企業行動指針
鉄鋼業は基礎素材産業として、広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じて、国民生活の向上と我が国経済・社会の発展に寄与するという使命を担っている。
当社はこうした使命と社会の一員であるとの強い自覚のもと、誠実かつ公正な事業展開により、これまでも社会との信頼関係を築きあげてきた。
企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。
そのため当社は、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守するとともに、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを確認し、ここに「企業行動指針」を定め、具体的行動として実行する。
１．
基礎素材産業として、良質な特殊鋼製品の開発、安定供給に努め、顧客、ひいては最終消費者の満足と信頼を獲得する。
２．
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
３．
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理に十分配慮する。
４．
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
５．
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
６．
「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動を行う。
７．
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然と対応し、関係遮断を徹底する。
８．
事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の順守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
９．
経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先に周知させる。
また、社内外の声に常に耳を傾けるとともに、内部統制を確立することにより、実効ある社内体制を確立する。
10．
本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
以上決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行いません。
②私たちは、同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者（安売り販売業者等）や新規事業参入者との取引を拒絶したり、販売先の販売価格を拘束するなど不公正な取引方法となるような行為を行いません。
（２）
下請法の順守
私たちは、製造委託や修理委託等に関して優越的地位を利用して取引先に不公正な取引を要請したり支払遅延等の行為を行いません。
４．
知的財産権の保護
知的財産権とは、発明、考案、製造ノウハウ、著作物等の知的創作の成果や商標等の営業上の識別標識などが法律によって保護される権利です。
特許、実用新案、意匠、商標等の工業所有権、芸術作品やコンピュータ・プログラム等の著作権、営業秘密（秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報）がこれに含まれます。
（１）
当社の知的財産権の取扱い
私たちは、会社の知的財産権は、重要な会社資産であることを認識し、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
①私たちは、製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
②私たちは、知的財産権や営業秘密が外部に漏洩されることで、当社の利益や信用等が損なわれることを認識したうえで、それらの管理には、秘密として管理する情報とそうでない情報とをはっきり区分し、第三者にも区別管理をしていることが分かる形にします。
（２）
他社の知的財産権の取扱い
私たちは、知的財産関連法規、不正競争防止法を順守し、他社の知的財産権についても自社のものと同様に尊重します。
①私たちは、いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
また、不正な手段により取得されたものであること、またはその恐れがあることを知りながら、これらを取得・使用しません。
②私たちは、たとえ他社の情報を正当に入手した場合であっても、特許公報に掲載された技術の無断実施や購入したコンピュータソフトの無断コピー等、他社の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
③私たちは、他社の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。
第２．
社会との関係において行動基準
この「行動基準」
は、「企業行動指針」
で定められた10項目について、当社および当社のすべての役員・社員（相談役、顧問、執行役員および参与等を含む。
また、嘱託契約や派遣契約等に基づき勤務する者に準用する）が事業活動のそれぞれの局面で、順守すべき具体的事項を定めたものである。
この「行動基準」に定められていないものについては、「行動基準」
および「企業行動指針」の趣旨に則して行動することとする。
第１．
事業活動において１．
優れた製品・サービスの適時・的確な提供
私たちは、社会から必要とされる優れた製品とサービスを適時・的確に提供し、顧客の満足と信頼を得ることを通じて、社会に貢献いたします。
また、優れた製品とは高い品質ならびに安全性が確保されていることが前提となっていることを認識し、これを満足させるために努めます。
（１）
顧客ニーズの的確な把握
私たちは、常に市場が必要としているものは何かについて情報収集を行い、顧客のニーズ・シーズを把握することにより、顧客の要望に合った魅力ある製品・サービスを適時・的確に提供し、顧客満足度の向上に努めます。
（２）
顧客サポート体制の充実
私たちは、次の注文に結び付けることはもとより新たな注文をいただくためにも、販売した製品・サービスのアフターケアに誠意を持って取り組みます。
各部門において、顧客サポート体制の充実、製品・技術資料等の充実に取り組みます。
（３）
安全性に関する法令等の順守
私たちは、顧客に安心して製品を使っていただくため、製品の開発段階から、製造、保管、販売、輸送の各段階において、常に安全性に留意します。
そのために製品の安全性に関する法令、規格・作業標準を厳格に順守します。
（４）
わかり易いカタログ、仕様書の作成
私たちは、製品の使用方法や用途を誤ったことにより発生するおそれがある事故を未然に防止するため、製品のカタログ、仕様書等は、わかりやすい表示や説明を心がけて作成します。
（５）
事故等の発生時の対応
私たちは、製品の欠陥または製品の欠陥等による事故を知ったときは、社内外の関係部署への報告、事実関係の調査、再発防止等、迅速かつ適切な措置を取ります。
（６）
事故等の再発防止
私たちは、製品の欠陥や製品の欠陥等による事故が生じた原因を究明します。
また、その記録を適切に蓄積・利用することにより、関係者間の情報の共有化を図り、その後の同様の事故防止に努めます。

41（７）
個人情報・顧客情報の保護
私たちは、個人情報・顧客情報の収集、利用、保管、廃棄のプロセスにおいて細心の注意を払い、それらの管理を徹底します。
２．
取引先・関係先との健全で良好な関係の維持
私たちは、国内外の取引において、誠実かつ公平・公正な販売および購買を行います。
また、取引において不当な利益供与・要求はいたしません。
（１）
販売先との関係
私たちは、販売先に対する接待や贈答は、社会的常識の範囲内でかつ必要最小限の規模で行います。
また、注文を得るためとしても個人的・恣意的な値引き、コミッション等の便宜供与はいたしません。
必要ある場合は、会社の決裁ルールに則って行います。
（２）
購買先との関係
私たちは、購買先の選定にあたっては、価格、品質、納期、アフターケア等合理的な基準に基づき公平・公正に行います。
また、新規取引先の選定にあたっては上記の条件に加え信用状況等の調査を実施し、公平・公正に行います。
購買先からの接待や贈答については、極力辞退します。
応じざるを得ない場合は、上司に報告し、あくまで社会的常識の範囲内に留めます。
（３）
関係会社との関係
私たちは、関係会社と良識と誠実さをもって接し、第三者との公正で自由な競争による取引条件と比較して、不当に異なるような扱いはいたしません。
関係会社との間の接待や贈答は、極力自粛します。
必要な場合も、上司に報告し、社会的常識の範囲内でかつ必要最小限の規模とします。
（４）
官公庁・地方自治体等公共団体との関係
私たちは、国内外の公務員またはこれに準じる者には、職務遂行に関して、利益の供与等は行いません。
３．
公正で自由な競争の維持促進
独占禁止法は、公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて消費者の利益を確保し、経済の民主的で健全な発達の促進を目的としています。
下請法は親事業者の下請事業者に対する公正な取引を確保することを目的としています。
これらの法規ならびにその関連法規を順守することで、公正で自由な競争の維持促進に努めます。
（１）
独占禁止法の順守
私たちは、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用等、独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
①私たちは、同業者間や業界団体で価格、数量、生産設備についての協議・取１．
倫理・法令の順守
私たちは、社会の一員として法令はもとより社会的規範、社会的良識に基づいた事業活動を行います。
とりわけその違反行為が重大な結果を招く
次のような行為においては、法令を順守し業務にあたります。
（１）
安全保障貿易管理①私たちは、世界の平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器および関連技術の輸出を行いません。
②私たちは、輸出取引に関して、取引先の概要および事業内容を確認し、輸出製品・技術が大量破壊兵器の開発・製造等に用いられないことを社内規程に基づき確認します。
関係法令により規制されている製品・技術の輸出取引および役務提供取引については、関係法令に従って必要な手続きをとります。
（２）
インサイダー取引の禁止
私たちは、業務遂行上、当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式等を売買しません。
当社の株式等を購入・売却する際には、あらかじめ当社の内部情報の有無を確認します。
（３）
寄付行為・政治献金の取扱い①私たちは、政治献金や各種団体等への寄付等を行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を順守し、正規の方法に則って行います。
②私たちは、各種献金・寄付の実施については、事前に社内規程に従って承認を受けます。
③私たちは、贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎みます。
２．
反社会的勢力との関係断絶
私たちは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりを持ちません。
また、このような反社会的勢力には恐れることなく毅然とした行動をとります。
（１）
私たちは、違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
（２）
私たちは、反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
また、反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭を渡すなど不当な利益供与を行うことで解決を図ったりしません。
（３）
私たちは、会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
（４）
私たちは、反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。

３．
企業情報の開示（１）
私たちは、株主、投資家、顧客、取引先、地域社会等に対し企業情報を適時・的確に開示するとともに、常に社会とのコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。
また、個人情報・顧客情報をはじめとし、各種情報の保護・管理に十分配慮します。
（２）
私たちは、財務報告をはじめとする企業情報の開示に際し、その信頼性を担保する適正な内部統制の整備・充実に努めます。
４．
環境の保全・保護
私たちは、事業活動に必要な資源やエネルギーを含め、さまざまな恩恵を地球から受けていることを認識し、地球環境をより良き状態で保全することに努めます。
（１）
私たちは、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を順守したうえで、環境に配慮した製品作りと廃棄物の発生の抑制およびその適正な処理に努めます。
（２）
私たちは、環境意識の向上を図り、省エネルギーやリサイクル活動等の環境保護活動に積極的に参加します。
５．
社会への貢献私たちは、企業市民として、事業活動を通じて社会的役割を果たすとともに、文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動等、社会貢献活動に積極的に参加し、社会の発展に寄与します。
第３．
社員との関係において
１．
人格と個性の尊重（１）
人格と個性の尊重
私たちは、一人一人の人格・個性を尊重するとともに、専門性・創造性、および主体性のある人材の育成をめざします。
（２）
人権の尊重と差別行為の禁止
私たちは、一人一人の人権を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、年齢、各種障害等による差別や、不当な差別につながる行為は行いません。
（３）プライバシーの保護
私たちは、一人一人のプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては、その適正な管理に努めます。
（４）ハラスメントの禁止
私たちは、ハラスメントを容認しない公正で明るい職場を実現します。
①私たちは、不必要な身体への接触や性的な冗談、からかい等、セクシャルハラスメントとなる行為を行いません。
②私たちは、いじめや中傷、脅迫行為等、パワーハラスメントとなる行為を行いません。
２．
安全で健康的な職場環境の確保
私たちは、安全で働きやすく、健康的な職場確保と心身の健康の確保に努めます。
（１）
職場の安全衛生の確保
私たちは、安全・衛生の確保を最優先とし、業務上の安全・衛生に関する法令・規則等を順守し、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。
また、業務遂行にあたっては危険の予知および有害性を未然に察知する感性を磨き、組織的に対応します。
（２）
労働関係法令の順守
私たちは、労働関係法令を順守し、安全で働きやすく、健康的な職場環境の維持向上に努めます。
（３）
防災
私たちは、災害の予防および被害拡大防止のため、将来発生の予測される危険の予知・計測、対応策の検討やマニュアルの整備等、防災管理体制の維持向上に努めます。
３．
会社の利益を損なう行為の禁止
私たちは、企業人として社内規程の順守はもとより倫理感を持って業務にあたります。
（１）
就業規則の順守
私たちは、就業規則に定められた事項を順守し、職場の秩序を維持し職務を遂行します。
不正または不誠実な行為は行いません。
（２）
会社資産の適切な使用
私たちは、会社資産の不正使用、公私混同を行いません。
個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
（３）
情報システムの適切な使用
私たちは、会社の情報システムを私的な目的のために使用しないことは勿論、ＩＤやパスワードは厳重に管理し、他人による盗用、改ざん、情報の漏洩に注意をします。
（４）
利益相反行為の禁止
私たちは、会社の利益を優先し、会社の承認を得ることなく会社と利害関係の対立を起こすような行為を行いません。
以上

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