NO.268 | 2023.6.30

政策
オピニオン
ドル覇権に挑戦する人民元―世界秩序の変動と日本の対応―

眞田 幸光

愛知淑徳大学教授

ウクライナ戦争やコロナ・パンデミックを経て、大きく変動する現Contents

在の世界において、国際金融筋でどのような国際情勢認識がなされて1．ドル覇権の揺らぎいるかを中心として述べてみたい。

2．ウクライナ戦争の影響とロシアの対応「カネもうけ」にはならないということがある。まず「ゆるい」情報

3．習近平政権による国際金融秩序への挑戦をたくさん集め「たぶんこうなるだろう」と予測をする。その予測を

4．グローバル・サウスの動きもとに「先読み」ができるので、そこに「網」を仕掛け、予想通りにひっかかってくれば「儲け」につながるというわけだ。そこで本稿では、一般に国際金融筋の見方として、ある情報が確実なものになると、5．米国流民主主義・資本主義への懐疑

今ある情報からどのような予測ができるのかについて述べてみたい。

6．東アジア地域における新たな兆候えてしまうと、その情報に関連する話はみな「陰謀論」として受け

7．日本は新たな情勢にどう対応すべきか

かしビジネスの世界に長年身を置最後にとくに多くの日本人は一旦「こんなことはあり得ないだろう」と考止めてしまう傾向がみられる。しいてきた者の経験から言うと、もちろん絶対にあり得ないと考えられることは除くとしても、ほんのちょっとでも「可能性」があるならば、それに関連する情報は頭の片隅に置いておく。その中でも、ひとたび事が起きて甚大な悪影響を及ぼすような事象については、大きな関心を払っている（「テール・リスク」）。発生する可能性は非常に低いのだが、一旦出来事として発生した場合は、とんでもないリスクになって跳ね上がる（尾＝テール）のである。こうしたテール・リスクについてはしっかり分析している。

1．ドル覇権の揺らぎ
ここ数年間の国際情勢の大きな変化は、コロナ禍とウクライナ戦争によって起きたと思う。現行の世界秩序は、その価値判断は別にして、英米の秩序を標準として成り立っている。つまり、英語（言語）、米ドル（通貨）、英米法（法律）、ISO（モノ作り基準）、英米会計基準など、ビジネスに必要な基本的標準は英米の基準で成り立っている。ところが、この英米の基準が「今後崩れていくかもしれない」という声が（国際マーケットの世界で）

眞田 幸光｜さなだ・ゆきみつ
愛知淑徳大学教授
慶應義塾大学法学部卒。その後，東京銀行入行し，東京三菱銀行ソウル支店，ドレスナー銀行勤務などを経て，98 年
愛知淑徳大学助教授，2002 年同教授，この間，同ビジネス学部長などを歴任し，現在に至る。専門は東アジアの地
域経済と国際金融。日本格付研究所客員研究員，韓国金融研修院外部講師等も務める。主な著書に『日本の国際化と韓国』，編著『早わかり韓国 文化が見える・社会が読める』，共著『北東アジアの経済・社会の変容と日本（1-4）』
他多数。

野に非常に力を入れてきた。

じわじわと高まりつつある。
その変化を見るに際して重要な視点は何か。まず

ところが今回のウクライナ戦争は、それに揺さぶ

われわれは法治社会の中で生きているので、（社会りをかけることになった。ロシアは、小麦、トウモシステムを含む）法が変化していくかどうかである。

ロコシ、食用油などの食料資源に加えて、石油、天次に、貨幣経済社会に生きているので、基軸通貨が然ガスなどのエネルギー資源、ニッケル、チタニウ変化していくかどうかである。第三に、経済（貨幣）ム、白金などの鉱物資源も握っており、実体経済のを支える情報がどのような形で入ってくるかである分野で「自信」をもっていた。だが、そうした資源（情報覇権争い）。の取引も結局は、スイフト（国際銀行間金融通信協

そして情報覇権争いは「ハード」と「ソフト」に会：国際銀行間の国際金融取引の送金ネットワーク・二分される。「ハード」とは宇宙開発競争である。

システム）を止めてしまえば決済ができなくなるか現在の多くの情報は、宇宙衛星を介して入手されてら、結局ロシアは干上がって英米覇権の前に降参すいる。もう一つの「ソフト」とは、情報システムのるだろうと読んでいた（2022 年春の時点）。
しかしロシア経済は一向に干上がらなかった。欧ことで、具体的に言うと、5G などである。
とくに中国は宇宙開発を独自で進めており、宇宙米諸国を中心とする対ロシア経済制裁に対してロシステーションまでつくったほか、有人飛行、月の裏

アは、国際貿易の決済を自国通貨（ルーブル）で行面着陸や火星着陸・探査まで挑戦している。このようことを始めた。ロシアから資源などのモノを買わうに中国は、英米を意識して宇宙開発を急速に進めざるを得ない国は世界に 50 カ国程度あるが、それている。もう一つの「ソフト」面でも、中国は先端らの国々は、たとえロシアが嫌いでもロシアの要求を走っている。例えば 5G というと、華為やサムスン、通りにルーブル決済をしなければならない。ウクラSK などが世界をリードしているが、中国が先を走

イナ戦争後のインドも同様であったが、それらの国りそこに韓国が寄っていった場合には、ソフトの情はマーケットからルーブルを調達してロシアに支払

報覇権において中韓が大きなリスクになり得ると米う。結果、ルーブルの通貨価値が（ドルに対して）国は考えている。

上がった。今回のウクライナ戦争は、実体経済を握っていることの強さを教えてくれたのである。

これらは一例であるが、英米標準を基軸としてきたこれまでの世界秩序が少しずつ崩れつつある流れ

実体経済を握るロシアおよび世界の製造業の 3 割にあるのではないか。そのなかで中国は、人民元でほどを占める中国と、世界の金融経済を握る英米ともって通貨覇権を崩しに来ているのではないかとのの対立構造が明確に見えてきたと思う。米ドル決済見方が出ている。もちろんドル覇権が今すぐ崩れるをやめてルーブル決済を行うということは、世界金というわけではないが、国際マーケットの中で、ド融経済における米ドル決済比率の低下と、ルーブルル覇権の揺らぎを感じている人が確実に増えている決済比率の上昇を意味する。これは相対的に見て、ことも事実である。

米ドルの基軸通貨としての力の低下は免れない。
ところでプーチン大統領は 2000 年に大統領に就任したが、その 2 年前（1998 年）にロシア金融危

2．ウクライナ戦争の影響とロシアの対応機が起きて、ロシアから富裕層が国外に出て行くな

ドル覇権の揺らぎの背景として、ウクライナ戦争に就任したとき、そうした経験から、ロシアをもうがあった。現在の世界の覇権を握る英米は、人々が一度世界の大国として浮上させようと決意した。そ生きるのに必要な、水、食料、原材料、エネルギー、の後、今日までの 20 数年間プーチン大統領は、ロそしてそれらを結ぶ物流、いわゆる「実体経済」とシアのビジネス界に対して、世界と渡り合うためにいわれるものを、「カネ」で束ねておけば、覇権の言語は英語、通貨は米ドル決済、英米法によるビジ大本（首根っこ）を押さえられると考えて、金融分ネス、ISO に基づくものづくり、英米の会計基準でドル覇権に挑戦する人民元

ど、ロシアはひどい目に遭った。プーチンは大統領

2

やるように推奨した結果、ロシア経済はそれなりに子であった。中国の考え方（プロトコール）からす発展してきた。多くのロシア国民はそのことを実感れば、本来、サウジのトップと交渉すべきところでしているように思う。

あるが、中国側からムハンマド皇太子を指名して交渉を進めたのだった。

プーチン大統領には、英米の標準の中でやってきたのに、ここにきて欧米はなぜロシアを叩くのだと

2018 年 10 月、サウジのジャーナリスト・ジャいう反発の感情があった。宇宙開発において米露は、マル・カショギ記者がトルコ訪問中に、サウジ大使同じロケットに搭乗しながら一緒になって推進して館で殺害されるという事件が起きた。その犯人がムきた。それに対して裏切られたような思いをプーチ

ハンマド皇太子に近い人物だとして米国はサウジをン大統領は持ったと思う。このような背景もあった批判して、両国の関係はぎくしゃくした。そのようといえる。

な背景を利用して習近平主席は、昨年暮にムハンマド皇太子に会って人民元決済を持ち掛けたのだった。
そして今年（2023 年）3 月、王毅・政治局員が（中3．習近平政権による国際金融秩序への挑戦東地域の覇権を争う犬猿の仲であった）サウジアラ

上述のようなロシアの動きを横目に見ていた中国

ンの外交関係を正常化した。イランは以前から中国も同様の動きに出るだろうと、昨年（2022 年）秋との関係はよかったが、サウジアラビアまで中国がごろから国際金融筋は見るようになった。

取り込み始めたことの表れだった。

ビアとイランを仲介して協議を進め、サウジとイラ

2022 年 12 月、異例の第 3 期政権をスタートさまた同年 3 月、スイスの銀行クレディ・スイスがせた習近平主席は、サウジアラビアを中心として中経営破綻した。元来スイスの銀行は機密性が高いこ東湾岸諸国を訪問した。そのとき習近平主席が各国とを「強み」にしていたわけだが、昨今の情報開示

首脳に持ちかけた重要な話は何かというと、石油取（ディスクロージャー）の世界的な流れを受けてそ引決済を（ドル建てを止めて）人民元決済に変えるの「強み」が低下しつつあった。この銀行も同様で、ことを持ち掛けたのだった。

もともと経営状態がよくなかった。そこで経営状態

1971 年米国が米ドルの金兌換停止を発表したこを改善するために、同銀行の経営陣はハイリスク・とでやがて金本位制が崩れ、ドルの裏付けがなくハイリターンの分野に手を付けて失敗してしまっなった。そこでキシンジャーが欧州と中東地域を回た。しかし信頼性・ガバナンスの高い銀行であった

り、当時のエネルギー資源の主流であった石油取引ので、国際金融筋は失敗した経営陣を排除し経営再がグローバル貿易取引決済のほとんどを占めていた建に乗り出し、周囲も安心してみていたところだっことから、それをドル建てにすればドル決済の比率た。そのときにわかに経営危機の情報が流れて、マーは落ちないと読み、その見返りに中東地域の安全保ケット関係者は非常に驚いた。

障を担保してやると持ち掛けて交渉を進めた。実際、その最大の要因は、同銀行の大株主が手を引いてその方向に動いて行き、ドル覇権はその後も維持さしまったことにあった。その大株主が、サウジ国立れたのだった。この仕組みのことを、「ペトロ・ダラー銀行であり、それにもっとも影響力を有する人物が制」（石油決済本位制）と呼んでいる。

ムハンマド皇太子であった。英米スイスを中心とし1970 年代以降、今日まで続いてきたペトロ・ダた国際金融市場を揺さぶる動きを、サウジアラビアラー制に待ったをかけようと、釘を刺してきたのが、が仕掛けたのである。しかもその後ろには中国の顔中国（習近平主席）だった。彼は、世界第 3 位の石が見え隠れする。

油産出国であるサウジを狙って訪問したと思う。習これも基軸通貨ドルの揺らぎの始まりとみられ近平主席がサウジを訪問して（主として）交渉に当る。とは言っても、今すぐに基軸通貨ドルが崩れる

たった人物は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太という意味ではないが、注視しておく必要がある動32023.6.30|

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きである。つまり現状維持で推移するのか、英米がすることはないとわかっているのだが、（機能不全巻き返すのか、中国がさらに拡大していくのか、あの）現行の安保理の廃止とあわせ、南アジアの代表るいは別の勢力が登場してさらに複雑化するのか、としてインドの拒否権をもつ常任理事国入りを訴えなどの展開が予想されるという、カオス（混沌）のたのである。インドの動きを見たブラジルのルーラ世界に突入しているといえる。

大統領も、同様に南米の代表としての常任理事国入りを主張し始めた。インドネシアのジョコ大統領も同様の動きに出た。
このように世界秩序が揺らぐ中、基軸通貨ドルが4．グローバル・サウスの動き

本当に今後も維持されるのか、懸念が高まっている。

このような混沌状態の中で、注目すべき点としてまた BRICS 諸国の中で、ドルに代わる新たな基軸グローバル・サウスの動きがある。世界の動きを大通貨の創設を議論し始めた。以前であれば、このよ雑把に仕分けすると、＜金融資本主義、民主主義・うな動きに対して冷ややかに見る目が多かった。し資本主義を標榜する英米＞ VS ＜実体経済、社会主かし現在の情勢はそうではない。

義（共産主義）を標榜する中露＞という構造が見え

なぜなら、BRICS は資本金 1000 億ドルのブリッて来る。この局面だけを見ると、「新冷戦」というクス・バンク（新開発銀行＝ NDB）を設立し（2014こともできよう。この中で英米は、とくに中国に対年）すでに運営している。この銀行は、世界の地域して価値観を共有できない国だと主張して対立が起開発に対して資金援助をしている。最近はあまり話きている。

題にならないが、数年前に中国が立ち上げた AIIB（ア

しかしこの中で、グローバル・サウスが大きく動ジアインフラ投資銀行、2015 年発足）もある。こき出してきた。その代表格は、インド、ブラジル、れらの銀行を活用しながら、ドル決済に替えて、人インドネシアなどである。

民元やルーブルを世界のインフラ開発の決済に使っ20 世紀の東西冷戦時代の「非同盟諸国」のようて行こうとしている。そうなると結果として、ドルにも思えるが、現在のグローバル・サウスはそれと決済比率の低下は免れない。

は位相を異にする。東西冷戦時代は、米ソのパワー

現在は、世界銀行や IFM などが主導して資金援が他国を圧倒していたし、先進諸国の経済力は圧倒助をやっているので、ドル決済が地域開発の主流と的だった。非同盟諸国と言っても、国数は多くてもなっているが、BRICS の動きは無視できない。

それほど影響力はなかった。しかし現代では、先進国のパワーが相対的に低下し、グローバル・サウスの力は無視できなくなっている。

5．米国流民主主義・資本主義への懐疑

なかでもインドの存在感は群を抜いている。イン

こうした現行の世界秩序を崩すような動きの背景

ドは、2023 年人口面で中国を追い越し、潜在労働には何があるのか。

者数、潜在消費者数でも世界一となる様相にある。
GDP ではまだまだだが、今後大きく成長していくこ第一に、英米が主導して世界に広めてきた民主主とは間違いない。インドは、どの陣営にも完全には義への疑念がある。米国はことあるごとに「民主主つかずに、「いいとこ取り」をするようにふるまっ義」の価値を掲げて主張しているが、本当に人々にている。

とって有用な制度であるのかという問いである。

モディ首相は、経済分野ではいまだ世界のトップ国連を見てみよう。常任理事国には拒否権があり、にはかなわないから、まずは政治分野で揺さぶりを多くの国が賛成しても、常任理事国が 1 国でも反対かけようと、まず（ウクライナ戦争などでさらに露すれば議案が成立しない。（重要事項は三分の二の呈した）国連の機能不全に対して挑戦した。すなわ

賛成で決めるにしても）多数決で意見を決める民主

ち、モディ首相は、5 つの常任理事国をはじめ賛成主義の原則とは違っている。このような声は、日本

ドル覇権に挑戦する人民元

4ると考える国も出ている。

ではあまり聞かないが、国際社会、とくに開発途上日本は、今回の G7 サミットでの振る舞いにも見国からかなり聞かれるようになっている。

られるように、まさに米国にぴったりとくっついて米国社会で現実に行われている「民主主義」につ行動していると見られている。しかしそのほかのいて疑問の声が上がっていることも確かだ。

国々は、もっと「したたかに」動いている。

第二に、米国の資本主義が本物かどうかという問いである。米国の資本主義とは、簡単に表現すれば、その一つが韓国だ。尹錫悦大統領は前政権とは「人々の欲望をくすぐって消費者の口をこじ開け、違って、米国寄りの対応をはっきりと示し、（国内そこに商品を売るということの繰り返しの中で消費世論には日韓とも「折れすぎだ」との批判はあるにと生産を拡大・循環させながら、利益を上げていくしても）日韓は急速に接近しはじめた。その背景に経済システム」だと言える。

は、北朝鮮や中露の動きをみた米国の思惑もあるだ
ろう。

しかし欲望をくすぐって消費させ経済を拡大していくようなやり方は、資本主義の「王道」とは言えただ韓国は、完全に米国にぴったり寄り添っていないのではないか。人々が必要とするものや困ってるわけではない。例えば、最近（23 年 6 月）中国・いることに対してイノベーションをしながらビジネ

広州で現代自動車グループは水素燃料電池システムスをするやり方のほうが本当の経済ではないかと思の研究開発・生産・販売拠点を完工させた。これはう。

米国が進めるサプライチェーンのデカップリングの政策とは反する動きと言える。韓国は「実」を取る

とくに米国は、商品を買えないような国や人に対ところはしっかりとる姿勢を示している。

してはバックファイナンスをして、それでもって買わせていく。「行き過ぎた信用創造」をしてどんど日本もそうした動きをしていないわけではない。

んパイを拡大していくために、必ずバブルに陥ってG7 広島サミット開催前に、日本の財界人のトップしまう。そしてマーケットに大量の資金を供給すると中国共産党要職との会談があった。しかし日本もために、実体経済を回す以上の資金がマーケットに（米国とけんかしろとまでは言わないが）英米ともっあふれることになる。余剰資金は投機取引へと流れと「対等な立場」で話し合いをして行動できるようていく。このようなゆがんだ世界をつくったのは、なポジションにつけないかと思う。日本ももっと新米国の国際金融資本主義の人々だ。この結果、金持しい動きをする必要があるのではないか。

ちはますます富み、貧困層はますます貧しくなる。

台湾の動きもそうだ。現在の民進党政権は中国共

このような資本主義は人々のためになっていない

産党とは距離を置いているが、国民党の動きは違うのではないかとの疑問の声が（とくに開発途上国をように見える。かつて日中戦争のときに国民党は、中心に）上がっている。英米が主導してきた金融経

中華民族のアイデンティティを守るため「国共合作」

済の基礎にある民主主義や資本主義に対して疑念ををして日本を大陸から駆逐しようとした。中国共産持つ国々が増えてきた。こうした風潮の中、実体経党と国民党が背を向け合ってすでに 70 年以上経過

済を握っている中露について行ってもいいのではなしたとはいえ、国民党にはその遺伝子が強く残っていかという考えも出始めている。

いるのではないかと見ている。
中華民族の立場から言うと、いまや英米の繁栄の陰りが見えつつある。アヘン戦争で屈辱を味わった
中華民族は、英米を追い越すようなところまできた

6．東アジア地域における新たな兆候ので、ここで「国共合作」をしてもいいのではない

英米を中心とした現行の世界秩序が、少しずつ変かと前向きに考えている人々が国民党の中に出始め化しつつあるような兆候、潮目の変化が見られる。

た。

この変化が確実であるとすれば、逆に米国にくっつ中国共産党は、（いま軍事侵攻をして台湾を併呑きすぎることは却って「リスク」になる危険性があするのではなく）台湾人に「大陸中国と合併したい」

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と言わせたいと考えているのではないか。例えば、

しかし英国は、アジアで中国が急速に拡大するこ経済界の動きである。台湾では国民党が長期に亘っとに対して危機感を持ち始め、中国の伸張を抑えるて政権を握っていた時に、「党営ビジネス」をしてための行動に出始めた。米国とは違った立場から英いた。例えば、萬海航運、中華開発金控などだが、国は、東アジアに出てきた。英米が必ずしも一枚岩とくにファンディングをやる会社を育成しそこからではないが、中国の拡大を抑えることができるかで資金を得てそれを政治に回していた。企業を国営化ある。

した場合、政権交代すると相手側に経営権を握られ英米の力が相対的に低下し、却って中露の力が相てしまうので、国民党が直接ビジネスをしたのだっ対的に上がっている。そこにグローバル・サウスのた。その流れの企業があって、それらの企業のトッ台頭という変数を考慮して考えなければならないのプに「中国と合併した方がいい」との声を挙げさせで、今後の展開は非常に読みにくくなっている。潮ている。

目の変化が予想以上に長く続いている。

台湾国民に対する中国の工作としては、台湾の今後日本としては、覇権がどう変わっていこうが、人々に対して「大陸中国への望郷の念」を抱かせる世界の人々が必要とするモノとサービスを、量と価ような歌をはやらせている。

格が安定した形で供給できる体制、仕組みを整える

また 2022 年 8 月にペロシ米下院議長が訪台した必要がある。世界が必要とするモノやサービスを提とき、「中国と仲良くするとこのようないいことが供する日本に対して、ひどい仕打ちはしないと思う。

ある」とか逆に「逆らうとこのような目にあう」なそのような地位を築いていく。できれば日本からしどという内容の中国政府関連ニュースが、台湾のか提供できないモノやサービスができるような経済SNS に広く拡散されたという。台湾国民の気持ちをのしくみをつくりそこでパイを稼ぐことができる国揺さぶるような工作をしている。にしていく。例えば、核心部品の製造、およびその中台が合作し米国と距離を置く可能性も排除でき部品の製造装置（機械）、新素材の開発、グローバル・ない。英米を中心とする世界秩序が東アジア地域でメインテナンスなどだ。とくにメインテナンス事業も今後も維持できるか、気がかりな動きが現れつつは、細く長く利益を上げることができるが、この分ある。

野は英米はあまり得意ではない。このようなニッチ産業を育成していくために、日本の限られたヒト、モノ、資金を投資して稼ぐことのできる日本経済にしていくのである。これこそが「新しい資本主義」

7．日本は新たな情勢にどう対応すべきかではないか。

最近、英国が東アジアでプレゼンスを高めている。

今後、韓国や台湾などと組むべき分野ではしっか

G7 広島サミットの直前、日英首脳は「日英広島アり連携して、世界に一緒に出て行き、世界に役立つコード」を発出し連携強化を謳った。ただ現在、英産業を育成し発展させていく。

国のディグニティはかなり低下しているように思える。2022 年 9 月にエリザベス女王が逝去されたあと、エジンバラに棺が運ばれスコットランドの人々最後にがお別れの場を持った。そのとき「エリザベス女王

この春、植田和男氏が日銀新総裁に就任した。植との別れが、英国王室とのお別れだ」という声がけっ

田総裁は、「政策金利は上げない」と述べ、その後こうあったという。
またオーストラリアは、英国連邦の一員だが、（エも異例のマイナス金利が続いている。一方、米国はリザベス女王亡きあと）チャールズ国王になったら、金利を少しずつ上げて既に政策金利は 5％に達して、国家元首はチャールズ国王でなくてもいいという話

日米の金利差はかなり開いてしまった。（ほかの要も出てきた。

素を捨象して）この面だけで言えば、「ドル高円安」

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の局面だ。
世界の多くの国がマイナス金利を止めたので、いまやマイナス金利が残っているのは日本だけになってしまった。そこでマーケットは、そのような流れと総裁の交代から予測して、日本も利上げに向かうのではないかと予想した。その結果、一時、円高が進み 128 円台になった。
しかし植田総裁はその後もマイナス金利の維持を主張し続け、5 月には G7 財務相中央銀行総裁会議、アジア開発銀行年次総会などがあった。その流れの中で日銀 OB たちが「円金利を上げたら、日本国債の価値はどうなるか？」との声を上げた。（円国債の最大保有者は日銀なのに）自分の首を絞めるようなことを日銀がするのかと思わせた。その結果、日銀は利上げしないのではないかという見方がじわじ
わ増えてきた。それに伴い、円安が進んだ。
しかしあまり円安が進むと大変なことになることから、植田総裁は微妙な発言をして円安の動きを抑えようとした。このように日本の金融対応は、米国の動きに翻弄されながら不安定に動いている。
このような動きを見る時に、日本としてのアイデンティティを守りつつ、日本の良さを生かし、世界にとって必要な国としての位置を確立する国づくりに邁進すべき時期に来ていると考えている。

（2023 年 6 月 2 日に開催された IPP 政策研究会における発題内容を整理、文責事務局）

政策オピニオン NO.268

ドル覇権に挑戦する人民元―世界秩序の変動と日本の対応―※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2023 年６月30日発行
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