当社のガバナンスについて

２０２２年３月9日

稲畑産業株式会社
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目次
１．会社概要と中期経営計画

・・・ Ｐ ３

２．株主還元方針の一部変更

・・・ P 12

３．政策保有株の縮減

・・ ・ P 17

４．コーポレート・ガバナンス

・・ ・ P 18

５．人財の育成・・ ・ P 29

６．サステナビリティへの取り組み

・・ ・ P 30

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会社概要と中期経営計画

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会社概要

稲畑産業とは、
１．創業１８９０年

稲畑染料店（京都・西陣）

１８９０年 京都において、稲畑染料店として発足
その後、ケミカル分野を中心に事業を拡大

２．グローバルに複合展開する商社
世界１7カ国に約６０拠点を展開
市場開発、製造加工、物流、ファイナンス等の機能商品やマーケットの専門知識・ノウハウに基づく企画・提案
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会社概要
３．4つの事業分野
情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4分野で事業を展開

生活産業
化学品

6%

12%
合成樹脂

21/3期
43%
売上高
5,775億円
情報電子39%

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中期経営計画「New Challenge 2023（NC2023）」基本方針◼ 長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第2ステージ◼ 第1ステージの「NC2020」を基本線としては継承◼ 「NC2020」の達成状況と、足元の経営環境の変化を踏まえ見直し

経営理念
目指す姿
IK Values
価値観「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける

倫理観、志、組織風土、機能、共生
長期ビジョン

IK Vision 2030（2030年頃の将来像）
中期経営計画

第2ステージ NC2023（2024年3月期目標）
第1ステージ NC2020（2021年3月期終了）

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長期ビジョン 「IK Vision 2030」◆今後10～15年後を念頭に、将来像を想定
機能：商社機能を基本としつつも、製造・物流・ﾌｧｲﾅﾝｽ等の複合的な機能の一層の高度化を図る

規模感：連結売上高１兆円以上を早期に実現

海外比率：70%以上
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ：情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に[2017年5月策定］
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中期経営計画 NC2023

主要重点施策1.

主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開

２.

将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化

3.

将来の成長に向けた投資の積極化

4.

グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

5.

保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化

6.

人的資本活用に向けた取り組みの強化

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中期経営計画 NC2023

主要重点施策３．将来の成長に向けた投資の積極化
セグメント

分野・領域

情報電子

•

電池を含む再生エネルギー

生活産業

•

食品・農業の川上・川下領域（特に加工機能）•

再生医療などの成長領域（ベンチャーへの投資など）•

自動車分野の深耕に向けた製造機能の模索•

コンパウンドなど製造部門の自動化・省力化•

プラスチックのリサイクリングビジネス•

モビリティ分野•ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）•

情報システムの刷新

合成樹脂

化学品
全社

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中期経営計画 NC2023

定量目標
2024年3月期

売上高6,700億円

営業利益165億円

経常利益

170億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

160億円

ROE

8％以上

ﾈｯﾄD/Eﾚｼｵ

0.3以下

自己資本比率50%以上

為替ﾚｰﾄ（USD/￥）

105.00円※新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値：7,000億円※ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）/自己資本

10
Copyright © INABATA＆CO., LTD. 2022売上高・営業利益 推移（売上高：億円）

売上高12,000（利益：億円）

営業利益

350

22/3月期見通しを上方修正
ＮＣ2023 最終年度の営業利益目標を前倒しで達成

10,00010,000 300

250
8,000

5,611 5,721 5,770

6,000

4,690 4,644 4,799
4,000

4,107

109
79

2,000

76

107

113

5,866

6,211 6,347

140

126

195

6,003 5,775

149

6,700
6,500 6,350

155

200

165

150

132

100

77
5955

50

0

0
10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3
NC2016

NC2020

NC20232030年頃IK Vision 2030

※22/3期 通期見通しを上方修正：売上高6,000億円→6,500億円、営業利益160億円→195億円（2022年2月7日修正）
11※18/3期 欧州子会社において貸倒引当金66.5億円を計上
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株主還元方針の一部変更について
2022年2月7日

株主還元方針の一部を変更（変更前）総還元性向

３０～３５％目安（変更後）総還元性向

概ね５０%程度を目安

ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしも囚われずに、株主還元を実施します。
（変更無し）累進配当の継続
一株あたりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とします。
・総還元性向（％）＝（配当金額＋自己株式取得額）÷ 連結純利益 ｘ１００

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自己株式の消却について◆2021年12月31日時点で保有していた自己株式の消却１．消却する株式の種類：当社普通株式

２．消却する株式の数: 2,700,000株

３．消却日：2022年2月16日（ご参考）消却後の発行済株式総数※2022年2月7日開示

60,799,227株

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自己株式取得と消却について政策保有株式の売却資金を活用し、資本効率向上のため、自己株式の取得および消却を実施【自己株式取得】(1) 取得対象株式の種類(2) 取得し得る株式の総数：当社普通株式：3,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 5.80%）(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得する期間(5) 取得する方法：75億円を上限とする：2022年２月８日～2022年8月31日：東京証券取引所における市場買付【自己株式消却】(1) 消却する株式の種類(2) 消却する株式の数(3) 消却予定日※2022年2月7日開示：当社普通株式：上記により取得した自己株式の全株式数：2022年10月6日
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自己株式取得・消却の実績と予定【自己株式取得】
取得期間

取得額（百万円）

2011年11月10日～12月12日
2012年8月8日～8月28日
2014年8月7日～8月15日
2016年2月10日～2月24日
2017年2月10日～2月23日
2017年11月15日～12月13日
2019年2月8日～3月8日
2020年2月10日～3月3日
2022年2月8日～2月25日

取得した株式数（株）

355
439
604
707
891
679
936
425
7,499

800,000
800,000
600,000
600,000
600,000
400,000
600,000
300,000
3,085,100【自己株式消却】
消却日
2014年8月22日
2022年2月16日【予定】2022年10月6日※2022年10月6日 自己株式消却実行後の発行済株式総数（予定）

消却した株式数（株）
1,660,000
2,700,000
3,085,100
57,714,127株

15Copyright © INABATA＆CO., LTD. 2022１株当たりの年間配当金と株主還元指標の推移
22/3期（予想）配当金は＋４０円の上方修正（2022年2月7日開示）

（円）

120
配当金

80
60

20

23
22.1%

30
21.9%

80.0%

↑+40

60.0%

配当性向

100

40

110

33
24.1%

36
23.7%

40

40

48

53

63

70
40.0%

36.4%
28.1%

25.6%

27.5%

30.7%

22.7%

020.0%

0.0%
13/3期

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期
（予想）

※22/3期見通しを上方修正：１株当たり配当額７０円→１１０円（2022年2月7日開示）

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政策保有株式の縮減【縮減に関する方針】
・政策保有株式のさらなる見直しを行い、NC2023期間中の３年間で50％の削減を図る

・売却により得られた資金は、株主還元と今後の成長に向けた投資に充当することを基本とする
政策保有株式 売却額

17/3期
18/3期
19/3期
20/3期
21/3期
22/3期3Q

4,549百万円
9,017百万円
5,298百万円
3,026百万円
2,944百万円
7,294百万円
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コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社の経営理念・目指す姿の達成には、強固なコーポレート・ガバナンスの基盤が不可欠→ 体制の整備・強化を進める【経営理念】「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する【目指す姿】
時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける
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コーポレート・ガバナンスの体制
取締役会の意思決定
会社経営に関する高い見識や専門性を持った社外取締役（3分の１）が出席

監査役会設置会社
高い専門性と独立性を備えた複数の社外監査役を含む監査役による監査

2021年10月
サステナビリティ委員会設置

2022年6月
定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行予定（独立社外取締役が過半を占めるモニタリング型の取締役会へ）
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取締役及び監査役の経験と期待する役割
グローバルに展開する当社の取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能を果たすことができる体制を構築しています。

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取締役会の構成（社外取締役）
・社外取締役３名（取締役９名中）
会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に活かしていただくことで、監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指します。

佐藤 潔*濱島 健爾*

萩原 貴子*

筆頭社外取締役/指名・報酬委員会委員長

経歴

経歴

東京エレクトロン㈱ 元代表取締役社長
現 芝浦機械㈱及びマツダ㈱社外取締役

ウシオ電機㈱ 元代表取締役社長
兼執行役員社長

選任理由

選任理由

半導体及びフラットパネルディスプレ
イ製造装置のリーディングカンパニーの経営者としてグローバルで豊富な経験をされているため

光応用製品並びに産業機械等を扱うメーカーの経営者としてグローバルで豊富な経験をされているため。

（*）佐藤氏、濱島氏、萩原氏は東京証券取引所に独立社外役員として届出。

経歴
現 ㈱DDD 代表取締役、ツインバード工業㈱及びNECキャピタルソリューション㈱社外取締役

選任理由

複数の事業をグローバルに展開する大手電機メーカーの人事部門責任者として、また経営者として豊富な経験をされているため。
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監査役会の構成（社外監査役）
社外監査役３名（監査役4名中）
社外監査役は財務・会計・法律などに関する専門性や高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、取締役の業務の執行を監視する役割を果たしています。

氏名①経歴 ②選任理由

高橋 慶孝*①上場会社の監査役経験者
②上場会社の監査役経験者であり、豊富な経験と幅広い見識を活かして客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらうため。

柳原 克哉*①弁護士②弁護士であり、専門家の立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらうため。

玉井 哲史*①公認会計士②公認会計士であり、専門家の立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらうため。

（*）高橋氏、柳原氏、玉井氏は東京証券取引所に独立社外役員として届出。

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指名・報酬委員会【指名・報酬委員会（任意）】2015年設置
経営幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、取締役の報酬決定にあたり、客観性、公正性、透明性を確保

独立社外取締役を主要な構成員とする・委員長 ：筆頭独立社外取締役
・現構成員：独立社外取締役３名、社内取締役１名

開催実績
2021年3月期

7回

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取締役会評価の実施
取締役会の実効性と透明性を高め、企業価値を向上させることを目的に2015年から実施
2020年3月期
全取締役・監査役にアンケート形式による自己評価を実施⇒ 2020年4月 評価の概要と今後の対応を開示

2021年3月期
全取締役・監査役にアンケートとインタビュー形式により第三者評価を実施⇒ 2021年4月 評価の概要と今後の対応を開示
2022年3月期
全取締役・監査役にアンケート形式による自己評価を実施中⇒ 2022年4月 評価の概要と今後の対応を開示予定
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取締役会評価の実施
2021年3月期（第三者評価）
評価結果の概要
・取締役会の構成・運営状況は、全般的に高評価
・オープンで活発な議論を確認
・社外役員（取締役・監査役）の貢献
・指名・報酬委員会の構成・役割・運営状況は適切＝検討すべき課題＝・中長期の経営・戦略のさらなる議論
・コーポレート機能の強化
・取締役会の構成について、環境変化を見据えた継続的な検証
・指名・報酬委員会について、取締役会での概要共有

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役員報酬
取締役*の報酬■現金報酬
・固定報酬
・業績連動報酬：指標は、税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く）■業績連動型株式報酬
・株式給付信託（BBT）（2018年6月

中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入）

21/3期 業績連動報酬と固定報酬の比率
業績連動報酬43.2％*社外取締役を除く

固定報酬 56.8％

対象者 7名総額 318百万円
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主な事業等のリスク
業績への影響●海外活動に潜在するリスク●取引先の信用リスク●事業投資に係るリスク

大中●事業再構築に係るリスク●自然災害等のリスク●退職給付債務の変動リスク

小●環境に係るリスク●法規制に係るリスク
低●商品市場の変動リスク●為替の変動リスク

中●保有有価証券の時価下落に係るリスク

高発現可能性・事業継続計画（BCP）
2018年より、国内外グループ会社を含む主要拠点にて、策定・導入を推進中28
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人財の育成「人財」と「情報」が強み◆グローバル人財の育成◆サクセッションプラン
◆従業員エンゲージメントサーベイを実施（2021年）
・本社と海外の主要拠点16カ所 約1,400名を対象
・「会社の理念・ビジョン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える 」・・・70%＊

海外の商社部門人員と海外赴任者数の推移
商社部門

（人）
1,000

693

663

海外赴任者

737

764

783

787

500

93

95

94

90

93

92

0
16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末【稲畑メキシコの社員】（注）各海外赴任者数は、翌月の1日現在の人数＊5段階で「５とてもそう思う」「４そう思う」と回答した割合

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サステナビリティへの取り組み
2021年10月■「サステナビリティ委員会」設置
委員長：代表取締役社長、委員：各担当取締役
オブザーバー：社外取締役・監査役等
2021年11月■「稲畑産業グループサステナビリティ基本方針」および「稲畑産業グループサステナビリティ行動指針」を策定⇒今後、マテリアリティの特定やTCFD提言に沿った情報開示を進めていく

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

ＩＲに関するお問い合わせ先

稲畑産業株式会社 財務経営管理室 IR企画部
E-mail inabata-ir@inabata.com

将来の見通しに関する注意事項
本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくものです。これらのデータや将来の予測は、不確定な要素を含んだものであり、将来の業績等を保証するものではありません。
数値の表示に関して資料内の億円単位、百万円単位の数値は、それぞれ億円未満、百万円未満を切り捨てておりますので、個別数値と合計数値・増減額が一致しない場合があります。

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