高梁市
立地適正化計画

防 災 指 針令和４年３月

高

梁

市

目
第１章

次

防災指針策定の背景

1

１－１．国の取り組みと防災指針の位置付け·································· 1
１－２．防災指針の主な内容················································ 1

第２章

災害リスク分析と課題抽出

2

２－１．災害リスク分析と課題抽出の手法···································· 2２－２．水害······························································ 3２－３．土砂災害·························································· 8
２－４．地震····························································· 10
２－５．指定避難所及び指定緊急避難場所の収容能力························· 13
２－６．エリア別・災害種類別の課題抽出··································· 14

第３章

防災対策の取組方針

16

３－１．災害リスク対応の基本的な考え方と取組方針························· 16

第４章

具体的な取組とスケジュール

18

４－１．治水対策の推進··················································· 18
４－２．土砂災害防止対策の推進··········································· 20
４－３．地震対策の推進··················································· 20
４－４．まちづくり、ソフト施策の推進····································· 21

第５章

目標値の設定28

参考図

土砂災害警戒区域・河川の浸水想定区域図

29高梁市防災指針

第１章

第１章

防災指針策定の背景

防災指針策定の背景

１－１．国の取り組みと防災指針の位置付け
国では、防災まちづくりの推進を図るため、過去の災害による教訓等を踏まえ、平成 25 年に「防災都市づくり計画策定指針」を定め、都市計画の目的の一つとして自然災害による被害の抑止・軽減を位置付け、災害リスクの評価に基づく都市計画の策定や市街地整備を進めていくこと等を示しました。
また近年、特に水災害については頻発・激甚化の傾向を見せており、防災まちづくりの検討においては、洪水（外水氾濫）、雨水出水（内水）、土砂災害などの災害要因毎に検討を行うことが必要であるとともに、同時に発生することによる被害の拡大等も想定し、統合的に検討することが必要です。また、被害を想定するにあたっては、設定するハザード情報の条件（降雨の規模等）や治水事業等のハード対策の現状及び将来の見通し等を踏まえた上でのリスク分析が必要となります。
こうした背景から、令和 2 年 9 月に都市再生特別措置法の改正法が施行され、災害リスクが高い地域（土砂災害特別警戒区域等）について居住誘導区域からの原則除外を徹底するとともに、居住誘導区域に残存する災害リスクに対しては、立地適正化計画に「防災指針」を定め、計画的かつ着実に必要な防災・減災対策に取り組まなければならないことが示されました。

１－２．防災指針の主な内容
本市の防災指針では、以下の 3 つのステップにより検討を行います。
① 居住誘導区域についてエリアごとの災害リスクの分析、課題の抽出② 課題解決に向けた防災対策の取組方針の設定③ 具体的な取組内容・スケジュール及び目標値の設定
こうした検討により、居住誘導区域内における総合的な防災対策を示すとともに、立地適正化
計画本編におけるまちづくりの方針（ターゲット）等についても連携した検討を行い、防災指針の内容と整合が図られるよう、必要に応じて適切な見直しを行います。
高梁市 立地適正化計画※必要に応じて見直し

都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出

連携した検討

高梁市総合計画
2021-2030

連携した検討

高梁市
地域防災計画

まちづくりの方針（ターゲット）の検討

高梁市
防災指針

連携した検討

誘導施設・誘導区域等の検討

1

高梁市
国土強靭化
地域計画

高梁市防災指針

第２章

第２章

災害リスク分析と課題抽出

災害リスク分析と課題抽出

２－１．災害リスク分析と課題抽出の手法
本市の市街地に被害をもたらす主な災害は水害と土砂災害であり、災害リスクは、これらの災害が発生する可能性を示す「災害ハザード情報」と、災害が発生した場合の被害規模に影響する「市街地特性」を組み合わせることにより、分析・評価を行います。
課題抽出にあたっては、まちなか居住エリアを地理的要因から４つのエリアに分け、水害・土砂災害それぞれに関する分析結果から想定されるリスクの大小や被害の規模から、防災上または避難上の課題を抽出します。
情報の組み合わせによる災害リスク分析

災害ハザード情報

市街地特性（災害が発生する可能性）（災害が発生した場合の被害規模に影響）○浸水想定区域（想定最大規模降雨 L2*）水害

人口○100m メッシュ人口分布（平成 27 年国勢調査ベース）○浸水想定区域（計画規模降雨 L1*）
○家屋倒壊等氾濫想定区域

避難○指定避難所*土砂○土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

場所○指定緊急避難場所*

災害○土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

地震

都市○震度の分布機能○液状化危険度の分布○公共サービス施設○医療・福祉施設

○教育・子育て施設○商業・金融施設○文化・交流施設等*想定最大規模降雨 L2：想定しうる最も大きな規模の降雨量*避難所：災害のため自宅で過ごすことが困難になった時、（およそ 1000 年に 1 回程度）
*計画規模降雨 L1：河川整備等の計画を立てる際の目安とする
降雨量（およそ 100 年に 1 回程度）

*避難場所：洪水や地震などから身を守るため、一時的に一定期間、避難生活をする場所
逃げ込む場所

エリア別・災害種類別の課題抽出
高梁市街地
（左岸側）
高梁市街地
（右岸側）
成羽地区

落合市街地

区域
都市計画区域

４つのエリアごとに、水害・土砂災害それぞれで想定されるリスクの大小や被害の規模、防災上・避難上の課題を抽出

2

まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出

２－２．水害（１）浸水想定区域（想定最大規模降雨 L2）
計画規模降雨 L1 を超える 1000 年に 1 回程度の大雨（想定最大規模降雨 L2）の際に想定される
浸水範囲は、まちなか居住エリアの広範囲に及び、高梁市役所や成羽複合施設（たいこまるプラザ）といった市の中枢機能を担う施設の周辺においても 10ｍ以上の浸水深が想定されます。また、市街地には 20ｍ以上の浸水深が想定される箇所もあります。
こうした浸水被害は発生確率が低いものの、ハザードマップ等による周知や防災意識の向上、
早期避難の促進等の取り組みが必要です。
浸水想定区域（想定最大規模降雨 L2）× 都市機能の分布
高梁地区

高梁市役所

浸水深 20ｍ以上が想定される箇所19.5ｍ

浸水深 20ｍ以上が想定される箇所

成羽地区

成羽複合施設（たいこまるプラザ）12.2ｍ
区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

浸水深

都市施設
子育て施設
小学校
中学校
高校
大学・専修学校

金融施設
公共サービス施設
歴史・文化施設
スポーツ施設
交流施設
宿泊施設

医療施設
福祉施設
大型商業施設
スーパー等
コンビニ

0.5m未満
0.5m～3.0m未満
3.0m～5.0m未満
5.0m～10.0m未満
10.0m～20.0m未満
20.0m以上
０

3

1,000

2,000

3,000m

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出（２）家屋倒壊等氾濫想定区域
計画規模降雨 L1 を超える 1000 年に 1 回程度の大雨（想定最大規模降雨 L2）の際に、家屋倒壊等をもたらすような河川の氾濫が想定される区域は、高梁川・成羽川ともに市街地を含む広範囲となっています。
家屋倒壊等が発生した場合、家屋内の高い場所への避難（垂直避難）では安全が確保できない
ため、避難所等への早めの水平避難が必要です。こうした事態に備え、ハザードマップ等による周知や防災意識の向上、早期避難の促進等の取り組みが必要です。
家屋倒壊等氾濫想定区域（高梁川・成羽川） × 都市機能の分布
高梁地区

成羽地区

区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

都市施設
子育て施設
小学校
中学校
高校
大学・専修学校

金融施設
公共サービス施設
歴史・文化施設
スポーツ施設
交流施設
宿泊施設

医療施設
福祉施設
大型商業施設
スーパー等
コンビニ

氾濫流：堤防が決壊し、河川から流れ込む水の力により、一般的な木造住宅が、倒壊・流出するおそれのある区域
河岸侵食：河川の激しい流れにより河岸が削られ土地が流出し、住宅が倒壊・流出するおそれのある区域

4

家屋倒壊等氾濫想定区域（高梁川・成羽川）
氾濫流
河岸浸食

０

1,000

2,000

3,000m

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出（３）浸水想定区域（計画規模降雨 L1）
計画規模降雨 L1（高梁川は 100 年に 1 回程度、成羽川は 70 年に 1 回程度）の大雨の際に、最も人口密度が高い高梁市街地（左岸側）では、まちなか居住エリア内に浸水深 0.5ｍ以上の浸水想定区域が分布しており、特に備中高梁駅以南は浸水深 3.0ｍ以上となっています。ただし、近隣には洪水対応の指定緊急避難場所も複数立地しており、一定の災害対応が図られています。
高梁市街地（右岸側）及び落合市街地のまちなか居住エリアの大部分は浸水想定区域外ですが、一部のエリアにおいて浸水深 0.5ｍ以上、3.0ｍ以上となっています。
成羽地区では、人口密度がそれほど高くないものの、成羽川沿岸のまちなか居住エリア内に浸水深 0.5ｍ以上の浸水想定区域が広く分布しています。洪水対応の指定緊急避難場所が複数立地していますが、一部では最寄りの避難場所までの距離が約 1km となる箇所があります。
浸水想定区域（計画規模降雨 L1）×100ｍメッシュ人口・指定緊急避難場所の分布

高梁地区【高梁市街地（右岸側）、落合市街地】
・まちなか居住エリアの大部分は浸水想定区域外であるが、一部で浸水深 0.5ｍ以上または 3.0ｍ以上【高梁市街地（左岸側）】
・人口密度の高い箇所に 0.5ｍ以上の浸水想定区域が分布
・特に備中高梁駅以南は浸水深3.0ｍ以上の箇所が分布
・洪水対応の指定緊急避難場所
が近隣に複数立地

成羽地区

・洪水対応の指定緊急避難場所までやや距離のある箇所がある
約 1km

・成羽川沿岸に浸水深 0.5～3.0ｍの浸水想定区域が広く分布
区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

人口分布（100mメッシュ）
0～5人未満
5～10人未満
10～20人未満
20～30人未満
30～40人未満

浸水深40～60人未満
60～80人未満
80～100人未満
100人以上50.5m～3.0m未満
3.0m以上指定緊急避難場所（洪水対応） ０

1,000

2,000

3,000m

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出

高梁市街地（左岸側）で 0.5ｍ以上の浸水深となる浸水想定区域には、商業施設のほか、高校、
医療施設、福祉施設といった要配慮者が利用する施設の立地が見られます。
落合市街地では、まちなか居住エリア外の浸水想定区域に多くの商業施設が立地しているほか、
国道 313 号の一部も浸水想定区域に含まれています。
成羽地区で 0.5ｍ以上の浸水深となる浸水想定区域には、医療施設、福祉施設等の要配慮者利用施設の立地が見られます。
平成 30 年 7 月豪雨では、高梁市街地（左岸側）の南部、落合市街地東側の国道 313 号の一部、成羽地区（成羽川右岸東側、島木川右岸南側）の一部において、浸水被害を受けました。想定最大規模降雨 L2 と同様に、ハザードマップ等による周知や防災意識の向上、早期避難の促進等の取り組みが必要です。
浸水想定区域（計画規模降雨 L1）× 都市機能の分布
高梁地区【高梁市街地（左岸側）】
・浸水想定区域内に高校、医療施設、福祉施設等の要配慮者利用施設が立地【落合市街地】
・まちなか居住エリア外の商業施設や
国道 313 号の一部が浸水想定区域内

成羽地区

・浸水想定区域内に医療施設、福祉施設等の要配慮者利用施設が立地

区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

都市施設
子育て施設
小学校
中学校
高校
大学・専修学校

浸水深
医療施設
福祉施設
大型商業施設
スーパー等
コンビニ

金融施設
公共サービス施設
歴史・文化施設
スポーツ施設
交流施設
宿泊施設

6

0.5m～3.0m未満
3.0m以上

０

1,000

2,000

3,000m

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出《浸水深と避難行動について》
過去の災害時の事例や実験データ等によると、浸水深が 0.5ｍ以上（大人の膝まで水につかる程度）になると歩行や自動車の走行に支障をきた
し、避難行動が困難となります。
○過去の災害時の事例
・伊勢湾台風（昭和 34 年）
避難した人のアンケート結果によると、
浸水深が大人の男性で 0.7ｍ以上、女性
で 0.5ｍ以上の場合に避難が困難だった。
・関川水害（平成 7 年）
浸水深が膝の高さ以上になると、80％以上の人が避難困難だった。
・東海豪雨（平成 12 年）
ゴムボートなどで救助されて避難した時の浸水深は、膝の高さ程度だった。
○実験データ
浸水深が 0.5ｍの場合、氾濫水の流速が 0.7ｍ/s 程度でも避難が困難となる。

○自動車の走行浸水深0～10cm

走行に関し、問題はない。

10～30cm

ブレーキ性能が低下し、安全な場所へ車を移動させる必要がある。

30～50cm

エンジンが停止し、車から退出を図らなければならない。

50cm～

車が浮き、また、パワーウィンドウ付きの車では車の中に閉じ込められてしまい、車とともに流され非常に危険な状態となる。
資料：「国土交通省

水害ハザードマップ作成の手引き」「平成 23 年度東日本大震災千葉県津波調査業務委託報告書」より編集

7

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出

２－３．土砂災害（１）土砂災害警戒区域
高梁市街地（左岸側）では、人口密度がそれほど高くない縁辺部等に土砂災害警戒区域が設定されており、中心部には土砂災害に対応した指定緊急避難場所は複数立地しています。
高梁市街地（右岸側）では、まちなか居住エリアの大部分に土砂災害警戒区域が設定されており、土砂災害に対応した指定緊急避難場所はまちなか居住エリア外に１件が立地しています。
落合市街地では、まちなか居住エリアの大部分に土砂災害警戒区域が設定されており、土砂災
害に対応した指定緊急避難場所は立地していません。
成羽地区では、複合施設等が立地する中心部付近に土砂災害警戒区域が設定されていますが、近隣には土砂災害に対応した指定緊急避難場所が複数立地しており、一定の災害対応が図られています。
土砂災害警戒区域 × 100ｍメッシュ人口・指定緊急避難場所の分布
高梁地区【高梁市街地（右岸側）】
・大部分に土砂災害警戒区域
・土砂災害対応の指定緊急避難場所は
まちなか居住エリア外に１件【落合市街地】
・大部分に土砂災害警戒区域
・土砂災害対応の指定緊急避難場所は立地していない【高梁市街地（左岸側）】・縁辺部等に土砂災害警戒区域
並びに急傾斜地崩壊危険区域
・中心部に土砂災害対応の指定
緊急避難場所が複数立地

成羽地区

・中心部に土砂災害警戒区域
・土砂災害対応の指定緊急避難場所が近隣に複数立地※土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域(いわゆるレッドゾーン)は、都市計画区域に存在します。
国の都市計画運用指針において、まちなか便利エリア、まちなか居住エリア内には、原則として含まないこととすべき区域とされており、本市のまちなか便利エリア、まちなか居住エリア内にレッドゾーンは、含まれておりません。
区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

土砂災害

人口分布（100mメッシュ）
0～5人未満
5～10人未満
10～20人未満
20～30人未満
30～40人未満

警戒区域
特別警戒区域

40～60人未満
60～80人未満
80～100人未満
100人以上地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域 ０
大規模盛土造成地

8

指定緊急避難場所（土砂災害対応）
1,000

2,000

3,000m

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出

高梁市街地（左岸側）では、土砂災害警戒区域内に立地する都市施設は少ないものの、子育て施設や福祉施設といった要配慮者利用施設が立地しています。
高梁市街地（右岸側）では、土砂災害警戒区域内に小学校や福祉施設といった要配慮者利用施
設が立地しています。
落合市街地では、土砂災害警戒区域内に子育て施設、小学校、医療施設、福祉施設、商業施設
等、要配慮者利用施設を含む多くの施設が立地しています。
成羽地区では、土砂災害警戒区域内に複合施設、美術館、小学校等の都市施設が立地しています。
ハザードマップ等による周知や防災意識の向上、早期避難の促進等の取り組みが必要です。
土砂災害警戒区域 × 都市機能の分布
高梁地区【高梁市街地（右岸側）】
・土砂災害警戒区域内に小学校、福祉施設等が立地【落合市街地】
・土砂災害警戒区域内に子育て施設、小学校、医療施設、福祉施設、商業施設等が多く立地【高梁市街地（左岸側）】
・土砂災害警戒区域内の都市施設は少ないものの、子育て施設、福祉施設等が立地

成羽地区

・土砂災害警戒区域に小学校や複合施設等が立地

区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

土砂災害

都市施設
子育て施設
小学校
中学校
高校
大学・専修学校

医療施設
福祉施設
大型商業施設
スーパー等
コンビニ

金融施設
公共サービス施設
歴史・文化施設
スポーツ施設
交流施設
宿泊施設

9

警戒区域
特別警戒区域
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
大規模盛土造成地
０

1,000

2,000

3,000m

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出

２－４．地震（１）震度の分布
発生した場合に本市への影響が最も大きくなる地震は、海洋プレート型の「南海トラフ地震」と考えられています（出典：「高梁市国土強靭化地域計画」）。
まちなか居住エリアでは、最大で震度５弱～震度５強が想定されています。地震の場合、局地的な予防策を講じることは困難であるため、建物や都市インフラ機能の耐震化をはじめとする総合的なハード・ソフト対策の推進を図る必要があります。

震度の分布 × 都市機能の分布
南海トラフ地震区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

都市施設
子育て施設
小学校
中学校
高校
大学・専修学校

医療施設
福祉施設
大型商業施設
スーパー等
コンビニ

金融施設
公共サービス施設
歴史・文化施設
スポーツ施設
交流施設
宿泊施設 ０10

震度の分布（最大）
震度５弱
震度５強

2,000

4,000

6,000m

高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出（２）液状化危険度の分布
地震の揺れによって地盤が液体のようにやわらかくなることを液状化と呼び、建物・道路の沈下・浮き上がりや、地中の水道管等の損傷が発生することがあります。
液状化危険度は、高梁地区の大部分では「低い」と判定されていますが、一部（小高下谷川以
北付近、落合小学校以西付近）では「高い」と判定されており、特に落合小学校以西付近の成羽川沿いでは「極めて高い」と判定されています。
また、成羽地区のまちなか居住エリアの広い範囲では「高い」と判定されています。
液状化による被害については、地震による被害と同様に局地的な予防策を講じることが困難であるため、建物や都市インフラ機能の耐震化をはじめとする総合的なハード・ソフト対策の推進を図る必要があります。
液状化危険度の分布×都市機能の分布・液状化危険度が高い

・液状化危険度が極めて高い
・液状化危険度が高い

区域
都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

液状化危険度
液状化危険度は極めて高い（15＜PL）
液状化危険度は高い（5＜PL≦15）
液状化危険度は低い（0＜PL≦5）
液状化危険度はかなり低い（PL＝0）

都市施設
子育て施設
小学校
中学校
高校
大学・専修学校

０

医療施設
福祉施設
大型商業施設
スーパー等
コンビニ

金融施設
公共サービス施設
歴史・文化施設
スポーツ施設
交流施設
宿泊施設

2,000

4,000

6,000m

資料：岡山県「液状化危険度分布図【岡山県想定】」《高梁市の地震被害想定》
人的被害（最大となる冬・深夜の場合）
死者数
負傷者数

※四捨五入のため、合計は必ずしも一致しない

建物倒壊
0
2

急傾斜地崩壊
0
0

地震火災
0
0

屋外・屋内落下物等

0
6

合計
1
8

揺れ
0
11

液状化
1
51

急傾斜地崩壊
0
0

地震火災
1
-

合計
2
62

建物被害
全壊
半壊

資料：岡山県「地震・津波被害想定調査報告書」

11高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出《本市における災害履歴》
本市の記録に残っている過去の災害履歴を見ると、台風や豪雨による河川の氾濫や土砂崩れといった大規模な災害がたびたび発生し、大きな被害を受けています。
近年では平成 30 年 7 月豪雨による被害が発生しており、大規模な災害は全国的にも激甚化・頻発化の傾向が見られます。
記録に残る主な災害履歴
年

月

概要

1655（明暦元）大洪水のため高梁町で 4.5ｍまで増水

1721（享保 6）大洪水のため高梁町で 3ｍまで増水、家屋が大きく被災

1836（天保 7）

7～8 月

1850（嘉永 3）6月

1880（明治 13）

旧5月

1886（明治 19）9月

1893（明治 26）

10 月

1934（昭和 9）9月

5 月以降、雨が続き洪水が発生
集中豪雨で津々川が氾濫、流失家屋 21 軒
明け方からの大雨で高梁川が 5m 増水、沿岸の家屋・橋梁の多くが流失高梁川の氾濫により 3m の浸水、家屋・田畑の流失や人的被害が発生
長雨により高梁川で 10m 余り、成羽川で 13m 余りの高水位となり複数箇所で堤防が決壊、家屋・田畑の流失や人的被害が発生
室戸台風に伴う長雨で高梁川の水位が 8m に達し堤防が決壊、50 人の死者と 2,300 軒以上の家屋被害が発生
梅雨前線により 5 日間で 342mm の降雨を記録。洪水と崖崩れによる1972（昭和 47）

7月

家屋・田畑・道路の被害に加えて伯備線が不通となり、全区間復旧
まで 21 日を要した。旧成羽町の市街地では家屋の 8 割が被災

1976（昭和 51）

9月

台風 17 号により人的被害（死者 2 名）が発生

1980（昭和 55）

9月

台風 13 号により家屋・道路に多数の被害が発生

1999（平成 11）

6月

2006（平成 18）

7月

梅雨により人的被害（死者 1 名）と土木・農林業施設に多数の被害が発生
梅雨前線により松山地区で冠水被害が発生

2010（平成 22） 5 月～7 月

集中豪雨により家屋や土木・農林業施設に多数の被害が発生

2012（平成 24）

7月

集中豪雨により家屋 145 軒、多数の農林業施設への被害が発生

2013（平成 25）

6～9 月

2018（平成 30）

7月

集中豪雨が重なり、家屋・農林業施設への被害が発生
集中豪雨に伴う浸水・土砂崩れにより、家屋の全壊 59 軒・人的被害（災害関連死 2 名、行方不明 1 名）が発生※地震の履歴については、史書等に大規模地震の記載なし

資料：「高梁市史」「高梁市地域防災計画」より抜粋・要約

12高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出

２－５．指定避難所及び指定緊急避難場所の収容能力
指定避難所及び指定緊急避難場所の収容能力は、以下のように地域によってばらつきがあります。
落合市街地は、屋内収容人数が地域人口に比べて 12.5％と特に低くなっており、屋外収容人数
でも地域人口全体をカバーしきれていません。また、まちなか居住エリア周辺には土砂災害に対応可能な指定緊急避難場所が立地していません。
高梁市街地・成羽地区は、屋内収容人数は地域人口の半数程度となっており、市合計と同程度です。屋外収容人数では、地域人口全体をカバーする規模となっています。
《収容能力》
都市計画区域
人口（人）【指定避難所】

高梁市街地
(左岸側)

7,592

高梁市街地
（右岸側）

【指定避難所

同左
人口比＋指定緊急避難場所】

1,660

21.9％

8,250

1,258

2,040

61.7％

8,050

落合市街地

3,590

450

12.5％

1,500

成羽地区

3,160

1,945

61.6％

4,950

(参考)市全域

32,075

16,38551.1％

56,230

屋内収容人数（人）

屋外収容人数（人）※人口は国勢調査(平成 27 年)より、100ｍメッシュによる算出※指定避難所・指定緊急避難場所は令和 3 年 8 月現在のもの《立地件数》【指定緊急避難場所】【指定緊急避難場所】

まちなか居住エリア内

まちなか居住エリアに近接

土砂

洪水

地震

指定
避難所

高梁市街地
(左岸側)

5

8

10

7

土砂 5、洪水 7、地震 9

土砂 0、洪水 1、地震 1

高梁市街地
（右岸側）

1

4

5

4

土砂 0、洪水 4、地震 4

土砂 1、洪水 0、地震 1

落合市街地

0

3

2

3

土砂 0、洪水 3、地震 2

－

成羽地区

7

7

7

9

土砂 7、洪水 7、地震 7－(参考)市全域

73

109

97

114
※指定避難所・指定緊急避難場所は令和 3 年 8 月現在のもの

13高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出

２－６．エリア別・災害種類別の課題抽出
これまでの検討を整理し、まちなか居住エリア内における、エリア別・災害種類別の課題を抽
出します。
《水害》
リスクの
あるエリア

ハザード
区域の人口

指定緊急
避難場所

影響がある
都市施設の分布

高梁市街地
（左岸側）

高梁川沿岸
の広範囲

多い

複数あり

医療施設、福祉施
設等

高梁市街地
（右岸側）

高梁川沿岸

少ない

複数あり

小学校等

落合市街地

国道 313 号
沿線

少ない

複数あり

－

成羽地区

成羽川沿岸
の広範囲

多い

複数あり

医療施設、福祉施設等

課題

・市の中心部付近が被災する
おそれ・要配慮者利用施設の避難行
動支援
・高梁川沿岸が被災するおそれ
・国道 313 号沿線周辺が被災するおそれ・国道 313 号の通行止により
阿部外周市道の通行に影響を及ぼし、避難行動、物資輸送に支障のおそれ・成羽川沿岸の広範囲が被災するおそれ・要配慮者利用施設の避難行
動支援－：該当なし《土砂災害》
リスクの
あるエリア

ハザード
区域の人口

指定緊急
避難場所

影響がある
都市施設の分布

高梁市街地
（左岸側）

市街地の
縁辺部

多い

中心部に
複数あり

子育て施設、福祉
施設等

高梁市街地
（右岸側）

市街地の
大部分

多い

近接エリア
に１件

小学校、福祉施設
等

落合市街地

市街地の
大部分

多い

なし

子育て施設、小学校、医療施設、福
祉施設等

成羽地区

市街地西部

少ない

複数あり

小学校、複合施設
等

想定最大
震度

指定緊急
避難場所

課題

５強

複数あり

・小高下谷川以北付近は液状化危険度が高い
・耐震化をはじめとする総合的なハード・ソフト対策が必要

５強

複数あり

・耐震化をはじめとする総合的なハード・ソフト対策が必要

落合市街地

５強

複数あり

成羽地区

５強

複数あり

課題

・避難経路の確保
・要配慮者利用施設の避難行
動支援・避難経路の確保
・要配慮者利用施設の避難行
動支援・避難場所、避難経路の確保
・要配慮者利用施設の避難行
動支援
・地区の中枢機能が被災する
おそれ・要配慮者利用施設の避難行
動支援

《地震》

高梁市街地
（左岸側）
高梁市街地
（右岸側）

・落合小学校以西付近は液状化危険度が高い
・耐震化をはじめとする総合的なハード・ソフト対策が必要
・まちなか居住エリアの広い範囲で液状化危険度が高い
・耐震化をはじめとする総合的なハード・ソフト対策が必要

14高梁市防災指針

第２章

災害リスク分析と課題抽出《エリア別・災害種類別の課題》
高梁地区【落合市街地】
水害
・国道 313 号沿線周辺が被災するおそれがある
・国道 313 号の通行止により避難行動、物資輸送に支障のおそれがある
土砂災害
・避難場所、避難経路の確保が必要
地震
・落合小学校以西付近は液状化危険度が高い【高梁市街地（右岸側）】
水害
・高梁川沿岸が被災する
おそれがある
土砂災害
・避難経路の確保が必要【高梁市街地（左岸側）】
水害
・市の中心部付近が被災する
おそれがある
土砂災害
・リスクの高い市街地縁辺部
から中心部の避難場所への避難経路の確保が必要
地震
・小高下谷川以北付近は液状化危険度が高い

成羽地区【成羽地区】
水害
・成羽川沿岸の広範囲が被災するおそれがある
土砂災害
・地区の中枢機能が被災する
おそれがある地震
・広い範囲で液状化危険度が
高い

区域
【全 域】
・河川沿いの建物が倒壊、流失するおそれがある
・要配慮者の避難行動支援が必要
・地震に対して、耐震化をはじめとする総合的なハード・ソフト対策が必要

15

都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

高梁市防災指針

第３章

第３章

防災対策の取組方針

防災対策の取組方針

３－１．災害リスク対応の基本的な考え方と取組方針
本市では、市街地内に含まれる災害リスクに対し、以下のような対応を取ることとします。
《水害》
災害リスク対応の基本的な考え方
高梁市街地
（左岸側）
高梁市街地
（右岸側）
落合市街地

・河川改修、河道掘削等の治水対策の推進
・既存施設を活用した洪水被害軽減対策
・支流からの流出を抑制する取組
・内水被害を軽減する取組
・迅速な復旧支援に向けた取組

成羽地区

防災対策の取組方針○河道掘削等の治水対策○排水機場の整備○河道掘削等の治水対策○河川改修、河道掘削等の治水対策○避難経路、代替輸送路の確保及び周知○河道掘削等の治水対策○排水機場の整備《土砂災害》
災害リスク対応の基本的な考え方
高梁市街地
（左岸側）
高梁市街地
（右岸側）

防災対策の取組方針○避難経路の確保及び周知○避難経路の確保及び周知

・土砂災害を軽減する取組

落合市街地○避難場所の指定、避難経路の確保及び周知

成羽地区○避難場所の指定、避難経路の確保及び周知《地震》
災害リスク対応の基本的な考え方
高梁市街地
（左岸側）
高梁市街地
（右岸側） ・地震による被害を軽減する取組
・大規模盛土造成地の周知
落合市街地

成羽地区

防災対策の取組方針○耐震化等、地震に備えた総合的なハード・
ソフト対策○大規模盛土造成地の周知○耐震化等、地震に備えた総合的なハード・
ソフト対策○耐震化等、地震に備えた総合的なハード・
ソフト対策○大規模盛土造成地の周知○耐震化等、地震に備えた総合的なハード・
ソフト対策《まちづくり、ソフト施策》

全域

災害リスク対応の基本的な考え方
防災対策の取組方針
・災害に強い体制づくり○防災マップの整備・周知【防災施設及び設備等の整備】 ○情報通信基盤の強化○要配慮者利用施設の避難確保計画の策定
・災害に強い人づくり等【防災活動の環境整備】 ○地域の防災対策

16高梁市防災指針

第３章

防災対策の取組方針《エリア別・災害種類別の取組方針》
高梁地区【高梁市街地（右岸側）】
水害○河道掘削等の治水対策
土砂災害○避難経路の確保及び周知【落合市街地】
水害○河川改修、河道掘削等の治水対策○避難経路、代替輸送路の確保及び周知
土砂災害○避難場所の指定、避難経路の確保及び周知【高梁市街地（左岸側）】
水害○河道掘削等の治水対策○排水機場の整備

地震○大規模盛土造成地の周知

土砂災害○避難経路の確保及び周知
地震○大規模盛土造成地の周知

成羽地区【成羽地区】
水害○河道掘削等の治水対策○排水機場の整備
土砂災害○避難場所の指定、避難経路の確保及び周知【全 域】
地震○耐震化等、地震に備えた総合的なハード・ソフト対策区域

まちづくり、ソフト施策○防災マップの整備・周知○情報通信基盤の強化○要配慮者利用施設の避難確保計画の策定○地域の防災対策

都市計画区域
まちなか便利エリア
まちなか居住エリア

17

高梁市防災指針

第４章

第４章

具体的な取組とスケジュール

具体的な取組とスケジュール

４－１．治水対策の推進（１）河川改修、河道掘削等の治水対策の推進
・高梁川水系中上流ブロック河川整備計画に基づく河川改修等
川幅の拡幅や河床の掘り下げにより、河川の流下能力を増加させ、洪水による浸水被害の軽減を図り、平成 18 年 7 月洪水と同等の出水に対する人家等浸水被害の解消と、平成 30 年 7月洪水と同等の出水に対する人家等浸水被害の軽減を目指します。
【段町、落合町阿部・近似地区（成羽川合流点付近の約 1.0km の区間）】（２）既存施設を活用した洪水被害軽減対策
・河川管理施設の適切な維持管理
河川管理施設の適切な点検、河川巡視及び的確な維持修繕を実施することにより、洪水による浸水被害の軽減を図ります。
・既設ダムの洪水調整機能の強化（事前放流）の実施
事前放流は、大きな洪水が予想される場合、利水ダムなどの利水のための貯留水をあらかじめ放流し、洪水調節のための容量を確保するものです。事前放流の着実な実施により、治水の計画規模や河川（河道）・ダム等の施設能力を上回る洪水の発生時における、ダム下流
河川の沿川における洪水被害の防止・軽減を図ります。
【岡山県管理ダム（河本ダム等）、高梁市管理ダム（大竹ダム等）、中国電力㈱管理ダム（新成羽川ダム等）】・河川監視カメラの整備
洪水時の河川状況をリアルタイムに把握し、避難行動を強く促すため、監視カメラの整備と映像配信を行います。
【高梁市管理河川監視カメラ 12 箇所：川面簡易水道、新幡見橋、高梁大橋、河内谷、玉川橋、神崎橋、小瀬橋、総門橋、手川橋、長屋橋、沈下橋、田原橋】（３）支流からの流出を抑制する取組
・農業水利施設の防災対策・老朽化対策
河川工作物や農業用排水路等について、単市土地改良事業、小規模土地改良事業助成等の事業を活用し、機能不全による被害発生を防止する補強・改修等を実施します。
・ため池の改修、縮小、廃止
防災重点ため池の安全調査を行い、対策の必要性やその内容を検討するとともに、ため池の統廃合を促進し、防災・減災機能の向上に取り組みます。また、調整池等についても、点検を行います。

18

高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール（４）内水被害を軽減する取組
・排水ポンプ施設や排水路の整備、更新
豪雨等による浸水被害回避のため、内水排除ポンプ場の整備や、雨水排水路の改築更新を行います。
【高梁雨水ポンプ場、落合雨水ポンプ場、島木川排水機場】
・下水施設耐水化計画
浸水リスクの高い下水施設の対策浸水深や対策箇所の優先順位を明らかにした耐水化計画を策定し、受変電施設、ポンプ設備等の耐水化を行います。

（５）迅速な復旧支援に向けた取組
・防災活動における拠点施設や空間の整備・老朽化対策
大規模災害発生時における避難者の受入、防災関係機関の受入基地、救援物資集積場所、備蓄倉庫、孤立地域内の防災拠点等の広域的な防災拠点の整備について、市及び民間施設を含めて検討します。
・避難路や避難場所等の整備
住民や観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、避難場所の見直しや避難経路の点検・整備等を進めます。また、広域的な避難路や緊急輸送道路の機能強化、老朽化対策や
都市計画道路の整備を進め交通の分断を防止します。
【都市計画道路：南町近似線、下町薬師院線 他】

19高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール

４－２．土砂災害防止対策の推進（１）土砂災害を軽減する取組
・砂防ダム等土砂災害被害軽減施設の整備
土石流による土砂災害から住宅や耕地、公共施設等を守るため、砂防堰堤等の整備を推進
するとともに、避難場所の確保及び周知等を行い、土砂災害による被害の軽減を図ります。

４－３．地震対策の推進（１）地震による被害を軽減する取組
・公共施設の耐震化・長寿命化の推進
公共建築物について、「高梁市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」に沿って、計画的な維持管理や施設の更新を実施します。また、市庁舎等の災害拠点となる施設の機能維持のため、定期的な点検や適切な維持修繕等を実施します。
【高梁市庁舎、各地域局、消防庁舎等】
・住宅等の耐震改修の促進
住宅の耐震化や危険なブロック塀等の撤去を一層推進するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事、既存ブロック塀等の撤去工事等への補助等を実施します。また、住民が耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を充実させるとともに、積極的な普及啓発を行い、住民の防災意識の醸成につながる取組を推進します。

（２）大規模盛土造成地の周知
・大規模盛土造成地の周知及び安全対策の推進
近年発生した大規模な地震や豪雨災害において、盛土造成地が崩落、変形、沈下し、大きな被害をもたらしています。本市の都市計画区域内に大規模盛土造成地は存在しませんが、区域に接する場所には大規模盛土造成地が存在していることから、その周知及び調査を行い、必要な場合は滑動崩落防止対策を行います。
【大規模盛土造成地：市内９箇所（都市計画区域にはない）うち都市計画区域に接する場所：
２箇所】

20

高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール

４－４．まちづくり、ソフト施策の推進（１）災害に強い体制づくり【防災施設及び設備等の整備】
・防災マップ（洪水・内水・土砂災害・ため池ハザードマップ）の整備・周知
市全域を網羅したハザードマップや避難時マニュアル等を掲載した「高梁市防災マップ」を各世帯への直接配布や転入者に対する市役所窓口での配布、市ホームページによる公開等により、住民への周知を図っています。（令和 3 年度改定
予定）・情報の収集・伝達及び広報体制の整備・多様化

防災マップの全戸配布

災害時の停電や情報伝達の寸断が懸念されることから、災害に強い情報伝達手段の活用により、確実な情報収集を行い、広報の多様化により、正確かつ迅速な情報提供を行います。
（主な伝達方法）
ケーブルテレビ、防災ラジオ、メール配信、SNS、Yahoo!緊急速報、スマートフォン用アプリ、ホームページ、

防災ラジオの整備

河川監視カメラ、広報車等
・指定避難所などの指定災害の発生又は発生のおそれがある場合に、災害の種別に応じた施設を避難所などとして、市が指定します。
また、福祉避難所として利用可能な施設に対し協力依頼を
高梁いんふぉ
（スマートフォン用アプリ）

行い、指定避難施設の拡充を図ります。
・「高梁市自ら避難」の推進

自らの地域で避難しやすい環境を整えるため、指定緊急避難場所か地域の集会所を自主避難場所として登録し、自主的に避難場所を確保運営してもらうことで、早期の自ら避難が可能な体制を構築し、逃げ遅れによる被害の軽減を図ります。
・民間事業者との連携や既存インフラを活用した避難場所の確保
大規模な水害の際には、公共施設のみでは避難者を収容するスペースが大幅に不足することが予想されます。また、夜間であったり、急な河川の増水や土砂災害の危険度の高まりなど、状況によっては指定緊急避難場所に避難できない場合も予想されることから、民間事業者等と協定を締結し、垂直避難が可能な民間施設等を確保します。さらに、緊急安全確保発令時には、指定緊急避難場所として指定されていない既存公共インフラを活用するなど、垂直避難が可能な避難場所を確保します。

21

高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール（２）災害に強い人づくり【防災活動の環境整備】
・自主防災体制の強化
災害時の被害を軽減するためには、地域の安全は地域で守る地域防災力の強化が不可欠であることから、災害全般に対応した自主防災組織の結成を促進し、地域防災リーダーの育成に努めます。
・消防団員等の確保

自主防災組織による訓練

消防団員、機能別消防団員の確保及び女性消防団員の入団を促進します。
・避難行動要支援者の支援体制の構築
高梁市地域防災計画に基づき、高齢者や障がい者など避難に特に注意を要する避難行動要支援者名簿の作成・個別支援計画の策定を推進し、自主防災組織等を中心とした要支援者参加型の避難訓練を実施するなど、地域の防災行動力の向上に努めます。
・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練実施の指導
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し、高梁市地域防災計画に位置付ける要配慮者
利用施設（社会福祉施設・学校・医療施設等、防災上の配慮を要する人が利用する施設）の管理者に対し、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施するよう指導します。
・防災意識の啓発・学校防災体制の確立
研修会や講演会、広報活動等を通じて防災意識の啓発に努めるとともに、学校における避難訓練や子どもの引き渡し訓練の実施等により学校防災体制の確立に努めます。

22

高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール《地域防災力向上の取り組みの一例》■高梁市地域防災力向上委員会
自助・共助・公助の相互連携による防災体制の強化を図るために設置され、高梁市の地
域防災力の目標像と地域防災力向上に向けた行動計画の策定を行っています。また、自主防災組織の設立を支援しています。
■マイ・タイムライン講習会の実施
災害接近時における自分自身の行動計画表（マイ・タイム
ライン）の作成について、市民や市職員を対象に講習会を実
施■防災士・自主防災組織連絡会の開催
地域の防災活動の中心となる防災士や自主防災組織等

マイ・タイムライン講習会

による横の連携を支援■避難所運営マニュアルの策定
市職員の初動対応に加え、避難者自らが運営できるように
避難所運営の流れを時系列で記載、市ホームページで公開■総合防災訓練の開催
市が毎年行う訓練を拡充し、自主防災組織も参加する避難所運営等の訓練を実施して SNS で情報共有

避難所運営マニュアル■関係機関との連携強化とＡＩを活用した将来の地域防災体制づくり
市では、関係機関との連携強化を図るとともに、自主防災組織や防災士の連絡会を整備
し、情報を共有することにより、地域住民へ防災情報がスムーズに伝わる仕組みや、チャットボット（AI による自動応対技術）を活用した地域防災体制づくりを検討しています。

23

高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール《取組スケジュール》
実施期間
取組項目

実施
主体

対策メニュー

河川改修、河道掘

高梁川水系中上流ブロ

削 等の治 水対策

ック河川整備計画に基の推進

づく河川改修等
河川管理施設の適切な
維持管理

岡山県

既 存施設 を活用

既設ダムの洪水調節機

岡山県

し た洪水 被害軽能の強化（事前放流）の

高梁市

減対策

実施

事業者

河川監視カメラの整備

高梁市

農業水利施設の防災対治水対策の推進岡山県

支 流から の流出

策・老朽化対策を抑制する取組

ため池の改修、縮小、廃止排水ポンプ施設や排水内 水被害 を軽減する取組

路の整備、更新
下水施設耐水化計画

高梁市
高梁市
高梁市
高梁市

防災活動における拠点
迅 速な復 旧支援に向けた取組施設や空間の整備・老朽

高梁市

化対策
避難路や避難場所等の整備

高梁市

土砂災害防止対策の推

土 砂災害 を軽減

砂防ダム等土砂災害被

岡山県

進

する取組

害軽減施設の整備

高梁市

公共施設の耐震化・長寿地震対策の推進

地 震によ る被害命化の推進を軽減する取組

住宅等の耐震改修の促
進

大 規模盛 土造成

大規模盛土造成地の周地の周知

知及び安全対策の推進

24

高梁市
高梁市
高梁市

短期
(R3～
R7)

中期
(R8～
R12)

長期
(R13
～
R17)

高梁市防災指針

取組項目

第４章

実施
主体

対策メニュー
防災マップ（洪水・内水・
土砂災害・ため池ハザード

高梁市マップ）の整備・周知情報の収集・伝達及び広報
災害に強い
体制づくり
【防災施設及び設備等の整備】

体制の整備・多様化

高梁市

指定避難所などの指定

高梁市「高梁市自ら避難」の推進

高梁市

民間事業者との連携や既存インフラを活用した避まちづくり、ソフト

高梁市

難場所の確保施策の推進

自主防災体制の強化

高梁市

消防団員等の確保

高梁市

災害に強い

避難行動要支援者の支援

人づくり

体制の構築

【防災活動の要配慮者利用施設の避難環境整備】確保計画の作成及び訓練

高梁市

高梁市

実施の指導
防災意識の啓発・学校防災
体制の確立

25

高梁市

具体的な取組とスケジュール

実施期間
短期
(R3～
R7)

中期
(R8～
R12)

長期
(R13～
R17)

高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール《エリア別・具体的な取組（完了及び計画中のもの）》

成羽地区■：自主防災組織結成
新張丁自主防災会

R1

古町上ノ丁町内会自主防災組織

R2

河道掘削
［岡山県］

河道掘削
［岡山県］

島木川の排水ポンプ更新［高梁市］(完了)

河川監視カメラの整備［高梁市］(実施中)■

既設ダムの洪水調節機能の強化（事前放流）の実施［高梁市、事業者］(実施中)■

平成30年7月豪雨災害被災エリア
土砂災害
土砂災害
河川洪水
浸水深 2.0ｍ～5.0m未満
浸水深 1.0ｍ～2.0m未満
浸水深 0.5ｍ～1.0m未満

白谷川のパラペット整備［岡山県］(完了)

河道掘削
［岡山県］

浸水深 0.5ｍ未満
または国土地理院浸水推定図範囲

区域

都市施設
子育て施設
小学校
中学校
高校
大学・専修学校

都市計画区域
まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）
まちなか居住エリア（居住誘導区域）

26

医療施設
福祉施設
大型商業施設
スーパー等
コンビニ

金融施設
公共サービス施設
歴史・文化施設
スポーツ施設
宿泊施設
交流施設

高梁市防災指針

第４章

具体的な取組とスケジュール

既設ダムの洪水調節機能の強化（事前放流）の実施［岡山県、高梁市、事業者］
(実施中)

高梁地区

砂防ダムの整備［岡山県］(完了)
都市計画道路の整備［高梁市］(計画中)

河道掘削
［岡山県］

■

国道 313 号の陸閘改修［岡山県］(完了)■

護岸ブロック復旧［岡山県］(完了)■■■

雨水ポンプの新設計画［高梁市］(計画中)

■

■

河道掘削
［岡山県］
内水排除ポンプの増設［高梁市］(施工中)■：自主防災組織

河床掘削
［岡山県］
河道掘削
［岡山県］

27

高梁市街地

結成

高梁北コミュニティ自主防災会

H30

原田北町 2 区自主防災会

H28

奥万田町自主防災会

H29

上谷町内会自主防災会

H29

浜町町内自主防災会

H29

伊賀町町内会自主防災会

R2

落合市街地

結成

北山町内自主防災会

H30

高梁市防災指針

第５章

第５章

目標値の設定

目標値の設定本指針に基づく取組について、進捗状況を評価するための目標値を以下のように設定します。

平成 30 年 7 月

現状値

目標値

豪雨災害以前

（R2・R3）（R6・R7）

河川監視カメラの整

0 箇所

12 箇所

15 箇所

備箇所数

(H30)

(R3)

(R7)

10％

44％

50％

(H29)

(R2)

(R6)

地域自主防災組織の

22％

22％

100％

カバー率

(H30)

(R3)

(R7)

5 施設

6 施設

12 施設

(H30)

(R3)

(R7)

民間事業者等との協

0件

0件

3件

定締結数（避難場所）

(H30)

(R3)

(R7)

指標

防災ラジオの普及率

福祉避難所の指定数28

該当する対策
治

土

地

水

砂

震
高梁市総合計

○

画

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

備考

高梁市国土強靭化地域計画
高梁市総合計画
高梁市総合計画
防災復興推進課聞き取り

高梁市防災指針

参考図

参考図

土砂災害警戒区域・河川の浸水想定区域図

土砂災害警戒区域・河川の浸水想定区域図

29高梁市防災指針

参考図

30

土砂災害警戒区域・河川の浸水想定区域図

高梁市防災指針

参考図

31

土砂災害警戒区域・河川の浸水想定区域図

高梁市土木部都市整備課〒716-8501 岡山県高梁市松原通 2043 番地☎(0866)21-0238
http://www.city.takahashi.okayama.jp/