参考資料

まち・ひと・しごと創生基本方針
検討チーム報告書
ローカル・アベノミクスの実現に向けて

平成 27 年６月 12 日

目

次Ⅰ．地方創生の基本方針―地方創生の深化

1

１．国と地方の総合戦略策定から事業推進の段階へ

1

２．「地方創生の深化」によりローカル・アベノミクスの実現を目指す

2

３．新たな「枠組み」づくり・「担い手」づくり・「圏域」づくり

4

Ⅱ．地方創生の深化に向けた政策の推進

6

１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

6１－１）生産性の高い、活力にあふれた地域経済実現に向けた総合的な取組

6１－２）観光業を強化する地域における連携体制の構築

13１－３）農林水産業の成長産業化

17１－４）「プロフェッショナル人材」等の人材確保

22

２．地方への新しいひとの流れをつくる

25２－１）地方移住の支援

25２－２）「日本版 CCRC」の検討

26２－３）企業の地方拠点強化

29２－４）政府関係機関の地方移転

30２－５）地方大学等の活性化

31

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

35

３－１）少子化対策における「地域アプローチ」の推進

35３－２）出産・子育て支援

39３－３）働き方改革

42４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

45４－１）まちづくり・地域連携45４－２）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）

51４－３）地域医療介護提供体制の整備等

56４－４）東京圏の医療・介護問題・少子化問題への対応

60

Ⅰ．地方創生の基本方針 ― 地方創生の深化
平成 27 年は、地方創生元年となる。国は、平成 26 年末に「まち・ひと・しごと
創生法（平成 26 年 11 月 28 日法律第 136 号）」に基づき、日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「長期ビジョン」と言う。）」（1）、それを踏まえた今後５か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」と言う。）」（2）を策定した。これを踏まえ、平成 27 年には、地方において「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」が作成され、具体的な事業を本格的に推進することとなる。
一方、最新の統計によれば、我が国の合計特殊出生率は９年ぶりに低下し、東京圏への人口流入も続いている。また、地域経済も消費の回復は大都市圏に比べ遅れているなど、地方創生をめぐる状況は厳しさを増している。国の長期ビジョンで示されているように、出生率向上が５年遅れるごとに将来の定常人口は 300 万人ずつ減少するとされている。一刻の猶予も許されないとの危機感の下、地方創生を前進させていかなければならない。
こうした基本認識に基づき策定される「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」においては、将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図る
ことを目指して、国の総合戦略に盛り込まれた政策パッケージをより一層拡充・強化することにより、「地方創生の深化」に取り組むことが基本方針となる。
本報告書は、こうした観点から、国の総合戦略に掲げられた基本目標の達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策の検討課題と今後の対応の方向性について、まち・ひと・しごと創生会議の構成員である有識者だけでなく、各分野の専門家の参画も得て進められた検討結果を報告するものである。

１．国と地方の総合戦略策定から事業推進の段階へ
国の総合戦略は、我が国全体としての目標や総合的な支援施策を盛り込んでおり、現在、これを踏まえて都道府県や市町村で地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が進められている。平成 27 年度中に地方版総合戦略が策定され、地方創生
は平成 28 年度より具体的な事業を本格的に推進する段階に入ることとなる。
国の総合戦略や地方版総合戦略は、単年限りの取組ではなく、中長期的な人口の見通しや経済社会分析に基づき、今後５か年において取り組むべき政策を示すものである。しかも、客観的な指標で各政策の効果を検証し、目標達成に向け不断に見直していく「PDCA サイクル」を組み込んでいる。国及び地方公共団体は、具体的な事業の推進とその検証を通じて、各政策をブラッシュアップし、真に効果の高いものとしていくことにより、将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」という長期的な目標を実現していく必要がある。

12

平成 26 年 12 月 27 日閣議決定。
平成 26 年 12 月 27 日閣議決定。

1２．「地方創生の深化」によりローカル・アベノミクスの実現を目指す
地方では、毎年約 10 万人の若者が就職や進学のために東京圏へ流出を続けており、地方に残った限られた人材によって地域の経済活動を支えざるを得ない状況にある。また、人材ばかりでなく資金面を見ても、地域の事業資金の多くは地域金融機関等による地域内部向けの間接金融に依存しており、その資金循環は、一部の補助金等を除き、各地域内で閉じている状況にある。
このように、地方では、人材・資金の両面において地域内部でほぼ完結した経済構造となっており、域内外を人材や資金、技術や情報が自由闊達に行き交うことにより期待される地域間の相乗効果が見られず、日本経済全体のダイナミズムも形成されていない。その結果、地域経済は、従来から続く既存事業が生産性の低いま
ま存続するという、苦しい状況から脱却できていない。
このため、地域経済に人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い、活力にあふれた産業を形成し、若者や働き盛りにとって魅力のある職場を生み出すことによって、ローカル・アベノミクスの浸透を図ることが必要である。
具体的には、①各地域の「稼ぐ力」の引き出し、②熱意と意欲のある地域へのイ
ンセンティブを通じた「地域の総合力」の引き出し、③民間の創意工夫を最大限に活用した「民の知見」の引き出しに取り組むことによって、人材と資金が積極的に地方に行き渡り、ひいては、高度な技術や情報などが全国津々浦々で共有されるよ
うな、活力ある日本経済を取り戻していくことが重要である。
① 「稼ぐ力」を引き出す（生産性の高い、活力にあふれた地域経済の構築）
地方経済においても、アベノミクスの浸透により、雇用は着実に改善を続け、消費も、本年度に入って対前年度比プラスに転じた。しかし、労働生産性をみると、地方は引き続き低い水準にあり、突出して高い東京都と、最低位の県では約２倍の開きがある。
このため、地域に、人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い、活力にあふれた産業を取り戻し、若者や働き盛りにとって魅力のある職場を生み出すことができるよう、地域発のイノベーションの促進、地域資源の価値を高める地域ブランディングの確立、地域経済を支えるサービス産業の生産性の向上などに取り組む。
具体的には、地域発のグローバルトップクラス技術の発掘・育成のための仕組
みの構築、地域経営の視点に立った観光地域づくりや地域ブランドづくりの中心となる日本版 DMO（ 3） 等の新たな事業推進主体の形成、地域資源を活用した６次産業化の推進、「サービス産業チャレンジプログラム」の実施など、様々な角度から、「稼ぐ力」の向上に取り組んでいくことが考えられる。

3 Destination Management/Marketing Organization の略。

様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

2

②「地域の総合力」を引き出す（「頑張る地域」へのインセンティブ改革）
地方創生のためには、従来の「縦割り」の取組を排し、様々な分野での関係者・関係施策の協働・連携や政策間連携を図ることにより、「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要である。こうしたことに向けて「頑張る地域」を支援する観点から、日本版 CCRC（4）構想の実現（移住支援とコミュニティづくり）や地
方都市におけるコンパクトシティの形成（官民協働のエリアマネジメント）、中山間地域等における「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）等を推進していくことが重要である。
③「民の知見」を引き出す（民間の創意工夫・国家戦略特区の最大活用）
人口減少が進む中で、民間の創意工夫を最大限活用し、「民の知見」を引き出すことが重要である。このため、民間の資金・技術や経営ノウハウを活用する
PPP/PFI 手法を通じ公共施設のマネジメントを最適化・集約化することや、地域の企業における少子化克服に向けた働き方改革を推進すること等が考えられる。
また、民間資金や知見を活用する手法のひとつとして、社会的インパクト投資（SIB：Social Impact Bond）（5）がイギリスで始まり世界に広がりつつある。我が国においても、パイロット事業を検証しながら、こうしたものを含めた社会的課題の解決手法の活用に向けて、課題の整理等の検討を進めていくことが考えられる。
「民の知見」を引き出す観点からも、「国家戦略特区」の活用を推進することが重要である。今般、規制改革により地方創生を実現しようとする熱意のある地方公共団体を「地方創生特区」（国家戦略特区２次指定）として選定したところであり、地方創生特区第２弾についても、本年内できるだけ速やかに選定することとなる。指定特区の首長等を集めたシンポジウムの開催等を通じ、地方公共団体等が特区制度をより有効に活用できるようにし、地方創生のモデルの全国への横展開につなげていく必要がある。

4

Continuing Care Retirement Community の略。

5 官民連携のインパクト投資手法。行政、社会的投資家、NPO 等、評価機関が連携して、社会的成果に基づく質の高い行政サービスを提供することを目的とする。サービスを民間の NPO 等に委託し、事業費を投資家から調達。民間事業によって削減された行政コストを原資に行政が投資家に対価を支払う仕組み。

3

３．新たな「枠組み」づくり・「担い手」づくり・「圏域」づくり
地方創生の深化のためには、従来の「縦割り」の事業や取組を超えた、新たな「枠組み」づくり（官民協働と地域連携）や新たな「担い手」づくり（地方創生の事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成）、生活経済実態に即した新たな「圏域」づ
くり（「広域圏域」から「集落生活圏」まで）が重要となる。
①新たな「枠組み」づくり
地方創生の深化に向けて、従来の「縦割り」を超えた官民協働と地域連携による、新たな「枠組み」づくりに取り組む必要がある。例えば、コンパクトシティ
や中心市街地活性化の取組においては、都市の「稼ぐ力」を高めるという都市経営の観点から、実際に都市において活動を行う民間事業者との官民協働により、地方公共団体の枠組みを超えた戦略やエリアマネジメントを進めることが求められる。日本版 CCRC の導入においても、地方公共団体と地域の事業者が官民協働で取り組むことにより、地方移住の促進や高齢者の就労・社会参加促進、医療・介護関連の雇用機会の確保といった多岐にわたる効果が期待される。
また、日本版 DMO の形成をはじめとする広域的な観光地域づくりや単一行政区域を超えた広域的な課題解決のためには、複数の地方公共団体が連携して事業に取り組む地域連携が欠かせない。
②新たな「担い手」づくり
地方創生を担う新たな「担い手」づくりとして、新たな事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成を推進する必要がある。例えば、地域の公共交通、小売り・生活関連サービス、介護、保育などを総合的・効率的に提供する社会的企業の事
業運営を支える仕組みを確立することは、財政制約が厳しい中で地域で異なるニーズに的確に応えることを可能とし、地方創生においても重要と言える。観光振興の分野では、日本版 DMO は、客観的なデータや指標を用いてマーケティングやマネジメントを行い、地域内の官民協働や広域的な地域連携により魅力ある観光
地域づくりを行う事業推進主体として重要な役割が期待される。
地方創生の深化に向けた様々な枠組みづくりや取組は、実際にこれを担う専門人材の確保・育成・活躍を伴ってはじめて実現する。地方公共団体も含め、地域の戦略を策定し、戦略を統合・管理する人材、個別事業の経営にあたる人材、第一線で中核的に活躍する人材など、様々なタイプの人材がバランスよく確保・育成され、活躍する場が与えられる必要がある。こうした観点から、各分野・各地域における人材の発掘、研修・育成、マッチングから着任後のサポートまで、各ステージにおける支援策を確立し、地方創生を担う専門人材について官民協働で体系的、総合的に確保・育成するための「地方創生人材プラン（仮称）」を年末までに策定し、具体的な施策の展開を進めることが重要である。

4

③新たな「圏域」づくり
地方創生の深化のためには、地域の生活経済実態に即した新たな「圏域」づくりに取り組む必要がある。この圏域は、「広域圏域」から「集落生活圏」までを含めた多様なものが考えられる。
「広域圏域」という観点からは、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成・運営が進められており、今後広域的な経済振興施策を担う官民連携組織が形成されることが期待される。また、中山間地域等においては、「小さな拠点」づくりのベースとなる、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」の維持が重要となる。この場合、人口減少や経済力の低下などにより地域の生活サービスや介護サービスが存続しなくなった地域においても、対症療法的な対策だけでなく、その地域の経済力を維持させるコミュニティビジネスの展開も並行して行い、自立的・持続的な地域づくりに取り組む必要がある。
こうした新たな「枠組み」づくり・「担い手」づくり・「圏域」づくりを進めな
がら、地方創生に向けてあらゆる主体が協働・連携して地方創生の取組を深化させることにより、一過性の取組では達成できない長期的な成果の実現が可能となる。

5

Ⅱ．地方創生の深化に向けた政策の推進
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
１－１）生産性の高い、活力にあふれた地域経済実現に向けた総合的な取組（1）基本的な視点
国の総合戦略においては、「地方における安定した雇用を創出」することを基本目標とする施策を整備した。こうした基本目標を達成し、東京一極集中を是正しつつ人口減少に歯止めをかけるには、地方圏の企業・産業の付加価値の向上を中心とした労働生産性の向上を図り、人手不足、国内市場の縮小に負けない、力強い地域経済・産業を回復するローカル・アベノミクスの実現が不可欠である。
特に、地域の企業・産業における付加価値の向上を中心に生産性を高め、やりがいと活力にあふれた事業を増やし、その結果、自ずと人材も資金も集まるという形で、「しごと」と「ひと」の好循環を加速していくため、労働生産性の向上を基本的な効果測定指標とし、更に集中的に実施すべき重点施策を検討し進めていく必要がある。
具体的には、各企業レベルで積極的な事業革新・承継への覚醒及び圏域内外の企業との取引拡大を促し、それを支える知見・経験のある人材と、積極的にリスクを共有する資金の育成・確保を、圏域外からの呼び込みも広げつつ支援することにより、各企業の競争力強化を図る。また、地域全体としても、ローカルブランディングの確立、産官学金労言の連携強化、地域全体の成長戦略と連動した制度改革の推進などを通じ、地域における成長事業の発掘・育成と、それを支える人材や資金の育成・循環に向けた環境整備を行う。
これらの施策を実施することにより、若者や働き盛りにとって魅力ある産業づくりを通じ、若者がこれなら地域に留まりたいと思うような、活力ある地域
経済を取り戻す。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 各企業・産業における「稼ぐ力」の向上
地域における各企業・産業の「稼ぐ力」の向上を図るため、ものづくり等産業のイノベーション促進（ローカルイノベーション）、地域資源・技術の販路開
拓やブランド化（ローカルブランディング）、サービス産業全体の生産性向上（ローカルサービス産業の生産性向上）を図るための政策を重点的に実施する。
（ｱ）ローカルイノベーション【検討すべき課題】
地域には、その伝統や特色を踏まえた様々な技術や人材が、未だ市場に直接評価されることなく眠っている。こうした地域の潜在的な可能性

6

を梃子に、地域イノベーションの好循環確立に向けた、適切なイノベー
ションシステムの再構築を図ることにより、世界の先端を行く地域発の技術・サービスの開発の強化、数千はあると推定される国内各分野の先端企業 （6）の世界に通じる企業群への成長、数万はあると推定される潜在
成長力のある企業 （7）の先端企業への革新を実現していく。
【今後の具体的取組】◎ 世界の先端を行く地域発の技術・サービスの開発の強化
・成果主義の下、いわゆる橋渡し研究機関と地域の中核企業との連携や目利き人材による企業のニーズと地域の大学、研究機関等のマッ
チング機能を強化することなどにより、地域における新たな技術・サービスの開発を強化し、世界の先端を行く地域発の企業・産業の創出に取り組む。
・さらに、地域の実情に応じ、大学、研究機関や企業など地域経済の中核となる主体を中心にしつつも、コーディネータの組織化・育成・評価の徹底等を通じ、全国・世界規模での事業化経験を持つ人材を組織的に活用するなど、地域外の資源を取り込んだ研究開発や戦略的な知財マネジメントの強化、人材育成等や事業化、販路開拓を通じて、地域の特色に応じ、科学技術を活用した新産業・新事業の創出に取り組む。これらの施策を通じ、グローバルな展開を視野に入れた地方創生に資する日本型イノベーション・エコシステムを形成する。
◎ 国内各分野の先端企業の世界に通じる企業群への成長
・全国に数千あると推定される、各分野のニッチトップ企業等市場の先端を行く地域企業の連携を更に強化することによって、地域発の新たな市場づくりの具体化を図り、各社が個別に取り組んでいては得ることが難しい市場性評価を、産官学金の連携で支えていくこと
で、新たな企業群・産業を育成する。
◎ 潜在成長力のある企業の先端企業への革新
・全国約 300 万の中小企業のうち、十分な成長性を有した企業は数万あると推定される。しかし、こうした企業には域外のニーズや情報

6 「地域経済を牽引する優れた企業」については、例えば、売上高当期純利益率が 10％（大企業平均は 3.8%）を超える中小企業数が約 3,600 社、中小企業白書の調査結果により地域経済を牽引しているとしてコネクターハ
ブ企業の数が 3,621 社、経済産業省の各種表彰制度や分析（元気なものづくり中小企業等）が約 2,000 社ある
ことなどから、おおよそ数千社の規模で存在していると推定される。
7 「潜在成長力のある企業」については、例えば、売上高当期純利益率が大企業の平均（平均 3.8％）を超える中小企業数で約 1.7 万社、R&D を行うなど積極的な投資を行っている中小企業数が把握できている範囲で 3.4 万社あることから、おおよそ数万の規模で存在していると推定される。

7

にアクセスする機会に乏しく、自らの技術やノウハウが、どのような市場価値を持っているか、容易に判別できていないことが多い。
・このため、大企業やグローバル市場のニーズに関する情報を地域企業に届け、地域企業の成長に踏み出す新たな取組を支援する専門人
材や事業者のネットワーク化や、起業・創業や事業承継、販路開拓（海外展開を含む）、デザイン開発、商品開発など、様々な角度からの地域企業の成長に向けた取組支援体制を整えていくことで、地域の中核をなす成長企業を量産する。
・その際、国と地方公共団体における役割分担を整理した上で、地方公共団体が、支援分野における民間のノウハウ、ネットワーク等を積極的に活用していくことを促進し、補助金の切れ目が事業の切れ
目とならないよう、自律的に「稼ぐ」地域の取組支援体制の構築を図る。
（ｲ）ローカルブランディング【検討すべき課題】
地域の農業・観光等の成長産業化に向けて、地域のしがらみ（横並び
意識、横連携の難しさ、世代間の認識のずれ）や人材不足の問題を克服
し、戦略策定と事業遂行を適切に行うことで、必要な人材・資金等を域外から積極的に呼び込めるような環境整備を図る。また、そこで取り上げた地域資源・技術に対し、これまでにない独自の中規模の市場の確立（8）に向けた販路開拓やブランド化を進める必要がある。
【今後の具体的取組】◎ ブランディング戦略の確立・日本版 DMO の育成・支援等
・地域に根付く産品や、地域の文化・伝統技術を生かした産品を、海外市場も含めた地域名産品・旅行市場全体の拡大につなげていくよ
うな、地域全体としてのブランディング戦略の確立を、ふるさと名
物商品・旅行券事業なども活用しつつ実現するとともに、ビッグデータ等を活用したマーケティング、戦略策定、関係者との合意形成等を行う日本版 DMO の育成・支援を図る。
・DMO と連携した地元地域金融機関と株式会社日本政策投資銀行による民間事業化支援（資金、経営面で観光産業をサポート）の在り方について検討を促す。
・観光業と農林水産業をはじめとする他産業との連携を促し、地域資8 地域の特性を生かした工芸品、農産品、観光資源の多くは、その良さを生かしたままに供給できる量に限界があり、いきなり全国規模のマス市場を狙うと、その性格自体が変わってしまうことがある。語らずともその良さのわかる地元の小規模市場だけでもなく、全国規模のマス市場の中に溶け込んでしまうのでもない、その良さを理解できる中規模の市場を、従来の消費市場に加える形で確立していくことは、地域に新たな付加価値をもたらす
上で不可欠の取組である。

8

源のブランド化、新たな中規模市場の開拓等に取り組む人材の確保を図る。
（ｳ）ローカルサービス産業の生産性向上【検討すべき課題】
日本経済再生本部にて決定された「サービス産業チャレンジプログラ
ム」におけるサービス産業の生産性向上に向けた各施策を推進し、サービス産業全体の生産性向上を図る必要がある。また、各地域においてこ
うした施策を有効に実施するためには、人材の還流や育成を全国で展開する必要がある。
【今後の具体的取組】◎ サービス産業の生産性向上
・日本経済再生本部にて決定された「サービス産業チャレンジプログ
ラム」におけるサービス産業の生産性向上に向けた各施策を、地方版総合戦略に適切に盛り込み、各地方において有効に展開するための体制整備（地方公共団体の関与を含む）を図る。このため、地方公共団体に対する国の支援体制を整備する。また、よろず支援拠点、
地域金融機関、商工会議所等、教育機関、専門支援人材等の連携強化（プロフェッショナル人材事業との連携を含む）や機能強化を図る。
・各地方において同プログラムを有効に展開するための体制として、地域のサービス産業プラットフォームの形成や強力なコーディネート人材の確保を促す。
②

地域企業の経営体制の改善・人材確保等【検討すべき課題】
地域企業がより成長を目指し「攻めの経営」に転ずることができるよ
う、人材の確保・育成のほか、地域企業の評価指標の確立、リスク性資金（エクイティファイナンス、メザニンファイナンス）の充実などが必要である。また、地域企業における必要な経営改善、事業再生のための抜本的な対応、円滑な事業整理や第二創業等への取組とともに、担保・保証に頼らない融資の促進、デットガバナンスの強化等により地域の間接金融のパラダイムシフトの推進を図る必要がある。

9

【今後の具体的取組】◎ 「プロフェッショナル人材」の地方還流
・プロフェッショナル人材戦略拠点を整備・稼働し、経営（サポート）
人材のマッチングを行う株式会社地域経済活性化支援機構 （ 9）（以下「REVIC」と言う。）の子会社や地域金融機関等との連携を促す。
人材供給側の企業について、従業員等の幅広いニーズの喚起やセカ
ンドキャリア支援制度との連携を図る。
◎ ローカルベンチマーク等の整備
・地域企業の経営体制の改善等の観点から、ローカルベンチマーク（10）を整備し、地域企業に対する産業・金融の支援策における活用を図る。
◎ 地域に根付いた技術の継承・高度化
・農業、建設業など、地域に根付いた産業が培ってきた高度なノウハ
ウ・技術を的確に継承し、その更なる高度化や底上げを図るよう、それぞれの地域で人材の育成を進める。
◎ リスク性資金の充実
・地域の中核企業を核とした戦略産業を育成するため、REVIC や独立
行政法人中小企業基盤整備機構によるファンドの活用等を促す。
・地域金融機関等設立のファンドや株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務等を含め、地方向けエクイティファンドの活用を促す。
◎ 創業支援・起業教育
・創業者向けの円滑な資金供給及び創業マインドの向上を促進するため、日本政策金融公庫の創業者向け融資等の一層の活用や起業教育の充実を図る。
◎ 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等
・事業承継の機会をとらえて、地域企業が、必要な経営改善、事業再生のための抜本的な対応、円滑な事業整理や第二創業、このためのM&A の促進等に取り組むことを促進する観点から、事業引継ぎセン
ターの拡充や地域金融機関との連携強化等を図る。また、地域の中
小企業・小規模事業者が抜本的な事業再生のための対策を策定できるよう中小企業再生支援協議会の支援を強化する。
9 株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、事業再生や地域経済活性化に係る事業活動に対する支援等に10係る業務を行う。
ローカル経済圏を担う企業に対する経営判断や経営支援等の参考となる評価指標。

10◎ 円滑な事業整理のための支援
・円滑な事業整理のための支援として、経営者保証ガイドラインの利用促進、よろず支援拠点の相談対応、小規模企業共済制度による廃業資金融資、廃業支援融資の自己査定上の扱いの周知等により廃業
しやすい環境の整備を行うとともに、地方公共団体の損失補償付制
度融資等における求償権放棄を機動的に行うことができるよう、地方公共団体による所要の条例整備等を促す。
③

地域全体のマネジメント力の向上【検討すべき課題】
上記①及び②の個別における事業・経営レベルの取組に効果的に連動しつつ、地域全体として、必要な人材・資金を効果的・効率的に導入していくためには、地域の成長戦略の構築とその実施体制の強化が必要である。サービス産業など地域に根ざした域内型産業の生産性向上においては、都市のコンパクト化・ネットワーク化に向けたまちづくりと連動した産業戦略の確立が重要である。
【今後の具体的取組】◎ 地域企業・産業の成長戦略策定促進
・地方版総合戦略の策定を通じて、産官学金労言の関係者の間で、人材・資本を集中的に投じていく分野を明確に共有し、プロフェッシ
ョナル人材戦略拠点の整備や地域金融機関の持つビジネスマッチ
ング機能の強化などと連携しつつ、地域企業・産業の成長戦略策定を促す。
◎ 官民にまたがる新たな戦略実施主体の確立
・上記地方版総合戦略の下、各産業セクターにおける特徴ある成長戦
略もしくは地域活性化に向けた戦略の円滑かつ的確な実行を図る
ため、観光における DMO、産業クラスター戦略におけるクラスター
マネジメント法人など、官民にまたがる新たな戦略実施主体の確立を促し、戦略実施に向けた広範なコンセンサスと幅広い関係者からの資金・人材の導入の促進を図る。
◎ 都市のコンパクト化等
・都市のコンパクト化等においては、戦略の企画や策定の段階から、各都市で事業活動を行う地域経済界や、金融機関等必要な投融資を行う主体の参画を促す。また、必要な規制緩和も含め民間投資の促進策を検討し、実施する。

11

④

産業・金融一体となった総合的な支援体制の改善【検討すべき課題】
上記①～③の重点施策を実施していくために、産業・金融一体となった総合的な支援体制の整備・改善等をしていく必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 労働生産性等の地域別・業種別把握と PDCA サイクルの確立
・国の総合戦略に盛り込んだ「産業・金融一体となった総合支援体制の整備」（「地域企業応援パッケージ」）について、上記の施策を踏まえ見直しを行う。あわせて、同パッケージの成果や利用者目線に基づく継続的な改善を行う（PDCA サイクルの確立）。
・日本経済再生本部と連携しつつ、地域別・業種別の生産性等の実態把握の体制を強化し、付加価値の向上を中心とした労働生産性の向上という基本的な指標を軸に、産官学金労言の関係者が、政策の成果や原因分析を共有できるような、効果測定指標の体系的な整備を図る。
・上記の成果検証や地域企業、地方公共団体、地域金融機関等の意見やニーズを踏まえた政策の改善体制を整備する。
・地方版総合戦略の策定プロセスにおいて、地方公共団体が、的確な
地域産業・企業に関する分析、上記①～③の分野における戦略の策
定、及び政策を実施するため、国の人的支援や新型交付金も含めた
財政上の支援体制を整備する。地域金融機関にこうした地方公共団
体の取組を支援するよう促すとともに、各地域の実情に応じた関係支援策等の可能な限りのワンストップ化を進めつつ、地域企業応援
パッケージにおける支援策の内容やその具体的な活用方法について、地域金融機関への更なる周知を図る。
◎ 「地域経済の見える化」の推進
・「地域経済の見える化」のため、地域経済の将来予測分析や地域経済循環分析等に関しては、地方創生に関する金融有識者連絡会や地域
経済循環分析 DBJ 有識者検討会等で検討し整備を図る。
◎ 民間金融機関と政府系金融機関との連携強化
・創業支援等の分野において、地域における金融機能の高度化を図る
等の観点から、民間金融機関と政府系金融機関との具体的な協働案
件の発掘、組成を促進する。このため、政府の支援体制の整備を進める。

12１－２）観光業を強化する地域における連携体制の構築（1）基本的な視点①日本版 DMO を核とする観光地域づくり・ブランドづくりの推進
ホテル・旅館等の観光産業はローカル・アベノミクスの柱となる産業であり、人材の育成等により、労働生産性の向上等を進めていく必要がある。また、体験を求めるなど旅行者の多様なニーズに対応していくためには、地域全体としての取組が重要である。しかしながら、現状においては、地域の関係者をまとめあげるプラットフォームとしての役割を果たす組織等が存在しない地域が多い。
このため、地域が自主性を発揮した推進体制の下で取り組むことが重要であり、とりわけ、地域の観光振興を戦略的に推進する専門的な組織としての DMOを確立していくことが必要である。さらに、DMO が観光産業だけでなく農林水産
物、伝統的工芸品、自然、文化、芸術、スポーツ等の地域資源を活用する多様な主体をまとめあげるプラットフォームとしての役割も同時に果たしていくことにより、これら地域資源及び観光産業の付加価値を向上させ、より裾野の広い地域経済全体の活性化を担う起爆剤となることが期待できる。
②地域の資源を活用したコンテンツづくり
増大する訪日外国人旅行者を地方に呼び込むためには、地域の観光資源を総合的にプロデュースし、マーケティングを実施する体制の整備と、ジオパーク
等の価値ある自然、スポーツイベント、2020 年に向け大々的に実施する文化プ
ログラムや日本遺産などの文化資源の活用等を通じた、そこに行ってみたくなるような地域資源を活かしたコンテンツの磨き上げが必要である。また、有力な観光コンテンツである「地域の食」のブランド化により、農林水産物・食品の輸出の増大に結びつけることで農林水産業の成長産業化につなげる。
③観光消費拡大等のための受入環境整備
地域における「稼ぐ力」を向上させるためには、観光地域・ブランドづくり
によって増大する訪日外国人旅行者を呼び込むだけでなく、滞在中の消費喚起を促進することが必要である。このため、決済環境を整備することで訪日外国人旅行者の利便性の向上を図り、地域における消費額の着実な増加につなげる。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 日本版 DMO を核とする観光地域づくり・ブランドづくりの推進【検討すべき課題】
DMO として、以下の３つの機能を確立していくことが重要である。
・ビッグデータ等を活用したマーケティング
・KPI の設定、PDCA サイクルの確立（戦略策定）
・関係者の合意形成

13

DMO の確立により、地域の観光産業全体として、以下のサービスをより効率的かつ効果的に提供していくことが可能となる。
・ワンストップの予約・購入チケットサイトの構築
・地域全体の誘客を強化するプロモーション
さらに、DMO が、・地域産品のブランド化や高付加価値化に取り組む農林水産業、商工業の関係主体
・まちづくりや地域づくりの関係主体など地域資源を活用する多様な主体のプラットフォームとして関係者の合意形成を行うとともに、機能提供のマネジメントも行っていくことに
より、地域ブランドの構築や当該ブランドにあった新たな地域産品の創出等の新しい効果が生み出され、地域産業全体に大きな効果を創出することになる。
なお、DMO の設立・自立的経営の実施に当たっては、安定的な財源確保が課題である。
【今後の具体的取組】◎ DMO の育成・支援
・我が国において、現在、DMO の機能を一部有するプラットフォーム
は全国に数箇所存在するのみである。欧米の先進事例も踏まえ、望ましい機能を備えた日本版 DMO を早急に育成していくことが必要である。
・日本版 DMO は、各地域の観光振興の推進体制の実情を踏まえ、→各市町村・都道府県単位のものから、広域にまたがるものまで幅広く構成されるものを想定する。
→DMO として求められる機能及び組織体制を３段階（レベル１～３程度）に分類し、地域に最適な DMO を育成していくことが望ましい。
・レベル３の日本版 DMO を５年以内に全国に５～10 箇所構築していくことを最終的な目標とする。
（レベル２については、10～30 箇所、レベル１については、50 箇所程度を目指す）。
・国は、日本版 DMO の形成に向けて、新型交付金等の活用も含めて総合的な支援措置を講じていく。その際、レベルに応じ支援措置に差を設ける等により、よりハイレベルの DMO を目指すインセンティブも付与していくことが望ましい。
・また、優良事例の展開等を図り、地域金融機関による各地域における DMO の設立等への積極的な関与や参加を促す。
・日本版 DMO の取組を先導するための人材育成を支援するとともに、
人材マッチングの仕組みを創出する。また、農林水産業をはじめとする他産業と連携し、地域資源のブランド化、新たな中規模市場の14

開拓等に取り組む人材の確保を図る。
※各レベルの DMO に求められる機能のイメージ（レベル１）→ビッグデータ等を活用したデータ分析→KPI の設定、PDCA の導入→官民連携による観光地域づくりのビジョンの策定（レベル２）
レベル１に加えて→ワンストップサイトの活用等による本格的マーケティング→観光産業を中心とするプラットフォームの形成（レベル３）
レベル１、２に加えて→地域資源を活用する多様な主体のプラットフォームの形成→安定的な財源確保による自律的経営の実施→専門的人材の確保と育成→民間投資の拡大→広域連携②

地域の資源を活用したコンテンツづくり【検討すべき課題】
観光戦略と連携した地域の特色ある地域産品のブランド化、受入地域のマネジメント強化、戦略的プロモーション、訪日外国人旅行者が食を楽しむ環境整備を更に進めていくことが必要である。
【今後の具体的取組】◎ 多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり
・インバウンドの地方への取り込みのための観光戦略と連携し、ブランド価値のある食を提供する。
・受入地域のマネジメント強化を図る。
（農家民宿、農家レストラン、
体験農園等のサービスの品質管理）
・地域ならではの魅力と特色あるプログラムの策定と戦略的プロモーションを推進する。
・訪日外国人旅行者が食を楽しむ環境を整備する。（ハラル対応等）
・地域スポーツコミッションによるスポーツツーリズム等の推進や、日本遺産や文化プログラムの活用を図る。
・道の駅や高速道路の休憩施設など既存施設を活用し、地域の農産物
や特産品の販売を促進する。

15

③

観光消費拡大等のための受入環境整備【検討すべき課題】
訪日外国人旅行者数の増加を国内における消費の拡大につなげていくことが重要であり、消費額の拡大については、都市部だけでなく、地方部へも満遍なく広げていくことが必要である。
このため、観光地や商店街等においてクレジットカードを利用できる環境を整備するとともに、海外発行クレジットカード等で現金を引き出せる ATM の整備も必要である。
あわせて、免税手続カウンターの活用や無料公衆無線 LAN の整備も必要である。
このほか、観光産業における外国人材の活用や、訪日外国人旅行者の出入国を円滑かつ快適に行えるよう所要の体制整備が必要である。
【今後の具体的取組】◎ 外国人旅行者の利便性向上のための受入環境整備
・都市部だけでなく、地方の観光地や商店街等においてクレジットカードの利用を可能とする機器の導入、加盟店の拡大を促進し、あわせて利用可能店舗における多言語化表示を推進する。
・海外発行クレジットカード等で現金が引き出せる ATM の設置促進とその情報発信を強化する。
・商店街や物産センター等での免税手続カウンターの活用を促進する。
・関係者の連携により、無料公衆無線 LAN 環境の整備を促進する。
・認定外国人案内所、地域の特産品が購入できる免税店、無料公衆無
線 LAN など、訪日外国人旅行者のニーズが高いサービスを提供する「道の駅」を拡大する。
・地方着・地方発の訪日外国人旅行の促進を図る観点から、地方空港・地方港湾における CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の拡充など
出入国手続きの迅速化等のための整備を推進する。この際、航空や鉄道等の各交通モードの特性を活かして連携を強化する。

16１－３）農林水産業の成長産業化（1）基本的な視点
農林水産業を若者にも魅力ある基幹産業としていくため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、農林水産業と他の産業分野が連携して生産性を向上させ成長産業化を推進する必要がある。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 需要フロンティアの拡大 （11）、バリューチェーン （12）の構築【検討すべき課題】
農林水産物・食品の輸出について、平成 26 年の輸出額は過去最高の6,117 億円となったが、高品質・安全・安心な我が国の農林水産物・食品の強みを生かして、輸出額目標１兆円に向けて一層の輸出環境の整備を図ることが必要である。
食文化・食産業の海外展開について、2020 年オリンピック・パラリン
ピック東京大会も見据え、「本物の和食を本場で食べてみたい」といったインバウンド需要の増大につなげていくことが重要である。
地域ぐるみの６次産業化の推進について、６次産業化目標 10 兆円を実現するには、更にロボット技術や ICT 等の先端技術の導入、再生可能エ
ネルギーの農業での活用など他産業との連携の加速化、インバウンド需
要の取り込みなど観光との連携の強化が必要である。
【今後の具体的取組】◎ 農林水産物の輸出の促進等
・日本発の国際規格化に向けた取組、地理的表示保護制度の活用等によるブランド化の推進等により、グローバルマーケットの戦略的開拓を強化する。
・輸出先国の規制など輸出促進の阻害要因となっている課題を洗い出し、改善に向けた対応状況と展望を明らかにした農林水産物・食品
輸出環境課題レポートを毎年作成し、課題解決に向けた取組を、優先順位を付けながら計画的に推進する。また、疾病発生時でも輸出停止地域を限定するなど畜産物輸出を継続できる体制を構築する。
・インバウンドの地方への取り込みのための観光戦略と連携し、ブランド価値のある食の情報発信や提供、インバウンド対応と輸出促進を一体的に推進する。

11

国内外に、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を創造し、需要を拡大するもの。

12 ここで言うバリューチェーンとは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎ合わせることにより、食を基軸とする付加価値の連鎖をつくること。

17◎ ６次産業化の推進等
・農業と異業種との多様な連携による積極的な農業投資を実現するた
め、連携の態様に応じた A-FIVE（13）や中小企業基盤整備機構からの出資等、さらに海外需要開拓支援機構も活用した適切な支援を促進する。
・ロボット技術や ICT 等の先端技術の導入など他産業と連携した農業
生産の効率化・高付加価値化を推進する。
②

農業生産現場の強化等【検討すべき課題】
米政策改革については、30 年産を目途として、米の生産調整の見直しに向けてきめ細かな情報提供の更なる推進、米の安定取引の推進等が課題である。また、飼料用米等の戦略作物について本作化に向けて生産性の向上を図ることが課題である。
担い手の育成等について、法人経営体数は年々増加している（22 年
12,511 経営体→26 年 15,300 経営体）が、更なる加速化を図るとともに、将来に向けて世代間バランスのとれた農業就業構造を実現するため、青年層の農業就業者を増加させていくことが重要である。
生産性の向上について、農地の利用集積等を進めるため、農地中間管理機構を設置、運営を開始し、担い手の利用面積は６万 ha 増加し、担い手への集積率は 50.3％となったが、一層の加速化が必要である。
鳥獣害対策について、野生鳥獣の生息数が増加する中、捕獲数を一層増加させるとともに、捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）等としての利用を進める必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 米政策改革の推進
・スケジュールに沿って米政策改革を着実に実施するともに、複数年契約の拡大、現物市場の活性化等により米の安定取引を推進する。
◎ 担い手の育成等による生産性の向上
・農業の生産体制を強化するため、農業経営の法人化の一層の推進を図るとともに、農業法人への雇用就農者の確保・新規就農者の定着の推進、農業大学校・農業高校卒業生の就農促進に向けた教育・就
農支援、農業界と産業界が連携した研修教育の充実による経営感覚を持った人材の育成、他産業から農業法人等への人材還流の推進、

13

Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain and Expansion Japan（株式会社農林漁業成長産業化支援機構）の略。農林漁業者が主体となって、新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し、出融資や経営支援を行うために、2013 年に設立。

18

経営能力の客観的な評価や事業性評価に基づく融資の推進等により農業の担い手を育成・確保する。
・農地中間管理機構による農地集積を更に加速化するため、所要の施策を改善する。
◎ 鳥獣害対策の強化
・捕獲事業の強化、捕獲従事者の育成・確保、捕獲鳥獣の食肉（ジビエ）等の利用の推進等関係機関が連携して鳥獣害対策を強力に推進する。
③

林業の成長産業化【検討すべき課題】
都市部等における建築物の木造化・木質化を推進するため、国産材 CLT（14）や耐火部材等の開発・普及を着実に推進するとともに、公共建築物の木造化推進を一層強化する必要がある。
また、森林資源のフル活用に向けて、製材品や集成材、合板、木質バイ
オマス利用等のバランスのとれた需要の創出と、需要に応じた国産材の安定供給体制の確立が課題である。
施業の集約化・高性能林業機械の導入等により、平成 25 年度木材自給率は 29％（15 年度 19％）に向上し、木材生産額も対前年度 15％増となっているが、今後、我が国の特性に対応した技術開発等による一層の生産性の向上が必要である。
自伐林家 （15）を含む多様な担い手の育成、人材の育成・確保について、林業従事者が５万人で下げ止まり、若年者率も 18％まで上昇（12 年 10％）
しているが、林業の成長産業化に伴い、一層の多様な担い手の確保が最重要である。
【今後の具体的取組】◎ 木材需要の拡大
・CLT の普及に向けたロードマップに基づき、一般的な設計法の確立、施工ノウハウの取りまとめ、生産体制の整備を着実に推進するとともに、需要の創出を図る。
・公共建築物の木造化推進について、国における木材利用の課題を整理した上で、各省庁の木材利用計画を見直す。コスト抑制に配慮した木造建築事例等の整備、周知、地域材利用の促進等を図る。設計者等の担い手の育成や木質耐火部材等の開発・普及を推進する。
・製材用材の需要を拡大するため、住宅分野における地域材の利用の

14

Cross Laminated Timber の略。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。

15 主に自ら所有する森林において、自ら伐採等の作業を行うことにより森林施業を行っている者。

19

拡大や、製材を活用した低層非住宅分野等の木造化・木質化を推進する。
・地域密着型の発電・熱利用、大規模発電所等の混焼による木質バイ
オマスの利用を促進する。
・国産材の供給力強化や需給情報の共有化、効率的な加工・流通施設の整備など、需要に応じた国産材の安定供給体制の構築を図る。
◎ 林業生産性の向上
・産業界と連携した国産林業機械の開発と効率的・計画的な路網整備、
航空レーザー・ICT により把握・解析された森林情報の活用等により、林業生産性を大幅に向上させる。
◎ 林業の担い手の育成・研修等
・自伐林家を含む多様な林業の担い手の育成・確保を図るため、林業を学ぶ高校生等に対する専門教育の充実・インターンシップの推進等による林業関係への就職・進学の増大、女性が働きやすい環境整備、自伐林家が施業に参加しやすくなるような技術指導の推進を図る。
④

漁業の持続的発展【検討すべき課題】
漁業資源管理の高度化について、資源が低位又は減少傾向にあるものについては、より積極的な資源管理を実施するとともに、更に関係者間での正確な事実認識の共有を踏まえた資源管理の実施が必要である。
水産物輸出の拡大について、輸出は着実に伸長（24 年 1,698 億円、25
年 2,216 億円、26 年 2,337 億円）しているが、これを確かなものとしていく。
浜ごとの水産業の活性化について、漁業地域自らが、企業等のサポートを得て、新技術を活用した商品開発や販路開拓等を推進することにより、浜の所得向上を目指す「浜の活力再生プラン」を実効あるものとす
ることが重要である。
【今後の具体的取組】◎ 漁業資源管理の高度化
・漁業資源について、より精緻に把握し、正確な事実認識を関係者間で共有するため、高精度の資源調査・評価を実施し、情報提供を行う。資源状況や漁業実態を踏まえつつ、低位又は減少傾向にある漁20

業資源について、より積極的な資源管理を実施する。TAC（16）の適切な設定、TAC 等数量管理対象魚種の追加の検討を行うほか、IQ（17）方式について、試験導入の成果等を踏まえ、段階的な活用を進める。
◎ 水産物輸出の拡大
・水産物輸出の拡大を図るため、水産庁による HACCP（18）認定、施設整備支援等を推進する。
◎ 浜の所得向上
・複数の浜が連携して共同で、新技術等も活用しながら地域ブランドの確立・販路の開拓の推進や漁港・産地市場、加工、冷凍施設等の機能再編などを行う「広域浜プラン」を策定し、実行する。
・漁船漁業の収益性の向上に向け、省エネ型高性能漁船の導入等による生産・操業体制への転換を図るとともに、低魚粉飼料の開発など
養殖業のコスト削減を推進する。

16

Total Allowable Catch の略。漁獲可能量。

17 Individual Quota の略。漁獲可能量を個別の漁業者に配分する方式のこと。
18

Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点（Critical Control Point）と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。

21

１－４）「プロフェッショナル人材」等の人材確保（1）基本的な視点
国の総合戦略において設定された、「地方における安定した雇用の創出」という基本目標の達成のためには、地方の企業・産業の労働生産性の向上を図り、人手不足、国内市場の縮小に負けない、力強い地域経済・産業を回復していくことが不可欠である。中でも、若者や働き盛りにとって魅力ある産業づくりを通じ、若者がこれなら地域に留まりたいと思うような活力ある地域経済を取り戻すことが、とりわけ重要である。
地域には、未活用の技術やノウハウ、自然をはじめとした様々な資源が眠っており、個々の企業の事業革新、地域経済全体の活性化に向け、まだまだ大きな可能性が眠っている。
他方、従来事業の継続を旨とし、経営環境や市場環境の変化に守りの姿勢を保つ、地域に根付いた「守りの経営」的体質によって、その可能性の芽が絶やされていることも少なくない。このため、個々の企業がその経営体質強化を含め、新たな取組に積極的にチャレンジする「攻めの経営」に転じていきやすくなるような環境を整え、その戦略的取組の具体化と、そのために必要となるプ
ロフェッショナル人材の育成・確保を更に強力に促していくことが必要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① プロフェッショナル人材戦略拠点の整備【検討すべき課題】
地域には、未活用の技術やノウハウ、自然をはじめとした様々な資源が眠っており、個々の企業の事業革新、地域経済全体の活性化に向け、まだまだ大きな可能性が眠っている。
このため、個々の企業がその経営体質強化を含め、新たな取組に積極的にチャレンジする「攻めの経営」に転じていきやすくなるような環境を整え、その戦略的取組の具体化と、そのために必要となるプロフェッ
ショナル人材の育成・確保を更に強力に促していくことが必要である。
【今後の具体的取組】◎ プロフェッショナル人材戦略拠点の整備
・プロフェッショナル人材事業を全国規模で展開していく。具体的には、各地域にプロフェッショナル人材戦略拠点（以下「拠点」と言う。）を設置し、REVIC 子会社、地域金融機関、民間人材ビジネス事業者などと密接な連携を図りつつ、地域の中小企業の経営者に対し、成長や経営体質強化の可能性への意欲を喚起し、その実践をサポートしていくための都市部のプロフェッショナル人材の地方への還流を着実に促していく。
・各拠点には、各地域に成長戦略の具現化と優れた人材の確保を巡る

22

好循環の形成をマネジメントしていく「プロフェッショナル人材戦略マネージャー」を配置し、地域全体の人材戦略のコーディネート役とする。また、プロフェッショナル人材間の連携を支援する。
◎ REVIC 子会社によるパイロット事業の展開
・地域金融機関が関与し、「攻めの経営」や経営改善を図ろうとする地域の中小企業に対し、年内を目途に稼働予定の REVIC の子会社が、経営診断やアドバイス等のコンサルティングを行いつつ、経営（サポート）人材をつないでいくといった個々のマッチングを行い、パイロット事業を各地域において展開していく。
◎ プロフェッショナル人材戦略に関する全国的なネットワーク整備
・全国に設立・配置を進める拠点と、「プロフェッショナル人材戦略マネージャー」をネットワーク化し、互いに協力・連携してそれぞれの活動を進めるための、プロフェッショナル人材戦略に関する全国的なネットワーク組織を、協議会形式で設立する。
・同協議会は、REVIC 子会社と密接に連携しながら、各拠点の活動具体化に必要となる、→全国の人材市場全体に対する地方創生市場の魅力のアピール→各拠点活動の知恵の共有と協力の推進→金融機関及びターンアラウンドや事業承継等の支援を行う事業者との効果的な連携促進などの機能を担い、各拠点の活動の活性化と支援を行う。
・また、プロフェッショナル人材の地方への還流促進に向けた、UIJ ターン助成制度の有効な活用や、政府・地方公共団体が展開する様々な施策との効果的な連携についても検討を行い、その具体的な手法等について各拠点への普及を図る。
◎ プロフェッショナル人材戦略拠点と関係者間の連携
・プロフェッショナル人材事業を推進していく上では、以下に掲げる
主体が、それぞれの役割を担うことが必要となる。この点、拠点のコーディネート機能を踏まえつつ、関係者間の効果的な連携等について検討を行い、実施していく。
（地域金融機関に期待される役割）→地域金融機関は、様々なライフステージにある企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、それを踏まえた解決策を検討・提案し、必要な支援等を行っていくことが重要である。
→このためには、地域の中小企業の「攻めの経営」や経営改善に向けてその内容を適切に評価していく必要があり、より一層の事業

23

性評価・目利き力の向上が期待されている。
→その上で、企業（特に地域の経済・産業を牽引する企業）の経営
改善・生産性向上・経営体質強化の支援等にプロフェッショナル
人材の活用が必要と考えられる場合には、拠点を通じて、民間人
材ビジネス事業者の利用を経営者に推奨することが期待される。
（民間人材ビジネス事業者に期待される役割）→民間人材ビジネス事業者は、都市部において、地方への転職ニー
ズの掘り起こしに積極的に取り組む一方、自ら経営者等にアプローチを行い、経営者の信任を得た上で、UIJ ターン助成制度を積極的に活用しつつ、必要に応じ、地域金融機関等と連携しつつ、地域の中小企業の「攻めの経営」や経営改善につながるような経営者及び求職者との間での的確なあっせん・コンサルティングを進めていくことが求められる。
→また、採用された求職者はもとより、経営者に対しても、地域金融機関等と連携しつつ、「攻めの経営」や経営改善につながってい
るかも含め、あっせん終了後も的確にフォローアップを行っていくことが求められる。
（求職者を送り出す側の企業に期待される役割）→人材供給側の企業による従業員等の幅広いニーズの喚起やセカン
ドキャリア支援制度について、プロフェッショナル人材事業と連携が図られることが期待される。
②

人材還流政策間の連携強化【検討すべき課題】
プロフェッショナル人材事業を含む人材還流政策の制度設計・運用については、サービスを利用する側に立ち、極力、１箇所で関係情報やサービスが得られるよう、ワンストップの形となっていることが重要であり、そのための各事業間の連携が必要である。
特に、地域の相談窓口の現場においては、各事業の実施者（窓口担当者）や地域の民間支援事業者等が、それぞれの事業内容への理解を深めつつ、連携を図っていくことが必要である。
【今後の具体的取組】◎ 地域の連絡体制の整備
・各人材還流政策を所管する関係省庁間が、密に連携し、真に利用者にとって分かりやすい窓口を設定するとともに、セミナー、研修等にかかるワンストップサービスの提供を推進する。
・各地域において各事業を実施する主体間においても、効果的な連携が図られるよう、地域しごと支援センターの機能等を踏まえつつ、各都道府県単位の「人材還流政策連絡会（仮称）」を整備していく。
24

２．地方への新しいひとの流れをつくる
２－１）地方移住の支援（1）基本的な視点
地方移住を希望する国民の様々なニーズに応えることにより、地方への新し
いひとの流れをつくるため、地方移住についての支援施策の体系的・一体的推進と地方居住推進の国民的な気運の醸成を図ることが必要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向【検討すべき課題】
地方移住を考える人への仕事、住居、生活環境等についてのワンスト
ップの相談体制をより充実したものとするとともに、地方居住の推進に向けた国民的な気運を一層高めていくことが必要である。
【今後の具体的取組】◎ 地方移住希望者への支援
・地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口となる「移住・交流情報ガーデン」、生活情報、求人情報等地方移住に必要となる情報の一元的な情報提供システムである「全国移住ナビ」のコン
テンツの充実に向けた取組を進める。
◎ 地方居住の気運の醸成・『「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議』の設置・行動宣言に基づき、産官学金労言が、地方居住推進に向けた国民的な気運を高めるための運動を展開する。また、地方移住・定住につながる都市農村交流を推進する。

25

２－２）「日本版 CCRC」の検討（1）基本的な視点
高齢者の希望の実現、地方へのひとの流れの推進及び東京圏の高齢化問題への対応を図る観点から、日本版 CCRC 構想を推進し、東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には安心して継続的なケアを受けることができるような地域づくりの実現・普及を目指す。
また、日本版 CCRC 構想は、東京圏等からの移住にとどまらず、地方居住の高齢者の「まちなか居住」や地域・多世代交流を支援する取組としても推進していくことが重要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向【検討すべき課題】「日本版 CCRC」の導入に向けた課題・論点を整理し、結論を得るため、本年２月より「日本版 CCRC 構想有識者会議」において検討を進めており、
日本版 CCRC 構想の基本コンセプトや具体像を取りまとめた「日本版 CCRC
構想（素案）」を公表したところである。
素案において、日本版 CCRC 構想は、①東京圏をはじめ大都市の高齢者の地方移住の支援、②「健康でアクティブな生活」の実現、③「継続的なケア」の確保、④地域社会（多世代）との共働、⑤IT 活用などによる効率的なサービス提供、⑥居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営、⑦関連制度や「地方創生特区」等の活用による政策支援の７
つを基本コンセプトとして推進していくことが重要とされている。
日本版 CCRC の制度設計については、引き続き、日本版 CCRC 構想有識者会議において、７つの基本コンセプトを基に検討を進めることになるが、その際、幅広い層の高齢者の希望が実現されるよう、入居費を含む
生活費が高額とならないような工夫を検討するとともに、富裕層を含めた多様な入居者像のニーズを満たすようなバリエーションも可能な、柔軟な枠組みとなるよう留意が必要である。
日本版 CCRC 構想を推進する観点から、現行の補助金や税制優遇、関連制度を活用することが可能であるが、これらの現行の支援制度をバラバラに活用するのではなく、司令塔機能の下で、ハード・ソフト両面について、総合的・包括的な取組を実現する観点から、更なる支援策の在り方（地方創生特区、新型交付金、制度改正、移住・住み替え支援策等）についても、検討を進めていくことが必要である。
日本版 CCRC 構想の最終的なとりまとめに向けて、素案に対する各界の意見や地方の動向等を踏まえ、具体的な政策支援の在り方も含めて更に検討を進めていくことが必要である。

26

【今後の具体的取組】◎ 日本版 CCRC 構想の推進
・日本版 CCRC 構想有識者会議において取りまとめられた「日本版 CCRC
構想（素案）」を踏まえ、日本版 CCRC 構想の具体的内容や政策支援の在り方を内容とする「中間報告」の今年夏の取りまとめに向けて検討を進め、成案を得る。その後、更なる検討を進め、年末に最終報告を取りまとめ、遅くとも来年度中に、日本版 CCRC 推進の意向のある地方公共団体において、モデル事業を開始する。
・中間報告及び最終報告に向けた検討に際しては、各地域における日本版 CCRC の具体的な実現を推進する視点から、例えば、以下の点について更に検討を進める必要があると考えられる。
→地域の実情に即した構想の進め方（既存資源の活用、住民や関係主体との協議、移住者のニーズ調査等）→司令塔機能を担う主たる事業主体の在り方、関係する事業主体との連携の在り方→ハード面及びソフト・プログラム面の整備・運営の在り方→市町村及び都道府県の関与や財政負担の在り方→国の関与の在り方（政策支援及び規制等）
・とりわけ、日本版 CCRC 構想の実現においてはソフト・プログラム面の在り方が重要と考えられることから、例えば移住希望者の支援（情報提供、事前相談、マッチング、お試し居住、二地域居住等）
や、「健康でアクティブな生活」を支援するためのプログラムの提供（地方大学等と連携の下、生涯学習の機会の提供や、アクティブ・
シニアによる学生への指導等の場づくり等）、人生の最終段階まで
尊厳ある生活を送ることができる「継続的なケア」の確保の在り方、
ソフト面全般の開発・調整を担う「司令塔機能」の充実（コミュニティの核となる司令塔機能の整備やコーディネート人材の養成・配置等）等について更に検討を進め、結論を得る。
・日本版 CCRC は、東京圏等からの移住にとどまらない。今後、高齢者人口が減少傾向にある地方における医療介護サービスの効果的・効率的な提供や生活利便の向上の観点から、コンパクトシティの取組と組み合わせながら地方居住の高齢者の「まちなか居住」や地域・多世代交流などを支援する取組としても有用であり、そうした点も重視する。
・また、日本版 CCRC 構想を推進していくため、現行の支援制度等に加えて、更なる支援策の在り方（地方創生特区、新型交付金、制度改正、移住・住み替え支援策等）についても、地方公共団体や関係事
業主体の意見も聞きながら、検討を進め、結論を得る。
・地方公共団体に対して、日本版 CCRC 構想の検討状況等について必要な情報提供を行い、各地域における早期の事業具体化に向けて、
27

相談協議を進めるとともに、平成 28 年度以降、モデル事業の実施など各種の政策支援を講じる。

28

２－３）企業の地方拠点強化（1）基本的な視点
地方での安定した良質な雇用を確保するため、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）改正案に基づく地域再生計画に企業等の地方拠点強化に係る事業を位置付けるとともに、本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対して支援措置を行う。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向【検討すべき課題】
今通常国会において企業等の地方拠点強化に係る事業等を盛り込んだ
地域再生法の改正案を審議しているところであるが、成立後は、法律の施行に向け、必要な政省令改正を行い、支援措置の速やかな運用開始を目指す。その際に、計画を策定する都道府県や事業者に対して、経済団体の協力を得ながら、適切な情報提供や策定支援を行っていくことが必要である。
【今後の具体的取組】◎ 税制措置等の運用に向けた法令整備
・地域再生法改正案の成立後、法律の施行に向け、政令等の改正に係るパブリックコメント等を行い、本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対しての税制措置等の速やかな運用開始を目指す。
◎ 都道府県等への情報提供
・これまで、都道府県や市町村に対して地方拠点強化税制の制度等の説明会を行ってきたところであるが、今後は、都道府県等が計画策
定の検討を行う上で必要な情報の提供を行うなど、丁寧に対応していく。
◎ 事業者等に対する支援
・また、広報媒体や経済団体等を通じて、本社機能の移転又は地方における拡充を行う可能性がある事業者等に対して本税制等の目的や内容について広く周知を行う。
・さらに、本社機能の移転又は地方における拡充を検討している事業者に対して、計画策定のための情報提供や策定支援を行う。

29２－４）政府関係機関の地方移転（1）基本的な視点
政府関係機関の中で地方が目指す発展に資する機関について、地方公共団体からの提案を受け、必要性・効果等について検証した上で地方への移転を進める。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向【検討すべき課題】
本年３月に研究機関・研修所等のリストを作成の上、道府県等からの提案募集を開始し、事業・組織概要等の情報提供も行った。８月末までに道府県等から提案をいただく （19）こととしており、提案の内容に応じて、年度末までの決定に向けて適切に検討を進めることが必要である。
【今後の具体的取組】◎ 政府関係機関移転の適切な推進
・引き続き、道府県等が検討を行う上で必要な情報の提供を行うなど丁寧に対応していく。
・各道府県等から出された提案について、その必要性、効果、機能の確保等について当該道府県等や関係政府機関・所管府省庁その他の関係者の意見を聞き、論点を整理した上で、財政負担や制度的検討の必要性、提案する道府県等と関係府省庁等の双方の見解等を踏まえ、必要に応じて有識者等の意見を聞くなど、公平性・透明性のあるプロセスの下で検討を行い、本年度末までに決定する。可能なものについては前倒しで実施する。

19

既に東京圏以外に所在する機関への東京圏からの小規模な機能移転については、これらによらず、当該機関が所在する市町村が機関誘致提案することもできるものとしている。

30

２－５）地方大学等の活性化（1）基本的な視点
意欲と能力のある若者が地域に残り活躍する環境をつくっていくためには、
雇用の創出とともに、地方大学等が一層活性化し、より多くの若者を惹きつける魅力ある存在となることが重要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向①知の拠点としての地方大学強化プラン【検討すべき課題】
地方の若い世代が大学等の入学時と卒業時に東京圏へ流出している。
その要因には、地方に魅力ある雇用が少ないことのほか、地方では地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が十分とはいえないことが挙げられる。このことを踏まえ、地方大学や高等専門学校、専修学校等において、地域とのつながりを深め、地域産業を担う人材養成など地方課題の解決に貢献する取組を促進する必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 地（知）の拠点としての大学等の機能強化
・平成 25 年度から実施してきた「地（知）の拠点整備事業（COC）」（20）を発展的に見直し、平成 27 年度より新たに「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（21）を実施している。現在、全大学に公募しており、若年層の地元定着を引き続き促進する。
◎ 地域活性化に貢献する国立大学の取組への支援
・地域活性化の中核となる国立大学については、第３期中期目標期間（2016 年度～2021 年度）における国立大学法人運営費交付金の在り方に関して、有識者会議を設置し検討を進めており、2015 年年央までに一定の結論を得ることとしている。なお、議論の中間まとめ（平成 27 年４月）では、機能強化の方向性に応じた三つの重点支援の枠組みの一つに「主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色ある分野で世界的、全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援」する枠組
みを設け、国立大学が選択した枠組みに応じて提案する取組構想の地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center of Community）事業）「地域のための大学」として、各大学が地方公共団体と連携して地域課題の解決に取り組む事業。
21 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）各々の強みをもつ複数の大学が、地域活性化を担う地方公共団体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動する NPO や民間団体等と協働し、それぞれが強みを活かして雇用創出や学卒者の地
元定着率向上に取り組む事業。
※下線部は COC＋事業で発展的に見直した部分
20

31

評価に地方貢献の視点を採り入れることとされている。このほか、
国立大学法人評価委員会による国立大学法人評価において、各大学の社会との連携や社会貢献等に関する目標の達成状況を評価することとしている。
◎ 地域活性化に貢献する私立大学等の取組への支援
・私立大学等改革総合支援事業（うち地域発展タイプ）、私立大学等経
営強化集中支援事業（地方の中小規模私立大学等が対象）及び地方の職を支える人材育成事業を実施し、経営改革や教育研究改革を通じて地域発展に貢献する地方私立大学の取組を推進する。
◎ 日本版 CCRC 構想の推進のための地方大学等との連携
・日本版 CCRC 構想の実現においては、地方の大学等との連携による生涯学習の機会の提供やアクティブ・シニアによる学生への指導等の場づくりなどプログラム面の在り方について、更に検討を進め、結論を得る。
②

地元学生定着促進プラン【検討すべき課題】
地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等が重要である。
学校を核とした、学校と地域が連携・協働した取組や地域資源を生かした教育活動の推進とともに、地元就職につながるキャリア教育や、郷土の歴史や人物等を採り上げた地域教材を用い地域を理解し愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進することによる地域力の強化が重要である。
【今後の具体的取組】◎ 大学生等の地元定着の促進
・地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金の造成や独立行政法人日本学生支援機構が設ける無利子奨学金の優先枠（地方創生枠）の仕組みについて、地方公共団体や学生・生徒に対して更なる周知を行い、本施策の積極的な活用を促す。
・私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱い等を通じ、大都市圏の大学等における入学定員超過の適正化を図る。

32

◎ 学校を核とした地域力の強化
・学校を核とした地域力の強化に向けて、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について中教審に諮問しており（平成 27 年４月）、引き続き審議を進め、結論を得る。全公立小・中学校区において、学校と地域が連携・協働する体制を構築するために、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制
度）や学校支援地域本部等の在り方や推進方策等について検討を進め、結論を得る。
・地域を担う人材の育成につながるキャリア教育については、平成 27
年度から、各都道府県教育委員会等にキャリアプランニングスーパ
ーバイザー（22） を配置し、地域を担う人材育成・就労支援を促進する。
③

地域人材育成プラン【検討すべき課題】
人材育成の観点から、大学や高等専門学校、専修学校、専門高校をはじめとする高等学校における、地元の地方公共団体や企業等と連携した取組を強化することにより、地域産業を担う高度な専門的職業人材の育成や地元企業に就職する若者を増やすとともに、地域産業を自ら生み出す人材を創出することが重要である。
地域に根ざしたグローバル・リーダー育成の取組を推進する必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 地域産業を担う専門的職業人材の育成
・地域産業を担う専門職業人を育成するための教育が各々の地方の高等教育機関で受けられるよう、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に向けて検討を進め、結論を得る。
・大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを国が認定する制度を創設し、地域を担う社会人の学び直しを促進する。
・地域産業の振興を担う高度な専門的職業人材の育成を行う高等専門
学校、専修学校、専門高校をはじめとした高等学校の取組の推進については、→国立高等専門学校において、社会的な要請が強く、人材育成が喫緊の課題となっている情報セキュリティ、海洋、ロボット、航空整備技術に係る人材育成の取組を支援する。

22

キャリアコンサルタントの資格をもつ者などであって、生徒の地元産業に対する理解やそこでのインターンシ
ップ等を推進する者。

33

→「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業
及び職業実践専門課程 （23）の認定制度等を通じて、専修学校における地域産業の振興を担う専門人材の育成を推進する。
・専門高校等の生徒の学習成果を総合的に発表する全国産業教育フェアにおける研究発表や作品展示等を通じ、専門高校等での学習成果を企業等に広く PR する。
◎ 地域に根ざしたグローバル・リーダーの育成
・「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」において、大学、高等学校等における将来のグローバル・リーダーを育成する。特に、平成 27 年度より設けられた「地域人材コース」により、地域に根ざしたグローバル人材の育成をより一層促進する。また、地域の大学等
が地方公共団体等と協力して行う外国人留学生の住環境の整備や就職支援に関する先行的な取組を支援する。さらに、地域の大学と海外の大学等との連携・交流をより一層促進する。
・国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム（国際バカロレア・ディプロマ・プログラム （24））については、英語のみで実施する従来の方法では、国際バカロレアの導入が困難な高等学校等が多いことから、その一層の普及拡大を図るため、科目の一部を日本語で実施しても認定が可能となるプログラムの開発に引き続き取り組む。

23 専門学校において、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的とし、専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について企業等と連携しつつ組織的な教育を行うものとして、文部科学大臣が認定する課程。平成 26 年度から実施されており、673 校、2,042 学科（平成 27 年 2 月 17 日現在）が認定を受けている。
（参考：平成 26 年度における専門学校の学校数・学科数は、2,814 校、8,166 学科）
24 国際バカロレアは、国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が定める教育プログラム。このうち、16 歳～19 歳を対象とする２年間のカリキュラムであるディプロマ・プログラムでは、最終試験を経て所定の成績を収めると、国際的に認められる大学入学資格（国際バカロレア資格）が取得可能（平成 27 年５月１日現在、日本国内での認定校は 25 校）34

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
３－１）少子化対策における「地域アプローチ」の推進（1）基本的な視点
平成 26 年の合計特殊出生率は、1.42 と９年ぶりに低下した。都道府県別には出生率が上昇している地域もあるが、全体的な低下の要因は、20 歳代の出生率の低下が進む一方で、30 歳代の出生率増が鈍化していることである。その背景には、「晩婚化・晩産化」の進行があると考えられる。
地域によって出生率は大きく異なっており（ 25）、出生率に大きな影響を与える「未婚率」、「有配偶出生率」などの各指標の状況も地域で異なっている。
また、「晩婚化・晩産化」の状況にも地域差があり、その背景には、結婚に際してのいわゆる「年収 300 万円の壁」とされる若い世代の経済的安定や男女の労働時間、年休取得をはじめとする「働き方」の在り方が大きな影響を及ぼしていると考えられるが、こうした実態も地域差が見られる。
このため、出生率に関する各指標（未婚率、有配偶出生率など）やこれに大きな影響を与える「働き方」に関する実態を地域別に分析した「指標」を作成・公表するとともに、地域において出生率改善を目指す「先駆的・優良事例の横展開」を推し進めていく。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に向けて、様々な角度からの取組を長期的・継続的に進めていくことが何より重要である。国においては、こうした地方公共団体や経済界をはじめとする全ての関係者と力を合わせて、この困難な課題の解決に向けて取り組んでいくことが必要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 地域の「見える化」の推進（「地域指標」の公表）【検討すべき課題】
地域ごとに異なる出生率の向上を目指す上で、地域によって取り組む
べき対策の重点が異なってくる。これまでの少子化対策は、国全体にわたる画一的な対策が中心となっており、地域性が乏しい点もあった。効果的な対策という点で、地方の取組を主力とする「地域アプローチ」の重要性を認識し、地域の取組を重視すべきである。
地域の働き方に関する実態について、様々な指標を比較すると、地域ごとに異なる状況にあることが分かる。例えば、「長時間労働をしている者（週 60 時間以上働く雇用者）の割合」は主に都市部において高く、「夫
婦共働き世帯の割合」は北陸地方で高くて大都市圏で低い。また、有配
偶女性の有業率と 1 日当たりの仕事及び通勤等の時間には負の相関があるが、特に東京圏と関西圏で有配偶女性の有業率が突出して低い傾向が
25 平成 20 年～平成 24 年の市町村（特別区含む）別の合計特殊出生率では、1.80 以上が 120 団体、2.00 以上が27 団体ある一方で、1.00 未満が 12 団体となっている。
（厚生労働省「平成 20 年～平成 24 年
所・市区町村別統計」による公表値（小数点以下２桁まで）により集計したもの。
）

35

人口動態保健見られる。全国的に長時間労働や年次有給休暇取得に関する国の総合戦
略の 2020 年の KPI を下回る現状であることから、有業者の時間配分をいかに改善するかという視点を持って、働き方改革及び個人の生活圏から通勤が容易な地域での良好な雇用機会の創出に取り組むことは、どの地域においても急務である。
今後は、上記の働き方の地域の実態の把握・認識とあわせて、地域の実情に応じた「地域アプローチ」による働き方改革の取組を、全国に広げていくことが必要である。
【今後の具体的取組】◎ 「地域アプローチ」・「地域少子化・働き方指標」・「見える化」
・地域によって出生率をめぐる社会経済状況は大きく異なっている。
「地域アプローチ」は、個々の地域において、その特性や課題に即して、きめ細やかな少子化対策を推進するものである。
・国としては、少子化対策の重要性や方向性を示す出生率に関する各指標（地域別出生率、出生順位ごとの母の平均年齢・出生率、未婚率と有配偶出生率の状況、若年女性集中度、若年女性転入超過状況
等）やこれに大きな影響を与える「働き方」に関する実態を地域別に分析した「地域少子化・働き方指標」を作成・公表するとともに、地域において出生率改善を目指す「先駆的・優良事例の横展開」を推し進めていく。
・地域における女性の活躍を含めた働き方の改革が総合的に促進されるよう、各社の労働時間などのワーク・ライフ・バランス（仕事と「ワーク・ライフ・
生活の調和）の現状・取組の「見える化」を進め、バランス推進企業」が選ばれる環境づくりを推進する。
②

地域の実情に即した「働き方改革」【検討すべき課題】
現在、全都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を置いて、企業の自主的な働き方の見直しを推進している。一方で、働き方改革は国の総合戦略においても「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」施策の一つの柱と位置付けられているが、地方版総合戦略策定の推進組織で労働関係者の参画が乏しいところもあり、地域における「縦割り」の現状が指摘された。
最近では、地域において各主体が連携しながら効果的な取組を行っている地域も現れつつある。今後は、上記の働き方の地域の実態の把握・認識とあわせて、地域の実情に応じた「地域アプローチ」による働き方
改革の取組を、全国に広げていくことが必要である。

36

【今後の具体的取組】◎ 地域の実情に応じた取組を可能とする枠組みの構築
・地域において、地方公共団体がリーダーシップを発揮し、地域で取組を浸透させるためには、都道府県・市町村が積極的に取り組む仕組みづくりが求められる。
・都道府県・市町村が、地方版総合戦略策定の動きの中で、働き方改革を確実に地方版総合戦略に位置付け、関係者が連携し取り組むことを促進するための仕組みを構築していく。
・その際、全国一律でない地域の実情に応じた取組を可能とするための枠組みとして、以下の点を踏まえたスキームの構築が求められる。
→縦割りを排し、関係者間でネットワークを構築して協働するもの→地方創生の観点からは、単なる少子化対策を超え、地域における女性・若者を含めた多様な主体の活躍促進に資するものであり、また、子育てのみでなく、介護など様々な事情を抱えながらも活躍できるようにするもの→働き方改革を通じて、生活の質を上げるとともに、地域において「質の高い雇用の場をつくり出す」ことに寄与するもの③

地域における先駆的・優良事例の横展開【検討すべき課題】
若年層の結婚・出産・子育てにおいて、企業における働き方は大きな影響を与える。ワーク・ライフ・バランス実現のためには、企業（経営者のみならず職場の同僚も）がどのような姿勢で取り組むか、その基本姿
勢が大きく関わっている。
地方においては、働きながら子育てをすることに関して、企業の意識が古い場合がある、ロールモデルが少ない等、地方独特の課題も存在するとの指摘もある。働き方の問題は、大都市部や大企業の問題だけでな
く、地方や中小企業においても、重要な課題として取り組む必要がある
ことから、地方の取組を重視していくことが必要である。
そのため、結婚・出産・子育て支援に積極的に取り組んでいる企業や、
働き方改革を行っている企業について、その先進・優良事例を把握・広く周知を図るとともに、きめ細かく評価（表彰・広報）し、様々な支援措置を講じて横展開を図ることが重要である。
【今後の具体的取組】◎ 地域の創意工夫を生かした取組の支援
・国のみならず、地方公共団体が主体的に働きやすい企業を周知・広報し、地域での横展開に向けた取組を実施することが効果的であ37

る。例えば、福井県における「企業子宝率」の調査、「子育てモデル企業」認定の取組のように、独自の先進的な取組も見られ、こうした、地方公共団体の創意工夫を生かした取組を支援する。
④

少子化対策の効果検証【検討すべき課題】
少子化対策は、PDCA による検証と見直しが特に必要な分野である。地
方公共団体が講じた少子化対策が実際にどのような効果をあげたかをデータに基づいて専門的に検証することは、少子化対策をブラッシュアッ
プしていく上で必要不可欠である。
【今後の具体的取組】◎ 「地域少子化対策検証プロジェクト（仮称）」・国において、趣旨に賛同する地方公共団体の参加を得て、専門家からなる「地域少子化対策検証プロジェクト（仮称）」を立ち上げ、様々な地域を網羅した分析を行い、地域特性に対応した少子化対策モデルの構築と普及に取り組む。

38３－２）出産・子育て支援（1）基本的な視点
長期的視点に立って、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細かな少子化対策を総合的に推進することが必要である。
産休中の負担の軽減や産後ケアの充実をはじめ、「子育て世代包括支援センター」の整備等を通じ、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対応し、切れ目のない支援体制を構築していくことが重要である。
理想の子供数を持てない理由として、子育てや教育に要する費用負担を挙げる人の割合が高い状況にあり、その負担の軽減に取り組んできたところである。
また、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子供の健やかな育ちを実現するため、子供や子育て支援の更なる充実を図ることが重要である。
さらに、周産期医療体制に関しては、今後も産科医の地域偏在が見込まれる中、全国どの地域に住んでいても、安心して出産できる周産期医療体制の確保が重要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援【検討すべき課題】
妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、様々な機関によって「縦割り」で行われており、連携がとれていない。このため、子育て世代の支援を行うワンストップ拠点の整備を進め、専門職等が必要なサービスをコーディネートし、切れ目のない支援を実施するため、「子育て世代包括支援センター」を設置しているところであるが、全国展開に向けて強力に推進していくことが必要である。
【今後の具体的取組】◎ 「子育て世代包括支援センター」の整備
・妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（「子育て世代包括支援センター」）の整備を図るとともに、保健師等の専門職等が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し切れ目のない支援の実施を図る。
「子育て世代包括支援センター」を 2015 年度中に 150 箇所整備し、おおむね５年後までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指してい
く。

39

②

子ども・子育て支援の充実（「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施）【検討すべき課題】
核家族化の進展、共働き家庭の増加、働き方の多様化、地域のつながりの希薄化など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て家庭
における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子供の健やかな育ちを実現するため、子ども・子育て支援の更なる充実を図ることが重要である。
そのためには、平成 27 年４月から施行されている「子ども・子育て支援新制度」について、財源を確保しつつ、幼児教育・保育、地域の子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」を図ることが必要である。
また、住民のニーズに基づき、待機児童のいる都市部のみならず子供の数が減少しつつある地域など、それぞれの地域の実情に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所や、小規模保育事業等の多様な保育、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かり等の全ての子育て家庭への子育て支援に関する施設・事業の計画的な整備を図ることが重要である。
【今後の具体的取組】◎ 子ども・子育て支援の更なる充実
・平成 27 年４月から施行されている「子ども・子育て支援新制度」
を通じて、幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」（待機児童の解消に向けた保育の受け皿の確保や身近な子育て支援サービスの提供）及び「質の向上」（職員の配置や処遇の改善等）を行う。その際、市町村が、住民のニーズを把握し、地域の実情に応じて、計画的に提供体制の整備を図る。また、そのために必要な１兆円超の財源の確保については、消費税財源から確保する 0.7 兆円程度を含め、適切に対応する。
・幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況やその変化にかかわらず子供を受け入れられるとともに、地域において子育て支援を提供する認定こども園については、最終的には地域、事業者の選択に委ねることとしているが、認定こども園への移行等を希望している園が移行しやすい支援を通じて、その普及を図る。
・地域のニーズに対応した多様な子育て支援の充実に向けて、都市部
のみならず様々な地域のニーズに対応して、利用者支援事業、地域子育て支援拠点、一時預かり、多様な保育等を提供する。

③

周産期医療の提供体制の確保【検討すべき課題】
産科医数は、都道府県によって大きな格差が生じており、地域ごとの検証・対応や医師の地域偏在の解消に対する取組が重要である。
40

また、産婦人科医は若い年齢層ほど女性医師の割合が高い中、子育て等の理由から女性医師は医療の現場を早期に離れる傾向があり、女性医師が勤務を継続できる体制整備が必要である。
また、全分娩のおよそ半数を担っている産科診療所に勤務する医師の多くが、40～60 代の男性医師であり （26）、これらの医師が高齢化のため医療の現場を離れることになった場合、地域の周産期医療提供体制の確保に影響を及ぼすことになるため、今後の状況も見据えながら、周産期医療体制の確保を図っていくことが重要である。
【今後の具体的取組】◎ 地域における周産期医療提供体制の確保
・周産期医療の提供体制の確保については、地域の実情を踏まえ、→産科医師の増加や地域偏在の解消に関する施策→地域の産科病院の基幹化の推進→妊婦健診施設と分娩施設間の連携強化と分娩施設のアクセス確保→チーム医療の導入による産科医の負担軽減→大学病院等の産科医による産科医不足地域の支援といった対応を進めていく。
・加えて、院内保育、夜間保育、病児保育、復職支援等の充実等により女性医師が継続的に就労できる勤務環境を確保していく。
・地域における周産期医療提供体制や妊娠・出産支援の在り方について検討するため、有識者や関係府省庁が参画する検討会を設置し、こうした課題に対応していく。

26 持続可能な周産期医療体制の構築のための研究（平成 26 年厚生労働科学特別研究事業）

41３－３）働き方改革（1）基本的な視点
今後、地方において特に深刻に労働力人口が減少することが見込まれる中で、人手不足や雇用のミスマッチに対応するためには、「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」といった要件を満たす「質」を重視した雇用を、地方においてこそ確保していかなければならならない。
地方における働き方改革の方向性は、第一に、少子化対策として仕事と子育ての両立を可能にすること、第二に、労働力人口が減少する中で、地域で女性が意欲と能力を活かして活躍できるようにすること、第三に、地域で女性のみ
ならず、若者、高齢者、障害者、ひとり親家庭の親や生活困窮者などが仕事の場で活躍できるようにすること、という基本的視点のもとに行われる必要がある。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 若い世代の経済的安定【検討すべき課題】
初婚年齢や第１子出産年齢の上昇、若い世代での未婚率の増加が、少子化の大きな要因である。特に、非正規雇用労働者の未婚率は、男性では高い傾向にある。結婚に際してのいわゆる「年収 300 万円の壁」が指摘されている中で、若い世代の経済的基盤を安定させることが重要であり、若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備することが必要である。
また、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合が、25～34 歳の若年層は他の年齢層に比べて高いといった状況もあり、職業人生の初期における人的資本の蓄積が重要であることに鑑みても、何よりもまず本
人の希望に即した形での正社員化を推し進めていく必要がある。
これまで、従業員を正社員に転換する事業主に対する助成や、ハロー
ワークによる正社員求人の開拓を行ってきたところであるが、今後ともこうした取組をより一層強化していく必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 若者雇用対策等の推進
・若者や非正規雇用労働者の安定雇用を実現し、地域の若者の自立と、地域経済の活性化を促進することが必要である。
・現在、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案 （若者雇用促進法案、平成 27 年３月 17 日閣議決定）を国会に提出しているところである。本法案に基づく取組や新卒者等への就職支援、フリーター
等の正規雇用化支援等を通じて、若者の可能性を最大限発揮できる環境整備を目指していく。

42

・ハローワークによる正社員就職の実現、正社員実現に取り組む事業
主への支援等を強力に推進するとともに、正社員転換・雇用管理改
善等に向けた動きを更に加速させるため、地域の企業における正社
員転換・雇用管理改善等を推進し、企業のニーズに応じた支援を行う。
②

国による支援策の充実【検討すべき課題】
これまでは、ワーク・ライフ・バランスという観点では、地方は都会よ
りも恵まれた状況にあり、むしろ、地方の課題は「雇用の場」自体の確保であると考えられてきた。しかし、実際の働き方や意識は、大都市や地方に関わらず、「男性片働きモデル」の時代と変わっていない。依然として女性は仕事か子育てかの二者択一を迫られる状況にあり、一方で男性を中心とした長時間労働の傾向も変わっていない。加えて我が国においては、長時間労働とともに、時間当たりの労働生産性が低いという課題がある。
働き方改革を実現していくためには、地域の主体的な取組に加え、国としても、関係する支援策を充実していき、日本全国で取り組む必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 仕事と家庭の両立支援
・本年４月から施行された改正次世代育成支援対策推進法（平成 26 年
法律第 28 号）に基づく一般事業主行動計画の策定、子育てサポート
企業の認定（くるみん、プラチナくるみん認定）の取組が進められていることを念頭に、その取組との相乗効果を目指し、企業に対するインセンティブの強化として両立支援等助成金などの関係制度を拡充するとともに、中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組の支援体制を構築する。
・また、育児・介護休業制度のより効果的な在り方について検討し、必要に応じて所要の法的整備を講ずる。
・さらに、現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（平成 27 年２月 20 日閣議決定）が国会に提出されているが、女性の活躍推進のためには仕事と子育て・介護等が両立できる環境整備が必要であり、そのための体制整備も含めて取り組む。
・加えて、例えば、従業員の子ども数の多い企業を支援するなど、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育てを後押しする各種制度の在り方について幅広く検討を行い、必要に応じて所要の措置を講ずる。

43

◎ 転勤の実態調査
・国の総合戦略においては、企業における転勤が労働者のライフイベ
ントに影響を与えているという意見を踏まえ、「企業における転勤の実態に関する調査」を行うこととしており、平成 27 年度においては、企業の人事労務担当者に対するヒアリング調査を実施、平成 28
年度においては、企業の人事労務担当者及び労働者に対するアンケート調査を実施する予定である。企業の高年齢者雇用延長や定年年
齢の引上げをきっかけに、都市部に住み続けるケースが増えることも考えられ、それが高齢者の都市部からの流出減少の一因となり得る。こうした視点も踏まえつつ転勤の実態調査を行い、企業の経営判断にも配慮しつつ、平成 29 年３月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定を目指す。
◎ 時間や場所にとらわれない働き方の普及
・働き方の改革という点では、時間的・地理的制約からの解放も効果的である。東京に居住せずとも地方に住みながら仕事ができるような環境や、会社に出勤せずとも自宅にいながら仕事ができるような環境、自分の都合に合わせて勤務をすることができる環境の整備が必要である。そのため、国として、フレックスタイム制やテレワー
ク、サテライト・オフィスの活用促進など、時間や場所にとらわれない働き方の普及・促進等に取り組む。

44

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
４－１）まちづくり・地域連携（1）基本的な視点
国の総合戦略では、コンパクトシティの推進、中心市街地等の活性化、連携中枢都市圏や定住自立圏等の形成など、まちづくり・地域連携に関する施策が盛り込まれているが、これらの施策の効果をより高めるためには、ビッグデー
タも活用した都市の経済分析等に基づき、各施策がお互い連携し、一体的かつ重層的に取り組んでいく必要がある。
特に、地方における都市の再生と経済の活性化を同時に実現するには、地域経済を支えるサービス産業の生産性を向上させる取組や新たな需要を喚起させる取組などによって「地域の稼ぐ力」を高めるとともに、地方都市に人と資金を呼び込むため、経済的、社会的な面に加え、景観、環境、文化、観光など
まちの魅力を構成するコンテンツを磨き「地域価値」の向上を図ることが重要となる。
このためには、民間の創意工夫を活用し、政策の企画立案段階から民が関与・参加し、その実施・運営に当たって官民が共同参画する「官民協働」の観点と、単一行政区域では解決できない、又は効果の発現が困難な問題に対応するため、地域の実情を踏まえつつ経済・生活圏において複数の地方公共団体が連携し、戦略立案等を行う「地域連携」の観点を重視すべきである。加えて、まちづくりの施策と、高齢者に関する施策、空きキャパシティ、公共施設・公的不動産の利活用に関する施策など、「政策間連携」も必要である。さらに、全国には若者・学生がまちづくりに参画することによって地域活性化に成功した事例が数多く見られるところであり、まちづくりの推進に当たっては、地元大学等と連携しつつ、次世代を担う学生・若者の意見やアイデアを積極的に採り入れることが重要である。
また、まちづくり・地域連携については、国の総合戦略における数値目標や具体的な施策に対する重要業績指標（KPI）を設定する必要がある。このため、総合戦略の改訂に向けて、こうした目標や指標の在り方について検討することが必要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① まちづくりにおける官民連携の推進【検討すべき課題】
地域経済を支える、流通その他のサービス産業等の生産性向上と活性化のためには、都市のコンパクト化・ネットワーク化など効率的・戦略的なまちづくりによる需要密度の向上と、それと連動した各事業者による成長戦略の双方を、効果的に連携させながら実現していく必要がある。
そのためには、エリアの特徴を生かした積極的な都市戦略の実現に対45

し、企画・策定の段階から、地域経済界や市民団体、金融機関等必要な投融資を行う主体など、地域に関わる産官学金労言の幅広い合意と協力を得る必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 広域的な官民連携の推進
・国内外における取組事例 （27）も参考にしながら、通勤・通学、買い物など社会生活や経済活動の範囲等を踏まえた行政区域を超える
広域的経済圏において、地域の成長を目的として、成長戦略の策定からプロジェクト実施まで一貫して行うための官民連携の推進体制を構築する。
・まちづくり等に関する取組について客観的評価の実施が可能となる
よう、評価指標の選定、データの収集方法等について検討を進め、地域間評価も含めた効果的な評価手法を確立する。その際、一定の地域に人と企業が集積することによる「密度の経済」と「地域の稼ぐ力」の関係を表す評価指標の策定に注力する。
・東京、大阪、札幌等の先進地域における官民連携型のエリア開発・
マネジメントの取組や諸外国の BID（28） のような取組等も参考にしながら、具体的なプロジェクトの実施に当たっての官民連携の形を検討し、各地域の実情に即した取組を進める。
②

まちづくりにおける地域連携の推進【検討すべき課題】
連携中枢都市圏の推進に当たっては、人口や行政サービス、生活基盤等の面だけでなく、経済・雇用や都市構造の面も重視した連携を構築することが重要である。
また、定住自立圏については、制度開始から６年が経過し、医療・福祉などの生活機能の維持・強化や産業振興等に関する取組により、圏域人口が維持・増加している圏域もある （29）。そのため、今後、定住自立圏が果たすべき人口のダム機能に関する検証を十分に行い、人口減少克服の観点から地域連携が有効に機能する仕組みを構築することが必要である。

27 国内の取組の例として、福岡都市圏において成長戦略の策定から推進までを一貫して担う産学官民の連携組織（福岡地域戦略推進協議会）が 2011 年４月に設立された。当該協議会は、福岡県、福岡市など複数の地方公共団体、経済団体、域内外の企業、金融機関、大学などから構成される。
28 Business Improvement District の略
米国・英国等における制度で、主に商業地域において地域内の資産所有者・事業者が、地域の発展を目指して必要な事業を行うための組織と資金調達等について定めたもの。
29 定住自立圏の先行実施圏域（21 圏域）では、取組前後（注）の比較で社会増となったのが 2 圏域、社会減が緩和したのが 17 圏域となっている。
注）取組前の期間：平成 17 年 10 月～平成 21 年 9 月、取組後の期間：平成 21 年 10 月～平成 25 年 9 月

46

【今後の具体的取組】◎ 都市（圏）の条件確定（連携中枢都市圏）
・連携中枢都市圏については、既に指定都市・中核市を中心とした都市圏の取組が先行して進められているところであり、今年度に地方公共団体の意向を踏まえた調査・検討を行った上で、都市（圏）の条件について確定させる。
◎ 取組成果の再検証（定住自立圏）
・定住自立圏については、人口の観点を含めこれまでの取組成果について再検証を行い、雇用増対策など定住自立圏の取組の支援策を検討・実施する。
③

コンパクトシティ形成に当たっての政策間連携の推進【検討すべき課題】
地方都市においては、拡散した市街地で居住の低密度化が進んでおり、今後急速な人口減少が見込まれる中、医療・福祉・商業等の都市機能を維持し、健康で快適な生活を送ることができる持続可能な都市を実現するため、コンパクトシティの形成を推進する必要がある。
このコンパクトシティの形成に当たっては、各種の都市機能が、その受け手である住民から見てアクセスしやすく利便性の高いものとなるよう整合性をもって配置されるとともに、一定の地域に人と企業を集積させ「密度の経済」を実現することによって「地域の稼ぐ力」を高める必要がある。このため、地域公共交通をはじめ、公共施設の再編や医療・福祉、中心市街地の活性化等の居住や都市機能の立地に関わる関連施策との連携を十分に図り、それらの相乗効果等も考慮しつつ、総合的に取組を進める必要がある。
【今後の具体的取組】◎ コンパクトシティ形成に当たっての政策間連携の推進等
・コンパクトシティの形成を推進する上で、→公共交通網の再構築をはじめとする交通ネットワークの形成に関する施策→公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編や公有地の有効活用に関する施策→地域包括ケアシステムの構築に関する施策→中心市街地の活性化に資する「まちの賑わい」づくりに関する施
策
等、関連施策との連携を図る。
・このため、関連施策テーマごとに関係省庁と関係地方公共団体から47

なるワーキンググループ（連携 WG）を立ち上げ、まちづくりの現場である市町村の課題・ニーズを把握する。その上で、市町村におけるコンパクトシティの形成に向けた取組が効果的かつ円滑に進められるよう、居住や都市機能の立地に関する施策の充実や市町村内の部局間連携強化のための環境整備を行うなど、関係省庁を挙げて市町村の取組を強力に支援する。
・あわせて、立地適正化計画の作成に先行的に着手している市町村のうち、他の市町村の参考となる好事例についてモデルケースとして情報提供することで、立地適正化計画の策定の促進を図る。
・コンパクトシティの形成に当たっては、一定の地域に人と企業が集積することによる「密度の経済」と「地域の稼ぐ力」との関係を表
す評価指標の策定作業との連携を図りつつ、その取組を推進する。
④

ひとの流れと活気を生み出す地域空間の形成【検討すべき課題】
地方都市において、サービス産業の生産性向上による「地域の稼ぐ力」
や「地域価値」の向上を図るには、都市機能の集約化や都市構造のコン
パクト化とあわせ、一定のエリア内に人や企業が集まる形で、「密度の経済」が実現することが有益であり、そのためには、ひとの流れと活気を生み出す「まちのヘソ」とも言うべき地域空間を形成することが重要である。
その際には、商業機能の集積はもとより、医療・福祉サービス、健康・教育関連サービスなど、多様なサービス産業の可能性や、新たな需要の創出、さらには地域への愛着や誇りを醸成する観点に着目し、ひとの集う「まちの賑わい」づくりを追求する。
【今後の具体的取組】◎ 官民連携によるエリア開発の促進、民主導のエリアマネジメント活動の推進、「まちの賑わい」づくりに資する包括的政策パッケージの策定・実施
・官民連携によるエリア開発を促進するため、その担い手となるまちづくり会社等の財源確保・資金調達手段の多様化、まちづくりプロ
フェッショナルの育成・活用の強化、空き家・空き店舗、公共施設・
公的不動産等の利活用の促進、歩いて買い物などができる地域の整
備、「土地の所有と利用の分離」の手法等の活用、小規模・修復型のエリア整備手法等の活用、新規出店者の創業支援を含む商業・サー
ビス業の新陳代謝の促進、市町村の枠組みを超えた広域的な連携の促進策、成功事例の横展開を図るための好事例の抽出と情報提供等について検討する。
・オープンカフェ設置による賑わい創出、まちなみ景観形成、地域美48

化、イベント開催、地域プロモーションなど、民主導のエリアマネ
ジメント活動の推進を図るための環境整備等を検討する。
・上記の検討も踏まえ、2015 年中に、地域にひとの流れと活気を生み出す地方都市の拠点の活性化を強力に後押しするための具体的方策について、制度改正・財政支援措置を含む包括的政策パッケージを策定した上で、関係省庁が一体となって、順次関連する施策を実施する。
⑤

空き家対策等既存住宅ストックの有効活用【検討すべき課題】
人口減少・少子高齢化が進む中、空き家を含め、既存住宅ストックの有効活用を推進していく必要がある。空き家対策の推進に当たっては、
空き家への住み替え、他用途への転用による利活用、空き家の除却など、個々の空き家の状況や各地域の事情等に応じた取組を行うことが重要である。また、空き家の発生を未然に防止する観点からも、中古住宅を市場に流通させる取組が重要である。
【今後の具体的取組】◎ 空家対策推進法等に基づく地方公共団体への総合的な支援、中古住宅・リフォーム市場活性化
・本年５月 26 日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）等を契機とし、住宅所有者等に対し、空き家の除却、利活用等に関する情報提供を行うなどノウハウの普及と機運の醸成を図るとともに、地方公共団体が空き家に関する総合的な計画を策定することを支援する。この際、空き家の利活用に当たっては、売却するほか、賃貸住宅としての活用や他用途への転用など、地域の需要に応じて既存ストックの積極的な利活用を図る。
・中古住宅の質に対する不安を解消し、消費者が適切な選択をできる
よう、建物検査（インスペクション）や住宅性能表示の普及・定着、
瑕疵保険の充実等を図る。このことを通じ、住宅という実物資産として蓄積された財を流動化し、ライフスタイルやライフステージに応じた住み替えの円滑化に結び付けることで、豊かな生活の実現に
寄与する。

⑥

まちづくりプロフェッショナルの育成・確保【検討すべき課題】
官民連携したエリア開発・マネジメントの取組の具体化を促すためには、それを担う人材の育成・確保が重要である。

49

【今後の具体的取組】◎ まちづくりプロフェッショナルの育成・確保、リノベーションに係る専門的人材の育成、ノウハウの普及
・プロフェッショナル人材事業による同戦略拠点の支援を得つつ、UIJ
ターン助成制度等を活用しながら、まちづくりプロフェッショナルの地方への還流を促す。また、同拠点は、地域全体の成長戦略や、まちづくり戦略を踏まえつつ、適切なまちづくりプロフェッショナ
ル人材の確保・活躍を支援する。
・遊休不動産の大規模改修や利活用など民主導のリノベーション事業を担う人材について、まちづくりに関する講義、関係者からなるワークショップ開催、実際のリノベーション事業の実施などを通じ、より実践的なノウハウを有する専門的人材を育成する。また、その専門的人材が、問題を抱える他の地域からの要望に応え、当該地域におけるリノベーション事業に参加し支援することを促進することで、先進地域におけるリノベーション事業の成功事例について全
国的な横展開を図る。

50４－２）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）（1）基本的な視点
中山間地域をはじめとする多くの農山漁村では、高齢化・人口減少の急速な進展に伴い、商店やガソリンスタンドが撤退し生活サービスが低下するなど、将来の集落の維持が危ぶまれている。一方、地域住民からの集落に暮らし続けたいという強い要望や、東京在住者の４割が地方移住を希望するなど都市住民
における田園回帰志向の高まりもある。
国の総合戦略においては、この状況への具体的な対応方策の一つとして、中山間地域等における「小さな拠点」の形成（一体的な日常生活圏を構成していると認められる単一又は複数の集落及び周辺農用地等を含む地域である「集落生活圏」における拠点の整備とネットワークづくりのこと。）の推進を示した
ところである。
もとより、地域の将来展望は、地域住民が決定すべきものであるが、「小さな拠点」の形成に向けた取組を行う場合、単なる土地利用や施設配置に係る取組にとどまらず、集落生活圏において必要な生活サービスの提供、収入を得るための事業が将来にわたって継続できるようにすることが重要である。
その際、①地域住民が自ら主体的に地域維持のための取組に参画すること、②持続可能な取組とするには、域内サービス提供の事業と同時に域外からの収入確保のための事業を併せて行うこと、③事業を実施する上で、地域の住民、事業経営体などの参画・能力の活用に加え、「地域おこし協力隊」をはじめとす
る UIJ ターンなど外部人材の導入や専門人材等によるサポートが重要である。
なお、国の総合戦略において 2020 年までに達成すべき KPI は「小さな拠点」の形成数（各地方公共団体が策定する地方版総合戦略を踏まえ設定）としているが、「小さな拠点」形成の推進のためには、本報告書の取組を地域に浸透・普及させ、地域住民の合意の推進を図ることが重要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成【検討すべき課題】
中山間地域等において、持続可能な地域づくりを行っている事例が各地に見られる。このような事例に共通しているのは、地域住民が主体的に参画していることであるが、地域住民が主体的に地域の将来ビジョンを策定することは容易なことではなく、成果を上げるために数年以上かかる例も多い。
一方、人口動向等を踏まえると、残された時間は少なく、国の総合戦
略で目標とする５年間（2015 年度～2019 年度）のうちに、今後の地域の在り方、事業の取組方向について、集落生活圏単位で地域住民が主体的に参画して、地域の将来ビジョンを盛り込んだいわば「地域デザイン」ともいうべきものを策定し、事業に着手することが求められる。（なお、51「地域デザイン」は、住民が将来も同じ居住集落で暮らし、新たな定住を呼び込むために必要な「自ら動くための見取り図」と位置付け、簡素・簡潔なものでもよく、実質的に機能するものであることが重要である。）
さらに、「地域デザイン」が策定された場合、その内容を市町村総合戦
略に反映していくことが望ましい。
【今後の具体的取組】◎ ワークショップを通じた地域住民による将来ビジョン（「地域デザイン」）の策定
・住民の将来ビジョン（「地域デザイン」）が実効的なものとなるには、地域住民が主体となって、地域の課題・魅力を見つけ、今後の地域の在り方について学び、考えていくワークショップの開催が有効と考えられる。このため、国は都道府県・市町村と緊密に連携をとりながら、次のことについて支援する。
→市町村等によるサポート、外部専門人材（ファシリテータ等）や地域人材、公民館等を活用した地域住民によるワークショップの開催の推進→ファシリテータの効果的な活用方策を講じるとともに、大学やNPO 等の中間支援組織、地方公共団体等によるファシリテータとなる人材の育成の推進→地域の現状や人口についての住民の認識と展望を深めるのに効果的な「地域点検カルテ」の作成の推進
・なお、ワークショップの実施に当たっては、地域によっては「地域デザイン」の策定・実行まで長期間を要することも踏まえて支援する。
・また、国においては、ワークショップ等を通じて動き出した地域の情報を体系的に整理・提供する。
②

地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立【検討すべき課題】「小さな拠点」の形成などにより持続可能な地域をつくるためには、
生活サービス提供の事業や域外からの収入確保のための事業について、地域住民が主体となって行う体制を確立するとともに、その主体が複数の役割を果たす多機能型の取組を推進することが重要である。
このため、「地域デザイン」に基づき、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体の話合いの下、それぞれの役割分担を明確にしな
がら、地域課題の解決に向けた事業等の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）を形成することが効果的である。

52

【今後の具体的取組】◎ 地域運営組織の形成及び持続的な運営
・国において、住民が主体となる地域運営組織や、外部サポート人材の関与の先発事例について、情報を体系的に整理・提供する。
・交付金や各省のモデル事業等、外部サポート人材を有効に活用しな
がら、取組体制の構築から事業の着手までを支援する。
・地域人材を最大限有効に活用しながら、必要な人材について「地域おこし協力隊」や人材還流事業などを活用して外部人材の導入を図る。
・大学等の教育機関や地方公共団体等による研修や OJT を通じた地域運営組織を運営できる人材の育成（社会人や地方公共団体職員の再教育を含む）を図る。
・なお、取組体制・事業プランの検討に当たり、地域運営組織の持続的運営に必要な法人格の取得、組織・人材・拠点の一体的な取組、生活サービスのニーズ調査等データに基づいた分析などが円滑に行われるよう、国としても、実態に応じ環境整備を図る。
③

地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保【検討すべき課題】「小さな拠点」の推進により、日常生活に必要な機能・サービスを集約・確保し、周辺集落との間を交通ネットワークで結ぶとともに、地域
住民のニーズに対応した、地域の運営組織等が提供する生活サービスの多機能化、生活サービスを持続していくための物流システムの構築等を推進することが重要である。
【今後の具体的取組】◎ 生活サービスの集約・確保やネットワークの維持等の推進
・「小さな拠点」形成の先行事例の体系的な整理・情報提供等による改正地域再生法の着実な推進を図る。
・高齢者、障害者、子どもなどが分け隔てなく利用でき、専門的なサービスを受けられる拠点施設における福祉サービスのワンストップ化の推進を図る。
・住民の買い物を支える店舗づくりや円滑な物流のため、運送各社が連携した新たな共同配送スキームの構築やボランタリーチェーン
等との連携、安定的な石油製品の供給システム確立に向けた取組を推進する。
・域内の人・モノの複合的かつ効率的な輸送システムの構築の推進を図る。特区制度を活用し、中山間地域等において、自動走行や小型無人機等の近未来技術の実証等を進める。

53

・学校統合を検討する場合、小規模校存続を選択する場合、休校した学校を再開する場合などにおいてその検討に資する手引の更なる周知を図るとともに、活力ある学校づくりに向けた支援の拡充を図る。
④

地域における仕事・収入の確保【検討すべき課題】
中山間地域等において、コミュニティビジネスを振興し、小さくとも地域に合った自立的な事業を積み上げ、地域の経済の円滑な循環を促すことが重要である。地域経済の循環や雇用・収入の確保のためには、地域資源を活用しながらいくつもの事業を組み合わせて実施する取組と横断的なビジネスを実行する人材の確保を推進する必要がある。
【今後の具体的取組】◎ 地域資源を活かしたコミュニティビジネスの振興
・地域運営組織や地場企業による、地域の特性を活かした農林水産物の生産やそれらを活用した６次産業化による高付加価値化、地域の観光資源や「道の駅」等を活用した都市との交流産業化の取組、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入等地域に応じた多機能型の事業の振興、創業や「継業」（担い手不足により廃れつつある、地域を基盤とする仕事を承継すること）を推進する。
（これらの取組に当たっては、「１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」における施策を活用する。）
・人材の地方への還流や地域アドバイザー等の外部サポート人材の確保・活用や育成を推進する。
（この取組に当たっては、地方への人材還流施策を活用する。）⑤

中山間地域等における施策の位置付け【検討すべき課題】
国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的機能の発揮を促進するための施策については、法律の制定等により充実が図られてきているところである。また、近年、都市との災害時も含めた双方向のつながり・助け合いを発展させ、中山間地域と都市とのパートナーエリアとしての共生関係を強化するという観点も重視されている。中山間地域等においては、これら多面的機能の発揮を促進する施策に加え、上記①～④の施策を展開し、自立的発展を促進す
る必要がある。

54【今後の具体的取組】◎ 各省施策の連携等による取組の推進
・上記取組を推進するに当たっては、関係府省が連携し、他のモデルとなりうる取組の推進や、先発事例の紹介などを行うとともに、各地域が、改正地域再生法に盛り込まれた措置、各府省の事業、新型交付金等を活用しつつ、全国的な横展開を図る。
・上記取組の成否を握るのは地域現場における実践的人材の確保・育成であり、ここ数年の取組を進める上で必要な人材の確保・育成を図ると同時に、将来にわたって地域で組織・事業を運営できる人材、
地域の取組をサポートできる人材の大学等における体系的な育成を推進する。

55

４－３）地域医療介護提供体制の整備等（1）基本的な視点
人口減少や高齢化が本格的に進展する中で、地域医療介護提供体制の確保に当たっては、中長期的な視点から、地域の特性や雇用労働環境の変化に応じて、対策を講じていく必要がある。医療介護提供体制の整備に当たっては、人口減
少克服・地方創生の観点から、地域において日常生活を営む「生活者」の希望の実現を図り、その医療・介護ニーズに応えていくという視点が重要である。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 地域医療介護提供体制の整備【検討すべき課題】（中長期視点と地域特性を踏まえた対応）
団塊の世代（1947 年（昭和 22 年）から 1949 年（昭和 24 年）までの３年間に出生した世代）が 75 歳以上となる 2025 年を当面の目標としつつ、2040 年を視野に置いた対応を検討することが必要である。
地方では高齢化がピークを迎え、高齢者数が減少する地域も多く見受けられる。これに対して、大都市（特に東京圏）では高齢化が急速に進展する。こうした地域の特性に対応した取組を進めることが重要である。
（ⅰ）中山間地域
高齢者を含めて総人口が大幅に減少していく中、地域住民の日常生活に必要な医療・福祉サービスの維持・集約が必要である。
（ⅱ）地方都市（人口 10 万人～）
高齢者数がピークを迎える中で、コンパクトシティや連携中枢都市圏など周辺地方公共団体間の広域連携を通じて、医療・福祉機関の機
能分担や再編成を進め、地域ニーズに応じた提供体制の構築が必要である。
（ⅲ）大都市圏（特に東京圏）
今後、高齢化が急速に進展する。特に東京圏の高齢者数の増大が顕著となり、医療・介護需要が急速に拡大すると見込まれている。東京
圏は、交通網の発達により患者・住民の移動可能な範囲が広いこと、狭い範囲に集住していることなどの特徴があり、実効性のある対応策を実施するためには、広域的な視点からの対応が必要である。
（雇用労働環境の変化）
現状においてケア人材の不足が深刻であり、今後、労働力人口の減少が進む中で、深刻化が見込まれる人材不足に対応し、持続可能なサービス構造の確立を図ることが求められる。
（地域医療介護提供体制の整備における都道府県の役割の重要性）
今後、都道府県は、地域医療構想の策定に加え、国民健康保険法（昭和33 年法律第 192 号）等の一部改正により国民健康保険の財政運営の責任56

主体となるため、地域における医療介護提供体制整備のイニシアティブをとっていくことが求められる。
（公立病院改革について）
公立病院改革は、平成 19 年から取り組んできており、今般、新たな公立病院改革ガイドラインを策定した。これに基づき、改革を進めていく
ことが重要である。
（医療・介護分野の改革の節目：平成 30 年度（2018 年度））
平成 30 年度（2018 年度）は、医療計画・介護保険事業（支援）計画の改訂や診療報酬・介護報酬改定、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（都道府県が国保の財政運営の責任主体となる等）の施行などが控えており、医療・介護分野改革は、平成 30 年度（2018 年度）が大きな節目となることから、これに向けて、必要な対応を行うことが重要である。
【今後の具体的取組】◎ 地域の特性に応じた対応
・地方都市では、地域における医療需給の将来の見通しを踏まえて、
公立・公的病院を含めた複数の病院間で、病院の統合等を進めている地域がある。このように、それぞれの地域の実情を踏まえ、人口
規模に応じた病院の統合等の対応を促していく。
・中規模病院が分散している地域においては、地域の実情に応じて、提供体制の再編を進め、地域の医療提供の核となる高度医療を担う病院や急性期を担う病院と、周辺地域に根差して必要なケアを提供する病院との間で役割分担を行うといった対応を促していく。
・都道府県が地域医療構想を策定することとしているが、サービス提供や患者の移動は県境をまたぐ場合もある。このような場合も含めて、都道府県が中心となって、それぞれの地域において必要な医療が確保されるよう将来のビジョンを描いていく。
・また、「人生 90 年」という超高齢社会が到来する中で、重症化予防や健康づくり対策によって住民の健康長寿の実現を図ることは重要な課題であり、地域の先駆的取組の横展開を図る。（30）30 広島県呉市では、多職種間の連携により情報の収集・共有を図りながら、生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組んでおり、その結果、重症化による人工透析への移行予防に効果を上げている。神奈川県では、
食や運動、社会参加など、ライフスタイルの見直しにより、人々の健康を維持しより良い状態にしていこうとする「未病を治す」取組を進めている。大阪府高石市では、ウォーキングロードや河川整備など自然と外に出たくなり歩行量を増加させる取組など、まち全体を無意識に健康づくりが行える環境へ整えることで、医療費等の適正化に取り組んでいる。

57

◎ 公立病院改革
・今後の地域医療構想を踏まえ公立病院の役割を明確化した上で経営改革を推進するとともに、医療提供体制の確保にこれまで以上に大きな責任を有する都道府県の役割を強化していく。公立と公的・民間との間の再編も視野に入れていくとともに、意思決定の権限と責任を現場に持たせるため、公立病院の地方独立行政法人化や指定管理者制度の活用も検討し、結論を得る。
◎ 平成 30 年度の節目に向けた取組
・医療・介護分野改革の大きな節目である平成 30 年度（2018 年度）に向けて、必要な対応を着実に進めていく。
②

雇用労働環境の変化に対応したサービス構造の改革【検討すべき課題】（取組の方向性）
医療・福祉資源については、地域的な偏りに加え、年齢別職員数にも偏りがあり、特に地方においては医療・福祉人材の高齢化が進んでいるおそれがある。この場合、将来の離職率も現在の傾向と比べて高くなり、人材不足はより深刻となる。このため、潜在的有資格者も含めた医療・福祉人
材の需給推計など今後の見通しを更に明らかにした上で、限られた人材をどう活用するかという視点に立って対策を講じていく必要がある。
（サービスの生産性向上）
医療・福祉サービスの生産性の向上をいかに進めていくかが重要な課題となる。
また、今後、深刻化する人材不足に伴い、人材の確保のみならず、可能な分野については IT 等の導入による生産性の向上も必要となる。例えば、見守りについては IT 管理が有効であり、実験的な取組を支援していく必要がある。
生産性向上の方策を講じる際には、ケアの在り方について考慮に入れた上で、慎重に対応していくことが重要である。例えば、訪問介護では、一人の高齢者に対し特定の一人が対応している状況であり、仮に、対応可能なヘルパーが訪問する形態にすれば生産性は向上するが、一方で、訪問者の変更は認知症の方などに対して悪影響を与えるおそれがあるといった点に配慮する必要がある。
（ケア人材不足への対応）
将来見込まれる人材不足に対応するためには、複数の事業者間の連携による働き手のキャリアアップの仕組みを通じて、子育てや介護の分野で、これらを担う人材が行き来しやすくなる方策を検討していくことが必要である。例えば、介護職をはじめとする福祉人材では数年働いてバーンア

58

ウト（燃え尽き症候群）というケースがある。この場合、本人の希望に応じて、例えば、介護分野で得たスキルを子育て支援（あるいはその逆の場
合等）など他の福祉分野に活用できるような道を開くことが考えられる。
介護分野では、介護を担う人材に加え、看護師をはじめとする医療従事者の人材確保が課題である。介護を担う人材や保育士等の福祉人材の養成について、その養成カリキュラムや受験科目等を相互に調整する仕組みについての検討を早期に取り組み始める必要がある。
（職場環境の改善と魅力的な労働環境の創出）
福祉・介護人材の処遇改善により、一人当たり賃金は向上しているものの、平均賃金については、職種により勤続年数や年齢構成などが違うことに留意が必要であるが、看護師は約 33 万円、保育士は約 22 万円、ホーム
ヘルパーで約 22 万円 （31）という現状がある。保育・介護人材のキャリア
アップのルートをつくる必要がある。
また、人材の定着については、離職理由は賃金にとどまらず、施設のマ
ネジメントや結婚、妊娠、出産をきっかけとした退職など理由は多岐にわたる。さらに、保育の現場では、なかなか休みが取れない、問題を抱えた親など保護者との関係が難しいといった問題もある。
単に賃金を上げるだけではなく、職場環境の改善を通じて魅力的な労働環境を創出していく必要がある。例えば、京都府では人材育成を福祉業界と行政とで一体的に取り組んでいる （32） 。
【今後の具体的取組】◎ 介護福祉サービス・人材の融合・連携
・このような現状の課題を踏まえて、→IT、医療・介護機器・ロボット活用などの「イノベーション・ア
プローチ」→障害福祉、児童福祉、介護サービスを一体的に提供する拠点整備や相談窓口のワンストップ化などの「サービス融合アプローチ」→各分野の人材養成カリキュラム・受験科目等の相互調整などによる「人材多様化アプローチ」の３つの観点から、サービスの生産性の向上、必要なケア人材の確保や魅力的な労働環境の創出を進め、サービス構造の改革を行っていく。
・人口減少下における地域医療介護提供体制の確立に当たって大きな節目となる平成 30 年度に向けた取組を進め、必要に応じて関連制
度の見直しを行っていく。
31
32

厚生労働省「平成 26 年賃金構造基本統計調査」「きょうと福祉人材育成認証制度」：研修・コンサルティング等で福祉事業所を支援すると同時に、京都府の定める４分野 17 項目の認証基準をすべてクリアした「人材の育成・定着に取り組む」福祉の事業所を認証し、紹介。福祉業界が若者にとって安心して就職できる場所となるよう、福祉業界と行政が連携。

59４－４）東京圏の医療・介護問題・少子化問題への対応（1）基本的な視点
東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）では、今後 10 年間で後期高齢者が 175 万人増加し、これは全国の後期高齢者の増加数の３分の１に相当する。
今後、一都三県の東京圏域全体で、医療・介護問題が深刻化することが見込まれる。そうした中で、東京圏における必要な医療・介護人材を確保するために、地方からの人材流入に拍車がかかる懸念がある。また、東京都は高齢単独世帯の割合が最も高く、特に大規模団地では、若年世代が団地を離れる傾向が強い
ため、単独世帯や空き家が増えており、その対応が課題となっている。
少子化問題は東京圏で特に深刻であり、若年女性の転入超過が多い都区部において出生率が低い傾向が見られる。出生率の高い地方から東京圏に転入してきた若年女性の出生率が低いことは、そのボリュームとあいまって、日本全体の少子化の動向に大きな影響を与えていると言える。
東京圏では公共交通網の発達により、都県域間の移動が容易であるため、住民の医療・介護へのアクセスや通勤を含めた働き方について、一都三県が連携し、広域的・一体的な対応を図っていくことが求められる。
（2）検討すべき課題と今後の対応方向① 東京圏の医療・介護問題への対応【検討すべき課題】
介護施設等については、東京都区部における不足分を周辺県で補ってきたと言える。しかし、将来は、埼玉県、神奈川県、千葉県、東京都市町村で介護需要が急増するため、東京圏全体で介護施設等が大幅に不足する可能性がある。一都三県の高齢者保健福祉圏域で見ると、東京都区西部（新宿区、中野区、杉並区）などで介護施設等の不足が大きく、2025 年
以降は、埼玉県（埼玉、川口）や千葉県（君津）、神奈川県（横浜市西部、北部）も不足が拡大すると見込まれている。
東京圏の医療介護サービスの整備を進める上で課題となるのは、土地と人材の確保であり、より深刻なのは、「人材問題」である。東京圏では、現在でも医療介護人材の不足が生じているが、2010 年から 2025 年の間で約 80～90 万人の医療介護人材が必要となると見込まれている。（33）
このまま推移すると、地方からの東京圏への人材流入に拍車がかかり、地方の人口減少スピードが高まるおそれがある。東京圏の介護施設の整
備費用は秋田県の２倍以上であり、また、介護給付費も人件費等の地域差を反映した「上乗せ分（年間約 800～900 億円）」があるため、高額との試算がある。

33

平成 24 年６月２日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された「医療・介護に係る長期推計」を基に試算。

60

【今後の具体的取組】◎ 「一都三県の連携」と「地方移住支援」
・東京圏における地域医療介護体制の整備と高齢者の地域・多世代交流の支援を一体的に推進することが重要である。また、空き家問題（東京圏で 200 万戸）への対応も課題となっている。このような場合について、一都三県と国が連携し、広域的な観点から地域体制整
備に取り組むことが重要である。そのため、高齢者を中心とする医療介護体制の整備と、空き家や団地、ニュータウンの福祉拠点化や住み替え支援（リバース・モーゲージ、中古住宅市場の活性化等）の一体的な推進について、一都三県と国が連携して取り組んでいく。
・東京在住者のうち、50 代の半数以上、また 50 代女性及び 60 代の約３割が地方移住を予定又は検討したいとの意向を持っている。（34）こうした希望の実現を図り、高齢者の地方移住を推進することは、東京圏の高齢化問題への対応策としても意義があり、推進していく。
②

東京圏の少子化問題への対応【検討すべき課題】「平成 26 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（厚生労働省大臣
官房統計情報部）によれば、全国の合計特殊出生率 1.42 に対し、東京都
は 1.15、埼玉県は 1.31、千葉県、神奈川県は 1.32 となっているなど、東京圏の合計特殊出生率は全国よりも低くなっている。
東京圏は地方からの若年女性の転入が多く、かつ出生率が低い状況にあり、これが国全体の出生率にも影響を与えている。
東京都等における低出生率の原因の一つは、平均初婚年齢や第１子出
産年齢が全国でも際立って高く、特に第３子以降の出生数が全国と比べて非常に少ないことにある。
未婚率・有配偶出生率と働き方の指標（労働時間、休暇取得、通勤時間等）の間には相関関係が認められており、東京圏においては、特に地域の働き方の特性に応じた「地域・働き方アプローチ」の取組が重要と考えられる。
【今後の具体的取組】◎ 東京圏における働き方の見直し
・東京圏には、我が国を代表する企業が多く集積している中、労働時間も長くなっており、「地域少子化・働き方指標」の作成・公表が特に重要である。
・我が国の社会経済にも大きな影響がある東京圏の企業においては、

34 内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014 年８月）

61

我が国の人口減少が止まらない場合、自企業にも影響が及ぶことを十分に認識したうえで、長期的かつ社会経済全体の視点から、ワー
ク・ライフ・バランスや子育てしやすい職場環境づくりに取り組む
ことが求められる。

62