資料４

被害想定の前提条件等について

令和２年７⽉１⽇
⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震対策検討ワーキンググループ（第１回）
内閣府（防災担当）

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検討対象ケースや想定シーンについて〇被害想定にあたり、検討対象とするケースや想定するシーン（季節・時間）等について、南海トラフでの検討も参考にしつつ、今回は以下を前提条件として検討を進める。
南海トラフ地震での検討
検討対象
地震

津波の推計

①東海地⽅が⼤きく被災するケース②近畿地⽅が⼤きく被災するケース③四国地⽅が⼤きく被災するケース④九州地⽅が⼤きく被災するケース※①〜④の震源域は同じで⼤きくすべる場
所が異なる

・①〜④の４ケース
・10mメッシュ
・堤防条件︓越流破堤、地震動の影響は被害想定で考慮

本検討

考え⽅

①道東が⼤きく被災するケース（千島海溝モデル（M9.3））②⽇⾼から三陸が⼤きく被災するケース（⽇本海溝モデル（M9.1））③両モデルが同時に発⽣するケース

・それぞれの地域が⼤きく被災するモデルを⽤いて検討。
・なお、⽇本海溝・千島海溝ともに、津波の痕跡から17世紀頃に巨⼤地震が発⽣していることがわかっており、同時発⽣の可能性も考えられることから検討。

・①〜③の３ケース
・10mメッシュ
・堤防条件︓越流破堤、地震動の影響
は津波推計で考慮

・南海トラフの際と同様に10mメッシュでの推計結果をもとに各被害量を推計。
・堤防の地震動による影響（沈下等）は南海トラフでは被害量の算出の際に考慮していたが、本検討では津波シミュレーション時に考慮。
・南海トラフでは震源域が陸域に近いため、強い揺れの発⽣場所を変えた2ケースを想定。今回の想定では震源域が陸域から離れているため、1ケースを想定。

・基本ケース・陸側ケース・250mメッシュ

・基本ケース・250mメッシュ

想定シーン ・冬・深夜（季節・時 ・夏・昼12時間）
・冬・⼣⽅18時

・冬・深夜
・夏・昼12時
・冬・⼣⽅18時※積雪寒冷地の特徴を考慮

・積雪や⽕気使⽤の影響から冬の想定。海⽔浴客などの影響から夏の想定。
・⼈が就寝中の深夜、オフィスにいる時間帯の昼、⽕気使⽤の多い⼣⽅の想定。

地震動の推計※直下で発⽣する地震などの⽅が揺れが⼤きい場合があることは別途メッセージを出す必要。

想定シー
ン（⾵）

・平均⾵速
・強い⾵速（8m/s）

・平均⾵速・強い⾵速（8m/s）

・南海トラフの検討と同様に、平均的な⾵速の場合と、⽕災への影響が⼤きい強い⾵速の場合で想定

避難⾏動パターン①防災/避難意識が低い場合②津波情報の伝達や避難の呼びかけが効果的に⾏われた場合①防災/避難意識が低い場合②津波情報の伝達や避難の呼びかけが効果的に⾏われた場合

・南海トラフの検討と同様に、早期避難の減災効果を⽰すため、避難意識が低い場合と、そうでない場合の推計を実施

2

被害想定項⽬について〇被害想定の項⽬については、地震後発⽣する様々な被害を想定した南海トラフの検討の際の項⽬を基本とする。なお、積雪寒冷地特有の事象については、⼿法等で影響を反映する。
1．建物被害⼈的・物的

6.1 避難者
6.2 帰宅困難者
6.3 物資6.4 医療機能
6.5 保険衛⽣・防疫・遺体処理等施設等の8.2 ⻑周期地震動
被害
8.3 道路閉塞
8.4 道路上の⾃動⾞への落⽯・崩⼟
8.5 交通⼈的被害（道路）8.6 交通⼈的被害（鉄道）8.7 要配慮者
8.8 災害関連死
8.9 宅地造成地
8.10 危険物コンビナート施設
8.11 ⼤規模集客施設
8.12 地下街・ターミナル駅
8.13 ⽂化財
8.14 孤⽴集落
8.15 災害応急対策等
8.16 堰堤ため池等の決壊
8.17 地盤沈下による⻑期湛⽔
8.18 複合災害
8.19 漁船船舶・⽔産関係施設
8.20 治安７．災害廃棄物

９．被害額

４．ライフライン被害

1.1 揺れによる被害
1.2 液状化による被害
1.3 津波による被害
1.4 急傾斜地崩壊による被害
1.5 地震⽕災による被害
1.6 津波⽕災による被害

4.1 上⽔道4.2 下⽔道4.3 電⼒4.4 通信
4.5 ガス（都市ガス）２．屋外転倒、落下物の被害

5.1 道路（⾼速道路・⼀般道路）
5.2 鉄道5.3 港湾5.4 空港2.1 ブロック塀・⾃動販売機等の転倒
2.2 屋外落下物の発⽣

３．⼈的被害3.1 建物倒壊による被害
3.2 津波による被害
3.3 急傾斜地崩壊による被害
3.4 ⽕災による被害
3.5 ブロック塀・⾃動販売機の転倒、屋外落下物による被害
3.6 屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による被害
3.7 揺れによる建物被害に伴う要救助者（⾃⼒脱出困難者）
3.8 津波被害に伴う要救助者・要捜索者
下線は定量評価

５．交通施設被害

６．⽣活への影響

7.1 災害廃棄物等

８．その他の被害

8.1 エレベータ内閉じ込め

9.1 資産等の被害
9.2 ⽣産・サービス低下による影響
9.3 交通⼨断による影響
下線は定量評価3被害想定⼿法について〇各被害想定項⽬における⼿法についても、南海トラフ地震や⾸都直下地震の検討の際と同様の⼿法を⽤いることを基本とし、積雪寒冷地等の影響については⼿法や被害率テーブルなどで考慮する。
主な被害想定項⽬（⼈的・物的）とその⼿法 （⾚字は積雪寒冷地特有の影響。これらについてはH18年の専⾨調査会でも同様に考慮）
番号 ⼤分類

中分類

数値項⽬

⼿法概要

1.1

建物被害

揺れによる被害全壊棟数・半壊棟数・倒壊 計測震度と被害率の関係から推計。構造別（⽊造・⾮⽊造）、建築年代別の被害率テーブ
棟数
ルを⽤いる。なお、積雪寒冷地については専⽤の被害率テーブルを使⽤。

1.2

建物被害

液状化による被害

全壊棟数・半壊棟数

液状化による地盤の平均沈下量から建物被害を推定。

1.3

建物被害

津波による被害

全壊棟数・半壊棟数

津波浸⽔深ごとの建物被害率の関係を⽤いて構造別に全壊棟数・半壊棟数を推計。
漂流物による破壊⼒増⼤を考慮するため⼈⼝集中地区とそれ以外では別の被害率テーブルを使⽤。流氷の可能性のある地域でも⼈⼝集中地区と同様の扱いで別の被害率テーブルを使⽤。

1.5

建物被害

地震⽕災による被害（出⽕）

炎上出⽕件数揺れと出⽕率の関係式から推計。

1.5

建物被害

地震⽕災による被害（延焼）

焼失棟数・焼失⾯積

消防運⽤の結果、消⽕することができなかった残⽕災件数を⽤いて、250mメッシュでの延焼シミュレーションを実施

3.1

⼈的被害

建物倒壊による被害死者数・負傷者数・重傷者 ⽊造建物、⾮⽊造建物を区別し、それぞれの建物からの死者数・負傷者数を推計。
数

3.2

⼈的被害

津波による被害

死者数・負傷者数・重傷者 津波浸⽔域において津波到達時間（浸⽔深30㎝以上）までに避難が完了できなかったものを数津波に巻き込まれたものとし、そこでの浸⽔深をもとに死亡か負傷かを判定。
①避難⾏動（避難の有無、避難開始時刻）、②津波到達時間までの避難完了加否、③津波に巻き込まれた場合の死者発⽣度合いの３つに分けて設定。
積雪・凍結時の避難については避難スピードが低下するとして算出。

3.4

⼈的被害

⽕災による被害

死者数・負傷者数①炎上出⽕家屋からの逃げ遅れ、②倒壊後に焼失した家屋内の救出困難者、③延焼拡⼤時の逃げまどいに区分して死者数を推計

3.7

⼈的被害

揺れによる建物被害に伴う要救助者

⾃⼒脱出困難者数

建物全壊率と救助が必要となる⾃⼒脱出困難者の数との関係を⽤いて推計

3.8

⼈的被害

津波被害に伴う要救助 要救助者数、要捜索者数
者・要捜索者

浸⽔深より⾼い階に滞留するものを要救助者として推計
津波に巻き込まれた⼈を要捜索者数として推計

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