業界の枠を超えた様々な企業が集まっています※50音順掲載。2020年10 月時点。未掲載ロゴあり。参加企業は随時追加されています。詳しくはホームページをご覧ください。

正会員

JAPAN CLIMATE LEADERS’ PARTNERSHIP
日本気候リーダーズ・パートナーシップ

賛助会員

脱炭素とビジネスの融合

出光グリーンパワー株式会社

INTEGRATION株式会社 BTM

ピコットエナジー株式会社

リコージャパン株式会社

和のエネルギー株式会社

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP 事務局）
〒240 - 0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口 2108 -11
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）内

入会に関するご相談・お問い合わせはこちらからhttps://japan-clp.jp/

今後の企業活動に影響を与えています。

気象災害
科学・研究

認知の変化

政策の変化

気候変動への取り組みはもはや CSR の一環では収まりません。

社会に次々に変化を促し、気候変動の進行

金融の変化

●

巨大災害が世界各地で発生し、インフラ等への甚大な被害●

過去50 年の医療進歩が帳消しに●各災害と気候変動の関係性が明らかに●社会経済への影響が加速●

気候変動は社会の安定を脅かす危機という国際認識●

政治・経済のリーダー層での優先順位が上昇●

世界各地での気候ストライキ（数百万人規模）「2050年ネットゼロ」目標を掲げる国が増加●●

炭素税、自動車排出規制などの強化が進む●

各国中央銀行が気候変動による「新たな金融危機」を警告●

投資家による脱炭素を軸としたポートフォリオ変更●

気候リスク・機会に関する情報開示要求が増加●

CO2 が新たな競争軸として加味される●

脱炭素に資する製品・サービスの市場が急拡大

JAPAN CLIMATE LEADERS’ PARTNERSHIPINTEGRATION
ofBusinessandClimateChange

気候変動は危機管理であり、新規市場開拓であり、営業許可証にもなりうるものです。

市場の変化

今、対応しなければ世界から取り残されます。
脱炭素とビジネスの融合に向けて、業界の枠を超えて手を取り合い、共に考えてみませんか。

1

今こそ、企業活動

脱炭素とビジネスの融合が求められています。
2

脱炭素経営へのシフト

新しい経営スタンダードです。

Shift to Decarbonized Business

政策
気候変動への優先度が上がり各国は政策の強化を加速

脱炭素経営は環境グローバル時代の

銀 行 融 資・投 資
各国の政治・経済のリーダーや、若者を中心とした市民の間で気候危機の脅威についての認知が広がった結果、政治・経済における気候変動対策の優先度が上がり、各国は政策の強化を加速させています。

脱炭素への取り組みのない企業からの撤退

EU は、2030 年までに1990 年比で 55% の温室効果ガス削減を世界中で生じている気象災害激甚化や、パリ協定合意などを背景に、脱炭素社会・経済への転換が本格化しています。そのような中、各国の中央銀行は「気候変動は金融安定性へのリスク」と捉えた対応を加速し、機関投資家は企業の気候変動対策を益々重視しています。

発表し、公的な投融資の対象を脱炭素と整合的な案件に限定する方

これらの投資家は、気候変動や脱炭素化の進行による事業や資30 兆円にも上る額を脱炭素分野投資する旨も併せて発表しました。

産価値の減損リスクへの関心を特に強めています。例えば、気また、率先して脱炭素を進める EU 域内の企業が国際競争において象災害の被害を受けやすい立地にある不動産や、新たな技術の不利益を被らぬよう、政策が不十分な国からの輸入品に課税等のペ浸透で市場が縮小する可能性のある技術分野、そして「炭素予算」ナルティーを課す「国境調整措置」の導入検討が進んでいます。

（パリ協定達成に向けて許容できる累積排出量の上限値）を超える化石燃料資産の不良在庫化などに対して厳しい目が向けられ米国では、全米で自動車販売台数が最大のカリフォルニア州がています。

2035 年までにガソリン車を販売禁止とする方針を発表するなど、各州による政策の強化が見られます。また、欧州同様の国境調整措

企業のどの部分に気候変動リスク、そして機会があるのか、置の導入を民主党が掲げるなど、様々な政策強化の兆しが増えてきそれらの情報を投資家に向けて開示する「気候関連財務情報開示ています。

タスクフォース（TCFD）」も広がりを見せています。今、気候JAPAN CLIMATE LEADERS’ PARTNERSHIP

針や、コロナ禍からの経済回復を グリーンリカバリー と称して変動の影響や政策転換を迅速に把握した上で自社の脱炭素化や適また、世界の中央銀行や金融監督当局は、気候リスクが複雑で予切な事業ポートフォリオの再構築などを進めること、そして適切測不可能な環境的、地政学的、社会的、経済的な連鎖反応を招きかに情報を発信することが、投資家への対応に求められています。

ねないことから、「新たな金融システム危機を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らし金融面からの政策の強化に動きつつあります。
アジアに目を向けても、世界最大の排出国である中国が、習近平国家主席自らが 2060 年ネットゼロを宣言しました。これまで歩みが遅いとされていた日本も、菅総理が「2050 年実質排出ゼロ」をJCLP の取り組み宣言し、大きく変わろうとしています。

JCLP の取り組み

このように、脱炭素政策の強化が、先行する欧州のみならず米・中、●国内外政策動向をリアルタイムで提供
事業環境把握・各社の経営に活用●主に日本の気候変動政策を対象とした積極的な提言および提言の周知活動●●

日本企業が競争力を持ち、脱炭素を実践し本企業もシェアの低下や、最悪の場合には市場からの退場を迫られることになりかねません。

●ESG 投資の背景にあるロジック解説
様々な要素（科学、政策、世論等）がいかに繋がるかについて一段深く理解●重要な投資家動向・変化の兆しを捉える事例の共有
一歩先を見据えた判断・対応を支援

政策の強化によって、CO2を多く排出する製品やサービスは不利に、やすい環境へ

脱炭素に資するものは有利にと、市場が急速に変化してきている日本政府が脱炭素への野心的な目標を掲げるのです。

ことを企業から後押し

3

そして日本も含め急速に進んでいます。この潮流に背を向ければ日●投資家・キープレイヤーとの直接対話（不定期）
投資家の考え・重視するポイントを直接確認する機会
過去の例：機関投資家・投資家向け情報分析機関、行政機関、TCFD 事務局等

海外投資家との対話＠JPEX

4脱炭素経営へのシフト

国内外先進事例

Shift to Decarbonized Business

Case Study

脱炭素経営の実践
野心的な国際イニシアチブRE100/EP100/EV100

世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では、気候変動が社会・経済活動に影響を及ぼす最重要テーマとして毎年のように議論されています。また、気象災害の増加や若者のムーブメン© 戸田建設株式会社

ト等を受け、脱炭素化の必要性が確認される中、消費者や投資家が企業を見る眼も大きく変わってきています。
このような変化を受け、グローバル企業の多くがパリ協定に沿った、また、それを上回るスケール・スピードで脱炭素化を進めることを次々に宣言しています。さらには、自社の取引先にも脱炭素化を求める動きも加速しています。
いまや、気候変動問題に企業として真剣に取り組んでいることは、国際的なビジネスや消費者の信頼を得る為に必須のパスポートになってきています。

戸田建設株式会社

武田薬品工業株式会社

浮体式洋上風力発電設備を実用化

サプライヤーとも協業し脱炭素化へ市場の成長が見込まれる浮体式洋上風力発電にいち早く気候変動の影響が「人々の健康に貢献する」という自社のミッ着手。2016 年 3月、国内初となる 2MW 発電設備を長崎県五ションに関わることを重く受け止めた CEO の決断により、島市沖で実用化。再エネ海域利用法の整備も進み、アジア初

2020 年 1月、「2040 年までにバリューチェーン全体でカーの浮体式ウィンドファームにも着手。2019 年「RE100」へ参ボンニュートラルを達成する」との野心的な目標を発表した。

加し、超高層建築工事では国内で初めて再エネを100% 使用。

CO2 排出量の 80％以上がスコープ 3 に該当する中、サプラ発電と活用両方の立場で先進的な取組みを展開している。

イヤーとも協業し、脱炭素化をグローバルで推進している。

RE100、EP100、EV100 は、企業が脱炭素化を進める上で必要なアクションについて、具体的な分野ごとに、パリ協定と整JAPAN CLIMATE LEADERS’ PARTNERSHIP

RE100 事業で用いる電力を100% 再エネで調達
EP100 事業エネルギー効率の倍増
EV100 事業用自動車の100%EV化と環境整備促© 武田薬品工業株式会社

撮影：西山芳一

合した取り組みを宣言する国際イニシアチブです。また、野心的なゴールを対外的に公表することで、市場や政策形成に対して需要側からシグナルを送り、社会全体の脱炭素化に向けた好循環の起点としても重要な役割を果たしています。

©ASKUL©RUSALJCLP の取り組み

RUSAL( ルサール )ユニリーバ

社内説得から申請支援までサポート（日本の申請窓口）

水力発電でのアルミ製造で低炭素化

トップ自ら脱炭素化への動きを加速化●RE100 等の実践支援

ロシアのアルミニウム製造大手の同社は、年産約 380 万トン

2039 年までに、ゼロエミッションの実現を目指す。さらに

課題共有、パイロットプロジェクト、ビジネスマッチング等、様々な活動をの90% 以上を、水力発電による「低炭素アルミニウム」とし気候変動に向けた取組みが、パリ協定の合意と一致している展開。さらに、政策関与を通じて企業が脱炭素を実践しやすい環境へて生産している。同社ブランド「ALLOW」では、第三者機か加盟業界団体やビジネスグループに確認する公開書簡を、関により証明された CO2 排出量が、世界のアルミ製錬産業平

アラン・ジョープ CEO が発信。またアクションを加速化させ均の約１/３と低く、グローバルにアルミ製品の低炭素化を推るために、新たに気候＆自然基金も創設。同氏は、世界経済進している。

フォーラムのCEO気候リーダーズ同盟のメンバーも務める。

●RE100、EP100、EV100 の参加・申請支援●RE100 等の宣言・実践に多様な知見が集結
本気で進めている企業との知見共有（国内の RE100 参加企業の 2 /3 が JCLP 会員）

5©Unilever

JCLPはRE100等を運営する
The Climate Groupの日本公式パートナーです6

JCLP共同代表
メッセ ージ
Message from JCLP Co-Chairs

危 機 意識 を共有する企業が1 社では困 難なことを実現しています。

全てのグローバルな動向をビジネスとステークホルダーから先行把握し、脱炭素を気候変動が素早く、融合させる。

問われる時代へ。

機動的に動く。

JCLP 共同代表

JCLP 共同代表

JCLP 共同代表

積水ハウス株式会社

イオン株式会社 執行役員

株式会社 LIXIL

常務執行役員

環境・社会貢献・PR・IR 担当

環境推進部長

石田 建一

三宅 香

川上 敏弘

一社でできないことを共に集まり解決へ

気候変動への対応は企業存続の大前提

CEO 達が事業として気候変動を語る姿

JCLPは、皆で一緒にソリューションを作っていく企業ネットワークです。

気候変動は、地球上の全ての人が対応すべき地球規模の課題です。企2015 年11月、私はパリ協定が合意された COP21に JCLP 視察団の一社だけではできないことも、皆で集まれば解決できるかもしれません。ネッ

業にとって避けては通れない問題であり、対策をとることは企業の存続に一員として参加しました。その場で一番驚いたのが、多くのグローバル企

トワークの中には、既に解を持っている企業もあるかもしれないからです。

とって「大前提」だということです。

業が気候変動の会議に集まっていたこと、登壇していたのが環境担当役員ではなく CEO または CFO だったことです。さらに驚いたのは、彼らがビジネスと一体で脱炭素を進める

本気で向き合わないと取り残される気候変動への対応を経営戦略や成長戦略として語っていたことでした。気我々は民間企業の集まりですから、ビジネスに繋げることが重要だと思

もし日本企業がこの問題に本気で向き合わなければ、世界から、そして候変動を起点にビジネスを取り巻く状況が大きく変化する中で、自社はどいます。脱炭素は決して社会貢献だけではありません。ビジネスであるこ社会から取り残されてしまいます。株主やお客様、投資家から見捨てられ、う成長するのか、CEO 自らが戦略を熱く語る姿は非常に刺激的でした。とが非常に重要なのです。積水ハウスを例にすると、ゼロエネルギーハウグローバル社会からはじき出されることになってしまうでしょう。

世界の様々な動きが日本にはあまり伝わっていないスを売ることが脱炭素ビジネスです。脱炭素に向かって、CO2 排出権を買ってくるやり方もありますが、今回のコロナ禍で業績が下がれば、CO2 排出金融セクターの変化とその先一方、残念ながら日本では気候変動に関する世界の動きはあまり報道さ権の購入をやめろと言われるかもしれません。しかし、我々はビジネスとここ数年金融セクターは大きく転換していると実感しています。私が環れていません。昨年ニューヨークで開かれた気候サミットにおける大規模一体でゼロエネルギーハウスを売っていますから、業績が悪くなった時に境を担当することになった 2017 年当時、投資家からの質問はもっぱらな気候デモ、各国政府や先進企業の気候変動に関する非常に野心的な目否定されることはなく、逆に「もっと売れ」と言われます。もし業績が悪くなっROEなど経営指標に関するもので、気候変動に関するものはほとんど標、それらの背景にある社会や金融の変化など、実は世界では様々な動ても脱炭素への取り組みが低下することはなく、加速するのです。ビジネありませんでした。それが最近では ESG 投資の担当が配置され、気候変きがあることは、日本にはあまり伝わっていないと感じています。

スと一体で脱炭素を進めるということが我々企業のソリューションなのだと動に関する明確な基準に則って、リスクや対策を聞かれることが目に見え思います。て増えてきた、と感じているのは私だけではないはずです。この先は、投JCLPの良さは「国際的な潮流をいち早く感知し、機動的に動ける」

資家だけでなく、株主やお客様、取引先など、全てのステークホルダーかJCLPの良いところは、そのような国際的な潮流や文脈をいち早く知るJCLP の価値は「共にソリューションを作るネットワーク」

ら対応が求められてくることになるでしょう。

ことができることです。JCLP はグローバルで活躍する様々なトップ企業や組織と密に繋がっていますので、私たちはその動きを目ざとく、素早く時々「当社のトップは環境に対してお金を出してくれないのです」と相談されることがありますが、「それはあなたの企画が悪い。環境は CSRJAPAN CLIMATE LEADERS’ PARTNERSHIP

業界を超えて活動し、ソリューションとしてJCLP の「ネットワーク」を個社の取り組みに活かす把握することで機動的に動くことができます。例えば RE100 を主催するのようにお金がかかってもやりましょうというものではなく、ビジネスです

ただ、いざ取り組む段階になった時、企業として何をどうすれば良いのか、クライメイト・グループとJCLPは連携協定を結んでおり、私たちはかなりから、これをやれば環境にも貢献して儲かります、といえば、それを否定大変難しい問題です。この分野は、科学、技術、政策、金融、国内、海外と、以前から RE100 の存在やその理念、取り組み方、さらには加盟基準等をする経営者はいない」と言います。やはり、ソリューションを介してビジネ様々な情報を統合して対応する必要がありますが、科学の知見は日々更新知っていました。国際動向を先んじて理解し、その自社への意味合いを先スと脱炭素をいかに融合させるか、マッチさせていくかが重要なのだと思されており、政策も変化します。状況がどんどん変化する中で、一社で出行して考えることができました。実際、RE100に参加している日本企業はいます。そのソリューションの志を共有する企業と共につくっていく、そ来ることは限られており、全ての情報を集めるのは困難です。だからこそ、JCLP 加盟企業が多いですね。

れが JCLP の価値だと思います。私たちの「今」の行動を変えることで、「JCLP」のネットワークを使って情報を共有し、個社の取り組みに生かす子供達の為に「未来」をより良いものにしたいですね。のが企業として最も効率的、効果的な方法だと思います。

共に JCLP で学び進んでいきましょう
やる気があってもどう行動すればよいか分からない、そのような企業はJCLP は「業種や競争を超えた協力の場」
気候変動には、業種業態や競争に関係なく、互いに情報を共有し、力意外と多いのではないでしょうか。JCLPで共に学び、共に前に進んでいきましょう。

を合わせて対応することが必要です。それを実践し、可能にするのが「JCLP」であり、脱炭素社会の実現にむけ、企業の枠を超えた活動に取り組んでいます。

78

JCLPについて
About JCLP

日本気候リーダーズ・パートナーシップはビジネスと脱炭素を融合させて地球規模の課題に取り組む企業のソリューションネットワークです。

1234

脱炭素経営の実践

脱炭素コンソーシアム：
企業間の知見共有・協働

脱炭素社会を実現する
政策サポートJCLPでは、年4回のニュースレター、イベント（シンポジウム・JCLP では、国際ビジネスイニシアチブを主催する国際非営JCLP では、企業間の知見共有と協働を促すため、「脱炭素JCLPは、気候危機の回避と競争力向上の両面で 2050 年ネッ

各分野の専門家との対話等）、海外視察を通じて、企業の気利組織クライメイト・グループとパートナーシップを結び、コンソーシアム」というプラットフォームを用意しています。

トゼロを支持しています。企業が脱炭素を実践する上で大事候変動対応の重要性を深く理解し、本質を見極めた経営判断

加盟企業に対するRE100、EP100、EV100 への参加支援を加盟企業の担当者同士が繋がることで、既に脱炭素の取り組なことは、再生可能エネルギーの調達がしやすい環境にあるができるようサポートしています。気候変動は様々な分野が行っています。社内の検討後押し、申請支援、実践支援等、みで先行している企業の知見を共有したり、お互いがコラボか、どうかです。この点に関して、海外諸国と比較すると日相互に影響を及ぼします。各分野の第一人者との対話や海外各ステップにおける支援をサポートします。また、RE100レーションすることで、新しいソリューションを生み出すこ

本はまだまだ環境が整備されているとは言い難い状況です。

視察を通じて、一歩先を見越した中長期的な脱炭素経営・事の基準を満たさない企業・団体 ( 中小企業、教育・医療機関、とを目的としたウェブ・プラットフォームです。個社による脱炭素社会を実現する環境を考え、需要家から国に対して声業戦略立案につなげる情報提供を目指しています。

自治体 ) に対する、再エネ100％の宣言も、RE Action 協議

対応だけでは限界があります。参加する企業や自治体メンを届けることが必要です。JCLP では、需要家の立場から、会メンバーとして支援しています。バリューチェーンの再エネ

バーによるネットワーキングを通して、脱炭素化や再エネに声明、意見書、提言を発表し、関係省庁や大臣と対話を行い、100％促進にご活用いただけます。

関する実践につなげていきます。

脱炭素社会の実現に貢献していきます。

国際企業ネットワークとの連携

国際・国内イニシアチブ『脱炭素コンソーシアム』３つの利点

脱炭素に関する国際的ネットワークの国内外のイニシアチブへの課題と解決策を企業を超えて繋ぐプラットフォーム

日本の窓口として企業を支援

参加支援を行っていますJAPAN CLIMATE LEADERS’ PARTNERSHIP

海外ネットワークを通じた重要動向の先行把握

過去の政策提言例
2020.10.26「2030年再エネ比率50％」の目標設定を求める提言を発表
日本政府の2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標の表明を歓迎2020.6.25

コロナ危機からの回復における経済対策への声明

2019.11.29

日本の温室効果ガス排出削減の中期目標（NDC）に対する意見書

91

需要と供給のマッチング

2

課題共有からソリューションへ

3

成功事例やノウハウの共有

2019.11.6

託送料金の発電側基本料金の在り方について意見書（再エネ価格への影響の考慮を需要家の立場から発信）

2019.6.17

RE100 参加企業 20 社「再エネ100%を目指す需要家からの提言」を公表

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