優良省エネルギー設備顕彰事例①
改修設備部門 譛省エネルギーセンター会長賞

地中冷熱利用ハイブリッド型冷却システム
設備所有者：アヲハタ㈱○○○設備施工者：ミサワ環境技術㈱

建物の概要
名

称

アヲハタ株式会社ジャム工場

所 在 地

広島県竹原市忠海中町1丁目2-43

用

ジャム製造工場

途

１．技術開発の目的と経過
目的：製品の冷却システム増強計画に伴い環境に配慮した省エネルギーシステムを構築する。
経過：平成17年

建物外観

2月

立案、試算、協議、設計

3月

試験ボーリング及び放熱試験

４．効果（省エネルギー）

7月

試運転、引渡し〔運転条件〕
冷水供給量：74.7m3/h

２．設備・システムの概要
ジャムの製造工程には製品を冷水シャワーで冷

冷水供給温度：20℃以下
冷水シャワー使用後水温：35.6℃（平均）却する工程があり、シャワーで使用後の水の温度

冷却塔出口温度：31℃

は30℃〜40℃の温水になる。既存の冷却システム

冷却負荷：1,442kW

はその温水を冷却塔で一次冷却した後、氷蓄熱ユ〔試算結果〕

ニットを使用して所定の温度の冷水を供給するも地中熱交換器入口温度：31℃のであったが、冷却塔と氷蓄熱ユニットとの系内

出口温度：28℃に地中熱交換器を組み込むことにより冷凍機を増

地中熱交換器冷却能力：261kW

設することなく冷却能力を増強し、電力の使用量

年間地中放熱量：1,350千MJや二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減することができる（特許出願中）。

５．投資回収（省マネー）
電力使用量は冷凍機を増設した場合と比べて年

３．着想
深層の地中温度は年間を通して15℃前後で安定間約85％の削減となり、電気料金は約90％の削減効果がある。

しているため、廃熱を地中に放熱することにより冷凍機の負荷を軽減することができる。
8

冷凍空調設備2006年４月15日号

６．他の建物への応用性
温度帯の条件は限られるが、冷却（または加熱）の製造工程に応用が可能である。
７．システム、製品等の仕様
地中熱交換器：ダブルU字管 PEφ40 L＝100m×37本
氷蓄熱ユニット（既存）：
26,597MJ/日、冷却塔（既存）：600kW
杭熱交換器

杭熱交換器設置場所（駐車場周囲）設置後状況

2006年４月15日号

ボーリング状況

地中冷熱配管状況

冷凍空調設備9８．環境保全、便利性等

プロセスの冷却用として直接利用されるのは今回

同容量の冷凍機を設置した場合と比較して二酸化炭素（CO2）発生量は約1/6（削減量39.9tCO2/が初めてである。冷凍機を増設することなく冷却能力を増強することができる。

年）となる。
地中熱交換器系の駆動部は循環ポンプのみであるため運転、管理は容易である。
９．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
地中熱は一般的にヒートポンプのヒートソース

１０．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等
食品工場に限らず冷却工程のある施設に対して有効なシステムであるため他業種も含めて市場開拓を目指す。

や融雪装置の温熱源として利用されているが製造

蘆エネルギーの比較
電気使用量

一次エネルギー使用量※一次エネルギー換算係数9.83MJ/kWh

CO2発生量※CO2排出係数

100.378kgCO2/kWh

冷凍空調設備2006年４月15日号

入口温度

出口温度

ライフサイクルコスト
冷凍機方式

コスト（千円）

100,000

75,00050,000地中冷熱方式25,000

0
0

5

10

15

20

経過年数

杭熱交換器

PE管挿入状況

2006年４月15日号

冷凍空調設備1112

冷凍空調設備2006年４月15日号

優良省エネルギー設備顕彰事例②
新設設備部門譖日本冷凍空調設備工業連合会会長優秀賞

自然冷熱併用型農作物貯蔵システム
設備所有者：㈲湊屋○
設備施工者：田尻機械工業㈱○北海道電力㈱総合研究所
北電総合設計㈱
○

建物の概要
名

称

及びコスト削減を目的に自然冷熱の活用に
倉庫

よる環境性に優れた省エネルギーシステム

所 在 地

北海道苫小牧市元中野4丁目3番地9号

を開発したものである。

規

模

地上2階

構

造

木造

延床面積

160m

用

貯蔵庫

途

経過：平成11年

北海道電力㈱総合研究所にて「農産物低温貯蔵システムの開発」とし
2てシステムの基礎試験を開始
平成13年

特許出願（北海道電力㈱総合研究所と田尻機械工業㈱による共同出願）
１．技術開発の目的と経過
目的：近年北海道内において、地域特性を生かした雪や氷を有効活用する取り組みが氷室や

平成15年「自然冷熱複合利用研究会」発

足
平成16年

特許登録（特許第3617629号）

雪貯蔵庫として行われているが、一般的に国土交通省北海道開発局より「雪氷冷熱普及促進している段階に至っていないのがエネルギー活用推進調査業務」を受託実情である。

苫小牧にてシステムの実証試験を開始

本システムは、この現状をふまえ雪氷冷

平成17年

実証試験終了熱エネルギーを利用し、電気エネルギーを

補足データの収集併用した方式について、雪氷冷熱エネルギ

ムの実用稼働

データ解析

システーの利用効率の向上、二酸化炭素排出抑制
２．設備・システムの概要
システムの基本構成は、貯氷庫に製氷機、散水装置、外気導入ファン、氷貯蔵枠と、貯蔵庫との壁面に循環ファンを設けるものである。また、システムの運転方式は以下のとおりである。
①冬期の場合外気温度が設定値以下の氷点下外気を導入し、氷貯蔵庫内で散水することにより製氷を行う。貯蔵庫内の空気は循環ファンにより貯氷庫へ導入され、氷と接触して冷却されたのち貯蔵
建物外観

14

冷凍空調設備

庫へ戻され庫内を設定温度に保つ。
2006年４月15日号

②夏期・中間期の場合どで注目されているが、通年貯蔵の場合には一年

深夜電力時間帯を中心に製氷機を稼働させ設分の冷熱を蓄えるための大きな雪氷貯蔵庫が必要定量まで貯氷する。貯蔵庫内の空気は循環ファとなり、イニシャルコストが割高になる。そこで、ンにより貯氷庫へ導入され、氷と接触して冷却さ

農産物低温貯蔵用冷熱源として深夜電力を利用しれたのち貯蔵庫へ戻され庫内を設定温度に保つ。

た機械製氷と、冬期間の低温外気を冷熱源とした
自然製氷蓄熱技術の併用による省スペース・省エ

３．着想
北海道内で生産された農産物は収穫時期が集中し、その大半が道外出荷されているため、高品質

ネルギーな冷熱蓄熱技術を確立し、北海道の寒冷な気候を生かした低コスト農産物低温貯蔵システ
ムの実用化に取り組んだ。

な農産物を安定出荷するためには、収穫から流通、保管の様々な段階で、鮮度管理技術が重要となっている。

４．効果（省エネルギー）
貯蔵庫の通年運用を考えた場合、本システムと最近では天然の雪や氷といった自然エネルギー

冷凍機を使用した電気冷凍方式を比較した場合、を利用する氷室貯蔵方式が低ランニングコストな年間の消費電力量は本システムで38,320kWhであり、電気冷凍方式では56,020kWhとなり約30％の省エネルギー効果が図られる。（左図参照）
５．投資回収（省マネー）本システムと電気冷凍方式のコストを比較すると、イニシャルコスト
では電気冷凍方式の1.56倍であったがランニングコストで0.71倍、トー
タルコストでは0.76倍となり金額にすると年間約92万円の節減が可能である。
６．他の建物への応用性

2006年４月15日号

冷凍空調設備15

７．仕様または開発製品、システム、部品等の仕様

８．環境保全、便利性等
本システムのCO2排出量は年間14,485kgであるのに対し、電気冷凍方式のCO2排出量は21,176kgと約32％の削減効果を示し、電気冷凍方式と比較
してCO2削減効果の大きいシステムである。
９．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
貯蔵庫の負荷が少ない冬期は、貯氷庫内に低温外気を導入し、内部に設けた散水ノズルから水を撒くことにより貯氷庫内に自然氷を成長させるこ

貯蔵庫内とで、製氷コストの低減を図っている。自然製氷
における散水間隔は、基礎試験によって得られた知見により、外気温度の低下に伴い段階的に短くしている。

夏期の高負荷時や、暖冬により十分な製氷量が確保できなかった場合には氷消費量が製氷量を上回ることが予想されるが、製氷機を深夜電力時間

自然製氷（散水状況）

帯に運転させ、毎日一定量を補充することにより必要氷量を確保する。

16

冷凍空調設備2006年４月15日号

10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績等

2006年４月15日号

冷凍空調設備17

優良省エネルギー設備顕彰事例③
譖日本冷凍空調設備工業連合会会長奨励賞

商業施設の氷蓄熱式空調システム
設備所有者：埼玉県浦和競馬組合○○○
設備施工者：東京冷凍空調事業協同組合
協力：㈱東電ホームサービス○○
○○

建物の概要
名

称

埼玉県浦和競馬場

所 在 地

埼玉県さいたま市南区大谷場1丁目8-42

規模

地上5階 地下1階 延床面積 6,888m2

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造

用

途

商業施設

１．技術開発の目的と経過
目的：能力低下の著しい中央管理式のガス吸収式
冷凍機に代えて、個別分散型氷蓄熱型ユニット採用のミニ地域冷暖プラント規模の商建物外観

業施設用の空調システムを開発し、実用に供することを目的とする。
経過：平成16年
平成17年

れが著しいこと、また、臭化リチウム濃度維持や2月システムの検討と設計配管からの漏水対策など保守メンテナンス経費が施工、試運転、引渡し

かさむことから施主が設備改修を計画。現場調査の結果、配管を含む既設設備は当面温存したこと

２．設備・システムの概要

により、大型熱源機器の機械室内設置が困難な条屋外設置のビル用マルチ氷蓄型ユニット（A社

件を勘案、個別分散型のGHP（ガスエンジンヒー

28HP×3台、30HP×4台、32HP×1台、トポンプ）、非蓄熱型ヒートポンプ及び氷蓄熱型

34HP×3台、42HP×12台）23台、室内機ユニッユニットの経済性（イニシャル・ランニングコス

製

ト300台で構成。集中管理システムにより運転管

ト）環境性（CO 2排出量など）などを比較。A社

理。冷媒配管長は、延べ8,000m。現場封入の追加

氷ビルマルチが他の3メーカーの氷システム、

冷媒量（R410A）は、1,080kg。システム全体の

GHP、吸収式冷温水発生機と比較し、イニシャル

冷凍能力は670US冷凍トンとわが国最大級の氷蓄

及びランニングコストが優位であることが判明し

熱空調システムとなっている。

たため、屋外設置型氷蓄熱システムで対応することを提案した。

３．着想

遠心冷凍機など大型熱源機器に比べ中小規模の既設のガス吸収式冷温水発生機（725,000kcal×

設備業者でも設置工事が容易で、かつ工期が3ヵ2台）が設置後13年を経過、冷房能力不足となっ月程度と短期間で引渡しが可能な点も着想の要因たのに加え、経年劣化による冷温水配管からの漏

となった。

4

冷凍空調設備2006年５月15日号

４．効果（省エネルギー）
設備完成後7月〜8月の冷房期及び11月〜12月の８．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴

暖房期半ばが経過したのみで通年の消費電力量

全冷房負担を氷蓄熱運転で賄い電力負荷の夜間（省エネ効果）は把握できないが傾向として設計

稼行率を100％となるようシステム設計を行った。

時の負担計算の枠内に収まっており、427.7MWh、

また、既設冷温水発生機が制御機器メーカーの生

12,749千円の範囲となるものと予想される。

産中止で運転制御が不能であったのに対し新シス
テムは制御機器の採用で負荷に対応した最適運転

５．投資回収（省マネー）を可能とするよう工夫した。また、大型熱源機器

既設のガス吸収冷温水発生機の撤去が未了で、によらず個別分散ユニットを採用したことにより当該システムと氷蓄熱空調システムとのLCC比較

組合員による短期施工を可能としたことがあげらが困難である。しかし電力荷担平準化に資する当れる。

該システムは全冷房負担を夜間蓄熱に移行運転しているため夜間電力料金の適用が可能となり、省マネーは確実に実現しつつある。
なお、当該設備は、実質新設設備と同様であり、

９．市場性・販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内外）等

通常の機器の有効寿令（15年程度）の範囲で投資

今回応募の氷蓄熱空調システムは、冷凍能力が、回収を判断すべきであると理解している。また、大規模であるが氷蓄熱ユニットは、4〜5馬力から

当該システムについてはリース契約が採用されて20馬力レベルまで機器メーカーが生産しており、

おり該当設備の利用に際しては通常のイニシャル

文教施設や公共施設を中心に普及しつつある。今

コストを大きく下回る金額で使用に供されている

後も市場は拡大の方向をたどると推測されていのが特徴である。

る。
当組合は、過去3年間に蓄熱槽一体型氷蓄熱ユ６．他の建物への応用性
今回応募のシステムは、屋外設置型氷蓄熱ユニットの連結によるミニ地域冷暖房クラスのシステ

ニットを販売・施工しており平成17年の施工実績
は1,000台、10億円となり昨年の6億円を大きく上回っている。

ム構成が可能なことを立証したが、氷蓄熱システ
ムは最小4〜5馬力規模から機器が量産されており、電力負荷平準化に資するとともに省マネーシ
ステムとして普及しつつあり、応募申請者はこれまでも東京都内及び近県の文教施設を中心に1,000台以上を納入・施工した実績を有しており
当該システムの応用性は高い。
７．環境保全、便利性等
当該システムの電気使用量は、427.7MWh／年
で1次エネルギー消費4236GJ／年、CO 2排出量は

屋外設置の氷蓄熱型ユニット群

140364kg-CO2／年である。これをガスエンジン・
ヒートポンプでは、10681GJ／年、495636kgCO 2 ／年、さらにガス吸収式冷温水発生機では7572GJ／年、331t-CO2／年と試算され、当該シス
テムが環境保全で優れている。
また、熱源にガスを使用しないためNOx、SOxの排出がない。
2006年５月15日号

冷凍空調設備5優良省エネルギー設備顕彰事例④
改修設備部門譖日本冷凍空調設備工業連合会会長奨励賞

ボイラ・吸収冷凍機更新工事
設備所有者：富士フイルムテクノプロダクツ㈱設備施工者：㈱三冷社
○

建物の概要
名

称 富士フイルムテクノプロダクツ㈱
竹松工場

所 在 地

神奈川県南足柄市竹松1250

規

模

地上1階

構

造

RC造

用

途

精密部品加工工場

１．技術開発の目的と経過
富士フイルムテクノプロダクツ株式会社（以降

建物外観

FFTPと略称）竹松工場において、熱源の蒸気吸収冷凍機は運転年数20年以上を経て、近年は経年■内容による老朽化の影響で効率の悪い運転状態が続い・冷房時は蒸気吸収冷凍機より冷水を供給ている。今回の計画では冷凍機の更新だけではな

・暖房時は蒸気−温水熱交換器より温水を供給

く、昨今の地球環境問題、省エネの促進を視野に

2）更新設備入れた以下の3点を重要項目（目的）として計画

■機器

を進めた。

・ガス吸収冷温水発生機（360RT×2台）

1）環境負荷の低減
2）機器・システムの高効率・省エネ化
3）エネルギー使用量の一元管理【経過】
平成16年（設計・検討）
平成17年9月〜平成18年1月（工事期間）
平成18年2月（試運転・引渡し）

・排熱投入型ガス吸収冷温水発生機（300RT×1台、排熱は将来対応）
・ガス焚蒸気ボイラ（2t/h×3台）■更新内容
・既存蒸気吸収冷凍機5台のうち3台をガス焚
吸収冷温水発生機に更新
・残り2台蒸気吸収冷凍機用として油焚蒸気
ボイラをガス焚蒸気ボイラに更新

２．設備・システムの概要
1）既存設備・冷房・暖房時共冷温水発生機より冷水または温水を供給■機器
・蒸気吸収冷凍機（300RT×2台、395RT×1台）
・油焚蒸気ボイラ（2t/h×5台）
・蒸気−温水熱交換器×3台
6

冷凍空調設備

３．着想
1）環境負荷の低減
熱源機の一次エネルギー（入力）を灯油から2006年５月15日号

都市ガスに変更し炭酸ガス排出係数および原油●既存機器一覧（入力値）

換算値を削減機器名称2）機器・システムの高効率と省エネ化①数②電気量 ③運転時間
（kw）
（h／年）

①×②×③
年間電力量（kwh／年）

蒸気吸収冷凍機（300RT） 2

5.4

880

蒸気吸収冷凍機（395RT） 1

7.9

880

6952

蒸気ボイラ（2t/h）

5

8.2

880

36080

冷却塔（300RT）

2

5.5×2

2800

61600

冷却塔（395RT）

1

5.5×3

2800

46200

冷温水ポンプ

3

22

2800

184800荷の形態も変化し、現状の冷凍機では部分負荷

冷却水ポンプ

1

22

2800

61600

冷却水ポンプ

2

18.5

2800

103600

運転時間が長く、効率の悪い状態で運転されて合本工場では竣工当初（昭和57年）と比較して個別熱源のエアコンが増加し、また事務所棟においてはOA化が進行した。このため冷暖房負

計

9504

223.2

510336いると考えられる。本計画では部分負荷時になるべく効率のよい運転状態を維持させるため、■新設機器一覧（入力値）

ポンプをインバータ仕様として負荷に見合った流量を保ち、搬送動力の低減を目指す。
機器においては効率のよい省エネ性に優れた熱源機を採用した。
■ボイラ（IHI製）
ボイラ効率

96％（エコノマイザー付）

4位置燃焼制御の採用、最低燃焼量30％②電気量 ③運転時間
（kw）
（h／年）

①×②×③
年間電力量（kwh／年）

機器名称

①数

ガス吸収冷温水発生機

2

5.6

880

ガス吸収冷温水発生機

1

5.1

880

4488

ガス焚蒸気ボイラ（2t/h） 3

9.1

880

24024
19360

9856

冷却塔（360RT）

2

5.5×2

880

冷却塔（300RT）

1

5.5×2

880

9680

冷温水ポンプ（INV）

2

26

1460

75920

冷温水ポンプ（INV）

1

22

1460

32120

冷却水ポンプ（INV）

3

37

1460

162060合337508261.6

計

発停回数の減少■吸収式冷温水発生機（川重冷熱製）
成績係数のアップ→

COP1.4（既存冷■結果
・既存設備（ポンプ定速運転）

510336kwh↓ 電気消費量を年間約34％削減

凍機は1.1）■排熱投入型吸収冷温水発生機（川重冷熱製）

・更新設備（ポンプインバータ）

337508kwh

排熱温水の有効利用による燃料消費量削減
５．投資回収（マネー）3）エネルギー使用量の一元管理
省エネ支援機能付中央監視装置を導入するこ

1）年間エネルギー消費量とにより、以下のメリットが考えられる。
・エネルギー源の適正利用により省エネルギー
効果が実現

既存設備 更新設備

エネルギー445,022

電気（kwh／年）
都市ガス（m3／年）
灯油（L／年）

371,667
153,741

377,796・エネルギー使用量の把握と早期対策の実現
・故障予測、保守スケジュールの把握

2）年間ランニングコスト（千円／年）・報告書作成を支援

エネルギー

・効果を削減コストとして把握できることによ

電気

既存設備

更新設備

8,010

6,690
9,993

都市ガス

り意識が高める。

灯油

13,223

計

21,233４．効果（省エネルギー）【条件】

16,683■ポンプインバータ化による省エネ効果検討

・電気料金

18円／kwh（基本料金＋従量料金）●計算・入力条件

・ガス料金

65円／m3（基本料金＋従量料金）

・灯油料金

32円／L

・年間空調運転時間

2800h／年

・全負荷相当運転時間（熱源機）

880h／年（灯油燃料消費量実績値より算出）
・全負荷相当運転時間（インバータ機）
1460h／年（定格風量の50％以上確保）※エネルギー料金は設計時の平成17年12月時点

3）メンテナンス費
2）3）の結果より、添付資料1にエネルギー運
転費、メンテナンス費を加味したライフサイ
クルコストの変化をグラフ化した。

2006年５月15日号

冷凍空調設備7

グラフより初期投資額は217000（千円）、4〜5
年で回収可能と試算

より、エネルギー消費量および電気料金の低減が期待される。インバータが冷凍機から出る信号により制御を行う。

６．他の建物への応用性●省エネ支援機能付中央監視装置の採用

本システムは工場以外にも省エネ法が適用され今回の計画では中央監視設備に省エネ支援機

る一定規模以上の病院・ホテル・工場に応用され能を持たせ、消費エネルギー量のタイムリーなる。また給湯需要が多くコージェネ施設のある建把握と報告書作成支援を目的とした。中央監視物ではその排熱の利用した排熱投入型吸収式冷温装置に表示するポイント表を添付資料5に表す。

水発生器の導入が考えられる。

●高効率吸収冷温水発生機の採用
COP1.4を達成した吸収冷温水発生機を採用

７．環境保全、便利性等した。また将来のコジェネ設備を見込んで排熱■エネルギー原単位投入型吸収冷温水発生機を1台計画した。

・炭酸ガス排出係数（電気） 0.351㎏CO2/kwh●四位置燃焼（高燃焼・中燃焼・低燃焼・停止）

・炭酸ガス排出係数（都市ガス） 2.2㎏CO2/m3
・炭酸ガス排出係数（灯油）・原油換算値（電気）・原油換算値（都市ガス）
・原油換算値（灯油）2.51㎏CO2/L

0.000265kL/kwh
0.00119kL/m3

0.96kL/kL

制御付蒸気ボイラの採用
高燃焼（100％）、
中燃焼（65％）、
低燃焼（30％）、停止の4位置で制御し、きめ細かい運転を行い、低負荷時の消費エネルギー量を低減させる。
●冷却水質の改善（スケール防止用磁気処理の

■結果

採用）

・炭酸ガス排出量（t ／年）

効率の良い機器を計画しても配管系統に抵抗

既存設備

更新設備

156

130

電気

削減率

ど）があれば、システム全体として効率が低下

338

ガス
灯油

948

計

1104

を増大させる要因（スケールやスライム・藻なする。防止対策のひとつとしてスケール防止用

468

57.6％

磁気処理装置を配管系統に設ける。

※炭酸ガス排出量＝エネルギー消費量×炭酸ガス
排出係数

今回の更新により、炭酸ガス排出量を既存より57.6％削減可能■結果
・原油換算量（kL／年）
電気

既存設備

更新設備

117.9

98.4

削減率

183.0

ガス
灯油

362.7

計

480.6

281.4

41.4％

ボイラ機械室※原油換算量＝エネルギー消費量×原油換算値

今回の更新により、原油換算値を既存より41.4％削減可能
８．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴●冷温水ポンプ、冷却水ポンプのインバータ化
ポンプにインバータを取り付け、負荷に応じた周波数で運転可能となるようにした。これに8

冷凍空調設備

冷凍機機械室2006年５月15日号

2006年５月15日号

冷凍空調設備910

冷凍空調設備2006年５月15日号

優良省エネルギー設備顕彰事例⑤
改修設備部門

奨励賞

冷凍機省エネシステム 「 I.B 」 の導入ビジネスモデル
設備所有者：㈱ノセボックス○○○○○
設備施工者：㈱エイエムエス企画○○○㈱イオナステクノロジーズ

建物の概要
名

称

ノセボックス

所 在 地

大阪府豊能郡能勢町栗栖60-1

用

ショッピングセンター

途

１．技術開発の目的と経過
目的：冷凍機の省エネと環境対策
経過：平成17年
2月

試験開始

4月

試験導入

建物外観

8月〜11月 効果測定・契約・引渡し等
調機の消費電力の削減を目的とした装置の開発と
２．設備・システムの概要
装置名：「I.B.」（アイビー）

ビジネスモデルの開発を行ってきました。
設備業者のエイエムエス企画においては2005年

冷凍・冷蔵機器、空調機の圧縮機制御部に接続

2月に開発元のイオナステクノロジーズがプレハ

し、サーモOFFの延長制御を行うことで圧縮機のブ型冷凍庫で計測した温度変化データ（商品、庫消費電力を削減し、運転量、削減効果量を計測す

内空気、外気等各温度）と積算電力量の比較デー

るメータを実装した装置

タを検証し、動作原理としてサーモOFFの延長制
御という特に大型の冷凍機においては古くから確３．着想

立していた制御方法だったこともあり、自社（エ

地球規模での環境問題が叫ばれ京都議定書の批

イエムエス企画）の実験設備で試験を行いました。

准においても温室効果ガス抑制の取組みは早急な

その結果についてもイオナス社が提示した測定対策を求められています。

データと同様、思わず目を見張るような結果が出

具体的な対策として温室効果ガス排出抑制を目たことでエンドユーザへの導入に踏み切りました。

的とした電力消費機器の省エネルギー化は企業のまたイオナス社は4年前から当制御装置をサーコスト削減への意識と一体となり、市場にさまざモOFF延長制御装置として単体で発売していましまな省エネ、節電機器の浸透に大きな役割を果た

たが、その後、削減量を「メータ」を用いて計測しました。その中には効果のよく判らない節電装するという着想から、導入後の削減効果をお客様置もあり、当事業は本当の意味での省エネシステと分かち合うビジネスモデルを確立させました。

ムを世の中に広めていくという信念で冷凍機や空2006年９月15日号

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４．効果（省エネルギー）
基本的な省エネルギー効果を示す運転比較デー
タ、計算シート等を別紙にて添付（省略）〔削減計算の要約〕
I.B.に実装された2つのアワーメータは運転時間と制御時間を示し、総計測時間（前回から今回検針時）から期間中の運転周期の変化を統計的な補正値（イオナス社統計値より）を加え予測する。
運転周期の予測値から制御が無かった時の運転時間を算出し、実測値（メータ：運転時間）との時間差を効果量として導き、それに圧縮機の消費電力（kW）もしくは定格電力と電気使用量料金単IB 設置状況価（契約種別によるが最低単価を適用）を乗算した値を削減金額として求める。

して貢献する（※当事業では0.375kgCO 2/kWh
1998年度基準を採用、最近の試算ではこれ以上と５．投資回収（省マネー）
設備使用者（エンドユーザ）

言われている）。
以下に、当プランが全国的に採用された場合に投資額0円・償却期間0年（導入コスト0円でのおけるCO2削減効果量は単純試算で約357Mt/年にフリーユースモデルにて導入されているため）相当する（全国スーパーマーケット約20,000店舗

収益推定額

圧縮機20万台

約383,000円/年（05/4/22〜10/24

までの6ヵ月間の削減実績は383,103円）
効果推定額

約766,000円/年（レンタル期間5

総容量115万kWとして試算）。

I.B.はサーモ運転に対応し、自動的に削減を行うため、設置後は設定、操作等は一切行わなくて年間では約3,830,000円）

すむ。また、派生効果・応用性としてI.B.本体に設備施工業者（事業者側負担）実装されたメータの値から圧縮機の運転状況がわ

設備コストは設備使用者の削減効果からの分配

かるため、異常運転の検知や故障の予知が可能と率（50：50）に従い償却を行う。

なる。

本導入では、設備費用及び施工費の合計は129ーカとの事前契約により、設備費用については

８．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴

三分の一以下（償却期間6ヵ月以内）に圧縮で・冷凍機の異常運転の把握と予知から営業損失ときる。

さらなる消費電力の削減へ

万円（単純償却期間3年3ヵ月）であったが、メI.B.の運用モデルはシーズン毎（3ヵ月毎）の環
６．他の建物への応用性
電気式の冷凍機もしくは空調機に対しての設置となるため、どのような建物であったとしても、I.B.が接続可能な機種・コンディションにおいては汎用性がある。
但し、恒温恒湿を求めるシビアな冷凍機器においては、設置対象外とする。

境メータ検針（運転時間と制御時間）が前提になっているが、この検針作業が削減効果量の把握以外に大きな派生効果を生み出した。
1）計測データよりシーズン毎の運転時間、運転率、運転発停回数を求められ、それらの値は複合され異常運転や故障を示す指針となる。
2）上記データは異常運転傾向の予知をも行え

７．環境保全、便利性等る。

消費電力の削減によるCO2の削減量は二酸化炭

これらの発見や予知はスーパーマーケットが主素排出係数 で求められ地球温暖化対策の一環とたるユーザであることから、鮮度保持という観点※

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からも突発的な冷凍機のトラブルによる営業損失を未然に防ぐことに繋がった。

10．構造・システムフロー図
従来のサーモは、商品温度に係わらず圧縮機をまた同業種での年間消費電力の約60％は冷凍機

ON-OFFさせており、その結果、冷やし過ぎやが占めていることから、異常運転の把握は所要電（過冷却）圧縮機の運転時間が短い（ショートサ

力の抑制に貢献し、I.B.そのものの効果としてもイクル）状態での使用が日常化されている中で、サーモOFF延長によってショートサイクルを回避

I.B.は圧縮機の停止からの再起動時に遅延（Fig.1）

し、運転時の安定化による故障の軽減、ライフサを行うことでサーモのデファレンシャルにある程イクルの延長等、すべてエンドユーザのコストの度の幅がある温度管理帯における省エネ効果を最抑制に反映された。

大限発揮できる構造となっている。

当事業モデルへの取り組みから環境メータが示
す値と統計的な分析・予測は、これまで断片的に制御前しか検証できなかった冷凍機のコンディション把握→予知→損失防止という新たなサイクルを創出することに繋がる。
9．市場性、販売状況、適応市場の大きさ。競合製品又はシステムとの比較、販売実績（国内、
外）等

運転

停止

制御後

I.B.による制御

市場性：
当面は全国スーパーマーケット約20,000店舗を対象にした設置展開を行う。
（恒温恒湿を目的とした冷凍機器を除く）
販売実績：
レンタルモデルでの導入実績はエイエムエス社
及びイオナス社での合算で約700台（2005/11現
在）。
予約状況：
中堅スーパーを含め2,500〜3,000台を06年度中に設置予定
競合製品またはシステム：
先行他社にてデマンド抑制を目的としたタイマ
ー機能による強制制御方式の機器とインバータ制御による製品が存在する。但し、当該システ
ムが具現化したようなメータによる検針方式が確立されていないためか、従量制レンタル方式の採用には至っていない。レンタルシステムの構造としてESCO事業に沿っているが、当該市場にマッチするような「冷凍機に特化したシステム」の存在は現認されていない（イオナス社
調べ）。

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