ISSN 0918-8290

アジア女性研究第29号

2020年 3 月

表紙
台北市で2018年11月に行われた統一地方選挙（市長選挙・市議会議員選挙）の投票所に向かう人々の列。投票所の一つである台北市の大寺院「慈后宮」での様子。

アジア女性研究第29号発刊によせて（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（Kitakyushu Forum on Asian Women：KFAW）は、
アジア太平洋地域を中心とする世界各国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課題について調査・研究事業や交流・研修事業を行っています。
2019年度は、国際的な動向や視点から国内の課題を明らかにし、男女共同参画社会の実現に貢献する３組の客員研究委託、女子差別撤廃条約のより深い理解のためのセミナーをはじめ各種セミナーを開催したほか、「アジア女性会議－北九州」では、北京女性会議から25年を控えて「みんなでつくろう、未来」と題し、元国連女性の地位委員会議長のパトリ
シア・リクアナン氏の基調講演や市民社会組織による３つの分科会「働く」「地球で生きる」「未来を考える」を開催するなど、講演や分科会を通して意見交換を行いました。
また、ジェンダー主流化政策をテーマに、アジア太平洋地域、アフリカ等の行政官を対象にJICA（国際協力推進機構）からの受託による国際研修を年２回実施しました。
今号では、女性の政治参画の観点から「地方議会の女性議員増加をめざして～日・台統
一地方選挙時の比較調査から」、女性活躍の観点から「女性労働者のキャリア形成における生存戦略」、女性と暴力の観点から「日本とシンガポールにおけるＤＶ被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察」といった研究を掲載しています。いずれも、ジェンダーや男女共同参画に関わる今日的なテーマです。読者の皆さんのご感想をお寄せいただければ幸いです。
アジア女性交流・研究フォーラムは、「交流」と「研究」を活動の２本の柱にしています。
「交流」は「研究」をベースに目的を持った交流を行うことを目標とし、「研究」は「交流」に資することを目的としています。本書が多くの皆様の交流に資することを願っています。
2020年３月
公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

アジア女性研究第 29 号

2020年 3 月

目次

◆客員研究論文
地方議会の女性議員増加をめざして－日・台統一地方選挙時の比較調査から－.. . . . . .

1

嘉代 .. . . . . .

21

福岡女性学研究会

女性労働者のキャリア形成における生存戦略－「複線経路・等至性モデル（TEM）」による分析－
高丸

理香

出雲

俊江

橋本

日本とシンガポールにおけるＤＶ被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察
柴田美代子 .. . . . . .

37◆2019年度研究報告会・セミナー .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

57

小川真理子

小口恵巳子

地方議会の女性議員増加をめざして―日・台統一地方選挙時の比較調査から―
福岡女性学研究会＊

１．はじめに議会の女性議員（以下、地方女性議員と略「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現を21世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置付けている。
しかし衆議員議院の女性比率は10.2%（47人）と193カ国中165位（2019年３月７日現在）という低水準で、政治分野における遅れが大きな問題となっている。その中でも、住民自治の根幹をなす機関である地方議会の女性比率は、都道府県議会が10.1%、市区議会が15.3%、町村議会が10.1%（2018年
12月31日現在）と、政府の掲げる数値目標である30%には遠く及ばない。地元の福岡市議の女性比率は9.7%と20政令指定都市中最下位であり、北九州市でも13.1%と下から５番目の低さである（2016年12月31日現在）。少子高齢社会に直面し変容する地域
社会において、子育てや高齢者の見守り、環境保全や防災など地域の役割の大半を女性が担っており、地方政治は女性の生活領域と密接につながっている。こうした身近記）が４割近くを占めアジアの上位にある。福田（2014）は、台湾の地方女性議員増加の要因として、地方議会でのクオータ制の導入と女性の政治参画を要求する女性運動の影響を挙げている。そこで台湾のクオータ制導入を中心とする地方女性議員増加の取り組みを学ぶことにより、日本の地方女性議員増加に向けた方策が探りだせるのではないかと考えた。しかし日本と台湾（以下日台）の地方女性議員に関する調査・研究は、日台それぞれ個別の調査や研究はあるものの、現地に足を運んで直接調査に当たり、日台の調査を比較検討し相違点を明確化しながら考察していく調査・研究は管見ながらほとんど見出せなかった。福岡
女性学研究会編『性別役割分業は暴力である』（2011）で日本のポジティブ・アクショ
ンを取り上げ、2018年３月の台湾研修において台北市・新北市で女性市議の話を聞いたものの、さらに詳細な調査・研究の必要性を痛感した。ちょうどその時台北・新北な政治の世界である地方議会に女性議員が過少であることは、地域社会の多様なニー

女性市議より2018年11月の統一地方選挙見学を勧められたところから、選挙期間中にズに対応できない等、地方の政治を歪なものにしていると言える。
このような日本とは逆に台湾では、地方しか実施できない候補者選挙事務所への訪問調査が可能となり、投票日前後に本調査を実施した。

＊王

貞月、富永

酒井

桂子、大谷

嘉子、野田

史子、浜本

鶴子、松田

礼子、吾郷

成子、井上

洋子、

昌子

1

アジア女性研究第29号（2020. 3）

日本では2018年５月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（以下研究、そして台湾における地方女性議員の調査・研究という、三分野の先行研究を取「推進法」）が公布・施行された。その基本
原則には「政治分野における男女共同参画の推進は・・・男女候補者の数ができる限り上げる。
日本の地方女性議員に関する研究については、2018年に内閣府が初めて実施・発表

り均等となること・・・」がうたわれ、ク
オータ制導入の機運が高まってきた。そして2019年４月には統一地方選挙を迎え、新した「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議員に関する調査研究報告書（以下『地方議員調査研究報告書』と略

たな地方議員が誕生することとなった。
こうした日台統一地方選挙という好機をとらえ、本調査は、2017年に選挙があった
北九州市以外では、主として日台の選挙期間中に行った。福岡市と台北市・新北市では女性候補者選挙事務所の支援者へのアン
ケート調査、北九州市・福岡市、台北市・新北市の議員にはアンケート調査や聞き取り調査を行った。この調査に加え台湾では主要女性団体の「台湾女人連線」と「婦女新知基金会」を訪れ、女性議員増加に向けた取り組みを聴取して調査内容の補強に努めた。
このように本稿は、女性議員比率の高い
台湾のクオータ制導入に学び、台湾と日本の地方選挙における女性議員比率の違いに注目し、日台４市における女性市議候補者の支援者及び女性市議の生の声を集めるな
どの実地調査（アンケート調査と聞き取り調査）を行い、これらのデータを整理・分析し、日本における地方女性議員増加に向記）」（2018－9）によると、件数としては多いとは言えないが、これまで着実に研究が積み上げられてきている、という。地方けた実証的知見を得ることを目的としている。

２．先行調査研究
地方女性議員を増やすために日台の比較

議員へのアンケートやヒアリングによる調査・研究は、まずは全国の男女地方議員６万人を対象とした竹安（2002）、神奈川県
内全市町村女性議員を対象とした大山・国広（2010）、山形県内の女性議員を対象とした金子（2010）たちの研究を挙げることができる。これらの調査・研究は、竹安「地方の女性議員たち」（2016）でまとめられており、地方議会で女性議員の数が少ない
理由としてそもそも立候補する女性があまりに少ないこと、その要因として「家族的責任」、「ジェンダー・ステレオタイプ」、「家
族からの支援が受けにくい」ことに加えて、地方議員に特有の地域社会の伝統的政治文化の影響を挙げている。
また地方女性議員が少ない要因を検討するため、内閣府が全国の女性議員4,170名（2016年12月31日現在）を対象としたアン
ケート調査と一部ヒアリング調査が「地方議員調査研究報告書」（2018）にまとめられている。そこでは、地方議会において女性議員の増加を阻む３つの課題として、①
政治は男性のものという意識、②議員活動

調査からその方策を探りだす、という本稿の目的のために、先行調査研究としては、
日本の地方女性議員についての調査・研究、と家庭生活の両立を支援する環境の未整
備、③経済的負担、が挙げられている。印
象深いのはその解決に向けた方策の一つとして、議員活動と他の職業との兼業等が示

日本における台湾の地方女性議員の調査・されていることである。さらに報告書では、

2

地方議会の女性議員増加をめざして諸外国における地方女性議員の実態等についても、より詳しい調査が必要である、とか（2014）は、現存の「４分の１の女性定
数保障枠」から「３分の１の女性定数保障

諸外国での調査の必要性を明記している。
このように、日本において地方女性議員がなかなか増加しない現状を受けて、実効枠」に変わるならば、地方女性議員の数が増えることによりその質も高まる、とする。姜（2017）は2009年と2014年の地方選性のあるクオータ制を説く三浦（2014）は、国会議員選挙への比例代表制拡大とクオー
タ制の同時導入とともに、地方議会選挙へ

挙の結果を分析し、全体から見ると25％女
性定数保障枠によって当選した女性市議の数は少なくなってきたが、有権者数の少なのクオータ制実施の必要性を訴えている。
また春日（2016）も、クオータ制の導入が地方女性議員増加にとって効果的かつ必要としている。日本では地方議会へのクオー
タ制導入に関する研究は、まだ緒に就いたばかりであると言えよう。
次に、数は少ないが日本における台湾の地方女性議員の研究を見てみる。台湾の女性議員増加要因について前述の福田（2014）に加えて、台北市女性市議のヒアリング調
査をまとめた辻（2016）は、さらに次のことを挙げている。すなわち、まず立法院（国会）より先に地方議会においてクオータ制が導入され、特に都市では女性比率が高い
こと、次に民進党では立法委員助手や党のスタッフとして多くの女性の人材が育っていること、さらに党による候補者選定手続
きで予備選挙が導入され、女性党員・有権者の意向が女性候補者選定に反映していること、などである。
さらに、台湾の地方女性議員に関する先

い選挙区において、クオータ制がいまなお効果があると結論づけている。さらに莊ほか（2018）の研究では、台湾のクオータ制
は政党に女性候補を優先的に推薦する効果をもたらし、とくに１議席の女性定数保障
枠がある選挙区ではその効果が最も顕著である、という。
以上のように先行研究では、日台地方女
性議員に関する調査・研究は、日本と台湾それぞれ個別の調査や研究はあるものの、日台の現地調査を比較検討して考察していくという調査・研究はほとんど見当たらなかった。日本の地方女性議員増加に向けた
今後の調査について「地方議員調査研究報告書」（2018）では、諸外国における地方女性議員の実態等のより詳しい調査が必要、としているところから、本研究が一部ながらそれに応え、従来の調査・研究を補強する意義を持つものと考える。
さらに2018年５月、「推進法」が施行され、女性議員を増やすための取り組みが国はも

行研究について見てみたい。
洪（2013）、李劉（2014）および林（2014）
は、台南市、新北市および台北市のそれぞれの現職女性議員に対するインタビュー調とより地方公共団体や政党に求められている。とくに地方女性議員増加に向けて本法の活用が模索されている中、早くから地方議会にクオータ制を導入して女性議員を増査を行い、女性議員が公共政策から社会問題まで積極的に関与し、さまざまな課題を解決するために率先して行動していることやしている台湾の事例は、日本の地方議会に女性議員を増やす上で新たな示唆を与えると思われる。

を強調している。洪らは、今日の台湾地方女性議員が政治家として、かつての脇役から主役になっている、という。また、鮑ほ3アジア女性研究第29号（2020. 3）

３．調査の概要を配布した。

調査は、対象者によって二つに分けている。一つは女性候補選挙事務所（台北市で台湾では統一地方選挙投票日である2018
年11月24日までの22日・23日・24日の３日間、台北・新北市女性候補選挙事務所（一部男性候補を含む）において、54人（女性は一部男性候補事務所）における支援者の調査、もう一つは女性議員の調査である。
二つの調査の対象者や調査方法は（1）、（2）

31人、男性23人）に調査を行った。
日本でも台湾と同じく統一地方選挙期間中の2019年３～４月にかけて、福岡市女性候補選挙事務所において、61人（女性39人、男性20人、不明２人）に調査を行った。

のとおりである（調査項目は４～６頁に掲
載）。
とくに台湾での調査に関しては、選挙事務所の選定、支援者への調査依頼、女性市
議立候補者への調査依頼やアポイント取り、女性団体訪問のアポイント取り、アン
ケート用紙の現地語翻訳に加え、ガイドと通訳の仕事一切を本研究会員の王貞月が行った。

（2）女性議員調査（1）支援者調査

女性議員については、アンケート調査と聞き取り調査を行った。
台湾では2019年１～２月にかけて、民進党台北市議と民進党新北市議に対してアンケート調査と聞き取り調査を行った。
日本では2019年１～６月にかけて、女性
市議８人にまずアンケート調査をし、その後３人の市議にアンケート内容について聞き取り調査を行った。

調査は支援者にアンケート用紙を配布し記入を依頼した。アンケートの項目は日台同じ内容で台湾では現地語に翻訳した用紙

支援者アンケート
支援者：

候補者を手伝う関係者□有給事務員□無給ボランティア□訪問者

性別：□女性□男性□未決定

年齢：□18～20 □21～30 □31～40 □41～50 □51～60 □61～70 □71～80 □81～90 □91～
学歴：□小学校卒
□大学卒

□中学校卒

□高専・短大・専門学校卒□大学院（修士） □大学院（博士）

職業：
Q1

□高校卒

年収：

支持政党：

政治は私たちの生活に影響を与えると思いますか？

□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない

□その他：
Q2

あなたは投票に行きますか？

□必ず行く□ときどき行く□あまり行かない□全く行かない□その他：
Q3

投票する時、議員の性別を意識しながら投票しますか？

□女性優先□やや女性優先□やや男性優先□男性優先□性別を意識しない

□その他：
Q4

4

あなたは男性市議より女性市議に好印象を持っていますか？

地方議会の女性議員増加をめざして□持っている □やや持っている □あまり持っていない □全く持っていない□どちらとも言えない

□その他：
Q5

あなたは女性市議が男性市議より私たちの生活に貢献度が高いと思いますか？

□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない

□その他：
Q6

あなたは2014年の福岡女性市議の割合（9.7%）に満足していますか？

□満足

□やや満足

□あまり満足していない□全く満足していない□どちらとも言えない

□その他：
Q7

あなたは女性市議をもっと増やすべきだと思いますか？

□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない□その他：
Q8 あなたは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（2018年5月公布・執行）を知っていますか？
Q9□知っている

□知らない

□その他：

法律で女性市議の割合を決めることに対して賛成しますか？

□賛成

□やや賛成

□あまり賛成しない□全く賛成しない□どちらとも言えない

□その他：
Q10

女性市議は男性市議と同数（すなわち男女半々）にすべきだと思いますか？

□思う □やや思う□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない

□その他：
Q11

あなたはいつから□2014年以前から□2018年から
Q12

候補者を支持していますか？

□2014年から□2015年から□2016年から□2017年から

□その他

あなたは

候補者を支持する理由は何ですか？（三つまで）□人柄がいいから□信頼できるから□政策がいいから□知り合いだから□選挙民サービスがいいから□支持する政党の議員だから□女性議員だから□家族・親族だから
□その他
Q13

あなたは

候補者に何を手伝っていますか？（幾つでも可）□宣伝物作り□選挙ビラ配り□来客の対応□応援演説□選挙カーの手伝い□選挙ポスター貼り□選挙事務所の事務□電話かけ□SNSの宣伝□その他
Q14

あなたは議員の秘書や党のスタッフをしていますか？

□している□以前していた□していないQ15 あなたは将来立候補したいですか？

□その他

□はい

□いいえ

□その他

その他ご自由にご記入ください。

5アジア女性研究第29号（2020. 3）
女性市議アンケート
氏名：

政党：

年齢：

議員になる前の職業：
学歴：□小学校卒

□中学校卒

□高校卒

□高専・短大・専門学校卒 □大学卒

□大学院（修士） □大学院（博士）
立候補についてQ1

今回立候補：①初めてQ2

立候補しようとしたきっかけは？

②再選（2期目） ③3期目

43期目以上Q3

立候補すると決めたとき、どんな障害がありましたか？

選挙について
Q4

選挙に使った費用はおよそいくらですか？そのうち自分で負担したのはいくらですか？

Q5

あなたが当選した最大の理由は何だと思いますか？

Q6

選挙運動の時、女性であることが有利でしたか？

市議員についてQ7

市議員としてどのような政策に力を入れますか？

Q8

女性市議が増えることで議会が変わると思いますか？またはどのように変わりましたか？

Q9

議会でセクハラなどを受けたことがありますか？

Q10 議員の仕事とプライベート生活の両立についてどう思いますか？
＜日本版＞
候補者男女均等法について
Q11「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について知っていますか？
Q12 この法律をどのように生かそうと考えていますか？
Q12 選挙へのクオータ（割当）制の導入に賛成ですか？その理由について教えて下さい。
＜台湾版＞
クオータ制について
Q11 クオータ制導入で何が変わりましたか？

6

Q12

クオータ制の利点は何だと思いますか？

Q13

クオータ制は50%が望ましいですか？

地方議会の女性議員増加をめざして

４．福岡市及び台北市・新北市の女性候補支援者アンケート調査の比較考察
女性議員増加を目指す上で、その支援者の調査は欠かすことが出来ない。支援者は支援期間の長短はあるものの、候補となる
女性の日頃の言動や活動内容から力量を見定め、立候補者として押し出す役目を持っている。女性市議45.0%（2018年12月現在）の東京都清瀬市の元女性市議は、女性議員となるための要件として、家族の協力以外に候補者として押し出そうとする支援者の熱意を挙げている（1）。支援者は、候補者を選び、さらには激しい選挙戦を勝ち抜くた
めに、候補者が女性であることのプラス面
マイナス面を見極めながら選挙区の分析をする。選挙期間中は選挙事務所の事務や来訪者への対応、投票依頼のビラ配布や応援演説、電話かけ、告示前後の法律に抵触しない細心の注意を払う活動など、当選に向けた膨大な仕事を担っている。とくに日本の地方女性候補者は無所属の場合も多く、政党からの支援もなく精神的・身体的にも過酷な仕事をこなしている。日台ともに支

図１

援者の優劣が女性候補者当選のカギを握っていると言っても過言ではない。そこで台北市・新北市（以下台湾と記す）、及び福岡市（以下日本と記す）の女性候補支援者に対して女性候補への好感度など15項目からなる同一のアンケート調査を行った。
台湾では統一地方選挙投票日である2018
年11月24日までの22日・23日・24日の３日間台北市・新北市女性候補事務所（一部男性候補を含む）で調査を行った。支援者の党派と記入者数は欧巴桑（おばさん）連盟（2）（６人）、時代力量（3）（６人）、国民党（８人、１カ所女性候補者・１カ所男性候補者）、
民進党（34人、３カ所）であり、女性31人、男性23人の合計54人である。
日本でも台湾と同じく統一地方選挙期間中の2019年３～４月にかけて、福岡市女性候補者選挙事務所で調査を行った。支援者の党派と記入者数は、立憲（10人）
・国民（11人）
・共産（10人）
・公明（10人）
・ネット（10人）・無所属（10人）で、女性39人、男性
20人、不明２人の総数61人である。
この調査の中で地方女性議員増加のヒン
トになりそうな項目を選び比較・考察したい。
まず調査対象者の基本属性で日台に大き

支援者の年齢分布7アジア女性研究第29号（2020. 3）な差が出たのは支援者の年齢であった。図１に示すように、台湾は18才から40才までえている。
こうした多数の現役世代の支援者は、どが50%を占めるのに対し、日本は61才以上が55%を 占 め、 逆 に18才 か ら40才 ま で は19%であった。

のようにして激しい選挙戦や長期にわたる支援活動を乗り切っているのだろうか。ある選挙事務所を訪問した時この疑問が解け

日台支援者の年齢層の違いは、日本では
主に退職者が無給ボランティアとして選挙活動を担うのに対し、台湾では現役世代やた。
11月22日、支援者アンケート調査に訪れた時代力量の若い台北女性市議候補者の事

若者、学生たちが有給職員やボランティア
として選挙活動を担っているためと思われる。2014年のひまわり学生運動に見るように台湾では学生など若い人の政治への関心が高く、20代の立法委員選挙の投票率は62%（2016年１月）で、日本の直近の参院選（2019年７月）で投票率が一番低かった
20代の31%の２倍である。こうした政治活動における若者の層の厚さが多くの若い支援者を生み出し、女性候補者を支えている。辻（2016）によれば、現代の台湾の文
脈では「若者」や「女性」が「新しい政治」の担い手である、というイメージが女性候
補者へ有利に働いているという。
つぎに支援者の職業を見てみたい。
日本の支援者には高年齢の主婦や退職者が多いのに比べて、台湾では教師、議員ア
シスタント、国会や国際機関勤務など、現役で多彩な人たちが支援者として選挙を支務所において、政治活動のベテランらしい
女性が執行秘書として陣頭指揮を執っていた。話を聞いてみると、彼女は選挙のために高校教師を休職中であった。投票２日前であったが、落ち着いて外国人である私どもにしっかり対応し、候補者不在の事務所
で大きな力を発揮していた。このように政治活動のために休職できる制度は、女性をはじめ多様な人材が議員になりやすい条件をつくり出す。逆に多くの場合、立候補することで仕事を退職せざるを得ない日本では、仕事のキャリアを重ねたい女性にとって政治能力が高くても立候補は大きな足かせとなる
このことについては11月26日、「３分の１の性別比例原則」（単一性別３分の１以上）を要求している女性団体の「婦女新知基金会」を訪問した時、さらに深く考えさせられた。意見交換の際、「日本では立候

表１

8

あなたは男性市議より女性市議に好印象を持っていますか地方議会の女性議員増加をめざして補する際に、多くは仕事を辞めなければならない。休職して立候補できる台湾の制度持っている」の項目で、一番比率が高いのは日本の「どちらとも言えない」の48%にが羨ましい」という発言に、「えーっ、だって人権でしょ」と、驚かれた。そして台湾には、両方とも自分の権利だから立候補す

対し、台湾では「（好印象を）持っている」

るために他方を諦めることはない、との社会的コンセンサスがある、という（4）。女性
議員増加に向けて、日本でも仕事と政治活や持っている」を足しても36%と過半数にも満たない。

動の両立を権利とする社会的コンセンサスを浸透させていく必要がある。
次にアンケートの項目について日本と台湾を比較し、考察を行いたい。
表１「男性市議より女性市議に好印象を
表２が50%（「やや」を入れると61%）である。
日本では「（好印象を）持っている」と「や表２「女性市議の方が男性市議より市民生活への貢献度が高い」も表１と同じように、比率が高いのは日本の「どちらとも言えない」52%に対し、台湾では「（貢献度が高いと）思う」が32%（「やや思う」を入れると54%）、である。日本では「思う」

あなたは女性市議が男性市議より私たちの生活に貢献度が高いと思いますか

表３

あなたは◯◯候補者を支持する理由は何ですか（三つまで）

9アジア女性研究第29号（2020. 3）と「やや思う」を足しても39%で、半数にも満たない。

が59％、「あまり満足しない」を入れると

表３「あなたは○○候補者を支持する理由はなんですか」の８つの理由の中で、台湾と日本で大きく異なるのが「選挙民への日本では、この割合に満足していない人がサービスがいいから」を選択した人の数である。台湾では65%の人が重視すると回答したのに対して、日本ではわずか2%に過ぎない。台湾では普段からの地道な地域活79％にもなる。女性議員が10%に満たない
ほとんどである。一方、女性比率がほぼ４割の台湾では両者合わせても13％に過ぎず、あまり不満はないようにみえる。

結しているのに対し、日本では結びついていない。
以上の調査から、台湾では、女性議員に対して好印象を持ち、生活への貢献度が高いと思っている人が半数以上いるのに対し、日本では女性候補支援者でも半数が「どちらとも言えない」としている。日本では、
女性市議へ好印象を持ち、生活への貢献度が高いと思う人は多くはなく、女性議員の地域活動（選挙民サービス）への評価は低い。台湾で見聞きした女性市議の政治家としての活動と日本の市議の活動との間に大きな差は感じられなかった。何が違うのだ
ろうか。
違いは女性市議の比率である。調査時の台北市33.3%、新北市37.9%（2018年選挙後それぞれ38.1%と39.4%）に対し福岡市の女
性比率は9.7%で、台湾女性市議の比率は日本の３倍以上である。この女性議員比率の違いから次のことが考えられる。比率の高い台湾では、日常頻繁に行われる女性議員の選挙民サービスなどの活動が可視化さ

次に表５「女性市議をもっと増やすべきか」、との問いに、日本では「そう思う」
が72%、「ややそう思う」を入れると90%が肯定しており、多くが女性議員の増加を望んでいる。他方、すでに法律があり女性議員の割合が高い台湾でも、なお70％がまだ増やすべきだとしており、女性市議増加への期待が伺われる。
表４、表５で見るように、日本の支援者
たちは女性議員が増えることに多くが賛成した。しかし表６「法律で女性議員の割合を決める」ことには賛成36%、やや賛成を入れても48%と賛成は半数に達しない。他方、台湾では、すでに女性議員の割合を法律で定めるクオータ制が導入され女性議員の割合が高いものの、それでもなお70％が女性議員を増やすべきだとし、法律で女性
市議の割合を定めることに半数以上が賛成している。
台湾では、すでに1950年には法律によって地方議会に10%程度の女性定数保障枠が導入されている。さらに1999年には25%に引き上げられ、政党もクオータ制導入を図り女性比率を高めている。こうした中で着
実に女性議員の比率が高まり、それを台湾の支援者たちは肯定的に受け止めている。

れ、市民生活への貢献度に対する有権者の評価が高まったと思われる。逆に日本ではこれに対し、日本の支援者たちの半数がクオータ制の導入に懐疑的である。先行調

女性市議の過少性により、選挙民の生活への貢献が可視化され難く、高い評価に結びついていないものと思われる。
表４「女性市議の現在の割合に満足か」査にもあるように、政治は男性のものという意識が払しょくされていないためか、ク
オータ制で女性議員を増やしても政治能力に問題が残る、とみられているようであの問いには、日本では「全く満足しない」

る。しかし台湾の女性議員たちは、クオー

動（選挙民サービス）が選挙民の評価に直10地方議会の女性議員増加をめざして
表４

あなたは女性市議の割合（福岡9.7％、台北33.3％、新北37.9％）に満足していますか

表５

あなたは女性市議をもっと増やすべきだと思いますか

タ制で当選しても、政治家としての訓練を積み実力を発揮してきたと考えられる。そうであるからこそ女性議員への評価が高く、その活動を積極的に支持し、４割近くまで女性比率が上がってもさらに女性議員が増えることを望んでいる。
すなわちクオータ制定着による女性議員の増加は、そのまま女性議員の能力向上にたい。
質問14では、支援者に議員秘書や党のス
タッフの経験を聞いている。日本では９人の現役がいたが、台湾では過去も含めると22人と回答者の半数近くを占めた。議員秘書や党のスタッフは議員へつながることが多く、今回の台湾現地調査で出会った女性
市議も議員の有給アシスタントであった。

直結し、政策決定に影響力を持ち、それがさらなる女性議員増加への動きを加速させていると言える。
この台湾の調査から、日本の地方女性議

たとえば40代の民進党３期目台北女性市議
や30代の民進党１期目の台北女性市議は、大学生時代から議員のアシスタントをしており、新人の時代力量台北女性市議候補は員増加に向けてクオータ制導入の必要性が確認できた。

20代で現役の立法委員アシスタントであった。

さらにクオータ制導入以外に女性候補者を増やしていくヒントについても考えてみ

台湾の有給アシスタント制度は、直轄市
議 員 １ 人 に つ き、 政 府 か ら 月 に$240,000

11アジア女性研究第29号（2020. 3）
表６

法律で女性市議の割合を決めることに賛成しますか（835,200円 台 湾 ド ル レ ー ト3.48円
2019.8.1現在）の実費支給があり、この支給額により議員は６～８名のアシスタントを雇うことができる仕組みになっている（5）。この制度により、学生など若い女性が有給アシスタントとして政治実践の場で能力やスキルを高め、立候補に向けてキャリアを積んでいる。多数の若い女性候補者を生み出している台湾の議員有給アシスタ
ント制度は、日本の地方女性議員増加に向けて重要な示唆を与えてくれる。
以上のように福岡市及び台北市・新北市
女性候補支援者アンケートを比較、検討する中から地方女性議員増加に向けたいくつかの知見を得ることができた。

５．北九州市・福岡市と台北市・新北市の女性市議アンケート及び聞き取り調査の比較考察
日台４市女性議員には、アンケート調査
及び聞き取り調査を行った。質問項目13のうち、最初の10項目は日台全て同じ内容で、残り３問は、日本では「推進法」とクオー
タ制導入への賛否を聞き、台湾ではクオー
タ制導入の効果や導入後の変化などを聞いた。

12

台湾では2019年１～２月にかけて、民進党台北市議（41歳）
・民進党新北市議（33歳）
に対してアンケート調査と聞き取り調査を行った。
日本では2019年１～６月にかけて、直近の選挙でいずれも過去最高の女性比率となった北九州市（19.3%）と福岡市（17.7%）の女性市議にまずアンケート調査をし、その後何人かの市議にアンケート内容についてさらに聞き取り調査を行った。アンケー
ト調査は、北九州市議が６人、福岡市議が２人で、調査時年齢は50～60歳代である。
党派と人数はそれぞれ公明（１人）、無所属（２人）、自民（１人）、国民（１人）、共産（２人）、ネット（１人）、である。そのうち聞き取り調査は無所属２人、ネット
１人に行った。
ここでは女性議員増加のカギと思われる、（1）候補・政策・女性議員増加による変化、及び（2）クオータ制導入、をめぐる項目に絞って整理し考察する。

（1）立候補・政策・女性議員増加による変化をめぐってまず立候補のきっかけについて、日本では「政党からの要請」以外は、地域の女性や所属団体の「女性議員を議会に」という

地方議会の女性議員増加をめざして声に押され出馬したケースが多数であった。食の安全、
ゴミ問題、まちづくり活動、重要視されるようになった、という。森本（2007-140）によると、男性議員からも「女教育や環境、男女共同参画など地域活動経験者であるが、議員を目指していたわけではない。他方、台北市議は元市議の後任と性議員が増えたことによって新しい発想やこれまでになかったテーマが取り上げられ、市議会が活性化した」という声も上がっ

して世代交代を進めるため、新北市議はクオータ制に対応し若者世代の代表として新しい議席を獲得するためと、両候補とも政ているという。福岡市や北九州市では、まだ女性市議が20%に満たない状況ではあるが、女性議員が増えたことでこれまで以上治家を目指しての立候補といえる。
つぎに立候補を決めた時の障壁について、日本では一般に家族、とくに夫の反対や無理解が挙げられ、アンケートからも障壁になっていることが分かる。台湾でも性別役割分担意識は存在するが、「障壁」は家族ではなく、台北市議は候補者としての知名度の低さ、新北市議は若さや二世議員であることを挙げている。両議員とも「障壁」と感じたことをクリアするために、議員としての能力の向上に努めている。
政策については、日台ともに共通点が多い。日本では「生活者の視点」を強調して人権、福祉、環境、教育、子ども、くらし、
男女共同参画などこれまで男性議員が消極的だった政策について積極的に取り上げている。また、社会的弱者といわれる障がい者、高齢者、子どもたちに関する提言も多い。台湾の市議も同様に保育と幼児教育への予算の増額およびバリアフリー化や環境重視のまちづくりに取り組んでいる。30代に市政の課題が広くカバーされるようになったことは間違いないといえる。一方、の新北市議は、若者の起業基金の無利息のローンや起業に関わる補助金提供の政策も掲げている。
女性議員が増えることで議会は変わると思うか、またどのように変わったかについては、日本の市議の「間違いなく、変わります」を筆頭に日台ともに「変わる」ということで一致した。具体例として、政策の優先順位が道路、建物などハード面だけでなく、子育て・教育・福祉などソフト面が

台湾はクオータ制の長い歴史を持ち、すでに女性議員がほぼ４割を占め、政策決定に大きな影響を与えているという。同一労働
同一賃金・育児休暇・生理休暇など女性の労働権問題や社会福祉に関わる行政サービ
スの向上、育児関連課題などが重要視されるようになってきた。このように女性議員が増えたことによる変化は、日台でよく似ている。
日台の違いは、立候補の「きっかけ」にある。日本の場合は、自ら議員を志して立候補する女性もいるが、多くは、支援者や政党、団体などから強く推されて立候補を決意している。これに対し台湾市議は、若くして政治の世界に入り実践的な訓練を積
み選挙に臨んでいる。その基盤づくりの一つが、前述した議員の有給アシスタント制度である。台北市議は12年間のアシスタン
ト経験があり、すでに30代で政治家としての能力に自信を持っていた。４の支援者調査でも言及したように、女性候補者の増加をめざすには、台湾の議員有給アシスタン
ト制度のような政治家育成を目的にしたシステムの構築が考えられる。またこの制度
は、女性に限らず若い市民活動家や学生が将来に向けて政治的訓練を積む場としても重要と思われる。

13

アジア女性研究第29号（2020. 3）（2）クオータ制の導入について
まず北九州市議・福岡市議には、「推進法」の認知や活用について、さらにクオータ制

女性候補者擁立に関わる課題が浮かび上がってきた。また消極的賛成の議員からは、クオータ制導入によって「数を無理に当て導入の賛否とその理由について質問した。
本法とクオータ制導入についての回答
は、導入推進をめぐって３種類に分けるこはめる」より、性別役割分業を流動化させ、女性リーダーの育成が先決問題ではないか、という意見も出されている。

とができる。１つ目は、クオータ制を導入
しなければ女性議員は増えないという回答
が北九州市議からもあったように、本法を台湾は日本と異なり、表７で示されているようにクオータ制導入の長い歴史をもっている。1999年には新しい「地方制度法」

積極的に活用して議会質問などで行政の取が制定され、その第33条には「各直轄市議

り組みを促し、クオータ制導入に結び付けていこうとする回答である。８人中６人がこのクオータ制導入積極派であった。その中の１人が、「『パリテ』の方がいいと思っています」「人口は男女半々だから、政治も平等に担うのが当然」と述べていることも傾聴に値する意見である。２つ目は、意思決定の場に女性が参入できるように啓発や環境整備に重きを置き、クオータ制導入
は女性議員の少ない現状では受け入れざるをえないという消極的選択で、回答は１人だった。３つ目は、本法を認知しているものの、クオータ制には無回答というのが１人だった。いずれにしても女性市議の大多数は、クオータ制を導入しなければ女性議員は増えないという認識を持ち、導入に賛成していることが今回の調査から明らかになったと言えよう。
さらに回答からは、クオータ制導入には積極的に賛成しながらも、女性候補者を増やしていく困難性や人材育成の問題など、員、県（市）議員、郷（鎮、市）民代表において、当選者４名につき女性１名、…」と明記され、「４分の１の女性定数保障枠」
が法律に盛り込まれた。実際は、表７で見るように法律改正前の1998年にはすでに
32.7%に達しているが、それは２大政党である民進党が96年から、国民党が98年から、「25%女性候補者」という政党のクオータ制を導入したことによるものだと思われる。台北女性市議の割合は、年々着実に増加し2018年には38.1%になった。今日の台湾では、法律によるクオータ制と政党によるクオータ制の双方から女性議員の比率を押し上げている点が特徴的である。莊ほか（2018）等の研究では、台湾のクオータ制
は政党に女性候補を優先的に推薦する効果をもたらし、とくに１議席の女性定数保障
枠がある選挙区ではその効果が最も顕著である、としている。こうした台湾のクオー
タ制推進に向けて女性運動が重要な役割を果たしている。「婦女新知基金会」は、「３

表７

台北女性市議の比率

10%程度女性定数保障

25%女性定数保障

年

1969

1977

1981

1985

1989

1994

1998

2002

2006

2010

2014

2018

％

14.6

15.7

13.7

17.6

19.6

23.0

32.7

32.7

36.5

33.8

33.3

38.1

出典：台北市議会サイトのデータにより作成。注：1998年、政党による25%クオータ制を適用。
http://www.tcc.gov.tw/Councilor_Search1.aspx?n=26921E80F6DC89B5

14

地方議会の女性議員増加をめざして

分の１の性別比例原則」声明を出して、2018年統一地方選挙の時に「地方制度法」
に関する法改正を呼びかけた（6）。女性運動
は、議会や政府機関に影響を与え継続的な変革をもたらしているという。
つぎに台北市議・新北市議への質問では、クオータ制導入で変化したこと、クオータ

画に対する自主性や積極性が強調されている。また、鮑ほか（2014）の研究によれば、
現在の「４分の１の女性定数保障枠」から「３分の１の女性定数保障枠」に変わるとすれば、地方女性議員の数が増加することで質も高くなる、としている。
クオータ制を50%にもっていくことにつ制の利点、50％への引き上げについての３
項目を取り上げた。
まずクオータ制導入により、政党の女性

いては、すでに立法委員の比例代表で実行

候補者や女性の当選者の数が著しく増えたことを挙げている。クオータ制の効果として、政治に参画する女性の数も質も高まったことに関して台湾市議は、女性定数保障枠で当選した女性候補者と女性定数保障枠により落選した男性候補者の能力を調査した研究を紹介した。すなわち台湾の2002年、2005年、2009年の地方選挙で「当選女性議員」593人（うち68人が女性定数保障枠で当選）と「落選男性議員」（68人女性定数
保障枠が原因で落選）について、両者の学
歴・社会参画度・政治経歴を評価基準として比較したところ、68組のうち34組の当選
女性の方が落選男性より優れ、27組は男女同等、７組の落選男性は当選女性より優れている結果になったという（7）。
そして女性の政治参画が推進されること関する性別比例原則」に関する法案を作成し始めている。研究者たちの意見を取り入れて、「割合を高くすること」及び「性別の中立性」の２つの方針に向かって進めているという。また性別に関しては、LGBTの人々についても今後配慮すべき点としている。

で、「男性は外、女性は内」として女性の能力を認めないような性別役割分担意識などさまざまな価値観が破られてきたとする。さらに近年クオータ制は、女性の政治参画を促進したばかりではなく、選挙活動を活性化し、多くの女性が女性枠なしでも当選できるようになるなど、さまざまな連
鎖効果をもたらしているという。洪（2013）、李劉（2014）および林（2014）による、台南市、新北市および台北市の各現職女性議員 に 対 す る2010年 か ら2014年 の イ ン タ
ビュー調査においても、女性議員の政治参されている。現在、台湾内閣府の内政部門
は「女性定数保障枠を修正し、単一性別に

６．女性議員を増やすために～結びに代えて
女性議員が増えることで議会は変わると思うか、という質問に日台のすべての女性
市議が「変わる」と回答した。変化の具体例として、道路や建物などのハード面だけではなく子育て・教育・福祉などのソフト面が重要視されるようになったことや、多様な市民の声が政策に反映されるようになったことが挙げられている。他方、男性議員からも、新しい発想やこれまでになかったテーマが取り上げられ、市議会が活性化したという声が上がっている。
こうした男女が共同して参画する民主政
治の発展こそ「推進法」の目的となっており、その実現が急がれる。そこで日台比較調査から得られた地方女性議員増加に向けたヒントをまとめて結びに代えたい。
直近の市議選では北九州市も福岡市も過去最多の女性議員が誕生したが、20％には15

アジア女性研究第29号（2020. 3）

届かなかった。女性比率を30%に上げていくためには相当な努力が必要である。三浦の「台北女性市議の比率」で見るように、「25%女性定数保障枠」という法律改正前（2014）や春日（2016）は地方女性議員を増やすためにクオータ制導入を説き、北九州市・福岡市の女性市議のアンケートからに２大政党である民進党も国民党も25%政
党クオータ制を導入して、台北女性市議のも、クオータ制を導入して地方女性議員を増やそうという積極的な声が聞かれた。しかし導入に消極的な日本の女性市議からは、クオータ制導入による数合わせよりも、
性別役割分業を流動化させ、女性リーダーの育成が先決ではないか、という回答があった。ところが台湾市議によれば、地方議員にクオータ制が導入された台湾では逆の現象となっている。すなわちクオータ制
により女性の政治参画が促進されて、「男
性は外、女性は内」という性別役割分担意識などの社会通念が打ち破られてきている。また、女性定数保障枠で当選した女性
議員は、それにより落選した男性より優秀であるという研究結果は、クオータ制で当選した女性議員が、数合わせで議員に配置されているわけでなく、その地位にふさわ
しい能力を身につけ、さらにそれを高めながら活動をしていることを示している。海外ではクオータ制を導入している国や地域
は120以上に上るが、女性議員の比率を一定程度高めたことで制度を止めた国はある
ものの、効果が上がらず中止した例はない。日本の地方女性議員を増加させるためには、台湾にならったクオータ制の導入が何よりも重要である。
次にクオータ制をめぐっては、台湾のク
オータ制推進の原動力が政党や女性運動であり、また選挙制度改革も要件であることが分かった。日本の政党では、基本政策に「国政選挙におけるクオータ制の導入」（2019年10月現在）を入れているものもあるが、国政選挙に限定され数値目標も掲げられていない。これに対し台湾では、表７16比率を32.7%に高めているという。また台湾の女性団体も、女性議員増加に向けた取り組みに大きな力を発揮している。訪問した「婦女新知基金会」では、「３分の１の性別比例原則」声明を出しており、女性運動家たちが議会や政府機関に変革をもたらし、影響を与えている。このように台湾では、クオータ制に積極的に取り組む政党と、それを強く促す女性運動が地方女性議員の増加に大きな役割を果たしている。またク
オ―タ制導入に向けては選挙制度も深く関与する。台湾の立法院選挙において比例区のみに50%クオータが導入されているように、クオータ制導入は比例代表制が容易である。比例代表制導入については、日本でも総務省「地方議会・議員に関する研究会報告書」（2017）に見るように検討が始められており、今後の動向を注目したい。
本調査においては、クオータ制導入と並んで下記の様な地方女性議員を増加させる
いくつかのヒントを得た。
日本の女性市議は、クオータ制導入に賛成するが、果たして女性候補者が増えるだ
ろうかという懸念を示した。総務省「第31次地方制度調査会」の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申（以下『地方制度調査会』と略記）」（2016）によれば、地方議
員構成は女性や60歳未満の割合が極めて低く、女性や若者のロールモデルが少ないことが立候補を難しくしているという。今回
聞き取り調査に応じてくれた女性市議の多くは、男女共同参画や環境問題など地域活動の経験者であるものの、最初から議員を目指す人は少ない。これに対し、台湾の若地方議会の女性議員増加をめざして

い女性候補者たちは政治活動の実践の場で能力とスキルを高めながら選挙に臨んでい提言されている。今後、女性地方議員増加のためには、企業・団体・官公庁における、る。この政治家としての基盤づくりが、議員の有給アシスタント制度である。候補者
たちの多数が大学生時代に経験し、自信を立候補に伴う休暇保障制度、休職・復職制
度等の導入・促進を図りながら、台湾のよ
うに仕事と議員の両立は当然の権利である

持って市議となっている。こうした台湾の議員有給アシスタント制度は、日本の地方女性議員増加に向けて重要な示唆を与えてという、社会的コンセンサスを浸透させていく必要がある。
以上、地方女性議員増加に向けて、日台くれるだろう。
また今回調査に訪れた台湾の選挙事務所
では、女性の執行秘書が陣頭指揮を執っていたが、彼女は選挙のために高校教師を休職中という。
「婦女新知基金会」を訪問した際、休職して選挙活動ができる台湾の制度についての質問に、両方とも自分の権利だから立候補のために仕事を諦めることはないし、台湾ではそういう社会的コンセン
サスがあるとの返答だった。他方2019年６月福岡県議会で、女性議員が、立候補にあたり離職する際の「保育所」や「放課後児童クラブ」の継続入所に対する市町村の取り組みについて質問していた。このように、日本では立候補と離職は結び付けられ、仕事を持つ若い女性の立候補を難しくしている。実際日本では仕事を辞めないと立候補できないのだろうか。そこで2019年10月、直近の参院選立候補者の在職する国立大学
法人や地元大手企業にメールや電話で実態を聞いてみた。大学からは在職のまま立候の女性候補支援者や女性市議調査の比較考察で得られた知見をまとめた上で、今後の課題を挙げてみたい。
一つは、地方議会へのクオータ制の導入に際して考えられる具体的障壁とその解消に向けた調査・研究である。日本の地方議員は多くが無所属で、選挙制度に比例代表制を取っていない。このことがクオータ制の導入を難しくしているとされている。しかし台湾では、地方議会にクオータ制を導入し、また政党も大きな役割を果たしている。この台湾に学び、地方議会へのクオー
タ制導入に向けた法的整備や、政党に数値
目標の努力義務を課す「推進法」の活用など、具体的障壁とその解消に向けた調査・研究が今後の課題である。
もう一つは、若い女性が立候補しにくい要因とされる立候補や議員に伴う離職を防ぐ、休職・復職制度等の調査である。一般
に立候補と仕事の両立は不可能と見られがちではあるが、実際に両立している例もあ補できるという返答があり、企業からは議員になると休職制度がありその利用者もいるという返答だった。しかし前述の女性県議の質問からも、これらが一般に利用されり、「地方制度調査会」（2016）でも検討がうたわれている。休職・復職制度等の有無
について調査が無いところから、今後の課
題としたい。

ているとは考え難い。こうした現状の中で「地方制度調査会」（2016）では、多様な人材が議員になることが出来るように、立候

謝辞

補に伴う休暇保障制度、休職・復職制度の導入、公務員の立候補制限の緩和や地方議会の議員との兼職禁止の緩和などの検討がり調査にご協力くださった日・台市議の皆様、またアンケート調査にご協力くださった日・台の女性候補者の支援者の皆様、そ

本研究に際し、アンケート調査と聞き取17

アジア女性研究第29号（2020. 3）

して台湾女性の政治参画の実情をご教示い
ただいた「台湾女人連線」と「婦女新知基金会」に、この場を借りて深く感謝申し上げます。そして本稿作成に当たり貴重なコメントを頂いた査読者へ心より感謝申し上げます。

性が政治を変えるとき』岩波書店。
市 川 房 枝 記 念 会 女 性 と政 治 センター 出 版 部 編（2015）『女性参政資料集2015版

女性議員の現状』市川房枝記念会女性と政治センター出版部。
市川房枝記念会女性と政治センター（2018）『女性
参政70周年記念

注

全地方議会

女性と政治資料集』市川房枝記念会女性と政治センター出版部。

⑴ 2018年９月１日、清瀬・生活ネットワークの方

大谷史子（2015）「韓国地方議会のクオータ制～釜３名と本研究会員の浜本・富永らとの懇談で、山広域市議会女性議員との懇談会」NPO法人

立候補の決意について前清瀬市議の原正子氏

ジェンダー平等福岡市民の会（gefca）編『釜から、候補者になるにはプッシュする人が必要

山の新しいムーブメント』プリント九州有限会

で、自分の時は事務局長による説得があり、つ社、4-9。

いに断る理由が無くなって出馬した、という話をうかがった。

大山七穂・国広陽子（2010）『地域社会における女性と政治』東海大学出版会。

⑵ 2018年の統一地方選挙に初めて21人の候補者

春日雅司（2016）『女性地方議員と地域社会の変貌（全員女性で全て落選）を擁立した市民団体で女性の政治参画を進めるために』晃洋書房。

ある。2019年に政党として認められ「小民参政金子優子（2010）「日本の地方議会に女性議員がな

欧巴桑聯盟」と称する。

ぜ少ないのか―山形県内の地方議会について⑶ ひまわり学生運動から生まれた新しい政党であの一考察―」『年報政治学2010-Ⅱ』、151-173。

る「時代力量」は2015年に成立された。2018年

酒井嘉子（2011）「ポジティブ・アクション―鳥取県・の台湾統一地方選挙において40人の候補者を北九州市の取り組み―」福岡女性学研究会編

推薦し、16議席（台北市議3人は全員女性）を『性別役割分業は暴力である』現代書館、122-

獲得した。

143。

⑷ 2018年11月26日、婦女新知基金会を訪問し会談した折の、覃玉蓉政策部主任と周于萱宣伝部主任の発言。
⑸「地方民意代表費用支給及村里長事務補助費補
助 條 例 」 全 國 法 規 資 料 庫https://law.moj.gov.
tw/。

佐藤俊一（2005）「台湾の地方自治制度 : 歴史と現況」
『東洋法学』第49巻1号、169-189。
総務省「人口減少社会に的確に対応する地方行政
体制及びガバナンスのあり方に関する答申」（2016）第31次地方制度調査会」、18-22。
h t t p : / / w w w. s o u m u . g o . j p / m a i n _⑹『新知通訊』第328期（2018）、10-12。

content/000403436.pdf （2019年９月１日アク⑺ 顔維婷（2016）『女性政治人物的能力比較差？』。

セス）
総務省「地方議会・議員に関する研究会報告書」

参考文献（2017）2-4。

赤松良子・小宮山洋子・高木美智代・糸数慶子・

h t t p : / / w w w. s o u m u . g o . j p / m a i n _林久美子・小宮山泰子・古屋範子・福島みず

content/000495497.pdf （2019年9月1日アクセ

ほ（2016）『女性議員が増えれば社会が変わる
赤松政経塾第1期』
パド・ウィメンズ・オフィス。
五十嵐暁郎・ミランダ・A．シュラーズ（2012）
『女

18

ス）
竹下譲（2010）『地方議会 その現実と「改革」の方向』イマジン出版。

地方議会の女性議員増加をめざして
竹安栄子（2002）「地域政治への女性参画を阻む要因」『現代社会研究』第3号、5-20。
―（2016）「地方の女性議員たち」三浦まり『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』朝日新聞出版271-314。
辻由希（2016）「台湾における女性議員の持続的増
加の要因」『東海大学紀要政治経済学部』第48号、87-102。
富永桂子（2014）「男女共同参画の都市（まち）づ

三浦まり（2015）『私たちの声を議会へ――代表制
民主主義の再生』岩波書店。
―（2016）『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』朝日新聞出版。
森本由美（2007）「北九州市の女性議員」『アジア
女性研究』第16号、138-141。
NPO法人ジェンダー平等福岡市民の会（gefca）編（2018）『台湾スタディツア一2018年報告書』。
Johns. Dryzek, Bonnie Honig, Anne Phillips.（2006）

くり―福岡の現状と課題（その1）」『地域共生

The Oxford Handbook of Political Theory:

研究』（福岡大学基盤研究機関 福岡・東アジ

Oxford University Press.

ア・地域共生研究所）第3号、17-31。

李元貞（2000）〈台灣婦運及其政治意涵〉婦女新知―（2015）「男女共同参画の都市（まち）づ基金會第十三期志工培訓 2000年12月22日講綱

くり―福岡の現状と課題（その2）」『地域共生https://www.awakening.org.tw/news/5110

研究』（福岡大学基盤研究機関 福岡・東アジ
ア・地域共生研究所）第4号、47-54。
内閣府男女共同参画局（2018）「政治分野における（2019年７月23日アクセス）
紀欣（2000）《女人與政治：九○年代婦女參政運動》
女書文化。

男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に

黃長玲（2012）〈差異政治的形成：1946年婦女保障関する調査研究報告書」内閣府男女共同参画

名額制定的歷史過程〉《政治科學論叢》
第52号、

局、14-61。

89-116。

http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/

婦女新知基金會（2000）《一九九九台灣女權報告》

pdf/local-councilor_h29.pdf#search（2019年9

財 團 法 人 婦 女 新 知 基 金 會 出 版http://

月1日アクセス）

awakening.lib.tku.edu.tw/resources/

日経グローカル編（2011）『地方議会改革の実像
あなたのまちをランキング』日本経済新聞出版社。
野村鮎子・成田靜香編（2010）『台湾女性研究の挑戦』人文書院。
福岡女性学研究会編（2011）『性別役割分業は暴力である』現代書館。

ebooks/2000b13.pdf（2019年８月５日アクセス）
婦 女 新 知 基 金 會（1999.6）《 新 知 通 訊 》 第203期
http://awakening.lib.tku.edu.tw/resources/
ebooks/ebook_203.pdf（2019年 ６ 月23日 ア ク
セス）
婦女新知基金會（2018.10-12）《新知通訊》第328期
https://issuu.com/awakeningfoundation/

福田円（2014）「台湾の女性定数保障制」三浦まり

docs/20190326--328（2019年６月23日アクセス）/衛藤幹子編『ジェンダー・クオータ 世界の鮑彤・莊文忠・林瓊珠（2014）〈從四分之一到三分

女性議員はなぜ増えたのか』明石書房、177-

之一？婦女保障席次的選舉效應評估〉
《東吳政

202。

治學報》第32卷第1期、99-141。

パリテ・ウェーブ編集部（2019）『Parité wave fromFUKUOKA』。

〈女性政治人物的能力比較差？〉
顏維婷（2016.5.13）
菜市場政治學https://opinion.udn.com/opinion/

三浦まり/衛藤幹子編（2014）『ジェンダー・クオー

story/8949/1692402（2019年７月５日アクセス）

タ 世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石洪菽珮（2013）《女性菁英政治參與之分析－以臺南

書房。

市第一屆女性市議員為例》國立中正大學政治

19

アジア女性研究第29号（2020. 3）
學研究所碩士論文
李劉昱禎（2014）《全球化下女性從政之研究:以新
北市女性議員為例》佛光大學公共事務學系碩
士論文
林廷霖（2014）《女性菁英政治參與之分析－以臺北
市第十一屆（2010～2014年）女性議員為例》
國立中正大學政治學研究所碩士論文
莊文忠・林瓊珠・鄭夙芬・張鐙文（2018）〈婦女保障名額制度與選舉競爭對女性參政的影響：以2000年至2010年縣市議員選舉為例〉《台灣政治
學刊》第22卷・第２期
姜貞吟（2017）〈從婦女保障名額談女性參與政治之進展〉行政院性別視聽分享站https://www.gender.ey.gov.tw/Multimedia/
S y s t e m / N o t e s / D e a l D a t a .
aspx?sn=dSWS8rFDUXI6M/awlV1LEw==（2019年8月31日アクセス）洪菽珮（2013）《女性菁英政治參與之分析－以臺南
市第一屆女性市議員為例》國立中正大學政治學研究所碩士論文
莊文忠（2016）「選舉人性別投票統計改良之研究」
中央選舉委員會委託研究https://www.cec.gov.
tw/upload/file/2017-02-17/2632faa8-582d-4e3185ab-8d5f2ba6d9e3/0e44676e544ec6326a5c6b8
1497720e3.pdf（2019年10月23日アクセス）〈注記〉本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わり、「KFAW 調査研究報告書」（Vol.2019-1）で詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。

20

女性労働者のキャリア形成における生存戦略―「複線経路・等至性モデル（TEM）」による分析―高丸

１．はじめに理香＊・出雲俊江＊＊・橋本

嘉代＊＊＊

ら外れ、組合の団体交渉による条件からも除外されるという問題を孕んでいる（久場

男女雇用機会均等法が施行されて以降、女性の就業率は徐々に上昇している。
『令和元年版男女共同参画白書』（内閣府男女「女性にとっ
共同参画局 2019）によると、て望ましい結婚や就業の在り方」として、
男女、世代によらず７～８割が、結婚や出産後も、一時的に中断したとしても、働き続けることが望ましいと考えている。このことから、「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」といった性別役割分業意識に関しては、リベラルになりつつあると見ることができる（内閣府男女共同参画局
2017）。
一方で、職場に目を転じると、標準的な雇用形態で働く女性は、「男並みに働けるか」といった企業からの圧力を感じている。ここにいう「男並み」の働（久場 2011）
き方とは、長時間労働や転勤を含む業務
ローテーションを前提とした、従来からの男性的な無限定的働き方（多賀 2011）がイメージされたものであろう。
また、女性が非標準的な雇用形態で働くことで、労働市場におけるフレキシビリ
ティが創出されてきたとされているが、このような働き方は労働規制や保護の対象か

2011）。
結果的に、女性が「仕事か家庭か」を選
ばざるを得ない状況に陥る立場に置かれがちであり（大沢 2015）、職場における女性の地位についての不平等感（内閣府男女共同参画局 2016）は明らかである。職場における女性をとりまく状況には、理想と現実の乖離があると言える。
近年、国や自治体、企業において「女性の社会的地位向上」のためのさまざまな対策がとられてきている。わが国では、「2020年30％」の目標、すなわち、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地
位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」（内閣府・男女共同参画推進連
携会議 2011）」といった労働市場における女性の社会的地位の向上に向けた取り組みが推奨されている。しかし、世界経済フォー
ラ ム（World Economic Forum: WEF） による2018年「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index）」では、日本は149か
国 中110位 と 世 界 で も 最 下 位 レ ベ ル に ある。特に、経済分野（117位）と政治分野（125位）は、2017年と比してスコアが上昇したとはいえ、まだ目標達成に遠く及ばない状＊（鹿児島大学総合教育機構高等教育研究開発センター・助教）2018-19客員研究員＊＊（筑紫女学園大学文学部・教授）、共同研究者＊＊＊（筑紫女学園大学現代社会学部・准教授）、共同研究者21

アジア女性研究第29号（2020. 3）

況である。
とはいえ、性別役割分業意識は解消傾向にあり、かつ女性の社会的地位の向上を目指す行政や企業の努力があるにもかかわらず、職場における女性の職業キャリアの達成は困難な状況にある。女性が職業キャリアを成熟させにくい要因については、たとえば、女性自身が自らの人生の中で「職業的成熟」を真剣に考える機会を奪われ、責任領域としての家庭に逃げ込むことにも原因 が あ る と の 指 摘 が あ る（ 岩 田・ 大 沢
2015）。また、仕事と家庭の二者択一を迫る厳しい労働環境で働く先輩を見て、若い女性が「そこまでして働きたくない」といった意識を持ちやすいことなども挙げられている。
労働者が望むキャリア形成や雇用形態を実現し、性別にかかわらず、ライフイベン
トと対立させないフレキシブルな働き方の可能性を探っていくことが今後の課題といえる。現状の労働のあり方の固定的概念である「男性稼ぎ手モデル（1）」を残したまま、「女性の地位向上」「男女平等」を目標として掲げることは、女性も男性並みになるべきであるとする方向性の促進でしかない。
男女とも生きがいや働きがいを感じることができるディーセント・ワークの実現や、それぞれにとって納得できる多様なキャリア形成を可能にするためには、まず「男性稼ぎ手モデル」に基づく働き方について見直しをする必要がある。
本研究全体の課題は、これまでの「男性稼ぎ手モデル」を基礎とした働き方に代わる、労働者自身にとってのディーセント・
ワーク、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事（ILO）やキャリア形成の実現可能性を探ることにある。そこで本研究では方法として、当事者である女性労働者にとっての望ましい働き方や人生観に22

関する意識に目を向けることとした。本稿は、研究の中心となる質的調査である、女
性労働者一人一人のインタビュー調査について分析・考察するものである。そこで得られた結果から、それぞれが置かれた状況と労働者として望ましい働き方を実現する
ための生き残り戦略のパターンを浮き彫りにし、それらを醸成するメカニズムについて検討することを目的とする。

２．女性の働き方の現状と課題
職業的成熟においては、働くうえでの「雇用される能力」すなわちエンプロイアビリ
ティの観点も必要である。堀内（2004）は、働く人々の生涯にわたるエンプロイアビリ
ティを確保するためには、技術や技能の取得は不可欠とし、女性のエンパワーメント
が、生涯にわたるディーセント・ワーク達成のために重要であることを指摘している。しかし、女性向けと考えられている職
域は、賃金が低いか、または未熟練で、昇進の可能性がない（堀内 2004）という傾向にあるとされている。また、女性が男性中心社会の中で自己を主張していく表現法の１つとしての「お茶くみ」役割（小出1999）を暗に期待される慣習や「適齢期」となると出産や子育てへの親などからの期
待（中野 2014）、キャリア女性が料理や編み物などの家事を「丁寧な暮らし」と美化・称賛し、会社勤めを否定する傾向（マッチャー 2014）などは、男女同権の教育を受け、受験や就職活動といった競争を潜り抜けてきた女性たちに混乱を生じさせる可能性がある。このため、学卒時にフルタイ
ムで共働きを希望していたとしても、その後のライフイベントによって就業の断絶が起こりやすい（杉浦 2015）状況に追い込
まれていくのではないかと考えられる。

女性労働者のキャリア形成における生存戦略

現在、リカレント教育と称した、生涯を通した学習、社会人の学び直しが注目され

３～４ポイント低い数値を示している（総務省統計局 2013）。福岡県と鹿児島県は、ている。大学などでの学び直しは、就業中断後のスキルや自信を回復させるためのス
テ ッ プ と し て 効 果 的 で あ る（Cohen &Rabin 2007）とされるものの、日本での社会 人 学 生 比 率 は1.9 ％ とOECD各 国 平 均
18.1％と比べて極めて低い状態にある（文

九州地区で事業所数および従業者数（総務部科学省 2012）。このことは、硬直的な「男性稼ぎ手モデル」とも関連している。柔軟ることを望ましいと考える傾向が強い。
『男
女共同参画社会に関する世論調査』（内閣府 2016）」の「女性が職業をもつことに対する意識」では、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える割合が全国平均では54.2％であるのに対し、九州地区（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）では56.5％と高い傾向が示されている。
これらのデータから、九州地区においては女性の就労自体は社会的に受容されているにもかかわらず、働き方やキャリア形成
面には課題があることがうかがえる。よって本研究では、この２地域における女性の働き方やキャリア形成の状況について、当事者である女性個々の語りに耳を傾けることとした。それによって女性にとってのディーセント・ワーク実現のための重要な視点を得ることができると思われる。

な働き方が可能になることは、女性だけでなく男性にとっても大学等における学習機会の創出やスキルアップに結びつくものと考える。近年は、ICT普及によるテレワー
ク（雇用型・自営型／在宅型・サテライト型／モバイル型）の導入割合が徐々に高。このような新まっている（総務省 2017）
たな働き方は、これまでの「男性稼ぎ手モデル」からディーセント・ワークを実現する働き方への転換の可能性をもつであろうか。

３．研究方法（1）調査対象女性の選定
本研究では、福岡県と鹿児島県を調査対象地域とした。２県を選定した理由は、非正規雇用者の割合が高く、管理職に就いている女性の比率が九州の他の県に比べて低いためである。
「平成24年度就業構造基本調査（総務省統計局 2013）」によると、「非正規の職員・従業員」の割合が福岡県は55.3 ％、 鹿 児 島 県 は55.9 ％ で、 沖 縄 県（59.2％）に次いで高い。また、九州地区
全体で「管理的職業従事者」に占める女性の比率は14.4％と全国平均（13.4％）を上回っているものの、県ごとの比率をみると、最も高い割合を示す熊本県（17.2％）に対し、福岡県（14.1％）、鹿児島県（12.7％）は、省・経済産業省 2017）が上位の２県であるものの、この２県の非正規雇用者比率が高く、管理職女性が少ない地域であるという現状は大いに問題がある。
一方で、九州地区では女性が職業を続け（2）調査方法および調査協力者
本研究では、福岡県と鹿児島県における
福岡市・北九州市・鹿児島市の３市で、計14名の女性労働者にインタビュー調査を実施した。「正規の雇用形態で10年以上の勤務経験がある30代・40代」という条件で協力者を探した。出身地は１名を除き九州各県で、現在はS-1を除いて全員が正規の職に就いている。最終学歴は、大学６名、短大５名、高校３名であるが、福岡調査は大学卒が多く、北九州調査では高校卒、鹿児

23

アジア女性研究第29号（2020. 3）
表１

調査協力者一覧

島調査は短期大学卒が多いなど、地域による若干の偏りがあった。
初職の業種・職種は、大卒者は製造業、教育、法律、医療、短大卒者は福祉、看護、
金融、サービスなどであった。初職での就業を継続している人が14名中４名いたが、転職歴がある人の転職の回数は、３回以内
が５名、５回以上が５名である。現在配偶者がいる人は、５名、独身者９名のうち４
名には結婚歴がある。子どもがいる人は14名中４名と少数派で、福岡市の協力者は、全員が結婚歴はあるが、子どもはいない。
インタビューは、2019年１月から３月に実施した。ICレコーダーに録音した音声データをテキスト化し、調査対象者の承諾が得られた部分を分析の対象としている。
事前に属性（年齢、職業、学校卒業後の就業状況、家族の状況、配偶者の仕事の状
況、子どもの有無と年齢、親との同居・別居）を聞いておき、当日は、あらかじめ決めておいた共通の質問項目を全員に聞き、回答内容によって個別の質問を追加する

24「半構造化インタビュー」の方法で聞き取りを行った。

（3）分析方法
本研究では、女性労働者がたどってきた
キャリア形成のあり方について、時間的流
れも捉えつつプロセスを把握する必要があることから、TEM（複線経路・等至性モデルTrajectory Equifinality Model）に着目した。TEMは、個人の変容を、時間を捨象せず社会との関係で捉え記述しようとする質的研究アプローチである。TEMの特徴としては、個人の経験を記述するものである点、人が生きていく上での非可逆的な要素として時間軸を設定する点があげられる。TEMの主要な分析概念としては、分岐点（Bifurcation Point : BFP）、複線経路（Trajectory）、 等 至 点（Equifinality Point :EFP）がある（サトウら 2006）。
安田・サトウ（2012）は、TEMにおける経路の類型化において、９±２名を超えると、等至点に至る経路がある一定の幅に女性労働者のキャリア形成における生存戦略

収まってくるとしている。そこで、本稿では、14名の協力者の経路のモデル化を行い、おける経路の終着点と判断した。
その結果、「初職～最初の退職」では、これらの類型化を試みることとした。
手順としては、まず、分析の枠組の核とな る、 等 至 点（Equifinality Point: 以 下、EFP）
、 両 極 化 し た 等 至 点（Polarized
Equifinality Point: 以 下、P-EFP）、 統 合 された個人的志向性（Synthesized Personal
Orientation: 以 下、SPO） を 設 定 し た（2）。

OPPが ９ 概 念、BFPが ５ 概 念、SGが ６ 概

そのうえで、インタビューから得られた語りのデータを、EFPおよびP-EFP、そしてSPOを切り口としながら、協力者14名それぞれのキャリア形成の経路に関わる概念を作成し、図化した。その際に、概念は非可逆的時間を踏まえ、同様の概念であったとしても、別のものとして取り扱った。
次に、14名分の生成した概念および経路を 一 覧 表 と し、 必 須 通 過 点（Obligatory、 分 岐 点Passage Point: 以 下、OPP）、社会的ガ（Bifurcation Point: 以下、BFP）
イ ド（Social Guidance: 以 下、SG）、 社 会的方向付け（Social Direction: 以下、SD）
ごとに整理した（3）。ここで、非可逆的時間を意識しつつも、キャリア形成のプロセスの比較を可能とするため、時間的流れを「初職～最初の退職」と「最初の退職～現在」の２つのフェーズに分けて検討した。なお、「初職～最初の退職」は協力者全員のデー
タを対象としたが、「最初の退職～現在」
については、インタビュー時点において、初職を継続している４名は含まず、10名のデータを対象とした。よって、「初職～最初の退職」については、初職継続の４名に関しては、「初職～現在」という意味合いを含む。この場合、「退職」というBFPにおける経路の選択として、10名が「退職」、４名が「継続」といった両極的な選択をしていると解釈ができ、かつ、「継続」を選択したケースにおいては、そこが現時点に念、SDが８概念となり、合計28概念が生成された。一方、「最初の退職～現在」で生成された概念は、OPPが12概念、BFPが６ 概 念、SGが ３ 概 念、SDが ５ 概 念 で あり、合計は26概念であった。以降、生成された概念は〈 〉で示す。
最後に、概念一覧表を基に、協力者間における概念の重なりを検討し、時間的流れを意識しながら、「初職～最初の退職」および「最初の退職～現在」における女性労働者のキャリア形成プロセス図を作成した。
なお、TEMによるプロセス図は、その分析手順において、語りから生成された結果と、それが何を意味しているかといった考察を繰り返しながら、より精度の高い概念を生成していくため、次節からは、結果と考察を同時に説明していくこととする。

４．女性労働者のたどるキャリア形成－TEMによる結果と考察（1）分析枠組の設定と概念の定義
分析によって生成された概念および位置づけを表２に示す。
本研究の目的は、女性たちが実際に望んでいる雇用のあり方や、ライフイベントを犠牲にしないキャリア形成を明らかにすることである。そのため、まず、EFPを〈主体的なキャリア形成〉、P-EFPを〈受動的なキャリア形成〉と設定した。これは、女性たちの望みや願いをのせたキャリア形
成、すなわち〈状況に応じて試行錯誤をしつつも、自らで納得した働き方をしたい〉
といったOPPにおいて、状況に応じて、自らの意志でつかもうとする「動的」な経路

25

アジア女性研究第29号（2020. 3）
表２

TEMにより生成された概念・位置づけと、敢えて流れを甘受しながらつかもうとする「静的」な経路とがあることを踏まえたものである。
分析開始の段階では、研究目的および“自分らしい”キャ
EFPにより、OPPを〈
リアを形成したい〉といったやや曖昧な設定とした。
“自分らしさ”とは、個人による内的志向性であり、統一したものではな
いからこそ、女性たちが期待している“望み”に焦点化しつつ概念を抽出できるものと考えたためである。しかしながら、分析を進めるうちに、女性たちは、単に何かに期待したり、望んだりするだけではなく、

26

自らの置かれた立場を享受しながらも、逞しく生き抜こうとする彼女たちなりの戦略を行使していることが見えてきた。そのため、最終的にOPPについては、より能動的な動きをもった概念として定義した。

（a）「初職～最初の退職」のフェーズにおける概念（i）必須通過点（OPP）
OPPとして、〈就職先を探す〉〈初職に就く〉〈昇進・昇級をする〉〈降格希望・昇進拒否をする〉〈仕事を辞めようと考える〉〈転
職先を探す〉〈資格を取得しようと考える〉

女性労働者のキャリア形成における生存戦略〈退職のタイミングを逃す〉〈退職する〉の９概念が生成された。
なお、OPPは、「多くの人が経験するような経験、かつ等至点に至る経路にあって重要なもの」としており、「必ずしも全員が経験しなくてもよい」とみなされる概念である（安田・サトウ 2012）。本フェーズ
では、〈就職先を探す〉〈初職に就く〉〈仕〈働きにくい職場環境〉とは、長時間労働やそれに伴う「長く会社に残る人が頑張っているイメージ」についての弊害を問題視する語りが多く、その結果として「残っている女性は独身ばかり」の職場環境になるとの認識による。
〈体を壊す〉については、長時間労働に事を辞めようと考える〉の３概念は、14名全員が経験した概念であり、さらに、そのよる体調不良や、人間関係や組織による理不尽な対応による精神的なダメージであった。なお、体力的にハードな点については、

最終的な選択の分岐として、10名は〈退職する〉をたどり、４名が〈退職のタイミン
グを逃す〉といった経験の状態にあった。
昇進および昇級については、「役職に就いた人」が５名、「正社員への登用となった人」が６名であり、その全員が上司からの勧めによるものであった。なお、管理職となるうえで昇進試験を受けるように促された場合などは、あえて受験をせずに「昇進しない」選択をする傾向も認められた。

年齢が高くなるにつれて変化することを予測しながらも「大した問題ではない」としていた。
〈このままで良いのか不安になる〉とは、ある程度の勤続年数を経た後の経路において生成される概念であり、初職での勤務を続けているなか、現状に満足しながらも、「面白くない人生ではないか」や「何か変わったことがしたい」といったような考えから生じるものであった。

（ii）分岐点（BFP）（iii）社会的ガイド（SG）と社会的方向付け（SD）

BFPについては、〈ライフイベントによる変化〉〈人間関係の悩み〉〈働きにくい職
場環境〉〈体を壊す〉〈このままで良いのか不安になる〉の５概念が生成された。
〈ライフイベントによる変化〉として、結婚を理由としたものには、「結婚後の働き方を考える必要があった」や「夫の転勤に付いていった」などが挙げられた。
〈人間関係の悩み〉に関する語りとしては、「女性蔑視」に関するものと、「女性特有のヒエラルキー」に関するものに分けられた。これらは、男性が女性であることを特別視することによる働きにくさや、お局と称される年齢差のある女性との関係づくりの難しさであるが、いずれも女性が少ないといった職場環境に起因するものであSGおよびSDは、EFPの方向に向かう経路において、プラスまたはマイナスに影響を与える要因である。よって、これらの概念間の関連については、次章にて述べる。
SGとして生成された概念は、〈興味のある仕事〉〈やりがいを感じる〉〈評価されたと感じる〉〈働きやすい職場だと感じる〉〈雇
用条件を確認する〉〈別の生き方があるかも〉の６概念であった。
一方、SDについては、〈学校や親の紹介〉〈“一般的”な選択をする〉〈なんとなく〉〈会
社の制度を活用する〉〈家族優先の選択をする〉〈仕事をこなすことに必死〉〈良くも悪くも安定している〉〈辞める理由がない」〉の８概念が生成された。

り、〈働きにくい職場環境〉と関連する。

27

アジア女性研究第29号（2020. 3）（b）「最初の退職～現在」のフェーズにおける概念（i）必須通過点（OPP）
OPPとして生成された概念は、〈退職する〉〈無職になる〉〈職場復帰を考える〉〈再
就職をする〉〈資格を取得しようと考える〉〈丁度よい働き方を熟慮する〉〈降格希望・
昇進拒否〉〈給与条件の見直し〉〈現状の働き方に満足〉〈仕事を辞めようと考える〉〈退職のタイミングを逃す〉〈転職先を探す〉の12概念であった。
10名全員に共通する経験としては、〈退職する〉〈再就職をする〉〈丁度よい働き方を熟慮する〉〈仕事を辞めようと考える〉の４概念である。
なお、最初の退職によって選択された経路としては、「転職」が７名、「無職」が３名であった。最初の転職先としては、「正規社員」が３名、「非正規社員」が７名であり、「非正規社員」のうち５名がフルタ
イム勤務であった。
また、１回以上の「無職」の経験がある
ものは５名であり、その内訳は、「専業主婦」
４名、「療養」２名、「資格取得」２名であった。

しも正規社員を志向するわけではなく、家族に期待されている役割とのバランスのなかでの経路の選択を行っていた。
〈働きにくい職場環境〉については、〈初職～最初の退職〉における概念の定義とほぼ同様であり、長時間労働といった男性片
働きを前提とした働き方に加え、たとえ企業が女性活躍を謳っていたとしても「本気で女性を活躍させたいとは感じない」といった認識による経路の選択となっていた。
〈職場の待遇に不満〉とは、たとえば、男性が総合職、女性が一般職のように、男女での職務や責務が異なるにもかかわらず、実態として業務内容はほとんど変わらず、納得がいかないといったものである。

BFPは、〈経済的な不安〉〈働きにくい職
場環境〉〈職場の待遇に不満〉〈ライフイベ
ントによる変化〉〈体を壊す〉〈スキルアップへの意欲〉の６概念が生成された。
〈経済的な不安〉とは、〈ライフイベント

また、非正規社員についても、専門職であったり、勤務年数が長くなったりすることによって、業務内容や責任が正規社員と非正規社員との区別がなくなるといった、同様な性質の不満が生じていた。
〈体を壊す〉とは、「初職～最初の退職」
における概念の定義のものに加え、管理職などの役職に就いたことによる心身への負担が挙げられていた。たとえば、中間管理職として、上司と部下・後輩との板挟みによる人間関係の悩みを要因とするケース
や、管理職としての企業利益の追求と担当者としての現場のあり方のギャップやジレ
ンマといったものが要因となっていた。なお、いずれのケースも「管理職として向いていない」または「管理職のメリットを感による変化〉と関連していることが多く、家族の経済的状況の好転を図ろうとするもじない」といった認識に至るきっかけとな
り、将来的なキャリア形成の見通しに影響のである。たとえば、配偶者の給与未払いや無職、独身の場合は親が高齢となること
で、自活が可能な雇用形態への転用を希望するなどのケースである。ただし、経済的を与えていた。
〈スキルアップへの意欲〉とは、業務に関するものと業務外における新たな可能性への期待によるものがあった。業務に関す

困窮の度合が高いと感じたとしても、必ずるものとは、必ずしも資格試験の取得を目（ii）分岐点（BFP）

28

女性労働者のキャリア形成における生存戦略

的とするものではなく、「専門性を高める」、「能力やスキルをさらに磨く」といった、実務として直結することが主たる目的とさ
れていた。
一方、
業務外におけるスキルアッ
プとは、趣味や社会活動といった人間関係
ネットワークの広がりを楽しむものや、あえて非正規社員になり、さまざまな業務や職務を経験することで、経験の幅を広げる
ことを志向するといったものが挙げられた。

が専門性を活かせる」といったような〈“一般的”な選択をする〉ことで、業務に対して も〈 な ん と な く 〉 取 り 組 む と い っ た
P-EFPに向かう傾向があった。一方、〈興味のある仕事〉に就いた場合は、体力的にハードであったとしても積極的に業務に取り組み、それに〈やりがいを感じる〉といっ
たEFPに向かっていた。
しかし、初職に就いた直後に〈なんとな

まず、初職から最初の退職までのキャリア形成プロセス結果図を図１に示す。

く〉と「特になにも考えていない」といった状況であったとしても、その後の経路においては、〈やりがいを感じる〉ようになるなど、仕事に意欲的に取り組むきっかけはあり、また、その逆も可能性はある。そのようななかで〈ライフイベントによる変化〉は、女性の働き方に大きな影響を与える要因となっており、その後の働き方を決定づけるBFPとなっていた。すなわち、「結婚後は、夫がメインで自分はサブの働き方が良い」といった〈“一般的”な選択をする〉
つもりであったとしても、必ずしも結婚を機に専業主婦となろうとするのではなく、家族の価値観や状況によって〈家族優先の選択をする〉傾向にあることが明らかとなった。これに対して、「長く働き続けるもの」との認識を持っていたとしても、配偶者の親の意向や夫の期待などを受け、〈退職する〉経路へと変更を行うケースもあった。なお、〈ライフイベントによる変化〉のなかでも、出産については制度が整備さ協力者たちは、全員が卒業後に何らかの職についていた。初職の〈就職先を探す〉
際に、〈興味のある仕事〉を重視したケースもあれば、〈学校や親の紹介〉によるあっ

れていることも多く、〈会社の制度を活用する〉ことで仕事を継続したものの、〈退職のタイミングを逃す〉〈このままで良いのか不安になる〉といった認識を持つに旋もあった。
〈初職に就く〉ための〈就職先を探す〉経緯の違いは、初職の業務に対する意欲と関連していた。たとえば、〈学至っていた。
昇進・昇級に関しては、自ら役職に就くために行動したものはおらず、年齢や社会校や親の紹介〉である場合、「正規社員の方が安定」や「学部や学科の専門領域の方的な流れのなか〈上司に勧められる〉こと
でステップアップしていた。その背景には、（iii）社会的ガイド（SG）と社会的方向付け（SD）
SGについては、〈落ち着かない〉〈これまでの経験が評価されない〉〈経験が活かせていると感じる〉の３概念が生成された。
一方、SDとして、〈“一般的”な選択をする〉〈短期間で取得できる資格〉〈仕事に直結した資格〉〈会社の制度を活用する〉〈長
く働く方が得なシステム〉〈辞める理由がない〉の６概念が生成された。

（2）女性労働者が自らで納得した働き方を選択していくプロセス－TEM
による結果図－（a）「初職～最初の退職」のフェーズにおけるキャリア形成プロセス

29

アジア女性研究第29号（2020. 3）

図１

女性労働者のキャリア形成プロセス（初職～最初の退職）〈働きにくい職場環境〉があり、「女性が役職に就くことを特別待遇とした見方」や、「役職を持つ女性は独身ばかり」、または「そもそも自分が昇進の対象ではない」といった認識があった。役職に就いたもののなかには、〈人間関係の悩み〉を持ったり、管理職であることの〈メリットが見いだせない〉
状況におかれたりしていた。その結果、〈体を壊す〉ことで〈仕事を辞めようと考える〉経路を選択するものや、〈降格希望・た。すなわち、初職の業務や職場環境への未練がない場合は〈転職先を探す〉が、業
務・業界へのこだわりや自分に自信がない
場合は、スキルアップを目指して〈資格を取得しようと考える〉選択をする。なお、〈仕事を辞めようと考える〉に至ったとしても、その後に退職の選択をしない理由として〈良くも悪くも安定している〉といった「職場環境や雇用条件への評価」や、〈辞
める理由がない〉といったSDが関連して昇進拒否〉することで〈働きやすい職場だと感じる〉ものがあった。または、〈仕事いた。これらの選択は、その後P-EFPといっをこなすことに必死〉となりP-EFPの方向に向かっていたと気付いたものもあった。
〈仕事を辞めようと考える〉際の経路として、〈転職先を探す〉〈資格を取得しようと考える〉が挙げられた。この違いとして、初職における業務や能力・スキルに対する自己評価と関連していることが見受けられ30

た評価と結びついていた。

（b）「最初の退職～現在」のフェーズにおけるキャリア形成プロセス
次に、最初の退職から現在までのキャリア形成プロセス結果図を図２に示す。
初職を〈退職する〉選択をしたのち、退職の理由によって〈再就職をする〉か〈無女性労働者のキャリア形成における生存戦略職になる〉かに分かれていた。つまり、退職理由が〈ライフイベントによる変化〉お

再就職後の働き方の選択にかかわるBFPとしては〈働きにくい職場環境〉〈職場のよび〈体を壊す〉であった場合は〈無職になる〉の経路をたどり、その他の理由による退職は〈再就職をする〉といった経路と待遇に不満〉〈ライフイベントによる変化〉がある。初職の時とは異なり、同様な状況に直面したとしても、すぐに〈仕事を辞めようと考える〉というプロセスをとる人はなっていた。
〈無職になる〉から〈職場復帰を考える〉
または〈資格を取得しようと考える〉に至る経路において、〈経済的な不安〉が鍵となっており、その前提として仕事をしていない状態を〈落ち着かない〉と感じていた
ことがあると分かった。なお、この経路において重視される資格とは〈短期間で取得できる資格〉や〈仕事に直結した資格〉のように、生活を維持するために必要なものであり、これらの資格取得により専門性をもった職務に就いたとしても「やりがいはないが仕方がない」といったP-EFPの方向性を持っていた。

図２

おらず、まず置かれた状況において〈丁度良い働き方を熟慮する〉ことから始めていた。そのうえで、〈これまでの経験が評価されない〉と感じた場合には、〈降格希望・
昇進拒否〉することによって事態の改善を図ったり、〈スキルアップへの意欲〉を持ったりすることで、これまでとは異なるキャ
リア形成のきっかけをつかもうとしていた。また、多少の不満があったとしても〈現状の働き方に満足〉しているのである場合
は、職場環境等への不満から、自身の能力・スキルの研鑽へと意識を転じることによって、〈経験が活かせていると感じる〉といっ

女性労働者のキャリア形成プロセス（最初の退職～現在）

31

アジア女性研究第29号（2020. 3）

たEFPへの方向に至っていた。
〈ライフイベントによる変化〉は、そのキャリア形成における戦略によって、類型

後の働き方に大きく影響を与えるBFPである。特に配偶者との関係性によって、正規化が可能であることが見えてきた。そこで、
まず、14名の協力者が、働き方の選択として「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の社員か非正規社員か、または管理職としてのステップアップを考えるかが異なる。また、夫婦関係の解消や親の高齢化を意識す

いずれを志向しているのかを検討した。つまり、会社といった組織に所属することを志向するか、または専門性や専門職としてることで、〈給与条件の見直し〉が必要になるといったケースが多くあった。この際に〈長く働く方が得なシステム〉だと判断のスキルアップを志向しているかといった視点である。
また、もう一つの軸は、「自らで納得しすると、不満はあったとしても現状維持を志向し、〈退職のタイミングを逃す〉といった認識に至る。
女性労働者にとって、もっとも深刻な
BFPは〈体を壊す〉であった。職場環境や仕事と家庭との両立バランス、仕事へのやりがいがあったとしても体調不良といった不測の事態への対処としては、〈仕事を辞めようと考える〉といった選択であった。
結婚や出産・介護に関しては〈会社の制度を活用〉するにもかかわらず、自身の体調に関しては、休職・休業制度といった会社の制度を活用するより、所属をもたない状態で療養しようとする傾向が認められる。

た働き方をしたい」といったOPPに向けた

５．女性労働者の働き方とキャリア形
成―類型化による結果と考察（1）女性労働者の働き方の選択とキャリア形成の戦略
TEMによるプロセス図を作成する段階
において、協力者たちの働き方の選択と表３32

キャリア形成おいて、「試行」という戦略を用いながらの経路なのか、または「順応」することで信頼を獲得しようとしてきたのかといった、女性労働者としての生き残りをかけた戦略（生存戦略）という切り口である。

（2）経路による類型（1）において設定した、働き方およびキャリア形成の軸による類型化を表３に示す。
分析結果は、メンバーシップ型・試行タイプが２名、ジョブ型・試行タイプが４名、メンバーシップ型・順応タイプが４名、ジョブ型・順応タイプが４名となった。

（i）メンバーシップ型・試行タイプ
これは、会社組織に所属しながら、自らが納得するキャリア形成の在り方が確保できるよう、キーパーソンに対して働きかけながら、または提示された条件に対して要望を示すなどの戦略を用いながらキャリア生き残り戦略としての経路による類型

女性労働者のキャリア形成における生存戦略形成をしていくタイプである。
ただし、このタイプは、女性労働者の要望に対して、会社や上司がどの程度、提案を受け入れられるかに依存しており、女性のポストや女性の働き方として、会社の慣例どおりの選択をするものと思いながらも、「たまたま上司に相談するなかで聞き入れられた」など、偶然性に依存した戦略であると考えられる。

（ii）ジョブ型・試行タイプ
これは、専門性や専門職としてのスキル
アップを行いながら、納得のいくキャリアを形成するために、雇用条件や労働環境がより良い職場を見つけようといった戦略を用いるタイプである。
このタイプは、常に、より専門性の高い資格を取得しようと試みたり、専門職としての経験を積むために、正規社員での採用がない場合は、非正規社員として実務実績を獲得したりするなど、たゆまぬ努力を行っている。しかし、メンバーシップ型の雇用体制である会社の評価基準では、それらの努力や実績が評価される機会は少な
く、その結果、転職の回数が多くなる傾向があると言える。

（iii）メンバーシップ型・順応タイプ
これは、会社組織に所属することを前提とし、その組織のやり方や社風を体得していくことで、
自身の居場所を確保しながら、キャリアを形成しようとするタイプである。
自身の興味・関心に関係なく、与えられた業務に対して真面目に取り組むことで、順調にその組織における信頼を獲得し、上司から認められて非正規社員から正規社員に登用されたケースもあった。ただし、このタイプは、組織全体の体制や方針に依存しており、女性社員としての役割の範囲でのキャリア形成となってしまう可能性が高い戦略であると思われる。

（iv）ジョブ型・順応タイプ
これは、専門職として、特殊なスキルや知識、職業と直結した専門性などを活かし、キャリアを形成しようとするタイプである。特に、国家資格を保有している場合は、〈ライフイベントによる変化〉に応じて比較的、働き方を柔軟に対応させることが可能であり、たとえば、無職によるブランク
や転職回数の多さなども、他と比べて不利
ではなく、職業の継続においては有効な戦略である。
しかし、このタイプは、他の仕事や業務への移行に関しては、関心があったとしても、チャレンジには二の足を踏む傾向が認められる。

６．おわりに
本稿では、TEMの手法を用いて、女性
労働者の働き方やキャリア形成に対する意識、働き方を選択していくプロセス、そして労働者としての生き残り戦略について検討を行った。これらの結果より、①「男性稼ぎ手モデル」による働き方や評価と女性労働者が望むキャリア形成とのズレ、②“渡り”による労働者として生き残り戦略の２点が明らかとなった。
「男性稼ぎ手モデル」では、収入や職位といった結果が重視され、そのための長時間労働や与えられた職務の遂行が求められる。しかし、女性労働者は、職位はもちろん、経済的な困窮状態であった場合でさえも、収入だけに価値づけすることはなく、置かれた状況と労働条件とを天秤にかけた
うえで、自らが納得できるような選択を試33

アジア女性研究第29号（2020. 3）

みていた。それゆえに、転職を繰り返した
り、降格・降級や昇進拒否といった、世間
一般的にはキャリア・ダウンと受け取られがちな選択をしたりするなど、働く場所や立場を“渡り”ながら、自らの意思を尊重したキャリア形成を行おうとするといえる。
しかしながら、現在の日本では、多様な働き方や生き方が試行され始めたばかりであり、終身雇用制の崩壊といわれているものの、多くの企業では、年功序列の人事体制や転職経験をネガティブに捉えるといった、これまでの評価システムは固定化されたままである。そのため、本調査協力者たちのように、“渡り”をせざるを得ない、
または戦略として“渡り”ながらキャリア形成を志向する女性たちが、働きにくさを感じるような労働環境が常態化しているのだろう。
女性だけではなく、誰もが、自らの納得した働き方やキャリア形成ができるような社会が期待されるなか、今後は、女性たちの逞しく、生き残りをかけた働き方の選択を参考にすることで、新たなキャリア形成のあり方やそれらをサポートする仕組みづ
くり等を見い出せるのではないかと思われる。

なお、本論文は、研究本体（最終報告書）
における分析結果を整理・検討し、「研究論文」として執筆した。また、共著者の出雲は第１章および第２章の分担執筆、橋本は第３章の分担執筆および属性一覧作成をし、両名によるTEM図作成におけるスーパーバイズを受け、高丸が第一執筆者として４章以降を執筆した。

注⑴ 本稿における「男性稼ぎ手モデル」とは、濱口（2015: 211）による「無制限の労働義務と引き替えに職業人生の安定を得てきた日本型雇用シ
ステムにおける男性正社員モデル」と同意である。
⑵ 安田・サトウ（2012）は、等至点（EFP）を「研究目的によって設定、対象者の至る経験」、両極化した等至点（P-EFP）を「EFPとは価値的に背反する事象」、統合された個人的志向性（SPO）を「（実現できなかったとしても）その目標に向かってたえざる努力を行う力」と定義している。
⑶ 安田・サトウ（2012）は、必須通過点（OPP）
を「多くの人が経験するような経験、かつ等至点に至る経路にあって重要なもの（必ずしも全員が経験しなくてもよい）」、分岐点（BFP）を「経路が複数に分かれるような経験」、社会的ガ
イド（SG）を「等至点の目指す方向に向かう

謝辞

ことを助けるように働く力」、社会的方向付け

本研究では、福岡市、北九州市、および鹿児島市に在住する14名の女性労働者の（SD）を「等至点の方向に対して阻害・抑制に方々にご協力をいただき、共著者と担当地域を分担し、インタビュー調査を実施した。実施にあたり、対象者の紹介や情報提いる。

働く力、気付き得ないものを含む」と定義して

参考文献

供、資料提供など、多くの方にご尽力いただいた。この場を借りて厚く御礼申し上げます。また、本稿作成に当たり貴重なコメ

大沢真知子（2015）「はじめに」岩田正美・大沢真

ントを頂いた査読者へ心より感謝申し上げます。

小出寧（1999）「ジェンダー・パーソナリティ・スケー

34

知子編『なぜ女性は仕事を辞めるのか－5155
人の軌跡から読み解く－』青弓社、9-15。
ルの作成」『実験社会心理学研究』第39号（1）、女性労働者のキャリア形成における生存戦略
41-52。
サトウタツヤ・安田裕子・木戸彩恵・高田沙織・ヤー

the Career Track, Hachette Book Group: NewYork City, USA.

ン・ヴァルシナー（2006）「複線経路・等至性Matchar, E.,2013, Homeward Bound: Why Women

モデル－人生経路の多様性を描く質的心理学

Are Embracing the New Domesticity, Simon &の新しい方法論を目指して－」『質的心理学研

Schuste: New York City, USA.（=2014, 森嶋マリ

究』第５号（5）、255-275。

訳『ハウスワイフ2.0』文藝春秋）．

杉浦浩美（2015）「就労意欲と断絶するキャリア－
初職離職と転職・再就職行動に着目して－」World Economic Forum, 2018, The Global Gender
Gap Report 2018.

岩田正美・大沢真知子編『なぜ女性は仕事を辞めるのか－5155人の軌跡から読み解く－』
青弓社、91-119。
総務省統計局（2013）『平成24年度就業構造基本調査』。
総務省（2017）『平成28年度通信利用動向調査』。

〈注記〉本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わり、「KFAW 調査研究報告書」（Vol.2019-2）で詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。

総務省・経済産業省（2017）『平成28年経済センサ
ス ‐ 活動調査（速報）』。
多賀太（2011）『揺らぐサラリーマン生活: 仕事と家庭のはざまで』ミネルヴァ書房。
内閣府・男女共同参画推進連携会議（2011）『「2020
年30％」の目標の実現に向けて』。
内閣府男女共同参画局（2016）『平成28年度男女共同参画社会に関する世論調査』。
―――（2017）『平成29年版 男女共同参画白書』。
―――（2019）『令和元年版 男女共同参画白書』。
中野円佳（2014）『「育休世代」のジレンマ－女性
活用はなぜ失敗するのか? －』光文社新書。
濱口敬一郎（2015）『働く女子の運命』文春新書。
久場嬉子（2011）「女性労働のいま―男女雇用機会均等法制定四半世紀を経て」『女性労働研究』第55号、7-23。
堀内光子（2004）「ディーセント・ワーク」北九州
市立男女共同参画センター“ムーブ”編『ジェンダー白書2:女性と労働』34-55。
文部科学省（2012）『社会人の学び直しに関する現状等について』。
安田裕子・サトウタツヤ（2012）『TEMでわかる人
生の経路－質的研究の新展開－』誠信書房。
Cohen, F., Carol & Rabin, S., Vivian, 2007, Back on

35日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察（1）小川真理子＊・小口恵巳子＊＊・柴田美代子＊＊＊

１．はじめににし、夫等の暴力から逃れてきたDV被害母子に対して柔軟な支援を行っている（小日本におけるドメスティック・バイオレンス（以下、「DV」と略す）被害者への支
援は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、「DV防止法」と略す）施行以降、公的機関を中心として行われてきた。しかし、DV被害女性とその子どもへの支援については十分な調査研究が行われず、支援内容も不透明である。
加えて、DV被害を受けた母親と子どもの保護や支援を行う公的施設は秘匿性が低く、施設によっては、一定年齢の男児は母親と分離される等の制約がある等、母子が、ともにDV被害者として逃れてきたにもかかわらず、施設側の条件や母親の事情等によって支援側から分離される実態もある。
その主要因は、DV防止法が被害女性に力点を置く支援構造となっているからに他ならない。DVが被害者と共に生活している
子どもの精神面・行動面に深刻な影響を与えることは、すでに多くの研究で指摘されている。だが、現行DV防止法は、子どもを直接の被害者と位置付けていない。そのため、子どもは付随的な存在として位置付
けられ、その人権が尊重されにくい。
他方、DV被害母子を先駆的に保護、支援してきた民間シェルターは所在を非公開

川2015）。
以上のような問題を踏まえ、本研究では、DV被害者比率が低く（2009年時点）、
2000年 代 に 入 り 注 目 さ れ 始 め た フ ァ ミリー・バイオレンス（以下、「FV」と略す）概念による被害者支援の枠組みをとっているシンガポールに着目した。FVとは、DVをはじめ、親子、兄弟姉妹間等の家族間暴力を含むより広い概念であり、シンガポー
ル政府はDVを含むFV対策を打ち出している。また、シンガポールと同様に大都市圏である首都東京都、及び、地方の大都市圏の１つである福岡県におけるDV対応を検証することとした。具体的には、DV関連
法制度や各地域における法の運用面から
DV被害母子への支援がどのように行われているのかを把握し、日本の対応への示唆を得るべく検討を加える。
研究方法として、日本とシンガポールのDV被害母子への支援実態を把握するために、【表１】のとおり、両国の関係機関に調査を行った。DV被害母子の支援の現状
や課題について聞き取りを行い（2）、支援の特徴等を比較検討、考察し、日本のDV被害者支援の課題を示す。

＊九州大学男女共同参画推進室准教授、2018/2019年度KFAW客員研究員＊＊茨城女子短期大学専任講師、共同研究者＊＊＊東京ウィメンズプラザ主任専門員、共同研究者

37

アジア女性研究第29号（2020. 3）【表１】自治体別及びシンガポールにおけるDV被害母子への取り組みに関するインタビュー参加者一覧表（2018、19年調査）

なお、本稿では、DV被害を受けた母親と子どもを、「DV被害母子」「DV被害女性とその子ども」と表記する。また、母子をそれぞれ単独で表記する際は、母親を「DV被害者」、「DV被害女性」、子どもを「DV被害者の子ども」、「同伴児童」と表記する。
ただし、「同伴児童」の用語からは、子どもが付随的な存在であることが想起されるため、本稿では極力使用しない。本稿でこの言葉を使うのは、法律や政策上の文言をそのまま引用する時であり、「同伴児童」と括弧をつけて使用する。

２．日本におけるDV被害母子支援の概要
ここでは、DVが子どもに与える影響やDV被害を受けた母親と子どもの関係性及び支援に関する先行研究（笠原ら2005; バ
ンクロフト・シルバーマン、幾島訳2004;
バンクロフト、白川・山崎監訳2006; 永末ら2007; 加 茂 ら2016; Stanley andHumphreys 2015）から得られた知見や調査結果を基に、日本におけるDV被害母子支援の実態を概観し、考察する。

（1）一時保護施設と保護者数
DV被害母子の公的な一時保護施設である婦人相談所は、売春防止法を設置根拠と38

し婦人保護事業の中核をなす機関であり、DV防止法により、配偶者暴力相談支援センター（以下、「DVセンター」と略す）としての機能も併せ持つ。また、婦人相談所
は、その他の施設に一時保護を委託して行っている。委託先として最も多いのは、婦人保護施設であり、次に多いのは、民間シェルター、そして、母子生活支援施設と続く。これら３施設だけで全体の約9.7割を占めている（2019年度厚生労働省まとめ）。全体的な傾向を把握するために、一時保護件数について政府の統計を見ると、DV被害母子に関する統計は少なく、子どもは同伴家族として示されている。このよ
うな統計から見ても子どもが一人の被害者として捉えられていないことがわかる。
【表２】は、DV等の被害を受けて公的な一時保護施設である婦人相談所に一時保護される女性の数である。一時保護の主訴別内訳
では、約７割がDVが原因での入所である。

（2）「同伴児童」の実態「同伴児童」に関して、厚生労働省（以下、「厚労省」と略す）「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究」報告書（2018年）から、その支援の実態を把握する（厚労省2018:80-81,167-169）。
一時保護につながらないケースとして二番目に多いのが、全体の44.9%（22件）を

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【表２】日本における一時保護数（2016年度）

女性の人数 （名）同伴家族の人数（名）

婦人相談所

4,018

4,624

委託施設

1.354

1,532

※婦人相談所：公的な一時保護施設。委託施設：各都道府県と一時保護の委託契約を結んでいる施設。全国に325施設ある（2017年４月１日現在）。

占める「同伴児童」のいる女性である。そどもに対して保護命令の効力が及ぶことにの理由として、「同伴児童と一緒に入所で、「転校または休校しなくきない」（46.9%）てはならない」（75.5%）があげられており、「同伴児童」への配慮から入所をあきらめざるを得ない実態が浮き彫りになっている。たとえ入所し保護へとつながったとしても、「同伴児童」の支援に関して、DV被害の影響等により養育が困難な状態にある
母親の場合は母子分離となり、子どもは児童相談所等が支援する。また、婦人相談所
で保育士が配置されているのは半数以下にとどまる等、不十分な支援状況にあり、児童を被害当事者とした支援内容になっていない点が課題として指摘されている。このことからも明らかなようにDV被害者支援
において児童はあくまで付随的存在である。そのため、「同伴児童」の数も明確に把握されておらず、児童虐待の受理状況からの間接的な把握にとどまる状況である。
「同伴児童」への支援が不十分とならざるを得ない要因が、子どもをDV被害者と捉えていないこと、そして婦人相談所と児童なった（10条）。また、2004年には児童虐待防止法改正により児童虐待の定義が見直され、子どもの目の前でDVが行われるこ相談所、民間シェルター等、DV被害母子支援に関わる機関の連携が不十分なため、ある」との指摘は全く的を得た指摘であると等、子どもへの被害が間接的なものについても児童虐待に含まれることを規定した。2018年の１年間に警察が児童虐待の疑
いで児童相談所に通告した子どもの数は８万104人で過去最高であり、この10年間で約13倍になっている。最も多いのが、DVを目撃することを含む心理的虐待であり、全 体 の ７ 割 以 上 を 占 め て い る（ 警 察 庁
2019）。未だ課題が山積しているわが国のDV政策に関して、国連自由権規約委員会
からは、「夫・パートナー等からの暴力の加害者の量刑政策を見直し、保護命令違反者を拘禁・訴追し、夫・パートナー等からの暴力被害者に対する補償やシングルマ
ザーの子育てに対する手当を増やし、補償や児童支援に関する裁判所の命令を執行し、長期のリハビリテーション・プログラ
ムとその施設や、外国人等特別の支援を必要とする被害者への支援を強化するべきでと言える。

一枚岩となっていない被害者支援にあることが改めて確認できる。

（3）DV被害母子に関する法制度
2004年の第１次DV法改正では、被害者である母親が避難するときに連れてきた子

39

アジア女性研究第29号（2020. 3）

３．自治体におけるDV被害母子への支援と対応

年では863件に上っている。この検挙件数の急増は、2014年７月に警視庁がそれまでのストーカー・DV対策本部を拡充させる（1）東京都におけるDV被害を受けた母子への支援（a） 東京都におけるDV関連データ

形で「人身安全関連事案総合対策本部」を

内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談
支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等の結果について」（2018年度）では、全国の相談総件数114,481件のうち東京都における相談件数は17,578件（約15％）と最多で、続く兵庫県の8,489件と比べても群を抜いた多さである。
東京都における配偶者暴力相談支援セン
ターは、都が運営するDVセンター（以下、「東京都DVセンター」とする）が２カ所あり、それに加えて、港区、板橋区、江東区
等の区部16カ所（2019年４月現在）に区が運営するDVセンターがある。東京都DVセ
ンター２カ所のうち、一つは生活文化局所
管で総合相談窓口の機能を担う東京ウィメ
ンズプラザ（東京都直営の男女平等参画センター）ともう一つは福祉保健局所管で主に一時保護機能を担う東京都女性相談セン
ター（東京都が設置する婦人相談所）である。
東京都DVセンターにおけるDV被害者の一時保護件数は、2006年度の643件を最高に2017年度は460件と多少の増減はあるもの全体的には減少傾向にある（図１参照）。
また、東京地方裁判所管内での保護命令の発令件数は、2008年度の156件をピークに2015年度は94件とこちらも多少の増減はあるものの減少傾向にある。加えて、警視庁「配偶者からの暴力事案の概況」（2019年４月）によると、保護命令違反は、最近５年間、毎年１、２件とごく僅かである。一方でDVに よ る 暴 行 等 に よ る 検 挙 件 数 は、
2014年が593件、翌年は843件と急増、201840発足させた成果であると推測できる。警察
は被害者が保護命令を出す前に、暴力があった時点ですぐ検挙するようになったのである。これらのデータは、DV防止法はその肝である一時保護や保護命令制度によって被害者保護の効果を発揮しているというより、前文にある「DVは犯罪となる行為」であるという、当然の概念がやっと警視庁を始め社会に浸透してきたことを示唆していると言えるのではないだろうか。

（b）東京都におけるDV被害母子への支援の現状
現行DV防止法は、もともと「被害者の自 立 支 援 に 極 め て 消 極 的 」（ 戒 能2001：29）であるため、自治体による支援もまた相談業務を除いて保護命令発令のための書類準備と被害者の一時保護が主な業務であり目的となってしまっているのではないだ
ろうか。被害者の安全を守る一時保護についても、自立支援システムが未確立では、一時保護自体に躊躇してしまい保護件数が減少傾向にあるのは当然の帰結と言える。
また、DVによる暴力は、被害母子にとってトラウマ体験であり、近年、トラウマイ
ンフォームドケアの必要性が言われるようになったのは必然であるが、そのような視点もまた現行法には欠けていると言える。
一時保護中心の支援になりがちな行政を補完し、被害者のニーズに沿って心身の回復を含めた生活再建支援を提供してきたのが民間団体である。そこで、現行法が被害者保護に焦点を当てたことで、その子どもが十分にケアされずにきた現状を踏まえ、自治体と民間団体における①子どもへの支日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【図１】東京都のDV被害者の一時保護人数の推移（東京都提供資料より筆者作成）

援、また、子どものケアには母親の心の回復が重要であることから②母親の精神的支
援、③母子の自立支援の３点を中心に都の被害母子支援の現状を見ていく。

（c）自治体等によるDV被害母子支援の概要
東京都における自治体の支援機関として、東京都DVセンター、区DVセンター、
区市町村DV相談窓口等があるが、ここでは東京都DVセンターを中心に見ていく。
まず、東京都DVセンターの一つである東京ウィメンズプラザ（以下、「WP」と略す）
は、主に総合相談窓口の機能を担う。ここでは、東京都の2014年度「配偶者暴力被害の実態と関係機関の現状に関する調査」によって浮かび上がった課題である「子どもへのケア体制の充実」を図ろうと、子どもの心の回復を目的とした母子への心理教育プログラムを行っている。具体的には、都が民間団体に委託してDV被害を受けた女
性とその子どもへの同時並行心理教育プロ
グラムを実施している。また、自立支援講座として、DV被害経験のある女性を対象に、自立のために必要な心理的サポートやニーズを踏まえた講座を年間を通して実施している。他にも、パソコン講座や自助グループへの支援を行う等、自治体の中では子どもへのケアや自立支援の必要性が認識されていることがうかがえる内容である。
もう一つの東京都DVセンターである東
京都女性相談センターは、主に一時保護機能を担い、さまざまな背景を持つ女性と子どもを保護している。DVを原因とする保護は、2017年度では、６割を超えており、そのうちの約６割が母子である。平均２週41アジア女性研究第29号（2020. 3）間程の保護期間中、必要に応じて「医学的、心理学的及び職能的判定」が行われ、心理

母子への支援として、親子関係の修復を目的としたプログラム等を実施している。

職員による母子への個別面接や心理教育等も行っている。子どものための保育士や学習指導員も配置されている。

（d）新宿区及び荒川区のDV被害母子支援の概要と特徴

東京都女性相談センターから被害母子の退所先として2017年度に最多なのが母子生
活支援施設である。同施設は、行政による委託や補助金等で運営されており、児童福祉法を根拠とするが、児童とその母親も一緒に世帯単位で入所できる。東京都女性相談センターでは危機管理のため母子は通園・通学・通勤ができない等の制限がある
が、ここではそれが可能である。子どもには学習指導や進路相談があり、母親の養育困難時には補助保育も利用できる。心理職によるカウンセリングや生活全般への支援
とともに自立に向けた計画作りも一緒に考える。
また、2004年の改正児童虐待防止法により、DVの あ る 家 庭 で 育 つ 子 ど も がDVによって著しい心理的外傷を受けるような場
合は児童虐待に含まれるようになり、東京
都の児童相談所である児童相談センター等
がDV被害の子どもに大きく関与するようになった。児童相談センターではDV被害

次に、東京都の２つの自治体の事例からDVへの取り組みを見ていく。新宿区では、
2017年よりDVセンターを開設した。他方、荒川区は、2015年にDVセンターを設置している。両区では、既存の部署にDVセン
ター機能を設置し、全庁を通じてDV被害者の保護に努めている。両区におけるDV
への取り組みの現状と特徴を表３にまとめた。

（e）民間団体等によるDV被害母子への支援
2001年のDV防止法施行による「DV被害者」を行政が支援を開始するより前から民間団体は被害母子への支援に取り組んできた。1986年にキリスト教系法人によって設立された民間団体Aは、設立当初社会問題化していたアジア人女性の人身売買による被害女性が主な支援対象であったため、外国籍母子の支援を特徴としている。同団体
はシェルター機能を有し、1998年からDV【表３】新宿区及び荒川区のDV被害母子支援の特徴

新宿区

荒川区

特徴：
特徴：
在住者の12.4％が外国籍（平成30年10月１日 23区のうち、先駆的に2020年に児童相談所
現在）。
対応可能な限り在住者の母語で支援。 を設置予定。
DV相談件数（のベ人数）約4,352件、男性か DV相談件数（のべ人数）1,193件。一時保護
ら女性への暴力が99％。一時保護件数は21 は17件（平成29年度実績）。
件。
（平成29年度実績）
一時保護入所経路：東京都女性相談センター。それ以外の一時保護は、民間シェルターや母子生活支援施設（18歳未満の子どもを同伴している場合）、宿所提供施設・宿泊所等（中学生男児の場合は、シェルターで受け入れ困難な場合あり）。

42

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察に よ る 入 所 が 増 加 し て い る（ 柴 田
2003:53）。団体ネットワークニュースによると近年では外国籍女性の入所理由のトッ
プはDV、日本人女性も「居所なし」に次
いでDVによる入所が多い。ここでは、相談、一時保護の他、心の回復のためのミュー
ジックセラピー等のケアプログラム、通院のための同行、子どもへの学習指導を行っている。
同団体は、他の民間シェルターや都道府
県の婦人相談所、都内の市区町村と国が定めている一時委託契約規定に従って個別に契約を結んでいる。一時保護委託費は、国の基準と同じでDV被害者本人に対して１
日7,790円であり、未成年であってもDV被害の当事者であれば同じ保護委託費となる。また、「同伴児童」の場合は、年齢が高くなるにつれて一時保護委託費は低く設定されている。DV被害者の「同伴児童」
が未就学児の場合、一時保護委託費は4,630
円、 就 学 児（18歳 未 満 ） は2,450円、18歳以上では、2,060円である。シェルターに入所するDV被害女性の子どもの約７割は未就学児であり、乳幼児から３～５歳の子どもに対しては年齢に応じた接し方で対応している。
民間団体Bは、2000年の設立当初は、自助グループや就労支援の場としてレストラ
ン運営、手づくり工房等が特徴的であった。その後、被害者のための鍼灸治療、セされている。
中でも、被害者の社会復帰に向けた外資系企業と連携したキャリア支援やカフェ運営を通した被害女性の自立支援、地域におけるひとり親家庭の子どもの居場所事業
等、被害者と子どもへの多彩な支援を積極的に実施している。だが、依然として財政基盤は厳しい状況にあり、国の理解と財政支援を期待している。
2013年設立の民間団体Cは、同行支援を中心に調査研究、人材育成、支援モデル開発等を行っている。同団体は、2010年度補
正予算での総務省「住民生活に光をそそぐ
交付金（光交付金）」によってWPが「DV被害者支援体制整備助成事業」として、複数の民間団体が連携して行う事業を募集し、それに応募した都内14の民間団体が連携してステップハウス、同行支援、自立支
援プログラムを実施したが、その14団体の連合体が母体となっている。当時、脆弱な民間団体が個別に活動していた現状を踏まえて、小さな団体を連合させ新団体設立の契機を提供したWPの功績は大きい。

（f）東京調査で明らかとなった支援の特徴と課題
東京都におけるDV母子被害支援の特徴
として、一時保護が中心となっている行政の支援を多様な民間団体の多彩な支援が補完していることが挙げられる。課題として、

ルフディフェンス講座、ステップハウス、同行支援等を次々と展開した。2006年に開始した「暴力被害を受けた女性と子どもの同時並行心理教育プログラム」は東京だけ

行政による自立支援は行われているものの、対象や期間、回数が限定的で被害母子が回復し自立した生活ができるためには不十分と言えるのではないだろうか。特に、でなく関東地区を中心に全国で実践されている。被害者の回復段階に応じて、カウン

DV被害母子の心の回復に着目した自立支
援は中長期に亘って提供されるべきであり、中長期の支援の枠組みを制度化する必要がある。被害母子の心の回復なしに就労

セリングやセラピー、対人関係講座、キャリアセミナー、子どもの居場所、子育てサロン等の支援プログラムが切れ目なく用意

支援を含めた真の自立支援は成立しないと43

アジア女性研究第29号（2020. 3）の認識が重要である。また、行政を補完する民間団体は、財政困難、スタッフの高齢化、 人 材 不 足 等 に 直 面 し て お り（ 小 川2015:265,266）、近い将来、存続が危ぶまれている。行政による民間団体への財政的支件、同伴児童数が121人（2017年度）であり、年度によって増減はあるものの減少傾向にある。
福岡県女性相談所は、福岡県DVセンター
等と連携するとともに、県内の母子生活支援と人材養成は喫緊の課題と言える。

援施設や複数の民間シェルター等と一時保護委託契約を結び、DV被害者支援の要と（4）福岡県におけるDV被害母子への支援（a）福岡県におけるDV関連データ

して対応している。福岡県では、DV被害を受けた母親を含むひとり親家庭の支援と福岡県では、DV相談窓口の認知度が約70％近くと浸透してきており、警察のDV事案の認知件数も、2014年の1,604件から2018年の2,276件と増加傾向にある。2018
年度の福岡県の配偶者暴力相談支援センター（以下、「福岡県DVセンター」と記す）の相談件数は2,423件であり、過去５年間で年々減少している。一方、2018年の警察のDV相談件数は2,276件であり、過去５年間で年々増加している。
福岡県のDVによる一時保護件数は、112ター」を設置し、就労等の相談支援、養育費相談等きめ細かい支援を行っている。同センターでは、「養育費・ひとり親100番」
で弁護士による電話相談を受けているが、これは子どもの教育・監護の大切さを重視した重要な支援であると福岡県職員は話している。さらに、子育て支援においては、
ヘルパー派遣等を行う「日常生活支援」と「子ども支援オフィス」を双方向的に行い、対象家庭の実情に応じた支援計画を作成
し、関係機関と連携して支援する。これら

して県内３ヵ所に「ひとり親サポートセン【図２】福岡県のDVによる一時保護人数の推移（福岡県提供資料より筆者作成）

44

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察

は貧困はじめ困難を抱える家庭への支援として欠かせないものである。

親だけどこか別の場所に避難してもらい、子どもは子ども総合センターの一時保護所に入所してもらうこともある。子どもの一（b）北九州市の取り組みの特徴

時保護に関しては、親の意向も重要になってくるが、同センターでは、原則、子ども

次に、福岡県北九州市を事例としDVへの取り組みについて見ていく。北九州市の2018年度のDV相談件数は、2,211件であり2000件台半ばで推移している。同市の一時保護件数は35件（2018年度）であり、過去5 年間では、50件前後で推移している。北九州市の支援の現状と特徴を表４にまとめた。
調査を行った北九州市の子ども・家庭相談コーナーでは、警察とともにDV被害者とその子どもの保護にきめ細かく丁寧に関わっており、個別ケースごとに担当者の間で頻繁に連絡をとりあって連携、対応している。また、「DVと子ども虐待が一体化しているケースは多い」と子ども総合セン
ター職員は言う。子どもの虐待が発生した
場合、母親もDVを受けているケースがある。また、このような場合、夫からの母子の分離、さらに、母と子を分離するのかの選択を迫られる。子ども総合センター一時
保護所は、子どものみ入所が可能である。
母子が一緒の場合は、母子生活支援施設、
民間シェルターに入所するか、または、母ベースで考え、子どもを保護しなければな
らない場合には、親の同意がなくても一時保護を実行する（法律上認められている）。
子どもが保育園や学校に通っている場合、先生が子どもの身体に傷や痣があることを発見し通報した際、先生から子どもに問いかけてもらう。子どもから「お父さんからやられた。家に帰りたくない」という言葉があれば、一時保護を行い、子どもの安全を確保している。まず子どものことを第１に考え、それに関連して母親をどのように支援するのかについて検討する。母子の一時保護や支援に関しては、各区役所の子ども家庭コーナーと日常的に連絡を取り、どのように対応するのが適切かを常に考え支援を行っていることが看取された。

（c）民間団体等によるDV被害母子への支援
ここでは、民間シェルターと母子・父子
福祉センターの支援についてインタビュー
調査結果を基に示していく。

【表４】北九州市のDV被害母子支援の特徴

市内７つの区の区役所の保健福祉課の一部を「子ども・家庭特徴

相談コーナー」と位置付け、DV問題を含む子どもや家庭に関するあらゆる相談をワンストップで受け付け、支援につなげている。
男女共同参画センター・ムーブ相談室ではDV問題を含む性別による人権侵害等について相談員がジェンダーの視点にたって相談に応じている。

一時保護

子ども・家庭相談コーナーを通じて、市内外の公的避難施設
や民間DVシェルターへ避難、一時保護を行っている。

45

アジア女性研究第29号（2020. 3）

第１に、北九州市には２つの民間シェルターが存在し、先駆的に支援を行っている。そのうちの一つである民間シェルター
Dは、2017年４月～2018年３月に、16世帯、計18人を保護しており、これらは北九州市
全体の保護件数の３分の１を占めている。
民間シェルターは、被害者に寄り添った柔軟な支援を行っているにもかかわらず、運営は厳しく、入所者の受け入れ体制は縮小傾向にある。現在のスタッフは６人で、交代で随時２、３人が対応している。
第２に、北九州市の母子・父子福祉セン
ターは、一般財団法人北九州市母子寡婦福祉会が指定管理者となって運営している。
支援対象は、北九州市在住のひとり親、あるいは、寡婦（配偶者がなく、かつて配偶者のいない母子として20歳未満の子を扶養していたことのある女性）である。就労支
援は、相談者が仕事を見つけるまで寄り添
い、悩みを傾聴する。離婚問題では、DV問題が背景にある場合が増えているという。
「DV被害の相談は多いです。夫から逃げてきているので、夫に分からないところ
で働きたい、（中略）という方はいます」（母子・父子福祉センター相談員）。DV被害女性は精神面にダメージを受けているため、つながりをもちながら、相談者の持っている強みや弱みを考え、将来的に就労につながるよう支援をしている。

（d）福岡調査で明らかになった支援の課題

援において重要な役割を担っている子ども・家庭相談コーナーの子ども・家庭相談員は、待遇が不安定でありDV施策等を決定する行政の意思決定過程に組み込まれていない。支援のノウハウが蓄積しにくい構
造をどのように改善していくのかが課題である。

４．シンガポールにおけるDV関連の法制度
2018年、シンガポールでは、虐待全般への対応を目指し、既に確立されたケア・ネッ
トワークを補完するため、成年弱者保護法（Vulnerable Adults Act: VAA、以下、「VAA」と略す）を施行し、虐待被害者支援の新たな段階に入った。今回の調査に同行した社会 保 障・ 家 族 政 策 省（Ministry of Socialand Family Development, 以下、「MSF」と略 す ） か ら 提 供 さ れ た 最 新 資 料「Adult
Protection In Singapore」 に は、 女 性 憲 章（Women’s Charter）とVAAが新たな保護政
策の両輪となり、女性憲章はファミリー・
バイオレンス（FV）に対する保護法であると位置付けられている。ここでは、民間シェルター、警察の取り組みに焦点を当て
同国のFV政策を検討する。

（1）シンガポールにおけるFVの実態
シンガポール政府へのヒアリング調査によると、シンガポールではDV被害の実態調査は行われておらず、保護命令の発令に関する図３のみ入手可能であった。この図によると、家族裁判所は、2016年から2018
年まで、女性憲章に基づき、個人保護命令

福岡調査では、北九州市の取り組みに見られるように、DV被害を受けた母子の支援を積極的に行っていることが看取された。だが、自治体の職員は数年で異動がある た め、DV被 害 者 支 援 に か か わ る ス ー（Personal Protection Order：PPO、 以 下「PPO」と略す）のための申立てを年間平パーバイザー的な立場の職員を育成しにくいことが推察される。特に、DV被害者支均約2,700件受け、その割合は、女性 75%（年間2,000件 台 ）、 男 性 25%（ 年 間700件 台 ）46

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【図３】シンガポールの保護命令発令件数の推移

出典：シンガポール社会保障・家族政策省（Ministry of Social and Family Development）より提供である。同国における女性への保護命令の発令割合は、男性の３倍である。

（2）FV 政策の要、Women’s Charter（3）「女性憲章 」
「女性憲章」については、すでに多くの調査・研究がなされているため、ここでは、
近年の改正ポイントと主たる家族保護（第65条～67条）の内容について、日本との違いを中心に記す。
1996年、今日のFV政策に通ずる画期的改正が行われた。家庭内暴力の意義が拡張され、保護命令違反に対する罰則の明確化が図られた（内閣府2008）。この際、家族構成員の定義が拡張され、子どものみだったのが、兄弟姉妹、親、義理の親、その他の親族までも対象となった。ただし、本法
は、男女の法律婚を前提としているため、
現在でも、同性カップルに対しては、保護の対象とはなっていない。
2016年、法定侮辱罪を強化する目的で、正義の執行を保護する法律が成立し、それに伴い改正される。さらに実効力のある
FV被害者保護の法体系の構築である。そして最終改正はVAA成立を受けての改正である（4）。
第65条～67条（家庭裁判所が下す命令）
被害当事者が、21歳以上、もしくは、21歳未満であっても既婚者か、元既婚者
で、自分自身または21歳未満の子どもをFVから保護するために申立てする。
・個人保護命令（PPO）：暴力を犯すことを抑制するために行う命令。FVを目撃した家族に対しても適用される。
・緊急命令：裁判官が差し迫った危険があると判断した場合に下される。
・退去命令：共有住居の全部または一部から被申立人を退去させることができる。
・カウンセリング命令（5）：PPOが下されるのと同時に行われ、被申立人、申立人あるいは双方に対して命じられ、子どもにも適用される。カウンセリングを行うファミリー・サポート機関は、当事者と直接コンタクトをとる。カウンセリング状況の審査日は裁判所により決定される。カウンセリングが命じられてから、約６～９ヵ月に１回の割

47

アジア女性研究第29号（2020. 3）合で行われる。この審査は、裁判所が、カウンセリングの進捗状況を評価する

Family Violence Dialogue GroupをMSFとためのものであり、良好な場合には命令を取り消し、そうでない場合には継続を命じることができる。なお、2015

FV政策の中核となっていることが確認できる。ちなみに、後述する民間シェルター
は、NFVNSに含まれている。

年５月から、新たに、FVを専門とする警察と協働して、被害者に義務的にこのような同国の警察は強大な権限（広範な無令状での逮捕権限等）を付与されており、監視カメラにより規制違反を取り締

カウンセリングを受けさせるプログラ
ムがスタートした。
・命令違反がある場合には、刑事犯罪とされ、２回目以降は刑が加重される。
以上のように、緊急命令が導入されていることに象徴されるように、被害者保護を最優先とする制度が構築されている。そのような制度において、配偶者への暴力は子どもへのFVであると捉えられ、同一枠組
みでの保護・支援が行われる。女性憲章と同様、FV政策の主要な法律である刑法には、日本と異なり、夫婦間強姦規定も定められている。また、殺人、暴行、傷害をはじめ不当な拘束や監禁についての規程を配
偶者からの行為に対しても適用できるようにし、被害者を刑法の側面からも強力にバックアップしている。さらに、注目される点は、カウンセリング命令が期間の上限を定めていないことだ。保護・支援そして、暴力の根絶には、カウンセリングが極めて有効かつ重要であると位置付けられていることが理解できる。これらの特徴は、アメリカのDV被害者保護法制と類似している。

（3）強大な警察の権限
シンガポール警察は、切れ目のない効果的なサービスの展開のために組織され、FV政 策 の 運 用 面 に よ り 重 点 を 置 い た
National Family V iolence Networking
System（全国FVネットワークシステム：
以 下、「NFVNS」 と 略 す ） を 主 導 す る

48

ともに中心的立場で牽引している。警察がまることを可能にしている（在シンガポール大使館2006:6-30）。
しかし、強大な警察の権限を、角度を変えて、被害者側からみた場合、強力な拠り所ともなり得る。それは「シンガポールから考える被害者重視のセクハラ対策（6）」という記事に端的に示されている。「驚くほど警察の被害者対応は丁寧。被害者の言い分をまず第一に聞くという方針、社会的風
潮が徹底している」という警察の姿勢は注目に値する。実際、警察は、1983年、日本の交番制度を参照しNeighborhood Police
Post導入した。「市民にサービスする警察」
への変容を目指し、住民の要望をも受理している。監視カメラの設置も、安心して住める地域づくりの一環と位置付けられている（CLAIR 2000）。これを額面通り受け取れば、負の側面を拭い去るほどの意味をもって受け取ることができる。
このような警察の権限を支えるのは、刑事訴訟法である。女性憲章が1996年に改正されて以降、家族間の暴力に裁判所の介入が可能となり、加害者に対する命令違反が「逮捕に値する違反」と定義された（内閣府2008:79）。したがって、警察による令状なしに逮捕が可能となった。そして、保護命令制度において、違反者に対して法廷侮辱罪によるバックアップ体制が整えられている。
以上のように、そもそも日本とシンガ
ポールは法体系が異なるが、その相違以上

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【表５】DV被害者支援に関する法制度の概要（日本との比較を中心に）シンガポール（FV概念による被害者支援）
法律

Women’s Charter「女性憲章」
第７章

家族の保護

日本
（DV 概念による被害者支援）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）

第64条～67条
定義・故意に、または知りながら家族を傷つ ・配偶者からの身体に対する暴力又けられると脅し、または脅そうとする。
・家族に対して傷害を負わせる。

はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動・家族の意思に反する不当な監禁または ・配偶者であった者から引き続き受拘束する。
・苦痛を感じさせる継続的な嫌がらせ。

ける身体に対する暴力等を含む裁判所が 「個人保護命令」「保護命令」（以下、５種類）
下す命令 （PPO）
・「接近禁止命令」（６か月間）「緊急命令」
・「退去命令」（２か月）（Expedited Oder：EO）【以下の命令は、被害者への接近禁止「退去命令」
命令に付随して発令される】（Domestic Exclusion Order：DEO）（要件：
・「子どもへの接近禁止命令」（住居からの退去、及び住居内で加害者
被害者と同居している未成年の子）が侵入してはいけない場所をつくる退去 （＊別居中および成年の子に関しては命令）
親族に該当する）「カウンセリング命令」
・「親族等の接近禁止命令」（Counseling Order：CGO）
・「電話等禁止命令等」
裁判所へ 申立人が、21歳以上、もしくは、21歳未 配偶者（事実婚や元配偶者を含む）、の申し立 満であっても結婚しているか、結婚して 及び生活の本拠を共にする交際相手て権者いたことのある者（事実婚を含む）。
保護の対 ・配偶者、または元配偶者
象となる ・養子または継子を含む子ども
家族の定 ・親義・義理の親・配偶者、または元配偶者・養子または継子を含む子ども
・親族等（親等被害者と密接な関係にある者）

・裁判所が家族構成員と判断するその他の親族（除く、同棲および同性カップ
ル）
保護命令 ・「逮捕に値する違反」行為として「令 １年以下の懲役または100万円以下の等違反罰金。
状なし逮捕」が可能。
・「法廷侮辱罪」の適用。
・「夫婦間強姦罪」の適用：保護命令等が下されている場合に適用される等

49

アジア女性研究第29号（2020. 3）に、警察や司法が強大な権限を維持し得る
法システムが存在する。それによって、FV被 害 者 を 守 る こ と が で き、Legal
Protection（法的保護体制）が十分に機能するよう、法制度が構築されている。

５．シンガポールにおけるDV被害母子への支援（1）Break the Silence Against Family
Violence（家庭の暴力に対する沈
黙を破れ）からみる被害者支援の特徴
MSFは、2016年11月 にNFVNS会 議 に お
いて、Break the Silenceキャンペーンをスタートさせることを発表した（7）。このキャンペーンは、15年間夫からDVを受けていた３人の子を持つ母親が、見知らぬ人の介入によって救出されたという稀有な事例と、それとは反対に、誰も介入することな
く、2015年11月、当時２歳の少年が、母親とそのパートナーによる虐待によって死亡した事件が契機となってスタートした。
なぜBreak the Silenceなのか。それは、すべての人々が、単なる傍観者となっていることをやめるべきであるという、MSF
大臣Tan氏の考え方に端的に示されている。
家庭内における暴力が沈黙に包まれている限り、その暴力が止むことはない。
家族の暴力に関する沈黙を破り、脆弱な
人々に安心と援助と支援を提供する立場をとることを決意さえすれば、そのほかの恐ろしい事を防ぐことができる。
私たちの集団的努力によって、私たちは、
子どもたちと家族を暴力のない安全で安心な状態に保つことができる。

50

その主たる目的は、FVが家庭内の私的な問題ではなく、見過ごしてはならない暴力であり、全国民が、沈黙の中で苦しんでいる
人々に対して、積極的に手を差し伸べ、情報を提供すべきであることを認識させることである。Break the Silence Against Family
Violenceは、そのことを啓発するための取り組みである。
以上のことを踏まえると、特に保護すべき対象として重点を置かれているのは、
FV被害女性と子どもである。その被害者支援をより実効力のあるものとするために、MSFと警察が主導し、民間シェルター
をも含むシステムを構築した。さらに、このシステムを確固としたものとするために、一般市民をFV政策の根底を支える重要なキーパーソンとして位置付けたところに、同国の支援の特徴が表れている。
その社会の考え方を変えるためには、法制度と啓発の両面によって牽引することが重要である。同国は、FV被害者支援において、それを具体的かつ強力に推進していることが看取される。

（2）シンガポールにおけるFV政策の拠点－官民連携４大シェルター（8）の取り組みを中心に
ここでは、シンガポール調査結果と2018
年11月に行われた全国シェルターシンポジ
ウムで明らかになったことに基づいてまとめる。
シンガポール政府（MSF）は、FV被害
女性とその家族に対して、安全な場所を提供する。そのため一時保護施設としての民間シェルターに資金を提供し、被害者の安全計画を策定している。政府の財政支援を受けた組織的な被害者支援を展開する４大民間シェルターは、民間シェルターE、F、G、Hの４つである。政府からの資金提供

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察

割合は、運営費の６割から９割となっている。

けのエンパワーメント・プログラムである。SMARTは、次の５つの言葉の頭文字

政府からの財政援助の中に建物や土地も含まれている場合もあるが、各シェルターの運営費は、約５千万円～４億円であり、をとっている。Social（社交的な）、Merry（楽しむ）、Articulate（考えをはっきり言う ）、Responsible（ 責 任 を 持 つ ）、TaskOriented（目標を持つ）。このようなプロ

日本の民間シェルターと比べると潤沢な運営資金を確保していると言える。また、各シェルターには男性または女性のセキュリ
ティスタッフが常駐し、堅牢なセキュリ
ティー対策が施されている。政府から財政援助を受けている関係から、ある意味当然とも言えるが、政府に３か月に１回の割合
で、運営状況報告、いわゆるモニタリングが行われている。そして、４つの民間シェルター間においても、年３～４回、連携会
議を開き、互いに密な連携協力関係を築いている。1996年の女性憲章改正が設立の一
つのターニングポイントとなり、これらの民間シェルターが設立された。
政府は、公的な一時保護所がなく、その欠落した機能を民間シェルターに「やっていただいている」という姿勢で連携関係を構築しているという。
これらの民間シェルターには、政府の資金をもとに、合計220床が備えられている。
受け入れ人数は、30人～100人である。いずれにもFamily roomが準備されており、基本的に「同伴児童」が男子であっても、母親に特段の問題がなければ分離せず受け入れる。最も大きい民間シェルターFには、27のFamily Roomと３つのドミトリーが準備されている。
一時避難所であるとはいえ、母子ともに安心して生活できるように配慮されている。子どもへの心理的なサポートも強化されており、初期段階から、子どもたちのニーズを把握するために、スペ
シャルカウンセリングが行われる。また、
民 間 シ ェ ル タ ーFで 紹 介 さ れ た「I AM」「S.M.A.R.T」プログラムは、子どもたち向グラムを通じて、FV被害当事者の子どもが、自尊感情を高め、社会貢献できる存在として成長できるようにサポートしている。
以上のようなサポートをするスタッフ
は、高度に訓練されたスキルを持っている必要がある。実際、多様なスペシャリストで組織し運営されている。自立できるまで徹底して寄り添う支援体制を支えるのは、スタッフであるといっても過言ではない。
政府からの財政支援を受けることで、スタッフは自信と余裕をもって被害者支援に取り組む態勢ができている。民間シェル
ター抜きにしては、シンガポールのFV政策は成立しない。政府と民間シェルターとの関係性の、良い点のみに焦点を当ててみるならば、それぞれがそれぞれの立場を最大限に生かし得るようにDV対応に取り組んでいる。子どもも、母親の不随的存在ではなく、被害の当事者として位置付けられ、不安なく自立に向けた支援を受けられているのである。

６．おわりにかえて
本稿では、DV被害者と子どもの支援の困難や課題を明確にした上で、実効性のあ
る支援のあり方を検討することを目的とし、日本とシンガポールのDV政策及びDV
被害母子支援の実態等を検討した。
本調査結果からは、日本のDV政策は法制度と運用面で齟齬があり、被害者を尊重し最優先する支援が十分行われていないこ

51

アジア女性研究第29号（2020. 3）とがあらためて看取された。DV被害者支援にかかわる調査参加者へのインタビュー
からは、自治体や関係機関、民間団体のそれぞれが「暴力の根絶」「被害者への支援」に向けて、それぞれの立場で向き合い取り組んでいるものの、支援する側・支援される側双方にとって法制度等の様々な制約があり、現場の担当者や支援者は対応に苦慮する姿も見られた。特に、DV被害母子支援においては、先駆的に取り組んでいるところも多く見られる一方で、現場で支援に携わる者の声がDV政策に十分反映されておらず、実効性のある支援には課題が残る。
一方、シンガポールにおけるFV政策は、
女性憲章並びにVAAを両輪とし、家族間における暴力を根絶するために、それぞれの立場を超えて、総力で取り組むケア・ネッ
トワークであると捉えられる。そこに上下関係はなく、被害者を最優先とした支援をそれぞれの立場から遂行している。その中で、政府からの信頼とともに財政支援を受ける民間シェルターは、被害者支援の最前線において、このネットワークの要としての重責を担っている。そして、このネット
ワークの根底には、傍観者とならない責務を負った一般市民が位置付けられていることも見落としてはならない。何より、この
ケア・ネットワークは、被害者を最優先するという理念の下で連携し、DV被害母子に対して、カウンセリングをはじめとする、多面的な支援が専門家らにより行われる。
彼らは、一定のルールをも超えて、真に自立できるまで徹底して寄り添う。FV政策の下、子どもは、分離され、更なる不安に陥ることなく、当事者の当然の権利として支援される。このように、シンガポールのFV概念は、日本のDV被害母子への支援において多くの示唆を含んでいることが看取
された。

52

シンガポールと日本とのこのような相違を生む要因は次の２点にまとめられる。第１に、DV被害母子に対する、法制度および支援体制が異なることである。第２に、支援体制における民間シェルターの位置付
けが異なることである。これらの相違点は、日本のDV被害母子支援体制の課題とも捉えられる。DV被害母子、とりわけ子どもの人権尊重の立場から見れば、子どもを直接的な被害当事者と位置付けていないこと
自体、法制度上の欠陥であり、そのことが最大の問題であるといっても過言ではない。また、DV防止法の枠組みにおいて、
民間シェルターが制度の枠外に置かれていることも、シンガポールとの決定的な相違といえる。加えて、母親の自立支援や生活再建支援システムが未確立であること、また、被害母子を分離する支援に顕著である
ように、被害者が真に自立し得ない支援体制の不備があり、被害者にとって不安を募らせる要因となっている。だが、日本においてもDV被害母子への支援に行政、民間
ともに背を向けることなく取り組んできている。にもかかわらず、このような相違が生じている。その根本的な問題は、DV根絶やDV被害者支援の重要性にについて一
般市民をはじめ社会全体において認識が十分共有されていないことが推察される。シンガポールでは、家族間における暴力を根絶するために、被害当事者を尊重し、寄り添い、支援することに関して、社会全体で一定程度認識を共有し取り組んでいる姿勢が見られた。
今回、国内調査では、東京都、福岡県、北九州市を中心に見てきたが、本調査で最も多くの関係機関に協力をいただいた北九州市では、DVと子ども虐待の関連性を踏
まえ、関係機関がDV被害者とその子どもの保護に積極的かつきめ細かく対応してい日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察る様子が看取された。また、荒川区及び新宿区では2015年、2017年と相次いでDVセ

けるDV被害母子への支援について法制度ンターを開設した。新宿区では外国籍DV被害者や妊産婦を含む若年女性への支援、荒川区では困難に直面した若年女性や子どとんどなく、関係機関等の支援実態等の実証的研究を試みた本調査には一定の意義があるものと考える。だが、本調査は、日本

もを民間団体と連携して支援へ繋げる等の特徴が見られた。国内調査結果からは、母子生活支援施設における親子関係の調整支とシンガポールのDV被害母子支援研究として代表性を必ずしも有せず、また、両国

援、DV被害女性を含むひとり親家庭への就労相談や養育費相談等の支援、また、多様な民間シェルターによる多彩な支援は、一時保護が中心となっている行政の支援にとって欠かせないものであること等、地域の実情に即した特色ある取り組みが行われていた。他方で、カウンセリングはじめ精神的なケアを含む中長期的な自立支援の必要性やDV被害者支援において重要な役割を担っている相談員の待遇が不安定であり、現場で支援に携わる支援者の声がDV
施策等を決定する行政の意思決定過程に組み込まれていないこと、また、行政では頻
繁な配置転換により、DV被害者支援にかかわるスーパーバイザー的な職員を育成しにくい等の課題が見られた。さらに、DV被害者を尊重し独自の支援を行っている民間シェルターの運営上の問題に対して財政支援を行う等喫緊の対応が必要であることが看取された。
以上の通り、本調査結果を踏まえ、日本
政府はある程度統一した支援の基準を示すことが必要であろう。また、児童虐待とDVを含むFVの視点からの調査研究の実施
やDVと児童虐待の連携強化を行うことがと実際の運用の観点から考察した研究はほの関係機関の調査が十分ではなく総合的な考察となっていない。また、子どもの被害者への支援及び新たな支援の取り組みからの詳細な検討も必要である。これらの点については今後の課題としたい。

＊謝辞
本研究を実施するにあたり、調査へご協
力いただきました日本及びシンガポールの
行政・関係機関、民間団体、研究者の皆様に心より感謝申し上げます。また、本研究にあたり、お茶の水女子大学の小谷眞男先生より貴重なご助言をいただきました。こ
こに感謝いたします。そして本稿作成に当たり貴重なコメントを頂いた査読者へ心より感謝申し上げます。

注⑴ 本論文は、研究本体（報告書）のテーマに関わる分析結果を要約・考察し研究論文として執筆したものである。執筆にあたっては、１と２を小川・小口・柴田、３を柴田・小川、４と５を小口、６を小川・小口が、主としてまとめたが、全員による議論の成果を記したものである。
⑵ 本調査では、国内の５つの自治体、婦人相談所、
男女共同参画センター等の関係諸機関、民間肝要である。民間シェルターへの財政支援については、2019年に政府が初めて民間シェルター、民間NGO（N＝32）、シンガポー

シェルターに関する検討会を設置し財政支援の拡充を進めており、今後も注視する必要がある。
なお、これまで日本とシンガポールにおター・民間NGO、研究者（N=16）に2018年８

ルでは、社会保障・家族政策省、民間シェル
月から2019年２月に聞き取り調査を実施した。
聞き取りの所用時間は約１時間から１時間半であ っ た。 場 所 は、 公 的 施 設 や 自 治 体、 民 間

53

アジア女性研究第29号（2020. 3）
NGOのオフィス等である。調査方法は、個別

小川真理子（2015）『ドメスティック・バイオレン

面接聴取法、
半構造化面接方式で行った。なお、スと民間シェルター―被害当事者支援の構築

本稿では、DV被害者の保護・支援を行う支援と展開』世織書房。

者のプライバシーと安全を守るため、個人や団体が特定されるおそれのある情報については公戒能民江編著（2001）『ドメスティック・バイオレンス防止法』尚学社。

表していない。同様に、行政・関係機関職員の笠原麻里・細金奈奈・奥山眞紀子・渡部京太・小今後の職務への影響を配慮し、個人が特定され

平雅基・泉真由子（2005）「Domestic Violence

るおそれのある情報は公開していない。また、に曝される 子ども達の精神医学的問題に関す調査参加者には、本稿が刊行されることを伝える研究」『厚生労働科学研究費補助金（労働安て、調査結果の記述に関して不適切な点や修正

全衛生総合研究事業）分担研究報告書、59 ‐点がないか確認をしていただいた。

66。

⑶ 一夫一婦制の導入という、家族法の現代化を代表する立法として位置付けられている（笠原2013:188）。

笠原俊宏（2013）「東南アジアにおける英法系諸国の国際家族法」『東洋法学』第56巻第３号。
加茂登志子他（2016）「ドメスティック・バイオレ⑷ シンガポール政府HP https://sso.agc.gov.sg/

ンス被害母子に対する親子相互交流療法の効

Act/WC1961（2019年３月28日アクセス）。

果に関する研究」『東女医大誌』第86巻、48-⑸ PPOに付随して、加害者更生の一環として下される（内閣府2008）。
⑹「シンガポールから考える被害者重視のセクハ

58。
警察庁（2019）『平成30年における少年非行、児童
虐待 及び子供の性被害の状況』
。

ラ対策」
（
『朝日新聞デジタル』2018年２月６日）

誉田貴子・友田尋子・坂なつこ・玉上麻美（2001）

w w w. a s a h i . c o m / a r t i c l e s /「DV（ドメスティック・バイオレンス）被害のASL2164KNL21UHBI01X.html（2019年８月10日

実態と子どもへの影響に関する調査研究―DV

アクセス）

被害者とその子どもへの暴力内容と心身への⑺ MSF Break The Silence Singapore
Mr-Tan-Chuan-Jin-at-the-National-FamilyViolence-Networking-Systems-Conference-2016.
aspx（2019年８月15日アクセス）

影響―」『大阪市立大学看護短期大学部紀要』
第３巻、27-35。
在シンガポール日本大使館（2019）『安全の手引き～シンガポールの生活を安全に過ごすために～』⑻ NFVNSの み な ら ず、「Many Helping Hands

在シンガポール日本大使館（2006）『シンガポールのApproach」の協働者としても位置付けられて司法制度の概要－特に刑事訴訟法を中心に－』いる。この考え方は、①支援の第一線は自分自柴田美代子（2003）修士論文「NGOによる『市民身であり家族である、②尊厳は自立によって生立法』の事例研究～DV防止法制定過程の女性

まれる、③すべての人に責任がある、④思いやNGO・国会・政府の行動～」。

りのある社会、の四つが柱となっている。
「虐待を防ぐのはみんなの責任」と位置付ける。

JICA（2016）『友好と協力の歴史：日本・シンガポー
ル外交関係樹立50周年記念』。
内閣府男女共同参画局（2008）『アジアにおける配参考文献
太田達也（1999）「第２章アジアにおける家庭内暴
力被害者の法的保護」『平成11年社会安全研究財団女性調査研究報告書』、8-27。

54

偶者からの暴力の加害者更正に関する調査研究報告書』。
永末貴子・石井朝子・木村弓子・黒崎美智子・村上由佳・岸本淳司（2007）「ドメスティックバ

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察
イオレンス被害児童の暴力の実態と精神健康」『ストレス科学』、第21巻、第４号、233-242。
バンクロフト,ランディ、シルバーマン,ジェイ・G著、幾島幸子訳（2004）『DVにさらされる子ども
たち-加害者としての親が家族機能に及ぼす影響』金剛出版。
――――、
白川美也子・山崎知克監訳（2006）『DV・
虐待にさらされた子どものトラウマを癒す』明石書店。
福岡県新社会推進部男女共同参画課編（2016）『第４次福岡県男女共同参画計画』。
福岡県人づくり・県民生活部男女共同参画推進課（2018）『平成29年度福岡県男女共同参画白書』。
Leong, W. K. (2008)‘Fifty Years and more of thewomen’
s char ter of Singapore’, Singapore
Journal of Legal Studies :1-24.
Stanley, N. and Humphreys, C. (eds.) (2015)
Domestic Violence and Protecting Children: New
Thinking and Approaches. London: Jessica
Kingsley.
〈注記〉本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わり、「KFAW調査研究報告書」（Vol. 2019-3）で詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。

55

2019年度研究報告会・セミナー
１．第４回世界女性会議（北京）がもたらしたもの、そして今KFAWでは、９月19日（木）に、「世界女性会議（北京）がもたらしたもの、そして今」と題し、
当フォーラム理事長堀内光子によるセミナーを開催しました。「ジェンダー」と「エンパワーメント」に大きく焦点を当てた北京会議がもたらしたものをわかりやすく語りました。

国連世界女性会議は、1975年第１回（メキシコ）、
1980年第２回（コペンハーゲン）、
1985年第３回（ナイロビ）、1995年第４回（北京）と行われました。2020年は、北京会議から25年と、記念すべき年に当たります。

北京会議には、政府が集まる「政府間会合」と、NGOが集まる「NGOフォーラム」
があり、この二つが同時並行して行われました。このNGOフォーラムが、政府間会合と並行して行われたことで、北京会議は
大きく盛り上がりました。NGOの熱気により、国の政策もかなり進みました。ここ
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
をはじめ、各地に男女共同参画センターができました。間接的に、北京会議の熱気がもたらしたのではないかと私は思います。
北京会議から25周年（北京+25）の記念の年に当たる2020年は、ジェンダーに関する画期的な年です。持続可能な開発目標（SDGs） は2015年 に 定 め ら れ ま し た が、
2016年から実施されていますので、SDGs
実施５年目になります。
また、「国連女性機関」と外務省は日本語で言っていますが、「国連ウィメン」という方がわかりやすいかもしれません。これが2010年にできたので、創立10周
年ということになります。
それまで開発問題、調査研
究問題、政策を担うところと４つあった国連の女性関係組織を統合し、国連事務次長がトップになって、「国連女性機関（国連ウィメン）」を作ろうという運動の成果だと言えると思います。
それから、2000年に安全保障理事会で、「女性・平和・安全保障」という決議が出されました。90年代の初めに紛争で女性が犠牲を強いられるということがあったにもかかわらず、平和を議論する会合に女性が出ていないということをなくすために、この決議がなされました。安保理で、女性に関する決議が採択されたのは、非常に画期的なことで、この決議から20年ということになります。

57

アジア女性研究第29号（2020. 3）

国連が、各国の政策に大きな影響を及ぼした功績が２つあります。一つは、「ジェ

は開発途上国、ロシア・東欧諸国は平和問
題を打ち出しました。私は、非常にバラン

ンダー平等を推進する組織（ナショナルマ
シーナリー）の設置強化です。日本でも、1975年の国際女性年に、総合的な調整機能

スよく大きな目標が掲げられたと思っています。
国連は、政府組織という政府間の機関でを果たす機関として総理府に「女性問題担
当室」（現在の内閣府男女共同参画局）が設置されました。

あることが基本です。ただ、経済社会問題については、非政府機関（NGO）が諮問的地位を持つことができます。ジェンダー

もう一つは、女子差別撤廃条約という女性の人権規約ができたということで、これは実際に政策を進めるに当たって、たいへん大きな柱になっています。国連が条約の制定を行い、各国がそれを受けて実際に政策を進めています。特に、日本への影響は大きかったと私は思っています。日本政府
は、条約を批准するとき、国内法を整備するという基本的な姿勢を持っています。この条約を批准するために、今はない法律をきちんと制定するということでできたのが、「男女雇用機会均等法」です。もし女子差別撤廃条約がこのときに無ければ、「男
女雇用機会均等法」はもう少し遅れてできたのではないかと思います。女子差別撤廃条約の批准に当たり、日本政府は、１つは「男女雇用機会均等法」を作りました。２
つ目は「国籍法」の改正です。日本人男性の外国人配偶者（女性）は、日本国籍が簡単に取れたのですが、日本人女性の外国人
配偶者（男性）は日本国籍が取れませんで平等とか男女共同参画の分野で、女性団体
あるいはNGOの活動が活発で、効果的に国連をサポートしています。国連も、ジェンダー平等や男女共同参画の分野では、NGOの力をたいへん評価しているというふうに言えます。
第４回世界女性会議（北京）で何が変わったかというと、北京会議では、初めて「ジェンダー」という言葉が使われ、女性問題からジェンダー問題すなわち男女の問題として取り上げられました。女性の問題から男女の問題として取り上げられたことは、大きな意義を有することと思います。
２つ目が、再び女性の人権に焦点が当てられ、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）と女性に対する暴力が、国連の問題になったことです。北京会議の直前にバルカン半島の紛争で女性が民族浄化策という名のもとにレイプされるというように、戦争の道具として使われることがあったので、大きな問題になりました。
３つ目が、ジェンダーの主流化です。ジェンダーの問題というのは、すべての分野にした。それを平等にすべきということで、国籍法が変わりました。３つ目は「家庭科」
で、高校の家庭科は女性は必修でしたが、男性は選択科目でした。それを男女とも必修にするということで、この３つが条約を批准した時の改正でした。

関わっており、女性があらゆる分野に参画することが大切だと思います。SDGsでは、目標５が「ジェンダー平等を実現しよう」
ですが、貧困や教育、福祉、気候、環境な世界女性会議は、平等、開発、平和の３つが大きな目標になっています。平等が重要というのが先進国、開発が重要というの

どほかの目標も、ジェンダー平等なしには実現しないのです。
４つ目が、エンパワーメントです。エン58

2019年度研究報告会・セミナー

パワーメントとは、女性自身が力をつけること、そのためのいろいろな政策が必要だと思います。北京会議で、エンパワーメン
トが出てきたのは、たいへん大きなことだと思います。
北京会議では、
北京行動綱領が定められ、12の重大関心領域が示されました。女性に対する暴力、女性と武力紛争、女性と環境、女児などが盛り込まれています。女児というのは、少女ではなく、もっと小さな子どもたちがFGM（注/女性器切除）や児童婚の犠牲になるなどの問題です。さらに、2005年には、男性と少年、ICT（情報通信技術）などが追加されました。

それから、これからはやはりSDGsだと思います。
私がSDGsでたいへん画期的に重要だと思うのは、

ばらしいことだと思っています。
「有害な慣行の撤廃」という３番も入っています。加
えて、とても重要なのは４番の育児、介護、家事などアンペイド・ワーク（注/金銭的な見返りのない家事などの無報酬労働）と言っていますが、それをきちんと位置付けたということです。ちゃんと評価しましょうということです。育児、介護、家事は、それをやることによって、女性が社会に出て活動することを妨げるということが基本的にあります。これをどう解決するのかということは、日本のように「ワーク・ライフ・バランス」も重要ですが、国連ではそれだ
けでなく、公共施設・インフラ整備など、もっと幅広く捉えているということをお伝えしておきたいと思います。５番は従来から言われている
リーダーシップ、６番は性と生殖に関する権利と普遍的アクセスで、これはリプ
ロダクティブ・ヘルツ/ライツと言っているものです。
今 後 は、SDGsの 中 で、ジェンダー平等を推進していく、そして目標５だけでなく他の目標にもきちんと目配りをしていくというのが課題だと思っています。

１番の「差別撤廃」が入ったことで す。SDGsの 前 身のミレ ニ ア ム開 発 目 標 では、数値目標はあったのですが、こういう実質的なところはなかったのです。女性・ 少 女 へ の 差 別 撤 廃 が入ったというのは、私はす59アジア女性研究第29号（2020. 3）

日本は、残念ながら男女格差が極めて大き く、 ジ ェ ン ダ ー 格 差 指 数 が 世 界 経 済が、その時の強靭性、英語でレジリエンスと言いますが、しなやかに戻る、社会は倒フォーラムから出されていて、2018年調査
では、日本は148か国中110位と真ん中より下なんです。先進国では、韓国と並んで最れるかもしれないが、、また元に戻るという社会を構築しなければいけないという、これが大きな課題ではないかと思います。

低で、最低のところから抜け出せない残念な状況です。その理由は、政治の分野で女性が少ないということです。それともう１

日本は人口減少に悩んでいますが、実は世界の人口は増えています。2100年に世界の人口は109億人。サハラ以南のアフリカつは雇用です。男女の賃金格差というのは本当に大きいのです。それと女性の管理職がいないということです。女性の管理職がいない、賃金格差が大きいということで、
日本は男女格差が大きくなっています。女子差別撤廃条約で言われている民法も、問題ではないかと思っています。夫婦別氏をなぜ選択してできないのかということが分からないのです。夫婦別氏も選択の１つに入る制度を作るようにと、国連は長いこと日本政府に勧告しているのですが、まだできていないという状況です。男女の婚姻最低年齢の違いは、最近法改正してこれはな
くなりました。また、離婚後、女性にのみ待婚期間がまだあるのでなくすように言われています。

地域が、インド・中国を抜いて世界一位になります。これから先アフリカの開発支援というのが、非常に大きな課題なのではないかと思います。
次に、第４次産業革命の真っ只中で科学技術の進展がものすごいので、それに対応して女性たちのエンパワーメントを考えないといけない、
これも大きな課題だと思います。
それから、ジェンダー平等って進んでいるの？ということですが、世界は保守化傾向が強くなっています。アメリカのトラン
プ大統領のように、一国主義というのがあります。多国間で、みんなで協調していこうと、国連はその中心にいるにもかかわらず、なかなか進まないというのは問題だと思います。

日本で最高裁まで争ってダメだった場合、「これは国連条約上おかしいのではないか？」と国連に訴えることができる選択議定書というものがあるのですが、112か2020年は、北京+25（北京会議から25年）ということで、「国連女性の地位委員会」を中心にジェンダー平等、女性・（CSW）
少女のエンパワーメントの取り組みが、世界的にたいへん盛り上がる年だと思います。

国が批准している中で日本はまだ批准していないという状況です。この選択議定書で個人の訴えの中で本当に多いのは、女性に対する暴力事件です。
次に、これからの世界 ‐ 今後の課題です
が、「気候変動・気候危機」というような時代になりましたので、減災をどうできるのかということが１つです。また気候だけの問題ではなく、いろいろな問題があります60

KFAW出版物バックナンバー
アジア女性研究第13号
第14号

ICTとジェンダー
人間の安全保障とジェンダー（2004.3）（2005.3）

1000円
1000円

第15号
第16号
第17号

グローバル化とジェンダージェンダーと政治（ポリティクス）
福祉とジェンダー（2006.3）（2007.3）（2008.3）

1000円
1000円
1000円

第18号
科学とジェンダー－主体として、対象としての現在
第19号
第20号（2011.3）～第28号（2019.3） （第25号は欠品）（2009.3）（2010.3）

1000円
配布
配布

別冊

（2010.3）

200円

アジア女性学の動向

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 12
Volume 13
Volume 14
Volume 15
Volume 16
Volume 17

Cairo+10: Reviewing Reproductive Health and Rights
ICT and Gende

Welfare and Gender（2003.12） 1000円（2004.12） 1000円（2005.12） 1000円（2006.12） 1000円（2007.12） 1000円（2008.12） 1000円※以降は、KFAWホームページにE-Journalとして掲載しています。

KFAW調査研究報告書
Vol. 2018-1
Vol. 2018-2

Vol. 2018-3

Vol. 2019-1「テレワークによる「女性活躍」についての研究」（2019年３月）「現代中国における「早期教育」の隆盛は家族・ジェンダーをどのように変容させるのか－新たな父親像の出現に着目して－」（2019年３月）「持続可能な開発目標（SDGs）におけるジェンダー視点の主流化に関する研究：日本と諸外国の自発的国家レビューの比較」（2019年３月）「地方議会の女性議員増加をめざして～日・台統一地方選
挙時の比較調査から」（2020年３月）

配布
配布

配布

配布

Vol. 2019-2「女性労働者のキャリア形成における生存戦略－「複線経路・等至性モデル（TEM）」による分析－」（2020年３月）

配布

Vol. 2019-3「日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察」（2020年３月）

配布

その他刊行物については当財団ホームページ
http://www.kfaw.or.jp/publication/ をご覧ください。

編集後記アジア女性研究は創刊以来、時代のニーズに即したジェンダー平等や男女共同参画に関する課
題についての研究論文を掲載してきました。2020年は、1995年に開催された北京女性会議から25年の記念の年です。昨年10月に開催したアジア女性会議は「みんなでつくろう、未来」～北京女
性会議から25年を控えて～をテーマに開催しました。北京女性会議が私たちにもたらしたもの、
そして今なお残る課題を含め、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの視点から、私たち一人ひとりが参加できる行動を考えました。
アジア女性研究は、日本の今日的な課題を外国の事例と対比しながら、あるいは国際的な流れの中から提示してくださる研究者の皆様のたゆまぬ努力のおかげで、刊行できるのだと思います。
発刊に当たり、関わってくださった多くの関係者や研究者の皆様に改めて感謝申し上げます。

『アジア女性研究』第29号
令和２年３月発行
編集、発行

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11-4 北九州市大手町ビル３F
Tel:（093）583-3434, Fax:（093）583-5195, E-mail:research@kfaw.or.jp
Website:http://www.kfaw.or.jp
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