平成２９（２０１７）年度

事 業 報 告 書
（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

３５ 学生・生徒・園児数

４

６ 卒業者数４

７ 役員・評議員の概要

５８ 教職員の概要

６

９ 施設設備の概要

７

Ⅱ 事業の概要
１ 法人本部事務局

９

２ 大学

１２

３ 中学校・高等学校

２４

４ 大学附属幼稚園

２９

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

３４

２ 消費収支計算書

３５

３ 事業活動収支計算書

３６

４ 貸借対照表(５ヵ年比較)

３７

５ 財務分析

３８

Ⅰ 法人の概要
１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡
こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。
この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかた
によって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、
うなずけるでしょう。
こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）開設
同２３年４月 筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コ
ース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コー
ス 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
同２７年４月 筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科 開設
筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月 筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に名称変更
同２８年６月 筑紫女学園大学文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
同２８年８月 筑紫女学園大学短期大学部 廃止

2４ 設置する学校・学部・学科等
平成２９年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

人間科学専攻平成１９年４月

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

所属長
学長代行
中川正法

人間科学科
人間関係専攻発達臨床心理コース
筑紫女学園大学

人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

人間形成専攻

学長代行
中川正法

初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園

－

普通科

昭和２３年４月

校長 小柳和孝－－

昭和２２年４月

校長 小柳和孝－－

昭和４７年４月

園長 八谷俊一郎※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

3５ 学生・生徒・園児数
平成２９年５月１日現在（単位：人）
学校

学部等
人間科学

大学院

研究科

文学部

大 学

学科等

入学定員

入学者数

人間科学専攻

１０

２

２０

９

日本語･日本文学科

９０

７６

３７６

３６４

英語学科

９０

１２０

３７４

４３８

－

１００

６２

２９６

２３２

英語メディア学科－

アジア文化学科

７０
－

－

－

－

発達臨床心理学科

－

－

－

－

１３０

１０５

５２０

４８４

１５０

１７９

５５０

６６６

現代社会学科

１９０

１１８

５７０

２８１

大学合計

７２０

６６９

２,７８６

２,５２７

５５０

４８９

１,６５０

１,５１３

－

２５０

１８９

７５０

５６８

３歳児

８０

６３

８０

６３

４歳児

若干名

０

９０

７４

５歳児

若干名

０

９０

６５

幼稚園合計

８０

６３

２６０

２０２

１,６１０

１,４１２

５,４６６

４,８１９

人間関係専攻人間科学科
人間形成専攻

現代社会
学部
高等学校

－

中学校

－

大学
附属幼稚園

－

普通科

総合計

６ 卒業者数
平成３０年３月３１日現在（単位：人）
学 校

平成２９年度卒業者数

累計

大学院

４

６１

大 学

５８４

１２,１８６－

２９,３００４８０

３７,６３５

－

５,８９１

１８５

１４,６０７

大学附属幼稚園

６３

４,０６７

合 計

１,３１６

１０３,７４７

短期大学部
高等学校(旧制)女学校
中学校

在学者数

人間福祉学科
人間科学科
人間科学部

７１

収容定員

4

７ 役員・評議員の概要
平成２９年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１５人以内

事

２名

評 議 員
３７人以上４２人以内（１）役員の概要
理事…現員１４名（常勤４名・非常勤１０名） 監事…現員１名（非常勤１名）
理事長

杣 山 眞 乘理 事

田 中 教 照理 事

小 柳 和 孝

理 事

長谷川裕一

理 事

西 村 慎 一

理 事

甲 斐

理 事

水 月 哲 人

理 事

角

理 事

白 山 大 慧理 事

水 上 覚 也

理 事

貫

正 義

理 事

森

理 事

天 野 義 則理 事

熊 谷 敏 子

監 事

井 上 雄 介裕
道 宏弘 子（２）評議員の概要
評議員…現員３７名（常勤１９名・非常勤１８名）
評議員

中 川 正 法

評議員

田 口

純

評議員

水 上 覚 也

評議員

時 里 奉 明評議員

中 村 萬 里

評議員

森

評議員

古 賀 野 卓評議員

熊 谷 敏 子評議員

星 野 幸 代

評議員

吉 野 嘉 高評議員

伊 佐 元 子

評議員

小 柳 和 孝

評議員

八谷俊一郎

評議員

知花栄美子

評議員

西 村 慎 一評議員

上 野 淨 丸

評議員

角

道 宏

評議員

水 月 哲 人評議員

矢 野 博 昭評議員

清 原 勝 行評議員

白 山 大 慧評議員

菅 原 盛 之評議員

花 田 眞 也評議員

杣 山 眞 乘評議員

平 井 和 宏評議員

中 山 信 之

評議員

貫

評議員

藤 井 哲 史評議員

川 崎 文 丸評議員

天 野 義 則

評議員

友重雄一郎

評議員

高 田 史 敬評議員

田 中 教 照

評議員

西岡今日子

評議員

長谷川裕一

評議員

福 冨 真 悟

評議員

甲 斐

5

裕

弘 子

正 義

８ 教職員の概要（１）教育職員数
平成２９年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

８７

２

０

０

８９

１８６

２７５

高等学校

６５

０

７

８

８０

２６

１０６

中学校

２７

０

３

１

３１

８

３９

大学附属幼稚園

１２

０

１

０

１３

１１

２４

０

０

０

０

０

０

０

１９１

２

１１

９

２１３

２３１

４４４

所 属

法人本部
合

計

小 計

非常勤
講師

合 計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
平成２９年５月１日現在（単位：人）
所 属

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職 員

合 計

大学院・大学

５９

４

３

６６

３５

１０１

中学校・高等学校

１１

２

０

１３

２

１５

大学附属幼稚園

０

０

０

０

１

１

法人本部

４

１

０

５

０

５

７４

７

３

８４

３８

１２２

合

計

6

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
平成２９年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・大学 １～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86

その他附属建物

759.50小計

天神キャリアセンター
高校・中学校 １号館・図書館棟(借用 64.47)
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建

33.05

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造スレート葺平家建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,837.29

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

7

226.57355.57
1,319.23

30,468.66
1,038.54
64.54
1,103.08
2,220.30
555.1374,184.46(借用 64.47)

（２）校地面積
平成２９年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

警固校地

40,162

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）（借地 8,676） （福岡県福岡市中央区警固三丁目）
早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

伊都の里用地36,140福岡県福岡市早良区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計205,056（借地 8,676）

8

Ⅱ 事業の概要【 法人本部事務局 】
１ 建学の精神に基づく宗教教育への理解促進及び教職員間の共有
平成 29 年度の新任者 9 名を対象に建学の精神、創設者の理念、学園の沿革、学園を巡る経営環境や学園の目指す目標について研修を実施し、教職員相互の理解促進を図った。
２ 女子教育に関する理念・実践方法の再確認と意識の共有
学園報等を通じて女子教育に対する考え方や取組事例などの情報発信に努め、学園の教職員相互の意識の共有を図るとともに、学内外の関係者への理解促進に努めた。
３ ホームページのリニューアルと各学校の広報活動と連携した広報展開
学生・生徒・園児を始め関係者の利便性の向上を図るため、ホームページのデザイン・構成を一新するとともに、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応できるようリニューアルを実施した。
また、高等学校や中学校への学校訪問などの直接的な広報活動に加え、イベント等に合わせたニュースリリースや学園報や学内報等の広報誌を発行するなど情報発信に努めた。
４ 学園改革の基本指針の策定と中期計画「筑女プラン 2017」後継プラン検討会議を設置し、次期中期計画を策定するにあたり、今後の学園としての基本的な方向性や考え方を示した学園改革の基本指針を策定した。
この基本指針を基に、次期中期計画の検討を進め、2018 年度早期（2018 年 5 月）に中期計画を策定することとしている。
５ 創立 110 周年記念事業
創立 110 周年を記念し、2017 年 6 月に大谷光淳第 25 代先如御門主様をはじめ多くの御来賓・御参列者をお迎えし、警固キャンパスにおいて記念式典を執り行った。
また、周年記念のイベントとして、福岡サンパレスホテル＆リゾートにおいて、アメリカで著名な少年少女合唱団「One Voice Kids」の公演を開催し、幼稚園児から中学校・高等学校・大学の生徒・学生並びに保護者などの関係者の多数の参加を得、高等学校コーラス部や吹奏楽部が共演するなど音楽を通じての交流を図った。
また、大学主催では「長谷川等伯と狩野永徳の対決の行方」と題し、エルガーラホール
で定員を超える参加者のもと、盛況の中、開催した。
これら記念式典から各種の周年記念イベントについて積極的にニュースリリースをし、学園内外へ情報発信を行った。
６ 施設・設備の整備及び管理（１）幼稚園園舎の建替
幼稚園現場の意見を踏まえ、これまでの構想・計画を見直し、現地建替えの方針のもと、実施設計を策定するとともに、仮園舎を建設した。
本園舎は、2019 年 3 月の完成を目指し、2018 年度早期（2018 年 5 月）に着工するこ

9

ととしている。
（２）学園研修施設等の見直し
光雲荘（熊本県阿蘇市）については売却処分をするとの基本方針のもと作業を進めているが、熊本地震の影響もあり売却先の決定までには至っていない。
楽山荘をはじめ、その他の学園所有の資産についても、その利活用の動向も含め、引き続き検討を進める。
７ 法人の管理運営（１）監査機能の充実・強化
法人の財務監査及び業務監査における監事機能の充実・強化を支援するための方策について検討を進め、2018 年度早期（2018 年 6 月）に監査支援室を設置することとしている。
（２）法人本部事務局の組織体制の見直し
多様化・高度化・専門化する学園運営を巡る諸課題に迅速かつ的確に対応するためには、教職協働体制の構築が必要不可欠であることから、大学の運営組織とともに、法人本部事務局の見直しについて検討を進め、2018 年度早期（2018 年 6 月）に新体制を構築することとしている。
（３）新任事務職員の採用
事務職員の年齢構成が偏在しており、将来の学園運営に支障が生じる恐れがある。
厳しい財務状況ではあるが、2017 年度は定年退職者に加え中途退職者もあったことから、将来の安定的かつ持続可能な学園運営を図るため、若手職員を対象に、人材開発
コンサルタントに委託し、職員採用試験を実施した。
多数の応募者の中から選抜された候補者について、学園で最終面接を実施し、20 才代を中心に 5 名の事務職員を採用した。
（４）財務の健全化基本指針を策定するにあたり、中長期の収支見通しの検討を行い、これを基に、2018年度早期（2018 年 5 月）に策定することとしている中期計画の中に財務改善への取組
みを位置づけることとしている。
（５）事務事業のアウトソーシング
全ての事務事業を見直し、定型的な管理運営業務は積極的に外部委託をすることとしている。
この取組みの一環として、学園の事業会社である株式会社ＣＪクリエイトに対し、これまでの校舎の警備、清掃等の施設管理業務に加え、2017 年度は警固キャンパスの購買運営業務や視聴覚教室等の管理業務、エネルギーコスト管理業務等を委託した。
（６）人事評価制度の構築
事務職員及び教育職員の人事評価制度の導入は引き続き課題の整理を行い、大学、中学校・高等学校、幼稚園と協議を進め、制度導入に向けて検討を継続する。

10

（７）職場環境の改善① メンタルヘルスの推進
実施が義務付けられたメタルヘルスチェック制度について衛生委員会と連携し、実施方法等について検証を行うとともに、当該制度の参加は任意であることから、職員に対し、制度の趣旨等について周知を図った。
② ハラスメント対策の推進
太宰府キャンパスのハラスメント委員の中から東京と大阪において開催された研修会に参加し、ハラスメント相談員としての対応策の向上を図った。
８ 危機管理体制の整備
大規模な災害や重大な事件・事故及び不測の事態等について危機のレベルに応じて、学園全体や各学校等で迅速かつ統一的に対応するため、規定の整備について検討を進めた結果、2018 年 4 月に「学校法人筑紫女学園危機管理規則」を制定することとした。

11

【 大学 】
１ 宗教教育（１）建学の精神の共有化・具現化
年間 2 回開催した全学礼拝では学生 651 名（前期）、592 名（後期）の出席を得た。また
毎週水曜日に開催した礼拝アワーへの出席優秀者（20 回以上）は 13 名に上り、各回の出席者は 50 人を超えている。国内研修旅行には 27 名の学生、仏教文化見学会にはのべ25 名の学生が参加した。また平成 28 年度に発足した雅楽同好会（現在 10 名）の学生が全学礼拝等で演奏をした。
（２）仏教文化講座の実施
前期開講の第 20 回仏教文化講座（『「教行信証」に学ぶ』：全 5 回）には、のべ 494 名（各回平均 99 名）、また、後期開講の公開講義（ビジュアル親鸞の道：全 5 回）には、のべ101 名（各回平均 20 名）の受講者があった。なお、12 月 14 日に「親鸞思想へのいざない」と題して仏教専修課程入門講座を開催した。
（受講者 26 名）これらの講座の受講者のうち 6 名が平成 30 年度本学の仏教専修課程へ申し込みを行った。
２ 女子教育副専攻「女性の生き方を考える」の履修状況等について、各科目の履修者数等は把握できたが、目的意識をもって修了を目指す学生の把握は制度上不可能であった。
なお、将来構想の一環として大学執行部会議において「女子教育」の在り方について検討する計画であったが、進めることが出来なかった。
３ 教育（１）組織的教育改革の強化① 教育方法（授業）改善の推進
大学教職員による筑紫女学園高校の授業公開・授業参観を、昨年に続き実施した。参加
者数は教職員合わせて 11 名で、昨年度とほぼ同数であった。また、大学での授業公開・
授業参観は、高校の教員および本学教職員を対象に、アクティブラーニング系と座学系
3 授業の授業公開・授業参観を行った。参加者は中高教員 21 名、大学教職員 5 名、総数
26 名（昨年度は 10 名）に及んだ。
さらに、初めての試みとして後期の学期半ばに授業評価アンケートを実施し一定の効果を得た。実施方法や検証方法について継続的に検討する。
② 成績評価の適正化・厳格化に向けた取り組みの推進
教育開発センターにワーキンググループを立ち上げて、成績評価の現状の調査として、共通シラバス、共通テキストで運用されている「英語Ⅱ」について教員別の成績のバラつきや評価分布を調査した。また、他大学で成績の適正化についても併せて調査を行った。その結果、本学の「英語Ⅱ」の成績評価は、一部の学科で教員によって成績がばらついている現状が確認された。その是正のために「絶対評価」と「相対評価」の組み合わせによる成績評価方法の開発が必要であるため、次年度以降、具体的な対応策を継続して検討することとした。

12

③ 学修行動調査
前期終了時に 1・3 年生を対象に学修行動調査アンケートを実施し、年度末に内容を分析したうえで報告書を作成した。これまでの調査結果と比較して、特に大きく異なった点はみられなかったが、3 年生のアンケート回収率が低かったため、学内での周知方法についての課題が明確となった。
④ FD 研修会の実施
教育開発センターを中心に学習支援センター、学生部と連携し、年間 4 回の FD 研修会を開催した。それぞれ「障害者差別解消法施行への本学における取り組みについて」、「平
成 30 年度に向けたシラバス作成およびチェックについて」、「学生生活実態調査の報告
会」、「アクティブラーニングについて-『わかった』を引き出す授業デザイン」をテーマとして実施し、出席者数は述べ 349 人であった。なお、全員の参加を原則とし、未参加の教員には別途ビデオによる視聴会を開催した。
⑤ 教育課程の体系性の整備、シラバスチェック
現行の 15 カリキュラムと新 DP との関連についての検証として、学科･専攻ならびに共通科目代表者で平成 29 年度シラバスをもとに科目の体系性を重点としたチェック作業をおこなった。
「専攻科目分野」の作業は教務委員を通して学科・専攻での作業をおこない、その結果としてシラバスの見直しに繋ぐことができた。
平成 30 年度シラバス作成マニュアルにおいて、DP を統一して明示することや課題（試験やレポート等）の返却を行っている場合の明記などの追加事項を決定した。
（２）「基本理念と教育目標」に係る取組みの継続実施「教育理念と教育目標」発表会を平成 29 年 9 月 21 日に開催し、３つのポリシーに基づいた 2019 年度カリキュラムの編成方針及び特色について、各学科及び専攻が発表を行った。
また、「基本理念と教育目標」冊子について、2019 年度カリキュラムにあたっての３つのポリシー及び特色を記載した内容に改訂した。
達成数値目標の点検については、発表依頼において明確に出来ず点検・評価・改善への取り組みに至らなかった。
（３）正課内外を通した総合的支援（SP）体制の確立（「きめ細かい支援」「成長実感・達成感」の実現）① 正課外における総合的支援(SP）の推進
ア）CJ COMMONS の充実
CJ COMMONS 内の備品増設を行い、環境整備の充実を図った。特にロールスクリーンを設置したことで、学生の能動的な学びの場面を創出しCJ COMMONS の利用促進にも繋がった。
イ）LC スタッフの育成
LC スタッフ育成については、「学習支援」「CJ COMMONS の活性化」「筑紫女学園高大連携
プログラム」の各事業において、学習支援センター職員による学習指導やオリジナル研
修での指導、他大学との交流研修をとおして、個々のモチベーションアップとともに各

13

事業でのピアサポートの充実を図った。
また初の事業として、「基礎学習講座」の成果物「すき本」の作成と配布、及び CJ COMMONSからの活動発信の一つ「OKSC 学生交流会四大学間連携研修」の 3 月開催を通して、さらなる自主性と協調性を伸長した。
ウ）学生支援「気になる学生シート」の取り組みは 2 年目となるが、シートの提出が少なく、効果と課題の検証をするまでには至らなかった。
エ）リメディアル教育（スキルアップ講座）、入学前教育の充実
リメディアル教育については、基礎学力の補強を図り、授業の理解促進などの力を身に付けることを目的として、外部講師 4 名及び学内講師 1 名によるスキルアップ講座(4 講座)を実施した。受講者数は前期 30 名、後期は 31 名に留まった。また、学習支援センタ
ー員、学習支援課職員、LC スタッフによる個別学修相談も併せて実施し、延べ 57 名が相談に訪れ、昨年度からは 20 名程度利用者数が増加した。
入学前教育の充実については、前年度に引き続き推薦入試合格者（専願）対象に入学前
課題を学科ごとに課し、基礎学力の補強を図るとともに学習習慣の維持に繋げた。
② 学生スタッフ活動
学生スタッフに登録した学生数は 58 名であったが、研修やオープンキャンパスへの参加
は 20～30 名程度に留まった。
入学前に学生スタッフに接した経験のある層が減少していることが原因と推測するため、オリエンテーションなどを通して自主活動の意味を浸透させ、母数の拡大を図る。
③ 国家試験等対策ア）公立学校教員採用試験対策支援
教職課程委員長のもと各教職課程担当教員との連携により、採用試験対策講座を実施した。参加者状況は直前対策 63 名、2 次対策 50 名、強化合宿 83 名、特訓編 97 名であった。
また、太宰府小学校の協力を得て次年度採用試験受験・講師希望者フォロー講座を実施
し 62 名が参加した。
強化合宿等では中学校・高校の免許課程からの参加者が増加していることから、
今後は、中等教職課程の各教員との連携を一層強化する必要があることを確認した。
イ）社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策支援
社会福祉コースとの連携によりオリエンテーションや模擬試験を実施した。模擬試験結果のフィードバック、朝学習の奨励、理解状況を分析するシートの提供など能動的な姿
勢の喚起に努めた。さらに社会福祉士 19 科目、精神保健福祉士 6 科目を YouTube 講座として実施した。
自習スペースには体系的なテキストの最新版を配架、環境を整えた。土・日の開放については学生の希望が出なかったため実施せず、
土曜日は 14 時までの通常開放で対応した。

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④ 図書館利用環境整備
ア）新たな運用ならびに基準における取組み
図書館運営改革検討委員会答申（平成 28 年度 11 月 30 日執行部会議報告）を踏まえ、従来の運営方法ならびに基準を見直し、①図書・雑誌に関する管理・運用 ②図書費に関する予算規模ならびに配分方法 ③蔵書の収集、受入、除籍、保存期限等について、図書委員会を通じて周知徹底を図りながら、新たな運用を開始した。
イ）学習用図書の充実ならびに学習環境の整備・充実
図書の選書については、各学科・専攻への予算配分に比重を置くと共に、教員と連携しながら学習用図書を中心とした収集の充実に注力した。一方、学習環境の整備については、将来を見据えて利用者目線を重視した配架となるよう蔵書の整理に着手した。同時に、収容能力に関する課題については、新たに定めた保存期限の方針に基づいて既存図書等の処理を開始した。
ウ）図書館情報システムの更新
従来の学内サーバを活用した運用からクラウドサービスの活用へ移行した。クラウドサービスを活用することで、学内サーバの管理および定期更新が不要となり、初期投資のコスト削減を実現した。更に、安定的なサービスの提供を享受すること、および 情報セキュリィティの強化を図った。業務システムの機能ならびに利用者サービスの向上により、業務効率の改善をはじめ利用者に対する迅速な情報提供の実現可能とした。
エ）図書館の利用における活性化への取組み
図書館活用推進事業ならびに学生図書委員育成事業について、例年以上の様々な取組を実施した。図書館活用推進事業では、ミニ講座、イベント・展示等の企画のほか、教員をはじめ他部署と連携しつつ「講演会」を共同企画した。また、学生図書委員育成事業
では、これまでの選書ツアーに加えて、図書館だより（BOOK LABO）への企画参加、学園祭への共同参画、他館見学を通じたアイデア企画等、図書館の運営に積極的に関わった。
29 年度の年間来場者は過去最高の 13 万人を突破した。
オ）図書館利用指導におけるプログラムの充実
学生はもとより教員からの要望を取り入れて、「正課」「正課外」の両面で幅広く活用できるように従来のプログラムを検証した上で、概要全般に関するプログラムの内容を刷新した。また、データベース、電子ブックならびにＩＬＬの活用方法等、テーマ別のプ
ログラムの導入を開始した。新入生の 9 割超が基本学習の一環とし、3～4 年生が卒論時に有効的に活用している。
カ）機関リポジトリに関する運用の整備
国立情報学研究所等が中心となって設立された「JAIRO Cloud」へ論文データを提供することで、本学の研究成果が、今まで以上に、広く発信出来るように手続きを行った。組織体制の見直しおよび規程の整備については課題が残った。

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（４）学園内各学校との連携強化に関する検討・協議の推進① 中学校・高等学校との連携強化
ア）高大接続推進協議会
平成 29 年度は 3 回の高大接続推進協議会および 2 回の教育連携専門部会を開催し、学園内での高大の教育連携事業並びに入試制度の充実強化を図った。
また、高大接続改革へ向けた調査の一環として、高校・大学の教職員協働により３大学（追手門学院、金城学院、椙山女学園）１高校（金城学院）で実際のプログラム視察と担当者へのヒアリングを行った。
イ）高大連携プログラムの充実
学園内高大連携の生徒・大学生間の事業として、本学高校 1 年生および 2 年生徒対象の各プログラムを実施し、「大学全体の学び」の体感から、具体的な「大学生活と進路決定」
へのリアリティに触れられるプログラムへと繋げた。2 年目となる高 1 プログラムでは
全生徒約 500 名を対象に、
平成 28 年度同様のテーマと内容を基本として大学校舎で実施
し、前年同様満足度 97％を維持した。また、高 2 プログラムでは進路が決定した大学 4年生との対話会「大学生活と進路決定」を警固校舎にて希望生徒 12 名に実施し、生徒と大学生ともにリアリティを授受できる機会となった。
（５）中期将来構想
2019 カリキュラム改正について、学長によるカリキュラム編成方針提示を行い、方針に沿ったカリキュラム編成を関係部署と連携して実施した。
また、大学改革推進会議を新たに設置し、2018（平成 30）年度に 2021（平成 33）年度を見据えた「大学改革基本計画（仮）」の検討を進めた。
（６）学習・教育環境整備① 障がいある学生への対応
8 号館 1 階福祉演習室・介護演習室の外側扉を自動扉に、内側扉を引き扉に更新した。
② テニスコート整備及び物置の更新
大学キャンパステニスコート２面を人工芝に全面更新し、用具収納物置２台を設置した。
③ 図工室、工作室の改修
人間形成専攻の収容定員増に伴い、授業で使用する図画室・工作室について、図画室に給水蛇口10カ所の増設とシンク台1式を新設し、工作室に給湯設備と混合栓を設置した。
④ IT 環境整備ア）教室更新授業の質的改善の推進を目的として、普通教室 10 教室の老朽化した視聴覚設備（プロジェクター、OHC、液晶モニター、ブルーレイ等）を更新した。
イ）老朽化サーバ更新
導入後 5 年以上経過し老朽化したサーバ 3 台の更新を行った。

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DNS サーバを更新するとともに、仮想サーバ 1 台を導入し、その仮想領域に、Web メール
サーバと新たに Zabbix 監視サーバを構築しサーバを集約した。
ウ）アンチウイルスソフト（F-Secure）運用保守
本学で導入しているウイルス対策ソフト(F-Secure)の運用調査、運用サポートを平成 29
年度から外部専門家に委託し、外部からの新たな脅威（攻撃）に対し、セキュリティ面
での対策強化を施した。
また、セキュリティ運用標準化を図るため、運用方針をまとめた「運用仕様書」「インス
トール手順」「ウイルス検知アラート対応手順書」等を作成しそれに基づく運用を実施した。
エ）落雷対策
近年の異常気象を鑑み、
危機管理対策の一環として飛翔会館 2F サーバ室の落雷対策を実施した。落雷による高電圧・高電流を防ぐためサーバ室の空調機電源に低圧電源用 SPDを、スイッチ等 3 箇所に LAN 用 SPD を設置し対策を実施した。
オ）無線 LAN の充実（拡充）共有スペース用無線LAN(CJ-SPOT)の拡充を図るため、
3号館1F の学生サポートルーム(ラトナ)、飛翔会館 2F の情報メディアセンターの 2 か所にアクセスポイントを追加設置した。
カ）事務局ネットワーク改善整備
ネットワーク障害の未然防止、およびネットワーク接続速度の改善を図るため、飛翔会
館 1F 入試課、3 号館 1F 保健室の 2 か所のネットワーク機器を更新し事務局ネットワー
クの環境改善を実施した。
キ）シンクライアント システム更新
平成 23 年 2 月に導入した事務局シンクライアントシステムのサーバ保守終了に伴い、
事務局業務改善や効率化を目指し、管理サーバ 1 台、仮想サーバ 3 台、クライアント 70
台の機器を更新した。
システム構成の見直しを行い、老朽化サーバおよび機器の更新を行うことでパソコンの処理速度向上を図った。
ク）和敬寮無線 LAN 構築
寮生からの高い要望があった和敬寮建物全体の無線 LAN の構築を実施した。部屋のみではなく寮内どこでもインターネット接続が可能となったことで、スマートフォンやタブレットでもインターネットが利用できるようになり、寮生の利便性を向上させた。
ケ）現行学務システムのバージョンアップ
学務システムの現行 OS について、Micorsoft の OS サポート終了(2020 年 1 月)に対応するため、ActiveAcademy のサーバおよびクライアント OS のバージョンアップおよびデー
タベース Oracle のバージョンアップ作業を実施した。

17コ）次期学務システムの構築検討
事務長主導により次期学務システムの導入を検討した。
⑤ 和敬寮の備品更新
和敬寮改善計画の第 2 次計画として、1 人部屋の新設など居室の改修を実施し、これに伴う寮費の値上げも行った。新 3・4 年生の残寮者も大幅に増え、新入生の入寮も増加傾向となり、満室を達成することができた。
４ 学生支援（１）学生の多様性への対応① 学生健康センターによる修学・生活支援の充実
多様化する「気になる学生」に対して、ラトナを中心に学生相談室・保健室で綿密に連携し、情報共有の体制を実現した。これにより保護者・教員・他部署等との連携や協議の活性化を推進した。また、必要に応じて精神科医相談、医療機関受診に繋げるなど、外部機関も含めた総合的な支援体制を確立した。
② 障がいのある学生に対する支援の充実「教職員用マニュアル」を「障がい学生支援ガイドブック」に変更し、障害種別の配慮内
容や緊急災害時の避難誘導についての記述を追加した。FD 研修会では、外部講師による講演及び学生ボランティア団体（MSG）による発表を行い、障がい学生の特性や授業における具体的な配慮についての理解促進を図った。学生サポートスタッフ育成のためのテイク講
習会を 2 回開催し、技術向上に努めた。また、多様な授業形態に対応するために、授業において音声認識ソフトによる情報保障を試験的に行った。さらに聴覚障がい学生の授業で使用する視聴覚教材への字幕付けの取り組みを開始した。
（２）正課外教育・学習の支援① ピアサポート団体（学生協働組織）の連携強化
学生団体への包括的支援体制の構築や学生団体の活動活性化を目指し、各団体の担当者間における会議を実施した。しかしながら、各団体の活動や現状の把握に未だ留まっており、具体的成果は出ていない。
② 学外ボランティア活動の支援（学校・園・施設等での活動）
登録者は 455 名（学生サポーター35 名、一般ボランティア 420 名）であったが、ボラン
ティアへの参加者延べ数は 684 名でいずれも昨年比で約 10％減少した。原因は学生数の減少が影響していると推測している。また、参加者から提出された活動報告書にはコメントやアドバイスを記入し返却した。
（３）進路支援の充実① キャリア支援ア）筑女「めざめ」プロジェクトの実施
1 プロジェクト 20 名を想定し、年間 80 名の参加を目指したが、アイケイケイ 13 名、ス18ターフライヤー・H.I.S16 名（留学生 3 名がオブザーバー参加）、三井住友銀行・西日本
鉄道 17 名、DAZAIFU FES７名の合計 56 名に留まった。実施期間や取組み内容の負荷が大きいことが原因と考えられる。引き続き取組みを通じて得られる成果を学生に伝えるための工夫を図ると共に、
1 プロジェクトの人数想定を実態に即して 15 名に下方修正する。
イ）インターンシップの実施
九州インターンシップ協議会仲介型には 22 名が参加したものの、本学独自型、企業主導型への参加は数名に留まった。
参加者減少の背景には、採用直結型の１DAY インターンシップが急増し、就職情報産業
が学生を Web 経由で誘導したためと推測される。
ウ）資格取得の支援（外部委託）成立した資格講座は、秘書検定 2 級講座 51 名、簿記 3 級 12 名、医療事務講座 6 名、公務員試験対策スタートアップ講座 25 名・同実践コース 21 名、ファイナンシャルプラン
ナー3 級講座 9 名であった。
また、当初計画にはなかったが、マスミーチュアル生命からｅ-ラーニングによる金融教
育プログラムの提供を受け 24 名が受講した。
エ）ANA エアラインスクールの開講
ベーシックコースに 19 名が参加した。
（４）保護者・卒業生との連携・支援① 保護者懇談会の実施
6 月に保護者懇談会を実施し、保護者に大学の取り組みや方針を知らせる機会の創出へと繋げた。
本学会場において 29 年度はＬＣスタッフの発表・筝曲部のサークル活動発表、地方会場では各県出身者学生の発表を行った。
② 紫友会との連携
紫友会奨学金・奨励金の学生への告知において、特にサークル団体が主な対象である奨励金については、学友会の協力を得てサークル会議等で呼びかけた。また、紫友会奨学金・奨励金説明会においては、紫友会担当者が初めて直接説明を行い、在学生と紫友会の交流機会を創出した。
５ 国際交流（１）国際交流プログラムおよび国際交流活動の推進・充実① CJ グローバル・ビジョンの導入「CJ グローバル・ビジョン」については、筑女プランや大学将来構想プロジェクトが明確になった上で再度検討することとした。今年度から新規で導入した「CJ グローバル・
サポート」は 66 名が登録した。
「CJ グローバル・レッスン」の TOEIC 講座は 41 名が受講したが、「英語力スキルアップ講座」は最少催行人数に達さず開講しなかった。
② 海外留学・短期研修の検証・充実
海外留学・研修については、長期留学は 25 名、短期研修は 125 名、合計 150 名が参加し、19

昨年度の 137 名に比べ 13 名増加した。新規でイギリス・リヴァプール大学、韓国・徳成女子大学、広東省外語芸術職業学院の日本語教育実習への派遣を実施した。
③ 外国人留学生受入れの強化・支援
交換留学生 13 名、学部留学生 5 名が入学した。Japan Studies Program（JSP）について方向性を明確にし、平成 30 年度後期から JSP を改定することを決定した。ビジネス日本
語の追加および学部科目を履修可能にした。
④ 国際交流活動の検証・充実
海外学生交流プログラムに協定校から 10 名受け入れ、また、教員相互交流を 3 件実施した。国際交流ボランティア、学園祭、地域イベント等、日本人学生と留学生が交流できる機会を提供した。
⑤ 語学学習支援の検証・充実
語学学習と「CJ グローバル・サポート」を連携させ、国際交流活動に参加するほど奨励金のサポートが受けられるような仕組みを構築し、学習意欲の向上を図った。
６ 研究･研修（１）研究活動に関する環境整備
平成 29 年度も引き続き図書館とリポジトリの活用連携及び人間文化研究所 HP により、学外へ研究成果の発信を継続して行った。
また、公的研究費（科学研究費）獲得については、希望教員 10 名へ外部講師による申請
計画の個人指導を行い、その内 1 名が 30 年度科学研究費に採択された。
文部科学省のガイドラインに基づいた研究倫理教育については、説明会と e-ラーニング
教育を実施した。
（２）人間文化研究所モノグラフの刊行
研究助成による研究の成果として人間文化研究年報を継続して公刊した。また、仏教学・真宗学基礎研究推進のための常設プロジェクト仏教学研究室運営や古文書研究会等も引き続き実施し、本学の特色ある研究活動を推進した。また、平成 29 年度新規事業である
研究所モノグラフについては、第１号と第２号を刊行し、創立 110 周年を契機に更なる研究成果の公開促進を行った。
７ 広報・入学定員確保（１）戦略に基づく年間募集広報活動① 高校生並びに各高校の動きに連動した広報活動の実施
過年度データの分析結果に基づき作成した年間広報計画に従い、「高校訪問」「進学ガイ
ダンス」「各高校内での進路講話」などを軸に、対外広報手法の強化を昨年度に引き続き行った。
さらに、学内で実施する各種イベントへの誘導・告知を主な目的として、非接触者を含めた「ＤＭ等による直接情報配信」についても昨年度に引き続き推進した。これらの活動と今年度全面リニューアルした「大学案内」の掲載情報をベースに、各種広告媒体、20

学内制作物、ホームページやＳＮＳ等との連関性を意識しながら「メディアミックス広報」を行った結果、資料請求数は年間のべ 11,960 件（前年度比 107.9％ 3 年連続増加）となり、当該年度受験生だけではない、高校 2 年生を中心にした次年度以降の広報活動に資する情報の獲得にも繋げた。
② 高校生のキャンパス訪問機会増加に向けた積極的な広報活動
近年、特に注力し継続展開している「大学での学び」と「4 年後の社会」との繋がりを、より深く高校生に体感させるイベント機会の創出とその改善活動を今年度も引き続き推進した。具体的には、オープンキャンパスなどの機会を活用した「ＯＧキャリアデザイ
ンサミット」の実施や、「授業見学会」における事前事後の振り返り活動強化、実施 4年目となった「ＣＪサマーキャンプ」の内容充実などを行い、オープンキャンパス並びにキャンパス見学会の年間動員 1,502 名（前年度比 108.8％ 2 年連続増加）をはじめ、各種イベントの動員増に繋げた。
また、昨年度から試行的に始めた、年度末の本学合格者対象「大学の学び」説明会並びに 3 月の「キャンパス見学会」を正式に導入実施するなど、入学歩留促進を意識したイ
ベント機会の創出にも引き続き積極的に取り組み、入学定員の経年回復（定員充足率
81.5％→91.1％→92.9％→98.5％）と次年度以降のさらなる定員充足環境の醸成に努めた。
（２）適正な入試の実施① 入学試験実施における効率化と正確な試験実施の継続
導入 4 年目となったネットによる出願を安定的、かつ正確に行うため、新たな入試選抜
形式に対応するシステムのカスタマイズや、受験生からの問い合わせに対するフォロー
アップを引き続き行い、的確な出願受付業務処理に基づく各入学試験における出題体制の維持・管理並びにその実施に繋げた。
また、昨年度に引き続き、今年度も大学入試センター試験の実施校として、協力大学との連携を密に行い、適正な試験運営にあたった。
② 併設校入試導入後の検証と検討継続
学園内の併設校である筑紫女学園高等学校との間で開催する「高大接続推進協議会」の場を通じ、「併設校推薦入試」をはじめとする、学園内進学者数確保に向けた取り組みと課題意識の共有に引き続き努めた。
③ 大学入試制度改革の状況を踏まえた新たな入試制度構築に向けた検討
2021(平成 33）年度入試からの導入が検討されている国の新たな大学入試制度並びに高大接続改革の状況を見据え、アドミッションポリシーを新たに公表し、「学力の三要素」の観点から選抜基準のウェイト等を初めて入試要項で明示することで、今後の改革に向けた本学の基本姿勢を示した。
また、文部科学省が委託実施する新たな入試制度構築に向けた実証実験にも、九州では一早く参加を表明する中、「総合型選抜」をはじめとする次年度入試制度の構築検討に繋げ、一部試行的に次年度から実施する目途をつけた。

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８ 社会貢献（１）既存事業を踏まえた新たな地域連携
従来からの「仏教文化講座」や心理学、教育学に関連する講座、各種の文学・文化関連講座に加え、今年度は新たに地域連携や高齢者対象を意識した講座を開設するなど、各学科・専攻・教員の特色をさらに活かすことを意識し公開講座運営にあたった。その結果、年間 19 講座（計 47 回）で、のべ 1,919 名の受講者があった。
（２）被災地への支援
被災地支援活動として、東日本支援では 33 名の学生が 3 回の岩手、福島、宮城の 3 県で現地活動を行った。
募金 105,773 円をもとに仮設住宅での炊き出し、被災者との交流会、被災地視察などを実施した。また、ネパール支援では 9 名の学生が 13 日間現地活動に赴き、2 校目の校舎建設をスタートさせ、
文具 6,153 点の手渡しを行った。
募金額は 325,968円であった。
さらに、熊本支援では、学生 39 名が 4 回の現地活動を行った。被災地のニーズが被災直後の土砂撤去作業などから仮設住宅での心に寄り添う支援に変化したことを受けて、梅が枝餅やカレーの振る舞い交流などを実施した。本活動に対する募金は 161,952 円であった
９ 施設・設備（１）計画的施設設備整備の実施○ 1 号館教室の入口より廊下に面した壁面の塗装更新○ 1 号館 4 階 1408 教室後方壁をマグネット利用壁に改修○ 塔屋・屋上、(1・3・4・6・8 号館)及び 2 号館生協屋上、3 号館間 3 階連絡通路のパラ
ペット及び屋上の防水機能改善工事実施○ 屋上防水層へのトップコート塗布による防水機能改善処置の実施○塔屋のタラップ、スチル階段、避雷針、アンテナポール、手摺等 鉄部分のサビ止め処
置。
○ 8 号館 3 階図書館テラスのタイル床防水および破損タイル更新○ 和敬寮防水調査及び浴室・ボイラー室の排気口更新○ 飛翔会館、8 号館、研究等に設置の消火栓ホース 44 本更新、5 号館防火シャッター駆動
部分更新、5、7 号館飛翔会館の感知器更新○ 2 号館駐車場、7 号館厨房出入り口、4 号館外階段のモルタル補修○ 6 号館 1 階廊下リノリューム更新、2～4 階スチールパーティション塗装更新○ 5 号館網戸の貼替更新○ 6 号館高架水槽及び配管の更新○ 茶室の軒先天板、破風板、雨戸等の補修及び塗装更新、立礼の間の床材更新、茶室障子の更新○ 牛島グランド部室棟の扉の更新○ 6・8 号館前中庭にイベント仮設用電源盤設置
１０ 管理運営（１）情報公開22

2017（平成 29）年度は、教員個人調書更新時に各教員の専門分野等に関するＰＲポイン
トの提示を受け、全専任教員のＰＲポイントを報道機関へ情報公開を行った。
また、本学の特色となる取組み（フィールド・ワーク、ボランティア活動など）の情報収集を行い、ＳＮＳでの情報公開への記事作成やニュースリリースを積極的に促す取り組みを行った。
（２）自己点検・評価活動の充実
2017（平成 29）年度の自己点検・評価活動について、自己点検運営委員会及び自己点検推進委員会を中心に活動方針を定め、それに則った点検・評価活動を推進した。その中で、特に 2018（平成 30）年度受審の再評価について、自己点検実施推進委員会において改善状況の確認を定期的に実施しながら、手続き及び改善活動など準備を進めた。
また、日本高等教育評価機構の認証評価説明会などを通じて第 3 サイクルの評価基準等について情報収集を行い、学内共有を行った。
（３）教務システムの運用改善
教務システム運用改善に関しては、平成 27 年度カリキュラムへの最終的な対応と、平成
30 年度新カリキュラムに向けた準備作業が主要な実施項目となった。しかしながら、当初予定した運用手順書の整備と EUC の整理については予定した進捗に達しなかった。
１１ 財務（１）補助金・科研費の獲得
補助金については、昨年度に引き続き獲得した特別補助改革総合支援事業タイプ 1 を含め、総額で約 2 億円を獲得した。科研費についても研究分担者を含め、16 件で前年度とほぼ同額の 1,000 万円を獲得した。

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【中学校・高等学校 】

１ 宗教教育（１）宗教行事や礼拝の充実
宗教行事への生徒の積極的参加を促すために、生徒が主体となった礼拝となるような工夫に取り組むとともに、仏教委員会を中心に係を決めて、講堂入場時のマナーアップ等にも努めた。
（２）教職員研修（宗教）の実施
建学の精神の理解をさらに深めるために、釈尊・親鸞聖人の思想についての研修を実施した。今後は、宗教教育の研究会など教職員の理解をより深めるための機会を増やしていく。
２ 女子教育実施計画に基づき、女子教育を着実に推進し、各部署で工夫・改善を加えながらよりよい教育活動につなげていくことができた。
３ 教育（１）教科活動の充実
教科指導の充実を期し、年間指導計画やシラバスの作成及び改訂を行った。
① 中高一貫クラス編成プログラムの実施に伴い、中学校シラバスの見直し（学年進行）を行った。また、プログラム実施学年の高校進学時の授業編成の在り方についても検討した。
② 現在の生徒へ配布しているシラバスの形式に加え、中高６年間・高校３年間を概略的に見通すことができる形式のものの作成に着手した。
③ シラバスに関する教科の実態等の把握と改訂に向けた検討を行った。
（２）教育課程等の見直しを検討① 学校内外の教育環境の変化を注視しつつ、時代に即応した教育活動を行うための検討を行った。
② 新教育課程への移行に伴う大学入試の変化や入試科目情報、本校の生徒状況等を踏まえて、今後のコース・カリキュラムの在り方に関する情報収集と検討を行った。
（３）新留学制度の運用と精査
新留学制度適用生徒が復学する際の単位認定基準や、大学受験に際しての支援体制を整
備した。

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（４）幼中高大連携の促進
附属幼稚園、大学との交流を促進し、学園全体の連携を図る。
① 筑紫女学園キャンパス体験ツアーや高大連携プログラム、大学教員と中学校・高校教員相互の授業参観などを計画・実施し、相互の連携をより深めることができた。
② 昨年度に引き続き、本学園大学附属幼稚園に本校教諭及び生徒が出向き、園児向けの音楽の指導を行うなど、交流の場を設けた。
４ 生徒支援（１）自己指導能力・自己管理能力向上の促進① 自己指導能力・自己管理能力向上の促進
本校の諸活動、部活動などにおいて、生徒一人ひとりが自主的に積極的に参加し、自己指導能力を向上できるよう教職員が共通認識をもって指導した。
また、指定スケジュール帳を活用し、生徒の自己管理能力向上を図ることができた。
② 学校生活環境の整備及び検討
制服や鞄の変更に伴い、どのように生活環境が改善されたかを検証し、指定ソックスのバリエーションを増やした。今後もよりよい環境を求め検討・整備を進めていく。
③ 特別支援教育の推進
特別支援教育委員会が中心となり、教職員間でのインクルーシブ教育に対する共通理解の推進と現状分析や課題の抽出を行った。また、養護教諭と学年間で情報を共有し、共通認識の下で必要な支援を行うよう努めた。
（２）体系的な進路指導体制の強化① 系統的な進路学習による国公立大、難関私立大を中心とした志望進路の実現
ア）「進路の手引」の作成・配付
中学３年生と高校生に「進路の手引」を配付し活用させることで、進路学習効果の向上に資することができた。
イ）進路説明会・進路講演会・大学説明会等の実施
中３から高２において、生徒・保護者に対して「進路説明会」を実施し、次年度のコー
ス・科目選択や大学入試制度について説明を行った。また、小論文講演会、進路選択に関する学年集会を適宜行い、進路意識を高める取り組みを行った。また、6 月から 9 月にかけて国公立大、私立大に関する説明会を実施した。
ウ）追夢講座（キャリア講座）の実施
年次計画に基づき年間５回の追夢講座を実施した。複数の大学から講師を招き、延べ２５の講義を行っていただいたことで、生徒のキャリア教育（なりたい姿の形成）に寄与することができた。
② 新教育課程、新入試制度に対応した学習・進路指導の企画・実施

25ア）課外・補講・講座制課外の実施
平常時および長期休暇中に実施している課外・補講、高校 3 年生対象の講座制課外を計
画どおり実施し、学習効果を上げることができた。
イ）新大学入試制度に向けての職員研修会の実施
塾・予備校その他校外で実施される新大学入試制度に係る研修会等を広く教員に紹介し、受講に繋げたことで、教員のスキル向上を図った。
ウ）系統的な進路学習の実施
教育改革で求められる力と評価の変化に伴い、新たに系統的な進路学習を行う。
「進路サポート」を活用して進路学習を行った。また、「スタディーサポート」を活用して基礎学力の向上および学習習慣の確立にも寄与することができた。
５ 国際交流（１）語学研修等の充実① 中学校：サマー語学研修（国内）・豪州語学研修において、語学力向上と異文化理解をより深めていけるプログラムを提供し、グローバルな人材の素地を培うことができた。
② 高等学校：英国研修・米国研修において、英語によるディスカッションやプレゼンテー
ションプログラムを通じて、実践的なコミュニケーション能力を養うことができた。
③ 関係諸機関・団体の連携協力を仰ぎ、事前指導から事後指導までの充実を図ることができた。
（２）生徒の国際交流事業の精選と参加勧奨の継続① 国際交流を推進する公的機関や民間企業の派遣事業への参加や各種グローバル人材の養成事業への参加支援を行い、その成果を参加者報告書にまとめ刊行した。
② 平成 29 年度は、１名の生徒が本校の新留学制度（休学を不要とするもの）を利用してニュージーランドに渡り、現在就学中である。また、５名の生徒が、ニュージーランド、
ブラジル、イタリア及びアメリカでの留学を終え、帰国後本校を卒業した。
（３）留学生や来校団体の受け入れ体制の精査
英語科とグローバル教育部が連携し、留学生の受け入れ体制の現状を検証し、その充実に向けた検討を行った。
６ 研究･研修（１）教職員と生徒の研修体制の整備と実践① 校務遂行能力強化を目的とした教職員研修体制の刷新に向けた検討を行った。
② 教師力の向上を目的に、神戸大学附属中等教育学校授業研究会や福岡県北筑高等学校など、先進的取り組みを行っている団体・学校に教員の派遣・視察を行った。

26

③ 芸術鑑賞会等の実施
ア）平成 29 年度が学園創立 110 周年の年であったことから、父母教師会や後援会の支援も受けながら全学年が「レ・ミゼラブル（博多座）」を鑑賞した。
イ）平成 30 年度以降の芸術鑑賞会のあり方について検討を重ね、高校については中・高全学
年の同日２回公演（校内）から、高校１学年の単独実施（校外）に変更することとした。
（２）グローバル教育の推進「女性グローバルリーダーの育成」を目指した教育プログラムの下、高１・高２を対象とした講演会（グローバル講演会）及びエンパワーメントプログラム（希望制の英語教
育プログラム）を実施した。
７ 広報・入学定員確保（１）入試説明会・体験入学等の充実① メインの学校紹介・見学会を中心に、ナイト説明会等の小規模な説明会も効果的に開催するなど、入学生の確保に努めた。学校の紹介だけにとどまらず、地域貢献の一環とした講演会などについても検討し、次年度実施に向け一定の目処をつけた。
② SCJ（生徒スタッフ）の活動を継続して行い、説明会等参加者からの良好な評価も定着している。広報活動だけでなく、生徒自身のキャリア学習や生徒活動の活性化に積極的に働きかけられるよう、様々な企画に取り組んで行く。
（２）学校案内、学園報等広報ツールの見直し① 昨年度に引き続き、4 部構成形式のパンフレットを制作した。特に、2020 年度入試についての特集記事に関してはリクルート社からも評価され、「キャリアガイダンス」
誌に「保
護者と教育改革に向き合う実践事例（全国で４校）」として紹介された。
② ホームページをリニューアルし、スマートフォンに完全対応させたことで、アクセス数の増加に繋げることができた。また、ホームページの内容の編集をほぼすべて本校教職員ができる仕様に変更したことで、速やかで時機に即応した情報提供が可能になった。
８ 社会貢献（１）社会貢献活動や国際貢献活動への参加の推進
社会や世界などグローバルな視野を広げ、さまざまな社会活動や国際貢献活動への参加を推奨するため、各活動について校内への発信を図り、生徒全員の意識を高めた。
（２）ボランティア活動や校外活動参加の推進
清掃ボランティア活動や校外清掃、マナーキャンペーンなど、様々な活動に参加した。
９ 施設・設備（１）既存校舎施設の維持改修及び設備の年次更新
前年度に引き続き、ＣＪクリエイト（学園 100％出資子会社）の協力を得ながら既存校

27

舎・設備の改修計画策定を推進した。平成 29 年度は、保安関連設備、教学・校務系シス
テムサーバ及び PC 教室・CALL 教室の機器等の更新、並びに PC 更新（年次計画で進行）等、学校運営の基幹部分の手当てを行った。
（２）寮・購買部・食堂等の運営改善と施設設備の環境改善
購買部をＣＪクリエイトの直営とし、生徒満足度の更なる向上に努めた。寮・食堂についても運営業者の変更から２年目を迎え、生徒からの評価も上向いている。引き続き生徒目線に立った検証と改善を進めていく。
（３）教育のＩＣＴ化推進
理科（物理・化学・生物）教室、家庭科教室及び学習室に電子黒板を設置したことで、教科指導における教育効果向上に寄与している。電子黒板については、補助金の活用を視野に入れながら段階的かつ速やかに導入を進めていく。
１０ 管理運営（１）コンプライアンス体制の強化
過年度より、情報政策委員会を中心に個人情報を含めた情報管理に関するコンプライア
ンスの徹底を進めているが、
平成 29 年度は校内すべてのＰＣ及びサーバー上の電子デー
タの毀損、漏えい及び持ち出しを防止するためのソフトウェアを導入し、セキュリティの強化を図った。
１１ 財務（１）入学者数確保と経費削減の徹底
入学者確保については様々な取組みを重ねているが、
平成 30 年度入学者数については中
学校 160 名、高校 443 名となり、昨年比 67 名の減となっている。財務に関しては、予算
配当の選択と集中の明確化を推進すると共に、日常的な経費に関しては、警固キャンパ
スの物品等調達やその他ルーティン業務についてＣＪクリエイトへの集約・委託を進めることで、支出総額の削減に努めている。

28

【 大学附属幼稚園】

１．宗教行事の定着と深化
灌仏会や宗祖降誕会など年間 5 回の主要な法要や合同礼拝などの宗教行事について、宗育部の先生方によるイラストや紙芝居などの具体的な手立てを基にした説話を通して、関心を深めることができた。年長児は各法要の内容を知り、年少児でも各法要の名前について知ることができた。
２．学園唯一の男女共学における女子教育の実践
年少、年中の園児の大半は、男女の性差を感じることなく男女が仲良く助け合って活動することが多い。そのために、多くの人と触れ合わせることによって、自分と違っていろいろな人がいることに気付くようにした。
３．教育（１）まことの保育と公教育を推進するための新幼稚園教育要領の情報収集
平成 30 年度から実施される新幼稚園教育要領について、専任教員、非常勤教員の合同で園内研修会を 2 度開き、内容の理解を図った。そして、文部科学省が示す「幼児期の終わりまでに育てたい 10 の姿」と、これまでの園の活動として行ってきた内容を比較検討し、次の教育課程の編成や各学年の年間指導計画作成に生かすようにした。
（２）環境教育と食育の充実
恵まれた自然環境を生かし、園児の興味・関心に応じて、昆虫採集や植物採集と図鑑による調べ活動が連動するような活動を進めてきた。また、学年に応じて、本園に実る果
実や野草を用いて、よもぎ団子づくり、びわジャム作り、春と秋の七草粥の他に、特に、年中では芋の育成栽培、年長の筍掘りと筍ご飯づくり、米作りなどの食に関する教育を進めることができた。園児は、これらの活動を通して、野菜嫌いを克服し、食べ物を大切にするようになった。
（３）安全教育の一環としての避難訓練の実施
火災による避難訓練を年間2 回、地震による避難訓練を年間1 回実施することができた。
年度当初の火災の避難訓練で、年少児の中にはサイレンの音に反応して泣き出す子もいたが、年度末の訓練では、先生の指示がなくても、全ての子どもが冷静に行動し、短時間で避難場所に集合することができた。
また、避難の際の合言葉「お・か・し・も・ち」（おさない、かけ出さない、しゃべらな
い、もどらない、ちかづかない）を繰り返し指導することによって、ほとんどの子どもが、家庭でも話題にするようになり、定着させることができた。
（４）龍谷学園加盟園との交流促進
宗門関係主催の若年教諭の宿泊研修会や全国大会の研修会には積極的に参加し、情報交換をすることができた。
（５）幼児教育の充実発展を図る中学校・高校、大学との連携

29

大学とは、数年前の幼・大連絡協議会を通じて教育実習や学生ボランティア等について
成果や問題点について意見交換を行い、次年度に生かしてきた。また、大学からの要請に応じて、園長、教頭、養護教諭が講義を行ってきた。
大学からは、大学の附属幼稚園のよさを生かし、特別支援教育について、専門家の先生による指導助言を得て、園児の指導や保護者の相談に当たることができた。
これまで、中学校・高校とは、運動場や幼稚園の遊戯室のお互いの施設を有効に活用してきた。昨年度から、中学校・高校の音楽の授業で学んだ成果を、生徒自作の曲や寸劇の形で園児の前で発表し、園児との人的交流を図ることができた。
（６）２歳児未就園児（たんぽぽ学級）の保育の推進
２歳児たんぽぽ学級について、中学校・高校のセミナーハウスで保育しているので、できる限り園庭で遊べる機会を増やし、幼稚園に対する抵抗を少なくする努力をしてきた。
また、週案により 1 週間の保育計画を立て、保育を進めているが、平成 31 年 4 月から、同一園舎での保育に備えて、年間の保育計画をみなおしているところである。
４．園児の支援（１）特別支援児の支援体制の確立
年々、特別支援を必要とする園児の入園が増加している。そのため、入園の優先順位が高いたんぽぽ学級に在園していても、特別支援が必要な未就園児についての実態を把握し、入園面接では、大学の専門家の意見を取り入れている。そして、現在の教職員体制で支援が可能な範囲で、入園希望者を受け入れた。
入園後は、個別の支援により、当該園児は、1 年前の入園児と比べて言語数が増え、社会生活に必要な基本的習慣が少しずつ身についてきた。
（２）卒園児との連携強化
毎年恒例の卒園児の小学校６年生の同窓会を、幼稚園主催で企画し、約７割の卒園児と保護者を集め、交歓会を運営することができた。
新園舎建築に伴うお別れ開放日は、春休みの桜の開花時期に合わせて、3 日間の園庭開放日を設けたところ、予想以上の在園児や卒園児、保護者が花見に訪れた。数年前の卒園児やその保護者にとっては、よい同窓会となった。
（３）附属幼稚園の使命の一つである教育実習生の支援
幼保コース 105 名、初等コース 74 名の見学実習生を受け入れ、幼稚園の教育や教師の仕事内容について指導を行った。教育実習生については、宗門校が 1 名、他大学（卒園児）が 1 名の 2 名について実習指導を行ったが、筑女大の教育実習生の参加がなかったことから、幼大連絡協議会で原因と対策、さらには附属幼稚園での実習の在り方について話し合った。
大学の要請により、本園の教頭による実習直前講座を 3 回行い、実習前の心得や日案、保育指導案の書き方の指導を行った。
（４）中学校・高校、大学と連携した異国文化の積極的摂取
英語圏からの筑女大への留学生 19 名が来園し、園児一緒に約１時間、遊んだり歌を歌っ30

たりして交流した。
また、韓国の大同大学幼児教育科の学生が、春（引率教員 1 名、学生 25 名）と冬（引率教員 2 名、学生 12 名）の 2 度来園し、本園の保育について、研修という形で学んでいった。
来年度以降、本園で教育実習を含めた交流を行いたいという希望を持っていたので、協定の締結について検討していきたい。
６．教職員の資質向上（１）業績評価の推進
本園独自の評価項目に沿って、専任教員が、毎学期、独自に具体的な評価内容を設定し、自己評価を行い、この自己評価に対して、年度末に管理職が評価をしてきた。この評価
方法が、ある程度定着してきた。
また、今年度は、初めての試みとして、非常勤教員に対しても自己評価を取り入れ、管理職を除く全教職員が自己評価を行い、学級経営や指導の反省を行った。
（２）園内研修の充実
全専任教員を対象に、読み聞かせや劇についての園内研修会を実施し、読み聞かせの指導方法や、学年の発達特性に応じた劇の進め方について深めることができた。
しかし、公開保育（通称の研究授業）については、数人が実施しただけで、全員一人 1
回の公開保育を実施するまでには至らなかった。
（３）園外研修の積極的参加
福岡市私立幼稚園連盟主催の教育課程研修会に参加させ、参加した教員は、公開保育を含む年間 12 回の研修を通して、保育の内容を深め、指導力向上に役立てることができた。
また、福岡教育大学附属幼稚園の研究発表会に、計画的に参加させ、教材の捉え方や指導内容、方法、指導案の書き方等を学ばせ、今後の指導に役立つようにした。
長期休業中の研修については、
参加計画を立て、宗門関係の宿泊研修や県内外の講演会、実技指導等の各種研修会へ参加し、研修後の報告会を設けた。研修報告会を通して、全員が研修内容を共有することができた。
（４）若年教員の研修の充実
2 年目、
3 年目の教員に対しては、
毎日の日案を提出させ、本人の指導力向上はもとより、非常勤教員が補助の学級で適切な支援ができるように、教頭や教務主任を中心に指導を行ってきた。日案を、毎日、管理職や教務主任、学年主任に提出することで、指導のね
らいや内容の捉え方が確かになりつつある。
７．広報・入園児の定員確保（１）入園児の募集活動の強化を図るオープンキャンパスの再検討
入園願書配布前の 9 月中旬に内容を検討してオープンキャンパスを実施した。当日は、89 名の未就園児が参加した。オープンキャンパスに参加できなかった保護者や未就園児に対しては、自由に見学できる日を設け、教頭が園内を案内し、対応した。
平成 30 年度は仮園舎の教室の関係から、年少児の上限 75 名しか受け入れることができないが、結果的に、72 名の年少児と 4 名の年中児の希望者を確保することができた。

31

（２）2 歳児（たんぽぽ学級）の募集告知の再検討
たんぽぽ学級の定員は 60 名から 70 名に増員することを決めた。
そこで、年少の入園児数は、2 歳児のたんぽぽ学級の確保に左右されることから、市内の人が多く集まる所、特にスーパーマーケットを中心に、専任教員がオープンキャンパ
スのポスターで広報活動を実施し、73 名の入会希望者を確保することができた。
（３）ホームページ、幼稚園だより、園長室だより等の各種情報発信の工夫
行事はもちろん日常生活の子どもの様子を、その都度ホームページで公開し、本園の教育内容を発信してきた。併せて、ホームページをリニューアルし、最初のページの表示や内容を一新し、保護者が、教育の様子を一目で分かるように工夫してきた。
また、教頭による幼稚園だより、養護教諭による保健だよりを月末に発行し、行事の予定や病気対策、けがの対処の仕方等について知らせてきた。園長室だよりは月平均 2 号の年間 23 号を発行し、本園の教育方針や保育内容を知らせてきた。
８．社会貢献の一環としての２歳児未満の子育て支援の策定
新幼稚園教育要領を参考に、
平成 31 年度から新園舎で 2 歳児保育及び子育て支援ができるように準備を進めており、併せて新園舎完成後の支援策を検討中である。
９．施設設備（１）自然環境を生かした新園舎建築計画の見直し
新園舎の建築計画は、保護者会や全教職員の意見等を踏まえ、現園舎跡地での建設が理事会で承認された。新園舎建築案は、恵まれた自然環境を最大限に生かし、騒音や日照権の問題が少ない計画で、順調に進めることができた。
2017 年度はこの計画に基づき仮園舎の建設を実施した。
（２）響流の森や百年の森、通園路など美しく整備された環境づくり
響流の森の入口の手作りの門が老朽化していたので、父親の会（らいおん組）の協力を得て念願の新しい手作りの門を実費で新設し、周囲の環境を整備することができた。
父親の会の年間活動計画に、響流の森の整備の他に、春と秋の花壇の整備や通学路の除草作業があり、計画的に活動し、園の周辺の環境整備に努めた。
また、母親の有志が、落ち葉の激しい季節に、週 1 回ピカピカ大作戦と称した通園路の掃き掃除を行い、目指す幼稚園像である「美しく整備された幼稚園」づくりに努めた。
（３）施設設備の安全点検
建物が老朽化しているだけに安全点検には気を配り、教室（保育室）や遊戯室はもとより、廊下、トイレ、遊具に至るすべてについて、定期的に全教職員で安全点検項目に従って点検を行った。点検後は、管理職への報告を義務付け、急を要する修理については
即対応し、急を要しないものは、内容については、次年度の取り壊しも考慮に入れて、臨機応変に対応し、子どもの安全確保に努めた。
１０．管理運営（１）園務分掌組織の確立

32

一人一役が定着し、分掌による役割分担や主任と責任の所在を明確にした「すだれ型」の園務分掌組織に馴染みが薄いため、年度当初の職員会議で、職務内容を明確した文書を配布し、組織の意味や職務内容について説明を行い、機能的な組織に努めてきた。
また、主任会議を通して、教務主任や学年主任に、幼稚園のミドルリーダーとしての役割と責任を自覚させ、学園全体に関わる重要事項についての園長からのトップダウンと、各学年担任の意見を吸い上げるボトムアップ方式を取り入れ、意思の疎通を図り、運営体制を整備した。
（２）長期休業中の活用を含めた新園舎の総合的な活用計画
長期休業中の子育て支援の一環として、教室（保育室）や遊戯室の有効利用を図る預かり保育を検討し、7 月 24 日（月）から 8 月 10 日（木）までの 3 週間を試験的に実施した。1 日最大 35 名までを預かることにしたが、預かり保育を必要とする保護者から、大歓迎された。
実施後、夏期休業中は休みが長いために、お泊り保育後から学園休業が始まる前日まで実施できる見通しがついたが、冬期休業中は、年末年始の学園休業期間が長いために実施が困難であることが分かった。
今年度は仮園舎での保育となるため実施について検討中である。
（３）中・高・保護者と連携した外部評価の導入計画
外部評価の導入については、課題等の整理を行い、引き続き検討を進めたい。
１１．財務（１）学園と連携した財務基盤の強化
経常費補助金をはじめ、障害児や預かり保育に対する補助金の確保に努めた。
新園舎の施設設備に係る補助金については、学園と協議して、平成 30 年度に申請することとしている。

33

財務の概要資金収支計算書科
目学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計(単位：千円)
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
4,058,615
4,022,596
3,790,437
3,744,485
3,747,587
77,686
72,162
67,497
63,57063,002
27,46736,66627,19427,744
48,380998,265
944,400
972,898
976,030
946,909429,990
700,200
2,172,496
800,1712,300,000
80,634
83,98390,247
93,29776,723
204,467
86,448
256,793
228,829
157,56600
0200,000
0322,493351,710362,712338,178
327,998
648,492598,2222,316,423
1,186,582
2,348,131△
500,702 △405,502 △595,671 △
570,159 △463,779
3,608,018
3,687,352
3,581,249
3,181,387
3,213,874
9,955,425
10,178,237
13,042,275
10,270,114
12,766,391

科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度3,590,552
3,418,100
3,705,354
3,674,154
3,484,305
787,498
781,189
720,517780,864
902,143
350,978
311,766
245,514279,977
357,157
4,472
2,030
762
203
300
265,950
128,450
76,800013,50063,237
95,881
364,310
116,996
87,293102,004
159,376
92,24952,024
114,271
1,145,567
1,522,286
4,830,675
2,119,348
4,730,863
294,131
365,513
216,412
387,044418,945△336,316 △187,603 △391,705 △354,370 △
235,565
3,687,352
3,581,249
3,181,387
3,213,874
2,893,179
9,955,425
10,178,237
13,042,275
10,270,114
12,766,391(単位：千円)

12,000,000
10,000,000
8,000,000
当年度収入
6,000,000

当年度支出

4,000,000

当年度収支翌年度繰越支払資金

2,000,000
0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度△ 2,000,000※当年度収入は、学生生徒等納付金収入から資金収入調整勘定を指す。
※当年度支出は、人件費支出から資金支出調整勘定を指す。

34

消費収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計(単位：千円)
平成25年度
平成26年度
4,058,615
4,022,596
77,686
72,162
37,171
42,953
998,265
944,400
88,88390,7480250
129,883
164,508
5,390,503
5,337,617△
580,638 △490,366
4,809,865
4,847,251

平成25年度
平成26年度
人件費3,533,007
3,548,898
教育研究経費1,284,085
1,266,192
管理経費
447,197
403,872
借入金等利息4,472
2,030
資産処分差額10,01914,048
徴収不能額
00
消費支出の部合計
5,278,780
5,235,040
当年度消費収支差額△
468,915 △
387,789
前年度繰越消費収支差額 △379,622 △846,277
基本金取崩額2,260
855,068
翌年度繰越消費収支差額 △846,277 △
378,998
科目

消費収入の部（帰属収入）
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000(単位：千円)
雑収入
資産売却差額
資産運用収入
補助金
寄付金

手数料
納付金

消費支出の部
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000

徴収不能額
資産処分差額
借入金等利息管理経費
教育研究経費
人件費

35

事業活動収支計算書
科
目事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
教 入
育 の 付随事業収入
活 部 雑収入動
教育活動収入計収事 人件費支業 教育研究経費の活
管理経費
部動支 徴収不能額等
出 教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活部
動
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出
収 の活部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位：千円)平成27年度
平成28年度
平成29年度
3,790,437
3,744,485
3,747,587
67,497
63,57063,002
29,42736,411
38,840964,356
964,558
944,502000176,491
95,220102,233
5,028,208
4,904,244
4,896,164
3,646,596
3,592,824
3,532,937
1,150,518
1,207,963
1,310,543
321,807364,209433,20700
05,118,921
5,164,996
5,276,687△
90,713 △
260,752 △
380,523
90,247
93,29776,72300090,247
93,29776,723
762
203
300
0
0
0
762
203
300
89,48593,09476,423△1,228 △
167,658 △
304,100
1,487
171
0
13,694
23,57338,771
15,181
23,744
38,771
41,233
15,61858,017750130
530
41,983
15,74858,547△26,802
7,996
19,776△28,030 △159,662 △323,876△
650,339 △295,579 △
356,511△678,369 △455,241 △
680,387△
378,998 △ 1,057,367 △ 1,512,005
0603
37,493△ 1,057,367 △ 1,512,005 △ 2,154,899
5,133,636
5,161,666

5,021,285
5,180,947

事業活動別収支

5,011,658
5,335,534(単位：千円)

150,000
100,000
50,0000△ 50,000△ 100,000△ 150,000△ 200,000△ 250,000△ 300,000△ 350,000△ 400,000△ 450,000

教育活動収支差額
教育活動外収支差額
特別収支差額
基本金組入前当年度
収支差額

平成27年度 平成28年度 平成29年度

36貸借対照表科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成25年度
19,914,303
12,230,762
7,569,194
114,347
3,902,631
23,816,934

平成26年度
20,052,195
11,904,209
8,021,263
126,723
3,665,122
23,717,317

平成27年度
20,433,225
11,752,836
8,550,572
129,817
3,438,659
23,871,884

平成28年度
20,499,979
11,418,602
8,949,113
132,264
3,435,039
23,935,018(単位：千円)平成29年度
20,495,357
11,115,780
9,244,414
135,163
3,025,811
23,521,168

科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成25年度1,719,865
1,087,187
2,807,052

平成26年度1,689,051
915,8072,604,858

平成27年度
1,725,350
1,062,104
2,787,454

平成28年度1,959,988
1,050,263
3,010,251

平成29年度2,046,493
873,784
2,920,277

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
基本金
21,856,159
21,491,457
22,141,796
22,436,772
22,755,790
第1号基本金20,936,968
20,270,159
20,717,397
20,811,111
20,779,807
第2号基本金
200,000
500,000
700,000
900,000
1,250,000
第3号基本金390,191392,298
395,399
396,661
396,983
第4号基本金
329,000
329,000
329,000
329,000
329,000
繰越収支差額△846,277 △
378,998 △ 1,057,366 △ 1,512,005 △ 2,154,899
翌年度繰越収支差額 △846,277 △
378,998 △ 1,057,366 △ 1,512,005 △ 2,154,899
純資産の部合計
21,009,882
21,112,459
21,084,430
20,924,767
20,600,891
負債及び純資産の部合計
23,816,934
23,717,317
23,871,884
23,935,018
23,521,168
科

目

資産の部合計(単位：千円)

30,000,000

25,000,000
20,000,000

流動資産

15,000,000

その他の固定資産

10,000,000

特定資産
有形固定資産5,000,000
0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

負債及び純資産の部合計(単位：千円)

30,000,000
25,000,000
20,000,000

繰越収支差額15,000,000

基本金

10,000,000

流動負債

5,000,000

固定負債0△ 5,000,000
平成25年度

平成26年度

平成27年度

37

平成28年度

平成29年度財務分析 ①
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)（経営状況はどうか）（単位：％）

10.0

8.0
6.0
4.0
2.0

本学園
全国平均
同規模法人

0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

本学園

2.1

1.9

-0.5

-3.2

-6.5

全国平均

5.2

7.2

4.7

4.9

4.9

同規模法人

7.7

5.7

5.9

3.8

3.8

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成29年度の全国平均、同規模法人資料は平成28年度の数値を記載。

事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合である。この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金が収まっていれば当年度収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に当年度支出超過の状況にある。マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【計算式】

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（（帰属収入－消費支出）／帰属収入）【評

高い値が良い価】

38

財務分析 ②
人件費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

80.0
70.0
60.0
50.0
本学園
全国平均
同規模法人

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

本学園

65.5

66.5

71.2

71.9

71.0

全国平均

52.4

50.9

53.7

53.6

53.6

同規模法人

50.7

51.0

51.7

51.8

51.8

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成29年度の全国平均、同規模法人資料は平成28年度の数値を記載。

人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した
人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
【計算式】

人件費／経常収入（人件費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

39

財務分析 ③
人件費依存率（収支のバランスはとれているか）（単位：％）

120.0

100.0

80.0
本学園
全国平均
同規模法人

60.0

40.0

20.0

0.0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

本学園

87.0

88.2

96.2

95.9

94.3

全国平均

72.4

73.3

73.0

72.8

72.8

同規模法人

79.5

78.6

78.2

80.8

80.8

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成29年度の全国平均、同規模法人資料は平成28年度の数値を記載。

人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。
この比率は人件費比率及び納付金比率の大小により影響を受ける。一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわち、この比率が100％を超えないことが経営上好ましい。ただし、学校法人種別や規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。
【計算式】

人件費／学生生徒等納付金【評

低い値が良い価】

40

財務分析 ④
教育研究経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

40.0
35.0
30.0
25.0
本学園
全国平均
同規模法人

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

本学園

23.8

23.7

22.5

24.2

26.4

全国平均

31.5

31.2

33.2

33.0

33.0

同規模法人

30.5

31.8

33.7

35.1

35.1

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成29年度の全国平均、同規模法人資料は平成28年度の数値を記載。

教育研究経費の経常収入に対する割合である。
この経費は学校法人の本業である教育研究活動の維持・発展を支えると共に、経常費等補助金の配分とも深く関係する重要な費用であり、この比率は高くなることが望ましい。しかし、この経費が著しく高い場合は、施設設備の更新や新規投資に向ける財源を確保することが困難な状況と見ることができるので、経営の永続性や大学改革という長期的な観点からも留意する必要がある。
【計算式】

教育研究経費／経常収入（教育研究経費／帰属収入）【評

高い値が良い価】

41

財務分析 ⑤
管理経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

12.0

10.0

8.0
本学園
全国平均
同規模法人

6.0

4.0

2.0

0.0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

本学園

8.3

7.6

6.3

7.3

8.7

全国平均

8.8

9.0

9.3

9.0

9.0

同規模法人

9.1

9.0

9.6

9.3

9.3

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成29年度の全国平均、同規模法人資料は平成28年度の数値を記載。

管理経費の経常収入に対する割合である。
この経費も教育研究経費と同様な多くの科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むを得ないが、比率としては低いほうが望ましい。
【計算式】

管理経費／経常収入（管理経費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

42

財務分析 ⑥
総負債比率（負債の割合はどうか）（単位：％）

16.0
14.0
12.0
10.0
本学園
全国平均
同規模法人

8.0
6.0
4.0

2.0
0.0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

本学園

11.8

11.0

11.7

12.6

12.4

全国平均

12.6

12.5

12.5

12.4

12.4

同規模法人

13.5

13.8

13.6

14.2

14.2

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成29年度の全国平均、同規模法人資料は平成28年度の数値を記載。

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。
この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。
この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が純資産（基本金＋繰越収支差額）を上回ることになり、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。
【計算式】

総負債／総資産【評

低い値が良い価】

43