Point2 拡大するグローバル需要を取り込む
財で黒字を稼ぐ力は低下傾向―――――――――――――――――
図表Ⅱ-152030 年にかけて、日本が財収支で黒字を稼ぐことは一段と厳しい環境となるだろう。消費地に近いところへ生産拠点を移管する地産地消の動きは、一段と加速するとみられる。また、新興国の技術水準の上昇も予想される。

高付加価値市場でも中国の輸出シェアが急拡大
付加価値製品別の各国・地域の輸出シェア
20（シェア、%）

米国

中国

ドイツ

日本

ASEAN515

世界における日本の財の輸出シェアは、すでに低下傾向にある。付加価値の低い製品のみならず、自動車や電子部品、産業用機械など高い技術力が要請される高付加価値製品市場においても、日本の輸出シェアが低下している（図表Ⅱ-15）。一方で、高付加価値製品市場でシェアを急拡大しているのが中国だ。中国からの輸出には、日本をはじめ先進国企業の中国現地法人からの輸出も含まれている。先進国からの技術移転の影響は大きいが、中国の国家政策としてのイノベーション力強化（詳細は中国経済 P.61 参照）も背景にある。

10低付加価値製品

中付加価値製品

2011-15

2001-05

1991-95

2011-15

2001-05

1991-95

2011-15

2001-050

1991-955

高付加価値製品

注：堀雅博（2009）「アジアの発展と日本経済」の手法に基づき、UN Comtrade のデータを用いて計算。SITC(rev.2)の 4 桁品目ごとにハイテク国（IMD 国際競争力指数の科学インフラの上位 10 カ国（中国除く））の世界輸出シェアとローテク国（世界銀行が定義する低開発国）の同シェアの差を産出し、値が大きいものほど高付加価値、小さいものほど低付加価値品として分類。
出所：UN comtrade より三菱総合研究所作成

所得収支・サービス収支も含めた多面的な経常収支構造へシフト
では、2030 年にかけて日本はグローバルでどう稼いでいくべきか。グローバルでの日本の稼ぎ方を相対的にみるために、主要国の経常収支構造を比較した（図表Ⅱ-16）。

日本は財の輸出では競争力低下も所得収支に強み
経常収支構造の国際比較
15%15%

輸出のサービス度

一方、横軸は所得収支の受取／支払のバランスを示している。米英日独中はいずれも対外直接投資残高で世界の上位を占めるが、英国は海外からの投資受入れ残高も大きくネットの所得収支は支払超過であり、逆に投資受入れ残高が小さい日本は受取超過となっている。

―――――――――――――――――
図表Ⅱ-16

サ
｜ 10%
10%
ビス

（サービス収支－貿易収支）（GDP比）

縦軸は、財収支／サービス収支のバランスをみたものである。英米
はサービス収支、中韓独は財収支の黒字への依存度が大きい。日本
は、財の輸出競争力低下と東日本大震災後の燃料輸入の増加、サービス受取の増加などにより 1990年以降に緩やかに上方へシフトしてきた。

財5%5%

各国、1990-2017年の5年毎の平均値をプロット。白丸は2015-2017年の平均値。
英国
英国

英国
経常赤字国 インド

米国
2030年の日本

0%0%

日本

-5%
-5%
-10%-10%
-15%
-15%
-3%
-3%

経常黒字国

中国
韓国
-2%
-2%

支払超過

-1%
-1%

0%
0%

所得収支
（GDP比）

2%
2%

ドイツ
ドイツ
中国
中国
日本
日本
米国
米国

ドイツ
1%
1%

韓国
韓国

3%
3%

4%
4%

受取超過

注：所得収支は 1 次所得収支。
出所：IMF「Balance of Payments Statistics」、「World Economic Outlook」
より三菱総合研究所作成

29
Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.

右下の経常黒字国のポジションを時系列でみると、中国や韓国は、先進国からの投資を受入れ、財の輸出競争力を高めてきた。ドイツは投資収益を増やしながらも、財でも一定の競争力を維持している。ユーロ導入によって実力より安い通貨で輸出できるメリットが大きいとみられるが、技術を活用したものづくりの生産性向上への取り組みも背景にある。
2030 年にかけて日本が目指すべき方向は、投資収益とサービス輸出の強化による、図表Ⅱ-16における右上の領域へのシフトではないだろうか。今後、ニーズ起点でのバリューチェーン構築の流れは一段と加速するとみられ、生産・開発拠点の現地化など顧客に近いところでビジネスを展開する動きが強まるだろう。

世界の直接投資市場はアジアを中心に拡大
投資収益のベースとなる世界の直接投資市場規模は、一段と拡大が予想される。各国の成長率見
通しと、対内直接投資比率のトレンドをもとに予測した世界の直接投資市場規模は、1.6 兆ドル（2014-16 年平均）から 3.4 兆ドル（2030 年）まで拡大する見込み（図表Ⅱ-17）。1.8 兆ドルの増加分のうち、1.5 兆ドルが欧米とアジアである。
直接投資市場での日本のシェアは、北米では自動車分野を中心に 15%であるが、中国などアジアでは 7-8%、その他の新興国市場ではおおむね 5%未満にとどまる。一方、中国は一帯一路構想の下、国家主導で新興国への投資を進めており、中南米やアフリカなど新興国市場を中心に高いシェアを有する。今後、日本が新興国市場で直接投資を拡大していくにあたって、中国などとの競争は激しくなるとみられるが、その点を考慮したとしても、世界経済の拡大を背景とする直接投資市場の伸びしろは大きく、日本が投資収益を拡大できる余地は十分にある。
―――――――――――――――――
図表Ⅱ-17
世界の直接投資市場はアジアを中心に拡大
世界の直接投資市場規模予測

世界の直接投資市場規模

1.6兆ドル→3.4兆ドル
８％

EU
東欧

（2014-16年平均）（2030年）

北米

中国

CIS

7％

8％

各国直接投資市場に占める
日本・中国のシェア（2014-16年平均）

北アフリカ・中東EU

日本のシェア8%

中国のシェア0%

その他アジア・大洋州

北米

15%

0%

中国

7%

0%

（インド、ASEAN、豪州含む）

その他アジア・大洋州

8%

48%

CIS

1%

0%

東欧

2%

24%

北アフリカ・中東

2%

25%

サブサハラ

4%

3%

中南米

2%

40%

投資先

サブサハラ
凡
例

15％

内円：2014-16年の実績
外円：2030年の予測
内円数値：各国直接投資市場に占める日本のシェア

中南米

注：2030 年の予測値は、GDP×直接投資比率で計算。 GDP の予測は三菱総合研究所、直接投資比率は、各国の GDP に対する直接投資受入額の比率が、1980 年以降のトレンドで緩やかに上昇すると仮定。CIS は独立国家共同体（バルト 3 国を除く旧ソ連国）。
出所：UNCTAD「Foreign Direct Investment」、IMF「World Economic Outlook」より三菱総合研究所作成

30
Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.

グローバルでの投資収益を拡大するためには、投資規模だけでなく、投資収益率を高めることも重要になる。これまでは米国に比べ、日本の直接投資収益率は低い水準にあったが、米国の収益率が低下する中、2014 年以降は米国に迫る収益率まで上昇している（図表Ⅱ-18）。
また、対外直接投資の増加に伴い、企業が海外現地法人から受け取る知的財産権等の使用料は、1.1 兆円（2000 年）から 4.3 兆円（2016 年）に拡大しており、GDP に対する比率は 0.8%と、米国や英国に比べても高い水準にある（図表Ⅱ-19）。日本の知財収入は、国際的にみて親子会社間での受取の比率が 7 割強と高いという課題は以前より指摘されている。しかし、財の輸出で稼げなくなっている現状を踏まえると、対外直接投資を通じて現地での生産や販売を拡大し、知財収入などのサービス提供に対する対価を受け取ることも、今後の重要な稼ぎ方となろう。
―――――――――――――――――
図表Ⅱ-18―――――――――――――――――
図表Ⅱ-19

日本の直接投資収益率は改善傾向
直接投資収益率の国際比較

知的財産権等使用料の受取は米英を上回る水準
知的財産権等使用料の名目 GDP 比率（％）

米国

14

日本

ドイツ

1.0

12

2000年

（名目GDP比%）
0.8

0.8

0.7

0.7

100.6

86

2016年

0.5

0.5

0.4

40.2

20.00
2017

20162015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

20022001

20000.0
日本

注：簿価ベース。直接投資収益率＝対外直接投資収益／対外直接投資残高
出所：米国商務省「International Investment Position」、「International Transactions」、日本銀行「対外資産負債残高」、「国際収支統計」、Eurostat「International InvestmentPosition」、「Balance of Payments」より三菱総合研究所作成

米国

英国

韓国

ドイツ

中国

出所：世界銀行「World Development Indicators」より三菱総合研究所作成

2030 年の経常収支は、投資とサービスで稼ぐ姿に―――――――――――――――――
図表Ⅱ-20
投資収益とサービス受取で稼ぐ
日本の経常収支の実績と予測
40（兆円）

予測（兆円）

30

所得収支
20

9714
16

1013

1220

1826
18-3

サービス収支

経常収支+15兆円

サービス受取増加73

財収支-4-16+2兆円

-16

財の輸出減
日本の財輸出シェア（％）

8.2

5.6

4.1

2.6

2.22030-20

経常収支
+13兆円

2015-17-10

投資収益増加100ベース

輸出競争力低下
2030

2030

2030

2010-142005-09

2000-04-30
1996-99

これらを踏まえると、2030 年の経常収支はどのような姿となるか。世界の財輸出市場における日本のシェアは足元で 4％程度だが、過去のトレンドをもとに延長すると 2030 年にかけて 2.6%程度まで低下する可能性が高く、財収支は▲4 兆円の赤字に転じるだろう。悲観シナリ
オとして、仮に現地生産化が一段と加速し、財輸出シェアが 2.2%まで低下すれば、財の貿易赤字が▲16兆円まで膨らむ可能性がある（図表Ⅱ-20）。

投資・サービスによる稼ぎを強化
2030

注：「投資・サービスによる稼ぎを強化」の所得収支は、直接投資収益が前掲の世界直接投資市場の予測に沿って拡大、日本のシェアと日本企業の投資収益率は直近の値が一定として計算。
出所：実績は財務省「国際収支状況」、予測は三菱総合研究所

31Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.

ただし、財収支の赤字が拡大する一方で、所得収支とサービス輸出の増加でグローバルに稼ぎ続けることは十分に可能である。前述の世界直接投資市場の予測をもとに、日本のシェアと投資収益率を一定として試算すると、所得収支は足元の 20 兆円から 2030 年に 26 兆円まで拡大する可能性がある。サービス収支も、知財収入の増加に加えてインバウンド需要の伸びなども勘案すると、7 兆円の黒字に転じるだろう。財収支が▲16 兆円の赤字に転じた場合でも、投資収益とサービス輸出でグローバルに稼ぐことができれば、経常収支は+15 兆円の黒字となる。

グローバル需要を多面的に取り込むための３つのポイント
財収支で黒字を稼ぐ力が低下するなかで、グローバル需要の取り込みを強化するためには、次の3 点が重要になる。
第１は、グローバル市場における自由で公正なルールに基づく経済秩序づくりである。総論のト
レンド 1（P.4 参照）で述べたように、中国をはじめ自国の利益のために政府が介入する国家資本主義国が台頭する中で、自由貿易を推進してきた米国が保護主義姿勢を強めるなど、グローバル市場における自由で公正な取引環境が脅かされつつある。こうした傾向が強まれば、日本企業のグローバル事業にも制約が強まり、投資やサービスを通じた収益獲得機会も縮小する。日本としては、世界の経済重心となるアジアにおいて、TPP11 や RCEP をはじめ多国間での自由で公正なルールに基づく経済秩序づくりを主導していくことが求められる。
第２は、日本企業の総合力を生かした社会課題解決と顧客価値最大化である。UNCTAD によると、2030 年にかけて世界の社会課題解決に必要になる投資は 3 兆ドルとされ10、民間のビジネスで解決できる部分も大きい。日本企業がグローバル市場でビジネスを成功させるためには、財（プロダクト）単体の売り込みでは限界がある。上流部分（高付加価値素材・部材）や下流部分（IoT 技術を駆使したオペレーション）などでの日本企業の強みを生かし、プロダクトとオペレーションサービスとの一体で付加価値を高めていく視点が重要になる。プロダクトの利益率は、コモディティ化と現地生産化で薄くならざるを得ないが、そこから得られる現場データをもとに、社会課題解決や顧客価値最大化につながる新たなサービスや素材の開発につなげることができれば、スマイルカーブの上流・下流のトータルでグローバル需要を取り込むことができる。
第３は、サイバー空間を通じた新たな稼ぎ方の開拓である。2030 年にかけて、個人ベースでもグローバルに稼げる可能性が高まるだろう。デジタル技術の浸透により、現実空間で行われていたことがサイバー空間でも完結できるようになり、地方に住みながら、スキルを活かしてグローバルに働くことも可能になる。財のシェアリングのみならず、グローバルでの副業・兼業など人のシェアリングも進んでいくとみられる。また、次節で述べるように、グローバルで需要を取り込むために最も重要なのは、国際的に活躍できる人材を育成していくであろう。

10

UNCTAD「World Investment Report 2014」32
Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.