5.保険会社及びその子会社等の状況
5-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成
１社

会社情報

連結される子会社数

2011年10月３日付けで、従来から当社のシステム開発を行っていたかんぽシステムソリューションズ株式会社（旧商号：日本情報通信開発株式会社）を子会社化しました。

（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

事業の内容

設立年月日

60百万円

情 報システムの 設計、開発、保守及び運用業務の受託1985年3月8日

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合
100%―

5-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務
業績データ（1）直近事業年度における事業の概況
システム開発態勢の強化等を図るため、従来から当社のシステム開発を行っていた日本情報通信開発株式会社を、2011年10月３日付けで子会社化し、商号をかんぽシステムソリューションズ株式会社に変更しました。
今後は、同社と協業し、人材確保・育成、内製化を推進しつつ、開発品質・生産性の一層の向上を図りたいと考えています。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常収益

12,538,624

11,834,945

11,234,114

10,169,241

経常利益

531,208

528,946462,748

492,625

当期純利益

70,06590,67862,80281,323

包括利益

106,037

189,305

91,810457,932項

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

平成23年度末

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

93,690,824

90,463,501

87,092,800

84,915,012

1,337.0%

1,468.8％

1,625.1％

1,644.2%

189

5-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借その他負債保険金等支払引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

190

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度末（平成25年3月31日現在）

平成25年度末（平成26年3月31日現在）

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

726,649
203,452
2,331,286
427,417
256,832
72,557,197
12,691,554
86,06440,72833,305
1,394
15
10,621
105,865
105,82119
24
133,911−482,150462,214△ 1,095
90,463,501

1,670,837
230,025
2,822,188
107,448581,627
69,377,991
11,020,585
89,45340,72633,353
1,507
1,648
12,218124,161
124,13012
18
102,651234
374,099592,532△ 1,036
87,092,800

2,213,786
445,428
2,720,856
449,068
1,434,943
66,276,260
9,977,345
131,790
68,35034,2372,009
9,759
17,433155,067
155,0455
16
95,023630
468,700
547,053△ 943
84,915,012

84,746,052
947,123
81,401,981
2,396,947
191
3,661,604
7,003
58,821
173−
522,872
88,996,720

80,799,941
831,690
77,745,490
2,222,759
1,234
4,080,744
1,881−−
56,627614,233
85,554,663

77,905,677
718,156
75,112,601
2,074,919
2,017
4,261,065－－－
58,356712,167
82,939,284

500,000
500,044
310,958
1,311,002
155,778−−
155,778
1,466,780
90,463,501

500,000
500,044
351,010
1,351,054
184,774
11
2,296
187,082
1,538,136
87,092,800

500,000
500,044
411,992
1,412,036
558,033
22
5,635
563,691
1,975,727
84,915,012

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科

目

平成25年度

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

11,834,945
6,481,772
1,560,789
1,500,194−
60,34462−−
188
3,792,383
48,611
3,741,858
1,912
11,305,998
10,673,000
10,189,390
197,107
26,231
154,965
105,305
−
9,008
9,008
29,515
3,753
4,108
19,665
78
318
672
18
900
513,256
81,216528,946
127
127
67,107
1,958
64,656491
307,427
154,540
199,441△ 135,580
63,861
90,678−90,678

11,234,114
5,911,643
1,540,615
1,458,190
9,736
71,074
54
1,452
−
107
3,781,854
115,432
3,656,490
9,931
10,771,365
10,160,877
9,511,326
256,746
33,941
220,263
135,968
2,631
4,627
4,627
18,122
4,963−
10,205
62
2,161
−
8
721
513,999
73,738462,748−−
100,030
8,670
91,360−242,146
120,571
200,724△ 142,955
57,76962,802−62,802

10,169,241
5,956,716
1,460,745
1,365,796
32,762
61,9083612
14215
2,751,779
113,534
2,632,889
5,354
9,676,616
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
－
4,963
44
773
－
－
915
513,159
91,415492,625－－
99,366
1,432
97,934－
200,722
192,536
208,365△ 97,152
111,213
81,323－81,323

業績データ（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

会社情報

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
グループ再編関連費用
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科目

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

平成24年度

平成25年度

平成26年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

90,67898,627
98,627−−
189,305
189,305−

62,80229,00728,996
11−
91,81091,810−81,323376,609373,25811
3,339
457,932
457,932－191

（3）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成24年4月1日から（平成25年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
154,540
減価償却費
34,390
支払備金の増減額（△は減少）△ 48,611
責任準備金の増減額（△は減少）△ 3,741,858
契約者配当準備金積立利息繰入額
9,008
契約者配当準備金繰入額
307,427
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
7,003
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
7
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）−
価格変動準備金の増減額（△は減少）
64,656
利息及び配当金等収入△ 1,500,194
有価証券関係損益（△は益）△ 40,662
支払利息
3,753
為替差損益
（△は益）
672
有形固定資産関係損益
（△は益）
148
グループ再編関連費用
491
代理店貸の増減額（△は増加）△ 18,725
再保険貸の増減額（△は増加）−
その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）△ 56,923
再保険借の増減額（△は減少）△ 75
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）△ 20,093
その他
6,369
小
計
△ 4,837,137
利息及び配当金等の受取額
1,581,800
利息の支払額△ 3,754
契約者配当金の支払額△ 430,448
その他△ 363
法人税等の支払額△ 245,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,935,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 30,330,152
コールローンの償還による収入
30,724,414
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）△ 358,398
買入金銭債権の取得による支出△ 2,044,334
買入金銭債権の売却・償還による収入
1,632,157
金銭の信託の増加による支出△ 10,000
金銭の信託の減少による収入
34,951
有価証券の取得による支出△ 7,800,780
有価証券の売却・償還による収入
9,936,387
貸付けによる支出△ 1,802,395
貸付金の回収による収入
3,034,426
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
672,334
その他△ 197,656
資産運用活動計
3,490,954（営業活動及び資産運用活動計）△ 444,688
有形固定資産の取得による支出△ 4,629
無形固定資産の取得による支出△ 33,868
その他△ 659
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,451,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 355
配当金の支払額△ 16,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,289
現金及び現金同等物に係る換算差額−
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 501,134
現金及び現金同等物期首残高
1,227,784
現金及び現金同等物期末残高
726,649

192

かんぽ生命の現状 2015

平成25年度

平成26年度

平成25年4月1日から（平成26年3月31日まで）

平成26年4月1日から（平成27年3月31日まで）

120,571
34,074△ 115,432△ 3,656,490
4,627
242,146△ 59△ 5,122△ 173−△ 2,193
91,360△ 1,458,190△ 60,861
4,963△ 1,452
280−
31,259△ 234△ 26,487
1,043△ 11,090
2,263△ 4,805,197
1,653,556△ 4,911△ 420,523−△ 174,063△ 3,751,139

192,536
35,224△ 113,534△ 2,632,889
1,497
200,722△ 92△ 1,881－－△ 3,375
97,934△ 1,365,796△ 56,937
4,298
△ 12
1,310
－
7,628
△ 396
△ 86,519
782△ 8,926△ 28,995△ 3,757,421
1,438,805△ 4,311△ 349,687−△ 215,874△ 2,888,489△ 32,758,125
32,731,552△ 490,901△ 2,746,495
3,066,421△ 290,000
13,813△ 6,587,951
9,806,272△ 1,610,231
3,273,164
588,617△ 229,212
4,766,922
1,015,783△ 6,052△ 39,808△ 2,540
4,718,522△ 33,053,228
32,837,825△ 444△ 22,750△ 23,195−
944,187
726,649
1,670,837△ 514△ 16,808△ 17,322－
542,949
1,670,837
2,213,786

101,332△ 3,417,540
3,131,989△ 550,000－△ 3,849,529
7,196,095△ 1,354,547
2,397,748△ 44,684
144,115
3,539,576
651,086△ 28,399△ 56,722△ 5,692
3,448,761

（4）連結株主資本等変動計算書
平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
資本金500,000－
500,000

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
500,044
237,213

株主資本合計
1,237,257△ 16,933
90,678△ 16,933
90,67873,745
310,958

73,745
1,311,002－
500,044

会社情報

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
評価差額金
57,151

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益－－

98,627－－

98,627
155,778

－
－

－
－

当期純利益
 主資本以外の項目の
株
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高
平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金500,000－
500,000

資本剰余金500,044－
500,044

利益剰余金
310,958

株主資本合計
1,311,002△ 22,750
62,802△ 22,750
62,80240,052351,01040,052
1,351,054

業績データ

株主資本

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
評価差額金
155,778

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益－－

28,996

11

2,296

28,996
184,774

11
11

2,296
2,296

当期純利益
 主資本以外の項目の
株
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

193

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

500,000－
500,000

資本剰余金

利益剰余金

500,044

500,044－
500,044

1,351,054△ 3,533△ 3,533

347,477

1,347,521△ 16,808
81,323△ 16,808
81,32364,514
411,992

64,514
1,412,036

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
評価差額金
184,77411

退職給付に係る
調整累計額
2,296

184,774

112,296

373,258

11

3,339

373,258
558,033

11
22

3,339
5,635

繰延ヘッジ損益

当期純利益
 主資本以外の項目の
株
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

194

かんぽ生命の現状 2015

株主資本合計351,010

注記事項※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社数1社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数1社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致
しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
当社の保有する有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。）の評価は、次のとおり
であります。
① 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）…移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算
定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）…移 動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については
連結会計年度末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については
連結会計年度末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

会社情報

平成24年度（連結貸借対照表関係）

業績データ（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法
当社の保有するその他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、連結会計年度末日の市場価格
等（株式については連結会計年度末日以
前１ヶ月の市場価格等の平均）に基づく時価法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

195平成24年度

平成25年度

平成26年度（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当社のデリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（４）有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、それぞれ次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
・リース資産（所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物、建物附属設備及び構築物
２年〜55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は138百万円であります。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。

（５）無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア 利用可能期間に基づく定額法によっております。

（６）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結会計
年度末日の為替相場により円換算しております。
（７）貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類（回収不能又は無価値と判定される資産）に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、64百万円であります。

（８）保険金等支払引当金の計上方法
当社の保険金等支払引当金は、現在取り組み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき合理的に算定可能な入院保険金、手術保険金等を対象として、追加支払見込額を計上しております。
（９）退職給付引当金の計上方法
当社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会

196

かんぽ生命の現状 2015②

保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、現在取り組
み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職平成24年度

平成25年度

平成26年度

給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

（11）価格変動準備金の計上方法
当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（12）ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年３月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時
価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワッ
プの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・フロー変動）を比較する比率
分析によっております。ただし、ヘッジ対
象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ･フロー・
ヘッジとして金利スワップの特例処理
及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク
及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の会社情報計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に基づき、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（10）役員退職慰労引当金の計上方法
当社の役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

業績データ

197

平成24年度

平成25年度
評価を省略しております。

平成26年度
評価を省略しております。

（13）責任準備金の積立方法
当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は、
171,491百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は175,129
百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は176,491
百万円であります。

（14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（15）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

２．会計上の変更、過去の誤謬の訂正
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である日本郵政株式会社が、グループ内のシステム投資や大型の不動産投資を契機に減価償却方法を定額法に変更することに伴い、親子会社間の会計方針を統一する観点から、減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が56,627百万円計上されております。また、その他の包括利益
累計額が2,296百万円増加しております。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会
計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,104百万円増加し、利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増

198

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度
減額（△は減少）」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」、「債券貸借取引受入担
保金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
４．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

②②②③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理（イ） 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目
的・責任準備金対応以外の有価証
券への投資による価格変動リスク
は限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理（イ） 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目
的・責任準備金対応以外の有価証
券への投資による価格変動リスク
は限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程等に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利
リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスク
は、金利リスク以外の市場リスクで金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利変動リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けて
おり、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

業績データ

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMに基づき保有しております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リ
スク、価格変動リスク及び金利変動リ
スクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けて
おり、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動
リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

会社情報

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえた
長期の円金利資産ポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュ・フ
ロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動
リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

199平成24年度
報告しております。
（ロ） 為替変動リスクの管理
当社は、前述のとおり、円金利
資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リ
スクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する
社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、一部の外貨建債券の購入時に為替予約取引を行うことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リスクを回避しております。
（ハ） 金利変動リスクの管理
当社は、ALMに基づく資産運用を行っており、金利変動リスクの軽減を図っております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、負債のキャッシュ・フローを勘案したVaRにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

200

平成25年度

平成26年度

報告しております。
（ロ） 為替変動リスクの管理
当社は、円金利資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リスクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する社内規程等に基
づき、リスク管理統括部において、VaRにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
また、一部の外貨建債券の購入時に為替予約取引を行うことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リ
スクを回避しております。

あります。また、金利リスク及び価
格変動リスク（価格変動リスクは、
信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しない
ように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク
量及び不動産投資リスク量について
は、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ニ） デリバティブ取引
当 社 は 、デリバ ティブ 取 引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化
しております。また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリス
クを抑 制し、取 引先 の 選 定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ
取引に関する価格変動リスク量については、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ハ） 金利変動リスクの管理
当社は、ALMの考え方に基づく資産運用を行っており、金利変動
リスクの軽減を図っております。
市場リスクの管理に関する社内規
程等に基づき、リスク管理統括部
において、負債のキャッシュ・フ
ローを勘案したVaRにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ニ） デリバティブ取引
当 社 は 、デリバ ティブ 取 引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化
しております。また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリス
クを抑 制し、取 引先 の 選 定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ取引に関する価格変動リスク量については、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関す
る社内規程類に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、VaRにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企
業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業
グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。
また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況について
は、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関す
る社内規程等に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、VaRにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企
業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業
グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。
また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況について
は、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた④

かんぽ生命の現状 2015

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた平成24年度

平成25年度

平成26年度め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

（単位：百万円）
時価
726,649－

366,100

366,100－

2,331,286
427,417427,417
256,832
256,832
72,417,197
43,282,092
23,508,816
5,626,288
12,691,471
35,924
676,709
11,978,837
88,850,855

2,331,286
427,417427,417
256,832
256,832
77,479,501
46,925,271
24,927,941
5,626,288
13,753,202
35,924
718,395
12,998,882
94,974,890

－
－
－
－
－
5,062,304
3,643,179
1,419,124－
1,061,730－
41,686
1,020,044
6,124,034

3,114,558

3,114,558－

3,114,558
3,114,558（5,179）（5,179）－（単位：百万円）

差額

－

－
－
－

（5,179）（5,179）－（5,179）（5,179）－（※１）貸倒引当金を控除しております。
（※２）債券貸借取引受入担保金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）主な金融資産及び金融負債の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項資 産① 現金及び預貯金「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う預貯金は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。それ以外の満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預貯金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託（※１）⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※３）
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対
照表計上額
1,670,837

1,670,837－

704,300

704,300－

2,822,188
107,448
107,448581,627
69,237,991
45,257,324
17,953,667
6,026,999
11,020,493
54,271
763,206
10,203,015
85,440,588

2,822,188
107,448
107,448581,62773,506,909
48,427,090
19,052,820
6,026,999
11,973,916
54,271
804,957
11,114,687
90,662,928－－－－
4,268,917
3,169,765
1,099,152－
953,422－41,750911,671
5,222,340

3,703,176

3,703,176－

時価

3,703,176
3,703,176（15,638） （15,638）－（単位：百万円）

差額

－

－
－
－

（15,638）（15,638）－（15,638）（15,638）－①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託（※１）⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※３）
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計－

1,295,000

1,295,000－

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
66,256,260
43,695,559
15,493,208
7,067,492
9,977,267
74,097806,1819,096,988
83,052,183

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
71,968,615
48,232,675
16,668,447
7,067,492
10,905,033
74,097
862,878
9,968,057
89,692,304－－－－
5,712,355
4,537,116
1,175,238－
927,765－
56,697871,068
6,640,121

3,658,492

3,658,492－

3,658,492

3,658,492

－

－

－

－

526

526

－

526

526

－

差額

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法（注１）金融商品の時価の算定方法

資

産

①

現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

資

産

①

現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

②

②

③

③

③

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う買入金銭債権は、「⑤ 有2,213,786

時価（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

連結貸借対
照表計上額
2,213,786

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、

業績データ①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託その他の金銭の信託⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※１）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※２）
負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対
照表計上額
726,649

会社情報

め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、

201

平成24年度

平成25年度価証券」と同様の評価によっておりま
す。
④

金銭の信託
金銭の信託において信託財産の構成物については、連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結
会計年度末日以前１ヶ月の市場価格
等の平均）によっております。
なお、取得原価、連結貸借対照表計
上額及びこれらの差額については次のとおりであります。

213,515 256,832「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。

④

④

⑤

⑤

金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

（単位：百万円）
差額
連結貸借対
連結貸借対
照表計上額
照表計上額
が取得原価
が取得原価
を超えない
を超えるものもの

連結貸借
取得原価 対照表
計上額
その他の
金銭の信託

平成26年度

43,31748,265

4,947（※）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金
対応以外）について3,893百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している国内株式の減損については、連結会計年度末日以前１ヶ月の各日の単純平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

⑤

有価証券
連結会計年度末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておらず、有価証券に含めておりません。その当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、非上場株式140,000百万円であります。

さらに、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は次のとおりであります。
（ⅰ）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、当連結会
計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

連結貸借対
照表計上額
43,175,692
33,705,976
6,767,815
2,701,900
98,000－43,273,692
8,400
－
7,300
1,100
－
－
8,400
43,282,092

時価差額

46,814,680
36,741,696
7,204,727
2,868,256
102,194－
46,916,874
8,396
－
7,299
1,097
－
－
8,396
46,925,271

3,638,987
3,035,720
436,911
166,3554,194－
3,643,182
△3
－
△0
△2
－
－
△3
3,643,179（ⅱ）責任準備金対応債券
責任準備金対応債券の当連結会計
年度中の売却額は2,060,482百万円であり、売却益の合計額は60,319百万円であります。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

202

かんぽ生命の現状 2015

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

平成24年度

平成25年度

平成26年度（単位：百万円）
種類

連結貸借対
照表計上額
23,508,816
21,889,807
1,217,564
401,444－－
23,508,816
－
－
－
－
－
－
－
23,508,816

時価差額

24,927,941
23,269,193
1,249,443
409,304－－
24,927,941
－
－
－
－
－
－
－
24,927,941

1,419,124
1,379,385
31,8787,860－－
1,419,124
－
－
－
－
－
－
－
1,419,124

会社情報

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

（ⅲ）その他有価証券
その他有価証券の当連結会計年度
中の売却額は46,568百万円であり、売却益の合計額は25百万円、売却損の合計額は19,665百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。
種類

業績データ

株式
公社債
連結貸借 国債対照表計 地方債
上額が取
社債
得原価を
超えるも 外国証券の
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
連結貸借 国債対照表計 地方債
上額が取
社債
得原価を
超えない 外国証券
もの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
連結貸借
取得原価 対照表
差額
計上額
－
－
－
4,632,899 4,749,884
116,985
874,810876,8252,015
672,223
675,504
3,280
3,085,865 3,197,554
111,688545,952
618,003
72,051545,952
618,003
72,051
19,10020,421
1,321
5,197,951 5,388,309
190,358－－－
220,562
212,154 △ 8,408－－－
30,33530,312△ 22
190,226
181,841 △ 8,385
46,592
46,246△ 346
46,592
46,246△ 346
773,096
773,096－
1,040,251 1,031,496 △ 8,754
6,238,202 6,419,806
181,603（※） その他には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含めております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額によっております。
また、一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する貸付金はありません。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

203平成24年度

平成25年度債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

平成26年度負負債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

負デリバティブ取引
・為替予約取引の時価については、連結会計年度末日の先物相場を使用しております。
・金利スワップの特例処理については、
ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

140,000

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

非上場株式（※）

20,000（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
366,100－－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,331,286－－
保証金
買入金銭債権407,000－－
有価証券
6,746,399 11,793,345 14,184,001
満期保有目的の債券 1,568,567 6,495,860 6,229,055
責任準備金対応債券 3,928,886 4,140,814 6,719,247
その他有価証券のう
1,248,945 1,156,670 1,235,698
ち満期があるもの
貸付金
2,593,623 1,991,824 1,818,819
資産計
12,444,410 13,785,170 16,002,820

－

－

－

－

－

－

－
6,278,982
3,920,100
1,740,472－
19,1007,094,943 25,570,928
4,239,688 20,446,710
2,199,166 4,626,000

618,409

656,088

1,569,672
7,848,655

1,977,343 2,739,629
9,072,286 28,329,658

498,218（注３）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額

1年以内

債券貸借取引受入
担保金
負債計

現金及び預貯金のうち
704,300－－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,822,188－－
保証金
買入金銭債権
81,000－－
有価証券
5,158,868 13,016,431 10,964,422
満期保有目的の債券 3,614,348 6,028,517 6,155,676
責任準備金対応債券 1,014,401 4,830,421 3,605,125
その他有価証券のう
530,119 2,157,491 1,203,621
ち満期があるもの
貸付金
1,815,014 1,929,903 1,703,875
資産計
10,581,372 14,946,334 12,668,298

－

－

－

－

－

－

－
4,600,991
2,353,733
1,583,792

－

－

－

－

－

3,114,558

－

－

－

－

－

－
25,278
7,342,106 27,378,558
3,782,059 22,847,540
2,732,196 4,056,700

663,465

827,850

1,476,998
6,077,989

1,832,300 2,262,035
9,174,407 29,665,872

474,318（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額

1年以内

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
1,295,000－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,720,856－
保証金
買入金銭債権419,000－
有価証券
6,316,178 12,045,027
満期保有目的の債券 2,881,511 6,230,609
責任準備金対応債券 1,911,429 4,288,547
その他有価証券のう
1,523,237 1,525,870
ち満期があるもの
貸付金
1,678,018 1,819,669
合計
12,429,053 13,864,696

－

－

－

－

－

－

－

－

－
6,973,989
3,953,665
1,762,786－
5,145,309
2,991,726
1,444,146－
27,9896,726,354 28,181,276
3,290,329 23,854,900
2,168,753 3,809,900

1,257,537

709,435

1,267,272

1,598,350
8,572,339

1,389,573
6,534,883

1,657,299 1,834,335
8,383,654 30,043,601

1年以内
債券貸借取引受入
担保金
負債計（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

3,703,176

－

－

－

－

－

3,703,176

－

－

－

－

－

（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券

1年以内
債券貸借取引受入担保金3,658,492

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
－

－

－

種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

204

かんぽ生命の現状 2015－－

（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券（単位：百万円）

連結貸借
対照表
計上額
44,425,542
34,001,961
7,524,060
2,899,521
98,000－44,523,542
733,781571,260
125,077
37,444－－
733,781
45,257,324

516,476（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

3,114,558（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内（単位：百万円）
1年以内（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

時価差額

47,595,869
36,656,535
7,901,536
3,037,797
101,781－
47,697,650
729,439
568,033
124,177
37,228－－729,439
48,427,090

3,170,326
2,654,574
377,476
138,276
3,781－
3,174,107△ 4,342△ 3,226
△ 899
△ 216
－
－
△ 4,342
3,169,765（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
43,526,994
32,497,522
8,010,537
3,018,933
98,000－43,624,994
70,564－64,865
5,699－－
70,564
43,695,559

時価差額

48,060,756
36,429,888
8,454,263
3,176,604
101,894－
48,162,650
70,025－64,341
5,683－－
70,02548,232,675

4,533,761
3,932,365
443,725
157,670
3,894－
4,537,655
△ 539
－
△ 523
△ 15
－
－
△ 539
4,537,116

平成24年度

平成25年度②

平成26年度

責任準備金対応債券②

責任準備金対応債券（単位：百万円）

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

③

時価

差額

18,710,949
17,861,458
670,555
178,935－－
18,710,949
341,870
232,257
100,372
9,240－－
341,870
19,052,820

1,100,453
1,077,940
18,431
4,081－－
1,100,453△ 1,300△ 1,036
△ 241
△ 23
－
－
△ 1,300
1,099,152

その他有価証券
種類

取得原価

株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
るもの
外国公社債
その他
小 計
株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
ないもの
外国公社債
その他
小 計
合 計

－
4,554,372
797,272
707,5933,049,507
775,889775,889
21,5785,351,840－
373,353
134,05062,013
177,289
141,610
141,610
789,000
1,303,964
6,655,804

当連結会計年度中に売却した責任準
備金対応債券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
2,071,972
70,967－
1,962,621
68,754－
109,350
2,212－
2,071,972
70,967－⑤

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
9,772
0
2,948
9,772
0
2,948
91,125106
7,256
100,897
107
10,205（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
取得原価

連結貸借
対照表
計上額

499,042581,627

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
82,585
86,112

差額（単位：百万円）
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの3,527（※）131百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。

時価差額

16,638,173
15,800,030
699,297
138,846－－
16,638,173
30,273
4,419
24,857997－－
30,273
16,668,447

1,175,453
1,144,212
24,444
6,797－－
1,175,453
△ 214
△ 31
△ 179
△4
－
－
△ 214
1,175,238

その他有価証券（単位：百万円）
種類

株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
るもの
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
ないもの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
－
4,868,151
828,655
681,4423,358,053
1,781,819
1,781,819
30,0846,680,055－
335,848
100,000
99,121
136,726
81,67381,673
1,713,983
2,131,505
8,811,560

取得原価

差額

－
4,768,988
827,483
679,443
3,262,061
1,455,693
1,455,693
27,9896,252,670－
336,406
100,000
99,311137,094
82,01982,0191,713,983
2,132,410
8,385,080－
99,163
1,171
1,998
95,992
326,126
326,126
2,095
427,384
－
△ 558
△0
△ 189
△ 367
△ 346
△ 346
－
△ 904
426,480（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

業績データ

④

種類
公社債
社債
外国証券
合 計

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

③
（単位：百万円）
連結貸借
対照表
差額
計上額
－
－
4,654,469
100,097
798,847
1,575
709,938
2,345
3,145,683
96,176
866,505
90,616
866,505
90,61622,7591,181
5,543,735
191,894－－
371,066△ 2,287
134,033△ 17
61,966△ 47
175,066△ 2,223
134,958△ 6,652
134,958△ 6,652
788,988△ 11
1,295,013△ 8,951
6,838,748
182,943（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

種類
公社債
国債
地方債
合 計

（単位：百万円）
連結貸借
対照表
計上額
15,462,719
14,655,817
674,853
132,049－－
15,462,719
30,4884,450
25,036
1,001－－
30,48815,493,208

種類

会社情報

連結貸借
対照表
計上額
17,610,495
16,783,518
652,123
174,853－－
17,610,495
343,171
233,293
100,614
9,263－－
343,171
17,953,667

種類④

当連結会計年度中に売却した責任準
備金対応債券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
1,717,375
56,869－1,717,375
56,869
－

種類
公社債
国債

⑤

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

種類
外国証券

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
158,468
5,038
4,963

（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）
連結貸借
対照表
計上額

取得原価

1,434,943 1,079,701

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
355,241
357,085

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの1,844（※）442百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。

205平成24年度

平成25年度

平成26年度②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

契約
額等

うち
１年超

270,312
133,944404,257

時価－ △ 6,817－ △ 8,837－ △ 15,655（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

契約
額等

172,008
191,112363,120

主な
ヘッジ
対象

契約
額等

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
9,950
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・貸付金
102,780
特例処理
支払変動
－
合 計

４．消費貸借契約において、現金担保付債券
貸借取引により貸し付けている有価証券（国債）の連結貸借対照表価額は、445,116百万円であり、対応する債務はその他負債（債券貸借取引受入担保金）
469,819百万円であります。
５．信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の連結貸借対照表価額は、4,065,099百万円
であります。
なお、有価証券信託契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、2,370,429百万円であり、対応する債務はその他負債（債券貸借取引受入担保金）
2,644,739百万円であります。
また、現金担保付債券貸借取引により借り入れている有価証券のうち、当連結会計
年度末に処分をせずに所有している有価証
券の時価は、2,330,656百万円であります。

206

かんぽ生命の現状 2015

－ △ 12,843－ 13,337－493（ⅱ）金利関連（単位：百万円）

取引の種類

時価

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

うち
１年超

うち
１年超

9,950

時価

16

85,400 （※２）－

16

（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

契約
額等

うち
１年超

13,75013,75088,20065,500 （※２）

－

－

時価

32

32

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は17,953,667百万円、時価は19,052,820百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は3,380,035
百万円であります。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は3,211,916
百万円であります。

平成24年度

６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

７．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

８．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は62,676百万円であります。

８．有形固定資産の減価償却累計額は63,547百万円であります。

９．有形固定資産の減価償却累計額は63,635百万円であります。

８．繰延税金資産の総額は、539,267百万円、繰延税金負債の総額は、74,044百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、3,008百万円
であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金375,640百万円、価格変動準備金71,826百万円、支払備金53,247
百万円、退職給付引当金18,348百万円及びその他有価証券評価差額金4,200百万円
であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金73,343
百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は681,352百万円、繰延税金負債の総額は85,823百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,996百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金485,089百万円、価格変動準備金106,845百万円、支払備
金53,823百万円、退職給付に係る負債
17,464百万円及びその他有価証券評価差
額金3,815百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金84,569
百万円であります。

10．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 7 7 7 , 0 6 0 百 万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,948百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備
金49,850百万円、退職給付に係る負債
16,875百万円及びその他有価証券評価差
額金769百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

９．当連結会計年度における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会

10．当連結会計年度における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会

11．当連結会計年度における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会

業績データ

平成26年度

会社情報

平成25年度

６．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本597,352百万円
及び利息127,671百万円について、当連結会計年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である平成25年4月1日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた10,334百万円について
は、支払期日が到来していないためその他負債（仮受金）に計上しております。

207平成24年度

平成25年度

平成26年度計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、復興特別法人税分の税率
差異7.17％であります。

計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、当連結会計年度と翌連結会計年度以降の税率差異による影響
14.42％であります。

計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正26.85％であります。

11．
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.33％から30.78％となりました。この変更により、当連結会計年度末における繰
延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,223百万円減少し、法人税等調整額は5,257百万円増加しております。

12．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰
延税金資産は51,919百万円減少、繰延税
金負債は15,200百万円減少し、法人税等
調整額は51,694百万円増加しております。

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,396,947百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額 420,523百万円
ハ．利息による増加等
4,627百万円
ニ．年金買増しによる減少
438百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
242,146百万円
へ．当連結会計年度末現在高2,222,759百万円

13．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,222,759百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額349,687百万円
1,497百万円
ハ．利息による増加等
372百万円
ニ．年金買増しによる減少
ホ．契約者配当準備金繰入額
200,722百万円
2,074,919百万円
へ．当連結会計年度末現在高13．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,380,035百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,703,176百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は82百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は183百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

10．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,511,441百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額 430,448百万円
ハ．利息による増加等
9,008百万円
ニ．年金買増しによる減少
481百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
307,427百万円
へ．当連結会計年度末現在高2,396,947百万円

11．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
64,325,970百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金2,514,762百万円、価格変動準備金480,865百万円を積み立てております。
12．連結貸借対照表に計上したその他負債には機構預り金78,877百万円を含んでおります。「機構預り金」とは、独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された機構における支払備金、訴208

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度15．１株当たりの純資産額は76,906円85銭であります。

16．１株当たりの純資産額は98,786円39銭であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,816,810百万円であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

14．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は14,672百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は18,834百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

15．退職給付債務に関する事項は次のとおり
であります。
（１）退職給付債務及びその内訳
イ．退職給付債務
△ 54,937百万円
ロ．未認識数理計算上の差異 △ 3,884百万円
ハ．退職給付引当金（イ＋ロ）△ 58,821百万円

18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式
からポイント制へ変更しております。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
54,937百万円
勤務費用
3,289百万円
利息費用
932百万円
数理計算上の差異の発生額 251百万円
退職給付の支払額
△ 3,146百万円
その他
363百万円
退職給付債務の期末残高
56,627百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
56,627百万円
会計方針の変更による累積的影響額 5,104百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 61,731百万円
勤務費用
3,639百万円
利息費用
428百万円
数理計算上の差異の発生額
242百万円
退職給付の支払額
△ 2,483百万円
過去勤務費用の発生額
△ 5,174百万円
その他
△ 26百万円
退職給付債務の期末残高
58,356百万円（※） 平成27年４月１日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したた
め、過去勤務費用が発生しております。

訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。
13．１株当たりの純資産額は、73,339円05
銭であります。

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
56,627百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

56,627百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,289百万円
利息費用
932百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △ 315百万円
その他
32百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,938百万円

業績データ（２）退職給付債務等の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ．割引率
1.7％
ハ．数理計算上の差異の処理年数
14年

会社情報

（注）連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
58,356百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

58,356百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,639百万円
428百万円
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 △ 297百万円△ 30百万円
過去勤務費用の費用処理額
その他
69百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,808百万円

209平成24年度

平成25年度④

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおり
であります。
未認識数理計算上の差異 3,317百万円

平成26年度④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
5,143百万円
数理計算上の差異 △ 540百万円
合計
4,603百万円⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
5,143百万円
未認識数理計算上の差異 2,777百万円
合計
7,920百万円⑤

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数
理計算上の計算基礎は次のとおりであ
ります。
割引率
1.7％

210

かんぽ生命の現状 2015⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.7％

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額57,879,628百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,350,030百万円、価格変動準
備金554,723百万円を積み立てております。

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」66,221百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」59,058百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

（連結損益計算書関係）

平成24年度

平成26年度
平成21年度１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は82百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は183
百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

４．１株当たりの当期純利益は4,533円93
銭であります。

２．１株当たりの当期純利益は3,140円11銭であります。

２．１株当たりの当期純利益は4,066円16銭であります。

５．保険料等収入には、独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,685,558百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,155,398百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

６．保険金には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が10,165,661百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が9,477,426百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

７．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生
命保険管理機構のため、契約者配当準備金
へ281,642百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ222,812百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

会社情報

平成25年度

１．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
60,344百万円であります。
２．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
19,665百万円であります。
３．金銭の信託運用損には、評価損が3,893
百万円含まれております。

業績データ

８．退職給付費用の総額は、3,923百万円であります。なお、その内訳は次のとおりであります。
イ．勤務費用
3,249百万円
ロ．利息費用914百万円ハ．数理計算上の差異の費用処理額 △ 240百万円
ニ．退職給付費用
3,923百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
９．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
・兄弟会社等
属性

議決権等 関連会社等の取引の 取引金額の所有（被 当事者
名称
内容 （百万円）
所有）割合 との関係

親会社の 日本郵便株
子会社 式会社（※）

なし

保険業務 業務代理店 委託科目

377,378 代理店借

期末残高
（百万円）
36,390（※）平成24年10月１日に商号が郵便局株式会社から日本郵便株式会社に変更となりました。

取引条件及び取引条件の決定方針等
・委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
・取引金額には消費税等を含めておりま
せん。期末残高には消費税等を含めて
おります。

211

（連結包括利益計算書関係）

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
117,878百万円
組替調整額
24,294百万円
税効果調整前
142,172百万円
税効果額
△ 43,545百万円
その他有価証券評価差額金 98,627百万円
その他の包括利益合計
98,627百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
32,105百万円
組替調整額
8,502百万円
税効果調整前
40,608百万円
税効果額
△ 11,611百万円
その他有価証券評価差額金 28,996百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
16百万円
組替調整額−百万円
税効果調整前
16百万円
税効果額
△ 4百万円繰延ヘッジ損益
11百万円
その他の包括利益合計
29,007百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
524,140百万円
組替調整額
△ 7,947百万円
税効果調整前
516,192百万円
税効果額
△ 142,934百万円
その他有価証券評価差額金 373,258百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
15百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
15百万円
税効果額
△ 4百万円繰延ヘッジ損益
11百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,932百万円
組替調整額
△ 328百万円
税効果調整前
4,603百万円
税効果額
△ 1,263百万円
退職給付に係る調整額
3,339百万円
その他の包括利益合計
376,609百万円

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金726,649百万円
現金及び現金同等物 726,649百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金1,670,837百万円
現金及び現金同等物 1,670,837百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金2,213,786百万円
現金及び現金同等物 2,213,786百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

212

かんぽ生命の現状 2015

（連結株主資本等変動計算書関係）

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結
会計年度
増加株式数

20,00020,000－－（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数
－
－

20,00020,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

20,00020,000－－－－20,00020,000

－
－

－
－

－
－

－
－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

20,00020,000－－－－20,00020,000

－
－

－
－

－
－

－
－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成24年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,933百万円
ロ．１株当たり配当額 846円68銭
ハ．効力発生日 平成24年５月16日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成25年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
22,750百万円
ロ．１株当たり配当額 1,137円51銭
ハ．効力発生日 平成25年５月15日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成26年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,808百万円
ロ．１株当たり配当額 840円43銭
ハ．効力発生日 平成26年５月15日

なお、基準日は平成24年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成25年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成26年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
22,750百万円
ロ．１株当たり配当額 1,137円51銭
ハ．効力発生日 平成25年5月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,808百万円
ロ．１株当たり配当額 840円43銭
ハ．効力発生日 平成26年５月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
24,527百万円
ロ．１株当たり配当額 1,226円38銭
ハ．効力発生日 平成27年５月14日

なお、基準日は平成25年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成26年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成27年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金として
おります。

業績データ

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

会社情報

発行済株式
普通株式
合計

当連結
会計年度
期首株式数

213

5-4 リスク管理債権の状況（連結）該当する事項はありません。

5-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

5,002,028

5,134,732

5,706,126

1,288,252

1,334,246

1,387,508

522,872

614,233

712,167

2,683,606

2,588,798

2,498,711

異常危険準備金−−－

一般貸倒引当金

83

91

77

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

202,428

238,976

703,549

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 3,391△ 3,465△ 10,077

−

3,317

7,920

308,176

358,533

406,267

負債性資本調達手段等

−

−

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

－

控除項目

−

−

－

その他

−

−

－

681,066

631,890694,064

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

22
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6 （B）

保険リスク相当額

Ｒ1

172,955

168,426

163,796

一般保険リスク相当額

Ｒ5

−

−

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

−

−

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

113,161

99,91388,568−−－

予定利率リスク相当額

Ｒ2

218,570

198,138

184,450

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

379,929355,728

443,176

経営管理リスク相当額

Ｒ4

17,692

16,444

17,5991,468.8％

1,625.1％

1,644.2%

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注１）上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
（注2）‌平成25年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」
を含め計算しています（平成24年度末については、従来の基準による数値を掲載しています。）。

214

かんぽ生命の現状 2015

5-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況 ( ソルベン

シー・マージン比率 )会社情報

子会社等である保険会社はありません。

5-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

業績データ

215

5-8 内部統制報告書
当社は、財務報告に係る内部統制報告制度について、財務報告の信頼性向上を図るため任意に内部統制報告書を作成し、会計監査人の任意監査を受けています。

（注）当誌では、‌
上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

216

かんぽ生命の現状 2015

5-9 連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告
当社は、連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記）及び当該連結財務諸表を財務報告とした内部統制報告書
会社情報について、会計監査人の任意監査を受けています。
平成26年度の監査報告書及び内部統制監査報告書は以下のとおりです。

業績データ

217

（注）‌当誌では、上記監査報告書及び内部統制監査報告書の監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

218

かんぽ生命の現状 2015

5-10 連結財務諸表の適正性に関する確認書
当社代表者は、連結財務諸表についての適正性を確認しています。
平成26年度の確認書は以下のとおりです。
会社情報
業績データ

5-11 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

219