尖閣諸島/釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察- 2012年反日デモ直前の社会調査に基づいて
An Empirical Study of the Effect of Knowledgeability on Chinese People’s Feelings
about the Senkaku/Diaoyu Island Problem: Based on a Survey Performed before
the 2012 Anti-Japan Demonstrations

陳嵩*

Chen Song

1．はじめに2012年の日本政府による尖閣諸島（中国モへの参加意欲を高める最大の要因であると指

名：釣魚島）「国有化」に抗議して中国各地摘した。このように、中国民衆に立脚して尖閣で大規模なデモが行われた。日中関係は皮肉に諸島/釣魚島問題を議論する従来の研究は、主も、国交正常化40周年に当たる年に最大の難に反日デモを通しての中国民衆の対日感情 に局を迎えたのである。尖閣諸島/釣魚島問題を重点を置いていた。つまり、ポジティブな対日

めぐる日中間の対立が激化するなか、中国民

感情は尖閣諸島/釣魚島問題においても穏やか

2

1

衆 の間でもこの問題への関心が高まり、中国に推移し、他方でネガティブな対日感情は同問

社会において世論のうねりを生み出した。

題における民衆感情の高揚に一段と拍車を掛け民衆の視点から尖閣諸島/釣魚島問題にアるように思われる。

プローチする従来の議論では、中国民衆が持

中国民衆の尖閣諸島/釣魚島問題に対する意

つ反日感情が大きく注目されてきた（石井識 について対日感情の視点からの議論が主流

2006；澤 2006；和喜多 2006；城山 2013；川をなす現状の中で、領土問題の側面に基づく検村 2014）。たとえば、2012年の反日デモの背討が見落とされるべきではない。いったい尖閣景として、反日感情という民衆のナショナリズ

諸島/釣魚島問題に関し中国民衆はどの程度理ムがもはや抑えられないところまで大きくなっ解しているのか。また、理解の状況によって同ているとの分析があった（城山,2013：35）。

問題における民衆感情にはどのような違いが生

また陳（2015）は、日本に対するネガティブじるのだろうか。そこで本研究では、中国民衆な意識は尖閣諸島/釣魚島問題をめぐる反日デの尖閣諸島/釣魚島問題に対する認知 の有無を

3

4

* 東京大学大学院情報学環 交流研究員
キーワード：尖閣諸島/釣魚島 社会構築主義 認知 感情 意識

民衆31考察し、認知の有無によって同問題における民的とする。

衆感情にもたらされる効果を検証することを目

2．先行研究2．1

先行研究のレビュー

2012年に「国有化」をめぐる一連の騒動、島問題への非理性的世論の危険性を指摘し、民とりわけ大規模な反日デモが中国各地で吹き荒衆感情を理性的な方向に誘導すべく、「政府、れたのを契機に、尖閣諸島/釣魚島問題におけメディア、民衆の間の連絡メカニズムの強化、る中国民衆の影響力への関心が一気に高まっ

領土問題をめぐる政府の対策情報を正確かつタた。筆者の整理によれば、これらについての研イムリーに民衆側に知らせること、そして領土

究は主にマスメディアが行う報道の特徴や、中問題に関するマスメディアの教育機能のより一

国国内世論を誘導するなどの点に限られてい層の強化」と提言した（廖・蔡,2013：20）。

た。

さらに、尖閣諸島/釣魚島問題に対する理解のそうした中で、尖閣諸島/釣魚島問題に関す欠如が民衆の非理性的感情の一因であると指る知識を持つことにより同問題における中国

摘した廖・蔡（2013：21）、胡（2010：41）

民衆に訪れる感情の変化に言及する研究が見は、同問題に関する情報の更なる開示や領土問られるようになった。たとえば、尖閣諸島/

題に対する民衆の思考能力の強化なども提言さ釣魚島問題に関する中央テレビの報道特徴をれた。

分析した張（2013）、鄧（2013）は、報道に

このように従来の研究は、尖閣諸島/釣魚島

は視聴者とのコミュニケーションの不足（張,問題において一部の民衆の非理性的感情の背後

2013：63）、報道角度の単一化、掘り下げ不に、同問題に対する彼らの知識の欠如や理解不足（鄧,2013：272）などの問題点を指摘し、足があると主張している。言い換えれば、尖閣「視聴者の同問題への思考能力を促進するよ

諸島/釣魚島問題に関する知識や理解が深まる

うな報道内容を増やすべきだ」（張、2013：

ことで、人々の同問題に対する理性的な感情が63）と提言した。また、廖・蔡（2013）、胡保たれると期待しているのである。

（2010）は、中国社会における尖閣諸島/釣魚2．2

従来の議論の問題点

張（2013）、鄧（2013）らは、同問題に関る民衆の非理性的感情の危険性を指摘し、是正するマスメディアの報道内容を分析することでさせなければならない理由についても説得力の送り手側の特徴を明らかにした。また、廖・蔡

ある観点を提供している。上述の分析はいずれ（2013）、胡（2010）らは、領土問題におけも重要な視点であり、それぞれ筋が通っている

32

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№89

ように感じている。しかし、いくつかの問題点とが激しい民衆感情を招いてしまうという懸念があることも指摘せざるをえない。

がある。とはいえ日韓間の竹島/独島問題には

まず、非理性的感情の持ち主に対し理性的感見られない尖閣諸島/釣魚島問題ならではの側情の形成が期待できるような情報を提供したと面 を考えれば、同問題に対する中国民衆の意

しても、人々が必ずしもそうなるとは限らない

識には韓国の場合とは異なる特徴が隠されていのである。というのは、マスメディアの威力がる可能性もある。

6

強大であり、あらゆる受け手に対して直接的・

このように尖閣諸島/釣魚島問題における中即時的・画一的な効果をもたらす、いわゆる国民衆の意識に関する従来の議論では、中国民

5「メディアの即効理論」 は、過去の実証的研

衆の対日感情の役割に関心を向けられがちだっ究によりほぼ否定されたからである。要するにたが、この問題に関する理解や知識を得ること

情報の「送り手側」の特徴を用いて「受け手の効果については体系的に考察されてこなかっ側」の意識の特徴をそのまま当てはめるのは適た。そのため、一部の先行研究では、同問題

切とはいえない。

の関連知識の提供をマスメディアが怠ったこと

また、領土問題に関する知識を持つことにが同問題における民衆の非理性的感情の原因のよってより激しい民衆感情を生み出した事例

一つと見なされた。しかし、それを実証的に示がある。たとえば、韓国社会における領土ナ

す研究は寡聞にして知らない。そこで本研究でショナリズムを研究する玄（2006）は、韓国

は、先行研究で見落とされたこの側面を取り上の学生は独島関連知識が多いほど領土問題全般

げ、尖閣諸島/釣魚島問題における中国民衆のにおける意識がより激しくなり、日本人（玄：感情は個々人のもつ関連知識の有無によってど

2006：250）、日本国（玄：2006：256）に対のように変わっていくかを明らかにしたい。

するイメージもよりネガティブになりやすいこ

本研究の具体的な目的については以下のようとを示している。玄（2006）による上述の分になる。第1に、中国民衆の尖閣諸島/釣魚島

析結果が一般化可能な知見であるなら、中国に問題に対する認知の状況を考察する。第2に、おいても尖閣諸島/釣魚島問題をめぐり反日感

尖閣諸島/釣魚島問題に対する認知の状況に情が高揚した中で（2012年頃）、領土関連知

よって同問題における民衆感情の特徴について識や領土問題に対する思考能力を強化させるこ考察する。

3．研究方法
3．1

仮説の設定

先行研究による指摘がもし妥当であれば、以下のような仮説が成立するだろう。
仮説1：日本に対する好感度が低いほど、尖閣諸島/釣魚島問題に対する民衆感情が高まる。
仮説2：尖閣諸島/釣魚島問題に関する知識を持つほど、同問題に対する民衆感情が静まる。

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて

33

3．2

データについて本研究で用いるデータは、2012年5月20日か7位）、市の都市部ごとに1つの区（またはそれら6月25日にかけ、中国本土の7地域 で実施さに準ずる行政単位）、区ごとに大型集合住宅れた調査を用いる。具体的には、7地域から1（社区）2つ（1つは予備用）をランダムに抽つの省（またはそれに準ずる行政単位）、省

出し、社区ごとに目標回収部数 200 部としてごとに1つの市（またはそれに準ずる行政単

共同調査 を実施した。

3．3

8

変数の設定について

最初に、尖閣諸島/釣魚島問題に関する「知「釣魚島」は台湾などとともに割譲されたもの

識」の有無を測定する方法について説明する。

ということになる。本研究では、上述の中国が中国は「釣魚島」を「固有の領土」であると領有権を主張する根拠を知っているかどうかが主張している。その主な理由は、「釣魚島」

同問題に関する理解が出来ているか否かを判断に関する記録が初めて登場したのが15世紀のする基準と見なす。

910

中国の歴史的文献『順風相送』 であることかしたがって、本研究では表1が示す5項目

ら、島を「発見」したのは中国であり、かつ明を用いて「レベル2」にとどまったサンプルを時代にはすでに中国の版図に組み入れられて「知識なし」、「レベル3」以上のサンプルをいた。日清戦争講和の下関条約（馬関条約）「知識あり」と見なして測定を行う。「知識によって台湾および澎湖諸島が中国から日本になし＝0」、「知識あり＝1」とする「知識ダ

割譲されたが、中国側の主張では、その条約でミー」に変換する。

表134

尖閣諸島/釣魚島問題に関する知識の有無を測定する基準

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情報学研究

№89

いわゆる構築主義的アプローチでは、「知感」と「護衛感情」という2つの項目を設定す

識」それ自体も歴史的・社会的文脈に拘束される。「まったく感じていない」から「非常に感つつ社会的に「構築」されるものと考えられる

じている」の5点スコアで回答を求め、それぞ（玄,2006：12）。尖閣諸島/釣魚島の領有権をれ1点から5点に得点化する。

めぐる両国の主張が対立していることは知られまた、松田は中国による対外武力行使のほとている。しかし、本研究は領有権に関する議論

んどは領土・主権問題にかかわり、「紛争はナではなく、「社会的構築主義」の認識論的立場

ショナリズムに基づいてエスカレートし、紛争から中国社会で「知識」として伝えられているはナショナリズムを掻き立てる」と述べていることを一般民衆が知ることによって同問題にお（松田,2007：43）。こうした指摘に基づき玄ける感情に及ぼす影響の分析に主眼を置いてい（2006：220）を参考にして「問題解決にあたる。

り武力を用いてほしいかどうか」という項目を続いて、日本に対する感情については、「日設定する。「非常に反対する」から「非常に賛本に対してどの程度の好感度を持っているか」成する」の5点スコアで回答を求め、それぞれという項目を設定する。「まったく好きではな

1点から5点に得点化する。

い」から「非常に好きだ」の5点スコアで回答

さらに、中国民衆の日本国と日本国民に対すを求め、それぞれ1点から5点に得点化する。

るイメージは同じものではないとの指摘がある

最後に、被説明変数に関しては、4つの項目を用いて考察したい。

（江,2014：109-110）。中国民衆の日本国民に対する感情が同問題によってどのような影響をまず、陳（2011：144）によると、中国の学受けるのかを1つの考察項目として同問題が誘校教科書のなかには、「領土保全意識を高める

因となる日本国民への不満感情という項目を設内容」や「過去の領土喪失と侮辱的な歴史記憶定する。「まったく感じていない」から「非常を関連させる内容」が数多く見られた。本研に感じている」の5点スコアで回答を求め、そ究では尖閣諸島/釣魚島問題における民衆感情

れぞれ1点から5点に得点化する。

について、同問題から感じ取った「歴史的屈辱

3．4

分析方法について分析モデルは、以下のように設定する。

り、「関連知識の有無」と「日本に対する好感「日本に対する好感度」と「知識ダミー」を度」が「尖閣諸島/釣魚島問題に関する民衆感

説明変数にして、「尖閣諸島/釣魚島問題に関情」に及ぼす効果を明らかにする。

する民衆感情」（a.「歴史的屈辱感」、b.「護次に、関連知識の有無によって「日本に対す衛感情」、c.「武力行使に関する意識」、

る好感度」が同問題に対する民衆感情に与える

d.「日本国民への不満感情」）を被説明変数と効果が異なるかどうかに関する研究もなかった

する重回帰分析を行う（モデル1）。これによため、モデル2では、「知識ダミー」と「日本

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて35

に対する好感度」の交互作用項を投入する。

「関連知識の有無」によって異なるものである

これによって、モデル1で検証された効果が、かどうかを明らかにする。

4．分析結果4．1

尖閣諸島/釣魚島問題に関する知識の把握状況

分析モデルの検証に先立ち、尖閣諸島/釣魚

つまり、2012年6月の時点で日中の間に領土島問題に関する知識の把握状況について確認問題が存在することを知っているにもかかわらしたい。表2が示しているように、日中の間にず、同問題に対する理解は「領土問題の名前」

11と「紛争地域の場所」にとどまったサンプルがの中に、「レベル2」にとどまったサンプルは91.6%に達していた。これに対して中国が領有643件となり、全体の約91.6%を占めている。

権を主張する根拠を含めて理解しているサンプ

一方で「レベル3」以上に達したサンプルは59

ルの数は全体の8.4%しか占めていないことが件となり、全体の約8.4%を占めていた。

明らかとなった。

領土問題が存在することを知っている817人

表2

4．2

知識の有無に関する度数分布表

関連知識の有無にみた日本に対する好感度

次に、関連知識の有無における日本に対する割近く（26.9%）を占めている。日本に対する好感度の特徴を見てみよう。日本に対する好感好感度が高く関連知識を持たない人は、全体の度が低く関連知識も持たない人は、全体の半数1割以上（15.7%）を占めている。

ぐらい（49.2％）を占めている。明確な対日感

一方で、日本に対する好感度が低く関連知情を持たず関連知識も持たない人は、全体の3識を持っている人は、全体の4.4%を占めてい36

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№89

る。明確な対日感情を示さないまま関連知識をに対する好感度が高く関連知識を持っている人

持っている人は全体の1%しかなかった。日本

は、全体の2.9%を占めている。

表3

4．3

「日本に対する好感度」と「関連知識の有無」のクロス表

尖閣諸島/釣魚島問題における民衆感情の規定要因に関する分析

4.3.1

同問題から感じた歴史的屈辱感

分析モデルの検証に先立ち、「日本に対する好感度」、「関連知識の有無」と「同問題から

表4感じ取った歴史的屈辱感」のクロス表を見てみよう（表4、表5）。

「日本に対する好感度」と「歴史的屈辱感」のクロス表

表4が示すように、日本のことが「まったくいたことが明らかとなった。一方で、日本のこ好きではない人」と「あまり好きではない人」とが「非常に好きな人」には、「歴史的屈辱の約9割は、「歴史的屈辱感」を感じており、感」を感じる割合が72.4％までに下がり、逆に感じていない人の割合は3％以下にとどまって感じていない人の割合は13.8％に上昇した。

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて37

また、表5が示すように「関連知識」を持たない人に比べ持つ人の方は、より明確な意見をの割合が比較的に高く、逆に感じていない人の割合は比較的に低いとの傾向が見られた。

示す傾向となり、「歴史的屈辱感」を感じる人

表5「関連知識の有無」と「歴史屈辱感」のクロス表

続いて、重回帰分析を用い「モデル1」た。つまり、尖閣諸島/釣魚島問題から感じと「モデル2 」を検証した。「モデル1」の取った「歴史的屈辱感」は、関連知識が一定の結果では、日本に対する好感度が低いほど場合、日本に対する好感度が低いほど有意に強（β=-.282,p<.001）、関連知識を持つ人ほどくなり、一方で対日好感度が一定の場合、関連（β=.121,p<.01）、この問題から「歴史的屈知識を持つ方には有意に強くなることが示され辱感」を有意に強く感じるとの結果が見られ

た。

表6

38

「歴史的屈辱感」に対する規定効果

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№89

また、交互作用を検証する「モデル2」の結「関連知識の有無」によって異ならないことを果をみると、「日本に対する好感度」が有意意味する。つまり、尖閣諸島/釣魚島問題から（β=-.291,p<.001）であるものの、「関連知識感じ取った「歴史的屈辱感」は、「関連知識のの有無」との交互作用項は有意ではない（β有無」によらず、日本に対する好感度が低いほ=.059,n.s.）。これは、「歴史的屈辱感」におど有意に強くなることを意味している。

ける「日本に対する好感度」が果たす効果は、

4.3.2

同問題によってもたらされる護衛感情「日本に対する好感度」と「護衛感情」のク
ロス表は表7である。

のことが「比較的に好きな人」と「非常に好きな人」には、「護衛感情」を感じる割合はそ

日本のことが「まったく好きではない人」とれぞれ約8割と7割までに減少し、感じていな「あまり好きではない人」の約9割は「護衛感

いと回答する人の割合は4.5%と13.8%に上昇し情」を感じており、感じていないと回答する人た。

の割合が4%以下にとどまった。一方で、日本

表7

表8「日本に対する好感度」と「護衛感情」のクロス表「関連知識の有無」と「護衛感情」のクロス表

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて

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表8は「関連知識の有無」と「護衛感情」のクロス表である。「関連知識」を持たない人にを示しており、「護衛感情」を感じる人の割合はやや高いことが分かった。

比べ持つ人の方は、より明確な意見を持つ傾向

表9「護衛感情」に対する規定効果

続いて「日本に対する好感度」と「関連知識する好感度が一定の場合、関連知識を持った人

ダミー」を独立変数にして、従属変数であるのほうは「護衛感情」を有意に強く感じている「護衛感情」に及ぼす効果を考察するため、重ことが分かった。

回帰分析を行った（表9）。

また、交互作用を検証した「モデル2」の「モデル1」の結果では、日本に対する好感

結果をみると、「日本に対する好感度」が有度が低いほど（β=-.353,p<.001）、関連知識を意（β=-.358,p<.001）であるものの、「関連持つ人ほど（β=.087,p<.05）、「護衛感情」

知識ダミー」との交互作用項は有意ではないが有意に強くなっていた。つまり、尖閣諸島/（β=.038,n.s.）。つまり、「日本に対する好釣魚島問題によってもたらされた「護衛感情」

感度」が「護衛感情」に与えた効果は「同問題は、関連知識が一定の場合、日本に対する好感の関連知識の有無」によって変わらないとのこ

度が低いほど有意に強くなる。一方で日本に対とを意味する。

4.3.3

武力行使に関する意識「日本に対する好感度」、「関連知識の有無」と武力行使に関する意識のクロス表は表4010と表11である。
表10を見ると、日本のことが「まったく好東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№89

きではない」から「非常に好きだ」へと変わるを用いてほしくない」と回答する人の割合は、につれて、「武力を用いてほしい」と回答する

9.9%、21.7%、30.2%、39.1%、31%のように上人の割合は、77.3%、56.9%、45.7%、41.8%、

昇傾向を示した。

44.8%のように減少傾向となり、一方で「武力表10「日本に対する好感度」と「武力行使に関する意識」のクロス表

また、表11を見ると「関連知識」を持つ人の力を用いてほしくない」と回答する人の割合も方はより明確な意見を示す傾向となり、「武力「関連知識」を持たない人の同割合に比べて僅を用いてほしい」と回答する人の割合も、「武かながらも高いとの結果が見られた。

表11「関連知識の有無」と「武力行使に関する意識」のクロス表

続いて「日本に対する好感度」と「関連知識本に対する好感度」という項目のみが有意であダミー」を独立変数にして、従属変数である

ることが分かった。これにより日本に対する好「武力行使に関する意識」に及ぼす効果を考察

感度が低いほど問題解決に当たり武力を用いてするため、重回帰分析を行った。「モデル1」

ほしいという意識が有意に強くなることが明らと「モデル2」の結果が示している通り、「日となった（表12）。

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて

41

表12

4.3.4

「武力行使に関する意識」に対する規定効果

同問題が誘因となる日本国民への不満感情「日本に対する好感度」、「関連知識の有ている人の割合は84.8％、72.3％、53.5％、無」と「日本国民への不満感情」のクロス表は50.4％、41.3％と次第に減少し、一方で不満感

表13と表14である。

情を感じていない人の割合は、3.3%、8.9％、

日本のことが「まったく好きではない」から「非常に好きだ」へと変わるにつれて、「同8.9％、16.6%、31.0％の順に上昇していった（表13）。

問題が誘因となる日本国民への不満」を感じ

表13「日本に対する好感度」と「日本国民への不満感情」のクロス表

また、「関連知識」を持たない人に比べ持つ人の方はより明確に意見を示し、同問題が誘因

も、感じない人の割合もやや高いとの傾向が見られた（表14）。

となる「日本国民への不満」を感じる人の割合

42

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表14

「関連知識の有無」と「日本国民への不満感情」のクロス表

表15「日本国民への不満感情」を規定する要因

続いて「日本に対する好感度」と「関連知り、「日本に対する好感度」のみが有意であ識ダミー」を独立変数にして、従属変数であることが分かった。日本に対する好感度が低る「日本国民への不満感情」に及ぼす効果をいほど、同問題が誘因となる日本国民への不満考察するため、重回帰分析を行いた。「モデ感情が有意に強くなることが明らかとなった

ル1」、「モデル2」の結果が示している通（表15）。

4．4

分析結果のまとめ

以上のように、「日本に対する好感度が低い

目を用いて考察した。その結果、日本に対するほど、尖閣諸島/釣魚島問題に対する民衆感情

好感度が低いほど、「歴史的屈辱感」、「護衛が高まる」という仮説1を検証するため、4項

感情」、「武力行使に関する意識」、「日本国

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて

43

民への不満感情」という4項目のいずれも有意目を用いて考察したところ、関連知識を持ってに高められたとの結果が明らかになった。したも上述の4項目における感情が抑制される効果

がって、仮説1が支持される結果となった。

は見られなかった。むしろ「歴史的屈辱感」、

また、「尖閣諸島/釣魚島問題に関する知識を持つほど、同問題に対する民衆感情が静まる」という仮説2については、上述同様の4項

図1「護衛感情」が有意に高められ、したがって仮説2は棄却される結果となった。
以上の分析を図で表すと図1の通りである。

「日本に対する感情」と「関連知識の有無」に関する効果

5．考察
尖閣諸島/釣魚島問題に関して、従来の議論査に基づき「日本に対する感情」と「尖閣諸島は主に尖閣諸島/釣魚島問題をめぐる反日デモ/釣魚島問題に関する知識の有無」が同問題にを通じ中国民衆の反日感情を分析することでおける民衆感情にどのような影響を及ぼすかを人々の同問題における感情を推測してきた。本

実証的に明らかにするものである。

研究は、2012年の「国有化」直前に行った調44

分析の結果、「日本に対する感情」、「尖閣東京大学大学院情報学環紀要

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№89

諸島/釣魚島問題に関する知識を持つこと」のがるにつれて同問題が誘因となる「歴史的屈辱

いずれも同問題に対する人々の感情に有意な影感」、「護衛感情」、「武力行使に関する意

響を及ぼすことが明らかとなった。全体を通し識」、「日本国民への不満感情」のいずれも軽て得られたのは「関連知識を持つこと」に比べ減される傾向が見られた。つまり、先行研究が「日本に対する感情」がより決定的な影響力を期待するような中国民衆の尖閣諸島/釣魚島問果たすということである。以下において、特筆

題への激しい感情の抑制には、ネガティブなすべき点について詳しく議論を行う。

対日感情をポジティブなものに変えさせること第1に、従来の議論では、尖閣諸島/釣魚島
問題に関する知識や理解が深まることで人々はがもっとも理想的かつ効果的だったと考えられる。

同問題に対しても理性的な感情を保てると期待

しかし、2012年「国有化」騒動時の中国のされていた。それが理由として、従来のマス

マスメディアに対して、ポジティブな対日感情

メディアによる同問題への報道に対して、視の形成を働きかけるよう期待するのは困難であ

聴者とのコミュニケーション欠如（張, 2013：

ろう。一方で、反日感情が高まる中で、領土問

63）、問題への掘り下げ不足（鄧,2013：

題関連知識のような情報を提供することによっ272）、領土問題に対するマスメディアが果たて先行研究が期待するような理性的感情に繋がした教育機能の不足（廖・蔡,2013：20）など

るどころか、かえって激しい「歴史的屈辱感」の様々な指摘を行なっていた。

と「護衛感情」を引き起すのではないかというしかし、上述のような批判は本質に迫ってい懸念も生じる。

るとは言い難い。本研究の分析結果によると、以上の知見を踏まえ改めてマスメディアの従同問題に関する知識を持つことは「武力を用い

来の報道特徴を考えてみると、図1が示していてほしいという意識」や「日本国民への不満感るように、「Ⅲ⇒Ⅰ」は困難であり、また「Ⅲ情」に対して抑制する効果がない上に、「歴史⇒Ⅳ」が火に油を注ぐような行為に繋がる可能的屈辱感」、「護衛感情」を高めることが明ら性がある。こうした状況の中で、先行研究が問かとなった。したがって、尖閣諸島/釣魚島問

題提起した従来の報道姿勢は、限られた選択肢

題に関する知識を持つことで同問題に対する民の中でもっとも合理的な選択だったのではない

衆感情が抑制されるとする従来の議論は適切でだろうか。

はないと明らかとなった。

第3に、2012年8月以降『人民日報』や中央

第2に、「日本に対する感情」と「同問題にテレビで、同問題に関する歴史背景や関連知識

関する知識を持つこと」が同問題における民が頻繁に報道 されるようになった。このよう衆感情に及ぼす影響を明らかにしたことで、な働きの下で「Ⅲ」が「Ⅳ」に流れこむような2012年の同問題におけるマスメディアが果た

状況が容易に想像できる。つまり、ネガティブ

した役割を再評価するヒントが得られる。

な対日感情を持ちながら同問題に関する知識を

本研究の分析では、日本に対する好感度が上12持たない多くの民衆は、ネガティブな対日感情

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて45を抱えたまま関連知識を持つようになり、同問の一般民衆の意識の特徴を説明したものであ

題における感情もより高められる結果になったる。つまり、本研究は「国有化」騒動以降の民と思われる。

衆意識については手付かずである。また、本研

尖閣諸島/釣魚島問題に対する民衆の強い感

究は、同一被験者を対象にした関連知識を持つ

情は政府の領土保全政策に支えを提供するが、前後の比較ではなく、関連知識を持つ被験者

妥協を伴う政府の対応を厳しい批判を浴びせると持たない被験者を対象にした対日感情を統制可能性もある。マスメディアが同問題関連知識

する上での比較である。関連知識を持つことにを提供することによって高められた民衆感情

よってもたらされる尖閣諸島/釣魚島問題に関が、政府に与えられたのは圧力なのか、それとする感情の流れをより全面的に検討していくたも支持なのかに関しては議論する余地が十分にめ、関連知識を持つ人と持たない人の違いがど残っている。

のように生まれてきたのかについて今後の課題

そのほかに、本研究にはいくつかの課題も残っている。本研究は、2012年の「国有化」として引き続き検討を深めていく必要があると考える。

騒動が起きる前に行った調査を用いてその直前

註1

本稿で言及する中国民衆は、台湾、香港、マカオを除くおもに中国大陸本土で暮らす人々を指す。

2

Forgas（1995）は「感情」を「情動（motion）」と「気分（mood）」の両方を含んだ概念と定義した。「情動」は喜びや怒りなど、何らかの特定の対象が原因となって生じるかなり強い感情状態で、一過性の生理的興奮や表出行動を伴うことが多い。
「気分」は、楽しいとか悲しいといった明確な対象が無く生じる比較的弱い感情状態で、一定の持続時間を持つと定義される。
本研究で言及する「感情」という言葉は、おもに「情動（motion）」を指す。

3

堀江（2007：146）によると、日本では「政治意識」との概念が包括的かつ有用であるため、よく使われているという。学術的にしばしば使用される類似概念に態度・信念・価値観・見解などがあるが、「意識」は、これらさまざまな政治的心理傾向の総体といってもよい。

4

人間の心的情報処理における知覚、記憶、思考、判断等の知的側面を認知（cognittion）だと定義する（伊藤、2001：380）。本
研究では、同問題に関する知識を持つことを認知する状態だと見なす。

5

強力効果説とも呼ばれる。マスメディア効果における研究では、1920年代から1930年代にマスメディアの影響は大きく、受け手に対して、直接的、即効的な影響を及ぼすという考え方であった。「弾丸理論」、「皮下注射論」などとも呼ばれる。20世紀になって、大衆化した新聞・雑誌・ラジオなどの暴力的なメディアや、性的なメディアが、受け手を暴力的にしたり性的にした
りするという「強力効果説」の発想が、大衆的な通念として流通してきたが、過去の実証的研究により、現在では否定されている。1970年代から、限定効果論のような態度レベルではなく、メディアからの知識の学習に着目する認知レベルで、マスメディ
アの効果を再評価しようとしていた。

6

国の政治体制やマスメディアの報道体制などが挙げられる。

7

2012年9月に日本政府による尖閣諸島/釣魚島（釣魚島）の国有化の事件をめぐる一連の騒動が起きる以前の2012年5月から調査を実施した。今回の調査は人口比率を考慮せず、香港、マカオ、台湾を除いた本土において実施された。調査を実施した7地域とは、（1）東北地域：遼寧省（大連市n=169、回収率78.2％）；（2）華北地域：北京市（学生サンプルのみ）、河北省（張家口n=159、回収率64.6%）；（3）華東地域：江蘇省（鎮江n=212、回収率52.6％）；（4）華南地域：広東省（広州市n=112、回収率
58.3%）；（5）華中地域：江西省（南昌市n=227、回収率62.3%）；（6）西南地域：重慶市渝中区n=114、回収率57.6%）；（7）
西北地域：陜西省（西安市n=159、回収率71.3%）。

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№89

8

調査は東京大学大学院学際情報学府博士3年生（2012年当時）の江暉と筆者により実施されたものである。調査票は調査実施者の各自の関心事項に基づき3つの部分によって構成される。F1－F10はデモグラフィック属性変数であり、Q1－Q18は江が担当する「外国イメージとメディアの利用」調査、Q19－Q41は筆者が担当する「領土問題意識」調査である。

9

明時代の書物『順風相送』には「釣魚嶼」が記載されている。

10測定に用いる5項目について以下のように設定する。1つ目は、日中間の領土問題の名前に関する測定項目である。測定方法に関しては、調査票に提示された選択肢の中から正しい回答を選択してもらう。2つ目は、紛争地域の地理的場所に関する測定項目である。測定方法に関しては、調査票のなかに提示された地図の中から選択してもらう。3つ目は、中国側が領有権を主張する根拠の一つとして清国政府と日本政府の間で締結した『下関条約』により、当時、日本側に割譲した領土の中には釣魚島が含まれることに関する項目である。測定する方法に関しては、調査票で提示した選択肢の中から正しい回答を選択してもらう。4つ目は、釣魚島が中国の版図に編入された時期に関する項目である。測定する方法に関しては、調査票の中に提示された選択肢の中から正しい回答を選択してもらう。5つ目は、釣魚島を記録する中国最古の文献の名前に関する項目である。測定する方法に関しては、調査票の中に提示された選択肢の中から正しい回答を選択してもらう。

11

日中間に領土問題が存在することを知っていると回答したサンプルは817件であった。その数は有効サンプル全体（1153件）の70.9%を占めていた。つまり、2012年6月の時点で日中間に領土問題が存在することを知っている人は全体の約70.9%を占めていたと言える。しかし、実際の割合は70.9%を上回るのではないかと思われる。今回の調査表では日中間に領土問題が存在することを知らないと回答したら、これ以上回答しないように設定していたため、これにより、意図的に「知らない」と回答するような回答者が現れるとも考えられるためである。

12

中央テレビの報道特徴を分析した張（2013：13-24）を参照。

参考文献
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城山英巳（ 2013 ）「反日デモの社会構造 中国社会の『分裂』とその背景」『国際問題』第 620 号、 29–43 ページ。
竹下俊郎（2008）『メディアの議題設定機能―マスコミ効果研究における理論と実証』学文社（増補版）
和喜多裕一（2006）「日中関係再構築への新たな視点－中国社会の変容と対中外交」『立法と調査』第261号、93-100頁
澤喜司郎（2006）「反日デモと暴徒と群集心理」『山口經濟學雜誌』第54号,683-704頁
張粉（2013）「中央電視台関于中日釣魚島紛争端的報道框架研究」新疆大学修士論

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて47

陳嵩（ちん・すう）［生年月］1982 年 12 月 15 日
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学［専攻領域］社会情報学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）「尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察 : 遼寧省における調査を基礎として」『東京大学大学院情報学環紀要』第 80 号、2011 年『「非接触型対抗」の誕生―尖閣問題は、いつ・どのように問題化したか』園田茂人編『日中関係史 1972 － 2012
Ⅳ民間』東京大学出版会、2014 年「中国で反日デモに参加したいと思っていたのはどんな人たちなのか？―2012 年反日デモ直前の市民意識調査から」『アジア研究』第 60 巻第 2 号、2015 年［所属］東京大学大学院情報学環 交流研究員［所属学会］アジア政経学会、日本マス・コミュニケーション学会、日本社会学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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An Empirical Study of the Effect ofKnowledgeability on Chinese People’s
Feelings about the Senkaku/Diaoyu Island
Problem: Based on a Survey Performed before
the 2012 Anti-Japan Demonstrations
Chen Song*

Past discussions regarding the feelings of the Chinese people about the problem of sovereignty
over the Senkaku （in Japanese）or Diaoyu （in Chinese） Islands have mainly been analysesof observations of anti-Japanese attitudes as expressed through anti-Japan demonstrations
that have occurred surrounding the issue. Based on a survey performed just before thedemonstrations in 2012, this study empirically demonstrated how “attitudess toward Japan”
and “being knowledgeable about the Senkaku/Diaoyu Island problem” affected Chinese people’s
feelings about the problem.
The analysis showed that Chinese people’s “attitudes toward Japan” and their “being
knowledgeable about the Senkaku/Diaoyu Island problem” each had a significant effect on
how they felt about the problem. I found that, overall, compared to “being knowledgeable”,“attitudess toward Japan” exerted a more decisive influence on Chinese people’s feelings about
the Senkaku/Diaoyu Island problem.
Specifically, the more favorable Chinese people’s opinions were of Japan, there werecorresponding diminishing trends in each of the reactions related to the problem “feelings ofhistorical humiliation”,“feelings of defensiveness”, “wanting the government to take forcefulmeasures to resolve the problem”, and “frustration with the Japanese people brought on by the
problem”. Further, a comparison of people’s feelings about the problem by whether they wereknowledgeable about it showed that people who knowledgeable on this issue were significantly
higher in feelings of historical humiliation and defensiveness. On the other hand, being
knowledgeable about the problem had no significant effect on “wanting the government to takeforceful measures to resolve the problem” or on “frustration with the Japanese people brought
Graduate school of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Senkaku/Diaoyu Island, Chinese people, knowledgeable, feeling, survey,social constructionism,

尖閣諸島 / 釣魚島問題に対する認知が同問題における民衆感情に及ぼす影響に関する考察-2012 年反日デモ直前の社会調査に基づいて

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on by the problem”.
Thus, the study showed that in order to alter Chinese people’s intensely negative feelings
about the Senkaku/Diaoyu Island problem, it may be effective to somehow positively influencepeople’s attitudes toward Japan in contrast to increasing their knowledgeability about the
problem as might be expected from past discussions. However, in the midst of increasingly
negative attitudes toward Japans in 2012, it may be difficult to “rationally connect with feelings”
and this study shows that there may be concern that increasing knowledgeability during 2012
could intensify feelings of historical humiliation, and defensiveness .

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