芳賀町役場子育て支援行動計画「親がゆとりと安心を持って、楽しい子育てができるよう職員みんなで支え合う計画」

平成１７年４月
芳賀町役場

１

総論

（１）
（２）
（３）

２

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

具体的な内容（１）

職員の勤務環境に関するもの

ア

妊娠中及び出産後における配慮・・・・・・・・・・・・・・・・

１イ

子供の出生時における父親の休暇の取得の促進・・・・・・・・・・

２

ウ

育児休業等を取得しやすい環境の整備等・・・・・・・・・・・・・

２

エ

(ア)

育児休業及び部分休業制度等の周知(イ)

育児休業及び部分休業を取得しやすい環境の醸成(ウ)

育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援(エ)

育児休業に伴う嘱託職員及び臨時職員任用制度の活用

超過勤務の縮減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ア)２

小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限制度の周知

オ

カ(イ)

一斉定時退庁日等の実施(ウ)

超過勤務の縮減のための意識啓発等

休暇の取得の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ア)

年次休暇の取得の促進(イ)

連続休暇等の取得の促進(ウ)

子供の看護を行う等のための特別休暇の取得の促進

異動における配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(ア)

キ（２）

３

３

３

異動についての配慮

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正のための取組・・

３

その他の次世代育成支援対策に関する事項

ア

子育てバリアフリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３イ

子供・子育てに関する地域貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・

４(ア)

子供・子育てに関する地域貢献活動(イ)

子供の体験活動等の支援(ウ)

子供を交通事故から守る活動の実施(エ)

安全で安心して子供を育てられる環境の整備

ウ

子供とふれあう機会の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

エ

学習機会の提供等による家庭の教育力の向上・・・・・・・・・・・

４

おわりに１

総論（１）

目的
本計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、芳賀町の町長部局、議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局、教育委員会事務局及び固定資産評価審査会に在職する職員が、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進すること及び地域における子育てを支援するため、本行動計画を策定する。

（２）

計画期間
この計画期間は１０年間とし、うち第 1 期として、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間とする。
（３）計画の推進体制ア

次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各課長を構成員とした行動計画策定・推進委員会を設置し、庁議をこれに充てる。

イ

職員に対し、次世代育成支援対策に関する研修・講習・情報提供等を実施する。

ウ

仕事と子育ての両立についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び、当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行い、総務課庶務人事係をこれに充てる。

エ啓発資料を作成し、職員に配布することにより、行動計画の内容を周知徹底を図る。

オ

本計画の実施状況については、各年度ごとに行動計画策定・推進委員会において把握をした結果や職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直しを図る。

２

具体的な内容（１）

職員の勤務環境に関するもの
ア

妊娠中及び出産後における配慮（ア）

母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。

（イ）

出産費用の給付の経済的支援措置について周知徹底を図る。

（ウ）

妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、所属課において業務分担の見直しを行う。
（エ）

妊娠中の職員に対しては、体調面を考慮し本人の申出により、原則として、超過勤務を命じないものとする。
（オ）

妊婦とお腹の子供にとって、受動喫煙は禁物なので、受動喫煙によ1

る健康被害のないようにするため、庁舎内外を問わず、妊婦のいるところでの喫煙はやめる。
イ

子供の出生時における父親の休暇の取得の促進（ア）

職員の配偶者が出産する際（出産予定日前６週間（多胎妊婦の場合は 14 週間）に当たる日から出産の日後 8 週間に当たる日まで）に、5日間の範囲で特別休暇を取得できるようにするほか、年次休暇の取得促進について周知徹底を図る。
ウ

育児休業等を取得しやすい環境の整備等（ア）

育児休業及び部分休業制度等の周知
a

育児休業等に関する資料を各課・局に配布し、制度の周知を図る
と共に、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る。

b

休業の取得手続きや経済的な支援について情報提供を行う。

c

妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続きについて説明を行う。
（イ）

育児休業及び部分休業を取得しやすい環境の醸成a

育児休業の取得の申出があった場合、所属課において業務分担の見直しを行う。

b

庁議等の場において、定期的に育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行う。

（ウ）

育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援a

育児休業中の職員に対して、休業期間中の広報誌等の情報を提供する。

（エ）

育児休業に伴う嘱託職員及び臨時職員任用制度の活用
a

課・局内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、嘱託職員及び臨時職員の任用による適切な代替要員の確保を図る。
目標・・・以上のような取組を通じて育児休業の取得率を、男性１０％、女性８０％とする。（目標達成年度：平成２１年度）
エ

超過勤務の縮減（ア） 小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知
a

小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知徹底を図る。
（イ）

一斉定時退庁日等の実施
a

定時退庁日（毎週水曜日）を設定し、庁内 LAN 等により周知を図ると共に、定時退庁を推進する。

b

定時退庁ができない職員が多い部署を把握し、指導徹底を図る。
2

（ウ）

超過勤務の縮減のための意識啓発等
a

超過勤務の上限の目安時間を設定し、超過勤務縮減を図る。

b

超過勤務の状況を把握し、注意喚起と、超過勤務に関する認識の徹底を図る。
c

超過勤務の状況を把握し、適正な人員配置により超過勤務の縮減を図る。

オ

休暇の取得の促進（ア）

年次休暇の取得の促進a

職員が年間の年次休暇取得目標日数を設定し、その確実な実行を図る。

b

庁議等の場において、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行う。

c

課・（局）長に対して、部下の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させる。

d

安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備する。
（イ）

連続休暇等の取得の促進
a

月・金と土日を組み合わせて年次休暇を取得する「ハッピーマンデー」「ハッピーフライデー」の取得促進を図る。
b

子供の予防接種実施日や授業参観等子供の行事に合わせた年次休暇の取得促進を図る。
c

国民の祝日、夏季休暇及び年次休暇を利用した、1 週間程度のリフレッシュ休暇の取得促進を図る。
目標・・・以上のような取組を通じて、職員 1 人当たりの年次休暇取得率を対平成１６年比で２０%増加させる。
（目標達成年度：平成１９年）
平成１６年年次休暇１人当たり平均９．３日→１２日（ウ）

子供の看護を行う等のための特別休暇の取得の促進
a

子供の看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して１００%取得できる環境の醸成を図る。
カ

異動における配慮（ア）

異動についての配慮a

子育て等で人事異動を希望する職員は、身上報告書に希望を記載する。又、子育ての状況に応じた人事異動に配慮する。
キ

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正のための取組（ア）

男性職員が休暇を取得し、積極的に幼稚園、保育園及び学校行事に参加できるような職場環境づくりを図る。

（２）
ア

その他の次世代育成支援対策に関する事項
子育てバリアフリー
3（ア）子供を連れた人が、気兼ねなく来庁できるよう、親切な対応を心がける。
（イ）
イ

役場庁舎等の施設に、おむつ交換専用台や幼児遊び場を設置する。

子供・子育てに関する地域貢献活動（ア）

子供・子育てに関する地域貢献活動a

子供・子育てに関するボランティアリーダーを養成するための講座等を開設する。

（イ）

子供の体験活動等の支援a

子供・子育てに関する活動等の地域貢献活動に職員の積極的な参加を支援する。

b

子供が参加する学習会等の行事において、職員が専門分野をいかした指導を実施する。
（ウ）

子供を交通事故から守る活動の実施
a

子供を交通事故から守るため、地域の交通安全活動への職員の積極的な参加を支援する。

（エ）

安全で安心して子供を育てられる環境の整備
a

子供を安全な環境で安心して育てることができるよう、防犯活動や少年非行防止等、地域の安全対策を支援することとし、総務課地域安全対策係がこれに充てる。

ウ

子供と触れ合う機会の充実（ア）

職場でのレクリェーションあるいは子供の通う保育園、幼稚園、学校等における行事には家族全員が参加できるように配慮する。
エ

学習機会の提供等による家庭の教育力の向上（ア）

職員に対し子育てやしつけ、家庭教育に関する講座、講演会等の実施や情報の提供を行う。

※ 本計画に定める「２具体的な内容」について、特に目標年次等の定めのないものは、すでに実施していて引続き実施するもの及び平成１７年度から実施するものとする。

３

おわりに私たちは、年々、多様化する行政ニーズにこたえるため、限られた予算や人員の中で子育て支援を行っていくことは容易なことではありません。
しかし、この行動計画を実施し、職員一人ひとりが、子育ての大切さを理解し、互いに助け合いながら業務に取り組むことができれば、芳賀町役場全体で子育てを支援する環境づくりが可能になると思われます。
そして、近い将来には芳賀町全体が子育てを支援する環境となっていくことを期待しています。

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