２０２２（令和 4）年３月５日
国家公安委員会
委員長 二之湯 智 様
委員 安藤 裕子 様

委

員 小田委

員 櫻井 敬子 様

委員 横畠 裕介 様

委員 宮崎尚 様

緑 様
そら

殺人事件被害者遺族の会（宙の会）
会

長

代表幹事

小林 賢二
高羽悟

（他 宙の会 遺族一同）

要望書～DNA 捜査に関する法制化～
見出しの件については、究極の個人情報と言われる DNA について、殺人事件捜査に有効活用できるよう法制化を要望致します。
記〇

要望書提出の思い
私たち（＊１・＊２）は、平穏な日常生活のなかで、ある日突然に大切な家族、愛おしい家族を、非情な加害者によって生命を奪われました。
その日から人生は一変しました。警察と向き合い・法律と向き合い・裁判の流れと向き合うこととなりました。
正直なところ、「殺され損ではないか」という思い、そして「正義は存在するのか」という思いに打ちひしがれて、悶々とした日常を迎えている中、「このままでいいのか」・「被害者の無念をどうしたら果たせるか」自己問答を巡らし続けて 得た結論は、「私たちと同じような遺族になって欲しくない」という一念でした。
その思いから、安全・安心社会のために為すべきこととして、①

法制度の確立・殺人事件に対する公訴時効制度の廃止

・殺人事件に対する損害賠償判決の実効性確保：代執行制度の確立② 殺人事件抑止のための安全・安心対策の推進
1

・ 文科省の推進する「生命を大切にする」道徳教育及び被害者支援団体等のセミナー等へ講師（遺族）参加
・ 警察等と連携して未解決事件に対する情報提供呼びかけ参加
等を柱に積極的に取り組んでいます。
その結果、時効制度の廃止については、2010 年（平成 22）年 4 月法案成立致しました。代執行制度については、2011 年以降これまで法務大臣が交代するたびに確立に向けた「陳情書」を提出（10 人の法務大臣宛提出）しています。また、安全・安心対策活動についても、可能な限りの努力を続けております。
そのような取り組みの中で、3 年前（2019 年）5 月 TV 報道番組で、米国における「DNAから似顔絵作成」及び「家系図サイトの DNA 型データーベース照合」から犯人逮捕の実例報道に接しました。そして本年 1 月 21 日、名古屋地裁における「DNA 型登録の抹消判決」（控訴中）に接しました。
遺族となって直後に思い巡らしたのは、警察はあらゆる捜査を駆使して、早期に犯人を逮捕してくれるという期待でした。
しかし、長引く捜査の中で、犯人に直結する DNA が残されているにも関わらず、① DNA 捜査が「DNA 型」部分捜査に留まっていること、
しかも② データーベース件数稀薄と収集活動の限界の現況を知る中で、DNA から犯人の性別・民族性・年齢幅・病名発症確率等、限りなく追及捜査が可能と思われるのに、「究極の個人情報」に対する人権尊重判断により活用されていない実態に対して、ならば殺人被害者（死者）の人権は何をもって尊重されていますか？と憤りをもって問いたいところです。
その心境から、ここに国民の良識を代表して警察を管理する国家公安委員会に対して、中でも DNA 捜査等捜査手法の高度化を図るための規則（＊３）権限を有する国家公安委員に対して、遺族同等の心境を共有して頂き、亡き被害者の無念に応える施策（DNA 捜査に関する法制化）を要望致します。
DNA 捜査に関する法制化の期待内容〇

１ 法制定の目的趣意（ＤＮＡの遺伝子情報及びＤＮＡ型活用）
犯人に直結する証拠として、「指紋」及び「ＤＮＡ」の確保は最重要です。指紋については、手袋をする又は拭き取る等の対処によって隠滅することができます。ＤＮ
Ａについては、毛髪及び接触等による生体微物付着（汗・唾液等）のように、意図的に隠蔽することは不可能と思われます。
2

犯罪者が緻密計画の下、犯行に及ぶ悪質な事件に対処する高度化捜査手法として、個人識別のＤＮＡ型活用と共にＤＮＡ遺伝情報（性別・民族性・年齢幅・病名発症確率等）も活用することを願います。
２ 法律条項
個人が保有する究極の情報（生命の尊厳）は、人権として尊重されるべきと考えます。そこには、被害者の人権も当然に加味されるべきです。しかし、殺された被害者の人権は加害者と比較してどのように残されているのでしょうか。死体となった被害者は、司法解剖の中で全身を切り刻まれ、臓器及び分泌物は死因究明のために DNA を含む各種検査に至ります。片や加害者は？・・・。
よって、被害者と加害者の比較衡量の中で、人権侵害がおきない仕組みとして、法制化により DNA 情報を活用する条項（採取・保管・利用・抹消等）を網羅して、適正運用の検証（第三者機関）条項も加えた法体制の確立を願います。
３ DNA 研究体制の充実
近年、DNA の研究が飛躍的に進んでおり、海外では DNA から似顔絵を作成して事件解決に至っている実例、及び研究の向上等が報道されています。DNA の研究・活用について、我が国は相当の遅れを取っているとの意見があります。研究分
野も、テーマによっていくつかの学会等に分かれていると伺うなか、犯罪捜査を目的とする安全・安心対策のための研究体制確立は喫緊の課題と認識しています。
犯罪がグローバル化される中、未解決殺人事件について、海外との関連が指摘されている事件もあります。よって、国内のみの捜査情報では限界を感じております。
このような現況を踏まえ、法体制確立の下、国家公安員会の特別機関たる警察庁（＊４）の科学警察研究所を中心に、広く各学会の見識者を交えた第三者機関等を構築して、実効性の伴う研究体制の確立を望みます。
〇

連絡先〒101－0062 東京都千代田区神田駿河台 3 丁目 1 番 1 号 大雅ビル７F殺人事件被害者遺族の会：宙の会
メール：soranokai.tokyo@gmail.com

ホームページ：http://wwwjikou74.com（事務局 特別参与 土田猛）

3

【資料】
＊１ 殺人事件被害者遺族の会：宙の会

宙の会正会員事件名簿№

事件名事件日

令和4年3月1日現在
被害者

遺族(幹事）

1

ロス疑惑事件Ｓ54(1979)05.04

白石千鶴子（34）kyoko s Baker（米国在住）

2

京都長岡京主婦二人殺人事件

Ｓ54(1979)05.23

水野恵子（32）

水野 清志・和子(笠木）3

佐賀女性7人連続殺人事件

Ｓ63(1988)12.07

中島清美（50）

北村 明子（転居不詳）

4

札幌信金女性職員殺人事件

H02(1990)12.19

生井宙恵（24）

生井 澄子

5

松本市女性従業員強盗殺人事件

H06(1994)03.09

六川みすず（47）

六川 茂樹

6

八王子スーパー店内殺人事件

H07(1995)07.30

矢吹 恵（17）矢吹 七郎

7

柴又３丁目女子大生殺人放火事件

H08(1996)09.09

小林順子（21）小林 賢二

8群馬町三ツ寺一家三人殺人事件

H10(1998)01.14

9名古屋西区主婦殺人事件

H11(1999)11.13

高羽奈美子（32）

高羽 悟 （代表幹事）

10 岐阜市独居老女強盗殺人事件

H12(2000)12.26

高田千代子（77）林

H12(2000)12.30

宮沢みきお（44） 泰子（41）にいな（8）礼（6）宮沢 節子

11 世田谷一家四人殺人事件

12 福岡東区老夫婦強盗殺人事件

13 歌舞伎町ビル放火容疑44人死亡事件

14 豊明市母子四人放火殺人事件

H13(2001)02.17

H13(2001)09.01

H16(2004)09.09

石井武夫（48）
千津子（48） トメ（85）

金丸金次郎（81）
愛子（７３）（会長）

水野 有希子入江清美

杏藤堂 早苗植田愛子（26）彩子（22）植田 安子

中村紗由理（23）中村 スイ子

多田千帆（23）

小杉 三船(匿名希望）///

加藤利代（38）佑基（15）天海 とし里奈（13）正悟（９）渕村 信子

15 広島廿日市市女子高生殺害事件

H16(2004)10.05

北口聡美（17）北口忠

16 英国人留学生殺人事件

H19(2007)03.01

リン ゼイ・ホ ーカー（22）ビル・ホ ーカー（英国在住）

17 名古屋市千種区女性殺害事件

H19(2007)08.24

磯谷利恵（31）

磯谷富美子
山本美穂子
18 金沢市久安男性殺害事件

H20(2008)06.27

橋本清勝（22）橋本 充史

19 安城市ストーカー殺人事件

H21(2009)03.26

早川光恵（32）

早川 廣子

20 愛知県知立市マンション内殺人事件

H21(2009)10.29

齋藤真(35)齋藤＊入会して時効制度廃止法案成立後退会3件（高齢理由2件、海外居住1件）、入会保留1件

4瞭

＊２ 宙の会○

設立時趣意「遺族の思いは年月を経ても決して薄れることはない。時効制度を廃止し、人を殺害したら厳刑に至る条理を確立していただきたい。」

１

主な活動経緯平成 21 年 2 月 28 日

『宙の会』結成

5 月 ３日

第一回全国大会 時効制度廃止の「嘆願書」発表

6 月 12 日

森英介法務大臣あて 署名 4 万 5,000 通提出

9 月 ９日民主党への政権交代に伴い、「緊急声明」発表

11 月 25 日

法務省法制審議会あて「意見書」提出

平成 22 年 2 月 28 日

宙の会結成１周年 廃止法案「決議文」発表

3 月 15 日

千葉景子法務大臣あて署名 2 万 8.471 通提出（計 73,471 通）

4 月 27 日

公訴時効制度廃止法案成立

平成 23 年 2 月 27 日
5 月 23 日
平成 24 年 3 月 ４日
3 月 ７日宙の会第２回総会『殺人事件の民事損害賠償判決に対する代執行制度確立』の声明発表
江田五月法務大臣宛代執行制度の「陳情書」提出
宙の会第３回総会
陳情書発表及び特別賛助会員・報道との交流会
小川敏夫法務大臣宛『殺人事件の民事損害賠償判決に対する代執行制度確立』の「陳情書」提出
法務省ヒアリング（刑訴法一部改正関連）発表

7 月 ６日

滝実法務大臣宛『殺人事件の民事損害賠償判決に対する代執行制度確立』の「陳情書」提出

9 月 ６日宙の会々長宮澤良行氏逝去
宙の会第４回総会

平成 25 年 3 月 2 日

小林賢二会長・高羽悟代表幹事就任及び陳情書発表
特別講演（山尾志桜里氏）及び特別賛助会員・報道関係者との懇談会

3 月 ７日谷垣禎一法務大臣宛『殺人事件の民事損害賠償判決に対する代執行制度確立』の「陳情書」提出
宙の会第５回総会及び交流会

平成 26 年 3 月 １日

総会後「今後の活動方針『殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度確立』について報道発表。

平成 27 年 2 月 25 日

上川陽子法務大臣宛『殺人事件の民事損害賠償判決に対する代執行制度確立』の「陳情書」提出

5

宙の会第６回総会及び交流会
2 月 28 日

総会後「今後の活動方針及び上川法務大臣宛て「陳情書」提出した旨等報道発表
宙の会第７回総会及び交流会

平成 28 年 2 月 27 日

総会後「今後の活動方針及び岩城光英法務大臣宛「陳情書」提出予定等報道発表
岩城光英法務大臣宛て「陳情書」を大臣及び法務省大臣官

5 月 31 日

房高嶋智光審議官等同席の中、小林会長及び土田特別参与から面談後提出
宙の会第８回総会及び交流会

平成 29 年 2 月 26 日

総会後「今後の活動方針及び金田勝年法務大臣宛て「陳情書」提出予定等報道発表
上川陽子法務大臣宛「陳情書」提出

8 月 ７日小林会長・高羽代表幹事及び土田特別参与が、法務省大臣官房審議官金子修及び同民事局局付松波卓也・同刑事局局付渡辺裕也等に面談後提出
宙の会第９回総会及び交流会

平成 30 年 2 月 25 日

総会後「今後の活動方針及び上川法務大臣宛て「陳情書」提出の件等について報道発表
損害賠償判決（前橋地裁）に伴い、代執行制度の確立訴え

平成 31 年 1 月 10 日

記者会見（16-17 時）東京弁護士会館にて虎門中央法律事務
所弁護士 2 名及び土田特別参与
山下貴司法務大臣宛「陳情書」提出

1 月 17 日

高羽代表幹事・北口幹事及び土田特別参与、面談の上提出。
法務省民事局局付松波卓也氏陪席。続いて、平口洋法務副大臣とも面談のうえ陳情書内容説明
宙の会 10 周年記念総会及び記念講演・懇親会

3 月 ２日

総会後「今後の活動方針及び山下法務大臣宛て「陳情書」提出等について報道発表
記念講演：「DNA 型鑑定とは」日大特任教授小室歳信氏
宙の会第１１回総会及び懇親会
DVD「DNA 捜査への期待」放映（報道関係陪席）

令和 2 年 3 月 7 日

総会後「今後の活動方針及び森法務大臣宛て「陳情書」提出予定等について報道発表6森まさこ法務大臣と面談「陳情書」提出
6 月 22 日

小林会長・高羽代表幹事及び土田特別参与、森法務大臣と面談、代執行制度の趣意説明の上陳情書提出
宙の会第１２回総会：書面報告・決議（コロナ禍考慮）

令和 3 年 2 月 27 日

活動方針等について報道側にメール伝達
上川法務大臣宛「陳情書」提出について日程調整中

２

今後の活動方針
犯罪に対する「償い」を求める制度は、民事法においても賠償すべき制度が確立してこそ、法理念の両輪が保たれ究極的に秩序の安定が図られると考える。
しかし、民事上における現況は、殺人事件に対する「償い」の実効性が極めて困難な状況にある。
「償い」とは、民事上の被害回復を含め、あくまでも加害者自身が負うべき当然の義務かつ常識的責任と考える。
例示として、『宙の会』会員に、加害者が特定されていながら公訴時効に至り、加害者
特定の一心から、民事訴訟を起こし、約 7,500 万円の賠償判決を得た事件がある（判決後10 年の民法上の消滅時効を迎え、H29 年 2 月再提訴し、同年 3 月 23 日同様判決）。また、重要指名手配中の加害者（3 名殺害）に対して、民事の提訴期限（20 年）直前に訴訟を提起して、1 億 370 万円の賠償判決を得た（H31.1.10）。いずれも今後加害者が現れ又は逮捕されても、支払い能力の限界そして不払いに対する履行を求めての次の訴訟手続等の問題がある。さらに、新たな報復への懸念さえ生じる。このように、判決の実効性は、限りなく乏しい現況となっている。
以上のような状況を勘案し、かけがえのない生命を奪ったら、刑事の“償い”と共に、民事においても被害者及び同時に殺されたような状態に至った遺族に対して、加害者の“償う”という制度の実現を希望する。そのことによって、殺人事件の減少を強く願うものである。
『宙の会』は、遺族の権利の主張以前に、私たちの悲しみ・苦しみを他の人々に味わって欲しくないと言う願いをもっている。そのために、究極の目標とする「生命の尊厳を基盤とする安全・安心社会」を目指して、次の活動を推進していく。
「公訴時効制度廃止法案」成立後の『宙の会』活動方針
１ 民事損害賠償判決に対する、「代執行制度」の確立
国民の生命、身体、財産を守ることは国家責任の一つである。殺人事件に対する民事損害賠償裁判では、加害者に対し賠償判決が示されても、事実上賠償を得ることは極めて困難な状況となっている。
そのため、国が代執行により賠償の実効性を図り、その後、国が加害者に求償するという制度の確立を目指す。
7

２ 未解決事件に対する犯人逮捕に向けた活動の推進
事件日等あらゆる機会を捉えて、警察及び報道関係機関等と連携を密にして、関連情報の提供を呼びかける。
３ 殺人事件減少に向けた安全・安心活動の推進
警察及び関係機関等が推進する「命を大切にする講座」等に協力し、講演等を通じて、被害者遺族の思いを伝え、かけがえのない生命の大切さを訴え、安全・安心社会への一助を果たしていく。
また、「宙の会」活動について、積極的に広報活動を展開し、究極目標の殺人事件減少に向け努力する。
４ 殺人事件被害者遺族との連携を推進『宙の会』の活動方針に基づき、他の殺人事件被害者遺族と連携を図り、共に励まし合いながら、事件解決に向け努力すると共に被害者遺族の平穏な生活基盤の回復に向け協働していく。
〖参考〗
民事損害賠償判決に対する「代執行制度」の確立について、平成 21 年 11 月 25 日法務省
法制審議会刑事法部会に対し、「意見書」を提出。平成 22 年 4 月 23 日「第 174 国会法務委員会」において、小林代表幹事（当時）が意見陳述。結果、同年 4 月 27 日、公訴時効制度法案成立日の法務委員会において、意見陳述を取り上げた質疑が行われた。
「第 174 国会法務委員会第 9 号～参考人「宙の会」小林代表幹事（当時）意見陳述抜粋」○

遺族に対する民事賠償の代執行制度確立の提案～国民の生命、身体、財産を守ることは国家の責任です。そのために国民は納税義務を果たしております。そして、結果において殺人が発生した場合、究極において国家及び自治体の治安責任の一端は生じると考えます。他方、民事損害賠償裁判では、加害者に対し賠償判決が示されても、自動車保険制度のような制度がない現況では、事実上、実効性を伴わない判決となっております。そこで、賠償額の代執行を国に求め、その後、国が加害者に求償していく制度（あくまでも加害者に民事責任を求める）を確立していただきたいと願います。

「第 174 国会法務委員会第１０号～民事上の損害賠償問題に関する質疑部分抜粋」○

山尾志桜里委員（民主党）～先日の委員会で、民事法的には賠償責任が被害者から、または代わって国から求められる制度をぜひ確立していただきたいと言っておりました。
～必死の思いで刑事裁判に対応し、自分で民事裁判に訴え、そして何とか損害賠償を勝ち取っても、絵に描いたもちということではこれはあんまり･･･○

千葉国務大臣～民事上の損害賠償請求というのは当事者が行う制度になっておりますので、直ちにこ8

れを使うということはなかなかできませんけれども･･･ご指摘がありました損害賠償を国が代わって行うような、こういう課題を含めまして、今後、関係省庁と協議、検討をして参りたいと考えております。
○

馳浩委員（自民党）～民事賠償の代行を国が行い、国が犯人に求償する、こういう制度も限定的に創設すべきでは‥○

千葉国務大臣～国が賠償した上で求償するという制度、一つの考え方ではないだろうかというふうに私も思います。・・・ただ、これについては、結局は国民の税金をみんなでそれに使っていこうということになるわけですので、いろいろな議論が必要になってくるかというふうに思っております。
～犯罪被害者の皆さんの経済的、精神的な支援をどうしていくかということはこれからも考えていかなければなりません。基本計画の改定等もございますので、そういう中の議論も含めて、そして国が賠償して求償するというのは本当に一つの大きな考え方だというふうに思いますので、ぜひ今後の検討の重要な材料にさせていただきたいと思います。
以上「宙の会名称」及び「ロゴマーク」「殺人事件被害者遺族の会」の通称名を「宙の会」と命名。その意は、《殺人事件の被害者は、「宙」（そら）の彼方に逝ってしまったが、「宙」を通じて私たちと繋がっている》という連帯をイメージしている。
また、「宙」（そら）という字は、「無限の時間」を意味する説明（広辞苑）があり、そのことから○〇被害者は宙の「無限の時間」に〇遺族は、悲しみの「無限の時間」に〇犯人は、償いの「無限の時間」にと意味づけることもできると考えている。
「ロゴマーク」は、「宙」の文字から、被害者をみんなで包み込むように丸く繋がり、限りなく拡がる宇宙をイメージして青色の表現とした。

＊３ 国家公安委員会規則
平成十七年国家公安委員会規則第十五号
ＤＮＡ型記録取扱規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、ＤＮＡ型記録取扱規則を次のように定める。
（目的）
第一条 この規則は、被疑者ＤＮＡ型記録等を組織的に作成し、管理し、及び運用す9

るために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一ＤＮＡ型

ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいう。
二以下～略～＊４ 警察庁
平成 24 年３月 警 察 庁 捜査手法、取調べの高度化プログラム
警察においては、国家公安委員会委員長が主催する「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」による最終報告（平成 24 年２月）に盛り込まれた提言を受け、適正手続の保障を全うしつつ、犯罪を的確に検挙し良好な治安の維持に資するため、下記により、取調べの録音・録画の試行を拡充するとともに、取調べ の高度化・適正化、捜査手法の高度化等を着実に推進する。
１ 取調べの録音・録画の施行の拡充～略
２ 取調べの高度化・適正化の推進等～略
３ 捜査手法の高度化等の推進
取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達や情報化社会の進展等に伴う犯罪の高度化・複雑化といった状況に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、次の取組を推進する。
(1) 最終報告に盛り込まれた捜査手法の検討 「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」による最終報告においては、捜査手法の高度化に関し、社会の変化等に対応するとともに、過度に自白に頼ることなく客観証拠により的確な立証を可能とするとの観点から、諸外国の制度等も踏まえ幅広く検討がなされた。
その検討結果を踏まえつつ、 警察捜査にとって有効であり、かつ、相当と考えられる捜査手法の導入等に 向け、次の取組を推進する。
ア ＤＮＡ型データベースを抜本的に拡充するための体制の充実等の取組を進める。
イ 略
ウ 略
エ 取調べの機能を補強するための方策の導入等、最終報告に盛り込まれたその他の捜査手法に関し、関係省庁等と連携しつつ、検討を推進する。
(2) 合理的・効率的な捜査を推進するための環境の整備 捜査上又は立証上必要な情報や証拠を迅速かつ確実に入手することによって犯罪の追跡可能性を確保し、10合理的・効率的な捜査を推進するための環境を整備する。
ア 事業者に対する照会手続の合理化・効率化、事業者等が保有する情報の適切な期間の保存等について、関係省庁、事業者等との協議を推進する。
イ 最先端の科学技術を活用した捜査基盤の整備を推進する。
ウ 鑑識技術や情報分析技術向上のための研修訓練の充実を図る。
以上

11