平成３０（２０１８）年度

事 業 報 告 書
（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

４５ 学生・生徒・園児数

５

６ 卒業者数５

７ 役員・評議員の概要

６

８ 教職員の概要

７

９ 施設設備の概要

８

Ⅱ 事業の概要
１ 法人本部事務局

１０

２ 大学

１２

３ 中学校・高等学校

１６

４ 大学附属幼稚園

１９

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

２２

２ 事業活動収支計算書

２３

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

２４

４ 財務分析

２５

Ⅰ 法人の概要
１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡
こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。
この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかた
によって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、
うなずけるでしょう。
こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）開設
同２３年４月 筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コ
ース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コー
ス 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
同２７年４月 筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科 開設
筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月 筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に
名称変更

2同２８年６月 筑紫女学園大学文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
同２８年８月 筑紫女学園大学短期大学部 廃止

3４ 設置する学校・学部・学科等
平成３０年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 中川正法

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間科学科
心理・福祉専攻
発達臨床心理コース
筑紫女学園大学

人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

学長 中川正法

初等教育・保育専攻
初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園

－

普通科

昭和２３年４月

校長 松尾圭子－－

昭和２２年４月

校長 松尾圭子－－

昭和４７年４月

園長 八谷俊一郎※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

4５ 学生・生徒・園児数
平成３０年５月１日現在（単位：人）
学校

学部等
人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

入学定員

入学者数

人間科学専攻

１０

２

２０

６

日本語･日本文学科

９０

９６

３６６

３５５

英語学科

９０

１２７

３６４

４５８

－

－

英語メディア学科－

アジア文化学科

２８６

２６３

１３０

１０６

５２０

４４０

１５０

１６１

６００

６８３

現代社会学科

１９０

１２２

７６０

３９７

大学合計

７２０

７０８

２,８９６

２,６０２

普通科

５５０

４４３

１,６５０

１,４６１

－

２５０

１６０

７５０

５３５

３歳児

８０

７２

８０

７２

４歳児

若干名

８

９０

６９

５歳児

若干名

２

９０

７１

幼稚園合計

８０

８２

２６０

２１２

１,６１０

１,３９５

５,５７６

４,８１６

心理・福祉専攻
人間科学科
初等教育・保育専攻

現代社会
学部
高等学校

－

中学校

－

大学
附属幼稚園

－

総合計

６ 卒業者数
平成３１年３月３１日現在（単位：人）
学 校

平成３０年度卒業者数

累計

大学院

２

６３

大 学

５３６

１２,７２２－

２９,３００５３１

３８,１６６

－

５,８９１

１８４

１４,７９１

大学附属幼稚園

７１

４,１３８

合 計

１,３２２

１０５,０６９

短期大学部
高等学校(旧制)女学校
中学校

６

９６

人間科
学部

在学者数

７０

人間科学科
大 学

収容定員

5

７ 役員・評議員の概要
平成３０年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１５人以内

事

評 議 員

２名

３７人以上４２人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤５名・非常勤１０名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

杣 山 眞 乘理 事

内 藤 昭 文理 事

中 川 正 法

理 事

長谷川裕一

理 事

松 尾 圭 子

理 事

甲 斐

理 事

西 村 慎 一

理 事

角

理 事

水 月 昭 道理 事

水 上 覚 也理 事

白 山 大 慧

理 事

森

理 事

貫

理 事

熊 谷 敏 子

理 事

天 野 義 則監 事

井 上 雄 介

正 義

藏

裕
道 宏
弘 子

健一郎

（２）評議員の概要
評議員…現員４０名（常勤２１名・非常勤１９名）
評議員

渡 辺 守 雄

評議員

小野山佳代

評議員

水 上 覚 也評議員

荒 巻 龍 也

評議員

中 村 萬 里

評議員

森

評議員

緒 方 隆 文評議員

熊 谷 敏 子評議員

星 野 幸 代評議員

古 賀 野 卓評議員

伊 佐 元 子

評議員

中 川 正 法評議員

吉 野 嘉 高

評議員

知花栄美子

評議員

松 尾 圭 子

評議員

八谷俊一郎

評議員

坂口紀美子

評議員

西 村 慎 一評議員

上 野 淨 丸評議員

吉 冨 英 章評議員

水 月 昭 道評議員

梶 木 正 益

評議員

角

道 宏

評議員

白 山 大 慧評議員

菅 原 盛 之評議員

花 田 眞 也評議員

杣 山 眞 乘評議員

平 井 和 宏評議員

中 山 信 之

評議員

貫

評議員

藤 井 哲 史評議員

川 崎 文 丸評議員

天 野 義 則

評議員

友重雄一郎

評議員

高 田 史 敬評議員

内 藤 昭 文

評議員

寺坂今日子

評議員

長谷川裕一

評議員

福 冨 真 悟

評議員

甲 斐

6

裕

弘 子

正 義

８ 教職員の概要（１）教育職員数
平成３０年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

８７

２

０

０

８９

１９７

２８６

高等学校

６６

０

３

９

７８

３０

１０８

中学校

２８

０

１

１

３０

６

３６

大学附属幼稚園

１１

０

２

０

１３

１２

２５

０

０

０

０

０

０

０

１９２

２

６

１０

２１０

２４５

４５５

所 属

法人本部
合

計

小 計

非常勤
講師

合 計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
平成３０年５月１日現在（単位：人）
所 属

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職 員

合 計

大学院・大学

５９

３

３

６５

３０

９５

中学校・高等学校

１０

２

０

１２

０

１２

大学附属幼稚園

０

０

０

０

２

２

法人本部

３

０

０

３

０

３

７２

５

３

８０

３２

１１２

合

計

7

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
平成３０年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・大学 １～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86
759.50

その他附属建物
小計(借用 64.47)

天神キャリアセンター
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建33.05

高校・中学校 １号館・図書館棟

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造スレート葺平家建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,837.29

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

8

226.57355.57
1,319.23

30,468.66
1,038.54
64.54
1,103.08
2,220.30
555.1374,184.46(借用 64.47)

（２）校地面積
平成３０年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

40,162

警固校地

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）（借地 8,676） （福岡県福岡市中央区警固三丁目）
早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

伊都の里用地36,140福岡県福岡市早良区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計205,056（借地 8,676）

9

Ⅱ 事業の概要【 法人本部事務局 】
１ 重点的に取り組む事業（１）財務健全化計画の策定
筑紫女学園改革指針に基づき、学園各所属の 5 ヵ年行動計画として学園中期計
画（筑女プラン 2023）を策定した。学校法人が永続的に存続するため、教学と経営のバランスを図る財政の健全化が不可欠であることから、財政健全化推進委員会を設置し、各学校の現状と課題を分析し、中間報告として取りまとめ全教職員へ周知を行った。また、これに基づき給与・手当等の見直しの基本方針を第一次報告書として取りまとめた。
（２）法人本部事務局の組織体制の見直し
役割と責任の所在を明らかにすることで、組織としてより迅速に諸課題に対応することが可能となるよう、これまでの大学と法人の兼務体制を解消した。法人
本部事務局はこれまでの 4 課から 2 部 1 室 3 班体制へ改編し、業務の削減と責任の明確化を図った。
（３）アウトソーシングの推進
学園の業務が複雑化・多様化・専門化する中で、職員は可能な限りコアとなる業務を担い、定型的業務についてはアウトソーシングを促進するための検討を開始した。
２ 新規に取り組む事業（１）監査支援室の設置
平成 30 年 6 月 1 日、監事機能の強化を支援するために監査支援室を設置した。
新たに制定された監事監査規程及び平成 30 年度監事監査計画書に基づき、重点監査項目 3 項目について監事監査を実施した。
監査方法は、事前の書面監査の後、所属長へのヒアリングを実施した。監査結果については、監査結果報告書及び監査結果通知書として各所属長通知し、各所属内の教職員に周知を図った。
３ 継続的に取り組む主な事業（１）教職員の SD や FD の積極的な推進
一層高度化する教育現場において、社会状況が大きく変化する中で、これに対応するためには、能力開発を始め教職員研修は不可欠であり、他法人や関係団体

10が行っている優れた取り組みの情報収集を図るとともに、学内研修に加え学外研修を活用するなどの新たな研修体系の制度設計に向け検討に着手した。
（２）教職員の人事評価制度の確立
教職員の役割や目標達成度や職務遂行能力を的確に評価するための人事評価制
度の確立に向け、他学校法人や私立大学連盟等を通じ人事評価制度の情報収集を行った。
（３）教職員の健康管理体制の充実・強化
教職員の健康管理体制として、健康診断結果やストレスチェックの結果を踏まえて、産業医が該当教職員へ指導を行っている。またストレスチェックの全体傾向については、各所属長等と共有することとしている。
ハラスメント対策として、これまで教職員全体で実施していたハラスメント研修
会を、今年度は管理職及び一般教職員に分け、職階別に事例や対処法を学ぶこと
で、ハラスメントを防止する意識を更に高めることが出来た。
併せて、学外の専門家によるハラスメント相談窓口を開設した。
また、教職員の過重労働防止のため成立した「働き方改革関連法」の施行に先立ち、法律の趣旨・法改正の内容等について教職員へ周知した。
（４）既存の研修施設等への対応
光雲荘（熊本県阿蘇市）及びテニスコート跡地（筑紫野市）は処分方針が決定しており、引き続き売却処分を進めている。楽山荘（福岡県福岡市）については、老朽化が進み、利用について各学校にヒアリングを行ったところ将来に渡り利用が見込めないことから、2018 年 9 月に廃止を決定した。今後、資産の売却処分も視野に入れ検討を開始した。
伊都の里の整備については、財務健全化計画を踏まえ検討を進める。
（５）幼稚園の園舎の改築
新園舎は 2019 年 3 月 26 日に竣工した。
（S 造 2 階建て 延床面積 2,441.33 ㎡）
来年度、新園舎関連事業として仮園舎の解体及び大型遊具の設置等の早期完了
を図る。

11

【 大学 】
１ 重点的に取り組む事業（１）「大学改革プラン」の策定
学長の諮問機関「大学改革推進会議」からの答申(2019 年 1 月)を踏まえ、学長のリーダーシップのもと、2019 年 3 月に「大学改革基本計画」を機関決定した。
（２）大学運営組織の改編
大学改革プランの策定後の着実な実行を図るため、「①教職協働体制の強化と推進」、「②役割と責任の明確化」、「③組織の機能性と柔軟性の確保」、「④意思決定機構の整備」等を主眼とし、2018 年 6 月に事務組織をこれまえの 13 課 1 室体制から 3 部 1 室 8 班体制に改編した。
２ 新規に取り組む事業（１）教育の質保証への新たな取り組み
ア 三つのポリシーの一貫した教育課程編成
2019 カリキュラムについては、三つのポリシー（特に、学位授与・卒業認定の方針である DP）を意識し、学科・専攻ごとにカリキュラムチェックを実施
し「カリキュラムチェックリスト」を作成。その上で、「カリキュラムチェッ
クリスト」に基づき、2019 年度版シラバスを作成し、授業科目と DP との関連を可視化した。また、外部機関と連携し、FD 研修会を４回開催した。更には、本学においてこれまで蓄積してきた各種データの分析を開始した。
イ 学修ポートフォリオ導入計画の策定「学修ポートフォリオ」の導入には至らなかったが、次期学務システムでの運用に向けて、学生の自らの成長過程（学修成果や汎用的な力等）を確認するための調査などを開始した。
（２）学生生活支援への新たな取り組み
ア 総合的な学生生活支援「授業間の余暇の有効活用」、「より充実した学修支援」及び「キャンパスの活性化」を念頭に、女子大学という視点からの空間・設備等に主眼をおいた
総合的な学生生活支援による魅力ある太宰府キャンパスの創出と学生への直接的サービス向上や自主的活動の促進に資する以下の環境整備を行った。
① 学生食堂改修工事（飛翔会館、7 号館）及び業者変更② 売店改修工事及び業者変更（コンビニ機能の導入）③ 学生寮運営体制の変更

12

④ 教科書販売のｗｅｂ対応への移行
イ 学生証の IC 機能搭載準備2019 年度全学生を対象に｢交通系 IC カード機能（ニモカ対応）｣を搭載している学生証を配布した。既に証明書自動発行機・券売機においては対応済みであったが、2019 年度より学内の食堂や売店でも対応が可能となり、学内外における学生の利便性の向上を図った。
（３）次期学務システム導入の検討
2009 年度導入の現行学務システムについて、費用対効果や耐用年数等の観点を踏まえつつ、教育の質保証をはじめとする大学改革や入試改革への対応等、新しい大学業務ニーズに応えうる新たなシステムの構築・導入を検討した。2020 年度の本格稼働に向け、2019 年度より導入作業を開始する。

（４）臨床心理センターの開設
2018 年 10 月に「臨床心理センター」を開設し、開設以降、2019 年 3 月末までに来談者 18 名（のべ面接回数 67 件）の相談実績があった。2018 年 11 月に開催した「臨床心理センター開設記念シンポジウム」には、学内外より 38 名が参加した。
（５）国際交流方針の策定
国際交流会議において、「筑女プラン 2023」に基づいた本学の国際化方針を以下の通り策定した。
１．グローバル環境の整備～学内の国際化の推進～
・外国人教員の増加を目指す。
・外国人留学生の受入れ数増加に取り組む。
・海外経験（留学・研修）を体験する学生の増加に取り組む。
２．実践的語学力の習得～語学学習支援（語学力・コミュニケーション力）の強化～
・正課内外における全学的な語学教育（日本語を含む）の強化に取り組む。
・語学教育の拠点（語学教育センター）の設置計画の策定
３．学生の留学促進・海外大学との交流等～海外経験・外国人との交流機会の増加～
・留学先、研修先など海外経験機会の増加に取り組む。
・外国人留学生との交流機会の増加に取り組む。
・海外視察やインターンシップなどキャリア形成に資する研修の増加に取り

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組む。
・地域の外国人との交流機会の創出に取り組む。
今後これを基に「グローバル人材育成方針」（案）の策定することとしている。
また、本方針に基づいた事業計画を策定し、本学の国際化の拡充を目指すこととしている。
３ 継続的に取り組む主な事業（１）入学定員確保戦略に基づく学生募集広報活動
2018 年度事業計画に基づき、Web 広報・受験雑誌等による本学の認知度向上、
大学案内・ホームページ・高校訪問・進学ガイダンス・ダイレクトメール等による本学接触者の増加、オープンキャンパス・キャンパス説明会等による来学接触者の増加に向けた取り組みを実施し、本学の教育内容特に「社会とつながる」を伝え、教員採用試験や国家試験結果などから「学生の成長度」を訴える広報を行った。結果、2019 年度入学生数 720 名（定員確保）を達成した。
（２）被災地へのボランティア活動支援（国内復興支援）・東日本大震災復興支援ボランティア 9 月 12 名・3 月 10 名
・熊本地震復興支援ボランティア

台風のため中止

・九州北部豪雨復興支援ボランティア 9 月 9 名・3 月 9 名
・西日本豪雨復興支援ボランティア

11 月 12 名（海外教育支援）・ネパール大地震教育支援ボランティア 8 月 13 名、9 月 9 名
2018 年度に上記のとおり実施し、ホームページ・ＳＮＳ・大学案内・新聞広告記
事などで広く広報活動を行い、本学のイメージとして「社会貢献」への認知が高まった（日経ＢＰブランドイメージ調査より）（３）社会連携・貢献活動の推進
ア 地域連携
筑紫野市と平成 29 年度より協議を開始した連携協定について、事前のニーズ調査及びマッチングを行い、具体的な実行可能な取組みを整理・企画し、平成 30 年 8 月 5 日に連携協定を締結した。
また、太宰府市の連携事業についても、教育実習や学生サポーターを中心に、「めざめプロジェクト」や「サマーキャンプ」、「まちづくりに関する委託事業」などの取組みを実施した。

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イ 産学連携
企業との連携による PBL 型教育活動“筑女「めざめ」プロジェクト”について、以下の事業を行った。
・ネスレ日本 4 月～ 参加学生延べ 25 名・DAZAIFU FES 6 月～ 参加学生 9 名
・三井住友銀行+太宰府市 11 月～ 参加学生 13 名・スターフライヤー 12 月～ 参加学生 21 名
また、日本航空㈱と社会連携活動の共同実施を中心として、本学のキャリア形成支援（航空業界）への協力等を含めた包括的な連携協定を 10 月 5 日に締結し、同日に記念講演会を開催した。また、日本航空主催の北部九州豪雨復興
イベント（朝倉市）及び本学主催の災害公営住宅での交流会（東日本大震災復興支援ボランティア）において、連携した活動を実施した。
ウ 高大連携併設校生徒へのキャリア教育や本学教育の理解促進と志願者増へ向けた連携プログラムを高校との連携により、以下の通り実施した。
・高 1 プログラム 9 月 大学
・高 2 プログラム（第 1 回） 5 月 大学
・高 2 プログラム（第 2 回） 2 月 高校
・高 3 プログラム

5 月 高校（４）施設・設備の整備
ICT 利活用による学内での学習・生活環境の充実を図るため、コンピュータ演
習室の拡充その他無線 LAN(CJ-SPOT)が利用可能な公共スペースの拡大等、教学上の情報関連機器の整備・更新を行った。
（５）研究支援
研究倫理指針を踏まえた厳正な運用を推進した。また、公的研究費への申請を促進するとともに、研究活動のさらなる活性化を図るため、学内研究費に係る原資の競争的配分に繋がる制度変更を行った。

15

【中学校・高等学校 】

１ 重点的に取り組む事業（１）
新しい時代を心豊かにたくましくしなやかに生きる生徒の育成を目指した創“MIRAI”
プログラムの実践と生徒の学力を保証する教育改革の実行
ア キャリア教育の推進
昨年度完成のプログラムに基づき、全学年で本格的な実施を進めた。
特に、2020 年大学入試改革に該当する高校１年は、新入生研修時からキャリアビジ
ョンを形成する取組みを行った。また、学習指導要領における「総合的な学習の時間」をプログラムの中核に据え、各種の学校行事等を有機的に組み立て、学年進行に沿った内容を展開した。
イ ICT 教材・ツールを駆使した教科指導
年次計画に基づき、高校 1 年生・中学１年生の全教室に電子黒板を新規設置した。また、2019 年度以降のタブレット端末配布（新入生・教職員）に向けて導入計画も策定し、一部先行導入、プロジェクトチームを立ち上げ、研修会実施等により効果的な教科指導法の検討に着手した。
ウ 英語教育力の強化
英語 4 技能のうち、特に speaking 能力の強化に向けて英語プログラム「オンライン英会話」（希望制）を導入した。2019 年度は正課授業へ組み込み、能力強化に活用する。
（２）本校行事の地域公開をはじめとする地域住民との積極的交流
文化祭や部活動成果発会に近隣住民（自治会役員等）を優先的に招待するとともに、校区避難所開設合同訓練の実施、ダンス部による校区夏祭りへの参加等、本校と地域の相互信頼関係の強化に努めた。また、月 1 回の校外清掃を通し、日常的な学校と地域とのつながりを再確認した。
（３）公益性の高い法人（学校）として存続・発展し続けるための経営改革の実行
ア 学校運営体制の整備と強化
2019 度から教員組織に部課長制度を導入し、校務分掌の大幅な再編を決定した。これにより、チームとしての校務運営体制と役割分担・業務責任の明確化並びに迅速な意思決定体制を整えた。
イ 良好な就労環境の維持・改善「働き方改革関連法」への対応の一環として、教員に対し出退勤管理システ
ムを導入した。これにより、教員の就労時間の把握が可能になった。また、正16

課授業・課外授業・部活動等の就労状況の把握について議論を開始した。
２ 新規に取り組む事業（１）グローバルマインドの醸成
既存の国際交流プログラムに加え、姉妹校提携に基づき、外国人子女の受入れに向けた新たな制度を検討した。ただし、日本の大学入試制度における留学生認定基準の強化等により、課題が多く、引き続き検討することとした。
３ 継続的に取り組む主な事業（１）生徒の学習意欲の向上と学習習慣の定着に繋がる教育の実践
ア 初期（新中 1・高 1）指導の徹底「新入生研修」を始め、初期指導の徹底を行って学習習慣の定着を図り、年間を通して継続的な指導を実施した。
イ 自学（家庭学習）の確立
授業をより一層効果的なものにするために主体的な学びへの転換をした。創
“MIRAI”プログラムに基づき、学習機会を提供し、授業等の効率を高めた。
（２）教育改革に即した生徒の新しい学びの促進
ア 主体的な学び（アクティブラーニング）の徹底「総合的な学習の時間」において、学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら、見通しを持って粘り強く取組み、次につなげる能動的な学びの実現を図った。
イ ルーブリック（学習到達度評価基準表）の活用
ルーブリックを用いて生徒自身が各評価項目のどのレベルまで到達しているかの学習到達状況を自己評価することで、生徒の学習意欲を高めた。
ウ ポートフォリオの活用
平成 30 年度後期から高１学年に対し、教員と生徒が日々の学びの履歴を記録できる生徒ポートフォリオ（Classi）の運用を開始した。生徒一人ひとりの学習状況を把握し、個に応じた支援を充実した。
エ 教科横断的な学びの徹底
創“MIRAI”プログラムに基づき、各学年における「総合的な学習の時間」や各種の学校行事を通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていく
ための資質・能力を育成した。

17

（３）教育環境の整備
ア 既存施設の改修
年次計画に基づき、既設の教育施設・情報処理・通信設備の更新を機に、電子黒板導入や高度な情報通信設備に置き換えた。また、校内照明機器の LED化を進めた。
イ 経済支援型奨学金制度における選考基準の見直し
経済的事情により就学が困難な生徒に適用する奨学金の選考基準について精査と見直しを行い、運用上の実効性を高めた。
（４）生徒確保に向けた取り組み
入学者数が減少傾向にある現状を打開するための施策の一環として、入試区分及び科目並びに出願方法の再検討と併せて、コース編成やカリキュラムの改善を図った。
また、本校が力を入れる教育は、「ICT を活用した教育」及び「英語教育」と明確にして、小学校及び中学校並びに塾に対し発信する準備を整えた。

18

【 大学附属幼稚園】

１ 重点的に取り組む事業（１）附属幼稚園の役割の明確化
本学の初等教育・保育専攻の見学実習の場として、本年度も 160 名の実習生を受け入れ、指導に当たった。幼稚園教員も大学に出向いて、本園の教員による保育実践講座や養護教員による養護実践講座の指導を行い、附属の役割を果たしてきた。
（２）強固な財政基盤づくり
オープンキャンパスの時期を、6 月及び 9 月の 2 回から入園説明会の 1 か月前の 9 月の 1 回に変更したことで、保護者の入園意識を高め、昨年度より 10 数名
増の入園希望の園児を確保できた。2 歳児については、新園舎での専用保育施設となったことから、入園者の確保に努めた。
夏休みの預かり保育については 1 日 30 名前後の希望者があり、保護者のニーズが高いことから、
今後、
長期休暇期間中での預かり保育の本格実施を検討する。
（３）新幼稚園教育要領改訂に伴う教育課程の編成
夏休みの休業期間を利用して、新幼稚園教育要領が示している幼児期の終わりまでに育てたい 10 の姿と本園の活動を照合し、教育課程の見直しを図ってきたが、完全に編成するまでには至らなかった。
（４）園内の研修の充実と教職員の資質向上
教務主任が初任者指導教員を兼務し、初任者による学期 1 回の公開保育と日案の指導を確実に実施した。また、中堅教員による公開保育と反省会の実施を通して、全職員が週案についての意識を高め、本園独自の週案の形式を考え直すきっかけづくりとなった。
ア 連携した研究主題の構想と研究計画は連携・協議が十分ではなかったことから、今後連携・協議を進めていく。
イ「環境構成の工夫を通して」をテーマに、公開保育と反省会を実施することができた。
２ 新規に取り組む事業（１）新園舎の建築
平成 30 年度 3 月に待望の園舎が完成し、関係者参列のもとでの竣工式を開催
し、71 名の卒園児を新園舎で送り出すことができた。

19

（２）旧園舎お別れ会
４月末に旧園舎のお別れ会を実施し、約 400 名の在園児、保護者、卒園児が各地から集まり、大盛況であった。読売新聞でも取り上げられた。
（３）仮園舎での避難訓練の実施
学期毎の火災訓練と地震のための訓練を行うことができたが、保護者への引き渡し訓練については、仮園舎であったことから、集合場所が確保できず、通常の避難訓練を実施した。
３ 継続的に取り組む主な事業（１）環境教育の推進
響流の森を活用したたけのこ掘りや、虫探し、どんぐり拾いなど多様な活動を展開できた。これらと連動したたけのこご飯、よもぎ団子、春の七草がゆなども実施できた。
発達特性を考えた伝統的な年少の野菜栽培、年中の芋づくり、年長のバケツでの米作りを実施し、食育と関係付けた活動を実施することができた。
（２）望ましい人間関係づくりの活動の推進
年中児と 2 歳児との交流や年少児の着替えの手伝い、年長と年少の遊びの交流
活動を通して、年下を可愛がる気持ちと年上に対する感謝の気持ちを持たせることができた。
（３）学園や保護者、地域との連携
中学校・高校の生徒が作成した幼児向けの音楽を、発表の場として受け入れ、歌や踊りを通して園児と中学生や高校生との交流を深めることができた。
大学とは、幼稚園・大学連絡協議会を 2 回開催し、見学実習や学生ボランティ
ア、幼稚園教員による実践講座等の課題について話し合うことができた。また、特別支援については大学側から 8 回来園し、園児の観察を通して、担任や保護者の指導及び相談会を実施した。
（４）子どもの教育活動を支えるために保護者との連携
母親には、
給食ボランティア、図書ボランティアとして年間を通した常時活動、
父親には花壇の手入れを中心に子どもと触れ合う活動を計画的に実施し、協力を得ることができた。
また、新園舎完成に伴い、保護者会から緞帳、園旗、園歌の寄附が寄せられた。

20

（５）園に対する信頼性を高めるための地域との連携
新園舎建築や運動会について、個別訪問して理解を求め、協力を得ることができた。
（６）教職員の業績評価の推進
毎学期末に、専任教員、常勤講師、非常勤講師に対して業績評価を実施し、指導方法の改善に役立てることができた。
専任教員に対しては、教頭や教務主任の適切な指導により、週指導計画案（通称週案）と週案に対する実施後の反省を提出させ、毎週の指導の見直しと翌週の指導の改善に役立てることができた

21

貸借対照表科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成26年度
20,052,195
11,904,209
8,021,263
126,723
3,665,122
23,717,317

平成27年度
20,433,225
11,752,836
8,550,572
129,817
3,438,659
23,871,884

平成28年度
20,499,979
11,418,602
8,949,113
132,264
3,435,039
23,935,018

平成29年度
20,495,357
11,115,780
9,244,414
135,163
3,025,811
23,521,168(単位：千円)
平成30年度
20,743,777
11,495,235
9,107,048
141,494
2,716,932
23,460,709

科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成26年度1,689,051
915,8072,604,858

平成27年度
1,725,350
1,062,104
2,787,454

平成28年度1,959,988
1,050,263
3,010,251

平成29年度2,046,493
873,784
2,920,277

平成30年度2,081,768
877,657
2,959,425

平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
基本金
21,491,457
22,141,796
22,436,772
22,755,790
23,346,446
第1号基本金
20,270,159
20,717,397
20,811,111
20,779,807
21,368,110
第2号基本金
500,000
700,000
900,000
1,250,000
1,250,000
第3号基本金392,298
395,399
396,661
396,983
399,336
第4号基本金
329,000
329,000
329,000
329,000
329,000
繰越収支差額△378,998 △ 1,057,366 △ 1,512,005 △ 2,154,899 △ 2,845,162
翌年度繰越収支差額 △378,998 △ 1,057,366 △ 1,512,005 △ 2,154,899 △ 2,845,162
純資産の部合計
21,112,459
21,084,430
20,924,767
20,600,891
20,501,284
負債及び純資産の部合計
23,717,317
23,871,884
23,935,018
23,521,168
23,460,709
科目

資産の部合計(単位：千円)

30,000,000

25,000,000
20,000,000

流動資産

15,000,000

その他の固定資産

10,000,000

特定資産
有形固定資産5,000,000
0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

負債及び純資産の部合計(単位：千円)

30,000,000
25,000,000
20,000,000

繰越収支差額15,000,000

基本金

10,000,000

流動負債

5,000,000

固定負債0△ 5,000,000
平成26年度

平成27年度

平成28年度

22

平成29年度

平成30年度事業活動収支計算書
科
目事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
教 入
育 の 付随事業収入
活 部 雑収入動
教育活動収入計収事 人件費支業 教育研究経費の活
管理経費
部動支 徴収不能額等
出 教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活部
動
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出
収 の活部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位：千円)平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
3,790,437
3,744,485
3,747,587
3,769,564
67,497
63,57063,002
63,91329,42736,411
38,84029,295964,356
964,558
944,502986,20000
0
1,101
176,491
95,220102,233
100,651
5,028,208
4,904,244
4,896,164
4,950,724
3,646,596
3,592,824
3,532,937
3,471,020
1,150,518
1,207,963
1,310,543
1,335,234
321,807364,209433,207377,243000
05,118,921
5,164,996
5,276,687
5,183,497△
90,713 △
260,752 △
380,523 △
232,773
90,247
93,29776,72378,226000090,247
93,29776,72378,226
762
203
300
280
0
0
0
0
762
203
300
280
89,48593,09476,423
77,946△
1,228 △
167,658 △
304,100 △154,827
1,487
171
0
10
13,694
23,57338,771
141,978
15,181
23,744
38,771
141,988
41,233
15,61858,01786,729
750
130
530
39
41,983
15,74858,54786,768△26,802
7,996
19,77655,220△28,030 △159,662 △323,876 △
99,607△650,339 △295,579 △
356,511 △646,706△
678,369 △455,241 △
680,387 △746,313△378,998 △ 1,057,367 △ 1,512,005 △ 2,154,898
0
603
37,49356,050△ 1,057,367 △ 1,512,005 △ 2,154,899 △ 2,845,161
5,133,636
5,161,666

5,021,285
5,180,947

5,011,658
5,335,534

事業活動別収支
150,000

5,170,938
5,270,545(単位：千円)

100,000
50,0000△ 50,000△ 100,000△ 150,000△ 200,000△ 250,000△ 300,000△ 350,000△ 400,000△ 450,000

教育活動収支差額
教育活動外収支差額
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

23

財務の概要資金収支計算書(単位：千円)平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
科目
学生生徒等納付金収入
4,022,596
3,790,437
3,744,485
3,747,587
3,769,564
手数料収入
72,162
67,497
63,57063,002
63,913
寄付金収入
36,66627,19427,744
48,38035,609補助金収入944,400
972,898
976,030
946,909
1,113,743
資産売却収入700,200
2,172,496
800,1712,300,000
0
付随事業・収益事業収入
0
0
0
0
1,101
受取利息・配当金収入
83,98390,247
93,29776,72378,226
雑収入
86,448
256,793
228,829
157,566
171,074
借入金等収入00200,000
00
前受金収入
351,710362,712338,178
327,998
325,011
その他の収入598,2222,316,423
1,186,582
2,348,131
344,105
資金収入調整勘定△
405,502 △595,671 △
570,159 △463,779 △
549,932
前年度繰越支払資金
3,687,352
3,581,249
3,181,387
3,213,874
2,893,179
収入の部合計10,178,237
13,042,275
10,270,114
12,766,391
8,245,593
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度3,418,100
3,705,354
3,674,154
3,484,305
3,488,777
781,189
720,517780,864
902,143923,661
311,766
245,514279,977
357,157
298,888
2,030
762
203
300
280
128,450
76,800013,50013,50095,881
364,310
116,996
87,293759,840
159,376
92,24952,024
114,271
183,633
1,522,286
4,830,675
2,119,348
4,730,863
71,004
365,513
216,412
387,044418,945
264,363△
187,603 △391,705 △354,370 △
235,565 △245,146
3,581,249
3,181,387
3,213,874
2,893,179
2,486,794
10,178,237
13,042,275
10,270,114
12,766,391
8,245,594(単位：千円)

12,000,000

10,000,000
8,000,000
当年度収入
6,000,000

当年度支出

4,000,000

当年度収支翌年度繰越支払資金

2,000,000
0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度△ 2,000,000※当年度収入は、学生生徒等納付金収入から資金収入調整勘定を指す。
※当年度支出は、人件費支出から資金支出調整勘定を指す。

24

財務分析 ①
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)（経営状況はどうか）（単位：％）

8.0
6.0
4.0
2.0
本学園
全国平均
同規模法人

0.0
-2.0
-4.0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
-6.0
-8.0

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本学園

1.9

-0.5

-3.2

-6.5

-1.9

全国平均

7.2

4.7

4.9

4.9

4.9

同規模法人

5.7

5.9

3.8

6.1

6.1

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成30年度の全国平均、同規模法人資料は平成29年度の数値を記載。

事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合である。この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金が収まっていれば当年度収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に当年度支出超過の状況にある。マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【計算式】

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（（帰属収入－消費支出）／帰属収入）25

財務分析 ②
人件費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

80.0
70.0
60.0
50.0
本学園
全国平均
同規模法人

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本学園

66.5

71.2

71.9

71.0

69.0

全国平均

50.9

53.7

53.6

53.8

53.8

同規模法人

51.0

51.7

51.8

51.8

51.8

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成30年度の全国平均、同規模法人資料は平成29年度の数値を記載。

人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した
人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
【計算式】

人件費／経常収入（人件費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

26

財務分析 ③
人件費依存率（収支のバランスはとれているか）（単位：％）

120.0

100.0

80.0
本学園
全国平均
同規模法人

60.0

40.0

20.0

0.0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本学園

88.2

96.2

95.9

94.3

92.1

全国平均

73.3

73.0

72.8

71.9

71.9

同規模法人

78.6

78.2

80.8

82.1

82.1

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成30年度の全国平均、同規模法人資料は平成29年度の数値を記載。

人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。
この比率は人件費比率及び納付金比率の大小により影響を受ける。一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわち、この比率が100％を超えないことが経営上好ましい。ただし、学校法人種別や規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。
【計算式】

人件費／学生生徒等納付金【評

低い値が良い価】

27

財務分析 ④
教育研究経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

40.0
35.0
30.0
25.0
本学園
全国平均
同規模法人

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本学園

23.7

22.5

24.2

26.4

26.6

全国平均

31.2

33.2

33.0

33.3

33.3

同規模法人

31.8

33.7

35.1

35.8

35.8

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成30年度の全国平均、同規模法人資料は平成29年度の数値を記載。

教育研究経費の経常収入に対する割合である。
この経費は学校法人の本業である教育研究活動の維持・発展を支えると共に、経常費等補助金の配分とも深く関係する重要な費用であり、この比率は高くなることが望ましい。しかし、この経費が著しく高い場合は、施設設備の更新や新規投資に向ける財源を確保することが困難な状況と見ることができるので、経営の永続性や大学改革という長期的な観点からも留意する必要がある。
【計算式】

教育研究経費／経常収入（教育研究経費／帰属収入）【評

高い値が良い価】

28

財務分析 ⑤
管理経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

12.0

10.0

8.0
本学園
全国平均
同規模法人

6.0

4.0

2.0

0.0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本学園

7.6

6.3

7.3

8.7

7.5

全国平均

9.0

9.3

9.0

8.8

8.8

同規模法人

9.0

9.6

9.3

8.2

8.2

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成30年度の全国平均、同規模法人資料は平成29年度の数値を記載。

管理経費の経常収入に対する割合である。
この経費も教育研究経費と同様な多くの科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むを得ないが、比率としては低いほうが望ましい。
【計算式】

管理経費／経常収入（管理経費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

29

財務分析 ⑥
総負債比率（負債の割合はどうか）（単位：％）

16.0
14.0
12.0
10.0
本学園
全国平均
同規模法人

8.0
6.0
4.0

2.0
0.0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本学園

11.0

11.7

12.6

12.4

12.6

全国平均

12.5

12.5

12.4

12.2

12.2

同規模法人

13.8

13.6

14.2

14.0

14.0

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成30年度の全国平均、同規模法人資料は平成29年度の数値を記載。

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。
この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。
この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が純資産（基本金＋繰越収支差額）を上回ることになり、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。
【計算式】

総負債／総資産【評

低い値が良い価】

30