別添１
資料C

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）
平成28年１２月日

協議会名：中間市地域公共交通会議
評価対象事業名：地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金①補助対象事業者等

ひかり第一交通株式会社
産業タクシー株式会社

有限会社ことぶきタクシー②事業概要

太賀・朝霧系統

通谷・桜台系統③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況④事業実施の適切性⑤目標・効果達成状況⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）

平成27年10月から地形的な高低差による交通不便地であった中間
南校区の日常生活の移動手段の確保を確保するため、乗合タク
シー―を導入した。

想定していたが、高齢者の利計画通り事業は適切に実施収入であることから、地元自治会とAＣ 用、特に75歳以上の方の利用 連携し、回数券の利用促進や運行された。
が伸びず、利用者数879人、収平成27年10月から地形的な高低差による交通不便地であった中間
南校区の日常生活の移動手段の確保を確保するため、乗合タク
シー―を導入した。

利用者1,650人、収支率20%と運行収入の約7割が回数券による想定していたが、高齢者の利計画通り事業は適切に実施収入であることから、地元自治会とAＣ 用、特に75歳以上の方の利用 連携し、回数券の利用促進や運行された。
が伸びず、利用者数778人、収マップの周知などに取り組む。
支率11.49%であった。

利用者1,640人、収支率20%と支率13.58%であった。

-1-

運行収入の約7割が回数券によるマップの周知などに取り組む。

別添１

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（計画推進に係る事業）
平成２８年１２月日

協議会名：中間市地域公共交通会議
評価対象事業名：地域公共交通調査事業（計画推進事業）②事業実施の適切性①事業の結果概要（公共交通サービスに関する情報提供）
市内にあるすべての公共交通を網羅した運行マップの市内全世帯に配布（H29.2月〜3月配布予定）や交通不便地に運行を開始した乗合タクシーの運行路線図や時刻表、目的別の経路図を示したマップとともに、公共交通の周知を図るとともに、交通まちづくりへの市民意識の向上に取り組んだ。
①公共交通マップ 20,000部
・市内全世帯 18,700部配布
・公共施設及び交通事業者営業所等 1,300部配布②底井野校区コミュニティバス運行マップ 5,000部
・底井野校区全世帯 1,500部配布
・公共施設及び交通事業者営業所 等 3,500部配布③南校区コミュニティバス運行マップ 7,000部
・南校区全世帯 4,900部配布
・公共施設及び交通事業者営業所等 2,100部配布（南校区モニタリング及び南校区アンケート調査）
地形的な高低差による交通不便地に運行を開始した
南校区コミュニティバスの運行開始１年後の利用実態を把握するため、南校区全世帯（約4,600世帯）へのアンケート調査を実施し、約1,500世帯（回収率32.1％）から回答があった。南校区コミュニティバスの認知度については、約7割の方が知っているとの回答であった。また、アンケート調査の分析するとともに、既往のデータである運行状況報告書を分析し、南校区コミュニティバスのモニタリングを行った。

AA③事業の今後の改善点（特記事項含む）

計画通り事業は適切に実施された。

今後も交通まちづくりへの市民意識の向上に取り組む
ため、路線バス沿線住民を対象としたモビリティマネジ
メントや広報紙、市ホームページを利用した時刻表の周知など、身近にある公共交通網の啓発に取り組む。

計画通り事業は適切に実施された。

南校区アンケート調査から、認知度は約7割と高い結果であったが、約9割の方が利用したことがなく、また、利用者と想定していた75歳以上の高齢者でも、約9割が利用したことがないという状況であった。今後の南校区モニタリング結果からの課題として、運行ルートや時間帯、運行便数などの住民ニーズの把握を行うための座談会の開催や利用したことがない方の掘り起こしを地元自治会と連携して取り組む。

-2-別添１−２

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について
平成２８年１２月
協議会名：
評価対象事業名：

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

日

中間市地域公共交通会議
地域内フィーダー系統確保維持国庫補助金

中間市は、福岡県北部に位置し、約16平方キロメートルの市域の中央部を1級河川の遠賀川が流れる人口約42,000人のコンパクトなまちである。このコンパクトな市域の中に、広域移動を担うＪＲ筑豊本線、筑豊電気鉄道、西鉄高速バスや、通勤・通学をはじめとする日常の買い物や通院等の幹線交通を担う西鉄バス中間線、また、ドア・ツウ・ドアのきめ細やかな運行を行うタクシー4社が市民生活に欠かすことのできない移動手段として運行を行っている。しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少やマイカーの普及により、地域公共交通の利用者は減少しており、また、高齢化の進展とともに、丘陵地を切り開いて宅地開発を行った地形的に高低差のある交通不便地に居住する住民の移動手段の確保が喫緊の課題となっている。そこで、交通不便地の解消と交通ネットワークの強化を重要な行政課題と位置付け、今後社会全体が少子高齢化に向かう中で、地域の活力を維持し、地域が活性化するよう、地域間幹線系統である既存の地域公共交通と接続する乗合タクシー（フィーダー系統）を交通不便地に導入し、交通ネットワークの強化に取り組んでいく必要がある。

-3-

中間市地域公共交通会議
概要

事業名：平成２８年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金
計画、目標（Ｐｌａｎ）
太賀・朝霧系統、通谷・桜台系統が運行する中間南校区は、丘陵地を切り開いて宅地開発を行ったため、中間市の地域公共交通に関するアンケート調査でも他地区に比べ突出して地形的な高低差により日常生活の移動が困難に感じている人の割合が高い地域である。今回、乗合タクシーを導入し、喫緊の課題であった地形的な高低差による移動困難な交通不便地の解消と、地域間幹線系統であるバス路線との接続を行うことで、生活交通としての機能を高め、コンパクトな都市核と周辺地域の利便性の高い連携ネットワークの形成を行う。

生活交通確保維持改善計画等の取組み（Ｄｏ）1 運行主体太賀・朝霧系統（月・水曜日運行） （有）ことぶきタクシー
通谷・桜台系統（火・金曜日運行） ひかり第一交通（株）
産業タクシー（株） ※共同運行（3か月交代）
2 公共交通の現状
中間市の公共交通は、広域移動を担う鉄道や高速バス、幹線バス路線、タクシーなどさまざま公共交通が約16 のコンパクトな市域の中で運行されているが、高齢化の進展とともに、丘陵地を切り開いて宅地開発を行った地形的な高低差による交通不便地の移動手段の確保が喫緊の課題となり、生活交通ネットワークの構築を図るため、乗合タクシーの導入を行った。

基礎データ
合併状況：なし人
口：４２，８７５人 （平成２８年１０月末現在）
面
積：１５．９６平方キロメートル
過疎地域等指定：なし
高齢化率：３４．８９％（平成２７年国勢調査）
補助対象の系統数：５系統（地域間幹線系統 １ フィーダー系統 ４）
自治体負担額：Ｈ25 １２，７１３千円、Ｈ26 １２，３８８千円、Ｈ27 １３，７２８千円
協議会開催数：交通会議４回、幹事会２回（平成２８年度）

幹線を走るバス路線まで高低差のある道を徒歩で移動していた状況から、既存の公共交通と連携し、校区内を循環するコミュニティバス（乗合タクシー）を平成２７年１０月から各系統（太賀・朝霧系統、通谷・桜台系統）平日２日、１日８便、運賃定額２００円の運行を開始した。運行計画の策定にあたっては、中間南校区住民（約３，３００世帯）へアンケート調査を実施し、住民ニーズの把握を行った。

実施状況、目標の達成（Ｃｈｅｃｋ）【太賀・朝霧系統】
利用者数は、８７９人（目標値 １，６４０人）、収支率は、１３．５８％（目標値 ２０％）であった。
【通谷・桜台系統】
利用者数は、７７８人（目標値 １，６５０人）、収支率は、１１．４９％（目標値 ２０％）であった。
運行開始１年後のアンケート調査によると、認知度は約７割と非常に高いが、運行日数及び運行便数が少ないため、利用したいときに利用できないなど、使い勝手が悪いことが移動手段として選択されない理由と考えている。

今後の課題、対応（Ａｃｔｉｏｎ）
運行開始後１年後に実施した利用実態に関するアンケート調査及び、既往の運行状況報告書などを分析した内容を基に、平成２９年度に住民座談会の開催を予定している。今後は、今回のモニタリング調査と住民座談会で得た生の声を運行計画の改善（運行日、運行便数など）に向けた検討を地域公共交通会議にて取り組む。また、校区の各種団体で構成するまちづくり協議会（平成２９年３月発足予定）と連携し、校区のイベントや事業などで、コミュニティバスの利用を促すことで利用促進を図る。

※ＰＤＣＡを記入する際、枠が足りない場合は、次頁に作成することも可能とします。

-4-

中間市地域公共交通会議
概要

事業名：平成２８年度 地域公共交通調査事業（計画推進事業）
計画推進事業における取組内容（Ｐｌａｎ）
１ 公共交通サービスに関する情報提供
市内のすべての公共交通が網羅された公共交通マップや新しい移動手段として導入された乗合タクシーの運行マップを配布し、利用者へ情報提供を行う。
２ 南校区モニタリング
平成２８年９月で運行開始１年となるコミュニティバス（乗合タクシー）の評価検証を、既往の乗降データや住民アンケート調査を通じて行う。
３ 南校区アンケート調査
住民ニーズを把握するため、アンケート調査を行い、地形的な高低差による交通不便地の改善に向けた検討を行う。

計画推進事業の実施状況（Ｄｏ）
計画期間である平成３２年まで、実施施策として盛り込んだ内容を推進していくため、本年度は、市内公共交通の啓発と平成２８年９月で運行開
始１年となる南校区コミュニティバスの利用実態の把握に取り組んだ。

1 運行主体太賀・朝霧系統（月・水曜日運行） （有）ことぶきタクシー
通谷・桜台系統（火・金曜日運行） ひかり第一交通（株）
産業タクシー（株） ※共同運行（3か月交代）
2 公共交通の現状
中間市の公共交通は、広域移動を担う鉄道や高速バス、幹線バス路線、タクシーなどさまざま公共交通が約16 のコンパクトな市域の中で運行されているが、高齢化の進展とともに、丘陵地を切り開いて宅地開発を行った地形的な高低差による交通不便地の移動手段の確保が喫緊の課題となり、生活交通ネットワークの構築を図るため、乗合タクシーの導入を行った。

基礎データ
合併状況：なし
人口：４２，８７５人 （平成２８年１０月末現在）
面
積：１５．９６平方キロメートル
過疎地域等指定：なし
高齢化率：３４．８９％（平成２７年国勢調査）
補助対象の系統数：５系統（地域間幹線系統 １ フィーダー系統 ４）
自治体負担額：Ｈ25 １２，７１３千円、Ｈ26 １２，３８８千円、Ｈ27 １３，７２８千円
協議会開催数：交通会議４回、幹事会２回（平成２８年度）

特に、コミュニティバスの利用実態の把握については、同校区約４，６００世帯へアンケート調査を配布し、住民ニーズの把握に取り組むとともに、このアンケート調査の機会を活用し、右のような利用者数や運行経費などのコラムをアンケート調査に盛り込んで、利用促進に取り組んだ。

目標の達成（Ｃｈｅｃｋ）①公共交通マップ等の作成については、計画どおり作成し、市内各施設等に配布を行う予定である。（公共交通マップ２０，０００部、南校区運行マップ７，０００部、底井野校区運行マップ５，０００部）②南校区アンケート調査及びモニタリングについては、約４，６００世帯に調査票を配布し、約１，５００世帯（回収率３２．１％）から回答があり、コミュニティバスの運行については、約７割という認知度であった。また、アンケート調査を分析するとともに、既往のデータである運行状況報告書を分析し、コミュニティバスのモニタリングを行った。

今後の課題、対応（Ａｃｔｉｏｎ）
今後も交通まちづくりへの市民意識の向上に取り組むため、路線バス沿線住民を対象としたモ
ビリティマネジメントや広報紙、市ホームページを利用した時刻表の周知など、身近にある公共交通網の啓発に取り組む。また、コミュニティバスの認知度は、約７割と高い結果であったが、約９割の方が利用したことがなく、利用者と想定していた７５歳以上の高齢者でも、約９割が利用したことがないという状況であった。今後の南校区モニタリング結果からの課題として、運行ルートや時間帯、運行便数などの住民ニーズの把握を行うための座談会の開催や利用したことがない方の掘り起こしを地元自治会と連携して取り組む。

※ＰＤＣＡを記入する際、枠が足りない場合は、次頁に作成することも可能とします。

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