別紙様式第１ 様式2-1①個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（市町村分）

大月町

自治体名(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 大月町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間～

令和5年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成31 年度

対象経費支出予定額

900,000※（注）１円

少子高齢化・人口減少が進んでいる本町ではその課題を克服すべく、第1期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度に策定し令和2年度には第2期を策定。毎年、評価・検証しながら「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ための取り組みを進めている。平成27年度に15歳以上40歳未満の方を対象として実施したアンケートでは将来持つ予定の子どもの平均人数が2.04人、理想の子どもの平均人数は2.37人となっており、就労環境・子育て環境の改善、結婚支援により、人口増加につながると期待できる。又、各市町村が持ち回りで年3回出会い創出イベントを開催し、平成29年度・平成30年度の2年間で幡多6市町村全てで幡多広域で連携した取り組みを実施した。今後は、参加者の確保等、継続的な取組みが課題となっている。
そこで、本事業を活用することで結婚に伴う経済的負担の軽減に取り組み、若い世代が結婚に対する希望を実現できるように支援することで、若者の婚姻率や出生数の向上を目指す。
大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の、自治体における少子化施策1「安心して結婚・妊娠・出産・子育てのできる社会の構築」
対策の全体像及びその 施策2「女性の活躍の場の拡大」
中での本個別事業の位 上記の施策において、施策1の支援事業内容として、①ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進
置付け ※（注）２②妊娠・出産・子どもの健康のための環境整備③子育ての支援策の充実を掲げ、若者への支援に取り組んでいる。
そこで、独身の若者を取り巻く環境の変化を踏まえ、若者の恋愛や結婚に対してのニーズを把握し、希望する誰もが安心し将来に希望を持って結婚できるよう、結婚を支援する支援策を推進するために、本事業を活用することで結婚に伴う経済的負担の軽減に取り組み、結婚に対する希望を実現できるように支援する。
よって、本事業は上記のうち、①ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進に位置づけられる。

（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

29歳以下
個別事業の内容都道府県 の場合主導型コース
39歳以下の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】
・夫婦いずれにも町税・県税の滞納実績がないこと
・大月町に5年以上定住する意思のある者
・リフォ－ム費用対象外
２．①申請見込み世帯数※都道府県主導型の場合の内訳【積算根拠】

3

共に29歳以下

世帯
世帯

左記以外

3件（支給見込数）×30万円（補助所減額）×1/2（補助率）＝450千円
・支給見込み世帯数の3件については、平成27から平成39年度において夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得が400万円未満の世帯の婚姻件数の平均値とする。※平成30年度、令和元年度、2年度の対象者は0世帯であったため、3年間の平均値とする。
・各年度における対象となる世帯数 H27年度 4世帯、H28年度 2世帯、H29年度 4世帯

令和３年度
見込世帯数世帯

1世帯

②継続補助の見込
対象経費支出予定額

00世帯円

３．広報の実施予定

婚姻届け時にアンケ－トを実施。町HP、4月の広報誌に掲載予定。

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

KPI項目
町の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数

単位件

項目

参考指標
※（注）５

単位％
件％
単位％

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合

個別事業の重要業績評
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

目標値

現状値

3(令和5年）

0(令和2年）

直近の実績

1.48(令和2年）
18(令和2年）
3(令和2年）
目標値

現状値

10040％

10040％

10040

他自治体との連携・役割
高知県HPにおいて、事業の紹介に加え、町HPの結婚新生活支援事業にかかるペ－ジにリンクすることで、県全体へ分担の考え方及び具体 の周知を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
町民福祉課窓口等での声掛け、町HP・町広報誌掲載、町社会福祉協議会に依頼し、相談窓口にて声掛けをしてもら
割分担の考え方及び具 う。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。