第２期大川市教育振興基本計画

大川市教育振興プログラム～「未来へつながる、人がつながるまち

令和 2 年 1 月
大川市教育委員会

おおかわ」の教育～

目 次
第１章 計画策定にあたって･･････････････････････････････････････････････････P１
１ 計画策定の趣旨と背景･･････････････････････････････････････････････････P１（１）国の動向（２）本市の取り組み
２ 計画の枠組み･･････････････････････････････････････････････････････････P2（１）計画の位置付け（２）計画策定の視点（３）計画の範囲（４）計画の構成と期間
第２章

大川市の教育の基本理念･･････････････････････････････････････････････P３

第３章 大川市の目指す人間像（教育大綱）････････････････････････････････････P４
第４章

施策推進の視点･････････････････････････････････････････････････････P５

第５章

目標と主要な施策の方向性････････････････････････････････････････････P６＜目標１＞たくましくしなやかに生きる力の育成（基盤の教育）････････････････P７
具体的目標①

確かな学力の育成･････････････････････････････････････ P７

具体的目標②

豊かな心の育成････････････････････････････････････････P8

具体的目標③

健やかな体の育成･･････････････････････････････････････P9

具体的目標④

多様な教育的ニーズへの支援････････････････････････････P10＜目標２＞ふるさとに誇りと愛着を持ち、生き甲斐と豊かさを実感できる人づくり（人づくりの教育）･････････････････････P11
具体的目標⑤

新時代における自立した人づくり････････････････････････P11

具体的目標⑥

郷土愛の育成と担い手づくり････････････････････････････P12＜目標３＞共に支え合い高め合う、学びと活動が循環する地域づくり（地域づくりの教育）･････････････････P13
具体的目標⑦

家庭教育への支援･･････････････････････････････････････P13

具体的目標⑧

社会教育の振興････････････････････････････････････････P14＜目標４＞安全で安心な学びのための環境の確保（教育環境づくり）････････････P15
具体的目標⑨ 安全で安心な教育の充実と環境整備･･････････････････････P15◎大川市教育振興プログラム体系図････････････････････････････････････････････P1７

第 1 章 計画策定にあたって
1

計画策定の趣旨と背景（１）国の動向
教育の振興に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため、国においては平成 20 年度に第１期教育振興基本計画を策定しました。以来、本計画は 5 年毎に策定され、現行の第 3 期計画では第 2 期の「自立」「協働」「創造」の理念を引き継ぎつつ、2030 年以降を見据え、一人ひとりが安心して暮らせる社会の実現や社会の持続的な成長・発展に向けた教育施策の基本的な方針を示しています。
また、学校教育法に基づき、学校の教育課程を編成する際の基準等を定めた「学習指導要領」は、概ね 10 年ごとに改訂されており、小学校は令和 2 年度、中学校は令和 3 年度に改訂、全面実施されます。新学習指導要領では、我が国の教育の方向性と基準が示され、予測不可能な未来社会において自立的に生き、社会形成の参画に必要な資質・能力を明らかにしています。
さらに、平成 27 年 4 月、
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の施行により、教育委員会制度は大きな変革を迎え、併せて地域の実情に応じて首長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（「教育に関する大綱」）を策定することを求めています。
（２）本市の取組
本市においては、「大川市第 5 次長期総合計画（平成 22～31 年度）」をはじめ、「大川
市教育振興プログラム～志と感謝と誇りをはぐくむまち～（平成 23～3２年度）」や「大川市生涯学習まちづくり基本構想・推進計画（平成 23～32 年度）」に基づき、計画的・組織的な教育施策を推進しています。
改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行された平成 27 年度には、教育委員会制度を改めるとともに、教育行政を推進する基本指針として、教育の方向性や基本目標を定めた「第 1 期大川市教育大綱」を策定しました。
そのような中、市内の中学校に関しては、昭和 35 年に 6 校から 4 校に再編されましたが、令和 2 年度には約半世紀ぶりとなる第 2 次学校再編により 2 校へ統合し、新たに大川桐英中学校・大川桐薫中学校として開校します。この統合中学校の開校や新学習指導要
領の全面実施、子どもたちを取り巻く環境の急激な変化等を見据え、平成 31 年 1 月の大川市総合教育会議における「目指す人間像」や「教育の将来像」などに関する意見を参考として、令和元年 6 月、「第２期大川市教育大綱」を策定しました。
以上のことを踏まえ、大川市では、「大川市第 6 次総合計画」（令和 2～11 年度）の教育分野の施策を策定します。この度作成した「第 2 期大川市教育振興計画～『未来へつながる、人がつながるまち おおかわ』の教育～」は、大川市が目指す人間像や育みたい力、
さらに、今後、推進すべき施策の方向性を示したもので、広く市民の皆様にお示しするも
のです。

-1-

２

計画の枠組み（１）計画の位置付け① 「第１期大川市教育振興プログラム」（志と感謝と誇りをはぐくむまち）の成果と課題を踏まえ、幼児教育・学校教育・家庭教育・社会教育それぞれの充実した活動と共に、各分野が連携・協力・協働し、共に育むための本市の教育分野とします。
② 市政全般にわたる政策推進の基本である「大川市総合計画」及び市の教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策である「第 2 期大川市教育大綱」との整合性を図りながら、時代の変化に対応した教育改革を推進する計画とします。
③ 多様な教育的ニーズが求められるなか、保健・福祉の分野など、教育委員会の所管する分野のみでは解決できない課題も存在します。そのため、子どもに関する計画や施策等とも相互に補完しあいながら、施策を推進していきます。
④ この計画は、自治体に策定が求められている教育振興基本計画として位置づけます。
（２）計画策定の視点① 行政と市民のための計画
大川市が取り組む施策に加え、市民の方々との協働を進めるため、市民の方々に主な目標評価指標を示し、連携して取り組みます。
② 市民に分かりやすいように目標数値を示した計画
主要施策については、目標達成状況を目標数値で示すなど、その進み具合を市民の方々に分かりやすいように示します。
③ 選択と集中による体系的な計画
５年間という計画期間のなかで、喫緊の課題に対応する施策を集めています。
④ 将来を見据えた計画
将来の社会、経済情勢の変化にも対応できるように、将来を見据えた視点で策定に取り組んでいます。
（３）計画の範囲
小学校・中学校をはじめ、幼児教育、家庭教育、社会教育などの教育に関わる各分野を範囲とします。
（４）計画の構成と期間
長期的かつ総合的な教育の指針となる教育振興計画は、「基本構想」「基本計画」「実
施計画」で構成されています。
「基本構想」
・「第 6 次総合計画」や「大川市教育大綱」を踏まえ、基本理念及び本市の目指す人間像
や育みたい力などをもとに、施策推進の視点や施策目標・具体的目標を定めています。
・構想は令和２年度を初年度として１０年間を計画年次としています。
「基本計画」-2-

・基本構想をもとにそれぞれの目標・具体的目標から施策への基本的方針を定め、主要施策までを策定したものです。
・社会情勢や教育の変動などに柔軟に対応するため、計画期間を５年で策定します。
「実施計画と評価」
・基本計画で定めた施策を社会情勢や本市の教育課題の解決に向け、施策の具体的な方向性を決定し実施する主要事業（主な取組）までを定める計画です。
・基本計画をもとに、計画の進行管理を行うとともに、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の定めるところにより、毎年、点検及び評価を行い、実施計画（施策の方向性や主要事業・指標）を見直します。
年度

基本構想

基本計画

実施計画

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

令和 2 年度～令和 11 年度
前期（令和 2 年度～令和 6 年度）

後期（令和 7 年度～令和 11 年度）

点検評価（毎年）

評価

第２章 大川市の教育の基本理念
本市の基幹産業は、船大工から始まった木工業であり、480 余年にわたる家具づくりの伝統と技術は、まさに職人の技として現在に受け継がれ、大川家具・大川建具ブランドを確立しています。
現在、全国有数の家具産地を形成するインテリアのまちである本市の教育は、この「匠の技」を地域や子どもたちの“誇り”とし、「木育」をすべての小中学校で推進しています。
そのような中、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業
や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人ひとりのニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会を創造するという「Society 5.0」が提唱され、急激な社会の変化を迎えようとしています。
また、本市総合計画の中に SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を採り入れ、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすまちづくりを進めています。この考え方を踏まえ、教育においても持続可能な開発のための教育を推進しなければなりません。
このようなまちづくりを実現するための力は“ひと”です。
“ひと”は、知恵と伝統・文化を受け継ぎながら、持続可能な社会の発展ができる唯一の存在です。そこで、私たちは未来へつながるまちにするためには、“ひと”がつながるまちを実現し、「質の高い教育」
をめざしていきます。

-3-

第３章

大川市の目指す人間像（教育大綱）

ふるさとを愛し、人とのつながりを大切にする、創造性豊かなひと
大川市教育委員会は、教育基本法に掲げられた教育の基本理念を踏まえつつ、今後、目指す人間像を下のように考え「大川らしさの教育」を通じて、子どもから大人まで全ての人々が生涯にわたって力強く歩み続けることができる人づくりを進めていきます。
大河に育まれた木の香るふるさとの伝統文化を継承・尊重し、人、社会とのつながりを大切にするひと地域に育くまれた文化と伝統、礼儀と規範に誇りをもち、それらを愛し、 育く
み、ひととのつながりを大切にし、積極的に社会とかかわり感謝の念をもって次代の大川を支える人間
活力ある社会づくりに貢献し、新しい価値を創り出し、可能性に挑戦するひと
高い志とグローバルな視野を持って、自らの能力を最大限に伸ばし、創造力豊
かに、社会づくりに貢献できる人間○ 育みたい力教育が果たす役割は、一人ひとりが自立的に社会に参画し、人権尊重を基盤として、ともに支え合いながら、地域社会の一員として役割を果たすために必要な「力」を養うことです。

創造性
(創る)

生きる力
（知･徳･体）

郷土愛

共生･協働

(ふるさと)(つながり)

教育環境(人的･物的)-4-

第4章 施策推進の視点
第２章に掲げた大川市の教育理念を実現させていくために、今後様々な施策を推進していく上で、すべての施策に共通して常に持っておくべき視点として、次の４つの視点を掲げます。
１

社会総がかりで取り組む教育□子どもが心身ともに健全な成長を遂げ、人や社会とつながり、ともに生きる力を育くむ
ためには、子ども一人ひとりに対して、学校はもとより、家庭、地域社会、行政が、それぞれの役割と責任を果たしながら協働し、社会総がかりで取り組むことが大切です。
大人が生涯にわたって学び続けるその成果を次代を担う子どもの教育にも活かすこと、
子どもの健やかな成長に関わる中で大人も子どもと共に学び成長することが望まれます。
２

幼児期から生涯を通した教育□発達の段階にあわせて、確かな学力、豊かな心、健やかな身体をバランスよく育くむた
めには、基本的な学び場である学校が校種を越えてつながるなど、幼児期から生涯を通した教育を進めていくことが大切です。

３

大川の力を活かした教育□次代の大川を支え、新しい価値を創り出していく人づくりのためには、地域のつながり
や人材、自然、伝統や文化など、ふるさと大川が持つ様々な力を活かした、「大川市ならではの教育」を進めていくことが大切です。
４

持続可能な開発のための教育□「環境」と「開発」は、互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が可能であり、重要であるという考えに立った 持続可能な開発を実現するためには、発想し行動できる人材を育成する教育を進めていくことが大切です。
○教育に対する社会全体の連携の強化を目指す「横の連携」や、一貫した理念に基づく生涯学習まちづくりの実現を目指す「縦の連携」という考え方を踏まえ、社会総がかりで教育に取り組むとともに、幼児期から生涯を通した教育を進めます。
○人間関係が希薄になったといわれる現代において、地域の伝統的な行事（風浪宮例大祭や小保・榎津藩境まつり、大川木工まつりや家具展示会、大川市総合美術展や
大川音楽祭の開催等）に見られるように、地域社会のつながりが比較的強いこと、木工関係において日本で誇るインテリア製品の生産とその卓越した技術が存在し木の匠のふるさとであること、有明海に注ぐ日本大河の一つで豊かな流れと水量をもつ「筑後川」を活用しての農・水産業の振興や酒造り、美しい田園の自然が存在することなど、大川市は様々な強みを持っています。
ふるさと大川が持つこのような力を最大限に活かし「大川市ならではの教育」を進めることこそ、次代の大川を担う人づくりにつながるものと考えます。
-5-第5章 目標と主要な施策の方向性
大川市の「教育大綱」の目指す人間像を実現するために、以下の４つの目標と９の具体的目標を定めています。また、それぞれの目標達成に向けて取り組むべき主
要施策・主な取り組み・指標を示しています。
<目標１> たくましくしなやかに生きる力の育成（基盤の教育）◆具体的目標① 確かな学力の育成（１）主体的・対話的で深い学びの推進 （２）学力向上に向けた検証・改善（３）教科指導力の向上◆具体的目標② 豊かな心の育成（４）自尊感情・人権感覚の醸成 （５）道徳的判断力・実践意欲・態度の向上（６）規範意識の高揚◆具体的目標③ 健やかな体の育成（７）体力の向上 （８）健やかな体・健康の保持増進 （９）食に関する指導の充実◆具体的目標④ 多様な教育的ニーズへの支援（10）いじめ・不登校等への対応 （11）障がいのある児童生徒への対応（12）新しい時代の指導体制の整備・充実<目標２> ふるさとに誇りと愛着を持ち、生き甲斐と豊かさを実感できる人づくり（人づくりの教育）◆具体的目標⑤ 新時代における自立した人づくり（13）連続した学びの保障の充実 （14）地域とともにある学校づくりの推進（15）今日的諸教育の推進◆具体的目標⑥ 郷土愛の育成と担い手づくり（16）市民の文化・芸術活動の振興 （17）地域の誇りである文化財の保存・活用（18）キャリア教育の充実<目標３> 共に支え合い高め合う、学びと活動が循環する地域づくり（地域づくりの教育）◆具体的目標⑦ 家庭教育への支援（19）家庭教育力の向上 （20）青少年の健全育成の推進◆具体的目標⑧ 社会教育の振興（21）市民の学びの機会と読書活動の充実（22）学校を核とした地域づくりの推進（23）スポーツ・レクリエーションの充実（24）人権教育の推進<目標４> 安全で安心な学びのための環境の確保（教育環境づくり）◆具体的目標⑨ 安全で安心な教育の充実と環境整備（25）学校安全教育の推進（26）学校教育施設の整備・充実（27）社会教育施設の整備・充実-6-

＜目標１＞

たくましくしなやかに生きる力の育成（基盤の教育）

子どもたちが、困難に立ち向かい可能性に挑戦し、よりよく課題を解決したり対応したりするなどの、たくましくしなやかに生きる力の育成に向け、知・徳・体のバラ
ンスの取れた教育に努めます。
○社会全体が激しく変化している中で、その変化に主体的に関わり、自立した人間としての「生きる力」を育むための教育が必要となってきます。
○そのために、生きる力として、「何を理解しているか、何ができるか」「理解していること・できることをどう使うか」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」という資質・能力の育成に努めます。
（知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性の育成）○また、これらの教育活動を充実させるために、学校・地域・家庭が連携し支え合い、
保幼小中高等の連携した教育を進めるなど、すべての子どもに、たくましくしなやかに生きる力を育成します。
具体的目標①

確かな学力の育成〈基本的方針〉
生涯にわたって、能動的に学び続けたり、学習内容を人生や社会のあり方と結び付け深く理解したりするなどより一層質の高い教育が求められます。
そのため、子どもたちの基礎的・基本的な知識・技能を活用したり、思考力・判断力・表現力等や学びに向かう力、人間性等を発揮させたりして、各教科の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、問題解決策を考えたり、創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ります。また、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ります。
〈主要施策〉（１）主体的・対話的で深い学びの推進（２）学力向上に向けた検証・改善（３）教科指導力の向上〈施策の方向性〉
全国学力・学習状況調査や県学力調査等で把握した課題や自校の学力の課題を踏まえ、学力向上検証サイクルの効果についてまとめます。その結果、次年度の学力向上プ
ランを作成し、知識・技能の定着や思考力・判断力・表現力の育成とともに学習意欲の向上を図る取組を推進します。

-7-

〈主な取組と目標評価指標〉◇学力調査の活用◇実践的指導力の向上
主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均

全国学力調査標準化得点

小学校：98.7（全国：100）との比較

中学校：96.6

を上回る

小：国84.9％（全国84.9％） 小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均を（国語、算数・数学）
全国学習状況調査
（「国語、算数・数学、英：算80.7％（全国83.5％）

語の授業の内容がわか

中：国71.9％（全国77.6％）る。」と答えた割合）

上回る：数60.6％（全国73.9％）：英43.1％（全国66.0％）〔令和元年度〕

具体的目標②

豊かな心の育成〈基本的方針〉
道徳教育は、人が生きる上で、必要なルールやマナー、社会規範などを身につけ、人としてよりよく生きることを支え、持続可能な発展の基盤となるものです。
そのため、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動等を通して、豊かな心や創
造性の涵養をめざした教育の充実に努めます。特別の教科である道徳を要として、教育活動全体を通して、実施するとともに、本市が持つ豊かな自然や歴史、伝統、文化など、先人が積み上げてきたものを継承しながら、豊かな感性・情操・社会性を養うとともに、礼儀や規律を重んじる心を育む取組を推進します。
〈主要施策〉（４）自尊感情・人権感覚の醸成（５）道徳的判断力・実践意欲・態度の向上（６）規範意識の高揚〈施策の方向性〉
全国学習状況調査や自校の児童生徒の生活課題を踏まえ、課題解決のための豊かな心の育成プランを作成し、道徳教育の一層の充実を図ります。また、子どもたちの自己肯定感の育成や人権についての知識理解及び人権感覚の涵養を基盤とした、意識・態度・実践的な行動力等の資質・能力の育成を図ります。
〈主な取組と目標評価指標〉◇道徳的実践力の向上◇体験活動・読書活動の推進-8-主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

全国学習状況調査

小：79.5％（全国84.0％） 小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均（自尊感情「自分にはよいと

中：73.1％（全国78.8％）を上回る

全国学習状況調査

小：45.9％（全国49.9％） 小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均（道徳実践意欲「地域や社会

中：31.3％（全国38.7％）を上回るころがある」と答えた割合）を良くするために何をするべ
きか考えることがある」と答えた割合）（態度「人が困っているとき

小：87.6％（全国87.9％）

は、進んで助けている」と答中：82.9％（全国85.9％）

えた割合）
全国学習状況調査

小：90.2％（全国89.5％） 小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均（規範意識「学校の規則は守中：93.5％（全国95.1％）を上回るっている」と答えた割合）

具体的目標③

健やかな体の育成〈基本的方針〉
生涯にわたって生き生きとたくましく生きるためには、それを支える基盤として健康や体力が必要です。
また、それらは自らの目標に向かって、失敗を恐れず挑戦し続ける力を発揮する源となるものです。
そのため、楽しく体を動かす習慣を身に付けさせながら、体力、運動能力の向上を目指すとともに、知育・徳育・体育の基盤となる食育をはじめ、健康な生活習慣を確立できるよう取組を推進します。
〈主要施策〉（７）体力の向上（８）健やかな体・健康の保持増進（９）食に関する指導の充実〈施策の方向性〉
体力テストの調査や自校の児童生徒の体力等の実態を踏まえ、体力向上プランを作成し、体力向上や運動部活動の充実を図ります。また、子どもたちが健康な生活を送れ
るよう健康教育の充実を図る中で、フッ化物による洗口を推進します。さらに、基本的な生活習慣の形成や知育・徳育の基礎となる食に関する指導を充実させます。
〈主な取組と目標評価指標〉◇体力テストの活用◇保健指導の充実◇基本的生活習慣の形成-9-主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

全国体力・運動能力調査

小：49.3％（全国41.3％） 小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均

総合評価Ａ（優れている）と

中：38.7％（全国50.1％）

を上回る

Ｂ（やや優れている）の割合
１２歳児一人平均むし歯経験

中学１年:0.78本

歯数（DMFT）（全国0.74本）

中学１年：0.55本

朝食を毎日食べる子どもの割合

小：93.8％(全国94.5％） 小・中学校とも全国平均

中学１年：0.4本

小・中学校とも100％

中：91.2％（全国91.9％） を上回る
全国学習状況調査

小：75.0% （全国77.0%） 小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均（就寝時刻「毎日同じくらいの中：74.4%を上回る(全国78.0%)

時刻に寝る」子どもの割合）

具体的目標④

多様な教育的ニーズへの支援〈基本的方針〉
教育において、一人ひとりをかけがえのない存在として大切にし、その個性を尊重す
るとともに、その能力と可能性を見出し、それらを最大限に伸ばすことは重要な目標です。
そのため、障がいや不登校、日本語能力、複合的な困難等の多様なニーズに対応し、一人ひとりの子どもの能力・可能性を最大限に伸ばす教育を実現します。併せて、きめ細かな指導体制の充実を図ります。
〈主要施策〉（10）いじめ・不登校等への対応（11）障がいのある児童生徒への対応（12）新しい時代の指導体制の整備・充実〈施策の方向性〉
いじめ・不登校の対応のため、学校に多様なスタッフを配置し、新たな教育相談体制を構築するとともに、ライフスキル教育を通して子どもたちのコミュニケーション能
力を高めます。また、発達障がいを含む全ての障がいのある児童・生徒に対して、早期からの教育相談・支援体制の構築及び一貫した支援を行うための指導体制の整備改善を図ります。
〈主な取組と目標評価指標〉◇個に応じた生徒指導の充実◇適応指導教室・教育相談業務の充実◇きめ細かな指導体制の推進- 10 -

主な目標評価指標

基準値（平成30年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

不登校児童・生徒の年間

小：3.4／1000人（全国7/1000人）

小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均

出現率

中：50／1000人(全国36.5/1000人)

障がい児童生徒等への小：16人・中：7人

学級指導支援員：配置率

配置率1.7人（全国1.9人）

スクールソーシャルワ

１人

23人／12校を下回る
全国平均

全国平均を上回る

全中学校区配置

全中学校区配置ーカー（SSW）の配置数＜目標２＞

ふるさとに誇りと愛着を持ち、生き甲斐と豊かさを実感できる人づくり（人づくりの教育）

特色ある地域の伝統文化を保全・継承していくとともに、先人への尊敬と感謝の念を深め、大川市に誇りと愛着を持ち、地域社会の一員としての自覚を持った社会的・職業的に自立した人づくりを進めます。
○少子高齢化が進み、社会構造や雇用環境が急速に変化する中で、ふるさとを愛し、自ら生き甲斐と豊かさを実感できる人づくりが大切になります。
○そのため、大河に育まれた豊かな自然に誇りと愛着を持ち、今日までの伝統文化を保全・継承し、活力ある地域づくりの担い手の育成に努めます。
○さらに、地域社会の一員としての自覚と将来の社会的・職業的に自立し、生き甲斐と豊かさを実感できる人づくりを進めます。
具体的目標⑤

新時代における自立した人づくり〈基本的方針〉
第４次産業革命が進行する中、高度な専門的知識と倫理観を基盤に自ら考え、行動し、新たな知と、その知から新たな価値を生み出す創造性を育成することが求められています。
そのため、国際社会の平和と発展に寄与する態度や豊かな語学力を身に付けた人材の育成に努めます。また、これまでの保幼・小・中連携事業の成果を生かし、さらに連続した学びを充実させ、異校種間の連携教育を推進します。
〈主要施策〉（13）連続した学びの保障の充実（14）地域とともにある学校づくりの推進（15）今日的諸教育の推進〈施策の方向性〉
連携教育、特に小中一貫型教育や中高連携教育などの特色ある学校づくりを推進し、地域と一体となって子どもを育む地域とともにある学校づくりを目指します。

- 11 -

また、優れた才能・個性を伸ばす教育の推進のため、イノベーション教育の推進やグローバル化教育の推進に向けての外国語（英語）教育の強化を図ります。
〈主な取組と目標評価指標〉◇特色ある異校種間連携教育の推進◇学校運営協議会の充実◇イノベーション教育の推進・グローバル化教育の推進
主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

小・中一貫型教育の推進

大川小＝大川中

小学校４校＝中学校１校

小学校８校＝中学校２校：派遣教員数国語：１人〔令和元年度〕

国語、算数･数学、英語

国語、算数･数学、英語

英語外部検定試験の得点率

小６：60.9％（全国63.5％） 小６・中１・中２とも

小６・中１・中２とも：全国平均との比較

中１：65.5％（全国70.2％） 全国平均

全国平均を上回る

中２：43.2％（全国57.6％）
学校運営協議会の設置数

０校

全国学習状況調査

小：83.1％（全国85.7％）（ICT活用度「授業で活用し中：6.9％（全国30.6％）

たことがある」と答えた割〔令和元年度〕

小・中学校：全校配置

小・中学校：全校配置

（10校）

（10校）

小・中学校とも全国平均

小・中学校とも全国平均
を上回る

合）

具体的目標⑥

郷土愛の育成と担い手づくり〈基本的方針〉
少子高齢化社会の中、地方創生に参画・貢献できる人材育成が求められています。また、急激に変化する社会に対して柔軟かつ的確に対応できる力は、今後ますます重要になってきます。
そのため、市民が文化・芸術に触れる機会の提供やその関係団体の活動支援を行い、文化・芸術の振興を図るとともに、地域の誇りである文化財の保護と活用を図ります。
また、本市の豊かな自然、受け継がれてきた歴史や文化を継承し、市民が地域に誇りと愛着を持つような機会を整えるともに、ふるさと学習とキャリア教育とが連動した教育を推進します。
〈主要施策〉（16）市民の文化・芸術活動の振興（17）地域の誇りである文化財の保存・活用（18）キャリア教育の充実〈施策の方向性〉
総合美術展の開催や文化団体の活動支援など文化・芸術の鑑賞・創作活動の充実を図り、その振興を進めるとともに、旧吉原家住宅をはじめとする本市の貴重な文化財の保存・活用を図ります。
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また、伝統産業である木工業や匠の技に重点を置いたふるさと学習に取り組み、郷土を愛する心を育むとともに、郷土の発展に寄与する態度や豊かな創造性に富んだ人材育成のためのキャリア教育を推進します。
〈主な取組と目標評価指標〉◇市民の文化・芸術の振興◇文化財等の保存・活用◇木育の推進◇職場体験・生き方教育の推進
主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

総合美術展来場者数

1,152人1,300人1,300人

旧吉原家住宅年間入場者数

4,412人〔平成28年度〕

10,000人

10,000人

清力美術館年間入館者数

5,449人6,000人6,000人

全国学習状況調査

小：96.7％（全国95.2％） 小・中学校とも全国平均を（自己有用感「人に役立つ

中：96.0％（全国94.9％） 上回る

小・中学校とも100％人間になりたい」と答えた
割合）

＜目標３＞

共に支え合い高め合う、
学びと活動が循環する地域づくり（地域づくりの教育）

市民が、主体的に社会参画し相互に支え合う共生・協働の心を育成するとともに、学びと活動が循環する地域づくりを進め、持続的に発展する教育を推進します。
○誰もが生涯にわたり必要な学習を行い、その学びを通じ個々の成長を期するとともに、他者とともに学び合い認め合うことで相互のつながりを形成し、互いに高め合
う地域づくりが必要です。
○そのため、共生・協働の心の育成とともに、学びを学びで終わらせることなく、その成果を積極的に地域に生かすなど、学びと活動が循環する地域づくりに努めます。
○さらに、一人ひとりが様々な人々や環境との関係性の中で生きていることを認識し、身近なところから複雑化する課題に取り組み、持続的に発展する教育を推進します。
具体的目標⑦

家庭教育への支援〈基本的方針〉
家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点です。
そのため、生活習慣の確立や豊かな心の育成など、子どもの心身の健全な成長に向け、重要な役割を担う家庭教育の支援に向けた環境づくりを推進します。また、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするための読書活動を推進します。さらに、地域と連携した青少年の感性豊かな心の醸成と基本的生活習慣の形成に向けた取組を進めます。
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〈主要施策〉（19）家庭教育力の向上（20）青少年の健全育成の推進〈施策の方向性〉
将来を担う子どもの健やかな育ちを支援するためＰＴＡの家庭教育活動への支援や、家庭における読書活動、生活習慣・学習習慣の定着に向けた取組を進めることにより、家庭教育の支援を進めます。
また、親と子ども、子育て世代の横のつながりを深め、保護者の学習機会の拡充や家庭教育に関するサポート体制の充実を図ります。さらに、地域と連携した非行や被害の防止、児童生徒の安全確保とＳＮＳ等の情報モラル教育などに取り組みます。
〈主な取組と目標評価指標〉◇家庭教育の指針となる家庭教育憲章の周知・啓発◇家庭における子どもの読書活動の推進◇家庭教育に資する PTA 活動への支援◇青少年健全育成に向けた取組
主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

認知度：70％

認知度：90％

家庭教育憲章の保護者：認知度

認知度：51％

家庭読書：実施率

小学校：84.2％（全国81.3％） 小・中ともに全国平均

小・中ともに全国平均

中学校：52.8％（全国65.2％）

以上

スマホ等使用ルール定着率

定着度：60％

定着度：70％

定着度：70％

青少年健全育成校区活動参加者数

参加者数：1,555人

参加者数：1,700人

参加者数：1,700人

具体的目標⑧

社会教育の振興〈基本的方針〉
個人が生涯にわたって多様な学習を行い、その成果を生かす実践の機会を提供する
社会教育は、学び合い支え合う地域づくりにおいて大いに期待されてい ます。
そのため、市民が充実した人生を送ることができるよう、市民の学習ニーズを把握し、生涯学習活動の支援や読書活動の促進などの学習機会の充実を図ります。
また、地域と学校が共に手を携え、子ども達の豊かな学びや健やかな成長と、地域活性化の双方を目指す地域学校協働活動の取組を推進するとともに、人生を豊かにする
各種スポーツイベント、レクリエーションの振興を図ります。さらに、市民の人権意識を高め、人権が尊重される取組を進めます。
〈主要施策〉（21）市民の学びの機会と読書活動の充実（22）学校を核とした地域づくりの推進（23）スポーツ・レクリエーションの充実- 14 -

（24）人権教育の推進〈施策の方向性〉
社会教育施設の各種講座を充実させ、市民が生涯にわたって学び続けられる環境づ
くりと読書活動を推進します。
また、学校、地域の連携を強化し、学びと活動が好循環する地域づくりとそれぞれの役割において地域全体で子どもを育てる体制の整備を図るとともに、だれもが積極的に取り組めるスポーツ・レクリエーション活動を促進します。さらに地域における人権講演会を開催し市民の人権意識を高めます。
〈主な取組と目標評価指標〉◇市民大学講座・市民学習講座の開催◇読書活動の充実◇地域学校協働活動事業の支援◇各種スポーツイベント等の開催◇人権教育・啓発の推進
主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和6年度）

後期（令和11年度）

市民大学講座受講者数

418人

750人

750人

市民学習講座受講者数

2,697人3,000人3,000人

市立図書館の図書総貸出数

142,788冊

150,000冊

155,000冊

地域学校協働活動事業の参加数

2,000人2,500人2,700人

社会体育施設利用者数

195,939人

200,000人

210,000人

人権週間講演会参加者数

416人

500人

500人

＜目標４＞

安全で安心な学びのための環境の確保（教育環境づくり）

様々な教育活動において、人的にも物的にも充実した教育環境づくりに努め、安全で安心して学べる環境の確保に努めます。
○誰もが教育活動に取り組む際、それぞれの個性を発揮したり、自分の可能性に挑戦したりするためには、安全で安心して活動できる十分な環境づくりが必要です。
○そのため、施設等の安全性を確保するなどの物的環境づくりとともに、適切な指導者の確保など人的な環境の充実に努め、安全で安心して学べる環境づくりを進めます。
具体的目標⑨

安全で安心な教育の充実と環境整備〈基本的方針〉
子どもや高齢者が安全・安心で自由な空間で遊び・学び・寛ぐなど、充実した学校・社会生活を送れるようにすることは、教育を行う上での前提条件です。
そのため、地域社会と連携した学校内外における安全確保や学校サポート体制の充- 15 -

実をはじめ、時代の変化に対応した学校・社会教育施設の整備や安心して学校に通える支援の充実など、安全・安心な教育環境づくりを推進します。
〈主要施策〉（25）学校安全教育の推進（26）学校教育施設の整備・充実（27）社会教育施設の整備・充実〈施策の方向性〉
保護者や地域社会と連携して、学校内外における安全確保に向けた取組や施設設備の整備・充実、学習支援等の推進に向けて長寿命化を図ります。社会教育施設においても安全確保に向けた施設設備・充実・補修等を行うことで長寿命化を図ります。特に、
1 月 13 日を「大川市学校安全の日」と位置づけ、安全・安心な学校生活が送れるよう
安全管理・安全教育を充実させます。また、防災教育については、火災、地震、台風水害等など、災害に対応した学習や取組を進めます。
〈主な取組と目標評価指標〉◇学校教育・社会教育環境整備の推進◇防災教育・安全教育の推進◇通学路安全の推進
主な目標評価指標

基準値（平成３０年度）

前期（令和６年度）

後期（令和11年度）

学校教育環境整備の健全小学校：62.8％

小学校：68.0％

小学校：68.0％度（100％）

中学校：56.1％

中学校：98.5％

中学校：98.5％

総合60.3％

総合83.3％

総合83.3％100％

取組の質の向上

取組の質の向上

70.0％

80.0％

学校安全の日の取組

通学路の改善率（ﾊｰﾄﾞ面） 59.4％
改善数／危険個所点検数（57／96箇所）

筑後川昇開橋（国指定重要文化財）

市 旗
中央部に市章と市の木「桐」を白抜きであしらい、躍動するフレッ
シュな大川市を象徴しています。

昭和10年、旧国鉄佐賀線に架設された東洋一の可動式鉄橋。
現在は遊歩道として一般に公開され、夜間はライトアップ
されています。

導流堤（土木遺産認定）

干満差、6mの有明海に注ぐ筑後川河口付近では土砂の堆積が著しく、船舶の運航ができなくなってしまいます。
そのため、明治23年オランダ人技師ヨハネス・デ・レーケを招き、長さ6kmに渡って川の中央部分に築かれた石垣です。

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大川市教育振興基本計画
令和２年１月策定

大川市教育委員会