別紙資料７
ＳＳＵ外４８－＊＊＊－＊＊＊
平成２９年度戦略的国際標準化加速事業（政府戦略分野に係る国際標準開発活動）（中国標準化動向調査）に関する委託契約書（案）

株式会社三菱総合研究所（以下「甲」という。）は、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下「乙」という。）と、甲が経済産業省（以下「丙」という。）から受託した平成２８年度戦略的国
際標準化加速事業（政府戦略分野に係る国際標準開発活動）について、その一部を乙に対して再委託するに際し、以下のように委託契約を締結する。
目

的

甲は、平成２９年度戦略的国際標準化加速事業（政府戦略分野に係る国際標準開発活動）（中国標準化動向調査）（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。

委

託

金

＊＊，＊＊＊，＊＊＊円（消費税及び地方消費税額＊，＊＊＊，＊＊＊円を含む。）

完

了

納
納
そ

期
入

入

場
の

限

平成３０年２月２８日まで

物

成果報告書

所

指示の場所

他

約定のとおり電子媒体（ＣＤ－Ｒ）１部

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。

平成２９年＊月＊＊日

甲東京都千代田区永田町二丁目１０番３号
株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

乙森崎孝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊

1

＊＊＊＊＊＊＊＊

（実施計画書（仕様書）の遵守）
第１条 本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）を遵守し、別紙１の実施計画書（仕様書）に従って委託業務を実施しなければならない。
（納入物の提出）
第２条 乙は、委託業務についての納入物（以下単に｢納入物｣という。）を完了期限までに甲に提出しなければならない。
第３条

欠番（知的財産等の使用）
第４条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているもの（以下「知的財産権」という。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（計画変更）
第５条 乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合を除く。）
は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第６条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）第７条 乙は、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。）してはならない。ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。
（２）甲の承認を得たものである場合。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あらかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。
３ 乙は、再委託する場合には、当該再委託に係る再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。
４ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について 再委託
先と書面で約定しなければならない。
（履行体制）
第８条 乙は、別紙２の履行体制図に従って、委託業務を実施しなければならない。
２ 乙は、別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第４により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれか

に該当する場合は、この限りでない。
（１）委託業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）
第９条 第７条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を要する事実が、第５条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、第５条第１項の計画変更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２ 第７条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体
制図変更届出を行ったものとみなす。
（債権譲渡の禁止）
第１０条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又 は中小企業
信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３ に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号 ）第４６７
条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年
法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「丁」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）甲は、承諾のときにおいて本契約上乙に対して有する一切の抗弁について留保すること。
（２）丁は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外の者への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丁は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と丁の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（監督等）
第１１条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２ 乙は、甲が定める監督職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報告しなければならない。
（委託業務完了報告書の提出）
第１２条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、様式第５により作成した委託業務
完了報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）第１３条 甲は、前条の委託業務完了報告書を受理した日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条 第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）
又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２ 甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。
３ 甲は、前項の規定による引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
（天災その他不可抗力による損害）第１４条 前条の引渡し前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、乙の負担
とする。
（支払）
第１５条 乙は、納入物の引渡しを行った後に、様式第６により作成した支払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日以
内の日（当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければならない。
（遅延利息）
第１６条 乙は、甲が約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、 年率６％の割合で計算した遅延利息を請求することができる。
第１７条

欠番

（違約金）
第１８条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しを終わらないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。

（契約の解除等）
第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を 直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに委託業務を完了しないとき又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
第２０条

欠番

（瑕疵担保責任）第２１条 甲は、委託業務が完了した後でも納入物に瑕疵があることを発見したときは、乙に対して相当の期間を定めて、その瑕疵の補修をさせることができる。
２ 前項の規定により瑕疵の補修をさせることができる期間は、納入物の引渡しを受けてから１年間とする。
３ 乙が第１項の期間内に瑕疵の補修をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に瑕疵の補修をさせることができる。
（損害賠償）
第２２条 甲は、瑕疵の補修、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場
合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、納入物の引渡しを受けてから１年 間又は瑕疵の補修完了から６か月間の、いずれか長い期間とする。
（乙による公表の禁止）
第２３条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。
（情報セキュリティの確保）
第２４条 乙は、情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面を甲に提出しなけ
ればならない。
２ 乙は、委託業務による作業の一切（甲より開示された資料や情報を含む。）について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。
３ 乙は、委託業務のために甲から提供される情報については、委託業務の目的以外に利用してはならない。
なお、前項及び本項の規定は委託業務が完了し、又は本契約が解除その他の理由により終了した後であっても、その効力を有する。
４ 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が提供した紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により情報を復元困難かつ判読不能な方法で廃棄若しくは消去し、様式
第８により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示したときは、乙はその指示に従うものとする。

５

乙は、委託業務の遂行において情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場合には、速やかに必要な措置を講ずるとともに、甲に報告しなければならない。また、甲の指示があったときには、その指示に従うものとする。
６ 乙は、甲から情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告しなければならない。また、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をすることができる。
７ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条、次条及び第２４条の３に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第２４条の２ 乙は、委託業務の実施に当たって、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用する場合には、様式第９により作成したウェブサ
イト構築又は運用届出書を甲に提出しなければならない。甲はウェブサイトの構成等が不適切と考える場合には、乙に変更を求めることができる。
２ 乙は、ウェブサイトを構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバー等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバー等で利用するＯ
Ｓ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、重要なセキュリティ修正
プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
３ 乙は、ウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従うものとする。また、構築又は改修したウェブアプリケーションのサービ
ス開始前に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査を含むウェブアプリケーショ
ン診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
４ 乙は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、原則として、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」（ 以下「政府ドメイン名」という。）を使用しなければならない。
なお、委託業務の完了その他の理由により当該政府ドメイン名を使用しないこととなった場合でも、乙は、一定期間（２年以上）は当該ドメイン名の使用権を保持する等、第三者による悪用等の防止策を講じ、甲の指示があったときはその指示に従って
当該ドメイン名を処分し又はその他甲が指示する措置を講じなければならない。
（情報システムにおける情報セキュリティ対策）
第２４条の３ 乙は、情報システムの構築、運用、保守若しくは点検又はソフトウェアの開発においては、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成２６年度版）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）に基づく、情報システムのセキュリティ機能による対策、標的型攻撃等の脅威への対策
及びアプリケーション・コンテンツの作成・提供時の対策並びに端末・サーバー装置、
電子メール等情報システムの構成要素の対策を講じなければならない。
（個人情報の取扱い）

第２５条 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。
以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変
更及び再委託先が再々委託等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再委託先等を単に「再委託先」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第１０により作成した
個人情報取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
は、この限りでない。
（１） 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２） 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場
合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
５ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査体制・検査手続等の安全管理に必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
７ 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却
又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、様式第８により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、き損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状
況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、委託業務に関して自ら収集又は作成した個
人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づ
いて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、き損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。
１１ 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（著作権等の帰属）第２６条 乙は、納入物に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）
その他の知的財産権等及び所有権（乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。）を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。
２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないよ
うに必要な措置をとるものとする。
（甲による契約の公表）
第２７条 乙は、本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等を甲が公表することに同意する。
２ 乙は、第７条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。
（契約書の解釈）第２８条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項について
は、甲、乙協議の上決定する。
３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

特記事項【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときイ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更
後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金（損害賠償金の予定）の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更
後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償 金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（様式第１）欠番（様式第２）

株式会社

記

号

番

号

平成

年

月

日

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

計画変更承認申請書

契約書第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．契約件名
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．委託金額（委託金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること 。）
委託金額

３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）
業務の進捗状況

４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）
計画変更の内容・理由

計画変更が業務に及ぼす影響

５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及

び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）

変更後（様式第３）

株式会社

記

号

番

号

平成

年

月

日

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

再委託に係る承認申請書

契約書第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、 再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）

変更後（様式第４）

株式会社

記

号

番

号

平成

年

月

日

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

履行体制図変更届出書

契約書第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）

変更後

（様式第５）株式会社

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

委託業務完了報告書

契約書第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．委託金額
委託金額

３．委託業務完了期限
委託業務完了期限

４．委託業務完了年月日
委託業務完了年月日（

この報告書の提出時期：委託業務が完了した後、直ちに。）

印

記

号

番

号

平成

年

月

日

（様式第６）株式会社

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

支払請求書

契約書第１５条第１項の規定に基づき、支払を下記のとおり請求します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額

３．振込先金融機関名等
振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
口座の名義人（この請求書の提出時期：委託業務の完了後。）

記

号

番

号

平成

年

月

日

（様式第７）欠番（様式第８）

株式会社

記

号

番

号

平成

年

月

日

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

返却又は廃棄等報告書

契約書第２４条第４項又は第２５条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．返却又は廃棄等の方法
NO

資料名

媒体

返却・廃棄

個人情

の別

報の有
無

※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

返却・廃棄の方法

（様式第９）

株式会社

記

号

番

号

平成

年

月

日

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

ウェブサイト構築又は運用届出書

契約書第２４条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．ウェブサイト
外部公開ウェブサイト名
ドメイン名（ＵＲＬ）
構築・運用の別

構築

、

運用

、

、

至

年

構築及び運用

外部公開ウェブサイトの目的
外部サイトの運用期間

自ウェブアプリケーションの有

年

月

日

有

、

月

日
無

無

※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この届出書の提出時期：ウェブサイト構築又は運用の意思決定後、速やかに。）

（様式第１０）

株式会社

記

号

番

号

平成

年

月

日

三菱総合研究所

代表取締役社長

森崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

個人情報取扱業務の再委託に係る承認申請書

契約書第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日

契約締結時の記号番号

契約件名

２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成。ただし第７条第１項各号に該当する再委託及び再々委託先の内容も含めること。）
変更前

変更後

３．取り扱う個人情報の内容、業務の概要等
取扱業務の委託先の氏取扱業務の委託先

名又は名称

の住所

※

再委託する理由

個人情報の内容

再委託する業務の概要

必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。

（この申請書の提出時期：甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を 再委託する前。）