平成２３年度税制改正に関する要望書

はじめに

我が国経済は、平成２１年３月を底に、政府による経済対策や中国をはじめとする新興国への輸出増加等により徐々に持ち直しつつありますが、内需に力強さを欠き、雇用情勢も依然として厳しく、円高やデフレ等の景気の下押しリスクを抱えるなど予断を許さない状況にあります。
こうした足元の経済問題に加えて、我が国は、グローバル化に対応した企業の国際競争力の強化、少子高齢化に伴う持続可能な社会保障制度の確立、巨額の債務を抱える財政構造の改革、地方分権の推進、地球環境問題への対応等、解決が急務とされる様々な課題を抱えております。
横浜商工会議所では、こうした企業、家計、政府が抱える課題解決のためには、我が国ひいては横浜経済・社会の安定的かつ持続的な発展に資する税制改正が不可欠だと考えております。
そこで、現在、政府において議論されている『税制の抜本改革』『税制の抜本改革』の方向に加えて、『企『企業の成長力・競『税制の抜本改革』『企業の成長力・競争力の強化』、『中小企業の活力増進と地域経済の活性化』
争力の強化』 『中小企業の活力増進と地域経済の活性化』、『経済・社会の変化への対応』『中小企業の活力増進と地域経済の活性化』 『経済・社会の変化への対応』の３つの観『経済・社会の変化への対応』点から、本年５月、当所会員に対して税制改正に関するアンケート調査を実施し、その結果を基に要望書を取りまとめました。
つきましては、この要望内容を十分に踏まえ、平成２３年度税制改正並びに今後の税制の抜本改革において、特段の配慮をお払い頂くよう強く要望致します。

税制の抜本改革の方向
現状認識・問題意識

２１世紀に入り世界経済が大きく変貌し、グローバル化の流れの中で、我が国もその影響を直接瞬時に受けるようになって来ております。リーマン・ショックに端を発した世界経済の混乱は、特に、最近の我が国経済に大きな影響を及ぼしております。
企業の行動は、世界全体を視野に入れたものとなり、最適の場所を求めて生産拠点を移動し、司令塔の存在も世界規模で適地を求めています。
我が国の経済・社会も少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化に遭遇し、また、資源制約や環境保護など経済活動を取り巻く環境条件も大きく変貌しております。
以上のような情勢の中にあって、「明るい未来を展望できる社会の構築」が喫緊の課題となっており、加えて、「現下の経済状況の早急な好転」も求められるという難題に直面しております。
しかし、現在の財政事情は、近い将来、債務残高が１，０００兆円を超えようとする危機的状態にあるため、高齢化する社会において増大する社会保障関係の支出への対応も困難となりつつあり、国際的にも我が国経済への信頼を揺るがしかねない状況にあります。

抜本的な税制改革の視点

将来への明るい展望を開くためには、経済の安定的な成長及び国民全体が相互に支え合い安心して生活できる社会の構築が課題であり、まずは、国の事業の見直し及び財政支出の内容にメスを入れることは当然ですが、現下の財政事情からすれば、「税制の抜本改革」はそれにも増して大きな政策課題であります。
抜本的な税制改革の視点としては、① グローバル化する経済・社会の中で企業の活力を増進する『法人税の軽減』② 急速に進みつつある高齢化社会等、時代の変遷に伴う財政需要を賄うための『消費税による安定的財源の確保』③ 支え合う社会の実現に向けて、全ての国民に公平な負担を求める『個人所得・資産課税の見直し』④ 上記を中心とした『税制全体の見直し』などが挙げられ、これらの視点を基に新時代に即した税体系を構築する必要があります。
また、国民が支え合い安心した生活が営める社会の実現には、増大する社会保障費を国民全体で負担することは当然であり、税負担の公平と税制の透明な執行を行わなければならず、それには、『税・社『税・社会保障の共通番号制度』の導入は不可避であると考えております。
会保障の共通番号制度』の導入
言うまでもなく、税制のあり方は国とともに地方のあり方にも大きく影響するものであり、国・地方の役割分担についても、新しい視点からの検討が加えられなければなりません。
いずれにせよ、税制の抜本改革は喫緊の課題であり、税制全般に亘るヴィジョンの策定には、相当の努力と時間が必要になることは必至であり、一日も早い検討への着手とその提示が望まれます
一日も早い検討への着手とその提示が望まれます。
一日も早い検討への着手とその提示が望まれます

要 望 項 目Ⅰ．企業の成長力・競争力の強化

活発な企業活動は、様々な経済活動に波及し新たな需要を創出するとともに、雇用を支える経済活力の源泉であります。
しかし、経済のグローバル化等を背景に、我が国経済の発展条件と企業の経営環境は著しい変化を遂げており、企業がこうした変化に適応する道程には、厳しいものがあります。
そこで、当所では、経営基盤の強化に積極的に取り組み、新しい発展条件の中で成長力及び競争力の創出に挑む企業が活動し易い環境をつくるため、以下の支援措置を講じるよう要望致します。 【※太枠部分は重点要望項目】

１．法人税の引下げ
我が国の法人税率は、国際的に見ると依然高水準となっており、地方税を含めた法人実効税率は４０．６９％（東京都に事業所を置く場合）であります。一方、諸外国においては、フランスが３３．３３％、ドイツが２９．８３％、イギリスが２８．００％、中国が２５．００％、韓国が２４．２０％となっており、我が国経済の持続的な成長を望むためには、法人税の引き下げを通じて国内企業の生産・投資活動及び雇用創出を活発化し、国際競争力を強化するとともに、海外からの投資を呼び込むことや国内企業の海外への移転を抑えることが必要であります。
また、地域経済の活性化の視点では、地域の経済と雇用を支える中小企業の経営安定化及び成長力強化が必要不可欠であることから、法人税に係る以下の見直しを要望致します。

① 法人税について、先進国及び新興国の状況を勘案し、現行３０％の税率を２０％に引き下げること。
② 中小企業の軽減税率について、
ア）現行１８％の税率のさらなる引き下げ及び恒久化を行うこと。
イ）現行８００万円の年間所得金額を少なくとも２倍程度まで引き上げること。

２．役員給与の損金算入制度の見直し
役員給与の損金算入制度は、平成１８年度税制改正により、事実上、役員給与の損金算入を認めず、「定期同額給与」及び「事前確定届出給与」等の役員給与に限定して損金算入を認めることになっております。
しかしながら、定期同額給与及び事前確定届出給与に係る臨時改定事由及び業績悪化改定事由の判断基準が不明確なため、実務上の判断が難しく、例えば、臨時改定事由に設備投資の増加に伴う役員給与の減額は認められるのか、また、業績悪化改定事由は、どの程度の経営悪化状況から認められるのかなど、損金算入の明確な判断に混乱が生じております。
このため、企業の役員給与の実態を踏まえ、臨時改定事由及び業績悪化改定事由を明確化するよう損金算入制度の見直しを要望致します。

３．印紙税の廃止
印紙税は、経済取引を行う上で契約書及び手形、領収書等の紙を媒体とした文書を作成した際に課される税であるため、インターネット上の電子商取引において作成された同様の契約書や手形等には課されておりません。

インターネットの普及に伴い、今後、経済取引において電子商取引が主流となり、紙を媒体とした文書を利用した取引が減少して行くことが予測されることから、印紙税を廃止するよう要望致します。

４．法人事業税の外形標準課税の廃止
法人事業税の外形標準課税は、資本金１億円を超える企業を対象に平成１６年度から導入されており、企業の売上高及び従業員数、人件費、事業所面積、資本金など、企業の外形から客観的に把握できる金額や数量を基に課税されております。
こうした中、同税は、担税力のない欠損企業にも課税するとともに、税額の算定が極めて複雑かつ煩雑なため、企業に重い税負担・事務負担が生じており、また、企業が課税を避けるために敢えて資本金を１億円以下に抑えるなど、企業の健全な発展を妨げている側面も見られます。
諸外国では、雇用や設備投資を阻害しないように外形標準課税を廃止していることから、我が国においても法人事業税の外形標準課税を廃止するよう要望致します。

Ⅱ．中小企業の活力増進と地域経済の活性化

企業数の９９．７％、従業者数の約７割を占める中小企業は、我が国産業の主要な担い手であるとともに、地域の経済や雇用を支えるなど、地域の経済・社会における中核的な存在として重要な役割を果たしており、中小企業の競争力を強化することは、地域経済だけでなく我が国経済全体の活力を高める上で必要不可欠であります。
また、経済の活性化には、地域が持つ資源や可能性を活かした発展が重要であり、地域住民や企業が主体的に地域に関わり、地域の個性を大切にした地域社会の形成が望まれることから、こうした地域づくりの基盤として地方分権の推進及び地方の財政基盤の充実が必要であります。
そこで、当所では、中小企業及び地域が主体的に活動できる経済・社会の構築を目指し、中小企業の活力増進を図るとともに、地域経済の活性化に資する以下の支援措置を講じるよう要望致します。
【※太枠部分は重点要望項目】

１．固定資産税の見直し
固定資産税は、土地及び家屋、償却資産の所有者に対して課される税であるため、土地に係る固定資産税については、負担感を訴える欠損企業や収益性の低い中小企業が少なくありません。
また、建物に係る固定資産税については、再建築価額方式により算出されるため、算出方法が複雑であるとともに、建築後の年数が経過しても評価額が下がらないという問題が生じております。
さらに、償却資産に係る固定資産税については、現行の免税点が１５０万円未満となっているため、納税事務負担が生じているほか、設備投資の阻害要因になっております。
つきましては、固定資産税について、以下の見直しを要望致します。

① 土地に係る固定資産税について、特に、中小企業の税負担の軽減の観点から、標準税率（現行：１．４％）を引き下げること。
② 商業地等に係る固定資産税について、土地の価格が下落する一方、税負担は下がらないため、税負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限（現行：７０％）を６０％に引き下げること。
③ 建物に係る固定資産税について、評価基準を経済的耐用年数を重視した基準に見直すこと。
④ 償却資産に係る固定資産税について、国際的に異例であり、国内企業の国際競争力強化の観点から、非課税とすること。
なお、直ちに非課税とすることができない場合には、
ア）免税点（現行：１５０万円未満）を少なくとも少額減価償却資産の取得価額の年間合計額３００万円まで引き上げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

２．中小企業の欠損金の繰戻還付期間の延長及び法人事業税・住民税の欠損金の繰戻還付制度の創設
法人事業税・住民税の欠損金の繰戻還付制度の創設
中小企業の欠損金の繰戻還付制度は、平成２１年度税制改正により復活し、欠損金が生じた事業年度の前事業年度の所得に繰戻して、納付した法人税の還付を求めることが可能になりました。
しかし、現下の経済情勢の中において、中小企業の業況は依然として厳しい状況が続いているのにも関わらず、同制度の繰戻期間は１年と定められております。
そのため、景気変動の影響を受け易い中小企業の財務基盤の強化には、期間の延長が必要である
ことから、欠損金の繰戻還付期間を２年に延長するよう要望致します。
また、そうした欠損企業の経営をさらに支援するため、法人税と同様に法人事業税及び法人住民税についても、欠損金の繰戻還付制度を創設するよう要望致します。

３．交際費課税の見直し
交際費課税の趣旨は、企業の冗費及び濫費抑制のためと言われており、平成２２年度税制改正においても、交際費の損金不算入制度が平成２３年度末まで延長されております。
しかし、交際費は、取引先の維持・拡大による企業経営の安定・活発化及び消費の増大に伴う地域経済の活性化に資する支出であり、また、慶弔費のように社会通念上必要な費用であります。
従って、企業経営に係る合理的かつ必要不可欠な交際費について、大企業においては一定割合の損金算入を認めるとともに、中小企業においては、現在、特例により認められている定額控除限度額の６００万円を大幅に引き上げるよう要望致します。

４．事業所税の廃止
事業所税は、人口３０万人以上の都市における事業者を対象に、事業所床面積及び従業者給与総額に対して一律に課される税であるため、赤字企業への課税や固定資産税・法人事業税の外形標準課税との二重課税が生じており、企業にとって過度な税負担となっております。
また、同税の課税要件は、事業所の拡大や給与の増額だけでなく、企業 立地及びそれに伴う雇用の増加を抑制する要因になっております。
企業の税負担の軽減及び事業・雇用の拡大促進は、地域経済の発展に不可欠であることから、事業所税の廃止を要望致します。

５．延長・恒久化すべき租税特別措置
租税特別措置は、特定の経済・産業政策を後押しするために減税等を行う例外措置ですが、現在、国税・地方税分を合わせ約５００項目あり、その中には、効果が不透明なもの及び役割を終えたものがあると言われております。
税制の抜本改革を行う中で、租税特別措置を見直し整理・合理化を進めるべきですが、当所が実施したアンケート調査において、平成２２年度及び平成２３年度末に期限を迎える企業に係る租税特別措置のうち、必要な措置として残すことを希望する声が多かった以下の措置につきましては、延長・恒久化するよう要望致します。

① 中小企業等基盤強化税制（卸・小売・サービス業に係るもの、経営革新計画、地域産業資源活用事業計画、農商工等連携事業計画に係るもの、中小企業情報基盤強化税制）② 中小企業の少額減価償却資産の特例③ 中小企業技術基盤強化税制（増加型・高水準型）

６．中小企業の退職給与引当金及び賞与引当金制度の復活
退職給与引当金及び賞与引当金制度は、法人税の課税ベースを拡大するため、それぞれ、平成１４

年度及び平成１０年度に廃止されております。
退職給与については、従業員の過去の全勤務期間に対する貢献に即して支払われる性格のものであり、労働協約等によって支給額の計算方法が明示されていれば、退職給与の支払前であっても勤務期間に応じた給付債務が生まれており、また、賞与についても就業規則によって支払条件が規定されている場合等は、給付債務が発生しております。
従って、中小企業については、経営基盤の強化に資する退職給与引当金及び賞与引当金制度を復活させ、実質的に債務が確定している範囲で損金算入を認めるよう要望致します。

７．中小企業の人材確保支援税制の創設
我が国経済は、景気が持ち直しつつあるものの、完全失業率は５％前後 と高水準で推移しており、雇用情勢は、依然厳しい状況が続いております。
こうした状況を改善するためには、雇用の約７割を担う中小企業のうち、 雇用の維持・拡大に努めている企業に対して、税制面から支援し雇用を確 保することが重要であります。
そこで、雇用対策の一つとして、採用活動に伴う費用や人件費の増加額 の一定割合を法人税から税額控除する制度の創設を要望致します。

８．円滑な事業承継のための相続税・贈与税の納税猶予制度の改善
経営承継円滑化法に基づく非上場企業の株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、平成２１年度の創設後、本格的に活用され始めております。
しかし、実際の適用に当たり、当所が実施したアンケート調査によると「制度の要件の数が多過ぎる上に、内容も厳しいので利用し難い」との声が上がっており、有効な制度とするための改善が求められております。
つきましては、より一層円滑な事業承継が実現するよう相続税・贈与税の納税猶予制度に係る以下の改善措置を講じることを要望致します。

① 「雇用（従業員数）の８割以上を５年間維持する」について、雇用の５割以上に引き下げること。
② 「事前に経済産業大臣の認定を行うとともに、適用後には経済産業大臣及び税務署長への報告を行う」について、複雑な認定・報告手続きを簡素化すること。
③ 「原則、後継者が死亡時まで株式を保有した場合に猶予税額を免除する」について、１０～２０年程度の株式保有期限を設けること。
④ 「納税猶予額に相当する特例適用株式を担保に供さなければならない」について、株式不発行の時代において、同要件は不要であることから削除すること。
⑤ 制度の適用要件数を極力減らすこと。

９．国と地方のあり方と税制について
我が国の財政状況が、国・地方ともに厳しい中、真の地方分権を実現するためには、国・地方の徹底した事業の見直し及び歳出削減を行うことは当然のことですが、国から地方への税財源・権限の流れを加速させ、個性あり魅力ある地方の実現に向け、地方の自立を促す改革が必要であります。
そこで、国と地方の役割分担を明確にし、国が責任を持つべきものは国に残し、地方が担うべき行政サービスについては、地方の行財政改革の徹底を前提に税財源・権限を地方へ移譲するよう要望致します。
また、地方自治体においては、歳入確保のために標準税率を超える税率の設定や独自課税を導入する動きが見られますが、その対象は法人への課税が多く、"取り易いところから取る"といった姿勢が窺えることから、地域経済の活力を削ぎかねない安易な独自課税の導入には、反対致します。

Ⅲ．経済・社会の変化への対応

経済・社会のグローバル化に加えて、地球環境問題の深刻化及び少子高齢化の進展は、２１世紀における我が国のあり方を規定する大きな変化であります。
地球温暖化問題への対応には、環境と経済の両立という考え方に立ち、多様な政策手段を適切に活用して行くことが必要であります。環境税の導入についても、国・地方の温暖化対策全体の中で、国民経済や国際競争力に与える影響、既存エネルギー関係諸税との関係等を十分に踏まえ、総合的に検討すべきであります。
また、少子高齢化への対策には、技術革新を通じた生産性の向上に加えて、持続可能な社会保障制度の構築及び高齢者等の社会参加の推進ための諸制度の設計が重要であります。こうした認識から、以下の支援措置を講じるよう要望致します。
【※太枠部分は重点要望項目】

１．環境税への対応
１．環境税への対応
地球温暖化をはじめとする環境問題が地球規模で問題になっており、政府は、平成２２年度税制改正大綱において、環境税の平成２３年度導入を明記しております。
地球温暖化の問題は重大な課題と認識しておりますが、環境税の導入には、地球温暖化防止への効果だけでなく、公平や中立、財源の安定といった税の要件、産業全体の競争力及び雇用への影響など、様々な側面について慎重な検討が必要と考えております。
環境税の導入には、環境対策全般について十分な議論を尽くし、税の公平性や中立性に配慮しつつ、既存のエネルギー関係税制及び自動車関係諸税の見直しを行い、新たな負担が生じない範囲で、産業の活性化及び雇用環境の改善に資する導入の方向を要望致します。

２．自動車取得税及び自動車重量税等の廃止・軽減
自動車関係諸税は、１９５４年に道路特定財源制度が創設されて以来、これまでに増税・新税創設が繰り返され、現在、自動車には自動車取得税及び自動車重量税、揮発油税等、９種類もの税が課せられており、企業をはじめ自動車の保有者にとって複雑かつ過度な税負担となっております。
また、自動車の取得・保有段階で課される車体課税を欧米諸国と比較した場合、約２～３８倍となっており、国際的にも非常に重い税負担となっております。
従って、自動車取得税及び自動車重量税、燃料課税（揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税）については、道路特定財源が平成２１年度より一般財源化されたことにより従来の課税根拠が失われたことから、自動車関係諸税の簡素化・負担減を図る観点から、廃止・軽減を要望致します。

３．高齢者雇用促進税制への対応
我が国では、少子高齢化が急速に進展する中、労働人口の減少に伴う経済力の低下や社会保障負担の増大への対応が喫緊の課題になっております。
それらの課題への一つの対応策としては、企業が働く意欲と能力のある定年退職者を６５歳以上まで継続雇用することにより、労働力を確保するとともに、社会保障制度の支え手を増やすことが考えられます。
そこで、我が国の経済活力の維持とともに、安定した社会保障制度の確立に向けて、高齢者給与の一定割合を法人税から税額控除するなど、高齢者雇用を促進するための税制への対応を要望致します。

―以上―