2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）「低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る覆土の施工方法及び施設の管理方法」：201X 改定標準案の概要について

新規制基準に対応した主な標準改定内容について［2］ (箇条5覆土の施工方法、箇条6保安のために講ずべき措置)
ＬＬＷ埋設後管理分科会
主幹委

査： 新堀雄一(東北大学）
事： 吉原恒一（原子力安全推進協会)
員：〇関口高志（戸田建設）
1

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条５ 覆土の施工方法

2

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条５ 覆土の施工方法の要点
ピット処分及びトレンチ処分における覆土は，所要の期間，廃棄物埋設地からの放射性物質の移行を抑制するために，次に示す二つの管理措置の目的を考慮して設計及び施工する。
a) 陥没のような大きな変形が生じる原因となる空隙が残らないこと。
b) ピット処分における埋設した物及び埋設設備又はトレンチ処分における埋設した物が容易に露出しないこと。

箇条５の本体規定の内容では，新規制基準に基づく要求事
項の変更・追加がないため，大きな修正なし

3

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条５の主要な改定箇所の紹介
箇条タイトル（＋標準タイトル）の修正
解説表1－埋戻し方法に係る用語の定義（一部改変）

現行標準

改定

●

●

●

－

処分方法
ピット処分
トレンチ処分

行為

部位

材料

覆土の施工

覆土

覆土材

坑道の埋戻し部の施工a)

坑道の埋戻し部a)

埋戻し材a)

埋戻し

余裕深度処分 a)

注 a) 改定後はこの標準の対象外

坑道の埋戻しが対象外全体を総称

現行の埋設後管理標準：2010
箇条５ 埋戻し方法

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
箇条５ 覆土の施工方法

5.1 全般5.2 材料の選定方法
5.2.1 埋戻し材
5.2.2 覆土材
5.3 覆土の安定化
5.4 施工方法
5.4.1 施工計画
5.4.2 施工
5.4.3 施工品質管理

5.1 一般5.2 覆土材の選定方法

赤字→青字
：改定箇所

5.3 覆土の安定化
5.4 施工方法
5.4.1 施工計画
5.4.2 施工
5.4.3 施工品質管理

4

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条５の主要な改定箇所の紹介
Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

用語の整理

埋戻し と 覆土の施工、掘削、盛土
この標準の参照処分場

放射性廃棄物
又は埋設設備

埋戻し

掘削

覆土の施工
この標準の名称の一部及び管理措置の名称として使用

地下式

放射性廃棄物
又は埋設設備

掘削

盛土

覆土の施工

盛土

覆土の施工

埋戻し

半地下式

放射性廃棄物
又は埋設設備
地上式

掘削

埋設

埋戻し

盛土

覆土の施工

掘削した地下の空間を土砂などで埋めて元の地盤に近い状態に戻す行為

地盤上に土砂などを盛り立てて土構造物を構築する行為

放射性廃棄物又は埋設設備が容易に露出しないように覆土材で覆う行為

土地の形状を変える行為

対象物を覆う行為
意味合いは異なるが行為そのものは同じ

解説図1－埋戻しと覆土の施工について

52016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条５の主要な改定箇所の紹介
Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

附属書で最新の技術的知見を反映
10

本研究（クニボンド単体）
本研究（混合土）
長谷川，2004（クニボンド単体）
前田ほか，1998（クニボンド単体）
伊藤ほか，2000（混合土）
関根ほか，2005（混合土）

10-9
透水係数 (m/s)

例：Ca型ベントナイトに関する知見を追加-8

クニボンド20%

本研究長谷川，2004
前田ほか，1998
伊藤ほか，2000
関根ほか，2005

10-10
クニボンド30%

10-11

動水勾配

アクリルセル

飽和の判断
河野・西垣による飽和度推定5～1000 背圧作用後の透水性が変わらないこと
流入・流出水量の一致(±25%)
膨潤圧の定常化
1000～2000
不明
500～5000
膨潤圧の定常化不明
不明
500
流入・流出水量の一致(5%以内)

クニボンド40%

10-12
対象：Ca型ベントナイト（クニボンド）の単体または砂との混合土，イオン交換水を使用した透水試験

10-13

0.4

0.6

透水試験の種類 初期含水比 ベントナイト混合率
変水位12.6～19.1% 20，30，40，100%
定圧
5.5～9.7%100%
定水位
9.9～10.8%
100%
定圧
不明
15，30，50%
定圧
不明
15%

0.8

1

1.2

1.4

有効モンモリロナイト密度 (Mg/m3)
附属書G 図G.2－有効モンモリロナイト密度と透水係数
出典：渡邊保貴，田中幸久，中村邦彦，廣永道彦，“Ca型ベントナイト混合土の透水試験方法（その１）―室内締固め供試体に対する剛性容器を用いた方法―”，電力中央研究所研究報告書，N13005，(2013).

6

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条６ 保全のために講ずべき措置72016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条６ 保安のために講ずべき措置の要点
原子炉等規制法第五十一条の十六第二項で，事業者は，放射能の減衰に応じて，保安のために必要な措置を講じなければならないと規定されている。
上記の措置のうち，箇条６での規定事項
・遮蔽に係る措置
・閉じ込め又は移行抑制の監視
・周辺監視区域における措置（施設に起因する外部被ばく線量の監視は除く）
・廃棄物埋設地に係る保全
・定期的な評価等
別途，事業規則で規定されている措置で箇条６での規定事項
・飛散防止のための措置
・周辺監視区域における措置のうち，施設に起因する外部被ばく線量の監視

82016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条６ 保安のために講ずべき措置の主要な改定箇所の紹介
現行の埋設後管理標準：2010

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

箇条６ 保安のために講ずべき措置

箇条６ 保安のために講ずべき措置

6.1 監視6.2 周辺監視区域における措置
6.3 廃棄物埋設地に係る保全
6.4 安全レビュー

赤字→青字
：改定箇所

6.1 遮蔽に係る措置
6.2 閉じ込め又は移行抑制の監視
6.3 飛散防止のための措置
6.4 周辺監視区域における措置
6.5 廃棄物埋設地に係る保全
6.6 定期的な評価等

主要な改定箇所①保全段階における管理措置の強化②遮蔽と監視の関係の見直し→「遮蔽に係る措置」を追加③管理措置に「飛散防止のための措置」を追加④周辺監視区域における監視の考え方の見直し⑤定期的な評価等の規制要件への対応
箇条６では，新規制基準に基づく要求事項の追加・変更などに伴い，大幅な見直し

92016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

箇条６ 新規制基準に基づく段階管理の見直し①保全段階における管理措置の強化

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
赤字→青字：改定箇所

ピット処分
段階

覆土の完了

周辺監視区域の廃止

監視の強化
覆土の完了
周辺監視区域の廃止

トレンチ処分

第１段階

第２段階

第３段階

段階

埋設段階

保全段階

閉じ込めの監視

実施

規定なし

規定なし

閉じ込めの監視

規定なし

規定なし

移行抑制の監視

規定なし

実施

規定なし

移行抑制の監視実施

規定なし

周辺地下水中の放射性物質濃度

実施

実施

規定なし

周辺地下水中の放射性物質濃度

実施

規定なし

外部放射線に係
る線量当量

実施

実施

規定なし

周辺監
視区域
に係る
監視

外部放射線に係
る線量当量

実施

規定なし

周辺監
視区域
に係る
監視

覆土の完了

段階

覆土の完了
周辺監視区域の廃止

周辺監視区域の廃止

埋設段階

保全段階

段階

埋設段階

保全段階

閉じ込めの監視実施

規定なし

閉じ込めの監視

規定なし

規定なし

移行抑制の監視

規定なし

実施

実施

移行抑制の監視実施

実施

周辺地下水中の放射性物質濃度

実施

実施

実施

周辺地下水中の放射性物質濃度実施

実施施設に起因する
外部被ばく線量

実施

実施

必要に応
じて実施

周辺監
視区域
に係る
監視

施設に起因する
外部被ばく線量

実施

必要に応
じて実施

周辺監
視区域
に係る
監視

10

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

ピット処分の埋設段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
解説図6－

ピット処分の監視（埋設段階）

附属施設

排気口・排水口における放射性物質濃度の測定 b)
排気周辺監視区域
廃棄物埋設地の限定された区域（赤点線の枠内）

生活環境

地表水

標識
立札
埋設保全区域
排水
廃棄物
埋設地

地表面

地下水位 e)地下水位 e)
地盤（又は岩盤）

廃棄体 廃棄物埋設地の限定された区域からの放射性物質の有意な漏出のないことの監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a)＋
地下水位の測定 c), d)

周辺地下水中の放射性物質濃度の測定 b)＋
地下水位の測定 c), d)

青枠：改定箇所

積算降雨量の測定 c)

施設に起因する外部
被ばく線量の監視 b)

11

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

ピット処分の埋設段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化
Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
解説図6－

ピット処分の監視（埋設段階）

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線

附属施設

排気口・排水口における放射性物質濃度の測定 b)
排気周辺監視区域
廃棄物埋設地の限定された区域（赤点線の枠内）

生活環境

地表水

標識
立札
埋設保全区域
排水
廃棄物
埋設地

地表面

地下水位 e)地下水位 e)
地盤（又は岩盤）

廃棄体 廃棄物埋設地の限定された区域からの放射性物質の有意な漏出のないことの監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a)＋
地下水位の測定 c), d)

周辺地下水中の放射性物質濃度の測定 b)＋
地下水位の測定 c), d)

積算降雨量の測定 c)

施設に起因する外部
被ばく線量の監視 b)

注記 周辺監視区域あり，附属施設ありの想定
注 a) 閉じ込めの監視（事業規則第十七条第一項第一号）
なお，外周仕切設備内部で排水中の放射性物質濃度を監視する場合は，排水中の放射性物質濃度がバックグラウ
ンドを有意に超えるまでの間，近傍地下水の監視を行う必要はなく，超えた場合に，近傍地下水の監視を行う。
b) 周辺監視区域に係る監視・周辺地下水中の放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号ハ，第十九条第十号）
・施設に起因する外部被ばく線量の監視（事業規則第十三条第一項第二号ハ）・排気・排水における放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号イ，第十九条第四号及び第六号）
c) 事業内における監視・地下水位の測定（事業規則第十三条第一項第七号）
・積算降雨量の測定（事業規則第十三条第一項第六号）
d) 定期的な評価等で必要な最新の技術的知見として，廃棄物埋設施設に係る監視及び測定データを取得する（事業規則第十九条の二，定期的な評価等に関する運用ガイド）。
なお，地下水位のデータは，近傍地下水及び周辺地下水の測定データを用いることができる。
保安規定でやらないとした場合の但し書きが削除（事業規則）

青字：改定箇所122016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

ピット処分の保全段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
ピット処分の監視（保全段階のうち周辺監視区域の廃止まで）
解説図5－

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線

附属施設

排気口・排水口における放射性物質濃度の測定 b)
排気

生活環境

周辺監視区域

地表水

標識
立札
埋設保全区域

覆土（ベントナ
イト混合土e) ）

排水
廃棄物
埋設地

地表面
覆土
地下水位 d)

地下水位 d)

廃棄体

埋設設備

地盤
（又は岩盤）
廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出の監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a)＋
地下水位の測定 c), d)

放射性物質
の生活環境
への移行の
監視 a)

周辺地下水中の放射施設に起因する外部性物質濃度の測定 a), b) 被ばく線量の監視 b)＋
地下水位の測定 c), d)

青枠：改定箇所

積算降雨量の測定 c)

13

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

ピット処分の保全段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線

附属施設

排気口・排水口における放射性物質濃度の測定 b)
排気

生活環境

周辺監視区域

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

排水
廃棄物
埋設地

ピット処分の監視（保全段階のうち周辺監視区域の廃止まで）

解説図5－

地表水

標識
立札
埋設保全区域

覆土（ベントナ
イト混合土e) ）地表面
覆土

地下水位 d)

地下水位 d)

廃棄体

埋設設備

注記

地盤
（又は岩盤）
廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出の監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a)＋
地下水位の測定 c), d)

放射性物質
の生活環境
への移行の
監視 a)

積算降雨量
の測定 c)

周辺地下水中の放射施設に起因する外部性物質濃度の測定 a), b) 被ばく線量の監視 b)＋
地下水位の測定 c), d)

周辺監視区域あり，附属施設ありの想定

注 a) 移行抑制の監視（事業規則第十七条第一項第一号）
なお，放射性物質の生活環境への移行の監視は，周辺地下水中で実施することができる。
b) 周辺監視区域に係る監視・周辺地下水中の放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号ハ，第十九条第十号）
・施設に起因する外部被ばく線量の監視（事業規則第十三条第一項第二号）
・排気・排水における放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号イ，第十九条第四号及び第六号）
c) 事業所内における監視・地下水位の測定（事業規則第十三条第一項第七号）
・積算降雨量の測定（事業規則第十三条第一項第六号）
d) 定期的な評価等で必要な最新の技術的知見として，廃棄物埋設施設に係る監視及び測定を取得する（事業規則第十九条の二，定期的な評価等に関する運用ガイド）。
なお，地下水位のデータは，近傍地下水及び周辺地下水の測定データを用いることができる。
e) 覆土の特定の部分が難透水性となるように設計する場合に用いられる場合がある。
保安規定でやらないとした場合の但し書きが削除（事業規則）

青字：改定箇所142016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

ピット処分の保全段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
ピット処分の監視（保全段階のうち周辺監視区域の廃止以後）
解説図6－

保安規定で設定しないとした場
合の但し書きが削除（事業規則）
スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線
生活環境

敷地

地表水

標識
立札
埋設保全区域

覆土（ベントナ
イト混合土e) ）

廃棄物
埋設地
地表面
覆土
地下水位 d)

地下水位 d)

廃棄体

埋設設備

地盤
（又は岩盤）
廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出の監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a), b)＋
地下水位の測定 c), d)

放射性物質
の生活環境
への移行の
監視 a)

敷地境界付近の地下 施設に起因する外部
水中の放射性物質濃 被ばく線量の監視 b)
度の測定 a)＋
地下水位の測定 c), d)

青枠：改定箇所

積算降雨量の測定 c)

15

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

ピット処分の保全段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線
生活環境

敷地

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
ピット処分の監視（保全段階のうち周辺監視区域の廃止以後）

解説図6－

地表水

標識
立札
埋設保全区域

覆土（ベントナ
イト混合土e) ）

廃棄物
埋設地
地表面
覆土
地下水位 d)

地下水位 d)

廃棄体

埋設設備

注記

地盤
（又は岩盤）
廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出の監視 a)

近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a), b)＋
地下水位の測定 c), d)

放射性物質
の生活環境
への移行の
監視 a)

積算降雨量
の測定 c)

敷地境界付近の地下 施設に起因する外部
水中の放射性物質濃 被ばく線量の監視 b)
度の測定 a)＋
地下水位の測定 c), d)

周辺監視区域なし，附属施設なしの想定

注 a) 移行抑制の監視（事業規則第十七条第一項第一号）
なお，放射性物質の生活環境への移行の監視は，敷地境界付近の地下水中で実施することができる。
b) 周辺監視区域の廃止後の監視・近傍地下水中の放射性物質の測定（事業規則第十三条第一項第二号ハ，第十九条第十号）
・施設に起因する外部被ばく線量の監視（必要に応じて，敷地境界付近など適切な場所で，固定式，移動式，携帯用の設備を用いて実施）c) 事業所内における監視・地下水位の測定（事業規則第十三条第一項第七号）
・積算降雨量の測定（事業規則第十三条第一項第六号）
d) 定期的な評価等で必要な最新の技術的知見として，廃棄物埋設施設に係る監視及び測定データを取得する（事業規則第十九条の二，定期的な評価等に関する運用ガイド）。
なお，地下水位のデータは，近傍地下水及び敷地境界付近の地下水の測定データを用いることができる。
e) 覆土の特定の部分が難透水性となるように設計する場合に用いられる場合がある。
保安規定でやらないとした場合
青字：改定箇所の但し書きが削除（事業規則）16

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

トレンチ処分の埋設段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
解説図7－

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線

トレンチ処分の監視（埋設段階）
排気口・排水口における放射性物質濃度の測定 b)

附属施設

排気

生活環境

周辺監視区域

地表水

標識
立札
埋設保全区域
排水放射性廃棄物
廃棄物埋設地
地表面

地下水位 d)

地下水位 d)

地盤（又は岩盤）
積算降雨量の測定 c)

廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出

放射性物質
の生活環境
への移行の
監視 a)

青枠：改定箇所

周辺地下水中の放射施設に起因する外部性物質濃度の測定 a), b) 被ばく線量の監視 b)＋
地下水位の測定 c), d)17

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

トレンチ処分の埋設段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化
スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線

排気口・排水口における放射性物質濃度の測定 b)

附属施設

排気
周辺監視区域

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
解説図7－

生活環境

地表水

標識
立札
埋設保全区域
排水放射性廃棄物

トレンチ処分の監視（埋設段階）

廃棄物埋設地
地表面

地下水位 d)

地下水位 d)

地盤（又は岩盤）
積算降雨量の測定 c)

廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出

放射性物質
の生活環境
への移行の
監視 a)

周辺地下水中の放射施設に起因する外部性物質濃度の測定 a), b) 被ばく線量の監視 b)＋
地下水位の測定 c), d)

注記 周辺監視区域あり，附属施設ありの想定
注 a) 移行抑制の監視（事業規則第十七条第一項第一号）
なお，放射性物質の生活環境への移行の監視は，周辺地下水中で実施することができる。
b) 周辺監視区域に係る監視・周辺地下水中の放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号ハ，第十九条第十号）
・施設に起因する外部被ばく線量の監視（事業規則第十三条第一項第二号ハ）・排気・排水における放射性物質濃度の測定（事業規則第十三条第一項第二号イ，第十九条第四号及び第六号）
c) 事業所内における監視・地下水位の測定（事業規則第十三条第一項第七号）
・積算降雨量の測定（事業規則第十三条第一項第六号）
d) 定期的な評価等で必要な最新の技術的知見として，廃棄物埋設施設に係る監視及び測定データを取得する（事業規則第十九条の二，定期的な評価等に関する運用ガイド）。
なお，地下水位のデータは，周辺地下水の測定データを用いることができる。
保安規定でやらないとした場合の但し書きが削除（事業規則）

青字：改定箇所18

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

トレンチ処分の保全段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
解説図8－

保安規定で設定しないとした場
合の但し書きが削除（事業規則）
スカイシャインガンマ線

トレンチ処分の監視（保全段階）

直接ガンマ線
生活環境

敷地

地表水

標識
立札
埋設保全区域

廃棄物埋設地地表面
覆土
地下水位 d)

地下水位 d)

地盤（又は岩盤）
積算降雨量の測定 c)

廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出

放射性物質の生活環境への移行の監視 a)近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a), b)＋
地下水位の測定 c), d)

青枠：改定箇所施設に起因する外部
被ばく線量の監視 b)

19

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

トレンチ処分の各段階における管理措置①保全段階における管理措置の強化

スカイシャインガンマ線

直接ガンマ線
生活環境

敷地

地表水

標識
立札
埋設保全区域

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

廃棄物埋設地解説図8－

トレンチ処分の監視（保全段階）

地表面
覆土
地下水位 d)

地下水位 d)

地盤（又は岩盤）
積算降雨量の測定 c)

廃棄物埋設地からの放射性物質の漏出

注記

放射性物質の生活環境への移行の監視 a)近傍地下水中の放射性物質濃度の測定 a), b)＋
地下水位の測定 c), d)

施設に起因する外部
被ばく線量の監視 b)

周辺監視区域なし，附属施設なしの想定

注 a) 移行抑制の監視（事業規則第十七条第一項第一号）
なお，放射性物質の生活環境への移行の監視は，近傍地下水中で実施することができる。
b) 周辺監視区域の廃止後の監視・近傍地下水中の放射性物質の測定（事業規則第十三条第一項第二号ハ，第十九条第十号）
・施設に起因する外部被ばく線量の監視（必要に応じて，敷地境界付近など適切な場所で，固定式，移動式，携帯用の設備を用いて実施）c) 事業所内における監視・地下水位の測定（事業規則第十三条第一項第七号）
・積算降雨量の測定（事業規則第十三条第一項第六号）
d) 定期的な評価等で必要な最新の技術的知見として，廃棄物埋設施設に係る監視及び測定データを取得する（事業規則第十九条の二，定期的な評価等に関する運用ガイド）。
なお，地下水位のデータは，近傍地下水の測定データを用いることができる。
保安規定でやらないとした場合の但し書きが削除（事業規則）

青字：改定箇所20

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6.1遮蔽に係る措置（新規）の主要な改定箇所の紹介②遮蔽と監視の関係の見直し→「遮蔽に係る措置」を追加規制の考え方

許可基準規則 第８条
遮蔽その他適切な措置
許可基準規則 第11条
放射線量の監視・測定設備の設計

原子力規制庁，廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係る基本的な考え方，
第１回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合，配布資料１－１，平成27年1月26日

現行の埋設後管理標準：2010

事業規則の要件

図O.3－ピット処分の基本安全機能に係る管理項目の抽出手順（監視：第1段階）

基本安全機能基本安全機能を満たすための管理措置の目的

技術的要件又は措置

遮へい周辺監視区域の線量限度を超えないようにすること

周辺監視区域の線量限度を超えな
いようにすることの監視

管理項目

周辺監視区域の直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線に係る線量当量の測定

遮蔽機能と線で結ぶのは不適切ではないか？
周辺監視区域での監視は事業規則に基づき実施するが、施設に起因する外部被ばく線量はバックグラウンドに比べて小さく、遮蔽の確保は確認できない21

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6.1遮蔽に係る措置（新規）の主要な改定箇所の紹介②遮蔽と監視の関係の見直し→「遮蔽に係る措置」を追加
Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
図K.1－ピット処分の基本安全機能に係る管理項目の抽出手順（遮蔽その他適切な措置：埋設段階及び保全段階）

基本安全機能遮蔽

基本安全機能を満たすための管理措置の目的

施設に起因する外部被ばく線量が周
辺監視区域外の線量限度を超えないようにすること

管理項目

廃棄物埋設施設の遮蔽体に異常がないこと（巡視・点検で確認）
廃棄物埋設施設の位置・構造・遮蔽部材厚・遮蔽部材密度が線量評価条件を逸脱しないこと（施設検査で確認）

技術的要件又は措置（埋設段階）

廃棄体が施設固有の受入れ条件を満足すること（受入れ検査等で確認）（設計目標）

ALARAの考え方の下，施設に起因す
る外部被ばく線量が合理的に達成できる限り十分に低いものであること

周辺監視区域における放射線量の監視とは切り離して整理

ALARAの考え方に基づく遮蔽の設計で想定した遮蔽体が機能し，線量評価条件を逸脱しないこと

施設固有の操業条件を遵守すること（保安検査で確認）

廃棄物埋設施設の遮蔽体に異常がないこと（巡視・点検で確認）（保全段階）

適切な時期における周辺監視区域の廃止（保安規定の変更認可申請で確認）

遮蔽その他適切な措置 22

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6.1遮蔽に係る措置（新規）の主要な改定箇所の紹介②遮蔽と監視の関係の見直し→「遮蔽に係る措置」を追加
Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
図L.1－遮蔽その他適切な措置に係る管理（埋設段階）

構築時：施設検査ａ）
機能の維持：巡視・点検ａ）

評価対象者の条件

注 a) 遮蔽その他適切な措置に係る管理

公衆の居住禁止
立入り制限

公衆

住居等の
建物

線源である
放射性廃棄物
遮蔽構造を備えた施設（ピット処分では（ピット処分では埋設設備，容器に収納）
トレンチ処分では覆土）
スカイシャイン
ガンマ線

附属施設

公衆

受入れ
検査

運搬

直接ガンマ線

受入れ
保管

受入れ検査ａ）
保安検査ａ）

定置
廃棄物埋設地周辺環境

地形条件による
岩盤の遮蔽効果
周辺監視
区域の境界

23

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6.2閉じ込め又は移行抑制の監視の要点
本体 表6－閉じ込め又は移行抑制に係る監視移行抑制の監視
監視の種類

ピット
具体的監視方法

処分

閉じ込めの監視［埋設段階］

廃棄物埋設地生活環境へのからの漏出の監視

移行の監視［保全段階］［保全段階］

近 傍地 下水中 の放 射 近傍地下水中の放射性 周辺監視区域内の地下水中a)性物質濃度の測定

物質濃度の測定の放射性物質濃度の測定［埋設段階］
周辺監視区域内の地下水中b)

トレンチ
処分

－

－

の放射性物質濃度の測定［保全段階］
近傍地下水中の放射性物質濃度の測定

注 a) 周辺地下水中で実施可，周辺監視区域の廃止後は敷地境界付近で実施可b) 周辺地下水中で実施可24

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6.2閉じ込め又は移行抑制の監視の要点
ピット処分
附属書Ｎ
監視対象

表N.1－閉じ込めの監視の考え方（埋設段階）

近傍地下水中の放射性物質濃度
近傍地下水（地下水流況に基づいて廃棄物埋設地の近傍に設定又は埋設設備からの排水で代替）許可基準規則解釈第十一条第二項第二号の“人工バリアから漏出する放射性物
質の監視及び測定”にしたがい監視できる位置とする。
上記の許可基準規則解釈の要求事項を踏まえ，廃棄物埋設地の近傍における水平方向と鉛直方向の地下水流況を地質条件などに基づく地下水流動解析などによって調査し，この調査結果に基づいて監視場所を設定する。廃棄物埋設地近傍の
水平方向の配置は，人工バリアからの漏出を監視するために廃棄物埋設地内の上流側・下流側で，廃棄物埋設地のバリアに影響を与えない範囲で近接した箇所とす
監視場所 る。その際，近傍地下水採取場所をより廃棄物埋設地近くに設定すれば漏えいをより早く検出できるが，単一の測点での漏えい検出範囲は狭くなる。逆に，採取場所をより廃棄物埋設地から離して設定すれば漏えいの検出は遅くなるが，単一の測点での漏えい検出範囲は広くなる。この関係を考慮し，地下水流況調査結果に基づいて，廃棄物埋設地からの距離と測点数を設定する。また，鉛直（深さ）方向の配置については地下水の流況を考慮するとともに，被ばく評価上重要な経路であり，測定が容易な場所に設定する。
なお，外周仕切設備内部で排水中の放射性物質濃度を監視する場合は，排水中の放射性物質濃度がバックグラウンドレベルを有意に超えるまでの間，近傍地下水の監視を行う必要はなく，超えた場合に，近傍地下水の監視を行う。

25

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6.2閉じ込め又は移行抑制の監視の要点
ピット処分
附属書Ｎ

表N.1－閉じ込めの監視の考え方（埋設段階）つづき少なくとも1回/月
周辺地下水に対する監視頻度が事業規則第十三条の記録の頻度として1回/月と規定されており，放監視 射性物質の地下水を介しての移行が極めて緩やかな事象であることを勘案し，少なくとも事業規則第十頻度 三条で要求されている頻度とし，監視結果の状況に応じて適切に設定する。
なお，外周仕切設備内部で排水中の放射性物質濃度を監視する場合の排水の監視頻度は，排水の発生量など処分場ごとの状況を考慮して設定することが妥当と考えられる。
申請核種の放射能濃度
放射能，バリア中での移行性などを考慮して代表性を有する放射性核種（3H）を指標核種として選定し
測定 ている場合は，指標核種の放射性物質濃度が閉じ込め性能の評価値を超えるまでの間，指標核種のみ
項目 の測定とすることができる。指標核種の放射性物質濃度が閉じ込め性能の評価値を超えて以後，バリア
性能劣化の評価用に選定された測定核種（60Coと137Cs）についても測定する。（指標核種と測定核種の選定については，O.2を参照）
地下水中の放射性物質濃度がバックグラウンドレベルを有意に超えないこと。バックグラウンド試料としては，他からの影響を除き廃棄物埋設施設の正味の影響評価のために，廃棄物埋設地を通過する地下
水の上流側の地下水を用い，その濃度との比較によって判定することが妥当である。
判定のなお，上流側の地下水が近接する別の原子力施設からの排水又は放射性物質の漏えいの影響を受考え方ける場合，当該施設の監視の結果とあわせて，総合的に判断する。またバックグラウンドレベルが検出
限界値a)以下の核種では，検出限界値a)を超えた場合にバックグラウンドレベルとの有意な差が検出されたものとする。
注a) 検出限界値は，測定機器の性能，測定時間等の測定条件で決まり，その値以上の測定値に信頼性があることを示す。一方，検出限界値以下であれば閉じ込めが確保されていると判定するためには，告示濃度を十分に下回っているレベルで検出できることが望ましい。そのため，目標とする検出限界値は，測定上の技術26レベルと監視で判定すべきレベルの両者を満足するように合理的に設定する必要がある。

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6.2閉じ込め又は移行抑制の監視の要点
ピット処分
附属書Ｎ

表N.2－移行抑制の監視の考え方（保全段階）

監視対象

周辺監視区域内の地下水中の放射性物質濃度
埋設段階：周辺監視区域内の地下水
保全段階（周辺監視区域の廃止後）：近傍地下水
周辺監視区域及び廃棄物埋設地の近傍において，地下水流況を考慮
し廃棄物埋設地を通過する地下水主流の下流側が含まれるように，監視場所を設定する。また，必要に応じ鉛直方向の配置（深さ）についても考慮する。
少なくとも1回/月
周辺地下水に対する監視頻度が事業規則第十三条の記録の頻度として1回/月と規定されており，放射性物質の地下水を介しての移行が極めて緩やかな事象であることを勘案し，少なくとも事業規則第十三条で要求されている頻度とし，監視結果の状況に応じて適切に設定する。
申請核種の放射能濃度

監視場所

監視頻度

測定項目

27

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6.2閉じ込め又は移行抑制の監視の要点
トレンチ処分
附属書Ｎ

表N.3－移行抑制の監視の考え方（埋設段階及び保全段階）

監視対象

監視場所

周辺監視区域内の地下水中の放射性物質濃度
埋設段階：周辺監視区域内の地下水
保全段階（周辺監視区域の廃止後）：近傍地下水周辺監視区域及び廃棄物埋設地の近傍において，地下水流況を考慮し廃棄物埋設地を通過する地下水主流の下流側が含まれるように，監視場所を設定する。また，必要に応じ鉛直方向の配置（深さ）についても考慮する。
少なくとも 1 回/月

監視頻度

測定項目

判定の考え方周辺地下水に対する監視頻度が事業規則第十三条の記録の頻度として 1 回/月と規定されており，放射性物質の地下水を介しての移行が極めて緩やかな事象であることを勘案し，少なくとも事業規則第十三条で要求されている頻度とし，監視結果の状況に応じて適切に設定する。
申請核種の放射能濃度
放射能，バリア中での移行性などを考慮して代表性を有する放射性核種（3H）を指標核種として選定している場合は，指標核種の放射性物質濃度が安全評価の想定を超えるまでの間，指標核種のみの測定とすることができる。指標核種の放射性物質濃度が安全評価の想定を超えて以後，測定の容易性を考慮して，他の核種も測定する。
（指標核種の選定については，O.3 を参照）
地下水中の放射性物質の移行状況が安全評価の想定を逸脱していないこと。

28

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6.3飛散防止に係る措置（新規）の主要な改定箇所の紹介③管理措置に「飛散防止のための措置」を追加

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
図U.1－トレンチ処分の基本安全機能に係る管理項目の抽出手順（飛散防止のための措置）

トレンチ処分
埋設段階
管理
措置

飛散防止の
ための措置

基本
安全
機能

遮蔽

保全段階

保全段階の終了以降

移行抑制
飛散防止

基本安全機能飛散防止

基本安全機能を満たすための管理措置の目的

放射性物質を含む粉塵の大気中への飛散を防止すること

注記
注 a)
b)
c)

技術的要件又は措置

管理項目

廃棄物の容器などの損傷防止a)

作業手順の遵守a)

テントなどの設置b)

設備の点検による確認b)

落下の防止c)

作業手順の遵守などによる落下防止の措置c)

ピット処分においてコンクリート等廃棄物を埋設する場合も同様の管理項目が必要となる。
廃棄物の容器などへの収納により飛散防止のための措置を講じる場合。
廃棄物埋設地の外に放射性物質が飛散するおそれがある場合。
定置方法によるためここではクレーンによる定置例として管理項目を挙げる。

29

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6.4周辺監視区域における措置の要点
本体

表7－周辺監視区域に係る監視

監視対象

周辺地下水中の放射性物質濃度

施設に起因する外部被ばく線量

監視場所

周辺監視区域

周辺監視区域監視頻度

1回/月

1回/月（ただし，すべての廃棄物埋設地を土砂などで覆うまでは1回/週とする。）

注記 この標準では規定しないが，法令要求として，附属施設の排気・排水における放射性物質
濃度の監視，事業所内における降雨，地下水の水位の監視がある（附属書V）。

30

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6.4周辺監視区域における措置の主要な改定箇所の紹介④周辺監視区域における監視の考え方の見直し
Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

施設に起因する
外部被ばく線量

図V.1－周辺監視区域の放射線量の監視に係る模式図

スカイシャインガンマ線

公衆バックグラウンドによる線量

直接ガンマ線
線源
廃棄物埋設施設

周辺環境

遮蔽その他適切な措置

その他の目的・公衆の安全に影響を与えうる事態の早期発見
・上記事態認識後の早期対応（線量増加の原因調査，施設の監視強化等）

遮蔽に係る設計及び操業管理，周辺監視区域の範囲を計画など
周辺環境の公衆の安全性を確保
遮蔽構造を
備えた施設

バックグラウンド
による線量

周辺監視区域の放射線量の監視（法令要求）
公衆

スカイシャインガンマ線

住居等の
建物

直接ガンマ線
線源

廃棄物埋設施設

施設に起因
する外部被
ばく線量

周辺監視
区域の境界

周辺環境

31

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6.4周辺監視区域における措置の主要な改定箇所の紹介④周辺監視区域における監視の考え方の見直し(1)設計時（外部被ばく最大）

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）(2)平常時の監視(3)異常時の監視

測定値の変動幅を把握しておき，線量上昇時に変動の範囲の上限を超える線量を測定
平常時の変動幅を超える場合は原因究明を行い，必要に応じて監
視を強化
設計時
の指標
ALARAの考え方の下での線量目
標値（重畳して50μSv/年以下）

他の要因
による被ば
くを重畳
外部被ばく
最大

時間

管理項目
測定値の
変動幅

施設に起因
する線量の
変動幅

時間

監視時
の指標

監視場所（周辺監視区域の境界付近）の放射線量（mSv/年）

周辺監視区域の放射線量の監視

周辺監視区域の境界付近の放射線量（mSv/年）

解説図2－周辺監視区域の放射線量の監視の状況の例示（埋設段階）

監視場所（周辺監視区域の境界付近）の放射線量（mSv/年）

周辺環境の公衆の線量限度（1mSv/年）

管理項目
平常時における変動の範囲の上限を超える線量

監視場所で
の測定値
バックグラ
ウンドの線
量が加算

時間

施設に起因
する線量

32

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6.5廃棄物埋設地に係る保全の要点
埋設保全区域の設定
事業者は，ピット処分及びトレンチ処分において，廃棄物埋設地に放射性廃棄物
又は廃棄体を埋設する前から廃止措置計画の認可を受けるまでの期間，特に管理の必要な場所を埋設保全区域として設定する。

廃棄物埋設地に係る保全のための措置― 埋設保全区域の巡視・点検― 廃棄物埋設地の機能を損なうおそれがある異常が覆土に見つかった場合，その修復措置― 標識，フェンス又は同様の設備及び立札又は同様の掲示設備の維持管理― 農耕等の特定行為の禁止又は制約― 監視設備及び測定設備の維持管理
6.5では，実施期間についての変更（強化）以外で，新規制基準に基づく要求事項の変更・追加がないため，大きな修正なし

33

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介⑤定期的な評価等の規制要件への対応
現行の埋設後管理標準：2010
呼称：安全レビュー（保安院廃棄物安全小委報告書
より）
対象：余裕深度処分のみ
時期：20年ごと又は段階移行時（事業規則より）最新知見：線量評価の見直し事項（学会標準での考え方）
取得データ：学会標準で例示
方法：ＰＤＣＡを回して実施
検討対象項目を選定（学会標準での考え方）

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
呼称：定期的な評価等（事業規則、許可基準規則、運用ガイドより）
対象：ピット処分、トレンチ処分（余裕深度処分は標準の対象外）
時期：10年ごと又は段階移行時（事業規則、運用ガイドより）
赤字→青字 最新知見：申請書の見直し事項：改定箇所（運用ガイドより）取得データ：許可基準規則、運用ガ
イドで例示＋学会標準で例示
方法：ＰＤＣＡを回して実施
重点評価項目を選定（学会標準での考え方）

34

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介⑤定期的な評価等の規制要件への対応

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
図AB.1－定期的な評価等のPDCAサイクル

定期的な評価等の計画（Plan）

最新知見の収集（Do）【最新知見の収集の計画】・・・毎年又は適宜，計画の立案・見直し

フィードバック

最新知見の収集とスクリーニング，分析・評価に係る計画【最新知見を反映した評価の実施計画】・・・実施前に具体化

国内外の研究開発・技術開発成果等
定期的な評価等に関する
運用ガイド

定期的な評価等の実施時期a)
・事業の開始から十年を超えない期間ごと
・放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置を変更しようとするときb)
事業規則 第十九条の二， 定期的な評価等に関する運用ガイド

定期的な評価等の実施手順及び体制
第二種廃棄物埋設規則の第二十条第１項第１７号に係る保安規定の審査基準

日常的な保安活動（受入検査，施設検査，品質管理，記録，監視，巡視・点検）によって得られる
データ

定期的な評価等のためのデータ取得c)
廃棄物埋設施設に係る監視及び測定により最新知見を収集
定期的な評価等に関する運用ガイド

文献等の最新知見の収集
定期的な評価等に関する運用ガイド

事業の進展
に伴い得ら
れる最新知
見の収集

スクリーニング

分析・評価

申請書の添付書類（第二種廃棄物埋設規則第二条第２項第３号から第７号
までに掲げる書類）d)の記載事項を更新するために必要な最新知見の蓄積
定期的な評価等に関する運用ガイド【評価の結果に基づく措置の計画】・・・評価の結果に応じて具体化

最新知見を反映した評価の実施（Do，Check）
凡 例
□□
文書名

□□

規制文書に準拠
した項目【核燃料物質等による放射線の被ばく管理に関する評価】

評価の結果に基づく措置（Act）

事業規則第十九条の二

申請書の添付書類の記載事項に最新知見を反映e)

この標準で定めた項目

廃棄物埋設施設の保全のための必要な措置f), g)

定期的な評価等とは別の枠組み（事業者以外の実施項目も含む）

最後

事業規則 第十九条の二

廃止措置計画の認可の申請

許可基準規則に基づき評価
許可基準規則への適合性を確認

事業規則 第二十二条の七
定期的な評価等に関する運用ガイド

35

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介⑤定期的な評価等の規制要件への対応

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
図AB.1－定期的な評価等のPDCAサイクル

注 a) 原子力規制委員会の規則の施行の時点で既に廃棄事業者である場合，当該規則の施行後3年以内に定期的な評価等を実施すること（定期的な評価等に関する運用ガイド）b) 段階移行時，周辺監視区域の廃止時，埋設保全区域の廃止時に相当c) 監視及び測定設備は，測定期間及び使用環境に適応して実用上必要な精度で監視及び測定ができる性能を有すること（許可基準規則 第13条解説），データの取得に当たっては処分システムの長期性能を損なわないよう計画し，設備については，必要に応じて，計画時には設計変更，データ取得時には維持管理を行うことd) 事業規則 第二条第２項第３号から第７号
三 廃棄物埋設施設を設置しようとする場所における気象，地盤，水理，地震，社会環境等の状況に関する説
明書
四 廃棄物埋設施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
五 廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）
六 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
七 廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失，機械又は装置の故障，浸水，地震，火災等があつた場合に発生すると想定される廃棄物埋設施設の事故の種類，程度，影響等に関する説明e) 評価に用いるモデル及びパラメータ等は，評価時点における最新知見に基づいて設定し，その信頼性及び科学的合理性を示すこと（事業規則の第二十条第１項第１７号に係る保安規定の審査基準）f) 放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置を変更しようとする場合は，その妥当性が認められる十分な根拠を確認 （定期的な評価等に関する運用ガイド）g) 保安活動の計画，実施，評価及び改善並びに品質保証計画の改善を行うこと（事業規則の第二十条第１項第１７号に係る保安規定の審査基準）

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介⑤定期的な評価等の規制要件への対応
最新知見の区分と例
最新知見の区分

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
表AC.2－想定される最新知見の例

最新知見の例

ピット処分
トレンチ処分・人工バリアの性能評価（モデル，解析結果など）
・核種移行解析（モデル，解析結果な研究・開発等
・天然バリアの長期変動事象
ど）
調査・統計資料 ・環境パラメータ（生物圏）
・同左
国内外の研
・国際的な規基準類，勧告（IAEA，ICRP，NEAなど）や国究開発・技際的なプロジェクト，国際会議
術 開 発 成 果 国内外の法令・規・国内の法律，法令，規則等 で 得 ら れ 基準類の制定・改・学協会（日本原子力学会，土木学会，地盤工学会，日本 ・同左
る最新知見 定 に 係 る 最 新 知
地下水学会，日本建築学会，日本工業規格）の民間規格，
見
論文集，技術報告書
・研究機関の技術報告書，レポート類
・人工バリア材，覆土の寸法
・覆土の寸法受 入 検 査 ， 施 設 ・埋設した廃棄体実績データ（廃棄体性状，放射能量，放射 ・埋設した廃棄物実績データ（廃棄物性状，放射能量，放射能濃度，表面線量
日 常 的 な 保 検査，品質管理， 能濃度，表面線量率）
安 活 動 か ら 記 録 ， 監 視 ， 巡 ・閉じ込めの監視，移行抑制の監視により類推される人工 率）・移行抑制の監視，巡視・点検の結果か
得 ら れ る 視・点検のデータ バリアの状況
・巡視・点検の結果から類推される人工バリア，覆土の状況 ら類推される廃棄物埋設地の状況
データ
現 地 で 新 た に 得 ・現地で新たに発見される地質・地下水環境や流出点付近
・流出点付近の地表水等の状況変化
られる知見の地表水等の状況変化
許可基準規則第・地下水データ
十三条に基づき
例えば，物理：地下水の水位，間隙水圧，化学：地下水の ・同左
定期的な評 取得する地下水
水質
価 等 の た め データに 取 得 す る 間 接 的 な 方 法 に ・検査項目（かつ安全評価パラメータ）の代替指標に係るよ り 取 得 さ れ る データ
データ
－
データ
例えば，覆土の透水係数やセメント系材料の収着分配係
数の代替指標37

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介⑤定期的な評価等の規制要件への対応

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

重点評価項目の抽出手順

図AD.2－線量評価時に重点評価項目とするパラメータの抽出の手順

線量評価パラメータ

AESJ-SC-F023：2012(1) 及び AESJ-SC-F024：2013(2) で対象とされているパラメータのうち，管理期間終了以後の線量評価に関するパラメータa) パラメータの変動性

固定値又はほぼ固定値

有
Yes

Yes

環境パラメータ（生物圏）

社会パラメータb) 社会・環境パラメータか否か（人の行動様式）Noc) 線量への感度無視できるほど小の有意性
有線量評価で重点評価項目とするパ重点評価項目とせず

ラメータ

定数設定とするパラメータ38

2016年9月８日(木) 企画セッション | 委員会セッション | 標準委員会2（原子燃料サイクル専門部会 埋設後管理分科会）

6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介 ピット処分⑤定期的な評価等の規制要件への対応

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

重点評価項目と最新知見の選定例

表AD.11－線量評価の重点評価項目と線量評価のために取得するデータの選定例（ピット処分）

区分a)廃棄体関連基本安
全機能

重点評価項目a)移行1)廃棄体中の放射能抑制
2)コンクリートピットの寸法b) 人 工 バ リ ア 移行 3)セメント系材料の収着分配係数
関連抑制4)ピット内充塡材による覆土の陥没防止
5)覆土の寸法c)覆土関連移行 6)覆土の透水係数抑制7)覆土による埋設設備の露出防止

重点評価項目に係る最新知見の例
国内外の研究・開発等 日常的な保安活動から地下水の状況等
で得られる最新知見得られるデータ
のデータ
－

○

－

－

○

－

○
研究・開発等○○
地下水（化学），収着分配係数b)

－

〇

－

－

○

○
研究・開発等○－○
地下水（化学），
透水係数b)－〇－〇○
9)農耕土壌の収着分配係数－研究・開発等○d) 天 然 バ リ ア 移行
10)移行経路の土壌の収着分配係数－研究・開発等関連抑制11)地下水流動解析によって設定され○○るパラメータ研究・開発等e)社会・環境パ 移行○
12)環境パラメータ（生物圏）－
ラメータ関連抑制
調査・統計資料
注a) 重点評価項目の整理番号（1)，2)，3)・・・）は，表AD.6及び表AD.8の整理番号と一致させている。
b) 日常的な保安活動において代替指標でデータを取得している場合
8)覆土の陥没防止

－
－
－
－
○
地下水（物理，化学）－39

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介 ピット処分⑤定期的な評価等の規制要件への対応
線量評価のために取得する
データの取得項目と取得要件

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

表AE.1－データ取得項目の例（ピット処分，線量評価のために取得するデータ）
区分（表AD.11参照）b)人工バリア関連
c)覆土関連d)天然バリア関連

データ取得項目
重点評価項目（表AD.11参照）
代替指標に係るデータ
地下水データ3)セメント系材料の収 ・セメント系材料の収着分配係数
着分配係数の代替指標に係るデータ
・地下水の水質（組成，pHなど）
・覆土の透水係数の代替指標に
6)覆土の透水係数
係るデータ11) 地 下 水 流 動 解 析・地下水の水位，間隙水圧によって設定される－・地下水の水質（組成，pHなど）
パラメータ

表AE.5－データ取得要件の設定例（ピット処分，線量評価のために取得するデータ）
取得項目

取得方法

取得場所
取得頻度
ボ ー リ ン グ 孔 （ 地 下 建設・埋戻しなどの施工の水流の上流，下流な 影響，定 常状態 の確 認にど）必要な頻度を設定

・地下水の水位，間隙水圧

ボーリング孔内で測定・地下水の水質（組成，pHなど）

地下水採取して分析又はボーリング孔ボーリング孔内で測定

・セメント系材料の収着分配係数
材料検査の代替指標に係るデータ
・覆土の透水係数の代替指標に
密度試験，材料検査
係るデータ

必要に応じて実施

実施設施工時に作施設検査でばらつきが大き製した供試体で室内
い場合など
試験など

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介 ピット処分⑤定期的な評価等の規制要件への対応

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

日常的な保安活動から得られるデータのデータ取得項目
表AE.2－データ取得項目の例（ピット処分，受入検査・施設検査・品質管理・記録データ）
区分（表AD.11参照）a)廃棄体関連b)人工バリア関連

c)覆土関連d)天然バリア関連

重点評価項目（表AD.11参照）

データ取得項目・埋設した廃棄体又は廃棄物実績
1)廃棄体中の放射能
データ（廃棄体性状，放射能量，放射能濃度，表面線量率）
2)コンクリートピットの寸法
・コンクリートピットの寸法
・セメント系材料の部材寸法
3)セメント系材料の・セメント系材料の使用材料の種
収着分配係数類，品質・セメント系材料の配合・充塡材料の流動性
4)ピット内充塡材による・充塡量
覆土の陥没防止・使用材料の種類，品質・充塡材料の配合
5)覆土の寸法
・覆土の寸法・有効モンモリロナイト密度6)覆土の透水係数
・覆土材料の種類・品質
・覆土の厚さ7)覆土による埋設設備の露出防止 ・締固め度
・覆土材の種類，品質・締固め度8)覆土の陥没防止・覆土材の種類，品質
11)地下水流動解析によって設定・岩盤の物性（強度など）されるパラメータ

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介 トレンチ処分⑤定期的な評価等の規制要件への対応
重点評価項目と最新知見の選定例

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）
表AD.12－線量評価の重点評価項目と線量評価のために取得するデータの選定例（トレンチ処分）

重点評価項目に係る最新知見の例
基本安
全機能

重点評価項目a)a)廃棄物関連移行抑制

1)廃棄物中の放射能

－

○

－

b)覆土関連移行抑制2)覆土による廃棄物の露出防止
3)覆土の陥没防止

－

〇

－

－

〇

－

4)農耕土壌の収着分配係
数○研究・開発等－－5)移行経路の収着分配係
数○研究・開発等－－

6)地下水流況に係るデータ○研究・開発等－○
地下水（物理，化学）

7)環境パラメータ（生物圏）○
調査・統計資料－－

区分c)天然バリア関連d)社会・環境パラメータ関
連

移行
抑制

移行
抑制

国内外の研究・ 日常的な保安活地下水の状況
開発等で得られ 動から得られる
等のデータ
る最新知見
データ

注a) 重点評価項目の整理番号（1)，2)，3)・・・）は，表AD.7及び表AD.8の整理番号と一致させている。

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6.6定期的な評価等の主要な改定箇所の紹介 トレンチ処分⑤定期的な評価等の規制要件への対応

Ｌ２・Ｌ３埋設後管理標準（改定案）

線量評価のために取得するデータの取得項目と取得要件

日常的な保安活動から得られるデータのデータ取得項目
表AE.3－データ取得項目の例（トレンチ処分，線量評価のために取得するデータ）
区分
重点評価項目
データ取得項目（表AD.12参照）（表AD.12参照）（地下水データ）
・地下水の水位c)天然バリア関連
6)地下水流況に係るデータ
・地下水の水質（組成，pHなど）
表AE.6－データ取得要件の設定例（トレンチ処分，線量評価のために取得するデータ）
取得項目

取得方法

・地下水の水位

ボーリング孔内で測定

取得場所
取得頻度
ボーリング孔（地下水 建設・埋戻しなどの施工の影響，定常状態
流の上流，下流など） の確認に必要な頻度を設定

・地下水の水質（組成， 地 下 水 採 取 し て 分 析 又 は
ボーリング孔pHなど）
ボーリング孔内で測定

必要に応じて実施

表AE.4－データ取得項目の例（トレンチ処分，受入検査・施設検査・品質管理・記録データ）
区分（表AD.12参照）a)廃棄物関連重点評価項目（表AD.12参照）
1)廃棄物中の放射能

2)覆土による廃棄物の露出防止
b)覆土関連3)覆土の陥没防止

データ取得項目
・線量評価で設定された単位に埋設された放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの放射能の総量・埋設した廃棄物実績データ（廃棄物性状，放射能量，放射能濃度，表面線量率）
・覆土の厚さ・締固め度
・覆土材の種類，品質・締固め度・覆土材の種類，品質43

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まとめ
・新規制基準に対応させ，かつ5年ごとの改定に合わせて，埋設後管理標準のL2及びL3部分の改定を行うため学会審議を2014年8月より開始し，2016年8月には公衆審査を終え，9月の標準委員会で制定される見込みとなっている。
・この改定標準は，L2とL3二つの処分方法ごとに，廃棄物埋設地における段階管理による安全確保の方策，覆土の施工方法，保安のために講ずべき措置（監視，埋設地の保全，定期的な評価等）及び記録などを規定している。
・今回の改定のポイントは，以下の５点である。
①L1(余裕深度処分)の先送り除外に伴い，標準名称と適用範囲を改定した。
②用語の定義では，専門部会の統一用語の定義案，他の標準や法令・規則等で用いられている用語の定義及びIAEAの処分関連文献等を参考にして改定。
③覆土の施工方法では，大きな改定はないが，覆土材の選定や覆土の施工，品質管理に係る附属書に最新の技術的知見を導入するなどの改定を行った。
④保安のために講ずべき措置では，遮蔽と監視の関係の見直し（「遮蔽に係る措置」）を追加，管理措置に「飛散防止のための措置」を追加，周辺監視区域における監視の考え方の見直しに加え，定期的な評価等の規制要件への対応に基づく改定を行った。
⑤記録では大きな改定はなく，L2とL3においても定期的な評価等を実施する
ことに伴う記録項目の追加などの改定を行った。
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