一般社団法人

和歌山県聴覚障害者協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人和歌山県聴覚障害者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山市手平２－１－２和歌山ビッグ愛内に置く。
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この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 この法人は、聴覚障害者に対する社会一般の認識を高め、その社会参加を促進するため、聴覚障害者の福祉の増進に関する事業を行い、もって社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）聴覚障害者の各種相談に関する事業（２）手話通訳者等の養成、指導および派遣に関する事業（３）聴覚障害者の文化教養に関する事業（４）聴覚障害者の広報・啓発に関する事業（５）聴覚障害者の調査及び研究に関する事業（６）聴覚障害者の福利厚生に関する事業（７）介護保険法に基づく居宅サービス事業（８）介護保険法に基づく介護予防サービス事業（９）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（10）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（11）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
地域生活支援事業（12）老人ホーム運営に関する事業（13）意思疎通支援者派遣に関する事業（14）介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（15）一般乗用旅客自動車運送事業及び自家用自動車有償運送に関する事業（16）その他目的を達成するために必要な事業

第２章 会員及び社員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く（１）正会員和歌山県に就職先及び在住する身体障害者手帳を有する聴覚障害者で、この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員

この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人
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２

この協会の社員とは、この協会の正会員で、理事会において定める選挙に関する規則に基づき代議員として選出され、正会員を代表して社員総会で議決を行う者をいう。
代議員数は、和歌山県内のブロックごとに在住する正会員から選出される４人及び専門部（高齢部、女性部、青年部）ごとから選出される４人と、おおむね正会員１０人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員を持って社員とする。（端数の取扱いについては理事会で定める）

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規定は理事会において定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

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第３項の代議員選挙において、正会員はほかの正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。

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代議員の任期は選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第 1項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

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代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。

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補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
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第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する提示総会の終結の時までとする。

１０正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
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（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧）（８）法人法第 246 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
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理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込まなければならない。
２

この法人の賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込まなければならない。

３

入会は、総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）第７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費等に関する規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費等に関する規則に定める賛助会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）除名されたとき（５）任意退会したとき
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
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第３章 総会（構成）第１１条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２

前項の総会を持って法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業報告の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の帰属の決定（８）入会金及び会費等の額（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議の基づき会長が招集する。
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総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面（又は電磁的方法）により、その通知を発しなければならない。

（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において、出席社員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、社員１人につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更
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（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において前２項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

（決議の省略）第１８条 理事又は社員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条

理事が社員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長は、前項の議事録に記名押印をする。

第４章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）会長

１名

（２）副会長

２名

事

（４）監

事

２

（３）理

２０名以上２５名以内（会長及び副会長を含む）
２名

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常任理事を持って同法91条第1項に規定する業務執行理事とする。なお、代表理事以外の理事のうち、１８人以内を常任理事とすることができる。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、代議員の中から総会の決議によって選任する。
２

代表理事である会長、常任理事、副会長、は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の5執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
第５章理事会（構成）
第２８条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である会長、常任理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
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（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第23条第3項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。

３

前項の規定により承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、定款を主たる事務所に、正会員及び賛助会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
7第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４１条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告の方法(公告)
第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章

補則

（委任）
第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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２０１２年 ４月１日

施行

２０１５年 ６月２１日

一部改正（事業内容の追記）

２０１７年 ３月１９日

一部改正（主たる事務所の変更）

２０１８年 ６月１７日

一部改正（第４条（事業）、第４２条（残余財産の帰属））

２０２１年

６月２０日

一部改正（第４条（事業）

２０２２年

３月

一部改正（第４条（事業）３日9