法務の眼

たま私が研修生のことをお話ししたこ

LegalEyesightとがきっかけとなり、事務局より執筆の依頼がありました。新任部長として、このようなおこがましいことができる人材育成への取組み立場にないと思いますが、「人材育成」は法務部にとって永遠のテーマですの─オリコの「法務部研修生」制度

で、オリコの事例が少しでも皆様のご参考になればと思います。

株式会社オリエントコーポレーション
コンプライアンスグループ法務部長

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田村篤史 (Atsushi Tamura)

研修生とは研修生とは、法務部に１年半（私のときは１年） 在籍し、業務に関わる法律知識を集中的に習得する制度です。開始され１はじめに昨年４月に法務部長に就任しました。私は法たのは1994年４月で、ちなみに現在の私の直属の上司であるコンプライアンスグループ長（常務執行役員）が第一期の研修生です。

学部出身ですが、学生時代それほど真面目に勉この制度の狙いは、業務に必要な法律知識を強していたわけではありません。また、過去、習得するとともに、業務遂行における法的問題

自ら法務部を希望したこともありません。その点 の 洗 い 出 し、 そ れ を 解 決 す る 法 的 思 考 力

ような私が「なぜ」法務部長になったのか。そ（リーガルマインド）の習得を通じて、法務スキの大きな起点になったのは、今から約20年前にルを有する社員を育成することにあります。研「法務部研修生」（以下「研修生」といいます）を修修了後は、営業店、本社各部に異動し、習得経験したことにあるといって間違いないでしょ

したスキルを活かしながら業務に従事します。

う。
オリエントコーポレーション（以下「オリコ」

期間中に習得する主な法律知識は、民法、民事訴訟法、会社法、消費者契約法、割賦販売法、といいます） は、クレジットカードやオート貸金業法、特定商取引法、個人情報保護法、景ローン等の金融関連事業を営む会社で、日本全品表示法等で、一般法のほか業務に関連する法国に拠点展開しているため（近年はタイ等の海律を含みます。

外にも展開しています）、地域限定以外の社員にまた、クレジットカード会員規約やクレジッは全国規模で転勤があります。私は、1992年４ト加盟店契約等、顧客、取引先と締結する約款

月に入社して神戸支店に配属後、名古屋支店をについても学習し、紛争発生時に適用する根拠経て、2000年10月、研修生として法務部に着任条項がいずれになるかなどの知識も習得します。

しました。先輩社員に研修生経験者はいました

さらに、各部から依頼される契約書の検討、稟が、まさか自分がなるとは思っておらず、はじ議の処理等も OJT として行います。また、オめての本社勤務ということもあり、大変緊張し

リコでは毎月１回のペースで「LEGALて初出社日を迎えたことを覚えています。

ジェスト」と称する法務情報を全社員向けに発

本稿では、オリコの研修生制度を紹介します。

ダイ

信していますが、こちらの執筆も担当します。

2022年８月から11月に開催された経営法友会の「LEGAL

ダイジェスト」は、書面（Ａ３サイ「新任法務責任者の要諦」に参加した際、たまズ）にして１〜２枚のもので、業務に関連する
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法律の改正等を中心にテーマを選定しています

員は大半が20代後半の若手社員であり、当該若が、研修生にとっては最初の執筆を行うことが手社員が集中的に学習する勢いは、ときとして大きな登竜門になり、最近では、「印紙税法入私たちの想像を超えることがあり、期間として門」として、印紙税法上の基礎知識をＱ＆Ａ方は十分といえます。

式で解説しました。さらに、営業店社員向けの②については、①がクリアされるに伴って解法務研修の企画、資料作成といった業務にも携決しますが、異動後の部署で、法的な疑問点がわるなど、研修生が携わる範囲は多岐にわたり生じたときに、「研修生出身のＡ君に聞いてみます。

よう」と頼りにされることは往々にしてあり、また、研修生には資格取得にも積極的に挑戦

また、他部署から同じ法務部に問い合わせてもしてもらいます。クレジット業界の代表的資格らうにしても、研修生出身の A 君から問い合である貸金業務取扱主任者をはじめ、個人情報わせをしてもらった方が、法務部としてもよほ取扱主任者、コンプライアンスオフィサーのほどスムースなやりとりができます。

か、ビジネス実務法務検定２級等をその対象にしています。

なお、これは私の実体験ですが、私は研修修了後、営業店に配属されました。この時、担当

これらの育成プログラムは、部の中堅社員がした大型のクレジット加盟店が営業停止するこトレーナーとして作成し、指導することが代々ととなり、早期の債権保全が必要となりました。

受け継がれています。

支店長、課長とともに加盟店と交渉する際、研以上のとおり、まさに、法律漬けの研修期間

修生時代に学んだ契約条項の知識を元に、私がを過ごしてもらうことで、法務スキルを身に着主導して交渉を行った結果、債権保全を円滑にけてもらうことを狙いとしています。

行うことができ、大きな損害発生に至らずに済みました。支店長からは「田村君がこの支店に３研修生の効果いてくれて本当によかった！」といってもらい、このことは、その後の私にとって大きな自信に

今までの内容を読まれた読者は、①たった１年半で本当にそれだけの知識、スキルの習得ができるのか？

②修了後は各方面に異動するとなりました。
このように、たった１年半の期間といえども、研修生として学ぶ意義は大いにあります。現在、のことだが、本当に学習したことを生かすこと

オリコでは、研修生出身の多くの社員がさまざができるのか？

まな方面で活躍しており、その中には、役員、といった疑問をお持ちになるかもしれません。

部長、支店長といった要職を務める者も少なく①については、確かに１年半という期間では、ありません。

法務担当者（法務部員）に必要な知識、スキル

なお、法務部の実務的な立場からいうと、１をすべて習得することはできません。しかし、年半という期間だけを見れば、教えるコスト

444（労力）に比べリターン（効果）は少ないといわ444

当者（法務部員）を育成しているわけではない

ざるをえません。しかし、日々成長していく研ということです。オリコの各部門で必要になる、修生の姿を見ることは法務部員の喜びですし、主要な法律知識を集中的に学習するプログラム

修了後、さまざまな方面で活躍してくれる姿をとしていますので、きわめて専門性の高いもの見ることは、それ以上の喜びです。研修生としここで重要なのは、研修生制度は決して法務担
44 4 4 4 4 44444444444444444は除外しており、法務部以外の各部署で携わるて学習した知識はその社員の財産となり、その業務範囲でいえば、ほぼ、必要な知識が習得で社員が会社の人的資産になっていくのだと私はきるといえるでしょう。また、研修生になる社考えています。

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は、数年後、法務人材、幹部候補として戻って４研修生の今後についてきてもらうこと等です。冒頭、触れたとおり、人材育成は法務部の永遠のテーマです。約30年

今後は、当然、研修生制度を継続しつつ、研にわたって続いてきた研修生制度をより発展的修修了生のその後のキャリア形成にもできるだなものにして、法務機能の強化につなげていきけ関わっていきたいと考えます。たとえば、法たいと思います。

務部員としての適正が見込まれる社員について

CATCH UP! HOYUKAI
01 インフォメール配信形式変更のお知らせ
これまで配信していたインフォメール（「経営法友会インフォメール No. ○○」）は、2023年１月から配信形式が変更になりました。
引き続き受信希望の方は、「個人アカウント」をご登録いただき、【受取り希望】のチェックをお願いします。
登録方法の詳細は、トップページの右上の「HP利用方法」から「ホームページご利用ガイド」をご覧ください。

02 本誌の電子化に伴うご案内およびお願い
かねてからご案内のとおり、本誌創刊号から406号（2007年12月号）までを電子化し、会員の皆様にはすべての会報誌をご覧いただけるように準備を進めています。会員への公開は、1月下旬を予定しています。
なお、公開を望まない場合は、大変恐れ入りますが、ご論稿のタイトル、掲載号を明記して、事務局までお知らせください。本文は非公開とし、目次のみを公開します。紙媒体のみ許諾するなど条件を付していただくことも可能です。
また、これまでどおり会報誌はご登録住所宛てにお送りいたします。
ご不明な点等につきましては事務局までお問い合わせください。

04 申込受付中の研修講座
詳細は、同封されている「『2022年度 経営法友会研修講座』のご案内」をご覧ください。お申込みには、「個人アカウント」のご登録が必要です。
基礎強化講座〔独占禁止法〕（再配信）●申込期限：３月３日（金）17時●受 講 料：33,000円（税込み）〔５つの実務法令〕（再配信）●申込期限：３月17日（金）17時●受 講 料：44,000円（税込み）
〔会社法〕
（再配信）
●申込期限：３月17日（金）17時●受 講 料：44,000円（税込み）

05 来年度の年会費請求
来年度の年会費請求書は、2023年２月にダウンロード用 URL をご案内する予定です（お支払期限：５月末日）。郵送のご希望は事務局までお問い合わせください。URL は、法人アカウントにご登録のメールアドレスにお送りいたします。

03 アーカイブ配信のご案内
第４回日中企業法フォーラム（12月３日（土）開催）●テーマ：「デジタル時代の個人情報保護〜個人情報保護の最前線」●アーカイブ期限：1月31日（火）17時
第22回経営法友会大会（12月９日（金）開催）●テーマ：「次世代の企業法務〜経営法友会の次の50年に向けて」●アーカイブ期限：1月31日（火）17時
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