時を告げる城山の鐘（延岡市役所提供）

M I YA Z A K I

中央会 だより 6

June 2021

No.708

CONTENTS
特集[P1]①宮崎県中小企業団体中央会
第66回通常総会を開催しました②本県経済３団体が新型コロナ
ウイルス感染症対策における緊急要望を行いました③フードビジネス支援への取組について

インフォメーション[P3]

情報連絡員報告[P7]

令和3年4月期

宮崎県中小企業団体中央会

ほっとひと息

[P9]

レポート

[P10]

特

集

①

宮崎県中小企業団体中央会第66回通常総会を開催しました
令和３年5月２８日（金）、宮崎市の宮崎観光ホテルにおいて、宮崎県中小企業団体中央会の第６６回通常総会を開催しました。
県独自の緊急事態宣言が発令される中、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、総会式典や交流会を中止するととも特に、書面議決等を活用し、出席人数を絞るなど３密を避けての集開催となりました（出席者数２６７人、本人出席２１人、書面出席① ②

１８６人、委任状出席６０人）。
令和３年度事業の重点活動など各議案とも原案どおり可決決定されました。

▲総会風景

令和３年度事業の重点活動
1 組合の組織化推進と創業支援
2 既存組合の活性化支援
3 県内中小企業等の生産性向上
4 直面する経営課題への取組
5 中央会の支援・指導機能の強化▲堀之内会長挨拶

特集②

本県経済３団体が新型コロナウイルス対策（中小企業支援）に関する緊急要望を行いました
５月１４日（金）に、宮崎県中小企業団体中央会 (堀之内会長）、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会の県内の経済3団体の代表が、宮崎県知事と宮崎県議会議長に新型コロナウイルス感染長期化で疲弊している県内中小企業への支援を要望しました。

新型コロナウイルス感染症対策における経済団体としての緊急要望
1

感染急拡大による県内経済・雇用への影響を最小限にとどめるため、事業継続・雇用維持のための緊急支援や事業活動を下支えする資金繰り支援等に取り組むこと。
また、感染状況が落ち着き経済活動を再開できる段階においては、落ち込んだ観光需要の回復支援、県民が安心して買い物や飲食ができるような感染症対策の充実、地産地消・応援消費などの需要拡大対策等により、県内経済の早期回復を図ること。

2

路線バスをはじめとする公共交通機関は、県民の日常生活に欠かせないものであるとともに、人が交流することで成り立つ観
光産業等の地域経済の下支えとなるインフラであるが、その維持が困難な危機的状況にある。
公共交通機関の維持存続のために緊急的な支援を行うとともに、持続可能な公共交通のあり方について検討すること。

3

感染状況の厳しい県外地域との往来については、県民の多くが不安を抱える中、本年7月には本県最大のイベントである国民文化祭・全国障害者芸術文化祭が実施されるなど、今後、人の交流が増える見通しである。本イベントへの参加者はもとより、ビジネス等で来県する方々や県民が安心して往来できるよう、検査体制の充実を図ること。

▲河野俊嗣知事への要望

1

C H U O K A I

D A Y O R I▲中野一則県議会議長への要望

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特集③

フードビジネス支援への取組について
本会では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県内食品産業が新たな消費者ニーズへの対応や生産性向上などを目的とした取組に対して、宮崎県のフードビジネス補助金を活用した支援を行っています。
令和２年度は、県内の食品製造業者等31事業者が取り組む、売上減少からの回復や新たな消費者ニーズに対応した新商品開発や生産性向上のための製造ライン設置、食品加工機器等の導入を支援しました。
特

本年度も、フードビジネス支援事業を実施することとなっており、ポストコロナ社会における新たな生活様式やＤＸ（デジタ

集

ルトランスフォーメーション）への対応など、
本県フードビジネスの成長・発展と地域経済の活性化に引き続き貢献して参ります。

③〈 令和２年度 採択事業者数：31事業者 補助金交付額：約４億円 〉◆令和２年度採択事業者一覧（31事業者）
事業者名
株式会社綾・野菜加工館

事業の名称
包装機器の導入による売上拡大と生産性の向上

株式会社井ヶ田製茶北郷茶園 ティーバッグ商品の内製化及び仕上茶の包装能力向上により緑茶商品の販売拡大を実現する事業
株式会社宮﨑茶房

自社生産有機茶に加え地域の有機茶も仕入れ、宮崎県産有機茶を原料とし、需要の高まる有機茶加工品の量産化と国内外への販路拡大を実現する事業有限会社タケモリ

食品衛生環境の向上及び増産体制を図り、商品品質に厳しいながらも販路先として期待できる宅配業市場等への販路拡大実現事業

株式会社加藤えのき

世界初、AIを活用した「えのき生育判断機能」付き選別機導入により日本一生産量を実現する事業

株式会社ＥＮＯＧＩＮ

宅食、病院食等向け「えのき茸加工食材」製造工程の自動化及び製造履歴を求める市場への販売拡大をめざす事業

有限会社四位農園

徹底したコスト削減及び従業員に優しい製造環境を整備することで、業務用冷凍野菜の国内市場を席巻する輸入食材に対抗し市場拡大する事業

千徳酒造株式会社

県内で初めて清酒粕を原料とした焼酎（粕取り焼酎）を製造販売することで、嗜好の多様性に対応した商品開発、販売拡大を展開する事業

宮崎デリカフーズ株式会社 需要増に対応した鶏卵加工品の生産体制の充実を図り、病院食等の新たな市場への販路拡大を実現する事業
農業生産法人有限会社すき特産 栗と柚子の加工品の生産性向上と販路拡大
有限会社丸哲HACCPレベルの水産1次加工場を整備することで、宮崎県産養殖魚加工品の輸出拡大を実現する事業

株式会社屋台骨宮崎餃子生産体制強化及び効率化事業

晨星興産株式会社

ダイスカッターの導入による宮崎県産根菜類の乾燥原料としての製造販売

キムラ漬物宮崎工業株式会社 大型真空缶導入による作業効率性アップして殺菌不良0％を目指す計画
株式会社日向屋

レトルト商品の県外販売強化のための生産性・品質向上

ミツイシ株式会社

半自動充填・打栓機ライン機の導入による三密回避・省人力化事業

虎彦株式会社

新型角折包装機導入による生産性向上実現事業

道本食品株式会社

HACCPに基づく衛生管理を徹底した作業環境の実現と省エネルギー化による販路及び雇用の拡大

ヤマエ食品工業株式会社

社会要請、消費ニーズに沿った商品開発事業

有限会社オッティモ

宮崎県産レモンを使用した「宮崎レモンスイーツ」の生産増大、安定生産、販路拡大、および洋菓子の安定生産および販路拡大

株式会社ニッチフーズ

炭火焼き増産体制の構築

株式会社英楽「熟成鶏むね肉ほぐし身チキン」など、小売店・通販向け商品群の開発・販売による売上回復と販路拡大

株式会社ラディッシュ

コロナ禍で影響を受けた販売方式とオペレーションを改善し生産効率を回復させ、向上させる冷却設備導入計画

株式会社水永水産

過熱蒸気調理装置を活用した鮮魚加工品の量産化及び販売事業

株式会社元祖おび天本舗

新設備と生産工程体制の合理化・市場開拓株式会社餃子の馬渡

冷凍餃子の「成形工程」の生産性向上による販路拡大

株式会社デイリーマーム

県内産農畜産物を活用した新商品の開発、生産、販売を展開することで、宮崎県農畜産物をアピールする事業

株式会社ひむか屋

宮崎県産品を使用した新商品開発と販路拡大

株式会社黒木本店

ラベラー導入による製品仕上げ作業の効率化とコスト低減

株式会社尾鈴山蒸留所

県産材樽による国産ウイスキーの製造事業

お菓子の小山田

包餡工程の増強による経営スラックの確保及び多品種少量化

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2

I N F O M AT I O N

組合による事業承継の取組を本会が支援します！
本会では、平成２９年度より組合並びに組合員の皆様の事業承継に関する支援体制を強化しております。
令和３年度は、その取組の一環として、組合の皆様が実施する研修会等に本会から担当指導員を派遣し、事業承継に関する様々な情報提供を実施してまいりたいと考えております。
今般の状況も鑑み、Web会議アプリケーションである Zoomを活用したリモート研修会の開催も可能でインフォメーション

すので、御関心のある方は、下記のお問合せ先にお気軽に御相談ください。

講義内容（例）

活用の流れ（例）○ 事業承継の現状① お電話等で御連絡ください○ 事業承継に向けて必要な準備② 講義内容や希望日程等をお伺いします○ 事業承継税制（特例承継計画）について③ 開催方法（参集又はリモート）を確認します○ 事業承継の専門機関及び支援制度の御紹介④ 本会の指導員が講師として研修会を開催します

お問合せ先

宮崎県中小企業団体中央会

総合支援部

増井、河野（学） TEL 0985-24-4278

I N F O M AT I O N

諸制度改正に伴う専門家派遣等事業〜幅広いテーマで専門家を派遣します！！〜
法改正(税制、民法等)

働き方改革

事業承継

新型コロナ
対応

消費税

生産性向上

(インボイス、軽減税率)

申込期限

令和３年１２月２８日 (火 )対象

中小企業組合、中小企業者

内容

制度改正、法改正に関連した問題への助言指導又は研修会への講師派遣

費

用

利用回数

無料 (講師謝金、講師旅費、会場借料等 )
概ね２回 (事前に御相談ください。)※「オンライン相談」も対応可能

主な実施内容社会保険労務士

中小企業診断士

弁護士

税理士

コンサルタント

働き方改革就業規則の見直しなど

コロナ関連支援策の活用など

従業員等への事業承継など

消費税・インボイス
制度など

BCP、事業継続力強化計画等策定など

お問合せ先3

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宮崎県中小企業団体中央会 連携企画部 伊東、山口

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TEL 0985-24-4278

お問合せ先

宮崎税務署

0985-29-2151（自動音声でご案内します）

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インフォメーション※１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法 (平成24年法律第31号 )第32条第1項の規定に基づく｢新型インフルエンザ等緊急事態措置｣※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法 (平成24年法律第31号 )第31条の４第1項の規定に基づく｢新型インフルエンザ
等まん延防止等重点措置｣※3 申請者の利便性向上のために一時支援金の仕組みを用いるため、一時支援金事務局が月次支援金事務局を兼ねることとします。
※4 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、
これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。なお、外出自粛等の影響には、人流抑制を目的とする休業又は時短営業の要請を受けた事業者に対して、商品・サービスを提供していることによる影響も含みます。ただし、地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う協力金の支払い対象の事業者については、当該協力金が新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、月次支援金の給付対象外です。

※月次支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。
お問合せ先

月次支援金事務局 相談窓口【申請者専用】 TEL 0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分〜19時00分（土日、祝日含む全日対応）※電話番号のお掛け間違いが発生しております。お問合せの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

5

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I N F O M AT I O N

2021年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されました
中小企業庁は、｢令和２年度中小企業の動向｣及び｢令和３年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢令和２年度小規模企業の動向｣及び｢令和３年度小規模企業施策｣(小規模企業白書)を取りまとめました。本白書は４月２３日に閣議決定され、公表しました。
２０２１年版中小企業白書・小規模企業白書の特色
２０２１年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。
）が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M＆Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析しています。

2021年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント
【総論】
1.
2.

感染症流行により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。
事業環境の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要。

【危機を乗り越える力】
財務状況を把握し、事業環境の変化に合わせた経営戦略を立てていくことが必要。
デジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなどの組織改革を、経営者が関与し、全社的に推進していくことが重要。
3. 事業承継後に新たな取組にチャレンジする企業が多く、事業承継は企業の成長・発展のためにも重要。事業承継策の1つである M&Aはイメージが改善し件数も増加。
1.
2.

【消費者の意識変化と小規模事業者の底力】
1.
2.
3.

感染症流行による消費者の意識・行動の変化に着目し、新たな需要を獲得する小規模事業者も存在。
地域とのつながりや SDGsへの取組は小規模事業者の持続的発展に貢献。
感染症流行下の支援を通じて、商工会・商工会議所への期待は高まっている。

２０２１年版中小企業白書・小規模企業白書の概要

今回のテーマ：『危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ』【第１部 中小企業・小規模事業者の動向】
各種統計データ等に基づき、足元の経済状況を概観。感染症による経済的な影響について、業種ごとの違いにも着目して分析。
（１）経営環境への影響 (マクロ )・・・需要面・供給面への影響、過去の危機時 (リーマン、震災 )との比較（２）事業活動への影響 (ミクロ )・・・売上高・利益の減少、資金繰りの悪化、取引先からのしわ寄せ、雇用削減、倒産・廃業【第２部 (テーマ別分析 )危機を乗り越える力】

１．中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略
感染症流行下における大規模な資金繰り支援が、中小企業を取り巻く金融環境に与えた影響を確認。中小企業の財務に対する意識と業績との関係等を分析し、財務の安全性を確保し、時代の変化に合わせて経営戦略の見直しに取り組むことの重要性を指摘。

２．事業継続力と競争力を高めるデジタル化
生産性向上や働き方改革に加えて、事業継続力強化の観点からも、中小企業におけるデジタル化の重要性が急速に高まっていることを指摘。
ＩＴツール利活用の現状と課題について明らかにするとともに、デジタル化の取組を成功させる上で重要となる取組（例：意識改革、人材活躍、業務変革、制度見直し、社外との連携など）に着目して分析。

３．事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用
感染症の影響や経営者の高齢化により、廃業のリスクも高まる中で、技術や人材を引き継いでいくために重要となる事業承継等の進展状況や、M&Aを活用した規模拡大・新事業展開の取組事例について調査・分析。

４．消費者の意識変化と小規模事業者の底力
感染症流行下においても地域経済の活性化やSDGsの取組に貢献している小規模事業者の事例を取り上げつつ、感染症をきっかけとした社会変容のトレンドや、消費者の新たなニーズを的確につかみ、販路開拓や新事業の創出につなげていくことの重要性を指摘。
詳しく御覧になりたい方は、中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/pamﬂet/hakusyo/)より
ダウンロードください。

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期
年4月
令和３

情報連絡員報告

/

回答者数

30名

DI値は、前月と比較して、売上高は７ポイント、収益状況は10ポイント、業界景況は10ポイントの改善となった。

全体概況【前年同月比の業界の景気動向】

製 造 業

料

収益状況

業界景況

品

木材・木製品
出 版・印 刷窯 業・土 石

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60

鉄 鋼・金 属
売

小

売

商

店

街

5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65
-75

サ ー ビ ス
建

設

運

輸

-10

-10〜10未満

10〜30未満※網掛けについては、特に悪化した項目-30〜-10未満

-20

-13

-16
-63

-63

5

6

-56

7

-46

-36

8

9

10

-26
-53

-53

5

6

-46

7

-40

-36

-50

-53

-43

8

9

業界景況

非製造業

卸

25
15
5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65

収益状況

情報連絡員報告

食売 上 高

令和元年5月〜令和2年4月
令和2年5月〜令和3年4月【主要3指標DI値推移】

（DI値）

売 上 高

項目

業種

30以上

情報連絡員 30名

11

12

-30

-30

1

11

12

-36

-50

-50

3

4（月）

-26
-36
-46

10

2

-43

1

2

3

4（月）

-36

-73

-30未満

5

-50

-66

6

-63

-63

7

8

9

10

11

12

-46
-56

-56

1

2

3

4（月）

※ＤI値＝［（増加・好転組合数−減少・悪化組合数）／調査対象組合数］×100

木材・木製品
製材業

４月の製材業界においては、外材の入荷減少と高騰を背景に、先月から国産杉構造材への代替需要が本格化しており、この時期の原木市況としては、異例の強含みで推移した。また、海外向けの原木輸出も依然好調である。一方、製品の方では、新規住宅着工戸数は20ヶ月連続で減少しているが、川下業界では木材不足と価格高騰の嵐が吹き荒れている。外材不足による国産材への強い引合いに対し、供給が追い付かない現状であり、原木と同様に異常すぎるほどの強含み相場となっている。
製材業（プレカット） ４月の実績は前年比75％であった。昨年４月はコロナの影響が出る前で実績も良かったこともあり、前年比で大きく減少した。受注については当分の間減ると予想している。ここにきて原材料の調達が非常に困難になってきており、また材料価格も高騰してきたこともあって、組合員によっては工務店等の顧客への受注制限を始めている。このような状況はしばらく続くことが予想され、数ヶ月間は受注の回復が見込めそうにない。今年度は悪くても昨年並みの実績を考えていたが、出だしからつまずくことになった。
製材業（プレカット） プレカット受注は依然として好調である。ただ木材業界では、現在、全国的に外材が不足している影響で国産材への切り替えが進んでいるため、今後、製品不足が懸念される。そのため、プレカット受注が多くても加工材料がない状態になり、生産調整が生じる可能性もある。
木製品製造業 県外などの案件については、見通しが立たない。

印 刷

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印刷・同関連業J u n e2 0 2 1

いつまで続くのか、新型コロナウイルス感染症の影響で受注が減少し続けている。仕事が偏っているようにも思える。やはり、市場環境が変化しているのだと思うが、それがどういうものかはっきりしないので不安である。
印刷・同関連業 コロナ禍が収束すれば必ず反発して好景気となることを願い、それまで我慢に徹する。

窯業・土石製品
窯業・土石製品製造業

４月の出荷実績は昨年対比28％と非常に悪い。上期の特に４月は新規物件が少なく繰越物件に左右されることが多い。昨年度の1/3程度の繰越しで始まる今年度の上期実績は、非常に厳しい数字が予想される。
窯業・土石製品製造業

港湾地区において、工場新設・設備更新等の民間投資が主な出荷要因となっている。今年度についても公共工事はもともと期待すべくもなく、民間の需要が下支えする大きな流れとなっていく。

卸 売 業
卸商業

日向市で新型コロナウイルス感染症のクラスターが出て、景気が良くなる感じだったものがまた下火になりつつある。母の日も例年、単価が上がらないが、昨年に比べると今年の方が活気があるように思える。

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小 売 業
たばこ販売業

県内の新型コロナウイルス感染症は、しばらく落ち着きを見せていたが、４月下旬から感染拡大が続いており、たばこ店が設置している喫煙所等の利用者も減少傾向にある。変異ウイルスの感染も拡大傾向にあり、ワクチン接種が進まないと街の活気は戻ってこないのではないかと思われる。
小売商業

昨年の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言による行動自粛から１年が経過。不要不急の行動自粛がマンネリ化したのか、このところ集客数は微増傾向で、事業年度開始の当月は、売上は殆どの店舗で前年をクリアし、全体としては15％のアップで推移し、その前の年の水準に回復した。しかし、このところの新規感染者の拡大により、今後さらなる行動自粛要請の強化が執られるのは必然であり、事態収束に向けた厳しい状況に対応していくしか手立てはなさそうである。
石油販売業 仕入価格の上下の変動周期が短く、販売単価への反映が難しい状況。全体の業況は安定している。
LPｶﾞｽ小売販売業

４月ＣＰ価格（サウジ通告価格）は560㌦／㌧（前月比マイナス65㌦／㌧）。３月ＭＢ価格（米国産平均価格）＋（米国物流経費80㌦／㌧）は560㌦／㌧（前月比プラス13㌦／㌧）となった。対顧客電信売相場（３月平均）は109.63円／㌦（前月比プ
ラス3.26円／㌦）となった。原油価格の下落につれてＣＰ価格は久しぶりに下落したが、ＭＢ価格については７ヶ月連続で上昇。円安にも振れていることから依然として仕入価格は上昇した。ＯＰＥＣプラスが５月から７月までの協調減産の縮小に合意したことで、今後の価格に期待したい。

商 店 街
延岡市

慢 性 的な 新 型コロナウイルス 感 染 者の 増 減 の 繰り返しで 、 お 客 様 の 出 足 が 遠のいている 。 延 岡 は 厳しい 状 況で

あ る。
宮崎市

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少。

都城市

前半回復の兆しが一部見られたが、中旬から下旬にかけ新型コロナウイルスの感染が再拡大し、人通りがまた減少し、売上に多大な影響を及ぼしている。特に宿泊・飲食業の影響が大きく、店舗が大きいほど厳しくなっている。

サービス業
観光業

４月に予約が入っていた仕事は、新型コロナウイルス感染拡大のため、すべてキャンセルになり大きな痛手となった。

自動車整備業

今月も前年比１割増であった。組合員の高齢化、従業員不足等により、組合への依存が増えてきているのが要因かと思う。

建 設 業
管工事業

今年度、組合受注の業務委託による共同受注工事額は15.2％増加で順調に推移。給排水設備工事等のお客様対応アン

ケートを実施し、今後アンケート結果を活用し新たな組合事業への展開の可能性を検討する。
管工事業

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はなかったが、２年続きの状況となり、さらに感染力が強い変異株が主流になり、業界にどう影響を及ぼすか心配される。

運 輸 業
軽貨物運送業

４月度の前半は異動シーズンの続きがあり、組合員の動きは活発であったが、後半に入り停滞した状態になった。

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、移動制限があり、県外への引越等にはかなり気を使った。燃料関係は感染拡大と同様に右肩上がりで、組合員の経営を圧迫しているのが現状である。
貨物運送業

原油価格は中国と欧米諸国の関係悪化やドイツのロックダウンの実施など下落要因はあるものの、ＯＰＥＣプラスが協調減産を維持することで合意したことや、サウジアラビアの自主減産の継続などにより上昇すると見られ、軽油価格も値上がりが続く見込みであり、組合員の経営は深刻な状況となっている。

中 央 会 だ よりに 関 する お 問 合 せ「中央会だより」では、県内中小企業組合の皆様の活動をPRするため、イベント情報や各種研修会・講習会等の開催情報を募集しております。お申込み・御相談をいただければ、当会より取材にお伺いします。

宮崎県中小企業団体中央会〒880-0013 宮崎市松橋2丁目4番31号 宮崎県中小企業会館3Ｆ[発行人] 堀之内 芳久 [編集人] 野口 和彦[TEL] 0985-24-4278 [FAX]0985-27-3672[URL] http://www.jimuka.or.jp [E-mail] info@himuka.or.jp

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令和３年度中央会行事予定

ほっとひと息

第46回宮崎県食品産業協議会 通常総会

第61回中小企業団体九州大会

開 催 日：令和3年6月22日（火）開催場所：宮崎市「ホテルスカイタワー宮崎駅前」

開 催 日：令和３年９月２日（木）午後１時３０分〜
開催場所：佐賀県佐賀市「佐賀市文化会館」

第28回宮崎県中小企業組合事務局連絡協議会 通常総会

レディース中央会全国フォーラムｉｎ宮崎

開 催 日：令和３年７月９日（金）開催場所：宮崎市「ホテルスカイタワー宮崎駅前」

開 催 日：令和３年１０月７日（木）開催場所：宮崎市「シーガイアコンベンションセンター」

宮崎県官公需適格組合協議会 通常総会・交流会

第73回中小企業団体全国大会

開 催 日：令和３年７月１３日（火）開催場所：宮崎市「ニューウェルシティ宮崎」

開 催 日：令和３年１１月２５日（木）開催場所：神奈川県横浜市「パシフィコ横浜」

表紙紹介

時を告げる城山の鐘

延岡市には、鐘守という仕事があります。
鐘守は、明治11年から続く、「人の手で時を告げる鐘楼」の伝統を守る仕事です。毎日６回、朝は6時から夕方は17時まで、決まった時刻に鐘を鳴らします。鐘 つき堂は、延岡市のシンボル「延岡城跡」の天守台跡にあり、延岡市街地を一望できる景勝スポットです。「千人殺し」と呼ばれる石垣の威容を求めて、城山公園へ抜ける小路を下れば、春には桜が、冬にはヤブツバキが美しく咲いています。
写真は、そんな鐘守と鐘に感謝して、毎年「時の記念日 (6月10日）」に行われる「城山の鐘まつり」の様子です。中央右の鐘は、昭和38年に代替わりした２代目。その左に写る鐘守は、平成29年に代替わりした８代目です。140年以上も昔か
ら今日まで「現在」を伝え続け た鐘守が、代を重ね、いつの間にか延岡市だけの「歴史」になるなんて、ロマンのある話だと思いませんか？
延岡市に遊びにいらした際には、ぜ ひ「延岡城跡」に足を運び、市独自の豊かな文化に飛び 込む入り口にしてください。
延岡市の奥には、素敵なものがまだまだ沢山ありますから。

ほっとひと息中央会機関誌の担当者（あえて名前は伏せる）から組合士協会の会長としてほっとひと息の原稿依頼があった。
さて、何を書こうかと思案橋。ほっとひと息、これしかない。ダレヤメだ。

である。だが年とともに高血圧、病院では週に一回は抜けと言われるがなかなか難しい。
話変わって、昨年くしくも宮崎県中小企業組合士協会の会長に就いたが、新型コロナウイルスの影響で活動は我が組合事務所の西には大淀川を挟んで、かの「K酒何もしていない。前会長の上田氏には長年会長職を務め造」が鎮座している。毎日工場の屋根からは蒸気が出てて頂いたが何のねぎらいも出来ていないのが申しわけないる。貯蔵タンクも林立している。

い。ただただ、早く終息することを祈るばかりである。

小生、生まれは北陸、清酒のおいしい地方である、
縁あって都城に来て四十数年すっかり焼酎に染まった。
当初は焼酎が飲めなかった。ところが地元には「ナンコ」という数をあてる宴会遊びがある。負けたら飲まされる。
お陰で稽古がいき、今では少し飲めるようになった。毎日焼酎が待ち遠しい。その時が「ほっとひと息」の瞬間

9宮崎県中小企業組合士協会
会 長 村永義孝

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（都城管工事協同組合

事務局長）

レポート

中小企業組織活動懸賞レポート本賞を受賞して「地 域社会を支える組合間連 携」−連携事業継続力強化計画を活用した廃棄物処理業の面的連携−
総合支援部

主査 増井 一人

1. お礼

レポート

宮崎県中小企業団体中央会

このたび、一般財団法人商工総合研究所が主催されている「第24回中小企業組織活動懸賞レポート」にて本賞を受賞することができました。これもひとえに組合ならびに組合関係各位のご協力あっての受賞であり、この機会をお借りして心より感謝申し上げます。
2. 事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画（以下、計画という）とは、中小企業等が自社の災害リスクを認識し、防災・減災の事前対策の第一歩として取り組む計画であることはご存知のとおりです。
また、計画には単独型と連携型の２種類の計画があり、単独型は、不測の事態が発生した際にサプライチェーンにおける自社の事業活動を復旧・継続することを最優先として計画を策定していきますが、連携型は、単独では対応が困難なリス
クに対して、組織間の相互協力によって策定する計画であるという点が大きな違いです。
3. 単独型と連携型の計画の違い

出典：中小企業庁「連携型計画策定のためのハンズオンテキスト」より抜粋

つまり、連携型計画を策定する複数の組織には、相互扶助の精神を前提とした取組みが必要となることから、連携型計
画は、まさに組合のための認定制度であるとともに、組合間連携のきっかけや組合の絆を深める絶好の機会になると考えています。
なお、平成30年12月26日に経済産業省ならびに中小企業庁が開催した第３回中小企業強靭化研究会において、全国中小企業団体中央会が資料として提出している「組合を起点とした連携事例」では、中小企業組合の取組みポイントとして、組合が抱く使命感（互助）を第一とし、BCP（事業継続計画）の策定、緊急時における相互協定の締結および組合間連携等の先進的な取組みが報告されています。このような全国の組合による取組みが連携による強靭化の必要性を明示し、連携型計画の制度化に大きく寄与したのではないかと推察しています。
次に、連携型計画の類型は主に３つとされており、水平連携、垂直連携および面的連携があります。このうち、水平連
携が組合を通じた連携のイメージとされていますが、後述する今回レポートした連携型計画の類型は、冒頭にお伝えしたとおり、組合間連携による面的連携となりました。選定理由は、廃棄物処理という地域社会の根幹を担うインフラサービス
を組合が提供しており、地方自治体とも密接な関係があることが大きな理由です。
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4. 連携モデルの類型

レポート
出典：中小企業庁「連携型計画策定のためのハンズオンテキスト」より抜粋

5. 経緯

私の所属する宮崎県中小企業団体中央会（以下、本会という）は、組織体制として総務情報課、総合支援課および連携企画課の３つのセクションが配置されており、平成29年度から各課に業種別担当制が導入され、支援先の組合が明確になった組織形態に転換しました。
私は令和元年度に総合支援課に異動となり、廃棄物処理業等の事業協同組合を担当することになりました。
廃棄物処理業については、恥ずかしながら異動時まで知見も支援経験もまったくありませんでした。そこで、廃棄物処理業の特徴や現状を把握するため、巡回訪問の前に参考図書等から情報を収集したところ、一言で廃棄物処理業といっても、分類によって事業活動が異なっており、関連法規制の有無、地方自治体の許認可の要否および財務状況等についても差異があることが分かりました。
一方、共通点として労働集約型の産業であることが収集した情報から見受けられたため、問題の視点として、人手不足により事業運営に支障をきたしていないか、課題の視点として、人材確保のために待遇の改善および安全衛生管理に努めている組合があるのではないか等の着眼点をもって、巡回訪問までに想定される問題・課題を整理するとともに、ヒアリング時の質問事項
をあらかじめ用意して巡回訪問を行いました。
その後、担当する組合のみなさまを順次訪問し、ヒアリングを実施したところ、特に問題意識の高い３つの組合がありました。
それが組合間連携を実施することとなった延岡地区環境整備事業協同組合、延岡地区資源リサイクル事業協同組合および県北環境保全連合協同組合です。これらの３つの組合は、同市内で関連性が高い事業活動を行っており、ほぼ同じ住所に所在しています。また、役員の方々が重複して就任されており、それぞれの組合の事業活動を情報共有していることも特徴の一つでした。
6. 組合の概要
延岡地区環境整備事業協同組合は、同市から塵芥およびし尿の収集運搬業務を受託しており、地域住民の生活環境を保全する事業活動を行うとともに、清掃工場の運転管理も行っています。また、職員の知識・技能の向上を図るために資格取得等の人材育成に注力していますが、職員の離職が発生しており、新たな人材の確保が課題となっていました。
延岡地区資源リサイクル事業協同組合は、同市から資源物の収集運搬業務を受託するとともに、同市の中間処理施設との取引も行っています。
県北環境保全連合協同組合は、同市からペットボトル等の中間処理業務を受託しています。また、処理施設の見学受入れを行うなど、地域住民に対してリサイクルの必要性について啓蒙活動を行っています。
7. 提案のきっかけ
令和元年９月13日、延岡地区環境整備事業協同組合ならびに県北環境保全連合協同組合の事務局長を兼務されている中村慎二氏（以下、中村事務局長という）と延岡地区資源リサイクル事業協同組合の事務局長である大谷建氏に、３つの組合の現状や問題・課題等についてお話をうかがう機会をいただきました。先述のとおり、職員の離職という問題が発生している組合もあり、新たな人材の確保が喫緊の課題であることをうかがうとともに、心に残る言葉をいただいたのです。
「今、私達が困っていることと言ったら、どうやって人手不足を解消するかということだけれども、求人を出せば面接の連絡がくるわけでもない。そもそも、組合に目を向けてもらうには何が必要なのか。それを真剣に考えなければいけないんだよ。」
この言葉は、私の胸を打ちました。この言葉には顕在化した重要度と緊急度の高い事柄だけに没入せず、本質的な組合の価値を向上させる取組みも実施する必要があるとおっしゃっているのだと解釈しました。また、組合の価値を見出していただくべき方々は、面接の希望者、職員および組合員だけではなく、同市、取引先および地域住民等の外部関係者にも、組合の価値を見出してもらえる取組みを提案したいと考えました。
感銘を受けた私は、組合の価値向上の一助となるような取組みをぜひ提案させてほしい旨をお二人に伝えたところ、次回の巡回訪問で提案する機会をいただく了承を得ました。
この時から、組合間連携支援に向けた日々が始まりました。

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J u n e2 0 2 18. 提案の検討
３つの組合への包括的な提案を検討する第一段階として、訪問時のヒアリングの内容や同市が提供している地域情報等に基づいて、組合の課題、共通点および外部環境等について情報を整理しました。以下は、その要約になります。
【組合の課題】【共通点】【外部環境】〇人材の確保・定着〇認知度ならびに知名度の向上〇組合内外における関係者との存在価値の共有〇廃棄物処理が主な事業であり、地方自治体から事業を受託している〇ほぼ同一の住所に所在している〇役員が重複して就任している〇豪雨、台風および突風等の自然災害が頻発している〇同市の人口が減少している〇少子高齢化が進んでいる共通点としては、すべての組合が廃棄物処理を主な事業としており、地域社会に必要不可欠なサービスを提供していること、また、ほぼ同一の住所に所在し、情報を共有していることが挙げられました。
外部環境としては、平成28年４月の熊本地震、平成29年７月の九州北部豪雨および令和元年９月の台風17号等の自然災害が頻発し、同市も竜巻被害を受けました。
また、同市が公開している「平成30年度版延岡市統計書」
から、同市は昭和52年をピークに人口が減少に転じており、同市の年齢別人口ピラミッドは ひょうたん型 となった少子高齢化が進んだ地域であることが分かりました。
このような情報の洗い出しと整理を行った結果、組合の価値を向上させる提案として、同市が求める資格要件等を満たすだけにとどまらず、地域社会全体に向けて組合の信用力を高める取組みが必要なのではないかと課題を想定しました。
具体的には、廃棄物処理という事業の特性上、不測の事態が発生した際に速やかな事業復旧が地域社会から求められるため、防災・減災の備えが必要かつ重要であるとともに、組合間連携による面的な連携型計画の策定によって強靭化を図ることが信用力の向上につながり、組合の内外に存在価値を明示できるのではないかと考えました。
9. 組合間連携を提案
令和元年10月29日、連携型計画を活用した組合間連携を提案する時がきました。
まず、廃棄物処理は地域社会に必要不可欠なインフラサービスであり、速やかな事業復旧が求められる事業活動である
ことについて認識を共有しました。
次に、廃棄物処理を実施する３つの組合で組合間連携の連携型計画を策定し、強靭化を図ることで、組合の信用力を向上させることが目的であることを説明しました。
そして、連携型計画の概要および策定スケジュール案について説明した後、認定の暁にはパブリシティ等の活用により組合の内外に成果を明示することを提案しました。
提案後、中村事務局長から、自然災害等の不測の事態に対して連携型計画の策定に取り組む意義は大きいという評価をいただき、その後の理事会による提案の採否についてもすべての組合で承認を得ることができました。数日後、「すぐにでも計画策定を開始したい」とのご連絡をいただいた時は両手を挙げて喜んだことを覚えています。
10. 組合間連携支援のやりがい
中小企業団体中央会は、中小企業連携組織支援のわが国唯一の専門機関であることは言うまでもありません。
組合だけではなく、連携を必要とするすべての中小事業者のために中小企業団体中央会は存在しており、組合と組合をつなぐ組合間連携は、連携の重要性を再認識することができる最もやりがいのある支援活動の一つだと実感しています。
また、第18回中小企業組織活動懸賞レポートで本賞を受賞されている埼玉県中小企業団体中央会のみなさまの取組みである「提案型『組合間連携支援』の取組み」に、連携支援のニーズをどうやって把握するのかが一番の課題と記載されていますが、現時点の私の答えは、「謙虚さをもって、相談相手の状況を理解することに努めるとともに、足繫く通うこと」で連携支援の機会をつかむことができると思います。
自分の視野や価値観を広げれば、もっと多くの組合間連携に取り組む機会は必ずあると思います。日々、組合のみなさ
まの声に耳を傾けるとともに、連携の機会に目を向けていくという初心を忘れず、中小企業連携組織の支援者として活動していこうと思います。
以上、今回は貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございました。

【参考文献】〇中小企業庁「連携型策定へのハンズオンテキスト」

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次世代塾 第7期生募集！
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2021年6月より全12回を実施予定～リーダーシップとマネジメント

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営業統括部 TBC事務局

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宮崎県中小企業団体中央会号︵宮崎県中小企業会館3階︶ 電話︵0985︶24 4-278 発行人 堀之内 芳久 編集人 野口 和彦 定価 200円
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