四半期報告書（第５期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

０３（６２７５）５００９【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

０３（６２７５）５００９【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

松下至

平成26年９月30日）

功夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

鈴木

隆次

鈴木

隆次

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期第２四半期
連結累計期間

第５期第２四半期
連結累計期間第４期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

5,777,689

5,442,426

12,412,013

経常利益

（百万円）

176,115

41,990302,329四半期（当期）純利益（百万円）

89,706

17,659107,042

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

189,916

6,069

284,036

純資産額

（百万円）

2,530,374

2,590,117

2,626,294

総資産額

（百万円）

7,401,408

7,887,983

7,781,775

（円）

36.08

7.10

43.05

（円）

－

－

－

（％）

28.1

26.8

27.4

244,532

37,486305,153（百万円）△248,108△220,524△479,793（百万円）

21,036200,752

180,080

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高281,556

292,540

280,069回次

第４期第２四半期
連結会計期間

第５期第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

21.73

1.41

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より「エネルギー」セグメントにおいて、ＪＸ日鉱日石タンカー株式会社はＪＸ日
鉱日石シッピング株式会社と合併し、ＪＸオーシャン株式会社に商号変更しました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）の世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州経済も持ち直しの動きが継続するなど、緩やかな回復が続きました。
わが国経済については、消費税増税前の駆け込み需要の反動がみられたものの、企業収益や雇用情勢が改善するな
ど、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり104ドルからスタートし、６月にはイラク情勢の緊迫化を受け一時110ドルを上回る水準となりましたが、その後は地政学リスクの緩和や世界経済の減速懸念などを背景に下落し、期末では95ドル、期平均では前年同期並みの104ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、中国経済の先行き不安などにより、総じて低位で推移しました。期初はポンド当たり301セント、期末は306セント、期平均では前年同期比10セント安の313セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の103円から横這いで推移しましたが、９月には米国の金利上昇観測から円安に転じ、期末では109円、期平均では前年同期比４円円安の103円となりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比5.8％減の５兆4,424億円、経常利益は前年同期比76.2％減の420億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比35.8％減の716億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、販売量は、国内需要の構造的な減少が進行する中、ガソリンでは消費税増税前の駆け込み
需要の反動や夏場の天候不順の影響を受け、また電力向け重油・原油では、電力需要の減退やＬＮＧ火力発電所及び水力発電所が稼働増となるなど、前年同期に比べ大幅に減少しました。マージンは、室蘭製油所の原油処理停止など、エネルギー供給構造高度化法※への対応に向けた余剰精製設備削減の動きを反映し、前年同期を上回る水準となりました。
石油化学製品事業については、マージンは、中国経済の減速を背景に市況が悪化する中、生産調整による改善に努めましたが、主力製品であるパラキシレンを中心に、前年同期を下回る水準となりました。
また、原油価格の下落に伴い在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による会計上の損失が305億円発生しました。（前年同期比927億円の損益悪化要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比7.8％減の４兆6,170
億円、経常損益は353億円の損失（前年同期は914億円の利益）となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は48億円の損失（前年同期は292億円の利益）となりました。
※ エネルギー供給構造高度化法：化石燃料の有効利用を促進させるため、石油事業者に対して重質油分解装置の能力を原油の精製能力に対して一定以上の比率に引き上げることを義務付ける法律
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献から、前年同期に比べ増加しました。また、暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ上昇しました。
探鉱事業については、平成26年８月に、オーストラリア北西大陸棚海域WA-435-P鉱区において、原油を発見しました。また、ベトナム南部海上の05-1b and 05-1c探鉱鉱区において、ガス及びコンデンセート層を発見しました。

- 2 -開発・生産事業については、同年５月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワク沖SK10鉱区のラヤン油ガス田の開発移行について、マレーシア国営石油会社ペトロナスより承認を受け、平成28年の生産開始に向けて開発作業を行っています。また、同年５月に、Nippon Papua New Guinea LNG LLCを通じて参画するパプアニューギニ
アのPNG LNGプロジェクトは、ＬＮＧの第１船を出荷しました。
そのほか、同年７月に、米国にて石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収するプラントを建設し、回収したCO2の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.9％増の
1,044億円、経常利益は操業費の増加などにより前年同期比34.5％減の347億円となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したものの、チリの出資鉱山の販売量が増加したことなどから、前年同期を上回る利益水準となりました。なお、カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおいては、平成26年７月に銅精鉱の第１船を出荷するなど、本格的な操業体制を整えました。
銅製錬事業については、電気銅価格は、銅のＬＭＥ価格の下落の影響はあったものの、円安の進行により前年同期並みの水準で推移しました。電気銅の販売量は、輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱
条件は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のＩＴ分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ、銅、貴金属ともに増加しました。
チタン事業については、製品販売量は、昨年度より続く需要先での在庫調整の影響等により、前年同期並みとなりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比8.6％増の5,500億円、経常利益は前年同期比22.2％増の239億円となりました。
その他
その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.6％増の2,097億円、経常利益は前年同期比
66.7％増の164億円となりました。
建設事業については、公共工事が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高387億円（前年同期は325億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益249億円等により、合計で271億円となりました。
また、特別損失は、減損損失109億円、家庭用燃料電池事業に係る構造改革費用82億円、投資有価証券評価損62億円
等により、合計で330億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は361億円となり、法人税等124億円、少数株主利益60億円を差し引き、四半
期純利益は177億円（前年同期比80.3％減）となりました。
(2）財政状態①資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円増加の７兆8,880億円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,424億円増加の５兆2,979億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,253億円増加の３兆270億円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比362億円減少の２兆5,901億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント減少し26.8％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比9.92円減少の848.74円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポ
イント悪化し1.30倍となりました。

- 3 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ125億円増加し、2,925億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は375億円増加しました。これは、売上債権の減少額（2,525億円）、減価償却費（936億円）等のプラス要因が、たな卸資産の増加額（2,264億円）、仕入債務の減少額（883億円）等のマイナス要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,205億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床の開発事業への投資、石油・天然ガス開発事業への投資、及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,008億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入（2,378億円）等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,668百万円です。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

2,495,485,929

2,495,485,929

計2,495,485,929

2,495,485,929

種

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名東京、名古屋の各証券取引所市場第一部

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000- 5 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

148,407

5.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）136,305

5.46

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号（常任代理人 資産管理サービス信託銀（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）

76,141

3.05

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

65,3982.62

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

48,615

1.95

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

国際石油開発帝石株式会社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

33,264

1.33

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
29,396

1.18

28,164

1.13

27,6391.11

632,25425.34

計E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）－（注）１．大株主は平成26年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
148,407千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
136,305千株
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから平成25年４月15日付で提出された変更報告書の写しにより、平成25年４月８日（報告義務発生日）現在
で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

92,685

3.71

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

9,349

0.37

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,846

0.11

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

3,296

0.13

147,098

5.89

計

－

- 6 -

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社から平成26年５月22日付で提出された変更報告書の写しにより、平成26年５月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

76,141

3.05

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

7,164

0.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

52,6502.11

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

7,239

0.29

143,195

5.74

計

－

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年４月19日付で提出された変更報告書の写しにより、平成25年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けています
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

109,208

4.38

東京都港区芝三丁目33番１号

5,109

0.20

東京都港区赤坂九丁目７番１号

22,161

0.89

136,480

5.47

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,763,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,476,163,700

24,761,637－

単元未満株式

普通株式

4,559,229－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,761,637－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれていま
す。

- 7 -

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,666,500－

5,666,500

0.22

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

73,10073,100

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

20,90020,9000.00㈱エムロード

熊本市中央区本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

4,900

173,400

0.00

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

18,100124,500

0.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番
21号

26,700－26,7000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

17,800206,300

0.00

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,5009,300

47,8000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

11,900163,100

0.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

46,500252,800

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

143,900

368,900

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

94,3001,052,300

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,200,000

49,3003,249,300

0.13

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

96,3009,100

105,400

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

56,900717,300

0.02㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

435,600

21,400457,000

0.01

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－86,80086,800

0.00

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

100

－

100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,000

0.00

- 8 -

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.06㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,098,000

665,000

14,763,000

0.59

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

281,733
1,401,114※１ 1,797,189
287,744△2,196
3,765,584

293,644
1,145,704※１ 2,020,316
255,947△3,873
3,711,738

960,203
1,428,988
2,389,191
132,679

958,223
1,476,279
2,434,502
128,492

713,646
791,043△10,368
1,494,321
4,016,191
7,781,775

779,315844,311△10,375
1,613,251
4,176,245
7,887,983

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

884,486
1,079,713
450,000
30,480687,043
32,916290,250
3,454,888

786,934
1,269,101
456,000
21,480662,508
24,692
290,920
3,511,635

187,480
1,054,020
74,75689,35786,763
208,2171,700,593
5,155,481

201,240
1,079,191
70,496
117,499
105,442
212,363
1,786,231
5,297,866

100,000
746,711
1,119,478△3,893
1,962,296

100,000
746,711
1,098,608△3,9101,941,409

51,312
5,551
113,204
2,695
172,762491,2362,626,294
7,781,775

69,886
1,325
95,8701,869
168,950
479,758
2,590,117
7,887,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,777,689
5,372,539
405,150※１ 265,721

5,442,426
5,157,390
285,036※１ 270,770

139,429

14,266

1,766
13,4073,307
22,57913,95555,014

1,424
20,385－24,395
11,80058,004

12,145－
6,183
18,328176,115

12,972
5,968
11,34030,28041,990

8,964
782
9,746

24,9492,174
27,123

722
4,017
3,897
3,338
－
4,752
16,726
169,135
65,691
103,444
13,73889,706311
3,648
10,8996,201※２ 8,191
3,759
33,00936,104
12,427
23,677
6,018
17,659【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

103,444

23,677

11,457
380
61,728－12,90786,472
189,916

19,710△4,250△28,852△783△3,433△17,608
6,069

156,430
33,486

8,732△2,663

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

169,135
90,554△15,173
12,145△22,579△4,225
3,338
196,714△49,159△79,371△47,223
254,156
40,661△15,232△3,854△31,199
244,532

36,104
93,578△21,809
12,972△24,395△20,9906,201
252,501△226,433△88,338
15,23534,62636,365△16,091－△17,41437,486△4,802
1,577△154,307
13,659△7,619△18,960
4,067△81,723△248,108△25,462110△161,439
26,669△6,547△4,1093,673△53,419△220,524

19,993△5,000105,065△86,064
25,000△45,847△19,919△15,461
43,26921,036
14,96532,425249,131－※１ 281,556

179,804
6,000
130,552△83,293
35,000△30,240△19,919△13,425△3,727200,752△5,317
12,397280,06974※１ 292,540

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、JX Nippon Oil & Energy Korea Corporationは重要性が増したため、連結の範囲に加えました。ＪＸ日鉱日石シッピング株式会社はＪＸオーシャン株式会社（旧ＪＸ日鉱日石タンカー株式会社）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Ulsan Aromatics Co., Ltd. は重要性が増したため、持分法適用の範囲に加えました。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が29,666百万円増加し、利益剰余金が18,676
百万円減少しています。なお、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

商品及び製品750,339百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

116,155
930,695２

858,828百万円
138,887
1,022,601

偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

水島エルエヌジー㈱Tangguh Trustee

17,863百万円
14,541

水島エルエヌジー㈱Tangguh Trustee

17,213百万円
14,666JECO 2 Ltd.
ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱13,186
9,726

JECO 2 Ltd.
ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱13,367
10,526アブダビ石油㈱JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.

8,577

アブダビ石油㈱JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.

9,121

ほか16件
合計

27,782

ほか16件

91,675

合計

36,465
101,358(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証額

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

4,735百万円

4,239百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

運賃諸掛
人件費

77,804百万円
52,642

79,999百万円
57,984

従業員退職給付費用

4,085

2,220

※２

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う改革費用です。
なお、同費用には、当該事業に係る固定資産の減損損失1,798百万円が含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

282,944百万円

293,644百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,388△1,104

現金及び現金同等物

281,556

292,540- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月26日
普通株式
定時株主総会

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,919

8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年
３月31日

平成25年
６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成25年11月１日
普通株式
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,919平成26年４月１日

8.0

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年
９月30日

平成25年
12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年
３月31日

平成26年
６月27日

利益剰余金

平成26年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,9198.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成26年11月４日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,919- 18 -

8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年
９月30日

平成26年
12月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

5,004,928

94,140505,176

173,445

5,777,689－

5,777,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,248

－

1,366

26,91932,533△32,533－

5,009,176

94,140506,542200,364

5,810,222△32,533

5,777,689

91,35453,052

19,6009,822

173,8282,287

176,115

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高

計
セグメント利益又は損
失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,287百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,272百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

4,612,974

104,444548,608

176,400

5,442,426－

5,442,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,006

－

1,382

33,28038,668△38,668－

4,616,980

104,444549,990

209,680

5,481,094△38,668

5,442,426△35,30734,74523,943

16,37439,7552,235

41,990

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高

計
セグメント利益又は損
失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,235百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,091百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しています。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

36.08円

7.10円

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

89,706

17,659－－89,706

17,6592,486,562

2,486,483

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）中間配当
平成26年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額
19,919百万円②１株当たり配当金③支払請求の効力発生日及び支払開始日

８円
平成26年12月５日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(2）訴訟等
特記事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年１１月１２日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。