特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −老後資金の運用と取り崩しの現状と課題㈱ニッセイ基礎研究所金融研究部主任研究員

高岡

和佳子

〜要旨〜
老後資金の不足に対する関心が高まり、若年層では早くから資産形成に積極的に取り組む人が増えている。一方、既に資産形成期の最終段階にあったプレシニア層や既に資産を取り崩す段階に入っていたシニア層の中には、十分な老後資金を準備できていない人が少なくない。老後資金が不十分な場
合は就労延長が有力な手段となるが年齢的にやはり限界もあるため、限られた老後資金の枯渇を回避するためには資産運用と取り崩し方が重要になる。しかし、プレシニア・シニア層の大部分は、資産の取り崩しを避け、また資産寿命を延ばすための資産運用も行っていない。つまり、老後の収入低下に備えて準備した資金を十分に活用できていない現状がある。また、今後インフレが進むと予想される昨今においては、資産運用による資産防衛の必要性が一層高まっている。本稿では、取り崩し額と資産運用方法の組み合わせ毎に、生存中に資産が枯渇するリスクの程度を確認し、取り崩し額と資産運用方法を総合的に検討することの重要性を説明する。

1

資産寿命を延ばすための資産運用と取り分確保できる可能性が高まるが、上述の報告書

崩しの重要性が話題になった時点で既に資産形成期の最終段（1）老後資金が不足するプレシニア・シニア層階にあったプレシニア層（50 歳代）や、既に資産

2019年 6月、老後 30 年間で2,000万円の資金が不を取り崩す段階に入っていたシニア層（60 歳代・足すると解釈できる試算結果を記した報告書が70 歳代）の資産保有状況はどうか。

話題になり、若いうちから資産形成に励む層が増

金融広報中央委員会による世論調査結果によえた。2022 年 3 月末時点の 30 歳代以下の iDeCo

ると、2,000 万円以上の金融資産を保有する世帯

加入者は約 70 万人で、2019 年 3 月末時点の約 33は少ない。プレシニア層の過半数は 1,000 万円

万人から 3 年間で倍増した。加えて 30 歳代以下未満であり、退職金を受取った世帯が含まれるの iDeCo 加入者を中心に、積極的にリスクを取っシニア層も、過半数は 1,500 万円未満にとどまった資産運用を行う人が増えつつある。

ている。もちろん、人によって受け取る公的年

このように、若い人はこれから時間をかけて金額も望む生活水準も異なるので、老後のため資産形成を行うことで、老後のための資金を十に準備すべき金額は一律に決まるものではなく、

季刊

個人金融

2023 秋58図１

30歳以下のiDeCo加入者数と内外株式への投資割合の推移（資料）運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」を基に筆者が加工（2）資産運用と取り崩し以外の手段は限られる

2,000 万円もの金融資産を必要としない人もいる

老後に限らず生活費の不足を解消するためのだろう。
しかし、同調査によると、多少は老後のライフ手段は「収入を増やす」か「支出を減らす」か「保プランを検討していると考えられるプレシニア・

有資産を運用して収益を得る」の 3 つと、これらシニア層の大部分は金融資産の目標残高は 2,000の併用しかない。有力な手段は「収入を増やす」

万円以上と回答しており、3,000 万円以上と回答

就労延長であり、2013年 4月に希望者全員の 65した人も 3 割に及ぶ。保有額と目標残高の分布

歳までの雇用が義務化されるなど、高齢者が働くをみると、保有額が目標残高を下回り、老後の環境は整備されつつある。しかし、年齢を重ねて生活資金が不足していると考える人が多いことも就業し続けられる人は限られる。2021年 4 月かが分かる。なお、金融資産及びその目標額の全らは 70 歳までの雇用機会確保に対する努力義務てが老後のためとは限らないが、プレシニア・も課されたとはいえ、努力義務にすぎない。労働シニア層の 7 割以上は、保有目的として「老後力調査（2022 年度）によると、60 ～ 64 歳の就業率の生活資金」と回答している。

が 73.4％に対して、65 ～ 69 歳は 51.3％、70 ～ 74

図２ プレシニア・シニア層の金融資産保有額と金融資産目標残高（資料）金融広報中央委員会 （2022年12月）「家計の金融行動に関する世論調査2022年」（二人以上世帯調査）を基に筆者が加工

59

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −歳以上は 33.6％と、年齢階級が上がるほど就業率

後の生活費や収入の変化も考慮する必要があるは低下する。一方、プレシニア・シニア層には、ので状況はさらに複雑になる。

十分ではなくてもそれなりの金融資産がある。

このように適正な取り崩し額の把握が困難な

このため、保有する金融資産に見合った生活費等こともあり、プレシニア・シニア層の大多数は消の支出水準（つまりは適正な取り崩し額）の検討

費の抑制に努めている。一般社団法人投資信託と、資産寿命を延ばすための資産運用が極めて協会のアンケート調査によると、プレシニア・シ

重要になる。

ニア層の過半数は、できるだけ金融資産は取り崩さないよう給与や年金の範囲内に生活費を収2

プレシニア・シニア層の老後資金の取りめている。この傾向は年齢等による差がほとん

崩しと資産運用の現状

どなく、就労割合の低い 70 代後半に限っても、（1）適正な取り崩し額の把握は難しい

また金融資産額が高い人に限っても同様の傾向

余命を事前に知ることができないので、保有がある。つまり、せっかく老後資金を準備したの資産額がほぼ確定していても適正な取り崩し額に、より豊かな生活のために活用できていないの把握は難しい。平均余命を参考に取り崩し額人が多い。一方、資産を取り崩している人の平均を決定すると、ほぼ 2 分 1 の確率で生存中に資取り崩し額（月額、以下同様）は約 7 万円である。

産が枯渇する。配偶者がいる場合は、一方の死亡

金融資産額が 1,000 万円に満たない人でも 6 万

図３円程度と高く、単純に計算すると 14 年程度（1,000

年齢別、性別平均余命万円÷ 6 万円÷ 12 か月）
で資産が枯渇する。回答
者の年齢、性別にもよるが、平均余命が 14 年を超える人の方が多い。準備した老後資金を活用できない人と取り崩し額が過大な人のいずれも、適正な取り崩し額を把握できていないと考えられる。
なお、残念ながら、自身が取り崩している金額すら把握していない人も少なくない。

（資料）厚生労働省「令和４年簡易生命表の概況」を基に筆者が加工

表１

プレシニア・シニア層の金融資産額別、投資の状況等

現在投資を行っている人の割合 サンプル数100万円未満

現在投資を行っている人に占める各階級の割合

16.3%

270

4.6%

31.3%

383

12.5%

500万円～1,000万円未満

44.0%

259

11.9%

1,000万円～2,000万円未満

55.5%

299

17.3%

2,000万円～5,000万円未満

65.5%

452

30.9%

5,000万円以上

80.1%

272

22.8%

（資料）一般社団法人投資信託協会（2023年3月）『投資信託に関するアンケート調査（プレシニア・シニア調査）報告書』を基に筆者が加工

季刊

個人金融

2023 秋60

（2）資産寿命の延命を目的に投資していると（3）資産運用による資産寿命延命の効果には

は限らない

限界がある

上記のアンケート調査によると、プレシニア・では、65 歳時点の金融資産額 1,000 万円で年シニア層のうち、現在投資を行っていると回答

間 72 万円（6 万円× 12 か月）取り崩す場合、資した人の割合は 41.1％と半分に満たない。その産運用によってどの程度の資産寿命の延命効果上、保有する金融資産額が高いほどその割合はが期待できるのだろうか。図 4 のような代表的増える（表 1）
。このため、プレシニア・シニア層

なシミュレーションを用いて資産寿命の延命効において、現在投資を行っている人の大半は金果を確認する。運用しなければ 79 歳到達前に融資産額が 2,000 万円以上の老後の生活資金不金融資産が枯渇するが、GPIF の市場運用開始

足をさほど感じていない人たちで、投資の目的

後 22 年間（2001 ～ 2022 年度）の時間加重収益として「余裕資金を作っておく」と回答した人の率、年率 3.83％で運用すると 84 歳まで資産寿命割合が高い（表 2）。つまり、投資を行っているプが延びるといった結論が導かれる。残念ながら、

レシニア・シニア層の大多数は、資産寿命の延命

84 歳は 65 歳男性の平均寿命（65 歳＋平均余命）を目的とはしていない。一方、金融資産額 500 万をわずかに下回る。

円～ 1,000 万円未満の人でも半数近くが投資を以上より、資産寿命の延命を目的に投資する行っており、「年金では生活費が不足する」、「不保有資産額が不十分な人にとって、資産運用だ

測の事態に備えて」や「将来の医療、介護費用にけでは資産枯渇の回避は難しいということが分備えて」など自分や家族の生活に直結する目的かる。余命を事前に知ることができないため容で投資していることが分かる。このように、同じ易ではないが、適正な取り崩し額の把握は極め

プレシニア・シニア層でも投資目的が異なるのて重要である。一方、数年前とは異なり、インで、各人の望ましい運用方針も異なるはずであフレが顕在化しつつある。インフレの進行に伴る。そして、一部の資産寿命の延命を目的とし

い、預貯金の利率が上昇すると考えられるが、て投資をする人にとっては、生存中に資産が枯預貯金の利率はインフレ率を中長期的に下回る。

渇する確率に着目した資産運用方法が望ましい。

数年前までなら、給与や年金の範囲内に生活費を収めれば、資産運用を行わなくても不測の事態に備えて老後資金を温存することができたが、

表２

プレシニア・シニア層の金融資産額別、投資の目的（資料）一般社団法人投資信託協会（2023年3月）『投資信託に関するアンケート調査（プレシニア・シニア調査）報告書』を基に筆者が加工

61

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −22 年間で平均すると収益率が年率 3.83％でも、

図４ 資産運用による資産寿命延命の効果
金融資産1,000万円、毎年の取り崩し額72万円

各年度の実際の運用実績は大きく異なる。仮に、GPIF と同じ運用成果を上げた場合、2001 年度始時点 100 の資産は、2022 年度末には 228.5 相当になっているはずである。しかし、その推移は図 6の太線で示す通りで、資産価格が毎年 3.83％上
がった場合の推移（図 6 の破線）を下回る期間が多い。仮に 2012 年度～ 2022 年度の運用実績が先行し、その後 2001 年度～ 2011 年度の運用実績が発生した場合でも、最終的な資産価値は 228.5
相当で変わらないが、その推移は大きく異なる

図５ インフレ率の推移（予測を含む）（図 6 の丸付線）。
22 年間一切資金の流出入がない場合は、どのように資産価格が推移しても最終的な資産価格に差は生じないが、毎年一定額を引き出す場合
は資産価格の推移によって結果が異なる。図 7

図６ 収益率の順序による資産価格の経路への影響（資料）IMF World Economic Outlook Database を基に筆者が加工

資産運用を行わなければ保有資産の相対的価値が減少してしまう。このため、資産防衛という観点でも資産運用の必要性が高まっている。このように、適正な取り崩し額の把握だけでなく、資産運用の検討も重要であり、これらを併せて検討することが望ましい。

3

取り崩し額と資産運用方法を併せて資産

図７ 資産運用による資産寿命延命の効果
金融資産1,000万円、毎年の取り崩し額72万円の枯渇の回避方法を検討する（1）取り崩しを伴う資産運用による延命効
果は短期で決まる
本稿の目的は、取り崩し額と資産運用方法の組み合わせ毎に、生存中に資産が枯渇するリス
クの程度を確認することであるが、その前に、
図 4 のような代表的な方法で資産寿命の延命効果を確認することの問題点を指摘する。

季刊

個人金融

2023 秋62

は経路の違いによる資産寿命の違いを表している。預貯金の利率は、インフレ率の 0.82 倍とし、る。2012 年度の収益率からスタートした場合はこの乗数は 1980 年から 2001 年のインフレ率と88 歳まで伸びるが、毎年 GPIF と同じ運用成果

通常貯金を参考に設定した。投資収益率は GPIF

を上げた場合は、資産寿命は 81 歳までしか延びの市場運用開始後 22 年間（2001～2022 年度）のない。中長期的には収益率が同じでも、取り崩し

時間加重収益率をベースに、同時期の平均イン開始後の収益率によって資産運用による延命効

フレ率と 2025 年以降のインフレ率（予測値）の果は大きく異なってくる。このように、発生す差を調整した 22 個の収益率の中からランダムにる収益率の順序が及ぼす資産寿命への影響は大抽出し、収益率の発生順序が異なる 1,000 個のシ

きく、この影響を順序リスクと呼ぶ。

ナリオを生成した。但し、初めの 22 年間ですべての収益率を重複なく抽出し、23 年目以降は初

加えて、図 4 のような方法では、資産寿命が何めの 22 年間が繰り返されるものとした。

年延びるかがわかるだけである。資産運用することで 79 歳までだった資産寿命が 84 歳まで 5

1,000 個のシナリオそれぞれに対して、取り崩

年間も伸びると安心するかもしれないが、生存し額別や資産運用方法別に資産寿命を算出し、中に資産が枯渇する確率は、男性なら 74％から

最後に、単身世帯の男女別かつ取り崩し開始年

56％に低下する程度で依然として高いままであ

齢別の生存中に資産が枯渇する確率を算出した。

る。女性に至っては、88％から 77％に低下する

なお、死亡率は、厚生労働省「令和 4 年簡易生程度の効果しかない。長生きすることで、資産命表の概況」を参考にした。

が枯渇する可能性（長生きリスク）を別途勘案し（3）生存中に資産が枯渇する確率

なければ、資産運用の効果を適切に評価するこ

表 3 に生存中に資産が枯渇する確率の推計結とはできない。

果を示す。まず、適切な取り崩し額の把握が極（2）生存中に資産が枯渇する確率の推計方法めて重要であることが分かる。毎年、当初金融

本稿では、順序リスクと長生きリスクを考慮

資産額の 6% 相当を取り崩すと、よほど高齢にし、取り崩し額別や資産運用方法別の生存中になってから取り崩しを始める場合を除き、高い確資産が枯渇する確率を多数のシナリオを生成し率で生存中に資産が枯渇する。積極的に資産運て推計した。

用を行っても、生存中に資産が枯渇する確率は毎年の取り崩し額は、当初の金融資産額の一高いままである。前述のアンケート調査による定割合を基準に設定した。毎年同程度の生活水と、金融資産額が 1,000 万円に満たない人でも、準を維持することが原則で、翌年以降の取り崩

資産を取り崩している人は平均して月 6 万円程

し額は 2025 年以降のインフレ率（予測値）に応じ度を取り崩しており、これは当初の金融資産額て毎年増加させた。当初金融資産額が 1,000 万円の 7％に相当するため明らかに過大である。一で 6％の場合、初年度は 60 万円を取り崩し、翌方、金融資産額が 2,000 万円以上 5,000 万円未満

年以降は 61 万円、62 万円と取り崩しが増えていで資産を取り崩している人は平均して月 8.4 万くといったイメージである。

円取り崩しているが過大ではない。金融資産額

資産運用方法は、預貯金 100％、投資 100％、が中央値の 3,500 万円なら、当初の金融資産額

預貯金と投資が 50％ずつの 3 つの方法を想定すの 3％を下回るからだ。

63

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −表３ 生存中に資産が枯渇する確率（取り崩し額別や資産運用方法別）

4

次に、資産運用による生存中に資産が枯渇す

最後にる確率を下げる効果は取り崩し額によっても大

本稿では、現時点のプレシニア・シニア層のきく異なることが分かる。取り崩し額が当初金

多くは老後資金が不足していること、加えて消融資産額の 3％ならば 65 歳から取り崩し始めた費の抑制に努めて、せっかく準備した老後資金としても、資産運用することで生存中に資産がをより豊かな生活のために活用できていない人

枯渇する確率は極めて低いが、女性が 65 歳からが多い一方、取り崩し額が過大な人がいること

取り崩す場合を除き、資産運用をしなくても生を確認した。いずれも、適正な取り崩し額を把存中に資産が枯渇する確率は低い。資産運用に握できていないことが原因と考えられる。老後

よって資産寿命を延ばすことができるが、自身資金を適切に活用するためには、適正な取り崩の寿命を超えて延ばす必要はない。一方、取りし額の把握が重要だが、適正な取り崩し額の把崩し額が当初金融資産額の 4.5％の場合は、資産握は難しい。また、老後資金が不十分な場合の運用しないと生存中に資産が枯渇する確率が高選択肢として、「支出を減らす」だけでなく、「保く、積極的に資産運用することによる低減効果

有資産を運用して収益を得る」という方法もあは大きい。また、上述の通り当初金融資産額のるが、資産運用による効果も勘案して、適正な6% の場合、積極的に資産運用を行っても、生存取り崩し額を把握しようとすると、さらに難し

中に資産が枯渇する確率は高いままである。資くなる。そこで、生存中に資産が枯渇する確率

産運用の効果は不十分であり、取り崩し額の見という尺度を用いて、順序リスクを含む資産運直しの検討が重要ということが明らかである。

用リスクと長生きリスクを統合して評価するこ

生存中の資産枯渇を回避しつつ、老後の収入とを提案した。また、具体的な数値を確認する

低下に備えて準備した資金を活用するためには、ことで、取り崩し額と資産運用方法を総合的に取り崩し額と資産運用方法の検討が必要である

勘案することの重要性も示した。

だけでなく、これらを総合的に検討することが

実は、提示した数値例（表 3）は、保有資産を重要だ。そして、総合的に検討する際には、生全額もしくは常に一定割合を投資しつつ資産を存中に資産が枯渇する確率等、順序リスクを含

定期的に取り崩すといったやや非現実的な仮定

む資産運用リスクと長生きリスクを統合して評の下で推計している。前述のアンケート調査に価できる指標が有用だろう。

よると、プレシニア・シニア層における、金融資産のうち預貯金が占める割合は平均 66.9％で

季刊

個人金融

2023 秋64

あり、保有資産の半分以上を投資している人の62 万円程度増額されて合計 250 万円近くになる。

方が少ない。保有資産の半分以上を投資してい公的年金受給額の増加に伴う税や社会保険料のる人の割合は、金融資産額 500 万円～ 1,000 万円

負担の増加など考慮すべき要素はあるが、老後未満の人だとは 15％程度、金融資産額 2,000 万円

資金が不十分な世帯にとって公的年金の繰り下～5,000 万円未満の人でも 25％程度である。
また、げ受給は有効な選択肢になるはずだ。つまり、資産を取り崩している人はいるが、大多数は預公的年金制度等の受け取り方による影響も評価

貯金を取り崩している。投資資金の一部若しくできるよう、資産の取り崩し方について改良の余は全部を現金化して生活している人は極めて少地がある。

ない。実際に、取り崩し額と資産運用方法を統

上記の通り、生存中に資産が枯渇する確率の合的に検討する場合、より現実に即した資産運推計方法には改良の余地が多いが、順序リスク

用方法を想定して生存中に資産が枯渇する確率を含む資産運用リスクと長生きリスクを統合しを算出する必要がある。

て評価できる指標を活用した老後の資金計画のまた、取り崩し方にも改良の余地がある。老有用性が失われるわけではない。むしろ、シミュ後資金を適切に活用できない根本的な原因が長レーションにより、生存中に資産が枯渇する確

生きリスクの存在ならば、リスクを移転するこ率を算出する方法は、市場環境に応じて資産管とも検討すべきである。具体的には終身年金を理方針を変えるなど柔軟な対応も可能である。

購入することでリスクを移転できるが、公的年

しかし、複数のシナリオ生成すること、そして金の繰り下げ受給（受給開始年月を遅らせる）

複数シナリオをベースに指標を算出することがによっても、リスクを移転することができる。

個人にとって容易ではないことも事実であり、受給開始年月を 1 か月遅らせるごとに、年金受給金融機関や、フィナンシャルプランナー等によ

額が 0.7％増額され、最長 75 歳まで受給開始を遅るサポートが不可欠である。幸い、金融機関ならせることができる。70 歳まで受給開始を遅らどの金融サービス提供者にとって、複数のシナせると 42％、
75 歳までだと 84％も増額される。

リオ生成とそれらを用いて指標を算出すること繰り下げ受給の効果を、65 歳時点の金融資産がは決して難しくないはずだ。

1,000 万円で、65 歳から受給開始した場合の公的

従来の非現実的な単一のシナリオによるシ

年金受給額が年額 185 万円の男性単身者を例に、ミュレーションは分かりやすいが、順序リスク

簡単に説明する。彼が 65 歳から公的年金を受給が把握できず、また長生きリスクも別途勘案す

し、不足分は資産を取り崩して生活する場合、る必要がある。このため、生存中の資産枯渇を

資産運用をしなければ、毎年の取り崩し額は 30

回避したい多くの人に対するサポートとしては万円程度、積極的に資産運用する場合でも 45 万

不十分である。簡便なシミュレーション結果の円程度に抑える必要がある（表 3 参照）。つまり、提示に留まることなく、老後の生活への不安の

年 間 の 支 出 は 215 万 円～230 万 円 に な る。年 間解消につながる幅広いサポートが金融機関には230 万円以下で生活できるならば、65 歳から公的望まれる。

年金を受給しなくても、保有する 1,000 万円で 4
年間は生活できる。69 歳まで受給開始を遅らせると増額率は 33.6％（0.7％× 12 か月× 4 年）で、

65

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −【参考文献】
IMF, World Economic Outlook Database, April2023
一般社団法人投資信託協会（2023 年 3 月）
『投資信託に関するアンケート調査（プレシニア・シニア
調査）報告書』
運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2018 年 3 月末～ 2022 年 3 月末）」
金融広報中央委員会 （2022 年 12 月）「家計の金融行動に関する世論調査 2022 年」（二人以上世帯調査）
厚生労働省「令和 4 年簡易生命表の概況」
総務省「労働力調査（2022 年度）」
年金積立金管理運用独立行政法人「2022 年度業務概況書」

たかおか わかこ
株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部兼年金総合リ
サーチセンター兼ジェロントロジー推進室 主任研究員。
1999 年大阪大学工学部卒。2009 年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。日本生命保険、ニッセイア
セットマネジメントを経て 06 年ニッセイ基礎研究所入所。
【老後の資産運用と取り崩しに関する執筆歴】
2020 年 8 月「老後資金を考える（1）資産運用の必要性」
日経ヴェリタス2020 年 8 月「老後資金を考える（2）資産運用と取り崩し」
日経ヴェリタス2020 年 8 月「老後資金を考える（3）資産運用と価格変動」
日経ヴェリタス2020 年 8 月「老後資金を考える（4）二つの財布戦略」
日経ヴェリタス2020 年 8 月「老後資金を考える（5）金融機関への期待」
日経ヴェリタス2021 年 4 月「老後資金の取り崩し再考～生存中の資産枯渇回避を優先する～」基礎研レポート
2021 年 7 月「資産取り崩し期における夫婦二人世帯の適正支出」証券アナリストジャーナル
2022 年 12 月「老後資金の準備と住宅資産活用」国民生活

季刊

個人金融

2023 秋66