社会福祉法人さぽうと２１2020 年度

事業報告 書

社会福祉法人さぽうと２１〒141-0021 東京都品川区上大崎 2-12-2 ミズホビル 6 階TEL：03-5449-1331 ・E-mail：info@support21.or.jp

URL：http://support21.or.jp/

ー2020 年度

目 次 ー

事業概要 ................................................................................. 1

Ⅰ．生計困難者に対する生活援助事業 ............................................. 2
1

自立支援事業（ⅰ）生活支援プログラム .................................................................................. 2（ⅱ）坪井一郎・仁子学生支援プログラム（通称：坪井基金） .................................... 3（ⅲ）パチンコ・パチスロ奨学金（略称：pp 奨学金） .............................................. 4（ⅳ）外 国 に ル ー ツ の あ る 学 生 の た め の キ ャ リ ア 支 援 ................................... 5２ 学習支援室事業（ⅰ）日本語、パソコン、学習教科補習等の学習支援 ............................................... 7（ⅱ）学習支援室関連の行事等 ............................................................................ 9（ⅲ）委託事業、助成金事業等の実施 ..................................................................10

Ⅱ．生計困難者に対する相談事業 ....................................................12
Ⅲ．緊急支援 ....................................................................................13
Ⅳ．広報活動
1

ニュースレター、広報物の作成・改訂 ...........................................................132

ホームページの更新・一部改訂 ....................................................................13

3

Facebook の活用 .....................................................................................144

外部での活動報告 .....................................................................................14

5

パートナーシップ・イベント.......................................................................14

Ⅴ．団体 ／ 企業によるご協力 .......................................................15
Ⅵ．役員一覧 ....................................................................................17

社会福祉法人 さぽうとにじゅういち

2020 年度

事業概要

今から 40 年前の 1979 年 11 月 24 日、当法人の前身である「インドシナ難民を助ける会」（現 AAR Japan［認定 NPO 法人 難民を助ける会］）が発足しました。
難民支援のために日本で初めての政治・宗教・思想に縛られない、国際救援・協力を目指した市民団体のスタートでした。以後、日本が受け入れた難民（インドシナ
難民・条約難民・第三国定住難民）をはじめ、日系定住者及び中国帰国者の子弟等にも支援の枠を拡げ、主に教育面からの支援を続けています。
事業継続にあたり、本年度ものべ 532 名・171 社の方々に、ご協力を賜りました。
活動の充実にご賛同、ご協力くださった皆さまに、心より御礼申し上げます。
以下に主な事業の概要をご報告いたします。
■ 自立支援事業（ 生活支援金の支給 ）
本年度は継続して支援を希望する学生を中心に「生活支援プログラム」及び「坪井基金」で、計 35 名を支援した。また、2020 年度も［HSBC Group Corporate
Sustainability］が提供する助成事業により、難民などの外国にルーツのある若者のキャリア支援につながる活動を継続的に実施することができた。2017 年度に発足した日本人(元外国籍含む)、永住者の在留資格をもつ学生を対象とする「ｐｐ奨学金（パチンコ・パチスロ奨学金）」では、計 44 名を支援した。
■ 学習支援室事業（ 学習支援室の運営 ）新型コロナウィルス感染拡大により休室となっていた目黒教室と東部教室だったが、6 月からは縮小にて再開することができた。新たな取り組みとして、7 月から
は千葉県行徳地域でも教室を開講し、また、オンライン型やアウトリーチ型の学習支援を行う等、ボランティア講師協力のもと多様な形での学びの場を提供してきた。委託事業では、文化庁の「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」、「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を受託した。新たに、日本国際交流センターの「外国ルーツ青少年未来創造事業」の助成を受け、3 ヵ年計画にて「一人も取り残さないための包括的学習支援展開事業」を実施している。ファーストリテイリング財団及び明治学院大学とは、本年度も春、夏の長期休暇を利用した「集中学習支援教室」を協働実施した。
縁あって日本で暮らすことになった難民などの外国出身者のより良い定住に向け、活動を続けてまいりますので、引き続きご支援の程、よろしくお願い致します。
●● ● ● ● ●1

Ⅰ. 生計困難者に対する生活援助事業
１．自立支援事業（ⅰ） 生活支援プログラム①

プログラム概要

おもに大学(短大含む)、専門学校に在籍する難民（インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民）や、日系定住者及び中国帰国者の子弟等で、経済的事情により就学が困難な者に対し、「生活支援金」を支給する。
②

支給状況

学業や家庭の経済状況を書類選考にて確認した後、当法人役員による面接審査を行い、以下のとおり 25 名を支援した。支援金は 2 か月に 1 度、銀行振込にて支給した。
■ 支給者数： 25 名

※ 1 名は新型コロナウィルスの影響により、7 月に支給開始■ 支給期間： 2020 年 4 月 ～ 2021 年 3 月■ 支給総額： 5,540,000 円／年額
学校種別
高校
専門学校

（1 名あたり 10,000 円 ～ 20,000 円／月）人数

出身国 ／ ルーツのある国

3 名 中国：2、ベトナム：1
3 名 中国：1、ベトナム：1、フィリピン 1

短大

1 名 ベトナム：1

大学

18 名

ベトナム：8、ブラジル 4、中国：2、ペルー：2、カンボジア：1、ミャンマー：1（ ※ ルーツのある国は、受給者数が多い順に記載 ）③ 受給者 （ 生活支援生 ） への対応
ⅰ） 個人面談などの実施（ⅳ）新型コロナの感染拡大の影響について、4 月に全支援生に対して緊急アンケー
トを実施した。その後、例年 8 月に実施してきた夏期研修会の代わりに、対面またはオンラインでの個人面談を実施した。
さらに 11～12 月にかけて、感染拡大の影響が特に大きい支援生に対して、役員の聞き取りにより、学業の様子や、進路希望、また家庭状況の変化について確認した。その後、事務局内でケースシェアを行い、別途対応が必要と思われる支援生に対しては、個別対応を行った。(緊急支援の頁を参照)
3 月には次年度も支援を希望する学生を中心に個人面談を行い、生活の変化や進路などについて確認した。
2ⅱ） 支援生との定期連絡 （隔月）
支援生との関係づくりや、進学や就職に役立ちそうな情報を提供する目的で、支援金振り込みの際に連絡を取った。葉書やメールの正しい書き方を習得してもらうため、
高校生には葉書、専門学校生(短大)及び大学生にはメールにて近況報告をしてもらった。
ⅲ） 課題エッセイの提出
支援生が自身の考えを整理して文章化するトレーニングの一つとして、また支援生の関心などを理解することを目的に、エッセイ（800 字程度）の提出を義務付けた。本
年度は、①一番記憶に残った今年の出来事、②ルーツについて、③卒業後/来年の目
標、④「就職活動とあなたのキャリア」のいずれかを執筆してもらった。
（ⅱ） 坪井一郎 ・ 仁子 学生支援プログラム （ 通称 ： 坪井基金 ）①プログラム概要

東洋熱工業株式会社からの株主配当金をもとに、主に理系専攻の大学 3 年生以上、大学院生の難民（インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民）や、日系定住者及び中国帰国者の子弟等に対し、学業推進のための「生活支援金」を支給する。
②

支給状況

本年度は、全国から 16 名の応募があり、同基金の委員による書類・面接審査の結果、
以下のとおり、10 名を支援した。支援金は毎月 1 度、銀行振込で支給した。
■ 支給者数： 10 名
※ うち 1 名は辞退(9 月)のため、年度途中で支援終了し、もう 1 名は経済的事情により休学(10～3 月)のため、支援を一時停止した。(2021 年 4 月から支援を再開した)■ 支給期間： 2020 年 4 月 ～ 2021 年 3 月■ 支給総額： 7,030,000 円／年額
学校種別

人数

大学
大学院

（1 名あたり 40,000 円 ～ 50,000 円／月）
出身国 ／ ルーツのある国

3 名 インドネシア：1、ベトナム：1、中国：1
修士

7 名 ブラジル：2、ペルー：2、中国：2、コロンビア:1（ ※ ルーツのある国は、受給者数が多い順に記載 ）③

受給者 （坪井支援生） への対応

ⅰ） 個人面談の実施（ⅳ）8 月/11 月にそれぞれ役員による個人面談を実施した。新型コロナウィルスによって変化した家庭環境を中心に、研究への取り組み方、進路について聞き取りを行い、必要な支援を追加した。(緊急支援の頁を参照)

3ⅱ） 支援生との定期連絡 （毎月）生活支援プログラムと同じ要領で、支援金振り込みの際に連絡を取った。坪井支援生には、進路選択で悩む後輩のために、受験や語学試験の勉強方法などのアドバイスも寄せてもらった。
ⅲ） 支援生報告会の開催「坪井支援生オンライン報告会」にて、SDGs 達成のために自身が取り組んでいることを発表した。新型コロナウィルスの影響でオンライン形式となったことにより、ベト
ナムやシンガポールなど海外在住の卒業生も集い、後輩の研究報告への講評や、進路開拓に関するディスカッションを行った。
■ 参加者アンケート抜粋
・SDGs というテーマに対して、今の日本の問題とその対策、そして研究テーマに絡めた発表者たちのこれからのヴィジョンがよく伝わり、とてもためになった発表会でした。
・卒業生の方々の世界中での活躍も聞くことができて、より外国人ということに誇りを持つことができ、非常に刺激をもらいました。
・自分と同じように外国にルーツのある人が日本の問題を解決しようと模索する姿や貢献しようとする姿勢を見て、自分も嬉しかったです。本当にいい刺激を頂きました。
（ⅲ） パチンコ・パチスロ奨学金 （略称：ｐｐ奨学金）①

プログラム概要

本奨学金は、パチンコ・パチスロ業界の有志及び来店者からの募金（募玉やコインを換算）を、奨学金として充て、経済的に困難な日本人（元外国籍）及び永住者（特別永住者を含む）の在留資格をもつ学生に対し、「支援金」を支給する。
④

支給状況

本年度は、全国から 166 名の応募があり、同奨学金の委員会（委員長＝深谷友尋理事）による書類・面接審査の結果、以下のとおり 44 名を支援した。支援金は、2 か月に 1 度、銀行振込にて支給した。
■ 支給者数： 44 名（専門学校 1 名、短期大学 1 名、大学 24 名、大学院 18 名）■ 支給期間： 2020 年 4 月 ～ 2021 年 3 月■ 支給総額： 21,720,000 円／年額（1 名あたり 30,000 円 ～ 50,000 円／月）

4

⑤

受給者 （ｐｐ奨学生） への対応

ⅰ） 支援生との定期連絡 （隔月）
上述の「生活支援プログラム」及び「坪井基金」と同じ要領で、支援金振り込みの際に連絡を取り、葉書にて学業や家庭状況について近況報告をしてもらった。
③
④

委員会
役 職

氏 名 （敬称略）

委員長

深谷 友尋

副委員長

阿部 恭久 ／ 小島 豊 ／ 韓 裕
吹浦 忠正 ／ 白石 良二 ／ 松谷 明良 ／ 大西 康弘 ／ 福井 章

委 員

岩下 博明 ／ 山田 久雄 ／ 泰 青 ／ 金村 成芳 ／ 伊坂 重憲
佐藤 孔一 ／ 星野 謙 ／ 岡本 芳邦 ／ 西村 拓郎

会 計

柳瀬 房子

監 査

日野 洋一 ／ 高橋 敬子

顧 問

篠原 弘志

（ⅳ） 外国にルーツのある学生に向けたキャリア支援【 助成 】 HSBC Future Skills High Impact Project Fund:“Workforce Development Project for Ethnic Minority Youths in Tokyo”※ 本助成金は、自立支援事業 及び 学習支援室事業 にも一部充当させていただいています。

① 実施目的
経済的に困難な状況にある難民などの外国にルーツのある若者が、学業を継続し、就職して自立していくために必要なスキルの獲得や、キャリア形成に結びつくような取り組みを実施する。各内容は、社会人になった卒業生や、団体・企業の協力を得ながら提供する。
② 実施内容ⅰ） 外国にルーツのある大学生向け「就活」事前研修の実施
日本の就職活動の波にうまく乗れない学生や、準備が不十分なまま就職し、その後転職を繰り返す学生などから相談が寄せられてきたことを背景に、2019 年度より実施している。
2 年目となる今期は、感染拡大状況に配慮しオンライン開催にしたことにより、地方の学生も参加できるようになるとともに、土曜日の開催
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としたことで、前年度より多くの学生が参加することができた。
■ 各回の内容
第 1 回 実施時期： 8 月

内容：学生と社会人の違い

第 2 回 実施時期： 9 月

内容：社会人の基本スキル

第 3 回 実施時期：10 月

内容：会社の構造

第 4 回 実施時期：11 月

内容：人材

第 5 回 実施時期：11 月

内容：個別就職相談会

第 6 回 実施時期：12 月

内容：研修の総括■ 参加者数 ： 延べ 6 ヵ国・15 名（大学生、短大生、大学院生）■ アンケート
・就活やビジネスにおいて、今後どういう姿勢で臨むとよいか分かった。新聞記事などのデータの引用もあり、客観的事実として大いに参考にできる部分が多いと感じた。
・単純に内定を取るために企業分析をするだけでなく、自分にとって働くということの意味をきちんと考えることが大事ということを学んだ。就職後に後悔のない選択をできるようにしたい。
・まずは自分の特性をしっかりと理解して、どのような企業や仕事があるのか調べていきたいと感じた。また、コミュニケーション能力など、至らないところがたくさんあると思うため、そのような能力も伸ばしていきたいと思う。
ⅱ） 資格取得の応援
就職や進学に活かすことのできる資格試験（英検・TOEIC・TOEFL・日本語能力試験）の受験料を支援する「キャリア支援制度」を、本年度も継続した。
■ 支給者数 ： 延べ 9 名（高校 6 名、大学 2 名、既卒:大学再受験中 1 名）
■ 支給総額 ： 58,500 円（TOEIC・TOEFL(iBT)・日本語能力試験 N1・N2）ⅲ） 就職支度金の支給
正規職員としての就職が決定した支援生に対し、就職支度金を支給した。
■ 支 給 者 数 ： 7 名（大学 5 名、専門学校 2 名）
■ 支 給 総 額 ： 210,000 円（1 人あたり 30,000 円）■ 業

種 ： 病院、幼稚園、建築事務所、証券会社、機械メーカーなど

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２．学習支援室事業（ⅰ） 日本語、パソコン、学習教科補習等の学習支援
・【 助成 】公益財団法人日本国際交流センター「外国ルーツ青少年未来創造事業」／【助成総額】25,022,000 円（2020 年 4 月から 2023 年 3 月までの 3 ヵ年事業）
・【 助成 】一般財団法人ファーストリテイリング財団「難民対象の学習支援室（東部教室）」／【助成総額】1,075,880 円① 概要
外国出身者が、単に「必要最低限の日本語を習得すること」だけを目指す支援ではなく、その自立を後押しし、社会参加の道を拓いていくことを目的として教室を運営した。ミャンマーにつながる方々が受講者の大半を占めているが、アフガニスタン、ウガンダ、
エジプト、エチオピア、コンゴ民主共和国、シリアなど、他の地域出身者の参加も増えつつある。
新型コロナウィルス感染症の影響により、2020 年 2 月末より一時的に目黒、錦糸町教室は休室となっていたが、6 月からは規模を縮小し開催した。
従来からの教室に加えて、7 月からは千葉県の行徳地域でも教室をスタートし、新たな層（ムスリムの青少年）へのアプローチも行っている。また、コロナ禍においても学習支援を継続できるよう、4月からはオンライン型の支援を始めたり、遠方に住んでいて通うことが困難な子どもたちのために、現地に赴く形での学習支援（アウトリーチ型）を 12 月から実施したりしており、様々な形で学習の場を提供し続けている。
② 実施状況
■ 開催期間：2020 年 4 月 1 日‐2021 年 3 月 31 日
1. 拠点型（対面型）
以下 3 つの拠点で、感染予防策を講じながら実施①目黒教室：毎週土曜日 10 時～18 時（必要性があると判断された場合は平日にも授業を実施）②錦糸町教室：毎週日曜日 13 時～17 時③行徳教室：毎週土曜日 12 時～19 時※ 目黒、行徳教室の運営費は、公益財団法人日本国際交流センターより助成を受けて運営※ 錦糸町教室の運営費は、一般財団法人ファーストリテイリング財団より助成を受けて運営

2. オンライン型
ZOOM（オンライン会議ツール）を用いた学習を 4 月 17 日からスタートし、曜日を問わずに実施3. アウトリーチ型
第三国定住難民の集住地域である千葉市高洲にて実施※ アウトリーチ教室の運営費は、公益財団法人日本国際交流センターより助成を受けて運営

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■ 開催場所：
1. 拠点型（対面型）：①目黒教室：さぽうと２１事務所会議スペース②錦糸町教室：ROOMS 錦糸町（東京都墨田区錦糸 1-14-7 ティックハウス）③行徳教室：レンタルルームサントス（千葉県市川市行徳駅前 4-1-4）他
2. オンライン型：ZOOM を利用したオンライン形式にて実施
3. アウトリーチ型：クラカラ（千葉市美浜区高洲 2-3-14）■ 開催日数:
1. 拠点型（対面型）：106 日（目黒 44 日、錦糸町 35 日、行徳 27 日）
2. オンライン型：341 日3. アウトリーチ型：13 日■ 受益者数：4,489 名（のべ）1. 拠点型（対面型）：431 名（目黒 226 名、錦糸町 76 名、行徳 129 名）
2. オンライン型：4,033 名

3. アウトリーチ型 ：25 名■ 稼働ボランティア数：3,745 名（のべ）1. 拠点型（対面型）：317 名（目黒 155 名、錦糸町 79 名、行徳 83 名）
2. オンライン型：3,408 名

3. アウトリーチ型 ：20 名■ 登録受講者数：約 100 名（うち今年度新規登録 20 名）5 歳 ～ 60 歳代＊ 国籍：大半はミャンマー（ビルマ）が占め、それ以外は各国数名（アフガニスタン、
ウガンダ、エジプト、エチオピア、コンゴ民主共和国、シリア他）■ 登録ボランティア講師数：約 100 名（うち今年度新規登録 43 名）＊ 聖心女子大学 SHRET のメンバーがボランティアとして参加。

【 受講者動向 】■ 進 学
高校：都立普通科 3 名（ミャンマー3 名）、県立普通科 1 名（ミャンマー1 名）、

県立定時制 1 名（エジプト 1 名）
大学：私立 3 名（ミャンマー3 名）■ 日本語能力試験

N1 合格 1 名、N2 合格 5 名【 クラブ活動など 】
ボランティアや学習者が自主的に実施運勢する各種イベントは、新型コロナウィルス
感染症予防のため、中止とした。
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（ⅱ） 学習支援室関連の行事等
受講者の学習意欲向上、日本語力の向上、受講者とボランティアの相互の交流等を目的として例年様々な行事を実施しているが、感染症蔓延の影響から大部分は中止となった。
ボランティアの指導力強化や情報交換といった場は、オンライン形式にて実施した。
■ 目黒教室、錦糸町教室 休室

4・5 月※4 月 17 日よりオンライン型学習支援がスタート

28 日～■ 目黒教室 再開■ ボランティア向け勉強会①（参加者：27 名）※オンライン形式での開催
テーマ：「文化言語の多様な子どもの日本語能力評価 -DLA について」
講 師：櫻井 千穂氏（広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授）
■ 錦糸町教室 再開

11 日 ～■ 行徳教室スタート

20 日～
6月

7月

8月

21 日

6 日～21 日（計 12 日間）

28 日
12 月

27 日～1 月 6 日（計 7 日間）

13 日
2月

27 日

21 日
28 日
3月
25 日～4 月 2 日（計 8 日間）■ 小中高生向け「夏休み集中学習支援教室」実施（参加者：38 名）〔 共催：一般財団法人ファーストリテイリング財団、明治学院大学 〕※助成金事業■ 高洲地域での教室スタート■ 小中高生向け「冬休み集中学習支援教室」実施（参加者：39 名）〔 共催：公益財団法人日本国際交流センター 〕※助成金事業■ ボランティア向け勉強会②（参加者：25 名）※オンライン形式での開催
テーマ：「文化言語の多様な子どもの日本語能力評価 -DLA について②」
講 師：櫻井 千穂氏（広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授）
■ ボランティア向け研修会①（参加者：14 名）※オンライン形式での開催
テーマ：「DLA について、実際のアセスメントから学ぶ」
講 師：櫻井 千穂氏（広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授）
■ ボランティア情報交換会＆勉強会（参加者：60 名）■ ボランティア向け勉強会③（参加者：9 名）※オンライン形式での開催
テーマ：「DLA について、実際のアセスメントをもとに学ぶ」
講 師：櫻井 千穂氏（広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授）
■ 小中高生向け「春休み集中学習支援教室」実施（参加者：49 名）〔 共催：一般財団法人ファーストリテイリング財団、明治学院大学 〕※助成金事業

新しく開設した行徳教室での学習支援の様子

学習支援ボランティア向け勉強会、テーマは「DLA（Dialogic Language Assessment）」

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（ⅲ） 委託事業、助成金事業等の実施① 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 地域日本語教育実践プログラム(B）」
文化庁の助成を受け、今年度も「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」を実施。2020 年度は、「外国人住民と日本人住民が本気で「防災」に取り組むための日
本語教育展開事業」をテーマとして掲げ、地域日本語教室を単に外国人住民が日本語を学ぶ場ではなく、外国人住民の防災学習の拠点としてとらえ、(1)「本気で防災紙芝居型
日本語教材」の追加作成、(2)「体験を通して学ぶ導入期の日本語教室」「生活力向上のためのワークショップ」の実施、(3) 地域日本語教室ボランティアのためのパワーアップ研修「活動基礎講座」「オンラインスキルアップ講座」の実施に取り組んだ。

■ 実施期間： 2020 年 5 月‐2021 年 3 月■ 事業決算額：2,989,582 円② 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業
昨年度に引き続き、「難民等に対する日本語教育に携わる人材養成のための研修開発事業」に取り組んだ。(1) 難民等の背景をもつ日本語学習者が有用性を感じられる日本語教育を行うことのできる人材を養成すること、(2) 難民等の自立支援団体の知見を活かして、難民等の背景をもつ日本語学習者を多視点から理解し、対人援助としての日本語10

教育の姿勢をもった人材を育成すること、(3) 日本語教師のみならず、より多くの方々に、日本国内外の難民問題に対して関心をもってもらうことを目標として掲げ、「既存の難民対象の日本語教育に関する調査」、「研修の実施」、「教材作成」等に取り組んだ。
■ 実施期間： 2020 年 5 月‐2021 年 3 月■ 事業決算額：2,532,898 円（未確定）③ 難民の小中高生を対象とした 「集中学習支援教室」
2016 年夏より一般財団法人 柳井正財団（現在は一般財団法人ファーストリテイリング
財団に移行）の助成、明治学院大学「内なる国際化プロジェクト」の協力により、長期休暇を利用した集中学習支援教室を夏休み、春休みに実施している。小中高生の日本語力や学力の向上、あわせて学習習慣を身につけ、家庭内での自立学習ができるようになることを目的としている。毎週の学習支援室への参加、集中学習支援教室の参加により、彼らの進学、就職の選択肢が広がることを目指している。遠方に住む小中高生への支援を効果的に行うため、現地に赴くアウトリーチ型の教室も開講した。
※2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大の状況下での開催であったため、例年よりも規模を縮小し予防策を講じながら実施した。

■ 開催期間： 2020 年 8 月 6 日‐2020 年 8 月 21 日（夏休みの間、計 12 日間）
2021 年 3 月 25 日‐2020 年 4 月 2 日（春休みの間、計 8 日間）■ 開催場所：明治学院大学白金キャンパス内、目黒さつきビル、フクラシア品川、
その他 川口・稲毛・行徳地域でも開催■ 受講者数：夏休み：38 名

春休み：49 名（国籍：ミャンマー、アフガニスタン、エジプト、コンゴ民主共和国、シリア等）■ 学習科目：日本語（国語）、数学（算数）、理科、社会、英語、小論文、社会総合等■ 共

催： 一般財団法人 ファーストリテイリング財団
明治学院大学「内なる国際化」プロジェクト■ 事業決算額：3,825,325 円（夏：1,874,442 円、春：1,950,883 円）

アウトリーチ型教室の一つ、稲毛地域での様子

感染予防をしながら勉学に励む学生たち

11Ⅱ. 生計困難者に対する相談事業① 概要
原則として、日曜祝日を除く 10 時～17 時に、電話、面談、E メール、ホームページの問い合わせフォームより、各種相談を受け付けた。
② 実施状況
本年度は、以下のような相談が寄せられ、必要に応じて行政や関係団体などへの橋渡しも行った。また、
月 2 回、事務局長及びスタッフ間でケースシェアを行った。昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症に関連した相談は増加傾向にあり、全体の約 3 割を占
めている。
件 数

157 件
18 ヵ国

地 域

アジア 7 ヵ国、アフリカ 4 ヵ国、中東 2 ヵ国、中南米 4 ヵ国、北米 1 ヵ国、欧州 1 ヵ国

種別

件数

主な内容

生活一般

8件

家族関係、カードによる借金、特別定額給付金 など

在留関係

8件

在留資格、家族呼び寄せ、難民申請関連 など

医療関係

8件

医療機関について、病院同行、医療費 など

仕 事

11 件

就職活動、アルバイト、社会保険 など

住 居

3件

公営住宅申込み、シェルター など

教 育

45 件

日本語学習、生活支援プログラム、進路相談、就学資金 など

福 祉

16 件

生活の困窮、各種福祉サービスの申請手続き、年金 など

問い合わせ

58 件

インタビュー希望、ボランティア希望、寄付・会員 など

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Ⅲ. 緊急支援
緊急支援事業
経済的あるいは健康上の問題などを抱えながらも、行政機関や他の支援団体から援助を受けられない難民などの外国出身者に対し、人道的な立場から、緊急的に金銭の貸付や支給を行う。
今年度は新型コロナウィルスの感染拡大によって影響を受けた支援生(元支援生含む)
4 名と、「Living in Peace 移民・難民の子どものいのちを守る基金」に採択された 3 世
帯を支援した。
◆支援生を対象とした緊急支援
対象者：計 4 名 合計 75 万円を給付
・専門学校：2 名 (ルーツ：フィリピン 1 名 / ベトナム 1 名)・大学院 ：1 名 (ルーツ：ペルー)・元支援生：1 名 (ルーツ：エチオピア)◆「Living in Peace 移民・難民の子どものいのちを守る基金」に採択された給付対象者：子育て中の 3 世帯 合計 21 万円（一部の振込手続きは 2021 年度に実施）
・千葉県在住家庭 (ルーツ：エジプト)・東京都在住家庭 (ルーツ：ミャンマー)・埼玉県在住家庭 (ルーツ：ミャンマー)Ⅳ. 広報活動
１．ニュースレター、広報物の作成・改訂
広報誌『Newsletter』を、本年度は 1 回発行した。各号は、会員・寄付者、行政や関係団体、地域のボランティアセンター、CSR 活動に取り組んでいる企業など、約 700 部を発送した。
２．ホームページの更新・一部改訂
当法人の活動や、難民などの外国出身者の状況についての周知、また外国出身者への情報提供を目的に、主に新着情報、スタッフブログ、人物紹介（支援生 OB/OG）、教材バン
ク、ご協力団体・企業一覧 などを定期的に更新した。加えて、より閲覧しやすくする
ために情報の整理、ページの一部改訂を行った。
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※上記活動を実施するにあたっては、住友商事グループパーソンによる社会貢献プログラム「100SEED」に参加した職員の方々にご協力いただいた

３．Facebook の活用
2020 年度に再スタートすることができ、定期的に活動状況を発信することで、広い層へのアプローチ、新規支援者の獲得に努めてきた。当法人の活動や、難民などの外国出身者の状況についての周知、また外国出身者への情報提供を目的に、主に新着情報を更新した。
※上記活動を実施するにあたっては、住友商事グループパーソンによる社会貢献プログラム「100SEED」に参加した職員の方々にご協力いただいた※開設以降、着実にフォロワー数はのび続け、現在 125 名の方がフォローしてくださっている。

４．外部での活動報告
学校や団体、公的機関などからの依頼に

6月

明治学院大学ボランティア実践（内なる国際化プロジェクト）（10 日）

6月

聖心女子大学 SHRET（12 日）

より、事務局長や現場で働くスタッフが、活動報告や難民等の定住外国出身者の置かれている状況について報告した。
５．パートナーシップ・イベント

姉妹団体の AAR や、NPO 法人なんみんフォーラム（FRJ）などと協力し、支援を必要とする方に関する情報の共有を行った。
本年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、例年参加している外部イベント（国際協力機関・団体の活動紹介の場として毎年開催されているグローバルフェスタ等）の多くが中止となった。

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Ⅴ. 団体／企業によるご協力
今年度もさぽうと２１の活動に多くのご協力をいただきました。
この場を借りて厚くお礼申し上げます。

一般財団法人ファーストリテイリング財団

東洋熱工業株式会社

株式会社一柳みどり編集室

特定非営利活動法人日本アート基金

株式会社虎屋ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社

株式会社 Mari Company

紅や

公益財団法人日本国際交流センター

明治学院大学「内なる国際化」プロジェクト

公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE）

有限会社タニパテントシステムズ

さくら株式会社

AAR Japan [認定 NPO 法人 難民を助ける会]

順天堂大学医学部武田裕子ゼミ

HSBC Group Corporate Sustainability

住友商事グループNPO 法人 国際活動市民中心（CINGA）

東京都行政書士会 品川支部

NPO 法人 プラス・アーツ

東京都都民安全推進本部（ 五十音順・敬称略 ）5．
「ｐｐ奨学金（パチンコ・パチスロ奨学金）」運営資金（ⅲ）ｐｐ奨学金

アジカル株式会社

岐阜県遊技業協同組合

一般社団法人日本遊技関連事業組合

サンキョー株式会社

岩見吉朗

三宝商事株式会社

岩下兄弟株式会社

石神井遊技場組合

上野遊技場組合

新宿遊技場組合

牛込遊技場組合

杉並遊技場組合

荏原遊技場組合

大丸商事株式会社

鳳企業株式会社

高橋金太郎

加藤豪久

東京都王子遊技場組合

神奈川県遊技場協同組合

東京都遊技場組合連合会

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株式会社朝日会館

戸塚遊技場組合

株式会社伊藤園

都遊連第 10 ブロック協議会

株式会社大井ニュー東京

トリックスターズ・アレア株式会社

株式会社オリンピア

新潟県遊技業協同組合

株式会社加賀屋日本遊技機工業組合

株式会社九州エース電研

日本電動式遊技機工業協同組合

株式会社三栄練馬遊技場組合

株式会社ダイヤモンド会館

八王寺・高尾・南大沢遊技場組合

株式会社大善光が丘遊技場組合

株式会社千歳観光

兵庫県遊技業協同組合

株式会社ひぐちファースト・パシフィック・キャピタル有限会社

株式会社マルシン

山梨県遊技業協同組合

株式会社マルハン

有限会社星野商事

株式会社宮本ビル

有限会社丸真産業

株式会社ミリオンインターナショナル

リタ・マークス株式会社

株式会社 ABC（ 五十音順・敬称略 ）16

Ⅵ. 役 員 一 覧
理事長

吹浦

忠正

ユーラシア 21 研究所 理事長、元埼玉県立大学 教授

青木

秀茂

弁護士

秋葉 佳子

EAP メンタルヘルスカウンセラー

垣平

通世

東北ホモボード工業(株)代表取締役社長

阿部 恭久

サンキョー(株) 代表取締役社長

小松博史

日本コンサルタンツ(株)池上 清子

日本赤十字社 常任理事、
長崎大学大学院 教授

芝一治

東洋熱工業(株)代表取締役社長

大貫 康雄(公社)自由報道協会 代表理事、
元 NHK ヨーロッパ総局長

深谷友尋

フシミコーポレーション(株)代表取締役会長

岡田 正幸

行政書士

理事

事務局長

山田

寛

元嘉悦大学教授、元読売新聞アメリカ総局長

寺家村 博

拓殖大学教授高橋敬子

元東京都外国人相談 相談員

島田 貴乃

さぽうと２１ボランティア

髙野 泰宏(株) 高野 代表取締役

弁護士

田辺 寿夫

ジャーナリスト、元 NHK 国際局
チーフディレクター

東川 レバンレオンテック(株) 代表取締役

西原 鈴子特非)日本語教育研究所 理事長

水上

洋一郎

(公財)日韓文化協会 顧問
元東京入国管理局長

稲岡稔

ﾌﾞﾙｰﾘｯｼﾞ・ｱｽﾄﾘｱｽ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ
LLC 東京代表、
元ｾﾌﾞﾝ・ｱﾝﾄﾞ・ｱｲ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
常務執行役員

河合

弘之

弁護士

沼田

安弘

弁護士

松永

知恵子

NPO 法人危機の子どもたち・
希望 理事

柳瀬

房子

(特非)難民を助ける会 会長

沼田

監事

顧問

最高顧問

評議員

美穂

（ 2021 年 5 月 現在 ／ 五十音順 ）17