平成２８年度税制改正に関する要望書

平 成 ２７年 ８月

横 浜 商 工 会 議 所

は じ め に
我が国の経済は、昨年からの株価の上昇や原油価格の下落、円安の進展などにより、輸出関連企業や大企業の製造業を中心に好調な業績を上げる中、今春の賃上げや引き続く株価の上昇、インバウンド観光の順調な推移等を受け、消費者心理が改善の兆しを見せるなど、個人消費も持ち直し傾向を示しております。
しかしながら、我が国の至上課題となっているデフレ経済からの脱却と財政健全化の実現には、まだまだ時間を要する状況にあり、景気回復の足取りを確実にするためには、地域経済の活性化による地方の創生と、企業におけるイノベーションの推進が必要となっております。こうした状況に対応し、地域経済を支える中小・小規模企業の活力を導き出す施策の積極的な展開と、大胆な制度改革・規制改革による構造改革の推進、そして何よりも、それを支える税制の構築が重要となっております。
こうした税制の構築に当たっては、複雑・多岐となっている税制体系の簡素化や公平・中立な制度の確立を図るとともに、中小企業の経営基盤の強化、経営革新や海外展開等の中小企業などの新たな挑戦を支援する経営環境の整備、消費喚起による地域経済の活性化が不可欠であります。
このような状況の中、横浜商工会議所では当所税制要望委員会において「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望書を取りまとめましたので、本要望内容を十分に斟酌いただき、平成２８年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

平成２７年８月
横 浜 商 工 会 議 所会 頭 佐々木 謙 二

1税制改正の基本的な視点について

Ⅰ．中小企業の経営基盤の強化と新たな挑戦への支援
企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業は、我が国の産業と生活を支える生命線となっております。しかしながら、多くの中小企業は厳しい経営を余儀なくされており、その経営基盤は脆弱なものとなっていることから、税制面からの支援が求められております。
消費税については、複数税率の導入に向けて議論が進められておりますが、国際的にも高く評価されている我が国の単一税率は堅持するべきであると考えております。
また、経営者の高齢化が進み廃業に追い込まれる企業が増加する中、安心して事業を後継者に引き継ぐ事業承継税制の更なる見直しや、経営革新のための設備や人材への投資、新市場の開拓に向けた積極的な海外展開などの新たな挑戦を促進する税制面からの支援策が必要となっております。

Ⅱ．地域経済の活性化
地域経済の活性化を図るためには、何よりも地域の特性を生かした活力の強化が重要であります。人、モノ、金の動きを活性化させ、企業のイノベーションを推進し生産性の向上を図るためには、中小企業への支援は勿論のこと、地域の中核となっている中堅企業の成長を後押しする施策の展開、創業やベンチャー企業への支援策の強化が必要です。
また、それと同時に、企業の成長力・競争力の強化を図るためにも、地域企業の活力を阻害する地方税の見直しと地方交付税交付金のあり方を検討し、地域の自立に向けた地方税改革の推進が望まれます。
更に、地域経済の活性化・発展を図るために、現在、政府で進めている地方創生を着実に推進するとともに、特区等を生かした施策を積極的に展開するために、税制面からの更なる支援策が肝要であります。

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要 望 項 目

Ⅰ．中小企業の経営基盤の強化と新たな挑戦への支援
１．法人
１．法人実効法人実効税率
実効税率の税率の更なる引き下げ
更なる引き下げへの引き下げへの環境整備への環境整備●法人実効税率の２５％程度への早期引き下げ
我が国の法人実効税率は、平成２７年度に３２．１１％となり、平成２８年度には３１．３３％に引き下げとなるが、主要国と比べて依然として高い水準にある。国際競争力の強化や海外からの投資を呼び込むためにも、更なる引き下げへの環境整備を進め、アジア諸国並みの２５％程度への早期税率の引き下げが必要である。

●課税ベースの拡大等による中小企業への負担の皺寄せには反対
法人税の引き下げに伴う財源確保のために、法人事業税における外形標準課税の適用拡大をはじめとして、中小企業への課税見直しが議論されているが、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にある。中小法人の７割が赤字である中、課税ベースの拡大等により、中小企業への過度な負担の皺寄せには反対である。

２．消費税へ
２．消費税への対応●複数税率(軽減税率)導入の反対、インボイス制度の導入の断固反対
複数税率（軽減税率）は、対象品目の線引きが不明確で、税収の減少をどのように補うかなど、様々な問題があることから反対である。複数税率（軽減税率）の導入は、低所得者よりも、むしろ高所得者への恩恵が多く、公平性・合理性に欠く制度であり、低所得者対策としては、給付付き税額控除等で対応するべきである。
また、インボイス制度の導入は、事業者の事務負担の大幅な増加をもたらし、混乱を招くことから、インボイス制度の導入は、断固反対である。

※現在、多くの中小企業は、帳簿を税込み価格で記帳し、売上高や仕入高の総合計額から逆算して消費税の申告額を計算しているが、複数税率（軽減税率）が導入された場合、個々の品目別にそのつど税率を判断して記帳しなければならず、大幅な事務負担の増加を招くとともに、複数税率に3対応したシステムの導入等の新たなコスト負担も発生する。

※既に、長きに亘り複数税率（軽減税率）を導入している欧州諸国においても、マーリーズレポートなどにおいて、対象品目の線引きの困難さと不公平性、税収の減少、事務コストの増加など様々な問題点が指摘されている。

※単一税率である日本の消費税は、諸外国からも高く評価されている仕組みである。

●消費税の円滑な転嫁への引き続きの対応
昨年、消費税が引き上げられた際には、政府等における様々な転嫁対策によって大きな混乱は発生しませんでしたが、平成 29 年４月の消費税率 10％への引き上げにおいても、引き続き、円滑な価格転嫁が実施されるよう一層の対応を図られたい。

※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、２割以上の事業所が、１０％時には転嫁できない見込みであると回答している。

●簡易課税制度並びに免税点制度の堅持
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）は、益税が発生し、公正・公平の観点から問題があるとの指摘があるが、その対象企業は、経理専門の社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる納税事務の負担の増加を招かないためにも、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は維持するべきである。

●税率１０％後の更なる引き上げの慎重な対応
我が国の危機的な財政状況や増大する社会保障費に対応し、経済状況を踏まえた上で税率１０％へ引き上げるのは止むを得ないことではあるが、更なる引き上げは慎重に対応するべきである。

●二重課税の見直し
消費税と二重課税となっている、自動車取得税、揮発油税、印紙税、酒税については見直すべきである。今後、消費税率が１０％に引き上げられた場合、二重課税の問題がさらに拡大することから、早急に見直すべきである。

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３．中小企業の経営基盤の強化●法人税の中小軽減税率の１１％への引き下げ
中小企業は赤字経営を余儀なくされている企業が多く、納税をせずにフリーライドしているとの指摘もあるが、厳しい経営環境の中で地域の雇用を維持し、地方税や社会保険料の事業主負担分等の応分の負担を行っている。このように、中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っており、中小企業の活力を導き出すためにも、中小企業の軽減税率については、１１％へ引き下げるとともに、適用対象となる所得金額（現行：８００万円以下）の引き上げ、資本金基準（現行：１億円以下）を３億円へ引き上げるべきである。

●法人事業税における外形標準課税の拡充には反対
法人税において、中小企業に対し、また赤字企業についても資本金や給料に応じて外形標準課税を課そうとの議論があるが、地域の雇用を維持し、限られた経営資源の中でギリギリの経営を行う中小企業に対し更に負担を強いるものであり、絶対に反対である。

●中小企業に対する繰越欠損金制度の見直し反対
法人実効税率の引き下げに伴う財源問題の議論の中で、中小企業に対する繰越欠損金制度の見直しが検討されているが、諸外国においては、繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多い。
また、中小企業は固定経費が多く、損益分岐点比率が大企業と比べて高いため、景気動向等による売り上げの減少が当期赤字に結び付きやすい。赤字企業にとって、黒字転換後の経営体力が回復しにくくなることから、中小企業に対する繰越欠損金制度の利用制限には反対である。

●税法上の中小企業の定義
現在の税法上の中小企業の定義は資本金１億円以下となっているが、平成２７年度税制改正大綱において、中小法人の中には大法人並みの所得を得ている法人もあることから、一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うとされている。
ついては、真に支援を必要とする中小法人の実態に照準を合わせるとともに、地域経済を支える中堅企業への税制上の後押しにも配慮するために、現在の資本金基準の拡大を検討することと合わせ、例えば売上金額や従業員数、所得金額などの基準を加えることについても、議論の俎上に乗せられたい。

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●役員給与の損金算入制度の改定事由の弾力化
役員給与の損金算入にあたり、役員給与額を「通常改定」できるのは事業年度開始後３ヵ月以内に限られ、それ以降に変更する場合には、臨時改定事由及び業績悪化改定事由に適合する必要がある。しかし、その改定事由の判断基準は分かりにくいことから、役員給与の損金算入制度における改定事由の弾力化を図るべきである。

●留保金課税の廃止
法人税の引き下げに伴い、留保金課税の中小企業への拡大について議論されているが、留保金は企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。また、法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止するべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築く
ために、個人事業主の青色申告特別控除（６５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充するべきである。

４．中小企業の新たな挑戦への支援●中小企業投資促進税制の拡充と見直し
中小企業の設備投資意欲を更に喚起するために、税額控除の上乗せ措置を拡充するべきである。また、法人税を納められない多くの赤字企業は、税額控除を拡大しても恩恵を受けないことから、他の減税措置を講ずるべきである。

●海外への販路拡大に係る費用の税額控除措置の創設
中小企業においても海外へ販路拡大を求め、輸出事業や海外進出を図る企業が増えているが、販売して利益が手元に入るまでの様々な支出は、資金的に余裕がない中小企業にとっては大きな負担となっている。海外へ日本の魅力ある商品を販売し、国内に利益を還流させるためにも、海外への販路拡大に係る費用に対する税額控除措置を創設するべきである。

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●海外展開時の損失引当金制度等の創設
今後も新たな市場を求めて、中小企業の海外展開が増加することが予想されるが、海外展開はリスクや相当の初期投資を伴う。こうした万が一のリスク等に備えるとともに、国内での既存事業への影響を最小限に抑えるため、損失引当金制度や損失の損金算入制度、更には損失の税額控除制度等を創設し、中小企業の海外展開を税制面から支援するべきである。

５．中小企業の円滑な事業承継の推進●事業承継時の株式の評価方法の見直し
事業承継時における自社株の評価は、経営が好調であればあるほど多額の相続税が発生し、これから事業主としてスタートする後継者にとっては大きな負担となっていることから、事業承継時の株式の評価方法については、事業の継続に過重な負担とならないように見直すべきである。

●相続税の納税猶予割合の１００％への引き上げ
子供などの後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を譲渡された場合、円滑な事業承継を推進するため、相続税の納税猶予割合を１００％（現行８０％）に引き上げるべきである。

●納税猶予制度の対象に、非上場株式の他、家屋や機械装置を含む事業用資産を追加
現在の納税猶予制度の対象は非上場株式となっているが、実際には他の相続資産を含めると納税負担は更に大きくなることから、納税猶予制度の対象に家屋や機械装置を含む事業用資産を加えるべきである。

●納税猶予制度の発行済議決権株式の上限（現行２／３）の廃止
納税猶予制度が利用できる発行済議決権株式の上限（現行２／３）は廃止するべきである。

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Ⅱ．地域経済の活性化

１．中堅企業への税制上の後押し●税法上の中小企業の基準拡大
中堅企業は、地域経済を牽引する中核的な存在として、地域経済の活性化に重要な役割を担っているにも関わらず、行政からの支援施策の空白領域となっている。また、税法上の中小法人は資本金１億円以下と規定されており、中小企業基本法に基づく中小企業であっても、税制上の支援を受けられない状況にあることから、中堅企業も税制上の後押しを受けられるよう、前掲の「税法上の中小企業の定義」（５項）において述べたように、中小法人の基準のあり方を検討する中で、税法上の中小法人の資本金基準の拡大も検討するべきである。

●大法人の欠損金繰越控除の限度額の復元
大法人（資本金１億円超）の繰越欠損金の控除限度額は６５％に制限され、平成２９年度からは５０％に制限されるが、諸外国の制度と比較すると大変厳しいものとなっており、国内外からの企業立地をはじめとする企業の設備投資意欲を促進するために、控除限度額を８０％程度に復元するべきである。

２．自動車関連税制の廃止・軽減．自動車関連税制の廃止・軽減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要となっている。こうした中、自動車税についてはグリーン化特例の延長・拡充、自動車重量税や取得税ではエコカー減税の拡充が行われてきたが、地域経済の活性化を図る消費喚起策として、自動車関連税制の更なる廃止・軽減について早急に対応を図るべきである。

３．地方税制の見直し．地方税制の見直し●法人二税（法人住民税、法人事業税）の縮減
国際的に見て企業の法人税を地方財源としている国は少なく、国際競争力の観点から問題があるばかりではなく、景気によって大きく左右される法人税8

を地方財源に充てることは、地方財政の不安定化を招くことから、地方法人二税は縮減するべきである。

●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止するべきである。

●法人事業税に係る外形標準課税の対象となる資本金を３億円(現在１億円)以上に引上げ
外形標準課税の適用拡大についての議論があるが、中小企業の労働分配率は８割にも達するなか、従業員給与に課税する外形標準課税の中小企業への拡大は、雇用の維持を困難にし、賃金引き上げの抑制に繋がりかねない。また、地方財源としての企業への課税は世界的にも例が少なく、特に激しい競争相手となっているアジア諸国では課税されていない国が多いなど、日本企業の国際競争力を削ぐ大きな要因となっていることから、むしろ、外形標準課税の対象となる資本金を３億円(現在１億円)以上に引上げるべきである。

●地方法人税の廃止
平成２６年度税制改正において、地方法人課税の偏在是正として、地方住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする地方法人税が創設されたが、地域間の税収の再配分は各地域の行政サービスの受益と負担の関係を不明確にするものである。地方法人税により、横浜では１００億円以上の税収減となっているが、地域間の税源の偏在性の是正や財政力格差の縮小は、国・地方間の税源配分をはじめとし、他の方法で行うべきである●固定資産税の課税見直し
国際競争力の強化の観点からも問題が多いことから、以下の見直しを要望する。

①土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：1.4％）を引き下げるべきである。
②建物に係る固定資産税の評価基準は、経済的耐用年数を重視した基準に直すべきである。
③償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：150 万円未満）を少なくとも 300 万円までに引き上

9げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

４．ベンチャー、創業への支援強化と充実●創業間もない企業の法人税の引き下げ
長引いた景気低迷により廃業率が開業率を上回る状況が続いており、地域経済の活性化のためには開業率の向上が喫緊の課題となっている。創業の増加を図り、積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税は引き下げるべきである。

●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与税の非課税枠を創設するべきである。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備を図り開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、事業スタート時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しするべきである。

●エンジェル税制の拡充並びに法人版エンジェル税制の創設
多くのベンチャー企業を輩出して新たな成長産業の集積を図るために、エンジェル税制の対象となる適用企業の要件緩和、控除対象となる投資額の上限の引き上げなど、個人投資家のベンチャー企業への投資促進を図るべきである。
また、ベンチャー企業への投資は、個人投資だけではリスクも高く限界があることから、より安定した投資環境を整備するため、法人版エンジェル税制を創設するべきである。

５．国家戦略特区への大胆な減税措置
アベノミクス経済の第３の矢となる国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されているが、現状では地域・規模が限定されており、全国的に波及効果を生むまでには至っていない。こうした特区制度を活かし、各地経済の活性化に結びつけるためには、制度・規制改革ばかりではなく、固定資産税や不動産取得税の減免、設備投資や研究開発費の減税措置など、これまで10

にない大胆な減税措置を併せて実施するべきである。

６．国際コンテナ戦略港湾の推進
国際コンテナ戦略港湾の推進●港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。韓国や中国等の港との競争に打ち勝ち、横浜港のハブポート化を推進するためには、港湾施設の整備と併せて、港湾関連企業に対する税制上の優遇措置が不可欠であり、港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置を講ずるべきである。

●国際コンテナ戦略港湾に係る物流関連企業の進出の際の税制優遇措置
横浜港の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、国内外から貨物を集める集貨、立地促進により貨物を作り出す創貨が重要であり、こうした貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区及び後背圏に進出する際の税制上の優遇措置を講ずるべきである。

●船舶の特別償却の拡充
島国として資源が乏しい我が国においては、物資の輸送の多くを船舶に頼らざるを得ない状況にあり、また、海運業は激しい国際競争に晒されていることから、海運業の経営環境の改善を図るために船舶の特別償却制度を拡充するべきである。

７．地方拠点強化税制における横浜市の対象地域化
７．地方拠点強化税制における横浜市の対象地域化
地方創生を目指して創設された地方拠点強化税制において、東京２３区から横浜市へ本社機能を移した場合についても、税制優遇措置の対象にするべきである。
横浜は東京２３区と同様に首都圏に位置付けられているが、２０００年代以降、横浜市から東京都区部への人口の転出超過が続いており、他の地方 都市と同様に少子高齢化と人口減少社会に直面している。
また、横浜が、神奈川地域の経済活性化と地方創生を牽引する役割を果たすためにも、優遇措置の対象地域にするべきである。

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Ⅲ．その他
１．交際費課税
１．交際費課税の交際費課税の損金不損金不算入制度
算入制度の制度の見直し
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、慶弔費のように社会通念上必要な費用である。消費の拡大を図り、地域経済の活性化に大いに寄与することから、交際費の全額損金算入化を図られたい。
なお、１人当たり５，０００円以下の飲食費については、交際費の範囲から除外されているが、接待等のための支出としては高額とは言えず、物価高騰や消費税率の引き上げにより価格も上昇していることから、上限を引き上げるべきである。
また、社内飲食費についても、現在、社外交際費で損金算入が認められている１人当たり５，０００円以内の範囲内であれば、消費拡大や地域活性化の観点から損金算入の対象とするべきである。

２．人口減少社会に対応した税制の在り方
我が国の少子・高齢化の進展は著しく、人口減少による消滅都市の危機も叫ばれている。こうした人口減少社会の進行を少しでも緩和し、将来に亘り持続可能な経済・社会環境を構築するためには、少子化対策の推進と女性の活躍促進が喫緊の課題となっており、税制においても人口が減少している時代に対応した制度への見直しが必要である。
このように、少子化対策と女性の活躍を推進するためには、多様な働き方に対して中立・公正となる社会保険制度と税制が重要であり、働き方に影響を与えない社会保険料の負担や配偶者控除の在り方についての見直しを行い、その中で所得控除から税額控除への転換、出生率の高いフランスで採用されている、N 分N 乗方式などの課税方式についても検討されたい。

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３．マイナンバー制度における安心・安全の確保とマイナンバー制度における安心・安全の確保と納税事務における安心・安全の確保と納税事務負担の軽減●マイナンバー制度の安心・安全の確保と円滑な導入
マイナンバー制度については、平成２８年１月からの利用開始に向けて諸準備が進められているが、年金情報の漏えい問題も発生していることから、セキュリティー対策を万全にし、個人情報の扱いについて安心・安全の確保を徹底されたい。
また、制度が国民や事業者に十分に理解・浸透するよう引き続き対応するとともに、企業のマイナンバー制度への対応について周知徹底に努め、円滑な導入を図られたい。

●マイナンバー制度導入による納税事務負担の軽減
マイナンバー制度の導入時には、制度の理解やシステムの対応を含めて企業にとっては大きな負担となる。特に中小企業にとっては、経理・税務を処理する専門的な人材が不足し、納税事務は大きな負担となっていることから、マイナンバーの導入を機に、税務処理と会計処理を合わせたり、様々な税を一元化して申告・納税処理ができる制度設計を図るなど、納税事務負担の軽減を図られたい。

４．ＮＩＳＡの非課税投資総額の拡充
ＮＩＳＡについては、２０１４年１月に導入され、投資意欲の喚起策として期待されている。各年分の非課税投資総額は１２０万円に引き上げられているが、更に投資意欲を喚起するために、拡充を図るべきである。

― 以 上 ―

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