令和３年２月

令和３年度当初予算案の概要

山形県後期高齢者医療広域連合

目

次

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令和３年度当初予算案の概要について ····································· １２

一般会計予算について ··················································· ２３特別会計予算について ··················································· ３

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令和３年度当初予算案の概要について
後期高齢者医療制度が開始されてから 14 年目となる。
高齢化の急速な進展に伴い、令和４年度以降に団塊の世代が７５歳以上となり、後期高齢者が大きく増加していくことが予想されているが、令和３年度の被保険者数は一時的に減少する見込みである。
一方、医療給付費については、１人当たり及び１日当たりの医療費が増加傾向で推移していることなどを勘案し、第７期特定期間（令和２・３年度）保険料率算定時の数値をもとに予算編成を行った。
また、人生１００年時代の到来を見据え、健康寿命の延伸、高齢者の健康の保持増進のため、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業を市町村との連携強化を図りながら推進するとともに、高齢者の特性を踏まえた各種保健事業を実施する。
さらに、医療費の適正化や上昇抑制に引き続き取り組み、後期高齢者医療制度の安定的な運営に努める。

(1)高齢化率（令和２年 1 月 1 日現在）
33.1% (65 歳以上の人口／県内総人口)
全国平均 27.9%
全国：第５位
東北：第２位（総務省 「令和２年住民基本台帳年齢階級別人口(都道府県別)」より）(2)被保険者数（令和元年度）
193,190 人（平成 30 年度 192,972 人） 増加率（事業月報Ａ表 4-3 月の平均被保険者数）

0.11％(3)１人当たりの医療費（令和元年度）
842,388 円（平成 30 年度 827,806 円） 増加率 1.76％
全国：第 38 位
東北：第２位（全国平均 944,656 円）（国保・後期高齢者医療 医療費速報「国民健康保険中央会」より）(4)１人当たり月額平均保険料（令和２-３年度見込み）
4,482 円
全国平均 6,397 円
全国：第 44 位
東北：第３位（令和２年４月 17 日 厚生労働省保険局 報道発表資料より）

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一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費のほか、議会費、選挙費、監査委員費、社会福祉費（特別会計への繰り出し)などであり、総額は 6 億 1,074万 5 千円を計上、前年度比 126 万 4 千円、0.21％の減となった。

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歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 6 億 1,000 万 8 千円を見込んだものであり、前年度比113 万 2 千円、0.19％の減となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割45％、人口割 45％により算定した額である。
②２款 財産収入
財政調整基金の利子を見込んだものであり、5 千円を計上した。

③３款 繰入金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。

④４款 繰越金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。

⑤５款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等73 万円を見込み、前年度比 12 万 7 千円、14.82％の減となった。

(2)

歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月、２月）に係る経費及び議員報酬など、前年度同額の 62万 2 千円を計上した。
②２款 総務費
１項総務管理費については、市町村からの 21 名の職員派遣に係る人件費負担金 1 億 6,954 万 2 千円のほか、事務局経費など総額 1 億 9,654 万 1 千円を計上した。２項選挙費は委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は監査に係る経費 9 万 1 千円をそれぞれ計上し、２款全体の総額で 1 億 9,668 万円、前年度比 808 万 8 千円、4.29％の増となった。

③３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰り出すため、4 億 844 万 3千円を計上し、前年度比 935 万 2 千円、2.24％の減となった。
- 2 -④３４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査などの保健事業費のほか、総務費、特別高額医療費共同事業拠出金などであり、総額 1,499 億 577 万 5 千円を計上、前年度より 18 億 4,892 万 2 千円、1.22％の減となった。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、被保険者数の減少などにより、253 億 4,682 万 2千円を計上し、前年度比 9,779 万 6 千円、0.38％の減となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 8,023 万円増の 133 億 9,640 万 9 千円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料 103億 5,651 万円、及び、保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村 1/4 負担）30 億 3,989 万 9 千円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 1 億 7,802 万 6 千円減の 119 億 5,041万 3 千円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の医療給付費に対する市町村の定率負担（1/12）分である。
②２款 国庫支出金
国からの支出金は、512 億 1,991 万 4 千円を計上し、前年度比 7 億 3,409万 9 千円、1.41％の減となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の医療給付費に対し、国が一定割合（3/12）支出するもので、前年度比 5 億 3,407 万 9 千円減の 358 億 5,123 万8 千円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト 1 件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担割合（1/4）に応じた 7 億741 万 6 千円を計上し、前年度比 3,789 万 5 千円の増となった。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付されるもので、前年度比 8,417 万 8 千円減の 145億 9,056 万 8 千円を計上した。
２目民生費国庫補助金は、保健事業の実施や医療費適正化にかかるもので、前年度比 167 万 2 千円減の 7,069 万 2 千円を計上した。

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③３款 県支出金
県からの支出金は、126 億 5,782 万 9 千円を計上し、前年度比 1 億 4,013万 1 千円、1.09％の減となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金同様、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の医療給付費に対し、県が一定割合（1/12）支出するもので、前年度比 1 億 7,802 万 6 千円減の 119億 5,041 万 3 千円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金と同様、県の負担割合（1/4）に応じた 7 億 741 万 6 千円を計上し、前年度比 3,789 万 5 千円の増となった。

④４款 支払基金交付金
保険者から支払基金が後期高齢者支援金を徴収し、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対し交付するもので、自己負担割合が１割の被保険者の医療給付費の 38.59％、及び自己負担割合が３割の現役並み所得者に係る医療給付費の 88.59％に相当する額、588 億 9,214 万 4 千円を計上し、前年度比8 億 7,732 万 1 千円の減となった。

⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われるものであり、これまでの実績に基づき 6,968 万 1 千円を計上し、前年度比 1,077 万 9 千円の増となった。

⑥６款 財産収入
医療給付費等準備基金の積立金に対する利子収入分について、利率が下がっていることから、前年度比 100 万円減の 100 万円を計上した。

⑦⑧７款 繰入金
繰入金は、16 億 844 万 3 千円を計上し、前年度比 935 万 2 千円の減となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため一般会計から繰入れるものであり、前年度比 935 万 2 千円減の 4 億 844 万 3 千円を計上した。
２項基金繰入金は、令和３年度保険給付費分として医療給付費等準備基金から繰入を行うもので、12 億円を計上した。
８款 繰越金
前年度同額１千円を計上した。

- 4 -⑨９款 諸収入
諸収入は、1 億 994 万 1 千円を計上し、前年度比 2 千円の減となった。
１項１目延滞金、２項１目預金利子については、前年度同額の 1 千円ずつを計上した。
３項雑入について、１目第三者納付金は前年度同額の 1 億 992 万 9 千円を計上した。
２目返納金については、前年度同額の 1 千円を計上した。
３目雑入については、前年度比 2 千円減の 9 千円を計上した。

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歳出予算について① １款 総務費
総務費は、医療費通知書、高額療養費等支給決定通知、ジェネリック医薬品差額通知、マイナンバーカード申請書等の作成業務委託料及び通信運搬費、システム運用支援業務委託料、電算処理委託料、レセプト点検等委託料等の経費で、前年度比 6,498 万 3 千円、15.32％増の 4 億 8,915 万 3 千円を計上した。
②２款 保険給付費
保険給付費は、1,487 億 1,975 万 5 千円を計上し、前年度比 20 億 1,270 万円、1.34％の減となった。
１項療養諸費は、前年度比 19 億 9,303 万円減の 1,465 億 4,673 万円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,457 億 8,018 万 9 千円、２目療養費 7 億 6,644万円、３目特別療養費 1 千円、４目移送費 10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査、医療機関への支払いを山形県国民健康保険団体連合会に委託する手数料であり、前年度比 546 万 8 千円減の3 億 8,514 万 5 千円を計上した。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 210 万 2 千円減の 11 億 6,428 万円を計上した。
４項その他医療給付費は葬祭費及び傷病手当金であり、葬祭費は被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った者に 5 万円を支給するもの、傷病手当金は新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養し労務に服することができない被用者に支給するもので、前年度比 1,210 万円減の 6 億 2,360 万円を計上した。

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３款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、これまでの実績に基づき算出し、前年度比 1,077 万 9 千円増の 6,983 万 1 千円を計上した。

- 5 -④４款 保健事業費
保健事業費は、前年度比 8,901 万 6 千円増の 6 億 273 万 5 千円を計上した。
１目健康診査費は、被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的に、市町村へ委託して行う健康診査に係る経費で 3 億 9,054 万 2 千円を計上した。
２目その他健康保持増進費は、令和２年度に 75 歳になった被保険者を対象に実施する歯周疾患検診に係る経費、保健事業推進テレビＣＭに係る経費、レセプトデータ分析業務委託料、各種訪問指導業務委託料、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業業務委託料等として 2 億 1,219 万 3 千円を計上した。

⑤５款 基金積立金
医療給付費等準備基金積立金として、100 万円を計上した。

⑥６款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、前年度と同額 1,830 万1 千円を計上した。

⑦７款 予備費
保険給付費等の不測の事態への対応として 500 万円を計上した。

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