Ⅰ

教員研修プログラムの目的および手引きの使い方

Ⅱ
男女共同参画の現状・課題

7

1
男女共同参画の現状と課題

1

男女 共 同 参 画 社 会とは？
男女共同参画社会とは
男女共同参画社会「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」（男女共同参画社会基本法第2条）

国連婦人年

1975年

国連婦人の10年

1976～1985年

男女雇用機会均等法

1985年制定

女子差別撤廃条約

1985年批准高等学校の家庭科の男女必履修

1994年

男女共同参画社会基本法

1999年公布、施行

第５次男女共同参画基本計画

2020年12月閣議決定

4

まとめ動画資料 p.4

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」（男女共同参画社会基本法第２条）です。
男女共同参画社会基本法は、1999年に公布、施行され、基本計画に基づき取組が推進されています。2020年12月には、第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。
男女共同参画社会基本法の制定までには、1985年の「女子差別撤廃条約」※１批准に向けての国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定、労働基準法の一部改正、家庭科教8Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

育に関する検討会議報告等がなされました。1994年には、高校の家庭科が男女必履修になりました。
このように、男女共同参画社会の実現に向けては、様々な取組を進めてきた長いあゆ
みがあります※２。

※１ 女
 子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）の全文や女子差別廃委員会等については、
内閣府男女共同参画局ホームページ「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）参照
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html※２ 男女共同参画社会の形成に向けた国内外の主な動向については、「国際婦人年以降の国内外の主な動き」内閣府男女共同参画局編パンフレット『ひとりひとりが幸せな社会のために』p.7参照
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/pamphlet/pdf/panphlet_part07.pdf

2

ジェンダー・ギャップ 指 数（ G G I ）国際的に見ると、GGIでは日本の順位は低い
男女共同参画に関する国際的な指標
HDI

GDI

GII

GGI

（人間開発指数）19位／ 189か国（ジェンダー開発指数）
51位／ 166か国（ジェンダー不平等指数）23位／ 162か国（ジェンダー・ギャップ指数）121位／ 153か国

2018年

2018年

2018年

2019年

順位

国名

HDI値

順位

国名

HDI値

順位

国名

HDI値

順位

国名

HDI値

1

ノルウェー

0.954

1

カザフスタン

0.999

1

スイス

0.037

1

アイスランド

0.877

2

スイス

0.946

1

クウェート

0.999

2

スウェーデン

0.040

2

ノルウェー

0.842

3

アイルランド

0.942

3

トリニダード・トバゴ

1.002

2

デンマーク

0.040

3

フィンランド

0.832

4

ドイツ

0.939

4

ドミニカ共和国

1.003

4

オランダ

0.041

4

スウェーデン

4

香港

0.939

4

ベトナム

1.003

5

ノルウェー

0.044

5

ニカラグア

0.804

6

オーストラリア

0.938

4

ブルンジ

1.003

6

ベルギー

0.045

6

ニュージーランド

0.799

6

0.820

アイスランド

0.938

4

スロベニア

1.003

7

フィンランド

0.050

7

アイルランド

0.798

8

スウェーデン

0.937

8

フィリピン

1.004

8

フランス

0.051

8

スペイン

0.795

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19

日本

0.915

51

日本

0.976

23

日本

0.099

121

日本

0.652

「長寿で健康な生活」「知識」及び
人間開発における男女格差を表す「長寿で健康な生活」「人間らしい生活水準」という人もので、男女 別 の 人 間 開 発 指 数
間開発の３つの側面を測るもの。 （HDI）の比率で示される。各国（平均寿命、１人あたりGDP、就のGDIランキングは、HDIにおけ学率等）
る男女平等からの絶対偏差に基づいており、男性優位の不平等も女性優位の不平等も同じ扱いでランキングに反映される。

国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもの。
（妊
産婦死亡率、国会議員の女性割合、中等教育以上の教育を受けた人の割合（男女別）等）

経済、教育、保健、政治の各分野毎に各使用データをウェイト付け
して総合値を算出。その分野毎総合値を単純平均してジェンダー・
ギャップ指数を算出。０が完全不平等、１が完全平等。

（備考）HDI、GDI及びGIIについては国連開発計画（UNDP）「人間開発報告書」より、GGIについては世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」
より作成
出典：内閣府男女共同参画局ホームページ

出典：内閣府男女共同参画局ホームページ

5

まとめ動画資料 p.5

男女共同参画社会の実現に向けた長いあゆみにもかかわらず、これまでの取組の進展は十分とはいえず、国際的に見ると、日本社会の男女格差はまだまだ大きいことがわかります。
男女共同参画に関する国際的な指標には、国連開発計画が公表する「人間開発指数（HDI）」「ジェンダー開発指数（GDI）」「ジェンダー不平等指数（GII）」と、世界経済

9フォーラムが公表する「ジェンダー・ギャップ指数（GGI）」があります。このうち、「ジェンダー・キャップ指数（GGI）」の日本の順位は、他の指数の順位と比べて、著しく低くなっています。

世界経済フォーラム ジェンダー・ギャップ指数（GGI）

2019年 日本は153か国中 121位
政治144位

経済115位

教育 91位

健康 40位

経済、政治、教育、健康の４分野からなる指標を総合して算出
経済分野：労働力率、同じ仕事の賃金の同等性、所得の格差
管理職に占める比率、専門職に占める比率
政治分野：国会議員（衆議院）に占める女性の比率
内閣の女性閣僚の比率
最近50年の女性国家元首の在任年数
教育分野：識字率、初等・中等・高等教育の各在学率
健康分野：新生児の男女比率、健康寿命

6

まとめ動画資料 p.6

ジェンダー・ギャップ指数は、2019年には、日本は153か国中、121位でした。このランキングは、経済、政治、教育、健康の４分野からなる指標を総合して算出しており、日本社会の課題は、主に、経済分野と政治分野における女性の政策・方針決定過程への参画拡大にあります。諸外国のジェンダー平等の推進のスピードは速く、日本の順位は年々後退しています。
経済分野や政治分野に限らず、図Ⅱ-1に示されるように、様々な分野において、女性
は政策・方針決定過程に十分に参画できていません。政府は2003年に、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％となるように期待する」と目標を掲げ、その後、第２次男女共同参画基本計画以降、目標数
値が盛り込まれ、取組が進められてきましたが、多くの分野において目標は達成されて
いません。

10

Ⅱ

図Ⅱ-1

男女共同参画の現状・課題

各分野における主な「指導的地位」に女性が占める割合
（％）
70

65.6

60
50
40
30
20
10

25.0

22.9
11.4

9.9

18.9
11.4

6.9

12.1

18.6 17.2 16.6

21.9 23.8

21.5
5.9

薬剤師＊＊

医師＊＊

地域

歯科医師＊＊

★自治会長

メディア

教育・研究

記者
︵日本新聞協会︶

研究者

農林水産業

★大学教授等︵学長︑副学長及び教授︶★初等中等教育機関の教頭以上

★農業委員

雇用

★民間企業
︵１００人以上︶における管理職︵部長相当職︶★民間企業︵１００人以上︶における管理職︵課長相当職︶

司法

弁護士

裁判官＊＊

★検察官
︵検事︶

★都道府県における本庁課長相当職の職員

行政★国の審議会等委員★本省課室長相当職の国家公務員★国家公務員採用者︵総合職試験︶＊都道府県知事

都道府県議会議員

政治

22.2

11.3

5.3

4.3

国会議員
︵参議院︶

国会議員
︵衆議院︶

0

39.6

35.4

その他の
専門的職業 （分野）

出典：内閣府『男女共同参画白書 令和２年版』（備考） １．内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」（令和元年度）より一部情報を更新。
２．原則として平成31 ／令和元年値。ただし、＊は令和２年値、＊＊は平成30年値。
なお、★印は、第４次男女共同参画基本計画において、当該項目が成果目標として掲げられているもの。
また、「国家公務員採用者（総合職試験）」は、直接的に指導的地位を示す指標ではないが、将来的に指導的地位に就く可能性の高いもの。

11

3

経 済・政 治 分 野 に お ける 取 組

経済・政治分野における取組（法律・政策）
経済分野「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）2016年4月施行
事業主の行動計画の策定・公表等の義務づけ（301人以上の事業主）

地方公共団体（教育委員会含む）も特定事業主行動計画を策定「女性活躍加速のための重点方針」2015年より年1回策定
政治分野「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
2018年5月施行

衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることをめざす（各政党等の自主的な取組）
7

まとめ動画資料 p.7

経済分野と政治分野では、法律や制度を整備し、取組が進められています。経済分野
では、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（いわゆる「女性活躍推進法」）が施行されました。教育委員会を含む地方公共団体でも、この法律に基づいて、女性活躍に関する行動計画が策定されています。また、2015年より毎年、具体的な施策を盛り込んだ「女性活躍加速のための重点方針」が策定されています。
政治分野では、2018年に、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行されました。この法律では、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと等が基本原則とされ、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めること等が定められています。
男女共同参画社会の実現に向けての取組は、かつては女性による女性のための取組として捉えられる傾向がありました。しかし、現在では、男性を含め、すべての人が主体的にかかわる課題という認識が広がっています。例えば、女性活躍を加速させるためには、企業・地方自治体・団体等の組織のトップの大半を占める男性による積極的な関与が重要であるという考えに基づき、組織のトップを務める男性リーダーが「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」ことを「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言として公表し、取組が進められています※３。また、

12

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

国際社会では例えば、UN Womenによって始められた、世界中のすべての人がジェン
ダー平等の実現に向けた変革の主体となるための連帯運動「HeForShe」があります※４。

※３ 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders/index.html※４ UN Women ホームページ 「HeForShe」
https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/in-focus/heforshe

4

持 続 可 能 な 開 発目標（ S D G s） とジェンダー 平 等（参考）国際的な潮流
国際社会の「男女共同参画の推進」の加速の背景に「地球規模の持続可能性」

持続可能な開発目標（SDGs）
2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に、 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社
会の実現のため掲げられた2030年を年限とする17の目標

新学習指導要領では「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられている

8

まとめ動画資料 p.8

各国において、男女共同参画の推進に向けた取組が加速されている背景には、地球規模の持続可能性との深いつながりがあります。国際社会では、2015年に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択され、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある社会を目指し、持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられました。日本でも、地域や企業等において、SDGsに関する多様な取組がなされています。学校教育では、
新学習指導要領において、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられています。

13

（参考）国際的な潮流
持続可能な開発目標（SDGs）＊ゴール5「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」＊ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映することが不可欠（ジェンダー主流化）
ジェンダーとは「男性・女性であることに基づき定められた社会的属性や機会、女性と男性、女児と男児の間における関係性、さらに女性間、男性間における相互関係を意味します。こういった社会的属性や機会、関係
性は社会的に構築され、社会化される過程（socialization process）において学習されるものです。これらは時代や背景に特有であり、変化しうるものです。」
UN WOMEN 日本事務所ホームページより引用
https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/news/2018/9/definition-gender9

まとめ動画資料 p.9

この持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標のうち、ゴール５は「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」です。また、目標の１つとしてだけでなく、あらゆる取組にジェンダー平等とジェンダーの視点を反映すること、つまり、「ジェン
ダー主流化」が不可欠とされています。
ここで国際的な動向のなかで出てくる「ジェンダー」ということばについて、国連機関であるUN Womenによる定義を確認しておきたいと思います※５。ジェンダーとは、「男性・女性であることに基づき定められた社会的属性や機会、女性と男性、女児と男児の間における関係性、さらに女性間、男性間における相互関係」であり、それらは「社会的に構築され、社会化される過程において学習されるもの」、
そして「時代や背景によって変化しうるもの」です。
次に示す記述は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかの「ジェンダー
平等とジェンダー主流化」について書かれたパラグラフです。ジェンダー平等が持続可能な開発目標（SDGs）のすべての目標とターゲットの達成に死活的に重要な貢献をすること、したがって、ジェンダーの視点をシステマティックに主流化していくことが不可欠であることが示されています。

※５14

第５次男女共同参画基本計画における「ジェンダー」の定義は、「第５次男女共同参画基本計画
p.153参照
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/yougo.pdf

用語解説」

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題（参考）国際的な潮流
ジェンダー平等の実現及びジェンダー主流化
国連「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」「ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強化は、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである。人類の潜在力の開花と持続可能な開発の達成は、人類の半数に上る（女性）の権利と機会が否定されている間は達成することができない。女性と女児は、質の高い教育、経済的資源への公平なアクセス、また、あらゆるレベルでの政治参加、雇用、リーダーシップ、意思決定において男性と同等の機会を享受するべきである。我々は、ジェンダー・ギャップを縮めるための投資を顕著に増加するために努力するとともに国、地域及びグローバルの各レベルにおいてジェン
ダー平等と女性の能力強化を推進する組織への支援を強化する。女性と女児に対するあらゆる形態の暴力は男性及び男子の参加も得てこれを廃絶していく。新たなアジェン
ダの実施において、ジェンダーの視点をシステマティックに主流化していくことは不可欠である。」
パラグラフ20 外務省仮訳 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
10

まとめ動画資料 p.10

5

第５次 男女 共 同 参 画 基 本 計 画

第５次男女共同参画基本計画 （2020年12月25日閣議決定）
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第３分野 地域における男女共同参画の推進
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
第７分野 生涯を通じた健康支援
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
第 10 分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
第 11 分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
Ⅳ 推進体制の整備・強化
11

まとめ動画資料 p.11

15

2020年12月に決定された第５次男女共同参画基本計画においては、前頁に示すような11の分野にわたる政策をもとに、男女共同参画社会の実現が目指されています。分野は幅広く多岐にわたっており、これらを見ても「ジェンダーの主流化」が重要であることがわかります。
教育は、第10分野となっていますが、「第４分野参画の推進」や、「第５分野

科学技術・学術における男女共同

女性に対するあらゆる暴力の根絶」等、他の分野とも密接にかかわっています。

第５次男女共同参画基本計画関連成果指標
第５次男女共同参画基本計画
第１部

基本的な方針第２部 政策編

Ⅰ

あらゆる分野における女性の参画拡大

第4分野

科学技術・学術における男女共同参画の推進

Ⅱ

安全・安心な暮らしの実現

第5分野
第7分野

女性に対するあらゆる暴力の根絶
生涯を通じた健康支援Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

第10分野

Ⅳ

推進体制の整備・強化

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

第4分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進○科学技術・学術分野における女性の参画拡大
研究環境のダイバーシティ実現に関する優れた取組を実施する大学等への支援。

○男女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研究環境の整備
優れた研究者が出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰することを支援。

○女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成
女子中高生の理系分野への興味関心を高め、適切な進路選択を可能にするための取組の支援。

等＜関連成果目標＞○大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合
理学系：8.0％/工学系：4.9％（2016年）→ 理学系：12.0％/工学系：9.0％（2025 年）○大学の研究者の採用に占める女性の割合（一部抜粋）
理学系：17.2％/工学系：11.0％（2018年） → 理学系：20％/工学系：15％(2025年）○大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合
理学部：27.9％/工学部：15.4％（2019年） →前年度以上（毎年度）12

まとめ動画資料 p.12

基本計画では、分野ごとに成果目標が定められています。
「第４分野の科学技術・学術における男女共同参画の推進」では、大学の理工系教員や研究者の女性比率に目標値を立て、また理工系の学部学生の女性の割合についても、「毎年前年度以上」としてい
ます。

16

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

第５次男女共同参画基本計画関連成果指標
第7分野 生涯を通じた健康支援○スポーツ分野における男女共同参画の推進
・指導者を目指す女性競技者等に対するコーチングにおける女性特有の身体的特徴や、ニーズ等への配慮、ハラスメント等に関する研修の実施。
・スポーツ団体における女性役員比率向上に向けた取組の支援及び女性役員候補者の育成にむけた研修の実施等。
＜関連成果目標＞○スポーツ団体における女性理事の割合
15.7％（2019 年３月時点） → 40％（20 年代の可能な限り早期に）

第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進○男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
・初等中等教育において、男女共同参画の重要性についての指導が充実するよう、学習指導要領の趣旨を周知するとともに、副教材の活用、男女共同参画センターとの連携について、教育委員会を通じて各学校の取組を促す。
・大学、地方公共団体や男女共同参画センター等と連携し、学び直しを通じて女性のキャリアアップやキャリアチェンジ
等を総合的に支援する取組を促進。

○学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
・教育委員会や学校における、女性の意思決定層への積極的な登用の促進。
＜関連成果目標＞○初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合
校長：15.4％/副校長・教頭：20.5％（2019 年）○大学の教員に占める女性の割合
教授等:17.2％/准教授:25.1％（2019 年）

等→ 校長:20％/副校長・教頭：25％（2025 年）→ 教授等：20％（早期）、更に23％を目指す（2025 年）
准教授:27.5％（早期）、更に30％を目指す（2025 年）○都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数
13
64／1,856 （2019年）→ ０ （2025年）

まとめ動画資料 p.13

「第10分野教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進」では、成果目標の１つ目に、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合があります。校長
および副校長・教頭の割合について、それぞれ５％ずつ高める目標値を定めています。

6

コロナ 禍 に お ける 男女 共 同 参 画 の 課 題
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の激変は、特に女性に対して深刻な影響をもたらしています。経済的な大きな打撃を受けたサービス産業等は女性就業者数が多く、非正規雇用の女性を中心に失業者が増加しています。いわゆるエッセンシャルワー
カーの従事者は女性の割合が高く、処遇や労働環境にも多くの課題があります。また、テレワークの普及は、柔軟な働き方を可能にする反面、女性の家事・育児等、家庭生活の役割の負担が増加することが懸念されています。
女性の自殺者数やDVや性暴力の被害も増加しています。図Ⅱ-2に見るように、2020年４月から12月のDV相談件数は、14万7,277件で、前年同期の約1.5倍となっています（「DV相談プラス」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛、休業等が行われるなか、DVの増加・深刻化の懸念を踏まえて2020年４月に新たに設置された相談窓口）。

17

このような状況を鑑み、内閣府男女共同参画局が開催する「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」※６では、2020年11月に、取組を進めるための緊急提言を出しました。また、国連機関のUN Womenでは、女性に対する暴力を隠れたパンデミックとして、2020年４月に「女性と女児に対する暴力：陰のパンデミック（世界的大流行）」の事務局長声明、および「COVID-19と女性・女児に対する暴力」報告書を公表してい
ます※７。

※６

※７

図Ⅱ-2

内閣府男女共同参画局「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html＊上記URLから、コロナ禍の女性の現状・課題を示す統計データ等の資料もダウンロードできます。
UN Womenホームページ「COVID-19と女性」
https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/in-focus/covid-19

コロナ禍におけるDV相談件数の推移●DV相談件数の推移を見ると、2020年4月から12月の相談件数は、14万7,277件で、前年同期の約1.5倍。
●既に昨年度（2019年度）全体の相談件数（11万9,276件）を大きく上回っている。
配偶者暴力（件数） 相談支援センター

DV相談プラス（2020.4〜）

20,00017,57518,00016,00015,17014,0001,741

18,013

17,487

16,75316,007

4,473

4,329

15,586

15,786

14,900

5,062

4,441

4,597

4,225

4,630

4,558

12,00010,0008,000
6,000

11,14010,44912,312

13,54013,246

13,42912,174

10,87911,41011,113

12,425

11,561
11,62911,357

10,956
10,938

10,342
10,054

4,000
2,000
0
2019

2020

4月

2019

2020

5月

2019

2020

6月

2019

2020

7月

2019

2020

8月

2019

2020

9月

2019

2020

10月

2019

2020

11月

2019

2020

12月
（年月）

出典：内閣府男女共同参画局作成資料（備考） １．内閣府男女共同参画局調べ
２．全国の配偶者相談支援センターからの相談件数は、2021年１月25日時点の暫定値

18

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

2
学校における男女共同参画の
現状と課題

1

学校において男女共同参画に取り組む意義・必要性

学校は次代を担う子供たちが男女共同参画を推進する
意識を育む基盤となる重要な場○学習指導要領では、男女が共同して社会に参画することや、男女が協力して家庭を築くことの重要性について、指導することとされている。
○教員の言動が、子供の進路選択等に大きく影響する可能性があるとともに、教員は子供たちの身近な働き方・暮らし方のロールモデルの一つとなっている。
取り組む課題の例
・男女共同参画を推進し児童生徒の多様な選択を可能にする教育
・女子生徒の理工系分野への進路選択の促進
・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育
・女性教員の政策・方針決定過程への参画拡大
・男性教員の家事・子育て・介護等、家庭生活への参画促進

14

まとめ動画資料 p.14

経済や政治の分野と比べると、男女格差が小さいと考えられる教育分野ですが、学校は、次代を担う子供たちが男女共同参画を推進する意識を育む基盤となる重要な場であり、その取組の意義はとても大きいといえます。学習指導要領では、男女が共同して社会に参画することや、男女が協力して家庭を築くことの重要性について、指導することとされています。また、教員の言動は、子供たちの進路選択やキャリア形成等に大きく影響する可能性があるとともに、教員の方々自身が、子供たちの身近な働き方・暮らし
方のロールモデルの１つとなっているといえます。
教育分野で取り組む課題はたくさんありますが、教員研修プログラムのケース動画で19

取り上げる内容等を踏まえ、ここでは次のような５つの例を挙げました。
①男女共同参画を推進し児童生徒の多様な選択を可能にする教育②女子生徒の理工系分野への進路選択の促進③性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育④女性教員の校長の登用促進等、政策・方針決定過程への参画の拡大⑤男性教員の家事・子育て・介護等、家庭生活への参画促進
これらの各課題について、以下では、参考となるデータ等を少し見てみましょう。

2取り組 む 課 題 の 例①男女共同参画を推進し児童生徒の多様な選択を可能にする教育
男女共同参画を推進し児童生徒の多様な選択を可能にする教育〈参考資料〉

将来なりたい職業は、小さい頃から性別によって異なる傾向がある
違いが生じる背景にはどのようなことがあるでしょうか？
大人になったらなりたいもの ベスト10
男の子

女の子

1位

サッカー選手

1位

2位

野球選手

2位

食べ物屋さん保育園・幼稚園の先生

3位

警察官・刑事

3位

看護師

4位

電車・バス・車の運転士

4位 医者

5位

学者・博士

5位

飼育係・ペット屋さん・調教師

6位

医者

6位

学校の先生（習い事の先生）

7位

消防士・救急隊

7位

美容師

7位

食べ物屋さん

8位 デザイナー

9位

ゲームやおもちゃをつくる人

9位

歌手・タレント・芸人

10位

大工

10位

薬剤師

第一生命保険株式会社「第31回 大人になったらなりたいもの」2019年アンケート調査
全国の保育園児・幼稚園児、小学生 1,000人

15

まとめ動画資料 p.15

上に示す表は、１つの例を提示しているにすぎませんが、民間企業が小学生以下の子供を対象に行った大人になったらなりたいものを聞いたアンケートの結果です。
将来なりたい職業は、小さい頃から性別によって異なる傾向があるのがわかります。
それぞれどのような特徴があるでしょうか。また、このような違いが生じる背景には、どのようなことがあると思いますか。

20

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

この表からは、男子は男性の比率が高い職業、女子は女性の比率が高い職業を選ぶ傾向があることや、
固定的な性別役割分担意識ともかかわりがあること等がうかがえます。
これらには、身近な大人の声がけ、ロールモデル、メディア、絵本やアニメ、習い事等、様々なことが影響していると考えられます。学校では、それぞれの児童が、固定的な性別役割分担意識にとらわれずに自らの進路を選択できるように工夫して、キャリア教育
等に取り組む必要があるでしょう。

②女子生徒の理工系分野への進路選択の促進
女子生徒の理工系分野への進路選択の促進〈参考資料〉

専攻分野によって性別の割合に偏りがある
偏りが生じる背景にはどのようなことがあるでしょうか？
専攻分野別大学（学部）及び大学院（修士課程）学生に占める女子学生の割合（2019年度）

出典： 内閣府『男女共同参画白書 令和2年版』

16

まとめ動画資料 p.16

上のグラフは、専攻分野別の大学と大学院の学生に占める女性の割合を示しています。
専攻分野によって、性別の割合には偏りが見られ、人文科学や薬学・看護学、教育等
では女性の割合が高い一方、理学や工学分野では、女性の割合が低くなっています。女子生徒が理工系分野への進路を選択する割合が低い要因は、生まれつきの能力差によるものではないことは、国際比較等からも明らかです。進路選択の際には、保護者や教員、身近な大人等の期待や声がけ、また「理数系の教科は男子のほうが得意」「女子は理数系が苦手」といった周囲や自身の思い込みが影響することが指摘されています。
この偏りに連関して、研究者に占める女性の割合も低くなっています。図Ⅱ-3に示すように、研究者に占める女性の割合は、少しずつ上昇しているものの、2019年には16.6％となっています（人文・社会科学系等を含む）。図Ⅱ-4を見ると、諸外国と比べると、日本の研究者に占める女性の割合は著しく低いことがわかります。

21

図表Ⅱ-3

女性研究者数および研究者に占める女性の割合の推移
（万人）
100

（％）
30
25

80

78.1
78.0

20
60

16.6
16.2

40

20

0

57.1

10

7.9

5
15.5
15.1

4.9

平成4

15

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 31

0

（1992）（1994）（1996）（1998）（2000）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2019）（年）
女性研究者数男性研究者数研究者に占める女性の割合（右目盛）

出典：内閣府『男女共同参画白書 令和２年版』（備考） １．総務省「科学技術研究調査」より作成。
２．平成13年までは各年４月１日、平成14年以降は３月31日現在。
３．平成７年、９年及び14年に調査対象や標本設計等が変更されている。
４．平成13年までの研究者数は、企業及び非営利団体・公的機関については実際に研究関係業務に従事した割合で按分して算出した人数とし、大学等は実数を計上。平成14年以降は全機関について実数で計上されていることから、時系列比較には留意を要する。
５．研究者数は、自然科学系の研究者だけでなく、人文・社会科学系等の研究者も含まれている。

22

図表Ⅱ-4

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

40

45

研究者に占める女性の割合の国際比較
0

5

10

15

アイスランド
ポルトガル
エストニア
スロバキア
スペイン
英国
ポーランド
ノルウェー
ギリシャ
トルコ
デンマーク
アイルランド
スイス
ベルギー
チリ
イタリア
米国
フィンランドスウェーデンスロベニア
ハンガリー
オーストリアフランス
ルクセンブルク
ドイツ
チェコ
オランダ
韓国
日本

20

16.6

25

20.4

30

35

43.7
42.2
41.2
40.5
38.7
38.1
38.1
37.8
37.0
35.8
35.3
34.9
34.8
34.4
34.3
33.4
33.2
32.6
32.3
30.5
30.1
28.3
28.1
27.9
26.6
26.4

50（％）
46.4

出典：内閣府『男女共同参画白書 令和２年版』（備考） １．総務省「科学技術研究調査」（令和元年）、OECD“Main Science and Technology Indicators”、米国国立科学財団（National Science Foundation：NSF）“Science and Engineering Indicators 2018”より作成。
２．日本の数値は、平成31（2019）年３月31日現在の値。スロバキア、チェコ及び韓国は平成30（2018）年値、英国は平成28（2016）年値、アイルランドは平成25（2013）年値、その他の国は、平成29（2017）年値。推定値
及び暫定値を含む。
３．米国の数値は、雇用されている科学者（Scientists）における女性の割合（人文科学の一部及び社会科学を含む）。
技術者（Engineers）を含んだ場合、全体に占める女性科学者・技術者の割合は28.4％。

専門分野別の研究者数は、工学が最も多く大多数を占め、次いで理学となっています。
しかしながら、研究者に占める女性の割合は、2019年では工学は6.5％、理学は15.0％であり、研究者数が多く、需要も高い工学・理学分野において、女性の割合が特に少ない
ことがわかります（図Ⅱ-5）。
今後、デジタル化社会が進むなかで、イノベーション領域において女性が公平に評価され、活躍できるような環境整備や、女子生徒への理工系進学を促す取組※８は、とても重要です。

※８

内閣府男女共同参画局「理工チャレンジ（女子中高生・女子学生の理工系分野への選択）」
https://www.gender.go.jp/c-challenge/index.html

23図表Ⅱ-5

専門分野・性別研究者数
050,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000 450,000 500,000（人）20,627

人文・社会科学

67,85947,23225,034

理学

141,652

166,686

27,797

工学

427,335

399,538

8,115

農学

19,863

27,97824,863

医学・歯学

65,68590,5486,028

薬学

15,17921,207

女性

男性

出典：内閣府『男女共同参画白書 令和２年版』（備考） １．総務省「科学技術研究調査」（令和元年）より作成。
２．研究者数は。大学等（大学の学部（大学院の研究科を含む）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所及び大学共同利用機関等）における研究本務者及び企業における研究者の人数。
３．平成31年３月31日現在。

24

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題③性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育
性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育 〈参考資料〉
性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）(令和２年６月１１日 性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定)

性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」 [令和２年度から４年度までの３年間]
平成２９年改正刑法附則に基づく事案の実態に即した対処を行うための施策の検討

刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処
性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実
被害申告・相談をしやすい環境の整備
切れ目のない手厚い被害者支援の確立
教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防

子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育の推進。性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、学校教育がより大きな役割を果たしていくことが必要。



生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進。加えて、以下の 取組を推進。
 幼児期・低学年「水着で隠れる部分」は、他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らない 高学年・中学校

ＳＮＳ等で知り合った人に会うことなどの危険や被害に遭った場合の対応

 中学校・高校

いわゆる「デートＤＶ」、性被害に遭った場合の相談先

 高校・大学

レイプドラッグ、酩酊状態に乗じた性的行為、セクハラ等の問題や相談窓口の周知

ことの指導



工夫した分かりやすい教材や年齢に応じた適切な啓発資料、手引書等を関係府省で早急に作成・改訂。地域の実情に応じた段階的な教育の現場への取り入れ。教職員を含む関係者への研修の実施。



学校等で相談を受ける体制の強化。相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実。



わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分
 懲戒免職（原則）や遺漏のない告発の実施の徹底に関する教育委員会への指導 教員免許状の管理等の在り方について、より厳しく見直すべく検討

17

まとめ動画資料 p.17

性犯罪・性暴力の根絶を求める社会的気運も高まっています。2020年度から2022年度
までの３年間を「集中強化期間」とする「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が2020年６月に決定されました。また「女性に対する暴力の根絶」は、SDGsのゴール５のター
ゲットの１つにも位置づけられています。
学校教育は、子供が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、大きな役割を果たしていく必要があり、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」では、例えば、幼児期・低学年では「水着で隠れる部分」は、他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人にいう、他人を触らないことなどの指導や、中学校・高校では、いわゆる「デートDV」を教材とした指導や、被害にあった場合の相談先の周知などの取組を推進することとされています。また、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分の徹底にも取り組
むこととなっています。

25

④女性教員の政策・方針決定過程への参画拡大
女性教員の政策・方針決定過程への参画拡大〈参考資料〉

教員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合は低い
女性の管理職が少ない背景にはどのようなことがあるでしょうか？
校種・職位・性別教員数及び女性比率 ＜公立小学校・中学校・全日制高校・特別支援学校＞
(%)

100.0

教員計

校長

副校長

教頭

80.0

62.5

62.1

60.0

44.2
40.0

32.6

21.8
20.0

0.0

34.0

28.4

23.9
7.5

小学校

14.7 14.7

中学校

7.7

30.1

32.7

13.7 11.8

高校

出典：文部科学省「学校基本統計」（令和2年度）をもとに作成

特別支援学校18

まとめ動画資料 p.18

多くの分野と同様、教育の分野も、女性は意思決定過程に十分には参画できていません。上の図にあるように、教員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める割合は低く、特に校長に占める女性の割合は低くなっています。例えば、小学校では、教員全体の約６割は女性ですが、校長に占める女性の割合は約２割だけです。中学校では教員全体に占める女性の割合は４割を超え、高校でも３割を超えていますが、校長に占める女性の割合は、ともに１割に満たない状況です。
女性の意思決定過程への参画拡大は、次に見るように、地域における各組織においても課題となっています。地域では、たくさんの女性が活動しているにもかかわらず、小中学校の単位PTA会長に占める女性の割合は15.0％、自治会長に占める女性の割合は6.1％等、リーダーは男性が多くを占めています。
様々な分野の意思決定過程において、多様な視点が確保されることが、あらゆる人が暮らしやすい持続可能な地域づくりにつながります。地域においてもこのような現状があることを、子供たちが日常的に見ていることに、教員も自覚的であることが必要でしょ
う。

26

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

女性教員の政策・方針決定過程への参画拡大〈参考資料〉

地域においても女性は意思決定過程に十分に参画できていない
女性の割合が低い背景にはどのようなことがあるでしょうか？
地域における女性の参画状況（女性の割合）
0.0

20.0

13.1

都道府県防災会議委員*

16.1

農業委員**

(%)
100.0

80.0

6.1

地方議会議員***市町村防災会議委員*

60.0

15.0

単位PTA会長（小中学校）**
自治会長*

40.0

8.8
12.1

出典：内閣府男女共同参画局 令和2年度及び令和元年度「女性の政策・方針決定参画状況調べ」をもとに作成
19

注)*は2020年値、**は2019年値、***は2018年値

まとめ動画資料 p.19

⑤男性教員の家事・子育て・介護等への参画促進
男性教員の家事・子育て・介護等への参画促進 〈参考資料〉

家事・育児等、家庭生活の役割は女性の負担がかなり大きい
このような性別による違いは、キャリア形成にどのように影響するでしょうか？
子供が未就学児から小学生の時期に家事・育児等、家庭生活の役割をどの程度担っている（た）か

出典： 国立女性教育会館『学校教員のキャリアと生活に関する調査』
https://www.nwec.jp/research/hqtuvq0000002ko2.html

20

まとめ動画資料 p.20

女性の管理職が少ない要因の１つに、管理職を志向する女性教員の割合が極めて低いことがあります。この背景には、女性教員は家庭生活の役割の負担が大きく、労働時間が長かったり責任が重かったりする役割を担うことを躊躇していることがあります。

27

前頁の図は、国立女性教育会館が行った全国の教員の方々を対象としたアンケート調
査※９において、子供が小学生以下の時期に、家事・育児等、家庭生活における役割をどの程度になっている、あるいは担っていたかについての回答結果を表しています。左側の青色は半分以下だけ担っているとする回答、右側のオレンジ色は半分以上担っているとする回答を示しています。
「ほとんどあなたがしている（した）」あるいは「半分以上はあなたがしている（した）」と回答した割合は、女性が79.4％である一方、男性は3.5％です。この図を見ると、女性教員は職位にかかわらず、子供が小さい時期には家庭生活の役割を担いながら仕事をしてきた人の割合が高く、反対に男性はあまり担わずに仕事をしてきた人の割合が高いことがわかります。

※９

国立女性教育会館編『学校教員のキャリアと生活に関する調査』結果の概要
https://www.nwec.jp/about/publish/2018/ecdat60000002enn.html
国立女性教育会館編『学校における女性の管理職登用の促進に向けて――なぜ少ないか、なぜ増やすことが必要か、登用促進のために何ができるか』
https://www.nwec.jp/about/publish/2019/ecdat600000078yg.html

男性教員の家事・子育て・介護等への参画促進〈参考資料〉

男性の育児休業取得の割合は民営事業所の半分以下
男性の育休取得率が低い背景にはどのようなことがあるでしょうか？
公立学校及び民間事業所における性別育児休業取得率の比較

出典：文部科学省「平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査」及び厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査」をもとに作成

21

まとめ動画資料 p.21

男性が育児休業の取得等によって、子育ての役割を積極的に担うことは、固定的な性別役割分担の解消という観点からだけでなく、母親の孤立化や産後うつの防止、働き方の見直し、ひいては男女ともに暮らしやすい社会づくりに資するものとして、必要とされています。
上の図に見るように、公立学校の教職員の育児休業取得率は、民間企業と比べると、

28

Ⅱ

男女共同参画の現状・課題

女性はより高く、男性はより低くなっています。教員が、子供たちの身近な働き方・暮らし方のロールモデルの１つとなっていることを考えると、女性の管理職登用の促進とともに、男性の家庭生活への参画についても、意識の醸成や体制の整備、保護者の理解促進等も含めて、見直していく必要があるといえるでしょう。

3

教 育 分 野 に お ける 男女 共 同 参 画 に 向 け た 取 組 の推進に向けて教育分野における男女共同参画に向けた取組○固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消し、性別によって偏りのある慣習等を見直していく一方、男女の身体的な違いや性別による社会的な格差があることを踏まえた、対応や支援は必要○性同一性障害や性的指向・性自認に係る、きめ細かな対応も求められている。

組織ぐるみの理解の促進や支援体制の整備が不可欠

22

まとめ動画資料 p.22

本項のおわりに、教育分野において男女共同参画に向けた取組を進める上での留意点を２つ挙げます。
１つ目に、この教員研修プログラムを通して行うような固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に気づき、慣習やしくみ等を見直していくことは、必ずしも男女に対して全く同じように接するということではありません。
男女の身体的な違いや、性別による社会的な格差があることを踏まえた対応や支援は必要です。また、男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、各種調査において、性の多様性に配慮しつつ男女別データを把握することも大切です。

29

同時に、２つ目として、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、多様性を尊重する
きめ細かな対応も求められています。文部科学省では、2015年４月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」を各教育委員会等に通知し、2016年４月には参考資料として「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」を公表しています※10。１つ目の留意点とは異なり、性的指向・性自認（SOGI）に関する取組では、男女の二分が問
われています。
このように捉えると、現場での個々のケースへの対応は単純ではなく、学校や教育委
員会における組織ぐるみの継続した学びの機会や支援体制の整備が不可欠になります。

※10

30

 部科学省「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員文向け）」周知資料（2016年４月）
この他、性的指向・性自認（SOGI）については、以下参照
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/__icsFiles/afieldfile/2016/04/01/1369211_01.pdf
法務省ホームページ「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00126.html
法務省 性的少数者に関する人権啓発サイト「多様な性について考えよう！～性的指向と性自認～」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/LGBT/index.html