2024

JA AKITASHIRAKAMIDISCLOSURE
JA あきた白神

ディスクロージャー誌はじめに

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあきた白神は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「２０２４ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２４年７月 あきた白神農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ綱領―わたしたちＪＡがめざすもの―
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、自主、自立、参加、民主的管理、公正、連帯といった協同組合運動の基本的な定義・価値・原則にもとづき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に依拠した組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連携によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

―ＪＡのプロフィール―（２０２４年３月３１日現在）◇設
立◇本 店 所 在 地
◇出
資
金
◇総
資
産
◇単体自己資本比率◇組合員数（うち正組合員（うち准組合員◇役員数◇職員数（うち一般職員（うち営農指導員（うち臨時職員（うち嘱託職員

平成１０年１１月
秋田県能代市字一本木４７番地
１，９３４百万円
４９，４７４百万円
１３．２０％
６，８７０人
３，３１９人）３，５５１人）
１６人
２２７人
８４人）
５人）
１２２人）
１６人）

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（２０２３年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高

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６
７
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⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０（１）購買事業取扱実績① 買取購買品（２）販売事業取扱実績① 受託販売品② 買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）その他の事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．その他経営諸指標
Ⅴ 自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８６
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項

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７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９９
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内（別紙）法定開示項目掲載ページ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４

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ごあいさつ当事業年度における日本経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会
活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、回復基調で推移するなかで、30 年ぶりの高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレからの脱却に向けて取り組
みつつあり、経済の新たなステージに移行しております。
一方、我が国の将来にとって重要な食料供給基盤
は、人口減少や生産者の減少・高齢化などの問題に直面しております。持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっております。
このような中、食料生産に欠かすことのできない、
肥料･飼料･燃料の資材は近年、過去最高水準まで高騰・高止まりしており、一方で国産農畜産物の価格は横ばいの状況が続いております。
ＪＡあきた白神は、自己改革を進める中で、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」
を目標に掲げ、複合経営の推進に努めてまいりました。重点品目の面積増加に対して「ＪＡあきた白神農産物等産地拡大補助金」を独自に助成し、「安全・安心」対策では、カドミウム分析や残留農薬検査を実施し、白神ブランドの安全性をアピールすることで持続可
能な農業の実現に向けて取り組んでまいりました。
また、組織作りとくらしの活動では、支店を中心とした協同活動を軸に、ＪＡ食農教育
や文化活動を体系的に実施し、地域コミュニティの創造に取り組んでまいりました。
組合運営においては、組合員との対話を通じて実態やニーズを把握し、組合員の意思をＪＡ運営に反映させ、運営参画を進めてまいりました。
ＪＡ組織再編に関しては、合併協議の休止を決定いたしましたが、今後は、明らかとなった課題に対しての取り組みとＪＡ間の事業連携を検討し、強いＪＡづくりを目指してまいります。
当組合の財務状況については、組合員の脱退等により出資金の期末残高は 19 億 3,434 万円（前年対比 2,562 万円減少）となり、自己資本の期末残高は 32 億 8,190 万円（前年対比5,643 万円増加）、期末の自己資本比率は 13.20％（前年対比 0.04％減少）となりました。
また、不良債権については、債務者への経営指導、延滞解消などに努め、不良債権比率
は 0.82％（前年対比 0.15％減少）となりました。

4経営収支においては、当期剰余金は 8,731 万円を計上し、引続き出資配当をご提案することが出来ました。これもひとえに組合員の皆様のご理解とご協力の賜であり深く感謝申し上げます。

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１．経営理念
私たちは、世界自然遺産「白神山地」のふもと、自然環境を守り健康で豊かな「農」を基本に人と自然のかかわりを大切にし、地域に愛され信頼されるＪＡあきた白神をめざします。
① 活力ある地域農業の振興と地域社会への貢献に取り組みます。
② 組合員や地域の利用者のニーズを大切にした事業展開をいたします。
③ コンプライアンス（法令等遵守）態勢を強化し、公正かつ誠実な事業活動のもと地域に開かれた健全なＪＡを目指します。

２．経営方針ＪＡあきた白神は持続可能な農業の実現を目指し、多様な農業者の確保・支援に取り組んでまいります。
地域農業振興については、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を目指し、複合経営を推進してまいります。
組織作りとくらしの活動については、支店を拠点とした協同活動を軸に、ＪＡ食農教育
や文化活動などを体系的に実施し、地域コミュニティの創造に取り組んでまいります。
組合運営においては、組合員との対話運動などを通じて実態やニーズを把握し、組合員のＪＡ運営への意思反映と運営参画を進めてまいります。
経営面では、有効な内部統制の整備・運用により、厳しい経営環境の変化に耐えうる経営基盤の強化と再構築を図ってまいります。
ＪＡ組織再編の推進については、５ＪＡが離脱したことや８ＪＡ による組織再編では、目指す姿を実現する強いＪＡづくりが難しいとの判断のもと、合併協議の休止を決定いたしました。今後は、合併協議の再開の見通しや条件を検討しつつ、これまでの合併協議に
おいて明らかとなった課題等に対し各ＪＡが個別に取り組みます。また、県域としてＪＡ間等の事業連携にも取り組み、強いＪＡづくりを目指してまいります。

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ＪＡグループを取り巻く環境は、「監督指針」（行政庁が農協を監督する際の指標）の改正により「早期警戒制度」「自己改革実践サイクル」という２つの大きな制度への対応を迫られ、厳しさが増しております。
令和６年度は、この厳しい環境を乗り越え、「第九次３カ年計画（令和４年度～令和６年度）」に掲げる「農業と地域社会の持続力向上」を実現していくために、「農業者の所得向上」と「ＪＡの収益力改善」の両立を目指す「成長戦略」、「効率化戦略」を目標に掲げ、長期的な視野に立った農業振興を中心とした不断の自己改革の実践と、それを支える経営基盤の確立・強化を進めてまいります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部からも理事の登用を行っています。また、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（２０２３年度）（1）直近の事業年度における事業の概況①営農指導事業
令和５年度は、７月の豪雨や８月の高温干ばつにより、前年に続き農産物の収量に大きな影響を及ぼしました。そのような状況下において、現地巡回や各種講習会の開催、メールマガジンや新たにＬＩＮＥを活用した情報発信に努めたほか、冬期野菜栽培講習会では昨今の異常気象への対策、緑肥の導入等について講習を行いました。また、７月の豪雨により農地に土砂が流入したことで営農継続が困難な農家を対象に、10ａあたり 5,000 円の支援金をＪＡグループからいただいた義援金を含め、ＪＡ独自にお支払いしております。
水稲については、田植え直後の低温により活着の遅れや緩慢な初期生育となったほか、
日較差の小さい日が続いたことから、高品質・高収量につながる強勢茎の初期分げつが確

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保できず、茎数が少なくなりました。その後の気温上昇とともに生育は回復基調となりましたが、１穂着粒数は平年並となったものの、穂数が少なかったことから、㎡当たり着粒数は平年より少なく（31,736 粒/㎡ 平年比 94％）なり、結果、県北地区作況指数は 96 の「やや不良」と発表されました。
畜産については、国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等による配合飼料価格等の高騰により、畜産経営体の収益力が急激に低下する中、行政や関係機関と連携しながら生産基盤の強化と経営維持に向けた取り組みを実施してまいりました。
青果物については、「白神ねぎ 20 億円販売達成プロジェクトチーム」「あきた白神青果
物 25 億円販売達成プロジェクトチーム」において、現状や課題を精査しながら対策について協議を重ね、面積の増反や単収の増加、品質の向上による所得増大に努めました。また、青果物等産地拡大対策補助事業による面積拡大への取り組みでは、ねぎ 8.58ha、きゃべつ
0.4ha、スナップエンドウ 0.05ha の増反につなげることができました。
青果物振興の基盤となる園芸メガ団地育成事業では、総面積 115.2ha（前年対比 104.2％）と昨年よりさらに増反となりました。しかしながら、7 月の大雨とその後の猛暑干ばつの影
響により、極端な生育停滞や軟腐病・萎ちょう病が大発生したことで大幅な減収となり、轟地区の園芸メガ団地では、販売実績 1 億 2,329 万円（前年対比 44.0％）と厳しい結果となりました。収量は大幅に減少したものの、昨年稼働のネットワーク型園芸メガ団地の大幅な増反や、高値販売が長期間継続したことにより、園芸メガ団地の総販売額は 5 億 7,05
9 万円（前年対比 81.9％）の実績となりました。
面積の拡大に伴う労働力不足解消を目的に取り組んでいる無料職業紹介所では、求職（13 人）・求人（9 件）登録で 4 件のマッチングとなりました。また、春先の労働力をいち早く確保するため、2 月から新聞広告を掲載し求職者の募集を開始しました。1 日農業バイト
アプリ「デイワーク」については、メインである白神ねぎが気象災害で減収したことで、求人募集 8 経営体、募集延べ人数 190 人、成立延べ人数 176 人（マッチング 92.6％）と稼働率が下がりました。今後は、全農あきたと連携したＪＴＢとの請負契約を試験的に継続実施するとともに、青森県との労働力調整や、国際教養大学の協力による外国人労働力受
入れを引き続き検討してまいります。
水田活用の直接支払交付金については、戦略作物助成 3 億 4,367 万円、産地交付金 1 億 2,704 万円が交付され、畑作物の直接支払交付金についても、1 億 6,860 万円の交付と、延べ354 名の申請者に合計 6 億 3,957 万円余りが交付されました。また、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）では、令和 4 年産の作柄不良により、268 名に補てん金として 2 億 4,034万円が支払われました。

②生活指導事業「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」の取り組みとして、助け合い組織を中心にミニディ
サービスを実施しました。また、健康増進活動として、運動面から「ノルディックウォー

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キング体験会in十二湖」を開催しました。
くらしの活動の一環として、毎月開催している絵手紙サークルのほか、クラフト同好会も毎週実施し、作品披露の機会を増やしながら参加者の生きがいづくりや、仲間づくりに繋がっております。地域住民を対象とした「お正月フラワーアレンジメント講座」を１６名の参加のもと開講し、新年に向け華やかな作品づくりに挑戦しました。講座を通じ参加
者同士楽しく交流を深めることができました。
管内５小学校を対象に食農教育に取り組み、田植えや稲刈り体験、白神ねぎの定植やジャガイモ、サツマイモ等の作付けと収穫体験を実施しました。収穫した作物で「ジャガバター」を試食したほか、小学校へ出向き「みそつけたんぽ」などの調理指導も行いました。
女性部活動も、コロナ前の活気を取り戻し各種文化活動や冬期講座を開催し、15講座延べ722名（前年比4講座、49名増）の参加をいただきました。

③購買事業＜生産資材＞
多様化する農家ニーズへの対応と魅力ある予約購買体制の強化を図るため、営農資材予約注文相談会の開催や「いつでも・どこでも・気が付いたときに」をキャッチフレーズに、「営農資材Web注文サイト」を活用した時間にとらわれない予約・当用の受注に取り組みました。
生産コスト低減に向けて、肥料は銘柄集約による大量仕入れを実現し、特別価格14銘柄と超特別価格4銘柄を設定しました。農薬は大型規格23銘柄と超大型規格12銘柄を設定し、予約注文割引を最大限に生かした価格設定に取り組むと共に、組合員への積極的な渉外活動を展開してまいりました。
肥料については、水稲・畑作の主力品種の銘柄を絞り込み低価格化を目指しましたが、原油高による輸送コストや製造コストの上昇により、高騰前の価格引き下げまでには至りませんでした。
農薬については、大規模農家向け超大型規格農薬と超特別価格農薬など、メリット感の大きい品目を設定し生産コスト低減に努めましたが、肥料と同様の情勢により価格引き下げには至りませんでした。園芸重点品目の農薬は、部会の予約受注と大量仕入れによるコスト低減に取り組みました。
気象変動に負けない米づくりや、高品質・良食味米生産のため、土壌改良剤の散布普及推進や除草剤散布の体系処理、穂肥の無人ヘリ散布等による農作業の負担軽減に取り組ん
でまいりました。
生産資材の供給高は13億4,149万円、計画対比93.3％（前年対比91.8％）の実績となりました。

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＜生活資材＞
生活購買事業を取り巻く環境が年々厳しくなる中、組合員ニーズに即した生活に密着した商品や季節に即した商品の提供と、「安全・安心」を意識した商品の提案に取り組んでまいりました。
精米販売は、管内の学校給食への全量供給や「あきた白神米」として首都圏への販路拡
大、ふるさと納税（能代市・藤里町）の返礼品への登録、新聞広告等による個人客への供給増加に向けて取り組みました。
仕出しについては、選ばれる仕出しを目指しメニュー改善を図りながら事業充実に努めてまいりました。コロナウイルス感染症が５類へ移行し、お斎等の受注回復など葬祭を中心とした取扱高は前年対比、計画対比ともに増加しました。
生活資材の供給高合計は、1億6,954万円、計画対比102.6％（前年対比96.7％）の実績となりました。
＜農業機械＞
新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類へ引き下げとなり、各展示会等を予定通り開催する事ができました。組合員ニーズに対応した、高性能で安価型農業機械の提案や、行政補助事業とのマッチングを意識した推進、また農家訪問・納品・出張作業時に安全作業の啓蒙活動に取り組みました。農業機械の供給高は5億3,415万円、計画対比92.0％（前年対比92.6％）の実績となりました。整備事業については、格納整備を中心に延命化対策の強化に取り組んだ結果、修理サービス料は5,255万円、計画対比101.0％（前年対比105.0％）の実績となりました。
＜燃 料＞
営農用燃料コストの削減や「利用しやすいＳＳ」を目指し、各種イベント・キャンペーンの開催やキャッシュレス時代に対応したＱＲコード決済の利用促進など利用者のサービス向上に努めてまいりました。
暖冬による影響もあり、灯油・軽油の使用量が大きく減少、低燃費車等の増加による、ガソリンの供給量も落ち込みましたが、販売価格は高値で推移したことから、供給高9億4,420万円、計画対比105.2％（前年対比99.6％）の実績となりました。
購買事業全体の供給高実績は、29億8,939万円、計画対比97.0％（前年対比94.5％）となりました。

④販売保管事業＜米 穀＞
世界各国の様々な情勢や円安により、国内では食品の値上げが続いており、消費に大きく影響しています。反面、インバウンド等により経済全体では回復の兆しが感じられる中、10米穀販売については、前年同様に販売先との事前契約を進め「需要に応じた生産・販売」に取り組んでまいりました。
作柄については、大雨や高温・干ばつ等の天候不順による茎数不足と品質低下が見られ、県北の作況指数は「96」のやや不良となる中、集荷数量200,071俵、計画対比83.4％（前年対比90.0％）の実績となりました。
2年連続となる作柄不良から集荷数量は減少し、需要に対応しきれない面もありましたが、市中の品薄感と経済の回復基調により価格は上向き情勢となっています。しかしながら、1等米比率の著しい低下により、農家手取りが減少したことから、次年産以降の生産意欲、営農の継続に向け、2、3等級のうるち米全銘柄を対象に特別精算を実施いたしました。
令和5年度の全農委託米・直接販売米を含めた取扱高は28億5,558万円、計画対比87.1％（前年対比98.9％）の実績となりました。
＜大豆・雑穀＞
大豆については、令和5年度も重点転作作物として面積集積と作付拡大に取り組みました。
他の農産物同様に天候不順が大きく影響し、前年以上に数量と品質が低下しました。大豆・雑穀合計の取扱数量は5,702俵となり、計画対比25.6％（前年対比38.0％）、取扱高9,926万円で計画対比66.1％（前年対比69.5％）の実績となりました。
＜青果物等＞
7月の豪雨と夏場の猛暑・干ばつにより、多くの品目で収量が減少する中、単価の向上による農家所得向上を第一に考え、有利販売に努めました。
「白神ねぎ」については、異常気象により大幅な入荷減となりましたが、価格は高値堅調に推移したことで、出荷量3,802.3ｔ、取扱高17億2,222万円、ｋｇ単価453円と目標の21億円には届きませんでしたが、過去3番目の取扱高となりました。
「白神山うど」については、豪雨や猛暑・干ばつの影響で次年度用の種株確保を優先したことから、大幅な入荷減が予想されましたが、伏せ込み後の管理を徹底したことで、出荷量50.7ｔ、取扱高4,181万円、ｋｇ単価825円と、シーズン通して高値堅調な販売となりました。
「白神みょうが」については、単価こそ高値堅調に推移しましたが、夏場の猛暑・干ばつが響き、出荷量12.5ｔ、取扱高1,941万円、ｋｇ単価1,551円と大幅な減収を余儀なくされました。
「白神きゃべつ」については、初夏穫りは安定した価格推移となりましたが、秋冬の加工業務用の鉄コンテナは、夏場の猛暑・干ばつで肥大が進まず、大幅な減収となり、出荷
量878.1ｔ、取扱高8,831万円、ｋｇ単価101円となりました。
アスパラガスは、猛暑・干ばつにより株養成が進まず、細物割合が多かったことで収量減を余儀なくされましたが、価格は高値堅調に推移し、出荷量8.1ｔ、取扱高1,630万円、11

ｋｇ単価2,007円となりました。
リンドウについては、7月の豪雨、夏場の猛暑・干ばつに加え、株の老朽化により、草丈が短くなってきていることから、収量は減少したものの、病害虫の発生は少なく、価格も堅調に推移したことで、出荷量44万1千本、取扱高2,296万円、ｋｇ単価1,040円となりました。
白神青果物の販路拡大と知名度向上のため、トップセールスや台湾でのプロモーション
等、様々なイベントでのＰＲ活動に努めた結果、青果物全体では、出荷量4,869.3ｔ、取扱高19億6,989万円、ｋｇ単価405円となりました。
＜畜 産＞
肉牛については、飼養頭数こそ少ないものの、上物率が高く、枝肉価格も比較的堅調に推移し、出荷頭数4頭、取扱高534万円となりました。
子牛については、生育の遅れや価格が軟調に推移したことで、出荷頭数67頭、取扱高2,678万円となりました。
牛乳は、搾乳量が順調に推移したことと、価格が底堅く推移したことで、取扱高8,117万円となりました。
比内地鶏については、廃業等により飼養羽数が減少しましたが、出荷も順調に推移し、一羽価格も堅調だったことから、取扱高2,875万円となりました。

⑤利用事業
カントリーエレベーター事業は、変動型調整日を導入し、大潟村カントリーエレベータ
ー公社への搬入も並行して行いながら、利用者の利便性向上を第一に稼働しましたが、米・大豆ともに取扱量が大幅に減少したことで、事業総利益は4,212万円、計画対比80.9％（前年対比93.1％）となりました。
水稲育苗事業については、供給枚数は計画比若干減少したものの、コスト削減に努め、事業総利益は911万円、計画対比116.1％となりました。
野菜育苗事業は、自家播種の生産者が増加したことによる供給減となりましたが、事業総利益は817万円、計画対比99.1％となりました。
直売所事業は、客数の減少があったものの、客単価が上昇したことや、営業時間の短縮
等によるコスト削減により、事業総利益は555万円、計画対比83.2％となりました。
利用事業全体では、事業総利益6,784万円、計画対比86.7％（前年対比110.1％）となり
ました。

⑥信用事業
組合員・利用者の皆様に便利で安心してご利用いただくため、「農業・くらし・地域に貢献し、選ばれ・成長し続けるＪＡバンク」の実現に向けて取り組んでまいりました。

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貯金においては、大雨と猛暑・干ばつによる農作物への影響により米代金と白神ねぎをはじめとする青果物代金の減収により当座性貯金の残高減少が心配されましたが、年金口座指定による残高維持と、定期キャンペーンによる純新規契約の獲得と増額に取り組み、
令和6年3月末貯金残高で446億418万円、計画対比100.0％（前年対比100.9％）の実績となりました。
融資につきましては、組合員ならびに地域利用者のニーズに応えるため、住宅ローン、
農業資金、マイカーローン・教育ローンの特別金利キャンペーン等を展開し商品提供をしてまいりました。
農業関連資金は、異常気象により災害を受けた農家に対し利子補給制度を活用し支援に取り組み、また、農業メインバンクとして農業関連資金シェア拡大を進めてまいりました。
これらの取り組みの結果、農業関連資金の実行額は4億3,301万円、前年比82.6％になりま
したが、3月末貸出残高は64億9,266万円となり計画対比103.0％（前年対比106.6％）の実
績となりました。

⑦共済事業
事業基盤（共済契約者）の維持拡大に向けて、コロナ禍からの制限緩和等、劇的な変化が生じているなか、ＬＡによる既加入世帯全戸への３Ｑ訪問活動による「ひと・いえ・くるま」の総合保障のご案内と世帯内深耕による次世代・次々世代層との接点強化に取り組
み、組合員・利用者の信頼と期待に応え、豊かで安心して暮らすことのできる地域づくりに取り組んでまいりました。
組合員・利用者のご理解とご協力を賜り、生命総合および建物更生共済等の長期共済は719件の契約をいただき、満期5億2,042万円、保障44億1,750万円の実績となりました。
また、医療共済は197件、治療共済金額3,048万円の実績となりました。地震・台風ならびに雪害など自然災害に強く、掛金の低廉化により加入しやすくなった建物更生共済は、保障で35億5,560万円（前年対比95.8％）の新契約実績となりました。
自動車共済は、新規契約拡大と車両付帯等のグレードアップに取り組みましたが、高齢化による減車等の影響から契約件数8,600件（前年対比98.8％）、自賠責共済は6,430件（前年対比95.1％）の実績となりました。
火災共済、傷害共済を含む短期共済の掛金は4億8,650万円（前年対比95.5％）となりました。
ＪＡ共済は、令和5年度において、豪雪、凍結による被害等多くの被災された皆様に対し、支払件数3,118件、共済金21億9,592万円（満期共済金を含む）をお支払いさせて頂いたことでお役に立つことができました。
また、地域貢献活動としての園児を対象とする「超神ネイガー交通安全教室」や全共連
秋田県本部が主催する「ＪＡ共済学童野球大会」は、新型コロナウイルスの予防・感染拡大防止に注意しながら開催することができました。

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⑧福祉介護事業
昨年の10月に特定施設白神憩の郷、今年の3月にはディサービスセンターいなほの里において、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、収支面に大きな影響を及ぼしました。何より通常営業を再開するまでの数日間、利用者及びそのご家族、関係者の皆様にご迷惑をお掛けすることになり、福祉介護事業における感染防止対策の困難さ大切さを痛感しております。現在、両施設の利用にあたっては感染リスクや対応方法について事前にご説明し、ご理解いただきながら感染防止対策の強化に努めております。こうした厳しい経験を今後の糧として、様々なリスク対策を強化しながら事業の安定的な運営と継続を図ってまいります。
また、令和6年2月末で、スタッフ不足や利用者の減少によりレンタル事業を休止といたしました。
令和5年度は、エネルギー高騰や物価高、賃金アップ等により非常に厳しい事業運営となり、福祉介護事業全体の事業総利益は3,822万円、計画対比70.2％（前年対比81.5％）の実
績となりました。

（２）組合が対処すべき重要な課題
1. ＪＡ自己改革の実践① 「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」の伸長
・生産者手取りの最大化を目指し「需要に応じた米づくり」の確実な実践
・稲作偏重からの脱却による「複合経営」の推進
・生産コスト低減による農業経営支援
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載しております。
② 「地域の活性化」
・支店を拠点とした協同活動の実践
2．担い手と多様な農業者による地域づくりの実践① 「ＪＡ地域営農ビジョン」実践運動の推進② 担い手経営体の農業経営支援の強化（ＴＡＣを中心に積極的な活動の展開）③ 中・小農家、家族経営など多様な経営体の育成・支援
3．組織・経営基盤の確立① 自己資本増強計画の着実な実践（収支改善による内部留保の充実）② 早期警戒制度への対応

14

③ ＪＡ間の事業連携を検討（施設の広域利用等）
4．コンプライアンス態勢の強化① コンプライアンスプログラムに基づく不祥事未然防止活動の実践（３）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
1．内部管理体制の整備① 内部統制システム基本方針に基づく有効な事業運営

内部統制システム基本方針
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を順守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前
ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を遂行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、
効率的・効果的監査を支援する。
６．業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を遂行する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
８．県中央会の経営相談との連携① 当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の経営相談と連携する。

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５．事業活動のトピックス（２０２３年度）
６月・・・超神ネイガーと交通ルール学ぶ
超神ネイガー交通安全教室が開催され、藤里幼稚園の園児１９人が参加し楽しく交通ルールを学びました。
ご当地ヒーローの超神ネイガーと仲間たちが、戦隊ショー
やダンスなどを交えながら、断歩道の渡る時の注意点や、信号の確認など園児に指導しながら、交通安全の大切さを園児たちに伝えました。

７月・・・能代科技高バスケ部にコメ寄贈
全国制覇を目指す能代科技高バスケットボール部を応援しようと、能代市と当ＪA では同部にあきたこまちの「JA あきた白神米」と「白神ねぎ」を寄贈しました。市のバスケットの街づくり事業の一環で平成 24 年から毎年実施。
全国制覇に向けて活力となるよう寮生や下宿生 19 人に対し一人当たり 1俵（60 ㌔）を贈り、活躍に期待を込めました。

９月・・・第 21 回ＪＡ共済学童野球大会
ＪＡ共済の地域貢献活動の一環として、学童の体力向上と健全なスポーツ精神の育成を図ることを目的に、第 21 回ＪＡ
共済学童野球大会が開催されました。当ＪＡ代表として全県大会に出場した向能代ファイターズが出場。県内ＪＡ代表 12
チームで熱戦が繰り広げられ、準決勝で惜敗したものの全県
ベスト４に入りました。

11 月・・・11 月 23 日は「能代ねぎらいの日」！！
「ねぎらいの日」は、11 月 23 日の勤労感謝の日に因んで、大切な人へ労い（“ねぎ”らい）の気持ちを込めて「ねぎ束」
を贈り、みんなで楽しく旬のねぎを食べてお互いをねぎらいま
しょうと２０２０年から取り組み始めました。
能代市や秋田市のスーパーの特設コーナーでマスコットキャラクター「白神ねぎのん」と「白神ねぎガール」が販促キャンペーンを行い、イベントを盛り上げました。

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６．農業振興活動
農作業体験学習渟城西小学校の児童を対象に農作業体験学習を実施。サツ
マイモ、カボチャ、ネギの植え付けの体験や収穫体験を行い、「食」を支える根本である農業に関する知識・経験も含んだ「食農活動」の大切さを伝えています。

２０２３「白神の里」ＪＡまつり 本店で開催！
組合員や地域住民とのふれあいを目的としたＪＡまつりが８月に開催されました。地域農業振興の新拠点とした本店を会場に開催され、約 1,000 人が来場しました。多彩な企画に来場者の笑顔が溢れ、様々なイベントを通して地域住民の皆様と交流を図ることが出来ました。

青年部との田植え稲刈り体験学習
第四小学校と二ツ井小学校を対象に、ＪＡあきた白神青年部による田植え、稲刈り体験学習を行いました。生徒たちは青年部員から鎌の使い方や刈り方の説明を受け、大きく成長した稲を一生懸命刈り取っていました。

７．地域貢献情報
当ＪＡは、能代市、藤里町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通理念として運営する協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開し、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

18

(１)貯金商品「ＪＡあきた白神サマーキャンペーン 2023」
取扱実績「ＪＡあきた白神ウインターキャンペーン 2023」
取扱実績

1,137,060 千円
1,822,867 千円(２)融資商品【制度融資取扱状況】① 農業近代化資金② 農業経営負担軽減支援資金

2024 年 3 月末残高
2024 年 3 月末残高

78,597 千円
8,413 千円

2024 年 3 月末残高

86,700 千円【融資商品】① あきた白神地域農業振興支援資金(３)地域への資金供給の状況
2024 年 3 月末残高
（単位：千円）組合員等（組合員みなしを含む）
組合員以外
貸

出

金

貸

出

先

合

5,642,327
850,333

地方公共団体

-

地方公社等

-

金融機関

343,000

その他

507,333計196,492,660

８．リスク管理の状況（１）リスク管理体制
リスク管理基本方針等
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に人事・審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を20

被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリス
クなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

21

⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検
査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算設備保守防災要領」、「電算システム障害危機管理マニュアル（信用事業編）」を策定しています。

（２）法令遵守体制
コンプライアンス基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには法令を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが、不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

コンプライアンス運営態勢
当ＪＡでは、業務の公共的使命と社会的責任を果たすため、コンプライアンス委員会を設置し、基本方針や役職員の倫理と行動規範、コンプライアンスにかかる態勢について理解を定めたコンプライアンスマニュアルを全職員に徹底し、健全な業務運営を心がけております。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口（フリーダイヤル）を設置しています。

金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容

22

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅
速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0120-918-371 月～金 午前９時～午後５時
祝祭日は除きます）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
仙台弁護士会①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門（監査室）を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から
検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

23

９．自己資本の状況（１）自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保の充実に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、２０２４年３月末における自己資本比率は１３．２０％となりました。

（２）経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
普通出資による資本調達額
項

目

内 容

発行主体

あきた白神農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

１，９３４百万円（前年度１，９５９百万円）

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容①信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業
は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

24１）貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、総合口座、定期積金、スーパー定期などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

【貯金商品一覧表】

普通貯金

給与・年金受取り・公共料金の自動引落・積立の自動振替に便利です。

総合口座「受ける」「支払う」「貯める」「借りる」と多機能に役割をこなします。普通貯金と定期貯金が 1 冊の通帳にセットされ、あなたの毎日をサ
ポートします。

貯蓄貯金

10 万円・30 万円・100 万円・300 万円以上の残高に応じた利率になります。お預かりした時の金融情勢に基づいて利率が決定されます。

スーパー定期

お預け入れは 1 ヵ月以上５年までとなります。お預け入れ金額は 1 円以
上、総合口座にセットすれば自動融資が受けられ、いざという時に大変便利です。

大口定期貯金1,000 万円以上の大口資金運用に最適で、お預けした時の金融情勢に基づいて利率が決定されます。お預け入れ期間は 1 ヵ月以上５年までとなります。

期日指定定期

お預け入れは最高 3 年、利率は 1 年ごとの複利で計算いたします。

定期積金

積立期間を定めて、毎月一定日に掛け金を払い込んでいただき、満期日にはまとまった給付金をお受け取りいただく仕組みです。

２）貸出業務金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ

25

まの生活を豊かにするための生活資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【貸出商品一覧表】

スマート
カードローン

貸付金額・・・200 万円まで（契約額に応じて）急な小口資金の調達に便利です。
貸付金額・・・農機具購入・農業生産に直結する設備資金・運転資金

アグリマイティー
資金等に必要な額
貸出期間・・・原則 10 年以内（内据置 3 年以内）。ただし対象事業に応じ最長 25 年以内、災害緊急資金は 5 年以内。
貸付金額・・・1,000 万円以内

自動車関連ローン

貸付期間・・・15 年以内
自動車購入・車庫建設・車検代金等でご利用いただけます。
貸付金額・・・1,000 万円以内

教育関連ローン

貸出期間・・・在学中据置を含め最長で 15 年以内
教育資金・アパート代などにご利用いただけます。
貸付金額・・・8,000 万円以内

住宅ローン

貸出期間・・・50 年以内
住宅の新築・購入・リフォーム等にご利用いただけます。
貸付金額・・・500 万円以内

フリーローン

貸出期間・・・10 年以内
生活資金全般にご利用いただけます。
貸付金額・・・必要とする金額

農家経済再建資金

貸出期間・・・20 年以内
必要に応じ不動産の担保を徴求します。

共済担保貸付

貸付金額・・・共済約款貸付金の範囲内
貸出期間・・・5 年以内

26３）為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

４）その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

【その他の業務及びサービス一覧表】
種類

特徴
窓口やＡＴＭに行かなくても、ご自宅やお勤め先などのインタ

ネットバンクーネットに接続されているパソコン・携帯電話からお取引が可能です。平日・休日を問わず残高照会や振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用ください。

自動支払い
自動受け取り毎月の公共料金・クレジットカードのご利用代金などの自動支払い、給与・年金などの自動受け取りが簡単な手続きでご利用になれます。
カード１枚で現金のお預入れ、お引出し、残高照会、お振込がキャッシュサービスできます。店舗により稼働時間が異なりますが、平日は８時から
１９時又は２１時まで、土日祝日は９時から１７時又は１９時までご利用になれます。

振込・送金・取立

お振込や手形・小切手の取り立て等、全国のＪＡはもちろん他金融機関へも安全･確実・迅速に行えます。
学費、駐車料、新聞代などご指定の口座から引落しを行うとと自動集金サービス

もに、お客様の取引先の指定貯金口座に自動的にお振込みいたします。

定時自動送金サービス

授業料、家賃、仕送りなど一定金額を毎月一定日にご指定の口
座から引落し、ご指定の受取先に自動的にお振込みいたします。

27

三菱ＵＦＪニコス㈱と提携し、より幅広いサービスをご利用いただけるようになりました。国内外を問わず、ショッピングやレジャーのご利用の他、携帯電話や公共料金のお支払いができま

ＪＡカード
ＪＡカード（一体型）

す。さらに、ＪＡや提携先カード会社のＣＤ・ＡＴＭでキャッシ
ングサービスもご利用いただけます。
ＩＣキャッシュカードとクレジットカードが１枚になったＪＡ
カード（一体型）もあります。

融資顧客手数料一覧表（2024 年 4 月 1 日現在）
項

目

内

訳

新規貸付実行手数料

繰上償還手数料（短期資金又は長期資金で償還期間が１年以下の場合、または相続、罹災時等は手数
料不要）

貸出条件変更手数料

金利選択手数料

各種証明書発行手数料

手数料額（税込）
無住宅関連資金 全額繰上償還

料

残高５００万円以上

３３，０００円

残高５００万円未満

１１，０００円〃

全額繰上償還〃一部繰上償還５，５００円

その他資金

全額繰上償還５，５００円

その他資金

一部繰上償還３，３００円

償還期間変更・償還内容変更・

３，３００円名義変更（相続を除く）等
住宅関連資金

５，５００円

貸出残高証明書

１通につき

２２０円

融資証明書

１通につき

２２０円

支払利息証明書

１通につき

無

料

１通につき

無

料

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
証明書再発行手数料

１通につき

28

２２０円

ＪＡあきた白神各種手数料一覧表
202４年4月1日現在（１）振込手数料
振込先金融機関（１件につき）
金額の区分

３万円未満
当JA同一店宛
３万円以上
３万円未満
当JA本支店宛
３万円以上
３万円未満
系統金融機関宛
３万円以上
３万円未満
他金融機関宛
３万円以上
取扱手数料（送金１回）②ＡＴＭによる振込①窓口による振込
県内ＪＡカード 県外ＪＡカード
他行カード

無料

無料

１１０円
３３０円
３３０円
５５０円
６６０円
８８０円
-

１１０円
３３０円
１１０円
３３０円
４４０円
６６０円
-

１１０円
３３０円
１１０円
３３０円
１１０円
３３０円
４４０円
６６０円
-

③ネットバンク ④定時自動送金

２２０円
４４０円
２２０円
４４０円
２２０円
４４０円
５５０円
７７０円
-

無料

５５円

１１０円
２７５円
１６５円
３８５円
４１８円
６３８円
-

１６５円
３８５円
１６５円
３８５円
４９５円
７１５円
５５円

※視覚障害者に対する窓口振込手数料はATM振込手数料となります。

（２）送金・代金取立手数料
区分
電子交換
個別取立

（３）両替・大量硬貨受入手数料

手数料
８８０円
１，２１０円

枚数区分
１枚 ～ ３０枚
３１枚 ～ １００枚
１０１枚 ～ ５００枚
５０１枚 ～１，０００枚
１，００１枚以上※１通・１件につき（４）再発行手数料
種 類
通 帳
証 書
ICキャッシュカード
一体型JAカード（１，０００枚毎に５５０円加算）

手数料
１，１００円
１，１００円
１，１００円
１，１００円

手数料 ※募金、助け合い運動等にか無料 かるものは無料です。
５５０円
８２５円
１，１００円
１，６５０円～（５）その他諸手数料※一体型JAカードの更新手数料は、無料となります。
※磁気、ＩＣ不良による場合、手数料は無料といたします。
※一体型JAカードの紛失等による再発行の場合は、三菱ＵＦＪニコスが定める手数料が別途掛かります。
※お客様の都合により、ＪＡカード一体型からＩＣカードへ種類変更する場合の再発行手数料は１，１００円とします。

種 類
送金・振込組戻料
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料
残高証明書発行手数料

取引履歴明細表
暗証番号照会
未利用口座管理手数料

内 容
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
所定様式
所定様式以外
１枚につき

１回につき
１件につき

手数料
１，１００円
１，１００円
１，１００円
１，１００円
６６０円
１，１００円
１１０円
無料
１，３２０円（６）当ＪＡ発行のキャッシュカードでご利用いただいた場合の手数料
ATMの種類
当ＪＡ、県内ＪＡ、県外JA（注1）
ゆうちょ銀行（注２）秋田あったかネット
加盟金融機関 （注３）
三菱UFJ銀行（注４）セブン銀行 （注２）
ローソンATM
イーネットATM
他金融機関（ＭＩＣＳ）
キャッシュカード（注3）（１回につき）
お 取 引
時 間 帯
手数料
お引き出し、お預け入れ 各ATMの営業時間（曜日・時間外問わず） 無 料
平 日
８:４５～１８：００
１１０円
お引き出し
土曜日
９：００～１４：００
１１０円
お預け入れ
平日・土曜日の時間外・日曜日・祝日
２２０円
平 日
８:４５～１８：００
無 料
お引き出し
平日の時間外・土曜日・日曜日・祝日
１１０円
平 日
８:４５～１８：００
無 料
お引き出し
平日の時間外・土曜日・日曜日・祝日
１１０円
平 日
８:４５～１８:００
無 料
お引き出し
土曜日
９：００～１４：００
無 料
お預け入れ
平日・土曜日の時間外・日曜日・祝日
１１０円
平 日
８:４５～１８:００
１１０円
お引き出し
土曜日
９:００～１４:００
１１０円
平日・土曜日の時間外・日曜日・祝日
２２０円（７）当ＪＡのＡＴＭコーナーをご利用した場合の手数料
カードの種類
当ＪＡ、県内JA、県外ＪＡ（注１）
ゆうちょ銀行（注3）秋田あったかネット
加盟金融機関 （注３）
三菱UFJ銀行（注３）
他金融機関（ＭＩＣＳ）
キャッシュカード（注3）（注１）「お振込み」は別途、所定の振込手数料が掛かります。
（注２）「お振込み」、「お振替え」はお取引できません。
（注３）「お預入」「お振替え」はお取引できません。
（注４）「お預入」、「お振込み」、「お振替え」はお取引できません。
※ＡＴＭの稼働時間は、設置場所により異なりますのでご注意ください。
※ＡＴＭでの「残高照会」、「両替」は無料です。

（１回につき）
お 取 引
時 間 帯
手数料
お引き出し、お預け入れ 各ATMの営業時間（曜日・時間外問わず） 無 料 ※秋田あったかネット加盟店
①秋田銀行
平 日
８:４５～１８：００
１１０円②秋田信用金庫土曜日
９：００～１４：００
１１０円
お引き出し
③羽後信用金庫
平日・土曜日の時間外・日曜日・祝日
２２０円④秋田県信用組合
平 日
８:４５～１８：００
無 料
お引き出し
⑤ＪＡバンクあきた
平日の時間外・土曜日・日曜日・祝日
１１０円
平 日
８:４５～１８：００
無 料
お引き出し
平日の時間外・土曜日・日曜日・祝日
１１０円
平 日
８:４５～１８:００
１１０円
お引き出し
土曜日
９:００～１４:００
１１０円
平日・土曜日の時間外・日曜日・祝日
２２０円

29

②共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

【主な共済商品一覧表】
長期共済
終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
一定期間の万一のときを保証するプランです。手頃な共済掛金で加入で定期生命共済きます。法人の経営者などの万一保障と退職金などの資産形成ニーズに応えるプランもあります。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズに合

医療共済

わせて、保障期間や共済掛金払込期間が選べるほか、万一保障や先進医療保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診

がん共済

断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介護共済

生活障害共済

特定重度疾病共済
予定利率変動型
年金共済

所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプランです。
三大疾病に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「糖尿病」や「肝硬変」など、身近な生活習慣病まで幅広く保障します。
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の審査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

30

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。
お子さまの将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契

こども共済

約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、

建物更生共済満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いた
だけます。

認知症共済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広
く保障します。

短期共済
火災共済

自動車共済

自賠責共済

住まいの火災や落雷などの損害を保障します。
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障などの、万一の自動車事故を幅広く保障します。
自動車、バイク（二輪自動車・原動機付自転車）には、法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

農業者賠償責任

農業に関する「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に共済関する幅広い賠償リスクを保障します。

③販売事業
米穀については、全国的な主食用米の大幅な生産抑制が求められるなか、需要に応じた生産・販売に継続的に取り組みながら、流通の変化や消費者ニーズに即した販売、良食味
米・高品質米の生産に努めています。また、青果物は、部会による責任出荷体制の確立と出荷規格の遵守による白神ブランド野菜としての評価向上に努めるとともに、量販店との契約取引拡大を進めながら、安全・安心かつ新鮮な農産物の販売に努めています。

④購買事業
ＴＡＣ、経済渉外担当職員を配置し、組合員とのふれあいを重視した相談活動を行いＪＡへの意見、要望などの聞き取りを行っています。繁忙期には、土日祝祭日の窓口営業も31

行っており営農資材 WEB 注文システムによる配送受注業務窓口を一元化し、広域配送体制の確立による効率的な受発注業務を行い、物流コスト低減に努めるとともに、取引銘柄の集約等による計画的な大量購入や特別価格銘柄の拡大により組合員のみなさまに安価で品質の良い資材・商品を安定的に供給する事業を行っております。

⑤介護保険事業
訪問介護事業、居宅介護支援事業、通所介護事業（デイサービス）、サービス付き高齢者向け住宅により、地域の方々が住み慣れた地域の中で安心して暮らしていけるよう地域介護の一端を担ってきております。利用者の食事には地場産の米や野菜を使用するなどＪ
Ａらしい事業展開を行っています。

⑥営農指導事業
食料・農業・農村基本法の見直しが行われるなか、持続可能な農業の実現に向け、施策
を有効に活用した複合経営を積極的に推進するとともに、青果物振興の基盤となる園芸メガ団地事業による生産拡大に取り組んでいます。また、出向く指導体制の確立を進めながら、安全・安心な食料の提供とトップブランドの確立、地域農業の振興、次世代の担い手確保等への取り組みを強化しています。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との２重セーフティネットで守られています。

①「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

32

②「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

③「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

④貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任
準備金残高は、2023 年 3 月末現在で、4,708 億円となっています。

33

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表(単位：千円)科

目

２０２３年度（２０２４年３月３１日現在）（資産の部）
１. 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６） 貸倒引当金
２. 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３. 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４. 雑資産(1) 雑資産(2) 未収還付法人税等(3) 貸倒引当金
５. 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６. 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７. 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

41,215,106
274,358
30,301,890
30,227,522
74,367
4,076,601
483,553
3,493,048
100,000
6,492,660
113,685
31,66882,017△ 44,090
133
133
2,624,633
982,544937,786
640,670
640,057300
312
101,896△ 38,265
164,624
164,751△ 126
2,102,769
2,094,551
4,085,773
727,177889,622789,858△ 4,397,880
8,218
3,320,451
3,320,451
3,149,910
158,441
12,10046,48249,474,202

34

２０２２年度（２０２３年３月３１日現在）
40,701,716
308,383
30,070,358
30,022,538
47,8204,176,719
986,841
3,089,877
100,000
6,089,740
101,599
29,42072,179△ 45,084230
230
2,240,500
1,076,323
462,553
629,653
629,055300
298
111,232△ 39,263
187,586
177,955
9,747△ 116
2,196,620
2,185,894
4,085,256
742,086
890,136
786,492△ 4,318,078
10,725
3,320,451
3,320,451
3,149,910
158,441
12,10045,47948,692,584(単位：千円)科

目

２０２３年度（２０２４年３月３１日現在）（負債の部）
１．信用事業負債(1) 貯金(２) 借入金(３) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１) 経済事業未払金(２) 経済受託債務(３) その他の経済事業負債
４．雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 睡眠貯金払戻損失引当金
６．再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出資金(２) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
米販売対策積立金
施設整備積立金
リスク管理積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(３) 処分未済持分
２．評価・換算差額等(１) その他有価証券評価差額金(２) 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

負債及び純資産の部合計

35

２０２２年度（２０２３年３月３１日現在）

44,723,317
44,604,181
2,420
116,715
1,545
115,169
180,861
98,754
82,103
3
812,368
156,025
601,405
54,937214,130
34,16315,000164,966
129,415
46,06460,786
22,416
148
90,13046,150,223

44,226,865
44,190,871
4,006
31,987
1,698
30,289175,379
90,68484,695566,742
159,941
345,434
61,366
221,997
3,344
15,000203,652
136,343
45,43559,63331,22944
90,27245,417,600

3,281,902
1,934,340
1,395,277
578,000
817,277
200,000
150,000
200,000
267,277
87,314△ 47,715
42,075△ 24,654
66,7303,323,9783,225,465
1,959,965
1,320,970
543,000
777,970
200,000
100,000
150,000
327,970
161,877△ 55,470
49,519△ 17,584
67,1033,274,984

49,474,202

48,692,584

２.損益計算書（単位：千円）科

目

２０２３年度自 2023年 4月 １日
至 2024年 3月31日

２０２２年度自 2022年 4月 １日
至 2023年 3月31日

１ 事業総利益

1,289,555

1,382,842

事業収益

4,500,043

4,844,198

事業費用

3,210,487

3,461,355（１）信用事業収益

294,671

320,659

資金運用収益265,226

289,467（うち預金利息）(142,157)(139,666)（うち有価証券利息）(21,355)(29,801)（うち貸出金利息）(99,492)(104,659)（うちその他受入利息）(2,221)(15,340)

役務取引等収益18,557

17,798

その他経常収益

10,887

13,392（２）信用事業費用

44,69842,023

資金調達費用

3,688

3,734

（うち貯金利息）(3,330)(3,632)(1)(2)（うち借入金利息）

(68)

(99)

（うちその他支払利息）

(287)

-

役務取引等費用

4,003

4,055

その他経常費用

37,00534,232（うち給付補填備金繰入）（△ 993)（△ 3,598)

信用事業総利益（うち貸倒引当金戻入益）

249,973

278,636（３）共済事業収益

269,006

283,584

共済付加収入

256,925

263,358

その他の収益12,08020,226（４）共済事業費用

26,45527,730

共済推進費

20,53322,165

共済保全費

892

893

その他の費用

5,029

4,670

共済事業総利益

242,551

255,853（５）購買事業収益

3,034,552

3,201,780

購買品供給高2,907,691

3,082,411

購買手数料

3,605

3,383

修理サービス料

67,37065,475

その他の収益55,88550,510（６）購買事業費用

2,575,854

2,723,705

購買品供給原価

2,445,517

2,603,655

購買品供給費29,51835,026

修理サービス費

2,689

2,363

その他の費用（うち貸倒引当金戻入益、繰入額）

購買事業総利益36

98,12882,660（△ 1,576)
458,698（△ 18,482)
478,074（単位：千円）

科

目

２０２３年度自 2023年 4月 １日
至 2024年 3月31日

２０２２年度自 2022年 4月 １日
至 2023年 3月31日（７）販売事業収益

365,493

479,558

販売品販売高141,799

232,435

販売手数料

174,614

193,255

その他の収益49,07953,868（８）販売事業費用

160,790

241,567

販売品販売原価

112,735

193,154

販売費

22,972

19,348

その他の費用

25,082

29,064（うち貸倒引当金繰入額）(2,456)(1,259)

販売事業総利益

204,703

237,991（９）保管事業収益

84,26391,477（１０）保管事業費用

41,19251,012

保管事業総利益

43,071

40,465（１１）加工事業収益

1,855

1,819

（１２）加工事業費用

1,065

1,159

加工事業総利益

790

659（１３）利用事業収益

242,333

240,461（１４）利用事業費用

174,485

178,874

利用事業総利益

67,847

61,587（１５）福祉介護事業収益

277,090

288,877（１６）福祉介護事業費用

238,868

242,016

福祉介護事業総利益38,222

46,860（１７）指導事業収入

23,67327,742（１８）指導事業支出

39,97545,029

指導事業収支差額△ 16,301△ 17,286

２ 事業管理費

1,167,952

1,225,048（１）人件費663,844704,083（２）業務費130,817

134,109（３）諸税負担金

39,09145,261（４）施設費325,585

329,290

8,613

12,302

事業利益

121,603

157,794

３ 事業外収益62,883

71,190799814（２）受取出資配当金50,17250,117（３）賃貸料（５）その他事業管理費（１）受取雑利息

8,243

7,697

（４）貸倒引当金戻入益-

14（５）償却債権取立益

150

150

3,518

12,396（６）雑収入37（単位：千円）

科

目

２０２３年度自 2023年 4月 １日
至 2024年 3月31日

４ 事業外費用

２０２２年度自 2022年 4月 １日
至 2023年 3月31日

6,483

7,185

（１）賃貸施設関連費用

3,299

3,321

（２）貸倒引当金繰入額9-（３）雑損失

3,174

3,863

経常利益

178,003

221,799

５ 特別利益

2,000

3,618

-

3,618

2,000

-

4,061

12,630（１）固定資産処分損

-

3,309

（２）固定資産圧縮損

2,000

-

（３）固定資産減損損失

2,061

9,320

税引前当期利益

175,942

212,788

法人税、住民税及び事業税

89,772

3,830△ 1,145

47,080（１）固定資産処分益（２）一般補助金
６ 特別損失法人税等調整額
法人税等合計88,62750,910

当期剰余金

87,314

161,877

当期首繰越剰余金

179,590

150,171

会計方針の変更による累積的影響額--

遡及処理後当期首繰越剰余金--

土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

372

15,921

267,277

327,970（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

38

３.キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

２０２３年度自 2023年 4月 １日
至 2024年 3月31日

２０２２年度自 2022年 4月 １日
至 2023年 3月31日

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

175,942

212,788

減価償却費

118,980122,068

減損損失

2,061

9,320

貸倒引当金の増加額△ 1,982△ 177,068

賞与引当金の増加額

628

△ 792

退職給付引当金の増加額

1,152△ 10,334

その他引当金の増加額△ 8,7103,640

信用事業資金運用収益△ 265,226△ 289,467

信用事業資金調達費用

3,688

3,734

受取雑利息及び受取出資配当金△ 50,972△ 50,931

有価証券関係損益

17,4027,036

固定資産除却損益△ 39,178△ 28,921

貸出金の純増減△ 402,919

7,384

預金の純増減413,309△ 100,000

貯金の純増減17,055

17,055

信用事業借入金の純増減△ 1,585△ 1,705

その他信用事業資産の純増減△ 9,838

34,650

その他信用事業負債の純増減

84,881△ 26,897（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減

8,069△ 8,055△ 2,490△ 4,182（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

93,778△ 133,153

経済受託債権の純増減△ 475,232

525,208

棚卸資産の純増減△ 11,016△ 130,735

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 3,915△ 41,555

経済受託債務の純増減

249,542

104,992

その他の資産の純増減

22,54063,668

その他の負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）△ 38,686

17,962

信用事業資金運用による収入

262,979

290,617

信用事業資金調達による支出△ 3,842△ 3,937

50,97250,931△ 58,953△ 57,804

131,377

405,516

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

39

（単位：千円）
科目

２０２３年度自 2023年 4月 １日
至 2024年 3月31日

２０２２年度自 2022年 4月 １日
至 2023年 3月31日

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

75,644△ 8,604

補助金の受入れによる収入

2,000

-

固定資産の取得による支出

9,987

129,990

固定資産の売却による収入-△ 106,737

外部出資による支出

-

4,245

87,631

18,892

投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入--

出資の払戻しによる支出△ 25,625△ 49,385

持分の取得による支出△ 22,855

23,220

持分の譲渡による収入

30,610△ 27,085

出資配当金の支払額△ 13,379△ 13,919△ 31,249△ 67,169

４ 現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー

187,759

357,239５ 現金及び現金同等物の期首残高

3,229,188

2,871,948

６ 現金及び現金同等物の期末残高

3,416,947

3,229,18840

４．注記表２０２３年度

２０２2 年度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準

及び評価方法及び評価方法

① 満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）① 満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）② 関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法② 関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法③ その他有価証券③ その他有価証券

ア）時価のあるもの・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産

ア）時価のあるもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法により算定）

イ）市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ）市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料、農薬等）・・・・・・・・・・総平均法による原価法

購買品（肥料、農薬等）・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下性の低下による簿価切下

げの方法）

げの方法）

購買品（農機製品）・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借

購買品（農機製品）・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸対照表価額は収益性の借対照表価額は収益性低下による簿価切下げのの低下による簿価切下げ

方法）

の方法）

購買品（生活品等）・・・・・・・・・・・・・売価還元法による低価法

購買品（生活品等）・・・・・・・・・・・・・売価還元法による低価法

販売品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

販売品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下性の低下による簿価切下

げの方法）

げの方法）

その他の棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

その他の棚卸資産・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4

月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

は、定額法を採用しております。

41

２０２３年度

２０２2 年度（２）無形固定資産（２）無形固定資産

定額法

定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

す。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況

務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権についてにある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収

は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロう。）に係る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロ

ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及びシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てて保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。なお、債権残高が 5，000 千円以下の債権については、います。なお、債権残高が 5，000 千円以下の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

基づき算定しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失

経済受託債権のうち全額の回収が困難であると認められる債

額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想権については、今後の回収可能見込額を控除し、その残額を計

損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実上しています。

績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失

め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しておりま

額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想す。

損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等

績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署がめ、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しておりま

査定結果を監査しております。

す。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

42

２０２３年度

２０２2 年度（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適

己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を用しています。

適用しています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金（５）睡眠貯金払戻損失引当金

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金につい睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去て貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

４．収益及び費用の計上基準

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事

業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時

業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時

点は以下のとおりです。

点は以下のとおりです。

① 購買事業① 購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等にづき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

当該時点で収益を認識しております。

② 販売事業② 販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時

43

２０２３年度

２０２2 年度

点で収益を認識するほか、適用指針第 98 項に定める代替的な取点で収益を認識するほか、適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③ 保管事業③ 保管事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

捗度に応じて収益を認識しております。

④ 加工事業④ 加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、味噌を製造して販売する組合員が生産した農産物を原料に、味噌を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商

品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点

行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時で収益を認識しております。

点で収益を認識しております。

⑤ 利用事業⑤ 利用事業

カントリーエレベーター・育苗センター・保冷貯蔵庫の施設を

カントリーエレベーター・育苗センター・保冷貯蔵庫の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用

契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の作業が完了した時点で者等に対する履行義務は、各種施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥ 福祉介護事業⑥ 福祉介護事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やます。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やササービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認

ービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識識しております。

しております。

⑦ 指導事業⑦ 指導事業

組合員の営農にかかる各種相談サービスを提供する事業で組合員の営農にかかる各種相談サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務あり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサを負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点でービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理

５．消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年

44

２０２３年度

２０２2 年度度の費用に計上しています。

度の費用に計上しています。

６．記載金額の端数処理等

６．記載金額の端数処理等

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した

額を記載しております。

額を記載しております。

（２）米共同計算（２）米共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪ

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪ

Ａが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再Ａが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再委委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域で託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプ

プール計算を行う「県域共同計算」によっております。

ール計算を行う「県域共同計算」によっております。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上してお売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しており

ります。

ます。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同

同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

殺・減少する会計処理を行っております。

する会計処理を行っております。

45

２０２３年度

２０２2 年度（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

表示

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料と関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代して表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 49,300 千円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産 50,823 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算

繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算

一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っ一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っ

ています。

ています。

翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和６年３

翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な月に作成した経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要要な影響を与える可能性があります。

な影響を与える可能性があります。

46

２０２３年度

２０２2 年度

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税

金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 2,061 千円

減損損失 9,320 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較

産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比することにより、当該資産グループについての減損の要否の較することにより、当該資産グループについての減損の要否判定を実施しております。

の判定を実施しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりまものとして識別される資産グループの最小単位としております。

す。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

ローについては、令和６年３月に作成した経営計画を基礎としローについては、令和５年３月に作成した経営計画を基礎として算出しており、単年度計画以降の将来キャッシュ・フロー

て算出しており、単年度計画以降の将来キャッシュ・フローや、や、割引率等については、一定の仮定を設定して算出してお割引率等については、一定の仮定を設定して算出しておりま

ります。

す。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影

状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 82,482 千円

貸倒引当金 84,464 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

② 主要な仮定② 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将

47

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将

２０２３年度

２０２2 年度

来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個

出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を別に評価し、設定しております。

個別に評価し、設定しております。

③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

Ⅳ 貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 897,662 千円であり、その内訳から控除している圧縮記帳額は 898,433 千円であり、その内訳

は、次のとおりです。

は、次のとおりです。

建物 376,751 千円

機械装置 371,559 千円

建物

その他の有形固定資産 149,352 千円

376,751 千円

機械装置 371,559 千円

その他の有形固定資産 150,122 千円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金 700,000 千円を為替決済の担保に供しております。

３．子会社等に対する金銭債権・債務の総額

定期預金 700,000 千円を為替決済の担保に供しております。

３．子会社等に対する金銭債権・債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

92,197 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

99,314 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

100,005 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

115,552 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

65,336 千円

理事及び監事に対する金銭債権の総額

64,657 千円

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項

第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及び第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及び

その合計額

その合計額

債権のうち、 破産更生 債権及 びこれらに 準ずる債権額は21,803 千円、危険債権額は 23,982 千円です。

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は23,674 千円、危険債権額は 35,657 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

債権です。

権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい48

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい２０２３年度

２０２2 年度

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。

権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。

債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条
件緩和債権額は 7,214 千円です。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債

及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものでまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をす。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本のまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本のた貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ

び三月以上延滞債権に該当しないものです。

た貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 52,999 千円です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額で延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 59,331 千円です。

す。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する

第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額につついては当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係るいては当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

① 再評価を行った年月日① 評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日

平成 12 年 3 月 31 日

② 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 315,774 千円② 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法

250,597 千円③ 律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地に

布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条

ついて地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条

第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行い算出しています。

産税評価額）に合理的な調整を行い算出しています。

49

２０２３年度

２０２2 年度

Ⅳ 損益計算書に関する注記

Ⅴ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

67,165 千円

うち事業取引高（１）子会社等との取引による収益総額

67,165 千円（２）子会社等との取引による費用総額

うち事業取引高

0 千円

うち事業取引高72,496 千円
72,496 千円（２）子会社等との取引による費用総額

0 千円

0 千円

うち事業取引高

２．減損損失に関する注記

0 千円

２．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、信用共済事業を営む本・実施した結果、営業店舗については、信用共済事業を営む

支店、購買部門、仕出しセンター、給油所、農機センターごと

本・支店、購買部門、仕出しセンター、給油所、農機センターに、一般資産とし、また、遊休資産と賃貸固定資産については、ごとに、一般資産とし、また、遊休資産と賃貸固定資産につい各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店につては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本

いては独立したキャッシュフローの生成に寄与していることから、店については独立したキャッシュフローの生成に寄与している

共用資産と認識しています。

ことから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとお
りです。

所

用 途

藤里給油所

営業用
店舗

機械装置、工具器具
備品

種類

東雲開拓会館

遊休

土地

旧常盤支店跡地

遊休

東雲農業倉庫跡地（上野）
旧富根倉庫

そ の 他

場

所

用 途

種

類

そ の 他

仕出しセンター

一般
資産

建物、機械装置、その他の有形固定資産

業務外固定資産

東雲開拓会館

遊休

土地

業務外固定資産

土地

業務外固定資産旧常盤支店跡地

遊休

土地

業務外固定資産

遊休

土地

業務外固定資産

東雲農業倉庫跡地（上野）遊休

土地

業務外固定資産

遊休

土地

業務外固定資産

旧富根倉庫

遊休

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯（２）減損損失の認識に至った経緯

藤里給油所については、当該店舗の営業収支が２期連続赤仕出しセンターについては、当該店舗の営業収支が２期連続字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか

赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないこと

ら、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損失として認識しました。

損失として認識しました。

東雲開拓会館、旧常盤支店跡地、東雲農業倉庫跡地（上東雲開拓会館、旧常盤支店跡地、東雲農業倉庫跡地（上野）、旧富根倉庫は遊休資産とされ早期処分対象であることか野）、旧富根倉庫は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

ら、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

した。

した。

50

２０２３年度

２０２2 年度（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額
藤里給油所（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額

1,546 千円（機械装置 1,508 千円、工具器具備品 37 千円）

仕出しセンター

7,346 千円（建物 4,909 千円

機械装置 119 千円、その他の有形固定資産 2,318 千円）

東雲開拓会館

57 千円(土地 57 千円)

東雲開拓会館

57 千円(土地 57 千円)

旧常盤支店跡地

43 千円（土地 43 千円）

旧常盤支店跡地

44 千円（土地 44 千円）

東雲農業倉庫跡地（上野）33 千円（土地 33 千円）

東雲農業倉庫跡地（上野）41 千円（土地 41 千円）

旧富根倉庫

380 千円（土地 380 千円）

旧富根倉庫

合

計

2,061 千円

合計1,830 千円（土地 1,830 千円）
9,320 千円

（機械装置 1,508 千円、工具器具備品 37 千円、（建物 4,909 千円、機械装置 119 千円、

土地 514 千円）

その他の有形固定資産 2,318 千円、土地 1,974 千円）（4）回収可能価額の算出方法（4）回収可能価額の算出方法

藤里給油所、東雲開拓会館、旧常盤支店跡地、東雲農業

仕出しセンター、東雲開拓会館、旧常盤支店跡地、東雲農業倉庫跡地（上野）、旧富根倉庫の固定資産の回収可能価額に倉庫跡地（上野）、旧富根倉庫の固定資産の回収可能価額にはは正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づづき算定しております。

き算定しております。

Ⅴ 金融商品に関する注記

Ⅵ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を

農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券に農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券によよる運用を行っています。

る運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

また、有価証券は、すべて債券であり、満期保有目的及び純

また、有価証券は、すべて債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体

投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

されています。

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

51

２０２３年度

２０２2 年度（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店の人事・審査課が各支店との連携を図りなについては、本店の人事・審査課が各支店との連携を図りなががら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っていいます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る

ます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につめ、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権についいては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んんでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金についでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金についてては「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産は「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及及び財務の健全化に努めています。

び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化

的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とを図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応のバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通

しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリ

しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリ

オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を

オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運

催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決決定された方針などに基づき、有価証券の買入やリスクヘッジ

定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジをを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部

理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的に門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク

リスク量の測定を行い経営層に報告しています。

量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう

利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のう

ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。

ちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。

52

２０２３年度

２０２2 年度

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事

業年度末現在、指標となる金利が 0.10%下落したものと想定した

業年度末現在、指標となる金利が 0.10%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 8,051 千円減少するものと把握していま場合には、経済価値が 1，504 千円減少するものと把握しています。

す。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていま

次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上でのす。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

す。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さに基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次の差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

表には含めておりません。

53

２０２３年度

２０２2 年度（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金30,301,890

時価差額

30,281,547△20,343

貸借対照表計上額
預金

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（単位：千円）
時価差額

30,070,358

30,066,764△3,593

3,995,489

3,834,230△161,259

181,230

181,230－

6,145,378

100,722

有価証券
3,902,371

3,659,870△242,501

174,230

174,230－

満期保有目的の債券
その他有価証券

貸出金

6,492,660

貸出金

6,089,740

貸倒引当金（＊1）△44,090

貸倒引当金（＊1）△45,084

貸倒引当金控除後

6,448,569

貸倒引当金控除後

6,044,655

6,530,581

82,012

経済事業未収金

982,544

経済事業未収金

1,076,323

貸倒引当金（＊2）△34,388

貸倒引当金（＊2）△37,848

貸倒引当金控除948,156

貸倒引当金控除1,038,475

1,038,475－

経済受託債権937,786

貸倒引当金（＊3）△3,876

貸倒引当金控除後

948,156－

933,910

933,910－

資産計42,709,128

42,528,295△180,833

資産計41,368,151

41,304,021△64,130

貯金

44,604,181

44,579,394△24,786

貯金

44,190,871

44,185,734△5,137

601,405

601,405－

負債計

44,190,871

44,185,734△5,13745,205,586

45,180,799△24,786

経済受託債務
負債計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

（＊3）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資 産】

【資 産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金についことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物ては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物

金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレート

金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

す。

② 有価証券② 有価証券

有価証券について、主に国債については、活発な市場におけ

54

有価証券について、主に国債については、活発な市場におけ２０２３年度

２０２2 年度

る無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公る無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。

表された相場価格を用いています。

③ 貸出金

③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額にによっています。

よっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳでく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額とし割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

て算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

金額としています。

④ 経済事業未収金④ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていまは帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

す。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

る金額としています。

⑤ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】

【負 債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金について(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額して算定しています。

として算定しています。

② 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は55

２０２３年度

２０２2 年度

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）市場価格のない株式等（３）市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

貸借対照表計上額

3,320,451

外部出資

3,320,451

合計

3,320,451（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

５年超
２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

－

－

－

－

30,301,890

預金

－

有価証券

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

30,070,358

－

－

－

－

－

１年以内

預金

５年超

有価証券

満期保有目的の債券

100,000－－－

10,0003,800,000

満期保有目的の債券

900,000

100,000－－－

3,000,000

その他有価証券のうち満期があるもの

-

－

－

－

－

200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

-

－

－

－

－

200,000

貸出金（＊1，2）

893,828

722,115

633,703538,846

421,035

3,252,630

貸出金（＊1，2）

841,572

650,772

554,934

473,012388,193

3,139,190

経済事業未収金（＊3）

950,995

－

－

－

－

－

経済事業未収金（＊3）

1,041,641

－

－

－

－

－

937,786

－

－

－

－

33,184,501

722,115

633,703538,846

431,035

合 計

32,853,572

750,772

554,934

473,012388,193

6,339,190

経済受託債権合 計7,252,630（＊1）貸出金のうち、当座貸越 70,183 千円については「１年以（＊1）貸出金のうち、当座貸越 70,320 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンに内」に含めています。

ついては「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 30,500 千円は償還の予定が見込まれ利益を喪失した債権等 42,064 千円は償還の予定が見込まないため、含めていません。

れないため、含めていません。

（＊3）経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利（＊3）経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 31,549 千円は償還の予定が見込まれな益を喪失した債権等 34,681 千円は償還の予定が見込まれいため、含めていません。

ないため、含めていません。

56

２０２３年度

２０２2 年度（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内
３年以内

４年以内

41,143,280 2 , 8 6 8 , 9 6 9 4 7 1 , 8 3 7 48,654 71,439

経済受託債務

601,405

合

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

５年以内

貯金(＊1)

１年超
１年以内

５年超

２年以内

計

（単位：千円）－

貯金(＊1)

42,416,783

1,244,761 425,241 54,868 49,216

－

－

－

合

42,416,783 1,244,761 425,241 54,868 49,216－

41,744,685 2 , 8 6 8 , 9 6 9 4 7 1 , 8 3 7 4 8,654 71,439

－

－

－

－

計

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

事項「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」に「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」に

金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、注

金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、注記を省略しております。

記を省略しております。

Ⅵ 有価証券に関する注記

Ⅶ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表

種 類

計 上 額

時 価

差 額

国 債

99,203104,070

4,866

時価が貸借対照表計

地方債

499,779

502,2402,460

上額を超えるもの

政府保証債

100,000

103,690

3,690

小

計

698,983

710,000

11,016

国 債

297,360

264,470△32,890

計 上 額

時 価

差 額

国 債

598,819

608,090

9,270

時価が貸借対照表計

地方債

599,897

603,100

3,202

上額を超えるもの

政府保証債

100,000

105,7605,760

計1,298,716

1,316,950

18,233

国 債

297,212280,090△17,122地方債

2,399,560

2,237,190△162,370

小2,696,772

2,517,280△179,492

3,995,489

3,834,230△161,259

小
時価が貸借対照表計

時価が貸借対照表計

地方債

2,906,028

2,685,400△220,628

上額を超えないもの

上額を超えないもの

小

合

貸借対照表

種 類

計

計

3,203,388

2,949,870△235,518

3,902,371

3,659,870△242,501

合計

計②その他有価証券②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原

価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のと価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のと

おりです。

おりです。

57

２０２３年度

２０２2 年度（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

国

貸借対照表

取得原価又

計 上 額

は償却原価

86,99098,884債

地方債
計（単位：千円）

差 額

種 類

貸借対照表

取得原価又

計 上 額

は償却原価

差 額

△11,894

貸借対照表計上額が取得原価

国

債90,81098,814△8,004

又は償却原価を超えないもの

地方債

90,420100,000△9,580181,230

198,814△17,584

87,240100,000△12,760

174,230

198,884△24,654(２)当年度中に売却した満期保有目的の債券

合計(２)当年度中に売却した満期保有目的の債券

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

(３)当年度中に売却したその他有価証券(３)当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

当年度中に売却したその他有価証券はありません。

(４)当年度中において、保有目的が変更となった有価証券(４)当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記

Ⅷ 退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあまた、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職共済制

てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職共済制

度及びＪＡ全共連との契約に基づく確定給付企業年金制度を採度及びＪＡ全共連との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

59,633 千円

期首における退職給付引当金

退職給付費用

42,916 千円

退職給付費用

退職給付の支払額△4,348 千円

退職給付の支払額△14,138 千円

確定給付型年金制度への拠出金△13,789 千円

確定給付型年金制度への拠出金△15,095 千円

特定退職金共済制度への拠出金△23,626 千円

特定退職金共済制度への拠出金△23,391 千円

58

69,968 千円
42,291 千円

２０２３年度

２０２2 年度

期末における退職給付引当金

60,786 千円

期末における退職給付引当金（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

59,633 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

663,901 千円

退職給付債務653,754 千円

確定給付型年金制度△263,789 千円

確定給付型年金制度△260,727 千円

特定退職金共済制度△339,325 千円

特定退職金共済制度△333,392 千円

未積立退職給付債務

60,786 千円

未積立退職給付債務

59,633 千円

退職給付引当金

60,786 千円

退職給付引当金

59,633 千円（４）退職給付に関連する損益（４）退職給付に関連する損益

勤務費用

42,916 千円

勤務費用

42,291 千円

退職給付費用

42,916 千円

退職給付費用

42,291 千円

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団

職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づ

旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要するき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要費用にあてるため拠出した特例業務負担金 13,302 千円を含めする費用にあてるため拠出した特例業務負担金 13,302 千円をて計上しています。

含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和６年 3 月現在における令和 14

なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、101,613 千円と

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、121,167 千円となっています。

なっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記

Ⅸ 税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。

は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金超過額

15,520 千円

貸倒引当金超過額

16,896 千円

退職給付引当金超過額

16,777 千円

退職給付引当金超過額

16,458 千円

賞与引当金超過額

12,713 千円

賞与引当金超過額

12,540 千円

役員退職慰労引当金

6,186 千円

役員退職慰労引当金

8,619 千円

未払事業税

2,559 千円

未払事業税

貸出金未収利息不計上

1,906 千円

貸出金未収利息不計上

59

42 千円
1,843 千円

２０２３年度

２０２2 年度

減損損失(償却資産）

12,169 千円

減損損失(償却資産）

15,383 千円

未払費用否認額

1,197 千円

未払費用否認額

1,172 千円

貸倒損失否認額

718 千円

貸倒損失否認額

760 千円

減損損失（土地）

5,697 千円

減損損失（土地）

5,697 千円

減価償却超過額

9,436 千円

減価償却超過額

10,119 千円

資産除去債務

4,140 千円

資産除去債務

4,140 千円

返金負債

4,052 千円

返金負債

5,986 千円

その他有価証券評価差額金

6,804 千円

その他有価証券評価差額金

4,853 千円

一括償却資産524 千円その他

427 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額

その他

100,832 千円

繰延税金資産小計△ 51,531 千円

繰延税金資産合計 （Ａ）

評価性引当額49,300 千円

繰延税金資産合計 （Ａ）

繰延税金負債334 千円
104,847 千円△ 54,023 千円
50,823 千円

繰延税金負債

返品資産△ 2,817 千円

返品資産△ 5,344 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 2,817 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 5,344 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

46,482 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率の差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率45,479 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率の差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。

27.60％( 調 整 )
交際費等永久に損金に算入されない項目

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

法定実効税率27.60％( 調 整 )
1.48％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.17％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 3.92％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 3.24％

住民税均等割等

住民税均等割等

1.76％

評価性引当額の増減△ 2.53％

修正申告による調整額

25.78％

1.45％

評価性引当額の増減△ 2.16％△ 0.89％

その他

0.20％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.37％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅸ 収益認識に関する注記

Ⅹ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）（収益を理解するための基礎となる情報）

23.93％「重要な会計方針に係る事項に関する注記４．収益及び費用「重要な会計方針に係る事項に関する注記４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しての計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

おります。

おります。

60

２０２３年度

２０２2 年度

Ⅹ その他の注記

Ⅺ その他の注記

１.資産除去債務に関する注記

１.資産除去債務に関する注記（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の連合倉庫に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

当組合の連合倉庫に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

（２）資産除去債務の支出までの見込期間等（２）資産除去債務の支出までの見込期間等

既に耐用年数が到来している固定資産が対象となっております。

既に耐用年数が到来している固定資産が対象となっております。

（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額
の増減

期首残高

15,000 千円

期首残高 15,000 千円

期末残高15,000 千円

期末残高 15,000 千円

61

５.剰余金処分計算書（単位：円）
科目

２０２３年度

２０２２年度

１ 当期末処分剰余金

267,277,834

327,970,083

２ 剰余金処分額

136,826,166

148,379,161（1）利益準備金

18,000,000

35,000,000（２）任意積立金

100,000,000

100,000,000

施設整備積立金

50,000,000

50,000,000

リスク管理積立金50,000,000

50,000,000（3）出資配当金

18,826,166

13,379,161

３ 次期繰越剰余金

130,451,668

179,590,922（注）
１．出資配当の割合は次の通りです。
２０２３年度 １．０％

２０２２年度 ０．７％２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額5,000,000円が含まれています。 ２０２３年度 5,000,000円

２０２２年度 9,000,000円

〈別表〉
種

類

積

立

目

的

積立目標額

取

崩

基

準

当期末残高

米販売対策積立金

ＪＡあきた白神米の販売リ
スク等に対応するため

200,000,000円

ＪＡあきた白神米の販売リスク等が発生した場合に、理事会の議決を経て取り崩す。

200,000,000円

施設整備積立金

将来の施設整備を図るための固定資産の取得等、及び除却又は取壊費用に充てるため施設整備の取り組みによる、当該年度以降一定期間の200,000,000円 償却負担額及び借入金利相当額等の費用支出が発生した場合に、理事会の議決を経て取り崩す。

150,000,000円

経営基盤に影響を与える
リ ス ク 管 理 積 立 金 将来的なリスクの発生に備えることを目的とする。

次のような支出が発生した年度の決算期に、当該支出額を理事会の議決を経て取り崩す。
① 会計基準変更等により、多額な損失が生じたとき
400,000,000円② 固定資産の減損損失により、多額の損失が生じたとき③ 農林年金制度完了に伴う一括費用処理の必要性が生じたとき

200,000,000円

62

〈別表〉
種

類

積

立

目

的

取

崩

基

準

当期末残高

ＪＡあきた白神米の販売リスク等が発生した場合に、理事会の議決を経て取り崩す。

200,000,000円

将来の施設整備を図るための固定資産の取得等、及施設整備積立金
び除却又は取壊費用に充てるため施設整備の取り組みによる、当該年度以降一定期間の200,000,000円 償却負担額及び借入金利相当額等の費用支出が発生した場合に、理事会の議決を経て取り崩す。

150,000,000円

経営基盤に影響を与える
リ ス ク 管 理 積 立 金 将来的なリスクの発生に備えることを目的とする。

次のような支出が発生した年度の決算期に、当該支出額を理事会の議決を経て取り崩す。
① 会計基準変更等により、多額な損失が生じたとき
400,000,000円② 固定資産の減損損失により、多額の損失が生じたとき③ 農林年金制度完了に伴う一括費用処理の必要性が生じたとき

200,000,000円

米販 売対 策積 立金

ＪＡあきた白神米の販売リ
スク等に対応するため

積立目標額
200,000,000円

63６.部門別損益計算書（2023年度）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業（単位：千円）
生活
営農指導事業 共通管理費等
その他事業
1,425,420
23,673

事業収益①

4,592,941

294,671

269,006

2,580,168

事業費用②

3,303,385

44,69826,455

1,934,425

1,257,829

39,975③

1,289,555

249,973242,551

645,742

167,590△ 16,301

事業管理費④

1,167,952

220,342

171,112465,323

239,328

71,846（うち減価償却費）⑤

118,980

9,346

6,485

59,99038,541

4,616（うち人件費）⑤'

663,844

事業総利益
（①－②）

119,693

129,134

263,874

96,14554,996※うち共通管理費⑥

44,03532,240106,943

69,9858,911△ 262,116（うち減価償却費）

⑦

4,778

3,498

11,604

7,594

967△ 28,442（うち人件費）⑦'

20,79015,22150,49033,041

4,207△ 123,750

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分⑧

121,603

29,63071,438

180,419△ 71,737△ 88,148⑨

62,88335,06813,412

9,719

4,261

421

2,084

1,526

5,062

3,312

421

1,089

797

2,645

1,731

220

1,089

797

2,645

1,731

220

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

6,483

⑫

経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分

⑬

178,00363,61084,053

187,493△ 69,207△ 87,946

⑭

2,000

0

0

0

2,000

0

0

0

0

0

0

86

63

209

3,683

17

86

63

209

137

17

63,52383,990187,283△ 70,891△ 87,964

19,44019,17632,81016,537△ 87,964

44,08364,814

154,472△ 87,428

⑮

特別損失

⑯

※うち共通分

4,061⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分

175,942⑲

配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

175,942（⑱－⑲）※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

共 通 管 理 費 等

16.8

12.3

40.8

営 農 指 導 事 業

22.1

21.8

37.3

64

生活
営農指導事業
その他事業
26.7
3.4
18.8

計
100.0
100.0

△ 12,408△ 6,4830△ 514

（2022年度）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業（単位：千円）
生活
営農指導事業 共通管理費等
その他事業
1,444,669
27,742

事業収益①

5,047,282

320,659

283,584

2,970,625

事業費用②

3,664,439

42,02327,7302,271,605

1,278,050

45,029③

1,382,842

278,636

255,853

699,020

166,618△ 17,286

243,487

179,755

479,076

248,949

73,778

事業総利益
（①－②）
事業管理費

④

1,225,048（うち減価償却費）⑤

122,068

9,763

6,573

61,30839,526

4,896（うち人件費）⑤'

704,083

135,953

133,596

273,805

103,778

56,951※うち共通管理費⑥

49,36034,215

112,46275,4428,974（うち減価償却費）

⑦

4,986

3,456

11,361

7,621

906△ 28,332（うち人件費）⑦'

23,151

16,04852,74835,3854,209△ 131,543

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分⑧

157,794

35,14876,098219,943△ 82,331△ 91,065⑨

71,19035,862

13,91815,277

5,598

533

2,932

2,032

6,680

4,481

533

1,049

727

3,614

1,603

190

1,049

727

2,390

1,603

190

⑩

事業外費用

⑪

7,185

⑫

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分

⑬

221,799

69,96289,289231,606△ 78,335△ 90,722

⑭

3,618

636

441

1,451

973

115

636

441

1,451

973

115

12,630

2,222

1,540

5,064

3,397

404

2,222

1,540

5,064

3,397

404

68,37688,190227,992△ 80,759△ 91,011

20,477

19,65834,12916,746△ 91,011

47,89868,531

193,863△ 97,505

⑮

特別損失

⑯

※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分

212,788⑲

配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

212,788（⑱－⑲）※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

共 通 管 理 費 等

17.6

12.2

40.1

営 農 指 導 事 業

22.5

21.6

37.5

65

生活
営農指導事業
その他事業
26.9
3.2
18.4

計
100.0
100.0

△ 280,455△ 16,659△ 5,960△ 3,618△ 12,630

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 ６ 年 ６ 月 ２６ 日
あきた白神農業協同組合
代表理事組合長 工藤 巌

８.会計監査人の監査
２０２３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合
法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

66

Ⅱ

損益の状況
１.最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

事業収益

2019年度

2020年度

2021年度（単位：千円、口、人、％）
2022年度
2023年度4,839,844

4,701,478

4,851,914

4,935,962

4,592,941

信用事業収益357,450

340,145

340,839

320,659

294,671

共済事業収益320,557

309,158

301,321283,584

269,006

購買事業収益3,142,999

3,107,175

3,095,861

3,201,780

3,034,552

販売事業収益417,346

310,122449,883

479,558

365,493

保管事業収益88,571

97,245

121,043

91,477

84,263

加工事業収益

2,641

2,061

1,700

1,819

1,855

利用事業収益200,453

210,860

224,358

240,461

242,333

福祉介護事業収益280,569

287,929

279,870

288,877

277,090

指導事業収入経常利益

29,25436,77837,03527,742

23,673208,919

168,91278,383

221,799

178,003

当期剰余金

148,560

76,72240,351

161,877

87,314

出資金

2,097,465

2,064,720

2,009,350

1,959,965

1,934,340（出資口数）(419,493)(412,944)(401,870)(391,993)(386,868)

純資産額

3,197,132

3,222,317

3,189,207

3,274,984

3,323,978

総資産額

46,649,701

48,543,383

48,610,775

48,692,584

49,474,202

貯金残高

42,214,036

44,223,084

44,173,815

44,190,871

44,604,181

貸出金残高

6,410,103

6,151,836

6,097,124

6,089,740

6,492,660

有価証券残高3,137,007

4,136,360

4,184,081

4,176,719

4,076,601

剰余金配当金額

14,17613,99813,91913,37918,826

出資配当額
職員数14,17613,99813,91913,37918,826

218

213

242

240

227

単体自己資本比率

12.17

12.10

12.46

13.24

13.20

(注 ）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

67

２.利益総括表
項目

２０２３年度（単位：千円、％）増減

２０２２年度資金運用収支261,538

285,733△ 24,195

役務取引等収支

14,554

13,743811△ 26,118△ 20,840△ 5,278

276,091

299,476△ 23,385(0.68)(0.75)(△ 0.07)

1,377,040

1,445,589△ 68,549(2.61)(2.74)(△ 0.13)

事業純益

206,083

219,289△ 13,206

実質事業純益209,088

220,541△ 11,453

コア事業純益209,088

220,541△ 11,453

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

209,088

220,541△ 11,453

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

３.資金運用収支の内訳
項

目（単位：百万円、％）
２０２２年度

２０２３年度
平均残高

利 息

利 回

平均 残高

利 息

利 回

資金運用勘定40,135263

0.655

39,674

274

0.691

うち預金

29,891142

0.475

29,020139

0.479

うち有価証券

4,048

21

0.519

4,460

29

0.650

うち貸出金

6,194

99

1.598

6,193

104

1.679

資金調達勘定44,4603

0.007

44,162

3

0.007

44,4563

0.007

44,15730.007

うち譲渡性貯金

-

-

-

-

-

-

うち借入金

3

0

0.000

5

0

0.000

総資金利ざや

-

0.252

-

うち貯金・定期積金

0.244（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

68

４.受取・支払利息の増減額
項

目（単位：千円）２０２２年度増減額

２０２３年度増減額

受取利息△ 11,122△ 18,665

2,491△ 15,757

うち有価証券△ 8,446

△ 627

うち貸出金

△ 5,167△ 2,281△ 332△ 1,616△ 301△ 1,579

-

-

△ 31

△ 37

△ 10,790△ 17,049

うち預金

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引(注) １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

69

Ⅲ

事業の概況

１.信用事業(１)

貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

２０２３年度

構成比

２０２２年度

構成比

増

減

流動性貯金

25,05956.2

23,874

54.1

1,185

定期性貯金

19,52543.8

20,260

45.9

△ 735

44,585100.0

44,135

100.0

450

-

-

-

-

-

44,585100.0

44,135

100.0

450

小

計

譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金② 定期貯金残高（単位：百万円、％）
種

類

定期貯金

２０２３年度

構成比

２０２２年度

構成比

増

減19,455100.0

19,899

100.0

△ 444

うち固定金利定期

19,453100.0

19,897

100.0

△ 444

うち変動金利定期

2

0.0

2

0.0

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

70

(２)

貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種類

２０２３年度（単位：百万円）
増
減

２０２２年度

手形貸付

-

-

-

証書貸付

5,781

5,777

4

当座貸越

70

73

△3

金融機関貸付

343

343

-

6,194

6,193

1

構成比

（単位：百万円）
増
減合

計② 貸出金の金利条件別内訳残高
種類

２０２３年度

構成比

２０２２年度

固定金利貸出

3,452

53.17

3,432

56.36

20

変動金利貸出

3,040

46.83

2,656

43.62

384

6,492

100.00

6,089

99.98

403

合

計

③ 貸出金の担保別内訳残高
種類

２０２３年度（単位：百万円）
増
減

２０２２年度

貯金・定期積金等

31

15

16

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

102

147

△ 45

その他担保物

15

38

△ 23

148

200

△ 52

農業信用基金協会保証

2,463

2,159

304

その他保証

2,857

2,845

12

小

計

小

計

5,320

5,004

316

信

用

1,024

885

139

合

計

6,492

6,089

403

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

71

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

２０２３年度

構成比

２０２２年度

構成比

増

減

設備資金

5,764

88.8

5,399

88.7

365

運転資金

728

11.2

690

11.3

38

6,492

100.0

6,089

100.0

403

合

計

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

２０２３年度

構成比

２０２２年度

構成比

増

減

農業

239

3.7

124

2.0

115

林業

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

製造業

0

0.0

132

-

△ 132

鉱業

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

金融・保険業

343

5.3

343

5.6

0

卸売・小売・サービス業・飲食業

653

10.1

322

5.3

331

-

-

-

-

0

5,257

81.0

5,168

84.9

89

6,492

100.0

6,089

97.8

403

地方公共団体
その他
合

計

72

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１) 営農類型別種類

２０２３年度農業（単位：百万円）
増 減

２０２２年度
1,284

1,174

110

うち穀物

29

26

3

うち野菜・園芸

4

18

△ 14

うち果樹・樹園農業---

うち工芸作物---

うち養豚・肉牛・酪農

0

0

0

うち養鶏・養卵

-

-

-

うち養蚕

-

-

-

うちその他農業

1,251

1,130

121

農業関連団体等

-

-

-

1,284

1,174

110

合

計

注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人、および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記⑥の貸出金の業種別残高「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
２) 資金種類別【貸出金】
種 類

２０２３年度（単位：百万円）
増 減

２０２２年度プロパー資金

1,195

1,088

107

農業制度資金89

86

3

うち農業近代化資金

78

69

9

うちその他制度資金

11

17

△6

1,284

1,174

110

合

計

注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資ししているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
【受託貸付金】種 類
日本政策金融公庫資金合計

２０２３年度（単位：百万円）
増 減

２０２２年度
2

4

△2

2

4

△2

注)日本政策金融公庫資金は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

73

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

債

権

区

保 証

引 当

合 計

-

17

5

23

２０２３年度

21

-

15

5

21

２０２２年度

35

4

8

21

34

２０２３年度

23

4

-

19

23

２０２２年度

-

-

-

-

-

２０２３年度

7

-

2

-

2

三 月 以上延 滞 債権２０２２年度

-

-

-

-

-

２０２３年度

-

-

-

-

-

貸 出 条件緩 和 債権２０２２年度

-

-

-

-

-

２０２３年度

7

-

2

-

2

２０２２年度

59

5

26

26

57

２０２３年度

52

5

18

24

48

２０２２年度

6,036

２０２３年度

6,445

２０２２年度

6,095

２０２３年度

6,498

険

債

小

合

担 保

全

23

権

要 管 理 債 権

正

保

債権額

２０２２年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

分（単位：百万円）
額

計
常

債

権
計

１．破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

➈ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

74

＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

貸出金

＜

リ

ス

管

信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

ク

貸出金

理

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
三月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている
貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ 三月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

75●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権を除く）

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０２３年度区分
期首残高

２０２２年度

期中減少額
期中減少額
期中
期中
期末残高 期首残高
期末残高増加額 目的使用 その他
増加額 目的使用 その他

一般貸倒
引当金

23

26

-

23

26

21

23

-

21

23

個別貸倒
引当金

61

56

1

59

56

239

61

155

83

61

合

85

82

1

83

82

260

85

-

104

85

計

⑪ 貸出金償却の額（単位：百万円）

項

２０２３年度目

貸出金償却額(３)

２０２２年度1-

内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種

２０２３年度類

仕向

２０２２年度
被仕向

仕向

被仕向

件数

11

66

11

68

金額

9,064,752

14,400,536

9,431,551

14,811,176

件数

0

0

0

0

金額

0

133

4

112

件数

0

0

0

0

金額

47,922

16,651

15,911

3,339

件数

11

66

12

68

金額

9,112,674

14,417,321

9,447,466

14,814,628

送金・振込為替

代金取立為替

雑為替

合

計

76

(４)

有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高

種
国
地
政
金
短
社
株
そ

類
方
保
融

府
期

証
社

の 他
合

の

証
計

２０２３年度
債
債
債
債
債
債
式
券

２０２２年度

608
3,339
100
4,048

（単位：百万円）
増
減

1,634
2,698
127
4,460

△ 1,026
641
△ 27
△ 412

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高

種類

２０２３年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
その他の証券合計
２０２２年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
その他の証券
合
計

１年超
３年超
５年超
１年以下
３年以下 ５年以下 ７年以下

７年超
１０年以

（単位：百万円）
期間の定
１０年超
合 計
めのない

100
100

-

10
10

200
200

1,400
1,400

500
1,800
100
2,400

-

500
3,510
100
4,110

500
400
900

100
100

-

-

1,000
1,000

500
1,600
100
2,200

-

1,000
3,100
100
4,200

77

(５)

有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[満期保有目的の債券]（単位：百万円）
２０２２年度

２０２３年度種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

類

貸借対照
表計上額
99
国
債
499
地 方 債
政府保証債
100
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
その他の証券
698
小 計
297
国
債
2,906
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
その他の証券
3,203
小 計
計
3,902

時 価
104
502
103
710
264
2,685
2,949
3,659

貸借対照
表計上額
4
598
2
599
3
100
11
1,298
△ 34
297
△ 222
2,399
△ 253
2,696
△ 242
3,995

差 額

時 価
608
603
105
1,316
280
2,237
2,517
3,834

差 額
9
3
5
18
△ 17
△ 162
△ 179
△ 161

[その他有価証券]（単位：百万円）
２０２２年度

２０２3年度種

類

貸 借 対 照 取得原価又表 計 上 額 は償却原価
86
98
国
債
87
100
地 方 債
貸借対照表計 政府保証債
金 融 債
上額が取得原価又は償却原短期社債
価を超えない社
債
もの株
式
その他の証券
174
198
小 計
合
計
174
198

貸 借 対 照 取得原価又表 計 上 額 は償却原価
△ 11
90
98
△ 12
90
100
△ 24
181
198
△ 24
181
198

差 額

② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

78

差 額
△8
△9
△ 17
△ 17

２.共済取扱実績(１)

長期共済新契約高・長期共済保有高

種（単位：万円）２０２２年度

２０２３年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

終 身 共 済28,114

3,161,709

27,284

3,335,895

定期生命共済32,600170,900

18,100156,000

養老生命共済19,2001,280,358

22,9521,500,396

こども共済
医 療 共 済5,500

426,4205,230

462,720

1,000

27,8403,850

28,990が ん 共 済

-

8,650

-

9,100

定期医療共済-105,600-

113,880介 護 共 済5,276

23,655500

21,640

年 金 共 済

-

-

-

-

建 物 更 正 共 済

355,560

6,365,537

370,920

6,501,569

合441,750

11,144,250

443,606

11,667,472

生

命

系

計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

(２)

医療系共済の共済金額保有高

種

類

医

療

共

済

が

ん

共

済

２０２３年度
新契約高
保有高
4
1,804
3,048
12,10410275（単位：万円）２０２２年度
新契約高
保有高
1
1,930
3,256
8,711
8
272

定 期 医 療 共 済

150
163
14
2,229
9
2,366
合
計
3,048
12,104
3,256
8,711（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

79

(３)

介

介護系その他の共済金額保有高

種

類

護

共

（単位：万円）２０２２年度
新契約高
保有高

２０２３年度
新契約高
保有高
済

6,725

31,858906

29,007

認 知 症 共 済

5,460

9,720

8,780

8,780

生活障害共済（一時金型）

2,320

9,050

1,000

6,730

生活障害共済（定期年金型）

-

100

100

100

3,230

16,68012,71022,420

特定重度疾病共済（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載して
います。

(４)

年金共済の年金保有高

種（単位：万円）２０２２年度
新契約高
保有高

２０２３年度
新契約高
保有高

類

年 金 開 始 前

845

27,432446

29,934

年 金 開 始 後-

13,349-12,613845（注）金額は、年金年額を記載しています。

40,782446

42,548

合計(５)

短期共済新契約高

火

種

類

災

共

２０２３年度金額
済

掛金

119,090

1,616

自 動 車 共 済傷

害

共

（単位：万円）２０２２年度金額
掛金
1,183,621

35,527

1,644
35,840済3,399,400

461

3,290,700

461

定額定期生命共済

-

-

-

-

賠 償 責 任 共 済7864

自 賠 責 共 済

10,966

12,916

合計

48,65050,927（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

80

３.農業・生活その他事業取扱実績(１)

購買事業取扱実績①買取購買品（単位：千円）種

生産
資
材

２０２３年度

２０２２年度

供給高

供給高

肥

料

533,288

600,156

農

薬428,398

426,068

飼料

32,03638,278

農業機

械

534,159

576,515

包

装

資

材

141,962

154,462

保

温

資

材

20,027

61,473

預

託

家

畜

-

1,495

そ の 他 生 産 資 材

185,777

179,179

計1,875,650

2,037,628

55,21358,043

品

17,646

21,726

品

942

3,013

財

3,926

5,113

食
品
生

類

米
一

衣

般

食

料

活

耐

物

生

活

用

品

13,614

20,318

家庭

燃

料944,200

947,861

し

78,204

66,972

1,113,746

1,123,051

2,989,397

3,160,680

資

仕

久

消

出

費

計
合

計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

81

(２)

販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）種

類

２０２３年度

２０２２年度

取扱高

取扱高

米
大
農

豆

・

林

畜

雑
産

産

合

2,713,783

2,656,652

穀99,263

139,906

品

1,969,887

2,059,992

物

142,039

154,740

計4,924,972

5,011,290（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品（単位：千円）種

類

２０２３年度

２０２２年度

取扱高

取扱高

米

141,799

229,475

大

豆

-

2,959

合

計

141,799

232,435（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

(３)

保管事業取扱実績
項目（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度収益84,26391,477

費用41,19251,012

差引43,071

40,46582

(４)利用事業取扱実績（単位：千円）
項

堆

肥

事

業

水稲育苗事業

育苗培土事業

野菜育苗事業

野菜集出荷事業

カントリーエレベーター事業

農業機械リース事業

直 売 所 事 業

その他利用事業

合

金

目

計

額

２０２２３年度

２０２２年度

収

益

528

559

費

用

139

160

差

引

389

398

収

益

25,78525,754

費用

16,666

18,338

差

引

9,119

7,416

収

益

9,393

9,696

費

用

9,265

8,777

差

引

127

919

収

益

48,432

46,164

費用40,25841,962

差

引

8,173

4,201

収

益

15,863

16,307

費用

13,524

14,075

差

引

2,338

2,232

収

益

110,792

121,157

費

用

68,67175,921

差引42,121

45,235

収

益

796

886

費

用

770

873

差

引

26

13

収

益

22,78013,031

費用17,227

11,861

差

引

5,552

1,169

収

益

7,960

6,903

費

用

7,960

6,903

差

引

-

-

収

益

242,333

240,461

費

用

174,485

178,874

差

引

67,847

61,58783

（５）その他の事業取扱実績①加工事業取扱実績
種

類

噌

加

味
合

（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度
取扱高

取扱高

工

1,855

1,819

計

1,855

1,819

②介護事業取扱実績
項

収
益

用

２０２３年度訪 問 介 護 収 益

25,35029,139居宅介護支援収益

16,19817,000

福祉用具貸与事業

12,176

16,128

通所介護事業収益

81,184

84,583

特 定 介 護 収 益

142,182

142,027計

277,090

288,877

費

25,08327,989居 宅 介 護 支 援 費

18,402

14,255

福祉用具貸与事業費

13,543

15,646

通費64,31762,374

特 定 介 護 費 用

117,523

121,752

計

238,868

242,016訪
費目（単位：千円）２０２２年度

問

所

介

介

護

護

③指導事業
項

目

（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

賦

課

金

収

入

収

13,323

13,717

指

導

補

助

金

1,774

1,702

入

実

入

8,575

12,322

23,67327,742

費

収
計

営

農

改

善

費

支

26,08731,012

生

活

文

化

費

1,787

1,775

出

教

育

情

報

費

12,10012,241

39,97545,029

計

84

Ⅳ

経営諸指標

１.利益率
（単位：％）
項目

２０２３年度

２０２２年度増減

総資産経常利益率

0.360

0.456

△ 0.096

資 本 経 常 利 益 率

7.078

9.068

△ 1.989

総資産当期純利益率

0.176

0.332

△ 0.156

資本当期純利益率

3.472

6.618

△ 3.146（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×１００

２.貯貸率・貯証率（単位：％）
区

貯 貸 率

貯 証 率

分

２０２３年度

２０２２年度

増

減

末

14.56

13.78

0.78

期中平均

13.93

14.03

△ 0.09

期

末

9.14

9.45

△ 0.31

期中平均

9.11

10.10

△ 0.99期（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

85

３．その他経営諸指標（単位：千円）
項
信
用
事
業
共
済
事
業

経
済
事
業

目

２０２３年度

２０２２年度

一職員当たり貯金残高

3,186,013

2,599,463

一店舗当たり貯金残高

11,151,045

11,047,718

一職員当たり貸出金残高

811,583

676,638

一店舗当たり貸出金残高

1,623,165

1,522,435

一職員当たり長期共済保有高4,286,250

4,487,489

一店舗当たり長期共済保有高

27,860,627

29,168,680

一 職 員 当 た り 購 買 品取 扱高48,21650,170

一 店 舗 当 た り 購 買 品取 扱高2,989,397

3,160,680

一 職 員 当 た り 販 売 品取 扱高202,671

201,682（注）計算根拠となる店舗数及び職員数
・信用事業における一職員当たりの貯金残高は、貯金業務を主として行っている職員数
２０２３年度１４人、２０２２年度１７人で計算しています。
・信用事業における一職員当たりの貸出金残高は、貸出業務を主として行っている職員
数、２０２３年度８人、２０２２年度９人で計算しています。
・信用事業の店舗数は本店、のしろ北支店、二ツ井支店、藤里支店の４店舗で計算しています。
・共済事業における一職員当たりの長期共済保有高は、共済事業を主として行っている
職員数、２０２３年度２６人、２０２２年度２６人で計算しています。
・共済事業の店舗数は本店、のしろ北支店、二ツ井支店、藤里支店の４店舗で計算しています。
・経済事業における一職員当たり購買品取扱高は、購買事業を主として行っている職員
数、２０２３年度６２人、２０２２年度６３人で計算しています。
・経済事業における一店舗当たり購買品取扱高については、当ＪＡでは購買品を店舗で販売するものでなく、配送センターで一元化しておりますので、金額は購買事業総取扱高を記載しています。
・経済事業における一職員当たり販売品取扱高は、販売事業を主として行っている職員
数、２０２３年度２５人、２０２２年度２６人で計算しています。

86

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１.自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円）２０２２年度

２０２３年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,263,076
1,934,340
1,395,277
18,826△ 47,715
26,25026,250-3,212,085
1,959,965
1,320,970
13,379△ 55,470
23,24423,244
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

7,081

3,289,326

3,242,412

5,950

7,765

-

-

5,950

7,765

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の
額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額

特定項目に係る15％基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

5,950

7,765

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

87

項

目

２０２３年度

２０２２年度自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

3,283,376

3,234,647

22,464,820

22,035,993-

157,375

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係
るものの額

-

157,375

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額--

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額

-

-

2,398,052

2,393,114

24,862,872

24,429,108

13.20%

13.24%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

88

２.自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット（単位：百万円）
２０２３年度
２０２２年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
aｂ＝ａ×４％の期末残高
aｂ＝ａ×４％

現金

274

-

-

308

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向
け

496

-

-

996

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

3,509

-

-

3,101

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

100

-

-

100

-

-

-

-

-

-

-

-

30,302

6,060

242

30,070

6,014

240

法人等向け

591

511

20

396

366

14

中小企業等向け及び個人向け

578

409

16

542

377

15

抵当権付住宅ローン

551

192

7

617

215

8

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三ヶ月以上延滞等

75

21

0

80

19

-

取立未済手形

17

3

0

10

2

0

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

信用保証協会等保証付

2,465

242

9

2,184

214

8

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

661

661

26

661

661

26

うち出資等のエクスポージャー

661

661

26

661

661

26

うち重要な出資のエクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

9,794

14,362574

9,508

14,006

560

-

-

-

-

-

-

3,001

7,504

300

3,001

7,504

300

48

121

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,744

6,736

269

6,507

6,502

260

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC
関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算定されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達
手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

89

信用リスク・アセット
証券化

２０２３年度
２０２２年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
aｂ＝ａ×４％の期末残高
aｂ＝ａ×４％
-

-

-

-

-

-

うちSTC要件適用分

-

-

-

-

-

-

うち非STC適用分

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

うちルックススルー方式

-

-

-

-

-

-

うちマンデート方式

-

-

-

-

-

-

うち蓋然性方式250％

-

-

-

-

-

-

うち蓋然性方式400％

-

-

-

-

-

-

うちフォールバック方式

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

157

6

他の金融機関等の対象資産調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

-

-

-

-

-

-

CVAリスク相当額÷8％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

信用リスク・アセットの額の合計額

49,41822,464898

48,581

22,035881

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本比率 〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
2,398
96

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
2,393
96

リスク・アセット等〈分母〉計

所要自己資本額

リスク・アセット等〈分母〉計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

24,862

24,429977（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポーャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％なったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％)の直近の３年間の合計額
÷８％
直近の３年間のうち粗利益が正の値であった年数

90

994

３.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch91

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０２３年度

２０２２年度
三月以上 信用リスクに延滞エクス 関するエクス うち貸出金 うち債券
ポージャー ポージャー 等

信用リスクに関するエクスポージャー うち貸出金 うち債券
等
の残高

三月以上
延滞エクス
ポージャー

の残高

国内

49,418

6,499

4,105

75

48,581

6,097

4,198

80

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計49,418

6,499

4,105

75

48,581

6,097

4,198

80

農業

230

230

-

-

119

119

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

4

4

-

-

5

5

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業
運輸・通信業

100

-

100

-

100

-

100

-

32,709343--

32,478343--

卸売・小売・飲食・
サービス業

119

99

-

-

129

109

-

-

日本国政府・地方
公共団体

4,005

-

4,005

-

4,098

-

4,098

-

上記以外
個人

1,791

554

-

-

1,577

340

-

-

5,284

5,267

-

40

5,189

5,178

-

42

その他

5,172

0

-

34

4,883

0

-

37

業種別残高計49,418

6,499

4,105

75

48,581

6,097

4,198

80

１年以下

30,538136

100

31,121149

900

１年超３年以下

473

473

-

549

448

100

３年超５年以下

870

860

10

796

796

-

５年超７年以下

932

732

200

578

578

-

７年超１０年以下

2,024

623

1,401

1,508

508

1,000

１０年超

5,940

3,546

2,393

5,696

3,499

2,196

金融・保険業

期限の定めのないもの
残存期間別残高計

8,639

128

-

8,329

114

-

49,418

6,499

4,105

48,581

6,097

4,198

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

92

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２０２３年度区

分

２０２２年度

期中減少額
期 首 期 中残 高 増加額 目 的
その他
使 用

期中減少額
期 首 期 中残 高 増加額 目 的
その他
使 用

期末残高

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

23

26

-

23

26

21

23

-

21

23

個 別 貸 倒 引 当 金

61

56

1

59

56

239

61

155

83

61

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２０２３年度区

分

２０２２年度

期中減少額
期 首 期 中期 末
残 高 増加額 目 的
残 高
その他
使 用

貸出金
償却

期中減少額
期 首 期 中期 末
残 高 増加額 目 的
残 高
その他
使 用

貸出金
償却

国

内

61

56

1

59

56

239

61

155

83

61

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

61

56

1

59

56

239

61

155

83

61

21

22

-

21

22

-

22

21

-

22

21

-

地域別計
農

業

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水 産 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製 造 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

そ の 他

-

-

-

-

-

155

-

155

-

-

-

40

34

1

38

34

-

60

40

-

60

40

-

61

56

1

59

56

-

239

61

155

83

61

-

業

法
人 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

個
業種別

人

93

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
２０２３年度
格付

２０２２年度

格付

格付

格付

あり

なし

計
あり

計

なし

リスク･ウエイト0％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10％

-

242

242

-

214

214

リスク･ウエイト20％

-

6,063

6,063

-

6,016

6,016

信用リスク リスク･ウエイト35％
削減効果勘
案後残高
リスク･ウエイト50％

-

192

192

-

215

215

-

2

2

-

4

4

リスク･ウエイト75％

-

409

409

-

377

377

リスク･ウエイト100％

-

7,914

7,914

-

7,688

7,688

リスク･ウエイト150％

-

13

13

-

14

14

リスク･ウエイト250％

-

7,626

7,626

-

7,504

7,504

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

22,03522,035

リスク･ウエイト1250％
計-

22,464

22,464(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウ
エイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入した
ものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット
・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

94

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出においてエクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体
で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウ
エイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効である
ことを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件を全て満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

95

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
２０２３年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

２０２２年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

100

-

-

100

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

5

-

-

15

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

(注)
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３.「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

96

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①
子会社及び関連会社、②その他有価証券③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析の他、定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
及び関連会社については取得原価を記載し、毀損がある場合は、毀損の状況に応じて子会社
等損失引当金を計上することとしています。②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれ
ば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
２０２２年度

２０２３年度
貸借対照表計上額
上

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

3,320

3,320

3,320

3,320

合

3,320

3,320

3,320

3,320

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

97

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
２０２２年度

２０２３年度
評価益

評価損
-

評価益
24

評価損
-

17

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項
２０２３年度

２０２２年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

-

-

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

98

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ
ト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿Ｅ
ＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
・市場金利が上下に0.1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1 : 金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

316

333

66

63

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

389

399

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

57

25

7

最大値

389
当期末

399

66
前期末

63

8

自己資本の額

3,283

99

3,234

【ＪＡの概要】
イ

組合の機構（令和6年4月1日現在）
監
事
会

代

常

表

勤

監

監

事

事

監

査

室

企
画

企 画 管 理 課

管
理部

人事・審査課金常融

課の し ろ 北 支 店

金
融
二

共

ツ

井

支

店

済
務

部
共

組

総

理

組

合

代

事

合

員

会

会

長

済

課

藤

里

支

店

専

務
営
営 農 企 画 課

能代営農センター

カントリーエレベーター

二ツ井営農センター

農

藤里営農センター
販

売

経

済

課

農産物直売所部課

配 送 セ ン タ ー
仕出しセンター

経
専
門
委
員
会

福 祉 介 護 課

な
神

ほ
憩

の
の

里
郷

済
農 業 機 械 課
部
燃（注）① 組合機構の変更日② 変更の概要

い白料課

能代農機センター
二ツ井・藤里農機センター

能 代 給 油 所
二 ツ 井 給 油 所
藤 里 給 油 所

令和6年4月1日
業務体制の見直し
生活課の生活資材事業を経済課へ、生活指導事業を営農企画課へ統合し、効率的な事業運営を図るため

100

２

役員構成（役員一覧）(2024年3月末現在)
役

職

名

氏

名

常勤・非常勤 の別 代 表 権の有無 就任年月日 任期満了年月日

備考代表理事組合長

工

藤

巌

常

勤

有

R5.6.27

R8.6通常総代
認 定 農 業 者
会まで

代表理事専務

工藤

寿博

常

勤

有

R5.6.27

R8.6通常総代
済
会まで

常

事

伊藤

淑人

常

勤

無

R5.6.27

理

事

茂

呂

誠

非 常 勤

無

R5.6.27

理

事

佐々木

英樹

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代 総 務 金 融 担 当会まで
認 定 農 業 者

理

事

石山

淳子

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代 営 農 経 済 担 当会まで
女 性 役 員

理

事

戸松

博美

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代 総 務 金 融 担 当会まで
認 定 農 業 者

理

事

藤田

祐紀

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代
営農経済担当
会まで

理

事

鵜木

恵子

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代 総 務 金 融 担 当会まで
女 性 役 員

理

事

大塚

忠之

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代 総 務 金 融 担 当会まで
認 定 農 業 者

理

事

佐藤

謙悦

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代 営 農 経 済 担 当会まで
認 定 農 業 者

理

事

永塚

誠司

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代 営 農 経 済 担 当会まで
実践的能力者

理

事

佐藤

静子

非 常 勤

無

R5.6.27

R8.6通常総代
実践的能力者
会まで務

理

総務企画・営農経担
当認 定 農 業 者
学識経験役員R8.6通常総代
信用・共済担当
会まで
実践的能力者―

2023 年 12 月 31 日
退任

総務金融担当
女

性

役

員

代

表

監

事

塚本

幹夫

非 常 勤

R5.6.27

R8.6通常総代
会まで

常

勤

監

事

松嶋

須直

常

勤

R5.6.27

R8.6通常総代
学 識 経 験 役 員
会まで

監

事

桂田

浩樹

非 常 勤

R5.6.27

R8.6通常総代
会まで

監

事

石郷岡

章

非

R5.6.27

R8.6通常総代
員
会まで

常

勤

101

外

監

事

３

会計監査人の名称

みのり監査法人（2024年3月現在）

４

所在地

東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町14階

組合員数（単位：組合員数）

資
正
組
合
員
准
組
合
員

格

区

分

個
法 人

当 期 加入当 期脱 退

当 期 末

増

減

人

3,362

44

130

3,276

△ 86

農 事 組 合 法 人

17

-

-

17

-

そ の 他 の 法 人

24

2

-

26

2

3,386

74

56

3,404

18

個

人

農

事

組

合

法

人

5

-

-

5

-

そ

の

他

の

団

体

141

4

3

142

1

6,935

124

189

6,870

△ 65

合

５

前 期 末

計

組合員組織の状況(単位：人)

組

織

構

名

成

員

数

青

年

部

43名

女

性

部

441名

会

187名

組

合

16名

部

会

52名

会

179名

会

89名

ア ス パ ラ ガ ス 部 会

14名

山

会

29名

会

82名

牛

）

12名

部

会

5名

会

35名

部

会

12名

直

会

68名

稲

作

種

子

籾

き

ゃ

ね

部
生

べ

つ

ぎ

み

ょ

園

部

う

う

が

ど
芸

畜

産

比

内

大

部

ん

は

ま

会

地

合

部

（
鶏
部

ど
な

部

部

豆

り

産

う
す

産

計

2,589名1. 園芸部会は、小なす・きゅうり・果樹・菌茸を含んでいる。
2．2024年3月31日現在の構成員数を記載している。

102

６

特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません

７

地区一覧

当地区は県の北西部に位置し、世界遺産として名高い白神山地を背にした風光明媚な地域です。
能代市、藤里町の２地区からなり、その面積は708．7ｋ㎡で、県全体の約６％を占めています。
基幹産業である農業においては、稲作を中心にそれぞれの地域の特性を活かした産地づくりが進められています。

８

沿革・あゆみ年 月 日
平成10年7月3日
平成10年11月1日
平成10年11月20日
平成11年3月19日
平成11年6月21日
平成11年11月1日
平成12年4月1日
平成12年6月21日
平成13年6月14日
平成14年6月21日
平成14年11月21日
平成15年6月25日
平成16年3月25日
平成16年6月24日
平成16年8月1日
平成17年3月25日
平成17年6月24日
平成18年3月28日
平成18年6月28日
平成18年3月28日
平成19年6月28日
平成19年8月3日
平成19年3月26日
平成20年6月27日
平成20年11月10日
平成20年12月26日
平成21年3月26日
平成21年6月25日
平成22年6月28日
平成23年1月24日
平成23年6月27日
平成24年3月30日
平成24年6月27日
平成25年6月27日
平成26年6月27日

内容
合併予備調印式（ＪＡ能代市・ＪＡ二ツ井町・ＪＡ藤里町）
あきた白神農業協同組合発足
ＪＡあきた白神青年部設立総会
ＪＡあきた白神女性部設立総会
第1回通常総代会開催
旅行事業開始ホームヘルプサービス事業開始
第2回通常総代会開催
第3回通常総代会開催
第4回通常総代会開催
臨時総代会開催
第5回通常総代会開催
臨時総代会開催
第6回通常総代会開催
デイサービスセンター「いなほの里」オープン
臨時総代会開催
第7回通常総代会開催
臨時総代会開催
第8回通常総代会開催
臨時総代会開催
第9回通常総代会開催
能代セルフＳＳオープン
臨時総代会開催
第10回通常総代会開催
合併10周年式典開催
臨時総代会開催
臨時総代会開催
第11回通常総代会開催
第12回通常総代会開催
臨時総代会開催
第13回通常総代会開催
カントリーエレベーター完成
第14回通常総代会
第15回通常総代会
第16回通常総代会

103

年 月 日平成26年11月27日
平成27年6月26日
平成28年6月29日
平成29年3月27日
平成29年5月7日
平成29年6月28日
平成29年12月13日
平成30年6月27日
平成31年2月19日
令和1年6月27日
令和2年2月12日
令和2年3月27日
令和2年3月30日
令和2年6月25日
令和3年3月30日
令和3年6月29日
令和4年2月15日
令和4年3月25日
令和4年3月26日
令和4年6月28日
令和5年3月28日
令和5年6月27日
令和6年6月26日

９内容園芸メガ団地引渡し
第17回通常総代会
第18回通常総代会
臨時総代会開催
特定施設サービス付き高齢者向け住宅「白神憩の郷」オープン
第19回通常総代会「無料職業紹介所」開所式
第20回通常総代会
合併20周年式典開催
第21回通常総代会
臨時総代会開催
能代厚生医療センター出張所廃止
臨時総代会開催
第22回通常総代会
臨時総代会開催
第23回通常総代会
臨時総代会開催のしろ東支店統廃合による廃止
新本店オープン
第24回通常総代会
臨時総代会開催
第25回通常総代会
第26回通常総代会

店舗等のご案内（2024年3月末現在）
店

舗

名

住

所

電 話 番 号

ＡＴＭ(現金自動化機器)設置・稼動状況

本店

能代市字一本木47番地

0185-58-3000

2のしろ北支店

能代市向能代字トトメキ106番地89

0185-52-6326

1

二ツ井支店

能代市二ツ井町字中坪4番地2

0185-73-5700

1

藤里支店

山本郡藤里町藤琴字藤琴56番地

0185-79-1145

1（ＡＴＭのみ設置）
設

置

場

所

能代厚生医療センター内

住所

能代市落合字下悪土115番地

104

ＡＴＭ(現金自動化機器)設置・稼動状況

1

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合
計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解
約損益を除く。 ）

ページ
99
100
101
103
102
24∼33
7∼14
66
66
66
66
66
66
66
66
66
66
66
66

67

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

67・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

67◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平
均残高

68
84
84
69
69

70

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高70・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産
その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務
保証見返額

70

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の
貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

71

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高76・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値

76
84

72
71
84
76

105

開示項目
●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及
び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

ページ
20∼22
22∼23
18∼19
22∼23
34∼38・62

73
73
73
73
73
73

86∼89

77
77
77
77
77
75
75
65

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

106

ページ
24
24
24
90∼93
94
95
95
21
96
97∼98
88∼89
90∼93
94∼95
95
95
96∼97
97
97∼98

「組合員に夢と元気を与えよう」「ＪＡの窓口を組合員の庭先へ」〒016-0102 秋田県能代市字一本木 47 番地
TEL 0185-58-3000 FAX 0185-58-2002

http://akita-shirakami.jp

発行：2024 年 7 月 本誌は農協法第 5４条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー(情報開示)資料です。

107