大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
制定 令和３.５.31 規程157

最近改正 令和６.３.18 規程 33

第１章 総則（趣旨等）
第１条 この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員給与規程（以下「職務限定職員給与規程」という。
）第 22 条の規定による期末手当及び勤勉手当について定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 本法人 公立大学法人大阪をいう。
(2)

職務限定職員就業規則

大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員就業規則をいう。
(3) 基準日６月１日及び 12 月１日をいう。

(4) 調査期間 基準日以前６箇月をいう。
(5) 職務限定職員(6)

職務限定職員給与規程第１条に規定する職務限定職員をいう。

再雇用職務限定職員

大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員の再雇用に関する規程（以下「職務限定職員再雇用規程」という。
）第２条第１項に定める者をいう。
(7)

職務限定職員勤務時間等規程

大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程をいう。
(8)所定の勤務日

職務限定職員としての引き続いた在職期間における所定の勤務日（職務限定職員勤務時間等規程に定める所定の休日以外の日をいう。
）をいう。
(9） 育児休業 大阪公立大学工業高等専門学校教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。
）第４条に定める育児休業をいう。
(9 の 2) 出生時育児休業 育児休業等規程第 10 条の２に定める出生時育児休業をいう。
(10) 病気休暇 職務限定職員勤務時間等規程第 17 条の規定により準用される大阪公立大学工業高等専門学校教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「教職員勤務時間等規程」という。
）第 29 条第１項による病気休暇をいう。
(11) 無給休職 職務限定職員就業規則第 11 条第１項第１号、第３号、第４号及び第６号の規定による休職のうち給与の支給を受けないものをいう。
(12) 起訴休職 職務限定職員就業規則第 11 条第１項第２号の規定に該当する休職をいう。

1 / 10(13) 専従休職 職務限定職員就業規則第 11 条第１項第５号の規定に該当する休職をいう。
(14) 業務傷病休業等 職務限定職員就業規則第 35 条第１項に規定する業務傷病休業及び同条第２項に規定する通勤傷病休業をいう。
(15) 自己啓発等休業 職務限定職員就業規則第 37 条の規定により準用される大阪公立大学工業高等専門学校教職員の自己啓発等休業に関する規程の規定による自己啓発等休業をいう。
(16) 停職 職務限定職員就業規則第 41 条第３号の規定による停職をいう。
(17) 公職立候補休暇 職務限定職員勤務時間等規程第 16 条の規定により準用される教職員勤務時間等規程第 25 条第２項第１号に規定する特別休暇をいう。
(18) 公職従事休暇 職務限定職員勤務時間等規程第 16 条の規定により準用される教職員勤務時間等規程第 25 条第２項第２号の規定による特別休暇をいう。
第２章 期末手当（期末手当）
第３条 期末手当は、基準日にそれぞれ在職する職務限定職員に支給する。ただし、次の各号に定める職務限定職員は、支給しない。
(1) 無給休職中の職務限定職員(2) 起訴休職中の職務限定職員(3) 専従休職中の職務限定職員(4) 停職中の職務限定職員(5) 公職立候補休暇中の職務限定職員(6) 公職従事休暇中の職務限定職員(7) 自己啓発等休業中の職務限定職員(8)

育児休業中又は出生時育児休業中の職務限定職員(調査期間において勤務した期間（これに相当する期間を含む。
）がある教職員は除く。
）(9)

退職又は失職の後基準日までの間において職務限定職員給与規程の適用を受けることとなった職務限定職員(基準日１箇月以内において職務限定職員給与規程の適用を受ける職務限定職員としての退職が２回以上ある者についてこの規定を適用する場
合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。)(10)

その退職に引き続き国又は地方公共団体の教職員となり当該国又は地方公共団体から本法人の在職期間を通算し期末手当（これに相当する給与を含む。）が支給される者(11) 前号に掲げる職務限定職員に準ずると本法人が認める者
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に次の各号に掲げる職務限定職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額に、調査期間におけるその者の在職期間の区分に応2 / 10

じて、別表第１に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職務限定職員のうち、職務限定職員給与規程第 23 条の規定により準用される教職員給与規程第 34 条第１項、第２項、第４項から第７項まで及び第９項に規定する教職員であったものについては、本文の規定により算出した額に当該各項に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 次号に掲げる職務限定職員以外の職務限定職員(2) 再雇用職務限定職員

100 分の 122.5

100 分の 68.75（期末手当の通算）
第４条

第３条第２項に規定する在職期間は、職務限定職員給与規程の適用を受ける職務限定職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1) 停職の期間(2) 公職立候補休暇の期間(3) 公職従事休暇の期間

３

前２項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間の２分の１の期間を除算する。
(1) 休職（職務限定職員就業規則第 50 条第２項の規定による休職を除く。
）にされていた期間(1 の 2) 育児休業をしている職務限定職員であった期間（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職務限定職員を除く。
）(1 の 3) 出生時育児休業をしている職務限定職員であった期間（当該出生時育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職務限定職員を除く。）(2) 育児休業等規程第 17 条第１項に規定する育児短日数勤務の期間における休日のうち勤務時間等規程に定める所定の休日以外のもの(3) 自己啓発等休業の期間(4) 理事長が特に必要と認める休職の期間

４

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間は除算しない。
(1) 職務限定職員就業規則第 11 条第１項第１号に規定する休職のうち、業務上又は通勤上の傷病によるもの（業務通勤傷病休職）の期間(2) 病気休暇の期間(3) 育児休業等規程第 11 条第１項に規定する介護休業の期間(4) 業務傷病休業等の期間

第５条

調査期間において、次の各号に掲げる者が職務限定職員給与規程の適用を受ける

職務限定職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。

3 / 10(1)

公立大学法人大阪職務限定職員就業規則の適用を受ける職務限定職員（以下「法人職務限定職員」という。
）から引き続き職務限定職員となった者

当該法人職務限定職員の期間(2)

大阪公立大学医学部附属病院職務限定職員就業規則の適用を受ける職務限定職員（以下「病院職務限定職員」という。）から引き続き職務限定職員となった者

当該病院職務限定職員の期間(3)

公立大学法人大阪有期雇用教職員就業規則の適用を受ける有期雇用教職員（以下「有期雇用教職員」という。
）から引き続き職務限定職員となった者

当該有期雇用教職員の期間(4)

公立大学法人大阪無期雇用教職員就業規則の適用を受ける無期雇用教職員（以下「無期雇用教職員」という。
）から引き続き職務限定職員となった者

当該無期雇用教職員の期間(5)

大阪公立大学医学部附属病院有期雇用教職員就業規則の適用を受ける有期雇用教職員（以下「病院有期雇用教職員」という。）から引き続き職務限定職員となった者
当該病院有期雇用教職員の期間(6)

大阪公立大学医学部附属病院無期雇用教職員就業規則の適用を受ける無期雇用教職員（以下「病院無期雇用教職員」という。）から引き続き職務限定職員となった者
当該病院無期雇用教職員の期間(7)

大阪公立大学工業高等専門学校有期雇用教職員就業規則の適用を受ける有期雇用教職員（以下「高専有期雇用教職員」という。）から引き続き職務限定職員となった者
当該病院有期雇用教職員の期間(8)

大阪公立大学工業高等専門学校無期雇用教職員就業規則の適用を受ける無期雇用教職員（以下「高専無期雇用教職員」という。）から引き続き職務限定職員となった者
当該病院無期雇用教職員の期間
２

前項の期間の算定については、前条第２項から第４項の規定を準用する。
（期末手当基礎額）

第６条 第３条第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職務限定職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在）において職務限定職員が受けるべき給料の月額とする。
２

パートタイム再雇用職務限定職員（職務限定職員再雇用規程第２条第３項に規定するものをいう。以下同じ。
）の期末手当基礎額については、前項における「給料」を、「職務限定職員給与規程に定めるフルタイム再雇用職務限定職員（職務限定職員再雇用規程第２条第２項に規定するものをいう。
）の場合の給料月額に、１週当たりの所定勤務時間を38.75 で除して得られる数を乗じて得られる給料の月額（１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
）」として計算する。
３

期末手当基礎額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4 / 10

第２章の２ 勤勉手当
（勤勉手当）
第６条の２ 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職務限定職員に支給する。ただし、次の各号に定める職務限定職員は、支給しない。
(1) 休職中の職務限定職員(2) 停職中の職務限定職員(3) 自己啓発等休業中の職務限定職員(4) 育児休業中又は出生時育児休業中の職務限定職員（調査期間において勤務した期間がある職務限定職員を除く。
）(5)

その退職又は失職の後基準日までの間において職務限定職員給与規程の適用を受けることとなった職務限定職員(基準日１箇月以内において職務限定職員給与規程の適用を受ける職務限定職員としての退職が２回以上ある者についてこの規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。)(6)

退職に引き続き国又は地方公共団体の教職員となり当該国又は地方公共団体から本法人の在職期間を通算し勤勉手当（これに相当する給与を含む。）を支給されるもの。
(7) 前号に掲げる職務限定職員に準ずると理事長が認める者
２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額にその者の調査期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて別表第２に掲げる割合及び次の各号に掲げる割合を乗じた額とする。
(1)

再雇用職務限定職員以外の者

次条に定める勤務状況の期間における勤務成績に応じて次に定める割合
ア

勤務成績が良好な者 100 分の 102.5

イ

勤務成績が良好でない者 100 分の 99(2)

再雇用職務限定職員

次条に定める勤務状況の期間における勤務成績に応じて次に定める割合
ア 勤務成績が良好な者 100 分の 48.75
イ 勤務成績が良好でない者 100 分の 47.1
（勤勉手当の成績率にかかる勤務状況の期間）
第６条の３

前条第２項第１号及び第２号に定める期間は、基準日の属する年度の前年度４月１日（同日後に新たに職務限定職員となった者は新たに職務限定職員となった日）から３月 31 日までとする。
（勤勉手当の通算）
第６条の４

第６条の２第２項に規定する勤務期間は、職務限定職員給与規程の適用を受ける職務限定職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1) 停職の期間

5 / 10(2) 休職にされていた期間(3)

育児休業をしている職務限定職員であった期間（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である
職務限定職員を除く。
）(4) 出生時育児休業をしている職務限定職員であった期間（当該出生時育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職務限定職員を除く。）(5) 自己啓発等休業の期間(6) 職務限定職員給与規程第 24 条の規定により給与を減額された期間(7) 病気休暇により勤務しなかった期間（前号に掲げる期間に該当する期間のうち業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病によるものを除く。
）から職務限定職員勤務時間等規程第８条の規定により定められた休日を除いた日が 30 日を超える
場合には、その勤務しなかった全期間(8) 育児休業等規程第 11 条に規定する介護休業を与えられて勤務しなかった期間から休日を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(9) 公職立候補休暇の期間(10) 公職従事休暇の期間(11) 育児休業等規程第 17 条に定める育児短日数勤務の期間について、別に定める換算率により得られる期間(12) 調査期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第６条の５ 第５条の規定は、前条第１項の規定による在職期間について準用する。この場
合において「前条第１項」とあるのは、「第６条の４第１項」と、「前条第２項から第４項まで」とあるのは、「第６条の４第２項」と読み替えるものとする。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間は、在職しなかった期間とみなす。
（勤勉手当基礎額）

第６条の６第６条の２第２項に規定する勤勉手当基礎額については、第６条の規定を準用する。
第３章 期末手当及び勤勉手当の支給
第７条

職務限定職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、大阪公立大学工業高等専門学校教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「教職員期末勤勉手当規程」という。
）第４章の規定を準用する。

6 / 10

附 則（施行期日等）１

この規程は、令和３年６月１日から施行する。
（定義）

２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 旧就業規則 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則をいう。
(2) 旧勤務時間等規程 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程をいう。
(3) 旧府大法人育児休業等規程 （旧）公立大学法人大阪府立大学教職員の育児・介護休業等に関する規程をいう。
(4)

非常勤教職員等

大阪府立大学工業高等専門学校非常勤教職員等就業規則の適用を受ける者をいう。
(5)

無期雇用教職員等

大阪府立大学工業高等専門学校無期雇用教職員等就業規則の適用を受ける者をいう。
(6) 高専区分職務限定職員 この規程が適用される職務限定職員のうち、非常勤教職員等及び無期雇用教職員等から引き続いて職務限定職員となった者並びに本法人の採用の日に高専事業場で勤務する者（第７号の職員を除く。
）をいう。
(7)

高専再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第１項に規定する再雇用職務限定職員のうち、高専区分職務限定職員から再雇用職務限定職員となった者をいう。
（令和４年４月１日後最初の期末手当の調査期間にかかる在職期間の取扱いの特例）
３

令和４年４月１日後最初の期末手当の調査期間のうち、令和４年３月 31 日までの間の高専区分職務限定職員欄に掲げる休職等の期間は、対応する事由又は取扱い欄に掲げる休職等の期間とみなし、又は当該欄のとおり取り扱う。

４

高専区分職務限定職員

対応する事由又は取扱い

業務傷病等による休職者（職務限定職員給

職務限定職員就業規則第 11 条第１項第与規程附則第３項の規定により準用され１号に規定する休職のうち、業務上又はる旧給与規程第 29 条第１項の適用を受け通勤上の傷病によるもの（業務通勤傷病る教職員）であった期間休職）の期間

職務限定職員勤務時間等規程附則第３項

職務限定職員勤務時間等規程第 17 条のの規定により準用される旧勤務時間等規規定により準用される教職員勤務時間

程第 19 条の規定による病気休暇（１日単（就等規程第 29 条の規定による病気休暇

位で取得したものに限り、業務上又は通勤業の禁止及び勤務停止により与えられ上の負傷又は疾病によるものを除く。）

た病気休暇を除く。
）

令和４年４月１日後最初の再雇用職務限定職員の期末手当の調査期間のうち、令和４

7 / 10年３月 31 日までの間の高専再雇用職務限定職員の欄に掲げる休職等の期間は、対応する事由欄に掲げる休職等の期間とみなす。
高専再雇用職務限定職員

対応する事由職務限定職員就業規則附則第５項の規定

育児休業等規程第４条の規定による育により準用される旧府大法人育児休業等

児休業規程第３条の規定による育児休業
職務限定職員勤務時間等規程附則第４項

職務限定職員勤務時間等規程第 17 条のの規定により準用される旧勤務時間等規規定により準用される教職員勤務時間

程第 19 条第１項の規定による病気休暇等規程第 29 条第１項の規定による病気休暇

職務限定職員就業規則附則第５項の規定

職務限定職員就業規則第 11 条第１項第により準用される旧就業規則第 15 条第１２号の規定による起訴休職

項第２号の規定による起訴休職
職務限定職員就業規則附則第５項の規定

職務限定職員就業規則第 11 条第１項第により準用される旧就業規則第 15 条第１３号の規定による研究休職

項第３号の規定による研究休職
職務限定職員就業規則附則第５項の規定

職務限定職員就業規則第 11 条第１項第により準用される旧就業規則第 15 条第１４号の規定による災害休職項第４号の規定による災害休職
職務限定職員就業規則附則第５項の規定

職務限定職員就業規則第 11 条第１項第により準用される旧就業規則第 15 条第１５号の規定による専従休職

項第６号の規定による専従休職
職務限定職員就業規則附則第５項の規定

職務限定職員就業規則第 11 条第１項第により準用される旧就業規則第 15 条第１６号の規定による休職

項第７号の規定による休職
職務限定職員就業規則附則第５項の規定

育児休業等規程第 11 条第１項の規定ににより準用される旧府大法人育児休業等

よる介護休業規程第 20 条第１項の規定による介護休業
５

前２項の規定にかかわらず、令和４年４月１日後最初の期末手当の調査期間の終期を超えて発令、承認されている休職等の期間については、次期以後支給の期末手当の調査期間においても、前２項の表に掲げる対応する事由欄に掲げる休職等の期間とみなす。
（非常勤教職員等から職務限定職員となった者の在職期間の通算）
６

次の各号に掲げる教職員から職務限定職員となった者については、当該各号の教職員の期間を職務限定職員の在職期間とみなす。
(1) 非常勤教職員等

8 / 10(2) 無期雇用教職員等附則（令和３.11.30 規程 274）

この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４.３.31 規程 438）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４.９.30 規程 636）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５.11.30 規程 218）

この規程は、令和５年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６.３.18 規程 33）（施行期日）
１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和６年６月１日を基準日とする勤勉手当にかかる調査期間は、この規程による改正後の大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
第２条第４号の規定にかかわらず、令和６年４月１日から令和６年６月１日までの期間とする。
別表第１（期末手当の在職期間割合）
在職期間割合６箇月100 分の 100

５箇月以上６箇月未満

100 分の 80

３箇月以上５箇月未満

100 分の 60

３箇月未満

100 分の 30

別表第２
勤務期間

割合

６箇月

100 分の 100

５箇月 15 日以上６箇月未満

100 分の 95

５箇月以上５箇月 15 日未満

100 分の 90

４箇月 15 日以上５箇月未満

100 分の 80

４箇月以上４箇月 15 日未満

100 分の 70

３箇月 15 日以上４箇月未満

100 分の 60

9 / 10３箇月以上３箇月 15 日未満

100 分の 50

２箇月 15 日以上３箇月未満

100 分の 40

２箇月以上２箇月 15 日未満

100 分の 30

１箇月 15 日以上２箇月未満

100 分の 20

１箇月以上 1 箇月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上１箇月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の 5０0

10 / 10