令和3年 定時社員総会 開催報告 

表紙裏

まちづくりを肌で感じる「タウンマネジメント・スクール」を開催 2

埼玉県宅建会館屋上にハトマークPR看板を設置 

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深谷駅新装駅舎（深谷市）

写真提供：i-flower / PIXTA（ピクスタ）

あなたの宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）
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埼玉県への申請・届出のご案内は県庁建築安全課HPで。 埼玉県 宅建業

検索令和３年 定時社員総会を開催しました
令和３年５月２５日 於 ロイヤルパインズホテル浦和

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
第１０回（通算第５５回）
通常総会
５月２５日（火）午後４時より、ロイヤルパインズホテル浦和において、当日出席者６５名、委任状提出者３,３６３名、合計出席者３,４２８名のもと、定時社員総会を開催しました。
総会に先立ち、江原会長は挨拶の中で昨年度を振り返り、「コロナに始まりコロナに終わった。一日も早い終息を願っている。
」として、「就任以来『１＋三つの施策』を基本目標として、『安心・安全・
満足の不動産取引を支えるハトマーク宅建協会』と三つの施策『収入の取れる稼げる宅建業者』『明るい宅建協会』『強い宅建協会』の実現

会長挨拶 江原貞治会長を目指し、会務執行・事業推進を行ってきた。まず、新型コロナウイルス変
革期に新しいビジネスモデル構築に取り組み、新しい生活様式を推進した。
また、宅建士資格試験協力機関の受託をレールの上に乗せることが出来た。
これには協会４団体、５千有余名の会員が一致結束、一丸となって取り組
み、努力が必要となる。そのほか、会長室への歴代会長の掲額、宅建会館への協会正式・略式名称の掲示、ＰＲ標語募集・決定、入会金クレジットカー
ド払い制度の導入、宅建士法定講習会ＷＥＢ申込の導入、民法改正ＷＥＢ研
修開催、タウンマネジメントスクール開催、埼玉新聞社との包括的な連携・

議長 飯田成寿副会長

協力関係の構築、埼玉会の設立など、宅建会館を情報発信基地として多くの事業を行うことができた。
」として、大きな成果があったことに感謝の言葉を述べました。さらに「本年度も基本目標を継続しながら、『まちづくり』『会員増強』『社会貢献』『３・１・２運動』を推進していく。」との意気込みを述べました。
総会には、日頃から本会活動にご理解とご協力を頂いている多くの来賓方がお見えになり、埼玉県知事
大野元裕様をはじめ、衆議院議員 柴山昌彦様、
埼玉県議会議員・自由民主党議員宅建懇話会会長の小島信昭様にご祝辞をいただきました。
議事では、審議に先立ち、令和２年度事業報告書に関する報告が行われました。審議事項では、令和３年度の事業会計について審議が行われるとともに、理事２名選任について審議が行われ、全議案とも可決承認されました。

大野知事らご来賓より宅建協会へ熱いエールが贈られました

埼玉県知事 大野元裕様

衆議院議員 柴山昌彦様

埼玉県議会議員 小島信昭様

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 埼玉本部
第１０回
（通算第４９回）
通常総会
続いて、午後４時５８分より、当日出席者６７名、委任状提出者３,３５９
名、合計出席者３,４２６名のもと、保証協会の通常総会を開催しました。
保証協会においては、宅建協会との連携協力のもとで実施された社会貢献のための公益事業や、会員の業務支援の実施への取り組みなど、令和２年度の事業と会計に関する報告を行いました。審議事項では、幹事２名選任について審議が行われ、可決承認されました。

提案説明を行う松島義浩専任幹事

新型コロナウイルス対策
徹底のもと開催
会場の入口では体温測定とアルコール消毒を実施し、マスク着用や席の間隔などを工夫するなど、感染防止を徹底しました。

各団体の議案
■宅建協会
報告
事項
審議
事項

議題

令和２年度

事業報告書について

第１号議案

令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録承認に関する件＜監査報告＞
第２号議案 理事２名選任の件

■保証協会

議題

報告
事項

令和２年度事業報告書及び収支決算書並びに監査報告について

審議
事項

第１号議案

幹事２名選任に関する件

全議案が可決承認されました

会員の皆さまへ
各団体の議案の詳細につきましては、５月にすべての会員様に送付しております「議案書」をご覧ください。皆さまのご協力、誠に有難うございました。
Takken News No.182

1まちづくりを肌で感じる「タウンマネジメント・スクール」を開催
令和３年５月２１日（金）、「第４回タウンマネ
ジメント・スクール」を開催しました。
渋沢栄一を輩出した深谷市を舞台に開催した
今回は、２１名の会員にご出席いただき、現地見学会・座学の講演並びに出席者によるディスカッションを行いました。
現地見学会を通じて、まちづくりを肌で感じたほか、ディスカッションでは「理想のまちづ
くり・地域活性化／中小不動産業者ならではの地域活性化」をテーマに、各チームで意見交換を行いました。まちづくりを進めていくことに必要なこととして、「地域に埋もれた財産に付加価値をつけることで、まちのシンボルとなる店や物を作ること」や「不動産業者と市民が一丸となり協力していくこと」などが挙げられ、まちづくりのあり方について熱い議論が交わされました。

当日のながれ
第１部

現地見学

深谷の古き良き街並み散策
第２部

座学（１）

テーマ：深谷の地域活性化事例紹介〜深イイ“ふかや”を目指して〜
講 師：深谷市議会議員 今井慶一郎 様
第３部

座学（２）

テーマ：空き家・空き地の活用事例紹介
講 師：株式会社 依田商店 依田英一郎 様
第４部

グループディスカッション

テーマ：理想のまちづくり・地域活性化／
中小不動産業者ならではの地域活性化
第５部

グループ発表・講評

中山道最大規模の宿場だった
深谷宿の本陣遺構を訪ねる
シェアカフェ「渋沢栄一翁
ふるさと館」。日替わりでシェフが腕を振るう

地産地消の屋台や直売所が並び市民で賑わう「ふっかちゃん横丁」

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Takken News No.182

江戸時代から約３００年続いた
酒造所「七ツ梅酒造」跡
一歩足を踏み入れれば別世界。
レトロな雰囲気に圧倒される

敷地内にはビンテージショップや
珈琲焙煎店、ギャラリーが並ぶ蔵を改装したミニシアター「深谷シネマ」

座学（１）
座学（２）
講師 深谷市議会議員
講師 ㈱依田商店
今井慶一郎 様依田英一郎 様深谷市の地域活性化の取り 「秩父空き家バンク」を通組みを詳しく教えて頂きま じた空き家等の活用事例をしたご紹介頂きました

感染対策を徹底しながらも、熱い議論が展開されました

ご参加いただいた皆様、お疲れ様でした。
Takken News No.182

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「埼玉県宅建会館」
屋上にPR看板を設置
宅建業者の全国加入者ナンバー１を誇る“ハトマークの宅建協会”をさらに強力にPRするため、本会の江原貞治会長が強力なリーダーシップのもと鋭意推進中の「ハトマークブランディング活動」として、本会会館の屋上に「ハトマーク」と「宅建協会」の４文字の看板を掲示いたしました。
ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線・湘南新宿ライン等の高架を走行中の車窓から看板を望むことができます。

理事会・幹事会 開催報告
下記日程・内容で理事会・幹事会を開催いたしました。

令和２年度 第６回

理事会・幹事会（令和３年３月１９日（金）／出席理事・幹事：４７名）

＜宅建協会＞
報告事項
１．
令和２年度（１２月～２月）入会者について
２．
第２６回 宅建業開業支援セミナー開催結果について
３．
役員賠償責任保険の加入について【取り消し】
４．
ハトマークブランディング活動について
５．宅地建物取引業法及び不動産公正競争規約違反事例について
６．
「宅地建物取引における人権問題について～宅地建物取引業に携わる皆さんへ～」（ガイドライン）の周知徹底について
７．
タウンマネジメント・スクールの開催について
８．
中・長期を見据えた財政健全化のための施策について（答申）
９．
情報・業務支援委員会 委員退任について
１０．
協会等会議日程について
審議事項
第１号議案 理事退任 承認に関する件 可決
第２号議案 理事１名選任（案）承認に関する件 可決
第３号議案 常務理事選定（案）承認に関する件 可決
第４号議案 令和３年度 開業支援キャンペーン
（案）承認に関する件 可決
第５号議案 令和３年度 事業計画書（案）承認に関する件 可決

令和３年度 第１回

Takken News No.182

令和３年度 収支予算書（案）承認に関する件
可決
第７号議案 令和３年度 資金調達及び設備投資の見込み承認に関する件 可決
第８号議案 令和３年 定時社員総会付議事項（案）承認に関する件 可決第９号議案 役員賠償責任保険の加入（案）承認に関する件
可決＜保証協会＞
審議事項
第１号議案 幹事退任 承認に関する件 可決
第２号議案 幹事１名選任（案）
承認に関する件 可決
第３号議案 常任幹事選定（案）
承認に関する件 可決
第４号議案 令和３年度 事業計画書（案）
承認に関する件
可決
第５号議案 令和３年度 収支予算書（案）
承認に関する件
可決
第６号議案 令和３年 本部総会付議事項（案）承認に関する件 可決

理事会・幹事会（令和３年４月２６日（月）／出席理事・幹事：４４名）＜宅建協会＞
報告事項
１．
令和２年度（３月）入会者について
２．令和３年度 住宅瑕疵担保履行法届出書受付補助業務委託
事務にかかる単価について
３．
宅地建物取引業法及び不動産公正競争規約違反事例について
４．不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説
明」（IT重説）の本格運用について
５．令和３年度 宅地建物取引士資格の登録申請書等受付事務補助業務等委託事務にかかる単価について
６．
「タウンマネジメント・スクール」の開催について
７．
「第５回 不動産業者向け 空き家管理セミナー」の開催について
８．
理事退任について
９．
その他（関係団体からの報告事項）＜一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 埼玉県支部＞
①全宅管理キャリアアップ塾オンラインセミナーの開催結果
について②一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 埼玉県支部の会
員数について③賃貸住宅管理業法における管理業者登録制度について
審議事項
第１号議案 定款施行規則一部改正（案）承認に関する件 可決

4

第６号議案

第２号議案 （公社）
埼玉県宅建協会における押印手続き見直し（案）
承認に関する件 可決
第３号議案 令和２年度 事業報告書及び附属明細書 承認に関する件 可決
第４号議案 令和２年度 貸借対照表 及び 正味財産増減計
算書 及び 附属明細書並びに 財産目録 承認に関する件 可決
第５号議案 理事１名選任（案）
承認に関する件 可決
第６号議案 特別委員会解散（案）
承認に関する件 可決
第７号議案 特別委員会設置（案）
承認に関する件 可決
第８号議案 令和３年 定時社員総会付議事項（案）承認に関する件 可決＜保証協会＞
報告事項
１．会員管理業務関係書類の運用見直しについて
２．幹事退任について
審議事項
第１号議案 令和２年度 事業報告書 承認に関する件 可決
第２号議案 令和２年度 収支決算書 承認に関する件 可決
第３号議案 幹事１名選任（案）
承認に関する件 可決
第４号議案 令和３年 本部総会付議事項（案）承認に関する件 可決

宅地建物取引における人権問題について本会と埼玉県は連携協力して「宅地建物取引におけ②賃貸住宅等の媒介業務において、国籍、障害、高齢る人権問題について」を策定しています。以下３点を等の不合理な理由により、入居機会を制限しない。
③人権に関する取組について、従業員に遵守しましょう。
①取引物件の所在地等について、差別につながるおそ周知する。

れのある土地柄などの調査、報告及び教示をしない。

宅建業のうっかりミスにご注意ください！
宅建業において「うっかりミス」と思われうっかりミスの例（従業者証明書のうっかりミス）る事例がしばしば見られます。免許権者から

誤 私は代表者であり、従業者ではないので「従業者証明書」は不要だ。

の指導や処分の対象となってしまう恐れもありますので注意が必要です。本会ページで

正 代表者や役員であっても宅建業に従事するは、右例の他にも様々な「うっかりミス」を方は「従業者証明書」が発行され携帯させご紹介しています。

ることは必要です。
（宅地建物取引業法第４８条）

危険ドラッグ販売等禁止のための契約書・重説の記載方法
薬物濫用に係る不動産の利用防止のため、建物賃貸止事項に違反した場合の契約解除する事

借契約書（特約事項欄）及び重要事項説明書（その他

項」を記載してください。各雛型は協会欄）に「危険ドラッグの販売等を禁止する事項」、「禁HPよりご利用いただけます。

屋外広告物にご注意！重い罰則が待っています
道路上のカラーコーンを使った物件広告、電柱など②道路上に設置した広告物が原因により事故等が発生に表示するはり紙・はり札は埼玉県屋外広告物条例にした際には被害者が損害賠償を請求する可能性があ違反するだけでなく公正競争規約による規制も受けま

ります。

す。
屋外広告で違反すると…
①公正競争規約に違反した場合は５００万円以下の違約
金課徴、ポータルサイトへの広告掲載１ヶ月停止な
どの措置があります。

③埼玉県屋外広告物条例に違反した場合は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
不動産広告に関するご相談は公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会
Tel．０３－３２６１－３８１１
Takken News No.182

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川口市に車いす２５台を寄贈（川口支部）
本会川口支部と支部会員が加入する川口宅建協同組合（松永好夫理事長）
は、地域貢献活動の一環として、コロナ禍で逼迫する医療現場や高齢者らに役立てて頂くため、川口市に車いす２５台を寄贈いたしました。
令和３年４月２日（金）、川口市役所にて贈呈式が行われました。奥ノ木市長
より「市立医療センターで活用させていただきたい。身体の不自由な方や高齢者をはじめ、院内移動に車いすが必要な入院患者も多い。」と感謝の言葉を頂きました。
同支部では、地域貢献活動の一環として、積極的に毎年このような活動を継続しています。

奥ノ木市長（左から３人目）より感謝状をいただきました

越谷市に「新型コロナウイルス感染症対策寄附金」
として３０万円を寄附（越谷支部）
令和３年５月７日、本会越谷支部は越谷市に「新型コロナウイルス感染症対策寄附金」として３０万円を寄附いたしました。
同日、越谷市役所にて贈呈式が行われ、越谷支部の飯田成寿支部長（本会副会長）が、越谷市の高橋努市長に対して目録を手渡しました。また、高橋市長
から越谷支部に対して、今回の寄附に対する感謝状が贈られました。
同支部では、毎年チャリティバザーなど、地域福祉に貢献する活動を行っています。

高橋市長より越谷支部へ感謝状をいただきました

受 章 者 顕 彰
旭日双光章
内 山 俊 夫 氏

（公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会より推薦）

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

謹啓

埼玉県宅建協会

皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます
この度 令和三年春の叙勲に際しまして

公益社団法人全国

宅地建物取引業保証協会の推挙により はからずも旭日雙（双）光章（不動産業振興功労）受章の栄に浴しまして
まるおもいでございます

これも偏に皆様の永年にわたる心温

かいご指導ご支援の賜と深く感謝申し上げます
留意し

身の引き締
今後は健康に些かなりともご芳情に報いる所存でございます

新型コロナウイルスの影響で大変な時期をむかえている中ですが皆様のご健勝とご多幸を心より祈念申し上げ

謹んで御礼のご挨拶とさせていただきます
謹白
令和三年春

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Takken News No.182

内山

俊夫

本部役員歴

平成６年度～現在
平成１６～１９年度
平成２２～２７年度
平成２８～令和元年度
全宅連／全宅保理事（前会長）
理事
専務理事
副会長
会長

役員歴

平成１６～１９／２２～
令和元年度
平成２４～令和元年度
平成３０～令和元年度
令和２年度～現在

全宅連
全宅保
全宅連
顧問

理事
理事
副会長

公職歴
平成３０～令和元年度
平成２６～令和元年度
平成２６年８月～
３０年８月
平成２７年１月～
２８年３月

国土交通省 社会資本整備審議
会 不動産部会 委員
賃貸住宅管理業登録制度に係る検討委員会 委員
埼玉県宅地建物取引業審議会
委員
埼玉県住宅政策懇話会
委員

不動産・法律相談窓口のご案内
不動産に関するお悩みや疑問は、宅建協会の相談窓口にお任せください。
ご相談内容に応じて次の３つの窓口を開設していますので、お気軽にご利用ください。

②顧問弁護士による予約制の無料法律相談窓口「不動産法律相談」
不動産取引に関する事案に卓越した本会顧問弁護士による無料の「不動産法律相談会」を開催しています。完全予約制のため、相談をご希望の方はお早めにご予約をお願いいたします。

お問合せ先 048-811-1868①専門知識に長けた相談員が分かりやすく
アドバイス「不動産無料相談所」
毎週月・水・金曜日に「不動産無料相談所」を開催しています。宅建士資格を有し、本会の研修で研鑽を積んだ相談員がお応えします。お電話等にてご利用いただけます。

電話

048-811-1818

受付

月・水・金曜日（年末年始・祝祭日除く）
１０：００－１２：００／１３：００－１５：００③埼玉弁護士会との連携による民暴事案の相談窓口「民事介入暴力事案に関する無料法律相談窓口」
本会は埼玉弁護士会と連携して、会員および会員の顧客を対象とした、民事介入暴力事案に関する無料法律相談を実施しています。無料法律相談には、埼玉弁護士会の「民事介入暴力対策委員会」の中から選任された弁護士が初期対応等の助言を行います。

お問合せ先 048-811-1868

宅地建物取引士「法定講習」のご案内
郵送でのお申込みも承っております。
是非ご利用ください。
宅地建物取引士証の交付・更新に必要な「法定講習」は、広い会場とゆとりのある座席で快適に過ごせる宅建協会でご受講ください。本会は埼玉県指定の実施団体として年間を通じて本講習会を実施しています。

＜必要書類等＞①カラー顔写真３枚（縦３㎝×横２.４㎝の６ヶ月以内に撮影した同一の証明用
カラー写真、運転免許証の撮影基準を準用）※当会館１階ロビーにスピード写真機を設置しています。
本部でのお申込みの際にはご利用ください。
②現在お持ちの宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）

５年間の有効期限が近付いていませんか？有効期限６カ月前からの講習が受講できますので、お早めにお申込ください。宅建協会（本部・１６支部）がお手続きの窓口となっております。

③現金１６,５００円＜内訳：受講料１２,０００円、宅地建物取引士証
交付手数料（埼玉県収入証紙代）４,５００円＞※有効期限切れの方・初めて宅建士証の交付を受ける方は運転免許証等の本人確認書類もご持参ください。

※講習会案内ハガキは、宅建協会以外の団体からも届きま※埼玉県証紙は当会本部窓口にて販売しております。

すが、宅建協会にてご受講ください。

お問合せ先 048-811-1830

お申込書類のご請求はこちら↓■講習時間・会場
当会ホームページにて開催日時・会場をご確認ください。

■講習会のお申込みについて
右上の①～③の必要書類等をご持参の上、当会本部または支部事務局窓口にてお手続きをお願いいたします。
郵送申込みをご希望の方は、当会ホームページの専用フ

宅地建物取引士に関する各種お手続きについて
宅建士の「登録申請」や「登録事項変更の届出」な
ど、宅地建物取引士のことなら“ハトマークの宅建協会”にお任せください。宅建協会（本部）がお手続きの窓口となっております。

お問合せ先 048-811-1830

ォームよりご請求ください。
申込書類をお送りいたします。

Takken News No.182

7最近の判例から一般財団法人 不動産適正取引推進機構 発行 「RETIO」No.120より抜粋

直接取引と報酬請求権
売主が媒介契約を解除して直接取引したことに正当な理由があるとして媒介業者の報酬請求の訴えを棄却した事例

１

事案の概要

は、帰国できないのでＢと契約することはできないと回答した。
また、Ｙは、本物件に設定された根抵当権を他の

平成２６年３月、売主Ｙ（被告・個人）は、宅建業物件に付け替えるのに７月末まで時間を要すると説者Ｘ１（原告）に対し、所有する収益ビル（８階建

明したところ、Ｘ１は「７月１５日の決済が必須とのて地下２階）を１５億円以上で売却したいとして媒介ことです」とＢの意向を伝えたため、Ｙは、６月３０を依頼した。

日、本件取引を中止し、Ｂには売却しない旨をＸ１

ただし、媒介契約書は作成されず、媒介型式（専任・一般の別）、媒介期間、媒介報酬などの条件も具体的に取り決められなかった。
平成２７年３月、この案件を知った宅建業者Ｘ２がＹにアプローチしたところ、ＹからはＸ１を通すよ
うに言われたため、Ｘ１に共同で媒介したいと持ち掛け、Ｘ１の承諾を得た。
平成２８年３月、Ｘ２は、宅建業者Ｘ３に共同媒介をに返信した。
７月５日、帰国したＹは、Ｃの事務所において、Ｘらに対して、今後一切、Ｃ以外の業者は本物件の売買の媒介には絡ませない、絡んだ場合はその売買には応じないと通告した。
７月１５日、Ｙは、Ｂとの間で、Ｃを媒介業者として本物件を１５億７,７３６万円余で売却する売買契約を締結した。

持ち掛けた。更にＸ３が宅建業者Ａ（訴外）にも共

Ｘらは、Ｙが媒介契約を解除したことは報酬請求同媒介を持ち掛けた結果、Ａが購入候補者Ｂを探し

権発生の停止条件成就の故意による妨害にあたり、出し、５月３０日にＹとＢが面談することになった。

民法第１３０条の要件を満たすと主張して、同契約に当該面談前の５月２３日、Ｙは、知り合いの宅建業基づく報酬請求として各６００万円、計１,８００万円の支者Ｃ（訴外）と本件不動産の売却に関する専任媒介
契約書を締結した。
５月３０日、Ｃの事務所にて、ＹとＢの面談が行わ払いを求めて提訴した。

２

判決の要旨

れ、その場にはＸ１、Ｘ２、Ｘ３（以下、Ｘらという。）
及びＡが同席して、名刺交換は行われたが、Ｙは、裁判所は、次のように判示して、Ｘらの請求を棄Ｙ側の媒介業者はＣである旨の発言をしたところ、却した。

Ｘらはその点について特段の発言をしなかった。

（Ｘ２、Ｘ３との媒介契約の成否）６月１日から７月２日まで海外旅行中だったＹに

Ｘ２及びＸ３は、平成２８年５月３０日の面談時、Ｙ

対して、Ｘ１は、Ｂ側の購入条件が１４億５,０００万円との間で、口頭で、本物件の売買について媒介契約であり、値上げの余地が全くないことを前提に６月を締結した旨主張する。

１３日までに回答するようメールを送信したが、Ｙ

8

Takken News No.182

しかし、証拠、供述によれば、Ｙに対し、媒介契

媒介契約を解除して直接取引したことが報酬請求権発生の停止条件成就の故意による妨害（民法第１３０条）にあたるとして、媒介業者が売主に媒介報酬を求めた事案において、媒介契約を解除したことに正当な理由があるとしてこれを棄却した事例（東京地裁 平成３０年４月１６日判決 ウエストロー・ジャパン）（写真はイメージです）
約の締結を申し込むような会話はなく、Ｙからその日、Ｘ１に対し、契約の締結を希望しない旨明確に承諾があったとも認められない。

伝えたにも拘らず、Ｘ１が、帰国したばかりのＹに（Ｘ１との媒介契約解除が停止条件の成就の妨害

対し、引渡日を７月１５日とする売買契約書の案文等（民法第１３０条）にあたるか）を提示したため、根抵当権の付け替えが間に合わず

Ｘ１とＹには、本物件の売買に関する一般媒介契に債務不履行責任を負う危険がある契約をＸ１が性約が成立しているが、その性質は委任契約であり、急に締結させようとしていると判断して、Ｘ１との委任者である被告には解除の自由があると解される

契約を解除したものと認められる。

（民法第６５１条）。

これらの事情に加え、本物件の代金が約１５億円ともっとも、媒介者の尽力により契約が成立したと非常に高額であり、仮にＹに債務不履行があった場同視できるか、またはこれに準ずる程度にまで交渉合には高額の賠償責任を負う危険があったと考えらが進行した後、特段の事由もなく契約を解除し、まれることも考慮すれば、ＹがＸ１の対応に不信感をた、契約の解除が信義則に反すると認められる場合

覚え、本件媒介契約を解除したことには正当な理由には、媒介者は、民法第１３０条の法理により、相当があるというべきであり、信義則に反するとはいえ額の報酬を請求することができるものと解すべきで

ない。

ある。
これを本件についてみると、Ｙは、６月３０日の時
点で本件不動産をＢに売却しない方針をＸ１に伝えている上、本件媒介契約を解除した７月５日の時点

したがって、Ｘ１はＹに対し、媒介報酬を請求することはできない。

３ まとめ

で、Ｘ１が作成した契約書案等の内容についても了承しなかったことからすれば、Ｘ１の媒介により売本事案でＸ２、Ｘ３とＹとの間には、実質的（口買契約が成立したと同視できるか、またはこれに準頭での依頼・承諾）にも媒介契約は成立していない

ずる程度にまで交渉が進行していたとはいい難い。

と判断された。したがって、Ｘ２、Ｘ３は、Ｘ１か

Ｘ１は、Ｙと媒介契約を締結した後、２年以上経らの媒介の再委託または履行補助者と解されるに過過しても購入希望者を見つけ出すことができず、売ぎず、Ｙに対する直接的な報酬請求権は発生しない買契約書案の作成もＡ及びＸ２が中心となって行っこととなる。

ていたことからすれば、本件不動産の売買契約に向

また、本事案では、売買契約成立に向けたＸ１のけた交渉におけるＸ１の貢献はそれほど大きいとは貢献度が高くないうえに、Ｙが媒介契約を解除したいえない。

ことに正当な理由があると判断されたものであり、さらに、Ｙは、Ｂが希望する決済日では根抵当権の付け替えが間に合わないことを理由に、６月３０

条件成就妨害の主張が棄却された一事例として紹介する。
Takken News No.182

9

私の宝

日本百名山踏破挑戦中！

会員交流のページ

今回は、

越谷支部
株式会社レクスターリビング

石森

久晴 さんの投稿です

始まりは筑波山

雪山は以前、道迷いしたこともあり、登ら誘われるままに軽い気持ちで行ったところ、思っないと決めているの

た以上に辛く、汗はダラダラ。帰りたいと何度も思で、夏から秋にかけていましたが、そのうち負けてたまるかという自分と短期間の勝負です。天の闘いになっていました。やっとの思いで到着した

気予報とにらめっこで頂上は、非日常の絶景、上昇した体温が風で冷やさ計画を立てます。

れていく、自分の脚で頂上を極めたという達成感を味わいました。５３歳での山デビューでした。

暴風の中で飛ばされそうになったり、台風

毎朝６kmのジョギングで２０kgの減量にも成功

一過で道路が通行止め

し、登山体型が整いました。今も出社前の日課になになっていたり、危険っています。

や想定外の事が起こります。それでも早朝うす暗いうちに出発して昼過ぎに目的地に着き山小屋でビー

日本百名山を目標に登山が趣味になって日本百名山の存在を知りまし

ルを飲むのは格別です。山小屋では初対面の人と雑
魚寝、風呂なし、不便を味わいますが、俗世間とかけ離れた時間です。

た。最初に登った筑波山も含まれていたことから、
目標にしました。日本中に散らばっているので全部登ることは難しいと思っていましたが、四国や九州も含め７３座まで登頂しました。

山に魅せられて８年
例年、冬は低山でトレーニングしていますが、コロナ禍で移動が制限されるようになり、秩父を中心に埼玉県内に目を向けるようになりました。埼玉百名山なるものもあるらしいです。飯能市出身ですが生家の近くにも多くの名山がある事に今更ながら気づきました。低山とはいえ、アップダウンが多く侮るなかれ、下山まで気を抜けません。
残す百名山は、北海道から屋久島までアクセスが悪かったり、難易度が高い山ばかりです。
まだまだ私の百名山への挑戦は続きます。

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Takken News No.182

活動日 記県内１６支部で宅建協会の活動を支えている支部青年部・レディス部について、各部会の部長さんより活動内容をご紹介いただきます！

埼玉北支部
埼玉北支部青年部はメンバーが５名、レディス部
は３名で構成しており、合同でオープンセミナーを企画して不動産業務に活かせる内容にとどまらず、
青年部としての視点、女性ならではの気遣いを通した情報を発信しております。
昨年はコロナの影響で事業が開催できなかったのですが、本年は６月に熊谷市出身でラグビー元日本代表、現在は立正大学ラグビー部監督の堀越正己様を講師としてお迎えし、「ラグビーから学ぶリーダ
ーシップとフォローアップの重要性」をテーマとして、一般市民の皆様にも開放した講演会を企画しました。コロナ感染対策のため会場の通常定員の４割にあたる１００名を定員とし、消毒や検温など対策を万全にして開催しました。当日は５５名の方にご来場いただきました。
埼玉北支部の熊谷市、深谷市、寄居町はラグビーが盛んな地域ですのでこのようなオープンセミナーを企画
しましたが、これからも宅建協会として地域貢献の一助になるような活動をこれからも続けてまいります。
青年部長

来間

泰憲（㈱クルマ不動産）

彩西支部
彩西支部青年部会は、現在２０代を含め総勢２３名で活動しております。主な活動内容は、清掃活動、防犯パトロール活動、ＡＥＤ普及活動や不動産フェア
等の協力活動などです。
令和２年度は思うように活動できない状況でしたが、清掃活動と防犯パトロール活動等を致しました。清掃活動や防犯パトロールは地道な活動ではありますが、街がきれい・安全になることは社会貢献になり、その街に住みたいと思う人がひとりでも増えることは、会員の事業の発展にも繋がっていく活動だと思いますので、継続していきたいと思っております。
コロナ禍で青年部の交流会は開催できておりませんが、今年度は交流を深め、活動に参加する部員を増やしていきたいと思っております。
本支部役員の皆様をはじめ、会員の方々には今後ともご指導頂きながら、部長としての活動をしていきた
いと思いますので、宜しくお願い致します。

青年部長

関谷

善徳（㈲関谷商事）

Takken News No.182

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協会マスコット「ハトたま」が、埼玉県内の各エリアに点在する“癒し”を得られる場所を美しい写真とともにご紹介します。

今 回 の いやしスポット

深谷駅駅舎

深谷のまちを歩いていると、レンガ造りの建物が目につきます。赤茶色のザラっとした感触のもたらす温もりの中にも、どこかノスタルジックな哀愁のあるレ
ンガの持ち味は、落ち着いた深谷のまちなみによく似合います。
現在の深谷駅は、平成８年に竣工されたもので、東京駅が深谷産の煉瓦を使用していることから、東京駅をイメージして造られました。この駅は、渋沢栄一翁の顕彰と煉瓦を活かしたまちづくりを進める深谷市にとって、シンボル的な存在となっており、「関東の駅百選」にも選ばれています。駅北口には、「渋沢栄一
からくり時計」が設置されているほか、ステイション
ガーデンがあり、１年を通して花で皆さんをお出迎えします。

深谷とレンガ深谷といえば「ねぎ」というのが一般的に知られているところですが、実はレンガに深いゆかりがありま
じょうしきめんす。深谷市の上敷免にはかつて、明治２０年（１８８７年）に設立された日本煉瓦製造株式会社のレンガ工場がありました。ここは日本で最初の機械式レンガ工場で、

渋沢栄一記念館（深谷市）の渋沢栄一アンドロイド

郷土の偉人渋沢栄一翁らにより設立され、明治から大正にかけて、東京駅をはじめとする多くの近代建築物
がここで生産されたレンガを使って造られました。
現在は、日本の近代化に大きく貢献したレンガ工場の一部が国指定重要文化財として保存され、今後一般公開して「レンガのまち深谷」をアピールできるよう、保存修理工事を行っています。
＜「深谷市」および「深谷市魅力発信ポータルサイト」
より抜粋＞

広報誌「宅建ＮＥＷＳ」
バックナンバーのご案内
年２回発行している本誌バックナンバーを本会ホームページ上でも閲覧できます。

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Takken News No.182

煉瓦が製造されていた
ホフマン輪窯６号窯＜画像提供：深谷市 ©深谷市＞

倫 理 綱 領
埼玉県宅建協会会員は倫理綱領を遵守し誠実かつ公正な業務の遂行に努めています
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。

１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
１．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
１．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
１．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
１．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 ／ 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 本・支部事務局一覧
上里町

⑦
本庄市

深谷市

美里町

⑥ 熊谷市

羽生市

長瀞町

東秩父村

小川町

鴻巣市

滑川町
嵐山町

秩父市

ときがわ町

鳩山町

飯能市

川島町
坂戸市

越生町

鶴ヶ島市

毛呂山町

入間市

協 会 本 部 さいたま市浦和区東高砂町 ６ －１５
川口市並木 ２ －２４－２１
戸田市上戸田 １ －１４－１０
さいたま市浦和区常盤 ６ － ２ － １ 
さいたま市大宮区仲町 １ －１０４大宮仲町AKビル９F
上尾市二ツ宮７５０上尾商工会議所内
熊谷市籠原南 ３ －１８７
本庄市朝日町 ３ － １ －１９
草加市稲荷 ３ －１８－ ２ 

委員

伊奈町

⑤

⑩ 杉戸町

宮代町

蓮田市

春日部市

上尾市

岩槻区

北区

川越市

大宮区
西区

④

見沼区

松伏町

⑨

浦和区 緑区
ふじみ野市
狭山市
富士見市 桜区
南区
川口市
志木市
三芳町
朝霞市 戸田市 蕨市
所沢市

越谷市

吉川市

中央区

③

⑭

⑫

新座市 和光市

②

①

草加市

⑧ 三郷市
八潮市

０４８－８１１－１８２０
０４８－２５５－７７１１
０４８－２２９－４６３０
０４８－８３４－６７１１
０４８－６４３－５０５１
０４８－７７８－３０３０
０４８－５３３－８９３３
０４９５－２４－６５０６
０４８－９３２－６７６７

広報誌の発行を担当している総務財務・広報委員会
副委員長の川端です。どうぞ宜しくお願い致します。
江原新体制になり、委員会も数回開催しておりますが、委員の皆さんの出席率も高く、改めて皆様の意識
委員長
副委員長

白岡市

桶川市

⑬

日高市

⑮

編集委員

北本市

東松山市

横瀬町

幸手市

久喜市

吉見町

小鹿野町

⑯

加須市

寄居町

皆野町

①川口支部
②南彩支部
③ さいたま浦和支部
④大宮支部
⑤彩央支部
⑥ 埼玉北支部⑦本庄支部⑧ 埼玉東支部

⑪

行田市

神川町

富田
満（埼玉北支部）
松村けい子（南彩支部）
川端登（県南支部）
木本 伸治（川口支部）
大塚 俊和（彩央支部）
飯嶋 藤王（越谷支部）

⑨越谷支部
⑩埼葛支部
⑪北埼支部
⑫県南支部
⑬ 埼玉西部支部
⑭所沢支部
⑮彩西支部
⑯秩父支部

越谷市越ヶ谷 ２ － ８ －２３０４８－９６４－７６１１
南埼玉郡宮代町笠原 ２ － ２ － ７ ノアコーポ ２ F ０４８０－３１－１１５７
羽生市中岩瀬１０５９－ ２ 
０４８－５６２－５９００
朝霞市本町 １ － ２ －２６WJ・A－ １ ビル ２ F ０４８－４６８－１７１７
川越市脇田本町１４－２０遠藤ビル ３ F
０４９－２６５－６３９０
所沢市元町２８－１７元町郵便局 ２ F
０４－２９２４－６５９９
狭山市根岸 １ － １ － １ 
０４－２９６９－６０６０
秩父市上宮地町１０－ ８ 
０４９４－２４－１７７４の高さを感じている次第です。本誌を通じて、本部や各支部の取り組みを紹介すると共に、会員の皆様のお役に立つ情報を提供できればと思います。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
総務財務・広報委員会 副委員長
川端 登（県南支部）

担当副会長
担当副専務理事

小野
松本
土方
渡邉
三城

忠義（北埼支部）朗（埼玉西部支部）
良成（所沢支部）
勝久（さいたま浦和支部）
貴広（埼葛支部）

宅建協会 お問合せ先

埼玉県宅建協会 お問合せ代表

電話番号のご案内（自動音声ガイダンスによるご案内となります）

お電話によるお問合せの際には、下記の電話番号へおかけください。

０４８－８１１－１８２０

宅建業開業・ご入会をお考えの方、
会員情報の変更・退会等のお手続きは宅地建物取引士の法定講習会や更新・変更・登録のお手続きは

（直通）

（直通）

０４８－８１１－１８３５
契約書・掲示物・研修会・弁護士相談・
苦情解決申出については、

０４８－８１１－１８３０
レインズ・ハトらぶ・ハトマークサイト

等のことは

（直通）

０４８－８１１－１８６８（直通）

０４８－８１１－１８４０

受 付 時 間

９：００～１２：００／１３：００～１７：００

月～ 金曜日（年末年始・祝祭日を除く）

不動産取引等に関するご相談は「不動産無料相談所」

０４８－８１１－１８１８（直通）

受 付 時 間

１０：００～１２：００／１３：００～１５：００

埼玉県宅建協会
マスコット

月・水・金曜日（年末年始・祝祭日を除く）

公益社団法人 埼 玉 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 〒３３０ －００５５ 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町６－１５ 埼玉県宅建会館
FAX ０４８ － ８１１ － １８２１
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部 TEL ０４８ － ８１１－ １８２０
発行日 令和 ３ 年 ７ 月２０日
発行人 江原 貞治
編集人 富田満