第５次かつらぎ町長期総合計画策定にかかる第４次計画後期基本計画の評価・検証について（平成 30 年度～令和４年度）

令和５年９月
かつらぎ町

目 次
Ⅰ

評価・検証の概要 ..................................................................... 1
１．実施目的 ........................................................................... 1
２．評価・検証の視点 ................................................................... 1
３．留意事項 ........................................................................... 1Ⅱ

全体評価・検証結果 ................................................................... 2
１．評価・検証の全体像について ......................................................... 2
２．区分ごとの内容について ............................................................. 2

Ⅲ

個別評価・検証結果 .................................................................. 12
１．豊かな自然と歴史・文化のまちづくり ................................................ 12
２．地域の特性を生かした活力あるまちづくり ............................................ 23
３．安全で安心して暮らせるまちづくり .................................................. 38
４．豊かな人間性を育むまちづくり ...................................................... 67
５．みんなでつくる協働のまちづくり .................................................... 81
６．信頼される役所づくり .............................................................. 83

Ⅰ

評価・検証の概要

１．実施目的
令和６年度を初年度とする「第５次かつらぎ町長期総合計画」の策定にあたり、第４次かつらぎ町
長期総合計画・後期基本計画に掲載されている施策の進捗状況等について把握し、今後の施策の方向を検討するための基礎資料として活用することを目的に、評価シートの記入・面談方式による庁内評
価・検証を実施しました。

２．評価・検証の視点
第４次かつらぎ町長期総合計画においては、多岐にわたる施策の方向性や実施予定の取組が記載されています。評価・検証にあたっては、それらを実施したのかどうか、成果・課題の有無等について確認し、今後の必要性を検討するとともに、施策立案を行うための参考とします。

３．留意事項
評価にあたっては、それぞれの取り組みにおける「今後の方向」についても確認しましたが、その
「１」
「２」
「３」
「４」は、以下の表の分類によります。
区

分

概

１

継 続

２

充 実

３

見直し・改善

４

完 了

1

要

Ⅱ

全体評価・検証結果

１．評価・検証の全体像について
第４次かつらぎ町長期総合計画・後期基本計画においては、６つの基本目標からなる政策の柱、そしてその基本目標を実現するため、17 のまちづくりの基本方向、36 の施策区分から構成されています。それぞれの施策区分には「主な取り組み事項」が位置づけられています。
このうち、主な取り組み事項 338 項目について、それぞれ「今後の方向」を４区分で設定し、評価を行いました。
現状のまま、これまでの取り組みを継続する項目については 281 項目で、全体の 76.6％を占めています。また、これまでの取り組みから、さらに充実を図る項目については 59 項目で、全体の 16.1％を占めています。
これまでの取り組みを見直し、改善を図る項目については 22 項目で、全体の 6.0％を占めています。また、第４次計画にて完了した項目は５項目で、全体の 1.4％を占めています。
■「今後の方向」の全体集計
区 分

項目数

１

継 続

281（76.6％）２

充 実

59（16.1％）

３

見直し・改善22（6.0％）４

完 了

5（1.4％）※複数課にまたがる項目については、「主な取り組み事項」も別々にカウントしているため、上記表の合計は小項目数の 338 項目とはなりません。

２．区分ごとの内容について評価・検証区分ごとの項目内容について、次の通り取りまとめました。下記の結果を踏まえながら、
第５次計画の策定にあたっては、特に「充実」「見直し・改善」の項目について、内容の検討のみならず、可能な限り施策の統合を行うなどして整理を行うとともに、「選択と集中」の観点からの見直しを
図ります。
また、
「継続」の項目であっても、さらに効果・成果を上げるための工夫を検討します。
①「継続」して進める項目内容
区 分
継 続

項目内容
下記以外の項目2

②「充実」させていく項目内容と評価の理由
方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・自然環境の保全
公共事業の実施において、生態系の保護や自然景観の保全に配慮した資材・工法の導入を進めます。
⇒SDGs の理念に基づいて、さらなる充実を図る必要があるため。

・河川・水辺環境の保全
町民共有の貴重な水資源である紀の川や有田川などの河川の水質保全と美化運動に取り組みます。
⇒自然と触れ合える機会を提供する中で自然の大切さを啓発し、環境美化の精神を育む機会とする。今後は、大会時のみでなく、環境美化に対する取り組みを進めていきたい。
町民が水辺にふれあえる場及び交流を育むことができる水辺環境の整備を図ります。
⇒自然と触れ合える機会を提供することにより、自然の大切さを啓発するとともに、花園
地域への来訪者の増加を図る。今後は、キャンプ場施設などとも連携し、水辺に触れ合える取り組みを進めていきたい。

・地球温暖化対策の推進
再生可能エネルギーの普及を推進し、公共施設をはじめ、家庭や企業などにおいて、再生可能エネルギーの導入を促進します。
⇒PPA 等、公共施設の屋根置き型太陽発電パネルの設置の拡充を進める。
すべての公共施設で、照明や冷暖房の工夫による節電と省エネルギーの取り組みを実践す
るとともに、家庭や企業における節電・省エネルギーの啓発に努めます。
⇒LED 照明への転換をこれまで以上に進める必要があるため。

・環境問題に対する啓発と環境学習
充 実

町民一人ひとりの環境意識のさらなる醸成を図るため、町民や町民活動団体などに対し環境保全のための学習機会を提供します。
⇒教育現場における環境イベント等の実施などの充実を進めるため。

・３Ｒ運動の推進
町民、事業者、行政が一体となり、３Ｒ（ごみの減量・再使用・再生利用）運動をさらに推進します。
⇒地球温暖化対策実行計画において５Ｒへの取り組みを挙げており、時代に即した内容とするため。

・不法投棄対策の推進
ポイ捨て・不法投棄防止のため、監視・パトロールを実施し、ごみを捨てられない環境づくりを推進するとともに、ポイ捨てや不法投棄防止の啓発活動を行います。
⇒継続的な監視に加えて、SNS 等を活用することで、より一層の啓発を進めていくため。

・地籍調査事業の促進
土地利用と管理の基礎となる地籍調査事業の早期完了を目指して、実施体制の改善等により事業の着実な推進を図ります。
⇒地籍調査事業終了後について、庁内において常時データを閲覧できるよう措置していくため。

・地域活性化に効果的な土地利用
環境との共生や景観の保全、災害の防止など安全性に配慮しながら、町内外の交流の促進、定住の促進、就農希望者の受け入れなどを重視した地域活性化に効果的な土地利用を誘導します。
⇒耕作放棄地対策は、本町の重要な課題であるため、今後も様々な手法や、集団営農を検討して、引き続き対応していく必要があるため。

3

方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・農林道の整備
営農や林業経営の改善に対応する農林道の改良・整備を進め、町内道路網の強化を図ります。
⇒今後の状況を見て、予算の増額等を含め検討する。

・公共交通の確保
通勤、通学及び観光客が利用する主要な交通機関である鉄道については、沿線市町等と連携した利用促進活動により、町民に鉄道利用を啓発し、JR 和歌山線の増便や輸送力の増強
を関係機関に要望します。
⇒少子化に伴い通学等の利用の減少が懸念されるため、更に利用促進に取り組む必要がある。

・ブロードバンド環境の整備
公的サービスによる光ファイバーの活用や、携帯電話通信の高速化など、さまざまな整備手法を検討し、関係機関に働きかけ、町内全域の超高速ブロードバンド環境の実現に努めます。
⇒観光情報等を検索できる公衆 Wi－Fi 環境を活用し、花園地域を訪問する来訪者の利便性向上に取り組むとともに、リモートワークなどの可能性について検討していきたいため。

・文化財保存の推進
文化財の掘り起こしや研究、無形文化財の継承、人材育成を図ります。
⇒文化財を保護するためには量・質ともに十分な調査データが必要であるため。

・文化財などの情報提供
歴史・文化や民俗資料等の保存、集積を進めながら、保管方法を検討します。
⇒整備計画を実現する必要があるため。

充 実

資料館等の展示施設における公開を積極的に行います。
⇒文化財拠点施設に展示を常設する必要があるため。

・工業振興と企業立地
原材料、資材、製品の円滑な搬送の確保を図るため、国道や県道など幹線道路に接続する
町道等の整備を進め、交通輸送体制の確立を図ります。
⇒国道 480 号鍋谷トンネル開通後、京奈和自動車道、国道 480 号及び県道那賀かつらぎ線
を中心に交通量が年々増加しているため、今後、周辺地域の開発がますます進むと考えられる。そのため、交通安全や渋滞対策を今後、考慮していく必要があるため。

・情報発信と受け入れ体制の整備
わかりやすい観光案内看板の設置、魅力ある観光パンフレットの作成、インターネットの活用、イメージキャラクターを活用したＰＲ活動の強化を図ります。
⇒観光情報を提供し、花園地域に訪問する機会の増加を図るため。また今後はＳＮＳの活用など、さらなる情報発信の強化を進めていく必要があるため。

・広域観光の推進
広域の関係団体との連携強化を図り、観光・交流産業の発展に向けてのＰＲ活動や誘客活動を推進し、新たな観光プログラムの開発に取り組みます。
⇒既存の事業に加えて、新規事業に取り組むため。

・住環境の充実
街灯の設置など明るく美しいまちの整備を推進します。
⇒継続的に進める必要があるため。

・安心できる出産・子育て環境づくり
初期救急医療体制の強化に努めます。
⇒花園地域における主要道路の拡幅工事が実施中であり、工事の進行に伴い救急車搬送等の対応もさらに改善されることが見込まれるため。

4

方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・特色ある教育環境づくり
町民ニーズに応じた学習機会の充実を図ります。
⇒今後も引き続き、多彩な分野の学習機会の充実を図っていく必要があるため。

・快適な生活環境づくり
災害時における初動体制の充実や自主防災組織の結成を支援します。
⇒自主防災組織の結成のみならず、地域の人口の増減に応じた見直しが必要である。小学校周りについては増えている。
防犯自治会活動や防犯施設の整備などにより安全・安心なまちづくりを推進します。
⇒防犯カメラの計画的な設置推進のため。
誰もが安心して快適に暮らすことができるよう、快適で潤いのある住環境づくりに努めます。
⇒脱炭素に向けた住宅環境の助成事業を実施する必要がある。

・田舎暮らしの情報提供
本町特有の自然資源や歴史、文化、伝統、人材等を生かしながら、農業体験や田舎暮らし
体験ツアーなどの観光と農業の融合を活用し、ターゲットを明確にした交流事業に取り組みます。
⇒観光と農業を組み合わせた事業を展開して、交流人口の増加に繋げていく必要があるため。
地域と連携し、防災面等の対策を含めて空き家状況の実態について情報収集を進めます。
⇒令和５年度で町内全域の空家等実態調査を実施するため。

充 実

・地域医療体制の充実
町民が医療を身近で適切に受けられるようプライマリ・ケアの重要性と医療機関の機能分
担や「かかりつけ医」の確保・普及を促進します。
⇒かかりつけ歯科医について充実を図っていく。
産科・小児科、高度医療の確保については、橋本保健医療圏域全体の課題として、県や医師会に働きかけます。
⇒紀北分院と新たな協定を締結し、さらなる連携体制の構築を図りたい。

・各種検診・指導等の充実
病気などの早期発見と早期治療を推進するため、妊産婦や乳幼児から高齢者までの各種検診の周知徹底を行い、受診率の向上を図ります。
⇒国・県と比較して特定健診受診率が低いため、受診率向上をさらに図る必要があるため。
特定健診及び特定保健指導を推進し、課題に応じた健康教育や健康相談の充実に努め、ハ
イリスク者には、医療機関での治療を促します。
⇒国・県と比較して特定健診受診率が低いため、受診率向上をさらに図る必要があるため。

・生きがいづくり・社会参加の促進
高齢者が生きがいを持って充実した生活を送り、積極的に社会参加できるよう、シルバー
人材センターへの登録や生涯学習、スポーツ、レクリエーション活動の促進、老人クラブ活動の支援、高齢者サロンなどの高齢者が気軽に集まれる場の拡充等に努めます。
⇒令和５年度から高齢者サロンを、多世代が交流し、生きがいづくりや社会参加を促し、地域で自立した生活が送れるよう支援していくため。
地域や団体等と連携して外出や買い物の支援に関する取り組みを支援します。
⇒今後も移動販売は必要不可欠であり、業者数の維持・拡大に努める必要がある。

5

方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・高齢者の見守り運動
高齢者の一人暮らしや、老老介護世帯が増える中、地域社会で見守り支援するため、ボランティアによる訪問や声かけ運動に努めます。
⇒地域見守り協力員（ボランティア）の増員を目指して取り組んでいくため。

・介護予防の推進
生活機能が低下し、要支援・要介護状態になるリスクの高い高齢者を早期に把握し、認知症予防やフレイル予防、運動機能向上プログラムなどを実施し、要介護状態になることを効果的に防ぐ取り組みを推進します。
⇒事業該当者を掘り起こすとともに、要介護状態となる高齢者の減少に努めていく。

・地域包括ケア体制の構築
地域包括支援センターを中心として、地域で活動している各種団体などと連携しながら介護に関する悩みや家族の悩みなど多岐にわたる相談への対応を図ります。高齢となっても地域で生活できるよう支援します。
⇒地域包括支援センター実施の事業である認知症カフェや認知症家族の会などに支援を行っていくため。

・障害者理解の促進
障害や障害者に対する町民の理解を一層深め、心の壁を取り除くため、広報・啓発活動や交流事業等を推進します。
⇒広報・啓発活動、交流事業については継続的に実施とともに充実が必要であるため。

・支え合い助け合う地域づくり
充 実

高齢者や障害者等が孤立せず、健康で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会との連携のもと、多様な担い手が一体となった身近な地域における福祉ネットワークの形成を促し、見守り活動をはじめ、支え合い、助け合う活動を促進します。
⇒生活支援コーディネーターの活動周知、地域における介護予防や集いの場の必要性に対する機運を高めることが必要であるため。

・コミュニティ組織の啓発等の推進
災害時などに地域における共助の果たす役割が大きいため、地域コミュニティの重要性や必要性に関する啓発や情報提供を行い、コミュニティ活動への加入促進や参加者の増加を図ります。
⇒各自治区・町内会への啓発や情報提供による加入促進の強化が必要なため。

・コミュニティ活動の活性化支援
過疎化や少子高齢化の進行などにより、人口減少に伴うコミュニティ組織の維持が困難になる町内会の発生も考慮し、地域の自治区・町内会活動を町全体のコミュニティ活動の向上につなげるため、自治区・町内会間の連携強化を促進し、持続可能なコミュニティ組織の形成に向けた施策について検討します。
⇒自治区長会を通じて、各自治区・町内会との連携強化を行っており、充実した取り組みが必要となっている。
自立した住民自治を高めるため、自治区・町内会組織と地域の各種団体、民生委員・児童委
員等の個人が地域の活動を通じて連携を深め、一体的な地域活動が図れるように支援します。
⇒担い手の高齢化を背景に、取り組みの充実が必要であるから。

・コミュニティ施設の整備
地域の拠点としての役割を持つ施設について、人口減少や少子高齢化が進む中で、施設の利用需要の変化等の状況を把握し、長期的な視点をもって施設のあり方を検討しながら整備を進め、活動しやすい環境づくりに努めます。
⇒地域交流センターの整備や集会所の維持管理による地域拠点化を促進する必要があるため。

6

方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・危機管理体制の充実
広域的な大規模災害に備え、災害時の応援協定を他の地方公共団体や民間事業者と結ぶことにより、応援のネットワークの充実を進めます。
⇒災害時はどこでどの程度の被害が起こるかは予想しきれないうえに、近隣・遠隔地、また多種多様な協定が必要と考えるため。

・初動体制の整備
災害時における迅速な初動体制としての、要救助者の情報把握、被害等の情報収集体制、避難の指示・勧告、応援要請など情報発信体制の構築に向けて、防災訓練による防災体制の基礎の確立を図ります。
⇒防災訓練を継続的に実施し、防災体制の確立を図る必要があるため。

・地域消防力・防災体制の充実
消防団、自主防災組織、婦人防火クラブ、防災ボランティアなどの育成を図り、地域の消防力の強化を推進します。
⇒地域との協働を図りながら、さらなる地域の消防力強化に取り組む必要がある。
消防力の低下を招かないよう、消防団活動への支援と普及活動を推進し、消防団員の確保に努めます。
⇒消防団活動への支援と普及活動を推進し、消防団員の確保にさらに取り組む必要がある。

・交通安全意識の高揚

充 実

町民の交通安全意識の高揚を図るため、自治区や交通指導員連絡会などの関係団体と連携を図り、交通安全運動の交通安全啓発キャンペーンや子どもや高齢者に対する交通安全教室など各種啓発事業を実施します。
⇒交通安全意識を高めるため、啓発活動や交通安全教室を行っているが、少子高齢化をふまえて充実する必要がある。

・地域防犯活動の推進
地域ぐるみの防犯活動を推進するため、町民、自治区、事業者、警察などと連携して防犯パトロールや啓発活動に取り組みます。
⇒地域連携による啓発活動を行っているが、その強化が必要。
各自治区が行う防犯灯の設置を支援します。
⇒件数が多数となるため、補助金不足とならないよう予算確保に努めていく必要があるため。

・防犯意識の啓発
地域防犯活動を効果的に推進するため、各種防犯関連情報の迅速な発信に努めます。このことから、防犯に対する意識高揚と注意喚起を図ります。
⇒防災ラジオ・LINE・メールなどで、啓発や注意喚起を行っているが、広報活動の充実が必要であるため。
地域と連携した高齢者世帯への情報提供や子どもたちの地域での見守り活動など、地域の絆づくりによって、犯罪の未然防止に努めます。
⇒防犯自治会や地域見守隊、地域ボランティアとの連携を強化しながら、情報提供を進める必要がある。

・図書館利用の拡大と学習（読書）活動の推進
従来の館内型サービスに加え、かつらぎ町立図書館インターネットサービスの構築によりインターネットによる蔵書の検索・予約等のサービスが可能になりました。幼児から高齢者まで幅広い利用者のニーズに応える図書・資料の提供に努めます。
⇒読書手帳、電子図書の導入について検討していくため。
学校等関係機関との連携による子ども読書活動を推進します。
⇒連携機関を増やし、読書活動を推進していくため。

7

方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・スポーツ団体の育成
体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの体育団体の運営を支援するとともに、指導者や団体の育成、競技力の向上を図ります。
⇒地域人材や総合型スポーツクラブとの連携体制の整備・強化が必要である。

・事務事業の見直し
事務事業の評価に基づき改善及び整理・合理化・民間委託等を推進します。
⇒PPP/PFI 事業の活用など更なる官民の連携が求められるため。

・財政情報の提供
町民にわかりやすい財政運営に関する情報提供を進め、財政への理解の充実を図ります。

充 実⇒発信する情報については随時見直しを行い、わかりやすい財政情報の発信に努める必要があるため。

・情報公開の充実
情報公開に係る資料の整備を図ります。
⇒資料のデジタル化に向け、整備を進める必要があるため。
最新の条例や規則など、町民等に対し積極的に情報提供を行います。
⇒規則などの情報提供についても考察する必要があるため。

・公文書の適正な管理等
公文書の適正な管理、適切な保存・利用に努めます。
⇒公文書のデジタル化も含めて整備を進める必要がある。

8

③「見直し・改善」する項目内容と評価の理由
方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・土地利用指針の確立
農業振興地域整備計画、森林整備計画、道路整備計画等を基本に、また自然公園地域、保安林等の指定地域を踏まえ、都市計画マスタープランなどの土地利用指針の確立を進めます。
⇒都市計画マスタープランの見直しとともに、都市基盤の整備や、第５次長期総合計画の方向をふまえた見直しが必要。

・都市基盤の整備
無秩序な住宅開発の拡散を防止しつつ、住宅ニーズに対応するため、良好な住宅・宅地の開発を促進します。
⇒都市計画マスタープランの見直しが必要となるため「見直し・改善」とした。

・公共交通の確保
公共交通空白地帯の解消や交通弱者の移動手段を確保するため、路線バスの運行支援や地域コミュニティバス運行の効率化を図り、利用者ニーズにあわせたルート・ダイヤとするとともに、利用促進に向けた周知・啓発に努めます。
⇒住民の意見を取り入れながら、移動手段の充実を図るとともに、さらなる利便性の向上が必要であるため。

・新たな担い手の確保・育成
若手農業者間の繋がりを深める交流活動を支援します。
⇒令和５年度時点では、活動再開の予定がないため。

・農業生産基盤の充実
見直し・改善生産性の向上や効率的で収益性の高い農業経営の促進、優良農地の確保に向け、農業生産基盤の整備を引き続き推進します。
⇒現時点で町補助金が終了しているため、改善が必要。

・商工振興
地元商店への誘導を視野に入れた経済効果の発生に努め、併せて流通ルートに乗せ、合理化を図る取り組みを進めます。
⇒クーポン券の種類や金額の見直しも含めて検討する必要があるため。
地元商店の振興のため、消費者のニーズを踏まえた商店づくり、地域の特色を生かした商店づくり、空き店舗の再生や利活用など、地域に密着した取り組みを支援します。
⇒自分ごと会議における指摘に基づき、起業支援事業全体を見直す必要があるため。

・工業振興と企業立地「京奈和自動車道」「一般国道 480 号鍋谷峠道路（府県間トンネル）」など基幹道路の整備に伴い、県との連携を図る中で、本町の特色である農林水産資源を生かした「地域資源活用型産業」を中心とした企業誘致に向け、経済社会の変化に対応した優遇措置などの支援策に取り組みます。
⇒町の起業支援事業補助金の交付決定者の中には、地域資源を活用する事業者もいる。自分ごと会議での指摘に基づき、このような事例が増やせるよう、起業支援事業全体を見直す必要があるため。

・買い物弱者への対策
日常の移動手段に問題を抱える町民に対する利便性の改善を図る取り組みなど、地域課題を解消しようとする活動を支援します。
⇒運転免許証の返納などにより交通弱者の増加が予想されるため、公共交通の見直しが必要。

9

方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・情報発信と受け入れ体制の整備
わかりやすい観光案内看板の設置、魅力ある観光パンフレットの作成、インターネットの活用、イメージキャラクターを活用したＰＲ活動の強化を図ります。
⇒ＳＮＳの活用を強化したＰＲを促進していくため。
豊かな自然や農産物直売所、寺社・名所旧跡、伝統行事など、地域に散在する観光資源の相互連携と併せて、レンタサイクルの整備等、観光客の利便性向上を図ります。
⇒サイクリストに対して、観光資源や観光ルートのＰＲを行っていく必要があるため。

・住環境の充実
若年層が定住するに当たり、適切な支援を図ります。
⇒子育て世帯等を対象とした賃貸住宅が少ないため、ＰＦＩ手法を活用した住宅整備を検討するなど、受け入れ先の確保に努める必要がある。

・快適な生活環境づくり
スクールバス、コミュニティバスなどの交通体系の充実を図ります。
⇒コミュニティバス３ルート、デマンド型５ルートに対してさらなる利便性向上が必要。

・地域資源利用とコミュニティビジネス
農林水産物や自然の資源を有効活用して付加価値を付けていく「ものづくり事業」や、新
たな産業創出と育成、地域内の就労・雇用に貢献するコミュニティビジネスの起業を促進します。
⇒自分ごと化会議での意見（起業支援事業補助金を通じた、町内の就労・雇用に貢献する
起業支援の必要性）を踏まえた見直しが必要。

・各種検診・指導等の充実
健診受診データ等を基に町の健康課題を抽出し、その改善に向けた取り組みを進めます。

見直し・改善⇒令和５年度に第３期国保データヘルス計画を策定し、保険事業の見直しを行うため。

・高齢者サロンの充実
地域社会で高齢者を支えるため、高齢者が気軽に集まれるサロンを拡充して、地域社会での活動の推進に努めます。
⇒高齢者だけでなく、多世代の地域住民も参加できるサロンに拡充していくため。

・地域防犯活動の推進
町内の犯罪発生を抑制するために、防犯カメラの設置を推進します。
⇒令和５年度から要望箇所に優先順位を付け、計画的な設置推進を図るため。

・公共下水道の普及促進
公共下水道については、認可区域の見直しを行い、今後も未整備区域の整備に努めます。
⇒計画の見直しを行ったうえで、下水道区域の概成率 95%を目標に区域の見直しが必要であるため。

・青少年育成組織の強化・支援
地域に根ざした青少年の健全育成活動の展開を目指し、青少年育成連絡協議会の調整機能を生かして、家庭・学校・地域、関係機関の連携を強化します。
⇒子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応について抜本的な見直しが必要。
各地域における活動への支援の充実を図り、効果的な事業展開を促進します。
⇒子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応について抜本的な見直しが必要。
少子化の進行により、将来の地域の担い手が減少することから、育成組織の再編を検討し、活性化を図ります。
⇒子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応について抜本的な見直しが必要。

10

方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・自主性と協調性のある若きリーダーの養成
地域社会に対する自主性と協調性をもち、自ら考え、仲間や異世代とともに行動することができるリーダー的な人材を、世代・地域ごとに発掘、育成していきます。
⇒年々リーダー研修の受講率が低下している。学校や青少年の家と連携して、受講率増加に向け工夫が必要。
子ども遊びのチャレンジ大会や子ども交流事業などを通じて、チャレンジ精神や社会奉仕の心を育みます。
⇒参加者やリーダーが減少しているので、見直し・改善が必要。

見直し・改善・広域的な交流推進
大学などとの連携を図り「町民・大学機関・行政」が一体的に、地域の魅力拡大や課題の解決などに取り組みます。
⇒大学側やフィールドワークの場として町に望むもの、あるいは大学が有するコンテンツ
や技能と、町・地域が求める課題解決に関する取り組みとの間で乖離がみられるため。

・財源の確保手数料や使用料などについては、公平性の見地から応分の負担となるよう適正化を図ります。その他、公有財産の売却や貸し付けなどにより積極的な自主財源の確保に努めます。
⇒再検討が必要になっており、例規整備を進めている。

④「完了」した項目内容と評価の理由
方
区 分

向

項目内容
評価の理由
・広義な地産地消の促進と消費の拡大
商工業者や大学との連携等により、６次産業化を積極的に推進し、都市部における販売の拡大を図るとともに、新たな特産品の開発を進めます。
⇒民間による商品開発が進んでいるため、完了とした。

・結婚支援事業の推進
本町の地域資源を生かした交流イベント等を開催し、未婚者の地域間交流を促進させ、若者世代の定住化を促進します。
⇒県や民間で同様の取り組みが充実していること、参加者が固定化し進捗が見られなくなってきたことから、平成 30 年度で終了とした。

・救急医療体制の充実
完 了

広域的な救急医療体制を維持・確保します。
⇒花園支所において、伊都消防との緊急搬送中継を行ってきたが、現在は伊都消防の体制が整ったことなどにより、伊都消防に全移管済み。

・莱西市との友好交流
友好都市関係にある莱西市と、経済・産業・教育などの各分野における交流を検討します。
⇒莱西市との交流が長期にわたり途絶えているなど、実態として取り組みが終了している
ため完了とした。

・まちづくりへの住民参加
住民と行政の協働のまちづくりを推進していくため、住民参加の機会と場の拡充を図ります。
⇒要綱の期限の終了まで、各地区において住民参加のまちづくり支援補助金の交付を行っていたが、要綱の期限が終了したため完了とした。

11

Ⅲ

個別評価・検証結果

１．豊かな自然と歴史・文化のまちづくり
第１節 環境にやさしいまちづくり
第１ 自然環境の保全と活用「成果」と「課題」
成 果・かつらぎ町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（事務事業編）を策定しました。
・公共事業の実施において、生態系の保護や自然景観の保全に配慮した資材・工法の導入の検討を行いました。
・自然を活用したイベント等を開催し、啓発することにより、環境保全の精神を育む取り組みを行っています。

課 題・「かつらぎ町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の目標である 2030 年度温室効果ガ
ス排出量 46％削減（対 2013 年度比）及び 2050 年脱炭素社会の実現に向け、「気候変動対策の推進」「自然共生社会の推進」「循環型社会の推進」「安全・安心で快適な生活環境の保全」を進める必要があります。
・SDGs の理念に基づき、公共事業に係る生態系の保護や自然景観の保全をより充実させるため、環境への配慮に関する資材・工法の導入など一層の周知を図る必要があります。
・啓発のみにとどまらず、環境保護を中心に据えた取り組みも必要です。

主な取り組み事項別評価
１．自然環境の保全
No.
１

２

３

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

自然環境の保全に留意した
適正な土地利用への誘導を行います。
紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産に登録された資産の周辺に設けられている緩衝地帯（バッファゾーン）について、景観に配慮した施業を実施し、良好な環境維持に努めます。

自然環境を保全するため、適切な土地利用の促進に努めている。

１：引き続き自然環境の保全に努める。

公共事業の実施において、生態系の保護や自然景観の保全に配慮した資材・工法の導入を進めます。

生涯学習課、県観光振興課、 １：かつらぎ町の世界遺産・
伊都振興局衛生環境課（自然日本遺産認 定文化財周辺
公園担当）と連携を取りながは自然公園 区域内のが多ら、景観に配慮した構造物のく、引き続き景観に配慮し設置を確認している。
た構造物の設置に努める。
SDGs の理念の普及に伴い、意識向上が求められている。
事業者についても同様、環境への配慮を周知していく必
要がある。

12

２：SDGs の理念に基づき、より充実を図 る必要があるため。

１．自然環境の保全
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

４

イノシシやアライグマ、鹿などの有害鳥獣対策を通じて、
田園風景や自然環境の保全に努めます。

有害鳥獣による農作物の被害が増大してきている。また、近年ニホンザルの被害が多発してきており、深刻な問題として対策を検討している。

１：農作物被害を抑制するため、引き続き対策が必要である。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

２．森林を育てるNo.

項目内容

森林組合と連携し、森林のさ
まざまな機能や自然環境を１ 維持するために、間伐、下刈り、林道整備などを行い、森林の保全に努めます。
３．河川・水辺環境の保全
No.

項目内容

森林組合と連携を図り、木材
１：継続的な森林整備を行うの利用を推進を図ることで、必要がある。
森林の保全に努めている。

施策の実施状況
河川愛護月間の周知、啓発に取り組んでいる。

１

町民共有の貴重な水資源である紀の川や有田川などの河川の水質保全と美化運動に取り組みます。

あまご釣り大会を実施する
ことにより、町民や来町者が有田川の自然に触れ合える機会を提供している。
建設課等、各担当課との連携に努めている。

２

町民が水辺にふれあえる場
及び交流を育むことができる水辺環境の整備を図ります。

あまご釣り大会を実施する
ことにより、町民や来町者が有田川の自然に触れ合える機会を提供している。

今後の方向とその理由
１：継続的に進める必要があるため。
２：自然と触れ合える機会を提供する中 で自然の大切さを啓発し、環境美化の精
神を育む機会とする。今後
は、大会時のみでなく、環境美化に対 する取り組みを進めていきたい。
１：継続的に進める必要があるため。
２：自然と触れ合える機会を提供することにより、自然の大切さを 啓発するとともに、花園地域への来訪者の増加を図る。今後は、キ
ャンプ場施 設などとも連携し、水辺に触れ合える取り組みを進めていきたい。

４．地球温暖化対策の推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

再生可能エネルギーの普及を推進し、公共施設をはじめ、家庭や企業などにおいて、再生可能エネルギーの導入を促進します。

花園地区において、金剛の滝の水力を利用した企業による小水力発電を実施している。

２：PPA 等、公共施設の屋根置き型太陽 発電パネルの設置の拡充を進めていく。

13

４．地球温暖化対策の推進
No.

項目内容

すべての公共施設で、照明や冷暖房の工夫による節電と省エネルギーの取り組みを２
実践するとともに、家庭や企業における節電・省エネルギーの啓発に努めます。
５．新エネルギー施策の推進
No.

１

施策の実施状況

広報紙等による周知、啓発の実施に取り組んでいる。

項目内容

施策の実施状況

地域の特性を生かした木質
バイオマスなどの新エネル
ギーの導入を図り、環境保全と循環型社会のシステムづくりを推進します。

花園地区において、金剛の滝の水力を利用した企業による小水力発電を実施している。
はなぞの温泉「花圃の里」において、薪ボイラーを導入しており、未利用間伐材の利活用を推進している。

今後の方向とその理由
２：LED 照明等への転換をこれまで以上 に進めるとともに、公共 施設においては、新築・建替え時の基準を策定し、脱炭素化促進に繋げていく。
今後の方向とその理由
１：企業による木質バイオマ
ス発電事業 の実施要望があり、事業性について検討段階である。
１：薪ボイラーの活用により、循環型社会システムを推進している。

６．環境問題に対する啓発と環境学習
No.

１

項目内容

今後の方向とその理由

施策の実施状況

町民一人ひとりの環境意識のさらなる醸成を図るため、広報紙等による周知、啓発の町民や町民活動団体などに実施に取り組んでいる。
対し環境保全のための学習機会を提供します。

２：親子教室や教育現場での環境イベン ト等の実施な
どの充実を進める。

第２ クリーンなまちづくりの推進「成果」と「課題」
成 果 ・より多くの方に分別に対してご理解とご協力をいただくため、ペットボトル用とプラスチ
ック用のごみ袋無料配布を実施しました。
・環境美化のため、ごみの集積施設設置補助金等を実施しました。
・事業系一般廃棄物の処理についての啓発を実施しました。
課 題

・資源循環リサイクル向上のため、継続的な啓発に努める必要があります。
・事業所から排出されるごみを適切に処理をすることにより、ごみの排出量および処理費用の減少に努めていく必要があります。
・飼い主のいない猫による住民トラブルを無くすため、公益財団法人どうぶつ基金「さくらねこ無料不妊手術事業」を利用し、地域に住み着いている猫の繁殖を抑えることにより、地域の猫と住民が共存できるまちづくりを進めていく必要があります。

14

主な取り組み事項別評価
１．ごみの適正な処理
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

かつらぎ町一般廃棄物処理
基本計画に基づき、適正な処
理を進めます。

基本計画に基づき、適切な処理を概ね実施。

１：継続的に進める必要があるため。

２．３Ｒ運動の推進
No.

項目内容

施策の実施状況１

町民、事業者、行政が一体となり、３Ｒ（ごみの減量・再使用・再生利用）運動をさらに推進します。

グリーン製品の購入の促進
や、小学校への出前講座などを行い、啓発を実施。

２

町民との協働による啓発活動を充実し、資源ごみの適切な分別収集とリサイクルを
図ります。

３

町民が利用しやすいごみス
テーションの整備、充実を図ります。

４

分別収集等の補助金制度を一層周知し、ごみの減量化に努めます。

今後の方向とその理由
２：地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で５Ｒへの取組を挙げており、時代に即した内容とする。

町民にプラスチック、ペット
ボトル等のごみ袋を無料配
１：継続的に進める必要があ
布し、共に資源ごみの適切なるため。
分別を実施し、資源ごみのリサイクルに繋げている。
ごみ集積施設設置補助金を活用し、動物によるごみの散 １：継続的に進める必要があ
乱を防ぎ、町民が利用しやするため。
いごみステーションを設置。
コンポスト購入補助金等を実施し、また古紙や空缶等の資源ごみの分別を実施する
１：継続的に進める必要があことで、可燃性ごみの減量化
るため。
に努めた。
また併せて分別収集への広報等を実施した。

３．町内クリーンアップ作戦の推進No.

１

今後の方向とその理由
１：継続的に進める必要があるため。今後高齢化や、町町内会等の溝掃除、紀の川清内会未加入 世帯の増加に掃などの適正な実施により、伴い、活動が困難な所もあ
町民意識の向上に努めた。
り、課題解 決が必要となる。
町民参加による道路清掃や道路ふれあい月間には道路
河川清掃を実施するとともとのふれあいの機運を高めに、快適な環境づくりに対するため、地域住民参加によるる町民意識を一層高めます。
『紀州路クリーン作戦』を実
１：継続的に進める必要があ
施し町内道路の一斉清掃をるため。
実施している。河川愛護月間には流域全体の良好な河川
環境の保全・再生への取り組みを積極的に推進している。
項目内容

施策の実施状況15３．町内クリーンアップ作戦の推進
No.

項目内容

まちの美しい環境を維持す
るため、環境美化活動など町２
民主体の取り組みを支援します。
４．不法投棄対策の推進

施策の実施状況

今後の方向とその理由

清掃ボランティア活動に伴
うごみ袋無料配布を実施。

１：継続的に進める必要があ
るため。

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

ポイ捨て・不法投棄防止のため、監視・パトロールを実施
し、ごみを捨てられない環境づくりを推進するとともに、ポイ捨てや不法投棄防止の啓発活動を行います。

不法投棄監視カメラ設置により、継続的な監視が欠かせないものとなっている。
また、広報紙、SNS、看板の設置等の啓発活動を実施。

２：継続的な監視に加え、SNS等を活用することで、より一層の啓発を進める。

２

警察などの関係機関と連携し、不法投棄の取締を強化します。

警察署及び保健所との連携を密にすることにより、不法投棄の早期発見並びに行為者の特定に繋げる。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

５．動物愛護の推進
No.

１

２

項目内容

「狂犬病予防法」に基づき、集団予防接種を実施。
飼い主へ飼い犬の登録と予
１：継続的に進める必要があ
広報及び個別案内通知によ防接種の必要性を周知し、接るため。
る啓発を実施。
種率の向上に努めます。
飼い主のいない猫による住和歌山県動物愛護管理促進 民トラブルをなくし、町民の計画に基づく動物の愛護精 快適な生活環境を確保する １：継続的に進める必要があ
神の高揚と適正管理に取り ため、地域猫活動等を行う者
るため。
組みます。
に対して、「さくらねこ無料
不妊手術事業」を活用する。

６．斎場・霊園の管理
No.

項目内容

１

火葬場及び斎場については、
地域社会に融和する施設を目指すとともに、利用者の利便が図られるよう適切な管理運営を促進します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

昭和 57 年から業務を開始している本棟及び平成 13 年に増築した休憩棟が老朽化し
１：継続的に進める必要があており、令和５年度で、本棟・る。
休憩棟の防水工事、内装工
事、空調機器などの更新を行
い、利用者の利便性を図る。

16

第２節 自然と調和したまちづくり
第１ 秩序ある土地利用「成果」と「課題」
成 果

・予定どおり、令和５年度をもって町内の地籍調査事業を完了する予定となっています。
・京奈和自動車道や一般国道 480 号鍋谷峠道路が整備されたことにより、人の移動形態が変
わりつつあり、交流拠点や沿道の整備など、地域の活性化を図るための取り組みを行って
います。

課 題

・地籍調査事業の完了に伴い、地籍調査情報管理システムへの更新作業が必要となります。
・土地に関するあらゆる施策の基礎資料として広範囲にわたって利活用していくことが求められます。
・限られた土地を効果的に活用し、自然と調和した住民生活や産業活動を図るための土地利用計画を策定する必要があります。

主な取り組み事項別評価
１．地籍調査事業の促進
No.

項目内容

施策の実施状況１

土地利用と管理の基礎となる地籍調査事業の早期完了を目指して、実施体制の改善等により事業の着実な推進を図ります。

令和５年度末に地籍調査 が完了予定となっている。

今後の方向とその理由
２：地籍調査事業終了後も、データがあ れば業務をス
ムーズに行える企画公室、建設課、管財情報課、上下
水道課、花園地域振興課では常時デー タを閲覧できるよう措置していく。他の課についても、随時必要との申し出が あれば前向きに検討していく。

２．土地利用指針の確立
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

農業振興地域整備計画、森林整備計画、道路整備計画等を基本に、また自然公園地域、保安林等の指定地域を踏まえ、都市計画マスタープランなどの土地利用指針の確立を進めます。

京奈和自動車道や一般国道
480 号鍋谷峠道路が整備されたことにより、交流拠点や沿道の整備などが進められて
おり、自然と調和した住民生
活や産業活動を図るための新たな土地利用計画が必要である。

３：都市計画マスタープランの見直しが必要である。

17

３．地域活性化に効果的な土地利用
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

環境との共生や景観の保全、災害の防止など安全性に配慮しながら、町内外の交流の促進、定住の促進、就農希望者の受け入れなどを重視した地域活性化に効果的な土地利用を誘導します。

定住促進により遊休農地の解消と地域農業の活性化による耕作放棄地の拡大防止のため、空家に付随する農地に限り、農地所得下限面積を2,000 ㎡から１㎡に引き下げた。

２：耕作放棄地対策は、本町の重要な課題であるため、今後も様々な手法や、集団営農を検討して、引き続き対応してい く必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

４．開発指導の推進
No.

１

項目内容

開発行為に関わる規制の周知・啓発を進めるとともに、法制度、条例、指導要綱等に 概ねできている。
より適切な開発指導を図ります。

１：継続的に進める必要があるため。

第３節 快適で潤いのあるまちづくり
第１ 生活基盤の整備「成果」と「課題」
成 果 ・妙寺団地の建て替えに伴い、３棟（54 戸）の建設を行い、良好な住環境づくりに努めました。
・令和４年３月に民設民営方式で新城・花園地区への光ファイバー網整備が完了しました。
・新城・花園地区への光ファイバー整備により、町内全エリアにおいて超高速ブロードバン
ド環境が完備されました。
・京奈和自動車道や一般国道 480 号鍋谷峠道路が整備されたことにより、人の移動形態が変
わりつつあり、交流拠点や沿道の整備などの整備が図られました。
・地域の利便性と生活環境の向上につなげるための計画的な道路整備ができました。
・広域的な幹線道路である国道、県道の整備については、効果的に国及び県へ整備要望を行いました。
・町域の均衡を図りながら効果的な町道改良工事ができました。
・情報通信基盤の整備が進み、利用者の利便性向上が図れました。
課 題

・計画的な修繕・改善により町営住宅の長寿命化を図る必要があります。
・広域幹線道及びアクセス道路等の整備により、利便性の向上が図られましたが、大部分が中山間地域となる本町の地形では、集落が点在する山間部において狭小な道路が多く、整備には多額の費用が必要とされることから、計画的な生活道路の整備が今後も必要です。
・今後ますます増加する、インフラ施設の老朽化（道路・橋梁・トンネル）に伴う点検及び維持修繕工事について、対応できるよう予算の増大が求められます。
・整備された情報通信基盤のさらなる活用が必要です。

18

主な取り組み事項別評価
１．都市基盤の整備施策の実施状況

今後の方向と
その理由

No.

項目内容

１

ゆとりと潤いのある快適な居住空間を創造するため、道路、河川等のインフラ整備、公園や緑地の整備、安全な遊具の設置など、町民が憩い安らぐ環境を整備します。

・橋梁、トンネルについては、５年毎に定期点検と計画な修繕工事を実施している。
１：継続的に進める必要があ
・公園整備については、令和るため。
５年度の完成を目指し、かつらぎ西部公園事業を実施中である。

２

無秩序な住宅開発の拡散を防止しつつ、住宅ニーズに対応するため、良好な住宅・宅地の開発を促進します。

・限られた土地の有効活用を図るため、新たな土地利用計
画の策定が必要である。

３：都市計画マスタープランの見直しが 必要となるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

２．町営住宅の整備
No.

項目内容

老朽化した町営住宅の建て替えを推進し、良好な住環境
１の形成と居住水準及び地域
環境の向上を図ります。
町営住宅の長寿命化を図る
２ ため、計画的な補修・修繕を推進します。
３．広域道路の整備促進
No.

項目内容

１

自動車道路の円滑化、安全性・快適性の向上に向け、国道・県道の適切な維持管理と改良などを関係機関に要望します。

妙寺団地２号館（24 戸）・３
１：継続的に進める必要があ号館（15 戸）・４号館（15 戸）るため。
の建設を行った。
長寿命化計画に基づき、令和４年度に渋田第２団地の屋根・外壁改修を行った。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

・今後も引き続き、国、県等 １：継続的に進める必要があの関係機関へ要望していく。
るため。

４．町道の整備促進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

安全で快適な交通環境と産業の振興を図るため、歩行者
や運転者といった道路利用者の目線からの道路づくりを目指し、町道や歩道、橋梁といった交通環境を計画的に整備します。

・地元自治区からの要望及び、かつらぎ町個別施設計画に基づき、計画的な道路改良工事を実施している。

１：継続的に進める必要があ
るため。

19

５．農林道の整備
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

営農や林業経営の改善に対応する農林道の改良・整備を進め、町内道路網の強化を図ります。

・受益者が中心となり、農林業基盤整備単独事業（材料支給）を活用し、農林業施設の維持修繕、改良整備を実施している。

２：今後の状況を見て、予算の増額等を含め検討する。

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

公共交通空白地帯の解消や交通弱者の移動手段を確保するため、路線バスの運行支
援や地域コミュニティバス
運行の効率化を図り、利用者ニーズにあわせたルート・ダ
イヤとするとともに、利用促進に向けた周知・啓発に努めます。
通勤、通学及び観光客が利用する主要な交通機関である鉄道については、沿線市町等と連携した利用促進活動により、町民に鉄道利用を啓発
し、JR 和歌山線の増便や輸送力の増強を関係機関に要望します。

R3.4.1 からコミュニティバ
スのコースを見直しダイヤ改正を行い、デマンド型乗合タクシーの導入を行い、利便性の向上を図った。公共交通の手段として、コミュニティ
バス３ルート、デマンド型乗合タクシー５コースの運行を行っている。
ＪＲ和歌山線の沿線地方公共団体等が一体となり、和歌山線活性化検討委員会を組織し、地域振興の観点から県北部の幹線鉄道である和歌山線を一層活性化させる方策について調査・研究を行っている。

６．公共交通の確保
No.

１

２

３：住民の意見を取入れ、移動手段の充 実を図る必要があり、さらなる利便性向上が必要である。

２：少子化に伴い、通学等の利用の減少 が懸念される
ため、更に利用促進に取り組む必要がある。

７．ブロードバンド環境の整備
No.

１

項目内容

公的サービスによる光ファ
イバーの活用や、携帯電話通信の高速化など、さまざまな整備手法を検討し、関係機関に働きかけ、町内全域の超高速ブロードバンド環境の実
現に努めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

民設民営方式（かつらぎ町一
部負担・西日本電信電話株式
会社整備）により令和４年３月に新城・花園地区への光フ
ァイバー網整備が完了。
これにより、町内全エリアにおいて超高速ブロードバン
ド環境が完備されたことにより、地域住民にとって非常に重要なインフラを提供することができた。

１：継続的に進める必要があるため。

花園地域では令和３年度に光回線が整備され、令和４年
度に公共施設及び観光施設
７か所に公衆 Wi－Fi 環境を整備した。

２：観光情報等を検索できる
公衆 Wi－Fi 環境を活用し、花園地域を 訪問する来訪者の利便性 の向上に取り組むとともに、リモートワークなどの 可能性について検討したい。

20

第４節 歴史・文化の継承と創造
第１ 歴史・文化の継承と創造「成果」と「課題」
成 果 ・文化活動の推進としては、様々な文化公演等の実施を行ったことにより、町民が芸能文化等に触れ合う機会を提供することができました。
・文化財においては、文化財拠点施設の建設に向けて整備を進めることができました。
・郷土学習については、様々な現地学習会等を行うことができました。
課 題・周知の方法等を考え、入場者や参加者の増加に努める必要があります。

主な取り組み事項別評価
１．文化活動の推進
No.

項目内容

１

文化団体・グループ活動の発表機会を充実し、芸能文化に触れ、体験し、交流する機会の充実を図ります。

２

新たな文化・芸術活動の取り組みに対する支援を行います。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

かつらぎ町文化協会、かつらぎ美術展（６月）かつらぎ町 １：文化的活動については、
文化展（11 月）継続的に実施。
継続してい く必要がある
総合文化会館主催で様々なため。
文化公演の実施。
公民館サークルの自主的な
１：文化的活動については、
発表会については、総合文化
継続してい く必要がある
会館の使用料を免除とするため。
支援を行っている。

２．文化財保存の推進
今後の方向とその理由
文化財の保護、地域の伝統文
１：今後も町民共有の財産で指定等の措置、パトロール、
１ 化の保存・継承への支援を行ある文化財 の保護に努め関係事業への補助を実施。
います。
る必要があるため。
文化財の掘り起こしや研究、 発掘調査等事業、文化財調査 ２：文化財を保護するために２ 無形文化財の継承、人材育成 報告書の作成。
は量・質ともに十分な調査を図ります。
関係事業への補助の実施。
データが必要であるため。
３．文化財などの情報提供
今後の方向とNo.
項目内容
施策の実施状況
その理由
歴史・文化や民俗資料等の保 文化財拠点施設の整備計画
２：整備計画を実現する必要
１ 存、集積を進めながら、保管 の作成に向けた取り組みをがあるため。
方法を検討します。
実施。
文化財拠点施設の整備計画
資料館等の展示施設におけ
２：文化財拠点施設に展示を
２における常設展等を計画しる公開を積極的に行います。
常設する必要があるため。
た。
No.

項目内容

施策の実施状況21

３．文化財などの情報提供
No.

３

項目内容

施策の実施状況

文化財を整理し系統づけ、観光交流情報の提供と合わせた文化財の紹介冊子やマップの作成を進め、情報を発信します。

かつらぎ町独自での日本遺産（四郷地域）パンフレット
や、文化財スポットと観光情報を合わせたまちあるきマップを作成。
日本遺産「葛城修験」関連の冊子等の共同作成、世界遺産「高野参詣道三谷坂」関連の冊子等の共同作成、その他文
化財パンフレットを作成。

今後の方向とその理由
１：引き続き、様々な方法で情報発信を行う。

１：今後も観光分野との連携が必要であるため。

４．郷土学習の推進
No.

１

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

本町の自然や歴史的遺産を活用し、住民相互の交流を促進する郷土学習教室、イベン
トや体験事業を推進し、町民の郷土学習の場を拡大します。

公民館等における企画展や歴史・文化講座、小中学校への出前授業、佐野寺跡や中飯降遺跡等での現地学習会、世界遺産体験学習、拓本等のワ
ークショップ、かつらぎ町ふ
るさと発掘スタンプラリーの実施。

１：今後も郷土学習を推進する必要があるため。

22

２．地域の特性を生かした活力あるまちづくり
第１節 活力を生むまちづくり
第１ 地域特性を生かした農林業の展開「成果」と「課題」
成 果

・PA 上り線の直売施設の拡張により地元農産物の販売拠点の拡充ができました。
・観光農園に取り組む農家が増加しました。
・地元産出間伐材の利活用により、適正な森林整備の一助となっています。

課 題 ・今後増加が見込まれる遊休農地に対して、耕作を継続するのか、条件不利地として農地以外に転換してしまうのか、将来の土地利用について判断していくことが求められます。
・減少していく農家数に対して、新たな担い手の育成が求められます。
主な取り組み事項別評価
１．農業の多角化による交流型農業の促進
No.

項目内容

安定した農業経営に取り組むことができるよう、国や県１の補助制度の周知及び活用促進を積極的に行います。
学校教育や生涯学習、観光部
門などと連携しながら、本町
農業の特色を生かした農業
２ 体験や農家民泊などグリー
ン・ツーリズムを取り入れた都市との交流型農業を促進します。
農商工連携による６次産業化など付加価値を高めるよ
３ うな取り組みへの支援を行
い、農業の収益性を高めます。
２．新たな担い手の確保・育成
No.

１

２

項目内容
新規就農希望者や経営規模の拡大を目指す農家、施設園
芸による集約的経営を展開する農家など、本町農業の将来を支える認定農業者や新たな担い手農家の育成を行います。
若手農業者間の繋がりを深める交流活動を支援します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

新規施策が作られていく中で、継続して周知を続ける必要がある。

１：継続的に進める必要があるため。

観光農園に取り組む農業者が１名増加しているが、高齢化に伴い減少していくことが見込まれるので、交流型農業に取り組んでもらえるよう働きかけていく必要がある。

１：継続的に進める必要があるため。

新たな担い手を確保するためにも、農業の収益性を高めることが必要。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

担い手確保対策については、国費事業の実施により個人の就農が進められているが、 １：継続的に進める必要があ
今後は、地域での担い手確保るため。
に向けて働きかけていく必
要がある。
コロナ禍で活動が自粛とな
っている。
23

３：令和５年度時点では、活動再開の予定がないため。

２．新たな担い手の確保・育成
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

３

和歌山県、ＪＡ及び大学などの関係機関と協力し、農業技術の研修や営農指導及び新たな担い手への農地利用集積などの支援策を進めます。

コロナ禍で各種団体の研修活動が自粛となっている。
今後は、各団体の活動も再開されるため、新しい技術を取り入れるため支援していく必要がある。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

３．農業生産基盤の充実
No.

項目内容

県営ため池事業や農林業基盤整備単独事業を実施し、農 １：継続的に進める必要があ
生産性の向上や効率的で収林業基盤の整備の推進を行るため。
益性の高い農業経営の促進、っている。
１ 優良農地の確保に向け、農業
県や町の補助事業等を利用
生産基盤の整備を引き続き
３：現時点で町補助金が終了
して、生産性の向上や収益性推進します。
しているた め、改善が必の高い農業経営に取り組 ん
要。
だ。町補助金は終了。
耕作放棄地の発生防止と解消に向け、関係機関と連携し、調査や指導、担い手への 中間管理機構を通じた利用
１：継続的に進める必要があ
２ あっせんなど農地流動化に 権設定に取り組み、耕作放棄るため。
努めるとともに、再生・有効 地の発生防止に努めている。
利用の取り組みに対する支援を行います。
４．広義な地産地消の促進と消費の拡大
今後の方向とNo.
項目内容
施策の実施状況
その理由
京奈和自動車道や一般国道
480 号鍋谷峠（府県間トンネル）などの基幹道路の整備に伴い、直売施設のＰＲや学校 かつらぎ西 PA 上り線の直売
１：継続的に進める必要があ
１ 給食への導入などにより、地 施設の拡張に取り組み、促進るため。
元で生産された生産者の顔 を図ることができている。
の見える安全・安心で新鮮な
農畜産物の提供や特産品の購買の促進を図ります。
商工業者や大学との連携等
により、６次産業化を積極的 直売所を中心に、パフェやフに推進し、都市部における販 ルーツサンドなどの地域の ４：民間での商品開発が進ん
２売の拡大を図るとともに、新 フルーツを使用した加工品
でいるため
たな特産品の開発を進めま が販売されている。
す。

24

５．鳥獣害対策
No.

項目内容

１

イノシシやアライグマ、鹿などによる農産物への被害の深刻化、広域化に対応し、広域的な対応も含め、その対策を一層強化します。

２

地域における対策の指導者や捕獲の担い手の確保・育成を図り、被害の防止に努めます。

施策の実施状況
豚熱の影響により一時被害が縮小したが、その影響も弱まり農作物の被害が増大して来ている。また、近年ニホ
ンザルの被害が多発して来ており、深刻な問題として対策を検討している。
地域における実施隊の高齢化が進んでおり、将来的に担い手が不足しないよう心掛け、被害防止により一層強化する。

今後の方向とその理由

１：農作物被害を抑制するため、引き続き対策が必要である。

１：引き続き、町全体で農作物被害の防 止に努める必要がある。

６．森林の整備促進
No.

項目内容

１

かつらぎ町森林整備計画に基づき、森林整備の適正な進
行管理を行い、林業の振興を推進します。

２

地球温暖化防止や森林保全に積極的に貢献している企
業などに働きかけ、森林整備への企業支援を得る企業の森事業を推進します。

３

環境の保全や水源のかん養などの公益的機能を有する森林を町民の財産として守り育て、次の世代へ引き継い
でいくため、ふるさとの森を指定し、町民の森としての公有林の整備と適切な管理を
行います。

４

森林組合と連携を強化し、林業従事者や後継者の確保・育成に努めます。

５

林内労働の負担軽減を進めるなど、就労環境の改善を促進します。

施策の実施状況
無秩序な森林の伐採や開発
は、山崩れや風水害等による災害を発生させる原因となるため、長期的な視点で適切な森林整備計画を行う必要がある。
木材利用を推進することにより化石燃料の使用削減に通じ、地球温暖化防止に大きく貢献する。
企業と連携することで木材使用の需要が高まり、経済的・環境的に効果が生まれる。
地球温暖化や生物多様性の損失・公害の発生などを抑制するため、本来の森林の機能を十分に発揮できるよう維
持管理を行う。

今後の方向とその理由

１：継続的な森林整備を行う必要がある。

１：地球温暖化防止のため、継続的に官 民一体となった取り組みが必要である。

１：継続的な森林整備を行う必要がある。

森林組合と連携を図り、木材の利用を推進を図る。また、
１：継続的な支援を行う必要
森林施業の受け手である森があるため。
林組合の林業従事者の育成
や後継者の確保に努める。
怪我や事故などの発生を抑制するため、林内労働の負担 １：継続的な支援を行う必要軽減や就労環境の改善に努があるため。
める。

25

６．森林の整備促進
No.

項目内容

６

林地残材等の未利用木材の活用や、間伐材の加工による高付加価値化を図る取り組みを推進します。

今後の方向とその理由
残材等の未利用の端材など、 １：地球温暖化防止のため、木質バイオマスなどの利用
継続的な取 り組みが必要
や高付加価値化を推進する。
である。
はなぞの温泉「花圃の里」に
１：薪ボイラーの活用によ
おいて、薪ボイラーを導入しり、地元産出間伐材の利活ており、地元産出間伐材の利用を推進している。
活用を推進している。
施策の実施状況

７．ふれあい農園の推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

１

農地を持たない人が気軽に農業を楽しみ、町民同士の交流の場となる町民農園や体験農園の充実に努めるとともに、観光面と連携した農園のあり方を検討します。

野菜や花などを栽培し、自然とふれあい、農業に対する理解を深めていただくため、町民農園を開設している。

１：第２町民農園について
は、整備区画の多くが利用されている。

第２ 魅力ある商工業の振興「成果」と「課題」
成 果 ・合同入社式や賀詞交歓会の実施により、商工会加盟企業だけでなく、全町的な企業間の繋がりづくりを進めることができました。
課 題 ・これまでは町内企業の連携が少ないものでしたが、合同入社式や賀詞交歓会を契機として、
これまで以上に企業間連携を強化していく必要があります。
主な取り組み事項別評価
１．商工振興
No.

１

２

項目内容
商工会や地元企業などが特色ある農林水産業分野と連携して、新たな商品・加工品開発を行い、地元住民や観光客に提供する取り組みを支援します。
地元商店への誘導を視野に入れた経済効果の発生に努め、併せて流通ルートに乗せ、合理化を図る取り組みを進めます。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

商工会に補助金を交付する
ことにより、間接的に支援を行っている。

１：継続的に進める必要があるため。

コロナウイルス対策事業を活用し、生活応援クーポン券
を作製時に地元店舗限定券を作製するなど、時節に応じた企画を行っている。

３：クーポン券の種類や金額の見直しも含め検討する。

26

１．商工振興No.

項目内容

施策の実施状況

観光・交流の拠点となる本町の３つの「道の駅」を活用し、
令和４年度から「道の駅周遊
地域特産品の販売やＰＲ、農促進事業」を実施。県内外の３ 産物のブランド化、イベント
他市町村からの誘客に成果の開催による地元産品の新を出している。
たな消費喚起等に取り組みます。
「ふるさと納税制度」を積極的に活用し、本町の特産品や地域、企業の情報を発信する
４
概ねできている。
ことで、地域特産品のブランド化や販路拡大、地域産業の活性化を図ります。
地元商店の振興のため、消費起業支援事業に空き家活用者のニーズを踏まえた商店
加算を設けている。
づくり、地域の特色を生かし
５
また、現在の起業支援事業自た商店づくり、空き店舗の再体が県内でも有数の魅力あ
生や利活用など、地域に密着る事業である。
した取り組みを支援します。
２．中小企業の経営改善支援
No.

１

２

３

項目内容
県や商工会との連携により、各種支援制度を活用した企業の経営改善や設備投資を促進します。
各種相談・指導の充実、講習会の実施、また国・県等の制度資金の活用等により、事業者の経営基盤を支援し、併せて後継者の育成に取り組みます。
経営改善に努力する商店主に代表される中小企業などへの支援に取り組みます。

今後の方向とその理由
１：イベントは好評であり、継続することで、このことを契機に道 の駅間の連携を強め、体制作りを図りたい。

１：継続的に進める必要があるため。

３：自分ごと会議での指摘に基づき、起業支援事業全体を見直す必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

相談者には県や商工会との連携により、支援事業等の情報提供を行っている。

１：継続的に進める必要があるため。

相談者には県や商工会との連携により、支援事業等の情報提供を行っている。

１：継続的に進める必要があるため。

相談者には県や商工会との連携により、支援事業等の情報提供を行っている。

１：継続的に進める必要があ
るため。

27

３．工業振興と企業立地
No.

１

２

３

項目内容

原材料、資材、製品の円滑な搬送の確保を図るため、国道や県道など幹線道路に接続する町道等の整備を進め、交通輸送体制の確立を図ります。

生活環境と調和した工場環境の整備や住宅工場混在地
区の環境改善を進めます。
「京奈和自動車道」「一般国道 480 号鍋谷峠道路（府県間トンネル）」など基幹道路の整備に伴い、県との連携を図る中で、本町の特色である農林水産資源を生かした「地域資源活用型産業」を中心とした企業誘致に向け、経済社会の変化に対応した優遇措置などの支援策に取り組みます。

施策の実施状況

国道 480 号鍋谷トンネル開通
後、京奈和自動車道、国道 480号及び県道那賀かつらぎ線
を中心に交通量が年々増加している。そのため、今後、
２：今後、渋滞対策を考慮し周辺地域の開発がますますていく必要があるため。
進むと考えられることから、
交通安全や渋滞対策を含めた町道整備について検討を行い、交通輸送体制の確立を図っていく。
生活環境を考慮し、環境改善に努めている。

１：継続的に進める必要があるため。

京奈和自動車道かつらぎ西
ＩＣの北西１km 程度の場所にある、約 13ha のほ場を利用して、雇用の増加や就業環境の整備、本町及び町内農産品の観光資源としてのブランド価値を上昇させることを目的とする、温浴・宿泊・物
産販売を行う総合リゾート
施設の誘致を進めている。

１：現在、事業の取り組みを進めているため。

県企業立地課との連携によ
地域や県などの関係機関と り、企業誘致を日頃から行っ連携を図り、遊休地や空き工 ている。また、町独自事業と
４ 場、空き倉庫・空きオフィス して、ワーケーションやサテ等の情報交換を密にしなが ライトオフィス誘致に向けら、企業誘致を推進します。 ての事業を検討を実施している。
４．起業や新規分野への支援
No.

項目内容

今後の方向とその理由

施策の実施状況１

町内への定住・定着や、雇用
町独自の起業支援補助金事の創出につながる起業・第二業を予算化している。
創業を積極的に支援します。

２

産業間の連携、異業種交流を強化するとともに、ＪＡ、森
林組合、商工会など産業団体間及び事業者間の情報交換を支援し、産業振興や事業おこしに向けての研究開発活動を促進します。

令和３年度から賀詞交歓会
を、令和４年度からは合同入社式を実施。町内事業所の交流の場を設けて体制強化に取り組んでいる。

28

１：継続的に進める必要があるため。

今後の方向とその理由
１：毎年、当制度への関心度は高く、問合せや相談件数からも有効 な施策と考えられるため。

１：継続的に進める必要があるため。

４．起業や新規分野への支援
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

３

消費者ニーズに合った新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供など
による中小企業自らの積極的な経営革新を促進するため、商工会等と連携し、積極的な情報提供に努めるとともに、経営基盤強化の支援に取り組みます。

相談者には県や商工会との連携により、支援事業等の情報提供を行っている。

１：継続的に進める必要があるため。

５．買い物弱者への対策

第３

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

日常の移動手段に問題を抱える町民に対する利便性の改善を図る取り組みなど、地域課題を解消しようとする活動を支援します。

スクールバスの空き時間を有効活用した巡回バスの運行および電動モビリティを活用した買い物ツアーの実
証実験を実施した。

３：運転免許証の返納などにより交通弱 者の増加が予想されるため、公共交通の見直しが必要。

観光・サービス業の育成「成果」と「課題」

成 果

・メディアで取り上げられることも増え、認知度は確実に上がっているものと思われます。
・地域の観光施設や観光資源を発信し、交流人口の増加に努めました。

課 題 ・観光スポットまでの移動手段に乏しく、また、スポットが点在しており、それを繋ぐ交通手段もない状態にあります。
・ＳＮＳの活用をはじめ、さらなる情報発信の強化が必要です。
主な取り組み事項別評価
１．観光施設等の整備
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

観光客の利便性の向上と、本町の様々な観光資源に誘客するために案内板や標識の整備を進めるとともに、ピク
トグラム化などを促進します。

老朽化している案内板や標識の修繕に取り組むとともに、誘客のための案内板設置に取り組んでいる。引き続き、整備を進める必要がある。

１：継続的に進める必要があ
るため。

29

２．交流機能の強化
No.

１

２

３

項目内容
関係機関・団体との連携のもと、本町ならではの資源を生かした観光農園、農家体験、
農家民泊やワーキングホリ
デーなどグリーン・ツーリズ
ムにおける体験メニューを充実します。
体験型観光資源のネットワ
ーク化を図り、体験メニューに応じた施設や人材の確保などの条件整備を重点的に進めます。
民間事業所や民間団体かつらぎフルーツ王国振興公社、商工会などと連携した、各種イベントの充実に努めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

観光農園連絡協議会とともに、観光農園のＰＲに取り組んでいる。

１：継続的に進める必要があるため。

観光農園連絡協議会を通じて農園のネットワーク構築に取り組んでいる。

１：継続的に進める必要があるため。

三谷坂、町石道等を活用した
ウォークイベント、こども山
伏修行体験、串柿ツアー等を実施。

１：今後も各事業者との連携に努めていく。

３．情報発信と受け入れ体制の整備
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

かつらぎ町観光協会を核とした観光情報の提供充実や、語り部の会などの観光ボラ
ンティアの活用による着地型観光の支援を進めます。

・観光協会 HP のリニューア
ル。
・観光協会 FB、インスタグラ
ムの開設。

１：継続的に進める必要があるため。

２

わかりやすい観光案内看板の設置、魅力ある観光パンフ
レットの作成、インターネッ
トの活用、イメージキャラク
ターを活用したＰＲ活動の強化を図ります。

観光パンフレットの作成や、ＳＮＳを活用したＰＲを行っている。イメージキャラク
３：ＳＮＳの活用を促進する
ターを活用したＰＲ活動のため。
強化というよりは、ＳＮＳの活用を強化し、より広くＰＲしていく必要がある。
花園地域の各観光施設を掲 ２：観光情報を提供し、花園載したパンフレットを作成
地域に訪問 する機会の増
しはなぞの温泉「花圃の里」
加を図る。今後は、ＳＮＳや各キャンプ場、町内道の駅の活用など、更なる情報発
等の観光施設での観光案内
信の強化を 進めていく必に活用している。
要がある。

３

観光客の受け入れや人々の交流を支援する観光案内機
能を強化します。

観光案内所を設置し、観光客の支援に取り組んでいる。

観光交流関連事業者はもとより来訪者を温かく迎え入れることができるホスピタ
リティの向上に努めます。

インバウンド対応能力強化
研修（観光農園連絡協議会） １：今後も活動を支援してい三谷地域語り部組織（三谷いく。
ちょうの会）の発足。
開催するイベント等において、地域のボランティア団体 １：継続した取り組みを進めと連携し、取り組みを行って
る。
いる。

４

30

１：継続的に進める必要があるため。

３．情報発信と受け入れ体制の整備
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

宿泊施設やＤＭＯと連携し、友好都市との交流、体験活
動、教育研修などの受け入れ
１：継続的に進める必要があを進めている。引き続き、取るため。
宿泊施設との連携により、友 り組みを進める必要がある。
好都市との交流、体験活動、 守口市都市交流事業（会場：５
教育研修などの受け入れを ゆずり葉）の実施。
進めていきます。
はなぞの温泉「花圃の里」で
１：体験活動や各種教室など
はヨガ教室や夏祭りなど計を開催し町 内外を問わず画していたが、新型コロナウ
花園地域へ の訪問者の増
イルス感染症拡大防止のた加を図る。
め実施できていない。
豊かな自然や農産物直売所、近隣市町と合同で、サイクリ
寺社・名所旧跡、伝統行事なストへの地域ＰＲを行って ３：サイクリストへ観光資源
ど、地域に散在する観光資源
６いる。レンタサイクルの整備
や観光ルー トのＰＲを行の相互連携と併せて、レンタではなく、サイクリストへ観う。
サイクルの整備等、観光客の光資源のＰＲを図っていく。
利便性向上を図ります。
４．広域観光の推進
No.

項目内容

１

広域の関係団体との連携強化を図り、観光・交流産業の発展に向けてのＰＲ活動や誘客活動を推進し、新たな観光プログラムの開発に取り組みます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

近隣市町と合同でＰＲ活動
や誘客活動を推進している。
また、大阪、関西万博に向け ２：既存の事業に加えて、新て、民間旅行会社と協力し規事業に取り組むため。
て、富裕層向けの観光コンテンツの開発に取り組む。

第４ 移住・定住施策の推進「成果」と「課題」
成 果 ・R3.4.1 からコミュニティバスのコースを見直しダイヤ改正を行い、デマンド型乗合タクシーの導入を行い、利便性の向上を図りました。
・産後ケア事業を実施しました。
・３歳６か月児健診における、目の屈折検査器を導入しました。
・子育て支援給付金に町単独事業として５万円を上乗せし、支給を行っています。
・小児インフルエンザ予防接種助成（６か月児から中学３年生対象）を実施しました。
課 題

・住民の意見を取り入れ、移動手段の充実を図る必要があります。

31

主な取り組み事項別評価
１．住環境の充実
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

誰もが安心して快適に暮らすことができるよう、快適で潤いのある住環境づくりに努めます。

快適な住環境づくりに取り組み、移住・定住を推進した。

１：子育て世帯を中心とした移住・定住を推進する必要があるため。

定住を促進し地域の活性化を図るため、定住促進住宅の入居者に対し補助金を交付した。

３：子育て世帯等を対象とした賃貸住宅が少ないため、ＰＦＩ手法 を活用した住宅整備を検討するなど、受け入れ先の 確保に努め る必要がある。

２

３

若年層が定住するに当たり、適切な支援を図ります。

子育て世代への施策として、３歳未満の児童の保護者に
１：子育て世帯への継続的な対し、町指定可燃性ごみ袋
支援が必要であるため（小）を支給し、家計負担の軽減を図った。
防犯灯設置に伴う補助金の街灯の設置など明るく美し２：継続的に進める必要があ
交付を行っている（事業費のいまちの整備を推進します。
るため。
2/3 千円単位で町負担）。

２．適正な定住促進住宅の管理運営
No.

項目内容

１

子育て世代など住宅を確保することが困難な世帯に対し、定住促進住宅の適切な供給を図ります。

施策の実施状況

概ねできている。

今後の方向とその理由
１：継続的に進める必要があるため。

３．安心できる出産・子育て環境づくり
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

産科医療の確保に努めるとともに、乳幼児が安心して医療を受けることができるよ
う医療費の軽減や小児科救急医療体制の整備に努めます。

子ども医療費の助成対象を
18 歳年齢到達の年度末まで
拡大、出産一時金増額など負担軽減を図っている。

１：継続的に進める必要があるため。

出産に対する精神的な不安や子育ての孤立感を和らげるため、子育て支援に必要な情報提供や各種健康相談、保健指導の充実に努めます。

妊娠届、出生届出時や乳児訪問時、産後ケアや、すくすく広場等必要な子育て支援サービスの情報提供を行っている。乳幼児健診、健康相談 １：継続的に進める必要があるため。
や７か月児、11 か月児の教室
時に相談支援を行っている。
また、転入時 18 歳以下の子どものいる家庭へ保健師が面談し相談支援を行っている。

２32

３．安心できる出産・子育て環境づくり
No.

項目内容

３

感染症の情報提供や意識啓発などにより正しい知識の普及に努め、予防接種の接種率の向上を図ります。

４

多様なニーズに応じた保育サービスを充実します。

５

初期救急医療体制の強化に努めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

出生届時に予防接種と子どもの健康の冊子を配布、毎年、健康カレンダーを作成、ＨＰ、広報誌による案内によ １：継続的に進める必要があるため。
り啓発を行っている。また、接種忘れが無いよう、重要な予防接種については個別に案内を送付している。
就労形態の多様化・共働き家庭への支援として、町立こど １：就労形態の多様化に合わも園の開園時間を 7 時～20 時
せ、保護者の柔軟な働き方に拡大し、学童保育施設を公をサポート する仕組みと設民営として設置した。
環境を整備し、ワーク・ラ
イフ・バランスを充実させ
また、保護者の負担軽減を図るために、持続的な取り組る観点から、こども園等の保みが必要なため。
育料を年齢・多子に関わらず完全無償化を実施した。
花園地域の主要道路の拡幅工事が進み道路状況が改善 ２：現在も拡幅工事実施中であり、工事の進行に伴い救されたことに伴い、令和３年
急車搬送等 の対応もさら度から患者輸送車を廃止し、に改善され ることが見込
現在は救急車による搬送がまれる。
行われている。

４．特色ある教育環境づくり
No.

項目内容

１

特色ある取組を推進し、児童・生徒の個性や実態に応じ
たきめ細やかな対応を図ります。

２

町民ニーズに応じた学習機会の充実を図ります。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

ICT 教育（プログラミング教
育（Pepper,ドローン））を充実させ、生徒のデジタルリテ
ラシーを向上させ、論理的思 １：教育振興基本計画に則り、2040 年以降の社会を見考や問題解決能力を養って据えた持続 可能な社会のいる。また、個別最適・協働
造り手の育 成に必要不可的学びの一体的充実やイン欠であるため。
クルーシブ教育を推進し、多様な教育ニーズに対応している。
若い世代を意識した講座や、高齢者を対象とした健康関係の講座、地域を歩いて知る
講座、文化財担当と連携した ２：今後も引き続き、多彩な分野の学習 機会の充実を
歴史講座や学校や地域の人図っていく 必要があるたと連携したイベント、庁内関め。
係課との連携による事業の実施など多彩な分野の事業
を行った。
33

５．快適な生活環境づくり
No.

項目内容

施策の実施状況

１

災害時における初動体制の充実や自主防災組織の結成を支援します。

町内の自主防災組織の結成は概ね達成し、随時内容見直しを行っている。

２

３

４

５

・防犯啓発活動を行っている
防犯自治会活動や防犯施設 （のぼりの設置や広報車にの整備などにより安全・安心 よる啓発）。
なまちづくりを推進します。 ・防犯カメラの設置及び維持管理を行っている。
生ごみ処理機購入費助成制
誰もが安心して快適に暮ら 度の実施。
すことができるよう、快適で ごみの排出量の抑制・処理に潤いのある住環境づくりに 係るＣＯ２の削減を行うこ努めます。
とにより自然豊かな、快適な
住環境づくりに努めた。
スクールバス、コミュニティ コミュニティバス３ルート、バスなどの交通体系の充実 デマンド型乗合タクシー５を図ります。
コースの運行を行っている。
公共下水道への接続や浄化浄化槽設置補助制度を実施
槽の適正な維持管理に努めすることにより、快適な住環ます。また、浄化槽新規設置
境づくりに努めた。
者に対する支援を行います。

今後の方向とその理由
２：自主防災組織の結成支援
のみにとどまらず、高齢化
してくる地 域の現状に合わせた組織 の見直し支援も必要である。
２：継続的に進める必要があるため。防犯カメラについては、計画的に設置していく。

２：脱炭素に向けた住宅環境の助成事業 を実施する必要がある。

３：さらなる利便性向上が必要である。
１：下水道未接続地域への助成が必要なため

６．結婚支援事業の推進
No.

項目内容

施策の実施状況１

本町の地域資源を生かした交流イベント等を開催し、未婚者の地域間交流を促進させ、若者世代の定住化を促進します。

平成 23 年度から平成 30 年度まで実施し、延べ 524 名の参加があった。
結婚祝金の交付実績は 2 件となっている。

34

今後の方向とその理由
４：県や民間で同様の取組が充実していること、参加者が固定化し 進捗が見られなくなって きたことから
平成 30 年度で終了としたため。

７．田舎暮らしの情報提供
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

１

本町特有の自然資源や歴史、文化、伝統、人材等を生かしながら、農業体験や田舎暮ら
し体験ツアーなどの観光と農業の融合を活用し、ターゲットを明確にした交流事業に取り組みます。

コロナ前は、県主催の移住フ
ェアへの参加並びに移住相談会への参加、現地体験会を実施。令和元年度以降のコロナ対策が必要となってからは、現地体験会などは活動自粛となったが、県主催の移住相談会への参加などを実施している。

２：観光と農業を組み合わせた事業を展開して、交流人口の増加に 繋げていく必要があるため。

２

交流から生まれる二地域居住など、新たな移住・定住のための施策を推進していきます。

令和元年９月、東京圏からの移住者に対する移住支援金制度の創設。

１：引き続き、移住・定住施策を推進する。

３

地域と連携し、防災面等の対策を含めて空き家状況の実態について情報収集を進め
ます。

４

５

防災面、活用含め、実態を把握するために、県のアンケー ２：令和５年度で町内全域のト配布や第一生命との協定
空家等実態 調査を実施 すの中でアンケート調査を実る。
施しています。
「わかやま空き家バンク」の田舎暮らし情報提供機関な活用をし、空き家情報の提供
どへの情報提供を進め、空きをしています。また、田舎暮家等を活用した季節居住や
１：引き続き、移住相談対応
らし体験住宅（天野・新城・
週末居住、定住など、田舎暮を強化する。
四郷）では、移住希望者に対らしニーズに対応する相談・
し、田舎暮らしの体験機会を斡旋機能を強化します。
提供しています。
都市地域で開催される各種
１：引き続き、移住セミナー・
セミナー・フェアなどへ参加 大阪・東京開催の移住フェア
フェアへ参加し、情報発信
し、積極的な情報発信を進め へ毎年参加している。
を進める。
ます。

35

第２節 安心して働けるまちづくり
第１ 雇用・就業環境の整備「成果」と「課題」
成 果 ・起業支援事業補助金の交付申請者は、地域資源や地域課題解決を積極的に取り入れる経営戦略を提案する者も多く、結果、６次産業化といえるものが創出されています。
課 題 ・10 人以上の従業員を雇用している町内事業所でも、定期的に採用をしている事業所は圧倒的に少ない状況にあります。
・障害者の雇用促進において、就労支援から一般就労への移行が進んでいない状況です。
主な取り組み事項別評価
１．雇用・就業の場の充実
No.

１

２

３

項目内容
既存産業の振興対策をはじめとして、地域資源を活用した個性ある産業の振興や、生産から加工・販売までを手掛ける総合的な産業振興（６次産業化）により、就労・雇用機会の創出を図ります。
再雇用制度、育児休業制度な
どの助成制度の活用を奨励します。

高齢者や女性、障害者などの雇用促進に努めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

町独自の起業支援事業補助金交付決定者の中には、地域資源を活用した事業を起業する者もおり、結果、６次産業化といえるものもある。

１：起業支援事業補助金の交付申請者は、地域資源や地
域課題解決 を積極的に取り入れる経 営戦略を提案する者も多く、事業の有効性は高いと判断するため。

相談者には県や商工会との連携により、支援事業等の情報提供を行っている。
相談者には県や商工会との連携により、支援事業等の情報提供を行っている。
【障害に関する側面】自立支
援協議会や企業への働きかけなど、障害者の雇用促進について啓発に努める。
障害者の制度利用の促進に
努める。

36

１：継続的に進める必要があるため。
１：継続的に進める必要があるため。

１：就労支援から一般就労への移行が進んでいない。

２．雇用・就業促進の情報提供
No.

項目内容

施策の実施状況

町民生活の安定・向上などの就業ニーズに応えるため、公共職業安定所（ハローワー
県との連携により月４回のク）などの関係機関と連携
１
無料職業相談会を実施してし、求人・雇用情報の提供やいる。
職業能力開発等の支援を行うなど、多様な就業の機会と場の拡充に努めます。
勤労者が健康で安心して就労できる職場環境づくりのため、労働環境の改善・向上 町ＨＰ等を活用して周知・啓２を図るとともに、多様な働き 発に努めている。
方を支援するために制度の周知・啓発に努めます。
３．地域資源利用とコミュニティビジネス
No.

１

項目内容

施策の実施状況

農林水産物や自然の資源を有効活用して付加価値を付けていく「ものづくり事業」 起業支援事業補助金を通じや、新たな産業創出と育成、 て、町内の就労・雇用に貢献
地域内の就労・雇用に貢献す する起業を支援する。
るコミュニティビジネスの起業を促進します。

今後の方向とその理由

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

今後の方向とその理由

３：自分ごと化会議での意見を踏まえ見直しを行う。

４．新たな雇用の創出
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

１

雇用の場の創出や地域経済の安定した発展を促進し、周辺環境との調和に配慮した
企業誘致に努めます。

県企業立地課との連携により、企業誘致を日頃から行っている。

１：継続的に進める必要があ
るため。

37

３．安全で安心して暮らせるまちづくり
第１節 健康に暮らせるまちづくり
第１ 地域医療の充実「成果」と「課題」
成 果

・町医師会、町歯科医師会、紀北分院と連携し各種事業を実施しました。
・災害時における紀北分院との連携ができています。
・紀北分院、町医師会、伊都薬剤師会との連携のもと新型コロナワクチン接種体制を整えました。

課 題 ・歯周疾患検診受診率が低い状態にあり、町歯科医師会と連携し、さらなる啓発・受診勧奨を行い、歯周疾患病予防を図る。
・「かかりつけ歯科医」の確保普及をさらに促進する必要があります。
主な取り組み事項別評価
１．地域医療体制の充実
No.

項目内容

１

町民が医療を身近で適切に受けられるようプライマリ・ケアの重要性と医療機関の機能分担や「かかりつけ医」の確保・普及を促進します。

２

健康の増進から疾病の予防、早期発見、治療、社会復帰まで、切れ目のない地域医療体制の充実を地域医療の中核的役割を担っている紀北分院や医師会・歯科医師会・薬剤師会へ働きかけます。

３

産科・小児科、高度医療の確保については、橋本保健医療
圏域全体の課題として、県や医師会に働きかけます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

医療機関での検診受診者が多いことから、かかりつけ医を持っている方が多いと推測される。また町医師会においても町医師会としての役
割意識は高く持っていただ
２：かかりつけ歯科医についいている。健診結果が要医療て充実を図っていく。
にも関わらず、未受診の方に対し引き続きかかりつけ医の確保を促し、受診につなげる。今後「かかりつけ歯科医」の確保・普及の促進を図りたい。
がん検診の自己負担金の無料化を実施。受診勧奨に対し様々な手段を実施した。結果
受診率アップの成果がみら
１：継続的に進める必要があれた。受診結果を基とした医るため。
療受診、相談、教室紹介等、関係医療機関の連携を密にとり、切れ目のない体制づくりを行っている。
県・紀北分院に対し、小児科
２：紀北分院と新たな協定を医・小児眼科医の継続した確
締結し、さらなる連携体制
保を今後も、紀北分院との連の構築を図りたい。
絡協議会を持ち要望したい。

38

１．地域医療体制の充実
No.

項目内容

４

町民の生命と健康を確保するため、紀北分院や関係機関と連携を図り、感染症など健康被害の発生予防、拡大防止
及び原因究明を行う体制の確立に努めます。

５

衛生備品の備蓄と職員の研修を実施し、緊急時に備えます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

新型コロナ感染症拡大予防等に取り組んだ。紀北分院、町医師会、伊都薬剤師会等関係機関と連携を持ちワクチ １：継続した取り組みを進め
ン接種体制づくりを整えた。
る。
今後も感染症予防に関して、より連携した体制づくりを図る。
災害時、避難所開設時等に備え、応急処置用の衛生備品を備えている。定期的に備品の１：継続的に進める必要があ
確認・見直しを行っている。
るため。
また、定期的に担当専門職にて対応方法や備品設置場所などの再確認も行っている。

２．歯科保健医療対策の推進
No.

項目内容

１

歯周疾患予防と口腔機能の保持・増進に取り組み、生涯
健康な歯を保つことができるように 「噛ミング３０運動」、「６０２４運動」、「８０
２０運動」を進めます。

２

青年期からの歯周病検診をはじめとした歯の健康づく
りを進めます。

施策の実施状況
さらなる取り組みが必要。
乳幼児期からの歯科保健向上を目指し、乳幼児健診時の歯科医、歯科衛生士による指導、また１歳６か月児健診と３歳６か月健診時にう蝕活動検査を取り入れている。
高齢者に対しては、口腔機能に関する事業を実施する。
広報での事業周知と歯周病検診対象者には個別勧奨を行った。またコロナによる受診控え対策として受診期間を延長し対策を行ったが、健康づくりには、さらなる取り組みが必要。

今後の方向とその理由

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

３．救急医療体制の充実
No.

１

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

医師会・歯科医師会や医療機関の協力を得て、休日急患診
療体制の充実を図ります。

伊都地方休日急患診療所と連携を持ち対応している。また、年末年始診療所開設日時について、町広報誌に掲載している。

１：継続的に進める必要があ
るため。

39

３．救急医療体制の充実
No.

２

３

項目内容

今後の方向とその理由

施策の実施状況

花園支所において、伊都消防との緊急搬送中継を行って広域的な救急医療体制を維きたが、現在は伊都消防の体持・確保します。
制が整ったこと等により、伊都消防に全移管済み。
東南海・南海地震に備え、災 「災害時の医療救護活動に
害医療体制を充実するため、 関する協定書」を伊都医師会
医療関係者だけでなく、関係 と締結している。また、紀北機関を含めた役割分担と連 分院とも災害時の対応につ携の強化を図ります。
いて連携を図る。

４：伊都消防に全移管済み。

１：継続的に進める必要があるため。

第２ 病気の予防「成果」と「課題」
成 果

・特定健診、各種がん検診の自己負担を無償化しました。
・特定健診未受診者勧奨の強化に取り組みました。
・40 歳未満の健診勧奨に取り組みました。
・町医師会、町歯科医師会等各種団体の連携のもと、町広報にて各種がん検診の啓発と受診勧奨に取り組みました。
・各種団体に対して、がん検診受診勧奨を行いました。
・健康推進員に対して、健康づくりに関する情報を提供し、啓発活動につなげました。
・がん検診の受診率が回復（コロナ禍前受診率以上に）しました。

課 題 ・和歌山県は特定健診受診率が全国比で低く、県内でも本町は低い数値であることから、受診率向上が重要課題です。
・様々な取り組みの結果、コロナ禍前までの受験率には回復したが、今後もさらなる受診率向上を目指し、継続した取り組みが必要です。

40主な取り組み事項別評価
１．健康づくりの促進
No.

項目内容

１

健康かつらぎ 21 推進委員会などを中心に、広報・啓発活動等を通じて町民の健康管
理意識の高揚と知識の向上を図ります。

２

平成 29 年３月に策定した「健
康寿命日本一推進計画」に基
づき、健康寿命日本一のまちを目指し、疾病の予防、早期発見のための健診事業などを強化します。

３

医療と保健及び福祉が密接な連携を図り、子どもから高齢者まで全てのライフステージに応じた健康づくりを総合的に推進します。

４

５

本町が実施する保健事業への協力や自主的な活動等を通して地域における健康づ
くりの担い手となる健康推進員の養成を行い、その活動を通じて、町民の健康管理意
識の高揚や知識の向上を図ります。
栄養・食生活の改善や運動の習慣化など生活習慣改善のため、食生活改善推進員と連携を図りながら、地域での健康づくり事業の体制整備を進めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

町民の健康に関する意識の高揚を図るため、町医師会・歯科医師会と連携し健康講座を実施していた。新型コロナ感染が拡大したため。中止
１：継続的に進める必要があとなっている。コロナ禍におるため。
いて外出控えから起こる筋力低下防止のため町広報誌に体操紹介を掲載。また、健康教室等を開催し、町民の健
康意識の高揚に努めた。
疾病の早期発見、早期治療のため各種検診受診率向上を目指している。Ｒ４年度より
１：継続的に進める必要があ
検診の自己負担金を無料とるため。
した。また、町広報誌にて啓発、各種団体に対しても啓発を行った。
各関係機関と連携しながら実施している。
・乳幼児：乳幼児健診や健診後の相談事業等
・成人：各種検診を実施。検
１：継続的に進める必要があ
診後の受診勧奨、指導、各種
るため。
教室実施
・高齢者：集いの場での生きがいづくり、介護予防（今年度はフレイル対策特に口腔機能に関し実施予定）
健康推進員養成講座を実施している。
現在の健康推進員数：８５名
健康推進員に対し、健康に関するお知らせを郵送し、地域での啓発活動につなげている。

１：継続的に進める必要があるため。

研修会の参加、料理教室、各
１：継続的に進める必要があ
地域での教室等、関係機関、るため。
栄養士と連携し行っている。

41

１．健康づくりの促進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

乳幼児から高齢者までの検診や健康づくりに関する事
業を保健センターにて実施
１：継続的に進める必要があ６している。体力づくりフロア
るため。
や機能訓練室での自主的な健康づくり活動の場として活用されている。
５月 31 日の世界禁煙デーに健康増進法に規定されてい 合わせ、食生活改善推進員とる受動喫煙の防止のため、趣 街頭啓発（今年度は５月 29 １：継続的に進める必要があ７
旨の周知を図るとともに、禁 日、オークワかつらぎ店で）、るため。
煙化・分煙化を推進します。 保健センターへ啓発ポスタ
ー掲示を行っている。
２．各種検診・指導等の充実
保健福祉センターを拠点として各種健康づくり事業を実施し、町民自らが主体となって健康づくりに取り組む
意識を醸成します。

No.

１

２

３

項目内容

施策の実施状況

がん検診では広報、防災無線等を活用したり団体等にも病気などの早期発見と早期働きかけ積極的に周知を行治療を推進するため、妊産婦っている。また、CT 検診の実や乳幼児から高齢者までの施や実施医療機関の拡充に
各種検診の周知徹底を行い、取り組んだ。
受診率の向上を図ります。
特定健診未受診者勧奨を継続実施中。
第２期国保データヘルス計
画において、各種データの集
健診受診データ等を基に町 約と課題を抽出し、保険事業の健康課題を抽出し、その改 に反映。R5 は第３期国保デー善に向けた取り組みを進め タヘルス計画策定に取り組
ます。
んでいる。
糖尿病対策・高血圧対策・脂質異常対策等
特定健診未受診者勧奨を継
特定健診及び特定保健指導 続実施中。
を推進し、課題に応じた健康 健康教育事業、生活習慣病ハ教育や健康相談の充実に努 イリスク者等保健指導、糖尿め、ハイリスク者には、医療 病性腎症重症化予防プログ
機関での治療を促します。
ラム保健指導などの保険事業を実施中。

42

今後の方向とその理由

２：国・県と比較し、特定健診受診率が低いため、受診率向上をさ らに図る必要がある。

３：R5 に第３期国保データヘルス計画を策定し、保険事業の見直しを行う。

２：国・県と比較し、特定健診受診率が低いため、受診率向上をさ らに図る必要がある。

３．食育の推進
今後の方向と
その理由

No.

項目内容

施策の実施状況１

町民一人ひとりが、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身に付ける知識と意識を高めます。

パワーポイントを用いて、健康教室（高血圧・糖尿病予防教室）、老人クラブ、サロンでわかり易く説明。食生活改善推進員と料理教室、大学連携 １：継続的に進める必要があ
事業にて健康レシピ集作成、るため。
実際に住民と減塩教室、料理実習をし活動、取り組みを行っている。下記２にも同じく対応している。

２

行政、農林漁業関係者、食品産業関係者、学校教育関係
者、栄養・保健行政関係者等が、それぞれの各分野並びに分野間で連携を図り、食育の推進に取り組みます。

コロナ禍前は、食生活改善推進協議会と学校教育関係者と連携し、おやこ食育教室などを実施。

１：継続的に進める必要があるため。

第２節 いきいきと暮らせるまちづくり
第１ 高齢者の社会参加「成果」と「課題」
成 果

・高齢者のみのサロンを多世代が交流できるサロンに変更しました。
・移動販売業者の誘致を行い、地域の買い物支援の一助となりました。

課 題

・いきいきサロンの周知、立ち上げの支援が求められます。
・移動販売について、さらなる充実が望まれます。

主な取り組み事項別評価
１．生きがいづくり・社会参加の促進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

高齢者が生きがいを持って充実した生活を送り、積極的に社会参加できるよう、シルバー人材センターへの登録
や生涯学習、スポーツ、レク
リエーション活動の促進、老人クラブ活動の支援、高齢者サロンなどの高齢者が気軽に集まれる場の拡充等に努めます。

令和５年度からサロンを多世代が交流し、生きがいづく
りや社会参加を促し、地域で自立した生活が遅れるように支援していく（シルバー人材センターは産業観光課、レクリエーション等は生涯学習課の所管であり、健康推進課では内容を把握してい ない）。

２：サロンの充実を図る。

43

１．生きがいづくり・社会参加の促進
No.

２

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

地域や団体等と連携して外出や買い物の支援に関する取り組みを支援します。

以前から数社の移動販売車
が地域内を回遊し買い物を支援していたが、令和４年度にＪＡが撤退することになったことに伴い、新規業者を誘致した。現在は４業者が移動販売を行っている。

２：今後も移動販売は必要不可欠であり 、業者数の維持・拡大に努める必要がある。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

高齢者サロンをいきいきサロンに変更した。

３：高齢者だけでなく、多世代の地域住 民も参加できるサロンに拡充する。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

地域見守り協力員（ボランティア）による見守りを行っている。

２：見守り協力員の増員を目指す。

見守り配食サービスを実施している。お弁当配達時に高齢者の見守りを実施している。

１：継続的に進める必要があるため。

２．高齢者サロンの充実
No.

項目内容

地域社会で高齢者を支えるため、高齢者が気軽に集まれ
１ るサロンを拡充して、地域社会での活動の推進に努めます。
３．高齢者の見守り運動
No.

項目内容

高齢者の一人暮らしや、老老介護世帯が増える中、地域社
１ 会で見守り支援するため、ボランティアによる訪問や声かけ運動に努めます。
郵便配達員や新聞配達員、乳酸菌飲料販売員等の外交・訪２問事業者との連携による見守り体制の整備に努めます。
４．就労支援No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

１

元気で勤労意欲のある高齢者の技術や経験を生かすた
めに、公共職業安定所（ハローワーク）や高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携により、就労機会の確保に努めます。

シルバー人材センターへの助成を通じて、高齢者の就労機会の確保を進めている。

１：継続的に進める必要があ
るため。

44

第２ 高齢者福祉の充実「成果」と「課題」
成 果

・検診後の指導・教室を実施しました。
・地域での健康教室を開催しました。
・地域での転倒予防教室・脳トレ教室を開催しました。

課 題

・各種教室の未実施地域の向けての啓発・勧奨が必要です。
・実施地域には継続した事業支援を実施し、健康づくりに取り組む必要があります。
・地域包括ケア体制の中で、利用者のニーズにあった介護サービスの充実が必要です。

主な取り組み事項別評価
１．介護予防の推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

生活機能が低下し、要支援・
要介護状態になるリスクの高い高齢者を早期に把握し、認知症予防やフレイル予防、運動機能向上プログラムなどを実施し、要介護状態になることを効果的に防ぐ取り組みを推進します。

包括支援センター等と連携し、要介護となる前の高齢者に対し、認知症初期集中支援
チームや短期集中Ｃ型サー
ビスなどを実施している。

２：事業の該当者を掘り起こし、要介護状態となる高齢者の減少に努める。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

地域包括支援センターやケ
アマネ等と連携しながら取り組んでいる。

１：継続的に進める必要があるため。

地域包括支援センターやケ
アマネ等と連携しながら取り組んでいる。

１：継続的に進める必要があるため。

２．介護サービスの充実
No.

項目内容

介護保険制度やサービスについての情報提供に努めます。
各種介護サービスについて
被保険者のニーズ等を踏まえた上で、より一層のサービ
２スの充実が図れるよう、関係機関とも連携しながらサービスの提供を行います。
３．地域包括ケア体制の構築
１

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

地域包括支援センターを中心として、地域で活動している各種団体などと連携しながら介護に関する悩みや家族の悩みなど多岐にわたる
相談への対応を図ります。高齢となっても地域で生活できるよう支援します。

地域包括支援センターの事業として、認知症カフェや認知症家族の会などで、認知症の方や家族の方に支援を行っている。

２：包括支援センター実施の事業に支援していく。

45

４．健康づくりの推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

保健事業と連携した健康づくり事業を推進し、認知症予防プログラムや健康教育などの充実を図ります。

関係機関と連携し、転倒予防
教室や脳トレ教室を実施している。また、公民館事業（健康教室・高齢者学級）
・高齢者サロンなどの場にて健康教室を実施。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

一人暮らしの高齢者などに緊急通報装置の設置や、在宅の寝たきりの高齢者を介護する家族などに支援金を交付、訪問理髪サービスなどを実施している。

１：継続的に進める必要があるため認知症ケアパスを配布し、認知症となった場合の支援策の周知を行った。

１：継続的に進める必要があるため。

５．高齢者福祉サービスの充実
No.

１

２

項目内容
高齢者の在宅生活を支援す
るため、ホームヘルパーの派
遣やデイサービス等の自立を支援するサービス、緊急通報装置の貸与や日常生活用具の給付等の一人暮らしを支援するサービスなど、各種
福祉サービスの充実を図ります。
病院等で認知症と診断された方やその家族に対して、今後起こりうる状況や対応方
法、相談窓口や機関の案内など、認知症支援体制の整備を行います。

第３ 障害者支援の充実「成果」と「課題」
成 果

・保健師等と連携し、発達障害などの早期発見・早期支援の実施に取り組みました。
・社会福祉協議会と連携し、障害者理解とボランティア団体との交流推進のため、町内小学生にボランティア体験事業を実施しました。
・保健師の関わりによって、保護者の受け入れ姿勢の変化・意識の変化が見受けられました。
・療育施設での療育による、子どもの成長が見受けられました。

課 題 ・発達障害等の早期発見・早期支援については対象者の把握は町の健診時により把握できま
すが、それ以降の対象者の把握は困難となるため、隘路を埋める方策が求められています。
・幅広い層への啓発活動が行えていないため、対策を講じる必要があります。

46

主な取り組み事項別評価
１．支援体制の充実
No.

１

項目内容

障害のある人やその家族が地域で安心して生活できるよう、相談支援事業所や関係機関との連携を強化し、ニーズに応じた相談支援体制の充実を図ります。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

橋本・伊都地域基幹相談支援センターを設置し、各種機関
や委託相談員（とは月１）、事
業所と連携している。随時ケ
１：継続的に進める必要があース会議（個別の人に対しるため。
て。相談）等を開催し、情報共有を行っている。
精神障害者手帳について、増やしてきている状況である。

２．療育の支援
No.

１

２

項目内容

発達障害等の早期発見・早期支援を図ります。

発達の遅れ等が発見された
場合の家族への支援体制を充実するとともに、療育方法等の相談に対応できるよう
各関係機関と連携し相談体制の充実に努めます。

施策の実施状況
保健師等と連携し乳幼児健診からの早期発見に努め、課題がある方に対しては支援を実施している。
乳幼児健診や健康相談時、保健師による発達確認や相談実施、必要時公認臨床心理士
による発達相談（発達検査）を紹介し、早期発見・早期支援につなげている。こども園
等の在園児や小中学校の児童等は、園や学校と連携し、早期発見早期支援に努めている。
保健師等と連携し乳幼児健診からの早期発見に努め、課題がある方に対しては支援を実施している。
療育支援が望ましい児に対し、保健師・公認臨床心理士・療育施設等の関係機関が連携し、児とその保護者に対し相談支援に努めている。

47

今後の方向とその理由
１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

３．障害者福祉サービスの充実
No.

１

項目内容

施策の実施状況障害のある人が、家庭や地域で安心して生活ができるよ
う、在宅福祉サービスの充実
や医療費の助成など、生活支援を行います。

制度につなげて各種公的サービスの利用を促進し実施している。／→町単も含めている。生活支援についてタク
シー券とか、外出支援について。障害者手帳を取得したあとのサービスの上乗せを実施している。
重度心身障害児（者）医療制
度、精神障害者医療制度において医療費助成を実施中。

今後の方向とその理由

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

４．就労支援No.

項目内容

障害のある人の就労支援のため、公共職業安定所（ハロ１ーワーク）などの関係機関と連携を図ります。
就労に対する理解を深める
ため、企業などに対して啓発
２活動を行い、雇用の促進に努めます。
５．社会参加と交流の促進
No.

項目内容

障害のある人が、生きがいを持って活動できるよう、スポーツ、レクリエーション、文１化活動などの充実を図るとともに、地域住民との交流の場を創出します。
まちで不安や不自由さを感じることなく、いきいきと活動できるよう、移動やコミュ
ニケーションを支える基盤
２を強化し、外出介助、朗読、手話通訳など、障害のある人に対するボランティア活動の推進に努めます。
６．障害者理解の促進

施策の実施状況

今後の方向とその理由

就労支援事業所や各種機関と連携を実施している。

１：継続的に進める必要があるため。

伊都橋本圏域で構成される自立支援協議会を中心に企業向けの講演会等を実施 している。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

社協、身体障害者会で和歌山
県障害者大会の参加。

１：継続的に進める必要があるため。

自立支援法から障害者総合支援法への法改正に伴う実施。
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 推 進 １：ボランティア活動の推進
ボランティアのなり手につが必要
いては社協に委託している。
町内にグループホームがあ
る。

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

１

障害や障害者に対する町民の理解を一層深め、心の壁を取り除くため、広報・啓発活
動や交流事業等を推進します。

合理的配慮研修会が、公民館
職員・民生委員さんに向けて実施されている。

２：広報・啓発活動、交流事
業について は継続的に実施が必要である。

48

第３節 支え合うまちづくり
第１ 出産・子育て環境の充実「成果」と「課題」
成 果

・出産一時金を増額しました。
・３歳児健診に屈折検査を導入しました（R4.11 月～）。
・出産・子育て応援事業を開始しました（R5.2 月～）。
・産後ケア事業を開始しました（R5.4 月～）。
・R2 から給食費補助（こども園等）を行いました。
・R5 こども園等利用者負担額（保育料）の無償化に取り組んでいます。

課 題・子ども医療費の国庫負担年齢等の拡大に対応する必要があります。

主な取り組み事項別評価
１．子ども・子育て支援事業計画の推進
No.

項目内容

平成 27（2015）年３月に策定
した「子ども・子育て支援事業
計画」に基づき、子どもたちの１
健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境整備を推進します。
２．相談・情報提供の充実
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

町の方針として各種子育て施策を推進しており、計画に掲げた子どもたちの健やかな育
ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境が整いつつある。

１：子育て支援に関するニーズは多様化しており、国の子ども施策の動向を注視し継続的に取組む必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

子育て支援サービスをうまく活用できるよう情報提供に努めます。

妊娠届出、出生届、赤ちゃん訪問（２か月頃）の時に、子育て支援センター、すくすく広場、
１：継続的に進める必要があ
母子健康推進員、産後ケア等るため。
の子育て支援サービスの情報提供を行っている。必要時サービス利用を推進している。
かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点とし １：子育て支援について、様々て子育て支援事業を実施。子
な事業を展開し、育児を楽育てしている保護者の一番身しめる場の提供、子育て中
近な存在を目指し、子育てにの保護者に寄り添う支援、
関する支援情報の発信や、地育児に関する適切な情報提域利用者の相談等に応じ、子供と相談・支援を行う必要
育て全般に関与する専門的ながあるため。
支援を行う拠点として、情報提供の充実を図っている。

２

妊娠から出産、さらに子どもの発育段階に応じて、気軽に相談できる相談・指導体制の充実や、健康診査や訪問指導の実施、予防接種の推進、また、臨床心理士による発達相
談・巡回相談を行い、育児不安の解消を図ります。

国の法定健診等、乳幼児健診の充実を図ると共に、健診以外に、10 か月児・2 歳児健康相談、７か月児・11 か月児の教室においても相談支援を行
っている。
49

１：継続的に進める必要があるため。

３．子育て支援サービスの充実
施策の実施状況

今後の方向とその理由

子育ての不安解消や保護者間の交流ができるよう、すくす
く広場、７か月児のさくらん
ぼ教室、11 か月児のりんごちゃん教室、子育て支援センタ
ーで事業等を実施している。

１：継続的に進める必要があるため。

かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点として子育て支援事業を実施。子育てしている保護者の一番身近な存在を目指し、子育てに関する支援情報の発信や、地域利用者の相談等に応じ、子育て全般に関与する専門的な支援を行う拠点として、各種サービスの充実を図っている。

１：核家族化や地域のつながりの希薄化などにより一人で子育てを抱え込むことがないよう今後も継続的に進める必要があるため。

２

子どもの医療費の助成などを通じて、経済的負担の軽減を図ります。

子ども医療費助成対象の 18 歳
年度末まで拡大、出産一時金増額など負担軽減を図っている。

１：継続的に進める必要があるため。

３

延長保育、一時保育、預かり保こども園において、延長保育、 育等を実施することにより、一時保育、預かり保育、体調不 多様化する保護者のニーズ対良児対応保育などの充実によ 応に努め、体調不良児においり、保育サービスの強化に努 ては、こども園に看護師を常めます。
駐配置することにより、支援の充実を図っている。

１：子育てに周囲の手助けを求めにくくなっている状況
や、保護者の就労形態の多様化により今後も継続的に進める必要があるため。

No.

１

項目内容

子育てをしている保護者が気軽に悩みを共有できる子育て
仲間をつくり、心理的な負担が軽減されるよう保健福祉セ
ンターを拠点とし、すべての子育て家庭が必要な支援を受けられるよう、サービスの充
実を図ります。

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
No.

１

項目内容

就労形態の多様化、共働き家庭の増加などにより、仕事、子育て、家庭生活のバランスがかたよりつつあります。家族
全体で子どもを育てていくという意識を啓発していくとともに、仕事と子育てが両立しやすい環境づくりに努めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

就労形態の多様化・共働き家庭への支援として、町立こども園の開園時間を 7 時～20 時に拡大し、学童保育施設を公 １：就労形態の多様化に合わ
せ、保護者の柔軟な働き方
設民営として設置した。
をサポートする仕組みと環
また、保護者の負担軽減を図
境を整備し、ワーク・ライる観点から、こども園等の保フ・バランスを充実させる
育料を年齢・多子に関わらずために、持続的な取り組み
完全無償化し、学童保育は利が必要なため。
用料を６割程度の水準に引き下げ、減免対象者を拡大した。

50

５．地域社会での子育て
No.

項目内容

施策の実施状況

町内の育成会子ども会、青年団、青少年指導員等が各種事
子どもたちの豊かな社会性を業を実施し子どもの見守りを１ 育むため、地域で子どもを育行うとともに、青少年の健全
むという意識を醸成します。
育成をとおして明るい地域づ
くりに取り組んでいます。
児童館等において、異年齢の児童が遊びを通じて交流し、また、イベント等を通じて世
児童館等における世代間交
２代間交流を行い、子どもたち
流、異年齢交流を推進します。
の健やかな成長を図り、情操を豊かにするために活動しています。
６．母子保健の充実No.

１

今後の方向とその理由
１：引き続き、青少年の健全育成をとおして明るい地域づ
くりに取り組みます。

１：引き続き、高齢者や高校生などのボランティアとの交流に取り組みます。

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

母子保健推進員と連携し、妊婦や乳幼児の健診や子育て支援によって、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。

地区担当の母子保健推進員の訪問、電話連絡により相談が出来るように保健師と連携を取っている。また、産後の子育てに家族の支援が少なく不安がある場合は、産後ケアにより産院、助産師、保健師による支援を行っている。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

７．虐待防止対策の推進
No.

１

項目内容

毎月のケース会議にて状況の確認、対応について調整を行っている。また、急な対応が必虐 待 を 受 け て い る 子 ど も や 要な場合も関係機関と連携を様々な問題を抱えている要保 とり、担当と相談・支援を行っ
護児童若しくは、要支援児童 ている。
及びその保護者の支援・保護 関係機関との連携を密にする等を図るために、要保護地域 とともに、各会議を開催する
対 策 地 域 協 議 会 を 核 と し た ことにより、情報の共有化、介「代表者会議」「実務者会議」 入方法、役割分担等、具体的な「ケース会議」により、関係機 支援体制をとっている。
関が情報を共有し、連携と協 事務局の体制強化として、公力により虐待防止を推進しま 認心理師及び児童福祉司を配す。
置し、関係職員が協働し、連携を図ることで、包括的かつ継続的な支援体制の構築に努め
ている。

51

１：継続的に進める必要があるため。

１：全国的に児童虐待件数は増加傾向にあるので今後も継続的に進める必要があるため。

第２ 支え合う地域福祉社会の形成「成果」と「課題」
成 果

・民生委員の相談や見守り活動の充実により必要な支援につながりました。

課 題 ・生活課題が多様化しているため、より一層地域社会で見守り支え合う体制づくりを確保す
ることが必要です。

主な取り組み事項別評価
１．福祉に対する啓発推進
No.

項目内容

地域社会の一員として支え合う意識を高めるため、広報・啓発活動を充実し、世代間交流
１や福祉施設との交流など、地域福祉活動への町民の積極的な参加を推進します。
２．団体の活動支援
No.

項目内容

１

地域福祉推進の中心的役割を担う社会福祉協議会と連携し、保健・福祉関連のＮＰＯや
ボランティア団体が、その組織力と知識、経験を、福祉のまちづくりに生かすことができるよう、公益的な活動や事業への支援を行います。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

福祉施設との交流等はコロナ禍で実施できていない状
況。今後は、事業活動を再開していく。⇒高齢福祉と重ねて検討。民生委員活動との協働が求められる。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

社会福祉協議会と連携し、ボ
ランティア団体や福祉関連団体の活動の推進、事業への支援など実施している。
１：継続的に進める必要があ
福祉関連団体。社会福祉協議るため。
会が NPO と連携されている。
地元の昔からある団体。町と懇談会を実施されている 団体もある。

３．ひとり親福祉の充実
No.

１

２

３

項目内容
無理なく就労でき、働き方の選択肢が広がるよう、就労相
談体制の強化、技能取得・資格取得に関する情報提供な
ど、ひとり親の就業に向けた支援の充実を図ります。
育児や家事を無理なく行い、安心した生活を送ることができるよう、子育てや日常生
活の場を支援するサービスの導入を図ります。
児童の養育にあたって、医療費の助成や技能取得に必要な費用の貸付制度の周知など、ひとり親家庭の自立に向けた経済的負担の軽減を図ります。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

相談による制度周知及び関係機関の紹介等を実施。

１：継続的に進める必要があるため。

児童扶養手当の制度説明及び支給について実施してい
１：継続的に進める必要がある。⇒健康推進課の方向、教るため。
育部局との協働の方向性 を検討する。
各種制度の紹介は実施してい
１：継続的に進める必要がある。技能取得に必要な県の制るため。
度について、言及されている。
県制度に基づき適正にひとり親家庭医療費助成ができ １：継続的に進める必要があている。例年、８月下旬に夜るため。
間受付と日曜受付を実施中。
52

４．支え合い助け合う地域づくり
No.

１

項目内容

高齢者や障害者等が孤立せず、健康で安心して暮らせる
よう、社会福祉協議会との連携のもと、多様な担い手が一体となった身近な地域における福祉ネットワークの形成を促し、見守り活動をはじめ、支え合い、助け合う活動を促進します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

民生委員を中心に訪問活動
や見守り活動を行っている。 １：継続的に進める必要があ
また、情報共有についても実るため。
施している。
住み慣れた地域でできるだ
け長く自立した生活を送れる体制作りを支援するため
２：生活支援コーディネータに生活支援体制整備事業をーの活動の周知、地域にお実施し。令和４年度からは生ける介護予 防や集いの場
活支援コーディネーターをの必要性に 対する機運を
社会福祉協議会へ委託し、地高めることが必要。
域のキーパーソンなどに聞き取りをするなど地域調査を実施した。

５．福祉のまちづくりの推進
No.

１

２

施策の実施状況

今後の方向とその理由

新規施設等については条例に則った施設整備に努めている。

１：継続的に進める必要があるため。

広報活動を実施している。
→福祉が主体という話でもない。全体としての流れを整理していく。

１：広報、啓発活動は継続的に進める必要があるため。

項目内容「和歌山県福祉のまちづくり条例」に準拠し、だれもが利用しやすい施設の整備に努めます。
町民や事業者の理解を求めながら、安全かつ快適なユニ
バーサルデザイン化を推進します。

第３ 社会保障の充実「成果」と「課題」
成 果

・社会福祉協議会、橋本保健所等と連携し生活困窮者対策は実施できています。
・制度啓発を毎年実施しています。
・国保高額療養費の事前申請による自動給付を開始しました。

課 題

・民生委員の成り手が不足しているため、その確保が求められています。
・困窮者については実態の把握が必要です。
・国保運営、制度の県統一化。特に保険料税率の県下統一が必要です。
・地域包括ケア体制における利用者のニーズにあった介護サービスの提供が必要です。

53主な取り組み事項別評価
１．国民健康保険の安定的運営
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

医療保険制度の改正等、国の動向にも注視し、中長期的展
望に立って国保財政を運営
し、健全財政の維持に努めます。

・国保制度改正を適切に実施
中、また、国保財政健全化に向けて県作業部会において検討・作業中。

１：制度改正等を継続的に実施する必要がある。

２

保健衛生との連携の下、生活習慣病予防を柱とした町民の健康づくりと将来的な医療費の適正化に向け、保健事業を展開します。

・保健衛生部局と連携し、生
活習慣病ハイリスク者等保健指導などの事業を実施中。 １：継続的に進める必要があ・広報にて国保関係連載記事
る。
を掲載し、町の国保関連情報
を啓発中。

３

４

ジェネリック医薬品の周知とともに、先発医薬品との差額を通知するなど、医療費を軽減するための情報を発信します。
国民健康保険制度の改正に伴い、
平成 30 年度から和歌山県が国民健康保険財政運営の責任主体となり、県内統一
運営方針を定めて事業が行われる中で、円滑な移行と安定した運営に努めます。

・ジェネリック勧奨の保険証
カバーを導入中、また、国保連合会と連携しながら啓発中。

１：継続的に進める必要がある。

・県統一化に向けた調整を実施中。R5.3 統一化ロードマッ
プ制定、その他県業部会で検討中。

１：R9 までに統一が決定した
内容もあるが、R10 以降の統一に向け て協議継続となっている 内容があるため。

２．介護保険計画の推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

介護保険制度の普及啓発を行いながら、介護保険事業計
画を着実に推進するとともに、３年ごとの改訂にあたっては、利用者ニーズに的確に対応するよう計画を見直します。

・今年度で第８期介護保険事
業計画及び高齢者福祉計画の見直しを行い、第９期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定を行う。

１：定期的に計画の見直しを継続していく必要がある。

54

３．国民年金制度の周知徹底
No.

１

項目内容

今後の方向とその理由

施策の実施状況

年金制度が正確に理解されていないことなどにより、各種手続きの遅れなどから受給資格・受給額などに影響が生じてしまう例も見られます。町民が低額あるいは無年
１：継続的に進める必要があ
制度啓発を継続的に実施中。
金の生活者とならないよう、る。
加入、納付や免除制度について「町広報紙」や「ホームページ」を通じて国民年金制度の普及啓発を行い、年金の正しい理解を図ります。

４．生活困窮世帯の自立促進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

民生委員・児童委員や社会福祉協議会等と連携した相談体制の充実に努めます。

定期的な会議（：毎月１回実施）を通して実施、また、個別案件等については情報共有を図っている。相談があれば実施している。

１：継続的に進める必要があるため。

２

生活福祉資金貸付制度などの活用や就労支援などにより、生活困窮世帯が自立した生活を送れるよう支援体制の構築に努めます。

社会福祉協議会や橋本保健所、各関係機関と連携し実施している。相談は多い。４月からで３人。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

広域連合と連携しながら適切に運営中。

１：継続的に進める必要がある。

広域連合と連携しながら適切に実施中。

１：継続的に進める必要がある。

５．後期高齢者医療
No.
１

２

項目内容
和歌山県後期高齢者医療広域連合の安定した医療保険制度の運営に努めます。
疾病予防や医療費適正化について町の課題を提起し、県下全体の取り組みとなるよう働きかけを行います。

第４ コミュニティ活動の活性化「成果」と「課題」
成 果

・自治振興費により各自治区各町内会での活動を支援しています。

課 題・各自治区各町内会において、活動資金に差があります。

55

主な取り組み事項別評価
１．コミュニティ組織の啓発等の推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

災害時などに地域における共助の果たす役割が大きい
ため、地域コミュニティの重要性や必要性に関する啓発や情報提供を行い、コミュニ
ティ活動への加入促進や参加者の増加を図ります。

自治区長会を通じて、各自治区・町内会への啓発や情報提供を行っている。

２：加入促進の強化（加入チラシ）。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

自治区長会を通じて、各自治区・町内会との連携強化を行っている。

２：さらなるコミュニティの連携強化が 必要であるため。

自治区長会を通じて、各自治区・町内会との連携、地域活動の支援を行っている。

２：各自治区、町内会、各種団体が活動 しやすくなる
よう連携強化を行い、支援していく必要があるため。

２．コミュニティ活動の活性化支援
No.

１

２

項目内容
過疎化や少子高齢化の進行などにより、人口減少に伴うコミュニティ組織の維持が困難になる町内会の発生も考慮し、地域の自治区・町内会活動を町全体のコミュニティ活動の向上につなげる
ため、自治区・町内会間の連携強化を促進し、持続可能なコミュニティ組織の形成に向けた施策について検討します。
自立した住民自治を高める
ため、自治区・町内会組織と地域の各種団体、民生委員・児童委員等の個人が地域の活動を通じて連携を深め、一体的な地域活動が図れるよ
うに支援します。

３．コミュニティ施設の整備
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

地域の拠点としての役割を持つ施設について、人口減少
や少子高齢化が進む中で、施設の利用需要の変化等の状況を把握し、長期的な視点をもって施設のあり方を検討しながら整備を進め、活動しやすい環境づくりに努めます。

地域の拠点となるよう地域
交流センターの整備や集会所の維持管理に伴う補助金交付を行っている。

２：集会所などの管理状況の把握を行い、補助金交付を行っているため。

56

第４節 安全・安心のまちづくり
第１ 防災対策・体制の強化「成果」と「課題」
成 果

・災害に関する協定締結を進めました。
・備蓄食糧整備の計画の見直しや資機材の拡充に努め、防災啓発では自助（自身での備蓄）について周知を図りました。
・防災啓発において、ハザードマップの周知、避難行動要支援者への対応検討などを行いました。

課 題 ・防災啓発活動について、継続的な実施が必要なため、地域主催での事業立案の活性化を図る必要があります。
主な取り組み事項別評価
１．危機管理体制の充実
今後の方向とその理由
災害による被害を防止、軽減
１：法改正や、計画の見直し
１ するため、かつらぎ町地域防 毎年見直しを実施している。
など毎年変 更が必要とな
災計画の見直しを行います。
る。
広域的な大規模災害に備え、
２：災害時はどこでどの程度災害時の応援協定を他の地の被害が起 こるかは予想
災害時に係る民間企業等と２ 方公共団体や民間事業者としきれない。近隣・遠隔地、の協定締結を進めている。
結ぶことにより、応援のネッ
また、多種多様な協定の種
トワークの確立を進めます。
類が必要と考える。
２．初動体制の整備
No.

項目内容

施策の実施状況No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

令和４年度７月職員初動・行動マニュアルを作成の上、災害発生を想定した職員訓練を実施した。

２：防災訓練において防災体制の確立を図る。

地域での防災啓発活動により各関係機関と連携の強化に着手している。

１：継続的に進める必要があ
る。

１

２

災害時における迅速な初動体制としての、要救助者の情報把握、被害等の情報収集体
制、避難の指示・勧告、応援要請など情報発信体制の構築に向けて、防災訓練による防災体制の基礎の確立を図ります。
災害時要援護者の迅速な避難誘導・支援を図るため、自主防災組織・消防・医療・福祉機関との連携の強化に努
めます。

57

３．地域防災力の向上
No.

１

２

３

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

地域の防災力の向上を図る
ため、自主防災組織への支援
や防災資機材の整備などを進めます。
防災意識の啓発活動や地域と連携した防災訓練を通じて、自助・共助・公助の理念に沿った町民の防災意識の向上や技術の修得に努めます。
町民に防災情報ネットワー
クシステムの活用と防災メールの受信登録を促します。

自主防災組織での自助・共助に役立つ資機材の導入の支援について、補助金制度の活用を推進している。

１：継続的に進める必要がある。

各地域ごとに地域の特性に応じた浸水や土砂災害の内
容の防災教室を開催している。

１：継続的に進める必要がある。

概ね達成。引き続き登録の推奨を行う。

１：継続的に進める必要がある。

毎年地域ごとに自主的な避地域の防災力を高めるため、難行動がとれるよう、防災教
多くの町民が参加可能な住４室や訓練を進めており、自民参加型のより実践的な防助・共助の意識向上を図って災訓練の実施を検討します。
いる。
４．防災施設の整備充実
No.
１

２

３

項目内容
防災拠点、避難場所などの防災施設の整備、拡充に努めます。
避難場所の資機材、避難生活に必要な備蓄資材などの配備の充実を進めます。
災害時または災害が発生す
るおそれのある場合などに、町民への迅速かつ的確な避難行動の情報伝達手段の整
備に取り組みます。

施策の実施状況

１：継続的に進める必要がある。

今後の方向とその理由

公共施設のみならず、福祉施
１：継続的に進める必要があ
設・民間企業との協定を締結
る。
し、避難所の拡充を行った。
避難場所の資機材は概ね達
１：継続的に進める必要があ成しているが、一日分の備蓄る。
食料を計画的に確保する。
情報伝達手段（防災行政無線）の整備が完了した。
１：継続的に進める必要があ
また、戸別受信機（防災ラジる。
オ）を各戸へ配布を行った。

５．防災意識の向上・知識の普及
No.

１

項目内容

施策の実施状況

防災意識の向上を図るため、
広報紙、パンフレット、ポス
ター、ハザードマップ、防災マップ等の配布及び説明会の開催等により、地域におけ毎年実施している。
る災害危険個所・区域、避難場所、避難経路及び避難時の留意事項について、地域住民等に対し周知徹底を図ります。

58

今後の方向とその理由

１：継続的に進める必要がある。

６．建築物などの耐震化の促進
No.

１

２

項目内容
災害から町民の生命、身体、財産を守るため、避難所となる公共施設の耐震化を進めます。
一般住宅において、耐震化を促進するために耐震診断やその診断結果に基づく整備等の費用を支援します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

耐震構造でない施設や浸水や土砂災害の危険個所の明確化を行っている。

１：継続的に進める必要がある。

概ねできている。

１：継続的に進める必要があるため。

７．危険個所の把握と対応
No.

１

２

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

災害危険区域を的確に把握し、防災関係機関との連携のもと、危険要因の除去に努めます。
治水対策や急斜面地崩壊対策により、崩壊の未然防止と被害の軽減を図ります。

ブロック塀撤去補助金要綱を制定し、避難路沿いの危険なブロック塀の撤去推進を図った。

１：継続的に進める必要がある。

今後も事業主体である県と協議しながら進めていく。

１：継続的に進める必要がある。

第２ 消防・交通・防犯体制の整備「成果」と「課題」
成 果

・交通安全の意識を高めるために、啓発活動や交通安全教室を実施することができました。
・防犯の意識を高めるために、啓発活動を継続的に行い、意識向上に努めました。
・消防団員報酬の引き上げや費用弁償の創設など処遇改善を行いました。
・消防小型動力ポンプ・可搬式ポンプ・可搬積載車・消防ホースなど、年次計画に基づき更新し、並びに消防水利の整備を行いました。
・消防団と自主防災組織と連携し防災訓練を実施しました。
・月２回早朝の通学時間にあわせ、広報車による「ふれあい声掛け」を実施しました。

課 題 ・今後も、交通安全や防犯についての意識を高め、地域と町が一体となり取り組んでいく必要があります。
・団員数の確保が必要です。
・みまもり隊隊員の減少や高齢化が進んでいます。

59主な取り組み事項別評価
１．地域消防力・防災体制の充実
No.

項目内容

１

常備消防である伊都消防組
合との連携体制を強化しま
す。

２

３

４

５

６

施策の実施状況

新入団員においては伊都消防組合と連携し、礼式及びホース延長訓練を行い地域防災力の充実強化につなげている。
消防団については、消防学校
消防団、自主防災組織、婦人で教育訓練を受け消防力強
防火クラブ、防災ボランティ化に努め、自主防災組織におアなどの育成を図り、地域の
いては地域防災活動におけ消防力の強化を推進します。
る防災教室を開催した。
消防力の低下を招かないよ 団員報酬の引き上げや費用
う、消防団活動への支援と普 弁償の創設など、団員の処遇及活動を推進し、消防団員の 改善を行い、消防団員の確保確保に努めます。
に努めた。
浸水や土砂災害に応じた各地域のグループ分を行い地地域防災の要となる自主防域防災活動促進の防災教室
災組織の活性化を促進し、そを開催した。また、防災資器の活動を支援します。
材購入にかかる費用の補助を行っている。
自主防災組織や学校等を通防火意識向上につながる内
じて初期消火訓練等を開催
容の消火訓練を実施していし、防火意識の高揚に努めまる。
す。
防災行政無線において火災
初期消火活動や避難が迅速 警報器設置の必要性を周知に行えるよう、火災警報器や し、併せて地域の防災訓練で消火器の設置を促進します。 消火器を使った消火訓練を行った。

今後の方向とその理由
１：今後も継続した取り組みが必要であるため。

２：地域の消防力の強化に取り組む。

２：消防団活動への支援と普及活動を推進し、消防団員の確保に取り組む。

１：今後も継続した取り組みが必要であるため。

１：今後も継続した取り組みが必要であるため。

１：今後も継続した取り組みが必要であるため。

２．消防施設の充実
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

地域の防災拠点施設である
消防団詰所の適切な維持管
理、防火水槽や消火栓の適正配置に努めます。

老朽化した詰所の移設や防火水槽の新設・修繕など適宜行った。

１：今後も継続した取り組みが必要であるため。

２

消防団活動に必要な設備等の計画的な更新・整備を図ります。

消防ポンプ車（20 年）
・可搬式ポンプ（20 年）
・可搬積載
１：今後も継続した取り組み
車（25 年）
・消防ホースなど、が必要であるため。
年次計画に基づき更新を行
っている。

60

３．交通安全意識の高揚
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

町民の交通安全意識の高揚を図るため、自治区や交通指導員連絡会などの関係団体と連携を図り、交通安全運動の交通安全啓発キャンペー
ンや子どもや高齢者に対する交通安全教室など各種啓発事業を実施します。

交通安全の意識を高めるた
めに、啓発活動や交通安全教室を行っている。

２：交通安全の意識をさらに高めるため、かつらぎ警察署と連携強化を行い、啓発活動に努め ていく必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

４．交通環境の整備
No.

１

２

項目内容

危険個所の早期把握に努めます。

交通事故の未然防止を図る
ため、交通事故多発交差点や危険個所などに交通安全施設※の整備・充実を進めます。

道路パトロールなどにより早期把握できるよう行っている。
・日常から道路パトロールを実施し、危険個所の早期発見、早期対応に努めている。
ガードレールなどの設置を行っている。
・町内自治区からの要望及び道路管理者として、危険個所等には未然に交通事故防止を図るため、カーブミラーやガードレールの設置を行っている。

１：継続的に進める必要がある。
１：継続的に進める必要があるため。
１：継続的に進める必要がある。

１：継続的に進める必要があるため。

５．地域防犯活動の推進
No.

１

２

項目内容
地域ぐるみの防犯活動を推進するため、町民、自治区、事業者、警察などと連携して
防犯パトロールや啓発活動に取り組みます。
地域の防犯自治会などの活動を推進し、その活動を支援します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

地域と連携を行い、のぼりの設置や広報車による啓発活動を行っている。

２：広報活動などの充実が必要であるため。

かつらぎ町を８地区に分け、 １：継続継続的に進める必要
運営補助を行っている。
がある。

３

各自治区が行う防犯灯の設置を支援します。

防犯灯設置に伴う補助金の交付を行っている（事業費の2/3 千円単位で町負担）。

４

町内の犯罪発生を抑制する
ために、防犯カメラの設置を推進します。

設置してきたが、設置数が少ないため、設置計画を策定
し、推進する。

61

２：件数が多数となるため、補助金不足 とならないよ
う予算確保 に努めていく
必要があるため。
３：令和５年度から要望箇所に優先順位を付け、年間約10 台設置する。

６．防犯意識の啓発
No.

１

２

項目内容

施策の実施状況

地域防犯活動を効果的に推進するため、各種防犯関連情防災ラジオ・LINE・メールな報の迅速な発信に努めます。
どで、啓発や注意喚起を行っ
このことから、防犯に対するている。
意識高揚と注意喚起を図ります。
防犯自治会や地域見守隊、地域ボランティアとの連携を行い、啓発活動を行ってい地域と連携した高齢者世帯る。
への情報提供や子どもたち
・小中学生の登校時間に合わの地域での見守り活動など、せた「ふれあい声掛け」を実
地域の絆づくりによって、犯施した。
罪の未然防止に努めます。
・青少年指導員や少年補導員の協力のもと夜間（22：00 以降）街頭補導を実施した。

今後の方向とその理由

２：広報活動などを充実させる。

２：広報活動などを充実させる。

１：継続的に進める必要がある。警察から犯罪未然防止の効果が高 いと評価 を頂いている。

第３ 上下水道の整備、し尿の収集・処理「成果」と「課題」
成 果

・浄化槽設置補助金を実施しました。
・し尿汲取り手数料の町内統一金額設定を実施しました。
・山間部の未給水地域の解消を順次進めています。
・老朽管の布設替えを計画的に進めています。

課 題

・浄化槽の適正な維持管理のため、管理者への継続的な啓発が必要となります。
・下水道事業について、公共下水道への接続の推進を啓発する必要があります。

62

主な取り組み事項別評価
１．上水道の安定供給
No.

項目内容

安全性の高い飲料水が安定供給されるよう努めます。
山間部の未給水地域の解消
２を進めます。
２．水源地の保全
１

施策の実施状況
定期点検や水質調査等により安定供給できている。
概ねできている。

今後の方向とその理由
１：継続的に進める必要があるため。
１：継続的に進める必要があ
るため。

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

生活や農業など住民活動を支えている河川や、水源となる地下水や湧水の水質及びため池などの水環境を保全するため、町民などへの啓発、環境美化活動を推進します。

水源地の見回り点検、除草等実施している。

１：継続的に進める必要があるため。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

３．老朽給水管の布設替えと耐震化
No.

項目内容

道路の新設・改良時に将来を見据え、有効性を勘案しなが１
概ねできている。
ら布設工事・配管替・施設改良等を行います。
水道施設のライフラインとしての機能を保持するため、老朽給水管の布設替えを計
２ 老朽施設の計画的な更新や画的に進めている。
水道施設の耐震化を推進します。
４．緊急時における給水体制の構築
No.

項目内容

１

渇水や災害などの緊急時に対応するため、近隣市町との連携を強化していきます。

２

緊急時給水体制の構築を目指します。

施策の実施状況

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

今後の方向とその理由

日本水道協会和歌山県支部
１：継続的に進める必要があ
水道災害相互応援対策要綱るため。
に基づく協定書により実施。
日本水道協会和歌山県支部
１：継続的に進める必要があ
水道災害相互応援対策要綱るため。
に基づく協定書により実施。

５．公共下水道の普及促進
No.

１

２

項目内容
公共下水道については、認可区域の見直しを行い、今後も未整備区域の整備に努めます。
公共下水道事業の健全化を図るため、汚水管の適切な維持・管理を図るとともに、使用料の適正化に努めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

未整備区域の整備の整備を進めている。
認可区域の見直し実施中。

１：継続的に進める必要があるため。

管路施設調査等を実施。

１：継続的に進める必要があ
るため。

63

６．し尿処理の適正化
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

公共下水道の普及と併せた
適切なし尿の収集・処理に努めます。

町が許可したし尿収集業者
によるし尿収集を実施。
1 市 2 町の連携により、適切な処理に努めている。

１：継続的に進めていく必要があるため。

２

合併処理浄化槽の必要性や補助制度について周知・啓発に努めます。

広報紙等による周知、啓発の実施。

１：継続的に進めていく必要があるため。

第４ 消費者保護「成果」と「課題」
成 果

・消費者団体の設立の代わりに、民生委員による地域見守りの協力体制を構築しました。

課 題 ・相談者の大半が高齢者のため、本人や家族への周知・啓発だけでなく、地域ぐるみでの見守り体制等の構築を強化する必要があります。

主な取り組み事項別評価
１．情報提供による啓発
No.

項目内容

１

消費者の安全と生活を守りトラブルにあわないよう、商品の安全性やさまざまな消費者問題についての情報提供や啓発活動を行います。

２

消費者団体の自発的な活動を支援します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

町広報の折込を活用し、年４回以上の啓発活動を行っている。また、令和４年度から
１：継続的に進める必要があ
は民生委員にも協力を願い、るため。
地域での見守りや困りごと相談への案内に協力してい
ただいている。
本町での消費者団体はなく、その代案として民生委員に
１：継続的に進める必要があ
地域での見守り協力を令和るため。
４年度から依頼して取り組
んでいる。

64

２．相談体制の充実
No.

１

２

項目内容

今後の方向とその理由

施策の実施状況

県消費生活者相談センターと業務委託を締結し、専門員
多様化・複雑化する消費者か を月１回本町に派遣してもらの苦情・問合せ・被害等の らっている。また、伊都・橋
消費者相談に対応するため、 本管内の４市町と協定を結
専門相談員などの人材確保 び、各市町の県消費生活者相に努めます。
談センター職員派遣時には自治体に関係なく相談できる体制を構築している。
県消費生活者相談センターと業務委託を締結し、専門員を月１回本町に派遣しても和歌山県消費生活センター らっている。また、伊都・橋などと連携しながら、消費相 本管内の４市町と協定を結
談体制の充実を図ります。
び、各市町の県消費生活者相談センター職員派遣時には自治体に関係なく相談できる体制を構築している。

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

第５節 人権を尊重するまちづくり
第１ 人権尊重社会の実現「成果」と「課題」
成 果

・人権擁護委員による、店頭啓発や町内の学校や企業を訪問し、啓発活動を実施しました。
・町内小学校４年生を対象に、人権擁護委員による人権教室を実施しました。
・コロナ禍で後半は実施できなかったが、人権擁護委員による福祉施設への特設相談所を開設しました。
・各公民館で人権啓発（学習会・講演会）を開催しました。
・人権作文・人権ポスターの募集を行い、町広報で発表しました。
・啓発グッズを作成し、施設やイベントで配布しました。

課 題

・人権問題の多様化に対応する施策が求められています。

65

主な取り組み事項別評価
１．分野別施策の推進
No.

項目内容

女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、特定の感染症、インターネットの悪用等に関わる人権問題は、
１ 個人の尊重と法の下の平等という普遍的な視点からも重要で、これらの人権施策はそれぞれの個別の計画等を踏まえて実施します。
２．相談・支援体制の充実
No.

項目内容

人権侵害を受けている人及び人権侵害を受けるおそれのある人に対する救済については、法務省の人権擁護機
関や裁判制度によるほか、町においては人権救済委員会、
１
人権擁護委員会の特別相談所や社会福祉協議会が実施している心配ごと相談所・法律無料相談所など個別課題ごとに相談窓口を設け対応します。
関係機関との連携を強化す
２ るなどして相談・支援体制の充実を図ります。
３．庁内体制の充実

施策の実施状況
庁内関係課と連携し、実施している。

今後の方向とその理由
１：継続的に進める必要がある。

啓発グッズの作成・配布を行った。

１：多様な人権侵害が発生している。より一層の啓発活動が必要で、継続的に進める必要がある。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

庁内関係課と連携し、相談窓口の設置及び広報を行い実施している。

１：継続的に進める必要があるため。

法務局橋本支局をはじめと
１：継続的に進める必要があする関係機関と連携を行い、るため。
実施している。

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

庁内に組織された「かつらぎ町人権啓発推進本部」を中心に、総合的かつ効果的に人権施策の推進を図ります。

年１回本部会議を行い、人権啓発活動重点目標を決め、各地区へ地区担当者が出向き啓発を行っている。

１：継続的に進める必要がある。

66

４．豊かな人間性を育むまちづくり
第１節 子どもを守り育むまちづくり
第１ 教育環境の充実「成果」と「課題」
成 果・H27 学童保育促進事業費補助金を交付（利用料減免）しました。
・R4 笠田学童保育施設を整備しました。
・R4 学校給食費を無償化しました。
・R4.6 教育支援センターを設置しました。
・R4 水泳指導地域人材連携事業(中学校水泳授業）を実施しました。
・R4 学校図書館パワーアップ事業を実施しました。
・R3～R5 小中学校トイレ洋式化事業を実施しました。

課 題

・特別支援教育支援員の人員確保が課題となっています。

主な取り組み事項別評価
１．学校教育環境の整備
No.

１

２

項目内容

施策の実施状況

教材備品については、教材整備指針に基づき必要性、教育的効果を検証しながら新規整備と既存備品の適切な管理・更新と有効活用に努めている。
教材備品・学校図書の充実、 図書標準冊数達成のため、学
地域の文化施設・運動施設等 校図書の充実に努め、R4 年度の有効活用を図り、教育環境 に小中学校合わせて 6.1%上の充実を進めます。
昇の 97.7%まで達成率が上昇した。
学校施設・設備の工事・修繕を実施することにより、快適
な学校生活が送れるよう学校施設の維持及び、児童生徒の安全確保を図っている。
教職員用の校務用パソコンの更新、小中学校の特別教室
次期学習指導要領改訂を見 等に無線ＬＡＮネットワー
据え、指導体制の確保並びに クを整備（学校内のほぼ全域
ＩＣＴ環境等の改善、充実な で高速ネットワークが利用ど必要な条件整備に努めま 可能）、④ 教育ＩＣＴ事業をす。
積極的に活用し、不登校児童
生徒に学習機会を提供（オンライン授業）。

67

今後の方向と
その理由

１：設備・備品の老朽化や、教科書の改 訂に合わせて見直しを図 る必要があるため。

１：ICT 環境は維持管理が重要であり、それを活用する
教職員の技 術向上も必要であるため。

１．学校教育環境の整備
No.

項目内容

３

就学前の子どもの一貫した保育・教育を実施し、仕事と子育ての両立ができるよう
保護者のニーズに対応した保育・教育サービスを提供します。

今後の方向とその理由
１：幼児期の教育は、生涯にわたる人格 形成の基礎を培う重要な ものであるこ
就労形態の多様化・共働き家とを踏まえ、子どもに幼児庭への支援として、町立こど
期にふさわ しい生活を実も園の開園時間を 7 時～20 時現するため、自発的な活動に拡大し、学童保育施設を公の場としての「遊び」を通設民営として設置しました。
し、創意工夫を生かしたこ
また、保護者の負担軽減を
ども園・幼稚園づくりを推図る観点から、こども園等の進する必要があるため。ま
保育料を年齢・多子に関わらた、就労形態の多様化に合ず完全無償化し、学童保育はわせ、保護者の柔軟な働き
利用料を６割程度の水準に方をサポー トする仕組み
引き下げ、減免対象者を拡大と環境を整備し、ワーク・た。
ライフ・バランスを充実させるために、持続的な取り組みが必要なため。
施策の実施状況

２．学校教育内容の充実
No.

１

２

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

学力向上プロジェクトチー
ムにより、町内すべての学校
で統一して取り組むべき内容を具体的に定めた提言「かつらぎスタンダード」を行うとともに、質の向上に努めている。また、基礎的・基本的な学習内容の定着について確認するとともに、課題については繰り返し指導するこ
基礎学力の充実、体力の向 とで確かな学力の育成に努 １：子どもの健康な成長に
上、判断力の育成、豊かな心 めている。体力向上プロジェ
は、基礎学力の充実、体力づくりを基本に、確かな力を クトチームを作り、各校の実の向上は欠かせないため、態に応じた体力向上の取組向上させるための指導方法
今後も指導 方法の研究はみについて協議。体力テスト
を研究します。
継続する必要がある。
の結果から本町の課題を明らかにし、かつらぎ町体力アッププランを策定。子どもの運動量の低下に対しての各校の取組や効果的な取組についての情報交換を行った。
また、各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体力アッププランを策定し、取り組んでいる。
地域環境・資源・人材等を活 休日の部活動の段階的な地用した郷土学習、農林業等の 域移行に関する実践研究を実施。
体験学習に取り組み、自ら調
１：地域人材を活かしたふる
中学校における水泳指導をべ、発表し、討議する活動なさと教育を 充実していく
町民プールで、紀北水泳協会
どの実践的な学習を重視し、ため。
の方々に指導をお願いして、自ら学び考える力などの生
学校の教職員と専門の指導
きる力の育成を進めます。
員が連携して実施。
68

２．学校教育内容の充実
No.

項目内容

３

安全・安心で充実した学校生
活を送る中で、ふるさとを愛する心や協調してともに生きる心などの豊かな人間性・
社会性を育むことができる
よう、学習環境の整備と指導体制の充実に努めます。

４

障害のある児童・生徒一人ひとりに対して、持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善を目指した適切な教育的支援を進めます。

５

いじめや虐待、不登校等の予防、早期発見、早期対処に努
め、関係機関との連携を密にした組織的な取組はもとより、相談体制の充実に努めます。

６

防災体制の整備や災害時に主体的に行動する態度等を育成する防災教育を推進します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を実施。
１：地域人材を活かしたふる
中学校における水泳指導をさと教育を 充実していく
町民プールで、紀北水泳協会ため。
の方々に指導をお願いして、学校の教職員と専門の指導員が連携して実施。
特別支援教育の充実を図る
１：障害のある幼児児童生徒
ために、講演会への参加、研がその特性による学習上・修会や学習会等の支援、ＬＤ
生活上の困 難を有してい等通級指導教室の支援を行ることについて、すべてのうとともに、教育支援委員会
教職員が理解を深め、自己を開催。
肯定感を育 んでいけるよ
中学校に進学予定の肢体不う、授業改善や学習環境の
自由児の移動手段を確保す
整備を継続 する必要があるため、校舎に階段昇降機をるため。
設置。
いじめの問題については、「Ｈｙｐｅｒ—ＱＵ」と年間 3回以上のアンケートを効果
１：児童生徒一人一人に対す的に活用し、早期発見及び早るきめ細やかな指導と「学期対応を行っている。
校生活における居場所」とまた、スクールカウンセラ
しての学級・学校づくりにー、スクールソーシャルワー
努める。また、問題行動のカーを活用し、個々の児童生未然防止の ために校内体
徒に寄り添い、いじめの未然制を整え関 係機関との連防止に取り組んでいる。
携を継続す る必要がある
教職員のいじめ問題に対すため。
る意識の向上と対応マニュ
アルの活用により、対応スキルの習得につなげている。
１：東南海・南海地震が今後
３０年以内 に発生する確率は５０～ ７０％であると予想されており、安全教
災害時に児童等の安全を確育の一環と して行われる保するため、日ごろから教職
防災教育を 学校において員の対応について十分検討
体系的、計画的、実践的にを加えるとともに、児童生徒
展開する必要があり、東北と共に考え行動する姿勢を
地方太平洋 沖地震および示すことを大切にし、児童・
平成 23 年９月の台風 12 号
生徒等に対する防災教育のによる紀南 地方の大水害
充実を図っている。
等の教訓を活かし、学校における防災 体制の一層の充実に努め る必要があるため。

69

３．心身ともに健康な児童・生徒の育成
No.

１

２

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた指導・支
１：スクールカウンセラー・
援・環境改善が図れるように
発達相談・教育相談の実施、スクールソ ーシャルワー
令和 4 年度から公認心理師を
スクールカウンセラー・スク
カー・不登校児童生徒支援
町職員として採用し、発達相ールソーシャルワーカー等員等と連携しながら、子供談・巡回相談・教育相談等をの派遣により、適切な配慮・がいつでも 気軽相談をも行い、学校・園及び家庭での支援を進め、健やかな心身のちかけるこ とができる環
子育てのサポートを行って育成に取り組みます。
境づくりに 努める必要が
いる。
あるため。
また、児童生徒の課題について解消又は軽減できるようにカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣している。
子どもの貧困対策について、子どもの生活状況や学習環
境、支援制度の利用状況やニーズを把握し、本町の各施策
や支援制度の検証を行い、よ １：「子どもの生活実態調査」
経済的な貧困については、関り効果的に推進していくことの結果等により、各施策や係機関と連携を密にし、子どを目的として、令和５年３月
支援制度の検証を行い、見もにとってより効果的な施に「子どもの生活実態調査」をえてきた課 題や問題点の策を検討し、その解消に努め実施した。
解消に取組 む必要があるます。
「子どもの生活実態調査」のため。
結果により子どもの生活状況や課題を把握、分析し、庁内関係部署と調整、協議を行い、課題解決に向けて取り組む。

４．学校給食の充実
No.

項目内容

１

食の安全・安心に対する関心の高まりとともに、徹底した食中毒防止対策を講じるな
ど、衛生管理の充実を図ります。

２

施策の実施状況

今後の方向とその理由

共同調理場に町の栄養士が常駐し、調理方法、衛生指導、 １：衛生管理の充実・向上は献立の作成、食材の発注と検安全・安心な学校給食提供
品などを行い、給食の安全性に必要不可欠であるため。
と充実に取り組んでいる。
和歌山県立医科大学と連携して、健康面や体力面の状況
夜更かしや栄養バランスをを把握し、その改善に役立て欠いた食生活など子どもの１：子どもの健康な成長にるために運動器健診を小中
生活習慣の改善のため、学校は、基本的生活習慣の定着
学校で実施しています。生活
では運動に取り組む機会をが欠かせないため、今後も様式の変化や新型コロナ感
多くするとともに、家庭と連
家庭と連携 した取組を継染拡大の影響を受けて、体力携し健康で望ましい生活習
続する必要があるため。
の低下（子どもロコモ）が懸慣となるよう取り組みます。
念されており、改善のための啓発を進めている。
70

４．学校給食の充実
No.

３

項目内容

アレルギー対策を講じると共に、地域食材の活用に努めながら、安心・安全な給食提供を行い、食の大切さや楽しみを実感できるよう取り組
みます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

学校給食におけるアレルギ
ー対応については、保護者、学校、および教育委員会の 3者が協力して面談を実施し、「アレルギー一覧表」を共有している。
地域食材の活用についてはJA や県の協力により地域や県下の特産品を利用した献
１：地産地消の推進や、顔の立を作成・提供している。こ見える給食 実現への取りれらの県産食材や国産食材
組みは食育 の観点からもを活用する取組について、献必要であるため。
立表により保護者へ、学校へ
給食コメントを送付することで児童生徒へＰＲも行っている。
児童生徒に対して生産者紹介や豆知識の提供として「オリジナルパッケージのり」を作成し、献立に取り入れ、食育の機会を創出しています。

第２ 青少年の健全育成「成果」と「課題」
成 果 ・リーダー研修や友好都市事業を、コロナ禍による中断があったものの概ね実施することができました。
・かつらぎ町青少年連絡協議会や地区青少年育成協議会、地区子ども会を中心として、各地区で青少年の健全育成活動を展開することができました。
課 題

・子ども数の減少により、合併・休会する育成会や子ども会が増加しています。また、活動や事業の参加者減少の現状を踏まえ、時代に合わせた活動や事業を行っていく必要があります。

71主な取り組み事項別評価
１．青少年育成組織の強化・支援
No.

項目内容

施策の実施状況１

地域に根ざした青少年の健全育成活動の展開を目指し、青少年育成連絡協議会の調整機能を生かして、家庭・学
校・地域、関係機関の連携を強化します。

子ども会・育成会・育成連絡協議会において、情報共有やイベントの実施を行い、連携強化を図った。

２

各地域における活動への支援の充実を図り、効果的な事
業展開を促進します。

育成連絡協議会の開催や、イベントの広報、補助金の交付
を行った。

３

少子化の進行により、将来の地域の担い手が減少することから、育成組織の再編を検討し、活性化を図ります。

子ども会・育成会からの相談に応じて助言を行った。

今後の方向とその理由
３：子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応につい て抜本的な見直しが必要。
３：子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応につい て抜本的な見直しが必要。
３：子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応につい て抜本的な見直しが必要。

２．自主性と協調性のある若きリーダーの養成施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

地域社会に対する自主性と協調性をもち、自ら考え、仲間や異世代とともに行動することができるリーダー的な人材を、世代・地域ごとに発掘、育成していきます。

リーダー研修や交流事業を実施した。

３：年々リーダー研修の受講率が低下している。学校や青少年の家と連携して、受講率増加に 向け工夫が必要。

２

子ども遊びのチャレンジ大会や子ども交流事業などを通じて、チャレンジ精神や社会奉仕の心を育みます。

・地域の育成会にてチャレン
ジ大会を実施した。また、補助やリーダーの派遣を行 った。
・友好都市である和泉市、守口市と交流を行った。

３：参加者やリーダーが減少しているので、見直し・改
善が必要。

No.

項目内容

72

３．相談体制の充実
No.

項目内容

成長期にある青少年の直面する様々な問題に的確に対応するため、家庭・学校・地
１
域が連携し、教育や学校生活相談など青少年の相談体制を充実します。
発達過程に対応した必要な指導・助言を行い、問題の早２期発見による解決を目指します。
４．社会参加・交流機会の充実
No.

項目内容

各種イベントなどの参加に１ ついて、積極的にＰＲを行います。
青少年育成活動とコミュニティ活動、公民館や児童館活２ 動と連携し、世代間交流、家族が一緒になって参加する活動を推進します。
中学生や高校生などが、自らイベント等を企画立案し運３ 営する環境を整え、青少年の自主的な事業への取り組みを推進します。
青少年が活躍する多くの機会を提供するため、かつらぎ町青少年育成連絡協議会、地区青少年育成協議会、地区子４ ども会などの関係機関と連携し、参加しやすく、参加したくなる、参加すべき社会活動プログラム作りに努めます。
５．安全対策と非行防止
No.

１

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

・和歌山県及び警察、学校と連携して取り組んだ。
・和歌山県の専用ダイヤル
や、LINE 等を広報した。

１：問題の多様化に対応するため、和歌山県や警察等と連携して、今後も継続的に進める必要がある。

・和歌山県及び警察、学校と連携して取り組んだ。
・和歌山県の専用ダイヤル
や、LINE 等を広報した。

１：問題の多様化に対応するため、和歌山県や警察等と連携して、今後も継続的に進める必要がある。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

町広報や HP で広報を実施した。

１：継続的に進める必要がある。

県の補助金を活用し、イベントの実施を支援した。

１：継続的に進める必要がある。

県の補助金を活用し、イベントの実施を支援した。

１：継続的に進める必要がある。

各団体との連携を強化した。
１：継続的に進める必要があ
また、リーダーの派遣や助言る。
等を行った。

施策の実施状況

学校教育、各種団体と連携した子どもの安全対策を進めるとともに、有害環境の浄ふれあい声掛けや夜間補導化、補導活動、声掛け運動、等を実施した。
啓発活動など、地域ぐるみで青少年の非行防止に努めます。

73

今後の方向とその理由

１：継続的に進める必要がある。

第２節 学びと参加によるまちづくり
第１ 生涯学習環境の整備「成果」と「課題」
成 果

・事業（サークル活動や講座）を通じて、町民の生涯学習に寄与できました。
・指導者の育成に取り組むことができました。

課 題

・事業(サークル活動や講座）における若年層の参加率が低いので、魅力や時代に応じた事
業が求められています。

主な取り組み事項別評価
１．生涯学習関連施設の適正管理
No.

項目内容

１

生涯学習の拠点である公民館をはじめ、生涯学習関連施
設の適正な維持管理と有効活用を図ります。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

適切な維持管理を行った。

１：施設の老朽化が進んでいるため、継続的に進める必要がある。

２．生涯学習推進体制の強化と学習活動の推進
No.

項目内容

１

事業の効果を検証し、計画的・効果的な事業運営と生涯学習の推進に努めます。

２

新たな活動団体の設立や地域ボランティアの養成、情報発信などに積極的に取り組みます。

誰もが興味と必要性に応じて学習活動ができるよう、各３ 世代に対応したプログラムを企画し、各種の学習事業を提供します。
３．公民館活動・地域活動の交流促進

施策の実施状況
・公民館によるサークルや生涯学習活動に伴う支援を実施。
・新しい取り組みを調査、研究した。
・公民館によるサークルや生涯学習活動に伴う支援を実施した。
・新しい取り組みを調査、研究した。
・公民館によるサークルや生涯学習活動に伴う支援を実施した。
・新しい取り組みを調査、研究した。

今後の方向とその理由
１：今後も魅力あるサークル
や生涯学習 活動の実施の為、継続的に進める必要がある。
１：今後も魅力あるサークル
や生涯学習 活動の実施の為、継続的に進める必要がある。
１：今後も魅力あるサークル
や生涯学習 活動の実施の為、継続的に進める必要が
ある。

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

公民館において、各地域の持
つ課題についての学習機会を提供するとともに、地域づ
くりに関わる活動支援や地域連帯意識を高める活動に取り組みます。

各公民館に設置されている
公民館運営委員会による協議や情報発信、報告等を行った。

１：公民館を中心とした地域
コミュニティ強化のため、継続的に進 める必要がある。

74

３．公民館活動・地域活動の交流促進
No.

項目内容

施策の実施状況

地域住民による自主的な地
各公民館に設置されている
域づくりを進めるため、地域公民館運営委員会による協
２ の人材発掘や、事業を通して
議や情報発信、報告等を行っ
公民館を支える人材の育成
た。
を図ります。
４．図書館利用の拡大と学習（読書）活動の推進
No.

項目内容

１

従来の館内型サービスに加え、かつらぎ町立図書館イン
ターネットサービスの構築によりインターネットによる蔵書の検索・予約等のサービスが可能になりました。幼児から高齢者まで幅広い利用者のニーズに応える図書・資料の提供に努めます。

２

学校等関係機関との連携による子ども読書活動を推進
します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由
１：公民館を中心とした地域
コミュニティ強化のため、継続的に進 める必要がある。

今後の方向とその理由

Ｈ29 年度から、インターネッ
トサービスを導入し、より便利なサービスの提供に努めている。Ｒ3 年度より在架資
２：読書手帳、電子図書の導料（貸出し中でない図書）の入について も検討してい予約も可能となり、インターく。
ネットによる図書の予約も増加している（Ｒ4 年度 イ
ンターネット予約件数
1,070 件）。
読書の定着化を図るため、Ｒ
2 年度から小学生へ「読書ノート」を配布している。また、
Ｒ3 年度から、読書活動推進 ２：連携機関を増やし、読書事業を実施し、小学校の給食活動の推進に努める。
時間に朗読放送し、関連図書の団体貸出しを行う事業を実施している。

５．高等教育機関等との連携
No.

項目内容

施策の実施状況１

町民の高度化する学習意欲に応えるため、周辺大学等と連携して各種講座等の開催に取り組みます。

千代田短期大学との協議や
和歌山県農業大学校との事
業連携の協議を行った。

75

今後の方向とその理由
１：大学等と連携することにより、ニーズに合わせた運用を継続的 に進める必要がある。

第２ スポーツ・レクリエーションの推進「成果」と「課題」
成 果 ・パークゴルフ場のオープンに伴い、町民がスポーツ活動を楽しみ、活動を通じた仲間づく
りや健康増進の推進の一助となっています。
・各種団体（体育協会・スポーツ推進委員会・スポーツ少年団など）の活動への支援・補助を、コロナ禍による一時的な活動の休止はあったものの進めることができました。
・スポーツ活動の環境を維持するため、計画的に改修などを行うことができました。
課 題

・子どもの減少、指導者の高齢化に伴うチームの合併などが求められています。
・各種団体（体育協会・スポーツ推進委員会・スポーツ少年団など）の役員・指導者の後継者の継続的な育成・確保が求められています。

主な取り組み事項別評価
１．スポーツ活動の普及
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

・スポーツ推進委員の県・近畿等の研修会に参加。
・体育まつり、三谷マラソン、
スポーツ推進委員の育成、スの開催。
ポーツ大会の実施やスポー
１：継続的に進める必要があ
１
・幼児体操教室の開催（西部ツ教室の開催により、スポー
る。
公園管理等キッズスペー
ツの普及・推進を図ります。
ス）。
・全国規模の大会出場時の補助。
・町民、町出身者のスポーツ
スポーツ意識の向上を図る 活動の活躍を広報や HP、庁舎
１：継続的に進める必要があ２ ため、継続的に情報提供を行 への掲示等により周知。
る。
います。
・スポーツ活動による功績の表彰式の開催と広報。
・パークゴルフ大会の開催、かつらぎ西部公園パークゴ 協力（体育協会主催、パーク
ルフ場における、生涯スポー ゴルフ協会主催、メーカー主１：継続的に進める必要があ
３ ツとしてパークゴルフ競技 催等）。
る。
推進のため、指導者の養成、 ・パークゴルフ教室の開催
競技の広報啓発を行います。 （体育協会主催）。
・広報等による事業の周知。
２．スポーツ団体の育成
今後の方向とNo.
項目内容
施策の実施状況
その理由
・各団体補助金の交付。
体育協会やスポーツ少年団、 ・体育協会、スポーツ少年団
総合型地域スポーツクラブ の事務局を担う。
２：地域の人材や総合型スポなどの体育団体の運営を支 ・憩楽クラブ主催事業等へのーツクラブ との連携体制
１
援するとともに、指導者や団 協力。
の整備・強 化が必要があ
体の育成、競技力の向上を図 ・学校部活動の地域連携や地る。
ります。
域クラブ活動への移行に向けた環境整備。
76

３．スポーツ施設の充実
No.

項目内容

１

スポーツ施設の老朽化や安全性に対処するとともに、社会体育施設の補修など維持管理に努め、利用を促進します。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

・かつらぎ公園グラウンドのナイター照明設備の LED 化。 １：継続的に進める必要があ・笠田東少年スポーツ広場のる。
環境整備（トイレ・駐車場）。

第３節 互いを尊重し合うまちづくり
第１ 男女共同参画社会の実現「成果」と「課題」
成 果 ・女性会議、かつらぎ町 WHP の会議に参加して、事務局として講演会の参加など啓発活動の提案を行いました。
課 題 ・女性管理職や、男性の育児休暇取得率向上など、男女共同参画に向けた取り組みがされていますが、より一層の家庭や地域社会および職場における環境づくりが必要です。
主な取り組み事項別評価
１．男女共同参画への啓発
No.

項目内容

広報紙や学校教育、社会教
育、地域などあらゆる機会を通じ、性別による固定的な役
１ 割分担意識の払拭や社会慣行の見直し、男女平等意識の浸透に向けた啓発等を推進します。
２．男女共同参画の環境整備
No.

１

２

３

項目内容
女性団体の活動支援等を行
い、女性の能力向上及びリー
ダーの人材育成を進め、女性
自らが力を付けていく活動
を支援します。
地域役員、各種審議会等への女性の登用の働きかけなどを行い、まちづくり活動への女性の参画を推進します。
事業所への男女共同参画に関する啓発、女性の多様な働き方への支援を進め、男女がともに助け合い、平等に働ける環境づくりに努めます。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

和歌山県と連携して、啓発グッズの配布やのぼりの設置等の啓発活動を行った。

１：男女平等意識の浸透に向け、継続的に進める必要がある。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

和歌山県と連携して、女性活動企業同盟の協力を行った。

１：男女平等意識の浸透に向け、継続的に進める必要がある。

和歌山県と連携して、女性活動企業同盟の協力を行った。

１：男女平等意識の浸透に向け、継続的に進める必要がある。

和歌山県と連携して、女性活動企業同盟の協力を行った。

１：男女平等意識の浸透に向け、継続的に進める必要がある。

77

３．暴力の根絶に向けた取り組みの推進
No.

１

２

項目内容
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・
ハラスメントの防止についての啓発活動を推進し、女性に対する人権侵害や女性や子どもに対する暴力の根絶に努めます。
関係機関との連携のもと、相談・保護体制の充実に努めます。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

和歌山県と連携して、協力体制を構築した。また、広報活動を実施。

１：男女平等意識の浸透に向け、継続的に進める必要がある。

和歌山県と連携して、協力体制を構築した。また、広報活動を実施した。

１：男女平等意識の浸透に向け、継続的に進める必要がある。

第２ 人権啓発の推進「成果」と「課題」
成 果・各公民館で人権啓発（学習会・講演会）を開催しました。
・人権作文・人権ポスターの募集を行い、町広報で発表しました。
・啓発グッズを作成し、施設やイベントで配布しました。

課 題

・問題の多様化に対応する施策が求められています。

主な取り組み事項別評価
１．人権啓発活動の推進
No.

項目内容

基本的人権を尊重し、一人ひとりが幸せに暮らせる社会を実現するため、町民一人ひ１ とりの人権意識を高め、人権問題に対する正しい理解と認識を深めていくよう啓発
活動を推進します。
２．人権教育の推進

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

・人権作文・人権ポスターの募集を行い、町広報で発表した。
・啓発グッズを作成し、施設やイベントで配布した。

１：問題の多様化に対応する
ため、継続的に進める必要
がある。

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

人権教育の基本の場となる学校教育での人権の学びを充実させるとともに、人権問
題を日常のこととして、生涯にわたって学び続け、気づき
あえる学びの場を提供します。

各公民館で人権啓発（学習会・講演会）を開催した。

１：問題の多様化に対応する
ため、継続的に進める必要
がある。

78

第４節 交流によるまちづくり
第１ 地域間交流の推進「成果」と「課題」
成 果 ・友好都市である和泉市や守口市との友好交流に関する事業を毎年行い、相互連携を図ることができています。
・和泉市とは、令和２年２月 25 日に公共施設の相互利用に関する協定を締結しました。
課 題 ・大学との連携事業については、町と大学双方のニーズに乖離がうかがえることから、見直し・改善の検討が必要です。
主な取り組み事項別評価
１．友好都市との交流推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

友好都市である和泉市や守口市との子ども達の交流や、文化、教育、産業、経済、観光など幅広い分野において、お互いがさまざまな経験を積み、恩恵を受けられるような交流を推進します。

毎年和泉市や守口市との友好交流に関する事業を行っており、相互の連携を行っている。

１：毎年友好都市との連携事業を行っており、今後もより密接な相 互連携に取り組んでいく 必要があるため。

２． 広域的な交流推進
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

地域や特産物のＰＲ、観光資源の活用、施設の利用などにおいて広域的に取り組める
よう、関係団体との政策立案などでの連携強化を図ります。

令和２年２月 25 日に和泉市と公共施設の相互利用に関する協定を締結した。

１：関係・交流人口の増加を
図るため。

２

３：大学側やフィールドワー
クの場とし て町に望むも大学などとの連携を図り「町 大阪樟蔭女子大学との連携の、あるいは大学が有する
民・大学機関・行政」が一体 事業として、減塩の推進や幼コンテンツや技能と、町・的に、地域の魅力拡大や課題 児への絵本読み聞かせなど地域が求め る課題解決にの解決などに取り組みます。 の取り組みを実施している。
関する取組 との間で乖離が見られるため。

79

第２ 国際交流の推進「成果」と「課題」
成 果

・外国語に対応した観光案内看板の整備を行っています。

課 題 ・ニーズを汲み取るとともに、その実情に柔軟に対応した国際化の環境整備が求められます。
主な取り組み事項別評価
１．国際化の環境整備
No.

項目内容

外国人観光客の利便性の向上を図るため、外国語に対応
１ したアクセスマップや観光案内板などの整備を推進します。
２．莱西市との友好交流施策の実施状況

今後の方向と
その理由

外国語に対応した観光案内
看板の整備を行っている。
１：継続的に進める必要があ
広域観光用の外国語対応のるため。
マップの作成を行っている。

No.

項目内容

施策の実施状況１

友好都市関係にある莱西市と、経済・産業・教育などの各分野における交流を検討します。

平成 24 年度に尖閣諸島問題が発生し、同年 10 月に今後の交流について二度にわたり連絡したが返信がなく、実質的に交流は終了している。

80

今後の方向とその理由
４：長期にわたり交流が途絶えていること、交流の推進
によるメリ ットが見いだ
せないことから、実態としては取り組 みが終了しているため。

５．みんなでつくる協働のまちづくり
第１節 住民主体のまちづくり
第１ 協働によるまちづくり「成果」と「課題」
成 果

・町独自に記者懇談会を開催し、町情報の発信に取り組みました。
・住民アンケート、行政懇談会を開催し、住民意識の把握に取り組みました。

課 題

・人口減少、少子高齢化の進むなか、各地域の状況に応じた活動支援が求められます。
・社会情勢の変化に対応するため、行政、住民の連携だけでなく、中間支援組織（NPO 法人）などとも連携した取り組みが必要となります。

主な取り組み事項別評価
１．情報の共有化
No.

項目内容

１

町民と行政が情報を共有するため、行政情報の積極的な提供・公開に努めます。

２

広報紙やインターネットなど従来の方法に加え、ＳＮＳなどの新たな情報発信媒体の活用の充実に努めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

定期的に記者懇談会を開催できるよう、日頃から情報発 １：継続的に進める必要があ
信への意識を高める必要がるため。
ある。
近隣市町村の動向も踏まえ、町民のニーズにあった、新た １：継続的に進める必要があな情報発信媒体の活用を検るため。
討していく必要がある。

２．まちづくりへの住民参加
No.

１

２

項目内容
各種審議会委員等における一般公募や女性委員の登用、ワークショップやパブリッ
クコメントの導入を進め、各種計画の策定、行政評価等への住民参加・協働を促進します。
住民と行政の協働のまちづくりを推進していくため、住民参加の機会と場の拡充を図ります。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

ワークショップやパブリッ
クコメントを積極的に実施するとともに、審議会委員等についても一般公募や女性委員の構成比率を意識しての任命を行った。

１：継続的に進める必要があるため。

要綱の期限終了まで各地区
で住民参加のまちづくり支
援補助金の交付を行った。

４：要綱の期限終了のため。

81

３．地域活動への支援
No.

１

２

３

項目内容
協働によるまちづくりを推進し、地域内外や各世代が交流する個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る
ため、町民自らが企画し、実施する住民主体のまちづく
り活動に対して支援するとともに、さまざまな活動が活発に行われるよう啓発に努めます。
文化・スポーツなどのイベン
トや事業実施にあたっては、住民との協働による企画・運営を推進します。
地区担当職員制度を基本として、職員の地域活動への積極的な参加を促進するとともに、住民と行政がそれぞれ果たすべき責任と役割を分担し、相互に補完・協力してまちづくりを進めます。

施策の実施状況

今後の方向と
その理由

地区と行政の連絡調整、地区の実態把握及び意向把握、行政情報の提供、地域活動推進の窓口となる地区担当職員を配置し、取り組みを進めている。

１：住民と職員が協働して地域づくりに 携わる必要があるため。

地区担当職員が地域行事に参加することで、イベント等の推進を図っている。

１：住民と職員が協働して地域づくりに 携わる必要があるため。

地区担当職員が地域行事に参加し、協力関係を構築する
取り組みを進めている。

１：住民と職員が協働して地域づくりに 携わる必要があるため。

４．広聴機会の充実
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

懇談会などの開催、住民意識調査の実施、電子メールなどの新しい手段による住民の声の聴取や自治区との連携など、多様な広聴手段を用いた住民意識の把握に努めます。

令和３年度、４年度に住民ア
ンケートを行うとともに、令和４年度、５年度は自治区と連携しながら町内 14 地区において行政懇談会を実施した。

１：継続的に進める必要があ
るため。

82

６．信頼される役所づくり
第１節 改革によるまちづくり
第１ 行政運営の効率化「成果」と「課題」
成 果

・令和４年２月に町公式ホームページにおいて外国語４言語（英文・簡体中文・繁体中文・韓国語）の自動翻訳機能を追加しました。
・業務システム（災害時要援護者、法人住民税、畜犬管理）を導入し、業務の効率化を推進しました。
・令和４年３月に Web 会議システムの有料アカウントを取得し、有効活用することにより、業務の効率化および交通費等のコストを削減しました。

課 題

・社会情勢の変化に応じた、柔軟な対応が可能な行政組織・機構が求められています。

主な取り組み事項別評価
１．行政組織・機構の改善
No.

項目内容

１

一般職員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めます。

限られた財源と人員で住民の満足度の高い行政サービ
２ スを提供できるよう、簡素で効率的な組織体制の構築を進めます。
事務の多様化や横断的な施策・事業に対し、職員配置の適
３
正化、課室間の横断的な連携と調整機能強化を進めます。
２．事務事業の見直し
No.

項目内容

１

行政評価・事務事業評価の導入・定着化を図ります。

２

事務事業の評価に基づき改善及び整理・合理化・民間委託等を推進します。

３

総合計画の進捗管理について
は、行政評価を行う機会の場を設置するとともに、町民や有識者など第三者の意見が反映される仕組みにより、行政評価の有効性を高めます。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

少子高齢化と人口減少に伴い、行政のスリム化を行うた
１：継続して取り組む必要がめ「第５期一般職員適正化計
あるため。
画」を策定し、職員数の適正管理を図った。
社会情勢の変化とともに多様化する住民ニーズに対応
１：社会情勢の変化に応じてするため、平成 30 年度、令和対応する必要があるため。
２、３、４年度と継続的に機構改革を行った。
横断的な対応が必要な施策や事業に対応するため参事 １：継続して取り組む必要が制を導入し、課室間の連携調あるため。
整機能の強化に取り組んだ。

施策の実施状況「行財政対策協議会」や「自分ごと化会議」を実施し評価制度の導入に取り組んだ。
令和２年度に指定管理者制
度運用指針を策定し、民間活力の導入による住民サービスの向上を図った。
「行財政対策協議会」や「自分ごと化会議」を実施し評価制度の導入に取り組んだ。

83

今後の方向とその理由
１：社会情勢の変化に応じて対応する必要があるため。
２：PPP/PFI 事業の活用など
更なる官民 の連携が求められるため。

１：継続して取り組む必要があるため。

３．職員の資質向上
No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

職員一人ひとりが、住民サービスの提供者として、また、地域づくりの担い手として 全職員を対象とする研修会
１：継続して取り組む必要が
１ の自覚を持ち、柔軟な発想で を実施し、職員の資質向上、あるため。
地域の実情に合った主体的 意識改革に取り組んだ。
な行政を推進できるよう、職員の意識改革を進めます。
政策推進会議部門会議など
常に、職務に問題意識をもを実施し、業務における課題
ち、改善合理化に積極的に取に対して関係職員が共有、協 １：継続して取り組む必要が２ 組み、町民の期待に応えてい議することにより横断的なあるため。
こうとする職場環境・風土の
職員同士の連携強化に取り醸成を図ります。
組んだ。
４．行政情報システムの整備と業務の効率化
No.

１

２

３

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

情報通信技術の進展に対応した行政サービスの提供や事務の効率化・迅速化を図る
ため、各分野における情報シ
ステムの整備、インターネッ
ト機能の活用などを計画的に行い、高度情報化の推進に努めます。

令和４年３月に Web 会議シス
テ ム (Zoom) の 有 料 ア カウ ン
トを取得、オンラインでの会
議や面談、講演会等に活用し遠隔地いる方が参加しやすい環境を整えることができた。
Web 会議システムを有効活用することにより、業務の効率化および交通費等のコスト削減につながっている。

１：継続的に進める必要があるため。

大規模災害発生時の業務継続性の確保や行政サービスの利便性の向上、財政的な負担軽減を図るため、自治体共同クラウド方式による総合
行政システムの効率的な運用を進めます。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について、行政事務の効率化や住民サービス向上のための効果的な利用に努めるとともに、その取り扱いについては、より一層の情報セキュリティ対策に配慮します。

業務システム（災害時要援護者、法人住民税、畜犬管理等） １：継続的に進める必要があ
を導入し業務の効率化を推
るため。
進した。

概ねできている。

84

１：継続的に進める必要があるため。

５．情報セキュリティの強化
No.

項目内容

職員におけるセキュリティ
教育・研修、内部監査を充実し、システムの安全対策、情１
報の適正管理、機密保持といった情報セキュリティの確保を徹底します。
６．広域行政の推進

施策の実施状況

概ねできている。

今後の方向とその理由

１：継続的に進める必要があ
るため。

No.

項目内容

施策の実施状況

今後の方向とその理由

１

一部事務組合の統合や広域化を関係市町と協力しながら、検証を重ね、より効率的・効果的な広域行政を進めた
新たな公共サービスの確立を目指します。

広域市町村組合、伊都郡町村会、副市町長会などの枠組みの中で課題を共有することにより、効率的、効果的な公共サービスの確立に取り組みました。橋本市と当町の間で施設相互利用を進めている。

１：継続して取り組む必要があるため。

第２ 財政の健全化「成果」と「課題」
成 果 ・関係団体および税務署からの情報収集、軽自動車や土地、家屋、償却資産の的確な調査により、適正な課税を行うことができました。
・税の公平性の確保のため、滞納者に対する財産調査を積極的に行い、悪質な滞納者には滞納処分を行うことができました。
・財産調査の結果、滞納処分できる財産が無ければ執行停止等を行い、滞納整理を行うことができました。
・事務事業が効果的・効率的に実施されたかを評価点検し、事務事業の見直しを実施しました。
・翌年度以降の計画事業についての検討を行い、当初予算編成を行いました。
課 題 ・担当職員の意思統一のため、職員の経験値に応じた研修に積極的に参加させていきたいと考えます。
・限られた財源で最大の効果を上げるため、引き続き事業の見直しを行い選択と集中の観点で取り組む必要があります。

85主な取り組み事項別評価
１．財源の確保
No.

項目内容

１

自主財源の根幹である町税の適正課税を行うとともに、収納については、悪質滞納者への差押えなどの滞納処分を行い、税の公平性の確保に
努めます。

２

受益と負担の公平性の確保を基本にして、適正な受益者負担の維持に努めます。

３

手数料や使用料などについては、公平性の見地から応分の負担となるよう適正化を図ります。その他、公有財産の売却や貸し付けなどにより積極的な自主財源の確保に努めます。

施策の実施状況・適正な課税を行うため、情報収集や各種調査を的確に行う。
・文書催告、電話催告及び訪問による面談等を実施し納付の約束が守られない場合
は差押等滞納処分を行っていく。
予算編成において受益者負担が生じる経費について適切に計上する。
概ねできている。

今後の方向とその理由
１：公平・公正な課税を継続して行う。今後も納付の約束が守られない場合は、差押等滞納処 分を行っていく。

１：継続的に進める必要があるため。
１：継続的に進める必要があるため

住宅使用料については、入居者からの収入申告に基づき、入居者の収入及び住宅の規模・経過年数等に応じ、定めている。
公有財産の売却については、
１：継続的に進める必要があ
令和４年度に総合文化会館
るため
野外ステージ広場西側町有地などの売却を実施し、自主財源の確保に努めた。(旧紀の川高等学校売却、旧中学校
職員住宅除却、笠田駅前住宅
寄附用地売却他）
手数料等については、適正な単価になるよう見直しを継続する。
１：継続的に進める必要があ
遊休資産については、売却やるため。
貸付をすることによって財源の確保や維持管理費の縮減に努めている。

86２．財政運営の健全化
No.

項目内容

施策の実施状況

毎年、事務事業の見直しや計画事業の検討を行ったうえ
１で、「財政収支の見通し」を作成し、健全財政の推進に努めている。
社会情勢を注視し、事業の重点化を図るとともに費用対効果が低い既存事業の見直
社会環境の変化や費用対効しに努めている。
２ 果を重視した事業選択を図
その観点から町が交付するります。
補助金についても団体補助の大多数を事業補助へと見直しを行った。
事業一覧によって、事業や予総合計画の進行管理と連動
算の総合計画上の位置付け
する予算編成手法についてを明確にしている。
検討を進め、改善に取り組
３
事務事業の見直しと計画事
み、事業の選択と歳出の適正業の検討によって、事業の選な管理と、収支の均衡に努め
択と集中、財源に応じた歳出ます。
と収支の均衡を図っている。
令和５年３月にかつらぎ町
公共施設等総合管理計画の改正を行った。（計画期間を
平成 29 年度から令和８年度までを令和 38 年度までに延
かつらぎ町公共施設等総合長）
管理計画に基づき、公共施設
人口減少や少子高齢化が進等の利用需要の変化や、全体
み、財政的にも厳しい状況がの状況を把握し、長期的な視４続くと予測されている中、事点をもって、更新・統廃合・務事業の見直しや計画事業
長寿命化などを計画的に行の検討、施設の改修・更新費
うことにより財政負担の軽用の推計等を行いながら、財減・平準化を図ります。
政負担の軽減・平準化に努めている。
長寿命化修繕計画に伴い ５
年に１回の定期点検（橋梁・トンネル）を実施している。
３．財政情報の提供
中長期的な財政計画の策定
により、財政運営の検証・評
価と改善を行い、健全財政の推進に努めます。

No.

項目内容

施策の実施状況１

町民にわかりやすい財政運
営に関する情報提供を進め、財政への理解の充実を図ります。

財政情報について、町広報やホームページへ掲載することにより町民への情報発信に努めている。

87

今後の方向とその理由
１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

１：所管課室において未策定の個別施設 計画を早期に策定し、適正管理に努める
必要がある。

１：継続的に進める必要があるため。

１：継続的に進める必要があるため。

今後の方向とその理由
２：発信する情報については随時見直しを行い、わかりやすい財政 情報の発信に努める。

第３ 情報公開の推進「成果」と「課題」
成 果 ・公文書管理が浸透したことで、行政の透明性・公平性が確保されるとともに、情報公開を請求する権利が確保されています。
課 題・条例制定等の審査にかかる人材育成と体制整備が求められています。
・公文書管理のデジタル化が求められています。

主な取り組み事項別評価
１．情報公開の充実
No.

項目内容

施策の実施状況１

情報公開に係る資料の整備を図ります。

紙ベースでの資料の整備を図っている。

２

条例や規則などの制定、改廃を迅速かつ的確に行うための体制整備をさらに進めます。

３

最新の条例や規則など、町民等に対し積極的に情報提供を行います。

今後の方向とその理由
２：資料のデジタル化に向け、整備を進める必要がある。

議会に提出する条例の制定・改廃を審議するため、令和元
１：継続的に進める必要があ
年 10 月にかつらぎ町議案審る。
議会を設置し、体制整備を行っている。
条例や規則などは、掲示場に
２：規則などの情報提供につ告示している。また条例についても考察 する必要があ
いては、議会だよりを通じてる。
情報提供を行っている。

２．公文書公開の適正な実施
項目内容

１

関係法令の規定に基づいた
適正な公開の実施を推進します。

概ねできている。

１：継続的に進める必要がある

情報公開条例及び個人情報保護条例の適正な運営に努めます。

附属機関としてかつらぎ町
情報公開・個人情報保護審査会を設けており、情報公開条
例及び個人情報保護条例の適正な運営に努めている。条例の規定により運用していた個人情報の取扱いについては、令和５年４月から法律の規定が適用されることとなった。

１：継続的に進める必要がある。

施策の実施状況

今後の方向とその理由

２

施策の実施状況

今後の方向とその理由

No.

３．公文書の適正な管理等
No.

項目内容

１

事務及び事業に対する説明責任を果たすための公文書作成の徹底を図ります。

概ねできている。

１：継続的に進める必要がある

２

公文書の適正な管理、適切な保存・利用に努めます。

１月～２月にかけて、各課の文書点検を行い、適正な管理に努めている。

２：公文書のデジタル化も含め、整備を進める必要がある。

88