作成時点:令和6年7月10日

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 補助対象となる要件や経費の詳細については、ホームページ、公募要領、補助金事務局コールセンター等で必ず確認してください。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。

制度名等

A)通常枠

B)賃金引上げ枠C)卒業枠

小規模事業者持続化補助金 一般型D)後継者支援枠

E)創業枠

F)インボイス
特例

申請先

概要

補助対象経費

補助･助成
上限額等

補助率･
助成率等

公募状況

事前相談
･確認

経済産業省

小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等の取組や販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）のための取組を支援。

①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費⑩委託・外注費

50万円

2/3

未定

◎必須
地域の商工会･商工会議所

https://s23.jizokukahojokin.info/

商工会議所地区 補助金事務局(TEL)03-4330-3480

経済産業省

最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期
間内に事業場内最低賃金を地域別最低賃金
より＋50円以上とした事業者を支援するための特別枠①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費⑩委託・外注費

200万円

未定

◎必須
地域の商工会･商工会議所

https://s23.jizokukahojokin.info/

商工会議所地区 補助金事務局(TEL)03-4330-3480

経済産業省

事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間
中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者を支援するための特別枠①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費⑩委託・外注費

200万円

2/3

未定

◎必須
地域の商工会･商工会議所

https://s23.jizokukahojokin.info/

商工会議所地区 補助金事務局(TEL)03-4330-3480

経済産業省

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、｢アトツギ甲子園」のファイナリスト及び準ファイ
ナリストになった事業者を支援するための特別枠①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費⑩委託・外注費

200万円

2/3

未定

◎必須
地域の商工会･商工会議所

https://s23.jizokukahojokin.info/

商工会議所地区 補助金事務局(TEL)03-4330-3480

経済産業省

創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援事業者」が実施した｢
特定創業支援等事業｣による支援を公募締
切時から起算して過去3か年の間に受け、
かつ、過去3か年の間に開業した事業者を支援するための特別枠①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費⑩委託・外注費

200万円

2/3

未定

◎必須
地域の商工会･商工会議所

https://s23.jizokukahojokin.info/

商工会議所地区 補助金事務局(TEL)03-4330-3480

免税事業者からインボイス(適格請求書)発
行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援するため、2021
年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限
額を一律50万円上乗せ。

①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開 通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠の各上限枠に50万円
発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費の上乗せ⑩委託・外注費－

未定◎必須
地域の商工会･商工会議所

https://s23.jizokukahojokin.info/

商工会議所地区 補助金事務局(TEL)03-4330-3480

1/2(公募締切)
第5次締切:令和6年7月19日
第6次締切:令和6年8月23日

https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金2024・2023後期事務局
コールセンター(TEL)0570-666-376

経済産業省

経済産業省
IT導入補助金

A)通常枠
経済産業省

中小企業・小規模事業者等が生産性向上のためのプロセスの改善と効率化に資する方策として、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された生産性の向上に資するITツール導入費用の一部を補助

2/3
赤字事業者は3/4(機能要件:1プロセス以上)
下限:5万円
上限:150万円未満
ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費等

ホームページ

問合せ先(機能要件:4プロセス以上)
下限:150万円以上
上限:450万円以下

1/6

横

浜

商

工

会

議

所

作成時点:令和6年7月10日

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 補助対象となる要件や経費の詳細については、ホームページ、公募要領、補助金事務局コールセンター等で必ず確認してください。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。

制度名等

申請先

B)セキュリ
ティ対策推進
枠

経済産業省

経済産業省

IT導入補助金

C-1)インボイス枠(電子取引類型)
経済産業省

C-2)インボイス枠(インボ
イス対応類
型)

経済産業省

概要

補助･助成
上限額等

補助率･
助成率等

5万円～100万円

1/2

補助対象経費

中小企業・小規模事業者がサイバー攻撃に対するリスクに備えるため、(独)情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリ
ティお助け隊サービスリスト」に掲載され セキュリティーサービス利用料ているサービスのうち、本事業においてIT
導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを利用する際のサービス利用料(最大2年分)の一部を補助取引関係における発注者が、インボイス制
度対応のITツール(受発注ソフト)を導入
し、当該取引関係における受注者である中 インボイス制度対応の受発注ソフトクラウド利(下限なし)～350万円以下
小企業・小規模事業者等に対して無償でア 用料(最大2年分)
カウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援する。

中小企業・小規模事業者等:
2/3以内
その他の事業者等: 1/2以内(1)インボイス制度に対応し(1)インボイス制度に対応した会計・受 た会計・受発注・決済ソフト
発注・決済ソフト①小規模事業者 4/5
中小企業・小規模事業者等が導入するイン①50万円以下
中小企業 3/4
ボイス制度に対応した会計ソフト、受発注 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年②50万円超～350万円②2/3
ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 分)・導入関連費等・ハードウェア購入費の経費の一部を補助。
(2)PC・タブレット等 10万円以下(2)PC・タブレット等 1/2(3)レジ・券売機等

20万円以下(3)レジ・券売機

公募状況

事前相談
･確認

ホームページ

問合せ先(公募締切)
第5次締切:令和6年7月19日
第6次締切:令和6年8月23日

https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金2024・2023後期事務局
コールセンター(TEL)0570-666-376(公募締切)
第5次締切:令和6年7月19日
第6次締切:令和6年8月23日

https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金2024・2023後期事務局
コールセンター(TEL)0570-666-376(公募締切)
第9次締切:令和6年7月19日
第10次締切:令和6年8月2日
第11次締切:令和6年8月23日

https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金2024・2023後期事務局
コールセンター(TEL)0570-666-376

1/2

下限:100万円

A)成長分野進出枠(通常類型)

経済産業省

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
や国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業
再構築を支援。

①建物費 ②機械装置・システム構築費 ③技術導入費 ④専門家経費 ⑤運搬費 ⑥クラウドサービス利用費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費 ⑨広告宣伝・販売促進費 ⑩研修費
⑪廃業費

上限:
●中小企業者等・中堅企業等
中小企業者等:1/2(2/3)(従業員数:上限額)
中堅企業等:1/3(1/2)
20人以下:1,500万円(2,000万円)( )内は短期に大規模な賃上
21～50人:3,000万円(4,000万円)
げを行う場合51～100人:4,000万円(5,000万円)(公募期間)
101人以上:6,000万円(7,000万円)
令和6年4月23日～令和6年7月26日( )内は短期に大規模な賃上げを行う場 (大規模賃上げ)
合事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、②給与支払総(大規模賃上げ)
額+6%を達成すること。
事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、②給与支払総額+6%を達成すること。

◎必須
認定経営革新等支援機関

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/◎必須
認定経営革新等支援機関

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

コールバック予約システム
http://jigyousaikouchiku.go.jp/callback.html

事業再構築補助金
下限:100万円

B)成長分野進出枠(GX進出類型)

経済産業省

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦
略「実行計画」14分野の課題の解決に資す
る取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。

①建物費 ②機械装置・システム構築費 ③技術導入費 ④専門家経費 ⑤運搬費 ⑥クラウドサービス利用費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費 ⑨広告宣伝・販売促進費 ⑩研修費
⑪廃業費

上限:
(従業員数:上限額)●中小企業者等
中小企業者等:1/2(2/3)
20人以下:3,000万円(4,000万円)
中堅企業等:1/3(1/2)
21～50人:5,000万円(6,000万円)( )内は短期に大規模な賃上
51～100人:7,000万円(8,000万円)
げを行う場合101人以上:8,000万円(1億円)(公募期間)●中堅企業等
令和6年4月23日～令和6年7月26日
100万円～1億円(1.5億円)(大規模賃上げ)( )内は短期に大規模な賃上げを行う場 事業終了時点で①事業場内最合
低賃金+45円、②給与支払総額+6%を達成すること。
(大規模賃上げ)
事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、②給与支払総額+6%を達成するこ
と。

2/6

横

浜

コールバック予約システム
http://jigyousaikouchiku.go.jp/callback.html

商

工

会

議

所

作成時点:令和6年7月10日

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 補助対象となる要件や経費の詳細については、ホームページ、公募要領、補助金事務局コールセンター等で必ず確認してください。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。

制度名等

申請先

補助･助成
上限額等

補助対象経費

概要

補助率･
助成率等

公募状況

事前相談
･確認

(公募期間)
令和6年4月23日～令和6年7月26日◎必須認定経営革新等支援機関

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/◎必須
認定経営革新等支援機関

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/◎必須
認定経営革新等支援機関

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ホームページ

問合せ先

下限:100万円

C)コロナ回復
加速化枠(通常類型)

経済産業省

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。

①建物費 ②機械装置・システム構築費 ③技術導入費 ④専門家経費 ⑤運搬費 ⑥クラウドサービス利用費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費 ⑨広告宣伝・販売促進費 ⑩研修費
⑪廃業費

上限:
●中小企業者等・中堅企業等(従業員数:上限額)
5人以下:1,000万円
6～20人:1,500万円
21～50人:2,000万円
51人以上:3,000万円

中小企業者等:2/3
中堅企業等:1/2

コールバック予約システム
http://jigyousaikouchiku.go.jp/callback.html

下限:100万円
事業再構築補助金

D)コロナ回復
加速化枠(最低賃金類型)

E)サプライ
チェーン強靭化枠A)製品・サービス高付加価値化枠

ものづくり補助金

B)グローバル
枠C)省力化(オーダーメイド)枠

経済産業省①建物費 ②機械装置・システム構築費 ③技
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げに 術導入費 ④専門家経費 ⑤運搬費 ⑥クラウ
影響を大きく受ける事業者の事業再構築を ドサービス利用費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費 ⑨広告宣伝・販売促進費 ⑩研修費
支援。
⑪廃業費

経済産業省

ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプラ
イチェーンにおいて必要不可欠な製品の生 ①建物費産により、国内サプライチェーンの強靭化
及び地域産業の活性化に資する取組を行う
中小企業等に対する支援。

経済産業省

経済産業省

経済産業省

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的生産プロセス・
サービス提供方法の効率化・高度化を図る
取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

中小企業者等:3/4(2/3)
中堅企業等:2/3(1/2)( )内は、コロナで抱えた債(公募期間)
務の借り換えを行っていない 令和6年4月23日～令和6年7月26日
者の場合

中小企業者等:1/2②機械装置(必須)・システム構築費 1,000万円～5億円以内 ※建物費がない 中堅企業等:1/3
場合は3億円以内●通常類型①機械装置・システム構築費(単価50万円以上
革新的な製品・サービス開発の取組みに必 の設備投資必須) ②技術導入費 ③専門家経
要な設備・システム投資等を支援
費 ④運搬費 ⑤クラウドサービス利用費 ⑥
原材料費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費●成長分野進出類型(DX・GX)⑨海外旅費(グローバル枠) ⑩通訳・翻訳費
今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資す (グローバル枠) ⑪広告宣伝・販売促進費(グる革新的な製品・サービス開発の取組みに ローバル枠)
必要な設備・システム投資等を支援

海外事業(①海外への直接投資に関する事
業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業)を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

上限:●中小企業者等・中堅企業等(従業員数:上限額)
5人以下:500万円
6～20人:1,000万円
21人以上:1,500万円(通常類型)
従業員数5人以下:100万円～750万円
6人～20人:100万円～1,000万円
21人以上:100万円～1,250万円(成長分野進出類型(DX・GX))
従業員数5人以下:100万円～1,000万円
6人～20人:100万円～1,500万円
21人以上:100万円～2,500万円

コールバック予約システム
http://jigyousaikouchiku.go.jp/callback.html

未定

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金事務局サポートセンター(TEL)050-3821-7013

未定

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金事務局サポートセンター(TEL)050-3821-7013

未定

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金事務局サポートセンター(TEL)050-3821-7013(成長分野進出類型(DX・GX))
2/3①機械装置・システム構築費(単価50万円以上の設備投資必須) ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費 ⑤クラウドサービス利用費 ⑥ 下限:100万円
原材料費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費⑨海外旅費(グローバル枠) ⑩通訳・翻訳費
上限:3,000万円(グローバル枠) ⑪広告宣伝・販売促進費(グローバル枠)①機械装置・システム構築費(単価50万円以上の設備投資必須) ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費 ⑤クラウドサービス利用費 ⑥
原材料費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費⑨海外旅費(グローバル枠) ⑩通訳・翻訳費(グローバル枠) ⑪広告宣伝・販売促進費(グローバル枠)(通常類型)
中小企業:1/2
小規模事業者・再生事業者:2/3
新型コロナ回復加速化特例
2/3(公募期間)
令和6年4月23日～令和6年7月26日

コールバック予約システム
http://jigyousaikouchiku.go.jp/callback.html

中小企業:1/2
小規模事業者:2/3(従業員数)
・5人以下:100万円～750万円
・6人～20人:100万円～1,500万円
・21人～50人:100万円～3,000万円
・51人～99人:100万円～5,000万円
・100人以上:100万円～8,000万円

3/6(補助金額が1,500万円まで)
・中小企業 1/2
・小規模事業者・再生事業者
2/3(補助金額が1,500万円を超える部分)
・中小企業 1/3
・小規模事業者・再生事業者
1/3

横

浜

商

工

会

議

所

作成時点:令和6年7月10日

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 補助対象となる要件や経費の詳細については、ホームページ、公募要領、補助金事務局コールセンター等で必ず確認してください。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。

制度名等

申請先

補助･助成
上限額等

補助対象経費

概要

補助率･
助成率等

事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中
小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助

A)経営革新枠

経済産業省･創業支援類型(Ⅰ型)：事業承継を契機に創業(開業や法人設立)を行い、経営革新に取り組む場合･経営者交代類型(Ⅱ型)：親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新に取り組む場合･M&A類型(Ⅲ型)：事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む
場合①小規模事業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当補助額600万円超～800万円
1/2以内
補助額600万円以下
2/3以内①店舗等借入費 ②設備費 ③謝金 ④外注費
⑤廃棄費 ⑥産業財産権等関連経費 ⑦原材料 (賃上げ)
費 ⑧旅費 ⑨委託費 ⑩マーケティング調査 ・実施:800万円(上限)・実施せず:600万円(上限)費 ⑪会場借料費 ⑫広報費

公募状況

事前相談
･確認

ホームページ未定◎必須
認定経営革新等支援機関

https://jsh.go.jp/

事業承継・引継ぎ補助金事務局(TEL)050-3000-3550(申請受付期間)
令和6年7月1日～7月31日◎必須認定経営革新等支援機関

https://jsh.go.jp/

事業承継・引継ぎ補助金事務局(TEL)050-3000-3551

未定◎必須認定経営革新等支援機関

https://jsh.go.jp/

事業承継・引継ぎ補助金事務局(TEL)050-3000-3551

問合せ先①～④該当なし
1/2以内

後継者不在や経営力強化といった経営資源
引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者
が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助事業承継･引継ぎ補助金B)専門家活用枠

経済産業省

・買い手支援類型(Ⅰ型)①委託費 ②謝金 ④システム利用料
事業再編･事業統合に伴い株式･経営資源 費 ⑤旅費 ⑥保険料 ⑦外注費を譲り受ける予定の中小企業者(買い手支援類型)
2/3以内

下限:50万円④廃棄
上限:600万円【上乗せ(廃棄費)+150万円以内】(売り手支援類型)
1/2又は2/3以内

・売り手支援型(Ⅱ型)
事業再編･事業統合に伴い株式･経営資源を譲り渡す予定の中小企業者

C)廃業・再チャレンジ枠中小企業省力化投資補助金

業務改善助成金

経済産業省

経済産業省

厚生労働省

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新
たな需要の創造や雇用の創出にも資する新①廃棄支援費 ②在庫廃棄費
たなチャレンジをするために、既存事業を状回復費 ⑤リースの解約料
廃業する場合にかかる経費の一部を補助用

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助 ①製品本体価格することにより、簡易で即効性のある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげる
ことを目的とした補助金。

●再チャレンジ申請 2/3以内 下③解体費 ④原 限:50万円 上限:150万円●再チャレンジ申請:2/3以内⑥移転・移設費●併用申請 1/2又は2/3以内 下限:50 ●併用申請:1/2又は2/3以内
万円 上限:150万円(従業員数:上限額)
5人以下:200万円(300万円)
6～20人:500万円(750万円)
21人以上:1,000万円(1,500万円)②導入経費

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資 ①機器・設備の導入
する設備投資等を行った場合に、その設備 ③その他
投資等にかかった費用の一部を助成する制度。

( )内は、補助事業実施期間に①給与支
給総額+6%以上かつ②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し達成した
場合(事業規模30人未満の事業者の場合)
・賃金引上額30円以上 (引き上げる労働者数)1～10人以上 (助成上限額)60～130万円
・賃金引上額45円以上 (引き上げる労働者数)1～10人以上 (助成上限額)80～180万円
・賃金引上額60円以上 (引き上げる労②経営コンサルティング 働者数)1～10人以上 (助成上限額)110～300万円
・賃金引上額90円以上 (引き上げる労働者数)1～10人以上 (助成上限額)170～600万円(助成対象経費)
生産向上等に資する設備投資、経営コ
ンサルティング、その他

4/6

1/2

事業場内最低賃金①900円未満:9/10②900円以上950円未満:4/5③950円以上:3/4(公募申請受付期間)
第1回:令和6年6月25日～7月19日

申請受付期間
令和7年1月31日

中小企業省力化投資補助事業コールセン
ター
0570-099-660(ナビダイヤル)
03-4335-7595(IP電話などからの問い合わ
せ)https://shoryokuka.smrj.go.jp/

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuni 業務改善助成金コールセンター
tsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukiju(TEL)0120-366-440n/zigyonushi/shienjigyou/03.html

横

浜

商

工

会

議

所

作成時点:令和6年7月10日

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 補助対象となる要件や経費の詳細については、ホームページ、公募要領、補助金事務局コールセンター等で必ず確認してください。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。

制度名等

申請先

物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進
し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする。

神奈川県事業承継補助金

神奈川県小規模事業者デジタル化支
援推進事業費補助金

神奈川県中小企業生産性向上促進事
業費補助金

中小企業省エネルギー設備導入費補
助金

神奈川県

(補助要件)①物価高騰等や深刻な人手不足等による事
業環境への影響を乗り越えるために取り組む親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)以外の第三者(従業員等含む)への事業承継に係る経営資源引継・事業再編事業であること。
②神奈川県の個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者であること。
③補助事業に係る事業承継は、神奈川県の経営資源を対象とし、引き続き県内で活用するものであること。

補助･助成
上限額等

補助対象経費

概要

補助率･
助成率等

公募状況

事前相談
･確認

ホームページ

問合せ先【買い手支援】(Ａ)第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用する従業員だった者を引き続き県内【買い手支援】
で雇用する取組(人件費)(Ｂ)第三者への事業承継に係る専門家等と連携 (Ａ)補助上限額100万円
する取組 (謝金、旅費、外注費、委託費、シス(Ｂ)補助上限額100万円
テム利用料、保険料)

中小企業:1/2
小規模事業者:2/3【売り手支援】
第三者への事業承継に係る専門家等と連携する取組(謝金、旅費、外注費、委託料、システ
ム利用料、保険料)【売り手支援】

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施 ①ITサービス導入費
するデジタル技術の活用により業務効率化 成改修費を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指す。

神奈川県

物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が「稼ぐ①機械装置等費 ②ITサービス導入費(補助上力」の安定・強化を図り、その利益を原資 限額:50万円) ③施設工事費(補助上限額:100とした賃上げによって、成長と分配の好循 万円)
環を生み出していくことが重要であるため、生産性向上に資する設備投資等に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指す。

（補助上限額)500万円(下限額25万円)

神奈川県

中小企業の脱炭素化への取り組みを支援するため、省エネルギー設備の導入に対して補助。
中小企業等が、県内に所有する工場又は事務所その他の事業場において実施する、次の①～⑨の対象設備を既存設備に替えて導入する事業①空気調和設備②LED照明設備③ボイラー④給湯設備⑤コンプレッサー⑥変圧器⑦ガ
スコージェネレーションシステム⑧エネル
ギーマネジメントシステム⑨その他知事が適当と認めるもの(補助上限)
500万円※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱酸素チャレンジ
中小企業認証制度」の認証を受けた場
合は、上限600万円

①設計費

②設備費

③工事費

③HP作

神奈川県産業労働局中小企業部
中小企業支援課神奈川県産業労働局中小企業部中小企
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf 業支援課
2/r6_shoukei.html(TEL)045-285-0747

補助上限額100万円

神奈川県②機械装置等費◎必須(募集期間)
令和6年4月1日～令和7年1月31日◎必須(補助上限)
50万円

2/3

中小企業者:1/2
小規模事業者:2/3

5/6

1/3

(公募期間)
令和6年6月3日～11月29日(公募期間)
令和6年7月10日～9月30日(申請受付期間)
令和6年6月3日～12月27日(公財)神奈川産業振興センター
商工会議所・商工会

小規模デジタル補助金班
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf (TEL)070-1187-0348
2/shokibo_digital/r6.html

生産性向上補助金事務局
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf
045-315-3755
2/seisansei/r6.html

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap 中小企業省エネルギー設備導入費補助
4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.htm 金審査事務局
l050-2030-2714

横

浜

商

工

会

議

所

作成時点:令和6年7月10日

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 補助対象となる要件や経費の詳細については、ホームページ、公募要領、補助金事務局コールセンター等で必ず確認してください。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。

制度名等

カーボンニュートラル設備投資
エネルギー化支援助成金

カーボンニュートラル設備投資
陽光発電導入支援助成金

申請先

省

太

概要

横浜市

●太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合(助成額)発電出力に1kwあたり10万円を設備費（助成対象設備の購入及び製造等に要す 乗じた額
中小企業が事業所に自家消費型の太陽光発 る経費）及び設置工事費（助成対象設備の設置(上限額)500万円
電設備等を導入する際にかかる経費の一部 に向けた設計に要する経費を含む助成対象設備を助成。
の設置に要する経費）とする。
●太陽光発電のみを導入する場合(助成額)発電出力に1kwあたり8万円を乗じた額(上限額)400万円

店舗改修費

横浜市

DX・デジタル化に対応するための設備投資を積極的にできる環境を整え、横浜経済の活性化を図ることを目的として、市内中小企業者のDX・デジタル化をサポートするために、事業規模や投資目的に応じた補助を行う。
横浜市●DXコース①ソフトウェア導入費用②クラウド費③デジタル化に係る機器④外注・委託費⑤専門家経費等●DXコース(中小企業者)
個別業務・業務プロセスのデジタル化やDX●導入コースを目的とする事業①ソフトウェア導入費用②クラウド費●導入コース(小規模事業者向け)
・紙媒体をベースとしていた業務やアナロ ③デジタル化に係る機器グで行っていた作業及び個別業務等のデジ ④初期設定費
タル化を目的とした事業

公募状況

事前相談
･確認

ホームページ

問合せ先(募集期間)(仮エントリー)
令和6年7月1日～7月23日

横浜市(補助対象にならないもの)
・単なる物品購入
・新たな業務改善を伴わない従来機能を復旧するだけの修繕費
・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫等の故障・老朽化による買い替え

中小企業デジタル化推進支援補助金

補助率･
助成率等

設備費（助成対象設備の購入及び製造等に要する経費）及び設置工事費（助成対象設備の設置
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭 に向けた設計に要する経費を含む助成対象設備
素化を支援するため、省エネルギー化に資 の設置に要する経費）とする。なお、設置工事する設備の導入経費を助成。
費は設備費と一体として支払われる経費を対象とする。

横浜市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助(例)・和式トイレを洋式トイレにしたい
・座敷席を掘りごたつにしたい・バリアフリー対策 等
小規模事業者店舗改修助成金

補助･助成
上限額等

補助対象経費●簡易申請コース(補助上限)50万円(約100件)
1/2●省エネ診断受診コース(補助上限)300万円(約50件)※省エネ診断必須。

(補助限度額)
20万円(申請期限)●簡易申請コース
令和6年11月29日●省エネ診断受診コース
令和6年10月31日－(申請期間)
令和6年5月下旬～11月29日

1/2(申請期間)
令和6年4月1日～11月29日

1/2(申請期間)
令和6年5月15日～10月31日

募集期間に仮エントリーする必要あり。
仮エントリー後、抽選・確定となる。

横浜市経済局ものづくり支援課
https://www.city.yokohama.lg.jp/busi カーボンニュートラル設備投資
ness/kigyoshien/decarbonization/carb 助成担当
onneutral-josei.html
045-671-3489

横浜市経済局ものづくり支援課
https://www.city.yokohama.lg.jp/busi カーボンニュートラル設備投資
ness/kigyoshien/keieishien/capex/sol 助成担当
ar.html045-671-3489

https://www.city.yokohama.lg.jp/busi 横浜市経済局商業振興課
ness/kigyoshien/syogyo/tenpo/jyoseik
045-671-3488
in/(補助限度額)●DXコース:上限100万円 下限30万円●導入コース:上限10万円

6/6

横浜市経済局ものづくり支援課
https://www.city.yokohama.lg.jp/busi 中小企業デジタル化推進支援補助金担
ness/kigyoshien/keieishien/capex/it- 当
iot.html
045-671-3490

横

浜

商

工

会

議

所