資料№２

令和６年度

事業計画
自令和６年 ４月 １日

至 令和７年 ３月３１日

はじめに
令和６年度の県内の景気動向は、持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現が期待されますが、引き続き海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性の影響にも注意が必要です。
令和６年度は第１４次労働災害防止５カ年計画の 2 年目に当たり、前計画期間中の結果と比べて、死亡災害を５％以上減少させ、近年増加が続いている休業４日以上の死傷災害を令和９年度までに減少に転じさせるとの目標達成に向けて、一層の取組努力が必要とされるところです。
労働衛生対策では、溶接ヒュームへの特化則適用、建物解体作業時の石綿に関する事前調査の強化、さらに今後の化学物質規制について、個別規制からリスクアセスメントを中心とする自律的な対策への転換に確実に対応することが求められています。
また、働き方改革関連法関係では、時間外労働の上限規制の全面的適用・過重労働対策、正社員と非正規社員との不合理な待遇差解消、パワーハラスメント等の防止対策義務化等への対応が求められています。
当連合会は公益目的事業の遂行に一層努力し、県下事業場の職場が安全・安心・快適な環境を実現し労働災害を大幅に減少させることを目標に、事業者への情報提供や支援を行います。中でも講習・教育等の事業にあっては、会員事業場等における安全衛生管理体制の整備、就業に関わる資格付与の機会提供の観点から、ニーズに対応できるよう的確・公正に進め、労働安全衛生法の遵守が図られるよう推進していきます。

Ⅰ

静岡労働局関連事業
行政運営の柱としている次の取組に対し、「労基しずおか」を最大限活用し、積極的な広報・支援等に努めます。
中でも、重点課題である労働災害防止対策については、あらゆる教育の場等を活用して啓発に努めます。
①

労働災害防止対策の推進②

労働者の健康確保の推進③

労働条件の確保・改善④

仕事と家庭生活及び治療と職業生活の各両立支援対策の推進⑤

最低賃金制度の適切な運営⑥

労災補償制度の的確な推進

このほか優良職長厚生労働大臣顕彰制度の周知・広報と候補者の的確な把握、推薦に努めます。
これら以外の労働行政の推進についても、あらゆる機会をとらえて広報活動を推進する等により協力していくこととします。

Ⅱ

全基連関連事業
全国の労働基準関係団体との連携を図りながら、県支部としての事業に参加します。
①

厚生労働省委託事業等に対する取組
平成２９年度から施行されている外国人技能実習法に関連する事業をはじめ全基連本部が受託する事業の目的を達成するため、全基連静岡県支部として連携して必要な取組を行います。

②

他の受託事業の取組
全基連がその他の委託事業を関係団体と協力して受託した場合には、関係する団体との連携の上、円滑な事業運営に取り組みます。
③

労務管理に必要な研修等の実施
労務管理セミナーは行政の協力を得て開催します。

④

Ⅲ

労務管理に適する教材等の広報・斡旋を行います。

中災防関連事業①

全国産業安全衛生大会への参加
令和６年度の全国産業安全衛生大会は、１１月１３日（水）から１５日（金）にかけて広島県広島市内（総合集会：広島県立総合体育館）で開催される予定です。静岡県内からの多数の参加者確保に向けて各地区協会を通じた働きかけを含め、周知宣伝・勧奨等に努めます。

②

中小規模事業場安全衛生相談事業及び中小企業支援事業等への協力・支援
中災防が令和元年度から実施している中小規模事業場安全衛生相談事業では、安全衛生関係法令をはじめ幅広な相談に対応しており、受託した場合はその要請に応えていきます。また、中小企業支援として行われている中小規模事業場安全衛生サポート事業、セミナー・研修等割引サービスほか各種事業の周知・活用促進に努めます。

③

講習会等事業
機械、化学物質、爆発火災の各リスクアセスメント等、時宜に応じ、ニーズに対応した研修会等を配置することを予定していきます。

④

各種広報啓発事業
全国安全週間、年末年始無災害運動、安全衛生教育促進運動等の展開など、中災防が主体的にかかわる事業に対し、広報啓発等を積極的に推進します。

⑤

ゼロ災害推進事業
ゼロ災運動の事業周知等、ゼロ災運動を担う者の育成等に努めます。

⑥

衛生管理者協議会事業
全国衛生管理者協議会へ参加し、衛生管理者を対象としたセミナー開催や教育等を行います。

⑦

中小企業無災害記録証授与事業
優良事業場の表彰等により、安全衛生活動の底上げにつながるよう制度の周知に努めます。また受賞事業場については労基しずおかに掲載して周知することとします。
⑧

書籍出版物販売事業連合会で開催する技能講習等については、積極的に発行書籍を活用するほか、販売促進のための広報等に努めます。

⑨

その他
年度途中で必要と思われる事業が提起された場合は、これらについて弾力的に対応していきます。

Ⅳ

安全衛生技術試験協会関連事業
同協会中部安全衛生技術センターは、県内事業場所属の受験者の利便を図るために年1 回静岡地区で労働安全衛生法に基づく免許出張特別試験を開催しており、令和６年度も１１月に県内会場で開催が予定されています。
受験者数は例年２，０００人を超えており、実施に当たって、連絡会議、試験申請書類の受付処理、会場準備、試験官派遣等、クレーン協会、ボイラ協会、林災防と共に積極的な支援に努めます。
また、関東・中部技術センターで実施される各種試験の広報等を実施します。

Ⅴ

技能講習等研修・教育関連事業
これら教育等については、労働安全衛生関係法令の改正等の動向を注視し、実技会場となる会員事業場等の協力を得つつ、時宜を得た教育の実施に努め的確に推進してまいります。また今年度から新たに金属アーク溶接等作業主任者技能講習を実施します。

Ⅵ①

技能講習事業②

養成講習事業③

能力向上教育事業④

特別教育事業⑤

その他研修等事業
イ

安全管理者選任時研修

ロ

安全管理セミナー

ハ

労働衛生管理セミナー

ニ

労務管理セミナー

７月 ８日（月）静岡労政会館

１１月１９日（火）静岡労政会館

２月 ７日（金）静岡労政会館

プレス機械特定自主検査事業
特定自主検査事業者として、的確な定期自主検査事業を推進するほか、中小規模事業場におけるプレス機械特定自主検査制度、関係法令改正等の情報提供に努めます。

Ⅶ

その他の事業等
１

静岡県産業安全衛生大会の開催
１０月３日（木）グランシップ・中ホール大地

大会では、安全衛生活動を活発に展開し、成績優秀な事業場や個人の表彰を行うほか、労働安全衛生に係る啓発に役立つ講演を行うこととしています。
２

合同（総務・基準・賃金・労災）部会並びに安全衛生部会の開催
合同部会

３月予定

安全衛生部会７月並びに３月予定※３月の合同部会は、安全衛生部会も含めた部会全体会議として開催します。
３

安全衛生部会ブロック研修会の開催支援
安全衛生管理担当者が地域を超えて交流する場である研修会が開催できるよう開催支援に努めます。
４静岡県産業保健推進協議会
産業保健事業を推進する静岡労働局、静岡県医師会、静岡産業保健総合支援センターとの連携を図る会議へ参加します。
５

静岡産業保健総合支援センター運営協議会
産業保健事業の推進機関である労働者健康安全機構静岡産業保健総合支援センターとの連携等を図る会議へ参加します。
６

技能講習実技指導員実務向上研修会の開催
技能講習の実技指導が適正・公正に実施されるよう、情報提供、情報交換、技能スキルアップの場として開催します。
７

地区労働基準協会専務理事・事務局長会議の開催

８

地区労働基準協会事務担当職員連絡会議の開催

９

安全衛生活動に積極的に関わる知識集団に対する支援
労働者の安全・健康確保事業に取り組む労働安全衛生コンサルタント会静岡支部

に対し、その事業がより活発に展開されるよう支援に努めます。
10

労働災害防止団体等との連携
県下事業場における労働災害防止活動の積極的な展開が図られるよう、静岡県労働災害防止団体連絡会に積極的に参加し、事業推進、情報等の共有化等に努めます。
また、静岡労働局・各監督署が主唱する年末年始無災害運動の展開、リスクアセスメントの取り組みの普及啓発に努めます。
11

月刊広報紙「労基しずおか」の発行
労働基準行政の施策を広く周知する目的から静岡労働局との調整を密に行い、読みやすく、親しみやすい紙面構成と定期発行に努めます。
また、労働基準行政にかかわる関係団体の推進する事業の周知等に、この紙面が有効に活用できるよう弾力的な紙面編集に努めます。
⒓

その他の関係する各種団体等とは、テーマごとに連携等を図っていきます。

13

各種資料の配布、労働関係書籍等販売・斡旋など事業目的に適合する事業に必要な書籍等については、災害防止団体等と連携の上、拡販・頒布等に努めます。
14

ホームページの活用
各種講習会等の周知や申込様式の配布等でホームページの活用が有効なことから、今後とも臨機応変に有効活用に努めます。

理事会・総会等
公益社団法人の適正な運営のため、執行機関である理事会、また総会、各部会の役割・機能を発揮できるよう運営に配意し、次のように開催を予定します。
また、人事異動に伴う理事の交代等臨時に発生する議題に対しては、書面総会・書面理事会を開催し、効率的な法人運営に努めます。

１ 業務・会計監査
２ 理事会
第１回

４月１６日（火）第２回

５月２８日（火）４月２３日（火）

第３回

１１月

第４回

３月

３ 定時総会
５月２８日（火）４ 部 会① 安全衛生部会・委員会等

７月及び３月※ ３月には部会全体会議として下記②と併せて開催する。
②

基準部会等合同部会・委員会等 ３月