株式会社 大林組

事務用品及び建設資機材等 グリーン調達ガイドライン

2018 年 4 月 1 日

株式会社 大林組
事務用品及び建設資機材等 グリーン調達ガイドライン
１．目的
大林組は、
「大林組環境方針」に基づき、全ての事業活動を通じて、環境への影響に配慮し、環境負荷のより少ない事務用品及び建設資機材等の優先的な調達に努めることにより、持続的な発展が可能な循環型社会づくりに貢献する。
２．適用範囲本ガイドラインは、当社が調達する事務用品及び建設資機材等（事務機器、建設機械、設備、技術、構法、工法、システムなどを含む）に対して適用する。
なお、総務担当部門の委託を受けた業者が調達する場合も本ガイドラインを適用する。
３．調達方針１）調達に際しては、下記の環境保全活動への寄与に配慮する。
1）省エネルギー・省資源の推進
2）二酸化炭素排出量の削減
3）廃棄物の発生抑制
4）リサイクルの推進
5）有害化学物質の使用抑制
6）周辺環境・生態系の保全
２）調達対象品について、機能、価格、納期が同等である場合には、環境負荷低減の程度を「環境配慮評価項目・評価基準」（別表１）に基づいて評価するか、調達先企業の環境への取組み
姿勢を「調達先企業の体質基準」（別表２）に基づいて評価して、同等以上の比較優位にある
ものを優先的に調達する。
４．
「指定品目」の選定
１）事務用品及び建設資機材等の品目より、積極的な調達の対象となる「指定品目」を選定する。
２）「指定品目」は、総務担当部門における調達実績、設計部門における環境配慮設計実績、購買・施工部門における調達実績、グリーン購入法による「特定調達品目」（注１）、
「エコマー
（注 2）
ク商品」
を基に、下記の事項を考慮して選定する。
・環境負荷の低減に寄与するもの
・調達量が多いもの
・当社の技術開発によるもので、調達量は少なくとも環境負荷低減効果が大きいもの
なお、グリーン購入法による「特定調達品目」（注１）の内、建設資機材・製品等に該当する品
目は、全て指定品目とする。
３）「指定品目」の内、「グリーン調達率」の算定対象品目を「重点グリーン調達品目」とする。
「グリーン調達率」： 対象品目に係わる材料の全調達額に占めるグリーン調達額の割合(%)
５．
「指定品目」及び「調達基準」
１）事務用品等については、「事務用品等の指定品目及び調達基準」（別表３）に示す通りである。
2）建設資機材等については、「建設資機材等の指定品目及び調達基準」（別表４）に示す通りである。
３）「調達基準」
は、「社内各種ガイドライン等」、「グリーン購入法による特定調達品目の判断の基準等（注１）」、「エコマーク商品類型の認定基準」（注 2）、「製造企業・業界団体の規格」などを基にして設定する。
1

６．調達実績の把握
１）事務用品等について、「調達基準」（別表３）に適合する製品の調達実績を把握する。
２）建設資機材等について、「調達基準」（別表 4）に適合する８品目について調達実績（調達金額又は調達数量）を把握する。
７．推進体制１）「環境専門委員会」直轄のテーマ別部会の一つである「グリーン調達基準専門部会」において、「本ガイドライン」、「指定品目」、「調達基準」、「調達実績把握対象の指定品目及び集計方法」などについての見直し検討を行う。
２）全店的な運用展開に際しては、「環境ナビシリーズ」に基づき、各店事務局との連携・調整を行う。
８．運用方針
１）年度の変わり目に調達実績のデータ集計を行い、「グリーン調達率」を算定して、全店、または、各店別の環境目標値設定の根拠とする。
「グリーン調達率算定対象品目」： 事務用品等 6 品目、 建設資機材等８品目
２）「指定品目」、「調達基準」などの見直し検討に際しては、「グリーン購入法による特定調達品
目及び判断の基準等」の改訂・追加、今後の技術開発、新製品の開発・販売状況、顧客よりの要求事項などを考慮して決定する。
３）顧客、協力会社、供給業者等に対して、本ガイドラインに基づく当社の「グリーン調達」の取り組みを紹介することにより、グリーン調達推進への理解を求める。
注記：
注１）グリーン購入法による「特定調達品目」、「判断の基準等」：「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（2000 年 5 月 24 日成立、「グリーン購入法」と称される）の第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一
部変更」（2018 年 2 月閣議決定）で定められた「特定調達品目」、「判断の基準」及び「配慮事項」
をいう。
（21 分野 275 品目）
関連資料入手先：「環境省・グリーン購入法ホームページ」（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html）
注２）「エコマーク商品」、「エコマーク商品類型の認定基準」：(財)日本環境協会が定めた「エコマーク商品」、「認定基準」をいう。
認定商品数：50,522、うち認定施設数：2,532（企業数：1,456、ライセンス数 5,106、2018 年 11 月 14 日現在）

関連資料入手先：「エコマーク商品検索」
https://www.ecomark.jp/search/search.php

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別表１ 「環境配慮評価項目及び評価基準」
環境配慮評価項目

１ 順法・自主規制

評価基準
1）環境に関する法規制・基準に適合している「グリーン購入法」、「リサイクル法」、「省エネルギー法」、「国際エネルギースター適合基準」等
1）使用時消費電力が同等機能品に比べて少ない

２ 省エネルギー

2）待機時消費電力が同等機能品に比べて少ない

３ 省スペース

1）使用材料を少なくするために、同等機能品に比べて小型化・軽量化している
1）再生資源・部品をより多く使用している
2）他の機種と共用できる部材を多く使用している
3）有害化学物質を含有せず溶出しない「特定第一種指定化学物質」12 物質

４ 使用材料4）同等機能品に比べて有害化学物質の含有量がより少ない
5）持続可能な資源の選択・採取方法・対策が実施されている
木材・木材製品の合法性・森林認証、生態系保全、雨水利用など
6）長寿命を可能とする材料／部品選択・設計・製造が成されている
５ 分別・解体の容易性

1）分別・解体が容易となる設計・組立・製造が成されている
1）メーカーまたは業界団体において、製品の回収・リサイクルシステムが６ 廃棄物

確立している2）使用済み製品の有害物質を適正処理・管理している
3）最終廃棄物排出量が少ない

1）使用時、解体時、焼却時の大気汚染（排ガス・粉塵）の発生が比較的少ない2）使用時の騒音・振動の発生が比較的少ない
７ 周辺環境影響

3）使用時、廃棄時、焼却時の悪臭や VOC の発生がない、または比較的少ない4）使用時、廃棄時の水質汚濁の発生がない、または比較的少ない5）使用時、廃棄時の土壌汚染の発生がない、または比較的少ない6）使用時の電磁波障害、ＴＶ電波障害等の発生が比較的少ない1）従来に比べて梱包材の使用を削減している
８ 梱包

2）梱包材がリサイクル可能である
3）梱包材に有害物質を含まない

９ 環境ラベル

1）エコマーク、グリーンマーク、エコリーフ環境ラベル、SV 規格等の環境ラベルを貼ることが認められている

１０ 情報公開

1）製品等の環境関連情報及び環境負荷低減を図るための利用方法を公開している

１１ 製造工場

1）製造工場が ISO14001 を認証取得している

特記事項： ・評価に際しては、必ずしも全ての項目について評価をする必要はなく、調達対象品の特性、環境配慮の必要度に応じて、適宜、項目を選択する。

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別表２

「調達先企業の体質基準」

評価項目

評価基準

重要度

１ ISO14001

・ISO14001 の第三者認証を取得済みである

ＡＡ

２ 環境方針・環境保全・環境負荷低減に関する環境方針がある

Ａ

３ 組織

・環境担当の組織があり、環境担当役員が任命されている
また、環境に関する社内規定があり、役割責任が明確である

A

４ 目的及び目標

・環境に関する目的及び目標を定め、活動し評価している

Ａ

５ 順法

・環境に関する法律を把握し、順守しているＡ

６ グリーン調達・グリーン調達基準を策定し実施している

Ａ

７ 化学物質・自社製品について化学物質の種類・含有量を把握し、有害化学物質の使用抑制、代替材の使用に努めているA

８ 梱包・物流・梱包材の使用抑制、リサイクルの推進、無梱包に努めている

A

９ 廃棄物

・廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進に努めている

A

１０ 情報公開・自社の環境に関する情報を公開している

Ｂ

１１ 教育・啓発

・従業員に対して、環境に対する教育や啓発を行っている

Ｂ

１２ 企画・提案

・当社に対し、環境負荷低減のための改善案を提出する

Ｂ

特記事項：
「調達先企業の体質基準」に関する情報は、会社案内、パンフレット、環境報告書、
コーポレートレポート、インターネットホームページ、アンケート調査などにより
入手する。

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別表３

「事務用品等の指定品目及び調達基準」

品目分類

１＊ビズネット
標準品

２＊諸用品

３＊名刺

指定品目名

調達基準

① ファイル

紙部分：古紙パルプや環境に配慮された原料を使用した
バージンパルプを使用しているもの
金具部分：
分別廃棄可能なもの
クリアファイル： 脱塩素素材使用のもの
プラスチック： 再生プラスチックが使用されているもの② ノート、付箋他紙用品・古紙パルプや環境に配慮された原料を使用した
バージンパルプを使用しているもの③ その他事務用品

以下の基準に合致するものを優先的に調達する。
・再生素材使用のもの
・分別廃棄可能なもの
・包装が簡易なもの
・人体にやさしい素材を利用しているもの
・紙部分：古紙パルプや環境に配慮された原料を使用した
バージンパルプを使用しているもの① 社内書式② 封筒③ 文書保存箱・古紙パルプや環境に配慮された原料を使用した
バージンパルプを使用しているもの
・古紙パルプや環境に配慮された原料を使用した
バージンパルプを使用しているもの

名刺・古紙パルプや環境に配慮された原料を使用した
バージンパルプを使用しているもの
・塩素を使用していない ECF 漂白によるもの
１）リサイクルペーパー：
古紙パルプ配合率： 70%以上の再生紙
白色度：
70%程度以下①＊コピー用紙
４ 用紙

２）ホワイトリサイクルペーパー：
古紙パルプ配合率：15%以上の再生紙
白色度：
80%程度以下
インクジェットプロッター用紙ロール：② プロッター用紙

５ 事務機器

６ サイト
ウェア等

① 複写機
② ファックス
③ パソコン
④ ディスプレー⑤ トナー、
トナーカートリッジ①＊サイトウェア②＊オフィスウェア

・古紙パルプや環境に配慮された原料を使用した
バージンパルプを使用しているもの
・省エネ設計、リサイクル設計等がなされ、別表１に定める評価基準に合致しているもの
・両面コピー、節電ボタン等環境性能が整っているもの
・トナーカートリッジ等のリサイクル方法が確立している
もの
１）一般：再生ＰＥＴ樹脂比率 55％以上のもの.
２）防寒着：ケミカルリサイクル繊維比率 55％以上のもの

特記事項：バージンパルプの原料とされる原木は、原産国での森林に関する法令への合法性が証明されたものであり、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
準拠法令：林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年 2 月 15 日制定）＊： 2018 年度オフィス用品のグリーン調達率算定対象 6 品目
（重点グリーン調達品目）

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別表４

「建設資機材等の指定品目及び調達基準」
2018年度追加品目（3品目）

№

分類

2

指定品目名

品目分類

1

資材
盛土材等

【重点グリーン調達品目】 ＊ ： 調達実績把握対
象8品目

調達基準

＊建設発生土

①建設汚泥から再生された処理土であること。②重金属有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策法及び土壌の汚染に係る環境基準を満たすこと。

＊流動化処理土①建設汚泥から再生された処理土であること②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）及び土壌の汚染に係る環境基準（平成３年8月23日環境庁告示第46号）を満たすこと

土工用水砕スラグ

・天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂又は砕石の一部若しくは全部を代替して使用できる高炉水砕スラグが使用された土工用材料であること

4

銅スラグを用いたケーソン中詰め材

・ケーソン中詰め材として、天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂又は砕石の一部又は全部を代替して使用することができる銅スラグであること

5

フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材

・ケーソン中詰め材として、天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂又は砕石の一部又は全部を代替して使用することができるフェロニッケルスラグであること

地盤改良用製鋼スラグ

・サンドコンパクションパイル工法において、天然砂（海砂、山砂）の全部を代替して使用することができる製鋼スラグであること

3

6

7

8

地盤改良材
コンクリート塊、アスファルト・
コンクリート塊 、リサイクル資材＊再生アスファルト・コンクリート

・アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれていること＊再生骨材等・コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれること【配慮事項】鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。

【配慮事項】鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。

9

高炉スラグ骨材

・天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂又は砕石の一部若しくは全部を代替して使用できる高炉スラグが使用された骨材であること

10

フェロニッケルスラグ骨材

・天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂又は砕石の一部若しくは全部を代替して使用できるフェロニッケルスラグが使用された骨材であること

11

銅スラグ骨材・天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂又は砕石の一部若しくは全部を代替して使用できる銅スラグ骨材が使用された骨材であること

12

電気炉酸化スラグ骨材

・天然砂（海砂、山砂）、天然砂利、砕砂又は砕石の一部若しくは全部を代替して使用できる電気炉酸化スラグ骨材が使用された骨材であるもの

13

鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物

・加熱アスファルト混合物の骨材として、道路用鉄鋼スラグが使用されていること

中温化アスファルト混合物

・加熱アスファルト混合物において、調整剤を添加することにより必要な品質を確保しつつ製造時の加熱温度を30℃程度低減させて製造されるアスファルト混合物であること。

【配慮事項】鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。

コンクリート用スラグ骨材【配慮事項】鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。

【配慮事項】鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。

アスファルト混合物
14

15

16

17

路盤材

鉄鋼スラグ混入路盤材

・路盤材として、道路用鉄鋼スラグが使用されていること

鉄鋼スラグ水和固化体

鉄鋼スラグブロック・骨材のうち、転炉スラグ（銑鉄予備処理スラグを含む）・電気炉酸化スラグを重量比で50％以上使用していること。かつ、結合材に高炉スラグ微粉末を使用していること【配慮事項】鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること

吹付コンクリート

フライアッシュを用いた吹付コンクリート

・吹付けコンクリートであって、1ｍ３当たり100ｋｇ以上混和材に１０％を超える分量のフライアッシュが混和材として使用されていること。

再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）①原料に再生材料を用いて焼成したものであること②再生材料使用率は原材料の重量比で２０％以上（複数の材料を使用している場合は、それらの材料の合計） 使用されていること。 ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする③土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）の規定に従い、製品を2ｍｍ以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問題のないこと【配慮事項】・土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）に関する規定に従い、製品を2ｍｍ以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問題のないこと

再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）①原料に再生材料（都市ごみ焼却灰、下水道汚泥を溶融スラグ化したもの）が用いられたものであること②再生材料が原材料の重量比で２０％以上（複数の材料を使用している場合は、それらの材料の合計）
使用されていること。 ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする③再生材料における重金属等有害物質の含有及び溶出について問題がないこと

再生プラスチック製中央分離帯ブロック

・再生プラスチックが原材料の重量比で70％以上使用されていること【配慮事項】撤去後に回収して再生利用するシステムがあること

18

舗装材
19

20

中央分離帯ブロック21

22【配慮事項】鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものであること。

＊高炉セメント・高炉セメントであって、原料に30%を超える分量の高炉スラグを使用されていること＊高炉生コンクリート

・エコマーク商品類型No.131「土木製品」に適合するもの

セメント、コンクリート
23

フライアッシュセメント

・フライアッシュセメントであって、原料に10%を超える分量のフライアッシュを使用されていること

24

エコセメント・都市ごみ焼却灰等を主原料とするセメントであって、製品１トンにつきこれらの廃棄物が乾燥ベースで500kg以上使用されていること

25

コンクリート及びコンクリート製品

26

鋼材

27

28

コンクリート用型枠等

透水性コンクリート

・透水係数1×10-2cm/sec以上であること＊再生鋼材 (電炉鋼材)

・鉄スクラップを主原料とする電炉法にて製造された「各種鋼材」（「普通鋼電炉工業会」会員会社にて製造）＊ＰＣ材（プレキャストコンクリート）・工場又は現場にて製造されたＰＣ柱・梁・床・壁・型枠など再生材料を使用した型枠

29

合板型枠

30

製材
集成材

・再生材料（再生プラスチック、古紙パルプ）を使用した型枠については、再生材料が原材料の重量比で50％以上（複数の材料を使用している場合は、それらの材料の合計）使用されており、使用後の再リサイクルが行われていること【配慮事項】・再生材料を使用した型枠については、通常品と同等の施工性及び経済性（材料費、転用回数、回収費、再生処理費等を考慮）が確保されたものであること①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の体積比割合10％以上であり、かつ、それ以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続きが適切になされたものであること②①以外の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木以外の木材にあっては、原料の原木は、伐採に当って、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続きが適切になされたものである
こと①間伐材、林地残材又は小径木であること②①以外の場合は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること【配慮事項】・原料の原木は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である原木は除く。

直交集成板①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の体積比割合が10%以上であり、かつ、それ以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること②①以外の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木以外の木材にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値で0.3ｍｇ･Ｌ以下かつ最大値で0.4ｍｇ/Ｌ以下であること【配慮事項】・間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること

35

小径丸太材

間伐材

・間伐材であって、有害な腐れ又は割れ等の欠陥がないこと

36

配管材

排水・通気用再生硬質塩化ビニル管・排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、使用済みの硬質のポリ塩化ビニル管を原料として、その使用割合が製品全体重量比で30%以上使用されていること【配慮事項】・製品使用後に回収され、再生利用されるための仕組みが整っていること

37

タイル

セラミックタイル①原料に再生材料（国の特定調達品目・判断の基準の別表に掲げる原料及び前処理方法によるもの等）が用いられているものであること②再生材料使用率は原材料の重量比で20%以上（複数の材料を使用している場合は、それらの材料の合計）使用されていること。
ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする③土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）の規定に従い、製品2ｍｍ以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問題のないこと【配慮事項】・土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）に関する規定に従い、製品2ｍｍ以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問題のないこと

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ビニル系床材

ビニル系床材39

フローリングフローリング

31

製材等
32

合板

33

単版積層材

34

パーティクルボード

40

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再生木質ボード

・再生ビニル樹脂系材料の合計重量が製品の総重量比で15％以上使用されていること【配慮事項】・工事施工時に発生する端材の回収、再生利用システムについて配慮されていること①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木等を使用していること。かつ、それ以外の原料の原木は、伐採に当って、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続きが適切になされたものである
こと②①以外の場合は、原料の原木は、伐採に当って、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続きが適切になされたものであること③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値で0.3ｍｇ/L以下かつ最大値で0.4ｍｇ/L以下であること【配慮事項】間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木等以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること①合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・小径木（間伐材を含む）等の再生資源である木質材料 又は植物繊維の重量比配合割合が50％以上であること（この場合、再生資材全体に占める体積比配合率が20％以下の接着剤、混和剤等（パーティクルボードにおけるフェノール系接着剤、木質系セメント板におけるセメント等で主要な原材料相互間を接着する目的で使用されるもの）を計上せずに、重量比配合率を計算することができるものとする。）

繊維板②合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあたっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らしてする法令に照らして手続が適切になされたものである。
③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値で0.3ｍｇ/Ｌ以下かつ最大値で0.4ｍｇ/Ｌ以下であること。

木質系セメント板【配慮事項】・合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及び小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること

6

43

日射調整フィルム

日射調整フィルム

①遮蔽係数は0.7未満、かつ、可視光線透過率は10％以上であること。②熱貫流率5.9Ｗ/（㎡・Ｋ）未満であること。③日射調整性能について、適切な耐候性が確認されていること。④貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること。⑤上記①から④について、ウェブサイト等により容易に確認できること、又は第三者により客観的な立場から審査されていること。⑥フィルムの貼付について、適切な施工に関する情報開示がなされていること【配慮事項】遮蔽係数が可能な限り低いものであること。

44

断熱材

断熱材

・建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次の要件を満たすものとする。①フロン類を使用されていないこと。②再生資源を使用している又は使用後に再生資源として使用できること【配慮事項】押出法ポリスチレンフォーム断熱材、グラスウール断熱材及びロックウール断熱材については、可能な限り熱損失防止性能の数値が小さいものであること

建具

断熱サッシ・ドア

・建築物の窓等を通しての熱の損失を防止する建具であって、次のいずれかに該当すること・複層ガラスを用いたサッシであること
・二重サッシであること
・断熱材の使用その他これに類する有効な断熱の措置を講じたドアであること【配慮事項】①サッシの枠及び障子に断熱材の使用その他これに類する有効な断熱の措置が講じられていること又は断熱性の高い素材を使用したものであること。②エネルギー使用の合理化等に関する法律に定めるサッシ及び複層ガラスについては、可能な限り熱損失防止性能の数値が小さいものである
こと

下塗用塗料（重防食）・鉛又はクロムを含む顔料が配合されていないこと

低揮発性有機溶剤型の路面表示用水性塗料

・水性型の路面標示用塗料であって、揮発性有機溶剤（ＶＯＣ）の含有率（塗料総質量に対する揮発性溶剤の質量の割合）が５％以下であること

高日射反射率塗料①近赤外線波長域日射反射率が表（ＪＩＳ高日射反射率防水・近赤外域における日射反射率が50.0％以上であること。

LED照明器具①固有エネルギー消費効率が基準を満たすこと。②演色性は平均演色評価数Ｒａｇa80以上であること。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合は、平均演色評価数Rａ70以上であること③ＬＥＤモジュール寿命は40,000時間以上であること。④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
また、当該化学物質の含有情報がウェブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。⑤包装材の回収及び再使用若しくは再生利用システムがあること。

51

LEDを光源とした内照式表示灯①定格寿命は30,000時間以上であること②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、含有情報がウェブ等で容易に確認できること【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。③プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。④製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。⑤包装材の回収及び再使用若しくは再生利用システムがあること。

52

照明制御システム・連続調光可能なHf蛍光灯器具、ＬＥＤ照明器具及びそれらの器具を制御する照明制御装置からなるもので、初期照度補正制御及び外光（昼光）利用制御の機能を有していること

45

資材

46

塗料

47
48

防水

49

50

Ｋ5675）に示す数値以上であること。②近赤外線波長域の日射反射率保持率の平均が80％以上であること。

照明機器

53

道路照明

ＬＥＤ道路照明

・ＬＥＤを用いた道路照明施設であって、次のいずれかの要件をみたすこと①道路照明器具（連続照明、歩道照明、局部照明）である場合は、次の基準を満たすこと。ア．標準皮相電力が表に示された設計条件タイプごとの値以下であること。イ．演色性は平均演色評価数Ｒａが60以上であること。ウ．ＬＥＤモジュール及びＬＥＤモジュール用制御装置の定格寿命はそれぞれ
60,000時間以上であること②トンネル照明器具（基本照明）である場合は、次の基準を満たすことア．標準皮相電力が表に示された設計条件タイプごとの値以下であること イ．演色性は平均演色評価数Ｒａが60以上であること ウ．ＬＥＤモジュール及びＬＥＤモジュール用制御装置の定格寿命はそれぞれ90,000時間以上であること③トンネル照明器具（入口照明）である場合は、次の基準を満たすことア．標準皮相電力が表に示された設計条件タイプごとの値以下であること イ．演色性は平均演色評価数Ｒａが60以上であること ウ．ＬＥＤモジュール及びＬＥＤモジュール用制御装置の定格寿命はそれぞれ75,000時間以上であること

54

変圧器

変圧器

・エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した値を上回らないこと
負荷率の実態に配慮されたものであること

自動水栓・電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触にて自動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであること

55

衛生器具

【配慮事項】

・運用時の自動洗浄装置及びその組み込み小便器

・洗浄水量が4Ｌ/回以下であり、また、使用状況により、洗浄水量が制御されること

洋風便器

・洗浄水量が8.5Ｌ/回以下であること

58

エアーコンディショナー

①家庭用要否品質表示法施行令別表第３号（七）のエアコンディショナーであって、直吹き形で壁掛け形のもの（マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。）のうち冷房能力が4.0ｋＷ以下のものについては、エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率の数値を下回らないこと。②上記①以外の家庭用のエアコンディショナーについては、エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率の数値を下回らないこと。エアコンディショナーについては、冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は750以下であること。④業務の用に供するエアコンディショナーについては、エネ
ルギー消費効率が基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算定した基準エネルギー消費効率の数値に88/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。⑤冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。⑥特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロ
ム、ＰＢＢ、ＰＢＤＥ）の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。④包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること

59

ガスヒートポンプ式冷暖房機①成績係数が表に示された区分ごとの数値以上であること。②冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
【配慮事項】①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていることと。④包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあること

60

吸収冷温水機・冷房の成績係数が以下に示された数値以上であること
冷凍能力が186ｋＷ未満
1.15
冷凍能力が186ｋＷ以上

61

氷蓄熱式空調機器①氷蓄熱槽を有していること

62

ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機

56
57

空調用機器

③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されているこ

1.20②冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと③冷房の成績係数が氷蓄熱ユニットで2.2以上、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーで3.0以上であること①冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。②成績係数が下記の数値以上であること

63

送風機

・プレミアムモータが使用されていること

64

ポンプ

・プレミアムモータが使用されていること

65

太陽光発電システム（公共・産業用）①太陽電池モジュールのセル実効変換効率が表に示された区分ごとの基準変換効率を下回らないこと。②太陽電池モジュール及び周辺機器について維持・管理等に必要な情報が開示され容易に確認できること。③発電電力量等が確認できるものであること。④太陽電池モジュールの出力については、公称
最大出力の80％以上を最低10年間維持できるように設計・製造されていること。⑤パワーコンディショナについては、定格負荷効率及び2分の1負荷時の部分負荷効率について、出荷時の効率の90％以上を5年以上の使用期間にわたり維持できるように設計・製造されていること。⑥太陽電池モジュールについては、エネルギーペイバックタイムが3年以内であること【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。②来庁者の多い施設等に設置するものであっては、可能な限り発電電力量等を表示するなど、来庁者に対して効果の説明が可能となるよう考慮したシステムであること。③特定の化学物質を含有する二次電池が使用される場合には、二次電池の回収及びリサイクルシステムがあること。④太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料の一部として使用している合金を用いること。⑤鉛はんだを使用していないこと

66

太陽熱利用システム（公共・産業用）①日射量が20,930kj（㎡・日）かつ集熱媒体平均温度から気温を差し引いた値が10Kである時、集熱量が8,372kj（㎡・日）以上であること。②集熱器及び周辺機器につて所定の項目が、ウェブサイト等で容易に確認できること【配慮事項】①修理及び部品交換が容易である等長時間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。②集熱器の稼働に係わるエネルギーが最小限となるような設計がなされていること。③外枠・フレー
ム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料の一部として使用している合金を用いること④鉛はんだを使用していないこと。

67

燃料電池

エネルギー

バーク堆肥

68

園芸資材
69

・商用電源の代替として、燃料中の水素及び空気中の酸素を結合させ、電気エネルギー又は熱エネルギーを取り出すものであること【配慮事項】・分解が容易である等部品の再使用又は素材の再生利用が容易になるような設計がなされていること
・以下の基準を満たし、木質部より剥離された樹皮を原材料として乾燥重量比50％以上を使用し、かつ、発酵補助材を除くその他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物等の有機性資源を使用していること
有機物の含有率（乾物）：70%以上、 炭素窒素比〔Ｃ／Ｎ比〕：35以下、 陽イオン交換容量〔ＣＥＣ〕（乾物）：70meｑ/100g以上、 ｐＨ：5.5～7.5、 水分：55～65%、幼植物試験の結果：生育阻害その他異常を認めない、窒素全量〔Ｎ〕（現物）：0.5%以上、5〕（現物）：0.2%以上、 加里全量〔Ｋ2Ｏ〕（現物）：0.1%以上

りん酸全量〔Ｐ2Ｏ

下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）

・以下の基準を満たし、下水汚泥を主原材料として重量比（脱水汚泥ベース）25％以上使用し、かつ、無機質の土壌改良材を除くその他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物等の有機性資源そ使用していること。
有機物の含有量（乾燥）：35％以上、 炭素窒素比〔Ｃ／Ｎ比〕：20 以下、ｐH：8.5以上、水分：50％以上、窒素全量〔N〕（現物）：0.8％以上、りん酸全量〔P2O5〕（現物）：1.0％以上、アルカリ分（現物）：15％以上（ただし、土壌の酸度を矯正する目的で使用する場合はこの限りでな
い。）

70

加煙試験

加煙試験器

・加煙試験器の発煙体にフロン類が使用されていないこと。
【配慮事項】製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

71

タイルカーペット洗浄

タイルカーペット①洗浄に使用する機器の消費電力量が0.22ｋｗｈ/㎡以下であること。②洗浄に使用する水量が40L/㎡以下であること。③洗浄に使用する洗剤等は、清掃に係る判断の基準を満たすこと。④洗浄完了後のタイルカーペットを水洗いした回収水の透視度が5ポイント以上であること。
【配慮事項】①洗浄に用いる洗剤等は、使用量削減又は適正量の使用に配慮されていること。②洗剤の原料に植物油脂が使用される場合にあっては、持続可能な原料が使用されていること。③洗浄に使用する洗剤等については、指定化学物資を含まないものが使用されていること。④洗浄に当たって使用する電気等のエネルギーや水等の資源の削減に努めていること。

72

木材・プラスチック再生複合材製品

木材・プラスチック再生複合材製品①リサイクル材料等として認められる原料が原材料の重量比で60％以上（複数の材料が使用されている場合は、それらの材料の合計）使用されていること。②原料として使用される木質材料は、リサイクル材料等として認められる木質原料の割合が100％であること。③重金属等有害物資の含有及び溶出について問題がないこと。④製品に使用されるプラスチックが、使用後に回収し、再リサイクルを行う際に支障をきさないものであること。
【配慮事項】撤去後に回収して再生利用するシステムがあること。

排出ガス対策型建設機械・搭載されているディーゼルエンジンから排出される排出ガス成分及び黒煙の量が、第2次基準値又はこれより優れるものであること。

低騒音型建設機械

・建設機械の騒音の測定値が国の特定調達品目・判断の基準の別表２に掲げる値以下のものであること（ 25機種3797型式）

73

建設機械

建設機械

74
75

建設発生土有効利用工法

低品質土有効利用工法

・施工現場で発生する粘性土等の低品質土を、当該現場内において利用することにより、建設発生土の場外搬出量を削減することができる工法であること

76

建設汚泥再生処理工法

建設汚泥再生処理工法①施工現場で発生する建設汚泥を、現場内再生利用を目的として高圧プレス処理により盛土材等へ再生する工法又は固化材添加により流動化処理土へ再生する工法であること②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策法及び土壌の汚染に係る環境基準を満たすこと

コンクリート塊再生処理工法

コンクリート塊再生処理工法

・施工現場で発生するコンクリート塊を、現場内再生利用を目的としてコンクリート又は骨材に再生処理する工法であること

78

舗装（路盤）

路上再生路盤工法

・既設舗装の路盤材とアスファルト・コンクリート層を粉砕して混合し、安定処理を施し、現位置で路盤を再生する工法であること

79

法面緑化工法

伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法（チップクリート緑化工法等）

・施工現場における伐採材や建設発生土を、当該施工現場において有効利用する工法であること。ただし、伐採材や建設発生土を合算した使用量は、現地で添加する水を除いた生育基盤材料の容積比で70％以上を占めること

80

山留め工法

泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法

・セメント系固化剤の一部として泥土を再利用又はセメント系固化剤の注入量を削減することにより、施工に伴い発生する泥土が低減できる工法であること。

81

舗装（表層）

路上表層再生工法

・既設アスファルト舗装の表層を粉砕し、必要に応じて新規アスファルト混合物や添加材料を加え、混合して締固め、現位置又は当該現場付近で表層を再生する工法であること

排水性舗装

・雨水を道路の路面下に浸透させて排水溝に流出させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる舗装であること

透水性舗装

・雨水を道路の路床に浸透させることができる舗装であること

屋上緑化①植物の健全な生育及び生育基盤を有するものであること②ヒートアイランド現象の緩和等都市環境改善効果を有するものであること【配慮事項】 ①屋上緑化に適した植物を使用するものであること②灌水への雨水利用に配慮するとともに、植物の生育基盤の保水及び排水機能が適切に確保された構造であること

77

工法

82

高機能舗装
83

84

目的物
屋上緑化

7

別表５

「２０１8年度 グリーン調達指定品目一覧表 （事務用品 及び 建設資機材等）」【 事務用品等 】【 建設資機材等 】【重点グリーン調達品目】

№

分類

指定品目名

品目分類
＊ビズネット標準品

№

分類

指定品目名

品目分類

ノート、付箋他紙用品

2

断熱材

3

その他事務用品3

土工用水砕スラグ

45

建具

断熱サッシ・ドア

社内書式

4

銅スラグを用いたケーソン中詰め材

46

塗料

下塗用塗料（重防食）

5

封筒

5

フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材

47

6

文書保存箱

6

地盤改良用製鋼スラグ

48

名刺

7

7

＊名刺

8

用紙

9

8

コンクリート用

高炉スラグ骨材

51

スラグ骨材

フェロニッケルスラグ骨材

52

銅スラグ骨材53

道路照明

ＬＥＤ道路照明

11

12

パソコン

12

13

ディスプレー

13

14

トナー、トナーカートリッジ

14＊サイトウェア

15＊オフィスウェア16

高日射反射率塗料

910

サイトウェア等

低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料＊コピー用紙

ファックス

サイトウェア等

事務機器

資材

プロッター用紙
複写機

15

事務機器

44

日射調整フィルム

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
ﾘｻｲｸﾙ資材

11

10

地盤改良材

＊流動化処理土

指定品目名

2

＊諸用品

43

品目分類
日射調整フィルム
断熱材

資材＊建設発生土

分類

1

4

盛土材等

№

ファイル

1

事務用品

◎ ： 2018年度追加品目 （3品目）【重点グリーン調達品目】＊再生アスファルト・コンクリート＊再生骨材等

49

防水

50

照明機器

高日射反射率防水
LED照明器具
LEDを光源とした内照式表示灯
照明制御システム

電気炉酸化スラグ骨材

54

変圧器

変圧器

鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物

55

衛生器具

自動水栓

中温化アスファルト混合物

56

路盤材

鉄鋼スラグ混入路盤材

57

16

鉄鋼スラグ水和固化体

鉄鋼スラグブロック58

17

吹付コンクリート

フライアッシュを用いた吹付コンクリート

59

ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機

18

舗装材

再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）60

吸収冷温水機

再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）

61

氷蓄熱式空調機器

再生プラスチック製中央分離帯ブロック

62

ガスヒートポンプ式冷暖房機＊高炉セメント63

送風機（高効率モータ）＊高炉生コンクリート

64

アスファルト混合物

1920

中央分離帯ブロック

21

セメント

22
23
24

フライアッシュセメント

65

エコセメント66

25

コンクリート及びコンクリート製品 透水性コンクリート

67

26

鋼材

＊再生鋼材（電炉鋼材）

6827

コンクリート用型枠等＊ＰＣ材 （プレキャストコンクリート）

69

自動洗浄装置及びその組み込み小便器
洋風便器
空調用機器

エアーコンディショナー

ポンプ（高効率モータ）
エネルギー

太陽光発電システム
太陽熱利用システム
燃料電池

園芸資材

バーク堆肥

加煙試験

加煙試験器
タイルカーペット

下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）

再生材料を使用した型枠

70

合板型枠

71

タイルカーペット洗浄

製材

72

木材・プラスチック再生複合材製品

木材・プラスチック再生複合材製品

31

集成材

73

建設

建設機械

排出ガス対策型建設機械

32

合板

74

機械

33

単板積層材

75

34

直交集成板

76

28
29
30

製材等

低騒音型建設機械
建設発生土有効利用工法

工法

低品質土有効利用工法

建設汚泥再生処理工法

建設汚泥再生処理工法
コンクリート塊再生処理工法

35

小径丸太材

間伐材

77

コンクリート塊再生処理工法

36

配管材

排水用再生硬質塩化ビニル管

78

舗装（路盤）

路上再生路盤工法

37

タイル

セラミックタイル79

法面緑化工法

伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法（チップクリート緑化工法 等）38

ビニル系床材

ビニル系床材80

山留め工法

泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法

39

フローリングフローリング81

舗装（表層）

路上表層再生工法

40

再生木質ボード

パーティクルボード

82

41

繊維板

83

42

木質系セメント板

84

８

目的物 高機能舗装

排水性舗装
透水性舗装

屋上緑化

屋上緑化