2012年9月10日
第42回JPドメイン名諮問委員会
資料３

レジストリが収集する登録情報及びWHOISでの登録者名表示のあり方について
2012年9月10日（月）株式会社日本レジストリサービス

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1

目次
1.
2.
3.

JPドメイン名の登録情報の収集と公開・開示
JPドメイン名の登録情報をWHOISで公開することに対する要求と現状レジストリが収集する登録情報及びWHOISでの登録者名の表示のあり方の検討における論点

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21. JPドメイン名の登録情報の収集と公開・開示

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3JPドメイン名登録管理サービスでの登録情報の流れ
エスクロー
エージェントJPドメイン名レジストリ

収集
エスクローデータ

レジストリ
データベースデータ
エスクロー

JP DNSの運用

WHOIS
情報提供

JPドメイン名の一意性担保登録に関する情報の管理

情報開示

指定事業者
JPドメイン名登録の申し込み

表示
インターネット全体へのサービス提供

JPドメイン名登録者

インターネットユーザー

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レジストリが登録情報を管理することの意義• 登録者の保護– 指定事業者が倒産等の事態に陥った場合に備え、登録者に連絡がとれるようにしておく• 登録情報のエスクロー– 登録管理業務をJPRSから別組織に移管する必要が生じた場合に備え、ドメイン名の登録情報を第三者組織に預託し、移管先で登録管理業務を確実に実施できるようにする• 登録情報のバックアップ– 不測の事態に備え、登録情報をバックアップし、登録管理業務に支障をきたさないようにする

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5JPドメイン名の登録情報の収集・利用目的• JPRSは、当社公開文書「JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて」（*）
で示している通り、JPドメイン名の登録情報を、以下の目的のためにJPドメ
イン名の登録情報を収集・利用
1. JPドメイン名の登録等の申請･届け出にあたり、登録資格等を確認するため
2. JPドメイン名の登録情報の管理のため
3. JPドメイン名のDNS(Domain Name System)の運用に用いるため
4. 「JPドメイン名登録情報等の第三者提供」に定める第三者提供を行うため
5. 当社のサービス改善や新規サービス開発のための調査に用いるため
6. JPドメイン名に関する統計データの作成・公表、学術研究に用いるため
7. 当社の新サービス等をお知らせするため
8. 前各号の他、特定のJPドメイン名登録情報等について、当社が予めお知らせし、または公表する目的のため* JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて<http://jprs.jp/doc/rule/dom-data-handling.html>
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6登録情報の公開・開示• 登録情報の公開・開示の目的
1. JPドメイン名の申請・届け出のため
2. ネットワークの運用やJPドメイン名の登録に関するトラブルの自律的な解決のため
3. JPドメイン名の登録が、登録規則に定められたとおり行われていることを示すため• 公開・開示とは– 公開• JPドメイン名の登録情報のうち、上記3点の目的に必要な情報をJPRS
WHOIS検索サービスやWebページを介してインターネット上で不特定多数のインターネットユーザーに情報を提供– 開示• JPRS WHOISで非公開としているJPドメイン名の登録情報について、使用目的を記した捺印書面での請求手続きにより、その手続きを経たユーザーに対してのみ郵送で登録情報を提供

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7

JPドメイン名のWHOIS表示内容（例１）
汎用JPドメイン名
Domain Information: [ドメイン情報][ドメイン名]駅街ガイド.JP[Domain Name]
XN--ECKP2GZ283BOHSA.JP[登録者名][Registrant]

株式会社日本レジストリサービス
Japan Registry Services Co.,Ltd.

[Name Server][Name Server][Name Server][Signing Key]

dns1.jpdirect.jp
dns2.jpdirect.jp
dns3.jpdirect.jp[登録年月日][有効期限][状態][最終更新]

2005/12/08
2012/12/31
Active2012/01/01 01:05:00 (JST)Contact Information: [公開連絡窓口][名前]
日本レジストリサービス JPDirect[Name]
Japan Registry Services JPDirect[Email]public-contact@jpdirect.jp[Web Page][郵便番号][住所][Postal Address][電話番号]
03-5215-8456[FAX番号]
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8JPドメイン名のWHOIS表示内容（例２）Contact Information: [担当者情報]
a. [JPNICハンドル] TT22638JP
b. [氏名]常山 敬秀
c. [Last, First]
Tsuneyama, Takahide
d. [電子メイル]
dom-admin@jprs.co.jp
Domain Information: [ドメイン情報]
f. [組織名]
株式会社日本レジストリサービス
a. [ドメイン名]
JPRS.CO.JP
g. [Organization]
Japan Registry Services Co.,Ltd.
e. [そしきめい]
かぶしきがいしゃにほんれじすとりさーびす
k. [部署]総務部
f. [組織名]
株式会社日本レジストリサービス
Contact Information:[担当者情報]l. [Division]a. [JPNICハンドル]the General Affair
Dept.
g. [Organization]
Japan Registry Services Co.,Ltd.
TM8767JP
m. [肩書]k. [組織種別]
株式会社
b. [氏名]総務部長
松浦 孝康
n. [Title] c. [Last,Manager
General Takayasu
Affair Dept.
l. [Organization Type] Company
First] of theMatsuura,o. [電話番号]d. [電子メイル]
m. [登録担当者]
TT22638JP
matsuura@jprs.co.jp
p. [FAX番号] f. [組織名]n. [技術連絡担当者]
TM8767JP
株式会社日本レジストリサービス
y. [通知アドレス]
dom-admin@jprs.co.jp
n. [技術連絡担当者]
TS25665JP
g. [Organization]
Japan Registry Services Co.,Ltd.
[最終更新] k. [部署]2012/08/08 16:15:32(JST)
p. [ネームサーバ]
ns1.jprs.co.jp
システム部
form@dom.jprs.jp
p. [ネームサーバ]
ns2.jprs.co.jp
l. [Division]
Systems Department
p. [ネームサーバ]
ns3.jprs.co.jp
m. [肩書]グループリーダー
s. [署名鍵]9115 8 2 (n. [Title]Group
Contact Information:Leader[担当者情報]6CA6AE7F3BB4867097F5F50ECCE0AB9E
o. [電話番号]
03-5215-8465
a. [JPNICハンドル]
TS25665JP
59A97026C165204857E79C310DDCF7D9 )p. [FAX番号]
03-5215-8452
b. [氏名]坂口 智哉
s. [署名鍵]9115 8 1 (y. [通知アドレス]
tech-admin@jprs.jp
c. [Last, First]
sakaguchi, tomoya193CC81A19908353B3EA6D23EE836A91[最終更新]
2012/08/20
15:40:25 (JST)d. [電子メイル]
sakaguchi@jprs.co.jp
87F525FB )form@dom.jprs.jp
f. [組織名]
株式会社日本レジストリサービス[状態]
Connected (2013/01/31)
g. [Organization]
Japan Registry Services Co.,Ltd.
[登録年月日]2001/01/22
k. [部署]システム部[接続年月日]2001/01/24
l. [Division]
Systems Department[最終更新]
2012/08/13 14:38:00 (JST)m. [肩書]n. [Title]o. [電話番号]
03-5215-8465
p. [FAX番号]
03-5215-8452
y. [通知アドレス]
tech-admin@jprs.jp[最終更新]
2012/08/20 15:41:11 (JST)form@dom.jprs.jp属性型JPドメイン名（CO.JP）

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9情報開示請求（1/4）• 情報開示請求の手続き
1. 必要書類の準備• 「情報開示請求書および確約書」<http://jprs.jp/info/disclosure/format.html>• 確約書に捺印した印鑑の「印鑑証明書」（原本）• 手数料：定額小為替 500円

2. JPRSへ書類を送付
3. JPRSから情報開示請求回答書を送付

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10

情報開示請求（2/4）• 情報開示請求書（汎用JPドメイン情報用）

Copyright © 2012 株式会社日本レジストリサービス11情報開示請求（3/4）• 確約書（本人以外用）

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情報開示請求（4/4）• 情報開示請求回答書（本人以外の場合）

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登録情報の収集項目と公開・開示項目（汎用JPドメイン名）
公開連絡窓口ドメイン情報WHOIS公開開示請求（本人以外）

開示請求（本人）

WHOIS公開開示請求（本人以外）

開示請求
（本人）

ドメイン名

○

○

○

名前

○

○

○

Domain Name

○

○

○

Name○

○

○

登録者名

○

○

○

Email○○○

Registrant

○

○

○

Web Page

○

○

○

電子メール

×

○

○

郵便番号

○

○

○

郵便番号

×

○

○

住所

○

○

○

都道府県

×

○

○

Postal Address

○

○

○

住所

×

○

○

電話番号

○

○

○

部署名

×

×

○

FAX番号

○

○

○

登録担当者

×

×

○

電話番号

×

×

○

FAX番号

××

○

Name Server

○

○

○

Signing Key

○

○

○

登録年月日

○

○

○

有効期限

○

○

○

最終更新

○

○

○

項目名

項目名

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14登録情報の収集項目と公開・開示項目（CO.JPドメイン名）（1/2）
ドメイン情報WHOIS公開開示請求（本人以外）

開示請求
（本人）

ドメイン名

○

○

○

そしきめい

○

○

○

組織名

○

○

○

Organization

○

○

○

登記年月日

×

○

○

登記地住所

×

○

○

郵便番号

×

○

○

住所

×

○

○

Address

×

○

○

組織種別

○

○

○

Organization Type

○

○

○

登録担当者

○

○

○

技術連絡担当者○○○

ネームサーバ

○

○

○

署名鍵

○

○

○

通知アドレス

×

○

○

状態

○

○

○

最終更新

○

○

○

項目名

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登録情報の収集項目と公開・開示項目（CO.JPドメイン名）（2/2）
登録担当者

技術連絡担当者
WHOIS公開開示請求（本人以外）

開示請求
（本人）

項目名

WHOIS公開開示請求（本人以外）

開示請求（本人）

JPNICハンドル○○○JPNICハンドル

○

○

○

氏名

○

○

○

氏名

○

○

○

Last, First

○

○

○

Last, First

○

○

○

電子メイル

○

○

○

電子メイル

○

○

○

組織名

○

○

○

組織名

○

○

○

Organization

○

○

○

Organization

○

○

○

郵便番号

×

×

○

郵便番号

×

×

○

住所

××

○

住所

××

○

Address××○

Address

××

○

部署

○

○

○

部署

○

○

○

Division○○○

Division

○

○

○

肩書

○

○

○

肩書

○

○

○

Title

○

○

○

Title

○

○

○

電話番号

××

○

電話番号

○

○

○

FAX番号

××

○

FAX番号

○

○

○

通知アドレス○○○

通知アドレス

○

○

○

最終更新

○

○

○

最終更新

○

○

○

項目名

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2. JPドメイン名の登録情報をWHOISで公開することに対する要求と現状

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WHOISでの情報公開に対する要求•

登録者からの要求– 個人：インターネット上で自分の個人情報を公開したくない– 法人：そのドメイン名を自社で登録していることを示すことができるが、法人活動秘匿のため、登録情報を公開したくないときもある– 例：新商品や組織合併などの情報秘匿のため対立•

インターネット利用者や法執行機関からの要求– ドメイン名を登録/利用しているのが誰なのか知りたい

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指定事業者や登録者における動き•

指定事業者やリセラ– 一部の指定事業者やリセラが次のサービスを提供• プロキシサービス– 指定事業者やリセラが自身の名義でドメイン名を登録し、そのドメイン名を実際に利用する人に貸し出すサービス• プライバシーサービス– WHOISに表示される登録者名等を別の情報で表示するサービス» 例：登録者名として指定事業者名やリセラ名を表示•登録者– 一部の登録者において、個人情報保護や法人活動を秘匿するために虚偽の情報を登録している可能性がある

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プロキシサービスやプライバシーサービスに含まれる問題
1. 指定事業者が倒産等の事態に陥った場合、ドメイン名の本来の利用者を保護できなくなる
2. DRPや裁判が発生した場合、ドメイン名の本来の利用者でなく、そのサービス提供者がその対象となる
3. ドメイン名の本来の利用者を容易に知ることができず、トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる

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ポリシー検討の状況•ICANN– gTLDを対象に前述のようなプロキシサービスやプライバシーサービスの課題分析と課題への対応方針について検討→2012年5月11日にWHOISポリシーレビューチームの最終報告書が出された•JPRS– 登録者が個人である場合には氏名をWHOISの登録者名欄で公開しないことを登録者自身が選択できるよう、具体的な手続きの検討を開始（2007年）– しかし、フィッシング等が増加している状況において、上記の手続きを実施することへの影響を注視→WHOISの表示内容とフィッシングとの間には、特に顕著な関係がないことが判明し、上記の手続きへの影響はないと判断

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3. レジストリが収集する登録情報及びWHOISでの登録者名の表示のあり方の検討における論点

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論点
1. レジストリがドメイン名登録者に関する正しい情報を収集する仕組みを堅持すべきか
2. 登録者名をWHOISで非表示にすることの是非
3. 登録者名をWHOISで非表示にする場合、その条件はどのようにすべきか
4. 登録者名をWHOISで非表示にする場合、その手続きが乱用されないための措置の必要性
5. WHOISで非表示とした登録者名を開示する仕組みの必要性
その他、留意すべき点について

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論点１：レジストリがドメイン名登録者に関する正しい情報を収集する仕組みを堅持すべきか• レジストリが持つ情報について– モデル1（.com/.net以外の大部分のTLD）• レジストリがTLD配下の全ドメイン名の登録情報を一元的に管理するモデル• レジストリが登録情報のエスクローを行う負荷と責任を負う• レジストラが破綻した時に登録者を守るにはレジストリの持つ登録情報が正確である必要がある– モデル2（.com/.net）• TLD配下のドメイン名の登録情報をレジストラが分散して管理するモデル• レジストラが登録情報のエスクローを行う負荷と責任を負う（現在.com/.netでは、レジストリは情報を集約していないが、見直しが検討されている）[論点への対応の方向性案]• 上記を踏まえ、レジストリとして、次のどちらの立場をとっていくべきか– 案1：JPRSが登録情報を一元的に管理する仕組みを堅持すべき– 案2：指定事業者に登録情報を分散して管理する仕組みに変えるべきCopyright © 2012 株式会社日本レジストリサービス

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論点2：登録者名をWHOISで非表示にすることの是非（1/2）• 登録者から、個人情報保護や法人活動秘匿を目的として、登録者名を公開したくないという要求がある• 登録者がWHOISで公開されることを避けるため、一部の登録者が虚偽の情報を登録している可能性がある• しかし、登録者名をWHOISで非表示にすると、ネットワークの運用やドメイン名の登録に関するトラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる可能性がある[論点への対応の方向性案]• 案1：非表示にできるようにしない• 案2：適切な方法があるのであれば非表示にできるようにする
メリット

デメリット

案1

• トラブルの自律的な解決は従来どおり行うことができる• プロキシサービスやプライバシーサービスが利用され続け、前述の問題点を抱えた状態が継続する

案2• 登録者の要求に応えることができる• 本来のドメイン名利用者の情報をレジストリに提出してもらいやすくなり、レジストリデータベースの内容がより正確になる• トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる

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論点2：登録者名をWHOISで非表示にすることの是非（2/2）
・非表示にした場合の登録者名欄の表示例
汎用JPドメイン名

属性型JPドメイン名

Domain Information: [ドメイン情報][Domain Name]JPRS.JP[登録者名][Registrant][Name Server][Name Server][Name Server][Signing Key]

[Signing Key]

[登録年月日][有効期限][状態][最終更新]

Domain Information: [ドメイン情報][ドメイン名]JPRS.CO.JP[そしきめい]かぶしきがいしゃにほんれじすとりさーびす
株式会社日本レジストリサービス[組織名]
株式会社日本レジストリサービス
Japan Registry Services Co.,Ltd.
[Organization]
Japan Registry Services Co.,Ltd.
[組織種別]
株式会社
ns1.jprs.jp[Organization Type] Company
ns2.jprs.jp[登録担当者]
TU5823JP
ns3.jprs.jp[技術連絡担当者]
TM8767JP
4864 8 2 ([技術連絡担当者]
TS25665JP
E6C5E9C953D720CB378A089DBBBCB982[ネームサーバ]
ns1.jprs.co.jp
B524954C2DDCD22FA115913A0055982B ) [ネームサーバ]
ns2.jprs.co.jp
表示例
4864 8 1 ([ネームサーバ]
ns3.jprs.co.jp
C2DDE450F3042E78CC9A2E49F3978CD9[署名鍵]9115 8 2 (・「登録者の希望により非表示」
497C3011 )6CA6AE7F3BB4867097F5F50ECCE0AB9E
・「<新商品名の秘匿のためといった非表示の理由を表示>」
等
59A97026C165204857E79C310DDCF7D9 )2001/02/02[署名鍵]9115 8 1 (2013/02/28
193CC81A19908353B3EA6D23EE836A91
Active87F525FB )2012/03/01 01:05:01 (JST)[状態]
Connected (2013/01/31)[登録年月日]2001/01/22[接続年月日]2011/01/24[最終更新]
2012/02/01 01:22:38 (JST)Copyright © 2012 株式会社日本レジストリサービス

26

論点3：登録者名をWHOISで非表示にする場合、その条件はどのようにすべきか•

ドメイン名の登録情報をWHOISで公開することは、ネットワークの運用上発生する様々な問題をユーザが相互に協力し合うことで解決できるように、という考え方（自律分散協調）に基づいており、従来より各TLDでの原則になっている•

その原則を守るため、無条件に非表示にするよりは、何らかの条件を設定するのが望ましい[論点への対応の方向性案]•

条件設定の方向性として、以下のようなものが考えられるが、他にどのような点に留意すべきか– 非表示にするための適切な理由• 例：新商品名を公開したくない– 非表示にすることができるJPドメイン名空間の対象• 汎用JPドメイン名？
• 都道府県型JPドメイン名？
• 属性型・地域型JPドメイン名？
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論点4：登録者名をWHOISで非表示にする場合、その手続きが乱用されないための措置の必要性• 本来、表示されるべき登録者名が非表示となり、その情報を得たい人が得られなくなり、JPドメイン名全体の信頼性が損なわれる可能性がある[論点への対応の方向性案]• 案1：不要（注意喚起に留める）• 案2：何らかの措置を講じる– 法人の場合は、非表示にするとネームサーバ設定をできないようにし、ドメイン名の利用を制限する– 法人の場合は、非表示にできる期間を制限する 等
メリット

デメリット

案1

•制限を加えない分、簡便な手続きにできる•注意喚起という低コストで乱用をある程度抑止できる可能性がある

・非表示にする手続きが乱用される可能性がある

案2

・非表示にする手続きの乱用を減らすことができる可能性がある•何らかの制限を加える措置を講じる場合、その判断基準を明確にできなければ混乱を生む可能性がある

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論点5：WHOISで非表示とした登録者名を開示する仕組みの必要性••

ネットワークの運用やドメイン名の登録に関するトラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になるため、開示する仕組みは持っておくのが望ましい
しかし、開示する仕組みがあまりに簡便であると、個人情報保護や法人活動秘匿のために登録者名を非表示にするという本来の目的が失われかねない[論点への対応の方向性案]• 案1：開示請求があっても開示しない• 案2：開示請求があれば開示する
メリット

デメリット

案1

・登録者の個人情報を保護したい、法人活動を秘匿したいという目的に合致する・トラブルの自律的な解決が非効率もしくは困難になる

案2

・非効率になる可能性はあるが、トラブルの自律的な解決は従来どおり行うことができる

・開示する仕組みによっては簡便になりすぎてしまい、個人情報保護や法人活動秘匿ができなくなる可能性がある

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29参考：ICANN WHOISポリシーレビューチーム
最終報告書 概要

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ICANN WHOISポリシーレビューチームとは•••2010年9月30日に発足
2012年5月12日にファイナルレポートを公開
メンバー– GNSO (Generic Names Supporting Organization) 代表– ccNSO (Country Code Names Supporting Organization) 代表– ASO (Address Supporting Organization) 代表– GAC (Governmental Advisory Committee) 代表– ALAC (At-Large Advisory Committee) 代表– SSAC (Security and Stability Advisory Committee) 代表– 専門家– 法執行機関代表– GACチェア– ICANN CEOが指名する者•

レビューチームのスコープ– WHOISに関する既存のポリシーおよび実装に関する評価– 要求事項の見直し• 正確で完全なWHOIS情報に対する、タイムリーで無制限かつ公共的なアクセスを維持するための手段の実装• 適用法に従った、WHOISに関連する既存ポリシーの執行
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ファイナルレポートにおける勧告：1～8
1.
2.
3.
4.

5.
6.
7.
8.

ICANNは、組織としてWHOISに優先的に取り組むべきICANNは、現在のgTLD WHOISポリシーを明確に文書化し、単一のWHOISポリシーとして定義すべき
ICANNは、WHOISに関する認知度向上のための施策を講じるべき
ICANNは、以下の原則に従ってコンプライアンス機能を管理すべき•
リソース割り当てと構造の透明性確保•報告と責任のラインが明確で適切であること•
コンプライアンス活動を実施するための必要なリソース確保
ICANNは、正確なWHOISデータの必要性を広く周知すべき
ICANNは、不正確なWHOISデータを減らすために適切な手段を講じるべき
ICANNは、WHOISデータ正確性に関するレポートを年次で作成し公表するべき
ICANNは、レジストリ、レジストラ、登録者間に明快な契約連鎖が出来るようにし、ポリシー非準拠者への段階的な制裁を適用できるようにす
るべき

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ファイナルレポートにおける勧告：9～16
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.

ICANNは、WHOISデータ正確性に関する現行ポリシーを評価し、必要であれば新しいポリシーを作成するべき
ICANNは、プライバシーおよびプロキシサービスの認定システムを創設し、プライバシー・プロキシサービスプロバイダを規制し監督するプ
ロセスを検討するべき
ICANNは、全てのgTLDドメイン名の登録者データが確認できるWHOISサービスを提供するべき
ICANNは、本レポートの発行から6ヶ月以内に、国際化ドメイン名に関する適切なデータ要件を決定し、ワーキンググループ（WG）に実施検討を依頼すべき。WGは依頼から1年以内に報告書を出すべき
最終的なデータモデルは、WG勧告をICANN理事会が採択してから6ヶ月以内にレジストリ/レジストラ契約に実装するべき登録データの正確性を維持し測定するために、評価尺度を定義すべき
ICANNは、これらの勧告の実現方法について概説した最終報告書の提出後3ヶ月以内に詳細プランを提示すべき
ICANNは、少なくとも毎年、本報告書に記載の勧告の実施に向けた進捗レポートを提示すべき
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勧告10の概要（プライバシー及びプロキシサービス）•••

ICANNは、プライバシー及びプロキシサービスの認定システムを創設し、プライバシー・プロキシサービスプロバイダを規制し監督するプロセスを検討するべきこのプロセスの目標は、これらのサービスを各国の国内法と矛盾なく運用するための、明瞭で、一貫し、実施可能な要件を提示し、利害関係者の間で適切なバランスを取ること。
プロセス検討にあたっての考慮点（一部抜粋）– WHOIS上でプライバシーまたはプロキシサービスによって登録されたことがわかるようにするためのラベル付け– プライバシーまたはプロキシサービスプロバイダの連絡窓口情報の提供– ドメイン名登録情報に関する連絡・開示の標準化されたプロセス– プライバシーまたはプロキシサービスプロバイダに問題が生じた場合の、登録のプライバシーおよび真正性の維持– プライバシー及びプロキシサービス環境下での登録者の権利と責任について、明瞭で曖昧さのない指針

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