別紙様式第１ 様式2-1個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
高知県

自治体名

（都道府県分）(都道府県：②個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区

分 結婚に対する取組

2_1_2 各地域において結婚支援を行うボランティア等（マリッジサポーター等）の育成、組織化、交流体制
関 連 事 業 メ ニ ュ ー の構築等により、各地域で結婚を希望する者が適時適切に相談できるような体制の整備や、新たなマッチングを実現するための取組
個別事業

名 高知県出会い支援ボランティア等活動活性化事業

実施期間

交付決定日

～

令和5年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成22 年度

対象経費支出予定額※（注）１3,204,833円

本県においては、少子化対策を県の５つの基本政策に横断的に関わる政策の１つとして位置づけ、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）においては、「『結婚』『妊娠・出産』『子育て』の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」ことを基本目標の一つとし、「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」「Ⅱ官民協働による少子化対策を県民運動として展開」「Ⅲ女性の活躍の場の拡大」を基本的方向として構成して取り組んでいるところである。
その中で、本県の合計特殊出生率は、平成29年は前年を0.09ポイント上回る1.56であったが、その後2年連続で前年を下回り、令和２年においては1.48と前年より0.01ポイント上昇しているものの、出生数は対前年△188人の4，082人で過去最少となった。併せて、婚姻件数についても、対前年△190組の2,440組で過去最少となった。これまでの取り組みにより本県の合計特殊出生率は平成21年の1.29を底に回復基調にあるが、目標としている令和32（2050）年の合計特殊出生率2.27達成に向けて出生率を高めていく必要がある。
また、令和２年度に実施した県民意識調査によると、「高知県が安心して『結婚』『妊娠・出産』『子育て』できるような自治体における少子化対策の全体像及びその 社会になっていると考える人の割合」について、ライフステージの各段階別で分析すると、「子育て中の方」の42.6%に中での本個別事業の位 対し、「結婚したことがない方」は23.3%と、約20ポイント低く、様々な支援サービスを知らないことなどが漠然とした不安感につながっていると推測されるため、特に、子育て前の若い世代の「不安感の解消」が重要である。
置付け ※（注）２
さらに、同県民調査では、理想とする子どもの数（2.25人）と予定する子どもの数（1.92人）に乖離があり、その理由として、経済的な問題の次に仕事と家庭の両立の困難さがあるためと考えられ、仕事と育児の両立ができる環境づくりの取組を推進していくことも重要である。
総合戦略の基本的方向「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」の具体的施策として、（１）出会いの機会の創出（２）安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくり～高知版ネウボラの推進～（３）安心して子育てできる環境づくり～働きながら子育てしやすい環境づくり～の取り組みを行っており、本個別事業は上記（１）のための施策の一つとして実施するものである。

（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞（現状）
本県では、出会いや結婚への支援を希望する独身者への出会いの機会の創出として、「①マッチングシステムの運用強化」「②高知家の出会い・結婚・子育て応援団が実施する地域の独身者を対象とした出会いイベントの充実」「③サポーター制度の充実」を柱に取組を進めている。
本事業は、上記③の中核となる事業で婚活サポーター・マッチングサポーターの育成・ネットワーク化を行うものである。
１ 婚活サポーター登録の現状
婚活サポーターは、出会いや結婚への支援を希望する独身者をそれぞれの地域で応援するボランティアである。平成22年度にサポーター制度を創設し、現在は登録者数102人（令和3年12月末）、お引合せ数6,034組・カップル数1,723組（令和3年9月末時点）、成婚数128組（令和3年12月末）である。
また、養成研修を受講しても、引合せ活動の負担感から登録を躊躇する参加者が約4割いたことから、平成30年11月からお引合せは行わず、独身者や家族らが気軽に相談できる窓口となる「婚活サブサポーター」制度を創設した。
婚活サブサポーターの主な活動内容としては、①婚活サポーター制度や地域の出会いイベントの情報発信（必須）②独身者の希望により、婚活サポーターと独身者をつなぐ③その他（地域における交流の場の提供など）
で、令和3年12月末現在で登録者は33人となっている。
２ 婚活サポーターによる組織化の動き
組織的に活動するサポーター団体は県中部地区のみであったが、個人をベースとしたサポート活動では、広域のマッチングが難しく、個人の負担が大きいことなどから、県では、西部・東部地区においてもサポート活動の組織化について呼びかけを行い、平成30年に西部・東部地区でも団体を設置した。平成31年2月には、県内3地区の代表による「高知県婚活サポーター連絡協議会」を創設し、各地区団体での活動の情報共有や情報交換を行っている。また、各地区団体においては定期的に交流会(サポーター同士、独身者同士)や出会いイベントを開催するなど婚活サポーターが自ら組織的に活動する形が出来上がってきている。
３ マッチングサポーター登録の現状
マッチングサポーターは、マッチングシステム会員へのフォローや出会いイベントにおけるフォローを行うボランティアである。
平成27年度に、マッチングシステム会員へのフォローを行うボランティアを「マッチングサポーター」、出会いイベントへのフォローを行うボランティアを「イベントサポーター」と、2種類のサポーターとして制度創設していたが、独身者等から「サポーターの違いが分かりにくい」との意見もあり、令和元年度から、2種類のサポーター名称を「マッチングサポーター」と統一した。令和３年12月末現在で110人が登録している。

(課題)
１ 婚活サポーターの増未だ約３割の市町村（特に郡部町村）に婚活サポーター・サブサポーターがいない状況である（未配置市町村13/34）。これらの地域では、養成研修を実施しても参加者が少ないことから、研修に関する情報提供と呼びかけを強化する必要がある。また、婚活サポーターに登録しても、どのように行動すればよいかわからず、活動ができていないサポーターが一部見受けられる。そういったサポーターへのフォローが課題となっている。
２ サブサポーターの増・活動の活性化
サブサポーターについては、県の出会い･結婚事業等の情報を身近な独身者等へ広報することを主な役割としていることから、サブサポーターを県事業の広報媒体として考え、積極的に増やしたいと考えているが、養成講座を受講する必要があるため、登録者数が伸び悩んでいる。また、サブサポーターの活動が活発化するよう、県からの情報提供等を随時行う必要がある。
３ サポーター活動の全県的な組織化、連携の促進連絡協議会において、全県的な課題であるサポーターや相談者を増やす対策、相談者のお引合せ数を高めるための具体的な対策について検討を重ね、取り組みを行っていく必要がある。連絡協議会の創設時点からサポーター団体が増加しているため、それぞれの団体の意向を確認しながら組織の見直しの検討を行う必要がある。

個別事業の内容

４ マッチングサポーターによるきめ細かな支援の充実
令和３年度から開始した自宅閲覧・申込により、お引き合わせ数は増加しているため、昨年度と比較してマッチングサポーターの活躍機会は増えている一方で、マッチングサポーターの82.7%（91/110）が県中部在住であるため、県東部・西部地区でお引き合わせやイベントが重なった場合、同じサポーターにお願いすることになり、サポーターによっては負担感が大きくなることから、サポーターが少ない地域のサポーターを増やす必要がある。しかしながら、養成講座の募集を行っても、応募が少ない・またはない状況が続いている。

＜取組内容＞
１．サポーター（婚活サポーター・サブサポーター・マッチングサポーター）研修の開催【課題１、２、４への対策】
新規サポーターの養成及び現役サポーターのスキルアップを目指して研修を実施する。
養成講座の開催に当たっては、民生委員、自治会役員、ＪＡ女性部会員、教職員・県職員ＯＢ、市町村職員等に参加の呼び掛けを行うとともに、管内自治体と連携して人材発掘に努める。また、中山間地域においては出前型、オンラインでの養成研修も実施することで、受講者の利便性の向上とサポーター不在地域での登録を進める。
サブサポーターについては、現在1,226団体（令和3年12月末）に登録いただいている｢高知家の出会い・結婚・子育て応援団｣や理美容店、各種団体・市町村役場等への個別訪問による働きかけや県民会議構成団体の機関誌等による情報提供などにより、サブサポーター制度の広報を積極的に行うだけではなく、サブサポーター養成講座の動画をオンライン上で視聴できるようにし、手軽に講座を受講できるようにすることで登録者の増を図る。
なお、婚活サポーター養成講座は公募をすれば一定応募があることから、マッチングサポーター養成講座を同日に開催するなど工夫をすることで、参加者の増を目指す。
また、サポーターにはスキルアップ研修を実施し、活動内容や活動に当たって留意すべき事項について基本に立ち返り、再確認していただくと共に、相談者への対応方法などについて学んでいただく。
・サポーター養成講座 3回以上開催、参加者10人程度/回・サポータースキルアップ研修 2回開催、参加者110人（（婚活サポーター30人、マッチングサポーター25人）*2回）
２．サポーター登録者増に向けた広報の実施【課題１、２への対策】
こうち出会いサポートセンターで実施する出張登録閲覧会のチラシの裏面を利用して、サポーターの活動内容等の紹介を行うことで、サポーター制度の周知・登録者の増及び結婚支援事業の効果的な周知を図る。（ターゲット：一般県民、印刷部数3,000部×4回、配布先：応援団4,000部、市町村2,400部、サポーター1,000部、コンビニ4,000部）
また上記１にも記載したとおり、県民会議構成団体の発行する機関誌等と連携してサポーター制度の周知を図る。
３．サポーター活動活性化事業【課題１、２への対策】
サポーターの活動状況について情報交換等を図るため、サポーター交流会の開催（県内3ヶ所での地区別交流会や全体交流会）や、サポーター通信の発行等を実施する。
令和４年度においては、新規に登録した婚活サポーターの希望に応じて、ベテランのサポーターがフォローを行うメンター制度を導入する
ことにより、新人サポーターの不安を解消し、活動の活性化に結びつける。
・全体交流会 １回開催、参加者50人（婚活サポーター30人、サブサポーター20人）
・地区別交流会 3地区（東部・中部・西部）各1回開催、参加者計50人

４．婚活サポーター連絡協議会の設置及び運営【課題３への対応】
婚活サポーター連絡協議会を設置し、各地区ごとの意見を集約するなど、全県規模での情報交換の場を持つ。協議会には、各地区の組織代表が参画し、①相談事例への対応策などの検討、②相談者情報の交換、③サポーター同士の交流、④出会いイベントの実施、⑤サポーター登録の勧誘活動等の議論を行う。（事前に、各地区の組織が実施する交流会を通じ、地区の代表者等が、婚活サポーターの活動状況について情報収集を行う。）
令和４年度においては、協議会を2回開催し、それぞれのサポーター団体の意向を確認しながら組織の見直しの検討を行う。※連絡協議会委員：9人（東部地区3人、中部地区3人、西部地区3人）
５．独身者個別相談会
婚活サポーターの中には、長年のサポート活動により独身者の相談対応等に長けている方がいる。そうしたことから、主にマッチング会員やイベントユーザーなどの独身者を対象に、日頃の出会いや結婚への不安や悩みについて、婚活サポーターが話を聞き、アドバイスを行う相談会を開催する。
一方で、婚活サポーターに登録している相談者（独身者）の中には、婚活サポーターの力だけでは、なかなか結婚にまでつながらない方もいるため、そうした方の悩みや不安を解消すると共に婚活に前向きになっていただくために専門家による個別相談会を開催する。
【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和４年度以降も継続して、研修・交流会を実施し、婚活サポーター・サブサポーターを更に増やす（令和６年婚活サポーター110人、サブサポーター300人目標）とともに、スキルアップに取り組む。また、各地区におけるサポーター団体の自主的な活動を強化し、全県的に情報交換を行うことで、取組の更なる拡充を図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
島根県「はっぴーこーでぃねーたー（はぴこ）事業」【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。

KPI項目単位

安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できる社会になっていると考
少子化対策全体の重要 える人の割合（R6)

理想と現実の数を上昇、理想と現実数の差を縮小

年齢低下

平均初婚年齢（夫・妻）（R6）

項目
※（注）５

現状値

50％

業績評価指標(KPI)及び理想的な子どもの数、現実的に持ちたい子どもの数（R6）
定量的成果目標 ※（注）４

参考指標

目標値

1.70

合計特殊出生率（R6）

単位％
件％
単位人人％
人

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
婚活サポーター登録者数
婚活サブサポーター登録者数
婚活サポーターの支援を受けた者の満足度
サポータースキルアップ研修（参加者数）

1.48 (R2)
29.2 (R2)
理想の数2.25
現実の数1.92
夫31.0歳
妻29.6歳直近の実績

1.48 (R2)
2,440 (R2)
3.6 (R2)
目標値

現状値

110 102（R3.12）
120 33（R3.12）
70 47.8（R2）10086（R2）

サポータースキルアップ研修（研修後の意識変容・行動変容が見ら％回

100293（R2）
1（R2）

れる参加者の割合）％

100

100（R2）

個別相談会において｢今後の婚活の参考になった｣と回答した参加者の割合
マッチングサポーター登録者数
マッチングサポーターの支援を受けた者の満足度

％
人％

100
100（R2）110 110（R3.12）
70 46.8（R2）

個別事業の重要業績評 れる参加者の割合）
価指標(KPI)及び定量的 婚活サポーター連絡協議会（開催回数）
成果目標 ※（注）６
婚活サポーター連絡協議会（協議会後の意識変容・行動変容が見ら本事業は、県主導で事業を展開するが、約３割の市町村に婚活サポーター、サブサポーターがいない状況であること

他自治体との連携・役割 を踏まえ、市町村においては、地域住民にサポーター制度の周知及び広報PR、登録への呼びかけや養成講座の会場分担の考え方及び具体 提供に協力いただく。
また、地域の独身者に対して、婚活サポーター制度とともに、マッチングシステムや出会いイベントなど県の出会い支的方法 ※（注）７
援事業の周知及び広報PRなどでにご協力いただく。

民間事業者との連携・役 本事業は、地域の方のボランティア協力が必要である。そのため、民間事業者に本事業の周知及び広報PRへの協力とともに、事業者における出前型の養成研修を開催し、従業員等にもボランティア登録にご協力いただく。
割分担の考え方及び具 また、地域の独身者に対して、婚活サポーター制度とともに、マッチングシステムや出会いイベントなど県の出会い支体的方法 ※（注）８
援事業の周知及び広報PRなどでご協力いただく。
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

有無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。