ＪＣＡジャーナル 第巻第１号 ２０２０年１月号

67

国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.1

JCAジャーナル

January 2020

■手続ルール――平成から令和／寺田逸郎■大陸法的仲裁――JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較――／垣内秀介■仲裁実務家から見たプラハ規則／児玉実史

一般社団法人 日本商事仲裁協会
表紙_背幅3.8mm.indd 4

2019/12/24 17:27

00_表2.indd 1

2019/12/23 16:11

表紙_背幅3.8mm.indd 2

2019/12/24 17:28

77_表3.indd 77

2019/12/23 16:23

2020年1月号 Vol.67 No.1

contents

20203

我々の進むべき道・果たすべき役割／三村明夫

4

手続ルール――平成から令和へ／寺田逸郎

6

国際仲裁活性化に向けた政府の取組／福永佳史

7

令和2年JCAAの新たな挑戦／坂東一彦
仲裁／ADR

8

大陸法的仲裁――JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較――／垣内秀介

15

仲裁実務家から見たプラハ規則／児玉実史

21

シンガポール紛争解決の最前線（１）

29

2019年6月・7月開催「国際仲裁の決戦場『証人尋問』を乗り切るための留意点と紛争を予防するための効果的な契約ドラフティング」：セミナー概要と開催後座談会（上）シンガポールの戦略：理想的な紛争解決エコシステム構築を目指して／ナタリー・ヤップ／浅井孝夫、大場英樹、井口直樹、杉本花織

34

中国商事紛争解決の理論と実務（１）

40

CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（12）（完）― モルドバにおける仲裁制度 ―／ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹

47

投資協定仲裁判断例研究
（117）

55

国際商事仲裁ADR判例紹介
（１）
／高杉直

57

国際商事仲裁ADR文献紹介
（１）
／秦公正

59

国際メディエーション（調停）
トレーニング・プログラムを受講して／横山咲子

最高人民法院が、ニューヨーク条約5条1項該当性の有無は、当事者の請求があって初めて審査可能なものであると回答した事例／王宣麟

サード・パーティ・ファンディングと投資仲裁／井上葵

訴訟

62

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（1）
サウジアラビア／エルバルティ・べリーグ
その他

68

海外紛争解決トレンド（1）

米国における紛争解決／赤川圭

72

インフォメーション 法律・貿易相談

74

紛争解決条項のヒント

76「国際商事紛争の予防と解決」の専門誌としての再スタート／道垣内正人

67巻1号［2020.1］

01-02_目次.indd 1

1

2019/12/23 16:17

Contents of January, 2020
2020
3

The Way We Should Go and the Role to Play / Akio Mimura

4

Procedural Rules: From Heisei to Reiwa / Itsuro Terada

6

Promoting Japan as an International Arbitration Hub / Yoshifumi Fukunaga

7

Challenge of JCAA in Reiwa 2 / Kazuhiko Bando
Arbitration / ADR

8

Civil Law Style Arbitration: A Comparative Study of JCAA Interactive Arbitration
Rules and Prague Rules / Shusuke Kakiuchi

15

Prague Rules – Perspective from a Practitioner / Masafumi Kodama

21

Singapore - Forefront of Dispute Resolutions (1)Singapore Strategy: to Create an Ideal Dispute Resolution Ecosystem/ Natalie Yap

292019 Cross-examination Workshop Report / Takao Asai, Hideki Ohba, Naoki Iguchi, Kaori Sugimoto

34

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (1)40International Commercial Arbitration System and Recent Arbitration Practice in CIS Region (12) (END)- Arbitration System in Moldova - / Yarashev Nodirbek, Kazuki Shishido

47

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (117)Third-Party Funding and Investment Arbitration / Aoi Inoue

55

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (1)/ Naoshi Takasugi

57

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (1) / Kimimasa Hata

59

A Participant’s Review of the International Mediation Training Program / Sakiko Yokoyama

A Case that the Supreme People's Court Replied that the Eligibility for an Event Under
Article 5 (1) of the New York Convention Can only be Examined upon the Request from a
Party / Senrin Oh

Litigation
62

The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Around the World - Theoretical and Practical
Perspectives (1)Saudi Arabia / ELBALTI Béligh

Other
68

Trends in Dispute Resolution Overseas (1)72Information on Legal and Trade Consulting

74

Tips on Dispute Resolution Clause

76

A Retrospective and Prospective View of this Journal: Redefinition of its Objectives/ Masato Dogauchi

201-02_目次.indd 2

Trends in Dispute Resolution in the United States / Kei Akagawa

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:17

我々の進むべき道・果たすべき役割

日本商工会議所

会頭

一般社団法人日本商事仲裁協会

三村明夫 Akio Mimura

最高顧問

明けましておめでとうございます。
2020年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
さて、昨年は国内外ともに実に多くの動きがありました。
わが国では30年ぶりの御代替わりを経て「令和」
時代の幕が開き、大変な盛り上がりを見せたラグビーワールドカップ、5年ぶりの消費税率引き上げ
等、重要な出来事が相次ぎました。一方で、台風
等の自然災害による被害も広範囲かつ甚大なものとなり、いまだ影響の残る被災地の皆様には、改めて心からお見舞いを申しあげたいと思います。
世界では、長期化する米中対立、不安定な中東
情勢、ブレグジット問題、香港問題、日韓関係の悪化等、数々の混乱が生じ、その出口を模索し続けた1年でありました。
わが国の経済情勢に目を転じれば、個人消費にはいまだ力強さを欠くものの、米中摩擦等の影響もこれまでのところ限定的であり、民間投資は引き続き底堅く、日本経済は潜在成長率並みの1％程度の緩やかな拡大を続けています。本年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、
東京および全国各地の魅力とともに、
東日本大震災等から復興した日本の姿を、全世界にアピールできる絶好の機会であり、ぜひともこのビッグイベントによる効果を全国津々浦々に波及させ、日本全体が元気になれる1年になることを切に願っております。
一方、わが国経済は多くの課題も抱えております。人口減少や高齢化等の日本社会の構造変化を背景に、年々深刻化する人手不足、経営者の高齢化等による廃業の増加、地方の疲弊等が、日本経済のさらなる成長の足かせになっております。

こうした危機感の下、私は昨年11月、会頭再任時の所信において「中小企業の強化を通じて日本の成長する力を育てる」「地域の活性化」を活動の二本柱とする今期の取り組みを表明いたしま
した。
商 工 会 議 所 の 強 み は、 全 国515商 工 会 議 所、
124万会員のネットワークを通じて、具体的・個
別的な課題をはっきりと認識していることです。
その強みを活かし、それぞれの地域で必要とされ、選ばれる組織であり続けるためには、地域の多様な主体と連携協働を図りつつ、商工会議所自身も、時代の要請に合った進化と変革を遂げていかねばなりません。
日本商事仲裁協会は、日本商工会議所などが中心となって設立されたわが国を代表する商事紛争
専門の解決手続機関です。商取引上の紛争解決を図る仲裁・調停・あっ旋事業や「一時免税通関書類（カルネ）」発給事業を実施することで、国際取引を促進しています。
日本企業の海外展開が進めば進むほど、国際取引で紛争に巻き込まれるリスクは拡大します。近年、紛争事案はより一層複雑化してきており、日本商事仲裁協会の役割はますます重要となってきております。
日本商事仲裁協会の会員ならびに関係各機関の皆様におかれましては、それぞれの構成員の英知を結集されて様々な課題を克服し、ますますのご
発展を遂げられますよう、心から祈念申しあげますとともに、本年も日本商事仲裁協会ならびに商工会議所の諸活動に対しまして、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。

67巻1号［2020.1］

03_巻頭言_三村氏.indd 3

3

2019/12/23 16:17

手続ルール —— 平成から令和へ

前最高裁判所長官

寺田逸郎 Itsuro Terada

令和の幕が開き、気持を新たにされた方も多い
ことでしょうが、本誌も新年号たる本号をもってが強いものでした。そのことは、柱となる訴訟手続迅速化の方策として掲げたのが、当事者の役割

リニューアルとのことです。その巻頭にこうして寄稿できることを光栄に存じます。
リニューアルといえば、平成の30年間は新法の制定や大きな法改正が続いたという印象が残っています。平成8年及び15年の民事訴訟法改正はにも配慮し、効率化を目指した争点整理手続の整備、証拠収集手続の拡充のほか、上訴の意義の実質化を図る上告受理制度や簡易裁判所における少額裁判手続の創設などであることからわかります。そして、この在り方は、検討態勢が手続法学

その代表格といえるでしょうが、民事紛争手続ルールの基本中の基本である同法の改正が2度に者や実務家らプロ達の総力を挙げたものであった
ことの反映でもありました。

分かれているについては、事情があります。
民事紛争手続の領域においては、強制執行、仲裁を含め広く統括する形で明治に制定された民事訴訟法が、大正の大改正を経た後、永くこの世界を睥睨し続けていましたが、昭和54年になって、戦前からの検討の上に立ち、同法から強制執行部

これに対し、平成15年の民事訴訟法の改正は、大改正が行われて間もない基本法に対し、同じく訴訟手続の迅速化を柱としつつ、従前とは異なる角度からメスを入れるものとなりました。民間利用者らの声を契機とし、政治的な後押しもあって進められた司法制度改革の一環として行われたと分を切り離し、競売法を取り込んで執行全体につき見直しを図った「民事執行法」が制定されましいう事情から、法律分野以外の有識者が多く検討に加わったことが作用したのです。計画審理の推た。その後昭和の終盤に、学界の重鎮のリードで全体の再構成を念頭に段階的な整備を図ることとされ、まず、平成元年に先頭を切って、民事訴訟法中に残されていた仮差押え・仮処分の裁判手続

進のように、行政的あるいはビジネスの論理とでもいえそうな発想が取り込まれましたし、それまで実務界で検討されてきた専門的知識を要する事
件のために専門集中部を設けるとの方策に止まら部分を中心に見直しを図った結果として「民事保全法」が制定されました。平成8年に成立した民事訴訟法の全面改正はこれに続く第2弾です。その後は、「民事再生法」制定（平成11年）など倒産法制の全面見直しに入り成果を挙げ続けたのですが、このような法整備の中心にあった平成8年の民事訴訟法改正は、学界の議論をベースにしつ
つ実務にもマッチする体系的見直しとしての性格ず、国際競争の中で我が国の発信力の強化をも念頭に置いた組織的整備として知的財産事件に特化した高裁レベルの組織を新設するといった戦略的な対応も現れました（平成16年「知的財産高等裁判所設置法」）。特殊分野における専門家の活用を図る専門委員制度が一部の手続に取り入れられたばかりか、個別労働紛争を迅速かつ的確に解決しようと、労使からの審判員を加え調停の仕組み

404-05_巻頭言_寺田氏.indd 4

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

を組み込んだ「労働審判」も登場し（平成16年）、
現に、利用者に目を向けた現代の紛争解決理念を体現するものとして高い評価を受けています。更に、手続迅速化の一層の実効性を確保しようと作手立てを求めて打開策を探り出そうとする傾向が目立ちます。平成は、冒頭に記したとおり立法を重ねた時代で、明治の近代化、第2次大戦後の復興期とならぶ「第3の立法期」などといわれるこられたのが「裁判迅速化法」（平成15年）です。
ここでは、第一審訴訟手続について2年以内という数値目標が掲げられ、併せて2年ごとに検証を行って公表することが最高裁に求められています。このように、それまでの訴訟手続ルールの見直しの歴史からは異質の要素、手法が加えられたのです。
紛争解決手続の迅速化を考えるとき、実体ルールの見直しに目を向けることも欠かせません。殊とすらあります。確かに数字を見ればそのとおり
かもしれません。しかし、明治や第2次大戦後は国としての大変革の中で基礎から体系を構築しようとする法整備でしたから、性格的に近いのはむ
しろ大正から昭和初期でしょうか。手続迅速化を旗印にした民事訴訟法の大改正（大正15年）のほか、法体系的に異質な信託法の登場（大正10年）、調停制度のスタート（大正11年）と活用への積極姿勢、破産法の制定など倒産法制の整備に立証にかかわる実体ルールの実情に即した改善が訴訟運営の効率化に寄与することには異論はな
いでしょう。ここですぐに思い浮かぶのは損害賠償の領域における過失主義の修正で、例えば自動車損害賠償保障法（昭和30年）がこの分野におけ（同）、陪審制度の導入（昭和3年）などが並ぶのをみると、どこか既視感すら覚えます。そして、第1次大戦後のバブル経済によって急速に工業化、都市化、海外との貿易拡大が進んだにもかかわらず5年ほどで崩壊、以後、関東大震災、テロる紛争の抑止と解決にいかに役立ったかは広く認められているところです。平成に入っても、製造物責任法の制定（平成6年）などこの動きが止まの横行、世界大恐慌へとすすんだ時代背景を知ると、平成7年以後の出来事が脳裏に浮かんでしまいます。大正14年にラジオ放送が開始され情報ることはありませんでしたが、注目すべきは、過失主義というような大原則を正面から問うというよりは、実務上の困難に発して対応をひねり出した方策が目立つようになったことです。損害賠償伝達の在り方が変わっていったことも、平成7年
windows95の登場以後急速にネット社会が広がったことになぞらえたくなるほどです。大変革から年月を経たところでの似たところのある社会情勢

額の立証負担の軽減がその好例です。平成8年の民事訴訟法改正時にも、立証が困難な場合に裁判所が相当額を認定する仕組みができましたが、特許法（平成10、令和元年）、著作権法（平成15年）
や金融商品取引法（平成16年）など企業活動に関連の深い分野で、事実に即した計算方法による損害額算定を求める声に応じて次々と推定規定が登場しました。しかも、ここでは更に規定の見直しを続けていく姿勢が見てとれるのです。もっとも、見直しを続ける中で気づくとおり、ここにも賠償すべき対象損害のとらえ方という大きな問題が横が同じような立法への傾斜をもたらすということでしょうか。平成のどこか融通無碍な立法傾向は、経済の拡大や国際的接触により育まれた正統性・体系性に拘らないスタンスとその後のバブル崩壊とグローバル経済の進展下での不安な思いとが交錯するところからきているとみることができるのかもしれません。
司法制度改革で現代的な位置づけを得た仲裁について、いま新たに振興を図る動きが出ています。
仲裁による解決の柔軟さは、迅速で充実した審理へと課題を抱え続ける中でICT技術の活用を睨む

たわっていることに留意する必要がありますが。
不良債権処理の対応に調停を用いるとした特定調停法や制定後も改正を繰り返す児童虐待防止法に代表されるように、平成中期以降は、体系化への志向をひとまず措いた上、部分的にであれ、従来にない発想を部外者からも得て「実情にそった」

次世代の紛争手続ルールの展開を考えたとき、「従来の慣行・手法にとらわれない」「実情にそった」
モデル的要素を提供し続ける可能性があるといえそうです。平成的状況が暫く続きそうな中で、令和2年が仲裁の潜在力に目を向けさせる節目の年となることを、諸兄とともに期待したいと思います。

67巻1号［2020.1］

04-05_巻頭言_寺田氏.indd 55

2019/12/23 16:18

国際仲裁活性化に向けた政府の取組

経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課長

福永佳史 Yoshifumi Fukunaga

新年、明けましておめでとうございます。
令和時代に入り初めての新年を迎えるにあた
り、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、日米貿易協定締結の署名・批准等もあり、今後、益々、日本企業の海外取引や海外投資の機会が増えると予想されます。
それに伴い日本企業の国際紛争に直面する可能性も高くなりますので、国際的な紛争解決手段としてグローバルスタンダードである国際仲裁の環境を整備することは意義あるものと考えております。
こうした状況の中、日本政府においては、2017年
9月に「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」を設置し、本会議中間とりまとめ、幹事会小とりまとめに基づき、各省庁や関係機関が連携し、国際仲裁活性化に向け取り組んでおります。
具体的には、まず、審問施設の整備を進めております。2018年5月から大阪中之島合同庁舎内にある同時通訳ブース等を備えた国際会議場を仲裁施設として活用を開始しています。さらに、法務省の調査委託業務で、東京虎ノ門に本年3月から審問施設が開設予定です。2系統の審問室・仲裁人
控室・当事者控室・同時通訳ブースが設置され、同時に2件の審問手続を実施することが可能となります。各部屋にはテレビ会議システムが常設され、設備も充実したものとなります。本年の東京
オリンピック・パラリンピックの時期には、スポーツ仲裁裁判所の臨時仲裁廷として利用される予定です。
大阪、東京ともに日本国際紛争解決センターによる運営です。これらの審問施設を国内外の皆様にご利用いただき、日本の国際仲裁活性化につながることを期待しております。
次に、法制度の整備についても取り組んでおります。
「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」、通称「外弁法」の改正案が、昨年の10月18日に閣議決定されました。3つの改正内容の柱のうちの1つが「国際仲裁」の定義の範囲拡大と、国際調停代理の規定整備です。国際仲裁については、
外国法事務弁護士等が代理できる「国際仲裁」の定

6

06_巻頭言_福永氏.indd 6

義を改め、①全部又は一部の当事者の親会社が外国企業である場合、②当事者が合意した準拠法が外国法である場合、③外国を仲裁地とする場合について、
国際仲裁事件として扱われるという内容になっています。国際調停代理については、現行法において明確な規定がありませんでしたが、国際仲裁の規定と同様に整備する内容となっております。本年の通常国会で審議いただく予定です。
そして国際仲裁活性化に向けた広報活動については、昨年9月には、法務省主導のもと、日本国際紛争解決センター、ドイツ仲裁協会、JETRO等の共催で在ドイツ大使館にて仲裁イベントを開催し、日本商事仲裁協会からも道垣内正人理事にご講演いただきました。経済産業省においては、日本商事仲裁協会及びJETROと連携し、海外展開する企
業向けに国際仲裁のメリット等について、周知活動をしております。また、日本商工会議所とも定期的に打合せをさせていただいており、昨年10月にはICC国際仲裁セミナーにおいて私が登壇させていただきました。外国企業向けの宣伝活動としては、在日米国商工会議所や在日欧州商工会議所に政府の動きを定期的に説明しています。本年も引き続き、日本商事仲裁協会をはじめ、関係省庁、関係機関と連携し、国内外に向け広報活動を行っていきたいと考えております。
日本商事仲裁協会においては、改正仲裁規則が昨年1月から施行されました。調停規則についても改正に向けて取り組んでいただいており、この2月に施行予定とのことです。また、カルネ事業においても、電子申請化を進めており、実施は来年当初を見込んでいると聞いております。日本を代表する仲裁機関として、本年はより一層海外での宣伝活動等に力をいれていただき、世界での地
名度を向上させるとともに、日本の国際仲裁活性化に大きな役割を果たされることを期待しております。
結びに、皆様の益々のご発展とご健勝を祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

令和2年JCAAの新たな挑戦

一般社団法人日本商事仲裁協会

理事長

板東一彦 Kazuhiko Bando

新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
昨年8月から日本商事仲裁協会の理事長を務めております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。当協会は、ご高承のとおり、わが国唯一の仲裁機関であり、また、唯一のカルネ発給機
関として長きにわたり事業を進めてまいりました。今年も、当協会の仲裁をご利用いただく皆様、
カルネご利用の皆様に十分なご満足をいただける
よう全力で事業に取り組む所存です。
さて、近年、わが国での国際仲裁案件を拡大するという基本方針の下、政府でも様々な取り組み
がなされており、例えば今年3月には、虎ノ門に、新たに仲裁事件の審問施設が設けられる運びとなっていることをご存知の方も多いと思います。
当協会でも、昨年、仲裁規則や調停規則を最新の国際水準に合わせ、かつ当事者が利用しやすい制度に改正いたしました。今年はさらに一歩進め、
日本の仲裁機関として、利用者の皆様に選ばれる仲裁機関となるよう、自ら積極的な取り組みを展開してまいります。その第1は、情報発信の強化です。HPの刷新やSNSの活用などを通じ、事業の透明化を進め、また当協会での仲裁人、調停人候補
者名などを含めた情報開示を積極的に進めます。
第2は、長年の課題とされてきた当協会の国際的な知名度向上に向けた取り組みです。昨年後半から、仲裁にかかわる様々な国際イベントに積極的に参画し、機会を捉えて協会の仲裁機関としての役割・機能をPRしてまいりましたが、今年は、さらに関係機関のご協力を得つつも、協会自ら様々な国際イベントを企画・立案することを検討しております。また、本年からの新たな取り組みとして、英語での情報発信として、海外の有識者・専門家に向け、わが国のADRや訴訟案件に関する優れた論文や解説を紹介する雑誌の発行を予定しています。
第3は、当協会会員の皆様を含め、国内企業の皆さんに、仲裁、調停について、その意義や（英文）
契約条項の作成方法など基本的な内容から最新情報までを、皆様のニーズに応じた形でお届けします。本誌の記事内容の刷新もその一つの取り組み
ですが、会員の皆様を中心としたセミナーの開催や、日本商工会議所やJETROのご協力をいただいて、東京や大阪だけではなく、地方で事業展開されている企業の皆様にも当協会の事業を積極的にご紹介したいと考えています。
カルネ事業の今年の課題は、WEBの活用です。
具体的には、従来、原則として、申し込み書類を協会事務局に持参いただき、当協会での審査終了後、再度、カルネ書類の引き取りに来所いただくというようなケースが多かったのですが、カルネの電子化に向けた国際的な将来構想を踏まえ、申し込みから発給までの一連の手続の電子化に着手しました。これにより、カルネご利用にあたっては、いちいち来所いただくことなく、原則としてWEBで申し込みいただき、出来上がったカルネ書類も直接利用者の皆さんに配送することで、ご来所の手間の省略、さらに、申し込みから発給までの期間短縮を実現するべく、現在、鋭意システム開発に取り組んでいます。
実施は来年当初を見込んでいますが、利用者の皆様のご不便を極力回避するべく、年内にも利用方法や制度内容などにつき、十分なご説明の機会や必要な媒体を準備していく所存です。
最後に、新しい年での読者の皆様のご発展を祈念し、引き続き、当協会への変わりないご支援を賜れますよう心からお願いして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

67巻1号［2020.1］

07_巻頭言_板東氏.indd 7

7

2019/12/23 16:18

大陸法的仲裁——JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較——

東京大学大学院法学政治学研究科教授

垣内秀介 Shusuke Kakiuchi

１の影響を、完全に免れることはできない。そのたはじめにめ、仲裁の手続ルールの設定やその運営にあたっ

一般に、国際的なビジネス紛争の分野において、ては、そうした背景の違いに基因する衝突が問題

仲裁手続は、当事者の属する国家の裁判所によるとなる3）。すなわち、潜在的な紛争当事者間に、手続と比較して、客観性や中立性のある審理・判こうした仲裁の手続的側面をめぐってそもそも調断を可能とする利点があるとされる1）。また、当整困難な相違が存在する場合には、仲裁手続の利

事者間の合意を基礎とする点に由来する手続の柔用そのものが頓挫することとなるし、そうでなく軟さから、各国の訴訟手続特有の規律について、ても、手続ルールについて合意に達するための調当事者の負担を軽減するような形で調整すること

整コストは大きなものとなり得る4）。加えて、仲2）ができる利点も指摘される 。

裁合意の段階で当事者がこうした問題について十

もっとも、現実に仲裁手続を運営していくのは、分に自覚的に意識しないままに仲裁合意をした場

当事者はもちろん、仲裁廷を構成する仲裁人や各合、後に、実際に経験した仲裁手続が予期に反す

当事者の代理人、当該事件が付託された仲裁機関

るものであったとの不満を生じることもまた、懸の関係者も含め、それぞれの文化や教育を背後に念されよう。

もった「人」であり、そうである以上、それぞれこうした問題への対応として重要な意義を有すの出身国の裁判実務や法文化、あるいはそれまでる取組みとして、IBA（国際法曹協会）による証に親しんできた仲裁の実務運用といったものから

拠規則5）を初めとするソフト・ローの成文化作業

1）この点については、小島武司＝猪股孝史・仲裁法50頁（日本評論社、2014）、三木浩一「国際仲裁と企業戦略」
三木浩一ほか編著・国際仲裁と企業戦略4頁（有斐閣、2014）など参照。
2）三木・前掲注1）8頁参照。
3）この点については、例えば小原淳見「国際仲裁の国際標準」法時87巻4号7頁（2015）参照。
4）裁判外紛争処理全般におけるこうした問題の存在については、垣内秀介「裁判外紛争処理」大村敦志編・岩波講座
現代法の動態（5）235-236頁（岩波書店、2015年）参照。また、とりわけ、近年における国際仲裁の利用の増加に伴い、従来の比較的狭い範囲に閉じられていた仲裁コミュニティに属しない実務家が仲裁に関与する例が増加したことが、こうした問題を顕在化させたことにつき、例えば、小原・前掲注3）7頁参照。
5）IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration (2010)（https://www.ibanet.org/Publications/publications_IBA_guides_and_free_materials.aspx. 日本語訳も同所において入手可能である）. なお、IBA仲裁ガイド
ライン・規則小委員会においては、同規則の見直し作業を行っており、2020年に改正案が提出される予定とのことである。同協会ウェブサイト参照。

808-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 8

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

大陸法的仲裁が挙げられる6）。同規則は、まさに上記のような問

他方で、日本商事仲裁協会（以下では、「JCAA」

題意識の下に、互いに異なる各国の法制度を参照と略称する）に代表される日本の仲裁手続の場合、しつつ制定され、とりわけ当事者が互いに異なる

従来、ともすればその運用が「世界標準」からみ

法文化に属する場合において活用されることを想て特殊である、とみる向きが存在した12）。現行仲7）定したものであり 、その内容は、大陸法系と英米裁法の制定やJCAA規則の累次にわたる改正も、法系との調整を見事に図ったものといわれる8）。

そうしたイメージを払拭し、各国の仲裁機関の規

もっとも、同規則に準拠する場合においても、同則やその改正動向を参照しつつ、日本における仲規則の下では仲裁人の裁量が幅広く認められる結裁が世界標準に準拠したものであることを示すこ

9）

果 、実際の運用は、仲裁人を初めとする関係者とを目指すものであったと位置付けることができの法的なバックグラウンドによって大きく左右さる13）。JCAA規則に関していえば、その2014年改れる面もある10）。そのため、仮に、同規則の下に正は、そうした努力の1つの到達点であったといおける国際仲裁の実務において、現実には英米法うことができよう14）。それに対して、直近の2019

系の実務家の影響が支配的であり、英米法の考え

年改正についていえば15）、既存の商事仲裁規則及方に近い運用が行われている、との現状認識に立びUNCITRAL仲裁管理規則の改正は、従来の取つ場合には、それとは異なる方向性を明確に打ちり組みの延長線上に位置付けられるのに対して、出した選択肢の必要性が感じられることになる。

新設のインタラクティヴ仲裁規則は、従来にない

2018年に制定されたプラハ規則（国際仲裁手続

新たな発想に基づく手続を導入するものであり、11）の効率的な進行についての規則）

は、そうし

英米法系の仲裁実務との対比において、日本の仲た文脈の中で、大陸法系の裁判実務に準拠したモ裁機関としての特色を意識的に打ち出そうとした

デルとして登場したものである。

ものといえる16）。

6）それらの概観として、小原・前掲注3）7頁以下がある。
7）同規則序文及びそのコメンタリー（Commentary on the revised text of the 2010 IBA Rules on the Taking of
Evidence in International Arbitration）1頁参照。なお、同規則の起草関係者には、ドイツ、フランスなどの大陸法系の法律家も含まれており、2010年の改訂時の小委員会には、日本から手塚裕之弁護士も加わっていた。
8）小原・前掲注3）8頁参照。
9）このことは、異なる法系の間の調整作業が、具体的に事案に即した仲裁人等の裁量に相当程度委ねられることを意味するが、これは、汎用性のある国際的なスタンダードを志向する場合には、やむを得ない面があろう。
10）例えば文書開示請求の要件に幅がある結果、米国の訴訟となんら変わらない運用ともなり得ることにつき、小原・
前掲注3）8頁参照。
11）その成文は、同規則ウェブサイト（https://praguerules.com/）から入手できる。また、日本語訳として、垣内秀介「国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）」JCAジャーナル66巻11号10頁以下（2019）参照。
12）こうしたイメージの盛衰を活写する近時の論考として、古田啓昌「Ragan神話の誕生と終焉」ジュリスト1535号
29頁以下（2019）がある。
13）古田・前掲注12）30-31頁参照。
14）同改正の概説として、日本商事仲裁協会仲裁部「商事仲裁規則の改正」JCAジャーナル61巻1号6頁以下（2014）、
大貫雅晴「JCAAの商事仲裁規則の改正とその意義と影響」仲裁とADR10号22頁以下（2015）、また、逐条解説として、
道垣内正人ほか・コンメンタール商事仲裁規則（日本商事仲裁協会、2014）（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/docs/
Kommentar2014.pdf）がある。なお、筆者は、同改正のためにJCAAに設置された商事仲裁規則改正委員会及び条文案作成のための作業委員会の委員として改正作業に関与した。
15）同改正の概要については、道垣内正人「JCAAの仲裁制度の改革について」JCAジャーナル66巻1号6頁以下（2019）、
同「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等」NBL1141号4頁以下（2019）、同「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい仲裁規則における若干の規定について」仲裁とADR14号9頁以下（2019）参照。
なお、道垣内教授は、JCAAの仲裁・調停担当業務執行理事として改正委員会の審議にも関与し、主導的な役割を果たしたという経緯がある。また、筆者は、JCAA規則改正・制定等検討委員会の委員として改正作業に参加した。
16）この点については、
垣内秀介「日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」ジュリスト1535号27-28頁参照（2019）。

67巻1号［2020.1］

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 99

2019/12/23 16:18

このように、プラハ規則とインタラクティヴ仲わけ英米法系の伝統に由来する文書の開示手続や裁規則とは、その制定時期も近接しており、また、

多数の証人の長時間にわたる交互尋問が仲裁に要

広い意味で大陸法系の裁判実務に親和的な発想にする時間と費用の増大要因となっている、との認立脚し、英米法系の仲裁実務に代わるオルターナ

識に基づき、IBA証拠規則とは異なる選択肢としティヴを提示しようとするものである点で、共通て、仲裁廷の職権を重視した証拠調べの規律を志点を有する。そのため、両規則の内容を比較する

向したものであった。これに対し、最終版では、

ことは、いわば「大陸法的仲裁」の台頭ともいう

証拠調べに限らず手続の全般にわたる規定を設けべき国際的な仲裁実務をめぐる近時の動向を知るているが、規則の基本的な性格は変わっておらず、意味で有意義であるとともに、仲裁手続の利用者

手続の随所で仲裁廷が積極的な役割を果たすことにとっては、両者の内容及び異同を把握しておくを求めるものとなっている。特徴的な内容としてことが、自己のニーズに沿った紛争解決プロセス

は、争点や証拠についての仲裁廷の心証開示の許の選択を可能にするという意味で有用であろう。

容（2条）、職権による証人の喚問や検証の実施（3

そうした観点から、以下では、両規則の概要につ条）、e-ディスカバリーなどの文書開示手続に対いて簡単に紹介した上で、両者の異同について検する慎重な規律（4条）、証人尋問との関係での陳討することとしたい。

述書の活用（5条）、職権での鑑定人（専門家証人）の指定（6条）、当事者の援用しない法的規定の職２

 ラハ規則及びインタラクティヴ仲プ
裁規則の概要権による適用の明示的な許容（7条）といったものが挙げられる。
（2）インタラクティヴ仲裁規則（1）プラハ規則
プラハ規則は、大陸法系諸国を中心とする約JCAAインタラクティヴ仲裁規則は、2019年のによって構成される作業部会

JCAA規則改正の大きな目玉の1つであり、JCAA

によって起草され、2018年12月14日にプラハに

商事仲裁規則を基礎としつつ、当事者の紛争解決

おいて最終版が署名された規則であり、全12条

コストに対する予測可能性を高め、合理的な時間の規定からなる18）。同規則は、仲裁手続に要すると費用の範囲内での紛争解決を実現すべく、①仲

時間と費用とを節減し、手続の効率性を高めるこ裁廷と当事者との2回にわたる「対話」を義務付とを目的とし（同規則前文参照）、手続管理におけたこと、②仲裁人報償金の抑制・定額化を図っ

ける仲裁廷の積極的な役割を重視するものである

た点に、大きな特色がある。これらのうち、後者は、が、これは、大陸法系諸国における裁判実務の伝

タイム・チャージ制を採用する商事仲裁規則と異統を反映したものと位置付けられている（同規則なり、請求金額に応じた定額かつより低額の報償作業部会注記参照）。

金を定めたものであり19）、費用面で利用者に訴求

30カ国の法律家

17）

同規則は、草案段階では「国際仲裁における職しようとするものであるが、手続の内容という意

権主義的（ないし糾問主義的：inquisitorial）証

味では、①の「対話」が、この規則の核心をなす

拠調べ規則」と題されていたところであり、とりものといえる。

17）特に、ロシアなどの旧ソ連諸国や東欧諸国の法律家が起草作業を主導したようである。垣内・前掲注11）11頁参照。
18）具体的には、適用の要件等（1条）、仲裁廷の積極的役割（2条）、事実認定（3条）、書証（4条）、証人（5条）、鑑定人（専門家証人）（6条）、法廷は法を知る（7条）、審問（8条）、和解の援助（9条）、不利益な推論（10条）、費用の負担（11条）、評議（12条）となっている。
19）例えば、請求金額が10億円の単独仲裁人事件の場合、商事仲裁規則では上限1200万円のタイム・チャージが発生するのに対し（同規則94条1項）、インタラクティヴ仲裁規則では、300万円の定額となる（同規則94条1項）。

1008-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 10

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

大陸法的仲裁

すなわち、同規則の下では、①手続のできるだに対して、インタラクティヴ仲裁規則は、仲裁廷

け早い段階、及び、②証人尋問のための審問期日と当事者との間のコミュニケーションを重視し、の要否を決定する前の段階における仲裁廷と当事その活性化のために仲裁廷に対して種々の義務を者との「対話」が予定される。

課すものとしている点に、興味深い対比が見出さ

具体的には、まず、①の段階では、仲裁廷は当れる。

事者の主張を整理し、そこから導き出される暫定

以下では、両者の規律の具体的な異同を、①仲的な事実上・法律上の争点を書面で当事者に提示

裁廷と当事者の協議、②書証その他の証拠の取扱すべきものとされる（同規則48条1項）。これにい、③証人の採否及び審問の実施、④和解の援助

対して当事者は、同意する部分としない部分とをの4点について、みていくことにしよう。

明らかにする形で意見を述べ（同条2項）、仲裁廷
は、この意見を考慮して争点を修正することができるものとされる（同条3項）。

（1）仲裁廷と当事者の協議
プラハ規則では、仲裁廷は、事件書類を受領し次に、②の段階では、仲裁廷は、（1）仲裁廷がた後、不当な遅滞なく、事件管理協議を開催しな重要と思料する事実上の争点及びそれについてのければならないとされ（2.1条）、この協議におい暫定的な考え方、（2）仲裁廷が重要と思料する法ては、手続の進行予定に加えて、当事者に、その律上の争点及びそれについての暫定的な考え方、求める救済、争いのない事実と争いのある事実、（3）その他重要であると思料する事項を整理した

主張の法的根拠を明らかにさせるべきものとされ上で、これらを書面で当事者に提示し、当事者にる（2.2条）。また、仲裁廷は、この事件管理協議

意見を述べる機会を与えるべきものとされる（同において、またはその後の適当と認める段階にお規則56条1項・2項）。言い換えれば、これらは、いて、当事者に対して、事件についての各種の見

仲裁廷に書面での暫定的な心証開示を義務付ける

解を示すことができるものとされる（2.4条）。具ものであり、この点が、同規則の最大の特徴とい体的には、争いのない事実及びある事実、主張をえよう。

立証するために適当と認められる証拠の種類、主張の法的根拠に関する理解等のほか（同条a項～d３

両規則の異同

上述のように、両規則はいずれも審理過程にお項）、立証責任の分配、争点や証拠の証拠力等に関する予備的な見解（同条e項）を示すことができるものとされている20）。

いて仲裁廷が積極的な役割を果たすことを通じてこうした規律は、インタラクティヴ仲裁規則で紛争解決の時間的・経済的な負担を軽減することいえば、手続での早い段階での仲裁廷による主張を目指す点では共通する。もっとも、インタラク

整理及び争点の提示に概ね対応するものといえ、

ティヴ仲裁規則がそれ自体として完結したいわば目指す方向も共通するものといえる。もっとも、フルセットの手続規則を提供するものであるのにプラハ規則の場合、仲裁廷の義務としては早期の対して、プラハ規則は、当事者が別途仲裁規則を

事件管理協議の開催のみが明記され、予備的見解

合意することを前提として、これを部分的に補完の開示やその後のコミュニケーションのあり方にすることを目的とする点で（同規則前文参照）、

ついてはもっぱら仲裁廷の裁量に委ねられている

その位置付けが異なることに、留意しておく必要のに対し、インタラクティヴ仲裁規則においては、があろう。その上で、全体としては、プラハ規則

手続の早い段階における書面による争点整理結果

がとりわけ仲裁廷の権限の側面に焦点を当てるのを仲裁廷が提示すべきものとされているほか（4820）これらの見解の表明は、仲裁廷の独立性・公平性の欠如の証拠となるものではなく、忌避理由となるものではないものとされる（2.4条後段）。この点については、インタラクティヴ仲裁規則56条6項も、同趣旨を定める。

67巻1号［2020.1］

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 1111

2019/12/23 16:18

条1項）、証人尋問の要否を決定する段階までに、書証に関しては、文書開示手続の回避が一般的に重要な事実上・法律上の争点についての仲裁廷の奨励されている点が特徴的であるほか（4.2条）、

暫定的な考え方を書面で提示しなければならない

例外的に文書の提出が命じられる場合についてものとされている点が（56条1項）、
異なっている。

は、その要件として、文書の関連性・重要性、非総じて、インタラクティヴ仲裁規則の方がより詳

公知性、相手方の所持が要求される（4.5条）。ま細かつ具体的な規定を設けており、結果として、た、鑑定に関して詳細な規定がおかれ、仲裁廷の仲裁廷の職務がより積極的かつ明確なものとなっ職権による鑑定人の選任のほか、共同鑑定の実施ているといえよう。

（6.2条a項ⅱ号・6.7条）や鑑定人の職務遂行の監

プラハ規則に対しては、仲裁廷により積極的な役割を期待するとなれば、仲裁廷はより多くの時

督（6.2条e項）、鑑定人の尋問（6.4条・6.5条）な
どの定めがあることも、特徴的である。

間と労力とを当該事件に費やすこととなり、結果

もっとも、こうした証拠関係の規律は、インタとして費用が増大するおそれもある、といった指ラクティヴ仲裁規則の定めと大きく異なるもので摘がみられるところであるが21）、上記の点からすはない。すなわち、同規則の下でも、職権によるれば、同様の指摘は、インタラクティヴ仲裁規則

証拠調べは一般的に許容されているし（54条2項。

にはより一層当てはまる面がある。しかし、同規職権による鑑定人の選任も排除されない。55条1

則においては、請求金額に応じた低廉かつ定額の項参照）、仲裁廷は、必要と認める文書の提出を仲裁人報償金が適用されるため（94条・95条）、仲

当事者に命じることができるものとされる（54

裁人報酬の増大という懸念に対しては、すでに対条4項）25）。ただ、プラハ規則の方が、一般的な応が図られているといえる。むしろ問題は、そう理念として、証拠調べにおける仲裁廷の積極的なした報酬水準で十分に質の高い仲裁人を確保でき役割や、英米法型の文書開示手続への消極的評価

るかどうか、という点に帰着することになろう22）。

を前面に打ち出している点には違いがあり、この点については、インタラクティヴ仲裁規則の方が（2）書証その他の証拠の取扱い
証拠の取扱いは、プラハ規則が草案段階から重より中立的でオープンな立場をとっているものといえよう。

視していた部分であり、最終版においても多くの規定がおかれている。具体的には、一方で、仲裁（3）証人の採否及び審問の実施

廷が事実認定のために積極的な役割を果たすこと

書面審理のみで仲裁判断を行うか、口頭審問期が奨励されるとともに（3.1条）23）、職権による日を実施し、証人尋問を行うかの選択は、仲裁手

各種の証拠調べが許容される（3.2条）24）。他方で、続の期間や費用の点で重要な意味をもつ。プラハ

21）例えば、E. Saluzzo & R. Javin-Fisher, Prague Rules on evidence in international arbitration: a viable alternative
to the IBA Rules? (2019), p. 2 (available at: https://www.praguerules.com/upload/iblock/587/5872685539bddee76180
83c020f6ff93.pdf)参照。
22）この点について、道垣内正人教授によれば、JCAAの仲裁人候補者データベースの構築の過程で行われた意思確認においては、インタラクティヴ仲裁規則の下での仲裁人への就任に前向きな回答が相当数存在したとのことであり、仲裁人のなり手が少ないのではないか、という懸念は心配に及ばない、とされている。山本和彦ほか「3つの新仲裁規則の理論と実務（座談会）」JCAジャーナル66巻9号67頁（2019）〔道垣内正人発言〕参照。
23）なお、プラハ規則には、仲裁廷が当事者の援用しない法規を適用することができる旨の規定があり（7.2条。ただし、その際には、当該法規について当事者に意見を求めなければならないものとされる）、これも、インタラクテ
ィヴ仲裁規則には見られない定めである。
24）具体的には、書証の提出要求、証人の出頭要求、鑑定人の選任、現場検証の実施などを職権でできるものとされる。3-2条a〜d項参照。
25）これらの規定は、JCAAの商事仲裁規則にも含まれており（同規則54条・55条参照）、インタラクティヴ仲裁規則に特有のものというわけではない。

1208-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 12

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

大陸法的仲裁

規則は、この点につき、一般原則として、仲裁廷を述べない限り、紛争の友誼的な解決に達するよ

及び当事者は、書面審理によって紛争を解決する

う当事者を援助できるものとした上で（9.1条）、

よう努めなければならないとするとともに（8.1

すべての当事者の事前の書面による承諾を要件と条）、当事者の一方が要請するか、仲裁廷が適当して、仲裁廷構成員が調停人（mediator）となると認める場合には審問を実施するが、その場合にことを認める（9.2条）27）。若干特殊であるのは、は、テレビ会議や電話の使用を含む費用対効果の和解不調に終わった場合、調停人を担当した仲裁高い方法によるよう努めなければならない旨を定人は、すべての当事者の書面による承諾がない限

める（8.2条）。また、証人の採否については、当り、仲裁人としての職務を続行できないとされる事者の申出にかかる証人を採用しないものとする点である（9.3条）。

ための要件を明示するとともに（5.3条）、陳述書

インタラクティヴ仲裁規則においては、調停活の機能を重視し、仲裁廷による陳述書の提出命令

動は仲裁人とは異なる者に委ねることが原則とさ

や（5.5条）、尋問によらず、もっぱら陳述書に基れ（59条1項）、仲裁人を調停人に選任する場合

づく心証形成を許容する旨の定めを明文でおいてについては特則としての位置づけが与えられるいること（5.8条）、また、証人尋問に際しての仲（60条。ただし、要件はいずれも当事者の書面に裁廷の指揮監督権を具体的に定めていることがよる合意であり、後者の要件が加重されているわ（5.9条）、注目される。

けではない）。また、調停手続における当事者のこれに対して、インタラクティヴ仲裁規則の場

陳述等につき、仲裁手続における証拠制限の規律

合、審問の要否に関する規律は、実質的にはプラが設けられていること（59条3項）、仲裁人が調ハ規則と大きな違いはないものといえる。すなわ

停人となる場合につき、一方当事者との個別協議

ち、審問の要否は原則として仲裁廷の裁量によりの要件が明示され、個別に協議したという事実の決定するが、当事者の申立てがある場合には実施相手方当事者への開示が義務づけられている点はすべきものとされ（50条1項）、その場合、テレ（60条2項）、プラハ規則にはみられない規律であ

ビ会議その他の方法も選択肢として考慮すべきもる28）。

のとされる（同条3項）。プラハ規則では書面審理

両者ともに、仲裁人による調停活動を正面からの原則性をより強く打ち出している点に、違いが認めている点では共通するが、和解をめぐるプラ

見られる程度である26）。他方で、証人尋問に関し

ハ規則の規律に対しては、和解不調の場合に仲裁ては、プラハ規則の方が規定が詳細であるが、規人を新たに選任する必要が生じる可能性があるこ律の実質に大きな違いがあるわけではない。ただ、とから、手続の遅延を招くおそれがある、といっ（1）でふれたとおり、証人の採否の判断の前提とた指摘が見られる29）。特に、単独仲裁人事件におして仲裁廷の暫定的な心証の開示が予定されていいては、この問題は深刻なものとなろう。また、る点に、インタラクティヴ仲裁規則の大きな特徴

調停手続において顕出された情報の取扱いや個別があろう。

協議（コーカス）の可否という重要な問題について規律が設けられていないことは、インタラク（4）和解の援助
プラハ規則は、仲裁廷は、当事者の一方が異議

ティヴ仲裁規則と比較して、手続の予測可能性という点で問題があるように思われる。

26）また、審問期日の日程等については、インタラクティヴ仲裁規則の方が規定が詳細である。51条参照。
27）友誼的解決の援助と調停人としての活動との相互関係は明瞭でないが、後者の方がより強度の活動を含意しているものと推測される。
28）これらの規定も、JCAAの商事仲裁規則に含まれるものであり（同規則58条・59条参照）、インタラクティヴ仲
裁規則に特有のものではない。
29）例えば、Saluzzo & Javin-Fisher, supra (note 21), p. 4参照。

67巻1号［2020.1］

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 13

13

2019/12/23 16:18

４

こうした比較を踏まえて両規則の利用可能性におわりについて考えた場合、諸外国の仲裁機関を利用する

以上で見てきたように、プラハ規則とインタラ

ような場合には、追加的にプラハ規則の採用を合

クティヴ仲裁規則とは、大きな方向性を共有する意することも考慮に値すると思われるが、JCAA

ものであるが、当然ながらその細部においては相の利用が視野に入る当事者を前提とすれば、例え違点もみられる。また、両規則がともに規律を設ばインタラクティヴ仲裁規則に加えてプラハ規則

けている事項であっても、仲裁廷と当事者との協の採用を合意する意味は特にないと思われるし、議や、和解の手続のように、インタラクティヴ仲JCAA商事仲裁規則に加えてプラハ規則の採用を

裁規則の方が詳細な規律を用意しているものと、

あえて合意するようなニーズも見出しにくいよう

逆に、証人尋問や鑑定のように、プラハ規則の方に思われる。その意味で、手前味噌との批判もあが詳細の規律を用意しているものとがあり、両者り得るが、同じく大陸法的仲裁を志向するものとはそれぞれ特徴があるといえる。これは、基本的はいえ、3（2）でふれた費用面の問題も含め、な発想として、プラハ規則が証拠規則から出発し現状では、インタラクティヴ仲裁規則に一日の長ているのに対して、インタラクティヴ仲裁規則はがあるといってよいのではなかろうか。今後の両心証開示を軸とする仲裁廷と当事者との間のコ者の利用状況の推移が注目されるところであろミュニケーションの重視を出発点としている、とう。

いう違いに基づくものでもあろう。

14

08-14_大陸法的仲裁_垣内氏.indd 14

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:18

仲裁実務家から見たプラハ規則

弁護士法人北浜法律事務所

弁護士

児玉実史 Masafumi Kodamaの効率性をどう達成するかの各論となると、様々

１．はじめにな考え方が存在する。

2018年12月に東欧を中心とする仲裁実務家に伝統的な考え方としては、仲裁が硬直化しがち

よって採択された、「国際仲裁手続の効率的な進な裁判と対置されるものとして生成・発展してき行についての規則（プラハ規則）」1）については、たという歴史を踏まえ、手続が柔軟であるからこ

本誌2019年11月号において、垣内秀介教授が、そ効率的に運営できる、として、当事者や仲裁廷

規則作成の背景と規則全文の和訳を紹介されたとを拘束するような規則を新たに作ること自体に懐ころである。また、プラハ規則とJCAA（日本商疑的な立場もある。しかし、近年は、この考え方

事仲裁協会）のインタラクティブ仲裁規則との比に対する疑問ないし批判も強まっている。この立較論考も、本誌に追って掲載される予定と側聞し場は、歴史は歴史として、現状では、仲裁が世界ている。そこで、本稿においては、筆者がこれま各地に普及し、さまざまな実務家・当事者が仲裁でにプラハ規則の作業部会メンバーを含めた世界を扱うようになった結果、仲裁に対する理解も一

各国の仲裁実務家から得た説明、コメントも踏ま様ではなくなっており、とりわけ仲裁手続の円滑え、実務家の観点から、プラハ規則を評価する視な進行を妨げる問題状況も次々発生している、と点や、同規則の利点、問題点等を概観したい。

の認識を重視する。その結果、仲裁の進行をあまりに広範に仲裁廷と当事者に任せてしまうことには弊害が大きすぎる、仲裁の予見可能性を維持す

２．プラハ規則の位置づけ

るためには、規則やガイドラインによる一定の規仲裁の効率的運用、すなわち時間と費用の抑制というテーマは、
昨今世界各地で開かれる仲裁（特制あるいは指針の定立が不可欠である、と考えるのである。

に国際商事仲裁）に関する国際会議のほとんどに

また、仲裁において、当事者の自律性や仲裁人・

おいて、
少なくともトピックのひとつ、場合によっ仲裁廷の公平中立性がきわめて重要であることにては中心的テーマとして取り上げられており、「仲はほぼ異論がないが、この要素をどの程度強調す裁をできるだけ効率的に運用する」ということにるかで、考え方が分かれている。図式的に言えば、対し、実務界において、総論としては異論はない

仲裁廷が当事者の活動に極力介入しないことこそと言ってもいい状況である。しかしながら、仲裁が適正手続だ、という考えが一方の極にある。英1）https://www.praguerules.com/

にて規則や関連論考を閲覧・ダウンロード可能。

67巻1号［2020.1］

15-20_仲裁実務家から見た�ラハ規則_児玉氏.indd 15

15

2019/12/23 16:19

米法（コモンロー）の当事者主義を徹底する考え

留意いただければ幸いである。

方といってもよい。反対の極には、時間と費用の浪費を防ぐには、仲裁廷が積極的に手続を主導すべきであるとの考えがあり、これはどちらかとい３．初期段階を中心とする手続進行

えば大陸法（シヴィルロー）系の考え方である。

プラハ規則第2条は、「仲裁廷の積極的な役割」と後者の考え方からは、当事者主義に傾斜し、仲裁いう見出しのもと、手続の比較的初期段階を主たる廷の介入によって適正手続（デュープロセス）が念頭において、仲裁廷の役割について規定している。

損なわれる（と批判される）ことを恐れて受け身

この「仲裁廷の積極的な役割」という用語は、がちの対応に終始する仲裁人の態度は、「デュープラハ規則の前文の冒頭の一文にも現れる、プラプロセス・パラノイア」であると批判される。

ハ規則の根本思想ともいうべきキーワードであ近年、上記のそれぞれの極から中間点に至るまる。もっとも、この用語自体は斬新でも極端でもで、どこにバランスの落ち着きどころを見つける

なく、たとえば、仲裁機関としては世界最大の取かで、様々な議論が繰り広げられてきた。上記の扱件数を誇るICC（国際商業会議所）が2005年に

垣内論考でも言及されたIBA（国際法曹協会）国発表した、「仲裁において時間と費用を制御する

際仲裁証拠調べ規則2）（以下、「IBA証拠規則」と技術（Techniques for Controlling Time andいう）は、少なくとも作成者の意図としては、証Costs in Arbitration）」3）という報告書において拠調べの局面において両者の考え方の妥協点を探も、すでに仲裁廷による積極的な案件管理が提唱り、その落としどころを規則にしたものである。

されている。そのため、「積極的な仲裁廷」といそして多くの実務家も、IBA証拠規則が国際的にう概念自体には、実務家の間でも大きな異論はな

みて穏当な落としどころと考えて、これを支持しいものと思われる。議論となるのはその具体的中ている。これに対し、プラハ規則は、IBA証拠規身である。

則でもなお英米法的要素が強すぎる（場合がある）

そこで第2条各項をみると、記録が仲裁廷に送との考えから、IBA証拠規則よりもさらに大陸法られた後、仲裁廷が不当な遅滞なく事件管理協議

的な仲裁手続の運用を可能又は容易にしようとすを開催し（2.1条）、手続の進行予定を協議するとる試みである、と位置付けられる。以下、プラハ

ともに争点や争いのない事実を確認したうえ（2.2

規則に特徴的な条項を中心に、そのありようを具条）、早ければその場で、提出されるべき証拠に体的にみていきたい。

ついての示唆のほか、立証責任、証拠の評価、事なお、周知のように、日本は、明治期に民事訴

実上及び法律上の争点等につき、仲裁廷が仮の見訟法典をドイツから継受し、その骨組みは維持し解を示すことができる（2.4条）、とされている。

つつも、第2次世界大戦後にアメリカ法の影響をそして、手続の進行予定を決めるにあたり、仲裁受けて民事訴訟法に交互尋問制度を導入した歴史

廷は、当事者の意見を聞いたうえで、先決問題とを持っている。筆者は、米国の法教育も受け、まなる事実上及び法律上の論点、主張書面の交換のた英米法国を仲裁地とし、英米法系の資格を持つ

回数、その長さ及び厳格な提出期限、文書提出手

法律家が仲裁人を務める国際仲裁案件も多く経験

続きが行われる場合にはその方法及び範囲を定めしてきたものの、日本で最初の法教育を受け、日ることができる（2.5条）。ただし、事件管理協議

本を拠点として実務に携わっていることから、以の時点で当事者の主張立証がまだ不十分であれ下に記す筆者の個人的見解には、「日本的」なバ

ば、争点や争いのない事実の確認以降の手続は、イアスがかかっている可能性があることにも、ご後日に行うことができる（2.3条）。

2）IBAのウェブサイト https://www.ibanet.org から、英語版のほか、日本語版等もダウンロード可能。
3）ICCのウェブサイト https://iccwbo.org/publication/icc-arbitration-commission-report-on-techniques-forcontrolling-time-and-costs-in-arbitration/ からダウンロード可能。

16

67巻1号［2020.1］

15-20_仲裁実務家から見た�ラハ規則_児玉氏.indd 16

2019/12/23 16:19

仲裁実務家から見たプラハ規則

これらのうち、早期に事件管理協議を開いて争ねているとのことである5）。

点や争いのない事実を確認し、手続の進行予定を次に、提出されるべき証拠を仲裁廷が示唆する

協議する、という部分は、国際仲裁で広く行われという点については、例えば日本の裁判実務におているところである。たとえば、ICCの仲裁規則

いても、裁判官が、「こういう証拠は出ませんか」

では、仲裁廷は記録を受け取ってから原則30日と当事者に尋ねることもあり、一定の手続進行促

以内に、タームス・オブ・レファレンス（Terms

進効果が認められる場合もある。しかし、仲裁実

of Reference）と呼ばれる書面を仲裁廷と当事者

務家、特に英米法系の実務家からは、このようなが署名して作成するよう求めており、この書面に示唆は、証拠を出せていない当事者に対する「助は、当事者の特定のほか、仲裁廷が不適切と考えけ舟」という色彩を帯びかねず、仲裁人の公平中ない限りにおいて、仲裁廷が判断すべき争点の一立性を損なうのではないかとの批判も出されてい4）

覧も含めることとなっている（ICC規則 第23条。

る。筆者個人としては、日本の民事訴訟実務でいただし実務上は30日の期間は延長されることがうところの「基本的書証」、すなわち基礎となる非常に多い）。
また、一定の手続的事項については、事実関係を正確に把握、確認するための、当然に初 期 段 階 で 仲 裁 人 が 判 断 を 下 し、
「手続命令

存在する類の書証については、仲裁廷から提出を（procedural order）」の形で以後の当該事件の準促してもよいと考えるが、争点の判断に大きく影則とされることも多い。

響しそうな書証について、その提出を促すような

プラハ規則で特徴的なのは、2.4条bで、仲裁廷

対応は、公平性の観点から、原則として望ましくから提出されるべき証拠についての示唆や初期段ないように感じている。なお、かかる問題意識は、階での仮の心証の開示が行われたり、2.5条で、事実認定にかかるプラハ規則3.2条（a）について

事実上や法律上の論点についても決定までなされも同様に当てはまる。

たりしうるという点である。この点については、

第3が、仮の心証開示の是非をめぐる議論である。

以下のような評価、疑問や懸念が示されている。

日本でも、JCAAのインタラクティブ仲裁規則6）

まず、タイミングの問題がある。初期段階の事

第56条において、仲裁廷が証人の採否決定前に件管理協議において、当事者双方の主張がかなり

心証開示等を行うべきものと規定されたこともあ

かみ合っており、かつ書証も主要なものが出そり、仲裁廷の心証開示をめぐってさまざまな議論

ろっていれば、仲裁廷が上記のように踏み込んだがなされているところである。仮の心証開示に賛見解を示すことも可能ではあろう。
しかしながら、

成の論拠は、効率化の観点に絞って言えば、当事2.3条が認めるように、事件管理協議の時点では者として勝ち目の薄い、あるいは負ける心配が少未だ主張立証が出そろっていない場合も少なくなない論点が分かれば、その論点について、主張書い。かかる場合には、仲裁廷としては、早期の主面、書証、陳述書、証人尋問等に割く時間と費用

張立証を促しつつ、適切な段階でこのような整理を節約できる可能性が高まる、というものである。

を行うよう心掛ける、ということになろう。類似

これに対する疑問、懸念、反対論としては、①主の規定を持つDIS（ドイツ仲裁協会）においても、張立証の途上である早期の段階で心証を開示され小規模事件では最初の事件管理協議でかなり進行ても、当事者にとって納得感が薄く、仲裁人が「話できるが、大規模事件では事件管理協議を随時重を十分に聞かずに思い込んで決めつける」と感じ

4）ICCのウェブサイト http://iccwbo.org/dispute-resolution-services/arbitration/rules-of-arbitration/からダウンロ
ード可能。
5）DIS仲裁規則はDISのウェブサイト http://www.disarb.org/upload/varia/180119_DIS_NewRules_EN.PDF からダウンロード可能。
6）JCAAのインタラクティブ仲裁規則を含む各種仲裁規則は、JCAAのウェブサイト http://www.jcaa.or.jp/
arbitration/arbitration_rules.html からダウンロード可能。

67巻1号［2020.1］

15-20_仲裁実務家から見た�ラハ規則_児玉氏.indd 1717

2019/12/23 16:19

て、その公平中立性に疑問を持つだけとなる可能

条は自らの主張を支える手持ち証拠の早期提出を性が高い、②弱いと言われた側の当事者は、その定めるもので、一般論として実務家の間で特段の評価に納得できなければ、何とか挽回しようと必異論はないと思われるが、4.2条は、一般的に文

死になって、従来の主張のみならず新主張も追加

書提出要求を一切避けることを奨励しており、基して主張立証を行い、かえって時間と費用が掛か

本的スタンスとしては大陸法系の考えに立っている、③前記②は、一方当事者に助言を与えたと同るといえる。とはいえ、4.3条から4.6条の規定、様の効果を持ち、仲裁人の公平中立性の観点から

特に4.5条の文書提出要求ができる範囲について問題である、④仮の心証を開示した後の主張立証

は、IBA証拠規則と大きな違いはなく、実務的にによって、開示済みの心証が変わることも想定さは、プラハ規則第4条を適用した場合、4.2条をいれるが、心証が変わったとなればそれをまた当事

わば精神条項として文書提出要求にはやや消極的者に伝える必要があり、それによって当事者からな方向性が志向される可能性はあるものの、結論

主張立証の追加補充の機会を求められ、審理の一においてIBA証拠規則による場合と似たような範部やり直しとなる恐れもあるし、自らに不利な方

囲・規模で文書提出が行われることとなる可能性

向に心証が変わったと感じた当事者は単純に仲裁も高いように思われる。

人に不信感を抱き、後日の紛争を誘発しかねない、といったものが挙げられる。
この点、おそらく、誰が見ても認められそうに

５．証人、鑑定人と審問ない、あるいは結論に関係しそうにないような論

プラハ規則第5条は、事実証人に関する規定で点であれば、心証を開示し、あるいは2.5条によっある。ここで目を引くのは、仲裁廷が証人尋問のてこれを排除する決定を下して、以後の進行を促要求を認めない、あるいは尋問時間、尋問事項を進することに高い有用性が認められ、また納得感制限するという権限を明示的に与えている（5.3も得やすいように思われる。たとえば、近年取扱条、5.9条）点である。これらは、日本の民事訴件数を増やしているSIAC（シンガポール国際仲訟実務に慣れ親しんだ者の目からは特に珍しいも裁センター）が、その仲裁規則 第29項において、のではないが、当事者対立構造の審理に慣れてい当事者の申立てを契機として、そのような論点のるコモンロー系の実務家からは、特に誰が仲裁人

早期却下を認めているのも、同様の考えに立脚すになるかもわからない時点で、仲裁廷にこのようるものであろう。
問題はそれ以外の場合であるが、な権限を認めるのは恐ろしすぎる、との感想が寄

筆者の現時点の個人的見解は、上記の反対論や懸せられている。たしかに、コモンロー系の実務家念を踏まえ、仮の心証を示すのを控えるか、あるからすれば、仲裁廷の自由な裁量でこのようなこいは示すにしても当事者の意見をよく聞き、ニュとが決められるとすれば納得ができないことであアンスも十分汲み取ったのちに、タイミングや表ろう。日本の民事訴訟においても、仮に裁判官が現方法、説明内容に十分留意したうえで、無用の全く自由な裁量でこれらを決めれば、到底当事者

不信感や後日の紛争を引き起こさない態様で（のの納得は得られるものではない。日本の民事訴訟み）進めるべきではないか、というものである。

実務が大きな混乱なく運用できているのは、立法7）段階から施行後に至るまで、裁判所や弁護士会をはじめとする関係者が協議を重ねてその成果を共４．文書提出要求有し、それを踏まえた実務を積み重ねているがゆプラハ規則第4条は、書証の提出、特に相手方

えに、制度に対する信頼感があるからであろう。

に対する文書の提出要求に関する定めである。4.1

国際仲裁においても、日本の民事訴訟実務におけ

7）SIACのウェブサイト http://www.siac.org.sg/our-rules からダウンロード可能。

18

67巻1号［2020.1］

15-20_仲裁実務家から見た�ラハ規則_児玉氏.indd 18

2019/12/23 16:19

仲裁実務家から見たプラハ規則るような信頼感が形成されている状況が存在するは、仲裁廷が、当事者の意見を聞いたうえで、専場合には、かかる規定を安心して適用できるので門家証人に尋ねたい質問を行ったり、専門家間であろうが、現実にはそのような状況はなかなか存

協議の上共同報告書を出すよう求めたりすること在しない。信頼感があらかじめ形成されていないができると定めている。これらは、プラハ規則の多くの場合には、規則をもって一刀両断に進める

採用以前から実践例が報告されている手法であると、反発と新たな紛争を招く危険が高いように感が、仲裁廷が知りたい点について、専門家の知見じられる。そのような場合には、個別事案の中で、を直截に聞き取ったり、専門家同士で相違点を克仲裁廷と当事者が、得られることが期待される証

服できる部分は克服して、真の争点でない部分を言と争点との関連性、重要性、非重複性などにつ明らかにする道を開くものであり、補充的に用いいて十分議論し、証人の要否や尋問時間についてるならば、仲裁廷の中立公平性を損わずに心証形

合意を形成する、といった努力を重ねていく方が、成に有益な情報を得られると考えられる。

最終的に時間と費用の節約につながることが多いのではないかと思われる。

なお、プラハ規則第8条は、「審問」との見出しの下、8.1条で書面審理を奨励するが、8.2条では、

また、プラハ規則では、陳述書が出されたもの

当事者の要請があれば、または仲裁廷が妥当と判の証人として採用されなかった人物の陳述書の評

断すれば、審問を開くとしている。この条文も、価を仲裁廷にゆだねている（5.8条）。この点は、審問を省略又は短期化する方向への誘導効果を日本の民事訴訟でも様々な意見のあるところであ

狙った精神条項としては意味があるが、現実問題

り、証人として出廷しない者の陳述書の信用力のとして、口頭審問か書面審理かで争いのある事案

評価については、あらかじめ仲裁廷と当事者が議において、審問の有無や時間を決定づける規定と論し、手続命令（procedural order）などの形ではなっていない。

個別事案における準則を作っておくことが、筆者の経験上は望ましいように思われる。
専門家証人については、近年の問題点として、両当事者がそれぞれに専門家を選び、多くは異なる前提に立脚してそれぞれに膨大な分析を展開

６．仲裁廷の和解への関与
仲裁廷による和解の援助を定めるプラハ規則第9条も、議論のあるところである。

し、全く異なる結論を出し合うために、時間と費背景として、日本や中国の民事訴訟においては、用はかかるが、仲裁廷が心証を形成するには必ず裁判官という判断権者自身が当事者に和解を勧しも有益ではない、という事象が指摘されている。

め、さらに自ら当事者の意見を個別に聴取しつつプラハ規則第6条では、かかる事態を避けるべく、和解手続を主宰することに、基本的に違和感がな

仲裁廷の主導で1名の鑑定人を選任することがでい。さらに言えば、当事者や代理人の間でも、裁きるという規定を置いている。この規定も、仲裁判官の和解の勧めは、事案を理解した中立的第三廷の選任や意見聴取事項の設定について当事者の者によるものとして有効であると感じる向きが多合意や納得感が得られる（さらには専門家の考察い。これに対し、ほかの多くの国では（英米法系

過程や結果に対する納得感が得られる）という、のみならず、大陸法系の国においても）、判断権ある種理想的な事案では効果的だが、それらの要者が和解を主宰することへの拒否感が強いのが実素のどれかが欠ければ、結局6.5条によって各当情である。その理由としては、訴訟手続に出てい事者がそれぞれ専門家証人を選任することになるない自らの弱みを和解の過程で判断権者に伝えてと思われる。このように、同条の規定もまた、一しまうと、和解が成立せず判決・仲裁判断となっ定の共通理解が醸成されている状況下では有効にた時に不利に働く恐れがあるという点と、自らが働きうるが、そうでない場面では規則だけでは機同席しない席で相手方が判断権者に一方的に伝え能しないことが危惧される。他方、6.6条や6.7条

た事実や事情が、自らの反論の機会もないまま判

67巻1号［2020.1］

15-20_仲裁実務家から見た�ラハ規則_児玉氏.indd 19

19

2019/12/23 16:19

決・仲裁判断に影響を与える可能性があることが共通の理解があるような適切な状況の下でうまく許容できない、という点が、通常挙げられている。

使えば、仲裁手続の効率化に大いに資する可能性

後者の考えを踏まえ、9.1条と9.2条では、仲裁があるが、他方で、当事者間の利害対立が極めて廷が和解に関与するのはすべての当事者がこれに厳しいような案件、状況では、特段仲裁手続の効了解したときに限る、と規定しており、この点は、率化に役立たない、あるいはむしろ弊害が大きく

プラハ規則もほかの多くの仲裁規則と変わるとこなることが懸念される規定も含んでいる。

ろはない。他方、続く9.3条は、プラハ規則に特

プラハ規則の前文にも、同規則は、既存の規則

徴的な規定であり、仲裁廷が全当事者の了解のもに取って代わるものではなく、特定の紛争においとに和解手続に関与した場合であっても、和解がて補完的な役割を果たすものとして意図されてい成立しない場合に、一当事者が了解しなければ、る、と記され、また前文及び第1条において、プ

当該仲裁人の職務が適用ある仲裁規則に従って終ラハ規則は全面適用も一部適用も可能であるし、了する、と定めている。かかる規定は、当事者に、拘束力があるものと扱ってもガイドラインとして自らが気に入らない仲裁人を、和解を契機として扱ってもかまわない、とも述べられている。プラ

事後的に解任する権利を与え、和解が成立しない

ハ規則の作業部会メンバーも、仲裁の国際会議の場合には、仲裁手続を仲裁人の選任からやり直さ場において、プラハ規則の補完性を強調する説明ざるを得なくなる、という事態につながりかねなを行っていた。つまり、プラハ規則自体、具体的い。かかる9.3条の適用はリスクが高すぎ、
仮に9.3

局面に対応した「良いとこ取り」あるいは「つま条の適用がある場合には、当事者としては、仲裁

み食い」で利用されることを想定してると言える。

廷には和解に関与させないという方向で対応する

筆者個人としては、プラハ規則は、仲裁の効率ことになるのではないか、と思料する。

的な運営のために、このような選択肢があることを常に念頭に置いたうえで、場面に応じた「良いとこ取り」、すなわち具体的事案に適切な状況で

７．おわりに適切な箇所だけを取り入れていく、という形で利以上みてきたように、私見を含めた仲裁実務家

用していく方向で、現時点では考えている。

の観点からは、プラハ規則の諸規定は、当事者に2067巻1号［2020.1］

15-20_仲裁実務家から見た�ラハ規則_児玉氏.indd 20

2019/12/23 16:19

シンガポール紛争解決の最前線（1）シンガポールの戦略：理想的な紛争解決エコシステム構築を目指して

西村あさひ法律事務所

外国法事務弁護士（イングランド・ウェールズ法）

ナタリー・ヤップ Natalie Yap

裁機関であった。

Ａ．はじめに（本連載の概要）1）

シンガポールの仲裁地としての人気、そしてア2019年3月、日本国際紛争解決センター（以下ジアにおける紛争の解決地としての重要性は、シ｢JIDRC｣ という）は、日本企業による国際仲裁

ンガポールの官民連携による綿密な計画に従い、

2）手続の活用に関する調査研究結果を発表した 。

当事者又は紛争がシンガポール又はアジアと関連

JIDRCの報告書の調査研究結果のひとつとして、があるか否かにかかわらず、世界中の契約当事者

日本企業とその海外現地法人が選択する仲裁地とが紛争解決に利用する場所として、シンガポール

してシンガポールが最も人気であることが挙げらを選ぶように、シンガポールを発展させようとし3）れた 。シンガポールを仲裁地に選ぶ傾向は日本特てきた努力の結果である。実際、シンガポールの有のものではなく、国際的なトレンドと軌を一に

取 組 み は 仲 裁 以 外 の 裁 判 外 紛 争 解 手 続（ 以 下するものである。ロンドン大学クイーン・メアリー｢ADR｣ という）にも及んでおり、2019年11月14

校 に よ る ｢The Evolution of International

日には、シンガポールで最高位の裁判官である

Arbitration｣ と題する2018年国際仲裁調査（以Sundaresh Menon最高裁判所長官が、シンガポー

4）

下 ｢2018年QMUL調査｣ という） の回答者のルにおけるADRの発展に関して、ジュネーブを本間で、シンガポールは仲裁地として好まれる都市

拠 地 と す る 国 際 機 関Negotiation and Conflictの中で世界で第3位に挙げられており、アジアでManagement Group Internationalか らSpecial

は第1位であった。また2018年QMUL調査の回答

Recognition Awardを授与された5）。

者の間で、シンガポール国際仲裁センター（以下シンガポールの報道や行政の発表において特定｢SIAC｣ という）は、世界で第3位に好まれる仲の産業の発展に関与するあらゆる組織のネット

1）著者は西村あさひ法律事務所東京オフィスの国際仲裁グループに所属する外国法事務弁護士であり、同事務所へ移籍する以前は、シンガポールにおいて英国系法律事務所に11年間在籍していた。本執筆にあたっては、リサーチ及び翻訳作業に関し、同僚の小枝未優及びMichael Martinezの助力を得た。ここに感謝の意を表したい。
2）日本国際紛争解決センター「日本における国際仲裁の活性化に向けた- 施策に関する調査研究」（http://www.moj.
go.jp/content/001292073.pdf）。
3）前掲注2）・16頁（http://www.moj.go.jp/content/001292073.pdf）。
4）2018年QMUL調査9頁（http://www.arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/2018-InternationalArbitration-Survey---The-Evolution-of-International-Arbitration-(2).PDF）。
5）The Straits Times, “CJ Sundaresh Menon lauded for role in promoting access to justice”, 19 November 2019(https://www.straitstimes.com/singapore/courts-crime/cj-lauded-for-role-in-promoting-access-to-justice).

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 21

21

2019/12/23 16:19

ワークを指すものとして、「エコシステム」という言葉が頻繁に利用されている。この表現は、ビＣ．シンガポールの取組みの成果

ジネス、医療ツーリズムや技術などの様々な産業

シンガポールの目標は、あらゆる形態のADRに関してシンガポールがハブになろうとする取組に対応する理想的な紛争解決の拠点の構築であるみに関する場面でも使用される。物理的な施設とところ、現在に至るまでのその取組みの成果は、ADRに係る法的インフラの組合せは、しばしば

国際仲裁の分野におけるシンガポールの成功を裏

紛争解決エコシステムとして言及される。本稿で付ける統計データに最も端的に表れている。それは、シンガポールの国際紛争解決エコシステムを

らの数値は、仲裁の中心地としてより確立されて概観し、シンガポールが当該エコシステム構築のいるロンドン、パリ、ジュネーブ、ストックホル

ために何を行ったか、そしてどのように紛争解決

ム及びニューヨークにも匹敵している。

分野の最前線で競争力を維持しているのかを考察

当事者が仲裁条項を検討するにあたって、あるする。なお、次回以降の本連載では、国際仲裁にいは、仲裁手続の当事者は、2つの異なる観点か関する法理論、国際調停及びシンガポール国際商ら「都市」を選択する、すなわち、1つ目は仲裁事裁判所（Singapore International Commercial地として、2つ目は、会合や審問の場所としてで

Court）について考察する予定である。

ある。
通常、仲裁地の選定と仲裁関連の会合又は審問

Ｂ．理 想的な紛争解決エコシステムを構築する理由
シンガポールはなぜ理想的な紛争解決エコシス
テムを構築しようとするのか。まず、シンガポーが行われる場所の選定とは、互いに関連性がないものである。仲裁地（seat of arbitration）は、“place”of arbitrationと称されることもあり、これは紛争を取り扱う弁護士でない者にとっては混乱をもたらすことがある。

ルは既に多くの産業にとって、世界的な、あるい当事者が仲裁合意に関する交渉を行い、将来のはアジアにおけるハブとして機能していたため、仲裁に係る仲裁地を選定しようとするとき、通常、紛争解決におけるハブになることも十分に射程圏

仲裁地となる都市の物理的環境やそこへの移動手内であった。次に、アジア太平洋地域の経済が発段は問題とされない。むしろ、仲裁地における仲展し、拡大するにつれて、取引・事業・プロジェ

裁法、及び仲裁地における司法制度が仲裁に好意

クトを取り巻く契約に起因して、必然的に紛争が的であるかにこそ焦点があてられるべきである。

生じるであろうことは、当時から認識されていた。

なぜなら、仲裁手続は仲裁地における仲裁法に

一帯一路構想によるインフラプロジェクトの出現

従って行われ、仲裁地の裁判所が当該手続に関すにより、今後資金調達、コンサルティング業務、る監督権限を有し、仲裁判断はその裁判所による建設など様々な分野で企業間の紛争が増加するこ

審査の対象となり得るからである。

とが予想されるため、紛争の発生件数は今後より一層、増加することが予想される。

したがって、仲裁地に選ぶということは、仲裁地となる都市の中立性、その仲裁法及びその裁判

このような背景の下、平たく言えば、紛争解決所の安定性に対する信頼の証である。これらの要のハブとしての発展はシンガポールにとって、国素は、2018QMUL調査においても言及されてい外から収益を獲得するとともに、仲裁のために出る。当該調査では、仲裁地の選択にあたって最も費されるコストが国外へ流出することを防ぐこと

重要な要素4つとして、当該都市の仲裁地としてを可能にした。

の一般的な評判及び認知度、当該都市における法制度の中立性及び公正性、当該国の仲裁法、並びに仲裁合意及び仲裁判断の執行に係る実績が挙げられている6）。

22

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 22

2019/12/23 16:19

連載：シンガポール紛争解決の最前線（1）他方、仲裁関連の会合又は審問が行われる場所とポールが上位に位置付けられていることは驚くこは、それらが物理的に行われる場所を指し、通常、とではない。近年開催された重要な二者間会談で仲裁手続が開始された後に、当事者及び仲裁廷によあ る、2015年 に 行 わ れ た 初 の 中 台 首 脳 会 談 やり決定される。ほとんどの仲裁法では、仲裁に関す

2018年に行われた米朝首脳会談がシンガポール

る会合や審問は、仲裁地で行われる必要はないと明で開催された理由は、シンガポールの中立性に示的に規定されているが、当事者は多くの場合、仲あったとされる9）。

裁地となる都市を中立的な地として受け入れている

しかし、シンガポールが魅力的な仲裁地となっと考えられるため、仲裁地が会合や審問の場所としたのは最近のことではない。シンガポールの仲裁ても選ばれることが多い。UNCITRAL国際商事仲地としてのステータスは、早い時期から、世界最裁モデル法は、次のとおり規定する。｢仲裁廷は、大の国際海運団体であり国際海運及び商品取引の当事者によって別段の合意がなされている場合を分野で広く利用されている標準書式を提供してい除き、仲裁人間の合議、証人・専門家・当事者へるボルチック国際海運協議会（以下 ｢BIMCO｣ との尋問、又は物品その他の財産又は文書の検証のいう）によって支持されてきた。2012年、BIMCOために、適当と認めるあらゆる場所において、会は、自らが作成し、広く利用されている標準的な合を実施することができる｣ 7）。したがって、会合

契約書式中の仲裁条項を改訂し、当事者がシンガや審問が行われる場所は、コストや交通面などのポール、ニューヨーク又はロンドン仲裁のいずれ

利便性を踏まえて決定される。このように、特定かを選べるようにした。この改訂は、BIMCOの契の都市を仲裁地とする仲裁の当事者は、当該都市約を締結する当事者が、伝統的な仲裁地であるロにおいて審問や会合を一切行わない旨を決定する

ンドン及びニューヨークに加えて、初めてアジアことも可能であり、実際、物理的には一度も仲裁の仲裁地を選択肢として提示されることになった

地に足を運ばない場合もある。

点で、大きな動きであったといえる。

調査結果に示されるように、シンガポールは仲より近時では、注目を浴びた投資家対国家の仲裁地としても、仲裁手続が行われる場所としても、裁事件（二国間投資協定から生じる国家と外国投人気である。この結果について、以下詳述する。

資家の間における仲裁手続）の数多くが、当事者のいずれもシンガポールとの関連はないにもかか

i．仲裁地としてのシンガポールの人気

わらず、シンガポールを仲裁地として行われていシンガポールは2018年に初めて香港を抜き、る10）。これらの事件のうち2件は、シンガポール

世界で第3位、アジアでは第1位に、仲裁地としの裁判所に持ち込まれ、国際仲裁コミュニティか

8）て好まれる都市となっている 。仲裁地の選定にらの注目を集めることとなった。

おいて考慮される上位3つの要素（一般的な評判
及び認知度、法制度の中立性及び公正性、並びにii．仲裁関連の会合・審問開催地としてのシンガ

当該国の仲裁法）に鑑みると、その中立性及び公ポールの人気正性を国際的に高く評価されているため、シンガ

仲裁関連の会合や審問は、ホテルのファンク

6）2018年QMUL調査10頁。
7）第20条(2)。
8）2018年QMUL調査9頁。
9）Nirmal Ghosh, The Straits Times, “Why Singapore for Trump-Kim summit? White House says neutrality andsecurity clinched it”, 11 May 2018 (https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/singapore-chosen-for-security-andneutrality-white-house-spokesman).
10）Philip Morris Asia Limited (Hong Kong) v. The Commonwealth of Australia (PCA Case No. 2012-12);
Government of the Lao People’s Democratic Republic v Sanum Investments Ltd (PCA Case No. 2013-13); andKingdom of Lesotho v Swissbourgh Diamond Mines (Pty) Limited (PCA Case No. 2013-29).

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 23

23

2019/12/23 16:19

ション・ルームやオフィスの会議室など、会合や寄与している要因は何であろうか。以下では、シ

審問に適した場所であればどこであっても行える

ンガポールの成功を支えたハード・ソフト両面のため、シンガポールで行われる仲裁関連の会合やインフラを概観する。

審問の数を測る統計データは存在しない。とはいえ、審問手続専用施設を備えた紛争解決センター

i．歴史及び地理的要因であるマックスウェル・チェンバーズの成功は、

中国－インド間の主要な航路に沿う理想的な場

シンガポールにおける審問施設へのやまない需要所に位置するシンガポールは、1819年にイギリを示す良い指標を提供している。

ス人によって建国され、アジア地域をつなぐプ

2000年代の始めに、シンガポール政府は、仲ラットフォームとなる重要な港湾都市として発展裁の当事者らに審問会場を選択する自由が与えらしてきた。天然資源も限られており極小国である

れていることは、シンガポールにとってビジネス

シンガポールは、世界において一定の地位を占めを引き込む好機になり得ることを認識した。それるためには、国外から国際的な専門知識を吸収し、

故、2010年にマックスウェル・チェンバーズが国際的なビジネスを行いやすい環境を作ることが11）開設された 。ちょうど9年後、着実な需要の推必要であると考え、長らく、自身を様々な産業や移を踏まえ、マックスウェル・チェンバーズは審セクターのための世界クラスのサービス拠点とし

12）

問施設を60％増設した 。別館となるマックスて位置付けてきた。そのため、インフラ環境は既

ウェル・チェンバーズ・スイーツは、2019年8月に整っていたといって良い。シンガポールが紛争に正式にオープンされ、11の国から11の国際紛解決のハブとなろうとした際、同国に必要だった

争 解 決 機 関 及 び20の 法 律 事 務 所 や 仲 裁 人 ののは、単に確立されたインフラを部分的に調整すchambersが入居している。直近では、シンガポー

ることのみであった。

ルにおける紛争解決の節目の年となる出来事のひまたシンガポールは海事取引のハブであったこ

とつとして、常設仲裁裁判所（以下 ｢PCA｣ ととから、シンガポールの弁護士の多くは仲裁手続いう）がシンガポールで正式にオフィスを開設しやその実務に非常に精通していた。海事取引契約
に関する多くの紛争は、標準ルールとして仲裁に

13）

た 。

付されることとされているためである。このこと

Ｄ．理想的な紛争解決エコシステムの構築

も、シンガポールが紛争解決のハブとなるために確実に役に立った。

他の多くの国々と同様、シンガポールの国際仲裁法はUNCITRAL国際商事仲裁モデル法に基づ

ii．活動的な仲裁機関

いており、またシンガポールはニューヨーク条約

シンガポールの代表的な仲裁機関であるSIAC

締結国でもある。このように、シンガポールの仲は、前述のように世界で第3位に、アジアでは第1

裁手続及び仲裁判断の執行可能性は国際標準に準位に人気がある仲裁機関である。2008年から2018

拠している。他に紛争解決のハブとしての成功に年の間にSIACに申し立てられた新件数は年99件

11）Speech by SM S Jayakumar at the grand opening of Maxwell Chambers, 21 January 2010 (https://app.mlaw.gov.
sg/news/speeches/speech-by-sm-s-jayakumar-at-the-grand-opening-of-maxwell-chambers).
12）Ministry of Law Press Release, “Maxwell Chambers Suites Official Opens Today Giving Yet Another Boost to
Singapore’s Legal Hub Position”, 8 August 2019 (https://app.mlaw.gov.sg/news/press-releases/maxwell-chamberssuites-officially-opens-today-giving-yet-another-boost-to-singapore-legal-hub-position).
13）Tham Yuen-C, The Straits Times, “5 new signatories for S'pore Convention, opening of PCA office here bolster
Republic's ambitions in international dispute resolution”, 20 November 2019 (https://www.singaporelawwatch.sg/
Headlines/5-new-signatories-for-Spore-Convention-opening-of-PCA-office-here-bolster-Republics-ambitions-ininternational-dispute-resolution).

24

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 24

2019/12/23 16:19

連載：シンガポール紛争解決の最前線（1）から年402件に増加しており、特に2017年には申仲裁に関する法律であるInternational Arbitration

立て新件数が452件と急増した。

Act（以下 ｢IAA｣ という）を迅速に改正する姿

SIACの取締役会及び仲裁裁判所は、シンガ勢をみせてきた。例えば、2006年、シンガポー

ポールを本拠地とするものの、世界で最も優れた

ルのCourt of Appealは、IAAに基づく裁判所によ

影響力のある仲裁実務家から構成される真に国際る差止命令の権限がシンガポールを仲裁地とする的な組織となっている14）。SIACの事件管理を担

国際仲裁手続だけでなく、シンガポール国外にお当するSIAC事務局は、弁護士からなる国際的なける仲裁手続についても及ぶかどうかという問題

チームである。

に直面した。Court of Appealは、そのような権こうした成功にもかかわらず、SIACは時代を限を有しないと決定したが16）、この結果はシンガ

常に先取りするために改善と刷新に努めてきた。

ポールの親仲裁的立場と矛盾するとみる者が少な

仲裁手続の合理化のため、SIACは2010年規則改くなかった。即座にこれを受け、シンガポール議正において、迅速仲裁手続や緊急仲裁人手続等の会は、仲裁がシンガポールを仲裁地とするかどう

新しい手続を導入した。また2016年の規則改正

かを問わず、High Courtが国際仲裁を援助するた

では、早期却下（Early dismissal）手続と複数契めに（差止命令を含む）暫定措置を認めることを約･複数当事者の状況に対処するためのメカニズ可能にするIAAの改正法案を可決した17）。

ムを導入した。2017年には、投資協定仲裁をもIAAの改正のその他の例としては、書面による扱う体制を整えるため、SIACは投資仲裁規則の

仲裁合意の定義の緩和18）、及び緊急仲裁人が ｢仲第1版を発表した。

裁廷｣ に含まれるよう定義を拡大したこと19） がiii．適応への意欲挙げられる。

シンガポールの裁判所は、不介入主義であるとIAA以外では、シンガポール政府は、シンガポー

いう意味で、仲裁手続に非常に協力的であること

ルが国際仲裁のハブとして競争力を維持するためで知られており、またシンガポール最高裁判所は、には、第三者資金提供（Third Party Funding）

5人の裁判官から構成される、仲裁事件に特化しに関する法制を整備することが必要だと認識して15）た裁判官のリストを有している 。シンガポール

いた。歴史的には、シンガポールの法律は、コモ

法務省（Ministry of Law）は、紛争解決制度のンロー上の「Champerty」及び「Maintenance」

改善点を検討し、改善への要求に応えるため、制の概念の下で、公序良俗を理由として、第三者が度の見直しを定期的に実施している。

法的請求に関して資金提供することを認めていな

シンガポールの国際仲裁法は非常に先進的で改かった。
「Champerty」及び「Maintenance」に対正も活発になされている。シンガポールの議会はする規制は、司法の廉潔性の保護に関わる公益上プラグマティックなアプローチを採っており、仲の観点から導かれた原則である。これにより、法裁人の役割や裁判所の権限を明確化するために、的請求に関係のない第三者が請求に関して資金援

14）Davinder Singh氏（SC）をはじめとする、SIAC取締役会構成員のプロフィール:http://www.siac.org.sg/201411-03-13-33-43/about-us/board-of-directors;
Gary Born氏をはじめとする、SIAC仲裁裁判所構成員のプロフィール:http://www.siac.org.sg/2014-11-03-13-33-43/
about-us/court-of-arbitration;
CEO及び事務局のプロフィール:http://www.siac.org.sg/2014-11-03-13-33-43/about-us/ceo-and-secretariat
15）シンガポール最高裁判所ウェブサイト:https://www.supremecourt.gov.sg/about-us/the-supreme-court/structureof-the-courts16）Swift-Fortune Ltd v Magnifica Marine Spurity of justiceA [2007] 1 SLR(R) 629.
17）IAA、第12A条。
18）IAA、第2A条。
19）IAA、第2(1)条。

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 25

25

2019/12/23 16:19

助をすることは、手続の濫用につながり得るとい者資金提供者が国際仲裁手続並びに関連する裁判う懸念から、認められていなかった。ましてや、

手続若しくは調停手続において資金を提供できる

第三者が請求の成果を分け合うことを条件としてようにする枠組みが整備された。これ以降、主要資金提供することは、暴利行為につながる恐れがな訴訟資金提供業者は、仲裁に資金提供するため、あるとして、なおさら認められていなかったので及び、資金提供の市場が訴訟にも開放された場合ある。シンガポールでは、これらの「Champerty」に備え、シンガポールに拠点を備え、同国向け及及び「Maintenance」は、不法行為とみなされてび国外向けの事業をシンガポールを拠点として展いた。

開するようになった。

第三者資金提供業者のビジネスモデルは、業者

さらに、国際的に著名な仲裁人や仲裁代理人弁

が勝つ見込みのある請求を見極め、これらの請求

護士をシンガポールへ呼び込むため、シンガポー

に関して、資金提供を受ける当事者の法的手続費

ル政府は、従前外国弁護士がシンガポール法関連用の一部又は全額を出資するというものであるたの国際商事仲裁事件に関与することを禁止していめ、必然的に「Champerty」及び「Maintenance」

た法規制を緩和した20）。

の原則に抵触することとなってしまう。損害の回これに加え、シンガポール政府は、外国からの復が実現した場合、資金提供者は、合意した対価

仲裁人に対して税制上の優遇措置を与えており、（通常は、回収できた成果の一定割合）を受け取

また2020年3月31日までの間、資格要件を満たすることになる。

条件付きで、仲裁地がシンガポールかどうかにか

しかし、第三者資金提供は、勝訴することを見かわらず、非居住者である仲裁人のシンガポール

込んでいるものの法的手続に要する費用負担を避における所得税支払義務を免除している21）。シン

けたいと考える当事者や、第三者資金提供業者とガポールにおいて仲裁又は調停活動に従事する外の取決めによって紛争解決手続に内在するリスク

国人のシンガポールへの入国についても規制が緩を軽減したいと望む当事者にとって、魅力的な選

和され、一定の公の秩序及び期間による制限の下、択肢である。このように、第三者資金提供はその就労ビザ申請義務の免除対象とされている22）。

ような当事者らに司法へのアクセスを提供する。
さらに、第三者資金提供者は、資金提供を検討す

iv．ビジネスが容易な環境る過程で当該請求に関するデューデリジェンスを紛争解決に特有の取組みではないものの、シン行うため、資金提供者が当該請求への出資を受け

ガポールの成功に不可欠だったのは、シンガポー

入れることは、その請求に勝訴見込みがあること

ルが外国人にとってビジネスを始めるにあたり効のシグナルにもなり得る。

率性が高く、アクセスしやすく、そして容易であ

この数十億ドルの市場をシンガポールを仲裁地るという国際的な評判を得ることであった。これとする国際仲裁手続に開放するため、シンガポー

らの要素は、国際紛争解決コミュニティが拠点を

ルの改正民事法（Civil Law Act）及び第三者資創設する場所として、シンガポールをより魅力的

金 提 供 に 関 す る2017年 民 事 規 則（Civil Lawにする要因となっている。また実際問題として、（Third party Funding）Regulations 2017）が施行

シンガポールでは学校で英語が第一言語として教され、「Champerty」及び「Maintenance」による育され、英語が商業や裁判所における主要言語で不法行為を廃止するとともに、認可を受けた第三あることから、国際紛争解決コミュニティがそこ

20）Legal Profession Act (Cap. 161)第35条。
21）課税免除につき、シンガポール内国歳入庁（Inland Revenue Authority）ウェブサイトを参照（https://www.iras.
gov.sg/irashome/Individuals/Foreigners/Your-Situation/Non-resident-professional/Non-Resident-Arbitrators/）。
22）就労ビザ取得免除につき、シンガポール労働省（Ministry of Manpower）ウェブサイトを参照（https://www.
mom.gov.sg/eservices/services/e-notification-to-perform-work-pass-exempt-activities）。

26

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 26

2019/12/23 16:19

連載：シンガポール紛争解決の最前線（1）でビジネスを行い生活するにあたって言語障壁がコシステムに寄与するのかについて、検討していないという点も、シンガポールの魅力を高めている。

きたい。シンガポールでは現在、さらにいくつか

シンガポールは、汚職の少ない国として4年連の重要な法的インフラについて、変更が見込まれ、続で世界第3位に入り、アジア圏では首位である

あるいは変更が検討されている。

ように、政治的に安定した国である点で周辺国の第1に、第三者資金提供が認められる範囲は、中で突出している23）。これは、アジア、特に東南

現在、シンガポール国際商事裁判所における一定

アジアにおいて市場開拓を目指す事業者に対し、の手続にまで拡大されようとしている28）。

明確な指標を提供している。ある調査では、シン

第2に、シンガポール政府は、当事者に仲裁判

ガポールは141カ国中最も競争力のある経済国と断に対する上訴権限を認めることや、仲裁廷が秘位置付けられており、効率的な紛争解決のための密保持義務の履行を強制できるか否かといった数

法的枠組みや政府の長期的ビジョンについても、多くの点に関するIAAの改正を検討している。こ

最も優れていると評されている24）。別の調査におれは、仲裁判断が終局的なものであり、かつ仲裁

いては、ビジネスのし易さという観点では、シン

判断の取消事由が非常に狭い現行のIAAに基づく

25）

ガポールは190カ国中第2位とされており 、契枠組みとは著しく乖離する選択を当事者に認める約の執行の観点では第1位26）、また人材の観点でものである。シンガポール法務省はこれらの点には、2019年IMD世界人材ランキングにおいて、関し、IAAの修正提案全文を提示して、パブリッ

アジアで唯一のトップ10入りを果たした27）。

クコメントを募った29）。
第3に、仲裁当事者にとっての資金調達の選択

Ｅ．将来展望：改善に向けた持続的な推進

肢を広げるために、シンガポール政府は、本質的には弁護士が自らの顧客の請求あるいは防御活動

シンガポールの紛争解決エコシステムは、間違に資金提供することを認めることとなるような、いなく世界的な成功を手にしているが、シンガ

成功報酬の取決め（以下 ｢CFAs｣ という）を認

ポールはそこでとどまる気配を見せていない。次めるべきか否かに関し、意見を募集した。現在の回以降の本連載では、シンガポール国際商事裁判

ところ、こうした取決めは認められておらず、シ

所 及 び シ ン ガ ポ ー ル 国 際 調 停 条 約（United

ンガポール法務省は、国際仲裁手続を含む、一定

Nations Convention on International Settlementのタイプの手続についてのみCFAsを認める枠組

Agreements Resulting from Mediation）を概観し、みの構築を検討している30）。

これら新たな枠組みがどのような未来を約束するのか、またどのようにシンガポールの紛争解決エ23）Transparency International (https://www.transparency.org/country/SGP).
24）Klaus Schwab, World Economic Forum, “The Global Competitiveness Report 2019”, pp. xiii, 507 (http://www3.
weforum.org/docs/WEF_TheGlobalCompetitivenessReport2019.pdf).
25）World Bank, “Doing Business 2019”, p. 202 (https://www.doingbusiness.org/content/dam/doingBusiness/media/
Annual-Reports/English/DB2019-report_web-version.pdf).
26）Id., p. 202.
27）IMD World Competitiveness Center (https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/worldtalent-ranking-2019/).
28）Felicia Choo, The Straits Times, “Third-party funding in legal cases to be extended”, 11 October 2019 (https://www.straitstimes.com/singapore/third-party-funding-in-legal-cases-to-be-extended).
29）Ministry of Law, “Public Consultation on International Arbitration Act”, 26 June 2019 (https://app.mlaw.gov.sg/
news/public-consultations/public-consultation-on-international-arbitration-act).
30）Ministry of Law, “Public Consultation on Conditional Fee Agreements in Singapore, 27 August 2019 (https://app.mlaw.gov.sg/news/public-consultations/public-consultation-on-conditional-fee-agreements-in-singapore).

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 27

27

2019/12/23 16:19

Ｆ．次回予告：シンガポール国際仲裁に関する法理論
国際仲裁の最前線に立つということは、シンガ
ポール仲裁を支える法理論の発展を先導すること28を意味する。次回の本連載では、シンガポールの裁判所が国際仲裁に対してどのようなアプローチを採ってきたのか、またそれがどのように国際仲裁に関する法原則を発展させてきたのかについて、みていきたい。

67巻1号［2020.1］

21-28_シン��ール紛争解決の最前線_ナタリー・ヤッ�氏.indd 28

2019/12/23 16:19

2019年6月・7月開催「国際仲裁の決戦場『証人尋問』を乗り切るための留意点と紛争を予防するための効果的な契約ドラフティング」：セミナー概要と開催後座談会（上）アドビシステムズ株式会社法務・政府渉外本部本部長

丸紅株式会社法務部

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所

浅井孝夫 Takao Asai（座談会）
弁護士

井口直樹 Naoki Iguchi（座談会・本稿執筆）

大場英樹 Hideki Ohba（座談会）
弁護士

杉本花織 Kaori Sugimoto（座談会・本稿執筆）

本稿は、2019年6月及び7月に開催された、国証人尋問（1）−被申立人による反対尋問

際仲裁のなかでも特に「証人尋問」に焦点を当て

証人尋問（2）−申立人による反対尋問
パネルディスカッションとQ&Aセッション

たセミナーを紹介し、かつ開催後に行った座談会

第2回（後編） 2019年7月3日の概要を紹介するものである。

第一部

なお、本稿の内容については、座談会部分の報

13:30～16:30

講演

告を除き、本稿執筆者である井口・杉本の責任に日本企業の契約紛争−紛争の種はどこにあるかよるものであることを、念の為お知らせする。

（井口弁護士）正確な英文契約書のドラフティング技法〜日本

第一部
1

セミナーの紹介企業が国際取引に関する契約書を作成する際

セミナー日時・概要に、誤ることの多いポイント及びその処方箋の主催：日本商事仲裁協会

紹介（Coney弁護士）

場所：大手町ファーストスクエアカンファレンス

英文契約書ドラフティング−主要条項と関連裁

出演者（第1回・第2回とも）：

判例（杉本弁護士）
第二部

Ryan Goldstein米国弁護士/Peter Coney英国・

パネルディスカッション

豪州弁護士
2

浅井孝夫氏/大場秀樹氏
井口直樹弁護士/杉本花織弁護士/安藤裕実弁護士の鍵（主戦場）となる証人尋問について、井口・

セミナー概要：第1回（前編） 2019年6月12日
第一部

セミナーの内容
第1回（前編）では、冒頭で、国際仲裁の勝敗

13:30～16:30

講演

Goldstein弁護士から短く講演した（各約25分。
日本語）。続いて、杉本弁護士が仮想事例（シナ国際仲裁における証人尋問とは（井口）リオ）の概要を説明した（約15分。日本語）。そ証人尋問を乗り切るための戦略～企業は何に注意の後、休憩を挿み、証人2人の反対尋問を、各約し、何を準備しなければならないか～（Goldstein

40分、実演した（質問・回答は、全て英語）
。証

弁護士）

人役は、日々企業において国際企業法務の諸問題

第二部に取り組んでいる浅井氏・大場氏の2人に出演を証人尋問の実演

ケースの概略説明お願いした。

67巻1号［2020.1］

29-33_座談会.indd 29

29

2019/12/23 16:19

実演部分の弁護士役としては、Goldstein弁護

も、どんなに長くても1時間程度である（外国人士・ 井 口（ 被 申 立 人 側 弁 護 士 役 ） に 加 え て、

証人の場合は、通訳時間が必要なので、2倍の長Coney弁護士・安藤弁護士（申立人側弁護士役）

さになる）。そして、多くの場合、弁護士や当事が加わり、申立人・被申立人に分かれて反対尋問

者は、証人尋問実施以前に、事件の勝敗はほぼ決を行った。相手方弁護士は、随時「異議」を申しまっていると考えがちである。そのため、証人尋

立て、仲裁人役を担当した杉本弁護士が採否を決問の準備にかける時間も、また熱意も、低い。

めて尋問を進行させた。

日本国内裁判では、尋問の形態も極めて形式的

この証人尋問の実演が、本セミナーの「鍵」でで内容のないものが多く残っている（し、それらあり、参加者に国際仲裁の証人尋問を体験していを改善する傾向も残念ながら見られない1））。例

ただくことが、本セミナーの「目的」であった。

えば、日本国内裁判では「主尋問」にも（比例的

尋問実演部分の終了後は、実演者により、実演部に見れば）相当の時間が割かれるが、主尋問は、分を振り返ってパネルディスカッションを行った。

まるで「バブル・ヘッド人形」ショーのようになっ第2回では、第1回の実演・講演を振り返りなている。本来、主尋問は、証人にできるだけ自発

がら、
国際紛争（及びその前提としての国際取引）

的で自由な証言により、争いある事実や、当時のにおける証拠、契約文言等の重要性についてパネ証人の認識を明らかにすることが目的である。そリスト間で討論を行った。また、参加者から多数のため、主尋問では原則として「誘導尋問」は禁の意見・質問をいただき、議論した。

止されている。ところが実際には、尋問進行の効率化を名目に、尋問する味方弁護士がほぼ全ての

3．国際仲裁の証人尋問

回答内容を尋問に織り込み、長々とした誘導尋問（1）日本国内裁判との違いを繰り返す。証人は、主尋問の時間中ひたすら「は国際仲裁の「主戦場」が「ヒアリング」、
特に「証い」を繰り返すだけの「バブル・ヘッド人形」化

人尋問」であることは、日本では、あまり知られする。挙句の果てには、誘導尋問は本来ルール違ていない。理由は正確には分からないが、日本の反であるのに、この長たらしい「誘導」主尋問を「仲裁」専門弁護士を含めて、決定的に経験が欠用意して、淀みなく質問を繰り出すことが、主尋落していることが、原因と思われる。

問の「技能」であると勘違いしている弁護士すら

日本国内裁判（本稿では、ことわりない限り、いる。このような主尋問には、全く価値がなく、

民商事事件を前提とする）でも、もちろん証人尋

時間の無駄である。本来は、相手方弁護士が異議問は行われる。

を申し立て、また裁判所により制止されるべきで

しかしながら、日本国内裁判では、そもそも、あろうが、実害が少ない場面では他人のアラを指証人尋問を実施する事件の比率は低い。さらに、摘しないのが慎ましいと考える日本文化の現れな証人尋問を実施しても、証人一人当たりの尋問時のか（どうかは分からないが）、このような時間

間は短く、事件の勝敗を決するような重要証人での浪費が繰り返し行われている。

1）本文中で説明したのは、日本国内裁判のうちの民商事事件に関するものである。筆者の知る限り、
「質」
「量」の向
上のための抜本的な変革は、特に見られない。他方、刑事事件については、日本でも大きな変化がある。2004年の裁判員制度の法制化、その後の実施の結果、検察官側・弁護人側ともに、裁判員の面前で行う証人尋問について研究と訓練を重ねていることは、実際の裁判での検察官・弁護人の尋問方式・内容が格段と充実してきていることからも、明らかである。検察側の内部での研究・訓練の詳細は分からないが、弁護人側は、弁護士会が積極的に米国訴訟での弁護技術（主として尋問技術）を研究し、導入しようとしている。特に、第二東京弁護士会は、米国非営利法人
National Institute of Trial Advocacy（略称「NITA」）と交流し、積極的にNITAが開発してきた教育・訓練の方式を取り入れている。国際仲裁は、米国訴訟と全く同じというわけではないので、NITA方式が完全にあてはまるわけではな
いが、実は多くの重要な内容が共通している。日本でも、もし刑事裁判の尋問技術に優れた日本弁護士が同じことを
英語を使って実践できるなら、既存の「仲裁」弁護士を差し置いて、最も優れた仲裁弁護士となる可能性があるだろう。

30

29-33_座談会.indd 30

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:19

証人（反対）尋問ワークショップ報告・座談会（上）また、当事者（会社）や、証人の認識としても、Order作成・発令）、④主張証拠提出（Submission）

証人尋問は、事前練習で味方弁護士から提供を受段階及び⑤文書開示（disclosure）段階の全てが、けた「想定質問集」「模範回答集」をできるだけ「記電子的にInternet等を通じて行われる。通常は、「手憶」「暗記」して臨むものだという、これまた完続計画決定段階」で、選任された仲裁廷（特に首全に誤った認識が蔓延している。
「記憶」「暗記」

席仲裁人）の司会による「手続運営会議（Case

して答えられるような質問と証言だけでは、これManagement Conference）」が開催されるが、これまた証人尋問の価値は乏しい。

も、ほとんどの場合、電話会議又はTV会議で行

他方、国際仲裁では、そもそも「主尋問」をほわれる。当事者・代理人・仲裁人が、ヒアリング

とんど実施しない。したがって、「バブル・ヘッより前に対面会議することを禁じるルールも法理

ド人形」のような無駄な時間はない。また、「丸もないが、国際仲裁の場合、全員が集合するため暗記」で対応できる部分もまずない。暗記が苦手の旅費・会場費等は無駄であるとの考えが浸透しな証人は、少し安心してよいだろうが（とはいえ、ている（電話会議・TV会議の音質・画質が向上

記憶の喚起はもちろん必要である）、当該仲裁をしたことも背景にある）。したがって、ヒアリン

担当し、適切な準備を行う責任を負っている弁護

グまでは、顔を合わす機会がないのである。

士や国際法務担当者は、日本国内裁判で行われる

また、仲裁廷の側も、通常は、仲裁手続の初期ような安易なプラクティスは、一切捨て去らなけの段階で、当事者から提出される膨大な主張・証ればならない。

拠の全てを詳細に検討することは少ない。ヒアリ

国際仲裁において、主尋問の代わりに、圧倒的ングの冒頭で当事者代理人が「口頭弁論（Oralに重要なのは「反対尋問」である。反対尋問も、Statement）」を行い、事件背景と当事者の立場の国内裁判実務とは大きく異なる。これらは、最も説明を分かりやすく行い、証人の位置付けを明ら重要なポイントなので、詳しく後述する（（3））。

かにする。その後、事件を直接体験している（は（2）証人尋問が「主戦場」な理由ずの）、当事者双方の事実証人が出頭し、尋問が国際仲裁では、手続の最終盤での「クライマッ

行われることにより、当事者のいずれの主張に説クス」に、証人尋問を含む「ヒアリング」 が予得力があるか、判定される。当事者・証人の国籍・定される。このことからも、証人尋問が国際仲裁

背景文化も多岐にわたる場合、書証・書面記載のの「主戦場」であることは明らかなのだが、もうみでは、紛争の真相を把握することは難しい3）。

少し詳しく説明する。

証人と対面し、証人の発言（証言）・態度を直接

2）

そもそも21世紀になってからの国際仲裁では、
当事者・当事者代理人・仲裁人が「一堂に会する」に観察してこそ、証人及び当事者の主張・説明の一貫性・信頼性が判断可能になる。

機会は、ヒアリングが最初で最後の機会なのが通ヒアリングにおける時間配分でも、証人尋問の常となった。標準的な国際仲裁手続の場合、①手重要性は明らかである。必要な証人人数は、事件

続開始段階（Notice of Arbitration又はRequestの規模・複雑さの違いによりまちまちだが、中規

for Arbitration, Answer & Counterclaim等）、②仲

模案件（紛争の経済的規模が10億円～100億円程

裁人選任段階、③手続計画決定段階（Terms of度を想定）では、各当事者が3人～5人の証人を予Referenceの作成・合意、仲裁廷によるProcedural

定する。したがって、証人の総数は6人～10人程

2）案件によっては、「仲裁権限（jurisdiction）」やその他の重大な手続的事項が争点となる場合に、極めて例外的に、手続の前半・中盤で特別のヒアリングが実施されることもある。それらの場合は、ヒアリングの主要な内容は当事者代理人による口頭主張・説明、仲裁廷からの口頭質問等が中心となる。
3）この点は、日本企業には特に肝に銘じていただきたい。善かれ悪しかれ、同一性・均一性の高い日本社会、日本
ビジネス社会であれば、断片的な書証や発言であっても、一連の流れから余計な説明は不要だと考えられることも多い。しかし、国際ビジネスの世界に、そんな「鎖国」まがいの考えは通用しない。

67巻1号［2020.1］

29-33_座談会.indd 31

31

2019/12/23 16:19

(図1）

事実証人尋問の日程（時間）
事実証人合計10人（各当事者側から5人ずつ、通訳必要）の場合のスケジュール例

第1週

第2週
月

1
2

C/OS

3
4
5
6

火

C1/
Cross

水

木

金

C1/
Re

C3/
Cross

C5/
Cross

1

C3/Re

C5/Re

3

C2/
Cross

R/OS
C2/
Re

C4/
Cross
C4/Re

月

2

火

水

R1/
Cross

R2Cros
s

R3/
Cross

R1/Re

R2/Re

R4/Re

4
5
6

木

R4/
Cross

金
R5
/Cross
R5/Re

R4/Re

OS: 口頭弁論, Cross: 反対尋問, Re: 再主尋問
1

度であり、これらの証人尋問に要する日数は、5とが、分かるだろう6）。参考までに、仲裁ヒアリ

日～8日程度となる。そのため、ヒアリング全体は、ング期間の時間配分の例を掲載する（図1）。

（専門家証人と合わせて）2週間（実質10日間）～（3）「反対尋問」の位置付け

3週間（実質15日）となる。そして、それらの中で、当事者代理人が行う「口頭弁論」は、平均的には

さて、国際仲裁の「主戦場」たる「反対尋問」
であるが、どのような方式で行われるのか。

長くても各当事者3時間程度、双方当事者合わせ先述のとおり、現在の標準的な国際仲裁では、て合計6時間（ほぼ丸一日）、短ければ各当事者2「主尋問」はほとんど行われず、ほとんど全て時

時間程度、双方当事者合わせて合計4時間（ほぼ間が「反対尋問」に費やされる。

4）半日）である 。となると、仮に2週間（実質10日）

国際仲裁の手続は、①当事者の合意、②（合意のヒアリングとすれば、そのうちのヒアリング全できない・しない場合）仲裁廷の指揮・命令によ体80%～90%が、証人尋問に費やされる。そこかり、進められる。ヒアリングの場合、ヒアリングら専門家証人の証言部分5）を差し引いても、ヒア

予定日が近づくと（大概、2か月前ころ）、それま

リング全体の40%～60%が、事実証人の尋問に費でに既に決定又は合意されているはずのヒアリンやされるのである。この時間配分から見ても、証グ期間7）について、具体的時間配分が協議されて人尋問が仲裁手続の「クライマックス」であるこ決定される。実務上広く受け入れられているやり

4）事実証人尋問・専門家証人尋問が終了したのちに、最終口頭弁論（Closing Statement）の時間を取ることもある。
その場合は、半日から最長丸一日の時間が、最終口頭弁論に割かれる。
5）専門家証人の証言を、ヒアリングにおいてどのように得るかは、事件の性質、専門家の役割、当事者が選任した専門家の意見対立状況等により、様々な方法・方式がある。それ自体、大きなテーマであるので、別の機会に委ね、本稿では割愛する。
6）余談であるが、日本「仲裁」弁護士が本業としているクライアントと英米弁護士の間の「取次」役・「翻訳」役・「素人解説」役の仕事ではなく、自らが仲裁代理人として敵方証人を反対尋問し、また、味方証人の反対尋問を「異議」によって防御し、（限られた時間ではあるが）再主尋問を即興で準備するという仕事は、どんな事前準備をしていたとしても、緊張が途切れる隙もなく、本当に疲れる。疲れ切って熟睡はできるが、翌日準備もあるので、ゆっくりする隙はない（週末が本当に待ち遠しい）。まさに、「戦場」にいるつもりで気分を高揚させていないと、やってられない。聞いてみると、米国人でも英国人でもシンガポール人でも同じである。こと「ヒアリング」期間に限っては、複数案件を同時並行でアドバイスするということは、ほぼ不可能である。
7）いつヒアリングを行うか、何日間・何週間行うかは、通常は、「③手続計画決定段階」の「手続運営会議（CaseManagement Conference）」で合意又は決定されている。その際には、大まかに、「5日間」「2週間」「3週間」等として、具体的な年月日を決め、当事者・代理人・仲裁廷は当該日程を「確保（ブロック）」する。大体、仲裁提起から1年半～2年先、CMC時点からは1年～2年先の日程が指定される。CMCでは、その1年～2年の期間内に、「④主張証拠提出（Submission）段階及び⑤文書開示（disclosure）段階」が設定され、各段階の締切日についても具体的に合意されるのが通常である。

32

29-33_座談会.indd 32

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:19

証人（反対）尋問ワークショップ報告・座談会（上）方は、第一に、「口頭弁論」の時間を決め（なお、

常2倍になる。したがって、上記の例で、もし証口頭弁論の時間は、当事者均等である）、第二に、

人A・証人B・証人C・証人Dに自国語・英語間の事実証人・専門家証人の尋問日数・時間数を大枠通訳が必要なのだとすれば、これら4証人の反対で決め（例、
事実証人5日間、専門家証人4日間等）、尋問を計画している代理人チームは、実質的には第三に、決められた大枠内の日数・時間数を当事

証人B・「3」時間、証人C・「2」時間、証人A・「1」者に均等に割り振って「持ち時間」とする。第四時間、証人D・「0.5」時間分の反対尋問を予定しに、各当事者は、持ち時間の範囲で、事実証人のていることになる。

うちの誰に焦点を当てるか、誰により多くの時間ではなぜ、国際仲裁において主尋問は省略されを割り当てるかを決め、順序とおおよその時間数るのか。別に主尋問が禁じられているわけではな

を相手方に伝える。

いが、それは無駄だと考えられているからである。

ここで注意すべきは、国際仲裁の証人尋問は、

国 際 仲 裁 で は、 味 方 証 人 に つ い て は「 陳 述 書

反対尋問が主であるということである。すなわち、（Witness Statement）」の作成・提出が認められ証人尋問では、敵方事実証人の証言内容の不十分・ており9）、仲裁廷も陳述書の内容は把握している不整合や、極端には証人の信用性自体を攻撃する

又は後からいつでも参照できる。さらに、日本国ことを目的とする。したがって、各当事者代理人

内裁判の例でも見たように、陳述書が存在するとは、事件の内容・性質からして、どの敵方証人にき、主尋問は著しく形骸化する傾向がある。仲裁

時間を割いて攻撃するか、戦略的・戦術的に検討では、弁護士報酬のみならず、仲裁人報酬についして、時間配分を決める。例えば、自己の事実証ても当事者が負担するので、コスト意識は厳しい。

人用持ち時間が合計16時間（一日8時間想定ならまた、代理人の認識としても、味方証人の味方（当ば、「丸二日」分である。この場合、双方当事者事者）のための陳述は、陳述書作成時に検討すべ合計で「丸四日」を事実証人に費やす大枠についきであり、（敵味方均等に配分される）持ち時間は、て合意していることになる）だとすると、敵方事できれば敵方証人の攻撃に使いたい。その結果、実証人がA、B、C及びDの4人であるとき、順番

主尋問が省略されるのである。

については証人B、証人C、証人A、証人Dとし 、結果として、証人は、（ごく短い陳述書修正等の時間配分は、証人B・6時間、証人C・4時間、証質問を除けば）味方弁護士による主尋問なくして、人A・2時間、証人D・1時間とする。合計で13時

いきなり敵方弁護士の厳しい反対尋問に晒される。

間であるが、残り3時間は、味方証人a、証人b、味方弁護士は、「異議」や、反対尋問終了後の「再証人c、証人dの「再主尋問」に取っておくのである。

主尋問」により、味方証人を防御する。しかし、

8）

なお、時間配分を決めるときは、「通訳」時間

異議や再主尋問の効果は限定的である。したがっを考慮する必要がある。ビジネスにおいて日本人て、証人は、1人で、最低でも数時間、厳しい反対

が主要な担当者である場合、普段のビジネスには尋問に耐えなければならないのである。正直申し

英語を使っていても、証言となると自国語で行い、上げて、このような場面に慣れている日本人証人

自国語・英語間の通訳を介在させることが通常だはいない（少なくとも会ったことがない）。
（続）からである。通訳を介在させると、所要時間は通8）証人尋問の大半は反対尋問であり、それを実施するのは敵方代理人である。したがって、敵方代理人は、時間配分のみならず、尋問順序についても提案・意見する。味方側としては、（事件内容とは別に）当該証人の業務予定等の考慮が必要な場合もある。敵方代理人が極端に不合理でなければ、そのような予定・順序は公正に協議されて合意できることが多いが、場合によっては合意できず、仲裁廷の決定に委ねるときもある。
9）日本国内裁判でも、陳述書の作成・提出が認められているから、その点では同じである。日本国内裁判は、それでも形式を固守して主尋問を繰り返す。国際仲裁は、陳述書の意義をより高め、かつ（日本国内裁判に比して）反対尋問をより重要視している。その結果、このような違いが表れる。

67巻1号［2020.1］

29-33_座談会.indd 33

33

2019/12/23 16:19

中国商事紛争解決の理論と実務（1）

最高人民法院が、ニューヨーク条約5条1項該当性の有無は、当事者の請求があって初めて審査可能なものであると回答した事例

大阪弁護士会

堂島法律事務所弁護士

王宣麟 Senrin Oh

現代アジア法研究会員

Ⅱ【改題にあたって】本シリーズは「中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究」と「中国民商法

当事者、仲裁機関等

X：承認申立人（仲裁申立人）
パウロ・ラインハルト（保罗·赖因哈特）公司の理論と実務」を統合し、今月号より「中国商（スイス法人）事紛争解決の理論と実務」と改題し、外国・渉

Y：相手方（仲裁被申立人）

外仲裁判断の承認執行、中国民商法、民事訴訟、

湖北清河紡織股份有限公司（中国法人）

仲裁、執行等、司法解釈、案例のほか、トピッ

仲裁機関：国際綿花協会（略称「ICA」。イギリス）

クものを掲載します（現代アジア法研究会）。

受訴法院：湖北省宜昌市中級人民法院

Ⅰ

Ⅲ

はじめに

1

本件は、売主Xが買主Yに対して綿花の売却を

事案の概要

事実経過

（1）売買契約の締結及びYの債務不履行行ったが、Yが売買代金の支払いを行わなかった

2012年2月3日、X及びYは、Xを売主、Yを買主とため、Xがイギリスの国際綿花協会に仲裁申立て

して、契約番号「S023354」（以下「契約A」という）を行い、同協会から仲裁判断を得た後、XがYに対及び「S023355」（以下「契約B」という）の2つのする強制執行を行うため、人民法院に仲裁判断の綿花売買契約書を作成した。これら2つの契約書上、承認・執行を申し立てたところ、中級法院が高級仲裁条項として「本契約締結後、当事者間において法院に報告、高級法院が更に最高人民法院に指示特約を排除する旨の合意がない限り、本契約及び本の要請を行った事案である（出典：最高人民法院
民事審判第四廷「渉外商事海事審判指導」〔 涉外

契約に関連する全ての紛争は、国際綿花協会の規則・

商事海事审判指导〕2016年総32集116頁～121頁）。

規制及び英国法に基づく仲裁により最終的に解決されるものとする」との規定があった。
XとYの契約締結後、Yは銀行の信用状1） を得ることができなかったため、契約A及びBの代金

1）信用状（信用证）とは，輸入者の取引銀行（信用状発行銀行）が，商品代金の受取人である輸出者に対して，輸出者が信用状の条件どおりの書類を呈示することを条件に，輸入者に代わって，代金の支払いを確約した保証状のことをいう。通常L/C(Letter of credit)と称される。

34

67巻1号［2020.1］

34-39_中国商事紛争解決の理論と実務_王氏.indd 34

2019/12/23 16:20

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（1）支払債務の不履行に陥った。

米ドルに対する2012年11月30日から支払済（2）仲裁の経過

みに至るまでニューヨーク優遇金利の利率

2012年7月10日、Xは国際綿花協会に仲裁申立てを行った。

に年4.25％を加えた利息を支払え。
３ 仲裁の全ての手続費用£4,905英ポンドに、£800

申立内容は、「Yの債務不履行に基づき、YはX

英ポンドの仲裁印紙税を加えた金員を支払え。そに対して、契約A、B上の綿花の売却価額と市場の他仲裁の関連費用は各自が負担して支払う。

価額との差額$124,559.90米ドルを支払え」というものであった。
その後、国際綿花協会からYに対して仲裁人候
補に関する情報や、指示事項に回答するよう通知したが、Yからは応答が無かった。
そして、2012年11月9日、仲裁廷は、以下の仲（4）本件仲裁判断の承認及び執行の申立て
ア

申立ての内容及び証拠
国際綿花協会が、2012年11月9日、XY間の国

際綿花売買の紛争に関して、YはXに対して合計裁判断を下した。

＄137,329.63米ドル及び利息の支払う旨の仲裁判（3）仲裁判断の内容

断（以下「本件仲裁判断」という。）を下したが、YはXに対し、
1

契約Aについて（1）Yは、契約数量の合計100トン又は220,460

Yはその支払いを行わなかった。
そこで、Xは、湖北省宜昌市中级人民法院に対して、YがXに対して、ポンドに相当する綿花につき、重量１ポン①市場価格との差額＄124,559.90米ドル

ドにつき78￠（米セント）で算定する。

②確定利息＄3,429.73米ドル（2）2012年6月28日時点における綿花合計100ト③2012年11月30日から①、②の各金員に対するン又は220,460ポンドに相当する市場価格と支払済みに至るまでニューヨーク優遇金利に年の差額として、＄61,728.80米ドルを支払え。

4.25％を加えた割合による利息3）（3）＄61,728.80米ドルに対する2012年6月28日か④仲 裁費用合計＄9,331米ドル（£5,705英ポンド

ら同年11月9日に至るまで、年7.5％の割合に2に相当）対する利息 ＄1,699.66米ドルを支払え。

⑤仲裁判断の承認及び執行費用

契約Bについての支払いを求めて本件仲裁判断の承認及び執行の2）（4）Yは、契約数量の合計100トン又は220,460

申立てを行った。

ポンドに相当する綿花につき、重量１ポン

Xは証拠として、国際綿花協会の仲裁判断の裁ドにつき78￠（米セント）で算定する。

定書、仲裁条項が含まれる契約A,Bの売買契約書（5）2012年6月28日時点における綿花合計100トン又は220,460ポンドに相当する市場価格との差額として、＄62,831.10米ドルを支払え。
（6）＄62,831.10米ドルに対する2012年6月28日等を提出した。
イ

Yの答弁
Yは、Xが主張する事実を認め、提出された証拠について異議を述べなかった。

から同年11月9日に至るまで、年7.5％の割

Yは本件仲裁判断を受け取った後、営業停止を合に対する利息＄1,730.07米ドルを支払え。

し、破産状態に陥ったため、仲裁判断の内容を履（7）前記（1）（2）（5）（6）の合計＄127989.63

行できない旨述べた。

2）日本法の理解では「遅延損害金」の意味だと考えられるが，出典で「利息」と記載されているため，原文ママとして「利息」と記載する（以下全て「利息」と表記している箇所は同じ）。
3）③の利息（確定遅延損害金）に対して，更に利息が発生することになるが，契約A・Bの契約書上，違約金条項としてこのような条項が定められていた可能性もある。しかし，文献上明確な記載が無いため不明である。

67巻1号［2020.1］

34-39_中国商事紛争解決の理論と実務_王氏.indd 35

35

2019/12/23 16:20

Ⅳ 北省宜昌市中級人民法院（以下「宜湖昌中院」という）の処理意見

本件は、外国仲裁判断の承認及び執行を求める

ニューヨーク条約5条1項3号5） に該当するため、仲裁判断の承認及び執行を拒否すべきである。
1

まず、『＄1,699.66米ドル、＄1,730.07米ドル

及 び ＄127,989.63米 ド ル に 対 す る2012年11月30

案件であり、中華人民共和国民事訴訟法283条

日から支払済みに至るまでの利息を支払う』部分（『国外の仲裁機構の判断について、中華人民共和（以下「不承認部分」という。）の承認及び執行を国の人民法院の承認及び執行を必要とするもの

拒否した理由については、当事者が直接に被執行人の住所地又はその財不承認部分の仲裁判断は、Xが国際綿花協会に産所在地の中級人民法院に申し立てなければなら対して申立てをした仲裁判断を求める範囲を超えない。人民法院は、中華人民共和国が締結し、若る部分である。本件仲裁判断によれば、Xの申立

しくは参加している国際条約により、又は互恵の書中の主張は、関係損失として＄124,559.90米ド

原則に従い処理しなければならない』）の規定にルの支払いを求めているだけに過ぎず、利息等の基づいて処理されるべきである。そして、わが国損害賠償請求の主張は含まれていなかった。

は、ニューヨーク条約の加盟国であるため、本件利息については、契約違反に対する損害賠償で審査にあたっては、ニューヨーク条約が適用されあるから、当事者から申立てがなされていない利る。検討の結果、本件仲裁判断につき、Yはニュー

息について仲裁廷が判断したことは、Xの申立て

ヨーク条約5条1項各号の要件該当性について、の内容を超えたものである。したがって、ニュー証拠提出を行っていないため、同項各号の該当性

ヨーク条約5条1項3号の規定に基づき、不承認部がないと判断した。更に、本件において、わが国分について承認及び執行を拒否すべきであるが条約に加盟したときに作成された留保条項にも

2

不承認部分以外について違反していない。よって、本件仲裁判断は承認及X・Y間では有効な仲裁合意があり、国際綿花

び執行すべきである、との処理意見を示した。

協会は、仲裁人の選定や仲裁の手続を適切に行っているため、ニューヨーク条約5条の拒否事由がⅤ 北省高级人民法院（以下「湖北高院」
湖という）の審査意見

存在せず、承認及び執行裁定をすべきである、との審査意見を示した。

本件仲裁判断は、イギリスのリバプールで下されⅥ 「請示」
（報告）及び「答復」（回答）についてたものだが、わが国と英国は、ニューヨーク条約加盟国であるため、中華人民共和国民事訴訟法283条に基づき、ニューヨーク条約に照らして本件仲裁判

1

湖北高院の報告

断の検討を行う。申立人Xが提出した国際綿花協会の仲裁裁定はすでに認証手続を経ており、ニューヨーク条約4条の形式的要件を充足している。

宜昌中院は、当人民法院に対して、XのYに対する仲裁判断の承認及び執行の申立てをした件

しかし、本件仲裁判断では、「YがXに対して、について、2012年11月9日に国際綿花協会が下＄1,699.66米 ド ル、 ＄1,730.07米 ド ル 及 びした本件仲裁判断を承認し、執行する内容の裁＄127,989.63米 ド ル に 対 す る2012年11月30日 か定案の報告をした。当人民法院が検討を行った

4）

ら支払済みに至るまでの利息を支払う」 ことがところ、本件仲裁判断の一部につき承認・執行

裁定書上記載されている。この部分については、を拒否すべきとの審査意見を有したため、最高

4）前記Ⅲ第1項（3）の仲裁判断各下線部と対応。
5）ニューヨーク条約5条1項（c）「判断が，仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること又は仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判定を含むこと。ただし，(略)」。

36

67巻1号［2020.1］

34-39_中国商事紛争解決の理論と実務_王氏.indd 36

2019/12/23 16:20

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（1）

本件において、Yが、ニューヨーク条約第5条

人民法院の人民法院に対する外国仲裁および外国 仲 裁 に 関 連 す る 問 題 に 関 す る 通 知6）（法发1項について、仲裁判断の承認及び執行の拒否〔1995〕18号）の要求により、貴院に対して報の主張をしていないにもかかわらず、貴院が、告を行う（2015年12月14日顎高法（2015）518号）。

職権でニューヨーク条約第5条1項の仲裁判断の承認及び執行の拒否について判断することは、法律上の根拠がない。

2

本件仲裁判断に、ニューヨーク条約第5条2項

最高人民法院の回答

該当事由も無いのであれば、承認及び執行裁定
2016年5月26日（2016）最高法民他11号をすべきである。
ここに回答する。

湖北省高級人民裁判所：
貴 院 鄂 高 法（2015） 第518号「 申 立 人Xが、被申立人Yに対する外国仲裁判断の承認及び執行を申し立てたことに対する案件の報告」を受Ⅶ領した。検討の結果、以下のとおり回答する。
本件外国仲裁判断の承認及び執行の申立ての最高人民法院回答後の宜昌中院の承認

文献に掲載が無く、不見当のため、不明。

案件については、中華人民共和国民事訴訟法第283条の規定に基づき、我が国が締結若しくはⅧ

加盟する国際条約に従って処理すべきである。
本件仲裁判断は、「外国仲裁判断の承認及び執1

解説

論点について行に関する条約」（以下、「ニューヨーク条約」

中国における渉外仲裁判断の承認・執行の根拠法という）加盟国のイギリスで下されたものであ

令は、民事訴訟法283条（2013年1月1日施行）である。

るため、本件の判断にあたってはニューヨーク
条約の規定を適用すべきである。

中国は、ニューヨーク条約に加盟しており、本件仲裁判断は、ニューヨーク条約加盟国であるイ

ニューヨーク条約第5条1項は「判断の承認及ギリスでなされた仲裁判断であるため、本件仲裁

び執行は、判断が不利益に援用される当事者の請判断の承認・執行に関しては、ニューヨーク条約

求により、承認及び執行が求められた国の権限のが適用される。

ある機関に対しその当事者が次の証拠を提出する

本件における論点は、当事者の主張立証が無い

場合に限り、拒否することができる。
」、第5条2項のにもかかわらず、人民法院が職権でニューヨー

は「仲裁判断の承認及び執行は、承認及び執行がク条約第5条1項各号の該当性につき判断を行い、求められた国の権限のある機関が次のことを認め

仲裁判断の承認及び執行を拒否することが認めらる場合においても、拒否することができる。
」とれるのか、という点である。

規定されていることに基づけば、人民法院はこ の 点 に つ い て、 最 高 人 民 法 院 の 回 答 は、

ニューヨーク条約第5条1項の仲裁判断の承認及「ニューヨーク条約第5条1項について、仲裁判断

び執行の拒否事由該当性を判断するにあたって、の承認及び執行の拒否の主張をしていないにもか

当事者の請求により審査する必要があり、当事者

かわらず、貴院が、職権でニューヨーク条約第5が請求しない場合、人民法院は審査できない。

条1項の仲裁判断の承認及び執行の拒否について（これに対して）ニューヨーク条約第5条2項

判断することは、法律上の根拠がない。」と述べで規定される仲裁性と公序良俗違反の有無を職ており、ニューヨーク条約第5条1項は、当事者権で審査することができる。

による主張立証がない場合、人民法院が審査でき

6）原文「最高人民法院关于人民法院处理与涉外仲裁及外国仲裁事项有关问题的通知」。

67巻1号［2020.1］

34-39_中国商事紛争解決の理論と実務_王氏.indd 37

37

2019/12/23 16:20

ないことを明らかにした。
ニューヨーク条約5条1項柱書では、「判断の承法的にみて具体的に何を意味するのかを明確にしておく必要がある。

認及び執行は、判断が不利益に援用される当事者条約において「主張」の文言は無いが、参考まの請求により、承認及び執行が求められた国の権でに、ニューヨーク条約のモデル法に従って規定限のある機関に対しその当事者が次の証拠を提出された仲裁法44条6項（「裁判所は、第一項の申立する場合に限り、拒否することができる。」と規てがあった場合において、同項各号に掲げる事由

定されており、「当事者の請求により……その当のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から事者が次の証拠を提出する場合に限り」と文言上、第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当ニューヨーク条約5条1項各号の要件審査のため

該事由の存在を証明した場合に限る。
）は、仲裁判には、当事者からの主張立証がある場合に限定し断を取り消すことができる。
」）に関する解釈を文ているように思われる。他方で、当事者の主張立献参照すると、「決定手続においても立証に先立っ証がない場合であっても、裁判所がニューヨーク

て主張があるはずであるから主張を含む意味で理条約5条1項各号の要件該当性を職権で判断する解されるのは正当である。しかし、立証についてことが明文上禁止されていないため、職権で判断は証拠共有原則が行われるから、いずれの当事者することも可能であると解釈することはできるが提出した証拠であるかを問題にする必要はない

が、最高人民法院はこれを否定した。

はずである。そうすると、この文言（筆者挿入：「申

一方で、ニューヨーク条約5条2項について、立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。
」）

同項柱書で、「仲裁判断の承認及び執行は、承認

はむしろ主張責任の所在を明らかにしたものと解及び執行が求められた国の権限のある機関が次のすべきである。つまり、これらの事由が主張され7）

こと を認める場合においても、拒否することがなかった場合は裁判所は考慮する必要がなく、主できる。
」と規定されており、最高人民法院は、「国張はされたがすべての証拠によってもその立証がの権限のある機関」、すなわち人民法院が認めるされないならば、その事由の存在を認定してはな

場合、当事者の主張立証が無くても、職権でニュー

らないということである」8）という記述があるとヨーク条約5条2項の要件該当性を審査すること

おり、仲裁法44条6項は、当事者の主張があって初ができ、仲裁判断の承認・執行を拒否することがめて審査可能な規程であると解することができる。

できることを明らかにした。

上記ニューヨーク条約5条1項柱書の「証拠を提出」

以上のように、最高人民法院の回答は、ニューの意味を確定するにあたっては、このような日本

ヨーク条約5条1項については、当事者の請求に法的な解釈も参考にすることができると思われる。

よって人民法院が審査可能、同条2項については当事者の請求がなくても人民法院が職権で審査可能なものであると明確に述べたという点において意義がある。

3

日本の場合日本の仲裁法においても、ニューヨーク条約5条と類似する規程が置かれており、前述した人民
法院の解釈と同様の問題が存在する。

2

ニューヨーク条約5条1項柱書に関する補足説明

仲裁法45条2項において、「前項の規定は、次

ニューヨーク条約5条1項柱書では、「当事者がに掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から次の証拠を提出する場合に限り、拒否することが第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいできる。
」と規定されており、「証拠を提出」とのずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。
）

文言はあるが、「主張」の文言がないため、手続には、適用しない。」と規定されている。第1号か

7）「次のこと」とは，「ニューヨーク条約5条2項(a)紛争の対象である事項がその国の法令により仲裁による解決が不可能なものであること (b)判断の承認及び執行がその国の公の秩序に反すること」を意味する。
8）小島武司＝高桑昭編・注釈と論点仲裁法（青林書店，2007年）249頁以下参照。

38

67巻1号［2020.1］

34-39_中国商事紛争解決の理論と実務_王氏.indd 38

2019/12/23 16:20

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（1）ら第7号までの事由は、「当事者のいずれかが当該てその意見を報告することとされている。そして、事由の存在を証明した場合に限る」と定められて最高人民法院の判断を受けるまでは、外国仲裁判いるため、文言上素直に読めば、当事者の主張が断の承認・執行を拒絶する裁定をしてはならない。

ない限り当該事由の審査ができないことを定めた

この報告制度は、「問題点や判断の誤りの発見ものとして考えることができる。他方で第1号かと恣意的・独断的な執行拒絶の回避を目的としてら第7号を除く、第8号「仲裁手続における申立いる。この報告制度により、下級審における独断てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とす的な判断を防ぐことが可能となり、実務的には、ることができない紛争に関するものであること。」

中国において、外国仲裁判断の適正な承認・執行

及び同項9号「仲裁判断の内容が、日本におけるを確保するための重要な制度」12）とされている。

公の秩序又は善良の風俗に反すること。
」は、反本件において、宜昌中院が、本件仲裁判断の承対解釈によって、当事者の主張が無くても裁判所

認・執行を拒否したわけではなく、高級人民法院

が職権で審査できることを定めたものとして考えである湖北高院が承認・執行を拒否したため、るのが素直であろう。

18号通知が想定する典型的なパターンではない。

実際に、「日本法によれば仲裁適格が認められもっとも、上記報告制度の趣旨に照らして、湖北ない問題に関する仲裁判断や日本の公序に反する高院が本件仲裁判断の承認・執行を拒否すべき事

仲裁判断についても、その承認が拒絶される。な案であるとの意見を有したため、最高人民法院にお、仲裁適格と公序に関する承認拒絶事由は、職意見を報告したと思われる。

9）10）

権調査事項とされている。
」

として、最高人

民法院と同様の解釈が日本でも行われている。

（2）他方で、宜昌中院が、本件仲裁判断の承認・執行を認める意見を有しているのに、わざわざ湖北高以上から、最高人民法院の出した回答は、文言院に処理意見を報告した理由は、文献上不明である。

上素直な解釈であるし、日本の仲裁法の理解とも

もっとも、本件と同様に、中級法院が仲裁判断の拒整合する。

絶をする場合ではないのに、承認・執行を裁定しようとして、高級法院に報告した事例13）では、裁定

4

最高人民法院の人民法院に対する外国仲裁おの内容が社会に重大な影響を及ぼす可能性があるとよび外国仲裁に関連する問題に関する通知11）（法懸念したことを理由に、中級法院から高級法院、高发〔1995〕18号、2008年12月16日改正）（以下「18級法院から最高人民法院に報告がされている。同事号通知」という。
）について例を参考にすれば、宜昌中院が、本件仲裁判断の承（1）中国において、18号通知によって、外国要認・執行裁定につき、社会的影響を考慮して湖北高素を伴う中国国内での仲裁判断の執行を拒絶する

院に報告したことが推察できよう。

場合には、管轄裁判所は、外国仲裁判断の承認・

なお、本件において行われた上級法院への報告

執行を認めない旨の判断をする前に、高級人民法の法的根拠については不明であるが、18号の外院に対して検証を求めて報告することが要求され国仲裁判断における逐級報告制度の拡大運用や、ている。そして、高級人民法院も承認・執行を認

法院内部の業務指導の逐級報告の一般運用が可能

めない旨の判断をする場合、最高人民法院に対し性として考えられる14）。

9）高杉直「日本における外国判決および外国仲裁判断の承認・執行」法政論集276号(2018)418頁参照。
10）近藤昌昭他・仲裁法コンメンタール（商事法務，2003年）253頁参照。
11）注6）。
12）栗田哲郎「アジアにおける外国仲裁判断の承認・執行に関する調査研究」（法務省・法務総合研究所国際協力部，2012年4月30日改訂）40頁参照。
13）最高人民法院民事審判第四廷「渉外商事海事審判指導」2016年総19集87頁～92頁参照。
14）詳細はJCAジャーナル第64巻8号（2017年）25頁以下を参照（張婷著）。

67巻1号［2020.1］

34-39_中国商事紛争解決の理論と実務_王氏.indd 39

39

2019/12/23 16:20

CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（12）（完）——モルドバにおける仲裁制度——

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 タシケント事務所主席代表（ウズベキスタン弁護士）

弁護士法人

はじめに

他方、農業以外の基幹産業がないため、経済が比著：ヤラシェフ・ノディルベック Yarashev Nodirbek

Ⅰ

仲裁制度の発展経緯

Ⅱ

仲裁制度の法源・仲裁機関

Ⅲ

仲裁合意

Ⅳ

仲裁に付託可能な紛争

Ⅴ

仲裁人・仲裁廷の構成

Ⅵ

仲裁手続（仲裁地・言語・準拠法）

Ⅶ

仲裁判断の取消し・不服申立

Ⅷ

仲裁判断の承認・執行

おわりに

はじめに

瓜生・糸賀法律事務所 パートナー

監修：宍戸一樹 Kazuki Shishido

弁護士較的脆弱とされる。
モルドバの欧州における新たな投資先としての魅力のひとつは、周辺の欧州諸国と比較して安価な労働力にあると言われている。今までは日本とのビジネス機会はそれほどなかったが、3年前頃から日本の自動車部品メーカーが進出している。
本稿においては、本連載の最後の対象国である
モルドバにおける裁判外紛争解決手段としての仲裁制度の概要とその運用について紹介したい。

Ⅰ

仲裁制度の発展経緯

モルドバは、旧ソビエト連邦の一国であった時

CIS諸国と同様に、モルドバ共和国の法制度も代にワインやコニャック、果物などを輸出する農大陸法系に属する。モルドバの仲裁制度は、ソビ

業国として栄えていた国である。東ヨーロッパに

エト連邦時代においては他のCIS諸国と類似した位置する内陸国であり、西にルーマニア、他の三

歴史的背景を有している。ソビエト連邦の崩壊に

方はウクライナに囲まれている。モルドバの人々

よる旧連邦構成国の独立は、これらの諸国の法体はかねてよりルーマニア人とほぼ共通した言語・系の再構築の契機となり、1990年代から2000年

文化を有している。歴史的には、中世のモルダビ

代初頭にかけて、憲法改正を始めとして、民法、

ア公国の建国以後、トルコ、ロシア、ルーマニア

会社法等の実体法や、民事訴訟法や経済訴訟法等の占領が繰り返された地域である。人口は400万の手続法の法改正が相次いで行われた。モルドバ

人であり、CISの中ではアルメニアに次いで2番については、ソ連邦から独立した当初の年代から目に少ない。

仲裁制度の裁判外紛争解決手段としての重要性が同国は、ソ連邦崩壊による独立後は、CIS加盟

認識されていたのが特徴的である。同国における国でありながらEUとの関係を強めている。2016

初の仲裁法1）（国内外を問わず自然人及び法人の年からは自由貿易協定も発効しており、多数の製紛争解決手段を任意に選択する権利を保障してい品のEU地域への無関税輸出が可能となっている。

たもの）が1994年5月に同国の憲法に先立って成40

67巻1号［2020.1］

40-46_CIS地域における国際商事仲裁制度_宍戸氏.indd 40

2019/12/23 16:20

連載：CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（12）（完）立していたことや、同国が自国の民法典を制定す

国に営業所を有する場合や、②仲裁地又は商事関るよりも先に1998年にニューヨーク条約に加盟係の義務の実質的な部分が履行されるべき地もししたことは、そのような認識に基づくものとも評

くは紛争の対象事項と最も密接に関連を有する地価できる。

が、当事者が営業所を有する国の外にある場合のモルドバの立法改革は、2000年代初頭から更に加速し、2002年に民法典、2003年に民事訴訟

国際仲裁については、国際商事仲裁法4）が適用される。

法典、刑法典、刑事訴訟法典及び労働法典が、まモルドバの国際商事仲裁法は、基本的には、た2004年に執行法典等が相次いで成立した。こUNCITRAL国際商事仲裁モデル法（1985年）をれらの法改正を受けて仲裁法制度も2008年に大採用しているが、当該モデル法が正式に制定されきく改正され、国内仲裁と国際仲裁に関する個別ている国のリストには未だ掲載されていない5）。
モルドバにおいても民事訴訟法典6）は仲裁法のの法律が制定された。
概して言えば、モルドバにおいて、仲裁は伝統重要な法源であり、仲裁判断の取消し、承認及び的な国の裁判制度に代替する紛争解決手段として執行その他の仲裁に関連する手続を定めている。

重要性を増しており、同国政府も裁判外紛争解決

なお、モルドバにおいては、多くのCIS諸国のよ制度や外国の仲裁判断の執行を促進する意思を強うに事業主体間の紛争解決の手続を定める経済訴めている。例えば、国際基準に適合させるための訟法や商事訴訟法といった個別の手続法は存在せ

現行法の見直し、仲裁利用者のためのハンドブッ

ず、これらの商事紛争も民事訴訟法によって解決

ク等の作成や配布、仲裁制度及び外国仲裁判断のされることになっている。

執行のためのセミナーやトレーニング等の実施な
2）

どの取組みが行われてきた 。

モルドバの最高裁判所（Curtea Supremă deJustiţie）が発行する、解説的な意義を有する決定も仲裁法の法源に含まれる。モルドバは、コモ

Ⅱ

仲裁制度の法源・仲裁機関

ン・ローの法体系には属さず、判例法主義が存在しないため、下級裁判所は同種の最高裁判所決定

モルドバにおいても、ロシア、タジキスタンやに拘束されないが、実務においては参考として利トルクメニスタンなどと同様に、仲裁制度につい用される。同国最高裁判所は、現在までに当事者て二元的な規制方法が採用されており、国内仲裁が仲裁合意を締結していた事件や、外国裁判所のと国際仲裁に関する個別の法律が存在する。国内

判決及び外国仲裁判断の承認・執行に関連する事

仲裁については国内仲裁法3）が適用される。他方件についての裁判実務を総括した解説的な決定7）で、①仲裁合意の当事者が、その合意時に異なるを発行している。

1）LEGE Nr. 129 din 31.05.1994 cu privire la judecata arbitrală (arbitraj).
2）Cristina Martin and Igor Odobescu: http://brochures.wolftheiss.com/en/PCnSDxqb/moldova/3）LEGE Nr. 23 din 22.02.2008 cu privire la arbitraj.
4）LEGE Nr. 24 din 22.02.2008 cu privire la arbitrajul comercial internaţional.
5）現在、当該リストに80国が掲載されている。
https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/modellaw/commercial_arbitration/status（最終閲覧：2019年11月15日）
6）CODUL Nr. 225 din 30.05.2003 Codul De Procedură Civilă Al Republicii Moldova
7）例えば、仲裁の裁判実務に関連する最高裁判所の以下の決定がある：①2015年3月30日付「当事者が仲裁合意を締結した裁判手続における特定の問題に対する裁判所による法令の適用に関する」決定No.2。
http://jurisprudenta.csj.md/search_hot_expl.php?id=287②2013年12月9日付「外国裁判所の判決及び外国仲裁判断の承認及び執行に関連する法令適用の裁判実務に関する」決定No.9。
http://jurisprudenta.csj.md/search_hot_expl.php?id=282

67巻1号［2020.1］

40-46_CIS地域における国際商事仲裁制度_宍戸氏.indd 41

41

2019/12/23 16:20

また、外国裁判所の判決や外国仲裁判断の承認

国の主たる仲裁機関であり、29人の現地仲裁人

及び執行などの仲裁実務については、仲裁に関連及び32人の国際仲裁人が所属している8）。CACIする国際条約も重要であり、憲法上、モルドバのは国内及び国際事件を取り扱っているが、取扱件

国内法がこれらの条約に矛盾した場合に優先的に数の大半は国内案件である。例えば、2014年に適用されることになっている。モルドバは、仲裁は71件の仲裁申立てがあったが、国際事件はそについて以下のような国際条約に加盟している。

のうち9件のみであった9）。

①外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約

2016年に在モルドバ商工会議所の付属機関と（1958年ニューヨーク条約）。モルドバについして、キシニョフ国際商事仲裁裁判所も設立されては1998年12月17日から施行。

ている。

②国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決

国内仲裁法に基づき、仲裁機関は、その設立にに関する条約（1965年ICSID条約）。モルドバ

ついてモルドバ最高裁判所に通知しなければならについては2011年6月4日から施行。

ないことになっている（第6条2項）。最高裁判所の③国際商事仲裁に関する欧州条約（1961年ジュ

登録簿によれば、現在、モルドバにおいては計31

ネーブ条約）。モルドバについては1998年3月5の仲裁機関が設立されており、そのうちの5つは過日から施行。

去3年以内に登録されたものである10）。例えば、モ④エネルギー憲章に関する条約（1994年）。モル

ルドバ証券取引所の仲裁機関、自動車運送業者国ドバについては1998年4月16日から施行。

際協会の仲裁機関、民間航空業協会の航空運送仲さらに、CISの一国として、以下の条約も批准

裁機関等の専門化した仲裁機関が活動している。

されている。

同国においては、国内仲裁及び国際仲裁法に①民事、家事及び刑事事件に係る司法共助及び法よってもアドホック仲裁は認められている。

的関係に関する協定（1993年ミンスク協定）。
モルドバについては2003年6月24日から施行。
②CISの異なる国家の事業主体間の経済紛争の審

Ⅲ

仲裁合意

理における国家手数料の額及びその徴収手続に

国内仲裁法及び国際商事仲裁法においても仲裁関する条約（1993年アシガバード条約）
。モル

合意は、
「契約に基づくか否かを問わず、一定の法ドバについては同年12月23日から施行。

律関係につき、当事者間で既に生じたか又は生じ

なお、モルドバは、民事、家事及び刑事事件にうべき、すべての又はある種の紛争を仲裁に付託

係る司法共助及び法的関係に関する協定（2002する旨の当事者の合意」であると定義されている。

年キシニョフ協定）及びCIS加盟国の経済裁判所

仲裁合意は、契約中の仲裁条項又は「compromis」

により下された判決の相互執行に関する協定という別個の合意（仲裁付託合意）のいずれの方（1998年モスクワ協定）は批准していない。

式によってもすることができる。

モルドバにおいて初の仲裁機関は、1994年に仲裁合意は、原則、書面により締結しなければ初の仲裁法が制定された年に、同国商工会議所の
傘 下 に 国 際 商 事 裁 判 所（Camera de Comerț și

ならないが、電子メール・テレックス等での連絡

Industrie a Republicii Moldova、以下「CACI」と中で一方の当事者が合意の存在を主張し、他の当いう）として設置されている。CACIは現在も同事者によって否認されていないものに含まれてい又は交換された申立書及び答弁書であって、その

8）https://arbitraj.chamber.md/
9）Cristina Martin, Arbitration in Moldova: per aspera ad astra.
https://aci.md/arbitration-in-moldova-per-aspera-ad-astra/
10）その一覧は以下のリンクにおいて公表されている。 http://csj.md/index.php/despre-curtea-suprema-de-justitie/
arbitraje（最終閲覧：2019年11月15日）

42

67巻1号［2020.1］

40-46_CIS地域における国際商事仲裁制度_宍戸氏.indd 42

2019/12/23 16:20

連載：CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（12）（完）るものも書面の要件を満たすと認められている。
なお、仲裁合意の書式に関する国内仲裁法と国際③住宅に関するすべての訴え及び物権についての紛争

商事仲裁法の規定は若干異なっている。例えば、

ま た、 モ ル ド バ 民 事 訴 訟 法 典（ 第461条1項 ）国際商事仲裁法によれば、仲裁合意の方式の瑕疵

により、外国要素のある次の種類の紛争（外国当は、仲裁手続において仲裁申立てに対する答弁書

事者が参加する紛争）は、モルドバの国家裁判所を提出する形態で是正することができるが、国内の専属的管轄の下に置かれている。

仲裁法には同様の規定はない。また、国内仲裁法a）訴えがモルドバ領域内に存在する不動産に対によれば、当事者には仲裁合意において仲裁人の指名手続、仲裁人を指名できる代表者の指定及び仲裁地の場所を記載し、仲裁規則も承認する義務があるとされていることに対し、国際商事仲裁法
は、同様の義務を特に定めていない。
モルドバ最高裁判所は、当事者の紛争について、する権利から発生する場合
b）保険の対象財産又は保険リスクの到来地がモルドバにある場合
c）訴えが輸送契約から発生するものであり、かつ、輸送業者又は出港地・入港地若しくは積
荷地・積降地がモルドバにある場合

国家裁判所又は仲裁機関のいずれかにおいて解決

d）船舶・航空機のハイジャック、公海の救助にする旨を定めるような「選択的仲裁合意」につい関する事件で、当該船舶・航空機がモルドバ

11）ても肯定的な立場を取っている 。

に帰属する場合など
e）船舶・航空機に対してモルドバにおいて差しⅣ

仲裁に付託可能な紛争

国際商事仲裁法（第1条第4項）により、次の種類の紛争は国際商事仲裁に付託することができる。
①少なくとも一方当事者の営業所がモルドバの国外に所在する場合であり、かつ、対外貿易その他の国際経済関係を実行する際の契約上その他の法的関係から発生した紛争②モルドバの領域において設立された外資系企業と国際的組織等との間の紛争③上記②の外資系企業や国際的組織等の出資者間の紛争④上記②及び③の主体の、モルドバ法上のその他

押さえが行われている場合
f）モルドバに所在する外国企業に対して倒産又は当該企業への支払を終了させるためのその他の裁判手続を開始する事件g）一方がモルドバの国籍者である家族紛争（離婚等）など
h）死亡者の住所又はその財産がモルドバにある
場合モルドバ最高裁判所も、その2015年の決定において、以下の紛争が同国国家裁判所の管轄に属する旨判示している12）。
・当事者の一方が公的機関である公法関係から発生する紛争（行政・財政・関税上の紛争）の主体との紛争・倒産手続に関する紛争

モルドバ国内仲裁法（第3条第2項）は次の種

・国有財産の私有化等に関する紛争

類の紛争について仲裁合意の締結を禁止してお・生存権等に関する紛争

り、国内仲裁の対象外としている。

・知的財産に対する人格的・非財産的権利に関す①家族法に帰属する訴え等②居住施設の賃貸契約から発生するすべての紛争（同種の契約の締結・効力・終了等に関する紛
争を含む）

る紛争
・その他民間当事者が実行できない紛争
モルドバの法令上、消費者契約や労働契約から発生する紛争の仲裁付託可能性については特に規11）前掲注7）最高裁判所決定No.2第7項。
12）前掲注7）最高裁判所決定No.2第11項。

67巻1号［2020.1］

40-46_CIS地域における国際商事仲裁制度_宍戸氏.indd 43

43

2019/12/23 16:20

当と認めるいかなる場所においても会同すること定はない。

ができる（国際商事仲裁法第20条）。

Ⅴ

仲裁人・仲裁廷の構成

仲裁法は、仲裁人の人数に関する当事者の合意を優先しており、当事者がその人数を予め合意し仲裁言語については、国際商事仲裁において当事者が自由に決めることができ、かかる合意がない場合は、これも仲裁廷により決定される（国際
商事仲裁法第22条）。

ていない場合には、3人の仲裁人が選任されるこ

国 際 商 事 仲 裁 法 の 準 拠 法 に 関 す る 規 定 は、とになる。その場合、仲裁人を選任した事に関す

UNCITRALモデル法の規定をそのまま参考にしる一方当事者の通知を受領した他方当事者は、自ている（第28条）。他方、国内仲裁法によっても、らの仲裁人を所定の期間（国内仲裁法上は15日

仲裁廷は、当事者が合意した法によって事件を解間、国際商事仲裁法上は30日間）内に選任しな決するものとされており、同種の紛争について適ければならない。仲裁人の選任について当事者が用されるモルドバ共和国やその他の国の法令及び合意できなかった場合には、仲裁廷の構成に関す

商慣習を適用するとされている。

る問題は、仲裁機関により解決される。

なお、2016年には、調停に関連するいくつか

国内仲裁において、①後見又は保佐に服していの法令が改正され13）、モルドバ国内仲裁法及び国る者、②（失効していない）犯罪経歴がある者、際商事仲裁法にそれぞれ第23条の1という新たな③職務に適しない行為の結果解雇された裁判官、条文が規定された。当該法改正により、仲裁廷は、弁護士、公証人、捜査官、検察官その他の法執行当事者が仲裁事件に係る紛争を調停手続に付す場

機関の元職員、及び④法令上、特定の職位に就い

合に仲裁手続を停止することになった。また、同ていることを理由として仲裁人となることができ

法改正と同時に、仲裁手続の進行中に当事者間でない者は、仲裁人となることができない。

和解合意が締結された場合には双方当事者の申立てによって仲裁手続が終了することになった（国Ⅵ

仲裁手続（仲裁地・言語・準拠法）

内仲裁法第28条の2第1項及び国際商事仲裁法第30条第1項）。

国内仲裁の場合、事件は受理された時から6カ月以内に審理・判断されなければならない。他方、国際仲裁の場合、法律上は審理期間の定めはない

Ⅶ

仲裁判断の取消し・不服申立が、各仲裁機関の仲裁規則が適用されている。例

仲裁判断の取消手続は、国内仲裁法、国際商事

えば、CACIの仲裁規則は、国内仲裁の場合と同仲裁法及び民事訴訟法典において定められてい様に、国際仲裁事件がその受理の日から6カ月以る。仲裁判断の取消しをしようとする当事者は、内に審理・判断される旨を定めている。

仲裁判断を受領した日から3カ月以内に、管轄権

仲裁地については、国内仲裁法及び国際商事仲のある国家裁判所に対して仲裁判断の取消しの申裁法によっても当事者の合意によるとされてお立てを行う。なお、双方当事者は仲裁判断の取消

り、当事者が合意していない場合には、当事者へしに関する権利を放棄することを合意することがのアクセス容易性等の事件の諸事情を考慮した上できるが、同様の合意は仲裁判断が下された後にで仲裁廷により決定される。なお、仲裁廷は、当のみ可能である。

事者が別段の合意をしていない限り、仲裁人の合

モルドバの国際商事仲裁法による仲裁判断の取議、証人、鑑定人若しくは当事者の審問、又は物消事由は、UNCITRAL国際商事仲裁モデル法と品その他の財産若しくは文書の検認のために、適文言に合致しているが、民事訴訟法典に定める仲13）LEGE Nr. 211 din 29.07.2016 pentru modificarea şi completarea unor acte legislative.

44

67巻1号［2020.1］

40-46_CIS地域における国際商事仲裁制度_宍戸氏.indd 44

2019/12/23 16:20

連載：CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（12）（完）裁判断の取消しの根拠は、国際商事仲裁法の規定た仲裁判断は、当該条約の他の加盟国において承と異なっている。民事訴訟法典に基づき、取消し

認・執行される。また、同国において下された仲の申立てをした当事者が次の証明を提出した場合

裁判断は、同国が司法共助について批准しているにおいて、裁判所は仲裁判断を取り消すことがで二国間及び多国間協定の相手国においても承認・きる（第480条）。

執行されることになっている。

①法令により当該事件が仲裁の対象とならない紛争であること同 様 に、 外 国 に お い て 下 さ れ た 仲 裁 判 断 もニューヨーク条約、又はモルドバが加盟している②法令のもとで仲裁合意が有効でないこと

その他の国際条約の範囲に含まれるものであれば③主文及び根拠、仲裁判断が下された場所及び日

モ ル ド バ に お け る 承 認・ 執 行 の 対 象 と な る。

付が仲裁判断に記載されていないこと、又は仲2013年には、最高裁判所により、同種の外国仲

裁判断が仲裁人により署名されていないこと

裁判断のモルドバの裁判所による執行手続のガイ④仲裁判断の主文に履行不可能な判断が含まれてドとなる説明的な意義を有する決定も発行されていること⑤仲裁廷の構成又は仲裁手続が仲裁合意に反していることいる14）。一方で、2016年にモルドバ最高裁判所は、
ロシア連邦、欧州委員会及びモルドバ企業との間の契約に関連して、ロシア連邦に対してモルドバ⑥取消しの申立をした当事者が、仲裁人の選任若企業への支払義務を課すストックホルム商工会議

しくは仲裁手続について適式な通告を受けな

所仲裁裁判所の判断のモルドバにおける承認・執かったこと、又はその他の理由により主張、立行について申立てを審理した事例がある。この事証が不可能であったこと件では、最高裁判所は、外国（外国政府）を当事⑦判断が、仲裁付託の条項で予見されていない又者とする事件について、モルドバの国家裁判所がはその範囲内にない紛争に関するものであるこ

管轄権を有しないことを根拠として、当該仲裁判と、若しくは仲裁付託の範囲を超える事項に関断の承認・執行を拒絶している15）。

する判定を含むこと⑧仲裁判断がモルドバの法令の基本的な原則又は公序に反すること

因みに、外国仲裁判断のモルドバにおける承認・執行の拒絶事由は、国際商事仲裁法の第39条及び民事訴訟法典の第485条に規定されており、これらの事由はUNCITRAL国際商事仲裁モデル法

Ⅷ

仲裁判断の承認・執行のものと同様である。
仲裁実務において、裁判所が、外国仲裁判断の

仲裁判断には拘束力があり、当該判断が期間を承認・執行を、承認・執行先の国の公序に反する

定めていない限り、即時執行されなければならなであることを理由として職権で拒絶することは世い。仲裁判断を強制的に執行させようとする当事界的によく問題視されている。モルドバにおいて者は、管轄権のある国家裁判所において執行文書も同様の事由で外国仲裁判断の承認・執行を拒絶

交付の手続を経る必要がある。当該手続は、民事することができることになっている。この点につ訴訟法典の第482条から第486条において規定さいては、同国最高裁判所の2013年12月9日付「外れている。執行文書の交付のための申立ては、1

国裁判所の判決及び外国仲裁判断の承認及び執行カ月以内に解決される。

に関連する法令適用の裁判実務に関する」決定

モルドバはニューヨーク条約に1998年から加No.9において公序の意味が説明されている。要す盟しているため、モルドバ国内において発行されるに、公序には、国際法分野の著名な国際NGO

14）前掲注7）最高裁判所決定No.2
15）2016年9月21日付モルドバ最高裁判所判決No.2r-778/16。以下のリンクから閲覧可能（ルーマニア語）：
http://jurisprudenta.csj.md/search_col_civil.php?id=31040（最終閲覧：2019年11月24日）。

67巻1号［2020.1］

40-46_CIS地域における国際商事仲裁制度_宍戸氏.indd 45

45

2019/12/23 16:20

であるILA（国際法協会）の規則を参考とし、①

事実である。ロシア語圏の国であるため、幸い、一国が保護しようとする公正及び道徳に関連する重要な法令等が公用語であるルーマニア語に加え基本的な原則、②一国の政治的、社会的及び経済てロシア語でも公布されている。

的利益になる基準、及び③国際機関及び他国への本稿で紹介したとおり、同国は、その限られた一国の約束を尊厳する義務等が含まれると考えら経済力にもかかわらず、ソ連邦崩壊後の初期の段れている。

階から仲裁法を成立させ、いくつか改正も行っている。裁判外紛争解決手段としての仲裁制度の利用状況は、対象国の経済力・投資環境にも大きくおわりに依存するが、モルドバについては、今後、欧州に

本稿では、CISの中で消費市場としても経済的おける新規ビジネス・新たな投資先としての魅力にも投資の機会がまだ相対的に限定的であるモルが高まることが期待されており、それに伴って、ドバ共和国の仲裁制度に関する情報を紹介した。

同国の仲裁法は、国際標準に適合すべく、今後さ

日本では「知られざる国」のひとつであり、同国らなる改正・発展が見込まれるところである。

の経済事情に関する情報すら入手が難しいことは

46

67巻1号［2020.1］

40-46_CIS地域における国際商事仲裁制度_宍戸氏.indd 46

2019/12/23 16:20

投資協定仲裁判断例研究（117）

サード・パーティ・ファンディングと投資仲裁

投資協定仲裁研究会 アンダーソン・毛利・友常法律事務所

井上葵 Aoi Inoue

弁護士

取消請求国：アルゼンチン

S.A.） が、2つ の ア ル ゼ ン チ ン の 航 空 会 社、取消被請求人：T einver S.A., Transportes de

Aerolíneas Argentinas S.A.（以下「ARSA」）及Cercanías S.A. and Autobuses

びAustral-Cielos del Sur S.A.（以下「AUSA」）

Urbanos del Sur S.A.

並びにそれらの子会社について行った投資に関す

事件番号：ICSID Case No. ARB/09/1
決定：2019年5月29日

特別委員会：Mr. Alexis Mourre（長）出るものである。[para. 5]
Teinver v. Argentina仲裁事件の仲裁廷の多数
意見は、アルゼンチンが、申立人の投資に関する

P r o f . F e r n a n d o C a n t u a r i a s

権利に不当な方法で介入したことがアルゼンチン

Salaverry−スペインBIT3条1項に、申立人に公正衡平待遇

Mr. Ricardo Ramírez Hernández

を与えなかったことがBIT4条1項に、2つのアル

典：i ta law（https://www.italaw.com/

ゼンチンの航空会社に対する申立人の投資を違法

cases/1648）に収用したことがBIT5条に、それぞれ違反すると判断した。[para. 6]

本決定のポイント・サード・パーティ・ファンディングにおけるファンディング契約が、公序に反しているか、

アルゼンチンは、Teinver v. Argentina仲裁判断（2017年7月21日）1）について、ICSID条約52条に基づく取消請求を2017年11月17日に提起した。

国際法に反しているか、ICSID条約の目的に反しているか、は必ずしもそれだけではICSID
条約52条1項（d）上、仲裁判断取消しをもたらすものではないとした。

Ⅱ．決定要旨A．取消請求のスコープについて
ICSID条約52条の解釈は本件では争われておらⅠ．事実関係ず、同条を広く解釈すべきか狭く解釈すべきかの分析は要しない。取消手続は、本案の再審査を許本件は、申立人（Teinver S.A., Transportes de

すものではなく、仲裁判断はICSID条約52条1項

Cercanías S.A.及びAutobuses Urbanos del Sur

が列挙する限定された事由によってのみ取り消さ

1）Teinver S.A., Transportes de Cercanías S.A. and Autobuses Urbanos del Sur S.A. v. The Argentine Republic,
ICSID Case No. ARB/09/1, Award of the Tribunal (Jul. 21, 2017).

67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 47

47

2019/12/23 16:20

か し、 ア ル ゼ ン チ ン は、 管 轄 権 の 異 議 の 際 にれうる。[paras. 47-48]

Saliniテストについて議論していなかったことか
B．権限踰越についてら、特別委員会においてそのような議論に依拠す

1．法的基準ることはできない。[para. 86]

管轄権の行使に関して、出発点は、仲裁廷の権

もし仮にSaliniテストを満たしていなかったこ

限は仲裁合意によって画されることにある。合意とをもって管轄権について取消しを論ずることがによって仲裁廷に付託されていない事項について許されるとしても、本件ではいずれにしても取消管轄権を行使した場合は、原則として権限踰越にしは認められないであろう。[para. 88]なる。ただし、仲裁廷の管轄権に関する判断につ次に、譲渡によって本仲裁で提示された請求権

いての単純な誤りは、仲裁判断取消事由とはならは実際は申立人ではなくAir Comet社に帰属してな い。 権 限 踰 越 は、 そ れ が 疑 う 余 地 が な くいるというアルゼンチンの主張について検討す（obvious）、 明 確 で（clear）、あるいは自明なる。[para. 89]（self-evident）場合に、「明らか」（manifest）であるといえる。[para. 59]

仲裁廷は、管轄権は、一般的には事件が申し立てられた時点で判断されるとした。その結果、適切な法の適用をしないことと、法適用につい2010年譲渡契約は、仲裁廷の管轄権に影響を与ての誤りは区別されなければならない。適切な法えない。また、仲裁の紛争における利益（interests）

を完全に無視した場合は通常は明らかな権限踰越

は譲渡の対象ではなく、仲裁判断から生じうる金となるが、誤った、あるいは不完全な法の適用は、銭に対する請求が譲渡対象であるため、申立人は、それが非常に甚だしく、法の適用を完全に怠って仲裁判断の時点まで、アルゼンチンに対する請求いるといえる場合でなければ、明らかな権限踰越

権を保持し続けていた。したがって、当該譲渡契とはならない。[para. 60]

約があるからといって管轄権の欠如等を主張する

当事者の請求（claims）のひとつについて検討をことはできない。[para. 90]

しなかった場合は権限踰越となりうるが、当事者

また、Burford Capital（以下「Burford」という）が提起した各主張（argument）に応答しなかったとのファンディング契約が、投資家ではない第三ことは、通常は権限踰越とはならない。[para. 61]

者がアルゼンチンに対して行為することを許容す

2．管轄権の行使についてることでICSID制度を濫用するものであったという申立人がInterinvest社における株式を間接的にアルゼンチンの主張について検討する。[para. 91]

保有していることは、BIT上の投資に該当し、明ま ず、 フ ァ ン デ ィ ン グ 契 約 は、 申 立 人 とらかな権限踰越によって仲裁判断を取り消す理由

Burfordとの間で2010年4月に締結されたが、こはない。[para. 79]

れは仲裁申立てから16カ月後のことである。仲分析の出発点は、投資について定義するBIT1

裁廷は、これは仲裁申立て後のことであるため、

条（2）項である。仲裁廷は、条項の広範な文言

仲裁廷の管轄権や申立人の適格性の審査に影響をに言及した上で、間接的な投資が除外されないと与えないとした。当該判断は、国際判例法や過去推論した。仲裁廷は、申立人がInterinvest社におの投資仲裁判断において支持されているものであ

ける株式、ARSA株及びAUSA株を間接的に保有る。[para. 92]

しているからといって、当該株式がBIT上の投資の定義から除外されないとした。[para. 82]

第2に、ファンディング契約は、紛争における利益や仲裁判断の利益をファンダーに移転するも次に、アルゼンチンは、仲裁廷が、本件の投資のではない。ファンディング契約は、Burfordが、がいわゆるSaliniテストが定立した客観要件を充請求権の保持者となることや、仲裁における真の足しないにもかかわらず、管轄権を肯定したこと

申立人となることを規定していない。申立人は、が、権限踰越にあたると主張する。[para. 85] し指名された弁護士（nominated lawyers）に指示

48

67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 48

2019/12/23 16:20

連載：投資協定仲裁判断例研究（117）をし続けていた。ファンディング契約6.1条は、「本た株式売買契約違反は、管轄権についての議論の契約によるファンダーの引受けの対価として、申根拠とはなりえない。[para. 127]

立人は、ファンダーに対して、仲裁判断の全部又アルゼンチンは、争われている事実が、なぜ国は一部を受領した直後に、回復した額（recovery

際法における信義誠実に反するのか、なぜそれがamount）を支払うことに合意する」と規定する。

Airlinesに影響するのか、なぜそのことによってこの規定によって、仲裁判断を執行する権利、及投資家からBITに基づく保護をはく奪するべきで

びアルゼンチンから回収を行う権利は、申立人にあるのか、説明をしていない。[para. 129]

帰属し続ける。同契約6.2条は、ファンダーの権特別委員会は、ある請求について判断しなかっ利の保証として、仲裁判断の利益が支払われるエ

た場合は明らかな権限踰越になりうるが、ある請

スクロー口座の開設を規定する。しかし、これは求を根拠付ける、事実についての又は法的な主張

当事者間の取決めにとどまるものであって、いずについて判断しなかったことは明らかな権限踰越

れにしても仲裁における申立人の適格性には影響にはならないと考える。[para. 136]

を与えない。したがって、ファンディング契約に本件で主張された205百万米ドルの流用は、ア

基づき、本仲裁の真の申立人がBurfordであった

ルゼンチンが、SEPIファンドの金額に関する仲というアルゼンチンの主張には賛成できない。

裁廷の判断が明らかな権限踰越にあたるとする主[para. 93]

張を支えるために提示されたものであって、仮に以上から、特別委員会は、仲裁廷の管轄権の判断に明らかな権限踰越はないと判断する。[para. 95]
3．申立人の代理人の代理権限の欠如について
仲 裁 廷 は、 ス ペ イ ン 破 産 法（Spanish

当該議論について言及されなかったとしても、明らかな権限踰越とはならない。[para. 137]
また、いずれにしても、仲裁廷は、当該問題について言及し、判断している。[para. 138]

bankruptcy law）及びスペイン民法（Spanish

以 上 の と お り、 特 別 委 員 会 は、 仲 裁 廷 が、

Civil Code）を検討した上で、委任契約は破産手

SEPIファンドの流用に基づくアルゼンチンの主続によって影響を受けなかったとし、申立人代理張を排斥したことについて、明らかな権限踰越は人の代理権限が消滅したとするアルゼンチンの主ないと判断する。[para. 139]

張を退けた。[paras. 113-116]

5．2008年7月契約について

また、仲裁廷は、代理権限は、2013年8月に仲アルゼンチンは、2008年7月契約の違反は、契裁廷に提出されたレターによって追認されたと判約違反に過ぎず、仲裁廷の管轄権の範囲外である示する。[para. 117]と主張するが、仲裁廷の判断は、契約上の行為で特別委員会の役割は、上訴機関として審理する
ことではなく、スペイン法上の理由付けが正しいはなく、アルゼンチンの条約上の義務違反に基づくものである。[para. 151]

かどうか審査することでもない。ここで問題とな

仲裁廷は、2008年7月契約は、投資に適用されるのは、仲裁廷がスペイン法を適用したかどうか

る法的枠組みの一部であって、申立人はアルゼンである。特別委員会は、スペイン法を適用したとチンが当該法的枠組みに従って行動するであろう

考える。仲裁廷の理由付けが正しいかどうか、説ことについて合理的な期待を有していたと判断し得的であるかどうかにかかわらず、特別委員会のた。そのように判断したことについて、仲裁廷に目から見れば、仲裁廷が、その結論に至る過程で、権限踰越はない。[para. 153]

スペイン法を適用したことに疑いはない。した申立人は2008年7月契約の当事者ではないが、がって、明らかな権限踰越はない。[para. 118]

仲裁廷は、申立人が、投資に適用される全体の法

4．SEPIファンドの不正流用（Misappropriation）

的枠組みの一部として、当該契約が遵守されるでについてあろうことについて合理的な期待を有していたとアルゼンチンが主張する、投資の取得後に生じ判断した。[para. 154]

67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 49

49

2019/12/23 16:20

次に、アルゼンチンは、仲裁廷が損害額算定の特別委員会の目から見て、倒産管理人が、本仲基礎としてCredit Suisseの評価を採用したこと

裁についてKing & Spaldingに代理させる意向をが明らかな権限踰越にあたると主張する。
しかし、有していたことに疑いはない。[para. 181]

これは仲裁廷が証拠をどのように評価するかの問

これに反する証拠がない以上、スペイン法上要題であって、取消委員会は、本案について再審理求されているという方式を遵守しなかったからとすることはできない。[para. 158]

いって、手続の基本原則からの離反があったとは問題となるのは、損害額の評価にあたって、仲裁廷が、Credit Suisseの評価に依拠することで明らかに権限を踰越したかのみであって、そのよ
うな権限踰越はなかった。[para. 159]

いえない。[para. 182]
4．ファンディング契約とBurfordの役割について
アルゼンチンは、ファンディング契約は、①本仲裁における申立人の利益をBurfordに移転するしたがって、特別委員会は、損害額の評価におものであり、②利益相反を回避するための広く認

いて、仲裁廷に権限踰越はなかったと判断する。

められている適正な実務（good practices）を無[para. 160]

視して、Burfordが仲裁事件をコントロールする
ことを許したものであるという2つの理由によっ

C．手続の基本原則からの重大な離反についてて、違法であると主張する。[para. 185]
特別委員会は、ファンディング契約が公序に反

1．法的基準手続の基本原則からの重大な離反という取消事しているか、国際法に反しているか、ICSID条約

由は、当事者が仲裁判断の実質について再審査をの目的に反しているか、は必ずしもそれだけでは求めることを許すものではない。それは、特別委

ICSID条約52条1項（d）上、仲裁判断取消しを員会を、上訴機関に変えてしまうことになるからもたらすものではないと考える。[para. 186]である。手続上の重大な問題だけが、ICSID条約

アルゼンチンは、maintenance及びchampertyの52条1項（d）の下で議論されうる。[para. 164]

禁止が、ICSID条約仲裁において適用されること

2．管轄権の行使についてを立証していない。また、アルゼンチンは、サーアルゼンチンは、仲裁廷の管轄権についての判

ド・パーティ・ファンディングにおける適正な実断は、適用される立証責任のルールから重大な逸務（good practices）が、ICSID仲裁において義脱があると主張するが、取消委員会は、仲裁廷が務的に遵守されるべき手続の基本原則であること下した証拠評価について再検討する権限を有しなも立証していない。特別委員会は、ファンディンい。CDC v. Seychelles事件2）の特別委員会が正グを受けた当事者やファンダーの側が、広く認めしく判示したとおり、仲裁廷の証拠評価の誤りは、られている適正な実務（good practices）を無視

それ自体は取消事由とはならない。[para. 175]

した場合に、それが一定程度甚だしいものであれ

3．申立人の代理人の代理権限の欠如についてば、仲裁に適用される手続の基本原則に違反した

アルゼンチンは、仲裁廷が、King & Spaldingがかどうかの判断に関係しうることを認める。しか申立人を代理する正当な権限を有していると判断し、取消請求者は、依然として、違反があったとしたことが、手続の基本原則からの重大な離反にされる、仲裁に適用される基本原則を特定する義あたると主張するところ、委任状の提出に関する務を負うところ、アルゼンチンは、そのような違単なる手続上のイレギュラーがあったからといっ反を特定しなかった。[para. 187]て、ICSID条約52条1項（d）上、仲裁判断を取り消すべきではない。[para. 180]

本件では、ファンディング契約は、仲裁で問題となっている権利をBurfordに移転するものでは

2）CDC Group plc v. the Republic of Seychelles, ICSID Case No. ARB/02/14, Decision on Annulment, June 29,2005, paras. 59-61.

50

67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 50

2019/12/23 16:20

連載：投資協定仲裁判断例研究（117）なかった。
ファンディング契約の各条項によって、資に保護を与えたことが、仲裁廷による手続の基申立人は、仲裁手続中、争われている請求権を保本原則の重大な離反にあたると主張する。[para.

持し続けたことが確認される。したがって、ファ197]

ンディング契約は、申立人が請求を行う適格性を剥奪していない。[para. 189]

しかし、特別委員会は、SEPIのファンドの不正流用に関するアルゼンチンの主張は、手続の基また、本件で、King & Spaldingが申立人の代本原則の違反による仲裁判断取消事由にはならな

理人となったのは、ファンディング契約締結よりいと考える。アルゼンチンの主張は、むしろ証拠も前のことである。したがって、Burfordではな

評価の問題であり、取消委員会は仲裁廷が下した

く申立人がKing & Spaldingを選定したことに疑証拠評価について再審査する権限を有しない。

いはない。
また、
ファンディング契約においてファ[para. 199]

ンディングを受ける当事者の代理人を特定しておしたがって、SEPIのファンドに関する判断にり、合意なく代理人を交代できると規定していなついて仲裁廷に手続の基本原則からの離反はないいことが、なぜ本件のファンダーによる濫用的なと判断する。

コントロールになるのか不明である。[para. 192]
さらに、アルゼンチンは、ファンディング契約
において、申立人が、一定の条件のもとで和解に

D．仲裁判断が依拠する理由の欠如について
1．法的基準合意する義務を負うとされていること、ファン特別委員会は、ICSID条約52条1項（e）は、仲ディング契約が協力義務を課していること、申立裁判断の誠実な読み手（good faith reader）が、人が他の法的手続を開始する権利を制限している

仲裁廷が結論を採用するに至った動機を理解できこと、Burfordが本件に関して情報にアクセスするという最低限の要件を示すものであると考える権利を有することをあげて、Burfordが本仲裁る。仲裁判断は全体として考慮されなければならに不当に介入したと主張する。[para. 193]

ず、単に示された理由付けが不明確であるとか不しかし、アルゼンチンは、ファンディング契約

十分なだけでは仲裁判断を取り消すに足りない。

のこれらの規定が違反するという、手続の基本原矛盾する理由付けがあったとしても、その矛盾に則を特定していない。また、アルゼンチンは、自よって仲裁廷が当該結論を採用した動機を理解でらが批判するファンディング契約の条項が、いかきないような場合にのみ仲裁判断が取り消されうなる方法で本仲裁におけるBurfordの不適切な介る。[para. 209]

入にあたるのかを示していない。[para. 194]2．投資の存在に関する管轄権の判断について

最後に、アルゼンチンは、ファンディング契約
によって、King & Spaldingとファンダーとの間

仲裁廷のBIT上の投資及び投資家の存在に関する判断には、理由付けがある。[para. 215]に利益相反が生じる可能性について言及するが、また、アルゼンチンは、仲裁廷が、別の二国間

アルゼンチンは、
いかなる利益相反が生じるのか、条約に基づいてなされた判断に依拠したと主張す

それがなぜ特別委員会の決定に関係があるのか、るが、そのような状況は理由欠如には当たらない。

明らかにしなかった。[para. 195]

[para. 216]

したがって、特別委員会は、ファンディング契約

したがって、特別委員会は、仲裁廷の管轄権の及びBurfordの役割に関して、仲裁廷は手続の基本

判断に理由欠如はないと判断する。[para. 217]

原則から離反しなかったと結論付ける。[para. 196]

3．申立人の代理人の代理権限の欠如について

5．SEPIから受領したファンドの不正流用についてアルゼンチンは、Air CometがSEPIから受領したファンドを不正流用したにもかかわらず、投アルゼンチンは、仲裁廷がKing & Spaldingの代理権限についてスペイン法が適用されることを認めながら、同法を無視するという矛盾をしていると主張する。[para. 218]67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 51

51

2019/12/23 16:20

しかし、特別委員会の目から見て仲裁廷が下した

引用しながら、アルゼンチンの主張の全てを排斥

結論には理由付けがあり、矛盾はない。[para. 221]した。本特別委員会は、ICSID条約52条を忠実に

4．SEPIから受領したファンドの不正流用につ解釈する、従前の特別委員会の判断枠組みを採用いてしたものと考えられ、本件は事例判断としての意

仲 裁 廷 は、 仲 裁 判 断 の15頁 以 上 を 割 い て、義を有する。もっとも、本特別委員会は、投資仲

SEPIファンドの利用に関するアルゼンチンの主裁におけるサード・パーティ・ファンディングの張について詳細に検討している。特別委員会から利用に関して、興味深い判断をしていることから、見て、仲裁廷は、アルゼンチンの主張に対して網以下これに重点を置いて解説する。

羅的かつ詳細な回答をしているのであり、通常、
仲裁判断に理由を付さなければならないという

B．投資仲裁とサード・パーティ・ファンディング

ICSID条約48条3項の要件を満たすものである。

1．サード・パーティ・ファンディングの意義・[para. 226]特徴

5．2008年7月契約について

サード・パーティ・ファンディングは様々な形

仲裁廷は、契約違反がどのようにして条約違反態のものが存在するが3）、仲裁手続においてよくとなりうるのかについて、明確で理路整然とした利用されているのは、仲裁手続の当事者ではない

理由付けを示している。[paras. 236-239]

第三者（ファンダー）が、仲裁の当事者の一方（通また、損害額算定について、仲裁廷の理由付けに矛盾はないと判断する。[paras. 240-243]

常は申立人側であることが多い）との間でファン
ディング契約を締結して、仲裁手続の全部又は一損害額の算定について、仲裁廷が申立人に過大部に必要な資金を提供するというものである。請な賠償額を認容したかどうかは、ICSID条約52条

求が認容された場合や、和解が成立して、請求金の下で特別委員会が審理する権限を有する問題で額の全部又は一部を回収することができた場合はない。[para. 244]

は、資金の提供を受けた当事者はファンダーに対して約定した一定額を支払う。請求が棄却された

E．結論

場合には、ファンダーは支払いを受けることがで以上をふまえて、特別委員会は、アルゼンチンの取消請求を棄却した。

きない4）。サード・パーティ・ファンディングは、
近年、投資仲裁・商事仲裁双方において利用が広がっている。
サード・パーティ・ファンディングについては、

Ⅲ．解説①仲裁人の（潜在的）利益相反の問題との関係で、A．はじめにファンディングの利用の有無やファンダーの名称

ア ル ゼ ン チ ン は、5つ の あ り う る 取 消 事 由を開示すべきかどうか、②仲裁当事者がファン（ICSID条約52条1項）のうち、権限踰越（ICSID

ダーとの間で仲裁手続に関する情報を共有するこ条約52条1項（b））
、手続の基本原則からの重大ととの関係で、秘匿特権や守秘義務の問題をどのな離反（ICSID条約52条1項（d））
、
理由欠如（ICSID

ように整理すればよいか、③最終の仲裁判断にお条約52条1項（e））の3点を主張した。

ける仲裁費用の分担の際の取り扱いやsecurity

本特別委員会は、取消手続は上訴手続ではない

for costsの申立てとの関係、といった論点が議論ことを強調した上で、過去の特別委員会の判断もされており、既に詳細な検討がなされている5）。

3）例えば、代理人弁護士の完全成功報酬制、条件付成功報酬制、仲裁費用保険等も、広義のサード・パーティ・ファンディングに含まれうる。
4）Yves DERAINS, “Foreword to Third-Party in International Arbitration”, in Bernardo M. CREMADES andAntonias DIMOLITSA (eds), Third-Party Funding in International Arbitration, (ICC Dossier 2013), at p. 5.

52

67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 52

2019/12/23 16:20

連載：投資協定仲裁判断例研究（117）

もっとも、これらは投資仲裁特有の論点というわ

議を申し立てた事例（例えば、RosInvestCo UK

けではなく、投資仲裁・商事仲裁双方で問題にな

Ltd v. The Russian Federation9）、Abaclat andりうる。

others v. Argentine Republic10）、Ambiente Ufficio

2．投資仲裁とサード・パーティ・ファンディング

and others v. Argentine Republic11）、Giovanni

サード・パーティ・ファンディングに関する投Alemanni and others v. Argentine Republic12）、

資仲裁特有の論点として、管轄権（jurisdiction）

Quasar de Valors and others v. The Russian

及び受理可能性（admissibility）の問題がある。

Federation13））があるが、結論としては、いずれ

すなわち、管轄権及び受理可能性は、申立人が投の仲裁廷も、ファンディングについて管轄権や受資条約における投資家（investor）であって、投理可能性に対する影響を認めなかった。これらの資受入国において保護される投資財産

判断をふまえて、もし仮に投資受入国がサード・（investment）を保有していることが前提となる

パーティ・ファンディングを制限したいのであれ

ところ、ファンディングによってファンダーが関ば、投資家や投資財産の定義の解釈に依拠した議与した場合に、申立人が投資家としての資格を失論を行うのではなく、条約の文言上直接かつ明確うのかどうかが議論されてきた。実際、いくつかにファンダーによる資金提供を制限する必要があの事件において被申立国側はこの問題をとりあげるであろうと指摘されている14）。

て、管轄権あるいは受理可能性に関する異議を申3．本特別委員会の判断についてし立ててきた。

本特別委員会は、原仲裁廷と同様に、ファンディ

その一例が、原仲裁廷による管轄権に関する判ング契約が仲裁申立て以後（16カ月後）に締結

断6）である。原仲裁廷は、CSOB v. Slovakia事件7）されていることに着目して、仲裁申立て後の事情を引用し、管轄権は、一般的に事件が申し立てられは仲裁廷の管轄権や申立人の適格性の審査に影響た時点で判断されるべきであるとした上で、本件のを与えないと判断している。[para. 92]

ファンダーの関与は仲裁申立て後になされたことをもっとも、本特別委員会は、ファンディング契理由に、ファンディング契約の締結は管轄権の判断

約締結の時期だけでなく、ファンディング契約のに影響を与えないとした8）。原仲裁廷の判断以外に内容も具体的に検討した上で、それが紛争におけも、被申立国がファンダーの関与を理由に同様の異る利益や仲裁判断の利益をファンダーに移転する

5）各論点について検討した報告書の例として、Report of the ICCA-Queen Mary Task Force on Third-Party
Funding in International Arbitration (April 2018)が あ る。https://www.arbitration-icca.org/media/10/
40280243154551/icca_reports_4_tpf_final_for_print_5_april.pdf
6）Teinver S.A., Trasnportes de Cercanitas S.A. and Autobuses Ubanos del Sur S.A. v. The Argentine Republic,
ICSID Case No. ARB/09/1, Decision on Jurisdiction of 21 December 2012, para. 254. 小原淳見「投資協定仲裁判断例研究（49）」JCAジャーナル60巻9号（2013年）26頁。
7）Ceskoslovenska Obchodni Banka, a.s. (CSOB) v. The Slovak Republic, ICSID Case No. ARB/97/4, Decision on
Jurisdiction (May 24, 1999).
8）Ibid., para. 255.
9）RosInvestCo UK Ltd. v. The Russian Federation, SCC Case No. V079/2005, Final Award (12 September 2010),
paras. 5, 322-323, and 381-383.
10）Abaclat and others v. Argentine Republic, ICSID Case No. ARB/07/5, Decision on Jurisdiction and
Admissibility (4 August 2011). 鈴木五十三「投資協定仲裁判断例研究（38）」JCAジャーナル59巻8号（2012年）34頁。
11）Ambiente Ufficio SpA and others v. Argentine Republic, ICSID Case No. ARB 08/9, Decision on Jurisdiction
and Admissibility of 8 February 2013.
12）Giovanni Alemanni and others v. Argentine Republic, ICSID Case No. ARB/07/8, Decision on Jurisdiction and
Admissibility of 17 November 2014.
13）Quasar de Valors and others v. The Russian Federation, SCC Case No. 24/2007, Award of 20 July 2012.
14）Report of the ICCA-Queen Mary Task Force on Third-Party Funding in International Arbitration p.219.

67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 53

53

2019/12/23 16:20

ものではないことも指摘している。[para. 93]

から資金提供を受けていた当事者がファンダーの実務上は、（本件とは異なり）仲裁申立て前に名称を秘匿していた場合に、仲裁判断後にファン

ファンディング契約が締結されることもあるが、ダーと仲裁人の利益相反の問題が明らかになった

仮に契約締結がそのようなタイミングであったとようなケースでは、手続の基本原則の違反の有無しても、契約締結時点で申立人の請求権そのものが問われることはあり得ると考えられる。

の全部又は一部をファンダーに移転するというも

サード・パーティ・ファンディングにおいて、のでない限り、仲裁廷の管轄権は否定されず、や仲裁当事者とファンダーとの間でどのようなアレ

はり仲裁判断取消事由とはなり得なかったであろンジメントを行うか、ファンディング契約等にど15）のような規定を置くかは様々であることから、事また、本特別委員会は、ファンディングを受け

案ごとに個別の検討・分析を要する。その意味で、た当事者やファンダーの側が、適正な実務（good

Burfordによるファンディングについて検討した

practices）を無視した場合に、それが一定程度甚

本件も、あくまで事例判断ということになる。もっだしいものであれば、仲裁に適用される手続の基とも、Burfordは、本決定時点で最大手のファン

本原則に違反したかどうかの判断に関係しうるこ

ディング業者の一つであったことから16）、本決定とを認めると判示する[para. 187]。

は、事実上、当時のファンディングの実務を追認

う 。

例えば、
仲裁人の選任時点において、ファンダーした面があるといえよう。

15）Jonas von Goeler, Third-Party Funding in International Arbitration and its Impact on Procedure, at p. 241.
16）Ibid., at 77.

54

67巻1号［2020.1］

47-54_投資協定仲裁判断例研究_井上氏.indd 54

2019/12/23 16:20

国際商事仲裁ADR判例紹介（１）

同志社大学法学部教授

高杉直 Naoshi Takasugi

今号で扱う判例は、「Yearbook Commercial

提起した。Yは、保険証券中の仲裁条項が実行さArbitration 2019 – Volume XLIV」に収録されてれるべきであって、1958年ニューヨーク条約にいるものの中から1958年「外国仲裁判断の承認

従って仲裁付託を命じた上で当該事件を却下すべ及び執行に関する条約」（ニューヨーク条約）にきであるとして、訴え却下の申立て（motion to

関連する判例をピックアップしたものである。

dismiss）を行った。これに対して、Xは、保険証
券中の「制定法適合（conformity to statute）」条

US No. 2019-25, McDonnel Group, L.L.C. v.

項を援用した。制定法適合条項によれば、保険証

Great Lakes Insurance SE, UK Branch et al.,

券中のいかなる条項も、「付保された財産が所在

United States Court of Appeals, Fifth Circuit,

する法域の制定法と抵触する」場合には、当該制

No. 18-30817, 13 May 2019

定法に適合するように修正されるものとされていた。ルイジアナ州保険法典には、ルイジアナ州所【事実の概要】在の財産を対象とする保険契約中の仲裁合意を禁2015年、McDonnel Group, L.L.C.（以下「X」

止する旨の規定があった。そのため、Xは、当事という）は、Great Lakes Insurance SE, UK

者間の仲裁条項が保険法典の規定と抵触するといBranch, Lloyd’s Syndicates, CNP 4444およびう理由から、当該仲裁条項が有効でないと主張し

CNP 958、並びに、Inter Hannover（以下、これた。

ら保険業者をまとめて「Y」という）との間で、2018年6月28日、連邦地方裁判所は、ニューヨー

ルイジアナ州所在の不動産における建設プロジェ

ク条約がルイジアナ州法に優先すると判断した。

クトに関する保険契約を締結した。
保険証券には、

そこで、Xが第5巡回区連邦控訴裁判所に控訴しすべての紛争をニューヨーク州でアメリカ仲裁協

た。

会（AAA）の仲裁に付託する旨の条項が定められていた。
2017年、当該不動産で重大な損害が生じたと【判旨（第５巡回区連邦控訴裁判所）】
原判決を認容。

して、Xが保険金請求をしたのに対して、Yが支控訴裁判所は、第1に、米国の条約を含む連邦払を拒絶したため、XY間で紛争となった。Xは、法が「米国の最高法規」であることを指摘した。

契約違反と善意・公正取引義務の違反に対する宣この最高法規条項から、連邦法と州法が抵触する言的救済（declaratory relief）と損害賠償を求め場合に州法が無効化されるという、連邦法によるて、ルイジアナ東部地区連邦地方裁判所に訴えを先占法理（preemption doctrine）が導かれる。

67巻1号［2020.1］

55-56_国際商事仲裁ADR判例紹介_高杉氏.indd 55

55

2019/12/23 16:21

本件の控訴裁判所の説明によれば、ルイジアナ

なる要素が存在していた。すなわち、保険証券中

州保険法典は、ルイジアナ州所在の事物を対象との制定法適合条項である。Xは、仲裁条項がルイする保険契約について、保険業者に対する訴えのジアナ州保険法典の規定と抵触することから、当管轄権をルイジアナの裁判所から奪う仲裁合意を

該仲裁条項が保険証券から遡及的に削除されるよ定めることができない旨を定めていた。この規定

うに修正されると主張した。これに対して、Yは、に関し、ルイジアナの州裁判所は、保険契約中のニューヨーク条約が州法に対して先占する以上、仲裁条項を無効にするものであると解釈してい抵触は存在していないと主張した。この契約解釈た。このルイジアナ州法上の保険契約中の仲裁条の論点は、Safety National事件では扱われていな

項の禁止は、仲裁合意が無効であるか、失効してい、初めての論点であった。

いるか、又は履行不能であると裁判所が認める場

控訴裁判所は、制定法適合条項について、州制合を除いて当事者に仲裁付託を命ずることを求め定法に適合するように保険証券の条項を修正する

るニューヨーク条約と、明らかに矛盾するものでものではあるが、保険の対象財産が所在する法域あった。控訴裁判所は、他の国際条約と同様に（本件ではルイジアナ州）の制定法と抵触する保ニューヨーク条約も、抵触する州法に対して先占

険証券の条項にのみ適用されるものであると判示

すると判示した。

した。ルイジアナ州保険法典の規定は、ニューヨー

しかし、保険に関しては、さらなる「ねじれ」がク条約によって先占されており、従って、保険証存在していた。すなわち、1945年に連邦議会が制定

券中の仲裁条項には何らの影響を与えない以上、した「マッカラン・ファーガソン法（McCarran-

かかる抵触は本件では存在しない。

Ferguson Act）」である。この法律は、
いかなる「連邦議会制定法（Act of Congress）」も保険を規制【コメント】

する州法に優先すると解釈してはならない旨を規本判決は、次のように要約できよう。第1に、定していた。しかし、第5巡回区控訴裁判所は、州法で特定の契約中の仲裁条項を無効と定めてい2009年の判決（Safety National事件1））において、たとしても、ニューヨーク条約が優先するため、当該ルイジアナ州法の規定が、マッカラン・ファー

仲裁条項は無効とはされないことになる。第2に、ガソン法を理由として、ニューヨーク条約やその保険事業について連邦議会制定法に対する州法の実施法である「連邦仲裁法（Federal Arbitration

優先を定めるマッカラン・ ファーガソン法も、

Act）」に対して逆に先占するわけではないと判

ニューヨーク条約などの国際条約には妥当しな示していた。その理由として、行政部門が交渉し、い。第3に、契約中に「制定法適合条項」が置か

上院（連邦議会ではない）が批准する国際的な約れており、州の制定法が特定の契約中の仲裁条項束であるニューヨーク条約などの国際条約は、「連を無効としていたとしても、州法に対してニュー邦議会制定法」には含まれないことを挙げていた。

ヨーク条約が優先するため、当該契約中の仲裁条

本件では、Safety National事件と比べて、さら項に影響を与えない。

1）Safety National Casualty Corp. v. Certain Underwriters at Lloyd’s, London, 587 F.3d 714 (5th Cir. 2009).

56

67巻1号［2020.1］

55-56_国際商事仲裁ADR判例紹介_高杉氏.indd 56

2019/12/23 16:21

国際商事仲裁ADR文献紹介（１）

中央大学法学部教授

秦公正 Kimimasa Hata

Felix Braun, Das Verbraucherstreitbeilegungsge

心的な調停センターの利用件数との違いを確認すsetz im Konzert der Verbraucherrechtsdurchsetzung,る（S.131f.）。この両国では、スウェーデンにあVuR 2019, S.130~S.136

るAllmänna Reklamtionsnämnden（ARN）の利用

これまでも数回にわたりドイツ消費者紛争解決件 数 が13,537件（2016年 ）、14,363件（2017年 ）法（略称VSBG）に関する文献を紹介してきたがと非常に多い。このARNの利用が多い理由につ（JCAジャーナル第66巻7号〔2019年〕など）、引いて、BraunはARNが50年以上の歴史を持つこと、き続きドイツでは、消費者紛争解決法の影響や効手続の利用が消費者だけでなく企業も無料である

果に関する文献が出されている。今回紹介した上ことを指摘している（S.131）。

記Braunの文献は、VSBG施行後、企業などにど続いてBraunは、とりわけ企業に対し、消費者のような動きがみられるか、消費者紛争解決にお紛争解決の道具についてより説明が必要であると

ける展望、
挑戦、
影響力に焦点を与えた内容となっ述べている（S.131f.）。VSBGによって、企業はている（S.130）。

紛争を消費者紛争調停所で解決する用意があるか

VSBGによって定められた一般消費者調停所がをあらかじめ明示することになっているが、施行

扱 っ た 事 件 は、2016年 及 び2017年 は そ れ ぞ れ

後3年が経過し、消費者紛争調停所で解決する用

61,694件、68,538件であった。VSBGの制定時に意があると明示する企業が圧倒的に多くなってい予測された数字は、120,000件であったので、こるにもかかわらず、申立て件数が増えていない。

の期待は少なくとも導入初年についていえば達成

その理由は、消費者の中に消費者紛争調停所の意されなかったことになる（S.130）。ただし、一

識が低いこととともに、企業の側にあやまった印

部の調停所では1年目と2年目と比べて大幅に事象、すなわち、消費者紛争調停所は調停申立てを件が増加していることがうかがわれる。一般社団

きっかけとして消費者にアドバイスを与える、あ

法人公共個人交通調停所（略称söp）はその例で

るいは、消費者の側にだけ立っているなどの印象

あ り、6,993件（2017年 ） が9,600件（2018年 ）があると指摘する（S.133）。さらに、そのようとなり、約37％も増加している。他方、VSBG施

な意識に加えて、Braunが企業に行った調査によ行後に創設された一般社団法人一般消費者紛争調

れば、主に、以下4点の誤解が企業にあるという。

停センターの件数は、2,118件（2017年）、2,125（a）消費者は常に正しいと考える傾向がある、（b）

件（2018年）となり、
ほぼ数字は変わっていない。

調停手続は法的な調査のない妥協あるいは法的評著者であるBraunは、このようなドイツの現状を

価のない5分5分の解決である、（c）調停手続は費示した上で、次に、スウェーデンやオランダの中用が高い、（d）VBSGによる解決に積極的な参加

67巻1号［2020.1］

57-58_国際商事仲裁ADR文献紹介_秦氏.indd 57

57

2019/12/23 16:21

意思を表明すると、“調停の波”によって計算できに国家訴訟制度の現状に対する危機感を表明する

ない費用リスクがある。このような印象に対し、

文献もみられるようになってきた。下記の2つのBraunは次のような反論を試みている。例えば（b）

文献は、いずれもドイツにおける裁判外紛争解決に対しては、VBSGの定めによれば調停人は中立（ADR）及び訴訟の現状と課題について言及する

かつ独立していなければならないし、調停案は調文献である。いずれの文献も、力点は、ADRの停手続から明らかとなった事実にもとづいて法的隆盛と対比して、今後ドイツの国家裁判所はどうな評価を経て出されることになっている、（d）にしていくべきかということにある。

対しては、現実にそのような“調停の波”は実務上
これまで来ていない、などである。

まず、1．Florian Specht,Chancen und Risiken
einer digitalen Justiz für den Zivilprozess -Vor-

最後に、Braunはまとめにおいて、一般消費者

und Nachteile von außergerichtlichen

調停センターに相談した消費者の61％が非常に満

Konfliktlösungsmöglichkeiten, MMR 2019, S.153

足していること、同センターの中立的な立場を評〜S.157は、とくに民事訴訟のデジタル化の遅れ

価する（91％）、
適切に問題を理解している（85％）

を意識した内容となっている。Spechtの問題意識などのデータを提示するとともに、今後の課題をの前提には、裁判外紛争解決においてはデジタル挙げる。具体的には、消費者紛争解決センターの化が非常に進んでいるという理解がある。とくに存在意識を高めること、上記誤解を解く情報発信

文献の155頁以下では、eBayやAmazon、Paypal

を継続して行うこと、消費者調停センターでの紛といった企業が提供する苦情処理システムなどが争解決の参加意思を表明した場合の効果を詳細に紹介されている。

規定することなどを提案している（S.134f.）。

他方、2．Caroline Meller-Hannich/ Monika
Nöhre, Ein zeitgemäßer Rahmen für

日本では2010年頃にピークを迎えた過払金返

Zivilrechtsstreitigkeiten -Aktuelle

還請求訴訟の件数が落ち着いてきたこともあり、Herausforderungen an die gerichtliche und

ここ5、6年ほどの通常民事訴訟の新受件数は毎

außergerichtliche Rechtsdurchsetzung, NJW

年50万件弱で推移している（最近発表された司2019, S.2522~S.2527では、訴訟のみならず裁判

法統計年報では、2018年は地方裁判所135,793件、外紛争処理を含め、権利の実現という観点からそ簡易裁判所341,348件）。他方、かつて、日本よりれぞれの紛争処理制度がどのような長所と短所を訴訟件数がはるかに多いとされていたドイツは、持っているかが明らかにされる。筆者は、法治国

近時、訴訟件数の減少傾向が著しくなっている。

家における権利の実現は、原則として法による解

ドイツ連邦統計局のデータによれば、二十数年前決が前提になる（S.2522）ことを出発点としなは、地方裁判所、区裁判所を合わせた通常民事訴

がら、企業内での苦情処理（S.2522f.）、“Legal-

訟件数は200万件を超えていた。しかし、現在でTech-Unternehmen”と呼ばれる法的サービサー

は、約120万件にまで減少している（2018年の新（Rechtsdienstleistung）のポータルサイトなどを受事件は地方裁判所307,718件、区裁判所936,979

含めて、紛争処理制度が広く紹介されている点が件）。その大幅な減少の背景に何があるかは議論興味深い。文献の後半では、訴訟と裁判外紛争処されているところであるが、そのひとつの理由と理を対比しながら、紛争処理機関の魅力の向上、して、「紛争文化（Streitkultur）を変える」とのアクセス障害、手続実施者と関係者のコミュニスローガンの下、ドイツがこの20年間で国を挙ケーション、手続期間、費用などの項目ごとに検げて行ってきた裁判外紛争解決（ADR）の拡充・討がされ（S.2524f.）、さらに筆者が考える制度活性化がある、との理解が示されている。しかし、改善の方向性が示されている（S.2526f）。

このような訴訟件数の大幅な減少に対しては、逆58

67巻1号［2020.1］

57-58_国際商事仲裁ADR文献紹介_秦氏.indd 58

2019/12/23 16:21

国際メディエーション（調停）
トレーニング・プログラムを受講して西村あさひ法律事務所

弁護士

横山咲子 Sakiko Yokoyama

去る2019年11月5日から9日、同志社大学において、米国ペパーダイン（Pepperdine）大学スト
ラウス紛争解決研究所（Straus Institute）から2名の講師を招き、国際メディエーション（調停）トレーニング・プログラムを開催しました。これは、好評を博した2月のプログラム(本誌2019年5月号に報告記事)の第2弾として企画され、日本商事仲裁協会にもご後援をいただきました。感謝を込めて、受講された横山弁護士の筆を借り、ここにご報告させていただきます。
（同志社大学司法
研究科教授

高橋宏司）

本稿では、5日間のプログラムの中で特に印象に残った点を中心に講習の内容をご紹介させていただきます。

1．はじめに私 は こ れ ま で、 主 と し て、 一 般 企 業 法 務、

2．調停とはどうあるべきか

M&Aや国内外の商事取引にかかる業務に携わっ

紛争解決の様々な手段を当事者による手続・結て参りましたが、国際取引における紛争解決とし果へのコントロールという観点から整理すると、ての調停に関心を持っていたところ、本プログラ

仲裁や調停は、訴訟と交渉の中間に位置付けられムの案内に接し、５日間を通して参加させていたます。訴訟や仲裁では第三者による裁定がなされだきました。

ますが、合意による解決を目指す調停や交渉では、第1モジュール（１、2日目）はメディエーター、
第2モジュール（3、4日目）は当事者、第３モジュー

結果に対するより大きなコントロールを当事者が保持していると言えます。

ル（5日目）は代理人の立場にそれぞれ焦点をあ

仲裁と交渉の中間に位置付けられる調停は、どてた構成で進められ、各モジュール単体でも受講のように進められるべきなのか。その問いに対すすることが可能でした。2名の講師の方が、ソクる答えは「フレキシブル」という言葉に集約されラティックメソッドによる双方向形式で講習を進ます。

められ、ケーススタディやロールプレイも交えた
実践的なトレーニングが行われました。

本講習では、調停人のスタイルを分析する手法
として、Leonard L. Riskin教授による図が紹介

67巻1号［2020.1］

59-61_国際メ�ィエーション_横山氏.indd 59

59

2019/12/23 16:21

されました。縦軸には上に「評価的（evaluative）」

家への相談を促すことなどです。

下に「促進的（facilitative）」、横軸には左に「狭頑なな態度をとる当事者から情報を引き出すたい（narrow）」右に「広い（broad）」と置きます。

めには、信頼を得つつあらゆる方面から質問を投上に行くほど法的な評価や裁定を重視するというげかける必要があります。多角的に質問を投げか点で裁判に近くなり、下に行くほど当事者に任せけると同時に、バイアスを持たずに当事者の話にメッセンジャーに徹するようなスタイルとなり、耳を傾けるというのは、仮想事例によるロールプ

左極は問題となっている争点のみを取り扱い、右レイであっても非常に難しいものでした。当事者

極は第三者も含めたあらゆる利害関係を巻き込んの姿勢から背景事情に想像を働かせようとする

での解決を志向します。

と、どうしてもその当事者にバイアスをかけて見調停人は、当事者の求めに応じてこれらのスタてしまいがちですが、そのバイアスは想像の範囲

イルを使い分けて調停に望みますが、ひとつの事を狭めてしまい、第三者たる調停人だからこそ可件の中でも、当事者の心情・状況や交渉の進捗度

能な視点の提示を妨げてしまうかもしれません。

に応じてスタイルを変化させることも必要です。

また、バイアスをもった発言により、当事者の信

実際のケースに準じた仮想事例を使い、調停人

頼を失う恐れもあります。

と各当事者、代理人役に分かれてロールプレイを

これらの調停人としてのコミュニケーションメ

行いました。
全員に共通して配布される事実の他、

ソッドは、クライアントの関心事をいかに理解す

各当事者と代理人にのみ配布される情報があり、るか、クライアント自身が必ずしも明確には認識共有する情報から考えると一見金銭的な解決になしていない潜在的な重要事項をどう掘り起こすか

りそうですが、金額の問題に焦点をあてて進めよといった弁護士として重要なスキルの獲得にも繋うとすると、実は、各当事者の想定する金額に差がる内容でした。

がありすぎて解決が困難な状況設定となっていました。各当事者には金額の他に（あるいはそれ以ては背景事情に踏み込んだ質問を投げかけたり、

4．当事者・代理人として、調停にいかに備えるか

論点を広げてその要素をうまく取り込むように誘調停を利用する利点としては、訴訟や仲裁に比導したりと、柔軟に対応しなければ合意には至り

べて一般的に省コスト・短期間であることや、未得ない事情が隠されていたのです。

来志向の解決を得ることなどが挙げられますが、上に）重要と考えている要素があり、調停人としそれらの利点を最大化するためには、当事者・代

3．調停人と当事者の信頼関係の構築
調停の所要時間は、案件の性質や当事者の合意

理人としていかに調停に備えるかという点も重要です。第2、第3モジュールではこの点に力点を置いた講習が進められました。

内容により異なりますが、1日や数日、数時間とまず、調停に臨むにあたっての戦略について事いった非常に短い時間が設定される場合もありま

前によく検討しておかなければなりません。例えす。限られた時間の中で、中立・公正を旨とする

ば、最初からCaucus（一方当事者と調停人の個調停人が、いかにして当事者や代理人と信頼関係別面談）をしたいか、まずはJoint Meeting（相手を構築するか、そのためのコミュニケーションメ

方当事者も含む三者での面談）を行うか、重要なソッドにも多くの時間が割かれました。

事実をどのようなタイミングで調停人・相手方に

例えば、Yes/Noではなく自由回答形式の質問

開示するのか等です。

を意識することや、バイアスや決め付けを避ける

代理人としては、クライアントに調停がどうこと、質問をやめないこと、当事者が十分な情報

いった手続きであるかを説明すると共に、上記のを得た上で決断できるよう、時には弁護士等専門戦略について話し合い、必要に応じて事前に調停

60

67巻1号［2020.1］

59-61_国際メ�ィエーション_横山氏.indd 60

2019/12/23 16:21

国際メディエーション（調停）トレーニング・プログラムを受講して人とコンタクトをとることも考えられます。また、で、行き詰まった状況を打開する方法や、調停人

調停の進行中においても、クライアントの利益のとして非常に難しいジレンマを抱える局面への対ために調停の目的や調停人の役割について教示す

応等々、様々な切り口で講習・ディスカッション・ることも必要です。

ロールプレイが行われました。調停人や調停代理

この事前準備・戦略に関し、代理人が不用意に人のみならず、当事者として調停に関わる可能性

当事者の期待値を上げてしまったために調停が行のある企業の方（法務担当者に限りません）や、き詰まったケースも紹介され、調停の成功には、

広く国際業務を扱う方にもおすすめしたい内容で調停人の力量ももちろんのことながら、代理人のした。また、第1モジュールで学んだことを、第2、調停に対する理解や当事者とのコミュニケーショ

第3モジュールで異なった角度から再確認できるンがうまくいっているかも、非常に重要なファク機会も多く、全モジュールを通して受講することターであることが改めて理解できました。

で、より高い学習効果が得られることを実感しました。日本に居ながらにして、全米トップクラス

5．最後に本プログラムから学んだ内容は非常に幅広く、のトレーニングを受講でき、また、今後のキャリアに大きな示唆を得ることもできた貴重な5日間でした。

限られた誌面でご紹介できたのはごく一部のみ

67巻1号［2020.1］

59-61_国際メ�ィエーション_横山氏.indd 61

61

2019/12/23 16:21

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（１）

サウジアラビア

大阪大学大学院法学研究科准教授

エルバルティ・べリーグ ELBALTI Béligh

Ⅰ

現代のサウジアラビアでは、国家制定法が存在はじめにするものの、ハンバリー宗派の教義そのものが制

サウジアラビア王国の法制度は「シャリーア」

定法を介せず様々な法分野（債権法、家族法、刑に基づいており、サウジアラビアにおける最上位

法 等 ） を 規 律 す る と い う 特 徴 が あ る。 ま た、

1）の法源はシャリーアである 。シャリーアとは、1992年 の 統 治 基 本 法48条 が 明 示 す る よ う に、「神にいたる道」として、ムスリムの信仰を表す「コーランとスンナの教義及びそれに反しない為

礼拝や行うべき日常の諸行のみならず、広く日常

政者の公布した法令に基づき、裁判所は、法廷に生活を規律している包括的な規範やルールが含ま提起された全ての訴訟について、イスラーム法をれている。したがって、「シャリーア」は厳密な適用する」。したがって、裁判所は国家制定法の意味での「法」のみならず、信仰や儀礼、道徳的適用について広い裁量を有し、適用すべき法令がな義務及び原則をも含む概念である。シャリーア

シャリーアの諸原則に反する場合には当該法令をの諸規範はイスラームの諸淵源2）から導き出され適用せずシャリーアを適用することができる3）。

た原理やルールとして、宗法学者の学説に基づい国際私法の分野では、若干の例外を除き（例えて発展してきたものである。宗法学者は様々な学

ば、人の行為能力について本国法主義を採用する派に属しており、それぞれの定められている方法

1964年の為替手形規則7条及び117条）、抵触規則

論に従ってシャリーアの諸規範を演繹し、その内はほぼ存在しないのに対し、国際裁判管轄及び外

容をや解釈を明確にする。代表的な学派はスンニ

国判決の承認・執行については明文規定がある。

派とシーア派が大別され、スンニ派には4つの「正以下では、サウジアラビアにおける司法制度及び統な学派」、すなわち、①ハナフィー派、②マー

外国判決承認執行制度を概観したうえで、外国判

リキ派、③シャーフィイ―派と④ハンバリー派が決承認執行に関するサウジアラビアの裁判実務にある。

ついて簡潔に紹介する。

1）ヘジラ暦1412年（1992年、以下本稿では西暦のみとする）の国家統治基本法（Basic Law of Governance）1条によれば、聖クルアーン及び預言者ムハッマドのスンナ（伝承）は国の憲法である。
2）シャリーアの諸淵源として、①聖なるものと②それから派生したものが認められる。①は「クルアーン（神の啓示を記した聖書）」と「スンナ（権威が認められている収録にまとめられた預言者の伝承）」、②は「イジュマー（ムスリム共同体を代表する法学者の合意）」と「キヤース（類推に基づく推論）」を含む。
3）2009年1月13日判決で判示されているように、サウジアラビアの法制度は完全にシャリーアに基づくものであり、裁判所はシャリーアにのみ拘束されるとする裁判例も散見される。

62

67巻1号［2020.1］

62-67_世界の外国判決承認執行制度_エル�ルティ.indd 62

2019/12/23 16:21

連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（１）

国判決の執行に関する湾岸協力会議の1995年条

司法制度4）

Ⅱ

約がある6）。

サウジアラビアの司法制度は、①シャリーア裁
判所、②行政裁判所としての苦情処理庁、及び③

2

自動承認の原則

準裁判機関としての紛争解決委員会（準司法委員

上記の各条約においては、外国判決の承認と執会）により構成されている。①シャリーア裁判所

行が区別され、自動承認の原則が認められている。

は、通常裁判所として、民事・家事・刑事事件にこれに対して、国内法上は、外国判決の承認と執ついて一般管轄を有する。②苦情処理庁は、政府

行は区別されておらず、自動承認制度も採用され機関の判断に対する不服申立て（苦情）を処理すていない。すなわち、事前に執行判決を取得しなる司法機関であるが、1988年の法改正により、ければ、外国判決の既判力を援用できないのが原

私人間の商事事件、会社間の事件及び外国企業が則である。

当事者となる商事事件等についても管轄を有するようになった。③準司法委員会は、その属する省

3

実質的再審査庁の監督の下で、特定の分野（例えば、交通、労実質的再審査については、明文規定がないが、働、商業）において生じる紛争について管轄を有判例はこれを禁止しているといえる。後述するよする。

うに（Ⅳ、1）、実質的再審査禁止の原則に反す

外国判決及び仲裁判断の承認・執行については、る裁判例もあるものの、外国判決の執行の可否に2012年までは苦情処理庁に職分管轄があったが、ついて審査をする際に、実質的再審査を行わず、2012年の法改正により、その管轄はシャリーア

執行要件が充足されているか否かを形式的にのみ

裁判所執行部に移管された（執行に関する2012

審査するとした裁判例が多い7）。

年法96条、8条）。
4

Ⅲ
1

外国判決の執行要件の概要
外国判決の執行要件は、2012年の執行法11条

外国判決の承認・執行制度によって、次の通り規定されている。

法源「条約及び協定がある場合を除き、執行裁判官

サウジアラビアにおける外国判決の承認・執行
5）は、相互の保証に基づき、次に掲げる事項を確認

は、主に2012年の執行法とその実施規則 によっしなければ、外国判決・決定を執行することがでて規律されている。それに加えて、いくつかの二きない。

国間条約と地域的条約がある。
前者の例としては、

1．サ ウジアラビア王国の裁判所が、当該判決・

カザフスタン（2004年）、
シリア（2005年）、モロッ

決定の対象となる紛争について管轄を有せ

コ（2006年）、イエメン（2007年）との各条約がず、かつ、当該判決・決定を下した外国裁判挙げられる。後者には、①外国判決の執行に関す

所に自国法の定める国際裁判管轄規則に従っるアラブ諸国連盟の1952年条約、②アラブ諸国
間の司法共助に関する1983年リヤド条約、③外て管轄があること
2．当 該判決・決定が下された紛争の当事者が、

4）詳細について、Abdulrahman Yahya Baamir, Shari’a Law in Commercial and Banking Arbitration : Law andPractice in Saudi Arabia (Routledge, 2016)を参照。
5）執行法に関する2012年の勅令、法務大臣による2013年の実施規則。執行法の英訳について、<https://www.moj.
gov.sa/Documents/Regulations/pdf/En/76.pdf> を参照（最終閲覧日2019年11月25日）。
6）それぞれの英訳は、＜https://www.aia-adr.com/blank-c10t5＞、＜https://www.refworld.org/docid/3ae6b38d8.
html＞、＜https://www.aia-adr.com/blank-cu0h＞に掲載されている（最終閲覧日2019年11月25日）。
7）その例として、2012年の執行法11条によってアメリカの判決の執行を認めた2008年6月27日判決が挙げられる。

67巻1号［2020.1］

62-67_世界の外国判決承認執行制度_エル�ルティ.indd 63

63

2019/12/23 16:21

出頭の呼出しを受け、適切に代理され、防御2016年1月19日判決のように、執行申立ての対象の機会を与えられたこととなっている外国判決の理由中にシャリーアに違3．当該判決・決定が、それを下した裁判所の法に従って確定したこと反する部分があると当事者が主張しているにもかかわらず、外国判決の本案を実質的に審査するこ

4．当該判決・決定が、同一の対象についてサウとは許されないとした裁判例もあるが、外国判決

ジアラビア王国の管轄の司法当局によって下の内容の当否を確認した裁判例も見られる。例えされた判決・決定と矛盾しないこと

ば、自動車販売代理店契約の不履行により生じた

5．当該判決・決定がサウジアラビア王国の公序

精神的損害及び逸失利益の賠償の支払いを命じたに反しないこと」。

ドバイの裁判所の判決を執行することができるか

また、執行法実施規則11条は、次のような補が 問 題 と な っ た、1996年11月12日 判 決 が あ る。

足的規定を置く。すなわち、第1に、外国判決のこの事件において、サウジアラビアの裁判所は、執行手続を開始するための添付書類が列挙されて執行申立てを審査するに際し、損害賠償請求の根いる（同条1項）。なお、外国の公的機関が作成し拠となる契約がシャリーアにより禁止されているた文書は、サウジアラビアの外務省及び法務省に事項を対象とすることを理由に無効であると判断より認証され、資格のある翻訳者によりアラビア

し、当該判決の執行請求を認めなかった。また、語に翻訳されなければならない（同条4項）。第2

1996年1月17日判決では、株の売買契約を無効とに、外国判決・決定を執行するためには、それらし、代金の返還を命ずるエジプトの裁判所の判決の対象となった事件がサウジアラビアにおいて既の執行が申し立てられたが、サウジアラビアの裁に係属している事件と同一であってはならない

判所は、契約を無効とする判断がシャリーアに違（同条2項）。第3に、外国判決・決定の執行の要反していたかを審査するにあたり、エジプトの裁件としての「公序」はシャリーアの諸規範と同義

判所による判断が妥当とし、シャリーアのいかなである（同条3項）。第4に、サウジアラビア国内

る違反もなかったことを理由に、当該外国判決のに所在する不動産に関する対物訴訟のように、サ執行を認めた。

ウジアラビアの裁判所が専属管轄を有する紛争について下された外国判決・決定は執行されない（同

2

間接管轄

条5項）
。第5に、相互の保証の立証責任を負うの2012年の執行法11条1項によれば、外国裁判所

は外国判決・決定の執行を求める当事者である（同が国際裁判管轄（間接管轄）を有するか否かを審

条6項）。

査するにあたり、サウジアラビアの裁判所は、原則として、二重の審査を行わなければならない。

Ⅳ

すなわち、①サウジアラビアの裁判所が外国判決

裁判実務の対象となった事件について管轄を有しないこ

サウジアラビアで外国判決の執行が申し立てらと、及び②判決裁判所が自国法に従って国際裁判れた場合に、特に問題となるのは、次のような事管轄があったことの2点の審査である。②につい項である。

ては、規定の文言通り、その国の国際裁判管轄が審査され、国内土地管轄の審査は行われない。①

1

実質的再審査については、規定からすれば、サウジアラビアの

前述の通り（Ⅲ、3）、サウジアアラビアでは裁判所に国際裁判管轄があると認められる場合に実質的再審査禁止の原則が確立しているといえる

は外国裁判所の間接管轄が排除されると解するこが、特にシャリーア諸規範への違反の有無についとができそうである。そうだとすれば、サウジアて実質的再審査をしている裁判例も散見され、同ラビアの裁判所が国際裁判管轄を有しない事件に原則の射程は必ずしも明らかではない。確かに、ついてのみ、外国裁判所の間接管轄が認められる

64

67巻1号［2020.1］

62-67_世界の外国判決承認執行制度_エル�ルティ.indd 64

2019/12/23 16:21

連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（１）ことになる。仮にこの理解が正しいとすれば、サ

めず、損害賠償に関する部分のみの執行を請求す

ウジアラビアの裁判所には国際裁判管轄が広く認る事例も散見される11）。

8）

められていることから 、外国裁判所の間接管轄

利子の禁止以外にも、外国判決の執行を妨げうは非常に限定的にしか認められないことになる。

るシャリーアの規範は少なくない。例えば、音楽

しかし、この点に関する裁判例をみると、執行法や楽器はシャリーアによって禁止されている。そ11条1項の文言とは異なり、サウジアラビア法上のことを理由に、音楽や歌の番組が録音されたCD

サウジアラビアの裁判所の国際裁判管轄が認めら等の提供を目的とする契約との関係で下されたエれる場合であっても外国裁判所の間接管轄は排除

ジプト裁判所の判決の執行を認めなかった2009年

されないとの理解が一般的であるといえる。例え

1月13日判決がある。また、将来・不確実利益又ば、被告の住所がサウジアラビア国内にあるためは精神的損害を賠償する外国判決について、シャサウジアラビアの裁判所に国際裁判管轄が認めらリーアに反するという理由でその執行を認めなれる場合において、判決裁判所には間接管轄がな

かった1996年11月12日判決もある。

いという判決債務者の主張を認めず、その間接管9）轄を認めた2016年1月5日判決がある 。

また、シャリーアによれば、紛争を裁く資格はイスラーム教徒である男性のみに認められる。しなお、サウジアラビアにはいかなる場合にサウたがって、非イスラーム教徒の裁判官又は女性裁

ジアラビアの裁判所が専属管轄を有するかに関す判官が下した外国判決の執行は認められないのでる明文規定がないが、前述のとおり（Ⅲ、4）、執はないかという問題が生じる恐れがある。この点

行法実施規則には不動産に関する訴えという例がに関して、イスラーム教徒に対して非イスラーム

挙げられている（11条5項）。

教徒の女性裁判官が下した外国判決の執行可能性
及びシャリーアへの違反が問題となった2008年63

シャリーアに基づく公序違反

月27日判決がある。この事件では、判決債務者は、公序に関しては、前述のとおり（Ⅲ、4）、シャシャリーアの諸原則に基づいて、女性が裁判官を

リーアの諸規範と相いれない外国判決は公序違反務めることは禁止されるため、女性裁判官によるとなり執行されない。というのも、サウジアラビ

裁判は無効であり、かつ、非イスラーム教徒によ

アの法制度はすべてシャリーアに基礎づけられてる裁判はイスラーム教徒を拘束しないと主張しいると考えられているからである。

た。この点につき、サウジアラビアの裁判所は、

例えば、シャリーアでは利子が厳格に禁止される

女性が裁判官を務めることができるかについてはため、利子の支払いを命ずる外国判決の執行につき、確かに議論があり、その絶対的禁止を支持する宗少なくとも利子の部分の執行は、公序違反として認教学派が多数であると認めつつも、一定の条件をめられないとする裁判例がある10）。このような裁満たせばそれを容認する学派もあるという理由か

判例をふまえて、当事者自身が利子の支払いを求ら、判決債務者の上記主張を認めなかった。

8）シャリーア裁判所手続法（民事訴訟法）に関する2013年の勅令。英訳は＜https://www.moj.gov.sa/Documents/
Regulations/pdf/En/50.pdf＞に掲げられている（最終閲覧日2019年11月25日）。例えば、同法によれば、サウジアラ
ビアの裁判所は、サウジアラビア国籍を有する者については、たとえその者がサウジアラビア国内に住所を有しない場合であっても、特定の例外を除き、その者に対して提起される訴えについて国際裁判管轄を有する（24条）。また、サウジアラビア国内に住所を有しない外国人に対して提起される訴えについては、サウジアラビアで債務が発生したか履行されるべきとき（26条1項）、複数の当事者に対する訴えについて、その内の一人がサウジアラビア国内に住所を有するとき（26条3項）、サウジアラビアの裁判所に国際裁判管轄が認められる。
9）不法行為による損害賠償の支払いを命じたアラブ首長国連邦裁判所の判決の執行が求められた判決。
10）利子に関する部分の執行を排除しつつ、部分的執行を認めた事件として、バーレーンの裁判所の判決の執行が問題となった1978年判決（日付が記載されていない）。
11）エジプトの裁判所の判決の執行を認めた2006年11月2日判決及び前掲注（7）の判決がある。

67巻1号［2020.1］

62-67_世界の外国判決承認執行制度_エル�ルティ.indd 65

65

2019/12/23 16:21

4

相互の保証

文書として取り扱うことができない、（iii）は必サウジアラビアと条約を締結していない国の判ずしも決定的証拠であるわけではないとした。

決について、サウジアラビアで執行が申し立てら

次に、フランスの裁判所の判決の執行が問題とれたときには、相互の保証の存否も問題となりうされた1990年10月17日判決がある。この事件にる。判決国との間に条約がなくても、サウジアラ

おいても、上記の裁判例の立場が踏襲された。相

ビアの裁判所は、相互の保証に基づいて外国判決互の保証があることの立証について、裁判所は、の執行を認容することができる。管見の限り、非サウジアラビアとフランスとの間に外国判決の執条約国の判決の執行にあたって、相互の保証の存行に関する条約がないことをサウジアラビアの法否が問題となった事件は、イギリス（2件）、フラ

務省に確認した上で、原告がフランスとサウジアンス（1件）、アメリカ（1件）の判決にかかわる

ラビアの間に外国判決の相互関係があるかどうかものである。その中で、相互の保証があると確認は知らないと述べ、相互の保証があることを証明し、外国判決の執行を認めた事件は、アメリカにできなかったという理由で、裁判所はフランスの関する1件のみである。

判決の執行を認めなかった。

まず、イギリス裁判所の判決の執行について、

最後に、アメリカ（コロンビア特別行政区）の①1988年4月28日と②1990年の判決がある（日付

裁判所の判決の執行について、前記の2008年6月が記載されていない） 。これらの事件において、27日判決がある13）。この事件では、相互の保証が裁判所は、国際条約がなくても、相互の保証に基あることを証明するためには、アメリカの法や裁づいて外国判決を執行する可能性を認めたもの

判実務上、サウジアラビアの判決がアメリカで執の、相互の保証の有無について立証責任を負うの行される可能性があると証明すれば十分であるのは執行を求める当事者であるとした。また、これ

か、あるいはサウジアラビア判決の執行を可能とらの判決によれば、相互の保証があることを証明する法があること又はサウジアラビアの判決の執するためには、（1）判決国において執行国で下さ行を実際に認めたアメリカ裁判所の先例があるこ

れた判決が執行されたこと、又は（2）判決国ととを証明しなければならないのかが争点となっ承認国の法に相互の保証を認める文言があり、両た。執行を求める当事者は、（i）コロンビア特別国もしくはいずれかの国（この場合は判決国）で行政区の裁判所は国際的礼譲及び施行法令に基づ

その文言が実際に適用されたことを示す証拠を提いて外国判決を執行することができ、したがって、出することが必要とされた。①事件では、必要とサウジアラビアの裁判所の判決も執行されることされる証拠は提出されなかった。②事件では、相ができる旨を述べるコロンビア特別行政区の裁判互の保証があることを証明するために、執行を求官による宣誓供述書、（ii）結論として時効によめる当事者から、（i）イギリスにおいて外国判決

りサウジアラビアの判決の執行申立てを退けたもが執行できることを示すイギリス法務省が発行しのの、原則としてサウジアラビア裁判所の判決のた証明書、（ii）イギリスの法律事務所の弁護士

執行を認めたアメリカの裁判所の判決、（iii）コの供述書、及び（iii）イギリスの外国判決の執行

ロンビア特別行政区を含めてアメリカ法に基づいに関する手続法の規定の写しが提出された。これてサウジアラビアの判決が執行されると認める、に対して、サウジアラビアの裁判所は、（i）はサ

駐米サウジアラビア大使による証明書を提出しウジアラビアの判決がイギリスにおいて執行された。サウジアラビアの裁判所は、提出された証拠

ることを証明するものではない、（ii）についてに基づいて、アメリカとの間には相互の保証があは弁護士は公務員ではないので、その供述書を公ると判断した。

12）12）苦情処理庁『5年間の行政司法―先例（取消し、損害賠償、懲罰）』（西暦1989～1993年）65頁（アラビア語）。
13）前掲注（7）を参照。

66

67巻1号［2020.1］

62-67_世界の外国判決承認執行制度_エル�ルティ.indd 66

2019/12/23 16:21

連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（１）

Ⅴ

終わりに

や裁判所などの公務員による供述書や判決国に所在する外国公館による宣誓書を提出すれば、相互以上、サウジアラビアにおける外国判決の承認・の保証があることを証明できる可能性は高くな執行について概観した。以上から明らかであるよる。しかし、単に一般的に外国判決は執行される

うに、サウジアラビアにおいて外国判決を執行すことを示す証明書や、弁護士など公務員ではないることは必ずしも容易ではない。日本のように、者の供述書といった証拠は考慮に入れられない恐サウジアラビアと外国判決の承認・執行に関するれがある。

条約を締結していない国の判決の執行について

最後に、日本においてサウジアラビアの判決のは、特にシャリーアに基づく公序に反しないこと執行が求められた場合には、どのような判断がさ及び相互の保証の存在を証明しなければならない

れるのだろうか。この点に関して、民事訴訟法点で困難であると予想される。前者については、

118条4号が要件とする相互の保証が特に問題と将来・不確実利益や精神的損害の損害賠償、利子なろう。しかし、上に述べたとおり、サウジアラの支払はシャリーアに反すると判断されてきておビアでは外国判決を執行するために、条約の存在

り、それらを認める日本判決の執行は拒否されるが不可欠な前提条件とされていないこと、アメリであろう。後者については、相互の保証に基づいカの判決の執行が認められた事件が示すように、て外国判決を執行することは可能であるとはい

事実上の相互の保証に基づいて外国判決が執行さえ、その存在をどのように証明すべきか必ずしもれうること、及び基本的に実質的再審査を禁止す

明らかではない。日本のように、サウジアラビアる原則が確立していることからすれば、サウジアの判決の執行が問題となった事例が見当たらない

ラビアとの間に相互の保証を欠くとは言い切れな

場合には特にそうであろう。この点に関するサウいように思われる。

ジアラビアの裁判例に鑑みれば、判決国の法務省

67巻1号［2020.1］

62-67_世界の外国判決承認執行制度_エル�ルティ.indd 67

67

2019/12/23 16:21

海外紛争解決トレンド（１）
米国における紛争解決

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

赤川圭 Kei Akagawa

弁護士

求手続を経て、裁判として顕在化したのが2018
新規連載開始にあたって

年ということのようである。近年、米国に限らず

本稿より、新たに「海外紛争解決トレンド」

世界各地で自然災害が増えているが、そういったと銘打って、海外各地の紛争解決実務にまつわ

災害は保険金請求事件の増加の要因となることはる記事を連載する。法制度の内容などのいわゆ

法域に関わりなく共通している。

る堅い説明ではなく、浅く広く、比較的認知されている地域からそうでない地域まで、掲載時点において新しいトピックを中心に取り上げて（2）製造物責任関連事件
消費者向け製品の使用の結果、発生する事故も増えていることから、事故による損害が裁判で請紹介していきたい。

求される件数が増えていると考えられる。製品の1．近時の米国裁判所における類型別事件数周知のとおり、米国というのは訴訟大国であり、新規事件の統計が世相をタイムリーに反映するよ類型としては、とりわけ、ヘルスケア用品・薬剤に関連する事件が多く、次いで自動車関連及び医療事故などの事件数が増えている模様である。

うなところがある。公に確認できる連邦裁判所の統 計（https://www.uscourts.gov/statistics-（3）禁止薬物関連押収、被害賠償事件

reports/federal-judicial-caseload-statistics-2018）

米国でも薬物乱用は深刻で、それに伴う刑事・によると、2018年は、以下のような事件の増加・民事の裁判件数の増加が著しい。我が国の感覚だ減少がみられた。もっとも、以下で述べる増減のと、ほぼ刑事で完結するような気がしてしまうが、理由については、あくまで筆者がこの統計の数値

米国では被害の賠償請求などの裁判もかなりの件から推測するものであって、緻密な分析によるも数に上る。また、銃器乱用などについても同様に、のではないことを予めお断りする。

被害の賠償請求の件数が増えている模様である。

増加した事件（4）再生事件2018年は米国では再生事件が増加傾向であっ（1）保険金請求事件
こちらについては、非常に不幸なことではあるた。一部の大企業や平均株価などで見ると決してが、ルイジアナの洪水による影響が大きかったと景気が悪いようにも思われないが、かえって市場思われる。洪水が起こったのは2016年8月だが、競争の激しさを示しているのかもしれない。

それに伴う損害が明確になり、裁判外の保険金請

68

67巻1号［2020.1］

68-71_海外紛争解決トレン�_赤川氏.indd 68

2019/12/23 16:22

連載：海外紛争解決トレンド（１）

減少した事件よって、キーワードの組み合わせなどで関連性の（1）入国・移民関連事件

ある電子的データを絞り込んでいき、作業効率をこちらについては、米国において入国・移民関連

上げていたのが数年前の話である。その後は、人の事件を専門的に取り扱う特別の審判所が創設さが選別したサンプルによってAIが関連性の判断れ、多くの事件をその審判所で扱うことになった影基準を自動的に学習し、それに基づいて関連性の響ではないかと考えられる。入国・移民関連の事件

ある電子的データを抽出するというような手法がだけで相当数の事件が存在しているというのも、多利用されるに至っている。このようなAIにより民族国家である米国ならではの事情である。

抽出した電子的データの提供も、裁判所の承認の下、実務的に信義誠実にかなう方法としてかなり（2）不動産関連事件

許容されてきている。

差押事件の減少が顕著だったようなので、景気

なお、米国では、仲裁においてもこのようなディが比較的堅調で、住宅ローンの不履行などが少な

スカバリープロセスが利用されている。仲裁におかったことに起因するのではないかと思われる。

いては必ずしもディスカバリーが必須なわけでは

なお、このカテゴリーには、製造物責任に関するないが、米国での仲裁では実施されるのが一般的事件も含まれており、詳細は不明だが、建築瑕疵

と い え る。 米 国 を 代 表 す る 仲 裁 機 関 で あ るのような事件も減少傾向だったのかもしれない。

American Arbitration Associationの仲裁規則でも、ディスカバリーを想定した規定が置かれている（例（3）学生ローン関連事件

えば商事仲裁規則R-22）。もっとも、実際の運用はこちらについては相当数減少していることは明

仲裁廷に委ねられることから、その範囲ややり方

らかだったのだが、減少の理由を推測するのがやを限定することも多く、デジタルフォレンジック

や困難である。米国ではローンを組んで学費を払がより柔軟に利用されている模様である。

い、卒業後に社会人になって返済する人が珍しくこのようなEディスカバリーであるが、近時、ない。したがって、そのような学生ローンの回収

各国のデータプライバシー法制との衝突が指摘さも一つの社会問題となる。もっとも、元来、米国れている。たとえば、2018年5月に施行された欧政府は回収のために様々な手段をもっており、裁州のデータ保護規則（いわゆるGDPR）は、個人

判所に持ち込まれることは多くないということな情報を保有する組織に対して、国境を越えて個人ので、あまり定性的な要因によるものではないか

情報を移転する際に匿名化ないし仮名化することもしれない。

を求めている。また、中国の情報通信規制などは、本人が開示を拒否した場合には、同人の個人情報

2．米国での紛争解決におけるホットトピックの移転を禁止できるようである。こういった地域（1）クロスボーダーEディスカバリーの問題点の居住者が米国におけるディスカバリーによって米国での紛争解決というとディスカバリーを思開示義務を負う場合、居住地国の法律に反するこい浮かべる方も多いと思われるが、近時は、そのとなく開示義務を果たせるのか、という問題が生ディスカバリーも様相を変えてきている。

じる（当該地域にデータセンターを置いていたよ

電子的なデータを対象とするEディスカバリー

うな場合も同様である）。開示できずに訴訟等でについては、コンピューターを利用したディスカ

大きな不利益を課せられるのも避けたいであろう

バリー手法（いわゆるデジタルフォレンジック）

が、居住地国等の規制法に反するわけにもいかず、が存在することはご存じの方も多いと思う。伝統

なかなか難しい状況に直面することになる。今の的な、すべての紙の書類を多人数の若手訴訟弁護

ところ、米国裁判所の態度としては、相手国のデー

士が目を皿のようにして選別していくという手法

タプライバシー法の趣旨や内容によってケースバ

ではなく、代わりに、コンピュータプログラムにイケースで開示義務を判断しているように見受け

67巻1号［2020.1］

68-71_海外紛争解決トレン�_赤川氏.indd 69

69

2019/12/23 16:22

では執行可能性が高いと考えられたことから、イられる。

ギリス、フランス及びオランダ国籍の者を含めて（2）クラスアクションのグローバル化

原告となるクラスを認定し、また、それらの者と米国といえば、匿名の原告を含むクラスで訴訟の関係では米国クラスアクションの優位性を認めを提起できるクラスアクションの存在が知られてた。これにより、被告としても当該原告との関係

いるが、このクラスアクションも紛争のグローバ

では、基本的に、米国クラスアクションの手続及ル化の影響を受けて様々な問題に直面している。

び判決に基づいて対応していけばよい可能性が高

例えば、集団的訴訟の制度は米国に限らず様々まった。他方、ドイツとオーストリアでは執行可な法域に存在するところ（欧州圏の国々ではそれ能性が高くないと判断され、両国の国籍の者は原

ぞれ集団的訴訟制度が存在しており、日本でも利告となるクラスから除外されて、手続としての優用例は未だ少ないものの日本版クラスアクション

位性も否定されたので、米国クラスアクションにと呼ばれる制度が存在する）、被告が多国籍企業

よる救済は得られなくなった。もっとも、これらである場合、
各国の集団的訴訟が併存しうるので、の者についても自国での手続により救済を求める

その優先劣後が問題になる。

道は残されているし、要件・効果もそちらが有利

そもそもどの法域での手続によるのが法的に適である可能性もある。この場合、被告としては原正かという点では管轄の問題があるが、集団的訴

告居住地国での手続対応を別途迫られる可能性が訟制度の関係ではさらに問題が複雑になる。

高いということなる。

次に、選択可能と思われる複数の法域があった

原告側にとっても、被告側にとっても、一概に何場合に、要件・効果の違ういずれの地域の手続にが一番有利かは決しがたい状況であるが、上記裁判よるかは本来原告が選択するものだが、匿名の原例は、米国裁判所として利用可能な手続について一告を含むクラスアクションでこれを誰が選択する

定の線引きを示したものとはいえる。

かというのも問題になる。これは、米国のクラス
アクションの要件の側面からは、クラスアクショ（3）Pro-Arbitrationな連邦最高裁判所の判断ンという手続の優位性が認められるかどうか、ど米国においては、仲裁は国際紛争か国内紛争かの範囲の者までを利益を共通にする一つのクラスを問わず広く利用されている紛争解決方法であと認定するか、といった問題として検討される。

る。仲裁は、周知のとおり、仲裁合意が当該事件

仮に米国のクラスアクションで判決が下されたとに対して有効であることを前提に進められる手続

しても、その結果を好まない、あるいは別の法域であるので、仲裁合意の範囲外の事件については、での手続のメリットを享受したい匿名の原告がい訴訟提起が認められることになる。もっとも、仲た場合、当該判決の効果を及ぼし得るのか、とい

裁手続を好まない当事者が、仲裁手続を妨げ、遅う問題でもある。

延させるために、仲裁合意の無効や適用外を主張

実際にニューヨーク南地区連邦地方裁判所に提して訴訟提起をすることを広く認めると、事実上、起されていた詐欺的証券取引の損害賠償クラスア

仲裁の紛争解決機能が弱まることになる。米国のクション（In re Vivendi Universal, 242 F.R.D.

裁判所は、こういった問題について仲裁の利用を

76（S.D. N.Y. 2007））では、原告となり得る者

後押しする判断をする傾向にある。

に多数の外国籍の証券購入者がいることが明らか

近時の連邦最高裁判決（Henry Schein, Inc. v.

であり、それらの外国籍の者の居住地国でも救済

Archer & White Sales, Inc., 586 U.S.（2019））で手続が存在していると思われる状況であった。そも、上記の傾向を踏襲した判断が出ている。下級

ういった状況において、裁判所は、まず米国クラ審においては、仲裁可能性の判断が仲裁人に委ね

スアクションでの判決の原告所在地国での執行可られた場合についても、仲裁合意の有効性の主張

能性を検討し、イギリス、フランス及びオランダに「完全に根拠がない（wholly groundless）」場合

70

67巻1号［2020.1］

68-71_海外紛争解決トレン�_赤川氏.indd 70

2019/12/23 16:22

連載：海外紛争解決トレンド（１）には、訴訟提起を受けた裁判所が仲裁可能性を否3．まとめ（次回予告）

定する判断を下してしまう例が散見されていた以上、近時の米国における紛争解決プラクティ

が、連邦最高裁判所は、「完全に根拠がない（wholly

スのトレンドが垣間見える情報を取り上げてご紹

groundless）」場合の例外など連邦仲裁法上も認め介した。今後同様の情報を各地域についてお届けられておらず、あくまで仲裁人の判断に委ねるべ

できればと思っている。次回はメキシコを予定しきであるとの判断を下した。これも仲裁の紛争解ている。

決機能を後押しする判断の一例といえる。

67巻1号［2020.1］

68-71_海外紛争解決トレン�_赤川氏.indd 71

71

2019/12/23 16:22

国際契約・国際取引法律相談
本相談の利用は、当協会の会員に限らせて頂きます。
各相談日の1週間前までにお電話でご予約の上、ご利用下さい。

1月
東京（03）5280-5181
1月 8 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士

1月15日
（水）

辻居幸一 弁護士

1月22日（水） 出井直樹 弁護士

1月29日
（水）

田中齋治 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から5時までとなっております。

大阪（06）6944-6164
1月10日（金） 児玉実史 弁護士

1月17日
（金）

小林和弘 弁護士

1月24日（金） 西原和彦 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から4時までとなっております。

名古屋
（052）
223-5720
1月10日（金） 佐藤昌巳 弁護士

1月24日
（金）

鮎澤多俊 弁護士※時間は、いずれの日も午後1時から4時までとなっております。

2月
東京
（03）
5280-5181
2月 5 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士

2月12日
（水）

野村晋右 弁護士

2月19日（水） 辻居幸一 弁護士

2月26日
（水）

出井直樹 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から5時までとなっております。

大阪（06）6944-6164
2月 4 日（火） 岡田春夫 弁護士

2月 7 日（金）

大林良寛 弁護士

2月13日（木） 児玉実史 弁護士

2月21日
（金）

小林和弘 弁護士

2月28日（金） 西原和彦 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から4時までとなっております。

名古屋
（052）
223-5720
2月14日（金） 佐藤昌巳 弁護士

2月28日
（金）

鮎澤多俊 弁護士※時間は、いずれの日も午後1時から4時までとなっております。

72

72-73_会員通信_法律相談.indd 72

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:22

インフォメーション 法律・貿易相談
1･2月 東京

中国メインランド･台湾、インド専門法律相談
本相談のご利用は、当協会の会員に限らせていただきます。

1月 7日（火） 楽楽 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
1 月14日（火） 若林耕 弁護士
1 月21日（火） 森脇章 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
1 月28日（火） 岩井久美子 弁護士
2月 4日（火） 中川裕茂 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
2 月18日（火） 矢上浄子 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
2 月25日（火） 屠錦寧 律師

・時間は、
いずれの日も午後2時～5時となっております。
各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。
・中国メインランド・台湾案件は上記担当に加え、ご相談内容に応じて、中国メインランド案件は安 然中国弁護士が、台湾案件については鄭 宇恬台湾弁護士が相談に加わります。

貿易実務専門相談

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
本相談のご利用は、原則として当協会の会員に限らせていただきます。

1月15日（水） 1月29日（水） 2月12日（水） 2月26日（水）

相談事案に応じて、適切なエキスパートが対応致します。
時間は、いずれの日も午後2時～5時となっております。
各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

【 お問合せ：東京本部 業務部 電話 03-5280-5181 】
1･2月 大阪

中国メインランド専門法律相談
本相談のご利用は、当協会の会員に限らせていただきます。

1 月15日（水） 松井衡 弁護士
2 月12日（水） 谷口由記 弁護士

1 月29日（水） 村上幸隆 弁護士
2 月26日（水） 松井衡 弁護士

時間は、いずれの日も午後2時～4時となっております。
各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

貿易実務専門相談

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
本相談のご利用は、原則として当協会の会員に限らせていただきます。

1月14日（火） 1月27日（月） 2月10日（月） 2月25日（火）

相談事案に応じて、適切なエキスパートが対応致します。
時間は、いずれの日も午後2時～4時となっております。各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

【 お問合せ：大阪事務所 電話 06-6944-6164 】

67巻1号［2020.1］

72-73_会員通信_法律相談.indd 73

73

2019/12/23 16:22

紛争解決条項のヒント
機関仲裁条項（仲裁機関を指定する仲裁条項）
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。
仲裁地は東京（日本）とする。
All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract shall befinally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan.
今月の紛争解決条項は、「機関仲裁条項」です。仲裁には仲裁機関を利用して仲裁手続を行う「機関仲裁」と仲裁機関を利用しないで当事者のみで仲裁手続を行う「アド・ホック仲裁」の二つがあります。
「アド・ホック仲裁」では、現実にうまく仲裁手続が進まないだけでなく、仲裁合意が一応存在するために訴訟ができないという八方塞がりになったケースもありますので、アド・ホック仲裁条項は、生じ得る様々な状況を予測して丁寧なドラフティングが求められます。他方、「機関仲裁」とする場合には、周到に準備された仲裁規則により手続が進みますので上記のようなことを心配す
る必要はありませんが、適切な仲裁機関の選択が求められます。
では、どのような仲裁機関を選択すべきでしょうか。仲裁というのは、実際にそれを利用するのは、契約の締結時から数年後、数十年後のことになります。JCAAの仲裁事件でも、10年、20年前に締結した契約に基づいて仲裁申立てがなされることは、
決して珍しいことではありません。したがって、仲裁機関の選択においては、仲裁機関の存続性というものがとても重要な要素となります。契約締結時に存在していたとしても、実際に紛争が生じて仲裁を申し立てようと思ったら、仲裁機関が無くなっていれば、仲裁での紛争解決手段が失われてしまいます。仲裁機関はウイスキーの醸造メー
カーのようなもので、よいウイスキーを仕込んでもそれが現実に利益を生むまでには一定の期間を要するため、その一定期間を生き延びる必要があり、資金不足で消滅してしまうおそれがあります。
近年、国際仲裁の発展に伴って、各国で次々に新しい仲裁機関が設立されていますが、特に、新しい仲裁機関の場合には、安易に選択するようなことはせず、その存続性について調査する必要があります。この点、JCAAは、1950年に日本商工会議所の国際商事仲裁委員会として設置されて以降、半世紀以上にわたる歴史を有し、財政基盤も数多くの会員の皆様による御支援と他事業からの収益によって安定しており、さらに何よりカントリーリスクのない日本の仲裁機関ですので、その存続性にいささかの問題もありません。

74

74_紛争解決条項のヒント.indd 74

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:22

ATA

免税には

物品の一時輸出入

通関手帳“ATA カルネ”が便利です Passport for goods

ATA カルネは 物品のパスポート

持ち込みが“一時的”な物品は、ATA カルネを利用すれば、一時輸入の物品として免税扱いでスムーズに通関できます。
現在、世界 78 の国・地域が加盟

年間 約 8,000 件のカルネをご利用いただいています≪使用できる物品や用途≫*食料品や消耗品はご利用になれません

展示会への出品物…アパレル用品、家具、自動車などビジネスのための商品見本・・・宝飾品、精密機械、絵画など

プロの職業用具・・・撮影機材、音楽家の楽器、スポーツ用具など*台湾向けには別途 SCC カルネがご利用いただけます*

一般社団法人

日本商事仲裁協会

東京本部
大阪事務所

TEL：03-5280-5171 ata-carnet@jcaa.or.jp
TEL:06-6944-6164
o s a k a@jcaa.or.jp

75_ATAカルネ広告.indd 75

http://www.jcaa.or.jp

JCAA

検索

2019/12/23 16:22

「国際商事紛争の予防と解決」の専門誌としての再スタート
JCAAの前身は、1950年に日本商工会議所内に設置された国際商事仲裁委員会です。そして、1951年1月には「国際商事仲裁委員会月報」が発行されました。これが現在のJCAジャーナルに繋がる実質的な第1号です。
その後、1953年には、独立した法人格を持つ国際商事仲裁協会となり、1954年に誌名も「商事仲裁」になりました。2020年1月発行の本号が67巻1号であるのは、この「商事仲裁」1巻1号(1954年)から数えたものです。そして、1956年には「貿易クレームと仲裁」と誌名が変わり、1972年に現在の「JCAジャーナル」になりました。なお、組織の名称が日本商事仲裁協会になったのは2003年です。
JCAジャーナルは、これまで、仲裁に限らず、貿易クレームや国際商取引などの問題も扱ってきましたが、本号より、他の法律雑誌との差別化を図り、「国際商事紛争の予防と解決」に特化することといたしました。すなわち、仲裁・調停のみならず、訴訟も扱うこととし、これらによる紛争解決と、その前提としての紛争発生の予防も扱うことにより、この分野については必ず検索・参照してもらえる専門誌を目指します。表紙のデザインは、JCAジャーナルの新たなスタートとともに、JCAA全体として新しい時代を切り拓いていくという意気込みを込めたものです。
JCAAといたしましては、上記の方針のもと、皆様のお役に立つ情報を提供していきたいと思い存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
2020年1月
JCAA仲裁・調停担当執行理事
どう が うちまさ と

道垣内 正人

〒101-0054〒101-0045
名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

・2020年1月10日発行 第67巻1号（通巻751号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会

東京都千代田区神田錦町3丁目17番地

電話（5280）5181（編集担当）

製作所●イーセット株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所ビル
神戸商工会議所会館
横浜商工会議所内

052（223）5720
06（6944）6164（代）
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
76

76_奥付.indd 76

67巻1号［2020.1］

2019/12/23 16:23

00_表2.indd 1

2019/12/23 16:11

77_表3.indd 77

2019/12/23 16:23

表紙_背幅3.8mm.indd 2

2019/12/24 17:28