Discussion Papers In Economics
And Business

リサイクル事業の社会的評価と利用促進政策の形成−エコレンガ事業の事例を中心とした CVM 分析−

裘春暉・坂田裕輔・橋本介三

Discussion Paper 04-17

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPANリサイクル事業の社会的評価と利用促進政策の形成−エコレンガ事業の事例を中心とした CVM 分析−

裘春暉・坂田裕輔・橋本介三

Discussion Paper 04-17
September 2004

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPANリサイクル事業の社会的評価と利用促進政策の形成*−エコレンガ事業の事例を中心とした CVM 分析−†‡†

裘春暉 ・坂田裕輔 ・橋本介三

１．研究の背景、目的
資源浪費型の経済成長から循環型の経済成長を実現するための基本法として、2000
年 6 月に｢循環型社会推進基本法｣が制定された。同法が主眼とする廃棄物問題の最大の難題は、その量の多いことである。例えば、産業廃棄物なら 1998 年度に 4 億 8,700 万トン、一般廃棄物なら同年度に 5,160 万トンが排出され、しかも年々増加する傾向にある。この「大量廃棄社会」から資源の再利用を促進し、「循環型社会」へ転換させることが、この法律の狙いである。
循環型社会づくりの一環として、今日、ごみのリサイクル事業が注目を集めている。
本稿は、さまざまなリサイクル事業のうち、産業廃棄物を主要原料とする「エコレンガ」
作りを取り上げる。当該事業による最終残土や汚泥の再処理･再利用方法について、消費者はどのように金額評価しているかを、まず CVM(Contingent Valuation Method；
仮想評価法)を用いて推計する。そして、グッズの消費行為に伴って派生する外部不経済の内部化に消費者がどの程度責任を感じ、自ら費用を負担しようとしているかを明らかにし、循環型社会の形成方法を具体的に検討する。
これまで、ＣＶＭを用いて廃棄物の処理事業に対する住民の支払意志額を明らかにし
1)

た研究事例はあるが 、本稿のように、電力や水道の利用者が使用に伴って派生する残土や汚泥のバッズの「リサイクル事業」を評価し、支払意志額を明らかにしようとした
2)

研究は、我々のグループを除けば皆無のようである 。
†

大阪大学大学院国際公共政策研究科‡

近畿大学経済学部*本稿の作成に当たって松繁寿和先生、下村研一先生から有益なアドバイスを、調査段階では岡村薫氏の協力を受けた。また、本稿は(財)関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団の研究助成(代表：橋本介三)によるものである。ここに記して感謝したい。
1) 既存研究として、ＣＶＭによる北海道北見市における市のごみ処理サービスの便益を評価した事例(佐藤他[1998])、家庭系一般廃棄物処理における施設整備に対する住民の評価への応用(矢部他[1999])、また、藤前干潟を対象としたアンケート結果に基づき名古屋市民の廃棄物の削減意
思量について CVM を援用し、計測した事例がある(八木[2001])。
2) パイロット調査として、我々の研究グループは、西宮駅前と関西福祉大学の少数サンプルを用いて消費者のエコレンガ事業に対する支払意思額を推計した（岡村他［2002］）。本研究は、それらの調査研究を拡張・改善して、評価対象および調査地点の相違が、支払意思額に与える影

1

以下、第２節では、エコレンガ事業の概要について明らかにし、第３節では、調査票のデザインを、第４節では調査の実施状況を説明する。第５、６節では、推計方法および推計結果を、最後の第７節では、リサイクル事業の促進政策をめぐって今後に残された課題を提示する。

２．エコレンガ事業の実態
産業廃棄物をはじめとする各種廃棄物はごみ処分場に搬入され、焼却などの処分後に排出された灰等の最終廃棄物はほとんど埋め立て処分されている。このような処理方法
は住民の環境意識を高め、埋立地の絶対的不足、地下水の汚染などの深刻な社会問題を引き起こしてきた。このような世論を背景に、近年、焼却灰等の最終廃棄物の再利用手段の一つとして、レンガ作りが各地で試行されはじめている。廃棄物を原料とするレンガは、通称、「エコレンガ」と呼ばれている。廃棄物の混入率は、製品によって 5％から最高 80％ぐらいまでバラツキがある。
製造技術に関して自治体ごとに多少違いはあるようであるが、いずれの製品も公園、道路、施設などの街づくりの景観材料として利用できる。われわれの前回の調査結果

3)によると、JR 神戸線・西ノ宮駅前に使われたレンガの印象は大変よくて、「明るいイ
メージ」、「歩きやすさ」、「周りとの調和」、「安らぎ感」、「景観」という全ての項目において、5 割以上の回答者から好意的な評価が得られた。この調査は局地的、限定的とはいえ、多くの消費者は、エコレンガに対して積極的に受け入れようとしていることが判った。
しかし、エコレンガ作りによる最終廃棄物のリサイクル事業は、未だ、全体のわずか数パーセントしか占めていない。今後このような事業をいっそう推進し、循環型社会を構築していくには、自治体や事業者側だけではなく、まず、究極の排出主体である消費者側の「支払意志額」を確認し、受益と負担を首尾よく実現できる制度を具体化することが急がれる。このような枠組みが整ってこそ、エコレンガにおける製法の一層の改善と流通の拡大が期待できる。さらには、電力等の消費節約や環境負荷の小さい生産技術の開発に向けて、ドライブがかかるであろう。

３．サーベイデザイン
本研究は、私企業としてのエコレンガ事業そのものを社会的に評価するものではない。
響をも明らかにしようとした。
3) 詳細については岡村他[2002]を参照。

2むしろ、人々の日常的な消費行動から発生するバッズを利用して、「エコレンガ」という有用財に変換する環境改善政策を評価し、バッズの外部不経済の大きさを推計することにある。
そこで、表明選好法の一つである CVM を適用し、リサイクル事業の推進による環境改善に対する人々の支払意志額（WTP： Willingness to Pay）を尋ね、バッズの外部効果の大きさをまず測定する。次に、サービスと結合生産されるバッズの違いが支払意
志額にどのような影響を与えるのか、および、エコレンガに対する現実感覚の違いが評価額に差異を与えるのか否かを検討することにする。
結合生産されているバッズの相違が支払意志額に与えている影響を考慮するために、
エコレンガ事業の原料となる最終廃棄物の主な排出源と考えられている、発電と下水処理事業を取り上げる。電力の場合には、水力発電用のダムに毎年堆積する土砂の処理が主な対象である。現行では、除去された土砂は埋め立て処分されているが、これがエコ
レンガによるリサイクル対象物の一つと考えられている。以後、土砂を対象とするエコレンガ事業による環境改善効果の推計を土砂バージョンと呼ぶ。
もう一つのエコレンガの主要リサイクル対象物は、下水処理から発生する汚泥である。
現行では、汚泥は何らかの生物資源による無害化処理、または溶融スラグ化処理された
後に、大部分は埋め立て処分されている。ただし、ほんのわずかではあるが、スラグ化された一部の汚泥は、既にエコレンガ原料としてリサイクルされている。以後、この方式によるリサイクル事業を、汚泥バージョンと呼ぶ。
本研究では、土砂バージョンと汚泥バージョンの 2 つの調査票を用意したが、対象とされる廃棄物は、電力や水道といった必需サービスと結合して産出され、共に類似のバッズであること、および、類似の工程を経てリサイクル処理され、エコレンガという有用物に変換できることなどから、できる限り共通のフォーマットを作り、経済的な含意を検討することにした。
次ぎに、リサイクル事業の産出物のエコレンガを通じて廃棄物処理サービスを調査対象とするので、実物のエコレンガを見て実感した場合とそうでない場合では、支払意志額が異なる可能性がある。これを確かめるために、前者の場合は、実際にレンガが使われた現場で調査し、「ここで使われているレンガがエコレンガです」と認識させてから支払意志額を求める。後者の場合には、レンガの使われていないところで、エコレンガの写真のみを示してから支払意志額を求め、それぞれの推計結果に有意な差が有るかな
いかを検討することにした。もし結果に違いがあれば、何らかの形で仮想市場の現実性の程度が評価に影響を与えていると言えよう。

3

CVM は文字通り、ある想定された仮想状況のもとで行われる調査法である。そのために、調査のシナリオとして、支払意志額を聞き出す前に、現段階の廃棄物の処理状況を回答者に明示する必要がある。
調査手続として、土砂バージョンの場合は、まず、近畿圏の 245 の産業廃棄物最終処分場に年間 680 万トンのごみが搬入され、その処理に 306 億円がかかっていることを説明したうえで、近畿圏における産業廃棄物最終処分場の残余年数はわずか 1.9 年しかないことを強調した。次に、ダムに堆積した底土の写真を用いて産業廃棄物と私生活の関係を説明し、そのうえで、本調査の対象となるエコレンガ作りについて、レンガ作りの工程が写っている写真を用いて説明した。
一方、汚泥バージョンの場合は、まず、近畿地域では、下水処理事業費は年間 1 人当たりに換算すると、6,017 円もかかっていることを説明し、続いて、エコレンガのようなリサイクル事業と汚泥処理の関係を示すために、環境省が公表している現段階の主な処理方法をパネルによって説明した。そのような廃棄物の処理方法の一つとして溶融ス
ラグ化処理があることも、写真パネルを見せながら説明した。さらに、リサイクル事業の緊迫性を認識してもらうために、近畿圏における廃棄物最終処分場の残余年数を説明し、そのうえで、土砂バージョンと同様に、リサイクル事業であるエコレンガ作りについて写真パネルを示しながら説明した。
これらの情報を提示した上で、
表１および表２で提示されている核心的な質問をした。
表１

質問内容（土砂バージョン）

問４. 電力を使用すると､一人当たり年間に約８m3 の土砂がダムに堆積しています｡これらの土砂は、これまで放置されたり廃棄されたりしていたのですが､もはや捨てる
わけにはいきません｡これらの汚泥や土砂を処理し､リサイクルする事業を支援する
ために､月々の電気料金 7,040 円（標準家庭モデル）に、 ＊＊ (T1)円のリサイクル
支援金が上乗せされたとします｡徴収された金額は処理量に応じて､全額、エコレンガをはじめとするリサイクル事業者に補助金として支払われます｡あなたは､このような支援金を支払う意思がありますか、それとも反対ですか｡支援金を支払うことによって、あなたが日常生活に使う金が減ることを十分意識しておいてお答えください。(一つ選んでください)
１）賛成「問５へ)
２)反対（問６へ）
３）回答拒否問５．では、＊＊ (TU)円の上乗せした場合、あなたは､このような支援金を支払う意
思がありますか、それとも反対ですか｡(一つ選んでください)
１）賛成
２）反対
問６．では、＊＊ (TL)円の上乗せした場合、あなたは､このような支援金を支払う意
思がありますか、それとも反対ですか｡(一つ選んでください)
１）賛成
２）反対

4

表２

質問内容（汚泥バージョン）

問５. 汚泥を原料とするレンガ作りのリサイクル事業はまだわずか 4％にしか過ぎません。今後、
このようなリサイクルする事業を支援するために､下水道料金を含む月々の水道料金 4,759 円（標準家庭モデル）に、 ＊＊ (T1)円のリサイクル支援金が上乗せされたとします｡徴収された金額は処理量に応じて､全額、エコレンガをはじめとするリサイクル事業者に補助金として支払われます｡あなたは､このような支援金を支払う意思がありますか、それとも反対ですか｡支援金を支払うことによって、あなたが日常生活に使う金が減ることを十分意識しておいてお答えください。(一つ選んでください)１）賛成 （問６へ）２）反対（問７へ）
３）回答拒否問６．では、＊＊ (TU)円の上乗せした場合、あなたは､このような支援金を支払う意
思がありますか、それとも反対ですか｡(一つ選んでください)
１）賛成
２）反対
問７．では、＊＊ (TL)円の上乗せした場合、あなたは､このような支援金を支払う意
思がありますか、それとも反対ですか｡(一つ選んでください)
１）賛成
２）反対

ここで、支払意志額を聞き出す際に、「廃棄物の排出状況」に関する情報を示すために、土砂バージョンでは「電力を使用すると､一人当たり年間に約８m3 の土砂がダムに堆積しています」と強調した。これに対して、汚泥バージョンの場合、汚泥の量は、その含水量の状況によって細かく区分されていて、口頭インタビューの説明に適していないことから、「汚泥を原料とするレンガ作りのリサイクル事業はまだわずか 4％にしか過ぎません」との表現に切り替え、汚泥における「状況」を説明することにした。
費用負担の方法としては、この他にも基金の創設､課税などが考えられる。しかし、基金の創設には非現実的な要素が存在することや、課税に対して抵抗の多いことなどか
ら、電気の利用によって発生した土砂に対しては電気料金への上乗せ、汚泥と下水道の関連性から汚泥に対する支払は水道料金へ上乗せすることにした。また、それぞれの上乗せされた全額は補助金としてリサイクル事業者に、その処理量に応じて支払われるという合理的で、かつシナリオとしても現実性の高い手法をとった。
一方、支払意志額の質問形式として、２段階２肢選択方式を採用した。これはバイア
スの比較的少ない 2 肢選択方式を、二回繰り返したものである。単にバイアスが少ない
だけではなく、少ないサンプルでも多くの情報量が得られ、評価結果の信頼性が高いとされている。
具体的な提示額は表３の通りである。T1 は最初の提示額、TU は一回目の提示額に賛成との答えが帰ってきた場合の再提示額、TL は反対との答えが帰ってきた場合の再提示額である。提示されたパターンは No.1 から No.5 までの５種類であるが、これら

5

のパターンの中からインタビュアーが無作為に１パターン取り出して回答者に提示した。
提示金額は土砂と汚泥バージョンを比較可能とするために、標準家庭モデルの電気料金（≒7,000 円）または水道料金(≒5,000 円)に、それぞれ共通して 1％、5％、10％、15％、および 20％の金額を上乗せすることにした。
表３

提示金額（土砂と汚泥）

No.

T1

TU

TL

1

70(50)

350(250)

50(30)

2

350(250)700(500)

70(50)

3

700(500)

1050(750)

350(250)41050(750)

1400(1000)

700(500)

5

1400(1000)

1800(1500)

1050(750)

注：括弧内は汚泥バージョンの提示額である。

４．調査の実施
調査は 2003 年 8 月上旬の二日間と、10 月中旬の一週間にかけて実施された。調査実
施場所は、レンガが実際に使われている東大阪市役所前、西ノ宮駅前のロータリーと、レンガが使用されておらず、調査対象の偏りもそれほど大きな問題にならないと予想された中之島中央公会堂前の３ヶ所であった。調査方法は、回答者 1 人に対して、土砂バ
ージョンと汚泥バージョンのうち、一種類の調査のみに協力を依頼する街頭面接方式をとった。
上記３ヶ所から回収できたサンプル数は、土砂バージョンと汚泥バージョンでそれぞれ 381 通、411 通であった。回収場所別の詳しい内訳は表４の通りである。また、回答者の属性に関しては、表５で示されている。

表４

実施場所およ び回収サン プル数
土砂
汚泥
東大阪
127
153
中之島
101
100
西ノ 宮
153
158
合計
381
411

6

表５

回収サンプルのフェイス

土砂
回答数
381
197
175
9
42
9
100
34
29
25
8
9
65
43
58
10
130
53
138
50
10
3
10
140
501〜1000万未満
106
1001万以上
49
無回答
86

項目
サンプル数
性別
男性
女性
無回答
年齢(才） 平均
無回答
職業
会社員
公務員
自営業
大学（自宅）
大学（下宿）
学生
専業主婦
年金
その他
無回答
学歴
大卒以上
高専・短大卒
高卒
その他
無回答
家族人数 平均
無回答
世帯所得 500万未満

構成比
100%
52%
46%
2%
ー
2%
26%
9%
8%
7%
2%
2%
17%
11%
15%
3%
34%
14%
36%
13%
3%
ー
3%
37%
28%
13%
22%

汚泥
回答数
構成比
411
100%
211
51%
195
47%
5
1%
40
ー
10
2%
112
27%
31
8%
24
6%
17
4%
11
3%
19
5%
74
18%
56
14%
63
15%
4
1%
143
35%
58
14%
144
35%
60
15%
6
1%
3
ー
12
3%
173
42%
105
26%
50
12%
83
20%

表５で示されたように、汚泥バージョンはサンプル数が 30 ほど多い以外は、土砂バ
ージョンとほぼ類似の属性を持っている。性別に関しては、いずれのバージョンも男性のほうが少し多くなり、平均年齢は 42 才（土砂）と 40 歳（汚泥）と類似している。
職業別に見ても両バージョンは類似しており、会社員の割合が最も高く、ほぼ４人に１人の割合となっている。つづいて高いのは専業主婦、および年金生活者の割合である。
これは、調査が昼間の時間帯で、市役所や駅前のロータリーあたりで実施されたからだと思われる。また、公務員の割合が１割近くあって、全人口の職業別構成比例からややかけ離れている。これは、東大阪市役所前の広場にて回収されたサンプルが、全体の 3割強を占めていたからである。
学歴も類似しており、大卒以上、および高専・短大卒の合計割合を見ると、およそ半数を占めている。平均世帯人員は３人であり、近年の国勢調査による人数とほぼ一致している。
また、世帯所得の内訳についても、両バージョンで無回答が多く、全体の 2 割強を占7

めている。回答結果のうち、500 万円未満の回答が全体の約４割、次いで 501 万から
1,000 万円未満が 3 割弱であった。
以上のように、両バージョンにおけるサンプル属性は極めて類似しており、それぞれのバージョンにおいて推計された支払い意思額は、両サンプルの属性の違いによる影響をあまり受けていないと言えるであろう。なお、調査実施地点ごとに収集されたサンプ
ル属性の相違は、付表１で表示されている。
次に、産業廃棄物の認知に関連した回答は表 6 と 7 にまとめられている。表 6 は土砂バージョンにおける産廃に関する残余年数、再利用状況、およびエコレンガの認知状況に関する回答を、表 7 は汚泥バージョンにおける汚泥の処理費用、処理方法、残余年
数、およびエコレンガの認知状況に関する回答をそれぞれ要約している。
表６ 認知に関する調査結果の概要Ⅰ(土砂バージョン)

サン プル数（ 人） 構成比
381100%
残余年数 ・ 知っ ている59
15%
・ 聞いたこ と があ る
60
16%・ 知ら ない
259
68%
・ 無回答
3
1%
産廃再利用 ・ 知っ ている
113
30%
・ 聞いたこ と があ る
178
47%
・ 知ら ない
86
23%
・ 無回答
4
1%
エコ レ ン ガ ・ 知っ ている
123
32%
・ 聞いたこ と があ る
189
50%・ 知ら ない
64
17%
・ 無回答
5
1%

土砂バージョ ン

まず表６の結果を見てみると、残余年数に関して「知っている」との回答が最も少な
く、15％に過ぎない。ところが、産廃の再利用に関して知っていると答えた人は３割まで上がっている。さらに、エコレンガについて尋ねたところ、「知っている」と「聞いたことがある」との回答を足し合わせると、82％の高い割合となっている。同様な傾向
は汚泥バージョンの回収結果からも確認できる。
汚泥バージョンにおいて、処理費用についての質問に対して、「知っている」と回答した人が最も少なく、わずか 8％しかない。それに続いて、残余年数について「知っている」、および「聞いたことがある」と答えた人は 25％である。一方、処理方法について尋ねた結果、5 割近くの回答者が多少でも知識を持っていると思われるような回答（「知っている」か「聞いたことがある」の合計回答）が返ってきている。

8

これらの回答を総括的に見ると、費用や残余年数といった数字を含んだ情報の認知度が低い。逆に、大まかな知識については、日常的な宣伝や、報道などの情報源から知識を得ているようであり、認知度も高い。
表７

認知に関する調査結果の概要Ⅱ(汚泥バージョン)
サン プル数( 人) 構成比
411100%
処理費用 ・ 知っ ている
32
8%・ 聞いたこ と があ る
21
5%・ 知ら ない
355
86%
・ 無回答
3
1%
処理方法 ・ 知っ ている128
31%
・ 聞いたこ と があ る
66
16%・ 知ら ない
215
52%
・ 無回答
2
1%
残余年数 ・ 知っ ている
60
15%・ 聞いたこ と があ る
40
10%・ 知ら ない
308
75%
・ 無回答
3
1%
エコ レ ン ガ ・ 知っ ている
142
34%
・ 聞いたこ と があ る
192
47%
・ 知ら ない
75
18%
・ 無回答
2
1%
汚泥バージョ ン

ところで、今回の調査と 2002 年に行われた前回の調査結果との比較によって、一つ興味深い発見があった。いずれもエコレンガが敷設されていた西ノ宮駅前で実施されたが、調査に際して一部共通した質問内容が用意され、その回答結果が表 8 に示されている。
表８

認知度に関する 2 時点の調査結果の比較

土砂バージョ ン （ 西ノ 宮サン プル回答割合）
2002年 2004年
残余年数 ・ 知っ ている25%
15%
・ 聞いたこ と があ る
16%
16%・ 知ら ない
59%
68%
産廃再利用 ・ 知っ ている
37%
30%
・ 聞いたこ と があ る
35%47%・ 知ら ない28%
23%
エコ レ ン ガ ・ 知っ ている20%
32%
・ 聞いたこ と があ る
20%50%・ 知ら ない60%
17%
この表から分かるように、2002 年の回答に対して 2004 年では、残余年数について知っていると回答した割合が下がっているにもかかわらず、産廃の再利用やエコレンガについて知っている割合がかなり増加している。特に、エコレンガに関する知識を有する9

人の割合が、約２年間で約 2 倍となったのは驚きである。これは先駆的に敷設されたエコレンガの宣伝効果、リサイクルに対する社会意識の改善などの効果が大きいと思われる。無論、このように市民レベルでの廃棄物に対する関心の上昇は、支払意志額に対してもなんらかの影響をもたらしているに違いないが、この点の追跡調査は今後の課題としたい。

５．推計結果推計方法は、本稿では Hanemann et al.(1991)が提示したランダム効用関数アプロー
チに従う。
現段階の産業廃棄物の処理方法として、エコレンガとしてリサイクルする事業が社会的に確立されていない状況から確立された状況へと環境改善されたとしたら、回答者 i がリサイクル事業に対して支払ってもよいと思う WTP 額を求める。そのため、まず最初に提示された金額は Bi とする。当該提示額に対して「 yes 」と答えた場合、より高い金
額の Biu （ Bi < Biu ）を、逆に No と答えた場合、より低い金額 Bid （ Bid < Bi ）を提示する。したがって、回答として、「 yes , yes 」、「 no , no 」、「 yes , no 」および「 no , yes 」の 4 つの可能性が存在する。それぞれに対応する確率を π yy 、π nn 、π yn 、π ny とする。
具体的には以下のように表される。

π yy ( B i , B iu ) = Pr {B iu ≤ max WTP } = 1 − F ( B iu ;θ )π nn ( Bi , Bid ) = Pr{B i > max WTP & Bid > max WTP} = F ( Bid ;θ )π yn ( Bi , Biu ) = Pr{Bi ≤ max WTP ≤ Biu } = F ( Biu ;θ ) − F ( Bi ;θ )π ny ( Bi , Bid ) = Pr{Bi ≥ max WTP ≥ Bid } = F ( Bi ;θ ) − F ( Bid ;θ )

(1)
(2)
(3)
(4)

ただし、 F (・)は任意の累積分布密度関数、 θ はパラメータベクトルを表している。
ここでは F ( B;θ ) はロジット分布を仮定し、次のように特定化する：F ( B) = F (α + βxi + β bid ln B)(5)

ただし、α は定数項、 xi は回答者 i の属性ベクトル、 β は xi の係数パラメータベクト
ル、 β bid は ln B の係数パラメータを表している。また対数尤度関数を
N{}

ln L(θ ) = ∑ d iyy ln π yy ( Bi , Biu ) + d inn ln π nn ( Bi , Bid ) + d iyn ln π yn ( Bi , Biu ) + d iny ln π ny ( Bi , Bid )i =1とし、 d iyy 、 d inn 、 d iyn 、 d iny は、それぞれ「 yes , yes 」、「 no , no 」、「 yes , no 」および「 no , yes 」と答えたときに１、それ以外のときに 0 となる変数である。このような対数尤度関数が最大になるように係数パラメータを推計し、(5)式の提示金額の中央値もしくは平均値として支払意志額（ＷＴＰ）を推計する。

10

まずシンプル・バージョンとして、個人の属性を捨象して推計されたロジット分析結果、および(5)式の中央値もしくは平均値として求められた WTP 額の結果は、表 9 に示されている。表 9 のすべての係数推定値は 1％で有意となっている。また、提示額の推定値の符号が負であることは、提示額が上がっていくにつれ、支払うと応える確率が下がっていくことを示している。
また、表 9 では、土砂、および汚泥バージョンのそれぞれの全データによる推定結果のほか、東大阪市役所前、西ノ宮駅前のロータリー、および中之島中央公会堂前で回収されたデータによるそれぞれの分析結果も示されている。
表9

定数項

ロジット分析と WTP 額の推定結果(Simple Ver.)1東大阪
3. 6800( 8. 765)

土砂
2
3
西ノ 宮
中之島
4. 8547
4. 5700( 9. 165)( 8. 473)

4全体
4. 2751( 15. 350)

5東大阪
3. 7120( 10. 564)

単位：円/世帯/月

汚泥
6
7
西ノ 宮
中之島
5. 4107
3. 8881( 14. 777)
( 9. 200)

8全体
4. 4065( 20. 575)

‐ . 5715 ‐ . 7564 ‐ . 6972
‐ . 6617‐ . 5912‐ . 8399‐ . 5796‐ . 6849
提示額 ( ‐ 8. 361) ( ‐ 9. 086) ( ‐ 7. 990) ( ‐ 14. 762) ( ‐ 9. 831) ( ‐ 13. 410) ( ‐ 7. 764) ( ‐ 18. 471)
中央値
626
613
702
640
533
628
819
622
平均値
594
606
633
608
563
618
649
604
対数尤度-154. 4762 -131. 93 -114. 1646 -402. 2732 -172. 4347 -212. 6481 -96. 13741 -486. 2072
標本数
106
95
81
282
130
147
72
349
注：定数項、提示額における推定結果の括弧内は t 値で、すべて 1%で有意。

まず、表 9 の４列目と 8 列目の中央値の結果を見てみると、土砂バージョンにおける
WTP 額の中央値による推定結果は 640 円/世帯/月で、他方、汚泥バージョンによるそれは 622 円である。平均値による推計では、それぞれ 608 円、604 円となっている。
中央値では、土砂・汚泥バージョン間に 18 円/世帯/月ほどの差があるが、平均値では
両者にほとんど差がない。中央値では若干の差がでるものの、平均値で推計すれば、土砂であろうと汚泥であろうと、ほぼ同額の WTP を支払ってよいという結果がえられた。
この点を統計的に確認するために、土砂バージョンと汚泥バージョンを統合したロジッ
ト分析を行い、定数項ダミー（汚泥に１、土砂に 0）と係数ダミーを用いて、両者の差異を検証したが、ダミー変数には有意な推計結果が得られなかった。その結果、土砂と汚泥はほぼ同一の F 関数をもつものと考えられる。
当初、我々は、必需サービスに付随して生産されるバッズの処理に対して、消費者が等しい反応を示すと想定して、上乗せ金額をそれぞれ電気代、水道代に定率を掛けた異なった金額をそれぞれに提示した。しかし、消費者は定率ではなくて、どうやら等額で負担しようとしているようである。これは、消費者が土砂または汚泥をエコレンガに変えるリサイクル事業を同種の廃棄物処理サービスとして受け止め、かつ、その際の支出を各自の所得の限界効用で評価しているからであろう。
他方、実際にレンガが使用されているエリアで取られたサンプルによるＷＴＰの推計

11額とそうでないエリアから取ったサンプルによる当該値との違いを見てみると、まず、土砂バージョンの場合、レンガの使用されていない中之島で回収したデータに基づく推定結果を見ると、中央値は 702 円で、平均値は 633 円である。一方、実際に使用されている東大阪市、および西ノ宮駅前ロータリーのデータに基づく推定結果は、中央値はそれぞれ 626 円、613 円、平均値は 594 円、606 円になり、共に 633 円を下回る結果となっている。
同様に、汚泥バージョンにおいても、中之島のデータをベースにした中央値、平均値の推定結果が 819 円、649 円となっているが、東大阪市、西ノ宮のデータによるその推定結果は、いずれもそれらの結果を下回る値(中央値533 円、628 円;平均値563 円、618 円)となって4)いる。

これらの結果は、エコレンガが利用されている現場を見てから表明された支払意志額の方が、エコレンガを見ずに写真のみから表明された支払意志額より小さくなるという。
このような経済的選択の根拠として、人々は一般に商品イメージで選択するより現物を見て選択する方がシビアーになること、さらには、エコレンガの写真のイメージが現実

4)

そこで、異なる調査地点における支払意思額の違いが統計的に有意かどうかを確認するために、まずそれぞれのバージョンにおける全データに定数項ダミー（D=1:中ノ島；D=0:その他）を用いた。ここで、ダミー変数の符号が正と期待される。次に、これらのダミー変数が統計的に有意かどうかを検定するためにこの二つのモデルに対してそれぞれ尤度比検定を行う。この場合、尤度比検定統計量は自由度１の χ 分布に従う（ 2(ln Lu − ln LR ) ~ χ ； ln Lu は制約のないモ22デルから得た対数尤度で、 ln LR は制約をつけたモデルから得た対数尤度、つまり表９のモデル
４と８における対数尤度）。
具体的に、土砂、および汚泥バージョン全体における中ノ島ダミーについての推定結果がいずれも符号が期待とおりの正でかつ統計的に有意となっている（付表２を参照）。さらに、その上、それぞれのダミーについて尤度比検定を用いた結果、自由度１の 5％での χ 統計量（3.84）に2

対し、土砂バージョンの場合は 10.04、汚泥バージョンの場合は 4.06 で、いずれの帰無仮説（すなわち H 0 : Dum = 0 ）も棄却されることになる。よって、いずれのバージョンにおいても、中ノ島の中央値または平均値のほうが東大阪、および西ノ宮のそれらの値より高くなると統計的に判断してもよい。
なお、上記の定数項ダミーとは別に、係数ダミー（D=1:中ノ島；D=0:その他）を用いたところ、土砂バージョンにおいても、汚泥バージョンにおいてもいずれの符号も正となっているが、統計的な有意水準には至らなかった。

12

よりもよくて、今後、商品改良の余地が有ることなどが考えられる。いずれにせよ、
CVM 法では、仮想的な状況を回答者に伝えることが、重要でかつ難しいことを示唆している。
以上の分析結果から、電気の利用によって発生した土砂、および、水道サービスから発生した汚泥のリサイクル処理に対する代表世帯当たりの WTP 額は、中央値で推計す
れば、それぞれ 640 円/月、622 円/月である。仮にサンプルの母集団を近畿圏全体だとすれば、これを 850 万世帯(H13 年 10 月現在)に掛けると、近畿圏全体の世帯による支払意志額は、土砂 54 億 4000 万円/月、汚泥 52 億 8700 万円/月と推計される。年額に換算すると、それぞれ 653 億、635 億となる。もし平均値で評価すれば、各評価額はそれぞれ 5%から 3％程度減少した額となる。

６．サンプル属性の支払意志額への影響
最後に、回答者の属性や社会的特性が、支払意志額に与える影響を検討しよう。考慮
された変数は、学歴、職業、年齢、性別、所得の各項目で、推定結果は表 10 に要約さ
れている。
表１0

定数項
提示額
CAREER

サンプル属性の支払意思額への諸影響

土砂
1
2
3
東大阪
西ノ 宮
中之島
3. 5765
2. 1652
4. 5700( 8. 316)( 1. 714)( 8. 473)‐ . 5766‐ . 8032‐ . 6972( ‐ 8. 362) ( ‐ 9. 443) ( ‐ 7. 990)
0. 5299( 2. 228)4全体
4. 1822( 14. 725)
‐ . 6675( ‐ 14. 848)
0. 3743( 2. 720)

J OB

-

-

-

-

AGE

-

-

-

-

0. 4825( 2. 076)
0. 4489
Ln( I NCOME)( 2. 2768)
636
702
中央値
619
598
633
平均値
612
尤度
-152. 2616 -127. 0105 -114. 1646
標本数
106
95
81
GENDER

-

汚泥
5
6
7
東大阪
西ノ 宮
中之島
4. 2201
7. 5015
4. 8170( 9. 285)( 11. 311)
( 7. 523)‐ . 5923‐ 1. 2122‐ . 5979( ‐ 9. 700) ( ‐ 10. 268) ( ‐ . 6993)
0. 2028
0. 3894( 2. 074)( 3. 016)‐ . 1111( ‐ 2. 469)
0. 2203( 2. 701)8全体
5. 3047( 17. 034)
‐ . 7373( ‐ 17. 413)
0. 2661( 4. 314)
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

826
654
-88. 8217
72

631
612
-415. 549
349

643
610
-398. 7216
282

539
641
566
644
-171. 1278 -143. 2215
130
147

注：括弧内は t 値で、すべて 1%で有意。

まず、土砂バージョンにおいて、東大阪市役所前、および土砂全体のデータを用いた推計では、学歴ダミー（CAREER;「大卒以上」および「高専・短大卒」に１、その他
0）のみが有意に効いており、符合は正となっている。これは、学歴が高い人ほどそれ13

ぞれの提示額に対して Yes と応える確率が高まり、より高い支払意志額を示している。
また、土砂バージョンの西ノ宮駅前のデータによる推定において、性別ダミー(GENDER; 女性 1、男性 0)と所得（数値データ）の係数推定値が有意となっている。
性別ダミーの符号が正で、男性より女性の方がより高い支払意志額を表明する傾向がある。これは、回答した女性のうち、特に主婦が比較的多いことから、ごみ問題に対する関心がより高いからだと解釈できよう。また、世帯所得の推定値の符号が正となり、所得が高ければ高いほど、支払意志額も高まることを示している。
他方、汚泥バージョンにおいて、土砂バージョン同様、東大阪市役所前、中之島、および汚泥全体のそれぞれの推定に、学歴ダミーが有意に効いている。また、西ノ宮駅前のデータでは、会社員ダミー（JOB; 会社員に１、その他 0）、および年齢ダミー(AGE;
10 代に 1、20 代に 2、・・・、60 代に 6、70 代に７)を用いたところ、前者は符号が負で有意、後者は符号が正で有意であった。
さらに、表 10 で示された支払意思額における中央値・平均値を見てみると、それぞれのダミー変数による諸影響を受けた結果、表 9 のシンプル・バージョンに比べ、いずれも若干高くなっている。

７．結論
本稿では、CVM を用いて、エコレンガによるリサイクル事業に対する消費者の支払意志額を推計し、土砂と汚泥を原料となるエコレンガの現実感覚の違いによって生じた評価への影響を検討した。
その結果、電気および水道（下水）の利用によって発生した土砂、および汚泥をエコ
レンガづくりでリサイクル処理することの社会的評価は、一世帯当たりの WTP 額を中央値で推定すれば、640 円/月と 622 円/月となる。近畿圏全体ではそれぞれの年間評価額は、653 億円、および 635 億円にも及ぶことが判明した。
このように、土砂と汚泥では、提示された金額に差があるにもかかわらず、ほぼ同一の支払意思額が得られたことは、電力や水道の利用に伴って発生するバッズの処理サービスの購入として、エコレンガによるリサイクル事業を評価している結果となった。
しかし、調査地点の比較より、エコレンガを見てから評価した場合とそうでない場合と比較すれば、見てからの方がシビアーな評価を下していることが分かった。このこと
は、CVM は仮想市場のシナリオにどの程度の現実性を持たせるかに依存していることを示すと同時に、エコレンガ製品の改良の余地を示唆していると思われる。
いずれにせよ、廃棄物のリサイクルにおいて、ごみの排出主体である一般消費者たち

14

による負担意思がかなり高いことが判明した。今後は一層の技術革新を刺激するために、表明された料金負担額がインセンティブとして確実にリサイクル業者にまわる制度的仕組みづくりが必要だろう。関係者が早急に結集し、細部のつめを行うとともに、エコレ
ンガの社会的 PR や更なる普及のために、自治体の一層の協力も欠かせないであろう。
最後に、本稿は CVM を産業廃棄物のリサイクル事業に適用し、バッズの外部不経済の評価には一応成果をあげたが、仮想市場の現実性について、改めて問題を残す結果になった。今後は CVM のシナリオのリアリティを高め、サンプル収集のプロセスを改善
して、分析結果の信頼性を高めたい。

15

付表１

土砂

汚泥

調査地点ごとにおけるサンプルの概要
東大阪
回答数
構成比
127
100%
97
76%
27
21%
3
2%
45
3
29
23%
25
20%
14
11%
7
6%
21
17%
10
8%
18
14%
3
2%
34
27%
高専・短大卒
19
15%
高卒
54
43%
その他
16
13%
無回答
4
3%
家族人数 平均
3
無回答
3
世帯所得 500万未満
48
38%
501〜1000万未満
40
31%
20
16%
1001万以上
無回答
19
15%
サンプル数
153
100%
性別
男性
77
50%
女性
76
50%
無回答
0
0%
年齢(才） 平均
42
無回答
0
職業
会社員
32
21%
公務員
18
12%
自営業
15
10%
学生
7
5%
専業主婦
36
24%
年金
29
19%
その他
16
10%
無回答
0
0%
学歴
大卒以上
42
27%
高専・短大卒
20
13%
高卒
67
44%
その他
24
16%
無回答
0
0%
家族人数 平均
3
無回答
0
世帯所得 500万未満
85
56%
501〜1000万未満
36
24%
17
11%
1001万以上
無回答
15
10%
項目
サンプル数
性別
男性
女性
無回答
年齢(才） 平均
無回答
職業
会社員
公務員
自営業
学生
専業主婦
年金
その他
無回答
学歴
大卒以上

16

西ノ宮
回答数
構成比
153
100%
67
44%
82
54%
4
3%
40
4
39
25%
4
3%
8
5%
21
14%
33
22%
24
16%
21
14%
3
2%
51
33%
22
14%
51
33%
26
17%
3
2%
3
3
49
32%
40
26%
13
8%
51
33%
158
103%
75
49%
78
51%
5
3%
40
4
46
30%
8
5%
4
3%
26
17%
30
20%
20
13%
20
13%
4
3%
58
38%
27
18%
45
29%
23
15%
5
3%
3
4
54
35%
40
26%
21
14%
43
28%

中ノ島
回答数
構成比
101
100%
65
64%
34
34%
2
2%
40
2
32
32%
5
5%
7
7%
14
14%
12
12%
9
9%
19
19%
3
3%
45
45%
12
12%
33
33%
8
8%
3
3%
3
3
43
43%
27
27%
16
16%
15
15%
100
99%
60
59%
40
40%
0
0%
40
0
34
34%
5
5%
5
5%
14
14%
8
8%
7
7%
27
27%
0
0%
43
43%
11
11%
32
32%
13
13%
1
1%
3
12
34
34%
29
29%
12
12%
25
25%

付表２

中ノ島ダミーの推定結果
土砂

汚泥

4.10997.3227(16.1428) ***(12.4608)***-0.6905-1.1457
提示額(-18.3296) ***(-13.2849) ***0.23180.6407
ダミー(1.8307) *(2.73282) ***-397.2530-484.1759
対数尤度
282
349
標本数
注：括弧内はｔ値、有意水準は*が 10％、**が 5％、***が 1％である。
定数項

参考文献：
Arrow Kenneth, Solow Robert, Portney Paul R, Leamer Edward E., Radner Roy,and Schuman Howard (1993) “Report of the NOAA Panel on Contingent
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Efficiency of Double-Bounded Dichotomous Choice Contingent Valuation,”

American Journal of Agricultural Economics, 73(4), pp. 1255-63.
Hanley Nick, and Spash Clive L (1998) Cost-Benefit Analysis and the Environment,
Edward Elgar Publishing.
Robert Cameron Mitchell, and Richard T Carson (1989) Using surveys to value

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Roberts Roland K, Douglas Peggy V, and Park William M (1991) “Estimating
External Cost of Municipal Landfill Siting Through Contingent Valuation
Analysis: A Case Study,” Southern Journal of Agricultural Economics, 23(2),17pp.155-65.
岡村薫・裘春暉・橋本介三(2002)「産業廃棄物のリサイクル事業と外部効果の推計―関西電力のエコレンガ事業の事例を中心に」Discussion Papers in Economics andBusiness 02-19、大阪大学。
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神崎広史・寺門征男(2003)「仮想評価法による廃棄物管理政策の評価」『廃棄物学会論
文誌』Vol.14(6)、pp.320-28。
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矢部光保・佐藤博樹・西沢栄一郎・合田素行(1999)「提示額バイアスを除去した CVM
による公共サービスの経済評価―家庭系一般廃棄物処理事業への適用」『農業総合研究』
Vol. 53(1)、pp.1-43。

18