精神経誌（2009 ）111 巻 9 号

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第回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

医療観察法の施行状況と今後の対応
得 津馨（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室長)

重大な他害行為を行った精神障害者の処遇については，従来の制度における対応について種々の問題が指摘されてきたため，それらに対応するため医療観察法が新たにスタートした．施行状況の概略
として，施行から平成 21年 3月 1日までに入院決定は 805件，通院決定は約 243件，退院許可件数は 304件となっている．また，指定医療機関の整備については，指定入院医療機関 16ヶ所 441床，指定通院医療機関 330ヶ所となっているところである．
運用上の課題について，いろいろ指摘されているが，厚生労働省として主な課題は，①指定入院医療機関の整備・確保，②指定通院医療機関の確保，③鑑定・判定の質の向上，④円滑な退院・円滑な地域処遇の 4点である．
①については，整備目標の 720床に達しておらず，病床が不足している．また，昨年より入院決定があっても直ちに指定入院医療機関の専用病棟に入院できない状態が出はじめている．
②については，当初人口 100万あたり 2〜3ヶ所程度という設定であったが，対象者が通院しやすいよう指定通院医療機関の更なる確保が必要である．
③については，入院決定などに疑義があると思われる事例が少なからず生じており，こうした問題については，判定医などの研修会などで多くの模擬事例を取り上げていくことが重要と考えている．
④については，対象者の社会復帰を進める上で極めて重要な課題であるが，入院医療のバラツキ，地域によって対象者の処遇についての温度差などを解消していくことが今後の取り組みとして重要と考えている．
引き続き，安定した制度運用となるよう様々な取り組みをしつつ，施行後 5年の国会報告などが附則に規定されているため，こうした機会を活用して，より良い制度運用に努めて参りたい．

制度の概要と厚生労働省の役割ついては，同法による医療のみであるが，医療観医療観察法については，平成 17年 7月から施察法の通院による医療については，同法による医行され，4年を迎えたところである．本制度の概療のほか，精神保健福祉法や障害者自立支援法に要については，図 1のとおりであり，法務省と厚よる支援も併せて行われ，対象者の社会復帰に向生労働省の共管の制度となっている．このうち，けた処遇が展開される．

厚生労働省が所掌する業務としては，法で規定されており，指定入院医療機関や指定通院医療機関

医療観察法の施行状況

での医療提供，精神保健審判員及び精神保健参与（1）医療観察法による申立の状況

員の研修や名簿の送付，指定入院医療機関の設置

医療観察法が施行されてから本年 3月 1日までや運営に関する費用の負担などがある．これ以外の状況は，表 1のとおりであり，入院決定 805件，については，基本的には，法務省（含保護観察通院決定 243件，退院許可 304件という状況とな所），裁判所が担う部分である．っている．また，退院許可のうち通院処遇となっまた，図 2のとおり，医療観察法による入院にたのは 233件となっている．

シンポジウム：医療観察法の現状と今後

図 1 医療観察法の仕組み（制度は法務省・厚生労働省共管)

図 2 医療観察法と精神保健福祉法等との関係

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表 1 医療観察法の申立などの状況（施行〜平成 21年 3月 1日までの状況）
◇申立総数
決定数
・入院決定
・通院決定
・不処遇決定
・申立却下
取り下げ
鑑定入院中
◇再入院
◇退院許可

表 2 各都道府県の地方裁判所における入院決定数・通院決定数の状況
都道府県名

入院決定

通院決定

1

北海道

39152

青森県

1503

岩手県

1134

宮城県

1225

秋田県

406

山形県

93

78

福島県
茨城県

1327

4
12

1378件
805件
243件
224件
44件
10件
52件
5件
304件

9

栃木県

8310

群馬県

12111

埼玉県

64712

千葉県

38

913

東京都

901214

神奈川県

411715

新潟県

17816

富山県

3117

石川県

8218

福井県

931920

山梨県
長野県

5116321

岐阜県

12222

静岡県

28423

愛知県

42424

三重県

11525

滋賀県

5226

京都府

10327

大阪府

473328兵庫県

281329奈良県223031

和歌山県
鳥取県

913232

島根県

3133

岡山県

5334

広島県

2511の対象者のうち 63人に副疾病が存在し，このう

35

山口県

70

ち約 43％が F 7（精神遅滞［知的障害］）となっ

36

徳島県

4237

香川県

7738

愛媛県

5639

高知県

70（3）指定医療機関等の状況

40

福岡県

3010

指定入院医療機関については，少なくとも全国

41

佐賀県

31で 720床程度（予備的な病床を含めて 800床程

4243長崎県
熊本県

141116度）が必要と見積もっており，なおかつ，対象者44

大分県

22の社会復帰を進めるという点から全ての都道府県

45

宮崎県

8246

鹿児島県

14347沖縄県

234

申立却下：対象行為を行ったと認められない場合，または，心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認められる場合
取り下げ：医療観察法の申立てを通じて，裁判所で心神耗弱と認められ，検察官が申立てを取り下げたもの
注）申立などの状況については指定入院医療機関などから収集した件数を積み上げたものであり，時点によっては若干の誤差がありうる．
（厚生労働省医療観察法医療体制整備推進室調)

都道府県別の入院決定，通院決定の状況については，表 2のとおりである．
（2）入院対象者の状況
本年 3月 1日現在，495人の対象者が入院処遇中となっている．これらの者の疾病別及び性別の内訳については表 3のとおりであり，ICD‑10分
類の F 2（統合失調症，統合失調型障害及び妄想性障害）が約 85％を占めている．また，入院中ている．

において指定入院医療機関を整備する方針であるが，平成 21年 3月時点において，441床しか整施行〜平成 21年 3月 1日までの状況（厚生労働省調)

シンポジウム：医療観察法の現状と今後

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表 3 医療観察法の入院対象者の状況（平成 21年 3月 1日現在）■疾病別，男女別内訳

F0F1F2F3F4F5F6F7F8F9F 99

症状性を含む器質性精神障害
精神作用物質使用による精神および行動の障害
統合失調症，統合失調型障害および妄想性障害
気分（感情）障害
神経症性障害，ストレス関連障害および身体表現性障害
生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
成人のパーソナリティおよび行動の障害
精神遅滞［知的障害］
心理的発達の障害
小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害，特定不能の精神障害
特定不能の精神障害

男性

女性

7名
27名
345名
10名
2名
2名
4名
6名
1名
1名
7名

2名
1名
76名
9名
0名2名
0名
0名
0名
0名
2名

※疾病名は指定入院医療機関による診断（主病名）※国際疾病分類第 10改訂版（WHO 作成）に基づいて分類
■期別内訳
急性期
回復期
社会復帰期

119名
205名
171名

入院処遇は急性期 3ヶ月，回復期 9ヶ月，社会復帰期 6ヶ月の概ね 18ヶ月以内を想定している（症状の軽い場合は早期退院）(厚生労働省医療観察法医療体制整備推進室調)備されていない（表 4参照）．
指定通院医療機関については，全国に 330の医療機関を指定している．
本法に基づく審判に関与する精神保健審判員（精神保健判定医），精神保健参与員については，それぞれ，874人，714人となっている．

20年 8月に指定医療機関等の省令の一部改正を行い，鑑定を行う医療機関などで一定の基準を満たす機関において，指定入院医療機関の関与の下，医療を提供できるようにしたところである．
こうした省令改正による対応については批判があるが，入院決定を受けた対象者に対する入院医療の提供が完全に中断するよりは，一定の質を確医療観察法の主な課題

保した病院において医療を提供することが，医療運用上の課題について，我々の視点で認識しての提供を通じて対象者の社会復帰の促進を図るといる主な課題は，①指定入院医療機関の整備・確いう法の趣旨に照らしても望ましいという判断か

保，②指定通院医療機関の確保，③鑑定・判定のら行っているものであり，病床が整備されるまで質の向上，④円滑な退院・円滑な地域処遇の 4点の間の特例的な対応として位置付けているものでと考えている．

ある．

（1）指定入院医療機関の整備・確保

床程度まで計画がほぼ確定しているが，依然とし指定入院医療機関については，前述のとおり本て 150床程度の不足となっている．また，北海道

年 3月現在で 441床しか整備できておらず，病床や四国には未だ整備計画がなく，近畿地方においが不足している状況である．こうした病床不足のても 1病院 5床しか整備されていないなど，均衡状況は平成 20年夏頃から予想されたため，平成のとれた指定入院医療機関の整備には至っていな

今後の状況については，既整備分を含めて 650

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表 4 指定入院医療機関の整備状況（平成 21年 3月現在)
1 国
国立精神・神経センター病院（東京都）

33床

2 国立病院機構病院①国立病院機構花巻病院（岩手県）

33床②国立病院機構東尾張病院（愛知県）

33床③国立病院機構肥前精神医療センター（佐賀県）

33床④国立病院機構北陸病院（富山県）

33床⑤国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県）

50床⑥国立病院機構さいがた病院（新潟県）

33床⑦国立病院機構小諸高原病院（長野県）

17床⑧国立病院機構下総精神医療センター（千葉県）

33床⑨国立病院機構琉球病院（沖縄県）

21床⑩国立病院機構菊池病院（熊本県）

17床

国立病院機構榊原病院（三重県）

17床

国立病院機構賀茂精神医療センター（広島県）

33床

国立病院機構松籟荘病院（奈良県）

33床

3 都道府県①岡山県精神科医療センター

33床②大阪府立精神医療センター

5床③長崎県立精神医療センター

17床④東京都立松沢病院

33床⑤茨城県立友部病院

17床⑥鹿児島県立姶良病院

17床⑦山形県立鶴岡病院

17床⑧長野県立駒ヶ根病院

5床⑨群馬県立精神医療センター

6床⑩山梨県立北病院

5床※ は稼働中の指定入院医療機関
新たな病棟（33床）を整備中， 12床増築中， 将来 33床で運営予定（病床数は予備病床を含む)

い．こうした状況は，対象者が居住していた地域（2）指定通院医療機関の確保から離れた遠方の指定入院医療機関に入院してい指定通院医療機関については人口 100万あたりる事例の増加に繫がっており，社会復帰に向けた2〜3ヶ所を確保するという方針で，各都道府県調整や訓練などに支障が生じている．

からの推薦などを経て，地方厚生局が指定してき医療観察法は対象者の社会復帰を前提とした制た．現在のところ，全国で 330ヶ所の医療機関を度であり，今後も都道府県（ブロック）間で均衡指定しており，当初の方針を踏まえれば約 9割程のある病床整備をできるだけ速やかに進めること度の指定通院医療機関が確保されていることとなが重要と考えている．

る．

シンポジウム：医療観察法の現状と今後

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図 3 入院決定の疑義症例の状況
指定入院医療機関から見た疑義事例にかかる調査では，全入院処遇事例 363例中 59例（16.3％）であった．
(平成 19年度医療観察法による医療提供のあり方に関する研究班報告書)

しかしながら，次のような問題点がある．

ある．こうした実態について，十分把握されては①都道府県別に指定通院医療機関の確保状況をいない部分もあるが，厚生労働科学研究費補助金見れば，人口に見合った指定通院医療機関が「医療観察法による医療提供のあり方に関する研確保されていない都道府県がある．

究」班の報告において，指定入院医療機関から見②対象者が通院しやすい場所に指定通院医療機た鑑定・判定にかかる疑義は，全入院処遇事例関が確保されていないことがあり，退院や社363例中 59例（16.3％）と報告されている（図会復帰に支障がある場合がある．

3参照） ．

③多職種チーム会議やケア会議の参加などの手こうした問題を改善していくには，鑑定・判定間がかかるため多くの指定通院医療機関がの質の向上は不可欠なものであり，厚生労働省と1〜2名程度の受入れしかできていない．

しては精神保健判定医などの研修において判断にこうした問題については，更に指定通院医療機迷うような模擬事例にかかる鑑定演習の実施や実関を確保することしかなく，それぞれの地域の関際の審判事例を参考として作成した模擬事例を検係者の理解を得ながら進めたいと考えている．

討する判定事例研究会の実施などを通じて質の向上を図っているところである．

（3）鑑定，判定の質の向上
前述のとおり，医療観察法の入院決定数・通院（4）円滑な退院・円滑な通院処遇決定数について，都道府県間でバラツキがある．

医療観察法は社会復帰を前提とした制度である施行から本年 3月までの入院決定数を人口あたりので，一定の入院治療が行われた後，円滑に通院で比 すると，一番多い県と一番少ない県ではほ処遇に移行できることが望ましい．このため，入ぼ 10倍程度の開きがある．

院処遇ガイドラインで標準的な入院期間（18ヶまた，一般精神医療で十分対応可能と考えられ月）を示し，社会復帰に向けた医療が行われるよる事例が医療観察法の入院処遇となったり，医療うにしている．また，法務省と厚生労働省で「地観察法で処遇することが適切と思われる患者が精域社会における処遇のガイドライン」を示し，そ神保健福祉法による入院となったりしていると，れぞれの地域において通院処遇が適切に行われる精神医療に携わる関係者の意見として伺うこともようにしたところである．

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図 4 報酬改定及び基金事業による対応について

しかしながら，①指定入院医療機関における医療内容等に関連した入院期間のバラツキ，②対象精神科病院における専用病棟（専用病床）の整備要請に力を注いでいくこととしている．

者の受入にかかる地域ごとの温度差の存在，③帰また，病床整備には時間がかることから，入院住地における住居の確保が困難な場合や帰住地に中の対象者の退院促進により既に整備した病床のおいて指定通院医療機関が確保しにくい場合など有効活用も併せて行うこととしており，関係機関により長期入院事例の存在などの問題がある．との情報共有を通じた退院方策の検討を行っていこうした点については，一朝一夕に解決するのるほか，厚生労働省職員が指定入院医療機関を訪は困難であるが，医療観察法のみならず，精神保問し，個々の入院対象者の状況について意見交換

健福祉法なども含めて地域精神保健医療福祉体制を行った上で退院に向けた調整（指定通院医療機の更なる充実が必要と考えている．また，指定入関の新たな確保や福祉施設の受け入れ調整など）

院医療機関における医療内容の均てん化に取り組について取り組み始めている．

んでいくことが必要であろう．

更には，指定通院医療機関の確保や円滑な退院・円滑な通院処遇を進めるため，厚生労働省における取り組みと今後の対応
前述のとおり指定入院医療機関の整備・確保が①指定通院医療機関における受入体制を評価した医療観察診療報酬の改定

一番大きな課題であるので，これまで同様，国立②障害者自立支援法における障害福祉サービス

病院機構病院での更なる増床の模索と都道府県立

報酬改定により，（1)共同生活介護，（2)施設

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シンポジウム：医療観察法の現状と今後

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入所支援，（3)宿泊型自立訓練，（4)共同生活

仮に制度の見直しをするとすればどのような体制援助における支援の評価（加算の設定）で行うのか，どのような内容の見直しをするのか③障害者自立支援対策臨時特例交付金により医などは，今後の政治情勢に影響されるものと思わ

療観察法地域処遇体制強化事業を設定し，都れるが，厚生労働省としては，司法精神医学の発道府県による医療観察法対象者の地域処遇体

展と触法精神障害者の社会復帰の更に促進される制の充実強化（図 4参照）

よう努めて参りたい．

を新たに取り組んだところである．
文

最 後 に献1）平田豊明 : 鑑定入院における医療的観察に関する法の附則による施行後 5年経過における国会報研究．厚生労働科学研究費補助金医療観察法による医療提告が予定されているが，具体的な進め方などは一供のあり方に関する研究（主任研究者中島豊爾）．平成 19

切決まっていない．どのような報告をするのか，年度総括・分担研究報告書．p.35‑76