市広聴第 103076 号
平成 16 年５月 13 日

横浜商工会議所
会頭

高

梨

昌

芳

様

横浜市長

中

田

宏

平成 16 年度横浜市政に関する要望について（回答）

さきに要望（平成 15 年９月）のありましたことについて、大変遅くなりまし
たが、次のとおりお答えします。

【重点要望事項】
Ⅰ

直面する経済危機への迅速な対応

１

中小企業に対する金融支援策の充実強化(１)

既存公的融資制度の充実と信用保証協会の保証力の強化
既存融資制度の充実については、経営の下支えや新分野進出等、経営の多角化又は事業転換を図る場合に、中小企業に必要な資金を融資できる
よう、経営安定資金の中に「セーフティネット特別」及び「地域産業雇用支援特別」の２資金を創設します。
また、地域金融機関及び市信用保証協会との連携強化により、実効性のある融資を行うため、地域連携迅速対応資金（略称：クイック）及び地域連携再生支援資金（略称：リバイバル）を創設し、さらに、高い技術力と成長意欲のある元気な企業の資金調達手段の多様化を支援する横浜型債券市場を創設します。
このため、平成 16 年度中小企業金融制度の全体の目標額を前年度の 1，
400 億円から、1，490 億円に拡充します。

市信用保証協会の保証力の強化については、市内中小企業への積極的な保証促進を図るため、本市では市信用保証協会へ、出えん及び代位弁済
補てんを行っており、平成 16 年度も実績等を考慮し、充実に努めていきます。
(２)

政府系金融機関を活用した事業資金の安定的供給支援
政府系金融機関として、本市中小企業融資制度においては、商工組合中央金庫が取扱金融機関となっており、積極的な制度融資の活用を依頼し
ています。
(３)

小口無担保緊急融資、知的財産担保融資等の新たな公的融資制度の創設
小口無担保緊急融資については、地域金融機関及び市信用保証協会との連携強化により、無担保で 5，000 万円以内､申込みから原則４営業日以
内に融資を実行できる地域連携迅速対応資金を創設します。
また、このほか、経営の下支えや新分野進出等、経営の多角化又は事業転換を図る場合に、必要な資金を融資できるよう、
・経営安定資金（セーフティネット特別）・経営安定資金（地域産業雇用支援特別）・

地域連携再生支援資金を新設し、中小企業融資制度を一層充実していきます。

２

公共事業の上半期前倒しと市内企業への優先発注
公共工事の発注にあたっては、早期発注など年間を通じて計画的な執行ができるよう努めているところです。平成 16 年度も引き続き、計画的な執行ができるよう努力していきます。
なお、公共事業の発注にあたっては、従来から、可能な限り市内企業への優先発注を基本方針としていますが、本市においては、不正行為の防止、競争性・透明性の向上等を目指した入札・契約制度改正を行い、政府調達協定
対象工事（平成 16 年度から 24.3 億円以上の工事）以外の工事については、競争性が確保される限り、原則、市内企業であることを条件として発注して
いきます。

３

行政事務・事業の民間委託に際しての市内企業への優先発注
２と同一回答。

４「緊急経済雇用活性化対策」の充実強化
現在の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、平成 14 年３月に市長を本部長とする横浜市市民経済雇用活性化対策本部を設置し、緊急経済雇用活性化策について検討を進めてきました。
平成 16 年度には、緊急対策として、80 事業､総額 567 億円の横浜市市民経
済雇用活性化対策事業を実施します。
平成 16 年度対策の特徴としては、①

横浜経済の新たな起爆剤とする。

②

多様な金融支援により、中小・中堅企業をバックアップする。

③

経営支援のワンストップ性を高め、利用しやすさを向上させる。

といった点が挙げられ、横浜経済の着実な回復を後押しするような施策を対策事業として、多く盛り込んでいます。

Ⅱ

成長分野への重点的な取り組みと市内企業の体質強化

１

成長分野への重点的な取り組み(１)「京浜臨海部再生特区」採択を契機とした同地区の再整備促進
国の構造改革特別区域計画を活用した規制緩和の推進や、企業立地等を促進するための大規模投資に対する市税の軽減及び助成制度を創設します。
また、貴会議所とともに立地企業との連携を図り、京浜臨海部の再整備を一層促進する施策について検討していきます。
(２)

横浜サイエンスフロンティアを拠点とする生命科学・バイオテクノロ

ジー研究の推進と事業化に向けた支援
横浜サイエンスフロンティアに立地する理化学研究所横浜研究所を核とした研究開発拠点の整備や優れた技術力を持つ企業のバイオ分野への事業開拓の支援や研究開発に取り組む企業への場の提供などをはじめ、人材の育成についても視野に入れた総合的な施策や経済の活性化、雇用の創出を実現するライフサイエンス都市横浜を実現したいと考えていま

す。
(３)

ナノテク・新素材・ロボット・安全／衛生・コンピューターグラフィ

ックコンテンツなど、社会的需要産業（企業）の誘致・育成
企業誘致促進助成事業等により、ＩＴ等今後の成長が期待される特定産業分野の企業誘致活動を引き続き進めるとともに、一定の条件を満たす
比較的大規模な企業立地等に対する支援制度を創設し、さらに積極的に
成長産業の誘致を進めていきます。
また、財団法人横浜産業振興公社（以下「振興公社」という。）を中小企業支援法に基づく「横浜市中小企業支援センター」に指定し、平成 16
年度から経営相談や専門家派遣事業などに取り組んでいくこととしています。振興公社では、相談体制を充実させるとともに、民間専門家の継続派遣事業を新たに実施するなど、中小企業への支援を充実していきます。
(４)

循環型社会の構築、グリーンコンシューマー（環境消費者）の台頭等を背景とした新たな環境関連技術・製品の開発と事業化支援
本市では、横浜経済の活性化を図るため、市内中小企業の研究開発への助成制度を設けています。
本助成制度では、企業と大学による共同研究開発を対象にした産学共同研究開発助成の枠を設け、その募集にあたり、本市の政策課題のうち、
行政課題及び市民生活に密着したテーマを重点分野に設定して、社会性の高い研究開発を支援しています。
平成 15 年度では、環境技術・製品に関連するテーマとして、「地球温暖化防止関連技術・製品の開発」や「自動車排出ガスに関する発生源及び沿道環境対策機器・技術の開発」などを取り上げましたが、平成 16 年度についても、引き続き、新たな環境技術・製品の開発など、市内中小企業の新技術・新製品開発を支援していきます。
(５)

介護・福祉・子育て支援・商店街振興・環境保全等の分野を対象としたコミュニティビジネスの支援
地域の課題に対応し、地域経済を活性化するコミュニティビジネスの起業促進と振興を図るため、引き続き、振興公社に開設した経営サポート
窓口において、専門家の派遣など経営面の総合的な支援を行うとともに、

コミュニティビジネス実践者などの講義や意見交換などから事業化のヒ
ントや課題解決の場を提供する「起業家養成塾」などを実施します。
また、平成 16 年度には、活動拠点として使いやすい共同オフィスの検証や先輩事業者の起業ノウハウを活用するための登録制度を実施するな
ど、事業化支援への取り組みを進めます。

２

市内企業の体質強化(１)

市内中小企業の情報化、国際化に資する人材育成・確保等に対する継続的支援
振興公社において、情報化のためのセミナーや国際ビジネスに関するセミナーを開催するなど、中小企業の情報化、国際化に資する人材の育成に努めていきます。
(２)

大企業ＯＢ等を活用した市内企業の経営・技術・商品開発力向上支援
振興公社では、大企業ＯＢ等の企業実務経験者を横浜ビジネスエキスパートとして登録し、創業や新事業に取り組む中小企業に派遣し、販路開拓等の実務的なアドバイスを実施しています。今後とも、「横浜ビジネ
スエキスパート」事業を充実して実施していきます。
(３)

産・学・官及び企業間の緊密なネットワーク形成支援、市内大学と市

内企業との自由で柔軟な技術経営相談機会の提供
振興公社では、市内中小企業と大学等研究機関との結び付けを図るため、
定期的に産学交流会、フォーラムの開催や、技術等の専門家であるリエ
ゾンプロデューサーを中心に産学共同研究の編成・運営等を支援しています。
また、ＩＴ、環境等の特定の技術テーマを掲げたテーマ別研究会を設置・運営し、技術力向上を通じて経営拡大を図る市内中小企業を引き続き支援していきます。
(４)

中小企業相談窓口のワンストップサービス化の実現を目指した経営相談指導業務の当所への再編・集約化支援
本市では、振興公社を中小企業支援法に基づく「横浜市中小企業支援センター」に指定し、平成 16 年度から経営相談や専門家派遣事業などに取り組んでいくこととしています。今後とも市内企業への相談体制を充実

するために、貴会議所の行う相談指導事業とも十分に連携を図りながら事業の実施に努めていきます。

Ⅲ

都市の自立性を高める基盤整備と環境条件の充実

１

都市の自立性を高める基盤整備(１)

東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化に向けた取り組み
再拡張・国際化への効果をさらに高める施策として、首都高速湾岸線の通行料金割引やバスアクセスの強化など空港へのアクセス強化を図ること、また、集客プロモーションの推進や、国際的な文化・観光拠点としてのナショナルアートパーク構想などについて本市から提案しており、その具体化に向け検討していきます。
(２)京浜臨海部の活性化に資する東海道貨物支線の貨客併用化、並びに臨

海部幹線道路整備の実現促進
東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める運輸政策審議会答申第 18号（平成 12 年１月）の中で、「東海道貨物支線の貨客併用化」について
は、今後、整備について検討すべき路線として位置づけられているところです。
この鉄道計画については、沿線の土地利用及び交通需要の見通し、整備を行う場合の事業手法、事業としての採算性などの課題がありますが、事業化の可能性について検討を進めていきたいと思います。
臨海幹線道路については、京浜臨海部を相互に連携するとともに、横浜
都心と川崎方面との連絡強化等を担う重要な路線ですが、計画地域では活発な企業活動も行われていますので、こちらへの影響等も考慮しつつ検討していきます。
(３)「国際物流特区」採択を契機とした横浜港の大水深・高規格コンテナ

ターミナルの整備促進、並びに港湾利用コストの低減化や、リードタイ
ムの短縮化など、港湾利用サービス体制の整備による湾

スーパー中枢港への指定促進大水深・高規格コンテナターミナルの整備促進については、平成 12 年の本牧ふ頭Ｄ−５バース、13 年の南本牧ふ頭ＭＣ−１、ＭＣ−２バースの供用に続き、16 年には、本牧ふ頭ＢＣ突堤間先端の１バースの供用を予定しています。
一方、港湾利用コストの低減化やリードタイムの短縮化については、これまでも民間と行政が一体となった「使いやすい港づくり推進協議会」
等を通じて検討を行い、港湾利用サービスの向上を図っているところですが、平成 15 年４月の「国際物流特区」の認定を契機に、これらの取り組みを一層加速していきたいと考えています。
今後はさらに スーパー中枢港湾 の指定とともに、国の支援措置の充実に向け、国や関係機関へ対し、引き続き、積極的に働きかけていきます。
(４)横浜環状南線・北線、横浜湘南道路（首都圏中央連絡自動車道）、環状３・４号線の整備促進、並びに横浜環状道路北西線の事業化促進
横浜環状南線は、事業者である国土交通省、日本道路公団が、公田イン
ターチェンジ付近〜栄インターチェンジ・ジャンクション付近の区間で、用地取得を本格的に行っており、釜利谷ジャンクション内等で工事を進めています。
平成 16 年度は、引き続き、これらの地区で事業を推進するとともに、他の地区での用地取得の本格化や工事着手を目指します。今後も早期完成に向けた取組を、国土交通省・日本道路公団と連携し、推進していきます。
横浜湘南道路は、平成 16 年度も引き続き、本市区間を含む全線にわたって、国土交通省が用地取得など本格的な事業を展開する予定ですので、同省と連携し、早期完成に向けた取組を行っていきます。
横浜環状北線は、現在、事業者である首都高速道路公団が用地測量や用地取得を進めています。平成 16 年度は、引き続き、用地測量等を進めるとともに、トンネル部の区分地上権設定や新横浜立坑付近の用地取得を重点的に行う予定です。今後とも早期完成に向け、同公団とともに連携
し、積極的に進めていきます。
環状３号線については、栄区長沼町の県道大船停車場矢部線付近から戸
塚区汲沢町の国道１号線までの区間（約 2.2km)について事業中であり、早期に国道１号線まで接続できるよう、引き続き重点的な整備を進めていきます。

環状４号線についても、戸塚区深谷町から泉区下飯田までの区間（約2.1km）について事業中であり、早期完成を目指しています。
（仮称）横浜環状北西線は、横浜環状北線と一体となることで臨海部と東名高速道路の連絡が強化されることになり、横浜港の機能強化、京浜臨海部の再編整備促進や羽田空港への利便性向上などの効果が期待されます。平成 16 年度は、引き続き、パブリック・インボルブメントにより、概略のルート・構造等に係る検討を進めるとともに、事業手法等についても国等と協議を進めているところです。
(５)

新横浜駅への新幹線「のぞみ」「ひかり」の増停車、同駅舎改良を契機とした新横浜都心地区のビジネス、コンベンション等の拠点としての整備促進
東海道新幹線については、平成 15 年 10 月のダイヤ改正で「のぞみ」の新横浜駅への停車本数が 60 本/日から 100 本/日に大幅に増加し､市民の利便性の飛躍的な向上と、横浜経済の更なる活性化が期待されます。
今後も、これまで同様、新幹線「のぞみ」「ひかり」の新横浜駅への停車増について引き続き要望するとともに、「新横浜都心」のまちづくりについても、ＪＲ東海と共同で進めている新横浜駅の総合的な交通結節点機能の強化をはじめ、ＩＴビジネスの活動や外国企業の立地・創業を支援するため、「国際ＩＴビジネス交流特区」として、国に第４次構造
改革特区提案を行うなど、新横浜都心の一層の活性化を推進していきます。

２

基盤活用に向けた環境条件整備(１)

ヨコハマの文化・伝統と結びついたイベントの実施、並びに内外からの観光客の誘致促進〔近代日本開国（日米和親条約締結)150 周年記念事
業の実施等〕
2004 年３月に、日米和親条約締結 150 年目を迎えるにあたり､日米交流150 年委員会が実施する「日米交流 150 周年記念式典」等の横浜開催を誘致するとともに、横浜商工会議所、横浜港運協会をはじめとした関係団
体の協力のもと「ＪＡＰＡＮ/ＵＳフレンドシップフェスティバル｣の支援事業を展開しています。

なお、2009 年の開港 150 周年は､横浜の歴史や文化を内外に発信し、集客力を高める絶好の機会と考えています。これに向けて、市においても、「近代日本開国・横浜開国 150 周年記念事業推進協議会｣とともに、横浜の文化や伝統を活かしたプレイベント等を盛り上げていきたいと考えて
います。
(２)

みなとみらい線の開業を契機とした都心部活性化戦略（ビジョン）の策定
みなとみらい線の開業を契機とした都心部活性化については、中心市街
地（関内・関外）活性化基本計画（平成 12 年５月）等の既定計画に基づくとともに、「文化芸術・観光振興による都心部活性化検討委員会」の提言を踏まえ、推進していくとともに、横浜への集客増を目指した集客都市交流計画（仮称）の策定を行います。
また、平成９年に策定した「横浜駅周辺地区整備構想」で、みなとみらい線、横浜駅自由通路の開通などを踏まえた街づくりの基本的な考え方を整理しており、今後も引き続き同構想の実現に向けた検討を行ってい
きます。
(３)

社会経済環境の変化に対応した「みなとみらい 21 計画」の見直しと、

横浜駅西口地区再生構想の策定
みなとみらい 21 事業は、企業の本社機能や商業、文化、アミューズメ
ントなどの多様な都市機能の集積を進めることにより、賑わいと活力ある街づくりを推進しています。
引き続き、社会経済情勢を踏まえて、企業等の進出しやすい環境づくりに努めていきます。
(４)

関内・関外地区の中心市街地活性化事業（当所ＴＭＯ事業への支援・協力等）の推進と第２・第３の中心市街地活性化基本計画の策定促進
本市の中心市街地活性化の取り組みについては､法に基づく３要件(集積要件、すう勢要件、広域効果要件）や、事業効果、地元のまとまり状
況など、各地区の状況を見定めながら関内・関外地区に次ぐ候補地区として戸塚駅周辺地区で検討を進めてきました。
同地区は、駅東西の交通分断を解消するアンダーパスや西口再開発事業が進み、開発区域周辺を含むまち全体の活性化の計画づくりの必要性が

高いことから、昨年 10 月に同地区で中心市街地活性化基本計画を策定しました。
今後は、地元組織などと活性化のためのまちづくり組織のあり方などについて検討を進めます。

３

企業等の誘致・立地条件整備(１)

みなとみらい 21 地区の「都市再生緊急整備地域」指定を活かした整備・企業誘致促進
民間事業者の創意工夫による開発の誘導を図りながら、街区開発を促進
していきます。
(２)

内外からの企業等の京浜臨海部、みなとみらい 21 地区等への誘致・立地を促進するための固定資産税、都市計画税等の税負担軽減と助成制度の充実
京浜臨海部、みなとみらい 21 地区における一定の条件を満たす比較的大規模な企業立地等に対する支援制度（市税軽減、助成金交付）を創設
します。

Ⅳ

市内経済の活性化の視点に立った行財政改革の推進

１

行政事務・事業（中小企業経営相談・指導業務、ごみ清掃・廃棄物処理事

業、保育事業、病院事業、学校施設運営・給食事業、庁舎・公園等公共施設の管理業務、上下水道事業、学校教育事業、バス事業等）の民間委託及び民営化の速やかな実行
すべての事業・業務について、「民間度チェック」により、事業そのものの必要性、サービス供給主体のあり方、費用対効果など様々な角度から点検し、行政と市民、団体、企業との役割分担を明確にした結果として、民間の持つ能力を最大限に発揮してもらえるものについては、事業の民営化や業務の委託化、ＰＦＩの手法を積極的に取り入れていきます。
これにより、サービスの質の向上と効率化を実現し、より多くの市民の満足度を高めていきます。

２

外郭団体・第三セクターの改革の促進・情報公開による事業の民間委託・移転推進
外郭団体の改革については、平成 15 年 10 月に策定した｢新時代行政プラン･
アクションプラン」に基づいて、56 の外郭団体（解散・統合の実施により現在は 54 団体）のうち 36 団体について整理・統合、あり方検討等を実施します。
その他の団体については、主要な経営目標について団体と市との間で「協約」を締結し、その達成状況を外部の専門家等が評価する仕組み「特定協約団体マネジメントサイクル」を導入することにより、団体の自主的・自立的な経営改善を進めるなど、外郭団体改革を積極的に推進していきます。
また、事業の民間委託・移転推進については、地方自治法の公の施設の管理運営に関する改正等を踏まえながら、市が外郭団体に事業や施設の管理を委託する必要性について十分検証したうえで、最適な委託先を検討していきます。

３

横浜市「ＰＦＩ等基本方針・ガイドライン」にもとづく街づくり、社会資本等の整備推進
本市としても民間活力を活用した整備手法としてＰＦＩ方式について、市内企業の育成、市内経済の活性化という観点も踏まえながら、積極的に導入を図っていきます。

４

行政事務・手続きの簡素化・迅速化
ＩＴ（情報通信技術）等を活用して、時間や場所にとらわれず手続きを可能にするといった市民が便利だと実感できる、そして迅速なサービスを提供します。また、業務の流れを見直し、無駄を省いて時間の短縮を図り、効率的な業務を行います。
それにより、市民サービスの拡大と、内部事務の迅速化・効率化を図ります。

【子育て支援事業本部】
１｢横浜保育室｣助成制度の拡充強化と就学前児童の多様な保育施設の展開支援「横浜保育室｣における３･４･５歳児の基本助成については、待機児童の解消
効果・保育料の軽減効果・保育環境の問題等について、さらに検討していきた
いと考えています。
保育施設については、「中期政策プラン」に基づき、平成 18 年４月での待機児童の解消を目指し、また、多様化する保育ニーズに対応するため、市が既に保有している用地や学校の余裕教室を活用するほか、認可保育所の設置・運営
法人の規制緩和（社会福祉法人以外の株式会社の参入等）を行い、保育所の定員増を進めているところです。
さらに、新たな整備手法として、①

既存市有地でカバーできない重点的かつ緊急的に整備が必要な地域については、新たに用地を取得して認可保育所の整備を進める②

幼稚園を運営する学校法人をはじめとする、様々な民間事業主体の参入しやすくなるような整備促進策を実施
ア

既存建物等を改修して認可保育所を設置する場合、初期投資に対する補助
イ

近隣の公園等がある場合等に園庭要件を緩和

ウ

賃貸物件を利用して認可保育所を設置する場合、賃貸料に対する一定期間の補助等の整備促進策を検討しています。
保育施設の整備等については、地域の保育ニーズの動向や適正配置等を十分に考慮の上、検討していきたいと考えています。
幼保連携を推進するため、幼稚園と保育所の機能を併せ持った「はまっ子幼保園」を整備し、０歳から５歳までの一貫した保育をモデル実施します。

２「就園奨励補助金」の一層の増額等子育て支援施策の充実強化
平成 15 年５月に策定した子育て支援事業本部運営方針では、市民主体の子育て支援活動の推進を図り、地域で子育てしやすい環境をつくることを基本目標に掲げています。
そうした視点から、地域の子育て資源の活用や子育て支援への意欲を持った

方との協働を念頭に、地域の子育て支援のネットワーク化の推進を図りながら、多様化するニーズに対応できるような各事業の展開・拡充に取り組んでいきます。

３

学童保育の全校実施と時間延長
本市の放課後児童健全育成事業（いわゆる学童保育事業。個々の活動団体は「放課後児童クラブ」と呼んでいます。）は、地域の皆様の理解と協力のもとに、地域ぐるみの活動を支援するという事業ですので、事業要件を満たしたクラブに対して委託を進めることとしています。
開設時間については、本市の放課後児童健全育成事業実施要綱によって、１
日５時間以上午後６時までとしていますが、午後６時以降の開設については、各クラブの運営委員会の判断にお任せしています。
なお、現在、放課後児童育成施策全体のあり方について検討を始めたところですので、現行事業の取扱いについてもその中で検討を行っていきたいと考えています。
また、有識者等で構成する「子どもたちの放課後懇話会」から、平成 15 年
12 月に今後の放課後児童育成施策の方向性に関して提言をいただいており、この提言の趣旨を活かした施策の実践的な検証を行うため、平成 16 年度予算に新たに「放課後キッズクラブ事業」に係る経費を計上しています。この新事業は、
平成 16 年９月から市立小学校９校において、放課後から午後７時まで、子どもたちが楽しく安全に過ごせる場所と時間を提供するものですので、今後、この新事業を展開することにより、ご要望にお応えできるものと思います。

【横浜プロモーション推進事業本部】
１「横浜ベンチャープロモーション事業」の積極的展開「横浜ベンチャープロモーション事業」については、本市の創業・ベンチャ

ー支援策や創業にふさわしい環境など他都市に対する優位性を「横浜創業９つのメリット」としてまとめ、説明会や民間等が実施するベンチャー関連イベン
トとの連携を通じて、市内外に発信し起業家の掘り起こしを引き続き進めます。
平成 16 年度は特に、今後大きな成長が見込まれ、横浜に立地することにより、既存産業のビジネス機会の拡充など横浜経済への波及効果が期待できる有望なベンチャー企業の誘致に取り組んでいきます。
また、産学連携の成果を積極的にＰＲし、研究開発型の中小企業やベンチャ
ー企業の集積を図るとともに、さらに、次世代の若手起業家となり得る学生を対象にした起業家育成の環境づくりを進めます。

２

観光・コンベンション振興への対応(１)

新しい魅力ある集客施設の検討・整備
山下・関内地区活性化を図るため、開館から 17 年余りが経過し、老朽化が著しい横浜人形の家を観光客・市民にとってより魅力ある集客施設として再整備し、開館 20 周年を記念して、平成 18 年リニューアルオープンに向け、現在整備を進めています。
また、新しい魅力ある集客施設の検討・整備については、民間企業等が進める事業に対して、用地の確保を図るなど側面的な支援を図っていきます。
(２)

関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設
当該地区の観光バス駐車場については、周辺のバス駐車場の利用実態調査等を実施し、その結果を踏まえ関係部署で対応策を検討していきます。
(３)

歴史的建造物や主要観光施設等のサイン表示の充実とインフォメーショ

ンの強化
関内地区の主要な歴史的建造物については、ＰＲを充実させるため、各施設の前に建物の解説サインを設置しました。
また、主要な観光施設については、案内サインの地図に記載するとともに、赤レンガ倉庫など一部の施設については、矢印による誘導サインも設置しています。
(４)(財)横浜観光コンベンション・ビューローの機能強化と、同機関と横浜市横浜プロモーション推進事業本部との連携強化
財団法人横浜観光コンベンション・ビューローについては、「民」の力を活用した「横浜観光プロモーションフォーラム」事業と連携することにより、従来の観光・コンベンションの振興・誘致の機能強化を図っていきます。
また、同財団法人と本市横浜プロモーション推進事業本部とは、地方旅行代理店を活用した横浜セールスの強化や戦略的広報の展開、東アジアをターゲットとした海外誘客事業の実施等といった観光プロモーションの強化事業を通して、さらなる連携強化を図っていきます。
(５)

国際仮装行列、国際花火大会等への分担金の本年度以上の予算額の確保
国際仮装行列については､本年度の日米交流 150 周年や 2009 年の横浜開

港 150 周年まで､横浜のイメージアップと魅力をアピールする絶好の機会ととらえ、より一層のパレードの内容の充実を図るために、行列全体の構成や演出を担当する「専門家」に要する経費の対応を検討していきます。
国際花火大会については、明石市の花火事故を教訓として、警備に要する経費を増額してきましたが、本年開通した「みなとみらい線」の影響による観客の増加や全体経費に占める打ち上げ花火経費の充実などについて、実行委員会事務局及び運営委員会で協議し、具体的対応策の中で必要と考えられる経費への対応を検討していきます。
(６)

観光ボランティア（通訳、ガイド等）の育成と、これらの積極的な活用

促進
ＮＰＯやボランティア団体の自主的な活動を基本としながら、その人材育成の取り組みへの支援や活動の場の拡大を進めていきます。

【都市経営局】
１

公共交通機関の整備促進について(１)

横浜環状鉄道（シティループ）の整備促進
横浜環状鉄道については、東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める

国の運輸政策審議会答申第 18 号において位置づけられています。
本路線の整備については、今後の少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなどの様々な課
題がありますが、これらを踏まえ、総合的に検討していきます。
(２)

みなとみらい線のＪＲ根岸駅への延伸検討
元町から根岸へ至る鉄道計画については、横浜環状鉄道の一部として運輸政策審議会答申第 18 号の中で位置づけられています。
本路線の整備については、今後の少子高齢化などの社会環境の変化や周辺土地利用の状況、将来のまちづくりや交通需要の見通しなどの様々な課
題がありますが、これらを踏まえ、総合的に検討していきます。
(３)

高速鉄道３号線の新百合ヶ丘までの整備促進
市営地下鉄３号線のあざみ野から新百合ヶ丘方面への延伸については、

運輸政策審議会答申第 18 号において位置づけています。
当路線については、小田急線との接続により、本市鉄道ネットワークの充実や３号線の機能強化、乗降客の増加などが期待できます。
そのため、周辺鉄道計画との整合や交通需要等を見ながら、検討していきます。

２

京浜工業地帯再編整備事業の推進について(１)「ものつくり大学大学院」の誘致促進
京浜臨海部の再編整備を先導するプロジェクトとして、横浜サイエンス

フロンティアにおいて国際的な研究開発拠点の形成を進めるとともに、新技術・新産業の創出や既存産業の高度化による地域経済の活性化に取り組んでおり、ものづくりの基盤技術や科学技術についての人材育成の場づくりについても、今後、取り組んでいきます。

【総務局】
１

国際機関の誘致促進
本市は、平成３年（1991 年）に国際機関に活動拠点を提供するために「横浜国際協力センター」を設置し、これまで積極的な国際機関の誘致を行ってきました。
現在までに、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター、シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の５つの国際機関が入居しています。さらに本年４月１日からは国連大学高等研究所が入居し､｢横浜国際協力センター」のスペースはすべて国際機関で活用されることとなりました。
今後は、これらの国際機関相互、及び国際機関と本市をはじめとする関係機
関や団体との連携を推進するとともに、その活動内容を市民に周知するなどの支援を図っていきます。

２

都市防災対策について(１)

大規模地震発生を想定した市内建設業者との復旧活動に関わる実行計画の早期策定
大規模雄地震発生を想定した市内建設業者との復旧活動については、市内の建設業協会と、地震や風水害等の災害時における緊急巡回や応急措置等に関する協定および実施細目を締結しています。
本協定及び実施細目は、地震、風水害その他の災害時又は災害のおそれがある場合における活動の実施に必要な内容について取り交わしたものです。

３

横浜ノースドックをはじめとした市内米軍施設の早期返還
本市は従来から、市内米軍施設の早期全面返還を国に要請しているところであり、今後とも返還の促進に努めていきます。

４

情報公開・行財政改革の推進(１)

判り易い評価基準にもとづく「行政評価システム」の確立とその成果の

明示・公開本市における行政評価は、「成果重視の行政への転換」・「市民への説
明責任の徹底」・「効率的で質の高い行政の実現」という理念の実践に向けて、業務やサービスの所管課が自ら点検することにより、その迅速な改善につなげていくことを基本に進めています。
予算編成に合わせて行う自己点検の結果については、毎年公表していま
すが、より市民にわかりやすい成果指標を設定するなど、さらに行政評価の仕組みを充実させていきます。

５

公共工事予算の計画的な確保と既存ストックの事後保全から予防保全を重視した長寿命化対策の推進
財政局１と同一回答。

【財政局】
１

公共工事予算の計画的な確保と既存ストックの事後保全から予防保全を重視した長寿命化対策の推進
平成 16 年度予算は、市税収入見込額が最近 10 年で最低の水準となるなど非常に厳しい財政状況の中での編成となりました。このような状況の中、横浜リバイバルプランの推進や緊急度・優先度に基づく事業の厳しい選択に取り組みながら、市民生活の利便性の向上や市内経済の活性化に向け、できる限り都市基盤整備を進めていきます。
また、公共施設ストックの計画的な保全や新規施設の耐久性の向上など「公共施設の長寿命化」に関しては、本市の重点施策の一つとして取り組んでおり、各局が策定する施設の保全管理等に係る基準類の策定支援等、今後も積極的な推進に努めていきます。

２

公共工事発注に際しての業者選定と発注の適正化、並びに不当廉売防止策の徹底（電子入札の適正な運用）
公共工事発注に際しての業者選定にあたっては、従来から、各業者の施工実態と発注する工事の内容を考慮し、適正な業者の選定に努めています。
平成 16 年４月から、本市においては、不正行為の防止、競争性・透明性の向上等を目指して入札・契約制度改正を行います。段階的に平成 18 年度中までに、
原則すべての工事の入札を一般競争入札に改め、今後も、発注の適正化に努めていきます。
また、不当廉売については、明確な基準はありませんが、指名競争入札では
最低制限価格制度を、また、一般競争入札では低入札価格調査制度を採用し、低入札価格の調査を当該工事の設計担当部署とともに厳格に実施することによって入札・契約事務の公正かつ適正な執行に努めていきます。

３

公共工事発注に際しての分離・分割発注の拡大
分離発注を行わなければ下請として施工される専門工事については、引き続き分離発注を行いますが、分割発注については、コスト面を考慮しての発注と
します。

４

情報公開・行財政改革の推進(１)

予算配分・執行・実績等の全面逐次開示
平成 16 年度予算については、15 年度と同様に、予算案発表後に主要事業の各局が編成した予算原案等の事業費と最終予算額を公表したほか、予算議決後に全事業の事業計画書の公表を行いました。また、市税収入見込みについては、予算案の発表に先立ち平成 16 年１月９日に公表しました。
今後とも、より透明性のある財政運営になるよう公表内容・公表時期なども含めて検討していきます。

【市民局】
１

横浜駅西口地区における「当地区の特性に合った演劇などが可能な文化施設」の誘致
本市では現在、新たな都市戦略として文化芸術によるまちづくりを進めており、都心部での文化施設についても、まちづくりの動きをとらえて、誘致や誘導を図っていきます。
なお、「中期政策プラン」に基づき、市の事業として、音楽や演劇のための多目的ホールを備えた区民文化センター等の整備を進めていますが、横浜駅西口地区における具体的な計画はありません。

２

外郭団体・第三セクター改革に関する情報公開の徹底推進
外郭団体の情報公開については、改革の推進にあたっては、団体自らが情報を積極的に公開・提供していくことが重要であると考えており、現在、本市のホームページにおいて、各団体の主要な事業実績や財務状況等について、順次公開を進めています。
また、今後は、整理・統合の取組状況など改革の過程についても積極的に情報公開を行い、多くの方々のご意見やご指摘を踏まえながら、外郭団体改革を一層推進していきたいと考えています。

３

横浜市が企業・産業界向け広報を行なう際の経済団体等広報媒体（ホームページ、機関紙等）の積極的活用
産業界を対象とした講演会や市の各種融資・助成制度など、これまでも貴所
機関誌などを活用し広報を行ってきました。
平成 16 年度も、引き続き経済団体等の各種広報媒体を活用し、新規の融資制
度や横浜型債券市場創設事業などについて、随時、情報提供を行っていきます。

４

若年者の雇用対策への積極的な取り組み
本市では、現在の厳しい経済・雇用情勢に緊急的に対処するため、市長を本部長とする市民経済雇用活性化対策本部を平成 14 年３月に設置し、「創業・ベンチャーの促進」「コミュニティビジネスの促進」「既存産業の経営革新」といった経済分野の活性化による雇用の場の創出・確保を図るための施策の検討

を行うとともに、「市民の就業機会の拡大」を図るための施策の検討を行っています。
また、本市経済局においては、求人・求職情報をインターネット上で閲覧することができる「ヨコハマ仕事ねっと」を開設し、情報提供に努めているほか、国の緊急地域雇用創出特別対策交付金を活用し、意欲と能力のある失業者を市
内企業へ派遣する「横浜産業サポート事業」を行っています。

【福祉局】〔高齢化対策について〕１

特別養護老人ホームの整備並びに同施設へのショートステイ機能の確保促進
特別養護老人ホームについては、平成 17 年度末までに要介護３以上の要介護

高齢者の入所待ち解消を目指して整備を促進していきます。また、整備に併せてショートステイ床の確保にも努めていきます。

２

鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの整備促進
本市では、民営鉄道については、高齢者や障害者など、誰でも安心して自由に鉄道が利用できるよう、「横浜市鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を活用した整備を引き続き鉄道事業者に働きかけています。
なお、平成 16 年度は、ＪＲ鶴見駅、相鉄和田町駅、相鉄平沼橋駅、相鉄西横浜駅、京急鶴見駅、京急戸部駅、京急横浜駅の７駅でエレベーターを設置する予定です。
また、市営地下鉄については、吉野町駅、高島町駅の２駅に設置する予定です。
平成 15 年度設計等に着手した港南中央駅は、引き続き工事を行います。

３

介護保険制度の充実に向けた取り組み(１)

キメ細かい介護サービスの提供を可能にする施策の推進
平成 12 年度の介護保険制度の開始から３年が経過し、要介護認定者や介護サービス利用者は着実に増加しており、制度が定着してきています。
今後もサービス利用等に関する広報に努めるとともに、必要に応じて介護サービス利用者等へのアンケート調査を実施し、引き続きニーズ等の把握に努めていきます。
また、利用者本位のケアプランが作成できるよう、ケアマネジャーの活動を支援するための区職員の育成や、ケアマネジャーからの相談に対応するための環境を整えるなど、ケアマネジャーの活動を積極的に支援していきます。さらに利用者が安心して事業者を選択できるようサービス評価の推進、事業者に関する情報提供を充実して、介護サービスの質の向上に取り組んでいきます。

(２)

介護申請・費用支払い等の手続き簡素化に向けた働きかけ
要介護認定の申請は、居宅介護支援事業所等による代行申請を可能としており、利用者の負担軽減を図っています。また、利用者の負担軽減及び事務の効率化を図るため、要介護認定の有効期間について、原則６か月間を 12 か月間に延長する等、認定手続きの簡素化について国に要望しています。
利用料の支払いにおいても、高額介護サービス費については、償還支給を受ける都度、市町村への申請が必要となっていますが、利用者の負担軽減と事務の効率化を図るため、初回申請以降は自動償還を行える取扱とす
るよう国に要望しています。
(３)

民間有料老人ホームへの補助金・助成金制度の創設
有料老人ホームについては、現在、株式会社等によって市内の整備が進んでおり、市独自に建築助成等を行う予定はありません。
なお、市内の整備状況については、平成 15 年９月１日現在で､40 施設(定員 3，399 人）が開所しています。
(４)

在宅介護推進のため、ケアマネジャー・ホームヘルパー・訪問看護師の待遇改善
介護保険分野における人材の待遇改善については、基本的には各事業者が取り組むべきものと考えています。
しかしながら、介護サービスの質の向上を図るために必要となる研修については、引き続きウィリング横浜等で実施していきます。

４

バリアフリー住宅改良工事及び耐震改良工事等、共同住宅改良融資制度の創設
本市福祉局では、住環境整備事業として、支援又は介護を必要とする高齢者や障害者ができるかぎり自立した、健康な在宅生活を継続できるよう住宅改造工事にかかる費用の助成や、効果的な住宅改造についての助言を行っています。
（融資制度創設の予定はありません。）

〔少子化対策について〕１｢横浜保育室｣助成制度の拡充強化と就学前児童の多様な保育施設の展開支援
子育て支援事業本部１と同一回答。

【環境保全局】
１

産業廃棄物中間処理施設の積極的な活用をはじめ廃棄物適正処理事業の一層の推進
平成 13 年６月から稼動している産業廃棄物中間処理リサイクル施設については、稼動後２年を経過し、今後も安定的かつ効率的な運営が図られるよう努
めていきます。
また、引き続き、産業廃棄物の適正処理を推進していきます。

２

ダイオキシン・ＰＣＢ対策への取り組みの一層の強化
ダイオキシン類対策については、環境調査を大気で全区、年４回実施しているほか、水質、底質、土壌の調査を行っています。また、市内の稼動中の焼却施設に対しては、排ガスや排出水の排出状況を調査するとともに、施設の改善、適正な燃焼管理等の対策を指導するなど、発生源への対策を進めています。今後も引き続き、これらの取り組みを実施していきます。
ＰＣＢについては、河川・海域の水質環境調査を行っています。
また、ＰＣＢ廃棄物については、「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「ＰＣＢ特措法」という。）に基づき、ＰＣＢ廃棄物の保管状況を把握するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づ
き適正保管の指導を行っていきます。また、ＰＣＢ特措法に基づき国が公表した「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」に基づき、ＰＣＢ廃棄物が円滑に処理されるよう指導等に努めていきます。

３

二酸化炭素発生抑制に向けた「蓄熱式空調システム」「吸引式空調システム」「太陽光発電」「コージェネレーションシステム」等のクリーンエネルギー活用策の啓発推進等地球温暖化防止対策の徹底
平成 13 年 12 月に策定した「横浜市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、地球温暖化防止の一環として太陽光発電などの新エネルギーを導入し、市民、事業者への温暖化防止の意識啓発を図っています。また、家庭での新エネルギ
ー導入を促進するため、住宅用太陽光発電の設置費の補助を行っています。

４「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入及び一般への普及促進
一般事業者への「ＥＳＣＯ」事業の普及と啓発については、「横浜市地球温暖化対策地域推進計画」に基づいて、省エネ対策の手法として事業者に呼びか
けていきます。

５

民間建設発生土の埋め立て関係事業等への積極的活用
本市域内から発生する民間建設発生土については、現在、発生量が１件工事

あたり 1，000 立法メートル未満の場合には､本市臨海部の中継施設で受入を行
い、埋立事業に活用しています。
ご要望のことについては、今後の公共建設発生土の発生状況と中継施設及び埋立地の受入容量等を考慮しながら、関係局で調整していきます。

６

低公害車の普及促進のための助成金制度の創設と公用車への低公害車の導入
本市では、低公害車の普及促進のため、低公害車の購入・リースに対する助成や天然ガストラックの導入費用の一部補助、八都県市指定低公害車に買い替えをする事業者に対して補助を行います。そのほか、中小企業者に対して、低公害車の購入資金に対する融資を行っていますが、引き続き、これら助成・融資制度を運用していきます。
公用車への低公害車の導入については、ごみ収集車や市営バスに天然ガス自動車の導入を進めてきました。
平成 16 年度は、天然ガスバス７両、天然ガスごみ収集車 25 台、新しい技術の発電式電気バス３両､硫黄分が 10ppm 以下の超低硫黄軽油を使用する超低排出ガスディーゼル車 10 台をごみ収集車に導入します。また、低公害車の普及促進を図ることを目的とし、燃料電池車１台を新規に導入します。

７

リサイクル製品の普及促進と助成措置の検討
本市においては、グリーン購入法に基づき、平成 14 年度からリサイクル製品などの環境に配慮した製品を優先的に購入しています。これは行政機関が率先して購入することによるリサイクル製品等の市場拡大を目指すものです。
本市のグリーン購入品目は､ほぼ国と同じですが､下水汚泥から作られる「ハマレンガ」や、ごみ処理工場の焼却灰を有効利用した「溶融スラグを利用した

再生路盤材」の利用促進など、独自の取組も盛り込まれています。

８

自動車（ディーゼル車）排出ガス対策に対する支援強化
本市は、平成 15 年 10 月１日から実施された神奈川県条例のディーゼル車の運行規制に対する事業者の支援策として、県と連携し、平成 16 年度も引き続き、
民間バス事業者、トラック事業者等へのＤＰＦ等粒子状物質減少装置装着費用の一部補助、最新規制適合車への代替にあたっての利子補給や信用保証料の一部を補助します。

【環境事業局】
１

ごみ減量化・資源化の推進等の循環型社会システム構築に向けた市民・企業への啓発強化と支援策の推進
市民に対しては、市が発行する広報印刷物でＧ30 行動の実践を呼びかけるほ
か、市内企業や団体の協力を得て、具体的な行動につながる広報を推進しています。また、市民生活に身近な拠点として区Ｇ30 推進本部及び地域Ｇ30 活動委
員会を設置し、地区の状況や課題に応じたきめ細やかな取組を推進します。今後も引き続き、市民がＧ30 行動（ごみの減量・リサイクル活動）に取り組むた
めの、わかりやすい仕組みづくりを進めます。
事業者に対しては、大規模事業所を対象に、条例に基づき、年１回の減量化・資源化計画書の提出を義務付けるとともに、立入調査を実施し、分別排出の徹底を図るよう指導し、講習会を実施することで啓発を行っています。中小事業所については、業種別講習会の開催や業種別の会合などを利用して減量化・資源化への働きかけを行うほか、各種業界団体の機関紙などを利用し、協力を呼びかけるなど、機会をとらえながらきめ細かな啓発を行っています。
また、「環境に優しい取り組み行動協定」を締結している企業に対し、レジ袋の削減や過剰包装の削減、容器包装の削減などを呼びかけるほか、顧客（市民）向けの「ヨコハマはＧ30」広報への協力をお願いしています。
さらに、オフィスビルや商店街等に働きかけ、古紙を資源化するための共同回収を実施していますが、今後はこの拡充とともに、食品リサイクル法の趣旨を踏まえ、食品残さのリサイクルを目的とした共同回収が推進されるよう、積極的に働きかけを行っていきます。

２

リサイクル製品の普及促進と助成措置の検討
リサイクル製品の普及促進については、広報印刷物などを通して、事業者に対し、リサイクルしやすい商品を開発し、販売した商品のリサイクルを進めること、また、自らも再生品、再利用品の購入に努めるよう協力を呼びかけています。
また、市民に対しては、使い捨て商品をなるべく使用しないことや、使用再生品の購入や詰め替え商品の利用などを働きかけるなどしています。
さらに、市自らも事業者・消費者としてグリーン購入を行うことで、再生品の普及促進を図るとともに、市の取組を積極的に紹介することにより、市民・事業者の再生品の利用を誘導していきます。
なお、「循環型社会形成推進基本法」において、国民の責務として、再生品を使用すること等により、循環資源の適正な利用の促進に努めることなどが定められており、市民の皆様には多少高額であっても環境に優しいものを購入していただきたいと考えていますので、本市では再生品の助成措置は行いません。

３

不法投棄防止策に対する取り組み強化
不法投棄防止対策については、自治会・町内会、警察及び関係行政機関で構成する各区の不法投棄防止対策会議の開催をはじめとして、不法投棄多発場所に警報装置や警告看板を設置したり、委託警備会社による夜間監視パトロールを実施しています。
また、新たな不法投棄を誘う要因になることから、各区の不法投棄や町の美化に関する総合窓口のごみゼロ推進担当や土木事務所、環境事業局事務所などの関係機関が連携し、不法投棄物の早期撤去に努めています。
平成 16 年度についても上記の事業を継続し、警察とも連携を図りながら不法投棄の早期発見、早期撤去に努めていきます。

【経済局】
１

中小企業対策の充実強化について(１)

当所中小企業相談部運営に対する補助金の増額
中小企業相談部の運営について、4，000 万円の補助を実施していきます。

(２)

中小企業への情報化支援強化
ＩＴ化に関するセミナー等による人材育成や情報提供、ＩＴ化を経営課

題とする企業への専門家派遣、経営・技術に関する相談や診断、情報化に対する融資など、従来どおり市内中小企業のＩＴ化を支援していきます。
また、平成 16 年度は、大手のように専任の情報化戦略責任者を置くことができない中小企業のために、ＩＴコーディネータなど国の制度や補助金を活用して、製造業や商店街とともに中小企業のＩＴ化を一層推進し、成功事例を先進的ビジネスモデルとして普及させます。
(３)

中小企業が業種転換、新分野進出を行なう際の総合的支援（補助金、融資制度、窓口相談、アドバイザーの派遣等）
本市では、振興公社を中小企業支援法に基づく「横浜市中小企業支援センター」に指定し、平成 16 年度から経営相談や専門家派遣事業などに取り組んでいくこととしています。振興公社では、相談体制を充実させるとともに、民間専門家の継続派遣事業を新たに実施するなど、業種転換や新分野進出を目指す中小企業への支援を充実していきます。
また、本市中小企業融資制度においては、経営の下支えや新分野進出等
経営の多角化又は事業転換を図る場合に必要な資金を融資できるよう、セーフティネット特別及び地域産業雇用支援特別の２資金を創設するとともに、既存の成長支援資金（事業拡張)の信用保証料を 1/2 助成し、利用の促進を図ります。
さらに、支援施策などを紹介する冊子を作成し、中小企業の体質強化や新分野進出及び新事業展開などへの取組を支援します。
(４)

信用保証協会において保証を受ける際の必要保証人２人から１人への削減
市信用保証協会においては、代表者以外の保証人の必要性について、企業の信用度や経営状況などにより判断しています。
本市制度融資においては、企業の信用度や事業計画などを審査基準とした、無担保で第三者保証人を必要としない新たな資金（地域連携迅速対応
資金及び地域連携再生支援資金）を創設します。

２

商店街活性化策の推進(１)「大規模小売店舗立地法」の適正運用
大規模小売店舗立地法の運用にあたっては、法及び施行規則等、また、本市における事務手続き等を定めた本市運用要綱に基づき、周辺環境の保持について、適正な配慮を大型店に対して求めていきます。
(２)「商店街共同施設整備助成事業」「商店街活性化イベント事業」の充実

強化
商店街共同施設整備事業については、安心して買い物ができる環境づく
りと商店における犯罪防止のため、防犯カメラを新たに整備対象に加えるなど制度の充実を図っていきます。
商店街活性化イベント助成事業については、新たにイベントに取り組む
商店街に対して優先的に助成金を交付するなど、イベントの立ち上げから定着までに重点を置いた支援内容としています。
(３)

地域に密着した商店街ソフト支援策の検討・実施
コミュニティ商店街モデル事業を転換し、商店街のコミュニティ機能の強化を図るため、収益性のある空き店舗事業と地域の要望に対応したソフ
ト事業を組み合わせた事業を実施する商店街及び個店に対して助成を行う、
空き店舗活用型コミュニティ貢献事業を平成 16 年度から実施していきます。
(４)

ライブタウン（複合商業空間）整備事業の周知と積極的推進
商店街の魅力を高めるとともに、商業機能の強化・充実等を目的に、公共施設整備計画との整合性を図りつつ、商店街の街づくりを支援するライ
ブタウン整備事業を積極的に推進していきます。また、事業の周知については、各区商店街連合会を対象として開催する事業説明会や懇談会、及び本市経済局のホームページ等の中で紹介を行っています。
(５)

商店街空き店舗活用事業の成功事例の紹介を交えた積極的推進
平成 15 年度の空き店舗活用事業実績としては、瀬谷駅前横町通り商店街

でＮＰＯ法人さくらんぼがコミュニティ施設「親子のつどいのひろば『まんま』」をオープンしました。

今後も、こうした商店街で店舗運営を希望するＮＰＯ法人・社会福祉法
人と商店街との情報連絡会を開催するなど、事業推進を図っていきます。
(６)

個人商店並びに商店街の情報化に向けた支援策の強化
個人商店の情報化については、ＩＴ化に関するセミナー等による人材育成や情報提供、経営・技術に関する相談や診断などにより支援していきます。
また、商店街の情報化については、横浜市商店街総連合会によるホーム
ページの運営や、商店街におけるＩＴ技術のスキルアップを図るための人材養成事業などにより支援を行っていきます。
（７)

商店街の街路灯の維持・管理費用の公的支援の検討
商店街が集客を図るために設置している街路灯については、設置費用の一部を補助していますが、維持・管理については、設置者である商店街が行うものであり維持・管理費用の公的支援を新設することは考えていません。
商店街の経営環境が依然厳しいことは十分承知しており、各種の商店街振興事業により商店街の組織強化を図るなど、健全な経営ができるよう引き続き支援していきます。

３「横浜輸入ビジネス促進センター」の充実強化
平成 16 年度からは、これまでの国際ビジネス情報の収集・提供や貿易相談、

輸入ビジネスセミナーなどの事業に加え、輸出促進セミナーの開催や、海外企業の横浜進出へ向けた準備業務用のオフィスの提供、支援体制の充実などの機能強化を図り、国際ビジネスのワンストップセンターとして名称を「横浜ワールドビジネスサポートセンター」に変更します。

４

ものづくり振興策の推進
平成 15 年度から実施している「製造業ビジネスモデル事業」に加え、平成

16 年度は「製造業経営革新促進事業」・「中小製造業技術連携事業」を新たに実施し、優れた技術力を持つ企業を掘り起こし、経営戦略の策定支援、技術連
携先の仲介など、市内製造業の経営・技術革新に向けた支援を行っていきます。
また、引き続き、工業技術見本市の開催や受発注相談等による取引機会の創出、中小企業研究開発等助成事業による技術開発力の向上・新製品開発への支援等、総合的に市内製造業の振興を図っていきます。

５

内陸部における新たな物流拠点の整備検討
内陸部の物流拠点については、横浜の特徴である港湾物流との関係や、それを支える道路ネットワークの整備等の検討も平行的に進めることが重要であると考えていますが、今後の検討課題としていきます。

６

内陸部の工業集積地域の整備推進
内陸部の工業集積地で地区計画、建築協定等により住宅の建築が規制されている地域への新規立地については、工場等立地促進助成制度の対象として支援しています。
また、今後の支援策については、平成 15 年度に実施した内陸部工業集積地立
地状況調査の結果などから検討していきます。

７

工業地域の住工混在を解消する土地利用規制の推進
工業地域内に住宅を建設することは、建築基準法で認められています。
しかし、地元からの要望などにより、住居系用途の立地を制限する特別工業地区や地区計画の決定等を行うことができます。
現在、特別工業地区としては、①

本市施策として、工業等の振興を図る地区②

現況で工場が大部分を占め、住宅等がほとんど立地していない地区③

用途制限をかける緊急性を要し、地元からの要望が出されている地区の条件を満たした金沢産業団地、鳥浜工業団地に指定しています。
なお、工業地域内のマンション進出に対する対応策として、高度地区の変更の手続きを、現在進めているところです。
（変更内容）
最高限第７種高度地区
高さ31ｍ

最高限第５種高度地区
高さ20ｍ

北側斜線 10ｍ＋0.6∠

８

低未利用地の有効活用促進支援
既存工業集積地の低未利用地の有効活用のため、工業集積地への製造業者を中心とした企業進出等を促進するための助成制度の拡充を図るほか、企業所有の大規模低未利用地を工場立地法に基づく工場適地※に指定し、優遇措置を受ける仕組みを整えるとともに、さらなる支援策の検討を貴会議所と連携を図りながら進めていきます。
※

工場適地：適正な工場立地を目的とした制度。経済産業省において立地
条件に優れた土地を工場適地として選定し、新規立地を検討する企業へ情報を提供している。適地選定による効果としては、事業用資産の買換特例（保有期間が５年を超える不動産を売却する際、圧縮記帳が認められる制度）等の優遇措置がある。

９

環境ＩＳＯ資格取得への助成金制度の充実
助成金制度の創設予定はありませんが、環境ＩＳＯ資格取得については、専門家を配した窓口相談の設置や、民間専門家派遣などにより支援していきます。

【都市計画局】
１

魅力ある横浜の都市づくりについて(１)

街づくり関連法規の地域の意向を反映した運用①「改正都市計画法」にもとづく土地利用の促進
都市計画法が平成 14 年７月に改正され、市民の皆様が都市計画の提案ができるようになりました。
本市としては、この改正を受け、都市計画提案制度手続き要綱を定めるとともに、パンフレット等を作成し、広く広報するなど、市民の皆様がこの制度を活用いただけるよう体制を整え、地域の特性や市民の皆様の意向に配慮した、きめ細かい都市計画を推進していきます。
(２)

都心臨海部の整備促進①

関内地区における施設整備事業の推進

イ

関内駅北口周辺の再整備計画の検討
中心市街地（関内・関外地区）活性化基本計画（平成 12 年５月策定）に基づき、アクセスゲートとなるＪＲ関内駅のバリアフリー対策など駅舎改良と商店街への歩行者ネットワークの改善など街づくりについて、
ＪＲ東日本など関係機関と協議を進め、検討を行っていきます。
②

本市を移転候補地として決定している政府系機関の積極的誘致とこれに係る支援策の拡充
都心部における政府系機関の誘致については、引き続き取り組んでいきます。
(３)副都心（鶴見駅周辺地区、港北ニュータウン・センター地区、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区､戸塚駅周辺地区､上大岡駅周辺地区)整備の一層の強化
・

鶴見駅周辺地区
鶴見駅周辺地区については、副都心にふさわしい街づくりを目指し、東口地区において都市基盤整備公団施行による市街地再開発事業を推進していきます。
・

港北ニュータウン・センター地区
港北ニュータウンセンター地区については、大規模な商業・業務施設の開業を契機として、施設建設が活発化しています。引き続き、商業・業務・文化等の機能集積を図るとともに、平成 16 年度末に予定されている中央地

区土地区画整理事業の換地処分によって一体化する副都心整備の一層の強化に努めていきます。
・

二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区
二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区については、今後とも計画的に整備を進めて

いきます。
・

戸塚駅周辺地区
戸塚駅周辺地区については、防災性の強化とともに、副都心にふさわしい都市基盤の整備と都市機能の充実を図っていきます。
・上大岡駅周辺地区
上大岡駅周辺地区については、「ゆめおおおか」「カミオ」に引き続き、本市南部地域の副都心にふさわしい都市機能の充実を図る街づくりを進めていきます。
(４)関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設
当該地区の観光バス駐車場については、周辺のバス駐車場の利用実態調査等を実施し、その結果を踏まえ関係部署で対応策を検討していきます。

２

鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの整備促進
福祉局２と同一回答。

３

都心・新横浜都心・副都心（鶴見、二俣川・鶴ヶ峰、戸塚）等における駐車場の整備促進横浜市駐車場条例及び大規模小売店舗立地法に基づく駐車施設の設置指導等を引き続き行い、整備促進を図っていきます。

４

京浜工業地帯再編整備事業等の推進について(１)

工業地域の住工混在を解消する土地利用規制の推進
経済局７と同一回答。

(２)

鶴見線の便数増へ向けた働きかけ
鶴見線の運転本数増加については、ＪＲ東日本から、利用状況を見極めつつ検討していきたいとの回答を得ていますが、引き続き働きかけていきます。

５

歴史的建造物や主要観光施設等のサイン表示の充実とインフォメーションの強化
関内地区の主要な歴史的建造物については、ＰＲを充実させるため、各施設の前に建物の解説サインを設置しました。
また、主要な観光施設については、案内サインの地図に記載するとともに、赤レンガ倉庫など一部の施設については、矢印による誘導サインも設置しています。

【道路局】
１

市内主要幹線道路等の整備促進について(１)

10 放射線の整備促進（日吉元石川線

子線
遠藤線

横浜上麻生線

権太坂和泉線

山下長津田線 羽沢池辺線

横浜鎌倉線横浜逗横浜伊勢原線桂町戸塚

横浜藤沢線）

本市では、「中期政策プラン」に基づき放射・環状型の道路ネットワー
クを形成するため、３環状 10 放射道路を中心に整備を促進しています。
環状道路については、平成 12 年度に全線６車線で開通した環状２号線に引き続き、環状３号線、環状４号線の整備を進めます。
１０放射道路については、横浜藤沢線、山下長津田線、横浜伊勢原線等の重点路線の早期供用を目指し、引き続き整備を推進します。
(２)

最寄り駅へ 15 分以内で到達できる道路網の整備促進
駅まで 15 分道路整備事業では、最寄り駅まで概ね 15 分で到達できるよう、バス路線あるいは将来バス路線となるような、地区幹線道路等の拡幅、交差点改良、駅前広場やバスターミナルの整備、バスベイの設置などを進めており、引き続き整備の促進に努めていきます。

２

バス専用レーンや優先レーンの設置促進
バス専用レーンや優先レーンについては、県警など関係機関と調整して設置することとなります。
今後、周辺の交通状況を見ながら、効果が認められる箇所がある場合には、関係機関と調整を進めます。

３

都心・新横浜都心・副都心（鶴見、二俣川・鶴ヶ峰、戸塚）等における駐車場の整備促進都心・新横浜都心・副都心等における駐車場整備の促進についてですが、本市では、路上駐車に起因する交通渋滞を解消し、円滑な交通の流れを確保するとともに、地域の活性化を図ることを目的とし、路上駐車が多く、交通渋滞の激しい都心部において、道路下等の空間を有効に活用するために、６箇所で約1，200 台の地下駐車場の整備を進めてきましたが、現在のところ､道路下の空間を活用した新たな地下駐車場の整備計画はありません。

なお、横浜市駐車場条例及び大規模小売店舗立地法に基づく駐車施設の設置
指導等を引き続き行い、整備促進を図っていきます。

４

都市景観向上及び都市防災に資するための市道部分を有機的に活用した「ミニ共同溝」の整備促進
電線類地中化は「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき電線共同溝方式により行っています。地中化箇所は、車両や歩行者の利用頻度、歩道
幅員、電力等の需要度、地元の要望等を考慮して選定していきます。

【港湾局】
１

都心臨海部の整備促進(１)

山下ふ頭地区の再開発の促進
現在の物流機能や臨港幹線道路計画とも整合を図りながら、地区の特性を生かした土地利用計画のあり方について、検討していきます。
(２)「象の鼻地区」の早期整備
当地区は、横浜港開港の地として歴史を有しているとともに、みなとみらい 21 地区と山下公園を結ぶ水際線と、関内から海に向かう日本大通りが交差する場所に位置しているため、横浜の港を訪れる人々にとっての拠点となる地区でもあります。
当地区の再整備は、「中期政策プラン」の中で新規・重点事業として位置付けられており、市民をはじめ多くの来街者に親しんでいただけるよう、早期整備を目指します。
(３)①

新山下地区再開発事業の促進
新山下地区の土地利用転換に伴う水際線プロムナード整備及び老朽化した民有護岸改修に対する支援
水際線プロムナードは、新山下地区第一地区計画の中で地区施設として整備が位置付けられていますが、この部分は護岸も含めて民有地となっています。
民有地のプロムナード整備を行う方法としては、国土交通省所管の「パブリックアクセス事業」が考えられますが、面積要件から、現在のところ
新山下地区に適用することは困難であり、引き続き当地区への適用可能な事業手法について検討を進めていきます。
また、現在のところ、老朽化した民有護岸改修に対する支援制度が見当たらないため、プロムナード同様、引き続き事業手法について検討を進めていきます。
②

みなとみらい線「元町・中華街駅」と新山下地区を連絡する歩行者ネッ

トワーク整備によるアクセス機能の強化
みなとみらい線の元町・中華街駅設置による新山下地区の交通利便性の向上を考慮しながら、周辺の歩行者ネットワークの形成に向けて検討を進
めていきます。

③

新山下地区開発に伴う新たな物流施設等の整備
新山下地区再開発は、地区を商業・業務ゾーン、水際ゾーン、物流ゾー

ンの３つのゾーンに分け、地元協議会の中に各ゾーンに対応する部会を設置して、再開発の推進に向けた取組を進めていきます。
物流ゾーンについても、現在、地元の部会において物流施設の立地などの検討が進められていることから、その結果を見ながら新山下再開発の推進に向けた取組を行っていきます。
(４)

臨港幹線道路の整備促進
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、今後の財源確保等の状況にもよりますが、「中期政策プラン」の計画目標年次である平成 18 年度の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづくり、財政状況などを考慮しながら、検討していきます。

２

京浜運河を活用した水上交通等の整備検討
官民の役割分担を踏まえつつ、需要動向を見極めながら、検討を進めていきます。

３

港湾施設の整備促進について(１)①

ハード面の整備促進
港湾施設の耐震化の整備
港湾施設の耐震化については、緊急物資受入施設として、みなとみらい

21 中央岸壁、山内岸壁、金沢岸壁の３地区に耐震バースを整備しました。
また、震災時においても物流機能を確保し、経済活動が持続できるようコンテナバースの耐震化を進めており、本牧Ｄ５、ＢＣ先端及び南本牧Ｍ
Ｃ２のコンテナバースの耐震化を図りました。
引き続き、横浜市地域防災計画に位置付けられた施設を中心に、順次耐震化を進めていきます。
②

曳船係留施設の整備促進
曳船の係留施設については、一部隻数の係留場所を山下ふ頭地区に確保し、平成 15 年２月に主たる係留場所として移転したところです。

引き続き、関係者との調整を進め定係地の整備について検討していきます。
③

照明、電源、水道、トイレ等施設が整ったはしけ係留地の整備促進
港内の業務船への対応策を検討する中で、併せて検討していきたいと考えています。
④

国内物流を主眼としたフェリーふ頭とトラックターミナルの整備検討
横浜港でのフェリー輸送については、モーダルシフト進めるうえからも重要な施策ですので、需要動向を見ながら、既存ふ頭の活性化も視野に入れ、検討していきたいと考えています。
⑤

外航内航のスムースな一貫輸送を実現するためのコンテナバースへの内航・はしけ用のフィーダーバース併設の検討
保税制度の運用面の対応により、コンテナバースにおける輸出入コンテ
ナ貨物の内航フィーダー輸送を実施しています。また、バース運営においても、連続バースを柔軟に活用することにより、トランシップ貨物が円滑に取り扱えるように工夫していきます。
⑥

コンテナバースにおける空コンテナ・デポスペースの確保
具体的な要望場所や需要見込等を調査の上、スペースの確保に向け検討

していきます。
⑦

大型固定クレーン（50〜70 トン）の本牧ふ頭または大黒ふ頭への整備
将来的な施設整備については、既設のクレーンの利用状況や需要動向を踏まえて必要性を検討していきます。
⑧

大黒ふ頭における地盤沈下対策の強化
大黒ふ頭は、厚い軟弱地盤層の上に建設されているため、建設時から地盤沈下が発生しており、沈下は収束傾向にありますが、現在も続いています。
平成 15 年度は、前年度に引き続き沈下対策として、物揚場、道路等のかさ上げ工事を実施しましたが、今後も沈下状況を踏まえて、順次工事を進
めていきます。
⑨

既存ふ頭の改修・補強工事の推進並びに 20 トン以上の大型荷役機械の使用規制の緩和老朽化や鋼材の腐食等による損傷が進んでいる施設については、岸壁の大部分が国有施設であることから、国と調整しながら、順次改修・補強工事を実施しているところです。
現在、20 トン以上の大型荷役機械の使用にあたっては、荷役作業の安全性を確保するため、一部の岸壁において使用規制を行っています。今後、
大型荷役機械の使用要望がある施設については、要望に添うような改修をしていきます。
⑩「家電リサイクル法」による廃棄物海上輸送システム導入への積極的対応の検討本格的なリサイクル社会への対応を視野に入れ、家電リサイクルに限らず静脈物流の中で港湾に求められる役割や、施設利用に関する規制の見直しの検討を進めるとともに、山内ふ頭に開設された古紙・古布などの国際リサイクル拠点などのように民間事業の支援を図っていきます。
⑪

港湾労働者のための駐車場の整備拡充と利用料金の引下げ
現在､本牧・大黒・山下ふ頭合わせて 800 台を超える通勤車両駐車場を整備していますが、平成 14 年 12 月の山下ふ頭の供用開始(186 台)に引き続き、大黒ふ頭に約 300 台分の駐車場を､成 15 年度から 16 年度にかけて整備する予定です。
また、料金については、港湾の 24 時間化の進展による就業形態の変化な
どから通勤車両用駐車場の必要性が増加することが予想されますので、引き続き駐車場の整備拡充について検討していきます。
⑫

ふ頭内の歩行路の整備
ふ頭内の交通円滑化や安全性の向上のため、道路整備等と併せて、順次歩道設置についても取り組んでいきたいと考えています。
⑬

港湾労働者のための休憩所等厚生施設等の整備
港湾労働者のための厚生施設としては、総合厚生施設７か所のほかに、休憩所やシャワー施設等を整備し、港湾の 24 時間化の進展に対応した施設改良を行うなど、施設の充実に努めてきました。
今後とも、施設の利用状況や利用ニーズの把握に努めながら、関係団体と連携して、施設の整備、施設内容の充実について検討していきます。
⑭

流通加工や商品配送に利用できる輸入対応型港湾施設への改良の検討
荷主企業などの利用者ニーズに合致した保管・流通加工・配送機能を港頭地区に配置し、ふ頭内の物流機能の高度化を図ることにより、横浜港のさらなる貨物集荷力の向上を促進します。
このため、横浜港のこれまで輸出貨物の取扱が主体であった公共上屋において、コンテナで輸入された貨物を積極的に流通加工や共同輸配送に取り組む実験事業者を行うなど、既存施設のおいても輸入貨物の効率的取扱が可能となるような工夫や施策を積極的に進めています。
⑮

ふ頭における液状化対策の一層の強化
ふ頭における液状化対策については、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（平成 11 年４月国土交通省）に基づき、横浜市地域防災計画に位置付けられた施設を中心に、順次取り組んでいます。
⑯

フェンスの二重化、監視カメラの設置等による港湾施設のセキュリティ

ー対策の充実強化
改正ＳＯＬＡＳ条約及びそれに基づく新法による港湾施設の保安対策として、横浜港として保安計画を策定し、これに基づき、外国航路に就航す
る総トン数 500 トン以上の貨物船及び旅客船が利用する港湾施設を対象に、立入制限区域として設定されたエリアに対して、国が示す基準に基づいて、
順次、フェンスや監視カメラ等の設備を整える予定です。
⑰

船舶航行の安全を図るため、鶴見川河口付近の浚渫工事の実施に向けた国への働きかけ横浜港では、民間バースの利用に伴う航路の浚渫について、当該バースの利用者に対応をお願いしているところですが、ご要望の趣旨を踏まえ、水路や泊地などの浚渫についての新しい制度の創設を国に要望しているところであり、今後も引き続き働きかけを続けていきます。
(２)①

ソフト面の整備促進
国際物流に対応し、荷役効率の向上を目指すための情報化の促進
国際物流のスピード化に対応するため、本市においては、従前の港湾管理システムをインターネットに対応できるものに改良し、国が開発した１回の入力・送信で複数の関係機関に港湾手続きが可能な「シングルウイン
ドウシステム」（平成 15 年７月 23 日稼動）と連携可能な新システム「横浜港港湾情報システム」を開発し、昨年４月１日から稼動開始しました。
今後は、現行の港湾手続の見直しを図りながら、全ての港湾手続を電子申請化し、港湾手続のより一層の効率化・迅速化を図り、リードタイムの短縮に向け取り組んでいきたいと考えています。
また、横浜港、東京港、神戸港など国内主要港が、国と連携し、官民が一体となった港湾物流情報の共有化システムである「港湾物流情報プラットホーム」の構築に向け取り組んでいます。
これからも、本市においては、国際物流に対応した荷役効率の向上を図るための一層の情報化を進めていきたいと考えています。
②

コンテナターミナルの 365 日、24 時間稼動実現
横浜港においては、コンテナターミナルのゲートオープン時間が延長されてことに併せ、南本牧や大黒ふ頭において、シャーシの一時仮置場を利用した、24 時間コンテナの引き取り、持込みを可能とする、「コンテナ予
約搬出入システム」を導入するなど、横浜港の 24 時間フルオープンに向けた取組を進めてきました。
平成 15 年度は、同システムの本牧ふ頭への拡大に加え、新たにターミナ
ルからのコンテナ搬出情報の可否をインターネットや携帯電話で簡単かつ無料で確認できるシステム「Ｙ−ＣＯＮ２４」を構築し、本牧・大黒・南
本牧ふ頭の主要３ターミナルで稼動し、今年度、さらに２〜３ターミナルの導入を予定しており、横浜港の全てのターミナルに導入していく予定です。
また、就業環境の 24 時間化に対応していくため、厚生施設や通勤環境の整備を進めるとともに、行政手続きの 24 時間化・リードタイム短縮に向けて、動植物検疫の即日検査や夜間検査の試行を行うなど、引き続き、横浜
港の 24 時間フルオープンに向けた取組を一層進めていきます。
③

ふ頭内の一般車輛・部外者の立ち入り禁止強化、放置車輛対策、夜間警備の徹底強化
日中におけるふ頭内の一般車両・部外者の立ち入りについては、各ふ頭入口に立入禁止の看板を設置するとともに、ふ頭事務所職員が随時巡回し、ふ頭外退去の指導をしています。
夜間、日曜、祝日については、入口の門扉を閉鎖し、警備員による門衛を行い、立ち入りを制限しています。また、ふ頭事務所と関係店社・関係団体との合同による夜間パトロールも定期的に実施しています。平成 12 年

７月からは、ふ頭関係者に対して通行証を発行することにより一般車両・
部外者の立入禁止を徹底しています。
放置車両については、「横浜市放置自動車及び沈廃船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例」に基づき、警察等の協力を得て所有者の判明したものは自主撤去を指導し、所有者不明のもので廃物判定委員会で廃物と判定されたものは本市で撤去していますが、これ以外にも、通行障害を引き起こす可能性のある車両については、他所での一時保管を実施しています。
今後とも、関係団体・関係機関の協力を得て、必要な対策を講じていきます。
④

公共上屋、野積場、荷さばき地における保管貨物の滞貨料の廃止
各社の集荷拠点の確保と施設利用状況等から、施設の専用使用化を順次進め、滞貨料の対象施設を減らしています。今後も施設の効率的利用を促すため、専用使用の対象施設の拡大について検討を重ねていきます。

【建築局】
１

住宅リフォーム促進等、住宅投資減税の拡充に向けた国への働きかけ
住宅投資減税の拡充の国への働きかけについては、その必要性も含めて、今後、研究していきます。

２

業務・商業ビル等の耐震工事に対する補助制度の創設
民間建築物の耐震工事に関する補助事業については、国が耐震型優良建築物等整備事業を設けています。これは、耐震改修促進法の認定を受けて行う耐震改修工事費の 13.2％を地方自治体と半分ずつ補助するものです。
今後、不特定多数の市民が利用する公益性の高い建築物について、この制度が有効に活用できるよう方策を検討していきます。
なお、本市では平成 13 年８月から事務所ビルや商業ビル等を対象に、耐震診断を無料で行っていますので、ぜひご活用ください。

３

バリアフリー住宅改良工事及び耐震改良工事等、共同住宅改良融資制度の創設
本市では、共同住宅における高齢化対策や耐震対策を支援するため、次の補助制度及び融資制度を実施しています。
(１)①

バリアフリー対策
シルバーリフォーム融資
高齢者（60 歳以上）の利用に適した住宅に改良するための工事を行う個

人に対して、350 万円を限度として、利率２％の低利で融資を行います。（平成４年度創設）②

マンション共用部分リフォーム融資（一般）
住宅金融公庫の「マンション共用部分リフォームローン」を利用して改善・改修などを行う管理組合に対して、公庫融資額を限度として融資を行います。（平成５年度創設）
(２)
①

耐震対策
マンション耐震改修促進事業
横浜市の補助を受けて行った精密診断の結果、改修が必要と判定され、建築物の耐震改修の促進に関する法律の認定を受けたマンションを所有す

る管理組合に対して、耐震改修工事費の一部を補助します。（平成 13 年度
創設）②

マンション共用部分リフォーム融資（耐震）上記(２)の①を利用する管理組合に対して､5，000 万円を限度として無利子で融資を行います。（平成 13 年度創設）

４「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入及び一般への普及促進「ＥＳＣＯ」事業については、導入に向けた検討を進めていきます。

【交通局】
１

高速鉄道３号線の新百合ヶ丘までの整備促進
都市経営局１(３)と同一回答。

２

大黒ふ頭、本牧ふ頭、山下ふ頭への市営バスの増便
本市交通局では、運行回数を設定する際には利用されるお客さまの状況や採算性を考慮しながら設定するよう努めています。
大黒ふ頭へは鶴見駅から 17 系統､横浜駅西口及び桜木町駅からは 109 系統を運行しており、本牧ふ頭へは横浜駅から 26 系統、根岸駅から 54 系統を運行しています。また、山下ふ頭へは桜木町駅から 47 系統、89 系統をそれぞれの需要に合わせて運行回数を設定しており、現在の利用されるお客様の状況から輸送力は確保されていると考えますので、現状では増便することは困難です。

３

鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの整備促進
平成 15 年度重点推進施策を掲げた 33 のアクションの中で、高齢者・障害者をはじめ、どなたにも利用しやすい駅舎とするため、エレベーターの全駅設置に取り組んでおり、平成 14 年度末に全駅 32 駅のうち 28 駅の設置が完了しました。残る４駅については、関係局区で調整を図ることや地元の皆様のご協力を得て、早期の設置に向け努力していきます。

【教育委員会】
１

教育改革への取り組み(１)

学校長等への民間人の登用促進
学校管理職への民間人の登用については、学校経営への幅の広がりが生まれるなどのメリットが期待できますが、学校管理職には、教育課程など
専門的知識も必要であり、これらの点も踏まえて、総合的に検討していきます。
(２)

子供に躾や社会性を身に付けさせるための教育徹底
各学校においては、道徳教育を学校教育の根幹に据え、学校の教育活動

全体を通し、保護者や地域の方々と協働して、基本的な生活慣習や善悪の判断、社会生活上のルールなどを身に付けることができるように、より一層の指導の充実に努めていきます。
(３)

公立小学校・中学校における学校自由選択制の実施
教育委員会では平成 15 年 12 月 22 日に「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」を策定しましたが、同基本方針では住所によって就学すべき学校を指定する現行の通学区域制度を基本としています。
しかしながら併せて保護者等の要望に応えるため、通学区域の一層の弾力化を推進することとしており、具体的には指定地区外許可基準の緩和や特認校※制度の導入等を進めていきます。
※

特認校
特色ある学校づくり（例：「英語教育推進」、「小学校５・６年における教科担任制」など）を行い、通学区域内の児童生徒に加えて、特色ある教育を希望する児童生徒を公募により通学区域外からも一定数受け
入れる学校
(４)

公立小学校・中学校へのパソコン導入と情報教育の徹底
小・中学校の教育用コンピュータは計画的に整備しており、平成 16 年度に小学校は 354 校全校で 22 台、中学校は 145 校全校で 42 台の整備を実現
し、情報教育を推進していきます。
(５)

大学及び高等学校における市内企業でのインターンシップの実施
生徒が自らの進路について考えを深め、職業観・就労観を育むことは大変意義深いことであり、市内企業の協力を得てインターンシップを実施している高校もあります。
今後も各学校がインターンシップに積極的に取り組んでいけるよう、支援に努めていきます。
(６)

公立学校への社会人講師の派遣と教員の民間企業派遣制度の確立
各小・中学校では、教科や総合的な学習の時間等の学習に、専門的な知識を持った社会人の方の講師依頼や地域の教育力を活用するなどの取組を行っています。
また、教員の民間企業派遣については、平成 12 年度から実施している派
遣体験研修と、14 年度から実施している教員企業等派遣研修があります。
派遣体験研修は、15 年度は、長期研修として４名の教員を１年間派遣しており、短期研修としては約 30 名の教員を夏季休業中に３日間派遣しました。16 年度も引き続き、派遣体験研修を実施する予定です
教員企業等派遣研修は、夏季休業中に１週間程度民間企業等に派遣しています。14 年度には、７社の受入枠が整備され、16 人の参加があり、15
年度は、14 社の受入に対し、32 人の参加がありました。

２

小学校、中学校における英会話教育及び国際交流活動の推進
本市では、昭和 62 年度から、外国人講師を小学校に派遣し、やさしい英語を使って講師自身の出身国の文化や生活の様子などを紹介し、子どもたちが異文化を体験的に学ぶ小学校国際理解教室を実施しています。
また、中学校では、英語を母語とする英語指導助手（ＡＥＴ）を各学校に配置・派遣し、チーム・ティーチングによる英語教育を進めるとともに、中学校
英語教育推進校を５校設置し、生きた英語によるコミュニケーション活動を重視した授業の向上に取り組んでいます。
平成 16 年度からは、中学校英語教育推進校を 18 校に拡充するとともに、小・中学校においては、地域人材を活用した英語活動推進校を各区１校程度、また、小・中学校の連携を図った英語教育についても英語教育推進校区を２校区程度設置し、英語教育・国際理解教育の推進に取り組んでいきます。

３

神奈川お台場の史跡保存に向けた発掘調査への一層の支援
神奈川台場については、遺構の位置確定のための調査を平成 13 年度に行いました。現段階では市文化財指定の前提となる所有者の同意が得られませんので、史跡保存に向けた施策展開は困難ですが、所有者の理解が得られるよう努めて
いきます。

４

「就園奨励補助金」の一層の増額等子育て支援施策の充実強化
就園奨励補助金については、平成 16 年度は国庫補助分を増額したほか、市単独事業分については、厳しい財政状況の中、前年同額の補助単価で実施していきます。

【鶴見区】
１

鶴見駅周辺地区の整備促進
鶴見駅周辺地区については、副都心にふさわしい街づくりを目指し、東口地区において都市基盤整備公団施行による市街地再開発事業を推進していきます。

２

新鶴見操車場跡地の区画整理促進
新鶴見操車場跡地については、川崎市とともに土地区画整理事業を計画していましたが、平成 15 年６月に川崎市は事業計画を中止し、事業予定者であった
都市基盤整備公団も同年８月に事業中止を決定しました。
このため、横浜市域だけでは事業成立の見通しが立たないため、本市も土地区画整理事業は中止することとしました。
なお、跨線人道橋や周辺道路の拡幅など、市民生活に不可欠な都市基盤施設の整備については、引き続き進めていきます。

３

ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設
ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設については、駅周辺の開発動向

や駅舎の改修の動向、両駅間を乗り換える歩行者交通量の動向等をみて、検討を進めていきます。

４

国道 15 号線拡幅事業の早期完了
国道 15 号については、都市計画幅員の 50ｍに拡幅する計画となっています。

本市としては、未整備区間の早期着手について、引き続き、道路管理者である
国土交通省に働きかけていきます。

５

鶴見・溝ノ口線の渋滞解消
横浜環状北線及び関連街路である岸谷生麦線などを整備することにより、交通の分散化が図られ、渋滞緩和されるものと考えています。

６

鶴見駅周辺の南北連絡道路建設の早期整備
南北を連絡する道路として、都市計画道路岸谷線や鶴見駅周辺の立体化などの検討を進めてきました。引き続き､これらの事業化に向けて､検討を進めます。

また、現在、横浜環状北線及び鶴見区岸谷二丁目の国道１号と生麦三丁目の東京大師横浜線を経由して国道 15 号を連絡する横浜環状北線の関連街路である岸谷生麦線の整備を進めており、これらの道路が完成すると交通の分散化が図られ、渋滞緩和されるものと考えています。

７

首都高速道路の大黒埠頭ランプ周辺の渋滞解消
大黒ふ頭ランプ周辺の渋滞対策については、これまでも歩道橋の設置や交差点改良等の対策を進めるとともに、平成 13 年７月には料金所のＥＴＣサービスを開始しました。
また、国において施工している「一般国道 357 号（大黒〜本牧区間）」が平
成 16 年４月 24 日に開通しましたので、今後とも関連する交差点の改良等について、関係機関との取組を進めていきます。

８

ＪＲ鶴見駅中距離電車停車の実現に向けた積極的取り組み
ＪＲ鶴見駅への中距離電車の停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進

会議等を通じ、引き続き鉄道事業者に要望していきます。

９

京急鶴見駅特急停車の実現に向けた積極的取り組み
京浜急行線の特急は、平成 11 年７月のダイヤ改正以来、ラッシュ時及び深夜早朝のみの運行が行われていますが、京急鶴見駅の特急停車については、引き続き京浜急行電鉄株式会社に働きかけていきます。

10

鶴見駅周辺への 24 時間駐車場の増設
鶴見駅周辺には、現在 24 時間営業の駐車場が数か所ありますが、今後、まちづくりを進める中で整備について検討していきます。

11

鶴見臨海部幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備
鶴見区７と同一回答。

12

大黒ふ頭における地盤沈下対策の強化
港湾局３(１)⑧と同一回答。

【神奈川区】
１

横浜駅西口周辺地区における一般車道の待機タクシー混雑解消対策、及び違法駐輪対策の推進関係部署で調整を図りながら、対策について検討していきます。

２

京急神奈川新町駅・東京寄り改札口の新設
鉄道事業者への働きかけについて、利用者の要望、駅周辺の整備状況をみながら検討していきます。

３

六角橋地区の歩道整備、電柱の地中化と仲通りの再開発促進
地元の開発促進の気運の高まりを見ながら、整備手法などの検討を進めていきます。
また、電線類の地中化は「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づ
き、電線共同溝方式により整備を進めています。整備箇所は、車両や歩行者の利用頻度、歩道幅員、電力等の需要度、地元の要望等を考慮し選定していきます。

４

東海道貨物線の旅客線化の促進並びに羽沢貨物駅へのバスターミナル設置の検討
本格的な旅客化については、沿線の開発状況、街づくり等を考慮した、長期的な検討課題との回答を得ていますが、引き続き東日本旅客鉄道株式会社に働きかけていきます。

５

西神奈川３丁目周辺地区の再整備促進と同地区内への地区センターの新設
西神奈川三丁目周辺地区の活性化については、今後も周辺地区商店街の意向を踏まえ、事業に取り組む意欲のある商店街の掘り起こしに努め、ライブタウン整備事業や商店街共同施設整備助成事業及 び空き店舗活用事業など、ハード・ソフト両面から支援していきます。
なお、本市では、地域の方々の自主的な活動と交流の拠点として、地区セン
ターを日常利用圏ごとに整備を進めています。
神奈川区の地区センターについては、５館の整備計画で、既に４館（神大寺、

神奈川、神之木、菅田）が開館し、残る１館についても、現在、白幡上町で建設を進めています。

６

横浜環状道路北線の整備促進
横浜環状北線は、現在、事業者である首都高速道路公団が用地測量や用地取得を進めています。平成 16 年度は、引き続き、用地測量等を進めるとともに、トンネル部の区分地上権設定や新横浜立坑付近の用地取得を重点的に行う予定です。今後とも早期完成に向け、同公団とともに連携し、積極的に進めていきます。

７

東神奈川駅地下道の拡幅
横浜上麻生線のＪＲ東神奈川駅周辺の整備（地下道の拡幅）については、臨港幹線の供用や臨海部の土地利用の進ちょくなどを見ながら、臨海部と内陸部の一体的な街づくりを検討する中で検討する必要があると考えています。関係機関と調整しながら、周辺住民の意見等を踏まえ、周辺の街づくりの方針、横浜上麻生線の整備方針などとあわせて、事業化に向けて検討を進めます。

８

臨港幹線道路の早期完成
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、今後の財源確保などの状況にもよりますが、「中期政策プラン」の計画目標年次である平成 18 年度の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづく
り、財政状況などを考慮しながら、検討していきます。

９

中央卸売市場を含むＪＲ高島貨物駅周辺再開発の検討促進
中央卸売市場やＪＲ東高島貨物駅を含む東神奈川臨海部周辺地区(170ha）については、国の都市再生総合整備事業及びポートリノベーション事業を導入し、京浜臨海部の再生を先導する地区として、平成 14 年３月に地区指定を行いました。
これを受けて、同地区の再編にかかる都市基盤施設整備や面的整備等の整備事業やスケジュールを定めた再編整備計画を今年度中に策定する予定です。その中で、中央卸売市場やＪＲ東高島貨物駅周辺についての取組も併せて検討を進めています。

【西区】
１

みなとみらい線新駅周辺の特色ある街づくり促進
みなとみらい線新駅周辺については、地域の特性に合わせた歩行者環境の再整備や街づくりルールの検討により、個性ある街づくりを推進していきます。
また、みなとみらい 21 地区における新駅周辺の街づくりについては、業務 ・商業・文化・アミューズメントなど多様な機能が複合的に集積した、活力ある街づくりを進めていきます。

２

浅間下・岡野町交差点の渋滞解消のための立体化推進
浅間下・岡野町交差点の立体化については、土地利用や用地などの問題が懸案となり、抜本的な渋滞対策を行うことができないことから、一般の乗用車と小型の貨物車等、一定の規模以下の自動車のみが走行可能な乗用車専用道路による立体化の可能性について検討していきます。

３

横浜駅周辺地区のバスターミナルの集約、観光バス駐車場の新設
平成９年に作成した「横浜駅周辺地区整備構想」の中で、街づくりの基本的な考え方を整理しており、今後もバスターミナルのあり方など周辺地区の自動車交通等に関する課題について、検討を行っていきます。

４

横浜駅西口広場を中心としたペデストリアンデッキによる歩行者ネットワークの形成促進平成９年に作成した「横浜駅周辺地区整備構想」で基本的な考え方を整理しており、今後も歩行者交通に関する課題について、検討を行っていきます。特に、ペデストリアンデッキの整備については、高島二丁目地区など周辺再開発にあわせた整備が必要であり、今後も再開発の事業化に向けた取組を行っていきます。

５

横浜駅西口周辺地区における一般車道の待機タクシー混雑解消対策、及び違法駐輪対策の推進関係部署で調整を図りながら、対策について検討していきます。

６

横浜駅西口周辺（幸栄・五番街地区等）の防災上の視点を加味した再開発事

業に対する積極的支援
駅を中心とした街づくりや防災性の向上を図るため、地元準備組合と連携して再開発の事業化の促進を図っていきます。

７

横浜駅西口狸小路地区の防災対策を加味した再開発の検討促進
地元地権者の意向等の状況を踏まえ、本市都心部にふさわしい街づくりを検討していきます。

８

横浜駅西口地区への文化施設（常打劇場等）の誘致
市民局１と同一回答。

９

新田間橋から南幸橋付近に至る新田間川、幸川の埋め立てによる緑地整備等

空間利用の検討「新田間川、幸川を考える会」から３つの提案をいただいていますが、新田
間川、幸川の利用にあたっては、河川管理者が実施している高潮対策事業との調整が必要です。今後も周辺の町づくりの進ちょくにあわせ、河川管理者との調整を進めるとともに、地元の皆様と協力して、有効な活用法を検討しいてい
きます。

10

南幸橋の防災上の視点を加味した拡幅工事の検討
下流側の歩道を拡幅する検討を行います。

【中区】
１

元町第３期街づくりに対する積極的支援
元町第３期街づくりに対しては、特定商業集積整備事業（ライブタウン整備事業）による支援を行っていきます。また、同事業への国費・県費の確保について、国及び県に働きかけています。

２

みなとみらい線新駅周辺の特色ある街づくり促進
みなとみらい線新駅周辺については、地域の特性に合わせた歩行者環境の再整備や街づくりルールの検討により、個性ある街づくりを推進していきます。

３

首都高速道路の本牧ふ頭及び新山下ランプ周辺の渋滞解消
本牧ふ頭及び新山下ランプ周辺の渋滞対策に関して、高速湾岸線が全線開通するなど、渋滞緩和について、一定の効果が得られています。
また、国において施工している「一般国道 357 号(大黒〜本牧区間）が平成
16 年４月 24 日に開通しました。
さらには、横浜都心部と市南部方面とを連絡する本牧ジャンクション改良事
業が、平成 16 年度末に完成しますの、今後とも、関連する交差点の改良等について、関係機関との取組を進めていきます。

４

景観保護及び防災対策の観点から都心部周辺の電柱の地中化に向けた取り組みの一層の促進
現在、本市では、災害時の緊急輸送路や商店街を中心に電線類の地中化事業を進めています。今後は、従来からの整備箇所に加えて、景観の整備の観点からも地中化を実施していきます。また、東京電力やＮＴＴが単独で電線を地中化した箇所の電線に残る有線音楽放送線等を収容するための雑線類共同収容溝を関内地区を中心に整備し、電柱の撤去を促進しています。

５

山下公園、大さん橋、新山下地区と連携した観光機能を有する山下ふ頭地区

再整備の検討
港湾局１(１)と同一回答。

６

中村川のはしけ等沈没船の撤去による浄化促進
本市では、市内水域における沈廃船について「横浜市放置自転車及び沈廃船等の発生の防止及び適切な処理に関する条例」に基づいて、市内の全水域において、順次処理しています。
中村川は、神奈川県と港湾管理者である本市とが共同で対応しています。
今後も、発生防止のためのパトロールを実施するとともに、持ち主が判明している船については、自主撤去するよう指導し、これらの船舶に対する処理のさらなる促進を図っていきます。

７

ＪＲ関内駅北口へのエスカレーター・エレベーターの設置
関内駅北口については、現在、エレベーター、エスカレーターとも整備されていない状況であり、利用者のエレベーターの設置に対する要望も高いことから、基本構想における整備の位置付けも合わせて、東日本旅客鉄道株式会社に働きかけていきます。

８

ＪＲ関内駅北口地下道へのエスカレーターの増設
道路から駅を連絡する階段では、エスカレーターのみならずエレベーター等の昇降施設を備えていない箇所が市内では多くあることから、昇降施設の新設を優先に整備を進めています。
ＪＲ関内駅北口地下道での現在あるエスカレーターの増設については、当面、困難と考えています。

９

元町・山手・山下地区における駐車場の整備促進
横浜市駐車場条例及び大規模小売店舗立地法に基づく駐車施設の設置指導等を引き続き行い、整備促進を図っていきます。

10

関内・関外地区周辺の渋滞解消
関内・関外地区周辺の交通渋滞については、環状２号線などの環状型道路を整備し、都心部への通過交通の流入を減少させることや、栄本町線の整備により交通を分散させることなどにより、渋滞対策を行ってきました。また、昨年開業した伊勢佐木長者町地下駐車場など６箇所の地下駐車場の整備により、渋滞原因の一つである駐停車車両の削減も図ってきました。
さらに、平成 16 年４月 24 日には、国道 357 号ベイブリッジ区間が完成し、本牧・大黒ふ頭間を連絡する車両等の都心部への流入の大幅な減少が期待できます。
今後も、環状２号線森支線や首都高速道路本牧ジャンクションの改良を積極的に進め、都心部の渋滞緩和を図っていきます。

11

本牧ジャンクション改良工事の早期完成
本牧ジャンクション改良事業は、用地取得が全て完了しており、平成 16 年度末に完成します。

12

関内・山下地区における観光バス専用駐車場の早期整備
当該地区の観光バス駐車場については、周辺のバス駐車場の利用実態調査等を実施し、その結果を踏まえ関係部署で対応策を検討していきます。

13

臨港幹線道路の早期完成
臨港幹線道路については、現在、山内・瑞穂区間で整備を進めており、今後の財源確保などの状況にもよりますが、「中期政策プラン」の計画目標年次である平成 18 年度の新港・瑞穂区間の供用開始を目指しています。
その他の区間の事業化については、今後の交通需要の動向、周辺のまちづく
り、財政状況などを考慮しながら、検討していきます。

14

北仲通・万国橋地区の再整備促進
北仲通北地区については、地元権利者の方々とともに再整備計画の検討を進めています。

15

象の鼻地区の早期整備
港湾局１−(２)と同一回答。

【南区】
１

汐見台平戸線（別所〜最戸）の拡幅工事の早期実現
汐見台平戸線のうち別所地区については、バスのすれ違いも困難なイトーヨーカ堂前から別所町交番までの区間を整備対象として、事業を進めているところです。
引き続き整備の促進に努めていきます。

２

南区役所の駐車場スペース拡大の検討
南区役所の駐車場は、第一駐車場と第二駐車場を合わせて 39 台分の駐車スペースがありますが、区役所は地下鉄蒔田駅やバス停から比較的近い距離にありますので、広報よこはま南区版などで、公共交通機関のご利用をお願いしています。
しかしながら、予防注射や雨の日は混雑しているのが現状です。
このため、新しい駐車場の確保として、今後計画されている南区総合庁舎耐震性強化工事に合わせて第二駐車場を立体化し、駐車台数を増やす検討をしています。

３

旧市大医学部浦舟校舎用地の区民ニーズに即した活用促進
校舎用地の活用方法については、その歴史性をどのように生かすか等、区のまちづくりの視点や区民の声を踏まえ、検討を進めます。
また、旧市大医学部浦舟校舎用地内にある旧三吉小学校校舎の歴史的価値等に関する調査について、歴史的建造物保全活用調査の一環として行います。

４

大岡川の蒔田公園周辺部分における公園と一体化した親水護岸の整備促進
本件については、大岡川河川再生事業の一つであり、神奈川県が事業主体となって進めています。
本市は、同事業と関連する「街づくり」との調整を行っており、本件についても県が速やかに工事に着手できるよう、関連局区で調整を図っていきます。
また、蒔田公園再整備事業として公園部分の再整備を進める予定です。

５

県立大岡高校用地及び弘明寺国家公務員住宅跡地の区民ニーズに即した活用促進
大岡高校跡地は南区内の平地における貴重な大規模スペースであり、確保に向けて神奈川県と交渉を進めています。
跡地には公園を整備する方向で検討中であり、校舎についても区民利用施設等への転用を含めた活用を検討していきます。
また、弘明寺国家公務員住宅跡地については、土地利用の動向、周辺住民の意向を踏まえながら、今後、街づくりの方向性や誘導策を検討していきます。

【港南区】
１

上大岡駅周辺再開発事業の早期完成
上大岡駅周辺地区については、本市南部地域の副都心にふさわしい街づくりを進めるため、駅前のＡ地区に引き続いて、Ｂ地区において組合施行の再開発事業が施行され、平成１５年 12 月に再開発ビルが竣工しました。
また、Ｃ南地区についても、再開発準備組合が設立されており、再開発事業を検討していますので、準備組合と連携し、早期に事業化が図れるよう取り組
んでいきます。

２

港南中央ガーデンプラザの早期完成
港南中央ガーデンプラザ計画については、行政機能用地と公園の一部（親水広場部分、平成 16 年度完成予定）を残し、施設の整備が完了しています。
行政機能用地については、利用計画が確定していないため、国有地のままとなっていますが、「使いやすい区役所とするため」に利用するという計画当初からの考え方に沿って、利用計画の検討を鋭意進めています。
平成 16 年度予算においては、このための検討費として､5，000 千円、関連道路整備費として、80，000 千円を計上しています。

３

都市計画道路「横浜藤沢線」の整備促進
横浜藤沢線は、港南区丸山台四丁目から戸塚区舞岡町（都市計画道路桂町戸塚遠藤線交差部)まで約 1.9km の区間で事業を実施しており、引き続き用地取得及び工事を進めていきます。

【保土ヶ谷区】
１

相鉄線星川駅周辺の高架化の早期完成
相模鉄道本線（星川駅〜天王町駅）連続立体交差事業については、平成 14 年

９月に都市計画事業として認可され、事業に着手しました。今後は、平成 24
年度の完了を目指して事業の進ちょくに努めていきます。

２

親水性のある今井川・帷子川の水際整備
保土ヶ谷区内の帷子川は、県管理区間ですので、県に要望を伝えます。

また、今井川については、市民に親しまれる河川を目指し、地域の特性に配慮しながら、改修を実施していきます。

３

鴨居・上飯田線の早期整備
鴨居上飯田線については、平成 15 年 10 月に緑区で鶴見川を渡る鴨池大橋が完成しているほか、旭区の二俣川駅周辺で整備を進めています。
保土ヶ谷区の区間の整備については、これらの区間や他の事業中路線の進ちょく状況を見ながら、事業化を検討していきます。

４

国道１号（狩場町〜保土ヶ谷町間）の整備促進
国道１号（狩場工区）は、権太坂一丁目の保土ヶ谷バイパス狩場出口付近から､保土ヶ谷二丁目の岩崎ガード交差点付近までの 1，200ｍについて事業化しています。平成 16 年度は、引き続き用地取得と工事を進めていきます。
また、新大橋の架替工事については、今年度から仮桟橋を設置し、平成 19 年
度末完成に向けて事業を進めていきます。

５

国道 16 号と環状２号線が接続する東川島外回りランプの整備促進
環状２号線が接続する東川島外回りランプは現在整備中であり、平成 16 年度の完成を目指し、引き続き工事を進めていきます。

【旭区】
１

鶴ヶ峰駅南口地区再開発事業の促進
平成 16 年１月に組合が設立されましたので、今後、工事着手に向け事業の進

ちょくを図っていきます。

２

二俣川駅・鶴ヶ峰駅周辺地区の整備促進
二俣川駅周辺については、今後も地元組織とともに街づくりの検討を行っていきます。
鶴ヶ峰駅周辺については、南口地区市街地再開発事業を進め、北口地区については、地元組織とともに街づくりの検討を行っていきます。

３

白根通りの拡幅工事の早期完成
白根通りの拡幅工事については、「国道 16 号・白根交差点」から「白根交番前」間、「中堀橋」から「相鉄ローゼン前」間、「辻バス停前」から「丸子中山茅ヶ崎線・ひかりが丘交番前」までの３地区､合計 1，320ｍで事業化しており、平成 16 年度は、引き続き用地取得と工事を進めていきます。
また、未着手区間についても、事業中の区間の進ちょくを見ながら着手して
いきます。

４

横浜厚木線の早期整備
横浜厚木線については、旭区役所脇の「下川橋」から保土ヶ谷バイパス「本村インター」間と、｢市営出刈場住宅」から「三ツ境橋」手前までの 1，600ｍ
で事業化しており、平成 16 年度は、引き続き用地取得と工事を進めていきます。

５

鴨居・上飯田線の早期整備
鴨居上飯田線については､保土ヶ谷二俣川線から本宿町バス通りまでの 140ｍ

区間が暫定供用しました。平成 16 年度は、引き続き、半が谷橋から本宿町バス
通りまでの 1，270ｍ区間の用地取得を進めていきます。

【磯子区】
１

環状２号線森支線の早期完成
環状２号線森支線は、平成 11 年に事業認可を取得し、用地取得や橋りょう工

事などを全線にわたり進めてきました。
平成 16 年度は、引き続き、橋りょう工事などを進め、年度内の完成を予定し
ています。

２

ＪＲ新杉田駅前地区の再整備促進並びに駐輪場スペース拡大の検討
新杉田駅前地区については、本市の地域拠点にふさわしい街づくりを目指し、組合施行の市街地再開発事業を推進しており、平成 16 年９月の竣工に向け施設
建物等の工事が進められています。
なお、引き続き関係機関等と協議しながら、自転車駐車場の増設に努めていきます。

３

円海山周辺の自然環境保全に対する一層の取り組み強化
円海山の緑地については、現在、横浜師条例に基づく「市民の森」、首都圏

近郊緑地保全法に基づく「近郊緑地特別保全地区」に指定することによって、自然環境の保全を図っていますが、さらに土地所有者のご理解とご協力を得ながら、「市民の森」の指定拡大に努めるとともに、より担保性の高い近郊緑地
特別保全地区の指定拡大を進めることによって、一層の自然環境の保全が図れるよう努めていきます。

４

国道 16 号（杉田交差点〜青砥坂交差点）の整備促進
国道 16 号の当該区間については、国土交通省と本市が共同して事業を進めています。現在、用地取得を行っており、平成 17 年度着工を目指して事業を進めていきます。

５

汐見台平戸線の拡幅整備の促進
汐見台平戸線については、交通混雑の解消と歩行者の安全確保に向けて道路改良に取り組んでいます。平成 16 年度も引き続き、交通混雑の原因となっている笹堀交差点付近やバス停の改良に重点を置き、積極的な用地取得を進めていきます。

【金沢区】
１

都市計画道路横浜逗子線の早期整備
横浜逗子線については、整備の終了した釜利谷地区に続き、環状４号線までの区間についても事業を進めていきます。

２

金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進
金沢文庫駅東口地区については、再開発準備組合が事業化に対する地元の合意形成を図るため、権利者の方々と話し合いを進めています。

３

金沢八景駅東口の再整備事業の早期着工
金沢八景については、駅の東口で金沢八景駅東口地区土地区画整理事業を進めており、現在、昭和 61 年に決定した計画の見直し案や事業後の街の活性化について、権利者の方々と検討や話し合いを継続して行っています。今後も権利者の方々と意見交換を行いながら、街づくりを進めていきます。

４

横浜ベイサイドマリーナ地区再整備事業の早期完成
横浜ベイサイドマリーナ地区については、平成８年度に第１期地区の開発事

業者を公募により決定し、10 年度には各事業者の施設が開業しています。開業
した各施設には多くの人々が訪れており、賑わいのある街を形成しています。
残る第２期地区についても、民間事業者による早期の開業を誘導し、それに合わせて緑地などの基盤施設の整備を進めていきます。

５

高速湾岸線高架下の不法投棄物の取締強化及び駐車場の設置等有効活用策の検討
高速湾岸線の高架下については、首都高速道路公団に対し、不法投棄の取締強化とともに、磯子周辺や新杉田付近等で実施している駐車場の設置などの有効活用策を進めるよう働きかけていきます。

６

工業団地等における良好な操業環境維持を目的とした業種規制等の検討及び優遇すべき業種に対する誘致策の拡充強化
金沢産業団地・鳥浜工業団地においては、地元立地企業の総意に基づく取り決めにより、新たな企業が進出する際のトラブルを防止するための手続きマニ
ュアルを定めているほか、製造業を対象に工場等を新設する際に、その経費の一部を助成する工場等立地促進助成制度を実施しています。

７

海づり公園の新設に向けた具体的計画の検討
現在、横浜港内には３か所（大黒ふ頭地区、本牧ふ頭地区、磯子地区）の海づり施設を整備していますので、これらの利用状況などを見ながら、検討していきたいと考えています。

８

金沢動物園のＰＲ強化
金沢動物園では、広報よこはまや市内のＰＲボックスのほか、動物園内の掲

示板やホームページ、ケーブルテレビやタウン誌など掲載料のかからない媒体を積極的に活用してＰＲしています。
現在、同動物園の魅力を高めるために園の特色を生かしたイベントを充実させています。今後は、記者発表を積極的に活用して最新のニュースやイベント
情報、動植物の話題などをこまめに発信し、「金沢動物園」の情報が新聞やテレビを通して市民の目に触れる機会を増やすよう努めます。

９

鳥浜工業団地における地盤沈下対策の強化
本市では、平成 15 年４月から「横浜市生活環境の保全等に関する条例」を施行していますが、この中で地下水採取の規制などの地盤沈下対策を規定しており、本条例に基づき、横浜市域全体で地盤沈下対策を実施していきます。

10

ユニオンセンターのリニューアル支援
昨年から、駐車場の改修や、商店街のサイン表示等について商店街からご相談をいただいており、整備計画が決まり次第、対応していきます。
また、組合員並びに構成員である中小企業に対する事業資金については、運転資金、設備資金を対象とした制度融資を実施しています。

【港北区】
１

綱島街道綱島交差点周辺の渋滞解消と片側２車線化の早期実現
綱島街道（都市計画道路東京丸子横浜線）綱島交差点の渋滞解消のために、現在、子母口綱島線から綱島駅前へ入る交差点の改良を進めています。
また、綱島街道の整備については、東横線の鉄道立体化に伴い、日吉元石川線との交差点部分約 200ｍが完成しているほか､引き続き、川崎市境から日吉駅まで区間で事業を推進します。
なお、日吉駅以南については、これらの整備の進ちょく状況を見ながら、今後、事業化を検討していきます。
交差点周辺の渋滞解消対策、通行区分の設置などについては、警察の所管事
項となりますので、ご指摘の地点及びご要望の趣旨を神奈川県警察に要請して
いきます。

２

綱島駅周辺商店街再開発の促進
地元商店街が施設整備等を計画・実施する場合には、再開発事業の状況を踏

まえつつ支援していきます。

３

大曽根３丁目と綱島上町間の鶴見川への架橋
厳しい財政状況の中では、早急な新橋の架設は困難です。今後の課題として検討を進めていきます。

４

新横浜駅南口地区の整備促進
新横浜南部地区のまちづくりについては、地元と一体となって街づくりを進めることを基本とし、現在、地元の方々と街づくりの再スタートに向けて話し合いを進めています。
本市としては、下水道整備も含め、遅れている都市基盤施設の整備を中心に、地域特性に応じ、様々な整備手法を検討しながら、新横浜都心にふさわしい街づくりに向け、積極的に取り組んでいきます。

５

新横浜駅周辺地区の歩行者ネットワークの強化
東海道新幹線駅舎改良と合わせて、駅北口において、駅前広場の改良や歩行者デッキの新設により、安全で快適な歩行者ネットワークの整備に着手します。

６

横浜国際総合競技場へのアクセス強化のため宮内新横浜線、横浜生田線等の道路整備促進宮内新横浜線については、ワールドカップ開催に合わせて､市道新吉田 154 号
線（現在のバス通り）までの区間が開通しており、引き続き、県道子母口綱島線までの区間の事業を実施しています。
横浜生田線についても、横浜国際総合競技場から鶴見川までの区間について、
鶴見川多目的遊水地事業と整合を図りながら、整備を行いました。

７

横浜国際総合競技場の利用促進策の検討
国内最大の７万人収用スタジアムであることや、交通アクセスに優れている

特色に加え、ワールドカップ決勝戦会場としての知名度を生かし、７万人スタ
ジアムにふさわしい国際大会・イベントを積極的に誘致していきます。
また、市民が身近に利用できる市民利用施設として、団体利用やトラック個人利用、市民スポーツ大会の開催など、市民やアマチュア利用の促進も進めていきます。
そのほか、ワールドカップスタジアムツアーやスタジアムウェディングなども開催しており、さらに多くの市民が訪れる施設となるよう、一層の利用促進を図っていきます。

８

ＪＲ小机駅周辺の街づくり促進
小机駅周辺地区については、地元関係者の気運の高まりを踏まえながら、対応していきます。

９

横浜高速鉄道４号線の早期整備
本路線は、北部地域の基幹的な鉄道として、沿線の皆様から一日も早い開業を待ち望まれており、現在、地元のご協力をいただきながら、建設を進めているところです。
厳しい財政状況ですが、今後の見通しを立てながら、平成 19 年の開業を目標に努力していきます。

10

横浜環状道路北西線の早期事業化（仮称）横浜環状北西線は、横浜環状北線と一体となることで臨海部と東名高速道路の連絡が強化されることになり、横浜港の機能強化、京浜臨海部の再編整備促進や羽田空港への利便性向上などの効果が期待されます。平成 16 年度
は、引き続き、パブリック・インボルブメントにより、概略のルート・構造等に係る検討を進めるとともに、事業手法等についても国等と協議を進めている
ところです。

【緑区】
１

横浜高速鉄道４号線の早期整備
本路線は、北部地域の基幹的な鉄道として、沿線の皆様から一日も早い開業を待ち望まれており、現在、地元のご協力をいただきながら、建設を進めているところです。
厳しい財政状況ですが、今後の見通しを立てながら、平成 19 年度の開業を目標に努力していきます。

２

中山駅南口駅前地区の再開発促進
中山駅南口駅前地区については、市街地再開発事業についての検討を地元とともに引き続き行っていきます。

３

鴨居駅西側の鶴見川を跨ぐ連絡橋並びに鴨居上飯田線の早期完成
鴨居上飯田線については、都筑区の都市計画道路川崎町田線から緑区の都市計画道路山下長津田線までの約 1，280ｍ区間を､鴨居地区及び鴨居第２地区として事業を実施しています。
このうち、川崎町田線の出崎橋交差点から鶴見川を渡り、緑区の県道青砥上
星川の鴨居病院までの延長 760ｍ区間については､平成 15 年 10 月１日に開通しました。
また､残りの約 520ｍについては、引き続き工事及び用地取得を進めていきます。

４

鴨居駅周辺地区の整備促進
鴨居駅周辺地区については、地元関係者の気運の高まりを踏まえながら、対応していきます。

５

横浜線川和踏切・中山駅踏切の立体化の促進
川和踏切は、都市計画道路中山北山田線の計画線内に入っていますが、現在、

中山北山田線は、地下鉄４号線の整備と合わせて港北ニュータウンから川崎町田線までの区間で事業中です。
川和踏切の立体交差化については、現在事業中の区間や周辺の道路整備状況

を見ながら、今後、事業化を検討していきます。
なお、当面の対応として、踏切の拡幅について、現在、関係機関と協議をし
ています。

６

山下長津田線の早期整備
緑区における山下長津田線については、鴨居地区（鴨居町から白山一丁目まで）、白山・上山地区（白山一丁目から中山町まで）及び長津田地区（長津田五丁目から六丁目まで)の３地区、延長約 2.9km において事業を実施しています。
長津田地区においては引き続き用地取得を、鴨居地区及び白山・上山地区においては用地取得及び工事を進めていきます。

７羽沢池辺線の早期整備
羽沢池辺線については、神奈川区の都市計画道路環状２号線から緑区の都市計画道路山下長津田線までを羽沢・菅田地区、都筑区の都市計画道路川崎町田線から都市計画道路横浜上麻生線までを池辺地区として、合計２地区、延長約3.6km で事業を進めており、羽沢菅田地区では引き続き用地取得を､池辺地区では引き続き用地取得及び工事を進めていきます。

【青葉区】
１

川崎町田線の早期整備
青葉区における川崎町田線の整備については、さつきが丘地区（東名高速道路高架下付近から環状４号線）、しらとり台地区（環状４号線から稲荷前バス
停先まで)及び恩田地区（田奈小学校入口交差点からあかね台入口交差点まで）の３地区延長約 1.7km において事業を実施しています｡さつきが丘地区及びしらとり台地区は引き続き工事を進め、平成 16 年度末の完成を予定しています。
恩田地区は、平成 15 年度に一部工事に着手しました。引き続き用地取得を進めていきます。
国道 246 号高架下の歩行者トンネルについては、工事を進め､平成 16 年３月
12 日に完成しました。

２

国道 246 号新石川交差点立体化事業の早期完成
道路管理者である国土交通省が、国道 246 号の渋滞解消のため､新石川交差点の立体化事業を進めており、現在、用地取得を進めるとともに、高架橋の工事を進めており、本市としても、引き続き国土交通省に早期整備を働きかけていきます。

３

横浜環状道路北西線の早期事業化（仮称）横浜環状北西線は、横浜環状北線と一体となることで臨海部と東名高速道路の連絡が強化されることになり、横浜港の機能強化、京浜臨海部の再編整備促進や羽田空港への利便性向上などの効果が期待されます。平成 16 年度
は、引き続き、パブリック･インボルブメントにより、概略にルート･構造等に係る検討を進めるとともに、事業手法等についても国等と協議を進めているところです。

【都筑区】
１

港北ニュータウン・センター地区の整備促進
都筑区の中心である港北ニュータウンセンター地区については、大規模な商業・業務施設の開業を契機として、施設建設が活発化しています。引き続き、
商業・業務・文化等の機能集積を図るとともに、平成 16 年度末に予定されている中央地区土地区画整理事業の換地処分によって一体化する港北ニュータウン
地区が魅力的なまちになるよう整備促進に努めていきます。

２

横浜高速鉄道４号線の早期整備
港北区(９)と同一回答。

３

丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺町付近）改良事業の早期完成
都市計画道路横浜上麻生線との交差点である開戸交差点の北側､延長 790ｍ区

間を都市計画道路佐江戸北山田線（池辺地区）として事業を実施しており、平成 16 年度末の完成を目指し、引き続き用地取得および工事を進めていきます。
また、開戸交差点から南側､延長約 630ｍ区間を主要地方道丸子中山茅ヶ崎線（池辺地区）及び（都田西小学校前）として事業を進めており、開戸交差点寄りの約 400ｍ区間については､平成 15 年９月に拡幅工事が完成しました。残りの区間については、早期完成に向け引き続き用地取得を進めていきます。
なお、落合橋から都筑下水処理場敷地境界までの延長 210ｍ(佐江戸地区）については、平成 16 年度上期中の整備完了を予定しています。

【戸塚区】
１

戸塚駅西口地区再開発事業の促進
戸塚駅西口第１地区については、平成 18 年度の再開発ビルの完成を目途に、

平成 15 年度に管理処分計画決定を行う予定で事業を進めてきましたが、地元権利者の合意が得られず、計画を再検討することになりました。
計画の再検討にあたっては、地元との合意形成が最も重要です。
今後、再検討案について地元の方と話し合いを行い、できるだけ早く再開発事業を進めていきます。

２

舞岡付近の再開発等活性化のための市街化調整区域の用途変更
本市では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、昭和４５年６月に市域全体を「すでに市街地を形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域」(市街化区域)と「市街化を抑制すべき区域」（市街化調整区域）に区分し、これまで概ね５年から７年おきに４回の全市的な見直しを行ってきました。
この見直しにおいては、「土地区画整理事業等の(基盤整備を伴う)計画的な開発が行われることが確実な区域」や「市街化区域に接し、既に開発整備された区域で、地区計画の決定等により､その環境が保全されると認められる区域｣
等の変更基準を満たす区域を市街化調整区域から市街化区域に変更してきました。
舞岡駅周辺地区については、昭和 45 年の当初決定時点から市街化調整区域となっています。
市街化調整区域から市街化区域への変更は、「都市計画マスタープラン」に位置付けられるような都市の活力向上に資すると認められる計画的なまちづくりが実施されることが確実となった場合に行っていきたいと考えています。

３

戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備
都市計画道路柏尾戸塚線の整備については、土地区画整理事業として、周辺

市街地の街づくりとともに早期の整備に向け、鋭意事業を推進しています。

４

国道１号線原宿交差点・不動坂交差点の立体交差化の早期完成
国道１号原宿交差点の立体交差化については、現在、道路管理者である国土交通省が、立体化に必要な用地取得のための個別協議を進めているところです。
また、用地が取得できた個所から順次、埋蔵文化財保存のための調査を行った後、現在供用している車道を外側に切り廻す工事を進めています。
本市としても、早期整備に向け、引き続き国土交通省に働きかけていきます。
また、不動坂交差点の立体交差化については、本市事業として平成９年度から事業着手しており、現在、用地取得を進めています。

５

東海道線の東戸塚駅停車の実現に向けた積極的取り組み
東海道線の東戸塚駅停車については、東日本旅客鉄道株式会社に引き続き働きかけていきます。

６

桂町戸塚遠藤線の早期整備
桂町戸塚遠藤線は栄区小菅ヶ谷町の環状３号線から戸塚区戸塚町の国道１号

日立入り口交差点までの延長 2.9km の間で用地取得と工事を行っています。
上倉田地区の 990ｍは平成 16 年度の完成を、小菅ヶ谷舞岡地区の 910ｍ区間
は平成 17 年度の完成を目指し、平成 16 年度は引き続き用地取得と工事を進めていきます。

７

2004 年「東海道戸塚宿開宿 400 周年」記念事業への積極的支援
東海道宿駅制度が制定（1601 年）されてから 400 周年を迎えた平成 13 年に、全国規模で、東海道 400 周年記念イベントが行われましたが、戸塚宿は、宿駅制度の制定（1604 年）が遅く、平成 16 年に 400 周年を迎えます。
そこで、戸塚区では、この歴史的な節目という好機を生かし、まちおこし・
まちづくりの一環として、新旧の区民が一体となって参加できるイベント（お祭り)などの戸塚宿 400 周年記念事業を開催したいと考えています。この事業を通して、区民に「住んでいてよかったまち」（郷土愛）を実感してもらい、ま
ちおこし・まちづくりの起爆剤になることを目的としています。同時に、区外の人には、「住んでみたいまち＝戸塚」をＰＲすることも目的としています。
平成 15 年度は、公募した区民が中心になって企画を進め、ＰＲのためのプレイベントを実施しました。また、平成 16 年度の記念事業についてもすでに内容の検討を始めています。
この記念事業の成功のためには、区内の関係団体のご理解が不可欠ですので、今後ともより一層のご協力をいただきますようお願いします。

【栄区】
１

笠間町、公田、鍛冶ヶ谷の交通渋滞の解消
環状４号線の笠間町の交通渋滞については、横浜環状南線の計画と併せ交差点付近の改良を検討しています。また、公田交差点の交通渋滞については、現在、鎌倉市境から本郷小学校前までの区間について拡幅事業を進めており、早期完成を目指しているほか、横浜環状南線に合わせて都市計画決定された上郷
公田線の整備により、環状４導線の交通を分散させ、渋滞解消を図っていく考
えです。

２

大船駅北口改札口の早期開設
大船駅北口改札口については、平成 18 年度早期の供用開始を目指し、工事を進めていきます。

３

横浜藤沢線の早期整備
横浜藤沢線は、港南区丸山台四丁目から戸塚区舞岡町（都市計画道路桂町戸塚遠藤線交差部)まで約 1.9km の区間で事業を実施しており、引き続き用地取得及び工事を進めていきます。
また、栄区長尾台町（(仮称)栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部）から戸塚区小雀町（鎌倉市境）まで、約 1.4km の区間（田谷小雀地区)につ
いても、平成 14 年 11 月に事業着手しており、引き続き用地取得等を進めていきます。

４

本郷台駅前地区の商業活性化策の検討
本郷台駅前地区については、駅前広場の活性化を目的に、平成 14 年度に栄区

商店街連合会、地元連合自治会、及び栄区役所が中心となって本郷台駅前活性化推進協議会を発足し、駅前広場を活用して地域の交流の場と商店街の賑わいづくりに取り組んでいます。
商店街の意向を踏まえて、商店街活性化支援アドバイザー派遣事業による活性化計画の検討や商店街活性化イベント助成事業などにより支援していきます。

５

環状４号線の早期整備
栄区の環状４号線については、本郷小学校付近から鎌倉市境付近の区間について拡幅整備を進めています。なお、未整備区間については、横浜環状南線に合わせて都市計画決定された上郷公田線の整備により、環状４号線の交通を分散させ、渋滞解消を図っていく考えです。

６

円海山周辺の自然環境保全に対する一層の取り組み強化
磯子区３と同一回答。

【泉区】
１

地元商業者の声を充分に反映したセンターロード整備計画事業の早期実現
センターロード整備事業は、地元商業関係者・地元自治会町内会の代表者・沿道地権者・公募区民の方々により「センターロード街づくり協議会（会長：福岡伊三夫和泉中央商店会会長）」(以下「協議会」という。)を設置し、セン
ターロード区間（環状３号線から環状４号線を結ぶ横浜伊勢原線沿道）のまちづくりについて、平成６年度から検討を行ってきました。
その間、まちづくりを実践し建物を建てる際の指針となる「センターロード
まちづくりルール」や横浜伊勢原線道路拡幅整備事業に対する協議会の提言である「まちづくり整備案」を策定するなど、一定の成果をあげてきました。
現在は本市が、「まちづくり整備案」を参考に、電線類地中化や歩道のイン
ターロッキング舗装など、センターロード区間の横浜伊勢原線道路拡幅整備事
業（平成 18 年度完成予定）を行っています。
今後は、協議会の方々をはじめとした地域の方々の意見を伺いながら、事業終了も視野に入れたセンターロード整備事業の今後のあり方について検討を行っていきます。

２

環状４号線の早期整備
環状４号線については､市営地下鉄下飯田駅付近から南側 2，100ｍで事業化しており、平成 16 年度は、引き続き用地取得と工事を進めていきます。

３

公共駐車場の整備推進
公共駐車場は民間の駐車場を補完して、緊急に整備が必要で公共用地の有効利用が可能な地区を対象としており、都心部を中心に整備を進めています。

４

泉区役所周辺の電線地中化対象エリアの拡大
現在、本市では、災害時の緊急輸送路や商店街を中心に電線類の地中化事業を進めています。泉区においては横浜伊勢原線（長後街道）の泉区役所前付近の整備を道路整備と同時施工で実施しています。
電線類の地中化は「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき電線共同溝方式により実施しています。実施箇所については、車両や歩行者の利用

頻度、歩道幅員、沿道の電力等の需要度、地元の要望等を考慮し選定していきます。

５横浜伊勢原線の早期整備
横浜伊勢原線は､現在、国道１号から藤沢市境までの 5.4km の区間で事業を実施しています。
平成 16 年度は、中和田小学校前や市営地下鉄中田駅から踊場駅までの区間な
どで道路拡幅工事を行う予定です。
残る用地取得や工事を推進し、早期の完成を目指します。

６

下飯田地区の商業・産業集積地としての整備検討
下飯田・中和泉地区については、いずみ田園文化都市構想に基づき、本市南西部地域の拠点形成のため､下飯田駅及びゆめが丘駅を中心とする先行地区(約25ha）において、「いずみ田園第一地区土地区画整理準備組合」が発足し、土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進めています。

７

米軍戸塚無線通信所（深谷通信隊）の返還に向けた取り組み並びに跡地開発

計画の策定
本市は従来から、市内米軍施設の早期全面返還を国に要請しているところであり、今後とも返還の促進に努めていきます。
「中期政策プラン」に、各施設の返還後の跡地利用構想を掲げており、深谷
通信所については、「広域避難場所を兼ねた自然公園等とし、緑地を保全しつ
つ、公共公益施設用地及び都市施設用地として利用します。」としています。
返還が具体化した段階で、この構想を基に土地利用を検討していきます。

【瀬谷区】
１

瀬谷・柏尾線の拡幅等の整備促進
県道瀬谷柏尾線の改良事業としては、瀬谷中学校前交差点西側付近から瀬谷

図書館先の本郷十字路交差点（あじさいの里入り口付近）までの区間（本郷地区）について拡幅工事を行い、平成 14 年度に完成しました。
また、中屋敷地区、二ツ橋地区、三ツ境地区等については事業中です。
その他の地区については、これらの事業の進ちょく状況を見ながら、今後、事業化について検討していきます。

２

上瀬谷通信施設の返還に向けた取り組み並びに跡地開発計画の策定
泉区７と同一回答。

３

横浜厚木線の全線拡幅等の早期整備
横浜厚木線については、現在、旭区内で整備をしていますが、瀬谷区内の整備については、この区間や他の事業中路線の整備状況を見ながら、今後、事業化を検討していきます。

４

環状４号線の早期整備
瀬谷柏尾線から中瀬谷消防出張所までの区間については、西側の拡幅整備が完了しており、東側の早期完成を目指しています。
また、上瀬谷通信施設内については、上記区間の整備状況を見ながら整備に着手していきます。

５

瀬谷駅南口再開発事業の早期具体化
瀬谷駅南口の再開発事業については、地元の市街地協議会と十分協議を行い、事業の具体化に向けた検討を進めていきます。

６

目黒周辺の工業集積地の環境整備促進
当該地区については、今後とも地元企業からのニーズ把握に努めるとともに、

平成 15 年度に実施した内陸部工業集積地立地状況調査の状況も参考に、適切な支援策を検討していきます。

７

瀬谷五貫目地域における研究開発型産業集積地としての検討
今後とも、ご要望の地域を含め内陸部における必要性や周辺の工業集積状況などをもとに、誘導を検討していきたいと考えています。

この旨ご了承いただき、貴会の皆様にお伝えいただくとともに、今後とも市政にご協力くださるようお願いします。