【重要】
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生等に対する支援策については、これまでも通知等で周知しているところですが、文部科学省では、経済的に厳しい状況にある学生等
が進学・修学を断念することがないよう、引き続き各種支援策を講じています。
改めて、新年度に向けて支援策や留意事項、文部科学省などにおいて実施する新たな広報活動について網羅的に整理の上、お知らせしますので、学生一人一人に対して情報が確実に伝達される手段を確保し、遺漏なく学生等へ周知いただくようお願いいたします。
２文科高第 1321 号
令和３年３月 26 日
各 国 公 私 立 大 学 長
各 公 私 立 短 期 大 学 長
各 国 公 私 立 高等専門学校 長
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会教育長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚 生 労 働 省 社会・援護局 長殿

文部科学省総合教育政策局長
義
本
博

司

（ 公 印 省 略 ）文部科学省高等教育局長
伯
井
美

徳

（ 公 印 省 略 ）経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知等について（通知）このことについては、令和２年３月 17 日通知「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知について（通知）」でお示しし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への経済的な支援策についても、その後、累次にわたり、お知らせしているところですが、文部科学省では経済的に厳しい状況にある学生等が進学・修学を断念することがな
いよう、引き続き各種の支援策を講じています。
各大学等における学生等への周知に当たっては、下記の留意事項も十分に踏まえ、支援を必要とする学生等一人一人に情報が行き渡るように、積極的な情報提供をお願いします。また、各都道府県及び都道府県教育委員会等におかれては、専修学校専門課程の生徒に対し、同様に積極的な情報提供をいただくよう御指導をお願いします。
ついては、高等教育段階における下記の各種経済的支援策及びその情報発信の留意事項に関して、各学校におかれては、所属の学生等に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の高等学校及び専修学校に対して、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の高等学校及び専修学校に対して、国公立大学長におかれては、管下の附属学校に対して、厚生労働省におかれては、所管の専修学校に対して、周知をお願いします。
記1１．高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金の申込み受付について【別紙１、２】（１） 高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生等を対象として、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程（以下「専門学校」という。）における授業料等減免及び給付型奨学金の支給を行っています。本制度では、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（確認大学等）を対象機関としていますが、確認大学等にあっては、法律に基づき、在学する学生等のうち対象者として認定を受けた者に対して、支援を行うことになっています。また、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が同様に当該者に対して給付型奨学金の支給を行っています。
（２） 機構の貸与型奨学金
幅広い世帯の方を対象として、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生等に無利子奨学金及び有利子奨学金の貸与を行うとともに、奨学金の制度等についての理解を促進するためスカラシップ・アドバイザーを高校等へ派遣する等の支援策を実施しています。
（１）、（２）の両制度について、４月より高校３年生等向けの予約採用及び大学等の在学生向けの在学採用を開始することとしておりますので、高校３年生、学生等、その保護者等に情報が行き届くよう、下記のような様々な機会を通じて周知願います（※１）。
その際、（１）については、別紙２のとおり各学校において周知に活用できる資料を用意していますので、御活用いただくようお願いします（※２）。
また、高校３年生、学生等に対し、期限内に各学校にお申し込みいただくよう、適切な情報提供をお願いします。その際、各学校におかれては、十分な申請期間を設けるよ
う、期限の設定に当たっては、十分な配慮をお願いします。なお、（１）、（２）の両制度の詳細につきましては機構へお問い合わせください。
（※１）周知の例（高等学校等向けの場合）・高等学校の奨学金担当者や進路指導担当者向けの会議で資料配布し、周知依頼（大学等の場合）・入学の際の説明会などで学生・保護者に配布
・大学等から学生・保護者への各種書類（学生納付金の納付手続書類、成績通知、学校広報誌など）の送付時に同封
・学生向けポータルサイトに掲示し、メールなどで学生・保護者に情報提供（※２）文部科学省ホームページ（高等教育の修学支援新制度）○周知用資料等（令和３年１月）（大学等向け・高等学校等向け）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/detail/1418422_00001.htm

2２．入学金・授業料等の納付猶予について
令和２年 12 月 18 日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する追加を含む経済的な支援及び学びの継続への取組に関する留意点について（依頼）」（以下「令和２年 12 月事務連絡」という。）においてもお願いしましたが、入学料等初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に厳しい世帯の学生等がいることも踏まえ、各大学等においてそれぞれ実施
している納付時期の猶予、分納、免除及び減額について、納付時期の猶予等の弾力的な取扱いや減免等の柔軟な御配慮をいただくよう、改めてお願いします。
なお、今年度、大学等が入学金などの学生納付金の徴収猶予を実施するに伴い、大学等で資金不足が起こらないようにする観点から、国立大学法人運営費交付金や私学助成の交付を一部前倒して実施したところです。来年度においても、必要に応じ同様の対応を行うことを検討しておりますので、各大学等におかれては、引き続き柔軟な御対応をお願いします。
また、入学時に一時的にかさむ費用の支出が困難な学生等に対しては、機構の入学時特別増額貸与奨学金（有利子による一時金）や生活福祉資金貸付制度（都道府県社会福祉協
議会）等の活用について周知をお願いします。【別紙３】

３．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対する支援について（１）授業料や学生生活費に係る支援
新型コロナウイルス感染症の影響を含む、家計が急変して緊急に支援する必要がある世
帯の学生等に対しては、１．に記載した高等教育の修学支援新制度や機構の貸与型奨学金の両制度において、令和３年度以降も随時申込みを受け付けます。
なお、機構の貸与型奨学金のうち、有利子奨学金については、新型コロナウイルス感染症の影響で就職が決まらず、やむを得ず在学期間を延長する学生等や、ボランティア等により休学する学生等を対象に、令和３年度の在学採用においても申請を受け付ける予定です。また、大学院における業績優秀者返還免除制度については、新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動が困難な状況に陥り、修業年限内に課程を修了することができな
い場合の免除内定者の内定期間延長や、免除申請が困難な場合には申請期間を延長することとしています。詳細は、別途機構より御案内しますので、そちらを御確認いただくよう
お願いします。
さらに、高等教育の修学支援新制度について、一度退学した方でも、その後同じ学校に再入学した場合、一定条件を満たせば対象となり得る場合があります。詳細は、文部科学省のホームページ（※１）をご覧ください。
加えて、各大学等が独自に行う授業料等減免のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し授業料等の支払いが困難となった学生等に対する授業料等減免にも取り組んでいただいており、文部科学省としても令和２年度補正予算により支援を行ってきたところです。令和３年度においても、引き続き、これらの学生等に対し御配慮いただ
くようお願いします。なお、令和２年 12 月事務連絡においてもお願いしていますが、各大学において経営状況は個々に異なる事情はありつつも、学生の経済的な負担を軽減する観点から、休学中に在籍料等を徴収する場合には、納付時期の猶予等の弾力的な取扱い、減免、徴収金の再入学後の授業料等への充当等の柔軟な対応について御配慮をいただくよ
う、重ねてお願いします。
このほか、令和３年３月５日事務連絡「経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援3について（依頼）」においてお知らせしましたが、学生生活を送るための食料品や食事などの提供や、対面授業を再開することに伴い、一時帰省していた学生等が改めて自宅外で生活を送る際に追加的に発生する費用（アパート契約時の費用）等を支援する大学等に対して、機構より寄附金による支援を行うこととしております。詳細については、令和３年３月 17 日に機構よりプレスリリース（※２）をし、ホームページにおいて御案内しておりますので、そちらを御確認いただくようお願いします。
（※１）文部科学省ホームページ○高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Ｑ＆Ａ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm（※２）日本学生支援機構ホームページ○寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」（第 2 弾）の実施について
https://www.jasso.go.jp/about/information/press/jp2021031701.html（２）アルバイト収入の大幅な減少に対する支援
事業主が労働者を休業させる場合、事業主による休業手当の支払いを支援する雇用調整
助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置。事業主が申請）があります。
また、雇用先から休業させられたが休業手当の支払いを受けることができず、アルバイ
ト収入が大幅に減少した学生等は、新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金（労働者が申請。以下「休業支援金・給付金」という。）の対象となる場合がありますので、積極的な周知に御協力をお願いします。
休業支援金・給付金の具体的な支給対象や申請方法については、厚生労働省ホームペー
ジ（※１）において随時更新しています。同ホームページに、申請を呼びかけるリーフレ
ット「コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます」
が掲載されていますので、周知に御活用ください。
なお、休業支援金・給付金は、中小企業の労働者を対象としていましたが、先般、大企業のシフト制などの一定の非正規雇用労働者も対象となりました。休業の時期等により、申請期限や対象者の範囲なども異なりますので、御留意ください。
このほか、令和３年１月 29 日通知「大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について（周知）」（以下「令和３年１月通知」という。）
においてもお知らせしたとおり、文部科学省では、学生等に応募いただける「学校・子供
応援サポーター人材バンク」（※２）の募集を行っています。各大学等においても、ＴＡや
ピアサポーター等、学内において提供できるアルバイトなどの働き口がある場合は、積極的に御案内いただくようお願いします。
（※１）厚生労働省ホームページ○雇用調整助成金・緊急安定雇用給付金（新型コロナに伴う特例措置）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.h
tml○新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html（※２）文部科学省ホームページ○学校・子供応援サポーター人材バンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html

4４．情報発信について
文部科学省としては、経済的に困難な学生等が支援策を知ることなく退学・休学等を行うことがないよう、プッシュ型で情報発信を行うことが重要であると考えています。
今般、文部科学省において以下のとおり、学生等に直接お知らせすることができる内容などをまとめていますので、各大学等の独自の支援策と併せて、積極的に情報発信いただ
くようお願いします。
関連して、令和３年２月５日事務連絡「各大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の実施状況等について（調査）」において御協力いただいた、経済的な支援等に関する各大学等の情報提供の取組状況についても、併せてお知らせ
します。こうした取組状況については、今後も必要に応じて確認させていただく場合がありますため、適切な御対応をお願いします。【別紙４】
また、引き続き、学生等一人一人に情報が行き渡るような手段（メールや郵送等）の確保や、メールの件名や封筒の記載方法の工夫など、学生等のもとに届いたメール等が認識され、学生等が内容を確認することを促す取組についても、工夫をお願いします。なお、外国人留学生に対しては、発信の際の多言語化など、情報伝達手段について特に御留意い
ただくようお願いします。中でも、来年度から新たに入学する学生等や来日が遅れる外国人留学生については、不安を抱えていることも考えられることから、特に十分な御配慮をいただくようお願いします。
（１）経済的に困難な学生等が活用可能な支援策の一覧【別紙５】
上記１．から３．までの制度をはじめ、他省庁などの支援策も含めた、経済的に困難な学生等が活用可能な支援策を一覧にまとめた資料を作成しました。具体的には、学生等が置かれたそれぞれの状況に合わせ、「授業料や学生生活に係る費用にお悩みの学生へ」、「アルバイト収入の減少にお悩みの学生へ」などに分類し、様々な支援策を記載しています。加えて、文部科学省ホームページの特設サイトに直接アクセスできるＱＲコードも掲載しているところです。
（２）文部科学省ホームページの特設サイト
文部科学省ホームページにおいても、今年度より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への経済的支援の一覧を広く公開し、お知らせするため、特設サイト（※）
を作成しています。
特設サイトの位置付けとしては、（１）の一覧よりも具体的な制度毎の対象者や支援内
容、問合せ先などの詳細について、学生等が直接見ることができ、支援を受けるにあたっての検討に資するよう作成しているものです。こちらも併せて御案内いただくようお願いします。
（※）文部科学省ホームページ特設サイト（「困ったらまずは相談してください 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への経済的支援一覧」）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html

5（３）修学継続チェックリスト【別紙６】
令和３年１月通知の別紙４において、「経済的理由による退学相談の際の対応における修学継続チェックリスト（例）」をお示ししているところですが、改めて活用可能な支援制度を時点更新の上お示しします。チェックリストも参考に丁寧かつ親身な相談対応をいただくとともに、必要に応じて学生等に支援策の情報と併せてチェックリストを周知するなどしていただくよう、お願いします。
（４）高等教育の修学支援新制度の広報・周知
先述のとおり、文部科学省では令和２年４月より本制度を開始しているところですが、
文部科学省としては今後も本制度を積極的に広報し、支援が必要な方に情報が行き届くようにすることが必要であるとの考えから、本年３月より、内閣府大臣官房政府広報室と連携し、政府広報を活用した広報活動を実施しています。政府広報のウェブサイトにおける特集ページ（※１）やポスター（※２）を作成していますので、御活用いただくようお願いします。
（※１）政府広報オンライン（高等教育の修学支援新制度「私は、学費であきらめない。」）
https://www.gov-online.go.jp/cam/shugaku_shien/（※２）同上 広報ギャラリー
https://www.gov-online.go.jp/cam/shugaku_shien/gallery/

５．相談体制の徹底について
また、相談体制については、学生等のメンタルヘルス等のケアの観点からも、学内の組織体制の整備（相談窓口の設置や教職員への研修、電話やメール等での相談にも確実に対応できる体制の確保）、専門家との連携等を行うこと等を徹底いただき、困難や不安を抱える学生等の目線に立った対応をお願いします。
併せて、令和２年 12 月事務連絡において、仮に新型コロナウイルス感染症の影響により中途退学をせざるを得なかったような学生等が、経済状況等の変化により再入学を希望する場合には、再入学に係る学内規則の運用等により、再入学者が支障なく学修を継続できるよう柔軟に対応するなど、御配慮をお願いしているところですが、各大学等の取組
事例もお示しておりますので（※）、こちらについても引き続き適切に御対応いただくよ
う改めてお願いします。
（※）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査（令和 2 年 12 月末時点）（２ページ目）https://www.mext.go.jp/content/20210216-mxt_kouhou01-000007001-1.pdf
https://www.mext.go.jp/content/20210216-mxt_kouhou01-000004520-1.pdf

6

＜添付書類＞（別紙１） 高等教育の修学支援の確実な実施（別紙２） 高等教育の修学支援新制度の周知用資料等（令和３年１月）（別紙３） 大学・専門学校等への入学前・入学後に学生又は保護者が利用可能な支援制度（別紙４） 経済的な支援等に関する各大学等の情報提供の取組状況（別紙５） 経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年４月～）（別紙６） 経済的理由による休学・退学相談の際の対応における修学継続チェックリスト（例）【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○全体について文部科学省高等教育局学生・留学生課（内３０５０）
E-mail: gakushi@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局 国立大学法人支援課（内３４９７）
E-mail: hojinka@mext.go.jp○公立大学について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３７０）
E-mail: daigakuc@mext.go.jp○私立大学について
文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
E-mail: sigakugy@mext.go.jp○高等専門学校について
文部科学省高等教育局 専門教育課（内３３４７）
E-mail: senmon@mext.go.jp○専修学校について
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課（内２９１５）E-mail: syosensy@mext.go.jp

7令和３年度予算額（案） 5,840億円※内閣府計上予算含む

高等教育の修学支援の確実な実施( 前年度予算額＜令和３年度予算（案）＞事業概要

5,823億円※内閣府計上予算含む)

令和２年度第３次補正予算額

別紙１90億円［無利子奨学金］「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年5月法律第8号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施（内閣府計上）する。
また、本事業と一体的な無利子奨学金事業についても、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者
全員に対する貸与を確実に実施する。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）：4,804億円※国・地方の所要額 ：5,208億円

無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施
無利子奨学金：1,036億円（一般会計分）【対象の学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生等

区分

無利子奨学金

有利子奨学金貸与人員

５０万９千人

７６万５千人

事業費

３，０９９億円

６，８３２億円

政府貸付金（一般会計）１，０３６億円
財政融資資金
９２億円

財政融資資金 ６，１１７億円（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援）【 財源 】消費税による財源を活用（少子化に対処するための社会保障関係費として内閣府に予算計上、文部科学省で執行）

個人要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレ
ポート等で本人の学修意欲を確認○大学等への進
学後の学修状況に厳しい要件

機関要件（国等による要件
確認を受けた大学
等が対象）○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○経営課題のある法人の設置する大学等は対象外

授業料等減免【国等が各学校に交付】○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生等に支給】（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

うち
一般会計
等

貸与月額

貸与
基準

学生等が選択（大学等の場合）

２、３、４、５．４万円

２～１２万円の１万円単位

・高校評定平均値
学 ３．５以上（予約採用時） 等
力 ＜住民税非課税世帯の学生等＞
・成績基準を実質的に撤廃①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀な能力を有する③学修意欲がある

私大自宅・給与所得・４人世帯の場合 ※家計基準は家族構成等による

令和3年度

採用者

学生等が選択（私立大学自宅通学の場合）

家
計

８０４万円以下
卒業後２０年以内

返還期間※所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

１，１４７万円以下

卒業後２０年以内（元利均等返還）上限３％（在学中は無利子）（令和３年３月貸与終了者）

返還利率

無 利 子
利率見直し
０．００４％

利率固定
０．２６８％

別紙２
高等教育の修学支援新制度

新制度の周知にあたっての大学等の皆様方へのお願い
各大学等の皆様方のご理解・ご協力により、新制度については、多くの学生等からの申込みをいただくことができ、心よりお礼申し上げます。
今後とも、高等教育の修学支援新制度の支援対象者としての要件を満たす学生等が、ひとりでも多く本制度を利用いただけるよう、次のポイントを踏まえつつ、より一層の周知をいただくようお願いいたします。

ポイント① 令和３年４月から在学採用の申込みが始まります。
令和２年度に実施した予約採用（進学前）で申し込めなかった方であっても、４月以降の在学採用で申し込むことができます。
（新制度では、どちらで申し込んでも支援内容や基準は変わりません。）

ポイント② 授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が本制度の特徴です。
無利子貸与奨学金との併給に制限がかかることにより手元に入る現金が減ることを理由に、本制度への申込みを避けるケースもあると伺っています。このような方には、ほとんどの場合、授業料等減免と給付型奨学金との支援を併せて受けることにより、全体としては今までより大きな支援を受けられることを理解いただくことが大切であると考えています。

ポイント③ 本制度に少しでも興味を持った方には、ぜひ、こちらを！
より多くの学生・生徒やその保護者の方々に、本制度のことを知っていただけるよう、文部科学省と日本学生支援機構において次のコンテンツを用意しています。是非ともご覧いただくようご案内ください。
文部科学省 特設ホームページ

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

「学びたい気持ちを応援します」「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要をご案内しています。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

お金の心配なく学び続けたい学生のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新制度がスタートしています!
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

対象
支援内容

授業料・入学金の

免除/減額
申請期間

＋

給付型奨学金の支給

2021年4月以降（学校ごとに異なります）○2020年度に申し込めなかった人、または認定を受けられなかった人でも4月以降に申し込めます！
○収入が一定金額以下であれば、住民税非課税世帯でなくても支援の対象となる可能性があります。
（世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決定※ 学業成績・学修意欲等に関する要件も満たす必要があります。）○特に、以下のような人も、支援対象となり得るので、制度について調べてみましょう！
・貸与型奨学金（無利子・有利子）を借りている人 ⇒ 新制度なら給付型奨学金を受けられる可能性があります・今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人 ⇒ 支援の内容が大幅に充実するので確認してみましょう

くわしい情報はこちら
文部科学省 特設HP

支援内容や手続きなどの相談窓口
日本学生支援機構
進学資金シミュレーター

○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
＊給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能です。

「学びたい気持ちを応援します」 「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要を確認できます。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
申込手続きのスケジュールや個別の提出書類は，在学中の学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

高等教育の修学支援新制度

新制度の周知にあたっての高校・中学校等の皆様方へのお願い
各高校等の皆様方のご理解・ご協力により、令和２年４月に受付を開始した予約採用においては、多くの高校３年生等からの申込みをいただくことができ、心よりお礼申し上げます。
今後とも、高等教育の修学支援新制度の支援対象者としての要件を満たす生徒が、ひとりでも多く本制度を利用いただけるよう、次のポイントを踏まえつ
つ、より一層の周知をいただくようお願いいたします。

ポイント①

令和３年４月に進学予定の生徒で、今年度に実施した予約採用に申し込めなかった方でも、進学後の在学採用に申し込むことができます。
※令和2年度の予約採用（進学前の採用）は、４月から実施し、7月末に締め切りました。
※進学後の在学採用は４月から実施予定です。詳細なスケジュールは進学先の学校にお問い合わせください。

ポイント② 高校１・２年生や中学生などにも周知を！
大学等への進学を考えている高校１・２年生や中学生など（注）にも、本制度を知っていただきたいと思います。日頃の進路指（注）高等専門学校（1～3年次）の学生、中等教育学校の前期課程・後期課程、導に際して、本制度を生徒にご周知ください。
特別支援学校の高等部・中等部、専修学校の高等課程の生徒を含みます。

ポイント③ 授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が本制度の特徴です。
学校種ごとの上限額まで授業料や入学金の減額又は免除を受けることができます。学業に専念するのに十分な給付型奨学金も支給されます。大学等でしっかり学びたい方には、是非、本制度を活用していただきたいと考えています。

ポイント④ 本制度に少しでも興味を持った方には、ぜひ、こちらを！
より多くの学生・生徒やその保護者の方々に、本制度のことを知っていただけるよう、文部科学省と日本学生支援機構において次のコンテンツを用意しています。是非ともご覧いただければと思います。

文部科学省 特設ホームページ

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

「学びたい気持ちを応援します」「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要をご案内しています。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

お金の心配なく学びたい生徒のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新制度がスタートしています!
対象

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生支援内容

大学・短大・高専（4～5年）・専門学校の授業料・入学金の

免除/減額
申請期間

＋

給付型奨学金の支給

2021年4月以降（学校ごとに異なります）※2020年度は終了していますが、進学後に大学等にて申し込むことができます。

○授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が受けられます。
○高校等ごとの推薦枠（人数上限）はありません。

（注）高校等には、高等専門学校（3年次）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程を含みます。

○高校等の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
○進学先の大学等では、しっかり学習することが求められます。（成績次第で警告や支援の打切りもあります。）
くわしい情報はこちら
文部科学省 特設HP

支援内容や手続きなどの相談窓口
日本学生支援機構
進学資金シミュレーター

○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
＊給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能です。

「学びたい気持ちを応援します」 「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要を確認できます。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
進学を目指す大学や専門学校の授業料等減免制度については，各学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

大学・専門学校等への入学前・入学後に学生又は保護者が利用可能な支援制度 別紙３（令和３年３月現在）

生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】（都道府県社会福祉協議会）
貸付限度額①教育支援費＜大学＞ 月額６万５千円以内＜短大等＞月額６万円以内

対象

低所得世帯：必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

保証人

不要(世帯内で連帯借受人が必要)

利息

無利子据置期間：卒業後6か月以内
償還期限：据置期間経過後20年以内
お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会

問合せ先（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問合せください。）【参考】都道府県社会福祉協議会 お問合せ先一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

国の教育ローン（日本政策金融公庫）
貸付限度額

対象

日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者と
なった方

利息

年 1.70％程度（固定金利）

備考

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収による制限あり。子供の人数に応じて幅広く対応（例：子供２人の場合世帯年収が890万円以内）

利息

年1.68％（固定金利）※2020年11月時点

備考

日本学生支援機構の奨学金との併用可、受験前から申込み可。
低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html※2020年9月1日現在

・入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与する。

※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。

・労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別増額貸与奨学金により一括返済する。
問合せ先

労働金庫
https://all.rokin.or.jp/

入学時特別増額貸与奨学金（日本学生支援機構）
金額

10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択

時期

入学後、初回の無利子又は有利子奨学金とともに振り込まれる

対象

日本学生支援機構が行う国の奨学金（貸与型／無利子、有利子）の申込者で以下を満たす人
・国の教育ローンを利用できなかった・世帯の収入が一定水準以下

利息

有利子の利率に0.2％を加えた率（申込時に利率を「固定」か「見直し」を選択）

備考

・入学前の振込ではない
・国の奨学金（貸与型）とセットで利用（単独では利用できない）
・上記の労働金庫の「入学時必要資金融資制度」と併せて使うことで、入学前に資金が得られる

350万円以内（学生一人あたり）

対象

問合せ先

貸付限度額

入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外）に対して、申込時に選択した入学時特別増額
貸与奨学金の額（１０万円～５０万円の間で選択した金額）が限度となる。※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。

※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可②就学支度費 ５０万円以内

償還期限

労働金庫（ろうきん）の入学時必要資金融資

問合せ先

日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/type/nyuzo.html※この他、民間金融機関の教育ローン等あり。

大学等における経済的支援やメンタルヘルスケアに関する情報提供の取組状況 別紙４（調査の概要）○調査対象 ：全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校※ 回答率：約92.4％（2月26日時点） （979校／1060校）○調査期間 ：令和３年２月５日～２６日○調査趣旨 ：各大学等における新型コロナウイルス感染症対策への対応状況について調査の中で質問。

情報提供の実施状況○回答のあった大学等のうち85％以上が、既に学生一人一人に行きわるよう、情報提供を実施済。
（実施校の内訳）
国立大：72校 （86.7％）
公立大：79校 （87.8％）
私立大：636校 （84.8％）
高 専：49校 （87.5％）

143校(14.6%)

836校(85.4%)※括弧は、回答校に占める実施校の割合

学生等の一人一人に行きわたるよう，情報提供を行った。
今後，学生等の一人一人に行きわたるよう，情報提供を行う予定。

大学等における経済的支援やメンタルヘルスケアに関する情報提供の取組状況○

学生等の一人一人に伝わる情報提供の手段としては、主に以下の通り。
・75％以上の大学等が、大学独自の内部ポータルやLMS（学修管理システムのメッセージ機能）を活用した連絡・6割以上の大学等が、学生個人のメールアドレスへ送付
情報の提供手段※複数回答。

528校 （63.2%）

学生等のメール・アドレスに宛てたメールの送信
独自の情報伝達手段（内部ポータルやＬＭＳのメッセー

636校 （76.1%）

ジ機能等）による連絡
授業の冒頭で呼びかけるなど，学生への直接の声かけ

186校 （22.2%）

オンライン授業のシステム画面への情報表示など，学生

87校 （10.4%）

が必ず目にする媒体を通じての周知
学生等への文書の郵送

115校 （13.8%）

その他

41校 （4.9%）
0

100

200

300

N=836校
400

500

600

700

大学等における経済的支援やメンタルヘルスケアに関する情報提供の取組状況○

学生等に情報提供を行っている主な内容としては、以下の通り。
・約75％の大学等において、学生が活用可能な支援策一覧（学校独自の支援策は約６割）
・約7割の大学等において、学生の相談窓口に関する情報
情報提供の内容※複数回答。

631校 （75.5%）「学生が活用可能な支援策」の情報「経済的理由による退学相談の際の対応における修学継続チェック279校リスト」の情報（33.4%）

大学独自に行う経済的な支援に関する情報

542校 （64.8%）

学内において提供できるアルバイトに関する情報150校 （17.9%）「学校・応援サポーター人材バンク」の募集情報

109校 （13.0%）

厚労省や自治体等において設置しているメンタルヘルスに関する相395校 （47.2%）

談窓口や情報サイトに関する情報大学等において設置している、経済的に困難な場合や不安・悩みを565校 （67.6%）

抱えた学生の相談窓口に関する情報

37校 （4.4%）

その他
0

100

200

N=836校
300

400

500

600

700

専門学校における経済的支援やメンタルヘルスケアに関する情報提供の取組状況（調査の概要）○調査対象 ：全国の国公私立専門学校※ 回答率：約78.8％（2月26日時点） （2,210校／2,805校）○調査期間 ：令和３年２月５日～２６日○調査趣旨 ：各専門学校における新型コロナウイルス感染症対策への対応状況について調査するもの。

情報提供の実施状況○回答のあった全ての専門学校が、生徒一人一人に行きわるよう情報提供を実施済（82.4％）又は実施予定（17.6％）。

388校(17.6%)（実施校の内訳）
国立：
5校 （62.5％）
公立： 128校 （81.0％）
私立：1,689校 （82.6％）※括弧は、回答校に占める実施校の割合

1,822校(82.4%)

生徒の一人一人に行きわたるよう、情報提学生等の一人一人に行きわたるよう，情報供を行った。
提供を行った。
今後，学生等の一人一人に行きわたるよ
今後、生徒の一人一人に行きわたるよう、情報提供を行う予定。
う，情報提供を行う予定。

専門学校における経済的支援やメンタルヘルスケアに関する情報提供の取組状況○

生徒等の一人一人に伝わる注意喚起の実施手段としては、８割以上の専門学校
が、授業の冒頭で呼びかけるなど、生徒への直接の声かけを実施。その他、メール送付や独自の情報伝達手段を用いて実施している専門学校も３割以上見られる。
情報の提供手段※複数回答。

810校（36.7%）

762校（34.5%）

授業の冒頭で呼びかけるなど，生徒への直接の声かけ

1,810 校（81.9%）

オンライン授業のシステム画面への情報表示など，生徒

321校（14.5%）

生徒等への文書の郵送

478校（21.6%）

その他

121校（5.5%）

500

1000

生徒等のメール・アドレスに宛てたメールの送信
独自の情報伝達手段（内部ポータルやＬＭＳのメッセー
ジ機能等）による連絡が必ず目にする媒体を通じての周知

0

N=1,822校
1500

2000

専門学校における経済的支援やメンタルヘルスケアに関する情報提供の取組状況○

生徒等に情報提供を行っている内容としては、約7割の専門学校が、生徒が活用可能な支援策一覧に関する情報を提供。また、約5割の専門学校が、経済的に困難な場合や不安・悩みを抱えた生徒の相談窓口に関する情報を提供。
情報提供の内容※複数回答。

1,489 校 （67.4%）「生徒等が活用可能な支援策」の情報「経済的理由による退学相談の際の対応における修学継続チェック

790校 （35.7%）

リスト」の情報
専門学校独自に行う経済的な支援に関する情報

765校 （34.6%）

学内において提供できるアルバイトに関する情報

177校 （8.0%）「学校・応援サポーター人材バンク」の募集情報

150校 （6.8%）

厚労省や自治体等において設置しているメンタルヘルスに関する相580校 （26.2%）

談窓口や情報サイトに関する情報専門学校において設置している、経済的に困難な場合や不安・悩み

1,010 校 （45.7%）を抱えた生徒の相談窓口に関する情報

114校 （5.2%）

その他
0

200

400

600

N=1,822校
800

1000

1200

1400

1600

経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年４月～）※学生等向け

別紙５

授業料や学生生活に係る費用にお悩みの学生等へ
高等教育の修学支援新制度

大学等独自の授業料等減免など（「高等教育の修学支援新制度」対象外の世帯）（年収～380万円（4人世帯の場合））

・授業料等減免 年額最大70万円（住民税非課税世帯・私立大学生の場合。別途入学金も支援）

・新型コロナにより家計が急変した場合に、大学や専門学校独自に授業料等減免を行っている場合がありますので、個別に大学等に御相談ください。
・経済的に困難な学生等に対しては、大学等において授業料の納付猶予を行っている場合もありますので、個別に大学等に御相談ください。

返済不要！

・給付型奨学金 年額最大91万円（住民税非課税世帯・私立大学の自宅外生の場
合。）

日本学生支援機構の貸与型奨学金※令和３年４月から各学校で申込受付開始※新型コロナの影響で家計が急変した場合も随時申込み
可！

○無利子 月額最大5.4 万円（年額64.8万円）の貸与（私立大学の自宅生の場合）○有利子 月額最大 12万円（年額144万円）の貸与（私立大学の自宅生の場合）

無利子:年収～約800万円／有利子:年収～約1,100万円 （４人世帯・私大・自宅通学）※令和３年４月から各学校で申込受付開始※新型コロナの影響で家計が急変した場合、無利子も随時申込み可！

生活に困難な方のその他支援策○国の教育ローン（日本政策金融公庫）
学生1人に最大450万円融資○緊急小口資金（特例貸付）
最大20万円の貸付債務免除の特例あり○生活福祉貸付金（教育支援資金）
最大月6.5万円無利子で貸付○母子父子寡婦福祉資金貸付金※ひとり親家庭のみ○地方創生臨時交付金 など※有利子については、新型コロナの影響で就職が決まらず、やむなく在学期間を延長する学生等や、ボランティア等により休学する学生等への貸与も実施！返還に際しても、収入が一定額以下の場合、返還を猶予したり月々の返還額の減額、自治体や企業が代わって返還する制度など、様々な支援策があります！

日本学生支援機構の寄附金を活用した助成
・学生生活を送るための食料品や食事などの提供や、対面授業を再開することに伴い、一時帰省していた学生等が改めて自宅外で生活を送る際に追加的に発生する費用（アパート契約時の費用）等を支援！
※大学等が独自に行う取組への助成であるため、支援の有無や内容は個々の大学等で異なります。

アルバイト収入の減少にお悩みの学生等へ
新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金 （学生等が申請）
事業主から休業（時短勤務、シフト削減含む）させられたが休業手当の支払いを受けることができなかった労働者（学生アルバイト含む）が申請可能。休業前賃金の8割（一部6割、一日上限11,000円）を給付。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置）（事業主が申請）
事業活動の縮小している事業主が、労働者（学生アルバイト含む）を休業させ、休業手当を支払った
場合に、その雇用維持の取組を助成金により支援。

「高等教育の修学支援」公式キャラク
具体的な要件や申請 ター【まねこ先生
手続きの詳細はこちら （左）とまなびー
ニャ（右）】

文科省HPのQR code別紙６
経済的理由による休学・退学相談の際の対応における修学継続チェックリスト（例）【令和３年３月改訂】
Ⅰ

休学・退学検討の理由を確認し、修学継続に向けた丁寧な相談対応をしましたか？

Ⅱ

休学・退学検討の理由が経済的困難である場合、以下の支援制度等に該当する学生等である可能性（詳細は別紙６「経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年４月～）」及び文部科学省特設サイト（※１）参照。申請期限等に御注意ください）があります。これらの支援制度等について十分に案内の上、申請等に関する意向確認を丁寧に行いましたか？

主な該当者

主な支援策

低所得世帯の学生等□ 高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金□ 生活福祉資金貸付（緊急小口資金の特例貸付、教育支援資金）

低所得世帯以外の学生等□ 日本学生支援機構の貸与型奨学金□ 日本政策金融公庫の国の教育ローン

家計が急変した学生等□

高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金の家計急変対応※家計急変後の収入に応じ、随時申請可能□

各大学独自の授業料等減免、納付猶予等

家庭から自立してアルバイト□

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

収入により学費を賄っている□

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

アルバイト収入減の学生等□

生活福祉資金貸付（緊急小口資金の特例貸付、教育支援資金） 等

家庭内暴力（DV）で避難し

□

上記支援等

ている者や児童養護施設等か※（高等教育の修学支援新制度を含め）各種制度等において、状ら通学している者等、父母等況により、独立生計と認められる場合あり

から支援を受けられない学生返還に不安があり貸与型奨学□日本学生支援機構の貸与型奨学金における、返還困難者向けの金等の利用を躊躇している学支援制度（返還期限猶予・減額返還）や、所得連動型返還方式の生等

選択※生活福祉資金貸付金のうち緊急小口資金等の特例貸付では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除※１ 文部科学省 HP「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への経済的支援一覧」

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html※２

本チェックリストは基本的な確認事項についてまとめた例であり、実際の運用に当たっては、各大学等の実情に合わせて、また、各大学等や自治体における独自の支援策も踏まえながら、適切に御対応ください。また、必要に応じ、学生に対して支援策をお知らせする際に、併せて御活用ください。