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〔提 言〕

〔提言〕

迫りくる危機から大切な人を護るための安全保障

２０２４年３月
グローバル適塾

第２２期

安全保障グループ目次
はじめに……………………………………………………………………………………………1
第１章 日本の安全保障を取り巻く現状…………………………………………………3
1.1 世界情勢……………………………………………………………………………………3
1.1.1

ロシアの現状…………………………………………………………………………3

1.1.2

北朝鮮の現状…………………………………………………………………………5

1.1.3

中国の現状……………………………………………………………………………6

1.1.3.1

国防費の推移……………………………………………………………………6

1.1.3.2

海洋進出…………………………………………………………………………7

1.1.3.3

台湾との関係……………………………………………………………………8

1.2 台湾有事発生時の日本への影響…………………………………………………………9
1.2.1 海上輸送への影響……………………………………………………………………91.2.2

台湾製部品供給への影響…………………………………………………………10

1.2.3

物価高騰への影響…………………………………………………………………11

第２章

安全保障問題における日本の課題……………………………………………13

2.1 国家としての課題………………………………………………………………………13
2.1.1 日米関係……………………………………………………………………………13
2.1.2 防衛力強化…………………………………………………………………………13
2.1.3 シーレーン封鎖への対応…………………………………………………………14
2.2 企業・自治体としての課題……………………………………………………………15
2.2.1 自治体の課題………………………………………………………………………15
2.2.2 企業の課題…………………………………………………………………………17
2.3

個人としての課題………………………………………………………………………19

第３章

提言Ⅰ：インド太平洋地域の連携強化に向けた
ベトナムとの関係深化……………………………………21

3.1

インド太平洋地域の連携強化…………………………………………………………21

3.1.1

法の支配に基づく国際秩序の維持………………………………………………21

3.1.2

国際関係における均衡へのアプローチ…………………………………………21

3.1.3

インド太平洋地域における枠組みと日本がすべきこと………………………21

3.2

価値観を共有できる同志国ベトナムとの関係深化…………………………………25

3.2.1

日本の同志国たるベトナム………………………………………………………25

3.2.2

経済発展に向けた連携強化………………………………………………………27

3.2.3

防衛力強化に向けた連携推進……………………………………………………28

3.2.4

人的交流の促進……………………………………………………………………29

3.2.5

ベトナムとの連携のためのミニ外交の実践……………………………………31

第４章

提言Ⅱ：自衛隊新卒の採用促進………………………………………………32

4.1
安全保障上の我が国の防衛力の重要性と現状………………………………………32
4.1.1
安全保障上の影響力の重要性…………………………………………………32
4.1.2
日本の安全保障上の影響力………………………………………………………33
4.1.3
米国の相対的影響力の低下と日米同盟への幻想………………………………34
4.1.4
有事の際の日本への影響の大きさ………………………………………………35
4.1.5
企業の安全保障に対する理解の低さ……………………………………………36
4.1.6
抑止力を基盤とした安全保障上の影響力の重要性……………………………37
4.1.7
少子高齢化と新領域対応に直面する自衛官不足問題…………………………38
4.2
任期満了自衛官の再就職の現状と課題………………………………………………39
4.2.1
自衛官の階級制度と任期制自衛官………………………………………………39
4.2.2
任期満了自衛官の再就職状況と課題……………………………………………40
4.2.3
自衛隊の取組および企業の状況…………………………………………………42
4.3
大企業による自衛隊新卒の採用促進の提言…………………………………………43
4.3.1
大企業の人事担当者と自衛隊地方協力本部との交流推進……………………43
4.3.2
自衛隊と大企業の相互交流制度の充実…………………………………………44
4.3.3

防衛省発注の業者選定基準に「自衛隊新卒採用数」を導入…………………45

4.3.4

まとめ………………………………………………………………………………45

第５章

提言Ⅲ：安全保障に触れる機会の共創………………………………………47

5.1

日本国民の防衛意識……………………………………………………………………47

5.1.1

日本国民の意識……………………………………………………………………47

5.1.2

防衛対策の現状……………………………………………………………………48

5.1.3

有事の際の住民の備えについて…………………………………………………48

5.1.4

国民保護法に基づく自治体の責務………………………………………………51

5.1.5

南西諸島の実情……………………………………………………………………52

5.2

日本国民の意識変革の切り口…………………………………………………………54

5.2.1
5.3

防災と防衛について………………………………………………………………54

具体的施策………………………………………………………………………………55

5.3.1

防衛ガイドブック制作……………………………………………………………55

5.3.2

行政と組んだ防衛イベントの実施………………………………………………56

5.3.3

企業インフラを活用した行政主導の啓発活動…………………………………57

5.3.4

まとめ………………………………………………………………………………58

おわりに…………………………………………………………………………………………59
参考文献・参考資料……………………………………………………………………………61
グローバル適塾第 22 期 安全保障グループ 名簿…………………………………66

はじめに
現在、国際社会は戦後最大の危機を迎えているといっても過言ではない。
国連安保理の常任理事国であるロシアは、国際法を無視してウクライナを侵略。更に、核兵器による威嚇ともとれる行動を繰り返している。また、米中対立が深刻化する中、中国では軍備の近代化・ハイテク化を目指し、軍事力を広範囲かつ急速に強化させている。更に北朝鮮も、ミサイル発射を繰り返し、核・ミサイル開発を加速させている。民主主義国とは異なり、これらの国に共通するのは、権威主義的な指導者の下、国家の意思決定プロセスが不透明で、正しい情報が公開されず、脅威の実態把握が極めて困難ということである。
上記 3 ヶ国に囲まれた日本は、地政学的リスクが増大し、新たな危機の時代に突入した。
中国では、習近平政権が 3 期目を終える 2027 年までに、台湾に対して実力行使をする可能性が高まっている。本年 1 月に行われた台湾総統選挙に加え、本年 11 月には米国大統領選挙を控える。仮に米国が自国第一主義に回帰すれば、戦後、日本の安全保障の中心的役割を担ってきた日米安全保障体制は大きな見直しを迫られる。更に、ロシアによるウクライナ
侵攻で証明されたように、有事と平時の境界線が曖昧となり、宇宙やサイバー空間にも有事の領域が広がる状況に加え、食糧問題、人権保護、気候変動等に端を発した将来的な紛争リスクも顕在化しつつある。
このような状況下、日本は本年早々に名目 GDP で世界 4 位に転落。国の経済の実力を示すと言われる「潜在成長率」も低調に推移し、地方過疎化と少子高齢化が同時並行で加速度的に進行するなど、人口減少に歯止めがかからない状況が一層深刻化。日本の国力は長期的に衰退していく方向にある。
これまで述べたような危機的な状況にも関わらず、大多数の日本人は、世界の出来事など
対岸の火事であるかのように、平然と日々を送っている。
実際、我々も数ヶ月前までは大多数の日本人同様、日本が置かれた安全保障の状況について、自分たちに直接的かつ重大な影響が無いと感じ、世界の現状に危機感を覚えていなかったのも事実である。
「安全保障」という壮大なテーマを前に、当初の我々は「何だか難しいし、よくわからない」という印象を持っていた。少なくとも「安全保障」は身近な存在ではなかった。
国家というレベルで安全保障を考えた場合には、確かにそういう側面があるかもしれな
いが、国民ひとり一人の立場で考えた時に、いま我々が暮らしている平凡な日常それこそが、
1

安全が保障されている状態と言うこともできるであろう。
つまり、最も身近かつ最小単位である「家族」との何気ない会話や団らんが、当たり前のように出来る環境に我々はいる。その当たり前が崩れ、当たり前の生活が出来ない状況にいる人々が世界には数多く存在する。この最小単位の家族だけでなく、地域社会との繋がりや企業の活動、国家施策も全て、安全保障が有効に維持されて初めて成り立つものである。そういう観点で考えると「安全保障」が幾分、身近な存在になってくる。
「我々は迫りくる脅威を認識し、安全保障に対する意識を変容させなければならない。」「自分自身を、大切な人を護るために。」
グローバル適塾 22 期・安全保障グループは昨年 9 月から活動を開始し、机上での学習に加え、塾生自らが現場に赴き、多くの方々との対話を重ねる中で、塾生一人ひとりが辿り着いた想いは、以上のようなものであった。
我々が置かれている厳しい現実を冷静に受け止め、米国に過度に依存する受け身の姿勢を改めなければならない。自国のみならず、価値を共有する同盟国や同志国と連携して、国際社会の平和と安定を護るために、我々一人ひとりに何ができるかを考え、実行していかな
ければならない。
私たちは、兵庫・大阪・沖縄で任務に当たる自衛隊幹部や、在沖米軍幹部などを中心に、多くの方々との対話を重ねてきた。さらには大阪府・NPO 法人・公益社団法人とも対話を重ね、安全保障において私たちが出来ることは何か？を共に考えてきた。
本提言では、いま世界で起きていること、起こる可能性があることを正確に把握・理解した上で、安全保障上、国・企業・自治体が取り組むべき課題を明らかにし、対応策を提言する。また、大切な人を護るために、グローバル適塾 22 期生一人ひとりが、個人レベルで取り組むテーマにも焦点を当て、具体策を提言する。

2

第1章
1.1

日本の安全保障を取り巻く現状
世界情勢

2022 年時点で、国家が関与する武力紛争の数は 55 にものぼる。世界各地でこれらの武力紛争により数多くの犠牲者が発生し、当たり前の生活(日常)を失った人々が数多く存在していることは紛れもない事実である。(図表 1-1-1)【図表 1-1-1】世界の紛争地域(2022 年)

出典: UDCP GED map:Active state-based conflicts in 2022

直近では、2023 年 10 月 7 日にパレスチナ・ガザ地区を支配するハマスがイスラエル領内を突如攻撃して紛争が開始。現在も継続している。戦死者数は 2024 年１月までの期間で、イスラエル側で 900 人以上、ハマス側で 2 万人以上とも言われている。
1.1.1

ロシアの現状2022 年 2 月 24 日以来、ロシアによるウクライナ侵略は現在も続いており、ロシア・ウク
ライナ両国の累計死者数は 50 万人を超えるとも言われている。(図表 1-1-1-1)
国際法・国連憲章の深刻な違反であることは言うまでもないが、このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても、力による一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、国際社会として決して許すべきではない。
ロシアはウクライナ侵略を継続する中で、極東に配備された部隊を含めた地上戦力を中心に通常戦力を大きく損耗していることから、今後さらに、核戦力への依存を深めていく可能性がある。
さらに日本との関係においては、2022 年 3 月、北方領土を含む日ロ平和条約締結交渉を打ち切ることを通告してきた。第二次大戦以降、不法占拠が続く北方領土においては、部隊3

を整備し、活動をより活発化させている状況が続いている。
更に、ロシアは中国との連携を深めている。1990 年代に「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、継続的に関係を深めてきた。2012 年以降、中ロ両国の海軍による大規模な合同演習「海上協力」を実施しており、2021 年に 10 月には日本海で実施されている。また
日本周辺の海上で、両国空軍爆撃機による長時間の共同飛行訓練を、2019 年 7 月以来、計5 回実施している。中でも 2022 年 5 月の共同飛行訓練は、日米豪印首脳会合が東京で開催されている中で実施されており、開催国日本に対する示威行動を意図したものである。ウクライナ侵攻が行われている中にあっても、中ロ両国は連携を強化する動きを見せており、日本並びにグローバルな国際情勢、安全保障環境に直接的な影響を与えるものである。
【図表 1-1-1-1】ウクライナ戦況マップ

出典：地図で見るウクライナ情勢～ロシアのウクライナ侵攻～

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1.1.2

北朝鮮の現状北朝鮮は、一貫して軍事力を増強し続けており、特にミサイル技術の高度化に心血を注いでいる。米国全土を射程に含む ICBM 級弾道ミサイルの開発推進(図表 1-1-2-1)と同時に、低空を変則的な軌道で飛翔することが可能な短距離弾道ミサイルなどを繰り返し発射し、急速に関連技術や運用能力の向上を図っている(図表 1-1-2-2)。近年、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに起因する、全国瞬時警報システム(J アラート)の警報発報も頻発しており、日本にとって大きな脅威であることは間違いない。
【図表 1—1-2-1】北朝鮮弾道ミサイルの射程

出典：令和 5 年版防衛白書【図表 1-1-2-2】北朝鮮による弾道ミサイル等発射数

出典：令和 5 年版防衛白書

5

1.1.3

中国の現状

1.1.3.1

国防費の推移過去 30 年以上にわたり中国は、継続的かつハイペースに国防費を増加させ、核・ミサイ
ル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。更に公表されている情報はあくまでも一部に過ぎないとの見方もあり、中国の軍事費の実態を見通すことは非常に難しい。(図表 1-1-3-1-1)
直近 30 年で中国の国防費は約 37 倍、直近 10 年間では約 2.2 倍の増加を示し、米国には及ばないものの着実にその距離を縮めている。また日本の防衛費と比べると、2022 年度は日本の 6 倍以上となっている。(図表 1-1-3-1-2)【図表 1-1-3-1-1】中国の国防予算の推移(公表分のみ)

出典：令和 5 年版防衛白書【図表 1-1-3-1-2】日本の防衛費と米中の国防費の推移

出典：読売新聞オンライン(2022 年 9 月 30 日付)

6

1.1.3.2

海洋進出

中国は近年、特に台湾周辺、西太平洋、東シナ海、南シナ海での活動を活発化させている。
逆さ地図でもわかるように、中国の海洋進出にとって、南西諸島・台湾・南沙諸島が障害となっていることもあり、重要視している。(図表 1-1-3-2-1)【図表 1-1-3-2-1】逆さ地図に見る中国海洋進出の障害

出典：産経新聞(2019 年 1 月 1 日付)「逆さ地図」に見る中国海洋進出の障害

そのため、中国は尖閣諸島を自国領とする独自の主張に基づき、中国海警局による領海侵入など、行動を一方的にエスカレートさせる事案も見られている。(図表 1-1-3-2-2)【図表 1-1-3-2-2】中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺における活動状況

出典：令和 5 年版防衛白書

7

更に南シナ海の南沙諸島では、環礁の大規模な埋め立てを実施し、軍港や滑走路を建設。
一方的な現状変更を進め、既成事実化を図っている。(図表 1-1-3-2-3)【図表 1-1-3-2-3】南シナ海の埋立てをめぐる位置関係並びに埋立て衛星写真

出典：東洋経済オンライン

出典：令和 5 年版防衛白書

2015 年 6 月 13 日南シナ海で実力行使、高まる米中衝突の危機

1.1.3.3

台湾との関係中国は台湾統一を「中華民族の偉大な復興を実現する上での必然的要請」と位置づけ、習
近平国家主席は「台湾統一を必ず実現する。いかなる方法であれ、台湾を中国から分裂させることを断固阻止する。
」と明言している。平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使も否定しない姿勢を貫いており、近年台湾に対する発言が増えている。
先日の台湾総統選挙では、中国と距離を置く民主進歩党の頼清徳氏が勝利した。従来から
中国は頼氏を「トラブルメーカー」「危険な分離主義者」と呼んできた。頼氏当選後、台湾
海峡は即座に緊張状態が高まり、中国の船舶や軍用機がほぼ毎日のように侵入を繰り返している状況が続いている。中国はまた、台湾を承認し続ける一握りの小国を自陣営に取り込もうとしたり、多くの台湾企業、台湾製品、台湾人に制裁を課したりすることで、台湾への経済的・外交的な圧力を強めてきている。
中国は「台湾を 2035 年までに統一する」という計画を発表しているが、米軍・インド太平洋軍のフィリップ・デービットソン前司令官は、習近平国家主席の 3 期目の任期である
2027 年までに侵攻する可能性があると述べている。

8

1.2

台湾有事発生時の日本への影響

1.1.3 項において、一方的な現状変更を進める中国の姿を見てきた。特に台湾での有事が懸念される状況である。台湾有事が発生した場合の日本への影響について考察する。
1.2.1

海上輸送への影響

日本の食料自給率は約 38％であり、残りの約 60％は輸入に頼っている。また、エネルギ
ー源はほぼ 100％を輸入に頼っていることは周知の事実である。更に、日本の輸出入の99.6％が海上輸送で行なわれており、有事発生時における海上輸送ルートの確保は非常に重要である。(図表 1-2-1-1、1-2-1-2)
しかしながら、図表 1-2-1-1 に示すように、東シナ海・南シナ海・フィリピン海などの台湾周辺の海が、日本への海上輸送の主要ルートとなっているため、万一台湾で有事が発生すると、中国により台湾周辺の海上封鎖が行なわれる可能性がある。その場合、日本への海上輸送ルートが遮断され、石油や食料品などの必須貿易品が日本に輸入できない事態に陥り、企業活動はおろか一般国民の日常生活にまで、危機的な影響を与えてしまう恐れがある。
【図表 1-2-1-1】日本の海上輸送ルート

出典：一般社団法人日本船主協会「日本の海運 SHIPPING NOW2023-2024」9【図表 1-2-1-2】日本の海上輸送比率、品目別輸入比率

出典：一般社団法人日本船主協会「日本の海運 SHIPPING NOW2023-2024」

1.2.2 台湾製部品供給への影響
次に日本の主な貿易品目を見てみる(図表 1-2-2-1)。注目すべきは、各種産業の重要部品となる半導体も、台湾を筆頭にアジア圏からの輸入に頼っていることが分かる。台湾製の半導体は、生成 AI などに使われる高性能品が多い。
万一、台湾有事が発生した場合、台湾からの半導体輸入が出来なくなり、日本や世界の先端産業に大きな影響が出る可能性がある。
【図表 1-2-2-1】主な輸入品の輸入元と構成比率
大品目
鉱物性燃料

中品目

輸入元と比率石油

中東(サウジアラビア等)90%

LNG

豪州 36％、マレーシア 12％、米国 11％、カタール 11％

電気機器

半導体

台湾 48％、中国 16％、米国 9％、韓国 7％

原料品

非鉄金属鉱石チリ 28％、豪州 16％、インドネシア 15％
出典：一般社団法人 日本貿易会 HP「日本貿易の現状と課題」より抜粋【図表 1-2-2-2】主要なレアメタルの産出国

出典：経産省資源エネルギー庁 HP「日本の新たな国際資源戦略

10③レアメタルを戦略的に確保するために」続いて日本が輸入に頼る品目のうち、中国への依存度が高いレアメタルの事例を見てみる。ご承知の通りレアメタルは、高性能半導体や小型モーター、電動自動車の製作に欠かせない素材で、日本においても今後、需要が大きく拡大すると見られている。主要なレアメタ
ルの産出で、中国が高いシェアを占めているのが一目瞭然である。(図表 1-2-2-2)
台湾有事が発生すれば、当事国である中国は、日本への輸出禁止措置などに踏み切る可能性が高く、こちらも日本経済に大きな影響を与える可能性が高い。
1.2.3

物価高騰への影響

最後に物価高騰への影響を確認する。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった 2022 年 2月ころから、世界的に消費者物価が大幅に上昇した(図表 1-2-3-1)。石油などのエネルギー
価格だけでなく、食料の価格も上昇した(図表 1-2-3-2、1-2-3-3)。台湾有事が発生することにより、貿易途絶によるモノ不足が発生し、日本国内の物価が暴騰する可能性が高い。
【図 1-2-3-1】主要国における消費者物価指数の動き

出典：総務省統計局「消費者物価指数」【図表 1-2-3-2】主要なエネルギー価格の推移【図表 1-2-3-3】食料の品目別価格指数

出典：経済産業省 HP

11これまで見てきたように、台湾有事が発生すると、日本では、企業活動や国民生活に非常に大きな打撃を受ける可能性が高く、国家存立の危機ともいえる状況に陥ってしまうであろう。直接的な武力攻撃を受けなくとも、日本国民一人ひとりに大きな影響がある問題なのである。
日本は地政学的に、力による一方的な現状変更を意図する国々と近接している。そのことを強く認識した上で、日本の安全保障をいかに高めるかを、真剣に考えなければならない。
次章で、現状を踏まえた日本の国、自治体、企業、個人における様々な課題について触れていきたい。

12

第2章

安全保障問題における日本の課題

第 1 章で述べたように、力による現状変更を意図する国々に囲まれた日本の安全保障環
境は、戦後最も厳しい状況に直面しており、国家安全保障戦略の見直しや、防衛政策の大きな転換が急務である。本章では、安全保障問題における日本の課題を、国家、自治体・企業、個人のそれぞれのレイヤーに分類し説明する。
2.1

国家としての課題

2.1.1

日米関係

日本の安全保障・外交における基軸は日米安全保障条約であることは言うまでもない。
日米安全保障条約は、1960 年 1 月 19 日、当時の岸信介首相とアイゼンハワー大統領の間で締結された。共同発表では、日米同盟について「民主主義、人権の尊重、ルールに基づ
く国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根ざした日米同盟」と表現し、日米両国の平和と安全を確保する上で、不可欠な役割を果たしている。
事実、日米安全保障条約は日本国憲法第 9 条で戦争放棄を謳う日本にとって、他国からの攻撃に対する大きな抑止力となっているし、また米国にとっても、日本に基地を持つことで、西太平洋からペルシャ湾までの広い地域での活動を可能にするなど、双方に大きなメリットをもたらしてきた。
しかしながら、近年、急速な軍拡と強引な海洋進出を続ける中国の台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射など、各国が米国の「レッドライン(越えてはならない一線)」を試す動きが加速しており、米国の覇権国としての地位が相対的な弱まりを見せる中で、日米安全保障条約に対する信頼も揺らぎつつある。
更に、ドナルド・トランプ前大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、日米安全保障
条約を、米国だけが一方的に義務を負う「片務的」な条約と主張し、「条約破棄」に言及したとの報道まであった。
バイデン現大統領は、日米の同盟関係に強くコミットする姿勢を見せるものの、2024 年
11 月の米大統領選挙ではトランプ再選の可能性も否定できず、その際懸念される米国の「変心」は、日本の安全保障上大きなリスクを孕む。
かかる状況下、日本は引き続き日米同盟を安全保障の基軸として強固なものとしつつも、同時に過度に米国に依存しすぎない安全保障体制を確立することが喫緊の課題である
と言える。
2.1.2

防衛力強化

国民の命や暮らしを守り抜く上でまず優先すべきは、日本にとって望ましい国際環境をつくるための外交努力である。しかしながら効果的な外交を進めるためには、その裏付けとなる防衛力が不可欠である。戦争を未然に防ぐためには、国を守り抜く防衛力を以て、他国に「日本を攻めても目標を達成できない」と思わせることが必要である。
13

中国、ロシア、北朝鮮が軍事力の増強を進める中、日本は 2022 年 12 月に国家安全保障
戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画を新たに策定し、防衛力の抜本的強化が打ち出されたものの、他の主要国と比較し十分な水準とは言い難い。(図表 2-1-2-1)
1.1.3.1 項で見た通り、中国の国防費は 30 兆円を上回り、日本の防衛費の 6 倍と、その差は圧倒的である。
【図表 2-1-2-1】主要国の国防費(2021 年度)

出典：毎日新聞(2022 年 7 月 23 日付)

加えて近年は、戦闘機・艦艇・戦車などの従来型装備のみならず、弾道・巡行ミサイルによる大規模攻撃や無人機等による攻撃、宇宙・電磁波等の新領域戦、サイバー空間での情報戦等も展開され、このような新しい戦い方に対応できるかどうかが、我が国を守る上での大きな課題となっている。
2.1.3

シーレーン封鎖への対応

シーレーンとは、海洋国家の経済・貿易・通商にとって戦略的重要性を有し、有事の際でも確保しておかなければならない海上交通路のことを意味する。日本にとってシーレー
ンは、貿易面でも安全保障の面でも、非常に重要なファクターであり、近年日本が提唱した外交構想である「自由で開かれたインド太平洋戦略」においても、シーレーンの安全確保が重要視されている。
1.2 項で見たように、台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にある。仮に台湾有事となれば、日本のシーレーンの安全性が脅かされることになる。台湾周辺のシーレーンの安全確保ができない場合、迂回ルートの検討が必要となるが、遠回りを強いられ、それだけで多大なコストアップとなってしまう。このような事態に対応するためには、サプラ
イチェーンのみならず、人材資源やネットワークといった海外事業にとって重要な要素
14

を、集中型ではなく分散・分離型に移行し、リスクの極小化、損害の最小化に努めることが重要となる。
2.2

自治体・企業としての課題

2.2.1

自治体の課題国民保護計画とは、武力攻撃や大規模なテロ等から市民の生命・身体・財産を守るために国が定めた基本指針に基づいて、市民の避難網や救援に関すること、平常時に備えておく物資や訓練に関することを定めた計画である。2004 年 9 月の国民保護法の施行に伴い、各都道府県及び各市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられている。
自治体は、武力攻撃事態において、警報や避難指示の住民への伝達、避難住民の誘導、安否情報の収集・提供など、直接住民と接する立場として非常に重要な役割を担う。国民保護計画における自治体の具体的な取り組みとしては、①緊急一時避難施設の指定、②住民への啓発活動、の大きく 2 点が挙げられる。
緊急一時避難施設の認定数は近年増加傾向にあるものの、現在の指定先は公立機関がほとんどで、日本が弾道ミサイル攻撃を受けた際、人的被害の抑制に最も有効とされる「地下施設」の割合は依然低位にとどまる。(図表 2-2-1-1)
また、指定数の少なさに加えて、「避難施設の場所を国民が事前に知らなければ避難先として機能しない」という問題もあり、場所自体の周知徹底も課題となっている。
【図表 2-2-1-1】緊急一時避難施設数の推移

出典：産経新聞(2023 年 12 月 31 日付)

15また、市民への啓発活動の一環として重要な位置づけとなる、武力侵攻や大規模テロを想定した避難訓練についても課題は多い。現在、国民保護法上の共同訓練を、国とともに実施する自治体は増加傾向にあり、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や、ロシアの脅
威など、日本の安全保障が厳しさを増したことによる意識の高まりが見てとれる。実際、訓練は当初、対テロ想定であったが、北朝鮮のミサイル発射やウクライナ侵攻など近年の国際情勢の緊迫化を受け、武力侵攻を想定した訓練に転換しつつある。(図表 2-2-1-2)【図表 2-2-1-2】都道府県別国民保護訓練実施状況(2022 年度)

出典：産経新聞(2022 年 10 月 29 日付)【図表 2-2-1-3】国民保護法に基づく大阪府の取組み

出典：大阪府 HP「弾道ミサイル落下時の行動について」16しかしながら、大半の訓練に住民自身は参加せず、訓練も現実味に欠けた状況想定をしているなど、実効性を疑問視する声も多い。自治体における訓練は、混乱が生じることを避けるため、住民の訓練参加や実際の警報発令までは行わないケースが多く、形だけの訓練が多いのが実情となっている。
各自治体は避難訓練に加え独自の広報を展開し、有事の備えに対する啓発活動を進めているが、マンパワーと予算が限られるため、期待する啓発効果が出ていない状況である(図表 2-2-1-3)。
2.2.2

企業の課題

日本の安全保障における脅威が顕在化し、経済安全保障に対する意識が高まりを見せる
中、グローバル展開を行なう日本企業においても、サプライチェーンリスクを初めとした
経済安全保障上のリスクを正しく精査し、判断を行うための体制整備が重要な課題となっている。(図表 2-2-2-1)
しかしながら、経済安全保障に関する具体的な取組や体制整備を十分に行なえている企業はまだ少なく、経営層・一般社員・取引先への理解の浸透も課題となっている。
【図表 2-2-2-1】経済安全保障に対する企業の取組状況

出典：通商白書 2023

特に、中国や台湾に拠点がある、もしくは両方の企業と取引がある企業は、台湾有事を想定した危機対策が急務である。しかしながら、安全保障に対する知見の少なさや経営層の関心の低さなどを理由に、台湾有事への対応優先度の低さが目立つ。(図表 2-2-2-2)
また、調達先の変更について、コスト・品質・供給量などの全ての条件を満たすサプラ
イヤーへの切り替えは一朝一夕にはならず、平時から代替先のリストアップや、サンプルを用いた品質テスト、小ロットからの取引開始による信頼関係の構築など、危機を見据す
えた中長期的な関係性の構築が求められる。
17

加えて、台湾に拠点を持つ企業においては、有事発生の際の駐在員の退避計画検討や、避難訓練・退避のシミュレーション等、人命の安全確保に向けた事前準備を真っ先に始めなければならない。
以上の状況を踏まえ、日本の企業においては、数ある経営課題の中でいかに安全保障の優先度を上げ、また、所属従業員や取引先に対してその重要性を伝えていくかが、喫緊で求められる課題であると考える。
【図表 2-2-2-2】台湾有事をリスクとして想定する企業/具体的な準備を講じている企業

出典：ニュートンコンサルティング(2023 年 7 月 5 日付)

18

2.3

個人としての課題

中国・ロシア・北朝鮮などの力による現状変更を容認する国々と接している日本にとって、ロシアによるウクライナ侵略は決して対岸の火事ではない。しかしながら日本では、欧米諸国と比べ、安全保障に対する国民の危機意識が広がっていない状況にある。(図表2-3-1)【図表 2-3-1】ウクライナ侵攻に対する国民の意識調査

出典；日本経済新聞(2023 年 2 月 14 日付)

戦後の日本社会には、戦争や軍隊に対する強い忌避が存在し、このことは日本の軍事大国化に歯止めをかけることとなったが、同時に軍や戦争をタブー視することにもつながった。特に戦後生まれの世代は、日常生活において安全保障に触れる機会が限定的な中で、終戦から約 80 年を経た日本では、戦争の記憶が遠のき、多くの日本人にとって戦争は「他所事」になっていると言っても過言ではない。
平和であること、戦争をしないことは素晴らしいことである一方、それが戦争に対するリアルな想像力の欠如につながってしまうことは決して良いことではない。
また、安全保障問題に関心を持てない理由の一つとして、問題の複雑さ、難易度の高さが挙げられる。国民の安全保障意識が世界でもトップクラスといわれるベトナムにおいては、親から子、子から孫へと、日常的にかつ平易な言葉で安全保障が語られる風土が根付いており、それが国民の安全保障意識の高さを支えているといわれる。
日本は前述の通り、安全保障に対する国民のアレルギー感情が強い中で、ニュースソー
スは限定的で、かつ情報の難易度も高く、国民の理解が進まない一つの要因となっている。(図表 2-3-2)
19【図表 2-3-2】日本人の安全保障に関する世論調査

出典：外務省 HP「安全保障に関する世論調査

20

調査結果」

第3章
3.1

提言Ⅰ：インド太平洋地域の連携強化に向けたベトナムとの関係深化
インド太平洋地域の連携強化

3.1.1

法の支配に基づく国際秩序の維持

法の支配に基づく国際秩序を構築するため、2016 年当時の安倍首相が提唱した日本の外交方針である「自由で開かれたインド太平洋」戦略の目標は、インド太平洋においてこれまでの平和と繁栄を支えてきた、自由で開かれたルールに基づく秩序を維持強化することにある。外務省見解において、「インド太平洋地域は、海賊・テロ・大量破壊兵器の拡散・自然災害・現状変更等の様々な脅威に直面しており、このような状況下において日本は、法の支配に基づく国際秩序の確保・航行の自由・紛争の平和的解決・自由貿易の推進を通じて、
インド太平洋を『国際公共財』として自由で開かれたものとすることで、この地域における平和・安定・繁栄の促進を目指す」とされている。
中国の習近平国家主席がいう「中国の夢」や一帯一路政策の野望、そして武力による現状変更を平然と行なっているロシアの行動等の動向を踏まえると、国際秩序を維持するためにもインド太平洋地域の連携は必要条件である。
3.1.2

国際関係における均衡へのアプローチ

日本の国家安全保障戦略において、中国・ロシア・北朝鮮等の国々の脅威に対しては、総合的な国力(外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力)を用いて、戦略的なアプローチを実施していくものと定めている。また、平和で安定した国際環境を能動的に創出し自由で開かれた国際秩序を強化するための外交展開、危機を未然に防ぐための日米同盟強化や同志国との連携強化の取組み、防衛体制の強化、経済安全保障政策の促進等、多面的なアプローチを実行していくものである。昨今の国際関係の中で、日本は主権・国土・国民を守るべく、法の支配に基づく国際秩序の強化を図ることができるものと期待する。インド太平洋地域
における動きとしては、TPP・IPEF・QUAD・RCEP 等の様々な国家間の枠組みを中心として、外交面における日本の積極的な関与も注目すべきである。
3.1.3

インド太平洋地域における枠組みと日本がすべきこと

インド太平洋地域においては、様々な国家間の枠組みが存在し、各国の利害関係に応じて協力体制が構成されている。特に、米中関係に留意した動向になっていることは注目すべきである。米国は、中国との覇権争いのため、TPP(環太平洋パートナーシップ)に加盟申請してきた中国に対抗し、TPP から脱退の上で、新たに IPEF(インド太平洋経済枠組み)を 2021
年に提案して形成している。また、QUAD(日米豪印協力)は、自由で開かれたルールに基づく
インド太平洋の実現を目指すべく、今後の地域的な仕組みの在り方(リージョナル・アーキ
テクチャー)を考えるうえで注目すべき枠組みである。QUAD の制度的な優位性は、同盟が目指す軍事的連携関係の深化と同時に、インド太平洋地域が直面する多様な課題に対して、地域諸国と共に取り組むための柔軟な制度構造を有していることである。
21

2022 年 5 月に日本で開催された QUAD 首脳会合の共同声明においては、インド太平洋地域
での協力の在り方について、5 年間のインフラ整備への支援、衛星データの提供などの宇宙分野協力の創設等が表明された。この内容は、QUAD がインド太平洋地域における基幹の枠組みとして、一帯一路政策を進める中国に対抗する包囲網の牽引役となることは絶対不可欠であることから、引き続き QUAD を中心としたインド太平洋地域の連携を強化していくべ
きだと明示したものである。
一方で、RCEP(地域的な包括的経済連携)は、中国・ASEAN 諸国・オーストラリア・ニュー
ジーランドを含む、東アジアを中心とした地域の包括的経済連携である。本協定の署名時期
は、2020 年米国大統領選のバイデン氏当選を見計らってのタイミングとなった。RCEP は世界の人口・GDP の 3 割を占めるということも注目すべき内容であり、日本の参加意義について、関係省庁は「我が国の貿易総額のうち約 5 割を占める地域の経済連携協定であり、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で、知的財産・電子商取引等の幅広い分野のルールを整備」と評する。この背景としては、当時の米国トランプ政権が自国の貿易保護政策に傾注したことから、日本その他関係諸国が自由貿易の市場を求めていたこと、また、日本にとっては、中国・韓国との初めての経済的連携であり、アジア市場への参入というメリットがあったことによる。さらに、中国としては米国に対抗することから、各国の利害が一致して実現したものであろう。但し、複雑化する枠組みに対して、日本は何に重点を置き、関わり方も十分留意をしたうえで関係を構築していくべきと考える。なお、各インド太平洋地域内の経済等の枠組みについては、以下で記載する。(図表 3-1-3-1)【図表 3-1-3-1】インド太平洋地域内の経済枠組み

出典：毎日新聞(2022 年 5 月 23 日付)

22

【TPP(環太平洋パートナーシップ)について】2015 年 10 月 5 日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が大筋合意に達し、2016 年
2 月 4 日、12 カ国(オーストラリア・カナダ・シンガポール・チリ・日本・ニュージーラン
ド・ブルネイ・米国・ベトナム・ペルー・マレーシア・メキシコ)による協定への署名が行われた。その後、2017 年 1 月の米国の離脱表明を受け、米国を除く 11 カ国により協定の早期発効を目指した協議が行われた結果、同年 11 月のダナンでの閣僚会合において大筋合意され、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP 協定)」が、2018
年 3 月にチリで署名された。同協定は、2018 年 12 月 30 日にメキシコ・日本・シンガポー
ル・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの 6 カ国間で発効し、2019 年 1 月にベト
ナム、2021 年 9 月にペルー、2022 年 11 月にマレーシア、2023 年 2 月にチリ、同年 7 月にブルネイにおいても発効した。
2021 年 2 月には英国が加入を申請し、同年 6 月に加入作業部会を立ち上げ、交渉を行った結果、23 年 3 月に交渉が実質的に妥結した。その後、同年 7 月 16 日に TPP 委員会が開催され、現締約国及び英国が加入議定書に署名した。今後、発効に向けて各国が国内手続を進めていくことになる(中国は 2021 年 9 月に申請)。なお TPP の当初の目的の一つは、米国オバマ政権の時、中国がアジア地域で貿易圏を拡大させ、新たなルールを築いていくことを牽制する狙いもあった。
【IPEF(インド太平洋経済枠組み)について】
インド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity、IPEF)は、
インド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みであり、オース
トラリア・ブルネイ・フィジー・インド・インドネシア・日本・マレーシア・ニュージーラ
ンド・フィリピン・韓国・シンガポール・タイ・米国・ベトナムの合計 14 カ国が参加した。
2022 年 5 月、バイデン大統領の訪日に合わせて東京で立ち上げが発表され、同年 9 月、ロサンゼルスで開催された IPEF 閣僚会合において、貿易・サプライチェーン・クリーン経済・
公正な経済の 4 つの柱について、交渉対象に関する合意がなされた。IPEF 立ち上げから 1
年後の 2023 年 5 月、デトロイトで IPEF 閣僚会合が開催され、2 つ目の柱として交渉が進んでいた IPEF サプライチェーン協定の実質妥結が発表された。さらに、同年 11 月、サンフラ
ンシスコにて IPEF 閣僚会合が開催され、IPEF サプライチェーン協定の署名式が行われたほか、IPEF クリーン経済協定(3 つ目の柱)及び IPEF 公正な経済協定(4 つ目の柱)の実質妥結が発表された。引き続き、日本としては、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、地域のパートナー国と緊密に議論しながら、IPEF の議論に建設的に貢献していく。
【QUAD(日米豪印)について】
日米豪印(QUAD)は、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強23

化にコミットした枠組みである。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ワクチン・
インフラ・気候変動・重要／新興技術などの幅広い分野で実践的な協力を進めてきており、 4 ヶ国の間では、地域に前向きな形で貢献していくことの重要性で一致している。2004
年のスマトラ島沖大地震において 4 ヶ国がコアグループを結成したことを契機に、2021 年
9 月には初の対面での首脳会合を開催した。
【RCEP(地域的な包括的経済連携)について】
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は 2012 年 11 月に交渉を開始し、2020 年 11 月 15 日に署名された。その後 2022 年 1 月 1 日、日本・ブルネイ・カンボジア・ラオス・シンガポ
ール・タイ・ ベトナム・オーストラリア・中国・ニュージーランドの 10 ヶ国で発効した。
また韓国は同年 2 月 1 日に発効し、マレーシアは同年 3 月 18 日に発効した。
以上がインド太平洋地域における経済等の枠組みであるが、インド太平洋地域で日本が果たす役割には 3 つの側面があり、①日米同盟の強化、②インド・オーストラリア・ASEAN
諸国との関係強化、③中国との安定した関係確立、が提唱されている。中国との安定した関係については、日本が中国との経済的依存からなかなか脱却できない実情を反映したものであろう。実際、貿易収支の状況をみても、中国への経済的依存は継続している(図表 3-13-2、3-1-3-3)。そのため、サプライチェーンの強靭化は必要であるものの、中国に依存しない経済体制の構築は急務の課題となっている。米国以外の各国との関係強化については、次項で述べることとする。
【図表 3-1-3-2】日本の貿易統計推移(輸出)

出典：財務省データより作成

24

【図表 3-1-3-3】日本の貿易統計推移(輸入)

出典：財務省データより作成

3.2

価値観を共有できる同志国・ベトナムとの関係深化

前項で述べたとおり、国際秩序維持や国家間の連携強化のためには、各国の様々な利害が一致して初めて実現できるものであり、その意味においては価値観を共有できるという点が重要となる。日本がインド太平洋地域の国々との連携していく上で、日米関係を基軸とするものの、米国に過度に依存しない体制作りもリスク分散の観点において重要であり、他にも基軸となるパートナーが必要となる。
その意味でベトナムは、外交スタンスや国民性で日本と共通の価値観を持っており、ベトナムとの連携強化は、日本にとって有益であると考えられる。本項では、インド太平洋地域の連携強化に向けたベトナムとの関係深化の必要性について、海外フィールドワークでの学習を通し、今後展開されるべき内容をまとめて述べることとする。
3.2.1

日本の同志国たるベトナム

ベトナムは、首都を北部のハノイ市に置き、国内最大の経済・人口規模を誇る南部のホーチミン市等から構成される人口約 9900 万人の国である。ベトナムは全方位外交を展開し、各種国際機関をはじめ、国際的・地域的枠組みにも積極的に参加している。また国内政治においては、共産党一党独裁政権であるものの、立法・行政・司法の三権分業で共産党と 4 者
合議制での意思決定プロセスを経る体制となっており、他の社会主義国とは一線を画している。
経済に関しては、1989 年頃よりドイモイ政策の成果が上がり始め、1997 年のアジア通貨25

危機の影響により一時的に成長が鈍化した時期があったものの、1990 年代から 2000 年代にかけて高成長を遂げ、2010 年に中所得国となった。2011 年以降、マクロ経済安定化への取組みに伴い一時成長が鈍化したが、過去数年は ASEAN 域内でもトップクラスの成長率を達成している。数多くの自由貿易協定の発効、ODA を活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきた。2020 年は、新型
コロナの影響により 10 年ぶりの低成長となったが、近隣諸国がマイナス成長の中、ASEAN
内で最も高い成長率を記録しており、2022 年は 8.02％という高成長を達成している。主要産業は、サービス業・鉱工業・建築業・農林水産業であり、2022 年の GDP は約 4138 億米ドル(一人当たり 4110 米ドル)である。(図表 3-2-1-1)【図表 3-2-1-1】ベトナムの GDP 成長率推移

出典：世界銀行 HP

26

外交については、「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的な戦略パートナーシップ」をロシア・中国・インドとの間で締結していたが、2022 年に韓国、2023 年には米国・日本も同パートナーシップに格上げして、日米韓も重視する政策に方向転換している。2023
年に韓国の尹大統領や米国のバイデン大統領が訪越した背景は、中国に次ぐレアアース埋蔵量を誇るベトナムを、サプライチェーン強靭化への重要国と認識していることにある。
日本との経済・外交関係は、1992 年 11 月以降経済協力を再開し、日本はベトナムにとっての最大の援助国となっている(図表 3-2-1-2)。
2023 年には外交関係樹立 50 周年を迎えた。
これまでの日本の ODA 支援の例は、
タンソンニャット国際空港やホーチミン市都市鉄道 1 号線の建設が挙げられる。但し ODA は最大の援助国となる一方で、FDI については累積では韓国・シンガポールに次ぐ３位であるものの、2023 年には中国にも抜かれる状況となっている。その背景としては、自動車等の耐久消費財普及率が低いことも関連していることが推定される。
【図表 3-2-1-2】ベトナムへの経済協力実績

出典：外務省 HP

今回、我々安全保障グループは、海外フィールドワークでベトナムを訪問し、関係者の協力を得て「ベトナム外交アカデミー」「ホーチミン市人文社会科学大学」「在ベトナム日本国大使館」「在ホーチミン日本国総領事館」を訪問した。その学びの中から、ベトナムと日本との間で更なる連携強化の必要性、国が全力をあげて実現すべきこと、更には我々が今後実行することについて、提言する。
3.2.2

経済発展に向けた連携強化

日本はベトナムにとっての最大の支援国であることは前述した通りであり、2017 年に日本が発表した ODA に関する 5 ヶ年の開発計画には以下の通り記載されている。
・成長と競争力強化：国際競争力の強化を通じた持続的成長の達成に向けて、市場経済制度の改善・財政／金融改革・国有企業改革の推進等の市場経済システムの強化を図るとともに、産業競争力強化(投資環境整備・工業化戦略・中小企業／裾野産業振興・農林水産業の高付加価値化(バリューチェーン)・ICT 利活用)及び産業人材育成を支援する。また、経済成長に伴い増大している経済インフラ需要に対応するため、幹線交通及び都市交通網の整備、エネルギーの安定供給等を支援する。
27

・脆弱性への対応：成長の負の側面に対処すべく、急速な都市化・工業化に伴い顕在化している環境問題(都市環境、自然環境)、災害・気候変動等の脅威への対応を支援する。また、
社会・生活面の向上と貧困削減、格差是正を図るため、高齢化や非感染症疾患などの新たな課題への取組みも含め、保健医療、社会保障・社会的弱者支援等の分野で体制整備等の支援を行なう。
・ガバナンス強化：ベトナム社会全般に求められているガバナンスの強化を図るため、人材育成等を通じて行政組織の合理化・効率化(行政改革を含む)の取組を支援する。また、司法・立法・法執行能力の強化等、統治能力向上のための取組を支援する。
上記に基づき、メコン川流域洪水対策・渇水対策・ホーチミン市都市鉄道建設計画等のイ
ンフラ整備計画をはじめ、文化遺産保存・人材育成に関するもの、さらに草の根・人間の安全保障無償資金協力等も実施してきたところである。
ベトナム国内のインフラの整備状況については、ODA を活用して実施しているものの、投資関連の法整備の遅れ・許認可に時間を要すること・現場の問題等、経済成長に応じたものになっていないという。更に、高速道路・交通渋滞解消のための都市鉄道・生活排水や工場
排水処理・上下水道の設備の遅れ・電力逼迫については相当深刻な問題となっている。
今後、インフラ整備の進捗の悪さをベトナムが最大の課題と捉え、それらに対処しながら経済活動を実行することを前提に、日本の経済支援の在り方を「支援型」から、2045 年に先進国を目指すベトナムの自立的な経済発展に寄与できるよう、引き続き経済面で日本ができることを実行していくことが重要と考える。
3.2.3

防衛力強化に向けた連携推進

ベトナムは千年に渡って他国との戦争を経験した国であり、ベトナム戦争や中越戦争などの歴史を背景として、隣国のラオス・カンボジア、更には中国を含めて全方位外交を進めている。中国にとっては、海洋進出するために日本・台湾・フィリピンが障壁となっており、
南シナ海のゲートであるベトナムは重要な国となっている。一方でベトナムにとっても、貿易依存度で輸入最大国である中国との関係は、経済面を特に重要視している。近年ベトナム
は、日米韓などの国々に急接近しているものの、中国の反感を買わないように立ち振る舞っているものと推定される。但し 2023 年 12 月、中国・習近平国家主席訪越時の首脳会談後の共同声明において、中国が「運命共同体」と翻訳を発表した一方で、ベトナムは「未来を共有する共同体」と翻訳したことは、全方位外交を実践している表れなのか、芯は変えず一方
で柔軟性を持ち合わせるスタイルの「竹外交」と言われる所以かもしれない。
次にロシアとの関係について、「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的な戦略
パートナーシップ」の一国であり、過去 30 年間、ベトナムに対する最大の装備品輸出国であり、ベトナム軍の武器の 8 割がロシア製という状況となっている。しかしながら、ウクラ
28

イナ侵攻後の消耗もあり、ロシア製の装備品に対するベトナムの信頼度は落ちていることから、日本は防衛協力が広がる機会と捉えて行動を起こす必要であろう。日本の装備品移転の協力については、2021 年 9 月に署名された「日 越 防 衛 装 備 品・技 術 移 転 協 定 」に遡る。
日越防衛相会談後の防衛大臣会見での発言は以下のとおりである。
【防衛大臣臨時記者会見(2021 年 9 月 11 日)】
・ベトナムは、わが国にとって「広範な戦略的パートナー」であり、・・(中略)・・「新たな段階」における日越防衛協力を更に発展させ、地域や国際社会の平和と安定に向けて、より積極的に貢献していきたいと考えております。
・今後は艦艇分野を含めて、具体的な装備移転の実現に向けて協議を加速化させていくとともに、ハイレベルでの交流やサイバーセキュリティ・衛生・PKO といった様々な分野での協力を力強く推進してまいります。
さらに、2023 年 11 月のトゥオン国家主席来日時の日越首脳会談後には「日越関係のアジ
アと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップへの格上げに関する共同声明」が発表され、安全保障・防衛分野での協力の中で、前述の「日 越 防 衛 装 備 品・技 術 移 転 協 定 」に基づいて、移転に向けた手続を着実に進めることの重要性が確認されている。
その直後、価値観を共有する国の軍に防衛装備移転三原則の枠内で資機材やインフラ整備等を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」(OSA)を拡充するために外務省の体制強化が図られ、2024 年度の対象国にベトナムが選定された。
今後、着実な装備品移転を中心に防衛に関する協力が進むものと思慮するが、留意点として、0SA は外務省所管であるものの、実際の防衛装備品移転の実行者は防衛省であるため、実行場面においては迅速な対応ができるような仕組みづくりが必要である。なお先頃決定した防衛装備移転三原則の一部改正の内容が、今後進めていく上で障壁にならないように国として着実に実行すべきである。
3.2.4

人的交流の促進厚生労働省の発表によると、2023 年 10 月末時点での外国人労働者数は約 205 万人で、前年比約 23 万人増加して過去最高を更新し、国籍別ではベトナムが最も多い約 52 万人で外国人労働者全体の 25.3％を占め、次いで中国の約 40 万人、フィリピンの約 23 万人の順となっている。在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く約 60 万人となっており前年比約 24％増加、次いで「技能実習」が 約 41 万人で前年比約 20％の増加になったという。在留資格別に定められる技能実習については、実習生はコロナ前水準に回復している(図表 3-2-4-1)。
1993 年に制度化された外国人技能実習は、技能・技術又は知識の開発途上国等への移転
29

を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として、在留資格への「技能実習」の設定がなされた。その後、入管法改正等の経緯をふまえ、2017 年には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づいて、法務省と厚生労働省が共同管理する新しい技能実習制度のもと、日本で一定期間(最長 5 年間)の受け入れを行い、OJT を通じて技能を移転する制度として活用している。
外務省による「対日世論調査」(2022 年 1 月)によると、ベトナム国民の回答として、① 現在重要なパートナーはどこの国・機関か：米国 71％、日本 70％② 今後重要なパートナーとなるのはどこの国・機関か：米国 57％、日本 54％③ 最も信頼できる国はどこの国・機関か：日本 33％、ASEAN17％④ 国の友邦として今の日本は信頼できるか：とても信頼できる 68％⑤ 日本に対して抱いているイメージ：「経済力・技術の高い国」77％「豊かな伝統と文化を持つ国」76％⑥ 日本に関してもっと知りたい分野は：「科学・技術」66％、「文化」61％、「経済」54％となっており、ベトナムが親日と言われる所以を表す結果となっている。
【図表 3-2-4-1】技能実習の在留状況推移(2023 年 6 月現在)

出典:法務省30

技能実習生はコロナ以前の水準に戻っているものの、日本国内の労働市場をみると、生産年齢人口が極度の不足に陥っていることから、今後は外国人のマンパワーとスキルは必要不可欠になるであろう。しかしながら昨今の円安状況がこのまま継続すると、日本に来る経済的価値は薄れ、他国への人材流出となるため、先端技術などハイテク分野での人材交流を積極的に進めていくべきであり、日本自身が「選ばれる側」への意識の変容が重要である。
前述したベトナムの経済発展寄与を大前提に、ニーズに応えるべく、受け入れ側にさらなる磨きをかけていくことが期待される。なお受け入れ側の環境整備の一環として、違法行為への対処を目的に現行の技能実習制度を廃止し、育成就労制度への移行も間近であることか
ら、こちらにも期待したい。
3.2.5

ベトナムとの連携のためのミニ外交の実践

今回の海外フィールドワークでの交流を足掛かりに、我々グローバル適塾第 22 期・安全保障グループと在大阪ベトナム総領事館との日本での交流会が実現した。上述した国への提言に関して、日本とベトナムとの連携の一助となるように、我々が在大阪ベトナム総領事
館とミニ外交を実践していく。持続的な活動になるよう、草の根的に地道に訴えかけていきたい。
このようなベトナムとの関係強化を足掛かりに、インド太平洋地域の同志国との関係深化を図ることで、米国に過度に依存しない安全保障体制の確立し、さらには中国やロシアの脅威に対する抑止力の向上につながるものと考える。

31

第４章

提言Ⅱ：自衛隊と民間企業の人的交流活性化

続けて本章では、企業活動を通じて取り組める安全保障活動について提言する。我々はこの一年間のグローバル適塾生としての活動を通し、自衛隊・自治体・NPO 法人等の様々な団体と議論を交わす中で、安全保障とは国・政府からの働きかけだけではなく、企業人としての活動を通じても貢献できる余地が大いにあることに気づいた。
原則、企業は営利団体であり、安全保障への貢献は直接的な利益を生むわけではない。
それゆえに安全保障と企業活動が結びつくことはイメージしにくい。しかし、日本の多くの企業は原材料の調達から製造、販売に至るまでグローバルな企業活動を展開しており、更に貿易依存度が高い中で企業活動を継続していく必要がある。つまり、国際情勢の安定
は企業活動の基盤を支える重要な要素であることを忘れてはならない。
以上の認識のもと、企業活動を通じて安全保障にいかに貢献できるのかを考えたい。
4.1

安全保障上の我が国の防衛力の重要性と現状

4.1.1

抑止力と安全保障上の影響力の重要性

日本が平和を継続的に勝ち取っていくためには、日本自身が「我が国の国民・国土・主権を護る」という姿勢を対外的に強く示すことが、まずもって重要になってくる。つまり、日本自身が安全保障上の影響力(＝防衛力)を持ち、自国を護る力を顕示することが重要といえる。その姿勢により、周辺の対抗国が日本を攻めることができない、という抑止力につながっていく。
安全保障というワードに対して、国民一人ひとりが持つ「国家が国民・国土・主権を護る」という漠然としたイメージをより具体化し、「国民一人一人が自分を、そして自分の大切な人を護る」というイメージに変えていくことも重要である。これにより、安全保障
が他人事という意識から、“安全保障は我がゴト”という意識に変えることができ、抑止力向上に寄与できる。
以上のように、日本自身が安全保障上の影響力を強化し、自国を護る力を顕示し抑止力を示すことは、安全保障上、非常に重要なのである。
加えて、前章で述べたように、同志国との連携も必要であることは言うまでもない。日本が中国・ロシアなどの対抗国に対して安全保障上の影響力を持っていれば、同志国は、
日本との連携をメリットであると認識することができる。
逆に、対抗国にとって、日本が安全保障上の影響力が小さく取るに足らない国であれば、同志国にとっては、日本との連携にメリットを見出すことができなくなってしまう。
そのような意味でも、日本自身が安全保障上の影響力を強化することが、戦争を未然に防ぐ抑止力の強化につながっていくのである。

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4.1.2

日本の安全保障上の影響力

では、日本は現在、安全保障上の影響力を十分に持ち得ているだろうか。
岸田政権は、2023 年度から 5 年間の防衛費総額を 43 兆円程度とすることを閣議決定
し、2027 年度の防衛費は 8.9 兆円にまで大幅に増額することが謳われた(図表 4-1-2-1)。
このように安全保障上の影響力を十分に持たせようという方針は決定したが、軍事的実力という観点で諸外国と比較した場合、日本は中国・ロシアはおろか、韓国や北朝鮮にも見劣りするものであり(図表 4-1-2-2)、ここ何十年かの防衛費の伸びも非常に小さいものに留まっているのが現状である(図表 4-1-2-3)。今後防衛費を増額すると仮定しても、まだまだ安全保障上の影響力を十分に持ち得ているとはいえないのである。また装備面の整備だけでなく、自衛隊の人的リソースの基盤を固めつつ、拡大していく必要がある。
【図表 4-1-2-1】日本の防衛費の推移

出典：読売新聞(2022 年 12 月 17 日付)【図表 4-1-2-2】主要国の軍事力

出典：令和 5 年版防衛白書33

【図表 4-1-2-3】主要国の国防費の伸び率

出典：令和 5 年版防衛白書

4.1.3

米国の相対的影響力の低下と日米同盟への幻想

上記に加えインド太平洋周辺においては、これまでは米国の覇権(パクス・アメリカーナ)により、中国・ロシアに対して一定の抑止力が効いていた状況だったが、米国が自国中心主義の流れに移っていく中で、徐々に力の均衡が崩れていることは否めない。米軍の兵力は全世界に分散していること(図表 4-1-3-1)、また東アジアにおける中国・ロシア陣営の兵力が拡大し影響力を持ってきていること(図表 4-1-3-2)は、日本はじめ西側諸国にとって、非常に大きな脅威となっている。
【図表 4-1-3-1】米軍の各地域の兵力

出典：令和 5 年版防衛白書34

【図表 4-1-3-2】北東アジア地域における各国兵力

出典：令和 5 年版防衛白書

日米同盟の中で米国との連携を強く保っているだけで良かった時代は過ぎ去り、日本近傍で有事が起きても米軍がすぐに守ってくれる状況ではなくなっている。いつまでも米国の傘下にいるという幻想を抱き続けるのはやめ、日本自身が安全保障上の影響力を示し、同志国から連携しても良い国だと思われる存在感を示さないと、米国のみならず、近隣の同志国からも見放されていくことは疑う余地が無いのである。
4.1.4

有事の際の日本への影響の大きさ

また、日本本土ではないインド太平洋周辺で有事が起きた場合も、対岸の火事でとはいえない。第 1 章や第 2 章で述べたように、日本は特に経済安全保障の面で危機に陥る可能性は高い。台湾以外でも、例えば南沙諸島では中国の一方的な現状変更の姿勢に対して、
ベトナム・フィリピンは強く反発しており、ひとたび有事が起きてしまえば南シナ海における輸送ルートも危機に瀕してしまう(図表 4-1-4-1)。その場合、日本経済は大ダメージを受けてしまうことを忘れてはならない。先に述べたように、経済活動を諸外国との貿易35

に頼る我が国にとって、シーレーン封鎖となった場合の影響は想像を絶するものになるからである。
【図表 4-1-4-1】日本の原油輸入の主要ルート

出典：一般財団法人

4.1.5

日本原子力財団

企業の安全保障に対する理解の低さ

このように、有事が起きた際の甚大な影響にも関わらず、日本の企業は安全保障への理解が低い。2023 年に日本・東京商工会議所が主要都市商工会議所の会員企業を対象に実施した調査によると、経済安全保障推進法について「良く理解できていない」と回答した企業は 74.9％に達している。関心すらない企業は 46.0％に上っている(図表 4-1-5-1)。
【図表 4-1-5-1】企業の経済安全保障推進法への理解度調査

出典：日商 Assist Biz(2024 年 1 月 23 日付)

36安定的かつ持続可能な企業活動を行ない、経済成長をしていくために必要不可欠な安全保障上の安定を、企業は当たり前のことだと無関心になっていることが透けて見える事態である。
安全保障を無意識的にも他人事と捉えてしまっているこの日本企業の風潮を自覚し、安定的かつ持続可能な事業運営のために“我々ゴト”として捉え直し、社会に対して責任を果たしていかなければいけない。このことを、企業ひいては我々企業人は、今こそ肝に銘じるべきである。
4.1.6

防衛力を基盤とした安全保障上の影響力の重要性

一方でどれだけ日本の防衛力を増しても、経済安全保障を含め、単独で日本を守れるものではない。もはやどの国も一国では自国を守ることは困難な状況にある。その観点から同盟国や同志国との連携が不可欠である(図表 4-1-6-1)。
現状、日本本土への直接侵略の危険性は小さいと考えらえるが、一方で、台湾や南シナ海をはじめ、日本周辺で力による現状変更の危機的状況が高まっていることは否定できない。第 3 章で提言したように、日本にとって望ましい安全保障環境を創出し、脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域や国際社会の一員として、日本の軍事力が果たす役割の重要性は増しているのである。
よって、日本自身が防衛面や経済面の抑止力を基盤とした安全保障上の影響力を持つことが非常に重要である。
【図表 4-1-6-1】日本を取り巻く主要同盟国と同志国

出典：令和 5 年版防衛白書

37

4.1.7少子高齢化と新領域対応に直面する自衛官不足問題

では日本の防衛力の源泉たる自衛隊は、万全の体制が整っているのだろうか。
日本の防衛体制の維持・拡大は急務であるが、いざ最前線で任務を遂行する自衛隊の体制は万全ではない。むしろ少子高齢化が加速する日本社会において、自衛官のなり手不足
が、非常に大きな問題になっている。
まず、そもそも自衛官のなり手となる若者の人口が長期的に減少していくことに伴い、自衛隊への入隊希望者数も減少の一途をたどっている(図表 4-1-7-1)。こうした状況により、自衛隊は約 2 万人の定数未達が常態化している(図表 4-1-7-2)。
【図表 4-1-7-1】日本の年齢別の人口構成

出典：令和 5 年版防衛白書【図表 4-1-7-2】自衛隊の定数と現員数

出典：令和 5 年版防衛白書38

一方で自衛隊の体制として、陸・海・空といった既存領域のみならず、サイバーや宇宙等といった新領域に対しても防衛体制を構築していく必要に迫られる中で、既存領域に充てることができる人員数は減っている。
加えて、南西諸島方面では、中国軍機の領空接近による頻繁なスクランブル対応が増加しているし、台湾有事に備えて、先島諸島では陸上自衛隊の駐屯地の新設が進められ、人員強化が急務の状態である。
防衛力の維持・拡大の必要性がある一方で、現実的には、自衛隊の持続的な体制確保が難しくなっている。同様に、人材確保に苦しむ企業にとっても、人員不測の問題は、決して他人事ではないのである。
4.2

任期満了自衛官の再就職の現状と課題

4.1 項で見てきたように、日本は安全保障上、非常に厳しい現状に置かれているにも関わらず、企業や国民の安全保障意識が低いうえに、防衛の要である自衛隊の体制も十分ではないことが分かってきた。
本項では、持続的な体制確保の鍵となる若い世代の自衛官に焦点を絞り、任期満了後の再就職という観点から、課題点を確認していきたい。
4.2.1.自衛官の階級制度と任期制自衛官
自衛隊の階級は大きく幹部・曹・士に分かれる(図表 4-2-1-1)。特に士は最前線で戦う役割を担い、その半分は 4～5 年で任期満了する任期制自衛官である。自衛隊援護協会大阪支部へのヒアリングによると、これら任期制自衛官は、高校を卒業して任用される者、大学を卒業して任用される者、一旦就職した後に退職してから採用される者など、様々な経歴を持つ方が多いが、一般的には 20 歳前後で採用され、20 代半ばで任期を満了する若い世代が多いという。任期満了する者がいる一方で、自衛隊を退職せず、任用試験合格後そのまま非任期制自衛官となり、自衛隊に残る者もいる。
【図表 4-2-1-1】自衛隊の階級別割合

出典：防衛省 HP「自衛官の人事・給与制度の概要」

39

4.2.2

任期満了自衛官の再就職状況と課題

4.1.7 項で、自衛官のなり手不足に関し少子高齢化が大きな要因であることは述べた。
この自衛官採用難の理由は、少子高齢化だけではなく、それ以外の要因もある。
自衛隊大阪地方協力本部や沖縄地方協力本部へヒアリングした所、任期制であるため 20
代半ばで再就職活動をせねばならず、「再就職先が見つかりにくいのでは？」との不安感も一つの要因としてあるようである。また再就職先のうち、従業員 1000 名以上のいわゆる大企業に就職できる割合は、大阪府内で約 3 割程度とのことであり、大企業の少ない地
域では、更にその割合は下がる。再就職の際に大企業へ進む道も狭き門であり、将来に不安を感じる一つの要因として考えられる(図表 4-2-2-1)。
その他にも様々な要因が考えられるが、少子高齢化に加えて、再就職への不安感も自衛隊のなり手不足の要因の一つと考えられる。
【図表 4-2-2-1】大阪府内の大企業への就職状況

出典：自衛隊大阪地方協力本部作成

次に、退職した自衛官の再就職の状況について概説する。
自衛隊を定年退職した幹部は、地方自治体や企業の防災専門職に就くケースが多い。この理由としては、自衛隊幹部として 30 名程度の小隊長から始まり、数百人、数千人の部隊のリーダーを務めたマネジメント経験を活かすことができるし、自衛隊災害派遣等で培った防災の現場の知識や、警察・消防との連携の経験などを活かすことができ、実際に各自治体・企業で高い評価を得ている。これらの元幹部は、自衛隊での長い経験と知識を活かすことが出来ていると言える。
40

一方、20 代半ばで任期満了する任期制自衛官の場合、民間企業へ再就職するケースが多い。私たち一般人は、「自衛官＝体力がある、規律遵守性が強い」などのイメージが先行し、それ以外のスキルを持っていないように考えてしまいがちである。
しかし、自衛隊経験で培われる能力はそれらだけではない。
まず在籍期間中の教育により「使命の自覚」「徳操の養成」を進め人格を鍛えていく。
「使命の自覚」とは、何のために自衛隊に属しているのかを本人に考えさせ、国民を護り、社会に貢献するという使命に目覚めさせることである。これにより、社会貢献の使命の自覚を促す。次に「徳操の養成」とは、いわゆる仁義礼智信を教えることで、正しい行
動が出来る社会人を養成することである。つまり、任期満了自衛官は、体力や規律遵守性
だけではない、社会人としての優れた人格を持った人財ということができる。
また、自衛隊における訓練や任務の中で、「マルチタスクをこなすことによる順応性」
を磨き、「チャレンジ精神」を鍛えていく。
【図表 4-2-2-2】陸上自衛隊の主な職種一覧

出典：平成 30 年版防衛白書

以下、具体的に説明する。自衛隊には様々な職種がある(図表 4-2-2-2)が、例えば一般
的な陸上自衛隊普通科の自衛官は、単に戦闘訓練だけをしているわけではない。部隊の補
給物資の購入のために会計知識を習得する業務もある。武器の日常整備のために機械を分
41

解整備する能力も訓練される。味方部隊との連絡のために無線通信の技術も習得する。負
傷した仲間を助けるために衛生面の知識や応急処置の方法も学ぶ。それ以外にも、装備品のアップグレードや部隊の編成変更などの環境の変化に合わせて、新しい知識を吸収し現場で応用していかなければならない。普通科以外の職種においても、衛生科や施設科、輸送科など、専門的な技能を習得でき、各種資格を取れる職種もある。
このように考えると、自衛隊員は「体力、規律」だけではなく、意識の高い社会人であり、かつ、マルチタスクを持ち環境の変化にも強い、優れた人財だということができる。
しかし、こういった自衛官の特徴が、企業の採用担当者に広く知られていないという現
状がある。
4.2.3

自衛隊の取組および企業の状況

次に、任期満了した任期制自衛官の再就職に関する取組みの現状を述べる。
防衛白書に「任期満了自衛官の再就職支援は国の責務」と記載されている通り、自衛隊
地方協力本部や自衛隊援護協会が、各都道府県毎に任期制自衛官の再就職斡旋活動を積極的に展開している。一例を挙げると、2022 年度に東京地区で開催した再就職説明会には約230 社の企業が、また、愛知県で開催した説明会には約 180 社の企業が、それぞれ参加したとのことである。また任期満了になる前の短期間であるが、自衛官が志望する職業に合わせた職業訓練も実施し、自衛官のリスキリングの支援をしている。対象となる代表的な資格を図表 4-2-3-1 に示す。
【図表 4-2-3-1】再就職支援施策として行っている主な職業訓練

出典：令和元年度版防衛白書

42

資料編

これらの取組みにより、自衛隊に求人を出す企業も徐々に増加しているが、一方で、求人職種と自衛官本人の希望職種がマッチしない等の場面が見られる。その原因として、前項で述べたように、自衛官の特性に対する先行イメージ(体力、規律性)が強く、自衛官の優れた特質(使命感・責任感・対応力・マルチタスク)に対する企業側の認識不足が挙げられるのではないかと考えられる。企業側は上記のイメージから、どうしても建設作業員や警備員といったいわゆる「3K 職種」の求人を出してしまう傾向があると想定される。一方自衛官の方は、体力を使う仕事だけでなく、事務・販売・金融・製造などの様々な分野での活躍の希望が多く、ニーズは多様である。このように企業側と自衛官側の求職のミスマッチが起こっている状況である。
更に、自衛隊勤務経験が企業側の採用基準として評価されることはなく、結局最終学歴のみが採用評価基準になっている状態も、問題であると考えられる。18 歳高卒や 22 歳大卒として新卒採用された一般企業会社員は、自衛官が再就職する 20 代半ばの段階では、ある程度の昇給をしている状態である。しかし、自衛官は再就職する際も、結局最終学歴
からの再スタートとなるため、給料ベースが下がってしまい、自衛隊時代の給料よりもどうしても下がってしまう現状もある。
任期満了した任期制自衛官は、体力・気力が最も充実する 20 代半ばに、日本の防衛を担う最も過酷な環境の中で、その体力や規律性のみならず、使命感・責任感・対応力・各種能力を鍛え上げてきた経歴を持つ。そのような有為な若者を正しく評価できていない現状は、企業側にとっても非常に大きな損失に映るのである。
4.3

大企業による自衛隊新卒の採用促進の提言

ここまでに任期制自衛官の退職後の再就職という課題を考察してきた。
この課題に対して、我々企業人の立場で解決策を提示すれば、企業として安全保障に寄与できる方策があるのではないかと考えている。
具体的には、大企業による自衛隊新卒の採用を促進することにより、日本の安全保障環
境を整える方策について提言する。
なお「自衛隊新卒」の定義は、任期制自衛官として 4～5 年の任期を満了し、再就職に臨む 20 代半ば～30 代初の者である。非任期制自衛官として 50 代の定年まで勤め上げて再就職する者は含まないこととする。
4.3.1 大企業の人事担当者と自衛隊地方協力本部との交流推進
4.2.2 項で、自衛隊員は体力と規律だけではなく、意識の高い社会人であり、かつ、環境の変化にも強い、優れた人財であることを示した。一方でそのような特性が、企業の採用担当者に周知されていない現状も述べた。このような状態を解消するためには、大企業の人事担当者と、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部との交流を活発化させ、自衛官の真の姿を広く知らしめることが先決であろう。
43

我々グローバル適塾第 22 期安全保障グループは、沖縄県、兵庫県、大阪府の各地方協
力本部に取材を行ない、人脈形成することができた。また我々自身は、職種が人事担当ではない者が多いが、各大企業の中堅社員としてそれぞれの業務を行なっている。そこで、グローバル適塾の塾生一人ひとりが、各社の人事担当者と地方協力本部が交流する場を作っていきたいと考える。
これにより、自衛官の真の姿を、大企業の人事担当者に広く知らしめることができる
し、自衛官の再就職求人の出し方なども各企業が確認できるようになる。
4.3.2

自衛隊と大企業の相互交流制度の充実

自衛官の優れた特質を企業関係者に広く理解していただくために、自衛官が希望する民間企業にインターンシップに赴き、自ら自衛官の特質をアピールすると共に、企業関係者の自衛隊への理解を深める活動を行なうことを提言する。
一方で企業側も、防衛・防災などを目的とした自衛隊研修を行なうことを提言する。かつては、様々な企業の新人研修等として自衛隊に体験入隊するような研修が行われたこともあったようだ。但し過去の研修は、過酷な訓練に参加することにより精神を鍛えるといったような、いわゆる根性論のような目的であった。しかし今回の提言では、そのようなイメージではなく、防衛・防災の専門家である自衛隊員から、いざという時に役立つ実用的なスキルを学ぶことを目的とする。
このように、大企業も自衛隊も双方向で交流を進めることで、自衛官の再就職をスムーズにするだけでなく、一般国民である各企業従業員が、防衛・防災の実用的なスキルを獲得することになり、防衛意識の底上げに寄与できると考える。
また、4.2.3 項で、自衛官の「体力・規律」というイメージが先行して、企業側と自衛官側の求職ミスマッチが起こっていることを述べた。また採用評価基準において、自衛隊経験が評価されず、あくまでも最終学歴のみで評価されている問題を述べた。
これらの問題を解決するために、まずは「自衛隊新卒」という評価基準を創設し、自衛隊での経験が学歴や職歴と同じように、正当に評価される仕組みを作ることを提言する。
また、企業求人と自衛官希望職種にミスマッチが生じている問題に対しては、4.3.1 項での企業人事担当者への周知を経た上で、自衛官のマルチタスク性を生かせるように、様々な職種の求人を出すことを提案する。
大企業の社員はいわゆる総合職だけではない。工場や現場には専門職の者もいれば、ある地域限定で勤務する地域職の者もいる。また職種も、営業・設計・総務・経理・工員・SE・品証等、多岐にわたる。自衛官として培われた人格形成と習得技能を正しく評価し、これら様々な職への応募を増やせば、自衛官の職種ミスマッチが減少し、社会の様々な分
野で活躍する任期制自衛官が増えていくと思われる。

44

4.3.3

防衛省発注の業者選定基準に「自衛隊新卒採用数」を導入

防衛省発注業務の入札の際、業者選定基準に「自衛隊新卒採用数」の項目を導入することで、直接的に自衛隊新卒の採用強化を図る提言である。すべての企業が自衛隊の取組を理解することが理想だが、少なくとも防衛省からの業務を受注する企業は、自衛隊の取組を理解し、企業活動の実態としても自衛隊新卒の採用数を一定程度確保していることが理想だと考えられる。かなり力技の提言であることは否めないが、防衛省側にとっては自衛隊の定数充足を達成する一助となり、かつ、かなり効果的な一手になると考えられる。
防衛省との契約が多い企業のトップテンを以下に示す。(図表 4-3-3-1)【図表 4-3-3-1】防衛省との契約高が多い企業 10 社

出典：週刊朝日 2023 年 2 月 23 日号

4.3.4 まとめこれら提案の実施による自衛隊側のメリットを述べてみたい。
一つ目は、自衛隊の募集力が向上することである。任期制自衛官の再就職先に大企業の名前が増え、かつ安定的な再就職が出来るとなれば、自衛隊への入隊を希望する人材を確保しやすくなると考えられる。
二つ目は、自衛隊の定数不足問題の解消につながる可能性がある。募集力向上により、自衛隊への応募数自体が増えるので、定数未達の解消に寄与できる。
三つ目は、自衛隊の定数が充足されることにより、結果的に防衛力の向上が期待でき、
それは日本周辺の対抗国に対する大きな抑止力向上につながっていく。
次に企業側のメリットについても、以下述べてみたい。
一つ目は企業の人材不足の解消に一定の効果が期待できる点である。
45

二つ目は有能な若手人材を確保できる点である。
先に述べたように自衛官は在籍期間中の教育や訓練により、社会人として優れた人格を発揮すると思われる。かつ 20 代半ばと非常に若くこれからの中核を担える人材である。
企業側としては、優秀な人材を確保することは大きな経営課題でもあり、新卒や経験者採
用以外の採用窓口もあった方が良いからである。
三つ目は、自衛隊新卒の採用を活性化することで、結果的に企業側も日本の防衛体制の強化に一役を担うことができる点である。しかも兵器生産などの特殊な分野でもなく、大きな設備投資が必要なわけでもない。自衛隊新卒の採用を進めるだけで自衛隊の強化に貢献したこととなる。また、防衛省関連業務を受注している企業においては、自衛隊新卒の採用増加により、受注額を増やすチャンスを得ることもできる。
このように、自衛隊側も自衛官増加につなげることができ、企業側も若くて優秀な人材を優先的に確保できる。結果的には防衛力と抑止力の強化につながり、日本周辺の対抗国への抑止力を向上させることができる。
加えて、こうした活動を通じて我々企業人一人ひとりが安全保障への理解向上を図ることが出来る。まさに、企業人である我々が“我がゴト”として安全保障と自律的に取り組める場の一つとして設定することが出来るのである。

46

第５章
5.1

提言Ⅲ：安全保障に触れる機会の共創
日本国民の防衛意識

本章では、親しみやすいコミュニケーションを活用した安全保障リテラシー向上施策を提言する。「防衛」「戦争」というキーワードに対する日本国民の嫌悪感を払拭することは難しく、一朝一夕に意識を変えることは不可能である。日本国民は無意識にこういった話
題について触れることを避け、考えないようにしている。そのような状態を打破するために、まずは、親しみやすく安全保障を学んでいくためのツールや学べる場を作ることが必要不可欠だと考える。
5.1.1

日本国民の意識

日本国民は仮に有事が起こったとしても、日米同盟があるため日本人は戦わず、米国が守ってくれるという誤解をしている。そのため、戦争が起こっても戦わないという人間が86.7％も存在しており、世界的に見ても異様と言わざるを得ない。(図表 5-1-1-1)【図表 5-1-1-1】戦争が起こった際に戦わないと答えた日本人

出典：防衛省オフィシャルマガジンＭＡＭＯＲ より抜粋

この原因としては、戦後教育において、日本が他国を侵略したことを過度に負い目に感じ、戦争をタブー視して、正しい安全保障の知識を教えてこなかったことに起因していると考察する。
1945 年 8 月、日本はポツダム宣言を受諾し降伏した。日本を占領した連合軍総司令部(GHQ)は、日本政府に対し「四大教育指令」と呼ばれる命令を順次発布。軍国主義の教育関係者を追放、学校教育と国家神道の結びつきを除去するなどの措置が取られた。また、
GHQ のもとにおかれた民間情報教育局は、戦争を起こした罪を日本の国民に自覚させることを「日本人の再教育」に位置づけた。
戦後、米国という大きな力に強制され、米国の価値観に日本が染められたことで、逆に日本の教育は主体的に反省することをやめてしまい、いつしか学校で学ぶ歴史の授業でも47

戦争を起こした罪には詳しくは触れず、日米同盟があるから日本は平和だと勘違いする国民が大半となってしまったと推察する。
5.1.2

防衛対策の現状

本項では、国民に広く防衛を企図した訓練が行われているかどうかを確認する。
日本では、国民保護法第 42 条に基づく各自治体での訓練を除けば、有事を想定した防災訓練はほとんど行われていない。有事が差し迫っている台湾では、中国軍による武力侵攻を想定した定例軍事演習が行われ、台北市など北部 7 県市ではミサイル攻撃を含む緊急事態を想定し、全民間人を対象にした防空避難訓練が行われている。日本でも防災訓練の数は年々増加しているが、これは台風、津波、地震などの天災を想定した防災訓練の域を超えておらず、来たる有事に備えての防衛訓練にはなっていない。(図表 5-1-2-1)【図表 5-1-2-1】都道府県の防災訓練数

出典：令和 2 年版 防災白書｜附属資料 51

5.1.3

防災訓練の実施状況

有事の際の住民の備えについて

国家安全保障戦略に定める「我が国を全方位でシームレスに守るための取組み強化」の一つとしてあげる「国民保護の体制強化」に着目し述べることとする。近年、北朝鮮からの弾
道ミサイル発射回数は増加の一途をたどっている(図表 5-1-3-1)。ここ 2～3 年は、Ｊアラートが鳴動する事態も多々発生していることは我々の記憶に新しい。

48

【図表 5-1-3-1】北朝鮮によるミサイル発射回数

出典：防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(令和 5 年 8 月)

このような状況下、ミサイル発射事案に関する 2017 年と 2022 年のアンケート結果を比較し、以下述べる点に我々は注目した。
J アラートが送信された地域約 1500 名への住民アンケートと約 5000 名へのインターネッ
トアンケート結果は、図表 5-1-3-2 の通りである。
・ミサイル発射時の行動について、5 年前と比較しても 3 割～4 割が知らないままの状態であること
・特に J アラート鳴動時に実際に避難したという割合は 1 割程度
・避難しなかった理由について、「避難しても意味がない」という回答が 4 割近く
一方で、ミサイルを想定した訓練については、5 年の間で実施の要望が増加している。
つまり、ミサイルが飛んでくる危険性についての認識はあるため、訓練の必要性は理解している一方で、J アラートが鳴動しても実際にミサイルが国内に着弾した経験がないため、
緊急時にどのように動けばよいかを積極的に学ぼうとしていない姿勢が垣間見える。
こうした現状をふまえて、継続的に住民一人ひとりに安全保障を身近に感じさせた上で、いざという時の備えをさせておく必要があると思われる。

49

【図表 5-1-3-2】ミサイル発射事案に対するアンケート結果

50

出典：
「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査)」(平成 29 年 12 月、令和 4 年 12 月)内閣官房

5.1.4

国民保護法に基づく自治体の責務

国民保護については、2003 年 6 月に成立した武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)を受けて、2004 年 6 月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が成立したものである。事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置
51

を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されている。
国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、2005 年 3 月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた国民の保護に関する基本指針が閣議決定されるとともに、この基本指針に基づき、同年 10 月には各指定行政機関の国民保護計画が、2006 年
3 月には全都道府県の国民保護計画が作成された。また、各市町村においては、国民保護計
画の作成作業が鋭意進められているとともに、各指定公共機関などにおいても、国民保護業
務計画が作成されている。
国民保護は、いわゆる国民の生命にかかわる武力攻撃、その他同盟国への武力攻撃により間接的な脅威が発生する場合を一般的に指すが、武力攻撃に限らず、生命にかかわるような
自然災害等も含まれる。防衛に関する付記として、日本が外国からの武力攻撃、武力攻撃をされそうな時に内閣総理大臣が自衛隊に防衛のための出動を命令する状況でもある。
具体的な定義は以下の通りである。
1．武力攻撃事態・武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
(他国例)ウクライナ戦争、ハマス・イスラエル衝突

等

2．武力攻撃予測事態
・武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態(他国例)台中問題、南沙諸島問題
3．存立危機事態
・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態(自国例)中東ホルムズ海峡での機雷掃海、北朝鮮ミサイル迎撃の場合。
5.1.5

南西諸島の実情

冷戦が終結し、世界のパワーバランスが大きく動いたことにより、防衛省はわが国の防衛力を南西方面にシフトすることを防衛大綱で打ち出した。
この 20 年ほどの期間における自衛隊の部隊配置の一番大きな変化は、南西諸島の防衛力強化である。その背景には、21 世紀に入ってから大国間のパワーバランスが変化してきたことが挙げられる。
1991 年にソビエト連邦が崩壊し冷戦が終結。それまでの自衛隊は、ソ連からの脅威を対象として大規模な陸上兵力を動員し有事に対応する態勢をとっていた。しかしソ連の崩壊、ロシアの成立と時期を合わせるように、中国は改革開放政策をとり台頭。それ以降日本にとって防衛の要とすべき地域は北方から南西へ徐々にシフトしてきており、図表 5-15-1 のように、2019 年以降石垣島や宮古島などの南西諸島において、自衛隊駐屯地が急速52

に増加しているという実情がある。また図表 5-1-5-2 のように、台湾海峡で軍事紛争が起こると答えた中国人は 56.7％にのぼり、中国人の半数以上が台湾有事は起こると答えている。こうした状況からも台湾有事は遠い未来のことではなく、南西諸島の重要性は年々高まっている。
【図表 5-1-5-1】南西諸島への自衛隊配置

出典：毎日新聞(2023 年 4 月 4 日付)【図表 5-1-5-2】台湾海峡で軍事紛争はあるか

出典：日本経済新聞

53

22 年 11 月 30 日記事

5.2

日本国民の意識変革の切り口

これまでに 5.1 項で、日本国民の防衛意識の低さを確認した一方、避難訓練などの必要性は感じているものの、防衛というテーマが国民にとって理解しにくい高邁なテーマのよ
うに感じられていることを見てきた。また、国民保護法の下で国や自治体が住民を保護する責務があることを確認し、南西諸島における防衛体制強化の取組みも見てきた。
日本国民の防衛意識を向上させるためには、防衛という難しい概念に対するハードルを下げる必要があると、我々は感じている。そこで、身近なテーマを援用して防衛意識を向上させる切り口が有効ではないかと考えた。
5.2.1 防災と防衛について
まず我々が着目したのが「防衛と防災は考え方が似ているのではないか？」ということである。防災と防衛の言葉の意味を再確認した所、「防災＝台風・地震・火事などの災害を防ぐこと」「防衛＝他からの攻撃について防ぐこと」と大辞泉に記載がある。
仮に他国から武力攻撃された場合、それは我々にとって最大の災害と考えれば、防災も防衛に通じる概念となる。すなわち防災という概念を限定的に考えず広く捉えることが重要であり、防衛も防災も「この世で最も価値のある人命を守っていくことに繋がる」と我々は考える。また「自分の命をどのように自分で守るのか」という命題は、国や行政から押し付けられるものではなく、自ら考えなければならない問題であり、自分ゴト化していけるテーマである。
【図表 5-2-1-1】親しみやすい防災コミュニケーションの例

出典：NPO 法人プラスアーツホームページより抜粋

541995 年に起こった阪神淡路大震災以降、国民の間で防災意識が徐々に高まっていった。
震災以前は、防災は国や自治体の仕事という意識が大勢を占めていたが、震災以降は防災バッグを準備したり、備蓄品を家に備えたりなど、防災意識が国民の間に幅広く浸透した。そうした防災意識の芽生えから、図表 5-2-1-1 のように親しみやすいコミュニケーシ
ョンを活用した防災対策も増えてきた。
国や行政から押し付けられる防災対策ではなく、国民が自分ゴト化しやすく親しみやすいコミュニケーションを通じ、防災はより身近なコトになっている。
他方、防衛という観点でみると、現状は国や行政から押し付けられている感が拭い切れない。これを打開していく手段として、防災で活用した親しみやすいコミュニケーションを防衛にも転用していくのが、最善かつ現実的ではないかと考える。
5.3

具体的施策

5.3.1

防衛ガイドブック制作

防衛ガイドブックの制作にあたり、我々は NPO 法人プラスアーツへとコンタクトを取り、ヒアリングを行った。プラスアーツは 2010 年に設立。防災の楽しさを世界に向けて発信している NPO 法人であり、様々な地方自治体や企業と防災に関する取り組みを行っている。いわば防災プログラム構築のスペシャリストである。我々はそこで出されている防災ガイドブック(ポケットサイズ)に着目した。(図表 5-3-1-1)【図表 5-3-1-1】防災ガイドブックの例

出典：NPO 法人プラスアーツホームページより抜粋

55

この防災ガイドブックの仕様は、いつでも手元に置いておけるポケットサイズになっており、図入りで親しみやすい内容となっている。そうした仕様を防衛ガイドブックにも流用することが出来れば、安全保障について少しでも興味を持ってもらうことが可能になると推察する。現在、安全保障への感度が高い南西諸島の地方自治体に、グローバル適塾 22期生からコンタクトを取り始めており、次年度以降関係各所と調整を進め、親しみやすい
防衛ガイドブックを南西諸島で配布する計画を立案中である。
5.3.2

行政と組んだ防衛イベントの実施

5.1.2 項で述べた通り、防災イベントの数は年々増加しており、災害に対する備えや心構えについては徐々に浸透してきた。国としては国民保護ポータルサイトを立ち上げ、国民保護についての啓発活動を行っている。図表 5-3-2-1 のように弾道ミサイルを想定した
住民避難訓練も限られた地方自治体においては実施されており、有事に備え徐々に準備が進んでいる。
【図表 5-3-2-1】石垣市初の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練

出典：沖縄テレビ

2024 年 2 月 12 日

こうした地方自治体で行っている訓練に、防災で培われたプラスアーツメソッドを取り入れることで、単なる訓練ではなく、自分ゴト化できる訓練が可能になると我々は考える(図表 5-3-2-2)。また、こうした取り組みを台湾有事が差し迫っている南西諸島から始め、全国の地方自治体へ拡大していきたい。この訓練は国や行政から押し付けられた訓練ではなく、主体的に参加してもらえる訓練であり、安全保障について無関心な層が少しでも興味を持つ一助になればと切に願う。

56

【図表 5-3-2-2】親しみやすい防災イベントの一例(イザカエルキャラバン)

出典：NPO 法人プラスアーツホームページより抜粋

5.3.3

企業インフラを活用した行政主導の啓発活動

国民保護法に基づく日頃からの備えは、各都道府県知事の責務で実施するものとなっており、訓練や啓発方法は各自治体でそれぞれ実施している。我々グローバル適塾第 22 期生
は、大阪府危機管理室に伺ってヒアリングを実施。現状と課題、そして我々がその課題解決に向けて一助になれないかを含めて打合せを重ね、一定の解決策を導き出すことができた。
【大阪府との打合せ結果】計 3 回(2023 年 12 月 11 日、2023 年 1 月 11 日、1 月 13 日)
・国民保護の取り組みで重要なのは、緊急時の避難施設指定と住民への啓発活動の 2 点であるが、共に苦労している状況。
・避難施設について、大阪府も府の人口に対する収容率は 100％を超えている。ただし、避難施設は都市部に集中していること、建物の条件が厳しいこともあり、市町村別にみると、
特に郊外は収容率が低い。
・予算も限られており、啓発の媒体は、府政だより・SNS となっている。また、民間企業への依頼デジタルサイネージ掲載、高校に出前出張でのチラシ配布等も実施。
・大阪府キャラクター「もずやん」の避難動画はあるもののアクセス回数は少なく、多くの人の目に留まるようにしたい。
・国民保護ポータルサイトを日頃から閲覧する人はいないかもしれない。
・国民保護関連は、事柄的に中央省庁からのトップダウンでの取組み推進が多い傾向。
・年 1 回各都道府県は住民対象の国民保護訓練を実施。
・自治体だけでは中々解決できない課題が多く、民間企業と住民の協力は必要不可欠。
自治体レベルで、一定程度の取組みは進捗しているものの、さらなる国民保護への理解を57

進めるために何らかの方策が必要な状況が垣間見える。そこで、グローバル適塾第 22 期・安全保障グループメンバーが、企業社員の立場で協働できる一つの手段として、企業インフラを活用した行政主導の啓発活動(駅ディスプレイ活用、地下駅での避難動画撮影)を進めていくことにしたい。
具体的には、大阪府危機管理室が発出する鉄道事業者への啓発ポスター等の掲出依頼要
請文に基づき、期間を定めて各鉄道事業者の駅ディスプレイや掲示等で啓発活動を実施して、住民への啓発の一助となるよう進めていく。
また、大阪府作成の避難動画については、実際の一時避難施設に指定されている地下鉄駅
での撮影の機会を提供し、より臨場感のある内容に仕上がるよう、避難動画のバージョンアップに協力していく。
これらは、今後方向性をとりまとめ、実施に向けた検討を重ねていきたい。
5.3.4

まとめ

親しみやすいコミュニケーション方法を活用し、各種ツールを作成することで、防衛についての知識を「自分ゴト」として得ることが出来る。また、地方自治体や民間で行う防衛イベントに、防災で培った親しみやすいエッセンスを加えることにより、有事を身近なこととして感じてもらいたい。
そうすることで、安全保障に接する機会を創出し、情報が自然と目にはいってくるような環境づくりに努め、安全保障が当たり前に語られる世界の実現を目指す。
こうした安全保障にまつわる施策を地道に行うことにより、国民が幅広く安全保障について考えることが出来る土壌を、徐々に作り上げていきたいと我々は考える。

58

おわりに
2023 年 9 月、業種や職種が全く異なる 10 名の企業人が集まり、簑原教授のもと、グローバル適塾第 22 期・安全保障グループの活動が始まった。
塾生間で切磋琢磨し、喧々諤々の議論を深める中、安全保障の抜本的解決は一足飛びで成しえない現実を思い知らされた。塾生全員で熟慮した結果、我々にできる持続性のある活動に活路を見だした。机上の空論ではなく様々な関係者を訪問し、有識者との対話を何度も重ねる中で生まれたのが我々の提言である。
今回我々が提言した内容には、国・自治体・企業・個人それぞれのカテゴリーで、我々自身の取り組みにも言及している。どのカテゴリーにおいても、組織に所属する一人ひとりの安全保障意識の向上が最も重要と考えたからである。安全保障意識を高めるために我々が出来ることは、身近な人から安全保障への関心を高めることに貢献することであると考え、我々自身の行動でそれを示してきた。
我々は実体験に基づき、安全保障に触れる機会の創出に取り組み、これを広げることにより、日常生活の中で安全保障に対する意識を継続的に高めることが可能になると考えた。「安全保障について何が問題か。自分に何ができるか。
」を日々、自問自答を重ねることで安全保障への関心が芽生え、徐々に意識が高まっていく。これら一連のサイクルを継続させることで、国民一人ひとりの安全保障意識の変容と定着を促すことが出来ると考えた。
本提言に目を通した皆様には、是非とも安全保障に対する理解向上に御協力いただきたい。国防を担う自衛隊と同盟国である米国、そして日本が戦後一貫して続けてきた外交努力の意義を知っていただきたい。
次に、皆様にとっての大切な人と安全保障について話してみていただきたい。皆様一人ひとりから生まれる行動が身近な人に広がり、積み重なることで、日本全体を変える大きな推進力となることを塾生一同願ってやまない。
最後に我々の提言と行動が、我々にとっての大切な人を護ることに繋がることを信じて、グローバル適塾第 22 期・安全保障グループの提言を締めくくりたい。
本提言の作成にあたり、グローバル適塾・安全保障グループで指導教官を務めて下さった神戸大学大学院法学研究科教授の簑原俊洋氏、そしてグローバル適塾・安全保障グルー

59

プの経済界講師としてご講話を賜った、関西経済同友会安全保障委員会委員長の杉野利幸
氏に、この場を借りて感謝申し上げたい。
そして、自衛隊兵庫地方協力本部長 宮崎紀彦氏、自衛隊大阪地方協力本部長 深草貴信
氏、グローバル適塾の国内フィールドワーク訪問をご快諾いただいた航空自衛隊南西航空方面隊司令官 谷嶋正仁氏、陸上自衛隊第 15 旅団旅団長 松永浩二氏、海上自衛隊第 5 航空群司令 髙田哲哉氏、自衛隊沖縄地方協力本部長 久保勝裕氏を中心に多くの自衛隊関係者の皆様、更に、米軍嘉手納空軍基地第 18 航空団副司令官 ジョシュ・ランデビー氏、第十一管区海上保安本部総務部総務課長 冨里川光樹氏より、貴重なご講話や施設見学等の多大なご支援を賜った。この場を借りて深く感謝申し上げたい。
また、掃海艇への乗艦体験を受け入れて下さった海上自衛隊阪神基地司令 黒田全彦
氏、韓国の視点から貴重なご講話を賜った駐神戸大韓民国総領事館総領事 李相烈氏にも感謝申し上げたい。
さらには海外フィールドワークにおいて、在大阪ベトナム総領事館の皆様には訪問先のアレンジの際に多大なるご支援を頂戴した。また、我々の訪問を受け入れて下さった、ベトナム外務省外交アカデミー、ホーチミン人文科学大学の皆様におかれては、平和な日本で暮らす私たちにとって、先人が築き上げた平和の本当の意味や価値を、そして自国だけではなく周辺地域の安定に寄与することが自国に平和をもたらすという最も根源的な部分
を、言葉の壁を越えて教えていただいた。
また、在ホーチミン日本国総領事館の関係者の皆様や、在ベトナム日本国大使館参事官
松木輔氏、同大使館防衛駐在官 石原昌尚氏におかれては、日本とベトナムの両方の視点
から、アジアの安全保障の全体状況を詳しく御教示いただいた。
この場を借りて、海外フィールドワークで多大なご支援を賜ったことに、深く御礼申し上げたい。
最後に、提言書作成に限らず多岐にわたるご支援をくださったグローバル適塾運営協議会 秋里佳主任調査役及び、事務局の皆様、大変貴重な機会を与えてくださった各会員企業の皆様、そして一年間切磋琢磨してきたグローバル適塾第 22 期生にこの場を借りて深く感謝申し上げたい。
グローバル適塾 第 22 期 安全保障グループ一同60

参考文献・参考資料 ＜参考 URL の閲覧期間は(

)で記載＞

全体


白村江の戦い・蒙古襲来・黒船から現代まで」朝日

本郷和人・簑原俊洋「『外圧』の日本史
新書、2023 年

簑原俊洋「大統領から読むアメリカ史」第三文明社、2023 年



千々和泰明「戦後日本の安全保障

奥山真司「サクッとわかるビジネス教養

日米同盟、憲法 9 条から NSC まで」中公新書、2022 年

地政学」新星出版社、2020 年

第1章
UDCP GED map:Active state-based conflicts in 2022(2023 年 12 月)
https://ucdp.uu.se/downloads/charts/



地図で見るウクライナ情勢～ロシアのウクライナ侵攻～(2023 年 12 月)
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=ukraine_russian_2022&g=ukr



令和 5 年版防衛白書(2023 年 12 月)
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/pdf/R05zenpen.pdf



読売新聞オンライン(2022 年 9 月 30 日付)「中国国防予算、３０年間で３９倍…日本の６倍以上・米に迫る勢い」(2023 年 12 月)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220930-OYT1T50038/

産経新聞(2019 年 1 月 1 日付)「中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う

米国、海軍力増強で対応」(2023 年 12 月)
https://www.sankei.com/article/20190101-5OLSKFKTUNNLDJY6PO6PSGDZ44/


東洋経済オンライン(2015 年 6 月 13 日付)「南シナ海で実力行使、高まる米中衝突の危機」(2023 年 12 月)
https://toyokeizai.net/articles/-/72991



一般社団法人日本船主協会「日本の海運 SHIPPING NOW2023-2024」(2024 年 1 月)
https://www.jsanet.or.jp/data/pdf/allpage2023.pdf



一般社団法人 日本貿易会 HP「日本貿易の現状と課題」(2024 年 1 月)
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/item.html



経済産業省 資源エネルギー庁 HP「日本の新たな国際資源戦略③レアメタルを戦略的に確保するために」(2024 年 1 月)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kokusaisigensenryaku_0
3.html

総務省統計局「消費者物価指数」(2024 年 1 月)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/4722.html

61

通商白書 2023(2024 年 1 月)
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/2023honbun/i1130000.html

第2章


毎日新聞(2022 年 7 月 23 日付)「防衛白書中国への警戒感あらわ

台湾情勢、ウクラ

イナ侵攻拍車」(2024 年 1 月)
https://mainichi.jp/articles/20220723/ddm/005/010/130000c


産経新聞(2023 年 12 月 31 日付)「＜独自＞ミサイル攻撃「地下街」の避難指定 4 割どまり

19 自治体調査」(2024 年 2 月)

https://www.sankei.com/article/20231231-TKVRT4VSJBNALB7C4KDVRXVN3U/


産経新聞(2022 年 10 月 29 日付)「〈特報〉テロから武力侵攻想定へ 「住民不在」で実効性に疑問も、国民保護訓練」(2024 年 1 月)
https://www.sankei.com/article/20221029-PRADXTMYGZPKFNGZR3DQVUV2OM/



大阪府 HP「弾道ミサイル落下時の行動について」(2023 年 12 月)
https://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/dandoumisairu/index.html



通商白書 2023(2024 年 1 月)
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/2023honbun/i2120000.html

ニュートンコンサルティング(2023 年 7 月 5 日付)「台湾有事に対する地政学リスクの備えを調査、 台湾・中国に拠点がある企業でも準備を始めているのはわずか 36％」(2024 年 1 月)
https://www.newton-consulting.co.jp/press/20230705.html



日本経済新聞(2023 年 2 月 14 日付)「「ウクライナ危機は世界政治の転換点」日本 45%
G7 で最低 危機意識、欧米と差」(2024 年 2 月)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68431540T10C23A2FF8000/



外務省 HP「安全保障に関する世論調査

調査結果」(2024 年 2 月)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ah_chosa/ah_chosa.html
第3章


令和 3 年版防衛白書(2024 年 2 月)
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html



国家安全保障局

国家安全保障戦略(2023 年 12 月)

https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/hosyousennryaku_gaiyou.pdf


公益財団法人日本国際問題研究所

総論 インド太平洋の新しいリージョナル・アーキ

テクチャー ―自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現と QUAD（日米豪 印協力）の可能性

菊池努(2023 年 3 月 30 日付) (2024 年 1 月)

https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R04_Indo-Pacific/01-01.pdf
62

世界銀行 HP(2024 年 1 月)https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?end=2022&locations=VN&
start=1985&view=chart
公益財団法人日本国際問題研究所

づく多極秩序を目指して－

序章 インド太平洋の新秩序と日本 －ルールに基菊地努(2021 年 6 月 7 日付) (2024 年 1 月)

https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Indopacific/0002_introduction_kikuchi.pdf読売新聞(2023 年 12 月 23 日付)「防衛装備品の無償供与を拡充、来年度はベトナム・
ジブチ…体制強化へ担当部署格上げ」(2024 年 2 月)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231223-OYT1T50076/



外務省

対ベトナム社会主義共和国 国別開発協力方針(2017 年 12 月) (2024 年 2 月)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072247.pdf


三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング

ベトナム経済の現状と今後の展望

堀江正文(2018 年 3 月 16 日) (2024 年 2 月)
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2018/03/report_180316.pdf


厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和 5 年 10 月末現在)(2024 年 2 月)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html



外務省

海外における対日世論調査(2024 年 2 月)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100348514.pdf


首相官邸

QUAD(日米豪印首脳会合)(2024 年 2 月)

https://www.kantei.go.jp/Quad-leaders-meeting-tokyo2022/index_j.html


内閣官房・国民保護ポータルサイト(2024 年 2 月)
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/index.html



参議院・質問主意書第 189 回国会(2024 年 2 月)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189202.htm



外務省

自由で開かれたインド太平洋(2024 年 2 月)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf


経済産業省

TPP(環太平洋パートナーシップ)(2024 年 2 月)

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp/index.html


経済産業省

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(2024 年 2 月)

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/rcep/index.html


経済産業省

IPEF(インド太平洋経済枠組み)(2024 年 2 月)

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/keizai-renkei-ipef.html

63

第4章


読売新聞(2022 年 12 月 17 日付)「安保支出、世界 3 位へ…GDP 2％確保で 27 年度 11 兆円」(2024 年 1 月)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221217-OYT1T50039/



令和 5 年版防衛白書(2024 年 1 月)
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/html/n110002000.html



一般社団法人

日本原子力財団 HP(2024 年 1 月)

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-01-05.html?id=cont_01


日商 Assist Biz(2024 年 1 月 23 日付) (2024 年 2 月)
https://ab.jcci.or.jp/article/93362/



防衛省 HP「自衛官の人事・給与制度の概要」(2024 年 1 月)
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/kiban/pdf/20230222_01.pdf

自衛隊大阪地方協力本部作成「大阪府内大企業との連携状況」(2024 年 1 月 31 日付)(2024 年 2 月)



平成 30 年版防衛白書(2024 年 1 月)
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2018/html/nse12000.html



令和元年版防衛白書(2024 年 1 月)
https://www.mod.go.jp/j//////publication/wp/wp2019/html/nse00700.html



週刊朝日 2023 年 2 月 23 日号「【防衛銘柄】防衛省と契約高が多い 20 社」(2024 年 2 月)
https://dot.asahi.com/articles/-/1060?page=2

第5章


防衛省オフィシャルマガジン MAMOR(2023 年 4 月 26 日付) (2023 年 12 月)
https://mamor-web.jp/_ct/17582108



令和 2 年版 防災白書｜附属資料 51 防災訓練の実施状況(2023 年 12 月)
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r02/honbun/3b_6s_51_00.html



防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」(令和 5 年 8 月) (2024 年 1 月)
https://www.mod.go.jp/j///surround/pdf/dprk_bm_202308.pdf

内閣官房「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査)」(平成 29 年 12 月、令和 4 年 12 月)(2024 年 1 月)
https://www.kokuminhogo.go.jp/news/assets/20171213survey_overview.pdf



毎日新聞(2023 年 4 月 4 日付)「シェルターはゼロ

南西諸島の防衛強化、住民の避難態勢に懸念」(2024 年 1 月)
https://mainichi.jp/articles/20230403/k00/00m/010/243000c

64

日本経済新聞(2022 年 11 月 30 日付)「台湾有事「起こる」中国人 56%、日本人 44%

世論調査」(2024 年 1 月)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM289Q90Y2A121C2000000/
NPO 法人プラスアーツ

ホームページ(2023 年 12 月)

https://plus-arts.net/


沖縄テレビ放送

2 月 12 日付ニュース(Yahoo!ニュースより引用)「石垣市で初めてとなる弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練」(2024 年 2 月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2970098d01aa01d562ad47190168750640a56b65

グローバル適塾

第 22 期生

安全保障グループ

名簿

〔塾生〕
リーダー
反保

忠宜（三菱電機株式会社）

岩﨑

大記（西日本電信電話株式会社）中村

栄作（鹿島建設株式会社）

佐藤修一（株式会社電通）

西橋

厚太（西日本旅客鉄道株式会社）中西

一成（阪急電鉄株式会社）

白取智彦（株式会社日立製作所）

杉本

貴弘（株式会社三井住友銀行）

和中

伸樹（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

水王

秀和（株式会社ミライト・ワン）

簑原俊洋（神戸大学大学院法学研究科

教授）

市原

真人（グローバル適塾運営協議会

事務局長）

秋里

佳

主任調査役）

サブリーダー
メンバー

学会講師
事務局
（グローバル適塾運営協議会

66