平塚市スポーツ情報ポータルサイト広告掲載要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、平塚市と認定ＮＰＯ法人湘南ふじさわシニアネットが協働して組織する「平塚市スポーツ情報ポータルサイト協働事業体」（以下「協働事業体」という。
）が運営する「平塚市スポーツ情報ポータルサイト」（以下「本サイト」という。）の新たな財源の確保のために、本サイトのウェブページを広告媒体として活用し、これに広告を掲載することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「広告」とは、本サイトに表示する広告画像で、第１１条の規定により広告掲載の決定を受けたもの（以下「広告主」という。）の指定するホームページにリンクするものをいう。
（広告の種類）第３条

本サイトに掲載する広告は、バナー広告とする。

（広告掲載期間）
第４条

広告の掲載期間は、１２箇月を単位とする。

２ 広告の掲載開始日は月の初日とし、掲載終了日は月の末日を原則とする。
（広告の掲載位置）
第５条

広告を掲載する位置は協働事業体が指定する位置とする。

（広告の規格及び表現）
第６条

本サイトに掲載する広告の規格は、別表１に定めるものとする。

２ 広告の表現は、閲覧者が本サイトのコンテンツの一部であるかのように混同するおそれがあるもの又は閲覧者が協働事業体の事業であると錯誤するおそれのあるものを禁止する。
（広告掲載料）
第７条

広告掲載料は、別表２に定めるのもとする。

（広告掲載の基準）
第８条

広告媒体に掲載する広告は、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。
（１） 次に掲げる業種又は事業者に係るもの
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業に該当するもの及びこれに類するもの
イ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業に該当する
ものウ 平塚市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要領（平成１７年１０月１日制

定）に基づく一般競争入札参加停止及び指名停止措置を受けているもの
エ 個人にあっては平塚市暴力団排除条例（平成２３年平塚市条例第９号。以下「条例」という。）第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に、法人又は団体（以下「法人等」という。）にあっては条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等に該当するもの
オ 暴力団員等と密接な関係を有するもの
カ 役員等（個人にあってはその者を、法人等にあっては役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。）及び支店等（支店、営業所その他いかなる名称であるかを問わず、法人等の本拠となる店舗等以外のものをいう。）が広告を掲載する場合には当該支店等の代表者をいう。）が、暴力団員等と密接な関係を有するもの
キ 神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号）第２３条第１項及び第２項に違反するもの
ク 平塚市に納付すべき税を滞納しているもの
ケ その他広告媒体に掲載する業種又は事業者として不適当であると協働事業体が認めるもの（２） 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの（３） 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの（４） 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの（５） 政治性又は宗教性のあるもの（６） 社会問題についての主義主張に係るもの（７） 個人又は法人等の名刺広告又は意見広告（８） 美観風致を害するおそれがあるもの（９） その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると協働事業体が認めるもの（広告掲載の優先順位）
第９条

掲載する広告の順位は、次に掲げるとおりとする。

（１） 平塚市内に事業所を有するものの広告（２） 前号に掲げる広告以外の広告（広告掲載の申込み）
第１０条

広告を掲載しようとするもの（以下「申込者」という。）は、平塚市スポー

ツ情報ポータルサイト広告掲載申込書（第１号様式）に広告原稿案、デザイン案等掲載しようとする広告の内容が分かるものを添えて、協働事業体に提出しなければならない。

２ 広告原稿案、デザイン案等は、申込者の責任及び負担で作成するものとする。
３ 協働事業体は、第１項の規定による申込に対し、必要に応じて、申込者に関する資料の提出を求めることができる。
（広告掲載の審査及び決定）
第１１条

協働事業体は、前条に規定する申込書の提出があったときは、第８条に規定する基準により広告掲載の適否を審査する。
２ 協働事業体は、前項の審査により、適当と判断された広告について掲載を決定する。
この場合において、審査で適合とされた者が募集広告数を超えているときは、次に定めるところにより決定する。
（１） 第９条の規定による広告掲載の優先順位による。
（２） 前号の規定によっても決定することができないときは、抽選又はあらかじめ規定した方法による。
３ 協働事業体は、前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、平塚市スポー
ツ情報ポータルサイト広告掲載申込に対する審査結果通知書（第２号様式）により、申込者に通知するものとする。
（広告掲載料の納付）
第１２条

前条の規定により広告主は、協働事業体が指定する期日までに、広告掲載の決定を受けた期間の全額の広告掲載料を納付しなければならない。
（広告原稿の作成及び提出）
第１３条

広告主は、第６条に規定する規格により広告原稿（画像データ）を作成し、協働事業体が指定する期日までに提出しなければならない。
２ 協働事業体は、提出のあった広告原稿（画像データ）が、平塚市スポーツ情報ポータルサイトに掲載する広告として適当でないと判断したときは、広告主に対して広告原稿（画像データ）の変更を求めることができる。
（広告掲載期間の延長）
第１４条

広告掲載期間中、協働事業体の都合その他の広告主の責めに帰さない理由により広告の掲載ができなかったときは、掲載しなかった日数に応じて掲載期間を延長する。ただし、その日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
（広告掲載の取消し）
第１５条

協働事業体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載の決定を取り消し、又はその掲載を停止することができる。この場合において、これらによって生じた損害に対しては、協働事業体は、その責任を負わない。
（１）

指定する期日までに広告掲載料の納付がなかったとき。

（２）

指定する期日までに広告原稿の提出がなかったとき。

（３）

広告主又は広告内容が不適当であると判断したとき。

（４）

天災、事変その他非常事態が生じたとき。

（５）その他本サイトへの広告掲載が適当でないと協働事業体が判断したとき。

２ 協働事業体は、前項の規定により広告掲載の決定を取り消したときは、平塚市スポーツ情報ポータルサイト広告掲載取消決定通知書（第３号様式）により、広告主に通知するものとする。
（広告掲載の取り下げ）
第１６条

広告主は、自己の都合により、本サイトへの広告掲載を取り下げることができるものとする。
２ 前項の規定により広告掲載を取り下げようとするときは、広告主は、取り下げようとする日の１週間前までに、平塚市スポーツ情報ポータルサイト広告掲載取下申出書（第４号様式）により協働事業体に申し出なければならない。
（広告掲載料の返還）
第１７条

納付済みの広告掲載料は、返還しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料を当該広告主に返還する。
２ 前項ただし書の規定により返還する広告掲載料は、納付済みの広告掲載料を広告掲載の決定を取り消した日が属する月までの月数とその翌月以降の月数で按分し、後者の広告掲載料を当該広告主に返還する。この場合において、１円未満の端数は四捨五入するものとする。
３ 第１項ただし書の規定により返還する広告掲載料には、利子は付さない。
４ 広告掲載料の返還を受けようとするものは、平塚市スポーツ情報ポータルサイト広
告掲載料返還請求書（第５号様式）により協働事業体に請求するものとする。
（広告主の責務）
第１８条

広告主は、広告の内容等掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
２ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関する財産権の全てにつき権利処理が完了していることを、協働事業体に対して保証するものとする。
３ 第三者から協働事業体に対して広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主は、自らの責任及び負担において解決するものとする。
４ 広告の掲載に関連して、広告主の責めに帰すべき事由により協働事業体に対して損害を与えた場合には、広告主は、その損害を賠償する責めを負うものとする。
（暴力団からの不当介入の排除）
第１９条

広告主は、広告の掲載に関連して、条例第２条第３号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員等から不当に介入を受けた場合は、遅滞なく協働事業体に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

２ 広告主は、暴力団又は暴力団員等から不当な介入を受けたことにより、広告の掲載に関連して広告主が実施するべき事項に影響が生じた場合は、協働事業体と当該影響が生じた事項について協議を行わなければならない。
３ 広告主は、暴力団又は暴力団員等からの不当な介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに協働事業体に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
（その他）
第２０条
附

この要綱に定めるもののほか、広告の掲載に関し必要な事項は、別に定める。
則この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

別表１（第６条関係）
項

目

仕サイズ

１枠当たり横１５０px

容量１件当たり２KB以下とする

画像形式

様

X 縦６０pxjpg,gif,png

別表２（第７条関係）
区分

料

トップページ

１枠１２箇月当たり１０,０００円

２ページ目以降

１枠１２箇月当たり８,０００円

金