特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
大口町 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
大口町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護を取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・大口町は、「国民健康保険 給付（高額療養費・国保療養費・出産育児一時金・葬祭費・食事差額）」を行うため「国民健康保険給付システム」を使用している。
・大口町は、「愛知県内の市町村間の転居に伴う高額該当回数の引継ぎ業務及び県単位で管理する被保険者の資格継続業務」を行うため、「次期国保総合システム、国保情報集約システム、国保総合PC」を使用している。
・職員の不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、静脈、ID及びパスワードにより、操作者を限定している。
・操作者には、必要な業務のみ照会範囲の制限をしている。
・追跡調査のため操作ログを保存している。
・端末PCはセキュリティシステムによりデータを持ち出せないなどの対策を講じている。

評価実施機関名愛知県丹羽郡大口町
公表日
令和2年11月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務②事務の概要国民健康保険加入者の状況の把握を行っている。把握している状況より、各種証の発行、送付を行う。
国民健康保険加入者の診療明細情報（レセプト）の管理、高額療養費の計算を行っている。管理している情報より高額療養費、国保療養費、出産育児一時金、葬祭費、食事差額等の給付事務およびその管理を行っている。
統合宛名システムで個人番号を管理し、業務で必要なデータを、関係機関との情報の提供や照会をするための中間サーバシステムを用いて、必要な情報を元に算定を行う。
平成30年4月からの都道府県化に伴い、愛知県国民健康保険団体連合会で実施する療養給付に付随する業務として、愛知県内の市町村間の転居に伴う高額該当回数の引継ぎ業務及び県単位で管理する被保険者の資格継続業務を委託のうえ行う。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国
民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保システム、国民健康保険給付システム、住民基本台帳ネットワークシステム、宛名管理シス
テム、統合宛名管理システム、中間サーバシステム、国保総合システム及び国保情報集約システム（国保連合会に設置される国保総合システム及び国保情報集約システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。）、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファイル 3. レセプト情報ファイル 4. 高額療養費支給情報ファイル 5. 国保療養費支給情報
ファイル 6. 出産育児一時金支給情報ファイル 7, 葬祭費支給情報ファイル 8. 食事差額療養費支給情報ファイル 9. 被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 30項 市町村長又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付険組合の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項等および同法第113条の3＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第1項 別表第二 1項、2項、3項、4項、5項、17項、26項、30項、33項、39項、42項、46項、58項、62項、80項、87項、88項、93項及び106項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

戸籍保険課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

大口町総務部行政課 愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155番地 電話0587-95-1699

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

大口町健康福祉部戸籍保険課 愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155番地 電話0587-95-1116

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・大口町は、「国民健康保険に関する事務」を行うため「国民健康保険給付システム」を使用している。
・大口町は、「国民健康保険に関する事務」を行
・大口町は、「愛知県内の市町村間の転居に伴ううため「国民健康保険給付システム」を使用して高額該当回数の引継ぎ業務及び県単位で管理いる。
する被保険者の資格継続業務」を行うため、「次・職員の不正利用の防止のため、システム操作
期国保総合システム、国保情報集約システムシ
者に守秘義務を課し、ICカード、ID及びパスワー個人のプライバシー等の権利
ステム、国保総合PC」を使用している。
平成29年4月1日
ドにより、操作者を限定している。
利益の保護の宣言 特記事項
・職員の不正利用の防止のため、システム操作・操作者には、必要な業務のみ照会範囲の制限者に守秘義務を課し、ICカード、ID及びパスワーをしている。
ドにより、操作者を限定している。
・追跡調査のため操作ログを保存している。
・操作者には、必要な業務のみ照会範囲の制限
・端末PCはセキュリティシステムによりデータををしている。
持ち出せないなどの対策を講じている。
・追跡調査のため操作ログを保存している。
・端末PCはセキュリティシステムによりデータを持ち出せないなどの対策を講じている。

事前

大口町 国民健康保険の給付に関する事務 基 大口町 国民健康保険に関する事務 基礎項目
礎項目評価書
評価書

事後

国民健康保険加入者の状況を把握を行っている。把握している状況より、各種証の発行、送付を行う。
国民健康保険加入者の状況を把握を行ってい 国民健康保険加入者の診療明細情報（レセプト）る。把握している状況より、各種証の発行、送付 の管理、高額療養費の計算を行っている。管理を行う。
している情報より高額療養費、国保療養費、出国民健康保険加入者の診療明細情報（レセプト） 産育児一時金、葬祭費、食事差額等の給付事務の管理、高額療養費の計算を行っている。管理 およびその管理を行っている。
１．特定個人情報を取り扱う事している情報より高額療養費、国保療養費、出 統合宛名システムで個人番号を管理し、業務で平成29年4月1日
務 ②事務の概要
産育児一時金、葬祭費、食事差額等の給付事務 必要なデータを、関係機関との情報の提供や照およびその管理を行っている。
会をするための中間サーバシステムを用いて、統合宛名システムで個人番号を管理し、業務で 必要な情報を元に算定を行う。
必要なデータを、関係機関との情報の提供や照 平成30年4月からの都道府県化に伴い、愛知県会をするための中間サーバシステムを用いて、 国民健康保険連合会で実施する療養給付に付必要な情報を元に算定を行う。
随する業務として、愛知県内の市町村間の転居に伴う高額該当回数の引継ぎ業務及び県単位で管理する被保険者の資格継続業務を委託のうえ行う。

事前

平成29年4月1日

特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ①事務の名称

提出時期

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成29年4月1日 ２．特定個人情報ファイル名

1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファイ1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファイル 3. レセプト情報ファイル 4. 高額療養費支給情ル 3. レセプト情報ファイル 4. 高額療養費支給情報ファイル 5. 国保療養費支給情報ファイル 6.
報ファイル 5. 国保療養費支給情報ファイル 6.
出産育児一時金支給情報ファイル 7, 葬祭費支
出産育児一時金支給情報ファイル 7, 葬祭費支給情報ファイル 8. 食事差額療養費支給情報ファ給情報ファイル 8. 食事差額療養費支給情報ファ
イル 9. 被保険者異動情報 (資格情報(世帯)ファイル
イル、資格情報(個人)ファイル)

事前

平成29年4月1日 ３．個人番号の利用

番号法第9条第1項 別表第一 30項 市町村長
番号法第9条第1項 別表第一 30項 市町村長 又は国民健康保険組合
又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十 二号）による保険給付険組合の支給又は保険料二号）による保険給付険組合の支給又は保険料 の徴収に関する事務であって主務省令で定めるの徴収に関する事務であって主務省令で定める もの」
もの」
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条
第5項等および同法第113条の3

事前

番号法第19条第1項 別表第二 42項

番号法第19条第1項 別表第二 1項、2項、3項、4項、5項、17項、26項、30項、33項、39項、42項、46項、58項、62項、80項、87項、88項、93項
及び106項

事前

戸籍保険課長 江口利光

戸籍保険課長 掛布紀子

事後

４．情報提供ネットワークシス
平成29年4月1日
テムによる情報連携
平成29年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署大口町役場健康福祉部戸籍保険課 愛知県丹 大口町役場健康福祉部戸籍保険課 愛知県丹８．特定個人情報ファイルの取平成29年4月1日
羽郡大口町下小口七丁目１５５番地 電話0587- 羽郡大口町下小口七丁目１５５番地 電話0587扱いに関する問合せ
95-1111
95-1116
平成31年3月1日 I-5-② 所属長の役職名
課長
I-7 特定個人情報の開示・訂(0587)95-1111
正・利用停止請求
1万人以上10万人未満 平成27年6月30日 時
平成31年3月1日 ＩＩ-1 対象人数点

事後
事前(0587)95-1699

事前

1万人以上10万人未満 平成31年2月1日 時点

事前

500人未満 平成31年2月1日 時点

事前

新規追加

事前

静脈、ID及びパスワードにより、操作者を限定している。

事前

令和2年4月1日 ＩＩ-1 対象人数

1万人以上10万人未満 平成31年2月1日 時点 1万人以上10万人未満 令和2年3月1日 時点

事前令和2年4月1日 ＩＩ-2 取扱者数500人未満 平成31年2月1日 時点

事前

平成31年3月1日

平成31年3月1日 ＩＩ-2
平成31年3月1日 IV

取扱者数500人未満 平成27年6月30日 時点

リスク対策

平成31年3月1日 表紙

特記事項

ICカード、ID及びパスワードにより、操作者を限定している。

500人未満 令和2年3月1日 時点

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

変更前の記載に下記を追加｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支国民健康保険加入者の状況の把握を行ってい払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)にる。把握している状況より、各種証の発行、送付委託することができる旨の規定が国民健康保険を行う。
法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン
国民健康保険加入者の診療明細情報（レセプト）
資格確認等システムへの資格情報の提供に係の管理、高額療養費の計算を行っている。管理る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符している情報より高額療養費、国保療養費、出号の取得、及び一部の情報提供について共同し産育児一時金、葬祭費、食事差額等の給付事務て支払基金等に委託することとし、国保連合会およびその管理を行っている。
から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢１．特定個人情報を取り扱う事 統合宛名システムで個人番号を管理し、業務で令和2年11月1日国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取り務 ②事務の概要必要なデータを、関係機関との情報の提供や照まとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間会をするための中間サーバシステムを用いて、サーバー等の運営を共同して行う。
必要な情報を元に算定を行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた
平成30年4月からの都道府県化に伴い、愛知県準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の国民健康保険団体連合会で実施する療養給付取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業に付随する業務として、愛知県内の市町村間の務」という。）＞
転居に伴う高額該当回数の引継ぎ業務及び県・オンライン資格確認等システムで被保険者等の単位で管理する被保険者の資格継続業務を委
資格情報を利用するために、国保連合会から委託のうえ行う。
託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を事前

国民健康保システム、国民健康保険給付システ 国民健康保システム、国民健康保険給付システ
ム、住民基本台帳ネットワークシステム、宛名管 ム、住民基本台帳ネットワークシステム、宛名管理システム、統合宛名管理システム、中間サー 理システム、統合宛名管理システム、中間サー
１．特定個人情報を取り扱う事
バシステム、国保総合システム及び国保情報集 バシステム、国保総合システム及び国保情報集
令和2年11月1日
務 ③システムの名称
約システム（国保連合会に設置される国保総合 約システム（国保連合会に設置される国保総合システム及び国保情報集約システムサーバ群 システム及び国保情報集約システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成さ と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。）れる。）、医療保険者等向け中間サーバー等

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

令和2年11月1日 ３．個人番号の利用

４．情報提供ネットワークシス②法令上の根拠

令和2年11月1日 テムによる情報連携

変更前の記載変更後の記載番号法第9条第1項 別表第一 30項 市町村長
又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付険組合の支給又は保険料
番号法第9条第1項 別表第一 30項 市町村長の徴収に関する事務であって主務省令で定める又は国民健康保険組合もの」「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条二号）による保険給付険組合の支給又は保険料第5項等および同法第113条の3の徴収に関する事務であって主務省令で定める＜オンライン資格確認の準備業務＞もの」
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条
項番30第5項等および同法第113条の3
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
番号法第19条第1項 別表第二 1項、2項、3項、4項、5項、17項、26項、30項、33項、39項、42項、46項、58項、62項、80項、87項、88項、93項
番号法第19条第1項 別表第二 1項、2項、3項、 及び106項
4項、5項、17項、26項、30項、33項、39項、42＜オンライン資格確認の準備業務＞
項、46項、58項、62項、80項、87項、88項、93項 ・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情及び106項
報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

提出時期

事前

事前提出時期に係る説明