令和５年度建築研究所講演会

公的統計ミクロデータを活用した推計手法の新展開~共働き子育て世帯･空き家･災害リスク地域人口を捉える~

住宅･都市研究グループ
主任研究員

中野 卓

はじめに
公的統計ミクロデータとは
・政府統計調査における集計前の（匿名）個票形式のデータのこと
・利用条件の該当者のうち「学術研究または高等教育の発展に資するもの」
であれば、特定施設でのオンサイト利用 (2023年現在･全国20箇所) 等が可能
・利用時には、厳しい情報管理体制を要する➡過去の利用実績も公開（https://www.e-stat.go.jp/microdata/jisseki）
個票データ

集計データ（統計表）

回答者
年齢 性別 居住地 質問１ … 質問XID
１52

1 01105

A

…

D

２

43

1 13105

B

…

F

３

192 19201

B

…

A

４87

1 43101

C

…

D

…

…

…

…

…

…

n51

2 0423B…

B…

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute

はじめに
公的統計ミクロデータに係る最近の動き
・2018年3月「公的統計の整備に関する基本的な計画」が閣議決定
・2019年5月の改正統計法の施行により、利用条件が従来より拡大した

公的統計ミクロデータ利用ポータルサイト「miripo」（総務省･独立行政法人統計センター運営）

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute

はじめに
公的統計ミクロデータの活用利点・公表されている集計結果以外に、任意の単位や内容で集計できる・地理情報システム(GIS)と組合せる等、クロス集計以外の複雑な分析も可能
例えば…

ハザードエリア(GIS) × 人口統計
➡自然災害リスクのある地域にどのような人が、何人くらい住んでいるのか？
都市計画(GIS) × 住宅統計
➡住宅の立地誘導策の対象地域に存在する住宅は、どのような住宅が多いか、またその取得年や建築年はいつ頃か？
出典：中野･木内「水害実績図を用いた市街地における浸水実績の把握と水害リスクの評価」, 都市計画論文集, 56(3), 2021

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Instituteはじめに
今回の発表内容について
・公的統計ミクロデータ（以下、個票データと称する）を用いて実施した、下記３つの研究成果について紹介する
共働き子育て世帯【概要】

建築時期別空き家戸数【概要】

災害リスク地域の人口推計【概要】

働き方や子の年齢別の世帯、 全国の空き家を、建築時期住替数を自治体別に推計に応じた戸数として推計

洪水,土砂,津波の各ハザード
エリアの居住人口等を推計

【目的】

【目的】

【目的】

子育て政策の検討や住宅需要予測等に活用可能

国･自治体の空き家対策検討の基礎資料として活用可能

地区防災計画や災害対策の評価･検討等に活用可能【使用データ】【使用データ】【使用データ】

国勢調査 (H22～R2)

住宅･土地統計調査 (H30)

国勢調査 (R2)、基本単位区境界

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute共働き子育て世帯の市区町村別データ整備

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute研究の背景共働き子育て世帯が主流に。ただし、そのデータは少ない
・現在、子育て世帯における「共働き」は主要なライフスタイルである➡平均世帯収入、ペアローン、保育の必要等、専業主夫･主婦世帯と異なる・しかし、共働き子育て世帯数に関する自治体別データの種類は非常に少ない

図 共働き世帯数･専業主婦世帯数の推移（非農林業従事者）（出典：令和３年版厚生労働白書(2) 図表1-1-3）

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute研究の背景共働き子育て世帯の住居選択の制約
・共働き子育て世帯は、下記２点から住居の選択肢を制限される【共働き】就業地から自宅までの距離･時間（特に正社員は勤務時間も長い）【子育て】保育施設の利用可能性、間取り、防音性等

居住可能な範囲
通勤圏

世帯主の就業地

片働き世帯は就業地（1点）からの通勤圏内が居住地候補
国立研究開発法人 建築研究所

夫の就業地
妻の就業地

共働きの場合は、夫妻の各就業地（2点）からの距離を考慮する必要がある為、選択肢が少ない

Building Research Institute研究方法
共働き子育て世帯集計データの作成方法
・国勢調査の2010年, 2015年, 2020年の３時点の個票データを使用＜データ形式等＞

匿名化された1.26億行/年のデータ量、固定長形式のDATファイル

・次の条件で集計を実施
集計対象 非農林漁業雇用者、夫婦と子どもから成る一般世帯
共働きの分類
1 正社員共働き世帯：世帯主･配偶者が正社員の共働きである世帯
2 正社員･パートタイム共働き世帯：正社員＋パート等の組合せの共働き世帯
3 非正規雇用共働き世帯：世帯主･配偶者が共に正社員以外の共働き世帯
子育て世帯の分類
A 長子が６歳未満の世帯：保育園等を利用する可能性が高い世帯
B 長子が6歳以上12歳未満の世帯：長子が小学校在校期間である世帯

C 末子が18歳未満の世帯：未成年の子を有するすべての世帯
国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute集計の結果１
６歳未満の長子を有する世帯
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

2010年

602,557
496,413385,046

2015年
294,163
260,782

2020年
291,704

16,95819,857

正社員共働き世帯

正社員・パートタイム
共働き世帯

11,912

非正規雇用共働き世帯

18歳未満の末子を有する世帯（広義の子育て世帯）
2,216,866

2,500,000

2,000,000
1,500,000

1,685,086
1,356,425

1,964,904

2010年
2015年
2020年

2,122,460

1,089,800

1,000,000
85,843500,000

99,223

61,1410

正社員共働き世帯
国立研究開発法人 建築研究所

正社員・パートタイム
共働き世帯

非正規雇用共働き世帯

Building Research Institute集計の結果２６歳未満の長子＆正社員共働き世帯・変化率（2010～2020年）

全市区２位
千葉県流山市: 314.9%※Jenksの自然分類により10段階で彩色※対象世帯が50未満の町村は白抜き※713世帯→2,245世帯

全市区１位
東京都中央区: 334.2%※695世帯→2,323世帯

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute建築時期別空き家戸数の推計

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute研究の背景住宅ストックの状況を捕捉する上で不可欠な「建築年代」
・住宅は、建築年代で性能が大きく異なる
・日本全体の住宅は、着工戸数で建築年別ストック数を把握できる
一方、滅失･除却時の手続きは届出制で、除却住宅の建築年代は未把握
・建築年代別の空き家数が判れば、差し引きで滅失･除却戸数も推計可能に➡ただし、空き家はふだん居住者不在のため、建築年の調査が難しい！
Y年後の状況

X年代に建てられた住宅ストック
統計調査・建築確認等で捕捉可能

国立研究開発法人 建築研究所

居住あり住宅統計調査で捕捉可能
居住なし住宅（空き家）
捕捉困難

もし、建築時期別の空家数が判れば…
滅失･除却
捕捉困難

・除却の必要な量も推計可能に・再活用できる空き家の量を予測！

Building Research Institute従来の推計方法
一般的な推計手法（総務省の住宅･土地統計調査を利用）
居住あり住宅建築時期別の住宅数・割合【全国】建築時期別居住あり住宅数、空き家数

【全国】

同様と仮定
空き家
建築時期別の住宅数・割合

地域区分「全国」で配分

本手法の問題点
築年数の浅い空き家が過剰推計されてしまう（空き家は、築年数の古い物件が多いはずなのに…）
国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute改善した推計方法
居住あり

空き家

・調査区ごとに分布は異なる

空き家【地域A】建築年代が様々
1970

1980

1980

1970

・全国約21万調査区の分布をそれぞれ算出して按分合算

1990

？

？

1980

・より実態に即した推計

1980

2000

2020

？

？

？

2000

1990

居住あり

建築の時期別住宅数【地域B】古い住宅が多い居住あり
1980

？

1990

？

1990

？

？

？

1980

1990

1990

？

？

？

？

1990

【地域C】

【地域D】

【全国】建築時期別居住あり住宅数/空き家数

空き家

建築の時期別住宅数
𝑁𝑣𝑖,𝑗 = ෍ 𝑃𝑖,𝑗,𝑘 ∙ 𝑁𝑣𝑖,𝑘

【地域E】

𝑘・・・

𝑁𝑣𝑖,𝑗 ：小地域𝑖における建築の時期別空き家数
𝑁𝑣𝑖,𝑘 ：小地域𝑖における建て方別空き家数
𝑃𝑖,𝑗,𝑘 ：小地域𝑖における住宅ストックの建て方別、建築の時期別割合
𝑖：小地域 𝑗：建築の時期 𝑘：建て方

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute集計の結果１
建築年代別の空き家戸数、空き家率（全国計）・空き家率は建築年代によって大きく異なる（空き家率の全年代平均は13.6%）➡1970年以前築 (概ね築50年以上)の空き家戸数は、全国に最低でも約100万戸

4,708

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute集計の結果２
建築年代別＆用途別の空き家戸数、空き家率（全国計）・建築年の古い空き家の大半は「その他空き家」＝用途の無い空き家➡築50年以上の「その他空き家」が全国に最低でも約60万戸存在か

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute災害リスク地域内の人口・世帯数推計の高度化

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute研究の背景災害リスク地域内の人口推計手法の課題
自然災害リスクのある地域（災害リスク地域）の人口推計手法
地区A：面積10ha / 人口1,000人

4haが重複地区Aのうち災害リスク地域に居住する人の数は…
1,000人×(4ha/10ha)= 400人【災害リスク地域】
・本手法は、地区Ａ内に均一に人が住んでいる状況を前提➡実際は、住宅の位置･量に偏在（非可住地がある場合も）推計精度と➡地区単位が小さいほど偏在が低減し、推計精度が向上
属性情報のトレードオフ
・一方、地区単位が小さいほど個人特定のリスクが高まる➡個人情報保護のため、属性情報を秘匿処理する必要性
国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute研究の背景トレードオフが問題となるケース
洪水浸水想定区域に居住する人口は全国約4,700万人と報道されている
出典：NHK, 「浸水域に約4700万人居住」の衝撃, 2022年6月3日放送
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20220603_01.html➡想定浸水深以上の階に居住する共同住宅の住民は、洪水の直接被害を回避できる可能性が高い（上記の4,700万人には、このような住民も含む）➡しかし、国勢調査での居住階別人口の最小集計単位は「市区町村」なので、居住階を考慮した暴露人口推計を行うことは困難

5.0m

3.0m

暴露人口には三次元の人口分布も考慮すべきか？
0.5m

国立研究開発法人 建築研究所（L2洪水ハザードマップの浸水深表示に中野加筆）

Building Research Institute研究方法 / 対象とした災害リスク地域
基本単位区境界と国勢調査個票の紐づけによるトレードオフの解消
・国勢調査の基本単位区境界データと個票データを紐づけることで、高い推計精度を確保しつつ、任意の属性情報に基づく人口推計を可能とした➡紐づけとは、個票(約1.26億件)と境界データ(約199万件)の住所IDを照合すること※基本単位区より詳細な分解能はないので、住宅レベルの特定はできない➡各基本単位区と災害リスク地域の重複率を個別に算出し、人口推計に利用対象とした災害リスク地域 (ハザードエリア)

・L1およびL2洪水浸水想定区域
・津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域

洪水浸水想定区域

津波浸水想定区域
土砂災害警戒区域

図．町丁目･字と基本単位区の比較（東京都世田谷区を例に）国立研究開発法人 建築研究所

図．全国の災害リスク地域GISデータ

Building Research Institute集計の結果１ / 洪水浸水想定区域
表．洪水浸水想定区域内の人口･世帯数

洪水浸水想定区域の人口･世帯推計結果（全国計、割合は総人口･総世帯数に占める割合）
L1浸水想定区域

対象時点は2020年（令和2年国勢調査）

全域

L1：約2,624万人･1,185万世帯

人口

L2：約5,043万人･2,312万世帯世帯居住する住宅を考慮すると？
・浸水想定区域に居住する人口･世帯の約半数は共同住宅に居住➡例えば、東京都のL2浸水想定区域内の居住者は約497万人に達するが、その約50%は共同住宅の２階以上に居住※国土数値情報ダウンロードサービス「洪水浸水想定区域(1次メッシュ)第4.0版」を用いて集計
第4.0版では、L1浸水想定区域が非公開の河川も一部に含まれる点に注意

0.5m以上 3m以上

全域

0.5m以上 3m以上

26,238,860 19,104,803 2,594,913 50,431,411 39,692,320 12,190,179
20.8%

15.1%

2.1%

40.0%

31.5%

9.7%

11,847,361 8,626,798 1,177,046 23,117,268 18,006,968 5,442,465
21.2%

15.5%

2.1%

41.4%

32.3%

9.7%

表．洪水浸水想定区域内における住宅の建て方別人口･世帯数（全国計）人口戸建
長屋

L1浸水想定区域
全域

L2浸水想定区域

0.5m以上 3m以上

全域

0.5m以上 3m以上

14,982,213 10,874,899 1,402,338 28,251,948 22,731,185 7,164,971
335,891

243,395

27,066

670,796

533,356

158,531

共同住宅 10,214,649 7,483,283 1,095,951 20,113,256 15,332,496 4,537,555
その他

世帯数戸建
長屋

31,14422,7202,571

61,567

L1浸水想定区域

全域

5,622,034 4,086,445
174,391

126,578

13,794

10,05447,29913,287

L2浸水想定区域

0.5m以上 3m以上

共同住宅 5,872,113 4,283,548
その他

国立研究開発法人 建築研究所

L2浸水想定区域

全域

0.5m以上 3m以上

532,332 10,681,434 8,571,080 2,695,604
14,152346,905

278,752

82,763611,183 11,747,068 8,883,661 2,582,182
1,145

27,41021,003

5,890

Building Research Institute集計の結果２ /津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域
津波/土砂災害リスク地域の人口等推計
対象時点は2020年（令和2年国勢調査）

津波浸水想定：約825万人･390万世帯土砂災害警戒：約533万人･221万世帯

表．津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域の人口･世帯数（全国計、割合は総人口･総世帯数が分母）
津波浸水想定区域

土砂災害警戒区域

人口

人口

表．津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域における住宅の建て方別人口･世帯数（全国計）戸建長屋・土砂災害警戒区域は、戸建住宅に住む人口割合が約83%、人口の平均高齢化
率も約38%と高い水準※国土数値情報「津波浸水想定区域 第2.1版」「土砂災害警戒区域 第2.0版」を使用
海岸線を有する37道府県で公開 (東京都と香川県は非公表)
土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊の３つを対象

共同住宅
その他

津波浸水想定区域

土砂災害警戒区域

人口

世帯数

人口

世帯数

4,538,259

1,810,995

4,188,270

1,681,091

56.9%

47.4%

82.5%

77.5%

119,803

65,771

72,68638,872

1.5%

1.7%

1.4%

1.8%

3,308,820

1,936,640

808,055

447,749

41.5%

50.7%

15.9%

20.6%

11,526

5,314

5,570

2,395

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

表．津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域における高齢者人口･世帯数（全国計）
津波浸水想定区域

土砂災害警戒区域

高齢人口 高齢単身 高齢夫婦 高齢人口 高齢単身 高齢夫婦
2,327,823

国立研究開発法人 建築研究所

世帯数

8,248,164 6.5% 3,897,485 7.0% 5,327,771 4.2% 2,214,411 4.0%

居住する住宅を考慮すると？
・津波浸水想定区域の人口構成や住まい方は洪水浸水想定区域に類似

世帯数

520,859

410,241 2,012,419

354,837

365,175

Building Research Institute令和６年能登半島地震に関する特別集計
地震関連災害のリスク地域の人口･世帯（令和２年国勢調査）
津波浸水想定区域
01,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000

七尾市
輪島市

1,682682

珠洲市

2,578

羽咋市

213
83

志賀町

530
214

中能登町
穴水町
能登町

5,070

1,980

6,207

5
3892
399
1,379

pop
国立研究開発法人 建築研究所

3,217

setai

出典：防災科研「防災クロスビュー：令和6年能登半島地震」（2024年1月12日時点閲覧）
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?ap
pid=41a77b3dcf3846029206b86107877780

Building Research Institute令和６年能登半島地震に関する特別集計
地震関連災害のリスク地域の人口･世帯（令和２年国勢調査）
土砂災害警戒区域
0

1,000

七尾市

2,000

羽咋市

志賀町

2,554

436

能登町

6,000

5,783

1,282

825

中能登町
穴水町

5,000

999

486

3444,000

2,582

966

輪島市

珠洲市

3,000

5,370

2,043
722
313
1,220

pop
国立研究開発法人 建築研究所

2,861

setai

出典：防災科研「防災クロスビュー：令和6年能登半島地震」（2024年1月12日時点閲覧）
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?ap
pid=41a77b3dcf3846029206b86107877780

Building Research Institute令和６年能登半島地震に関する特別集計
地震関連災害のリスク地域の人口･世帯（令和２年国勢調査）
津波浸水想定区域
0500

七尾市
輪島市

1,000

共同住宅 50世帯
その他 14世帯

615

志賀町
中能登町

2,000

2,500

3,000

共同住宅 203世帯
その他 7世帯

1,689

珠洲市
羽咋市

1,500

2,422
戸建 79世帯、共同住宅 4世帯

共同住宅112世帯
その他4世帯戸建 201世帯、共同住宅 6世帯、その他 2世帯戸建 3世帯

穴水町

戸建 313世帯、共同住宅 73世帯、その他 5世帯

能登町

1,260
setai_kodate

共同住宅 73世帯、その他 7世帯

setai_kyodo

国立研究開発法人 建築研究所

setai_sonota

出典：防災科研「防災クロスビュー：令和6年能登半島地震」（2024年1月12日時点閲覧）
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?ap
pid=41a77b3dcf3846029206b86107877780

Building Research Institute令和６年能登半島地震に関する特別集計
地震関連災害のリスク地域の人口･世帯（令和２年国勢調査）
土砂災害警戒区域
0500

七尾市

935

輪島市

1,000

1,500

2,000

431

羽咋市

476

志賀町

337

3,000

共同住宅 17世帯
その他 2世帯
共同住宅 219世帯
その他 50世帯

2,250

珠洲市

2,500

共同住宅 4世帯、その他 1世帯

共同住宅 3世帯、その他 2世帯

中能登町

共同住宅 49世帯
その他 9世帯

1,949

穴水町

戸建 279世帯、共同住宅 22世帯、その他 9世帯

能登町

1,162
setai_kodate

共同住宅 34世帯、その他 7世帯

setai_kyodo

国立研究開発法人 建築研究所

setai_sonota

出典：防災科研「防災クロスビュー：令和6年能登半島地震」（2024年1月12日時点閲覧）
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?ap
pid=41a77b3dcf3846029206b86107877780

Building Research Instituteおわりに国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Instituteおわりに
公的統計ミクロデータの利用について・表章されていない数値を活用して様々な角度から政策課題の検討が可能
・ただし、高度な情報倫理/法令遵守/利用体制の構築が必要であることに留意

本日の発表内容の公表状況
共働き子育て世帯①中野卓, 今野彬徳「正社員･正職員共働き子育て世帯の居住状況と住替え動向」, 日本建築学会計画系論文集, vol.88, No.808, 2023年6月②建築研究資料No.209「共働き子育て世帯に関する全国･都道府県･市区町村別集計」, 2023年8月※Excel形式の市区町村別集計データもダウンロード可能です

建築年代別空き家戸数①内海康也, 中野卓, 今野彬徳「住宅･土地統計調査を活用した建築の時期別の空き家数の推計手法」, 日
本建築学会技術報告集, vol.29, No.71, 2023年2月②内海康也「住宅・土地統計調査を活用した居住世帯の有無別住宅ストックの将来推計手法」日本建築学会計画系論文集, vol.88, No.812, 2023年10月

災害リスク地域人口推計①中野卓, 竹谷修一「国勢調査ミクロデータに基づく災害リスク地域内の居住人口･世帯数推計」日本建築学会計画系論文集, vol.89, 2024年5月（予定）

国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute