2023/7/13

図書館等公衆送信サービス
法施行を受けて図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
2023.7.13

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説明の流れ公衆送信サービスのイメージ
公衆送信サービスの背景
公衆送信サービス 事務処理の流れ

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公衆送信サービスの全体イメージ
商用公衆送信サービス対象資料（指定管理団体からリストを提示）、楽譜、地図、画集・写真集等は除く。

利用者責任者の配置、職員への研修実施、不正拡散防止措置の実施等が要件。
送信可否・補償金要否判断

文部科学省
特定図書館等登録・規約同意・申込

権利者団体

文化庁研修に協力

支援

補償金認可
提示

一般社団法人
図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)

実績報告

権利者分配補償金算定・通知請求補償金・実費手数料補償金
複製

不正拡散防止措置として、利用者ID等を挿入。

実績報告に加え、不正拡散防止措置のないファイルも送付（著作権法第30条の4により可能）。

送信31条ガイドライン

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会

改正法施行後も協議を継続し、サービスの改善に取り組む。

3※画像はすべて「いらすとや」（https://www.irasutoya.com/）より。

制度の前提
令和3年著作権法改正
令和3年6月2日公布
令和4年5月１日 一部施行 国立国会図書館絶版等資料個人送信
令和5年6月１日 施行 図書館等資料個人送信

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
図書館団体等（9団体）、権利者・出版社等（19団体）で構成

補償金規程・ガイドライン設定
図書館等公衆送信補償金規程（令和5年3月29日認可）
図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（令和5年5月25日）

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事務処理の流れ
利用登録
複製依頼

受
付

資料
確
認

内容確認

複製
個所
確
認

複製
内
容
確
認

送信可否判断複製個所
及び料金を通知※手順は適宜組替可

料金支払料金
請
求
補
償金＋
手数料

入金
確認デジ
タル
化

拡
散
防
止
措
置

送
信ID等の挿入

図書

館等補償金要否判断・政令
・省令
・ガイドライン

利

複製物受領

補償金規程

実
績
報
告送信フ
ァ
イル
送付

用

補
償金
支
払
い者

複製物
破棄

補償金請求
指 定 管 理団体

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利用者登録
想定する利用者は現行サービス登録者
身分証明書等の本人確認書類による本人確認を行うこと。
登録することが可能な利用者の範囲についても、原則は各図書館等で行っている既存の利用登録要件に準ずること。
①氏名②連絡先(住所、電話番号又はEメールアドレス)※「特定図書館等及び利用者に求められる要件等について」（特定図書館等分科会 )63

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複製依頼・受付
申請に必要な内容① 利用登録者の情報② 資料の特定及び複製箇所が特定できる項目③ 利用にあたっての注意事項への同意

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資料確認
所蔵の確認資料の状態の確認

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複製箇所

内容確認

利用者が指定する著作物があるか

図書館等が選択，収集，整理，保存している資料
図書館間協力で提供された資料※公衆送信については別途要件等を整理電子ジャーナル ※対象外
寄贈・寄託資料 ※寄贈は可 寄託は寄託時の条件による※図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン
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複製可否・補償金要否判断
複製の可否利用者の調査研究の用に供すること ※娯楽・観賞用は不可公表されている資料であること
著作物の一部分であること 一部分は2分の1を超えない範囲
全部複製が可能であるもの
・国等の周知目的資料
・発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物
・美術等の著作物等
・分量の少ない著作物
・漫画の著作権■資料の状態※図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン
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複製可否・補償金要否判断
利用対象外となる図書館資料
・SARLIBから除外指定した資料
・楽譜の出版物
・地図の出版物
・写真集。画集
・発行後相当期間経過前の定期刊行物及び各特定図書館等により公衆送信を行うことが不適当と認めたもの※図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン
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複製可否・補償金要否判断
補償金
図書館等公衆送信補償金規程
著作権保護期間に関する補償金の要否判断※図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン

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複製箇所及び料金を通知
 補償金
 手数料
 請求及び支払い方法の連絡

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補償金及び手数料等

入金確認

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複製（デジタル化）作業 デジタル化処理

 不正拡散防止措置① 全頁ヘッダー部分に利用者ID(貸出カードの番号等)を挿入する。
② 全頁フッター部分にデータ作成館名、データ作成日を挿入する。
※「特定図書館等及び利用者に求められる要件等について」（特定図書館等分科会 )15

利用者への送信（提供）メール等で送信する

利用者の受信確認

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送信実績報告指定管理団体へ送信実績及び利用者への送信ファイル（利用者情報をのぞいたもの）を送信する。
報告の様式は検討中

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補償金支払い指定管理団体からの請求に基づき補償金を支払う

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複製物の廃棄補償金支払いが済んだ段階で、利用者へ送信したデータは削除する。

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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン20

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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第１ 本ガイドラインの位置づけ
従前から行われていた図書館等における複写サービスに加えて、令和3年改正法によって追加された特定図書館等における公衆送 信サービスに関する法令の解釈とその運用について定めるもの21

図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
１ 制度趣旨２ 「図書館資料」について（１）定義（２）図書館間協力により提供された資料の取り扱い（３）電子ジャーナル等の取り扱い（４）寄贈・寄託資料の取り扱い
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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
３ サービスの主体（１）行為主体（２）外部事業者への委託（３）利用者自らの行為

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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
４ 制度目的による限定
５ 対象となる著作物の範囲（１）「公表」の意義（２）著作物の単位（３）「一部分」の意義
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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
６ 全部利用が可能な著作物（１）政令による指定（２）国等の周知目的資料（３）発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物
ア 複写サービス
イ 公衆送信サービス
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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２改正法の解釈と運用

６ 全部利用が可能な著作物（４）美術の著作物等
ア 複写サービス
イ 公衆送信サービス（５）分量の少ない著作物
ア 複写サービス
イ 公衆送信サービス（６）漫画の著作物
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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
７ 利用対象外となる図書館資料（法第３１条第２項ただし書き）（１）法の規定（２）対象外となる資料

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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２改正法の解釈と運用

８ 送信データの不正拡散の防止（法第３１条第２項第２号）（１）利用規約記載事項①注意事項・禁止事項の遵守について②不適切な利用が判明した場合の利用停止等の措置（２）送信する電子ファイルに対して講じる措置①全頁ヘッダー部分に利用者 ID （貸出カードの番号等）を挿入する。
②全頁フッター部分にデータ作成館名、データ作成日を挿入す
る。
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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
９ 特定図書館等の要件(法第３１条第３項)（１）責任者（第１号）（２）研修項目、実施方法等（第２号）
ア 研修項目イ 実施方法29

図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２改正法の解釈と運用

９ 特定図書館等の要件(法第３１条第３項)（３）利用者情報の適切な管理（第３号）①個人情報の取得方法について（本人確認の方法）②取得する個人情報の内容（氏名、住所、電話、またはＥメールアドレス）③取得した個人情報の管理（セキュリティ）④取得した個人情報の更新（利用者に更新を求める・更新の手段を提供している等）
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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
９ 特定図書館等の要件(法第３１条第３項)（４）データの目的外利用を防止し、又は抑止するための措置の内容①電子データの送信に係ること（誤送信の防止に向けた対策等）②電子データの破棄に係ること（保存期間等）（５）その他業務を適正に実施するために必要な措置（第５号）
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図書館等における複製及び公衆送信
ガイドライン
第２ 改正法の解釈と運用
１０ 受信者（利用者）における複製（法第３１条第５項）
１１ 著作権保護期間に関する補償金の要否判断について
１９６７年以前
１９６８年以降

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図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について

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図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について
１ 特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準について（第31条第３項）(1)責任者の配置（第１号）(2)研修項目、実施方法等（第２号）
ア 研修項目イ 実施方法34172023/7/13

図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について
１ 特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準について（第31条第３項）(3)利用者情報の適切な管理（第３号）①個人情報の取得方法について（本人確認の方法）②取得する個人情報の内容（氏名、住所、電話番号又はＥメールアドレス）③取得した個人情報の管理（セキュリティ）④取得した個人情報の更新
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図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について
１ 特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準について（第31条第３項）（４）データの目的外利用を防止し、又は抑止するための措置の内容（第４号）①電子データの作成に係ること（データに記載する内容等）②電子データの送信に係ること（誤送信の防止に向けた対策等）③電子データの破棄に係ること（保存期間等）（５）業務を適正に実施するために必要な措置の内容（第５号）
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図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について
２ 特定図書館等に利用者が登録すべき情報について（第31条第２項）①氏名②連絡先（住所、電話番号又はＥメールアドレス）37

図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について
３ データの不正拡散を防止し、又は抑止するための措置の内容（第31条第２項第２号）
利用規約に必ず定めるべき事項①注意事項・禁止事項の遵守について②不適切な利用が判明した場合の利用停止等の措置

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図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について
３ データの不正拡散を防止し、又は抑止するための措置の内容（第31条第２項第２号）
電子ファイルに対して講じる措置①全頁ヘッダー部分に利用者ID（貸出カードの番号等）を挿入する。
②全頁フッター部分にデータ作成館名、データ作成日を挿入する。
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事務処理等スキーム分科会合意事項

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事務処理等スキーム分科会合意事項
1. スキーム検討の前提（1）サービス実施主体の要件（2）補償金の負担と徴収方式（3）業務委託（4）事務処理を行う環境（5）作業の手順

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事務処理等スキーム分科会合意事項
2. 申込受付（1）申込者の要件確認（2）申込方法3.

送信可否判断4221

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事務処理等スキーム分科会合意事項
4.

補償金要否判断（1）補償金要否判断（2）確認方法

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事務処理等スキーム分科会合意事項
5. 複製箇所特定（1）複製箇所特定（2）複製・送信範囲確認4422

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事務処理等スキーム分科会合意事項
6. 複製（1）複製（2）不正拡散防止措置の実施

7.補償金額算定図書館等公衆送信補償金規程の定めに従って補償金額を算定する。
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事務処理等スキーム分科会合意事項
8.

申込者への料金提示

9.

申込者による入金10.

特定図書館等による入金確認4623

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事務処理等スキーム分科会合意事項
11.

データ送信

（1）データ送信（2）送信方法

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事務処理等スキーム分科会合意事項
13. 送信用ファイルの廃棄

14.補償金の返還・追徴処理

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図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会

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構成団体
図書館団体等（9団体）• 国立国会図書館、日本図書館協会、全国公共図書館協議会、国公私立大学
図書館協力委員会、専門図書館協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会
権利者・出版社等（19団体）• 新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、
日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、日本美術家連盟、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、デジタル出版者連盟、日本児童図書出版協会、日本専門新聞協会
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目的「著作権法の一部を改正する法律」（令和３年法律第52号。以下「改正著作権法」という。）による図書館資料の公衆送信 に関する新たな補償金（図書館等公衆送信補償金。以下単に「補償金」という。）の創設に伴い、権利者・出版関係者と図書館等関係者が、
 補償金の在り方の検討
 図書館資料の公衆送信に係る改正著作権法第31条の解釈・運用に関するガイドラインの策定
 図書館等における著作物の適切な利用の促進等に資するための情報交換や意見交換を行う
23年6月以降も継続

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