大友ロジスティクスサービス株式会社

定款

令和４年９月１日改正

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、大友ロジスティクスサービス株式会社と称し、英文では、
Otomo Logistics Service Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．貨物自動車運送事業
２．貨物自動車利用運送業
３．倉庫業
４．流通加工業
５．機械部品販売業
６．鉄道、船舶及び航空機による複合輸送貨物取扱業
７．税関貨物取扱人業
８．梱包業
９．不動産賃貸業
１０．前各号に関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
（機関）
第５条 当会社は、株主総会及び代表取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）会計監査人
第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、６４００万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）

第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規則）
第９条 当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（自己株式の取得）第１０条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
（２）株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
（３）当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第３章

株主総会

（招 集）
第１２条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（基準日）
第１３条 当会社は、毎年１０月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（２）前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録式質権者とすることができる。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
（２）株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（２）会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
（２）株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第１７条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
（電子提供措置等）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
（２）当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は、５名以内とする。
（取締役の選任方法）
第２０条 取締役は、株主総会の決議において選任する。
（２）取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（３）取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（２）増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
（２）代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
（３）取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
（２）取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（２）取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第２５条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第２６条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会規程）
第２７条 当会社の取締役会は、法令または本定款に定める事項のほか、当会社の重要な業務執行を決定し、その運営については、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役会の議事録）
第２８条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役の報酬等）
第２９条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第３０条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（２）当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査役

（監査役の員数）第３１条 当会社の監査役は、３名以内とする。
（監査役の選任方法）
第３２条 監査役は、株主総会の決議において選任する。
（２）監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第３３条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（２）任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第３４条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３５条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（２）当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任方法）
第３６条 会計監査人は、株主総会の決議において選任する。
（２）会計監査人の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（会計監査人の任期）第３７条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（２）前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当時定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の報酬等）
第３８条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役の同意を得て定める。
第７章

計算（事業年度）
第３９条 当会社の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までの１年とする。
（期末配当金）第４０条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年１０月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を行う。
（中間配当金）第４１条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年４月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第４２条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（２）未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。
以 上