2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

証券コード：6863

95回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
日

時 2021年６月24日(木曜日) 午前10時

場

所 東京都八王子市石川町2951番地４

議株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）
Ａ棟３階 大会議室

案 第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役１名
選任の件
第３号議案 取締役に対する株式報酬型ス
トックオプションの具体的な内容決定の件第４号議案 2022年３月期に発行予定の取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内
容決定の件
第２号議案

表紙

目

次

第95回定時株主総会招集ご通知…………………

2

株主総会参考書類…………………………………

6(添付書類)
事業報告…………………………………………… 17
連結計算書類……………………………………… 40
計算書類…………………………………………… 43
監査報告…………………………………………… 46

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株主各位

証券コード 6863
2021年６月８日
東京都八王子市石川町2951番地４
代表取締役社長

久保田寿治

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて､当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席が難しい場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、
2021年６月23日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1日

時

2021年６月24日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）

Ａ棟３階（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項

4 議決権行使について
のご案内

大会議室

1．第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容の報告の件
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第3号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件
第4号議案 2022年３月期に発行予定の取締役に対する株式報酬型ストックオプショ
ンの具体的な内容決定の件

３ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

5 イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 ◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載させていただきまに関する事項す。
◦ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監
査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部です。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

以◦ 株主総会当日、当社の役員及びスタッフはマスク着用、軽装（クールビズ）で応対をさせていただきます。
株主の皆さまにおかれましても、ご来場いただく際は消毒液の使用、マスク着用、また、軽装にてご出席ください。
◦ 大会議室が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2

株主各位

上

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株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年６月23日（水曜日）
午後５時30分到着分まで2021年６月23日（水曜日）
午後５時30分
入力完了分まで日時

2021年６月24日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

第2号・3号・4号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合

反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監査報告

見本

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、計算書類

議決権行使書

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使

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インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

議決権行使

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当期の剰余金の配当につきまして
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社
当期の期末配当につきましては、2021年６月１日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金10円と合わせ１株につき24円となります。
金銭②配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 14円③剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月９日（水曜日）

及びその総額

配当総額 102,616,556円

事業報告①配当財産の種類

株主総会参考書類の定款第34条に定めています。

連結計算書類計算書類
監査報告
5

当期の剰余金の配当

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株主総会参考書類
第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名
全員は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号
く

ぼ

た

1
とし

略歴、当社における地位及び担当

はる

久保田 寿 治再任
生年月日
1962年11月５日
所有する当社の株式数
84,100株
取締役会出席状況
17/17回

6

取締役選任の件

2010年 ４ 月

当社プロセス技術部長

2012年 ６ 月

当社取締役(執行役員兼務)に就任、プロセス事業部長を委嘱

2015年 ６ 月

当社代表取締役社長に就任、CEOを委嘱（現任）2019年10月

株式会社光学技研取締役に就任(現任)

取締役候補者とした理由
久保田 寿治氏は、当社の代表取締役として経営全般に対する豊富な知識と経験を有しており、当社グループ全体に対するリーダーシップを発揮することで業績を大幅に改善させるな
ど当社の企業価値向上に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

は ざ ま

2

こ う

光司

当社取締役に就任（現任）2015年 ６ 月

当社執行役員兼務、管理部門長を委嘱（現任）2018年 ６ 月

尼利可自動控制机器（上海）有限公司監事に就任（現任）2019年10月

株式会社光学技研監査役に就任(現任)

取締役候補者とした理由

再任

硲 光司氏は、長年にわたり企業経営に携わり、豊富な知識と経験を有していることに加え、当社の管理部門長として、財務、資本政策、広報・IR活動などを統括し、経営管理及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

生年月日
1958年７月11日
所有する当社の株式数

株主総会参考書類

硲じ2014年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

7,200株
取締役会出席状況
事業報告

17/17回

候補者番号

三浦
み

う

誠

ら

ま こ と

再任
生年月日
所有する当社の株式数
7,200株
取締役会出席状況
17/17回

当社プロセス営業部長

2014年11月

Nireco Process Korea Co., Ltd.取締役に就任

2015年 ６ 月

当社執行役員プロセス事業部長

2018年 ４ 月

尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長に就任（現任）2018年 ６ 月

当社執行役員プロセス事業部海外統括（現任）2019年 ２ 月

Nireco Process Korea Co., Ltd.社長に就任

2019年 ６ 月

当社取締役に就任（現任）

重要な兼職の状況

尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長

計算書類

1958年４月16日

2011年 ６ 月

連結計算書類3

略歴、当社における地位及び担当

取締役候補者とした理由(注)１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の監査報告

三浦 誠氏は、プロセス事業部長を経験後、尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長、
Nireco Process Korea Co., Ltd.社長に就任し、当社グループの海外事業基盤の強化に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7

取締役選任の件

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第2号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役佐藤順一氏は任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

中井

な

か

い

淳夫

あ

つ

お

略歴、当社における地位及び担当

1981年 ４ 月

三菱商事株式会社入社

1991年10月

香港三菱有限公司

財務経理部

2000年 ７ 月

三菱商事株式会社

関西支社経理部

1957年２月14日

2004年11月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

所有する当社の株式数

2009年 ７ 月

三菱自動車販売(中国)有限公司

副社長

2013年 ７ 月

三菱商事ファッション株式会社

専務取締役管理本部長に就任

2016年11月

株式会社エム・シー・コミュニケーションズ

新 任、社 外、独 立

生活産業チームリーダーに

就任

生年月日

－株
取締役会出席状況―

監査等委員会出席状況―

部長代行に就任

品川統括に就任
兼

CFOに就任
総務経理部長に就任2017年 ６ 月

株式会社キューブシステム

社外独立常勤監査役に就任（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中井 淳夫氏は、経理・財務部門及び監査役としての豊富な知識と経験を有していることから、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しており、監査等委員である取締役として適任であると判断しております。
(注) 1．中井 淳夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．中井 淳夫氏は2021年６月23日付で株式会社キューブシステムの常勤監査役を退任予定です。
3．中井 淳夫氏は社外取締役候補者であります。
4．当社は、中井 淳夫氏の選任が承認された場合、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合を除く。）。中井淳夫氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

6．当社は、中井

8

監査等委員である取締役選任の件

淳夫氏が取締役に選任され就任した場合、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

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取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

いては、支給限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプション（退職後の一定期間に限り行使可能な退職時報酬型）として割り当てる新株予約権の報酬枠を口数上限200個、年額30百万円以内とした株式報酬について、決議いただいております。

株主総会参考書類

当社は、2016年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につ

招集ご通知

第3号議案

今般の会社法改正に伴い、今後も従前と同様に取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、新株予約権をなお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であり、第１号議案が原案どおり承認された場合、本総会終結の時から現状と同じく３名となります。

事業報告

下記のとおり割り当てることについてお願いするものであります。

各取締役へのストックオプション報酬の配分および支給時期につきましては、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
連結計算書類
計算書類
監査報告
9

取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

記
新株予約権の付与を相当とする理由
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
ストックオプションとしての新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
なお、当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株に満たない端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。当社普通株
式20,000株を、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。
（２）新株予約権の数量
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に発行する新株予約権については、口数200個、年額30百万円を定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数量の上限とする。但し、上記（１）に定める株式数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（３）新株予約権の払込金額
割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価値とする。ただし、新株予約権の払込
金額の総額に相当する金銭報酬を割当対象者に支給することとし、この報酬請求権と新株予約権の払込債務を相
殺する。

10

取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行又は処分する株式１株当たりの払込金額を１円としてこれに付与株式数を乗じた（５）新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から20年以内の期間を別途定める。
（６）新株予約権の行使の主な条件①

新株予約権者は、上記（５）の期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌株主総会参考書類

金額とする。尚、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とする。

日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
②

新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。

次のいずれかに該当する場合、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができ
る。
①

事業報告

（７）新株予約権の取得条項

新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、上記（６）の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を無償で取得することが②

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を無償で取得できるものとする。

連結計算書類できるものとする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
計算書類

本件新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

監査報告
11

取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）（９）合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場
合の本新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

②

新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後払込金額に上記（４）にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤

新株予約権の行使期間上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

その他行使条件及び取得条項

上記（６）及び（７）に準じて定めるものとする。
（10）その他新株予約権の内容
上記（１）から（９）の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。

12

取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

2022年３月期に発行予定の取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

いては、支給限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプション（退職後の一定期間に限り行使可能な退職時報酬型）として割り当てる新株予約権の報酬枠を口数上限200個、年額30百万円以内とした株式報酬について、決議いただいております。

株主総会参考書類

当社は、2016年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につ

招集ご通知

第4号議案

例年５月の取締役会で決議の上６月の株主総会前に取締役（監査等委員である取締役を除く。）に新株予約権を付
年と同様の新株予約権を付与するには株主総会の決議が必要となりました。そこで、改めて本総会において2021年３月期事業年度報酬にかかる新株予約権について、第３号議案で決議をいただいた内容に基づき取締役会決議後に付事業報告与しておりましたが、今般の会社法改正に伴い、新株予約権の内容について決議すべき事項が法令により決まり、例

与させていただきたく存じます。新株予約権の付与を相当とする理由・新株予約権の目的である株式の種類および数
その他新株予約権の内容は第３号議案記載のとおりです。その結果、本総会の日から１年以内の日に発行する新株予ていただくことについてお願いするものであります。会社法改正に伴い本年は2021年３月期事業年度分報酬として定時株主総会前に新株予約権の発行を行っていないため、本総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の報酬
枠に限り第３号議案に基づき発行する新株予約権とあわせ口数上限400個、年額60百万円以内とさせていただきたい

連結計算書類

約権の報酬枠に限り第３号議案に基づき発行する新株予約権とは別に口数上限200個、年額30百万円以内を付与させと存じます。
なお、2021年３月期の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であります。
じます。
。

計算書類

各取締役へのストックオプション報酬の配分および支給時期につきましては、取締役会にご一任いただきたいと存

監査報告
13

2022年3月期以降に発行予定の取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

記
新株予約権の付与を相当とする理由
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
ストックオプションとしての新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は新株予約権１個あたり100株とする。
なお、当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
当社普通株式20,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。なお、会社法改正に伴い本年は定時株主総会前に新株予約権の発行を行っていないため、2021年の当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限に限り40,000株とし、次事業年度以降、20,000株とする。
（２）新株予約権の数量
2022年３月期以降に取締役（監査等委員である取締役を除く。）に発行する新株予約権については、口数200
個、年額30百万円を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数量の上限とする。但し、上記（１）に定める株式数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。なお、会社法改正に伴い本年は定時株主総会前に新株予約権の発行を行っていないため、2021年の当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権に限り上限を400個とし、次事業年度以降、200個とする。
14

2022年3月期以降に発行予定の取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（３）新株予約権の払込金額
割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価値とする。ただし、新株予約権の払込殺する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により発行又は処分する株式１株当たりの払込金額を１円としてこれに付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とする。

株主総会参考書類

金額の総額に相当する金銭報酬を割当対象者に支給することとし、この報酬請求権と新株予約権の払込債務を相（５）新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から20年以内の期間を別途定める。
①

新株予約権者は、上記（５）の期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。

②

事業報告

（６）新株予約権の行使の主な条件

新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。

（７）新株予約権の取得条項る。
①

新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、上記（６）の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を無償で取得することが連結計算書類

次のいずれかに該当する場合、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができできるものとする。
当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を無償で取得できるものとする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

計算書類

②

本件新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
監査報告
15

2022年3月期以降に発行予定の取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）（９）合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場
合の本新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

②

新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後払込金額に上記（４）にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤

新株予約権の行使期間上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

その他行使条件及び取得条項

上記（６）及び（７）に準じて定めるものとする。
（10）その他新株予約権の内容
上記（１）から（９）の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。
以16

2022年3月期以降に発行予定の取締役に対する株式報酬型ストックオプションの具体的な内容決定の件

上2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）（添付書類）

招集ご通知

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項① 事業の経過及び成果

前連結会計年度比
金額（百万円）

増減率

受注高

8,317

7,447

870減

10.5％減

売上高

8,775

7,899

875減

10.0％減

営業利益

952

600

351減

36.9％減

経常利益

989

635

354減

35.8％減親会社株主に帰属する当期純利益

779

432

346減

44.5％減監査報告

金額（百万円）

計算書類

金額（百万円）

連結計算書類

第95期（2021年３月期）

事業報告

第94期

（2020年３月期）

株主総会参考書類

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、年度前半は大幅に落ち込んだものの、年度後半にかけワクチンの開発などにより経済活動の再開に向けた取り組みが見られました。わが国においても、国内外の経済活動の落ち込みなどにより厳しい経済状況が続きましたが、年度後半にかけ一部に持ち直しの動きも見られました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、年度前半は総体的に落ち込むこととなりましたが、年央より業種により強弱はあるものの経
済活動の再開に伴う一定の回復が見られました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに費用の抑制を図りました。加えて、ドイツのウェブ制御機器メーカーであるErhardt+Leimer GmbH
（エアハルトライマー ゲーエムベーハー）と業務提携契約を締結するなど、今後の事業拡大を図るための活動を行いました。
この結果、当期の受注高は74億４千７百万円（前期比10.5％減）となり、前期に比べ８億７千万円減少となりました。なお、受注残高は29億１千４百万円（前期比13.4％減）となり、前期に比べ４億５千２百万円減少となりました。
当期の売上高は78億９千９百万円（前期比10.0％減）となり、前期に比べ８億７千５百万円減少しました。
利益面について、営業利益は６億円（前期比36.9％減）、経常利益は６億３千５百万円（前期比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千２百万円（前期比44.5％減）となりました。

17

事業の経過及び成果

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

セグメント別の概況は次のとおりであります。

プロセス事業
売上高（単位：百万円）

世界的に鉄鋼需要が減少する中、鉄鋼業界における設備投資の抑制の流れを受け、売上高、受注高共に減少しました。

3,497
2,584

その結果、当事業の受注高は22億４千２百万円（前期比21.9％減）、受注残高は11億７千３百万円（前期比22.5％減）、売上高は25億８千４百万円（前期比26.1％減）、セグメント利益は４
億１千２百万円（前期比44.1％減）となりました。

第94期
第95期
（2020年3月期） （2021年3月期）

ウェブ事業
売上高

（単位：百万円）

主力製品である耳端位置制御装置等の売上高は、経済活動が停滞した年度前半は低調に推移いた
しましたが、各メーカーの設備投資需要は上期後半から回復傾向が見られ、年度後半にかけ特に国

2,853

2,599

外における二次電池向けが受注、販売共に回復基調となりました。
その結果、当事業の受注高は26億２千万円（前期比1.7％減）、受注残高は５億８千万円（前期比3.7％増）、売上高は25億９千９百万円（前期比8.9％減）、セグメント利益は２億９千１百万円（前期比46.8％減）となりました。

第94期
第95期
（2020年3月期） （2021年3月期）

検査機事業
売上高

（単位：百万円）

無地検査装置の売上高は、景気動向から国内メーカーにおいて検査設備への投資を延期する動きが生じたことから前期比で減少いたしました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売

1,906
1,365

は堅調に推移しました。
その結果、当事業の受注高は12億６千５百万円（前期比26.0％減）、受注残高は６億１千１百万円（前期比14.1％減）、売上高は13億６千５百万円（前期比28.4％減）、セグメント損失は１千９百万円（前期はセグメント利益９千２百万円）となりました。

第94期
第95期
（2020年3月期） （2021年3月期）

18

事業の経過及び成果

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資需要が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調（単位：百万円）

1,313に推移しました。
その結果、当事業の受注高は12億８千万円、受注残高は５億４千４百万円、売上高は13億１千３百万円（前期比170.3％増）、セグメント利益は３億９千９百万円（前期比406.0％増）となりま

486

第94期
第95期
（2020年3月期） （2021年3月期）

した。

なお、当セグメントにおいては、グループ会社である株式会社光学技研を前第４四半期連結会計

株主総会参考書類

売上高

期間より連結対象として組み込んでいます。そのため、同社を通期に亘り連結対象とした当連結会
計年度は売上高、利益の増加が大きくなっています。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
19

事業の経過及び成果

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 対処すべき課題

前連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済へ大きな影響が生じましたが、当連結会計年度
においては、世界各国においてワクチン接種の拡大や経済活動の再開による効果もあり、世界的な景気回復の動きが見られています。
このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当社グル
ープのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
具体的には、プロセス事業においては、生産回復が見られる海外鉄鋼産業向けの販売活動強化を図るほか、製造設備投資の回復が見込まれるウェブ事業では、事業提携を行ったErhardt+Leimer GmbH製品の取扱いを開始する
ことを含め販売活動に注力してまいります。また、検査機事業においては、前連結会計年度に延期された顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、新製品「Mujiken-Express」等の販売拡大などを行ってまいります。加えて、半導体検査装置向けを中心に好調を維持しているオプティクス事業では、医療分野向け活動の拡大を図るなど、積極的な展開を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

20

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤ 直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高
9,325

8,317

7,447

売上高
7,911

（単位：百万円）
8,441

8,775

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
779

7,899
516

489

432

第92期
第93期
第94期
第95期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第92期
第93期
第94期
第95期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

14,359（単位：百万円）
14,012

14,937（単位：百万円）

15,324
12,597

12,49012,882

13,527106.58

第92期
第93期
第94期
第95期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）（2018年3月期）

第93期（2019年3月期）

59.06

第92期
第93期
第94期
第95期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第94期（2020年3月期）

第95期（当連結会計年度）（2021年3月期）

受注高

（百万円）

8,695

9,325

8,317

7,447

売上高

（百万円）

7,911

8,441

8,775

7,899

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

516

489

779

432

（円）

69円79銭66円07銭106円58銭

59円06銭（百万円）

14,35914,012

14,937

15,324

純資産（百万円）

12,597

12,49012,882

13,527

資本金

（百万円）

3,072

3,072

3,072

3,072

監査報告

1株当たり当期純利益
総資産

計算書類

第92期

66.07

連結計算書類

69.79

第92期
第93期
第94期
第95期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）（単位：円）

事業報告

第92期
第93期
第94期
第95期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

株主総会参考書類

8,695（単位：百万円）

21

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）⑥ 重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
会社名

資本金

議決権比率

事業内容

ミヨタ精密株式会社

88百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の加工、組立及び配線株式会社光学技研

75百万円

100.0％

光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工

仁力克股份有限公司（台湾）

13百万ＮＴドル

100.0％

ウェブ事業関連装置のアジア地区における製造及び販売

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の製造、販売及び保守サービス

Nireco Process Korea Co.,Ltd.
（韓国）

1,100百万ウォン

90.9％

プロセス事業製品の製造、販売及び保守サービスNireco International GmbH（ドイツ）

2万5千ユーロ

100.0％

プロセス事業における制御・計測装置の開発、製造、販売(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

⑦ 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは下記製品及び関連システムの製造、販売を主たる事業内容としております。
区分

主要製品名

プロセス事業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

ウェブ事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置見当合わせ制御装置
糊付け装置
印刷品質検査装置

検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置
食品外観検査装置
近赤外分析システム

オプティクス事業

検査・計測・加工用レーザー光源
光学部品

その他事業

機械部品製作、電子機器組立22

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑧ 当社の主要な事業所（2021年３月31日現在）
名称

所在地

東京営業所

東京都江東区

光技術研究所

東京都練馬区

大阪営業所

大阪府吹田市明石営業所

兵庫県明石市

九州営業所

福岡県北九州市

事業報告

東京都八王子市

株主総会参考書類

八王子事業所（本店）⑨ 主要な子会社の事業所（2021年３月31日現在）
会社名

海外

神奈川県相模原市

株式会社光学技研

神奈川県厚木市

仁力克股份有限公司

台湾新北市

尼利可自動控制机器（上海）有限公司

中国上海市

Nireco Process Korea Co.,Ltd.

韓国慶州市

Nireco International GmbH

ドイツエッセン市

計算書類

ミヨタ精密株式会社

連結計算書類

国内

所在地

監査報告
23

当社の主要な事務所、主要な子会社の事務所

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）⑩ 従業員の状況（2021年３月31日現在）
1）企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数（人）前連結会計年度末比増減

プロセス事業

135名

増2名

ウェブ事業

114名

減1名

検査機事業

66名

増1名

オプティクス事業

72名

増2名

全社（共通）

40名

増8名

合計

427名

増12名

(注)

１.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2）当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

255名

増7名

46.1歳

18.8年

女

33名

増1名

43.5歳

16.7年

合計または平均

288名

増8名

45.8歳

18.6年

24

従業員の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社株式に関する事項（2021年３月31日現在）
39,400,000株
8,305,249株③ 株主数④ 大株主（上位10名）

2,322名
持株数（株）

株主名

持株比率（%）
7.65

極東貿易株式会社

469,590

6.41

株式会社きらぼし銀行

364,640

4.97

267,800

3.65

ニレコ従業員持株会

261,559

3.57

浅井

240,000

3.27

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

222,100

3.03

株式会社ヒラノテクシード

177,400

2.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

158,900

2.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

139,300

1.90

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
受託者 株式会社日本カストディ銀行

日本製鉄退職金口美博

再信託

連結計算書類

560,800

事業報告

ニレコ取引先持株会

株主総会参考書類① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注) １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者日本カストディ銀行の持株数267,800株は日本製鉄株式会社から計算書類

同銀行へ信託された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権は日本製鉄株式会社が留保しています。
２．上表の持株比率は自己株式（975,495株）を控除して計算しております。

監査報告
25

会社株式に関する事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

3 会社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日における新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
1）職務執行の対価として交付されている新株予約権の状況
名称（発行日）
株式会社ニレコ新株予約権2013（2013年６月24日）
株式会社ニレコ新株予約権2014（2014年６月23日）
株式会社ニレコ新株予約権2015（2015年６月22日）
株式会社ニレコ新株予約権2016（2016年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2017（2017年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2018（2018年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2019（2019年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2020（2020年６月22日）

新株予約権の数
164個
104個
60個
134個
内訳：
取締役4名 104個
取締役以外の使用人2名
30個
89個
内訳：
取締役4名 69個
取締役以外の使用人4名 20個
170個
内訳：
取締役4名 124個
取締役以外の使用人2名
46個
160個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人2名
46個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
内訳：
取締役4名
取締役以外の使用人4名

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

権利行使期間

権利行使時
の１株当た
り払込金額

普通株式
16,400株

2013年６月25日から2033年５月31日まで

1円

普通株式
13,400株

2014年６月24日から2034年５月31日まで

1円

普通株式
8,900株2015年６月23日から2035年５月31日まで

1円

普通株式
17,000株

2016年６月21日から2036年５月31日まで

1円

普通株式
16,000株

2017年６月21日から2037年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2018年６月21日から2038年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2019年６月21日から2039年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2020年６月23日から2040年５月31日まで

1円(注) １．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。

26

会社の新株予約権等に関する事項

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類２．上記１にかかわらず、以下①～⑦のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 株式会社ニレコ新株予約権2013の新株予約権者が2033年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2033年５月１日から2033年５月31日までの間② 株式会社ニレコ新株予約権2014の新株予約権者が2034年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2034年５月１日から2034年５月31日までの間③ 株式会社ニレコ新株予約権2015の新株予約権者が2035年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2035年５月１日から2035年５月31日までの間④ 株式会社ニレコ新株予約権2016の新株予約権者が2036年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2036年５月１日から2036年５月31日までの間⑤ 株式会社ニレコ新株予約権2017の新株予約権者が2037年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2037年５月１日から2037年５月31日までの間⑥ 株式会社ニレコ新株予約権2018の新株予約権者が2038年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合
2038年５月１日から2038年５月31日までの間⑦ 株式会社ニレコ新株予約権2019の新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合
2039年５月１日から2039年５月31日までの間⑧ 株式会社ニレコ新株予約権2020の新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2040年５月１日から2040年５月31日までの間
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

計算書類
監査報告
27

会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

2）当事業年度末日における新株予約権の保有状況
発行年度

取締役
（監査等委員を除く）
個数

取締役以外の使用人

保有者数

個数

保有者数

2013年度

18個

1名

30個

2名

2014年度

18個

1名

30個

2名

2015年度

12個

1名

20個

2名

2016年度

87個

2名

46個

2名

2017年度

87個

2名

46個

2名

2018年度

87個

2名

69個

3名

2019年度

110個

3名

69個

3名

2020年度

114個

3名

69個

3名

合計

533個

28

会社の新株予約権等に関する事項

379個

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

206個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式20,600株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権利行使期間2020年６月23日から2040年５月31日まで

権利行使の条件

１．新株予約権者は､新株予約権を行使することができる期間内において､取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる｡
２．上記１にかかわらず、新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに取締役及び執行役
員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2040年５月１日から2040年５月31日までの間行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

交付状況

交付対象者
交付対象者

事業報告

株式会社ニレコ新株予約権2020（2020年６月22日）

新株予約権の数

株主総会参考書類

名称（発行日）招集ご通知② 当事業年度中に交付した新株予約権の状況

取締役3名、新株予約権の数 114個、目的となる株式数 11,400株
取締役以外の使用人4名、新株予約権の数 92個、目的となる株式数 9,200株

連結計算書類
計算書類
監査報告
29

会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）③ その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

4 会社役員に関する事項① 取締役の氏名等
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

久保田

寿

治

ＣＥＯ

取 締 役 執 行 役 員

硲

光

司

管理部門長

同

三

浦

誠

プロセス事業部海外統括兼尼利可自動控制机器（上海）有限公
司董事長

取締役(監査等委員)

佐

藤

順

一

同

中

野

厚

徳

虎ノ門パートナーズ法律事務所

同

橋

本

光

男

職業能力開発総合大学校

パートナー弁護士

名誉教授(注) １．取締役（監査等委員）佐藤 順一氏、中野 厚徳氏及び橋本 光男氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）佐藤 順一氏は、他社における監査役としての豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．上記の他、執行役員制度を導入しております。
執行役員
小林 正明氏
開発部門長
執行役員
藤原 利之氏
SCM部門長 兼 仁力克股份有限公司董事長

執行役員
浅川 直仁氏
検査機事業部長
執行役員
佐々田 卓也氏 プロセス事業部長
執行役員
中村 洋三氏
ウェブ事業部長
４．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
５．当社は、佐藤 順一氏、中野 厚徳氏及び橋本 光男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出てお
ります。

30

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告[社外役員の独立性についての当社の考え方]
当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この資格要件を基準に社外役員を選定しているため、社外役員の独立性は十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(注) 「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件と定めております。
① 現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはその家族（配偶者、２親等内の親族）であった者② 現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。但し、④のプロフェッショ
ナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者③ 現在も含め過去５年間において、当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、執行役、その他使用人）であった者④ 現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループからコンサルティング、弁護士、会計士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）佐藤順一氏、中野厚徳氏及び橋本

光男氏は、会社法第427条第１項の規

当該契約の内容は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより、当社にて損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うというものであります。

連結計算書類定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

③ 取締役の報酬等の額
当社は、2021年２月22日および４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等についてかかる決
定方針を決議しております。

計算書類

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

a.基本報酬に関する方針
監査報告

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)は、2016年６月28日の株主総会決議のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

31

会社役員に関する事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

b.業績連動報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。
（計算式）
業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％（職位別ポイント）
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し職位別に以下のポイントを付与し、上記
業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。
代表取締役社長
４
執行役員兼任取締役 １
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識したことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えている。
c.非金銭報酬等に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型新株予約権として、あらかじめ株主総会で決められた範囲内で職位ごとの口数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。なお、
新株予約権の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての新株予約権は年額30百万円、口数200個を上限とする。
d.報酬等の割合に関する方針
当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合についての定
量的な目安は設けていないが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもとこれらの割合が適正になるよう取締役会で議論して決定している。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程している。当該取締役会
32

会社役員に関する事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

区分

72
(－)
10
(10)
82
(10)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
46
(－)
10
(10)
56
(10)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

19
(－)
－
(－)
19
(－)

7
(－)
－
(－)
7
(－)

対象となる
役員の員数
3
(－)
3
(3)
6
(3)

連結計算書類
計算書類
監査報告(注)１．上記取締役の支払額には、執行役員兼務取締役の執行役員分は含まれておりません。
２．上記取締役の支払額には、当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額も含めております。
３．業績連動報酬等にかかる指標は事業年度の連結経常利益をもとに算定しています。
４．非金銭報酬の内容は。株式報酬型新株予約権となります。
５．取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、支給限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプションとして割り当てる新株予約権の報酬枠を年額30百万円以内とした株式報酬を、取締役（監査等委員）については、支給限度額を年額30百万円以内とした定額報酬を、それぞれ決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。なお、当社は当該定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へと移行しております。
６．上記取締役の支払額には、株式報酬型ストックオプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を含めております。
７．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長 久保田寿治が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。
監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定しています。
役員の報酬額の決定過程においては、監査等委員会の諮問を経て取締役会で決議し決定しており、当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（百万円）

株主総会参考書類

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額

招集ご通知

で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分している。監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定している。
役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経て、取締役会で決議し決定している。

33

会社役員に関する事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）④ 社外役員に関する事項
1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）中野厚徳氏は、虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と同法律事務所の間には委任契約がありますが、当社からの支払い報酬額は年間１千万円以下であり、また、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。
取締役（監査等委員）橋本光男氏は、職業能力開発総合大学校の名誉教授であり、当社の役員と人的関係を有さず、当社との間に取引関係はありません。
2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
該当事項はありません。
3）当事業年度における主な活動状況
区分

出席状況、発現状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

取締役（監査等委員）

佐

藤

順

一

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席、監査等委員会８回中８回出席し、他社における監査役としての豊富な知識と経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）

中

野

厚

徳

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席、監査等委員会８回中８回出席し、弁護士としての専門的な見識及び豊富な経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）

橋

本

光

男

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席、監査等委員会８回中８回出席し、業界を熟知した技術的知見をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

34

会社役員に関する事項

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 会計監査人の状況

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円

株主総会参考書類① 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告

そのため当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

④ 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況

連結計算書類

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、該当事項はありません。
該当事項はありません。

計算書類⑤ 当該事業年度に辞任した会計監査人に関する事項

監査報告
35

会計監査人の状況

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

6 会社の体制及び方針（１） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫
理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
ｂ．当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
ｃ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ａ．監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を目指す。
ｂ．中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

36

会社の体制及び方針

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ｃ．当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を図る。
ｂ．当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

株主総会参考書類

ａ．当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、

ｃ．金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室のスタッフがこれにあたる。

事業報告管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
7）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、
8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
ａ．監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

連結計算書類

監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ｂ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行告する。
ｃ．内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。
ｄ．内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被計算書類

為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報らないよう適切な措置を執る。
ｅ．監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託監査報告

業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

37

会社の体制及び方針

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）（２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を年間17回開催し、重要事項について審議・決定しました。
② 役職員を含む全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的、反復的に実施しました。
③ コンプライアンス委員会を年間５回開催しました。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、資料及び取締役の職務執行に係る決裁書類等は、管理部門が適切に保存、管理し、取締役、監査等委員、その他会計監査人等が必要に応じて閲覧しました。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 年間17回開催された取締役会において、リスク状況も含めた事業報告が行われました。
② 事業継続計画（BCP）に基づく安否情報システムによる災害時の社員及び家族の無事を確かめる訓練を年２回実施しました。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員会は、代表取締役も出席し、毎月開催され、業務執行の定期的な報告と経営計画の進捗状況の確認等を行っています。
② 代表取締役、取締役及び執行役員は、社内諸規程に則り、分担して職務を執行しました。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社からの報告を受け、重要な事項については事前承認を行っています。
② 海外子会社を含め各子会社に対して、内部監査室が実地監査を実施し、結果を代表取締役に報告しています。
6）監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項① 社外監査等委員を含め監査等委員は全ての取締役会に出席する他、執行役員会等の重要な会議にも適宜出席しています。
② 監査等委員は会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期的な報告を受ける他、会計監
査人から適宜監査状況を聴取しています。

38

会社の体制及び方針

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 監査等委員は子会社の代表者と適宜会合を持ち、情報を得て、子会社への調査も行っています。
④ 内部監査室は、監査報告を代表取締役と同様に監査等委員に対しても行っています。

（３） 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資や機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ活かしつつ、株主の皆様への利益還元として、安定配当の維持を重視した上で、連結ベースの配当性向35％を目標としています。

株主総会参考書類⑤ 監査等委員の職務に関して、予算が不足する事態は生じませんでした。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
39

会社の体制及び方針

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

(10,403,012)
4,679,178

受取手形及び売掛金

3,570,361

商品及び製品

963,324

仕掛品

536,345

原材料及び貯蔵品

487,308

その他

168,506

貸倒引当金△2,010

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産(4,921,611)(2,934,692)
1,490,750
158,868
128,265
1,156,808(207,599)

リース資産

18,096

その他

189,502

投資その他の資産(1,779,319)

投資有価証券

1,499,411

長期貸付金

65,093

繰延税金資産38,107

破産更生債権等

18,704

その他

217,390

貸倒引当金△59,388

資産合計

連結貸借対照表

第95期

2021年３月31日現在

現金及び預金

固定資産

40（単位：千円）

15,324,624

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第95期

2021年３月31日現在(1,347,428)
351,176
9,000
60,606
4,683
389,81680,961
48,54419,02038,797
344,823(450,035)
100,000
64,60914,24526,40066,475
125,451
52,854
1,797,464(12,963,776)
3,072,352
4,120,511
6,455,461△684,550(493,901)
455,753
53,457△15,309(59,371)(10,110)
13,527,159
15,324,624

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

科目

第95期

7,899,927

売上原価

5,043,020

売上総利益

2,856,906

販売費及び一般管理費

2,256,147
600,758

営業外収益

77,821

受取利息

15,742

受取配当金

31,32430,754
43,166

支払利息

3,602

投資有価証券売却損

5,481

為替差損

2,370
402
4,588

補助金返還額21,834

その他

4,886

経常利益

635,414

税金等調整前当期純利益

635,414

法人税、住民税及び事業税

167,706

法人税等調整額

34,273

当期純利益

433,434

非支配株主に帰属する当期純利益883

親会社株主に帰属する当期純利益

432,550

計算書類

固定資産除却損

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

売上高

手形売却損

（単位：千円）

招集ご通知

連結損益計算書

監査報告
41

連結損益計算書

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
2020年４月１日期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,072,352

4,120,511

6,244,206△701,251

12,735,819

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△219,416△219,416

親会社株主に帰属する当期純利益

432,550

432,550

自己株式の処分△1,87916,701

14,822

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計－－

211,255

16,701

227,9562021年３月31日期末残高

3,072,352

4,120,511

6,455,461△684,550

12,963,776

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2020年４月１日期首残高

110,272

43,811△79,03175,052

新株予約権
61,480非 支 配
株 主 持 分純資産合計

10,023 12,882,376

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△219,416

親会社株主に帰属する当期純利益

432,550

自己株式の処分

14,822

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)345,480

連結会計年度中の変動額合計

345,480

2021年３月31日期末残高

455,75342

連結株主資本等変動計算書

9,646

63,722418,849△2,1099,646

63,722418,849△2,10953,457△15,309493,901

59,371

86

416,82686

644,783

10,110 13,527,159

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

貸借対照表

科目

（単位：千円）

第95期

科目

2021年３月31日現在

純資産合計
負債純資産合計

906,476(12,180,669)
3,072,352
4,124,646
4,124,646
5,668,219
613,089
5,055,130
2,700,000
2,355,130△684,550(455,753)
455,753(59,371)
12,695,793
13,602,269

監査報告

13,602,269

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

計算書類

資産合計

負債合計

(795,575)
267,990
42,216
280,037
16,25398,32032,72919,02038,797
210（110,901)
110,901

連結計算書類3,603,230
732,852
2,511,174
893,139
338,788
293,874
65,47436,08350,000125,000
40,865△1,022(4,912,808)(1,659,982)
953,588
40,08517,015050,587598,704(176,476)
7,467
163,3875,559
28
33(3,076,349)
1,494,411
1,077,322
285,23164,192
18,70430,375
165,499△59,3882021年３月31日現在

事業報告(8,689,461)

現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

第95期

招集ご通知

計算書類

43

貸借対照表

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

損益計算書（単位：千円）科目
売上高

6,225,400

売上原価

4,174,329

売上総利益

2,051,070

販売費及び一般管理費

1,873,994

営業利益

177,076

営業外収益

106,024

受取利息

1,483

有価証券利息10,641

受取配当金58,496

不動産賃貸料

19,968

その他

15,434

営業外費用

13,189

支払利息

44

損益計算書

第95期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

344

不動産賃貸費用

4,628

投資有価証券売却損

5,481

その他

2,734

経常利益

269,911

税引前当期純利益

269,911

法人税、住民税及び事業税

40,197

法人税等調整額

46,048

当期純利益

183,6662021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書

第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

資本剰余金
資本金

2020年４月１日期首残高

資本準備金

3,072,352

4,124,646

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 別合計
積4,124,646

613,089

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金2,700,000

自己株式

株主資本
合
計

△701,251

12,201,596

2,392,759

5,705,849

剰余金の配当△219,416△219,416△219,416

当期純利益

183,666

183,666

183,666△1,879△1,879株主総会参考書類

株主資本

事業年度中の変動額

16,701

14,822

事業報告

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
－

－

－

－

－

△37,629△37,629

16,701△20,9272021年３月31日期末残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

2,355,130

5,668,219△684,550

12,180,669

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ･ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
2020年４月１日期首残高

110,272

110,272

61,480 12,373,349

剰余金の配当△219,416

当期純利益

183,666

自己株式の処分

14,822
345,480△2,109343,371

事業年度中の変動額合計

345,480

345,480△2,109322,4432021年３月31日期末残高

455,753455,753

59,371 12,695,793

監査報告

345,480

計算書類

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

45

株主資本等変動計算書

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

秀敬 ㊞

公認会計士

水野

友裕 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニレコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

46

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

招集ご通知

・

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
47

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

秀敬 ㊞

公認会計士

水野

友裕 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニレコの2020年４月１日から2021年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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計算書類に係る会計監査報告

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

株主総会参考書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

・

計算書類
監査報告
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計算書類に係る会計監査報告

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部監査室等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2021年６月１日
監査等委員会

監査等委員

佐藤順一㊞
中野厚徳㊞
橋本光男㊞

監査等委員
監査等委員
(注) 監査等委員

連結計算書類株式会社ニレコ佐藤 順一、中野 厚徳、橋本 光男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

上

計算書類
監査報告
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監査等委員会の監査報告

2021/05/28 16:54:43 / 20701811_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

第95回定時株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニレコ

八王子事業所（本店）東京都八王子市石川町2951番地４

Ａ棟３階

大会議室

電話（042）642－3111（代表）

正門にお越しください。係の者がご案内します。

ＪＲ八高線北八王子駅下車（徒歩約１分）

交通＜ご参考＞ＪＲ八高線は以下の列車が便利です。

・八王子発（高麗川方面）
・拝島発（八王子方面）
・９：12
・９：09
・９：40
・９：33
本数が少ないのでご注意ください。
至高麗川

北八王子駅

セブンイレブンファミリーマート

守衛所

線

正門

八高

北八王子駅前局

ニレコ八王子事業所
Ａ棟

オリンパス

カシオ

至八王子

※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来訪はご遠慮ください。

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