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後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え
─ 最高裁令和 ２ 年 ７ 月 ９ 日判決を巡って ─

中

１

はじめに

⑴

西

茂

事故は、大型貨物自動車が歩行者（ ４ 歳の男子）に衝突したものである。同歩行者（被害者）

最高裁令和 ２ 年 ７ 月 ９ 日判決（民集74巻 ４ 号1204

は、脳挫傷等の重篤な傷害を負い、高次脳機能障害頁）は、①交通事故に起因する後遺障害による逸失が残存し、自賠責保険において後遺障害等級 ３ 級 ３

利益は、被害者が希望し、かつ相当と認められると号（労働能力喪失率100％）と認定された。

きは、定期金による賠償の対象となる、②後遺障害

2002年 ９ 月

による逸失利益を定期金賠償とする場合、特段の事

2007年 ２ 月

事故発生日

被害者 ４ 歳

情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者

2012年12月

症状固定日

被害者10歳の死亡時を定期金賠償の終期とすることを要しな

2020年 ９ 月

被害者18歳い、との判断をした。

2069年 ９ 月

被害者67歳

被害者出生

また、同判決の補足意見は、③後遺障害による逸失利益を定期金賠償とした場合、被害者が就労可能⑵

上記被害者（以下「原告」という）は、加害車

期間の終期より前に死亡したときは、民訴法117条

両の運転者と保有者らを被告として、民法及び自賠によって、一時金賠償に変更する確定判決変更の訴法に基づき、損害賠償を求める訴えを提起した。原

えを提起する方法も検討に値するとした。

告は、後遺障害による逸失利益の損害賠償として、

本稿は、この①～③の点に関して、この判断に至

平成24年（2012年＝症状固定日の属する年）賃金セ

る経緯やその論理、影響などを考察するものであンサス男子・学歴計・全労働者平均の年収529万る。その前提として、定期金賠償に強く関係する後6800円を12等分した44万1400円を、2020年 ９ 月（原遺障害による逸失利益における中間利息控除の問題

告が18歳になる月）から2069年 ８ 月（原告が67歳にと、一時金賠償と定期金賠償の選択の問題にも触れなる前月）まで、毎月支払うように求めた（他に、る。

将来介護費についても定期金賠償を求めた。
）。

２

最高裁令和 ２ 年 ７ 月 ９ 日判決（以下「本判決」という。
）の概要
本判決の事案と一審からの経緯は、次のとおりである（本稿に関係しない部分は省略している。
）。

一審判決（札幌地裁平成29年 ６ 月23日判決・判時2420号88頁）は、後遺障害による逸失利益について、定期金賠償を争う被告側の主張を採用せず、 ２割の過失相殺をしたほかは原告の主張を概ね認め、2020年 ９ 月から2069年 ８ 月まで、毎月35万3120円の16

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

定期金賠償を命じる判決をした。

2022. 3

しい変更が生じ，算定した損害の額と現実化した損双方が控訴し、原告は、後遺障害による逸失利益

害の額との間に大きなかい離が生ずることもあり得の基礎収入を最新（平成27年）の賃金センサスにする。民法は，不法行為に基づく損害賠償の方法につべきであると主張して請求金額を拡張し、被告は、

き，一時金による賠償によらなければならないもの

後遺障害による逸失利益に定期金賠償は認めるべきとは規定しておらず（722条 １ 項，417条参照），他

ではないなどと主張したが、控訴審判決（札幌高裁

方で，民訴法117条は，定期金による賠償を命じた

平成30年 ６ 月29日判決・判タ1457号73頁）は、双方確定判決の変更を求める訴えを提起することができの主張を排斥して、後遺障害による逸失利益の判断る旨を規定している。同条の趣旨は，口頭弁論終結については、一審判決を維持した。

前に生じているがその具体化が将来の時間的経過に⑶

これに対して、被告が上告し、①後遺障害によ依存している関係にあるような性質の損害についてる逸失利益は、不法行為時に一定の内容のものとしは，実態に即した賠償を実現するために定期金によて発生しているから定期金賠償の対象とはならなる賠償が認められる場合があることを前提として，い、②就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時

そのような賠償を命じた確定判決の基礎となった事

を定期金賠償の終期とすべきであるとし、これと異情について，口頭弁論終結後に著しい変更が生じたなる判断をした原判決には法令の解釈適用の誤りが場合には，事後的に上記かい離を是正し，現実化しあると主張した。

た損害の額に対応した損害賠償額とすることが公平

最高裁は、①、②の点について、次のア、イのとに適うということにあると解される。

おり判断して、被告（上告人）の上告理由を採用せそして，不法行為に基づく損害賠償制度は，被害ず、上告を棄却した（下線は、結論を述べる部分と者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にして、本稿で書き加えたものである。）。また、ウのこれを賠償させることにより，被害者が被った不利

とおり、小池裁判官の補足意見が付されている。

益を補塡して，不法行為がなかったときの状態に回ア

後遺障害逸失利益は定期金賠償の対象となるか復させることを目的とするものであり，また，損害「同一の事故により生じた同一の身体傷害を理由の公平な分担を図ることをその理念とするところでとする不法行為に基づく損害賠償債務は １ 個であある。このような目的及び理念に照らすと，交通事り，その損害は不法行為の時に発生するものと解さ故に起因する後遺障害による逸失利益という損害にれる……。したがって，被害者が事故によって身体つき，将来において取得すべき利益の喪失が現実化

傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合においする都度これに対応する時期にその利益に対応するて，労働能力の全部又は一部の喪失により将来にお定期金の支払をさせるとともに，上記かい離が生ず

いて取得すべき利益を喪失したという損害についてる場合には民訴法117条によりその是正を図ること

も，不法行為の時に発生したものとして，その額をができるようにすることが相当と認められる場合が算定した上，一時金による賠償を命ずることができあるというべきである。

る。しかし，上記損害は，不法行為の時から相当な以上によれば，交通事故の被害者が事故に起因す

時間が経過した後に逐次現実化する性質のものである後遺障害による逸失利益について定期金による賠

り，その額の算定は，不確実，不確定な要素に関す償を求めている場合において，上記目的及び理念にる蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを照らして相当と認められるときは，同逸失利益は，得ないものであるから，将来，その算定の基礎と定期金による賠償の対象となるものと解される。」

なった後遺障害の程度，賃金水準その他の事情に著

イ

後遺障害逸失利益を定期金賠償とする場合の終後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え（中西）17期

就労可能期間の終期より前に被害者が死亡したとき

また，交通事故の被害者が事故に起因する後遺にも就労可能期間の終期が被害者の死亡時となるも障害による逸失利益について一時金による賠償を求のではないとすると，被害者の死亡後もその遺族等める場合における同逸失利益の額の算定に当たってに対する定期金による賠償の支払義務が継続するこは，その後に被害者が死亡したとしても，交通事故とになるが，この点については違和感があるというの時点で，その死亡の原因となる具体的事由が存在指摘もあろう。しかし，このような場合，被害者のし，近い将来における死亡が客観的に予測されてい死亡によってその後の期間について後遺障害等の変たなどの特段の事情がない限り，同死亡の事実は就動可能性がなくなったことは，損害額の算定の基礎

労可能期間の算定上考慮すべきものではないと解すに関わる事情に著しい変更が生じたものと解するこるのが相当である……。上記後遺障害による逸失利とができるから，支払義務者は，民訴法117条を適益の賠償について定期金という方法による場合も，用又は類推適用して，上記死亡後に，就労可能期間

それは，交通事故の時点で 発生した １ 個の損害賠の終期までの期間に係る定期金による賠償につい

償請求権に基づき，一時金による賠償と同一の損害て，判決の変更を求める訴えの提起時における現在を対象とするものである。そして，上記特段の事情価値に引き直した一時金による賠償に変更する訴えがないのに，交通事故の被害者が事故後に死亡したを提起するという方法も検討に値するように思わことにより，賠償義務を負担する者がその義務の全れ，この方法によって，継続的な定期金による賠償

部又は一部を免れ，他方被害者ないしその遺族が事の支払義務の解消を図ることが可能ではないかと考故により生じた損害の塡補を受けることができなくえる。

なることは，一時金による賠償と定期金による賠償

２のいずれの方法によるかにかかわらず，衡平の理念ことから，どのような場合に，あるいは，どのように反するというべきである。したがって，上記後遺な事情を考慮して定期金による賠償の対象となると障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ず解することができるか（相当性の判断）についてる場合においても，その後就労可能期間の終期よりは，解釈に委ねられている。この点については，不前に被害者が死亡したからといって，上記特段の事

法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照ら情がない限り，就労可能期間の終期が被害者の死亡

し，定期金による賠償制度の趣旨，手続規定である時となるものではないと解すべきである。

判決の変更を求める訴えの提起の要件との関連性等「

定期金による賠償に関する実体規定が存しない

そうすると，上記後遺障害による逸失利益につきを考慮して検討すべきものであると考えられ，定期

定期金による賠償を命ずるに当たっては，交通事故

金による賠償に伴う債権管理等の負担，損害賠償額の時点で，被害者が死亡する原因となる具体的事由の等価性を保つための擬制的手法である中間利息控が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測さ除に関する利害を考慮要素として重視することは相れていたなどの特段の事情がない限り，就労可能期

当ではないように思われる。
」

間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当で
ある。
」

３

考察の前提

⑴

後遺障害による逸失利益の算定と中間利息の控ウ

小池裁判官の補足意見

除「１

事故に起因する後遺障害による逸失利益につ後遺障害による逸失利益は、被害者の基礎収入

き定期金による賠償を命じた場合において，その後（年収額）に労働能力喪失率を乗じた金額を １ 年分

18

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3の逸失利益とし、就労可能期間の年数分を合計した

金銭を運用することが可能となる（その金銭が利息ものである。判例実務が採用している損害賠償基準）」などと説明されている。
を生じる。

（1）

では、就労可能期間は、原則として、症状固定日のこの扱いは当然のように行われているが、批判が属する年（その年が18歳未満の場合は18歳になるある。その批判には、①中間利息控除をすること自年）から67歳までである。

体に対するものと、②法定利率で中間利息を控除す

ただし、 １ 年分の逸失利益に就労可能期間の年数ることに対するものがある。①は、元本リスクのなを単純に乗じるのではなく、各年の逸失利益に対しい運用によっても常に利息が生じることを当然の前てそれぞれ法定利率によって中間利息控除を行い、提（証明を要しない事実）としていることの疑問な

その合計額を損害としている（実際の計算では、 １

どを理由にするものであり、②は、現在まで20年年分の逸失利益に、就労可能期間に応じた中間利息

近く続く低金利、あるいは最近のほぼゼロ金利が法控除の係数を乗ずる。）。つまり、一時金賠償の場合

定利率と大きく乖離していることを理由とするものには、中間利息が控除された金額が後遺障害によるである。

逸失利益となる。

（2）

この点については、最高裁平成17年 ６ 月14日判決

これに対し、定期金賠償とする場合は、 １ 年分の（民集59巻 ５ 号983頁）が、被害者の将来の逸失利益

逸失利益の金額を毎年、あるいは １ 年分の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息のを12等分した金額を毎月、支払うように命じられ割合は民事法定利率によらなければならないと判断る。そのため、一時金賠償による金額と、定期金賠し、これが平成29年民法改正によって、民法417条

償の毎年又は毎月に支払うべき金額の通算合計額はの ２ 第 １ 項に明文化され、現時点では、法律上は決異なり、一時金賠償の金額は定期金賠償の金額より着がついている。同改正によって、法定利率が年 ５相当に低額になっている。就労可能期間が長いほ分の固定利率から、当初年 ３ 分とした上で変動利率

ど、この差は大きくなる。この点が、一時金賠償ととすることに改められたことと併せて、中間利息の定期金賠償との間で大きな違いとなっている。

規定が新設された。現行の民法は、逸失利益算定に一時金賠償において中間利息を控除する理由は、

あたって中間利息控除をすべきであると明文で規定「（将来の）収入は本来であれば、何年後かに受け取していないものの、中間利息控除をすることを前提るものであるのだから、それを現時点で受け取るとにしていることは明らかである。民法は、中間利息いうことは、本来より早く受け取るということにな控除をする一時金賠償とこれをしない定期金賠償とる。逆にいえば、いまその金銭を受け取ったとすれが同じ価値であると考え、一時金賠償では法定利率

ば、それから本来受け取るべき時期までの間、そのによって中間利息控除をすることを前提として、中（1）		 窪田充見『不法行為法第 ２ 版』374頁（有斐閣、2018年）。
（2）		 裁判実務では、基礎収入は、原則として（賃金の上昇が具体的個別的に立証できない限り）、症状固定時の金額で固定し、経済成長やインフレの予想による将来の賃金上昇を考慮しない（最判昭和58年 ２ 月18日、裁判集民事138号157頁参照）。したがって、就業前の無収入の年少者の基礎収入は、症状固定時（本件判決の原
告主張のように口頭弁論終結時という見解もあり得る。）の賃金センサスで固定される。これは、経済成長による賃金上昇や物価上昇の将来予測は困難であるからであるとされている。そうだとすると、元本リスクのない運用によって利息を生じるかどうかについても、将来予測は困難であるといえるのであり、（経済成長はいつまでも続くということが疑問視されるようになった現在では、特に、）当然に将来は利息が発生することを前提にして将来の逸失利益について中間利息を控除することは疑問であるという見解には、合理性がある
ようにも思われる。

後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え（中西）（3）

間利息控除に関する規定をしているのである。

19

設けたこともあって、同条制定後、原告が申し立てとはいっても、年 ３ 分やこれを基にした変動利率ていない場合であっても（被告が求めている場合がにしたとしても、中間利息控除をする（しかも、裁多い）定期金賠償を認める下級審裁判例が現れてい判実務は、控除額が大きくなる複利で計算する。）

る。学説上も、民訴法117条が規定されたことにか否かで、実際上の賠償額は大きく異なっている。

よって、原告が申し立てていない場合であっても、このことが、一時金賠償にするか、定期金賠償にす

定期金賠償を命じることができるようになったとするかという問題に現実には大きくかかわっている。

る見解が有力になってきている。

⑵

一時金賠償か定期金賠償か

（5）

（6）

しかし、現状では、民訴法117条制定前と同様、最高裁昭和62年 ２ 月 ６ 日判決（判タ638号137頁）

原告が求めていない場合には、（被告が定期金賠償

は「損害賠償請求権者が訴訟上一時金による賠償のを求めたとしても、）定期金賠償を命じていない裁支払を求める旨の申立てをしている場合に、定期金判例が多い。昭和62年の最高裁判決の考え方を維持による支払を命ずる判決をすることはできないもの

しているのかどうか、また、一時金賠償と定期金賠と解するのが相当である」と判示した。この判決に償が、処分権主義（民訴法246条）の範囲の問題か

よって、損害賠償請求訴訟の原告（すなわち事故のどうかはともかく、判決は原告が申し立てた内容に被害者）が定期金賠償を申し立てていない場合に沿うのが相当であるという考え方が支持されやすいは、定期金賠償を命ずる判決をすることはできないのだろう。

ことで実務上決着しているとされてきた。
もっとも、逸失利益や将来介護費の一時金賠償額

実際に原告が定期金賠償を求めるケースも、きわめて少ない。これはどうしてか。

は、将来の収入、将来の後遺障害の程度、将来の介定期金賠償の不利な点として、被告の資産状態が護費用など、予測が困難な様々な事情を仮定して算

将来悪化し支払不能となる危険がある点が挙げられ出しているものであり、将来実際に生じる損害とのることが多い。確かにそのような問題は存在するだ

乖離が必然的に生じる。そこで、公平のためには、ろう。しかし、定期金賠償が検討される事案は、主一時金賠償より、将来、損害額の変更を認める余地として重篤な後遺障害のために損害額が大きい場合がある定期金賠償の方が優れているとして、定期金であり、そのような事案では、賠償金を支払うのは賠償が望ましいという見解が以前から有力に唱えら損害保険会社や共済組合の場合が多いだろうから、れてきた。そして、平成 ８ 年に制定された現行民むしろ支払は確実であると考えられている。原告が訴法は、117条に、定期金賠償を前提とした規定を支払不能の危険をおそれて定期金賠償を避けること（4）（3）		 逸失利益の一時金賠償において、中間利息を控除することは、これだけを考えると疑問な点があるとしても、逸失利益を含む一時金による損害賠償額の全体が適正かどうかについては、別の考慮をすることが必要ではないかと考えられる。傷害を原因とする損害は一つであるから、損害額は総額であって、逸失利益による損害も、傷害による損害の総額を導くための過程にすぎないという面がある。したがって、後遺障害の残存する被害者の適正な損害額が何であるかは、損害の個別的な項目における算出方法の厳密さだけではなく、損害の認定において、人の生命身体の価値を収入金額の多寡によって差をつけるような逸失利益を損害の中でどの程度重きを置くべきか、死亡の場合や後遺障害が生じなかった場合の損害賠償額とのつりあいをどう考えるか、加害者と被害者の間の損害の公平な分担はどのようにあるべきかなどの観点からも評価しなければならないからである。
（4）		 古典的には、倉田卓司「定期金賠償試論」判タ179号19頁（1965年）。
（5）		 例えば、東京地判平成24年10月11日（判タ1386号265頁）、その控訴審である東京高判平成25年 ３ 月14日
（判タ1392号203頁）。
（6）		 例えば、将来介護費用についてであるが、大島眞一「重度障害事案における一時金賠償から定期金賠償へ」
判タ1169号81頁（2005年）。

20

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3がないとはいえないが、これが定期金賠償を求めな

実際の訴訟で原告が後遺障害による逸失利益につい絶対的な理由になっているのかは疑問である。

いて定期金賠償を申し立てている事案もないことは定期金賠償でなく一時金賠償が選択される理由にな い。 し か し、 自 賠 責 保 険 で 労 働 能 力 喪 失 率 がは、次のような事情もあるのではないかと考えられ100％と認定されている事案では、労働能力喪失率る。

がより大きくなることはないので、後遺障害が将来定期金賠償は支払期間が継続する限り、被害者と重症化する場合を考慮して定期金賠償を求めること

加害者との接触が続く。これに対し、一時金賠償ははないはずである。最近の経済情勢などから考える

紛争の最終的解決が図られて、両者間の接触もなくと、将来の賃金水準の著しい上昇に応じて損害額をなる。被害者は多くの場合、加害者やその保険会社変更できるようにするため定期金賠償を求めるといとの関係が続くのを望まないであろう。そして、重う例が多いとも考えにくい。一時金賠償では中間利

篤な後遺障害が残った被害者は、可能であれば身体息を控除されるため、これを回避する目的で定期金を事故前の状態に戻したいと願うのであり、これが賠償を求める場合もあるのではないかと推測され不可能であるなら、加害者に一度に大きな金額の支

る。

（8）

払を命じることで、せめての被害回復としたいと思

逆に、将来介護費用では、原告が一時金賠償を求うものと想像される。また、将来介護費用（損害額めているのに対して、被告が定期金賠償にすべきでは、後遺障害による逸失利益よりも、ずっと高額であるという主張をする場合があり、このような事案あることが多い。）は、定期金賠償にすると、被害の方が、原告が定期金賠償を申し立てる事案より者の死亡によって支払は打ち切られる が、一時金ずっと多い。被告がこうした申立てをするのは、賠償だと現在の実務では平均余命まで認められるか

将来、被害者の後遺障害が著しく軽減し、あるいはら、将来介護費用についていえば、（法定利率によ

介護に要する実際の費用が口頭弁論終結時に想定さる中間利息控除を考慮しても）、実際に受け取る金

れたより大きく減少した場合に、賠償すべき損害額

額は、一時金賠償と定期金賠償とでそれほど違わなを変更できるようにするためであると考えられる。

いか、あるいは定期金賠償の方が少額になる可能性

さらに、将来介護費用を定期金賠償にすると、前記がある。被害者にとっては、定期金賠償にすると、のとおり、被害者の死亡によって支払が打ち切られ死亡による将来介護費用の支払打切りが、リスクのるため、被告がこのことも考慮して、定期金賠償をように感じられる。こうした事情も、原告が定期金求めている事案もあるのではないかと思われる。

（7）

賠償を求めない動機になっているのではないかと考
えられる。

（9）

このように、当事者が一時金賠償か定期金賠償かを選択するに当たっては、後遺障害の程度や平均収（7）		 被害者が事故と関係がない原因で死亡した場合について、最判平成11年12月20日（民集53巻 ９ 号2038頁）
は、将来介護費について、死亡後の将来介護費を含めずに一時金を算定すべきであるとした。そのため、将来介護費を定期金賠償にするときも、被害者が事故と別の原因で死亡した場合には、その後の定期金支払は打ち切るべきことになる。
被害者が重篤な後遺障害が固定した後、口頭弁論終結前に、事故による障害が原因で死亡した場合（こちらの方がしばしば生じ得る）、一時金賠償の場合は、死亡の事案として損害を算定するので、将来介護費は症状固定時から死亡時までとなる。そうすると、この場合にも、将来介護費用を定期金賠償とすると、その支払の終期は被害者の死亡時までになる。
（8）		 白石史子「定期金賠償の諸問題」森冨義明 = 村主隆行編著『交通関係訴訟の実務』294頁（商事法務、2016年）は、「裁判例を概観すると、原告が定期金賠償を申し立てた事例は、年 ５ 分の中間利息控除回避の目的による死亡逸失利益についての申立てがほとんどである。」とする。
（9）		 浦川道太郎「一時金賠償と定期金賠償」伊藤文夫編集代表『人身損害賠償法の理論と実際』327頁以降の表（保険毎日新聞社、2018年）。

後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え（中西）21

入等を実態に沿ったものに将来変更できるようにす

決要旨）としたことによる。同判決は、その理由とるためという本来の定期金賠償の目的だけでなく、して「労働能力の一部喪失による損害は、交通事故

一時金賠償における中間利息控除の回避や、被害者の時に一定の内容のものとして発生しているのであ死亡による支払打切りの可能性が考慮されているこるから、交通事故の後に生じた事由によってその内とを認識する必要がある。

容に消長を来すものではなく、その逸失利益の額

本判決の事案は、原告が、後遺障害の逸失利益とは、交通事故当時における被害者の年齢、職業、健

将来介護費用について、定期金賠償を求めている。

康状態等の個別要素と平均稼働年数、平均余命等に原告の後遺障害等級は ３ 級で労働能力喪失率100％

関する統計資料から導かれる就労可能期間に基づいであるから、将来の労働能力喪失率がより大きくなて算定すべきものであって、交通事故の後に被害者ることはない。原告に、中間利息控除を回避する目が死亡したことは、……就労可能期間の認定に当的があったかどうかは、判決文ではわからない。

たって考慮すべきものとはいえないからである。ま

４後遺障害による逸失利益を定期金賠償とすることの可否⑴

定期金賠償の可否が問題となる理由
後遺障害による逸失利益は、将来介護費用と並んで、定期金賠償の対象となる損害とされてきた。民た、交通事故の被害者が事故後にたまたま別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担する者がその義務の全部又は一部を免れ、他方被害者ないしその遺族が事故により生じた損害のてん補を受けることができなくなるというのでは、公平の理念に反することになる。
」と述べる。

訴法117条が「口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、貝採り事件判決によれば、後遺障害による逸失利

賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情

益は事故時に発生し、損害額も確定し、事故後に交に著しい変更が生じた場合」と規定し、算定の基礎通事故と別原因によって死亡しても損害額が変わるとなる事情の代表例として「後遺障害の程度」とことはない。そうすると、そのような既に発生し金「賃金水準」を上げているのは、後遺障害による逸額が確定している損害について、定期金賠償とする

失利益は定期金賠償があり得ることを前提としていことができるのかに疑問が生じる。また、定期金賠る。

償とした場合には、貝取り事件判決によると、被害

ところが、本判決の事案では、被告が、後遺障害者が67歳より前に死亡した場合も定期金賠償によるによる逸失利益は、定期金賠償の対象とならないと支払は続くことになるはずであるが、この結論は主張し、これが大きな争点となった。

「かなり奇妙な状況が生じる。…落ち着きの悪い解（10）

後遺障害による逸失利益が定期金賠償の対象とな決だろう。
」との指摘がされている。そのため、本るかどうかが問題となったのは、最判平成 ８ 年 ４ 月

判決における被告主張のように、後遺障害による逸25日（民集50巻 ５ 号1221頁）（以下「貝採り事件判

失利益については定期金賠償を否定する見解が主張決」という。）が「交通事故による被害者が後遺障されるようになった。

害により労働能力の一部を喪失した場合における逸⑵

本判決と後遺障害による逸失利益に定期金賠償

失利益の算定に当たっては、事故後に別の原因によが認められる理由

り被害者が死亡したとしても、……死亡の事実は就こうした議論がされている中で、本判決は、後遺労可能期間の認定上考慮すべきものではない。
」（判障害による逸失利益は定期金賠償の対象となること（10）		 窪田充見「定期金賠償の課題と役割─将来の継続的な介護費用等の賠償の在り方」ジュリスト1403号57
頁（2010年）。

22

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3を明確に認めた。同判決は、将来を予測して算定しいることは、治療関係費や休業損害等と同じであた損害額と現実化した損害額との間には乖離が生じる。

得るところ、不法行為は被害者の不利益を填補してしかし、損害が発生し損害額が確定し、算定が可

不法行為がなかったときの状態に回復させることを能だからといって、一時金賠償しか認められないと目的とし、損害の公平な分担を図ることを理念とすいうことにはならない。定期金賠償が認められるのるものであること、民訴法117条は現実化した損害

は、損害算定時（口頭弁論終結時）に、未だ損害がとの乖離の是正を図ることができるようにしている

発生していないからでも、損害額が確定していない

ことから、「交通事故の被害者が事故に起因する後からでも、あるいは履行期が到来していないからで遺障害による逸失利益について定期金による賠償をもない。後遺障害による逸失利益は、損害算定時求めている場合において、上記目的及び理念に照らに、後遺障害の程度が将来変わらず、基礎となる収して相当と認められるときは、逸失利益は定期金に入も、基本的には症状固定時の実際の収入額、又はよる賠償の対象となる」とする。

症状固定時等における統計資料等から導き出した収事故によって傷害を負った場合、損害（傷害を受入額が将来変わらないとして、損害額を算定する。

けたこと自体、又は傷害を受けたことによる損害がそのため、その後に損害が現実化した時に、後遺障発生すること）は事故発生時に生じ、不法行為が成害の変化や賃金水準の著しい変動によって、上記に立する。損害賠償請求訴訟では、治療関係費、休業

よる算定金額と現実化した損害の乖離が起き得る。

損害、後遺障害による逸失利益、将来介護費、慰謝

そこで、損害の回復の目的や損害の公平な分担の理料等の多数の損害項目による賠償金の支払が求めら念から、乖離が是正できるようにする（民訴法117

れるが、これらはすべて事故時に生じた損害が、事条による確定判決変更の訴えが提起できることにす

故発生後に、各項目の損害として現実化するものでる）のが相当であり、そのため。逸失利益の損害ある。治療関係費、休業損害、慰謝料も、損害が現は、すでに発生し、金額が確定し、履行期は到来し実化し具体的な損害額が判明するのは事故発生の後ているが、定期金賠償が認められるのである。

であり、事故発生時には金額はわからない。この点

これに対し、後遺障害による逸失利益の損害を、

では、治療関係費、休業損害、慰謝料と、後遺障害

損害算定時（口頭弁論終結時）には履行期が到来しによる逸失利益や将来介護費等の「将来損害」とのておらず、将来、損害が現実化した時に履行期が到間に違いはない。治療関係費、休業損害や慰謝料

来する債権であるように考え、したがって定期金賠

は、損害算定時（口頭弁論終結時）には損害が現実償が本来であって、一時金賠償はこれを予め支払を化しているので、現実化した損害額を事故発生時に求めることを選択したものと把握するような考え方

生じた損害額とする。これに対して、後遺障害によもある。しかし、貝取り事件判決も、本判決も、る逸失利益等の「将来損害」は、損害算定時になっこのような考え方は採用していない。不法行為は事ても損害が現実化していないため、将来を予測して故発生時に成立し、後遺障害による逸失利益も含算出した損害額を、事故発生時に生じた損害額とす

め、すべての損害賠償請求権の履行期は不法行為時

るが、損害が事故発生時に生じ、損害額が確定してに到来していると理解される。

（11）（11）		 勅使川原和彦「定期金賠償請求訴訟と処分権主義─民事訴訟における時間的価値の捕捉可能性の検討
─」早稲田法学81巻 ４ 号119頁（2006年）は、「定期金給付請求は、本来は抽象的には既発生だが将来具体化する損害（すなわち履行期未到来の債権）についての将来の回帰的給付請求」とし、一時金賠償請求を「請求権者の意思によって将来債権が具体化したのではなく、「現時点での損害」に引き直されるフィクショ
ン（一時金賠償方式）を受け入れることを、処分権の行使として選択した」ものとする。

後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え（中西）

後遺障害による逸失利益をこのように理解すると、原告（被害者＝債権者）が一時金賠償ではなく定期金賠償による支払を求める場合、定期金賠償
は、被告（加害者＝債務者）に対して、損害が現実23であれば常に定期金賠償が認められるものでないことは明らかである。
定期金賠償が相当であるのは、具体的にはどのような場合か。

化するまで支払期限を猶予したようなものになる。

被害者の後遺障害が将来的により重度になる可能

この支払期限の猶予は、債権者が望む限り、債務者性が相当にある場合は、これに当てはまるだろう。

が本来の支払時期に支払をすることを認めない。そただし、定期金賠償が認められるのは、一時金賠償

うすると、債権者の意思によって強制的に支払期限と現実化した損害の乖離を是正しなければ被害の回が猶予されたのに、債務者が支払うべき金額が増加

復や損害の公平な分担に反するような場合であり、すること（＝中間利息が控除されないこと）の説明

乖離が相当に大きくなる場合でなければならないかが必要であるように思われる。定期金賠償は、債務ら、損害賠償請求時に認められる後遺障害の程度が者（加害者）が望んだものではないが、そうであっ

重大であり、逸失利益の損害額が大きく、相当大きても、債務者（加害者）は支払期限まで、本来は既な乖離が将来生じる可能性がある場合であろう。現に支払うべき損害額相当の金員を運用して利息を得に認められる後遺障害の程度が重くない場合には、ることが可能であるから、中間利息が控除されない

定期金賠償の相当性は認められない。現に認められ金額を支払うべきことになるという説明になるのだ

る被害者の後遺障害の労働能力喪失率100％である

ろう（それでも、元本リスクのない運用によって利場合は、労働能力喪失率がより大きくなることはな

息が生じることを当然の事実としてよいかどうかのいから、後遺障害の程度だけを理由として定期金賠問題は残る。）。

償を求めることはできないはずである。

⑶

後遺障害による逸失利益について定期金賠償が次に、賃金水準の著しい上昇によって、症状固定認められる場合

時における実際の収入額や、損害算定時（口頭弁論

本判決は、被害者が定期金賠償を求めている場合終結時）に用いた統計資料によって導き出した収入において、被害の回復と損害の公平な分担という不額よる算定では被害の回復や損害の公平の分担に沿法行為の目的と理念に照らして相当と認められるとわないような事態になると考えられる場合も、当て

きに、後遺障害による逸失利益について定期金賠償

はまり得る。実際には、就労可能期間が相当に長期が認められるとする。

に及び、賃金水準が現在の金額と大きく変わり得る

本判決は、まず、「被害者が定期金賠償を求めて可能性がある場合であろう。例えば、就業して間もいる場合」とするが、原告が定期金賠償を求めていない若年者や、年少の未就業者が典型的である。現ない場合に定期金賠償が認められる余地が全くないに認められる労働能力喪失率が100％でも、年少者かどうかについては、本判決が言及するものではなの場合には、定期金賠償が認められるだろう。

いので、この点は触れない。

以上からすると、被害者が中間利息控除を回避す

もう一つの条件、被害の回復と損害の公平な分担るために一時金賠償でなく定期金賠償を選択するこという不法行為の目的と理念に照らして相当の認めとは許されない。もっとも、定期金賠償を求める場

られるときとは、将来を予測して算定した損害額と合にその目的を開示することが求められるわけでは現実化した損害との乖離が大きくなる可能性があないから、損害算定時において判明している後遺障り、これを是正できるようにしておくことが望まし害が重く、かつ就労可能期間が長期の場合には、内い場合を指すのであろう。後遺障害による逸失利益

心では中間利息控除を回避するという目的を有して日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

24

2022. 3いたとしても、定期金賠償を選択すれば、認められ死亡した場合も後遺障害による逸失利益の金額は変ることになるだろう。

わらないとした貝採り事件判決の結論であり、一見

５後遺障害による逸失利益を定期金賠償とする場合の支払の終期⑴

貝採り事件判決による帰結と本判決

奇妙だと感じるとしても、定期金賠償として支払が続くことの奇妙さではない。死亡後も逸失利益を認めることの「納得し難い」感覚が、定期金賠償による場合に見えやすくなったものである。

貝採り事件判決は、後遺障害による逸失利益は事後遺障害による逸失利益を一時金賠償とすると故発生時に損害が発生し損害額が確定するとし、き、損害算定時に被害者が既に死亡していた場合「事故後に別の原因により被害者が死亡したとしては、逸失利益の終期を死亡時とする見解も成り立つ

も、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきであろう。前記のとおり、同じ将来損害でも、将来ものではない」とした。一時金賠償では、損害算定

介護費は、損害を算出する場合の終期は被害者の死時に既に被害者が別の原因で死亡した場合でも、逸亡時とし、平均余命までとはしない。これは、被害

失利益は、被害者が生きている場合と同様に、67歳者が死亡したかどうかで差をつけることの不合理よになる時まで認められる。逸失利益による損害は、りも、死亡後も介護費用を認める扱いとなる「納得事故発生時に生じ、損害額は確定しているから、そし難い」結論を避ける方を優先したのであろう。この後に生じた事情で変更されることはないからであれに対して、後遺障害による逸失利益については、る。

貝採り事件判決は、被害者死亡による差を設けない

そうであれば、定期金賠償とした場合にも、事故こととしたのであり、死亡後の逸失利益を認めるよ

後に別の原因によって被害者が死亡しても、定期金うな結論を避けるより、死亡したかどうかで差をつ賠償による支払は、67歳になる時まで続くことにな

けないことの方を重視すべきだとしたのだろう。そる。定期金賠償を選択した場合でも、後遺障害にようである以上、被害者死亡後も逸失利益の支払が続る逸失利益は、一時金賠償と定期金賠償とで違いはくことは奇妙でも、不合理でもないといえるだろないからである。定期金賠償の支払を被害者死亡時う。

までとすると、一時金賠償と定期金賠償とで損害額に差が生じることになり、公平に反する。本判決

６

後遺障害による逸失利益を定期金賠償としたときに被害者が死亡した場合は、この結論を明確にした。
⑵と民訴法117条の訴え（確定判決変更

被害者死亡後の定期金賠償の支払は奇妙かの訴え）

被害者死亡後も、逸失利益による損害を定期金として支払い続けるという結論は奇妙か。必ずしもそ⑴

被害者が死亡した場合の民訴法117条の訴えのうとはいえない。むしろ、定期金賠償は、確定した許容性

損害賠償金の支払時期を遅らせて分割支払をしていそれでも、後遺障害による逸失利益を定期金賠償ると考えると、定期金賠償にしたことによって支払としたとき、被害者の事故と別原因による死亡後が打ち切られる方が不合理である。

も、支払は67歳になる時まで継続するとすることにそれでも、被害者が死亡した後は収入を得ることは、なお違和感が残ることも否定できない。

ができなくなったのに、なお逸失利益を認めて定期定期金賠償は、将来を予測した損害額と、現実化

金賠償を続けるのが奇妙だという指摘はあるだろ

した損害額とに乖離が生じ得るので、これを是正すう。しかし、これは、、被害者が事故と別の原因でる手段が採れるようにするため認めたものである。

後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え（中西）ところが、被害者が就労可能期間の終期より前に死

25

（12）

だろう。

亡した場合、その後は逸失利益の損害が現実化する

もっとも、同法制定直後から、民訴法117条の確ことはないから、乖離が生じることもない。つま定判決変更の訴えは、定期金賠償から一時金賠償にり、被害者が死亡した場合には、定期金賠償を認め

変更を求める場合も含まれるとする見解は存在した基礎が失われ、これを継続する理由はなくなって

た。

（13）

いる。この点において、被害者の死亡後も定期金賠確定判決変更の訴えは、将来を予測した損害額償を継続することに違和感があるのは、正当というと、現実化した損害額との乖離が著しい場合には、べきである。

既判力の例外として、判決内容の変更を認めるもの

そうだとすると、就労可能期間の終期より前に被である。後遺障害による逸失利益を口頭弁論終結時

害者が死亡した場合には、定期金賠償を継続するこに算定する場合、被害者は67歳の時点で生きているとを停止し、一時金賠償に変更する手段を設けるのと仮定して算定している。これも将来を予測したもが望ましい。これを指摘するのが、小池裁判官の少のであって、被害者が就労可能期間の終期前（67歳

数意見である。同意見は、その手段として、民訴法に達する前）に死亡した場合には、予測と異なった117条の確定判決変更の訴えの適用又は類推適用が事情が発生したことになる。就労可能期間の終期に検討に値するとする。

生きているとの予測と、それより前に死亡したとい

民訴法117条は、定期金賠償を命じた確定判決にう事実は、事情が全く違っている。このように考えついて「口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金ると、被害者が就労可能期間の終期前に死亡した事

水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著

実は、民訴法117条が直接規定するものではないが、しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求め同法の規定する「事情の著しい変更」と同様の事情る訴えを提起することができる」と定める。

として、これに含めて理解することができる。後遺定期金賠償はこれまで述べてきたように現実化し障害による逸失利益について定期金賠償を命じた判た損害との乖離を是正するための手段であること、決が確定した後に、被害者が就労可能期間の終期前

民訴法117条には事情の著しい変更の例として後遺に死亡した場合には、民訴法117条を類推適用する

障害の程度や賃金水準の変更が規定されていること

ことによって、定期金賠償を一時金賠償に変更する

からすると、同条が規定する確定判決変更の訴え

訴えを認める余地は十分にあるのではないだろう

は、定期金として支払うべき金額の変更を求める訴か。

えであることは明らかである。同条は、被害者が口

⑵

（14）

後遺障害逸失利益の定期金賠償を一時金賠償に頭弁論終結後に死亡した場合に、定期金賠償を一時変更する訴えの内容等について金賠償に変更することを想定しているとはいえない

この訴えが認められるとすると、原告側（被害者（12）		 例えば、秋山幹夫ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ第 ２ 版』502頁（日本評論社、2006年）は、確定判決の変更を求める訴えの内容として、定期金としての支払額を増額する場合と、減額する場合だけを上げ、定期金賠償を一時金賠償に変更する場合に触れていない。これは、民訴法117条の確定判決変更の訴えが、定期
金の一時金へ変更を含めないことを前提としているのだろう。
（13）		 清水正憲「確定判決の変更を求める訴え」滝井繁男ほか『論点新民事訴訟法』39頁（判例タイムズ社、
1998年）は「定期金賠償を命じた確定判決の基礎となった口頭弁論終結時の事情の著しい変更があって、定期金を増額したり一時金に切り替える必要が生じた場合……変更することを求めることができる」とする。
（14）		 被害者の死亡によって定期金賠償の基礎は失われるのであるから、民訴法117条の訴えにより定期金賠償を
一時金賠償に変更することは、事故とは別の原因による死亡だけではなく、事故による後遺障害が影響して死亡した場合においても、認める余地があると思われる。

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

26

2022. 3の相続人）、被告側（加害者）いずれからも、訴えであるかという観点から結論を導く面が強い。精緻の提起ができる。

な理論から必然的かつ絶対的に正しい結論が得られ変更の理由は、被害者が死亡したことである。訴るというものではないだろう。しかも、これまでのえ提起時が就労可能期間の終期に非常に接近してい実務の積み重ねによって、完全に定着している扱いて、定期金の支払をあえて一時金の支払に変更するは多く、これを前提にせざるを得ない。きわめて多必要がないような場合でなければ、請求は認容され数の、様々な事例に受け入れられるには、簡明で容ることになるだろう。

易に適用できるものでなければならない。損害の算

民訴法117条 １ 項ただし書は「その訴えの提起の定は、こうした様々な事情のもとで、具体的な問題

日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限が生起したときに、その問題についての最適な結論る」とするので、一時金賠償となるのは、訴え提起を探求していくほかないのだろうと思われる。

後に支払時期が到来する定期金である。変更後の一時金の金額は、確定判決変更の訴え提起時から各定
期金支払時期までに生じる中間利息を法定利率によって控除した金額となる。当初の損害賠償請求訴
訟において、一時金賠償でなく定期金賠償を選択することによって支払われる金額が相当に増額されるのと反対に、定期金賠償から一時金賠償への確定判
決変更の訴えが認容されることによって、支払われる金額は相当に減額されることになる。そうすると、この確定判決変更の訴えは、中間利息控除による減額を受けるために、被告が提起する場合も想定される。もちろん、中間利息控除による減額を目的として確定判決変更の訴えを提起することは認められないが、確定判決変更の訴えを提起する理由は原告が死亡したことで足りるから、被告が内心としては中間利息控除による利益を受けるために、確定判
決変更の訴えを提起したとしても、被害者が死亡し（15）た場合には、請求は認容されることになるだろう。

７

おわりに損害の算定は、被害者に生じた損害をどのように評価し、どのように分配するのが公平であり、適正（15）		 本判決に対する論考として、加藤新太郎「交通事故被害者からの定期金賠償請求において被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否」NBL1177号68頁（2020年）、窪田充見「後遺障害による逸失利益の定期金賠償」NBL1182号 ４ 頁（2020年）、柴田龍「後遺障害逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事
例」TKC ローライブラリー（2020年）、坂田宏「民訴法117条の趣旨と、後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めることの可否および定期金賠償の終期」『重要判例解説令和 ２ 年度』98頁（有斐閣、2021年）がある。