米国断章

通商戦士たちの世界
軽部謙介

時事通信社 解説委員

ワシントンのラビリンス「通商戦士」の住処

米国の首都、ワシントンは上から見ると碁盤の目のそれらのビルに比べると、17番通りに面した米通商ようだ。街は「東南」「東北」「西南」「西北」の４つに区代表部（USTR）のビルはきわめて小さい。日本の小切られ、道路は南北と東西に延びる。

学校の校舎のようだ。通りをはさんで向かい側に建つ

その「座標軸」の原点、つまりｘ＝０、ｙ＝０のポホワイトハウスの別館、オールド・エグゼクティブ・イントには連邦議事堂のビルが鎮座。そこから西に向オフィス・ビルが軍艦のような威容を誇るのに比べるかって「モール」と呼ばれる広大な芝生が広がり、両と、その小ささにびっくりする。ここが、世界中を相側には行政府の建物が点在する。労働省、農務省、商手に戦う「通商戦士」の住処なのかと。

務省、国務省などなど。

すみ か

古今東西、経済的利益を極大化しようという試みはそのビルの大きさは、やや下品な言い方を許していどこの国でも行われてきた。戦争も植民地化も、そのただければ、「ばかでかい」という表現がぴったりとく

多くの動機は経済権益の拡大にあった。武力行使の前る。さらにポトマック川を渡ってバージニア州に入るにはテーブルをはさんだ交渉があり、その場で相手国と、一番大きな国防総省がデーンと構えている。に自らの主張を飲ませ、先方の要求はがんとしてはね正直に告白すれば、ワシントンに初めて赴任した
1990年代、商務省の中で迷子になった。
そもそもこの巨大なビルには玄関がいくつもある。
正面玄関らしきところから入り、目的地へはどうやって行けばいいのか案内係の職員に聞いた。
エレベーターで３階に上がり、廊下を右に曲がり、つける。交渉がまとまらないのであれば、戦端を開くぞと最後通牒を突きつける――などという光景が繰り返されてきたわけだ。
第２次大戦後は武力ではなく、話し合いを中心とする世界に変化したが、米国ではそんな経済交渉に参加する当局者がいつの間にか「トレード・ウォーリアー

２つめの角を左に行くとトイレがあるので、その隣のズ（通商戦士）」と呼ばれるようになった。

扉を開けると階段があるからそれを１階だけ下に行「ウォーリアーズ」というのはプロスポーツのチームけ――。おぼろげな記憶によるとこんな類いの指示

名などによくあるのだが、このちょっと格好をつけただった。

名称が広まったのは1990年代あたりだったのではない「え……。申し訳ありません。もう一度お願いします」

だろうか。きっかけになったのは、ベテランのジャー係員は面倒くさそうに同じ説明する。
「何でそんなにナリスト、スティーブ・ドライデンがUSTRの歴史を複雑なんだよ」と思いながらも、アドバイスに従って書いた労作『トレード・ウォーリアーズ』だったのだ

歩いていたら、突き当たりは「この先、関係者以外立ろう。

ち入り禁止」の看板。機密度の高い情報を扱う輸出管そんな通商戦士たちの住処は、よくテレビ映像で流理政策のセクションだった。うろうろしていたら、変される。ワシントンでの交渉に臨む各国の高官たちがな東洋人がいるということで通報されたらしく、警備建物に入っていくシーンとしてだ。日米の新経済協議員が駆けつけてきて尋問されるというおまけもついた。

で訪米した日本側代表の茂木敏充経済再生担当相がその話を当時商務省日本部長だったマジョリー・シ

ロバート・ライトハイザーUSTR代表を訪ねた際にもアリング氏にしたら、彼女は笑いながらこう教えてくれた。

同じような場面が視聴者に届けられた。
過去、この建物の中で、各国の市場開放を求める戦「あら、知らないの。この建物は『ワシントンのラビ略が練られ、交渉官同士の、時には怒鳴り合いに近いリンス（迷路）』と呼ばれているのよ」

ような話し合いがもたれた。自動車から牛肉・オレンジまで、日米経済史を彩るさまざまな交渉もここで行われてきた。

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2019.5

■米国断章日本からワシントンを訪れた歴代の通産大臣や外務ある。その権限を行政府（ホワイトハウス）に移譲す

大臣は二階の狭い会議室「203号室」に通される。国るというかたちで通商交渉は行われる。日米間であれ、務省や国防総省は大きな会議室をいくつももっている

米中間であれ、多国間であれ、交渉の議題や内容につが、建物自体が小さいUSTRにそんな余裕はない。

いて議会が深く関与できるのはそういう憲法構造に203号室は東南の角に位置する隣の代表執務室からもなっているからだ。

廊下を通らず直接入ることができるため、来賓応接室の位置づけだ。
この部屋にたどり着くまでにハプニングが起こることもある。

この役所の歴史は戦後始まった。1963年にケネディ
大統領による行政命令で「特別通商代表（Special
Trade Representative＝STR）」が任命されたのが最初だ。その後80年に米通商代表（United States

17番通りに車を止めて、USTRの正面玄関を入ろう

Trade Representative＝USTR）に拡大改組されてとすると、数段の階段を上らねばならない。クリント

今に至るのだが、この組織が力をつけていくのと軌をン大統領時代の日米包括協議で訪米していた羽田孜副一にして台頭してきたのが経済大国・日本だった。

総理兼外相も、１月下旬の強い寒気により前夜の雪が凍ったこの階段を上ろうとしていた。

こう し

日本との通商紛争は繊維をもって嚆矢とするという解説が多い。しかし、このとき前面にでたのは商務省

交渉は大詰めを迎えていたが、日米双方とも主張をであり、STRの影はそれほど濃くはない。また、繊下ろさず相手を批判しあい、かなり険悪なムードが維問題特使が任命されホワイトハウスと直結して仕漂っていたころだ。

事をしていたので、STRの出る幕はそう多くなかった「日米は大丈夫でしょうか」などと聞く記者団に囲まようだ。

れながら階段を上ろうとした羽田外相だが、「日米関ところがその後、日本との間で、テレビ、鉄鋼、半係はだね……」と言いかけて、凍った雪に足を滑らせ導体、自動車、牛肉・オレンジ、コメ、電気通信、政た。つるり、と。

府調達、建設など、数え上げればきりがないほど問題

記者団のテープレコーダーには外相の声でこう記録が発生するにつれ、この役所に対する米国内の注目度されていた。

も上がっていき、USTR代表はワシントンの中でも一「日米関係はだね……あ、あぶない」

目置かれる存在に成長していく。ちなみに、現在のロもちろん記者団は「羽田外相がUSTRの階段を上る

バート・ライトハイザー代表は、1980年代に鉄鋼の対際、日米関係に懸念を表明した」などという原稿は書

日交渉を総量規制という手法でまとめ上げて名をなしかなかったが。ている。USTRの通商戦士たちを育てたのは日本とい

USTR の歴史
そんなUSTRのビルは由緒がある。
「ウィンダー・ビルディング」という正式名称まであるくらいなのだ。

う側面もあるのだ。
３階の奥に位置するのが日本を担当するセクション。
エレベーターで上がり、まっすぐ廊下を進んだ突き当り手前の右側。狭い部屋だが日本と向き合う交渉官たちの居室だ。

これは1848年に建築されたときの建設責任者の名前を米通商代表部の職員数は200人弱。万人単位の規模とっている。地上５階建てだが、当時は「摩天楼（スを誇る他省庁に比べて、組織はきわめて小さい。日米カイスクレーパー）」と称されたという。

摩擦が華やかだったころでも、日本部にはアシスタン有名なのはリンカーン大統領の逸話だ。南北戦争のトを含めて10人程度の職員しかいなかった。

時代、ここは北軍の司令部に使われたことがあった。

「日本の交渉官はいいですよね。部下やアシスタントホワイトハウスに陣どるリンカーンは通りを越えてこがコピーをとってくれるし、出張の手配もすべてしての建物を訪れ、捕虜として地下に収容された南軍将校くれる。われわれはそれらも全部自分でしないとだめと対話したといわれている。ただ、この逸話についてなんですよ」

は「このビルに牢屋はなかった」という資料も見つかっているといい、否定的にみる研究者も多いようだ。
USTRがこの小さなビルに移ってきたのは1981年というからまだ比較的新しい。ちょうどレーガン大統領

1990年代に日本部の課長としてさまざまな交渉で活躍したチャールズ・レイク氏（現アフラック生命保険会長）が、当時こう言って苦笑いしていたのを思い出す。

時代が始まったころだ。
そもそも米国憲法上、通商交渉の権限は連邦議会に2019.549

USTR 職員のフトコロ事情ルはいくだろう。
「もちろん、ハンバーガーでOKです」

米国は政治任命（ポリティカル・アポインティー）

USTRから数ブロック離れたハンバーガー屋で待ちが高官を占める。USTRの場合は代表、次席代表に加合わせ、騒々しいなかで話を聞いたが、味は悪くなえて、法律顧問などが政治ポスト。それ以下の部長クかったのを覚えている。

ラス以下は幹部であっても米国でいう「キャリア官僚（たたき上げの公務員）」であることが多い。

ただ、彼らはUSTRを去った後、「華麗な転身」を図るケースが多い。米国で弁護士資格をもっていて、たとえば日本関係の交渉を一手に引き受けて最近民かつUSTRの幹部を務めたという経歴があれば、大企間に転出したウエンディー・カトラー氏は商務省職員業の顧問や社外重役になるのもそう難しいことではなからキャリア官僚としてUSTRに転入してきた。日本

さそうだ。通商関連法規に通じた彼らは引く手あまた関係でいえば、このほかバイロン・シーゲル元日本課なのだろう。

長なども国務省からの移籍組だ。議会スタッフからUSTR職員になるケースも多く、アイラ・ウルフ元日本部長は対日強硬派上院議員の右腕だった。

「日本の大臣はなぜ紙を見て話すのだろう」

USTRがほかの省庁と異なるのは、組織内部に「弁通商戦士たちは、各国と交渉のテーブルで戦う。相護士」の資格をもっている職員が数多いことだろう。

手の言った片言節句を聞き逃さず、米国の主張を認めロビイングなども行う米国の弁護士概念は日本とはやさせる。そういうディベート術に長けていないとなかや異なるが、公的な資格であることは同じ。

なか務まらない。

弁護士資格を有する代表は数多い。日本との経済摩「あなたの国のこの市場は閉鎖的だ。開放するべき擦が激しかったころなら、就任時にブッシュ大統領だ」などと一方的に押してくる。もちろん相手国が簡（父）から「閉鎖的な市場を開放せよ」とカナテコを贈単に応じない場合も多く、交渉の場は険悪な雰囲気にられたカーラ・ヒルズ氏、クリントン大統領夫妻に近なるが、時には「不思議な現象」（元米政府当局者）もく橋本龍太郎通産大臣（当時）などと激しい交渉を繰起こる。

り広げたミッキー・カンター氏などがそうだ。最近で米国の交渉官が日本の閣僚についてこう言って首をもオバマ大統領時代にTPPをまとめあげたUSTR代表かしげていたのを思い出す。のマイケル・フロマン氏やその前任のロナルド・カー「日本の大臣はなぜ紙を見て話すのだろう。何を言ク氏も弁護士。そして現在のライトハイザー代表も同うべきかくらい、自分でわかっていないのか」じだ。

最近の甘利明担当相、茂木担当相などが米国と丁々代表だけでなく、次席代表や部長・課長クラスなど発止の交渉を行うとき、紙を見ているとは考えにくいにも弁護士資格を有する「通商戦士」は数いる。先ほが、以前はまるで国会答弁のように後ろから答弁用

ど職員数の少なさを嘆いていたチャールズ・レイク氏

ペーパーを差し込まれたり、隣の官僚が代わりに質問もそうだ。に答えたりする閣僚も数いたようだ。これらの行為は

ただ、米国の場合、政治任命の国家公務員であっても、給与は安い。

米側の不信感を増長させるだけ。当意即妙の受け答えができなければ交渉者不適格だろう。

ある時、某USTR幹部を誘ってランチに繰り出すこただ、このような日本の閣僚は昔からいたようで、とになった。ワシントンには美味しいイタリアンが何

1960年代に日米間で閣僚レベルの大規模な意見交換件かあるので、そういうところをイメージしていたが、の場として活用された日米貿易経済合同委員会廃止

先方から電話があった。
「忙しくてキャンセルかな」とのきっかけは、「日本の閣僚は発言する際に紙を読み思ったらそうではなかった。

上げるだけなので、そういうところに参加するのは時「いやあ、申しわけない。今日はお金がないんで、間の無駄」という米側の判断だったと記録に残されて近くのハンバーガーでいいか」いる。

弁護 士資 格をもっているとはいえ、まだ若手でしかし、時には米国流の交渉術を身に着けた霞が関

USTR幹部に抜擢されたこの交渉官の場合、蓄財もそ官僚も出現する。たとえば、米国で経済学の博士号をう豊かではないのだろう。しかも、一定額以上を第三取得しハーバード大で教鞭をとった経験もある榊原英者に負担させることは、規則で禁じられている。イメー

資元財務官などは、USTRの高官の主張に対して「僕ジしていたイタリアンであれば、割り勘で１人数十ドが教授なら君の答案はＤだな」と言い放った。Ｄといばってき50

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■米国断章うのは落第を意味するのだが。

連邦議会とUSTR の間合いただ、相手国に強く出る通商戦士たちにも弱いものがある。それは連邦議会だ。

現在のトランプ大統領は国際秩序など眼中にはないようだが、米国の通商政策は強気一辺倒できたわけではない。これまでは外交関係などさまざまな要因を考慮に入れて、制裁に至らずに済ませようという大統領やUSTR代表のほうがむしろ主流だった。
その足を引っ張るかたちで、常に強硬な態度をとっ通商交渉は議会の権限。その権限を受託して各国とていたのが連邦議会なのだ。301条も、232条も、すべの交渉にあたるUSTRの面々にとって、議会はいってての通商関連法は米議会の発案だ。したがってUSTRみれば「依頼主」なのだ。この構造は摩擦が激しかっは議会と相手国のバランスを考えて、時には強硬策のた1980年代、90年代と今とを比べても変わっていない。

防波堤になることもある。

米国の通商関連法規には交渉を始めるときの「作昔の話で恐縮だが、コメ市場開放が日米で大きな問法」が細かく定められている。政権がどこかの国と自題になっていたころのこと。米国のコメ生産団体は日由貿易協定（FTA）を結ぼうとした場合、まず交渉本を301条提訴した。この訴えが受理され、301条発動の権限を議会から受けるための手続きが必要になるになれば「コメ市場が閉鎖的だから日本に制裁を加えし、相手国と合意をしてもその内容を議会に認めてもる」という構図になる。コメが日本ではかなり特殊ならわねばならない。

位置づけを有していることなどお構いなしだった。

交渉を行っているときは強気の通商戦士たちも、交この強硬策に歯止めをかけたのはUSTRの通商戦士

渉を始めるときと交渉を終えて成果を認めてもらうとたちだ。
「突撃あるのみ」ではとれるものもとれなくなきは、非常に気を遣うようだ。

るというわけで、コメ市場に対する301条発動は「多ワシントンの中心地に建つ連邦議事堂。その両脇に国間の枠組みで市場開放させる」として、提訴不受理は付属のビルが何棟も立っている。委員会室と議員事の決断が下された。そして最終的に日本のコメ市場は務所が混在している建物も多い。ビルには「ダークセ関税貿易一般協定（GATT＝WTOの前身）のウルグン」とか「レイバーン」などの名前が付されているが、アイ・ラウンド（多角的貿易交渉）というマルチの場

これらは米国の歴史に残る重鎮議員たちの名前だ。

で開放が決まった。

こういった建物にある議員の部屋をUSTR代表や次これから始まる日米の新交渉や本格化する中国との席代表が訪問することはよくある。特に通商問題を所制裁合戦。
「通商戦士」たちはどのような戦いを繰り管する上院財政員会と下院歳入委員会の委員長や「ラ広げ、どのような着地点を模索するのだろうか。

ンキング・メンバー」と呼ばれる筆頭理事クラスの有ひとつだけ懸念材料がある。

力議員になれば、USTR側の扱いは丁寧。交渉方針やそれはトランプという異形の大統領本人が通商戦士日程などを綿密に打ち合わせている。
ただ、連邦議会議員たちがつくってきた通商法は、かなり自分勝手にできている。になりたがっていることだ。
自らの再選を目指して経済交渉という戦場に乗り込み「大将決戦」を挑むのがトランプのスタイル。しか日本だけでなく各国を苦しめた通商法301条や、現し、新協議も国際的なルールに則ったかたちで妥結し在多くの国のアルミや鉄鋼製品に課されている通商拡なければ今度は日本の矜持が問われることになる。下大法232条などは明らかに国際的なルール違反。

手をすると安全保障の分野まで露骨に絡めてくる「戦たとえば、通商法301条。これは相手国の市場を閉鎖的だと認定した場合に、交渉の場に引きずり出し米士・トランプ」を撃退できるか。今回の交渉、かなり難しいものになる予感がする。

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国の要求をのまなければ制裁を科することができるとそして、17番通りに面した由緒ある建物で腕を撫すいう条項だ。しかし、現在の世界貿易機関（WTO）

本物の通商戦士たちも、大統領、議会をにらみながらの決まりでは、一方的な措置を課すことはできない。

新しい戦いに出撃してくる。

文句があるのであればWTOに提訴して、そこで紛争処理のメカニズム（パネル→上級委員会）を通じて勝訴を勝ちとり、それでも相手国が従わない場合にのみ、制裁は正当性をもつ。仮に日本や中国が米国の求めに応じないからといって、WTO提訴もせずに制裁を発動するのは明らかなルール違反になる。
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