2023.9 vol.56［2023.4.1

ミニ ディスクロ ージャー 誌

証券コード：8336

2023.9.30］

第 1 0 1 期 営 業 の 中 間ご 報 告ごあいさつ
平素より武蔵野銀行をご利用、お引き立ていただき誠にありがとうございます。
株主さまをはじめお取引先の皆さまに、当行に対するご理解を一層深めていただければと、2023年9月期の営業の概況等をわかりやすくお知らせする本冊子を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。
当行は、2023年6月、仕組債と呼ばれる金融商品のちばぎん証券株式会社への紹介型仲介業務において、投資者保護上の問題が認められる状況にあったとして、関東財務局より、業務改善命令を受けました。皆さまにおかれましては、多大なご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。
皆さまからの信頼回復に向け、当行では業務改善計画に基づき、お客さま本位の業務運営を今一度徹底するとともに、お客さまの最善の利益の実現に向けた業務運営態勢の構築、
コーポレートガバナンスおよびコ
ンプライアンスの強化などを通じ、このような事態が再び生じることのないよう全力で取組んでまいります。
国内外の経済環境につきましては、
インバウンドの復活や賃上げの動きなど、ポストコロナ社会における前向きな流れがある一方、物価高騰や人手不足は深刻な課題となっております。加えて、気候変動による自然
災害や、世界各地における紛争の激化などにより、経済の先行きは視界不良の状況が続いております。
このようななか、当行では、2023年3月に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation
Plan）〜多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」のもと、その具現化に向けた第一ステージである中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」にて、お客さま向けのデジタルサービスや行内業務のデジタル化に関する取組みを一層加速させていくとともに、人的資本経営の実践として、提案力・
課題解決力を有するプロフェッショナル人材の育成やダイバーシ
ティ&インクルージョンの推進、従業員とのエンゲージメント向上などに注力しております。
また、地元企業の皆さまに寄り添い、様々な課題にお応えする
本業支援を徹底していくとともに、サステナビリティ経営や地域活性化といった課題につきましても、
これまで蓄積してきたノウハウやネットワークを活用し、先導的な取組みを行ってまいります。
創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域になくてはならない銀行としての存在意義を発揮し、全てのス
テークホルダーの皆さまとともに永続的発展を目指して、役職員一
同研鑽を重ねてまいります。
皆さま方からの変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2023年12月
頭
1

取武蔵野銀行について
経営理念

ブランドメッセージ「 地 域 共 存 」 豊かな地域社会の実現に寄与し、地域とともに発展します。

「 顧 客 尊 重 」 変 化を先取りした果敢な経営を展開し、組織を挙げて最良のサービスを提供します。

プロフィール
名称武蔵野銀行のあゆみ

株式会社 武蔵野銀行
The Musashino Bank,Ltd.

本店所在地

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8

ホームページ

https：//www.musashinobank.co.jp

設1952年3月6日

立ネットワーク

営業店舗数 99か店
（県内93［うち出張所2］、県外6）
住宅ローンセンター 8か所

従 業 員 数

1,987名イ メ ー ジ
キャラクター

ポチャッコ
ドリームテイルクーベア

1969年 10月
東証第二部に上場（1970年8月東証第一部に上場）（2022年4月東証プライム市場に移行）
2013年 1月
吉川支店開設により県内全市（40市）に支店網確立

創業当時の本店

2016年 3月
千葉・武蔵野アライアンス締結©2023 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L645492

2019年 3月
TSUBASAアライアンスに参加

武蔵野銀行グループ

2019年10月
池袋支店開設により全99か店となる

連結子会社

ぶぎん総合リース株式会社
ぶぎん保証株式会社
むさしのカード株式会社

株式会社武蔵野銀行

1952年 4月
資本金1億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き8か店で創業

ぶぎんシステムサービス株式会社
株式会社ぶぎん地域経済研究所
株式会社ぶぎんキャピタル
むさしのハーモニー株式会社
むさしの未来パートナーズ株式会社（2023年9月末現在）

2021年 12月
新本店ビルグランドオープン
2022年 6月
100%出資の地域商社「むさしの未来パートナーズ」
設立によりグループ会社8社となる
2023年 3月
長期ビジョン「MCP〜多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く〜」を策定
2

長期ビジョン「MCP」
・中期経営計画「MCP 1/3」
長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」
多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く
実現に向けた『２つの基本方針』

Ⅰ 地域・お客さまの期待を超える存在へ

Ⅱ 組織・従業員の力を最大化

基本
方針

基本
方針

■金融・非金融の両面からお客さまの暮らしや事業に深く入り込み、課題解決にコミットし続けることで、期待以上の価値を提供する■地域が潜在的に抱える課題の解決に貢献し、魅力ある地域の創造と成長を支援することで、豊かな未来を実現する■地域になくてはならない金融機関として、環境変化に対応できるレジリエンスの高い組織を構築する■全ての従業員が銀行グループで働く喜びを分かち合
い、個々の能力を最大限発揮するため、高度な専門性や多様な働き方を提供する

ビジョン実現に向けた10年
第1ステージ（3年）
中期経営計画

第2ステージ（3年）「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年4月〜 2026年3月）

将来に向けた土台を築く

次期中期経営計画

最終ステージ（4年）

次々期中期経営計画（2026年4月〜 2029年3月）（2029年4月〜 2033年3月）

確固たる地位を確立する

期待を超える存在となる

中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年4月〜2026年3月）
2つのテーマリアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む

あらゆる価値観を認め合い、多彩な人材が躍動する目指すビジネスモデル
デジタル・人的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築するとともに、サービスレベル向上・顧客接点の増強によって、お客さま満足の最大化を目指していく

具体的戦略

3

営業推進態勢

法人戦略

個人戦略

地域活性化戦略グループ戦略チャネル戦略デジタル戦略

人材戦略

有価証券戦略

アライアンス戦略

サステナビリティ
戦略

経営管理態勢中期経営計画「MCP 1/3」の主な取組み■ 法人のお客さまに向けた取組み■ 個人のお客さまに向けた取組み

お客さまのことを深く理解し、専門性の高いソリューションを提案する態勢を構築しています。

お客さまの生涯に亘るパートナーとして、ライフステージに寄り添った提案に注力しています。

• コンサルティングや人材紹介など、ソリュー
ション提案メニューの拡充• 円滑な事業承継やM&Aなど、お客さまの成長
ステージに合わせたきめ細かな支援• お客さま本位の業務運営の実践• 長期安定的な資産形成に貢献する提案高度化• 信託機能を活かした相続・資産承継ニーズへの対応■ 地域活性化戦略■ デジタル戦略

自治体や大学、地元企業の皆さまと連携し、埼玉ならではの地域活性化に取組んでいます。

先進的なデジタル技術活用により、お客さま利便性の向上などにスピード感を持って取組んでいます。

• 産学官金連携のプラットフォーム構築• 観光・シティプロモーションへの取組み強化• 地域資源の発掘・創造• 農業分野での実践的課題解決• スマホアプリの機能拡充• 法人向けデジタルサービスの強化• 口座開設やローン手続きのデジタル化• ビッグデータ・AI活用によるお客さま提案の高度化■ 人的資本経営の実践■ アライアンス戦略

高い課題解決力を有するプロフェッショナル人材の育成や、ダイバーシティの取組みを進めています。

様々な分野での連携・協働を行っています。

• ファイナンシャルプランナーやデジタル人材の育成• ダイバーシティ＆インクルージョンの実践• 従業員のリスキリング・エンゲージメント向上

千葉・武蔵野アライアンス• 相続関連業務• 共同拠点の設置 など
TSUBASAアライアンス• キャッシュレス業務• アプリ共同開発 など

4地域商社「むさしの未来パートナーズ」
当行100%出資の地域商社「むさしの未来パートナーズ」
では、これまでの銀行業務の枠組みを超えた非金融の取組みを通じ、地域の皆さまの課題や困りごとを解決し、経済および社会の活性化に貢献していきます。

個人（アクティブシニア）
支援事業
有料会員制サービス「彩・発見」
埼玉県では高齢化が急速に進展するとともに、核家族化等が社会課題となっていくことが指摘されています。
有料会員制サービス「彩・発見」
では、アクティブシニアの方々をはじめとした高齢者の皆さまの日常生活における困りごとの解決や、暮らしを彩る体験の提供を行っています。

つかう・ 家事代行や庭の手入れといった日常生活の困りごとを解決します。
・ 食事や趣味など暮らしを彩る体験を提供します。

もらえる

参加する

厳 選した 県
内の逸品を年2回お届けします。

会員の皆さま限定のイベントを開催しています。
・スマートフォン教室
・フォトコンテスト など

スマートフォン教室

事業者向け商流支援事業
事業者の皆さまの優れた商品やサービスに光を当て、企画から開発・ブランディング・販売に至るまでの商流全体の伴走支援を行っています。

購入型クラウドファンディング「IBUSHIGIN（いぶしぎん）」

事業者と応援者を繋ぐプラットフォームとして、新商品・サービスのテストマーケティングやプロモーション、
ファンづくりの機会を提供しています。

事業者

応援者

5

・自社の商品やサービスをより多くの人に知ってもらいたい・商品開発の思いやストーリーを発信したい
・県内の魅力的な商品やサービスを購入して
応援したい

NEW

ECサイト
「IBUSHIGIN公式ストア」

2023年8月、「IBUSHIGIN」で 取 扱 いを行った人気の商品・サービスを通年販売するECサ
イトをオープンしました。

事業者

応援者

・新たな事業展開に向けネット販売のチャネルを加えたい
・テストマーケティングの結果を踏まえ、本格的な販売を始めたい・クラウドファンディングのお気に入り商品をもう一度購入したいサステナビリティへの取組み
当行では、サステナビリティの視点を銀行経営に積極的に採り入れています。経営陣の積極的な関与や横断的な取組み促進など推進態勢強化を図りながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みに注力しています。
SDGsの目標達成に貢献するため、グループ全役職員が取組むことを宣言します。

武蔵野銀行SDGs宣言「持続的成長の源泉としての企業統治」「持続可能な地域経済」「いつまでも自分らしく暮らせる地域社会」「気候変動への対応と生物多様性の維持向上」

企業統治を持続的成長の源泉と位置づけ、創業以来不変の経営理念に基づく確固たる銀行経営を志向します。

全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会をつくるため、積極的な取組みを行います。

地元産業のイノベーションや地産地消の促進、快適かつ強靭なまちづくりに貢献し、持続可能な経済成長を実現します。

地球規模の気候変動に対応するとともに、地域の豊かな生物多様性の維持向上に取組みます。

サステナビリティ基本方針等

気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性あるサステナビリティ経営の実践を目指していきます。

気候変動への対応

サステナビリティ基本方針

環境方針

投融資方針

人権方針

TCFD提言への取組み

気候変動への取組みを重要な経営課題と位置づけ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言を踏まえたガバナンスおよびリスク管理体制の構築や気候変動がもたらす機会とリスクの把握に努めています。また、サステナブルファイナンスおよび温室効果ガス排出量削減に関する目標を定め開示しています。
サステナブルファイナンス

地域の脱炭素化等に資する融資について、2021年度から2030
年度までの10年間で累計1兆円の実行を目指しています。

温室効果ガス排出量削減

当行グループ全体のCO₂排出量について、2030年度には2013年度比70％削減することを目指しています。

TOPICS

電気自動車「SAKURA」を導入
2023 年 11 月、日産自動車の「SAKURA」を営業用車両として導入しました。今後についても電気自動車への入替を順次進めていく予定です。

持続可能な住まいづくりを応援ーサステナブル住宅応援プランー

環境配慮型住宅を購入・新築されるお客さま向けの住宅ローンプランを提供しています。
・ZEH 水準を有する住宅
・低炭素建築物認定制度に適合する住宅
・住宅用太陽光発電が設置されている住宅 など

詳しくは
こちらから
6

お客さま本位の業務運営の実践
当行は経営理念の一つとして「顧客尊重」
を掲げ、対話を通じお客さま一人ひとりに最適なソリューションを提供することを大切にしています。こうした考えに基づき、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を定め、資産運用・資産形成コンサルティング業務において、販売会社としてお客さま本位の業務運営に取組んでおります。

基 本 方 針 ～お客さまの最善の利益の実現に向けて～お客さまのニーズやご意向をしっかり把握し、良質な商品・サービスのご提供に継続的に取組むことが、お客さまの長期
資産形成、ひいては武蔵野銀行の成長にも繋がるものと考え、これからも、役職員一人ひとりが、高い専門性と職業倫理をもって、誠実・公正に業務を行うとともに、真の意味で「常にお客さま本位で考え行動する」ために全行一体となって不断の努力を重ね、お客さまの最善の利益を実現してまいります。
1 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供

金融商品の提案を行うに当たり、お客さまのニーズを的確にとらえ、商品のリスク・複雑性に応じて、販売すべきお客さまの属性を想定し、適切な商品選定に努めます。
また、お客さまにふさわしい商品やサービスについて、
お客さまとともに考えます。そのため、まず、お客さまを「よく知る」ことから始め、ニーズや目的をしっかりとお伺いします。その上で、お客さまの知識・投資経験・資産の状況等に照らし、適切な商品・サービスをご提案するよう心がけます。
なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、お客さまにとってふさわしいとはいえない可能性があると判断した場
合には、必要に応じてお客さまとご相談し、ご提案を控えさせていただくこともございます。

2 重要な情報の分かりやすい提供

販売する商品の特性・リスク・手数料や、経済環境・市場動向等を含め、お客さまのご判断に役立つ情報を充実させるとともに、お客さまに分かりやすい形でのご提供に努めます。

3 手数料等の明確化

商品・サービスのご提供に際し、商品・サービスの開発や改善等の品質向上、各種情報のご提供、事務、インフラ関連等の費用を総合的に勘案し、手数料をいただいております。こうした手数料に関しましては、できる限り
分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。

4 利益相反の適切な管理「お客さま本位」の考えに立ち、誠実・公正に業務を遂行するため、利益
相反のおそれがある場合には、これを適切に管理することにより、お客さ
ま本位の業務運営に努めます。また、利益相反管理方針に基づき、管理の対象とする利益相反の類型、利益相反のおそれのある取引とその特定方法、利益相反の管理方法、利益相反管理体制、利益相反管理の対象となるグ
ループ会社の範囲を定め、お客さまの利益を不当に害することがないよう
利益相反を適切に管理してまいります。

5 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

真の意味で「常にお客さま本位で考え行動する」ため、取組みの継続と実効性の確保に向け、従業員に対し適切な動機づけを図ってまいります。長期的な視野に立った上で、「 お客さま本位」の営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けた研修等の充実にも努めます。

品質向上委員会の設置

お客さまの最善の利益の実現に向けた態勢構築の一環として、2023年8月に頭取を委員長とする「品質向上委員会」を設置しました。金融商品販売に係るお客さま対応や苦情などについて、経営陣の積極的な関与のもと適時適切にモニタリングを行うとともに、必要な対策を迅速に実施してまいります。
お客さま本位の業務運営に向けた取組状況等につきましてはホームページをご覧ください。
https://www.musashinobank.co.jp/company/fiduciary/7

経営管理態勢の高度化に向けた取組み
コーポレートガバナンスの充実は持続的成長と企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、取組みを強化しています。あわせて、銀行に求められている社会的責任と公共的使命を果たすため、コンプライアンス（法令遵
守）体制の強化に継続的に取組んでいます。

コーポレートガバナンスの充実

コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、法令や規程を遵守するとともに、取締役会及び監査役会において取締役の職務執行について厳正な監視を行っています。
豊かな知見と経験を有した社外取締役3名と社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行に係るモニタリング・監
査に加え、取締役会への出席等を通じ、透明性を保ちながら独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。
あわせて、執行役員制度のもと、取締役の員数をスリム化し迅速な経営判断を可能としています。

コーポレートガバナンス体制図
株諮問
経営諮問委員会

選任

主

取締役会
取 締 役

答申
監督

社内5 名

付議・報告

業務執行体制
経営会議

評価

執行役員

監査

本部・営業店

協議・報告

総

会
選任

社外3 名

付議・報告

監査
報告

監査役会
監 査 役

常勤2 名

社外3 名

選任

コンプライアンス委員会

監査

監 査 部

助言

会計監査人
法律事務所
税理士法人

（2023年6月）

コーポレートガバナンスに関する基本方針を開示しています
本基本方針に基づき、最良のコーポレートガバナンスの実現に向け、株主の皆さまとの建設的な対話や公平

かつ適時・適切な情報開示などに努めております。

コンプライアンス（法令遵守）体制の強化

当行では、社会的責任と公共的使命を果たすため、コンプライアンスの徹底を経営の重要課題の一つと位置付
け、経営陣自ら積極的に関与し、体制の整備や指導方法の確立など、体制強化に取組んでいます。
今後につきましても、確固たる倫理観と誠実さを基本とした企業行動と、自己責任原則に則った経営姿勢を一段と強め、日常業務や自らの行動における法令や社会規範等の遵守を実践してまいります。
8

MORE FOR

TOWN

事業者の皆さまの最良のパートナーとして〜多様な経営課題の解決と持続的な成長を応援〜

人材紹介
お取引先企業の事業拡大や新たな事業展開などに貢献する最適な人
材を紹介しています。

ビジネスマッチング

補助金コンサルティング

お取引先企業のニーズに、独自の事業再構築などに向けた公的補助
ネットワークを活かした最 適なビ金の活用に向け、事業計画の策定
ジネスパートナーを紹介しています。 等をサポートしています。

様々な支援メニューをご用意しています
事業計画策定コンサルティング

SDGsコンサルティング

経営環境の分析や、事業方針・戦略の策定、計画指標の設定などを支援します。

SDGsの取組状況に応じたオーダーメイドのコンサルティングを実施します。

事業承継・M&A

SDGs診断サポート

後継者問題や事業の承継・多角化などのお悩みに専門機関と連携したサポートを行っています。

ES診断サービス

従業員の満足度（ES）を測定し、人事に関する経営指標の分析を行い企業価値向上を支援します。

SDGsとその取組状況を見える化する「SDGs診断」
を実施します。

脱炭素コンサルティング

CO₂排出量等の算定を行うとともにCO₂削減計画策定を支援します。

TOPICS

埼玉県「価格転嫁サポーター制度」に参加
行員一人ひとりが物価高騰と価格転嫁についての理解を深め、事業者の皆さまへの実効性ある支援に繋げてまいります。

9

デジタルの力で事業者の皆さまをサポート
事業者の皆さまのDX推 進をサポートするため、株式会社マネーフォワードと連携し、クラウドサービス「Mikatanoシリーズ」を提供しています。

の特長

資金管理
複数の金融機関の口座残高や入出金
明細が一画面で確認できます。

請求書管理
見積書、納品書、請求書、領収書を一連の流れで作成して一元管理できます。

業務管理
従業員の勤怠管理やスケジュール管理、経費申請等をデジタル化できます。

制度対応
インボイス制 度や改 正電子 帳 簿保 存法に対応しています。

街

もっと、

のために

地域活性化に向けた取組み
地域活性化に向け、自治体等と連携したさまざまな取組みを行っています。

シティプロモーションの取組み

関係人口や定住人口の拡大を通じた地域活性化に向け、移住等をテーマとしたセミナーや、地域の魅力を発信するPR展などを開催しています。
移住・二拠点居住セミナー
テレワークやワーケーションなど埼玉県の優位性を活かした移住・二拠点居住のメリットなどを発信しています。
地域の魅力発信本 店ビル の 地 域 創 生 スペース「M ' s S Q U A R E」で は 、特産 品やおす すめのスポットな
ど、県内自治 体の多様な魅 力を発信しています。

地方公共団体との連携・協働
経 済 活 性化や 住 民 サービ ス
向 上 に 向 け た 連 携 を行 っています。

包括協定の締結

埼玉県および16市町

ぶぎん地域活性コンソーシアム

自治体・大学・企業などが連携し、地域活性化に向けた
最 新 テーマを共 有し、各地 域の 課 題 解 決に繋 げ ています。
これまでのテーマ
産業振興

春日部市PR展（2023年9月）

農業支援

住民の健康増進

県内農業の未来へ〜むさしのアグリイノベーションプロジェクト〜

2023年6月、農業分野における取組みとして米づくりに挑戦する「むさしのアグリイ
ノベーションプロジェクト」を開始しました。米づくりや加工品製造などで得られるノ
ウハウや知見をもとに、県内農業を取り巻く課題の解決を目指していきます。
STEP1 ▶ 試験運用（2023年開始）

・地元生産者と連携した米づくり
・加工品の試作・テスト販売 など

公共施設の利活用
地域脱炭素

TOPICS

さいたま市産小麦を用いたうどんを商品化「見沼たんぼ 小麦 6次産業
創造プロジェクト」
で収穫した
さい たま市 産 小 麦 を 使 用し、
オリジナルの「うどん」を商品化しました。

STEP2 ▶ 事業化準備

・米および加工品の販売・事業化に向けた態勢整備
・課題解決手法の構築 など
STEP3 ▶ 事業化実現
初収穫した米を主食や加工用として活用します

・課題解決手法の水平展開
・環境配慮型農業等への挑戦 など

10

MORE FOR

LIFE

便利なサービスをいつでも、どこでもご利用いただけます
スマートフォン等ご利用によるサービスの拡充
武蔵野銀行アプリ

ダウン
ロードは
こちらから

銀 行 手 続 き を ス マ ート
フォンで便利に行えます。

インターネット専用口座

お申込からご契約まで、ご来店いただくことなく全てのお手続きが完結します。

開設は
こちらから

「Web Note」

マイカーローン

教育ローン

リフォームローン

空き家活用ローン

フリーローン

多目的ローン

住宅ローンのお手続きをより便利に
住宅ローンの各種お手続きが24時間365日（メンテナンス時間を除く）、オンラインでご利用いただけます。
・申込み

住宅ローンWEB受付システム
・書類の授受・担当者への問い合わせ

電子契約サービス
・契約手続き次の世代へ想いを繋ぐ〜お客さまの大切な資産承継をお手伝い〜「贈る想い」「つなぐ想い」むさしの金銭信託

むさしの
家族信託

遺言信託・
遺産整理業務

むさしの後見制度支援信託

大切な資産承継をお手伝い

万が一のときもご安心いただけます

相続発生までのご資産を守ります

円滑な相続・
資産継承に向けてお客さまの財産管理をサポート

むさしの暦年贈与型信託

生 前 贈 与 を 活 用して 大
切 なご 資 産をご 家 族 へ贈ることができます。

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認 知 症や要 介 護 認 定 な
ど 、サ ポ ート が 必 要 になった 場 合 の 金 銭 の 受取りもスムーズに行うことができます。

年 齢を重 ね 認 知 症 などで判断が難しくなった場
合 の 財 産 管 理や資 産 承継を総合的に支援します。

お忙しいお客さまに代わり、煩雑な各種お手続きを代行します。

後 見 制 度を利 用 されているお 客 さまの 預 貯 金
口座を安全・確実に管理
します。

暮らし

もっと、

のために

キャッシュレス決済の充実
TOPICS

電子決済サービスとの連携

個人間の送金がより便利に

スマホから簡単に電子マネーへのチャージや支払いなどができます。

個人のお客さま同士の送金がより簡単・お得に行える小口送金サービス「ことら送金」に対応しています。

（BankPayアプリ経由でご利用いただけます）
振込手数料無料

1件かつ1日あたり10万円以内

携帯電話番号の指定で送金可能

キャッシュレス加盟店サービス
事業者の皆さまにマルチ決済端末を提供し、キャッシュレス化をサポートしています。
取り扱いブランド
クレジットカード・デビットカード

QRコード

むさしのカード 取次ブランド※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

クレジットカード・デビットカード

電子マネー
交通系電子マネー

電子マネー※「PiTaPa」はご利用いただけません。

人生100年時代の資産づくりをサポート
お客さまの生涯に亘るパートナーとして、長期安定的な資産形成をサポートしています。

資産形成をサポートするラインナップ
投資信託

NISA

iDeCo

（個人型確定拠出年金）

積立サービス生命保険

ファンドラップ
外貨預金

むさしのマネープラン
ご 自 身 に 合った 運 用 方 法 が 見 つ かる
WEBサービスです。
アクセスは
こちらから

TOPICS新NISA制度開始に向けて
2 0 2 4 年 1 月 から の
新 N I S A 制 度 開 始に
向 け 、お 客 さま 向 け
セミナー の 開 催など
情報発信に努めています。

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MORE FOR

SMILE

豊かな生物多様性を次世代へ受け継ぐために
公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」

従業員への環境教育

自然環境保全・創出活動を行う事
業に対し、30年以上に亘り活動資金を助成しています。2023年
度は、15団体に総額290万円を助成しました。

公益財団法人埼玉県生態系保護協会と連携し、自然環境や生物多様性について企業活動やまちづ
くりの視点も含め学べる、
当 行 独自の 講 座「 ぶ ぎ ん
環境カレッジ」
を開講しています。

1992年からの
助成実績

助成先
助成金額

のべ346 団体

累計7,941 万円

健康に暮らせる
地域社会を目指して
あらゆる世代の方々が健康に暮らせる地
域社会づくりに向け、健康増進や意識啓発に繋がるイベントを開催しています。

スポーツ振興に向け、地元チームを応援し、プレゼンツマッチ
や交流イベントを開催しています。

健康体操教室バスケットボールB . LE AGU Eで活 躍する「越 谷アルファーズ」を応援しています。

埼玉 県 立 大 学と連携し、年金支給日に健 康 体 操 教 室を 開催しています。

ピンクリボン運動
ピンクリボン月間となる10月に、本店ビルで乳がんへの理解を深める企 画展を開催したほか、ピンクリボンバッジを全従 業員が着用し啓発に取組みました。

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地域のスポーツ振興

越谷アルファーズ

当行プレゼンツ
ゲームで特製
T シャツを配布

埼玉西武ライオンズ

T.T彩たま
卓球T.LEAGUEで活躍する「T.T
彩たま」を応援しています。

卓球教室
を開催

大宮アルディージャ

ファンの方や子どもたちに向けたイベントを開催しているほか、オリジ
ナルデザインのキャッシュカード等を取扱っています。

トークショーイベント

小学生向けサッカー教室

笑顔

もっと、

のために

金融経済教育の取組み〜むさしの未来アカデミー〜

当行では、「全ての世代の皆さまに対する金融経済教育」
をSDGs宣言に掲げ、金融経済リテラシー向上に資する取組みを拡充しています。

小学生向けの取組み

中高生向けの取組み

お金の役割や銀行の仕事などについて学ぶ教室を継続的に開催しています。

ライフプランや起 業 等に繋 がるビジネスアイデア、SDGsをテーマとした講座を行っています。

夏休みのお仕事体験
2023年度は8か店で開催し、小学生60名が参加しました。

金融経済・ビジネス教育講座
若手企業家の講演や、ビジネスを通じた 地 域 課 題 解 決 を テ ー マ とした グ
ループワークなどを行っています。

クラフト工作体験ワークショップ
造形作家を講師に迎え、工作体験を行うとともに、作ったモノを売り買いする体験を通じ、お金の役割・大切さを伝えています。

埼玉県版SDGsボードゲーム
ボードゲームを使用して、SDGsの基礎知識や県内の取組事例などを楽しく学
ぶ講座を行っています。

子どもたちの笑顔と未来のために
子ども食堂の支援

ヤングケアラーの支援

未使用食品を寄贈する「フードドライブ運動」をはじめ、子ども食堂
を様々な切り口からサポートしています。

地 域 一 体でのヤングケアラー 支 援 の輪を拡大するため、埼玉県や支援団体等と連携し、積極的な取組みを行っています。

子ども食堂の意義と魅力を発信
子ども食堂への理解を深め、その意義と魅力を伝える企画展を開催しています。
ITとアイデアで子ども食堂を応援
様々な立場の方が支援アイデアを出し合い、ITを活用した社会実装を目指していくワークショッ
プを開催しました。

交流会や講習会の開催
ヤングケアラー同士の交流会や支援者向け講習会 を 開 催して います。

14

業績 ハイライト■貸出金の状況■格付

貸出金の状況

■損益の状況

■自己資本比率■中間財務諸表（要約）

預金等・預り資産の状況

貸出金残高

3兆9,585億円（億円）
40,00039,00038,08238,00038,83939,585

預金等残高
預り資産残高47,00035,00041,00000

2023年9月末

貸出金残高は、県内企業及び個人のお客さまの資金繰
り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前年同期末
比745億円（年率1.9％）増加し、3兆9,585億円となりました。

45,32949,634 10,684

48,66147,133

10,50010,000

9,776

9,500

9,250

8,555
預り資産
残高

43,0002022年9月末（億円）
11,000

預金等残高

45,00036,0002020年9月末 2021年9月末

4兆9,634億円
1兆684億円（億円）
51,00049,00036,82637,000■預金等・預り資産の状況■不良債権比率

9,000
8,500

2020年9月末 2021年9月末 2022年9月末 2023年9月末

0

預金等残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前年同期末比972億円（年率1.9％）増加し、4兆9,634億円となりました。
預り資産残高は、前年同期末比9.2％増加し、預金等との合算では前年同期末比3.2％の増加となりました。

預金等……預金及び譲渡性預金。
預り資産…投資信託、生命保険、国債等の合計。投資信託は時価ベース残高。生命保険は販売累計額。

損益の状況
実質業務純益（単体） 経常利益
中間純利益
（億円）
100

49

2020年9月期

54

63

25
0

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

実質業務純益は82億円、経常利益は80億円、中間純利
益は63億円となりました。

格付（公表日：2023年3月10日）
株式会社日本格付研究所

A

15

50

「債務履行の確実性が高い」という投資適格の評価。

不良債権比率1.6%

77
56

2020年9月期

2021年9月期

80億円
60億円
80

71
49

33

親会社株主に帰属

0

52 32

69

（億円）
100
75

82 80

経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益

する中間純利益

25

73

中間純利益

50

経常利益

実質業務純益

68

80

（連結）

連結経常利益

75

82

82億円
80億円
63億円

52

2022年9月期

60

2023年9月期

経常利益は80億円、親会社株主に帰属する中間純利益は60億円となりました。

自己資本比率
単体

8.97%

連結

9.37%

FINANCIAL HIGHLIGHTS※本誌に掲載の計数は、原則として単位未満を切り捨ての上表示しております。

中間貸借対照表（単位：百万円）（負債の部）（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券312,870
851
20

金銭の信託

1,496

有価証券

943,062

貸出金

3,958,527

外国為替

4,524

その他資産

28,345有形固定資産53,563

無形固定資産4,871

前払年金費用9,476

繰延税金資産1,707

支払承諾見返貸倒引当金（単位：百万円）

5,097△ 15,623

預金

譲渡性預金

コールマネー

債券貸借取引受入担保金
借用金

外国為替

信託勘定借
その他負債
賞与引当金

役員賞与引当金

41,284
16,052
ー

193

8,042

支払承諾

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

自己株式（18,415）（うち有価証券利息配当金）（5,676）

信託報酬

15

その他経常収益

1,360

142
68

4,227
5,097

5,063,232
45,74338,35138,351
ー

148,209

経常費用

27,127

資金調達費用2,209（うち預金利息）（287）

役務取引等費用

1,867

その他業務費用

4,086

営業経費

17,548

その他経常費用

1,415

10,087

経常利益

8,057

△ 789

特別損失

18

138,121

2,472

3,277
8,286

評価・換算差額等合計

14,035

純資産の部合計

245,558

負債及び純資産の部合計（うち貸出金利息）2,563

繰延ヘッジ損益

新株予約権

24,302

その他業務収益231,514

土地再評価差額金

資金運用収益6

株主資本合計その他有価証券評価差額金

35,185

6,943

188

再評価に係る繰延税金負債

経常収益

役務取引等収益1,084

偶発損失引当金
株式報酬引当金（単位：百万円）

20,7522,682

睡眠預金払戻損失引当金（純資産の部）

5,308,790

24,950

退職給付引当金

負債の部合計

資産の部合計

4,938,457

中間損益計算書

85,308,790

税引前中間純利益

8,039

法人税、住民税及び事業税

1,889

法人税等調整額△ 177

法人税等合計

1,711

中間純利益

6,328
16

業績 ハイライト■中間連結財務諸表（要約）※本誌に掲載の計数は、原則として単位未満を切り捨ての上表示しております。

中間連結貸借対照表 （単位：百万円）（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権851

商品有価証券

20

金銭の信託

1,496

有価証券

943,663

貸出金

3,947,027

外国為替

4,524

リース債権及びリース投資資産

17,951

その他資産

43,348有形固定資産54,878無形固定資産4,935

退職給付に係る資産

7,851

繰延税金資産3,088

支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計17

313,0095,097△ 18,826

5,328,917（単位：百万円）（負債の部）
預金4,934,433
譲渡性預金
14,950
コールマネー及び売渡手形
41,284
債券貸借取引受入担保金
16,052
借用金
10,893
外国為替
193
信託勘定借
8,042
その他負債
32,172
賞与引当金
1,132
役員賞与引当金
12
退職給付に係る負債
2,727
役員退職慰労引当金
28
利息返還損失引当金
33
睡眠預金払戻損失引当金
142
ポイント引当金119
偶発損失引当金
188
株式報酬引当金68
繰延税金負債398
再評価に係る繰延税金負債
4,227
支払承諾
5,097
負債の部合計
5,072,200（純資産の部）
資本金45,743
資本剰余金
38,350
利益剰余金
159,640
自己株式△ 789
株主資本合計242,945
その他有価証券評価差額金
4,086
繰延ヘッジ損益
2,472
土地再評価差額金
8,286
退職給付に係る調整累計額△ 1,117
その他の包括利益累計額合計
13,727
新株予約権
8
非支配株主持分35
純資産の部合計
256,717
負債及び純資産の部合計
5,328,917

中間連結損益計算書 （単位：百万円）
経常収益
40,904
資金運用収益23,453（うち貸出金利息）（18,423）（うち有価証券利息配当金）（4,816）
信託報酬
15
役務取引等収益7,305
その他業務収益3,128
その他経常収益7,002
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

32,899
2,227
（287）
1,707
4,086
18,3106,567

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,159
△ 219

経常利益
特別損失
税金等調整前中間純利益

法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

8,005
18
7,987

1,939
6,047
2
6,045

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

6,047
312
△ 2,413
2,625
101

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

6,358
2

中間包括利益6,360

株式情報 （証券コード：8336）

FINANCIAL HIGHLIGHTS

株式のご案内［ 事業年度 ］

毎年4月1日から翌年3月31日まで［ 株主名簿管理人及び特別口座管理機関 ］［ 定時株主総会 ］ 毎年6月に開催［ 基準日 ］

定時株主総会の議決権の基準日は毎年3月31日［ 公告の方法 ］

電子公告といたします。
た だし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。

 京都千代田区丸の内一丁目4番5号
東三菱UFJ信託銀行株式会社［連絡先］
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1番1号 0120-232-711（通話料無料）［郵送先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部［ご注意］
株主さまの住所変更や買取請求等のお手続きにつきましては、
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることになっておりますので、ご注意ください。

株式の所有者別状況 （2023年9月末現在）
区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の政府及び金融機関
取引業者 法人 個人以外 個
地方公共団体
人

個人
その他

計

4

7,726

8,774

株主数（人）

―

37

32

830

145

所有株式数（単元）―122,984

5,385

74,53058,1394

71,514

332,556

所有株式数の割合（％）

―

36.98

1.62

22.41

17.48

0.00

21.51

100.00

大株主の状況 （2023年9月末現在）
株主名

10.36
7.70
2.79
2.75
2.44
2.22
2.15
2.12
1.81
1.53

注1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（260千株）を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示
2. 持株比率は自己株式‌
しております。なお、
自己株式には、
役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式（64千株）
は含まれておりません。

株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーション
当行では株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視する方針のもと、定時株主総会のほか、機関投資家・アナリスト・個人投資家の皆さまを対象とする会社説明会等を開催しております。なお、定時株主総会の開催にあたり、以下の点を実施しております。
・招集通知の早期発送 ・招集通知（英訳含む）の当行ホームページ掲載
・議決権行使について書面及び電磁的方法の導入（QRコードを用いた議決権行使等）
・株主総会動画の事後配信
今後も多くの株主さま・投資家の皆さまから積極的にご意見等を承り、経営に活かしてまいります。

2024年3月期の1株当たり中間配当金は5円増額し50円とさせていただきました。期末配当金は50円を予定しており、2024年3月期の予想年間配当は1株当たり100円となります。
配当の状況

（円）
120

90

80

60

40

30
0

40

80
40
40

期末配当金

3,436
2,553
925
914
809
735
714
702
603
507

配当金のお知らせ

中間配当金

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社千葉銀行
QRファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社QRインベストメント
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
明治安田生命保険相互会社
武蔵野銀行従業員持株会
住友生命保険相互会社
前田硝子株式会社
日本生命保険相互会社（千株・%）

当行への出資状況
持株数
持株比 率

（注）
１. 自己株式260,875株は「個人その他」に
2,608単元、単元未満株式に75株含まれております。
2 .「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元―含まれております。
3 .「金融機関」
及び「単元未満株式の状況」
149,856の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ641―
単元及び63株含まれております。

単元未満
株式の状況
（株）

90

95

100

50

50

（50）

40

45

50

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

株式の状況等（2023年9月末現在）

発行可能株式総数������������ 80,000,000株
発行済株式の総数������������ 33,405,456株（うち自己株式��������������� 260,875株）
株主数������������������� 13,259名
単元株式数������������������� 100株

ホームページにて株主・投資家向け情報をご案内しております。

https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/18

いつ もお 客 さまの そ ば に店舗のご案内…営業店…住宅ローンセンター…オフィス

埼玉県内 ９3か店

5か店
１か店
茨城県
計 99か店
東京都

店舗外ATM

埼玉県105か所（2023年11月末現在）

茨城県1か所

よりご利用しやすい店舗へ
2023年9月

池袋支店

詳しくは
こちらから

よりご利用しやすい店舗づくりに向けて、店舗のリニューアルや移転を行っています。
341

八木橋百貨店内にリニューアル移転

2023年12月

線

桜町

128

土日・祝日も営業

表紙について上熊谷

407 八木橋百貨店8階
熊谷
住所／埼玉県熊谷市仲町74

世界貿易センタービル

JR浜松町駅

芝公園駅

首都高速都心環状線

都営浅
草線

17

線

伊勢町

江戸線

国道１号線

鉄道
北陸
新幹

都営大

横須賀
線
東京
モノ
レー
ル

本石

大門駅

山手線
・京浜
東北線

崎
秩父

港区役所

浜松町オフィス
都営三田線

高

月見町

増上寺

東京タワー

熊谷支店・熊谷東支店・
熊谷住宅ローンセンター
石原

浜松町駅前にリニューアル移転

浜松町オフィス 〜千葉銀行との共同拠点〜

大原

第一京浜

熊谷支店・熊谷東支店・熊谷住宅ローンセンター

肥塚

住所／東京都港区浜松町1-30-5（浜松町スクエア10階）

埼玉県の印象的な風景を取り上げました。右上から時計回りに、両神山麓花の郷ダリア園（小鹿野町）、首都圏外
郭放水路（春日部市）、所沢航空記念公園（所沢市）、吉見百穴（吉見町）です。
（写真提供 :（一社）
埼玉県物産観光協会）

ホームページ https：//www.musashinobank.co.jp〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
TEL.048-641-6111（代）
発行／2023年12月 編集／武蔵野銀行 総合企画部 広報・CSRグループ
本冊子に掲載しております商品・サービス等の詳細につきましてはお近くの営業店窓口へお問い合
わせください。

この冊子は、適切に管理されたFSC®
認証林からの原材料および、再生資源やその他の管理された原材料から作られた、環境配慮型のFSCR認証
紙を使用しています。

この印刷製品は、環境に配慮した資材と工場で製造されています。

石油系溶剤を使わないインキを使用
し、環 境 や 健 康に配慮しています。

見やすいユニバ ーサルデザインフォン
トを採用しています。