資料２

地域支援事業及び地域包括支援センターについて

佐賀中部広域連合
第４回策定委員会資料

１．地域支援事業について
要介護・要支援状態の発生予防を目標に、主に要介護・要支援状態に陥るおそれの高い人（虚弱高齢者）を対象にして保険者が実施する事業です（下図参照）。佐賀中部広域連合
では、広域連合が実施主体となります。
佐賀中部広域連合では平成 18 年度から地域包括支援センターを設置し、地域支援事業を実施します。

■地域支援事業の全体像
保険者《要介護・要支援者》《介護保険非該当者》

介護保険給付

地域支援事業（第115条の38）
包括的支援事業

任意事業

委託可

新予
防給付

介護予防事業（第２項事業） （第５号事業） （第４号事業） （第３号事業） （第２号事業）
費用適正化事業 包括的・継続 高齢者虐待総合相談・介護予防
家族介護支援事業等 的マネジメン 防止・権利擁支援事業
マネジメント
護事業
トその他

一括して委託可（分割しての委託は不可）（第１号事業）
介護予防事業

委託可

介護予防マネジメント 指定介護予防支援

包括的・継続的マネジメント

虐待予防・権利擁護事業

地域支援の総合相談

法115条の38第1項第5号事業法115条の38
第1項第4号事業法115条の38
第1項第3号事業介護給付

法115条の38
第1項第2号事業※法115条の20に基づき指定介護予防支援事業の指定を受けている場合

指定居宅介護支援
事業者
ケアマネジメント

一体的に実施地域包括支援センター（第115条の39）○設置者：保険者OR保険者から委託を受けた者

プラン策定・サービス提供

サービス提供（事業実施）

一部
委託可

指定介護予防サービス事業者

保険者からの委託を受けた事業者■地域支援事業の対象者
要介護者 要支援者
介 護 給 付
予 防 給 付
地域支援 特定高齢者施策
事業
一般高齢者施策

○
−
△
○

−
○
△
○

1非該当者
特定高齢者 一般高齢者

−
−
○
○

−
−
−
○

プラン策定・サービス提供

指定居宅サービス事業者

２．地域包括支援センター設置について
地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域支援事業のうちの包括的支援事業（①介護予防事業のマネジメ
ント②介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援③被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業④支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援）の４事業を、地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものです。
設置者は、市町村（保険者）又は地域支援事業（包括的支援事業）の実施を市町村（保険者）から委託を受けた者となっており、概ね人口２〜３万人に１か所が設置の目安となっています。人員配置基準は以下のようになっています。

＜人員配置＞
標準配置：各１名ずつ
保健師

経過措置
地域ケア・地域保健等の経験のある看護師

社会福祉士

福祉事務所の現業員等の業務経験５年以上または介護支援専門員の業務経験が３年以上あり、かつ高齢者の保健福祉に関する相談援助業
務に３年以上従事経験を有する者

主任ケアマネジャー

実務経験を有する介護支援専門員であり、ケアマネジメントリーダー研修受講終了者でケアマネジメントリーダー実務者（日常生活圏域規模による人員配置の目安）

Ⅰ

Ⅱ

ⅢⅣ

社会福祉士
主任ケアマネ保健師
１号被保険者数
3,000〜6,000人
11
1
推計人口
15,000〜30,000人
介護予防事業対象者
150〜300人
１号被保険者数
2,000〜3,000人
11
推計人口
10,000〜15,000人
介護予防事業対象者
100〜150人
１号被保険者数
1,000〜2,000人
２
推計人口
5,000〜10,000人 ※うち１名は他の（包括支援センター以外の）業務との兼務又は非常勤で可
介護予防事業対象者
50〜100人
１号被保険者数〜1,000人
１〜２
推計人口〜5,000人 ※いずれも他の（包括支援センター以外の）業務との兼務又は非常勤で可
介護予防事業対象者〜50人

2■佐賀中部広域連合における地域包括支援センターの設置方式
佐賀中部広域連合

市町村による関与○委託先の選定○運営に関する指導、助言○運営委員会への報告等

・・・・・・・・・○地域包括支援センター（市町村設置）○地域包括支援センター（法人設置）（指定介護予防支援事業者）（指定介護予防支援事業者）

保健師
主任ケ
アマネ

社会福祉士

１．包括的支援事業

保健師①介護予防マネジメント②総合相談・支援③権利擁護事業④包括的・継続的マネジメント

主任ケ
アマネ

社会福祉士

１．包括的支援事業①介護予防マネジメント②総合相談・支援③権利擁護事業④包括的・継続的マネジメント

２．介護予防支援（新予防給付のマネジメント）

２．介護予防支援（新予防給付のマネジメント）

・プランの内容確定・事業の評価

・プランの内容確定・事業の評価業務の一部委託も可能

業務の一部委託も可能（業務内容）
・アセスメント、利用者宅の訪問調整、プランの原案作成、サービス事業者との調整、サービスの管理等（業務内容）
・アセスメント、利用者宅の訪問調整、プランの原案作成、サービス事業者との調整、サービスの管理等（１）市町村設置方式（２）法人等設置方式（市町村が包括的支援事業を受託し、地域包（ 市町村以外の法人等が包括的支援事業を括支援センターを設置する）

受託し、地域包括支援センターを設置する）＜メリット＞＜メリット＞

・中立・公平性が確保できる・市町村直営方式と比較した場合、人員確保・関係部署との連携が図りやすいが容易

・地域支援事業のひとつである「介護予防事業」との連携が図りやすい

＜課題＞

＜課題＞

・地域包括支援センターの整備及び包括的支 ・地域包括支援センター委託基準及び委託先
援事業に伴う職員の確保の選定（公平性の確保）
・地域支援事業等に関する市町村の関与の仕方、運営協議会の運営方法
・保険者や市町村所管の個人情報の提供

3３．地域包括支援センター運営協議会について
業務内容は以下のようなもので、地域包括支援センターが直営・委託に関らず設置が必要です。
①地域包括支援センターの設置（選定・変更）に関する事項②地域包括支援センターの運営・評価に関する事項③域内における多機関ネットワークの形成に関する事項④地域包括支援センターの職員のローテーション・人材確保に関する事項
事務局は市町村（保険者）、構成委員は①介護保険サービス事業者・関係団体、②利用者・被保険者、③地域資源や地域における権利擁護・相談事業等を担う関係者、となっています。
佐賀中部広域連合では、広域連合で運営協議会を設置し、市町村では運営委員会を設置してそれぞれ連携して運営していきます。

■広域連合運営協議会（案）
佐賀中部広域連合
広域連合運営協議会の設置①センターの設置（選定、変更）②センターの運営・評価③域内における多機関ネットワーク形成④センター全般に関する事項

市町村運営委員会の設置○センターの運営・評価○地域における多機関ネットワーク形成○センター職員に関する事項

4■地域包括支援センター等に関する広域連合と構成市町村との議論の概要
意見

広域連合の見解

スタッフの人材確保や財政状況からする 包括的支援事業（地域包括支援センター）はと、市町村直営は難しく委託が必要と思わ これからの市町村高齢者保健福祉に関するれる。

司令塔的な役割を果たすことになるため、ぜひとも市町村で実施していただきたい。

包括的支援事業を市町村が設置する地域包 包括的支援事業については市町村直営が原括支援センターで行い、介護予防事業及び 則とし、介護予防事業、その他の事業についその他の事業については法人等に委託可能 て法人等に委託可能としたい。委託の方法に（広域連合が直接委託）と考えていいのか。 ついては今後検討する。
地域包括支援センターの職員の雇用形態 3 職種の勤務形態は原則としては各分野ごとは。に専任職員を配置することが基本。しかし、小規模町村が単独設置する場合は、業務量等も勘案して一部の分野について兼務が生じることもやむをえない。また、比較的大規模なセンターの場合、各分野に複数の専門職を置くことが考えられるが、そのすべてを専任・常勤で置かなければならないということはなく、実情に応じて兼務・非常勤とすることは差し支えない。

地域支援事業のメニューは広域連合で統一 介護予防事業、任意事業について広域連合内されるべきではないか。

で統一する方向で検討したい。

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