四半期報告書（第44期第３四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

米久株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月15日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

米久株式会社【英訳名】

YONEKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

米久株式会社厚木支店

平成24年９月１日

藤井

青柳

明

青柳

敏文

敏文

（神奈川県厚木市愛甲東二丁目14番11号）
米久株式会社名古屋支店（愛知県一宮市明地字下柳之内55番地２）
米久株式会社東京支店（埼玉県春日部市小渕1263番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期連結累計期間

第44期
第３四半期連結累計期間

第43期

会計期間

自平成23年３月１日
至平成23年11月30日

自平成24年３月１日
至平成24年11月30日

自平成23年３月１日
至平成24年２月29日

売上高（百万円）

103,043

104,897

140,796

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

1,428

△481

2,018

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

932

△670

1,359

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

434

△558

961

純資産額（百万円）

37,23335,39137,430

総資産額（百万円）

64,73562,226

63,610

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）33.76△26.0849.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

57.4

56.8

58.8

回次

第43期
第３四半期連結会計期間

第44期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年９月１日
至平成23年11月30日

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

7.03△10.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、円高の長期化や原発問題に起因した電力供給不安があり、また将来的には消費税増税法案成立による影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
食肉加工品業界におきましては、豚肉・鶏肉の国産食肉相場が前年同期を大きく下回る水準で推移したものの、下半期に入りようやく回復の兆しが現れてきました。また、牛肉も上半期は前年度のセシウム問題の影響が続いた
ものの、当第３四半期は前年同期を大きく上回る状況となりました。一方、消費者の節約志向や市場競争激化による販売価格の下落が続くなど、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このようななか、当社グループは、第５次中期経営計画の２年目として、計画の基本戦略である「販売チャネルの拡大」「コンシューマ商品の増強」「デリカ商品の強化」「経営管理体制の強化」に引き続き取り組みました。
平成24年２月末に㈱大龍より譲り受けた中華冷凍惣菜商品の製造・販売を開始し、デリカ商品の売上を伸ばすとともに、４月には東京都内に首都圏事務所を開設し、顧客対応力を強化いたしました。加えて平成23年11月より東海地区で開始した「御殿場高原あらびきポーク」のテレビコマーシャルの放映エリアを平成24年４月からは関西・中国・四国・北陸地区に拡大、当社ブランドの浸透を図り、コンシューマ商品の販売を拡大いたしました。５月には大規模自然災害などによるコンピューターシステム機能への影響を最小化するための備えとして、データのバッ
クアップ体制を強化いたしました。また、９月には旧御殿場工場を改装して新たにふじやま工場とし、付加価値のある食肉一次加工製品の製造を開始するとともに、子会社の米久おいしい鶏㈱が平成25年２月の完成に向けて新たな鶏舎建設に着工するなど、計画の基本戦略の具体化を推し進めました。なお、平成24年11月には取引量が増加している西日本地区の今後の展開を見据え、大阪支店の移転・拡張を決定いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,048億97百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、利益につきましては、国産食肉相場の下落に加え、先行的に投下した広告宣伝費等の増加もあり、営業利益が３億15百万円の損失（前年同期は12億31百万円の利益）、経常利益が４億81百万円の損失（前年同期は14億28百万円の利益）となりました。また平成24年７月にロース生ハムの一部製品自主回収を実施し、特別損失を計上したことなどもあり、四半期純利益は６億70百万円の損失（前年同期は９億32百万円の利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工品事業＞
加工品事業では、ハム等において、コンビニ向け加工品が増加したものの、量販店向けのロースハムが減少し、ハム等全体の売上高・数量は微減となりました。
ソーセージでは、テレビコマーシャルを開始したコンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」の売上高・数量を引き続き大幅に伸ばしました。加えて、米国子会社製造の輸入品も好調に推移したことから、ソーセージ全体の売上高・数量は増加いたしました。
デリカでは、コンシューマ商品が大幅に増加するとともに、外食やコンビニ向けの業務用商品も好調に推移いたしました。これらにより、デリカ全体の売上高・数量は増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の数量は増加し、売上高は427億72百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、営業利益は先行的に投下した広告宣伝費等の増加もあり１億67百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
＜食肉事業＞
食肉事業では、豚肉において大洋ポーク㈱の新ブランドを立ち上げ、消費者の地産地消志向の高まりなどに対応した結果、国産の数量が大幅に増加いたしました。また輸入品も北米産冷蔵品を中心に伸ばし、全体の売上高・数
量は増加いたしました。次に牛肉においては、前年度のセシウム問題による影響からの復調と国産自社ブランド商品の開発などにより、国産・輸入品ともに数量が増加し、全体の売上高・数量は増加いたしました。一方、鶏肉は国産・輸入品ともに数量が大幅に増加したものの、相場低迷の長期化などにより全体の売上高は減少いたしました。

-2-

以上の結果、食肉全体の数量は増加し、食肉事業の売上高は597億15百万円（前年同期比0.4％増）となりました。また、営業利益は全畜種の国産相場が低迷したことが響き、４億72百万円の損失（前年同期は５億70百万円の利益）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の損益をより明確に表示するために、各事業セグメントに対する収益及び費用の配賦基準の見直しを行っております。また、当社（親会社）の本部及び間接部門の一般管理費
等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへ配賦しておりませんでしたが、それぞれの費用の性質に応じた合理的な配賦基準に基づき、各報告セグメントへ配賦しております。この変更に伴い、前年同期のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組み替えております。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円減少（2.2％減）して、622億26百万円となりました。これは、現預金が減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加（2.5％増）して、268億35百万円となりました。これは、買掛金が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少（5.4％減）して、353億91百万円となりました。これは配当金の支払や自己株式の取得などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

投資予定金額(百万円)
設備の内容
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の

着手

完了

増加能力

平成24年

平成25年

処理量

９月

２月

900ｔ/日増

(注)１

(注)１

加

平成24年

平成25年

10月

２月

(注)２

(注)２

米久おいしい鶏㈱

鳥取事業所

鳥取事業所

鳥取県
琴浦町
鳥取県
琴浦町

食肉

食肉

浄化槽設備

鶏舎新設

195

887

－

38

自己資金

自己資金

年間出荷量
104万羽増加（注）１．前連結会計年度末の計画は、着手予定平成24年４月・完成予定平成24年11月でありましたが、工期の見直し等により着手予定及び完成予定が変更となりました。
２．前連結会計年度末の計画は、着手予定平成24年６月・完成予定平成24年10月でありましたが、建築申請許可の遅れ等により着手予定及び完成予定が変更となりました。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年１月15日）

普通株式

28,809,701

28,809,701

計

28,809,701

28,809,701

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～平成24年11月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,809

－

8,634

－

8,377

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,439,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,321,400

単元未満株式

普通株式

49,001－

発行済株式総数

28,809,701－

総株主の議決権－

253,214－
１単元（100株）未満の株式－

253,214－②【自己株式等】
平成24年11月30日現在
所有者の氏名又は名称

米久株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地

3,439,300－

3,439,300

11.94

－

3,439,300－

3,439,300

11.94

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,294
14,643
4,945
838
2,364
1,133
△5

9,155
15,293
5,477
889
1,976
1,288
△5

流動資産合計35,21334,075固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

8,865
8,471
3,050

8,516
8,504
3,149

有形固定資産合計

20,387

20,169

1,183
919

1,127
715

2,102

1,843

5,955
△47

6,178
△40

5,907

6,138

28,39728,151

63,61062,226

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

18,078
478
662
585
－
3,723

18,902
458
60
955
23
4,149

流動負債合計23,52824,550

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

681
471
187
1,310

450
501
156
1,177

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債合計
負債合計

-7-

2,651

2,284

26,18026,835（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

8,634
8,375
21,976△1,736

8,634
8,375
20,827△2,73637,24935,100

319
39
△235

319
60
△142

123

238

56

52

純資産合計

37,43035,391

負債純資産合計

63,61062,226-8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

売上高
売上原価

103,043
88,586

104,897
91,035

売上総利益

14,456

13,861

販売費及び一般管理費

13,225

14,177

営業利益又は営業損失（△）

1,231

△315

5
15
56
17
197

2
7
64
－
268

291

342

20
36
－
37

14
82
381
29

94

508

1,428

△481

239
456
13
92

15
－
－
－

802

15

45
－
－
155
144
117
34

19
66
60
－
－
－
－

497

145

1,733

△611

802
△0

336
△275

801

61

931

△672

△1

△2

932

△670

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
製品回収関連費用賃貸借契約解約損
関係会社出資金売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-9-【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

931

△672

△471

△0

10
△35
－

21
△2

△496

114

四半期包括利益

434

△558

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

436
△1

△556
△2

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

-10-

96

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年２月29日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年11月30日）

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証㈲キロサ肉畜生産センター
2,876百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証㈲キロサ肉畜生産センター
2,812百万円

その他（２件）計その他（１件）

191

計

3,067

360
3,172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く
無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
減価償却費
1,689百万円

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く
無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
減価償却費
1,715百万円

のれんの償却額

のれんの償却額

65百万円

-11-

132百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円） 当額（円）（決議）
平成23年５月24日
普通株式498
18 平成23年２月28日 平成23年５月25日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円） 当額（円）（決議）
平成24年５月24日
普通株式478
18 平成24年２月29日 平成24年５月25日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

加工品事業

食肉事業

41,29959,475

100,774

2,268

103,043－

103,043

685

9,757

10,442

147

10,589△10,589－

41,984

69,232111,216

2,415

113,632△10,589

103,043

711

570

1,282

△50

1,231

－

1,231

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売、菓子等の製造販売）を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．平成24年３月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、加工品事業において1,854百万円セグメント利益が減少し、食肉事業において322百万円セグメント利益が増加しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年11月30日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-12-

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

加工品事業

食肉事業

42,772

59,715

102,4882,409

104,897－

104,897115

10,045

10,160147

10,307△10,307－42,88869,760112,648

2,556

115,205△10,307

104,897

167

△472

△305

△9

△315

－

△315

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売、菓子等の製造販売）を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結累計期間より、セグメント別の損益をより明確に表示するために、各事業セグメントに対する収益及び費用の配賦基準の見直しを行っております。また、当社（親会社）の本部及び間接部門の一般管理費等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへ配賦しておりませんでしたが、それぞれの費用の性質に応じた合理的な配賦基準に基づき、各報告セグメントへ配賦しております。
この変更に伴い、前年同期のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組み替えております。組み
替え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

33円76銭△26円8銭四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

932

△670

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

932

△670

27,63225,703

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）
株式会社平田屋の株式売却について
平成24年12月21日開催の取締役会において、当社100％出資連結子会社である株式会社平田屋の全株式を小
久保製氷冷蔵株式会社へ譲渡することを決議し、平成24年12月25日付で株式譲渡いたしました。
(1) 売却の理由
株式会社平田屋は、昭和24年に設立し、主に「一口羊羹」に代表される和菓子を製造、観光地を中心に販売を行ってきましたが、平成18年12月に当社の100％子会社となって以降は、洋菓子の製造にも注力し、外食市場への取り組みを強化してまいりました。しかしながら、同社製品の販売においては、当社の営業
力と物流ネットワークを活用することが難しいことに加えて、観光地及び外食市場を取り巻く環境が厳しさを増すなか、同社として今後も継続的な発展を遂げるためには、譲渡先グループの中で、企業価値向上に向けた取り組みを推進することが最善と判断したことによります。
(2) 売却する相手先の名称
小久保製氷冷蔵株式会社(3) 売却の時期
平成24年12月21日
株式譲渡契約締結
平成24年12月25日
株式譲渡(4) 当該子会社の名称及び事業内容
名称
株式会社平田屋
事業内容
和菓子・洋菓子の製造及び販売(5) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントに含まれず、「その他」に区分しております。
(6) 連結損益に与える影響
当該株式譲渡に伴う当社連結業績に与える影響は、特別損失として３億59百万円を見込んでおります。

２【その他】
該当事項はありません。

-14-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-15-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月10日

米久株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫

原

眞

生

印

泰

貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年12月21日開催の取締役会において、100％出資連結子会社
である株式会社平田屋の全株式を譲渡することを決議し、平成24年12月25日付で株式譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-16-