岡山県発注工事における現場代理人取扱要領
１趣旨
この要領は、岡山県が発注する建設工事における現場代理人の適切な配置を推進し、もって工事の適正な施工体制の確保を図るため、現場代理人の資格要件及び常駐の取扱い等について必要な事項を定める。

２

現場代理人の資格要件(1) 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。（健康保険被保険者証の写し等で確認を行う。）(2) 建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号又は第15条第２号に規定する営業所の専任技術者でないこと。

３

工事現場へ常駐を要しない期間の取扱い
現場代理人が工事現場に常駐すべき期間は、契約工期が基本であるが、次の期間については、監督員と現場代理人との間で工事打合せ簿等の書面で明確にしていれば工事現場への常駐を要しないものとする。
なお、この場合においても、受注者は、監督員と常時連絡可能な体制を確保しなければならない。
(1) 請負契約の締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの準備期間(2) 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 工事完成後、検査が終了し、事務手続及び後片付け等のみが残っている期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート及びエレベーター等の工場製作を含む工事の工場製作のみが行われている期間

４

常駐緩和（兼務）の取扱い
発注者は、下記(1)又は(2)に該当する場合には、現場代理人の兼務を認めるものとする。
受注者は、現場代理人を兼務しようとする場合、発注者に現場代理人兼務届（別紙）を提出すること。
(1) 次の全ての要件を満たす場合① 現場代理人として従事している又は従事しようとする工事（国又は市町村が発注する工事を含む。）の件数が３件以内であること。
なお、諸経費調整対象工事は、複数件であってもこれを１件とする。ただし、諸経費調整による変更請負金額の合計が３，５００万円（建築一式工事については、７，０００万円）未満のものに限る。
② 現場代理人として従事している又は従事しようとする工事の当初請負金額の合計が３，５００万円（建築一式工事については、７，０００万円）未満であること。
③ それぞれの工事現場が同一の県民局管内（所管する地域事務所管内を除く。）又-1-8-1-

は同一の県民局地域事務所管内にあり、かつ、監督員と常時連絡可能な体制を確保し、監督員が求めた場合は速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
④ 兼務するいずれかの工事現場で業務に従事できること。
(2) 同一の場所又は隣接した場所で行われる工事で岡山県が認めるもの（諸経費調整対象工事）である場合
なお、この場合、兼務できる工事件数に制限を設けない。
５

国又は市町村が発注する工事等との常駐緩和（兼務）の取扱い(1) 国又は市町村が発注する工事の現場代理人が新たに県発注工事の現場代理人を兼務する場合において、４の(1)の要件を満たし、かつ、当該国又は市町村の権限のある者の承諾を得た場合は、兼務を認めるものとする。
また、県発注工事の現場代理人が新たに国又は市町村の発注する工事の現場代理人を兼務する場合において、４の(1)の要件を満たす場合は、兼務の承諾を行うものとする。
(2) 県発注工事の現場代理人と道路維持補修作業等委託業務の現場責任者を兼務する場
合は、作業現場と工事現場が同一の県民局管内（所管する地域事務所管内を除く。）又は同一の地域事務所管内にあれば、当該委託業務の金額及び件数にかかわらず、認めることとする。
なお、この場合においても、受注者は現場代理人兼務届を発注者に届け出ることとする。

６ 常駐緩和（兼務）要件を満たさなくなった場合等の取扱い（1）４の(1)の要件を満たさなくなった場合は、兼務を認めないものとする。
（2）安全管理不徹底及び現場体制不備等により事故が発生した工事との新たな兼務は認めない。また、既に兼務している工事において安全管理不徹底及び現場体制不備により事故が発生した場合は、兼務を認めないものとする。
（3）上記(1)又は(2)により兼務を認めないこととされた場合において、受注者は速やかにどちらか一方の工事に別の現場代理人を選任し、発注者に届け出ることとする。

附 則
この要領は、平成25年４月１日から施行する。ただし、平成25年３月31日以前に入札公告、指名通知又は随意契約のための見積書徴取を行った工事については、従前の例による。
附 則
この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年６月１日から施行する。

-1-8-2-

（別紙）現場代理人兼務届
平成岡山県知事又は岡山県○○県民局長

年

月日

殿
住所
商号又は名称代 表 者 氏 名

印

次の工事について、現場代理人を兼務したいので届け出ます。なお、当該現場代理人の兼務については岡山県発注工事おける現場代理人取扱要領の常駐緩和（兼務）の要件を全て満たすとともに、当該届の内容について事実と相違がないことを確約します。

現場代理人氏名① 従事予定工事

工事

携帯電話番号

名

工 事 場 所請 負 金 額
工期

平成年

月日 から 平成年

月日 まで

現地連絡責任者② 従事中 ・ 従事予定

発 注 機 関工事

名工 事 場 所請 負 金 額工事

従 事 役 職

現場代理人

工

平成期

・年

主任技術者
月・日 から 平成

その他（年）
月日 まで

現地連絡責任者③ 従事中 ・ 従事予定工事(注 )１２３４発 注 機 関工事

名工 事 場 所
請 負 金 額従 事 役 職

現場代理人

工平成期

年・主任技術者
月・日 から 平成

その他（年）
月日 まで

現地連絡責任者
上 記 ② ③ は 、「 従 事 中 」 又 は 「 従 事 予 定 」 の い ず れ か を ○ で 囲 む こ と 。
従事役職欄は、該当するものを○で囲む（その他の場合は具体的な役職名を記載）こと。
従事中又は従事予定の工事が４件以上ある場合は、工事数に応じ適宜表の追加を行うこと。
従 事 中 又 は 従 事 予 定 の 工 事 が 国 又 は 市 町 村 発 注 工 事 の 場 合 は 、当 該 発 注 機 関 の 承 諾 書 を 添 付 す る こ と 。

-1-8-3-<参考>

現場代理人兼務承諾申請書
平成岡山県知事又は岡山県○○県民局長

年

月日

殿
住所
商号又は名称代 表 者 氏 名

印

次の工事について、現場代理人の兼務を承諾願います。

現場代理人氏名

携帯電話番号① 従事 中 ・ 従 事予 定

発 注 機 関従 事 役 職

現場代理人

工事

工

平成

工事

名

工 事 場 所請 負 金 額

期

・

年

主任技術者
月・

日 から 平成

その他（年）
月日 まで

現地連絡責任者② 従事中 ・ 従事予定

発 注 機 関従 事 役 職

現場代理人

工事

工

平成

工

事

名

工 事 場 所請 負 金 額

期

・年

主任技術者
月・

日 から 平成

その他（年）
月日 まで

現地連絡責任者③ 従事 中 ・ 従事予 定

発 注 機 関従 事 役 職

現場代理人

工事

工

平成

工

事

名工 事 場 所
請 負 金 額期

年・主任技術者
月・日 から 平成

その他（年）
月日 まで

現地連絡責任者(注 )１２３４

上 記 ① ② ③ は 、「 従 事 中 」 又 は 「 従 事 予 定 」 の い ず れ か を ○ で 囲 む こ と 。
従事役職欄は、該当するものを○で囲む（その他の場合は具体的な役職名を記載）こと。
従事中又は従事予定の工事が４件以上ある場合は、工事数に応じ適宜表の追加を行うこと。
従 事 中 又 は 従 事 予 定 の 工 事 が 国 又 は 市 町 村 発 注 工 事 の 場 合 は 、当 該 発 注 機 関 の 承 諾 書 を 添 付 す る こ と 。

<参考>

現場代理人兼務承諾書
平成（受注者）年月日

殿
岡山県知事又は岡山県○○県民局長平成年
承諾します。

月日付けで申請のありました次の工事の現場代理人については、現場代理人氏名

携帯電話番号① 従事中 ・ 従事予定

発 注 機 関工事

名工 事 場 所請 負 金 額工事

従 事 役 職

現場代理人

工

平成期

・年

主任技術者
月・

日 から 平成

その他（年）
月日 まで

現地連絡責任者② 従事中 ・ 従事予定

発 注 機 関工事

名工 事 場 所請 負 金 額工事

従 事 役 職

現場代理人

工

平成期

・年

主任技術者
月・日 から 平成

その他（年）
月日 まで

現地連絡責任者③ 従事 中 ・ 従事予 定

発 注 機 関工事

名工 事 場 所請 負 金 額工事

従 事 役 職

現場代理人

工

平成期

現地連絡責任者

年

・主任技術者
月・日 から 平成

その他（年）
月日 まで