令和 2 年度 第４回
⽇時

令和 2 年 12 ⽉ 23 ⽇（⽔）

場所

あべのメディックス

公⽴⼤学法⼈⼤阪経営審議会

議事録

午後１時 00 分〜午後２時 50 分

８階会議室１、２（⼤阪市阿倍野区旭町 1 丁⽬２番７）※Web 会議システムを併⽤して実施
出席者(外部委員)
⽣野委員・上⼭委員・⼤⻄委員・尾﨑委員・阪井委員・⼟屋委員・⿃井委員・
福島委員(内部委員)
⻄澤理事⻑・⾠⺒砂副理事⻑・荒川副理事⻑・松井理事・神⽥理事・辻理事
⽥頭理事・平⽥理事(オブザーバー)相良理事・⽩井監事・⻄⽥監事
Ⅰ

議事【前回会議結果の確認】
令和２年度第２回公⽴⼤学法⼈⼤阪経営審議会
令和２年度第３回公⽴⼤学法⼈⼤阪経営審議会（書⾯会議）【審議事項】
１ 2020 年度年度計画 (1) 変更(2) 進捗状況(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について理事⻑及び法⼈事務局経営戦略課⻑から説明があり、原案のとおり承認された。
２ ⼤阪府⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校の改⾰案について
理事⻑及び辻理事から説明があり、原案のとおり承認された。
【報告事項】
１ 2019 事業年度の業務実績に関する評価結果について理事⻑及び法⼈事務局経営戦略課⻑から報告があった。
２ 新⼤学学⻑予定者の決定について理事⻑及び⾠⺒砂副理事⻑から報告があった。
３ 新⼤学設置の取組状況について理事⻑及び新⼤学設置準備室企画課⻑から報告があった。
４ 住吉市⺠病院跡地に整備する新施設の開設に向けた取り組み状況について理事⻑及び医学部・附属病院事務局企画調整担当課⻑から報告があった。

5 経営審議会での論点の取組状況について理事⻑及び平⽥理事から報告があった。
Ⅱ

主な意⾒内容【報告事項】
５ 経営審議会での論点の取組状況について(⼟屋委員)
MedCity21 についてですが、収⽀とか診療の概要については⼤変ご努⼒をされてきたというふうに思います。⼀⽅で、設置当初の⽬的にあったと思いますけれども、単なる診療だ
けをやる機関というよりは、診療・診察を通して、⼤学の医療機関としてそのデータ等を含めながら、研究等に活かしていく、そういう医療機関であるから意味があるという趣旨であったと思いますけれど、その点はどんな状況でございましょうか。
(平⽥理事)
⼟屋先⽣にご指摘いただきましてありがとうございます。今回述べることがなかったんですけれども、もう⼀つの⾮常に重要なミッションといたしまして、バイオバンクとして健常⼈の経年的データの蓄積を 10 年近くやってまいりました。それは当院での健常⼈と疾患群とを⽐較するデータになり、それに関連する論⽂数は年間 20 本ほどで、⼤阪⼤学など他
⼤学にもこちらの健常⼈のデータを提供しています。今後また検体、健常⼈のデータを利⽤
し、何か新たな測定項⽬が出ましたときに、⾮常にスピーディーに健常⼈のデータが測定でき、今後応⽤できます。また、遺伝⼦的な解析も蓄えておりますので、今後そういう遺伝的な情報というのも活⽤できるんだろうと思っております。ありがとうございました。
【審議事項】
１2020 年度年度計画(2) 進捗状況、(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について(福島委員)
70 ページの「法⼈運営に関する取組・成果」のところで、今回の新⼤学の戦略機能の⽬⽟がここにありますように、「都市シンクタンク」機能と「技術インキュベーション」機能ですかね。それで今は WG（ワーキンググループ）をやっていると書いてある。できたらちょっとそこら辺のことのご報告を聞きたいというのが⼀つ。それと、「技術インキュベーシ
ョン」では、これからは⼤学が知の拠点として新産業を創出することが求められ、そしてその成果・姿として、府⼤・市⼤からスタートアップ企業がたくさん誕⽣しているといったことが強く求められ期待されていると思います。
先⽉でしたか、⼤阪⼤学と関⻄経済連合会がスタートアップフォーラムをやりまして、10社ぐらいのスタートアップ企業が出てきてプレゼンをするんです。そこに企業の⼈が百数

⼗⼈ぐらいいらっしゃいまして、まさに⾃分たちが⼤学で研究・開発したいろんなものを起業して社会に還元していくと発表されている。府⼤・市⼤の取り組みで⾔えば、多分「産学連携でやっていますよ」という話になるかもしれませんけれど、たとえば府⼤なら全固体電池の研究ですよ。多分僕の知っている限り世界でも最先端の研究開発だと思います。そういうのがありますのでね。府⼤・市⼤から何か新しい、⾃然科学系に限らず医学系も含めてですけれどね。何かもう少しそこら辺を⼤学としてどんなふうな「戦略的な取組」をされているかということと、その阪⼤のときは、⼤阪⼤学ベンチャーキャピタル株式会社。これは調べたら国が出しているんですね。東⼤・京⼤・阪⼤・東北⼤４つの⼤学だけに、国が。阪⼤だと 200 億円ぐらいを出して、それで投資している。府⼤・市⼤は、公⽴⼤学ですので、国⽴⼤学とは違うと思いますが、何か新産業を創り出す⼤学の仕組みみたいなものを考えておられるならお聞かせ願います。
(⻄澤理事⻑)松井理事からお願いいたします。
(松井理事)
技術インキュベーション WG や都市シンクタンク機能 WG を担当させていただいています総務・財務担当理事の松井でございます。
まず WG のほうにつきましては、それぞれ WG を作っておりまして、これまでと違うところは、基本的には⼤学だけで検討していてもなかなか進まないと考えており、特に都市シンクタンク機能なんかはやはり地域の課題、都市の課題、⾏政が把握している課題を持ち込んでいただいて、それの解決を⼤学と⼀緒になってやるというスタンスが必要ですので、⼤阪府・⼤阪市の本庁部局、しかも⼤学担当だけではなくて⼤阪府・⼤阪市の政策企画部⾨も参画してもらいながら、これまで WG を既に 5〜6 回やらせていただいております。
具体的にそこで取り上げるべき課題とか、あとどういう形の体制、それをつなぐコーディ
ネーターの役割とかが必要と考えているんですけれど、そのコーディネーターとしてどういう⼈たちを持ってくるかといった議論を今やらせていただいていまして、都市シンクタ
ンク機能 WG、技術インキュベーション WG、両⽅とも年度内に中間的な報告、要は、ある程度の⽅向性をまとめたいなと思っております。
今、都市シンクタンク機能 WG が先⾏しましたけれど、技術インキュベーション WG も同様の形で⼤阪府・⼤阪市の産業振興セクション、こちらにつきましては、さらに⼤阪府・⼤阪市で作っている産業⽀援機関、例えば公益財団法⼈の⼤阪産業局、あるいは⼤阪産業技術研究所、こういったところのトップ層も⼊っていただくとともに、⺠間有識者の⽅にも⼊っていただいて、こちらも議論を進めてきているところでございます。こちらは研究⽀援体
制とかそのあたり、若⼲もう少し⼤がかりな検討が必要かと思っていますので、まだちょっと⽅向性を議論中ではございますが、こちらも年度中には何とか⽅向性をまとめたいと考
えております。
今申しましたように、⼤阪⼤学さんが関⻄経済連合会とイベントをやられたとか、スタートアップ⽀援のところもかなり各⼤学⼒を⼊れられているのも承知しておりますので、私どももそういうところ、技術インキュベーション WG なりで何とか芽を起こしていきたい
なと思っているところでございます。
特に今まで WG の議論の中で、よその⼤学とかのそういう推進体制も⾒てきたところな
んですけれども、うちの⼤阪公⽴⼤学の場合は幸いにも地⽅⾃治体ベースの⼤学ということで、先程申しましたような例えばスタートアップであれば⼤阪産業局が、かなりのノウハ
ウ・ネットワークといった、お持ちの機能がございます。さらに中⼩企業の技術⽀援という意味では⼤阪産業技術研究所、こちらも伝統ある研究所で研究員もたくさんおられますので、このあたりとの連携を深めることによって、要は⾃前主義で全部持たなくても、そうい
うところを活⽤することでかなりのことができるんじゃないかということで、今そちらとの連携の話も進めさせていただいております。
やはりスタートアップ⽀援というのは⼤事かと思っていますし、あと、やはり⼤阪⼤学さんのほうのスタートアップ、⼤学発ベンチャーみたいなところは割と有名どころも多いかとは思うんですけれど、今回その WG の中でのヒアリングで、例えば⼤阪市⽴⼤学発のベンチャー、センサーで頑張っておられる株式会社 SIRC(サーク)さんというところであったり、あるいは⼤阪府⽴⼤学のほうで⾔えば BNCT という新しいがん治療⽅式をやられている、そこの薬剤をやられている、ステラファーマ株式会社さんとか。ステラファーマ株式会
社さんなんかは⼤学発というよりは⼤学の技術を取り⼊れられたスピンアウトベンチャー
ですけれども。そういうところもいくつか出てきていますので、そういったところの声も聴きながら、そういう成功例を増やしていけるような形を考えていきたいと思っております。
最後、ベンチャーキャピタル。⼤学⾃⾝が有するベンチャーキャピタルというところで⾔いますと、阪⼤・京⼤等で⼤きなファンドが作られて、⼤学発ベンチャーに投資されているという事例は承知しております。若⼲状況が違うのが、まず⼤学ファンドを作るための原資として国からドンとお⾦が来たというところが⼀つ⼤きいのと、あと残念ながら法体系におきまして、公⽴⼤学法⼈⼤阪は地⽅独⽴⾏政法⼈法が根拠法になりますので、まだ投資ということに⾮常に制約がある。要は、ファンドに⼤学法⼈みずから投資することができないという状態になっています。これが国⽴⼤学法⼈との違いでございまして、この中で公⽴⼤学協会さんなんかも問題視して国のほうに働きかけていただいているみたいではあります
けれど、現時点ではまだその法制約は残っているというところと、あとファンドを作るにしてもやっぱり原資をどうするかというところはあろうかと思います。
ただ、やはりベンチャーキャピタルさん。今すでに⺠間でもベンチャーキャピタルさんは
多数おりますし、さらに事業会社⾃⾝がベンチャーファンドを作られるＣＶＣというのも東京まではいきませんけれど、⼤阪、関⻄でもいくつか事例が出てきていると聞いておりま
すので、まずはそういったベンチャーキャピタルさんとのネットワーク、あるいはメインバ
ンク選定を通じて、今、各メガバンクさんともお話しをさせていただいていますので、そういったところとの連携によってある意味⼤学発ベンチャーとかにも資⾦が流れてくるような仕組みを今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。
すみません。⻑くなってしまって。
(福島委員)
やはりテクノロジーと⼈材と財源ですよね。この三つがないと、なかなか起業というのは簡単にいかないんですよ。国⽴⼤学は国が資⾦を拠出していますが、⼤阪公⽴⼤学においても府・市とディスカッションして、何か仕組みづくりに取り組んでほしい。これは⾃治体にとっても前向きの投資ですから。そして 2022 年には全国で最⼤の新しい公⽴⼤学ができる訳ですから、これらの取り組みにより「新しいスタートアップ企業が続々と⽣まれている、
⼤阪公⽴⼤学はすごい、輝いている、そういう⼤学にしてほしい。何かそういう姿を、すぐにはできないと思いますので、３年か５年ぐらいの計画で取り組んでほしい。現在、⾜元でスマートシティがすごく動いているわけですよね。スマートシティ戦略局を作ってＩＢＭから元常務も⼊れているし。だけど、すごく先のこともあるし、都市シンクタンク機能って、私は、まず⾜元は万博だと思うんですよ。何かそういうのを⼊れた、俗にいうロードマップを作る必要がある。単年度ではこれだめだと思うんです。10 年先だけいってもだめなんです。多分 3 年や 5 年ぐらいをターゲットとして、毎年か、少しローリングをしていく。何か
そういうことで、ぜひやってほしいなと思います。評価についても単年度で出来た、出来な
かったっていうのはあんまり適切な評価でないと思うんですね。だからここら辺のところの評価の仕⽅は、ほかの項⽬と違うと思います。だから、ぜひその新しいものをこの中で取り組んで欲しいなというふうに思います。
(松井理事)
ありがとうございます。おっしゃるとおり、まず 2022 年の開学があるんですけれど、またその次のターゲットとして 2025 年は、万博がある年、さらに当⼤学で⾔えば森ノ宮新キ
ャンパスができ上がると。さらにその先に森ノ宮のまちづくりが進んでいく、当⼤学のほうでも⺠間と連携した 1.5 期の施設とかも 2027 年ぐらいでさらに⽴ち上げたいと考えています。⼤体そういうターゲットを決めた形で中⻑期に⾒ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(⻄澤理事⻑)ありがとうございます。
(福島委員)
期待していますので。ぜひお願いします。
(⻄澤理事⻑)ありがとうございます。⼟屋委員、どうぞ。
(⼟屋委員)
審議事項 1 の 2020 年度年度計画の(2)進捗状況、ここについてお伺いしたいです。先程から、コロナの影響が⾮常に⼤きいというふうに伺いました。恐らく、⼤学でコロナの影響がどういう分野に出ているかというのは、この項⽬を⾒たら分かると思います。先ず⼀点⽬

ですが、52 ページ、「2020 年度 年度計画における進捗状況(9 ⽉末時点)」のＤ評価と「2020年度 年度計画における仮評価(年度末⾒込)」のⅠ評価のところ D 評価が 10 件とⅠ評価が7 件です。恐らくこれはかなりの影響を受けているところだと思います。
それから、もう⼀点は 9 ⽉末時点に⽐べて年度末⾒込のほうが、評価が下がる⾒込みだという項⽬。この 2 点から、この⼤学において下期でどれぐらいコロナの影響があるかというのが分かるように思います。
その点で伺いますが、「2020 年度年度計画における進捗状況(9 ⽉末時点)」の②「教育研究等の質の向上に関する措置(⼤阪市⽴⼤学)」でＢ評価、Ｃ評価、Ｄ評価が 26 件と５件と１件です。
「2020 年度年度計画における仮評価(年度末⾒込)」の同項⽬を⾒ますと、Ⅲ評価、
Ⅱ評価、Ⅰ評価が、23 件、９件、０件でありますので、恐らくこの 9 ⽉末時点でのＤ評価の項⽬は年度末⾒込でⅡ評価に上がっていると思います。9 ⽉末時点で B 評価が 26 件あったのが年度末⾒込でⅢ評価が 23 件になっているということで、この 3 件が恐らく９⽉までの状況よりは下期のほうがコロナの影響を厳しく受けそうな項⽬だということだと思います。それから⑥「⾃⼰点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置」を⾒ると、９⽉末時点だと A 評価、Ｂ評価、Ｃ評価、Ｄ評価が 0 件、４件、３件、１件です。年度末
⾒込を⾒るとⅣ評価、Ⅲ評価、Ⅱ評価、Ⅰ評価が、2 件、１件、５件、０件ですから、恐らく、９⽉末時点でＢ評価であった４件のうちの２件の評価が上に上がって、１件が後退していると思います。まとめてみますと、②「教育研究等の質の向上に関する措置(⼤阪市⽴⼤学)」の中で 9 ⽉末時点の評価状況は B 評価であったが、年度末⾒込の仮評価ではワンラン
ク評価を下げているという項⽬が３件あります。それから⑥「⾃⼰点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置」のほうで、同じくＢ評価であったが年度末⾒込の評価を下げている項⽬が１件あります。この４件は、何番のどういう項⽬か分かりますか。
あとの資料を拝⾒しましても、この年度末⾒込みの評価がⅡ評価とかⅢ評価というのは⽰されていますけれども、評価を変えた項⽬が何かが分かりません。どういう項⽬が上期に⽐べて下期のほうがコロナの影響受けそうかという事が分かると思います。検証していただけますか。
(⼤道課⻑)
９⽉末時点と年度末⾒込で評価が変わっているというところがございます。具体的には資料を今持ちあわせていないですけれども、上半期において実施したもので評価が⾼かっ
たが下半期にその実施がないなど、全体の⼀項⽬の中でも達成⽔準が複数ありますので、それの出⼊りの関係で下がった、上がった、または同じだったというものです。また具体的なところについては報告させていただきたいと思います。
(⼟屋委員)
番号がどれなのか分かれば項⽬が分かります。調べてください。
(⼤道課⻑)
分かりました。また報告させていただきます。

(⼟屋委員)病院のほうも上期より下期のほうが悪くなっている項⽬がコロナの影響を今後より強く受ける項⽬だと思います。
(平⽥理事)
病院のほうでは第⼀波のときは、院内感染を起こさないために構造もできていなかった
ので莫⼤な投資をしました。今回はそれの学習効果もございまして、コロナ対応のための⼈材確保に関しての病棟閉鎖に関しても、前は２病棟、３病棟を閉鎖という形を採らざるを得なかったんですけれども、⼤体ウイルスの形も対応も⼤分慣れてきましたので、1 病棟閉鎖などの投資で済みました。まだまだ⾮常に厳しいですので、今回ともご協⼒よろしくお願いいたします。
(阪井委員)
すみません。よろしいでしょうか。ちょっとここで質問するのが適切かどうか迷ったとこ
ろなんですけれど、「法⼈運営に関する取組・成果」のところで、「新型コロナウイルス感染症の影響及び対応」ということを今回教えていただいているんですけれども、これ各⼤学とか⾼専ごとに対応マニュアルとか、対応することについての基準とかいろんな⽅策とかについては、これはもう法⼈として統⼀したものになっているんでしょうか。
(⻄澤理事⻑)法⼈としては全体をまとめたものとしてやっています。具体的なものについては各⼤学、⾼専で各委員会を作りまして、それでやっていくという形を作っています。
(阪井委員)ということは、何か統⼀的なものとしてはマニュアル的なものをされている。
(⻄澤理事⻑)原則は統⼀的な⽅向でできるようにしております。
(阪井委員)
あともう⼀点なんですけれど、⼤学統合に向けた取組なんですが、前回皆さん集まった会議でも⼀部話題に出ていたと思うんですけれど、同窓会なんですね。2022 年に⼊学者選抜が始まると思うんですけれど、確か市⼤のほうでは⼊学時に合格されて⼊学されたときに、保護者の⽅から同窓会のほうで何か学⽣を⽀援するための⼀部寄附のようなものを確か頂戴していると思うんですね。確かそれに対応したものが府⼤のほうにはなかったように記憶しているんです。その辺はもう調整とか議論とか進んでいるんでしょうか。
(⽥頭理事)
お答えさせていただきます。現在両⼤学にあります同窓会や、あるいはご⽗兄の⽅々で構成されている会がありますが、それにつきまして両⼤学担当者、法⼈担当者も⼊りまして、
主体的には両⼤学の同窓会の⽅々が意⾒交換をしながら統⼀を図っていきましょうというような形で話し合いを進めておるところでありまして、来年度中にはというか、開学までには決めて整備していくことと、将来的に少し時間を置いたほうがいいねっていうようなこ

との整理も話し合っております。それぞれの個別の同窓会もたくさんありますので、そうい
うところへの話の進め⽅の整備を今しているというような、そういう状況です。
(⻄澤理事⻑)
⼤変重要なことなんですけれども、⼤学が主導してするというよりもやはり同窓会の主
体性のものなので、そこを重視しながら、かつ、でも放っておいたらなかなか進まないので、ちょっと中間に⼊ってもらってやっていく。
２

⼤阪府⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校の改⾰案について(上⼭委員)
上⼭です。先ほどつながらなくてすみませんでした。
この⾼専側の先程の委員会に私も⼊ったんですけれども、初期に実態調査をしました。東
京都⽴⾼専とかあるいは国⽴⾼専機構なんかのヒアリングもして痛感したのが、事務部⾨のサポートだとか、⼊試、授業料の減免の⼿続きといった、事務負担が⾮常に重い学校だと思ったんですね。東京は⼤きいということもあるし、国の場合は独⽴⾏政法⼈の本部がいろんなことを引き受けている。それに⽐べると、どうしても⼩さい。公⽴なので仕⽅がないけ
れども、事務のサポートを法⼈本部のほうでやっていただかないと、⾼専の中だけで事務部⾨でやるのは限界に来ている。
まして、このＤＸに合わせて拡張していくというようなことになると、やっぱり相当バッ
クアップしないといけない。法⼈本部のほうで⼤学のみならず⾼専のほうのサポートをしっかりする体制をぜひお願いしたい。本部においては⼈員の配置。現地、学校そのものにおいても、予算と⼈員のほうをやっぱり相当バックアップしないと、このＤＸを担ってという形にはなかなかならないと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
(⻄澤理事⻑)ありがとうございました。
(神⽥委員)
ありがとうございます。改⾰案の内容のまとめと共に、その実施を⽀えるのは教員、そして事務スタッフ体制ということでございますので、この秋に⼀定の⼈員配置をさせていた
だいた上で、更に単に⾼専だけの事務スタッフで全体をやるわけではなくて、やはり法⼈本部をあげて、例えば⼊試であるとか、あるいは授業料の減免であるとか、⼤学との共通歩掛的な部分については法⼈のほうで吸い上げて共同で実施していくという体制を構築するよ
う準備していきます。
それと、広報等につきましても⾼専個別のものもあるんですけれども、やっぱり共同で内外にアピールする必要があるので、その全体広報の中の⼀つだということで、単独ではなくて全体の観点でやる必要があるということは⾮常に認識しておりますので、そういう体制
でしていきたいと思います。ありがとうございます。
(⻄澤理事⻑)どうぞ。
(尾﨑委員)
事前打ち合わせでも申し上げたんですが、寄附⾦を。産業界から強く要請されている⾮常に⼈気の⾼い、これは⿃井委員のサントリーさんにもたくさんの⽅を採⽤していただいているとお聞きしているんですけれど、そういうような学校なので、産業界ともう少しコンタクトを取って、寄附⾦をもっともっと集めてもらうプロジェクトを、やはり新しく校舎を建てるわけですから、ここに⼊っていませんけれど、そういうことも考えてやってもらわないと。なかなかやっぱり先程おっしゃっていましたけれども、「お⾦と⼈と」という話がありました。お⾦の問題がやはり⼤きな問題なので、新しいいろんなことをするにしてもお⾦が要るから、それはもっとそこのところの寄附⾦を担当する部局か部署を設けてもらって⼀⽣懸命集めてもらうと。これはやっぱりやってもらわないといけないと思うんですね。その辺をちょっと考えておいてほしいと思います。以上です。
(⻄澤理事⻑)ありがとうございます。どうぞ。
(辻理事)
ありがとうございます。東校⻑が産学官連携で府⼤のときからかなり⼒を発揮していた
だいていまして、そのための協議会も作りまして、少しずつですけれどもご⽀援いただけるようになっております。
それから、寄附だけではなくてインターンシップという機会をいただくというのが⾮常に⼤切だというふうに思っていまして、これがコロナのことで少し⽌まってしまったんですけれど、やはり継続してインターンシップを含めてお願いしなければいけないかなというふうに思っております。
それから、授業に来ていただく。それがゲストスピーカーであっても、やはり⾼専⽣にとっては⼤きな刺激になるだろうなというふうに思っています。
それから、⾼専にはご存じのようにロボコンというような、そういうすごくモチベーションが出る競技がございまして、そういうものにも企業からご⽀援いただけるようになりつつありますので、もっとご⽀援をいただけるように頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
(⻄澤理事⻑)ありがとうございます。ほか、どうぞ。
(⿃井委員)
⾼専ということなので、研究者やリサーチというよりはエンジニアを育成していくことに重点がおかれているという。新しいコースの再編成という箇所を⾒ておりますが、私は全く⾨外漢で分からないんですけれども、将来的にはエレクトロニクスの新しい分野の発展
応⽤は考えられないでしょうか。機械と化学。ダイキン⼯業はエアコンの分野で独り勝ちをしていて、このコロナ禍で業績がいいんですけれど、ダイキンの製品はエレクトロニクスと機械と化学と三つ必要。そうすると、この三つプラスＤＸという。ＤＸはある種の⼿段みたいなところもあるんじゃないかと思うんですけれど、⾼専の新コースの再編ではそのうちの中のメインの化学がちょっといったん引くように⾒えるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
(辻理事)
この化学とそれから⼟⽊、建築系を総称して応⽤専⾨分野というふうにカリキュラムを組みまして、コンピューターのことと化学が分かる⼈材、あるいはコンピューターのことと
建築・⼟⽊が分かる⼈材というような形のものを今後作ろうというふうに考えております。
それには⼆つ理由があって、⼀つは幅広くやっていくっていうのがなかなか予算的なものとか、そういうもので苦しくなってきているところがあり機電系に絞ると。それから、せっかく化学、⼟⽊があるっていうのを両⽅幅広く総合システム⼯学科っていうんですけれ
ど、⼀つの専⾨分野に閉じこもることもなく教育しようということで、⼆つをクロスして学ぶというような形に変えているというところでございます。
このことについては、やはり評価をしながらまた変えていかなければいけないというのは認識してございます。
(⻄澤理事⻑)今まで同時にコースがスタートしていたのを、応⽤系だけはやっぱり３学年なんかにかぶせるような形になりますね。
(辻理事)
副専攻というわけではないんですけれども、⼤学では主専攻と副専攻っていうふうになっておりますけれど、そういうわけではなくて、これは全員が必修で受けなければいけないというか、副専攻ではないんですけれど⼆つのところを学ぶというような形のカリキュラ
ムにしてございます。
(⿃井委員)
化学コースというのはなくなるわけですね。
(辻理事)
そうです。はい。
(⿃井委員)
化学産業というのはずっと半永久的に世界で残るような気がするんですけれど。
(辻理事)
もちろんそういうことはございますけれども、近隣に奈良⾼専、あるいは明⽯⾼専等があることも含めて、⼤阪府としてある意味すごく我々としては苦渋の決断なんですけれども、専攻科を廃⽌するっていうのをどこの国⽴も専攻科がございますので、これをやめるというのは苦渋の決断なんですけれど、やはり何かこうやめるところを作りつつ、新しいところ
へ⾏くことが⼤切なのかなというふうに思って決断した次第でございます。
これ、国⽴⾼専の⽅からもよく⼤阪こんなことを決断したなって⾔われるような状況でございますので、もしまずかったところがあったら、またそれを補正するということをやっていかなければいけないというふうに考えております。
(⾠⺒砂副理事⻑)ちょっと⼀⾔だけ。今、府⽴⼤学の⽅とは特別推薦（編⼊）という、5 年⽣を修了したときに筆記試験なしで府⽴⼤学の⼯学域の３年⽣として編⼊していただくという、もう 10 年
以上も続いてきている制度があります。その制度を使って化学系にはコンスタントに来ていただいているんですけれども、今回そういう化学を学べるところがなくなるわけではな
く、今説明がありましたように主専攻がどこであっても、化学というのはきっちり応⽤分野として学びますので、そういう学⽣さん、どの学⽣さんも編⼊すれば、例えば、応⽤化学課
程への道が開けていると。そこら辺のところは専攻科がなくなるということもありますので、編⼊のルートというのは、より充実することになります。今後、市⽴⼤学の⼯学も⼀緒になって、⼤阪公⽴⼤学として⼤きな⼯学になりますので、その中の化学系の⾨⼾が、特に編⼊は当然閉じられるわけではございませんので、ちょっとそれも含めてよろしくお願い
したいと思います。
(福島委員)
ちょっとだけいいですか。
(⻄澤理事⻑)どうぞ。
(福島委員)
さっき辻理事にお聞きしようと思ったんだけれど、この専攻科をやめたという、これは今まで⾼専らしさの⼀つだったと思うんですけれど、これをやめて府⼤⾼専にとっての魅⼒というか競争⼒というか、何か苦渋の選択であるように、何か財源の問題ですか、これをやめた背景はなんなんですか。
(辻理事)
それは中百⾆⿃に移転すると、⼯学部と専攻科っていうのは⾮常に重複した形になるんですね。ですから、専攻科は中百⾆⿃移転を契機にやめることにしまして、専攻科相当のものは⼤学に推薦で編⼊するという形にしようと思っています。
(福島委員)
機能の整理をしてやめたと。
(辻理事)
はい。それで、もともとこの専攻科へ⾏っても学⼠は、学位授与機構に申請してはじめてもらえるということになっているんですけれど、この事務作業がやはりばかにならない作業量でありまして、それだったらもう⼤学へ⼊ったほうがいいじゃないかという判断です。
(福島委員)
そうか。学⽣さんにはそれがあるか。
(辻理事)

はい。それで、この判断はやはりほかの⾼専から⾒たらかなりショッキングだったというふうに聞いております。
(福島委員)
じゃあ府⼤⾼専モデルでほかの⾼専がついてくるか、ついてこないかは、これから楽しみに⾒ていたらいいんですね。
(辻理事)
そうですね。ただ、国⽴⾼専っていうのは結構⼤学がないような地⽅の都市に多くございまして、どちらかと⾔うとそこで⼤学がないからって専攻科を作ったのを、我々は少し遅れて作ったというような経緯もございまして、どういう動きになるかは分かりません。
(阪井委員)
すみません。学⽣さんの⽴場からいくと、⼤学進学ではなくてわざわざ⾼専を選ぶと。より早く社会に出たい、働きたいって思いの⽅もおられると思うんですね。
実は私、某⾃治体の⼈事委員をしている関係で、⾼専に対しては⾃治体からはすごく熱い視線を送らせていただいて、なるべくたくさん受験してほしいという思いが実はあるんですね。特に技術系。
そうなると、この建築とか建設とかっていうのがまさに⾃治体なんかでは今たぶん引く
⼿あまたのところなんですよ。そこがガバっとこういう形で専攻科としてなくなることが学⽣さんにとって不利益にならないんだったらいいんです。これは募集をかける側がどんな枠で募集をかけるかっていうところで、府⽴⾼専さんにもターゲットを置くんであれば変えていかないといけないところなのかなと思ったんですけれど、そういう意味で⾔ったら⿃井先⽣と同じようなちょっと危惧がありますので、学⽣さんに不利にはならないとおっしゃっておられるので、そこは⼤丈夫なのかなと思いつつ、ちょっと何かこの名前をなくしてしまうこと⾃体の影響っていうんですか。就職。⾃治体を受験する際、特に技術職を受けるときに⼤丈夫なのかなという思いがあるんですけれど、いかがでしょうか。
(辻理事)
やはりそれは否定できないところがあると思います。それで、そこも含めて結構議論をして、こういう形でまとめたということでございます。
40 ⼈を⼀つのコースにするというのは標準なんですけれど、我々は 160 ⼈を 5 つのコースにしていたというようなところで、そういうことを含めた上で教員、職員が⼗分配置されればよかったんですけれど、そこもどうやっていくかという中で苦渋の決断をしたということでご理解いただくのが正しいと思います。
(⻄澤理事⻑)どうぞ。
(⼤⻄委員)
専攻科の廃⽌のところで、ちょっとちがう⾒⽅なんですけれど、専攻科担当のために教員が追加的におかれて、国⽴⾼専であればそういう定員措置をしながら各⾼専に専攻科を増やしてきたということがありますが、この専攻科の部分がなくなったら、それを担当していた追加的な教員は、そのまま残すということであれば⾼専の充実になるわけです。⼤学相当の教育が全部⼤学の⼯学部のほうでやっていただけるということで、⾼専にはその部分は要らないから、あるいは⼯学部のほうで担当するから、⼤学に⼈員を配置するというような、定員の受け渡しみたいなことというのはお考えになっているのでしょうか。できればそういうことなく⾼専の充実に使っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょ
うか。
(辻理事)
それはよそに振り替えるというようなことはちょっと難しいことは難しいんですけれど、ST ⽐(教員 1 ⼈あたりの学⽣数)とか職員とか技術職員とか結構よその⾼専を調べて、我々の予算とかそういうのを調べて配置を考えていきたいというふうに思っています。
それで、⼤学を含めて⼀番今難しいのは、技術職員というのが全部⾮常勤になってしまう。
ほとんどが⾮常勤になっていて、その技術職員っていうのがやはり⾼専とか、あるいは⼯学のところでは重要だというふうに思っていまして、そこをどうシフトしていくかというのはやはり議論をせざるを得ないかなというふうに考えております。
(⼤⻄委員)
専攻科の部分の教員は減らないってことですか。
(辻理事)
専攻科の部分が減るかどうかということも含めて、その技術職員ということになるかと思います。
もちろん専攻科がそのまま残って教員もそのまま残れば、充実するのは間違いないんですけれども。
ちなみに、ST ⽐で⾔うと今の府⼤⾼専っていうのが⼤学とほとんど変わらない状況で、これは国⽴⾼専に⽐べると⾮常にいい数値なんですね。そのいい数値をキープしたいという気持ちもありますし、その⼀⽅で技術職員が国⽴⾼専に⽐べて少ないっていうのも数値として出てまいりましたので、そこは経営の判断かなというふうに考えております。
(⻄澤理事⻑)どうぞ。
(尾﨑委員)
学⽣募集の拡⼤についてなんですが、これはこれでいいと思うんですが、⼥性の学⽣がたくさん⼊れるように。その点も新しくなかもずで校舎を建てるわけですから⼗分配慮していただいて、⼥性に優しい⾼専ということで。
今⾒ていますと、どうも男性のほうがやはり圧倒的に多いということでございますので、そうしていかなければやはり⼥性の⼊学志願者は広がっていかないかなと思います。よろしくお願いいたします。
(辻理事)

はい。⼤きな課題の⼀つだというふうに認識しております。
【報告事項】
３

新⼤学設置の取組状況について(尾﨑委員)
ロゴマークなんですが、12 ⽉末に決定・制定するということなんですが、アンケートを取られて⼤体もう決まったんですかね。
(⻄澤理事⻑)選定委員会でディスカッションして⼀応決めさせていただきましたけれども、ただ、今それの確認作業に今⼊っております。類似のものがもしありましたら、発表してからではちょっとまずいので。今かなり精⼒的にそれをやっていただいております。
(尾﨑委員)
じゃあ、年末までにはオープンになりますかね。無理ですかね。年明けですかね。
(⻄澤理事⻑)いや。年明けだと思いますけれど。
(尾﨑委員)
分かりました。それから、システムの統合とか新システムなんですが、どこまで進んでいるんでしょうか。どこかに書いてありますか。
(辻理事)
今⼿元に資料がないから分からないのですけれども、スケジュールを⽴てておりまして、
今のところ遅れはなくやっております。私のほうで⽉ 1 回関係者みんなのフォローをして、あと問題があったら個別に対応しているという状況でございます。
(尾﨑委員)
別に森ノ宮ができるのを待っているというわけではないですね。
(辻理事)
それではないですね。開学に合わせて⼈事給与システム、財務、それから教務学⽣システ
ム、⼊試のほうはちょっと早⽬に動かしますし、それから教育⽀援といいますか、オンライ
ンとか授業教材を配布するようなシステム。それからＩＣカード。ＩＣカードの統⼀も結構
⼤きな課題ということで。それから、ちょっとすぐには出てきませんが…従業員番号とかそ
ういうものもありますし。
(尾﨑委員)
まあ順調に進んでいる。
(辻理事)
順調とは、あちこち漏れのほうもカバーしながらですけれども、⼤きく⼼配な状況ではな
いということです。
(尾﨑委員)

分かりました。ありがとうございます。
(⻄澤理事⻑)
⼤変な仕事なんです。⼀時ちょっと遅れかけた感じがありますけれど。今かなり予定どお
りに追い付いてきました。
(尾﨑委員)
納期が決まっていますもんね。
(⻄澤理事⻑)
ええ。最初コロナの状況がちょっと分からなかったので。今はもう居直ってやっていただ
いております。
４

住吉市⺠病院跡地に整備する新施設の開設に向けた取り組み状況について(阪井委員)
ちょっと⼀点だけ確認なんですけれど、113 ページのところで協定書の第 13 条で「運営形態等を変更することができる」と書いてあるんですが、これはどういったことを想定されておられるのかということと、先程も介護⽼⼈保健施設については運営のノウハウがこち
ら側にはまだないと。それに対しては⼤阪市がある程度対処してくれるということだった
んですけれど、その対処っていうのはあくまでも出資部分ですよね。そうなってきたときに、
例えば⼤阪市さんが仮に持っているようなところであったとしても運営の委託であったりとか、それなりに法⼈さんが別のところに選んだ上でそこにお任せしたりなんてことは⼗分あるかと思うんですけれど、ここはあくまでもここの法⼈が直営することだけを想定しているのか。ここの「運営形態等を変更することができる」ということの中には、そのような委託とかも含めてということになっているのでしょうか。
(⻄澤理事⻑)
特に医療のレベルを今急性期の形でしておりますので、それをどのレベルまで上げるかというようなことを将来考える必要があるのかなということで、こういう表現を使っているのかなと思っています。
(阪井委員)ということであれば、病院の話になるかと思うんですけれど、施設に関してはやっぱり最後まで頑張って運営するぞということで、この「形態変更等」というのは考えておられないということなんですか。
(寺⽥課⻑)「形態変更」といいますのは、⽼健をやっている中で⽼健が厳しいなとなった場合は別の施設に変えたりですとか、病棟を急性期で始める予定なんですけれども、また違う病棟の認可を取ったりという意味で記載しております。
(阪井委員)
今のその病棟としてとか、施設⾃体が全然違ってしまうということになってくると、もともとこれ弘済院という別にあった施設がベースになってしまっているんですけれど、そこは⼤阪市との間で齟齬無く今のお答えと同じ共通認識があるんでしょうか。
(寺⽥課⻑)
もちろん協議した上でということで協定書も結んでいますので、そこは互いに齟齬がないはずです。
(阪井委員)
では、この「運営形態等を変更できる」という中には、そこまで⼊っているということが共通の認識になっているというふうにお聞きしてよろしいですか。
(寺⽥課⻑)
はい。
(⻄澤理事⻑)ありがとうございます。どうぞ。
(⼟屋委員)
なかなかの協定だと思います。この協定の第９条の「法⼈へ交付されている運営交付⾦とは区別し、法⼈へ措置する」という、この「法⼈」というのは⼤学法⼈全体であり、全体に交付されている交付⾦とは別に独⾃にということですね。
そうすると、その運⽤の場合には全体の中で運⽤はできるのか。運⽤はできないのか。ルール上は運⽤できるけど運⽤しないということなのか。現在の附属病院と⼤学は基本的にこのケースと思いますが。新しい施設に対しての今回の運営交付⾦はこれは⼤学全体の中で運⽤することはできるのですか。
(神⽥理事)
基本的には別の会計ということになります。もともとご案内のように⼤阪市⽴⼤学医学部附属病院というのは、公会計の中で政令等特別会計という、政令で特別に区別された会計ということで、⼀応セグメントを分けて侵し合わないという形になっています。
例えば地下鉄や交通、⽔道、バス等は公営企業法に基づいた企業会計になっています。それに準じた準公営会計と、それと政令等特別会計というのがございまして、市⼤の医学部附属病院はそういう政令等特別会計の運⽤をしておりました。
現在は公⽴⼤学法⼈に変わっておりますけれども、同様に独⽴したセグメントになっていますので、これは独⽴会計の扱いで⾏うことになっております。
(⼟屋委員)
そうすると、⼤学と附属病院と新しいその施設、それがそれぞれ独⾃の別会計にするということですか。
(荒川副理事⻑)
そうですね。当初は私も関わっていたんですけれども、これは政策医療に当たるものなので、⿊字になることはないわけですね。ですから、その補填に関してきっちりと⼤阪市から別途やっていただかないと参画はできませんという話で、それでうやむやになっていくと

附属病院の⿊字をこっちに回せみたいなことになる可能性もあるので、それはやめてくだ
さいと。それをストップするためにこういう独⽴採算でやるということを決めたので、その流れのことは考慮しないといけませんね。附属病院の財政を守るためにそういう形にしたというのが始まりです。
(⼟屋委員)
分かりました。
(⼤⻄委員)
協定書の 12 条の(2)で「新施設の収⽀において、累積損失が解消しないとき」というふうに書いてあるんですが、(1)の「正当な理由なく財政措置の減額を⾏うとき」というのも、どれぐらいの割合・⽐率になったらこの条項が発効するのかとか、特に(2)の「累積損失が解消しないとき」ということは、累積損失があることを予定しているのかなとか思ったりするわけですね。
セグメントを別にして、独⽴の計算ができるとして、やっぱり出資されたら法⼈の建物になるし、⼈も法⼈の職員として稼働するわけですから、やはりどこか持ち出しになるところが⽣じるんじゃないのか、先程あったように理論上は別々にできるようなんだけれど、実態上はかなりかぶるんじゃないかという⼼配があるのと、この⾔葉だと累積損失を認めるよ
うなことを前提にしているのかなというふうに思うんですが、そういうことでは困ります
よね。そこについてはどういう解釈なんでしょうか。
(寺⽥課⻑)
当然、法⼈として努⼒していった上で経営をしていかなければいけないので努⼒はしていきますけれども、仮にその損失が累積した場合はそういう⼿段も取れるようにということで項⽬を設けていただいております。
法⼈のほかのセグメントに迷惑をかけるような運営をいつまでもするわけにはいかない
ので、ということなんです。⾃治体としてはこれを発令できるのかどうかは難しいところがあるかもしれませんが。
(⼤⻄委員)
それは発令してもらわないと困るんだろうと思うんですが。その「累積損失が解消しないとき」というのは、それは累積損失を常に補填してもらえれば法⼈がかぶることはないのですけれども、その⾚字の部分を法⼈の内部で⼿当をし続けるということを前提にしているような⾔葉のように思えるんですが、そういうことはないということでいいんでしょうか。
どういう考え⽅でこれが作ってあるんでしょうか。
(神⽥理事)
⼤阪市との間でいきますと、協定書とそれから財政の基本覚書というのがございまして、
ちょうど 112 ページ上部「(財政)覚書」第３条第２項に記載の「所要額」、これには⼀定の額がございます。それを⽀弁すること、⼤阪市のほうが⽀弁する埋め合わせすると。ただ、新施設の開設後 10 年間は、これはやはり政策医療を担っておりますので、構造上いくらぐ

らいの持ち出しがあるかというのは、試算は⾏っております。これは⼤阪市との間で共有しています。それは 10 年間については必要額を措置するということになっておりますので、その上で起こり得る累積損失というのは、それとは別の、もっと不測の事態が⽣じた場合、それが累積的になった場合には、というふうな解釈をしています。
(⼟屋委員)
いろいろ双⽅で議論してこういう協定になったと思います。したがってこの協定を拝⾒すると、解釈にもいろいろ出てくるかもしれないと思います。しかし、要は、⼤学、附属病院、新病院の三つがそれぞれのセグメントごとに最善の努⼒をする。新病院は勿論最善の努をする。仮にそれで⾄らなかったときには、この⽂⾔をきちっと解釈して協議をしていくということで、その努⼒をきちっとやっていくのが⼀番⼤事だというふうに思います。
(神⽥理事)
ありがとうございます。
(⻄澤理事⻑)まさにそのとおりだと思います。ありがとうございます。