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ＳＤＧｓの取り組み状況
真庭市では市政運営の指針である「総合計画」や「行政経営大綱」等に記した上位の目標を着実に達成するため、毎年度、取り組むべき各部局の重点的な事業・課題を設定し、市民に公表し、達成を約束しています。
部局経営目標へのリンクはこちら「部局経営目標」では、SDGｓの17の目標との関連づけ・SDGｓアクションを行い、取組状況を４半期毎に点検することで、SDGｓの普及促進及び更なる発展を目指しています。
その中で特徴的な取り組みを公表します。
（自治体の果たし得る役割は、【私たちのまちにとってのSDGｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン-】（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）から引用しています。）（2021年12月末時点）
SDGs目標：自治体行政の果たし得る役割
真庭市における取組状況

ターゲット

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、ターゲット番号すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

・生活総合相談支援室では、市役所の第一相談窓口として各課・関係機関等と連携し、生活の困りごと・悩み事や、ＤＶや消費者被害をはじめとする相談支援など、相談したい人が適切な相談支援に繋がるように市役所の第一相談窓口として各課・関係機関等と連携し対応しています。

1.4

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動 ターゲット番号を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

・地産地消を学校給食で推進する取組みである「真庭食材の日」の新たな取組みとして、生産者の皆様に蒜山産のにんじんを学校給食用に栽培していただき、10月から11月までに400kgを使用しました。新鮮でおいしいく好評であったため、今後も真庭産食材の生産、消費の拡大につなげていきます。また、これまでに、「真庭食材の日」は2回、「真庭特産品プラスワンの日」は8回実施しています。
コロナ禍であっても、新たな農業機械の導入等により農業経営を継続しようとする農家を「がんぼろう！真庭の多様な農業応援事業費補助金」（農林水産省がコロナ対策として実施した「経営継続補助金」に市が補助金を上乗せする事業）により支援しています。（交付申請対象件数181件）【交付決定実績】令和３年６月末時点：47件／９月末時点：65件／12月末時点：136件

2.1

2.4

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民健康保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報 ターゲット番号告されています。

・地域の住民同士の助け合いで小児の一時預かり「にこにこ」を令和３年4月に立ち上げ、4月から8組の登録と3人の利用がありました。11月16日に研修会を兼ねた定例会を実施し、仕組みを改善しながら運営しています。

3.2

・真庭市自殺対策計画に沿って、他機関他職種と連携しながら、自殺予防や心の健康づくりセミナー等の開催に取り組みます。また、自殺予防週間について、広報紙・ホームページ掲載にていのちの大切さについて啓発しています。あわせて、相談窓口についても周知しています。

3.4

・全国と比較し市民の歩数が少ないことから、日常生活の歩数増加につながる取組を積極的に推進し、市民の健康の保持増進、運動習慣の定着を図っています。7/18(日)には、歩数増加についての機運を高めるウォーキングイベントを開催し140名の参加がありました。また、９月から10月にかけて、アプリを活用したチームで歩数を競い合う取組「１日歩数プラス1,000歩大作戦」を実施し、働く世代中心に50チーム150人が取り組みました。
11/19に上位チームを対象に表彰式を行ったところ多くのチームから「歩くきっかけとなった。今後も継続していきたい」とコメントをいただいています。今後も運動の習慣化と歩数の増加に向けた取組を関係機関と連携してすすめてまいります。

3.9

HPイメージ
・高齢者の健康寿命延伸を目的に、社会参加や活動の場であり介護予防・認知症予防の取り組みの核として「週１以上の集いの場」を市内全域に広げて行きます。2025年までに120会場(令和３年度64会場)で実施されることを目標に取り組みます。配置しているリハ職が「週１以上の集いの場」に出向き、運動機能測定・体組成測定等を実施するとともに、個々にあった運動プログラムの提案を行うことにより、よりわかりやすい介護予防、認知症予防の取組を推進します。12月末現在62箇所の集いの場が開設され、延べ58箇所に出向き延べ622人に実施しました。「集いの場」の未実施地区には、ふれあい・いきいきサロンや介護予防・認知症予防のツールの一つである「げんき☆輝きエクササイズ」の普及に取り組み、住み慣れた地域で継続的に、安心して暮らしていけるよう支援します。
・特定健診は12月末時点で2,254名が受診しています。令和３年度はコロナ感染症対策のため受診期間を年度末まで延長し実施しています。ハガキの送付や受診結果データの提供等未受診者の状況に合わせた受診勧奨を行っています。
・看護師および准看護師を養成する市内施設に在学し、将来において真庭市内の医療機関および福祉施設に看護師等として就職する意思のある方に奨学金を貸し付けることで安心して勉学に励むことができるように支援します。制度の周知を図るため真庭市校長会でチラシを配布、真庭支部中学校長会では進路指導に活用していただけるよう制度の詳細説明を行いました。看護科生１名、専攻科生２名から申請があり、審査の結果３名全員に貸付を決定しました。今後も中学校・高校と連携し生徒・保護者への説明会等を通じて周知を図ります。

3.9

3.b

3.c

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。
地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組み ターゲット番号は重要です。

・川上小学校、樫邑小学校、河内小学校、湯原小中学校、遷喬小学校の６校が学校運営協議会を設立し、運営協議を実施しています。運営上の新たな課題に対し、研修を実施したり理解に向けた指導主事による学校・地域説明を行ったり、県教委の研修を活用するなど立ち上げ準備が進んでいます。また、委員の選定や説明も実施しています。令和4年度は勝山中学校区以外の21校が学校運営協議会を設立します。

4.1

・子ども・子育て会議を組織し、市民の意見を伺いながら、子ども・子育て環境の充実に取り組みます。今年度
は、「真庭市子ども・子育て支援施設整備計画」で示す、乳幼児期における教育・保育の選択肢を広げるという基本的な方向性に基づき、久世地域の園整備の方向性を示していきます。12月末現在、子ども・子育て会議を５回開催しており、11月には真庭市の目指す教育・保育目標が実現でき乳幼児期の子どもの育ちを保障していくことができる環境の整備に向けて取り組むことなどの意見をまとめた答申書が提出されました。

4.2

・「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想」の検討委員会を７月26日に開催しました。この委員会には、隈研吾氏をはじめ、岡山県や岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学のほかに、日本政策投資銀行や建築士会、住友林業など新たに5団体の会員を迎え、構想の具体的内容や中期的なスケジュール、参画大学・企業・団体が連携したインターンシップ体制の構築、会員が保有する施設・設備の共同利用の推進などについて協議し、承認されました。
市内での学生インターンシップや拠点施設の本格スタートを目指し、具体的な事業検討や協議調整を進めます。

4.3

・今年中にＳＤＧｓスタートブックを作成し、来年度からの活用に向けて、教員向けの研修を実施します。スター
トブックとARコンテンツを連動させ、学習を進めていくことができるようにしています。

4.4

・令和3年1月～2月に市内各高校・校地で生徒、保護者、地域住民などを交えたワークショップを開催し、高校や地域の魅力と課題について共有、検討する予定としています。これにより、高校と地域を結んだ教育活動を実施するための足がかりとしたいと考えております。

4.5

・生涯学習基本計画策定検討委員会を7月13日から11月29日まで3回開催し、11月10日から12日まで連続3回市民向けワークショップを開催しました。大勢の市民に参加していただき、幅広く意見をいただきました。

4.7

HPイメージ
・収蔵施設に必要な収納棚の製作や、屋根の改修工事などの修繕工事を行っています。また、勝山・久世地区にある文化財資料については、整理し、移送の準備を進めています。

4.7

・「まにわ映像カレッジ」事業の一環として、映画づくりワークショップに市内の子ども達が4日間にわたり参加し、映画芸術に触れ、学び、実際に体験・出演して映画を作成しました。また、片淵須直監督の映画作品「この世界のさらにいくつもの片隅に」の上映と監督による講演会を行いました。オンラインクラスの映像講座の受講も8月30日から9回のクラスを順次開催し、アニメーション作品を作成しています。

4.7

・これまでに、9月蒜山、11月美甘、12月落合で「図書館そだて会議」を開催し、図書館の取り組み状況やこれからの課題について話し合いを行いました。残り４館についても２月に開催を予定しており、各館が年１回以上市民との対話を重ねることで、図書館を育てを進めて行きます。

4.11

・市立図書館と学校図書館の連携については、市立図書館から学校への司書派遣や学校支援用図書の貸出、学校司書連絡会や研修会の開催などを行っています。学校図書館の電算化の準備である学校図書館蔵書情報のデータベース化作業は、今年度予定している13校でボランティアの力をお借りし作業を終了しました。
・12月までに映像によるＳＤＧｓの普及啓発を目的とした映画会を６回、ドライブインシアターを１回実施しました。また、地域の特長を生かした蔵書の整備や、大活字本などのハートフルブックの充実などを行いました。

4.11

・インクルーシブ教育は、木山小学校に設置したサテライト教室により、市南部児童への支援や保護者相談の受付などのニーズに応えられています。また、今年度から福祉課に配置された発達障がい支援コーディネーターとも連携し学校への支援を行っています。また来年度から県全体で実施される居住地校交流について、校長会等で周知し準備を進めるようにしています。

4.a・保育士確保により、幼稚園・保育園・こども園の受入れ体制の充実を図るため、正規職員保育士の令和４年度採用募集、前期・後期の採用募集をしました。また、任期付職員保育士の令和４年度採用（選考中）の募集、会計年度任用職員の登録の開始をし職員採用の機会を実施しています。

4.c

・放課後児童クラブの充実を図るため、支援員の確保と学校施設の活用を進めます。湯原小学校では、学校との協議によりパソコンルームの改修を実施しています。木山小学校・川東小学校は、来年度給食施設の活用に向け設計中です。また、支援員確保と資質向上のため、支援員・補助員向け研修会の10月に開催しました。

4.c

自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要 ターゲット番号な取り組みといえます。

・第４次計画(あい・プランまにわ)に掲げる目標のひとつである「一般事業主行動計画策定事業者数の引上げ」に向けて、副委員長とともに商工会を訪問し、情報収集を行いました。
・「真庭を元気にする活動応援事業」については、12月末時点で、21団体から申請があり、幼児教育講演会や子育て世代向けワークショップ、高校生グループ主体の学習塾、親子木工教室などが実施されました。今後も引き続き市内団体の自主的な取組を支援し、「元気」で「希望のある」地域づくりを目指します。
・12月１日よりパートナーシップ制度を導入し、、先行自治体等と情報交換や相互利用に向けた協議に取り組んでいます。

5.1
5.5
5.c

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとしターゲット番号て提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

・安全・安心で持続可能な上下水道事業の運営を目指すため、計画的・効率的に工事、施設の維持・更新を進め、施設機能の確保、コスト削減を図ります。
・下水道整備終了地区の接続率を上げるために、広報紙やMIT、HPなどの広報媒体を活用し、啓発に取り組んでいます。広報まにわにおいては、8月号にてGREENable HIRUZENのオープンに合わせた特集ページ内にて「風の葉」をモチーフにしたデザインマンホール、9月号のお知らせページでは、「マンホールカード」発行の情報を掲載し、報道機関等（TV、新聞、タウン情報紙）でも取り組みが紹介され、下水道に対する啓発を進めることができました。
・令和3年度（3月末時点）における下水道への接続戸数について、「100戸」を達成目標として掲げ、接続の推進に取り組みます。12月末時点において、目標（100戸）に対し、152戸（達成率：152％）となっています。

6.3

6.3

6.3

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公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

・安全安心とカーボンニュートラルのまちづくりの一環として、自治会が管理する防犯灯を新設又はＬＥＤに更新する場合の費用の一部を補助金として支援しています。9末時点では455基、12月末時点には540基が交付決定済みとなりました。

ターゲット番号7.3

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場 ターゲット番号にあります。

蒜山観光文化発信拠点施設「GREENable HIRUZEN」を自然と人の暮らしの距離を近づける場所として機能を充実させていきます。阪急阪神百貨店との連携により「GREENable 」のブランド価値を高め、広く訴求し、サステナブル（自然共生）をもっと身近に実感できるブランドとして新たなビジネスの構築を展開していきます。この展開に興味を示した企業５社から問い合わせがあり２社の協賛企業を得ることができました。協賛企業はGREENable HIRUZENのショップにて常設販売をしています。その後ポップアップ販売を4社が行い、内2社が継続販売をしています。

8.9

・勝山地域振興計画に基づき、観光地域づくりを推進しています。各施設・団体へ体験プログラム開発を働きかけ、神庭の滝自然公園では12月～１月にかけ、勝山高校生が学習の一環で猿の生態などについて学ぶ「サルサミット」を開催しました。一般参加者向け体験プログラムは２月の開催で計画していましたが、コロナの影響で延期が決定し、次年度へ持ち越しとなりました。町並みの景観保全について考える座談会は３月に開催することが決定。勝山での観光地域づくりを検討する場のキックオフと位置づけ、次年度以降継続的に検討を重ねます。

8.9

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、ターゲット番号地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

市内企業がGREENableブランドの基準に達する商品やサービスの開発または既存事業のブラッシュアップを行うことに対して、専門的知見を加えて伴奏しながら新しい価値創造を支援していきます。11月に地域事業者向けの説明会を開催し19社の参加があり、内11社が、12月のワークショップに参加しました。今後は商品開発に向けて進めていきます。

9.b

都市部（首都圏）のミレニアム世代のビジネスパーソンに対して、SDGsをテーマにビジネスを通じた真庭市との接点を創出し、接点を軸に多様な関わり方を支援しながら都市部の人材とのつながりを生み出していくため、産業人材確保事業を実施します。11月には企業向けの説明会を開催し7社が参加し、3社とマッチングしました。11月にマッチングした企業とワークショップを行い、12月に中間報告会を実施し事業段階の途中経過を確認した後、再度ワークショップを行い事業内容のブラッシュアップを行いました。今後もプロセスを可視化し、WEBや紙媒体等を制作し、コミュケーションを活性化させていきます。

9.b

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつ
ターゲット番号つ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

・障がいについて理解を深める場、障がいの有無に関わらず交流できる場を提供します。障がいのある人の希望や特性に応じた就労機会の拡大を目指し、障がいについて理解を深める場の提供に取り組みます。11月には農福連携セミナーに参加、12月には企業向け発達障がいセミナーを実施しました。障がいのある人が、地域での様々な行事や社会活動に参加し活躍できる機会の創出を目指し、障がいについて理解を深め、障がいのある・なしに関わらず交流できる場の提供に取り組みます。12月の障がい者週間にあわせて、発達障がいに関する講演会等を実施しました。また、６月から２月までつながり促進事業として、福祉事業所製品の購入費用の一部還元や市内イベントでの展示即売会を実施しています。ろう者や手話言語に対する理解を広げるため手話出前教室を実施し手話言語を使用できる環境づくりに取り組みます。12月末までに手話出前教室を７回、学校における手話講座を２回、市職員向け手話講座を全５回中３回(参加者16名)実施しました。また、真庭いきいきテレビで手話に関する番組作りにも取り組んでいます。

10.2

蒜山ライディングパークの厩舎及び屋内馬場の改修工事に向けて、プロポーザルによる設計業者を決定し、設計完了後は、11月5日に工事業者が決定し、工事に着手しています。

10.2

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パラスポーツの普及推進のため、次の事業を実施しました。
①10月17日（日）白梅総合体育館にて車いすハンドボールやボッチャなどの体験会「ユニバーサルスポーツinまにわ」を開催しました。当日は約200名の市民が参加しました。
②10月18日（月）湯原小学校、河内小学校にてパラリンピアンの上原大祐氏を招いて、「心のバリアフリーの授業」を実施しました。パラスポーツの事や弱みではなく強みを活かす方法、バリアフリーの事などについての話と、スポーツ車いすを使って車いすの仕組みや操作の仕方を説明、その後、車いすハンドボールの体験を実施しました。
③11月13日・14日・23日・12月18日の4日間のカリキュラムで「障がい者スポーツ（初級）指導員養成講習会」を開催しました。28名が受講し、24名が全課程を修了しました。
④市民がパラスポーツを実施しやすくするため、白梅総合体育館てスポーツ車いす12台の貸出しを始めました。また、各振興局に体験コーナーを設け、あわせてボッチャ用具の貸出しを始めました。
⑤パラスポーツの「ボッチャ」の紹介動画を作成してYouTube真庭市公式チャンネルで配信しています。

10.2

・12月１日よりパートナーシップ制度を導入し、、先行自治体等と情報交換や相互利用に向けた協議に取り組んでいます。

10.3

包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大 ターゲット番号きくなっています。

・青少年の健全育成に向け、センター定例会や地域ごとの青少年育成協議会が主体となった防犯パトロール、関係者連携による登下校時見守り活動などに取り組んでいます。

11.1

・地域のあし構築事業では、二川地区での地域運行(デマンド型)の利用が12月末までで、のべ859人の利用があり、本年度スタートした津田地区での地域運行(デマンド型)は、12月末まで、のべ435人の利用となっており、地域の好評も得ながら、効果的な運行となっています。

11.2

・救命講習は、12月末現在で53回1192人が受講しています。今後も救命率の向上を目指し、継続的な普及を図っていきます。

11.3

・妊娠・出産・子育て期の不安や負担を軽減できるよう個別のニーズに合った支援を提供し、母子の孤立化や虐待予防に努めています。コロナ禍において、対面や電話での相談に加え無料通信アプリLINEやzoomを通じた個別相談と情報発信を行っています。登録者は12月末現在334名で、乳幼児の離乳食や育児に関する相談89件を受け、返信・電話・訪問で対応をしています。また、子育て世代包括支援センターでは、個別のニーズに応じ、産後ケア事業・母乳育児相談・はぐくみサポーター派遣事業も勧めており利用者が増えています。

11.3

旧上水田小学校跡地売買契約１件。遊休資産17件を有効活用・貸付・処分の対象として公表し利用者を公募中です。
・地域の困りごとを解決する機能を集約した“小さな拠点づくり”を富原地域内で推進しています。不定期に開催される地域自主組織の集まりや若者会議に出席し、やりたいことの実践や課題解決に向けた話し合いの場のサポートをしています。富原駅駅舎のトイレ洋式化改修工事が３月末で完成するのに合わせ、地域に暮らす人がその場に集い、楽しめる催しを地域主体で計画中です。
北房地域をフィールドとした「真庭なりわい塾」を８月に開講し、これまで４つの集落を塾生が訪れ、直接地域のお年寄りから農山村での生活の営みを聞くなどしました。また、中和地区では、実践講座として、「里山の食と薬」「持続可能な未来的暮らし」の２つのグループに分かれて活動し、野草の活用や小水力発電の実験など取組んできました。2月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインに切り替えざるを得ない状況となっていますが、引き続きカリキュラムを進めます。

11.a

11.a

HPイメージ

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３R の徹底など、市民対象の環境教育など ターゲット番号を行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

廃棄物処理施設の集約に向けた各クリーンセンターへの搬入車両台数の推計、簡易積替施設の整備スケジュールなどについての勉強会や打ち合わせを行い、基本計画策定のための審議会開催に向けた準備を進めておりま
す。

12.4

「給水スポット」の取組を市内63カ所でスタートし、スマホアプリ「mymizu」で検索できるようにしました。

12.4

足温泉館については、源泉かけ流しの施設となり、循環式をやめた事による光熱水費の削減に繋がりました。また、泉質の向上により、リピーターも増えている状況ではあるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、営業時間の短縮や入浴制限により、客数は伸び悩んでいるが、１１月１２月のコロナ感染拡大が落ち着いた時期は利用者増となている。

12.2

交流定住情報発信サイトのCOCOMANIWA(ココマニワ)やManicolle(マニコレ)については、精力的な情報収集と積極的な情報発信により、アクセス数が前年比1.5倍を超えています。加えて閲覧端末の主流となっているスマートフォンで、さらに見やすく、印象の良いホームページにしていくため、今年度中のリニューアルを進めております。
真庭の情報プラットフォームとして、引き続き多様な分野の情報発信に努めてまいります。

12.8

交流定住センターでは、すでに過去２か年の年間合計を上回る13組29名が真庭市へ移住したという成果が出ています。この中には複数年かけて検討を進めてこられた方も含まれており、土日や夜間の対応を含めて安定した対応ができる交流定住センターの移住窓口の核としての存在意義を感じているところです。
今後も地域活動と市民活動を結び付け、移住相談などで受けた住まいのニーズを地域へ伝え、移住希望者との橋渡し役も担える総合的な機能強化を進めてまいります。

12.8

・中国山地に位置する中山間地域の営みから次の社会を提示する雑誌『みんなでつくる中国山地』による繋がりを機に真庭市勝山で編集者招いての座談会を開催しました。真庭市内からも30名程度が参加し、さらなる関係づくりや情報発信の契機とすることができました。今後もこうした繋がりを大切にし、中山間の魅力を伝える努力を続けていきます。
また中和地区の自然環境を生かした新たな動きとして自然保育に親しむ「森の日活動」がスタートし、全５回を終了しました。市内外から子育て世帯に参加をいただき、取り組みの重要性を確信できたとともに、次年度に向けた新たな展開も決まり、今後さらなる好循環が生まれようとしています。
久世駅前の空き家を活用した拠点が8月にオープンし、地域内外から人が集まり、交流するスペースとなっています。
また市民団体がまちの課題である「空き家」をきっかけにまちづくりをしようと「まちづくり会社」を組織するなど動きが広がっています。地域の空き家を拠点として再生し、点から面へつながるよう、駅前から旧商店街への回遊できる「まち」づくりに向けての議論を進めてまいります。
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

社地域において、7人乗りのグリーンスローモビリティを活用し、目的別運行で８月から１１月までの間、無償運行を行いました。高齢の利用者が入浴・買い物・病院・金融機関など地域内の移送サービスを定期的な活用につながった。歴史ガイドについては、新型コロナウイルスの感染拡大により利用者は少ないが、積極的に広報活動を行い実施しています。

12.8

12.8

ターゲット番号13.2

海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重 ターゲット番号
要です。

「2021旭川流域一斉水質調査」の結果が旭川流域ネットワークのホームページで公開されています。

14.1

川ごみ海ごみ回収対策としてごみ拾いSNSピリカを活用し「真庭ごみ拾いチャレンジ」を実施しています。

14.1

・民間活力により北房紅葉公園一帯をアウトドアフィールドとして活用しており、8月に実施した「里山真庭ecoマルシェ」では、地元の親子やキャンパーなどが協力して四季彩湖でのごみ拾いをし、里山から海ごみを考える取組を行いました。また、北房観光協会と連携し、里山と里海のつながりを発信するプロジェクトを推進しています。

14.1

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自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者 ターゲット番号との連携が不可欠です。

真庭市では、蒜山高原に自生する茅（ススキ）を地域資源として再評価し、利活用の取り組みを地域内外に情報発信するため、蒜山地域の若手農業者グループ「蒜山茅刈出荷組合」と連携し、11月20日に開催した「蒜山高原の茅刈り体験会」には県内外から約70名の参加がありました。蒜山の自然と人々の営みによって形成された景観を未来に残すための取組を行いました。
10月29～31日に津黒高原湿原の保護活動と周辺森林整備等を鳥取大学と連携し実施しました。

15.4
15.4

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促してターゲット番号参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

・新規有権者となった若年層に4月の市長・市議選挙と、10月の衆議院議員選挙で啓発冊子を配布しました。
・高等学校生徒等を対象とした選挙啓発出前講座を３回実施しました。
・高等学校の生徒会選挙で模擬投票を１回実施しました。
・6月の小中学校校長会で「明るい選挙推進啓発ポスターコンクール募集」を案内しました。
・9月に真庭市明るい選挙推進協議会で明るい選挙推進啓発ポスターコンクールの一次審査を実施しました。

16.7

・共生社会推進基本方針に基づきその実現に向けて、引き続きアクションプランの策定を目指します。
・11月には個別事項を調査検討するための部会設置がされ、具体的な事項の検討体制が出来ています。
・また、この共生社会推進の重要なツールとして、「公金キャシュレス・市民ポイント」の仕組み構築を目指します。

16.10

自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くこ ターゲット番号とは極めて重要です。

・障がいのある人や家族が抱える様々な問題を解決する仕組みとして、地域の相談支援体制の充実に取り組みます。子どもの発達に必要な支援のための中核的な拠点機能の整備に向け令和3年度から直営で発達障がい支援コーディネーター2名を配置しました。また令和4年度から総合的・専門的な相談支援の中核的役割を担う機能をもつ「真庭市障がい者・児発達発育支援センター」を設置し、相談対応・発達支援教室・個別及び集団療育支援・園や学校での訪問相談・地域関係機関と連携できるよう検討を行いました。

17.16

・地域住民や、社会福祉協議会など様々な関係団体と連携を強化することで、地域課題を把握し、その課題を解決するための協議体を設置し、新しい資源の開発や支え合いの地域づくりなどについて協議することで、課題解決につなげ、住み慣れた地域で暮らし続けるよう支援していきます。社会福祉協議会の理解と協力を得て、地区社協が主催する地域助けあい会議に落合地区１回、久世地区５回、勝山地区１回、延べ７箇所に市職員が参加しました。コロナ禍で会議の中止が相次ぎましたが、引き続き参加をお願いして地域課題の把握に努めます。

17.16

・真庭市が目指す共生社会の実現に向けて、包括的支援体制のあり方についての検討を進めます。健康・障がい・子ども・高齢・生活困窮といった従来の分野別の支援体制では対応が困難となっている複雑・複合的な課題や狭間のニーズに対応していくために必要な体制について他部署と連携し検討を進めます。８月には庁内勉強会で意見交換をしました。11月には岡山県と県社協共催の重層的支援体制説明会に参加し、県内先進地である岡山市・総社市・美作市の事例を把握してきました。

17.17

・地域福祉の向上には、公共性と地域の密着度が非常に高い社会福祉協議会と連携・協働することが大変重要で、連携強化を推進します。今年度は、久世・落合以外は地域の生活支援コーディネーター業務を委託し、地域の情報の共有を図りながら、それぞれの役割から意見を交換できる場を設け、業務改善を進めています。毎月１回生活支援コーディネーター連絡会を開催し情報交換・意見交換を続けています。10月には勝山・湯原地域
で、生活支援コーディネーターが中心で企画した「介護予防から始まる地域づくり研修会」を開催しました。この研修会をきっかけに、市内２～３カ所で集いの場が立ち上がる予定です。

17.17

地域おこし協力隊については、現在7名が活動しており、MIT等で活発な活動の様子が報じられています。
現在活動する隊員たちが活動を発信し、共感や関心を生み、真庭市での活動志望に至るという好循環が生まれています。引き続き有為な人材の獲得に取り組んでまいります。

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・「真庭ＳＤＧｓパートナー」が215団体、15個人となっております。多くの団体とともに、ＳＤＧｓを推進していく協力関係を築いていきます。

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HPイメージ
・「真庭SDGｓ円卓会議」を開催へ向け、若者、女性を中心に登壇をいただき、真庭SDGｓパートナーの取組事例発表を含めて、テーマを「アクションへ」として1月21日開催へ向け準備を進めています。
・また今年度は、市内高校全4校地から生徒へ登壇いただくとともに、スタッフとしても協力いただく方向で調整しています。

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・昨年度に引き続き、「真庭SDGsミーティング」を開催しており、6月に第3回、8月に第4回、そして11月に最終回となる第5回を行い、延べ約120人の参加がありました。法政大学 川久保教授をアドバイザーへ迎えて、第3回では、グループに分かれてワークショップを行い、SDGｓに対する理解を深め、第4回では、異なる分野のパートナーが連携した新しいプロジェクトのアイデアが検討され、第5回でそのアイディアの実現に向けた意見交換等が行われました。
・また、全5回の参加を通じて、「SDGｓ伝道師」として、SDGｓの取組を伝えるスピーカーとして活躍いただくこと

17.17「市長と話そう！」については、コロナ感染症の影響で開催が滞っていましたが、9月以降、女性消防団員、蒜山高校OB会、つどいの広場北房ほたるっこ、そして去る24日に落合垂水・向津矢住民会の皆さんと、3カ月の間に4回開催することができ、今年度では計6回実施しています。どの会場でも有意義な意見交換ができ、今後も地域に出向き、現場の声をしっかりと受け止めながら施策を展開してまいります。

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