独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員報酬規程
平成 19 年 10 月１日
規最近改正

程第６号

令和６年４月１日（目的）第１条

この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第５０条の２第２項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（報酬の種類）第２条

役員の報酬は、常勤役員については、俸給、特別調整手当、通勤手当、在宅勤務手当及び特別手当とし、非常勤役員にあっては、非常勤役員手当とする。
（報酬の支払）第３条

役員の報酬は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員が報酬の全部又は一部につき自己の預貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

（俸給月額）
第４条

常勤役員の俸給は月額とし、次のとおりとする。

(1) 理事長１，１１０，０００円以内で理事長が別に定める額(2) 理事

８２０，０００円以内で理事長が別に定める額(3) 監事

７６３，０００円以内で理事長が別に定める額

ただし、理事長は、その者の職務実績に応じ特に認める場合には、これを超えて定めることができる。
（特別調整手当）第５条

特別調整手当は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員給与規程（平成19年規程第６号。以下「給与規程」という。）第４８条の規定に準じて常勤役員に対し、支給する。
２

特別調整手当の月額は、俸給月額に１００分の１４を乗じて得た額とする。

（通勤手当）
第６条 通勤手当は、給与規程第３７条に規定する通勤手当の支給範囲に該当する常勤役員に支給する。
２
通勤手当の額は、給与規程第３８条に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更等に伴う支給額の改定その他通勤手

当の支給に関し必要な事項は、給与規程の例に準ずるものとする。
（在宅勤務手当）
第６条の２

在宅勤務手当は、給与規程第 43 条の２に規定する在宅勤務手当の支給範囲に該当する常勤役員に支給する。
２

在宅勤務手当の額は、給与規程第 43 条の３に規定する額とする。

（報酬の支給日）
第７条 俸給、特別調整手当及び通勤手当は、その月の月額の全額を毎月２４日に支給する。ただし、その支給日が休日に当たるときは、その前日（当該前日が休日に当たるときは、当該前日後においてその日に最も近い休日でない日）に支給する。
２
特別手当は、原則として、毎年夏期及び年末において、それぞれ別に定める日（以下「基準日」という。）に在職する役員に対して、その都度定める日に支給する。
（日割計算）
第８条

新たに役員となった者には、その日から俸給及び特別調整手当（以下この条において「俸給等」という。）を支給する。
２

常勤役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの俸給等を支給する。

３

役員が死亡により退職した場合には、その月までの俸給等を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により俸給等を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給等の額は、その月の総日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（端数の処理）第９条

この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（特別手当）
第１０条

特別手当は、基準日に在職する役員に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても同様とする。
２

特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において当該役員の受けるべき俸給及び特別調整手当の月額並びに俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額を基礎として、一般職の職員の給与に関する法
律（昭和２５年法律第９５号）第１９条の４及び第１９条の７の規定に準じて算定した額を支給する。ただし、理事長は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
３

基準日以前６箇月以内の期間において、国家公務員から引き続き常勤役員となった者（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員退職手当規程（平成１９年規程第８号）第６条第１項又は第２項に規定する者に限る。）については、その者が国家公務員として引き続いた在職期間を常勤役員として引き続いた在職期間とみなす。
４

基準日前に引き続き国家公務員となるため退職した常勤役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、賞与を支給しない。
５

次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る特別手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた特別手当）は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第23 条第２項の規定により解任された役員（同条第１項の規定により解任された役員を除く。）(2) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3) 次項により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
６

理事長は、支給日に特別手当を支給することとされていた役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特別手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し特別手当を支給することが、特別手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
７

理事長は、前項の規定による特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る特別手当の基準日から起算して１年を経過した場合
８

前項の規程は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

９

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

10

第４項から前項までに規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

（非常勤役員手当）
第１１条

非常勤役員の非常勤役員手当は、勤務１日につき、３４,３００円以内で理事長が別に定める額とする。
２

非常勤役員手当は、翌月の２４日に支給する。この場合において、第７条第１項ただし書きの規定を準用する。

（実施に関し必要な事項）
第１２条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

則

この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。

附

則

（施行日）
第１条

この規程は、平成２１年６月２６日から施行する。

（平成２１年６月支給する特別手当に関する特例措置）
第２条

平成２１年６月に支給する特別手当に関する第１０条第２項の適用については、同項中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１９条の４及び第１９条の７」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）附則８」とする。

附則(施行期日)第１条

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。

（平成２１年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）
第２条

平成２１年１２月に支給する特別手当については、第１０条第２項に基づき算出された額から平成２１年４月１日（同月２日以降新たに役員となった者にあっては、新たな役員となった日）において役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に平成２１年４月から同年１１月までの月数（同年４月１日から同年１１月末日までの期間において、在職しなかった期間がある役員は、その月数（1月未満の端数切上げ）を減じた月数）を乗じて得た額及び平成２１年６月３０日に支給された特別手当に１００分の０．２４を乗じて得た額の合計額を減じた額とする。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。

（平成２２年の年末に支給する特別手当に関する特例措置）
第２条

平成２２年の年末に支給する特別手当については、第１０条第２項の規定にかかわらず、同項の規定に基づき算出した額から、同年４月１日（同月２日以降新たに役員となった者にあっては、役員となった日）において役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に同年４月（同月２日以降新たに役員となった者にあっては、役員となった日が属する月の翌月）から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び同年の夏期に支給された特別手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額の合計額を減じた額とする。

附則（施行期日）第１条

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

（平成２４年の夏期に支給する特別手当に関する特例措置）
第２条

平成２４年の夏期に役員に支給する特別手当の額は、この規程による改正後の役員報酬規程第１０条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出される特別手当の額（以下この条において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この条において「控除額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、控除額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一

平成２３年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に新たに役員となった者にあっては、役員となった日）において役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に同月（同月２日から施行日の前日までの間に新たに役員となった者にあっては、役員となった日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月））から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額二

平成２３年の夏期に支給された特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額及び同年の年末に支給された特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額の合計額

第３条

（略）

附則

（施行期日）
第１条

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（俸給月額の切替えに伴う経過措置）
第２条

平成２７年４月１日の前日から引き続き同一の役職を担当する役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
第３条

改正前のこの規程の第１１条第１項に定める役員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務１日につき３４，２００円を超え３４，９００円以下であるものに対するこの規程の第１１条第１項の規定の適用については、平成３０年３月３１日（当該役員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、同項中「３４，２００円」とあるのは、「３４，９００円」とする。

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条
２

この規程は、平成２８年３月１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

前項の規定にかかわらず、第５条中「１００分の１４」とあるのは、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間においては、「１００分の１２．５」とする。
（給与の内払）第２条

改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、令和５年１２月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条

改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（令和６年４月１日規程第３号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。