資料３

新型コロナウイルス感染拡大防止のための
広島県の対処方針

令和４年 12 月２日改正
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部

0新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針
令和２年５月 15 日制定（令和４年 12 月２日一部改正）
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部
令和２年５月 15 日制定の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を次のとおり見直し，これに基づき，引き続き，感染の予防及び感染の拡大防止を図る。

１ 基本的事項⑴ 新型コロナウイルス感染症の発生状況○ 本県では，令和２年３月７日に最初の感染者が確認されて以降，感染拡大と縮小が繰り返し発生し，令和４年 12 月１日までに，合計 540,023 人の感染者，880 人の死亡者が確認されている。
○ 感染拡大の波は，回を重ねるごとに大きくなっており，今夏の第７波では，オミクロン
株 BA.５系統の流行により，８月 19 日には新規感染者数が８千人を超えるなど爆発的な感染増加となった。第７波がピークアウトした８月下旬以降，新規感染者数や入院者数の減少が続いていたが，10 月下旬頃から再び増加傾向に転じている。
○ 今秋以降の新型コロナの感染拡大においては，これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとされており，また，季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。
⑵ 本県の取組の状況○ これまでの感染拡大に対し，第１波から第６波まで，より早い段階で強い対策を実施す
る「早期集中対策」，「まん延防止等重点措置」，「緊急事態措置」の実施など機動的な対策を講じることにより，感染の拡大を抑えて医療提供体制のひっ迫を防ぎ，感染状況の改善を図ってきた。
感染拡大の波（ピーク時期 ※）

主な対策

第１波
令和２年４月 18 日から５月 15 日まで全県を対象に緊急事態措置を行（令和２年４月） った。
（主な要請）施設の休業，食事提供施設の営業時間短縮，外出自粛等
第２波
緊急事態措置等による強い対策は行わなかったが，令和２年７月 21 日
（令和２年７月） に「感染拡大に対する警戒強化宣言（広島積極ガード宣言）」を出し，県民，事業者，行政が連携して，第２波を抑える方針を示した。
第３波
令和２年 12 月 12 日から翌年２月 21 日まで広島市を対象に，令和２（令和２年 12 月） 年 12 月 25 日から翌年２月 21 日まで廿日市市，府中町，海田町及び坂町を対象に，令和３年１月 18 日から２月 21 日まで広島市，廿日市市，府中町，海田町及び坂町を除く市町を対象に集中対策を実施した。
（主な要請）接触機会の低減，飲食店・施設等の営業時間短縮，イベント等の開催制限等

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感染拡大の波（ピーク時期 ※）

主な対策

第４波
令和３年５月８日から７月 11 日まで全県を対象に集中対策を実施し，（令和３年５月） うち５月 16 日から６月 20 日まで全県を対象に緊急事態措置を行った。
（主な要請）外出の削減，他地域への移動の自粛，飲食店・大規模施設
等の営業時間の短縮，イベント等の開催制限等
第５波
令和３年７月 31 日から 10 月 14 日まで全県を対象に集中対策を実施（令和３年８月） し，うち８月 20 日から８月 26 日まで広島市，呉市，竹原市，三原市，尾道市，福山市，府中市，東広島市，廿日市市，府中町，海田町及び坂町を対象にまん延防止等重点措置を，８月 27 日から９月 30 日まで全県を対象に緊急事態措置を行った。
（主な要請）外出の削減，他地域への移動の自粛，飲食店・大規模施設
等の営業時間の短縮，イベント等の開催制限等
第６波
令和４年１月７日から３月６日まで全県を対象に集中対策を実施し，（令和４年１月） うち１月９日から３月６日まで広島市，呉市，竹原市，三原市，尾道市，福山市，大竹市，東広島市，廿日市市，江田島市，府中町，海田町及び坂町を対象に，１月 13 日から３月６日まで府中市，三次市，庄原市，安芸高田市，熊野町，安芸太田町，北広島町，大崎上島町，世羅町及び神石高原町を対象にまん延防止等重点措置を行った。
（主な要請）外出の削減，他地域への移動の自粛，飲食店・大規模施設
等の営業時間の短縮，イベント等の開催制限等※）ピークの時期は，おおよその目安である。

○ 一方，第７波に対しては，新たな行動制限を行わず，社会経済活動をできる限り維持するという国の方針を踏まえ，本県においても行動制限などの強い対策は行わず，８月 12 日に「医療非常事態警報」を発令するとともに，８月 24 日からは最大確保病床である緊急フェーズⅡまで病床を拡大し，医療で受け止める対策により乗り切った。

２ 今後の対処に関する方針（基本方針）○ 新型コロナへの対応について，国は，今秋以降の感染拡大が，今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば，新たな行動制限は行わず，社会経済活動を維持しながら，高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じるとともに，季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本的な考え方としている。
○ 本県においては，こうした国の考え方を踏まえ，感染の拡大をできるだけ抑え，医療で受け止めながら，社会経済活動を維持することを基本方針とする。
（県の取組）○ 県は，上記の基本方針を踏まえ，次のとおり取り組む。
ア 感染状況や変異株等に関する状況，医療提供体制等の情報を県民に正確，迅速に提供するとともに感染の拡大をできるだけ抑えるため，県民や事業者等に必要な協力要請や呼びかけを行う。
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イ ホームページに，診療・検査医療機関を公表する仕組みを整えるとともに，県民へ積極ガードダイヤル等の相談窓口の分かりやすい周知を図る。
ウ 病床の確保及び入院病床フェーズの適切な運用により必要な入院医療提供体制を維持するとともに，新型コロナ患者を診療する医療機関の裾野の拡大を図る。
エ 高齢者施設等への往診体制を維持するとともに，高齢者施設等従事者に対する頻回検査の実施を推進する。また，高齢者施設等でクラスターが発生した場合には，「医療福祉
クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導を行う。
オ 全ての患者情報を把握し，携帯電話等の SMS（ショート・メッセージ・サービス）を活用した情報提供や自宅療養セットの配送等により自宅療養者を支援する。
カ 季節性インフルエンザとの同時流行等に備え，県民に抗原定性検査キットや解熱鎮痛薬等の備蓄を呼びかけるとともに，発熱外来がひっ迫するおそれがある場合は，ひっ迫を回避するための更なる対策を講ずる。
キ 重症化を予防し，医療のひっ迫を防ぐ有効な手段であるワクチン接種について，更なる接種率の向上に向けて，接種促進を図る。
ク 感染の拡大が認められる場合には，国と密接に連携しながら，別紙１「オミクロン株
対応の新レベル分類と対策」により，速やかに効果的な感染対策等を講じる。

３ 県民，事業者，行政が連携して取り組む重要事項
外出の自粛や休業の要請などの行動制限は，感染拡大防止の効果は非常に大きいが，一方で，社会的・経済的に大きな副作用を伴う。このため，行動制限を行う事態になる前に，県民，事業者，行政が，まさに一丸となって，感染拡大を抑えることが重要である。
⑴ 「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」等の推進○ 県民が安心して店舗を利用できるように，店舗において自主的に実施している感染症対策を分かりやすく伝える「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の増加を図るとともに，飲食店にあっては県が認証する「広島積極ガード店ゴールド」の普及を促進する。
○ 行政は，関係団体と連携し，事業者に対して，感染防止のための業種別ガイドラインな
どの周知，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」及び「広島積極ガード店」の普及，
飲食店における効果的な換気等の感染対策を進めるとともに，飲食店を訪問し，感染症対策の取組状況を確認する。
○ 「広島積極ガード店」は県内飲食店の８割以上が登録しているため，これを基盤に，今後は，第三者認証制度の普及と認証取得店（広島積極ガード店ゴールド）の拡大を進める。
○ 事業者は，業種別ガイドラインの遵守など，各店舗の実情に合った適切な感染防止対策を講じるとともに，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言するほか，適宜，ガイドラインの見直しを行う。
○ 「広島積極ガード店」に登録している飲食店は，より感染防止対策が徹底できる「広島積極ガード店ゴールド」の取得に努める。
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○ 県民は，上記の取組を行っている店舗を積極的に利用する。
⑵ 一人ひとりの感染対策と高齢者等重症化リスクの高い方を守る行動○ 感染拡大を防止するためには，県民一人ひとりが，しっかりと基本的な感染対策に取り組むとともに，高齢者や基礎疾患のある方等の重症化リスクの高い方を守る行動をとる必要がある。
○ 日頃から健康の保持，増進に気を付け，発熱等の症状がある場合は，軽症であっても出勤や登校，登園を含め，外出，移動を控える。
○ 感染の疑いや不安がある場合は，速やかに検査を受け，陽性であれば症状に応じて自宅等で療養するとともに療養期間を守り，外出を自粛する。
○ 帰省等で高齢者や基礎疾患のある方と会う際は，事前の検査を行う。
○ 事業者は，職場，店舗等における業種別ガイドラインを実践し，感染対策に取り組むとともに，発熱等の症状のある従業員の出勤を控えることを徹底する。
○ 高齢者施設等では，従業員の頻回検査などにより，感染を持ち込まない取組を行うとともに，クラスター発生に備え，平時から準備（医療支援の体制確保，業務継続体制の確保，
感染者の周囲への一斉検査の実施等）を行う。
⑶ ワクチン接種の円滑な実施○ ワクチン接種は，元の日常生活を早く取り戻すための有効な手段であり，集団免疫を獲得するためには，一人でも多くの方が接種することが重要である。そのため，接種を希望する方に対しては，円滑に接種ができるよう，県・市町・医療関係団体で連携して接種を進める。
○ 行政は，県民に対して，上記のようなワクチンの効果や副反応などの情報を周知するともに，一般相談から専門的な相談まで対応できる窓口を設置する。また，県民の接種機会を確保するため，市町においては，ワクチンの接種体制を確保する。県はそれを補完する形で，接種が円滑に実施できるよう市町や関係団体と連携して対応する。
○ 事業者は，従業員等が円滑にワクチン接種できるよう休暇制度等を設けるなど環境を整備する。

４ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項の規定に基づく協力要請については，
保健医療の負荷の状況，社会経済活動の状況，感染状況，流行している株の特性等を踏まえて，広島県対策本部長が別に定める。

５ 施行期日
令和４年 12 月２日から施行する。

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改正の履歴改正日

主な改正内容改正日：令和 ２年 ５月 22 日

５月 31 日まで，移動の自粛やイベント開催の制限等を要請

改正日：令和 ２年 ５月 26 日

５月 25 日に緊急事態宣言が解除されたことに伴う改正

改正日：令和 ２年 ５月 29 日

６月 18 日まで，移動の自粛やイベント開催の制限等を要請

改正日：令和 ２年 ６月 18 日

移動の自粛を解除し，７月９日までのイベント開催に係る人数上限を一部緩和改正日：令和 ２年 ７月 ９日

７月 31 日までのイベント開催に係る人数上限を一部緩和

改正日：令和 ２年 ７月 31 日

飲食店におけるクラスター発生防止に向けた取り組みを記載し，「広島積極ガード宣言」を対処方針に位置づけ

改正日：令和 ２年 ８月 31 日

警戒基準値を設定し，「広島コロナお知らせＱＲ」の活用・風邪
症状がある場合の早期の検査・「新型コロナ対策取組宣言店」制
度の推進に向けて取り組むことを記載

改正日：令和 ２年 ９月 15 日

11 月末までのイベント開催に係る人数上限や収容率要件を緩和

改正日：令和 ２年 11 月 30 日

冬場を迎えるにあたり，感染防止策の徹底や体調不良時の早期受診の呼び掛けなどを記載

改正日：令和 ３年 ２月 17 日

令和２年 12 月 12 日からの集中対策の終了を踏まえ，季節の行事等における注意点，飲食店の感染防止対策の取組と支援などを追記

改正日：令和 ３年 ７月 ８日

令和３年５月８日からの集中対策の終了を踏まえ，ワクチン接種の円滑な実施などを追記，その他，別紙１ステージ判断指標等の変更，イベントの開催条件を別に定める整理

改正日：令和 ３年 10 月 11 日

令和３年７月 31 日からの早期集中対策など一連の対策の終了を踏まえ，第三者認証制度の普及と認証取得店の拡大に関する事項の整理など

改正日：令和 ３年 12 月 １日

国の基本的対処方針の変更（令和３年 11 月 19 日）を踏まえ，レベル分類による主な対応（別紙１）を整理

改正日：令和 ４年 12 月 ２日

国の基本的対処方針の変更（令和４年 11 月 25 日）等を踏まえ，
オミクロン株の特性に対応した内容に改正，新レベル分類と対策（別紙１）を整理

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オミクロン株対応の新レベル分類と対策

別紙１-①【レベル分類】
区分
保健医療の負荷
の状況

レベル１
感染小康期
・外来医療・入院医療ともに負荷
は小さい

レベル２
感染拡大初期レベル３
医療負荷増大期・診療・検査医療機関（以下「発熱外来」 ・発熱外来や救急外来に多くの患者が殺到すという。
）の患者数が急増，または増加
る，重症化リスクの高い方がすぐに受診できが継続し，負荷が高まり始める
ない状況が発生

レベル４（避けたいレベル）
医療機能不全期
・膨大な数の感染者に発熱外来や救急外来で対応しきれなくなり，一般の外来にも患者が殺到する

・救急外来の受診者数も増加

・救急搬送困難事例が急増

・救急車を要請しても対応できない状況が発生，通常医療も含めた外来医療全体がひっ迫し，機能不全の状態

・病床使用率，医療従事者の欠勤者数が上昇傾向

・入院患者が増加し，また医療従事者にも欠勤者が多数発生し，入院医療の負荷が高まる

・膨大な数の感染者により入院が必要な中等症，重症の患者の絶対数が著しく増加・多数の医療従事者の欠勤者発生と相まって，入院医療がひっ迫・入院できずに自宅療養中，施設療養中に死亡する者が多数発生
・通常医療を大きく制限せざるを得ない状態指標

病床使用率（最大確保病床ベース，以下同じ。
）：概ね 0～30％

病床使用率：概ね 30～50％

病床使用率：概ね 50％以上
重症病床使用率：概ね 50％以上

病床使用率：概ね 80％超
重症病床使用率：概ね 80％超

・職場で欠勤者が増加し始め，業務継続に支障が生じる事業者が出始める

・職場で欠勤者が多数発生し，業務継続が困難になる事業者が多数発生

・欠勤者が膨大な数になり，社会インフラの維持にも支障が生じる可能性・感染者は低位で推移している， ・感染者が急速に増え始める，または増または徐々に増加している状
加が継続
態

・医療の負荷を増大させるような数の感染者が発生・第７波で最も人口当たりの新規感染者が多かった地域と同規模の感染が起きた場合を超える膨大な数の感染者が発生

社会経済活動の状況
感染状況※ レベル判断に当たっては，設定した指標が目安を超えた場合に機械的に判断するのではなく，必要に応じて本県の実情等を把握している専門家等の意見も参考にしつつ，総合的に判断する。

【対策内容】
区分

レベル１
感染小康期

➀ 医療体制の機能維持･確保レベル２
感染拡大初期レベル３
医療負荷増大期

ア 陽性者登録センター等の体制の整備

ア 保健医療の対応が限界を超えた状態であることを周知し，理解を求める

イ 必要に応じて医療機関等への協力要
請（病床確保，外来医療体制等）

イ 災害医療的な対応として，国・他の都道府県からの医療人材の派遣等の要請を行う

ウ 同時流行への備えを呼びかけ（検査キットや解熱鎮痛薬の備蓄等）② 感染拡大防止
措置

ア 基本的感染対策の徹底

エ 基本的感染対策の徹底

イ ワクチン接種の推進

オ ワクチン接種の推進

別紙１-②に記載▶ 医療体制と社会経済の機能不全に対処するため，社会の感染レベルを下げることが必要

カ 医療機関，高齢者施設，学校等における有効な感染対策（＊1）に基づく対応を促す③ 業務継続体制の確保

レベル４（避けたいレベル）
医療機能不全期

キ 各業界に業務継続体制の点検・確保を呼びかけ

ウ ライフライン(電気，ガス，水道)，食料品，医薬品，物流等の供給確保※ 上記の対策，要請・呼びかけは例示であり，実際の対策は，保健医療の負荷の状況，社会経済活動の状況及び感染状況に関する事象等を十分に勘案し，総合的に検討・実施する。
（＊１）令和４年 10 月 13 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言の対策をいう。

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別紙１-②

医療ひっ迫防止対策強化宣言

令和４年夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株を中心とし感染拡大により，外来医療含めた保健医療の負荷が相当程度増大し，社会経済活動にも支障が生じている段階（「レベル
３ 医療負荷増大期」）にあると認められる場合に，本県の実情に応じて，県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い，県民及び事業者等に対して，➀医療体制の機能維持・確保，②感染拡大防止措置，③業務継続体制の確保等に係る協力要請・呼びかけを実施する。

医療非常事態宣言「レベル３ 医療負荷増大期」において，感染拡大のスピードが急激な場合や，上記の「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づく対策を講じても感染拡大が続き，医療が機能不全の状態になり社会インフラの維持にも支障が生じる段階（「レベル４ 医療機能不全期」）になることを回避するために，本県の実情に応じて，県が「医療非常事態宣言」を行い，県民及び事業者に対して，人との接触機会の低減について，より強力な要請・呼びかけを行う。
※「医療ひっ迫防止対策強化宣言」及び「医療非常事態宣言」の発令に当たっては，「レベル３ 医療負荷増大期」に機械的に実施するのではなく，保健医療の負荷の状況，社会経済活動の状況
及び感染状況に関する事象等を十分に勘案し，実施を判断する。また，一部地域に限ることや別の名称を用いることもあり得る。
レベル３ 医療負荷増大期区分➀ 医療体制の機能維持･確保

医療ひっ迫防止対策強化宣言

医療非常事態宣言

ア 重症化リスクが低い人は，発熱外来を受診する前に，自宅で検査キットによるセルフチェックを行い，陽性の場合は陽性者登録センターに登録する
なお，症状が重いと感じる等の場合には，速やかな受診を検討する
イ 救急外来及び救急車の利用は，真に必要な場合に限ることとし，専門 WEB サイトや電話相談窓口を利用する
ウ 必要に応じて，病床確保等に関する医療機関への協力要請（感染症法第 16 条の２等）を行う
エ 濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い医療に従事できるよう，医療機関においては可能な限り対応する② 感染拡大防止措置【情報発信の強化】【県民・事業者に対する協力要請又は呼びかけ】

オ 県民に対し，感染拡大の状況，医療の負荷の状況を丁寧に伝えるとともに，感染拡大防止，医療負荷軽減の協力を呼びかける

原則として，飲食店や施設の時短・休業は要請しない，また学校の授業は継続【県民への協力要請又は呼びかけ】
カ 基本的な感染対策の再徹底（「三つの密」の回避，手洗い等の手指衛生，効果的な換気等）

ア 外出・移動は必要不可欠なものに限ることを要請（出勤大幅抑制，帰省・旅行の自粛も要請）

キ 感染者との接触があった者は早期に検査を行う
高齢者施設等の利用者に対して一時帰宅時等の節目での検査を行う
ク 混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など，感染拡大につながる行動を控える
特に，大人数の会食や大規模なイベントへの参加は見合わせることも含めて慎重に検討判断する
学校や部活動，習い事・学習塾，友人との集まりでの感染に特に気をつける
ケ 飲食店での大声や長時間の利用の回避，会話する際のマスク着用
コ 普段と異なる症状がある場合には，外出，出勤，登校・登園等を控えることを再度，徹底する

イ イベントの延期等の慎重な対応を要請
ウ 部活動の大会や学校行事等には開催方式の変更等を含
め慎重な対応を要請【事業者への協力要請又は呼びかけ】
サ テレワーク（在宅勤務）等の更なる推進
シ 人が集まる場所での感染対策の再徹底（従業員への検査の勧奨，適切な換気，手指消毒設備の設置，入場者の整理・誘導，発熱者等の入場禁止，入場者のマスクの着用等の周知）
ス 飲食店において十分な換気や，座席の間隔の確保又はパーティションの設置等を行う③ 業務継続体制の確保

セ 多数の欠勤者を前提とした業務継続体制の確保を促す
ソ 一時的に業務が実施できない場合があることやその時の対応について，事前に，住民や取引先や顧客等に示すことを促す
タ 濃厚接触者でない接触者に対する出勤停止を要請しないことを周知する※ 上記の対策，要請・呼びかけは例示であり，実際の対策等は，保健医療の負荷の状況，社会経済活動の状況及び感染状況に関する事象等を十分に勘案し，総合的に検討・実施する。

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資料４
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請
令和４年 12 月２日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項の規定に基づき，次のとおり必要な協力の要請をする。

１ 県民に対する協力要請（基本的感染対策）
ア 「三つの密」（密閉空間， 密集場所， 密接場面）は一つでも回避，「人と人との距離の確保」，「場面に応じたマスクの着用」，「手洗い等の手指衛生」，「換気」をはじめとした基本的な感染対策の徹底等，感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践すること
イ 早期にワクチンの接種を受けることを検討すること
ウ 家庭内においても室内を定期的に換気するとともに，こまめに手洗いを行うこと
エ 換気については，エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行うこと
オ 感染の不安がある場合や，帰省等で高齢者や基礎疾患のある者と会う際は，検査を行う
こと（外出・移動）カ 発熱等の症状がある場合は，出勤，登校・登園等を含め，外出・移動を控えること
キ 帰省や旅行等での移動は，「三つの密」の回避を含め基本的な感染対策を徹底するとともに，移動先での感染リスクの高い行動を控えること
ク 業種別ガイドイン等を遵守している施設等の利用を推奨
ケ 飲食は，第三者認証（広島積極ガード店ゴールド）を取得している飲食店の利用を推奨（差別・誹謗中傷の禁止）
コ 感染者・濃厚接触者や，診療に携わった医療機関，医療関係者，その他の対策に携わった方に対する誤解や偏見に基づく差別・誹謗中傷を行わないこと

２ 医療機関・高齢者施設等に対する協力要請（基本的感染対策）
ア 院内・施設内の感染対策については，感染が持ち込まれることを想定し，感染を拡大させないために，基本的な感染対策を徹底すること
イ 換気については，令和４年７月 14 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言で示された施設の特性に応じた留意点を踏まえ，効果的な換気を実施すること
ウ クラスターが起こりうることを前提に，平時から準備（医療支援の体制確保，業務継続体制の確保，感染者の周囲への一斉検査の実施等）を行うこと

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エ 令和４年 10 月 13 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえた具体的な対策を実施すること
オ 医療機関においては感染対策のガイドライン等（学会の作成したガイドライン，「新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」）に基づく対応を徹底すること
カ 高齢者施設等においては「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応を徹底するとともに，感染が流行している期間については，従事者の定期的な検査を実施すること（外出・外泊，面会等）
キ 感染が流行している地域では，入院患者，利用者の外出・外泊については，感染拡大防止の観点と，患者や利用者，家族の QOL（Quality of Life）を考慮して対応を検討することク 面会については，面会者の感染を防ぐことは必要であるが，面会は患者や利用者，家族
にとって重要なものであり，地域における発生状況等も踏まえるとともに，患者や利用者，
面会者等の体調やワクチン接種歴，検査結果等も考慮し，対面での面会を含めた対応を検討すること
ケ 特別なコミュニケーション支援が必要な障害児の入院について，
院内感染に配慮しつつ，可能な限り支援者の付添いを受け入れることについて，対応を検討すること

３ 学校・保育所等に対する協力要請（基本的感染対策）
ア 学校・保育所等での感染対策については，子供の教育機会を可能な限り確保するとともに，子供や教育現場，医療現場の負担に配慮して効果的・効率的な対策に取り組むこと
イ 学校等においては，「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本とすること
なお，マスクの着用についても，同マニュアル等を踏まえた対応を基本とすること
ウ 保育所・認定こども園等においては，「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本としつつ，感染リスクが高い活動を避けるとともに，児童をできるだけ少人数のグループに分割するなど，感染を広げない形での保育の実践を行うこと
なお，マスクの着用についても，同ガイドライン等を踏まえた対応を基本とすること
エ 換気については，令和４年７月 14 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言で示された施設の特性に応じた留意点を踏まえ，効果的な換気を実施することオ 令和４年 10 月 13 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえた具体的な対策を実施すること（外出，移動）カ 発熱等の症状がある教職員や児童生徒等の出勤，登校等を控えること※ 大学，放課後児童クラブ等においても，上記を踏まえ適切に対応すること

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４ 事業者に対する協力要請（基本的感染対策）
ア 職場においては，感染防止のための取組（手洗いや手指消毒，せきエチケット，職員同士の距離確保，事業場の換気励行，昼休みの時差取得，社員寮等の集団生活の場での対策等）や，「三つの密」等を避ける行動を徹底すること
特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室，更衣室，喫煙室等）に注意すること
イ 換気については，令和４年７月 14 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏
まえ，エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行うこと
ウ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクの高い労働者，妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については，本人の申出等を踏まえ，在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと
エ 職場や店舗等では業種別ガイドラインを実践すること
オ 飲食店等（接待を伴う飲食店を含む。
）の施設の運営責任者は，第三者認証（広島積極ガ
ード店ゴールド）の取得に努めること（外出・移動）カ 発熱等の症状がある従業員の出勤を控えること
キ 職場への出勤について，人の流れを抑制する観点から，在宅勤務（テレワーク）の活用
や休暇取得の促進等の取組を推進すること

５ イベント等の開催に係る協力要請「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月７日適用 新型コロナウイ
ルス感染症広島県対策本部）のとおり

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広島県におけるイベントの開催条件について

資料５

令和４年 ３月 ７日適用
（令和４年 ３月 18 日変更）
（令和４年 ９月 22 日変更）
（令和４年 12 月 ２日変更）
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項の規定に基づき，イベントの主催者に対して，次のとおり要請する。
業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを遵守することや後記「感染防止策」を講じることを前提に，次の参加人数を目安として，イベントを開催することができることとする。

１ 参加人数
次の人数上限（A）と収容定員に収容率（B）を乗じて得た人数とを比べて，いずれか少ない方を限度とする。
感染防止安全計画 (※１)を策定した際の要件
区分

基本的な要件

参加人数 5,000 人超かつ収容率 50％超で開催するイベント

人数上限
(A)

5,000 人 又は収容定員 50 ％のいずれか大きい方

収容定員まで収容率（B）

次を基本とする。
（※２）

100 ％を基本とする。（※２）■大声なし（※３）（収容定員が無い場合は，人と人とが触れ合わない程度の間隔）

100 ％（収容定員が無い場合は，人と人とが触れ合わない程度の間隔）※ 基本的に「大声なし」の担保が前提

■大声あり

50 ％
（収容定員が無い場合は，十分な人と人との間隔（※４））※１ 感染防止安全計画の策定等の詳細は，「５ 感染防止安全計画の提出等」に規定する。
※２ 同一イベントにおいて，「大声あり」
・「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限は，それぞれ 50％（大声あり）
・100％（大声なし）とする※３ 「大声」の定義は，「観客等が，① 通常よりも大きな声量で，② 反復・継続的に声を発すること」であり，これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。
※４ 十分な人と人との間隔は，最低１ｍとする。

２ 感染防止策
イベント開催にあたっては，飛沫やエアロゾルなどの感染経路に応じた感染対策や，飲食の場における感染対策など，別紙１に示す基本的な感染防止策に必要な取組等を実施すること。
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３ 多数の出演者が参加するイベント開催時の留意事項
お祭りなど，多数の出演者が参加するイベント開催に当たっては，地域の感染状況や過去の感染事例を踏まえた出演者が取り得る感染対策等も勘案し，開催規模や内容の見直し，必要な感染対策の充実について適切に判断すること。（出演者やスタッフの感染対策について
は，別紙１を参照）

４ 感染防止策チェックリストの作成等「１ 参加人数」の基本的な要件の範囲内で開催するイベントにおいては，イベント主催者が感染防止策等を記載したチェックリストを作成し，ＨＰ等で公表し，イベント終了日から１年間保管すること。
また，イベント終了後は，結果報告書を作成し保管すること。なお，大声発声やクラスター発生等の問題が生じた場合は，結果報告書を県に提出すること。

５ 感染防止安全計画の提出等「感染防止安全計画」を策定・提出することで，「１ 参加人数」の基本的な要件を緩和することができる。
⑴ 5,000 人超かつ収容率 50％超で開催しようとするイベントに適用する。
（基本的に「大声なし」の担保が前提）⑵ 開催にあたっては，感染防止安全計画を策定し県の確認を受けること。また，イベント
終了後は，１か月以内を目途に結果報告書を県に提出すること。
⑶ 感染防止安全計画を策定し県の確認を受けた後に，緊急事態措置を実施する旨の公示が行われた場合は，原則，当該措置の制限を超える入場者に対して，対象者全員検査の適用を求める。
ただし，感染が急速に拡大し，医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては，対象者全員検査を適用せず，強い行動制限等を要請することがある点に留意すること。
また，その他の場合においても，感染状況に応じて，強い制限等を要請することがある点に留意すること。
（緊急事態措置等における人数要件の目安は，別紙２のとおり。
）

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イベント開催等における必要な感染防止策

別紙１

具体的な対策例

基本的な感染防止策※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること

１．イベント参加者の感染対策（１）感染経路に応じた感染対策① 飛沫感染対策○ マスクを着用しない者や大声を出す者（大声なしの場合）に対する個別注意等の具体的方法の検討・実施□ 適切なマスク（不織布マスクを推奨｡以下同じ｡）の正しい着用の周知・徹底• （大声なしの場合）主催者や出演者等から参加者等に対する「大声を出さ* 適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」を参照。なお、屋外において、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないことに留意すること。

□ イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイ
ベント参加者間の適切な距離の確保* 大声を伴わない場合は、人と人とが触れ合わない間隔。その際、主催者や出演者等から参加者等に対して大声を出さないことを適切に周知すること。大声を伴う可能性がある場合は、前後左右の座席との身体的距離の確保（座席間は１席（座席がない場合は最低１ｍ）空ける）* 大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。

ないこと」の適切な周知• マスクを着用しない者や繰り返し大声を発する観客（大声なしの場合）の退場措置の事前準備・周知（チケット購入時の約款に明記等）• 応援自粛に係るファンクラブ等との事前調整• 警備員や映像・音声によるモニタリング、個別注意や退場の徹底○ 入場ゲートの増設､開場時間の前倒し､時間差･分散退場の実施、密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築、交通機
関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導○ 密になりやすい場所での二酸化炭素濃度測定器等を活用した混雑状況の把握・管理、マーキング、誘導員等の配置による誘導「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、 ○ チケット販売時等におけるエリア区分に関する周知・徹底
上記対策に加えて、• イベントごとの声出し応援のルール等の周知・徹底□ 大声なしエリア・大声ありエリアの明確な区分があり、それぞれにおける、イベント参加者間の適切な距離の確保□ 大声なしエリアにおける、大声を防止するための対策の実施

3• 座席指定などエリアごとにチケットを分けて販売○ 主催者及び出演者等からのアナウンスや警備員の配置等による、大声なしエリアにおける応援自粛の呼びかけ、及び大声を出す者がいた場合の個別注意や退場の徹底イベント開催等における必要な感染防止策

別紙１

具体的な対策例

基本的な感染防止策※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること（１）感染経路に応じた感染対策② エアロゾル感染対策○ 各施設の設備に応じた換気□ 機械換気による常時換気又は窓開け換気• 施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気* 必要な換気量（一人当たり換気量 30m3/時を目安）を確保するため、二酸化炭素濃度を概ね 1,000ppm 以下を目安（二酸化炭素濃度測定器の活用が効果的）• 二酸化炭素濃度測定器による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討・実施* 機械換気が設置されていない場合の窓開け換気は、可能な範囲で２方向の窓開け○ マスクの着用及び距離の確保については、①飛沫感染対策の対策
例を参照• 換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス* 機械換気、窓開け換気ともに、相対湿度の目安は 40-70%* 屋外開催は除く□ 適切なマスクの正しい着用の周知・徹底【①と同様】□ イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイ
ベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】③ 接触感染対策○ 具体的な手洗場、アルコール等の手指消毒液の設置場所、準備個数等の検討・実施□ イベント参加者によるこまめな手洗・手指消毒の徹底や、主催者側によるイベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）の ○ アナウンス等による手洗・手指消毒の呼びかけ
消毒の実施○ 距離の確保については、①飛沫感染対策の対策例を参照□ イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイ
ベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】（２）その他の感染対策④ 飲食時の感染対策○ アナウンス等による飲食時の感染対策の呼びかけ□ 上記（１）感染経路に応じた感染対策と併せて、飲食時の感染対 ○ 飲食専用エリアの設置及び当該エリアでの飲食の推奨
策（食事中以外のマスク着用、飲食に伴いマスクを外す際の会話 ○ 飲食店に求められる感染対策等を踏まえた飲食専用エリアでの自粛等）の徹底の周知
感染対策（身体的距離の確保、マスクを外して会話を行う者への個別注意等）
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イベント開催等における必要な感染防止策

別紙１

具体的な対策例

基本的な感染防止策※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること（２）その他の感染防止策⑤ イベント前の感染対策○ 体制構築の上、検温・検査の実施□ 発熱等の症状がある者のイベント参加の自粛の呼びかけ○ 発熱等の症状がある者の参加自粛を促すことができるキャンセ
ルポリシーの整備⑥ 感染拡大対策□ イベントで感染者が発生した際の参加者への注意喚起○ 感染者が発生した旨のＨＰ等を活用した参加者への迅速な周知

２．出演者やスタッフの感染対策⑦ 出演者やスタッフの感染対策○ 日常から行う出演者やスタッフの感染対策の実施□ 出演者やスタッフによる、練習時・本番等における上記（１）感染経路に応じた感染対策に加え、健康管理や必要に応じた検査等の実施• 健康アプリの活用等による健康管理□ 舞台と客席との適切な距離の確保など、出演者やスタッフから参加者に感染させないための対策の実施• 練習時やその前後の活動等における適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフの関係者間の適切な距離確保、換気等• 出演者やスタッフの必要に応じた検査の実施• 発熱等の症状がある者は出演・練習を控える○ 本番及びその前後の活動における出演者やスタッフの感染対策の実施• 控室等における換気やマスク着用の徹底、三密の回避• 舞台上等でのマスク着用の有無に応じた演者間の適切な距離の確保• 本番前後でのマスクの適切な着用• イベント前後を含めた１．（２）④飲食時の感染対策の徹底の呼びかけ○ ステージと観客席間の適切な距離の確保、出演者やスタッフ及び観客双方への感染対策の周知

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別紙２

感染状況に応じたイベント開催制限等について安全計画策定（注 1）

その他（安全計画を策定しないイベント）

人数上限
（注２）

収容定員まで（注３）5,000 人 又は 収容定員 50％のいずれか大きい方

収容率上限
（注２）

100％（注４）（注５）

人数上限
（注２）

収容定員まで（注３）5,000 人

収容率上限
（注２）

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり： 50％

原則要請なし（注６）

原則要請なし（注６）

人数上限
（注２）

10,000 人（対象者全員検査により、収容定員まで追加可）（注７）

5,000 人

収容率上限
（注２）

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり： 50％

区分

下記以外
の区域

重点措置
区域

時短

緊急事態
措置区域

大声なし：100％
大声あり： 50％（注５）※ 遊園地やテーマパーク等については、都道府県知事の判断により、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用することも可能（注１）参加人数が 5,000 人超かつ収容率 50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置区域においては、5,000 人超）（注２）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注３）地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、人数上限の制限を行うことも可能とする（注４）安全計画策定イベントでは、基本的に「大声なし」の担保が前提（注５）同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれ 50％（大声あり）・100％（大声なし）（注６）都道府県知事の判断により要請を行うことも可能（注７）対象者全員検査における検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限を超える範囲の入場者とする。都道府県の判断により、対象者全員検査の活用を行わないことも可能
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