〔平成 26 年度調査〕
都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式～プロポーザル方式や総合評価方式などの発注に役立つ情報～【資料２】参考となる事例の個別カルテ

ページ

事例 26-①

第 2 次かほく市総合計画作成業務委託------------------

事例 26-②

田辺市価値創造戦略ビジョン・戦略プラン策定委託業務---

3

事例 26-③コンパクトな市街地の形成に向けた規制緩和制度の検討業務 -5

事例 26-④

平井二丁目付近地区他防災まちづくり支援業務委託--------

8

事例 26-⑤

立地適正化計画策定支援業務--------------------------

11

事例 26-⑥

南知多町災害危険度判定調査業務委託事例 26-⑦

平成２５年度都市計画基礎調査等業務委託

事例 26-⑧

保谷駅周辺地区まちづくり推進業務

事例 26-⑨

猿投台地区まちづくりビジョン・実施計画策定業務委託

----

21

事例 26-⑩

地域公共交通の確保・維持に関する取組み手法の検証調査 ---22-------------------

113---------------

15---------------------

18～官民等連携による取組みの実践～
事例 26-⑪

千葉市都市計画マスタープラン及び都市再開発方針作成業務 --23

事例 26-⑫

宮城県広域防災拠点基本設計業務

29-----------------------

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-①
事例番号

26-①

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

かほく市

発注限度額

約 840 万円（税込）

業務区分

総合計画

実施年度

平成２６年度

業務名称

第 2 次かほく市総合計画作成業務委託

業務概要

現在のかほく市の第 1 次総合計画(2006～2015 年)は、平成 27 年度をもって計画期間の満了を迎えるため、平成 28 年度以降の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための方向性を示すものとしての基本構想をまとめた「第 2 次かほく市総合計画(2016～2025)」を策定する。

主な業務内容①基礎調査、資料収集と分析②現行計画の評価と検証③市民の意向の把握(アンケートの準備・発送・収集・分析)④市職員参画の事務支援、資料作成、事務調整⑤審議会～幹事会、専門部会の事務作業一式⑥総合計画のとりまとめ⑦計画書の印刷製本、WEB の制作⑧その他、総合計画作成に係る一切のコンサルティング業務

参考ポイント１

・企画書等を提出した全ての企業に対してヒヤリングを実施することとしている。

Ｆ．ヒヤリング・「プロポーザル方式による業者選定業務に係る事務要領」にヒヤリング開催日が明記されている。
・ヒヤリング資料はパワーポイントによるものとしている。
・ヒヤリングに参加する説明員は 3 名以内と過度な制限をしていない。
・説明、質疑応答の時間（説明：約 20 分、質疑応答：約 10 分）とされている。

参考ポイント２
I．価格

・予算上限額が明示され、積算のための詳細な業務設計書や、推進審議会等の人
数・回数なども明示され、積算しやすく、業務規模・内容が判断しやすい。
（資料参照）

参考ポイント３

・債務負担行為による 2 年度にまたがった複数年契約である。

Ｊ．契約

・次年度の契約について、説明書に「平成 27 年度予算は、債務負担行為で支出する。
」と記述がある。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由－

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている－

特定テーマの内容が業務内容に相応しい1参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

26-①

Ｉ.価格に関する資料≪第２次かほく市総合計画（２０１６～２０２５）に関する留意点（業務仕様）≫≪総合計画 業務委託内訳表（歩掛表）≫

2

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-②
事例番号

26-②

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

田辺市

発注限度額

約 1440 万円（税込）

業務区分

都市・地域経営実施年度

平成２６～２７年度

業務名称

田辺市価値創造戦略ビジョン・戦略プラン策定委託業務

業務概要

田辺市が持つ特色や地域資源の整理に加え、市外の方の認知度やニーズ把握、市民のイメージ調査といった状況分析に基づき、将来を見据えた田辺市のコンセ
プト・イメージの確立といった進むべき方向性を見定めるとともに、実効性の高い推進計画を策定する。

主な業務内容・市外の方の認知度等の調査
・田辺市そのものをブランド化していくためのキャッチフレーズ等の作成
・田辺市を売っていくための資源調査
・田辺市の資源を売っていくための取組の方向性(戦略ビジョン)と具体的な方策(戦略プラン)の策定
・その他「価値創造プロジェクト」に関する業務

参考ポイント１

・実施要領等に現況や検討の背景等が詳しく説明されている。

Ｂ．参考情報・プロポーザルの実施に際し説明会を開催し、情報提供を行っている。
※説明会に出席しない者は参加表明書の提出はできないとしている。（資料参照）

参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・めずらしい業務内容（価値創造プロジェクト）をわかりやすく伝えるために、仕様書では具体的な作業項目ごとに検討のポイント等を付記して詳しく記述している。
・プロポーザルでは仕様書に基づいた業務企画提案を求めているほか、「優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない」（実施要領の留意事項）としており、あくまでも発注者が作成した仕様書に基づいて業務実施するものとなっている。

参考ポイント３
Ｇ．評価方法・評価項目ごとに評価の観点や視点が明確に記載されており、わかりやすい表現となっている。
・評価点（最低水準点※）の配点が明確に記載されている。
・提案内容に対する評価ウエイトが 60％を占め、提案重視の評価配分となっている。
（提案内容 60 点、実施体制 20 点、業務実績 10 点、価格評価 10 点）※参加者が１者の場合には、各項目の選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば選定することとしている。

参考ポイント４
Ｊ．契約・債務負担行為による 2 年度にまたがった複数年契約であり、説明書の履行期間に「契約締結日（平成 26 年 5 月末日ごろ）～平成 28 年 2 月 28 日」と記述がある。

推薦者のコメント・解説・「特徴的で参考になる事例」とした推薦理由－

複数年継続の可能性が明記されて発注されている－一連の関連業務をパッケージ化している
3

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

26-②

Ｂ.参考情報に関する資料（下線は追記したもの）≪説明会の開催について≫
本業務を委託するにあたり、以下の日程で説明会を開催する。なお、説明会に出席しない者は参加
表明書の提出はできない。
・日時 平成 26 年５月２日（金）14:00～
・場所 田辺市役所本庁舎 ３階 第１会議室

4参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-③
事例番号

26-③

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

横浜市

発注限度額

約 1000 万円（税込）

業務区分

都市・地域経営（コンパク実施年度

平成２６年度トシティ形成支援）
業務名称
業務概要

コンパクトな市街地の形成に向けた規制緩和制度の検討業務
コンパクトな市街地の形成に向けて、駅徒歩圏や住工混在圏などの地域別に、課題の抽出、課題を解決するために更新・誘導する機能、規制緩和手法等の検討を行い、その内容を整備方針として位置付けるとともに実現化のための現行制度の改正案を策定する。

主な業務内容・地域別課題の検討
・更新・誘導する機能、規制緩和手法の検討
・整備方針の策定
・現行制度の改正案の策定（モデル地区におけるシュミレーション等）

参考ポイント１
Ｃ．仕様書

・プロポーザルの段階では仕様書は提示せず、これに変えて「業務説明資料」（業
務目的や業務概要を簡潔に示したもの）を添付し、各社の提案（コンパクトな
まちづくりを進めるための考え方）を求めている。
・契約時の仕様書に関しては、募集要項は「本プロポーザルは与えられた条件下において参加者の考え方や具体的な準備・運営に関する実力等を「提案」を通して評価し、委託業者を選定するものです。したがって、本業務の準備や運営については、必ずしも当該契約者の提案どおりに実施するものではありません」とし、提案書作成要領も「契約後の業務においては必ずしも提案内容に沿って実施するものではありません」としている。提案者の考え方を確認した上で発注者の責任で契約時の仕様書を作成しているものと考えられる。

参考ポイント２

・特定テーマ(1 件)は具体的であり、提案を求めるための業務説明資料（資料参Ｄ．提案内容照）が添付されており、この中で検討事項や策定事項が明記されている。
（特定テーマの内容：別添「業務説明資料」を参考にコンパクトなまちづくりを進めるための貴社の考えを提案してください。）

参考ポイント３

・枚数は A3 版 1 ページ以内と少なく、過度な負担となっていない。

Ｅ．期間・枚数
参考ポイント５

・特定者・非特定者全員に、その旨・理由が書面により通知される。

Ｈ．結果公表参考ポイント６
Ｋ.その他

・提出された提案書については、特定以外に提出者に無断で使用しないとの記述がある。

（著作権等）
5

推薦者のコメン
ト・解説・「特徴的で参考になる事例」とした推薦理由－特定された提案書が HP で公開、また要望により他者の提案も閲覧可能であり、非特定の理由などが分析できる－

提案書作成要領が簡潔でわかりやすい－

提案書 1 枚、提出１部と簡潔である

6

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

26-③

Ｃ.仕様書及びＤ.提案内容に関する資料≪業務説明資料≫
本説明書に記載した内容には、現在検討中のものも含まれるため、本プロポーザルのみの設定条件とし、将来の委託業務実施の条件となるものではありません。
１ 件 名コンパクトな市街地の形成に向けた規制緩和制度の検討業務
２ 履行期限契約締結日から平成27年３月31日まで
３ 履行場所横浜市建築局企画部企画課
４ 業務目的【コンパクトな市街地のイメージ】
本業務は、コンパクトな市街地の形成に向けて、駅徒歩圏や住工混在圏などの地域別に、課題の抽出、課題を解決するために更新・誘導する機能、規制緩和手法等の検討を行い、その内容を整備方針として位置付けるとともに実現化のための現行制度の改正案を策定することを目的とします。現行制度の改正案の策定にあたっては、周辺への影響等を検証するためにモデル地区におけるシミュレーションを行います。
５ 業務概要（1）地域別(※)の課題の検討(※)下記の地域は必ず検討するものとする
・郊外北部の駅徒歩圏
・郊外南部の駅徒歩圏
・住工混在圏・大規模団地（2）課題を解決するための更新・誘導する機能、規制緩和手法の検討（3）（2）の結果を踏まえた整備方針の策定（4）（3）を実現化するための現行制度の改正案の策定
ア 規制緩和制度の課題の把握
イ 改正案の提案
ウ モデル地区におけるシミュレーション

7参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-④
事例番号

26-④

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

江戸川区

発注限度額

約 452 万円（税込）

業務区分

防災

実施年度

平成２５～２９年度

業務名称

平井二丁目付近地区他防災まちづくり支援業務委託

業務概要

都市計画道路補助第 144 号線の事業化が予定されている当地区の市街地整備上の課題や市街地整備の方向性をはじめ、東京都が立ち上げた「木蜜地域不燃化 10
年プロジェクト」における「不燃化特区」の指定、住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）の導入、地区計画制度等を活用し、住民の意向を反映した、防災上の課題解決に有効な事業・制度の活用を検討し、住民合意のまちづくりを進める。

主な業務内容(1)平井二丁目付近地区まちづくり計画策定に関する支援①アンケートによる住民意向調査の実施②住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）の整備計画案の作成③各種事業・制度の適用可能性の検討④空き家、低未利用地、老朽・不良住宅等の調査⑤基盤整備候補地（主要生活道路候補路線及び公園整備候補地）に関する権利関係の整理（土地・建物登記簿取得済み）(2)平井二丁目付近地区まちづくり準備会及び協議会設立・運営支援(3)JR 小岩駅周辺地区、補助 142 号線、143 号線沿道及び平井二丁目付近地区全域の建物築年数及び家屋番号の GIS 用データ化(4)江戸川五丁目付近地区、道路区域図の電子化及び区画道路予想線の作成(5)その他必要とされる事項

参考ポイント１

・単独事業者・グループ構成事業者での参加が可能、役割分担が可能

Ａ. 参加資格

・一般的な社会的限定要件、管理技術者の資格要件・選任性で制限される
・企画提案書の審査基準で、技術者の業務実績、資格要件で制限している
・木密地域におけるまちづくり計画、基盤整備に伴う用地交渉業務があること
・まちづくり計画を検討する上で活かすと思われる業務があること
・参加資格の的確性・公平性が保たれている

参考ポイント２

・募集要項に「過年度の委託実績」という項目を起こして、これまでの業務内容

Ｂ．参考情報を判りやすく説明しており、新規に取り組む企業にとっては参考になる。
（資料
参照）

8

参考ポイント３
Ｃ．仕様書

・本業務は、複数地区を対象として、地区ごとの進捗に合わせてまちづくり計画の検討、住民合意形成、用地交渉等を行う業務をパッケージ化している。
・仕様書には区域別、初年度・次年度別等に分けて業務内容が明瞭に記述されている。また、仕様書とは別に募集要項の中で、これまでの検討経緯や重視したい業務や着眼点等を明らかにしているため、業務の全体像や提案の要点はつか
みやすい。
・契約は募集時の仕様書に基づいて行われ、実際の業務は仕様に基づく具体的な提案内容に沿って実施されている。
・また用地交渉まで含む業務であるため、最大５年間の継続を見込んでいることは特徴的である。

参考ポイント４
Ｄ．提案内容・求める提案内容が明確で、提案に際して重視すべき項目（資料参照）が具体的かつ詳細に示されており、記述しやすい。（提案内容に関する資料参照）（求める提案内容：防災性の向上を目的とした具体的なまちづくり計画の検討や地域住民との合意形成の推進業務及び事業実施に伴う調査及び用地交渉業務についての企画提案）

参考ポイント５
Ｇ．評価方法・審査基準として、評価項目や判断基準、配点が記載され、評価のポイントがわ
かりやすい表現となっている。
・配点については、企画提案に対する評価ウエイトが 40％を占めており、標準型に比べ低い評価となっている。また、価格に対する評価ウエイトが 20％と高く、プロポーザルとしては望ましくない評価配分である。
（企画提案 40 点、価格 20点、実施体制 30 点、会社業務実績 10 点）

参考ポイント６
Ｈ．価格

・5 年間の複数年契約業務であり、5 年間の業務内容が明示されるほか、初年度の上限額提示、詳細な業務内訳表があり、見積りしやすく、業務規模・内容が判断しやすい。

参考ポイント７
Ｊ．契約

・単年度契約方式であるが、５年度にわたる複数年契約である。
－

説明書に「本業務の提案期間は、契約日（平成 25 年 10 月下旬ごろ）の翌日から平成 29 年度末までとする。ただし、契約は予算成立を条件として単
年度ごとに締結するものとし、業務執行実績等により平成 29 年度までの継続を可能とします。
」と記述がある。

参考ポイント８
Ｋ.その他

・提出書類の著作権について明記されている。
－ 提出書類の著作権については、各々の作成事業者に帰属する。

（著作権等）
推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とされた推薦理由－

複数年継続（５年間）の可能性が明示されている－一連の関連業務をパッケージ化し、ＪＶによる参加を認めている－

募集要領に過年度までの経緯等の情報提供がされており、業務の位置づけがわかりやすい9参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｂ.参考情報に関する資料

Ｄ.提案内容に関する資料≪提案に際して重視すべき事項≫

10

26-④

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑤
事例番号

26-⑤

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

宇都宮市

発注限度額

約 600 万円（税込）

業務区分

総合計画（立地適正化計画） 実施年度

業務名称

立地適正化計画策定支援業務

業務概要

平成２６年度

本業務は、立地適正化計画制度の内容や都市のコンパクト化に向けた国の施策
動向等を的確に把握するとともに、NCC 形成ビジョンを踏まえ、立地適正化計画の骨格となる「基本的な方針」及び「居住及び都市機能誘導区域」、「誘導施設」
に関する事項を基本に調査・検討を行うものとする。
調査に当たっては、本市の地域特性等を十分に踏まえ、NCC 形成ビジョンに位置付けた、拠点間の連携・補完の関係を考慮し、都市全体の観点から調査・検討を行うものとする。

主な業務内容(１)都市の現状・将来見通しやまちづくりの課題等の整理(２)計画策定に向けた調査・分析(３)立地適正化の基本的な方針案の検討(４)誘導区域設定の考え方整理及び誘導区域素案の検討(５)誘導施設設定の考え方整理及び誘導施設素案の検討(６)立地適正化計画に係る各種制度の導入に際しての課題等の整理・検討(７)公共交通及び道路ネットワーク形成に向けた考え方の整理・検討(８)庁内検討資料の作成支援(９)有識者への意見聴取

参考ポイント１

・指名型であり、参加資格の基準はない。

Ａ．参加資格・企画提案書の提出により、予定技術者の資格、経歴、同種業務実績、手持ち業
務量で制限している。
・予定技術者の資格：技術士（都市及び地方計画部門又は総合技術監理部門）、
ＲＣＣＭ（都市及び地方計画部門）、上記資格と同等な能力を有すると認められるもの
・同種業務：都市マスタープランやコンパクトシティ形成に関する調査・検討業
務・類似業務：同種業務に類すると貴社で判断された業務
・技術者資格、同種類似実績の限定性が強くなく、適正な要件となっており、的確性・公平性が保たれている。

参考ポイント２Ｃ．仕様書

・仕様書に業務の背景と必要性、調査内容が明瞭に記述されているほか、調査内
容として、予定される次年度調査との関係（本年度は素案、来年度は計画を策定）を明確にしており、今年度業務の位置づけや流れが理解しやすい。
・また企画提案書作成要領に業務の要点をまとめており、業務の全体像が判りやすい。

11

参考ポイント３
Ｆ．ヒヤリング・企画提案に係るヒヤリングを実施することとし、「企画提案書作成要領」にヒヤリング実施日、時間配分を明記している。
・説明、質疑応答の時間を十分に確保している。
（説明 20 分、質疑 10 分）
・プレゼンテーション（ヒヤリング）は企画提案書に基づき行うこととし、本業務への従事予定者（5 名以内）が実施することとしている。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由－

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている－

特定テーマの内容が業務内容に相応しい

12参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑥
事例番号

26-⑥

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

愛知県南知多町

発注限度額

約 840 万円（税込）

業務区分

防災

実施年度

平成２５～２６年度

業務名称

南知多町災害危険度判定調査業務委託

業務概要

本業務は、町内の全ての津波一次避難場所が東日本大震災の教訓を踏まえて急遽選定されたものであり、その効果、危険個所等の課題が明らかとなっていない
ことから、災害危険度判定調査を行い、平成２６年度に実施を予定している「南知多町地震・津波避難計画（案）作成業務」の基本情報とすることを目的として実施する。

主な業務内容

町内の６１箇所の津波一次避難場所及び周辺避難経路について現況調査を行い、収容可能人数、避難者数、危険度、リスク等を抽出・検証し、その結果を整理するとともに、町民、観光旅行者等が津波から確実に避難するために必要な今後の整備内容を整理する。

参考ポイント１

・枚数は各テーマ A4 版１ページ以内、合計２ページ以内と負担が少ない。

Ｅ．期間・枚数

・期間は 31 日間と標準に比べ余裕がある。

参考ポイント２

・企画提案書を提出した者はヒヤリング（プレゼンテーション）を実施する。

Ｆ．ヒヤリング・企画提案競技実施要領において、ヒヤリングの実施予定日や説明時間の配分が明記されており（説明：15 分、質疑応答・その他：15 分）、十分な時間が確保されている。
・説明者は、本業務に直接携わる者で 3 名以内としており、過度な制限をしていない。
・パソコン、プロジェクター等を使用した説明は認めていない。
・コミュニケーション力を評価基準としており、ヒヤリングを実施する目的が明確となっている。

参考ポイント３
Ｊ．契約

・単年度契約方式であるが、2 年度にわたる複数年契約である。
－

説明書の 4.契約金額の上限に「（平成 25 年度）8,400,000 円以内とする。
なお、平成 26 年度南知多町地震・津波避難計画（案）作成業務委託については、契約上限金額 3,600,000 円を予定している。ただし、当該業務は、
平成 26 年度予算の成立を前提とするものであり、予算の状況により中止又は縮小を行う場合がある。
」また、5.提案内容に「平成 25 年度南知多町災
害危険度判定調査業務委託及び平成 26 年度南知多町地震・津波避難計画（案）作成業務を一体のものとして提案すること。
」及び 11.参考見積もりに「見積書は、平成 25 年度業務委託及び平成 26 年度業務委託それぞれに対して作成すること。」と記述がある。

13

参考ポイント４
Ｋ.その他

・提出書類の著作権について明記されている。
－ 提出書類に含まれる著作物の著作権は参加者に帰属する（著作権等）
推薦者のコメント・解説・「特徴的で参考になる事例」とした推薦理由－

複数年継続の可能性が明記されている

14

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑦
事例番号

26-⑦

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

鹿児島市

発注限度額

約 4500 万円（税込）

業務区分

土地利用計画（土地利用計

実施年度

平成２５年度画に係る調査・分析・予測）
業務名称
業務概要

平成２５年度都市計画基礎調査等業務委託
都市計画法第 6 条第 1 項の規定により、人口、産業、建物及び土地利用等の各項目について、現況及び将来の見通しに関する基礎調査を実施するとともに、本市における都市計画上の課題解決を図るために必要な調査を行い、今後の都市計
画の見直しや市街化調整区域における新たな土地利用誘導方策の検討に活用する。

主な業務内容１ 都市計画基礎調査
２ 都市計画見直し検討業務(1)全市的な動向整理
今後の都市計画見直しを検討するにあたって、把握しておく必要のある下記項目について、都市計画基礎調査や既存の資料を用いて整理を行う。
① 特定建築物等の立地動向② 公共交通機関の状況③ 各用途地域の土地利用動向(2)都市計画見直し決定図書作成
平成２５年度に予定している都市計画見直しについて、区域区分や用途地域、
特別用途地区、地区計画の指定、関係市町村との広域調整資料等、都市計画決定に必要な図書を作成する。なお、都市計画決定に必要な図書とは、鹿児島県
都市計画運用指針に基づくものとし、資料や図書は都市計画基礎調査や既存の資料を活用することとする。
(3)企画提案で示した調査項目

参考ポイント１

・プロポーザルの実施に際し実施要領説明会を開催し、情報提供を行っている。

Ｂ．参考情報※説明会では実施要領や様式及び特記仕様書の説明、質疑応答が行われる。出
席は参加表明書提出の要件にはされていない。（資料参照）

参考ポイント２Ｃ．仕様書

・仕様書案は業務の基本的事項を簡潔に示したものであるが、その１項目は「企画提案で示した調査項目」とされており、契約時の仕様書に提案事項を組み込んだ上で、提案内容に基づき業務を実施していくことを示している。（※ただし実際の契約書の内容は未確認）
・本業務は定型的業務とされる都市計画基礎調査であり、業務の進め方等の提案を求めるプロポーザルには一般に馴染み難いとされているが、この企画提案では、基礎調査の結果（データ）を、都市計画の見直しや市街化調整区域の土地
利用誘導方策の検討に活用できるよう技術提案を求めており、参加者が各々のノウハウを生かせる内容となっている。
（資料参照）

15

参考ポイント３
Ｄ．提案内容・特定テーマは 2 件で、求める内容は明確である。各テーマに対する説明が記載されており、記述しやすい。（資料参照）
・実施要領説明会を開催しており、情報提供や質疑応答が直接やりとりできる。
（出席は参加条件とはならない）

参考ポイント４

・枚数は各 1 枚と少なく負担が少ない。

Ｅ．期間・枚数
参考ポイント５

・企画提案書の提出者は、参加表明書をもとに資格要件、専門技術力、情報収集

Ｆ．ヒヤリング

力を評価し、原則として 3 者程度を選定する。企画提案書を提出した者は、ヒ
ヤリングを実施する。
・「企画提案競技実施要領」において、ヒヤリングの実施日時が明記されている。
・ヒヤリング対応者は、配置を予定する管理技術者又は担当技術者としており、
過度な制限をしていない。
・企画提案書に、提出者を特定することができる内容の記述（具体的な社名等）
を記入してはならないこととしている。

参考ポイント７

・業務額が明示され、作業内容・成果品が明瞭に示させており、積算しやすい。

Ｉ．価格

・業務内容と予算のバランスがとれている（推薦者が妥当と判断）。

推薦者のコメン・「望ましい事例」とした推薦理由

ト・解説

－

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている－

特定テーマの内容が業務内容に相応しい－

特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当（推薦者のコメント）－

都市計画基礎調査は定型業務であるが、調査結果の利活用を念頭においてデータ作成時から取組んだことで、市としても有益なデータが構築できた。

－

さらに、プロポーザルとして市が求める目的や作業内容を明確にし、コンサルタントも積極的な技術提案を行うことで、叩き合いになることを避け、適正な業務内容と費用での受注が可能となった。

16

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

26-⑦

Ｂ.参考情報に関する資料≪実施要領説明会の開催≫(1) 日 時：平成２５年６月４日（火）１０時～１１時(2) 場 所：鹿児島市役所東別館７階 ７０１会議室(3) 説明内容：実施要領（本書）、様式及び特記仕様書（案）の説明、質疑応答(4) 注意事項 ① この説明会への出席は、参加表明書提出のための要件ではない。
② 出席者は１業者２人までとする。出席者が多い場合は、２回に分けて実施。
③ 企画提案競技参加に必要となる実施要領（本書）、様式及び特記仕様書（案）は印刷の 上持参すること。
Ｃ.仕様書に関する資料（下線は追記したもの）[特記仕様書（目的）]
本業務は、都市計画法第6 条第1 項の規定により、人口、産業、建物及び土地利用等の各項目について、現況及び将来の見通しに関する基礎調査を実施するとともに、本市における都市計画上の課題解決を図るために必要な調査を行い、今後の都市計画の見直しや市街化調整区域における新たな土地利用誘導方策の検討に活用することを目的とする。
Ｄ.提案内容に関する資料≪求めるテーマと説明≫

17

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑧
事例番号

26-⑧

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

練馬区

発注限度額

約 743 万円（税込）

業務区分

土地利用計画（土地利用計

実施年度

平成２７～２９年度

画に係る調査・分析・予測）
業務名称
業務概要

保谷駅周辺地区まちづくり推進業務
地区の特性を踏まえつつ将来に向けたまちづくりを行うため、地元の町会・商店会の代表者や公募の住民により構成される、まちづくり検討組織の設立や企画・運営、また、この組織がまちづくりの検討状況等を地域へ周知するなどの広報活動の支援も行う。
さらに、検討組織から出された、今後のまちづくりについての意見等を「まちづくり提言」としてとりまとめ、重点的かつ積極的に地区のまちづくりを推進するために、練馬区まちづくり条例に基づく「重点地区まちづくり計画」として、「まちづくり構想」の策定を行う。

主な業務内容①まちづくり検討組織の設立②まちづくり検討組織の企画・運営（4 回程度）
まちづくりに関係する基礎調査および資料の作成
地区の現況や課題についての把握および整理
まちづくり方針の提案、まちづくり組織の検討方法提案と運営③広報誌の発行（2 回程度）
地区内全戸配布（ポスティング）約 8,000 部、窓口配布等 約 500 部④業務報告書の作成

参考ポイント１
Ａ. 参加資格

・参加資格・欠格条項として、一般的資格要件に、入札参加有資格者名簿登載、同種業務実績で制限している
・地域住民と地方自治体の協働による「まちづくり計画」等策定、土地区画整理
事業・再開発事業・地区計画案作成・土地利用計画案作成実積があること
・企画提案書の提出により、技術者資格、同種業務実績でさらに制限される
・参加資格の的確性・公平性は保たれている

参考ポイント２
Ｂ．参考情報
参考ポイント３
Ｃ．仕様書

・これまでの業務経緯や委託概要が判りやすく説明され、過年度の報告書等の貸し出しやＨＰの閲覧情報の提供も行われているため取組みやすい。
・プロポーザルの段階では仕様書は提示せずに、プロポーザル実施要領に業務の目的や３ケ年の業務概要を詳しく説明し、検討に必要な情報提供も十分に行っているため、新たに取り組むコンサルタントでも、業務内容を理解して業務の実施方針や実施手法を提案しやすい内容になっている。
・契約時の仕様書に関しては、選定された者との協議で定めることが記載（資料参照）されており、提案内容が反映されるものとなっている。

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参考ポイント４

・業務内容(平成 27～29 年度の 3 年間の業務で求めている企画の提案書の概要＝

Ｄ．提案内容業務内容の具体的な実施方法の概要）が明記されており、求める内容がはっきりしている
・業務の経過、これまでの委託内容等が記載されており、情報提供がなされている・関係資料のホームぺージアドレスが記載され、さらに既往調査がリスト化され貸与可能と記載されている。

参考ポイント５

・企画提案書等をもとにした一次審査において、合計点の高い順に 3 社程度を選

Ｆ．ヒヤリング

定し、二次審査としてプレゼンテーション及びヒヤリングを実施することとしている。
・募集時点で二次審査（プレゼンテーション）の日程を明記している。
・プレゼンテーション及びヒヤリングの時間は 1 社あたり 35 分程度（プレゼンテーション 20 分、ヒヤリング 15 分）としており、提案枚数（A4 版 10 枚）に対して相応のプレゼンテーション時間が確保されている。
・プレゼンテーション能力（説明、説得技量、回答の的確性、専門的技量、コミュニケーション能力）を評価基準に明記し、ヒヤリングを実施する目的が理解しやすいものとなっている。
・プレゼンテーション（ヒヤリング）の参加者は 1 社あたり 3 名以内とし、プレゼンテーションを実施する者は、予定主任技術者のみに限定している。

参考ポイント６

・参加事業者に個別の結果が書面で発送・通知される。

Ｈ．結果公表・「プロポーザル方式による事業者選定情報に係る情報公開基準」（資料参照）に基づき、採点している。
表・選定実施決定書・評価項目毎の配点等の他、選定委員名簿が公開される。
・結果公表のレベルは高い。

参考ポイント７
Ｉ．価格

・3 年間の複数年契約業務であり、3 年間の業務内容が明示されるほか、初年度の予定金額が明示されている。また、仕様書は受託者との協議で定められるため、内容と費用のバランスがとれる可能性がある。

参考ポイント８
Ｊ．契約

・単年度契約方式であるが、3 年度にわたる複数年契約である。
－

説明書に「本プロポーザルは、3 年間にわたる保谷駅周辺地区まちづくり推進業務委託に関する企画提案書の提出を求めて評価を行い、平成 27 年度の契約優先候補者を選定するものである。なお、委託契約は単年度ごとに行い、前年度の業務実績状況等を勘案し、引き続き 2 回まで随意契約を行う。
」と記述がある。

推薦者のコメント・解説・「特徴的で参考になる事例」とした推薦理由－

複数年継続の可能性が明記されて発注されている－一連の関連業務をパッケージ化している－

提案内容が受注後に仕様書に反映される

19

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

26-⑧

Ｂ.参考情報に関する資料≪提供される参考情報≫
・業務の経過説明
・これまでの委託概要の説明（平成 25 年度、平成 26 年度、平成 27 年度の業務）
・資料情報① 資料の貸出し（貸出し場所、貸出し方法、貸出し日時、貸出し資料、返却方法等）② 資料の閲覧 （当区のホームページから入手可能な資料、情報）
Ｃ.仕様書に関する資料（下線は追記したもの）≪平成 27～29 の業務概要と協議による仕様書作成について≫
地区の特性を踏まえつつ将来に向けたまちづくりを行うため、地元の町会・商店会 の代表者や公募の住民により構成される、まちづくり検討組織の設立や企画・運営、 また、この組織がまちづくりの検討状況等を地域へ周知するなどの広報活動の支援も 行う。 さらに、検討組織から出された、今後のまちづくりについての意見等を「まちづくり提言」としてとりまとめ、重点的かつ積極的に地
区のまちづくりを推進するために、 練馬区まちづくり条例に基づく「重点地区まちづくり計画」として、「まちづくり構想」の策定を行う
業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された業者の企画提案書をもと に、区と受託業者間の協議により、仕様書を作成し決定する。
Ｈ．結果公表に関する資料≪情報公開基準≫20

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑨
事例番号

26-⑨

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

豊田市

発注金額

約 352 万円（税込）

業務区分

土地利用（地区計画）

実施年度

平成２６年度

業務名称

猿投台地区まちづくりビジョン・実施計画策定業務委託

業務概要

猿投台地区のまちづくりを地区住民の合意形成のもと計画的に進めるため、地区の現状を整理・分析し、まちづくりビジョンを取りまとめる。また、そのビジ
ョンに基づき地域予算提案偉業の活用など、まちづくりを具現化するための実施計画（10 年計画）を策定する。

主な業務内容平成 26 年度：まちづくりビジョンの作成
・まちづくりの研修の開催（ビジョン・実施計画作りに必要な視点について）・ブロック別意見交換会の開催（3 ブロック）
・報告書及び住民周知のためのリーフレットの作成
平成 27 年度：まちづくり実施計画の作成（10 年計画）
・平成 27 年度以降実施事業の絞込み（地域予算提案事業を含む）
・事業主体との事業実施に向けた調整
・ブロック別説明会の開催（3 ブロック）・計画の合意形成
・ビジョン・実施計画書および住民周知のためのリーフレットの作成

参考ポイント１

・期間は 32 日間と比較的余裕がある。

Ｅ．期間・枚数

参考ポイント２
Ｊ．契約

・単年度契約方式であるが、2 年度にわたる複数年契約である。
－

説明書に「平成 26 年度の業務成果等が適切で円滑に実施されたと認められた場合は、平成 27 年度の当該業務委託に関し、平成 26 年度業務委託受託者と地方自治体法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定による随意契約を予定しています。
（ただし、平成 27 年度の当該業務にかかる予算措置が講じられた場合に限ります。）」と記述がある。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由－

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている－評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい21

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑩
事例番号

26-⑩

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

国土交通省

発注金額

約 800 万円（税込）

業務区分

交通計画（交通計画に係る実施年度

平成２５年度

調査・分析・予測）
業務名称

地域公共交通の確保・維持に関する取組み手法の検証調査～官民等連携による取組みの実践～

業務概要

地域公共交通に関する取組み手法の内容を検証し、永続的な地域公共交通ネットワークを構築していくための、官民等連携を含めた関係者の役割分担の再構築のための基礎データの整理及び事例検証

主な業務内容①関係者の連携強化、役割分担の再構築に向けた検証に必要となる各種基礎的データの収集、分析。
②業務目的に適した分析、検証を行うための事例抽出の視点の整理。
③②の視点により抽出した事例についての関係者(自治体、交通事業者等)ヒアリ
ング等による、先進事例を含む取組み事例の調査。
④取組み事例において、どの様なプロセスを踏み、関係者がそのプロセス毎にどの様な取組みを行ったのかを分析、検証するために必要なポイントを整理する。
⑤④のポイントに基づき、③で調査した取組み事例を分析、検証する。
⑥その他、業務目的達成に必要と考えられる方法(検討会等)による調査・検証等。

参考ポイント１
Ｇ．評価方法・「企画書評価基準」として、評価項目、評価基準、配点が記載されており、わか
りやすい表現となっている。
・配点においては、提案内容に対する配点が 60％を占めており、提案内容を重視した評価配分となっている。
（実施体制 10 点、技術者能力 30 点、提案内容 120点、業務実施のサポート体制 10 点、業務ｽｹｼﾞｭｰﾙ・手順 20 点、見積書 10 点）
・また、評価点の合計が満点の 60％に満たない場合には、１位となった企業でも不成立とすることとしている。

参考ポイント２
Ｇ．評価方法・企画書評価基準として、評価項目、評価基準、配点が記載されており、わかりやすい表現となっている。
・評価項目においては、提案内容が 60％を占めており、提案内容を重視した評価配分となっている。
（実施体制 10 点、技術者能力 30 点、提案内容 120 点、業務実施のサポート体制 10 点、業務ｽｹｼﾞｭｰﾙ・手順 20 点、見積書 10 点）

参考ポイント３Ｈ．結果公表
推薦者のコメント・解説

・公表の記述はないが、審査対象者 A 社、B 社、C 社・・・の評価項目ごとの評価点等の閲覧が可能である。
・「特徴的で参考になる事例」とした推薦理由－

会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定している

22

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑪
事例番号

26-⑪

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

千葉市

発注金額

約 840 万円（税込）

業務区分

総合計画（都市計画マスタ実施年度

平成２６年度

ープラン）
業務名称
業務概要

千葉市都市計画マスタープラン及び都市再開発方針作成業務
千葉市都計画マスタープラン案の骨子の考え方を参考に、別途聴取する市民意
見や、庁内における検討を取りまとめ、本市の特性に合わせた都市計画マスター
プラン案を作成する。また、市庁内の検討における資料作成などの会議 運営支援を行う。

主な業務内容(1)千葉都市計画都市再開発の方針案検討資料の作成①市街化区域各地区の状況把握②関係課との協議の取りまとめ③新旧対照表及び図その他監督職員が必要と認める作業及び資料の作成(2)千葉都市計画都市再開発の方針案の作成①千葉都市計画都市再開発の方針案の作成②その他監督職員が必要と認める作業及び資料の作成

参考ポイント１
Ａ. 参加資格

・一般的資格要件および、当該市町村の入札参加有資格者名簿登録で制限される（資料参照）
・参加申込書の提出により、類似業務実績でさらに制限される（資料参照）
・都市計画マスタープラン及び都市再開発方針策定業務実績があること
・参加資格の的確性・公平性が保たれている

参考ポイント２

・都市計画マスタープランに係る企画提案書の作成にあたっては、下記１～３をＢ．参考情報整理した『骨子の考え方』を添付し、情報提供を行っている。（資料参照）
１ 千葉市の現状と傾向（位置、地形・自然、人口）
２ 都市づくりを考えるうえでの社会背景・問題点と、対処・解決の方向性
３ 千葉市の都市構造の方向性

参考ポイント３
Ｃ．仕様書

・仕様書は、都市計画マスタープラン案作成の業務内容と配慮すべき事項・ポイ
ント、都市再開発方針案作成の業務内容、並びにこれらの成果品に関して、基本的事項を簡潔に記述したものとなっており、実際の業務は提案に沿って進める中で柔軟に調整しているものと考えられる。
・また、提案募集に際しては、業務内容の説明を補完するために、都市マスター
プランに関して「骨子の考え方」（資料参照）を添付し、業務の背景や課題、解決の方向性等を示し、提案書の作成を進めやすいものにしている。

参考ポイント４
Ｄ．提案内容・求める提案内容は２件で、そのうち 1 件については「特に配慮すべき事項・ポイント」が記載されており、求める内容が明確である（資料参照）。
・都市マスの「骨子の考え方」が示されており、背景となる情報が提供されている。

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参考ポイント５
Ｇ．評価方法・「プロポーザル選考要領」として、審査項目や企画提案評価表（ブランクフォー
ム）が公表されている。
（資料参照）
・評価項目や評価の基準がわかりやすい表現で記載されている。
・配点においては、「提案内容の的確性や創意工夫」についての評価点が 55％を占めており、提案内容を重視した評価方法となっている。（提案内容の的確性
45 点、提案内容の創意工夫 10 点、事業者の適性※35 点、経費 10 点）※事業者の適性については、「類似業務実績」、「事業実施の意欲」、「事業内容の理解度」、「十分な業務体制」に関する評価である。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由－

特定テーマの内容が業務内容に相応しい－評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい－

評価の結果が適切に公表される（推薦者のコメント）－

仕様書に｢特に配慮すべき事項｣が記載されており、これに沿って企画提案書を作成するため、作成しやすかった－

都市マスの｢骨子の考え方｣が示されており、背景となる情報が提供されている－

選考要領、評価基準が文書化されており、明確であった

24

参考資料（参考となる資料の写し等）

事例番号

Ａ.参加資格に関する資料（下線は追記したもの）≪応募資格要件・参加申し込み手続き≫

25

26-⑪

【参考となる箇所の写し等】
Ｂ.参考情報及びＣ.仕様書及びＤ.提案内容に関する資料≪「骨子の考え方」として提供される情報≫（※以下抜粋）
１ 千葉市の現状と傾向（位置、地形・自然、人口）
２ 都市づくりを考えるうえでの社会背景・問題点と、対処・解決の方向性（１）人口減少・少子超高齢化⇒賑わい、活力の創出や効果的で効率的な公共サービスのために人口密度の維持が必要であり、公共施設などの集約・再配置や、むやみに市街地を拡大しないまちづくりが求められる（２）地球環境問題への対処⇒循環型社会の構築、低炭素社会の実現や豊かな自然環境の保全による、あらゆる生き物が共存できる環境が必要（３）自立した都市経営⇒商業・業務機能の維持発展とともに、『住むまち』の視点を重視した、快適で満足度の高い居住の場の提供により、『選ばれる都市』を目指す（４）安全・安心な都市づくりの要請⇒『安全・安心』を求める声に対して、必要なインフラ整備・強化とともに、市民の力を結集した『コミュニティ』の力が求められている
３ 千葉市の都市構造の方向性（１）現在の基本的都市構造の継承
主要交通軸上に展開する市街地と、その周りに広がる豊かな自然・田園とで構成される基本構
造を維持（２）拠点でのさらなる集約化の推進
高齢社会に対応した利便性やインフラの効率的維持管理、災害時の防災・救援対策などを意識した市街地のコンパクト化や大規模住宅団地の魅力的な市街地への転換、郊外部からの住替え促進（３）千葉らしい多心型都市構造のための、魅力や個性の創出
生活形態や世代等に合せた、環境を選択する暮らしの実現や、拠点等の立地位置、機能を勘案した、個性的、魅力的な市街地形成（４）交通ネットワークの有効利用拠点等を連絡する交通ネットワークは鉄道利用に重点26【参考となる箇所の写し等】
Ｄ.提案内容に関する資料≪特に配慮すべき事項・ポイント≫27

【参考となる箇所の写し等】
Ｇ.評価方法に関する資料≪特に配慮すべき事項・ポイント≫28

参考となる発注事例カルテ

事例番号 26-⑫
事例番号

26-⑫

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

宮城県

発注限度額

約 2710 万円（税込）

業務区分

防災

実施年度

平成２６年度

業務名称

宮城県広域防災拠点基本設計業務

業務概要

宮城県広域防災拠点基本構想・計画を踏まえ，課題とされた事項等について対
応方法を定め，広域防災拠点に整備する機能，規模，基本仕様等を具体的に設定
し，基本設計を行うとともに，（仮称）防災センターとして備えるべき機能，性能を精査し，基本計画をとりまとめる。

主な業務内容(1)宮城県広域防災拠点基本構想・計画の整理・検討
基本構想・計画を把握・整理し，基本設計を実施する上での課題や検討項目を抽出する。抽出した各課題等について，関係機関等の意見聴取を踏まえて対応方法を定め，広域防災拠点に整備する機能，規模，基本仕様等，基本設計を行う上で必要となる具体的な与条件を設定する。
(2)広域防災拠点（公園）基本設計(1)の整理・検討結果に基づき，設計条件との整合を図り，技術的および意匠
的，経済的な見地等から設計の指針を明らかにし，実施設計に向けて広域防災拠点（公園）の骨格となる施設配置，諸施設の形状，基盤施設，植栽等について概略の設計を行う。
(3)防災センター基本計画(1)の整理・検討結果に基づき計画条件等を整理・検討し，防災センターの規模・性能，配置，基本設備，施設内外の意匠等を検討し，基本計画として取りまとめ，概算工事費を算出する。

参考ポイント１

・単体または設計共同体での参加が可能、一般的資格要件および、競争入札参加

Ａ. 参加資格

有資格、類似業務実績、設計共同体の場合の構成員数で制限される（すべての要件に該当、ただし類似業務実績は代表構成員に要件される）（資料参照）
・入札参加有資格承認者「Ａ等級格付け」、「造園部門」の名簿登録
・過去１０年間における「防災計画や防災拠点の整備に関する調査・検討業務」
実績 1 件以上を有する（設計共同体の場合は代表構成員に要求される）・参加資格の的確性が保たれている

参考ポイント２

・企画提案書の提出者が 4 者を超える場合には、一次審査を実施し、評価合計点

Ｆ．ヒヤリングの多い順に上位 4 事業者を選定し、プレゼンテーション（ヒヤリング）の実施
者を絞り込んでいる。
・「企画提案公募実施要領」において、ヒヤリングの実施予定日や説明時間の配分を明記している（説明：15 分、質疑応答：10 分）。
・プレゼンテーションの出席者は 1 応募者 3 名以内と過度な制限をしていない。
・プレゼンテーションではパワーポイントの使用を認めている。

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参考ポイント３

・「企画提案公募実施要領」の別添資料に評価項目、評価事項、配点が明記され、Ｇ．評価方法

評価事項については、詳細に記載されており、わかりやすい表現となっている。
・配点については、提案内容に対する評価が 80％を占めており、提案内容を重視した評価配分となっている。（実施体制 10 点、基本構想・計画の整理検討 40点、広域防災拠点基本設計 15 点、防災センター基本計画 15 点、その他 10 点、企業評価 5 点、担当者評価 5 点）

参考ポイント４
Ｉ．価格
参考ポイント５
Ｋ.その他

・業務委託料が明示され、業務内容の内訳も明瞭であり、積算しやすい。また、隣接施設の他、計画施設配置参考図が添付され、業務規模も判断しやすい。
・提出書類の著作権について明記されている。
－ 提出された企画提案書の著作権は、それぞれの提案者に帰属する（著作権等）
推薦者のコメン・「望ましい事例」とした推薦理由

ト・解説－ 業務内容に相応しい参加資格が定められている－ 特定テーマの内容が業務内容に相応しい－ 評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい（推薦者のコメント）－－

参加資格：同種業務・類似業務の過去 10 年間の実績を求めている
特定テーマ：仕様書に沿って特定テーマを設定し、検討項目、検討方法、設定方法について具体的に聞き出している－ 評価項目：評価項目・配点を示している

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参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ａ. 参加資格に関する資料≪企画提案に応募できる事業者≫

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26-⑫