平成２９年度

神奈川県政に関する要望書

平成２８年９月

横 浜 商 工 会 議 所

神 奈 川 県 知 事

黒岩祐治様

横 浜 商 工 会 議 所会 頭上野孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２９年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

【目次】【はじめに】 ·························································· 1
１．都市の魅力向上策の展開 ············································ 2（１）「持続可能」なまちづくりの推進 ································ 2（２）「環境負荷軽減を目指す都市」を世界に発信 ······················ 2
２．来訪者の増加に向けた施策の展開 ···································· 3（１）ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興策の展開 ···································· 3（２）ユニバーサルデザインを重視した“すごしやすいまちづくり” ······ 3（３）インバウンド旅行者に対する発地プロモーションの充実と官民連携によるマーケティング ·········································· 4（４）観光地間の連携による相乗効果の創出 ···························· 4３．人口構造変化に対する対応策の展開 ·································· 4（１）少子化対策の充実 ·············································· 4（２）「貴重な労働力」としての60歳以上労働者の活用 ·················· 5（３）セカンドキャリアを県内経済活性化に ···························· 5４．人材の確保と育成 ·················································· 5（１）人材確保に関する支援策の展開 ·································· 5（２）人材育成に関する支援策の展開 ·································· 6５．中小・中堅企業振興施策の展開 ······································ 6（１）地元企業への安定的な需要確保に向けた施策の展開 ················ 6（２）ビジネスチャンスの拡大につながる施策の展開 ···················· 7（３）地域の中核を担う中堅企業に対する支援 ·························· 7６．商工会議所地域振興事業費補助金水準の引き上げ ······················ 7７．インフラの整備促進と維持・保全 ···································· 8（１）幹線道路の早期整備 ············································ 8（２）地域経済の活性化を促すための鉄道整備の促進 ···················· 8（３）県内企業を活用した既存社会資本のあり方の検討 ·················· 9
８．行財政改革の不断の推進と、予算執行における官民連携による効率化 ···· 9【部会関連要望】
１．建設部会関連要望 ·········· 10
２．観光・サービス部会関連要望 12３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ··· 14
４．卸・貿易部会関連要望······· 15

【はじめに】
横浜市では2019年をピークに人口減少に転じ、生産年齢人口の減少や高齢者の急増などが懸念されます。こうした状況に対応し、安定した経済環境を構築していくためには、県内経済の活性化と新たな雇用の創出に向けた施策の展開が重要です。そのためには、横浜という都市の魅力を高めて、“企業にも・観光客にも選ばれる都市”として着実に前進していくことが求められます。
首都圏における横浜は「住みたい街ランキング」において常に上位にランクされ、これまでも良好な住環境の形成のため、多くの投資がなされてきました。「良好な住環境」は、生活利便性だけでなく、豊かな緑や心を癒す水辺などの自然環境、教育や文化面、スポーツ環境の充実など、様々な要素により形成されており、これに、横浜港開港以来の「歴史」と「港」のイメージが加わり、横浜は国内において、特色あるイメージを形成する都市として成長してまいりました。
しかしながら、こうした都市イメージは、国内では広く認知されておりますが、海外における認知は非常に限られた範囲にしか広まっておりません。
これからは、横浜の都市イメージの良さを有効活用しながら、人や企業をさらに呼び込むための方策にも取り組む必要があります。2019年に開催されるラグビーワールドカップや来年開催されるアジア開発会議は、「横浜・神奈川の良さ」をＰＲする絶好の機会であり、官民がしっかりと連携して「横浜・神奈川を売り込む」ことが期待されます。
同時に、良好な住環境の維持・向上のためには、人口構造の変化に対応した都市政策を着実に進めることが重要です。特に、晩婚化・非婚化、少子化や高齢者数の増加への対応は喫緊の課題であり、公共部門による施策の充実とともに、民間企業やソーシャルビジネス事業者・ＮＰＯ等が行政と連携・協力して社会課題に対処していくことは、新たな経済活動のための需要の源泉であり、新たな雇用の場にもつながる可能性があります。
これからの都市間競争に打ち勝つためには、都市運営における行政と民間との連携が必要不可欠であり、神奈川県におかれましては、都市政策や経済政策の各分野における目指すべき都市像を明確に提示していただくとともに、各分野における民間企業等との連携のフレームワークを積極的に提示していただきたい。

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１．都市の魅力向上策の展開（１）「持続可能」なまちづくりの推進
人や企業を呼び込むためには、訪れる人々に安心感を与える都市づくりが必要です。防災・減災対策を充実させ、安心感を醸成することは、都市の魅力を高め、都市間競争を勝ち抜くための基礎的要素となります。
特に、首都直下地震等の大震災に対する備えは、最重要課題の一つであり、これまでの巨大地震を踏まえ、事前復興策の策定や大震災発生時の交流人口も考慮した避難誘導・一時避難場所の確保、孤立的状況が起きた場合でも利用可能な自立分散型電源の準備、地域間連携によるスピーディーな復旧・復興計画の策定などについて、十分な対応を要望します。
加えて、こうした都市の防災・減災対策に関する情報提供や啓発活動を積極的に展開していただきたい。

（２）「環境負荷軽減を目指す都市」を世界に発信
昨年12月にパリで開かれたＣＯＰ２１において、各国のＣＯ２排出量削減目標が改訂されました。環境負荷軽減分野における日本企業のノウハウの蓄積は先進国の中でも有数の技術力を誇り、特に、県内には同分野でめざましい成果を上げる企業も少なくありません。
こうした産業集積を有効活用し、企業活動や市民生活において、環境負荷軽減策を積極的に講じることは、当地が「環境負荷軽減や地球温暖化の防止に取り組む都市である」ことを広く世界に示すことになるので、環境負荷軽減策に対する補助・助成の充実を要望いたします。
また、来年開催されるアジア開発会議では、県内企業の技術力の高さ・ノウハウの蓄積、並びに環境に配慮した都市づくりを推進していることをＰＲする格好の機会となりますので、アジア各国に対する積極的なＰＲ活動や、県内企業とアジア各都市との連携の模索を要望いたします。

-2-２．来訪者の増加に向けた施策の展開
横浜は港町独特の雰囲気のある都市として、多くの来訪者を迎えて来ましたが、来訪者の宿泊割合が低いなど、広く海外・県外からの観光客を惹きつける魅力づくりが大きな課題となっています。横浜の新たな成長戦略の一環として、宿泊型観光客を増大させ、県内経済を活性化させる施策の検討と展開が期待されております。

（１）ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興策の展開
2019年に開催されるラグビーワールドカップは、本市において、決勝戦を含め数試合が予定されており、多くの外国人旅行者が訪れることが予想されます。来訪者に横浜滞在を楽しんでいただくと同時に、少しでも長く横浜に滞在していただき、それによって、再来訪意向の上昇につなげることが重要ですので、万全な受け入れ態勢の構築を積極的に進めていただきたい。
また、こうした国際的なスポーツの祭典においては、大会開催中だけでなく、「競技開催地である」ことを世界にアピールするためにも、大会に向かってその機運を盛り上げていくことが重要であり、大会に関連したイベントの実施や競技の普及・啓発活動は格好のコンテンツとなります。神奈川県におかれましても、機運醸成を図る事業を実施するものと思われますが、そうした場合、積極的に地元民間企業の力が発揮できるように、活動にかかる情報提供や協力のスキームの提示等をしっかりと行っていただきたい。

（２）ユニバーサルデザインを重視した“すごしやすいまちづくり”
2020年に開催されるパラリンピックは、県内滞在における不便を解消するためのユニバーサルデザインを重視した見直しを行う上で、良いきっかけとなります。ユニバーサルデザインの徹底による“すごしやすいまちづくり”
は、パラリンピック関係者や毎年開催されているマラソン・トライアスロン関係者、さらには、高齢者割合の上昇が見込まれる国内旅行者などにとって好印象を与えるだけでなく、再来訪につながる可能性も大いに高まります。
“誰にでもすごしやすい・優しい街”の実現に向けた整備を推進するとともに、民間企業と協力した同様の取り組みの促進を要望いたします。

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（３）インバウンド旅行者に対する発地プロモーションの充実と官民連携によるマーケティング
インバウンド旅行者は、発地における情報収集により、日本国内の“どこで・何を”行うのかをあらかじめ決める傾向が見受けられます。発地におけるプロモーション活動はインバウンド需要を確実に取り込むための重要な施策であると考えます。神奈川県がこれまでに行っているプロモーション活動を有効に活かすためにも、これまでに行った活動の成果の分析と、今後の観光のプロモーション活動に関する方向性と、民間企業として何を協力することが求められているのかの枠組みを明示していただきたい。

（４）観光地間の連携による相乗効果の創出
県内の主要な観光地をみると、例えば、鎌倉駅・北鎌倉駅周辺の観光地は観光客と比べて宿泊施設が少なく、日帰り観光が中心となるなど、観光地それぞれに強みと弱みを抱えています。こうした観光地相互の機能を補完したり、新たな魅力的観光ルートを創出するため、お互いにメリットを享受できるような観光地間の連携構築を積極的に推進していただきたい。
また、神奈川県を中心にＪＲグループが展開するデスティネーション・キャンペーンの誘致に向けて取り組んでいることから、県内市町村、関係団体等と連携しながら、誘致活動に積極的に協力していただきたい。

３．人口構造変化に対する対応策の展開
国立社会保障・人口問題研究所によって取りまとめられた将来の神奈川県の人口構成をみると、出生数の減少、高齢者数の増加、人口総数の減少が発生するとの推計がなされています。人口減少は、都市そのものの根幹を揺るがす大変重要な課題でありますが、一朝一夕に解決するものではなく、少しでも早く、そして着実に進めていかなければならない課題です。

（１）少子化対策の充実
内閣府の調査をみても少子化に対し、危機感を抱いている国民は少なくありません。官民あげて出産・子育てをしやすい環境をつくるため、子供を持ちたい世帯が希望する場所で預けられるような保育環境の整備や小学校入学-4-

後の見守りの充実、県営住宅等を有効活用した施策の展開（親世代との近居の促進、住宅費の補助）を要望いたします。

（２）「貴重な労働力」としての60歳以上労働者の活用
日本の高齢者は労働意欲が高く、定年制の中心的な年齢である60歳を過ぎても、「働きたい」と考えている人は少なくありません。平均余齢が上昇している我が国においては、60代はまだ健康であり、また、逆に、就業により健康が維持されるという相乗効果も期待されます。
技術やノウハウを持つ高齢者の雇用促進のため、行政機関における先行的な定年延長をはじめ、民間企業に対する補助金の新設や拡大、自治体発注案件における優遇措置等の実施を要望します。
高齢者雇用については、自社内及び関連会社間の雇用延長が多くを占める傾向にありますが、高齢者がこれまでに蓄えた技術やノウハウを必要となる場で利用される方が、雇用側・被雇用側ともメリットを享受できることから、「他社から雇用」した場合は、上記のような優遇措置をさらに上乗せされるような制度の充実を併せて要望いたします。

（３）セカンドキャリアを県内経済活性化に
昨今、我が国においてもＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）
を展開する事例が増加傾向にあります。各ＣＣＲＣでは、色々な活動が行われており、これまでの経験を活かした新たな事業の展開や、社会課題の解決に尽力する活動なども含まれます。
神奈川県におかれましても、ＣＣＲＣのスキームで行われている活動を県内に取り込み、セカンドキャリアを模索する層（定年を未だ迎えていない層も含む）に対する創業支援やソーシャルビジネスを展開する上での支援策の展開等を要望します。

４．人材の確保と育成（１）人材確保に関する支援策の展開
当所のアンケート調査において、「行政に対し、積極的に取り組んでいただきたい施策」で最も多かった項目が人材の確保と育成に対する支援です。

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特に、資本金規模が１億円程度までの企業において人材確保が非常に厳しい状況にあり、また、業種別では建設業や物流業、製造業などにおける人材不足が顕在化していることから、企業規模や業種を限定した人材確保策を展開していただきたい。
また、地元大学や専門学校からの雇用を求めている企業も多く、地元企業と大学・専門学校とのマッチングの機会を積極的に展開していただきたい。
さらに、人材不足への対応として、外国人労働者に対する期待が高まっておりますが、県内には多数の留学生が勉学に励んだり、居住していることから、日本国内で就業を希望する留学生の県内企業への就職につながる施策の展開を要望いたします。

（２）人材育成に関する支援策の展開
人材確保と同様に、人材育成も行政支援を求める声が多い項目となっています。建設業や介護系などでは、資格の必要性が入職の障壁となり、人手不足の一因となっている状況がみられます。入職しても安心してキャリアを積むことができるように、資格取得に関し、市立学校や地元専門学校等を効率的に活用し、資格取得が進むような手立てを講じていただくと共に、資格取得に関する負担軽減をお願いしたい。
また、社会人となってはじめて必要と気づく技術や専門的知識もあります。
就業しながら“学び直し”ができる環境を整備することは、企業のレベルアップにつながるだけでなく、横浜経済の発展の基盤となります。社会人の“学び直し”の促進につながる施策の展開を要望いたします。

５．中小・中堅企業振興施策の展開（１）地元企業への安定的な需要確保に向けた施策の展開
これまで神奈川県におかれましては、平成27年10月に改正された「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」に基づき、県内中小企業・小規模企業の活性化策が展開されておりますが、基本理念に謳われているような「『活気あふれるかながわ』の実現」に向け、積極的な支援を行っていただ
きたい。

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（２）ビジネスチャンスの拡大につながる施策の展開
高い技術力や豊富なノウハウは有する中小企業の中には、人的・金銭的制約等から、自社のシーズを活かし、新たな市場を開拓する余裕がない場合があります。当所アンケート調査においても、「域外企業との連携や交流」に対する要望は中小企業の方が多いことから、神奈川県におかれましては、県内中小企業向けの新たな市場を開拓するための域外企業との連携や交流の機会の提供を要望いたします。
また、ビジネスの拡大においては、新たな製品や商品、サービスモデルを開発することも重要なテーマとなります。ものづくりにおける研究開発や技術開発にかかる支援はもとより、特に、国の成長戦略にも謳われているサービス業の生産性向上に寄与する活動についてはより一層の支援を要望します。

（３）地域の中核を担う中堅企業に対する支援
中小企業と同様に、地域に根差し、独自の発展を遂げる企業も多い、いわゆる中堅企業も、県内経済における重要な役割を果たしております。
国や自治体の支援施策をみると、中小企業あるいは小規模企業に対する支援メニューは充実しておりますが、中堅企業では利用できないメニューも多く、特に、県内従業者の最も多くを占めているサービス業に対する支援は脆弱と言わざるを得ません。そこで、中小企業が利用可能な補助金や助成金制度の中堅企業への対象範囲拡大を要望いたします。

６．商工会議所地域振興事業費補助金水準の引き上げ
中小企業は、県内事業所の大多数を占め、雇用面における貢献も大きく、財・サービスの生産活動においてもなくてはならない重要な存在です。しかし、その操業環境は厳しいことから、国は小規模事業者に対し、総合的かつ計画的に手助けする「小規模基本法」と、商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備する「小規模支援法」を制定し、継続的な支援体制の構築を図っております。
これらの法律では、商工会議所が担う地域振興事業は、法律が制定された-7-

当時よりその重要度が増しております。当所事業は、事業承継や人材・資金確保、経営革新などの経営相談や経営指導といった従来からの支援事業や、消費税の引き上げに伴う価格転嫁対策、発展著しい新興国の成長力の取り込みに向けた海外ビジネス支援など、多岐に亘ると同時に、経済環境や社会環境の変化に県内企業の皆様が対応していけるような手助けをする重要な役割を担っていることをご理解の上、商工会議所地域振興事業費補助金につきましては、当面、平成22年度の基礎額減額前の水準まで引き上げるよう、重点的に予算配分を行っていただきたい。

７．インフラの整備促進と維持・保全（１）幹線道路の早期整備
神奈川県は急速に都市化が進んだことにより、人口規模と比較すると、道路整備が追い付かない状況が続いてまいりました。神奈川県及び国土交通省等の尽力で、高速道路網や幹線道路網の整備は着実に進んでまいりましたが、首都圏中央連絡自動車道の一部を構成する横浜環状南線や横浜湘南道路などの整備は遅れています。幹線道路は、人々の生活や経済活動、文化交流を支えるとともに、災害時には緊急車両の通行や物資の輸送路としてなくてはならないものであります。神奈川県におかれましては、計画されている高速道路、幹線道路の早期整備を着実に推進していただきたい。

（２）地域経済の活性化を促すための鉄道整備の促進
鉄道整備は、地域住民やそこで働く人々の交通利便性を向上するだけでな
く、企業集積、商業集積の促進や新たな地域交流の醸成など、地域活性化の起爆剤となります。
現在、神奈川東部方面線の開通に向けた事業が進められておりますが、同路線における遅滞のない早期整備をご支援いただくとともに、横浜市西部と新幹線新駅の開設が検討されている県央地区との交流促進による経済活性化を図るため、相鉄いずみ野線の湘南台駅以西へのさらなる延伸を推進していただきたい。

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（３）県内企業を活用した既存社会資本のあり方の検討
神奈川県は、人口が900万人超、県内総生産が30兆円超と、人口・経済規模とも大きく成長し、これに相応し、大変多くの社会資本を積み上げてまいりました。東日本大震災以降、公共建築物の耐震化は進めていただきましたが、道路や橋梁、トンネル、港湾施設等の社会資本につきましても、今後の人口構造や経済政策の考え方などの諸条件に充分配慮しつつ、県内企業を有効活用しながら、補修・修繕、または、更新を推進していただきたい。

８．行財政改革の不断の推進と、予算執行における官民連携による効率化
神奈川県におかれましては、平成27年７月に制定いたしました「行政改革大綱」にもとづき、より有効な財政出動や政策決定における効率化やスピードアップ化等に関する計画が謳われており、大綱制定以降、着実にお取組みいただいておりますが、今後も、同大綱に掲げられている数値目標に到達することはもちろん、さらなる改善につながるような改革の推進を要望します。
また、県内経済の活性化には、官民が連携し、地元経済を盛り上げていくことが重要です。同大綱にも謳われている「協働連携や情報発信改革」の通り、官民連携の推進と、民間企業に対する情報発信の充実（特に、民間企業の活躍が期待される事業に関する進捗の状況や民間企業が参画する場合の枠組みに関する情報）を要望いたします。

-9-【部会関連要望】当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、県内経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域に生産や雇用の場を提供するなど、地域経済の活性化に重要な役割を果たしておりますが、原材料価格の上昇や人件費の高騰をはじめ、発注量の変動などにより、厳しい経営環境にあります。
そこで、神奈川県におかれましては、厳しい財政状況の中ではありますが、2020年以降の社会資本整備も見据え、県民の安心・安全の確保を図るとともに緊急時に地域社会のセーフティネットを支える地元建設関連事業者の健全な維持・発展の観点から、以下の事項について特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者の活用について
県民の生活と安全、産業活動を支える道路、鉄道、橋梁、津波防護施設などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、充分な予算の確保を図っていただきたい。
特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、大型の公共工事の増大が見込まれておりますが、地元建設関連事業が参入できる公共工事を十分に確保していただきたい。一方、東京オリンピック・パラリンピ
ック以降は、公共工事の大幅な減少が予想されますが、2020年以降も見据えたロードマップを策定し、開催後の発注工事の確保に努めていただきたい。
また、公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地-10-

元建設業界の維持・発展の観点からも引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。

（２）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について近年は、原材料・資材価格の上昇や人件費の高騰を背景に、公共工事の予定価格と実勢価格が折り合わないケースが増大しておりますが、工事の安全管理と品質の確保を図るとともに、地元建設関連業者の健全な発展を推進するため、実勢価格を踏まえた予定価格を設定していただきたい。
また、資材単価や労務費等については、物価スライドに迅速に対応し、建設関連事業者が適正な利益を確保できるようにしていただきたい。

（３）建設業における人材確保・人材育成について
建設産業は、バブル経済の崩壊以降の長く続いた市場規模の縮小などの影響を受け、労働者の高齢化が進むとともに、人材確保・人材育成が喫緊の課題となっております。
こうした中、神奈川県においては、職業訓練校を活用した建設業の人材育成に尽力いただいておりますが、内容や規模のさらなる充実強化を図るとともに、最新技術・技能に関する講習会・セミナーの開催、建設業に必要な資格取得に係る費用の助成制度の創設など、若年労働者の入職促進と女性が活躍できる職場環境の整備に向けて、さらなる施策の充実・強化を図っていた
だきたい。

（４）工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩによる工事の発注が進んでおりますが、地元建設関連事業者の健全な発展を推進するとともに、地域経済の活性化を図り地方創生を実現するためにも、ＰＦＩによる工事発注は極力避けていただきたい。止むを得ずＰＦＩによる工事を発注する場合においても、地元企業の参入を高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、低調な入札結果や切迫する工期に対応し、デザインビルドによる発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただ

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きたい。

（５）公共施設並びに民間施設等の耐震改修工事の推進について
５年前の東日本大震災に引き続き、本年４月に発生した熊本地震は、いつどこで大震災が発生してもおかしくない日本列島の怖さが改めて印象づけられました。そこで、都市防災の向上を図るために、公共施設はもとより民間施設においても耐震改修工事の補助制度を充実するとともに、手続きの簡素化等により耐震改修工事の円滑化を図っていただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、機能性を重視した耐震改修工事だけではなく、よりよい教育環境の整備に向けて建て替えも含めた改修工事を推進していただきたい。

（６）建設業の生産性向上を目指した提出書類の簡素化等について
建設業は労働集約型産業となっており、生産性の向上が大きな課題となっております。こうした中、行政等に提出する各種書類の作成は、建設関連事業者にとっては大きな負担となっていることから、建設業界の生産性向上のために、提出書類の省略、記載内容や記載事項の簡素化、他の書類との統合などを推進していただきたい。

２．観光・サービス部会関連要望
2015年の訪日外国人旅行者数は、円安、訪日ビザ発給要件の緩和、アジア諸国の旺盛な観光需要などを背景に、同じく過去最高を記録しましたが、反面、日本国内旅行者数につきましては、2006年以降減少傾向にあり、今後の人口の減少や少子高齢化の中で、大きな期待はできず、国内外の観光客誘致は都市間競争の様相を呈しています。
こうした中、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックが当地やその周辺で開催されるほか、デスティネーションキャンペーン誘致の動きも見られ、神奈川県におかれましても神奈川県観光振興計画の改定を取りまとめ、神奈川・横浜の観光振興に努められております。

-12-観光政策委員会並びに観光・サービス部会では、このような環境を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年からの継続と新規の要望事項として取りまとめましたので要望します。

【継続事項】○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」の誘致○ＪＲグループが実施する「デスティネーションキャンペーン」を活用した観光客誘致と関連産業における神奈川・横浜の存在感を高める積極的な取り組み○横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援並びに神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の誘致と環境整備
支援【新規事項】○横浜港に入港するクルーズ客船の大型化に伴い、入国後観光地等に向かうバス・タクシーの待ち時間が増加傾向にあることから、旅行者の観光時間を確保するため、旅客船ターミナル周辺の交通規制(警察官による手信号での誘導または信号機の時間調整等)の実施など早急な交通環境の整備と代替手段として海上交通機関の検討○ラグビーワールドカップ2019日本大会などで訪日する外国人旅行者の多様なニーズに対応した周遊型・体験型旅行商品の開発と、地元観光事業者や商店街等の意見を反映させた地域ツアーの拡大○日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展
開-13-３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状北線および北西線の早期整備は、首都高速道路、第三京浜道路、東名高速道路等の主要道路へのアクセスを容易にし、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となることから、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力を強化するためにも喫緊の課題であります。
高速横浜環状南線は圏央道としての役割も兼ねており、開通により東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道等の放射状の道路との連結を可能にし、首都圏の交通混雑緩和のみならず、神奈川県の経済活動の活発化に資するものと期待しております。
また、大規模災害発生時には、高速道路網が救援物資輸送や復旧活動に大きく貢献し、都市機能を速やかに回復させるための基盤として重要な役割を果たし得ることから、災害時の緊急輸送路整備の観点からも、横浜環状道路の早期開通を推進していただきたい。
① 横浜環状北西線について、平成33年度の開通を目指して進めております
が、さらなる事業期間の短縮を図っていただきたい。
② 高速横浜環状南線について、平成32年度の開通を目指し、国土交通省、東日本高速道路と連携し、用地取得等をはじめ工事を推進していただきたい。

（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について
倉庫業界では、神奈川県をはじめ、横浜市、川崎市、相模原市と防災協定を締結しております。この協定に基づき、県内に物流拠点（民間）を確保していただいたほか、予備的拠点として横浜市に大型公共施設を用意していた
だいておりますが、災害発生時の運用方針、体制等のソフト面について、具体的な事例や課題などを取り入れ、現実性のある内容の整備を進めていただ
きたい。
また、神奈川県をはじめ首都圏が被災した際には、倉庫業者は現場復旧に尽力するばかりでなく、他地区の応援も視野に入れなければならないことから、具体的な官民あげての相互扶助ネットワークの構築について、一層の協議を推進していただきたい。

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４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『神奈川県内中小企業の国際ビジネス展開を促す支援施策の強化』【提案理由】
環太平洋経済連携協定（TPP）の発効や、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築等、今後の貿易自由化の加速化の流れを日本経済の再活性化の機会と捉え、将来に亘って、経済活動の担い手である国内企業の活力強化が求められます。
こうした状況を踏まえて、神奈川経済の更なる活性化を図るためには、県内企業の大宗を占める中小企業の貿易取引や拠点進出等の海外展開を促すとともに、外資系企業の誘致等諸外国からの県内投資促進に積極的に取り組む必要があります。
神奈川県では、県内中小企業の海外展開支援施策を公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）とともに、各種事業を展開されておられますが、域内企業の海外展開意欲の高まりに呼応して、支援事業の更なる充実強化を図るべく以下に取り組まれますよう強く要望いたします。
併せて、活力ある外資系企業を神奈川に呼び込んで、既存企業との相乗効果を発揮させる施策にも積極的に取り組まれたい。

【具体要望】
Ⅰ．神奈川県内中小企業の海外展開支援（１）神奈川インダストリアルパーク（ベトナムにおけるレンタル工場）のASEAN
他国への展開（２）海外展開への個別相談、海外進出計画（FS）支援、海外展示会への出展支援等国際ビジネス展開支援策の充実強化（３）県内中小企業の技術力を活用して、諸外国の都市づくり・インフラ整備等都市課題解決に取り組む公民連携による仕組みづくり推進-15-

Ⅱ．外資系企業誘致等対日投資促進（１）県内進出外資系企業との連携強化
・外資系企業の誘致促進、既存立地外資系企業の事業機会の拡大を目的とした県内経済界との連携した取り組みの検討・実施（２）外資系企業の誘致促進
・県内経済界と連携したシティーセールスの実施-16-