外交研究会「日本の国際的な立ち位置—対外発信の観点から」

２０１４年７月２日
沼田 貞昭

I. 多様な主体から多様な主体に向けて発信
受け手の視点を考える双方通行のコミュニケーション→我が国の立場や考え方について理解を得，多様な魅力を発信し，プレゼンスを維持向上。
第三者による効果的な発信。

フォーリン・
プレス・センター

発信

有識者

発信連
シンク
タンク

企業
発
信

NGO
NPO

報道関係者

発信

発信
連

発信

国際世論

有識者

携

発
信

それぞれ国際的なネットワークあり

国際交流
基金

携

企業

文化芸術交
流団体

発信 発信

日本のよいイメージをしっかりと発信。（悪いイメージの流布は最小化）「パブリック・ディプロマシー戦略 イメージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか」 金子将史、北野充、ＰＨＰ研究所 2014年

報道関係者

連
携連
携

スポーツ団体

NGO
NPO

シンク
タンク

文化芸術
交流団体
連
携連
携

スポーツ団体
連
携連
携連
携

外務省
（在外公館を含む。）
連
携

地方公共団体2II. 日本の立ち位置
１．海外における対日認識（1）日本に対する好感度（英国ＢＢＣワールド・サービス2013年調査）

日本：２０１２年好感度１位→２０１３年４位
２５カ国中２０カ国：肯定的＞否定的
ドイツ、中国、韓国：否定的が多数

（２）日本関連報道(注１）New York Times, Washington Post, Wall Street Journal, Reuters（注２）Dow Jones社の報道データベースFACTIVAを”Japan” および“China”で検索した際の記事ヒット件数

外国メディア支局数の傾向
東京
１８０社５９５人（２００４年）
東京
２０６社５６５人（２０１４年）
FPCJ調べ（2014年2月現在）
外務省外国記者登録証保持者数

北京
２１０社３１５人（２００４年）
北京
３８５社５４４人（２０１３年）
中国外交部発表

在日外国メディア「機関数・記者数」（※）推移
1000

941

934917

機関数
記者合計
外国籍記者
日本国籍記者

900
800

801

778

768

700595600480417

406

400

322
278
203

203
139

273

288

261
262

459

452

334

389

311

565

551

482

482

459

412
365 335

300

458

467

620

590

564

553

500

200

591

282

300
273

262

188

180

288
276

320

295

271

201

189

309
281

284
267

286

250

186

179

315

206

189

145

100
0
1976

1980

1985

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2010

2011

※外務省発行外国記者登録証保有者数、FPCJ調べ（2014年2月現在）※2004年、2014年の記者合計数の減少は、取得基準や保有者数の大幅な見直しを行ったため。

2012

2013

2014

5

6

２．米国
（１）対日世論動向

出典： 外務省 平成25年度「米国における対日世論調査」

出典： 外務省 平成25年度「米国における対日世論調査」

（２） 日米関係の推移（イ）大平総理・カーター大統領会談 1979年5月2日
戦後を見てみると、日米関係は次第に上下の関係から水平な関係に移っている。しかし、未だ完全に平等であるとは言えない。
日本人がまだ自分の力につき十分に認識をしていないきらいはあり、日本の国民が自分自身の強みと責任を認識し、世界の様々な問題に影響を与えるべきである。自分としても国民がこの点を正当に認識するよう努力しているが、必ずしも米国の期待に沿うに至っていない。（報告電報、秘密指定解除）
日本の対米認識に内在する二面性（アンビヴァランス）１．上下関係（１）対米依存（吉田総理） ｖｓ 自主独立外交(岸総理。安倍総理？）（２）Equal partnership (ライシャワー大使) vs 対等な同盟（鳩山総理）？
２．水平な関係（対第三国）（１）米国の戦争に「巻き込まれる」懸念(fear of entrapment)：冷戦下（60年安保、ベトナム）、冷戦後（湾岸戦争、アフガニスタン、イラク）、集団的自衛権→米国が日中間の紛争に「巻き込まれる」懸念（２）米国に「見捨てられる」懸念（fear of abandonment): ニクソン訪中、Japan Passing→「新型大国関係」
３．期待感のギャップ（１）米→日：防衛（「ただ乗り」→防衛協力ガイドライン、集団安全保障）、経済（貿易不均衡→構造協議、TPP）（２）日→米：日中、日韓問題に関する米国の態度
9

（ハ）オバマ大統領訪日（２０１４年４月２４、２５日）
共同声明

意義

１．国際協調主義に基づく「積極的平和主義」という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは、共に、平和で繁栄したアジ
ア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する。

・アジア太平洋において日米同盟は「礎」→「国際公共財」→「主導的な役割」

２．（日米安全保障条約の下での）これらのコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。

・緊張が高まった時は日本を支援する、同時に中国を囲い込むとの印象を避ける
デリケートなバランス（２０１４年４月２５日ニューヨークタイムズ）

３．日米両国は、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する 。

・シャングリラ・ダイアローグ会議で「法の支配」のメッセージへ。

４．両国は、ＴＰＰに関する二国間の重要な課 ・双方の国内事情を勘案しながら、積極題について前進する道筋を特定した。これは、 的なメッセージ．
ＴＰＰ交渉におけるキー・マイルストンを画し、より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらすことになる。

３．安倍政権の下での日本（１）背景：「戦後」日本の位置づけ（イ） 欧米の識者の見方
・John W. Dower, “Embracing Defeat - Japan in the wake ofWorld War II”, Norton, 2000（「敗北を抱きしめて ー 第２次大戦後の日本人」岩波書店）
ー 自分たちの舐めた苦難のことばかり思い、他国に与えた苦難を軽視しがち→被害者意識・David Pilling “Bending Adversity – Japan and the Art ofSurvival”, Allen Lane, 2014 （災いを転じて福となす）
ー アジアを脱却して、帝国主義国として栄えようとしたが、破滅的な失敗に終わったことが、日本と外の世界との未だ問題含みの関係の根底にある。
（ロ）日本国内：占領時代、冷戦下に太平洋戦争についての総決算がなされないまま１９９０年代へ。今日まで議論が続く。

(２) 安倍総理に対する見方（イ）高い存在感

エコノミスト２０１４年６月２８日号
The third arrow
・日本が遂にどのように変わりつつあるか・安倍晋三は、日本をより良い方向に変革するための数十年間で最良のチャンスを活かそうとしている。

タイム
２０１４年４月２８日号
THE PATRIOT・安倍晋三は、より力強く、自己主張をする日本を夢見ている。何故このことが多くの人に不安を感じさせるのか。
・６年間に６人の首相が交代するというサイクルを止めた安倍首相は、近来最も影響力のある首相であることは間違いない。

April 28, 2014May 13, 2013

Sept. 18, 2006 26 June, 2006

July 12, 2004 Sept. 17, 2001 April 22, 1999

（ロ）歴史、領土、ナショナリズム
●「領有権の問題が存在しない」問題について広報するー 2013年10月以降、尖閣諸島や竹島が日本の領土であることを説明する動画を公開
尖閣： https://www.youtube.com/watch?v=aC9gyVeCAp0●国際広報戦
2014年2月12日日経
英デーリー・テレグラフ

米ワシントン・ポスト

独フランクフルター・アルゲマイネ

日 林景一大使
本 存在しない軍国主義の亡霊を呼び覚まし続けるのではなく、対話前進を

佐々江賢一郎大使
国際社会の懸念は中国。
過去１０年間で軍事費を４倍増加させた

中根猛大使
日本は痛切な反省とおわびを表明
し、安倍政権も歴代内閣の立場を継承

中 劉暁明大使
国 日本で再び軍国主義の亡霊が復活している。国際社会は厳戒態勢を崔天凱大使
日本は軍国主義を捨てれば東アジアの協力的な未来を受け入れることができる

史明得大使
靖国参拝は第２次大戦の結果と戦後秩序への公然たる挑戦を意味する

中国「尖閣」で激しく攻勢→「靖国」を最大限利用。
・日本による歴史修正主義と戦後国際秩序への挑戦
・歴史修正主義と日本の安全保障政策のリンケージ⇒日本の軍国主義復活

日本のとるべき立場
・中国こそ戦後秩序を変更しようとしている
・日本は戦後を築いて来た自由、民主主義、法の支配等の基本的価値を堅持しつつ、アジアと世界に貢献して行く
・村山談話、河野談話の継承
・歴史問題を争点化せず、冷静に対応（「戦後レジームからの脱却」？）（メッセージが混乱しないよう首相周辺等責任ある立場の人は発言に気をつけるべし）

● 韓国
ー 「反日と嫌韓の応酬」（２０１４年６月２４日日経）の中でのdamagecontrol
ー 河野談話作成過程の検証・結果として談話の正当性を確認
・在京外国プレスに対する説明のポイント
１） 国会の要請により、民主主義と説明責任の見地から検証
２） 河野談話の価値をいささかも損ねるものではない
３） 河野談話の文言については、慰安婦問題を外交的に収束させ、未来志向の日韓関係を築く観点から、日韓政府当局の間で調整
・６月２２日付ニューヨークタイムズ社説「日本は歴史に目をつぶる。第二次世界大戦時の性奴隷に対する謝罪が再び争点に」。
６月２８日付きエコノミスト：安倍総理はナショナリストとしての本能と外交的な必要の板挟みに会っている。
その他韓国以外のメデイアにおける反応は静か。
⇒ これ以上蒸し返すべきではない・ オバマ大統領発言（２０１４年４月２５日朴大統領との共同会見）「これは言語同断の人権侵害だった。」
・ 国内の議論（狭義の意味での強制性の有無）は対外的には説得力に

（ハ） 安全保障●集団的自衛権ー国内の議論は欧米の常識では分かりにくい。説明に工夫が必要。
（参考）・ ２０１４年５月９日ニューヨークタイムス社説
日本の集団的自衛権行使の検討は、民主的プロセスを著しく損ねる。
（５月１５日同紙は佐々江大使の反論を掲載）
・ ２０１４年５月１９日ワシントン・ポスト社説
より柔軟な軍隊：日本が“平和憲法”の先へと前進することは正しい。
・ ２０１４年６月７日ジャパン・タイムス紙 クライド・プレストウィッツ
日本が自国および同盟国の防衛のためにより大きな責任を負うようになれば、アメリカの兵士の命が失われるリスクを減らすことが出来る。
ー対アジア諸国：日米同盟や国際協調を強化して抑止力を高め、地域の安定と繁栄に貢献する。
●海洋秩序・５月３０日シャングリア・ダイアローグ会議安倍総理基調演説で海における「法の支配」の徹底を提唱。シンガポール各紙の他、ファイナンシャル・タイムズ、ウオール・ストリート・ジャーナル等も積極的に評価。
●安倍総理Project Syndicate投稿：June 2, 2014 “Securing the rule of law atsea”, June 23, 2014 “Military Transparency and Asian security”

（ニ） 復興、経済、社会問題●復興
福島第一原発事故の教訓
情報空間に果敢に飛び込んで、能動的にメッセージを発出すべし。
早い段階から悪い話も明らかにする。（レベル５→レベル７、メルトダウン、SPEEDI)・官邸国際広報室：四方敬之内閣副広報官、3月13日から10日間で50回以上の英語インタビュー● 経済：「衰退の道」（２０１２年１０月２８日ワシントン・ポスト）から「日本は戻って来た」（２０１３年５月１６日フォーリン・アフェアーズ・総理インタビュー記事）へ
・アベノミックスに対する評価は、当初は賛否拮抗。２０１３年半ば頃から肯定的に傾いて来たが、第３の矢が効果を上げるか否か注目（２０１４年１月２２日ダボス会議での安倍総理基調講演「新しい日本から新しいビジョン（A New Vision from a New Japan)」・エコノミスト２０１４年６月２８日号 The third arrow・ファイナンシャル・タイムス２０１４年６月２９日号 安倍総理投稿『私の「第３の矢」は、日本経済につきまとっていた悪鬼を退治する』●社会問題
・女性の労働市場進出：塩村文夏都議(The Guardian: Sexist abuse． WallStreet Journal インタビュー：いじめ）
・外国人の活用：移民政策ではない？

III. 対外発信のリソース、人材、能力
１．外務省広報文化外交予算
組織予算は過去10年で約30％減 （平成26年度予算：約１９９億円）（うち、報文組織▲50％、分担金▲44％、拠出金▲67％、国際交流基金▲10％）
（億円）

300

284

250

66

200
1506713275 271

265

58

50

68
1256

韓国政府の海外広報予算
2007年約10億円
2011年約50億円

259
50

229 223
46

70
1174
11

69
1138

48

48

108

213 206

196

199

合計

3532

2933

41
7

報文組織

41
537538
4

分担金

100
50
0138

137

134

130

129

126

16

1718

1920

21

129

130

128

125124

22

23

2425

26

拠出金
国際交流基金（年度）※ 24年度以前の計数は、旧外務報道官組織分と旧広報文化交流部予算の合計である。
分担金はユネスコ、拠出金は国連大学等である。

17２．国際放送
国名サービス名日本

NHKワールドTV

イギリス

アメリカ

BBCワールドニュース

CNNインターナショナル

財源、予算規模
財 源：受信料、政府交付金
予算規模 ：123億円（H25年度予算）
財 源：広告料、視聴契約料
予算規模 ：非公開
参考：2011年度決算
売上高 7000万ポンド（85億4000万円）
営業利益 380万ポンド（4億6400万円）

平成20年3月300万世帯
1)視聴可能地域
2)視聴可能世帯数
1) 130を超える国と地域
2) 2億4900万世帯(H.24.9)
1) 200を超える国と地域
2) 3億5000万世帯

財源、予算規模とも非公開

1) 200を超える国と地域
2) 2億6000万世帯
1) ほぼ全世界
2) 2億世帯

ドイツ

DW-TV

財 源
：政府交付金など
予算規模 ：2億7500万ユーロ（含ラジオ・286億円）

フランス

フランス24財 源：政府交付金、広告収入
予算規模 ：1億1200万ユーロ（116億円）

1) 180の国と地域
2) 1億6000万世帯

中国

CCTV

財源、予算規模とも非公開

1) 97の国と地域2) 1億人(世帯数は不明)

韓国

アリラン

財源、予算規模とも非公開

カタール

アルジャジーラ・イングリッシュ

財源、予算規模とも非公開

ロシア

RT

財源、予算規模とも非公開

1) 188の国と地域
2) 9190万世帯
1) 100を超える国と地域
2) 2億2000万世帯
1)100を超える国と地域
2)4億3000万世帯
18

中国：CCTV
Welcome to CCTV AMERICA More

NHK Worldの将来○中立的で信頼性のあるメデイア(arm’s length policy)
Welcome to CCTV America—the media crossroads where news and "views" about theworld’s two largest national economies intersect and sometimes collide.
Major Anchors

Sean Callebs

Jessica Stone

Jim Spellman

Nathan King

Phillip Yin○北朝鮮、中国、ミャンマーなどアジアのことについてＮＨＫの比較優位を活用。定点観測の努力（バンコック、香港、ニューヨーク）。

Asieh Namdar

Bloomberg, CBS, NBCなどのトップ：ジャーナリストを引き抜き○グローバル・スタンダード・キャスターのprofessionalな育成。
・英語できちんと解説、突っ込みの効いたインタビュー、ディベートの司会などできるアンカーを養成の要。
・時事問題などにつき英語でコメントできる人材の物色。

3. 人材、能力（１）グローバル発信の成功例●2013年9月7日 IOC総会（ブエノスアイレス）「世界を動かすプレゼン力」、ニック・バーリー、ＮＨＫ出版2014年
プレゼンを成功に導く戦略のうち、特に
１）KNOW YOUR AUDIENCE/オーディエンスを理解する
ー 相手について、できるだけのことを調べていこう
２）BE A VISIONARY/明確なビジョンを持つ
３）POWER OF THREE/３つのポイントに絞る
Ex. 竹田恒和招致委員会理事長 「東京の有する３つの強さ」
・Delivery: 万全な大会開催
・Celebration: すばらしい都心での祝祭
・Innovation: 創造性とテクノロジー●マララ・ユスフザイ 2013年7月12日（16歳の誕生日）国連演説
http://www.youtube.com/watch?v=nyTFGadiqiY「本を手に取り、ペンを握りましょう。それが私たちにとってもっとも強力な武器なのです。1人の子ども、1人の教師、1冊の本、そして1本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただ一つの解決策です。
エデュケーション・ファースト。」

（２）即戦力を有する人材の配置（前述「パブリック・ディプロマシー戦略」第9章参照）●直接話法－ 危機コミュニケーション：英語での迅速な情報発信
1 透明性の確保
2 説明責任
3 迅速性－ 国際メディア向け報道官の設置
四方前内閣副広報官、谷口智彦内閣参与等
専門家によるメディア・トレーニングが必要●間接話法－ 第三者からの情報発信
John Beddington 英国政府首席科学顧問：「合理的な最も悪いシナリオが発生しても(under the reasonable worst case scenario)、英国人が東京を離れる必要はない。」（３）知的交流●シンクタンク、国際会議等
・ダボス会議を一層活用
・欧米のシンクタンク・大学等主催のシンポジウム等で論陣を張れる人材の確保
・日本国内におけるシンクタンク育成●積極的議題設定
・「課題先進国」日本の経験を活かす：高齢化、少子化、災害、環境、先端技術
・２０２０年オリンピック・パラリンピックへ向けて打ち出すべきメッセージ

結び：グローバル・コミュニケーターの育成●コミュニケーション能力は、語学力のみではない
Global Mindsetが必要
１） Openness： 殻に閉じこもらない
２） Respect for diversity：多様な価値と人間性を尊重
３） Foresight：先見性
４） 知的対話の能力（一般教養）→日本英語交流連盟（http://www.esuj.gr.jp）
・グローバル・コミュニケーターの育成（大学、社会人、高校生へのパーラメンタリー・デイベート普及）・日本国内の多様な意見を対外発信