写真の著作権保護期間をめぐる議論－ 戦後の著作権法全面改正と写真家の活動
Photography & Copyright, 1950-1970: The Legislative Process and Photographers’
Activities regarding the Term of CopyrightProtection for Photographic Works in the Comprehensive Reform of the Japanese Copyright Law

粟生田 弓：1.・4.・6. を担当 *、酒井麻千子：1.・2.・3.・5.・6. を担当 *Yumi Aota*, Machiko Sakai*

１．はじめに
写真は画像生成の瞬間を撮影装置＝カメラが護期間（著作者の生存中及び死後 50 年間）と支配し、レンズを通して現実に存在する対象を比べると依然として短い。いかなる議論を経て写し撮るという技術的特性を有する。著作権法

1970 年の著作権法の規定に至ったのか、そしの歴史において、写真はその技術的特性から絵てなお他の一般的な著作物と異なる保護期間と画や版画等の他の創作物とは異なる扱いを受けされた根拠は何だろうか。諸外国の法律や国際てきた。例えば、1899 年に制定された日本で条約との関係もさることながら、国内の立法担

最初の著作権法（明治 32 年法律第 39 号。以下、当者や法学者は、保護期間の規定を検討する中

現行著作権法と区別するため「旧著作権法」とで写真をどのように捉えたのか。当事者であるいう。）では、著作者の生存中及び死後 30 年間

写真家らは、著作権法全面改正にどのように関という一般的な著作物の著作権保護期間（以下与し、自らの主張を展開したのか。さらに、写単に「保護期間」という。）と比べ、写真の保真は表現としての可能性が追求されただけでな

護期間は非常に短い（発行の翌年から 10 年間）

く、客観的で科学的な記録を産出するものとしといった違いが存在した。

ても重要な役割を担っており、多様な分野や用し か し 戦 後、 旧 著 作 権 法 を 全 面 改 正 し て途に用いられてきた。その意味で、写真を利用

1970 年に制定された現行著作権法（昭和 45 年する立場の人々、例えば、新聞社、出版社、印法律第 48 号）では、写真の保護期間は同法 55

刷会社等は、写真についてどんな言及をしてき条により公表後 50 年間存続すると規定され、たのか。

大幅に延びた。とはいえ、一般的な著作物の保以上のような問題関心から、本稿は、主に戦* 東京大学大学院情報学環
キーワード：写真、日本著作権法、著作権保護期間、日本写真家協会、日本写真史

写真の著作権保護期間をめぐる議論

57

後から 1970 年の現行著作権法制定までを対象

作権法における写真著作権の取扱いを確認し、に、旧著作権法全面改正作業の過程で展開され1950 年以降、著作権法全面改正に向け文部省

た写真の著作権に関する多様な論点のうち、保の審議会及び法案策定過程で提示された写真の護期間をめぐる議論に着目し、文部省の審議会

保護期間に関する規定とその立法趣旨をまとめ及び国会で、あるいはその外で展開された議論る。次に３．で、審議会や法案策定と並行してを検討する。そして、全面改正の過程で写真は提示された著作権法学者や関係団体等の意見を

著作権法の中でどのように位置づけられたの検討する。そして４. では、写真家団体である

か、一方で、写真著作物の著作者である写真家

1950 年に設立された日本写真家協会（JAPANは、著作権法における写真の位置づけをいかに

PHOTOGRAPHERS SOCIETY（当時）1, JPS）

理解し、自らの主張を展開しようとしたのかをの設立経緯を辿り、JPS を中心に写真家団体が明らかにすることを目的とする。その際に特に旧著作権法全面改正に向けてどのような活動を注目するのが、全面改正作業の過程でしばしば行い、主張を展開したのかを分析する。５．で登場した「芸術写真」というキーワードである。

は、国会における法案審議を検討し、写真と他

当時の議論では、しばしば「芸術写真」というの著作物との間で異なる保護期間とすることにワードが—他の写真ジャンルとの区別を示すもついてどんな議論がされ、一応の決着がついたのとして—登場する。全面改正作業に携わったのかをみる。最後に６．で、これまでの議論を人々は、この言葉を通じて写真をいかに捉えてまとめる。

いたのか、当の写真家たちは、この言葉をどの

旧著作権法から 1970 年の全面改正に至るまように受け止めていたのか、その一断面を示す

での立法過程を年表にまとめた。以下、この年ことで、写真の著作権の争点を考えてみたい。

表に沿って検討を行う。

本稿は以下の構成をとる。まず２．で、旧著

表 著作権法全面改正に向けた立法過程(Fig. The legislative process of the comprehensive reform of the Japanese Copyright Law)
年
1899.3.4

法律

保護期間（一般）

旧著作権法（法律
生存中＋死後30年第39号）公布

保護期間（写真）審議会・国会等の開催等

発行後10年

1950.8.17

著作権法改正案起草審議会設置

1953.4.8

著作権制度調査会設置

1962.4.1

著作権制度審議会設置

1962.4.5
1962.9〜

58

著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後33年
律第74号）公布
各小委員会審議開始

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情報学研究

№106

（芸術写真は公表後50
年、営業写真等は公各小委員会中間報告（生存中＋死後50年）
表 後10年、 そ の 他 の写真は公表後25年）

1963.11.4

1965.5.18

著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後35年
律第67号）公布

1965.5.21（生存中＋死後50年）（公表後50年）

各小委員会審議結果報告

1966.4.20（生存中＋死後50年）（公表後50年）

著作権制度審議会答申提出

1966.7.15

答申説明書提出

1966.101967.7.27（生存中＋死後50年）（公表後50年）
著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後37年
律第87号）公布

文部省文化局「著作権及び隣接権に関する法律草案（文部省文化局試案）」公表

発行後12年

1968.4.2

著作権法案の第58回国会提出を閣議決定（国会提出に至らず）

1969.4.18

著作権法案を第61回国会に提出（審議未了）

1969.12.8

著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後38年
律第82号）公布

発行後13年

1970.2.27

著作権法案を第63回国会に再提出、同日衆参両院文教委員会
付託

1970.3.11〜

衆議院文教委員会

1970.4.9

同委員会にて議決（附帯決議あり）

1970.4.10

衆議院本会議にて可決

1970.4.14〜

参議院文教委員会

1970.4.28

同委員会にて議決（附帯決議あり）

1970.4.28

参議院本会議にて可決、成立

1970.5.6

著作権法（法律第生存中＋死後50年48号）公布

写真の著作権保護期間をめぐる議論

公表後50年

59

２．旧著作権法における写真の保護と全面改正への流れ
旧著作権法は明治後期の 1899 年に制定され、の写真の保護に関する規定とその立法趣旨を確

大正から昭和にかけて何度か部分的な改正がさ認した上で、戦後の全面改正作業において審議れたが、著作物利用技術の進展に伴い全面的な会・法案の策定過程で示された写真関連規定の改正の必要性が 1930 年以降政府当局及び学説

改正案をみる。なお、全面改正に関する議論のにおいて意識されていた（榛村 1936: 273）。改

網羅的検討は紙面の都合上難しいため、本稿で正作業は第二次世界大戦の開始により進まな論じるに必要な限度で取り上げることとし、詳かったが、戦後全面改正に向けて審議会が設置

細は別の機会に譲る。

され議論が進められた。２．では、旧著作権法

2.1

旧著作権法の写真保護規定

旧著作権法で、写真は著作物の 1 つとして例

他の一般的な著作物（著作者の生存中及び死後示列挙された（同法 1 条）。旧著作権法の立案

30 年まで）と比べて著しく短縮され、発行の担当者である水野錬太郎は、諸外国では、「写翌年から 10 年間とされた（同法 23 条）。この真モ亦精神的労力ノ産物ニシテ其撮写装置ノ配点について水野は、写真が単に光線と舎密（筆合ニ於テ美術的思想ヲ発現スルモノナレハ之ヲ

者注：化学のこと）の作用によって製作するも美術著作物トスルヲ至当ナリ」とする見解が一のであり、他の著作物と比べて多くの労力を必般的となっていることから、本法でも欧米諸国

要 と し な い こ と に 加 え（ 水 野 1899: 95; 水 野の多数の立法例にならい写真を美術的著作物と1974: 123）、永久に存在を保つものでもない（水し、1 条 に 列 記 し た と 解 説 し て い る（ 水 野野 1974: 123）ことから、期間を長くする必要

1899: 78）。他方で、写真の保護期間については、がないと説明した。

2.2

旧著作権法全面改正に向けた 1950 年代の議論と国際条約との関係

戦後、著作権法全面改正に向けて、著作権法

約がブラッセルで改正されている。日本は当時を所管する文部省では 1950 年代に 2 回、1960

占領下にあり、改正会議にはオブザーバーとし

年代に 1 回、審議会が設置され、改正に向けてて出席しており、また改正条約加入には大幅な議論が進められた。1950 年 8 月に設置された

法改正を行う必要があった。ただし写真の保護

著作権法改正案起草審議会及び 1953 年 4 月に期間に関しては、ブラッセル改正後のベルヌ条設置された著作権制度調査会では、いずれも写

約 7 条 3 項で「保護が要求される同盟国の法令

真に関して特段の検討はされていないようであの定めるところによる」と定められ、旧著作権るので、本稿では割愛する。

法のように一般の著作物と比べて短い保護期間

国際条約との関係では、1948 年にベルヌ条

60を設けることに支障はなかった。

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情報学研究

№106

また、1952 年にユネスコで万国著作権条約とが目的で、日本は 1956 年に批准した。写真が成立した。この条約は、アメリカをはじめとについては、同条約 4 条で最低 10 年の保護期するベルヌ条約非加盟国も国際的な著作権保護間を設けることが求められていた。

に関する基本的合意に参加できるようにするこ

2.3

著作権制度審議会（1962 年〜 1966 年）における議論

著作権法の不備が増大し、技術発展に伴う時代表者、電機メーカーの関係者等、幅広く任命

代の要請に応じることが難しいことや、ベルヌ

されたが、写真関係者は含まれていない（文部

条約への加入に向け国内法の整備が必須である

省 1966: 317-318）。

こと、さらに関係団体から著作権法改正の要望

同年 5 月 16 日、文部大臣より著作権制度審が強まったことを踏まえ、1962 年 4 月、文部議会会長宛で諮問第一号が発出され、同日開催

省は文部省設置法の一部改正によって著作権制された第 1 回著作権制度審議会では文部省社会度審議会を設置し、著作権法全面改正へ向けた

教育局長から諮問の説明があり、写真を含む各作業が本格的に開始された。審議会委員には当種著作物の保護期間を検討する必要があるとさ

初 30 名が任命され、著作権法学者、弁護士等れた（文部省 1966: 1-11）。同年 9 月以降は第一の実務家のほか、評論家・劇作家、日本文芸家

から第五までの小委員会を設け、それぞれ活発協会、日本美術家連盟等といった作家の職能団な審議を行った。

体の代表者、日本書籍出版協会等の業界団体の2.3.1

第二小委員会での写真関連規定に関する議論

写真に関する議題は第二小委員会（美術）に

年 7 月 11 日）に審議された。第 11 回の審議で割り当てられた。当初の第二小委員会の構成員

は、旧著作権法の様々な写真関連規定に関するは、内閣法制局等の省庁関係者 3 名のほか、商論点が審議事項として挙げられたが、本稿との法・著作権法学者である東季彦、国立近代美術

関係では、以下の２つの論点が検討された。第館館長稲田清助（小委員会主査）、評論家浦松一に、保護すべき写真につき、いわゆる芸術写

佐美太郎、東京芝浦電気株式会社常務取締役玉真等、美術的価値を有するものに限定する考え

置敬三、日本書籍出版協会会長・講談社社長野

方をとるか、あるいは報道写真、記録写真、学間省一、文芸家協会理事長丹羽文雄、美術家連術写真、肖像写真等を含め、広く文芸、学術お盟 理 事 長 益 田 義 信 等 の 10 名 だ っ た（ 文 部 省

よび美術の範囲に属するものを保護するという

1966: 321）。

考え方をとるかという問題が提起され、個々の写真関連の議題は第四次審議事項として、第写真について具体的に美術的価値を判定するこ

9 回（1963 年 5 月 10 日）に説明資料が配られ、とは極めて困難な問題であり、一応の結論とし

特に第 11 回（同年 6 月 27 日）及び第 12 回（同て、後者の考え方をとることが適当とされた（著

写真の著作権保護期間をめぐる議論

61

作権使用者団体協議会 1963: 68）。第二に、写的価値の判断は極めて困難」で優れた写真ほど

真の保護期間については、文書等と同様に原則両者が一体であると答え、「当時の評価だけで著作者の死後 50 年とするのは長すぎるというは容易に将来の見通しは立ちがたいので両者とのが大方の意向だったようである（著作権使用も同格に扱って長く保護されるべきと考える」

者団体協議会 1963: 70）。芸術的な写真は絵画とした（文部省 1963: 44）。さらに③保護期間

等と同様に取り扱ってよいのでは、という意見の起算点を発行時とする考え方についての質問もあったが、芸術的か否かを判定することは困に対して、一般著作物が死後起算であるのに写難であるとの指摘がなされ、広く文芸、学術お真のみ発行あるいは種板製作の翌年からというよび美術の範囲に属する写真を保護する場合、起算方法の不公平があるのは今日では了解しが公表後 25 年から 30 年程度が適当という意見がたく、むしろその確かな理由を学識者より承り出された（著作権使用者団体協議会 1963: 70）。

たいとし、格差を撤廃して改正されるよう要望

第 12 回の審議では、写真関係者として今井するとの回答がなされた（文部省 1963: 44-45）。

滋、伊藤知巳、大束元、丹野章、横内辰男、渡第二小委員会は第 14 回までの検討をとりま

辺義雄の計 6 名が参考人として出席し、意見聴とめ、同年 11 月 4 日に第 5 回著作権制度審議取がなされた（文部省 1966: 324）。本稿に関連

会で小委員会主査による中間報告を行った。中する点では、小委員会の構成員と参考人との間

間報告では、保護を受けるべき著作物として、

で以下のようなやりとりがなされた模様であ「いわゆる芸術写真等美術的価値を有するものる 2。まず、①保護を受ける写真を芸術写真にに限定するという考え方ではなく、広く文芸、限定するか、あるいは報道写真・記録写真・学

学術および美術の範囲に属する写真について、

術写真・肖像写真等を含め広く写真を保護する著作物としての保護を検討する」（文部省 1966:

か、後者の場合も保護の仕方を芸術的な写真と120）こと、保護期間は公表時を基準として計

それ以外で分ける考え方がありうるか、という算し、「いわゆる芸術写真等については五十年、質問に対し、参考人からは、報道写真や記録写

営業写真等については十年、その他の写真につ真という「便宜上の区別」は判然としにくく、いては二十五年程度とすることが適当と考えら報道の役割を果たした写真が記録写真として、れる」とした（文部省 1966: 121）。

あるいは芸術的価値が高いといわれる可能性がその後も議論は続けられ、 最終的に、1965

あり、「写真の持続的に持つ価値を区別して限年 5 月 17 日の第 7 回著作権制度審議会で、第定することは困難な場合がある」ため保護の仕

二小委員会主査から審議結果報告がなされた。

方を区別しないことを望むという回答があった

審議結果報告では、保護を受けるべき著作物と（文部省 1963: 40）。次に、②芸術的価値がある

して、写真は「機械的操作によって作成される

写真と記録的価値が優勢な写真で保護期間に差もの」で「本来、一般の著作物に比してかなり異を設ける考え方がありうるか、という質問に異なるところがある」とし、今日の技術進歩に対して、「芸術性と記録性、芸術的価値と記録

より写真撮影自体は容易になっていて、諸外国

62

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情報学研究

№106

の立法例でも写真を一般の著作物とは別に取りされる場合均衡を失するとした（文部省 1965b:

扱っているものがあるとする（文部省 1965b:33）。また、芸術的または学術的価値の高い写

13-14）。しかし、保護すべき写真を芸術写真等

真の保護期間を、登録制度等を用いて他の写真の美術的価値の顕著なものに限定することは極よりも延長するという考え方も採りうる 3 が、めて困難で、学術的価値の高い写真も保護すべ

登録制度の採用は問題があり、また著作物としきであることから、写真を「著作物の一の独立ての要件を備える写真について芸術的・学術的の範疇として取り扱」い、精神的な創作物であ価値に関する要件を加重することは適当ではなる写真はすべて写真的著作物として保護すべきいとして、「写真的著作物の保護期間は一律にものと考えるとした（文部省 1965b: 14）。そし定めることとし、その期間は、公表の時を基準て保護期間については、「多くの場合、絵画、として五十年とすることが適当である」とした

彫刻等よりも短い保護期間を定めることによ（文部省 1965b: 33-34）。この第二小委員会の報

り、写真の記録としての利用を社会に開放する

告も含め、各小委員会の審議結果報告は公表さことが適当」としつつ、公表後 10 年という現れ、広く関係団体の意見が求められた。

行法制の維持は、他の著作物の保護期間が延長

2.3.2

著作権制度審議会の答申と答申説明書

著作権制度審議会は、関係団体から寄せられ

同年 7 月に提出された答申説明書では、写真た意見を参考にしつつ審議を重ね、最終的な結が機械的操作により作成されるため一般著作物

論をまとめて 1966 年 4 月 20 日、文部大臣に答とかなり異なるところがあるとしつつ、美術申を提出した（文部省 1966: 12）。写真につい的・学術的価値の高い写真に限定する等の要件ては、「それが精神的な創作物である場合は、の 加 重 は 適 当 で は な い と し た（ 文 部 省 1966:

学術または美術のいずれの範囲に属するかを問55）。保護期間については、他の著作物との均

わず、写真の著作物として保護される」（文部

衡をはかるため公表後 50 年に延長しつつ、従省 1966: 19）とし、著作物たる要件を満たした

来が 10 年間だったことや写真の記録としての写真は保護客体になることを示した上で、その側面に鑑み、なるべく早く社会に開放すること

保護期間は公表後 50 年で消滅するものとしたが望ましいという理由から、公表時基準にした（文部省 1966: 36）。

と説明した（文部省 1966: 84）。

2.4

文部省文化局による著作権法草案（1966 年）

著作権制度審議会の答申に基づき、文部省文試案、以下「文化局試案」という。）を著作権

化局著作権課が中心となって法文化作業が進め

制度審議会に報告し、同日一般にも公表して関られた。文部省は 1966 年 10 月 22 日、「著作権係者の意見を求めた（文部省文化局 1966）。

及び隣接権に関する法律草案」（文部省文化局

写真の著作権保護期間をめぐる議論

文化局試案 71 条では、写真の保護期間につ63

いて、「写真の著作物の著作権は、その写真の多く、その記録としての利用をなるべく早く社

著作物の公表時から 50 年を経過したときは、会的に開放することが望ましい」こと、③写真消滅する。」と規定された。

の著作物は、一般著作物と異なり「その著作者

文化局試案の内閣法制局審査に向け作成され名が表示されているものが少なく」、当初の公た「著作権及び隣接権に関する法律草案コンメ

表時等に著作者名が表示されていたとしてもそンタール」（以下「草案コンメ」という。）では、の後の利用で写真著作物の複製物の全てに著作

文化局試案 71 条の立法経緯につき詳細な記述

者名表示を要求するのは「現在の社会的慣行かがある（調査研究委員会 2021: 500-506）。草案

らして容易とはいいがたい」ため、死亡時を起

コンメでは、写真の著作物の保護期間を公表後算点にすると利用者による保護期間判断が困難

50 年間としたのは一般著作物の保護期間を延になること、④映画の著作物は個人の著作名義

長することに伴うものであると説明した（調査でも全て公表後 50 年であり、それとのバラン研究委員会 2021: 500）上で、保護期間の起算

スを考慮する必要があること、そして⑤ベルヌ

点を著作者の死亡時ではなく公表時とした理由

条約上も写真と一般著作物で保護期間は異なについて、以下の 5 点を挙げた。すなわち、①り、各国立法例でも写真につき一般著作物より「機械的、操作と化学的作用によって作成されも短い保護期間を定める例が多数であること、る……からその精神的独創性の程度において一である（調査研究委員会 2021: 500-501）。

般の著作物とはその性質を異にするものがある

文化局試案は 5 次にわたって修正作業が行わと考えられ」、従って、保護期間を一般著作物れたのち、内閣法制局の審査を終えて法律案のと「全く同一に取り扱うことは適切ではない面成案を得るに至り、同年 4 月 2 日、著作権法のがあると考えられる」こと、②写真の著作物は法律案が閣議決定され、国会への提出・法案成「その記録的価値に着目して利用されるものが立へ向けて進むこととなった。

2.5

写真の保護期間暫定延長（1967 年）に関する国会審議

全面改正作業は多方面に影響の及ぶ重大事項

これまで写真は保護期間の暫定延長措置の対で、相当の期間を要することが予想された。そ象となっておらず、1967 年 3 月に内閣より提の間に保護期間が満了してしまう著作者の救済出された暫定延長に関する当初の法案にも写真のため、暫定的に保護期間を延長する著作権法は含まれていなかった。しかし、全日本写真著の一部改正が、1962 年（一般著作物につき暫作者同盟を中心とする写真関係者から国会議員

定 3 年延長）及び 1965 年（一般著作物につき等への陳情が積極的に行われる中で、第 55 国

暫定 2 年延長）になされた。その後 1967 年中会では、写真についても保護期間を暫定延長すに全面改正を行うことが難しくなったため、さべく議論がなされた。

らに保護期間の暫定延長を図る必要が生じた（国立国会図書館 1970: 29、31）。

64

特に参議院では、文部省の立案担当者と国会議員との間で、激しい質疑が交わされた。同年

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

3 月 22 日に参議院文教委員会へ著作権法の一討論に際して、各党各派の話し合いでまとまっ部を改正する法律案が付託され、同年 4 月 18た修正案が提出され、写真とともに団体名義の日に同委員会で提案理由説明がなされたのち、著作物を 2 年暫定延長する規定が提案された

同年 5 月 11 日以降、質疑がなされた。質疑では、（参院文教委 1967d: 1）。この修正案を含めて同写真を暫定延長の対象に含めない理由について

委員会では著作権法の一部を改正する法律案を与野党の委員から質問が飛んだ。政府側説明員

全会一致をもって修正議決すべきものと決定さである文部省文化局審議官の安達健二の回答をれ、同月 27 日の参議院本会議で、同法律案はまとめると、写真を暫定延長の対象としない理

全会一致をもって委員会修正どおり議決された

由として、①今回の暫定延長は前回・前々回で（参議院 1967: 236-237）。衆議院では、参議院で対象とした著作物に関する特別な立法措置を継修正議決された法律案の審議が進められ、7 月続する趣旨である点、②写真は他の著作物と比21 日 の 衆 議 院 本 会 議 で 可 決 さ れ た（ 衆 議 院

べ国際的な保護基準が不明確な点、③写真を延1967: 21）。著作権法の一部を改正する法律（法長すると団体名義の著作物との間で不均衡が生律第 87 号）は同 27 日に公布され、写真の保護

じる点、④写真家団体が暫定延長を要望する一

期間は発行後 12 年に延長された。

方で、出版社等写真の使用者側からは強い反対

写真の暫定延長に関する参議院文教委員会の意見が出ており、全体の利害を考慮する必要が質疑では、文化局試案で写真と他の著作物で保あ る 点 等 が 挙 げ ら れ た（ 参 院 文 教 委 1967a:

護期間が異なる根拠についても質問がなされて1-4）。しかしこれに対しても、日本社会党の鈴おり、これに対して、安達説明員から写真は「い木力委員や小野明委員から、写真と団体名義著

わばシャッターを押すという一種の機械的操作物を両方暫定延長すれば良い、使用者側の意作」で行われる点や偶然的な要素が加わる点

見や国際情勢を鑑みても 2 年間の暫定延長は問等、「機械的と科学的（原文ママ）な作用によっ

題ないといった意見が出された（参院文教委てできる」ため、「一般の著作物に比して精神1967b: 11; 参院文教委 1967c: 5, 7）。

的な創作性の程度が低い」という観念が一般的

最終的に、法案修正の用意について議員からにある、写真の記録的性質から社会公共のため質問された際、政府委員から衆参両院で意見をに早く自由にすべきといった点から公表時起算一致させるよう政党間の手続を進め、修正を行とした、といった回答（参院文教委 1967b: 5）

う方向性が示されたことで、同年 5 月 25 日のがなされている点も注目される。

2.6

まとめ

全面改正へ向けた文部省での審議及び著作権長することとの均衡を図るために是であると捉

法案立案過程を鑑みると、写真著作物の保護期えられた。他方で、写真の保護期間を他と比べ間を旧著作権法の規定（発行後 10 年）から延短くする根拠として、旧著作権法制定当初から長すること自体は、他の著作物の保護期間を延一貫して写真の技術的特性、つまり機械的操作

写真の著作権保護期間をめぐる議論

65

によって写真が作成されるという点が挙げられを用いて製作される著作物とのバランス、とている。また、写真の記録的側面から、写真はいった様々な観点を考慮しつつ条文案が定めら

早く社会に開放し自由利用されるべきであるとれたことがわかる。

の意識も見受けられる。これらの点は、写真のまた、芸術写真と報道写真等それ以外の写真

保護期間暫定延長をめぐる国会審議での立案担を区別し、保護期間に差異を設ける方針が当初

当者の回答にも端的に現れており、著作権法立

示されていたが、芸術か否かを判断することの案担当者の考え方の基底にあったと考えられ

難しさ及び実際の保護方法の問題から、一律でる。また草案コンメにあるように、上述の点に保護期間を公表後 50 年とする方針が示され、加え、当時の写真発表・利用の慣行、条約・諸以降の答申や草案でも踏襲された。

外国の立法例、そして映画という同じくカメラ

３．

写真の保護期間をめぐる著作権法研究者・関係団体等の意見

旧著作権法で写真の保護期間が短く規定されめる機会が設けられ、関係団体から提出されたたことに関する法解釈や、全面改正を見据えた意見書は随時集録・公刊された。写真の保護期立法のあり方について、著作権法研究者の間で間に関する意見は、写真家団体からだけでなは様々な見解が提示された。

く、出版・雑誌・印刷に携わる業界団体からもまた、特に 2.3 の著作権制度審議会以降、その議論過程で折に触れ関係団体からの意見を求

3.1

提示されている。３．ではこれらの見解を検討する。

著作権法研究者による見解

写真をその技術的特性から絵画等の他の一般を保護期間短縮の根拠に挙げるものもあった。

的な著作物と区別し、写真の保護期間が短いこ

1950 年から始まった著作権法改正案起草審とを正当化する考え方は、戦前からの著作権法

議会では、著名な著作権法研究者である勝本正3

学説における通説であった 。すなわち、写真

晃及び城戸芳彦が作成した法案（それぞれ、勝は他の著作物と比べて「作成に……労力を費す

本試案、城戸私案と呼ばれる。）が資料としてこと比較的に少い」（榛村 1936: 169）、「其の創提出され、審議の参考とされたが ( 勝本 1949;

造的精神活動が比較的高度でない」（城戸 1943:

城戸 1950)、そこでも旧著作権法の規定に則っ66）ため、保護期間の短縮は当然であると捉えて、写真の保護期間を 10 年間とすることが基られたのである。これらの理由に加え、写真は本路線であった。

外界の現象を自然科学的な正確さでもって再現

ただし、勝本試案では、「今日芸術写真にはしたものだから、「なるべく公共の利用を可能

非常に高度なものが現われている」ことを踏まならしめる必要がある」（勝本 1940: 132）ことえ、いわゆる芸術写真については「一般の美術

66

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

作品同様に、一般の保護期間に均霑せしめる」

日において正当でないとした（萼 1961: 193）。

とした（勝本 1949: 140）。「芸術写真」としてまた、写真は「すでに外界に存在する風景や物

勝本がどのような写真を想定しているかは判然

体を単に再現するだけの操作」なので「一般のとしないものの、1965 年頃の講演では「普通著作物の作成に比して比較的労力を費やすこと

初歩の写真屋が自分の持っているカメラでパチが少ないから」保護期間が短いとされるが、「芸パチ写した」のではない写真、つまり、「芸術術写真の観念が高度に発達した現在、この点家が芸術品を作ると同じような努力によってでは、疑問が提出されている」と指摘する見解もき」る、「いろいろ手を入れたりほとんど描くある（山本 1969: 247）。

のと同じように、尖筆画のように手を入れた写以上のように、戦後の著作権法学説において真」、「非常に美術価値が多い」写真といった説は、一律で写真を機械的操作の産物であるため

明がある（勝本 1974: 522）。

労力が少ない、と捉えず、単に機械的操作によっ

また、萼優美は旧著作権法の逐条解説において作成されたとはいえない、より厚い保護を必て、「著作権法の立法当時と今日においては写要とする写真が存在することへの理解が進んだ

真技術の発達においては雲泥の差があり、他のといえる。他方で、あらゆる写真がそうである

美術的著作物に比し遜色なき独創性を有するもとは考えておらず、その技術的特性、撮影の手のもある」と指摘し、写真に独創性がないとい

軽さ、記録的側面を考慮する視点は根強く残っう理由で一概に短期間の保護を与えることは今たと考えられる。

3.2

写真家団体からの主張

写真家団体は、4. で検討する JPS を中心に、

関西写真家連合協会・全日本写真連盟・東京写写真の保護期間を他の著作物と同様に著作者の真事業協同組合・日本広告写真家協会・日本写生存中及び死後 50 年に改正すべきであるとす真家協会・社団法人日本写真協会・社団法人日る見解を一貫して主張し、数次にわたり意見

本写真文化協会・日本肖像写真作家協会・日本書・要望書を提出した。1962 年 4 月 30 日付で

報道写真連盟の連名で出された意見書及び要望提出された日本写真家協会（会長：渡辺義雄）

書では、前述の第二小委員会での参考人意見のからの意見書「著作権制度の改正に関する意見

補足に加え、保護期間に関する補足意見があ問い合わせに対する回答」では、写真は近年のる。まず、第二小委員会の中間報告で、芸術写技術進歩により半永久的保存に耐え、また「写真等、営業写真、その他の写真で保護期間を分

真はシャッターを押せば写るという機械的・皮けたことについて「実際的、専門的には不明瞭

層的・偶然的観察によって、他の文芸・美的そのものが多い」（文部省 1963: 39）とした。ま

の他の著作物と較差をつけるのは時代おくれのた保護期間について、今日の技術ではネガや印考え方」であると主張した（文部省 1962: 25）。

画の保存は問題なく、「元来永久不変の造形はまた、1963 年 12 月 1 日、大阪府写真師協会・ないので、今日その保存性から差をつけられる写真の著作権保護期間をめぐる議論

67

理由は全く根拠薄弱である」（文部省 1963: 47）

具 の 進 歩 も 同 様 で あ る と 主 張 し た（ 文 部 省

こと、公益の観点から著作権は短くて良いとい1965c: 61）。また、写真の記録としての利用をう意見に対しては、写真撮影には各人の考え

社会に開放するため短い保護期間にした、とい方、見方、撮影方法によって様相の違う作品がう審議結果報告に対し、写真は単純な事実、事制作され、1 つの仏像を撮影しても決して同一物の記録にとどまらないものであり、写真著作の写真はできないこと（文部省 1963: 47）、写物の保護は短い方が良いという声は多分に私益真の利用者の中には公益の名の下に写真家に使の立場からの要望であると主張し、保護期間を用料を払わない事態が生じていることを指摘し他の一般的な著作物と同等に定めるよう要望した（文部省 1963: 48-49）。さらに、1965 年 3 月

た（文部省 1965c: 60-62）。

27 日付で前述と同じ写真家団体の連名により1966 年 4 月の著作権制度審議会答申に対す「写真の保護期間についての要望書」が提出さる意見としては、全日本写真著作者同盟から、れ、第二小委員会での審議経過をみると写真の一般的な著作物と異なる保護期間とすることに保護期間は公表後 25 年の意見が多数とのこと対して、「およそ手段、方法を異にする著作物だが、個人著作である写真になぜ著しい格差を相互の間において、それぞれ、かなり異る事情

残すのか真意を知るに苦しむとして、一般著作があるのは当然」で、「単に写真及び映画のみ

物との格差撤廃を希望し、次善策で保護期間をが 異 る も の 」 で は な い と し た（ 文 部 省 1967:

死 後 起 算 と す る こ と を 望 む と し た（ 文 部 省25）。また、写真が現実に存在する事実を対象

1965a: 36）。

にすることを保護期間短縮の理由に掲げた点に1965 年 5 月の小委員会審議結果報告に関す

ついては、あらゆる創作手段は現実的存在及びる意見募集に際しては、同年 8 月 31 日付で全現実的経験の選択・総合から成り立っており、

日本写真著作者同盟が「著作権法中写真の扱い

抽象的表現のみが著作物であるような考え方はに関する改正についての要望書」を提出し、①

納得できないとした（文部省 1967: 25-26）。諸

写真は機械的操作により作成される、②写真機

外国の事例の参照においても、写真表現に関しの技術的進歩により写真撮影自体容易になってて進歩発展を遂げているフランスやアメリカ

いる、という審議結果報告での指摘に対し、①で、写真と他の著作物で異なる取扱いをしていについては、写真は写真家の創意に基づいて造ないことを重視すべきであるとした（文部省

形され、単に機械的操作のみに依存するとは限1967: 26）。

らないこと、②については、他分野の器具や用

3.3

写真の利用者側からの主張

他方で、写真を利用する立場になることが多討が必要であるとの主張がなされた。

い出版社や印刷会社等からは、写真が機械的操

例えば、日本書籍出版協会や日本雑誌協会

作によって作成されるという特殊性に鑑みた検は、そもそも一般著作物の保護期間につき現状

68

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

維持でよいとした上で、写真の特殊性から、著

さらに日本印刷工業会は、著作物は「一般社作物となる写真とそうでないものを区別する基会に還元さるべき社会財産的性質」を有すと考準を設ける必要があり（文部省 1965c: 139, 153;

えられることから、保護期間を一般著作物含め

文部省 1967: 45）、保護期間は一般著作物の保て現行法どおりとすることが妥当とした（文部護期間に対し比較的短期とされることが当然と

省 1967: 257）。特に写真は、著作物といってもの意見を提出した（文部省 1965c: 139）。特に他の著作物とは異なり「機械を通した上での創写真の保護期間が公表後 50 年とされたことに作物」であり、特に近年の技術進歩や、「写真対しては、かなり強い反対意見が展開され、撮のもつ決定的にして絶対的な使命である記録

影時や製作時から 20 年といったより短い保護性、報道性」に鑑みても、「出来るだけ早く大期間とすべきことが主張された。その理由とし衆に還元されるべき要素」を備えているとしたて、写真の特性からみて長期に過ぎること（文（文部省 1967: 258）。技術的に見ても、カラー

部省 1967: 222）、一般に著作者名も著作年月もフィルムの原版を 50 年間保護するのは困難、

明示されないことが多く、確認に苦慮すること不可能であると指摘し、「写真に関しては絵画（文部省 1967: 47）、一気に 5 倍に延長されるとや他の著作物と異なり恒久性に欠けると言え急激な変化が生じ、使用関係に混乱を生じさせる」と主張した（文部省 1967: 258）。

る（文部省 1967: 222-223）こと、他国の多くも1968 年 4 月の著作権法案閣議決定後も、日発行または製作時から 20 年ないし 25 年である

本雑誌協会は要望書を国会議員各位宛に発出こと（文部省 1967: 224）等が挙げられた。

し、「写真が機械的・化学的操作により製作さまた、日本教科書協会は、文化局試案に対し、れ、偶然性をもち、一般著作物より“創作性”

写真は著作物として保護の対象になるものとそが乏しいことは、……いわば定説であり、そのうでないものの区別が難しい点を挙げ、保護期

機械への依存度は、カメラそのものおよび感光間についても「使用の現状」を考え 20 年程度

材料などの進歩の結果、現在はさらに強まつてが 適 切 で あ る と 考 え る と し た（ 文 部 省 1967:

いる」（日本雑誌協会 1968: 3）とし、諸外国の249）。同様に、日本民間放送連盟も「写真著作事例に鑑みても、製作時から 20 年程度にとど物の特殊性」に鑑み 20 年が適当とした（文部めるべきと主張した（日本雑誌協会 1968: 4）。

省 1967: 213）。

４．著作者としての日本写真家協会の活動
これまでみてきた通り、写真著作権はその保主張は、他の著作物と同様に死後起算 50 年と護期間において、他の著作物と区別される状況することであり主張の対立が確認された。４.

に対し立案担当者や利用者団体からは賛成の意

では、 写真家の代表として意見してきた JPS見がみられた。一方で、著作者である写真家のに改めて着目し、彼らの主張を、写真家の側か

写真の著作権保護期間をめぐる議論

69

こし、後述する JPS 内に設けられた著作権委ら捉え返してみたい。
その際、手掛かりとしたいのが日本写真家協員からの報告や、日々の活動記録などが含まれ

会会報（以下「会報」という。）の存在である。

る。本稿では、主に創刊号（1956 年 10 月発行）

公的な発言の裏で、彼らは自らの発信媒体であから 26 号（1971 年 5 月発行）までを記述の足る会報を情報共有の場として活用した。例えば掛かりとした。前半では、JPS の発足経緯と著

法改正が本格化した 1968 年と 69 年の 2 年間は、作権への意識について述べる。後半では法改正

50 ページを超える冊子を 7 冊も刊行している 4。

の動きが活発化した 1962 年以降の活動と、こそこには、文部省へ提出した要望書の原文や、こまでみてきた彼らの主張について「芸術写その要約ないし解説、関連する座談会の書き起真」をキーワードに改めて振り返る。

4.1

JPS の発足とプロ写真家という職能

JPS の前身は「写真家集団」（1948 年 9 月 18

す る こ と を 提 案 し た と い う（ 白 山 2014:385-

日発足）と「青年写真家協会」（1949 年 3 月発足）386）7。会員は正会員、特別会員、賛助会員かと「日本青年報道写真協会」（発足年不詳）5 でらなる。内正会員は「写真製作を持って職能とある。これらが発展的解消をなし 1950 年 5 月する者」とされた（JPS 1970a:27）。

12 日に JPS が誕生した。当初会員数は 77 名で創 設 期 の メ ン バ ー に つ い て、1958 年 に JPS

初代会長に木村伊兵衛が選任された。写真家同の 2 代目会長となった渡辺義雄は「雑誌写真家士の親睦や、作画研究をその目的とした前身のとか広告写真家とかいうスタジオポートレート

3 団体とは異なり、JPS は「写真家の職能を確立、を 専 門 と さ れ る 写 真 家 と 違 う 業 態 の 写 真 家」

擁護するとともに、その相互扶助を目的とし、（JPS 1967b:7）と述べているが、これについて

以て文化に寄与する」ことを目的とし、8 項かは山田廣次の「ほかの写真関係の雑誌社とか、6らなる事業内容を掲げた 。その第 1 項目が「著新聞社とか、そういったところから月給をも作権の確立、擁護」で、その他、技術的研究・らっていない、フリーの、写真でごはんを食べ改善や、展覧会等の企画があり、資材の斡旋もている人」（JPS 1969b:13） との説明がむしろ含まれた（JPS 1969b:12-24; 1970a:17-28; 1970b:2-

率直でわかりやすい。ただし、1953 年に発行

3; 2010:16-18）。 こ れ は 発 足 当 時 の 物 資 不 足 でされた名簿 8 には新聞社等の企業に勤務していフィルムの入手が難しい中、山田商会を運営する者も含まれており、フリーであることが徹底る山田義人が富士フィルム（当時は富士写真されていたとは言い難い。とはいえ自己申告にフィルム）に掛け合い定価で枠を押えたことによる「得意又は主として製作している写真」欄よる。当時、新聞社勤めであればまだ手に入っでは、その 4 割以上がポートレートまたは報道たフィルムも、所属先のない写真家となるとそ

写真、ないしその両方と回答しており、それにうはいかなかった。山田は富士フィルムを説得

続いて商業写真が多いことからは（JPS 1953）、するためにもそうした写真家たちが団体を結成

アマチュアによる自発的な創作としてではない70

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

プロの写真家という層が見えてくる。

たりがあると述べている。つまり、プロの写真

こうしたプロの写真家の歴史的発生につい家が、フリーとして新聞写真とは異なる動機でて、多木浩二は大正末期に写真の専門教育機関

報道写真を撮ることで成立した新たな職能であが創設されたことで、広告・宣伝やグラフジャー

り、彼らの写真はそれが報道写真だとしても、ナリズムを活動の場として職業的に独立するフ作家性を帯びた「作品」として扱われた。フリー

リーのカメラマンが現れたことを起点に挙げ、の写真家を中心とした JPS 会員の多くは戦中次のように説明している。まず、戦争（満州事を報道写真家として活動し戦後を迎えており、変から太平洋戦争終結まで）で、戦前の写真文

土門や木村といった創設時の会員の存在から化を支えてきたアマチュア層が徐々に崩壊す

も、JPS 会員は「作品」という意識で写真を撮っる。その崩壊したアマチュアと入れ違いに「新ていた。そこにこの写真家団体の一つの特徴がしく職能として確立された」存在として報道写あるといえる。

真家が登場する。さらに、彼らの撮るものは「新なお、JPS が創設された 1950 年は、戦後に聞社のニュース写真と意識的に異なるもの」で復刊した写真雑誌『CAMERA』（アルス）でのあることや、その代表格として土門拳の名前を月例（アマチュアの公募作品を土門が選出する

挙げ、「初めてライカ（筆者註：スナップショッ

コンテスト）を契機に、「リアリズム写真運動」

トが撮れるカメラ）を持ってシャッターを切っが動き出した年でもある。そこでは土門らをはたときには、それが商売であったというカメラじめとしたプロがアマチュアを指導するというマンの出現は、従来のアマチュアとプロとも異新たな関係性が始まろうとしていた。つまり、

なる、新しいプロの発生を示す好例」だとした。

プロとアマチュアとの垣根はこの頃に明確化し多木はプロの写真家の報道写真とニュース写ていった 9。1956 年発行の会報創刊号に木村伊真とを別物と捉え、その代表格の土門の写真に

兵衛は「戦後日本の写真が大きな発展を遂げた「主観性と記録性の統合」という概念があると主力は、やはりプロ写真家の仕事であった」と

指 摘 し て い る（JPS 編 1971:404-405, 436-444）。

の巻頭言を寄せた（JPS 1956:1）。プロの影響力

彼らの写真については白山（2014）による詳しは戦後になり年々増していたようである。JPS

い研究がある。土門、木村伊兵衛、名取洋之助

が 1957 年に実施した撮影大会には、プロの仕といった報道写真家が、戦時中に報道写真家と事ぶりに学ぼうとするアマチュア写真家が全国して撮影したのは、事件や戦場ではなく日常でから 3,000 人も集まったとの記録がある（JPS

あったとし、彼らの写真が現在では、美術館に1958:12）。プロの写真家を頂点とする写真界の収蔵される「作品」という扱いを受けている点

ヒエラルキーが存在し、少なくとも写真に関わにおいても、いわゆる、「『報道写真』の「社会る者たちの間ではプロ写真家という職能が共有派」「告発」というイメージ」とは、大きな隔されていたのである。

写真の著作権保護期間をめぐる議論

71

4.2

著作権への意識JPS は発足時からその事業の第 1 項に「著作生活と切っても切り離せない使用料ないし原稿権の確立、擁護」を掲げた。会則に著作権を盛料の問題として理解されていたと考えられる。

り込むよう指示したのは渡辺義雄である（JPS

フリーの立場であるプロの写真家にとってそれ

1969b:24）。渡辺が著作権を意識した背景にはが切実かつ重要な問題であることは言うまでも二人の写真家の影響があった。まずは名取洋之ない。

助である。名取については「著作権が写真にもしたがって、具体的な事業としての取り組み

あることを最初にわれわれに認識させ」た活動

は契約書の作成という形で現れていた。とはい家であり、1935 年頃「自分の写真が無断で雑え、1949 年に発足した日本著作権協議会には誌に出た場合、それは著作権の侵害であること

1952 年の時点で接点を持ち、翌 53 年には加入を指摘して、出所を探すとともに厳重に抗議している。1955 年の懇談会ではいよいよ写真

し、掲載料の取立ても厳しくやった」と紹介しをめぐる法律問題がテーマに上がったようであている。ただ、渡辺によれば名取の著作権に対るが（JPS 2010:19）、この頃の出来事は記録にする態度は、発行後 10 年という保護期間の短乏しくその詳細は明らかではない。翌 56 年刊

さを是正しようとするものではなく、無断で使の会報 1 号には協議会幹事長の北村治久による用される点に対する怒りから、契約書の取り交

写真掲載時におけるマルシーマークの表示を写

わしを徹底するなど実務的な観点での対抗に止真家たちへ呼びかける内容の記事と、協議会がまるものであった。もう一人は仏像や古美術を勧奨する「著作権使用（出版）契約書」が掲載

撮影していた小川晴暢である。終戦後、小川のされた (JPS 1956:2-5)。だが、これらは使用料に写真を使用したアメリカの出版社が掲載使用料関するクライアントとの交渉の問題であり、根を払ってきたことで、写真著作権の存在を知る

本的な法律に踏み込んだ動きではない点で、名ことになった小川が、その経験の後、国内の出取 の 問 題 意 識 の 範 疇 を 超 え る も の で は な い。

版物に無断掲載された折、使用料を請求したこ

JPS にとって、著作権をめぐる戦いの矛先は、とで業界内に悪評が広まったエピソードを通し常に利用者としての出版社や編集者に対して向て、渡辺は小川の気骨を称えた（JPS 1964b:6-

けられ、「写真使用最低料金規約」の作成に力7）。つまり、JPS 発足の時点では、著作権は、が注がれた。

4.3

著作権制度審議会における保護期間に関する写真家の主張

JPS はフリーのプロの写真家団体であり、自して扱われた。ところが、1962 年を起点に国分の写真を勝手に出版物に転用される事態に対が著作権法改正に向けて本腰を入れ始めると、抗する手段として、著作権を主張する重要性を日本著作権協議会 10 に加盟していた JPS も大理解していた。そのため、著作権は、具体的にきなダイナミズムに巻き込まれていくことには出版社や編集者に対して使用料を巡る問題と

なった。

72

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

4.3.1

著作権事業から著作権改正運動へ

まず 1961 年 6 月 23 日に JPS 内に著作権委員かった形である。それでも渡辺は「われわれは会ができた 。委員会では改正という視点が加この機に遭遇したことを幸運」とし「写真人のわり旧著作権法の問題点が議論されたため、内理想」であり「一般の常識でもあろう」改正審

容は急速に具体化し、同年 12 月 1 日には「著議案を提出するなど意欲的に活動を展開した。

作権法中改正希望個所の検討」が行われた。ままた、JPS 会員に向け「今こそ強力に説得すべた、12 月 28 日には出版社との間に生じたトラき機会」であるとした上で、自分たちの活動にブルを「被害」と捉え、その実態調査として会はじめて「運動」という言葉を用いている（JPS

員向けにアンケートを実施した。3.2 で確認し1964a:4-5）。 最 終 的 に 1965 年 5 月 17 日 の「 審た通り、翌 62 年 4 月 30 日に代表の渡辺義雄名

議結果報告」では写真ジャンルによる区別は表義で提出した意見書が公に向けられた彼らの初

向きなくなり、写真を「著作物の一の独立の範めての主張となる。そこでは保護期間を「著作疇」とするとの文言が採られたが、この結果を者の生存中及び死後 50 年に改正すべき」とし

丹野は、写真は他の「美術的著作物」とは別とた。後日、JPS 会員に向けて渡辺はその根拠をされたわけであり、ここでの写真の「独立」はアンケートの結果と、「写真に格差をつけるべ

名誉どころか差別を容易にするものだと述べた

きではない」とする協議会参加団体すべての支（JPS 1965c:6-8）。他の著作物が死後起算である

持を踏まえたものだと説明した。また、全面改のに対して、写真の保護期間は公表後起算とい

正においては保護期間だけに改正を求めるつもう差別 12 はその後も残り続けた。

11

りはないものの、まずは「格差」の是正のみに

この審議結果報告への意見書提出に先立ち、触れることが第一との考えを示し、希望案の提同年 7 月 28 日に 6 団体 13 が結束してできたの出後も傍観するだけではなく、会員にも積極的が３．に出てきた全日本写真著作者同盟であな意見をするよう求めた（JPS 1962:1-2）。

る。これは「全写真家の総意」を代表し今後のその後の展開は２．及び３．の通りだが簡単

改正運動を牽引するとし、初代会長に渡辺義雄に振り返る。写真が著作権制度審議会の第二小が 着 任 し た（JPS 1965c:36-37）。JPS 著 作 権 委委員会で議論されるようになると、その第 12員のメンバーも、同盟結束後は同盟としての活回に渡辺義雄が出席し意見を述べた。しかし、動に従事していった。

格差は維持され、それどころか 1963 年 11 月 41966 年 4 月 20 日に、審議会が最終的な結論

日の「中間報告」においては、写真にその表面として文部大臣に提出した「著作権制度審議会的な内容に応じて芸術写真、記録写真、報道写答申」でも、写真に対する差別は残り続けた。

真といった区分を設け、保護期間を細分化させ

JPS は保護期間について公表後起算であることるという方向へ展開した。遡って同年 7 月 11

は「制作に生涯をかけているわれわれにとって日の第 12 回小委員会で渡辺は「区別は困難」

耐えがたいもの」だとし強くこれに反論したである旨を主張していたが、それが認められな（JPS 1966a:5）。写真家たちによる改正運動は、

写真の著作権保護期間をめぐる議論

73同年 10 月 1 日の同盟主催による「第 1 回 写真の裏には、著作権の失効を「作品」の死と捉えをうつすみんなのための

写真著作権を守る全る写真家の姿がうかがえる。同盟は同年 9 月

国集会」へと発展する。新宿の厚生年金会館で26 日に「保護期間 2 年延長報告会」として「写開催された約 5 時間に及んだこの集会には、プ真をうつすみんなのための映画と講演とバザーロ、アマチュアを含めた 618 名が参加した（JPSの夕べ」を開催した。この時の延長を同盟委員

1966b:8-31）。

で JPS 会員の川島浩は「60 数年来、写真の前

その後も試案の提出といった大きな動きがあに頑としてたちはだかっていた熱い壁」を自分る中で、特に写真家が強く反応したのは 1967

たちの努力次第では突き崩すことができると証年 7 月に著作権法の一部改正により写真の保護

明 し た と し、 こ の 成 果 を 称 え て い る（JPS

期間が暫定延長されたことである。これを受け

1967b:49 ）。写真家の中では暫定延長は全面改て会報に、もしも延長されなかった場合、この正の前哨戦という意識があったのだろう。300

年に権利が切れた「作品」として、1957 年に名が集ったこの報告会へは各政党から議員の出写真集として刊行された濱谷浩の『裏日本』、席もあった。議員への働きかけは 66 年の「答申」

58 年刊行の土門拳の『ヒロシマ』、丹野章の『ボへの反論以降活発に行われてきたことの一つでリショイ劇場』らのタイトルが列挙された。延ある。以上が、２．及び３．で明らかにしてき長により「写真家の貴重な労作がとりあえず生た内容に連動した、JPS 及び同盟の活動である。

きることになった」（JPS 1967a:23）という言葉

4.3.2

著作権改正運動による写真家の意識の変化

全面改正への動きは使用料の議論にも影響を

また、「著作権を守れば守るほど、使用料金をもたらした。1963 年には「1 ページあたり白黒

もっとハッキリしないといけない」とも述べら

7,500 円以上」を基準とするといった具体的なれている（JPS 1963:25-31）。すなわち、使用料「写真使用最低料金規約」案が作られると、規の議論は、法改正と直結する重要な問題である

約が必要な背景を匿名対談の形式で次のようにとの認識へと変化したことが伺える。また別の説明している。まず、職能団体である JPS が「著ところでは「写真家と編集者の間に、なれあい

作権の問題と関連して、職能団体としての性格的なところがあって、契約書なんか取り交わさを強める空気がもりあがってきた」とし、法改なくてもという感じがあったんですが、そうい正についても「求めないものは与えられるわけ

う の が 写 真 家 の 地 位 を 向 上 さ せ な い 」（JPSがないんで、写真家側が著作権意識を明確に持

1964a:16）とあり、一連の働きかけが社会的地

つと同時に著作物というのに値する仕事という位向上につながるという意識も見られる。この裏付けがなければいけない」と主張した。そし規約はやがて「写真寄稿覚書」へと展開してて「著作権意識を土台とした使用料規定を作っいった。

て作品の質を底辺から高めていこう」とした。

74

一方、こうした写真家の認識に対して、利用

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

者側である日本雑誌協会の著作権担当を務めた

用者側は写真の著作者が誰であるかを把握でき

谷井精之助は「写真家は全部、著作権は自分にるはずだ。しかし、JPS 会員のアンケート調査

あると思っていらっしゃるかもしれないけれど（回答人数 158 名）では、「覚書」に対する写真

も、雑誌の方から言いますと、こちらで、こう使用者側の反応として「大体理解・もう一歩」

いうものを写してくれと頼んで、費用もこちら

が 48.8% と最も高いものの、次に「使用する意

で持って、雑誌にのせたんだから、少なくとも思が認められない」が 26.8% とあり、「スムー

雑誌にのったものについての著作権はこっちでズに使用」の 23.2% を上回る。その一方で、そいいじゃないか、あるいは当然、著作権はこっもそもの写真家による使用度は「一度も使用しちだと思っているかもしれない」と述べていない」が 38.4% と最も高く、最も低いのが「殆る。この時、谷井と議論を交えたのは、会長のんど使用」の 10.0% という結果であった（JPS渡辺義雄とともに公の場で写真家の立場を代表

1969a:53）。先の小川晴暢とは異なり、改正運

してきた丹野章である。丹野は「費用の負担の動中でも活動を牽引する渡辺らの外では、会員点だけで著作権に影響するということは、原則の多くが出版社と揉めたくないという意識を持的にはない」と著作権の原則論という視点からち続けていたようだ。「規約」作成の動機に、意見を述べている（JPS 1965a:25-36）。すでに 3.2

社会的地位の向上いう目論見があったことは述と 3.3 では法改正において保護期間の延長を巡べたが、こうした心理の裏にあるのは、現在地

る写真家と利用者側との主張の食い違いを確認

における地位の低さへの自覚であろう。1962

してきたが、そこで写真家は利用者側のいう公年の第 12 回第二小委員会に参考人として出席

益性の名のもとに写真の保護期間は短くても良した写真評論家の伊藤知巳は「写真内部の連中いという考えと、使用料を払わなくても良いとが考えるほど、実は世間の目は好意的じゃな

いう点は表裏一体だと主張していた。また、利い。なかなか冷い冷酷な面もあります」と述べ

用者側は、写真は掲載時に著作者名も著作年月ている（JPS 1963:10）。渡辺義雄も「写真へのも明示がないことから判別の難しさを指摘した

理 解 を 深 め ら れ る よ う 努 力 が 必 要 」（JPS

が、これは写真家の著作権に対する意識の低さ

1964:5）といった趣旨の発言を、ことあるごとを批難しているようで、その実、写真家の立場に繰り返した。プロの写真家団体として写真界の弱さに誘引された事態とも捉えることができのヒエラルキーの頂点にいた彼らは、改正運動

る。実際、利用者との間に取り交わす「写真寄を通じてその立ち位置を揺さぶられていた。そ稿覚書」には、写真提供者を記載する欄が設けして、自らの職能に対する社会の理解を強く求られいるため、これがあれば掲載がどうあれ利める必要性を感じていた。

4.3.3 「芸術写真」をめぐる議論
改正運動では、写真家たちは慣れない法律にの論理を鍛えた。その主張は一貫して保護期間

触れて学び、審議の場に出つつ、説得するためを死後起算 50 年まで延長することだが、その写真の著作権保護期間をめぐる議論

75

際対峙した議論が小委員会の構成員からの「芸の存在を意識しているようにも見える。区分の術写真」や「記録写真」といった保護対象とな無効を主張しておきながら、「芸術写真」といる写真を区別する考え方である。伊藤知巳は、うジャンルに言及するこの発言は、一見するとこの質問を通覧した時のことを「審議委員の写

彼らの主張と矛盾する。これについては、当時

真に関する理解に、はなはだ奇妙な偏見と無智の「芸術写真」に対する評価を確認しておく必がかなり根深く存在することにわたしたちは気要がある。先んじて言えば、とりわけ JPS 会

づいた」と述べている（JPS 1965b:6）。

員のようなフリーのプロの写真家や彼らに与す

第 12 回小委員会出席後に開かれた座談会でる評論家らにとって、「芸術写真」という言葉

は、写真が差別的待遇を受ける理由について、は、特別な含意を汲み取るものであった。世界

その複製性によった偏見であると述べた丹野に的に共通して「芸術写真」は、写真にしかでき応じ、伊藤知巳も写真の社会的位置付けが一段ないことを放棄し絵画の模倣を目指したとし低く捉えたり、写真家の社会的な役割を認めたて、写真の負の歴史として扱われてきた。日本としつつも「どこかに絶えず美術と引き合いにでは、伊奈信男による「『芸術写真』と断絶せよ」

出してくる考え方」が明治時代から変わらぬ偏という呼びかけで知られる、1932 年の論考「写見として残っており、「学識経験者でも写真な

真に帰れ」以降、またその後の戦争によって「芸ら写真、デザインならデザインなどといった新術写真」は否定された。ある対談で渡辺義雄はしい芸術手段に対する認識を正しく持つという「芸術写真」をアマチュアによる「観賞用の写保証がない」と述べ、偏見と戦うことが自分た真」と発言している（JPS 1964b:22）。例えば、

ち世代の義務だと述べた。これに対して、伊藤絵画的な印象をもたらすゴム印画による作品な逸平は「著作権というのは芸術だけにあるよう

どがピクトリアリズムと揶揄された「芸術写な偏見が強い」とし「記録、報道写真に対して真」の代表例だが、写真に関わるものにとっては、むしろ著作権はない」という態度だと述べ、「芸術写真」は、そのような具体的な作品群を伊藤知巳が「だから記録的価値と芸術的価値はイメージさせる。伊奈信男は JPS にも深く関全然異質のものとして対比させてみたり、学術係しており、「写真に帰れ」というマニフェス

写真、記録写真というスムーズな分類がベラベトをリアルタイムで体験していた世代が改正運ラと出てきたり、いかにもそこに本質的に写真動に関わっていたということは重要である。改を色分けしたり区別したりするような考え方がめて議論を見直すと、「芸術写真」と「記録写有形無形に働いているわけだ」と結論づけた

真」、「報道写真」とを切り分け、自分たちが与（JPS 1963:7-22）。

しない「芸術写真」を手厚く保護しようとする

しかし、座談会後半で伊藤知巳は「芸術写真をやる写真作家」はペンネームを使うが、著作法案が到底受け入れられないものであったことは想像に難くない。

権の観点からは本名を記載するべきだといった

また、先の座談会で、ひとり著作権資料協会

発言をしており（JPS 1963:7-22）、「芸術写真」

から出席した長野伝蔵の「記録写真であっても76

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

すばらしい芸術写真があるわけですね」との質もある須藤五郎は「私たちの音楽著作権者との問に対し、丹野が「記録性が非常に高いもので、間に区別をつけるということは何等理由のない

芸術性もともに高いものが当然ある」と返してことです。これは芸術としての写真と写真家にいる点は興味深い（JPS 1963:7-22）。写真家た対する大きな侮辱だと私は思うのです」と発言

ちは「芸術写真」や「記録写真」という限定的

し、会場から大きな拍手を集めた（JPS 1966b:

な言葉を早めに放棄し、「芸術性」「記録性」と12-13）。写真を「芸術」だと認めさせようとい

いう質の問題としてこの議論を扱ったものと考う主張が保護期間延長を目的に展開された。

えられる。しかしながら、審議の場では区別す

しかし、この写真を「芸術」とする考え方や、る枠組みは残され、その後の中間報告では芸術あるいは、「芸術」という言葉の意味を、皆が写真 50 年、営業写真 25 年、その他 10 年とい同じように同意し理解していたとは考えにく

う具体案も出された。2.3.1 で詳しくみたように、い。ここまでの写真家の主張は「芸術」という最終的な審議結果報告では、区別は困難と判断よりは「芸術性」として語られており、それがされたものの、今度は写真の記録としての利用性格ないし性質である以上、写真家によって異を社会に開くことが強調され、保護期間は公表

なって然るべきものだからである。最後に渡辺

後起算で 50 年との結論が出されることとなっ義雄の発言を振り返りながらこの問題についてた。伊藤知巳は「当時の審議官の安達さん（著

考えてみたい。まず、小委員会の陳情では「写者註：安達健二）と話しあってみると、なぜ文真は一般造形芸術の一つとして精神的労働によ

学や美術と区別しなきゃならないのかという問

る創作であって、その表現は今日自由多岐」でいに対して、正確に答えることができないわけあり、機械操作の面のみから判断することはでです。そこでいわゆる社会的な効用、社会的利

き な い「 人 間 の 所 産 」 だ と 述 べ て い る（JPS

用のために、写真は早く開放すべき」という方

1963: 3-5）。次に、1963 年 4 月の中間報告に対向へ主軸をずらすことで、差別を残そうとした

しては「芸術写真、報道写真などの呼び方」をのだとの見解を示している（JPS 1968:45-47）。

変えたところで「時間をおけば全て写真独自の極めて大雑把に言ってしまえば、審議結果報告

表現力、強いて言えば芸術的感銘とでも言いまは写真家たちから見れば、「芸術」であれば延しょうかそれによって長く人を感動させていく

長され、「記録」であれば延長されないというッものと信じます」との発言がある（JPS 1964a:

セージとして受け止められた。

4-5）。
「写真独自の表現力」という言い回しには、

1966 年に開催された同盟主催の全国集会の写真にしかできないことを期待した「写真に帰スピーチで、土門拳は写真家を「芸術家」と言れ」以降の写真観が色濃く出ており、「芸術」

い換えて、原稿料の問題から写真家の社会的立に対してはやや距離感のある言葉が選ばれたと場について触れ、「正当な芸術家として」印税言える。暫定延長の際には「写真が『芸術』でで も ら い 受 け る こ と を 提 案 し て い る（JPS

あるかどうかという議論もありますが、それよ

1966b: 24-25）。その他、衆議院議員で音楽家でりも、人間が創造するということを尊重しても写真の著作権保護期間をめぐる議論

77

ら う こ と が 大 切 」 な の だ と 述 べ た（JPSく、写真家という人間の主観がなした創作物な

1967b:51）。その次の会報では、「著作権改正は

いし創造であるとの主張を繰り返してきた。と息の長い仕事」とし「個人の問題としても明快ころが改正運動の中で、報道写真に限らずともな解決のつかない難件もある」と述べている。

1 枚の写真には、「芸術性」と「記録性」とがこの「難件」は具体的にされていないのだが、両立すると論じる時、元々は「主観性」があっ渡辺にとって写真とは「人間を扱う」表現であた場所が「芸術性」という言葉に置き換わってり、そこには社会的責任が伴うとの考えが記さいることに、渡辺は敏感であったのではないだ

れている（JPS 1968:7）。写真家としての渡辺がろうか。なぜなら、それはともすれば写真家が撮ってきたものは、こと戦後においては神社仏写真家であるところから、芸術家になるような閣を中心とした建造物等である。しかし、戦時ものだからである。そのため、渡辺は写真を「芸中から名取や木村、土門らと共に、プロの報道術」として扱うという点に対して、一瞬の躊躇

写真家としてキャリアを積んだ渡辺にとって、とも取れる物言いをしたのかもしれない。改正

報道写真を「主観性と記録性の統合」だとする

運動は、自らの社会的地位という問題のみなら考え方は馴染みが深いはずである。だからこそず、現役の写真家たちにとって各々の写真観が「精魂込めてつくったもの」（JPS 1963:12）であ問われた本質的な問題でもあったと考えらる写真は、機械という客観がなしたのではなれる。

５．第 63 回国会での著作権法案審議過程
５．では、２．でみてきた著作権法改正案にの創作後五十年）を経過するまでの間、存続す

ついて、最終的に国会でどのような審議がなさる。」とされた。また立法趣旨として、写真のれたのか検討する。審議にあたっては、衆議院・

著作物「の性質、条約上の取扱い、現行法にお参議院ともに関係団体や有識者を参考人としてける……存続期間の定め等を考慮」して公表後招致し、意見聴取がなされており、３．及び４．

50 年とされた（文化庁 1969: 17）。1969 年法案

でみた関係者の主張が国会でも展開された。

は衆議院文教委員会で審議され、審議に際して政府は著作権法改正案を第 61 回国会で成立

同年 6 月 11 日に小委員会を設けたが、同年 8 月、させることを目指し、1969 年 4 月 15 日に閣議

審議未了のため廃案となり（国立国会図書館調決定ののち、同 18 日第 61 回国会に著作権法案

査及び立法考査局 1970: 32）、暫定延長が終わ（以下「1969 年法案」という。）が提出された（文る 1969 年 中 に 全 面 改 正 を 行 う こ と が 難 し く

化庁 1969）。写真著作物の保護期間の規定は 55なったため、著作権法の一部を改正する法律（法条に設けられ、「写真の著作物の著作権は、そ律第 82 号）を制定し、一般の著作物、団体名の著作物の公表後五十年（その著作物がその創義の著作物、そして写真の著作物につきさらに作後五十年以内に公表されなかつたときは、そ

1 年間の暫定延長を行った。

78

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情報学研究

№106

その後 1970 年 2 月 27 日、第 63 回国会に著院の文教委員会に付託された（衆議院 1970a:

作権法案（以下「1970 年法案」という。）が内

32; 参院文教委 1970a: 6）。1969 年法案と条文案

閣から再提出され（文化庁 1970）、同日衆参両に変更はない。

5.1

衆議院での議論

5.1.1

衆議院文教委員会での議論

衆 議 院 文 教 委 員 会 で は、1970 年 3 月 11 日、8）。これに対しては、山中委員から「写真その1970 年法案の提案理由説明が文部大臣坂田道

ものの芸術的な要素もだんだん高まって」お太よりなされ（衆院文教委 1970a: 30-33）、同月

り、急な保護期間の拡張が問題であれば、経過18 日以降質疑が進められた。写真の保護期間規定として附則その他で「当面の間」と書くとが死後起算でないのはなぜかという日本社会党

いった対応も可能ではないか、という指摘がな

山中吾郎委員の質問に対して、政府委員である

された（衆院文教委 1970b: 8）。また、写真の文化庁次長安達健二は、①現行法と比べ急に大保護期間が短いことにつき JPS 等の団体は納きく延長することになるため、「経過的な関係得しているかという自由民主党松永光委員の質も当然考慮」しなければならないとし、国際的問に対しては、安達政府委員から、他の著作物にも、条約や諸外国の立法例で発行時・制作時と同様死後起算にしてほしいという意見があるを起算点とする国のほうが多いこと、②写真のとの回答がなされた（衆院文教委 1970b: 15）。

記録としての性格に鑑みるとなるべく早く社会同月 20 日の衆議院文教委員会では、法案審査に解放するのが望ましいこと、③権利者と利用のため著作権法案審査小委員会の設置が提案さ者との間の調整も図った上での規定であること

れ、承認された。

といった説明がなされた（衆院文教委 1970b:

5.1.2

衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会での議論

3 月 25 日より始まった著作権法案審査小委

小委 1970a: 7）。渡辺参考人は、公表時起算の員会では、同月 26 日以降 4 回にわたり著作権根拠として①写真の特性、②条約等の問題、③関連団体の代表者や弁護士等が参考人として出現行法の維持、の 3 点が挙げられるが、①につ席し、意見聴取が行われた。写真関連の議論は、

いては、写真は「二次的平面の中に作者がねら同月 27 日及び翌月 2 日の小委員会で行われた。

う美的効果と記録性を総合させて一つの創作活

同月 27 日の第 3 回小委員会では、写真関連

動」をする表現手段であり、記録性を主として団体から日本写真家協会会長の渡辺義雄が参考報道する、展覧会場で鑑賞する、芸術的な価値人として出席し、1970 年法案 55 条に関して、がある、といった側面は写真だけでなく芸術や

特に自然人による写真著作物は死亡時起算で保文芸で共通することを指摘した（衆院文教委小護期間を定めてほしいと主張した（衆院文教委

委 1970a: 6）。また写真が従来名前を書かずに写真の著作権保護期間をめぐる議論

79発表することが多かった点はその通りだが、著

鈴木参考人に対しては、日本社会党の川村継作者名の表示につき写真界で周知を図っている

義小委員から、保護すべき写真とそうでない写とした（衆院文教委小委 1970a: 6）。②につい真の区別の考え方について質問が投げられ、こては、写真の発展により各国共に一般著作物のれに対し鈴木参考人は、制作時・撮影時の動機

保護に近づける傾向にあるとし、③は、立法当や目的を考慮する案を提示し、芸術であれば制時の写真技術状況、特に保存性の点に鑑みると作動機やモチーフの選択等がある一方で、新聞

写真の将来性を期待して発行後 10 年の保護を社や雑誌社のカメラマンは報道目的で撮影を行認めたのは適当だが、現行法でもそれを引き継うという違いが生じるのではないか、とした（衆ぐ必要はなく、個人の著作である写真に区別を院文教委小委 1970a: 12）。また、山中吾郎小委

設 け る 根 拠 は な い と し た（ 衆 院 文 教 委 小 委員からは、写真の芸術性の観点から、写真が他

1970a: 7）。

の著作物と質的に違うことが前提とされている

他方で、日本雑誌協会著作権委員会委員長ののかといった質問がされ、これに対し鈴木参考鈴木敏夫参考人は、写真の保護期間が公表後

人は、写真の中に一般芸術と遜色ないものがあ50 年であるのは過保護だとして、芸術的な写ることを認めつつ、あらゆる写真が芸術とは考真は生存中及び死後 25 年、時事報道写真は公えていないとし、判断基準の明確化を期待して

表後 25 年が妥当だと主張した（衆院文教委小いるとした（衆院文教委小委 1970a: 13）。渡辺

委 1970a: 7）。鈴木参考人は、写真は「プロ作参考人は、芸術性の高低は文学や美術でも決め家の作品のような非常に芸術性の豊かなもの」難く時間をかけて判断されるものであること、も数多くある一方で、一般的には機械的・化学

鈴木参考人による制作目的で写真を区別すると的操作で作られ、偶然性を持ち、「一般の著作いう案に対しては、当初はニュース写真であっ物……よりも創作性の度合いが若干乏し」いこたとしても、後に芸術的効果が高くなって称賛とは「歴代の当局者並びに著作権学者に……主を浴びる事例は数々あり、法律で芸術性の問題張されてきた……定説」であり、技術進歩によを判断するのは極めて困難であるとした（衆院

る機械への依存度の高まりも含め、あらゆる写

文教委小委 1970a: 13）。

真が他の一般芸術と同じというのは根本的に無その他、写真の芸術性に関する質問に対し、

理 が あ る と し た（衆 院 文 教 委 小 委 1970a: 8）。

渡辺参考人は、文化庁芸術課の芸術選奨の美術

また、特に報道的な写真は公共性や社会性を考部門に写真も含まれ、今日美術の中で写真、書、慮する必要があるとして、写真そのものの多様

彫刻、油彩、日本画が区別なしに全部芸術とし性を認識し、保護すべき芸術的・学術的な写真て扱われているにもかかわらず、著作権法ではと、新聞記事に準ずるものとして取り扱うべき差別があることが分からないとした（衆院文教

報道系の写真、さらには単なるコピー・記録的委小委 1970a: 17）。日本社会党の小林信一小委

写真とを区別して立法するよう審議してほしい

員からは、写真は芸術性の高い、創作性を有すと主張した（衆院文教委小委 1970:a 8-9）。

るものがあり、簡単に差をつけるべきではない80

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№106

という意見もあるといった指摘があった（衆院1970b: 6）。そして、必ずしも発行後 50 年とす

文教委小委 1970a: 17）。日本美術家連盟事務局

ることには反対ではないが、何らかの制約を設長の和田新参考人は、個人的な意見として、写け使用を容易にする必要があるとし、一部の写真と美術は近い関係にあり、写真の保護期間に真家から要求されている死後 50 年への延長は差をつけるのはおかしいという渡辺参考人の意「明らかに行き過ぎではないか」とした（衆院

見に賛成し、あらゆる写真をすべて著作物とし文教委小委 1970b: 6）。写真と他の著作物とでて扱うことには疑問があるが、これは絵画につ保護期間を差別する根拠を尋ねた山中小委員にい て も 同 様 で あ る と し た（ 衆 院 文 教 委 小 委

対し、伊藤参考人は、写真の保護期間を一般著

1970a: 18-19）。また保護期間を公表後 50 年と作物よりも短くするのはベルヌ条約の基本的なすると、作品の制作年を確かめる必要があり利考え方であり、また著作権法立法当初から、写用者にとって不便である点も指摘した（衆院文

真は機械と舎密によるという点で一般著作物と教委小委 1970a: 19）。

異なることを認めざるを得ないと思うと答えた

次に写真に関する検討が行われたのは 4 月 2（衆院文教委小委 1970b: 10）。さらに山中小委

日の第 5 回小委員会で、弁護士の伊藤信男参考員から、写真の芸術性が明治時代より高まって人から写真の保護期間を長期間延長することにいるという写真家の主張についてはどうかとのつき疑問が呈せられた。伊藤参考人は、芸術写質問があり、伊藤参考人は、芸術写真の価値や真のようなものにつき一般著作物と同一視すべ

制作者の精神的労苦等を否定するわけではない

き根拠はあると思うが、「おそらく写真の大部が、写真というものは機械の作用を受けるた

分、九九％までは芸術写真ではない普通の記録

め、死後 50 年といった長期間の保護を与える

写真、シャッターさえ押せば子供にでも写せる

必要は毛頭ないとし、仮に死後 50 年とするな

ような普通の写真」であること、写真の複製物

らば、登録制度等の制約を設けるといった対応は殆ど無記名なため、著作権者を探すのが困難が必要だとした（衆院文教委小委 1970b: 10）。

に な る こ と が 指 摘 さ れ た（ 衆 院 文 教 委 小 委

5.1.3

その後の議論その後、小委員会は懇談会形式で 2 回開催さ国の立法例、写真の記録的性格等、あらゆる観れ、計 7 回にわたる審査の上、同年 4 月 7 日、点から検討した著作権制度審議会の答申に小委員会を終了し、審査経過を文教委員会に報従」ったこと、死後起算とすることも相当な理告することとした。

由があるものの、ニュース写真等の取扱いや、翌日、衆議院文教委員会は小委員会での審査

写真利用を容易にするための措置といった課題

経過報告を受け、1970 年法案に関する質疑がもあり、「写真に対する国民の認識」を考えつ行われた。写真の保護期間について、坂田文部

つ、今後さらに検討する所存だが、今回の改正大臣は、「現行法の定め、条約上の取扱い、各では映画同様公表後 50 年で了承いただきたい

写真の著作権保護期間をめぐる議論81とした（衆院文教委 1970d: 10）。これについて

社党、日本共産党の共同提案にかかる附帯決議

小林委員及び公明党の正木良明委員から、写真の動議が出され、総員起立により附帯決議を付について今後も審議会で検討を続けていくべきすことが決定した。附帯決議では、写真に関しとの意見を提示し（衆院文教委 1970d: 11,14）、て、「今後の新しい課題の検討にあたっては、

坂田文部大臣から芸術写真につき死後 50 年と時代の進展に伴う変化に即応して、写真の著作する考え方もあるとして「今後十分国民の認識

権……の保護期間……も積極的に検討を加えるを見きわめつつ……前向きに検討したい」とのべきである」との項目が設けられた（衆院文教

回答も出された（衆院文教委 1970d: 17）。翌 9

委 1970e: 1）。翌 10 日、衆議院本会議で、文教日、衆議院文教委員会は採決に入り、総員起立委員長八木徹雄による審査経過及び結果が報告により原案のとおり可決すべきものと議決しされ、採決の結果、委員長報告のとおり可決した。また自由民主党、日本社会党、公明党、民た（衆議院 1970b: 2-3）。

5.2

参議院での議論

参議院文教委員会では、4 月 14 日、1970 年の人たちは単に記録写真だけではなく「写真と法案の提案理由説明が坂田文部大臣よりなされいうものを通じて美を追求」していて、「写真（参院文教委 1970b: 1）、同月 16 日から質疑に芸術というのは……日本の一つの特徴」だと思入った。写真と他の著作物で保護期間を区別すうという意見が出された（参院文教委 1970c:

る根拠について、安達政府委員は写真著作物の18）。安達政府委員からは、確かに日本は写真特殊性を挙げ、衆議院での参考人意見でも利用

熱が強いが、写真の場合、立派な写真機を使えされる写真の 90％以上が記録的なものである

ば相当のものが撮れ、下手でも価値が生じるのとのことで、記録としての利用を早く社会に開で、日本国民全部が写真家であるとも言える中放するという観点に加え、機械により作成されどこに焦点を合わせて保護期間を決めるかが難

化学的処理により完成するという性格から、写しいとの見解も示された（参院文教委 1970c:

真の取扱いが決まっていると説明した（参院文

18-19）。そして、記録写真や報道写真と芸術写教委 1970c: 18）。これに対し、日本社会党の鈴真との区別も非常に困難であるため、従来の経木力委員からは、機械を通じて表現することに緯あるいは世界の動向、条約等あるいは国民のよって「写真の芸術性……が他の芸術品と比べ写真に対する意識等から、第一段階として公表て価値が劣る」という見方に立つのは間違いで

後 50 年とし、さらにこの問題を一層検討すべはないか、日本では写真機を持つ人が多く、そきとした（参院文教委 1970c: 18-19）。

5.2.1

参考人からの意見聴取

同月 21 日・23 日の委員会では、衆議院と同関連の議論が行われたのは 23 日で、写真関係

様に参考人を招致し意見聴取が行われた。写真者からは日本写真家協会総務委員の丹野章が出

82

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

席して意見を述べた。丹野参考人は、写真の保点からは、ベルヌ条約や万国著作権条約で一般護期間が他と異なることについて、これまでの著作物と写真を分けており、各国の法律でも分議論過程を通じて説得性のある理由を承ること

ける国が多いこと、③学術的な観点からは、昔はできなかったとし、例えば、社会性、公共性から「写真……は率直にいって創作性に弱い」の強い著作物を社会に開放するという意見に対と考えられていることを挙げた（参院文教委

しては、全く同感だが写真だけを開放したので

1970d: 4）。

は不十分だとした（参院文教委 1970d: 2）。ままた、著作権制度審議会委員である野村義男

た「私にも写せます」というカメラの CM は

参考人は、写真や映画等では機械が著作物生成

写真の安易性、評価を低める意味でよく引用さに重要な役割を有する点（「機械的媒体性」）と、れるが、これはむしろ写真が普遍性を持った表著作物が「個人の独創性並びに個人の個人性の現手段になってきたということであり、絵画や刻印である」ことが合わない点を挙げ、歴史的文章が素人芸で書けるのと同じだとした（参院にもこの機械的媒体性から写真の取扱いに抵抗

文教委 1970d: 2）。さらに写真は現実・事実のがあったと述べた（参院文教委 1970d: 12）。ま

コピーであるという見解について、写真家は一たフランスで現在著作権法の大家とされる法学

般的に客観的な事実を重視するが、それは現実者も写真と他の著作物を区別すべきであるといから自分が受けた感動をどのように記録するかう見解を持っていることや、ドイツの著作権法という観点からであるとし、写真は偶然性が強で芸術的な写真とそうでないものを区別し、そいという点も、「人間そのものがチャンスをしっ

れぞれ別に保護を与えるといった規定が設けらかりとつかまえない限り」決定的瞬間を捉える

れた点を指摘した（参院文教委 1970d: 12）。そことはできない、とした（参院文教委 1970d: 3）。

して、現行法の 10 年を 5 倍の 50 年にすること

そして、諸外国の立法状況に鑑みても、日本とにつき賛否両論の意見があり、結論に踏み切る

ともに写真表現の分野で世界の三大写真国とさには相当の勇断を要したことを考慮すると、法れるフランスは死後起算で、アメリカも改正し案の公表後 50 年は適切であるとした（参院文

ようとしている点を挙げた（参院文教委 1970d:

教委 1970d: 12-13）。

3）。

その後の質疑において、報道写真と芸術写真

他方、日本雑誌協会著作権委員会副委員長のの区別は可能かという鈴木委員の質問に対し、

豊田亀市参考人は、写真を芸術的なものと報道

丹野参考人からは、一見して区別のつくものも的なものに分け、前者は死後 25 年、後者は公あると思うが、「実際には写真作品において芸表後 25 年とするのが妥当だとした。芸術的な術性と報道性、記録性などというものは一体」

ものと報道的なものを分ける理由として、①歴で、「そういうものの統一の中にこそ写真の創史的観点からは、これまで長い間一般著作物と作性があるということは現在ではもう常識」で写真が区別されたのは「写真……の中に一般とあるとし、著作権法上区別をつけるべきではな

分けるべき要素があったから」で、②国際的観

い と 考 え る と の 回 答 が あ っ た（ 参 院 文 教 委

写真の著作権保護期間をめぐる議論

831970d: 18-19）。元々は報道を目的とする写真でおり、またイタリア等で区別する規定があるな

あっても今日価値があるとされる写真の実例はらば、実際の現場の基準を調査すべきであるとあるかという同委員の質問に対し、丹野参考人

回答された（参院文教委 1970d: 24）。

から、例えば、土門拳の「ヒロシマ」や小倉倹

共産党須藤五郎委員からは、写真の芸術的創

司の「大石橋の戦闘における名誉の戦死者」と造性及び、写真機と写真家との関係につき質問

いった写真や、海外ではユージン・スミスの作が出された。丹野参考人は、写真の創造性は、品やロバート・キャパの作品などが考えられる

テーマ、モチーフといったものが「形式としてとした（参院文教委 1970d: 21）。

の構成、構図、光の効果、そういうデテールを

また、写真は本当に著作物性要件を満たすの与えられて表現になる」と答えた（参院文教委

かという自由民主党大松博文委員の疑問に対し

1970d: 34）。そして写真の機械性については、ては、野村参考人から、著作権の理念からは、カメラは定規やコンパスと大きな違いはなく、写真が思想、感情を創作的に表現したものであそういったものを駆使して「すべての条件を人る か と い う 点 に つ き や や 疑 問 が あ る と し た。

間がコントロール」し、自分の思想感情を盛り

1886 年のベルヌ条約やその後の改正で写真は込んで表現していくことに疑問を抱くのは「い著作物の例示規定に含まれなかったことを指摘

ささかアナクロニズムではないか」とした（参した。そして 1948 年のブラッセル改正では著

院文教委 1970d: 34）。さらに丹野参考人は、野作物の例示に含まれたが、その保護は思想感情

村参考人が示した写真に疑問を呈する諸外国のを創作的に表現したものに限定されるとの回答

法学者の見解に対し、「これに劣らないほど多があった（参院文教委 1970d: 23）。芸術写真とく、写真が何ら一般著作物と違いはないのだ、

報道写真を区別する基準に対しては、豊田参考

本質的な違いはないのだという説もたくさん人から、「撮影をするときの企図」、つまりニュー

あったはず」で、参議院において十分に検討いスとして扱うか、芸術的なものとして扱うかとただきたいとした（参院文教委 1970d: 35）。

いった観点から歴然とした区別はあると考えて

5.2.2

その後の議論

4 月 28 日の文教委員会では質疑終局後討論術作品と同様に評価することは現代の常識なのとなり、日本社会党を代表して安永英雄委員かであって、他の芸術作品との制作過程の相違をら著作権法案に対する修正案が提出され、写真もって、不当に差別する根拠は何もない」とし、の著作物の保護期間につき「公表後五十年」を

写真の保護期間の起算点を「公表後」から「死「著作者の死後五十年」に改めるという提案が後」に改めるという提案がなされた（参院文教なされた（参院文教委 1970e: 23）。また日本共委 1970e: 24）。採決では、いずれの修正案も否

産党を代表し須藤委員から法案の一部修正案が決され、多数をもって原案どおり可決すべきも提出され、その中で写真に関して、「写真を美のと議決された（参院文教委 1970e: 24）。また、

84

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日委 1970e: 25）。

本共産党五党の共同による附帯決議案が提出さ同日に開催された参議院本会議で、文教委員

れ、全会一致で本委員会の決議とすることが決

長楠正俊から文教委員会での審査経過と結果が定した（参院文教委 1970e: 25）。附帯決議では、報告された（参議院本会議 1970: 17-18）。採決「写真の著作権の保護期間の問題……等についでは過半数が賛成し、法案は可決され（参議院て、早急に検討を加え、速やかに制度の改善を

本会議 1970: 18）、現行著作権法が成立した。

図ること。」との項目が設けられた（参院文教６．おわりに
本稿では、主に戦後から 1970 年の現行著作

来根強く残っていたことがわかった。また今回

権法制定までを対象に、旧著作権法全面改正作の改正過程では、立案担当者において、著作者業の過程でなされた写真の保護期間をめぐる議である写真家と著作物利用者である出版社等、論を検討してきた。立案担当者、著作権法研究

双方の見解を聞きバランスを図ろうとした点も者、写真家、写真を利用する側である出版社・

看取することができると思われる。

印刷業者等、そして国会議員のそれぞれの思考

第二に、著作権法全面改正における議論にお様式や主張をみる中で、本稿の内容をまとめる

いて、立案担当者、著作権法学者、著作物の利と、以下の 2 点となる。

用者側であった出版社、そして国会議員の一部

第一に、著作権法案の策定や法解釈に携わるも、美術と同等の保護に値する「芸術写真」と、立案担当者や著作権法研究者は、写真と他の著「報道写真」や「記録写真」といったそれ以外

作物との間で保護期間に差異を設けることがの写真が区別できることをある種の前提として（少なくとも当時においては）妥当であると考おり、写真家がそれに反対し続けた点である。

えていた点である。発行後 10 年から公表後 50

写真家は、写真は芸術的側面と記録的側面が一年という大幅な保護期間の伸長は、一般著作物体となったものであって、その統一にこそ写真の保護期間を伸ばしたこととの均衡が主な理由の創造性が見出されるため、区別がそもそも無とされており、他方で、機械を用いて創作を行意味であると主張し、意見書や要望書、答弁をうという写真の技術的特性や、報道写真等社会通じて訴え続けた。

への早期還元が必要な写真の存在といった観点

区分を巡る食い違いは、JPS のようなプロのから、あらゆる写真に一般著作物のような生存写真家の仕事を社会的に問うものでもあった。

中及び死後 50 年という長期の保護を与えるの

写真家は写真を「芸術」と扱うことが保護期間は難しいと考えられていた。特に、写真は機械の延長につながるとの理解で、その芸術性を訴的・化学的操作により作成されるため一般著作えているが、渡辺や丹野が強調したのは創造性

物とは異なるという視点は、旧著作権法制定以であった。そのため写真の芸術性は美を表現す

写真の著作権保護期間をめぐる議論

85

ることに限らず、創造性の高い行いの結果もたあるだろう。以上の点については、別稿であららされるものだと説明された。仮に報道写真のためて論じたいと考える。

芸術性が認められたからといって、それが芸術

また写真史の観点からは、「芸術」という点写真になるわけではないことを、写真家は理解に注目した一方で、「記録」に関わる議論を掘して欲しかったのだと思われる。以上は、著作

り下げることや、写真家それぞれの写真観をそ

権改正運動の実態を明らかにしたことで見えての作品と照合させつつ検討することはできなきた一面であり、法学の議論と並走することでかった。また、JPS のその後の展開も本稿の議社会におけるプロの写真家による写真位相を客論の延長として記述することができると考えら観的に見つめられたことによる成果である。

れ る。JPS が 1968 年 に 主 催 し た「写 真 100 年

本稿では、旧著作権法の全面改正過程で写真展 日本人による写真表現の歴史」で収集したの保護期間に関してなされた議論の全容を把握

作品の行き場として、写真を保存するセンター

することに努めたが、当時の写真と著作権に関（美術館）を設立するため、JPS は東京国立近する問題は、他にも肖像写真に関する問題とい代美術館の館長となった安達健二に再び対峙すう一大論点が存在する。さらに、1996 年の著

ることになる。著作権改正運動の次なる動きで作権法一部改正で 55 条が削除されたことで、ある美術館設立運動を通じ、さらに「芸術」の写真は他の著作物と同様に死後 50 年まで保護概念が向かった先を追いかけてみたい。

されるようになったが、この経緯を辿る必要も付記
本論文の一部は、JSPS 科研費 20K13381 の助成を受けたものである。

謝辞
本稿の執筆にあたり、公益社団法人日本写真家協会事務局の皆様には多くの資料を提供いただきました。厚く御礼申し上げます。
特に高田しのぶ氏には適切なご指導を賜りました。ここに深謝の意を表します。

註1

な お、現在 (2024 年 1 月時点 ) の正式名称は「Japan Professional Photographers Society」である。JPS 事務局によれば、JPS
第 25 回定期総会（1974 年 5 月 26 日開催）で会則一部改正の件として「名称に PROFESSIONAL 挿入案」が「特記事項なく、絶対多数」で可決されたとのことである。

2

当日の進行について、1963 年 12 月 1 日付の写真家団体による要望書（文部省 1963: 39-45）や、JPS の会報（JPS 1963: 3-5）に記録が残っている。

3

1964 年 7 月 29 日に第 2 小委員会で議論された審議結果概要（案）では、写真の保護期間につき、原則公表時を基準として 25 年とし、芸術的または学術的価値が顕著なものについては、公表後 1 年以内に登録等の公示手続をとることで、保護期間を公示の時を基準として 50 年とする、との方針が示された（著作権使用者団体協議会 1964: 83-84）。ただし登録等の手続については、第一小委員会を中心に登録制度に関する審議を行っており、その結論如何によっては再検討の必要が生じる可能性があることを留保していた（著作権使用者団体協議会 1964: 84）。

4

これらの学説の傾向は、20 世紀前半に普及が進んだ映画の著作権との関係でより強まった。1931 年の旧著作権法改正により、86

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

映画の保護に関する同法 22 条の 3 が新設された際、「独創性ヲ有スル」映画は一般著作物と同じ保護期間、「独創性ヲ欠ク」映
画は写真と同じ保護期間とする、という規定が設けられた。ここでいう「独創性」とは、「著作者ガ其ノ製作ニ独特ノ精神的工夫ヲ廻ラシタルモノ」（内務省警保局図書課 1931）であることを意味し、従来の判例で確立しつつあった著作物たりうる要件を示す文言である。この規定によって、単なる実写映画の類は「単ニ光線ト機械ト化学ノ作用ニ依リ製作セラレタル」ため「製作者ノ労苦ヲ要スルコト少」なく、「独創性ヲ欠ク」映画として扱われることになる（内務省警保局図書課 1931; 三島 1931: 46）
とともに、写真も光線と化学の作用で製作されるため制作者の労力が少なく、したがって保護期間も短縮されているのだ、さらには著作物たる要件である「独創性」を欠きうるのだ、という見方がより強まったと考えられる。例えば、勝本正晃は、22条の 3 の規定上写真は「独創性は之を欠くことを得る」とする（勝本 1940: 95）。
5

目島計一によると、当時は「年 2 回だそう」ということだったが「年 1 回ようやく出せた時もあり」不定期刊行であった（JPS
1965a: 54）。例えば、第 4 号（1959 年 2 月）が刊行されたあと第 5 号 （1962 年 8 月）が出るまでは、3 年半も期間が空いていることを踏まえると、この 2 年間の発行号数は際立っている。

6

目島計一による発言に、記録上「昭和 25 年に至り、戦前より活躍していた日本報道写真協会の林忠彦や青年報道写真家協会の渡辺雄吉氏、朝倉隆氏などの接触が生じて、この日本青年写真家協会ができた」とある。この「日本青年写真家協会」は「青年写真家協会」のこと。
「青年写真家協会」の設立より以前となると、昭和 25 年よりも以前から「青年報道写真家協会」が存在していたことになる。（JPS 1970c:23-36）

7

当時の会員である小崎恭太郎が会則を作成した（JPS 1970a:17-28）。会員増加に従い都度変更されたが、法改正時期に至る 20 年間の内、目的と事業内容に変更はない。

8

ただし、「そういうことを会則でうたうのはおかしい」ということで後年削除となった（JPS 1969:17）。

9

JPS 事務局で保管されていた最も古い名簿で、これには会則も掲載されている。なお、1950 年の発足時には会則が配られた。

10	伊奈信男は「戦前はプロ写真家というものが、あまりなかったんだよ。プロとアマチュアの区別がハッキリしなかったし、大体プロ写真家と言っても、ひとにぎりの報道写真家がいるだけで、あとは営業写真家ですよ」と戦前の写真界への雑感を述べている（JPS 1972: 19）。

11	この協議会は、53 年ごろから JPS が加盟していた同名称の協議会とは別に組織化されたもので 1960 年 12 月 14 日に発足した。
JPS は 61 年 8 月から加入している。

12	
「36 年度事業報告」（JPS 1962: 巻末 ページ表記なし）による。メンバーは三木淳、長野重一、杵島隆、川口政雄、渡辺義雄、
さらに写真評論家の伊奈信男、伊藤逸平、伊藤知巳、渡辺勉ら。なお、JPS は委員会形式をとっていた。当時、他に総務、財務、
広報、企画といった委員会があった。ともに VIVO のメンバーだった東松照明に誘われ、「改正運動」でスポークスマン的な役
割を担うことになる丹野章は 36 年度に JPS に加入しているが、著作権委員としての活動は 38 年 7 月 5 日の記録が最初。同年に日本写真著作権協議会の委員にも加わっている。なお、企画委員会の仕事として JPS 主催の展覧会がある。改正運動と並行して、1968 年には「写真 100 年展―日本人による写真表現の歴史」展を企画し全国に巡回させた。

13

	丹野章は「著作権残酷物語 偏見のなかにある『写真』」で、写真はその記録性において差別されていると述べている（JPS
1965a:6-7）。

14	団体数に関しては複数の記述がある。まず、会報 12 号では「7 月 28 日写真 7 団体にとって全日本写真著作者同盟が結成」とあるが具体的な団体名は無記載（JPS 1965:36）。次に 1966 年の同盟名義での『著作権制度審議会答申に対する意見書』には全日
本写真連盟、東京写真事業共同組合、日本広告写真家協会、日本肖像写真家協会、社団法人日本写真文化協会、日本写真家協会の 6 団体が名を連ねている（文部省 1967: 25）。また、一般社団法人日本写真著作権協会の公式 web サイトには『意見書』のうち、東京写真事業共同組合を除いた 5 団体との説明がある（2024 年 1 月 25 日取得 https://jpca.gr.jp/about/history/）。ここでは公のはたらきかけである『意見書』の記名数から 6 とした。

参考文献
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88東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

参院文教委（1967a）『第 55 回国会参議院文教委員会会議録第 4 号』（昭和 42 年 5 月 11 日）
参院文教委（1967b）『第 55 回国会参議院文教委員会会議録第 5 号』（昭和 42 年 5 月 16 日）
参院文教委（1967c）『第 55 回国会参議院文教委員会会議録第 6 号』（昭和 42 年 5 月 18 日）
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参院文教委（1970a）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 3 号』（昭和 45 年 3 月 5 日）
参院文教委（1970b）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 9 号』（昭和 45 年 4 月 14 日）
参院文教委（1970c）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 10 号』（昭和 45 年 4 月 16 日）
参院文教委（1970d）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 12 号』（昭和 45 年 4 月 23 日）
参院文教委（1970e）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 13 号』（昭和 45 年 4 月 28 日）
白山眞理（2014）『〈報道写真〉と戦争 1930-1960』吉川弘文館
榛村専一（1936）『著作権法概論（訂再版）』厳松堂書店
衆議院（1967）『第 55 回国会衆議院会議録第 44 号（一）』（昭和 42 年 7 月 21 日）
衆議院（1970a）『第 63 回国会衆議院会議録第 6 号』（昭和 45 年 3 月 2 日）
衆議院（1970b）『第 63 回国会衆議院会議録第 19 号（一）』（昭和 45 年 4 月 10 日）
衆院文教委（1970a）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 5 号』（昭和 45 年 3 月 11 日）
衆院文教委（1970b）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 7 号』（昭和 45 年 3 月 18 日）
衆院文教委（1970c）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 8 号』（昭和 45 年 3 月 20 日）
衆院文教委（1970d）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 11 号』（昭和 45 年 4 月 8 日）
衆院文教委（1970e）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 12 号』（昭和 45 年 4 月 9 日）
衆院文教委小委（1970a）『第 63 回国会衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会会議録第 3 号』（昭和 45 年 3 月 27 日）
衆院文教委小委（1970b）『第 63 回国会衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会会議録第 5 号』（昭和 45 年 4 月 2 日）
山本桂一（1969）『著作権法』有斐閣

粟生田

弓（あおた・ゆみ）［専門］写真史［主たる著書・論文］
著書『写真をアートにした男 石原悦郎とツァイト・フォト・サロン』（小学館、2016 年）
小林杏との共編著『1985/ 写真がアートになったとき』（青弓社、2014 年）
論文「日本写真における雑誌からオリジナル・プリントへのメディア変遷 ― ギャラリスト・石原悦郎と書簡のアー
カイビングを通じて」（公益財団法人 DNP 文化振興財団、2023 年、20-33 頁）［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］日本映像学会、日本メディア学会

酒井麻千子（さかい・まちこ）［専門］情報法・著作権法［主たる著書・論文］
・酒井麻千子「『視覚メディア』の多様性と『複製』概念への影響—19 〜 20 世紀前半日独著作権法における複製作品の保護に関する議論を対象に」著作権研究 49 号（近刊予定）
・酒井麻千子「写真の技術的特性に対する意識──被写体の決定と創作性判断をめぐる議論」田村善之・山根崇邦（編著）『知財のフロンティア 第 1 巻』（勁草書房、2021 年）263-283 頁
・酒井麻千子「18 世紀後半〜 19 世紀前半における絵画の複製と著作権 -- ドイツ（プロイセン）での議論を中心として --」著作権情報センター (CRIC) 編『第 10 回著作権・著作隣接権論文集』（著作権情報センター、2016 年）
1-23 頁［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］著作権法学会、日本メディア学会、情報ネットワーク法学会

写真の著作権保護期間をめぐる議論

89Photography & Copyright, 1950-1970: The Legislative Process and Photographers’Activities regarding
the Term of Copyright Protection for Photographic Works in theComprehensive Reform of the Japanese Copyright Law
Yumi Aota*, Machiko Sakai*This article examines the legislative process of the provision on the term of copyright protection
for photographic works in the comprehensive reform of the Japanese Copyright Act to find out theintentions of the law drafters and shows how photographers reacted to this legislative process anddeveloped their arguments.
We find that law drafters and copyright scholars agreed that the term of copyright protection forphotographs should be shorter than that for general works because photos are created by“mechanicaland chemical processes”and do not deserve the same protection as general works. In the legislative
process, particularly during the parliamentary deliberations, some suggested that“artistic photos”
could be granted the same protection as general works. However, photographers responded that artistic and documentary qualities are indistinguishable in photography. Photographers also argued thatusing the camera was the same as using an auxiliary device in creating a work of art, so photography
should be protected like other general works.

* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：photography, the Japanese Copyright Law, terms of protection, JAPAN PHOTOGRAPHERS SOCIETY,
Japanese photography history90

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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