木更津工業高等専門学校

令和元年度自己点検表

2020.3.25
点検・評価委員会

学校教育法第109条第1項に規定する点検及び評価並びに独立行政法人国立高等専門学校機構中期計画等の策定及び評価に関する規則第7条第1項に規定する事業年度毎の評価に対応するため、木更津工業高等専門学校点検・評価委員会規則第2条(6)に基づいて実施した自己点検・評価を次のとおり報告する。
(評定について）S：当初の年度計画以上の取り組みを実行した

A：年度計画通り実行した

学校教育項目
法第109条教育・研
究B：年度計画達成には至らなかったが具体的な取り組みを行った

前年度の指摘事項(A)

C：全く実行していない

計画(P)

担当委員会

実施内容(D)

自己評価(C)

評定

次年度への指摘事項(A→次年度のP）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
１．１ 教育に関する事項
機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアー
ツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門
学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

教育理念を指針とし、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、更には生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づいた教育実
施体制を整備する。

（１）入学者の確保なし① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。

①－１
入試
【入試】
①－１
・「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を行
い、中学校訪問や各種学校・入試説明会を通して積極的に広報を行う。
進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説明会に参加する。

（年度計画）①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。

【専攻科】
専攻科
・Webページ、学校要覧、高専だより等を用いて専 ①－１
攻科の広報活動を推進すると共に、本パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。

高専機構主催説明会(1回)、中学校訪問(県内52
計画的にオープンキャンパス、学園校)、オープンキャンパス(2回/391組)、本校主催 祭入試相談コーナー、一日体験入学
学校説明会(3回)、塾等主催の合同説明会(8回「首 を実施し、多くの参加者を得たこと
都圏進学フェア」を含む)、地区の進連協主催説明 は評価できる。
会(3回)、中学校主催説明会(2回)、学園祭入試相談コーナー(2日／97組)、本校訪問による入試説明会(6回)、一日体験入学(10回／772名)であった。
参加者が大幅に増加した昨年(H30)並みの参加者であった。

【広報・企画】
広報・企画
・本校の強みを強調したポスターを制作、配布する。 ①－１

・Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻 また、オープンキャンパス等におい科の広報活動を推進するとともに、パンフレット て女子在学生をアシスタント等としの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度 て活用し、女子学生の確保に向けた向上に努めた。また、国内外への広報として特別 取組を積極的に推進しており、評価
研究の英文概要をまとめた冊子を作成した。【専 できる。
攻科】

また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専
門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①－２
・中学校訪問、各種学校・入試説明会において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進できる方策を実施する。また、体験入学については、１日に２学科の体験が可能となる日程を検討し、学科の違いを
より中学生等が認識できるようにする。また、例年と同様に、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。
【入試】

①－1
・キャンパスガイドブックの情報の更新確認を行った。また、積極的に下記の広報を行っている。

・昨年度制作したポスターを見直し、細部を修正
して郵便局49箇所に掲示し広報を行った。また、同ポスターの内容と本校の説明をA4両面印刷にしたリーフレット作成し学園祭などで配布した。

・県央地域、東葛地域、葛南地域を中心に川崎、横浜 入試
を含めたPR活動方法の見直しを継続して行う。
①－２①－２ 首都圏進学フェアへは、４会場(柏、幕張、成田、木更津)において(5回)参加した。

・学科主催体験入学とオープンキャンパスについて、 各学科
労力に対する効果が高くなるよう、内容を検討する。 ①－２【Ｍ科】

また、一日体験入学は、中学校の状況に合わせて10回実施した。更に、例年同様、千葉市生涯学習センターのご協力により、本校サイエンススクエ
ア及び学校説明会のPRをした。東葛地域および葛南地域に市川の現代産業科学館のご協力により、
本校サイエンススクエア及び学校説明会のPRをした。

・公開講座と体験入学を実施する。また外部からの依頼に応じ、積極的に出前授業を行う。公開講座と体験入学では、アシスタント等に女子学生を優先して活用し、女子入学生の確保につとめる。【Ｅ科】

・２回の体験入学とも他学科と同日（8月24日はD科，25日はＥ科）に実施し、学科の違いを中学生がより認識できるように配慮した。計119名の受講生および79名の保護者の参加を得た。機械工学科のイメージが良くなったと回答した受講生が90%と、アンケート結果も良好であった。【Ｍ科】

・志願者確保を念頭に置いて公開講座と体験入学を実施する。【Ｄ科】

・体験入学を8月4日と8月25日の２回実施し、学科の内容を説明した。この２回で、合計130名の受講生と81名の保護者の参加を得た。11月13～15日のテクノトランスファーinかわさき2019に学科から３名の教員が出展したときに、学科説明およびＰ
Ｒ活動を行なった。【Ｅ科】

・実績を踏まえて、公開講座と体験入学について検討・実施する。女子中学生、留学生確保のためのメ
ディアデザインを作成し、ホームページで発信する。
【Ｊ科】

・夏期休業中に２回(8月11、24日)の体験入学を実施し、合計190名（内女子20名）の参加者があった。【Ｄ科】

入学希望者を対象としたWebページの必要な更新と充実を行い、キャン
パスガイドブック等の更新、入学勧
誘 ポ ス タ ー 等の 見直 しを 行っ ており、評価できる。

Ａ

・夏季休業期間中に一日体験入学を実施する。教職員
だけでなく、卒業研究生をはじめ在校生にも協力を依頼し、中学生や保護者に、学生の目線で見た学科の様子を伝える。学校見学希望者に対して、学科教職員が対応し見学者の満足度を高めるように努める。学科独自のパンフレットの作成と配布を継続する。【Ｃ科】

・８月３日に実施されたオープンキャンパスに女子卒業生を招いて、お話ししていただいた。オープンキャンパス時に女子卒業生の活躍を紹介する
パンフレットを配布した。体験入学プログラムを精査し、半日で実施できるようにした。８月４日、８月11日両日参加者合計が228名となり例年より増加した。【Ｊ科】
・環境都市工学科の体験入学を８月20日に開催
し、前年を上回る生徒105名の参加を得た。
体験入学では生徒・保護者のアンケートを行い、おおむね良好な結果を得た。
学科独自の紹介パンフレットを作成・印刷し、オープンキャンパスで配布した。【Ｃ科】②－１ オープンキャンパスにおいて女子中学生向 オープンキャンパス等において女子
けに「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒 在学生をアシスタント等として活用
業生５名に来校してもらいキャリアパスなどの話を し、女子学生の確保に向けた取組を聞ける講演会を開催した。女子在学生には、学園祭 積 極 的 に 推 進し てお り、 評価 でき
オープンキャンパス等で積極的に関わってもらうよ る。
うにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。進学フェア
等において、木更津高専女子百科Jr.を積極的に配布した。12月15日には内閣府主催で木更津市が開催地として選ばれた「Let's be a STEM Girl!!～地域
から未来の理工系女子を～」を本校で開催した。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版
コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

②－１
入試
・オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者 ②－１を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。【入試】（年度計画）②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、
国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

・オープンキャンパスにおいて、機械工学科在籍女子学 各学科
生の協力を仰ぐ。【Ｍ科】②－１

・体験入学において女子中学生のみの班を編成し、体験実験および校内案内を学科在籍女子学生（24日は２名，25日は２名）に担当させることで、気軽に質疑応答ができるような雰囲気を作り，女子中学生（24日は５名，25日は６名）の入学後の不安を出来る限り取り除けるような配慮をした。【Ｍ科】②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

・公開講座や体験入学などの入試関連イベントには女子学生の参加を促す。【Ｅ科】

・オープンキャンパスでは、学科の女子在校生１名、女子卒業生１名が女子中学生向け説明会に参加した。内閣府主催「Let's be a STEM Girl!!～地域
から未来の理工系女子を～」（木更津市会場、12月15日）に、学科の女子学生５名が参加した。【Ｅ科】

・オープンキャンパスや文化祭などでは、女子学生を中心とした展示企画を用意し、イメージアップを図る。
【Ｄ科】

・オープンキャンパスでは女子学生アシスタントについては合計７名で対応した。今後さらに女子学生
アシスタントの人数を増やしたい。【Ｄ科】

・体験入学等の実施にあたっては、女子学生をアシスタン
トとして活用し、情報工学科オリジナルゆるキャラを用いるなどして、女子中学生への対応を引き続き強化する。
【Ｊ科】

・オープンキャンパスに女子卒業生を招いて、お話ししていただいた。オープンキャンパス時に女子卒業生の活躍する紹介パンフレットを配布した。【Ｊ科】

・在学女子学生および学科OGによる協力体制を今後も維持すると共に、学校パンフレットなどの作成にも積極的に協力する。【Ｃ科】

・オープンキャンパスでの女子中学生勧誘イベントに環境都市工学科在学女子学生，また，環境都市工学科ＯＧが参加した。オープンキャンパスや体験入
学に学科所属の女子学生も積極的に参加してもらい，中学生女子およびその保護者とも積極的に交流してもらった。【Ｃ科】②－２ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行 入試
うと共に、発信内容の改善検討を行う。また、キャンパ ②－２
スガイドブックおよび学校・入試説明用パワーポイントの更新を行う。

②－２ 本校のWebページに各種行事の情報を発信した。また、キャンパスガイドブックの更新を行った。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

③ 高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できてい 入試
るかにつき、進学フェア、体験入学、オープンキャンパ
ス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を引き続き行う。また、選抜方法の見直しについても引き続き検討する。

（年度計画）③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実施方針」の検討を行う。

③ 進学フェア・推薦選抜での面接等で受験希望者 木更津高専の教育にふさわしい学生や（入学志願者）に本校を選択した理由を確認して を確保するため各種調査を行い、まいる。また、入試方法の改善に向けて、学力選抜方 た編入学試験を含み、入試方法の改法の変更を検討している。推薦入試、学力選抜によ 善に向け検討を行っており、評価でる合格者と本校入学後の成績との関係について引き きる。
続き調査を行っている。

Ａ

Ａ

編入学試験においてスーパーサイエンスハイスクー
ル(SSH)対象の募集を行った。また、編入学試験の試験科目についての見直し、変更を行い、令和３年
度編入学試験から実施する。

（２）教育課程の編成等① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた高等専
門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした
学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニ
シアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。

なし①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して 教務情報を集め、高専を取り巻く社会情勢の動向を注視しな ①－１
がら引き続き検討を行う。

①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関 専攻科を含めた学科学系の改組・再しては、他高専の状況やMCC，高専の質保証の点検 編に向け検討を継続しており、評価状況等から引き続き検討する。
できる。

Ａ特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた
め、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教
育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究
等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。

①－２ 専攻科において、産業界と連携したインターン 専攻科
シップや共同研究の実施を継続する。国立高等専門学校 ①－２の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラ
ムの構築に向けて検討を行う。

①－２ 専攻科において、産業界と連携したイン 専攻科において、産業界と連携した
ターンシップや共同研究の実施を継続している。専 インターンシップや共同研究を継続
攻科生のインターシップについては、以下のとおり して実施しており、評価できる。
である。
・制御・情報システム工学専攻（大学１名、企業３名）
・環境建設工学専攻（企業１名）

②－１
教務主事
・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結し ②－１ている海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定
について検討を行う。

②－１
モンゴル科学技術大学付属高専等３・モンゴル科学技術大学付属高専、モンゴル工業技 校と令和元年12月に交流協定を締結
術大学付属高専、新モンゴル高専と交流協定を令和 し、また単位認定制度についての検元年12月に締結んだ。
討 を 行 い 、 更に は海 外イ ンタ ーン
引き続き、単位認定制度、単位互換協定について検 シップに８名が参加しており、評価
討する。
できる。

（年度計画）①－１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専
門学校の強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。
①－２ 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色を活かした共同研究を実施する。
また、国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討を行う。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組
むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コ
ミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

（年度計画）②－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。

・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。

・海外の教育機関との海外留学やインターンシップについて継続して実施する。

・海外のインターンシップには８名が参加した。

②－２ 「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を継 人文
続して実施、活用することにより、学生の総合的な英語力 ②－２のレベルアップを図る。また、e-learning による特別学
修を継続し 開講し TOEIC L&R
得点
プを目指す

②－２
「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を各３回、次のような日程等で実施した。
<実用英検>
第１回：６月１日(土) 準会場一次試験 76名受験
２級：９名、準２級： 67名(内７名は一次試験免除)②－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施
する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

Ａ

各検定試験などを活用し、英語力のレ ベ ル ア ッ プを 継続 して 行っ ており、また特に工業英検については団
体 賞 を 授 与 され てお り、 評価 できる。

第２回：10月６日(日) 準会場一次試験 172名受験
２級：26名、準２級：146名(内11名は一次試験免除)第３回：１月25日(土) 準会場一次試験 100名受験
２級：12名、準２級： 88名(内26名は一次試験免除)<工業英検>
第１回：５月26日(日)87名受験

４級：81名、３級：５名、準２級：１名
第２回：11月10日(土) 70名受験
４級：59名、３級：11名
第３回：１月25日(土) 54名受験③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する
全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。

・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボラ
ンティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プ
ログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③－１ 新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極 学生的な加入を強く働きかけると共に、担任会等からも指導す ③－１
る。また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等のコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。

４級：83名、３級：８名、２級：１名<TOEIC L&R IP>
第１回：５月12日(日) 59名受験
第２回：10月26日(土) 54名受験
第３回：１月11日(土) 120名受験③－１ 新入生に対し、学友会主催行事である新入生歓迎会を実施し、部活動への積極的な加入を強く働きかけた。担任からも部活動に参加するよう指導した。また、今年度４月は課題学習時間を使って新入生オリエンテーションの中でも部活動への参加を働きかけた。

部活動への積極的な加入を強く働きかけ、高専体育大会において一部顕著な成績を上げ、ロボコンでは地区大会で特別賞を獲得し、またプロコンでは課題部門へ出場しており、評価できる。

高専体育大会おいて、地区大会では団体３位以上 学生がボランティアに安心して参加の部は12部中６部という結果だった。全国大会へ できるような体制を整備し、地域貢出場した団体は残念ながら入賞できなかったが、 献 と し て 大 きな 活動 が行 われ てお
個人成績としては地区大会は昨年度と同様である り、評価できる。
が、全国体育大会陸上競技について1位となった学生は、千葉県スポーツ協会の優秀選手賞を受賞している。ロボコンでは、２チームとも健闘し、木更津高専Ａチームが特別賞を獲得し、残念ながら全国大会出場は叶わなかった。プロコンでは、課題部門へ出場した。今後もこれらのコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく予定
である。

Ａ

組織・運
営

（年度計画）③－１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上
や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコン
テスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
③－２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア
活動の参加を推奨する。

③－２ 各種ボランティアへ積極的に参加する環境づく ③－２りに努める。また、環境整備として学内の清掃活動を
ホームルーム活動として実施できるよう計画する。

③－２ 昨年度各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりとして、学生委員会により「学生ボランティア協力依頼の承認要件」を作成しており、これにより学校として依頼を受けるべき企業、団体を定義し、学校を窓口にして単なる営利を目的とした団体等によるボランティア依頼に歯止めかけ、学生が本来のボランティアに安心して参加できるような体制を整備し、これにより地域貢献として大きな活動が出来ている。また、環境整備として学内の清掃活動をホームルーム活動として実施できた。

③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラ
ムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上、提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめ 国際交流とする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよ ③－３
うにするとともに、交流協定校を中心とするインターン
シップ、英語研修の強化を検討する。

③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」および日本学生支援機構(JASSO）の奨学金制度について説明を行い、積極的に活用するよう指導を行なっている。
本校学生９名（内JASSOの奨学金制度4名、本校独自の国際交流支援基金制度5名）がシンガポールの
ナンヤンポリテクニックとリパブリックポリテク
ニック （8月20日から3週間）、２名（本校独自の国際交流支援基金制度）が台湾国立聯合大学（8月15日から3週間）、９名（内5名がJASSOの奨学金制
度、4名が本校独自の国際交流支援基金）がドイツ
ハインリヒ・ヘルツ・ベルーフスコレーク(12月7日〜2週間）、９名が（内7名がJASSO奨学金制度、2名が本校独自の国際交流支援基金）が台湾中臺科技大學（3月2日から２週間）、４名（本校独自の国際交流支援基金）がマレーシアスルタン・アラ
ムシャー校（3月9日から1週間）、４名（JASSO奨
学金制度）が（セルビアパンチェヴォ機械工科学校への短期インターンシップに参加した。

「トビタテ！留学JAPAN」および日
本学生支援機構(JASSO）の奨学金制
度及び本校独自の国際交流支援基金制度も活用し、インターンシップを実施できたことは、評価できる。

（３）多様かつ優れた教員の確保
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

なし① 理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位 教務主事を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、それらの資格の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。

① 平成31年４月１日付で、１名の講師（基礎学 高度な資格を有する教員３名を採用
系)と２名の助教（機械工学科・電子制御工学科） できたことは評価できる。
を採用した。３名とも博士号を取得している。

Ａ② クロスアポイントメントについては、他高専の クロスアポイントメントについて調査 を 継 続 し てい るこ とは 評価 でき
状況等を調査して検討している。
る。

Ａ

同居支援プログラムの案内，「ダイバ ー シ テ ィ 研究 環境 実現 イニ シアティブ」の採択，女子教職員と校長の懇談会など評価でき令和2年4月採用予定の女性教員1名の登用につながったことは評価できる。

Ａ（年度計画）① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。
（年度計画）② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支 女性教員の比率向上に向けて継続した取り組みを行う。
援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。

②

クロスアポイントメント制度について検討する。

教務主事③ 柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組 男女共同について検討し、女性教員の働きやすい環境整備について検討する。

③（年度計画）③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。

・全教員に同居支援プログラムの案内を行った。
・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」に２名の女性教員が採択され、育児・介護等のための時間を確保することができた。

また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

・１月14日校長と女子教職員との懇談会を開催した。女性教職員22名が参加し、働きやすい職場環境等について意見交換が行われた。
・働きやすい職場環境等を整備することにより、懸案事項だった女性教員の採用を１人、専門学科で採用することができた。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。
（年度計画）④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④

外国人教員採用について引き続き検討する。

教務主事④ 常勤として１名、外国人教員を採用している。 常勤として１名、外国人教員を採用
また、非常勤として５名、外国人教員を採用してい していること、非常勤として５名、る。
外国人教員を採用していることは評
価できる。

Ａ

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
（年度計画）⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤ 長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコー 教務主事
ス」等の連携授業を継続し、両技科大との人事交流を図る。

⑤ 参加している学生はいないが、長岡技科大アド 長岡技大アドバンストコースへの参
バンストコースの共同講座に教員１名が参加してい 加 を 継 続 し てい るこ とは 評価 できる。引き続き、学生への参加をPRする。
る。

Ａ⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファ
カルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。

（年度計画）⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。
（年度計画）⑦ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥
教務主事
・夏季休業中の「厚生補導研究会」、FDに関する講演会を継続する。
・外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

・キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。

⑦ 教育、研究、地域連携、学校運営などの活動におい 教務主事て顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。

⑥
研修会等への参加や開催が堅実に行・９月20日に授業改善等を主題とした厚生補導研究 われ、教員の能力向上に役立ってい会を開催した。今年度は教務部門の内容について講 ることは評価できる。
演、班別討議を行った。

Ａ・令和元年度高等専門学校中堅教員研修会に１名、管理職研修に２名、計３名の教員が参加した。

⑦ 令和元年度国立高等専門学校機構教員顕彰の候 規則に基づき、顕著な功績があった
補者として、１名推薦した。
者を分野ごとに表彰したことは、評価できる。
３月に教職員顕彰を実施した。

Ａ（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデル
コアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。

なし①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の 教務
取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるため①－１に、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況 ①－２
について調査する。
[PLAN] 卒業時アンケートでディプロマポリシー達成度を確認する。

①－１
卒業する学生に対してディプロマポ
[PLAN]卒業時にディプロマポリシー達成度確認を リシーの達成度を確認するアンケー
行う予定である。
ト、授業評価及び各種アンケートを[DO]課題解決のPBLについては、実施状況を調査中 継続して実施したこと、スキル評価である。
等を実施したことは評価できる。

・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEB シ ラ バ ス の 作 成 、 到 達 目 標 の 具 体 化 （ ル ー ブ リ ック）。

[Do] 課題解決のPBL導入については検討する。

[CHECK]CBT、授業評価アンケートに基づく検証は また、専門教員と一般教員の意見交
科目担当教員がCBTの結果、授業評価アンケート結 換を実施したことは評価できる。
果に基づき行っている。学校レベルでの検証については検討中である。

・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。

[CHECK] CBT、授業評価アンケートの結果に基づき、学習到達度の確認、教育効果の検証を行う。

[ACTION]授業内容、授業方法の改善は科目担当教員が授業評価アンケート等の結果に基づき行っている。学校レベルでの改善については検討中である。

・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。

[ACTION] 授業内容、授業方法の改善方法について検討する。

[CHECK]機能の強化として、５年生の授業評価アン
ケートの回答率を上げることを目的に、担任から学生へのメールによる依頼、および必修科目の授業終了後にアンケート回答時間を設けた。

・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。

・ (1) ５年生のWebキャリアシステムのアンケート回答率 各学科が低いので、これを改善する必要がある。そこで、５年生 ①－１の必修科目において受講生にアンケート調査科目のリストを配布しアンケートの回答を呼びかけると同時に、卒業研
究指導教員を通じても受講生にアンケートの回答を促す。
(2) 工学実験に関するアンケート分析の結果から、モデル
コアカリキュラムに準拠した実験スキルセットを用いた実験に対する受講生の評価は高かった。そこで引き続き、実験スキルセットを用いた実験テーマを増やすように努める。【Ｍ科】

・モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組として「工学実験」の「レポート点」と「態度点」を一部の実験テーマにおいてスキル評価
シートから点数化した。【Ｍ科】（年度計画）①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調査する。

・モデルコアカリキュラムに基づいた実験実習の質保証のため、実験スキルシートを活用し、実験実習の内容の改善につなげてゆく。【Ｅ科】

・２年の実験実習において、スキル評価シートを導入し、学生の理解状況を確認できるようにした。４年の実験実習におけるプロジェクト製作において、従来複数名で製作していたものを、１名ずつ別々に製作させるようにして、学生一人一人が確実に製作技術を習得できるよう改善した。
【Ｅ科】[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解
決型学習PBL（Project-Based Learning）の検討[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査
等による学生の学習到達度・学習時間の把握[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・
ディベロップメント活動と授業改善

・授業評価アンケート結果などをもとに、実験実習内
容の検討、指導方法の改善、学生の興味を引き学習効
果の高い教材開発に努める。また、モデルコアカリ
キュラムに基づきカリキュラムの点検・実施を行う。
【Ｄ科】

・各教員はモデルコアカリキュラムを意識し積極的に授業改善を進めた。また、実験スキルの評価方法およびエビデンス作成の検討に先立ち、モデ
ルコアカリキュラムと実験・実習科目の対応について検討し、試験的に実験スキル評価シートを用いた実験を11テーマで実施している。【Ｄ科】①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優れた教育実践事例およびファカルティ・ディベロッ
プメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方法の開発を継続するとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開発を進める。

・モデルコアカリキュラムに基づく到達目標の確認を行い、学習到達度・学習時間を把握し、授業内容の改善を図り、問題解決技法の授業を積極的に推進できる
基礎学力・技術力を向上させる。【Ｊ科】

・昨年度コンピュータサイエンスのコアカリキュ
ラムによる科目の精査を実施した結果、授業評価
アンケート、Society5.0等に基づき、授業内容、
授業方法、課題解決のPBLを含む実験、演習へと大幅な改善を行った。【Ｊ科】

・モデルコアカリキュラムを意識した現在進行中のカ
リキュラムについて、引き続き、到達目標の確認、授業形式の工夫、評価方式の検討などを行い、授業評価
アンケートの結果などを段階的に授業に反映できるよ
うに努める。【Ｃ科】

・卒業時アンケートについては学校全体の取り組
みにて、課題解決のＰＢＬについては課題研究や卒業研究、または、専攻科での問題解決技法の授業にて対応されている。

授業評価アンケートや普段の学生らの反応を確認
し、教員各自が授業方法の改善に努めている。
2020年2月には国語科・社会科との教科懇談会を実施した。【Ｃ科】①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討を重ね、情報共有を図るなどの取り組みをまとめて公表する方法について検討する。

①－２
専門教員と一般科目の教員との意見交換会を、以下のとおり行った。
数学
物理化学
英語
国語・社会

－
－
－
－

電子制御工学科
機械工学科
情報工学科
環境都市工学科Ａ

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努
める。

②
点検・評価
・機関別認証評価受審に伴う自己評価書等の作成を行う。
・運営諮問会議による外部評価に対する対応を進める。

（年度計画）② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校に共有する。

体育－ 電気電子工学科②
令和２年度の機関別認証評価受審に・令和２年度の受審に向けて自己評価書の基準ごと 向けて具体的な準備を行っており、に執筆担当者を決め、執筆に必要なアンケートの実 評価できる。
施や根拠資料の収集を行っている。
運営諮問会議において、学外有識者
・平成30年度に実施した運営諮問会議で指摘された から頂いた提言等を学校運営に反映
事項の対応状況を取りまとめた。
していることは評価できる。

Ａ・10月８日に学外有識者６名の委員を招いて運営諮問会議を開催した。昨年度の提言等に対する対応について回答を行うと共に今年度については重点課題
として「高専生(卒業生・修了生)に期待すること」
について、多くの提言等を頂くとともに三つのポリシーについても社会情勢を踏まえた意見等を頂いた。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教
育 に 向 け て 、 課 題 解 決 型 学 習 （ PBL （ Project-Based
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

【サマースクール等学生の交流活動】
教務③－１ 実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL③－１（Project-Based Learning)）を授業(専攻科1年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行う。セキュリティ
を含む情報教育については取り組んだ成果を他高専に展開する方法を検討する。

③－１ 11月15日に情報工学科３年生対象に警察庁 情報セキュリティに関して学外識者
特別講演「警察におけるサイバー空間の対処」につ の講演会を行ったり、セキュリティ
いて関東管区警察局情報通信部情報技術解析課から 合宿等のイベントを通して、攻撃・２名の講師を招いた。
防御演習教材等のセキュリティ教育
教材の開発、学内外への普及が進んだことは評価できる。

（年度計画）③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習PBL（ProjectBased Learning）の導入を検討する。

③－２
教務・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外企業と ③－２の共同教育を継続して実施する。【教務】③－２
また、問題解決技法において、学外
・インターンシップは、今年度も例年通り実施さ の企業との共同教育を継続できたこ
れ、各学科７割以上の学生が単位を修得し、進路に とは評価できる。
対する意識の向上に役立っている。参加学生数は以下のとおりである。［4年生 機械：40名参加／43
名中、電気電子：33／34、電子制御：25／32、情報：28／37、環境都市：37／46，5年生：3名，専攻科生3名］③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつ
つ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事
例を取りまとめ、周知する。

・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉 専攻科
県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き ③－２
実施するとともに、問題解決技法で得られるアイデアを広く発信する。【専攻科】

・問題解決技法で得られた成果の発進を積極的に行う。2019年度は、全国高専フォーラム（R01、8/218/22）、令和元年度全国高等専門学校・長岡技術科
学大学電気電子情報工学専攻教職員交流集会（R01、8/29）および木更津高専技術振興交流会第32 回 テ ク ノ フ ォ ー ラ ム ・ COC ＋ 合 同 シン ポジ ウム（R02、1/28）にて、本校情報工学科教授より成果発進を行った。【専攻科】③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

・インターンシップマッチングサイトを立ち上げ、企 テクノ
業側と学生側の情報を共有するとともに活動状況が周 ③－２
知できるようにする。【テクノ】

・日本製鉄株式会社、株式会社大仙、株式会社Crow
Labと専攻科２学年の問題解決技法の授業で共同教育を継続して行った。

Ａ・インターンシップマッチングサイトを４月に立ち上げ、技術振興交流会の会員企業に登録していただ
くよう依頼して41社の登録があった。【テクノ】③－３ 情報セキュリティ人材育成事業（K-SEC）の拠点 ネットワーク
校としてK-SECのセキュリティ合宿等を通じて、教材の開 ③－３発と改良、内容の高度化を図る。

③－３
以下の行事をおこなった。
・トラコン（トラブルシューティングコンテスト）
予備校 6/15 19名（全国高専生）
・CTF beginners 6/29～30

30名（全国高専生）

・第２ブロックセキュリティ合宿＠草津 9/26～28
25名（全国高専生）④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学
校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

④ 教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研 教務主事
究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

（年度計画）④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

④ 長岡・豊橋の両技科大とは常に連係を取ってお 長岡・豊橋の両技大との連携を順調り、12月７日（土）両技術科学大学が本校主催の に継続していることは評価できる。
「大学説明会」「大学院説明会」に参加した。

Ａ

また、長岡技科大のアドバンストコースの共同講座などにも参加している。

（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウン
セラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等
により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
（年度計画）① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。

なし①
学生相談室
・学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダ
ンスを実施し、カウンセラーの紹介を行う。また、カウンセラーによる新入生全員面接を行う。
・カウンセラーによる合同HRやクラス単位の講義を実施する。
・コミュニケーションスキルアップ、就労支援のためのセミナーや特別学習を実施する。

①
関係する全ての項目が計画的かつ確・各種研修会等に積極的に参加した（「全国高等教 実に業務が遂行されている。特に学育障害学生支援協議会第5回大会」（6/28～29）１ 外のメンタルヘルス研究会に積極的
名 参 加 、 「 『 子 供 と 健 康 』 研 究 フ ォ ー ラ ム 」 に参加し、その結果を反映させて、（8/16）１名参加、「君津地方特別支援学級設置校 学内のメンタルヘルス研究会を実施
校長会・君津地方特別支援教育連盟合同研修会」 している点について評価できる。学（8/20）３名参加、「障害学生支援実務者育成研修 生向けのコミュニケーションスキル
会基礎プログラム」（8/22～23）１名参加、「全国 アップは参加者が少なく、改善の余高専学生支援担当教職員研修会」（9/9～10）２名 地はあるが、就労支援のためのセミ
参 加 、 「 障 害 学 生 支 援 理 解 ・ 啓 発 セ ミ ナ ー 」 ナーの参加者は多くなっているので（10/1）１名参加、「障害学生支援専門テーマ別セ 評価できる。
ミナー」（11/14）１名参加、「全国学生相談研修会」（11/17～19）1名参加、「障害学生支援専門
テーマ別セミナー」（12/15）１名参加。また、学内において保護者向け研修会（11/2、約50名参加）を実施した。さらに教職員向け研修会（3/5約70名参加）を実施した。

Ａ

・新入生オリエンテーション（4/5）として学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラー・看護師を紹介した。４～５月にカウンセラーによる新入生全員面接を実施した。
・ カ ウ ン セ ラ ーに よる 1年 生向 けの HR単 位の 講義「エゴグラム」(11/4, 12/12, 1/9, 1/16, 2/13）を実施した。また3年生向けの合同HRで講義「睡眠について」（12/19）を実施した。
・学生向けの「コミュニケーションスキルアップセ
ミナー」（5/15, 6/26, 8/7, 10/16, 12/18[各約5名参加]）を実施した。本科4年生、専攻科1年生対
象の「就職準備セミナー」（11/13, 1/15[各約80名参加]）を実施した。また、毎週火曜日に特別補習（参加者各3～5名）を実施した。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体
制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制
度の充実を図る。

② 各種奨学金の募集情報を随時担任へ周知すると共に、 学生
学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を図る。
また、日本学生支援機構が開催する担当者研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させると共に、事務処理体制を見直し、効率的、合理的な運用方法を検討する。

② 各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知する 各種奨学金の募集情報を学生に周知と共に、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知 徹底させると共に、日本学生支援機の徹底を図った。また、10/10・15に実施した日本 構が開催する担当者研修会に積極的
学生支援機構が開催する担当者研修会には学生係長 に参加し、学生の支援体制を充実さ
及び係員が参加し、学生の支援体制を充実させた。 せていることは評価できる。

Ａ

Ａ（年度計画）② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に伴う新たな奨学金制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報を共有できるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、
就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援
体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③ 引き続き、進学・就職担当の５年担任および専攻科 学生課
２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために企業や大学を知る機会を多く設ける。就職希望者には、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催し、参加する機会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者には、学内において大学の学校説明会を開催する。

③ 昨年度同様、４年生及び専攻科１年の進路に対 昨年度と同様に、５年担任および専する意識向上を図るため、就職情報会社による学外 攻科２年教員と進学・就職の情報をセミナーの情報を提供し、大学・大学院説明会につ 共有し、適切な学生支援を行っていいては学内で12月に開催した。３月に進路懇談会を ることは評価できる。また、４年生開催し、保護者及び学生が直接企業の人事担当者と には進路に対する意識向上を図るた
交流できる場を提供した（参加者予定数150名）。 めに企業や大学を知る機会を多く設
け、就職希望者には、就職情報会社
によるセミナーを学内外で開催し、参加する機会を提供していることも評価できる。

（年度計画）③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用するネット
ワークの形成の検討を行う。

また、平成30年度10月より設置された「キャリア支援室」を活用し、企業・学生への就職情報の提供が向上するよう図る。

また、学生や指導教員へ企業の情報を速やかに提 さらに、キャリア支援室を設置した
供するため、昨年度「キャリア支援室」を設置し、 ことにより、企業、学生の窓口が一求人情報をデジタル化することで、随時閲覧できる 元化され、情報提供を受ける側の企システムとなっており、就職活動に役立っている。 業と学生の双方にとって利便性が向上していることは評価できる。

なお、求人情報システムについては、検索や件数の集計等を向上させたものを11月から運用を開始
し、学生の利便性及び登録作業においての業務改善を図っている。
１．２

社会連携に関する事項① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

なし
①

テクノ

①

（年度計画）

・教員の研究成果の更新先を引き続きresearchmapとする。更に本校Webページから「国立高専研究情報
ポータルサイト」へ誘導することで、「国立高専研究
情報ポータル」およびresearchmapを通じて教員の研究分野・成果を広報する。

・researchmapの更新を全教員に依頼し、研究分野
や成果の公表を推進した。

① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより発信する。

・必要があれば主要研究設備集を更新し、Webページなどで広報を行う。

・11/13～11/15に開催された神奈川県産業振興センター主催のテクノトランスファーinかわさきにおいて、本校のテクノセンターの紹介および研究成果発
表と主要研究設備集の配付を行った。

・講演、Webページ、訪問、チラシ配布、KRAなどを通じて研究成果を広報する。

・５/21に行われたコラボ産学官総会において、本校の地域連携と産学連携に関する講演を行い、研究成果等の発表を行った。
・８/22に地域４市の中学校理科部会が本校を会場にして開催され、ここで本校教員の研究成果を発表する機会を得た。

researchmap 、 テ ク ノ ト ラ ン ス
ファー、コラボ産学官、中学校理科
部会において研究成果を発表できた
ことは評価できる。また、主要設備
集を県外で配付できたことも評価できる。

Ａ

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミ
ニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

②

テクノ②（年度計画）・KRAと協働して共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進に引き続き力を入れる。また技術振興交流会の研究助
成金やちばぎん助成金などを活用して共同研究を推進する。【テクノ】【専攻科】

・技術振興交流会各種助成金事業の中の「技術振興交流会会員企業と木更津高専教職員との共同研
究に対する助成」において、日本水力株式会社と本校電気電子工学科教授との申請課題「小水力発電の電気を効率良く水素に転換するための電源装置の開発」が採択され50万円の助成を受けた。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共
同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワー
ク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研
究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術
マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。

・技術相談、受託研究、共同研究などのへの対応が本 専攻科
校だけの取り組みでは不十分な場合、KRAや
researchmapを利用して他高専と連携を図る。

また、千葉銀行の研究助成制度でGreen Earth
Institute株式会社と本校電子制御工学科准教授との共同研究テーマ「発酵基質の濃度制御システムの開発」に対し、75万円の助成を受けた。

・神奈川県産業振興センター主催のテクノトランス
ファーinかわさき、千葉市産業振興財団主催の産学合同技術シーズ交流会に出展して情報発信を行う。

・7/4に行われた千葉市産業振興財団主催の産学合同技術シーズ交流会に、本校の教員が出展して研究成果の発表を行った。また、11/13～11/15に開催された神奈川県産業振興センター主催のテクノ
トランスファーinかわさきに出展して情報発信を行った。【テクノ】

・各種、技術イベントや展示会に積極的に参加し、現 各学科
在の技術動向を情報収集し、企業との共同研究につなげるよう努める。【Ｍ科】

・共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進のためのKRAとの打ち合わせを５回実施した（12/2現在）。またKRAの協力の下、共同研究先企業との相互訪問による打ち合わせを2回実施した。【専攻科】

・引き続き、企業や他大学等との共同研究、技術相談等を推進し、技術イベントや展示会にも積極的に参加して、地域社会に貢献する。【Ｅ科】

・企業との共同研究５件（内１件はKRAと協働した
ちばぎん助成金を活用）、他研究機関との共同研
究２件が進行中である。また、寄付金を３件、受託試験１件を受け入れている。

・共同研究や技術相談を通して、引き続き地域企業のニーズを本学科の研究活動に反映させるように努める。【Ｄ科】

・12月現在、採択されている助成金は５件（内１件はresearchmapを利用して他高専と連携）、申請中の助成金は２件（２件ともresearchmapを利用して他高専や大学と連携）である．【Ｍ科】

・社会のニーズに応えるべく、引き続き地域の企業・自治体・大学・他高専等との共同研究を推進し、各種イベントなどで成果を公表する。【Ｊ科】
・地域共同テクノセンターの活用や産業界および地方公共団体との交流を通じて、共同研究や受託研究の受け入れを推進できるように継続して取り組む。また、状況に応じて、それら成果の情報発信などを行っていく。【Ｃ科】

・11月13～15日のテクノトランスファーinかわさき2019に学科から３名の教員が出展した。【Ｅ科】
・企業との連携で２件の共同研究が進められた。
また、３件の技術相談に対応した。7/31～8/3に東京ビッグサイトで開催された第6回プレス・板金・
フォーミング展 MF-Tokyo2019にて、研究紹介ブースを出展した。【Ｄ科】

KRAと連携するとともに各種助成を受けて地域企業との共同研究を推進できたことは評価できる。

Ａ

また、公的機関主催の産学連携のイ
ベ ン ト に 出 展 す る と と も に
researchmapを利用して情報発信したことは評価できる。

・奈良高専情報工学科との共同研究で本校情報工学科栗本教員が指導した学生が9月10日から13日に行われた国際会議SICE2019において、SICE Annual
Conference Poster Presentation Award を受賞した。また、受託研究3件、技術交流振興会助成１件など共同研究成果が上昇している。情報発信として、産学合同技術シーズ交流会参加１件、COC+
フォーラム参加１件である。【Ｊ科】

・学科内でresearchmap更新を全教員に促し、共同研究や技術相談が寄せられやすい体制の整備を心がけている。【Ｃ科】③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビ
ティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を
法人本部に随時報告する。
（年度計画）③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－１

機構本部での対応

広報・企画③－２ 地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を③－２
ホームページ等で情報発信を行う。また、報道内容及び報道状況を本部に報告する。

③－２ 地域連携の取組や学生活動等の様々な情 Webページでの情報公開、報道機関
報をホームページ等で情報発信を行なった。まへの情報提供で報道機関の掲載件数
た、報道機関にも情報の提供を行い、その結果昨 が増えたことは評価できる。
年度は掲載件数が７件だったが、今年度は58件の掲載件数となった。

Ａ③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
１．３

国際交流等に関する事項なし① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組を実施する。

①－１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたって機構本部と連携し、可能な範囲で支援を行う。

・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専
門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等に機構本部と連携し、可能な範囲で支援を行う。

①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援と 機構本部と連携し、モンゴル高専のして、モンゴルの自助努力により設立された３つの 教員に対する研修を実施したことは高等専門学校を対象として、教員研修を実施した。 評価できる。
機械工学科系（3名、各高専１名）の教員を受け入れ研修を実施した（12月1日〜12月7日）。12月６日にモンゴル高専校長を対象に本校の各学科および学寮等の見学を実施し、設備、運営等について説明を行った。当日、今後教育課程の助言、学校運営向上への助言等に積極的に支援する方針で、モンゴル科
学技術大学付属高専、モンゴル工業技術大学付属高専、新モンゴル高専と交流協定を締結した。３月上旬に本校機械工学科教員３名をモンゴルへ派遣し、
モンゴル３高専の教員に対して研修を実施した。

国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を行う。

①－３ 本校から、基礎学系教授を授業担当として派遣している。また、その教員を通じて教育課程の助言、学校運営向上への助言等に支援を行なっている。

・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。

①－４ ベトナムの教育機関において日本型高等専門学
校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を行う。
①－５ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、機構本部と連携し、政府関係者の視察受入を検討する。

①－４ ベトナムについては現在直接支援を行なってない。

・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。

国際交流①－１ 導入支援を展開するにあたって機構本部と タイについては、基礎学系教授を授連携し、タイおよびモンゴルへ支援を行なってい 業担当として派遣していることは評
価できる。
る。

Ａ

①－５ 12月19日（木）にさくらサイエンス交流事
業で来日した、ネパール、インドネシア、バングラ
デシュ、カンボジア４カ国の教育政策関係者ら４名、１月28日（火）に海外職業訓練協会の研修会に参加のため来日したるアフリカ７カ国（ブルキナ
ファソ、コードジボーアル、コンゴ民主共和国、
ディブチ、ガボン、ギニア、セネガル）の職業訓練校の校長や学科長等12名に対して、日本型高専の特徴および本校の施設等の説明・見学を実施した。

・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入
支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾン
オフィスの機能を見直す。
（年度計画）①－１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組
む①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①－３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校
教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①－４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研
修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①－５ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての
正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

（年度計画）② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、本校の国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と本校の国際化を一体的に推進することを検討する。

国際交流② 支援を行なっている、モンゴルの３つの高専 「KOSENの海外展開と本校の国際化
とも交流協定を締結した。今後、本校の国際交流 を一体的に推進することは順調に進事業の一つとして一体的に推進する方針である。 んでいる。

Ａ

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。

③－１ 台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの 国際交流
交流プログラムを継続的に実施するとともにプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラ
ムを検討する。「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで
学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として
単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。

③－１ 本校学生本校学生９名がシンガポールの インターンシップを継続的実施し、ナンヤンポリテクニックとリパブリックポリテク 学外実習および特別学習として単位
ニック （8月20日から3週間）、２名が台湾国立聯 認定を行っていること、JASSOの奨
合大学および９名がドイツハインリヒ・ヘルツ・ 学金制度を活用して交流を実施してベルーフスコレーク(12月7日〜2週間）、９名が いることは評価できる。
（内７名がJASSO奨学金制度、２名が本校独自の国際交流支援基金）が台湾中臺科技大學（3月2日から２週間）、４名がマレーシアスルタン・アラム
シャー校（3月9日から１週間）、４名が（セルビアパンチェヴォ機械工科学校への短期インターン
シップに参加した。短期インターインシップは学外実習および特別学習として単位認定を行なっている。

・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外
留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③－２ 海外で活躍できる技術者－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上のため、海外インターン
シップの他に、短期留学生受入、International
Workshop of Effective Engineering Education(IWEEE)の開催を継続的に実施する。 “KOSEN（高専）4.0”イ
ニシアティブで導入した国際遠隔コラボレーションのシ
ステムを活用し学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上に取り組む。

③－２ 海外で活躍できる技術者学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上のため、海外イ
ンターンシップの他に、短期留学生受入、International Workshop of Effective
Engineering Education(IWEEE)を継続開催している。短期留学生の受け入れとしてシンガポールの
ナンヤンポリテクニック（4名、10月1日から3ヶ月）とリパブリックポリテクニック （3名、10月1日から5ヶ月）を受け入れている。12月18日〜19日にInternational Workshop of Effective
Engineering Education(IWEEE)を開催した。ネ
パール、バングラデシュ、インドネシア、カンボ
ジア、シンガポールから約40名の学生および教員を含め100名以上の参加があった。

・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラ
ムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよ
うにするとともに、交流協定校を中心とするインターン
シップ、英語研修の強化を検討する。

（年度計画）

Ａ③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」および日本学生支援機構(JASSO）の奨学金制度について説明を行い、積極的に活用するよう指導を行なっている。
本校学生９名（内JASSOの奨学金制度４名、本校独自の国際交流支援基金制度5名）がシンガポールの
ナンヤンポリテクニックとリパブリックポリテク
ニック （8月20日から３週間）、２名（本校独自の国際交流支援基金制度）が台湾国立聯合大学（8月15日から３週間）および９名が（内5名がJASSOの奨学金制度、４名が本校独自の国際交流支援基金）がドイツハインリヒ・ヘルツ・ベルーフスコ
レーク(12月7日〜２週間）にて短期インターン
シップに参加した。

③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。
③－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施
する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラ
ムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。
（年度計画）④－１ 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾ
ンオフィスの活用を中心に実施する。

④－１

国際交流

・交流協定がある海外の学校との交流活動を活用し、従来 ④－１の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れの推進を検討する。

・英文学校要覧の見直しを行う。

④－２④－２ 機構本部と連携し、日タイ産業人材育成協力イ
ニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を検
討する。

広報企画

④－１

④－１

・本科３年次受け入れ制度は継続的に実施するが、専攻科への受け入れについて（特に高専教育を実施しているモンゴル）は学生の希望および能力に応じて引き続き検討する。
・英文学校要覧の内容を再度確認し、必要箇所の見直しを行った。【広報・企画】

３年次に学生を受け入れていることは評価できる。

Ａ④－２ 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍
管理状況の確認を行う。
（年度計画）④－２ 機構本部と連携し、日タイ産業人材育成
協力イニシアティブに基づく、１年次からの留学生の受入を検討しているが、本項目の関する情報が十分ではないため議論が進んでない。

⑤

国際交流

・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。

・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的 留学生支援
確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

留学生危機管理サービス等を利用して学生を派遣していることは評価で・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させ 留学生支援については、年度計画はる等の安全面への配慮を行なっている。また、学 ある程度達成され、また、在籍管理校としても留学生危機管理サービス（OSSMA）に加 も問題のない状態が保たれている。
盟し、学生がより安心して留学できるよう心がけ
た。

⑤

Ａ

・不定期に留学生及びそのチューターと留学生支援委員長が面談する機会を設け、学業成績や生活面での問題などについて意見交換を行った。一方
で学業成績に不安のある学生については担任との連携面で課題が残り、留学生に対する支援体制や指導主体を明確にするなど、今後の検討が必要と思われる。なお、アルバイトは許可制であり、その指導は担任が適切に行っている。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２．１

一般管理費等の効率化

なし【業務の効率化状況】

総務課【業務の効率化状況】

管理業務の合理化を図り、中期計画
に従い、人件費相当額等を除き３％の 経 費 削 減 を行 い業 務の 効率 化を図ったことは評価できる。

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

・管理業務の合理化を図り、一般管理費(人件費相当額を除く。)は３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行い、経費の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件 戦略的な配分を行うため校長裁量経費相当額等を除き３％の経費削減を行い業務の効率 費は、校長のリーダーシップのもと
全てヒヤリングを行い弾力性な予算化を図った。
配分を7月に行ったことは評価できる。

なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

【経費の配分状況】【経費の配分状況】

・学内予算配分基準に基づき効率的かつ計画的な配分を行う。校長裁量経費は特色を活かした運営を行うことができるよう、校長のリーダーシップのもと戦略的かつ計画的な経費配分を行う。

戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと全てヒヤリングを行い弾力性な予算配分を７月に行った。

Ａ

２．２ 給与水準の適正化

職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化【契約方式】

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、原則随意契約は行わない。また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。

総務課【契約方式】

電力自由化に伴い電気料金の一般競争入札を行い、経費の削減に努めた
ことは評価できる。
電 力 自 由 化 に伴 い電 気料 金の 一般 競争 入札 を行 一般競争の参加要件は等級要件のい、経費の削減に努めた。
緩和を図るとともに、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費用削減を行うよう努めたことは評価できる。

さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確
保】

Ａ・一般競争参加要件（地域・資格）の緩和および仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増し、併せてコスト削減を行う。

一般競争の参加要件は等級要件の緩和を図るとともに、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費用削減を行うよう努めた。