2017 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
はじめに日本図書館協会（以下「日図協」という。
）公共図書館部会が昨年全国の公立図書館を対象に行ったアンケートによると、図書館設置自治体 1,361 のうち、図書館がまちづくりに関連した事業を行っている自治体は 497 にのぼった。図書館が地域の事情に即しつつ、地域活性化の核となることが期待されていることの表れであろう。
公立図書館に関わる国の施策としては、ようやく地方交付税の市町村分に図書館協議会の経費が盛り込まれたことは朗報であるが、資料費についてはまだ回復が望めない。しかし、文部科学省において図書館関連の新規事業が予算化された。その活用を期待したい。
また、公立図書館の管理運営については、指定管理者制度導入事例の増加に伴って、図書館運営の基本事項について、多々問題となりうるような事例が報告されている。昨年新たに公表した「公立図書館の指定管理者制度について－2016」の普及を図る。
図書館で働く職員についてみると、館種を問わず非正規雇用職員の数が増えており、公共図書館で約 7 割、大学図書館で約 6 割になっている。継続性ある図書館運営に支障をきたしかねない状況であり、実態把握が不可欠である。
学校図書館については、文部科学省が「学校図書館ガイドライン」と「学校司書のモデルカリキュラム」を全国に通知した。また、2017 年度から新学校図書館図書整備 5 ヵ年計画がスタートする。引き続き学校図書館の整備状況や学校司書の養成や配置の改善状況の把握が必要である。
大学図書館に関しては、「NACSIS-CAT の再構築」、「NACSIS-CAT の軽量化、合理化についての基本方針」等 NACSIS-CAT の今後の方向性が示されたことで、大きな節目を迎えたと言える
2017 年は日図協創立 125 周年にあたり、今までの歩みを確認し、これからの方向性を明らかにするため、年史の編集刊行などの事業に取り組む。
2013~2015 年度にわたる財政再建計画（改訂版）が終了したことに伴い、昨年暮れに「中期財政再建計画(2012-2015)の自己点検・評価並びに今後の課題解決と展望について（報告）」をまとめた。幸いにも会員諸氏のご理解とご協力により各年度のプライマリーバランスは確保できているが、財政基盤の安定化にはさらに努力が必要である。
日図協の活動は多岐にわたるが、このような情勢を踏まえ、図書館文化が広く人々の間に根づいて発展し、人々の生活を豊かにしていくことができるよう、関係団体等と連携・協力しながら、次の基本方針のもとに事業を進め、期待に応えていきたい。
Ⅰ基本方針

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（１）図書館活動の中核を担う図書館員の育成・研修
社会情勢が変化する中で、図書館現場では館種を問わず正規雇用職員が減り非正規雇用職員が増加しているが、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を通じて図書館の活性化を図り、人々の知識・情報要求に的確に応えるとともに、人々の多様な活動を支援することができるよう多様な研修機会を設ける。
＜重点事業＞①各種研究集会・研修･セミナーの開催
活動部会、委員会等で計画する研究集会や研修会、セミナー等を積極的に展開する。
②日本図書館協会認定司書制度の普及・拡大
図書館活動の中核をなす司書の社会的地位の向上と能力の向上をめざすとともに、図書館の発展に資することを目的にして設けられた認定司書制度をさらに充実・発展させるために、認定司書の働きぶりを紹介し、研修講師等活躍の場をひろげるなど制度の普及・拡大に努める。
（２）図書館振興のための調査・研究及びその成果の普及と資料収集
情報通信技術の発展・普及により図書館資料や情報の多様化が進んでおり、それにともなって、書誌作成のためのツールも進化している。また児童青少年の読書や学校図書館をめぐる状況も変化している。また指定管理者制度が始まって 10 年余になるが、公立図書館におけるこの制度の導入は、年々増加している。
これら図書館を取り巻く状況を的確にとらえ、分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供する。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及
テーマごとに委員会等で行った調査・研究の成果を公にする。
②図書紹介事業の推進
図書選定事業の終了を受けて、引き続き図書館資料として適切な出版物の調査・選定及び紹介事業を行う。
③『日本目録規則 2018 年版』（仮称）の公開・刊行
国立国会図書館と連携して検討を進めてきた『日本目録規則 2018 年版』を、Web 上で公開するとともに、冊子版を編集、刊行する。
④日図協創立 125 周年記念事業の推進
2017 年は日図協創立 125 周年にあたり、これを長期的発展の基礎作りの年とするため、『近代日本図書館の歩み 1993-2017』（仮称）の編集をすすめ、資料室の整備等を行う。
（３）政策提言など図書館振興のための活動

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国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報収集・提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適宜・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。
＜重点事業＞①公立図書館のまちづくり事業の普及
昨年の公共図書館部会のアンケートで、図書館が地域のまちづくりに重要な役割を果たしている事例が数多く報告された。これらを紹介して、さらに多くの地域で、図書館が地域の活性化やまちづくりに欠かせない施設であることを示していく。
②学校図書館の整備・充実「学校図書館ガイドライン」や「学校司書のモデルカリキュラム」、「新学校図書館図書整備 5 か年計画」など、文部科学省の動向に注目しつつ、学校図書館における具体的改善が図られるよう努める。
③「公立図書館の指定管理者制度について－2016」の普及
2016 年 9 月に発表した「公立図書館の指定管理者制度について－2016」を活用し、指定管理者制度について関係者の理解を深める。
（４）財政基盤の安定化「中期財政再建計画(2012-2015)の自己点検・評価並びに今後の課題解決と展望について（報告）」を踏まえて、財政基盤の一層の安定化に努める。
Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．講座・セミナー・育成（１）研究集会時 期
2017 年 10 月 12

名称・内 容場

第 103 回全国図書館大会

日・13 日所担

当国立オリンピ各

ック記念青少部会・委員

年総合センタ会ー2017 年 11 月 30

公共図書館全国研究集会（経営部門、 宮城県

公共図書館日・12 月 1 日

サービス部門合同）部会2018 年 1 月

公共図書館全国研究集会（児童青少大阪府年サービス部門）
2017 年 11 月 7～

公共図書館部会

大学図書館シンポジウム

9 日の 1 日3パシフィコ横大学図書館浜部会

2017 年 8 月４～

第 46 回学校図書館夏季研究集会

5日2017 年 6 月 4 日

図書館情報学教育部会研究集会第 1

神戸

灘中学校・高等学校部会

未定

図書館情報回
未定

学校図書館学教育部会

同 第2回

未定

（２）研修・セミナー等
時期

名称・内容

場所担当

2017 年 9 月～11

中堅職員ステップアップ研修（１）大阪

研 修 事業 委

月（6 日間）2017 年 6 月～10

員会
中堅職員ステップアップ研修（２）日図協研修室月（12 日間）
2017 年 8 月～

研 修 事業 委
員会

図書館基礎講座

東北・首都圏・ 図 書 館政 策2018 年 2 月

東海・関西・九 企画委員会
州

2017 年 6 月 26

第 37 回児童図書館員養成専門講座 日図協研修室

児 童 青少 年日～7 月 1 日・9（前期）（後期）

委員会

月 25 日～10 月 4日
2017 年 6 月

障害者サービス担当職員養成講座（3 日間）

日図協研修室障 害 者サ ーほか

ビ ス 委員 会（関東）2017 年 11 月

障害者サービス担当職員向け講座（3 日間）

国立国会図書障 害 者サ ー館関西館ほかビ ス 委員 会（関西）

通年

開こう障害者サービス研修会 （講 各地図書館等

障害者サービ師派遣事業）ス委員会（関東・関西）

2017 年 5 月『日本目録規則 2018 年版』検討集

東京

目録委員会

東京

図 書 館政 策会
未定

図書館の管理運営等の政策課題に関するセミナー

未定

企画委員会

公共図書館の運営・サービスに関わる研修及び認定司書事業の紹介・相談

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未定

認 定 司書 事業委員会

未定

図書館利用教育実践セミナー

未定

図 書 館利 用
教育委員会

2017 年夏「認知症患者と図書館：日本と海外

日図協研修室の医療情報サービス事例を中心に」第 39 回図書館建築研修会

未定

健 康 情報 委員会

東京

図 書 館施 設委員会

2018 年 1 月～2

多文化サービス実態調査から見える月

日本の多文化サービス

2017 年 10 月

資料保存シンポジウム

東京・大阪

多 文 化サ ービス委員会

未定

資 料 保存 委員会

未定

資料保存セミナー･見学会

未定

資 料 保存 委員会（３）第 8 期認定司書事業（認定司書事業委員会）
2017 年 11 月申請書類受付、年度内に審査を終了し、2018 年 4 月 1 日付で認定。
２．研究・資料収集（１） 図書館に関する調査研究及び成果の普及並びに資料収集①指定管理者制度の導入状況調査（図書館政策企画委員会）
都道府県立図書館の協力を得て実施。時期：2017 年 4～6 月、必要に応じて補足調査を行う。
② 政策資料「指定管理者制度」の作成（図書館政策企画委員会）③『図書館活動と著作権 Q&A』、『図書館サービスと著作権改訂第 3 版』の改訂に向けた検討（著作権委員会）④『図書館の自由委員会の歴史－宣言 1979 年改訂以後の動き（仮題）』の刊行について検討（図書館の自由委員会）⑤『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の改訂の検討（図書館の自由委員会）⑥「情報リテラシーガイドライン（仮称）」の作成に向けた調査研究（図書館利用教育委員会）⑦「図書館利用教育関連文献情報」の収集・整理（図書館利用教育委員会）⑧『図書館利用に障害のある人々へのサービス（仮題）』の刊行（電子版を含む）（障害者サービス委員会）⑨「図書館児童サービス全国調査」（2015 年度）
「データ編」刊行（児童青少年委員会）⑩『図書館でそろえたいこどもの本 追補版』の企画・編集（児童青少年委員会）

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⑪英語版日本図書館紹介（Brief Information on Librarianship in Japan）の改訂（国際交流事業委員会）⑫電子書籍・デジタルアーカイブの実態把握と分析（出版流通委員会）⑬「多文化サービス関連資料」Web 版の推進（多文化サービス委員会）⑭『2017 年度健康情報委員会セミナー報告書』（仮題）の刊行（健康情報委員会）⑮「JLA 図書館実践シリーズ」の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」の完結（出版委員会）⑯『日本目録規則 2018 年版』の Web 公開と冊子版の編集・刊行（目録委員会）⑰『日本十進分類法（NDC）新訂 10 版』の維持・管理（分類委員会）⑱「日本十進分類法（NDC）」の電子的な提供の推進（分類委員会）⑲『日本の図書館 統計と名簿 2017』（紙版及び CD-ROM 版）（図書館調査事業委員会）⑳『図書館雑誌』第 111 巻 4 号～第 112 巻 3 号（図書館雑誌編集委員会）㉑『現代の図書館』第 55 巻 2 号～第 56 巻 1 号（現代の図書館編集委員会）㉒『図書館年鑑 2017』（図書館年鑑編集委員会）㉓ 図書紹介事業の推進（２）日図協資料室の整備・運営規程類の整備、運営委員会の設置等、運営体制を整える。
図書館運営・サービスに関する資料を体系的に収集し、会員及び一般の利用に供する。
３．図書館の振興（１）政策提言に関する事業
国の図書館施策等に対する情報収集・政策提言（常任理事会、関係委員会）（２）図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業
各地の図書館や団体等からの相談に応じるとともに、必要な講師の派遣又は紹介を行う。
（関係委員会）（３）日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）
第 33 回建築賞の選考をすすめ、2017 年度全国図書館大会（東京）で表彰する。
（４）図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会、東日本大震災対策委員会）
被災地図書館の復興を支援する活動を継続し、復興に向けた相談に対応するとともに、支援機関・団体との情報共有を図る。また、図書館に関わる災害の発生に対して、情報収集、関係機関と支援対策の協議、連絡調整等を行う。
（５）その他図書館振興に資する事業① 東京国際ブックフェア・図書館総合展等への出展・協力(仮称)「図書館まちづくりシンポジウム」の開催 2017 年 7 月(予定)6

図書館総合展の出展 2017 年 11 月②

国際交流事業（国際交流委員会）
・第 83 回 IFLA ヴロツワフ（ポーランド）大会への参加。事前広報活動を行い、参加促進を図る。期日：2017 年 8 月
・ホーナーフェローシップ基金交流プログラムによる研修生の受け入れ
・韓国図書館協会との協定に基づく、韓国図書館関係者の全国図書館大会への招へい③

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業④

公立図書館の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携

Ⅲ．事業計画（収益目的事業）
・日図協施設の貸与事業
Ⅳ．管理運営
１．健全な財政基盤の確立
2017 年度の収入は、会費収入、公益事業収入あわせても、2016 年度を下回る見込みである。支出に関しては、長期借入金の返済金の増、職員人件費の確保等厳しい財政状況となることが予想される。したがって、2017 年度は厳しい財政状況に中での事業展開となるが、財政基盤の安定化をめざしつつ、それに見合った公益活動の展開に努める。
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営体制を確立する。そのため、管理運営に関する情報開示を推進するとともに、特定個人情報の運用の適正化に努める。

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