（公社）日本分析化学会・九州支部第 62 回分析化学講習会（HPLC 部門）における修了試験合格者の皆様へのお知らせ
皆様方は、2024 年度液体クロマトグラフィー分析士初段認証試験における筆記試験が免除されるだけですので、液体クロマトグラフィー分析士初段としての認証を得る為には、正規の受験料（5,500 円）と登録申請料（2,200 円）の納入が必要です。
１）登録をされない場合は、その上の段位の受験が出来ません。又、期限内に登録手続きをされない場合は、標記の試験結果に基づく登録の権利が無効となります。
２）日本分析化学会の会員、会員外を問わず、「日本分析化学会会員倫理・行動規範」に従う事を誓約願います。

問い合わせ先（公社）日本分析化学会・LC 研究懇談会・分析士認証専門部会
E-mail︓nakamura@jsac.or.jp

登録申込方法１）登録されますと、分析士会のホームページにお名前とご所属が掲載されます。
掲載を希望されない場合は、原則として登録を受け付けませんので、送金されないで下さい。
２）「分析士登録申込書」に漏れなくご記入下さい。記入漏れが有るものは受付出来ません。
３）下記登録料（2,200 円）と 2024 年度液体クロマトグラフィー分析士認証試
験受験料（5,500 円）の合計 7,700 円を期限内にお振り込み戴いた後、登録申込書をお送り下さい。

初段

2,200 円二段

3,300 円三段

4,400 円四段

5,500 円五段

6,600 円

振込先・りそな銀行
・名義

五反田支店

普通 0802349

公益社団法人日本分析化学会 液体クロマトグラフィー研究懇談会シヤ）ニホンブンセキカガクカイエキタイクロマトグラフィーケンキュウ
コンダンカイ（通帳の印字欄に字数制限が有りますので、誰からの送金かが分かる様、最初に振込人の氏名を記入して下さい）
登録申込期限：2024 年 8 月 31 日（土）（入金締切時刻：15 時迄）
登録申込書送付先
分析士認証委員会・委員長宛に下記の①と②を電子メール（nakamura@jsac.or.jp）でお送り下さい。
① 登録申込書 Word 版（署名なしでも可）
ファイル名は例

受験番号（半角）：氏名：申込書送信日（半角） として下さい
000x：山田太郎：20240815（コロンは全角）② 登録申込書 PDF 版（署名のみ自筆、他は活字）
ファイル名は例

受験番号（半角）：氏名 PDF：申込書送信日（半角）000x：山田太郎 PDF：20240815（コロンは全角）

なお、日本分析化学会分析士としてご登録戴きますと，
１）登録証（A4 版）を送付致します。
２）（公社）日本分析化学会・分析士会ホームページにお名前、ご所属先を掲載致します。

修了試験受験番号：（公社）日本分析化学会・分析士登録申込書
登録分野：液体クロマトグラフィー分析士
段位：初段
液体クロマトグラフィー分析士初段として登録したく申し込みます。なお、登録に当たっては「日本分析化学会会員倫理・行動規範」を遵守する事を誓約します。
活字と自筆の両方で必ずご記入下さい。

１）申込者：活字署名

所属先は必ずご記入下さい。無職の場合はその様にお書き下さい。

２）所属先：電子メールは必ずご記入下さい。

３）電子メール：

４）登録証送付先（自宅／勤務先の区別；どちらかをマルで囲んで下さい）〒（送付先が勤務先の場合は、勤務先名まで書いて下さい）
５）登録料振込完了日時＊未記入の箇所が有る場合は、受付が出来ません。
＊上記に予め記載されている事項に誤りが有る場合は修正をお願い致します。
＊お名前、ご所属は、分析士会ホームページに掲載させて戴きます。掲載を希望されない場合は、原則として登録を受け付けませんので、ご注意下さい。

日本分析化学会会員倫理・行動規範
日本分析化学会会員は、会員活動を通じて、人類、社会、地球環境に貢献すべきものである。このために、会員がとるべき倫理・行動規範についてとりまとめてこれに示す。
Ｉ．人権の尊重会員は、会員活動やその所属する組織や職場において、構成員の基本的人権が尊重され、各人がその能力を発揮できるように努力する。そのために、人種、宗教、国籍、性、年齢、所属に基づく差別的な言動があってはならない。また、各種ハラスメントの防止に努め、自らがこの趣旨に反する行動を厳に慎む。
Ⅱ．法令の遵守
会員は、各種法令や所属する組織の規則を遵守する。また、雇用者や任命権者等との契約内容を正確に理解し、契約を遵守して誠実に行動する。ただし、広く人類や社会、環境に対して重大な影響が予測される場合には、公共の利益を優先する。また、自己の行為によって社会に重大な危害を及ぼすことがないように慎重に業務を遂行する。
Ⅲ．安全の確保
会員は、自身の業務および事業や製品など仕事の対象に関して、安全、健康、環境について十全の配慮をする。また、それぞれの立場で、対応する諸法規についての正しい知識をもち、それらを遵守する精神に基づいて十分な安全確保、健康維持増進、環境保全の仕組みを構築する。
さらに、化学物質及び副次的に生成される物質、物品、製品そのもの、あるいは方法や手順などの安全性の確保ならびに健康への影響の配慮についても関連諸法規を含め万全の対策が講じられなければならない。二次的かつ非意図的な影響や災害を及ぼすこともあるので、モニタリングなど十分な配慮と対応が重要である。
また、考案した方法や製造した物質や装置が悪用されないよう安全保障措置も十全に取る。
教育現場においては学校教育法や労働安全衛生法など関連する法令を遵守し、さらに初等、中等および高等教育機関、並びに各種教育機関においては、実験教育の場における安全・健康確保に対する万全な配慮（保護眼鏡など安全装具の着用義務付け、安全な実験操作の徹底指導、ドラフトの整備、実験スペースの確保等）をすることに加えて、受講者が安全・健康・環境に対して十分な関心、知識、倫理観念を身につけるように指導する。
Ⅳ．研究成果の公表と責務
１．論文の著者として
１）著者は、行った研究の正確な説明とその意味の客観的な議論を提示する。論文に記載するデータの偽造、ねつ造や他の著作物からの盗用を行ってはならない。
２）著者は投稿しようとする論文誌の投稿規定を遵守する。投稿規定に下記の事項が定められていない場合においても、下記事項を遵守する。
３）著者はその研究の背景となる以前の研究の出所や、その研究を他の研究者が繰り返すために必要な情報を明らかにしなければならない。また、関連する他者の重要な貢献を無視するような不適切な引用を行ってはならない。

４）研究に使う物質、装置、手順に特別な危険の怖れがある場合にはそれらを明示しなければならない。
５）本質的に同じ内容の論文原稿を複数の論文誌に投稿してはならない。
６）論文の共著者は、研究内容に対して責任を共有する者である。
２．編集者、査読者として
１）論文誌の編集者および査読者は、当該誌の編集規定や審査規定に定められていることを遵守し、誠実に依頼された業務を遂行しなければならない。依頼元の編集規定や審査規定に下記事項が含まれない場合は、下記事項を誠実に執り行う。
２）編集者は、投稿された原稿について専門家である査読者に客観的な意見を求め、それらを考慮して自ら評価し、掲載の可否を判断しなければならない。
３）査読者はその責任を自覚し、原稿を評価するのに不適格であると考えた場合、査読を辞退し、原稿を期限内できる限り速やかに編集者に返すべきである。
４）編集者と査読者は原稿の内容について守秘義務を遵守し、自分の研究に利用したり、第三者に開示してはならない。
３．論文誌以外への発表者として論文誌以外の刊行物、雑誌や記者会見、新聞発表等で研究の結果を発表する場
合は、専門家の査読による助言、批判等の検討を経ないという場合があることに特に留意し、事実を正確に伝えるように努力する。
Ｖ．研究課題等の申請と審査
研究費や研究プロジェクトの申請など研究課題の申請は、その研究開発目的の重要性、研究開発計画の新規性、実現可能性を科学的、合理的に説明するものであり、その記述においては、研究発表の場合と同様の高い倫理性が要求される。
他の研究者の成果を正しく引用し、自らの実績に偽造、ねつ造を加えてはならない。
また、研究課題の審査、選考を行う場合は、当該審査・選考規定等を遵守し、また、公正，公平に行うことに努めなければならない。
Ⅵ．不正行為の防止
1．不正行為防止への取り組み
不正行為の防止は、分析化学および分析技術のみならず科学技術全体の健全な発展や社会的な信頼の確立、さらには人類と社会の安全、環境の保全などのために不可欠である。ここでいう不正行為には、論文などのねつ造・改ざん・盗用ばかりでなく、論文の審査、研究開発プロジェクトの申請や審査の際の不適切な行為、研究費の不適切な使用、さらには安全・健康・環境にかかわる問題、会員の基本的人権にかかわる問題などが含まれる。このような不正行為の発生を未然に防ぐための努力を怠ってはならない。
２． 倫理委員会の設置
本会に倫理委員会を設置し、会員がかかわる上記のような不正行為を未然に防ぐ努力をし、不正行為の疑いがある場合は必要に応じて調査・審理にあたり、理事会に報告する。その結果、不正行為があったと認められた会員に対しては、同委員会は本会としての処分を審議し、その結果を理事会に報告する。理事会はこの報告を受け、処分を審議決定するとともに、必要に応じて関係機関などに報告あるいは公表する。また、会員が所属機関内において、本規定に反する恐れのある行為や情報を知り、本会がその報告を受けたときは必要に応じて同委員会で審査および審理することができる。同委員会の報告を受け、理事会は必要に応じてその情報を公開することを含め適切な処置をとる。
（2008 年 2 月 15 日理事会承認）