コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
トップメッセージ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、かんぽ生命商品の不適正募集問題を厳粛（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）に受け止め、今後、二度と同じ事態を繰り返さないよ 便局ネットワークを通じて生命保険サービスを郵
提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し
続けます。
● 
株 主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。
● お 客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
● 
経 済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応える
ため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。

う、取締役会などによるコーポレートガバナンスの強●化に取り組むとともに、コーポレートガバナンスに関す
ポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポ
レートガバナンス体制を構築しています。
コーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/
company/governance/abt_cmp_report.html

かんぽ 生 命についてる基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コー持 続 可 能な価 値 創 造

コーポレートガバナンス体制の概要

コーポレートガバナンス

当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため、指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしています。
体制図

株主総会
経営の監督

選解任

会計監査人

取締役会
委員の選定・解職

報告

（

委任
権限
委譲

保険計理人

指名委員会

報酬委員会

監督

監査

）

報告

報告
報告

経営会議

代表執行役社長
執行役

業 績 データ

業務の執行

内部監査部
担当執行役

執行役の
選解任

監査委員会

報告

選解任

会社情報

会計監査

報告

報告

取締役の
選解任議案の決定

取締役の選解任

報告

専門委員会

内部監査

内部監査部

収益管理
委員会

リスク管理 コンプライアンス お客さまサービス
委員会
委員会
向上委員会

商品開発
委員会

本社内

事務・システム改革
委員会

働き方改革
委員会

情報セキュリティ
委員会

情報開示
委員会

お客さま本位の募集態勢推進委員会

各部・室

エリア本部・支店

統合報告書 ディスクロージャー誌202055

コーポレートガバナンス

取締役会（経営の監督）
当社の取締役会は、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌および内部統制システムの構築に係る基本方針
等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しています。社外取締役として弁護士および企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しています。
また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性および公正性を確保しています。具体的には、各委員会は以下の役割を担っています。
指名委員会
取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っています。
委員長 原田 一之（社外取締役）
委 員 千田 哲也、増田 寬也、斎藤 保（社外取締役）、山田 メユミ（社外取締役）
● 
監査委員会
取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定ならびに会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っています。
委員長 斎藤 保（社外取締役）、
委 員 堀金 正章、鈴木 雅子（社外取締役）
山田 メユミ（社外取締役）、山﨑 恒（社外取締役）●56

かんぽ生命の現状2020●

報酬委員会
取締役および執行役の報酬に関する方針の策定ならびに個人別の報酬内容の決定を行っています。
委員長 鈴木 雅子（社外取締役）
委 員 増田 寬也、原田 一之（社外取締役）（委員構成は2020年７月１日現在）

トップメッセージ

内部管理体制（業務の執行）
当社は、企業価値の向上を図り、お客さまから選ています。自己責任の原則に基づく業務執行体制をばれる真に日本一の保険会社となるためには、内部確立し、引き続き当社の組織・体制の強化に取り組管理体制の整備・強化が極めて重要であると認識しんでいます。

■ 組織・体制の概要

専門委員会を設置しています。各担当執行役の専決

役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会

事項のうち部門横断的な課題などについては各専門議で協議したうえで、代表執行役社長が決定してい委員会で協議を行っています。

かんぽ 生 命について

業務執行における経営上の重要事項は、代表執行ます。さらに、経営会議の諮問委員会として、９つの② リスク管理委員会③ コンプライアンス委員会④ お客さまサービス向上委員会⑤ 商品開発委員会⑥ 事務・システム改革委員会⑦ 働き方改革委員会⑧ 情報セキュリティ委員会⑨ 情報開示委員会

上記に加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本

持 続 可 能な価 値 創 造① 収益管理委員会

位の募集態勢推進委員会を設置し協議を行っています。

■ 内部統制の取り組み

当社は、取締役会において、業務の適正を確保す（2020年3月25日改正）。
この方針に基づき、以下の体制整備をはじめとし制システムの構築に係る基本方針」
を決議しています

た、適切な内部統制システムの構築に努めています。

コーポレートガバナンス

るための体制の構築に係る基本方針として、「内部統

 社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制● 
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制● 
当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制● 
当社ならびに日本郵政株式会社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制● 
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制●●■ 内部監査態勢

内部監査で認められた問題点・課題については、

め、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、被監査部門に是正または改善を求めるとともに、その内部監査人協会（IIA）の「内部監査の専門職的実改善状況を的確に把握しています。内部監査結果な

施の国際基準」等に則り、内部管理態勢や業務執行どについては、代表執行役社長、監査委員会、取締状況の適切性および有効性を検証・評価する態勢を役会などに報告しています。

整備しています。

会社情報

当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるた

また、内部監査態勢の強化に向けて、監査委員会との一層の連携、内部監査の品質向上、内部監査のび子会社ならびに代理店である日本郵便株式会社な枠組み・意識の向上、人材の充実などに取り組んでどに対し内部監査を実施しています。

います。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

内部監査部は、本社各部、エリア本部、支店およ57

コーポレートガバナンス

取締役会等の運営状況
当社は、経営課題を前広に議論するため、従来のまた、取締役に対して、必要に応じた情報の的確「決議」、「報告」に加え、決議案の作成の段階からな提供、議案の内容等の丁寧な事前説明ならびに事社外取締役の知見を活用する「審議」を新設する、前の検討時間や取締役会における質疑時間の確保を

必要に応じて取締役会を臨時開催する、社外取締役するなど、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保

間会合を実施するなど、取締役間の意見交換の充実に努めています。

を図っています。
2019年度の取締役会および各委員会の運営状況は、次のとおりです。
■取締役会
開催回数

21

2019年度に開催回数

ご契約調査の実施方針等の決定● ‌

業務改善計画の決定● ‌

■監査委員会

回

1 40
時間

分

勧誘方針の改正
2020年度経営計画の決定

● ‌

3

平均開催時間％● ‌

取締役会で決議した主な事項■指名委員会

98.1

平均出席率

回

■報酬委員会

16

開催回数

開催回数

回

7

回

取締役会の構成
当社の取締役会は、過半数（9名中5名）が、幅広いバックグラウンドを持つ社外取締役で構成され、かつ女性
取締役を2名含んでおり、高い独立性と多様性を有しています。
指名委員会

社外
社外取締役

56

社外

報酬委員会

社外

58

かんぽ生命の現状2020

女性取締役の割合

1名

1名

監査委員会

％

（5名／9名）製造業

法務

取締役会の構成

女性

情報
通信業

1名

22

社外取締役のバックグラウンド（2名／9名）

サービス業
運輸業

1名

％

1名

トップメッセージ

取締役候補者指名基準／独立役員指定基準
指名委員会において、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方と当社が求める取締役の資格要件を規定した「取締役候補者指名基準」を策定し、この基準に基づき、取締役候補者を決定しています。また、指名委員会では、株主の皆さまと利益相反が生じるおそれがないと当社が考える社外
取締役の要件を規定した「独立役員指定基準」を策定し、社外取締役の中から独立役員を指定しています。

かんぽ 生 命について

取締役候補者指名基準

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/torisimariyaku_kijun1511.pdf
独立役員指定基準https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/dokurituyakuin1511.pdf

役員報酬
持 続 可 能な価 値 創 造■ 報酬等の決定に関する方針
取締役および執行役の報酬等は、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定め、この方針に基づき決定しています。
取締役の報酬は、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給しています。
執行役の報酬は、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金コーポレートガバナンス額報酬）および経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給しています。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/hoshu_hosin.pdf■ 役員報酬額（2019年度）
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

5

5

ー

1

社外取締役

68

68

ー

8

執行役

583

591

△8

26

会社情報

取締役（社外取締役を除く。）（注1）当社は、当社または当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社または当社の親会社等の執行役を兼務する取締役を含んでいません。
（注2）業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
（注3）賞与の支給はありません。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202059コーポレートガバナンス

取締役及び執行役
（2020年7月1日現在）

取締役

せん だ

てつ や

千田 哲也
取締役兼代表執行役社長

持株数 6,200株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社常務執行役

略歴
1984年4月 郵政省入省 2007年10月 当社CS推進部長 2008年10月 当社東京サービスセン
ター所長 2010年4月 当社事務企画部企画役
2010年7月 当社事務指導部長 2011年4月 当社経営企画部長 2011年7月 当社執行役経営企
画部長 2011年10月 かんぽシステムソリュー
ションズ株式会社取締役 2013年6月 日本郵政
株式会社常務執行役 2013年7月 当社常務執行役 2016年6月 当社専務執行役 2017年11月
日本郵政株式会社専務執行役 2019年4月 当社
代表執行役副社長 2019年8月 日本郵政株式会
社常務執行役 2020年1月 当社代表執行役社長
2020年6月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
2020年6月 日本郵政株式会社取締役（現任）

略歴
1983年4月 日本専売公社入社 2009年6月 日
本郵政株式会社執行役上場準備室長 2009年8月 同社執行役上場準備室長兼経営企画部付部長
2010年1月 同社執行役経営企画部付部長 2010年
10月 同社執行役 2013年9月 同社執行役経理部長 2013年11月 同社執行役 2014年6月
同社常務執行役 2016年6月 同社専務執行役
2020年6月 当社取締役兼代表執行役副社長（現任） 2020年6月 日本郵政株式会社常務執行役（現任）

いち くら のぼる

市倉 昇

取締役
兼代表執行役副社長
持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

選任の理由
当社の経営企画部門及び事務部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役社長として当社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

重要な兼職の状況
－

ほり がね

まさ あき

堀金 正章
取締役

持株数 2,400株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
指名委員会出席状況－％（－回／－回）
報酬委員会出席状況
100％（2回／2回）

60

かんぽ生命の現状2020

略歴
1979年4月 郵政省入省 2007年10月 当社執行役財務部長 2008年10月 当社執行役主計部長
2010年10月 当社常務執行役主計部長 2011年
7月 当社常務執行役 2014年7月 当社専務執行役 2017年6月 当社取締役兼代表執行役副社長
2020年6月 当社取締役
（現任）
選任の理由
当社の財務部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役副社長として当社の経営を担った豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

選任の理由
当社の親会社である日本郵政株式会社の財務部門等で培った豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役
東京大学公共政策大学院客員教授

ます だ

ひろ や

増田 寬也
取締役

持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

略歴
1977年4月 建設省入省 1995年4月 岩手県知事 2007年8月 総務大臣 2007年8月 内閣府特命担当大臣 2009年4月 株式会社野村総合研究所顧問 2009年4月 東京大学公共政策大学院
客員教授（現任） 2020年1月 日本郵政株式会社
代表執行役社長 2020年6月 当社取締役（現任）
2020年6月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長（現任） 2020年6月 日本郵便株式会社取締役（現任） 2020年6月 株式会社ゆうちょ銀行
取締役（現任）選任の理由
岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から日本郵政グループに関する十分な知見を有しております。また、当社の親会社である日本郵政株式会社の代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担っていることから、その豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

すず き

まさ こ

鈴木 雅子
社外取締役

め

ゆ

み

社外取締役
持株数 1,300株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
監査委員会出席状況
100％（16回／16回）

斎藤 保
社外取締役

持株数 600株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
95％（20回／21回）
指名委員会出席状況
100％（2回／2回）
報酬委員会出席状況
100％（7回／7回）

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

重要な兼職の状況
株式会社アイスタイル取締役
セイノーホールディングス株式会社社外取締役

重要な兼職の状況
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役

略歴
1995年4月 香栄興業株式会社入社 1997年5月 株式会社キスミーコスメチックス入社
1999年7月 有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年4月 株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月 同社取締役（現任） 2012年5月
株式会社サイバースター代表取締役社長 2015年9月 株式会社メディア・グローブ取締役（現任） 2016年3月 株式会社ISパートナーズ代表取締役社長 2016年9月 株式会社Eat Smart取締役 2017年6月 当社取締役（現任） 2017年
6月 セイノーホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2019年11月 株式会社ISパート
ナーズ取締役（現任）

略歴
1976年4月 京浜急行電鉄株式会社入社 2007
年6月 同社取締役 2010年6月 同社常務取締役
2011年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社
代表取締役社長（現任） 2015年6月 日本空港ビルデング株式会社社外取締役（現任） 2018年6月 当社取締役（現任） 2019年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役社長 社長執行役員（現任）

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

はら だ

かず ゆき

原田 一之
社外取締役

持株数 －株
取締役在任年数 2年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
指名委員会出席状況
100％（3回／3回）
報酬委員会出席状況
100％（6回／6回）

コーポレートガバナンス

山 田 メユ ミ

さい とう たもつ

略歴
1975年4月 石川島播磨重工業株式会社入社
2006年6月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本
部長 2007年7月 株式会社ＩＨＩ執行役員航空宇宙事業本部副本部長 2008年1月 同社執行役員
航空宇宙事業本部長 2008年4月 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2009年4月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 2010年4月 同社取締役 2011年4月 同社代表取締役副社長 2012年4月 同社代表取締役社長最高経営執行責任者 2016年4月 同社代表取締役会長最高経営責任者ものづくりシステム戦略本部長
2017年4月 同社代表取締役会長 2017年6月
当社取締役（現任） 2018年6月 沖電気工業株式会社社外取締役（現任） 2020年4月 株式会社Ｉ
ＨＩ取締役 2020年6月 株式会社ＩＨＩ相談役（現任）

持 続 可 能な価 値 創 造

やま だ

重要な兼職の状況
株式会社ＩＨＩ相談役
沖電気工業株式会社社外取締役

かんぽ 生 命について

持株数 1,800株
取締役在任年数 4年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
監査委員会出席状況
100％（16回／16回）

略歴
1983年7月 株式会社テンポラリーセンター入社
1999年4月 株式会社パソナ執行役員 2004年
9月 同社取締役専務執行役員 2007年12月 株
式会社パソナグループ取締役専務執行役員
2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役
副社長 2010年8月 株式会社パソナグループ取締役 2012年3月 株式会社ベネフィットワンソ
リューションズ取締役 2012年5月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役 2016年
1月 同社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役（現任） 2018年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員 2019年7月 株式会
社パソナグループエグゼクティブアドバイザー（現任） 2019年12月 株式会社パソナフォース
代表取締役社長（現任）

トップメッセージ

重要な兼職の状況
株式会社パソナグループ
エグゼクティブアドバイザー
株式会社パソナフォース代表取締役社長

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

や ま ざ き ひさし

山﨑 恒
社外取締役

略歴
1974年4月 大阪地方裁判所判事補任官 1995
年4月 東京地方裁判所判事部総括 2000年12月 家庭裁判所調査官研修所長 2002年12月 最高裁判所事務総局家庭局長 2005年12月 前橋
地方裁判所長 2007年2月 横浜家庭裁判所長
2008年12月 東京高等裁判所判事部総括 2009年8月 東京家庭裁判所長 2011年2月 札幌高等裁判所長官 2013年3月 公正取引委員会委員
2016年8月 弁護士登録（東京弁護士会） 2016年8月 菊地綜合法律事務所弁護士（現任） 2017年7月 全国農業協同組合連合会経営管理委員（現任） 2018年6月 住友商事株式会社社外取締役（現任） 2020年6月 当社取締役（現任）業 績 データ

持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

会社情報

重要な兼職の状況
弁護士
全国農業協同組合連合会経営管理委員
住友商事株式会社社外取締役

選任の理由
長年にわたり判事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。なお、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

統合報告書 ディスクロージャー誌202061

コーポレートガバナンス

執行役

62

代表執行役社長

千田 哲也

執行役

阪本 秀一

代表執行役副社長

市倉 昇

執行役

横山 政道

専務執行役

廣中 恭明

執行役

飯田 隆士

専務執行役

奈良 知明

執行役

藤井 慎介

常務執行役

立花 淳

執行役

齋藤 肇

常務執行役

加藤 進康

執行役

宮本 進

常務執行役

内木場信篤

執行役

室 隆志

常務執行役

鈴川 泰三

執行役

春名 貴之

常務執行役

宮西 嘉樹

執行役

久米 毅

常務執行役

松田 紀子

執行役

今泉 道紀

常務執行役

小野木喜惠子

執行役

田口 慶博

常務執行役

古家 潤子

執行役

前谷 勲

常務執行役

田中 元則

執行役

黒崎 善幸

常務執行役

大西 徹

常務執行役

藤森 敬裕

かんぽ生命の現状2020

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底
トップメッセージ

頼に応える態勢を確保しています。

当社は、すべての役員および社員が事業活動のあらゆる局面において法令等（法令、諸規則、社内諸

当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険規程、社会規範および企業倫理）を遵守することに会社」を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸より業務の健全性および適切性を確保し、社会の信となって取り組んでいます。

コンプライアンスに関する方針等
アンス・ハンドブック」を作成し、すべての役員の構築に係る基本方針」に基づき、コンプライア

および社員が参照可能な方途により、その内容をンスの推進のための基本的事項を定めた「コンプ周知しています。さらに、毎年度、コンプライア

ライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態

ンスを推進するための具体的な実践計画として「コ勢を整備しています。

ンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプ

かんぽ 生 命について

当社は、取締役会が定める「内部統制システム

ライアンスの徹底に関する取り組みを行っていま

また、当社の企業活動に関連する法令等の解説

持 続 可 能な価 値 創 造す。

を記載した「コンプライアンス・マニュアル」および同マニュアルの要点を解説した「コンプライ

コンプライアンス推進態勢
取

監査委員会

役

会

代表執行役社長

経営会議

コンプライアンス統括部担当執行役

コンプライアンス委員会

コーポレートガバナンス

内部
監査部
担当
執行役

締

法令等遵守態勢強化に関する諮問会議（社外有識者等をメンバーとする会議）

日本郵便株式会社
本社

エリアコンプライアンス室（13室）
コンプライアンス・オフィサー（エリアコンプライアンス室長）

支社

コンプライアンス責任者

本社（サービスセンター等を含む）
部長等

エリア本部
（13カ所）
エリア本部長

会社情報

内部監査部

内部監査

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス統括部長）

支店（82カ所）
支店長

郵便局

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202063コーポレートガバナンス

当社では、コンプライアンスの推進を図るた社との間に、コンプライアンス統括部担当執行役

め、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長などで構成する連絡会議を設置し、コンプライアとするコンプライアンス委員会を設置していまンス態勢の充実、強化に関する事項を協議するとす。コンプライアンス委員会では、経営上のコンともに、郵便局に対する指導・管理を行っていま

プライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題す。さらに、社外有識者等をメンバーとする法令への対応などについて協議を行うとともに、コン等遵守態勢強化に関する諮問会議を設置し、当社

プライアンスの推進状況などについて把握、分析のコンプライアンスの現状などについて客観的・することにより、法令等の遵守、不祥事の未然防

専門的立場から評価や今後の方向性などに係る提止などを図っています。

言をいただき、コンプライアンス態勢の強化に役

また、当社の保険募集人である日本郵便株式会

立てています。

コンプライアンス教育の実施等
コンプライアンス・プログラムに基づき、本点などについて説明・指導するほか、役員および社・支店などのコンプライアンス責任者などを対

社員全員を対象にコンプライアンスに関する知識象とした研修を実施し、コンプライアンス責任者の付与を目的としてeラーニング研修を実施しての役割や実務に即したコンプライアンス上の留意います。

内部通報制度当社は、コンプライアンス違反の発生およびそ

また、不適正募集に関する問題点などの把握のたの拡大の未然防止または早期解決を目的として、め、従来の内部通報窓口に加え、日本郵政グループ

法令または社内規則の違反が生じた場合に当社グとして金融営業専用の社外通報窓口を新設し、そのループ社員等が行うべき報告ルールを定めるとと活用の社員周知を徹底していきます（2020年3月

もに、社内外に「内部通報窓口」を設置し、内部設置）。

通報に関する適切な体制を整備しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み
当社は、金融庁の「マネー・ローンダリング及特性および代理店の状況ならびに法令等を踏まえ

びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に則て、リスクを特定・評価し、これを実効的に低減して策定した「マネー・ローンダリング及びテロするため、当該リスクに見合った適切な対策を講

資金供与対策に係る方針」に基づき、マネー・ロー

じています。

ンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン

また、経営陣が主体的かつ積極的にマネロン等

等」といいます。）のリスクを適切に低減するため対策に取り組むとともに、マネロン等対策に係るの取り組みを推進しています。

統括責任者をコンプライアンス統括部担当執行役

当社の商品・サービスのご提供などがマネロン
等に悪用されることを防止する観点から、事業の64

かんぽ生命の現状2020とするなど、マネロン等対策に関わる役員および社員の役割および責任を明確にしています。

トップメッセージ

個人情報保護の取り組み
当社は、個人情報保護に関する社会的要請の重制として、会社全体の個人情報の保護に関する事

要性を十分認識し、個人情報保護に関係する諸法務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各令などに基づき、個人情報を適切に保護するため部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者の取り組みを推進しています。

を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。

かんぽ 生 命について

個人データの安全管理を図るための内部管理体
プライバシーポリシー

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.html
日本郵政公社から承継した個人情報の利用目的

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_object.html

サイバーセキュリティへの対応を行っています。また、定期的なサイバー演習にクとして認識し、コンプライアンス統括部担当執加え、役員・社員を対象とした社内研修や訓練を行役をCISO

実施することにより、サイバー攻撃が発生した場※1とし、CISO主導のもと、防御・検知の仕組みを組み合わせた多層防御のリスク対策

合の対応力向上に継続的に努めています。
これらの活動にあたっては、社内に情報セキュを実施しています。
体制面では、サイバー攻撃に備えて平時および※2）を設置し、専門知識を有する人材を確保しています。CSIRT

リティ委員会を設置し、経営陣のリーダーシップ
で対策を推進しているほか、日本郵政グループ各

コーポレートガバナンス

緊急時に活動を行う組織（CSIRT

持 続 可 能な価 値 創 造

当社は、サイバー攻撃によるリスクを重要リス社と連携しながら取り組んでいます。

では、外部専門機関との連携による情報収集や、サイバー攻撃の脅威への対応が必要なシステムを対象として、緊急時に備えた対応手順の整備など※1 Chief Information Security Officerの略※2 C omputer Security Incident Response
Teamの略会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202065

コーポレートガバナンス

反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断の徹底を、お客さまの信頼を維持し健全な経営を実現するための重要事項であり、企業としての社会的責任であると認識しています。
また、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め、反社会的勢力に対応しています。
反社会的勢力への対応に関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/governance/abt_cmp_antisocial.html

反社会的勢力への対応に関する規程等「内部統制システムの構築に係る基本方針」におを遮断するための態勢および組織としての対応に

いて、平素から警察などの外部専門機関と連携を関する基本的事項を定めた「反社会的勢力対応規とりながら不当要求などには毅然と対応するなど、程」ならびに具体的な業務遂行などのための「反社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力対応細則」、「反社会的勢力対応手続」

社会的勢力との関係を遮断し排除することを定め

および「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、ています。これに基づき、反社会的勢力との関係

全社員に徹底させています。

反社会的勢力への対応態勢

66

反社会的勢力への対応態勢として、代表執行役

さらに、反社会的勢力との関係を遮断するため社長を最高責任者、総務部担当執行役を反社会的の具体的な対応策として、2012年4月に保険約款

勢力対応統括責任者、本社総務部長、エリア本部に暴力団排除条項を導入したほか、保有する全保長、支店長などを反社会的勢力対応責任者とし、険契約に対する反社チェック、各種契約書への暴

反社会的勢力との関係遮断を目的とした、適切な力団排除条項導入、不当要求防止責任者講習の受対応態勢を整備しています。また、「コンプライア

講促進、警察・弁護士等外部機関との連携強化、ンス委員会」および「反社会的勢力対応協議会」

会議・研修・情報誌を通じた指導などを実施してにおいて全社的な協議を行っています。

います。

かんぽ生命の現状2020

営業社員・募集代理店への教育
トップメッセージ

当社は、すべての役員および社員の商品知識およびコンサルティング能力の向上に努めることを勧誘方針に掲げており、営業社員や代理店への研修・教育を通じて、お客さま一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティング
セールススキルの向上に努めています。
〈営業社員〉

全国の直営店営業社員により法人・職域マーケットを中心とした保険募集を行っています。
かんぽ 生 命について

研修の概要
当社の営業社員に対しては、法人のお客さまがお持本社で開催する集合研修・業界共通教育などを通じ

ちのニーズに的確にお応えできるよう、営業社員向けて、法人・職域マーケットなどでの保険募集に必要な知教育研修プログラム「かんぽインストラクションカレッ

識とスキルを習得し、さらに質の高いコンサルティング

ジ」
により、お客さま本位の営業活動を実践するため、セールスが実践できる人材の育成を目指し、課題別に高度な知識と高い倫理観を持った営業社員の育成に各種の研修を実施しています。
持 続 可 能な価 値 創 造

努めています。
入社

課題別研修

コーポレートガバナンス

法人営業基礎研修

業界共通教育・営業拠点におけるOJT（販売技能教育）〈募集代理店〉

当社は、日本郵便株式会社および簡易郵便局受託者それぞれとの間で生命保険募集代理店委託契約を締結し、全
会社情報

国の郵便局ネットワークを通じて住域および職域における個人マーケットを中心とした保険募集を行っています。

研修の概要
当社の社員から、生命保険募集人となる方に対し、コンプライアンスの徹底、適正な営業活動、業務知識の向上などを目的とする研修を実施しています。
このほか、日本郵便株式会社が実施する研修などに対して、当社の社員を講師として派遣するなどの支援を行って業 績 データ

います。

委託業務

・一般課程研修（基礎・実践研修）説明会

・一般課程試験

統合報告書 ディスクロージャー誌202067

コーポレートガバナンス

リスク管理体制
リスク管理体制の概要
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リ

また、各リスク管理担当の担当執行役は、リス

スク管理に関する規程を整備するとともに、リスクの所在、種類および特性ならびにリスク管理基

ク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管本方針に定めるリスク管理の方法および態勢を把理委員会を設置し、定期的に開催しています。

握したうえで、それぞれの担当するリスクの管理

リスク管理委員会では、リスク管理に関する方

体 制を整 備・運 営しており、各リスク管 理 担 当

針、リスク管理体制の整備および運営に関する事

は、業務執行担当である業務を執行する本社各項ならびにリスク管理の実施に関する事項の協議

部、支店などとの相互牽制のもと、リスク管理基を行うとともに、各種リスクの状況などについて準に従い、適切にモニタリング機能を発揮し、担把握および分析することにより適切なリスク管理

当するリスクを管理することとしています。なお、を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な資産運用リスクとオペレーショナルリスクのリス事項を経営会議に付議または報告しています。

ク区分については、細目を構成するリスク区分が

さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社

複数にわたるため、細目のリスク区分のリスク管のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リ理担当と併せて、リスク管理統括部が総合的な管スク管理の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の理を行っています。

構築、検証および整備をしています。リスク管理

リスク管理体制については、内部監査部が内部

統括部は、リスク管理総括担当として、リスク管監査を実施し、その適切性・有効性をチェックす

理統括部担当執行役の指示のもと、リスク管理態ることにより、リスク管理体制の強化を図ってい勢の構築、検証および整備に係る業務を遂行するます。

とともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部

なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、

署（以下、「リスク管理担当」といいます。
）におけ日本郵政株式会社および当社の子会社であるかんる管理状況を把握し、分析・管理を行うことによぽシステムソリューションズ株式会社のリスク管り、定期的にリスク管理の状況を検証しています。

理部門と連携して取り組んでいます。

リスク管理体制図
取

監査委員会

締

役

会

代表執行役社長

内部
監査部
担当
執行役

経営会議

リスク管理統括部担当執行役

リスク管理委員会
各リスク管理担当の担当執行役【リスク管理総括担当】
リスク管理統括部

内部監査部

内部監査

【リスク管理担当】
リスク区分ごとに担当部署を設定
資産運用リスク
保険引受
リスク

主計部
企画室

市場
リスク

信用
リスク

不動産
投資
リスク

リスク管理統括部
運用
審査部

総務部

資金
繰り
リスク

市場
流動性
リスク

資金
会計部

リスク
管理
統括部

オペレーショナルリスク
事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

人的
リスク

風評
リスク

かんぽ生命の現状2020

外部
委託
リスク

総務部
不動産
企画室

総務部

リスク管理統括部
事務
企画部

システム
管理部

文書
法務部

人事部

広報部

【業務執行担当】業務の執行を担当する本社各部、支店等

68

有形
資産
リスク

トップメッセージ

リスク区分別の管理
当社では、管理するリスクを次のとおり分類・を整備し、適切にリスク管理を実施しています。

定義し、リスク特性に応じた管理態勢や規程など業務の過程、役員・社員などの活動もしオペレーショ
くはシステムが不適切であることまたは
ナルリスク
外生的な事象により損失を被るリスク

資産運用
リスク

保有する資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリ
スク

役員・社員などが正確な事務を怠るこ
事務リスク と、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産および負債（オフ・バランス
市場リスクを含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

システム
リスク

1） コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスク
2） コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
3） コンピュータシステム開発の遅延などにより損失を被るリスク

法務リスク

事業活動に関連して、法的紛争が発生す
ること、または法令などの新設・変更に適切に対応しないことにより、損失を被
るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などから損失を被るリスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む。）
信用リスクの価値が減少ないし消失し、損失を被る
リスク
賃貸料などの変動などを要因として不動
不動産投資 産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体がリスク減少し、損失を被るリスク

市場流動性
リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

会社などに関する噂や憶測、評判などのあいまいな情報や、事故および不祥事な
風評リスク どの発生に伴う誤解、誤認、誇大解釈などが、保険契約者、マスコミなどに広がることにより、損失を被るリスク
有形資産
リスク

有形資産が災害その他の事象から毀損を受けることにより損失を被るリスク

外部委託
リスク

外部へ委託する業務において、委託先（再委託先を含む。）による委託契約の不履行、不法行為などにより損失を被るリスク

コーポレートガバナンス

資金繰り
リスク

財務内容の悪化などによる新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、保険金等の支払いが滞った場合や資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク持 続 可 能な価 値 創 造

経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク

かんぽ 生 命について

保険引受
リスク

ストレステストの実施の蓋然性があり、発生すると当社に甚大な影響を・複 合的（包括的）なストレスシナリオ下における当社への影響を把握すること及ぼす事象の影響を把握するため、定期的にストを考慮し、具体的には、金利・為替・株式など金レステストを実施しています。

融市場の大幅な変動や、巨大地震発生、パンデ

ストレスシナリオの設定にあたっては、
・当 社のリスクプロファイルの状況を踏まえ、当すること
・過 去に発生したヒストリカルシナリオのみならず、今後発生する可能性のあるフォワードルッミック（新型コロナウイルス感染症の感染拡大を含む）の発生などの事象を複合させています。
ストレスシナリオでの損失状況や健全性に与え

業 績 データ社に重大な影響を及ぼしうるリスク区分を網羅

会社情報

当社では、低頻度ではあるものの、一定の発生る影響を分析し、その結果を定期的にリスク管理委員会および経営会議に報告し、経営に活用しています。

キングな仮想シナリオを想定すること

統合報告書 ディスクロージャー誌202069

コーポレートガバナンス

お客さま本位の業務運営
当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念のもする基本方針」として2017年4月7日に策定・公表しました。
この「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」と、全国津々浦々の郵便局を通じて簡易で小口な生に基づき、全社を挙げてお客さま本位の業務運営のさ命保険をお客さまにご利用いただいています。
当社では、お客さま一人ひとりの最善の利益を追求

らなる改善・高度化に向けて取り組んでいきます。

するため、お客さま本位の業務運営として当社の目指

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

すべき姿と、それを確実に実現するための態勢面、業https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/
company/abt_cmp_fiduciary.html

務運営面での方策を、「お客さま本位の業務運営に関

ステークホルダーとの対話
かんぽ生命を支えるステークホルダー
当社は、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じルダーと密接なコミュニケーションを図ります。」と宣て、当社への要請や期待を的確に把握し、それらに言しています。ステークホルダーの皆さまからの声を応えていくことが、企業価値向上に不可欠であると経営改善に活かすとともに、適切な協働・持続的な認識し、経営方針においても「すべてのステークホ

共生を目指しています。

コミュニケーション手段●

コールセンター●Webサイト

株主・
投資家

お客さま

コミュニケーション手段
●

株主総会

●

IR

●

統合報告書

かんぽ
生命
コミュニケーション手段

70

地域・社会

従業員

コミュニケーション手段●

ES（社員満足度）調査●

ラジオ体操行事●

社内報●

ボランティア活動●

研修

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

お客さまとの対話
当社は、「お客さまの声」を貴重な「財産」であると認識しており、お客さまとの対話を重視して、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスを追求し続ける体制を整え、「お客さまの声」をもとにサービスを日々見直し、お客さま満足の向上に取り組み続けることが、経営改善の基本と考えています。
お客さまの声を経営に活かす取り組み

かんぽ 生 命について「お客さまの声」をもとに、商品・サービスの開発、改善を行うことはもとより、「お客さまの声」を役員はじめ、社員一人ひとりが真摯に受けとめ、行動していくことにより、お客さま本位の経営に取り組んでいきます。
当社は、郵便局やかんぽコールセンター等を通じて2019年度は約307万件の「お客さまの声」をお寄せいただいており、いただいた声は、当社お客さまサービス統括部に集約され、一元管理のもとで分析し、サービスの改善、商品開発につなげることで、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供を目指します。
また、社外の有識者の方を委員とする「お客さまサービス向上会議」を開催し、お客さま満足の向上に向けたご意
見をいただいています。

持 続 可 能な価 値 創 造「お客さまの声」を経営改善に活かす態勢「お客さまの声」の受けとめ・集約

サービス改善・商品開発の検討・決定

郵便局 [日本郵便株式会社]

お客さまサービス向上会議（約２万局）

かんぽ生命Ｗｅｂサイト「お客さまの声」の情報共有

株式会社ゆうちょ銀行 ほか
日本郵政グループ各社

サービス改善・
商品開発の提起

商品開発委員会
事務・システム
改革委員会

コーポレートガバナンス

全国８２カ所の支店「お客さまの声」の報告

代表執行役社長・経営会議（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）

お客さまサービス向上委員会

経営層・本社各部門

お客さま

全国５カ所のお客さま相談室

お客さまサービス統括部

かんぽコールセンター

専門的見地、
契約者視点のご意見「お客さまの声」の報告

コンプライアンス委員会

サービス改善・新商品のご提供

会社情報
業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202071

コーポレートガバナンス

株主・投資家との対話
当社は、上場企業としての説明責任を果たし、株主・投資家等の信頼を確保するため、正確かつ公平に情報を開示することを基本方針とするディスクロー
ジャーポリシーを策定し、その実現に努めています。

IRの実施状況
国内外機関投資家IR

四半期ごとの決算発表後、機関投資家やアナリスト向けに決算説明会や電話会議などを開催し、経営陣が経営戦略・財務状況等についての説明を実施しています。また、証券会社主催の機関投資家向けカンファレンスなどにも参加しています。

個人投資家IR

当社Webサイトに個人投資家向けのページ（IRサイト）を設け、投資家向けの会社
情報をタイムリーに掲載しているほか、個人投資家の皆さまを対象とした会社説明会を実施しています。

法定開示・適時開示

決算短信等の決算情報やIR資料、その他の法令等に基づく適時開示資料、有価証券報告書および四半期報告書等について、適時・適切な開示を行う体制を構築しています。

Webサイト・IRサイト

正確かつ公平に情報を開示することを基本方針とするディスクロージャーポリシーを掲載するほか、関係法令等に基づく情報開示に加え、財務・非財務情報について積極的に情報発信を行っています。

第１四半期
４月

第２四半期

５月

６月

７月

８月

期末決算発表株主総会

海外IR

四半期決算発表

第３四半期
９月

10月

11月
四半期決算発表

第４四半期
12月

１月

２月

海外IR

四半期決算発表

３月

国内IR

株主総会の実施状況
開所

催要

日 2020年6月15日
時

間 29分

来 場 株 主 数 109人
招 集 通 知 発 送 日 2020年5月29日
招 集 通 知2020年5月19日
Ｗｅｂサイト公開日
第14回定時株主総会の開催にあたっては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の皆さ
まの健康と安全を第一に考え、サーモグラフィーなどを活用した検温やマスクの配付・着用、アルコール消毒液の配置、座席間隔の拡大などの感染拡大防止対策を実施しました。また、当社Webサイトにて事前にご質問を受け付ける環境を整備したほか、インターネ
ットを活用したライブ中継を実施し、ご来場を見合わせていただいた株主の皆さまが株主総会の模様をご72

かんぽ生命の現状2020

視聴いただけるようにしました。
株主総会招集ご通知については、株主の皆さまに議案を十分ご検討いただけるよう早期発送・開示に努めました。また、インターネットでの議決権行使を可能にしているほか、東京証券取引所が推奨する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加するな
ど、議決権行使環境の整備にも取り組みました。
事業報告では、映像を活用して説明を行い、株主の皆さまに分かりやすくご理解いただけるよう努めた
ほか、事前にいただいたご質問への回答や株主の方からの質疑応答を通じて、双方向の理解の充実を図りました。
株主総会終了後は、株主の皆さまへの情報提供充実の一環として、株主通信の発行のほか、議決権行使結果などを当社Webサイトにて速やかに公開しています。