令和３（２０２１）年度

事 業 報 告 書
（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

４５ 学生・生徒・園児数

５

６ 卒業者数５

７ 役員・評議員の概要

６

８ 教職員の概要

８

９ 施設設備の概要

９

Ⅱ 事業の概要
１ 法人本部事務局

１１

２ 大学

１３

３ 中学校・高等学校

２１

４ 大学附属幼稚園

２６

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

２７

２ 事業活動収支計算書(５ヵ年比較)

２８

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

２９

４ 財務分析

３０

５ 財務の概要

３６

Ⅰ 法人の概要
１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、
私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずけるでしょう。こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）開設
同２３年４月 筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コ
ース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コー
ス 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
同２７年４月 筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科 開設
筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月 筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に
名称変更

同２８年６月 筑紫女学園大学文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
同２８年８月 筑紫女学園大学短期大学部 廃止

４ 設置する学校・学部・学科等
令和３年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 中川正法

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間科学科
心理・福祉専攻
発達臨床心理コース
筑紫女学園大学

人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

学長 中川正法

初等教育・保育専攻
初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園

－

普通科

昭和２３年４月

校長 松尾圭子－－

昭和２２年４月

校長 松尾圭子－－

昭和４７年４月

園長 實藤浩一※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

５ 学生・生徒・園児数
令和３年５月１日現在（単位：人）
学校

学部等

大学院

人間科学
研究科

文学部

学科等

入学定員

入学者数

人間科学専攻

１０

８

２０

１６

日本語･日本文学科

９０

７０

３６６

３４３

英語学科

１００

８６

３９４

４４５

英語メディア学科－－－

アジア文化学科

８３

２８６

３６３

１３０

１６１

５２０

５６３

１７０

１３９

６６０

６０２

現代社会学科

１６０

８８

６７０

４５９

大学合計

７２０

６２７

２,８９６

２,７７５

普通科

５５０

４１９

１,６５０

１,２２６

－

２５０

１４６

７５０

４９１

３歳児

８０

７０

８０

７０

４歳児

若干名

７

９０

８０

５歳児

若干名

１

９０

８８

幼稚園合計

８０

７８

２６０

２３８

１,６１０

１,２７８

５,５７６

４,７４６

心理・福祉専攻

人間科
学部

人間科学科
初等教育・保育専攻

現代社会
学部
高等学校

－

中 学 校

－

大 学
附属幼稚園

－

総合計

６ 卒業者数
令和４年３月３１日現在（単位：人）
学 校

令和３年度卒業者数

累計

大学院

４

７４

大 学

６６３

１４，６０５－

２９，３００

３８３

３９，４４９

－

５，８９１

１８５

１５，２９９

大学附属幼稚園

９０

４，３７５

合 計

１,３２５

１０８，９９３

短期大学部
高等学校(旧制)女学校
中学校

在学者数

７０

人間科学科
大 学

－

収容定員

７ 役員・評議員の概要
令和３年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１５人以内

事

評 議 員

２名

３７人以上４２人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤５名・非常勤１０名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

杣 山 眞 乘理 事

柴 田 弘 司理 事

中 川 正 法理 事

大 野 祐 子理 事

松 尾 圭 子

理 事

森

理 事

西 村 慎 一理 事

佐 藤 尚 文理 事

水 月 昭 道理 事

天 野 義 則理 事

古 賀 哲 乘理 事

内 藤 昭 文理 事

桑 野 龍 一理 事

加 藤 千 代

理 事

甲 斐

裕

監 事

添 島

浩

弘 子

永長寿美子

（２）評議員の概要
評議員…現員４１名（常勤２２名・非常勤１９名）
評議員

渡 辺 守 雄

評議員

岸田由美子

評議員

大 野 祐 子

評議員

小 野

望

評議員

桐 島 薫 子

評議員

森

評議員

緒 方 隆 文評議員

田 中 正 人評議員

星 野 幸 代

評議員

松 本 和 寿評議員

仲 野 抄 子

評議員

中 川 正 法

評議員

一 木

順

評議員

原田裕美子

評議員

松 尾 圭 子

評議員

實 藤 浩 一

評議員

佐藤みさお

評議員

西 村 慎 一評議員

平 井 和 宏評議員

吉 冨 英 章評議員

水 月 昭 道評議員

梶 木 正 益評議員

柴 田 弘 司評議員

古 賀 哲 乘評議員

麻 﨑 昭 仁評議員

花 田 眞 也評議員

杣 山 眞 乘評議員

福 冨 真 悟評議員

中 山 信 之評議員

佐 藤 尚 文評議員

藤 井 哲 史評議員

川 﨑 文 丸評議員

天 野 義 則

評議員

友重雄一郎

評議員

井 土 文 雄評議員

内 藤 昭 文

評議員

寺坂今日子

評議員

桑 野 龍 一評議員

加 藤 千 代評議員

髙 田 晶 子

評議員

甲 斐

裕

弘 子

（３）責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況○ 役員に対する訴訟リスクが高まり、リスクを懸念するがゆえに役員の積極的な判断がなされなければ学園の発展や活性化が妨げられる恐れがある。
特に非常勤理事及び監事は、客観的な立場からの学園運営の適正化が求められ、忌憚のない意見を述べていただく環境を構築する必要がある。
以上のことから、本学園では以下のとおり責任限定契約の締結及び役員賠償責任保
険契約を締結している。
① 非常勤理事及び監事については、10 万円と、その在職中に甲から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結している。
② 以下の内容にて役員賠償責任保険契約を締結している。
対象：理事、監事、評議員
契約の時期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
契約事項：役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被る損害の填補。
保険料：年間 450,000 円
保険金：上限 100,000,000 円

８ 教職員の概要（１）教育職員数
令和３年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

９２

１

０

０

９３

１９８

２９１

高等学校

６２

０

６

１０

７９

２５

１０３

中学校

２２

０

２

３

２７

７

３４

大学附属幼稚園

１３

０

１

０

１４

８

２２

０

０

０

０

０

０

０

１８９

１

９

１４

２１３

２３６

４５０

所 属

法人本部
合

計

小 計

非常勤
講師

合 計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
令和３年５月１日現在（単位：人）所 属
大学院・大学

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職 員

合 計

４３

２

２

４７

３２

７９

中学校・高等学校

８

１

０

９

０

９

大学附属幼稚園

０

０

０

０

１

１

１１

４

０

１５

０

１５

６２

７

２

７１

３３

１０４

法人本部
合

計

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
令和３年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・大学 １～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86
736.50

その他附属建物
小計(借用 245.36)

臨床心理センター
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建33.05

高校・中学校 １号館・図書館棟

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造２階建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,814.29

光雲荘

計

鉄筋コンクリート２階建
合計

226.57355.57
1,319.23

30,468.66
2,445.34
64.54
2,509.88
2,220.30
75,013.13(借用 245.36)

（２）校地面積令和３年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

15,033福岡県筑紫野市大字牛島

警固校地

40,162

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）

伊都の里用地36,140福岡県福岡市早良区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計

194,354

Ⅱ 事業の概要【 法人本部事務局 】
１．重点的に取り組む事業（１）人件費抑制計画の取り組み継続① 本俸の見直し
・ 本俸の見直しを行うにあたり、現給保障を行う経過措置を設けたことから、教職員個別に新旧俸給額等の推移を精査のうえ、2021 年度の俸給額を決定し、各教職員へ周知を行った。
② 諸手当等の見直し
・ 期末手当については、2021 年度 3 月の理事会において 3 月支給分の廃止による給与規程の改正を行った。これに基づき、期末手当は 6 月、12 月の支給とし、3 月の支給は廃止した。
また、中学校・高等学校及び幼稚園の教育職員へ支給している教職調整手当等については、引き続き見直しに向けて検討を進める。
③ 退職金制度の見直し
・ 退職金の見直しについては、教職員の理解を得るため、職場代表者及び教職員組合と引き続き協議・交渉を継続する。
（２）寄附金収入の拡大① サポーター制度の検討
・ 学園のステークホルダーである両同窓会と学園との意見交換会を企画していたが、前年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、開催を断念した。
なお、寄附金収入の拡大のため、各学校の取り組みを紹介するチラシの作成
等、更なる広報のあり方について検討を進めた。
（３）業務の効率化① アウトソーシング計画の実施と検討
・ 事務業務の効率化を図るため、各所属では個別にアウトソーシングの取り組みを進めているが、全体的な計画策定までには至っていない。
② 事務職員評価制度の策定
・ 働き方改革の運用と給与等見直しを最優先事項として取り組んだため、人事評価制度の策定までには至っていない。

（４）働き方改革の対応① 柔軟な働き方の実現
・ 中学校・高等学校及び幼稚園では労使合意のもとで 1 年間の変形労働時間制を導入・運用を開始した。また、大学及び法人本部は完全週休 2 日制を導入したことから、勤怠を管理するシステムの見直しを行った。
働き方改革関連法の施行に伴い、教職員の長時間労働の抑制のため、毎月開
催の学園事務局会議で、月ごとに各部門の勤務実績等を示すとともに、休日や休暇等における業務指示や連絡の抑制について各所属長へ周知した。
なお、大学教員については、専門型裁量労働制の導入について引き続き検討を進める。

【 大学 】
１．重点的に取り組む事業（１）教育の質保証の仕組み作り① 次期（2023 年度）カリキュラム編成準備
・ 「大学改革基本計画」の方針の下、新たなコンセプトに基づくカリキュラム（2023 年 4 月入学者から適用）が完成した。このカリキュラム策定を通じて、学部長を中心に「学部・学科の目的」をはじめ 3 ポリシーなど教育課程の見直しを行った。
② 教育改善（FD）の推進
・ 教員を対象とした定例の研修会とともに 9 月には「基本理念と教育目標」
発表会を FD/SD 研修会の一つとして位置付けて実施した。また、学部・学科
単位での FD 研修ではワークショップを推進し充実を図った。さらに、新カリキュラム並びに 100 分授業の導入に合わせた研修会を実施した。
③ コンサルタントによる検証
・ これまでの教育の質保証に関する取り組みについて総括を行い、この 3 年間の成果ならびに課題について共有した。結果、教育の質保証の基盤であるアセ
スメントプランを確定した。また、学修成果の可視化を目的に、各アセスメン
トのデータの収集、分析、検証、点検を実施し、教育改善に努めた。
④ 学修ポートフォリオ（学修成果の可視化）の導入
・ 新学務システム（UNIPA)の本格稼働に合わせて、本年度は、1 年生（在学生は部分的な運用）から学修ポートフォリオ内の学修度やマイステップの可視化に取り組んだ。対象となる学生を段階的に拡大しながら着実に実施した。
⑤ アセスメントテストの実施
・ 新入生については、2 年目、新 3 年次生に対しては初めての汎用能力テスト（GPS-Academic）を実施した。入学以降の学修成果（能力向上の幅）を可視化するため、テストの結果を学科・専攻と共有し、教育の質保証の一助とした。
2021 年度入学生に対しては、入学前教育の一環として実施し、ほぼ 100%の実施率であった。
・ これまでに実施したテスト結果を新学務システムのデータとして取り込み、学生自身が学修成果を可視化できる仕組みを構築した。

（２）教員評価制度の導入① 教員評価制度の構築
・ 4 月に、制度検討のためのワーキンググループ(担当副学長、各学部長、企画班)を設置し、本学における教員評価の位置付けを検討するとともに、評価の資料としての活用も視野に、ティーチング・ポートフォリオ(TPF)の導入について協議した。
その成果をもとに、本年の教員公募の提出書類において、TPF の項目に準じた記述を求め、特に教育業績の審査に使用した。
・ 8 月に、TPF 活用の方向性と、全学的な評価への導入に関する答申をまとめ、本格導入へ向けて、9 月以降にメンターの育成を始めることを計画したが、カリキュラム改革の作業を優先したため、一時中断している。
（３）入試制度改革① 高大接続改革を意図した新たな入試制度の構築と実施
・ 高等学校新学習指導要領の全面実施年を控え、段階的に入試制度の検討を進めている。2022 年度入試実施を進めながら、2023 年度入学者選抜について、
入試・広報委員会及び各学科等において検討を行った。
・ 学校推薦型選抜の面接試験において基礎学力の確認を目的に「知識・技能」
に関する内容を導入すること、総合型選抜については、受験動向を踏まえ年 3回の実施とすること、一般選抜では、「主体性・多様性・協働性」及び「思考力・判断力・表現力」を問う記述式問題を導入することを学内で合意し、原案策定を行った。
② 併設校入試の検証
・ 併設校入試に関する情報共有、申合せについて検証を行い、双方合意の上で入試を実施した。
・ 6 月に 3 年生及び 3 学年担任を対象に進路選択に関する講演及び本学入試説明を実施した。
・ 2022 年度志願者数は 81 名（前年 102 名）、入学者数は 26 名と、目標（70名）を大きく下回った。
（４）高大接続推進① 重点校との教育連携協定の締結
・ コロナ禍により、授業見学等の受入れは実施できなかった。
高校からの依頼に基づき、生徒及び保護者対象の進路講演会（42 件）に本学教職員を講師として派遣したが、教育連携協定の締結には至らなかった。

② 筑紫女学園高校との連携事業
・ 2021 年度筑紫女学園高校との連携事業について、6 月に 3 年生及び 3 年担任

対象の講演会及び入試説明会、7月に2年生対象の大学研究室訪問を実施した。
9 月に予定していた 3 年生対象の入試対策講座及び 1 年生対象の講演会はコロナ禍の影響により中止した。
③ 高大接続プログラムの実施
・ コロナ禍により、授業見学等の受入れは実施できなかった。
生徒及び保護者対象の進路講演会や模擬講義、分野別説明会への講師派遣を 42件実施した。
④ CJ サマーキャンプ（大学の学び体験プログラム）の実施
・ コロナ禍により、CJ サマーキャンプは実施することができなかった。
（５）外国語教育の充実① 全学的なグローバル人材育成のための教育方針の策定
・ 2023 年度カリキュラム改編において、共通教育における外国語教育の位置づけ等について見直しを行い、新たな共通教育の形が定まった。共通教育と専門教育が連動した具体的な教育内容については、現在検討を進めている。
② オンラインによるインターナショナル・カフェの実施
・ コロナ禍の影響により、前期はリモート方式で実施した。
・ 英語については、外部からネイティブスピーカーを招聘し、前期 4 名（アメリカ、インドネシア、ハンガリー、カナダ）、後期 3 名（ボスニアヘルツェゴビ
ナ、イギリス、マレーシア）、韓国語、中国語については本学留学生の協力を得て実施し、外国語学習の充実を図った。
（６）ICT を活用した教育の充実① LMS（学習管理システム）の活用
・ LMS 機能を備えた新学務システム（UNIPA）が本格稼働した。さらなる学習支援の仕組みの構築と安定稼働を図りながら、LMS 機能としての課題についての検証を進めている。
（７）他大学との連携① 福岡未来創造プラットフォーム
・ 全教職員及び学生に対し、福岡未来創造プラットフォーム主催の各種プログ
ラム等の情報提供を積極的に行い、参加を促した。
・ 2021 年度各種プログラム等への参加者は 92 名となり、目標（50 名以上）を大きく上回ることができた。

② 福岡教育大学大学院との連携
・ コロナ禍の影響により、学生間交流などの連携事業を実施することができなかった。
・ 協定に基づく指定校特別推薦選抜では、2 名（目標 3 名）が出願・合格を果たした。
・ 2021 年度実施教員採用試験では、小学校 90.7％（目標 70％以上）、中等・特別支援学校 10 名（目標 5 名以上）が現役合格を果たした。
（８）学生の主体的学びを促す教育活動① ボランティア活動支援
・ 2020 年度に本格稼働した新学務システム及び各種オリエンテーションにおいて、学生へ積極的にボランティア募集に関する情報提供を行った。
・ 結果、ボランティア登録学生数 616 名と目標（300 名以上）を達成したが、コロナ禍の影響による募集活動の中止等により活動参加者数は 277 名（目標450 名以上）と低迷した。
② 筑女「めざめ」キャンプの実施
・ コロナ禍の影響により、宿泊型研修を通学型（2 日間，事前指導４回）に変更して実施した。
・ 目標（50 名以上）を上回る 70 名が参加し、参加者それぞれが、事後評価において社会人基礎力の各要素について成長を実感できている。
③ 筑女「めざめ」プロジェクトの実施
・ 2021 年度は、以下 3 件のプロジェクトを実施した。
「太宰府 SDGs プロジェクト」「マイナビ・プレゼンプロジェクト」「めざめ×ロート製薬プロジェクト」
・ アイ・ケイ・ケイとのプロジェクトを予定し、4 件を計画していたが、コロナ禍の影響によりリモート方式による講演会へ変更した。
・ それぞれのプロジェクトにおいて、参加学生の意識の変化、成長感の向上など効果を確認できた。
・ 全参加学生は、126 名と目標（100 名以上）を達成できた。
④ 筑女「めざめ」インターンシップの実施
・ 参加希望登録者 157 名に対し、事前研修（5 月）、インターンシップ合同企業
説明会（7 月、14 社参加）
、直前研修（7 月）、事後研修（9 月）を実施した。
・ 対面方式での実施を予定していたインターンシップが、夏場のコロナ禍の悪化によりリモート方式に変更となったことから、参加者は 25 名に留まった。
・ 事後研修には、昨年度を上回る 65％が参加し、事後調査から意識の変化、成長感の向上などの効果を確認できた。
⑤ 「学生スタッフ」活動への支援
・ キャンパス説明会 5 回（4,5,6,7,10 月）及びオープンキャンパス 2 回（8 月）における運営や来場者アテンド、代表者によるキャンパスライフ紹介など、学生に行事スタッフを担わせ主体的に活動させることで、日常活動の成果や自己と向き合う機会を提供した。
・ 上記体験の振り返り及び自身のキャリア構想に資することを目的に、事後研修会を 4 回（12,1,2,3 月）実施した。
・ 2021 年度学生スタッフ登録者数は、44 人と目標（40 名以上）を達成し、アンケート結果からも、自己成長感の向上を確認できた。
（９）学生の学習・生活環境の整備① 学内光ケーブル改修工事
・ 学内光ケーブルの経年劣化による通信障害を予防するため、年次計画に沿った改修を行った。
② Wi-Fi 環境整備
・ 2022 年度後期からの Wi-Fi6 への移行に向け、2021 年度と 2022 年度の 2 カ
年計画により学内 Wi-Fi ネットワークの拡張と増強を図ったが、コロナ禍の影
響により機器の調達が遅れ、一部の工事に遅延が生じている。
（１０）広報戦略の強化と実践① 高校生及び各高校の動きに連動した広報活動の実施
・ 高校生の情報収集方法に関する調査結果（民間データ）やコロナ禍のもとでの直接接触機会の減少を踏まえ、「Web 広報」に重点的に取り組んだ。受験生
特設サイトの改善や、リターゲティング広告の導入により、昨年度に比べ資料請求数を増加させることができた。
② コロナ禍における効率的かつ効果的な広報ツールの選択
・ 高校生の情報収集方法に関する調査結果（民間データ）やコロナ禍のもとでの直接接触機会の減少を踏まえ、「Web 広報」に重点的に取り組んだ。
・ 受験生サイトについて、閲覧者がより必要な情報に辿りつけるよう改善を行い、「学びの探求動画」と題して各学科等の学びや特徴を紹介するページを充実させた。
③ 高校生のキャンパス訪問機会の増加に繋がる広報活動の強化
・ コロナ禍の影響により、前期実施のキャンパス説明会及びオープンキャンパ
スは、リモート方式による開催を余儀なくされ、高校生のキャンパス訪問・学内者との直接接触機会が制限された。
・ 後期は対面実施が可能となったが、リモート方式と並行して実施した。
・ 総合説明では、本学のみの情報に加え、進路選択に係る本質的な事項を含んだ内容とした。
（１１）女子教育の意義の明確化と教育の充実① 女子教育の意義の明確化
・ 女性を取り巻く社会情勢の変化や現状を調査・分析することを目的として、
9 月に女性学研究室を開設した。
・ 今後、研究成果等を本学における女子教育の意義の明確化や方針・施策の策定に繋げ、カリキュラムにも反映させていく。
② 女性の生涯学習の充実
・ コロナ禍の影響により、ダイバーシティに関する講演会を 1 回実施するに留まった。
③ 女性のリカレント教育の充実
・ 2021 年度女性のリカレントプログラム「女性のためのステップアップ・プロ
グラム」を以下のテーマごとに開設した。
「IT スキルを高める」「日本語教育の基礎とスキルを身に付ける」「日本語教員としての知識と能力を身に付ける」「多様性が尊重される社会をつくる」
・ 履修者は、「IT スキルを高める」1 名、「多様性が尊重される社会をつくる」
1 名と、各コース 3～5 名の目標には達しなかった。
（１２）産官学連携事業の強化① 企業や地域団体と連携した学生参加型活動の拡大
・ 2022 年の筑紫野市市制 50 周年記念事業について、
西日本新聞社と連携して、フード・ドライブ及びめざめプロジェクトを実施することを決定し、実施に向けた協議を開始した。
・ 新規連携協定を、9 月に東峰村、1 月に福岡信用金庫、3 月に大塚製薬㈱福岡支店と締結した。さらに、4 月の締結を予定し、エフコープ生活協同組合とも連携協定を締結することとしている。
（１３）臨床心理センターの運用の充実① 臨床心理センター（太宰府市／西鉄五条駅前）の運営の充実
・ 開設 4 年目を迎えた臨床心理センターは、コロナ感染予防対策を十分に施し、地域のニーズに応えるべく活動を継続した。2021 年度来所者数は、延べ

427 名（前年度比 16％増）であった。また、公認心理師ならびに臨床心理士養成校として、本学大学院生の実習指導を行った。
（１４）外国人留学生受入れの拡充① チューターの配置
・ 外国人留学生の確実な単位取得や円滑な学生生活の確立に寄与するため、日本人学生をチューターとして配置（留学生 1 人に対し、本学学生 2 人）したものの、コロナ禍の影響により遠隔授業の拡大を強いられたことから、活発かつ具体的な活動には至らなかった。
（１５）地元グローバル企業等との連携① 地元グローバル企業等との連携における学内体制の構築
・ 福岡を拠点とし、海外に事業所を有する、又は海外との取引や海外出身の社員が多く在籍しているなど、グローバルに事業を展開する地元企業との連携の実現を視野に入れ、福岡信用金庫と連携協定を締結した。今後、具体的な交渉等を開始する。
（１６）改革基本計画に基づく学部学科の見直し① 改革基本計画に基づく学部学科の見直し
・ コロナ禍の影響で社会情勢が急速に変化していることや、厳しさを増している学生募集の状況等を踏まえて、新学部設置最優先の考え方から、既存学部の発展を重視する考え方に転換して再検討を実施した。文学部、現代社会学部それぞれでの再検討に加えて、両学部の統合の可能性について執行部会議のもとに設置したワーキンググループで検討を行った。その結果「多文化共生」社会の実現に貢献できる人材養成を教育理念の柱とし、文学部と現代社会学部の既存の専門領域を活かしつつ、両学部の融合による新たな学びの実現を目指す構
想案を取りまとめた。今後この案を基に、様々な面からの検証・評価を行う。
（１７）外部資金の獲得強化① 補助金獲得強化
・ 教育研究経費比率の上昇等により、最終的な補助金総額は、前年度比で約3,780 万円（21％）の増額となった。
② 科研費獲得強化
・ 外部資金獲得経験が豊富な学内の教員をメンターとして、申請に係る技術等の全体化を推進した。
・ 次年度に向けた新規の申請は 10 件、うち令和 3 年度末時点での採択 1 件と、いずれも目標（新規申請 30 件、採択 10 件）には及ばなかった。

③ 寄附金獲得強化
・ 寄附受入れの総額（現物寄附を含む）は、前年度比で約 510 万円（26％）の減少となった。
・ 既存の学園寄附金募集サイトの機能をより効果的に活用するため、大学のポータルサイト上に学園の寄附募集サイトへのリンクを追加した。
・ ステークホルダーから共感が得られ、寄附へと繋がる本学独自のコンテンツ作成に向けた検討を行った。
（１８）ICT を活用した本学の知的・人的リソースの社会への還元① 仏教講座のネット配信（通信講座）
・ 2020 年度に YouTube にて配信を開始したオンライン教育コンテンツの一般開放に向けた準備を進めるとともに、VR 技術の採用等、コンテンツのさらなる拡充に向けた検討を行った。
２．新規に取り組む事業（１）学生の学習・生活環境の整備① ノート PC の学生向け貸出し拠点の新設
・ ICT 機器の利活用促進による教育の質向上を目的に、ノート PC の学生向け貸出拠点を学内 3 箇所に新設した。貸出業務は学生アルバイトによって行い、
コロナ禍における学生の雇用創出にも寄与することができた。
・ ノート PC の返却に関しては、無人返却ロッカーの新設により時間外の返却にも対応できるようにしたことで、学生の利便性を向上させることができた。

【中学校・高等学校 】
１．重点的に取り組む事業（１）ICT 化の推進
① 電子黒板の完全普及
・ 電子黒板は、全ての普通教室に設置完了後、未設置の特別教室の一つである
サイエンスラボ（旧地学教室）に設置が完了した。これらにより、今後の ICT
教育のインフラの要として、電子黒板の効果的な活用方法の検証を開始した。
② タブレット端末の普及
・ コロナ禍対応のため、個人用タブレット端末（LTE 通信機能付）は、計画を前倒して 2021 年度に全ての生徒・教職員に配付が完了した。また、海外（6カ国）で働く日本人とのオンライン・ディスカッションをしたり、海外在住の子どもたちとオンライン交流会を実施するなど、生徒が世界中の学びの資源に触れ、より主体的に学ぶことが可能となる教育環境を提供した。
（２）英語力の強化① 先進的英語教育プログラムの導入
・ 英語学習に最適な学習アプリ選定や各種講座の開講、並びにネイティブ講師の導入について検討した。
また、外部事業者と包括的な業務委託契約を締結し、修学旅行や語学研修等と英語力強化を一体的に捉える教育プログラムの構築や、他校に先駆けて海外大学への進学に強い学校、あるいは国内大学入学後に留学を希望する生徒を支援する体制整備の議論も着手し、複数のネイティブ講師を採用する準備をした。
（３）グローバルマインドの醸成① 外国人生徒の受け入れ制度の導入
・ コロナ禍の長期化が予想されることに伴い、外国人生徒の受入れは、当分の間、困難となることが見込まれるため、ネイティブ講師の配置や、英語運用能力の向上とグローバルマインドの醸成をすることについて検討した。また、英語教育に力を入れている教育機関等と連携することを視野に入れ、検討に着手した。
（４）教職員の能力開発① 教員研修制度の改善・充実
・ オンライン教員研修サービスを導入し、研修部主導で利用を開始した。また、
外部事業者による全教員向けのセミナー、及び常勤講師向けの研修会・初任者
研修、並びに課外授業を通して本校生徒をよく知る外部講師による教科別研修

など、オンライン教員研修サービスの利用と併せて対面型の教職員研修体系を整備した。なお、ICT 利活用や ICT 活用指導力の高度化などにより、新任の非常勤講師の研修も強化した。
（５）カリキュラムの見直し① 教科学習の「量」から「質」への転換
・ "Teach Less,Learn More"を掲げて学則（カリキュラム）の改正を行い、また学力の 3 要素をバランスよく育むための学習・指導方法及び評価方法などについて、教務規定、教務内規を改訂した。また、生徒の進路実現に向けて、より適したカリキュラムにするため、受験科目の整備や理科の学力強化を図るな
ど、新学習指導要領に基づき、学則改正の届出を行った。
（６）学習・生活・進路指導体制の見直し① 生徒情報の一元管理と共有
・

生徒情報は、出欠管理、学習・成績管理などを新校務支援システム（BLEND）
で一元管理（タブレット端末使用）するため、その移行作業を行った。また、筑女サーバー（中高ファイルサーバー）にて管理する生徒指導や特別支援等に関わる生徒情報（生徒サポートシート）、並びにオミクロン株の特徴を踏まえた対策としての出席停止情報も加え、適切な管理と共有を実施した。

（７）特待生制度の充実① 受験生のニーズにより即した特待生制度の導入
・ 2022 年度入学生から専願入試志願者の増加と成績中上位層を分厚くすること、またコロナ禍や就学支援金制度の拡充等による入試動向の変化に対応するため、新規導入したエンカレッジ特待、及び寮費の内訳（食費・居住費）を明確にし、居住費のみを給付対象としたアスリート特待など、特待生制度の実施・検証を進めた。また、採用決定後の特待生の歩留まりなど運用上の諸課題について、規程を整備した。
（８）女子校の意義の探求と発信① 男女別学の特性とメリットに焦点を当てた女子校の意義の発信
・ 男女が分け隔てなく学べる社会になって久しい。女子校として女子教育がなくてはならない意義は薄れ、生徒募集上、男女別学校は福岡地区において顕著に不利な立場になっていることが明確になった。このこともあり、学校の Web
サイトを全面リニューアルし、外部コンテンツを積極活用して、創設者の願いを大切にしながら女子校の特性や魅力のよりよい発信に着手した。
② 同窓会との連携による女子校の魅力の発信
・ コロナ禍により、魅力ある卒業生の発掘など、同窓会会員との交流は困難になったが、新会長のもと、今後も各分野でパイオニアとして活躍する魅力あるロールモデルである卒業生の発掘を引き続き行うことは確認した。また、情報社会、グローバル社会、未来社会に貢献できる自立した生徒の育成を目指して学則改正を行い、2022 年度は、ICT、アントレプレナーシップなどを身につけ、多様性ある社会で活躍する卒業生との連携について検討を開始した。
（９）地域との共生① 本校と警固・赤坂校区間で各行事への相互参加
・ コロナ禍もあり、校区内の各種行事は中止となったが、地域に根ざした学校として、校外清掃や定期的な夜回り等、日常的な交流の機会は確保した。また、国際都市化する福岡市にある立地条件を生かした活動について検討を開始した。
② 地域住民と教職員及び生徒による意見交換会の企画・実施
・ コロナ禍もあり、地域住民（赤坂・警固校区）と教職員及び生徒による地域活性化のための意見交換の機会は確保できなかった。よって、福岡市が推進するグローバル戦略を見据え、福岡市における地域共生に向けた独自の取組の検討を開始した。
（１０）国際交流の充実① 海外の学校との姉妹校協定の締結
・ コロナ禍もあり、現行事業計画は進んでいない。よって、外部事業者と包括的な業務委託契約を締結し、英語教育プログラムの再構築や、海外大学への進学、国内大学進学後の留学を希望する生徒を支援する体制の議論に着手した。
また、英語研修、海外研修、留学等に興味・関心を持つ生徒の割合を高めることから姉妹校協定の締結に向けて検討を開始した。
② 海外交換留学制度の創設
・ コロナ禍もあり、現行事業計画は進んでいないが、交換留学制度の創設に向けて、引き続き検討を行った。また、外部事業者との協力体制を整備し、他校に先駆けて海外大学への進学に強い学校、あるいは国内大学入学後に留学を希望する生徒を支援する教育プログラムの開発に向けた検討を開始した。
（１１）キャリア教育の充実① 創“ＭＩＲＡＩ”プログラムの実践と改善・ 志に応じたコース（医進・国公立大学・私立大学）選択が可能な教育プログ
ラムについて検証を行った。また、医進コースの生徒は、福岡大学医学部において医進探究発表会を実施したり、高 2 学年は、オンライン上の職場体験プロ
グラムを活用したりした。中 2 学年は、海外（6 カ国）で働く日本人とのオンライン・ディスカッションを実施し、「たくましくしなやかに生きていくために必要な真の学ぶ力」の体得に向け、キャリア教育の強化を図った。
（１２）校納金の見直し① 校納金適正化による財政改善への寄与
・ 生徒や保護者の多様なニーズに対応するため、また個別最適な学びの実現や
生徒個人用タブレット端末（LTE 通信機能付）の導入による校納金の見直しは完了したが、通信環境の変化などによるタブレット端末(iPad)のスペックの見直しなどにより、校納金再改定の検討を開始した。なお、生徒の転出など異動
時のタブレット端末(iPad)の有償譲渡のほか、休学中にタブレット端末(iPad)を利用する場合の校納金徴収なども学則に明記した。
（１３）寄付金獲得強化① 使途指定寄付金募集計画の策定と実施
・ 部活動の寄付金募集の主体を後援会から学校に変更することにより、税制優遇を有効活用した寄付金募集を計画し、寄付金の獲得強化を検討した。
また、現行の本校ホームページを刷新して、外部事業者運営のクラウドファ
ンディングサイトとの連携についても検討を開始した。
（１４）教員の就労環境の改善① 教員の就労状況の把握と適正な労務管理の実施
・ メリハリのある働き方を推進するとともに、より質の高い教育サービスが提供できる環境作りのため、昨年度末に 36 協定及び変形労働時間制の労使協定を締結した。導入初年度でもあり、校務、及び生徒の長期休業中の補講時数削
減や入試問題作成業務の検証、並びに朝課外授業と放課後の課外活動を外部講師や外部事業者に委託することなど、教職員代表者との協議を継続しながら、教員の就労環境の改善を強化した。
（１５）教員数の最適化① 教員定数算定基準の策定
・ 過去の生徒数・教員数の検証とともに、今後の福岡地区における子どもの数の推移を踏まえて教員定数算定基準を策定した。これにより、15 年先までの教員数（教科・科目別）や教員定数（必要人数）のシミュレーションを行った。
なお、教員定数算定基準の基礎データとなる適正な生徒の収容定員について、公立校や競合他校の入試動向分析を踏まえ、コース名称や入試科目など、今後の生徒募集戦略のほか、適正な在籍生徒数やクラス数の協議を行った。
（１６）業務の効率化と人件費の抑制① アウトソーシングの推進
・ コロナ禍による「Great Reset」の先を見据えた社会や学校の変革に対応してきたことなどもあり、寮運営や図書館業務をはじめ、職員室・事務室業務について、再度アウトソーシングを見直し、契約の変更を検討した。また勤務時
間外の課外授業や部活動についても、学校保護者会や後援会にアウトソーシン
グし、その運用について課題整理を行った。
（１７）教学関連諸手当等の見直し① 教学関連諸手当等の見直し
・ 昨年度に明確にした役割分担と業務責任に基づき、校務分掌を刷新して新たな分掌系統を策定した。これにより、職務手当（部長職）に対する合理的な支給の根拠規程も明確化した。また、昨年度末の労使協定締結により時間外勤務手当が導入され、執行状況の検証に着手した。
教員の就労環境の改善に併せて、課外授業と部活動等を外部委託したことも含め、教学関連手当の再整理を行った。

【 大学附属幼稚園】

１．重点的に取り組む事業（１）新しい教育の導入① 英語活動の導入の試み
・ コロナ禍のため、年間通して、大学や中学校・高校の留学生、外国籍の保護者等を招いて園児との交流の場は設定できなかった。そのような中で年間を通して、クラス担任を中心に、誕生会でのバースディソングを歌ったり、絵本やカードを使ったりして英語に触れる機会を増やした。
② 新園舎の設備を生かした ICT 教育
・ 全保育室に液晶プロジェクターを設置したことにより、運動会や劇の発表会、劇遊び、ミニコンサート、卒園式の練習、誕生会などの行事で積極的に活用して保育指導することができた。また、報恩講や涅槃会といった宗教的行事に関しても、大学宗育部の教員の法話をライブで各教室に届けることができた。
（２）創立 50 周年を祝う会① 創立 50 周年を祝う会
・ コロナ禍のため、式典や講演会を中止し、園児と教職員でお祝いの会を実施した。計画に則り、ラッピングバスや液晶プロジェクターの設置、トートバッ
クやクリアファイルの作成など、予定通りに実施することができた。
（３）環境教育の推進① 環境教育の推進
・ 草花の栽培計画を基に、坂道から裏庭に蒔いたコスモスや菜の花、レンゲソ
ウ、シロツメクサ、アカツメクサなどが予定通りに咲いた。子ども達は季節を体感でき、遊びや活動の幅が広がった。また、裏庭の樹木にも花が咲き、実がなり始めたので、親しみを持たせるために名札をつけた。

（４）２歳児学級の人員の確保① ２歳児学級の人員の確保
・ 1 歳児を対象としたオープンクラスを 8 回実施し、延べ 63 名の参加者があった。また、11 月より 2 週間、園庭開放を計画し、延べ 51 名の利用者があった。2 歳児クラスの入会説明会については、3 回実施（新規 2 回、弟妹児 1 回）
し、延べ 59 名の参加者があった。当日参加が難しい方には、ホームページ上に YouTube で配信した。幼稚園見学については、全体で行わずに個別に対応を行った。