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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第163期第３四半期(自【会社名】

株式会社東京機械製作所【英訳名】

TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菊池

菊池

木船

2019年10月１日

正彦

好一

好一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第163期
第３四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第162期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

9,241

6,898

13,218

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

142

△1,314518

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円)
期純損失(△)

451△1,156788

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

434

△1,146

723

純資産額

(百万円)

9,249

8,291

9,537

総資産額

(百万円)

17,731

15,08318,050

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額
(△)

(円)

51.74

△132.4790.30

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

46.91

48.96

47.64

第162期
第３四半期連結
会計期間
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第163期
第３四半期連結
会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１
(円)
60.74
△45.02株当たり四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第162期第３四半期連結累計期間および第162期については、潜在株式が存在しないため、第163期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において13億6千6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在
において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日〜2019年12月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うこと
で、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。
このような中で、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、当第３四半期連結累計期間においては、静岡新聞社様より５セット、朝日新聞社様より２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。また、日本経済新聞社様に２セット、アサガミプレスセンター様に１セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を納入いたしました。その他、中日新聞社様、北海道新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至りませんでした。上半期に見込んでいたオフセット輪転機の新規受注案件の契約が下半期となったことなどの影響により、期初の見込みを下回る結果となりました。しかしながら、2019年８月に生産性改善を主な目的として発足した生産管理部を中心に、生産性向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、68億9千8百万円（前年同四半期
比25.3%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第３四半期連結累計期間の営業損失は13億6千6百万円（前年同四半期は営業利益1千3百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取保険金4千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損2千1百万円等を計上した結果、経常損失は13億1千4百万円（前年同四半期は経常利益1億4千2百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に本社移転損失9百万円およびゴルフ会員権評価損4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は13億2千7百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益6億3千4
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四半期報告書百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は11億5千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億5千1百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億6千7百万円減少し、150億8千3百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が28億7千4百万円減少し110億8千6百万円となり、固定資産は9千2百万円減少し39億9千7百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が13億4千2百万円減少し29億9千4百万円となり、固定負債は3億7千9百万円減少し37億9千6百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億4千5百万円減少し82億9千1百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、4千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に係る重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
8,728,920
8,728,920(市場第一部)

計8,728,920

8,728,920

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年12月31日―

8,728,920―

4,435,000―

1,108,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

900

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,663,600

単元未満株式

普通株式

64,420――8,728,920――

発行済株式総数
総株主の議決権

86,636―

86,636――（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数(株)

株式会社東京機械製作所

東京都港区芝五丁目
26番24号

900

―

900

0.01

900

―

900

0.01

計

―

他人名義所
有株式数(株)2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計(株)
所有株式数
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 辞任役員
役職名

氏名

常務取締役
かずさテクノセンター長、人事労
務・ＡＩ事業担当

藤

尾

辞任年月日
昇

2019年８月31日(2) 役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役
常務取締役
かずさテクノセンター長、 営業統括、新規事業推進・総人事労務・ＡＩ事業担当
務担当

近(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

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江

異動年月日
隆

2019年９月１日

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
本社移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※

※

8/16

4,686,364
7,159,778

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

4,220,712
4,819,487

1,430,320
530,971
160,549△7,574

1,155,572
559,148
338,189△7,064

13,960,410

11,086,046

1,103,812
343,927
1,889,606
43,008−63,9591,034,235
296,558
1,889,606
33,364
18,61669,0263,444,314

3,341,408

14,513

20,453

14,513

20,453

256,535
389,954△15,258

256,537
398,507△19,608

631,2314,090,059
18,050,470

635,437
3,997,298
15,083,344

2,982,696※

1,959,535

288,067
425,480
254,406
82,9007,334−
296,158

48,489276,707
119,01372,2292,696
5,881
510,046

4,337,043

2,994,599

18,1203,830,306
58,674
269,122

20,4993,667,372
58,67450,205

4,176,222
8,513,266

3,796,751
6,791,350

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

4,892,000
1,449,079
3,358,509△571,589

4,435,000
1,335,514
2,106,262△1,233

9,127,999

7,875,543

772△207,148△322,359

775△193,198△297,814△528,735
937,940
9,537,203
18,050,470△490,237
906,687
8,291,993
15,083,344

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
本社移転損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
9,241,397
7,729,266(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,898,317
6,903,421

1,512,131
1,498,586
13,544△5,104
1,361,686△1,366,790

9,485
9,601
28,75453,75031,833

3,656
6,049
45,112−
28,110133,424

82,928−
4,780

21,940
8,298

4,780
142,188

30,238△1,314,100

447,493
47,833−−495,326

−

183
2,913
−
−

−
−
4,350
9,348

3,097

13,698634,417△1,327,798

156,962△14,935

43,621△186,432

142,026
492,391△142,811△1,184,987

40,688△28,752

451,702△1,156,235

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
492,391(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△1,184,987△29,308△44,098
15,111

1
13,94924,545△58,295
434,095

38,496△1,146,490

405,432
28,663△1,117,736△28,753

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
5,033千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
1,443千円

支払手形

251,232千円

237,810千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日)
減価償却費
166,907千円
157,269 千円(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

2019年４月１日

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

96百万円

11円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動(1) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第447条第１項
および会社法第448条第１項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。
この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が571,250千円増加しております。
(2) 当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式299,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書570,565千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,233
千円となっております。
(3) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第452条の定めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

51.74△132.47

451,702△1,156,235−−

451,702△1,156,235

8,728

8,728

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社東京機械製作所
取締役会

御中仁 智 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

泰

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

來

嶋

真

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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