地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性
The necessity of activity evaluation and information
disclosure of local assembly members

本田

正美*

Masami Honda

1．はじめに2000年の地方分権一括法施行は、自治体に適格な者を議員として選出してしまうと、自治国の事務を肩代わりさせる機関委任事務を廃止

体が危機に見舞われる可能性があるのである。

したことに象徴されるように、自治体の自主性

日本の地方自治史上、地方分権一括法が施行や自立性を高める出来事であった。日本の地方された2000年は自治体のあり方に大きな影響自治制度では、執行機関の長である首長と意思を及ぼした一つの画期点であるが、1990年代決定機関である議会を構成する議員が別々の選以降に顕著となった情報社会の進展という社会挙で選出される二元代表制が採用されており、的背景も地方自治には大きな影響を及ぼしてい自治体における自主性や自立性の拡充は地方議る。情報社会の進展への対応の例として電子会や地方議員の重要性を増大させたのである。

投票の実現があげられる。2002年に電磁記録

2007年に自治体の破産を意味する「財政再投票法が施行され、電子投票を導入する旨を定建団体」への転落を経験した北海道夕張市におめた条例を制定した自治体で行われる地方選挙

いては、不正な会計操作の行われた予算案につについては、投票所における投票で電子機器をき、その不正を見抜けずに市議会によって毎年用いて行う投票を行うことが可能となったので承認され続けたことが破綻の原因の一つとされある。電子投票のような仕組みだけではなく、ている（白川[2007]）。かように、地方自治に

Webサイトの開設など、議員個人による情報

おいては、意思決定を行う議会や議員の役割の社会の進展への対応の例もあげられる。2003

重要性は増しており、議員による判断の誤りは

年時点の県議会議員のホームページのコンテン

自治体の破綻をも招いてしまう可能性がある。

ツ分析を行った山本[2004]に見られるように、

これはつまり、議員を選ぶ有権者の選択が当該地方議員による社会の情報化への対応状況の研

自治体の経営に重要な影響を及ぼすことを意味

究もなされてきたところである。

している。議員選出時における評価を誤り、不自治体の経営において果す役割の重要性の増* 東京大学大学院情報学環 交流研究員
キーワード：地方議員、地方議会、活動評価、情報基盤、電子民主主義1

大、そして、情報社会への対応という二つの変

わる各種の情報の蓄積と公開が求められている化要因に曝されてきた地方議員について、そのことが明らかとなった。情報社会の進展という活動の評価の重要性も増しているものと考えら

社会環境の変化により、地方議員の活動を最終れる。しかし、行政の活動に関する評価は研究的に評価する立場にある有権者に対して、評価や実践の蓄積がありながら、管見の限り、これのための情報を入手可能な形で提供する必要性

まで地方議会や地方議員の活動に関する評価はが生じているのである。

研究や実践が必ずしも十分に行われてこなかっ本研究では、議員の活動評価の取り組みを整た。そこで、筆者は、現職の地方議員の協力を理しながら、活動評価に特に必要とされる地方得ながら、地方議員の活動評価に関する試行を議員の活動に関する各種の情報の蓄積と公開の蓄積してきた。その試行を介して、地方議員の基盤の整備方法について議論することとする。

活動を評価するにあたっては、地方議員にまつ

2．地方議員の活動とは
2．1

栗山町議会基本条例による示唆

地方議員の果す役割の重要性が指摘される中（以下「議会」という。）は、同じく町民からで、地方議員の「活動」とは何を指し示してい選挙で選ばれた栗山町長（以下「町長」といるのか。日本における地方自治制度についてう。）とともに、栗山町の代表機関を構成す定める地方自治法は概括的な規定によって構る。この2つの代表機関は、ともに町民の信託成され、地方議会や地方議員の活動についてに応える活動をし、議会は多人数による合議制

具体的に明確化する条文はない。この地方自の機関として、また町長は独任制の機関とし治法の欠缺に着目して、北海道栗山町議会はて、それぞれの異なる特性をいかして、町民の2006年に議会基本条例を制定した（橋場・神意思を町政に的確に反映させるために競い合原[2006]）。この議会基本条例は、議会や議員

い、協力し合いながら、栗山町としての最良のの役割、議会と首長との関係や議会と住民の関意思決定を導く共通の使命が課せられている。

係などについて体系的に定めた条例であり、議会が町民の代表機関として、地域における2014年9月段階で、500を超える議会に制定が民主主義の発展と町民福祉の向上のために果た

広がっている（1。

すべき役割は、将来にかけてますます大きくな

栗山町議会基本条例には、以下のような前文が付されている（2。

る。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体

栗山町民（以下「町民」という。）から選挙事務の立案、決定、執行、評価における論点、で選ばれた議員により構成される栗山町議会

争点を広く町民に明らかにする責務を有してい2

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

る。自由かっ達な討議をとおして、これら論

自由闊達な討論を行い、論点や争点を明確にし点、争点を発見、公開することは討論の広場でて公開することが求められているのである。

ある議会の第一の使命である。
このような使命を達成するために本条例を制定する。われわれは、地方自治法（昭和22年

そして、栗山町議会基本条例の第3条には、「議員の活動原則」に関する条文がある。第3条の各項は以下の通りである。

法律第67号。以下「法律」という。）が定める概括的な規定の遵守とともに、積極的な情報

1

議 員は、議会が言論の府であること及びの創造と公開、政策活動への多様な町民参加の合議制の機関であることを十分に認識推進、議員間の自由な討議の展開、町長等の行し、議員相互間の自由な討議の推進を重政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研

んじなければならない。

さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議2

議 員は、町政の課題全般について、課題会活動を支える体制の整備等について、この条

別及び地域別等の町民の意見を的確に把例に定める議会としての独自の議会運営のルー握するとともに、自己の能力を高める不ルを遵守し、実践することにより、町民に信頼

断の研さんによって、町民の信託に応えされ、存在感のある、豊かな議会を築きたいとる活動をするものとする。

思う。
（引用：栗山町議会基本条例「前文」全文）

3

議 員 は 、 個 別 的 な 事 案 の 解 決 だ け で な
く、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

まず冒頭で日本の地方自治制度の特徴でもあ（引用：栗山町議会基本条例第3条）

る二元代表制についての説明があった後に、「栗山町としての最良の意思決定を導く共通のここでも、議員による自由な討議の重要性が使命が課せられている」と、町長と議会の使命確認されている。そして、第2項では、「町民が明確に定義付けられている。この定義によの信託に応える活動をするものとする」とされり、議会を構成する議員の使命も明かにされてている。この信託は、前文で確認されているよいる。つまり、議員は自治体における最良の意

うに「最良の意思決定を導く」ことによって果思決定を導くことが使命とされるのである。そされるものであると考えられる。さらに、第3して、その使命を果たすためになされるのが議

項では、個別的な利益ではなく、全体の利益に員の活動であるとまとめられる。

資する活動が求められていることが確認されて加えて、栗山町議会基本条例の前文には、いる。

「自由かっ達な討議をとおして、これら論点、

ここで、栗山町議会の制定した議会基本条例

争点を発見、公開することは討論の広場であるをもってして、地方議員の活動のあり方につい議会の第一の使命である」とも謳われている。

て一般化を図るべきではないという批判も想定

議会を構成する議員にあっては、議場においてされる。しかし、2009年6月に、第29次地方制

地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性

3

度調査会が総理宛てに行った答申には、以下の業を受け持っている。そして、この地方制度調ような文言が見出せる。

査会による答申は、これまでも地方制度改革において重要な役割を果たしてきた。その答申に近年、それぞれの議会において、議会の活動

おいて、議会基本条例の制定が「期待される」理念とともに、審議の活性化や住民参加等をものとして位置付けられたのである。この事実規定した議会基本条例を制定するなど、従来をひとつの根拠として、議会基本条例を議員活の運用の見直しに向けた動きが見られるとこ動について考える立脚点とすることに合理性がろであり、引き続きこのような自主的な取組

見出される。

が進められることが期待される。
（引用：第29次地方制度調査会[2009：22]）

栗山町議会基本条例については、後に制定された各議会における同様の条例において、その条文が参照されていることが確認されている

地方制度調査会は内閣総理大臣の諮問機関で（増田・深澤[2010]）。このことからも、栗山あり、学識経験者や国会議員、地方六団体など

町議会基本条例を参照点にすることの合理性がから委員が任命される。事務局は主に総務省が認められるだろう。

担い、調査審議・答申作成における実質的な作

2．2

東京財団による議員活動調査

具体的に、地方議員はどのような活動をしているのか。本研究では、2010年に民間のシンクタンクである東京財団が、地方議会の改革プロジェクトの一環として、地方議員の活動に関する調査を実施しているので参考にする（3

での質問調査・執筆、住民相談、市主催）
非公式：上記に含まれない活動（政党、選挙
応援、兼業、大学院通学など）（引用：東京財団[2010]）。

東京財団による調査は、調査に協力した28人「公式」とは、議会の構成員である議員としの地方議員に日々の活動を四ヶ月間記録させたての公式活動を指している。本会議や委員会へものである。そして、その活動を「公式」「準の出席、議会の役職に就いている議員がその役

公式」「非公式」に分けて整理し、その総時間職を名乗っての行事参加、議会主催の行事への数や割合などが示されている。その三つの分類

参加などがこれに該当する。

は以下の通りである。

「準公式」とは、議会そのものの活動ではないが、間接的に議会の活動に関係すると見做さ

公式：議会活動（本会議、委員会、議会の役
職、議会主催の行事）
準公式：議会の公式活動に準じる活動（議会4

れる活動を指し、行政職員からの議案説明、議会で行う質問の準備、会派内での協議行政主催の行事への参加などがこれに該当する。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

「非公式」とは、上の二つの活動に含まれな要視せざるを得ないのである。それゆえに、議い活動を指す。具体的には、政党活動、選挙応員による活動の中でも議会での質問は特に重要援などがこれに該当する。地方議員と兼業で事なものになると考えられる。そこで、議員の活業などを営んでいる者もおり、そのような活動動を評価するにあたっては、まず議員による議もこの非公式に分類される。

会での質問を評価することが方法として考えら

前節で論じたところの栗山町議会基本条例にれる。

おいて、議員は議場において自由闊達な討論をなお、議会の公式活動と言っても、議会の外行い、論点や争点を明確にして公開することが側から確認しにくい活動も多数存在するものと求められていることを確認した。このことと東考えられる。対して、議員による質問は会議録

京財団による分類を合わせると、地方議員にという形で、公式に記録され、公開されていは、公式の活動においても、とりわけ議場におる。それゆえに、評価の対象となる事項が外部ける質疑や討議がその活動において重要な位置

から常に確認可能であるという意味でも評価のを占めていると考えられる。

対象として有力な候補となる。

実態としても、議会という公式の場での議論

以下、本研究では、長崎県大村市議会議員をは軽々に扱うことは出来ない。首長による答弁

務める村崎浩史氏の協力を得て実施してきた議は公式の発言として大きな重みを持ち、議員に会質問の評価の試行について整理していくこと

よる議会での質問は、首長以下の執行機関も重

とする

（4

。

3．議員質問評価の試行へ向けて
3．1

議会質問への評価軸

地方議員による議会での質問を評価するのにとする。

際して、評価の基準を設定する必要がある。そ（1）政策の発生源

こで、改めて議会基本条例に着目する。今回の（2）提案に至るまでの経緯

評価の対象となる村崎議員が所属する大村市議（3）他の自治体の類似する政策との比較検討

会は、2009年から議会基本条例を施行してい（4）市民参加の実施の有無とその内容

る。

（5）総合計画との整合性

大村市議会基本条例第9条では、以下のように謳われている。

（6）財源措置及び将来にわたるコスト計算（7）政策の効果

議会は、議会審議を行うに当たっては、論点

この条文から、それら七点が質問において意情報を形成し、その政策水準を高めるため、識されているのか否かが評価における参照軸に

次に掲げる事項に着眼し政策議論を行うもの

なるものと考えられる。なお、この大村市議

地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性

5

会基本条例第9条と同様の条項が他の議会基本

大村市議会基本条例第9条に基づき、質問に条例においても共通して存在している（本田おいて論点として七つの点につき意識されてい[2010]）。

るのか否かを評価軸とする。

3．2

議会質問への評価の過程

議会での質問の評価試行にあたっては、事前③

外部評価者による暫定評価に村崎議員に評価方法を提示した上で、実際に④

外部評価者による暫定評価を基にした議会質問検証会の開催

村崎議員が議会で質問を行った後に、その質問に対して外部評価者が評価を行うという方針を
採用する

（5

。さらに、単に外部評価者が村崎⑤

議会質問検証会の結果を受けた本評価の確定

議員の質問に対して評価を行うに留まらず、市民参加の機会を設けることとした。これは、地①については、前節3.1で示した評価軸を村方議員の活動の評価をすべきなのは、当該地域

崎議員に対して提示した。そして、村崎議員がの住民であると考えるからである。

議会で質問を行い、その結果を外部評価者が会

議員の質問の評価を実体化するためには、以下の流れを辿ることとする。

議録や録画映像を確認することで、暫定評価を行うこととした。そして、④として、暫定評価を資料として、大村市において住民を集めて、①

議員への評価軸の提示

議会質問検証会を実施し、本評価につながるよ②

議員による質問

うにした。

4．大村市議会2012年9月議会における村崎議員の質問の評価
4．1

質問通告の内容

本研究では、本田[2012]において取り上げた
村崎議員による2012年9月議会における質問に対する質問評価の試行を紹介する。

の支援体制について（3）ク ラウドを活用した行政文書の管理に

議会での市政一般質問にあたって、事前に質問の通告がなされる。村崎議員による2012年9月議会の質問通告は以下の通りである（2）C IO（最高情報責任者）の任命及びそ

（6

。

ついて
（4）フェイスブックの活用について
2．企画行政について（1）サ ンカルロス市との国際交流のあり方

1．総務行政について（1）情 報システムの統合に向けた現状分析と投資について6について（2）「 ルートスタンフォード」の提案について東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

（3）太 陽光発電所を活用した「（仮称）太陽光コミュニティ構想」について

花を基軸とした観光コンテンツのフルライン
アップ構想について

3．教育文化行政について（1）県立図書館誘致の進捗確認について

以上、各項目について、本稿の3章で示した（2）市立図書館の構想について

指標に従って評価を行う。ただし、質問が行わ（3）Web美術館構想についてれた当日、通告事項について順番が入れ替えら

4．商工観光行政についてれ、なおかつ言及されなかった項目もある。

4．2

各項目への評価

村崎議員による2012年9月議会における質問

れていた七つの論点に対応している。表中のに対する評価について、その結果は本田[2012]「〇」は、各質問項目につき、大村市議会基本において詳述されている。本稿では、その結果

条例第9条の各論点につき言及があった場合にを以下に表にして掲載する。

付けられている。なお、質問通告中の1（1）

表中の行は村崎議員の質問通告に振られた番号に対応している。そして、表中の列は本稿と4は当日言及されなかったため、表中の行に存在していない。

3.1で示した大村市議会基本条例第9条で掲げら

表１：質問評価の試行の結果
（1）

（2）

2（1）

〇

〇

2（2）

〇

〇

〇

2（3）

〇

〇

〇

3（1）

〇

〇

3（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

〇

〇

〇
〇

〇

〇

3（3）

〇

〇

〇

1（1）

〇

〇

〇

1（2）

〇

〇

〇

1（3）

〇

〇

〇



地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性〇〇〇（作成：筆者）7

表を見ると、概ね（1）・（2）・（7）の観を明らかにするという意味では、言及出来てい点については、村崎議員の質問の中で言及されない観点が存在することはその質問に対する低ていることが分かる。何故その政策などが必要

い評価につながる可能性がある。

になったのか（1・2）、その政策等の効果は

大村市議会では、一般質問にあたって、一括

どのようなものになるのか（7）。また、他の質問一括答弁方式か一問一答方式かを質問者が自治体との比較である（6）についても言及さ選択することが出来る。村崎議員は原則的に一れている項目が多いことが分かる。（4）の市

問一答方式を選択している。この評価の試行

民参加の実施の有無とその内容及び（5）の総は、村崎議員による質問に着目しているため、合計画との整合性、（6）財源措置及び将来に市長らからの答弁について詳しく分析していな

わたるコスト計算に着目した質問は、対象としい。しかし、一問一答方式であることにより、た2012年9月議会における村崎議員の質問中に村崎議員と市長の質問と答弁の対応関係が明らは一項目ずつしか存在しなかった。各質問項目

かであることから、さらに詳しく村崎議員の質につき、七つの観点について満遍なく言及する問につき、どれだけの答弁の内容を市長から引ことは、質問のために与えられた時間の制約なき出せたのかの評価を行うことも可能であろどもあって現実的ではないが、広く論点や争点う。これは、今後の研究課題である。

4．3

議会質問検証会の実施

2012年11月11日に、村崎議員が営む学習塾

ついて、その通告項目に従って、「適切」・の教室を使用して、議会質問検証会を開催し「不適切」・「わからない」の三段階で評価をた。村崎議員と外部評価者を除く当日の参加者

付けることとされた。回収されたアンケートは7名で、うち2名は視察に訪れた熊本県人吉

票では、「適切」との評価が多かった（本田

市議会の議員であった。

[2013a]）。この議会質問検証会の参加者が必

議会質問検証会では、まず、事前の暫定評価

ずしも多くないことから、統計的な分析を行の結果を記した資料とアンケート票が配布されい、回答から何らかの傾向を見出すことなどはた（7。そして、村崎議員自身から通告項目に出来ていないが、少なくとも当日の参加者から従って質問の趣旨と市長などからの答弁につい村崎議員の議会での質問に対しては好意的な評て説明がなされた。その後、外部評価者から暫価がなされていたことは明らかである。ただ

定評価とその理由が説明された。そして、参加し、参加者は村崎議員の支持者が中心であり、者を交えて、村崎議員によって行われた議会で村崎議員の活動に対して最初から好意的な印象の質問について議論が交わされた。

を抱いていた可能性もある。

配布されたアンケート票では、一般質問に8

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

4．4

コミュニケーションの場としての議会質問検証会

議会質問検証会を行ったところ、参加者から言えよう。

「議員がどのような意図を持って議会において

ここで、議会質問検証会を行ったとして、説質問しているのかがよく分かった」といった声

明能力に長けた議員の場合、実質的には何の意

が聞かれた

（8

。議会質問検証会を実施するこ

味もない質問をしていたとしても、言葉巧みなとによって、議員と市民の間での新たなコミュ

説明で自身の活動に対する好評価を市民から獲

ニケーションの経路が開かれる可能性があるの得することも可能になってしまう。あるいは、である（本田[2013b]）。

説明が稚拙な議員の場合、市政にとって重要な地方議員に求められる資質などについて論じ質問をしていたとしても、低評価しか得られなた江藤[2012]では、議員にはコミュニケーショ

い可能性もある。それゆえに、地方議員の活動

ン能力が特に重要となっていくとされており、の評価を行う場合には、議員による自身の活動

地方議員の活動評価に際しては、その活動につに関する説明能力の部分についても評価を行う

いての説明に対しても評価を行う必要があると必要があることが指摘される。

5．任期中の質問の評価の試行
5．1

4年間の任期中の質問評価の必要性

村崎議員の協力を得た議会質問評価の試行[2014a]で詳しく論じたところであるが、質問は、2012年以降も継続して実施された。まの形式に着目すると、2013年6月議会及び2014

ず、2013年5月に議会質問検証会が実施され年3月議会では、質問項目を絞って各論点にた。このときには、村崎議員による2013年3月

つき深掘りの議論がなされている。対して、議会における質問を評価の対象として、前章で2013年12月議会では、各論点については簡潔論じたのと同様の方法で評価の試行が行われに尋ね、幅広い分野について言及するという形た。さらに、2014年4月には、第三回となる議式が採られていた。質問の内容に着目すると、

会質問検証会が実施されている。この第三回の教育や競艇事業など、その選定について若干の際には、村崎議員による一年間の議会質問に偏りが見受けられた。

ついて総合的に評価を行うことを企図して、質問の形式や内容の選定自体は議員の自由意

2013年6月議会・2013年12月議会・2014年3月

思に任せられるものである。しかし、本稿2.1

議会において行われた一般質問について評価がで確認したように、地方議員には個別的な利益試行された。2013年9月にも議会は開催されたではなく、全体の利益に資する活動が求められが、村崎議員は一般質問を行っていないため、ている。そこで、議会で取り上げる質問のテー

評価の対象にはなっていない。

マ選択についても、過度な偏りが見られないよ

第三回の議会質問検証会については本田

地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性

うな配慮が求められる。そこで、議会質問に

9

ついては、年間を通した評価も必要とされるの評価も必要とされる。これは、つまり選挙をサである。そして、議会質問の年間評価を行う場

イクルとした議員という存在に着目した評価で合、個々の項目に関する検証だけではなく、取ある。議員は選挙によって選出されることかり上げられたテーマの幅についても考慮する必ら、議員活動の評価については、例えば、マニ要がある。例えば、3月議会で取り上げたテーフェストを掲げて当選した議員であれば、そのマにつき、十分な質問が出来なかったことか

達成度の具合を見ることによって、それを評価

ら、次の6月議会で改めて質問をし直すというに代えることが可能であるという意見もあるだ

ことも想定される。その場合、個々の回の議会

ろう。また、そもそも選挙の洗礼を4年おきににおける質問に対する検証に加えて、複数の回受けるのであるから、選挙をもって活動の評価の議会での質問について合わせて検証する必要が有権者によってなされていると考えることもがある。

出来る。本研究では、それらの意見も勘案しつ

さらに、地方議員の任期は原則4年であることから、この任期間の質問についての総合的な

5．2

つ、選挙時に掲げられるマニフェストも質問評
価に組み込むことを構想したい。

マニフェストを起点とした4年間の質問の評価

北川正恭らの主導するマニフェスト運動によって、選挙時にマニフェストを掲げることが1

広がっている（北川[2006]）。

効 果の低い事業を見直し、大村市の財政を健全化させるため「ほんとうの行改」

マニフェストとは、当選した際に取り組むべき課題と目標を明確化したものであり、理念的を推進します。
2

学 力向上の体制の整備、学校施設の再整には、それを見て有権者は候補者の良し悪しを備といった教育環境の充実を提案しま

判断することとされる。マニフェストを掲げ当す。

選した者は、その任期の期間中、マニフェスト

3に掲げた政策の実現へ向けた活動をすることになる。つまり、議員はマニフェストに掲げた目を繋げて、新たな政策を展開します。
4

標を実現する義務を負うのである。その実現のための活動の一環として、議会の質問も捉える

5

6

フェストを掲げて当選を勝ち取った10。

市 立図書館の建て替えを含めた文化施設の長期構想をまとめることを推進しま

議員質問の試行の協力者である村崎議員は（9

中 学校給食の早期導入と、地元食材を活かした食育の充実化を提案します。

価の参照点としてマニフェストを想定する。

2011年4月の選挙において、以下のようなマニ「 いじめや虐待等の防止に関する条例の制定」を議会主導で進めていきます。

ことが出来るだろう。そこで、議員の4年の任期間の質問について総合的に評価するための評市 外・県外の専門家、民間企業と大村市す。
7

市 民から要望の根強い「映画館の誘致」を推進します。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

8

「 子育てバウチャー制度」を提案し、子します。

育てを行っている保護者が均等に、子育市民の課題を解決できる「たくましい市

13てサービスのメニューを選択できるよう議会」を創ります。

にします。
9

10

11

12

高 齢者を中心とした買い物難民対策の充1や13の文中に見られる「ほんとうの行政」

実と、高齢者の生活支援を主体としたバや「たくましい市議会」は、その意味するとこス路線見直しと、コミュニティバスの導ろが必ずしも明らかではない。そこで、「ほん入を提案します。

とうの行政」は「財政健全化」について、「た障がい者施設と民間企業の連携を深め、くましい議会」は「市民発の課題への対応」に

障がい者の雇用促進を図ることを提案しついてであると前後の文脈から判断することと

ます。

する。

競艇事業繰入金の使途を明確化し、子育

以上の13項目について、村崎議員が2011年4て、教育予算に充てられるようチェック

月の当選以降に議会で行った質問について評価します。

を行う。なお、2011年4月の当選以降に行ったウォーキングをしながら独居高齢者の見村崎議員の質問の通告について、その一覧は本守りを行う「歩く民生委員制度」を提案

田[2014b]に掲載されている。

表２：村崎議員による2011年9月議会-2014年6月議会の質問評価
1

2

2011年9月議会
2011年12月議会

4

5

6

〇
〇

2012年3月議会
2012年6月議会

3

8

9

10

11

〇

2012年9月議会〇

2012年12月議会〇

2013年3月議会

〇

12

13

〇

〇

〇

〇
〇

7

〇
〇

〇
〇

〇
〇

2013年6月議会〇

2013年12月議会〇〇

2014年3月議会〇〇

2014年6月議会〇



地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性

〇

〇

〇
〇
〇
（作成：筆者）

11村崎議員のマニフェストと実際に行われた質てきた議会質問検証会を通じた方法が考えられ問の内容との適合状況をまとめたのが表2であるが、4年間全体の評価については、本研究でる。表中の行は、村崎議員が質問を行った議行ったように、マニフェストと照合することに会の回を示している。表中の列は、本節で示しより、質問のテーマ選定について確認することた村崎議員のマニフェストの各項目の番号でで評価につなげることが出来るものと考えられある。「○」がある部分は、その議会での質る。

問においてマニフェストの当該番号の項目に関

このマニフェストを参照点とした評価を資料する質問がなされていたことを表している。ことして使用した議会質問検証会は、本稿執筆時

れを見ると、マニフェストにおいて示されなが点では未実施である。議員に対する活動の最終ら、これまでのところ議会の質問において取り的な評価を下すのは有権者である市民であり、上げられていない項目があることが分かる。一

この段階では評価が未確定であるとも言える。

方で、教育に関する項目（2）や市外などとの大村市議会は、来たる2015年4月に改選の選挙連携に関する項目（3）、図書館に関する項目が予定されているが、村崎議員にあっては、こ（6）については再三にわたって質問で取り上のマニフェストを評価軸に据えた評価につき情げられていることが分かる。

報の公開を行うことで、有権者の判断材料とす

個々の質問に対しての評価については、本稿ることが構想され得る。

第3章でも整理したように、これまでに実施し6．議員活動の情報の蓄積と公開の重要性
6．1

電子民主主義の観点から

ここまで大村市議会の村崎議員の協力を得てのである（本田[2014c]）。

行ってきた議会質問に評価に関する試行につい情報社会の進展に対する政治分野におけるて整理してきた。ここで、改めて確認したいの変化については、「e-democracy（電子民主主は、そのような取り組みが可能になった背景と義）」という用語が当てられ、研究の蓄積があして、情報社会の進展があることである。本稿

るところである。日本において電子民主主義研

でも参考にしてきたところであるが、村崎議員

究に先駆的に取り組んでいる富山は、「電子民は自身のWebサイトで各種の情報を公開して主主義における重要な鍵は，「決定，討議，いる。また、本田[2012]などでは、村崎議員の情報」にかかわるICTを活用した『民主的技術

質問に対する評価を行うために、大村市議会の（democratic technology）』の開発である」

Webサイトで公開されている会議録や録画映（富山[2002：50]）と論じている。そのうち、像を利用している。情報社会の進展により、地決定については電子投票の検討が富山自身に方議会における情報公開の方法も充実しているよってなされてきた（富山[1998]）。また、討12東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

議と情報の関係についても論じられてきたとこ

説くところの情報の部分について、ICTを活用

ろである（富山[2002]）。本研究では、富山がした民主的技術の開発について検討する。

6．2

議員活動にまつわる情報の蓄積と公開方法の構想

議員については、議会での活動に関しては主する際の重要な材料となる。議員の活動に関すに議会のWebサイトなどにおいて、その情報る情報は、特に現職の議員で次の選挙にも出馬が公開されている。本稿2.2で引いた東京財団する者については、次の選挙の際に有権者が投による分類であれば、「公式」の位置付けられ票先を判断するための重要な判断要素となる情る活動については、議会が開設しているWeb報である。この議員に関する情報の散在というサイトや議会が発行している広報紙などで、情現状の課題は、ICTを活用することによって克報の提供がなされているのである。

服され得るものであると考えられる。

そして、議員個人の活動については、議員個本研究で提案するのは、既に存在している人のWebサイトなどで、その情報が公開され議員に関する情報を集めたポータルサイトをている。本稿2.2で引いた東京財団による分類

アンカーとした情報の集約と公開の方法であであれば、「準公式」や「非公式」に分類され

る

（10

。

るような活動であっても、議員自身の判断に

個々の情報については、電子化も進んでおよって、議員が利用する各種メディアを利用しり、Webサイト上で公開されている情報も多て、情報の公開がなされているのである。

い（本田[2014c]）。そこで、必要とされるの加えて、議員の設立する政治団体の収支が記が既に公開されている情報及び今後公開されて載されている政治資金収支報告書関連の情報

いく情報の関連付けである。議員及びに政治家

は、総務省や各都道府県の選挙管理委員会で情の個人名でネット上などに存在する議員情報を報の公開がなされている。

紐付けてして、ポータルサイトにおいてアクセ

さらに範囲を広げると、議員に関して重要な情報源となるのが、マスメディアにおける報道
やネット上で流通する評判などがある。

ス容易な状態にするのである。
アンカーと成り得るポータルサイトとしては、既に「政治山（http://seijiyama.jp/）」や以上のような議員に関する様々な情報は各所「ザ・選挙（http://go2senkyo.com/）」などに散在しているというのが現状である。議員のが存在している。それらのサイトは、これまで活動を評価する有権者にとって、それらの情報の選挙結果を一覧にして公開しており、候補者の全てを確認するのは困難であり、その情報のとなった者が自身に関する情報をアップロード

一部を見て評価を下すか、あるいは、ほとんどする機能も備えている。それらのサイトに追加

情報を参照せずに、漠然としたイメージで評価の機能として、議会や議員のWebサイトで公を下しているものと考えられる。議員に関する開されている情報、選挙管理委員会で公開され情報全般は、とりわけ有権者がその議員を評価ている情報、マスコミの報道などを集約・蓄積

地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性

13

して表示する機能を加えることが構想されるの（11

員個人については、それぞれの裁量によって外。散在している議員情報が集約・公部評価者の評価の掲載を行うことも可能である

開されることによって、有権者が議員についてが、その判断は議員間で分かれるものと考えら知りたいと思った際には、議員情報ポータルサれる。対して、議員の情報を集約するポータル

イトにアクセスすれば、必要な情報についてはサイトであれば、そのサイトはプラットフォー

一括で入手が可能となるのである。

ムを提供するのであって、基本的には議員に関である

議員の情報を集約するポータルサイトであれ連する情報であれば掲載するという方針を採用ば、本稿で論じてきたような外部評価者によるすれば良い。もし、外部評価者の評価に不服が議会質問への評価などの情報も掲載することがある議員がいた場合には、議員自身が反論する可能である。公平性の問題もあって、議会や選情報を掲載することも可能である。かように、

挙管理委員会のWebサイトなどに、何らかの議員の情報の公開について、ICTを活用した民評価に関する情報は載せにくい

12）

。また、議

主的技術が開発されるのである。

7．おわりにかえて
本研究は、地方議員の役割の重要性が増す中で、その活動の評価が必要とされるという認識情報も存在する。それらの情報も可能な限り公開する方法を構想する必要があるだろう。

の下で行ってきた議員の議会質問評価の試行に

本研究では、外部評価者の役割について十分

ついて振り返り、議員に関する情報の集約と公な検討を加えることが出来なかった。単に情報

開のための情報基盤整備について提案を行っを収集・公開して、その評価については、全てた。

有権者に委ねるという立場も採り得る。その場

議員の活動と言っても、本稿でも東京財団の合、特に外部評価者は必要ではなくなるが、専分類を引いたように、その内実は多様である。

門家による何らかの評価なり編集なりがない

それら活動のうち、既に情報が公開されていると、分かりにくい事項も存在している。このものについては、本稿で提案した情報公開基盤

点、情報の収集・評価・公開という過程においが形成されれば、一括で情報の所在が把握可能て、どのような役割を外部評価者や専門家が果となり、そこで入手した情報により有権者は議すことが出来るのかということについて、今後員に対する評価を行うことが出来る。しかし、検討を加えていく必要があるものと考えられ

未だ公開されていない情報や整理されていないる。

14

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情報学研究

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註
1

議会基本条例の制定状況については、変えなきゃ！議会 自治体議会改革フォーラムの調べによる。以下を参照、http://www.
gikai-kaikaku.net/gikaikaikaku_kihonjourei.html、最終アクセス2015年1月30日（その他のURLについても同様）。

2

栗山町議会基本条例については、栗山町議会のWebサイトより取得した。http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/gikai/activity/
file/a_028.pdf

3

東京財団による調査結果については、以下の東京財団Webサイトを参照のこと。
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=598

4

村崎議員の協力を得て行ってきた議会質問の評価の試行については、本田[2012・2013a・2014a・2014b]として研究発表を行ってきた。本研究の第3章以下の記述は、それらの研究発表に多くを依っている。

5

外部評価者は筆者が務めた。

6

大村市議会においては、直近の議会における一般質問の通告については、議会のWebサイトにおいて一覧が掲載されている。その他、過去の通告については会議録で確認可能である。直近の質問通告については、以下を参照のこと。
http://www.city.omura.nagasaki.jp/gikaichousa/shise/shigikai/kaigi/ippanshitsumon.html

7

暫定評価について、詳しくは本田[2012]を参照のこと。

8

参加者の声については、村崎議員のWebサイトにて公開されている。
http://murasaki-hiroshi.jp/?p=400

9

村崎議員の2011年選挙時のマニフェストは以下で取得した。
http://murasaki-hiroshi.jp/?page_id=8910

散在する議員に関する情報とその集約方法については、本田[2015]でも論じている。

11

この着想については、政治山を管理している株式会社パイプドビッツ政治山カンパニープレジデントの高橋伸氏より示唆を受けた。ここに記して感謝の意を表する。

12

ただし、北海道福島町議会のように、議会として自らの活動の評価を行い、Webサイト上にその評価結果を公開する議会も存在する。この事例については、本田[2011]を参照されたい。

参考文献
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北川正恭[2006]『マニフェスト革命―自立した地方政府をつくるために』、ぎょうせい
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東京財団[2010]『地方議会改革は誰のためか〜市民の役割と議会の責任〜』
富山慶典[1998]「電子投票システムの現状と課題－ネットワーク民主制の構築を目指して‐」、「第四回社会情報システム学シンポジ
ウム講演論文集」、pp.13-22－[2002]「電子民主主義における決定と討議と情報について-意思決定科学の立場からの研究課題-」、『日本社会情報学会第17回
全国大会研究発表論文集』、pp.45-50

橋場利勝・神原勝[2006]『栗山町発・議会基本条例』、公人の友社
本田正美[2010]「議会基本条例に見る地方議会が求める自治体経営情報」、『経営情報学会2010年秋季全国研究発表大会要旨集』、
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63-66

－

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地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性

15－[2014b]「議会質問の評価軸としての地方議員のマニフェスト」、『日本評価学会第15回全国大会発表要旨集録』、pp.155-160－[2014c]「情報社会における地方議会の情報公開の方法」、『情報処理学会研究報告電子化知的財産・社会基盤（EIP）予稿』、2014-EIP-66（10）、pp.1-6－[2015]「議員情報公開システムの構築」、『第77回情報処理学会全国大会予稿』近刊

増田正・深澤佑太[2010]「議会基本条例の構成と類型に関する統計分析」、『地域政策研究』、高崎経済大学地域政策学会、第12巻第4号、pp.45-58
山本竜大[2004]「ホームページのコンテンツ分析からみる県議会議員とその政策情報」、『公共政策研究』、vol.4、pp.108-119

本田正美（ほんだ・まさみ）［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学［専攻領域］行政学、社会情報学［主たる著書・論文］『市民が主役の自治リノベーション』（共著）ぎょうせい、2007 年「電子政府政策の発現に関する国際比較―米英豪加日の比較」『東京大学大学院情報学環紀要』第 85 号、2013 年「日本政府における政府 CIO 職の創出過程」（須藤修との共著）『東京大学大学院情報学環紀要』第 86 号、2014
年［所属］東京大学大学院情報学環交流研究員［所属学会］社会情報学会、経営情報学会、情報処理学会、日本地方自治研究学会、日本評価学会など

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The necessity of activity evaluation and information
disclosure of local assembly members
Honda Masami*

In this study, it deals with the trial of the activity evaluation of the member in local assembly.
Based on the result of the evaluation trial, it argues about a base of accumulation and thedisclosure of information about the activity of local assembly member required for an activity
evaluation.

Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Local Assembly Member, Local Assembly, Activity Evaluation, Information Base, E-Democracy

地方議員の活動評価と情報公開基盤の必要性

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