2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

証券コード：6863

96回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
日

時

2022年６月24日(金曜日) 午前10時

場

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）
Ａ棟３階 大会議室

議案 第１号議案 取締役（監査等委員である取
第２号議案

表紙

締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役２名
選任の件

目

次

第96回定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類

6(添付書類)
事業報告11

連結計算書類

36

計算書類

39

監査報告

42

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

株主各位

証券コード 6863
2022年６月８日
東京都八王子市石川町2951番地４
代表取締役社長

久保田寿治

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて､当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席が難しい場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、
2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店） Ａ棟３階 大会議室

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 目的事項
■

報告事項

決議事項

1. 第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容の報告の件
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

4 議決権行使についての■３ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上
5 インターネット開示に ■■の当社ウェブサイト（https://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載させていただき
関する事項

ます。
● 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ■イト（https://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部です。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

以● 株主総会当日、当社の役員及びスタッフはマスク着用、軽装（クールビズ）で応対をさせていただきます。
■
株主の皆さまにおかれましても、ご来場いただく際は消毒液の使用、マスク着用、また、軽装にてご出席ください。
● 大会議室が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
■

2

株主各位

上

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月23日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月23日（木曜日）
午後５時30分
入力完了分まで日時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号・2号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

監査報告

見本

ログインID

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、計算書類○○○○○○○

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

議決権行使

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

当期の剰余金の配当につきまして
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社
当期の期末配当につきましては、2022年５月30日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金14円と合わせ１株につき38円となります。
①配当財産の種類

金銭②配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 24円③剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月９日（木曜日）

配当総額 175,910,688円

事業報告及びその総額株主総会参考書類の定款第34条に定めています。

ご参考：１株当たり年間配当金の推移
連結計算書類

（円）
45
40
35

計算書類

30
25
20
15
10

0

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

監査報告

5

5

当期の剰余金の配当

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名
全員は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号
く

ぼ

た

1
と し

略歴、当社における地位及び担当は る

久保田 寿 治再任
生年月日
1962年11月５日
所有する当社の株式数
96,900株
取締役会出席状況
17/17回

6

取締役選任の件

2010年 4 月

当社プロセス技術部長

2012年 6 月

当社取締役(執行役員兼務)に就任、プロセス事業部長を委嘱

2015年 6 月

当社代表取締役社長に就任、CEOを委嘱（現任）2019年10月

株式会社光学技研取締役に就任(現任)

2021年 ６ 月

西武電機株式会社取締役に就任(現任)

取締役候補者とした理由
久保田 寿治氏は、当社の代表取締役として経営全般に対する豊富な知識と経験を有しており、当社グループ全体に対するリーダーシップを発揮することで業績を大幅に改善させるな
ど当社の企業価値向上に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

こ

硲

う

じ

光司
再任

生年月日

当社取締役に就任（現任）2015年 6 月

当社執行役員兼務、管理部門長を委嘱（現任）2018年 6 月

尼利可自動控制机器（上海）有限公司監事に就任（現任）2019年10月

株式会社光学技研監査役に就任(現任)

2021年 ６ 月

西武電機株式会社監査役に就任(現任)

株主総会参考書類

はざま2014年 6 月

招集ご通知

2

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

取締役候補者とした理由

1958年７月11日
8,500株
取締役会出席状況

事業報告

硲 光司氏は、長年にわたり企業経営に携わり、豊富な知識と経験を有していることに加え、当社の管理部門長として、財務、資本政策、広報・IR活動などを統括し、経営管理及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

所有する当社の株式数

17/17回

な

か

す

ぎ

し

中杉

ん

ち

真一
新任

1968年１月７日
所有する当社の株式数
ー株
取締役会出席状況

三菱商事株式会社
三菱商事株式会社 ジャカルタ駐在事務所

2010年 8 月
2015年 4 月

菱商（上海）貿易有限公司出向 工作機械販社総経理に就任
三菱商事株式会社 機械グループCEO オフィス 人事総務ユニットマネージャーに就任

1998年10月

2018年 6 月
2021年 8 月

三菱商事株式会社 一般機械部

株式会社コイケ 代表取締役社長に就任
当社経営戦略室長に就任（現任）

計算書類

生年月日

取締役候補者とした理由
中杉 真一氏は、長年にわたり機械装置の販売に携わりマーケティングに関する豊富な経験を有していることに加え、海外赴任の経験に基づく知識や企業経営経験など、当社の企業価値向上に資する十分な素質を持っているものと考えます。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告

ー

い

1990年 4 月
1995年 4 月

連結計算書類3

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

7

取締役選任の件

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役中野厚徳氏並びに橋本

光男氏は任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

1

候補者番号
た

か

ぎ

高木

と

し

ゆ

略歴、当社における地位及び担当

き敏行

1982年 4 月

株式会社日立製作所エネルギー研究所 研究員

1987年 ８ 月

東京大学工学部 助教授に就任

1989年12月

東北大学流体科学研究所 助教授に就任

1998年 4 月

東北大学流体科学研究所 教授に就任

2020年 4 月

東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター 副センター長(特任教授) に就任（現任）

新 任、社 外、独 立
生年月日

重要な兼職の状況

1954年８月29日

東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター 副センター長 (特任教授)

所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況－回
監査等委員会出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
高木 敏行氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、当社関連業界に関する技術的知見を有しており、その知見を活かして経営意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言・提言を行えることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

－回(注) 1.
2.
3.
4.

5.

高木 敏行氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
高木 敏行氏は社外取締役候補者であります。
当社は、高木 敏行氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。高木 敏行氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
当社は、高木 敏行氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。

8

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

お

き

な

お

こ

大木 奈央子

1999年 ４ 月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）

2003年12月

小出絹江税理士事務所

2006年 １ 月

株式会社大興 取締役

2015年12月

弁護士登録（現任）2016年 １ 月

新横浜法律事務所（現任）(戸籍上の氏名：吉藤奈央子）

生年月日
1976年４月23日

重要な兼職の状況

新横浜法律事務所 弁護士

事業報告

新 任、社 外、独 立

株主総会参考書類

お

2

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況

大木 奈央子氏は弁護士として法律に関する専門知識を有しており、その見識・経験を活かして経営意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言・提言を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

－回(注) 1.
2.
3.

計算書類

大木 奈央子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
大木 奈央子氏は社外取締役候補者であります。
当社は、大木 奈央子氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。大木 奈央子氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 当社は、大木 奈央子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。

連結計算書類－回社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告
9

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知（ご参考）本総会後に期待する当社の取締役会のスキルマトリックス（予定）期待する専門性、経験
氏名

地位

企業経営
経営戦略

営業・
マーケティング

製造
品質

〇

〇

久保田 寿治代表取締役社長

〇

硲

光司

取締役

〇

中杉

真一

取締役

〇

中井

淳夫

監査等委員である取締
役（社外）

〇

高木

敏行

監査等委員である取締役（社外）大木 奈央子

監査等委員である取締
役（社外）

財務
会計

〇
〇

〇
〇

法務・
コンプライアンス

国際性
海外事業

研究開発
新規事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

以

10

（ご参考）当社の取締役会のスキルマトリックス

上2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知（添付書類）

招集ご通知

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項① 事業の経過及び成果

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

受注高

7,447

9,579

2,132増28.6％増

売上高

7,899

8,117

217増

2.8％増

営業利益

600

563

37減

6.2％減

経常利益

635

650

14増

2.3％増

親会社株主に帰属する当期純利益

432

406

26減

6.1％減

計算書類

金額（百万円）

連結計算書類

第96期（2022年３月期）

事業報告

第95期

（2021年３月期）

株主総会参考書類

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況からの正常化に向けた取り組みにより回復が見られました。わが国においても経済活動正常化に向けた動きの中、持ち直しの兆しが見られました。一方、期中より半導体や電子部品、樹脂部品の供給が不足するなど、一部のサプライチェーンの混乱による各種製品供給の遅延が企業活動に影響を与えました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復が見られましたが、半導体をはじめとするサプライ
チェーンの混乱による影響を受けました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、部材調達の適正化による製品出荷への影響回避に努めました。加えて、電気・電子機器の受託設計開発やプリント基板の実装を行う西武電機株式会社をグループ会社に迎えるなど、事業の拡大に向けた活動を行いました。
この結果、当期の受注高は95億7千９百万円（前期比28.6％増）となり、前期に比べ21億3千2百万円増加いたしました。なお、受注残高は43億7千6百万円（前期比50.2％増）となり、前期に比べ14億6千２百万円増加となりました。
当期の売上高は81億１千７百万円（前期比2.8％増）となり、前期に比べ２億１千７百万円増加しました。
利益面について、営業利益は５億６千３百万円（前期比6.2％減）、経常利益は６億５千万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６百万円（前期比6.1％減）となりました。

監査報告
11

事業の経過及び成果

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

セグメント別の概況は次のとおりであります。

プロセス事業
売上高（単位：百万円）

当事業においては、期初時点における受注残高が低水準であり、鉄鋼メーカーの設備投資も本格回復には至らなかったことから、当連結会計年度の売上高・利益は前期比で減少しました。

2,584

その結果、当事業の受注高は22億3千2百万円（前期比1.3％増）、受注残高は11億8千８百万円

2,216（前期比1.3％増）、売上高は22億１千６百万円（前期比14.2％減）、セグメント利益は３億１千３百万円（前期比24.0％減）となりました。

第95期
第96期
（2021年3月期） （2022年3月期）

ウェブ事業
売上高

（単位：百万円）

当事業においては、サプライチェーンの混乱による制約を受け受注から出荷までの期間に長期化傾向が見られたものの、二次電池業界向けをはじめとする各メーカーの設備投資需要により、主力

2,599

2,631

製品である耳端位置制御装置等の売上高が増加しました。利益面においては、原価の上昇や収益性の低い大口案件の影響により減収となりました。
その結果、当事業の受注高は33億8千7百万円（前期比29.3％増）、受注残高は13億3千6百万円（前期比130.3％増）、売上高は26億３千１百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は２億

第95期
第96期
（2021年3月期） （2022年3月期）

３千万円（前期比20.7％減）となりました。

検査機事業
売上高

（単位：百万円）

各メーカーの設備投資が慎重さを残す中、フィルムや金属箔、不織布等多様な無地素材の検査に用いられる無地検査装置の販売は前年を上回りました。一方、農業分野向け選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は前期を下回りました。

1,365

1,356

その結果、当事業の受注高は14億２千９百万円（前期比13.０％増）、受注残高は６億８千４百万円（前期比11.９％増）、売上高は13億５千６百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は３千５百万円（前期はセグメント損失１千９百万円）となりました。

第95期
第96期
（2021年3月期） （2022年3月期）

12

事業の経過及び成果

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

オプティクス事業
売上高

1,489

半導体市場における強い設備投資需要が続いたことに加え、新製品の投入や生産性の改善が寄与
し、半導体関連装置メーカー向けをはじめとした光学部品販売が海外向けを含め増加しました。
その結果、当事業の受注高は18億８千8百万円（前期比47.6%増）、受注残高は９億４千４百万円（前期比73.3%増）、売上高は14億８千９百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は４億１百万円（前期比0.5％増）となりました。

株主総会参考書類

1,313（単位：百万円）

第95期
第96期（2021年3月期） （2022年3月期）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
13

事業の経過及び成果

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知② 設備投資の状況

特記すべき事項はありません。

③ 資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

④ 対処すべき課題

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、世界の景気は持ち直しの動きが見られます。一方、2021年後半からの原油価格高騰やウクライナ情勢、金融資本市場の変化などもあり、不透明な環境が続いています。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、既存事業の収益改善並びに海外展開の推進、新規事業の創出、それらを達成するための研究開発・人材育成に取り組んでいきます。具体的には、海外子会社を、販売のみならず、開発・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に則した製品・サービスを展開していきます。また、グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めます。更に、海外展開や研究開発に知見を有する多様な人材確保を進めるとともに、グループ会社間の連携並びに人材交流を強化します。
プロセス事業においては、電気自動車向けの需要の高まりが見られる鉄鋼メーカーの高品位鋼向けの設備投資や非鉄金属メーカー向けの販売活動強化に加え、製品開発についても注力していきます。
ウェブ事業においては、二次電池メーカーの設備投資意欲が引き続き堅調であることから、当該分野向けの販売活動に注力していきます。また、サプライチェーンの混乱により受注から出荷までの期間が長期化しており、受注残高が高水準となっていることから、部材調達の適正化を進めていきます。
検査機事業においては、無地検査装置の引き合いが堅調であることから顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、食品外観検査装置分野における加工食品検査需要などに向けた販売活動にも注力していきます。
オプティクス事業においては、半導体関連装置向けを中心に旺盛な需要が続いていることから、引き続き同分
野からの強い需要に対応していくと共に、医療分野向けなどの新規分野や新規用途開発を図るなど、積極的な展開を行っていきます。
上記の認識の下、当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

14

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知⑤ 直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高
8,317

9,579

売上高
8,441

（単位：百万円）
8,775

7,447

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
779

8,117

7,899

489

432

406

第93期
第94期
第95期
第96期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第93期
第94期
第95期
第96期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

14,012（単位：百万円）
14,937

15,324（単位：百万円）

16,152
12,49012,882

13,527

13,850106.58

第93期
第94期
第95期
第96期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第94期（2020年3月期）

55.41

第93期
第94期
第95期
第96期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第95期（2021年3月期）

第96期（当連結会計年度）（2022年3月期）

受注高

（百万円）

9,325

8,317

7,447

9,579

売上高

（百万円）

8,441

8,775

7,899

8,117

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
（円）

489

779

432

406

66円07銭106円58銭

59円06銭55円41銭総資産（百万円）

14,012

14,937

15,324

16,152

純資産（百万円）

12,49012,882

13,527

13,850

資本金

（百万円）

3,072

3,072

3,072

3,072

監査報告

1株当たり当期純利益

計算書類

第93期

（2019年3月期）

59.06

連結計算書類

66.07

第93期
第94期
第95期
第96期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）（単位：円）

事業報告

第93期
第94期
第95期
第96期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

株主総会参考書類

9,325（単位：百万円）

15

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知⑥ 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
会社名

資本金

議決権比率

事業内容

ミヨタ精密株式会社

88百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の加工、組立及び配線株式会社光学技研

75百万円

100.0％

光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工

西武電機株式会社

10百万円

100.0％

電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造

仁力克股份有限公司（台湾）

13百万ＮＴドル

100.0％

ウェブ事業関連装置のアジア地区における製造及び販売

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の製造、販売及び保守サービス

Nireco Process Korea Co.,Ltd.
（韓国）

1,100百万ウォン

90.9％

プロセス事業製品の製造、販売及び保守サービスNireco International GmbH（ドイツ）

2万5千ユーロ

100.0％

プロセス事業における制御・計測装置の開発、製造、販売(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

16

重要な子会社の状況

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知⑦ 主要な事業内容（2022年３月31日現在）

当社グループは下記製品及び関連システムの製造、販売を主たる事業内容としております。
主要製品名

検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置
食品外観検査装置
近赤外分析システム

オプティクス事業

検査・計測・加工用レーザー光源
光学部品

その他事業

機械部品製作、電子機器開発・製造

連結計算書類ウェブ事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置見当合わせ制御装置
糊付け装置
印刷品質検査装置

事業報告

プロセス事業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

株主総会参考書類

区分

計算書類
監査報告
17

主要な事業内容

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知⑧ 当社の主要な事業所（2022年３月31日現在）
名称

所在地

八王子事業所（本店）東京都八王子市

東京営業所

東京都江東区

光技術研究所

東京都練馬区

大阪営業所

大阪府吹田市明石営業所

兵庫県明石市

九州営業所

福岡県北九州市⑨ 主要な子会社の事業所（2022年３月31日現在）
会社名

国内

海外

18

当社の主要な事務所、主要な子会社の事務所

所在地

ミヨタ精密株式会社

神奈川県相模原市

株式会社光学技研

神奈川県厚木市

西武電機株式会社

東京都八王子市

仁力克股份有限公司

台湾新北市

尼利可自動控制机器（上海）有限公司

中国上海市

Nireco Process Korea Co.,Ltd.

韓国慶州市

Nireco International GmbH

ドイツエッセン市

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知⑩ 従業員の状況（2022年３月31日現在）
1）企業集団の従業員の状況

従業員数（人）前連結会計年度末比増減

126名

減9名

ウェブ事業

119名

増5名

検査機事業

61名

減5名

オプティクス事業

78名

増6名

その他

30名

増30名

全社（共通）

39名

減1名

合計

453名

増26名

(注)

事業報告

プロセス事業

2）当社の従業員の状況
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

252名

減３名

46.3歳

19.1年

女

33名

０名

44.1歳

16.4年

合計または平均

285名

減３名

46.1歳

18.8年

計算書類

従業員数

連結計算書類

1. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. その他における従業員の増加は、2021年６月に西武電機株式会社を連結子会社化したためであります。

区分

株主総会参考書類

事業区分

監査報告
19

従業員の状況

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

2 会社株式に関する事項（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

39,400,000株
8,305,249株
2,676名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ニレコ取引先持株会

563,300

7.69

極東貿易株式会社

469,590

6.41

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．

340,800

4.65

株式会社きらぼし銀行

291,640

3.98

ニレコ従業員持株会

278,859

3.80

浅井 美博

240,000

3.27

時津 昭彦

227,700

3.11

株式会社ヒラノテクシード

177,400

2.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

141,700

1.93

岡田 幸勝

130,000

1.77(注)上表の持株比率は自己株式（975,637株）を控除して計算しております。

20

会社株式に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

3 会社の新株予約権等に関する事項
1）職務執行の対価として交付されている新株予約権の状況
名称（発行日）
株式会社ニレコ新株予約権2013（2013年６月24日）

株式会社ニレコ新株予約権2015（2015年６月22日）
株式会社ニレコ新株予約権2016（2016年６月20日）

株式会社ニレコ新株予約権2018（2018年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2019（2019年６月20日）

株式会社ニレコ新株予約権2021（2021年７月９日）

権利行使時
の１株当た
り払込金額

普通株式
16,400株

2013年６月25日から2033年５月31日まで

1円

普通株式
13,400株

2014年６月24日から2034年５月31日まで

1円

普通株式
8,900株2015年６月23日から2035年５月31日まで

1円

普通株式
17,000株

2016年６月21日から2036年５月31日まで

1円

普通株式
16,000株

2017年６月21日から2037年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2018年６月21日から2038年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2019年６月21日から2039年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2020年６月23日から2040年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2021年７月10日から2041年５月31日まで

1円

監査報告

(注) １. 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。

計算書類

株式会社ニレコ新株予約権2020（2020年６月22日）

権利行使期間連結計算書類株式会社ニレコ新株予約権2017（2017年６月20日）

164個
104個
60個
134個
内訳：
取締役4名 104個
取締役以外の使用人2名
30個
89個
内訳：
取締役4名 69個
取締役以外の使用人4名 20個
170個
内訳：
取締役4名 124個
取締役以外の使用人2名
46個
160個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人2名
46個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
内訳：
取締役4名
取締役以外の使用人4名

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

事業報告

株式会社ニレコ新株予約権2014（2014年６月23日）

新株予約権の数

株主総会参考書類① 当事業年度末日における新株予約権の状況（2022年３月31日現在）

21

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

２. 上記１にかかわらず、以下①～⑧のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 株式会社ニレコ新株予約権2013の新株予約権者が2033年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2033年５月１日から2033年５月31日までの間② 株式会社ニレコ新株予約権2014の新株予約権者が2034年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2034年５月１日から2034年５月31日までの間③ 株式会社ニレコ新株予約権2015の新株予約権者が2035年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2035年５月１日から2035年５月31日までの間④ 株式会社ニレコ新株予約権2016の新株予約権者が2036年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2036年５月１日から2036年５月31日までの間⑤ 株式会社ニレコ新株予約権2017の新株予約権者が2037年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2037年５月１日から2037年５月31日までの間⑥ 株式会社ニレコ新株予約権2018の新株予約権者が2038年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合

2038年５月１日から2038年５月31日までの間⑦ 株式会社ニレコ新株予約権2019の新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合
2039年５月１日から2039年５月31日までの間⑧ 株式会社ニレコ新株予約権2020の新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2040年５月１日から2040年５月31日までの間
３. 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４. その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

22

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知2）当事業年度末日における新株予約権の保有状況
取締役（監査等委員を除く）
個数

取締役以外の使用人

保有者数

個数

保有者数

18個

1名

30個

2名

2014年度

18個

1名

30個

2名

2015年度

12個

1名

20個

2名

2016年度

87個

2名

46個

2名

2017年度

87個

2名

46個

2名

2018年度

87個

2名

69個

3名

2019年度

110個

3名

69個

3名

2020年度

114個

3名

69個

3名

2021年度

114個

3名

69個

3名

合計

647個

事業報告

2013年度

株主総会参考書類

発行年度

448個

連結計算書類
計算書類
監査報告
23

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知② 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
名称（発行日）株式会社ニレコ新株予約権2021（2021年７月９日）

新株予約権の数

183個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式18,300株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権利行使期間2021年７月10日から2041年５月31日まで

権利行使の条件

１. 新株予約権者は､新株予約権を行使することができる期間内において､取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる｡
２. 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
３. その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

交付状況

交付対象者
交付対象者

24

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

取締役3名、新株予約権の数 114個、目的となる株式数 11,400株
取締役以外の使用人3名、新株予約権の数 69個、目的となる株式数 6,900株

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知③ その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

① 取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

久保田 寿 治ＣＥＯ

取 締 役 執 行 役 員

硲

管理部門長

同

三

光 司

プロセス事業部海外統括兼尼利可自動控制机器（上海）有限公
司董事長

浦

誠

取締役(監査等委員)

中 野

厚 徳

虎ノ門パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士

同

橋 本

光 男

職業能力開発総合大学校

同

中 井

淳 夫

株式会社三通 常勤監査役（社外）

事業報告

会社における地位

株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項

名誉教授

連結計算書類計算書類(注) １. 取締役（監査等委員）中野 厚徳氏、橋本 光男氏及び中井 淳夫氏は社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）中井 淳夫氏は、過去に他社の財務部門で長年にわたり業務に携わったほか、他企業の監査役として豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 上記の他、執行役員制度を導入しております。
執行役員
小林 正明氏
開発部門長
執行役員
藤原 利之氏
SCM部門長 兼 仁力克股份有限公司董事長
執行役員
浅川 直仁氏
検査機事業部長
執行役員
中村 洋三氏
ウェブ事業部長
４. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
５. 当社は、中野 厚徳氏、橋本 光男氏及び中井 淳夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出てお
ります。

監査報告
25

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知[社外役員の独立性についての当社の考え方]

当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この資格要件を基準に社外役員を選定しているため、社外役員の独立性は十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(注) 「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件と定めております。
① 現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはその家族（配偶者、２親等内の親族）であった者② 現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。但し、④のプロフェッショ
ナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者③ 現在も含め過去５年間において、当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、執行役、その他使用人）であった者④ 現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループからコンサルティング、弁護士、会計士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）中野厚徳氏、橋本光男氏及び中井淳夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより、当社にて損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うというものであります。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣
役員及び退任取締役、退任監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合については、補填の対象としないこととしております。

26

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知④ 取締役の報酬等の額

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
決定方針を決議しております。
a.基本報酬に関する方針

計算書類
監査報告

委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識したことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えている。

連結計算書類b.業績連動報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。
（計算式）
業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％（職位別ポイント）
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し職位別に以下のポイントを付与し、上記
業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。
代表取締役社長
４
執行役員兼任取締役 １
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等

事業報告

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)は、2016年６月28日の株主総会決議のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとする。

株主総会参考書類

当社は、2021年２月22日および４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等についてかかる

27

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

c.非金銭報酬等に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型新株予約権として、あらかじめ株主総会で決められた範囲内で職位ごとの口数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。なお、
新株予約権の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての新株予約権は年額30百万円、口数200個を上限とする。
d.報酬等の割合に関する方針
当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合についての定
量的な目安は設けていないが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもとこれらの割合が適正になるよう取締役会で議論して決定している。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程している。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分している。監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形
態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定している。
役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経て、取締役会で決議し決定している。

28

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

75
(－)
9
(9)
84
(9)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
46
(－)
9
(9)
55
(9)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

19
(－)
－
(－)
19
(－)

8
(－)
－
(－)
8
(－)

(注) １. 上記取締役の支払額には、執行役員兼務取締役の執行役員分は含まれておりません。

対象となる
役員の員数
3
(－)
4
(4)
7
(4)

４. 非金銭報酬の内容は。株式報酬型新株予約権となります。
５. 取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について
は、支給限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年

連結計算書類
計算書類

度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプションとして割り当てる新株予約権の報酬枠を年額30百万円以内とした株式報酬を、取締役（監査等委員）については、支給限度額を年額30百万円以内とした定額報酬を、それぞれ決議いただいております。また、2021年6月24日開催の第95回定時株主総会において、会社法改正に対応するため、ストックオプションの具体的な内容を上記内容と同額で決議しております。
第90回定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。なお、当社は当該定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へと移行しております。また、第95回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は3名、監査等委員取締役の員数は3名です。
６. 上記取締役の支払額には、株式報酬型ストックオプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を含めております。
７. 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長 久保田寿治が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。
監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定しています。
役員の報酬額の決定過程においては、監査等委員会の諮問を経て取締役会で決議し決定しており、当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

２. 上記取締役の支払額には、当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額も含めております。
３. 業績連動報酬等にかかる指標は事業年度の連結経常利益をもとに算定しています。

株主総会参考書類

区分

監査報告
29

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知⑤ 社外役員に関する事項
1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）中野厚徳氏は、虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と同法律事務所の間には委任契約がありますが、当社からの支払い報酬額は年間１千万円以下であり、また、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。
取締役（監査等委員）橋本光男氏は、職業能力開発総合大学校の名誉教授であり、当社の役員と人的関係を有さず、当社との間に取引関係はありません。
2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）中井淳夫氏は、株式会社三通の常勤監査役（社外）であります。同社は、当社の役

員と人的関係を有さず、当社との間に取引関係はありません。
3）当事業年度における主な活動状況
区分

出席状況、発現状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

取締役（監査等委員）

中

野 厚 徳

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席、監査等委員会14回中14回出席し、弁護士としての専門的な見識及び豊富な経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）

橋

本 光 男

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席、監査等委員会14回中14回出席し、業界を熟知した技術的知見をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）

中 井 淳

30

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

夫

2021年6月24日の就任以降に開催された取締役会13回中13回出席、監査等委員会11回中11回出席し、他社における財務部門における経験や他社監査役としての豊富な知識と経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

5 会計監査人の状況

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円

株主総会参考書類① 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。

要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告

そのため当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

④ 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況

連結計算書類

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、該当事項はありません。

該当事項はありません。

計算書類⑤ 当該事業年度に辞任した会計監査人に関する事項

監査報告
31

会計監査人の状況

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

6 会社の体制及び方針（１） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫
理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
ｂ. 当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
ｃ. 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ａ. 監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を目指す。
ｂ. 中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

32

会社の体制及び方針

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

ｃ. 当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を図る。
ｂ. 当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

株主総会参考書類

ａ. 当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、

ｃ. 金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室のスタッフがこれにあたる。

事業報告得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

7）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関して
8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
ａ. 監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

連結計算書類は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ｂ. 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報ｄ. 内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被

計算書類

告する。
ｃ. 内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。
らないよう適切な措置を執る。
ｅ. 監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託ことはできない。

監査報告

業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒む

33

会社の体制及び方針

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知（２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を年間17回開催し、重要事項について審議・決定しました。
② 役職員を含む全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的、反復的に実施しました。
③ コンプライアンス委員会を年間６回開催しました。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、資料及び取締役の職務執行に係る決裁書類等は、管理部門が適切に保存、管理し、取締役、監査等委員、その他会計監査人等が必要に応じて閲覧しました。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 年間17回開催された取締役会において、リスク状況も含めた事業報告が行われました。
② 事業継続計画（BCP）に基づく安否情報システムによる災害時の社員及び家族の無事を確かめる訓練を年２回実施しました。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員会は、代表取締役も出席し、毎月開催され、業務執行の定期的な報告と経営計画の進捗状況の確認等を行っています。
② 代表取締役、取締役及び執行役員は、社内諸規程に則り、分担して職務を執行しました。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社からの報告を受け、重要な事項については事前承認を行っています。
② 海外子会社を含め各子会社に対して、内部監査室が監査し、結果を代表取締役に報告しています。
6）監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項① 社外監査等委員を含め監査等委員は全ての取締役会に出席する他、執行役員会等の重要な会議にも適宜出席しています。
② 監査等委員は会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期的な報告を受ける他、会計監
査人から適宜監査状況を聴取しています。

34

会社の体制及び方針

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知③ 監査等委員は子会社の代表者と適宜会合を持ち、情報を得て、子会社への調査も行っています。
④ 内部監査室は、監査報告を代表取締役と同様に監査等委員に対しても行っています。

（３） 剰余金の配当等に関する基本方針

当社は、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上を利益還元目標としています。

株主総会参考書類⑤ 監査等委員の職務に関して、予算が不足する事態は生じませんでした。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
35

会社の体制及び方針

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品(10,894,124)
4,834,318
282,186
758,857
2,029,979
344,427
1,052,404
752,947

原材料及び貯蔵品

702,013

その他

140,678

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地△3,689(5,258,397)(3,304,625)
1,626,267
168,365
148,251
1,361,740

無形固定資産(258,554)

のれん

80,995

リース資産

19,482

その他

158,076

投資その他の資産(1,695,217)

投資有価証券

1,402,373

長期貸付金

52,085

繰延税金資産40,224

破産更生債権等

18,704

その他

242,555

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

第96期

2022年３月31日現在

仕掛品

貸倒引当金

36

（単位：千円）△60,727
16,152,521

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第96期

2022年３月31日現在(1,768,515)
610,745
100,000
63,771
5,938
397,133
152,564
36,519225,867
19,50035,651
120,823(533,050)
220,216
14,26318,761
121,156
102,903
55,7492,301,565(13,164,556)
3,072,352
4,120,511
6,656,381△684,688(602,952)
433,418
148,491
21,041(73,699)(9,746)
13,850,955
16,152,521

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知（単位：千円）

第96期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

売上高

8,117,527

売上原価

5,200,141

売上総利益

2,917,386

販売費及び一般管理費

2,353,668

営業外収益

98,652

受取利息

15,647

受取配当金45,635

保険解約返戻金

11,750その他

25,619

営業外費用

12,255

支払利息

3,828

為替差損

5,326

その他

3,100

経常利益

650,116

税金等調整前当期純利益

650,116

法人税、住民税及び事業税

211,774
32,781

当期純利益

405,560

非支配株主に帰属する当期純利益△590

親会社株主に帰属する当期純利益

406,151

計算書類

法人税等調整額

連結計算書類563,718

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書

監査報告
37

連結損益計算書

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
2021年４月１日期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,072,352

4,120,511

6,455,461△684,550

12,963,776

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△205,231△205,231

406,151

406,151

自己株式の取得

△138

△138

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計－－

200,919△138

200,780

2022年３月31日期末残高

3,072,352

4,120,511

6,656,381△684,688

13,164,556

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2021年４月１日期首残高455,753

53,457△15,309493,901

新株予約権
59,371

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

10,110 13,527,159

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△205,231

親会社株主に帰属する当期純利益

406,151

自己株式の取得△138

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△22,334

95,03436,350109,050

14,328△364

123,015連結会計年度中の変動額合計△22,334

95,03436,350109,050

14,328△364

323,795

2022年３月31日期末残高

433,418

148,491

21,041

602,952

73,6999,746 13,850,955

38

連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

貸借対照表

科目

科目

2022年３月31日現在(8,714,314)

未払金

43,504

未払費用

259,161

未払法人税等

55,491

契約負債

145,949

預り金

32,201

役員賞与引当金

19,500工事損失引当金

35,651

その他
固定負債
繰延税金負債
負債合計
純資産の部

216
（105,585)
105,585
1,134,817

株主資本(12,086,647)

資本金3,072,352

資本剰余金

4,124,646

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

4,124,646
5,574,336
613,089

その他利益剰余金

4,961,247

別途積立金2,700,000

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,261,247△684,688(433,418)
433,418

新株予約権(73,699)

純資産合計

12,593,766

負債純資産合計

13,728,583

監査報告

13,728,583

437,555

計算書類

資産合計

(1,029,231)

連結計算書類3,680,333
164,880
718,354
1,665,607
344,427
900,487
442,024
363,716
55,208
11,485335,000
33,705△917(5,014,269)(1,588,343)
898,92935,484
13,435953
40,836
598,704(146,951)
5,156
136,214
5,559
20(3,278,974)
1,397,373
1,384,583
285,231
51,18418,70439,300163,323△60,727

買掛金

2022年３月31日現在

事業報告

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収還付消費税等
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金

負債の部
流動負債

第96期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

（単位：千円）

第96期

招集ご通知

計算書類

39

貸借対照表

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

損益計算書（単位：千円）科目
売上高

5,929,738

売上原価

4,014,114

売上総利益

1,915,624

販売費及び一般管理費

1,869,330

営業利益

46,294

営業外収益

134,917

受取利息

3,168

有価証券利息10,261

受取配当金

83,886

投資有価証券売却益

5,402

不動産賃貸料

19,968

その他

12,230

営業外費用

13,534

支払利息

474

為替差損

8,605

不動産賃貸費用

4,240

その他

214

経常利益

167,677

税引前当期純利益

167,677

法人税、住民税及び事業税

51,788

法人税等調整額
当期純利益

40

損益計算書

第96期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

4,540
111,3482022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書

第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

資本剰余金
資本金

2021年４月１日期首残高

資本準備金

3,072,352

4,124,646

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 別合計
積4,124,646

613,089

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金2,700,000

自己株式

株主資本
合
計

△684,550

12,180,669

2,355,130

5,668,219

剰余金の配当△205,231△205,231△205,231

当期純利益

111,348111,348111,348

株主総会参考書類

株主資本

事業年度中の変動額△138

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)

△138
ー

－

－

－

－

－

△93,883△93,883△138△94,0212022年３月31日期末残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

2,261,247

5,574,336△684,688

12,086,647

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ･ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
455,753455,753

59,371 12,695,793

剰余金の配当△205,231

当期純利益

111,348

自己株式の取得

計算書類

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

2021年４月１日期首残高

事業報告

自己株式の取得△138△22,334

14,328△8,005

事業年度中の変動額合計△22,334△22,334

14,328△102,027

2022年３月31日期末残高

433,418

433,418

73,699 12,593,766

監査報告△22,33441

株主資本等変動計算書

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

秀敬

公認会計士

島村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニレコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上43

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

秀敬

公認会計士

島村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニレコの2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

44

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部監査室等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

46

監査等委員会の監査報告

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

招集ご通知

②
③

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2022年5月30日
監査等委員会

監査等委員

中野厚徳㊞
橋本光男㊞
中井淳夫㊞

監査等委員
監査等委員
(注) 監査等委員す。

連結計算書類株式会社ニレコ

中野 厚徳、橋本 光男、中井 淳夫は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役でありま

以

上

計算書類
監査報告
47

監査等委員会の監査報告

2022/05/30 14:22:37 / 21826517̲株式会社ニレコ̲招集通知

第96回定時株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）東京都八王子市石川町2951番地４

Ａ棟３階

大会議室

電話（042）642－3111（代表）

正門にお越しください。係の者がご案内します。

ＪＲ八高線北八王子駅下車（徒歩約１分）

交通＜ご参考＞ＪＲ八高線は以下の列車が便利です。

・八王子発（高麗川方面）
・拝島発（八王子方面）
・９：15
・９：14
・９：40
・９：33
本数が少ないのでご注意ください。
至高麗川

北八王子駅

セブンイレブンファミリーマート

守衛所

線

正門

八高

北八王子駅前局

ニレコ八王子事業所
Ａ棟

オリンパス

カシオ

至八王子

※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来訪はご遠慮ください。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図