CSR REPORT 2016

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

目次
SMFG は印刷物の発行は行わず、Web を基本として情報発信しています（利便性向上のため、Web ページを PDF 化したデー
タを CSR レポートとしてまとめています）。
本 CSR レポートは、「CSR をまっとうすることは経営そのもの」という SMFG の考え方と、その実践に向けた取り組みをご理解いただけるよう、SMFG の CSR の取り組み全般を報告するものです。また、CSR 活動の重点課題をピックアップするとともに、目的に応じた閲覧ができるよう、ページ内に効果的なリンク誘導を工夫しました。
SMFG は、今後もコミュニケーションの活性化を図り、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視していきます。
ご一読いただくとともに、ぜひ皆さまからのご意見をお寄せください。

編集方針

2

トップコミットメント

3

未来へとつなぐ私たちの取り組みハイライト

5

盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題

124

ステークホルダーとの対話

125

ステークホルダー・ダイアログ

127

環境への想い7

次世代への想い12

CCFアクションプラン

131

コミュニティへの想い

16

過去に開催したCS・品質向上委員会

134

お客さま満足度に関するSMFG各社の取り組み

139

お客さま満足度129

SMFGにおけるCSR

20

CSRマネジメント

22「Five Values」を体現する人材の育成

イニシアチブ参画・参考ガイドライン

24

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）142

エクエーター原則への取り組み

26

働きやすい職場・労働環境に関するSMFG各社の取り組み 144

CSR取り組み実績・計画

31

SMFG各社の主な両立支援制度

146

34

SMFG各社の従業員データ

152

SMFG各社のCSR取り組み実績・計画
SMFGの重点課題

55

141

多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）163
SMFG各社の女性活躍推進法への対応

環境

57

165

コーポレートガバナンス

167

事業と統合された環境マネジメントの推進59

環境負荷軽減への取り組み

62

リスク管理、情報管理の徹底

170

SMFG各社の環境目標と実績

66

公正な取引・競争、反社会的勢力への対応

173

SMFG各社の環境負荷データ

73

SMFG各社の環境負荷軽減への取り組み

コーポレートガバナンスに関するSMFG各社の取り組み 16879

社外からの評価・認証実績

175

環境リスクへの対応

81

第三者意見

182

環境ビジネスの推進

83

ガイドライン対照表

183

海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

89

SMFG各社の環境ビジネスの推進

92

SMFG各社の環境ビジネス一覧

94

環境関連の社会貢献活動
次世代99

カテゴリータブとナビゲーションボタン、リンクボタンで、ページ間を移動することができます。

101

ヘッダーカテゴリータブ

資産・事業の次世代に向けた承継サポート

102

金融機関としての新興国への貢献

105

金融リテラシーの向上

107

コミュニティ

本レポートの使い方

トップコミットメント

111

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

112

役職員主体の地域に根ざした活動

114

NGO／NPOとの連携による社会課題の解決

117

SMFG各社の社会貢献活動

122

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SMFGにおけるCSR

各カテゴリーの扉へ移動します109

東日本大震災の復興支援

未来への取り組み

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

編集方針
企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方針
本サイトは、持続可能な社会の実現に向けてSMFGが果たす役割、そしてどのような取り組みを行っているのかをステークホルダーの皆さまにお伝えする目的で作成しているものです。「CSRをまっとうする
ことは経営そのもの」というSMFGの考え方と、その実践に向けた取り組みをご理解いただけるよう、
SMFGのCSRの取り組み全般を報告しています。
本サイトでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行のCSRに関する方針
や体制、施策を中心に、最新の事例を含め、特徴的な取り組みをピックアップするとともに、情報開示
項目の拡充を目指しています。また、その他のグループ各社の事例に関しては、各社独自のWebサイト
での開示情報を活かすべく、効果的なリンク誘導を行っています。
なおCSRレポートは、ステークホルダーの皆さまがSMFGのCSRの取り組みについてまとめてご覧いただけるよう、本サイトをPDF化したものになります。
文中の表記について
本サイトおよびCSRレポートにおいて、株式会社三井住友フィナンシャルグループは「持株会社の三井
住友フィナンシャルグループ」ないし「三井住友フィナンシャルグループ」、主要グループ会社を含めたグループ全体については「SMFG」と表記しています。
報告対称範囲三井住友フィナンシャルグループ
三井住友銀行SMBC信託銀行
三井住友ファイナンス&リース
SMBC日興証券
SMBCフレンド証券
三井住友カード
セディナ
SMBCコンシューマーファイナンス
日本総合研究所
その他グループ企業（みなと銀行、関西アーバン銀行等）
発行情報
報告対象期間2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）※ 一部直近の活動や将来の見通し等を含んでいます。
発行時期
2016年9月（前回発行：2015年10月）
参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。
※ GRI（Global Reporting Initiative）：「サステナビリティレポート」の世界共通のガイドラインを立案し、普及させることを目的に、1997年に設立された国際的な団体。
外部保証
2014年度のSMFGおよび主要グループ10社におけるCO2排出量のデータは、スコープ1、2および3（カテゴリー6 出張）について、信頼性を確保するため一般財団法人日本品質保証機構による独立した第三者保証を受けています。
お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
電話：03-3282-8111（代表）

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

トップコミットメント

グローバル金融グループに求められる社会的責任
2015年9月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択されたことに続き、同12月には地球温暖化対策にかかわる「パリ協定」が国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されるなど、社会課題を見据えた世界の合意形成において、2015年は大きな変化の年となりました。
SDGsは、貧困や教育、気候変動など地球規模の課題に対して2030年へ向けたグローバル社会全体での目標を定め、パリ協定は今世紀後半の世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える目標を掲げるなど、包括的な取り組みが求められる中で、私たち企業に対しても中核的な事業を通じた貢献がこれまで以上に期待されています。
SMFGは、2002年に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）へ署名したことをはじめ、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への参加など、グローバル社会の一員として、金融サービ
スを通じたCSR活動に注力してまいりました。
今後、SDGsやパリ協定の目標実現に向けて、企業が新たな技術やサービスを提供する機会や市場が拡大していくと考えられています。こうした社会の変化を前に、私たちは、経営理念に謳う「お客さまに一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」ことが、SDGsやパリ協定の目標達成に向けて貢献する道筋であり、グローバル金融グループに求められる社会的責任だと考えています。

私たちの3つの重点課題への取り組み
SMFGは、CSR活動の取り組むべき重点課題を「環境」「次世代」「コミュニティ」の3つに特定し、金融サービスを通じた地球環境問題への取り組みや、次世代がいきいきと活躍する安心・安全なコミュニティの発展に貢献する、さまざまな取り組みを行っています。
「環境」においては、「環境負荷削減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」の3つを環境配慮行動の柱とし、環境マネジメントシステムの国際認証「ISO14001」をグループ主要8社が取得して、環境活動に取り組んでいます。
特に三井住友銀行は、お客さまの環境経営にお役立ていただく「環境配慮評価融資/私募債」のご提供や、プロジェクトファイナンスに係る環境・社会配慮の国際的ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」に基づく評価の実施、環境関連プロジェクトに資金使途を限定したグリーンボンドの発行など、事業を通じた環境への取り組みを進めています。
「次世代」においては、私たちが持つ金融の機能や知識を活用し、各年代に必要なお金の知識や判断力である「金融リテラシー」向上や、人材・産業の育成に取り組んでいます。グループ各社も業態に応じた金融経済教育や職場見学の受け入れを行っているほか、三井住友銀行が設立した国内外の財団を通じて留学生への奨学金支給などを行っています。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤「コミュニティ」においては、私たちの10年後を展望したビジョンに掲げる「アジア・セントリック」、「国内トップの収益基盤」、「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現にもつながる、豊かで安心・安全な社会の実現に向けた取り組みを国内外で行っています。
国内では、お客さまに安心してご利用いただける金融機関として、高齢者や障がい者、認知症の方への取り組みを進めているほか、東北や熊本の被災地では、復興段階やニーズに応じた支援活動を行っています。更に、4年後に迫った第32回オリンピック競技大会（2020/東京）および東京2020パラリンピッ
ク競技大会に向けては、銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナーとしてサポートしてまいります。
三井住友銀行が従業員の寄付によるボランティア基金を活用して、国内外の社会課題解決に取り組む
団体と連携しているほか、海外においては、インドネシアでの職業訓練、ミャンマーでの教員研修など、進出国の課題にも取り組んでいます。

社会全体の持続的な成長と企業価値向上に向けて
SMFGは、こうした3つの重点課題を社会への価値創造に向けた取り組みとして進める一方で、すべての企業活動の基盤となる経営インフラの高度化にも取り組んでいます。
ガバナンス体制の更なる高度化に向けては、2015年度に「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、社外役員も増員したほか、2017年6月に開催予定の定時株主総会での承認を前提として、指名委員会等設置会社への移行を発表しました。
また、従業員がその個性や能力を存分に発揮することができるよう、女性のキャリア支援策をはじめ、仕事と介護の両立や勤務の柔軟化など、環境変化に適応できるレジリエントな職場づくりを進めています。
私たちは「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指し、その役割を果たすことを通じて、社会全体の持続的な発展と自らの企業価値向上に取り組んでまいります。今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2016年8月
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 宮田 孝一

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

未来へとつなぐ私たちの取り組みハイライト
私たちは、いまも未来も、人々がいきいきと豊かにくらせる持続可能な社会の実現に向けて、金融サービスの提供を中心とした取り組みを進めてきました。
しかし、格差の拡大、大規模な難民の発生や地球温暖化による気候変動など、現代社会は地球規模でのさまざまな課題に直面しています。
これらの課題を解決し、より良い社会を次の世代に引き継ぐため、企業も事業を通じた更なる貢献を期待されています。
私たち金融機関に望まれることは、「未来への架け橋」として、課題解決に向けて従業員が主体的に取り組み、一層価値ある金融サービスを提供すること、そして、これまでもこれからも、皆さまとともに手を携え、成長していくことだと考えています。
私たちの取り組みの一部を、大切にする3つのテーマ「環境」「次世代」「コミュニティ」に沿ってご紹介します。

私たちの想い環境への想い次世代への想い

コミュニティへの想い

お客さまの環境への取り組み

第10回キッズデザイン賞を受

東北復興支援の経験を活かしを後押しする「SMBC環境配慮

賞した子ども向け環境情報誌

た「熊本地震」被災地でのボラ

評価融資/私募債」、水素社会「JUNIOR SAFE」、オープンイ

ンティア活動、年代に応じた金到来に先駆けた「移動式水素ノベーションを推進する事業コ

融知識を提供する「金融経済ステーションのファイナンスリ

ンソーシアム「Incubation &教育セミナー」、人にやさしいース」、環境保全に取り組む団

Innovation Initiative」、日本フ社会の実現に向けた「ブライン体を従業員が支援するットサルリーグ会場での「親子ドサッカー」支援、詐欺被害の「SMBCフレンド証券グリーン

向け金融セミナー」、地域の高未然防止に向けた「振り込め基金」、クレジットカードを環境校生に向けた「エコノミクス甲

詐欺対策セミナー」など、安保護に役立てる「地球にやさし子園」の開催など、業態や地

心・安全な社会を実現するたいカード」など、金融サービス

域に応じた次世代育成への取めの取り組み事例をご紹介しを通じた先導的な環境への取り組み事例をご紹介します。

ます。

り組み事例をご紹介します。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

私たちの取り組み
お客さま満足の向上を目指して

環境への負担を減らしていくために

金融グループとして社会に貢献していくために「お客さまに、より一層価値ある環境問題を重要な経営課題のひ 金融グループとしての高い公共サービスを提供し、お客さまと共とつと認識し、「グループ環境方性を認識し、本業での活動を通に発展する」ことを経営理念の一 針」に基づいて地球環境の保全

じて社会の発展へ貢献する一方つに掲げ、グループ会社が連携と企業活動の調和に取り組んでで、豊かな社会を実現するためを取りながら、CS（お客さま満足います。

の『良き企業市民』としての活動度）・品質の向上に取り組んでいにも積極的に取り組んでいまます。
お客さま満足度す。
環境負荷軽減への取り組み

東日本大震災の復興支援

環境ビジネスの推進

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献役職員主体の地域に根ざした活動

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境への想いSMFGの想い多様な主体が地球環境保全に取り組む中、企業も環境に配慮した商品やサービス、技術の開発を進めています。
私たちもまた、環境に役立つ金融サービスの提供を通じてお客さまとともに発展することが、「未来への架け橋」として、持続可能な分かち合う地球の実現に貢献できる道筋であると考えています。

環境ビジネスの推進

社会的課題への取り組みを支援する環境評価型融資の開発
三井住友銀行は、社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションを開発しています。2007年に、環境マネジ
メントシステム認証を取得している中小企業向けに「SMBC-ECOローン」の取り扱いを開始、翌年には日本総合研究所がお客さまの環境配慮への取り組みを格付けし、それに応じて融資条件を設定する「SMBC環境配慮評
価融資/私募債」を開発しました。以後、同様の仕組みを活用し、さまざまな評価型融資制度を拡充しています。なお、評価型融資の取り組み実績は1兆円を突破し、2016年
3月末時点で約1兆6千億円となりました。

2016年1月 日経新聞朝刊に掲載の広告

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ビジネスの推進

日本初となる移動式水素ステーションのファイナンスリース
三井住友ファイナンス＆リースは、豊田通商、岩谷産業および大陽日酸が共同出資・設立した合同会社日本移動式
水素ステーションサービス向けに、移動式水素ステーショ
ンのリースを開始しました。
リース対象は、同社による日本初の商業用移動式水素ス
テーションで、移動式水素ステーションのリース契約としても日本初の事例となります。クリーンエネルギーとして水素の実用化が進められている中で、水素エネルギーによ

移動式水素ステーション

る燃料電池自動車も発売されるなど、水素ステーションの普及が期待されています。

NGO／NPOとの連携による社会課題の解決

環境保全活動を支援する「SMBCフレンド証券グリーン基金」の設置
SMBCフレンド証券は、2015年6月に「SMBCフレンド証券
グリーン基金」を創設しました。これは、希望する役職員の給与から毎月一律100円を天引きする積立募金で、年に一度、「環境」に関連する分野で活動する団体などへの寄付を行っています。一人ひとりにとっては小さな支援ですが、多くの役職員が継続して行うことで大きな支援になります。2016年度は、東日本大震災の津波により被害を受けた海岸防災林を再植樹するプロジェクトを行っている団
2016年度の寄付贈呈の様子

体に、寄付を実施しました。

環境ビジネスの推進

クレジットカードを通じた環境への貢献～地球にやさしいカードの発行～
セディナは、「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにした「地球にやさしいカード」を発行しています。地球環境保護をテーマにした14種類のカードがあり、カードのご利用金額の0.5％が当社から公益財団法
人緑の地球防衛基金を通じ、テーマに沿った各保護・研究団体に寄付される仕組みになっています。
また、寄付金がどのように役立てられたのかをカード会員
さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活

地球にやさしいカード（地球温暖化を抑える）

動状況をお知らせしています。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ビジネスの推進

投資を通じた環境保全への取り組み
SMBCフレンド証券は、お客さまが債券への投資を通じて
環境問題などの社会的な課題の解決につながる事業を支援できるよう、商品の企画・販売を行っています。
その中核商品として当社が販売する「地球環境債」は、自然エネルギー開発や森林再生などの環境事業プロジェク
トを支援するために発行される債券です。また、融資を行った環境事業プロジェクトの事例をWebにて紹介するな
ど、支援先に関する情報発信にも取り組んでいます。

環境ビジネスの推進「WEB明細書サービス」を通じた環境負荷の軽減
三井住友カードは、お客さまにご参加いただく環境への取り組みとして、紙の明細書郵送から、インターネット上でご覧いただく「WEB明細書サービス」への変更を推進しています。
その一環として2015年11月から12月まで、環境負荷の軽減にもつながるキャンペーンとして、「カードご利用代金
WEB明細書サービス」への切り替え登録50件につき1本を植樹するマッチングギフトを実施しました。期間中に約26,500名のお客さまのご協力をいただき、NPO法人が運

宮城県大崎市での植樹イベント

営する植樹プロジェクト「Present Tree」を通じ計529本の苗木を宮城県大崎市に植樹しました。

環境負荷軽減への取り組み/
環境関連の社会貢献活動

従業員参加による地球環境保全への寄与
SMBCコンシューマーファイナンスは、SMFGの一員として環境に配慮した事業活動を推進しています。2015年10月には「環境方針」を制定し、従業員一人ひとりが高い環境意識を持ち、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
クールビズ・ウォームビズ、主要会議体へのペーパーレス化などの事業活動における省エネ・省資源への取り組みのほか、さまざまなクリーンアップ活動も実施。本社ビル周ラブアース・クリーンアップ

辺では、毎月1回開催される「中央区まちかどクリーンデー」に毎回約80名の有志の従業員が参加して清掃活動を行っています。また、各地のお客様サービスセンターや保証センターなどでも自主的な清掃活動を実施し、地域の環境を守る取り組みのひとつとして活発に活動しています。
更に、SMFGが一体となって行っている「SMFGクリーンアッ
プデー」には例年、同社からも多くの従業員が参加しています。

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環境

次世代

コミュニティ

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環境ビジネスの推進「金融安定と気候変動に関する調査研究」報告書の作成
日本総研は、気候変動が金融活動におよぼし得る影響を
金融安定の観点から整理し、理解を深め、わが国の政府や民間金融機関（銀行）における今後の検討課題を抽出することを目的に、2016年5月に「金融安定と気候変動に関する調査研究」報告書を作成しました。

「金融安定と気候変動に関する調査研究」
報告書

環境関連の社会貢献活動

琵琶湖を通じた環境リテラシー教育の推進
関西アーバン銀行は、次世代を担う子どもたちに、関西の「マザーレイク」である琵琶湖を通じて自然を大切に思う気持ちを育んでもらうため、親子向けの環境体感学習を開催しています。
2016年度は、滋賀県内外からご参加いただいたご家族40
名が環境学習船に乗り、琵琶湖の水質調査やプランクト
ン観察をした後、琵琶湖博物館（滋賀県草津市）を見学しました。

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環境学習船での調査・観察

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環境

次世代

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環境ビジネスの推進

環境関連預金に基づく寄付の実施
関西アーバン銀行は、地域の自然環境保護などに貢献することを目的に、受入残高の一定割合を寄付する「環境関連預金」を取り扱っています。2003年度の取り扱い開始以降、多くの皆さまにご賛同いただき、環境保全活動を目的とする基金ならびに団体への寄付累計金額は6千万円を超えました。

環境関連の社会貢献活動

新入行員研修における地域の清掃活動
関西アーバン銀行は、CSR活動の一環として、新入行員の研修で琵琶湖岸（滋賀県大津市内）の清掃活動を実施
しています。2016年度は、新入行員194名が2組に分かれて琵琶湖岸約8kmの空き缶やタバコの吸殻などを拾い集
め、地域に密着することと、環境保全活動の大切さを学びました。

新入行員の清掃活動

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次世代への想いSMFGの想い
持続可能な社会の発展には、次世代の担い手となる子どもたちの育成、新産業の創造、新興国などの健全な経済成長が不可欠です。
そのためには、次世代の成長を支える社会の知恵や技術、資産をしっかりと受け継ぎ、活かしていく必要があります。
私たちは「未来への架け橋」としてネットワークを最大限に活かし、その仕組みを創出したいと考えています。

環境関連の社会貢献活動

子ども向け環境情報誌「JUNIOR SAFE」（じゅにあせーふ）の創刊
三井住友フィナンシャルグループは、地球の未来を担う子どもたちにも、環境と金融のつながりや、企業の環境への取り組みを知ってもらいたいと考え、子どもを対象とした環境情報誌「JUNIOR SAFE」を創刊しました。2016年8月には、「未来を変えるお金の使いかた」をテーマにした創刊号が、第10回キッズデザイン賞※ において、銀行では初となる「優秀賞消費者担当大臣賞」を受賞しました。
この「JUNIOR SAFE」は、三井住友銀行の店頭でお渡ししているほか、SMFGのホームページでもご覧いただけます。
※ キッズデザイン賞（主催：特定非営利活動法人キッズ
デザイン協議会、後援：経済産業省、消費者庁）
環境情報誌「JUNIOR SAFE」創刊号

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次世代

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金融リテラシーの向上

Fリーグ試合会場でのCSRイベント「親子向け金融セミナー」の開催
三井住友カードは、「日本フットサルリーグ」（Fリーグ）の2016/2017シーズンの試合会場で、金融教育セミナーなどのCSRイベントを開催しています。このイベントは小学生の子どもたちとその保護者を対象とし、子どもにも分かりやすいように、寸劇を用いて「お金をバランス良く使うこと」
や「計画的に使うこと」の大切さを伝えるプログラムを展開
するとともに、フットサルイベントも開催しています。今後
も、金融リテラシー向上と、スポーツを通じた地域活性化

上手なお金の使い方を伝える寸劇の両面に貢献する活動を継続して行っていきます。

資産・事業の次世代に向けた承継サポート

国内のオープンイノベーションを推進する「Incubation & Innovation Initiative」の設立
日本総合研究所は三井住友銀行とともに、2016年に異業
種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation
Initiative」を発足しました。本コンソーシアムでは、日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイ
デアの事業化を支援していきます。
さらに、イノベーションを阻害する要因を研究し、実態に即した法制度設計や規制改革などの政策提言を実施し、日オープンセッションの様子

本経済の活性化に貢献していきます。

金融リテラシーの向上「全国高校生金融経済クイズ選手権（エコノミ クス甲子園）」滋賀大会の初開催
地域の高校生に金融経済の知識を楽しみながら学ぶ機会を提供するため、関西アーバン銀行は2015年12月、「全国高校生金融経済クイズ選手権（エコノミクス甲子園）」の滋賀大会を開催しました。滋賀県では初めての開催にもかかわらず、16チームが全国大会への切符をかけてクイズに挑戦し、白熱した活気あふれる大会となりました。
2016年2月に開催された全国大会には、地方大会を勝ち抜いた44チームが参加し、新潟県代表の高校が優勝しまエコノミクス甲子園 滋賀大会

した。

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環境

次世代

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金融リテラシーの向上

日興の「出張授業」による子どもたちへの金融経済教育
SMBC日興証券は、次世代を担う子どもたちの金融リテラ
シー向上のために、オリジナルの金融経済教育サポート
教材を作成し、小学校高学年の児童を対象に出張授業を実施しています。従業員が地域の小学校を訪問し、テキストを使った授業や、カードゲームを活用した体験型の授業
を通じて、社会や経済とお金のかかわりや金融機関の役割などについて学び、楽しく遊びながら経済用語などを身につけてもらうことを目的としています。
日興の「出張授業」

資産・事業の次世代に向けた承継サポート

NISAおよびジュニアNISAの普及・推進への取り組み
SMBCフレンド証券は、NISAおよびジュニアNISAの普及・推進に取り組んでいます。
2016年から導入されたジュニアNISAについては、制度概
要やポイントを分かりやすくまとめた『ジュニアNISAハンドブック』等をお客さまに配布するとともに、NISA専門部署か
ら講師を派遣して営業店でお客さま向けのセミナーを開催するなど、制度の普及に向けた情報発信を行っています。
また、コールセンターは休日でも口座開設手続きやアフターフォロー対応を行うなど、お客さまの利便性向上にも努めています。
今後もNISAやジュニアNISAが、お客さまが資産形成を始めるきっかけとなるよう、制度普及や利用を促すとともに、次世代への資産承継を積極的に働きかけていきます。
ジュニアNISAハンドブック

社会貢献活動笑顔があふれる未来に向けた「約束（プロミ ス）エッセー大賞」への協賛
SMBCコンシューマーファイナンスは、子ども・若者たちの成長につながる活動として、「約束（プロミス）エッセー大賞」（主催：産経新聞社、以下、エッセー大賞）に1996年の第1回から協賛しています。
エッセー大賞は、「現代社会における人間関係の大切さや人生を改めて見つめ直し、約束の大切さを再認識すること」を基本コンセプトにスタートしました。自分への約束、大切な人との約束、未来に向けた約束など、「約束」に関す「約束（プロミス）エッセー大賞」

るエピソードを募集するコンテストです。学生をはじめ、幅広い年齢層の方々から毎年5,000作品以上の応募をいた
だいており、2015年には記念すべき第20回を迎えることができました。
今後も次世代の育成につながる活動を推進し、笑顔があ
ふれる未来の実現に寄与していきます。

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未来への取り組み

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環境

次世代

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金融リテラシーの向上

金融経済教育への取り組み
みなと銀行は、2015年12月および2016年1月に兵庫県立
阪神昆陽特別支援学校にて、企業就労を目指す約100名の生徒を対象とした出張授業を行いました。当日は、①銀
行口座のつくり方②銀行口座の利用方法③クレジットカー
ド利用の注意点について、映像や行員の実演などを交えて実施しました。そのほか、2015年12月には兵庫県立大学へ講師を派遣し、「地域金融」に関する講義を実施するなど、地域の次世代を担う学生に実践的なビジネスを学
金融経済教育ぶ機会を提供するよう努めています。

金融リテラシーの向上

小・中学生に向けた金融教育の支援
健全なお金の使い方や銀行の役割について、ご家族で一緒に学んでいただく機会を提供するため、関西アーバン銀行は毎年、小学生とその保護者を対象とした「夏休み!子ども銀行見学会」を開催しています。また、キャリア教育支援の一環として、地域の小学生・中学生の「職場見学体験
学習」を受け入れています。
これらのプログラムでは、ATM・貸金庫などの見学や、名刺交換・お札の勘定などの体験を通じて、金融の仕組み
や銀行の役割について学んでもらい、ご好評をいただいて

夏休み！子ども銀行見学会

います。

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

コミュニティへの想い

SMFGの想い
高齢者や障がい者の方が安心して生活できる社会や、災害時に助け合い支え合える安全な街をつくる
ためには、国・地域に根ざし、その一員として取り組むことが重要です。
私たちはグローバル金融グループが担うべき「未来への架け橋」の役割を認識し、事業展開地域のみ
ならずその地の社会課題に取り組む人々と連携して、金融や教育など多様な分野で、従業員による主体的な社会貢献活動を継続したいと考えています。

役職員主体の地域に根ざした活動

熊本地震被災地での従業員のボランティア活動
三井住友フィナンシャルグループは、2016年6月に熊本での1回目の被災地支援ボランティア活動を実施し、グルー
プ各社の従業員計37名が参加しました。今回の活動では、東北復興支援でも連携している一般社団法人OPEN
JAPANと協力し、熊本県南阿蘇村の倒壊家屋からの貴重品・家財の運び出し、ゴミの分別などを行いました。参加者
は被害状況、復旧の遅れ、ボランティア不足を目にし、一層の企業の活動が必要だと想いを新たにしています。引き熊本でのボランティア活動

続き、さまざまな形で熊本の被災地を応援していきます。

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

障がい者スポーツ「ブラインドサッカー」の継続支援
SMBC日興証券は、「多様性の尊重」を経営理念の柱の一つとしていることに加え、障がい者と健常者、子どもからお年寄りまで皆がいきいきとくらしていける「人にやさしい社会」の実現に向けて会社をあげて取り組んでいます。その中で、ブラインドサッカーの支援を継続的に実施するため、日本ブラインドサッカー協会とパートナー契約を締結しました。同契約に基づき、視覚障がい児向けブラサカ・ア
カデミー事業「ブラサカ・キッズトレーニング」の支援や、日ブラインドサッカー

本ブラインドサッカー協会が運営する各種大会へのボラン
ティア派遣等を通じた包括的な支援を行っています。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

金融リテラシーの向上

健全な個人向け金融市場の形成に向けた金融経済教育セミナーの開催
SMBCコンシューマーファイナンスは、未来を担う学生や地域の方々がお金に関する正しい知識を習得するとともに適切な判断ができるよう、全国18ヵ所のお客様サービスプ
ラザの従業員が中心となって、「家計管理」「ローン・クレジ
ット」「金融トラブル」などを主な内容とした金融経済教育セ
ミナーを開催しています。地域コミュニティや教育機関の皆さまのニーズにお応えしていく中で、年々多くの方々か

お客様サービスプラザによるセミナー

らご依頼をいただき、2011年の活動スタート以来5年間で1万回以上開催し、51万名を超える方にご参加いただきました。

リスク管理、情報管理の徹底「振り込め詐欺」被害未然防止のための取り組み
振り込め詐欺の手口は年々巧妙化しており、被害の未然防止には金融機関による声掛け・目配りが大切だと考えています。みなと銀行は、「振り込め詐欺」などの詐欺被害を未然に防止するため、兵庫県警と連携し、「店頭での啓発ビデオの放映」「振り込め詐欺対策セミナー」などを実施
しています。同セミナーは、これまで31店で開催し、約430
名の方にご参加いただきました。また、高齢者などが多額の現金を出金する場合には「預金小切手活用」をおすすめするなど、詐欺被害の未然防止に取り組んでいます。

振り込め詐欺対策セミナー

役職員主体の地域に根ざした活動「授産品販売会」の実施
三井住友ファイナンス&リースは、2015年度より社会福祉法人武蔵野会運営の世田谷区立世田谷福祉作業所さまのご協力をいただき、授産品販売会を開催しています。授産品とは、障がいのある方々が一般企業等への就労などにより自立した生活を営めるよう、地域の障がい者施設・地域共同作業所にて作業訓練を行う中で製作した製品のことをいいます。従業員がこの授産品を購入することにより、障がいのある方々が就労するための一助となればと授産品販売会

考えています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤東日本大震災の復興支援

東日本大震災被災地でのボランティア活動
SMBCフレンド証券は、2014年7月から「東日本大震災復興支援ボランティア活動」を行っています。2016年4月には、第3回目となるボランティア活動を実施し、有志の従業員が宮城県石巻市にて、選別作業などの漁業支援を行いました。被災地は震災から丸5年を迎えましたが、まだまだ困難な状況が続いています。当社は被災地の復興に向けて支援を継続しています。
従業員による漁業支援

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

お問い合わせ時における手話・筆談サービスの提供
三井住友カードは、聴覚・言語障がいのあるお客さまから手話や筆談での問い合わせを受け付けるサービスを提供しています。株式会社プラスヴォイスと提携し、プラスヴォイスのオペレーターがお客さまからの問い合わせをビデオ通話により手話・筆談で受け付け、その内容を三井住友カードのオペレータ
ーに音声電話でリアルタイムに通訳します。 本サービスの提供により、耳や言葉の不自由なお客さまの利便性が向上しています。

手話・筆談サービスのイメージ

役職員主体の地域に根ざした活動

クレジットカードの利用を通じた熊本地震被災地の支援
三井住友カードは、熊本県を応援する機能を付帯した「くまモンのカード（VISA）」を発行しています。地域貢献型ク
レジットカードとして、本カードの収益の一部を当社から「熊本県ふるさと納税」に寄付しています。
また、2016年5月の熊本地震発生を受け、2017年3月31日までの期間は、カードご利用金額の0.1%相当額を当社が負担し、熊本地震によって被害を受けた被災者の方々を支援するための「熊本地震義援金」にも寄付をしています。
くまモンのカード

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

NGO／NPOとの連携による社会課題の解決

クレジットカードの利用を通じた社会貢献
セディナは、クレジットカード事業を通じてカード会員さまとともに取り組む社会貢献活動として、社会貢献型クレジッ
トカードを発行しています。社会貢献型クレジットカードは、
利用いただく会員さまにご負担をかけることなく、ご利用金額の一部が各団体に寄付される仕組みになっています。
2003年より発行している「アトムカード」は、「子どもたちの夢をかなえる活動」「子どもたちを救う活動」に合致する活動を行っている寄付先に継続して寄付をしており、累計寄

アトムカード付金額は約4,500万円となっています。（2016年6月末時
点）

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

金融サービスを通じた地域活性化の支援
関西アーバン銀行は、関西2府4県のすべてに有人店舗を持つ広域地銀という特性を活かし、金融サービスを通じた地域活性化の支援に努めています。
2016年5月には、滋賀県と産業振興等に向けた包括的連携協定を締結しました。連携事項のひとつである「新たな商品・サービスの創出」においては、滋賀県内の中小企業・組合・NPO法人・創業予定者・まちづくり団体・大学などを対象に、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスな滋賀県との包括的連携協定締結式

どの新たなビジネスプランを支援するプロジェクトに協力しています。

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

安心してご来店いただける店舗づくり
関西アーバン銀行は、高齢化社会を見据え、高齢者や障がいのある方にも安心してご来店いただける店舗づくりをすすめています。
2015年7月に店舗を新築してオープンした「山科支店（京都市）」は、バリアフリーに対応して多機能トイレなどの設備を導入しており、京都市が定める「みやこユニバーサル
デザイン（※）」の基準に適合しているとして、優良建築物
マークの交付を受けました。
※ みやこユニバーサルデザイン：京都市は、ユニバーサ

関西アーバン銀行山科支店

ルデザインの考え方を京都の生活文化に採り入れた、全ての人がくらしやすい社会環境づくりを「みやこユニバー
サルデザイン」としています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

SMFGにおけるCSR

社会全体の持続的な発展への貢献を目指して
現在、地球温暖化や人口の急増、先進国における少子化・高齢化の進行など、現代社会はさまざまな課題に直面しています。社会の持続的な発展に向けて、SMFGではこれらの課題解決に貢献するグローバル金融グループとしての役割を自らに問いかけ、実践していくことがSMFGの社会的責任、すなわ
ちCSRと考えています。

CSRの基本方針
SMFGは、CSRの位置付けを明確にし、効果的に推進していくために、CSRの定義とCSRにおける共通理念である「ビジネス・エシックス」を定めています。

SMFGにおけるCSRの定義
事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと

SMFGのCSRにおける共通理念＝ビジネス・エシックス
1. お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。
そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
2. 健全経営の堅持
私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。
そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。
3. 社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。
そのために、企業の公共的使命と社会的責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。
4. 自由闊達な企業風土
私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。
そのために、人間性を尊重すると共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。
5. コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。
そのために、私たちは、業務の遂行において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

CSRと事業活動を一体で展開
SMFGにおいて、CSRは事業戦略の基盤であると同時に、経営方針/経営目標の達成に向けて事業戦略と一体で取り組むものと位置付けています。つまり、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」という10年後を展望したビジョンに、SMFGが推進する事業戦略の方向性が合致しているかどうかをCSRの基本方針に照らして常に確認する一方、その中でいただいたお客さまや社会のニーズなどをCSR活動に反映していく、という考え方です。
CSRをまっとうすることは、まさに「経営そのもの」であり、CSRに真剣に取り組むことが、経営方針/経営目標達成への最短距離であると考えています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

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コミュニティ

盤石な経営基盤

CSRマネジメント
CSRの推進体制とPDCAサイクル（SMFG）
SMFGは、SMFG企画部担当役員を委員長とし、SMFG企画部グループCSR室を事務局とするグループ
CSR委員会を設置し、グループ全体でのCSRの推進計画を審議するとともに、その進捗を管理しています。
具体的には、毎年度設定するCSRの目標ごとに担当部署を決定し、その進捗についてグループCSR室と担当部署間でレビューを行い、その結果をグループCSR委員会に報告しています。また、次年度の計画についても、グループCSR室と担当部署間で検討をした上でグループCSR委員会において審議を行います。

また、CSRのカテゴリーごとに活動を推進している事例もあります。 たとえばCS（お客さま満足度）・品
質向上に関してはグループCS委員会を中心に、各社CS施策の共有化、好事例の横展開等を進めています。
環境負荷軽減の推進については環境マネジメントの国際標準であるISO14001認証を当社および主要グループ会社8社で取得、PDCAサイクルでの環境活動を推進しています。

更に、2010年度からは、グループ横断的なCSR活動の推進をより一層強化する目的で「CSR連絡協議会」を設け、各社で実施している施策の共有や好事例の横展開を進めるため、定期的に検討・協議を進めています。

SMFGのCSR取り組み計画および実績については、以下のリンク先をご覧ください。
CSR取り組み実績・計画

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤グループベースでのCSR関連組織
グループCSR委員会

グループ全体のCSR活動に関する事項の協議等を行っています。

グループCS委員会

グループ各社におけるCS推進状況に関する協議等を行っています。
グループ各社におけるCSR推進状況に関する情報交換および先進事例

CSR連絡協議会の研究等を行っています。

ステークホルダーの声を受けたCSR活動改善（SMFG）
SMFGは、CSRレポートでの第三者意見、アンケート、社内外からの声などを通じて、CSR活動の改善を行っています。

階層別研修におけるCSR教育（三井住友銀行）
三井住友銀行は、新人研修、新任管理職研修など各階層別の研修を実施していますが、その際、CSRに関連する内容をより深く理解するための研修も併せて行っています。2015年度には延べ2,542人が同研修に参加しました。
また、CSR全般に関する事項のほか、人権、お客さま本位、コンプライアンス、マネーローンダリング、およびダイバーシティに関する研修なども実施しています。

（単位：人）
年度

新人研修

新任管理職
研修

新任部店長
研修

キャリア採用
入行時研修

合計

2011

709

407

126

0

1,242

2012

833

417

189

8

1,447

2013

1,151

349

170

6

1,676

2014

1,343

424

238

38

2,043

2015

1,837

529

154

22

2,542

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤イニシアチブ参画・参考ガイドライン
国内外のイニシアチブへの賛同（SMFG）
SMFGは、グローバル社会の一員として、金融機関の持つ社会的影響力を踏まえ、以下のような国内外のイニシアチブ（企業活動の行動指針・原則）に賛同しています。

1.国連グローバル・コンパクト
国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則

2.国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）
金融機関が環境および持続可能性に配慮した最も望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進するための組織

3.CDP
気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取り組み

4.エクエーター原則
国際金融公社（IFC）のガイドラインに基づいた、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社
会への配慮基準

エクエーター原則への取り組み
5.「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、2011年10月に採択された国内金融機関を対象とする行動原則※2016年7月末時点で247社の金融機関が署名しており、SMFGからは三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、みなと銀行、関西アーバン銀行、ジャパンネット銀行が署名しています。また、三井住友銀行は、2012年度以降、運営委員として、この行動原則の運営委員会に参画しています。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤参考にしているガイドライン（SMFG）
SMFGはCSRの推進・展開および情報発信において、下記ガイドラインを参考にしています。
ISO26000
2010年11月に発行された、組織の社会的責任に関する「手引書」です。基本原則と7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニテ
ィの発展）から構成されています。
SMFGは、グループ各社のCSR担当部署を集めて開催する「CSR連絡協議会」において、2010年12月からISO26000に関する研究会を開始、チェックリストを独自に策定し、グループ各社が自社の活動状況をそれぞれ評価しています。
GRIガイドライン
CSRサイトの編集およびCSRレポートの作成にあたって、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。
国連グローバル・コンパクト COP（コミュニケーション・オン・プログレス）Advanced Level基準
SMFGは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則に賛同を表明しています。また同原則の実行状況を報告する「コミュニケーション・オン・プログレス」の作成にあたっては、「Advanced Level」を達成するために提示されている24の評価基準を参考にしています。
各種ガイドライン内容索引等は、以下をご覧ください。

データ集・ガイドライン対照表

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エクエーター原則への取り組み
エクエーター原則採択の背景（三井住友銀行）
大規模な開発プロジェクトは環境・社会に多大な影響を与える可能性がありますが、プロジェクトを資金面で支援する金融機関もその融資実行に際し、環境・社会への影響を十分検討することが国際社会から求められています。特に発展途上国でのプロジェクトでは、金融機関は複雑かつ困難な環境・社会問
題に取り組まなければならないことがしばしばあります。
三井住友銀行は、SMFGの一員として、環境問題を重要な経営課題と認識しています。活動の基本方
針として、SMFGは「グループ環境方針」を定めており、その基本理念において、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全と企業調和のため、継続的な取り組みを行
い、社会・経済に貢献する旨を定めています。
本環境方針に則し、当行が関与するプロジェクトにおいても環境・社会への配慮を義務付け、当行の企業としての社会的責任（CSR）を果たすとともに、より高品質の国際金融サービスを提供していくことを目的として、2005年12月に「エクエーター原則」を採択、2006年1月には国際部門内に「国際環境室」を設置しました。
当行はエクエーター原則の採択と遵守が、当行自身はもとより、借入人、地域コミュニティなどさまざまなステークホルダーに大きな恩恵をもたらすものと考えています。

エクエーター原則への積極的な参画（三井住友銀行）

エクエーター原則とは、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。プロジェ
クトファイナンス（※1）と特定プロジェクト向けのコーポレート与信、および将来的にこれらに借り換えられる予定のつなぎ融資が対象であり、プロジェクト所在国や業種を問わず適用されます。エクエーター
原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、その内容は環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。
エクエーター原則を採択した金融機関は、同原則に基づいた独自の基準や手続きを制定することを要
請され、その基準・手続きに則って環境・社会のリスク評価を実施することになります。
当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成される各種ワーキンググループのうち、以下のものに参加しています。

新興国等へのエクエーター原則の普及活動を行う Outreach Working Group
外部機関との関係構築を行う External Relationship Working Group
エクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討する Consistency Working Group
気候変動リスクに対するグッドプラクティスを共有する Climate Change Working Group
これらのワーキンググループでの活動などを通じ、他の金融機関と協力して、エクエーター原則の内容
改善や、新興国、特にアジア諸国に向けた同原則の理解促進に努めます。更にはエクエーター原則の
長期的な戦略を検討する議論に参加するなど、エクエーター原則の更なる向上に向けた取り組みにも注力しています。 2016年5月末現在、世界の83金融機関がエクエーター原則を採択しています。 詳細
はエクエーター原則の公式Webサイト（英文）をご覧ください。
Equator Principles（英文）※1 通常の企業向けの融資と異なり、企業の信用力や担保価値にではなく、プロジェクトのキャッシュ
フロー、事業性を評価して資金を提供する手法

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当行の取り組み（三井住友銀行）
行内ルールの策定
2006年1月に国際環境室を設置して、行内の環境社会リスク評価体制の整備に努めるとともに、「環境社会リスク評価手続」（以下「手続」）を作成しました。この手続は、エクエーター原則に基づいた環境・社会への配慮方針ならびに行内における環境社会リスク評価方法を規定したもので、2006年6月より運用を開始しました。エクエーター原則の第三次改訂（EP Ⅲ）に伴い2013年10月に本手続も改訂し、対象範囲の拡大と評価基準の引き上げを行いました。
体制およびリスク評価プロセス
国際環境室は、当行が融資を検討する全世界の大規模開発プロジェクトの環境・社会のリスク評価を行っています。評価プロセスは、以下の通りです。
1.環境スクリーニング
大規模なプロジェクト向け融資の営業を担当する部署は、案件を採り上げる前に「環境スクリーニング
フォーム」を国際環境室に提出します。環境スクリーニングフォームは、対象プロジェクトが環境・社会に与える影響度合いを把握するためのチェックリストで、国際環境室は環境スクリーニングフォームや関連情報に基づいて、対象プロジェクトを以下のいずれかのカテゴリーに分類します。
カテゴリー

カテゴリーA

定義
環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響をおよぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。
環境・社会に対して限定的な負の潜在的リスク、または、影響をおよぼす可能カテゴリーB性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立場に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプ
ロジェクト。

カテゴリーC

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロ
ジェクト。

2.環境レビュー
国際環境室は、対象プロジェクトがカテゴリーに応じて求められるエクエーター原則の要求事項を満たしているかどうかの確認を行い、必要に応じて現地調査を実施します。また、途上国で実施されるカテ
ゴリーAまたはBに分類されたプロジェクトでは、独自の業種別チェックリストに基づいた評価を行い、環境レビューシートを作成します。評価結果を反映した環境スクリーニングフォームおよび環境レビューシートは、営業担当部署から審査部に送られ、案件採り上げ判断の重要な一要素となります。
3.環境モニタリング
環境スクリーニングおよび環境レビューの結果に基づいて、借入人が遵守するべき事項として、環境社
会配慮に関する誓約事項を融資契約書に盛り込むことになります。国際環境室は、営業担当部署と協力して借入人の遵守状況を定期的に確認し、プロジェクトの環境・社会への配慮を継続的に確保するよう努めています。

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盤石な経営基盤研修および周知徹底
国際環境室は、環境社会リスク評価プロセスを行内に浸透させるために、海外拠点での集合研修、オンライン講座、外部専門家によるセミナーなど、さまざまな行内研修を実施しています。これまでに、行内の経営層、営業担当者、審査・監査・CSR担当者など総勢1,600名以上が研修に参加しました。更
に、日常的に環境・社会ヘの取り組みを徹底するために、ニュースレターを毎月発行し、業種別チェック
リストや最新の環境・社会リスク情報の提供を通して、環境・社会配慮ヘの意識啓発に努めています。

エクエーター原則適用実績（三井住友銀行）
2015年1月1日から2015年12月31日の間にエクエーター原則（第三版）を適用した案件数は以下の通りです。
プロジェクトファイナンス：カテゴリー別件数
プロジェクト紐付きコーポレートローン：カテゴリー別件数
プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務：総件数
1.プロジェクトファイナンス
2015年1月1日から2015年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクトファイナンスは56件でした。内訳は下表の通りです。
カテゴリー別件数
カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

2

46

8

カテゴリー別件数の内訳
セクター

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

鉱業

0

0

0

インフラ

2

7

6

石油・ガス

0

15

0

電力

0

23

0

その他

0

1

2

地域

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

米州

1

27

2

欧州中東アフリカ

0

11

3

アジア太平洋

1

8

3

指定国

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

2

32

7

指定国以外の国

0

141

独立したレビュー

カテゴリーA

カテゴリーB

実施

2

43

未実施

0

3

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

2.プロジェクト紐付きコーポレートローン
2015年1月1日から2015年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクト紐付きコーポレート
ローンは8件でした。内訳は下表の通りです。
カテゴリー別件数
カテゴリーA
3

カテゴリーB

カテゴリーC

4

1

カテゴリー別件数の内訳
セクター

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

鉱業

0

0

0

インフラ

1

0

1

石油・ガス

0

2

0

電力

1

1

0

その他

1

1

0

地域

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

米州

2

0

0

欧州中東アフリカ

0

2

0

アジア太平洋

1

2

1

指定国

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

0

0

0

指定国以外の国

3

41

独立したレビュー

カテゴリーA

カテゴリーB

実施

3

0

未実施

0

4

3.プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務
2015年1月1日から2015年12月31日の間にマンデートを取得したプロジェクトファイナンスアドバイザリ
ー業務は18件でした。内訳は下表の通りです。
総件数
18
総件数の内訳
セクター
鉱業

1

インフラ

3

石油・ガス

7

電力

7

その他

0
地域

米州

4

欧州中東アフリカ

6

アジア太平洋8

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29 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

これまでの活動実績（三井住友銀行）
活動内容

これまでの実績「環境社会リスク評価手続」の策定

環境社会リスク評価体制の確立

エクエーター原則改定内容の「環境社会リスク評
価手続」への反映
経営層へ評価結果を報告

環境社会リスク評価の実施

環境レビュー・モニタリングの過程における現地調
査の実施
エクエーター原則関連部署への研修実施
国内外で受講可能な、「環境社会リスク評価手続」
に関するオンライン講座の実施

行内研修および周知徹底

ニュースレターを通じた最新環境社会情報の提供
環境社会影響評価に関する国際会議への参加
CSRや環境関連のグローバルセミナーやカンファ
レンス等での講演
エクエーター原則とそれに基づく当行の活動を国内外の金融機関へ紹介

エクエーター原則に係る行外の理解促進

環境リスク管理の専門家を招いてのお客さま向けセミナーの開催

今後の取り組み（三井住友銀行）
国際的なベストプラクティスを踏まえた環境社会リスク評価手法の高度化に努めます。
行内研修を継続して行い、環境社会配慮への意識向上に努めます。
エクエーター原則を採択した他の金融機関と協力して、エクエーター原則の普及および原則の内容
改善への取り組みに積極的に参加することで、金融機関や借入人などプロジェクトにかかわるステークホルダーの環境社会配慮の意識向上に努めます。
三井住友銀行は、今後も当行が関与するプロジェクトへの環境社会配慮を通して、「持続可能な社会」の実現に貢献していきます。
三井住友銀行の環境リスクへの取り組み詳細は以下のリンク先をご覧ください。
環境リスクへの対応

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◀

30 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤CSR取り組み実績・計画
SMFGは、複合金融グループとして、グループ横断的にCSR活動の強化を図っています。
当社CSR活動の2015年度の取り組み実績と2016年度の計画は以下の通りです。

三井住友フィナンシャルグループ

お客さま

株主・市場

2015年度実績

2016年度計画

Team SMFG一体でのお客さまの声の管理態勢強化グループ会社内外の事例研究による対応力強化→「ユニバーサル」概念導入・社内
外あて情報発信強化等
各社取り組み事例・ノウハウ共有→お客さまサポート管理態勢の整
備グループ経営強化を踏まえたTeamSMFG一体でのCS推進・管理態勢強化
他社事例の研究を継続
グループ各社施策の横展開を促進グループCS委員会に外部有識者を招聘
お客さま保護等管理態勢の強化（銀証・銀信連携）

コーポレート・ガバナンスの推進
外部有識者とのダイアログ（4月）などステークホルダーとの連携を実施

コーポレート・ガバナンスの推進
ステークホルダーとの連携を継続

非財務情報の積極的な開示
GRI G4ガイドライン準拠に向け開示項目を整理統合報告書発行準備
統合報告書の2016年7月発行に向け連携
CSR広報ツールの拡充
ホームページ刷新等、広報ツール
拡充

Sumitomo Mitsui Financial Group

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31 ▶

非財務情報の積極的な開示
統合報告書を2016年7月に新規発
行
CSR情報開示媒体の整理
SRI投資家・調査機関向けにホームページを拡充
一般顧客向け活動紹介冊子は継続発行
上記2つを兼ねたCSRレポートは
廃止
CSR広報ツールの拡充
CSR活動の動画素材収集・活用

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

東日本大震災復興支援への取り組
み福島県いわき市と連携し、SMFG
一体で、被災地の中学生90名にキャリア教育を実施（9月）SMFG一体となったボランティア活動を実施（計6回／約170名が参加）

東日本大震災復興支援への取り組
み現地ニーズに合わせ活動分野の見直しを行い、ボランティア支援を継続

NPO等と連携した社会課題の解決
SMBCボランティア基金から社会課題に取り組むNPO等へ寄付（30団体）
寄付と併せ、SMFG各社従業員延べ約2,600名がNPO活動を支援するボランティアに参加

社会

次世代

従業員による地域貢献活動
全国各地のマラソンボランティアにSMFG全体で、約800名が参加
高齢者、認知症、障がい者への対応
認知症サポーターは講師育成や新人研修開始等により約9,100名に増加（前年度比+約3,500名）
金融リテラシーの向上
SMFG各社の業態に応じた金融経
済教育を実施環境と金融をテーマにした子ども向け環境情報誌「JUNIOR SAFE」
を創刊

盤石な経営基盤

NPO等と連携した社会課題の解決
SMFG全体で、社会課題に取り組むNPO等への寄付およびボランテ
ィア支援を継続「東京2020」に向けたプログラムを開始
高齢者、認知症、障がい者への対応
認知症サポーター育成の継続、業界連携開始
SMFG各社の資格取得、研修の継続
金融リテラシーの向上
SMFG各社のノウハウ・教材を活用した活動構築「JUNIOR SAFE」の継続発刊、活用拡大
子どもの支援、子育て支援
NPO等を通じた支援の継続「東京2020」に向けたプログラムを開始

子どもの支援、子育て支援
病気や貧困に悩む家庭、子育て支援を行うNPOへの寄付やボラン
ティア活動を実施

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

32 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

環境

次世代

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

環境ビジネスの推進
各社の業態に応じた環境ビジネス
を推進
水素社会セミナーを開催（7月、名古屋）
環境展示会「エコプロダクツ2015」に出展→2014年度並の約4,000名がSMFGブースへ来場

環境ビジネスの推進
各社の業態に応じた環境ビジネスを推進
環境展示会「エコプロダクツ2016」
出展継続
第10回エコプロダクツ国際展（EPIF）（バンコク）へ出展

環境リスクへの対応「金融安定と気候変動」の勉強会を開催（3回）→日本総研主導で3メガバンク、金融庁、日本銀行が参加
環境負荷軽減SMBCコンシューマーファイナン
ス、セディナでISO14001認証の新規取得完了、SMFG主要8社での認証取得・更新完了

盤石な経営基盤

環境リスクへの対応「金融安定と気候変動」の勉強会を実施
環境負荷軽減ISO14001新規格への対応準備
外部審査機関JQAによる、環境データの第三者検証を新規取得、データ収集体制を再構築
環境関連の社会貢献活動
クリーンアップ活動等の実施継続

環境関連の社会貢献活動
全国各拠点でクリーンアップ活動
を開催→SMFG全体で約3,500名の役員・従業員が参加従業員

SMFG合同研修会等の開催
SMFG合同新人プログラム、合同セミナー、女性キャリアフォーラム
開催（計約6,500名参加）

SMFG合同研修会等の継続開催
CSR活動への参加・協働を通じた「Team SMFG」の実践継続、参加者の裾野拡大

CSR活動への参加・協働を通じた「Team SMFG」の実践

グループ各社のCSR取り組み実績と計画については、以下リンクをご覧ください。
SMFG各社のCSR取り組み実績・計画

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

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CSR Report 2016

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社のCSR取り組み実績・計画
SMFG各社の2015年度取り組み実績と2016年度の計画は以下の通りです。

三井住友銀行

お客さま

株主・市場

Sumitomo Mitsui Financial Group2015年度実績

2016年度計画

お客さまの声の変化を捉えたTeam SMBCでの改善活動促進「マナーの手引き」全面改訂
ユニバーサルデザインの概念を取り入れた「広告物作成ガイドライン」策定

内外環境の変化を踏まえたTeamSMBCでの改善活動推進
照会等、苦情発生前の予兆（芽生え情報）の適時的確な捕捉と商品・サービス改善への活用
障害者差別解消法、オリンピック・
パラリンピックを踏まえたTeamSMBCでの改善活動促進

Customer First実践に向けた営業店
サポート拡充トレーニー受入継続・拡大
ユニバーサルマナー研修開催（本店スタッフ向け・全従業員向けの2回）
お客さま本位意識定着を目的としたサポートツールの継続的提供「お客さま満足度への自信回復」へ向けた営業店サポート「ユニバーサルマナー」浸透・「『お褒め』活用」
研修・臨店・教材提供の継続

お客さま、従業員、国内外NGO等、
ステークホルダーとの対話

お客さま、従業員、国内外NGO等、
ステークホルダーとの対話継続

CSR広報ツールの拡充
Webに加え、一部Facebookを活用した広報ツール拡充

CSR広報ツールの拡充
行内広報等、CSR活動の動画素材収集・活用◀

34 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

東日本大震災復興支援への取り組み

東日本大震災復興支援への取り組み

4月より、復興支援募金終了に伴う募金枠組み変更
復興支援舞台「イシノマキにいた
時間」を東館にて開催（3/10、11の2日間で700名を招待）
復興・風化防止支援（ツール・ド・
東北協賛）

現地ニーズに合わせ活動分野の見直しを行い、ボランティア支援継続、寄付支援額は漸減
復興・風化防止支援の継続（ツー
ル・ド・東北協賛）

NPO等と連携した社会課題の解決
ボランティア基金から社会課題に取り組むNPO等へ寄付実施（30団
体/21百万円）「東京2020」に向けたプログラムをスタート
リテール部門ほか、各地域での地域貢献活動実施社会次世代

高齢者、認知症、障がい者への対応
各拠点1名以上の認知症サポータ
ー配置を堅持新入行員1,600名向けに認知症サポーター研修を開始
全国各自治体との高齢者見守り
体制連携・推進
サービス・ケア・アテンダントの継続育成に加え、ユニバーサルマナ
ー研修を新設盤石な経営基盤

NPO等と連携した社会課題の解決
社会課題に取り組むNPO等へ寄付およびボランティア支援を継続「東京2020」に向けたプログラムを本格的に開始→全国各拠点への展開検討
内閣府「子供の未来応援基金」に寄付、提携開始
高齢者、認知症、障がい者への対応
認知症サポーター育成の継続、業界連携開始
資格取得、研修の継続
金融リテラシーの向上
行政等と連携した取り組みを継続推進
アジアでの現地課題に即した取り組み
インドネシア、インド、ミャンマーでの活動拡充

金融リテラシーの向上
行政等と連携した新たな取り組みを開始
アジアでの現地課題に即した取り組み
インドネシアのCSR活動、取引先連携を本格化ミャンマーで奨学金プログラム開
始、小中学校教員向け研修プログ
ラム覚書をユニセフと締結
環境ビジネスの推進
メガバンク初のグリーンボンド発行（10月）
環境リスクへの対応
石炭産業への投融資方針策定
（邦銀初）

環境

環境負荷軽減本店東館を含めたEMS管理の枠
組変更
CO2、紙使用量の削減
環境関連の社会貢献活動
津波による生態系影響調査を行う、東北大の研究活動へボランテ
ィア参加開始（5～8月、全6回）
国内外各拠点で、植林ボランティ
ア活動に参加（宮城県亘理、インドネシア、中国ほか）

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

35 ▶

環境ビジネスの推進
地球環境悪化の緩和、適応の促進に資する、環境配慮型融資等の推進
環境リスクへの対応
石炭産業への投融資方針に則った運用実施と課題の整理
環境負荷軽減2017年度本格稼働に向け、
ISO14001新規格への対応準備
環境関連の社会貢献活動
生態系影響調査、植林ボランティ
ア活動等の実施継続

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

従業員

環境

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

ワークライフバランスとダイバーシテ
ィ推進
SMBCなでしこ融資/私募債の推進
従業員向け介護サイト新設、介護セミナーを実施

ワークライフバランスとダイバーシテ
ィ推進
SMBCなでしこ融資/私募債の推
進継続
LGBT対応について検討

グローバルでの人材育成
日米の財団を通じグローバルでの人材育成を実施
CSRの社内教育・広報の推進
従業員向け研修実施（新人・新任管理職）
従業員向け各種報告会の開催
Web等への従業員CSR活動の掲
載

Sumitomo Mitsui Financial Group

次世代

◀

36 ▶

盤石な経営基盤グローバルでの人材育成
財団を通じたグローバルでの人材育成を継続
CSRの社内教育・広報の継続推進
従業員向け研修（新人・新任管理職）
従業員向け報告会の開催
CSR活動の動画素材収集・活用

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友ファイナンス&リース
2015年度実績

2016年度計画

お客さまニーズの汲み取り「ビジネスソリューション推進チーム」を立ち上げ、お客さまのニーズの把握、多面的なソリューションの検討、解決策の提案力向上を促
進第6回CSアンケートを実施

お客さまニーズの汲み取り
PDCAサイクルを用いたビジネスソ
リューション活動の発展
ビジネスソリューションセミナーの継続実施
お客さまの要望の大きい各種補助金や優遇税制等の情報発信の強化

お客さま対応力の強化
米国拠点および上海自由貿易試
験区新会社の本格稼働
採り上げ商材の多角化（トレードファイナンス（機械設備･原材料･部
品等）／中国_ファクタリング・外貨
建取引等）
ドイツのリース会社の連結子会社
化

お客さま

コミュニケーションの向上
和文版会社案内：デザイン刷新、
事業トピックスのアップデート等リ
ニューアル実施
英文版会社案内：海外顧客ニーズ（住友の歴史等挿入）に対応した
会社案内に刷新
新聞記事・広告連動型コンテンツ「こんなところにSMFL」をWebに追加掲載、①水素②農業③ヘルス
ケアを取り上げる
ユーザビリティ改善（印刷対応月、
会社案内e-book版搭載）
Webサーバーへの接続環境改善
コンプライアンスの強化
法令遵守および情報管理について研修会・勉強会を実施
海外拠点向けの反社スクリーニン
グ対応マニュアルの制定・運用開
始

株主・市場

開示活動の強化
中央投資家を中心に14社にデットIR実施
新規購入先へのフォローとしての
IR実施
株主連携
SMFGとしてISO26000を意識した
CSR施策の推進

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

37 ▶

お客さま対応力の強化
グローバル金融体制強化に向けた欧州協働体制の確立
採り上げ商材多角化の継続
コミュニケーションの向上
和文版会社案内：営業部店からの意見・要望を聴取し、改善が必要
な箇所は紙面に反映
英文版会社案内：外部評価をもとに、より読者にアピールする内容
への改定
新聞記事・広告連動型コンテンツの制作継続
社内インナーコミュニケーション活性化を目的としたコンテンツ新規
制作開始
学生向けPRを目的としたコンテンツ新規制作開始
既存コンテンツ（導入事例ページ）の刷新継続
コンプライアンスの強化
研修会・勉強会の継続実施および改正犯収法対応のためのシステ
ム改定、体制整備
国内外グループ全体での反社関係遮断、マネー・ローンダリング防止態勢を一層強化

開示活動の強化
主要投資家向け継続的IR実施
金融環境が変化する中で新たな投資家へのIR実施
株主連携
SMFGとしてのISO26000を意識したCSR施策の推進

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

社会

環境

従業員

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

金融リテラシーの向上
全国4大学（青学・日大・関大・立命）にて寄付講座実施
インドネシアの高校生・教師150名
向けに金融講座開催

金融リテラシーの向上
大学寄付講座継続、インドネシア
で金融講座の継続

医療環境の維持・向上
開業クリニック向けの取り組み、中国向け医療機器リースを推進
社会貢献活動の推進
本社移転先での「TABLE FOR
TWO」プログラムおよび「CUP
FOR TWO」プログラム、エコキャップ運動の継続実施
全社献血活動を実施（8月、2月）
授産品販売会を実施（5月、11月）

環境

次世代

医療環境の維持・向上
中国の次のアジア諸国で医療機器リースの本格的な取り組みを開始
医療機器メーカーとのアライアン
ス強化
社会貢献活動の推進「TABLE FOR TWO」プログラムおよび「CUP FOR TWO」プログラム、エコキャップ運動の継続実施
全社献血活動の継続実施
授産品販売会の継続実施

環境活動の社会啓発
SMFGクリーンアップ活動への継続参加
環境フォト・コンテストへの協賛

環境活動の社会啓発
クリーンアップ活動への継続参加
環境フォト・コンテストへの協賛継続

環境ビジネスの推進
太陽光を中心とした再生可能エネ
ルギー事業および中古機器売買のアジアへの販売推進
ISO14001認証継続、EMS勉強会の実施

環境ビジネスの推進
再生可能エネルギー事業、中古機器売買の積極販売推進
ISO14001認証の継続取得

会社への参加意識向上
新聞広告、会社案内、Webでの広報による社員登用を実施

人材の育成
階層別研修とキャリア開発支援の更なる拡充
ACPプログラムの拡充
海外要員の拡充
海外拠点のナショナルスタッフ向
け階層別研修の継続実施

人材の育成
中堅層、上位層への階層別研修の実施
役員・管理職・新入社員向け各種セミナーの開催
語学研修の拡充
海外拠点ナショナルスタッフ育成のための階層別日本本社集合研
修を実施

盤石な経営基盤ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進体制の再構築
フレキシビリティのある勤務制度の充実

ダイバーシティの推進
新人事制度に関する説明の充実
ダイバーシティ・ワークライフバラ
ンスに関する社内向け方針を策定
本社移転を見据えた働き方改善
業務効率化等を目的に社内イント
ラネットの整備、会議ルールの設定、タイムマネジメント研修会の実施などに取り組む

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

38 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBC日興証券

お客さま

2015年度実績

2016年度計画

お客さま満足度の向上に向けた取り組み
2015年度CSアンケート調査の実
施
VOC（お客さまの声）会議の実施
お客さまの声の分析による商品・サービスの改善
従業員向けCS研修の実施
全社共通CS・ES向上目標の社内発信
CS向上委員会の実施

お客さま満足度の向上に向けた取り組み
2016年度CSアンケート調査の実
施
VOC（お客さまの声）会議の実施
お客さまの声の分析による商品・サービスの改善
従業員向けCS研修の実施
全社共通CS・ES向上目標の社内発信
CS向上委員会の実施「お褒め」の声を活かしたサービスの向上

高齢化社会の進展に伴う対応「認知症サポーター養成講座」を
全営業社員が受講「サービス・ケア・アテンダント」資格を取得した社員を本支店へ配
置「ヘルスケア相談サービス24」の提供「相続相談マネージャー」資格を取得した社員を本支店へ配置
コンプライアンス態勢
グループベースのコンプライアン
ス態勢強化の継続実施
情報セキュリティ態勢の定着施策の継続実施

高齢化社会の進展に伴う対応「認知症サポーター養成講座」を
全営業社員が受講「サービス・ケア・アテンダント」資格を取得した社員を本支店へ配
置「ヘルスケア相談サービス24」の提供「相続相談マネージャー」資格を取得した社員を本支店へ配置
障がいを理由とする差別の解消の推進「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の2016年4月施行に伴い、具体的な施策を検討し実施
コンプライアンス態勢「お客さまのためのコンプライアンス」の更なる定着

環境関連投資信託の継続販売
社会貢献型債券の販売
情報開示の透明性の確保
法人関係情報管理態勢強化の継続
実施
起業家支援の観点から日本の技術ベンチャー育成を開始
株主・市場

法人関係情報管理態勢強化の継続
実施
投資家の関心を呼ぶCSR投資テー
マの設定と関連商品の提供
環境関連投資信託の継続販売
社会貢献型債券の販売
起業家支援の観点から日本の技術ベンチャー育成を継続
次世代投資家獲得に向けた取り組
み2016年度の東洋経済「CSR企業ランキング」のランキング上昇に向け、
詳細分析および分析に基づく施策を実施
CSRにおいて取り組むべき課題の再設定（マテリアリティの特定）

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

39 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

2016年度計画

金融リテラシー向上の継続推進
大学への講座提供、大学生への金融リテラシー普及プロジェクト（UNISA）、職場体験学習、企業見学・研修、日興「家族でワクワク体
験DAY」、出張授業、小学生向け
教材の製作

金融リテラシー向上の継続推進
大学への講座提供、大学生への金融リテラシー普及プロジェクト（UNISA）、職場体験学習、企業見学・研修、日興「家族でワクワク体
験DAY」、出張授業の全国展開、
お金の教科書の大学生協への配布

ダイバーシティの継続推進
障がい者スポーツ（ブラインドサッ
カー等）支援災害支援活動・東日本大震災復興
支援
日本赤十字社「企業連携システ
ム」の運用等
役員・従業員参加型ボランティア基金の2016年度設立に向けた体制整
備環境

コミュニティ

2015年度実績

役員・従業員の参加率向上を目的に、社会貢献活動を企画
劇団四季「こころの劇場」の運営
ボランティアを開始
社会次世代

役員・従業員の参加率向上を目的に、社会貢献活動を企画
劇団四季「こころの劇場」の運営
ボランティアを全国の支店で実施
社会貢献活動等への参加者、参加状況の実数把握に向けた体制整備
ダイバーシティの継続推進
障がい者スポーツ（ブラインドサッ
カー等）支援等
災害支援活動・東日本大震災復興
支援
日本赤十字社「企業連携システ
ム」の運用等

CSR推進担当の設置

役員・従業員参加型ボランティア基金の2016年度設立

2015年度の日経「企業の環境経営度調査」において金融業界で18位
環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week 2015」2016年度の日経「企業の環境経営度調査」のランキング上昇に向け、
詳細分析および分析に基づく施策を実施

ISO14001環境マネジメントシステムの運用、認証範囲の拡大

環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week 2016」

省エネルギー・省資源の実施

ISO14001環境マネジメントシステムの継続運用
新規出店・移転時で発生する当社
照明工事についてはLEDでの施工方針を継続環境目標の達成に向けた環境負荷低減策の継続推進および環境目標の具体的数値の再考

盤石な経営基盤

環境目標の達成に向けた環境負荷低減策の継続推進および環境目標の具体的数値の再考

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

40 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

ダイバーシティの継続推進
障がい者雇用推進施策の実施、メンター制度の導入を追加

ダイバーシティの継続推進
女性活躍推進法における行動計
画の達成に向けた取り組みを開始

日興みらんの設立
障がい者アスリートの採用を通じた活動支援、障がい者の方々への就労機会の提供
ワークライフバランスの更なる充実
従業員

次世代

各種研修の更なる充実
若手従業員に対する育成態勢の強化
CSRの浸透当社Webのリニューアルに伴う「CSRの取り組み」ページの充実化

盤石な経営基盤

ワークライフバランスの更なる充実
各種研修の更なる充実
OJTでの実践を前提に、カリキュラ
ム、実施時期を見直し、ブラッシュ
アップを図る
若手従業員に対する育成態勢の強化
体系的な習得スキルチェックリストを導入し、育成体系の見える化、共有を図る
CSRの浸透ES向上委員会の実施

ES向上委員会の実施

各種従業員アンケートの実施

各種従業員アンケートの実施

SMBCフレンド証券
2015年度実績

お客さま

Sumitomo Mitsui Financial Group2016年度計画

CSアンケートの継続実施

CSアンケートの継続実施、活用

お客さまのニーズに合わせたセミナーの開催

お客さまのニーズに合わせた各種セミナーの拡充・多様化の推進「お客さまの声」の分析強化と活用の推進
信頼通帳コンテストの開催「お客さまの声」の分析強化と活用
の推進

◀

41 ▶

高齢のお客さまへの対応

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

2015年度実績

コミュニティ

盤石な経営基盤2016年度計画

CSRレポートの発行（9月）CSRレポートの発行

SMFG協働の社会貢献活動への参加
被災地支援ボランティア、役職員
参加型ボランティア、マラソンボラ
ンティア参加SMFG協働の社会貢献活動への継続参加

エコキャップ運動
213,710個（248人分のワクチン）寄付済み
寄付型自動販売機を通じた寄付（1、7月）
株主優待品の寄付（5、8、12月）

社会

次世代

使用済み切手、書き損じはがきの寄付古本等回収ボランティア「BOOKMAGIC」の開始
6店舗参加で732点回収、売却金額を寄付

当社主催「復興支援ボランティア」の実施（4月）
エコキャップ運動の継続
寄付型自動販売機の利用推進および寄付
株主優待品の寄付
使用済み切手、書き損じはがきの回
収・寄付
古本等回収ボランティア「BOOKMAGIC」の継続実施
ボランティア基金の運営（初回寄付実施）
日本証券業協会と連携した「土曜授業」への講師派遣継続

給与天引き型寄付制度「SMBCフレ
ンド証券グリーン基金」の創設

お客さま向けの金融リテラシー教材の検討

日本証券業協会と連携した「土曜授業」への講師派遣開始（9、10、1月）

文化・芸術活動の支援継続

文化・芸術活動の支援
山種美術館特別展協賛、大阪フィル協賛「地球環境債」の販売（年4回、計約160億円※3月予定含む）「地球環境債」の販売継続「21世紀金融行動原則」に則った企業活動の推進「エコプロダクツ2016」への継続出展「エコプロダクツ2015」への出展
環境負荷軽減の推進、データ活用
複合機の使用実績データを全部店に還元
環境

店舗リニューアル時のエコ素材の活用2ヵ店にて実施「21世紀金融行動原則」に則った企
業活動の継続推進

環境負荷軽減の推進、データ活用
店舗リニューアル時のエコ素材の活用
SMFGクリーンアップデーへの継続参加
本店周辺清掃ボランティア「SMBCフ
レンドクリーンアップ」の継続実施「クールアースデー」への参加（8店
舗参加）
SMFGクリーンアップデーへの参加（須磨、淀川、荒川）
本店周辺清掃ボランティア「SMBCフ
レンドクリーンアップ」の開始（毎月第4金曜日）

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

42 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

従業員

環境

次世代

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

WLBサポートプログラムの実施

WLBサポートプログラムの継続実施「こども参観日」開催「こども参観日」の継続開催

全従業員のCSRに対する意識向上に向けた情報発信
新入社員研修でのCSR講義実施
FA会議やアンケートメールによるヒアリング
CSR新聞発行（5～9号）

全従業員のCSRに対する意識向上に向けた情報発信継続、強化

2015年度実績

2016年度計画

お客さまの声に基づく業務改善

お客さまの声に基づく業務改善・商品開発

盤石な経営基盤

Web等の対外的な情報発信の充実

三井住友カード

顧客ロイヤルティ（NPS）の実態調査
お客さまの声・相談等への迅速かつ的確な対応
CS向上を目的とした各種研修の実
施
社内ポータル「CS LIVE!」を活用した
各種CS啓発活動の推進
お客さま

SNSを活用した「お客さまの声」収集
強化
コンプライアンス勉強会、打ち合わせ会等実施、「コンプラ広場」を活用
した情報発信の継続
お客さまの声・相談記録の社内モニタリング継続実施
ITを活用した情報発信強化（Web改善、Facebook活用等）

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

43 ▶

顧客ロイヤルティ（NPS）の実態調査
お客さまの声・相談等への迅速かつ的確な対応
CS向上を目的とした各種研修の実
施
社内ポータル「CS LIVE!」を活用した
各種CS啓発活動の推進
SNSを活用した「お客さまの声」収集
強化
コンプライアンス勉強会、打ち合わせ会等実施、「コンプラ広場」を活用
した情報発信の継続
お客さまの声・相談記録の社内モニタリング継続実施
ITを活用した情報発信強化（Web改善、Facebook活用等）

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

2016年度計画

高齢者・障がい者への対応
聴覚障がい者向けTV電話サービ
スの提供
認知症サポーター研修への参加

若年層向け金融リテラシー教育の推進強化
小学生向け小遣い帳アプリ開発「TABLE FOR TWO」プログラム推進
継続
東日本大震災復旧・復興の継続支
援ブックオフ復興支援プログラムの活用
社会貢献関連団体へのインターネッ
ト募金の促進およびポイント交換による寄付の取り扱い
SMFGとの連携（各種施策）
反社会的勢力排除への取り組みの一層の強化
日本フットサルリーグへの協賛によ
る地域振興

環境

従業員

Sumitomo Mitsui Financial Group

コミュニティ

2015年度実績

若年層向け金融リテラシー教育の
実施検討

社会

次世代

高齢者・障がい者への対応
聴覚障がい者向けTV電話サービ
スの提供
認知症サポーター研修への参加「TABLE FOR TWO」プログラム推進
継続
東日本大震災復旧・復興の継続支
援ブックオフ復興支援プログラムの活用
社会貢献関連団体へのインターネッ
ト募金の促進およびポイント交換による寄付取り扱い
SMFGとの連携（各種施策）
反社会的勢力排除への取り組みの一層の強化
日本フットサルリーグへの協賛による地域振興

環境法規制対応（改正省エネ法）継続

環境法規制対応（改正省エネ法）継続

ISO14001内部監査員養成研修への参加継続

ISO14001内部監査員養成研修への参加継続

環境ビジネス推進「WEB明細」（会員・加盟店）推進（紙からWebへの切替数に応じて植林実施）
環境配慮用度品の使用継続

環境ビジネス推進「WEB明細」（会員・加盟店）推進（紙からWebへの切替数に応じて植林実施）
環境配慮用度品の使用継続

ISO14001更新審査への対応

ISO14001定期審査への対応

SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加

SMFG環境ビジネスフォーラムへの参加

環境意識啓発勉強会の継続実施

環境意識啓発勉強会の継続実施

eco検定の資格取得奨励制度継続

eco検定の資格取得奨励制度継続

従業員のCSR知識・意識の向上
社内SNS/社内報の活用
従業員向けCSRアンケート継続

従業員のCSR知識・意識の向上
社内SNS/社内報の活用
従業員向けCSRアンケート継続

地域営業部のCSR活動推進

地域営業部のCSR活動推進「こども会社見学会」の開催「こども会社見学会」の開催

各種制度、研修の継続実施（両立支援に関する制度および研修、ワー
クライフプランニング研修、人権研
修、メンタルヘルス研修）

各種制度、研修の継続実施（両立支援に関する制度および研修、ワー
クライフプランニング研修、人権研
修、メンタルヘルス研修）

◀

44 ▶

盤石な経営基盤CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

セディナ

お客さま

2015年度実績

2016年度計画「お客さまの声」に最優先に対応する態勢強化
お客さまの声の迅速対応と早期完了の実践「お客さまの声」に最優先に対応す
る態勢強化
CS意識の向上とCS推進
コンプライアンス態勢の拡充

CS意識の向上とCS推進
勉強会実施、「CS推進テーマ」の取り組み推進コンプライアンス態勢の拡充
推進リーダーミーティングの定例開催
モニタリングの態勢強化、全社教育の定例開催社会貢献型カードによる寄付・助成の継続「地球にやさしいカード」「アトムカード」による寄付

社会貢献型カードによる寄付・助成の継続

ポイント交換による寄付、インターネ
ット募金の促進
赤十字、共同募金等11団体に継続実施

社会課題解決に向けた商品・サービスの開発

社会課題解決に向けた商品・サービ
スの開発
先進医療費クレジット、空家解体費用ローン保証業務

社会

ポイント交換による寄付、インターネ
ット募金の促進インターンシップの開催による就業体験の場の提供
文化・音楽・スポーツ支援の実施
SMFG主催各種社会貢献活動への積極的参加

インターンシップ開催による就業体
験の場の提供

環境美化保全活動の実施（地域清掃活動）

文化・音楽・スポーツ支援の実施

従業員参加型の社会貢献活動推進
既存活動の継続に加えて、CSRア
ンケート実施により、社内のニーズに沿った新規分野での活動実
施
品川オフィス以外の各オフィスでの活動拡大検討
社内報、イントラネット、Facebook
等による活動の事前周知および活動結果のフィードバック

SMFG主催各種社会貢献活動への積極的参加
ボランティアプログラム、クリーンアップ
環境美化保全活動の実施（地域清掃活動）品川、菊川オフィス周辺クリーン活動の実施
福岡ラブアースへの参加
従業員参加型の社会貢献活動の推進
エコキャップ活動、使用済み切手
収集活動の推進
福島県産品社内販売会
障がい者自立支援製菓社内販売会
団体献血活動認知症サポーター養成講座
普通救命講習（AED講習）
寄付型自動販売機の導入

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

45 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

環境

次世代

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

ISO14001認証取得の取り組み
SMFG基準の環境マネジメントシス
テムの運用開始
EMS勉強会の全部店実施
内部審査の実施、認証登録審査
対応

ISO14001を基盤とした環境マネジメ
ントシステムの推進
環境マネジメントシステムの継続
改善
ISO14001定期審査対応
新規格への改定対応

環境関連商品・サービスの推進
Web明細会員登録切替推進
クレジットWeb申込の推進

環境関連商品・サービスの推進継続

環境負荷軽減の推進
エコルールに基づく省エネ活動展
開

SMFG In エコプロダクツへの参画

盤石な経営基盤

環境負荷軽減の推進

SMFG In エコプロダクツへの参画

従業員

組織風土改革への取り組み
ダイバーシティ推進
事業間人材交流
マネジメントコンパス（管理職の行動指針）の推進

組織風土改革への取り組み

キャリアデザイン等の充実継続
自己申告・公募制度の実施・活用
定年再雇用制度の整備

メンタルヘルス対策の継続実施

キャリアデザイン等の充実継続
ワークライフバランスの継続推進
危機管理体制の整備継続

CSRの社内浸透への取り組み

ワークライフバランスの継続推進
危機管理体制の整備継続
メンタルヘルス対策の継続実施
CSRの社内浸透への取り組み
新入社員研修でのCSR教育
労働組合、健保組合と連携したチ
ャリティの実施

SMBCコンシューマーファイナンス
2015年度実績

お客さま

2016年度計画

お客さま満足度調査を実施

お客さま満足度調査等の継続実施

CS意識調査（社内）を参考にCS向
上年度計画を策定

CS意識調査（社内）の継続実施「CS向上委員会」を開催し、CS推進
態勢を強化

サービス向上に向けた社内提案活動の継続推進サービス向上のアイデアを経営陣に提案
累計提案件数：1,413件（2016年1月末時点）
累計実現件数：39件（2016年1月
末時点）

お客さま満足度および業務効率向上に向けたセンターマネジメントの
継続的実践「CS向上委員会」の継続実施

COPCマネジメントシステム3年連続認証取得

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

46 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

社会

環境

2016年度計画

健全なコンシューマーファイナンス
市場の形成
金融経済教育活動の実施
2015年度のセミナー等開催件数
2,535件、517,070名参加。2011年度より累計517,070名参加（2016年3月末現在）

健全なコンシューマーファイナンス
市場の形成
金融経済教育活動の継続実施
学生や地域コミュニティを対象としたセミナー等
金融トラブル未然防止に向けた取り組み

活気ある社会と笑顔で元気な人々の暮らしの実現
イベント・スポーツ協賛等の実践
卓球ワールドツアー「ジャパン・オープン萩村杯2015」協賛
ハロウィン協賛（カワサキ・六甲
アイランド）
約束（プロミス）エッセー大賞協賛（第20回）
社会人基礎力育成グランプリ協
賛「TABLE FOR TWO」プログラムの導入
従業員有志による寄付活動
認知症サポーター養成講座を開
催

活気ある社会と笑顔で元気な人々の暮らしの実現
イベント・スポーツ協賛等の継続
地域特性やニーズに沿った活動
卓球をはじめとしたスポーツ協賛
約束（プロミス）エッセー大賞協賛
社会人基礎力育成グランプリ協
賛
従業員有志による寄付活動
認知症サポーター養成講座の継続開催

環境マネジメントシステム（EMS）の推進
2016年度環境目標設定
ISO14001定期審査への対応
省エネルギー、省資源等への取り組み継続Web取引の推進継続

Web完結型新規契約サービス導入

エコプロダクツ2016出展参加

エコプロダクツ2015出展参加

各拠点で地域に根ざしたクリーンア
ップの継続

◀

47 ▶

盤石な経営基盤CSRサイト・広報ツール等での情報発信
若者応援サイト「ビンカンSTATION」の継続

環境マネジメントシステム（EMS）の推進
2015年度環境目標設定（紙・電気の使用量削減）ISO14001認証取得（2016年1月）
EMS勉強会、セルフチェックの実
施（全従業員）

各拠点で地域に根ざしたクリーンア
ップの継続
SMFGクリーンアップ参加（107名）

Sumitomo Mitsui Financial Group

コミュニティ

2015年度実績

CSRサイト・広報ツール等での情報発信
若者応援サイト「ビンカンSTATION」の開設

環境

次世代

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

従業員

環境

次世代

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

CSRの浸透CSR推進リーダーの選出（全社61名）
CSRに関する勉強会、研修実施
CSRアンケート実施（全従業員）

CSRの浸透CSR推進リーダーの選出
CSRに関する勉強会、研修の継続
実施
CSRアンケート継続実施

ダイバーシティ推進
女性活躍、シニア層活躍、グロー
バル人材育成産休・育休応援セミナー開催
定年再雇用制度の改正
ナショナルスタッフ研修
女性活躍推進に関する意識調
査実施
経営トップによるダイバーシティ
セミナー開催ダイバーシティ推進
女性活躍、シニア層活躍、グロー
バル人材育成推進

職場環境の維持・向上「CFまつり」開催
従業員研修プログラムの充実
ワークライフバランス施策の実施
その他職場の安全衛生への取り組み盤石な経営基盤

職場環境の維持・向上
従業員研修プログラムの充実
ワークライフバランス施策の継続実施
その他職場の安全衛生への取り組み継続
人事部員による全従業員への面談実施
当社グループでの合同安全衛生委員会
ストレスチェックの実施

日本総合研究所

お客さま

2015年度実績

2016年度計画

システム部門三井住友銀行との協働：営業用タ
ブレット端末におけるお客さま向け
新コンテンツの導入等、お客さまサービスの拡充
三井住友カードとの協働：お客さま向けインターネットサービスシステム（Vpass）のリニューアル
お客さま満足度調査結果に基づくアクションプランの実行（各種シス
テム障害分析および組織横展開によるシステム開発案件の更なる品質改善）
インターネット関連システムへの攻撃・脅威の急増を踏まえ当社セキュリティ専門部署主導による各種セキュリティ強化施策の実施

システム部門
新技術を活用した顧客サービス拡充
お客さま満足度調査の継続実施、
結果分析とアクションプラン策定・
実行
SMFGグループ全体のセキュリティ
レベル向上
SMFGグループ各社のインター
ネットセキュリティに対する技術
面からの支援コンサル部門
お客さまアンケート調査の継続実
施、結果分析とアクションプラン策
定・実行
コンプライアンス体制の充実・社内教育研修の継続実施

コンサル部門
お客さまアンケート結果に基づくア
クションプランの実行（注力分野の選択と集中による当社独自の提案力強化）
コンプライアンス体制の充実・社内教育研修の継続実施

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

48 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

自動運転技術を活用した次世代交通インフラの開発
各自治体と連携した実証プロジェ
クトを継続

実証プロジェクトの継続、次世代交通インフラを活用したコミュニティ向け新サービスの実現

高齢者向けの生活支援サービスの検討
当社が主催するギャップシニアコ
ンソーシアム活動の一環として公民連携協定を締結。各自治体と連携した実証プロジェクトを展開
女性活躍に向けた仕組みづくりの支援

三井住友銀行との協働：なでしこ
融資による女性活躍推進支援
医療制度改革についての政策提言の実施
シンポジウム「国民主体の医療制度構築に向けて～医療保険制度のガバナンスを考える～」を開催

社会

次世代

盤石な経営基盤

高齢者向けの生活支援サービスの具体化・実現SRI（社会的責任投資）調査継続
女性活躍、地方創生に向けた政策
提言の実施
東日本大震災復旧・復興の継続支
援
被災地支援ボランティア（SMFG主催）への参加
現地密着型の復興支援プロジェク
トの継続（住民のコミュニティづくりを支援）
その他
各種クリーンアップ活動の実施

SMBC日興証券との協働：地方創生に向けた取り組み
地銀と連携した地域産品の海外売り込み支援三井住友銀行との協働：新技術をもったベンチャー企業等、グローバル規模で起きている急速なイノベーシ
ョンに対応すべく、オープンイノベー
ションを推進するための事業コンソーシアム「Incubation & Innovation
Initiative」を設立
東日本大震災復旧・復興の継続支援
被災地支援ボランティア（SMFG主催）への参加
現地密着型の復興支援プロジェク
トの実施（住民のコミュニティづくりを支援）
その他「SMFGクリーンアップ」等、清掃活
動への参加

環境

Sumitomo Mitsui Financial Group

環境ビジネスの推進
国内外のスマートシティプロジェク
トの支援（大規模HEMS基盤整備
事業支援、分散型エネルギー事
業の地域展開、ポーランドスマート
グリッド実証事業）
日本企業の新興国における環境
ビジネス進出支援（ミャンマー・ダ
ウェイ都市開発、ミャンマー水道事
業改善）
環境配慮型融資における企業評
価支援
生物多様性ファンドのための企業
評価支援
エコプロダクツ2015への参加

◀

49 ▶

環境ビジネスの推進継続
国内外のスマートシティプロジェク
トの支援
日本企業の新興国における環境
ビジネス進出支援
環境配慮型融資における企業評
価支援
生物多様性ファンドのための企業
評価支援
エコプロダクツ2016への参加

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

従業員

環境

次世代

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

ワークライフバランス施策の更なる推進
現場レベルでの働き方見直し活動の継続推進

ワークライフバランス施策の更なる推進

2015年度実績

2016年度計画

CSマインドや顧客対応力の向上への施策
研修用ビデオの追加制作および各営業店での活用促進業務別2種類の制作、10月より全営業店で活用
高齢者取引特有のCS向上策の実
施
高齢者地域見守り活動に関する協定締結（8月）→全営業店・職員による地域見守り活動開始（9月）
歓迎感のある支店づくり
待ち時間対応に関する行内ガイ
ドラインの制定（10月）ほか
各種モニタリング・研修の実施
本部行員の臨店時モニタリン
グ、スタッフ職研修（新設）ほか

CSマインドやお客さま対応力の向上への施策
高齢者・障がい者等との取引におけるCS向上地域見守り活動の運用促進
障害者差別解消法への対応
歓迎感のある支店づくり
待ち時間対応に関する行内ガイ
ドラインの運用促進

盤石な経営基盤

みなと銀行

お客さま

「お客さまの声」の収集、活用
お客さま満足度調査の実施「お客さまの声」を反映した取り組
み「お客さまの声」の収集、活用
お客さま満足度調査の実施（7月、11月）「お客さまの声」を反映した取り組
み

株主・市場

適時適切な情報開示の実施

適時適切な情報開示の実施

会社説明会、現況報告会、情報交
換会の実施（法個人のお客さま、マスメディア向け）
法個人のお客さま向け「現況のご報告」（法人：7月、個人：9月）
地元メディア向け「情報連絡会」（11月）、「記者懇談会」（1月）

会社説明会、現況報告会、情報交
換会の実施「株主優待定期預金」取り扱い継続
Web「CSRへの取組」のSMFGリンク
継続「株主優待定期預金」取り扱い継続
Web「CSRへの取組」のSMFGリンク
継続

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

50 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

地域密着型金融の推進
コンサルティング機能の発揮
地域の面的再生への積極的参画

地域密着型金融の推進
コンサルティング機能の発揮
地域の面的再生への積極的参画
ほか

社会・地域への貢献につながる金
融商品・サービスの提供

社会

次世代

地域コミュニティへの参画および発展への貢献
地元サッカーチームの公式戦に子どもたちを招待（7月、11月）
ワークショップ（8月）、サッカー教室の開催（11月）
特別支援学校での金融教室の開催（12月、1月）「産学界等連携講座」への講師派
遣（2大学、6月、12月）
兵庫県下地域イベントへの協賛・参加協力「神戸マラソン」への協賛、行員
62名ボランティア参加（11月）
劇団四季「こころの劇場」への協
賛 等

盤石な経営基盤社会・地域への貢献につながる金
融商品・サービスの提供
地域コミュニティへの参画および発展への貢献
兵庫県下地域イベントへの協賛・参加協力
子どもたちの自立支援に向けた取り組み 等
振り込め詐欺など地域の暮らしに役立つ情報提供振り込め詐欺対策セミナーの継続

振り込め詐欺など金融犯罪防止
振り込め詐欺対策セミナーの開催（28ヵ店）

環境

環境金融商品の継続販売

環境金融商品の継続販売

環境配慮型店舗への転換継続
移転、新設、改装時に省エネ設備の導入実施
省エネ型照明器具・空調設備の導入（神戸駅前支店：5月ほか）

環境配慮型店舗への転換継続
省エネ・節電への取り組み継続
地域清掃活動への参加

省エネ・節電への取り組み継続
新電力（特定規模電気事業者）からの電気調達（4月）
サマータイム制度の実施（8月）
地域清掃活動への参加
従業員有志による「須磨海岸清掃活動」の実施（9月、48名参加）
営業店・ブロック単位での各種清掃活動への参加
育児休職者職場復帰支援プログラ
ムの実施継続
職場復帰前研修の定例開催（年2回、8月、3月）

従業員

介護支援制度の拡充および運用継続「介護休業の分割取得」「共済会貸付の拡充（介護資金新設）」

育児休職者職場復帰支援プログラ
ムの実施継続介護支援制度の運用継続
仕事と育児・介護の両立支援制度の運用継続

仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充
短時間勤務制度、特定休暇（子の看護、介護）の拡充
早期復帰育児補助（アーリー・カム
バック）制度の導入

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

51 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

関西アーバン銀行

お客さま

2015年度実績

2016年度計画

店頭CSの向上
店頭備置アンケートの実施
お客さまの視点に立った対応力の向上「お客さまの声」を反映した商品・サービス等の改善実施

営業店CSの向上
お客さまの視点に立った対応力の向上「お客さまの声」を反映した商品・サービス等の改善実施

お客さまにやさしい店づくり
ソフト面
認知症サポーター等を各店舗1名以上配置「AED」を全営業店に設置完了
ハード面
老朽化店舗の新築

お客さまにやさしい店づくり
障害者差別解消法への対応
コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス研修の実施
部店内研修、コンプライアンス担
当者研修の実施

株主・市場

IR説明会の開催
アナリスト、機関投資家向け（東京）
個人向け（大阪、滋賀）

IR 説明会の開催
情報発信の強化

情報発信の強化
CSR活動「広報誌」の発行

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

52 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

2015年度実績

2016年度計画

金融リテラシーの応援
金融教育
小学生対象：銀行見学会
高校生対象：「エコノミクス甲子園」
社会人対象：滋賀県職員向け研修
キャリア教育中学生対象：職場体験学習
高校生対象：職業別説明会
大学生対象：インターンシップ

金融リテラシーの応援「金融教育」、「キャリア教育」

盤石な経営基盤

清掃活動の実施
SMFGクリーンアップデー、琵琶湖
環境美化活動ボランティア活動への参加
地元スポーツの応援
スポーツ大会への協賛
マラソン大会ボランティア参加
文化・芸術活動の応援

清掃活動の実施
SMFGクリーンアップデー参加
須磨海岸、淀川河川敷
琵琶湖環境美化活動
新人研修

社会ボランティア活動への参加
SMFG役職員ボランティア活動への共同参加（被災地支援ボランティア等）
地元スポーツの応援
スポーツ大会への協賛
小・中学生対象：学童野球大会、中学生卓球大会
社会人対象：プロバスケットボー
ルチーム協賛マラソン大会ボランティア
大阪マラソン、京都マラソン
文化芸術活動の応援「全国高等学校総合文化祭（滋賀県開催）」協賛「滋賀県立琵琶湖博物館」協賛「こころの劇場」関西公演への協賛継続
ロビーコンサートの開催継続
地域密着型商品・サービスの提供「eco定期預金（※）」取り組み推進※ 残高の一定割合を環境保全団体へ寄付する商品

環境コンサルティング機能の強化「びわ湖環境ビジネスメッセ2015」
へのブース出展（大阪市の外郭団体との共同出展）

地域密着型商品・サービスの提供「eco定期預金」の推進継続
コンサルティング機能の強化「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」
へのブース出展
環境リテラシーの応援「びわ湖体感学習」の実施継続

環境リテラシーの応援
びわ湖体感学習の実施（環境学習船に乗船し、琵琶湖の水質や生物を観測）
環境マネジメントシステムの推進
夏季節電運動（クール・ビズ）、冬
季節電運動（ウォーム・ビズ）実施

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

53 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

2015年度実績

従業員

Sumitomo Mitsui Financial Group

コミュニティ

盤石な経営基盤2016年度計画

ダイバーシティの推進
均等・両立推進企業表彰「大阪労働局長優良賞」受賞（「均等推進企業部門」「ファミリー・フレンドリー
企業部門」両部門で受賞）
ワークライフバランス施策の実施
プレママセミナー開催
育児休暇復帰後フォローアップ
研修開催
育児休暇復帰前セミナー開催
キャリア形成の支援
女性管理職の登用

◀

次世代

54 ▶

ダイバーシティの推進
ワークライフバランス施策
キャリア形成の支援
女性管理職の登用

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤SMFGの重点課題
SMFGとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）
SMFGは、ステークホルダーからの要請に応え、社会課題の解決に貢献していくために、CSR活動の拠り所となる中長期的な重点課題として、「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テーマを特定しています。また、それぞれの「10年後のありたい姿」を実現するために、取り組むべき項目・課題を明確化して、活動を推進しています。

重点課題（マテリアリティ）の特定
SMFGは、常に変化する社会動向やステークホルダーにおける重要度にCSR活動を適応させるべく、
2013年度に従来の優先課題を見直し、CSR活動の拠り所となる中長期的な重点課題として、新たに「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テーマを特定しました。特定に当たっては、GRIガイドライン（G4）のフ
レームワークも活用し、グループ各社参画のもと、さまざまな社会課題の中から優先順位付けを行いました。併せて有識者ダイアログを実施し、ステークホルダーにおける重要度も検証しています。2014年
度以降は、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、重点課題のレビューおよび取り組み強化を図りました。

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

特定プロセス

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境 ～持続可能な分かち合う地球へ～

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
現在、気候変動や生物多様性の喪失、人口増加による資源の枯渇や食糧不足などが顕在化しています。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、政治的、社会的、経済的、技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、緩和策を併せて促進することにより、レジリエントな社会の実現と持続可能な開発が促進されるとしています。
金融サービス分野においては、投融資等における環境リスク評価の実施が求められているほか、これらを推進する従業員の環境教育が重視されてきています。
SMFGのアプローチ
SMFGは、事業活動における環境負荷軽減とともに、金融機能を活かし経済面から地球環境保全への貢献を目指しています。お客さまの環境施策に対して、環境、新エネルギー、水、天然資源の4つのクラスターに注力した金融サービスを提供するとともに、炭素クレジット活用、環境経営コンサルティング等を推進することにより、持続可能な社会の発展とビジネス機会の創出を実現します。
これらを効果的に進めるために、次の5テーマを取り組むべき項目として設定しています。
事業と統合された環境マネジメントの推進
環境負荷軽減への取り組み
環境リスクへの対応
環境ビジネスの推進
環境関連の社会貢献活動
SMFGのマネジメント
SMFGにおける環境マネジメントは、グループ環境方針、ISO14001を基盤としています。金融サービス
においては、グローバルコンパクトやエクエーター原則等のイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。
2015年度の活動総括と課題
2015年度は、環境ビジネスへの取り組みとして、お客さまの環境経営にお役立ていただく三井住友銀
行の「環境配慮評価融資/私募債」など、評価型融資の取り組み総額が1兆円を突破したほか、環境配慮プロジェクトに充当するグリーンボンドを日本の民間銀行で初めて発行しました。自らの環境負荷軽減では、三井住友銀行東館など施設の省エネルギー化を進めたほか、環境マネジメントの国際認証であるISO14001を新たにグループ2社が取得し、主要グループ8社が認証に基づき環境への取り組みを進めました。環境保全活動では、海岸や河原の清掃活動「SMFGクリーンアップ」に年間約1,300名の社員が参加したほか、環境情報誌「SAFE」の発行や環境展示会「エコプロダクツ」への出展を通じて、環境に関する情報や金融サービスのご紹介に努めました。
2016年度は、CO2排出量の削減などSMFGの環境活動の実績の透明性、正確性を確保するため、グループ全体で第三者機関による保証を取得するほか、海外での環境への取り組みも進めていきます。

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤2015年度の活動総括と課題
2015年度は、環境ビジネスへの取り組みとして、お客さまの環境経営にお役立ていただく三井住友銀
行の「環境配慮評価融資/私募債」など、評価型融資の取り組み総額が1兆円を突破したほか、環境配慮プロジェクトに充当するグリーンボンドを日本の民間銀行で初めて発行しました。自らの環境負荷軽減では、三井住友銀行東館など施設の省エネルギー化を進めたほか、環境マネジメントの国際認証であるISO14001を新たにグループ2社が取得し、主要グループ8社が認証に基づき環境への取り組みを進めました。環境保全活動では、海岸や河原の清掃活動「SMFGクリーンアップ」に年間約1,300名の社員が参加したほか、環境情報誌「SAFE」の発行や環境展示会「エコプロダクツ」への出展を通じて、環境に関する情報や金融サービスのご紹介に努めました。
ー2016年度は、CO2排出量の削減などSMFGの環境活動の実績の透明性、正確性を確保するため、グルプ全体で第三者機関による保証を取得するほか、海外での環境への取り組みも進めていきます。

主な指標
環境配慮等評価型融資/私募債取り組み実績（※）（三井住友銀行）※ 取り組みを開始してから2015年度末までの累計実績

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環境

次世代

コミュニティ

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事業と統合された環境マネジメントの推進
グループ環境方針（SMFG）

基本理念
当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため継続的な取り組みを行い、社会・経済に貢献します。
グループ環境方針
地球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
環境に関するリスクを認識し、当社及び社会全体の環境リスクの低減を図ります。
省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取り組みを通じ、社会的責任の履行を果たします。
環境関連法令・規則等を遵守します。
環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
本方針の社員への徹底と社内教育に努めます。
「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的・目標を設定し、それらの見直しを行い、取り組みの継続的な改善に努めます。
本方針は、当社ホームページ等で公表し、外部からの要請があれば配付を行います。

環境配慮行動（SMFG）
SMFGは、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」の3つを環境配慮行動の柱としており、各行動についての環境目標を設定し、PDCA
サイクルにしたがって計画的に環境活動に取り組んでいます。

ISO14001を基盤とした環境マネジメントシステム（SMFG）
SMFGは、環境担当役員を含めた企画部が主導して、EMS推進体制を構築しています。
持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび主要なグループ会社8社である、三井住友銀行、
三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、
SMBCフレンド証券、三井住友カード、セディナ、
SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所は、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得しています。銀行としてのISO14001審査会の様子

取得は1998年であり、邦銀初の取得です。
ISO14001認証取得状況
会社

拠点対象

三井住友フィナンシャルグル一プ

本店

三井住友銀行本店、東館、大阪本店、神戸本部

三井住友ファイナンス&リース

東京本社、竹橋オフィス、大阪本社、エムジーリース株式会
社、SMFLレンタル株式会社

SMBC日興証券

東京ダイヤビル5号館、ヤマタネビル新館、日興企業株式会社、日興リサーチセンター株式会社

SMBCフレンド証券

本社

三井住友カード

東京本社、大阪本社

セディナ

東京本社

SMBCコンシューマーファイナンス
日本総合研究所
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Group

東京本社部門◀ 59 ▶

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

会社

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

拠点対象

SMBCコンシューマーファイナンス

本社

日本総合研究所

東京本社部門ISO 14001 マネジメントシステム登録証

環境教育の推進（三井住友銀行）
三井住友銀行は、国際環境室よりENAD（ENVIRONMENT ANALYSIS DEPARTMENT）ニュースレター
を銀行内に月次でメール配信しています。世界中の環境に関するニュースやプロジェクトについて記事の共有を行うことで、従業員の環境影響への意識を高めることを目的としています。

環境会計（三井住友銀行）
三井住友銀行における、省エネ効果の高い照明や空調設備の導入費用を中心とした環境保全コスト
およびそのエネルギー使用量等への環境保全効果を記載しています。
1.環境保全コスト
対象範囲：4本部ビル（本店、東館、大阪本部、神戸本部）
単位：百万円分類

主な取り組みの内容

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比（ 1）(1)事業エリア内
コスト

-

2,409

4,391

3,243

-1,148

(1)-1
公害防
止コスト

・アスベスト調査
および除去
・PCB保管、搬出、
処理

107

117

696

579

(1)-2
地球環
境保全コ
スト

・省エネ型空調機/
照明器具等の導入
・老朽化更新等
コスト

2,274

4,246

2,516

-1,730

(1)-3
資源循
環コスト

・一般・産業廃棄物
の処理費用
(※3)

28

28

31

3

(2)上・下流コスト

-

-

-

-

-

(3)管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運用、環境情
報の開示等

15

15

16

1

(4)研究開発コス
ト

-

-

-

-

-

(5)社会活動コスト

環境保護関連の寄
付金等

56

51

50

-1

(6)環境損傷対応
コスト

-

-

-

-

-

2,479

4,457

3,309

-1,148

内訳

合計値
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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

2.環境保全効果
対象範囲：国内本支店507拠点単位

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比
（ 2）

都市ガス

千m3

2,011

1,807

1,790

-17

液化石油ガス
（LPG）

t

11

11

11

0

重油

kl

5

11

8

-3

軽油

kl

3

2

3

1

灯油

kl

6

5

4

-1

ガソリン
（営業車等）

kl

2,473

2,406

1,961

-445

間接
的エ
ネル
ギー
の利
用

電力

千kWh

159,120

159,215160,170

955

蒸気

GJ

36,33736,56827,755-8,813

温水

GJ

1,324

1,935

1,846

-89

冷水

GJ

13,355

11,116

10,231

-885

その
他エ
ネル
ギー
の利
用等

上下水合計

千m3

2,512

2,661

2,522

-139

出張に係るCO2
排出量

t-CO2

7,869

9,261

9,384

123

計測項目

直接
的エ
ネル
ギー
の利
用

※1 （2015年度）－（2014年度）の値。マイナスの場合、コストの削減を表しています。
※2 （2015年度）－（2014年度）の値。マイナスの場合、利用料の削減を表しています。
いずれも、三井住友銀行における、コストおよび保全効果を表しています。

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環境

次世代

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環境負荷軽減への取り組み
SMFGの環境データ（SMFG）
SMFGは、環境活動の更なる推進を図るために、その活動の「見える化」に取り組んでいます。
自社における環境活動の「見える化」の一環として、自社のオフィス活動による環境負荷データの開示を行っています。
2015年度は、グループ全体での節電や、エレベーターの使用を控える等の省エネ対策により、CO2排
出量は前年度比で約2%の削減となりました。
SMFGのCO2排出量合計
SMFG 合計
計測項目

CO2排出
量合計値

2015年度単位

2013年度

2014年度直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

10,526

16,30815,167-1,141（-7.00%）

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2
（実排出
係数）

179,615

175,443

171,756-3,687（-2.10%）

小計

t-CO2

190,141

191,751

186,924-4,827（-2.52%）

その他エネルギー
CO2排出量合計※1t-CO2

14,563

19,935

20,247

うち、
出張に
よる排出
CO2排出量
合計

前年比

+312
（+1.57%）t-CO2

10,05018,661

19,044

t-CO2
（実排出
係数）

203,373

211,686

207,171

325,911324,397-4,515（-2.13%）【参考】各社電力使用量合計
間接的エネルギー消費

電力

千kWh

324,128-269（-0.08%）※ 各項目は、グループ各社（三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、SMBC
フレンド証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、みなと銀行、関西アーバン銀行 ）ごとの値を単純に合計した値。
なお、2014年度のデータは一般財団法人日本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

2014年度 温室効果ガス排出量検証報告書（1.42MB）
2015年度データについても現在検証を進めています。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

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盤石な経営基盤

SMFG各社の環境目標と達成状況については、以下のリンク先をご覧ください。
SMFG各社の環境目標と実績
グループ各社の環境負荷データはこちらをご覧ください。
SMFG各社の環境負荷データ

中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の公表（三井住友銀行）
東京都内の拠点については、東京都「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、各事業所での温暖化対策の取り組み状況、二酸化炭素CO2の排出量等を報告しています。
東京都環境局：中小企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

エネルギー使用量の削減（三井住友銀行）
三井住友銀行は、電力などのエネルギー使用量削減について毎年度目標を設定し、自助努力による削減活動を実践しています。活動においては、エネルギー使用量の「見える化」を推進するとともに、「環境会計」や「スコープ3」など、情報開示の拡大に向けた取り組みも進めています。また、グリーン電力の購入により本店ビルをカーボンニュートラル化しています。
当行の環境会計、エネルギー使用量を含む環境負荷データについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMFGの環境データ（SMFG）
SMFG各社の環境負荷データ

電力使用量の中長期削減目標（三井住友銀行）
三井住友銀行で使用されるエネルギーの約9割が電力です。そのため、エネルギー使用量削減における優先的取り組み事項として、電力使用量の削減に努めています。
2013年度からは、「2020年度における電力使用原単位を2009年度比で10.5%減とする（電力使用量/延べ床面積）」という目標に向けて、取り組みを進めています。この目標は、経団連の低炭素社会実行計
画における銀行界の目標水準として、全国銀行協会が定めたものです。2015年度には更に「2030年度
における電力使用量原単位を2009年度比で19.0%減（電力使用量/延べ床面積）」という目標が策定されており、当行もこの目標の達成に向け、節電への取り組みを継続していきます。

改正省エネ法への対応（三井住友銀行）
三井住友銀行は年間エネルギー使用量（原油換算）が1,500kl以上の企業（事業者）であり、省エネ法により、エネルギー管理体制の整備、中長期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位の低減が義務付けられています。また、これらの義務を確実に果たすことはもとより、同法に基づいて管理運営を行い、各事業所のエネルギー使用量低減にも取り組むなど、対応を進めています。

建物における環境配慮対応（三井住友銀行）
三井住友銀行は、環境に配慮した建築物を、事業所として積極的に採用しています。
本店ビルディングは、雨水貯留設備・太陽光発電設備の導入、屋上緑化の実施、人感センサーの導入、リサイクル材の採用など、さまざまな環境対策を実施することで、東京都の平均的なテナントビルと比較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。
2015年夏にオープンした東館は、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上等の施策を導入しており、東京都の平均的なテナントビルと比べ、年間CO2排出量の35%相当を削減可能な仕様となっています。これらの環境対策により、建築物を環境性能で評価・格付
けするCASBEE評価の「Sランク」や、世界的な環境認証であるLEED-CI評価「Platinum」を取得しています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

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盤石な経営基盤

大阪本店ビルは、2015年度に完了した大規模改修工事を契機に、歴史的建造物である施設の持つ魅力を残しつつ、外壁サッシの高性能化、LED照明の採用、太陽光パネルの設置などを行い、環境性能を格段に高めています。
海外でも、環境に配慮した建物を採用する取り組みを進めており、ベルギーのブラッセル支店は
BREEAM（The Building Research Establishment Environmental Assessment Method）という、建物の環境性能を評価する審査手法により認証を得た建物の中に事務所を構えています。

2015年夏にオープンした東館

改修工事を終えた大阪本店

省資源への対応（三井住友銀行）
三井住友銀行は、物品の購入、使用、廃棄・リサイクルの各段階において、省資源に向けた取り組みを推進しています。
たとえば、銀行で大量に使用するコピー用紙については、サプライヤーが公表している環境への考え方に則り、原料調達・生産が適切に行われたことなどを確認し、グリーン購入法適合品等の環境に配慮した紙を購入しています。使用段階では、ペーパーレス会議の推進や、独自に定めた「EMSかんたんルール」（※）に則って、使用量の削減に努めています。廃棄・リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減目標を掲げ、取り組みを進めています。

※ 「EMSかんたんルール」概要【コピー・プリンター使用時には】縮小や両面コピーなど出力を工夫し、必要な枚数のみ印刷する【省エネルギーのために】
冷房28℃以上、暖房20℃以下を目安に節度ある温度設定を行う
使用しない会議室の照明やPC、OA機器の電源はこまめに切断する【節水のために】トイレでの2度流しや給湯での水の流しっ放しをしない

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環境

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金融システムのグリーンIT化推進（三井住友銀行）
三井住友銀行は、営業店端末やATMにおけるグリーンIT化を進めています。
営業店端末を通じたペーパーレスへの取り組み

三井住友銀行は、日本電気株式会社（NEC）、沖電気工業株式会社（OKI）と共同で開発した営業店端末「CUTE」（以下、CUTE）を全営業店で使用しています。CUTEは、高性能なイメージ処理を活用したペーパ
ーレス処理、事務処理と顧客対応をワンストップで同時に処理できる新画面、業務の流れをシステムがガイダンスしていくSTP（※）ナビゲーシ
ョン、お客さまの書類記入の負担を低減する対話型のローカウンター業務サービスなど、お客さま重視の視点で設計されました。これまで紙に記録していた「本人確認記録」や「ATMの取引内容（ATMジャーナル）」を電子化することができ、A4用紙で年間300万枚以上の紙資源削減に寄与しています。
また、CUTE導入に伴う業務のIT化により200名相当の合理化効果が得られ、お客さまの待ち時間短縮や高水準な応対・サービスの提供にも貢献しています。
今後もCUTEを活用した生産性向上とペーパーレス化を推進していきます。
※ Straight Through Processing：お客さまの取引に係る一連の事務処理の過程が、すべて電子的なネットワークを通じて処理されること。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

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SMFG各社の環境目標と実績
SMFG各社の2015年度の環境目標とその実績は以下の通りです。

三井住友銀行

環境負荷軽減2015年度目標

2015年度実績
8,795t-CO2

エネルギー使用

3 本部ビルのCO2排出量を量の削減･抑制9,500t-CO2以下に抑制（前年並）
3 本部ビルの事業系廃棄物のう

廃棄処理負荷の軽減

89.6t

ち、紙ごみ類の最終廃棄量を89t以下とする（前年並）
3 本部ビルの紙使用量を50百万

48百万枚枚以下に削減（前年並、A4換算
枚数）
ペーパーレス

SMBCダイレクトの利用促進

スマートフォン利用者の取引拡大
およびセキュリティ強化を実施

業務効率化

教育･研修

紙帳票の電子化によるペーパー

紙帳票の電子帳票化により397千

レス推進

枚削減

SFA（営業支援システム）導入に

SFAシステムの開発プロジェクト

よる営業拠点の紙資料利用の削は順調に進捗。部門内での使用

減

も定着化

海外拠点の稟議作成業務の効率

新システム導入による稟議書の化・負担軽減電子回付化を実施

依頼書廃止による業務効率化

概ね移行完了EMS全般の教育研修を通じた環計画通りにEMS教育を実施

境問題に対する意識の醸成および配慮行動の啓発

環境リスク対応2015年度目標

与信環境
リスク対応

Sumitomo Mitsui Financial Group2015年度実績

不動産担保評価における、環境リ

より実態に即した土壌汚染リスク

スク反映状況をモニタリング

額の評価を実現「環境社会リスク評価手続」の運用改善
行内外の環境リスク意識啓
発、環境リスクに対する知識習
得支援
環境社会リスクに関する最新動向の情報収集◀

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外部専門家による行内セミナ
ー開催「実務解説エクエーター原則」の出版
外部講演の実施

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ビジネス2015年度目標

2015年度実績

環境経営対応や環境ビジネスを切り口としたソリューション強化とビジネス機会の創造
取引先支援各統括部による所管部への環境関連業務推進支援
業務推進体制の強化

日銀PROGRESSファンド要件の改定実施
中国での環境評価融資取り扱
い開始
環境ビジネスに関するPR広告実施（10月、1月）
環境評価配慮融資の実行
2,189億円
プロジェクトファイナンス案件支
援38件（風力19件、太陽光17
件、風力・太陽光1件、バイオマ
ス1件）
水素フォーラムでの講演
二国間クレジット制度の実現可
能性調査受託「パソコンバンクWeb21」の推進

プロモーション施策を実施「国際CMS」の推進

国内外拠点で連携し、プロモーシ
ョン施策を実施

サービス提供「電子債権関連サービス及び支

でんさいサービス稼働社数、当行

払手形削減サービス」（でんさい

電子債権記録機関の記録件数とサービス）の推進

もに昨年度より増加

i-Dealの利用推進

テレマーケティングや、i-DealおよびValue Doorのトップページを利用した取引推進を実施

広報活動等
2015年度目標

内外広報

Sumitomo Mitsui Financial Group2015年度実績

環境関連の社会貢献活動の効果的なマスコミへの宣伝
ディスクロージャー誌での情報開示
Web内容の充実
展示会出展、環境情報誌作成等による情報発信◀

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ディスクロージャー誌、アニュア
ルレポートをスケジュール通り
発行
グループとしての活動を意識し、インナー広報にてグループ
会社の活動について紹介
CSRサイトにおける開示情報
拡充や構成の工夫等を実施

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友ファイナンス&リース

環境負荷軽減2015年度目標

2015年度実績

エネルギーの使

2015年通期の全社電気使用量

用（kWh）削減(CO2排出量の削2010年度比70%以下

2010年度比△20%減)2015年通期の全社コピー用紙削紙の使用

2010年度比△47%減
2010年度比△45%
SMFLビジネス・スクール等におけ

従業員教育

環境貢献活動の推進および環境関連施策の検討る若手社員向けCSR・環境研修の実施

環境関連社会貢献活動の推進
内外に対する広報活動の実施

新入社員研修（CSRの基本を含む）
満了物件処理講座の開設
EMS勉強会の実施
クリーンアップ活動への参加
エコキャップ収集活動の対象
拠点を拡大、家庭廃棄分の持込を推進
Web、SMFGのCSRレポートを通じた社内外への周知

環境リスク対応2015年度目標

2015年度実績

環境に係るコンプライアンス管理
リース物件の廃
棄体制の継続

中間処分業者・収集運搬業者のモニタリング実施
電子マニフェストによる100%運用・管理を達成

環境ビジネス2015年度目標

2015年度実績

環境貢献型リースの推進

太陽光を中心とした再生可能エネルギー推進
補助金も活用した省エネ投資促進
環境ビジネスフォーラムへの参加

中古機械売買の推進

外部仕入の強化・営業部店および三井住友銀行との連携強化・医療機器取り扱い強化
遊休設備（工作機械等）のアジ
アへの積極販売

取引先支援

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBC日興証券

環境負荷軽減2015年度目標

2015年度実績
177kWh2009年度実績比10%減
電力消費量の抑制

床面積1m²あたり原単位（2009年度実績比10%減：171kWh）の推移の検証
1,846㎏

2009年度実績比10%減
温室効果ガス排出量の抑制

廃棄物の分別、リサイクル率の向ひとりあたり原単位（2009年度
実績比10%減：1,863kg）の推移の検証
手順書による管理強化
リサイクル率65%以上

69%

上2009年度実績並み
水使用量の抑制グリーン購入の拡大・購入比率の拡大

6.54m³

ひとりあたり原単位（2009年度
実績10.38m³）の推移の検証
グリーン購入比率90%（上質紙含（対象：東京ダイヤビル5号館、ヤマタネビル新館）
7,340枚

2014年度実績並み
コピー用紙購入量の管理

93.00%む）

ひとりあたり原単位（2014年度
実績8,064枚）の推移の検証（対象：東京ダイヤビル5号館/
ヤマタネビル新館）

SMBCフレンド証券

環境負荷軽減2015年度目標

2015年度実績

エネルギー使用量の削減（CO2排
電気使用量の削減

コピー用紙使用量削減

電気使用量 2010年度比（平成22年度）△30%
コピー用紙使用量の削減
事務の効率化推進、ワークフロ
ー導入等⇒ 従業員ひとりあたり2006年
度比△18%

従業員ひとりあたり2006年度比

従業員への継続的な環境教育お「環境活動に関する勉強会資料」を利用した勉強会を実施
夏季、冬季節電対応実施

よび環境Web等を利用した情報発
従業員教育

2010年度比△27%

出量の削減）

信・啓発△11%

環境方針、節電その他施策の徹底

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

69 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ビジネス2015年度目標

サービス提供2015年度実績

インターネット取引対象顧客に対する電子交付サービス（Web明細）の提供推進
iPad等情報端末機器の利用促
進
環境関連商品の販売継続

18,807件（2016年3月末現在）
タブレット端末利用促進のためのTV勉強会実施および社内向け動画配信

地球環境債 4回／年 計200億円
募集販売

商品提供

社内外向けレポートの作成・発信

随時掲載

による環境関連情報提供の継続
環境ビジネスに関する業界・企
業情報の提供三井住友カード

環境負荷軽減2015年度目標

2015年度実績

エネルギーの使

電力 : 単位面積あたりの電力使

用

用量を2014年度対比△1％とする(CO2排出量の削（対象：除く地域営業部）

電力：2014年度対比△10.8％（2016年3月時点）

減)

紙の使用

期末従業員ひとりあたりのコピー

コピー用紙：2014年度対比

用紙使用量を2014年度比△1％△1％（2016年3月時点）とする（対象：全部店）
業務効率化推進（各部門3施策以

業務効率化

業務効率化推進上）

環境ビジネス2015年度目標

2015年度実績「WEB明細書」推進（法人・個人）「WEB明細書」推進 775.1千件/

740千件/年間

年間（2016年3月時点）（進捗率：104.7%、計画比：+35.1千件）「オンライン入会」推進525千件/

オンライン入会推進 512.4千件/

年間

年間（2016年3月時点）

サービス提供（進捗率：97.6%、計画比：△12.6千
件）
iD事業推進375千件/年間iD事業推進 392.6千件/年間（2016年3月時点）（進捗率：104.7%、計画比：+17.6千
件）

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

70 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤セディナ

環境負荷軽減2015年度目標

2015年度実績

電気使用量の削床面積あたりの電気使用量削減

減 前年比5%削減（対象：全社）
ひとりあたりのコピー用紙使用量

コピー用紙使用量削減

従業員教育

前年比9%増加削減
前年比3%削減（対象：東京本社）
文具品、消耗品に関するグリーン

グリーン購入

前年比3%削減

購入率57%

商品購入比率60%（対象：全社）
従業員教育の実施

勉強会形式で実施

2015年度目標

2015年度実績

カード利用明細書Web切り替え推

205万件

進
サービス提供

Web明細会員数 190万件（累計）C-Web（ショッピングクレジットオン

90,295件

ライン申込） 取扱件数88,500件

SMBCコンシューマーファイナンス

環境負荷軽減2015年度目標

コピー用紙使用2015年度実績

本社ビル複合機からの出力枚数

2014年度比7.9%削減（本社）を2014年度比1%削減

主要会議体のペーパーレス化、
社内手続きの電子化等により削量削減

減

電力使用量削減

本社ビル専用部の電力使用量を2014年度比24.9%削減（本社）2014年度比1%削減

時間外空調稼動の運用見直しに
より、大きく削減

廃棄物の分別徹
底

Sumitomo Mitsui Financial Group

本社ビルの実施状況を検証（毎月1回のごみパトロールを実施し、月1回パトロールを実施）

分別徹底

◀

71 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境意識の醸成
2015年度目標

2015年度実績

EMSに関する勉強会の実施

CSR推進リーダー（環境推進担当者）会議の実施
全従業員向けEMS勉強会
EMS推進事務局向けEMSに関する基礎研修関連・啓発情報の継続的な発信

全従業員向け月1回のメルマガ
配信
イントラネット上にEMS掲示板を設置し、情報を見える化

従業員教育

情報発信

（社内報･メール等）

日本総合研究所

環境負荷軽減2015年度目標

2015年度実績

エネルギーの使年間のエネルギー使用による

単位面積あたり、2012年度比

用

CO2排出量削減

11.2%削減(CO2排出量の削（単位面積あたり2012年度比3%削

減)

減）

紙の使用

コピー用紙のひとりあたり使用量

ひとりあたり、2012年度比28.3%削の削減

減（2012年度比5%削減）

文具・事務用品の購入

文具・事務用品のひとりあたり購

ひとりあたり、2012年度比10.1%削

入量の削減

減

（2012年度比3%削減）
従業員への継続的な環境教育お従業員教育

Sumitomo Mitsui Financial Group

計画通り実施よび境情報発信・啓発

◀

72 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の環境負荷データ
直接エネルギー消費、間接エネルギー消費は、改正省エネ法の算出方法に基づきグループ各社
にて算出した数値です。
その他エネルギー消費は、グループ各社独自の基準にて算出した数値です。

三井住友銀行
計測項目
都市ガス

液化石油ガス
（LPG）
重油
直接的
エネルギー
軽油

灯油
ガソリン
（自動車）

電力

間接的
エネルギー

蒸気

温水

Sumitomo Mitsui Financial Group2014年度

2015年度

千m3

2,011.0

1,806.5

1,790.1

t-CO2

4,364.8

3,921.5

3,883.0

t

11.1

11.0

11.0

t-CO2

33.4

33.1

33.0

kl

5.1

11.4

7.5

t-CO2

13.7

30.9

20.4

kl

3.0

2.4

2.7

t-CO2

7.8

6.1

6.9

kl

5.9

4.5

4.3

t-CO2

14.6

11.2

10.7

kl

2,473.3

2,405.8

1,960.6

t-CO2

5,743.1

5,586.3

4,552.6

千kWh159,119.5

159,214.6

160,170.0

t-CO2（実排出係数）

82,994.5

83,969.7

82,497.0

GJ36,337.0

36,567.9

27,754.8

t-CO2

2,816.8

2,834.7

2,151.5

GJ

1,323.5

1,935.2

1,845.5

102.6

150.0

143.1

GJ

13,355.4

11,116.1

10,231.0

t-CO2

1,035.3

861.7

793.0

t-CO2

7,869.4

9,260.7

9,383.9

千m3

2,511.7

2,660.7

2,521.7t-CO2

1,130.2

1,197.3

1,134.7

直接的
エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

4,434.3

9,589.1

8,506.6

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

86,949.2

87,816.1

85,584.6

その他
エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

8,999.6

10,458.0

10,518.7

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

100,383.1

107,863.2

104,609.9

出張

合計値

2013年度

t-CO2

冷水

その他
エネルギー

単位

上下水合計

◀

73 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友ファイナンス&リース
計測項目

単位

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（自動車）2013年度

2014年度

2015年度

3

千m

54.8

50.6

24.9

t-CO2

125.0

115.9

57.0

kl

―

395.4

369.0

t-CO2

―

917.3

856.1

千kWh

2,395.4

2,363.1

2,088.5

間接的
エネルギー

電力

t-CO2
（実排出係数）

1,257.6

1,254.8

1,109.0

その他
エネルギー

出張

t-CO2

―

1,300.8

1,499.9

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

125.0

1,033.2

913.1

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

1,257.6

1,254.8

1,109.0

その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

0.0

1,300.8

1,499.9

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

1,382.6

3,588.8

3,522.0

単位

合計値

SMBC日興証券
計測項目
都市ガス

重油
直接的
エネルギー
灯油

ガソリン（自動車）

千m

119.3

82.9

95.6

t-CO2

267.7

186.0

214.5

kl

9.3

2.2

2.2

t-CO2

25.2

6.0

6.0

kl

16.6

18.7

0.0

t-CO2

41.3

46.6

0.0

kl

1,435.6

1,475.0

1,455.2

3,330.6

3,422.0

3,376.1

27,560.9

27,775.7

29,850.9t-CO2（実排出係数）

12,141.8

15,323.2

15,735.2

GJ

118,873.2

22,207.1

22,965.6

t-CO2

6,775.8

1,265.8

1,248.9

t-CO2

0.0

3,753.3

3,746.8

3

千m

65.4

64.6

55.8

t-CO2

29.4

29.1

25.1

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

3,664.8

3,660.5

3,596.6

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

18,917.6

15,323.2

16,984.1

その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

29.4

3,782.4

3,771.9

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

22,611.8

22,766.1

24,352.5

店舗冷暖房
出張

Sumitomo Mitsui Financial Group2015年度

t-CO2

電力

合計値

2014年度

千kWh
間接的
エネルギー

その他
エネルギー

2013年度

3

上下水合計

◀

74 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤SMBCフレンド証券
計測項目

単位
3

直接的
エネルギー

都市ガス

千m

2013年度

2014年度

2015年度

23.0

25.0

26.0

t-CO2

52.7

57.3

59.5

千kWh

4,425.0

4,475.0

4,537.0

間接的
エネルギー

電力

t-CO2
（実排出係数）

2,460.3

2,488.1

2,522.6

その他
エネルギー

出張

t-CO2

―

779.5

735.3

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

52.7

57.3

59.5

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

2,460.3

2,488.1

2,522.6

CO2排出量合計

t-CO2

0.0

779.5

735.3

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

2,513.0

3,324.9

3,317.4

単位

合計値

三井住友カード
計測項目
都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（自動車）

間接的
エネルギー

その他
エネルギー

合計値

Sumitomo Mitsui Financial Group2013年度

2014年度

2015年度

3

千m

159.1

151.0

157.5

t-CO2

357.0

338.8

353.4

kl

―

43.3

46.5

t-CO2

―

100.4

107.9

千kWh

9,060.5

9,044.8

8,850.6

電力t-CO2（実排出係数）

4,708.0

4,762.2

4,609.3

出張

t-CO2

―

780.4

830.2

千m3

59.1

62.3

60.2

t-CO2

26.6

28.0

27.1

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

357.0

439.2

461.3

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

4,708.0

4,762.2

4,609.3

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

26.6

808.4

857.3

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

5,091.6

6,009.8

5,927.9

上下水合計

◀

75 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

セディナ
計測項目

単位

2013年度

2014年度

2015年度

kl

421.7

398.9

382.7

t-CO2

978.3

925.4

887.9

直接的
エネルギー

ガソリン（自動車）

千kWh

10,026.8

9,312.1

8,310.6

間接的
エネルギー

電力

t-CO2
（実排出係数）

5,386.0

5,016.0

4,330.0

その他
エネルギー

出張

t-CO2

801.0

864.5

976.8

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

978.3

925.4

887.9

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

5,386.0

5,016.0

4,330.0

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

801.0

864.5

976.8

CO2排出量合計

t-CO2

7,165.4

6,806.0

6,194.7

単位

合計値

SMBCコンシューマーファイナンス
計測項目
直接的
エネルギー

都市ガス

電力

間接的
エネルギー

蒸気

千m

0.0

t-CO2

0.0

0.0

0.0

千kWh

3,368.9

2,271.2

2,312.2t-CO2（実排出係数）

1,286.9

1,206.0

1,167.7

GJ5,489.0

0.0

0.0

t-CO2

285.4

0.0

0.0

2,126.4

549.6

530.0

110.6

31.3

30.2

GJ

6,085.4

4,806.1

4,209.8

t-CO2

316.4

273.9

240.0

t-CO2

ー

703.3

694.9

千m3

19.5

2.2

2.3

t-CO2

5.9

0.7

0.8

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

0.0

0.0

0.0

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

1,999.3

1,511.3

1,437.8

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

5.9

704.0

695.6

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

2,005.2

2,215.2

2,133.4

出張

Sumitomo Mitsui Financial Group2015年度

0.0

GJ

冷水

合計値

2014年度

0.0

t-CO2

温水

その他
エネルギー

2013年度

3

上下水合計

◀

76 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

日本総合研究所
計測項目

単位

2013年度

2014年度

2015年度

2.0

22.0

28.0

t-CO2

4.5

49.0

63.0

kl

220.0

98.0

122.0

t-CO2

596.2

266.0

331.0

kl

34.0

39.0

43.0

t-CO2

84.7

97.0

107.0

kl

21.0

13.4

19.6

3

都市ガス

重油
直接的
エネルギー
灯油

ガソリン（自動車）

千m

t-CO2

48.7

31.1

45.5

千kWh

80,732.0

82,617.0

82,279.0

間接的
エネルギー

電力

t-CO2
（実排出係数）

42,146.7

43,614.0

42,100.8

その他
エネルギー

出張

t-CO2

1,380.0

1,125.3

1,085.8

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

685.3

443.1

546.5

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

42,146.7

43,614.0

42,100.8

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

1,380.0

1,125.3

1,085.8

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

42,880.7

45,182.4

43,733.1単位2013年度

2014年度

2015年度

25.0

28.0

34.0

合計値

みなと銀行
計測項目
直接的
エネルギー

間接的
エネルギー

その他
エネルギー

合計値

Sumitomo Mitsui Financial Group

3

都市ガス

千m

t-CO2

55.9

61.9

76.8

千kWh

14,636.0

13,534.0

12,406.0

電力t-CO2（実排出係数）

7,523.0

7,064.7

6,587.7

出張

t-CO2

―

41.9

39.7

千m3

43.6

39.3

33.8

t-CO2

19.6

17.7

15.2

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

55.9

61.9

76.8

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

7,523.0

7,064.7

6,587.7

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

19.6

59.6

54.9

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

7,598.5

7,186.2

6,719.4

上下水合計

◀

77 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

関西アーバン銀行
計測項目

単位

都市ガス
直接的
エネルギー

重油

灯油

2013年度

2014年度

2015年度

3

千m

44.7

33.4

42.5

t-CO2

100.3

75.0

95.5

kl

15.9

8.4

3.5

t-CO2

43.1

23.0

9.6

kl

11.7

0.0

5.6

t-CO2

29.1

0.0

14.1

千kWh

14,586.2

13,789.5

12,786.7

間接的
エネルギー

電力

t-CO2
（実排出係数）

8,267.2

6,592.8

6,490.5

その他
エネルギー

出張

t-CO2

―

51.6

50.9

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

172.5

98.0

119.2

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

8,267.2

6,592.8

6,490.5

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

0.0

51.6

50.9

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

8,439.7

6,742.4

6,660.5

合計値

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の環境負荷軽減への取り組み
SMFGでは、グループ各社における電力などのエネルギー使用量削減について、毎年度目標を設定
し、エネルギー使用量の「見える化」を推進するとともに、自助努力による削減活動を実践しています。
SMFGの環境負荷に関するデータ等については、以下リンクをご覧ください。
環境負荷軽減への取り組み

三井住友銀行
三井住友銀行は、電力などのエネルギー使用量削減に努めるほか、「環境配慮型モデル店舗」の設
置、クリーンエネルギーの積極的活用など、さまざまな施策を実行しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
環境負荷軽減への取り組み

三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースは、オフィス活動において、電力・コピー用紙の使用量の削減、グリーン調達など、限りある資源の有効活用に向けた活動を推進し、環境負荷低減に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース：環境活動（オフィス活動）

SMBC日興証券
SMBC日興証券は、2014年6月に設定した「環境目標」に基づき、事業活動やオフィス活動を通じて発生する電力などのエネルギー使用量の削減に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBC日興証券：環境への取り組み：環境マネジメント
SMBC日興証券：環境への取り組み：環境負荷の低減

SMBCフレンド証券
SMBCフレンド証券は、電気使用量やコピー用紙などの削減に加え、営業車にエコカーを導入する、店舗改装時にエコ素材を活用するなど、環境負荷軽減に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCフレンド証券：環境保全活動

三井住友カード
三井住友カードは、環境省が中心となって行う夏至ライトダウン（ブラックイルミネーション）に参加するなど、環境負荷軽減につながる活動を行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友カード：環境活動

セディナ
セディナは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、環境方針に基づき、電力
使用量の削減やゴミ分別の徹底、リサイクルの推進など、環境負荷軽減に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：地球環境のために（環境） 環境負荷軽減の取り組み

SMBCコンシューマーファイナンス
SMBCコンシューマーファイナンスは、SMFGの一員として、従業員一人ひとりが高い環境意識を持ってこれに配慮した行動を推進し、地球環境保全に寄与することを目指しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCコンシューマーファイナンス：地球にやさしい事業活動の推進

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

日本総合研究所
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、日本総合研究所は2012年夏から主力電算センターの屋上に太陽光発電装置を設置し、環境に配慮した節電対策を行っています。また、蓄電池を併用することで、天候に左右されずに日中の使用電力ピーク時間帯における安定的な電力供給を実現しています。
詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
日本総合研究所：ニュースリリース（三井住友フィナンシャルグループ電算センターへの太陽光発電
装置設置について）

みなと銀行
みなと銀行は、環境配慮型店舗への転換、節電への積極的な対応、従業員の環境に対する意識向上
等を通じて、環境負荷軽減に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
みなと銀行：「社会貢献活動、環境活動」（環境保全への取組）

関西アーバン銀行
関西アーバン銀行は、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減など、環境に配慮した活動の実践により、持続可能な社会の形成および汚染の予防に努めています。
「関西エコオフィス運動」への参加
関西アーバン銀行は、地球温暖化防止に貢献するため、身近なところからの省エネルギー等の環境に配慮した活動に取り組む「関西エコオフィス運動」に参加しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行： 「社会貢献活動・環境活動」（環境への取り組み）

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境リスクへの対応
環境リスク対応（SMFG）
金融機関の環境リスクには、取引先の環境規制違反による事業停止や土壌汚染修復のための費用負担等により、債務返済能力が悪化する信用リスク
担保不動産に土壌汚染やアスベストが発見され、資産価値が下落することによる担保価値下落リス
ク
環境に悪影響を与える事業等に資金を融資したことによる貸手責任リスク
上記に伴い発生する風評リスクなど、さまざまなリスクがあります。
三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。
環境リスクの類型

与信業務における環境・社会リスク対応（三井住友銀行）
三井住友銀行は、与信判断を行うに当たっては、環境リスクの視点も織り込むことが重要であると考え、経営理念、行動規範を踏まえ、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」に与信環境リスクについて明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は行わないことを謳っています。
土壌汚染・アスベストリスクへの対応
三井住友銀行は、担保不動産の土壌汚染リスクに対応するため、一定の条件を満たす担保不動産については土壌汚染リスクの評価を義務付けており、リスクが高いと判断されたものについては当該リス
ク相当額を評価額から控除しています。また、アスベストリスクについても同様に、担保物件にアスベス
トリスクの懸念がある場合には、当行で定める条件に基づくリスク相当額を評価額から控除するとともに、取引先にも調査実施を勧奨しています。なお、三井住友銀行店舗のアスベストリスクについても調査を行い、アスベストを確認した建物では適切な除去工事を実施しています。
クレジットポリシーで定める与信を禁止する資金使途
三井住友銀行のクレジットポリシーには、クラスター弾や殺戮兵器の製造について、与信を禁止する資金使途として明記しています。その他、公序良俗に反する事業資金や、絶滅危惧種の生息地や原生林・熱帯林を大きく破壊する恐れがあるにもかかわらず適切な環境影響評価や環境管理計画の策定が行われていない大規模な開発・建設事業など、環境に著しく悪影響を与える懸念がある事業資金に対しても与信を禁止しています。

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環境

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盤石な経営基盤

大規模プロジェクト融資における環境・社会評価体制（三井住友銀行）
大規模なプロジェクトは環境・社会に多大な影響を与える可能性があります。プロジェクトを資金面で支援する金融機関もその融資実行に際し、環境・社会への影響を十分検討することが国際社会から求められています。三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資における民間金融機関の環境・社会への配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。
エクエーター原則および当行の環境リスク評価については、以下のリンク先をご覧ください。
エクエーター原則への取り組み

リースにおける環境配慮（三井住友ファイナンス＆リース）
三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防止するため、環境関連法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬・処分委託業者を慎重に選定するため、毎年1回、委託先に対して遵法性を中心とした多面的な評価と、現地調査・ヒアリングを行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース：環境活動（環境関連法規遵守）

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ビジネスの推進
SMFGは、環境ビジネスを本業としてのビジネスを追求しつつ地球環境の維持や改善に貢献するための取り組みと位置付け、各社の活動以外にもグループとして、環境情報誌の発行や各社で連携した環境ビジネスイベントの開催など、環境に関する継続的な情報発信を実施しています。
グループ各社の環境ビジネスについて、各社へのリンクおよび一覧表にて取り纏めています。
SMFG各社の環境ビジネスの推進
SMFG各社の環境ビジネス一覧

環境展示会への出展（SMFG）
SMFGは、毎年12月に開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ展」に出展しています。
2015年度のブースでは、グループ各社が環境ビジネス・サービスやCSR・環境活動をパネル展示等にて来場者に紹介しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：2015年度活動報告（エコプロダクツ2015出展）

環境情報誌「SAFE」の発行（三井住友フィナンシャルグループ）
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、環境先進企業へのトップインタ
ビューやビジネストレンド、最新の法規制動向など、企業の環境活動に役立つ情報を掲載した情報誌を、1996年から継続的に発行しています。
環境情報誌SAFEについては、以下のリンク先をご覧ください。
環境情報誌SAFE

海外でのセミナー講演・展示会出展等、環境情報発信への取り組み（三井住友銀行）
中国銀行業監督管理委員会向け環境セミナーの実施
三井住友銀行は、日本総合研究所と協働で中国銀行業監督管理委員会（CBRC：日本の金融庁に相当）向けに環境金融セミナーを実施しました。セミナーではSMFGの環境金融に対する最新の取り組みについて紹介し、現地の環境金融の発展に貢献しています。
その他の主な講演・展示会
2012年1月

アブダビ首長国World Future Energy Summit 2012への出展
2012年1月16日から19日までの4日間、アラブ首長国連邦のア
ブダビ首長国において、World Future Energy Summit 2012 が開催されました。
アブダビ首長国は、再生可能エネルギー技術などを利用した
持続可能な社会の構築を目指す経済開発プログラムを推進するなど、エネルギーや環境問題に積極的に取り組んでおり、100ヵ国以上から26,000名の参加者が来場。当行は大手金融機関から唯一の出展者となり、環境関連ビジネスに関するプレゼンテーションを行いました。参加者からは当行のビジネスに関する質問が多数寄せられました。（写真挿入）2013年3月

シンガポール2014年3月

台北

エコプロダクツ国際展への出展
エコプロダクツ国際展は、アジア地域におけるエコビジネスの活性化とサプライチェーンのグリーン化による国際競争力の強化を目指して開催されている国際環境展示会で、アジア各国

2016年6月

バンコクにて不定期に開催されています。三井住友銀行は2008年度から出展を継続しています。

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環境

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コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ファイナンスへの取り組み（三井住友銀行）
三井住友銀行は、省資源・省エネルギーの推進や地球温暖化対策等の気候変動・環境問題への対応
や、自然災害発生時の対策、食の安全性確保など、さまざまな社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションを開発しています。
2007年に、環境マネジメント認証を取得している中小企業向けに「SMBC-ECOローン」の取り扱いを開始、翌2008年には日本総合研究所がお客さまの環境配慮への取り組みを三井住友銀行独自の基準に基づき評価し、その格付けに応じて融資条件を設定する「SMBC環境配慮評価融資/私募債」を開発しました。以後、同様の仕組みを活用して、お客さまの社会的課題への取り組み推進にお役立ていただけるよう、さまざまな評価型融資制度を拡充しています。2014年3月には、評価型融資の取り組み実績が1兆円を突破し、2016年3月時点で約1兆6千億円となりました。
また、2012年12月には、マレーシアにおける企業の環境配慮活動を支援する「SMBC環境配慮評価融資/私募債～マレーシア版～」、2013年11月には、タイにおける企業の環境配慮活動を支援する「SMBC環境配慮評価融資/私募債～タイ版～」の取り扱いを開始するなど、海外への商品展開も行っています。中国でも、環境保護が政府の重要課題のひとつに掲げられるなど、環境に対して世論や政府当局の注目度が高まってきています。当行の中国現地法人は、地場行も含め中国で初めて、お客さ
まの環境経営に対する評価と融資を組み合わせた「SMBC環境配慮評価融資～中国版～」の取り扱いを開始しました。本商品を通じて、環境対応を重要な経営課題のひとつと認識している企業の支援に取り組んでいます。
今後もこのようなソリューションの開発を通じ、グローバルでのお客さまの更なる発展をサポートしていきます。
さまざまな評価型融資制度
2007年「SMBC-ECOローン」

環境認証を取得した中小企業を対象に、金利を優遇する無担保無保証ローン

2008年「SMBC環境配慮評価融資/私募債」

2010年「SMBC環境配慮評価融資/私募

環境配慮への取り組みを評価・支援

債ecoバリューup」
2011年「SMBC食・農評価融資/私募債」

食の安全や食文化等への取り組みを評
価・支援「SMBCサステイナブルビルディン
グ評価融資/私募債」

援「SMBC事業継続評価融資/私募
債」
2013年

建物の環境性能・耐震性能等を評価・支

地震や洪水等、有事の際におけるお客さ
まの事業継続への取り組みを評価・支援「SMBCサステイナビリティ評価融資/私募債｣

環境（E）に加え、社会（S）、ガバナンス（G）を加えたESGへの取り組みと情報開示の適切さを評価・支援

環境省･経産省による利子補給制度

CO2削減・省エネ効果のある設備投資への融資について一定条件の利子補給を受けることができる制度

2013年「SMBCなでしこ融資/私募債」

女性の活躍推進に向けた取り組みを診
断・支援

排出権関連ビジネス（三井住友銀行）
三井住友銀行は、2005年より、排出権（※）に関連するビジネスを推進しています。
※一般には排出権、排出量、クレジットなどの呼称がありますが、ここでは京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量などを総称して「排出権」と記載しています。
三井住友銀行：排出権ビジネス
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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

排出権取引関連ビジネス（アドバイザリー、コンサルティング業務）
三井住友銀行は、海外拠点との連携などにより、排出権取得等のニーズがあるお客さまへ、途上国売主をご紹介する業務、取引を支援するアドバイザリー業務、ファイナンスなどを幅広く行っています。例
えば、日本として世界的な温室効果ガスの排出削減・吸収に貢献するため、日本政府は途上国への技術移転等の仕組みを構築するべく取り組んでいます。これを受けて三井住友銀行は二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）を提案しており、国内のお客さまに対して、グループ会社などと連携したアドバイザリー業務を実施しています。
ブラジル三井住友銀行は、2006年7月、ブラジルの最大手であるブラジル銀行と提携し、CDM（クリーン開発メカニズム）案件の発掘に向けた体制を強化し、2006年12月には、中国電力向けにCO2換算で150万トンの排出権を紹介しました。この紹介案件は、フィナンシャル・タイムズ紙等が実施する「Sustainable Banking Award 2007」に邦銀として唯一ノミネートされました。また、ブラジルにおいては、
CDMプロジェクト開発を支援するコンサルティング子会社を持ち、更に、ブラジル開発銀行が主導する
持続可能性ファンドに出資するとともに、同ファンドの環境アドバイザーも行っています。
二国間クレジットの取り扱い
三井住友銀行は、日本政府が推進している、温室効果ガス排出削減に資する二国間クレジット制度に関連して、日本の環境技術を導入する海外での省エネルギー・再生可能エネルギー事業の開発を金融の側面から支援しています。2010年度以降、アジアや中南米を中心とした20件以上の各種事業調査に加わり、金融スキームの検討等を行っています。
2014年度には、中南米の苛性ソーダ・塩素製造工場における水銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー事業の調査に参加し、旧来のエネルギー効率の低い水銀法から、省エネ効果の高いイオン交換膜法への転換を検討しました。このイオン交換膜法は、省エネに加え、水銀の使用削減にも資する環境に配慮した技術です。
2013年10月に水銀に関する水俣条約が採択され（本条約は50番目の国が締結してから90日後に発効予定）、苛性ソーダ・塩素製造プロセスでの水銀使用が2025年に禁止される見通しの中、世界中の苛性ソーダ・塩素製造工場で、水銀法からイオン交換膜法への転換が行われ、水銀使用量の削減が期待されています。
今後も二国間クレジット制度を活用し、日本の優れた環境技術の海外展開を支援するとともに、気候変動や水銀をはじめとした環境問題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
個人向け国債の環境キャンペーン
三井住友銀行は、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使って「環境貢献への取り組み」を行う「SMBCグリーンプログラム」を実施しています。このプログラムは、個人向け国債を購入したお客さまひとりあたり、「100kg相当の温室効果ガスの削減」または「1m2相当の育林（森林整備等）」を行うものです。お客さまによる個人向け国債の購入が、結果的に地球環境保全につながります。
三井住友銀行：個人向け国債「SMBCグリーンプログラム」

環境事業の創出（三井住友銀行）
成長分野への取り組み
三井住友銀行は、成長産業クラスターで、「新エネルギー」「環境」「水」「資源」「インフラ」「医療・介護」「農業」「ロボット」の8分野を成長分野ととらえ、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進しています。国内外の産官学の連携で集積した幅広い知見、ネットワークを活かし、再生可能エネルギー事
業へのサポート、水ビジネスの事業化調査、医療・介護・農業などのビジネスサポート等を行っています。
ベトナム・ダナン市工業団地排水処理事業の調査実施
三井住友銀行は、環境省の2011年度アジア環境改善モデル事業として、ベトナム・ダナン市工業団地
排水処理事業の調査を、複数の日系企業とともに実施しました。チャイナプラスワンの国として注目されるベトナムは工業化が進展する一方、水環境の改善が課題となっています。今後は更なる調査等を通じて、水環境の改善に貢献していきます。

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス （三井住友銀行）
三井住友銀行は、従来から国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施しており、確かな実績を有しています。
プロジェクトファイナンスについては、以下リンクをご覧ください。
三井住友銀行：プロジェクトファイナンス

国内プロジェクトファイナンス
日本国内では、2012年7月の固定価格買取制度の施行前から太陽光発電を対象にした融資を実行するなど、蓄積されたノウハウを最大限活用して再生可能エネルギー案件に積極的に取り組んでいます。

日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施及び同事業へのプロジェクトファイナンスについて（227KB）
大型太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について (72KB)
農業施設等を活用した地域分散型太陽光発電事業に対する
プロジェクトファイナンス組成について (86KB)
大型太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について (73KB)
北海道・大型太陽光発電（メガソーラー）事業向け
プロジェクトファイナンス組成について (64KB)
風力発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について (79KB)
太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について (162KB)
大船渡市における太陽光発電事業向け プロジェクトファイナンス組成について (76.9KB)
大型風力発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について (94KB)
海外プロジェクトファイナンス
海外では、米州、欧州、中東、アフリカ、豪亜地区において、積極的に再生可能エネルギー事業に対するプロジェクトファイナンスを実施しています。
その他詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績
再生可能エネルギーにおける環境効果
三井住友銀行は、再生可能エネルギーによる発電事業を対象としたプロジェクトファイナンスに数多く取り組んでいます。
再生可能エネルギーは原則CO2を排出しないことから、発電した分だけ、従来の化石燃料による発電に伴い排出されていたCO2を削減したとみなされます。当行は、こうした案件を支援することでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果をもたらすことができると考えています。
下表は、2015年度に取り組んだプロジェクトファイナンスのうち、海外の再生可能エネルギー案件による年間のCO2削減量を示しています。CO2削減量は、再生可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利用率等をもとに年間推定発電量を算定し、その値に各国の電力排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出に当たって、プロジェクトの総事業費のうち三井住友銀行の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していません。

種類

風力発電

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国別

設備容量
（※1）
（MW）

年間推定発電量（※2）（MWh）

年間CO2削減量（※3）(t-CO2)

カナダ

798

1,677,715

265,079

チリ

185

388,524

187,268

メキシコ

130

273,312138,296

アメリカ

754

1,628,834

796,500

イギリス

336

1,206,778

553,911

オーストラリア240

504,576402,652◀

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

種類

国別

設備容量
（※1）
（MW）

環境

次世代

年間推定発電量（※2）（MWh）

コミュニティ

年間CO2削減量（※3）(t-CO2)

オランダ

129

463,316

209,419

ドイツ

734

2,636,234

1,281,210

ベルギー

165

592,614

117,930

チリ

104

127,546

61,477

アメリカ

1,177

1,443,105

705,678

太陽光/
風力発電

カナダ

218

458,323

72,415

バイオマス
発電

ブラジル

255

1,186,148

158,944

5,224

12,587,025

4,950,779

風力発電

太陽光発
電

合計

盤石な経営基盤（※1）設備容量=融資対象事業の合計（総出力）（※2）年間推定発電量=設備容量×年間時間×設備利用率（※3）CO2削減量=年間推定発電量×電力の排出係数（※4）算出にあたって、融資シェアは考慮せず。
（※5）出所：設備利用率は、風力発電は洋上・陸上別に欧州風力発電協会の値を引用。太陽光発電は、
経済産業省の調達価格等算定委員会における「平成28年度調達価格及び調達期間についての委員長案」より、メガソーラーの値を引用。バイオマス発電は、REN21「自然エネルギー世界白書2016」より南米
平均値を引用。排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 edition」より引用。

債権の発行代わり金によるビジネスの推進（三井住友銀行）
三井住友銀行は、2015年10月より、海外市場においてグリーンボンドを発行しています。本債券では、調達した資金（発行代わり金）を再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジ
ェクト（グリーン適格プロジェクト）に充当します（なお、グリーン適格プロジェクトに充当される前の発行代わり金については、現金等の短期資産に充当します）。 また三井住友銀行は、国内外における太陽
光発電・風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しています。本債券を発行することで、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持・改善により一層貢献していきます。
なお、発行代わり金のグリーン適格プロジェクトへの充当状況は、毎年三井住友銀行のホームページ
にて開示します。開示内容にはグリーン適格プロジェクトによるグリーンインパクト評価を含みます。グリーンインパクト評価は、投融資による事業の実施有無により、環境面での成果にどの程度の違いがあるかという定量的な比較を、一定の条件のもとで行うものです。
本債券の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：グリーンボンド発行について
本債券の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

海外での環境ビジネス関連の業務提携（三井住友銀行）
新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成長が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を見せています。三井住友銀行は、新興国における環境技術を有する日本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウ提供を目的とした覚書（MOU）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネットワーク強化を図っています。
今後も複合金融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活用し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさまざまなニーズに応えていきます。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

業務提携一覧
提携時期
2011年2月

国内容

ウズベキスタン

資産規模最大の国営銀行であるウズベキスタン対外経済活動銀行と、日本・ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易金融や、日系進出企業や地場企業に対する金融サービスの提供、ウズベキスタン国内の開発案件や排出量取引等の環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得、円決済業務の協働体制強化等を目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2011年6月

エストニア

エストニア共和国の外国投資誘致・貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ・エストニアと、日系企業の進出や地場企業に対する金融サービスの提供、エストニア
国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得等を目指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2012年3月モンゴル

モンゴル唯一の政府系開発銀行であるモンゴル開発銀行（DBM）と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業およびインフラ事業分野へのファイナンスにかかわる協働を目的とする業務提携の覚書を締結しました。

2012年3月

メキシコ

メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社（PEMEX）と、同社施設内における温室効果ガス削減の取り組み支援を目的とする覚書を締結しました。

2013年3月

モンゴル

モンゴル最大の商業銀行であるハーン銀行（Khan Bank）と、資源・インフラ開発、再生可能・新エネルギーおよび省エネルギー分野へのファイナンス、トレードファイナン
ス、顧客紹介、進出関連情報交換などにかかわる協働等を目的とする業務提携の覚書を締結しました。

2013年3月

コロンビア

国際協力銀行とともにコロンビア第二位商業銀行Banco
de BogotaあてJBIC GREEN融資枠を設定し、温室効果ガス削減に資する地場プロジェクトをツーステップローン形
式で支援しました。

2014年7月

メキシコ

メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社（PEMEX）と、環境関連分野（温室効果ガス削減）における協働を目的とする覚書を締結しました。

2014年10月

チリ

チリの政府系機関であるチリ産業開発公社（CORFO）と、再生可能エネルギーおよび鉱山関連プロジェクトに関する資金調達面での協働を目的とする業務協働合意書を締結しました。

「WEB明細書サービス」を通じた環境負荷の軽減（三井住友カード）
三井住友カードは、お客さまにご参加いただく環境への取り組みとして、紙の明細書の郵送からインターネット上でご覧いただく「WEB明細書サービス」への変更を推進しています。
その一環として2015年11月と12月に、環境負荷の軽減にもつながるキャンペーンとして、「カードご利用
代金WEB明細書サービス」への切り替え登録50件につき1本を植樹するマッチングギフトを実施しました。期間中に約26,500名のお客さまのご協力をいただき、NPO法人が運営する植樹プロジェクト「Present Tree」を通じ計529本の苗木を宮城県大崎市に植樹しました。

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トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績
環境活動の考え方（三井住友銀行）
三井住友銀行は、再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスにおいて、世界各地で確かな実績を有しています。
海外では、米州、欧州、豪亜地区において、積極的に再生可能エネルギー事業に対するプロジェクトファイナンスを実施しています。
2015年度は、新エネルギー分野等での良質プロジェクトファイナンス案件を29件支援しました（風力15
件、太陽光12件、廃棄物処理発電1件、海底送電線関連1件/地域内訳：欧州6件、米州22件、豪亜1
件）。
プロジェクトファイナンスについては、以下のリンク先もご覧ください。
三井住友銀行：プロジェクトファイナンス

米州（三井住友銀行）
北米・中南米で再生可能エネルギープロジェクトに多数取り組んでいます。
融資契約
時期

国

案件名

種類

発電
規模
（MW）

2013年5月

米国

Copper Mountain
Solar 2

太陽光150

2013年6月

米国

Solar Star Funding

太陽光

579

2013年6月

カナダ

Innergex Car

風力

109.5

2013年6月

米国

North Sky River
Energy風力162

2013年7月

ペルー

Chaglla水力406

2014年1月

カナダ

South Dundas
Windfarm

風力30

2014年1月

米国

White Pine Financial

水力

356

2014年3月

米国

Copper Mountain
Solar 3

太陽光250

2014年3月

カナダ

K2 Wind

風力270

2014年4月

米国

Mesquite Creek
Wind

風力

211

2014年4月

カナダ

Northland Power
Solar IV太陽光

50

2014年6月

カナダ

Bluewater Wind風力60

2014年6月

メキシコ

Energia Sierra
Juarez

風力155

2014年10月

米国

BIF II Safe Harbor
Holdings

水力417

2014年10月

カナダ

SP Armow Wind
Ontario

風力180

2014年10月

米国

Avalon Solar

太陽光

35

2014年11月

ウルグアイ

Kiyu Wind

風力49

2015年2月

米国

Passadumkeag
Windpark

風力40

2015年3月

米国

Avalon Solar

太陽光

45

2015年4月

カナダ

Jericho Wind

風力

149

2015年4月

カナダ

Goshen Wind

風力

102

2015年5月

米国

Silver State Solar

太陽光

250

2015年5月

チリSan Juan deChanaral

風力186

2015年5月

米国

Seville Solar One

太陽光

20

2015年5月

米国

Deepwater Wind風力30

2015年6月

カナダ

Meikle Wind Energy

風力

180

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約
時期

環境

次世代

コミュニティ

種類

発電
規模
（MW）

国

案件名

2015年6月

ブラジル

Puma Pulp Mill
Project

2015年7月

米国

Coronal Lost Hills

太陽光

26

2015年7月

カナダ

Grand Valley Phase 3

風力40

廃棄物処理発電盤石な経営基盤255

2015年8月

チリ

Conejo Solar SPA

太陽光

104

2015年9月

米国

TX Jumbo Road Wind

風力

300

2015年10月

米国

RE Columbia 3

太陽光

10

2015年10月

米国

RE Gillespie 1

太陽光

15

2015年10月

米国

RE Rio Grande太陽光5

2015年10月

米国

RE Rosamond One

太陽光

20

2015年10月

米国

RE Rosamond Two

太陽光

20

2015年10月

米国

RE Victor Phelan
Solar One

太陽光

17.5

2015年11月

カナダ

St. Joseph
Windfarm Inc.

風力

138

2015年11月

メキシコ

MPG La Bufa Wind
Farm

風力

130

2015年12月

米国

Seville Solar Two

太陽光

30

2016年2月

米国

EE Waianae Solar
Holdings

太陽光

27.6

2016年4月

米国

BIF III Holtwood

風力

252

2016年4月

米国

SunPower
Rosamond II

太陽光

278

欧州・中東・アフリカ地域（三井住友銀行）
イギリス・オランダ・ドイツ・ベルギーでの洋上風力発電プロジェクト、フランスでの太陽光発電プロジェク
ト、イギリスでの海底送電線プロジェクトや廃棄物処理発電プロジェクト等、再生可能エネルギー分野において幅広く融資を実行しています。
融資契約
時期

国

案件名

種類

発電
規模
（MW）

2013年4月

英国

Buckinghamshire
Waste Project

廃棄物処理発電22

2013年6月

英国

BLUE
TRANSMISSIONSHERINGHAMSHOAL LIMITED

海底送電線

-

2013年7月

フランス

Valtom Waste Project

廃棄物処理発電16

2013年7月

フランス

CENTRALE
PHOTOVOLTAIQUE
DE CRUCEY 1 SAS

太陽光

36

2013年7月

フランス

CENTRALE
PHOTOVOLTAIQUE
DE MASSANGIS 2
SAS

太陽光

20

2013年8月

英国

MASDAR ENERGY
UK LIMITED

風力

630

2013年9月

英国

BLUE
TRANSMISSIONLONDON ARRAY
LIMITED

海底送電線-

2013年11月

英国West London Waste
Project

廃棄物処理発電34

2013年12月

英国

Merseyside Waste
Project

廃棄物処理発電49

2014年3月

英国

Hayabusa Limited

風力70

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約
時期

国

環境

案件名

次世代

コミュニティ

種類

発電
規模
（MW）

2014年5月

オランダGemini Offshore Wind

風力

600

2014年8月

英国

Derby Waste

廃棄物処理発電11

2014年11月

英国North Yorkshire
Waste

廃棄物処理発電29

2014年12月

英国

Thanet OFTO

海底送電線

-

2015年1月

ドイツ

Baltic 2 Offshore
Wind Farm

風力288

2015年2月

英国

Gwynt y Mor OFTO

海底送電線

-

2015年4月

英国

BLUE
TRANSMISSIONLONDON ARRAY
LIMITED(Refinancing)

海底送電線

-

2015年6月

ドイツ

Nordsee One
Offshore Wind Farm

風力

332

2015年6月

ドイツ

Veja Mate Offshore
Wind Farm

風力402

2015年10月

英国

Galloper Offshore
Wind Farm

風力336

2015年10月

ベルギー

Nobelwind Offshore
Wind Farm

風力165

2016年3月

オランダ

Eneco LuchterduinenWind Farm

風力129

盤石な経営基盤

欧州プロジェクトファイナンスについては以下のリンク先（英文）もご参照ください。
三井住友銀行：Project Finance

豪亜（三井住友銀行）
豪亜地域では、インドネシアやラオスで地熱発電や水力発電プロジェクトに取り組んだほか、電源の多様化を目指すオーストラリアでは風力プロジェクトに取り組んでいます。
融資契約
時期

国

案件名

種類

発電
規模
（MW）

2013年5月

豪州

Waterloo Windpower
Project

風力111

2013年6月

豪州

Boco Rock Wind
Farm

風力

113

2014年3月

インドネシアSarulla geothermal
Project

地熱320

2014年5月

インドネシアAsahan Hydro
Power Project

水力

180

2014年8月

ラオス

Nam Ngiep Hydro

水力

290

2014年11月

豪州

Wattle Point Wind
Farm

風力

91

2015年1月

ラオス

Houay Ho Hydro

水力

150

2015年12月

豪州

Ararat Wind Farm
Project

風力240

その他海外の再生可能エネルギーへの支援（プロジェクトファイナンス以外）（三井住友銀行）
国際協力銀行（JBIC）による地球環境保全業務（GREEN）プログラムのもと、新興国の再生可能エネル
ギー事業に対し現地金融機関等を通じた転貸資金をJBICとの協調融資にて支援（2013年度実績：アフ
リカ1件、アジア2件）したことに加え、日本貿易保険（NEXI）の海外事業資金貸付保険を活用し、ベトナム企業が実施する水力発電プロジェクトの開発資金を支援しました。

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の環境ビジネスの推進
三井住友銀行
三井住友銀行は、融資、投資信託、プロジェクトファイナンス等、さまざまな商品・サービスを介した環境ビジネスを展開しています。また、環境ビジネスマッチングの実施など、環境に関する情報提供や環境事業の育成支援にも積極的に取り組んでいます。

三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースは、環境配慮型設備・機器のリースや、リースアップ物件のリユース・リ
サイクルなどを通じた環境ビジネスを展開しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース：環境活動

SMBC日興証券
SMBC日興証券は、企業の社会や環境への取り組みや事業活動での影響を考慮して投資対象を決める「SRI（社会的責任投資）」に早くから取り組んでいます。1999年に日本で初めて投資信託に環境の視点を取り入れたSRIファンド「日興エコファンド」をはじめとした環境関連投資信託や、「グリーンボンド」
や「アグリ・ボンド」といった社会貢献型債券の販売取り扱いを行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBC日興証券：持続的な経済成長に向けて

SMBCフレンド証券
SMBCフレンド証券は、2010年より取り扱っている、環境保全型商品「地球環境債」の販売を通じて、投資家に環境問題の解決に資する事業を支援する機会を提供しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCフレンド証券：投資を通じた社会貢献

三井住友カード
三井住友カードは、カードご利用代金WEB明細書サービスの提供など、クレジットカードを通じた環境活動を行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友カード：環境活動

セディナ
セディナは、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」を発行しています。カード会員さまがお買い物やお食事など、ごく普通に本カードを利用するだけで、利用いただくカード会員さまにご負担をかけることなく、ご利用金額の一部がセディナから地球環境保護に取り組む団
体に寄付される仕組みになっています。本カードは、1991年より発行しており、2015年度の寄付額は約1,900万円、累計寄付総額は約6億9,900万円となっています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：事業活動を通じた環境への取り組み

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

日本総合研究所
東日本大震災をきっかけに日本のエネルギー事情は大きな転換を迎えています。日本総研は引き続
き、エネルギー政策のあり方について定期的に政策提言を行っていきます。

【政策提言】
2050年のエネルギー転換に向けた再生可能エネルギーのグローバル流通の提案 (1.22MB)
地方創生とエネルギー自由化で立ち上がる地域エネルギー事業─ドイツ・シュタットベルケからの示唆と地域経済への効果─ (1.87MB)

みなと銀行
みなと銀行は、法人のお客さま、個人のお客さま向けに、お客さまと一緒に地球温暖化防止に貢献できる環境配慮型金融商品を取り扱っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
みなと銀行：「社会貢献活動、環境活動」（環境保全への取り組み）

関西アーバン銀行
関西アーバン銀行は、お客さまのさまざまなニーズに応え、預金商品、ローン商品等の金融商品を通じた環境保全活動に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行：「社会貢献活動・環境活動」（環境への取り組み）

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の環境ビジネス一覧
SMFGおよびグループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績についてご紹介します。各社の取り組み詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
SMFG各社の環境ビジネスの推進

活動名称

概要
環境先進企業へのトップインタビューやビジネ
ストレンド、最新の法規制動向など、企業の環境活動に役立つ情報を掲載した情報誌を、

環境情報誌「SAFE」

1996年から発行しています。現在では創刊100号を超え、SMFGのWebページからも閲覧が可能です。

SMFG
国内最大級の環境総合展示会「エコプロダク
ツ2014」内でイベントを3日間展開しました。
三井住友フィナンシャルグループ「環境」・「水・資源・新エネルギー」等をテーマ

環境ビジネスフォーラムとして15社のお客さまにブースの出展をいた
だき、自社の環境に対する取り組みについてアピールをしていただきました。
三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、三井住友銀行が同SMBC環境配慮評価融資/私募債

評価結果に応じた条件の設定を行う商品です。調達方法は融資・私募債から選択いただ
けます。
環境配慮度合いの評価ニーズが強まりつつあ
る中堅・中小企業を対象に、従来の「SMBC環
境配慮評価融資/私募債」の評価手法をリアレンジしました。本資金調達では、三井住友銀

SMBC環境配慮評価融資/私募債

行が独自に作成した評価基準に基づき定量

ecoバリュー up

評価を行った上で、環境配慮評価機関がヒア

SMBCリング等による定性評価を実施し、総合的な（※1）

評価結果を「環境経営分析シート」の形でお客JRIさまに還元します。

（※2）

三井住友銀行とヴォンエルフ（旧CSRデザイン&ランドスケープ）が作成した独自の評価基準に基づき、企業が保有・建設するビルディングについて、「エネルギー」「水」等の環境性能
SMBCサステイナブル ビルディング

や、持続可能性確保のために必要な耐震、評価融資/私募債

BCP等の「リスク管理」への取り組み、およびそれらを推進する「経営者の方針と実践」等を評価し、評価結果に応じた条件設定を行う商品です。
三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、お客さまの環境

SMBCサステイナビリティ評価融資/（E）への取り組みに、社会（S）、ガバナンス

私募債（G）を加えたESGへの取り組み状況と、情報開示の適切さを評価し、三井住友銀行が同評
価結果に応じた条件の設定を行う商品です。

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

活動名称

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤概要
国内にて2008年より取り扱いを行っている「SMBC環境配慮評価融資/私募債」の仕組み

SMBC
（※1）

SMBC環境配慮評価融資/私募債

JRI～マレーシア・タイ版～を活用し、マレーシア・タイにおける企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資条件の設定を行うとともに、更なる環境経営（※2）

推進のためにアセスメントリポートをご提供する商品です。
環境マネジメントシステム認証を取得した中小企業を対象に最大で0.25%の金利が優遇される融資商品で、NPO法人や地方自治体が独

SMBC-ECOローン

自に運営するものも含めた20以上の環境認証を対象にしています。
環境省と経産省による利子補給制度は、CO2削減効果のある設備投資への融資について
環境省・経産省による利子補給制度

一定条件の利子補給を受けることができる制の活用度です。三井住友銀行は本制度を活用する融資機関に認定され、環境配慮に取り組む企業を支援しています。
日本企業が得意とする省エネルギー分野等において、途上国への技術輸出等によって温室効果ガス削減に貢献することを目的としている「二国間クレジット制度」に関し、事業化調査

排出権取引関連ビジネス（アドバイ等を通じて日本企業の技術輸出の支援やファザリー業務）

イナンスアドバイザリーなどの業務を幅広く行っています。ブラジルにおいては、ブラジル開発銀行が中心となり新たに立ち上げた環境革SMBC

新ファンドで、アドバイザリー業務を行っています。
2012年3月、モンゴル開発銀行と温室効果ガ
ス排出削減に資する環境事業およびインフラ
事業分野へのファイナンスにかかわる協働を目的とする業務提携の覚書を締結しました。
国際機関・金融機関等とのアライア

再生可能エネルギープロジェクトへのファイナ

ンス強化

ンスや排出権取引ビジネス等の促進に向け、
メキシコ等の諸国においても、地場の大手企業や金融機関等と同様の覚書締結を行っており、強固なグローバルネットワークを構築しています。
個人向け国債を購入したお客さまおひとりあたり、①100kg相当の温室効果ガスの削減、ま個人向け国債の環境キャンペーン

たは②1m2相当の育林（森林整備等）を行い、地球環境保全に貢献します。
グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対応するため、注目される3つのテーマ（①生活

DWS新資源テクノロジー・ファンド

基盤、②食糧、③クリーン・エネルギー）に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです。

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

活動名称

SMBC

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤概要

環境配慮型住宅への住宅ローン推進

オール電化・エコ住宅など、環境に配慮した住宅の購入・建築のためのお借入れに対し、金利優遇を実施しています。
三井住友銀行とSMBC日興証券は、世界銀行との協同開発による投資信託「SMBC・日興
世銀債ファンド<愛称：世界銀行グリーンファンド>」を取り扱っています。当ファンドは、グリー
ンボンド（※）に投資する世界初のファンド（日興アセットマネジメント調べ）です。

SMBC
日興
（※3）

このファンドの収益の一部については、世界が直面している社会的課題の解決に活かされ

SMBC・日興・世銀債ファンド

るよう、日本ユニセフ協会、日本赤十字社に寄付を行っています。
※本ファンドで投資するグリーンボンドとは、世界銀行が発行する債券の一種です。債券
発行で調達された資金は、原則として新興国における地球温暖化防止対策プロジェクトへの貸付にのみ利用されます。
改正省エネ法に対応した、企業への環境関連のアドバイザリー業務を強化しており、リース

改正省エネ法コンサル事業の活用による総合的な省エネ化を提案しています。
リースアップ物件やお客さまより買い取った機械設備を、ニーズのあるお客さまへ販売して

SMFL
（※4）

います。中古機械の買い取り・販売を通じ、リ

中古機械設備売買

サイクル・リユースへの取り組みにより環境にやさしいリース会社を目指しています。
環境省から交付される補助金を活用したリースにより、同省が定める基準を満たす低炭素

環境省補助事業

機器の導入を促進しています。
1999年に日本で初めて環境の視点を取り入れたSRIファンドで、環境問題への対応が優れ成長が期待できる企業、および環境に関連す

日興エコファンド

る事業を行い成長が期待できる企業の株式に投資するファンドです。
グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対日興・DWS・ニュー・リソース・ファン
ド

応するため、注目される3つのテーマ（①水②
農業③代替エネルギー）に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです。

日興
地球温暖化防止に関連する革新的な技術をUBS地球温暖化対応関連株ファンド持ち、今後大きな成長が見込める世界各国の株式に投資するファンドです。
地球規模での取り組みが不可欠となっている

日興グリーン・ニューディール・ファンド

環境対策を通じて、景気回復を目指す「グリーン・ニューディール」政策に着目し、主にこの分野で高い成長が期待される世界各国の株式に投資を行います。

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

活動名称

コミュニティ

盤石な経営基盤

概要

日興
フレンド

次世代

お客さまあて報告書類の電子交付サービス（WEB明細）を推進しています。

電子交付サービスの推進（※5）

欧州復興開発銀行が発行する債券を「地球環境債」として販売しています。同債券で調達された資金は、欧州復興開発銀行の審査基準に基づいて選定される自然エネルギー開発
や、森林再生などの環境事業プロジェクトを支

地球環境債

援するために活用されています。
フレンド※「地球環境債」とは、SMBCフレンド証券独自の名称で、環境保全を目的とした債券の愛称として使用しています。
iPadを全営業員に配布し、搭載しているデータ
iPadを活用した営業活動の推進から必要な情報を表示することで、紙資源の使用量・CO2の削減に努めています。
WEB明細サービス（請求確定をEメールで通知

SMCC
（※6）

し明細をWebで確認）の登録推進を積極的にWEB明細サービスの推進

展開し、紙資源の使用量・CO2の削減に努め

セディナ

ています。
「地球にやさしいカード」「セディナカードAXU」

セディナ

社会貢献型クレジットカードによるなど、環境をテーマとした社会貢献型クレジッ

環境保護活動トカードを発行し、ご利用金額の一部を環境保全団体へ寄付し、活動を支援しています。
新規申込のうちWEB契約の割合が年々拡大傾向にある中、交付書面の電子化を進めるこ

SMBCCF（※7）とで、お客さまの利便性向上に加え、紙資源

WEB明細サービスの推進の消費抑制・CO2の削減に努めています。

CSR経営戦略の策定や、排出権関連調査など、企業のCSR・環境経営の推進をサポートし

CSR・環境経営の推進ています。
エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中心に、数多くの環境関連プロジェクトを手がけています。新しいビジネスの創出により、地環境アドバイザリー事業

球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネス

JRIの発展に寄与することを目指します。
東日本大震災を契機に、日本のエネルギー政策は大きく見直されています。日本総研では次世代エネルギーシステムのあり方や、わがエネルギー関連政策提言

国のエネルギー戦略について政策提言を行っています。

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

活動名称

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤概要「神戸環境マネジメントシステム（KEMS）」、「エ

環境認証取得の法人向け

コアクション21」、「ISO14001」のいずれかの環「みなとエコローン」

境認証を取得した法人のお客さまに対し、貸出金利を優遇します。
新エネ・省エネ機器（太陽光発電システム、エコウィル、エコキュート、太陽熱高度利用シス
テム、エネファーム）を購入・設置されるお客さ

みなと

個人向け「みなとエコ住宅ローン」

ま、またはこれらの機器を備えた住宅および「みなとエコ商品購入ローン」

CASBEE神戸（神戸市建築物総合環境評価制
度）の総合評価が「あじさいの花」4つ以上の（※8）

住宅を購入・建築されるお客さまに対し、貸出金利の引き下げ等を実施しています。
みなと銀行が定める銀行保証付私募債の発行基準を充足し、「神戸環境マネジメントシス
テム（KEMS）」、「エコアクション21」、「みなとエコ私募債」「ISO14001」のいずれかの環境認証を取得している企業に対して、私募債発行の手数料等を優遇します。
お客さまからお預かりした預金残高の一定割合の金額を、大阪府・大阪市および滋賀県のeco定期預金

環境保全活動を目的とする基金に寄付する定期預金です。
太陽光発電装置設置済みの住宅購入のほか、太陽光発電装置の設置工事費用に係るお借入れについて、住宅ローンと同様の期

スマートハウス住宅ローン

間・金利等の条件でご利用いただける商品で
す。

KUBC

環境保全に積極的に取り組まれているお客さ（※9）

まの環境配慮状況を評価し、評価ランクに応じて融資する際の金利や条件に反映させる商

環境配慮評価融資/私募債品です。
調達方法は融資・私募債から選択いただけます。

環境に係る一定要件（ISO14001・エコアクショ
ン21等の認証取得等）を満たしているお客さま

関西アーバン 環境支援融資を対象に、所定の金利から優遇を行う商品です。

※1 三井住友銀行 ※2 日本総合研究所 ※3 SMBC日興証券 ※4 三井住友ファイナンス&リー
ス ※5 SMBCフレンド証券 ※6 三井住友カード ※7 SMBCコンシューマーファイナンス ※8 みなと銀行 ※9 関西アーバン銀行

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

環境関連の社会貢献活動
環境保全活動への参加（SMFG）
SMFGは、「SMFGクリーンアップデー」として、グループ各社から参加者を募り、SMFG一体となって行う
クリーンアップイベントを毎年実施しています。2015年度はグループ各社の有志役員・従業員とその家
族約1,350名が、多摩川（東京）、淀川（大阪）、須磨海岸（兵庫）、藤前干潟（名古屋）の4会場で清掃活動を行いました。
また、セディナ、三井住友ファイナンス&リース、SMBCコンシューマーファイナンスはこのほかにも、事業所周辺などで継続的な清掃活動等を行っています。
地域清掃活動の企画・実施（三井住友銀行北京支店）
三井住友銀行北京支店は、地域の環境保護につながる活動を実施しています。2015年11月14日、同支店の行員が地
域の清掃イベントを企画し、13名の行員およびその家族が近隣の公園等にて清掃活動を行いました。活動に対し、近隣の住民の方々からは感謝の声をいただいています。

清掃イベント

社会貢献を通じた生物多様性保全（三井住友銀行）「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」への賛同
2015年9月9日、三井住友銀行は、環境省が立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」の趣旨に賛同しました。 本プロジェクトは、私たちの暮らしを古くから支える「森」「里」「川」「海」が、過度の開発や利用、管理の不足などにより、つながりが分断されたり、質が低下したりしている現状を受け、人口減少、高齢化が進行する中で、どのように森里川海を管理し、それを通じて地方を創生していくかを官民一体となって考え、対策の方向をとりまとめるものです。
植樹活動の実施（上海・杭州支店）
三井住友銀行上海支店・杭州支店は、地域の緑化推進のため、有志の行員およびその家族がそれぞれ植樹活動に参加しました。上海市では10本、杭州市では7本の苗木を植え、地域の緑化事業に貢献
しました。

上海支店

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杭州支店

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盤石な経営基盤

環境コミュニケーション（三井住友ファイナンス＆リース）
三井住友ファイナンス&リースは、プレジデント社主催・環境省後援の「環境フォト・コンテスト」に協賛しています。同コンテストは、三井住友ファイナンス&リースを含む12の協賛企業が環境に関するテーマを掲げ、一般の方々から各テーマにふさわしい写真を募集し、企業名を冠した賞を選出するものです。これまでに21回を数える伝統あるコンテストで、三井住友ファイナンス&リースの協賛は今回で7年連続となります。
三井住友ファイナンス&リースの募集テーマは「かけはし～人・生き物・自然のつながり～」です。人と人とのつながり、動植物や自然と人とのかかわりといった、地球上の人と環境との関係を大切にしていきたいという思いが込められています。
2015年1月に642枚の応募作品の中から「三井住友ファイナンス&リース賞」を三井住友ファイナンス&
リース賞
画題：「沢音を聴きながら」
撮影者：竹村悦子さま

選出しました。受賞作は沢に架かる橋の上で、同じ集落の人々がゆったりとした時間を共有する幸せ、そして豊かな自然や人と人とのつながりの大切さを感じる作品です。

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盤石な経営基盤次世代 ～成熟と成長がバランスする活力ある社会へ～

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
先進国の少子・高齢化による人材・後継者不足や経済の停滞、新興国の急速な経済発展や都市化に伴う貧富の格差拡大など、活力ある持続可能な社会の実現には、国内外で解決すべき課題が数多く残っています。
金融サービス分野においては、事業を通じた能力構築や金融包摂の推進とともに、投融資等における人権配慮も含め、社会面でのリスク評価の実施が求められています。
SMFGのアプローチ
SMFGは、金融機能を最大限に活かし、次世代を担う産業・人材の育成や金融リテラシーの向上、新興国における健全な経済成長のための市場整備に貢献します。
これらを効果的に進めるために、次の3テーマを取り組むべき項目と設定しています。
資産・事業の次世代に向けた承継サポート
金融機関としての新興国への貢献
金融リテラシーの向上
SMFGのマネジメント
金融サービスは、国連グローバルコンパクトやエクエーター原則等のイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。金融リテラシー向上においては、金融経済教育活動への参加役職員の拡大に向けた取り組みを進めています。
2015年度の活動総括と課題
2015年度は、グループ各社の業態に応じた金融経済教育やキャリア教育など、次世代育成に向けた取り組みを行いました。特に、東北復興に向けた新たな取り組みとして、福島県いわき市の中学生を招き、グループ各社従業員との交流を通じて将来のキャリアビジョンについて考える「いわき志塾」を開催したほか、次世代が環境について自ら考え行動することを願い「未来を変えるお金の使い方」をテーマにした子ども向け環境情報誌「JUNIOR SAFE」を創刊し、店頭などで配布しました。海外ではインドネシ
アの財団と連携した海洋、看護、アニメーション分野での職業訓練学校支援を開始したほか、ミャンマ
ーではユニセフと連携して教員育成プログラムを開始しました。
2016年度は、小中学生に加えて高校生を対象とした金融経済教育活動や、アジアを中心とした人材育
成など、現地課題を見据えた取り組みを継続していきます。
主な指標
SMFG各社が実施する金融経済教育の受講者数

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盤石な経営基盤

資産・事業の次世代に向けた承継サポート
超高齢化社会を見据えたビジネス展開に向けて（三井住友銀行）
2015年3月、三井住友銀行、シップヘルスケアホールディングスおよびNECキャピタルソリューションの3社が主要スポンサーとなって設立した「ヘルスケア&メディカル投資法人（HCM）」が、東京証券取引所
不動産投資信託証券市場へ上場しました。
この取り組みは、高齢化が急速に進展する日本の喫緊の課題である高齢者向け施設・住宅や医療関連施設などのヘルスケア施設の供給促進を目的としたもので、都市銀行では初めての試みとなります。
設立の社会背景～急速に進む高齢化とヘルスケア施設の不足～
日本では、高齢化が急速に進展する中、政府の「日本再興戦略～Japan is Back」においても、高齢者が安心して必要な医療・介護サービスを受けながら生活できる環境整備は不十分である等の認識が示されるなど、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっています。
ヘルスケアREITの役割
ヘルスケアREITは、ヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、社会的なニーズの増大が見込
まれ、かつ拡大が期待される介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプの役割を担うことを目指します。

お客さま、社会全体への貢献
三井住友銀行は、ヘルスケアREITを設立したことにより、現在お客さまが保有するヘルスケア施設の流動化ニーズ、ヘルスケアREITでの物件保有を見据えたヘルスケア施設開発ニーズなど、これまでお応えすることのできなかったお客さまのニーズに対応することが可能となりました。
常識にとらわれないイノベイティブな取り組みを絶えず継続し、お客さまのニーズ一つひとつにお応えしていくことで、社会的課題の解決につながるような取り組みを、今後も積極的に行っていきます。

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盤石な経営基盤iPS細胞研究の事業化支援（三井住友銀行）
概要
大学などでのさまざまな研究成果を社会に還元するためには、産業界への技術移転が不可欠です。そして、その促進には関連する知的財産の管理・活用体制の強化がきわめて重要です。このような考えから、三井住友銀行は、2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授が進めているiPS細胞研究の事業化支援を通じて、研究成果の社会還元・社会貢献を図っています。

iPS細胞とは
iPS細胞（induced pluripotent stem cell、人工多能性幹細胞）は、2006年に京都大学の山中伸弥教授らによって発明された、新しい幹細胞です。理論上、神経や心臓など体を構成するあらゆる細胞を作り出せる可能性を持つことから、「多能性幹細胞」と呼ばれています。患者自身からiPS細胞を樹立する技術が確立されれば、拒絶反応のない移植療法が可能になることなどから、iPS細胞は再生医療や新薬の開発、病気の原因解明などへの応用が期待されています。
iPS細胞の研究においては、産業界へ技術を移転し、成果を社会に還元していく具体的なスキームづくりが課題となっていました。そこで、2008年6月、三井住友銀行は、京都大学、株式会社大和証券グループ本社、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社（現：大和企業投資株式会社、SMBCベンチャー
キャピタル株式会社）とともに、この課題に対応するため、事業準備会社「一般社団法人iPSホールディ
ングス」および知的財産権管理・活用会社「iPSアカデミアジャパン株式会社」を設立しました。この2社への資金・営業情報などの多角的なサポートを通じて、iPS細胞の研究成果の事業化を図っています。
当社グループは、大学と産業界がWin-Winの関係で具体的な成果を達成できるよう、今後も両者の橋渡しを円滑に進め、持続可能な社会に向けて医療と科学の発展に貢献していきます。

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環境

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盤石な経営基盤

事業化へ向けた取り組み
2009年3月、知財管理・活用会社「iPSアカデミアジャパン」は、設立後初めて、企業との間でiPS細胞に関する特許使用契約を締結しました。これは実施許諾者である京都大学にとっても国内初であり、産業界への技術移転の第一歩となりました。
現在、日本では官民をあげてiPS細胞技術が全人類の健康福祉のために広く利用されることを目指しています。
三井住友銀行は、今後もiPS細胞研究の事業化支援を通じて、研究成果の社会還元をバックアップしていきます。

中堅・中小企業の経営支援（三井住友銀行）
三井住友銀行は、中堅・中小企業のお客さまの資金ニーズに対して積極的な資金供給を果たし、経営改善に向けた取り組みをサポートすることが社会的責務であると考え、お客さまの個々の状況をきめ
細かく把握して円滑な資金供給や各種ご提案を行うなど、金融円滑化および経済活性化への取り組み
を適切かつ積極的に行っています。
たとえば、無担保・第三者保証不要でのご融資が可能な融資商品であるビジネスセレクトローンをご提供したり、信用保証協会保証付融資についても、各地の信用保証協会との間で三井住友銀行独自の提携保証もご用意するなどして、お客さまの資金ニーズに対応しています。
三井住友銀行は今後も引き続き、日本経済を支える中堅・中小企業のお客さまへの積極的な資金供
給・経営支援に取り組んでいきます。

企業のグローバル展開支援（三井住友銀行）
海外へ進出するお客さまが増加する中、資金調達や資金管理のみならず、商習慣や文化、制度解釈などの課題解決ニーズはますます高まっています。
三井住友銀行は、グローバルに事業を展開されるお客さまをサポートする「グローバル・アドバイザリー部」を中心に、お客さまの直面するクロスボーダーの課題解決に向け、国内・海外拠点一体となって対応力の強化に努めており、その一環として、グローバル・アドバイザイリー部による世界各国の経済・投資環境の定期的な情報発信、中国・アジア・南米等の各国別セミナーや貿易実務セミナーを開催するとともに、海外進出を検討されているお客さまに対して現地事情、各種規制、業界動向等の最新情報を提供しています。また、既にグローバルに事業展開されているお客さまについても、事業の拡大や再編等のニーズに対応し、それぞれのお客さまに合わせた質の高いサポートやソリューションの提供を行っています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

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盤石な経営基盤金融機関としての新興国への貢献
インドネシア企業とCSR活動に関する覚書を締結（三井住友銀行）
2015年3月26日、三井住友銀行とインドネシア三井住友銀行は、インドネシアの大手企業グループ
Djarum Group傘下の財団Djarum Foundationと、インドネシアにおけるCSR活動の推進に関する覚書を締結しました。今回の覚書締結を機に、教育分野での貢献として、両行より「海洋訓練学校」へ海洋シミュレーターや船舶用エンジン、「看護学校」へ看護用シミュレーターなどの訓練機器を寄贈したほか、当行従業員による活動として「日本語学校」へ中古書籍、「アニメーション学校」へ中古コミックス等を寄贈してきました。今後も、さまざまな分野での人材育成や日本語教育の支援など、インドネシアでのCSR活動を展開していく予定です。

ミャンマーにおけるCSR活動推進（三井住友銀行）
三井住友銀行はヤンゴン市における支店開設の認可を取得し、2015年4月にヤンゴン支店の営業を開始しました。これはミャンマーにて外国銀行による支店開設が可能となって以降初めてのことです。
2012年に外国銀行として初めて、現地駐在員事務所を出張所に格上げして以来、同国において情報提供および営業活動を行ってきましたが、このたびのヤンゴン支店開設により、同国内で預金、貸金、為替等の銀行業務を行うことが可能となります。
また、2015年11月には、公益財団法人日本ユニセフ協会（以下、日本ユニセフ協会）との間で、国際連合児童基金（以下、ユニセフ）ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムへの支援に関する覚書を締結しました。
ミャンマー語を母語としない地域での授業や教員が複数の学年の児童・生徒を同時に教える複式学級など、さまざまな課題と向き合っているミャンマーの教職員に対し、多言語に配慮した授業法や複式学級への対応方法などの能力向上研修を行うことで、子どもへの教育の質の改善、更に、将来同国の発展を支える人材の育成に大きく資するものです。
今回の覚書は、三井住友銀行が日本のユニセフ国内委員会である日本ユニセフ協会との間で締結し、同協会を通じてユニセフ・ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムを、ミャンマー政府と合意した
対象地域において3年間にわたり支援するもので、日本企業として初めての取り組みとなります。
三井住友銀行は今後も、ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が見込まれる同国において、お客さまのビジネスをより一層充実した体制でサポートするとともに、引き続き、業務提携先である民間最大手
銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、銀行サービスの充実に努めます。併せて、教職員を通じた人材育成にも積極に取り組み、同国の発展に貢献していきます。
ミャンマーにおける教員研修プログラム支援に関する覚書の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：2015年度活動報告（ミャンマーにおける教育支援に関し、日本ユニセフ協会と覚書を締結しました）

インドにおけるCSR活動推進（三井住友銀行ニューデリー支店）
インドの三井住友銀行ニューデリー支店は、現地のNGO法人Drishtee
Foundationと提携し、主に農村部でのCSR活動を推進しています。同団
体は15年間にわたりインドの農村開発に取り組み、インド最大の銀行
State Bank of Indiaとの協働や、多数の日系企業とのプロジェクト実績があることから、CSRパートナーとして選定しました。小学校での運動会

役職員参加のイベント開催等の地域貢献活動を、現地スタッフも参加して積極的に行っています。

アジアを中心とした教育支援（SMBC GLOBAL FOUNDATION）
米国を本拠とするSMBC GLOBAL FOUNDATIONは、1994年よりアジア各国で学ぶ大学生6,000名超に奨学金を支給しています。またニューヨ
ーク市ハーレムの高校が主催する日本研修旅行の支援、従業員が行う寄付への財団からの同額マッチングギフト等を実施しています。

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盤石な経営基盤

タイの子どもたちの育成支援（三井住友銀行バンコク支店、チョンブリ支店）
タイのバンコク支店とチョンブリ支店は、従業員からの寄付と、社会・文化・教育の発展を支援する「SMBC Inspiration Fund」を通じて、現地の孤児院の支援を行っています。

洪水被害地域への支援（三井住友銀行ヤンゴン支店）
三井住友銀行ヤンゴン支店は、ミャンマー連邦共和国における洪水被害に際し、被害状況が甚大であった中北部地域（ザカイン管区カレイ）の避難民に対して、義援物資として1万USドル相当の生活物資を業務
提携先であるカンボーザ銀行の搬送協力を得て贈呈しました。また、物資とともに義援金として1万USドルを同国社会福祉救済復興省に対して寄付しました。ヤンゴン支店は2015年4月に開設しましたが、今後もミャンマーにおける銀行サービスの充実およびさまざまな支援活動を通じ、同国の発展に貢献していきます。

大学への奨学金制度を通じた支援（三井住友銀行（中国）有限公司）
三井住友銀行（中国）有限公司は、2015年に上海外国語大学、華東師
範大学、蘇州大学、浙江大学、中山大学および天津外国語大学の計6
大学、56名の学生に奨学金を 提供しました。本奨学金プロジェクトは2008年より実施しているものです。今後も全国各地の大学と連携を図り、さらに多くの現地学生に当行の魅力を伝えるとともに、中国における企業の社会的責任を果たしていきます。

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盤石な経営基盤

金融リテラシーの向上
金融経済教育への取り組み（三井住友銀行）
小学生向け
夏休み！こども銀行たんけん隊
三井住友銀行は2006年より、小学生が実際の銀行業務を学び、体験する「夏休み!こども銀行たんけん隊」を実施しています。この見学会では、従業員による授業のほか、窓口業務の体験やATM・金庫の見学などを通して、子どもたちが金融や銀行業務の基本について勉強する機会を提供しています。2015
年度は東京・名古屋・大阪の3拠点で実施し、49組112名にご参加いただきました。
銀行見学会のカリキュラムについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：夏休み！こども銀行たんけん隊 見学の流れ
SMBC参観・家族と早帰りデー
三井住友銀行は、ワークライフバランスや従業員の家族が当行の仕事に対する理解を深める観点から、子どもたちや家族が従業員の働く職場を訪問する「SMBC参観」「家族と早帰りデー」を開催しています。「SMBC参観」は、従業員の子どもが銀行業務について学び、体験するイベントで、2015年度は東京・大阪本店あわせて45組111名が参加しました。子どもたちは銀行業務を授業形式で学んだほか、札勘や加算器での計算演習、模擬ATMを使った入出金などさまざまな体験をし、銀行についての理解を深めました。イベントの中では頭取を囲んでの記念撮影も行われました。
各拠点での銀行見学会・職業体験の実施
三井住友銀行は、全国の営業拠点が自ら企画し地域社会に貢献する活動を推進しており、各営業拠点は銀行見学会の主催や、支店周辺や屋外での清掃活動の実施、地域のイベントへの参加などを行っています。
「銀行のひみつ」の発刊
2007年5月、株式会社学習研究社に協力し、「まんがでよくわかるシリーズ」から「銀行のひみつ」を発刊、同書籍を全国の小学校約2万3,000校と、公立図書館約3,000館に寄贈しました。「銀行のひみつ」
は、銀行の3大業務である「預金・貸出・為替」を中心とした銀行の社会的な役割や銀行の歴史などを、漫画を用いて分かりやすく解説しています。
「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」への協賛
子ども向けお仕事体験タウン「キッザニア」に出店しています。「キッザニア東京」（東京都江東区）では、2006年10月の完成時より、サポート企業として銀行の店舗を出店し、「キッゾ」と呼ばれる独自通貨を発行しています。また、2008年3月に新しくオープンした「キッザニア甲子園」では、通貨の発行のほか、子どもたちが銀行員の仕事を楽しく体験できるプログラムを用意しています。口座開設や預金など、お金の体験を通じて、子どもたちに金融の仕組みを楽しく学んでもらいたいと考えています。
詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
キッザニア
地元小学校向けの慈善活動および金融リテラシー向上に向けた教育活動
三井住友銀行瀋陽支店は2015年6月に、2013年、2014年に引き続き3年目となる地元小学校向けの慈善活動を実施しました。物資の寄付活動のほか、児童たちに金融に関する知識の普及や安全意識を高めるための教育活動も実施しました。

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コミュニティ

盤石な経営基盤中学・高校生向け
企業見学・講師派遣に協力
中学生・高校生による企業見学や、従業員の講師派遣にも協力しています。たとえば、営業現場や市
場営業部門のディーリングルームなどの見学などを通じて、銀行業務や職業について学んでいただいています。
「品川ファイナンス・パーク」への協力
三井住友銀行は、2005年6月より中学生向けの経済教育プログラム「品川ファイナンス・パーク」に協力しています。ファイナンス・パークは、金融・通信・レストラン・スーパーなどさまざまな業種の協賛企業
が、東京都品川区にある中学校の空き教室を利用して、実際の店舗を模したブースを出店している架空の町です。経済教育団体ジュニアアチーブメント日本本部と品川区が共同で運営しています。生徒た
ちは、あらかじめファイナンスに関する基礎的な知識を学んだ上で、パーク内の各ブースでさまざまな経済活動を体験学習し、経済的な思考を養っています。
2014年6月、当行は品川に引き続き、福島県いわき市にて新たに開所した「ファイナンス・パーク」にもブースを出展しました。本施設は、東日本大震災からの復興のため、中東のカタール国が立ち上げた基金から拠出された資金で設置されました。被災地の子どもにさまざまな仕事の役割を組み立てる重要性を学んでもらい、地域の復興に役立てることを目的としています。
こども銀行に協力
学校に設置されたこども銀行の運営に協力しています。たとえば、愛国学園では1948年よりこども銀行を設置しています。これは、貯蓄の重要性を学ぶため、学校内にこども銀行の窓口を設置しているもの
で、生徒は本窓口を利用して貯蓄をすることができます。三井住友銀行は親銀行として本取り組みに協力すると同時に、毎年「生徒銀行祭」において「貯蓄の重要性」に関する講演を行っています。
大学生向け
大学インターンシップの受け入れ
三井住友銀行は、学生が自己の職業選択について考える機会となるインターンシップを、2006年より受け入れています。2015年度は、71大学から120名（春休み期間に32大学80名、夏休み期間に39大学40名）が参加し、投資銀行業務、個人業務企画、マーケット取引などをOJT形式で経験しました。
講師派遣
三井住友銀行は、各大学に従業員を講師として派遣しており、環境に関するストラクチャードファイナンスのような専門的な事例紹介から、「女性の社会進出」といったテーマまで、各大学のさまざまなニーズに応えた講義を行っています。2015年度は、57大学で約6,000名を対象に講義を行いました。

健全なコンシューマーファイナンス市場の形成を目指して（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、健全なコンシューマー
ファイナンス市場の形成を図るために、未来を担う学生や地域の方々がお金に関する正しい知識を習得するとともに適切な判断ができるよう、全国18ヵ所のお客様サービスプラザの従業員が中心となって、「家計管理」「ローン・クレジット」「金融トラブル」等を主な内容とした金融経済教育セミナーを開催しています。
地域コミュニティや教育機関の皆さまのニーズにお応えしてお客様サービスプラザによるセミナー

いく中で、年々多くの方々からご依頼をいただき、2015年度
は2,535回開催し、150,829名の方にご参加いただきました。
なお、2011年の活動スタート以来5年間での累計開催回数は
10,817回、参加者は51万名を超えています。

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コミュニティ ～誰もが参画できる、特性ある健やかな地域へ～

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
未曽有の自然災害の発生や若年層の流出等により、地域コミュニティの存続が国内外で危ぶまれています。災害を未然に防ぎ、災害発生時には復興に向け、助け合い、支え合う地域コミュニティの形成が必要です。また、高齢者や障がい者等が安全・安心に生活できる社会づくりが、喫緊の課題となっています。
金融サービス分野では、事業展開地域だけでなく、投融資先等も含めた幅広い地域コミュニティでの責任を認識し、取り組みを進めていくことが求められています。
SMFGのアプローチ
SMFGは、金融グループとしての高い公共性を認識し、事業活動を通じて社会の発展へ貢献することが重要であると考えています。一方で、日常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市民』として、社会的責任を果たすべくさまざまな社会貢献活動を行っています。
これらを効果的に進めるために、次の3テーマを取り組むべき項目と設定しています。
安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献
役職員主体の地域に根ざした活動
NGO／NPOとの連携による社会課題の解決
SMFGのマネジメント
役職員一人ひとりの社会参加を導くため、役職員の主体性を重視した企業としての社会貢献活動に取り組むことで、ボランティア活動への役職員参加人数の拡大を目指しています。
2015年度の活動総括と課題
2015年度は、三井住友銀行の有志役職員募金による「ボランティア基金」から、国内外のさまざまな社
会課題に取り組む団体への寄付や、グループ各社従業員の参加によるボランティア活動を引き続き実施しました。2011年から取り組む東北復興に向けては、復興住宅でのコミュニティづくりなど復興段階に応じたお手伝いのほか、復興支援舞台「イシノマキにいた時間」の三井住友銀行東館での上演など、情報発信にも努めました。高齢者や障がい者の方へのサポートに向けては、2016年3月までにSMFGにて約9,100名の認知症サポーターを育成したほか、三井住友銀行ではユニバーサル・マナー研修の実施や店舗設備のユニバーサルデザインへの対応状況を絵文字で示すピクトグラムの掲示を開始しています。
2016年度は、これまでの活動に加えて、国内では熊本地震の被災地支援を開始するとともに、世界的な社会課題となっている難民問題や人権問題への取り組みも進めていきます。

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盤石な経営基盤主な指標
役職員によるボランティア参加者数（全従業員のうち約9％）

社会貢献活動方針
当社およびグループ各社は、『良き企業市民』としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を目指し社会貢献活動を行います。この社会貢献活動を積極的に行うため、企業で活動を企
画・実施するとともに、社員のボランティア活動を支援します。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤東日本大震災の復興支援
東日本大震災被災地への支援活動（三井住友銀行、SMBCフレンド証券）
三井住友銀行は、「東日本大震災支援募金」として、被災地支援に活用される毎月400円の給与天引
き募金を行っています。また、2011年5月より宮城県の石巻市や亘理町、東松島市を中心に当社グル
ープ各社の役職員による被災地支援ボランティアを定期的に行い、2016年3月までに延べ700名を超える役職員とその家族が参加しました。このほか、三井住友銀行のボランティアサークルYUIのメンバー
が、都内に避難されている被災者の方々との交流会を定期的に開催しています。
SMBCフレンド証券は、2014年7月から「東日本大震災復興支援ボランティア」を独自に行っています。
宮城県石巻市を中心に実施しており、震災後に人手不足となっている漁業のお手伝いや、仮設住宅住民の方々との交流などの活動を行っています。

本業を通じた被災地の復興支援（三井住友銀行）
三井住友銀行は、震災後、東北地方での法人取引を担当する東北法人営業部・仙台支店や自治体との取引を担当する公共・金融法人部が中心となって行内横断的に情報交換を密に行い、被災地域のお客さまに「特別金利住宅ローン（個人向け）」や「特別ファンド（法人向け）」を取り扱うなど、本業を通じて被災地の復興に資する取り組みを進めています。
ほかにも、2013年11月より毎年「ツール・ド・東北」に協賛しています。この催しは、自転車で被災地を巡ることで現状を体感してもらい、復興支援と東北振興につなげようとするイベントです。
今後も、被災地域の復興や活性化につながるような事業の支援を行っていきます。
東日本大震災に関する三井住友銀行の対応については、こちらをご覧ください。
三井住友銀行：東日本大震災に関する弊行の対応について

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献
安心してご来店いただける店舗づくり（SMFG）
SMFGは、高齢者や障がいのある方が安心してご来店いただける店舗づくりを進めています。グループ
全体で約1,800名が在籍するサービス・ケア・アテンダントのほか、高齢化社会を見据え、2014年度から
は認知症サポーターの育成を本格化しました。2016年3月末時点で、グループ全体で約9,100名の認知症サポーターが営業拠点を中心に在籍しています。

認知症サポーター研修の様子

新入社員向け認知症サポーター研修の様子

ユニバーサルデザイン・ユニバーサルサービスの導入（三井住友銀行）
三井住友銀行は、支店のユニバーサルデザイン対応を進めています。1990年代にはハンドセットによる音声案内機能を搭載した視覚障がい者対応ATMの展開を始め、2006年にはバリアフリーモデル店を茅ヶ崎（神奈川県）に設置しました。2013年3月には、国内の支店ATM、店舗外ATMの全台について、視覚障がい者対応ATMへの切り替えを完了しました。
また、窓口に設置している受付番号表示機（EQ表示機）が見づらいといったお客さまのご意見を受け、高齢者や視覚障がいのある方にも見やすい、カラーユニバーサルデザインを採用したEQ表示機を店
舗改装に合わせて順次導入しています。（2016年3月末時点で243拠点に導入済）
店頭における利便性をより一層向上するため、助聴器・音声拡聴機の店内設置、筆談ボード・コミュニケーションボードの設置、杖ホルダー、耳マーク表示板の導入など、お客さまのご要望を参考に、ハード面の対応を進めています。

障がい者対応ATMへの切り替えについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：視覚障がい者対応ATMへの入替えについて

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店舗における緊急時への備え（三井住友銀行）
三井住友銀行は、全国に広がる店舗インフラを活用し、救急救命に役立てていただくため、2007年8月より順次、有人店ATMコーナーに自動体外式除細動器（AED）を設置しました。また、各自治体の定める避難場所や災害時帰宅支援ステーション、防災施設など、災害時に必要となる情報が表示された「防災ガイドマップ」を全支店に設置しています。
こういった取り組みを通じて、お客さまや地域の皆さまの安全に役立っていきたいと考えています。

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役職員主体の地域に根ざした活動
役職員参加による地域貢献活動（SMFG）
三井住友銀行では、全国各地で役職員が地域貢献活動に参画しています。
たとえば、地域の清掃活動への参加や地元のお祭りの支援などのほか、銀行見学会も随時行っています。これに加え、社会的課題の解決に向けて取り組みを行っているNPO等の活動を支援する、役職員参加型のボランティアプログラムを2012年度から実施しています。
2015年度は対象の役職員を三井住友銀行からSMFG全体へ広げ、東京・大阪を中心に幅広い取り組
みを進めています。

SMFGプロボノプロジェクト（SMFG）
SMFGプロボノ（※）プロジェクトは、2011年度より三井住友銀行にて開始し、2014年度からSMFG各社の従業員に参加対象を広げ、社会的課題の解決に取り組むNPOに対する支援を実施しています。具
体的には、寄付者が税制上の優遇措置を受けられる認定NPOの取得・維持を目指す団体に対し、寄付金や経費の管理に必要な事務フローの整備、寄付者の情報整理等の業務基盤改善に向けたアドバ
イス・提案を行ったり、社会的課題の解決や中長期戦略の基礎データとなるマーケティングの調査分析を行ったりしています。
2015年度は、SMFG各社の有志従業員が2チームに分かれて、支援先のNPO団体の事業計画立案とマーケティング基礎調査をそれぞれ実施しました。事業計画立案チームは、支援先NPOが日本でのフェアトレードの認知度を高めることを目的として、中長期的な事業目標と具体的なアクションプランの策定をお手伝いしました。マーケティング基礎調査チームは、現状のNPOの活動がどのように評価されているのか、ヒアリング等を通じてNPOの中長期戦略のヒントを得るための調査・分析等を行いまプロボノ最終報告会した。
※ 「プロボノ」とはラテン語の「公共善のために（Pro Bono Publico）」に由来し、社会人が、営業・企画・開発・マーケティン
グ・広報など業務を通じて培ったスキルや経験を活かし、NPOに不足しがちなビジネスの視点に立って支援を行うボランティア活動です。プロボノを行う人はプロボノワーカーと呼ばれ、ビジネスパーソンによる、自己啓発を兼ねた新しい社会貢献の形として注目されています。

三井住友銀行チャリティーコンサート「名曲のおもちゃ箱」（三井住友銀行）
クラシックから歌曲、ポップスまで、多彩な音楽を詰め込んだコンサート「名曲のおもちゃ箱」を、行内音
楽クラブ「合唱団」「室内合奏団」「吹奏楽団」の演奏と、有志従業員の運営ボランティアにより開催し、応募していただいたお客さまを招待しています。
このコンサートは、世界の困難な状況におかれた人々への支援を目的として2006年から毎年開催しており、2011年以降は東日本大震災で被害を受けた東北の子どもたちの支援につながる募金を行いました。2016年度は、シリアをはじめ、紛争や迫害に
よって故郷を追われた難民や国内避難民を支援するため、募金活動や当行従業員の手作り手芸品の販売を行い、募金や売上金を合わせた376,594円をすべて国連UNHCR協会に寄付しまし吹奏楽団と手話コーラス

た。

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盤石な経営基盤TABLE FOR TWOへの参加（三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、三井住友カード）
三井住友銀行は「TABLE FOR TWO」（以下、TFT）の活動趣旨に賛同し、2009年6月に東京・大阪・神戸の本部ビルで開始し、2013年2月から
は全国の拠点に導入しました。
「TABLE FOR TWO」とは「二人の食卓=1つの食卓を二人で分かち合う」というコンセプトで、飢餓や栄養不足に苦しむ開発途上国の子どもたちと
生活習慣病に悩む先進国の私たち双方が同時に健康になることを目指す取り組みです。当行の社員食堂でヘルシーメニューを購入すると、開発途上国の学校給食1食分の寄付金がNPO法人「TABLE FOR TWOInternational」を通じて寄付されます。当行での取り組み開始から2016年3月までの寄付総額は、学校給食55万食分となっています。また、三井

TFT

住友ファイナンス&リースや三井住友カードなど、SMFGグループ各社においても食堂や自動販売機での導入を進めています。
三井住友銀行ニューヨーク支店でも、2013年よりTFTへの参加を開始しました。TFTのパートナー企業
である弁当販売業者を活用しての参加であり、従業員へ取り組みの内容を伝えるとともに、代金の一部がTFTへ寄付される弁当の紹介を定期的に実施しています。

心臓病予防啓蒙団体への寄付・協力（マニュファクチャラーズ銀行）
マニュファクチャラーズ銀行は、米国人の死亡原因の第1位を占める「心臓病」の予防に関して啓蒙をつづける「American Heart
Association（全米心臓協会）」主催のウォーキングイベント「HeartWalk」に参加し、併せて有志社員より募ったUS$500超を同団体へ寄付しました。

寄付活動を通じた特別支援学校の支援（三井住友銀行蘇州支店）
三井住友銀行蘇州支店は、2015年6月7日、現地の特別支援学校への寄付を目的としたチャリティーイベントを開催しました。当日は、24名の行員およびその家族が参加し、フリーマーケットや募金を行いました。同イベントで集まった義援金で物資を購入し、特別支援学校に寄付しました。

特別支援学校向けチャリティーイベントの開催（三井住友銀行深圳支店）
三井住友銀行深圳支店は、2016年1月に現地の特別支援学校
向けチャリティーイベントを開催しました。支店内の募金や、バザーを通じて集めた義援金で物資を購入し、寄付を行いました。深
圳支店は、こうしたイベントをはじめとする、地域に根ざした社会貢献活動を推進しています。

チャリティフードフェアの開催（三井住友銀行シンガポール支店）
三井住友銀行シンガポール支店はチャリティフードフェアを開催し、その売上を癌などの深刻な病気を抱える子どもたちを支援する団体に寄付しました。

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献血キャンペーンの実施（マレーシア三井住友銀行）
マレーシア三井住友銀行は、自社オフィスにて初となる献血キャンペーンを実施しました。
National Blood Centre （of Malaysia） 主催のこのイベント期間
中、マレーシア三井住友銀行や三井住友銀行ラブアン支店などから40名を超える従業員やその家族が参加し、献血を行いました。

ボランティア活動・寄付活動を通じた支援（三井住友銀行シドニー支店）
三井住友銀行シドニー支店は、子ども、難病、難民、震災復興、地域貢献などをテーマとした、さまざまなボランティア活動ならびに寄付活動に参加しています。2012年には支店内でCSR委員
会を立ち上げ、組織としての社会貢献活動を一段と活発化させています。

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NGO／NPOとの連携による社会課題の解決
三井住友銀行ボランティア基金（三井住友銀行）
三井住友銀行ボランティア基金は、有志の役職員の給与から毎月100～1,000円を天引きする積立募金です。2016年3月現在、約10,000名が加入しており、当行からも毎年マッチングギフトを行っています。
本基金は、寄付先の選定において、加入者である有志役職員が積極的にかかわることができ、更に専門性の観点から外部機関や有識者にもご参加いただく仕組みとなっています。また、寄付実施後には寄付先団体を招いて寄付使途報告会を開催し、寄付先より直接フィードバックをいただく機会を設けています。2013年度からは、有志役職員が寄付先のボランティア活動に参加する取り組みも開始しました。
なお、2015年度の寄付金額は2,100万円でした。

1.寄付先の推薦①行内推薦
基金の加入者が、日ごろからボランティア活動で協力している団体を寄付先として推薦することができます。

聴覚障がい児の教育支援

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病気の子どもを支援する団体◀ 117 ▶

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盤石な経営基盤②テーマ推薦特定のテーマを設定し、外部専門機関よりテーマに関して高い実効性を有する事業を行う団体の推薦を受けています。
2015年度は、SMFGの重点課題である「環境」「次世代」「コミュニティ」それぞれの分野に沿った活動として、アジアを中心とする新興国における環境課題の解決に資する取り組み、子どもの健やかな育成に資する取り組み、障がいや病気・就業困難等、自助努力では解決不可能な問題により、大きな経済的困難を抱える方々を支援する取り組みについて推薦を受けました。
海外保育所での給食支援（カンボジア）

保健を中心とした教育支援（ケニア）

路上生活者への食料支援

外国にルーツを持つ子どもたちの教育支援、講演活動

国内

2.推薦団体の審議・承認 ～審査会の開催～
外部審査員（有識者）と行内審査員（基金加入者の有志）で構成される審査会で、上記①②で推薦された団体を審議し、寄付先を決定しています。2015年度は外部有識者2名と、行内審査員14名の審査・承認を経て、30団体（行内推薦10団体、テーマ推薦20団体）に寄付を行いました。

3.加入者への報告 ～寄付先報告会の開催～
寄付先団体を招き、寄付金を使った活動の報告会を開催しています。社会的課題の解決に取り組むNPOの生の声を聴くことで、加入者が寄付金の使われ方を確認するとともに、団体や寄付事業の意義をより深く理解することにつながっています。このほか、行内のイントラネットに寄付実施
報告書を掲載し、加入者に結果をフィードバックしています。

2015年度のテーマ【環境】アジアを中心とする新興国における環境問題の解決に資する取り組み【次世代】子どもの健やかな育成に資する取り組み【コミュニティ】障がいや病気・就業困難等、自助努力では解決不可能な問題により大きな経済的困難を抱える方々を支援する取り組み

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盤石な経営基盤

三井住友銀行ボランティア基金寄付先紹介（一部・2015年度）
団体名

特定非営利活動法人

主な活動地域

タイ

環境修復保全機構

団体概要

本件寄付の
対象とする事業

タイとカンボジアを中カンボジア、タイ、フィ

心にアジア諸国にお

リピンにおいて、植林

ける「農業的・都市的などを通した緑化推

開発と自然環境との進による環境修復保調和」を目指した環

全と持続的農業の普境修復保全に取り組及推進などを実施、む。また、環境教育

また、カンボジア各地

啓蒙の活動を通しの農村において、自て、現地の人々が自然資源の持続的利然資源を持続的に利用の環境構築や農用していけることを目

村開発を展開。更的として活動に、環境教育啓蒙事
業として、持続的農業の推進に向けた人材育成を実施特定非営利活動法人

札幌

iCare ほっかいどう

障がい者のための情

ALSをはじめとする神報と通信と知覚に関経難病や事故などにするエンパワーメント

よって四肢の機能がセンターとして、さま奪われ、更に気管切ざまな機能を奪われ開などにより音声言た人が再び社会との語機能を消失した患

接点を回復し、豊か者が意志伝達装置をな時間を過ごすこと

導入する際に、導入ができるよう、医療前の相談や機器の者、ボランティア、行

紹介、機器の操作支政とのネットワークを援を行う。意志伝達

構築し、円滑な支援

支援のボランティアの提供を促進育成、ネットワーク形
成のための研修を道
内各地で実施認定特定非営利活動法人
Teach for Japan

日本全国

すべての子どもたち

日本の教育課題につが地域、学校、家庭

いて、成長意欲が高などの環境や経済的く情熱溢れる若者を事情に左右されるこ

選抜し、徹底した研となく、複雑で変化の修と継続的なサポー

激しい時代を生きる

ト、キャリア支援を提ために必要な教育を供し、彼らが子どもた受けられる社会を実

ちの学力を伸ばすこ

現するため、教育課とができるよう支援。

題に取り組む人材育

この「公教育への2年

成を支援

間の教員派遣プログ
ラム」を終えた者を、修了生としてネットワーク化し、長期的に社会的なムーブメントを創出することを目指す

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商品・サービスの利用を通じた取り組み（セディナ）
セディナは、クレジットカード事業を通じてカード会員さまとともに取り組
む社会貢献活動として、社会貢献型クレジットカードを発行しています。社会貢献型クレジットカードは、ご利用いただく会員さまにご負担をかけることなく、利用金額の一部が各団体へ寄付される仕組みになっています。
2003年より発行している「アトムカード」は、「子どもたちの夢をかなえる

アトムカード活動」「子どもたちを救う活動」に合致する活動を行っている寄付先に継続して寄付をしており、累計寄付金額は約4,500万円となっています。（2016年6月末時点）

海外における取り組み（三井住友銀行）
寄付・活動への参加
現地ボランティア団体NY Caresへの寄付・協力（ニューヨーク支店）
三井住友銀行の米国拠点は、SMBC GLOBAL FOUNDATIONを通じて、現地のボランティア団体であるNY Cares（※）に対し、毎年
US$25,000の寄付を実施しています。
また、毎年春・秋の年2回、NY Cares主催のボランティア活動（ニューヨーク市内の公園清掃、同市内のPublic Schoolの清掃・ペインティングなど）に、毎回30～50名ほどの有志従業員が参加しています。
※ NY Caresは、ニューヨーク市内最大規模のボランティア組織で、ホームレスや子どもの支援、学校・公園の美化、職業訓練・斡旋、炊き出し、動物虐待問題への対応など、さまざまな活動を行い、同市の発展に寄与しています。

チャリティーマラソンへの参加を通じた活動支援（欧州三井住友銀行）
毎年恒例の「クライシス・スクエア・マイル・ラン」が2015年6月に開催されました。同イベントはホームレスの撲滅支援活動を展開するチャリテ
ィー団体により運営されており、収益の全額をホームレス撲滅運動に活用しています。欧州三井住友銀行ロンドン本店は2008年から同イベントに参加しており、8回目となる今回は90名という多くの参加者を送り出しました。
また、2014年9月14日には、欧州三井住友銀行パリ支店の女性従業員の有志が、乳がん研究への寄付を目的とする「ラ・パリジェンヌ・マラソン」に参加するなど、チャリティーマラソンへの関心は欧州内拠点でも高まりつつあります。
チャリティー団体への寄付（欧州三井住友銀行）
欧州三井住友銀行は、ボランティア休暇を利用した従業員の活動、行内寄付基金によるチャリティー団体への寄付、およびマッチングギフト
制度（同基金を通じた従業員の寄付に対して銀行が一定額を拠出する制度）を利用したチャリティー団体への寄付を実施しています。

植樹活動の実施（インドネシア三井住友銀行）
インドネシア三井住友銀行は、現地の地滑り防止や農家支援の目的
で、NPOと連携してコーヒーの植樹活動を行っています。植樹したコーヒーは現地農家が栽培し、生活に役立てています。

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日本文化の普及支援
ブラジル日本移民史料館の館内設備改善を目的とする協賛金の拠出（ブラジル三井住友銀行）
ブラジル三井住友銀行は、ブラジル日本文化福祉協会によって運営されているブラジル日本移民史料館へ協賛金を拠出しました。ブラジル
日本移民史料館は日系移民の歴史を伝え普及することを目的に1978
年に開設された施設で、本協賛金は館内設備改善（身体障がい者のア
クセシビリティー向上など）に利用されています。

韓国人学生の日本語演劇大会支援（ソウル支店）
三井住友銀行ソウル支店は、「全国学生日本語演劇大会」への寄付を通じ、韓国の学生が日本語を習得し、日本文化への理解を深める場を提供しています。

次世代育成支援
ワークエクスペリエンスプログラムの実施を通じた支援（欧州三井住友銀行）
欧州三井住友銀行は、ワークエクスペリエンスプログラム（学生への就労体験プログラム）の実施により、高校生から大学生、ビジネススクールの生徒まで、さまざまなバックグラウンドを持つ学生へ就労体
験の機会を提供しています。また、ボランティア団体と提携し、恵まれない環境下に置かれた若者にビ
ジネススキル習得の機会を提供しています。

子どもたちへの教育支援（ニューデリー支店）
三井住友銀行ニューデリー支店は、現地のCSRパートナーと連携し、郊外に住む子どもたちに対して語学や算数などの教育を推進する取り組みを行っています。

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SMFG各社の社会貢献活動

三井住友フィナンシャルグループ
SMFGは、金融グループとしての高い公共性を認識し、日常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市民』として、さまざまな社会貢献活動を行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
企業の社会的責任：ディスクロージャー誌2016 （1,274KB）

三井住友銀行
三井住友銀行は、『良き企業市民』としての役割を認識し、さまざまな社会貢献活動を企画・実施するとともに、役職員のボランティア活動を支援しています。
三井住友銀行の具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：社会とともに三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースは責任ある企業市民として、豊かな社会の実現に向けて社会貢献活動、地域活動に参加しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース：CSR推進施策（社会・環境貢献度の向上）
三井住友ファイナンス&リース：CSRの取り組み実績

SMBC日興証券
SMBC日興証券は、役員・従業員一人ひとりが、社会が抱えるさまざまな課題の解決に向けた活動を行うことで、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
また、証券や金融に関する正しい知識を社会に普及させるため、将来を担う次世代の若者たちから大人まで各世代に合わせて、さまざまな金融経済教育の啓発活動を積極的に行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBC日興証券：社会といっしょに：「人にやさしい社会」の実現
SMBC日興証券：社会といっしょに：社会貢献活動

SMBCフレンド証券
SMBCフレンド証券は、ボランティア活動や寄付活動等を通じ、地域社会の発展や社会的課題の解決に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCフレンド証券：社会貢献活動

三井住友カード
三井住友カードは、インターネット募金の推進や「TABLE FOR TWO」への参加など、地域・国際社会に貢献する活動を行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友カード：地域・国際社会への貢献
三井住友カード：インターネット募金
三井住友カード：文化・芸術・教育

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盤石な経営基盤セディナ
セディナは、良き企業市民として積極的に地域との多様なコミュニケーションを図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につながる活動を行っています。
また、クレジットカード事業を通じてカード会員さまが社会貢献活動に参加できる施策もご用意しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：地域・社会のために（コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）：事業活動を通じた社会貢献活動（お客様とともに）
セディナ：地域・社会のために（コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）：従業員と取り組む社
会貢献活動
セディナ：地域・社会のために（コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）：地域社会との共生をめざして

SMBCコンシューマーファイナンス
SMBCコンシューマーファイナンスは、社会の一員として、当社のみならず従業員一人ひとりが、「活き活きとした個人の暮らしの実現」に向けた活動に参加しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCコンシューマーファイナンス：活気ある社会と笑顔で元気な人々の暮らしの実現

日本総合研究所
日本総合研究所は三井住友銀行とともに、2016年に異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation &Innovation Initiative」を発足しました。

（ニュースリリース）

本コンソーシアムでは、日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援していきます。
更に、イノベーションを阻害する要因を研究し、実態に即した法制度設計や規制改革などの政策提言を実施し、日本経済の活性化に貢献していきます。

みなと銀行
みなと銀行は「地域に貢献する」という経営理念を実現するため、地元とともに歩み地域社会に貢献するという考え方を大きな方針のひとつとして掲げ、社会貢献活動に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
みなと銀行：「社会貢献活動、環境活動」

関西アーバン銀行
関西アーバン銀行は、地域の皆さまのお役に立つ地域社会の一員でありたいと考え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行：「環境への取り組み」、「次世代支援への取り組み」、「コミュニティ支援への取り組み」

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盤石な経営基盤盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードが策定される中、これまで以上に経営の透明性や効率性を追求するとともに、ステークホルダーとの対話を重視して活動を推進していく必要があります。
金融サービス業は、その高い公共性から、徹底したリスク管理のもと、事業を継続させていく責任と、お客さまへの商品・サービス提供において高い透明性と公正性が求められています。
SMFGのアプローチ
SMFGは、環境・次世代・コミュニティの3つの重要課題を、社会への価値創造に向けた取り組みとして推進する一方で、それらの取り組みを支えるとともに、すべての企業活動の基盤として「盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題」を推進しています。
これらを効果的に進めるために、次の10テーマを取り組むべき項目と設定しています。
ステークホルダーとの対話
お客さま満足度「Five Values」を体現する人材の育成
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）
コーポレート・ガバナンス
リスク管理
情報管理の徹底
公正な取引・競争
反社会的勢力への対応
SMFGのマネジメント
各種方針・体制のもと、各担当部門がPDCAを構築しています。
主な指標
取締役数および社外取締
役数（2016年6月末）（SMFG）

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女性管理職数および比率（三井住友銀行）◀ 124 ▶

男性育児休業取得者数（三井住友銀行）

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ステークホルダーとの対話
ステークホルダーへの価値提供を通じて、社会全体の持続的な発展に貢献
SMFGはCSRへの取り組みにおいて、盤石な経営体制のもと、4つのステークホルダーにより良い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献することを目指しています。

各ステークホルダーとの関係構築
お客さま：お客さまにより高い価値ある商品・サービスを提供し、お客さまとともに発展していきます。
株主・市場：適切な情報開示を行うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増大に努めます。
社会・環境：社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。
従業員：人を尊重し、従業員がその能力を遺憾なく発揮できる企業風土を醸成していきます。

ステークホルダーとの対話の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
ステークホルダー・ダイアログ

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重点課題解決に向けたPDCAサイクル
SMFGは、社会環境の変化に合わせて、2013～2014年度にかけて、従来掲げていた優先課題を見直し、新たに3つのテーマ「環境」「次世代」「コミュニティ」を中長期的な重点課題（マテリアリティ）として特定しました。2015年度には、有識者ダイアログの実施などを通じて、重点課題に応じて取り組むべき項
目を更に特定し、グループ各社の具体的な活動へつなげています。

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ステークホルダー・ダイアログ
SMFGは、ステークホルダーの皆さまとの対話から、金融機関として取り組むべきCSRを考えています。
※出席者の所属、肩書き、商品名などはダイアログを開催した当時のものです。

最新ダイアログ「10年後のありたい姿」を実現するために（2015年5月12日）「10年後のありたい姿」実現のため、取り組むべき項目・課題を明確化
2013年度に特定した重点課題「環境」「次世代」「コミュニティ」について、それぞれの「10年後のありたい姿」を実現するための、より具体的なアクションを定めPDCAを機能させていくために、取り組むべき項目・課題の明確化を図りました。
取り組むべき項目・課題の明確化に際しては、グループ各社が重要と考えるCSR課題のほか、ス
テークホルダーの重要課題（※）も踏まえました。また、有識者ダイアログを実施し、取り組むべき
項目・課題にズレや不足している点がないか、検証を行いました。
更に、GRIガイドライン（G4）への対応として、取り組むべき項目・課題と特定標準開示項目の関連付けとともに、バウンダリーの検討も行いました。
※ ステークホルダーの重要課題については、Sustainability Accounting Standards Board（SASB）
が策定した「Disclosure Topics for the Financials Sector」課題項目、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ニッポンCSRコンソーシアム」で取りまとめた金融業界の課題等を参照しています。

有識者ダイアログの様子

ダイアログにご参加いただいた有識者

株式会社インテグレックス

一般財団法人CSOネットワーク

代表取締役社長

事務局長・理事

秋山 をね氏黒田 かをり氏

主なご意見
金融機能を活かして社会課題を解決する、という視点を更に取り入れてほしい。
人権に関する取り組みの拡充が求められる。
コミュニティの対象は、国内や海外だけでなく、投資先という視点まで求められている。
従業員に対して、投資先の人権や環境影響など、日々の業務に活かしていくための教育・啓発が必要。
環境ビジネスなど海外での事業展開は、リスクの視点が重要。エクエーター原則、グローバルコ
ンパクトなどの取り組みに関する情報開示を強化すべき。
NGOやNPOとの関係については、「支援」でなく「連携」という考えのもと、社会課題を起点としてビジネスを発想していく、という認識が必要。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

バックナンバー
ステークホルダー・ダイアログ2013
金融機関の本業を通じたお客さまへのソリューション開発を目指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会④（2013年7月26日）
ステークホルダー・ダイアログ2012
少子化問題に関する企業への期待と役割（2013年1月24日）
被災地支援ボランティアの振り返りと今後の活動に向けて（2012年7月12日）
ステークホルダー・ダイアログ2011
持続可能な企業経営の更なる支援を目指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会③（2012年3月12日）
日本の食と農を考える（2011年8月8日）
環境配慮評価融資 外部評価委員会一覧
環境配慮評価融資/私募債の外部評価委員会についてはこちらからご覧ください。
環境配慮評価融資/私募債 外部評価委員会

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

お客さま満足度
CS・品質向上の考え方（SMFG）
SMFGは「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」ことを経営理念のひとつに掲げ、グループ会社が連携を取りながら、CS（お客さま満足度）・品質の向上に取り組んでいます。

CS・品質向上の推進体制（SMFG）
SMFGは、グループの連携を推進する観点から、総務担当役員を委員長とする「グループCS委員会」を設置し、定期的に開催しています。委員会では、グループ会社におけるお客さまの声の状況やCS推進施策などの検証と意見交換を行い、持株会社の三井住友フィナンシャルグループにおける苦情等の報告・還元体制の整備、グループベースでの顧客サポートなど、管理態勢を強化し、グループ全体のCS・品質向上に努めています。
また、2010年7月より、グループ各社の担当者によるワーキンググループを設置し、情報共有や具体的施策の検討を行っています。
グループ各社のCS・品質向上への取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
お客さま満足度に関するSMFG各社の取り組み

お客さまの声への対応～経営への活用～（三井住友銀行）
三井住友銀行は、お客さまの声を積極的に経営に活かす取り組みをしています。
お客さまからいただいた声は、すべて「お客さまの声DB」というデータベースへ登録し、行内へ広く共有しています。登録されたお客さまの声は、本店各部が分析して商品・サービス改善に活用するほか、従業員の研修に取り入れ、お客さま対応力向上に努めています。
また、CS（※）・品質向上に関する企画立案・体制整備等を行う部署として「品質管理部」を設置するとともに、頭取を委員長、全経営会議役員をメンバーとする「CS・品質向上委員会」を定期的に開催して、お客さまの声への行内横断的な対応を協議するなど、全行一丸となって、お客さまに一層ご満足いた
だけるサービスの提供に努めています。
その他、「お客さまの声」を活かすために、部門CS・品質向上部会、また、営業店単位での部店CS委員
会を定期的に開催し、教育・研修・OJT（実地訓練）を実施するなど、経営への活用に取り組んでいます。

※ CS=「customer satisfaction」（=顧客満足）の略

お客さま本位の徹底（三井住友銀行）
三井住友銀行では、お客さま本位の営業姿勢を徹底するため、経営理念とともに、「コンプライアンス・
マニュアル」に「お客さま本位の徹底」として、具体的な行動原則を規定しています。また、集合研修や営業店での勉強会等を通じ、全従業員に対して、お客さま本位の意識の定着を図っています。研修や勉強会においては、お客さまから寄せられた具体的なご意見・ご要望を題材に取り入れ、実際の営業活動において、お客さま本位を実践できるように工夫しています。
更に、各業務部門において毎年度、自部門のお客さま本位（CS）ならびにコンプライアンスを推進する
ための実行計画である「CCFアクションプラン」（Customer Comes First & Compliance Comes First）を立案し、推進しています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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コミュニティ

盤石な経営基盤

CCFアクションプラン詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
CCFアクションプラン

CS・品質向上委員会（三井住友銀行）
三井住友銀行は、頭取を委員長とし、全経営会議役員で構成する「CS・品質向上委員会」を毎年定例的に開催しています。委員会ではお客さまからいただいた声を分析し、商品・サービスの品質向上につ
なげ、お客さまに一層ご満足いただけるように協議を行っています。
2015年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時
2015年7月27日

トピックス

2014年度にお客さまからいただいた声の分析
お客さまの声を起点とした、商品・サービス等の改善活動
2015年度上期にお客さまからいただいた声の分析

2015年12月8日

お客さまの声を起点とした、商品・サービス等の改善活動
お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員意識調査結果

上記委員会での議論の結果、以下の2016年度施策を決定し、取り組みを進めています。
「お客さま本位」への社会的要請・高まりに応えるCustomer First実践
過去に開催したCS・品質向上委員会

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

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コミュニティ

盤石な経営基盤

CCFアクションプラン
三井住友銀行は、各業務部門において毎年度、自部門のお客さま本位（CS）ならびにコンプライアンスを推進するための実行計画である「CCFアクションプラン」（Customer Comes First & Compliance
Comes First）を立案、推進しています。
各部門の取り組みは以下の通りです。
リテール部門2015年度の主な実績

2016年度の主な施策

エリア制移行に伴うコンプライアンス体制の強化
法個一体運営におけるコンプライアンス体
制強化（各種勉強会等の実施・指導体制の強化）

エリア制におけるコンプライアンス体制の強化
法個一体運営に向けたコンプライアンス体
制強化
コンプライアンス意識の更なる向上

将来ビジョン実現に向けた部門重点施策への対応
コンプライアンス意識の維持（営業店での金融商品販売・勧誘ルールの遵守状況を調査）

部門重点施策への対応
間口拡大・預り資産残高増強に向けた取り組みへの対応グループ一体化へ向けた取り組みへの対応

金融規制・環境変化への対応
金融規制への迅速、かつ適切な対応（反社会的勢力との取引の水際排除への取り組み）「お客さま本位」の徹底による顧客保護等
管理体制強化（改正保険業法への対応）

金融規制・環境変化への対応
金融規制・各種法令への迅速、かつ適切な対応「お客さま本位」の徹底による顧客保護等
管理体制強化

CS向上への取り組み強化
お客さま起点での販売体制・業務プロセスの強化（SMBCダイレクトのスマートフォン
専用画面提供等によるユーザビリティの向上）

CS向上への取り組み強化
お客さまサービスレベルと顧客保護体制の向上「地域No.1」を目指し、地域に支持される取り組み

ホールセール部門
2015年度の主な実績

2016年度の主な施策

社会的要請への適応
顧客保護の実践（グループコンプライアン
ス等）
各種情報管理の徹底
反社会的勢力取引排除、マネー・ローンダリング防止強化への取り組み

業務推進と一体となったコンプライアンスの徹底
適正営業の徹底（グループコンプライアンス等）
金融円滑化対応・顧客フォローの継続
過去の不芳事案の風化防止

業務推進面におけるコンプライアンス定着
顧客意向・利益に適う業務推進の徹底
コンプライアンス上の留意点を踏まえた各業務推進ルールの徹底

各種情報管理の徹底

自律的コンプライアンス体制の強化
営業店へのコンプライアンス指導・徹底
適時適切な情報発信
営業店業務の効率化

お客さま起点でのCS向上への取り組み
CS向上に向けた営業店の自律的な取り組
みの促進
各種アンケート調査の実施による、お客さ
ま実態把握への継続的な取り組み

CS向上への取り組み
CS向上に向けた営業店の自律的な取り組
みの促進
新たなセグメントに応じたCS・NPS調査の実施による、お客さま実態把握への継続的な取り組みSumitomo Mitsui Financial Group

反社会的勢力取引排除・関係遮断、マネー・ローンダリング防止対応への取り組み
強化◀ 131 ▶

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コミュニティ

盤石な経営基盤

国際部門
2015年度の主な実績

2016年度の主な施策

国際的な法規制・制裁強化への対応
マネー・ローンダリング管理高度化の推進
OECD・BEPSへの対応開始
FATCA報告完了、報告システム導入等遵守体制の整備

国際的な法規制・制裁強化への対応
グローバルベースでのマネー・ローンダリング等防止体制構築に向けた取り組み
OECD・BEPS、CSRへの対応
各種リスクへの対応

拡大するグローバルビジネスへの対応
海外コンプライアンス体制強化検討（継続）拠点・部署新設に係るコンプライアンス徹
底現地当局対応の継続強化

海外コンプライアンス体制強化への取り組みコンプライアンス・カルチャーの醸成
本部と海外拠点間のコンプライアンス機能の連携強化
コンプライアンスに関するグローバルポリ
シーの周知徹底
GRCシステムの円滑な導入
コンプライアンス人材の増強

市場営業部門2015年度の主な実績

2016年度の主な施策

CS／コンプライアンス遵守に向けた活動
各種モニタリング実施による、CS／コンプ
ライアンス遵守確認
部門内勉強会の実施

CS／コンプライアンス遵守に向けた活動
各種モニタリング実施による、CS／コンプ
ライアンス遵守確認
部門内勉強会の実施

顧客要望等を踏まえた商品・サービスの改
善「お客さまの声DB」「提言DB」に寄せられた要望を商品・サービスの改善に活用

顧客要望等を踏まえた商品・サービスの改
善「お客さまの声DB」「提言DB」に寄せられた要望を商品・サービスの改善に活用

業務計画策定および進捗モニタリング
コンプライアンス面を踏まえた業務計画の策定
市場営業部門本部業務計画策定要領に基づく、適正な業務計画の策定

業務計画策定および進捗モニタリング
コンプライアンス面を踏まえた業務計画策
定プロセスの遵守
市場営業部門本部業務計画策定要領に基づく、適正な業務計画の策定

法令等への対応
ボルカールール施行に向けた体制整備
マージン規制施行に向けた体制整備
コンダクトリスク管理強化への対応

法令等への対応
改正犯収法施行に向けた業務体制の見直しコンダクトリスク管理強化への対応

投資銀行部門2015年度の主な実績

2016年度の主な施策

業務戦略を支えるコンプライアンス体制の構築
新商品開発・グローバルビジネス推進に係るコンプライアンス上の論点を共有
銀・証・信ビジネスに係る留意点の再徹底
信託業務運営体制の強化
個別研修等を通じた営業店サポート継続

業務戦略に対応したコンプライアンス体制
強化
新規ビジネス開発への対応
プロダクト強化・拡大への対応

金融規制強化への適時適切な対応
マネー・ローンダリング関連規制への対応
FACTA等の海外金融規制への対応
コンプライアンス知識／意識向上

CS／コンプライアンス遵守徹底
CS向上への取り組み
顧客保護の徹底コンプライアンス知識／意識向上

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規制強化への適時適切な対応
マネー・ローンダリング関連規制対応
金融・税務規制への継続的対応◀ 132 ▶

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コミュニティ

盤石な経営基盤

事務部門
2015年度の主な実績

2016年度の主な施策

CS向上・顧客応対力の維持向上
2015年度の店頭の事務指標は総じて良好な水準を維持店頭でのお客さまの書類記入負担を軽減する各種対応を順次実施
梅田相続オフィスを開設
磁力の影響をより受けにくい通帳へ切り替
え

CS向上・顧客応対力の維持向上
ペーパーレス化や事務手続きの簡素化、
店頭接遇体制強化等の店頭改革を進め、顧客利便性の更なる向上、ホスピタリティの高い事務サービスの提供を推進
各種モニタリングの継続実施、「お褒めの声」等を踏まえた好事例共有等を通じて、顧客応対力の維持・向上を推進

法令遵守の徹底・リスク管理の高度化
マイナンバー制度、金融所得課税一体化、NISA・ジュニアNISA等、各種法令制度
対応を実施
マネー・ローンダリング防止等、法令遵守に向けた取り組みを強化
外部委託先管理を継続

法令遵守の徹底マイナンバー制度（共通番号制度）の展開
や犯収法再改正、決済高度化等、今後の法令制度改定への適切な対応を実施
法令制度改定に伴う事務手続き・顧客応対の遵守について営業店へ周知
外部委託先の監督を継続

事務コンプライアンス統括オフィサー（CTO）
活動
事務指標のモニタリングや臨店・面談等により、拠点マネジメントや各種法令遵守状
況について管理・監督・指導事務コンプライアンス統括オフィサー（CTO）
活動
営業店組織改定を踏まえ、従来以上に、事務・業務一体となった拠点運営を推進
各種法令遵守にかかわる「管理・監督・指導」を継続

過去に開催したCS・品質向上委員会

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コミュニティ

盤石な経営基盤

過去に開催したCS・品質向上委員会

三井住友銀行は、頭取を委員長とし、全経営会議役員で構成する「CS・品質向上委員会」を毎年定例的に開催しています。委員会ではお客さまからいただいた声を分析し、商品・サービスの品質向上につ
なげ、お客さまに一層ご満足いただけるように協議を行っています。

2014年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時

トピックス
2013年度にお客さまからいただいた声の分析

2014年7月22日

お客さまの声を起点とした、商品･サービス等の改善活動
CSアンケート調査結果
2014年度上期にお客さまからいただいた声の分析

2014年12月2日

お客さまの声を起点とした、商品・サービス等の改善活動
お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員意識調査結果

上記委員会での議論の結果、以下の2015年度施策を決定し、取り組みを進めました。
Customer First実践に向けた「お客さま本位」意識の更なる浸透と声に基づく改善サイクル強化

2013年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時

トピックス
2012年度にお客さまからいただいた声の分析

2013年7月26日

お客さまの声を起点とした、商品･サービス等の改善活動
CSアンケート調査結果
2013年度上期にお客さまからいただいた声の分析

2013年12月3日

お客さまの声を起点とした、商品・サービス等の改善活動
お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員意識調査結果

上記委員会での議論の結果、以下の2014年度施策を決定し、取り組みを進めました。
お客さまの声の変化への迅速な対応
営業店のお客さま対応力の向上

2012年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時

トピックス
2011年度にお客さまからいただいた声の分析

2012年6月19日

お客さまの声を起点とした、商品･サービス等の改善活動
CSアンケート調査結果
2012年度上期にお客さまからいただいた声の分析

2012年12月26日

お客さまの声の活用
お客さま本位やコンプライアンスに関するアンケート調査結果

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環境

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コミュニティ

盤石な経営基盤

上記委員会での議論の結果、以下の2013年度施策を決定し、取り組みを進めました。
お客さまの声の分析・活用に関する行内連携の推進
営業店のお客さま対応力の向上

2011年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時

トピックス
CSアンケート調査の結果

2011年7月15日

2010年度にお客さまからいただいた声の分析
お客さまの声の収集拡大に向けた対応

2011年12月14日

2011年度上期にお客さまからいただいた声の分析
お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員アンケート調査結果

上記委員会での議論の結果、以下の2012年度施策を決定し、取り組みを進めました。
顧客利便向上態勢の高度化
顧客保護等管理体制の強化

2010年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時

トピックス

2010年5月12日

2009年度にいただいたお客さまの声の分析とテーマ別対応状況

2010年6月16日

CSアンケート調査の結果
2010年4月～6月にいただいたお客さまの声の分析とテーマ別対応状況

2010年7月27日

先進的CS活動の他社事例調査
お客さまの声の分析体制強化に向けた施策検討
2010年度上期にいただいたお客さまの声の分析とテーマ別対応状況

2010年12月6日

お客さまの声を起点としたPDCAサイクルの充実
お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員アンケート調査結果
2010年10月～12月にいただいたお客さまの声の分析とテーマ別対応
状況

2011年2月14日

新たな手法による顧客満足度調査の試行結果
お客さまの声の分析体制強化に向けた施策検討

上記委員会での議論の結果、以下の2011年度施策を決定し、取り組みを進めました。
お客さまの声やニーズ、社会からの評価の受付・分析強化
受け付けた声やニーズ、社会変化に対応する品質向上体制の確立
顧客保護等管理体制の一段の充実
従業員のお客さま本位の実践力強化

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環境

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コミュニティ

盤石な経営基盤2009年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時

トピックス
2008年度お客さまからいただいた声のポイントについて

2009年5月13日

本部マナーの向上
先進的CS活動の調査

2009年6月10日

2009年7月24日

CSアンケート調査の結果について
お客さまの声分析（2009年4月～6月分）
営業店におけるCS関連議論の活性化について

2009年8月28日

外部有識者との意見交換

2009年9月9日

外部有識者との意見交換
2009年度上期のお客さまの声分析・総括

2009年11月4日

従業員の声の経営への更なる反映
顧客保護等管理に関するモニタリング

2010年12月9日

お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員アンケート調査結果
お客さまの声分析（2009年10月～12月分）
金融円滑化に向けた対応状況

2010年2月9日

相談・苦情等受付窓口（FD）の設置
先進的CS活動の調査
サンクス・メッセージ運動

上記委員会での議論の結果、以下の2010年度施策を決定し、取り組みを進めました。
より幅広くお客さまの声やニーズを収集する仕組みの構築
顧客目線を起点とした、より納得感のある商品・サービス改善「お客さま本位」の実践力強化

2008年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時
2008年5月23日

2008年7月31日

トピックス
2007年度お客さまからいただいた声のポイントについて
本人確認手続きにおけるお客さまの声
本店各部における商品･サービス改善取り組み状況
説明に係る苦情の分析
当行グループ会社に寄せられた委託業務に関する声

2008年10月7日

お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員アンケート調査
営業店による商品･サービス評価
本部マナーに関するモニター調査結果

2008年11月21日

Sumitomo Mitsui Financial Group2008年度上期お客さまの声の総括
苦情リスク度の本格導入について◀ 136 ▶

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開催日時

環境

次世代

コミュニティ

トピックス

2009年1月26日

お客さまの声の分析、検証

2009年2月10日

お客さま本位やコンプライアンスに関する従業員アンケート調査結果

2009年2月27日

盤石な経営基盤2008年度総括
外部有識者との意見交換

上記委員会での議論の結果、以下の施策を決定し、取り組みを進めました。
お客さまの声の経営への反映
分析強化および
施策への反映項目別分析（お客さまの声の傾向把握とその対応）
苦情リスク度分析（個別苦情からの予兆把握と早期対応）
お客さまの声DBの機能高度化（入力効率化および分析高度化）

体制面の整備お客さま向け情報発信体制の構築（お客さまの声の経営への反映状
況をWeb・CSRレポート等により情報公開）「お客さま本位」を実践する企業風土の醸成
営業店における
意識向上

本部における
意識向上

お客さま本位事例集の拡充やお客さま本位研修の実施を通じた営業
店における具体的行動の理解と浸透
営業店におけるCS関連議論の活性化
マナーの手引書の策定
外部モニター調査により抽出された課題への対応

顧客保護等管理体制の整備（顧客サポート･顧客説明）
SMBC単体の管理体制の整備

相談受付窓口の効率化・多様化

SMBCグループ会社の管理体制の整備

SMBCグループ会社の自律機能の強化およびSMBCグループ各社の所管部署の検証を通じた顧客保護管理体制の実効性向上

CS・品質向上委員会の運営方法見直しなど各種会議の取り組み整備

2007年度に開催したCS・品質向上委員会の内容
開催日時

トピックス

2007年4月18日

お客さまからいただいた苦情のポイントについて

2007年5月23日

海外渡航関連サービス（紙幣欠損、通貨混入、国際キャッシュカード）について
予定死亡率引き下げについて

2007年6月18日

投資信託、個人年金、証券仲介について（お客さまへのご説明について）口座開設（本人確認、One's ダイレクト、非居住者）について
投資信託・個人年金・証券仲介・生命保険・公共債・外貨預金について（お客さまへのご説明について）

2007年7月31日

予定死亡率引き下げについて
年金記録漏れ問題についてSumitomo Mitsui Financial Group◀ 137 ▶

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開催日時

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トピックス
投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債について（お客さまへのご説明について）

2007年9月28日

クールビズについて
One's plusポイントについて

2007年10月26日

投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債について
金融商品取引法への対応について
投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債について

2007年11月28日

金融商品取引法への対応について
各信用保証協会の保証付融資（マル保責任共有制度）について
投資信託・個人年金・証券仲介・外貨預金・生命保険・公共債について

2007年12月21日

金融商品取引法への対応について
年金担保貸付取扱店について
従業員のマナー向上に向けて
投資性商品および平準払等生命保険について

2008年1月28日

振り込め詐欺救済法について
デリバティブ等取引残高報告書送付について

2008年3月26日

苦情リスク度の試行状況について

上記委員会での議論の結果、以下の施策を決定し、取り組みを進めました。

収集について「お客さまの声DB」のレベルアップ（操作性向上、ほかの情報システムとの連携、お客さまの声の入力徹底）①お客さまの声の活用のレベルアップ

業務委託先や海外拠点に寄せられた「お客さまの声」の報告頻度な
ど、収集ルールを協議、策定

分析・施策について寄せられる声が多い等、優先順位の高いテーマ（融資の際の説明や住宅ローンに関する照会・苦情等）に関する分析とその改善策の実施
苦情の軽重を「リスク度」で判定するルールの策定・試行
本店各部への要望事項の改善依頼をルーティン化し、その施策検討
結果を営業店へ還元②「お客さま本位」の意識の深化・定着化
110件の失敗事例を含む「お客さま本位事例集」の作成
本店各部によって業務内容に応じた各種モニタリングの実施
従業員に対するCSとコンプライアンスに関するアンケート（CCFアンケート調査）の実施と分析③顧客保護等管理体制の強化

Sumitomo Mitsui Financial Group

金融商品取引法施行後の投資性商品にかかわる苦情の分析の実施
顧客説明に関する苦情等の分析の実施◀ 138 ▶

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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コミュニティ

盤石な経営基盤

お客さま満足度に関するSMFG各社の取り組み

三井住友銀行
三井住友銀行は、経営理念のひとつとして「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまとともに発展する」という考え方を掲げています。この理念の実現に向けて、本店や各支店にお寄せい
ただいたお客さまの声などを一元的に集約・分析し、お客さまにとってのサービスの価値を高めるように努めています。

三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースは、お取引先の皆さまから忌憚のないご意見をうかがい、今後の取り組
みに活かしていくことを目的に、お客さまアンケートを実施しています。
詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース：「お客さまアンケート」結果報告

SMBC日興証券
SMBC日興証券は、「お客様を中心に考え、より高い価値を提供する。」という理念のもと、お客さまに選ばれる証券会社となるため、お客さまと積極的にコミュニケーションできる体制づくりに取り組んでいます。また、いただいたご意見を商品・サービスの提供に活かし、 お客さまにご満足いただけるよう努
めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBC日興証券：お客さま満足度の向上にむけてSMBCフレンド証券
SMBCフレンド証券は、金融サービス業の基本である「カスタマーファースト」の実践を通じて、お客さま
満足度の向上に努めています。また、お客さまのご要望を的確に把握するために、毎年「お客さまアンケート」を実施し、改善を積み重ねることでサービス向上につなげています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCフレンド証券：CS向上への取り組み

三井住友カード
三井住友カードは、「カスタマーファースト」を基本方針とし、お客さまから寄せられるさまざまなご意見・ご要望などを「お客さまの声」として、一つひとつを大切にし、商品・サービスの改善・開発を行っています。また、お客さまに安心してクレジットカードをご利用いただくために、ホームページ等を通じて正しい利用方法に関する情報提供も行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友カード：CS活動・お客さまの声
三井住友カード：安心なカードライフ

セディナ
セディナは、より高いお客さま満足を感じていただくために、お客さまから寄せられるご意見・ご要望等
を「お客さまの声」として適切・迅速に応対し、商品やサービス、業務品質の向上に努めています。
また、お客さまからお預かりしている個人情報の保護の徹底をはじめ、クレジットカードの不正使用被害の抑制、従業員の専門性向上等の取り組みを通じてお客さまから信頼を得られるよう努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：お客様のために（消費者課題）：クレジットカードを安全にお使いいただくために
セディナ：お客様のために（消費者課題）：お客様とのコミュニケーション

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBCコンシューマーファイナンス
SMBCコンシューマーファイナンスは、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした金融経済教育活動などを通じて、市場への安心と安全を高めながら、 その維持・拡大に寄与することを目指しています。
また、当社に寄せられる「お客さまの声」をお客さまの立場に立って受け止め、多くのお客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供できるように努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCコンシューマーファイナンス：健全なコンシューマーファイナンス市場の形成
SMBCコンシューマーファイナンス：お客様サービスプラザ「金融経済教育への取り組み」
SMBCコンシューマーファイナンス：お客さまの声を活かす取り組み

日本総合研究所
日本総合研究所は、お客さまからのご意見を今後の取り組みに活かしていくことを目的に、顧客満足度アンケートを実施しています。
引き続き、業務の継続的改善を図り、お客さまの満足度向上を追求していきます。

みなと銀行
みなと銀行は、お客さまから頂戴したご意見・ご要望をもとに、お客さまにより一層ご満足いただけるよ
う、商品・サービス等の改善に努めています。また、ユニバーサルデザインの考えを取り入れ、お客さまに優しい店づくりを推進しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
みなと銀行：『お客さま』とともに

関西アーバン銀行
関西アーバン銀行は、お客さまに支持される銀行を目指します。そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得するよう努めます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行：「お客さま」とともにSumitomo Mitsui Financial Group◀ 140 ▶

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤「Five Values」を体現する人材の育成
SMFGは、グループ従業員が共有すべき5つの価値観、行動軸として「Five Values」（1. Customer
First、2. Proactive and Innovative、3. Speed、4. Quality、5. Team SMBC / SMFG）を定めています。
「Five Values」を体現する人材の育成を通じて、お客さまの期待を超える付加価値を提供しています。

Five Valuesの浸透に向けた取り組み（SMFG）
SMFGは、各社の新入社員が一堂に会する「SMFG合同新人プログラム」や、各社の管理職がグループの今後をディスカッションする「SMFG合同管理職プログラム」などのグループ横断の取り組みを通じて、「Five Values」の浸透を図っています。

SMFG合同新人プログラムの様子「Team SMFG」の体現に向けて（SMFG）「Team SMFG」の意識を醸成するため、グループ各社間で積極的な人材交流を進めているほか、例えば新卒採用活動をグループ合同で実施するなど、人材戦略におけるさまざまな場面でグループの連携を進めています。

各社のブース

プレゼンテーションの様子「Proactive ＆ Innovative」の体現に向けて（三井住友銀行）
三井住友銀行は、環境の変化を機敏にとらえて、一歩先んじた施策やアイデアを考え、スピーディに実行していく「Proactive &Innovativeな本部」を目指しています。
2016年度からは本部従業員の期待像を「闘う本部」として表現し、「Proactive & Innovative」の体現のため、当行従業員に対しては前例にとらわれない自由な発想と前向きなチャレンジ精神、そして情熱を持ちこだわり抜く気概を一層醸成するとともに、グループ各社
従業員との連携・協力によるSMFGとしての知の結集や、人材の採用や外部の人材の活用を強化していきます。

従業員向けの取り組み告知ポスター

グループ各社の人材育成への取り組み詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：専門性の高い人材の育成
SMBC日興證券：人材育成
SMBCフレンド証券：社員とともに三井住友カード：従業員とともにセディナ：従業員とともに（労働慣行）
SMBCコンシューマーファイナンス：自由闊達な企業風土
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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
SMFGは、従業員一人ひとりが思う存分にその能力を発揮し、モチベーション高く成長し続けられる職場づくりを目指して、ワークライフバランスや働き方改革などの取り組みを進めています。

働き方改革（SMFG）
育児や介護などで働く時間に制約のある従業員を含めた、すべての従業員が活躍できる環境を整備し、生産性を向上するためには、長時間労働の是正や勤務柔軟化などの「働き方改革」が不可欠です。そのためSMFGは、各社の課題に応じて、意識研修の実施や在宅勤務の導入などに着手しています。
グループ各社のワークライフバランスの取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：多様性を強みとする企業風土（ダイバーシティ）
SMBC日興証券：働きやすい職場環境づくり
SMBCフレンド証券：社員とともに三井住友カード：従業員とともにセディナ：働きやすい職場環境づくり
SMBCコンシューマーファイナンス：自由闊達な企業風土
日本総合研究所：次世代育成支援・女性活躍推進

仕事と介護の両立支援（SMFG）
日本国内では、高齢化の進行とともに要介護認定者数は600万人を超え、今や「仕事と介護の両立」は誰にでも起こり得ることとなっています。このため、SMFGでも仕事と介護の両立支援策の拡充に着手
し、従業員とその家族が参加できる「介護セミナー」を実施するなど、対応を進めています。
今後も、介護に直面しても仕事と両立できる環境の整備を一層進めていきます。

仕事と家庭の両立支援（SMFG）
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、仕事と家庭の両立支援制度の整備を進めています。
従業員がライフステージに合った制度を活用できるよう、制度に関するガイドブックを作成・配布しています。また、グループ各社とも既に育児休業制度、看護休暇制度、短時間勤務制度などにおいて法定基準を上回る制度を導入しているほか、託児補給金制度、退職者再雇用制度を取り入れるなど、仕事と家庭の両立支援制度を拡充しています。更に、従業員の家族の職場に対する理解を深める観点から、子どもたちが親の働く職場を訪問するイベントの開催や、夏休みシーズンの休暇取得促進、勤務時間削減に取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、三井住友銀行と日本総合研究所は厚生労働大臣により「子育てサポート企業」として高い水準の取り組みを行っている企業を評価する、「プラチナくるみん」の認定を受けています。
SMFG各社の両立支援制度については、以下のリンク先をご覧ください。
SMFG各社の主な両立支援制度

人権啓発への取り組み（SMFG）
SMFGは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則に賛同を表明しています。人権啓発にも積極的に取り組んでおり、グループ各社においても、人権啓発研修の実施や人権標語の募集など、人権に対する意識を高める取り組みを行っています。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

人権デューデリジェンスへの対応（三井住友銀行）
国連人権フレームワーク、ISO26000、OECD多国籍企業行動指針など、国際的なCSRガイドラインにおいて人権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀行はニッポンCSRコンソーシアム「人権デューデリ
ジェンス ワークショップ」に参加しています。
このワークショップは、CSR活動を通じて日本企業の競争優位性を向上させることを目的としてつくられたニッポンCSRコンソーシアムが主催するものです。
当行は本ワークショップに参加することで、今後の人権課題へアプローチ方法について調査・研究をしています。

健康で豊かな生活の実現（SMFG）
SMFGは、安全で働きやすい環境をつくるとともに、従業員の健康で豊かな生活を実現するために、さまざまな取り組みを行っています。
また、従業員の労働条件・人事制度については定期的に協議などを行い、健全な労使関係を構築しています。
SMFG各社の従業員の健康への取り組みについては、以下リンクをご覧ください。
働きやすい職場づくりに関するSMFG各社の取り組み

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

働きやすい職場づくりに関するSMFG各社の取り組み

三井住友銀行
三井住友銀行は、従業員一人ひとりが、モチベーション高く成長し続けられる職場づくりを目指し、「専門性の高い人材の育成」、「自律的なキャリアデザインの支援」、「多様性を強みとする企業風土の醸成」、「健康で豊かな生活の実現」、「人権への対応」などの取り組みを行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：従業員とともにSMBC日興証券
SMBC日興証券は、「人間が生まれながらに持っている基本的な人権を尊重し、多様性を受け入れる
組織風土を作っていく自覚を持って行動する」、「一切の差別行為を許さない」ことを行動原則に掲げています。
また、役員・従業員が経営理念を理解し、共有し、実践するために必要な基礎をつくることを目指し、全社を挙げて、人材育成に取り組む姿勢を明確化し、意識付けすべく、「育ち・育て・共に育つ」という人材育成基本方針を掲げています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBC日興証券：社員といっしょに：人材育成
SMBC日興証券：社員といっしょに：ダイバーシティ＆インクルージョン
SMBC日興証券：社員といっしょに：働きやすい職場環境づくり

SMBCフレンド証券
SMBCフレンド証券は、同社の従業員であることに誇りと喜びを持てる職場環境の実現を目指して、ワークライフバランスの推進や各種支援制度の整備等に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCフレンド証券：社員とともに三井住友カード
三井住友カードは、次世代認定マーク「くるみん」を取得するなど、従業員一人ひとりがモチベーション
高く成長し続けられる職場づくりを目指して取り組むとともに、社会にも貢献できる人材の育成を図っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友カード：従業員とともにセディナ
セディナは、「従業員が生き生きと行動し、互いに尊重し合う」組織風土の醸成を目指しています。また
従業員一人ひとりが最大限の能力を自律的に発揮できるよう、さまざまな施策や人事制度の充実を図り、ワークライフバランスの実現に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：従業員とともに（労働慣行）

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBCコンシューマーファイナンス
SMBCコンシューマーファイナンスは、一人ひとりの従業員が誇りを持ち、いきいきと働く企業を目指し、個々を尊重しながらも、高い専門性を持つ人材育成を行うとともに、従業員が豊かな気持ちで働ける体制の整備に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCコンシューマーファイナンス：自由闊達な企業風土

日本総合研究所
日本総合研究所は、「性別やライフステージを問わず『社員全員にとって働きやすい職場づくり』」という方針を掲げ、従業員がさまざまなライフステージに直面しても継続して成果を出し続けられるような風
土の醸成に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
日本総合研究所：次世代育成支援・女性活躍推進

みなと銀行
みなと銀行は、ゆとりと心の豊かさを大切にし、バイタリティー溢れる、働きがいのある企業風土を築きあげます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
みなと銀行：『従業員』とともに

関西アーバン銀行
関西アーバン銀行は、経営方針のひとつとして「活力溢れる逞しい人材集団の形成」を掲げ、風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される人材の育成に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行：「従業員」とともにSumitomo Mitsui Financial Group◀ 145 ▶

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の主な両立支援制度

三井住友銀行

育児休業制度看護休暇制度

1歳6ヵ月まで
保育所に入所できない場合など最長2歳まで子が小学校6年生の3月末まで（子1人で年10日、2人以上で年20日）
子が小学校6年生の3月末まで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間短縮タイプと、1週あたりの勤務日数を短縮するタ
イプから選択可能

時間外勤務の制限

子が小学校6年生の3月末まで

深夜勤務免除子が小学校6年生の3月末まで
短期育児休業制度
勤務地変更制度
託児補給金制度

その他の主な制度

介護休業制度
介護短時間勤務制度
退職者再雇用制度

SMBC信託銀行

育児休業制度看護休暇制度1歳まで保育所に入所できない場合最長1歳6ヵ月まで
子が小学校就学始期まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が満3歳になるまで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間を少なくとも6時間かつ1週あたりの基本勤務時間の60%以上で設定可能

時間外勤務の制限

子が小学校就学始期まで

深夜勤務免除子が小学校就学始期まで
勤務時間帯設定制度
就業時間選択制度
在宅勤務制度
育児時間
配偶者出産休暇（3日）

その他の主な制度

半日有給休暇
介護休職制度
介護短時間勤務制度
介護休暇
ベビーシッター・サービス利用制度

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友ファイナンス&リース

育児休業制度1歳まで保育所に入所できない場合最長1歳6ヵ月まで
子が小学校就学始期まで

看護休暇制度（子1人で年5日、2人以上で年10日）※必要に応じて延長あり

短時間勤務制度

子が小学校6年生の3月末まで
1日あたりの勤務時間短縮により、最短5時間30分勤務が可能

時間外勤務の制限

子が小学校就学始期まで

深夜勤務免除子が小学校就学始期まで
勤務地変更制度
退職者再雇用制度
短期育児休業制度

その他の主な制度

介護休業制度
介護短時間勤務制度

SMBC日興証券
育児休業制度看護休暇制度

3歳まで子が小学校就学始期まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が小学校6年生の3月末まで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間を30分単位で短縮でき1日最大2時間30分まで可
能

時間外勤務の制限

子が小学校6年生の3月末まで

深夜勤務免除子が小学校6年生の3月末まで
短期育児休業制度
契約託児所の割引利用
介護休業制度
介護特別休暇制度

その他の主な制度

介護短時間勤務制度
短期介護休業制度
時差出勤（シフト勤務）
退職者再雇用制度

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤SMBCフレンド証券

育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

1歳6ヵ月まで
保育所に入所できない場合最長2歳まで子が小学校6年生の3月末まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が小学校3年生の3月末まで
1日あたりの勤務時間を6時間ないし6時間50分とすることが可能

時間外勤務の制限

子が小学校3年生の3月末まで

深夜勤務免除子が小学校3年生の3月末まで
介護休業制度

その他の主な制度

介護短時間勤務制度
退職者再雇用制度

三井住友カード

育児休業制度看護休暇制度

1歳6ヵ月まで
保育所に入所できない場合最長2歳まで子が小学校6年生の3月末まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が小学校3年生の3月末まで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間短縮タイプと、1週あたりの勤務日数を短縮するタ
イプから選択可能

時間外勤務の制限

子が小学校3年生の3月末まで

深夜勤務免除子が小学校3年生の3月末まで
勤務地変更制度
託児補給金制度
介護休業・休暇制度

その他の主な制度

介護短時間勤務制度
退職者再雇用制度
慶弔休暇（配偶者出産）

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤セディナ
育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

3歳まで子が小学校6年生の3月末まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が小学校3年生の3月末まで
1日あたりの勤務時間を5・6・7時間の3パターンから選択可能

時間外勤務の制限

子が小学校就学始期まで

深夜勤務免除子が小学校就学始期まで
マタニティ休暇・勤務
短期育児休業
介護休業・休暇

その他の主な制度

介護短時間勤務制度
退職者再雇用制度
出産休暇（男性）

SMBCコンシューマーファイナンス

育児休業制度看護休暇制度1歳まで保育所に入所できない場合最長1歳6ヵ月まで
子が小学校就学始期まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が小学校3年生の3月末まで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間を6時間以上8時間の範囲にて30分単位で選択可能

時間外勤務の制限

子が小学校就学始期まで

深夜勤務免除子が小学校就学始期まで
地域限定職制度
定年退職者再雇用制度
人事異動発令猶予制度
介護休職制度
介護短時間勤務制度

その他の主な制度

時間単位有給休暇・半日有給休暇
育児休職復職支援休暇
育児休暇（2日）
参観日休暇（年2日）
育児介護等退職者再雇用制度
配偶者出産休暇（3日）

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

日本総合研究所

育児休業制度看護休暇制度

1歳6ヵ月まで
保育所に入所できない場合など最長2歳まで子が小学校6年生の3月末まで（子1人で年5日、上限なし）
子が小学校3年生の3月末まで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間を4・5・6・7時間の4パターンから選択可能（フレックスとの併用も可）

時間外勤務の制限

子が小学校就学始期まで

深夜勤務免除妊娠中または出産後1年を経過しない女性従業員
託児補給金制度
介護休業制度
短時間勤務制度（介護ほか）

その他の主な制度

短期短時間勤務制度
看護・介護休暇制度
慶弔休暇（配偶者の出産）育休開始15日間有給

みなと銀行
育児休業制度看護休暇制度

3歳まで子が小学校6年生の3月末まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が小学校6年生の3月末まで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間短縮タイプ（6・6.5・7時間）と、1週あたりの勤務日
数を1日短縮するタイプから選択可能

時間外勤務の制限

子が小学校6年生の3月末まで

深夜勤務免除子が小学校6年生の3月末まで
育児休業10日間有給
配偶者の分娩休暇
介護休暇・休業制度

その他の主な制度

介護短時間勤務制度
育児手当
退職者再雇用制度
早期復帰育児補助制度

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

関西アーバン銀行

育児休業制度看護休暇制度

1歳6ヵ月まで
保育所に入所できない場合最長2歳まで子が小学校就学始期まで（子1人で年5日、2人以上で年10日）
子が小学校1年生の3月末まで

短時間勤務制度

1日あたりの勤務時間短縮タイプ（6・7時間）と、1週あたりの勤務日数を短縮するタイプから選択可能

時間外勤務の制限

子が小学校就学始期まで

深夜勤務免除子が小学校就学始期まで
育休当初5日間有給
退職者再雇用制度
介護参画制度

その他の主な制度

介護短時間勤務制度
ホームヘルプ制度
保活コンシェルジュサービス
配偶者出産・育児特別休暇（5日）

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の従業員データ

三井住友銀行(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

23,92625,963

26,950

男性

12,49313,087

13,19652.22%

50.41%

48.96%

11,433

12,876

13,75447.78%

49.59%

51.04%

平均年齢

37歳 1ヵ月37歳 6ヵ月

37歳 4ヵ月男性

40歳 3ヵ月

41歳 1ヵ月40歳 11ヵ月

女性

33歳 8ヵ月33歳 11ヵ月

33歳 10ヵ月

平均勤続年数

14年 0ヵ月

13年 3ヵ月

13年 2ヵ月男性

16年 7ヵ月

16年 0ヵ月15年 11ヵ月

女性

11年 2ヵ月10年 7ヵ月

10年 6ヵ月

女性管理職人数

480

567

743

障がい者雇用(※2)

2.10%

2.07%

2.14%

比率
女性
比率

※1 在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、スタッフ、派遣職員、海外の現地採用者を除く。
※2 各年3月1日現在。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数

652

787

893

新卒採用女性人数(※3)

231

256

225

新卒採用女性比率

35.4%

32.5%

25.2%

※3

対象は総合職＋総合職（リテールコース）。ビジネスキャリア職は除く。
(人)
2013年度

育児休業取得者数
キャリア採用人数

Sumitomo Mitsui Financial Group2014年度

2015年度

1,127

1,513

2,188

（うち男性30人）（うち男性85人）（うち男性466人）

26

88

153

◀ 152 ▶

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盤石な経営基盤

SMBC信託銀行（※1）※1

2015年11月のシティバンク銀行リテールバンク事業統合による計数変動のため、2015年度からの開示。
(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※2)

-

-

1,786

男性

-

-

719

-

-

40.26%

-

-

1,067

-

-

59.74%

平均年齢--

41歳 1ヵ月男性--

42歳 5ヵ月女性--

40歳 2ヵ月

平均勤続年数--9年 2ヵ月男性--

9年 6ヵ月女性--

8年 11ヵ月

女性管理職人数

-

-

89

比率
女性
比率

※2

在籍者数。在籍出向者を含み、受入出向者、役員、嘱託、パート、派遣職員を除く。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数--24

新卒採用女性人数--13

新卒採用女性比率

-

-

54.2%
(人)

育児休業取得者数

2013年度

2014年度--

2015年度106（うち男性1人）

キャリア採用人数

Sumitomo Mitsui Financial Group--◀ 153 ▶

60

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盤石な経営基盤

三井住友ファイナンス&リース(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

1,606

1,618

1,677

男性

1,019

1,034

1,069

63.45%

63.91%

63.74%

587

584

608

36.55%

36.09%

36.26%

平均年齢

39歳 8ヵ月

40歳 5ヵ月

40歳 9ヵ月男性

41歳 11ヵ月

42歳 5ヵ月

42歳 9ヵ月女性

35歳 10ヵ月

36歳 10ヵ月

37歳 4ヵ月

平均勤続年数14年 9ヵ月

15年 2ヵ月

15年 4ヵ月男性

16年 9ヵ月

17年 0ヵ月

17年 3ヵ月女性

11年 2ヵ月11年 11ヵ月

12年 0ヵ月

女性管理職人数

24

29

41

障がい者雇用(※2)

2.14%

2.22%

2.18%

比率
女性
比率

※1 三井住友ファイナンス&リース在籍者数。在籍出向者を含み、受入出向者、執行役員、嘱託、パート、派遣社員、関連会社（含む海外現法）のプロパー従業員を除く。
※2 各年3月1日現在(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数24

41

43

新卒採用女性人数

6

11

16

新卒採用女性比率

25.0%

26.8%

37.2%
(人)

2013年度
育児休業取得者数

Sumitomo Mitsui Financial Group2014年度

2015年度51

58

68（うち男性0人）（うち男性0人）（うち男性0人）◀ 154 ▶

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次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBC日興証券(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

7,764

8,188

8,522

男性

4,939

5,166

5,347

63.61%

63.09%

62.74%

2,825

3,022

3,175

36.39%

36.91%

37.26%

平均年齢

39歳9ヵ月

39歳7ヵ月

39歳7ヵ月

男性

40歳9ヵ月

40歳8ヵ月40歳7ヵ月女性

37歳11ヵ月37歳10ヵ月37歳9ヵ月

平均勤続年数

12年9ヵ月12年9ヵ月12年11ヵ月男性

12年11ヵ月

13年0ヵ月

13年1ヵ月

女性

12年6ヵ月12年5ヵ月12年7ヵ月

女性管理職人数

75

114

139

障がい者雇用(※2)

2.00%

1.94%

2.24%

比率
女性
比率

※1 SMBC日興証券在籍者。執行役員、パート、派遣社員、海外現地採用社員を除く。
※2 各年3月1日現在。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数(※3)

516

617

593

新卒採用女性人数

224

285

270

新卒採用女性比率

43.4%

46.2%

45.5%

※2

プロ社員（クラスⅠ、Ⅱ）、FA、特定専門。
(人)
2013年度

育児休業取得者数

Sumitomo Mitsui Financial Group2014年度

2015年度

287

289

316

（うち男性3人）（うち男性12人）（うち男性15人）◀ 155 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤SMBCフレンド証券(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

1,855

1,862

1,769

男性

1,316

1,321

1,261

70.94%

70.95%

71.28%

539

541

508

29.06%

29.05%

28.72%

平均年齢

38歳 11ヵ月

37歳 10ヵ月

38歳 10ヵ月

男性

41歳 1ヵ月39歳 10ヵ月

40歳 5ヵ月女性

33歳 8ヵ月32歳 11ヵ月

33歳 9ヵ月

平均勤続年数15年 3ヵ月14年 11ヵ月

14年 8ヵ月男性

17年 1ヵ月15年 11ヵ月

16年 4ヵ月女性

10年 6ヵ月9年 8ヵ月

10年 6ヵ月比率
女性比率※1 SMBCフレンド証券在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員、海外の現地採用者を除く。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数

245

180

239

新卒採用女性人数(※2)

95

71

116

新卒採用女性比率

38.8%

39.4%

48.5%

※2

対象は広域職、エリア職、地域職。
(人)
2013年度

育児休業取得者数

Sumitomo Mitsui Financial Group2014年度

2015年度21

28

48（うち男性0人）（うち男性0人）（うち男性6人）◀ 156 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友カード(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

2,367

2,402

2,447

男性

1,176

1,190

1,210

49.68%

49.54%

49.45%

1,191

1,212

1,237

50.32%

50.46%

50.55%

平均年齢

38歳 1ヵ月39歳 1ヵ月

39歳 5ヵ月男性

40歳 11ヵ月

41歳 9ヵ月

41歳 11ヵ月

女性

35歳 4ヵ月

36歳 5ヵ月36歳 11ヵ月

平均勤続年数12年 8ヵ月

13年 4ヵ月

13年 8ヵ月男性

13年 7ヵ月

14年 0ヵ月

14年 4ヵ月

女性

11年10ヵ月12年 7ヵ月13年 1ヵ月

女性管理職人数

26

26

30

障がい者雇用(※2)

2.30%

2.24%

2.30%

比率
女性
比率

※1 在籍者数。役員、顧問、参与、パート、関連会社（他社出向者含む）、海外の現地採用者を除く。
※2 シニアスタッフとグループマネージャー（含む審議役）の合算人数。
※3 3月単月ベ－スにて算出。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数59

72

78

新卒採用女性人数

32

39

45

新卒採用女性比率

54.2%

54.2%

57.7%
(人)

2013年度
育児休業取得者数
キャリア採用人数

Sumitomo Mitsui Financial Group2014年度

2015年度65

71

88（うち男性9人）（うち男性13人）（うち男性14人）

16

24

147

◀ 157 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

セディナ(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

3,192

3,213

3,258

男性

1,967

1,962

1,966

61.62%

61.06%

60.34%

1,225

1,251

1,292

38.38%

38.94%

39.66%

平均年齢

41歳 2ヵ月

41歳 7ヵ月

41歳 9ヵ月男性

43歳 4ヵ月

43歳 9ヵ月44歳 0ヵ月女性

37歳 6ヵ月38歳 0ヵ月

38歳 4ヵ月

平均勤続年数(※2)

17年 5ヵ月

17年 9ヵ月

18年 0ヵ月男性

19年 5ヵ月19年 10ヵ月

20年 1ヵ月女性

14年 2ヵ月

14年 6ヵ月14年 9ヵ月

女性管理職人数

29

38

48

障がい者雇用(※3)

1.81%

2.06%

2.10%

比率
女性
比率

※1 雇用人員数。社外からの出向者、嘱託社員、パートタイマーを除く。
※2 算出方法変更のため、過年度に遡って修正。
※3 各年3月1日現在。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数

69

87

114

新卒採用女性人数

45

54

68

新卒採用女性比率

65.2%

62.1%

59.6%
(人)

2013年度
育児休業取得者数（※4）

キャリア採用人数

2014年度

2015年度89

94

89（うち男性4人）（うち男性1人）（うち男性2人）

27

24

35

※4 短期育児休業取得者を含む。算出方法変更のため、過年度に遡って修正。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 158 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBCコンシューマーファイナンス
(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

2,531

2,582

2,682

男性

1,426

1,445

1,485

56.34%

55.96%

55.37%

1,105

1,137

1,197

43.66%

44.04%

44.63%

平均年齢

38歳 2ヵ月

38歳 5ヵ月38歳 11ヵ月

男性

39歳 11ヵ月

40歳 3ヵ月40歳 10ヵ月

女性

36歳 2ヵ月

36歳 5ヵ月

36歳 8ヵ月

平均勤続年数

11年 4ヵ月11年 7ヵ月

12年 0ヵ月男性

14年 1ヵ月

14年 6ヵ月14年 11ヵ月

女性

7年 8ヵ月

7年 11ヵ月8年 3ヵ月

女性管理職人数

39

49

76

障がい者雇用(※2)

1.86%

2.09%

2.12%

比率
女性
比率

※1 SMBCコンシューマーファイナンス単体の在籍者。在籍出向者を含み、受入出向者、海外の現地採用者、役員、パート、派遣社員を除く。
※2 各年3月1日現在。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数40

49

55

新卒採用女性人数

26

30

31

新卒採用女性比率

65.0%

61.2%

56.4%
(人)

2013年度
育児休業取得者数(※3)

2014年度

2015年度68

66

81（うち男性1人）（うち男性1人）（うち男性1人）

5

3

8

キャリア採用人数※3 当該期間中の退職者を含む。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 159 ▶

CSR Report 2016

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

日本総合研究所(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

2,247

2,288

2,397

男性

1,705

1,722

1,796

75.88%

75.26%

74.93%

542

566

601

24.12%

24.74%

25.07%

平均年齢

40歳 3ヵ月

40歳 6ヵ月

40歳 6ヵ月男性

41歳 0ヵ月

41歳 2ヵ月

41歳 1ヵ月女性

38歳 1ヵ月

38歳 7ヵ月38歳 10ヵ月

平均勤続年数11年 3ヵ月

11年 5ヵ月

11年 5ヵ月男性

11年 7ヵ月11年 10ヵ月

11年 9ヵ月女性

10年 0ヵ月

10年 4ヵ月

10年 6ヵ月

障がい者雇用(※2)

1.98%

2.00%

2.14%

比率
女性
比率

※1 在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員、海外の現地採用者を除く。
※2 各年3月末日現在。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数

68

86

118

新卒採用女性人数(※3)

17

23

41

新卒採用女性比率

25.0%

26.7%

34.7%

※3

対象は総合職のみ。一般職は除く。
(人)
2013年度

育児休業取得者数

Sumitomo Mitsui Financial Group2014年度

2015年度35

49

53（うち男性7人）（うち男性12人）（うち男性10人）◀ 160 ▶

CSR Report 2016

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤みなと銀行(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

1,928

1,949

1,960

男性

1,215

1,211

1,180

63.02%

62.13%

60.20%

713

738

780

36.98%

37.87%

39.80%

平均年齢

40歳 11ヵ月

40歳 11ヵ月

40歳 11ヵ月

男性

44歳 1ヵ月43歳 11ヵ月

44歳 0ヵ月女性

35歳 7ヵ月36歳 0ヵ月

36歳 4ヵ月

平均勤続年数16年 7ヵ月16年 7ヵ月

16年 6ヵ月男性

19年 8ヵ月19年 8ヵ月19年 9ヵ月女性

11年 3ヵ月

11年 5ヵ月11年 6ヵ月

女性管理職人数

91

97

109

比率
女性
比率

（※2）

※1 在籍者数。出向者を含み、執行役員および嘱託、臨時従業員（パート）を除く。
※2 年度末時点。課長以上の人数。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数

88

111

130

新卒採用女性人数

41

64

71

新卒採用女性比率

46.6%

57.7%

54.6%
(人)

2013年度
育児休業取得者数（※3）

2014年度

2015年度

69

84

108

（うち男性0人）（うち男性0人）（うち男性15人）※3 算出方法変更のため、過年度に遡って修正。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 161 ▶

CSR Report 2016

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

関西アーバン銀行(人)
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

従業員数(※1)

2,567

2,513

2,546

男性

1,701

1,628

1,603

66.26%

64.78%

62.96%

866

885

943

33.74%

35.22%

37.04%

平均年齢

40歳 2ヵ月

40歳 0ヵ月39歳 10ヵ月

男性

43歳 3ヵ月

42歳 11ヵ月

42歳 10ヵ月

女性

34歳 3ヵ月

34歳 8ヵ月

34歳 9ヵ月

平均勤続年数

16年 11ヵ月

16年 8ヵ月

16年 6ヵ月男性

19年 5ヵ月

19年 2ヵ月

19年 5ヵ月女性

11年 9ヵ月12年 2ヵ月12年 2ヵ月

女性管理職人数(※2)

138

150

164

障がい者雇用(※3)

1.68%

1.85%

2.22%

比率
女性
比率

※1 銀行在籍者数。在籍出向者を含み、執行役員、嘱託、パート、派遣職員を除く。
※2 年度末時点、ただし代理職以上。
※3 各年3月1日現在。
(人)
2014年4月

2015年4月

2016年4月

新卒採用人数

118

169

194

新卒採用女性人数

70

105

119

新卒採用女性比率

59.3%

62.1%

61.3%
(人)

2013年度
育児休業取得者数

2014年度

2015年度

91

99

101

（うち男性0人）（うち男性1人）（うち男性0人）

上記11社合算ベースの障がい者雇用率（2016年3月現在）は、2.11%です。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 162 ▶

CSR Report 2016

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）
SMFGは、性別・国籍・障がいの有無などを問わず、さまざまな人材が活躍できる職場づくりにグループ横断で取り組んでいます。

女性の活躍推進（SMFG）
SMFGは、若手女性従業員を対象に、キャリアの早い段階で「仕事へのぶれない軸」を得ることを目的として、2013年
より毎年SMFG合同女性キャリアフォーラムを実施しています。本フォーラムでは、女性としての働き方や悩みについての講義やグループディスカッションを行っており、2015年
は、グループ各社から約2,000名の女性従業員が参加しました。
また、2016年4月に施行された女性活躍推進法にもグルー

SMFG合同女性キャリアフォーラムの様子

プ一体となって対応しています。SMFGの女性活躍推進への取り組みについては、外部からさまざまな評価をいただいています。

三井住友フィナンシャルグループ

2013年度・2015年度なでしこ銘柄

三井住友銀行2015年度ダイバーシティ企業100選

日本総合研究所

プラチナくるみん

プラチナくるみん

グループ各社の女性の活躍推進に関する数値目標と行動計画は、以下のリンク先をご覧ください。
SMFG各社の女性活躍推進法への対応
女性の活躍推進に関する外部からの評価は、以下のリンク先をご覧ください。
社外からの評価・認証実績（従業員）

障がい者雇用への取り組み（SMBC日興証券）
SMBC日興証券は、障がい者アスリートの応援・サポートを目的に、障がい者アスリートを正社員として採用しており、彼らは競技や講演活動を通じて、障がい者の取り組みや障がい者スポーツなどの啓発を行っています。
また、障がい者雇用を一層促進させることを目的に、2015年4月に新会社「日興みらん株式会社」（以下、日興みらん）を設立し、2016年1月に特例子会社の認定を受けました。日興みらんは、障がいのある方々の能力を発揮できる就労環境を提供するとともに、各々の障がいの特性に合った働き方を実現することで、「持続的にいきいきと働ける企業」「働く喜びを実感できる企業」を目指しています。
これらの取り組みは、2016年3月に環境省21世紀金融行動原則の「グッドプラクティス（優良事例）」に選定されています。なお、「グッドプラクティス」は同行動原則の署名金融機関などによる相互の投票により選定されます。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 163 ▶

CSR Report 2016

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤グローバル化への対応（SMFG）
ビジネスが急速にグローバル化する中、SMFGは、これを支える人材の育成に力を入れています。
三井住友銀行は、国内外の従業員が集う研修を多数実施しており、世界トップクラスのビジネススクールと提携した研修もあります。また、日本と海外の双方向の人材交流を通じて組織の異文化受容力を向上させるとともに、多様なバックグラウンドを有する従業員がともに働き、刺激しあうこと
で、お客さまにとってより一層価値あるサービスの創出に取Global Leadership研修の様子

り組んでいます。

グループ各社のダイバーシティへの取り組み詳細は、以下リンクをご覧ください。
三井住友銀行：多様性を強みとする企業風土（ダイバーシティ推進）
SMBC日興證券：ダイバーシティ&インクルージョン
セディナ：働きやすい職場環境づくり
SMBCコンシューマーファイナンス：自由闊達な企業風土
日本総合研究所：次世代育成支援・女性活躍推進

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 164 ▶

CSR Report 2016

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の女性活躍推進法への対応
2016年4月1日より施行された女性活躍推進法にもグループ一体となって対応を進めており、取り組み
を着実なものとするため、女性管理職比率など、各社の実態に合わせた数値目標を掲げています。

女性管理職登用等に関する数値目標と行動計画

目標

行動計画
現状

三井住友銀行2020年度末までに女性管理職比率を20%以

17.2％

上とする

（2016年

行動計画

4月末時点）

41KB※管理職：部下の管理監督業務を行う職位の従業員
三井住友ファイナ

2019年度末までに女性管理職比率を10％

4.6％

ンス＆リース以上とする（2016年

行動計画

8月1日時点）61KB※管理職：課長級以上
新卒・中途の女性総合職採用比率を30％以上を維持する
SMBC日興証券

20.3％（2015年度）

2020年度末までに女性管理職数を180名

140名（2014年実績の2倍）以上とする（2016年

行動計画

7月末時点）

9KB

SMBCフレンド証

2020年度末までに女性管理職比率を15％

10.5％

券

以上とする

（2016年

行動計画

7月末時点）

92KB※管理職：課長級以上
三井住友カード

セディナ

2020年度末までに女性管理職比率を10％

4.4％

以上とする

（2016年

行動計画

4月1日時点）

110KB

2020年度末までに女性管理職比率を12％

5.9％

以上とする

（2016年

行動計画

4月末時点）

117KB※管理職：課長級以上
雇用管理区分ごとの男性の平均勤続年数

70.9％に対する女性の平均勤続年数の割合を（2016年70％以上の水準を維持する

4月末時点）SMBCコンシュー2016年度末までに女性正社員に占める管

14.5％

マーファイナンス

理職比率を15％以上とする（2016年※管理職：課長級以上
日本総合研究所

行動計画

3月末時点）

働き方改革を通じて平均残業時間を10％削

19.1時間減する（2015年度

行動計画

法定外

130KB

ベース）
有給休暇取得率を70％以上とする

65.6％（2015年度）

SMBC信託銀行

Sumitomo Mitsui Financial Group

2020年度末までに課長級の女性管理職比

26.6％

率を35％以上とする（2016年

行動計画

7月末時点）

133KB◀ 165 ▶

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

目標

コミュニティ

盤石な経営基盤

行動計画
現状

関西アーバン銀行

2019年度末までに女性管理職比率を20％

16.5％

以上とする

（2016年※管理職：グループ長以上
みなと銀行

行動計画

6月末時点）

2020年度末までに男女の平均勤続年数の8.4年

差8年以下を目指す（2016年

行動計画

4月1日時点）

230KB

グループ各社の取り組みについては、以下リンクをご覧ください。
働きやすい職場づくりに関するSMFG各社の取り組み

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 166 ▶

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

コーポレートガバナンス
基本的な考え方（SMFG）
SMFGでは、経営理念の実現のために、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題のひとつとし、実効性の向上に取り組んでいます。また、コーポレートガバナンスに関して参照すべき原則・指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

持株会社の三井住友フィナンシャルグループの体制等詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
コーポレートガバナンス（基本的な考え方、当社の体制）：統合報告書 ディスクロージャー誌
2016 (601KB)
有価証券報告書:コーポレートガバナンスの状況等 P88～P102 (1.99MB)
コーポレートガバナンス・ガイドライン (1.15MB)
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (781KB)

経営理念（SMFG）
SMFGは、以下の経営理念をグループ経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けています。
お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

コーポレートガバナンス・内部統制（三井住友フィナンシャルグループ）
三井住友フィナンシャルグループの体制
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、監査役会設置会社として、以下の体制を敷いています。
取締役会
取締役会は、会社の重要な業務執行を決定するとともに、業務執行役員の職務の執行を監督しています。議長は取締役会長が就任し、業務全般を統括する取締役社長との役割分担を図っています。14名の取締役で構成され、うち5名が社外取締役です。（2016年6月末時点）
取締役会には、「人事委員会」「報酬委員会」「監査委員会」および「リスク委員会」という4つの内部委
員会を任意で設け、社外取締役がすべての内部委員会の委員に就任し、業務執行から離れた客観的な審議が行われる体制を構築しています。特に人事委員会、報酬委員会と監査委員会では、社外取締役が委員長を務めることで、ガバナンス機能の一層の強化を図っています。
監査役および監査役会
監査役制度を採用し、独任制の監査役が、監査役全員で構成する監査役会が定める監査方針にしたがい、取締役の職務執行状況を監査しています。監査役6名中3名は社外監査役です。
グループ経営会議
グループ全体の業務執行および経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会の下に「グループ経営会議」を設置しています。同会議は取締役社長が主宰し、取締役社長が指名する役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しています。

持株会社の三井住友フィナンシャルグループの組織経営体制については、以下のリンク先をご覧ください。
経営管理体制グループ各社のコーポレートガバナンスについては、以下のリンク先をご覧ください。
コーポレートガバナンスに関するSMFG各社の取り組み

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

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盤石な経営基盤

コーポレートガバナンスに関するSMFG各社の取り組み

三井住友銀行
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス（三井住友銀行の体制）：統合報告書 ディスクロージャー誌2016 (601KB)
コンプライアンスへの取り組み
基本的な考え方
三井住友銀行は、SMFGの基本方針を踏まえ、全役職員に、「信用を重んじ、法律、規則を遵守し、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動すること」を求めるなど、コンプライアンスの徹底を経営の最重
要課題のひとつとして位置付け、銀行法や金融商品取引法等、関係法令の遵守や、反社会的勢力の関係遮断などに取り組んでいます。
コンプライアンス体制と運営方法（コンプライアンス・マニュアルの制定、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・オフィサー等の設置、コンプライアンス委員会の設置等）の詳細については、
以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行のコンプライアンス体制（コンプライアンス体制と運営）：統合報告書 ディスクロージ
ャー誌2016 (596KB)
セキュリティ向上への取り組み（三井住友銀行）
三井住友銀行：「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくお取引時のご本人確認について（金融犯罪未然防止への取り組み）

三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題のひとつと位置付
け、全社的なコンプライアンス体制を構築し、その重要性に対する恒常的な意識を浸透させるべく継続的な活動を行っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース：プライバシーポリシー

SMBC日興証券
SMBC日興証券は、金融市場の担い手としての重大な社会的責任を十分に認識し、市場参加者をはじめ、社会の理解と信頼を強固なものとするために、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス体制の整備と実践に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBC日興証券：業務および財産の状況に関する説明書

SMBCフレンド証券
SMBCフレンド証券は、法令遵守の徹底を図るため、社内のコンプライアンス体制を整備するとともに、各部店における自律的コンプライアンスの向上に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCフレンド証券：コンプライアンスへの取組み

三井住友カード
三井住友カードは、貸金業法、割賦販売法改正への対応、苦情対応態勢の強化、反社会的勢力との取引排除の強化等の業務運営態勢の見直し・強化に努めてきました。また、個人情報保護法、下請法等の法令に対する事前チェック体制強化や知的財産権への対応強化など、幅広くお客さまの声を意識したコンプライアンス体制の整備・強化に日々取り組んでいます。
これらの取り組みは、全従業員がその内容だけでなく趣旨を正しく理解し、実践に結びつけることが重要です。そこで各部店において開催される勉強会、社内イントラネット上で実施される理解度確認テストなどにより、各自が日々点検を行う仕組みとしています。
詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友カード：コンプライアンス

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盤石な経営基盤セディナ
セディナは、「すべてのステークホルダーと良好な信頼関係を構築しつつ、誠実かつ公正な精神で『経営理念』を実現することが社会的責任である」と認識しています。
このため、社会から一層信頼される企業を目指し「行動指針」を定めるとともに、内部統制システムの強化がコーポレートガバナンスの根幹をなすものと考え、法令等の遵守、業務の効率性の確保、経営資源の有効活用を通じた経営効率の向上など、企業価値の向上に向けて、その充実を図っています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：責任ある経営（組織統治）
セディナ：コーポレートガバナンス
セディナ：コンプライアンス
セディナ：緊急時における態勢整備

SMBCコンシューマーファイナンス
SMBCコンシューマーファイナンスは、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまとの健全な関係を維持しつつ、長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務基盤を堅持しています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCコンシューマーファイナンス：コンプライアンス態勢の充実

日本総合研究所
個人情報保護方針
日本総研は、多くの情報を取り扱う調査研究・コンサルティング・ソフトウェア開発および情報処理等のサービスを営む企業として、情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護を企
業活動における最優先事項のひとつとして位置付けています。また、これを確実に実践していくために、個人情報保護の方針を定め、役員・従業員はこの方針にしたがい個人情報を適切に取り扱います。
詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
日本総合研究所：個人情報保護方針

みなと銀行
みなと銀行は、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、「経営理念」および「行動原理」の遵守を通じて、健全経営の堅持、地域社会の健全な発展への貢献等の実現に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
みなと銀行：コーポレートガバナンス
みなと銀行：2016年3月期ディスクロージャー「コンプライアンス態勢について」（P.9） (11.7MB)

関西アーバン銀行
関西アーバン銀行は経営方針に則り、社会の発展・繁栄への貢献と企業としての安定的な成長を実現
し、社会、お客さま、株主の皆さまからの揺るぎない信頼を確立することを経営上の最重要課題と位置付けています。
具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行：「コーポレート・ガバナンスについて」、「コンプライアンスへの取り組み」

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リスク管理、情報管理の徹底
リスク管理の方針（SMFG）
金融機関を取り巻く経済・金融・規制等の業務環境が大きく変化していく中、さまざまなビジネスを展開しているSMFGが経営目標・財務目標を達成するためには、業務環境やリスクを的確に認識すること、リスクの分析とコントロールをしっかりと行うこと、適切なリスクテイクを促進することがますます重要になってきています。
SMFGでは、環境・リスクに対する認識をグループ内でしっかりと共有した上で、「リスクアペタイト・フレームワーク」（RAF）と呼ばれる枠組みに沿って、さまざまなリスクを体系的に管理するとともに、収益を拡大するためにどのようなリスクをどこまで取るのかを明確にしながら、業務運営を行っています。
持株会社の三井住友フィナンシャルグループのリスク管理への取り組みについては、以下のリンク先をご覧ください。
リスク管理への取組：統合報告書 ディスクロージャー誌2016 （PDF：620KB）

リスク管理体制（SMFG）
SMFGでは、リスク管理の重要性を踏まえ、その管理プロセスに、経営陣が積極的に関与する体制としています。具体的には、「グループ全体のリスク管理の基本方針」をグループ経営会議で決裁の上、取締役会の承認を得ることとしています。
この基本方針に基づいて、リスク統括部に主要なリスクの管理機能を集約してリスクを管理するほか、各種リスクの横断的なレビューを強化する等、リスク管理体制の高度化を図っています。また、監査部
がリスク管理の状況について内部監査を実施し、検証する体制としています。

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盤石な経営基盤

セキュリティ向上への取り組み（三井住友銀行）
三井住友銀行は、セキュリティ向上のためにさまざまな取り組みを行っています。
不正引き出しへの対応
三井住友銀行は不正引き出しを防止するため、従来、生体認証（指静脈認証）による本人確認を実施
するICキャッシュカードを導入しています。
偽造・盗難キャッシュカードによる預金などの不正な引き出しについては、2005年11月にカード関連規定を改定し、被害を補償することにしました。また、2006年2月には、預金者保護法の施行に伴い「金融犯罪対応室」を設置し、不正引き出し被害への対応や各種セキュリティ対策を一層強化しています。イ
ンターネットバンキングについても、「使い捨てパスワード」の導入や電子メールへの電子署名の付与、スパイウェア対策の強化など、先進的な取り組みを行っています。
また、「不正出金ホットライン」を設置し、偽造・盗難キャッシュカード被害のみならず、盗難通帳、インターネットバンキングによる預金の不正な払戻被害についても相談を受け付けています。
2011年10月以降、三井住友銀行を装った不審な電子メールおよびコンピュータウィルスによって表示される不正画面により、暗証番号等が盗み出され、インターネットバンキングを通じて不正に引き出される被害が発生していますが、Web等を通じ、適切にお客さまへの注意喚起などの対策を行うことで、お客さまに安心してご利用いただけるよう努めています。
振り込め詐欺被害の防止
店頭ポスターやATM画面等での注意喚起のほか、店頭でのお客さまへのお声掛けや、取引内容の確認を通じて、水際防止に努めています。なお、金融犯罪被害に遭われたお客さまに対しては、「振り込め詐欺被害資金返還ホットライン」を設置し、資金返還請求を受け付けています。
近年、振り込め詐欺被害は、ますます深刻な状況となっており、引き続き、適切にお客さまへの注意喚起などの対策を行っていきます。
三井住友銀行のセキュリティ向上への対応代表例
ATMにおける暗証番号変更サービス
ATM画面上の注意表示
後方確認ミラーを全ATMに設置
ATM仕切りパネルへの被膜シート貼付
暗証番号の安全対策強化

偏光フィルターを全ATMの画面に設置
ATMで暗証番号をご入力いただく際の数字の並び方を毎回変更
ATMでの暗証番号変更時に類推可能な暗証番号を指定不可

キャッシュカードの偽造防止対策・
本人確認方法強化

ICキャッシュカードの発行
生体認証による本人確認方法の導入
異常な取引に対するモニタリングの実施
ATMオートロックサービス

被害拡大の防止策

キャッシュカードご利用限度額変更サービス
ATM出金のお知らせサービス
キャッシュカードご利用限度額の引き下げ

被害者への補償策

偽造・盗難キャッシュカード被害の補償
2005年2月対応方針公表
2005年3月「偽造キャッシュカード被害ホットライン」設
置（2008年2月に「不正出金ホットライン」に改称）

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盤石な経営基盤

パスワード長期未変更先等への個別メッセージ表示
セキュリティ解説コンテンツ「やさしいセキュリティ教室」の公開
ソフトウェアキーボードの導入
ワンタイムパスワードの導入
お取引受付完了のご連絡メール配信
インターネットバンキングのセキュリ
ティ対策

EV SSLサーバ証明書の導入
自動コールバックによる本人確認システムの導入
パソコンバンクWeb21への｢振込データ改ざん防止シス
テム｣導入
パスワードカードの導入
パスワードカード（スマホアプリ版）の導入
ウイルス対策ソフト「PhishWall（フィッシュウォール）プレミアム」の無償配布
窓口やATMコーナーでの注意喚起のお声掛け

振り込め詐欺被害の未然防止対策

被害に遭わないためのチェックポイントを記載したリーフレットの配布
ホームページ、店頭ポスター、ATM画面等による注意喚起
2007年12月「振り込め詐欺被害資金返還ホットライン」
設置

被害者救済

2008年6月「振り込め詐欺救済法」施行に基づき、犯罪に利用された金融機関の口座に引き出されずに残っている犯罪被害資金の被害者への返還を開始

セキュリティ関連情報について、くわしくは以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：セキュリティ全般「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくお取引時のご本人確認について（金融犯罪未然防止への取り組み）
簡単！やさしいセキュリティ教室（個人のお客さま）
簡単！やさしいセキュリティ教室（法人のお客さま）

情報管理の徹底（SMFG）
SMFGは、個人情報の適切な保護と利用に関し、その取り組み方針を「プライバシーポリシー」として定
め、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めています。
また、顧客情報管理体制について、取締役会は、顧客保護等に関する重要な事項の決定を行うとともに、顧客保護等関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っています。併せて、情報化の進展に適切に対応するため、SMFGにおける個人情報保護の管理体制およびその取り組みについて、継続的な改善に努めています。

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公正な取引・競争、反社会的勢力への対応
コンプライアンスの基本方針（SMFG）
SMFGは、複合金融グループとしての公共的使命と社会的責任を果たすべく、より一層コンプライアンスの徹底に努め、もって、真に優良なグローバル企業集団の確立を目指しています。そこで、持株会社の三井住友フィナンシャルグループはコンプライアンスについて、グループのCSRに関する共通理念である「ビジネス・エシックス」においてこれを定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員がこれを遵守するよう、その強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。

コンプライアンス推進体制（三井住友フィナンシャルグループ）
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、金融持株会社として、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、グループ会社のコンプライアンス等に関して、適切な指示・指導、
モニタリングが行える体制の整備に努めるとともに、不正行為の防止、早期発見・是正のために予防策を講じています。取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っています。

コンプライアンス体制強化への主な取り組み（SMFG）
2015年度は、グループ各社とともに、(1)海外コンプライアンス態勢(2)AML/CFT管理態勢(3)グループコンプライアンス管理態勢(4)リスク性商品販売フロー見直し
等に取り組みました。
2016年度においては、SMFGグループ コンプライアンス・プログラムにより、グループの全体のコンプラ
イアンス管理態勢の強化、高度化等を重点施策と位置付け、グループ各社に対するコンプライアンス
面での管理を強化していきます。
また、グループ各社は、全従業員がコンプライアンスへの理解度を向上させることができるように、全従業員を対象とした毎月のコンプライアンス勉強会を実施するといった教育のほか、定期的なコンプライ
アンス情報の発信、インターネット上における教材の開発など、日常業務におけるコンプライアンス面での啓発強化を図っています。
持株会社の三井住友フィナンシャルグループの体制等詳細については、以下リンクをご覧ください。
コンプライアンス体制(基本方針、グループ管理、内部通報制度):統合報告書 ディスクロージャー
誌2016 (596KB)
有価証券報告書:P.50-51、P.91-95 (1,990KB)

反競争行為防止への取り組み（SMFG）
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、「コンプライアンス・マニュアル」において、「市場での競争は公正に行う」旨を規定しています。
更に、グループ各社は、各社の業務内容等に応じて、独占禁止法、景品表示法、下請法、不正競争防止法等の関連法令を遵守するための各種ルールを定めており、公正な取引・競争の確保に努めています。
たとえば、三井住友銀行においては「独占禁止法マニュアル」を制定し、「カルテル」「優越的地位の濫用」等の不公正な取引を防止するために、行内での周知・徹底を行っています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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反社会的勢力への対応（SMFG）
SMFGは、反社会的勢力に対する基本方針を定め、グループ各社一体となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しています。
具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携の上、適切に対応しています。
反社会的勢力に対する基本方針
1. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
2. 不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。
3. 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

社外からの評価・認証実績
SMFGのCSRに関する取り組みは外部から評価され、以下のような認証を取得し、また表彰を受賞しています。

市場からの評価（SMFG）
株主・市場に対する情報開示
SMFGは、適正な意思決定や適切な業務運営等を通じて、財務の健全性確保に努めるとともに、株主・市場に対して適時適切な企業情報の開示を行っています。開示情報の充実は、SMFG を正しく理解・評価していただくことにつながるだけではなく、市場の健全な発展にも貢献することになると考えています。
こうした考えに基づき、当社は法定開示項目に加え、経営方針や業務戦略などに関する自主的な情報
開示についても、その内容を充実させています。

NYSE上場
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、2010年11月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しました。これにより、海外におられる株主・投資家の皆さまにとっての利便性が一層高まり、お客さ
まの輪を一段と広げていくことができると考えています。
NYSE上場企業としての社会的責任を果たし、グローバルプレーヤーとしてのビジネス展開を加速していきます。

SRI調査機関等への情報開示
SMFGは、以下の調査機関におけるCSRアンケートなどにおいて、CSRに関する情報開示を行っています。各調査機関からの評価結果については、今後のCSR展開の参考としています。
CDP
Robeco SAM社
インテグレックス社
グッドバンカー社
日本総合研究所

等

SRIインデックスへの組み入れ
SMFGの積極的なCSR活動は市場において高い評価を受け、下記のような世界の主要なSRIインデック
スに組み入れられています。SRIインデックスとは、企業の財務面のほか、環境面や社会面なども重要
な投資判断とする社会的責任投資（SRI）の指標のことです。これはSMFGの今後のCSR活動に対す
る、市場からの期待を表すものと考えています。

SMFG株式を組み入れているSRIインデックス（2016年7月末現在）
FTSE4Good Global Index
FTSE4Good Global 100 Index
ESI（Ethibel Sustainability Index）Excellence Global
MSCI Global Sustainability Indexes

解説「SRI」（社会的責任投資）とは、Socially Responsible Investmentの略。 企業に投資する際、本業の業績に加えて、法令遵守、企業倫理、環境保護など企業に期待される社会的責任をどれだけ果た
しているかも投資尺度とすること。人権への配慮、雇用面の取り組み、顧客満足なども参考とされる。

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤▇ FTSE4Good Global Index
英国の金融紙フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の共同出資会社であるFTSEインター
ナショナルが作成した指数。
FTSE 4 Good 指数シリーズ Web URL（日本語）▇ Ethibel Sustainability Index
ベルギーのSRI評価会社 エティベル社が作成したSRI評価指数。
フォーラム エティベルWeb URL（日本語）▇ MSCI Global Sustainability Indexes
米国のMSCI社が開発した、各業界で高いESG評価を得られた企業から構成される指数。
MSCI ESGインデックス Web URL（英語）

その他の詳細情報については、以下のリンク先をご覧ください。
株主・投資家の皆さまへ

CSRに関する受賞・認証実績
CS・品質向上
認証取得
取得企業
SMBC日興証券

認証
COPC®CSP規格

内容
コンタクトセンター運営の国際規格である「COPC®CSP規格」への適合について認証を取得

SMBCコンシューマーファ

COPC®CSP規格

国内3拠点のお客様サービスセンター

イナンス

Release5.1（東京、大阪、福岡）において、コンタ
クトセンター業務の国際的な品質保証規格「COPC®規格Release5.1」の認証を取得。ノンバンク業界（信販、クレジット含む）として、国内で初めての取得

三井住友銀行

COPC®CSP規格

国内2拠点のコールセンター（神戸、Release5.2福岡）において、国際的な品質保証
規格「COPC®規格Release5.2」の認証を取得。邦銀では初めての取得

SMBC日興証券「HDI-Japan」が提供するサポートサービス業界の国際機関「HDI五つ星認証プログラ

Help Desk Instituteの日本法人「HDI-ム」にて「五つ星認証センタ

Japan」が提供する「HDI五つ星認証プー」取得

ログラム」にて、コールセンターの受電業務を評価する「問合せ窓口」部門と、Webサイトを評価する「サポートポータル」部門の2部門が国内初の取得

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

受賞・評価実績
取得年
2010年

2010年

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

SMBC

沖縄県主催の沖縄県ITビジネス

沖縄県内の情報通信関連産業

日興証券

アワード（沖縄県主催）受賞の発展に対する貢献

SMBC

月刊コンピューターテレフォニー

コンタクトセンターの運営手法、

日興証券

主催のコンタクトセンター・アワ

顧客満足度向上や経営貢献へ

ード2010において、審査員特別

の取り組み

賞受賞
2012年

三井住友
銀行

J.D. パワー アジア・パシフィッ
ク社実施「2012年日本投資サー

商品・サービス、顧客対応等、顧
客満足度

ビス顧客満足度調査」<対面銀行部門>において、顧客満足度
第1位受賞
2013年

SMBC

HDI-Japanの「問合せ窓口格付

コンタクトセンターにおける電話

日興証券

け」において、国内で最高評価を応対の品質示す「三ツ星」を2006年より8年
連続獲得
2013年

SMBC

公益社団法人日本電信電話ユコンタクトセンターにおける電話

日興証券

ーザ協会主催の「企業電話応対

応対の品質コンテスト」において、2009年より5年連続受賞
2013年

SMBC

公益社団法人日本電信電話ユコンタクトセンターにおける電話

日興証券

ーザ協会主催の「電話応対コン

応対の品質

クール」において、2005年より9年連続全国大会入賞
2013年

SMBC

一般社団法人CRM協議会主催

コンタクトセンターを活用した営

日興証券の「CRMベストプラクティス賞」に業ビジネスモデル

おいて、2008年より6年連続受賞
2013年

SMBC

公益社団法人企業情報化協会

コンタクトセンターの運営手法、

日興証券

主催の「優秀コンタクトセンター

顧客満足度向上や経営貢献へ

表彰制度‐Best Contact Centerの取り組み

of The Year‐」において、2010年
より4年連続受賞
2013年

SMBC

公益社団法人日本電信電話ユコンタクトセンターにおける電話

日興証券

ーザ協会指定の「ゴールドランク

応対の品質企業」に認定2014年

SMBC

ContactCenterWorld.com社主催

コンタクトセンターの運営手法、

日興証券の「コンタクトセンター・ワールド

顧客満足度向上や経営貢献へアワード」アジアパシフィック大会の取り組み

において、2011年より4年連続受
賞
2015年

三井住友

公益社団法人企業情報化協会

リモートチャネル活用による、顧銀行主催の「カスタマーサポート表彰

客満足度向上や営業貢献、業制度」において、2014年より2年務効率化への取り組み

連続奨励賞を受賞

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

取得年
2015年

環境

次世代

コミュニティ

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

三井住友

月間コンピューターテレフォニー

コールセンターに寄せられる顧銀行

誌を発刊する株式会社リックテ

客の声をもとにした商品・サービ

レコム コンピューターテレフォニ

スの向上や顧客満足度向上へ

ー編集部主催の「コンタクトセンの取り組み

盤石な経営基盤

ター・アワード2015」において、審査員特別賞受賞
2015年

2015年

三井住友

一般社団法人CRM協議会主催

リモートチャネル活用による顧客

銀行の「CRMベストプラクティス賞」に満足度向上や営業貢献、業務

おいて、2014年より2年連続受賞

効率化への取り組み

三井住友

ContactCenterWorld.com社主催

リモートチャネル活用による営業

銀行の「コンタクトセンター・ワールド

店連携、営業貢献への取り組み

アワード」アジアパシフィック大会において金賞、世界大会におい
て銀賞受賞

環境
認証取得
取得企業

認証

内容

三井住友フィナンシャルグ

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの国際規格

ループISO14001

である「ISO14001」への適合について認証を取得
三井住友銀行は1998年に邦銀初の取得
SMBC日興証券は2001年に証券業界初の取得

受賞・評価実績
取得年
2009年

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

三井住友銀行

「第18回 地球環境大賞」に排出権ビジネスをはじめとしたてフジサンケイグループ賞

環境関連の取り組み全般

を受賞
2009年

三井住友銀行「グリーンITアワード2009」

次世代型営業店システム

にて審査員特別賞（NEC、「CUTE」（A4換算年間300万枚のOKIとの3社共同受賞）を受

ペーパーレス化）賞
2009年

三井住友銀行

「日経優秀製品・サービス

SMBC環境配慮評価融資/私募賞」にて優秀賞 日経ヴェリ

債

タス賞を受賞
2010年

三井住友銀行社団法人企業情報化協会

次世代型銀行営業店システム

主催の「IT賞」で、IT総合賞「CUTE」

を受賞
2010年

三井住友銀行

「第7回エコプロダクツ大

SMBC環境配慮評価融資/私募賞」にてエコサービス部門

債

環境大臣賞（エコプロダクツ大賞）を受賞

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 178 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

取得年
2011年

環境

次世代

コミュニティ

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

三井住友銀行「グリーンITアワード2011」

ATMジャーナル電子保存システ

にてグリーンIT推進協議会

ム

会長賞を受賞（優れた省エ（A4換算年間2,800万枚のペーネ効果を持つサービス、シ

パーレス化）

盤石な経営基盤

ステム等を表彰）
2011年

三井住友銀行

ファイナンシャルタイムズ

環境、社会、ガバナンスにおけ（FT）紙が実施する

る、サステイナビリティへの取り「Sustainable Finance

組み全般Awards」（協賛：国際金融公社）Sustainable Bank of
the YearカテゴリーのCross-Regional部門でShortlistにノミネート
2011年

三井住友ファイ

日本政策投資銀行が環境

ナンス&リースに配慮した経営について評

環境経営

価を行い、格付に応じた優遇金利融資を行う「DBJ環境格付」において、最高ランクの格付を取得
2012年

三井住友銀行

ファイナンシャルタイムズ

環境、社会、ガバナンスにおけ（FT）紙が実施する

る、サステイナビリティへの取り「Sustainable Finance

組み全般

Conference & Awards」（協賛：国際金融公社）
Sustainable Bank of the
Yearカテゴリーの
Asia/Pacific部門でShortlistノミネート
2013年

三井住友銀行

ファイナンシャルタイムズ

企業活動およびビジネスを通じ（FT）紙と国際金融公社

た、環境、社会、ガバナンスの3（IFC）が主催するつの分野での持続可能性への「Sustainable Finance

貢献

Conference & Awards
2013」において、「Sustainable Bank of theYear（豪亜地区銀行部門）」
受賞

2016年

三井住友フィナ

「第10回キッズデザイン賞」

環境情報誌JUNIOR SAFE（じゅンシャルグルーにて子どもたちの創造性とにあ せーふ）プ

未来を拓くデザイン部門キッズデザイン賞を受賞

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 179 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

セキュリティ・コンプライアンス
認証取得
取得企業

認証

三井住友カード

プライバシーマーク

内容
個人情報の適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者が与えらセディナれる、日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」認定を取得

日本総合研究所
SMBCコンシューマーファ
イナンス
受賞・評価実績
取得年
2011年

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

三井住友銀行

トムソン・ロイター社主催

マネー・ローンダリング、反社会「7th Annual Compliance的勢力との関係遮断に向けた体Awards」において、「2011制強化への取り組み

Compliance Innovator of
the Year」Shortlistノミネー
ト

社会貢献活動受賞・評価実績
取得年
2009年

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

三井住友銀行

東京都より、「福祉のまちづ

東京都の福祉のまちづくりの推くり功労者に対する知事感進についての功績

謝状」受賞

従業員
受賞・評価実績
取得年
2012年

取得企業
三井住友銀行

受賞・表彰名Great Place to Work®

受賞・表彰内容
社内制度・企業文化

Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」調査において5年連続でベスト25社に選出

2013年

三井住友フィナ

経済産業省・東京証券取ンシャルグルー

引所が女性活躍推進に優プれた上場企業を共同選定

女性活躍推進への取り組み

する「なでしこ銘柄」に選定

2013年

関西アーバン銀

厚生労働省「均等・両立推

女性労働者の能力発揮を促進

行

進企業表彰」均等推進企

するための積極的な取り組み

業部門における「大阪労働局長奨励賞」受賞

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 180 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

取得年
2014年

取得企業
みなと銀行

環境

次世代

コミュニティ

受賞・表彰名受賞・表彰内容

厚生労働省「均等・両立推

職場における女性の能力発揮を進企業表彰」均等推進企

促進するための積極的な取り組

業部門およびファミリー・フ

みおよび仕事と育児・介護とのレンドリー企業部門の2部

両立支援のための取り組み

盤石な経営基盤門において「兵庫労働局長奨励賞」を同時受賞
2015年

関西アーバン銀

厚生労働省「均等・両立推

ポジティブアクション（女性社員行

進企業表彰」均等推進企の活躍推進）および仕事と家庭業部門およびファミリー・フの両立支援の積極的な取り組

レンドリー企業部門の2部

み門において「大阪労働局長
優良賞」を受賞
2015年

三井住友フィナ

経済産業省・東京証券取ンシャルグルー

引所が女性活躍推進に優プれた上場企業を共同選定

女性活躍推進への取り組み

する「なでしこ銘柄」に選定

次世代育成
認証取得
取得企業
三井住友銀行

認証

内容

次世代認定「くるみん」

各都道府県労働局が次世代育成支援を積極的に推進する企業に対して

三井住友カード

認定する、次世代認定「くるみん」を取得

SMBC日興証券
セディナ
SMBCコンシューマーファ
イナンス
日本総合研究所
みなと銀行
関西アーバン銀行

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 181 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

第三者意見
2015年に歴史的に合意されたパリ協定と国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に代表される国際的な目標達成に向けて、金融機関への期
待は以前にも増して高くなっています。冒頭のトップコミットメントでは、三井住友ファイナンシャルグループ（以下三井住友FG）が持続可能な社会の発展に向けて役割を果たしていくという強い姿勢を示されたことを高く評価します。このコミットメントを念頭に、以下、CSRレポート2016について数点述べたいと思います。

報告書全般に対して
統合報告書の発行に伴い、2016年度からCSR報告はWEBでの開示となりましたが、三井住友FGとCSR
活動の中心を担う三井住友銀行の情報開示を一本化されたことでグループ全体としての取り組みがわ
かりやすくなったと思います。また、ESG情報の関心が高まっていますので、ESG投資用のインデックス
ページを設置されたのも読み手の利便性向上につながると思います。

環境への取り組みの強化
三井住友FGでは、CSR活動の取り組むべき重点課題として「環境」「次世代」「コミュニティ」を特定していますが、特に環境については特筆すべき重点的な取り組みが行われたと思います。一点目は、2007
年に環境配慮等の取り組みを実施する企業向けにスタートした評価型融資が総額1.6兆円を超えたこと、二点目は、日本の民間銀行として初めてのグリーンボンド発行をしたこと、さらにグループ全体として環境マネジメントシステムを構築するためにISO14001の認証取得を推進、グループ主要8社にその範囲を広げたことです。これらを高く評価したいと思います。

情報開示への姿勢
エクエーター原則に則り、環境・社会リスク評価を実施したプロジェクト案件数に加えて、評価の基準や手続きについても開示を進めていることを評価します。環境・社会へのリスクと影響が重大とされる、カテゴリーAに分類されている案件におけるステークホルダーエンゲージメントや環境スクリーニング、レビュー等の状況については、ステークホルダーの関心も高いと思われます。開示の範囲は引き続きの検討事項とは思いますが、開示できるものはなるべく開示していくという姿勢を持ち続けていただきた
いと思います。

社会性の評価指標について
重点課題ごとの「主な評価指標」を開示されたことを評価します。
指標が比較的立てやすい「環境」に比べて、「次世代」と「コミュニティ」の評価指標はむずかしいところがあります。各グループ会社の事業ひとつひとつをみれば革新的かつ魅力的な取り組みであることがわかりますが、果たしてそのことが社会課題解決にどのように役に立ったかを測る「ものさし」を持つことは簡単ではありません。三井住友FGとして目指す社会像を示し、「やったこと」から「何をどう変えたか」に視点を移しつつ、取り組みを進めていかれることを検討いただきたいと思います。

最後に、冒頭に述べたSDGsに関しては、目標達成に向けて国内でも実施指針の策定が始まっています。三井住友FGには、グローバル金融グループとして、持続可能な発展に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 182 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

ガイドライン対照表
当社WEBサイトおよびCSRレポートを、各種ガイドラインに照らしてご覧になる方に向けて、各項目に対応する掲載ページを示した内容索引を作成しています。

GRI G4ガイドライン対照表
一般標準開示項目
戦略および分析項目指標

1

a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦
略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

2

掲載箇所
トップコミットメント
統合報告書 ディスクロージャー誌（ステークホルダーの皆さまへ）（PDF：7,727KB）SMFGとして取り組むべき重点課題（マテリ
アリティ）
CSRマネジメント

a. 主要な影響、リスクと機会統合報告書 ディスクロージャー誌（SMFGの価値創造）（PDF：669KB）
統合報告書 ディスクロージャー誌（事業戦略）（PDF：487KB）
統合報告書 ディスクロージャー誌（リスク管理への取組）（PDF：620KB）
組織のプロフィール
項目

指標

掲載箇所

3

a. 組織の名称

会社概要

4

a. 主要なブランド、製品およびサー
ビス

会社概要

5

a. 組織の本社の所在地

会社概要

6

a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

7a. 組織の所有形態や法人格の形態

会社概要
株式基本情報8a. 参入市場（地理的内訳、参入セク
ター、顧客および受益者の種類を含む）

株式基本情報統合報告書 ディスクロージャー誌（三井住友銀行のネットワーク）（PDF：1,137KB）

統合報告書 ディスクロージャー誌（三井住友銀行のネットワーク）（PDF：1,137KB）
統合報告書 ディスクロージャー誌（ステークホルダーの皆さまへ）（PDF：7,727KB）

9a. 組織の規模（次の項目を含む）
総従業員数
総事業所数
純売上高（民間組織について）、
純収入（公的組織について）

会社概要
決算ハイライト株式基本情報SMFG各社の従業員データ

株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）提供する製品、サービスの量

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 183 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

10a. 雇用契約別および男女別の総従
業員数
b. 雇用の種類別、男女別の総正社
員数
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
d. 地域別、男女別の総労働力
e. 組織の作業の相当部分を担う者
が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）

11a. 団体交渉協定の対象となる全従
業員の比率

健康で豊かな生活の実現（三井住友銀行）

12

a. 組織のサプライチェーン

お客さま満足度に関するSMFG各社の取り組み

13a. 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実。例えば

盤石な経営基盤

SMFG各社の従業員データ

資本・株式等の状況

所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場
合）サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライ
ヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）
外部のイニシアティブへのコミットメント
14

a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

環境
イニシアチブ参画・参考ガイドライン
エクエーター原則への取り組み

15

a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイ
ニシアティブで、組織が署名または支持したもの

イニシアチブ参画・参考ガイドライン

16

a. （企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格

イニシアチブ参画・参考ガイドライン

ガバナンス組織において役職を有しているもの
プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
通常の会員資格の義務を超える
多額の資金提供を行っているもの会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 184 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
項目

指標

掲載箇所

17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体

18a. 報告書の内容および側面のバウヱダリーを確定するためのプロセス
b. 組織が「報告内容に関する原則」
をどのように適用したか

19

a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテ
リアルな側面SMFGとして取り組むべき重点課題（マテリ
アリティ）

20

a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー
当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
当該側面が、組織内のすべての事
業体（G4-17による）にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する

本表

ディスクロージャー誌 資料編（PDF：4,157KB）

特定プロセス

G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれ
ば報告する
21

a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。

本表

当該側面が組織外でマテリアル
であるか否かを報告する。
当該側面が組織外でマテリアル
である場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれ
ば報告する
22

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影
響および理由企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方
針23

a. スコープおよび側面のバウンダリ
ーについて、過去の報告期間からの重要な変更企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方
針

ステークホルダー・エンゲージメント
項目

指標

24

a. 組織がエンゲージメントしたステー
クホルダー・グループの一覧

Sumitomo Mitsui Financial Group

掲載箇所◀ 185 ▶

SMFGにおけるCSR
CSRマネジメント
ステークホルダーとの対話

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

25

a. 組織がエンゲージメントしたステー
クホルダーの特定および選定基準

SMFGにおけるCSR
CSRマネジメント
ステークホルダーとの対話

26

a. ステークホルダー・エンゲージメン
トへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グループ
別のエンゲージメント頻度など）、
またエンゲージメントを特に報告
書作成プロセスの一環として行ったものか否かSMFGにおけるCSR
CSRマネジメント
ステークホルダーとの対話

27

a. ステークホルダー・エンゲージメン
トにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダ
ー・グループ

コミュニティ

盤石な経営基盤CSR取り組み実績・計画
ステークホルダー・ダイアログ 環境配慮
評価融資 外部評価委員会
お客さま満足度CCFアクションプラン

報告書のプロフィール
項目

指標

掲載箇所

28

a. 提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方
針29

a. 最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方
針30

a. 報告サイクル（年次、隔年など）

企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方
針31

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方
針

GRI内容索引
32

本表

a. 組織が選択した「準拠」のオプショ
ン
b. 選択したオプションのGRI内容索引
c. 報告書が外部保証を受けている
場合、外部保証報告書の参照情
報

保証
33

第三者意見

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
c. 組織と保証の提供者の関係
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か

ガバナンス
項目

指標

掲載箇所
ガバナンスの構造と構成

34

a. 組織のガバナンス構造（最高ガバ
ナンス組織の委員会を含む）。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定Sumitomo Mitsui Financial Group

コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）◀ 186 ▶

CSR Report 2016

トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

35

36

37

38

39

40

41

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会
テーマに関して権限委譲を行うプ
ロセスa. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組
織の直属となっているか否か
a. ステークホルダーと最高ガバナン
ス組織の間で、経済、環境、社会
テーマについて協議するプロセス。協議が権限移譲されている場
合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバ
ック・プロセスがある場合は、そのプロセス。
a. 最高ガバナンス組織およびその委
員会の構成

a. 最高ガバナンス組織の議長が執
行役員を兼ねているか否か（兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由）
a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準
a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）
コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）

コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）

コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）
コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）
コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）
コーポレートガバナンス
統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
42

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステー
トメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガ
バナンス組織と役員の役割

統合報告書 ディスクロージャー誌（コー
ポレートガバナンス）（PDF：601KB）
統合報告書 ディスクロージャー誌（内部監査体制）（PDF：586KB）
統合報告書 ディスクロージャー誌（コンプライアンス体制）（PDF：596KB）

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
43

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステー
トメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガ
バナンス組織と役員の役割

経営理念
SMFGにおけるCSR
CSRマネジメント

44

a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度。また当該評価が自己評価であるか否か。
b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置。

SMFGにおけるCSR
CSRマネジメント

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未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
45

a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役
割を含める。
b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か。

CSRマネジメント

46

a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロ
セスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

CSRマネジメント

47

a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割

48

CSRマネジメント

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
49

a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロ
セス50

a. 最高ガバナンス組織に通知された
重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段
報酬とインセンティブ

51

a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているか

統合報告書 ディスクロージャー誌（報酬等に関する事項)（PDF：566KB）

52

a. 報酬の決定プロセス

統合報告書 ディスクロージャー誌（報酬等に関する事項)（PDF：566KB）

53

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

統合報告書 ディスクロージャー誌（報酬等に関する事項)（PDF：566KB）

54

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中
央値（最高給与受給者を除く）に対
する比率

55

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

倫理と誠実性項目指標

倫56

a. 組織の価値、理念および行動基
準・規範（行動規範、倫理規定など）

57

a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

統合報告書 ディスクロージャー誌（コンプライアンス体制）（PDF：596KB）

58

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組
織内外に設けてある制度（ライン
管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

統合報告書 ディスクロージャー誌（コンプライアンス体制）（PDF：596KB）

特定標準開示項目
項目
DMA

掲載箇所
SMFGにおけるCSR
CSRマネジメント

指標

掲載箇所

（DMA：Disclosures on Management
Approach、マネジメント手法の開示
項目）
a. 側面がマテリアルである理由。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
c. マネジメント手法の評価

SMFGの重点課題
環境
次世代コミュニティ

マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容
経済
項目

指標

掲載箇所
側面：経済パフォーマンス

EC1

創出、分配した直接的経済価値

決算ハイライトEC2

気候変動によって組織の活動が受事業と統合された環境マネジメントの推進
環境負荷軽減への取り組み
環境リスクへの対応
環境ビジネスの推進

ける財務上の影響、その他のリスクと機会EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

EC4

政府から受けた財務援助
側面：地域での存在感

EC5

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男
女別）

EC6

重要事業拠点における、地域コミュ
ニティから採用した上級管理職の比率

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

側面：間接的な経済影響
EC7

インフラ投資および支援サービスの
展開と影響

EC8

海外における再生可能エネルギーのプロ
ジェクトファイナンス実績
エクエーター原則への取り組み
環境
次世代
コミュニティ
エクエーター原則への取り組み著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）

側面：調達慣行
EC9

重要事業拠点における地元サプライ
ヤーへの支出の比率

環境
項目

指標

掲載箇所
側面：原材料EN1

使用原材料の重量または量

EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合
側面：エネルギー

EN3

組織内のエネルギー消費量

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
環境ビジネスの推進
SMFG各社の環境目標と実績

EN4

組織外のエネルギー消費量

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
環境ビジネスの推進
SMFG各社の環境目標と実績

EN5

エネルギー原単位

EN6

エネルギー消費の削減量

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
環境ビジネスの推進
SMFG各社の環境目標と実績

EN7

製品およびサービスが必要とするエ

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
環境ビジネスの推進
SMFG各社の環境目標と実績

ネルギーの削減量

側面：水EN8

水源別の総取水量

EN9取水によって著しい影響を受ける水源

EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
側面：生物多様性

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トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤側面：生物多様性
EN11

保護地域の内部や隣接地域またはエクエーター原則への取り組み

保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している
事業サイト
EN12

保護地域や保護地域外の生物多様

エクエーター原則への取り組み

性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響
EN13

保護または復元されている生息地

EN14

事業の影響を受ける地域に生息す

エクエーター原則への取り組み

るIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これ
らを絶滅危険性のレベルで分類する
側面：大気への排出EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

EN17

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減
量EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

EN21

NOX、SOX、およびその他の重大な

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ

大気排出
側面：排水および廃棄物
EN22

水質および排出先ごとの総排水量

EN23

種類別および処分方法別の廃棄物

SMFG各社の環境目標と実績

の総重量
EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

EN25

バーゼル条約2付属文書I、II、III、VIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物
多様性価値

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

側面：製品およびサービス
EN27

製品およびサービスによる環境影響
緩和の程度

EN28

ステークホルダー・ダイアログ 環境配慮
評価融資 外部評価委員会
環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
環境ビジネスの推進使用済み製品や梱包材のリユース、
リサイクル比率（区分別）
側面：コンプライアンス

EN29

環境法規制の違反に関する高額罰
金の額、罰金以外の制裁措置の件数
側面：輸送・移動EN30

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社の環境負荷データ
SMFG各社の環境目標と実績

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

側面：環境全般
EN31

事業と統合された環境マネジメントの推進

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

側面：サプライヤーの環境評価
EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

EN33

環境リスクへの対応

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

側面：環境に関する苦情処理制度
EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

社会
労働慣行とディーセント・ワーク
項目

指標

掲載箇所
側面：雇用

LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総SMFG各社の従業員データ

数と比率（年齢、性別、地域による内訳）
LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率

SMFG各社の従業員データ（男女別）
側面：労使関係
LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

側面：労働安全衛生
LA5

労働安全衛生プログラムについてモ
ニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

側面：研修および教育
LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプ
ログラムによる従業員の継続雇用と統合報告書 ディスクロージャー誌（人材戦略）（PDF：1,043KB）

雇用終了計画の支援
LA11

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

CSRマネジメント

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

側面：多様性と機会均等
LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリテ
ィーグループその他の多様性指標別）

統合報告書 ディスクロージャー誌（SMFG：役員の状況）（PDF：683KB）
統合報告書 ディスクロージャー誌（SMBC：役員の状況）（PDF：487KB）
統合報告書 ディスクロージャー誌（三井住友フィナンシャルグループの取締役・監
査役）（PDF：1,329KB）

側面：男女同一報酬
LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性
比（従業員区分別、主要事業拠点別）
側面：サプライヤーの労働慣行評価

LA14

労働慣行クライテリアによりスクリー
ニングした新規サプライヤーの比率

LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置
側面：労働慣行に関する苦情処理制度

LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

人権
項目

指標

掲載箇所
側面：投資

HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニ
ングを受けたものの総数とその比率

HR2

業務関連の人権側面についての方
針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
CSRマネジメントの比率を含む）側面：被差別HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置
側面：結社の自由と団体交渉

HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策
側面：児童労働HR5

イニシアチブ参画・参考ガイドライン
CSRマネジメント
エクエーター原則への取り組み

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライ
ヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

側面：強制労働HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライ
ヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

イニシアチブ参画・参考ガイドライン
CSRマネジメント
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

側面：保安慣行
HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率
側面：先住民の権利

HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置
側面：人権評価

HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率
側面：サプライヤーの人権評価

HR10

人権クライテリアによりスクリーニン
グした新規サプライヤーの比率

HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、
潜在的なもの）および実施した措置
側面：人権に関する苦情処理制度

HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

社会

項目

指標

掲載箇所

SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエ

次世代
コミュニティ

ンゲージメント、影響評価、コミュニテ
ィ開発プログラムを実施したものの比率
SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業
側面：腐敗防止SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著し
いリスク

SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

SO5

統合報告書 ディスクロージャー誌（コンプライアンス体制）（PDF：596KB）
公正な取引・競争、反社会的勢力への対応確定した腐敗事例、および実施した措置
側面：公共政策SO6

政治献金の総額（国別、受領者・受
益者別）
側面：反競争的行為SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果
側面：コンプライアンス

SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数
側面：サプライヤーの社会への影響評価

SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテ
リアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著
しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置
側面：社会への影響に関する苦情処理制度

SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

製品責任
項目

指標

掲載箇所
側面：顧客の安全衛生

PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生

お客さま満足度の影響評価を行い、改善を図っているものの比率PR2

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）
側面：製品およびサービスのラベリング

PR3組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

PR4

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種
類別）

PR5

お客さま満足度

顧客満足度調査の結果

側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）
側面：顧客プライバシー

PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数
側面：コンプライアンス

PR9

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

金融サービス業業種別補足文章
項目
指標

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

記載ページ
プロダクト・ポートフォリオ

DMA

マネジメント・アプローチ
FS1：事業に適用される、特定の環境的・社会的要素を含む方針
FS2：事業における環境的・社会的リスクを評価し、スクリーニングする手続き
FS3：契約や取引における顧客の環境的・社会的要求事
項の履行や遵守の状況をモニタリングする手続き
FS4：事業に適用される環境的・社会的方針や手続きに対する従業員の能力の向上
FS5：環境的・社会的側面のリスクと機会に関わる、顧客・投資家・取引先との相互コミュニケーション

FS6

特定の地域、規模、業種ごとにみた事業領域に対するポートフォリオの比率の開示

FS7

それぞれの事業領域について、特定の社会的便益の提供を意図して設計された商品・サービスの貨幣価値（目的別に分類）

資産・事業の次世代に向けた承継サポート

FS8

それぞれの事業領域について、特定の環境的便益の提供を意図して設計された製品・サービスの貨幣価値（目的別に分類）

環境ビジネスの推進

DMA

マネジメント・アプローチ
FS9：環境的・社会的方針やリスク評価手続きの実施を監査する範囲と頻度

エクエーター原則への取り組み
CSRマネジメント
ステークホルダーとの対話

株式基本情報監査エクエーター原則への取り組み

所有権の有効性
DMA

マネジメント・アプローチ
FS12：報告組織が、議決権あるいは議決についてアドバイスをする権利を有する株式の環境的・社会的課題に適用される議決方針

FS10

金融機関のポートフォリオのうちで、報告組織が環境面・社会面で関与した企業の比率や数

FS11

環境面・社会面のポジティブ／ネガティブスクリーニングに基づく資産の比率

FS13

人口が少ない、あるいは経済的に不利な条件におかれた地域におけるアクセスポイント

金融リテラシーの向上
金融機関としての新興国への貢献FS14

経済的に不利な条件におかれた人々に対する金融サー
ビスへのアクセスを改善する取り組み

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献
SMFG各社の社会貢献活動

CSRマネジメント
エクエーター原則への取り組み

地域コミュニティ

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

マテリアリティとG4標準開示項目およびバウンダリー
マテリアリティ

G4標準開示項目

重点課
題

取り組むべき項目

環事業と統合された環境マネジメントの推

プロダクト・ポートフォリ

境

進

オ

環境負荷軽減への取り組み

環境リスクへの対応

バウンダリ
ー
組
織
内

組
織
外

●

●

経済パフォーマンス

●

環境全般

●

エネルギー

●

●

大気への排出●●プロダクト・ポートフォリ

●

●

監査

●

●

製品およびサービス●●

プロダクト・ポートフォリ

●

●

オ

環境ビジネスの推進オ
環境関連の社会貢献活動

生物多様性

●

●

次

資産・事業の次世代に向けた承継サポ

間接的な経済影響

●

●

世

ート
プロダクト・ポートフォリ

●

●

投資

●

●

児童労働

●

●

強制労働

●

●

地域コミュニティ●●

製品およびサービスのラ●●地域コミュニティ●●

東日本大震災の復興支援

地域コミュニティ●●ュ

安心・安全なコミュニティ実現・発展への間接的な経済影響

●

●

ニ

貢献
地域コミュニティ

●

●

代

オ
金融機関としての新興国への貢献

金融リテラシーの向上

ベリング

コ
ミ

テ
ィ

役職員主体の地域に根ざした活動
NGO／NPOとの連携による深刻な社会課題の解決

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トップコミット
トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

マテリアリティ
重点課
題
盤

次世代

G4標準開示項目

取り組むべき項目

ステークホルダーとの対話

コミュニティ

バウンダリ
ー
組
織
内

組
織
外

●

●

●

●

所有権の有効性

●

●

製品責任

●

●

製品およびサービスのラ

●

●

●

●

ステークホルダー・エン

盤石な経営基盤

ゲージメント石
な経

プロダクト・ポートフォリ

営

オ

基
盤
に
不

お客さま満足度

可
欠

ベリング

な
取

社会への影響に関するり

苦情処理制度組
み「Five Values」を体現する

課

人材の育成

研修および教育●

多様性と機会均等●

雇用●

労働安全衛生●コーポレートガバナンス

ガバナンス

●

●

リスク管理

プロダクト・ポートフォリ

●

●

監査

●

●

情報管理の徹底

顧客プライバシー●●

公正な取引・競争サプライヤーの社会への

●

●

●

●

題
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）オ

影響評価
反社会勢力への対応

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腐敗防止◀ 199 ▶

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

ISO26000対照表
中核主題および課題

記載ページ
6.2 組織統治

組織統治

トップコミットメント
統合報告書 ディスクロージャー誌（ステークホルダーの皆さまへ）（PDF：7,727KB）CSRマネジメント
イニシアチブ参画・参考ガイドライン
CSR取り組み実績・計画
6.3 人権課題1

デューディリジェンス

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
イニシアチブ参画・参考ガイドライン
エクエーター原則への取り組み

課題2

人権に関する危機的状況

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
イニシアチブ参画・参考ガイドライン

課題3

加担の回避

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
エクエーター原則への取り組み

課題4

苦情解決

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社のCSR取り組み実績・計画

課題5

差別及び社会的弱者

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）課題6

市民的及び政治的権利

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

課題7

経済的、社会的及び文化的権利

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
次世代

課題8

労働における基本的原則及び権利

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

6.4 労働慣行
課題1

雇用及び雇用関係

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

課題2

労働条件及び社会的保護

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

課題3

社会対話

課題4

労働における安全衛生

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

課題5

職場における人材育成及び訓練

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）

Sumitomo Mitsui Financial Group

ステークホルダーとの対話◀ 200 ▶

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

6.5 環境
課題1

汚染の予防

環境
環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社のCSR取り組み実績・計画

課題2

持続可能な資源の利用

環境負荷軽減への取り組み
SMFG各社のCSR取り組み実績・計画

課題3

気候変動の緩和及び気候変動への適応

環境
環境リスクへの対応
環境ビジネスの推進

課題4

環境保護、生物多様性、及び自然生
息地の回復

環境ビジネスの推進

6.6 公正な事業慣行
課題1

汚職防止

公正な取引・競争、反社会的勢力への対応

課題2

責任ある政治的関与

公正な取引・競争、反社会的勢力への対応

課題3

公正な競争

公正な取引・競争、反社会的勢力への対応

課題4

バリューチェーンにおける社会的責
任の推進

環境リスクへの対応
環境ビジネスの推進

課題5

財産権の尊重

公正な取引・競争、反社会的勢力への対応
6.7 消費者課題

課題1

公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

課題2

消費者の安全衛生の保護

課題3

持続可能な消費

お客さま満足度

課題4

消費者に対するサービス、支援、並
びに苦情及び紛争の解決

お客さま満足度

課題5

消費者データ保護及びプライバシー

リスク管理、情報管理の徹底

課題6

必要不可欠なサービスへのアクセス

課題7

教育及び意識向上

SMFGにおけるCSR
公正な取引・競争、反社会的勢力への対応
安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

お客さま満足度
弊行の金融円滑化法期限到来後の対応
方針について金融リテラシーの向上

6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
課題1

コミュニティへの参画

コミュニティ

課題2

教育及び文化

コミュニティ

課題3

雇用創出及び技能開発

課題4

技術の開発及び技術へのアクセス

資産・事業の次世代に向けた承継サポート

課題5

富及び所得の創出

資産・事業の次世代に向けた承継サポート

課題6

健康

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

課題7

社会的投資

資産・事業の次世代に向けた承継サポート
NGO／NPOとの連携による社会課題の解決Sumitomo Mitsui Financial Group

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）◀ 201 ▶

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トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

国連グローバル・コンパクト 対照表
国連グローバル・コンパクトの10原則

記載ページ
1. 人権

原則1

企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。

イニシアチブ参画・参考ガイドライン
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）原則2

人権侵害に加担しない。

イニシアチブ参画・参考ガイドライン
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）
2. 労働

原則3

組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

原則4

あらゆる形態の強制労働を排除する。

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

原則5

児童労働を実効的に廃止する。

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

原則6

雇用と職業に関する差別を撤廃する。

全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
3. 環境

原則7

環境問題の予防的なアプローチを支
持する。

環境

原則8

環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる事業と統合された環境マネジメントの推進

原則9

環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

環境ビジネスの推進

4. 腐敗防止原則
10

強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

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盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題
公正な取引・競争、反社会的勢力への対応◀ 202 ▶

CSR Report 2016

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