・コモンズの悲劇理論、また、五十嵐らが主張する現代総有論も、その根底には、階層的視点を無視し、ある種の所有状態
により全てが解決すると考えるユートピ
ア的社会観（土地所有制度決定楽観論）
がその根底にある点で共通している。ハーヴェイ（2007）の都市コモンズ論を踏
まえ、アンデルセンの福祉レジームの 3類型と日本の二重構造論視点（小熊、2012）から、これまでのまちづくり会社
による中心市街地活性化事例を左図のように分類し、議論を行って行く。
参考文献：西山八重子編著(2011)『分断社会と都市ガバナンス』日本経済評論社

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F-WS13

文教住宅都市宣言 50 年にみる西宮市の文化とまちづくり
50 Years Anniversary after Nishinomiya City Urban Declaration:
Education,Culture and Housing Policies
パネリスト	
 	
 	
 	
 	
 ：今村	
 岳司（西宮市長）	
 長部	 訓子（大関株式会社専務取締役）	
 木本	
 圭一（関西学院大学国際学部教授	
 ／関学日本酒振興プロジェクト責任者）	
 関学日本酒振興プロジェクト学生代表	
 コーディネーター:長峯	 純一（関西学院大学総合政策学部教授）

企画主旨
50 数年前、西宮市は当時日本で大きな議論となっていた重工業化の路線を選択するのか、
そうではない路線を選択するのかの岐路に立っていた。当時の現職市長が工業化推進派であったことで、その路線に危惧をもった人々が、市長選挙にあたり、当時、辰馬本家酒造の当主であった辰馬龍雄氏を担ぎ上げ、辰馬氏はそれに応えて市長選に臨み当選を果たした。	
 西宮市は宮水による酒造りの発祥の地であり、辰馬氏は重工業化が環境汚染をもたらす
ことに大きな懸念を抱いていた。そのようなこともあって、辰馬新市長は、西宮市の歩むべき道として、「文教住宅都市宣言」を制定した。	
 
西宮市はその後、そして今もなお、この宣言に基づいて、市政を遂行している。阪神間にあって、隣接する尼崎市とは異なり、重工業化都市の道を歩まず、文教（大学が現在 8 大
学、私立中高も多数）住宅（阪神間の良好な住宅地として認知されている）都市としての歩みを続けている。	
 	
  そのような西宮市には、文教住宅都市宣言制定の契機ともなった酒造り産業がある。これは西宮市の文化の一つでもあり、またまちづくりの大きな柱の一つでもある。このパネルディスカッションでは、文教住宅都市宣言の意義を説き起こし、今日の西宮市の文化としての酒造り、文教都市宣言に基づくまちづくりについて考えてみたい。	
 ＊	 	  パネルディスカッションでは、まず、西宮市長・今村岳司氏に、西宮市における「文教住宅都市宣言」の位置づけ、市制として当該宣言をどのように取り扱っているかについて発言をしていただく。さらに、今後、当該宣言に基づいてどのような市政運営を考えているか、
現市長としての方針について言及していただく。	
 	
  次に、大関株式会社専務取締役・長部訓子氏には、酒造り会社として、創業以来の理念と、近年の酒造りにおける経営方針、特に当該宣言以降、日本の経済発展において酒造会社とし

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日本計画行政学会 第39回全国大会研究報告要旨集

F-WS13てどのように経営運営を行ってきたか、そして今後の方針についても述べていただく。	
 	
  以上二人の発言を受けて、関西学院大学国際学部教授・木本圭一氏には、そのような西宮市にある大学として、大学連携として進めている関学日本酒振興プロジェクトの意味、さらには大学と地域・企業との連携の意義について述べていただく。当該プロジェクトの学生代表にも登壇いただき、学生の立場で当該プロジェクトを進めていくことの意義について述べていただく。	
 	  以上のように、登壇者に一通り、意見を述べてもらった後、「文教住宅都市宣言」を議論の中心に置いて、西宮市の文教住宅都市としての発展の意義、そこにおける産官学の連携のあり方について、議論を深めてもらう予定である。	
 	 ＊	  このパネルディスカッションの議論を受け、翌 9 月 11 日（日）のエクスカーションでは、宮水による酒造りの発祥の地を散策しながら、実際に酒造りの街づくりを視察・体感していただく企画を立てております。	
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日本計画行政学会

発行者：

第 39 回全国大会研究報告要旨集

日本計画行政学会

編集作成：第 39 回全国大会
発行日：

2016 年 8 月 15 日

大会プログラム委員会