アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策― 文化資源の統合と連携の諸相 ―Digital Archiving Policies in the Asia-Pacific States:
Some Aspects of Integration and Linkage of Cultural Resource Information

阿部 卓也*（担当：1、4）

加藤 諭*（担当：3）

谷島 貫太*（担当：1、6）

冨澤 かな*（担当：5）

Takuya Abe 1.4.

Satoshi Kato 3.

Kanta Tanishima 1.6.

木村 拓*（担当：2）
宮本 隆史*（担当：3）

Taku Kimura 2.

Kana Tomizawa 5.

Takashi Miyamoto 3.

目次
1．本報告の目的と構成
1.1

本報告の目的1.2

本報告の構成2．韓国におけるデジタルアーカイブ政策とその成果
2.1

デジタルアーカイブ政策推進の背景

2.2

文化遺産標準管理システム

		 2.2.1

普及率と普及方法

		 2.2.2

運用方法―特に著作権等の処理について―

		 2.2.3

メタデータの入力項目

		 2.2.4システムの活用―eミュージアムとの連携―

2.3

コンゴンヌリ（公共著作物自由利用許諾表示）

2.4

小括

3．台湾における国家主導のデジタル化計画―TELDAPを中心に―
3.1

国家の歴史物語とデジタルアーカイブの制度

3.2

2000年代におけるデジタルアーカイブ化の国家プロジェクト

		 3.2.1

制度設計

		 3.2.2

活動モデルと技術的条件

		 3.2.3

公文書のデジタル化* 東 京大学大学院情報学環
東京大学附属図書館

東京大学文書館

東京大学附属図書館U-PARL（アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門）

東京大学附属図書館U-PARL（アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門）

東京大学文書館

キーワード：デジタルアーカイブ、国家、韓国、台湾、オーストラリア、インド、GLAM連携

27

3.3

小括

4．オーストラリアにおける国立デジタル・アーカイブ・アグリゲーターの概要―「Trove」を中心に―
4.1

オーストラリアの地域性とデジタルアーカイブ

4.2

Troveの使命

4.3 「Trove」の構築経緯と現状の規模
4.4

他のデータベースとの連携

		 4.4.1

技術的側面		 4.4.2

連携の現状

4.5

ユーザ生成型コンテンツ、コミュニティー、創造支援

4.6

近年の展開と課題

4.7

小括

5．インドのデジタルアーカイビングの動きと国家のイニシアティブ
5.1

インドの状況の多様性と国家のイニシアティブ

5.2

文化省管轄の3つのプログラム

		 5.2.1

文書系ミッション―National Mission for Manuscripts（NMM）―

		 5.2.2

美術・博物系ミッション―National Mission on Monuments and Antiquities（NMMA）―

		 5.2.3

図書系ミッション―National Mission on Libraries （NML）―

5.3

通信・IT省管轄の試み―National Digital Preservation Programme（NDPP）―

5.4

インドのデジタル化の多様な可能性

5.5

小括

6．まとめ
6.1

4カ国の事例から観察されるいくつかの論点

6.2

国家主導の限界

6.3

おわりに

謝辞
参考文献

28

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

1．本報告の目的と構成
1．1

本報告の目的

本報告は、アジア／環太平洋地域の４つの国

国家主導のプラットフォームが実際に公開・運―韓国、台湾、オーストラリア、インド―

用されているか、という視点から状況を調査・で、政府や国家がどのようにデジタルアーカイ報告する。

ブの構築を主導しているかについての現状を調我々がそのような問いを設定した背景には、査し、その調査を通じて、国家によって推進さ言うまでもなく、日本におけるデジタルアーカ

1れるデジタルアーカイブ の可能性と課題につイブをめぐる状況への関心がある。日本でも、いての考察を試みたものである。

国のレベルでのデジタルアーカイブ整備の必要

図書、美術品、歴史資料、公文書等の文化資性は盛んに叫ばれており、国立国会図書館のデ源をデジタル化し、インターネットを通じて公

ジタルアーカイブ事業 や、文化庁と総務省が共の利用に供するためのアーカイブを整備する

連携して展開している文化遺産のポータルサイ

ことは、知的資源の蓄積と利活用に関する、現ト文化遺産オンライン などの個別の事業の実

在のもっとも重要な課題のひとつである。それ

績はすでに存在する。しかし、多様な分野の資ゆえ、現実のデジタルアーカイブ整備は、レベ料を横断的に統合する大規模なポータルの構築

ルの異なる様々な主体によって多様に展開されについては、推進力を持って急速に構築が進めている。たとえば、博物館、美術館、図書館、られているというよりは、もっぱら方針策定を文書館といった各種の文化機関が、それぞれにめぐって議論が展開されている最中、という状公開を進める場合もあれば、Googleをはじめ況だと評価できるだろう 。

3

4

5

とする私企業が主導する事例もある。あるいは国家主導のアーカイブ構築が進まない背景に

欧州委員会によって運営されるEuropeanaのよは、そもそもデジタルアーカイブは国家主導でうに、インターナショナルな連携によって展開進めるべき事業か否か、という論点も横たわっされる巨大なデジタル文化資産のプラットているだろう。デジタル化された文化資源は、フォームもある。それらの事例についての調査

その性質上、少なくとも技術的には簡単に国境

2

報告も、すでに数多くなされている 。

を越え流通していくことができる。そのようなそうした状況を踏まえたうえで、本報告では、中で、国家が文化資源の蓄積と利活用を方針付

国 家 と い う 単 位 に 着 目 す る。 具 体 的 に は、け、そのシステムを実際に運用する主体としEuropeanaやGoogle・Hathiな ど の 欧 米 の 巨 大て、つねに有効であるかについては、様々な意

アーカイブの動きから一定の距離のある、アジ見がありうる。国家ではできないことや、国家

ア・環太平洋地域の4カ国を事例として取り上が主導することによって失われてしまうもの

げ、国家がデジタルアーカイブを政策としてども、数多く存在するだろう。しかし、商業的・のように推進しているか、あるいはどのような産業的な論理からの原則的な自由を担保したう

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

29

えで、個々の組織や地域単位の予算規模、制度

援」といった動機に加えて、しばしばより具体的枠組みで実現できるレベルを超えたアーカイ的な戦略的意図、自国文化のプレゼンスをめぐブの連携を推進していくためには、国家がなんる政治判断も働いている。逆の言い方をすれらかのかたちで積極的な役割を果たす必要が、ば、具体的な動機やメリットが政治的に合意さやはりあるはずだ。

れるならば、ある国のナショナルなアーカイブ

ひるがえって日本の周囲に目を向けると、規は推進されうる、ということである。そうした

模やアプローチはさまざまであるものの、国家

動機は、国ごとに固有の歴史や地政学的な背景レベルでのデジタルアーカイブ整備を、日本よとしばしば密接に関連しているため、ある国にりも進んだ形で進めていると考えられる国々がおいてアーカイブを作る推進力となった動機存在する。では、なぜそれらの国ではそうしたが、他の国では動機として機能しないような場展開が可能だったのだろうか。その問いに答え合も多い。しかし、アーカイブ構築をめぐってるため、本稿が試みるのは、各国のアーカイブ

どのような国家の意図が働いていたかを国ごとの状況報告に加えて、アーカイブを作るというに検討し、そこからある程度一般的な構図を読こと自体への「国家としての動機」を考察する

み取ることができれば、それは国家が主導することである。国家がコストを投下して文化資源

デジタルアーカイブの実現可能性と限界を明らのアーカイブを作ろうとするとき、そこではかにするうえで、有益な情報になると考えられ「情報の自由への貢献」や「市民の知識獲得支

る。

1．2

本報告の構成以上のような問題意識に基づき、この後につた、国内の図書館、美術館、文書館などの電子

づく2〜5章では、韓国、台湾、オーストラリア、

化資料を統合的に検索することを可能にする

インドの4カ国について、それぞれ一章ずつをデータベース・アグリゲーターTroveを取り上割き、ナショナルなデジタルアーカイブの構築

げる。そしてインドの事例では、文化省が展開状況を紹介していく。韓国の事例では、国立中する文書系、美術・博物系、図書系の三つのプ央博物館が主導して開発した、全国の博物館・

ログラムと、通信・IT省が展開している電子美術館の所蔵品のデータ管理システムである文

情報保存のプログラムを取り上げつつ、国家主

化遺産標準管理システム、および同システムを導とは別の文脈で展開されている国際連携の枠基盤として構築された全国博物館所蔵品検索サ

組みも取り上げる。最後の6章では、全体のまイトのeミュージアムを取り上げる。台湾の事とめとして、複数の国の事例から共通して浮か

例では、全国的な統合アーカイブを実現するた

び上がる構造的な問題や差異について考察し、めに2002年から2012年にかけて実施された二デジタルアーカイブの分野において国家が果た度の五ヶ年計画を取り上げる。オーストラリア

すべき役割をあらためて検討する。

の事例では、国立図書館が2009年にリリースし30

なお言うまでも無く、本稿で扱われる4つの東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

国は、世界の主要なナショナルアーカイブを網も、各章の構成や叙述スタイル、扱う事象のレ羅するものではない。環太平洋地域に限ってベルには不統一があるが、これは国ごとにアーも、ニュージーランドや東南アジア諸国についカイブの置かれた状況がそもそも大きく違ってては言及されていないし、中国に関しては、本いることによる。4つの国のアーカイブは、そ来ならば稿をあらためてその状況を詳細に検討

れぞれ異なる前提条件のもと、それぞれの構築すべきであろう。だが、そのような不十分さを段階にあり、抱える課題や将来的展望も異なっ認めたうえでも、本稿が紹介する4カ国の事例ている。そこで本稿では、各国の特徴を明確には、国家主導でデジタルアーカイブを構築する

し、何が問題となっているかを取り出すことをことの意義や問題点を考えるうえで、いくつか優先して、構成を無理に統一することはせず、の手がかりを与えるものだと考える。

章ごとに適していると思われる記述を採用しなお、問題意識や用語の統一をはかりながらた。

2．韓国におけるデジタルアーカイブ政策とその成果
2．1

韓国におけるデジタルアーカイブ政策推進の背景

1997年のIMF経済危機を契機として、韓国でろう。同法では「知識情報資源」を「国家的には従来の経済開発の体制疲弊が露呈し、体制全保存および利用価値があり、学術・文化または体に関わるパラダイム転換を迫られた。そこで科学技術などに関するデジタル化の必要性が認

韓国政府は21世紀に向けて自国を国際的に中められる資料」と定義し（第2条）、「知識情報

心的な役割を果たす国家に跳躍させるという目

資源の収集および活用」（第10条）や「知識情標を設定し、それを「国際化」と「情報化」を

報資源の標準化」（第12条）を推進していくこ

通じて達成させていくことを発表した。そしてとなどが定められた。それまでにも、「図書館1999年 に は、「 サ イ バ ー コ リ ア21（CYBER

および読書振興法」や「国会図書館法」等の知KOREA 21）」という知識基盤国家を建設する

識情報資源管理に関わる法律はあったが、それための情報化ビジョンが確定されるに至った。

らの法律が記録資料の保存に主眼が置かれてい「サイバーコリア21」では、知識情報基盤の整たものであったのに対して、「知識情報資源管

備、およびその活用を通じた国家全般の生産性

理法」は知識情報資源の体系的な収集・蓄積・の向上や新しい産業の育成という課題が提示さ保存・共有・活用の促進を可能にする法的根拠

6

れた 。

7

を提供するものであった 。その意味で、「知識ところで、近年における韓国のデジタルアー

情報資源管理法」は画期的な意義を持つと言えカイブ政策の展開に直接的な影響を及ぼしている。同法制定以来、韓国では知識情報資源管理

るのは、「サイバーコリア21」確定の翌年（2000

計画が国レベルで積極的に推進されるようにな

年）に制定された「知識情報資源管理法」であり、「知識情報資源」のデジタル化やデータベー

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

31

8

スの構築などが推進されてきた 。

設された全国博物館所蔵品検索サイトであるe

今回ここで取り上げるのは、以上のようなミュージアム、そしてeミュージアムに適用さ1990年代末以来の韓国のデジタルアーカイブれたコンゴンヌリ という公共著作物自由利用政策の推進を受け、最近になって導入された文

許諾表示についてである。

9

化遺産標準管理システム、およびそれを基に開2．2

文化遺産標準管理システム

文化遺産標準管理システムは、2015年4月か10であり、国立中央博物館の主導の下で開発されら導入が始まった 。同システムは、国立・公立・たものである。以下、同システムの特徴につい私立・学校所属を問わず、全国の博物館・美術て、三つの観点（普及率および普及方法、運用館の所蔵品を統一的に管理するためのシステム

方法、メタデータ項目）から見てみたい。

2.2.1

普及率と普及方法

文化遺産標準管理システムは、2016年2月現

公立博物館の評価指標とされたことがある。一

在において、すでに277機関が使用しており、方、私立の博物館・美術館への普及率は12％でその普及率は、国立が50％、公立が95％、私立あり、決して高いとは言えないが、2017年より、が12％、学校所属が12％であるという。普及率

同システムを通じた所蔵品の登録率が私立博物が際立って高いのは公立であるが、この背景に館・美術館への政府による支援に影響を与える

は、公立の博物館・美術館は必ず同システムをことになり、私立でも同システムの導入に積極通じて所蔵品を登録せねばならないこととなっ的にならざるを得ず、その普及率も今後急速にており、それに加えて、2015年からは同システ増してくることが予想される 。

11

ムを通じた所蔵品の登録率が行政自治部による

2.2.2

運用方法―特に著作権等の処理について－

文化遺産標準管理システムを導入しようとす

築事業約款」、㋺「著作権及び利用許諾確認書」、

る博物館・美術館（以下、申請機関）は、国立㋩「著作権利用許諾契約書」、㋥「著作権譲渡

中央博物館の所定の方法に従って申請し、許可契約書」が添付されているが、その内最も重要を受けることによって、同システムの頒布を受なものは㋑「国家遺物オンラインDB構築事業

12

けるという仕組みになっている 。

約款」であろう。ここでは、その「第七条同システムの頒布を希望する申請機関は、①
普及申請書、②契約書、③事前調査紙を国立中

著

作権及びその他の権利確保」という条文を確認しておきたい。すなわち同条には、

13

央博物館に提出しなければならない 。この内、②契約書には、㋑「国家遺物オンラインDB構

32

作成機関（申請機関―引用者）は共有対象

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

資料の選定過程で、著作権や肖像権などの確認され、さらに著作権などの権利上の問題が他人の権利を侵害しないように権利確保を発生した場合、全ての責任が申請機関にあるこ

しなければならず、利用許諾を得られないとも確認されている。㋩「著作権利用許諾契約

資料は共有対象から除外することがで書」および㋥「著作権譲渡契約書」は、申請機きる。

関と権利保持者との間で交わされる契約書のフォームとなっている。

とある。要するに著作権や肖像権などの権利問

以上から分かるように、文化遺産標準管理シ

題は、ほぼ全面的に申請機関が解決することがステムによって所蔵品を登録する際の著作権等要求されている。そして㋺「著作権及び利用許の権利問題については、基本的には申請機関の諾確認書」では、著作権とその他の権利につい側で処理して責任を負わなければならないことての処理が済み、公開できる状態であることがとなっている。

2.2.3

メタデータの入力項目

文化遺産標準管理システムが採用しているメ
タデータ入力項目は、民間企業に外注して作成14したものであるという 。その入力項目を示せ
15ば、以下の通りである 。

①名称

⑩材質

⑲銘文

②異名称

⑪用途／機能分類

⑳重さ

③英文名称

⑫主題別分類

発掘機関・緯度経度

④ジャンル

⑬自律分類

遺物状態・展示順位

⑤主数量

⑭大きさ

国家指定関連事項

⑥副数量

⑮出土地

関連遺物番号⑦現存するか否か⑯遺物入手情報

参考資料

⑧作家

⑰遺物特徴

――

⑨国籍

⑱文様装飾

――

なお、表中の25項目はあくまでも大項目である。例えば、⑨「国籍」の項目で「韓国」を選り、各項目はさらに細分化されて記入されるこ択すると、その細部項目である「国籍別時代」とになる。例えば、⑯「遺物入手情報」は「入には「高麗時代」や「朝鮮時代」を選択できる

手日時」「価格」などの12項目に細分されていようになり、「日本」を選択すると、「国籍別時る。その他、入力方法で特徴的と思われるのは、代」には「室町時代」や「江戸時代」が選択で段階的な入力方法が導入されていることであきるようになるといった具合である。

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

33

2.2.4システムの活用―eミュージアムとの連携－

2016年12月、韓国ではeミュージアムというであり――むろん完全ではないが、前述の通全国の博物館・美術館の所蔵品の画像や情報をり、今後登録件数は急速に増加していくと予想検索できるサイトが開設された。eミュージアされる――、それだけをとっても、韓国におけ

ムは、やはり国立中央博物館によって開発されるデジタルアーカイブ政策の一つの大きな成果たものであるが、所蔵品の各種情報が文化遺産と言えるであろう。ただ、eミュージアムに関

標準管理システムを通じて紐づけされて示されしてはもう一つ特筆すべき仕組みが備わってい16

るような仕組みになっている 。eミュージアる。それはコンゴンヌリによる画像公開であムによって、韓国全国の博物館・美術館の所蔵る。

品の一括検索および画像閲覧が可能となったの

図2.1 eミュージアムの検索画面※右方の図は所蔵品の各情報間のつながりを可視的に示している。

2．3

コンゴンヌリ（公共著作物自由利用許諾表示）

先に2.2.2で触れた「国家遺物オンラインDBができる」という項目がある。

構築事業約款」の第六条の一項目に「作成機関2014年、 韓 国 で は コ ン ゴ ン ヌ リ（Korea（申請機関―引用者）は公開サービスポータル

Open Government License） の 運 用 が 開 始 さ

を通じて公開した資料が公共著作物である場れた。コンゴンヌリとは、国家・地方自治団体・合、公共著作物自由利用許諾表示（コンゴンヌ

公共機関が4種類の類型マークを付与して公共リ）を通じて、利用許諾の範囲を設定すること

著作物 の情報を提供する制度であり 、コン

34

17

東京大学大学院情報学環紀要

18

情報学研究

№92

ゴンヌリが付与された公共著作物は、類型別利第4類型

出 処 表 示 ／ 非 商 業 的 利 用 の み 可能／変形等の二次的著作物の禁止

用条件に従って、著作権侵害のない形で、しかも無料で自由に利用可能となる。コンゴンヌリ
19の類型別利用条件は以下の通りである 。

一見して分かるように、コンゴンヌリの類型は基本的にCCライセンスの類型を踏襲してい

第1類型

第2類型

第3類型

20

出 処表示／商業的・非商業的利用

る 。ただ、コンゴンヌリのCCライセンスと可能／変形等の二次的著作物の作の決定的な違いは、あくまでも公共著作物に付成可能

与されるものであるということである。従っ出 処表示／非商業的利用のみ可能て、コンゴンヌリは国家専用のCCライセンス／変形等の二次的著作物の作成と 言 え る で あ ろ う。 こ の コ ン ゴ ン ヌ リ が、e可能

ミュージアムで公開される公共著作物に付与さ出 処表示／商業的・非商業的利用れているわけであるが、それゆえに、eミュー

可能／変形等の二次的著作物のジアムを通じて得られた所蔵品の画像は、かな

禁止

り自由な形で利用することが可能となっている
21のである 。

2．4

小括

以上に見たような韓国におけるeミュージア

画像利用の権利の相当部分を開放させているのムの公開を、日本におけるデジタルアーカイブ

であり、この点は、日本の文化遺産オンライン政策の推進状況と比較してみると、2008年に正との決定的な違いであると言えるであろう 。

式公開された文化庁の文化遺産オンラインが直韓国のeミュージアムと日本の文化遺産オンラ

ちに想起されるであろう。ただ、韓国のeミューインの間に見られるこのような違いは、両国にジアムは、所蔵品の登録に対して国家の直接的おける統合的なデジタルアーカイブ構築に対すな力が加わっており、さらにコンゴンヌリといる国家の介入度合いの懸隔を如実に示している

う国家専用のライセンスが付与されることで、

であろう。

22

3．台湾における国家主導のデジタル化計画―TELDAPを中心に―
3．1

国家の歴史物語とデジタルアーカイブの制度

台湾における政府主導のデジタルアーカイブ

デジタル目録を通じて連携させ、デジタル資産

計 画 は、2002年 以 降 の2度 に わ た る5ヵ 年 計 画を活用する方法を開発する計画であった。終了

によって大々的に推進された。これらは、台湾

時 点 の2012年 ま で に 全 国 に 広 が る デ ジ タ ル

国内の博物館、図書館、档案館（文書館）を、アーカイブ基盤が整備されている。現在に続く

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

35

TELDAP（数位典蔵与数位学習国家型科技計

国の歴史」だったことである。総統府の直属機

画／Taiwan e-Learning and Digital Archives

関として設置された国史館は、国史を編纂し、Program）と呼ばれる枠組みでは、さまざまな歴史資料を収集・保存・管理する役割を担った。

組織に対して技術的サポートが一元的に提供さ同様に、紫禁城の文物の一部を収める故宮博物れ、国際標準を基本としつつ個々の組織の所蔵

院は、中華民国政府が台湾の政権であるという資料の特徴にあわせた目録データを作成する体よりも、中国の政権であることを想起させる装制が構築された。この一元的指導体制によって置として機能すべきものであった。

メタデータ連携を可能にし、横断検索を実現ししかし1990年代以降、政治・経済・社会におている。このように、政府が主要機関に対していて本省人（台湾人）が主体となる「台湾化」

手厚い指導・助言を行い、デジタルアーカイブと民主化が進行すると、こうした歴史の公的表基盤を構築したことが台湾の特徴である。

象の配置が大きく変化した。大学や研究機関に
23

こうした、5ヵ年計画を推進力として国家が台湾史研究セクションが新設され 、歴史教科

強く主導する体制が実現した背景のひとつとし書でも台湾史が重視されるようになった。2000て、台湾国家の歴史表象に関わる文化政治の展

年3月に民進党から総統が選出されると、「台湾開があったと考えられる。台湾において、公的を深く研究し、全世界へアピールする」ことが空間における歴史の表象は、1980年代頃まで国政策として掲げられる。この文化政治的展開を

民党政権の正統性を根拠づけるものとして機能

背景に、2000年代に国家プロジェクトとして大することが期待されていた。重要なのは、中華規模なデジタルアーカイブ構築が進展した。

民国にとっての「国史」とは、大陸を含む「中3．2

2000年代におけるデジタルアーカイブ化の国家プロジェクト

台湾の公的機関が所蔵する多様な文化・学術

Science & Technology e-Learning Program）

資源のデジタルアーカイブ化は、国家主導の大が進められた。2007年からの第二期の計画にお型のデジタルアーカイブ政策として、2002年か

いては、NDAPにELNPが統合され、TELDAPら2012年まで2度の5カ年計画において実施さ（数位典蔵与数位学習国家型科技計画）というれた。初期においては、2002年にNDAP（数位

より大規模な計画となる。こうした制度枠組み

典 蔵 国 家 型 科 技 計 画 ／National Digitalの下、個別機関の資料の性格を尊重しつつも、

Archives Program）が開始され、2003年より

基本的には国際標準に従うことで取引費用を抑別個にeラーニングのためのプロジェクトであえるという方針が、国家規模で一元的に適用さるELNP（数位学習国家型科技計画／National

れたのである。

36

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

3.2.1

制度設計

台湾では、行政院国家科学委員会が1998年よ

3,321,785000台湾ドルを支出して、eラーニング

り進めていた数位博物館計画（Digital Museumの研究・開発を政府のプロジェクトとして進め

Project）、 国 家 典 蔵 数 位 化 計 画（National

た 。

Digital Archive Project）、国際数位図書館合作
計27

2007年 か ら はNDAPの 第 二 期 が 開 始 さ れ た

画（International Digital Libraryが、同年にELNPが終了すると、翌2008年よりCooperation Project）の3つのプロジェクトを

NDAPとELNPはTELDAPと し て 統 合 さ れ る

ベースとして、2002年からNDAPが開始される。

ことになった。このプロジェクトは、2012年ま

同委員会のもとで、このプロジェクトは5年間ででの5年計画で総額8,905,530,000台湾ドルを支

総 額2,545,397,000台 湾 ド ル を 投 じ て 遂 行 さ れ出し、第一期のふたつのプロジェクトの合計を25た 。関係機関は中央研究院、国立自然科学博

超える支出規模に拡大する。デジタル化技術、物館、国立故宮博物院、国立台湾大学、国立歴

TELDAPのプラットフォーム構築、eラーニン

史博物館、国史館、国史館台湾文献館、国家図グの普及、産業展開、海外発信、国際協力など

書館にまたがり、档案、漢籍、地図、書画、器のための8つの下部プロジェクトを持つものと物など、対象を16項目に分けて、統合的なデジなった。対象となる組織も行政機関、国立博物タルアーカイブを立ち上げることが目標とされ館、 国 立 大 学 等、19の 諸 機 関 に ま た が っ て26た 。また、ほぼ時を同じくして同委員会は、

28

いる 。

2003年 か ら5年 間 でELNPも 開 始 し、 総 額

図3.1 TELDAPの沿革
出典：http://teldap.tw/Introduction/introduction.html（2017年1月11日アクセス）

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

37

3.2.2活動モデルと技術的条件

TELDAPは国家プロジェクトであるととも2012年までの2回の5カ年計画によって大きくに、関係機関横断的なデジタル化プロジェクト

進められ、国家プロジェクトとしてはすでに一である。その実質的な主管は中央研究院が担っ段落したと位置づけられている。この段階で、ており、中央研究院が各研究機関におけるメタ横断検索などのインフラストラクチャー構築はデータ設計やデジタルデータ化の実質的な助言

ある程度実現したからである。しかし、プロを行った。中央研究院は、デジタル化にあたっジェクトが一段落してしまっているため、このて数ヶ月から1年ほどかけて、各機関の資料に数年のあいだに技術革新が進んでいるリンクト

最適な国際標準（Dublincore, EAD, CDWA等）

データ 関連の標準には対応できていない。国をベースとしたメタデータスキーマを設計し、際的な連携を視野に入れる場合、現状ではリンその仕様についてもTELDAPを通じて公開す

クトデータ化することが有効と考えられるが、ることとした。国際標準を採用することでメタ10年間の国家プロジェクトが完了した後では、データスキーマを無から独自に設計することを大きな予算がつくかどうかは明らかではない。

極力避けている。中央研究院の助言を受けて、ただし、すでに構築されているアーカイブの国際標準を尊重しつつ各機関が自らの資料の特目録データは、基本的に国際標準に基づいて設徴に応じたデジタル化を柔軟に行ったことが、計されており、独自に定義したメタデータ項目

台湾におけるデジタルアーカイブの大きな特徴についても詳細なドキュメントが作成されていと言えるだろう。

るため、技術的にはリンクトデータ化すること

29

こうした助言を行なうのは中央研究院だけでは難しくないものと思われる。このドキュメン

はなく、より小規模な機関も積極的に活動を展

トの作成にあたっても国際化が意識されており開している。国立台湾大学には、デジタル人文

英語による記述も行われている。

学の研究センターである数位典蔵研究発展中心

TELDAPの5カ年計画終了後は、中央研究院（Research Center for Digital Humanities）がのプロジェクトとして、台湾数位成果永続維運

1996年に設立されており、学内外の歴史的資料

計画（台湾デジタルアーカイブ成果永続運用計について、中央研究院とも連携を図りつつ、デ画）が2013年から2015年まで続けられ 、今後

ジタルアーカイブの構築を進めている。

はTELDAPにおいて作成されたメタデータの

台湾では、デジタルアーカイブ基盤構築は、

3.2.3

30

リンクトデータ化も視野に入ってきている。

公文書のデジタル化体制

こうした5カ年計画による横断的な連携にく

案学組（アーカイブズ学専攻）が設置された。

わえて、公文書管理に関連する制度も同時期に

さらに1999 年に国家档案法が制定された（2002

整備されてきた。まず人材養成に関して、1996

年 施 行 ）。 政 府 機 関 と し て は、 施 行 に 先 立 つ

年に国立政治大学の「図書資訊学研究所」に档

2000年3月に国家档案局籌備処が置かれ、200138

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

年11月 に 档 案 管 理 局（National Archives

2010年より、全国175の公的機関で電子公文書

Administration）が設置されている。こうして決裁が開始され、2015年からはモバイル電子決

公文書のアーカイブ化の体制が整えられている

裁も導入された。こららに対応すべく档案管理が、その際にデジタル化が視野に入れられてき局には、2013年に電子公文書移管に関する研究たことが特徴である。

のため電子文書档案服務中心が設置され、活用

公文書の電子化が同時期に進行したことも、
今後の台湾におけるデジタルアーカイブ基盤ののためのツールの開発（档案管理局電子档案保存実験室）も行われている。

発展に影響を与えるものとみられる。台湾では

3．3

小括

以上のように、TELDAP等のデジタル化推

年間約25万枚にも及ぶ文書の電子化を進めて進のための諸プロジェクトが進行したことで、いる。しかし、公開しているのは人文学、生物

台湾のデジタルアーカイブ構築の状況は大きく

学、地質学、物理学等の学術資料に限られる。

進展した。たとえば国家档案のデジタルアーカ

台湾大学の管理運営の記録に関する文書は、台イブの事例を見ると、2001年に設置された档案

北帝国大学時代の一部資料が図書館によって公管理局はTELDAPに参画し、台湾産業経済档

開されている他はインターネット公開されてい案数位典蔵計画が進められ、台湾の産業経済にない。また、台湾大学以外の数多くの国立大学関する文書9,293件が電子化され公開されていと私立大学が、TELDAPには関与していない

る。また、档案管理局が設置される以前に移管点は課題であると言えよう。

された文書は、国史館台湾文献館や中央研究院

2000年代の台湾においては、「台湾化」と民近代研究所等いくつかの所蔵機関に分かれて保主化の言説的な圧力のもと、政府は「台湾の歴存されているが、国史館台湾文献館の典蔵日拠史」に関する資料を公開することに積極的にコ

与光復初期史料数位化計画（73,028件）、典蔵

ミットした。台湾人としてのナショナルアイデ

日治与戦後史料数位化計画（112,080 件）、走ンティティを支える言説的資源のひとつとして

過風雨—島嶼人民颱風記憶計画（247件）や、歴史が位置づけられる環境が出現したのであ中 央 研 究 院 近 代 史 研 究 所（732,309件 ） な ど、る。デジタルアーカイブの構築を推進すること

TELDAPを通じて公開されているものについは、台湾の文化・社会・自然環境、及び言語（台ては、所蔵機関の壁を越えた利用が可能となっ湾で使用される繁体字で書かれる中国語）の発

31ている。これらは大きな成果と言えよう 。

信においても重要とされた。デジタル資産の集一方で、TELDAPの評価については、何が積を進めることで、台湾がアジア太平洋地域に公開されていないのか、という点についても留おけるデジタルコンテンツ産業の中心となり、意しなければならない。例えば、国立台湾大学

学術・教育・産業の発展を牽引したいという意はTELDAPに参画しており、大学档案館では図もある。こうした枠組みのもとで、博物館・

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

39

図書館・档案館をつなぐ大規模な国家プロジェ

クトが進められてきたのである。

4．
オーストラリアにおける国立デジタルアーカイブアグリゲーターの概要
―Troveを中心に―
4．1

オーストラリアの地域性とデジタルアーカイブ

オーストラリアは、政治・経済的に安定したオーストラリアにおけるナショナル・デジタ

先進国であるが、帝国主義政策下のヨーロッパ

ル・ライブラリーも、そのような地域性を戦略人の入植と、英国による植民地支配を経て近代的、あるいは結果的に反映し、米国やEUの巨

国家の基礎が作られ、20世紀以降に独立した、

大アーカイブとも、極東文化圏（とりわけ中国

比較的歴史の浅い国でもあり、英語圏という要の歴史・文化との関係）の中での台湾や韓国の因も相まって、グローバルな情報資源の流通やアーカイブとも違った独自の特色を持ちつつ、受容が容易な文化的土壌を有していると言え積極的に構築と公開が進められている。

る。いっぽうで、海に囲まれたオセアニアの大その中核をなすオンラインサービスが、オー

陸という意味においては地理的な独立性が高

ストラリア国立図書館（ the National Library

く、自然環境や先史時代からの先住民の歴史まof Australia）によって2009年から公開されてで含めて、高い文化的固有性を持つという側面

いるTrove である。この章では、Troveの理念、もある。そのような歴史的／地政学的な配置、データ連携の実態、抱えている課題といった概あるいは多国間関係の中で、「オーストラリア

要を確認しながら、オーストラリアの国家としとはそもそも何か」というナショナルアイデンてのアーカイブ戦略や、ナショナルアイデン

ティティの問いが前景化しやすい条件を持ってティティとの関係の中でのアーカイブ作成の動いる。

機付けなどを検討していきたい。

4．2

32

Troveの使命

Troveは、オーストラリア国内の図書館、美1.

私 たちは、オーストラリアの生活の記録

術館、文書館などのデジタル化資料を統合的にを収集し、アクセス可能にする。私たち

検索可能にするデータベースアグリゲーターではマテリアルを収集し、情報を作成し、ある（ディスカバリーサービスやファセット検共有しするための「新しいモデル」を探索エンジンと呼ぶこともできる）。Troveの使求する。その中には、「ユーザーの知識

命や目標は、サービスを運用するオーストラリ

創造を支援すること」が含まれる。

ア国立図書館の「戦略目標 2009-2011」によっ
33て、以下のように規定されている ：2.

私 たちは、「私たちのコレクションならびに、その他の情報資源への」迅速かつ容易なアクセスという「ユーザーのニー

40

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

3.

ズ」に応える。

34

私 たちは、「オーストラリアの市民へのオーストラリア人によって作成された資料、あ

情報資源の提供を改善するために」様々

るいはなんらかの点でオーストラリアと関係のな他の組織と連携する。

ある資料であれば取り込んでいく、という方針。すなわちオーストラリアについての資料、である。
類似する他の組織やサービスとの住み分けも管轄する資料の種類は書籍、写真、学術雑誌

にらみつつ、どこまでを収蔵対象とするかの線や論文、デジタル化された新聞、政府関連の公

引きは、そのアーカイブの理念、存在意義、持文書、音楽・音響・映像、地図、日記や手紙、

続 可 能 性 の 全 て に 関 わ る 重 大 な 問 題 で あ る。

人物、ウェブサイト（公共HPのアーカイブ）

Troveの場合は、管轄対象を明確に「オーストなど、広範にわたっている。

ラリア関連」に特化しているという特徴を持つ

4．3

Troveの構築経緯と現状の規模

Troveは、 も と も と「The Single Business

Troveプ ロ ジ ェ ク ト に 移 行 し、2009年11月 にDiscovery Project」 の 名 称 で、1997年 か ら「The Australian Newspapers」と同じ技術イ

2008年までに国立図書館が公開してきた様々

ンフラに基づいたTroveの最初のバージョンがな単一テーマのディスカバリーサービスを統合

リリースされた 。

36

検索可能にするためのプロジェクトとしてス

2016年12月時点で、5億2000万超 のリソースタートした。具体的には、書誌、公共HPのアーが、Trove上で検索可能となっている。アクセ

カイブ、学術資源、写真、公文書、新聞、人物、ス数に関する数値目標は、「すべての国立／州

音楽、舞踊のデータベースが対象だったが、な

立／テリトリー図書館のウォークインユーザー

かでも技術的な先行実験となったのは、2008年の数（年間平均で770万人）を超えること」だっにベータ版が公開された新聞データベースサー

たが、立ち上げから最初の6ヶ月でTroveは10035

ビス「The Australian Newspapers 」である。

万人のユーザーベースを獲得し、2014年の推定

同プロジェクトが成功し、またそのシステムので は、 年 間2千555万 人（1日 推 定7万 人 ） が拡張性が高かったことから、主要スタッフがTroveを利用したとされる。

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

41

図4.1

4．4

Troveの検索結果画面

他のデータベースとの連携

4.4.1

技術的側面

データの連携にかかわる技術的なしくみを概さらに、Troveに提供されるデータの多くは、観しておくと、まずTroveは、本質的に検索エ

すでに一度別のアグリゲーターやディスカバ

ンジンであり、コンテンツのストレージではな

リーサービスが集約したものである（いわばメい。例外的に、国立図書館によってデジタル化

タ・ディスカバリーサービスである） 。ただし、され、国立図書館が管理しているコンテンツだ

個 別 の 組 織 の デ ー タ ベ ー ス か らTroveが 直 接けはデータを抱えているが、それ以外はTrove

デ ー タ を 吸 い 上 げ る 方 式 に も 対 応 し て い る。

がコンテンツのデータをストアすることはな

Troveがデータをハーベストする場合、データ

く、メタデータのみを格納する。したがって利

プロバイダ側はOAI-PMHのような標準化され用者が実際のコンテンツにアクセスする場合にたプロトコルに準拠してデータを公開することは、 コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー の サ イ ト に ト ラが望ましいとされるが、そのような実装ができフィックが発生する。

ない小さな組織との連携のために、RSSフィー

4237

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

ドやサイトマップからデータを得るような方式

38とっている 。

でも、場合によっては対応する、という方針を

4.4.2

連携の現状

Troveは国立図書館が維持運営しているプロ

Troveのコンテンツをハーベスティング対象にジェクトであるが、前述したようにカバーするできる状態を維持することも重視されている。

範囲はいわゆる図書館情報に限らない。オース

また、他のアグリゲーター型ポータルサイト

トラリア関連資料を保有する様々な文化施設ととの連携やコラボレーションの企画も試みられ

39

積極的に提携し 、データをハーベスティングている。たとえばEuropeanaがおこなっているしている。実際、オーストラリア国立博物館の第一次世界大戦の歴史資料に関する企画サイト

ような大規模な施設のみならず、特定の地区の「Europeana 1914-1918」 は、Eurpeanaの 資

40料に加えてアメリカ（DPLA）やニュージーラ

まで、1000を越える歴史・文化施設からのデー

ン ド（DigitalNZ）、 カ ナ ダ（Canadiana）、 そタがTroveに提供されている。

してオーストラリアのTroveが保有する資料を家族史に関するごく小規模な私設の保存団体

42

Troveは、一般的な検索エンジンからはたど

活用しており、データの提供組織を明示しつつり着くことが難しい、いわゆる「deep web（不も横断串刺しできるインターフェイスで、一括可視なウェブ）」の状態にある「オーストラリ

検索機能を提供している。メタデータを利用可

41

アに関する情報」を発見可能 にするプロジェ

能な形で公開していることによって、このようクトでもある。そのためTroveが様々なデータな連携や、他の組織による再利用が促進されてをハーベスティングするだけでなく、Google、

いると言える。

Yahooな ど メ ジ ャ ー なWebサ ー ビ ス の 側 が、

4．5

ユーザ生成型コンテンツ、コミュニティー、創造支援

ウェブサイト／プラットフォームとしての、Newspapers」というデータベースだったが、Troveのもうひとつの大きな特色は、単なる検これは1803年から1954年までのパブリックド

索サイトではなく、ユーザーが参加しコンテン

メインとなった新聞の検索サービスだった。しツを創造することを支援する、いわゆるUGC

かし、そこにおいてマイクロフィッシュやファ（User-Generated Contents） 的 な ア プ ロ ー チ

クシミリから作成された紙面の画像データは、を重視していることである。たとえば、ユー

低画質でOCRの認識率が悪く、検索用テキス

ザーによるOCRテキストの修正機能が、そのトデータに多くのエラーを抱えていた。そこで代表的なものである。前述したように、Trove

同プロジェクトはリリース当初から、閲覧者自の プ ロ ト タ イ プ は「The Australian

身がテキストの修正をしたり、記事へのタグ付

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

43

けやコメントをおこなうことができるという、である。テキスト訂正コミュニティに参加する

クラウドソーシング的な機能を実装した。そのなどして、Troveに「恩返し」をしているユー

ような思想がTrove全体にも継承されているのザーは「Trovites」とも呼ばれるという 。

図4.2

43

Troveの新聞アーカイブ（OCRテキストは、利用者が校正することができる）

現在のTroveは、そこからさらに発展し、ロと相互連携の促進のために、APIも整備された。

グインユーザーによるコミュニティー機能やリ

公式サイト内では、Troveを「ハックする」た

スト作成・公開機能など、様々な機能が追加さめの情報がまとめられ 、アプリケーション

れ、単なる検索エンジンを超えた利用者参加型

ギャラリーでは、Trove APIで作成されたサーの「成長し続けるリポジトリ」となることが目

ビスやウィジェットのサンプルが多数紹介され44

指されている 。2012年には、データの利活用

44

45

46

ている 。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

4．6

近年の展開と課題

Troveは、現在も活発に活動を続け、収蔵資のバージョン7が公開され、ファセット検索の料の拡張やシステムのバージョンアップをおこ機能向上、GUIの改善、検索エンジンの改良、なっている。2014年5月には国営ラジオ局の54

モバイルデバイスに対応したレスポンシブ化、のラジオ番組のコンテンツ約20万件以上を検新資料のデジタル化と公開などが実施された。

索可能にし、同年12月にはTroveで公開されてだが昨今では、Troveの運営基盤についてのいるデジタル化した新聞のページ数が1,500万

苦境も報じられるようになってきている。2016

ページに達したことを発表した。法的整備関連

年3月、連邦政府が国の文化施設に対する政府

では、2015年7月に、オーストラリア国立図書からの配分予算を2000万豪ドル削減する方針

館（NLA）への納本対象資料をデジタル資料を打ち出し、その結果Troveの未来に暗雲が立へ拡大する著作権法の改正法案が議会で可決さち込めているというニュースが、リーク情報とれた。また、同じく2015年7月には、オースト

してABC（オーストラリア放送協会）によっ

ラリア国立図書館とオーストラリア国立大学がて報じられた 。Troveは国立図書館の予算に覚書を締結し、コレクションへのデジタルアク

よって運営されているため、政府の資金カット

セス提供の連携をさらに強化していくことが発のあおりを受け、今後新しいマテリアルを更新表された。2016年2月には、Trove史上最大のしていくことができなくなるかも知れないと、アップデートというアナウンスとともにTrove

ABCは伝えた。

4．7

47

小括

以上に見たように、オーストラリアのTrove

もののひとつと言えるだろう。

は、同国のアイデンティティーに関わる文化資EuropeanaやDPLAのような巨大なアーカイ源の可視化を主目的とした、国立図書館主導のブとの連携ないし独立協調においても、オース

デジタルアーカイブである。2009年という公開

トラリアは他国より先行している／させやすい

開始時期は、欧州のEuropeana（2008年に正式状況だと考えられる。これは連携可能な仕組み

公 開 ） と ほ ぼ 同 時、 米 国 のDPLA（2013年-）を実装できているという技術的な理由に加えからは若干先行したタイミングである。一国にて、英国の植民地支配に端を発する歴史的な連よって運営され実際に利用できるナショナルな続性によって、テーマ論的なつながりが強く、

デジタルアーカイブとしては、隣国ニュージー

欧米との連携がモチベートされやすいことや、ランドが2005年に公開開始したDigitalNZなど資料およびアーカイブ運用者のコミュニケーと並んで、技術、制度設計、デザイン、コンテ

ションのための言語が基本的に英語で統一可能

ンツ量のいずれでも、世界的に高い水準にあるであるといった、政治的・文化的要因も少なくアジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

45

ないと考えられる。（これはニュージーランド、

アップ、ナショナルなアイデンティティーと個カナダも類似した状況にあると言えよう）

人のアイデンティティー、大きな公的組織と小いっぽうでユーザーによる創造を支援しよう

さな私的団体など、ともすれば連携の難しい要と積極的な試みを実現している点は、他のナ

素を、デジタル技術を使ってうまく組み合わせ

ショナル・アーカイブと比較しても、Troveのることで、既存のデジタルアーカイブの弱点をユニークな特徴である。ログイン機能や利用者克服してダイナミズムや持続可能性に繋げる試がアーカイブの発展に貢献できる仕組みは、な

みは、今後さらに重要性が増すと思われる。そんらかの形で多くのアーカイブが導入しているのとき、それぞれの共同体が持つ文化的な気質

が、オーストラリアの新聞データベースでは、や習慣を活用できる可能性を、Troveの事例はとりわけ高機能に実装・運営されている。興味示唆している。

深いことには、このような貢献をユーザーがおし か し な が ら 運 営 基 盤 に 目 を 向 け る と、

こなうインセンティブについて、定年退職した

Troveは公共予算に依存しているため、政府方世代のアマチュア歴史家が、新聞データベース

針などによってサービス水準低下の危機にさらにアクセスして自らの家族の歴史を探る過程

れうるリスクを抱えていることも見えてくる。

で、自然にOCRデータの改善に協力するといっこれは多くの公共アーカイブに共通する構造的たような、オーストラリア固有のファミリーヒ

な問題である。

ストリーへの関心の高さ、自国の文化事情や国論点は多岐に渡るが、可能性と困難のいずれ

民性が役立っているということを、開発者自身の 意 味 で も、 参 照 す べ き 先 行 事 例 と し て、が指摘している（Rose Holley, 2009）。アーカ

Troveは我々に多くの示唆を与えていると言えイブの運営者と利用者、トップダウンとボトムるだろう。

5．インドにおけるデジタルアーカイビングの動きと国家のイニシアティブ
5．1

インドの状況の多様性と国家のイニシアティブ

12億を超える人口とヨーロッパに近い国土を目録の整備の状態にも大きなばらつきや遅れが抱える連邦国家であるインドは、ここまでで扱あり、統一的な全体像を想定・把握することがわれた三国とは「国」としての規模も輪郭も大難 し い。（Ashraf and Gulati 2012） 所 収 のきく異なり、それゆえデジタルアーカイビング“Digital Library Initiatives in India”（Gupta

全体の展開も、そこにおける国家の役割もかな

2012）は、この時点のインドにおける大小様々

り異なっている。インドは「IT大国」としてなデジタルライブラリーイニシアティブを37

知られ、デジタルアーカイビングについても例紹介しており有用であるが、それぞれの性質

様々な動きがあり研究も数多くなされているも規模も安定性も大きく異なっている。インド

が、そもそものインフラ状況にも資料の保存やの大学や有力な研究組織は国公立およびその管46

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

轄下の独立行政法人に偏っているため、デジタ

Information Technology）がそれぞれに統合的ル化の動きの多くに連邦政府または州政府が直なプログラムを進めていることは特筆に値す

接間接に関わってはいるが、これらの多様な動る。本章ではそれらの動きについて概観し、そきを一元的に束ね整流する強力なナショナルイ

こから、デジタルアーカイビングの統合の可能

48

ニシアティブは成り立っていない 。しかしそ性とそこで国家が果たしうる役割について再考の中で、文化省（Ministry of Culture）と通信・するきっかけを得たい。

IT 省（Ministry of Communications and

5．2

文化省管轄の3つの「ミッション」

インドでは各省庁主導でさまざまな個別課題

ではあるが、デジタルアーカイビングには特にのための“Mission” が進行している。文化省

強い関心を向けている。以下、発足年順に、文の下には資料のデジタル化に関し、文書系、博書系ミッション（NMM）、博物・美術系ミッショ

物・ 美 術 系、 図 書 系 の3つ の ミ ッ シ ョ ン が あ

ン（NMMA）、 図 書 系 ミ ッ シ ョ ン（NML） に49

る 。それぞれ、資料の保存や目録化やサービついて概観する。

スの向上なども重視する総合的なプロジェクト

5.2.1
NMM

50

文書系ミッション―National Mission for Manuscripts（NMM）―
は2003年に、インドのさまざまなマ

IGNCAを 中 心 に、 全 国 の 様 々 な 組 織 が57のニュスクリプトを適切に保存・目録化し、そのManuscript Resource Centres（MRCs）、50の活用を促進することを目指して当時の文化観光

Manuscript Conservation Centres（MCCs）、省の下で5ヵ年計画で立ち上げられ、二度にわ

350に も の ぼ るManuscript Partner Centers

たり延長され現在も継続している。文化省の（MPCs） お よ び Manuscript Conservation

2015年度のアニュアルリポートによると、2015

Partner Centres（MCPC-s） と し て 協 働 し て

年12月時点で、約411万2千文書の記録を取り、

いる 。

52

うち312万3千文書の目録をウェブサイト上で

NMMに よ る マ ニ ュ ス ク リ プ ト 目 録 デ ー タ

公開しているという。そして約21万1千文書・ベースが Kritisampada: the National Database

2530万ページのデジタル化がなされているとof Manuscripts である。資料のデジタル化にのことだが、こちらはまだほとんど公開されては必ずしも直結しないが、資料情報のデジタル

い な い（Ministry of Culture, Government of化として大きな意義を持つ。本データベースはIndia 2016: 76）。他の二つのミッション同様、

National Informatics Center（NIC） 開 発 のミッションを主導する組織が定められており、

e-Granthawaliというダブリンコア準拠のヒン

デ リ ー のIndira Gandhi National Centre for

ディー・英語対応のソフトウェアを利用してい51

the Arts（IGNCA） が そ れ に あ た る。

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

53

るという（Jain et al. 2013: 7）。Title、Author、

47

Script、Subject、Language、Materialか ら 検

本 ミ ッ シ ョ ン の 中 心 組 織 で あ るIGNCAは、索可能で（複合検索は不可）、地域を絞り、機NMM発足に先だって1999年にデジタルライブ

関ごとの所蔵内容を見ることもできる（その中ラ リ ー Kalasampada を 立 ち 上 げ て い る。 この検索は不可）。検索結果では所蔵番号を含め

れは、通信・IT省との協力の下に、インドの30項目が表示される。資料によりそもそも不要

多様な文化遺産を横断的に総覧できるデータバ

な項目も当然あるが、項目の網羅具合は組織やンクの構築を目指し立ち上げたもので、マニュ

資料によりかなり幅があるようである。

スクリプトの他、様々な貴重書、写真、絵画、

55

NMMはまた、文書のデジタル化にあたって

彫刻、視聴覚資料、ジャーナル等のIGNCAのの撮影やメタデータの基準のガイドラインを公

出版物など、多様な資料を対象としている。た開している（National Mission for Manuscripts,

だしIGNCAのイントラネット対応で外部から

n.d.）。メタデータはデジタルデータを記述する

はアクセスできない部分が多い。

テクニカルメタデータと資料を記述するサブ

また、NMMが国内の大学から寺院や個人まジェクトメタデータに分かれ、サブジェクトメ

で、多様な所蔵の文書の情報を統合しそのデジ

タデータは24項目が上げられており、これは上タル化を進めようとしているのに対し、同じく記のGranthawaliソフトウェアに対応している

文化省の管轄下に、国家の文書を管理する重要という（National Mission for Manuscripts n.d.:

機 関、National Archives of India（NAI） が

54

29） 。

あ る。NAI所 蔵 の 文 書 はKritisampadaの 対 象

目録データベースが公開されている一方、デではなく、独自のデジタルカタログ、Abhilekh

ジタル画像やテキストを公開するインターフェ

Patal が2015年 に 公 開 さ れ た。2016年11月 現

イスはまだ存在しない。前出の文化省のアニュ

在、250万件を超える目録情報と、11,000件をアルリポートは、「NMMの主要目標の一つが超えるデジタルコレクションがあり、どちらもインドのNational Digital Manuscript Library

数を増やしつつある。トップページのバナーにの設立である」としている。「このデジタルラ

は “DIGITIZE ON DEMAND COMING

イブラリーは、その他のデジタルライブラリー

SOON”の表示があり、デジタルコレクション

イニシアティブが構築してきたあらゆる知とデに入っていないものについても検索結果からデジタルコンテンツのアグリゲーターともなるでジタル化請求ができる見通しである。無事実現あろう」とも語っており、実現が期待される

すれば、文書館調査のあり方は劇的に変化する（Government of India 2016: 77）。

ことになろう。

48

56

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

5.2.2

美術・博物系ミッション
―National Mission on Monuments and Antiquities（NMMA）―

57

NMMA は様々な遺跡、史跡、
古物（antiquities）

たるが、入力されている項目は限られる。

の統一的な目録データベースを構築し、その保一 方 で 文 化 省 は、2014年10月 に、 こ の護と研究を促進し、関係諸機関の連携を深める

NMMAの検索ページとは別に、インド通信・

こ と な ど を 目 的 に2007年 に 立 ち 上 げ ら れ た

IT省 傘 下 の 研 究 機 関 で あ るC-DAC（Centre

ミッションである。中心組織はインド考古局

for Development of Advanced Computing（Archaeological Survey of India, ASI）である。

インド先端電算技術開発センター）とシカゴ美58

9億ルピー の予算による5ヵ年計画として始ま

術 館（The Art Institute of Chicago） の 技 術

り、その後第二期に継続し新たに10億ルピー近協力を得て、文化省またはASI管轄下の博物館・

い予算がついている。前出の文化省のアニュア

美術館の所蔵品のデジタル情報を集約する新たルリポートによると、これまでに140万件以上

な ポ ー タ ル サ イ ト、National Portal andの記録が取られており、約31万5千件の情報がDigital Repository for Museums of India を

NMMAのウェブサイトに公開されているとい開設した。文化省またはASI傘下の主要な10のう（Government of India 2016: 75）。

博物館の所蔵品の一部の情報とデジタル画像を

59

NMMAの ウ ェ ブ ペ ー ジ に は4つ の 検 索 メ

スムーズに検索、閲覧できる。必要に応じて所ニューがある。Antiquities検索とMuseum検索

蔵館を絞った上でキーワード検索をすることがは 博 物 館 所 蔵 品 情 報 の 検 索 メ ニ ュ ー で あ る。

できるほか、所蔵館、分野、素材、各館のギャ

Antiquities検 索 で は、 素 材、 分 野、 キ ー ワ ー

ラリー、アーティスト、技法からの検索も可能

ドから検索が可能であり、キーワード検索ではである。

所 蔵 館、 州、 素 材 で 絞 る こ と も で き る。

こ の ポ ー タ ル の 実 現 の 核 と な っ た の が、Museum検索では館を選ぶと分野ごとの所蔵情

C-DACが 開 発 し た ソ フ ト ウ ェ ア、JATAN:

報を見ることができる。詳細情報は21項目（アVirtual Museum Builderで あ る。 こ れ に よ り

ルファベットで細分された項目もあり合わせる

目録データ化から、快適なユーザーインターと47項目にわたる）で構成されているが、入力

フェイスまでが統合的に実現されたという。各さ れ て い る 項 目 は そ の 一 部 で あ る。Built

博物館にはC-DACがトレーニング・プログラ

Heritage Sites検索は建築遺産の検索メニュー

ムを提供している（Roy 2015）。異なるデジタ

であり、そのうち世界遺産のメニューに直結す

ル情報をアグリゲートするのではなく、ソフト

るのがWorld Heritage Sites検索メニューであ

ウェアのレベルから同一の規格を広める形式をる。州別、王朝・様式別、時代別検索とキーワーとったということになる。

ド検索が可能となっている。詳細情報は13項目詳しいメタデータ定義は確認できていないから成りやはりそれぞれに細分されて多岐にわが、2009年時点の資料によれば、“Dublin core

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

49

Metadata standard、Open source XMLる。 現 在JATANを 導 入 し 本 ペ ー ジ の 対 象 とformat”となっている（Katre 2009）。詳細情なっている博物館・美術館は10館であるが、そ報に表示されるメタデータ項目は様々ではあるの他の42のASI管轄博物館への導入も計画されが、Title、Period、Museum、Manufacturingている。なお、本ポータルとNMMAの情報がTechnique、Material 1、Material 2、統合されるのかはまだ不明であると報じられてCategory、Description、Artist、Author、

いるが 、筆者は公式の情報は確認できていFind Placeない。

が基本項目となっている模様であ

図5.1

50

60

NMMAのAntiquities検索のキーワード検索画面

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

図5.2

National Portal and Digital Repository for Museums of Indiaのトップ画面

5.2.3

図書系ミッション―National Mission on Libraries （NML）―

公共図書館の発展・向上を目指し、3年間で第一の課題にNVLIの創設が掲げられている

40億ルピーの予算で2014年に立ち上げられたことからも、本ミッションにおけるデジタルラ

61

新しいミッションがNML である。コルカタ

イ ブ ラ リ ー 構 想 の 重 要 性 は 明 ら か で あ る。

の Raja Rammohun Roy Library Foundation

NMLの ウ ェ ブ ペ ー ジ のNVLIプ ロ ジ ェ ク ト の（RRRLF）を中心組織に、連邦政府の文化省管ページでは、さまざまな枠組みのもとに大量の轄の6館、各州の中央図書館35館、各県の35館

情報がデジタル化されつつも統合されず、アクを主要な対象としつつ、さらに県レベルの629

セスしにくい状況にあることを指摘し、この状館にインターネットによる連携を行うことに況の改善を目指すと語っている。ただし2016年

なっている。本ミッションの4つの目的として、11月現在は、Digital Contentのメニューのもと

まずNational Virtual Library of India（NVLI）に5つの図書館のデジタル資料が数点ずつ公開の創設、次いで、NMLモデルライブラリーのされているものの、最も多いナショナルライブ

実現、図書館に関する質的・量的調査、図書館ラリーでもわずか24点と、公開点数はごく限ら

員の能力育成があげられている。

れており、まだ試行的な段階に留まっている。

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

51

5．3

通信・IT省管轄の試み―National Digital Preservation Programme（NDPP）―

文化省管轄のミッションの他に、通信・IT省の下にある電子情報技術局（Department of

デジタルリポジトリ実現の核となる可能性も考え得るかもしれない。

Electronics and Information Technology:

電 子 情 報 技 術 局 とC-DACは ま た、 カ ー ネ

DeitY）の管轄下に2008年に立ち上がったプロ

ギー・メロン大学が、中国、インド、エジプト

62

グ ラ ム、NDPP も 重 要 で あ る。 上 記 のなどの諸機関と協働して進めた“Million Book

National Portal and Digital Repository for

Project” の 一 貫 と し てIISs（Indian InstituteMuseums of India を 支 え るJATANソ フ ト

of Scienceインド理科大学院大学）と多くの機ウェアを開発したC-DACが中心組織となって関との協力の下に構築された“Digital Library

おり、信頼性ある国家的なデジタルリポジトリ

of India”にも深く関与してきた。Million Bookの構築を目指してパイロット版を開発するこProjectについて前出のグプタは、「このポータと、さまざまなデジタル化プロジェクトとそこ

ルはインドの他の様々なデジタルライブラリーに関わる関係諸機関を結びつけデジタル情報保イニシアティブから生まれたあらゆるデジタル

存スタンダードを確定すること、デジタル情報

コンテンツを統合するアグリゲーターになるで保存についてのナショナルなポリシーと戦略のあろう。このポータルは世界中の誰もがアクセ策定に寄与すること、デジタル情報が適切に保スできる、インドの科学、芸術、文化等々のデ存されずシステムの陳腐化等により衰退する危

ジタルライブラリーへの入り口となろう」と険を周知することなどを目標に掲げて活動して語っていた（Gupta 2012: 83-4）。国境を越えるいる。JATANはまさに統合的デジタルリポジ

多機関の協力関係の下で展開したこのプロジェ

トリシステム開発の成果であり、今後もしも博クトに通信・IT省も注力し、そこで大きな成物館・美術館のデジタル情報がJATAN中心に果が上がってきていることは特筆すべきことで統合されていけば、これがインドのナショナル

あろう。

5．4

インドのデジタル化の多様な可能性

以上、インドにおけるデジタルアーカイビン

その見通しは立っていないように思われる。

グの進展と統合に向けて文化省と通信・IT省

最後に、上記の国家主導の動きとは必ずしもが公的に進めている動きの一端を見た。それぞ一致しない、インドにおける二つの特徴的なデれに多様なデジタル資料の統合的ポータルの構

ジタル化プロジェクトから、インドのデジタル築を意識しているが、それだけに相互に競合す化の多様な方向性の一端を考えたい。

る部分もあるように見える。これらの動きが進

コルカタのナショナルライブラリー（NL）

み、そして連携しまとまっていくことができる

は言うまでもなくインドの公共図書館の中心的ならば、国家的なデジタル情報統合の道筋が見存在であり、NMLの中心組織の一つでもある。

える可能性もあると思えるが、現時点ではまだ

資料デジタル化にもすでに多くの実績を持つ

52

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

が、現在のところ、その資料デジタル化の成果
63

教 団 体ISKCON系 の コ ル カ タ の 研 究 所、
66

はあまり多く公開されてはいない 。このNL

Bhaktivedanta Research Centre（BRC） ののデジタル化資料公開に対する慎重さの背景に図書館のものである 。同図書館は、ベンガル

は、ブリティッシュライブラリー（BL）とのの植民地期のヒンドゥーイズム、特にヴァイ

インド関連資料共有への動きがあることが指摘

シュナヴァ派の貴重資料を数多く所蔵してお

64

できる 。

67

り、2009年よりそのデジタル化と公開を進めて植民地支配の結果、インド諸言語のものを含いる。この動きには、BRCの他、ストックホめ、多くのインドの貴重資料が、英国の、特にルム大学のフェルディナンド・サルデラ准教

BLに保存されている。植民地期に移動した文授、 同 氏 も 以 前 所 属 し て い たOxford Centre

化遺産の返還問題は各地に見られるが、NLのfor Hindu Studies、コルカタのジャダブプル

デジタル化業務関係者は筆者に、資料返還や移大学、そして前出のNMMなどが関わっている。

管を求める必要はないが、インドに住むインド

本章ではインドの公的なデジタルイニシアティ

人が自由に閲覧できる状況をつくることが重要ブに着目してきたが、ここには宗教系の一団体

であり、それには互いが持つ資料をデジタル化

が国境を越えて様々な組織と連携しつつ、資料して共有することが最も有効な手段であるとデジタル化と公開を順調に進めている例が見ら語った。実際に両館はコルカタのジャダブプル

れる。その実現の背景には、インドにおける宗大学やロンドンのSOASと協力しつつ、貴重資教団体の社会文化的な機能の大きさとともに、

料 の デ ジ タ ル 化 と 共 有 に 向 け て 動 い て い る。

国 際 的 な 技 術 と 人 の 力 が 深 く 関 わ っ て い る。

2015年のモディ首相訪英の折には、両国首相間

BRC図書館のホームページ、特にそのLibrary

でBLのベンガル語資料のデジタル化と公開のページは機能的に整備されているが、これは構想が合意されており、ここにもNLが深く関オ ー プ ン ソ ー ス の 図 書 館 シ ス テ ムKOHAと、65

わっている 。両館の資料のデジタル化と共有

カルフォルニアに拠点を置く世界最大級のウェの構想が動き出した段階で、すでにNLは一定

ブコンテンツアーカイブであるインターネット

数の資料のデジタル化を進めていたが、これをア ー カ イ ブ の シ ス テ ム で あ る The Book

すべて公開してしまえば、BLとの資料共有に

Reader を利用してできたものである。両シス

向けての有力なカードを失いかねない。つまテムを組み合わせて運用するに当たっては多くり、国境を越えた資料のオープンな利用の実現の技術者や団体の協力があったという。ここにのために、一定の資料をクローズしている状況

は国家主導のデジタルイニシアティブとは異質といえよう。

なアーカイブ構築の一つの可能性が示されていもう一つのデジタル化プロジェクト例は、宗アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

るといえよう。

53

5．5

小括

「IT大国」インドのデジタルアーカイビング

2月に北米の研究図書館センター（Center forの現状は多様であり、その今後を予測すること

Research Libraries）の South Asia Materials

は難しい。この巨大な国の多様な資料情報の整

Project（SAMP） が 創 設 し た“SAMP Open

理・公開の進展には国家のイニシアティブが求Archives initiative” な ど と、 有 力 な も の がめられようが、その一方で、植民地支配の過去

数多く存在する。

70を持ち英語が実質的な公用語ともなっているイ以上に見てきたように、国家主導の統合の動ンドでは、特に史的な資料や研究は、英国をはきと、様々な位相の多様なステイクホルダーのじめとする世界各国と密接に結びついて蓄積・動きとが共存し、特に後者に旧宗主国たる英国展開してきており、上記のBRC図書館の例をを始めとする世界各国の動きが深く関わってい見ても、国家の輪郭に収まらない面が大きい。

ることが、インドのデジタルアーカイブの展開

68

前出の“Digital Library of India” も国境をの強みでもあり、難しさでもあるともいえよ

超えたプロジェクトであったし、また例えばう。今後これらの動きが相互に疎外することな

BLの“Endangered Archives Programme”のく活発に続き、ゆるやかに連携していくことがプログラムがインド内で30以上も進んできてできるのか、そしてさらに世界の多様なアーカ69いることも注目されよう 。海外に拠点を持つ

イブネットワークとどう関わっていくのか、注

デジタルアーカイブも、90年代末からシカゴ大目される。それは日本のデジタルアーカイブの学 を 核 に 展 開 し て き た“Digital South Asia

今後を考える上でも貴重なモデルとなろう。

Library”（http://dsal.uchicago.edu/）、2016年

6．まとめ
6．1

4カ国の事例から観察されるいくつかの論点

以上、韓国、台湾、オーストラリア、インド

られた論点について、考察を加えていく。

の4カ国のデジタルアーカイブ戦略と構築状況

まず、今回取り上げた4カ国のうち、国家主について、その概略と推進力となった動機付け

導の統合的なデジタルアーカイブの体制が構築を素描した。4カ国のアーカイブは、その対象されていると言えるのは韓国、台湾、オースト

範囲もアーカイビングのアプローチも進展の程

ラリアの3カ国である。これらの国々に共通す

度もさまざまである。しかし各国の状況からるのは、デジタルアーカイブ戦略を進めていく

は、国家のイニシアティブでデジタルアーカイ

際の動機付けが明確に定まっているという点でブの整備を進めて行く際に鍵となる、いくつかある。とくに台湾とオーストラリアでは、ナの要素が浮かび上がってくる。そこで本章でショナルアイデンティティとの関係性が重要なは、まとめとして複数の国の事例を横断してみ核になっているという構図を見て取ることがで

54

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

きる。台湾の場合、デジタルアーカイブ整備の源を一元的に管理することを第一の目的とする

動きが、中華人民共和国との関係の中で台湾独ものであり、国外の諸機関との有機的な連携が自のナショナルアイデンティティを強化するとじゅうぶん想定されているようには見えない。

いう明確な動機付けのもとに進められてきたと文化資源に付与されるメタデータ項目も独自にいう経緯があった。台湾の歴史をめぐる資料群

設定されており、特定の国際標準に依拠するこは、ナショナルアイデンティティを調達するたとなく、またデータ連携の余地を考慮することめの言説的資源と見なされることで、そのデジも今のところ特に行なわれていないようであタル化と資料群の一元的管理が国家のプロジェ

る。台湾の場合、海外の諸機関との連携を推進

クトとして成立していた。オーストラリアのするための目録データのリンクトデータ化の可Troveもまた、その収蔵対象を「オーストラリ

能性が模索されていないわけではないが、しかア関連」のものに限定していることからもわかし2度の五ヶ年計画はすでに終了し、予算を付るように、ナショナルヒストリーを確認するた

けて実現に動き出せるかは、その方向に国家とめの資源としてアーカイブを位置づけているとして価値を見出せるかに依っている。

推察される。さらにTroveは、各ユーザーがコ

メタデータのオープン性とアーカイブを構築

メントやタグ付けを通してアーカイブの精度をする動機との関係において興味深いのは、オー

上げることに参加できるというボトムアップ型

ストラリアのTroveである。一種のナショナルのアプローチを採用することによって、単にコ

アイデンティティと結びつく形でアーカイブ整

ンテンツの質の向上に役立てているだけでな

備の目的が明確化されている一方で、そのこと

く、人々をナショナルヒストリーを構築する主が必ずしも韓国や台湾に見られたような閉鎖性体として構成することを試みている、と考えるに 結 び つ い て い な い。Troveは 扱 う テ ー マ をこともできるだろう。韓国の場合は、国家が掲「オーストラリア関連」に絞りながらも、イギ

げた情報知識基盤戦略の一環としてデジタル

リスやニュージーランド、Europeanaをはじめ

アーカイブ戦略が位置づけられることで、強力とした外部のデータベースとの連携が実現できな推進力をもってデジタルアーカイブの整備がている。その背景には、植民地をめぐる歴史的進められた。

な文脈も少なからず関係していると思われる。

ただし、デジタルアーカイブ整備の目的がド植民地として始まったオーストラリアの歴史は

メスティックな文脈において絞り込まれれば絞旧宗主国であるイギリスの歴史と地続きであり込まれるほど、そのことがある種の閉鎖性とり、それゆえ同国のTroveが扱う「オーストラ

結びつきやすくなってしまう傾向については、リアに関する情報」は、必然的に一国の内部で留意しておく必要があるだろう。この問題が現閉じることはできないのだ。また、オーストラ

れやすいのが、メタデータ規格とそれを含むシリアの事実上の公用語が英語であり、資料の性

ステムの扱いである。たとえば韓国の文化遺産

質および運用のコミュニケーションに関して、標準管理システムは、同国内で扱われる文化資グローバルな各種アーカイブとの連携のハード

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

55

ルが低いという点も見過ごせないだろう。あらできるだろう。ナショナルなレベルで比較的閉かじめ技術面で外部との連携可能な仕組みを実じた形のアーカイブ構築を進めてきた韓国と台装 す る と い う 方 向 で 計 画 が 進 め ら れ た の は、湾がトップダウンの一元的な構造を取り入れてTroveがこうした文脈の中で構築されたサービ

いるのに対し、オーストラリアのTroveは、対スであったこととも関連していると考えられ

象を「オーストラリア関連」に絞った上で一元る。インドの事例も、政治的、文化的な文脈が的な管理、公開を実現するシステムを実装する

外部との連携を促しているという特徴を持って一方で、このTroveがハブとなることで、イギいた。インドの場合、植民地支配という歴史的リスやニュージーランドをはじめとした海外機経緯から多くの貴重資料がイギリスに存在して関との横のつながりも作りだしている。さらにいることで、ある種の資料を扱うデジタルアー

は、ユーザーの参加を促す仕組みを用意するこ

カイブ整備においては、イギリスとの連携が、とで、ボトムアップの流れも用意しつつある。

いわば基本前提の一部とならざるをえない実態

インドの場合は、他の3カ国のように一つのイがある。また、英語が事実上の公用語であるとニシアティブで国内のデジタル文化資源を一元いう使用言語の問題も、同じく見て取ることが的に管理していくような体制にはなっていなできる。一方で、たとえば宗教団体系の資料

い。省レベルで独自に進めている複数のプログ

アーカイブ化の例に見られるように、国家とはラムが並行で走る一方で、イギリスの植民地で別のレベルの多様な主体が国際的なネットワー

あったという歴史的経緯の延長線上で、あるいクと連携してデジタルアーカイブの整備を進めは宗教団体や研究団体と研究者個々のネットているという事実も注目に値する。デジタル

ワークを通して、国家の枠を超える連携の形がアーカイブの連携や連帯を動機づけるのは、抽進展している。トップダウンのイニシアティブ

象的な「知の解放」や「公共性への貢献」の理とは別個に自律的・横断的な連携が展開する構念だけではなく、しばしば、歴史的な文脈や経図がインドには見て取れる。この多元性はイン

緯、連携を望む集団や組織の端的な存在が大きドの強みでもあるが、一元的統合への阻害要素な役割を果たす、ということが示唆される。

ともなりうる。この多様性を生かしつつどのよ

さまざまな機関が作成した多様なデータをどうな統合の可能性を模索していくのか、そこでのように統合していくのかというアプローチの国家が取るべき戦略が何であるのかがインドの点でも、4カ国の事例はそれぞれ大きく異なっ

最大の課題であり、そしてそれは日本にも通じている。この違いも、各国の置かれた文化状況

る問題であろう。

を少なからず反映している、と整理することが56

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

6．2

国家主導の限界

続いて、国家によるデジタルアーカイブのマの閉鎖性を一方的に非難するのは公平な態度でイナス面や限界について検討したい。アーカイはないだろう。国家の内部で閉じられた体制にブの整備に国家が主導的に関わることには、短プロジェクトを絞ることで統合的なデジタル期的な営利を目的としない安定的な予算と人員

アーカイブをより迅速に実現できたという側面の確保や、権限によって諸機関を巻き込んでいも当然あると思われ、その点は考慮する必要がく強制力など、多くのメリットが存在する。他ある。ここでは、国家レベルでの統合的なデジ方、限界やデメリットもそこには当然ながら存

タルアーカイブの迅速な実現が、しばしばシス

在する。

テムに一定の閉鎖性をもたらし、外部連携の開第一に挙げられるのは、扱われる対象の限定放性とトレードオフの関係になってしまう場合

性や、選択基準の非柔軟性だ。すでに見たようがある、という点を確認しておくにとどめておに、国家のデジタルアーカイブ戦略にもそれをく。閉鎖性という代償、外部との連携がもたら推進する動機付けが存在し、それにそぐわない

すメリット、迅速な統合の必要性、といった諸対象や領域は、基本的に整備の対象からこぼれパラメータをそれぞれの国家がどのように評価落ちていくことになる。そのため、国家によるし、その上でどのようなバランスでデジタル

デジタルアーカイブ整備はもちろん有益だが、アーカイブ戦略を立てていくのか、というのがそれだけで多様な文化資源の収集や公開が十全問われるべき論点である。

に果たされるわけではない。多様性（国家に対最後に、持続可能性の問題、つまりデジタル

して批判的な観点の情報も含め）を担保するにアーカイブの場合、国が主導するからといっては、アーカイブが、国家だけに依存しない多様

必ずしも、その安定性や永続性は保証されないな担い手によって支えられることが欠かせない。

という危険性についても、いま一度確認してお次に挙げられるのは、国家主導のデジタルこう。台湾における事例がそうであったようアーカイブ戦略が、必ずしもオープンなデータに、デジタル系のアーカイブ事業は、しばしば連携を強く押し進める方向には進まない、とい

有期のプロジェクトとして展開される。そしう点である。前項で触れたように、韓国のデジて、プロジェクトの期限とともに、ただちに予タルアーカイブ戦略は基本的には国内で閉じら算の継続の問題に直面する。またオーストラリ

れている傾向が強く、台湾でも、外部とのオー

アのTroveの例に見られるように、配分予算のプンなデータ連携は、無視されるわけではなく削減によるサービスの質の低下や継続の困難

とも、副次的な地位しか認められていないようは、つねに潜在的な危機として残りつづける。

に見受けられる。国内に目を向けたデジタル

もちろん、紙のアーカイブやリアルな場所としアーカイブ戦略が取られることによって外部とての図書館の場合も（より正確には、あらゆるのオープンな連携への意識が弱くなる、という公共的事業が）本質的には同じリスクを抱えて弊害をここに見て取ることが可能。ただし、こいる。とりわけ、世界中の国が財政的困難に直アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

57

面する中で、いわゆるGLAM（美術館、図書館、

べてのアーカイブ関係者に求められるだろう

文書館、博物館等の文化組織）は、総じて予算が、それは容易なことではない。あるいは、公面で苦境に立たされていると言って良い。だ

的資金のみに依存せず、様々な自助独力をおこが、文化事業分野における電子情報の序列の低なって、非営利ではあっても収益性を高め、持さ（歴史の浅さ）や、システムを止めた瞬間に続可能な資金体制を確立するにはどうすればい

アクセス不能になってしまうというデジタル

いのか（そもそも、努力次第でそうしたことがデータの特性を考えると、とりわけ問題は深刻できるし、公共文化としてのアーカイブもそうである。デジタルアーカイブという文化をめぐした努力をするべきである、という前提は、本る新たな公共財を整備することの社会的な価

当に社会のために正しいのか）。デジタルアー

値、つまり教育や研究の基本的インフラ、公共

カイブをめぐるほとんどのプロジェクトは、こ的基盤としての「費用対効果」を、行政や市民のようなきわめて困難な課題に対して向きあっ社会に対してより説得的に語ることが、今後すていくことが、不可避的に求められるだろう。

6．3

おわりに
71

以上、国家が主導的にデジタルアーカイブ整

矢継ぎ早に登場してくるだろう 。しかし、私備を進めている先行的な事例の調査を通じて、的な枠組み、営利追求的な枠組み、超国家的ないくつかの具体的論点を取り出し、国家が主導枠組みなどが錯綜し、デジタルアーカイブのレすることの現時点での可能性と限界を検討しイヤーが多様化すればするほど、それらが競合た。すでに述べたように、今回取り上げることせず成長していくためにこそ、国家が一定の役ができたのは、世界各国で進められている国家

割を果たすことが求められよう。国家のイニシ主導のデジタルアーカイブ整備の試みのうちのアティブにともないうる閉鎖性や限定性等のリごく限られた例でしかない。また、急速に革新

スクを十分に認識した上で、あらためてその役の進むこの分野では、これまでの展開の延長線

割を見極める必要がある。本稿が、これらの議上で、あるいはまったく新しいアプローチで、論を深めていくためのいち材料となれば幸いで本稿の想定を超えるさまざまな実践例も、今後ある。

謝辞
論文の全体にわたって貴重なアドバイスをいただいたお茶の水女子大学の北岡タマ子氏に感謝する。

註1

総務省発行の「デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン」では、デジタルアーカイブを「図書・出版物、公文書、美術品・博物品・歴史資料等公共的な知的資産をデジタル化し、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み」と定義しており、本稿の定義もこれに準じている。
Cf, http://www.soumu.go.jp/main_content/000153595.pdf（2017年1月27日アクセス）.

58

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

2

文化機関が主導するデジタルアーカイブの世界的動向については、株式会社浜銀総合研究所（2010）、Europeanaについては時実（2010）や生貝（2016）、Googleについては村上（2009）などが参考になる。

3

国立国会図書館のデジタルアーカイブ事業については大場利康「国立国会図書館におけるデジタルアーカイブ事業のこれまでとこれから」（『Japio YEAR BOOK 2015』 特集ビッグデータの活用』、一般財団法人日本特許情報機構、2015年）に詳しい。
http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2015book/15_a_03.pdf（2017年1月27日アクセス）。

4

http://bunka.nii.ac.jp/

5

最新の議論の状況の一端が、首相官邸が組織している関連ワーキンググループの活動報告から伺える。「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会、実務者協議会及びメタデータのオープン化等検討ワーキンググループ」『首相官邸ホームペー
ジ』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/index.html、（2017年1月20日アクセス）。

6

以上の記述は、金（2000）・尹（2005）・金（2006）を参照。

7「知識情報資源管理法」については、金（2006）を参照。

8

これまでに科学技術・教育学術・文化・歴史・情報通信・産業・建設技術・海洋水産の主要八分野の知識情報資源データベースの構築と、各分野のポータルサイトの開設などが試みられている。この内、歴史分野については、川西（2015）・류（2016）に詳しい。

9

コンゴンヌリなる名称は、「誰でも自由に利用できるようにする」という意味が込められているというから、おそらく「公共」（コンゴン）と「享受する」（ヌリダ）を合わせたものであろう。

10

文化遺産標準管理システムの概要については、韓国国立中央博物館HP内の「文化遺産標準管理システム」http://www.museum.
go.kr/site/main/content/relics_management_system/（2017年1月12日アクセス）参照。また、同システムの開始時期については、徐侖希氏（国立中央博物館考古歴史部学芸研究士）からご教示を賜った。

11

文化遺産標準管理システムの普及率および政府による普及方法に関しては、徐侖希氏（所属は前掲）よりご教示を賜った。

12

頒布の流れについては、本稿註10前掲「文化遺産標準管理システム」参照。

13①普及申請書、②契約書、③事前調査紙は、本稿註10前掲「文化遺産標準管理システム」よりダウンロードが可能である。

14

この点については、徐侖希氏（所属は前掲）のご教示による。

15

本稿註10前掲「文化遺産標準管理システム」よりダウンロードした「文化遺産標準管理システム配布事前調査紙」を参照。

16

eミュージアムについては、http://www.emuseum.go.kr/main（2017年1月12日アクセス）参照。

17

公共著作物とは、「国家及び自治体、公共機関が業務上作成して公表した著作物や著作財産権の全部を保有する著作物」であり、創作性を有すること、保護期間が満了していること、業務上の著作物であることの三つの要件を満たすもののことである。

18

http://www.kogl.or.kr/info/introduce.do/ （2017年1月12日アクセス）参照。なお、韓国では、2013年12月30日に公共著作物の自由利用を認める著作権法改正案が成立している（松永2014：246）。

19

http://www.kogl.or.kr/info/license.do/ （2017年1月12日アクセス）参照。

20

CCライセンスは、「表示」、「継承」、「改変禁止」、「非営利」の4つのカテゴリーによって6類型に分かれるが、コンゴンヌ
リには「継承」というカテゴリーが含まれておらず、結果として4類型となっている。CCライセンスについては、研谷（2008：
57-61）を参照。

21

こうしたCCライセンス理念の公的な使用例としては、2004年にイギリスの公共放送BBCが、過去に制作されたテレビやラジオなどの放送コンテンツをCCライセンスの理念に近い形で公開した例（BBC Creative Archive）がある（研谷2008：60-61）。また、日本では各府省のウェブサイトのコンテンツ利用について、2015年末に「政府標準利用規約（第2.0版）」が定められたが、同規約は「CC BY 国際 4.0」と互換性があるものとなっている。「政府標準利用規約（第2.0版）」については、総務省の「電波利用ホームページ」http://www.tele.soumu.go.jp/j/musen/readme/（2017年1月27日アクセス）参照。

22

文化遺産オンラインは、基本的に博物館・美術館の所蔵品の検索・閲覧のためのサイトであり、文化遺産オンラインに掲載されている画像の利用については、所蔵の各館に個別に問い合わせなければならない。なお、管見の限り、日本でCCライセンスを付与して画像公開を行っている機関・団体としては、京都府立総合資料館の「東寺百合文書WEB」、大蔵経研究推進会議・SAT
大蔵経テキストデータベース研究会の「（東京大学総合図書館所蔵）万暦版大蔵経（嘉興蔵）画像データベース」、秋田県立図書館の「オープンライブラリ」、国文学研究資料館の「オープンデータセット」を挙げることができる。

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

59

23

例えば1993年には中央研究院に台湾史研究所設立事務所が設立され、翌1994年からは同所により逐次刊行物として『台湾史研究』が発刊されている。

24

http://content.teldap.tw/index/jap/about.html（2017年1月11日アクセス）。

25

2017年1月月中平均台湾ドルは3.63円である。2008年以降、概ね1台湾ドル2.5〜4円ほどの相場で推移している。

26「数位典蔵国家型科技計画第一期（91-95）結案成果報告」http://teldap.tw/Files/NDAP_1_95RP.pdf（2017年1月11日アクセス）。

27「数位学習国家型科技計画（92-96）結案成果報告」http://teldap.tw/Files/EN9296RP.pdf（2017年1月11日アクセス）。

28「数位典蔵与数位学習国家型科技計画101第4季基準報告」http://teldap.tw/Files/101Q4RP.pdf（2017年1月11日アクセス）。対象
機関は以下。中央研究院、国史館、国史館台湾文献館、国立故宮博物院、国立自然科学博物館、国立台湾大学、国家図書館、中央研究院台湾史研究所、台湾省諮議会、国家電影資料館、档案管理局、行政院原住民族委員会、客家委員会、経済部工業局、経済部技術処、教育部、行政院労工委員会、行政院人事行政総処、文化部、僑務委員会。

29

構造化されたデータをウェブ上でリンクさせ、コンピュータが処理できるようにする技術の総称。EuropeanaやDPLAといったサービスにおいてもリンクトデータは重視されている。リンクトデータの基本原則については、ティム・バーナーズ＝リーが2006年の覚書で示している。https://www.w3.org/DesignIssues/LinkedData.html（2017年1月11日アクセス）30

http://ascdc.sinica.edu.tw/single_project_page.jsp?projectId=230（2017年1月11日アクセス）。

31「典蔵台湾」 http://digitalarchives.tw/（2017年1月30日アクセス）。

32

http://trove.nla.gov.au/ （2017年1月12日アクセス）。ちなみにTroveとは「宝庫」という意味である。

33（ Holley 2010）を参照。なお、運用から数年を踏まえた、あらたな戦略的方向性についてはTrove公式サイトにおけるStrategic
Directions 2012-2015
http://help.nla.gov.au/trove/our-policies/trove-strategic-directions-2012-2015 （2017年1月12日アクセス）にまとめられている。

34

収蔵方針の詳細はTrove公式サイトのContent Inclusion Policy、http://help.nla.gov.au/trove/our-policies/trove-content-inclusionpolicy（2017年1月12日アクセス）にまとめられている。

35

現在はTroveに統合されている

36以上の歴史概説は（Holley 2010）による。また技術的な側面からの開発史と開発ポリシー、チャレンジについては、（Cathro,
Warwick 2009） に、詳しくまとめられている。

37

たとえば、公立図書館が持つ書誌データに関しては Libraries Australiaというサービス名で知られる書誌データベース・ネット
ワークAustralian National Bibliographic Database （ANBD）https://librariesaustralia.nla.gov.au/ （2017年1月12日アクセス）との連携によって、Troveからの検索が実現している。

38

ハーベスティングの技術的な概略は、Trove公式サイトのTechnical guide http://help.nla.gov.au/trove/content-partners/
technical-guide （2017年1月12日アクセス）に解説されている。またコンテンツパートナーとなるための指針については、同サイ
トのFor Content Partners、http://help.nla.gov.au/trove/content-partners/overview （2017年1月12日アクセス）にまとめられている。

39

パートナーシップ締結フローの詳細はhttp://help.nla.gov.au/trove/content-partnersに詳しい。コンテンツパートナーになるためには、まずはTroveの運用チームにコンタクトをとり、そこから個別に相談、交渉を進め、契約締結の可否やハーベスティングの技術的解決策を探るというプロセスになる。

40

たとえばBerrima District Historical & Family History Society Inc http://www.berrimadistricthistoricalsociety.org.au（2017年1月
12日アクセス）。

41（Holley 2010）。

42Europeana 1914-1918 – untold stories & official histories of WW1、http://www.europeana1914-1918.eu/en （2017年1月12日アク
セス）。

43

https://en.wikipedia.org/wiki/Trove （2017年1月12日アクセス）。

44

このような基本姿勢は、Trove公式サイトにおける一般向けマニュフェストTrove is…、http://help.nla.gov.au/trove/usingtrove/getting-to-know-us/trove-is （2017年1月12日アクセス）にまとめられている。

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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45

Troveを使ったツール開発のための情報はTrove公式サイトのBuilding with Trove http://help.nla.gov.au/trove/building-withtrove （2017年1月12日アクセス）にまとめられている。

46

Trove公式サイトのアプリケーションギャラリーはhttp://help.nla.gov.au/trove/building-with-trove/application-gallery（2017年1月12日アクセス）。

47

http://www.abc.net.au/news/2016-03-12/future-of-national-librarys-trove-online-database-in-doubt/7242182（2016年4月1日アクセス）。

48

現時点ではデジタルアーカイブには直結していないが、2015年7月より、通信・IT省管轄で、“Digital India”キャンペーンが大々的に始まっている。Digital India http://digitalindia.gov.in/（2017年1月30日アクセス）。これは農村を含む全インドを高速イ
ンターネットネットワークで結び「インドのデジタル化」を進めようとするプログラムで、インフラの整備、行政サービスのデジタル化、デジタルリテラシーの向上などを主要な課題に掲げている。インドの様々な格差を埋めつつ、IT国家としての威信と力を高める意図があるものと想像される。今後デジタルアーカイブ政策とこのプログラムが結びつく可能性も考えられよう。

49

文化省管轄のミッションには他に、ガーンディー関連の様々な文化遺産の保護と研究を目指して2013年に立ち上げられた
National Mission on Gandhi Heritage Sitesがある。

50

National Mission for Manuscripts http://www.namami.org/ （2016年11月30日アクセス）。このURLは2017年1月30日現在は切れており、バックアップはarchive.org の wayback machineにある。https://web.archive.org/web/20161225160912/http://www.
namami.org/index.htm （2017年1月30日アクセス）。なお、従来はNAMAMIの略称が用いられている例が多かったが、2016年11月時点ではNMMが公式略称となっている模様であった。

51

Indira Gandhi National Centre for the Arts（IGNCA）、http://www.ignca.nic.in/（2017年1月30日アクセス）。

52

NMMの、特にMRCsとMCCsの展開については（Sahoo and Mohanty 2013）に詳しい。

53

Manuscript Database, National Mission for Manuscripts、http://www.namami.org/manuscriptdatabase.htm（2016年11月30日アクセス）。このURLも2017年1月30日現在は切れており、バックアップはarchive.org の wayback machineにあるが、データベースは利用できない。http://web.archive.org/web/20160502064338/http://www.namami.org/manuscriptdatabase.htm（2017年1月
30日アクセス）。

54

ここではManus Granthawaliと表記されている。

55

Kalasampada, Indira Gandhi National Centre for the Arts（IGNCA） http://www.ignca.nic.in/dlrich.html（2017年1月30日アクセス）。

56Abhilekh Patal、http://www.abhilekh-patal.in/（2017年1月30日アクセス）。

57

National Mission on Monuments and Antiquities http://nmma.nic.in/nmma/indexnmma.html （2017年1月30日アクセス）。

58

2016年11月月中平均TTSは1.76円である。2003年以降、概ね1ルピー1.5〜2.5円ほどの相場で推移している。

59

National Portal and Digital Repository for Museums of India http://www.museumsofindia.gov.in/ （2017年1月30日アクセス）。

60

MediaNama, “Ministry of Culture & ASI launch a digital repository for Indian museums,” by Aparajita Saxena on October 24,
2014. http://www.medianama.com/2014/10/223-digital-repository-for-indian-museums/（2016年11月29日アクセス）.

61

National Mission on Libraries http://www.nmlindia.nic.in/ （2017年1月30日アクセス）。

62

National Digital Preservation Programme（NDPP）, Centre of Excellence for Digital Preservation http://www.ndpp.in/ （2017年1月30日アクセス）。

63

Central Secretariat Libraryの元館長でIndian Library Associationの元会長でもあったスバス.C.ビシュヴァス氏が、インドの図書
館のデジタル化に対してNLが十分な役割を果たせていないと批判した記事もあった（Biswas 2006）。

64

ナショナルライブラリーとブリティッシュライブラリーの協力についての記述は2014年3月と2016年3月のナショナルライブラリ
ー訪問の折の聞き取りに基づいている。

65

Press Release: “Unlocking India’s printed heritage: 200,000 pages of historic books to be made available online,” British
Library, Thu 12 Nov, 2015, http://www.bl.uk/press-releases/2015/november/unlocking-indias-printed-heritage（2016年11月29日
アクセス）。本件はカレントアウェアネスでも報じられた。「英国図書館（BL）、ベンガル語の1,000冊の本・20万ページをデジタル化してオンラインで公開」『カレントアウェアネス』 2015年11月13日、http://current.ndl.go.jp/node/29967（2017年1月30日
アクセス）。

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

61

66

Bhaktivedanta Research Centre（BRC） http://brcindia.com/ （2017年1月30日アクセス）。

67

BRL図書館の事例の記述は、2015年12月18日に東京大学附属図書館U-PARL主催、科学研究費基盤研究（C）「インドにおける近代的宗教表現の展開とその影響」共催で開催したワークショップ “Archiving of Asia in Asia: Collection, Preservation and
Digitization of Rare Documents from the Colonial Period in Kolkata（コルカタにおける植民地期貴重資料アーカイビングプロジェクト）” におけるサルデラ氏の講演に基づく。「【終了しました】ワークショップ “Archiving of Asia in Asia”」、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門、http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/20151218（2017年1月30日アクセス）。

68

Endangered Archives, British Library、http://eap.bl.uk/index.a4d （2017年1月30日アクセス）。

69

このEAPより3プログラム（EAP314、458、689）を受けているDigital Archive of Tamil Agrarian History（DATAH）のページ
は、同プログラムの他にも多くのインド（特に南インド）資料のデジタルアーカイブを紹介しており有用である。Caste, Land
and Custom: Digital Archive of Tamil Agrarian History（1650-1950）, http://clac.hypotheses.org/ （2017年1月30日アクセス）。

70

SAMP Open Archives initiative、http://www.crl.edu/news/samp-open-archives-initiative-founded （2017年1月30日アクセス）。

71

実際、本稿の校正作業中に韓国国立中央図書館（NLK）が、1950年以前に発行された新聞70タイトル、約192万件の記事を検索できる「大韓民国新聞アーカイブ」の公開を発表した。このサービスではデータはリンクトデータとして公開されており、本稿執筆時点で扱いえた範囲を超える新たな動きであると言える。Cf, http://current.ndl.go.jp/node/33460（2017年2月15日
アクセス）.

参考文献※（著者名アルファベット順。ただし国別の状況報告という本論文の特質を鑑み、読者の利便性のために、章ごとに文献を分けて示
した）
・はじめに
生貝直人2016「オープンなデジタルアーカイブに向けた日米欧の法政策」（『慶應義塾大学DMC紀要』3）
大場利康2015「国立国会図書館におけるデジタルアーカイブ事業のこれまでとこれから」（『Japio YEAR BOOK 2015』 特集ビッグデータの活用』一般財団法人日本特許情報機構）http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2015book/15_a_03.pdf（2017年1月27日アクセス）。
株式会社浜銀総合研究所2010「海外の文化機関におけるデジタル情報資源に関する基礎的調査報告書 」
村上浩介2009「Googleの動向 〜Scholar、Book Searchを中心に〜」（『米国の図書館事情2007－2006年度』日本図書館協会）http://
current.ndl.go.jp/node/14422（2017年1月27日アクセス）。
総務省情報流通行政局2012「デジタルアーカイブ構築・連携のためのガイドライン」総務省http://www.soumu.go.jp/main_content/000153595.pdf（2017年1月27日アクセス）。
時実象一2015「欧州の文化遺産を統合する Europeana」（『カレントアウェアネス』2015年12月20日）http://current.ndl.go.jp/ca1863（2017年1月27日アクセス）。
・韓国
尹明憲2005「IMF経済危機後の韓国技術政策の展開―環黄海地域における技術協力促進に向けての一考察―」（『北九州産業研究所
紀要』46）
川西裕也2015「歴史学とデジタル化―韓国の事例から―」（大阪大学歴史教育研究会・公益財団法人史学会編『史学会125周年リレー
シンポジウム2014 4 過去を伝える、今を遺す―歴史資料、文化遺産、情報資源は誰のものか―』山川出版社）
金容媛2006「韓国における知識情報資源管理の政策と現況」（『文化情報学：駿河台大学情報学部紀要』13-1）
研谷紀夫2008「文化資源電子情報化メディアと諸法規」（小川千代子編『デジタル時代のアーカイブ』岩田書院）
松永しのぶ2014「世界のデジタルアーカイブ実践例」（「アーカイブ立国宣言」編集委員会編『アーカイブ立国宣言』ポット出版）
류준범2016「역사자료 정보화의 현황과 전망」（『史学研究』121）62

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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・台湾
大澤肇2008「中国・台湾におけるデジタルアーカイブ」（小川千代子編『デジタル時代のアーカイブ』岩田書院）
川島真1997「台湾における史料公開状況--外交部档案資訊処・国防部史政局を中心に 」（『近代中国研究彙報』19）
川島真2015「台湾の公文書管理と政治－制度的先進性と現実」（安藤正人・久保亨・吉田裕編『歴史学が問う公文書管理と情報公開－特定秘密保護法下の課題』大月書店）
川島真2016「新たなデジタル化時代の中国研究と日本 （研究会 中国研究を支える学術情報データベースのあり方）」（『東方』422）
馬場章、研谷紀夫2007「海外におけるデジタルアーカイブの動向（博物館・美術館の現状と課題,<特集>デジタルアーカイブ）」（『映像情報メディア』61（11））
東山京子2012「中華民国台湾における文書管理」（『社会科学研究』33（1））
・オーストラリア
Cathro, Warwick. 2009. “Collaboration Strategies for Digital Collections: The Australian Experience.” International Conference on
Libraries Leading the Global Knowledge and Information Society, https://www.nla.gov.au/content/collaboration-strategies-fordigital-collections-the-australian-experience （accessed 30 Jan. 2017）.
Cathro, Warwick, and Susan Collier. 2009. “Developing Trove: The Policy and Technical Challenges.” https://www.nla.gov.au/
content/developing-trove-the-policy-and-technical-challenges （accessed 30 Jan. 2017）.
Holley, Rose. 2009. “Many Hands Make Light Work : Public Collaborative OCR Text Correction in Australian Historic
Newspapers.” https://www.nla.gov.au/content/many-hands-make-light-work-public-collaborative-ocr-text-correction-in-australianhistoric （accessed 30 Jan. 2017）.
Holley, Rose. 2010. “Trove: More than a Treasure? How Finding Information Just Became Easier,” https://www.nla.gov.au/
content/trove-more-than-a-treasure-how-finding-information-just-became-easier （accessed 30 Jan. 2017）.
・インド
Ashraf, Tariq, and Puja Anand Gulati. 2012. Design, Development, and Management of Resources for Digital Library Services. Editedby Tariq Ashraf and Puja Anand Gulati. Hershey: IGI Global. http://www.igi-global.com/book/design-development-managementresources-digital/68191 （accessed 30 Jan. 2017）.
Biswas, Subhas C. 2006. “Digital Library of India: A Lopsided Approach.” India Empire. http://indiaempire.com/v1/2006/
December/column_subhas_biswas.asp （accessed 30 Jan. 2017）.
Gupta, Jyoti. 2012. “Digital Library Initiatives in India.” In Design, Development, and Management of Resources for Digital LibraryServices, 80–93. Hershey: IGI Global. http://www.igi-global.com/book/design-development-management-resources-digital/68191（accessed 30 Jan. 2017）.
Jain, Anil Kumar, Sudhir Kumar, Subhajit Choudhury, Keerti Bala Jain, and Bal Krishna Sharma. 2013. “Rare Handwritten
Manuscript Collection in Indic Languages at Scindia Oriental Research Institute （SORI）, India, Paper Presented at: IFLAWLIC 2013, Singapore, 19 August 2013, Submitted on 1 June 2013,” 1–17. http://library.ifla.org/17/ （accessed 30 Jan. 2017）.
Katre, Dinesh. 2009. “Laying the Foundations for Digital Preservation in Indian Museums Ecosystem for Digital Preservation in
Museums （Experience of JATAN: Virtual Museum Builder）, Seminar on Digital Preservation, IGNCA.” http://ignca.nic.in/
PDF_data/kn_digital001_pdf_data/T1a_Laying_the_Foundations.pdf （accessed 30 Jan. 2017）.
Ministry of Culture, Government of India. 2016. “Annual Report 2015-16.” http://indiaculture.nic.in/sites/default/files/annualreports/Culture%20Annual%20Report%202015-16%20ENG%20for%20Mail.pdf （accessed 30 Jan. 2017）.
National Mission for Manuscripts. n.d. “Guidelines for Digitization of Archival Material.” http://www.namami.org/digitization.pdf（accessed 30 Nov. 2016）.
Roy, Shilpi. 2015. “Standardization of Museum Documentation in India: A Case Study of Recent Government Initiatives, Paper
Presented at: CIDOC2015: Comité International Pour La Documentation, International Committee for Documentation, New
Delhi, India, 05.09.2015 - 10.09.20.” In CIDOC2015: Comité International Pour La Documentation, International Committee for

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

63

Documentation, New Delhi, India, 05.09.2015 - 10.09.2015. http://network.icom.museum/fileadmin/user_upload/minisites/cidoc/
BoardMeetings/Shilpi_Roy.pdf （accessed 30 Jan. 2017）.
i

このURLは2017年1月29日現在は切れている。バックアップはarchive.org の wayback machineにある。https://web.archive.org/
web/20160518214615/http://www.namami.org/digitization.pdf

阿部卓也（あべ・たくや）［生年月］1978 年 7 月 5 日［出身大学または最終学歴］東京大学大学院 博士課程単位取得退学 （学際情報学府学際情報学専攻）［専攻領域］デザイン論、記号論、メディア論［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
阿部卓也（共著・企画・編集・構成）、『日本記号学会叢書 セミオトポス 11 ハイブリッド・リーディング』、
pp.11-1, pp.48-60, pp.61-80, pp.166-180、新曜社、2016
阿部卓也、「光の類型文字 写真植字あるいはもうひとつのグラマトロジーの可能性」、『デジタル・スタディーズ
2 メディア表象』、pp.323-326、東京大学出版会、2015）
阿部卓也、「技術と人間のインタラクションをめぐって」、『知のデジタル・シフト －誰が知を支配するのか－』、
pp.120-152、弘文堂［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］日本記号学会、大学教育学会

加藤諭（かとう・さとし）［生年月］1978 年 11 月 26 日
［出身大学または最終学歴］東北大学大学院 文学研究科博士後期課程単位取得退学
博士（文学）［専攻領域］日本近現代史、アーカイブズ学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
加藤諭「東京大学における文書移管制度・評価選別基準の形成過程－情報公開法施行以降を中心に－」（『東京大学文書館紀要』35）pp.1-29, 2017加藤諭「小売業から見た近現代日本の老概念の変遷－百貨店を通じて－」（『日本学研究』26）pp.211-227, 2017
加藤諭「戦前期東北の百貨店業形成―藤崎を事例に―」（荒武賢一朗編『東北からみえる近世・近現代 さまざ
まな視点から豊かな歴史像へ』岩田書店）pp.147-187, 2017［所属］東京大学文書館 特任助教
［所属学会］史学会、日本歴史学会、社会経済史学会、東北史学会、アーカイブズ学会

木村拓（きむら・たく）［生年月］1976 年 4 月 7 日［出身大学または最終学歴］東京大学大学院 人文社会系研究科アジア文化研究専攻東アジア歴史社会専門分野博
士課程修了 博士（文学）［専攻領域］朝鮮近世史［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
木村拓「17 世紀前半朝鮮の対日本外交の変容―「為政以徳」印の性格変化をめぐって―」『史学雑誌』116-12、2007 年 12 月
木村拓「朝鮮王朝世宗による事大・交隣両立の企図」『朝鮮学法』221、2011 年 10 月
木村拓「朝鮮前期における対日外交秩序―その新たな理解の提示―」、『アジア遊学』179、2015 年 2 月［所属］東京大学附属図書館 U-PARL（アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門）［所属学会］朝鮮史研究会、史学会、朝鮮学会、韓国・朝鮮文化研究会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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谷島

貫太（たにしま・かんた）［生年月］1980 年 6 月 18 日
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院 博士課程単位取得退学 （学際情報学府学際情報学専攻）［専攻領域］技術哲学、メディア論［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
谷島貫太、「ベルナール・スティグレールにおける「正定立」の概念をめぐって―フッサールを技術論的に捉え返す試み―」、『東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究』第 84 号、2013
谷島貫太、「ベルナール・スティグレールの「心権力」の概念――産業的資源としての「意識」をめぐる諸問題について」、『理論で読むメディア文化 :「今」を理解するためのリテラシー』、新曜社、2016
谷島貫太（共著）「デジタルアーカイブ時代の大学における「読書」の可能性－東京大学新図書館計画における三つの実証実験の紹介」、『情報の科学と技術』66 巻 10 号、2016 年［所属］東京大学附属図書館［所属学会］日本記号学会、表象文化論学会、日本現象学会

冨澤

かな（とみざわ・かな）［生年月］1971 年 10 月 6 日［出身大学または最終学歴］東京大学大学院 人文社会系研究科基礎文化研究専攻宗教学宗教史学専門分野博士課
程修了博士（文学）［専攻領域］宗教学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
冨澤かな「普遍の語彙としての「スピリチュアリティ」――近代インドの用例をめぐる一試論」、鶴岡賀雄、深澤英隆編『スピリチュアリティの宗教史（下巻）』リトン、pp.331-358, 2012
Kana TOMIZAWA (KITAZAWA)“Sympathy and Prejudice: Late 18th Century British“Orientalists”
and Their Ambiguous Attitudes towards India.”Orient on Orient: Images of Asia in Eurasian Countries,
Comparative Studies on Regional Powers. 13, Scientific Research on Innovative Areas“Comparative Researchon Major Regional Powers in Eurasia,”Slavic Research Center, Hokkaido University、pp.133-144, 2013
冨澤かな「「インドのスピリチュアリティ」とオリエンタリズム――19 世紀インド周辺の用例の考察」『現代インド研究』3, pp.49-75, 2013［所属］東京大学附属図書館 U-PARL（アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門）［所属学会］日本宗教学会、日本南アジア学会

宮本隆史（みやもと・たかし）［生年月］1979 年 8 月 2 日［出身大学または最終学歴］東京大学大学院 博士課程単位取得退学 （総合文化研究科 地域文化研究専攻）［専攻領域］制度史、インド近代史［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
MIYAMOTO Takashi. Convict Labor and Its Commemoration: the Mitsui Miike Coal Mine Experience. The
Asia-Pacific Journal: Japan Focus. Volume 15, Issue 1, Number 3. January 1, 2017
宮本隆史、「19 世紀インドの監獄における段階的処遇制度の形成」、『現代インド研究』（人間文化研究機構プログ
ラム・現代インド地域研究）、2 号、pp. 153-168、2011
宮本隆史、『デジタル・ヒストリー スタートアップガイド』、風響社、2011［所属］東京大学文書館［所属学会］Association for Asian Studies、日本南アジア学会、日本アーカイブズ学会

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

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Digital Archiving Policies in the Asia-Pacific States:
Some Aspects of Integration and Linkage of Cultural
Resource Information
Takuya Abe

Satoshi Kato

Kanta Tanishima

Taku Kimura

Kana Tomizawa

Takashi Miyamoto*

This paper analyses the roles states play in developing digital archives networks. We focus on
the experiences of four countries in the Asia-Pacific region, i.e., South Korea, Taiwan, Australia
and India.
Digital archiving projects often involve various sectors. Public cultural institutions, including
museums, libraries and archives, develop their own system to make their digital resources
accessible. On the international platform of Europeana, resources held by various institutions in
the European countries become well connected. In recent years, private companies, including
Google, Amazon and Microsoft, have also been playing an increasingly important role in the
global organisation of digital cultural heritage. There have been studies on the activities of thecultural institutions and companies. However, research on the role of state in digital archiving,
especially in developing of digital collection network, has not been sufficiently conducted.
As globalization has been accelerating with more rapid circulation of people, goods andinformation, the roles of states have also gained attention from the academia. This paper reckons
the necessity to assess the states’ role in developing digital archives. While the states’interventions would solve certain problems, the interventions would also conceal other problems.
Therefore, to find the possible state’s roles helps us understand their limits. When studying
digital archiving strategies promulgated by the state, we also examine the underlying intentionsof the state. The questions include what are the motivations for a state to develop certain digitalarchiving policy. By studying a state’s motivation to maintain its archiving project, we can also
see what are excluded from its scope.
The need to develop a nation-wide digital archive platform has been emphasised in Japan aswell. The National Diet Library has its "Digital Collection". The Agency for Cultural Affairs andthe Ministry of Internal Affairs and Communications have together developed the "CulturalThe Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo Archives, U-PARL (Uehiro Project for the Asian
Research Library) The University of Tokyo Library System, The University of Tokyo Library System, U-PARL (Uehiro Project
for the Asian Research Library) University of Tokyo Library System, The University of Tokyo Archives
Key Words：Digital Archive, State, South Korea, Taiwan, Australia, India, GLAM collaborations

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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Heritage Online", a portal website for digital cultural heritages. However a larger-scale portal tointegrate cultural resources across various fields has not been realised yet. Outside Japan, there
are countries, including the ones we examine in this paper, that have succeeded to some extent
in developing a digital collection network at the national level. This paper examines the
motivations and the driving forces that enabled these states to develop such archival networks.
Through observation, we will reflect on possible state’s roles in given situations.
The paper analyses experiences of four states, South Korea, Taiwan, Australia, and India. In
South Korea, Taiwan and Australia, the states have been taking central initiative in promoting
their digital archive policies. In India, on the other hand, digital collection network has been
simultaneously developed under local and international initiatives, along with national ones.
In South Korea, the National Museum of Korea played a central role in constructing a nationwide network of digital cultural heritage preserved in museums. A standard digital collection
management system was developed and the museums were advised to implement it in theirdigital collection management. The standardised management system enabled the establishmentof a national portal. In Taiwan’s case, two Five Year Plans from 2002 to 2012 enabled acentralised development of digital collection catalogues. Under a strong guidance of thegovernment, every cultural institution prepared its digital catalogue based on international
metadata standards, such as Dublin Core, EAD, CDWA. Based on the metadata standards, anational portal website of cultural heritage was constructed. In Australia, the National Libraryreleased Trove, a database aggregator, in 2009. Trove serves as a portal for libraries, museums,
and archives in Australia. It provides APIs that comply with international standards so that its
data can be used widely. In India, there are three national missions (on manuscripts, monuments
and antiquities, and libraries) under the Ministry of Culture. The Ministry of Communications
and Information Technology has a separate programme called the National Digital Preservation
Programme. In addition to these missions and programs of the federal government, there are
initiatives of individual institutions, both public and private, that are often connected to research
institutions outside India, in many cases in the United Kingdom, the former metropole. It is still
not clear whether these efforts will be intergrated in the near future.
State’s strong initiative would enable a nation-wide digital cultural heritage network. However,
the analyses in this paper also shows that state’s initiative does not always secure the opennessof the systems or long-term sustainability of such network. In many cases, budget for
constructing digital cultural heritage network is legitimised in terms of strengthening national
identity. This often confines the projects within the national borders and sacrifices the openness.

アジア・環太平洋地域のナショナルデジタルアーカイブ政策

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On the other hand, when the maintenance of the network depends largely on state’s budget, its
reduction directly affects the sustainability. While acknowledging the importance of state’s rolein constructing and maintaining large digital cultural heritage networks, the paper also suggeststhat it is necessary to take into consideration the conditions in which the states and otherplayers would commit to long-term sustenance of the network.

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