児童虐待の今

現状と対策について
京都市児童福祉センター診療所

市川澄子

本日のおはなし• 自己（職場）紹介• 虐待の現状• 写真，事例• 鑑別診断• 守られるべきものは何か京都市
２２０１９年４月１日現在•総人口 １４６４０００人•子どもの数１６０６３０人（0～15歳） (１０．９%)•相談数
１０８５６件•児童虐待相談 １０１５件

児童福祉センター

第二児童福祉センター

児童相談所受付

診療所

視覚支援

診察室での視覚支援京都市
２２０１９年４月１日現在（）内は子どもの数• 総人口１４６４０００人（１６０６３０）

南区，伏見区： 以外の区・人口 ３７７８１０：１０８６１９０(４３０１０）：（１１７６３０）
・相談数 ３４８５ ： ７３７１
・虐待相談 １７９ ： ２０３
第二児童福祉センターは南区，伏見区を管轄

虐待の地域差

南部： 北部（伏見区，南区） （伏見区，南区以外）
子どもの数
４３０１０ ：１１７６２０
（２６％）
相談件数
虐待
虐待以外の養護３４８５：７３７１（３２％）
８６８：１４７７（３７％）
２０３：１７９（５３％）

大阪府総数
子どもの数
虐待相談

大阪市
子どもの数
虐待相談

885.6万人1097249人（12％）
12208件2751527人
292047人(10.6%)
6316件

大阪事情大阪市• 大阪市の児童相談所（児相）「大阪市こども相談センター」に子どもへの虐待の対応を専任で担う「虐待対応担当課」が設置される。
• 現在令和８年度の開設をめざし４か所目の子ども相談センターを設置計画中。

大阪2児餓死事件の担当職員らが語る「児童相談所の現実」• 虐待で命を落とす子どもが後を絶たない中，パンク寸前の現場は，どうあるべきなのか。
• 大阪で起きた2児餓死事件の担当者が悔根を込めて語った。

転機となった「あの事件」
センターに虐待対応担当課ができたのは2010
年9月，同年7月末，大阪市西区のマンションで当時23歳の母親よる育児放棄の末，3歳と1歳の幼い姉弟が餓死しているのが見つかった。
（殺人罪で懲役30年が確定）大阪，神奈川，東京都目黒区，千葉，札幌，,～ゆあちゃん事件から～・問題点・課題
子ども家庭支援センターは，善通寺市の児童福祉担当部署から電話で一報を受けた当日に緊急受理会議を開き，本事例を虐待として受理した。しかし，受理時点で，母子の転入が確認できず，善通寺市からの情報提供書も届いていなかったため，品川児童相談所と情報共有を行わなかった。
• 改善策
子ども家庭支援センターは，転居ケースのうち重篤な虐待として受理した場合は，住民基本台帳の異動の有無にかかわらず，速やかに居住実態の把握に努め，早い段階で品川児童相談所と情報を共有し，対応策を検討することが必要である。

子どもの虐待件数件
180000159850160000133778140000103286120000
100000
80000

80252

73802

59919

60000 44211

37020

40000
20000

21603

6277

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

虐待対応件数（児相）
警察庁生活安全局少年課

2015

2016

2017

2018 年

通告件数（警察）
H31.3

厚生労働省子ども家庭局

R1.８虐待の種類（2017年）（厚労省 H30調べ）

児童相談所虐待対応件数（13377８件） うち，警察通告件数（65431件）42.9%

身体的虐待
25%
心理的虐待
54%

ネグレクト
20%

性的虐待
1%

うち面前DV46%

身体的虐待
19% ネグレクト

心理的虐待
７１％

10%

性的虐待
0.3%

心理的虐待数と面前DV（警察庁）
80252

90000
80000
70000

54227

57434

60000
50000
21603

30000
20000

35944

37183

40000

6277

24998

12344

8059

10000
0

2009

2010

2011

2012

心理的虐待の総数2013

2014

うち，面前DV

2015

2016

2017

2018

警察庁生活安全局少年課

H31.3

通告件数（警察）

虐待の現状
～虐待件数は，なぜ増えているのか～

・警察からの虐待通告が増えている
・心理的虐待の相談件数が増えている
近年増えた項目「暴力や問題行動の目撃などによるもの（心理的虐待）」「保護者以外の身体，心理，性的（ネグレクト）」
DVや，虐待者以外の保護者が虐待を止めないケース

・児童相談所の相談件数は，主たる虐待者の主たる虐待をカウント
・実際の虐待は複合的である

統計には限界があり，実情を反映していない？

児童相談所と虐待• 虐待相談・通告の受理• 受理会議• 初期調査・初期対応（一時保護を含む）• 初回虐待判定会議 ；アセスメントと援助方針を協議• 要保護児童対策地域協議会実務者会議

虐待重症度の判定基準• 生命の危機（E)• 重度（D)• 中度（C)• 軽度（B)• 危惧（A)

児童相談所と虐待• 援助方針会議→ 在宅指導・支援• 定例虐待判定会議 （初回判定会議後，概ね半年後，重篤な事案は短期で開催）1～5回，それ以上のケースも学校・保育園等，各機関との連携
心理検査，行動観察を踏まえた，児の特性の理解
体罰を伴わない養育を保護者に学習してもらう支援プログラム

児童相談所と虐待もし，虐待行為を養育者（例えば養父）が認めず，児童相談所との話し合いにも応じない
母も養父の影響下にあり，児を守る立場になれない場
合は？

↓児童相談所と虐待
現状では，在宅養育は困難であるため，里親委託又は児童養護施設入所が必要。

↓
母・養父が同意しない場合は，児童支援・里親部会に意見し，了承を得た上で，家庭裁判所に児童福祉法28条に基づく審判の申し立てを行う

（児童福祉法の規定）

里親委託や児童養護施設等への入所措置

第27条
第28条

「児童福祉法」（以下児福法）
昭和22年制定，平成9年改正

通告の義務（児福法第25条）

立ち入り調査（児福法第29条）

子どもの一時保護（児福法第33条）
施設入所（児福法第28条）

法律と児童虐待

日本では，～時代によって異なる概念～

昭和8年（1933年）；「児童虐待防止法」（旧児童虐待防止法）が制定
平成元年（1989年）；現在の虐待の定義が形成
国連総会で「児童の権利に関する条約」が採択（条例第19条）
平成12年（2000年）；「児童虐待の防止等に関する法律」
現在の「児童虐待防止法」が成立
里親委託や児童養護施設等への入所措置，そして体罰禁止へ

事例

写真

発達・発育評価，医学的判断，鑑別診断

虐待発生時の迅速・的確な対応
・48時間ルール
・相談所における医師・保健師の配置の義務化
・常時弁護士による指導・助言の下で対応するための体制設備
・安全確保；一時保護や施設入所等の措置の実施及び介助の判断・第三者評価の実施（児童相談所の業務に対する）・児童福祉司の増員と処遇改善
・一時保護施設の環境改善・体制強化

見守り学校，保育所，幼稚園，医療機関
児童相談所・診療所，（京都市では）子どもはぐくみ室
地域の保健センター，主任児童委員，民生児童委員
児童支援・里親部会
弁護士，児童養護施設長会会長，民生児童委員会理事，母子生活支援施設協議会会長，精神科医，学識経験者

虐待防止のための取り組み～虐待防止対策の抜本的強化～• 子どもの権利擁護
児童相談所における子どもの安全確保に関する業務の明確化
児童福祉審議会の活用促進；子どもへの配慮義務
子どもの権利の在り方に関する検討

虐待防止のための取り組み• 発生予防・早期発見

妊娠，子育て中の方へ支援を必要とする妊婦の把握，支援強化健診未受診者，未就園，未就学の児に関する定期的な安全確認
地域における相談窓口，子育て支援拠点の設置促進と周知・徹底 ＆相談につながりやすい仕組みづくり
法務少年支援センター（少年鑑別所）における相談，対応の充実化
心理教育プログラムなど障害のある子どもとその保護者への支援の強化

虐待防止のための取り組み

子どもの死因究明に関する検討
虐待による死亡事例は年間50件となり，約1週間に1人，中でも0歳の乳児が約5割も命を落としています虐待防止のための取り組み

DVの予防啓発
DVの特性や子どもへの影響の周知

DVの種類• 身体的暴力･･･
殴る，蹴る，髪を引っ張る，物を投げつける，刃物で脅すなど• 精神的暴力･･･
無視する，馬鹿にする，罵る，行動を細かく監視し自由を与えないなど• 性的暴力･･･
性行為の強要，避妊に協力しないなど• 経済的暴力･･･
生活費を渡さない，仕事を辞めさせ弱い立場に立たせるなど• その他の暴力･･･
子どもを取り上げる，子どもを利用するなど

WHOの調査（2013）•

世界の女性の３人に1人がDVや性暴力を受けている．

•

DV被害者は，暴力を受けていない人に比べ，うつ病，アルコール依存は，約２倍
低出生体重児の出産のリスクは，16％上昇
HIVその他の性感染症罹患率も，1.5倍••

暴力により体を傷つけられた経験が，42％
殺人被害女性の内，DV関連（パートナーによる殺人）が，38％

DV被害者（加茂：2014）の調査•

DV被害者に多い精神健康被害は，うつ病とPTSD
シェルターでは，うつ病（29％）・PTSD（40％）が見られる
さらに，アルコールや薬物乱用に発展していく•

幼少時期にDV目撃や身体的暴力を受けた人
女性は，配偶者間暴力に遭うリスクが4-6倍高くなる
男性は，約5割が加害者になってしまう可能性

DVの実情内閣府男女共同参画局 配偶者からの暴力に関するデータ（2018.9）

H29年度• 配偶者暴力支援センター相談件数：106110件（うち男性2028件）
婦人相談所：35640件
女性センター：18725件
福祉事務所・保健所：12522件
児童相談所：2441件

診察の中でぽつぽつ語られることから、我々が推測する重要性

DVの実情 警察庁：犯罪情勢（2017）・配偶者からの暴力事案等への状況対応（2018）• 配偶者暴力（DV）防止法（H13施行）• 警察における配偶者暴力事案の相談件数：77482件（2018）
被害者 女性79.4％• 配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件：申立2293件(2017）
1826件（認容），13５件（却下），332件（取下げ）• 配偶者間による犯罪事件（2017）：7064件
被害者 女性91.7％（殺人55.4％、傷害92.5％、暴行91.3％）

DV家庭と子ども• 親は，子どもに良かれと思ってDVがあっても別れない• 経済的にも環境的にも厳しい現実（母子世帯年間収入は、児童のいる家庭の平均所得の半分）• 離婚，別居は大変勇気のいる決断（母）親が自分自身を取り戻すことも，子どもの成長には重要である

母子世帯の実情（厚労省調べ）• ひとり親世帯

相対的貧困率54.6%（2015）

子どもがいる世帯貧困率15.1％• 養育費を受け取っているもの
面会交流あり24.3％（2016）24.4%• 養育費：子ども1人3万，2人5万が相場
年収によって，裁判所，日弁連によって査定が違う• 母子世帯年間収入348万円（2015）
児童のいる平均所得658万円• 母子世帯の81.8%が働いている

暴力の合理化

Sykes ＆ Matza

犯罪を起こすとき，人は合理化，正当化する••••

自分は悪くない（責任の否定）
被害者がけがをしなかった（被害の否定）
被害者の存在を否定
自分の行動を非難するもの（家族，警察）に対して非難
被害者もそう感じて過ごす

DV被害者の支援• どんな人でもDVの被害者になりえる• 被害者の自己決定を尊重する（責めない）• 被害者に代わって考えない（支配しない）• （自分でなく）相手の経験に焦点を合わせる• 助言は求められたときだけにする支援者の姿勢• ともに考える• 被害者の自己変容性や底力を信じるDVのはざまにいる子ども（被虐待児）

DVと子ども
加害者にも被害者にも社会にも見えなくて気づかない暴力
加害者は被害者と感じ，被害者は加害者と感じる
子どもは自分の感情をおさえるDV家庭にある子ども
・嫌なことがあっても，その気持ちを抑圧する
・適切に気持ちを表現できず，怒りを爆発させる，自傷行為等
問題行動も散見
・子どもにとって親は絶対的な存在
・自分の家庭しか知らない・怒られるのは自分が悪いから子どもの状態•不安定な両親の元で自尊心が損なわれ，自分の存在を肯定できない•トラウマティックボンディング（外傷性擬愛着行動）→母子ともおこる子どもの精神疾患について•トラウマ反応 乖離など
•身体化（頭痛，腹痛）•不安症，パニック障害，適応障害になる•不登校，家庭内暴力など守られるべきものは何か

虐待のない社会をめざすには•被害者支援と加害者対策は両輪•

一般社会の認知を変える
体罰禁止及び体罰のない子育ての推進•

被害者と加害者の認知を変えるお手伝い•

子どもを社会で守る守られるべきは，それぞれ（当事者）の自尊心

虐待のない社会をめざして• 子どもの最善の利益にかなう判断• 子どもから直接SOSを出せる方法の確認，特に学齢期以降の子どもには関係機関の連絡先を伝えておく• 虐待通告，守秘義務の遵守を含む通告の情報元の秘匿等への配慮• 転居時の児童相談所間における情報共有の徹底，緊急性の判断守られるべきは子どもの生命と未来

感謝