神戸医療福祉大学紀要
Vol.18（ 1）39～52（2017）＜原著＞

教科「福祉」の特別支援教育としての可能性－キャリア教育に関する「隠れたカリキュラム」の分析から
中田喜一

Possibility as Special Support Education of Subject“Welfare”－ Analysis of“Hidden Curriculum”on Career Education
Kiichi Nakata
In this paper, we focus on efforts at special support schools as a possibility of citizen
education while facing the problem of training as a care worker training teacher of thesubject“welfare”. Currently, special support schools are engaged in collaboration with dual
systems and communities as career education. Students enrolled at school have a wide
range of opportunities to contact the parties through practical training such as nursing
care and nursing education, and so far have been managed and educated as teachers =specialists - students = subjects of support at special support schools Has been transforming
into a way to support self-determination through relationships between the parties andpeople in the region. In this thesis, we point out that there is a function of“helper therapy
principle”and self help as a curriculum hidden within the curriculum which is manifested
career education, while also suggesting the possibility of new welfare education from theviewpoint of disability studies To argue.
Key words：Self-Help Strategy，disability studies，special support school, welfare education
セルフヘルプ戦略，障害学，特別支援学校，福祉教育場においての福祉科教員が理論的、実践的にはじめに貢献出来る可能性を示す。近年、特別支援教

現在、教科「福祉」は様々な課題を抱えて育としての教科「福祉」の実践事例が存在しいる。本論は、現状の教科「福祉」一種免許

特別支援学校高等部における職業教育として状の養成教育に対しての課題を整理しつつ現

知的障害者を対象になされている実践事例を状の実態に対する福祉科教員の理論的基礎付

概観し、障害学の観点から特別支援学校におけを試みる。まず、課題として、学生の学卒ける教科「福祉」のカリキュラムにおいて隠後の就職という出口戦略なき入り口としてのれたカリキュラムの存在を指摘する。

理念や目的ばかりを強調した福祉科教員といまた、本論は、単に現状の教科「福祉」のう労働市場の問題を指摘する。この現実的な課題を示すのみならず、理論的にどのように課題を整理するとともに特別支援教育という社会福祉学を学んだ福祉科教員がこれからの神戸医療福祉大学（Kobe University of Welfare）〒679-2217

兵庫県神崎郡福崎町高岡1966-5

－39－

  

中田

福祉教育を担っていくのかその序説としての

喜一

表1

可能性を検討する。結論としては、福祉科教員による特別支援教育は、現在の障害者福祉の実態及び理念に照らし合わせても合理的でもあるという視点を提供する。つまり、特別支援学校の学生に対して同じ生活課題を持っ 科「福祉」一種免許取得者と他教科一種免
教許状の取得者数の推移（文部科学省 教員免許状授与件数等調査について）

年度

福祉（人）

公民（人） 保健体育（人）平成25年度

327

6,908

8,995

平成26年度

257

6,577

8,895

平成27年度

270

6,500

9,045

た当事者として当事者支援の教育を実施する
ことで社会福祉の増進に寄与する創造的な能力と実践的な態度を育てる市民教育として機表2能する可能性があることを示す。

1 ．教科「福祉」の教員養成の現在の状況

 教科における設置校の数（文部科学省「平各成28年 4 月 1 日現在の教員免許状を取得できる大学」から作成）

福祉

地歴・公民

保健体育

114校

1,219校

269校

まず、現状において教科「福祉」が、現在

たとえ、養成校が少なくとも学生側からす置かれている状況を確認する。現在、他教科

れば、現状が教員として就職がしやすい状態に比して取得者数が低位で推移している。具であれば教科「福祉」の取得目的の大学進学

体的に言えば、教科「福祉」の一種免許状はのモチベーションも高まると推察されるが、「公民」「保健体育」と比して20分の 1 以下の教科「福祉」に関しては介護福祉士養成のた取得者数となっている（表 1 ）。

めに教育委員会側が求める教員要件が厳しい

教科「福祉」における第一種免許取得者数ので、就職率が低い実態が続いている。

は、平成25年度から徐々に取得者数が低下しまた、教科「福祉」＝介護福祉士養成といている。また、就職においても都道府県にうイメージが強いが、実態としてはそれと裏

よっては採用がない年もあり厳しい状況が続

腹に介護職員初任者研修を取得させる高等学

いている。大学の養成校側の実数について校のほうが既に介護福祉士養成校より数が多も、他の教科と比して著しく養成校が少なくなっている（表３）2 ）。

い。2002年度において大学における教科「福上述のデータから言えるのは、高等学校福祉」の一種免許状の福祉科教員養成コースが祉科は、現状において介護専門職養成という設置された大学は121校であったが、2017年

より、市民に対して、福祉教育が福祉科専門

現在においては、通信制も含めて114校程度

高校における実態となっている。

となっている。この点においては、若干減少はあるもののほぼ養成大学としての供給側に1）

変化は見られない 。
他の教科との比較で見てみると、地理・公民は、比較的学部横断的に教免課程を設置出来るので多い数になっている。しかし、保健体育などと比しても教科「福祉」の養成課程の設置コースは半数以下の養成校数となっている（表 2 ）。

表3 教
 科「福祉」に関する高等学校における学科
等の課程設置状況（平成27年度）（保住 2016より作成）

介護福祉士国家試験受験可能校（福祉系高等学校）

102校

介護福祉士国家試験受験可能校（特例高等学校）

28校

実務者研修（通信形態を含む）

13校

介護職員初任者研修

265校

－40－

教科「福祉」の特別支援教育としての可能性－キャリア教育に関する「隠れたカリキュラム」の分析から

教科「福祉」の近年の動向としては、2009いる。しかし、 2 タイプといっても、学習指

年に学習指導要領が改訂され、学習時間が大導要領における教科「福祉」の学習目標は共幅に増え対応できない高等学校が出てきてい通している。そこでは、自立支援やキャリアる。「社会福祉士及び介護福祉士法」という教育などが提示されている。以下が、高等学国家試験の受験資格を得るための法が改正さ

校学習指導要領における教科「福祉」の目標れたためであり、それまでの1.5倍に増加すである。

ることになった。高等学校運営のハードルは社会福祉に関する基礎的・基本的な知識と高くなり、カリキュラムの増加に合わせて授技術を総合的、体験的に習得させ、社会福祉

業時間の工夫や夏休み、冬休みといった長期の理念と意義を理解させるとともに、社会福休暇の間に介護実習を行うなどの対応を行っ祉に関する諸課題を主体的に解決し、社会福

3）

ている 。

祉の増進に寄与する創造的な能力と実践的な

このように、免許取得者数、養成校数、高態度を育てる 4 ）。

等学校の養成の実数などを概観しても、教科

保住（2010）2 ）によれば福祉社会の一員と「福祉」＝介護福祉士養成という捉え方に課して生活上の問題に関心をもち、日々の生活

題があるように思われる。それでは、課題にの中でどのように社会福祉や社会保障が関連

対して、どのようなオルタナティブな可能性

しているかを学ぶとともに、人間としての尊があるのだろうか。本論では特別支援教育に厳の保持やプライバシーの尊重など、自立生

その可能性を示す。単に養成課程の数量的問活を支援しサービス利用者の立場に立った、

題だけはなく、教科「福祉」の特性が質的にサービスの提供を創造する能力と実践的な態

障害者のニーズを創出する可能性があると考度を育てることが必要である。

えられる。それ故、次節から、教科「福祉」

しかし、近年ではもう 1 つのタイプとしと特別支援教育のつながり及び関係性を検討て、特別支援学校でも福祉科が設置されておし、キャリア教育という意味での共通項を析

りキャリア教育として知的障害者や精神障害

出し、教科「福祉」教員にとっての隠れたカ者あるいは身体障害者に対して、教科「 福リキュラムへの貢献を検討する。

祉」の教員が指導にあたっているケースがある。文部科学省で開かれた「教育課程部会産2 ．教科「福祉」と特別支援教育の顕在的
カリキュラムとしての「キャリア教育」
2．1

業教育ワーキンググループ」では、職業に関する各教科・科目に対して以下の提言がなされている。

教
 科「福祉」と特別支援教育、両者

職業教育に関して配慮すべき事項：学校にに共通する「キャリア教育」について

おいては、キャリア教育を推進するために、

教科「福祉」は、前述したように単に資格

地域や学校の実態、学生の特性、進路等を考養成だけではなく、市民教育として福祉教育

慮し、地域や産業界等との連携を図り、産業の役目を担っており、実数としても福祉専門

現場等における長期間の実習を取り入れるな

職養成課程は少数派である。このように高等

どの就業体験の機会を積極的に設けるととも

学校の実情としても、介護の専門職養成校とに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に

福祉関連資格は関係なく広く福祉を養成する得るよう配慮するものとする 4 ）。

学校と大きく 2 タイプの高等学校が存在して－41－

つまり、教科「福祉」は職業教育として、

中田

喜一

地域と連携し長期間の実習や就業体験の機会

は、保育所や京都市の文化遺産を見学しにくを積極的に与えていくべきだとしている。教る県外の高等学校の案内などを請け負って実科「福祉」においても以下のように地域とコ習をさせて頂いている。

ラボレーションすることが示されている。

また、特別支援学校におけるキャリア教育

専門学科は、職業人として必要とされる専は、障害者雇用を含めた形で、就労を目指し門的な知識・技能の高度化に対応する人材のている。しかし、下山・平田（2014）5 ） によ育成が求められる一方、地域の様々な産業・れば、特別支援学校における教科「福祉」の社会を担う人材を輩出する観点からは、業務導入は進んでいるものの、就労には十分にはを着実に遂行していくことができる能力を結びついていない実態もある。彼らの調査に持った人材を育成することが求められていよると、2013年度の段階で、①何らかの形でる。このようなニーズに対しては、それぞれカリキュラムに福祉科に関する学習を導入しの職業に就くに当たって、必要な基礎的・汎ている特別支援学校（知肢併設・私立・専攻

用（はんよう）的能力や 専門的な知識・技科含む）が38校あること、②資格取得や介護能を備え、あるいは、今後このような能力が技術またはコミュニケーシヨン能力の習得に伸びていく可能性を有するとともに、自立し学習内容の重点が置かれであること、③福祉て行動できる態度・価値観を持ち、それらの科の学習を導入している学校は増加傾向にあ能力等を生涯にわたって発揮できる力を育成

るが、介護福祉サービス業への就労に十分に4）結びついているとはいえないこと、④福祉科

キャリア教育という視点は、特別支援教育の学習を実践する上では、進路開拓や条件整の教育に関する指針においてもそれを垣間見

備の点で多くの課題が存在していること等をる事が出来る。特別支援学校高等部の学習指指摘している。

することが重要である 。

導要領「生きる力」では、以下の指導におけ2．2

る点が指摘されている。

京 都市におけるデュアルシステムと地域連携

学生が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、校内の以下では、京都市における特別支援教育を

組織体制を整備し、教師間の相互の連携を図事例にし、キャリア教育がどのように実践さりながら、学校の教育活動全体を通じ、計画れているのかを学校現場の理念や方針から検的、組織的な進路指導を行い、キャリア教育討する。京都市においては、早期から特別支を推進すること。その際、家庭及び地域や福援学校のキャリア教育実践が行われており、

祉、労働等の業務を行う関係機関との連携を高等部だけではなく小中高一体となって特別4）十分に図ること 。

支援教育を行っている。

単純に学校内だけの知識の伝達ではなく、京都市では、平成16年 4 月北総合養護学校

学生の生活全体を考えられるような教育が望を開校した。市立養護学校を従来の障害種別

ましいと学習指導要領では指摘しているのでの教育から、一人一人のニーズに応じた教育ある。関係機関と連携し、たとえば、特別支に転換するとともに地域の障害のある学生や援学校高等部学生を対象としたキャリア教育

保護者等、幅広い教育的ニーズや小学校・中

として「実習先」の確保の取り組みは実際に学校教育への支援を組織的に行う全国初の総行われている。京都市の総合支援学校の場合

合養護学校に改編した。その結果として、障－42－

教科「福祉」の特別支援教育としての可能性－キャリア教育に関する「隠れたカリキュラム」の分析から害のある子どもたちの雇用をめぐる厳しい状

デュアルシステムとは、図 1 にもあるよう

況の中、就職を希望する学生や保護者の願いに、学校内で完結しないカリキュラムでありに答えるために働くための幅広い知識や技術働きながら学ぶという教育方法のことでありを学ぶ高等部職業学科を、白河総合支援学校、

学問的教育と職業的教育を同時並行で行うも東山総合支援学校及び鳴滝総合支援学校に設のである 7 ）。

置した。また、このような総合支援学校で、京都市内の総合支援学校では図 2 にあるよ

京都市はデュアルシステムの推進を謳っていうに、まず 1 年次にインターンシップを行い、

6）

る 。

2 年次に体験授業を 3 年次に職場体験へと

図１ デュアルシステムの概念図（森脇勤：総合支援学校版 デュアルシステムについて 2010より）

図２ 京都市総合支援学校におけるデュアルシステムの流れ（森脇勤：総合支援学校版 デュアルシステムについて 2010より）

－43－

中田

喜一

徐々に基礎から応用へと発展していく教育カ

ニーズを満たしていくという試みは注目に値

リキュラムを利用している。また、白河総合するだろう。

支援学校では、地域コミュニケーション（福また、いみじくも地域包括支援センターや祉）を2009年に誕生させている。そこではデュ

保育所及び地域の作業所での実習は、当事者

アルシステムと同時に自己肯定感と学生主体が当事者を支援するという形式になっていの教育を行うことを目標としている。具体的る。実際に卒業生は、地域で介護サービスやには、働くことを個人の営為としてだけでは保育などに係る就職を希望している。つまなく、地域と共に学生を見守っていくようなり、学生は学生同士又は、地域での生活課題

取り組みを行っている。つまりこれまでのよを持ったお年寄りや子どもと関わることにな

うに単に地域に開かれていた学校ではなく、るのである。

8）「地域とともに育つ学校」への転換である 。

京都市内の総合支援学校においては、学生

また、この地域とともに育つ学校というコ同士でグループワークや福祉施設に実習に行

ンセプトは、ただ単に学生と保護者が望むよ

く機会が多くあり、カリキュラムの中で明示

うな就労ニーズを満たすだけではなく、地域的にではないカリキュラムが、特別支援学校のニーズも同時に満たすようなコンセプトでの教育内容の中で行われていると考えられある。

る。明示的ではないカリキュラムとは、学校
9）

例えば、森脇（2010） は以下のように指摘している。

の理念や実態から隠れたカリキュラムであり、これらは見えにくい形ながらも形式とし市の委託事業としての介護予防事業の一環
で「高齢者体操教室」が学校の一室を使い、て担保されている。以下、隠れたカリキュラ
ムについて論じる。

地域の高齢者の方を対象に20名程度が集まり毎週開催されている。この取組は、地域包括支援センターの方と近くの高齢者の方が、学校に 場所の提供をお願いに来校されたこと

3 ．特別支援学校における教科「福祉」における隠れたカリキュラムについてから始まった。学校が場所を提供し、学生が3．1

会場準備や会場まで誘導・受付、血圧測定の「隠れたカリキュラム」とは、社会学者の記録、インストラクターとともに体操のモデジャクソンの“The Hidden Curriculum”のルになる等の役割を担うことで地域の方から訳語である。隠れたカリキュラムの何が「隠9）声をかけてもらう機会となっている 。

隠れたカリキュラムについてれて」いるのかといえば、教員も学校も意図

つまり、学校の一室が地域の高齢者の健康していない教育上のカリキュラムのことであ体操教室になっているので、より密接に地域る。例えば、奥野（2016）10） は、社会学的視

福祉と特別支援教育が融合している形態が生点からジェンダーについて学校が隠れたカリ

まれているのである。デュアルシステムも、キュラムで男女における差異化をしていると単に本来の意味である「仕事をしながら勉強指摘している。学校の現場には教師 - 学生関をする」といった学校内におけるカリキュラ

係や教師自身の態度といった微視的な日常実

ムとしてだけ捉えるのではなく、学校側の践によって伝達される「隠れたカリキュラム」

ニーズと地域のニーズを同時に課題としてみが、ジェンダーという指標においても機能しなし、どちらの視点からもアプローチしてていることが明らかとなった。注目を集める－44－

教科「福祉」の特別支援教育としての可能性－キャリア教育に関する「隠れたカリキュラム」の分析からことで与えられる発言の機会、あるいは身体内地位」が授業の伝達内容に影響するという。

の動きや教室運営において、さらには男女別

教員の学級社会内力学への認識が教師間で少名簿をめぐっても、性別カテゴリーは多用さしずつ違って意識されており、学生との相互11）れている。氏原（2013） は顕在的カリキュ

作用の違いにより、カリキュラムとして違う

ラムと比較して、以下のような指摘をしていメッセージを英語科の授業において伝えてしる。

まっている可能性があると指摘している。し顕在的カリキュラムとは教育目標と深く関かし、このような隠れたカリキュラムを積極係し、これにより教科書が書かれ、教授要目

的に教師の側が反省的に認知することで、潜が開発され、教授要目を教えるために 教師

在的な指導が出来る可能性を示唆している。

は訓練される。そのため、「意図される学習13）もいうように、教師とはショーン（2001）

内容」と捉えることができる。これに対し、反省的実践者として日々実践を反省しつつ相隠れたカリキュラムは、学校が組織される仕互行為をしていかなくてはならない。上述の方や管理者―教師―学生間の関係を通して学

ように、隠れたカリキュラムという視点は、習される内容である。すなわち、学校組織文

教科「福祉」の反省的実践をしていく上で重化や学校成員の相互作用といった、潜在的カ

要な視点だと思われる。

リキュラムを学習するために不可欠な学習環

では、具体的に京都市の総合支援学校にお境、あるいは方法を通して学習される内容で

いてどのようなカリキュラムが教科「福祉」ある。隠れたカリキュラムが教える課業は、にとって隠れたカリキュラムだと言えるのだ

次の二点の理由から、顕在的カリキュラムよろうか。

りも効果的である。第一点は、毎日経験され強固に学習される点である。第二点は、殆ど

3．2

特 別支援学校における隠れたカリ
キュラムについて

言語化されたり、正当化されたりしないものの、学生と教師の行動においてはっきりと説

京都市にある東山総合支援学校は、知的障明されているから である。そのため、ブルー

害、自閉症、身体障害等の学生が在籍していムは隠れたカリキュラムの効果を考慮し、顕る。東山総合支援学校は「地域コミュニケー

在的カリキュラムと隠れたカリキュラムとのション（福祉）」という学科を置いており、11）関係を認識し分析することを提起する 。

学生は、専門教科（福祉）12単位を 1 年～ 3

隠れたカリキュラムとは、社会学では文化年（合計36単位）で履修する必要があるとい的なカテゴリーの生成を問うが、近年の教育う。東山総合支援学校は、学校教育目標とし学の研究ではそのような学校文化における隠て、「自ら働く力を高め、働くことを通してれたカリキュラムの存在を認めそれらをコン

社会に貢献し、自らの未来を切り拓く人を育トロールしようとする研究が近年着手されむ」という理念があり、教科「福祉」において、始めている。たとえば、蓮尾・佐藤（2015）

就労が理念となっている。地域や学校内では

12）によれば、教師が本来意図していない「潜「横のつながり」を活かした活動にも取り組

在的カリキュラム」を明らかにすることによんでいる。東山総合支援学校のパンフレット

り、「潜在的教授法」を教員が意図する契機「充実した職業教育――地域と共に新たな企となりうるという。

業就労への道」14）では、 3 つの地域との協働

彼女らの研究によると、教員各々の「学級指針を示している。

－45－

中田

喜一

「こうありたい自分」を自分の言葉で表現で
表４

 山総合支援学校における地域協働（東山総東合支援学校のパンフレット「充実した職業教
育――地域と共に新たな企業就労への道」よ
り作成）

〇地域協働
・‌地域社会で「必要とされる実感」を感じ取る
経験を積み重ねます・‌多様な人（多様な年齢層）と関わり、「しなかやかな心」を育てます「支援される・する」という関係とは異なり、・‌
活動を通じて「ともに必要とする」新しい関係を生み出すことを目指します。

きるようになることが、働く意欲や「働く意味を知ること」に繋がっていくと考えている。
「ありたい自分」を見つけるためには、常に「社会との接点」で葛藤し自己理解を深めていく
経験をすることが必要であるという15）。
前述したように、特別支援学校で教科「福祉」を学び卒業したとしても重富（2013）も指摘しているように、現場実習ができても「福祉」の場での就労はまだかなり難しいのが実状であり、補助という仕事をどこまでできるのかさえも未知数である。また、コミュニケー

この指針の中で特に注目したいのが、以下ションに課題のある学生が多いが、福祉の場である。「支援される・する」という関係とで様々な人々とかかわるなかで、コミュニは異なり、活動を通じて「ともに必要とすケーション能力を伸ばしている実践も多い。

る」新しい関係を生み出すこととある。これ

つまり、実習は労働に直接繋ぐという意味もは、地域での関係のみならず授業実践としてあるが、同時に学生の就労意欲や自尊感情をも学年を超えて言語のコミュニケーションを高めるという意味もある。

中心とした授業実践をしている。この関係性

キャリア発達の視点からも、教科「福祉」

は、近年、当事者が当事者を支援するというの学習活動を加えることは、職業的発達にか考え方が障害学などで当事者同士の中で生まかわる諸能力を育成する点からいっても重要れる「ヘルパーセラピー原理」と近接性があ

な意義がある。何故ならば、これまで援助のる。つまり、ヘルパーセラピー原理が示唆す対象として周囲から見られていた学生が、援るような、「助ける人」が「助けられる」と助の担い手となって援助活動を行うことも注いう理念に合致したようなあり方を生み出し目される点である16）。
特別支援学校に入学するまで、学生は「出ているのではないだろうか。

来ないこと」を注意されたり否定されたりす
京都市における総合支援学校の特徴であるる経験をしてきた。入学以前に相当に自尊感が、労働すること、働くことを通じて自立を情を失くしている学生も少なくないのであ促す教育を行っている。当然、総合支援学校

る。京都市の実践においてはこうした学生のでもデュアルシステムは実施されており、職課題に対して向き合っているといえる。つま業体験を通じた教育を重視している。しかし、り、就労以前に、就労意欲を高めなければなだからといって労働至上主義なのかといえばらない。就労意欲を高めるためには、就労体

そうではない。つまり、労働がゴールではな験を通じた自尊感情の肯定にこそあると京都く地域への貢献活動や地域の方の活動をサ

市の総合支援学校福祉科では指導しているのポートすることを学生が担う中で、周りからである。しかもこのことは、学校の意図とは「感謝の言葉」をかけてもらい、「自尊感情や別に、明示されていない形で全く違うメッ

自己肯定感」を育むことになると考えている。

セージ性を持った形で伝達されうる可能性を－46－

教科「福祉」の特別支援教育としての可能性－キャリア教育に関する「隠れたカリキュラム」の分析から持つ。その全く違う可能性とは、「ヘルパー17）

セラピー原理」 である。「ヘルパーセラピー
17）

原理」とは、リースマンの概念

抱える個人（あるいはその家族）が自分自身の問題を解決するために形成されたボランタであり「助リーで、専門職から独立した持続的な小集団」

けるものが最も助けられる」というセルフヘという説明がなされている。これは、セルフ

ルプグループに一般的に見られる考え方であヘルプグループの説明であるとともに、専門

17）

職から離れヘルパーセラピー原理で成り立っ

しかし、現状の学校側のカリキュラムで、ていることを示している。また、本書におい

いわゆる「ヘルパーセラピー原理」などといては専門職から独立しつつも支援する必要性

う考えや言葉はどこにも提示されていない。

もあると以下のように論じている。

る 。

実際には学生は違う学年同士で教え合い、学

セルフヘルプグループは専門職から独立しび合いを行っており、京都市白河総合支援学

た組織ではあるが、専門職からの支援を必要

校では、サロンなどで高学年の学生が低学年とする場合もある。具体的には、セルフヘルの学生に対してコミュニケーションなどを伝プグループの立ち上げ時点での援助、グルー

達し相互に学び合うという形式を取ってい

プヘの専門的知識の提供、運営が行き詰まっる。ここにこそ、セルフヘルプといった隠れた場合の支援等がある18）。

たカリキュラムを観察することが可能なのでつまり、社会福祉学部（学科）において「相ある。このセルフヘルプの考えは単に個人的談援助の理論と方法」などの科目を取っていな問題の処理や解決にとどまらず、障害学にる者は、教科「福祉」の免許を取得の過程のおいては重要な実践の一形態となっている。

上で、セルフヘルプグループの援助特性およびその概念と支援の必要性を学んでいるとい3．3

社会福祉学系統カリキュラムにおけうことが言えよう。

るヘルパーセラピー原理の位置づけ
ヘルパーセラピー原理は、精神保健福祉士
や社会福祉士のカリキュラムの中に頻出の概4 ．障害学とセルフヘルプ運動について念である。たとえば、社会福祉士養成カリキュ

既存の社会福祉は、専門家としての関わり

ラムの中の「相談援助の理論と方法（旧科目の権力性が批判されている。主にそれは、障名：社会福祉援助技術論）」や精神保健福祉

害学という学問の一派によってなされてい士の「精神保健福祉相談援助の基盤」に出て19）る。たとえば、立岩（1999）
においては「社くる概念である。たとえば、「相談援助の理会福祉」の業界の中でも、従来やってきたこ論と方法」では、試験科目、指定科目にもとの押し付けがましさが批判され、反省されなっており、実際の社会福祉士の国家試験にていると指摘している。立岩は自己決定といおいても「セルフヘルプグループ」や「ヘルう言葉の持つパターナリズムを批判していパーセラピー原理」は頻出の問題となっている。立岩は、「自己決定」することの大切さる。また、社会福祉士養成テキストにおいてだけいうと、自己決定しないことの気持ちよは、中央法規から出ている『社会福祉援助技さを無視してしまうと指摘している。つまり、

術論Ⅱ

18）

第4版』 において、セルフヘルプ

活動とファシリテートという項に「援助者は、

彼によれば自己決定とは、その人が在る事以上に重要なことではないのである。

利用者の援助にあたって、同じような問題を－47－

ある人の自己決定はその人が在ることの一

中田

喜一

部であるから尊重されなくてはならず、またオリバーは、障害者の政治運動はセルフヘル

その人が人生を楽しみ、自分の身を守るため

プ運動と同義のものとしてみなすことが出来に必要なものでもある。同時に、それはあくるとも述べておりセルフヘルプの精神つままで在ることの一部であるから、何よりも、り、「助けるものが助けられる」という理念は、その人が在ることよりも、大切なものなので障害者が自身の置かれた政治的状況を変革し

19）

はない 。

ていくような地平をも含んだ意味を持ってい

立岩は、ここでパターナリズムを完全に否定しているのではなく、それが必要でありつる。彼は、セルフヘルプを用いた障害者運動の戦略を以下のように論じている。

つも、障害学において、社会福祉というもの

セルフヘルプ戦略の発展は最初のうちは、は押し付けがましさにあふれているものとし明白に政治的というよりは純粋に実用的なもて指摘している。確かに、立岩のいうようにのでありうる。～中略～最初の起動力は障害

社会から健常者と見なされている人々は自己者が「問題解決してもらうことではなく、自決定を考えそれを最も重要な基準にして生き分自身で問題解決できるように」促すことでているわけでもないだろう。例えば、筆者はあるが、さらなる目的もあった。それは、院生時代も今もそうだが日常生活において服「地方と国の両方のレベルで法定の機関と政装に関して自己決定をしているつもりはな

党に対して、全体としてメンバーの必要を措い。なんとなく家にあるものを着るようにし定し、明確にすること」であった20）。

ている。色や材質あるいは値段を考えている

つまり、オリバー20） によればセルフヘル

わけではなく、適当にユニクロやアマゾンのプは、最初は個人的に自己決定をすること

安いところで買い着ている。また、考えるのや、「自己決定をして自分自身の問題解決をがややこしい場合は、 3 、 4 日同じ服を着るするためにせよ」ということを社会から要求場合もある。意図して同じ服を着ているわけ

されているが、やがてそれは自己決定だけでではない。このように、日常生活において決はなく、障害者自身がニーズを国や社会に対定しないことの自由（判断留保）や自己決定して訴える要素を備えたものがセルフヘルプ

を常に考えない自由もまた確保することの重である。この段階になって初めて、立岩の指要性を立岩は指摘しているのである。

摘するような自己決定を常に重要なもの、何立岩の思想は、単に思想的あるいは哲学のより重要なものとして措定する社会に対して系譜から生まれ出てきたわけではなく、障害のクレイム申し立てが可能になってくるので者運動から出てきている。特にその中でも自あり、セルフヘルプは当事者のニーズや未だ

立生活センターにおいてみられる。この、自形になっていない声なき声を醸成する孵卵器

立生活センターはセルフヘルプの精神で運営としての役割を担っているといえる。

20）

されている。マイケルオリバー（2006） によると、セルフヘルプという特定の形態は、

4．1

特 別支援学校の自立支援に潜むパターナリズムの存在

大なり小なり障害者運動に特有のもので、障害者運動が新しい社会運動の一般的な定義と自立生活運動に関わる当事者は、特別支援

一致すると指摘している。自立生活センター

学校（養護学校）に対して望ましくないイ

はイギリスをはじめとして、アメリカ、オー

メージとしての語りを述べている。以下、養ストラリア、カナダ、日本にある。マイケル

護学校に通った経験があり自立生活運動をし－48－

教科「福祉」の特別支援教育としての可能性－キャリア教育に関する「隠れたカリキュラム」の分析からに配慮した教育がなされていない状況が伺えてきた 3 人の事例を挙げる。
カリエスが原因で身体障害者である樋口

る。

21）

（2001） は「幼い時から障害者は、他の子

上述の体験談は、現在60歳以上の高齢の当どもとは分けられた養護学校や特殊教育の場

事者の語りである。それゆえ、こういったこ

で教育され、施設でしか生きられないようなとは現在の特別支援学校では行われていない存在として扱われ、治療、指導の対象としてように思われる。しかしながら、労働を通じ存在してきた」と語っている。

て自立を支援するという考えは通底してお21）

脳性マヒの横山（2001） は、当時自分がり、違った形でのパターナリズムを生む可能

所属していた養護学校の校長や教師から「あ性を孕んでいる。たとえ、自己肯定感や自尊なた方はハンディキャップがあるのだから、感情を肯定する教育を行ったとしても、特定常に働きなさい」「感謝の気持ちを忘れずに、の労働観の押し付けを伴ってしまうだろう。

常に明るく振る舞いましょう」「ありがとうという言葉をいつも使いましょう」という言
葉を小中高12年間毎日毎日聞かされたと語っ

5 ．教科「福祉」の教員による隠れたカ
リキュラムとしての指導法ている。

特別支援学校における教科「福祉」をキャ
21）

リア教育とみるとき、実習におけるソーシャ

験を以下のように語っている。

ルワークや就労への支援といった側面に資す

鈴木（2001） は、自身の養護学校での体養護学校にいるときは、初めて学校教育をる可能性が多いに存在しうる。というのも、受けたという人が多くて、誰も同じレベルで知的障害を持つ学生の実習先の開拓や調整は勉強やれる人がいなかった。それに、一期生

個々の教員が担っているのであり、普通校とだったので上級生がいなくて、中学になったの明確な違いは生活課題を持つ学生と外部のら英語ができる楽しみにしていたのに、英語

実習先の連携を主軸に置いた教育及び支援がはいつも自習だった。だから、小学校の力の重要になってくる点である。その際に必要なまんまで惰性で高等部を卒業したから、成人のは、ソーシャルワークスキル及び介護の基

21）

礎知識である。特別支援学校においても近年養護学校に通っていた人々の語りというのでは、キャリア教育を重視している。知的障は、総じて学校に対して良い印象を持ってい害者にかかる特別支援学校は、「キャリア教ない。自立生活運動に関わる障害者たちは、育」を課題としてきており、「キャリア教育

管理され障害者として健常者に対して良いイ

を教育課題」にする学校数の推移も年々増えメージを持たれるために努力し続けろと指導ている実態がある 8 ）。

してから苦労しました 。

されてきた経験を持っている。彼らは、自ら

現在、教科「福祉」の一種免許状は、社会を特別な存在として認め、支援の対象になる福祉学関連の学部・学科で取得出来るようにとともに周囲から幾ばくかの支援と優しさのなっている。そこでは、社会福祉士の国家資眼差しを得るための誠実性を役割として引き格の養成を同時に行っているが、福祉科教員受けていくような教育を受けている。

として、社会福祉士の国家資格を取得してい鈴木に関しては、個別のニーズに対して何る場合もあれば、取得していない場合もある。

も配慮がなかったことを吐露しており、当時

しかし、大学の教科「福祉」の教員養成課程

は障害者といっても個別のニーズや障害特性では必ずソーシャルワークの概念を指導して

－49－

中田

喜一

いる。つまり、教科「福祉」の教員は、対象では全く教育実践の在り方が違ってくること

者をソーシャルワークの知識を持って学生をは明白である。
教科「福祉」の教員はこの 2 重の視点を持

観察、支援、指導出来る可能性がある。

ちうる可能性があるがゆえに、特別支援学校
5．1

ソ ーシャルワークの視点をもつ教員のの教員としての適性を示唆するものである。

優位性（特別支援学校教諭と比して）特に、顕在化されたカリキュラムとしての当所謂、学校教育の行う学生指導や進路指導

事者のキャリア教育担当者として、隠れたカとは違い、学習支援や進路支援といった支援

リキュラムを意識的に実施しヘルパーセラという意味での強みが教科「福祉」の教員にピー効果をベースとしたセルフヘルプ運動をは存在している。普通学校においては、学生育てるということである。

が自立して職業を得ることや大学に進学する

実際に、上述した脳性マヒの横山21） と同ことはナイーヴに共通課題として認識可能でじ養護学校卒業者は、青い芝の会などでともあろう。しかしながら、学生が何らかの特別に運動を行っている。つまり養護学校の卒業

な生活課題をもった対象者であり学生であり生という当事者同士のつながりが卒業後、大つつ支援対象者であるといった事態においきな障害者運動につながっていったのであて、障害福祉の歴史的理解及び制度的理解なる。特別支援学校における教科「福祉」の教

くしては指導しつつ支援が出来ないだろう。

員は、当事者の生活に立脚し単に卒業後の自このような理解は確かに、特別支援学校教諭

立といった学生指導だけではなく、当事者の免許でも学習するが、特別支援学校教諭免許

地域における生活を支えることが新たな課題の課程ではソーシャルワークを深く学ぶことであり、可能性である。

はない。それゆえ、支援や教育が抱えている
本来的なパターナリズムと仲間同士の支え合いを促すような生活環境支援という視点の優おわりに勢性があるのである。
5．2

本論ではまず、現状の教科「福祉」の養成

パターナリズムへの自覚とヘルパー

教育の課題から市民教育としての福祉教育のセラピー原理の視点

実態を明らかにした。その上で、特別支援学

教科「福祉」の教員は、他の教科の教員と校としての特に資格の取得の義務がないキャ比較して自己決定の指導という言葉の中に潜リア教育としての方向性が近年活発に取り組んでいる、立岩が指摘するような「押し付けまれている京都市特別支援学校内のキャリアがましさ」に常に意識的になることが出来る教育の事例を挙げた。具体的には、地域包括のではないだろうか。つまり、学校において支援として健康体操が特別支援学校の空き教学生指導ではない形で当事者が自分たちの問室内で行われて特別支援学校の生徒もそこに題を社会に対して訴えていくような力を与え参画している等である。デュアルシステムをる教育を潜在的指導法として意識化出来る。

利用しつつ自尊感情や自己効力感を当事者と京都市におけるデュアルシステムという教共に醸成している実態があることを指摘し育を実践する上でも、「障害者が自分らしくた。そこでは、隠れたカリキュラムとして「ヘ生活するための」という解釈と単に「卒業後ルパーセラピー原理」として支えあいの精神の自立としての就労のため」という目的解釈が見られ、教科「福祉」の教員は、この隠れ－50－

教科「福祉」の特別支援教育としての可能性－キャリア教育に関する「隠れたカリキュラム」の分析からたカリキュラムとしての当事者同士によるセ戸高等支援学校研究発表会シンポジウム資

ルフヘルプ精神の指導に貢献出来る可能性を料，2015（http://www.setosien.okayama-c.

持っていることを示唆した。

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者のセルフヘルプ精神を醸成出来ているかとbunshi/cmsfiles/contents/0000096/96149/

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