２０２２（令和４）事業年度

事 業 報 告 書

自：２０２２（令和４）年４月

１日

至：２０２３（令和５）年３月３１日

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
２．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
４．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
５．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
６．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
・・・・・・・・・・・・・
６
９．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
・・・・・・・・・・・・
６
10．ガバナンスの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７（１）ガバナンスの体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７（２）法人の意思決定体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
11．役員等の状況（１）役員の役職，氏名，任期，担当及び経歴・・・・・・・・・・・・・
９（２）会計監査人の氏名又は名称・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

Ⅲ

財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）損益計算書（運営状況）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）
・・・ １４（４）主なセグメントの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・・・・・・・・・・・・・ １７
３．重要な施設等の整備等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
４．予算と決算との対比
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

Ⅳ事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ ．財源の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）社会貢献に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・
５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・（１）運営費交付金債務の増減額の明細
・・・・・・・・・・・・・・（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・（３）運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・
７．翌事業年度（令和５事業年度）に係る予算・・・・・・・・・・・

Ⅴ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考情報
１．財務諸表の科目の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料との関係の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１９
１９
１９
２１
２２
２３
２４
２５
２５
２８
２８
２８
３０
３０

３１
３３

国立大学法人鳴門教育大学事業報告書
Ⅰ 法人の長によるメッセージ
鳴門教育大学は、「未来の社会の担い手である全ての子供の可能性を引き出す学校教育の実現に貢献する」というミッションを着実に実現するために、教師を志望する学生や社会人及び現職教員のいずれについても、先進的かつ卓越した教師教育を開発実践する、わが国の教師教育のトップランナーとして社会に貢献する大学です。
第４期中期目標期間（令和４～９年度）を迎え、教育委員会、学学長 佐古 秀一

校等の教育関係者との緊密な連携のもと、社会との共創、教育、研究の各領域で「主体的に学び、創造的に実践する教師づくり・学校づくり」というねらいを実現し、そのことを通してわが国の学校教育の改善・改革を確実にリードする大学としての機能を高めていきたいと考えております。
１

事業の概要
鳴門教育大学は、「教育は国の基である」という基本理念の下、現職教員の再教育と学部段階における教員養成に関する教育・研究を先導的に実施するとともに、その成果を地域・社会に還元しています。
■学校教育学部（学士課程）
日本の未来を背負う若者を育てる教員として、豊かな人間性と教育に対する使命感を育成し、教育に関する深い専門的知識と教育実践力を身に付けた「専門職としての教員」（小学校教員、中学校教員、高等学校教員、特別支援学校教員、幼稚園教員、保育士）の養成を行う。
■大学院学校教育研究科（修士課程）
多様化する教育課題の解決・改善に関して、幅広い視野から専門的な知見に基づき支援できる人材、及び日本型教育システムを学び開発途上国の教育改善を支援する人材の養成を行う。
■大学院学校教育研究科（専門職学位課程）
高度専門職業人として有すべき資質能力（教育実践力、自己教育力及び教職協働力）を備え、幅広い教育課題に対応し、新しい教科実践の在り方を想像する教員の養成を行う。
２

法人をめぐる経営環境
国立大学法人の財政運営は、国から措置される運営費交付金と学生生徒等納付金収入

や外部資金などの自主財源によって賄われています。
基盤的な経費である運営費交付金は、第４期中期目標期間においても、係数の適用によ-1-

る減額が課せられており、現下の厳しい財政状況の下、増額に期待はできません。鳴門教育大学では、教育研究成果の可視化・積極的な情報発信等に取り組み、ステークホルダーとエンゲージメントを醸成することにより、寄附金や民間の教育セクターからの新たな投資を呼び込み、資金の好循環、安定的な財務基盤を確立できるよう取り組んでいます。
また、18 歳人口の減少に加え、教員需要の減少が予想されている中、地域における教員養成機能の効率化・高度化を図る観点から、関係自治体や他大学との連携強化に取り組んでいます。
３

重要な経営上の出来事等
鳴門教育大学は、四国地域の他の国立大学法人（徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学）と連携し、多様化する学修者のニーズや社会からの人材育成等に係る要請に応えるとともに、四国地域の発展に貢献することを目的に、「一般社団法人四国地域大学ネット
ワーク機構」を令和３年３月 18 日に設立しました。令和４年３月 31 日には、文部科学大臣から、全国２例目、都道府県を越えた地域ブロック全域では全国初となる「大学等連携推進法人」の認定を受けました。
「大学等連携推進法人」参画大学の間で認められる教学上の特例を活用した四国５国立大学連携による教職課程が、全国初の「連携教職課程」として、令和４年 11 月 25 日に文部科学大臣から認定を受け、令和５年度から開設します。
＜連携教職課程開設免許種・構成大学＞■美術（中・高一種）徳島大学、鳴門教育大学、香川大学■家庭（中・高一種）鳴門教育大学、香川大学、高知大学■情報（高一種）鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学
この「広域分散協働型連携」による取組は、少子化などの課題が全国に先駆けて顕在化している四国をフィールドとし、新しい時代や課題に対応できる教職課程の道を切り拓
くためのモデルを目指すもので、開設前にも関わらず、令和４年度中に他法人から６件の訪問調査等を受けるなど、全国的にも注目されています。

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等【基本理念及び経営上の方針】
鳴門教育大学では、昭和 56 年 10 月に新構想の教員養成大学として設立されて以来、「教育は国の基である」という基本理念の下、現職教員の再教育と学部段階における教員養成に関する教育を先導的に展開し、その成果を全国に発信してきた。
第４期中期目標期間を迎えるに当たり、学校教育を、ICT をはじめとする技術革新と-2-

多様化・グローバル化が急激に進展する社会で生きていく子供にとっての社会的共通基盤（インフラストラクチャー）として位置付け、教員養成は、これを担う専門職業人の育成を通して、今後の社会発展と人間のウェルビーイングの実現を左右する重要な位置を占めるものと捉えている。併せて、「令和の日本型学校教育」の実現という課題を見据えながら、教員養成大学として果たすべき基礎的な使命を「未来の社会の担い手である全ての子供の可能性を引き出す学校教育の実現」と捉え、これを情報化社会、多様化社会を見据えて実現していくために、本学における教育、研究、社会との共創等の側面での一層の機能強化を図る。
【目標及び計画】
具体の目標及び計画は、第４期中期目標・中期計画として定めています。詳しくは下記
URL をご参照ください。
https://www.naruto-u.ac.jp/_files/00179522/dai4ki-tyuukimokuhyou-tyuukikeikaku.pdf

２ ． 沿革昭和 53 年 11 月１日

徳島大学事務局内に「徳島大学鳴門教育大学創設準備室」を設置

昭和 56 年 10 月１日

鳴門教育大学設置（開学）
学校教育学部初等教育教員養成課程を設置
大学院学校教育研究科（修士課程）を設置
附属図書館を設置
学校教育研究センターを設置

昭 和 59 年 ４ 月 １ 日
昭和 59 年４月 12 日
昭和 61 年４月 22 日

昭 和 62 年 ４ 月 １ 日
平成４年４月９日
平成８年４月１日
平 成 12 年 ４ 月 １ 日

平 成 13 年 ４ 月 １ 日
平 成 16 年 ４ 月 １ 日
平 成 17 年 ４ 月 １ 日

学校教育学部附属実技教育研究指導センターを設置
学校教育学部附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園を設置（徳島大学教育学部附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園を移管）
学校教育学部中学校教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
情報処理センターを設置
兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に構成大学として参加
学校教育学部初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程を学
校教育学部学校教育教員養成課程に改組、入学定員を改定
学校教育研究センターを学校教育実践センターに改組
大学院学校教育研究科（修士課程）専攻・コースの入学定員を改定
国立大学法人鳴門教育大学設立
小学校英語教育センターを設置
教員教育国際協力センターを設置
学校教育実践センターを地域連携センターに、附属実技教育研究指導センターを実技教育研究指導センターに、情報処理セン-3-

平 成 19 年 ４ 月 １ 日

平 成 20 年 ４ 月 １ 日

平 成 21 年 １ 月 １ 日
平 成 22 年 ４ 月 １ 日

平 成 23 年 ４ 月 １ 日
平 成 24 年 ４ 月 １ 日
平 成 24 年 ５ 月 １ 日
平 成 25 年 ４ 月 １ 日

平 成 27 年 ４ 月 １ 日
平 成 31 年 ４ 月 １ 日

令和３年４月１日
令和４年４月１日

ターを高度情報研究教育センターに、保健管理センターを心身健康研究教育センターに改組
大学院学校教育研究科障害児教育専攻を特別支援教育専攻に改
称
附属養護学校を附属特別支援学校に改称
大学院学校教育研究科学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科・領域教育専攻を廃止し、大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻、特別支援教育専攻、教科・領域教育専攻、（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を設置
学校教育学部学校教育教員養成課程障害児教育専修を特別支援教育専修に改称
予防教育科学教育研究センターを設置
大学院学校教育研究科（修士課程）教科・領域教育専攻国際教育
協力コースを国際教育コースに改称
地域連携センターの実地教育分野と実技教育研究指導センター
を教職キャリア支援センターに、地域連携センターの地域連携
分野を地域連携センターに再編
高度情報研究教育センターを情報基盤センターに、心身健康研
究教育センターを心身健康センターに改組
学校教育学部学校教育教員養成課程小学校教育専修学校教育コ
ースを学校教育実践コースに改称
教職キャリア支援センターの長期履修学生支援分野を分離し、長期履修学生支援センターを設置
予防教育科学教育研究センターを予防教育科学センターに改称
大学院学校教育研究科（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻の学校・学級経営コース、学校臨床実践コース及び授業実践・カ
リキュラム開発コースの３コースを１コースとし、教職実践力
高度化コースに改称
生徒指導支援センターを設置
いじめ防止支援機構（BP-CORE）を設置
大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻、特別支援教育
専攻、教科・領域教育専攻及び（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を廃止し、大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻及び（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を設置
教職キャリア支援センターを教育実習総合支援センターに改組
独立行政法人教職員支援機構・四国地域教職アライアンス鳴門
教育大学センターを設置
発達臨床センターを設置
大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻現代教育課題総合コースを教育探求総合コースに改称し、高度学校教育実践専
攻に配置
高度学校教育実践専攻子ども発達支援コースを特別支援教育コース及び幼児教育コースに再編、学習指導力開発コースを学習-4-

指導力・ICT 教育実践力開発コースに改称
教員養成ＤＸ推進機構を設置
３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５ ．組織図（令和４年５月１日現在）

６ ．所在地（本部の所在地） 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748 番地（本部住所以外に示すべき施設）
附属幼稚園

徳島県徳島市南前川町２丁目 11 番地の１

附属小学校

徳島県徳島市南前川町１丁目１番地

附属中学校

徳島県徳島市中吉野町１丁目 31 番地-5-

附属特別支援学校 徳島県徳島市上吉野町２丁目１番地
７ ．資本金の額
13,182,616,037 円（全額政府出資）

８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
総学生数 2,165 人
学校教育学部 451 人
大学院学校教育研究科 525 人
附属幼稚園 129 人
附属小学校 599 人
附属中学校 401 人
附属特別支援学校 60 人
９ ．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教員 308 人（うち常勤 211 人、非常勤 97 人）
職員 209 人（うち常勤 108 人、非常勤 101 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 2 人（0.62％）減少しており、平均年齢は 46 歳（前年度 47 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 2 人、地方公共団体からの出向者 81 人である。

-6-

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では内部統制委員会を置き、役員会をもって充て、運営の監督機能を強化している。
また、法人法の規定により学長の重要事項に係る意思決定については、役員会、経営協議会、
教育研究評議会の審議を経て行う体制としている。運営の透明性を高めるため、監事が上記の会議に参画し、意見を述べる体制も整備している。
他方、経営事項に関する学外者の意見を反映できるよう経営協議会に有識者７名が参画し、年６回以上開催している。
ガバナンスの体制図-7-

（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、経営協議会において経営に関する重要事項を、教育研究評議会において教育研究に関する重要事項を審議のうえ、役員会の議決により学長が決定する体制を整備している。
また、法人業務等に関する様々な課題や新規事業の企画等の情報共有及び意見交換等を行い、本学の円滑な運営に資することを目的とした運営会議や役員懇談会を開催することで、役員間で情報を共有するとともに、キックオフから学長が関与することで学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。

-8-

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
氏名
任期
学長

佐古 秀一

理事（研究・入試・ 大石 雅章
大学連携担当）副学長（研究・入試担当）

理事（教育・改革・ 梅津 正美
国際担当）
副学長（教育・改革担当）

理事（地域連携・附属学校・学生支援担当）
副学長（地域連
携担当）

美馬 持仁

経歴
平成 11 年４月
令和４年４月１日～令和７年３月 31 日 ～平成 20 年３月
鳴門教育大学
学校教育学部教授
平成 20 年４月
～平成 28 年３月
鳴門教育大学大学院
学校教育研究科教授
平成 28 年４月
～令和４年３月
国立大学法人
鳴門教育大学理事
平成 13 年４月
令和４年４月１日～令和７年３月 31 日 ～平成 20 年３月
鳴門教育大学
学校教育学部教授
平成 20 年４月
～平成 28 年３月
鳴門教育大学大学院
学校教育研究科教授
平成 28 年４月
～令和４年３月
国立大学法人
鳴門教育大学理事
平成 22 年４月
令和４年４月１日～令和７年３月 31 日 ～令和４年３月
鳴門教育大学大学院
学校教育研究科教授
平成 28 年４月
～令和４年３月
国立大学法人
鳴門教育大学副理事
平成 27 年４月
令和４年４月１日～令和７年３月 31 日 ～平成 28 年３月
徳島県立徳島科学
技術高等学校長
平成 28 年４月
～令和２年３月
徳島県教育委員会
教育長

-9-

監事

近藤 芳夫

令和２年４月～令和４年３月
国立大学法人
鳴門教育大学理事
平成 18 年４月
令和２年９月１日～令和６年８月 31 日 ～平成 21 年３月
鳴門市立鳴門市
第一中学校校長
平成 21 年４月
～平成 27 年６月
鳴門市教育委員会
委員長
平成 27 年９月
～現在に至る
社会福祉法人緑樹会
参与
平成 28 年４月１日～令和２年８月 31 日

監事

国立大学法人
鳴門教育大学監事
平成２年 10 月
井関 佳穂理 令和２年９月１日～令和６年８月 31 日 ～平成 10 年３月
中央新光監査法人
大阪事務所
平成 13 年７月
～現在に至る
井関会計事務所公認会計士
平成 28 年４月１日～令和２年８月 31 日
国立大学法人
鳴門教育大学監事（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人
Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）- 10 -

（単位：百万円）
平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

資産合計

14,68914,971

15,711

15,725

15,563

負債合計

2,929

3,219

3,373

3,115

1,159

注１

純資産合計

11,75911,751

12,337

12,60914,404

注２

区

分

備考

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない(注１）主な変動要因として、固定負債の減少が挙げられる。
(注２）主な変動要因として、利益剰余金等の増加が挙げられる。
②

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産（単位：百万円）

金額

負債の部
14,202 固定負債

356

14,152長期繰延補助金等

132

9,357

機構債務負担金-

長期借入金等

-

引当金

-

6,370
△3,691

その他の固定負債

現金及び預金その他の流動資産
資産合計

223

1,084 流動負債

803

△820

運営費交付金債務

102

寄附金債務

138

△27

未払金

494

1,505

その他の流動負債6732△968 負債合計
1,338

1,159
純資産の部

△28 資本金
49

政府出資金
資本剰余金

流動資産

金額

1,361 利益剰余金（繰越欠損金）
1,315 その他の純資産

金額
13,182
13,182△1,341
2,562-

45 純資産合計

14,404

15,563 負債純資産合計

15,563注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない- 11 -

（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 162 百万円（1.0％）減の 15,564 百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が第８期情報基盤システムに係るリース資産取得等により 220 百万円（69.6％）増の 537 百万円となったこと、構築物が大学構内舗装改修等により 12 百万円（4.7％）増の 263 百万円となったこと、ソフトウェアの取得により 12
百万円（32.9％）増の 48 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却等により 198 百万円（6.9％）減の 2,679
百万円となったこと、その他未収金が当年度に補助金収入が入金されたことにより 126 百万円（85%）減の 23 百万円となったこと、現金及び預金が未払金の返済により 88 百万円（6.3％）減の 1,316 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 1,957 百万円（62.8％）減の 1,159 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が特殊要因運営費交付金退職手当分の繰越額等の増加により 103 百万円（100.0％）増となったこと、預り金が 12 百万円（22.3％）増の
65 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、固定負債が会計基準改定に伴う資産見返負債の収益化により、1,729 百万円（82.9％）減の 356 百万円となったこと、未払金が返済により 314 百万円（38.8％）減の 495 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 1,795 百万円（14.2％）増の 14,404 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が施設費等を財源とした固定資産の取得等により 159
百万円（5.5％）増の 3,057 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却相当累計額が減価償却の見合いとして 210 百万円（5.2％）増の△4,294 百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
令和
備考
4年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

経常費用

4,322

4,601

4,074

4,455

4,138

注３

経常収益

4,394

4,692

4,278

4,474

4,235

注４

72

119

258

424

2,165

注５

区

分

当期総損益

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない(注３）主な変動要因として、教育経費等の減少が挙げられる。
(注４）主な変動要因として、運営費交付金収益等の減少が挙げられる。
(注５）主な変動要因として、会計基準改定に伴う資産見返負債の収益化が挙げられる。
②

当事業年度の状況に関する分析(単位：百万円）
金額

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益補助金等収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
その他の収益戻入
臨時損益（C)
前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

4,138
3,964
552
47
126
1
122
3,114
172
1
0
4,235
3,365
603
49
1
122
28
65
1,925
142
2,165

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない- 13 -

（経常費用）令和４年度の経常費用は 317 百万円（7.1％）減の 4,138 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費が定年退職者の増加等により 11 百万円（0.4％）増の 3,115
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教育経費が令和３年度と比べ大規模な施設改修が行われなかったことにより 241 百万円（30.4％）減の 553 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 239 百万円（5.3％）減の 4,236 百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が特殊要因運営費交付金退職手当分の執行額の減少等により 76 百万円（2.2％）減の 3,366 百万円となったこと、受託事業等収益が受託事
業の受入減により 39 百万円（24.1％）減の 123 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況の他に、会計基準改定に伴い資産見返負債を収益化した結果、1,741 百万円（410.0％）増の 2,166 百万円となっている。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

備考

業務活動によるキャッシュ・フロー

272

284

98

267

222

注６

投資活動によるキャッシュ・フロー

150

108

398

△412

△246

注７

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68

△68

△69

△65

△63

資金期末残高

860

1,185

1,613

1,403

1,315

区

分

注７

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない(注６）主な変動要因として、原材料、商品又はサービスの購入による支出の増加が挙げられる。
(注７）主な変動要因として、固定資産の取得による支出の減少が挙げられる。

- 14 -

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
預り金の純増減額
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D)

222
△715
△3,146
△182
3,468
523
1
155
117
△0
23
51
△15
△58
△246
△63
-

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△87

Ⅵ資金期首残高（F)1,403

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

1,315注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 45 百万円（16.9％）減の 222 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 199 百万円（21.8％）減の△715 百万円となったこと、補助金等収入が 80 百万円（213.7％）増の 118 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が 134 百万円（3.7％）減の 3,468 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 165 百万円（40.1％）増の△247 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 375 百万円（54.9％）増の△308 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、施設費による収入が 210 百万円（77.4％）減の 61 百万円- 15 -

となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円（2.6％）増の△63 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が１百万円（1.5％）増の△63 百万円となったことが挙げられる。
（４） 主なセグメントの状況①

学校教育学部・大学院学校教育研究科セグメント（以下、学部・大学院セグメン
トと記載）

学部・大学院セグメントは、学校教育学部、大学院、附属図書館及び各センターにより構成されている。
令和４年度においては、教職大学院に新たに「遠隔教育プログラム」を開設し、32 名の入学生を受け入れた。働きながら学ぶことを可能とするため、柔軟な履修方法を工夫
し、フレックスタイム・カリキュラム制で長期履修学生制度（修業年限３～５年）を設定するほか、院生同士の学び合い（学修コミュニティ）及び指導担当教員による継続的・
個別的指導（伴走型指導）を組み合わせ、現職教員に適した学び方を実現した。さらに、専任メンターを配置して、院生の個別指導・相談体制を整備した。
また、令和５年度からの全国初となる「連携教職課程」について、連携大学と授業内
容や授業方法等の調整など、開設に向けた準備を推進した。
学部・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,242 百万円（60.3％）、学生納付金収益 590 百万円（28.7％）、受託事業等収益 123 百万円（6.0％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 1,690 百万円、教育経費 388 百万円、受託事業費等 123 百万円、教育研究支援経費 71 百万円、研究経費 40 百万円、一般管理費 16 百万円となっている。
②

附属学校セグメント

附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校により構成されている。
令和４年度においては、附属幼稚園では、幼児教育研究会を開催し、「幼小連携の科学的思考力涵養プログラム及び附属学校 STEAMIC 教育」について成果発表を行い、県内外の教育関係者や学生に広く発信した。
（参観者 142 名、リモート参加者 268 名 合計
410 名）
附属小学校では、小学校教育研究会を開催し、９教科 19 授業を公開した。県内外約 240名の教育関係者に参会いただき、事後アンケートでは、約９割の参会者から「研究主題- 16 -

が子供の姿に現れている」との回答があった。
附属中学校では、「模擬県議会」を実施し、小学校・中学校をとおした STEAMIC 教
育の成果を中学校 3 年生が発表する場として繋げるよう、実践検証した。
附属特別支援学校では、徳島県教育委員会主催の「令和４年度あわ（OUR）教育発表
会」において研究成果を発表した。
（視聴件数 150 回）また、地域の学校園への教育相談を 228 回実施した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 837 百万円（95.3％）、寄附金収益 18 百万円（2.1％）学生納付金収益 13 百万円（1.5％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 824 百万円、教育経費 160 百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 2,166 百万円のうち、1,926 百万円は、令和４年度からの会計基準改訂に伴い、期首に資産見返負債を収益化したものであるため、目的積立金に申請可能な利益ではない。また、中期計画の余剰金の使途において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、230 百万円を目的積立金として申請している。
当年度においては、退職手当及びコロナ禍における事業継続のための在宅勤務環境整
備事業等に 159 百万円使用している。

３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
高島ライフライン再生(雨水排水)工事（取得原価 44 百万円）
学生宿舎給湯設備改修工事（取得原価 5 百万円）

- 17 -

４．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

平成
30年 度

令和
元年度

令和
2年 度

令和
3年 度

令和
4年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

4,384

4,407

4,998

4,909

4,825

5,017

5,175

5,169

4,769

4,495

3,465

3,466

3,703

3,705

3,286

3,397

3,653

3,679

3,456

3,468

注１

施設整備費収入

71

59

439

325

539

574

314

251

62

56

注２

補助金等収入

-

1

2

2

178

204

117

125

27

29

注３

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金

20

20

20

20

20

20

20

20

20

5

注４

学生納付金収入

622

623

604

588

557

568

574

585

595

584

注５

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

雑収入

75

90

74

76

64

55

55

53

37

38

注６

産学連携等及び寄附金収入

121

146

115

129

98

118

123

183

127

157

注７

その他収入

10

2

41

65

83

80

318

273

445

158

注８

4,384

4,281

4,998

4,688

4,825

4,670

5,175

4,787

4,769

4,159

3,003

2,947

3,070

2,958

2,791

2,692

3,246

3,009

3,238

2,659

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

1,170

1,109

1,352

1,252

1,214

1,084

1,375

1,227

1,315

1,278

施設整備費

91

79

459

345

559

594

334

271

82

61

注１０

補助金等経費

-

1

2

2

163

182

97

103

7

6

注１１

121

146

115

131

98

117

123

177

127

155

注１２

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

126

-

221

-

347

-

382

-

336

収入
運営費交付金収入

支出
教育研究経費
診療経費

産学連携等及び寄附金経費
その他支出
収入－支出

差額理由

注）金額は単位未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（注１）運営費交付金収入については、光熱費等の物価変動への対応分に係る教育・研究基
盤維持経費の追加配分及び当初予算内示後の学生支援に係る予算増額のため。
（注２）施設整備費収入については、計画変更により減少したため。
（注３）補助金等収入については、授業料等減免費交付金が含まれ、授業料等免除に使用している。また、年度計画作成時に想定していた見込額を上回ったこと等により、予算額に比して決算額が多額となっている。
（注４）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、年度計画作成時に想定していた見込額を下回ったため。
（注５）学生納付金収入については、入学料収入及び検定料収入が減少したため。
（注６）雑収入については、入試センター試験実施収入が見込額を上回ったため。
（注７）産学連携等及び寄附金収入については、受託事業の受入及び寄附金受入が増加したため。

- 18 -

注９

（注８）目的積立金取崩については、執行計画を見直したことによる支出額減少のため。
（注９）業務費については、経費の削減に努めたため。
（注 10）（注２）及び（注４）に示した理由等のため。
（注 11）補助金については、執行計画を見直したことによる支出額減少のため。
（注 12）（注７）に示した理由等のため。なお、決算額には寄附金繰越額の執行額を含んでいる。
詳細については、決算報告書（https://www.naruto-u.ac.jp/information/08/004003.html）
をご参照ください。
Ⅳ事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 4,236 百万円で、その内訳は、
運営費交付金収益 3,366 百万円（79.5％）、
その他の収益等 870 百万円（20.5％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、鳴門教育大学では第４期中期計画として以下の取組に係る計画を掲げ、取組を進めている。令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
取組

取組状況・成果

教職大学院

働きながら学ぶ現職教員のために、令和４年度に新プログラムとして開設。

遠隔教育プ

学校を離れて学ぶことが困難な教員等のニーズに対応し、多様な学生を受

ログラム

入。

- 19 -

学びの交流「令和の日本型学校教育」が必要となる学校現場における新たな教育課題

プログラムのうち、特に、文化的多様性に対応できるリーダー教員を育成するための、
教職大学院（現職教員）と JICA 研修生や留学生との交流プログラム。
令和５年度からの実施を目指し、令和４年度中にプログラム詳細を策定。

自己伸長型「令和の日本型学校教育」が必要となる学校現場における新たな教育課題

教員養成の題のうち、特に、課題「多様化する子供達」、「社会での課題解決能力」、
「個

開発・運用

に応じた指導」に対応できる教員を輩出するため、規準適用型から自己伸長型への教員養成システムの転換を目指す。
令和４年度に、従来の教員養成スタンダードに代わる「パースペクティブ」
を策定。

並行して、令和５年度からのセルフデザイン型学修の運用方法を決定。

- 20 -

広域分散協教職課程の魅力化・高度化を目指し、四国５国立大学が連携して全国初の働型教員養「連携教職課程」を設置。令和４年度に文部科学大臣の認定を受け、令和５

成モデル

年度から開設。

「連携教職

教員養成の新たなモデルとして注目され、以下のとおり取材等を受けてい

課程」

る。
年月日

事項

R04.04.13

進研アド「Between 情報サイト」取材

R04.04.25

中央教育審議会特別部会基本問題小委員会で発表

R05.01.10

リクルート「カレッジマネジメント」取材（その他）

年度内に６大学から訪問調査等（２） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、鳴門教育大学では第４期中期計画として以下の取組に係る計画を掲げ、取組を進めている。令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
取組

取組状況・成果

地域教育課

多様な地域課題の解決に向け、地域が持っている「実践知」と大学が持つ題の共同研「科学知」を統合し、共同研究を推進。令和４年度は 13 件の共同研究を実究施。

- 21 -

（３） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、鳴門教育大学では第４期中期計画として以下の取組に係る計画を掲げ、取組を進めている。令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
取組

取組状況・成果

オーダーメ

徳島県内全 24 市町村教育委員会を訪問し、それぞれの教育委員会の教育

イド型学校

目標にコミットするオーダーメイド型の学校支援を展開。令和５年度から支援の本格展開を目指し、令和４年度に成果にコミットする体制を整備。

- 22 -

「校内研修教員が各キャリアステージに応じて求められる資質能力の向上を生涯にファシリテ

わたって主体的に学び続けられるために、集合型研修形態から校内研修をーター」養成ベースとする研修形態への転換を担う「校内研修ファシリテーター」を養成。
令和５年度からの養成プログラム実施に向け、令和４年度に教育委員会と協議し、プログラム策定。

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、業務フローの整理並びに業務フローの各段階- 23 -

におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規程の整備を行っている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
ア．リスクの評価と対応に関する事項
業務におけるリスクへの個別マニュアルについて、毎年対応状況の確認を行い、必要に応じて見直しを行っている。
また、事故・災害等の緊急時に備え、危機管理専門部会において情勢に応じた BCP
及び危機管理基本マニュアルの見直しの検討を行った。当事業年度においては、消火訓練等の体験訓練を行った後、防災訓練として危機管理対策本部の設置及び自衛消防隊の初動指揮確認を行い、通報連絡、初期消火、避難誘導及び救出救護等を実施した。
新型コロナウィルス感染症に対する危機管理として、危機管理対策本部を１１回開催し、対策・対応の決定及び周知を行った。
本学が発注した建設工事及び設計・コンサルティング業務について、入札・契約の過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保することを目的として、入札監視委員会を設置している。当事業年度においては、定例会議を１回開催し、事項について不適切な点又は改善すべき点がないか確認を行った。
本法人の研究活動の適正を確保するため、以下の取組を行った。
① 研究活動における不正行為及び研究費の不正使用について未然に防止するため、マニュアルやリーフレット（日・英）等を作成し、配布及びウェブページで公開する等、本学職員、学生等への啓発を行った。また、職員に対して「研究倫理教育」、「コンプライアンス教育」の研修を実施した。
② 本学の不正防止に対する実態及び浸透度を把握することを目的とし、「公的研究費の不正防止に係るアンケート調査」を行い、全職員の 85.71％が回答した。その結果を役員会で報告し、全体の浸透度・理解度について現状を共有した。
③ 本学の利益相反マネジメントポリシーに則り、研究インテグリティ（研究の健全性・公正性）を確保し、本学における産学官連携活動等を適正に推進することを目的として、「利益相反委員会規程」を廃止し、「利益相反マネジメ
ント規程」を制定した。また、本学における利益相反状態を十分に把握するため、また研究インテグリティ（研究の健全性・公正性）を確保するため、全職員を対象とした利益相反・研究インテグリティに関する調査を実施した
結果、利益相反の可能性又は研究インテグリティが確保されていない可能性- 24 -

がある者はいないことを確認した。その結果を教育研究評議会に報告し、現状を共有した。
④ 研究データの管理、公開及び利活用に関するポリシーとして、学術研究推進委員会及び教育研究評議会の議を経て、「国立大学法人鳴門教育大学研究データポリシー」を制定した。
⑤ 人を対象とする医学系研究等に関する倫理審査委員会を１回、迅速審査５回、期間延長等の手続きを３回行い、倫理的配慮を図った。"
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、「エコアクション２１」を導入し「鳴門教育大学環境経営方針」を定め、環境負荷の低減を目指し、二酸化炭素排出量の削減、水の使用量の削減、紙の使用量の削減、一般廃棄物の発生抑制、化学物質の適正管理について重点的に取組むこととしています。また、環境報告書を作成しホームページに公表しています。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、内部統制システムとして業務方法書に定めたとおり、内部統制に関する重要事項を審議し、状況を監督する内部統制委員会（役員会）のほか、経営協議会、教育研究評
議会、総務委員会及び各種委員会において業務の執行や情報の伝達・共有を図り、内部統制を行っている。
当事業年度における主な運用状況は以下のとおりである。
① 統制環境に関する事項
当法人において、内部統制統括責任者、内部統制推進責任者及び内部統制推進担
当者をおき、法人組織の業務の適性を確保するための体制及び学長がリーダーシッ
プを発揮できる環境を整えている。
②

中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備について、第４期中期目標期間における内部質保証に関する方針を改正し、評価体制を整備した。

- 25 -

中期計画等の進捗管理のため、経営企画戦略課は達成管理シートにより、年２回
進捗状況を把握している。また、年度末に企画戦略室による進捗確認を実施し、確認結果を役員に報告した。
本法人の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的として国立大学法人鳴門教育大学情報セキュリティーポリシーに関する規程を定めている。本規程に基づき、情報セキュリティ水準の維持・向上を図るた
め、鳴門教育大学情報システム運用管理委員会及び総務委員会、役員会の議を経て、法人全体の計画として「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を改定した。

③ 統制活動に関する事項
役員会（内部統制委員会を兼ねる）を 19 回、経営協議会を７回、教育研究評議会を 11 回、総務委員会を 14 回開催し、規定に沿って重要事項の審議し、機関決定を行った。
業務の適正な執行を確認するため、内部統制推進責任者は内部統制推進担当者と、内部統制推進担当者は所属する職員と、年間３回（期首、中間、期末）面談を実施した。
各業務担当者や管理責任者は、起案文書の処理をもって業務の遂行について確認した。
本学の内部質保証のため、当該事業年度において自己点検・評価委員会を４回開- 26 -

催、外部評価委員会委員との意見交換を実施、令和３年度自己点検・評価報告書を作成し、教育研究評議会において報告することで、学内で情報を共有した。
また、全教職員を対象に、法人文書管理研修、個人情報保護に関する研修などのコンプライアンス研修を実施した。
附属学校(園)も含む全学における教育・研究・管理運営へのＩＣＴの積極的な活用のため、本学の情報基盤を第８期情報基盤システムへ更新（令和５年２月稼働）した。これにより、事務局端末は可搬型となり、会議等におけるペーパレス化の推進等、業務の適正かつ効率的な業務運営が可能となった。
④ 情報と伝達に関する事項
全学教職員説明会を年３回開催（ウェブ会議併用）し、学長から本法人のビジョ
ン及び大学の達成すべき事項等についての周知徹底を図った。
なお、学長からの通知は、学内ポータルサイト上において、掲載されるほか、必要に応じて電子メールによる一斉配信を行っている。
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会ほか、各種委員会の議事要録及び資料は、学内ポータルサイト上に掲載するとともに、会議に出席した委員・陪席者を通じて教員・事務各組織で報告・情報を共有している。
⑤ モニタリングに関する事項
当該事業年度は、以下のモニタリングを実施し、いずれも業務が適正に遂行されていることを確認した。
１．監事は、当該事業年度の４月に監事監査計画を策定し、定期監査として業務
監査１回、会計監査１回を実施した。また、重要な会議へ３８回出席、意思決定に係る文書の決裁、内部監査部門、会計監査人との連携監査を実施した。
さらに、役員と監事での意見交換会を４回、役員、監事と会計監査人とのディスカッションを４回実施した。
２．監査法人が定めた「第 19 期事業年度監査計画概要」に基づき、内部統制の評価２回、実証手続きの実施４回、監事、監査法人及び学長等とのディスカッション４回をそれぞれ実施した。
３．監査室は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、９件の内部監査を実施した。
⑥ ICT への対応に関する事項
本学の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的に、情報セキュリティーポリシーに関する規程を定め、重要事項を国立大学
法人鳴門教育大学情報システム運用管理委員会において審議・決定している。当該- 27 -

事業年度においても、鳴門教育大学情報セキュリティーポリシーに関する規程に基づき、アクセスログ点検や全学対象の情報セキュリティセミナーを実施し、情報シ
ステム及びネットワークのセキュリティ対策を講じた。
業務変更に伴う情報システムの速やかな改変に対応するための組織の役割を、国立大学法人鳴門教育大学情報システム運用管理委員会が担っている。当該事業年度においては、国立大学法人鳴門教育大学情報システム運用管理委員会を３回開催し、情報セキュリティの確保に関する規定の改正及び情報システムの整備を実施した。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

令和４年度

-

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

3,366

-

3,468

小計

期末残高

3,366

103

（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分
区分（単位：百万円）

金額

業務達成基準によ

運営費交付

る振替

金収益

内

66

訳

①業務達成基準を採用した事業等：教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備、卓上型核磁気共鳴

資本剰余金

0

装置、一人一台端末の学習環境に対応した教室用机の整

計

66

備
②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：44（人件費：21、その他経費：23）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：21③運営費交付金収益化額の積算根拠
教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備については成果の達成度合いを勘案し 48 百万円を収益化。
卓上型核磁気共鳴装置については、実施計画どおりの成果が得られたことから、運営費交付金債務 15 百万円を全額収益化。
一人一台端末の学習環境に対応した教室用机の整備については、実施計画どおりの成果が得られたことか
ら、運営費交付金債務 3 百万円を全額収益化。

- 28 -

期間進行基準によ

運営費交付

る振替額

金収益
資本剰余金
計

3,141

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

0
3,141

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,088（人件費：2,799、その他経費：288）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：53③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率（90％）を下回
った相当額 9 百万円を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準によ

運営費交付

る振替額

金収益
資本剰余金
計

159

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、教育研究
基盤維持経費0159②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：159(人件費：153、その他の経費：7)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 159 百万円を収益化。

国立大学法人会計－該当なし

基準第 72 第３項による振替額
合計

3,366（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない- 29 -

（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和 4 年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

10

教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備・当該事業について、令和４事業年度に予定していた計画が一部未達となったため、その未達分を繰り越したもの。
・令和５事業年度において計画どおり成果を達成できる見込みであり、当該債務は全額収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分9

費用進行基準を採用した業
務に係る分

83

計

103

・学生収容定員が下回った相当額として繰り越したもの。当該債務は、中期目標期間終了後に国庫納付する予定である。
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない

７．翌事業年度（令和５事業年度）に係る予算（単位：百万円）

金額
4,936

収入

3,498

運営費交付金収入
補助金等収入71

学生納付金収入597

附属病院収入

0

その他収入

770
4,936

支出

4,343

教育研究経費
診療経費

0

一般管理費

0

その他支出

593
0

収入－支出
（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない

翌事業年度のその他収入のうち、178 百万円は目的積立金取崩によるものである。また、その他支出のうち、443 百万円は施設整備費によるものである。

- 30 -

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し構債務負担金た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務、長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

- 31 -

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 32 -

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
〇財務レポート・財務リーフレット
財務情報及び活動状況をステークホルダーの方々に分かりやすくご理解いただくために、
財務レポート及び財務リーフレットを作成し、ホームページに掲載している。

https://www.naruto-u.ac.jp/information/08/004004.html（R4 事業年度は R5 年 11 月頃に掲載予定）〇大学概要
大学概要では、本法人の組織や沿革、学生数等の情報に加え、令和 4 年度の収入支出予算額を掲載している。当資料は、ウェブページに掲載している。

https://www.naruto-u.ac.jp/information/04/001.html- 33 -