児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表： 令和 4年 2月 14日
チェック項目

環境・体制
整備業
務改
善

職員数

8人

はいいいえ

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

80

児童が一人にならないように職員を配置している。

2

職員の配置数は適切である

7

1

祝日、土曜日等朝からの利用日は、特に人員を多くしている。

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

80 視覚的に工夫している。

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

8

学習室が独立しているため、活動がしやすいが0 遊具や玩具、机など消毒している。 未就学児童と就学児童を分けた活動環境も今後は必要になると思われる。

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

806

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

80

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

6

2 ホームページにて公開している。

本年度入社の職員にHP公開を周知出来ていなかった。

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

7

1

コロナ拡大で外部評価は難しくできていない。

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

7

1

事業所内研修や、コロナ禍でも行える研修には取り組んだ。

80

定期的にモニタリングを行い、支援計画を作成している。

子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用している

80 使用している。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

8

個々の児童の発達や、保護者の希0 望等をよく理解し、児童発達支援計画を作成している。

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

80 行っている。

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

80

毎月担当者を決め、その職員を中心として活動内容を立案している。

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

80

担当者を決めているので、あまり固定化はならない。

8

子どもの状況に応じて、個別活動0 においては手作り教材を作る等している。

8

1ヶ月の活動行事については明確0 にしているので、朝礼時には必ず確認している。

8

児童の記録簿を記入する際、若し0 くは翌日の朝礼時には申し送りとして共有している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

11

適
切な支
援の提供

事業所名 発達支援ルームつむぎPlUS

1315

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ17 の日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している十分な人数が配置されている。
現在バリアフリーが必要な児童の利用はないがロッカーや遊具や避難経路の掲示などの配慮を行なっている。

毎月職員間のミーティングで目標と 送迎後やミーティング時に振り返りを行い、問題を職員達成状況は話し合っているで共有している。

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

80

児童ごとに、毎月の目標に沿った記録をとっている。

20

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

8

毎月の目標に沿った記録簿も参考0 にしながら、半年ごとに見直しをしている。

今年度はコロナのため、研修内容も大幅に削減された。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい

80 主に管理者が出席している。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

1

7（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

80

現在、医療的ケアが必要なお子様は受け入れていない。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

80

現在、医療的ケアが必要なお子様は受け入れていない。

80 り、迎え時や時間をとっていただく者が参画している

22

関係
機
関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援積極的に連携ができる幼稚園もあ内容等の情報共有と相互理解を図っている

等、情報共有ができている。

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理

8071解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている相談支援事業所も兼ねているセン
ターとは、連携はできている。

28

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある62

今年度は当初、「学童」との交流を考えていたが、コロナのため取りやめた。

29（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

71

自立関係の研修は少ないように思われる。機会があれば積極的に参加したい。

80 での様子等保護者と話ができてい日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を送迎時には、その日の様子や家庭持っているる。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護31 者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

7

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

80

面談時にはわかりやすく説明するようには心がけている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ33 れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

80

保護者に説明の上、同意を得ている。

80 見逃さず、後日管理者等が必要な

32

特に支援が必要とされる保護者に ペアレント・トレーニングについては、知識と経験が要求

1 対しては、できるだけ面談等の機会 されるため、研修等の機会により経験を積まないと難しを持ち行っている。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対保護者への説
明責任等

特に関係機関と密にする児童については連携をとっている。

34 する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を送迎時等から、保護者の悩み事は行っている助言・支援を行っている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援して小規模ではあったが開催したが、80 児童発達支援の保護者の参加はいる

36

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているなかった。

今年度は、児童・保護者参加の行事を行いたいと考えていたが、コロナのため難しかった。

迅速に対応できるよう心掛けている。

080 容を記載。また、大きな行事やコロ にはなかなか通じていないこともわかったので、広報の毎月の行事予定表に、関連する内 事業所としては活動内容等を発信しているが、保護者て発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

定期的に、すべての保護者に面談の機会を持った方がいいかもしれない。

8

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予

37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対しい。

ナ対策について発信している。

80 注意している。

39

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

80

言葉は選んで、またわかりやすく伝えるように心がけている。

40

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

7

1

行事で、こちらから訪れることはあった。

あり方について考えたい。

地域住民を招待する行事については難しい。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
している

842

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

80 行っている。

43

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している8044

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

71 保護者より聞き取りはしている。

45

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

80 共有している。

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

7

1 社内研修にて行った。

71 明を行っている。実際に身体拘束

41

非常時
等の対応

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47
事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している非常時等の対応についてのマニュ0 アルは作成し、訓練も定期的に行っている。

職員間では、非常時対応については、社内研修として取り組んでいるが、保護者にすべてのマニュアルは周知出来ていないので、できる内容については周知させたい。

アセスメント資料をいただく時には確認している。

身体拘束については、契約時に説を行うことはない。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

医師の指示書まで必要な児童はいない。

今年度は外部からの研修ができなかった。