四半期報告書（第41期第１四半期）
自至2021年９月１日
2021年11月30日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年1月14日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年９月１日

森部

前田

前田

慎之助

みか

みか

至

2021年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
第１四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年９月１日
2020年11月30日

第41期
第１四半期連結
累計期間
自至2021年９月１日
2021年11月30日

第40期

自
至

2020年９月１日
2021年８月31日

売上高

（百万円）

7,039

7,161

27,618

経常利益

（百万円）

1,254

1,419

4,161

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

820

921

3,073

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

919

870

3,455

純資産額

（百万円）

38,43939,58539,544

総資産額

（百万円）

48,92650,60051,667

（円）

30.00

33.56

112.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

29.90

33.52

111.89

自己資本比率

（％）

76.7

77.3

75.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少して、50,600百万円となりました。これは、製品等の流動資産において728百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において337
百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少して、11,014百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において1,018百万円、長期借入金等の固定負債において88百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加して、39,585百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、公共投資が高水準で底堅く推移しています。また、減少していた民間建設投資にも活発な動きが一部に見られるなど顧客の設備投資意欲は回復に向かうものと期待されますが、海外での事業活動では、新型コロナウイルス感染症の影響により国間移動などの制約を受ける状況が依然として継続しています。
国内における工法提案活動では、災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備える防災・減災、国土強靱化施策
を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業、ため池の耐震※1化対策、民間プラントの液状化対策など、インプラント工法 の適用範囲の拡大に取り組んだ結果、工法採用は順調に増加しました。また、「土堤原則」の転換に向けた取り組みについては、高知県の国分川地震高潮対策工事に※2おいて、河川堤防の堤体内にインプラント堤防 の構築を進めています。ここでは、堤体の挙動観測、鋼矢板の錆、変状の計測などを長期的に行い、インプラント堤防の性能を証明する計画となっています。
海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案活動に注力しています。この活動による工事件数は着実に増加しており、インプラント工法の認知度を向上させています。オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修に係る新技術開発プロジェクトでは、2022年１月開始予定のパイロット施※３

工に向けて国内で進めていた電動ＧＲＢシステム の実証試験を完了させ、現地への出荷準備も整えました。また、ブラジルの鉱滓ダム防災対策工事では、当社職員が現地踏査の上、一部の施工を開始、本格的な工事に向けて、防護壁の施工計画や現地企業への遠隔操作による技術指導などを継続しています。オーストラリアでは、シドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注している基礎工事（仮締切工）に着手しました。
当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を発表しました。長期事業展望に掲げた10年後（2031年８月期）の売上高1,000億円を目指して、圧入原理の優位性を活かした新ビジネスの創出に向け取り組みをスタートさせました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間 における売上高は、7,161百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は1,383百万円（同9.4％増）、経常利益は1,419百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（同12.3％増）となりました。

- 2 -セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
顧客の設備投資意欲の回復に伴い、400ｍｍ幅Ｕ形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ101、Ｆ111などの一般機の入れ替え需要や900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の新規導入需要などにより販売は堅調に推移したことにより、売上高は5,432百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は1,820百万円（同38.0％増）となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、その優位性から緊急度や難易度の高い災害復旧、重要性の高い防災・減災対策や老朽化対策、高速道路をはじめとする交通ネットワークの機能強化などを目的として、海岸堤防や河川護岸などの治水施設の整備、港湾施設の岸壁改良、道路復旧や地すべり対策、道路の延伸・改良などに広く採用されています。
しかしながら、夏場の豪雨の影響により工事が先送りになるなど、河川護岸や道路などの災害復旧工事が減少したことにより、売上高は1,729百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は97百万円（同75.1％減）となりました。
※１※２※３

インプラント工法：一本一本が高い剛性と品質を有した杭材を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法
インプラント堤防：津波や台風、豪雨でも破堤することなく、地震にも耐えられるインプラント構造の
堤防
電動ＧＲＢシステム：完全電動化によりＣＯ２排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は131百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年11月30日）

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（2022年１月14日）

28,194,728

28,194,728

28,194,728

28,194,728

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株で
あります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年９月１日～
2021年11月30日 (注)発行済株式総
数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

78

28,194

65

8,958

65

10,118（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,406,600

274,066－

単元未満株式

普通株式

16,428－－

発行済株式総数

28,115,928－－

総株主の議決権－

274,066－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
所有者の氏名または名称
株式会社技研製作所

所有者の住所高知県高知市布師田
3948番地１

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

692,900－

692,900

2.46

692,900－

692,900

2.46（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

10,589
6,699
－
1,234
3,296
1,627
104
2,877
483
△4
26,907

10,338
－
7,140
1,016
2,785
1,736
48
2,858
258
△3
26,1796,900
13,134
9,720
1,206
1,421
△12,318
20,064275

6,940
13,015
9,718
1,374
1,419
△12,697
19,770
253

1,186
1,700
1,548
△16
4,418
24,75951,667

1,165
1,701
1,547
△16
4,397
24,42150,600（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

1,534
978
718
849
3,711
－
679
20
2,035
10,527

1,429
1,051
325
442
－
3,770
199
18
2,271
9,508

538
53
102
1
898
1,594
12,122

481
40
104
1
877
1,505
11,0148,892
010,06920,596△304
39,253

8,958－
10,13520,558△304
39,347

0
18
△138
△26
△145
0
435
39,544
51,667

△13
24
△196
△26
△211
－
450
39,58550,600（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

7,039
4,249
2,789
1,525
1,263

7,161
4,243
2,918
1,534
1,383

0
0
8
9
10
28

1
0
15
－
22
40

2
33
1
37
1,254
1,254
433
821
0
820

1
0
1
4
1,419
1,419
494
924
2
921

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)

821

924

△0
△2
101
0
98
919

△14
10
△51
0
△54
870

920
△0

855
14

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日（自 2021年９月１日
至 2020年11月30日）
至 2021年11月30日）
減価償却費

456百万円- 11 -

478百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年９月１日

至

2020年11月30日）

2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2021年11月30日）

配当金支払額2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

5,043

1,996

7,039

－

7,039

セグメント間の内部売上高または振替高

223

60

284

△284

－

5,267

2,056

7,323

△284

7,039

1,318

393

1,711

△447

1,263

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結損益計(注)1

算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

5,028

1,086

6,115

－

6,115

403

643

1,046

－

1,046

顧客との契約から
生じる収益

5,432

1,729

7,161

－

7,161

外部顧客への売上高

5,432

1,729

7,161

－

7,161

221

22

244

△244

－

5,653

1,751

7,405

△244

7,161

1,820

97

1,918

△535

1,383

売上高
日本
その他の地域セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）

30円00銭33円56銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

820

921

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額（百万円）

820

921

27,365,779

27,462,965

29円90銭33円52銭－－89,125

32,116（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年10月19日取締役会決議による第４回新株予約権
新株予約権の数 8,432個(普通株式
843,200株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久

悟

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。