59

請負契約における担保責任
Die Mängelgewährleistungshaftung beim Werkvertrag

佐々木

第１
１

はじめに

良

行

参照）
。そして，平成29年改正前の請負に関する諸規定のうち，売買と重複する規定や合理性の認めら

平成29年 ５ 月26日に成立した「民法の一部を改れない規定（旧634条，旧635条，旧638条乃至旧640

正する法律（平成29年法律第44号）」（以下「平成29条）は削除・整理された（但し，旧636条と旧637条

年改正法」又は単に「改正法」といい，同法におけは多少の表現の調整の上，存置された）。

る改正を「平成29年改正」という。
）の下では，請２

負人の担保責任 は，売主の担保責任との間で一元人の担保責任は，売主の担保責任に関する諸規定の的に整理されることとなった。

準用により，契約不適合責任として整理されるに（1）

上記のように，平成29年改正法の下では，請負

すなわち，まず，売主の担保責任に関する諸規定至った。しかし，売主の担保責任に関する諸規定が（562条以下）のほか，これと併せて564条を通じた

どのようにして請負契約に準用されるのか，といっ

債権総則（415条等）・契約総則（541条等）の諸規た点は必ずしも明確ではない。また，売主の担保定が準用されることになった（559条）。

責任に関する諸規定の準用に際しては，売買と異な

次に，これに伴い，平成29年改正前の民法（以下（2）

る請負特有の事情も考慮する必要がある。

単に「旧法」又は「旧○条」などと表記する。
）でそこで，本稿は，559条を通じて準用される諸規用いられていた「瑕疵」という表現（旧634条乃至定が請負においてどのように解釈されるべきか，

旧638条等を参照）は，売買における規定（562条，

つまり平成29年改正後における請負人の担保責任の565条，566条）と同様，「契約の内容に適合しない」

具体的内容を改正前後の解釈を通じて検討しようと（契約不適合）という表現に改められた（636条本文するものである。また，請負人の担保責任の規律

（1）

（3）

（4）

平成29年改正法の下でも，「担保責任」の用語は残っているが（636条・637条の見出し等），改正法が「瑕疵」概念を排除し「契約（不）適合性」概念を採用したことのほか，契約責任説（債務不履行責任説）を採用したことを根拠として，「担保責任」というカテゴリーはもはや特別の意味を持たないことになったとする見解がある（潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』（金融財政事情研究会，2017年）259頁，潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ［第 ３ 版］』85頁（新世社，2017年）。なお，改正法が「担保責任」という用語を存置したことの意味については，「各種の典型契約の特質に結びついた，一定の債務不履行類型に関するデフォル
ト・ルールを示すもの」と考えることができる（中田裕康『契約法』（有斐閣，2017年）312頁・315頁）。
（2） 改正の審議過程においても，契約不適合責任に関する準用規定の適用範囲はほとんど実質的な議論に至らなかったとされる（山本豊編『新注釈民法（14）』（有斐閣，2018年）159頁［笠井修］）。なお，部会第96回議
事録51–52頁［山本敬三幹事］も参照。
（3） 「請負の性質を踏まえた個別の解釈論」といってもよい（部会資料88 ‐ ２ （ ８ 頁））。
（4） 同様の観点から論じられたものとして，前掲注 ２ ・新注釈［笠井］157頁以下，笠井修「請負⑴―契約不適合責任」潮見ら『詳解改正民法』（商事法務，2018年）494頁等がある。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

60の変更に伴い，この担保責任が適用される範囲（債
務不履行責任との区分等）に関する議論への影響に

２

2021. 2

旧法の規定内容の概観
旧法における請負人の［瑕疵］担保責任の内容

ついても言及する。

は，瑕疵の種類に応じて，注文者に，①瑕疵修補請

３

本稿の叙述の順序であるが，第一に，平成29年

求権，②損害賠償請求権，そして③契約解除権，と改正前における請負人の担保責任の規定内容についいう ３ つの権利を与えている。なお，旧636条乃至て，若干の解釈論を交えて概観した後，請負人の担

旧640条は割愛する。

保責任の法的性質について従前の通説的見解を中心⑴

瑕疵修補請求権に説明する。その上で，これを踏まえて，請負人のア

旧634条 １ 項に係る瑕疵修補請求権は，次のよ

（5）

（6）

担保責任の適用範囲（債務不履行責任との区分け）うな内容である。仕事の目的物に瑕疵 がある場を検討する。

合，注文者は，請負人に対し，相当の期間を定め（7）

引き続き第二として，平成29年改正後における請て その瑕疵の修補を請求することができる（旧負人の担保責任の規定内容とその解釈（主として法

634条 １ 項本文）
。もっとも，瑕疵が重要でない場

律要件と法律効果）を概観した後，改正前との対比

合（＝軽微な場合） で，その修補に過分の費用を通じた形で請負人の担保責任の法的性質を論ずを要するときは，瑕疵の修補を請求できない（旧る。次いで，そこでの法的性質論を踏まえた上で，634条 １ 項但書）。

平成29年改正法の下における請負人の担保責任の適（8）イ

旧法における注文者の瑕疵修補請求権は，旧法の売主の担保責任には規定がないものである。ま

用範囲を検討する。

第２

た，その規定形式としては，追完請求権の一態様

旧法における請負人の［瑕疵］担である「瑕疵の修補」に限定され，（旧法下の売保責任について
１（9）主の担保責任に関する規定を準用するのではな

はじめに

く，
）請負の節に固有の規定として置かれ，併せ以下では，平成29年改正前の請負人の［瑕疵］担て瑕疵修補請求権の限界事由も規定されている

保責任に関する規定内容を概観した後，請負人の（旧634条 １ 項本文・但書）。

［瑕疵］担保責任の法的性質に触れ，それを踏まえ⑵

損害賠償請求権た上で，同責任の適用範囲に言及する。

ア

旧634条に係る損害賠償請求権は，次のような内容である。仕事の目的物に瑕疵がある場合，注（10）

文者は，前記⑴の瑕疵の修補の代わりに 損害賠（5） 我妻榮『債権各論中巻二（民法講義Ⅴ₃）』（岩波書店，1962年）632頁，幾代通＝広中俊雄編『新版注釈民法（16）』（有斐閣，1989年）137頁［内山尚三］。
（6） 「瑕疵」は，請負人の責めに帰すべき事由によって生じたものであることを要しない（もっとも，旧636条
はこの点に関する一つの制限である（前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃633–634頁））。また，隠れた瑕疵であることも要しない（旧570条と対照）。
（7） 注文者は一度，相当の期間を定めて瑕疵修補の請求を行ったならば，相当の期間が経過するまでは，瑕疵
修補に代わる損害賠償を請求することができない。民法は，注文者に， ２ つの権利（瑕疵の修補請求権と，
瑕疵修補に代わる損害賠償請求権）を与え，これらを選択しうるように定めているので，一方を選択した以上は，それに拘束されるからである（前掲注 ５ ・幾代＝広中（内山）144頁）。
（8） 瑕疵が重要かどうかは，契約をした目的，目的物の性質等の客観的事情により判断される（前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃634頁）。
（9） 過分の費用か否かは，修補に必要とする費用と修補によって生ずる利益とを比較して定められる（前掲注
５ ・幾代＝広中（内山）144頁）。
（10） 前掲注 ７ のとおり，修補に代わる損害賠償は，修補請求と選択的に認められる。

請負契約における担保責任（佐々木）
（11）

（12）

61

償 を請求することができる。また，注文者は，ることは請負人に過大な損失を負担させ，社会経

前記⑴の瑕疵の修補の請求と併せて損害賠償 を済的な損失も大きいからである。

（13）

請求することができる（旧634条 ２ 項前段）。ま

イ

（16）

イ

以上のように，旧法における注文者の契約解除

た，かかる損害賠償債務と報酬債務とは同時履行

権は，瑕疵が重大であって契約をした目的を達すの関係にある（旧634条 ２ 項後段，旧533条）。そることができない場合に限り，解除権の行使が認れゆえ，注文者は損害賠償を請求し，その提供がめられているが，その場合に催告は不要である

あるまで，報酬の支払を拒絶することができる。

（旧541条参照）。また，仕事の目的物が建物その以上のように，旧法における注文者の請負人に他土地の工作物である場合には解除権が制限され対する損害賠償請求権の内容は，修補請求との選ている。さらに，解除権の規定形式に関しては択的な損害賠償のほか，修補と共にする損害賠償（契約総則の規定や，旧法下の売主の担保責任にとなっている。また，損害賠償請求権の規定形式

関する規定を準用するのではなく，）請負の節にに関しては（債権総則の規定や，旧法下の売主の固有の規定として置かれている。

担保責任に関する規定を準用するのではなく，）⑷

まとめ（小括）請負の節に固有の規定として置かれ，また瑕疵の以上で見てきたとおり，旧法の請負人の担保責任修補に代わる損害賠償債務と報酬債務との関係にについては，請負の節における請負固有の諸規定で関しても，（契約総則の規定を準用するのではな

全て対処されているため，559条があるにもかかわく，）請負の節に固有の規定として置かれている。

らず，旧法下の売主の担保責任に関する諸規定（旧

⑶

契約解除権

561条乃至旧572条）は準用されていない（準用するア

仕事の目的物に瑕疵がある場合，（その瑕疵が必要もない）。

（14）

重大であって ）契約をした目的を達することができないときは，注文者は契約を解除できる（旧（15）３。もっとも，仕事の目的物が建物そ635条本文）請負人の［瑕疵］担保責任の法的性質と同責任の他土地の工作物である場合，注文者は（いかな

の適用範囲
⑴

請負人の［瑕疵］担保責任の法的性質

る理由があろうとも）解除できない（旧635条但請負人の［瑕疵］担保責任の法的性質に関する従書）。これは，解除をして請負人に原状回復させ前の通説的見解を整理すると，以下のとおりであ（11） この損害賠償請求権は，修補費用，つまり瑕疵を除去するために必要な費用の賠償請求権である（山本敬三『民法講義Ⅳ – １ 』（有斐閣，2005年）683頁）。
（12） 修補に代わる損害賠償は，修補が不能であるか，又は瑕疵が重要でなく，その修補に過分の費用を要する場合（＝旧634条 １ 項但書に規定する場合）だけでなく，瑕疵の修補が可能である場合にも，修補を請求することなく，直ちに修補に代わる損害賠償を請求することができる（最判昭和52年 ２ 月28日金判520号19頁，最判昭和54年 ３ 月20日判時927号184頁）。以上につき，前掲注 ５ ・幾代＝広中（内山）148–149頁を参照。
（13） この損害賠償請求権は，仕事の完成が遅延したことや修補によっても完全なものにならないような場合に生ずる損害に対する賠償請求権である（前掲注 ５ ・幾代＝広中（内山）149–150頁）。
（14） 前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃639頁。
（15） 旧635条本文は，契約をした目的を達することができない場合にのみ解除権を認めているから，一般原則たる旧541条以下の特則として同条を排斥していると解される。
（16） 前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃640頁，前掲注 １ ・中田『契約法』507頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

62
（17）

2021. 2（20）る。請負人の［瑕疵］担保責任は，①無過失責任（前記②参照）。これは，「請負人が仕事の完成義務であり，②売主の［瑕疵］担保責任に関する規定を負っているという側面が，請負の瑕疵担保責任を（559条，旧561条乃至旧572条）の特則にとどまら依然として債務不履行責任の枠内におし留めた 」

ず，債務不履行（不完全履行）責任に関する一般規ものといえる。

定（旧415条等）の特則でもある。また，③［瑕疵］⑵

請負人の［瑕疵］担保責任の適用範囲

担保責任の内容としての損害賠償の範囲は，信頼利ア請負人の［瑕疵］担保責任と債務不履行（不完益（＝瑕疵がないと誤信したことによって生ずる損全履行）責任との関係については，従来の通説的な害）の賠償に限られず，履行利益（＝瑕疵があるこ

見解は，前記のとおり［瑕疵］担保責任に関する規とから生ずる全損害）の賠償も含まれる。さらに，

定が債務不履行責任に関する規定の特則になると解④仕事の目的物の瑕疵が請負人の帰責事由によってし，一旦仕事が完成すれば，それが不完全なもので生じた場合でも，請負人は債務不履行（不完全履

あっても，請負人は瑕疵担保責任のみを負い，債務行）責任を負わない（請負人の［瑕疵］担保責任に不履行責任は負わないと解している。そのことか関する規定によって，債務不履行責任の一般理論は

ら，請負契約における［瑕疵］担保責任が適用され排斥される），とする。

る時期は，「仕事の完成」時となるとされる。そし

（18）

（19）

（21）

（22）

なお，従前の通説的見解は，売主の担保責任につて，この「仕事の完成」は，請負の履行の完了とし

きいわゆる法定責任説を採りながらも，請負人のての仕事完成（瑕疵なき仕事の完成）とは区別され［瑕疵］担保責任については，法定責任説を貫徹せる，「一応の完成」であり，裁判例の多くはこの時ず，債務不履行責任説を採っていると解されている点を，「予定された最後の工程を終えたこと（予定（17） 前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃631頁以下，後藤勇『請負に関する実務上の諸問題』（判例タイムズ社，1994年）114頁など。
（18） 前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃631頁は，請負人の［瑕疵］担保責任を無過失責任とする根拠として，売主の担保責任につきいわゆる法定責任説を採ることを前提に（我妻榮『債権各論中巻一（民法講義Ⅴ₂）』（岩波書店，1957年）270頁），「有償契約の典型としての売買における売主の担保責任を無過失責任と解する以上（略），請負人の担保責任も同様に解するのが適当である」とする。
（19） 前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃632–633頁は，本文のように解する根拠として，「請負では，仕事を完成すること，すな
わち瑕疵のない完全な仕事をすることが請負人の債務の内容なのだから，その責任は瑕疵によって生ずるす
べての損害の賠償に及ぶとするのが妥当だと考えられるからである」とする。この点，潮見佳男『契約規範の構造と展開』（有斐閣，1991年）239頁は，この見解（前掲注18を含む）について，債務不履行（不完全履行）の特則性から履行利益賠償に及ぶことを導き出しながら，売買に規定されている有償契約での［瑕疵］
担保責任の特則性から請負人の無過失責任であることを導き出し合体させることを「接ぎ木」と評した上で，請負人の担保責任は売買の担保責任とは無関係であり，過失責任であると解すべきとして，我妻説に反対する。
（20） 平成29年改正前民法の下での請負人の［瑕疵］担保責任の法的性質の理解については，①請負人が仕事を完成したにもかかわらずその仕事に瑕疵があるときに認められる法定責任とする法定責任説と，②請負人の仕事に瑕疵があれば，請負人の仕事完成義務の不履行であるから，担保責任は債務不履行責任についての特則を定めたものとする債務不履行責任説がある（村田渉編『事実認定体系＜新訂契約各論編＞ ３ 』（第一法規，2019年）87頁）。もっとも，従前の通説的見解には二面性（債務不履行に関する一般規定の特則であるほか，［法定責任としての］売買の担保責任に関する規定の特則でもあるという性格）があることが指摘されている（部会第96回議事録51–52頁［山本敬三幹事］）。このことについては，後記の第 ４ （法的性質論）で敷衍する。
（21） 前掲注19・潮見『構造と展開』238頁。
（22） 園尾隆司［判批］判例タイムズ677号（1988年）112頁，前掲注17・後藤17頁など。

請負契約における担保責任（佐々木）（23）

工程の終了）」とする。

63

瑕疵ある場合に該当しない」とする。

以上をまとめると，請負人は，仕事完成前（未完他方，後者の「仕事の目的物に瑕疵がある場合」

成）の段階では債務不履行責任（仕事完成債務の履というのは，「工事が予定された最後の工程まで一行・不履行）を負うが，仕事完成後の段階では［瑕

応終了し，ただそれが不完全なため補修を加えなけ

疵］担保責任を負うというように，両責任は「仕事れば，契約で定めた内容に欠くるところがあり，不の完成」を境にして区分けされている。

完全な点が存する場合」，つまり「仕事は完成した

イ

最後に，上記の通説的見解を端的に示した裁判が，その目的物に瑕疵があるとき」をいうとする。

例として，東京高判昭和47年 ５ 月29判時668号49頁

以上のことから，最終的には，「一応仕事が完成の判旨の一部を掲げながら説明を加える。すなわ

し，ただその目的物に瑕疵のある場合には，注文者

ち，旧634条以下の請負契約についての瑕疵担保責は，請負人に対し，約定もしくは民法第634条以下

任に関する「規定は，単に売主の担保責任に関するの規定により瑕疵担保の責任を問うのはともかく，同法第561条以下の特則であるのみならず，不完全

債務不履行の責任を問いえないものといわなければ履行の一般理論の適用を排除するものと解すべきで

ならない。
」とする。

（24）

ある。
」とする。この部分は，先に述べた⑴②と同
様である。

第３

担保責任の規定内容とその解釈そのうえで，「…民法は，仕事の結果が不完全な場合を，仕事が完成しない場合と仕事の目的物に瑕

平成29年改正法における請負人の

１

はじめに

疵がある場合とに区別し，後者については，右瑕疵

上記第 ２ では，旧法における請負人の担保責任のが隠れたるものであると顕われたるものであるとを規定内容とその法的性質等を概観してきたが，以下問わず，そのために仕事が完成しないものとはしな

では，平成29年改正後の規定内容を説明した後，そい趣旨と解すべきである。」とする。これは，「仕事の解釈（主として法律要件と法律効果）等についての目的物に瑕疵がある場合」は瑕疵担保責任の問題

前記の旧法と対比しながら論ずることとする。なであるとして，「仕事が完成しない場合」（工事の未お，請負人の担保責任の法的性質及び，それを踏ま完成）と区別している。

えた同責任の適用範囲については，後記第 ４ としてそして，「仕事が完成しない場合」と「仕事の目述べる。

的物に瑕疵がある場合」の区別については，前者の「仕事が完成しない場合」（工事の未完成）というの

２

追完請求［権］

は，「…工事が途中で廃せられ，予定された最後の

⑴

規定内容

工程を終えない場合」をいい，「…仕事の目的物に注文者の請負人に対する追完請求は次のとおりで（23） 前掲注 ５ ・幾代＝広中119頁［内山］，前掲注 ２ ・新注釈［笠井］141頁以下。なお，前掲注 ５ ・我妻Ⅴ₃633
頁も参照。東京高判昭和36年12月20日高民集14巻10号730頁を嚆矢とする。それ以降も同様の判断が続いている（東京高判昭和47年 ５ 月29判時668号49頁，大阪地判昭和49年 ６ 月 ６ 日判時779号91頁，横浜地判昭和50年
５ 月23日判タ327号236頁，大阪地判昭和51年 ６ 月29日金判513号40頁，東京地判昭和57年 ４ 月28日判タ478号
77頁，山形地裁新庄支判昭和60年 ２ 月28日判時1169号133頁，大阪高判昭和61年12月 ９ 日判タ640号176頁，東
京地判平成 ３ 年 ６ 月14日判時1413号78頁，東京地判平成14年 ４ 月22日判タ1127号161頁，東京地判平成22年10月26日判時2114号77頁等）。
（24） 前掲注11・山本676頁によれば，本文のような区分は，法定責任説（前掲注20①参照）からの帰結であると整理する。これは，前掲注20で指摘された通説（我妻説）の二面性に由来するものではないかと解される。
この点につき，後記第 ４ も参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

64
（25）

（26）

2021. 2ある。引き渡された目的物 が種類又は品質 に関しの法律効果として，注文者には，目的物の契約不適て当該請負契約の内容に適合しないものであるとき

合部分を追完せよとの請求権が発生する。請負人はは，注文者は請負人に対し，目的物の修補又は代替請負契約に基づき仕事の完成義務を負っている以物の引渡し による履行の追完を請求することがで上，目的物に契約不適合部分があれば，その部分をきる（559条，562条 １ 項本文）。

追完する義務を負うのは当然だからである。この⑵

解釈

ように，追完請求権は請負等の各契約から生ずる効ア

法律要件（請求原因）

果であり，債務不履行の効果ではないから，追完請（27）

上記⑴の内容を法律要件（請求原因）に置き換え（28）

ると，①注文者が請負人との間で請負契約を締結（30）

求権が発生するために請負人の帰責事由は不要である。

したこと，②仕事の目的物が種類又は品質に関して

もっとも，以下の❶ないし❸の事由があると，上前記①の請負契約の内容に適合しないこと，③請負

記の追完請求権の発生を妨げたり，発生した追完請人が前記②の目的物を注文者に引き渡したこと，求権を消滅させることになる（抗弁）。すなわち，④注文者が請負人に対し，履行の追完を請求したこ❶請負人は，注文者に不相当な負担を課するものでと，となる。

ないときは，注文者の請求とは異なる方法による履イ行の追完をすることができる（559条，562条 １ 項但

（29）

法律効果等

上記アの①から④までの要件が充足されれば，そ書）。また，❷前記の契約不適合が注文者の責めに（25） 仕事の目的物が引渡しを要しない場合（633条但書参照）は，「終了した仕事に係る仕事の目的物」と解することになるものと解される（筒井健夫＝村松秀樹『一問一答・民法（債権関係）改正』（商事法務，2018年）337頁）。
（26） 本文のように，契約不適合責任の対象から「数量」を除外したのは，請負の性質上，「数量」に関する担保責任が問題となることはないことによる（そのことから，「数量」に関する契約不適合に対応する追完請求の一態様である「不足分の引渡し」についても除外した）。もっとも，法文を形式的に見る限り，559条による562条以下の準用では，636条本文の場合（「数量」を除外。後掲注84参照）と異なり，「数量」に関する契約
不適合は排除されていないといえる。なお，この点に関連して，住宅の品質確保等に関する法律 ２ 条 ２ 項，
建設業法19条 １ 項13号の規定では，「瑕疵」の文言が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態」
又は「工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められている。
（27） 請負の場合の多くは，「目的物の修補」という履行の追完が一般的であると思われる（例えば，家屋の建築請負契約で，屋根の雨漏りがあった場合における屋根の修繕）。しかし，例えば自動車会社の下請業者が依頼された形状の部品を製作して自動車会社に納品するという製作物供給契約的な請負では，不適合品があった
場合に，「代替物の引渡し」による履行の追完を認めても差し支えない（内田貴『改正民法のはなし』（民事法務協会，2020年）142頁参照）。
（28） 請負人の担保責任に関する法律要件・法律効果の整理・分類に関しては，前掲注20・村田編88頁以下を参考にした。
（29） 請負契約の仕事が引渡しを要しない場合には，本文の③に代えて，③ ´ 請負人の仕事が終了したこと（634条本文参照）となる（前掲注25参照）。なお，後述する請負人の担保責任の適用範囲（後記第 ４ 参照）に関して，平成29年改正後も「予定工程の終了」は担保責任の適用［準用］範囲を画する基準として妥当するとの見解を採れば，562条 １ 項の「引渡し」は，請負における準用においては「予定工程の終了（一応の完成）」と読み替えることになる（前掲注 ２ ・新注釈［笠井］161頁，笠井修「契約不適合責任のシステム」
ジュリスト1511号（2017年）42頁）。
（30） 前掲注20・村田編93頁。

請負契約における担保責任（佐々木）
（31）

65

帰すべき事由により生じたものであるときは，注約に準用されることになったため（559条），請負に文者は履行の追完を請求することができない（559

おいて重ねて規定する必要がないということで，前条，562条 ２ 項）。

記の修補請求権を定める旧634条 １ 項は削除される

さらに，❸前記の契約不適合部分の瑕疵が重要でに至った。

なく，その修補に過分の費用を要するとき（旧634（イ）ところで，追完請求権に関しては，現在， ３

条 １ 項但書参照）等，その修補が取引上の社会通念つの論点が指摘されている。第 １ は追完請求権とに照らして「不能」（412条の ２ 第 １ 項）であるとき履行請求権の関係，第 ２ は追完請求権の限界（履行は，注文者は履行の追完（修補）を請求することが請求権の限界との異同），そして，第 ３ は追完（修できない。

補）に代わる損害賠償請求の要件である（第 ２ と第ウ

３ は，特に請負との関係で議論されている）
。ここ

（32）

旧法との対比を含む履行の追完請求に関するコ
メント

（33）

（36）

では，第 １ の点及び第 ２ の点を述べ，第 ３ の点は，

（ア）上述した追完請求権（従前は完全履行請求権

後記 ４ の損害賠償請求の箇所（11頁）で述べることと呼ばれていた）に関しては，旧法では，請負におとする。

いて修補請求権（旧634条 １ 項本文）が規定されて第 １ の点に関し，追完請求権は，（債権の基本的いた。しかし，今般の平成29年改正により，売買の効力である）履行請求権と同質性を有し，履行請

節に追完請求権（修補請求権）が規定され（562

求権が契約不適合（不完全な履行）の場面で具体的，請負人の担保責任も契約上の通常の債務不履条）に表現されたものであると解される。もっとも，行責任（契約責任説 ）として位置づけ，売主の担両者には異なる点もある。例えば，債権者に帰責事

保責任の規定が包括的に請負契約を含む他の有償契由がある場合，履行請求権は否定されないが（412

（34）

（35）

（37）

（38）

（31） 仕事の目的物が契約の内容に適合しないことが注文者の責めに帰すべき事由による場合，注文者は追完請
求や報酬減額請求ができないが（559条，562条 ２ 項，563条 ３ 項），636条は，請負では注文者の供給した材料を加工したり，注文者から指図を受けることが少なくないから，より具体的な規定を設けた。したがって，注文者の供した材料の性質や注文者の与えた指図によって不適合が生じた場合，562条 ２ 項，563条 ３ 項ではなく，636条により，追完請求や報酬減額請求の可否が定まる（前掲注25・筒井＝村松344頁）。
（32）「瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するとき」は，注文者は修補請求をすることができないとされていた改正前の634条 １ 項但書の規定は，平成29年改正により削除された。しかし，同項の定めていた前記要件は，412条の ２ 第 １ 項の定める履行請求権の限界の解釈に際して考慮されうるものであると解される（前掲注20・村田編89頁，前掲注 １ ・潮見『概要』314頁）。
（33） 完全履行請求権とは，瑕疵がある物が引き渡された場合に，瑕疵のない物の給付義務の不完全な履行がされたものと捉えた上で，本来の履行請求権に基づいてその完全な履行を求める権利をいう（我妻榮『新訂債権総論（民法講義Ⅳ）』（岩波書店，1964年）153頁，奥田昌道『債権総論［増補版］』（1992年，悠々社）
160–161頁）。
（34） 追完請求権に関する規定は，いわゆる論点整理の段階では，債権の総則規定として置かれることの可能性が検討されていた（商事法務編『民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明』（商事法務，2011年）21頁など）。
（35） 前掲注20参照。平成29年改正民法下における請負人の担保責任の法的性質の捉え方の詳細については，後記第 ４ を参照。
（36） 奥田昌道＝佐々木茂美『新版債権総論上巻』（判例タイムズ社，2020年）221頁。
（37） それゆえ，追完請求権，履行請求権のいずれも債務者の帰責事由を要しない。
（38） 内田貴『民法Ⅲ［第 ４ 版］』（東京大学出版会，2020年）147頁，民法（債権法）改正検討委員会編『詳解
債権法改正の基本方針Ⅱ』（商事法務，2010年）200頁，前掲注36・奥田＝佐々木221頁。これに対し，履行請求権も追完請求権も債務不履行の効果として認められる救済手段である（追完請求権には特別の制約が課される）とする見解（潮見佳男『新債権総論Ⅰ』（信山社，2017年）330頁）などがある。本文で指摘した第 １の論点（追完請求権と履行請求権の関係）の全体像に関しては，中田裕康『債権総論［第 ４ 版］』（岩波書店，2020年）93頁◆を参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

66

2021. 2条の ２ 第 １ 項参照）
，追完請求権は否定される（562

きる（559条，563条 １ 項）。

。
条 ２ 項参照）⑵

解釈ア

法律要件（請求原因）（39）

第 ２ の点に関し，履行請求権に限界事由があることは法文に規定されているのに対し（412条の ２ 第

上記⑴の内容を法律要件（請求原因）に置き換え

１ 項），追完請求権の限界に関する一般的な規定はると，前記 ２ ⑵アの①ないし③（③ ´）に加えて，

置 か れ て い な い（ も っ と も， 旧634条 １ 項 但 書 参④注文者が請負人に対し，（相当の期間を定めて）照）。しかし，前記のとおり，履行請求権と追完請

履行の追完を催告したこと，⑤上記④から相当期

求権が同質性を有することに鑑みれば，追完請求権間が経過したこと，⑥注文者が請負人に対し，不適の限界についても，履行請求権の限界に関する412合の程度に応じた報酬減額の意思表示をしたこと，

条の ２ 第 １ 項が適用されると解される（かつ旧634

となる。

（42）

（43）

条 １ 項但書の定めていた前記要件は，412条の ２ 第また，請負人による履行の追完が不能であること

１ 項の定める履行請求権の限界の解釈に際して考慮など563条 ２ 項各号の定める事由がある場合には，されうる）。したがって，前述したとおり（前掲注

注文者は，上記の催告をすることなく，直ちに報酬

32），修補に過分の費用を要する場合は，取引上のの減額を請求することができる（559条，563条 ２

社会通念に照らして「不能」であるとして，追完請。そこで，これについても，法律要件（請求原項）

求権である修補請求権は認められない。

因）に置き換えると，前記 ２ ⑵アの①ないし③（③

（40）

（41）

（44）

´）及び前記⑥に加えて，⑦563条 ２ 項各号の定め（45）３

報酬減額請求［権］る事由のあること，となる。

⑴

規定内容

イ

法律効果等

注文者の請負人に対する報酬減額請求は次のとお

上記アの各要件が充足されれば，その法律効果とりである。引き渡された目的物が種類又は品質に関して，不適合の程度に応じて当然に報酬が減額されして当該請負契約の内容に適合しない場合，注文者る（559条，563条 １ 項，同条 ２ 項）
。報酬減額請求が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その権はその性質は形成権であり，注文者の一方的な意期間内に履行の追完がないときは，注文者はその不思表示により不適合の程度に応じて当然に報酬が減適合の程度に応じて報酬の減額を請求することがで額される。この報酬減額請求権が行使されると，（46）（39） 前掲注 １ ・中田318頁。
（40） もっとも，この点に関し，履行請求権の限界事由と追完請求権の限界事由とは異なるとする見解（山野目章夫「民法の債権関係の規定の見直しにおける売買契約の新しい規律の構想」法曹時報68巻 １ 号（2016年）
１ 頁）のほか，その判断基準について両者を区別する必要性を説く見解（前掲注38・潮見Ⅰ336-337頁）もある。
（41） 前掲注25・筒井＝村松341頁。同様の観点から，履行不能による損害賠償請求において，その過大な費用相
当額を損害として賠償請求することもできないと解される。
（42） これは，実質的には本文の前記 ２ ⑵ア④と同じ内容である。
（43） 前掲注20・村田編89頁以下。
（44） 報酬減額請求権は，契約の一部解除の性質を有するので，後述する解除の要件（542条）と揃えられている（前掲注 １ ・中田『契約法』319頁）。
（45） 563条 ２ 項各号の定める事由とは，履行の追完が不能であること（同項 １ 号），請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したこと（同項 ２ 号），請負契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において請負人が履行の追完をしないでその時期を経過したこと（同項 ３ 号），以上の場合のほか注文者が前記の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであること（同項 ４ 号），である。
（46） 前掲注20・村田編93頁参照。

請負契約における担保責任（佐々木）67

契約の内容に適合しなかった部分について，報酬債任として契約不適合による代金減額請求の規定が設務の減額と引換えに，引渡債務の内容も現実に引き，この規定が有償契約である請負けられ（563条）

渡された目的物の価値に応じて圧縮され，契約の内契約に準用された結果（559条），報酬減額請求権が容に適合したものが引き渡されたものとみなされる認められることになった。

ことになると考えられる。したがって，この場合に（イ）平成29年改正前の裁判例（仕事に瑕疵があるは，請負人には債務の不履行（契約の不適合）はな

場合の報酬減額が実質的に争点となったケース）にかったことになるから，報酬減額請求権を現に行使おいても，修補に代わる損害賠償債権をもって報酬した後は，これと両立しない損害賠償の請求や解除

債務との相殺を認めることにより，報酬減額請求権権の行使をすることはできない。

を機能的に実現していたが，改正後はこのような

（47）

（51）

（52）

（53）

（54）

もっとも，以下の事由（注文者の帰責事由）があ相殺によるのではなく，報酬減額請求権の行使によると，上記の報酬減額請求権の発生を妨げることにることになると解される（もっとも，後述する算定なる（抗弁）。すなわち，前記の契約不適合が注文方法によっては，上記の相殺による処理との差異が者の責めに帰すべき事由により生じたものであると現れることがありうる）。そうすると，今後は報酬

きは，注文者は報酬の減額を請求することができな

減額分の算定をどのように行うかが問題となるが，。
い（559条，563条 ３ 項）

減額の算定方法や算定基準時については明文の規定

ウは設けられておらず，解釈に委ねられている。

（48）

旧法との対比を含む報酬減額請求に関するコメ
ント

（55）

まず，減額の算定方法については，目的物が契約（ア）旧法には，仕事の目的物の瑕疵（契約不適合）に適合していた場合の価額（Ａ）と実際の目的物のを理由とする報酬の減額請求に関する規定は存在し価額（Ｂ）との差額が代金額（報酬額）から減額さなかった。また，売買の事案において明確に代金れるとする見解（絶対的評価方法）と，以上のＡＢ

減額請求権を否定する判例もあった。しかし，平

両価額の比較に基づく減価割合に応じて代金額（報成29年改正法では，売買契約における売主の担保責酬額）が割合的に減額されるとする見解（相対的評

（49）

（50）

（47） 前掲注25・筒井＝村松279頁（その意味で，報酬減額請求権は一部解除と類似する機能を果たす権利ではあるが，一部解除そのものではない）。なお，救済方法の相互関係について積極的に定める規定が置かれなかった理由として，柔軟な紛争解決を妨げないようにするためであることが指摘されている（前掲注 １ ・中田『契約法』319頁）。
（48） 前掲注31を参照。
（49） もっとも，売買では，改正前の民法において，権利の一部が他人に属する場合（563条 １ 項），数量の不足又は物の一部滅失の場合（565条）における売主の担保責任として代金減額請求が認められていた。また，改正前の民法下においても，立法論としてはもとより解釈論としても報酬減額請求を認めるべきとの見解が出されていた（来栖三郎『契約法（法律学全集）』（有斐閣，1974年）469頁，前掲注 ５ ・幾代＝広中編（内山）149頁）。
（50） 最判昭和29年 １ 月22日民集 ８ 巻 １ 号198頁。もっとも，実質的には代金減額請求の意味を有する買主からの意思表示を，損害賠償請求とそれによる代金債権の相殺の意思表示と意思解釈することによって，代金減額請求権を認めたのと同じ救済を実現している最高裁判所判例も存在する（最判昭和50年 ２ 月25日民集29巻 ２号168頁）。以上につき，森田修「契約総則上の制度としての代金減額―債権法改正作業の文脈化のために」
東京大学法科大学院ローレビュー ３ 号（2008年）249頁。
（51） 前述の追完請求権（前掲注34）と異なり，代金減額請求権は，売買契約の有償性を考慮したものというその性質上，債権総則に置かれるものではなく，有償契約に特有の救済手段といえる（磯村保「売買契約法の改正―『担保責任』規定を中心として」Law and Practice10号（2016年）72頁）。
（52） 大村敦志＝道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣，2017年）442頁参照。
（53） 例えば，最判平成 ９ 年 ２ 月14日民集51巻 ２ 号337頁，最判平成 ９ 年 ７ 月15日民集51巻 ６ 号2581頁等である。
（54） 前掲注50・森田250頁。
（55） 前掲注 ４ ・笠井『詳解』498頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

68
（56）

2021. 2

価方法）に分かれている。「代金額は目的物の客観

請負人に対して損害の賠償を請求することができる的な価額から独立して主観的に形成されたもので（559条，564条，415条）。

あってその主観的な等価関係が尊重されるべきこ⑵

解釈と」を考慮すれば，後者の見解が支持される。

ア

法律要件（請求原因）

（57）

（58）

次に，減額の算定基準時については，契約時，履

上記⑴の内容を法律要件（請求原因）に置き換え

行期，引渡時のいずれが基準時となるのかで見解がると，前記 ２ ⑵アの①ないし③（③ ´）に加えて，分かれている。学説では引渡時とする見解も有力で④損害の発生及び額，となる。

あるが，代金減額は当初の契約の基礎となった契

イ

（59）

約締結時の価格に基づいて算定されるべきであるか
（60）

（63）

法律効果
上記アの各要件が充足されれば，その法律効果とら，契約時とする見解が支持される。

して，注文者には債務不履行による損害賠償請求権（ウ）報酬減額請求権は，追完請求権の場合と同様，が発生する（559条，564条，415条 １ 項本文）
。損害

売買や請負等の各契約から生ずる効果であるから，賠償の範囲は，当該契約不適合によって注文者に生請負人の帰責事由の有無は問題にならない。したじた全ての損害（いわゆる履行利益）に及び（旧法がって，請負人の損害賠償責任が免責される場合

での通説と同様），その範囲は416条によって決定さ（559条，564条，415条 １ 項但書）にも，注文者は請れる。この損害賠償請求権の算定時期については，

負人に対して報酬の減額を請求することができるの旧法下において，修補請求後に損害賠償を請求するであり，この点で，注文者の救済方法として重要な場合は修補請求の時点とする判例があり，修補請意味を持つ場合がある。

求をすることなく直ちに損害賠償を請求した場合に

（61）

（62）

（64）

（65）

は損害賠償の請求時点とする判例があるが，いず
４

損害賠償請求［権］⑴

規定内容

れも改正法下でも妥当すると解される。
もっとも，以下の事由（請負人の免責事由）があ

注文者の請負人に対する損害賠償の請求は次のとると，上記の損害賠償請求権の発生を妨げることにおりである。引き渡された仕事の目的物が種類又はなる（抗弁）。すなわち，上記の債務の不履行（契品質に関して当該請負契約の内容に適合しない場合

約の不適合）が契約及び取引上の社会通念に照らしは，注文者は，債務不履行の一般的な規定により，て請負人の帰責事由によるものでないときは，注文（56） 売買を例とするが，契約に適合していれば1200万円の価値のある甲建物について，代金1000万円として売買契約を締結したが，実際には契約不適合により甲の客観的価値が900万円であった場合，絶対的評価方法によれば代金額は1000万円－300万円＝700万円となり，相対的評価方法によれば代金額は1000万円×900万円／1200万円＝750万円となる（前掲注40・山野目『構想』 ８ 頁参照）。
（57） 石川博康「売買」潮見ら『詳解改正民法』（商事法務，2018年）432–433頁。
（58） 前掲注25・筒井＝村松279頁，前掲注51・磯村73頁，前掲注50・森田254頁。なお，BGB 旧規定472条第 １項は「代金減額にあたっては，売買代金は，売買の時点で，瑕疵なき状態であれば目的物の有した価値と現実の価値との間に成立する比に従って減額されなければならない。」として，相対的評価方法（及び算定基準
時を契約時とする考え方）を採用する（前掲注50・森田253頁）。
（59） 前掲注 １ ・潮見『概要』262頁，山野目章夫『新しい債権法を読み解く』191頁など。
（60） 前掲注51・磯村75頁，前掲注57・石川433頁，前掲注25・筒井＝村松279頁。
（61） それゆえ，請負人は契約不適合が請負人の責めに帰することのできない事由によるものであるとの抗弁を主張することはできない。
（62） 前掲注 ４ ・笠井『詳解』498頁。
（63） 前掲注20・村田編90頁以下。
（64） 最判昭和36年 ７ 月 ７ 日民集15巻 ７ 号1800頁。
（65） 最判昭和54年 ２ 月 ２ 日判時924号54頁。

請負契約における担保責任（佐々木）69

者は損害賠償を請求することができない（559条，

補）に代わる損害賠償の請求をすることが認められ564条，415条 １ 項但書）。この点で，前記の追完請る か 否 か に 関 し て，（ 旧634条 ２ 項 前 段 の ）「 追 完

求権や報酬減額請求権が請負人の帰責事由を要しな（修補）に代わる損害賠償」を「債務の履行に代わいこととは異なる。すなわち，損害賠償請求権は，る損害賠償」（塡補賠償）と同視するか否かによっ

債務不履行の一般原則に基づく効果であるから，請て，両者を同視する見解（415条 ２ 項適用説 ）と両負人の帰責事由が必要である。

者を同視しない見解（415条 １ 項適用説 ）とに分かウれる。

旧法との対比を含む損害賠償請求に関するコメ

（69）

（70）

（71）

このうち，
「追完（修補）に代わる損害賠償」をント（ア）旧法においては，仕事の目的物に瑕疵がある「債務の履行に代わる損害賠償」（塡補賠償）と同視

場合，修補に代えて，又は修補とともに損害賠償のする見解では，415条 ２ 項が適用されるので（その請 求 がで きる旨の 規 定 が あ っ た（ 旧634条 ２ 項 前

結果，まず追完請求をすることが原則となる（追完段）。しかし，平成29年改正法は，引き渡された目

請求権の優位性）），「追完（修補）に代わる損害賠

的物が契約の内容に適合しない場合は，請負人の債償」請求ができるのは，415条 ２ 項各号の場合に限務が未履行（債務不履行の一例）であるとの整理られることになる（特に，同条 ２ 項 ３ 号では，履行（契約責任説）の下，債務不履行の一般的な内容を

不完全を理由とする解除権が発生しない場合には，規定する売買の564条 が559条により請負に準用さ追完（修補）に代わる損害賠償請求権は認められなれる結果，注文者の損害賠償請求については債務不いことになる）。これは，前記の旧634条 ２ 項の規律

履 行の 一般的な規 定 が 適 用 さ れ る こ と に な っ た

内容及び旧法下の判例とは異なる帰結となる。

（66）（559条，564条，415条）。そのため，前記の旧634条
２ 項前段は削除された。

そもそも415条 ２ 項の塡補賠償は「債務の履行が全くない場合」に債務の履行の代わりに損害賠償を（イ）前記 ２ ⑵ウ（イ）（ ７ 頁）で指摘したとおり，請求する場合であるのに対し，（旧634条 ２ 項前段

追完請求権に関して指摘されている第 ３ の論点につの）「追完（修補）に代わる損害賠償」は，契約へいてここで述べる。旧法下の判例 では，注文者のの適合性が欠けているとはいえ履行がなされている請負人に対する損害賠償請求権（旧634条 ２ 項前段）場合にそれを補う損害賠償であるので，415条 ２ 項の要件について，修補を請求することなく直ちに修の塡補賠償とは異なる。つまり，415条 ２ 項はその補に代わる損害賠償を請求することが認められてい文言上，「追完（修補）に代わる損害賠償」を想定た。これに対し，旧634条 ２ 項が削除された改正法

していないのである（415条 ２ 項の射程外である）。

の下では，仕事の目的物が契約の内容に適合しない

また，415条 ２ 項 ３ 号の定める「解除権が発生した

場合，追完（修補等）の請求をせずに，追完（修とき」でなくても（催告をしていない場合・催告期

（67）

（68）

（72）

（73）

（66） 564条の規定自体当然のことを述べているにすぎず，その存在意義は「念押し」にとどまるとされる（前掲注 ４ ・笠井『詳解』496頁）。
（67） 道垣内弘人・岡正晶「請負契約の契約不適合責任」ジュリスト1524号（2018年）76頁以下。
（68） 前掲注12・最判昭和52年 ２ 月28日，最判昭和54年 ３ 月20日参照。
（69） 前掲注 １ ・潮見『概要』70頁・264頁，前掲注38・潮見Ⅰ483頁，前掲注 ４ ・笠井『詳解』499頁など。
（70） 前掲注38・中田『債権総論』187-188頁，前掲注25・筒井＝村松76頁・341頁など。
（71） もっとも，前掲注35・奥田＝佐々木222-223頁は，415条 １ 項説，同条 ２ 項説のいずれとも異なる見解を採っているようである（契約ごとの特質を考慮すべきところ，修補費用の賠償は履行費用であって一般的な損害賠償とはその性質を異にしているとする）。
（72） 前掲注27・内田『はなし』142頁。
（73） 前掲注25・筒井＝村松341頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

702021. 2間経過後の不適合が軽微である場合），損害賠償請⑵

解釈求を認めるべき場合がある。このように考えてくア

法律要件（請求原因）（74）

ると，415条 １ 項を適用する見解が説得力を有する

上記⑴の内容を法律要件（請求原因）に置き換えのであり，私見もこれに従う。

ると，前記 ２ ⑵アの①ないし③（③ ´）に加えて，（ウ）前記のとおり，旧法下では，修補に代えて，④注文者が請負人に対して（相当期間を定めて）追又は修補とともにする注文者の損害賠償請求権（旧完の催告をしたこと，⑤上記④から相当期間が経過

634条 ２ 項前段）と請負人の報酬請求権とは，旧634

したこと，⑥注文者が請負人に対して解除の意思表

条 ２ 項後段が同時履行の抗弁の規定（旧533条）を示をしたこと，となる。

（76）

準用する形で，同時履行の関係に立つとされていまた，追完が不能であること，請負人が追完を拒た。これに対し，改正民法の下では，同時履行の抗絶する意思を明確に表示したことなど，542条 １ 項

弁の規定（533条）に括弧書で「（債務の履行に代わ各号の定める事由がある場合には，注文者は，上記る損害賠償債務の履行を含む）」との一文が挿入さの催告をすることなく，直ちに契約の解除をするこれたことにより，旧634条 ２ 項後段を経由することとができる（559条，564条，542条 １ 項）
。そこで，なく，533条が直接適用されることになった。そのこれについても，法律要件（請求原因）に置き換えため，旧634条 ２ 項後段は不要となり削除された。

ると，前記 ２ ⑵アの①ないし③（③ ´）及び前記（75）⑥に加えて，⑦542条 １ 項各号の定める事由のある（77）

５

契約解除［権］

こと，となる。

⑴

規定内容

イ

法律効果等

注文者の契約解除は次のとおりである。引き渡さ

上記アの（⑥を除いた）各要件が充足されれば，れた目的物が種類又は品質に関して当該請負契約のその法律効果として，注文者には，契約解除権が発内容に適合しないものである場合，請負人が追完を生する（559条，564条，541条・542条）。これによ履行しないで，注文者が相当の期間を定めてその追り請負契約が解除された場合，契約から生じた本来完の催告をし，その期間内に追完がないときは，注の債務は消滅するから，注文者は報酬の支払を免

文者は契約の解除をすることができる（559条，564

れ，又は既に支払った金銭等がある場合にはその返条，541条本文）。

還を請求することができる。反対に，請負人のした仕事で自己（注文者）の所有又は占有に帰したもの（78）があれば，これを返還しなければならない。

（74） 前掲注36・奥田＝佐々木222頁。
（75） その結果，旧634条 ２ 項前段の実質が改正後も維持されているとするためには，533条の「債務の履行に代わる損害賠償」には，旧634条 ２ 項前段の「修補に代えて」の損害賠償を含んでいると読むことになる（前掲注27・内田『はなし』143頁）。
（76） 前掲注20・村田編91頁参照。
（77） 542条 １ 項各号の定める事由とは，追完が不能であること（同項 １ 号），請負人が追完を拒絶する意思を明確に表示したこと（同項 ２ 号），一部の追完が不能である場合又は請負人が一部の追完を拒絶する意思を明確に表示した場合において残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないこと（同項 ３ 号），契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に追完をしなければ契約をした目的を達することができない場合において請負人が追完をしないでその時期を経過したこと（同項 ４ 号），前各号に掲げる場合のほか請負人が追完をせず，注文者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる追完がされる見込みがないことが明らかであること（同項 ５ 号），である。
（78） 前掲注 ５ ・幾代＝広中編（内山）151頁参照。

請負契約における担保責任（佐々木）71

もっとも，以下の❶又は❷の事由があると，上記賠償を認めることは，建物を収去することを前提との解除権の行使を阻止するか又は解除権の発生を妨する。それゆえ，この判例は解除を認めたに等しい

げることになる（抗弁）。すなわち，❶前記の相当結論であり，実質的には635条但書を修正する判断

期間を経過した時における債務の不履行（契約不適を示したものといえる。そこで，平成29年改正に際合）がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽し635条但書は削除された（その結果，改正法の下微であるときは，注文者は契約の解除をすることがでは，土地工作物の請負に係る解除も上記の債務不できない（559条，564条，541条但書）。また，前記履行の一般的な規定で規律される）。

の債務不履行（契約不適合）が債権者（注文者）の（イ）上記のとおり，改正法では，無催告解除（542

責めに帰すべき事由により生じたものであるとき条）のほか，催告解除（541条）も認められる。そは，債権者（注文者）は解除をすることができないの結果，催告の要否に関しては，平成29年改正前。
（559条，543条）

は，瑕疵によって契約をした目的を達することがで

ウ

旧法との対比を含む解除に関するコメント

きなければ無催告で解除することができたのに対し（ア）旧法においては，仕事の目的物に瑕疵があり，（旧635条本文），改正後は，追完（修補）が可能でそのために契約をした目的を達することができない

ある限り，解除をするためには相当の期間を定めてときは，注文者は契約を解除できる旨の規定があっ

追完（修補）の催告をすることが必要となる（541

た（旧635条本文）。しかし，平成29年改正法は，引

条）。

（79）

き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合

このことを別の観点から説明すれば，改正法では，注文者の解除権については債務不履行の一般的は，追完（修補）が可能な場合に相当の期間を定めな規定が適用されることになった（559条，564条，て追完（修補）を催告し，催告期間経過後の状態が541条，542条）。そのため，前記の旧635条本文は削契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であると除された。なお，契約解除権も，前記の損害賠償請

いえない場合には（541条但書参照），契約をした目

求権と同様，債務不履行の一般原則に基づく効果で的が達成できるときでも，解除できることになる。

あるが，平成29年改正法の下における解除について

つまり，催告解除を定める541条は，旧635条本文のは請負人の帰責事由は不要である。

ような「契約をした目的を達することができない」

建物その他土地の工作物については解除できない旨を規定する旧635条但書に関しては，建築された（81）ことを要件とせず，催告解除の例外を債務不履行の（82）。
軽微性で判断するといえる（541条但書）

建物に重大な欠陥があるために建て替えるほかない

このように，解除の要件については，平成29年改場合，注文者に建替えに要する費用相当額の損害賠正前と改正後を比べると，少なくとも文言上は変更償を認めた判例 があるところ，建替費用相当額のされているといえる。

（80）

（83）

（79） 注文者の提供した材料や指図により当該契約の不適合が生じた場合は，559条による564条・543条の準用によるのではなく，636条により解除の可否が定まると解される（前掲注31参照）。
（80） 最判平成14年 ９ 月24日集民207号289頁。
（81） 前掲注27・内田『はなし』144頁。
（82） 大澤加奈子「売買・請負の担保責任」債権法研究会編『詳説改正債権法』453頁。
（83） この点について，前掲注27・内田『はなし』144頁は「修補を催告しても軽微でない不履行が残っていれ
ば，通常は契約目的を達成できないと評価できる場合が多い」と指摘するが，541条但書の「軽微」性と旧635条の「契約をした目的を達成することができない場合」とは必ずしも合致するとは限らない（前掲注82・
大澤453頁）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

72

2021. 2６

担保責任の制限（不適用）とを請負人が知っていたこと，である（636条但

⑴

規定内容

書）。

担保責任の制限は次のとおりである。請負人が種さらに，以下の事由があると，請負人は担保責任

類又は品質に関して 契約の内容に適合しない仕事を免れることになる（再々抗弁）。すなわち，請負の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを人は，①その材料が不適当であることを注文者に告要しない場合にあっては，仕事が終了した時に仕事

げたこと，又は②注文者の与えた指図が不適当であの目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合ることを注文者に告げたこと，である（636条但書

しないとき）は，注文者は，注文者の供した材料のの反対解釈＝636条本文）。

性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合

ウ

（84）

（87）

旧法との対比を含む担保責任の制限に関するコを理由として，履行の追完の請求，報酬の減額の請

メント

求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることがで旧法においては，仕事の目的物の瑕疵が注文者の（85）きない（636条本文）。

提供した材料の性質又は注文者の指図によって生じ⑵

解釈た場合には，旧634条・旧635条の規定は適用しな

ア

法律要件

い，つまり請負人は担保責任を負わない旨の規定が上記⑴の内容を法律要件に置き換えると，①仕事あった（旧636条本文）。この規定内容は，売買にはの目的物の種類・品質に関する契約不適合が注文者ない請負特有の問題（材料の提供や指図等）に対応の供した材料の性質によって生じたこと，又は②仕したものであるため，改正法の下でも，旧636条は事の目的物の契約不適合が注文者の与えた指図 にその実質を変えることなく636条として存置されよって生じたこと，となる。上記の法律要件に該当

た。

（86）

（88）

（89）

する事実があると，請負人の担保責任の発生を妨げること（又は請負人の担保責任を消滅させること）

７

担保責任の期間の制限になる（抗弁）
。

⑴

規定内容

イ

法律効果
上記アの各要件が充足されれば，その法律効果として，請負人は担保責任を負わないことになる。

担保責任の期間の制限は次のとおりである。請負（90）人にかかる仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合において，注文者がそもっとも，以下の事由があると，請負人は担保責の不適合を知った時から １ 年以内にその旨を請負人任を免れないことになる（再抗弁）。すなわち，①に通知しなければ，注文者は，前記 ２ 乃至 ５ の諸権

その材料が不適当であることを請負人が知っていた

利（追完請求権，報酬減額請求権，損害賠償請求権

こと，又は②注文者の与えた指図が不適当であるこ及び契約解除権）を行使することができない（637（84） 636条は，その文言どおり，数量に関する担保責任には適用がない（前掲注25・筒井＝村松344頁）。
（85） 前掲注31を参照。
（86） 注文者が仕様について単に希望を述べただけでは，「指図」があったとまではいえない（大判昭和10年 ５ 月
31日大審院判決全集 １ 輯20号22頁参照）。
（87） 前掲注20・村田編92–93頁参照。
（88） 改正後の636条では，旧634条・635条の削除等に伴う表現の調整はなされている（前掲注 １ ・中田『契約法』509頁）。
（89） 前掲注 １ ・中田『契約法』508-509頁。
（90） 期間制限は目的物の種類又は品質に関する担保責任に限られ（637条），数量に関する担保責任については，
このような期間制限はない（前掲注25・筒井＝村松345頁）。

請負契約における担保責任（佐々木）73

条 １ 項）。もっとも，請負人が目的物の引渡しの時て（同改正により有償契約の典型たる内容となるべ又は仕事の終了の時に，前記の契約不適合を知り又く大幅に変更された）売主の担保責任に関する諸規は重大な過失によって知らなかったときは，前記の定（559条，562条以下）を準用する形をとってい

期間制限は適用されない（同条 ２ 項）。

る。

⑵

旧法との対比を含む担保責任の期間の制限に関するコメント第４平成29年改正法における請負人の担保責任の法的性質と適用範囲旧法においては，仕事の目的物に瑕疵があったと
き，注文者は目的物の引渡しの時又は仕事の終了の

１

請負人の担保責任の法的性質

時から １ 年以内に瑕疵の修補，損害賠償の請求又は⑴

改正法は，仕事の目的物の契約不適合に基づく契約の解除をしなければならない旨の規定があった

請負人の責任について，売買における担保責任と同（旧637条）。しかし，注文者が瑕疵を知らない場合

様に，債務不履行責任の一種として性格づけたもの

でも，引渡しの時又は仕事の終了の時から １ 年以内と理解されている。このことを改正法の諸規定に即に，かつ上記の諸権利の行使までしなければならなして見てみると，請負人の担保責任は，債務不履行

いのでは注文者の負担が過重となる。そこで，改正の一般原則を下敷きにして，その原則（履行請求法は，上記⑴のように「注文者がその不適合を知っ権）を具体化したり（追完請求権），あるいはそのた時」を起算点とし，かつ「その旨」，つまり不適原則に必要な補充をしたり（報酬減額請求権）する

合の内容を把握できる程度に不適合の種類・範囲をもの（具体化も補充もなく，一般原則そのままのも通知することで足りるというように改め，注文者ののもある［損害賠償請求権，解除権］）として位置負担を軽減した（売買に関する566条と同趣旨であづけられているといえる。

（91）

（93）

。
る）

このような観点からすれば，請負人の担保責任のこれに伴い，旧638条（建物その他の土地の工作

法的性質は平成29年改正前においても債務不履行責物についての存続期間の長期化），旧639条（存続期

任（債務不履行責任の特則）であることに異論はな

間の伸長の合意）の規定は削除された。また，担保かったので，今回の改正によっても法的性質論に変責任を負わない旨の特約の効力は，売買における更は生じていないといえる。

572条の規定を準用すれば足りることから（559条），⑵

旧640条の規定も削除された。

ば，請負人の担保責任は債務不履行責任の特則であ

（92）

（94）

もっとも，平成29年改正前の通説的見解によれるほか，（法定責任としての）売買の担保責任の特８まとめ（小括）則 で あ る と も さ れ て き た（ 二 面 性［ 前 掲 注20参第 ３ では，改正法における請負人の担保責任の規照］）。この点から改正法を見ると，同法は，前記の定内容について，旧法と対比しながら概観してき

追完請求権，報酬減額請求権等を，請負の節に規定た。規定の形式的な面からみると，改正法の請負人することなく，ことごとく売買の担保責任の規定をの担保責任は，請負の節における請負固有の諸規定準用するという形に依っている（559条）。そうするをほぼ削除し（但し，636条・637条を除く。
），併せと，平成29年改正法の下では，これまでの通説の前（91） 前掲注25・筒井＝村松345–346頁。
（92） 前掲注 ４ ・笠井『詳解』501頁。
（93） 部会第96回議事録51–52頁［山本敬三幹事］参照。
（94） 前掲注 ４ ・笠井『詳解』494頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第18号

74

2021. 2提（売買の担保責任の特則という点）はもはや崩れ⑶ているといえる。したがって，今回の改正によっの通説の区分自体を否定する見解もある。例えば，て法的性質論に若干の変更は生じているといえよ「仕事の完成の有無にかかわらず目的物に契約不適う。

合がある場合には請負人は責任を負うのであるか（95）

以上の見解とは異なり，完成の有無という従来

ら，仕事の完成の有無により責任の性質が異なると
２請負人の担保責任の適用範囲

いう解釈をする余地は消滅したといえよう。」とす⑴

前記第 ２ の ３ ⑵のとおり，平成29年改正前におる見解のほか，「改正後の民法のもとでは，請負のける従来の通説・多くの裁判例は，請負人の［瑕目的物の契約不適合を理由とする追完請求，損害賠

疵］担保責任の適用時点として，「仕事の完成」（一

償請求，請負報酬減額請求（…），解除に関して，応の完成）を基準とし，この時点を，「予定された改正前民法下で広く説かれていたのとは違い，「仕最後の工程を終えたこと（予定工程の終了）」とし事の完成」の前か後かで区別する意味がなくなる。

ていた。そこで，以下では，平成29年改正により，仕事完成前は一般の債務不履行，完成後は瑕疵担保

上記の考え方がどのような影響を受けるのかを検討という構図を，改正後の民法は採用していないから

する。

である。
」とする見解である。

（96）

⑵

（100）

（101）

この点については，「仕事の完成」という従来

これらの見解では，改正法は，従来の「完成」にの通説の区分に代えて，仕事の完成を承認しての引よる区分を廃して，「完成」の前後を問わず，債務取り」又は「受領」を基準とする見解がある。こ

不履行一本になったとみているものと思われる

れを改正法に引き直せば，仕事の目的物の「引渡（「単純な未履行から担保責任へ転換するという段階

し」時となるものと解される。このように解するの。
を観念しなくなった」ともいえる）

（97）

（102）

もっとも，上記見解によると，仕事完成前に，注は，条文の文言（562条，567条など）にも整合的で文者が履行請求（仕事完成義務の履行請求）に重ねある。
しかし，これらの見解は，「仕事の完成の承認」て，追完請求権を行使し得ることになるが，このよや「受領」を基準とする点で，「仕事の完成」というなことまでを認める必要性があるかは疑問であう客観的な基準と比べ注文者の意思的・主観的要素る。

が介在する。そのことから，注文者は仕事の目的物⑷の不具合に関する適用範囲をほぼ自由に選択できるずれの見解にも問題点があることから，結論的にことになってしまわないかといった懸念があるほは，改正法の下においても，従前と同様，「仕事のか，仕事が未完成の前に引渡しがなされることが完成」（一応の完成。具体的には，予定された最後

ありえ，この場合の処理にも問題は残るとされる。

の工程を終えたこと）を基準とすべきものと考え

（98）

（99）

（103）

以上の他にもさまざまな見解があるものの，い（95） 部会第96回議事録51–52頁［山本敬三幹事］参照。
（96） 議論の詳細は，前掲注 ２ ・新注釈［笠井］159頁以下を参照。
（97） 改正前からの学説として，前掲注19・潮見『契約規範』246頁，大村敦志『基本民法Ⅱ債権各論［第 ２ 版］』（有斐閣，2005年）136頁など。
（98） 前掲注29・笠井ジュリ43頁。
（99） 前掲注29・笠井ジュリ43頁。
（100）前掲注20・村田編87頁。
（101）前掲注 １ ・潮見『概要』315頁。
（102）前掲注67・道垣内＝岡84頁。
（103）前掲注29・笠井ジュリ43頁。

請負契約における担保責任（佐々木）

75

（104）

る。

第５
１

おわりに

本稿では，まず，平成29年改正法と旧法を対照することによって，559条を通じて準用される売買の担保責任の諸規定が請負においてどのように解釈されるべきかを整理・検討してみた。また，その際には，請負人の担保責任の法的性質の観点も交えた。もっとも，請負における担保責任の諸規定の外形的な考察と個別の論点の検討にとどまり，総合的な視点からの「請負の性質を踏まえた個別の解釈（105）論」といえるほどの検討にまでは至らなかった。
次いで，請負人の担保責任が適用される範囲に関する議論についても改正の前後を通じた若干の検討を加えたが，十分なものではなかった。また，平成29年改正後では，契約不適合に基づく解除（559条，564条、541条・542条）において，仕事未完成における割合に応じた報酬（634条）を請求できるかという点が，特に634条 ２ 号の「完成」の解釈に関連（106）して問題となるが，この点についても言及できなかった。
２

改正法下での請負人の担保責任の適用範囲に関しては，今後の具体的な紛争事例や解釈論の集積を待って，「請負の性質を踏まえた個別の解釈論」及
び上記の言及できなかった論点と併せて，再度，検討と分析を行いたい。
以上（104）この点に関し，前掲注 ２ ・新注釈［笠井］159–161頁によれば，従来の通説の基準は，①請負人の報酬請求の前提としての仕事の完成と，②瑕疵担保責任の適用範囲の画定基準としての仕事の完成という，性質の異なる ２ つの位置づけを与えていたことを指摘し，上記①と②を連結させた予定工程終了説が今日の確立された実務であるとした上で，最終的には「平成29年改正後民法においても，予定工程終了は契約不適合責任規定の適用（準用）範囲の画定基準として妥当するものと思われる」とする。
（105）部会資料88 ‐ ２ （ ８ 頁）。
（106）前掲注 ２ ・新注釈［笠井］198–199頁など。