平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」審査基準
１．必要条件
以下のすべての項目を満たす必要がある。
審査項目
審査基準
○×
Ⅰ 応募書類
１ 応募申請書【様式１】 ・記入漏れが無いこと。
・押印されていること。
２ 実施計画書【様式２】 ・記入漏れが無いこと。
次の書類が添付されていること。
ア 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業実施計画書（１／３～３／３）
イ 導入前後の比較が出来る概略系統図
ウ 事業所内における導入設備の配置（計画）図エ 導入前後の機器及び比較対象フロン冷媒機器の設備動力や冷媒保有量等ＣＯ２削減効果計
算書で使用した数値の根拠となる設計資料と機器カタログ類
オ 導入設備の安全対策の概要
カ リースを活用する場合にあっては、リース契約書(案)の写し、特約(案)又は覚書(案)等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを説明できる書類キ 工程表
ク 営業用倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき倉庫業の登録を得ている者）にあっては倉庫業者登録簿、倉庫明細書及び冷蔵施設明細書の写し、補助対象施設に係る総合効率化計画の認定事業者（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）に基づき認定を受けている者）にあっては当該認定通知書の写し（※申請時点
で登録又は認定に係る手続の申請中である場
合は、その旨記載するとともに地方運輸局に提出した申請書の写し（受領印のあるもの）を提出）
ケ ア～クの書類について、正１部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ）
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１部が提出されていること。
３ 経費内訳【様式３】 ・記入漏れが無いこと。
・省エネ型自然冷媒機器導入費用の見積書が添付されていること。
４ 代表事業者（共同事 ・資料が添付されていること。
業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレッ
ト等業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為５ 経理状況説明書（直 ・資料が添付されていること。
近２決算期の貸借対照表 （応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を及び損益計算書）
経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出されていること。）
６ その他参考資料

・必要に応じ、資料が添付されていること。

Ⅱ 基本的要件
１ 事業を行うための実 ・実施計画書（１／３）が記載されていること。
績・能力・実施体制が構 ・業務概要、定款又は寄付行為、経理状況説明書築されていること。
により、事業者としての実態があることが確認できること。
２ 提案内容に、事業内 ・実施計画書（３／３）の＜補助事業の確実な実容・事業効果・経費内訳・ 施＞に、事業内容、資金調達計画が明確な根拠に資金調達計画等が明確な 基づき示されていること。
根拠に基づき示されてい ・実施計画書（３／３）の＜省エネ型自然冷媒機ること。
器導入効果の把握、周知予定＞に、事業効果の把握方法が明確な根拠に基づき示されていること。
・経費内訳が、添付された見積書を根拠に、補助対象経費の区分ごとに記載されていること。
３ 本事業の補助により ・実施計画書（３／３）の＜補助事業の確実な実導 入 す る 設 備 等 に つ い 施＞に、国からの他の補助金よる資金調達が記載て、国からの他の補助金 されていないこと。
（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。

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４ 暴力団排除に関する ・公募要領の別紙１により、応募申請書の提出を誓約事項に誓約できるも もって誓約されていると見做す。のであること。
【審査委員会において確認する】【中間検査、確定検査において、誓約事項に誓約できていることを確認する】
Ⅲ 対象事業の要件
１ 冷凍冷蔵倉庫及び食 ・申請事業の内容が、公募要領に定められた対象品製造工場に用いられる 事業の要件から逸脱していないこと。
省エネ型自然冷媒機器並 ・実施計画書（２／３）の冷媒が自然冷媒（アンびに食品小売業における モニア、空気、二酸炭素、水、炭化水素）の冷凍・ショーケースその他の省 冷蔵機器であり、「⑮エネルギー起源ＣＯ２削減量エネ型自然冷媒機器を導 （年間）」が正の値であること。
入する事業であること。 ・実施計画書（２／３）の「Ａ 省エネ型自然冷媒機器」及び「Ｂ 比較対象フロン冷媒機器」は販売されているものであること（自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外）。
【審査委員会において確認する】
・実施計画書（２／３）の「Ａ 省エネ型自然冷媒機器」及び「Ｂ 比較対象フロン冷媒機器」は同等の冷凍能力であること（冷却負荷、冷却温度は同じであり、冷凍能力がほぼ等しいこと）。
【審査委員会において確認する】
・実施計画書（２／３）の計算に間違いが無いこと。
２ 原則として、エネル ・実施計画書（１／３）の事業の主たる実施場所
ギー管理を一体で行う事 及び配置計画図は一事業所の範囲内であること。
業所単位で補助申請を行うこと。同一事業者（補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者）が複数の事業所に対する補助申請を行う場合や同一の事業所における複数の施設に対する補助申請を行う場合も、事業所単位で補助申請が行うこと。
３ 応募時に、機器の設 ・実施計画書（１／３）の事業の主たる実施場所置場所（事業所等所在地） が及び配置計画図は特定の場所のものであるこが確定していること。と。
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４ 省エネ型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、省エネ型自然冷媒機器導入による二酸化炭素及びフロン類の削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画を作成し、その実施状況について、交付規程に基づき、環境省の指定する事業報告書を指定する時期までに提出するものであること。
５ 新たに設置する省エネ型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づき、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に、フロン類を適切に引き渡す（回収させる）こと。
６ 補助事業の実施にあたり、高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守すること。
７ 導入する省エネ型自然冷媒機器については、当該機器の製造者等において安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
Ⅳ 補助対象事業者
１ 本事業について補助・実施計画書（３／３）の＜補助事業の確実な実施＞及び工程表が具体的に記載され、工程表の範囲が、交付決定予定日以降（平成３０年７月頃）から平成３１年２月末までの範囲内であること。
・実施計画書（３／３）の＜省エネ型自然冷媒機器導入効果の把握、周知予定＞が具体的に記載され、少なくとも１年に１度は効果を把握し、周知するとしていること。

当該機器に係る①回収依頼書又は委託確認書の写し、②引取証明書の写し及び③再生証明書又は破壊証明書の写しが添付されていること。
【添付されていない場合：中間検査、確定検査において、証明書の写し等を確認すると共に、実績報告書又は事業報告書に添付して提出するよう指示する】【中間検査、確定検査において、補助事業者に、施工業者から高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守した旨の申告書を入手、提出させて確認す
る】
・導入前後の安全対策の概要において、安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
【審査委員会において確認する】

次のいずれかの者であること。
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金の交付を申請できる者 ア（補助事業者）であるこ イと。
ウ

民間企業
独立行政法人
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法
人・公益財団法人エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ 法律により直接設立された法人（特殊法人等）
カ その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
２ リースを活用する場 対象設備を保有するリース事業者を代表事業者と合は、リースを活用する し、対象設備を利用する事業者を共同申請者とし
条 件 を 満 た し て い る こ た共同申請とし、リース契約については、次に掲と。
げる要件のすべてを満たしていること。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
ウ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
エ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
オ 日本国内に対象機器を設置する契約であること。
カ 中古品の対象機器をリースする契約でないこと。
キ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ク 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
ケ 補助申請件数が上限を超えていないこと。
Ⅴ その他上限

5１ 補助金の交付額の上 １事業者当たりの補助金の上限額は５億円とす限を超えていないこと。 る。
注）
・応募申請が不採択となった場合は、当該不採択申請分は同一事業者の申請には含めない。
・リース会社が代表又は共同申請者の場合はカウントせず、補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者をカウントする。
２ 補助申請件数の上限 同一事業者が本事業において複数の事業所で申請を超えていないこと。
を行う場合、申請件数の上限は最大５０回（５０事業所）までとする。
注）
・応募申請が不採択となった場合は、当該不採択申請分は同一事業者の申請には含めない。
・リース会社が代表又は共同申請者の場合はカウントせず、補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者をカウントする。

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２．審査項目と配分の考え方
以下の項目を総合的に評価し、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売業の区分ごとに優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定する。
（１）冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器を導入する事業の場合
審査項目
審査基準
（配分）
①費用対効果（二酸化炭 ・費用対効果が高い効率的な事業実施が見込まれるこ
素１トンを削減するためと。に要する費用）・削減効果の算出方法や考え方が明確かつ妥当である
（６０％）
こと。
等
②補助事業の確実な実施 ・事業に必要な能力及び実施体制を有していること。
（１０％）
・事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
・スケジュールが明確に示され、２月末までに事業完了が見込まれること。
等③省エネ型自然冷媒機器 ・導入した機器の温室効果ガス削減効果を適切に把握
導入効果の把握、周知予すること。
定・把握した効果を広告、ホームページ、見学会等で効（１０％）
果的に周知していること。
等④物流の効率化への寄与 ・機器を導入する冷凍冷蔵倉庫について、物流の効率について化に寄与する取組みを行っていること。（流通業務（１０％）の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定を取得している等）
等⑤環境に対するその他の ・省エネ型自然冷媒機器の導入以外で、積極的に環境取組みに配慮した取組みを行っていること。
（１０％）
等

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（２）食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業の場合
審査項目
審査基準
（配分）
①費用対効果（二酸化炭 ・費用対効果が高い効率的な事業実施が見込まれるこ
素１トンを削減するためと。に要する費用）・削減効果の算出方法や考え方が明確かつ妥当である
（６０％）
こと。
等
②補助事業の確実な実施 ・事業に必要な能力及び実施体制を有していること。
（１０％）
・事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
・スケジュールが明確に示され、２月末までに事業完了が見込まれること。
等③省エネ型自然冷媒機器 ・導入した機器の温室効果ガス削減効果を適切に把握
導入効果の把握、周知予すること。
定・把握した効果を広告、ホームページ、見学会等で効（２０％）
果的に周知していること。
等④環境に対するその他の ・省エネ型自然冷媒機器の導入以外で、積極的に環境取組みに配慮した取組みを行っていること。
（１０％）
等

以上

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