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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第42期（自【会社名】

日本アジア投資株式会社【英訳名】

Japan Asia Investment Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番４号【電話番号】

03（3221）8518（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番４号【電話番号】

03（3221）8518（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

岸本

岸本

下村

至

2023年３月31日）

哲朗

謙司

謙司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

（百万円）

3,503

3,950

3,709

3,204

3,872

経常利益又は経常損
（百万円）
失（△）

5

441

△399

△412

△126

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親（百万円）
会社株主に帰属する
当期純損失（△）

577

343

33

19

△295

包括利益

（百万円）

270

619

174

798

563

純資産額

（百万円）

8,400

8,716

9,106

9,443

9,101

総資産額

（百万円）

28,84528,54825,165

20,231

18,775

１株当たり純資産額（円）

383.89407.79413.98438.69428.22

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

32.60

19.40

1.89

1.09

△16.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

32.53

19.35

1.88

1.08

−

自己資本比率

（％）

23.6

25.3

29.1

38.4

40.4

自己資本利益率

（％）

8.7

4.9

0.5

0.3

△3.8

株価収益率

（倍）

5.9

9.1

142.3

200.9

△16.1

営業活動による（百万円）
キャッシュ・フロー

299

124

1,728

△145

157

投資活動による（百万円）
キャッシュ・フロー

1,224

147

61

212

0

財務活動による（百万円）
キャッシュ・フロー△2,173△1,617△1,216△1,007△806

現金及び現金同等物
（百万円）
の期末残高

4,082

2,723

3,301

2,397

1,762

40

38

38

40

43

営業収益

従業員数

（名）

（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

（百万円）

2,271

2,565

2,907

2,244

2,876

経常利益又は経常損
（百万円）
失（△）

244

93

152

118

△126

当期純利益又は当期（百万円）
純損失（△）

588

248

134

106

△170

5,426

5,426

5,426

5,426

5,426

17,884,392

17,884,392

17,884,392

17,884,392

17,884,392

営業収益

資本金

（百万円）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

6,610

6,901

7,001

7,454

7,267

総資産額

（百万円）

16,945

15,41814,254

14,571

12,967（円）

372.16388.44393.89419.29408.61

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

33.24

14.04

7.61

6.02

△9.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

33.18

14.00

7.58

5.99

−

自己資本比率

（％）

38.9

44.6

48.9

50.9

55.8

自己資本利益率

（％）

9.3

3.7

1.9

1.5

△2.3

株価収益率

（倍）

5.7

12.6

35.3

36.4

△28.0

配当性向

（％）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

従業員数

（名）

22

20

19

21

22

株主総利回り

（％）

53.4

49.4

75.1

61.2

75.1

（比較指標：東証業
種別株価指数（証券、商品先物取引業））（％）(75.1)(66.6)(96.5)(93.6)(88.2)

最高株価

（円）

410

377

287

382

301

最低株価

（円）

169

141

157

156

199

（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
1981年７月

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）

1981年９月

本店を東京都千代田区大手町に移転

1987年11月

事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）

1988年１月

本店を東京都千代田区平河町に移転

1988年11月

大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設

1990年４月
1990年６月
1991年６月

本店を東京都千代田区麹町に移転
ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）
日本アジア投資株式会社に商号変更

1996年４月

株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併

1996年９月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

2004年11月

本店を東京都千代田区永田町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設

2005年８月

JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）

2007年12月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）

2008年５月

蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）

2008年６月

東京証券取引所市場第一部上場

2009年８月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転

2011年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）

2011年11月

瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）

2012年１月

JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）

2020年９月

本店を東京都千代田区九段北に移転

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年２月

株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得（現・連結子会社）

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３【事業の内容】
当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社36社（27ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社5社（5ファンドを含む）により構成されており、その主な事
業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、金融機関等の出資者からの出資及び当社グループ
自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行します。
また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、当社の投資するプロ
ジェクトが金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い、収益性を追求することができます。
①投資事業組合等管理運営業務
ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。
また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。
②投資業務
投資の種類には２つあり、その１つはプライベートエクイティ投資です。ベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高めて、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投資です。
もう１つは、プロジェクト投資です。再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループ
ホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）、等の設備を開発・運営するプロジェクトや、その他多様なプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトに対し、これらの設備を保有する特別目的会社（SPC）等に投資をします。完成後の設備の運営等による安定収益や、設備の売却益を得ることを目的とした投資です。
③その他
投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、M&Aの仲介等様々な情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。
会社名

主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、ジャイク事務サー
ビス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パー
トナーズ㈱、㈱アジアンマーケット企画（注）

国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェ
クトへの投資国内外のファンドの管理・運用
投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等に当たり実施する情報やサービス提供等の周辺業務

第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

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当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事 議決権の所有割
業の内容 合（％）

関係内容（連結子会社）
ジャイク事務サービス㈱東京都千代田区

10

投資

100.0

投資事業組合等の管理事務。
役員の兼任なし。

JAICシードキャピタル㈱東京都千代田区

40

投資

100.0

シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動。
役員の兼任あり。

JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱東京都千代田区

10

投資

100.0

㈱アジアンマーケット企画

東京都千代田区

11

投資

80.0

日亜投資諮詢（上海）有限公司

中国
上海市

千米ドル
3,710

投資

100.0

日亜(天津)創業投資管理有限公
司

中国
天津市

投資

100.0（30.0)

瀋陽日亜創業投資管理有限公司

中国
瀋陽市

投資

当社グループの出資するファンドの管理
100.0（100.0） 運営。
役員の兼任あり。

千中国
人民元
2,000
千中国
人民元
1,000

当社グループの出資するファンドの管理運営。
役員の兼任あり。
クロスボーダーを含む M&A アドバイザ
リー業務並びにフルコミット型のアセアン進出支援及び企業経営全般のコンサル
ティング
役員の兼任なし。
当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。
役員の兼任あり。
当社グループの出資するファンドの管理運営。
役員の兼任あり。

その他２社

投資事業組合等27ファンド*１（持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社）
投資事業組合等５ファンド*２（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２「議決権所有割合」の（

３*１ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日）書は、間接所有割合を示しております。
実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち10ファンドは特定子会社に該当しております。
４*２ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日

実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。
５

上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
43

従業員数（人）（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数（名）
22
（注）１

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

50歳1ヶ月13年8ヶ月9,487,733

従業員数は就業人員数であります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

上記以外に他会社への出向社員が15名おります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１ 経営方針当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。
２ 経営環境と対処すべき課題(１)外部環境の認識
当社はこれまで、経営理念のもと、少子高齢化問題及び地球温暖化問題、特に原発問題を抱えた日本固有のエネルギー問題を重要なテーマとして位置付けて事業を行ってまいりました。これらの問題は、社会の在り方、個人生活、企業行動に変化を与え、技術革新をもたらしています。加えて、今般の新型コロナウィルス感染症の災禍により、これらの変化が加速しました。
そこで当社は、従前の課題に加えて新型コロナウィルス感染症が今後引き起こすであろう変化も踏まえ、投資分野別の外部環境を次のように認識し、これに対応した事業活動を行う計画です。
①再生可能エネルギー
脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーによる発電が加速し、全世界で域内のCO2排出実質ゼロに向けた取り組みが進むと認識しています。
②スマートアグリ（植物工場）
温暖化による天候不順、自然災害の影響や農業人口の高齢化の影響から、露地野菜の供給の量・質・価格が不安定となり、工場野菜の市場規模は拡大していくと認識しています。
③ディストリビューションセンター（物流施設）
東京圏は、物流拠点の集約とEC市場の拡大により空室率が過去最低水準であり、賃料相場は2009年以来の高水準となっています。コロナ禍による巣ごもり需要も加わり、物流施設に対する需要は非常に高いと認識しています。
④ヘルスケア（障がい者グループホーム）
2013年に障碍者総合支援法が施行され、グループホームの利用者が増加しています。多様性を尊重し包摂的な社会を築く上で、今後さらに需要が高まると認識しています。
⑤ヘルスケア（高齢者施設）
国内総人口が減少する一方で高齢者人口は増加し、65歳以上の比率は2025年には30％に達する見込みであり、今後も高い需要が続くと認識しています。
⑥M&A仲介
後継者問題や企業の海外進出の活発化によりM&Aの件数は増加傾向にあり、特に中小の件数は大幅に増加しています。
今後も高い需要が続くと認識しています。
(２)当社の投資事業の特徴
当社のプライベートエクイティ投資の特徴は、長年の投資活動を通じて蓄積されたノウハウに基づく上場支援に加え、広いネットワークを活用した海外展開支援や営業支援を行う点です。そのために、中国の政府系機関やアジア諸国のパートナー企業と業務提携などを行い、アジアのネットワークを構築しています。加えて、プロジェクト投資のパートナーであるベンチャー企業への投資である「戦略投資」を行うことも特徴です。当社では「戦略投資」を行った企業には、株主としての支援だけではなく、パートナーとして共にプロジェクトを運営し、その成長を支援します。
プロジェクト投資の特徴は、プロジェクト総額の多くを金融機関からの負債性資金で調達することでレバレッジを効かせ、少額の投資資金で高い採算性を追求している点です。加えて、多様な分野のプロジェクトに機動的に投資を行うことができるように、プロジェクトの企画や開発に精通したベンチャー企業とパートナーシップを組んでいる点も特徴です。
プロジェクトの開発や運営には、業界知識、ノウハウ、技術力、交渉力など高度なスキルが求められます。当社単独ではカバーできないこれらの経営資源をパートナーのベンチャー企業が提供し、当社は、主に投資資金の提供や金融機関からの資金調達を含めたファイナンススキームの構築を担います。
当社は、社内の経営資源のみならず外部の優れた経営資源も積極的に活用して、成長性が高く将来有望な投資分野を創出し投資を行うことで、社会に貢献して参ります。そのために、今後も継続的に外部とのネットワークを強化し、パートナー企業の発掘を行います。これにより、新たな投資分野の創出に常時取り組み、次の注力投資テーマとしていく方針で
す。

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有価証券報告書(３)当社の競争優位性
当社は、当社の競争優位性を、アジアでの歴史、最先端の業界情報収集力、ベンチャー企業とのネットワーク、ファイ
ナンススキーム構築力の４つだと認識しています。より具体的には、投資分野別に次のように考えています。
①再生可能エネルギー
当社には「パートナー戦略による豊富なネットワークから得られる多様な案件へのアプローチ力」があります。その結果、メガソーラー、ソーラーシェアリング、風力、バイオマス、バイオガスへと投資対象を多様化しながら、電力の固定価格買取制度（FIT）の変容の中でも一定の収益性を確保できます。
②スマートアグリ（植物工場）
当社のパートナーである株式会社モーベルファームには「品質に厳しい大手企業に評価される高品質野菜の生産を可能とする技術力」があります。具体的には、生菌数が極めて低く高品質かつ無農薬の野菜の量産を実現し、大手コンビニエ
ンスストアのコンペティションで勝ち抜き、他社工場からの乗り換えにより取引を開始した実績があります。
③ディストリビューションセンター（物流施設）
当社のパートナーであるKICホールディングス株式会社には「大手デベロッパーが敬遠する土地を安く買い、安く作って、安く貸す開発力」があります。道路付けの悪い土地、市街化調整区域など、そのままでは開発が困難な土地を安く仕入れ、手間を掛けて事業化することで大手との競争を回避しています。
④ヘルスケア（障がい者グループホーム）
当社のパートナーであるソーシャルインクルー株式会社は「大手が未だ参入していないマーケットで先行する地位」にあります。市場が拡大している中でも競争環境は未だ平穏であり、既に国内最大級の運営棟数を有し、業界をリードする
立ち位置を確立しています。
⑤ヘルスケア（高齢者施設）
当社のパートナーであるAIPヘルスケアジャパン合同会社は、「日本初のヘルスケア特化型上場REITの運営に関与し、介護業界に広いネットワーク」を有しています。日本ヘルスケア投資法人の設立や運営アドバイザーを手掛け、業界の先駆者としての知名度があります。
⑥M&A仲介業務
当社は「国内外での投資活動、ファンド運営を通じてニーズを発掘する機会」を有しています。取引候補先となる300
社以上のIPO実績を有し、また、長くアジアで投資活動を行ってきた知名度があります。
(４)中期経営計画（2022年3月期から2024年3月期）の進捗状況①計画の概要
当社は、経営理念に基づき収益力の向上に繋がるSDGs投資に注力しています。
既存のプライベートエクイティ投資資産のうち、過去に投資を行った「フィナンシャル投資（注1）」の資産を流動化し、その資金で好採算かつ収益の安定性が高いプロジェクトに投資を行い、棄損したバランスシートの早期修復と資産の入れ替えを行います。メガソーラー発電に続くプロジェクトとして、ディストリビューションセンタープロジェクトな
ど、施設の完成後に短期間で売却する前提のプロジェクト投資に、特に注力します。また、その他にも投資対象となるプ
ロジェクトを多様化し、投資機会を追求すると同時に投資資産のリスク分散を図ります。
プロジェクト投資を行う際は、当社単独で投資をするのではなく、その分野で競争優位性の高いベンチャー企業をパートナーとする点が強みです。また、パートナーとなるベンチャー企業には、「戦略投資（注2）」を行います。戦略投資を行う際は、フィナンシャル投資に比べて、当社の持株比率を高め、さらに、プロジェクト投資での協業を通じて当社の様々なリソースを投入したハンズオンの支援を行います。
このように、安定性が高く持続的な利益をもたらすプロジェクトへの投資と、そのプロジェクトのパートナーとなる企
業へのハンズオン型ベンチャー投資を両輪として、投資資産の残高を増加させます。
アジアでは、当社のベンチャー投資のスキル、アジアでのネットワーク、及び国内の地域金融機関との連携を活用して、投資とコンサルティングなどの投資関連ビジネスを展開することで新たな収益機会の開拓を目指します。
収益面では、プロジェクト投資は、株式売却益に比べて安定したプロジェクトの売却益と、プロジェクトの運営による収益の獲得を目指します。また、プライベートエクイティ投資では、戦略投資を行うことで、フィナンシャル投資に比べて株式売却のより高い確度と収益性を目指します。また、投資事業に付随する事業の開拓を進めて、フィー収益の増加も目指します。その結果、より成長性が高くサステナブルな収益構造を構築して参ります。
注1：フィナンシャル投資とは、戦略投資以外のプライベートエクイティ投資です。
注2：戦略投資とは、プロジェクト投資のパートナーであるベンチャー企業へのプライベートエクイティ投資です。
②主要な業績評価指標（KPI）
主要な業績評価指標（KPI）は、従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期純利益であり、2022年3月期は340百万円、2023年3月期は550百万円、2024年3月期は850百万円とする計画です。
計画期間中は未だフィナンシャル投資の売却益が中心となるものの、計画期間最終年度となる2024年3月期には、フィー収益とプロジェクトの収益の営業総利益で管理コストを賄い、変動の大きなプライベートエクイティ投資の収益
は、超過利益とするとともに戦略投資の売却益を増加させることを目指します。
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有価証券報告書③計画2年目までの達成状況
数値計画の達成状況は、従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期純利益の実績が、1年目が49百万円（計
画比△291百万円）、2年目が△269百万円（計画比△819百万円）となり未達が続いています。
計画未達の主な要因は、株式売却益の下振れです。国内投資先企業のうち新規上場（IPO）を見込んでいた銘柄の一部
は、事業計画の進捗の遅れ等により2年目までにIPOが実現していません。また、戦略投資先企業を含めて累計5社が2年目までにIPOを果たしましたが、一部の銘柄はIPO後の株価がロックアップ解除の条件を下回り売却時期が計画から遅れました。また、ロックアップ解除後の株価も計画を下回り、株式の売却益が計画未達となりました。IPO以外の回収を計画していた銘柄では、売却交渉が想定よりも長期化し2年目までに合意に至らない銘柄がありました。また、売却を実現した
銘柄のうち一部では、売却価格が計画を下回る銘柄がありました。
プロジェクト投資では、プロジェクトの売却で計画を上回る利益を計上しましたが、スマートアグリプロジェクトや、再生可能エネルギープロジェクトのうちバイオガス発電プロジェクト、及びその他プロジェクトのうち投資の初期段階のもので、売上が計画を下回り黒字化が遅れています。これらの結果、プロジェクト投資の売却益で他の下振れの全てを補うことはできませんでした。
他方で、行動計画は着実に進捗しました。戦略投資では、既存投資先の売却を推進し同時に新規事業のパートナー企業に投資実行する計画に対し、2社の売却による利益獲得と2件の投資実行を実現しました。ディストリビューションセン
タープロジェクトでは、重点分野として積極的に投資を行い投資残高を増やす計画に対し、2年目までに約7億円残高を増加させました。スマートアグリプロジェクトでは、大手コンビニエンスストアを軸に販売先を開拓し3年間で4号工場まで事業規模を拡大する計画に対し、当社の投資する丹波篠山工場では、2021年9月に第2棟目となる1号工場の増設部分が竣工しました。また、2023年2月には、戦略投資先である㈱モーベルファームが、兵庫県養父市の植物工場を運営する企業
から経営を承継しました。これにより、合計3棟の工場を稼働させることができました。ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームでは、銀行やリース会社とのファンド組成を含め3年間で50棟に投資をする計画に対し、地域金融機関との連携により開発が進捗し2年目までに10棟が竣工しています。さらに、2021年8月には障がい者グループホーム
を投資対象とするファンドに出資し、当該ファンドから5棟への投資が行われました。また、将来の収益の柱となる新規事業を開発する計画に対しては、エンタテイメントコンテンツ、電動アシスト自転車のシェアリングサービス、樹木葬、
創作活動向けシェア施設など多様なプロジェクトに投資を行いました。
④2024年3月期の事業方針
2024年3月期は、引き続き中期経営計画を遂行していきます。フィナンシャル投資では、満期の到来したファンドを早期に清算することで流動化を図ります。フィナンシャル投資の新規投資実行は、原則として、パートナーと連携してファンドを組成しファンドから投資を行う方針です。戦略投資では、企業価値向上に向けたハンズオン支援に取り組みます。
また、新たなプロジェクト投資分野を開拓し、その分野のパートナー企業に戦略投資を行います。株式の売却益の下振れが数値計画未達の主因となっていることへの対策として、戦略投資先を中心にハンズオン支援を強化することで投資先企業の成長を促進して、株式の売却益を増加させ、引当金の発生を防ぎます。
プロジェクト投資では、障がい者グループホームの新規案件や他のプロジェクトの既存案件への投資を継続します。他
方で、既存のディストリビューションセンターと、障がい者グループホームの売却を実現します。また、植物工場やバイ
オガス発電を始めとする黒字化が遅れているプロジェクトでは、売上を増加して早期の収益改善を目指します。
M&A仲介業務では、2023年2月に子会社化した㈱アジアンマーケット企画のリソースを活用して、投資案件の開拓の過程
以外にも案件開発の間口を拡大し、収益を増加させます。
数値計画については、従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期純利益を120百万円と見込みます。中期経営計画の利益目標と比較して、730百万円の未達となります。計画未達の主因は、株式売却益の下振れです。計画2年目までの実績と同様に、IPOの遅れ、IPO後の株価の低迷、未上場株式の売却交渉の長期化により、株式売却益が下振れする見込みです。戦略投資先を中心にハンズオン支援を強化することで対策を講じますが、その効果で黒字は回復するものの、全ての株式売却益の下振れを補うことはできない見込みです。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 2006年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。
以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティに関する考え方
当社は「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に、安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」という経営理念を掲げています。
また、この経営理念に従い、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応方針を、次のように定めています。
１）取締役会は、当社のビジネスモデルの持続可能性や長期的な企業価値の向上のために重要な事項や、反対にこれらを毀損する可能性のあるリスクを把握し、当社の経営計画に反映する。その際、重要な事項やリスクと、ＥＳＧ（Environment（環境）、Social（社会）、Government（ガバナンス））や国際的な共有の社会課題として特定されているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係性を考慮する。
２）当社は、投資会社としての事業活動を通じて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、適切に対応をする。当社の投資する企業やプロジェクトが、当社の供給するリスクマネー
やサービスを活用し新たな価値やソリューションを生み出すことが、サステナビリティを巡る課題の解決につながる。具体的には、投資対象先の選定において、社会・環境問題の解決につながる業種を投資重点分野としたり、メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギーなど、環境問題の解決に直接つながる分野に、積極的に投資を行う。
３）当社は、当社のＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組み状況を積極的に開示する。
この対応方針に基づき、2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画では、SDGs投資会社である事をコアバ
リューとして経営理念に基づきSDGsを強く意識した投資活動を徹底しています。安心安全で質と生産性の高い社会実
現へのソリューション提供に貢献するベンチャー企業を発掘し、投資を通して応援する事でSDGs関連事業の育成に貢献すると共に収益力の向上を目指しています。
２．サステナビリティに関する取り組み(1）人的資本に関する取り組み
１）ガバナンス
2023年3月末時点ではサステナビリティに特化したガバナンス体制はありませんが、2023年6月に当社取締役会において、人的資本を含むサステナビリティに関する課題について機会及びリスクを識別・評価し、対応策を決定いたしました。
2023年7月以降は、人的資本を含むサステナビリティに関する課題について、少なくとも半年に1度リスク管理委
員会で、その機会及びリスクを識別・評価・管理します。リスク管理委員会は、少なくとも年に1度、その結果に基づくサステナビリティ課題への対応方針を、取締役会に提言します。取締役会は、少なくとも年に1度、当該提言に基づき、現状の経営理念・中期経営計画の見直しの要否を判断し、決定します。
２）戦略
当社は、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、コーポレートガバナンスに関する基
本方針において、社内の多様性の確保と人材の活用につき、次のように定めています。
①当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における多様性の確保を推進すべく、性別や国籍等による差別を排除する。
②当社は、当社の行う投資事業における成功には有能な人材の存在が不可欠であり、競争力の源泉であると位置づけ、その活用のための人事評価制度や労働環境の充実・改善に取り組む。
上記の方針に基づき、人的資本への投資については、目標管理制度を導入して個人の資質、適性、能力、課題を本人と共有し、これらに基づく適切な業務や組織への配置や人事評価により、人的資本を最大限に活用するよう取り組んでいます。また、人的資本を活用する仕組みとして、報奨金制度を始めとするパフォーマンスを重視した報酬体系を採用し、個人の生産性向上を促しています。加えて、自己啓発への援助を人事制度として取り入れています。
また、多様性確保に向けた人材育成方針については次のとおりです。当社はサステナビリティを巡る課題への解決に取り組む企業やイノベーティブな技術及び事業への投資を行うことを事業戦略の柱としています。このような事業の特性上、投資活動を担う人材については、違った価値観や経験を有する人材の多様性が重要となります。当社が持続的成長を果たし、企業価値の向上を図るにあたっては、そのような多様性を前提とした人的資本への投資が不可欠と認識しており、事業戦略と併せた組織体制の構築や人材の確保に取り組む方針です。

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社内環境の整備については、当社では多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者などを積極的に受け入れるとともに、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるよう、管理職への登用機会やキャリア形成の機会を公平かつ適正に与えるよう取り組んでいます。
特に、女性が育児と両立しながら長く働き続けられる環境の整備として、男女を問わず利用できる当社独自の育児特別有給休暇制度や育児補助金制度、時差出勤制度、テレワーク制度の導入など、人事制度の充実に向けた取り組みについても積極的に行っています。
３）リスク管理2023年3月末時点ではサステナビリティに特化したリスク管理は行っていませんが、リスク管理委員会において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映して、リスクの洗い出しを行っています。その後、洗い出したリスクを、金額的影響度、質的影響度、発生可能性の観点から評価し、当社グループにおける重要性を判断しています。また、重要性の高いリスクについて、対応策の検討とその実施状況の確認を行っています。
2023年7月以降は、人的資本を含むサステナビリティ関連の課題に対して、リスク管理委員会で行うリスクの識別・評価・管理に当たり、当社に与える影響をリスクと事業機会の両面から検証します。
４）指標及び目標
当社グループは全従業員数が2023年3月末で43名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入替が少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けません。しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。なお、2023年3月末現在、全管理職25名うち、中途採用者が88％、女性が28％、外国籍者が20％です。

(2）人的資本以外のサステナビリティに関する取り組み
１）ガバナンス
上記(1）人的資本に関する取り組みと同一です。
２）リスク管理
上記(1）人的資本に関する取り組みと同一です。

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３【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
Ⅰ 事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスク
当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）為替リスク
当社グループは、海外で投資を行い外貨建資産を保有するため、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベー
トエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、原則として、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行っておりません。
(3）カントリーリスク
当社グループは、アジア諸国などでも事業活動を行っています。そのため、事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により、投資先企業や当社グループ会社の事業活動に悪影響を及ぼすリスクが内在します。当社グループでは、現地の政府関係機関やパートナー企業とのネットワークを強化し、及び共同で投資活動を行い、事業活動を行う国の情報収集や適切な対応に努めています。
(4）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。当社グループでは、管理グループがこれらの法的規制について
常時情報を収集し適切な対応に努めています。しかしながら、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更することに伴う費用が増加する可能性があります。また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①オフショア地域における法的規制
当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けます。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により、当社グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
(5）競合・参入の状況に係るリスク
当社グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があります。当社グループ
では、経営理念に基づき特徴のある投資活動を行うことや、競争力のあるベンチャー企業とパートナーシップを組んで投資を行うことで、競争優位性を維持するよう努めています。しかしながら、競合他社による大規模なファンドの組成、積14/138EDINET提出書類
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極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社
グループの競争力が相対的に低下することで、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等に係るリスク
当社グループは、当社グループの主な活動地域である日本やアジアにおいて、自然災害や感染症などを原因とする緊急事態が発生した場合には、事業活動の継続が困難となり当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しています。当社グループは、このリスクに対応するため「緊急事態時の事業継続計画（BCP）」を策定
し、緊急事態の発生に基づく経営危機を未然に防止することを目的として、緊急事態の発生時においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続する計画です。
Ⅱ 営業活動に関するリスク(1）プライベートエクイティ投資に係るリスク
当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グ
ループでは、投資時に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、当社グループの投資する際の投資候補先の企業価値の妥当性を検証しています。また、当社グループでは、プロジェクト投資のパートナー企業に投資を行う「戦略投資」に注力しています。投資後は、投資先企業に対するモニタリングを綿密に行い、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。また、投資先企業の事業の進捗や経営状況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。特に「戦略投資」の投資対象の未上場企業に対しては、株主としての支援だけでなく事業上のパートナーとして共にプロジェクトを運営することでも支援を行っています。しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であった
り、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場
合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要する
ため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。また、経済
環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。それらの結果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生
して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時にその取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。そのため、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。当社グループ
は、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討しています。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能性や、持分損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）プロジェクト投資に係るリスク
当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。当社グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の建設費用等の総事
業コストや完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に採算性の検証を行っております。しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度やその他各種取引条件の大幅な変更や改正等想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロ
ジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで建設した有形固定資産の減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、例えば、太陽光パネルに長期のメー
カー保証を付けているほか、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。
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有価証券報告書(3）貸付金に対する貸倒リスク
当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しており、貸金業法及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）の適用を受けております。
当社グループは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提を慎重に検証し、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金繰入額の発生に伴い販売費及び一般管理費が増加し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）役員派遣に係るリスク
当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社
役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。
原則として投資先企業と派遣者との間で責任限定契約を締結するとともに、当社加入の役員賠償責任保険において派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、当社グループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない可能性があります。
(5）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク①ファンド募集について
ファンド（投資事業組合等）は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源であり、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。当社グループは、ファンドの規模を追うことなく当社のリソースを生かした特徴あるファンドを設立していく方針です。具体的には、当社と㈱あお
ぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）において、国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンドや、主に国内のベンチャー企業を対象とした他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等広範な投資機会を追求するファンドを設立しています。しかしながら、ファンドの募集活動において出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、営業収益のうち管理報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について
当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。当社グループでは、ファンドの受託者責任を全うすべく、ファンド毎にファンドマネージャーやファンド担当役員を設け、加えて、管理グループにおいて利益相反等の観点からファンドの運用体制をモニタリングしています。
しかしながら、当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
Ⅲ 会社運営に関するリスク(1）業績変動リスク
当社グループは、プライベートエクイティ投資において、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインを主たる収益の1つとしております。売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。当社グループでは、業績の安定化を目的としてプロジェクト投資を拡大し、プロジェクトからの安定収益や流動性の高いプロジェクト投資資産の売却により、株式売却の変動を緩和しています。しかしながら、株式の売却が想定以上に変動した場合には、会計年度によって得られる収益の金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資金調達リスク①当社グループの行う投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達
額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。
②当社グループは、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、
2023年3月期末時点において当社単体で5,137百万円を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、2009年3月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は2022年８月から2023年７月末日までとなっています。
今後、2023年７月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。当社グループは、日頃より取引金融機関と連絡を密に取り当社グループの状
況を丁寧に説明し、弁済計画へのご理解を得るよう努めています。
しかしながら、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が１年間であり、返済期限を2024年７月末日としています。
今後、2024年７月末日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材流出及び労務管理のリスク
当社グループの行う投資業務における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保す
るため、人件費が増加する可能性があります。また、このような制度を導入したにもかかわらず優秀な人材の流出した場
合には、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおり
ますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報システム及び情報管理に係るリスク
当社グループでは適切なシステム管理体制の構築と運用に継続的に取り組んでおりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。
また、当社グループではコンピューターウィルス対策の整備や、当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個
人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンプライアンス違反行為等によるリスク
当社グループでは、「私たちの行動規範」を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等による法令違反が発生した場合には、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）事務リスク
当社グループでは、社内規程や業務マニュアルを整備するなど正確な業務運営の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクの中でも次のものを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
Ⅰ 事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスク
Ⅱ 営業活動に関するリスク(1）プライベートエクイティ投資に係るリスク
Ⅱ 営業活動に関するリスク(2）プロジェクト投資に係るリスク
Ⅲ 会社運営に関するリスク(1）業績変動リスク
当社グループは、2022年3月期から3年間の中期経営計画において、既存のプライベートエクイティ投資資産を回収し、一方でプロジェクト投資資産や戦略投資資産に積極的に投資することで、資産の入替を行う計画です。そのため、上記のように、プライベートエクイティ投資資産の回収を進める局面で発生する可能性があるリスクや、プロジェクト投資資産の残高を増加させる局面で発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、発生時期は毎事業年度となる可能性があります。
また、当社グループは、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該プロジェクトに係る固定資産には減損損失の兆候があると判断したものの、減損損失を認識するには至っておりません。減損損失の計上の判断は、当社グループによる見積りの要素が大きく、減損損失の発生時期及び金額を正確に予測することは困難ですが、リスクへの対応策として、植物工場内の生産環境や生産技術の改善などを行い、プロジェクトの投資採算を改善させるべく鋭意努めています。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものです。
Ⅰ

経営成績の状況の分析
当連結会計年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益3,872百万円（前連

結会計年度比 20.9％増）、営業総利益1,419百万円（同 15.1％増）、営業利益11百万円（前連結会計年度
237百万円）、経常損失126百万円（前連結会計年度円（前連結会計年度
（a）

営業損失

経常損失412百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失295百万

親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。その内訳は次のとおりです。

営業収益・営業原価内訳（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 2021年4月 1日〜

自 2022年4月 1日〜

至 2022年3月31日

至 2023年3月31日

3,204

3,872

117

113

営業収益合計うち

管理運営報酬等

うち営業投資有価証券売却高

1,732

2,071

うち

組合持分利益・インカムゲイン等

1,330

1,668

うち

その他営業収益

24

18

1,971

2,453

営業原価合計うち営業投資有価証券売却原価

887

1,316

うち

営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計

160

316

うち

組合持分損失等

914

806

うち

その他営業原価

10

12

1,232

1,419

営業総利益
（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前連結会
計年度並みの113百万円（前連結会計年度比 3.1％減）となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬の他、事務受託報酬が減少しました。
（投資損益）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 2021年4月 1日〜

自 2022年4月 1日〜

至 2022年3月31日

至 2023年3月31日

プロ
ジェク
ト
投資資
産
営業投資有価証券売却高

プロ

プライ
ベートエ
クイティ

ジェク
合計

ト
投資資

投資資産

産

プライ
ベートエ
クイティ

合計

投資資産

（A）

669

1,062

1,732

149

1,921

2,071

営業投資有価証券売却原価（B）

521

365

887

90

1,226

1,316

実現キャピタルゲイン

147

697

845

59

695

754

―

160

160

75

241

316

147

537

685

△15

453

437

(A)-(B)

営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計（C）
投資損益 (A)-(B)-(C)

営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から増加して2,071百万円（同 19.6％増）となりました。しかしながら、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは、一部の銘柄で売却損が発生したため、前連結会計年度から減少して754百万円（同 10.7％減）となりました。

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営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、投資残高が比較的多額な投資先企業に対して引当金を計上したため、前連結会計年度から増加し316百万円（同 97.9％増）となりました。以上の結果、実現キャピタルゲイ
ンから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前連結会計年度から減少して437百万円の利益（同 36.1％減）となりました。
これを内訳別に見ると、プロジェクト投資では、前連結会計年度は、１件のメガソーラープロジェクトの売却と１件のディストリビューションセンターの一部を売却しました。一方、当連結会計年度の売却は１件のメガソーラープロ
ジェクトに留まり、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインが減少しました。また、事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先に対して引当金を計上しました。その結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損
及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は損失となりました。
プライベートエクイティ投資では、前連結会計年度は、利益率の高い国内の上場株式の売却が中心でした。これに対し当連結会計年度は、国内の上場株式や国内外の投資金額が比較的多額な未上場株式を、利益を伴って売却しました。
一方で、業況が悪化した投資先企業や回収見込額が低下した投資先企業の一部を売却したため、売却損が発生しました。その結果、営業投資有価証券売却高は前連結会計年度から増加したものの、実現キャピタルゲインは前期並みに留まりました。また、投資残高が比較的多額な投資先企業のうち事業進捗に遅れが生じた先に対して、引当金を計上しました。その結果、投資損益は、前連結会計年度から減少しました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。
当連結会計年度の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から増加して1,668百万円（前連結
会計年度比 25.5％増）となりました。
このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入は、742百万円（同 35.9％減）となりました。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。
他社が運営するプロジェクトの持分利益及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益は合計で、前連結会計年度から増加して384百万円（同 161.1％増）となりました。他社が運営するプロジェクトで高齢者施設１件の売却益が計上されたため増加しました。
利息・配当収入は、前連結会計年度から増加して539百万円（同 2,088.8％増）となりました。２件のディストリ
ビューションセンタープロジェクトと１件のその他プロジェクトの売却による利益配当が計上されたため増加しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当連結会計年度の組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から減少し806百万円（同 11.7％減）となりました。
このうち、当社グループが運営するプロジェクトの原価が661百万円（同 22.3％減）です。売電中のメガソーラープロ
ジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電原価が減少しました。
一方で、他社が運営するプロジェクトの持分損失及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失は合計で、前連結会計年度から増加し145百万円（同 129.6％増）となりました。他社が運営するプロジェクトのうち、事業の進捗が遅れているプロジェクトや立上げ初期のプロジェクトで純損失が増加しました。
以上の結果、営業収益は3,872百万円（同 20.9％増）、営業原価は2,453百万円（同 24.4％増）、営業総利益は
1,419百万円（同 15.1％増）となりました。
(b)

販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて減少し1,408百万円（同 4.2％減）となりました。前連
結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトの運営費用が減少しました。
これらの結果、営業利益は11百万円（前連結会計年度

営業損失237百万円）となりました。

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有価証券報告書(c)営業外損益及び経常損益
営業外収益は、前連結会計年度から減少して50百万円（前連結会計年度比 38.9％減）となりました。外貨建て資産の回収に伴う為替差益が減少しました。
営業外費用は、主に支払利息であり、借入金の残高減少に伴い前連結会計年度から減少して188百万円（同 26.7％減）となりました。当社単体では借入金を圧縮しています。また、プロジェクト投資における借入金も、前連結会計年度に一部のプロジェクトを売却したため減少しました。
これらの結果、経常損失は126百万円（前連結会計年度

経常損失412百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度は、多額な特別損益は発生しませんでした。
法人税等合計は、所得が発生したため前連結会計年度から増加して45百万円（同 902.1％増）となりました。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する当期純損益は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトで利益が発生したため、123百万円の利益（同 68.6％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は295百万円（前連結会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。

Ⅱ

キャッシュ・フローの状況の分析（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 2021年4月 1日〜

自 2022年4月 1日〜

至 2022年3月31日

至 2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△145

157

投資活動によるキャッシュ・フロー

212

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,007

△806

2,397

1,762

現金及び現金同等物期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べて投資資産の回収が進捗したことから黒字に転換し、157百万円の収入（前連結会計年度 145
百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が無かったため、0百万円の収入（同 212百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
806百万円の支出（同 1,007百万円の支出）となりました。長期借入金の返済額の減少に伴い、前連結会計年度に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額11百万円を加算した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は635百万円減少して1,762百万円となりました。

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Ⅲ

財政状態の分析

（資産）

期末残高

前連結会計年度末

当連結会計年度末（2022年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

金額(百万円)

引当率(％)(b)/(a)

金額(百万円)

資産合計

20,231

18,775

うち現金及び預金

5,666

3,130

うち

有形固定資産

4,148

5,432

うち

営業投資有価証券(a)

9,538

9,375

うち

投資損失引当金(b)△1,492

15.6△1,588

引当率(％)(b)/(a)16.9

資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,775百万円（前連結会計年度末 20,231百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し3,130百万円（同 5,666百万円）となりました。主な減少要
因は、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が、税金の納付や分配金の支払により減少したことです。
なお、当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金のうち当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,762百万円（同 2,397百万円）です。
加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベー
トエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。障がい者グループホームやメガソーラー発電所への投資を行ったため、前連結
会計年度末から増加して5,432百万円（同 4,148百万円）となりました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。プライベートエクイティ投資資産とプロジェ
クト投資資産の売却が共に進捗したため、前連結会計年度末から減少して9,375百万円（同 9,538百万円）となりました。
また、投資損失引当金は、繰り入れに伴い前連結会計年度末から増加して1,588百万円（同 1,492百万円)となりました。
その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.3ポイント上昇して16.9％となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末から減少して9,673百万円（前連結会計年度末 10,787百万円）となりました。
このうち借入金と社債の残高は、合計で8,993百万円（同 9,521百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,137百万円（同 5,943百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債他の残高3,856百万円（同 3,578百万円）です。

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有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（2022年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

借入金・社債残高合計

9,521

8,993

うち

5,943

5,137

3,578

3,856

当社単体借入額

うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファ
イナンス・社債他

当社単体の借入金は、当連結会計年度中に806百万円を返済し、前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、当社単体の借入額を返済して参ります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債他は、主に障がい者グループ
ホームプロジェクトの新規借入により、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプ
ロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エ
ネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッ
ジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、前連結会計年度末から減少して7,581
百万円（同 7,766百万円）となりました。他方で、総資産も前連結会計年度末から減少したため、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し40.4％（同 38.4％）となりました。また、純資産全体
も前連結会計年度末から減少し、9,101百万円（同 9,443百万円）となりました。

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有価証券報告書Ⅳ営業活動の状況（a）投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりです。
①投融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

社数又は件数（社・件）

金額（百万円）

社数又は件数（社・件）

金額（百万円）

19

1,938

18

2,152

１）地域別
プロジェクト投資

小計

うち

日本

19

1,938

16

2,107

うち

東南アジア他

-

-

2

45

8

1,482

10

1,408

プライベートエクイティ投資

小計

うち

日本

8

1,482

10

1,408

うち

中華圏（中国、香港、台湾）他

-

-

-

-

19

1,938

18

2,152

２）種類別
プロジェクト投資

小計

うち再生可能エネルギー

4

497

6

1,034

うち

ヘルスケア

8

219

2

58

うち

スマートアグリ

1

415

1

170

うち

ディストリビューションセンター

4

632

2

620

うち

その他

2

174

7

269

8

1,482

10

1,408

プライベートエクイティ投資

小計

うち

戦略投資

3

359

3

200

うち

フィナンシャル投資

5

1,122

7

1,208

27

3,420

28

3,561

投資及び融資実行額（注）

合計

戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。

フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

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有価証券報告書②投融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（2022年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

社数又は件数（社・件）

金額（百万円）

社数又は件数（社・件）

金額（百万円）

43

6,344

50

7,123

１）地域別
プロジェクト投資

小計

うち

日本

43

6,344

48

7,087

うち

東南アジア他

-

-

2

36

86

7,440

81

7,010

プライベートエクイティ投資

小計

うち

日本

47

4,510

49

4,915

うち

中華圏（中国、香港、台湾）他

39

2,929

32

2,094

43

6,344

50

7,123

２）種類別
プロジェクト投資

小計

うち再生可能エネルギー

19

3,286

22

4,078

うち

ヘルスケア

14

952

15

707

うち

スマートアグリ

1

879

1

741

うち

ディストリビューションセンター

6

801

5

1,237

うち

その他

3

424

7

358

86

7,440

81

7,010

プライベートエクイティ投資

小計

うち

戦略投資

7

1,432

7

962

うち

フィナンシャル投資

79

6,007

74

6,047

129

13,784131

14,133

投資及び融資残高（注）

合計

戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。

フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
当連結会計年度の投融資実行額は、前連結会計年度から増加して28社、3,561百万円（前連結会計年度比 4.1％増）となりました。また、当連結会計年度末の投融資残高は、前連結会計年度末から増加して131社、14,133百万円（前連
結会計年度末 129社、13,784百万円）となりました。
このうちプロジェクト投資は、当連結会計年度の投融資実行額が増加し、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で18件、2,152百万円（前連結会計年度比 11.1％増）となりました。再生可能エネルギー分野で既存のメガソーラープロジェクトに追加投資を行った他、バイオマス発電や屋根置き型蓄電池付き太陽光発電シ
ステムの新規プロジェクトに投資を行いました。一方で、ヘルスケアプロジェクトやスマートアグリプロジェクトでは、投資金額が減少しました。
また、当連結会計年度の投資の回収は、メガソーラープロジェクト１件、ヘルスケアプロジェクト１件、ディストリ
ビューションセンタープロジェクト１件、その他のプロジェクト１件を売却しました。また、既存プロジェクトからの分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う投資残高の増減がありました。
それらの結果、投融資残高は前連結会計年度末から増加し、50件、7,123百万円（前連結会計年度末43件、6,344百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で13件（15発電所）、30.7ＭＷとなりました。このう
ち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクト
に対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが２件、4.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷ、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムが３件、合計1.2ＭＷです。
プライベートエクイティ投資は、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。

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当連結会計年度の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、10社、1,408百万円（前連結会計年度比 5.0％減）となり減少しました。戦略投資では１社当たりの投資金額が減少しました。フィナン
シャル投資では、ベンチャー企業向けの投資が件数・金額ともに増加しました。当連結会計年度の投資回収は、戦略投資では３件を売却しました（一部売却を含む）。フィナンシャル投資では、国内の上場株式と中華圏の未上場株式を主に売却しました。それらの結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、81社、7,010百万円（前連結会計年度末86
社、7,440百万円）となりました。

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有価証券報告書（ｂ）IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりです。
①

新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度

IPO社数（国内・海外

2021年４月１日（自2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

合計）

初値換算投資倍率（国内・海外

当連結会計年度

（自

平均）

4社

1社

3.7倍

30.0倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算
投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
②

新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自社数

2021年４月１日

至2022年３月31日）

投資先企業名上場年月日

ワンダープラネット株式会社

2021年６月10日

事業内容

上場市場(注）
東京証券取引所
マザーズ

エンターテインメントサービス事業

本社
所在地
愛知県

インサイドセールス等を活用した新電力、株式会社ラストワンマイル

2021年11月24日

東京証券取引所

新ガス、インターネット回線等のインフラ

マザーズ

サービスの取次販売及び自社サービス「ま

国内:４社
海外:−社

東京都

るっとシリーズ」の提供
リニューアブル・ジャパン株
式会社

株式会社TORICO

2021年12月22日

2022年3月23日

東京証券取引所
マザーズ
東京証券取引所
マザーズ

再生可能エネルギー発電所開発・運営事業

東京都

コミックの全巻売り EC サイト「漫画全巻ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関

東京都

連グッズの販売などを行う各種マンガ事業（注）上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。
当連結会計年度（自
社数
国内:１社
海外:−社

2022年４月１日

投資先企業名株式会社ティムス

至2023年３月31日）
上場年月日

2022年11月22日

上場市場

事業内容

東京証券取引所

医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療

グロース

用機器及び医療用消耗品の研究及び開発

本社
所在地
東京都

なお、当連結会計年度末後、当報告書提出日までに新規上場した投資先企業の一覧は、下記のとおりです。
社数
国内:１社
海外:−社

投資先企業名

上場年月日

日本システムバンク株式会社

2023年４月14日

上場市場

事業内容

名古屋証券取引

コインパーキングの運営、駐車場機器の販

所メイン

26/138

売・保守

本社
所在地
福井県

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（ｃ）ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、９ファンド、15,850百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円）となりました。
当連結会計年度は、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション2号投資事業有限責任組合」を新規設立した後増額しました（増額後ファンド総額3,701百万円）。一方で、満期延長中であった２ファ
ンド（ファンド総額 合計4,328百万円）が減少しました。また、為替の変動により、外貨建てファンドのファンド総額が14百万円増加しました。
①運用残高
前連結会計年度末

当連結会計年度末（2022年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

ファンド数

ファンド総額
（百万円）

ファンドの
純資産額
（百万円）

ファンド数

ファンド総額
（百万円）

ファンドの
純資産額
（百万円）

運用期間中

5

7,511

3,349

6

11,212

3,804

満期延長中

2

4,328

818

-

-

-

清算期間中

3

4,624

1,237

3

4,638

2,380

5,404

9

合計
（うち当社グループ出資額）

10

16,463（4,953）15,850（3,389）6,185②運用期間中のファンド（当連結会計年度末（2023年３月31日現在））
ファンド名

設立時期

ファンド満期ファンド総額（百万円）

特徴
主に国内のベンチャー企業を対象としJAIC企業育成投資事業有限責任組合

2016年２月

2026年２月

2,000て、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会

サクセッション１号投資事業有限責任組合

社（持分法を適用していない関連会社）
2017年６月

2027年６月

3,000が運営するファンド
日本国内の事業承継問題を抱える中小企
業を投資対象とする

JAICソーラー２号投資事業有限責任組合

2020年３月

2039年12月

1,359

稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
当社と㈱アジアンマーケット企画が共同

北海道地域中小企業グ
ローバル化支援投資事業で運営するファンド
2020年４月

2026年12月

151

有限責任組合北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

AJC企業育成投資事業有限責任組合

2021年６月

2031年６月

1,001

27/138

当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
が運営するファンド
主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

ファンド名

設立時期

ファンド満期ファンド総額特徴（百万円）

当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）

サクセッション2号投資2022年８月

事業有限責任組合

2032年８月

3,701

が運営するファンド
日本国内の事業承継問題を抱える中小企
業を投資対象とする（注）

１

外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２

ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ

資本の財源及び資金の流動性についての分析（当社グループの資金状況）「Ⅱ

キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

（借入金の状況）「Ⅲ

財政状態の分析（負債）」に記載のとおりです。

（手許資金の状況）「Ⅲ

財政状態の分析（資産）」に記載のとおりです。

（ファンドの状況）「Ⅳ

営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりです。

（投資活動の状況）「Ⅳ

営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりです。

（株主還元の状況）「第４Ⅵ

提出会社の状況、3.

配当政策」に記載のとおりです。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、投資損失引当金と固定資産の減損です。その詳細は「第５経理の状況、1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２事業の状況、３事業等のリスク Ⅱ営業活動に関するリスク (1）プライベートエクイティ投資に係るリ
スク、及び(2）プロジェクト投資に係るリスク」に記載しています。
Ⅶ

上記ⅠからⅥの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況、1

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
Ⅷ

主要な販売先の状況
最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

1.

前連結会計年度

相手先前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額（百万円）
北海道電力株式会社

割合（％）

745

23.3

（注）単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客が、上記の他に１社ありま
すが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。

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2.

当連結会計年度
当連結会計年度において当社グループには、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客がおります。
当該外部顧客との取引の内容は、当報告書提出日時点において、他の報告書や開示資料等により情報開示されておりません。また、当該取引は保有する１銘柄の株式を売却したものであり、本報告書においてその内容を開示する場合には個別の取引の相手先や金額という取引条件が特定されることとなり、当社グループの今後の営業活動の条件交渉にあたり支障をきたす恐れがあります。そのため、当該顧客の名称及び金額の記載を省略しております。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。
当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern
Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条
項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議
し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。
（１）業務提携の内容
当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。
①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要
資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円
をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。な
お、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換されました。
その後、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社普通株式を2016年11月及び12月に一部売却した後、2020年３月以降複数回にわたり追加取得しています。
これらの結果、2023年3月期末現在、First Eastern Asia Holdings Limitedは当社の議決権を10％以上保有しており、主要株主である筆頭株主となっております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、1,540百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、再生可能エネルギー発電
設備（新規連結に伴う増加を含む）の建設です。
なお、当社グループは「投資事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「投資事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
（１）提出会社

2023年3月31日現在

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都千代田区）
（注）１

建物
及び
構築物

その他設備

帳簿価額（百万円）
機械 車両運搬具
及び工具 その他
及び
器具備品
装置

29

-

7

7

合計

従業員数
（名）

44

21

建物の一部を賃借しており、年間賃借料は19百万円であります。

２

帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであります。

（２）国内子会社

2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

合同会社
厚岸ルーク
シュポール
を営業者と
する匿名組
合他

厚岸ルーク
シュポール
太陽光
発電所他
（北海道
厚岸郡他）

再生可能
エネルギー
発電設備

-

1,884

合同会社
MJベジタブ
ル１号を営
業者とする
匿名組合

丹波篠山
工場
（兵庫県
丹波篠山
市）

野菜工場
設備

-

ソーシャル
インクルー
ホーム
浜松神田町
（静岡県
浜松市他）

障がい者
グループ
ホーム

875

Jaic D&I
Project合
同会社他

建物
及び
構築物

土地
その他
（面積㎡）

合計

従業員数
（名）

-

-

1,019

2,993

-

1,020

1

-

-

1,021

-

-

0

201
(8,251)

204

1,282

-

機械
及び
装置

車両運搬具
及び工具
器具備品

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
２.Jaic D&I Project合同会社他のグループホーム施設は第三者に賃貸しており、年間賃貸料は92百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,536,200
計

37,536,200②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

17,884,392（注）17,884,392

東京証券取引所
スタンダード市場

計

17,884,392

17,884,392

―

内容
単元株式数
100株
―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
Ⅰ 2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

※

決議年月日

2014年２月24日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※66

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 6,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）４

３

2014年３月12日
2044年３月11日
１
１（注）３

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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有価証券報告書（注）１

新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表（注）２

中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される1株当たり（注）３の金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載してい（注）４る。なお、当該発行価格１円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額1,080円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は541円となる。
組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記に準じて決定するものとする。

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有価証券報告書⑨新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社
は無償で新株予約権を取得することができるものとする。
（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

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有価証券報告書

Ⅱ 2014年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2014年６月30日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※33

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,300（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

３

2014年７月16日
2044年７月15日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表（注）２

中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額890円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は446円となる。

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Ⅲ 2015年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2015年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※29

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 2,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２

2015年７月15日
2045年７月14日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、上記表（注）２

中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当社が2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額580円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は291円となる。

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Ⅳ 2016年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※58

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 5,800（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

３

2016年７月15日
2046年７月14日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額321円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は161円となる。

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Ⅴ 2017年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2017年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※93

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 9,300（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２

2017年７月14日
2047年７月13日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額429円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は215円となる。

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Ⅵ 2018年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2018年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※126

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 12,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

１

2018年７月13日
2048年７月12日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額331円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は166円となる。

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Ⅶ 2019年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※125

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 12,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２

2019年７月13日
2049年７月12日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額263円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は132円となる。

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Ⅷ 2020年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2020年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※125

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 12,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２

2020年７月16日
2050年７月15日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額229円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は115円となる。

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Ⅸ 2021年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2021年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※125

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 12,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２

2021年７月14日
2051年７月13日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額277円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は139円となる。

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Ⅹ 2022年７月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2022年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※125

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 12,500（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）と同一。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２

2022年７月15日
2052年７月14日
１
１（注）３

2014年３月新株予約権（株式報酬型ストック・オプショ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※ン）と同一。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を（注）２

割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当た（注）３りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額250円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は126円となる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年４月１日〜
2016年11月11日（注）1,036,000

17,884,392

157

5,426

157

1,426

（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

18

24

82

39

18

6,841

7,022

−

−

15,432

32,218

7,107

23,808125

100,118

178,808

3,592

−

8.63

18.02

3.97

13.31

0.07

56.00

100.00−

自己株式181,009株は、「個人その他」に1,810単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称First Eastern
Limited（注）1

Asia

Holdings

所有
株式数
（株）

住所

２１/F., ２８ HENNESSY ROAD，HONG

KONG

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,839,445

10.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,096,500

6.19

株式会社DMM.com証券

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

938,000

5.30

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町１丁目４番地

849,300

4.80

ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合

東京都港区西麻布１丁目３−２６
ガリシアレジデンス六本木３０３

540,000

3.05

田島

大阪府堺市西区

514,900

2.91

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

436,719

2.47

羽生

滋賀県蒲生郡日野町

300,000

1.69

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

226,900

1.28

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

223,100

1.26

6,964,864

39.34

哲康

忍

計

―

(注)１．First Eastern Asia Holdings Limitedは、実質株主名となります。その常任代理人は、名義株主である
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H．K．の常任代理人であるシティバンク、エヌ・エイ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）と、名義株主であるNSL DTT CLIENT ACCOUNT １の常任代理人である野村證券株式会社（東京都中央区日本橋１丁目13−１）となります。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
３．2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及びその訂正報告書において、本多敏行氏が20
22年11月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
本多敏行
住所

東京都中央区

保有株券等の数

株式 1,156,600株

株券等保有割合

6.47％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
181,000
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,699,800

単元未満株式

普通株式

3,592

−

発行済株式総数

17,884,392−

総株主の議決権−（注）１
２

176,998−
一単元（100株）
未満の株式−

176,998−

単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）日本アジア投資株
式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区九段北３丁目２番４号

181,000−

181,000

1.01−

181,000−

181,000

1.01（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

181,009−

181,009−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。
利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当該基本方針に従い、2023年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失となり過年度の累積損失を解消するには至らなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。
なお、2007年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。
[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全
で質と生産性の高い未来を創ります。」
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念の下、経営の透明性及び効率性を確保し、すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことです。
３．コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実践するために遵守すべき具体的な指針として、
コーポレートガバナンスコードの基本原則を踏まえて、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。
[企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由]
１．模式図

２．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名(１)会社の機関の内容①組織形態
当社は、監査等委員会設置会社です。この組織形態を採用する理由は、監査を行う取締役（複数の社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つことで強固な監査・監督機能を有するためです。
②取締役
当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。

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当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
当社の取締役は５名、下村哲朗氏、八田正史氏、大森和徳氏、片桐春美氏、工藤研氏です。詳細については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載しています。
③社外取締役
当社の社外取締役は２名であり、片桐春美氏、工藤研氏です。詳細については、「第４提出会社の状況、４コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載しています。
④取締役会
当社の取締役会の構成員は取締役５名であり、このうち社外取締役は２名です。代表取締役である下村哲朗氏が取締役会の議長を務めています。
取締役会の目的は、経営の基本方針及び経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することです。
取締役会の権限に関しては、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行（法令に定めるものを除く。）の決定
を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。当社は、社内規程として取締役会規則を設け、当該規則において取締役会自身が判断・決定する事項を明確に定め、それ以外の事項を業務執行取締役に対して委任しています。取締役会規則において取締役会決議事項としている具体的な事項は、次の7つです。
1.株主総会に関する事項、2.取締役の役職、担当事項、取締役と当社との取引等に関する事項、3.会社組織や重要な人事に関する事項、4.当社の株式に関する事項、5.決算に関する事項、6.経営の基本方針の決定及び重要な業務執行に関する事項、7.その他の重要事項。
取締役会が一定の業務執行の決定権限を業務執行を担当する取締役に委譲し、できる限り監督機能に特化することで、業務の監督と執行の分離を図っています。これは、取締役会の役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るとともに、より効率的な会社運営を図ることを目的としたものです。
取締役会の運営状況は、原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しています。
⑤監査等委員
当社の監査等委員である取締役は３名であり、大森和徳氏、片桐春美氏、工藤研氏です。うち２名、片桐春美氏、工藤研氏は、社外取締役です。詳細については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載しています。
各監査等委員は、監査等委員である取締役について、その選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しています。
⑥監査等委員会
当社の監査等委員会の構成員は、監査等委員である取締役３名であり、このうち社外取締役は２名です。監査等委員長である大森和徳氏が議長を務めています。
監査等委員会の目的は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行うことです。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定します。
監査等委員会の権限については、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報
告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員
自身が実査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。

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監査等委員会の運営状況は、原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しています。
⑦経営会議
当社は、経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会が定めた経営の基本方針及び経営計画に基づく業務執行に関する意思決定に関し、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役が自身で業務執行の意思決定をする上で、より適切な経営判断・業務執行の決定が可能となるよう、構成員からの意見参酌を行うことを目的とした決裁機関です。また、業務執行取締役から権限を委譲された執行役員を含めた構成員間で情報を共有し、業務執行の強化を図ることも目的としています。
経営会議の権限は、経営全般に関する決定事項及びその他重要な業務に関する事項として社内規程に定める事項を審議決定することです。
経営会議の議長は、代表取締役社長の下村哲朗氏が務めています。また、現在の経営会議の構成員は、監査等委員
以外の取締役である下村哲朗氏及び八田正史氏、執行役員である橋徳人氏、岸本謙司氏及び藤丸徹氏、１名以上の監査等委員として大森和徳氏です。
経営会議の運営状況は、原則月２回以上開催しています。
⑧投資委員会
当社は、投資委員会を設置しています。投資委員会の目的及び権限は、営業投資実行の可否及び実行後の投融資先企業の育成・支援に関する施策並びに売却・回収等、当社の営業投融資業務上重要な事項を審議決定することです。
投資委員会は、経営会議においてその決裁方法や議長及び構成員等会議の運営ルールを決定しています。当社の運営するファンドの投資委員会は、代表取締役社長の下村哲朗氏が議長を務めています。
投資委員会の運営状況は、経営会議で決定したルールに則り、原則としてファンドごとに、付議すべき事象が発生した都度開催しています。
⑨評価委員
当社は、取締役会の諮問機関として、評価委員を置いています。評価委員の目的及び権限は、業務執行取締役の評
価、指名及び報酬について、代表取締役が策定した原案を検討し、取締役会に勧告することです。
評価委員は非業務執行取締役から選任され、その過半数は独立社外取締役とします。
評価委員は取締役会で選任されます。監査等委員は評価委員を兼ねることができます。現在の評価委員は、大森和徳氏、片桐春美氏、及び工藤研氏です。
⑩業務執行取締役の評価、指名・解任の方針及び手続き
a）当社は、取締役候補者の指名に当たっての方針として、取締役の指名基準及び取締役の解任基準を社内規程として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定め、当社ウェブサイトで開示しています。当社は、社内外から取締役候補者を選定するものとし、取締役の指名基準に適した者を広く受け入れるものとします。
b）代表取締役は、新任候補者に関する情報、及び現任者各人のそれまでの取締役会やその他日常の業務執行を通じた報告を基に現任者各人の評価を行い、その結果を基に、取締役の指名基準及び取締役の解任基準に従い、取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の原案を策定し、評価委員に提出します。また、取締役の指名基準及び取締役の解任基準の見直しの要否を検討し、必要に応じて見直し案の原案を策定し、評価委員に提出します。
c）評価委員は、各人において、当該原案について検討し、取締役会に勧告します。
d）取締役会は、評価委員からの勧告に基づき、当該原案について、必要な決定を行います。
e）業務執行取締役のうち代表取締役については、上記b）に関わらず、次のとおり解任手続きを定めます。各取締役
は、各人において、代表取締役の取締役会やその他日常の業務執行を通じた報告を基に代表取締役の評価を行い、取締役の解任基準に該当すると判断した場合には、代表取締役の解任、及び後任者の指名に関する株主総会の議案の原案を策定し、評価委員に提出します。また、取締役の指名基準及び解任基準の見直しの要否を検討し、必要に応じて見直し案の原案を策定し、評価委員に提出します。その後の手続きは、上記c）及びd）に準じて行います。
（２）業務執行体制①組織制度
当社は、2013年４月より、取締役が経営及び業務運営の全般について関与し、行動できるよう、業務遂行責任及び収益責任を持つ組織単位としてグループ又は室を設け、また、グループ内に一定の業務単位を設置しております。

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業務執行取締役はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。業務執行取締役は、管掌する部
門又は担当する業務において、必要に応じて執行役員及びより下位の責任者（以下、「責任者等」）を設け、一定の権限を委譲し、その業務執行状況を監督するとともに経営的な観点から助言・指導を行っております。
執行役員はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。経営的観点及び全社的視野から会社の方針及び計画の策定を補佐し、また、担当する業務及びファンドにおける職務を統括管理します。
責任者等は、経営的観点及び全社的視野から職務を遂行し、策定された会社の方針及び計画に基づいて所管する業
務における職務を統括管理します。
また、執行役員及び責任者等は、必要に応じて、各種下級職位者に対し管掌する部門又は担当する業務の運営における課題解決や各業務単位の戦略立案とその執行を担当させ、自身の業務を補佐させております。
②ファンドマネージャー制度
2009年9月より、当社グループが運営するファンドの出資者から見て、より「運用者の顔が見える体制」に変更するため、ファンドマネージャー制を導入致しました。ファンドマネージャーは経営会議により選任され、投資組入及び投資回収等についてファンドの観点から確認することで、ファンドパフォーマンス及び出資者への説明責任を負うこととなります。
[企業統治に関するその他の事項]
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（１）内部統制システムに関する基本的な考え方
当社の内部統制システムは、中期経営計画などの事業全体の戦略策定に適用され、業務の有効性・効率性、財務諸表やその他の適時開示情報の信頼性・関連法規や企業倫理の遵守といった経営目的の達成を保証する枠組みとなるものです。
（２）内部統制システムの整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化及びリスク管理体制強化のための組織作り及び規程等の整備を行っております。その具体的な内容については、後記「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況」に記載のとおりであります。
また、役員及び従業員のコンプライアンスについては、その徹底を経営の重要課題の一つに位置付け、代表取締役
自らが役職員にコンプライアンスの必要性を説明し、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス・マ
ニュアルを社内に通達することで、周知徹底を図っております。加えて、コンプライアンス相談制度やコンプライア
ンス社外通報制度の内容を社内に通達することで活用を促しております。
さらに、株主の基本的な権利と株主の平等性が現実に守られるために、適時適切な情報開示の重要性を認識しており、情報管理が適切に行えるような社内体制を整備しております。具体的には、「インサイダー取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を制定し、各部門長をインサイダー情報管理責任者及び情報管理責任者とし、「業務等に関する重要事実」等の情報の管理を義務付けております。業務等に関する重要事実が確認された際には、迅速に
東京証券取引所に登録した情報取扱責任者及び担当部署である管理グループに情報が集約され、東京証券取引所に登録した情報取扱責任者が率先して情報の管理を行うとともに、会社情報の適時開示について所定の手順を経て速やかに開示しております。

２．リスク管理体制の整備状況
当社は、当社グループを取り巻く外部環境及び内部の変化に伴いさらされるリスクに常にアンテナを張り、定期的にリスクの洗い出しや見直しを行うことで、想定されるリスクを極力軽減すべく機動的に対応することを目的に、リスク管理委員会を設置しております。
また、企業活動の継続的発展に影響を及ぼす危機に対応し企業価値を高めるため、管理グループ内にリスク管理担
当を設置しております。リスク管理担当は、リスク管理体制を構築・維持するため、営業資産のリスク管理や、コン
プライアンス統制を行っております。具体的には投資委員会の事務局、営業投資有価証券・営業債権の分析及び評
価、コンプライアンス統制、主務官庁との連絡業務、各種規制情報の管理、リスク管理委員会の事務局等を行っております。

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有価証券報告書３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制として、関係会社管理規程を制定し、これに基づき、適宜予算の達成及び財務の状況等並びに業務報告をさせております。
また、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、関係会社管理規程を制定し、これに基づき管理しております。加えて、当社のインサイダー取引管理規程、情報管理規程及び経営危機管理規程は子会社にも適用されます。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、極めて重要性の乏しい子会社を除き、最低１名当社の取締役あるいは幹部職員が各子会社の役員に就任し、当該子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するように監督をしております。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、子会社の役員には、行動基準を定め、これを遵守させております。また、上記「1（2）内部統制システムの整備状況」の対象には子会社を含んでおります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員である取締役３名との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、当社子会社の取締役及び監査役、並びに、子会社以外の会社の社外役員として当社が派遣する者（いずれも、当事業年度中に在任していた者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものです。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。当該保険は1年ごとに契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
６．その他定款で定める事項（１）当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。
（２）当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項に定める自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
（３）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（４）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
７．会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合
当社は、当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するために、当社と議決権の10％以上を保有する主要株主との間の取引は、取締役会の承認を要すものとしています。

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有価証券報告書[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況]
１．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
金融商品取引法の施行に伴い、財務報告についての内部統制に関する規制（日本版SOX）及び金融商品取引業者に関する規制に対応したより透明性の高い経営体制及び内部統制システムの構築を図るため、社内において内部統制に関する認識を高め、社内規程により運用体制を構築し、関係部署において内部統制の構築や評価作業を行っております。
リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し及び評価、並びに、対応策の検討とその実施状況の確認を行っております。さらに、管理グループ内にリスク管理担当を設置し、保有する営業投資資産について第三者的な観点からモ
ニター・評価を行うことに加えて、金融商品取引法を中心とした法令やガイドラインその他に対する遵守体制を構築
しております。管理グループ内のリスク管理担当は各部門と協力して、コンプライアンス・マニュアルを周知しております。また、コンプライアンス相談制度やコンプライアンス社外通報制度の内容を社内に通達することで活用を促しております。
２．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況（１）株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
株主総会の活性化を図るため、株主総会同日に、会社説明会の開催や説明動画の配信をしております。スライド等を用いて分かりやすいプレゼンテーションを行い、株主総会だけでは伝えきれない当社の活動状況等についてご報告
しております。
また、株主の皆様からのご意見やご質問は電子メールにて随時受け付ており、質疑応答を通じて株主の皆様との対話を重視しております。
加えて、議決権行使の円滑化のため、インターネットによる電子投票制度を採用し、また外国人株主向けには招集通知の英訳版を作成しております。
（２）IRに関する活動状況
株主並びに投資家の皆様に当社の事業内容及び活動状況についてより深く理解していただけるよう、決算や会社の内容に関する説明動画の配信を行っており、ご意見やご質問は電子メールにて随時受け付ております。当連結会計年度においては、２回決算説明動画の配信を致しました。
また、当社のウェブサイトにおけるＩＲサイトは、ディスクロージャーポリシーに則り、決算短信、株主向けレポート、決算補足説明資料や説明動画などを閲覧できるようＩＲライブラリーを充実させております。加えて、TDnetへの登録及び当社のウェブサイトやその他情報サイトを通じたニュースリリースの発信により、適時開示情報だけでなく任意の会社情報の開示を充実させるべく努めております。
３．当事業年度における取締役会、及び評価委員の活動状況（１）取締役会①開催頻度、出席状況
当事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日）において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏
川俣
下村
八田
大森
安川

名
喜昭
哲朗
正史
和徳
均

出席状況（出席回数/開催回数）
18回／18回
18回／18回
18回／18回
18回／18回
18回／18回

沼波正

18回／18回

片桐春美

18回／18回②取締役会における具体的な検討内容
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、業務執行状況のモニタリングと経営戦略の見直しの必要性、
業績動向のモニタリングと業績向上策、組織体制及び執行役員人事、サクセッションプラン、業務執行役員の指名及び報酬、取締役会の規模及び構成、アジア業務への取り組み、金融機関対応、株主の状況、主要なファンドや投資先企業の状況などです。

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有価証券報告書（２）評価委員
当社が任意に設置している評価委員は、取締役会の諮問機関となる個人であり、業務執行取締役の評価、指名及び報酬について、代表取締役が策定した原案を検討し、取締役会に出席し勧告しています。
当事業年度の評価委員は、川俣喜昭氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏の５名です。2022年の5月に業務執行取締役の評価、指名について、2022年6月に業務執行取締役の報酬について、取締役会に出席し勧告をしました。

（２）【役員の状況】
以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。
① 役員一覧
男性4名 女性1名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月 ㈱東京銀行(現

任期

所有
株式数
（株）

㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年４月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)横浜
駅前支社長
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） アジア本部中国部長
2008年２月 当社入社
2008年７月 同当2009年４月 同
代表取締役
社長

下村

哲朗

1955年５月26日生

執行役員

海外業務中華圏担当兼財務担

執行役員

財務グループ担当

2009年６月 同 取締役 財務/ポートフォリオ管理/
ＲＭグループ管掌
2011年10月 同 常務取締役 経営管理本部長

（注）３

900

（注）３

3,300

2015年４月 同 常務取締役 管理グループ/新エネル
ギー投資グループ管掌
2016年４月 同 常務取締役 管理グループ/新エネル
ギー投資グループ/投資企画グループ管掌
2017年６月 同 代表取締役社長 証券市場室管掌
2018年１月 同 代表取締役社長
場室管掌
2018年４月 同 代表取締役社長

投資グループ/証券市
証券市場室管掌（現）1998年４月 当社入社
2006年４月 同 大阪投資第１チーム
ジャー
2010年４月 同 大阪支店長

取締役
常務執行役員

ゼネラルマネー2012年11月 同 インフラ・環境・新エネルギー事業部開設準備室長
2013年４月 同 企画グループディレクター
八田

正史

1974年５月３日生

2015年４月 同 執行役員 新エネルギー投資グループ管掌
2019年６月 同 取締役 執行役員 新エネルギー投資グループ管掌
2020年４月 同 取締役 常務執行役員 投資グループ管掌
2021年７月 同 取締役 常務執行役員 投資企画グルー
プ/投資開発グループ管掌（現）55/138EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月 ㈱三和銀行（現任期

取締役(監査等委員)
監査等
委員長

大森

和徳

1954年２月12日生

所有
株式数
（株）

㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年５月 ㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
上海支店長
2004年２月 中国浙江省杭州市 経済技術開発区
経済顧問
2004年３月 中国江蘇省蘇州市 蘇州工業園区
高級顧問
2005年10月 日本興亜損害保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）本店営業第1部 金融担当部長
2008年10月 ㈱学生情報センター 執行役員

（注）４

0

2000年３月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2009年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 社員
2017年６月 同 退職
（注）４0

2009年12月 同専務執行役員2013年６月 ㈱社楽パートナーズ
2015年６月 当社

顧問

副会長

取締役（監査等委員長）（現）1993年11月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1998年４月 日本公認会計士資格登録

取締役(監査等委員)片桐春美

1968年12月29日生

2017年７月 片桐春美公認会計士事務所
2018年３月 ㈱タムロン

開設（現）社外取締役（現）2019年６月 森トラスト総合リート投資法人（現 森トラストリート投資法人） 監督役員（現）2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現）1996年４月 江守・川森・渥美法律事務所入所
2000年12月 東京グリーン法律事務所開設
取締役(監査等委員)工藤研

1965年4月23日生

2006年４月 当社

弁護士（現）

社外監査役

（注）４

2015年６月 同

社外監査役

2023年６月 同社外取締役（監査等委員）（現）

計

0

退任

4,200

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有価証券報告書（注）１
２

片桐春美氏及び工藤研氏の２名は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大森和徳氏、委員 片桐春美氏、委員 工藤研氏

３４

2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名です。各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。
b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

片桐

工藤

春美氏

公認会計士事務所の経営や上場企業の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、会計に関する高い知見に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

研氏

社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した事実はありませんが、企業法務に精通し、弁護士の立場から法律分野における豊かな経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

c)社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役２名全員は、以下に記載する当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、当社は、当該２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
当社の取締役会は、当社の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、当社の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。
(1)当社グループとの関係
当社グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。
(2)主要株主としての関係
以下のいずれにも該当しないこと。
①当社の主要株主（注2）、または、当社の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）②当社グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者(3)取引先としての関係
以下のいずれにも該当しないこと。
①当社グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者②当社グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者③当社グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者④当社グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者(4)監査法人
現在当社グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、当社グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。
(5)相互就任関係
当社グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。
(6)過去該当者の取扱い
上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。
(7)近親者の取扱い

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有価証券報告書

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。
①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者②現在、上記（2）から（5）に該当する者(8)その他、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
（注1）当社または当社の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。
（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。
（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。
（注4）・当社グループから取引先に対する売上高が、当社グループの過去3事業年度の平均で、当社グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。
・当社グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、当社グループの直近事業年度において、当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。
（注5）・取引先から当社グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。
・取引先の当社グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近
事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。
（注6）当社グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事
業年度における連結売上高の2％以上の金額。
（注7）当社グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売
上高の2％以上の金額。
（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

d)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、独立社外取締役の人数を取締役会の３分の１以上とするよう努めます。また、当社の独立社外取締役
は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、当社は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

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有価証券報告書③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社と独立した立場から各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、当社の社外取締役２名はともに監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
a)監査方針監査等委員会は、経営方針・中期経営計画及びそれらに基づく諸施策を認識し、取締役会の運営状況を把握して、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ちながら、良質な企業統治の確立に向けた監査活動を行うことを基本
方針とします。
b)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されます。このうち、片桐春美氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監
査人の監査の方法及び結果について監査を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定します。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。監査等委
員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。
ｃ)当事業年度の開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
です。
氏 名
大森 和徳
安川 均

出席状況（出席回数/開催回数）
16回／16回
16回／16回

沼波正

16回／16回

片桐春美

16回／16回

d）監査等委員会における具体的な検討内容
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、サクセッションプラン、主要な投資先企業やプロジェク
トの課題と今後の見通し、金融機関対応、海外子会社管理、人材採用、外国籍人材の活用状況などです。
②内部監査の状況
a)内部監査の組織、人員及び手続、実効性を確保するための取り組み
内部監査については、社内に内部監査室(２名)を設置し実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、業務の効率性や適正性等の観点から各部門の業務監査を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、被監査部署からの業務改善状況の報告を義務付けております。このように、内部監査室は、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行及び経営の合理化と効率化を実現しております。さらに、常に当社業務の課題・問題点を抽出し、リスクの軽減や事務手続きの正確性、業務運営の適切性の確保という観点から検討し、改善策を提言するよう努めております。
b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係、内部監査結果の報告先
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、社内規程に則り行われています。具体的には、監査等委
員会及び内部監査室は原則として月に1回定例会合を持ち、加えて、四半期の決算期毎に、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定例会合を持ち、会計監査人からの報告を受け、意見交換を行います。また、各監査は監査のス
ケジュールや方法及び結果について情報共有を図り、より効率的な監査を実施できるよう努めています。
内部監査結果は、内部監査室から監査等委員会に直接報告され、監査等委員会は必要に応じて内部監査室に指示を出します。また、内部監査室は経営会議にも直接内部監査結果を報告しており、経営会議の議題の報告として、内部監査結果の報告書が取締役会に提出されます。
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有価証券報告書

これらの監査と内部統制部門との関係は、内部統制については、代表取締役社長を責任者とし、管理グループが主管となって企画・推進・統括を行い、必要に応じて経営会議にて内部統制に関する報告を行っています。さらに、その実効性を高めるため、内部監査室による独立的評価を実施しています。
独立的評価の結果は、内部監査室より直接経営会議に報告しており、経営会議の議題の報告として、独立的評価の結果の報告書が取締役会に提出されます。なお、経営会議の構成員には、１名以上の監査等委員が含まれます。
また、代表取締役社長は、内部統制についての必要な情報を収集するため、適宜内部監査室から内部監査結果の報
告を受けます。
③会計監査の状況
a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人b)継続監査期間
1981年以降
c)業務を執行した公認会計士
佐々木浩一郎氏、及び跡部尚志氏。なお、両氏の当社にかかる継続監査年数はそれぞれ７年以内です。

d)監査業務に係る補助者の構成
当社グループにおける監査業務の補助者については、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他12名です。
e)監査法人の選定方針（解任又は不再任の決定の方針）と理由
当社の監査等委員会は、解任又は不再任の決定を行う必要が無い場合は、既存の監査法人を継続して選定する方針です。
当社の監査等委員会による監査法人の解任又は不再任の決定の方針は、監査法人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会
議の目的とする方針です。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
会計監査人の解任又は不再任の必要性が無く、2023年６月28日に開催した株主総会においてこれらが会議の目的となされなかったことが、本報告書提出日現在において引き続きEY新日本有限責任監査法人が選定されている理由です。
f）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、上記e）に記載のとおり、監査法
人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、会計監査人の解任又は不再任とする必要性を判断するための評価です。
具体的には、経営執行部門から受けた報告や、監査法人から受けた報告や質疑応答の内容に基づき、主に、監査法
人の品質管理システムの体制の充分性や、監査計画の妥当性、監査チーム体制の充分性、監査結果の報告内容の妥当性などを評価します。
評価の結果、会計監査人の解任又は不再任の必要性が無いと判断し、2023年６月28日に開催した株主総会において会計監査人の解任又は不再任を会議の目的としておりません。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

39

−

39

−

連結子会社

5

−

5

−

44

−

45

−

計

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、非監査業務の内容はありません。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記a)を除く）
該当事項はありません。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a）監査等委員以外の取締役（業務執行取締役）
当社は、業務執行取締役の報酬を、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させるとともに、当社の企業価値の最大化に向けた業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう、取締役会にて決定する方針としております。
業務執行取締役の報酬体系は、現金で支給する基本報酬と、中長期的な企業価値拡大に向けたインセンティブを高めることを狙いとしたストック・オプション（株式報酬型）で構成されます。
基本報酬の内訳には、固定報酬と変動報酬があります。固定報酬は取締役の役職位に応じて決定します。変動報酬
は、業績連動報酬には該当しませんが、会社業績と取締役個人の成果を総合的に勘案して決定しています。ただし、使用人兼務役員には変動報酬は支給しません。
基本報酬は、直前連結会計年度の会社業績と取締役個人の成果を基に、毎年6月の取締役会決議にて年額が決定され、その翌月の7月から翌年6月までの12ヶ月間に当該年額を12等分した金額を毎月支給します。
ストック・オプション（株式報酬型）は、役員退職慰労金制度に代わる退任時の報酬です。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、新株予約権の公正価額をもとに算定される払込金額と同額の「ストック・オプ
ション報酬」を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより、新株予約権を取得させるものです。そのため、新株予約権の行使に際して役員が出資する財産の価額は、当該報酬債権の金額を除いた額である1株当たり1円となります。
ストック・オプション報酬の額は、業績連動報酬には該当しませんが、基本報酬（固定報酬と変動報酬の合計額）
を算定の基礎として会社業績に応じて決定しています。また、新株予約権の割当数は、ストック・オプション報酬の額を、新株予約権1個当たりの公正価額で除して算定されます。ただし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は126個とされています。上限を超える部分は切り捨てられます。
b）監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役）
監査等委員以外の取締役で、かつ非業務執行取締役の報酬については、基本報酬（固定報酬）のみとし、優秀な人材を確保することを目指し、他社の水準等も考慮した上で取締役各人に設定された役割の内容に応じて、取締役会で決定する方針です。
c）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとし、優秀な人材を確保することを目指し、他社の水準等も考慮した上で取締役各人に設定された役割の内容に応じて、監査等委員会で決定する方針です。
d）役員の報酬等の額に関する株主総会の決議
d-1）監査等委員以外の取締役
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等に関する株主総会の決議の年月日は2015年6月25日及び2021年6月25日であり、報酬等の額の設定、及び、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の内容に関して承認されています。その決議の内容の詳細は以下のとおりです。
d-1-1）年額報酬
2015年6月25日開催の第34期定時株主総会において、年額210百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいています。なお、当該第34期定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は2名です。
d-1-2）ストック・オプション（株式報酬型ストック・オプション）としての新株予約権に関する報酬
2015年6月25日開催の第34期定時株主総会において、上記の取締役の年額報酬の範囲で当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、ただし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は126個とすることを決議いただいています。（その後2021年6月25日
開催の定時株主総会で会社法改正に伴う一部内容変更が承認されています。）
なお、当該株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与対象となる取締役の員数は2名です。
d-2）監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議の年月日は2019年6月26日開催の第38期定時株主総会であり、報酬等の額を、昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮して、年額50百万円以内と定めることが承認されています。なお、当該第38期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

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有価証券報告書e)取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
なお、当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指名・報酬の諮問を行う任意設定機関として「評価委員」を設けています。評価委員は非業務執行取締役から選任され、その過半数は独立社外取締役としています。評価委員は取締役会で選任されます。監査等委員は評価委員を兼ねることができます。当報告書提出日現在の評価委員
は、大森和徳氏、片桐春美氏、及び工藤研氏です。評価委員各人は、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議
する内容について報告を受け充分な検討を行っています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法、及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しています。さらに、取締役会は、当該個人別の報酬等を評価委員からの勧告に基づき決議しています。よって、取締役
会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、当報告書提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、代表取締役１名、業務執行取締役（使用人兼務役員）１名です。当該２名の個人別の報酬等の金額や割合は、下記の方針に基づきそれぞれ決定します。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
e-1）基本報酬（金銭報酬）に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、固定報酬と変動報酬から構成するものとする。固定報酬は取締役（監査等委員であるものを除く。）の役位、職責、在任年数、事業規模や企業規模及び関連する業種や業態に属する企業の報酬水準、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。変動報酬については、業績には必ずしも連動するものではないが、固定報酬を基礎として、会社業績、個人の成果を総合的に勘案して決定するものとする。ただし、使用人兼務役員には変動報酬は支給しないものとする。 また、非業務執行取締役（監査等委員であるものを除く。）については、監督機能を担うことから、固定報酬のみとする。
基本報酬は、直前連結会計年度の会社業績と取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人の成果を基に、毎年6月の取締役会決議にて年額が決定され、その翌月の7月から翌年の6月までの12ヶ月間に当該年額を12等分した金額を毎月支給する。
e-2）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社では、事業の特性や優先して解決すべき課題などを総合的に勘案し、業績連動報酬を導入することが取締役（監査等委員であるものを除く。）に与えられた役割や目標に対して必ずしもインセンティブとして効果的とは言えない状況であることから、業績連動報酬については現時点では導入しないものとする。
また、非金銭報酬等についても、同様の理由から新たな株式報酬については現時点では導入しないものとし、業務執行取締役のみに対し、2015年6月25日開催の定時株主総会で承認（その後2021年6月25日開催の定時株主総会で会社法改正に伴う一部内容変更が承認）された中長期のインセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションのみを支給するものとする。当該株式報酬型ストック・オプションは、業績に大きく連動するものではないが、基本報酬を基礎として会社業績に応じて決定されるものであり、株価上昇によるメリットを株主と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものである。その数の算定方法、付与する時期、その他の条件については、ストック・オプション報酬規程に従い支給されるものとする。
e-3）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬を導入しないため、基本報酬：業績連動報酬等：
非金銭報酬等＝10：0：0〜2となる。基本報酬については業績や個人の成果を考慮した上で、固定報酬：変動報酬＝
5：0〜5となるよう報酬テーブルに従い決定するものとする。ただし、使用人兼務役員は、使用人としての報酬が支給されるため変動報酬は支給しないものとする。また、非業務執行取締役（監査等委員であるものを除く。）については、監督機能を担うという職務に鑑み固定報酬のみとする。
e-4）報酬等の決定方法に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬額の限度額内で配分するものとし、報酬の決定手続きについては、役員報酬・賞与規程に基づき取締役会で決定する。

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有価証券報告書e-5）上記のほか報酬等の決定に関する重要事項
該当事項なし。
f)取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬
（固定報酬と変動報酬の合
計額）

ストック
オプション

左記のうち、
非金銭報酬等

80百万円

76百万円

3百万円

3百万円

2

監査等委員（社外取締
役を除く）

16百万円

16百万円

-

-

1

社外取締役

49百万円

49百万円

-

-

4

役員区分

報酬等の総額取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものは、存在しないため、記載しておりません。
３. 役員ごとの報酬等の総額は、１億円以上を支給している役員が存在しないため、記載しておりません。
４. 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプショ
ン３百万円であります。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定手続きの概要、決定権限の内容及び裁量の範囲、決定過程における取締役会の活動内容、及び決定権限者の氏名
a）監査等委員以外の取締役
まず、業務執行取締役は、各人が期首の計画に対する達成状況を自己評価し、結果を取締役会に報告します。
次に、代表取締役は、業務執行取締役各人の自己評価の結果を基に、個人別の報酬内容の原案を策定します。また、取締役の報酬体系（株式関連報酬その他の変動報酬の割合や、変動報酬について採用する業績等の指標の選定、及び指標の水準並びに株式関連報酬の付与基準等を含む。）について、中期経営計画との整合性を図る等、見直しの要否を検討し、必要に応じて見直し案の原案を策定します。
なお、非業務執行取締役の報酬については基本報酬（固定報酬）のみとし、代表取締役が個人別の報酬内容の原案を策定します。2023年3月期の役員の報酬等の原案を策定した代表取締役の氏名は、下村哲朗氏です。
評価委員は、各人において、代表取締役が策定した業務執行取締役の報酬体系の見直し案の原案、及び業務執行取締役及び非業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の原案について検討し、取締役会に勧告します。また、評価委員
は、各人において、当社の業績や業種特性を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬額の適正性を検討します。この際、評価委員は、業務執行取締役の現行の報酬額、当社における他の役職員の報酬水準等、及び当社が属する業界における他社の役職員の報酬水準も考慮します。
なお、2023年3月期の監査等委員以外の取締役の報酬等の原案は、2022年6月の取締役会に勧告されました。当該勧告をした評価委員5名の氏名は、川俣喜昭氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏です。
取締役会は、評価委員からの勧告に基づき、当該原案について必要な決定を行います。2022年3月期の監査等委員
以外の取締役の報酬等は、2022年6月の取締役会で決定されました。当該決定をした際の、取締役会の構成員の氏名は、下記のとおりです。
川俣喜昭氏、下村哲朗氏、八田正史氏、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、片桐春美氏ｂ）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会での協議によって決定します。決定過程における取締役会の活動はありません。なお、2023年3月期の監査等委員である取締役の報酬を決定した際の、監査等委員の氏名は、大森和徳氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏です。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準や考え方
当社は、配当収入や売却益の獲得を目的として保有する投資株式を純投資目的と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると取締役会が認める場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を保有する方針です。
b）保有の合理性を検証する方法
年に1度、今後1年間の保有適否を、個別銘柄ごとに、取引の状況、取引からの利益の実績及び見込額、保有コス
ト、売却の実現可能性（株価や取引高の推移）の状況などを踏まえ総合的に検証します。
c）個別銘柄の保有適否に関する取締役会での検証の内容
2022年５月に実施した、㈱宮崎太陽銀行株式の検証の内容は下記のとおりです。
当社は、㈱宮崎太陽銀行の株式を政策保有株式として保有しています。
保有目的は、同社との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。また、同社との取引が呼び水となって、他の第三者からの信頼獲得や取引獲得につながる効果にも期待をしています。
これまでに、㈱宮崎太陽銀行からは、当社グループの運営するファンドへの出資、再生可能エネルギープロジェク
トへの融資実行という協力を得ております。また、当社は、当社の経営計画の中で重要な施策としている新たなファンドや多様なプロジェクトにおいても、今後同社から同様の協力が継続して期待できると考えております。さらに、
当社は、同社との取引をきっかけとして、他の地域金融機関からも融資を獲得していきたいと考えております。このような効果は定量的に測定することが困難ですが、当社の企業価値向上に一定の効果があると判断しています。
2022年3月期には同社株式に含み損が発生していますが、過去の実績及び今後の見込を含めた同社との取引による当社グループへの利益寄与見込額の、当社の加重平均資本コスト（約3.5％）による割引現在価値は、保有株式の簿価残高を上回ることから、経済合理性の観点からも継続保有の意義があります。
よって、当社は、同社の株式を引き続き政策保有する方針です。
d）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

128e）当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
f）当事業年度において株式数が減少した銘柄
株式の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
（注）
非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式--（注）会社の清算に伴い受領した清算配当の額です。

66/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書g)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
g-1）特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

27,90027,9002826㈱宮崎太陽銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

上記②c）に記載。なお、株式数は増加
していません。

有g-2）みなし保有株式該当するものはありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

67/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集に努めております。

68/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産発電設備開発権利金
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/138

当連結会計年度(2023年３月31日)※２ 5,666※２ 3,130※１,※２ 9,538※１,※２ 9,375△1,492204※２,※３ 411
△51
14,277△1,588204※２,※３ 515
△51
11,587394△24※２ 370980△73※２ 9063,181△327※２ 2,854

3,421
△516
※２ 2,904150△50※２ 100175△68※２ 106※２ 172※２ 201

651
4,148

1,313
5,432

1,112

1,080

※２ 215※２ 168

1,327

1,248

※１ 59

※１ 61

7
※２ 418△7
477
5,954
20,231※２ 104※２ 445

△104
506
7,188
18,775EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

70/138

当連結会計年度(2023年３月31日)※２ 654※２ 555

7
662
61
75
※４ 38

7
64
70
81
※４ 33

1,500

812

177

170

※２ 8,681※２ 8,260

53
143
230
9,287
10,787

32
158
238
8,861
9,673

5,426
3,515
△1,571
△353
7,017

5,426
3,631
△1,867
△353
6,836

470
278
749
31
1,646
9,443
20,231

464
280
744
33
1,487
9,101
18,775EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業収益※１,※２ 3,204※１,※２ 3,872

営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当租税公課
組合持分経費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
設備賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※３,※４ 1,971※３,※４ 2,453

1,232

1,419

154
289
160
285
579
1,470
△237

152
282
172
144
656
1,408
11

9
1
65
1
3
0
82

5
1
33
−
4
5
50

255
0
256
△412

188
0
188
△126

※５ 836

99
−
1
936

−
−
0
0
1

107
−
※６ 0

−
0
※６ 0

107

0

417

△125

4
4
412
393

45
45
△171
123

19

△295

71/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

72/138

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

412

△171

381
17
△13
※ 385

772
△22
△14
※ 735

798

563

451
346

△299
863

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,426

利益剰余金

3,515

自己株式

△1,575

株主資本合計

△353

7,012

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

19

19

△15

△15

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

4

−

4

5,426

3,515

△1,571

△353

7,017

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

124

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

191

316

非支配株主
持分

新株予約権

27

1,749

純資産合計

9,106

当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益

19

連結範囲の変動△15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0
345

87

432

3

△103

332

当期変動額合計

345

87

432

3

△103

337

当期末残高

470

278

749

31

1,646

9,443

73/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,426

利益剰余金

3,515

自己株式

△1,571

株主資本合計

△353

7,017

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△295

△295

△0

△0

115

115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

115

△296

−

△180

5,426

3,631

△1,867

△353

6,836

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

470

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

278

749

非支配株主
持分

新株予約権

31

1,646

純資産合計

9,443

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△295

連結範囲の変動△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5

1

△4

2

△159

△161

当期変動額合計

△5

1

△4

2

△159

△342

当期末残高

464

280

744

33

1,487

9,101

74/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
営業投資有価証券評価損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
投資事業組合への出資による支出
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減
額（△は減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

75/138

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

417

△125

38
16
46
26
6
△7
106
△1
8
29
△1,269△216
42△1,968
3,037

55
183
△1
5
15
△4
89
−
−
−
576
△55
1
△2,359
1,826

△363

△98

16
△34
7
△111
△15
8
△145

139
247
4
△93
△62
61
157

△6
219
0
212

−
−
0
0

△1,007△0△1,007
36
△903
3,301
※ 2,397

△806
−
△806
11
△635
2,397
※ 1,762EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱アジアンマーケット企画は、株式を取得したため連結の範囲に含めております。
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの２ファンド
重要性が増したもの１ファンド減少：清算によるもの２ファンド(2）非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社
投資事業組合等 ５ファンド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の数 1社
投資事業組合等 １ファンド(2）持分法適用の関連会社の数 4社
投資事業組合等 ４ファンド
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの１ファンド減少：清算によるもの１ファンド(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
ＡＪキャピタル㈱他５社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

76/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、３社及び１ファンドの決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、下記の６社の決算日は12月31日であります。当該６社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名決算日㈱アジアンマーケット企画

12月末日

日亜投資諮詢（上海）有限公司

12月末日

蘇州日亜創業投資管理有限公司

12月末日

瀋陽日亜創業投資有限公司

12月末日

日亜（天津）創業投資管理有限公司

12月末日

JAIC-CI Limited

12月末日

連結子会社のうち、下記の26ファンドの決算日は、下記のとおりであります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが８ファンドあります。
決算日の差異が３ヶ月を超えないため当該財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが８ファンドあります。
連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが10ファンドあります。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券
その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結
決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備は、定額法を採用しております。
また、プロジェクト投資を行う投資事業組合等は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜39年
機械及び装置17〜25年
車両運搬具及び工具器具備品
３〜15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア
５年
発電設備開発権利金
20年(3）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。
② 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 投資事業組合等管理運営業務
組合管理報酬及び組合事務受託料については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務及び投資事業組合等の事務受託に係る業務を提供する履行義務を負っております。
これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであると判断し、時の経過に応じて収益を認識しております。
② 再生可能エネルギープロジェクト
再生可能エネルギープロジェクトの売電収益については、契約に基づいて売電の履行義務を負っております。
当該履行義務は、売電をした一時点で充足されるものであると判断し、売電をした時点で収益を認識しております。
③ スマートアグリプロジェクト
スマートアグリプロジェクトの野菜の販売については、契約に基づいて野菜を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、野菜の支配が顧客へ移転する一時点で充足されるものであり、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

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有価証券報告書(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

9,538

9,375

投資損失引当金

1,492

1,588

(2)その他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、
将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スマートアグリ（植物工場）（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産投資その他の資産

1,0217(2)その他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、プロジェクト投資に関しプロジェクトの案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
スマートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当プロジェクトの事業計画を基礎として算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、植物工場内の生産環境や生産技術の改善を踏まえた事業
計画を基礎としており、当該計画では生産量と歩留まり率等を基に算出した販売可能生産量を主要な仮定として織り込んでおります。
販売可能生産量は、工場内の生産環境の変化や工場設備の変更に伴い変動し、事業計画に大きな影響を与える可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売可能生産量の確保のための施策を継続的に取り組んでおりますが、当該施策は不確実性を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の減少により、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの固定資産に対して減損損失を計上する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」１百万円は、「受取保険金」１百万円として組み替えております。

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有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

営業投資有価証券（株式）
営業投資有価証券（社債）
営業投資有価証券（投資事業組合出資金等）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）※２

当連結会計年度（2023年３月31日）

0百万円
537

0百万円
195

10

76

14
18

14
19

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金
営業投資有価証券
流動資産（その他）
建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
無形固定資産（その他）
破産更生債権等
投資その他の資産（その他）

72百万円
13
93
260
2,185
2
108
15
38

73百万円
213
65
802
2,054
1
170
15
103
38

2,788

3,538

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

274百万円
3,047

238百万円
3,434

3,322

3,673

上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。
※３

流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

売掛金※４

159百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
75百万円

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

前受収益

20百万円

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当連結会計年度（2023年３月31日）
23百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
営業投資有価証券売却高
インカムゲイン投資事業組合等運営報酬
組合持分利益等（自至1,732百万円
24
117
1,305

2,071百万円
539
113
1,128

（表示方法の変更）
当連結会計年度より「インカムゲイン」について金額的重要性が増したため、主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な項目として表示しております。
※３

営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
営業投資有価証券売却原価
投資損失引当金繰入額
組合持分損失等※４（自至887百万円
130914

1,316百万円
316
806

営業投資有価証券売却原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至
30百万円

※５

0百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
機械及び装置※６

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

836百万円−百万円

特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
車両運搬具及び工具器具備品

0百万円

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

0百万円

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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

983百万円△567

税効果調整前955百万円
△204

税効果額

415
△33

750
21

その他有価証券評価差額金

381

772

108
△91

△22
−

17

△22

10
△24

11
△25

△13

△14

385

735

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

17,884−−

17,884

17,884−−

17,884

181

−

−

181

181

−

−

181

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

31

−

−

−

−

−

31

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

17,884−−

17,884

17,884−−

17,884

181

−

−

181

181

−

−

181

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

33

−

−

−

−

−

33

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

5,666百万円

3,130百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△65

△65

投資事業組合等の預金△3,203△1,303

現金及び現金同等物

2,397

1,762

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプ
ロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証
券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような投資を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若
しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であります。これらは、そ
れぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高い主なものとして、流動性の低い
市場価格のない株式及び出資金等7,394百万円が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、以下の信用リスクを管理する体制を整備、運用しております。
① 投資の実行時
個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。
② 投資実行後投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実状を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理① 為替リスクの管理
外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
② 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニタリングしております。
④ 市場リスクに係る定量的情報(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表
価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、円が各通貨に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が56百万円減少
し、５％下落したものと想定した場合には、56百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2023年３月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の53.1％を占めています。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が４百万円減少し、0.1％下落したものと想定した場合には、４百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
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3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済
環境の悪化や不測の事態等により当社が当該計画で定められている返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません（（注）１．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

営業投資有価証券及び投資有価証券

1,424

1,424

-

資産計

1,424

1,424

-

社債

177

180

2

長期借入金

3,047

3,058

10

負債計

3,225

3,238

12

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません（（注）１．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

営業投資有価証券及び投資有価証券

2,028

2,028

-

資産計

2,028

2,028

-

社債

170

172

1

長期借入金

3,434

3,444

9

負債計

3,605

3,616

11

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注)１．市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）(1)非上場の株式(※１)

6,088

5,109

(2)組合等出資金(※２)

2,085

2,299

(3)長期借入金(※３)

5,633

4,825

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計
上額の合計額は、2,299百万円(前連結会計年度末は2,085百万円)であります。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

5,666

-

-

-

債券（社債）

570

265

-

27

合計

6,236

265

-

27

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

3,130

-

-

-

債券（社債）

515

231

-

27

合計

3,645

231

-

27

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(注)３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

146

-

-

-

-

-

１年内償還予定の社債

7

-

-

-

-

-

社債

-

7

8

8

9

144

508

213

222

226

230

2,154

661

221

230

235

239

2,299

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

5

-

-

-

-

-

１年内償還予定の社債

7

-

-

-

-

-

社債

-

8

8

9

9

134

549

254

258

262

267

2,391

562

262

267

272

276

2,526

短期借入金

長期借入金（※）
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

長期借入金（※）
合計（※）長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また、１年超の返済予定額は、全額連結
子会社のものであります。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
その他

521
-

-

902
0

521
902
0

資産計

521

-

902

1,424

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
その他

1,206
-

-

822
0

1,206
822
0

資産計

1,206

-

822

2,028

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

社債
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

-

180
3,058

-

180
3,058

-

3,238

-

3,238

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
社債
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

172
3,444

-

172
3,444

-

3,616

-

3,616

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル１の時価に分類しております。債券について
は市場価格がないので、元利金等の合計額や回収見込額を国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した割引率で割り引いて算定した価額を時価と算定しております。その他については、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づく回収見込額を用いて時価を算定しております。よって、当該割引率や回収見込額が観察不能であることから、レベ
ル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、レベル３の時価に関する情報(１)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察
できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

割引率

1.71％〜2.11％

評価技法

重要な観察
できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

割引率

1.09％〜2.11％

インプット
の加重平均

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券

1.78％

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

インプット
の加重平均

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券

1.75％(２)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首残高

営業投資有価証券
及び投資有価証券
社債

1,717

損益
に計上
（※１）

その他の
包括利益
に計上
（※２）

-

△26

購入、売
レベル３
レベル３
却、発行
の時価
の時価
及び決済
からの
への振替
等の純額
振替

△787

-

-

期末
残高

（百万円）
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価
損益
（※１）

902

その他
30
△29
0
（※１）連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

92/138△29

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）

期首
残高

営業投資有価証券
及び投資有価証券
社債

902

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 購入、売
レベル３
レベル３
の時価
その他の 却、発行 の時価損益
包括利益 及び決済 への振替 からの
に計上
等の純額
振替
に計上
（※）

-

8

△89

-

-

期末
残高

（百万円）
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価
損益

822

その他
0
0
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

-(３)時価の評価プロセスの説明
当社グループは管理部門にて時価の算定に関する方針を定めており、これに従って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性が検証されており、時価の算定の方針に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(４)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券の時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した利率から構成されております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式

468

100

368

(2）債券

130

129

1

(3）その他

-

-

-

599

229

370

小計

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式

52

89

△36

(2）債券

772

843

△71

(3）その他

0

0

-

小計

824

933

△108

合計

1,424

1,162

261

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
債券

6,074
-

その他

2,085
合計

8,159

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式

1,178

70

1,108

(2）債券

548

545

3

(3）その他

-

-

-

1,727

615

1,111

小計

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式

28

39

△11

(2）債券

273

338

△64

(3）その他

0

0

-

小計

301

377

△76

合計

2,028

992

1,035

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

5,094

債券

-

その他

2,299
合計

7,394

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）

売却額（百万円）（1）株式売却益の合計（百万円）

1,217

売却損の合計（百万円）

774

101

（2）債券

-

-

-

（3）その他

711

167

-

1,928

942

101

合計
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

（1）株式

1,921

975

280

（2）債券

-

-

-

（3）その他

149

59

-

2,071

1,034

280

合計

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格がない株式及び出資金等を含む。）について30百万円（営業投資有価証券に属するもの30百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格がない株式及び出資金等を含む。）について0百万円（営業投資有価証券に属するもの0百万円）の減損処理を行っております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至143百万円

退職給付費用1415

退職給付の支払額△7−

退職給付に係る負債の期末残高

143

158

⑵

137百万円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至積立型制度の退職給付債務

−百万円

−百万円

年金資産

−

−

−
143

158

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

143

158

退職給付に係る負債

143

158

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

143

158

⑶

非積立型制度の退職給付債務

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

14百万円

当連結会計年度

15百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日日）13百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2022年３月31

至 2023年３月31日）13百万円であります。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

(販売費及び一般管理費の株式報酬費)
役員報酬

3

3

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
新株予約権戻入益（自至−97/1380

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2014年３月ストック・オプション（株式報酬型)

2014年７月ストック・オプション（株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

17,900株

普通株式

３名
8,100株付与日

2014年３月11日

2014年７月15日
2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

権利確定条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場
合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て
契約に定めるところによるものとする。

対象勤務期間――権利行使期間自至2014年３月12日
2044年３月11日

自至

2014年７月16日
2044年７月15日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

98/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書2015年７月ストック・オプション（株式報酬型)

2016年７月ストック・オプション（株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

5,900株

普通株式

付与日

2015年７月14日

2016年７月14日

権利確定条件2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

対象勤務期間――権利行使期間自至2015年７月15日
2045年７月14日

自至３名
12,500株

2016年７月15日
2046年７月14日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
2016年12月業績連動型有償
ストック・オプション

2017年７月ストック・オプション（株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

２名
11名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

272,000株

普通株式

付与日

2016年12月13日

2017年７月13日

権利確定条件※１

2014 年 ３ 月 ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン（株式報酬型）と同一。

対象勤務期間権利行使期間２名
12,500株―
自至―2017年６月１日
2022年６月30日

自至

2017年７月14日
2047年７月13日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月業績連動型有償ストック・オプションは2022年６月30日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
2018年７月ストック・オプション（株式報酬型)

2019年７月ストック・オプション（株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

１名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

12,600株

普通株式

付与日

2018年７月12日

2019年７月12日

権利確定条件2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

対象勤務期間――権利行使期間自至2018年７月13日
2048年７月12日（注）株式数に換算して記載しております。

99/138

自至２名
12,500株

2019年７月13日
2049年７月12日

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書2020年７月ストック・オプション（株式報酬型)

2021年７月ストック・オプション（株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

12,500株

普通株式

２名
12,500株

付与日

2020年７月15日

2021年７月13日

権利確定条件2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

対象勤務期間――自 2020年７月16日
至 2050年７月15日（注）株式数に換算して記載しております。
権利行使期間自至2021年７月14日
2051年７月13日

2022年７月ストック・オプション（株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

２名
12,500株

付与日

2022年７月14日

権利確定条件2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。

対象勤務期間―自 2022年７月15日
至 2052年７月14日（注）株式数に換算して記載しております。
権利行使期間※１①

新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算
短信に記載される従来連結基準（注）の当社連結損益計算書における、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、次の各号に掲げる各連結会計年度の区分に従い、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、例えば国際財務報告基準の適用等の適用される会計基準の変更等により参照すべき親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
a) 2017年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2017年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数が、新株予約権者が2017年３月期の決算
短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2017年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。
b) 2018年３月期連結会計年度
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)に基づき行使可能となった本
新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新
株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する
本新株予約権の数を限度とする。
c) 2019年３月期連結会計年度

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新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。
ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)及びb)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくた
めには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。
以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資
者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
② 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時においても、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人の地位にあること（以下「権利行使資格」という。）を要する。ただし、権利行使資格を有しない場合であっても、行使期間中であって、かつ、当社取締役会が正当な理由があると認める場合には行使することができるものとする。
③ 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において当該本新株予約権者が上記②の権利行使資格を満たしており、かつ、下記④に該当する事由がない場合には、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、行使期間の初日又は本新株予約権

④

⑤
⑥
⑦

者が死亡した日の翌日のいずれか遅い日から６ヶ月を経過する日まで（ただし、行使期間の末日までとする。）の間に限り、行使の時点で上記①の条件を満たす本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を相続することはできない。
本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則の重大な違反となる行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的
上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以降本新株予約権を行使することができないものとする。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記③の場合を除き、本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、本新株予約権１個の一部につき行使することはできない。
その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年３月
2014年７月
2015年７月
2016年７月
ストック
ストック
ストック
ストック
・オプション・オプション・オプション・オプション（株式報酬型）（株式報酬型）（株式報酬型）（株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

6,600

3,300

2,900

5,800

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

−

−

−

−

6,600

3,300

2,900

5,800

2016年12月
業績連動型有償
ストック・オプション

2017年７月
ストック・オプション（株式報酬型）

2018年７月
ストック・オプション（株式報酬型）

2019年７月
ストック・オプション（株式報酬型）

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

243,200

9,300

12,60012,500−−−−

権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−

−

−

−

243,200

−

−

−

−

9,300

12,60012,5002020年７月
ストック・オプション（株式報酬型）

2021年７月
ストック・オプション（株式報酬型）

2022年７月
ストック・オプション（株式報酬型）

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

12,500

失効

−

−

−

権利確定

−

−

12,500

未確定残

−

−

−

12,50012,500

−

権利確定

−

−

12,500

権利行使

−

−

−

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

−

−

−

12,50012,50012,500（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

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権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価 （円）

権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価 （円）

権利行使価格 （円）2014年３月
ストック・オプション（株式報酬型）1

2014年７月
ストック・オプション（株式報酬型）1

2015年７月
ストック・オプション（株式報酬型）1

2016年７月
ストック・オプション（株式報酬型）
1

−

−

−

−

1,080

890

580

321

2016年12月
業績連動型有償
ストック・オプショ
ン
504

2017年７月
ストック・オプション（株式報酬型）1

2018年７月
ストック・オプション（株式報酬型）1

2019年７月
ストック・オプション（株式報酬型）
1

−

−

−

−

3.15

429

331

263

2020年７月
ストック・オプション（株式報酬型）
1

2021年７月
ストック・オプション（株式報酬型）
1

2022年７月
ストック・オプション（株式報酬型）
1

行使時平均株価（円）−−−
付与日における公正な評価
229
277
250
単価 （円）（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。

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有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
2022年７月ストック・オプション（株式報酬型）
株価変動性(注)１44.05％

予想残存期間(注)２

1.3年

予想配当(注)３0.00％

無リスク利子率(注)４△0.10％(注)１．予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。
(注)２．当社取締役の予想在任期間により見積りました。
(注)３．2022年３月期の配当実績によっております。
(注)４．残存期間が予想残存期間に近似する国債の利子率によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、2016年12月業績連動型有償ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,654百万円
308
263
67
152

1,508百万円
354
185
67
192

繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)
投資損失引当金
営業投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（△）

2,446△1,654△792

2,308△1,508△800△2,446−△2,308
−

53

32

53
△53

32
△32

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

188

378

493

124

223

245

1,654

評価性引当額

△188

△378

△493

△124

△223

△245

△1,654

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠
損金(※)

378

493

124

224

12

275

1,508

評価性引当額

△378

△493

△124

△224

△12

△275

△1,508

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

−％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5−

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

−

投資事業組合等の連結による差異

△28.8

−

評価性引当額の増減

△2.5

−

1.8

−

1.1

−

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等子会社出資持分の追加取得
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：関係会社が管理運営する投資事業組合１ファンド
事業の内容：主に中国天津地区における未上場企業への投資(2)企業結合日
2022年６月22日(3)企業結合の法的形式
組合員の出資持分の追加取得(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
関係会社が管理運営する投資事業組合の組合員より、当該組合員が保有するファンドの出資持分を譲渡する旨の意向を受けました。
当社としては、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

12百万円

取得原価

12百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
115百万円106/138EDINET提出書類
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有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の地上権設定契約等や植物工場の事業用賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年〜25年と見積り、割引率は国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加高
有形固定資産の売却に伴う減少高時の経過による調整額

403百万円
76
△251
1

期末残高

230

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至230百万円
７0238

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃貸借契約に係る保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は１百万円（前連結会計年度
１百万円）であります。
また、当社グループが使用している一部のオフィスは、現在のところ移転等が予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないこと、また、仮に当該オフィスの移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社の一部連結子会社では、栃木県その他の地域において、障がい者グループホーム（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費
用は営業原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

198

668

期中増減額

469

347

期末残高

668

1,016

1,014

1,442

連結貸借対照表計上額

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（482百万円）であり、主な減少額は減価償却（12百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（393百万円）であり、主な減少額は減価償却（46百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額又は一定の評価額によるものであります。
４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末における建設中の資産の連結貸借対照表計上額は224百万円であり、当連結会計年度末における建設中の資産の連結貸借対照表計上額は266百万円であります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）

管理運営報酬等

組合持分利益・営業投資有価証
インカムゲイン券売却高等 （※1）

その他
（※2）

計

一時点で移転される財

−

−

1,130

1

1,131

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

117

−

−

22

139

顧客との契約から生じる
収益

117

−

1,130

23

1,271

その他の収益 （※3）

−

1,732

199

0

1,932

外部顧客への売上高

117

1,732

1,330

24

3,204

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）

組合持分利益・営業投資有価証
管理運営報酬等
インカムゲイン券売却高等 （※1）

その他
（※2）

計

一時点で移転される財

−

−

649

1

651

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

113

−

−

17

130

顧客との契約から生じる
収益

113

−

649

18

782

その他の収益 （※3）

−

2,071

1,018

0

3,090

外部顧客への売上高

113

2,071

1,668

18

3,872

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

116

159

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

159

75

契約負債（期首残高）21

20

契約負債（期末残高）20

23

契約資産は、主に再生可能エネルギープロジェクト及びスマートアグリプロジェクトで生じた営業債権で、履行義務を充足した時点で契約資産として認識しております。また、対価の受領により契約資産は減少いたします。
契約負債は、主に管理運営報酬等で生じたものであり、その増減は、前受収益の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、21百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、20百万円であります。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日
2023年３月31日）
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：百万円）

投資事業組合等
管理業務
外部顧客への
売上高

至

投資業務

117

その他

3,062

合計
24

3,204

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

北海道電力株式会社

745（注）単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客が他に１社ありますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至投資事業組合等
管理業務
外部顧客への売上高

2023年３月31日）（単位：百万円）
投資業務

113

3,740

その他

合計
18

3,872

２．地域ごとの情報(1）売上高
日本

その他
3,377

合計
494

3,872

（注）売上高は顧客の所在地を基盤とし国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度において当社グループには、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客がおります。
当該外部顧客との取引の内容は、当報告書提出日時点において、他の報告書や開示資料等により情報開示されておりません。また、当該取引は保有する１銘柄の株式を売却したものであり、本報告書においてその内容を開示する場合には個別の取引の相手先や金額という取引条件が特定されることとなり、今後の営業活動の条件交渉にあたり支障をきたす恐れがあります。そのため、当該顧客の名称及び金額の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

非連結
子会社

合同会社 東京都
赤田
千代田区

所在地

資本金又 事 業 の 議決権等の所関連当事者 取 引 のは出資金 内 容 又 有（被所有）との関係 内 容(百万円) は 職 業 割合（％）
0

(所有)
間接
100

投資

出資先

社債引受

取引金額
(百万円)

−

科目

営業投資
有価証券

期末残高
(百万円)

256

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の社債は、再生可能エネルギープロジェクトのために引受けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はCA-JAIC China Internet Fund II, L.P.であり、その要約財務諸表
は以下のとおりであります。
流動資産合計58百万円

流動負債合計

5

純資産合計

52

営業収益

26

税引前当期純損失金額△0

当期純損失金額△0113/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

関連
会社

AJキャピ
東京都
タル株式
千代田区
会社

所在地

資本金又 事 業 の 議決権等の所関連当事者 取 引 のは出資金 内 容 又 有（被所有）との関係 内 容(百万円) は 職 業 割合（％）
10

投資

(所有)
直接
50

設備の
賃貸

取引金額
(百万円)

設備賃
借料等

期末残高
(百万円)

科目

8

−

−

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の会社との取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

非連結
子会社

合同会社 東京都
上石川 千代田区

所在地

資本金又 事 業 の 議決権等の所関連当事者 取 引 のは出資金 内 容 又 有（被所有）との関係 内 容(百万円) は 職 業 割合（％）
0

投資

(所有)
間接
100

出資先

社債引受

取引金額
(百万円)

−

科目

営業投資
有価証券

期末残高
(百万円)

195

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の社債は、再生可能エネルギープロジェクトのために引受けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はCA-JAIC China Internet Fund II, L.P.であり、その要約財務諸表
は以下のとおりであります。
営業収益

49百万円

税引前当期純損失金額△14

当期純損失金額△14（注）CA-JAIC China Internet Fund II, L.P.は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

438.69円

428.22円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

1.09円

△16.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1.08円

−円

（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

19

△295

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

19

△295

17,703

17,703−−

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

115/138

74

−

（74)

(−)

−

−

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄(同)SS福島広野

発行年月日

第１回無担保社債

合計-

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

利率(％)

担保

償還期限

2020.3.31

185
(7)

177
(7)

6.5

なし

2038.1.31

-

185
(7)

177
(7)

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

8

8

9

9

7
【借入金等明細表】

当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

146

5

-

-

１年以内に返済予定の長期借入金

508

549

2.1

-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,681

8,260

2.0

2024年〜2045年
（注）３

合計

9,336

8,815

-

-

（注）１
２

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金
３

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

254

258

262

267

長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また上記２の返済予定額は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

116/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

営業収益（百万円）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

392

1,112

3,377

3,872

△271

△591

119

△125

△272

△671

△103

△295

△15.40△37.95△5.82△16.69

第１四半期

第２四半期

△15.40△22.56

117/138

第３四半期
32.13

第４四半期
△10.86EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
営業貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

2,367

2,113

※２ 11,956※２ 10,459

△925

61
△51
14,136△1,076※３ 716※１,※３ 28881
△51
12,531

31
8
0
40

30
7
0
38

12
12

10
10

26
307
7
48
△7
382
435
14,571

28
311
0
47
△0
387
435
12,967※３ 660※１,※３ 66

118/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
仮受金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

309
749
※３ 84
61
67
※３ 13

119/138311※３ 175
※３ 41

69
71
※３ 12

1,286

683

5,633
143
53
5,831
7,117

4,825
158
32
5,016
5,700

5,426

5,426

1,426
2,081
3,507

1,426
2,081
3,507

△1,825△1,825△353
6,754△1,995△1,995
△353
6,584

668
668
31
7,454
14,571

649
649
33
7,267
12,967

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
設備賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

120/138

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※２ 2,244※２ 2,876

1,131
1,113
※１,※２ 980

2,055
821
※１,※２ 921

132

△99

3
1
66
1
※２ 19
0
92

2
1
34
−
※２ 19
5
62

106
−
106
118

89
0
89
△126

99
−
99

−
0
0

107
−
0
107
109
3
3
106

−
0
0
0
△125
44
44
△170

EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

1,426

2,081

3,507

△1,932△1,932

106

106

資本金

当期首残高

利益剰余金

5,426

自己株式

△353

株主資本合計

6,647

当期変動額
当期純利益

106

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

106

106

−

106

5,426

1,426

2,081

3,507

△1,825△1,825

△353

6,754

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当期首残高

325

評価・換算差額等
合計

新株予約権

325

純資産合計

27

7,001

当期変動額
当期純利益

106

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

343

343

3

346

当期変動額合計

343

343

3

453

668

668

31

7,454

当期末残高

121/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,426

2,081

3,507

△1,825△1,825

△170

△170

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

5,426

利益剰余金
合計

自己株式

△353

株主資本合計

6,754

当期変動額
当期純損失（△）△170

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△170

△170

−

△170

5,426

1,426

2,081

3,507

△1,995△1,995

△353

6,584

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当期首残高

668

評価・換算差額等
合計

新株予約権

668

純資産合計

31

7,454

当期変動額
当期純損失（△）△170

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△18

△18

2

△16

当期変動額合計

△18

△18

2

△186

649

649

33

7,267

当期末残高

122/138EDINET提出書類
日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を
当社の持分割合に応じて計上しております。
(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日取得した建物附
属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８〜39年

工具、器具及び備品

４〜15年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
投資事業組合等管理運営業務
組合管理報酬については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務を提供する履行義務を 負っております。
これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであると判断し、時の経過に応じて収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
営業投資有価証券の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
営業投資有価証券
投資損失引当金

当事業年度

11,956

10,459925

1,076(2)その他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。
また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込
み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。

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有価証券報告書※１（貸借対照表関係）担保に供している資産
前事業年度（2022年３月31日）

未収入金

※２

当事業年度
（2023年３月31日）

２百万円
３百万円
上記の担保に供している資産は、 上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するもので 連結子会社の債務に対するものです。
す。

営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等
前事業年度（2022年３月31日）

連結子会社に対する投資事業組合出資金等
※３

当事業年度
（2023年３月31日）

0百万円

0百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）

493百万円
7（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
役員報酬148百万円
199
給料及び手当575百万円
181

※１

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
146百万円
197

事務委託費

100

94

租税公課

145

146

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

36百万円
9

33百万円
7

19

23

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

292

297

関連会社株式

1414

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,611百万円

1,425百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資損失引当金308

354

営業投資有価証券評価損

263

185

関係会社株式評価損

67

67

その他

149

189

2,400

2,223

△1,611△1,425△789△797△2,400△2,223−−

その他有価証券評価差額金

△53

△32

繰延税金負債合計

△53

△32

△53

△32

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債の純額（△）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な事項別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

−％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0−

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

−

評価性引当額の増減

△30.3

−

2.8

−

3.0

−

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産
建物

−

−

−

38

7

2

30

工具、器具及び備品

−

−

−

34

26

2

7

土地

−

−

−

0

−

−

0

−

−

−

72

33

4

38

−

−

−

33

22

2

10

−

−

−

33

22

2

10

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

投資損失引当金

925

319

167

1,076

貸倒引当金

58

−

6

51

賞与引当金

67

71

67

71

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定める。
３月31日
９月30日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法（URL）−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.jaic-vc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに当社定款において定める権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度（第41期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第42期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

日本アジア投資株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐々木 浩一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員跡部 尚志＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アジア投資株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度末において、会社は営業投資有価証券
9,375百万円を計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券5,094百万円に対して投資損失引当金1,588百万円を連結貸借対照表に計上している。
注記事項「４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のないものは移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下
し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。さらに、注記事項「４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、減損処理には至らない場合でも、投資先会社の実状を勘案の上、損失見積額が投資損失引当金として計上される。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券の評価」に記載のとおり、未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金の計上については、投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、四半期ごとに損失額を見積もって評価し算定される。
各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況については、個々の投資先の実状（直近ファイ
ナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策等を反映した著しく下落した
一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を主要な仮定としている。
以上により、未上場営業投資有価証券の損失見積額は財政状態及び経営成績への影響が大きく、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから高い不確実性を有しているため、当監査法人は未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
営業投資有価証券に関する内部統制の有効性を評価する
ために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
（２）営業投資有価証券の評価の妥当性の検討
未上場営業投資有価証券について、減損処理又は投資損
失引当金の計上の要否及び損失見積額の合理性を評価する
ため、主に以下の手続を実施した。
・ 社内の評価の会議資料を閲覧し、格付けの実施過程を理解した。
・ 未上場営業投資有価証券がそれぞれの格付けの結果に基づいて損失見積額の算定が行われていることを検討した。
・ 投資銘柄の回収または再見積りされた場合について、過年度に使用されたデータ及び重要な仮定の比較及び分析を行い、格付けの妥当性について遡及的な検討を行った。
また、監査人が選定した投資銘柄に対して主に以下の手続を実施した。
・ 投資先会社の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。
・ 投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、回収状
況等の各項目に対応した、業績やマイルストーンなどの事
業進捗の達成状況、資金繰りの状況、株式上場やトレード
セールの進捗状況及び新型コロナウイルス感染症拡大の影
響などについて、質問を実施するとともに必要と認めた資料を入手して、会社の実施した格付けの内容を検討した。
・ 投資先会社における直近ファイナンスが実行されている場合、その価格に関する証憑を査閲し、帳簿価額と比較した。

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有価証券報告書

スマートアグリ（植物工場）プロジェクトに係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度末において、会社はスマートアグリ（植物工場）プロジェクトとして固定資産1,028百万円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価」に記載のとおり、ス
マートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることか
ら減損損失は認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには植物
工場内の生産環境や生産技術の改善を踏まえた事業計画を基礎としており、当該計画では生産量と歩留まり率等を基に算出した販売可能生産量を主要な仮定として織り込んでいる。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから高い不確実性を有しているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、スマートアグリ（植物工場）プロジェク
トの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の実現可能性を評価するために、工場内の生産環境の状
況、品質や生産技術の改善状況、顧客からの受注予測等について、経営者への質問を行った。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。事業
計画と実績の乖離要因を把握し、当該乖離要因の解消可能性について、経営者への質問を行うとともに、関連する根拠資料を閲覧した。
・ 将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である
販売可能生産量については、経営者と協議するとともに過去の生産量や歩留まり率の趨勢分析を実施した。
・ 経営者の識別した主要な仮定を評価するため、販売可
能生産量の予測については、将来の変動リスクを考慮した
感応度分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アジア投資株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アジア投資株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日

日本アジア投資株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐々木 浩一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

跡

部 尚

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アジア投資株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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日本アジア投資株式会社(E03695)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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