社長メッセージ

編集方針
報告に当たって、P・D・C・Aを念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後の方針や課題にも言及するよう心がけました。

目次

三菱電機グループは、社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの輪を広げていきたいと考えています。忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

編集方針／
会社概要及び業績
社長メッセージ

社会への説明責任を果たすため、各活動の取組をガバナンス、環境、社会に

1

分けて報告しています。

報告対象期間社長メッセージ

構成の特徴

三菱電機グループについて

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グループのCSRの取組について、
2015年度の主な取組、出来事、変化を中心に報告しています。

2015年4月1日〜2016年3月31日（次回発行予定2017年９月）

5
7

事業を通じた社会への貢献

20
21

安心・安全・快適性の提供

23●

社会的側面：当社を中心に報告※データ集計範囲は、個別に記載しています。
●

環境的側面：当社、国内関係会社112社、海外関係会社79社（合計192社）●

経済的側面：当社及び連結子会社、持分法適用関連会社を中心に報告※環境側面・経済的側面については、それぞれ下記のページで詳細に情報開示しています。
環境側面：
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/index.html

ガバナンス

25

コーポレート・ガバナンス

25

リスクマネジメント

28

株主・投資家とともに

35

•環境省
「環境報告ガイドライン（2012年版）
」

環境

36

•環境省
「環境会計ガイドライン（2005年版）」

社会50

お客様への対応50

公正な事業慣行

62

人権

76

労働慣行

78

社会貢献活動94

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/index.html

参考にしたガイドライン•ISO26000•Global Reporting Initiative「サステナビリティレポーティングガイドライン第4版」•環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002年版）」

報告媒体について三菱電機グループは、CSRの取組ウェブサイト／CSRレポート（PDF）
にて
非財務情報を報告し、そのうち環境情報は環境への取組ウェブサイトで詳細

ガバナンス

25

安心・安全・快適性の提供

事業を支える取組

経済的側面：

持続可能な社会の実現

持続可能な社会の実現

報告対象範囲三菱電機のＣＳＲ

三菱電機のCSR※2016年度以降の方針や目標・計画などについても一部記載しています。

な報告をしています。
「CSRレポート（PDF）」
はホームページ上で開示し、本「詳細版」と「ハイライト版」
をPDFで発行しています。

将来の予測・計画・目標についてと現在の事実だけでなく、将来の予測・計画・目標なども記載しています。これ
ら予測・計画・目標は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし

環 境

本報告書には、「三菱電機（株）とその関係会社」（三菱電機グループ）の過去判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測・計画・目標とは異なったものとなる可能性があります。
また、三菱電機グループは、広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、
またそれぞれの事業は国内並びに海外において展開されているため、様々な要素（例えば、世界の経済状況・社会情勢並びに規制や税制

社等の各種法規の動向、訴訟その他の法的手続き等）
が三菱電機グループの財会政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。読者の皆さまには、
以上をご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1

会社概要及び業績
三菱電機グループについて

会社概要 （2016 年 3 月末現在）

本社：〒 100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3 東京ビル

代表者：

柵山 正樹

電話：

03-3218-2111（代表）設立：

1921 年 1 月 15 日

資本金：175,820 百万円

発行済株式数：

2,147,201,551 株

連結売上高：

4,394,353 百万円

連結総資産：

4,059,941 百万円

連結従業員数：

135,160 人

三菱電機のＣＳＲ

三菱電機株式会社

社長メッセージ

社名：

持続可能な社会の実現

第144期(2014年度)

売上高

第145期(2015年度)

4兆3,943億円

3,176億円

3,011億円

営業利益(前年度比 102％)(前年度比 95％)

■ 部門別売上高

3,229億円

当社株主に
帰属する
当期純利益

2,346億円

2,284億円(前年度比 97％)

■ 向先地域別売上高
重電システム部門
25.0％
12,646億円

第144期（2014年度）

家庭電器部門
19.5％ 9,820億円
産業メカトロニクス部門
26.2％ 13,219億円

第145期

情報通信システム部門
11.1％ 5,611億円(注)	部門別売上高には、部門間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。

2

58.1％
25,123億円

海外

北米
9.2％
3,985億円

アジア
22.2％
9,595億円

欧州
8.4％
3,606億円

国内

57.4％
25,211億円

海外

北米
10.2％
4,475億円

アジア
21.9％
9,636億円

欧州
8.4％
3,699億円

41.9％
18,106億円

その他
2.1％
919億円
42.6％
18,731億円会（2015年度）

国内社

電子デバイス部門
4.2％ 2,115億円

3,184億円(前年度比 99％)

環 境

その他部門
14.0％ 7,077億円

税金等調整前当期純利益

第145期(2015年度)

ガバナンス

4兆3,230億円

第144期(2014年度)

安心・安全・快適性の提供

業績

その他
2.1％
919億円

（注）向先地域別売上高は、顧客の所在地別に表示しております。

三菱電機の事業分野
世界最高品質の昇降機を追求し、ビルの安全・安心を守る。

産業・FA

80年以上の歴史を持ち、これまで約90カ国に昇降機を送り出してきました。国内では3台に1台は三菱電機の昇降機と言われています。またビルマネジメントシステム
事業では、入退室管理などのビルセキュリティーシステ
ムや、
ビルの設備を管理、制御するビル管理システムなどにより、安全・安心に加え、省エネにも貢献しています。

公共■

エレベーター■

ビル管理システム■

エスカレーター■

ビルセキュリティーシステム

シーケンサーやレーザー加工機など、多くのFA分野で国内トップクラスであり、世界三大メーカーとして各国の「ものづくり」
を支えています。近年では、きめの細かい計測で設備やラインなどのエネルギー使用状況をリア
ルタイムで「見える化」
することによる、工場全体での省
エネソリューションも展開しています。
シーケンサー
産業用ロボット■ 配線用遮断器

主な製品

もっと良い未来のために、確かな生活基盤を最先端の技術で。

エネルギー■ 航空管制訓練システム
水処理技術
粒子線治療装置 ■ 大型映像装置■ 防災情報システム■

交通

タービン発電機 ■ 保護、制御システム ■ 真空遮断器
変圧器 ■ 受変電システム ■ 系統安定化システム■ 開閉装置 ■ 太陽光発電システム
■

自動車機器

宇宙

車両用空調装置
電力管理システム■ 列車運行管理システム■■

多彩な製品群で、モータリゼーションの発展を下支えする。

世界で初めて製品化した電動パワーステアリングを始めとして、世界トップクラスのシェアを誇る数多くの製品で安全・安心・快適なクルマ作りを支えています。
電気自動車やハイブリッド車の普及、自動運転の実現など、変わり続ける時代のニーズを様々な視点からとら
え、誰もが安全に安心して利用できるクルマ作りに貢献
していきます。
エンジン電装品
エンジン制御製品■ 電動化関連製品

主な製品

宇宙という広大なビジネスフィールドで先端技術が活きる。

通信

電動パワーステアリングシステム
カーマルチメディア製品■ 予防安全製品

■

■

■

■

情報を「送る」技術で、快適なコミュニケーションを実現。

インターネットなどの通信インフラ上で、高画質動画
コンテンツなど大容量データを高速でやりとりするた
めに、光ブロードバンドサービスに対応した製品を手がけています。また、安心・安全な社会の実現に貢献する映像セキュリティーシステムや、エネルギーの最適利用に向けたスマートグリッド用通信システムなど、多彩な製品を通じて豊かな社会づくりを支えます。

これまでに世界各国で 500 機以上の人工衛星開発に参加しています。宇宙環境を再現できる試験設備を備え、人工衛星の設計・製造・試験を一貫して自社内で行うことができます。また、ハワイの「すばる望遠鏡」やチリの「ALMA 望遠鏡」など、大型望遠鏡の分野でも世界をリードしています。

光ブロードバンドシステム ■ 無線アクセスシステム
ホーム ICTシステム■ 映像セキュリティーシステム ■ 列車無線システム

安心・安全・快適性の提供

車両用電機品
車両情報管理装置■トレインビジョン■

川上から川下まで、国内屈指の総合力で電力インフラを構築。

持続可能な社会の実現

車両用機器・システムをトータルで提供する「鉄道の三菱」。

■

■ サーボ
レーザー加工機
省エネ支援システム■

主な製品

1964 年の開通以来、全ての新幹線の車両システム、
運行システムの開発に携わってきた技術力。 そして、様々な分野で培ってきた電力や通信などの技術を集結し、省エネにも貢献しています。既に世界 30カ国以上
で当社の製品が採用されています。これからも省エネ
で安全、快適な国内外の鉄道を支えていきます。

主な製品

■

創業以来携わってきた伝統あるビジネスであり、発電から送変電、配電に至る全てのフェーズにおいて、世界各国の電力インフラの発展に大きな役割を果たしてきました。クリーンエネルギーの需要が高まるなか、ス
マートグリッド関連事業など、新たなエネルギービジネスも積極的に展開しています。

■

主な製品

■

■

三菱電機のＣＳＲ

高度な社会インフラに貢献するライフラインや公共施設・サービスなど、生活基盤を築く数々の分野で事業を展開しています。水環境システムや先端医療を始め、安心・安全な社会づくりへの貢献、そして映像エンター
テインメントの提供まで、社会が必要とするものをつく
り出し、暮らしの質を高めていきます。

■

社長メッセージ

主な製品

リーディング企業として日本の、世界の「ものづくり」を支える。

三菱電機グループについて

ビル

■

主な製品

人工衛星 ■ 大型望遠鏡 ■ 人工衛星搭載機器

主な製品

より豊かな社会を支えるキーデバイスを提供。最先端技術に挑戦。

空調・冷熱

家電から宇宙まで、機器のキーデバイスとして活躍し、我々の暮らしを豊かにする半導体・デバイスを提供しています。特にパワー半導体は家電製品や産業機器、新幹線などの電力制御やモーター制御、風力発電や太陽光発電などあらゆる分野で活躍。その性能によって各分野で高い省エネ効果を生み出しています。

ホームエレクトロニクス■

パワーモジュール ■ 光デバイス ■ 高周波デバイス■

TFT 液晶モジュール

暮らしや産業のあらゆるシーンで快適性・省エネ性を求めて。
ルームエアコン「霧ヶ峰」に代表される住宅用から、ビル用、産業用まで幅広く省エネ効率の高い空調機を提供しています。一方で冷凍・冷蔵などの低温分野においても、低温倉庫・食品加工場やアイススケートリンクの製氷用冷凍機など、流通から産業分野まで幅広い低温システムを提供しています。

主な製品

お客様の快適な生活の実現のために。

ITソリューション

ルームエアコン ■ 業務用空調機■

低温・給湯・産業冷熱

暮らしのあらゆる場面に、IT で快適・安心・発展を提供。

ターミナルレーダー情報処理システム ■ 空港旅客
案内情報システム ■ エネルギーマネジメン トシステム■ 大規模セキュリティーシステム
■

主な製品

■

液晶テレビ ■ 冷蔵庫 ■ 掃除機■

ジャー炊飯器

主な製品

3

会

金融機関や製造現場、社会インフラ（交通・航空・空港・
電力）、デベロッパーなど幅広い分野において、暗号化を始めとするセキュリティー技術や IoT 技術、及びクラウド基盤の活用により、豊かな暮らしと社会を支えるIT
ソリューションを提供しています。

社

キッチン・リビング・寝室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器商品を提供しています。それぞれのシーンでお客様の期待にこたえ、更に期待を超える商品を提供することでお客様の快適な生活を実現してま
いります。

■

環 境

主な製品

■

ガバナンス

半導体・
電子デバイス■

目指すべき企業の姿
べての企業活動の原点としています。
今日的な社会課題のうち、三菱電機グループは「環境問題」や「資源・エネルギー問題」に対する製品・システムの省エネ化の取組と社会インフラの構築を通じたグローバルでの課題解決により、持続可能な社会と安心・安全・快適性が両立するような豊かな社会

三菱電機グループについて

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを「企業理念」とし、すの実現に貢献する「グローバル環境先進企業」と社会から評価される企業を目指していきます。

技術、サービス、創造力の向上を図り、三菱電機のＣＳＲ

三菱電機グループは、

社長メッセージ

企業理念

活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
持続可能な社会の実現
安心・安全・快適性の提供

今日的な社会課題

ガバナンス

4

会

「グローバル環境先進企業」

社

豊かな社会の実現に貢献する

環 境【目指すべき企業の姿】

社長メッセージ「活力とゆとりある社会の実現」に寄与する取組により、
ステークホルダーの信頼に応え、持続的成長を目指します。
社会への貢献をすべての事業活動の中心に「三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という企業
理念を、すべての事業活動の中心に据えています。私自身、
1970 年代に三菱電機がつくる大型発電機に魅力を感じて入社し、一技術者として仕事に携わる中で「電気がない国にあかりを灯す」という喜びを感じました。インフラ整備を通して生
活改善の一助となれる誇りと手ごたえが、私にとって「活力とゆとりある社会の実現」に向けた取組の原点となっています。
2014 年に執行役社長に就任してからは、国内外の様々な拠点を訪れるたびに、従業員に対して「事業を展開する国や地域に貢献することが私たちの使命」であることを伝えてきました。企業の本質はまさにそこにあり、単に売上げや収益を伸ばすだけでは意味を成しません。社会から本当に求められ、喜んでいただける製品・サービスを提供していくことが最も重要で、業績などの数字は結果として付いてくるものです。
こうした考えのもと、目指す姿として掲げるのが、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」です。今日的な社会課題に対してグローバルに解決に取り組み、「持続可能な社会」の実現と「安心・安全・快適性」の提供の両立を通じて、社会・顧客・株主・従業員などすべてのステークホルダーに満足いただけるよう、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の 3 つの視点によるバランスの良い経営をしていくことが、三菱電機グループの成長戦略の主軸となっています。

経営と一体化した CSR 推進のため CSR の 4 つの重要課題を策定
三菱電機グループでは、CSR の取組を企業経営の基本を成

小田急電鉄株式会社に鉄道車両の消費エネルギーを約 4 割削すものと位置付け、「企業理念」及び「7 つの行動指針」をCSR減できる「鉄道車両用フル SiC 適用電力回生・高調波損失低の基本方針として推進しています。2015 年度には、CSRを減システム」を納入し、第 36 回優秀省エネルギー機器表彰のより経営と一体化し、長期的に推進していくため、CSR の 4 つ

経済産業大臣賞を受賞しました。また、中国電力株式会社向の重要課題を策定しました。

けに隠岐諸島へハイブリッド蓄電池システムを納入しました。

1 つ目が、「持続可能な社会」の実現です。私たちが提供す太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候にる製品・サービスの多くは省エネルギーに貢献するものであ

左右され、安定した電力供給が難しいという問題を解決すべ

り、環境分野でナンバーワンを目指します。2015 年度には、

く、再生可能エネルギーを安定利用するための技術実証を行っ5

社長メッセージ

継続的強化です。コーポレート・ガバナンスについては、コーては、地球規模での視点に立ち、各国の法で求められる基準

ポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、継続以上の取組で貢献します。

的な向上策に取り組みます。コンプライアンスについては、「倫
理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であるとの考供する製品・サービスは、住まいやセキュリティー、交通な

えの下、「法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしど様々な領域で人々の豊かな暮らしを支えています。世界でなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしない」こ

初めて開発に成功した「レーダーによる津波監視支援技術」はとを宣言しています。更に、従業員一人ひとりにも社会を構2015 年度から実運用の段階に入っており、沿岸地域の防災・成する一員として「倫理・遵法に反する行為は行わない」こと

減災に貢献します。また、当社の強みでもある衛星関連事業を自らの責務として強く認識し、常日頃から数段高い倫理観をでは、準天頂衛星システムによる高精度な位置情報を活用し、持って誇り高き行動をとるよう求めています。
三菱電機グループ

切な維持管理に貢献します。

は 創 立 100 周 年 を 迎える2020 年度までに児や介護など様々なライフステージを迎えた従業員が、仕事達成すべき目標としてと生活を両立して活き活きと働ける職場環境づくりに取り組ん掲げる「売上高 5 兆円でいます。また、海外の従業員が増え続ける中、多様な背景

以上、営業利益率 8％を持った人材が活躍できる職場づくりを進め、中長期的な視

以 上 」を、これら4 つ野を持って人材の多様化に取り組みます。一方、国際規範にの重要課題への真摯

則り、サプライチェーンを含めた三菱電機グループ全体で人な取組を通じて実現し権の尊重にも取り組みます。

てまいります。

変革に挑戦し続ける企業グループとしてにより良いものを目指し変革していく」という企業風土です。

して安住することなく、常に新たな挑戦をし続けていくことを2001 年に定めたコーポレートステートメント「Changes for

期待しています。「家庭から宇宙まで」の幅広い製品群を持つ

the Better」はまさにその表れであり、私自身とても好きな言

三菱電機グループであればこそ、それらの連携により新たな葉です。Changesと複数形にしている理由は、変化の場面・価値を生み出せます。そのためには部門間交流のいっそうの局面はいくつもあること、Best ではなくthe Betterとしてい活性化や、複数事業のシナジー強化が欠かせません。また、る理由は、今日の最善は明日の最善とは限らず、変革には終世界で約 14 万人のグループ従業員が活動しており、国境をわりがないことを意味します。

越えた連携を高めることも重要です。

「ダーウィン進化論」にもあるように、環境の変化に対応で三菱電機グループはより素晴らしい未来にむけ、「持続可能きたものだけが生き残ることができます。外部環境の変化がな社会」と「安心・安全・快適性」が両立する豊かな社会の実激しい中で企業が発展していくためには、社会の期待に応じた

現に貢献する「グローバル環境先進企業」として、変革に挑戦

革新を続け、必要とされ続ける存在とならなければなりません。

し続け、もう一段高いレベルの成長の実現に取り組んでまい「より良い未来には三菱電機グループの製品・サービスや技ります。

として更に安定した成長基盤づくりにもつながることでしょう。
6

会

執行役社長

会社で働きたい」と考える優秀な人材の確保を可能にし、企業

社術が必要」と信頼していただいた結果が、業績の向上や「この環 境すべての三菱電機グループの従業員には、今の状態に満足

ガバナンス

100 年近い三菱電機グループの歴史を支えてきたのは、「常

安心・安全・快適性の提供

4 つ目が、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの

持続可能な社会の実現

3 つ目が、人権の尊重と多様な人材の活躍です。出産・育三菱電機のＣＳＲ

自動運転の実用化に向けた安全精度向上や社会インフラの適社長メッセージ

2 つ目が、「安心・安全・快適性」の提供です。私たちが提三菱電機グループについてています。その他、リサイクルや環境負荷低減の取組につい三菱電機の CSR

C SR マネジメント
CSRに対する考え方
三菱電機グループでは、CSRの取組を企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」及び「7つの行動指針」をCSRの基本方針とし推進しています。特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについても、積極的な取組を展開しています。

理

念

経営方針

バランス経営の継続と持続的成長のさらなる追求

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

成長性● 強い事業の成長加速● グローバル展開の拡大● 新たな強い事業の創出● ソリューション事業の強化

7つの行動指針

信頼社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

⒉

品質

最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

⒊

技術

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

⒋

貢献グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

⒌

遵法

全ての企業行動において規範を遵
守する。

⒍

環境

自然を尊び、環境の保全と向上に
努める。

⒈

⒎

発展

更なる
企業価値の
向上

収益性
効率性

● 資本効率の向上● より強固な経営基盤の
構築

健全性

● 事業
事業の継続的な新陳代謝● 健全な財務体質維持●「倫理・遵法」の徹底的強化とCSRの推進

変革への挑戦
変革に挑戦し続け、次の地平を拓く。

４つの満足

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

CSR マネジメントの全体像（三菱電機グループ）

7

社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足CSR マネジメント

PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる継続的な改善活動を実施し、豊かな社会の実現に貢献します。

社長メッセージ

CSRの
重要課題

企業活動

三菱電機のＣＳＲ

三菱電機グループは、「企業理念」及事業を通じた取組

三菱電機グループについて

経営計画に基づいた企業活動を行い、2015年度に特定したCSRの重要課題と目標／取組指標（KPI）について

び「7つの行動指針」
をCSRの基本方
針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」
を目指

持続可能な社会の実現

重電システム

し、4つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。

産業メカトロニクス

目標
取組指標
（KPI）

情報通信システム

家庭電器

電子デバイス

ガバナンス

安心・安全・快適性の提供

豊かな社会の実現に貢献

安心・安全・快適性の提供

持続可能な社会の実現

事業を支える取組

人権の尊重と環 境

多様な人材の活躍
環境

社会

ガバナンス
顧客
株主

行政

NGO・NPO など

8

会

取引先

三菱電機
グループ

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの
継続的強化

社

地域社会

従業員

CSR マネジメント

三菱電機グループのステークホルダー
三菱電機グループが持続的に成長していくためには、様々

ステークホルダーとのコミュニケーションについては、経営なステークホルダーとコミュニケーションを取ることが必要で方針として「4 つの満足」を掲げており、社会・顧客・株主・す。各ステークホルダーからの期待や要請・ご意見を企業活

従業員などすべてのステークホルダーに満足いただけるよう、動に反映させ、社会に対してマイナスの影響を減らし、プラ

しっかりと取り組みます。

スの影響を増やしていくことが、三菱電機グループにとってのCSR です。

４つの満足

顧客
株主

従業員

三菱電機
グループ

地域社会

取引先

行政

NGO・NPO

社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足など

三菱電機グループのステークホルダー

CSR 推進体制
CSR の取組は、当社の執行役会議から委嘱を受けた CSR

具体的な活動については、CSRに関する活動は企業経営そ委員会で全社活動の取りまとめを行っています。CSR 委員会のものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確保・向上、は当社の管理部門長から構成されており、前年度の活動実績

環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとの把握や今後の活動計画の決定、法改正への対応など、三菱
三菱電機のCSR＿CSR推進体制
電機グループ横断的な視点から議論を行っています。

のコミュニケーションなど、それぞれを職掌する部門が三菱電機グループに共通するCSR 方針に基づき、責任を持って推進
しています。

社長

執行役会議

CSRワーキンググループの開催
CSR委員会（事務局）

CSRに関連の高い社内部門が集まり、定期的にワーキンググループを開催しています。三菱電機グループの CSR の重要

社内各部門

国内関係会社

課題や今後の取組の活性化、法規制や CSR の国際規格への海外関係会社

対応について、コミュニケーションを取りながら議論を重ねてCSR 推進体制います。

CSRワーキンググループ

CSR 委員会

9

CSR マネジメント

三菱電機グループについて

CSR 社内浸透策
CSR の社内浸透の取組として、以下の施策を実施しています。

新入社員への CSR 研修の実施

当社役員や CSR 委員会の委員等に対して、CSRに関する社

当社の 2016 年度の新入社員に対するCSR 研修を実施しま会的視点の変化や最新の業界動向について、有識者から紹介した。企業経営の基本であるCSR への理解を深め、日々の業いただく講演会を開催しています。役員層にとっても CSRに務において倫理・遵法を徹底し、品質や環境問題などに取りついての重要性を再確認する機会となっています。

組むことの重要性を認識する機会としています。新入社員達

社長メッセージ

役員層への CSR 講演会の開催

は、CSR は全従業員で取り組むこと、日々の業務の中で CSR

社内報を通じた CSR の理解促進

三菱電機グループでは年に二回、国内のグループ会社の総

国内外のグループ会社に配布している社内報で、CSRに関務部長が集まり、コンプライアンス等に関する会議を開催してする取組を紹介しています。従業員一人ひとりが三菱電機グ

います。近年では CSR の重要性に鑑み、当該会議にて三菱電ループに共通するCSRについて考える、貴重な機会となって機グループに共通するCSR 方針や CSR の良好事例等についいます。

て情報共有を実施し、グループ全体での CSR のレベルアップ

ガバナンス

三菱電機グループでの情報共有

安心・安全・快適性の提供

役員層への CSR 講演会

持続可能な社会の実現

新入社員への CSR 研修

三菱電機のＣＳＲを実践していくことが大事であると学びました。

に取り組んでいます。

環 境
社
会

グループ会社総務部長会議
社内報を通じた CSR の理解促進

10

CSR マネジメント

CSRの重要課題と取組項目
三菱電機グループは、現在の社会動向、事業環境も鑑み、GRIガイドライン第4版（G4ガイドライン）でも要求されているCSRの重要課題（マテリアリティ）を2015年度に特定し、あわせて各重要課題に対する取組項目と目標／取組指標（KPI）を策定しました（プ
ロセスについては「CSRの重要課題の特定プロセス」参照）。今後も社内外の声を取り入れながら、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる継続的な改善活動により取組を強化し、情報開示の拡充を図ります。

三菱電機グループのCSRの重要課題
三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」をCSRの基本方針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指し、4つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。

４つの重要課題

取組項目「環境ビジョン2021」の実現

持続可能な社会の実現●

低炭素社会の実現●

循環型社会の形成●

自然共生社会の実現●

環境経営基盤の強化

製品・サービスを通じた貢献
お客様の安全を第一とした製品作り

安心・安全・

お客様の声を反映した製品・サービスの提供

快適性の提供お客様を最優先とする品質マインドの教育の継続的実施
製品・サービスを通じた貢献
差別的取扱の禁止と人格の尊重
仕事と生活を両立して活き活きと働ける職場環境の実現

人権の尊重と多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進

多様な人材の活躍
労働安全衛生と心身の健康の確保

ステークホルダーとの積極的な対話

コーポレート・ガバナンス、

健全なチェック機能が働く企業経営

コンプライアンスの継続的強化

コンプライアンス研修の継続的実施

公正な競争（独占禁止法違反防止）
の推進

汚職防止
（贈収賄防止）の徹底
CSR調達（環境、品質、人権、コンプライアンス等）の推進
11

CSR マネジメント

三菱電機グループについて
社長メッセージ【 】内は定量目標
2016年度の目標/取組指標（KPI）

範 囲
当社グループ全体（国内、海外）当社グループ全体（国内、海外）当社グループ全体（国内、海外）当社グループ全体（国内、海外）・家電製品のプラスチックリサイクル率70％以上の維持【70%維持】

家電製品
当社グループ全体（国内、海外）当社

・環境e-learningの受講率100％維持【100%維持】

当社

・持続可能な社会の実現に貢献する製品・サービスの拡大

当社グループ全体（国内、海外）・製品使用時CO 削減貢献量の拡大【2017年度に8000万トン】

当社グループ全体（国内、海外）・リスクアセスメントによる安全性の追求

当社グループ全体（国内、海外）2・お客さまの声を品質に作り込むキーパーソンの育成【2020年度に全部門の対象者100％育成】

当社グループ（国内）・顧客満足度向上にむけた取り組みの推進

当社グループ全体（国内、海外）・品質e-learning受講拡大

当社グループ全体（国内、海外）・安心・安全・快適性の提供に貢献する製品・サービスの拡大

当社グループ全体（国内、海外）・新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施

当社

・「働き方改革」
を通じた業務のスリム化推進と 成果・効率 意識の醸成

当社
当社
当社

・海外OJT研修、海外語学研修等の計画的派遣【180名以上/年】

当社

・安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回る労働災害度数率 の維持【0.4以下】※※100万時間当たりの休業災害件数

ガバナンス

・法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進【2.0％以上】
・技術系新卒採用に占める女性比率の向上【将来目標20％】

安心・安全・快適性の提供

・環境マインド活動参加者数の増加【2017年度に累計30,000人以上】
・地域固有種保護活動を国内事業所へ展開【2017年度に国内全事業所へ展開】

持続可能な社会の実現

・資源投入量の削減の推進【2017年度に2000年度比で40%削減】
・廃棄物最終処分率の改善の推進【2017年度に当社と国内関係会社で0.1％未満を維持、海外関係会社で0.5％未満に半減】

三菱電機のＣＳＲ

・生産時のCO2排出量削減の推進 【2017年度に137万トン以下】
・製品使用時のCO2排出量削減の推進【2017年度に2000年度比で35%削減】

当社
当社グループ（国内）

・CSRをテーマにしたステークホルダーとの対話の年1回以上の実施【 １回以上/年 】

当社グループ全体（国内、海外）・株主総会、経営戦略説明会、事業戦略説明会、
国内外IR活動を通じたステークホルダーとの対話の実施

当社グループ全体（国内、海外）・取締役への適時適切な情報提供と取締役会レビューの実施と、その分析・評価の実施

当社

・取締役及び執行役に対する就任時の研修、およびその他のコンプライアンス教育や研修の適時適切な実施

当社

環 境

・三菱電機グループヘルスプラン２１（MHP２１）
活動による生活習慣改善と健康企業の実現推進【適正体重維持者の割合73.0％以上、運動習慣者の割合39.0％以上、喫煙者の割合20.0％以下、1日3回以上の歯の手入れ者の割合25.0％以上】

・コンプライアンスe-learningの受講率100%維持【100%維持】

当社

社

・独占禁止法・競争法遵守施策・教育の継続・充実

当社グループ（国内、海外）会

・贈賄防止施策・教育の継続・充実

当社グループ（国内、海外）・CSR調達の推進と、リスクのあるサプライチェーンへの改善指導の実施

当社サプライチェーン

12

CSR マネジメント

CSRの重要課題の特定プロセス
三菱電機グループは、下記の3つのステップにてCSRの重要課題を特定しました。

Step1

社会的課題の認識३ঙ‫ॺش‬জ५ॺ৲

ガイドライン等からの重要課題候補の抽出টথॢজ५ॺ॑ৣ੶ඨ৯ऊैྴল

ISO26000※1の中核課題、GRIガイドライン第4版※2での46の※3
重要側面、国連Sustainable Development Goals（SDGs）の169項目等をもとに、CSRの重要課題の候補となる項目を設定しました（29項目）。
※1：国際標準化機構（ISO）が発行する社会的責任に関する手引き※2：国際NGOであるGRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際ْ঳ಹ৓ୖ਻ٓ

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的なガイドライン「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（GRIガイドライン）」第4版

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※3：2015年の国連総会で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。
途上国だけでなく先進国の課題も含む17の目標、169項目のターゲットが掲げられている

Step2

社内外の意見の把握と重要課題の特定

社会的課題の認識୕⳻㟁ᶵ䜾䝹䞊䝥䚷㻯㻿㻾䚷䜰䞁䜿䞊䝖䠘グධせ㡿䠚
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一般消費者、取引先/サプライヤー、株主、グループ従業員、約200名に対してアンケート形式で、Step1で抽出した29項目への期待度を、5段階で評価していただきました。それらの期待度を、選定の一つの基準としました。

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各ステークホルダーへのアンケート

社内ワーキンググループ
CSRに関連の高い社内部門が集まり、定期的なワーキンググ
ループを通じて緊密にコミュニケーションを取り、時間をかけ、重要課題について検討しました。

社内ワーキンググループ

13

CSR マネジメント

三菱電機グループについて

Step2

社内外の意見の把握と重要課題の特定

有識者へのヒアリング
社長メッセージ

環境、社会、ガバナンスの各分野において専門性の高い有識者に、「三菱電機グループにとっての重要課題」
をテーマに、意見を伺いました。

持続可能な社会の実現

複数の有識者と社長及びCSR担当役員等が対話するダイアロ
グを開催しました。三菱電機グループにとってのCSRの重要課題についてお話しを伺うとともに、CSRに関わる幅広い提言をいた
だきました。

安心・安全・快適性の提供

有識者とのダイアログ

ガバナンス

Step3

三菱電機のＣＳＲ

有識者へのヒアリング

有識者とのダイアログ

重要課題の決定CSR 委員会での決定
環 境

このようなプロセスを経て抽出・特定した課題と具体的な取組項目と目標／取組指標（KPI）を社内ワーキンググループにて確認し、三菱電機グループのCSRの重要課題としてCSR委員会
で決定しました。

社会

CSR 委員会での決定

14

ステークホルダーとのコミュニケーション
有識者ヒアリングの実施
有識者ヒアリングとして、環境、社会、ガバナンスの観点から、専門知識とご経験をお持ちの有識者の方々に、「三菱電機グルーび特にかかわりの深い部署の担当者がお話を伺い、ご意見をいただきました。

プにとっての CSR の重要課題」をテーマに、CSR 推進担当者及持続性推進機構 理事長
東京大学 名誉教授

安井 至 氏
専門分野：環境問題
頂いたご意見：脱化石燃料の流れを受け、エネルギー問題への対応が必要。特に「不安定な電力（太陽光などの電力の安定供給が望めない自然エネルギー）」を有効に活用する検討が必要。
環境負荷の低減を達成するためには、環境負荷が少ない製品を開発するだけ
でなく、お客様に正しく製品を利用してもらうために、環境意識向上に向けた取組をすることが必要。
多様な社会からの期待に応えるために、宗教や世界史といった製品の利用者の多様性を理解したエンジニア等、グローバル人材の育成が必要。

麗澤大学経済学部 教授

髙 巖氏
専門分野：コンプライアンス問題
頂いたご意見：グローバル展開する企業にとって反競争的行為と海外腐敗行為（外国公務員などに対する贈収賄）が CSR 関連で最大のリスク。グローバルビジネスにおける腐敗防止についてのガイドラインの整備が必要。
日本企業では近年企業向け事業での不祥事が多くなっている。顧客企業の要
望に応えるためであろうと、不正は許されない。
ガバナンスに関しては、経営層と様々なステークホルダーとの対話が必要。また役員同士が自由に意見を述べ合えるような関係も重要。外形的な条件を満たすことよりも、実効性のあるガバナンス、それを把握する取組指標（KPI）の設定が必要。

15

ステークホルダーとのコミュニケーション

河口 真理子 氏
専門分野：CSR 全般、ESG 投資、エシカル消費
社会課題に対して、長期的にどう対応していくかという観点から重要課題の設定が必要。
製品や技術を通じて社会に貢献している事例等、一般の人に分かりやすい情報

社長メッセージ

頂いたご意見：三菱電機グループについて（株）大和総研 主席研究員
社会的責任投資フォーラム共同代表理事

開示が求められる。
企業のガバナンスに対する注目が上がっている。実効性があり、透明性の高人材に関する課題解決のためには、多様性が尊重され、誰もが働きやすい職場を整備していくことが重要。
グローバルレベルでの人権、サプライチェーン、環境等への対応が必要。

古谷 由紀子 氏
専門分野：消費者課題
頂いたご意見：あって、どう使うべきか、と判断できる情報提供が必要。
一方で取扱説明書などを読まずに誤った製品利用をする方がいる。なぜ提供された情報が読まれないのか、そこには企業が出す情報の意味が適切に理解されていないなどの社会課題が存在する可能性もある。消費者の実態を踏まえてお客様の声の有効活用が必要。

安心・安全・快適性の提供

消費者に製品を安全に使ってもらうためには、消費者自らがどういうリスクが持続可能な社会の実現

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問

三菱電機のＣＳＲ

い経営が必要。

消費者の選択が環境、安全、人権、労働問題等の解決に影響を及ぼすことについて、消費者が問題意識を持てるよう情報を発信し、ともに課題を解決する
ガバナンスことが必要。

経済産業研究所
コンサルティングフェロー

藤井 敏彦 氏頂いたご意見：環 境

専門分野：CSR 調達
CSR では、事業部門が見ている“お客様”以外の“社会”という抽象的なステー
クホルダーを見るべきと考える。
事業面での取組について、顧客ニーズがあり、ビジネスになっているのであれ
ば、CSRと表現する必要はない。社会的課題に取り組む新しいサービスがビサプライヤーにどこまで介入できるかが重要。

16会

現在の CSR の問題の大部分は、サプライチェーンにかかわるものと考える。

社

ジネスになるように、“社会的必然性”を創り出すことが CSRと考える。

ステークホルダーとのコミュニケーション

有識者とのダイアログ開催

左より、執行役員総務部長 原田真治、常務執行役（CSR 担当）大隈信幸、執行役社長 柵山正樹、（株）大和総研 主席研究員／社会的責任投資フォーラム共同代表理事 河口真理子氏、持続性推進機構 理事長／東京大学 名誉教授 安井 至氏、麗澤大学経済学部 教授 髙 巖氏（2016 年 2 月時点）

三菱電機グループは CSRを企業経営の基本となるものと位検証する目的にて、3 名の有識者を迎えて開催しました。当

置づけ、「企業理念」と「7 つの行動指針」のもとで推進してき社からCSR の現状についてご説明したのち、それに対するスました。2014 年度には、従来スタッフ部門が担ってきた取組

テークホルダー目線からのご意見や期待をうかがいました。

を強化すべくCSR 委員会を設置し、今後に向けたより戦略的

有識者の皆様からは、それぞれの専門的見地を踏まえ、持続な CSR 推進のため、重要課題の特定を進めてきました。社内

可能な社会に向けて重要な技術イノベーションや、グローバ

外からの意見を踏まえて検討を重ねた結果、CSR の重要課題

ル企業としての公正な取引慣行、ESG 投資の国際潮流などを案として上がってきたのが「環境」「暮らし」「人権・人材」「ガ

めぐる幅広い提言をいただきました。また、重要課題の特定

バナンス・コンプライアンス」の 4 分野での課題です。

とともにCSR の取組についていかに国内外に情報発信すべき

今回のダイアログは、外部の視点から重要課題を客観的にかという点についても、活発な議論が交わされました。

有識者からの主なご意見・提言

長期的視点が不可欠
環境をめぐる技術イノベーションを考える上では、長期的な視点が不可欠です。2015 年には COP21 でパリ協定が成立し、今世紀中には温暖化効果ガス排出量をネットゼロにできな
いと事業は営めなくなるでしょう。これは化石燃料を利用しなくなることと概ね一致しており、その重大性を意識してしっかりと向き合わなければなりません。また、2050 年までには多くの資源枯渇が見込まれており、貴社がすでに取り組むリサイクル事業の重要度も増すと考えます。日本企業は「目標」を必達すべきものと考えて明確化を避ける傾向があるものの、国際的には「ゴール」は向かうべき方向性とその姿勢を示すものであり、「三菱電機グループとして何を目指し、どう貢献していくのか」という具体的なイメージを積極的に情報発信してい持続性推進機構 理事長
東京大学 名誉教授

安井 至 氏ただきたいと思います。
17

ステークホルダーとのコミュニケーション

三菱電機グループについて

グローバルビジネスには新たな意識としくみが必要
グローバルビジネスの展開にあたって、特に慎重な対応が求められるのが反競争的行為と
海外腐敗行為（外国公務員などに対する贈収賄）の問題です。人権・労働・環境などに関しては各国で国内法があり、海外事業では原則としてそれに従うことになります。しかし、国によっ

社長メッセージては法律が制定されていても執行に当たる公務員の腐敗により、「法による統治」が正常に機能しないケースが少なくありません。そのような国にあっては、企業は「契約の力」を活かして、正義が実現するよう、サプライチェーン全体に働きかけてもらいたいというのが、今日のグローバルコミュニティの要請です。善意に基づく契約の履行を通じて、進出先の持続可能な発展に貢献すること、それが求められているのです。

麗澤大学経済学部 教授

ESG 投資の加速は貴社にとってのビジネスチャンス

三菱電機のＣＳＲ髙巖 氏

世界では 2014 年段階ですでに21.3 兆ドルの ESG 投資市場があり、上位 20 の年金基金
持続可能な社会の実現の半数以上が PRI（世界責任投資原則）に署名しています。例えば環境側面では、気候変動
がビジネスに与えるリスクが注視されるようになり、世界の主要な機関投資家の間で保有する資産からCO2 排出量を減らす動きが加速しています。遅れていた日本でも GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の PRI 署名により、ESG 投資への機運は急速に高まってきています。こうした動向は貴社には大きなビジネスチャンスといえるでしょう。
取組がいかに企業価値向上に結び付くのか、道筋を立てた説明が求められています。貴社のCSR 重要課題策定は、そうした動きに合致しており、評価できます。

（株）大和総研 主席研究員
社会的責任投資フォーラム
共同代表理事河口 真理子 氏

安心・安全・快適性の提供

社会的責任投資への対応では、重要課題を明らかにし、なぜそれを重視するのか、その

ガバナンス
環 境

ダイアログを受けてグローバル企業として、私たちの企業活動が事業を展開する国に与える影響を理解し、常務執行役（CSR 担当）

推進・情報発信していきたいと思います。本日はありがとうございました。

大隈 信幸

18

会

に情報発信をしていくことが課題だと認識しましたので、今後はより戦略的にCSRについて

社

その責任をしっかりと受け止めていくことが重要と再認識しました。また、取組を行った際

19

事業を通じた社会への貢献

事業を通じた社会への貢献ていきます。

「安心・安全・快適性」
の提供

低炭素社会

セキュリティー

鉄道車両用
フルSiCパワーモジュール

安全運転支援大容量蓄電システム

三菱電機のＣＳＲ

人工衛星

豊かな社会の実現に貢献

高効率店舗・事務所用パッケージエアコン

社長メッセージ「持続可能な社会」の実現

三菱電機グループについて

三菱電機グループは、「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」の両立を通じた価値創出により、豊かな社会の実現に貢献し準天頂衛星「みちびき」

気象観測衛星「ひまわり」

アフターサービス

安全規格対応（FA機器）

環境負荷低減ルームエアコン

特集1

特集2

安心・安全・快適性の提供

家電リサイクル

持続可能な社会の実現

省資源・リサイクル「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」の両立を通じた社会への貢献
ガバナンス
環 境
社
会

20

事業を通じた社会への貢献

特集1

持続可能な社会の実現

再エネ、
省エネで、
低炭素社会に貢献
低炭素社会の実現は、世界が抱える重要な課題です。三菱電機で
は風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の活用に資する蓄電池の制御システム、及び鉄道での電力消費を大幅に削減するインバーター装置など、環境負荷低減に貢献する技術の開発と運用に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。
小田急電鉄 1000 形リニューアル車

鉄道ソリューション
鉄道の電力消費量を大幅に削減
低炭素社会の実現に向けて、鉄道そのものにかかる期待は

SiC（炭化ケイ素）を採用したことで、従来のSi
（ケイ素）
を使った

大きいと言えますが、その鉄道で消費する電力を大幅に低減で場合と比べて、変換時の電力ロスを削減。更にブレーキ時に発きれば、その貢献を加速させることができるでしょう。

生する回生電力を増加させることができ、トータルで約40％の当社が開発した「フルSiC適用主回路システム」
は、電車の電力を低減することに成功しました。

モーターを駆動するために、架線から受け取った直流の電力をこの装置は小田急電鉄株式会社へ納入し、2015年1月から交流へと変換するVVVFインバーターやフルSiCに最適化した営業運転を開始しています。2015年11月には、「エコプロダク

高効率モーターなどで構成されています。鉄道車両用インツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）」
を、小田急電鉄株式会社とバーターに適用する半導体の素材に、世界で初めてとなるフル

当社とで協同受賞することができました。また、同技術の展開により、優秀省エネルギー機器 経済産業大臣賞、
市村産業賞 功績賞を受賞しています。

鉄道車両として40%の省エネを実現

同装置は、2016年6月までに、国内の鉄道会社（小田急電鉄株式会社ほか）に納入。今後も、フルSiCを用いたシステムの適用範囲を拡大し、低炭素社会の実現に貢献していきます。
なお、今回のパワーモジュール開発の一部は、国立研究開発

従来システム

法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研

フルSiC適用
主回路システム

究として実施したものです。

消費電力比較

VOICE

国内外を問わず裾野を広げていくのが役割
世界初となるフルSiCを実現できたのは、研究所と半導体専門の工場の間での人的交流を行い、三菱電機社内の様々な分野の担当者が知恵を出し合い、議論できる場があったからだと思います。
公共交通機関である小田急電鉄様では、故障を起こして交通を止めてしまうことは許されません。そのため、世界初の技術を導入するために数多くの信頼性評価を実施し、営業運用に就く
前には実際の車両で累計5,004kmの試験走行も実施した上で、営業投入を果たしました。

伊丹製作所
車両システム部
パワエレシステム設計第一課
専任

山下 良範

小田急電鉄様には、低炭素社会に貢献する取組として車両内でPRもしていただきました。開発・導入に携わった私たちにとってもとても嬉しいことでした。
「フルSiC適用主回路システム」
は、環境負荷低減という社会的な側面からも、インパクトの大きい技術です。その高い省エネ効果を多くの鉄道事業者様に知っていただき、今後も国内外を問わず、広めていくことが私の役割だと思っています。

21

隠岐諸島

西ノ島町

三菱電機グループについて

ハイブリッド蓄電池システム

隠岐の島町

海士町

知夫村

社長メッセージ

蓄電池を設置した変電所（西ノ島、隠岐郡）

隠岐ハイブリッドプロジェクト
中国電力株式会社が2015年9月から、島根県隠岐諸島で

出力

行っている
「隠岐ハイブリッドプロジェクト」（環境省「平成26年「はやく小さな変動」
対策▼
小容量・高出力の「はやく小さな変動」の吸収変動要因：雲の通過等

リチウムイオン電池

再エネ導入量拡大

度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事

電力需要
の変化

業」
）
。太陽光発電や風力発電等の再エネの導入を拡大し、CO2

ここが日本初！
協調
制御

既設再エネ発電量

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候

ベース電源（ディーゼル発電）

時間

特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせて協調制御する日本初の先進的な取り組みです。

状況によって発電量が変化します。そういった「はやく小さな変動」を吸収するために小容量・高出力のリチウムイオン電池を「おそく大きな変動（余剰電力）」の夜間利用

使用します。また、太陽光は昼に発電して夜は止まるため、昼間

変動要因：太陽の位置等

NAS
（ナス）
電池

ハイブリッド蓄電池システム（出典：中国電力ウェブサイト ）NAS電池で吸収します。特性の違う2種類の電池を組み合わせ
たハイブリッド蓄電池システムは日本初の試み。三菱電機は、
そのハイブリッド蓄電池システムの設計と構築を担っています。
現在、隠岐諸島で必要な電力は約10,000〜24,000キロ

安心・安全・快適性の提供

余った電力を夜使うなど、「 おそく大きな変動」は、大容量の「おそく大きな変動」
対策
▼
大容量の

持続可能な社会の実現を削減して持続可能な社会を目指す3年間の実証事業です。

三菱電機のＣＳＲ

再生可能エネルギーの利用を促進

ワット。実証試験期間の3年間で、風力発電、太陽光発電を順次
ガバナンス

増やし、最終的には最小需要を上回る11,000キロワットの再エネが導入される見込みです。

VOICE

再エネの利用を隠岐から世界へ広めたい

2015年より本プロジェクトにおけるシステム取り纏めを担当しています。2015年9月から実証試

環 境

私は、2010年に三菱電機が実施した伊丹地区でのスマートグリッド実証実験、2013年には壱岐にて、2014年には対馬にて、リチウムイオン電池を導入した離島向け電力制御システムに携わり、験を開始。停電もなく、安定した電力供給が行われていることは、何よりも嬉しいことです。可愛い
わが子のような気持ちで見守っています。
今後も実証事業の成功のため、現状の改善点について、中国電力様と頻繁に勉強会を行い、より電力流通システム部
電力流通第一課
専任

よいシステムを育てて行けるよう、取り組んでいきます。海外でも、このようなシステムへの需要は増えていくことが予想されますが、当社の製品を広く普及するためにも、再エネに対応した安定性

社

清水 恒夫

と経済性を兼ね備えた電力制御システムの構築技術は不可欠です。隠岐プロジェクトをはじめ、伊会

丹地区での実証実験以来積み重ねてきた経験を生かし、様々なニーズに合わせて、最適な蓄電池とシステムの組み合わせを提案していきたいと思っています。

22

事業を通じた社会への貢献

特集2

安心・安全・快適性の提供

安全で快適な社会を衛星技術で実現
GPSや衛星放送、天気予報……。日々便利になる現代の生活は、人工衛星技術があってこそ。三菱電機は1960年代から人工衛星事業に携わり、衛星そのもののシステムのみならず、地上でそれを支え、
ビッグデータを活用するシステム技術も開発しています。総合電機メーカーのシナジーという強みを活かし、新しい価値を社会へ提供しています。

高精度な位置情報を配信する準天頂衛星が安全で効率的に社会の課題を解決
準天頂衛星「みちびき」
準天頂衛星システムは、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の準天頂衛星は4機体制に移行すると、日本の天頂付近（準天整備事業であり、現在、2〜4号機の衛星製造及び地上システム

頂）を常にカバーするため、米国のGPS衛星のみでの測位よりの整備が進められています。三菱電機は2010年9月に打ち上も、より正確な位置情報を取得することが可能となります。加えげられた宇宙航空研究開発機構の準天頂衛星初号機「みちびて当社が製造を担当する高精度位置情報提供サービスを利用き」
でのシステム設計・製造の成果をもとに、内閣府の下で2〜することにより、その精度はセンチメータ級に達します。

4号機の製造を担当しています。2〜4号機は2017年に打ち上

このような高精度な位置情報の用途は計り知れず、その可能げられる予定であり、2018年度から本格的なサービスが提供性が広がることが期待されます。日本政府が2020年の東京五される予定です。

輪に向けて実用化を目指すと宣言している自動運転技術、より円滑な鉄道の運行、高齢化という深刻な課題を抱える日本の農準天頂衛星業分野に一石を投ずる農機の無人化・大規模化、工事現場での4機体制では1機が真上の位置にくるため、屋外では衛星からの信号が常に受信可能

既存のGPS衛星

衛星4機以上で測位は可能だが、GPSはビルや山の陰で、見える衛星数が変わる

危険の低減や効率化、防災・減災への対応等、様々な新しい価
値を社会へと提供することが可能となるでしょう。

準天頂衛星
既存のGPS衛星

準天頂衛星
システム

センチメータ級
高精度測位端末

準天頂衛星システム

高精度
3 次元地図高精度位置情報

VOICE
準天頂衛星の可能性を模索しています
2003年から衛星を使った位置情報技術に携わり、2014年より準天頂衛星からの情報の利活用推進に従事しています。
準天頂衛星の技術活用の可能性は広がっています。人工衛星は今までユーザーがある程度限定されていましたが、準天頂衛星は多くのユーザーが利用できます。まだ知られていない技術を幅広く人々に伝える活動と、「みちびき」
を活用した実証実験を様々な企業、研究者の方々に使ってもらう取組をしています。そこには大変さもありますが、こ
宇宙システム事業部 準天頂衛星推進部
利用開拓プロジェクトグループ
プロジェクトグループマネージャー

叶谷 晋利の技術が人々の安心・安全・快適な暮らしに広く貢献できることを強く認識しており、
2018年までにサービスを確立させるという使命感のもと、日々、その活用の可能性を探っています。

23

三菱電機グループについて

準天頂衛星「みちびき」

鉄道分野

情報化施工分野

IT 農業分野

合流や車線キープを
センチメータ単位で見守る。
高精度な自動走行システムを可能に。

列車位置をセンチメータ精度で
リアルタイムに把握。
よりきめ細かな
運行サービスを実現。

各種土木機器の作業や走行をセンチメータ単位で制御。
危険な作業でも安全・確実な土木作業に貢献。

農業機器の走行を
センチメータの精度で制御。
無人・自走による高効率な作業を可能に。

三菱電機のＣＳＲ

安全運転支援・自動走行分野

社長メッセージ

準天頂衛星が生み出す新しい技術・可能性

持続可能な社会の実現

気象衛星は人の命にかかわるインフラ
静止気象衛星ひまわり８、９号
ひまわり7号撮影：
可視画像
（白黒）

ひまわり8号撮影：
可視3バンド合成カラー画像られるため、ゲリラ豪雨のような局地的な気象現象から温暖化や砂漠化など地球規模の気象の変化を観測することもできます。気象データは台風や水害、火山活動などの自然災害による被害を小さくすることにつながり、人命をも左右する、なくてはならない情報といえます。そのため、衛星の精密度はもちろん、それを受信して解析する地上のシステ
ムも高精度なものが求められます。

画像のカラー化

既に「ひまわり8号」の運用は開始し、2015年7月より日々の天気予報にも活用されて安心・安全・快適性の提供

2014年に打ち上げられた「ひまわり8号」
は、高解像度のカラー観測画像を短い時間で取得することができる新世代の気象衛星です。これまで以上に詳細な気象データが得います。天気予報の雲画像がカラーかつ滑らかになったとの声を、多くの方からいただい
アジア・オセアニアエリアなどにもサービスを提供することで、広く世界にも貢献でき

ガバナンス

ています。

防災分野

るため、
これからも利用拡大に向け取り組んでいきます。

VOICE
様々なプロをまとめあげる
コミュニケーション力の大切さ

TV

インターネットラジオより正確でスピーディな情報
正確な気象予測に貢献するひまわり8、
9号
会

24

気象庁

社

西山 宏

環 境

鎌倉製作所
宇宙システム部
ひまわりプロジェクト部長「ひまわり8号」
から発信された世界初の高性能の地球のカラー画像を目にしたとき、予想以上の映像の美しさに、驚きの声があがりました。
衛星本体については、打ち上げ後はメンテナンスができず、また過酷な宇宙空間でどこまで確実に保証できる品質を生み出すか…。プロジェクト全体では地上設備の製造会社、運用会社、気象画像を分析される方など、沢山のプロフェッショナルとどう意識をあわせるか…。
壮大なプロジェクトにおいて様々な課題がありましたが、一つひとつの課題を丹念に時間をかけてクリアしていったことが、成功の秘訣だったと感じています。

ひまわりガバナンスコーポレート・ガバナンス

三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向の皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を

業価値の向上を図ることを基本方針としています。

社長メッセージ

目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダー

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
内部統制システムの整備の状況など

当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現：指名委員会（ア）監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助す等設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにる専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、より、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

についての社内規程を定め、適切に処理しています。

的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取締制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容につい会を設置しました。それぞれ5 名の取締役（うち過半数は社外て監査委員に報告しています。

取締役）により構成しています。なお、監査委員会には、専属

さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長であるの調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離した役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況

ことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、及び結果等の協議を行っています。

指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督（イ）三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社
内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、【6-1】

各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、コーポレート・ガバナンス体制

重要事項については執行役会議を開催して審議を行ってい
ます。

株主総会
報告

選任

報告

〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

取締役会長（Chairman）

報告

内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

指名委員会

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査

社外取締役（過半数）取締役を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監

監査委員会

査委員会に報告しています。

社外取締役（過半数）

社

常務執行役

選任･解任･監督
業務執行権限の委譲

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、

会

報酬委員会

事業部門･管理部門

環 境〈業務執行の決定と執行〉

専務執行役

ガバナンス

バナンスをより実効性のあるものとしています。

執行役副社長

安心・安全・快適性の提供

また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統持続可能な社会の実現

現在の取締役は、12 名（うち 5 名は社外取締役）で、客観

三菱電機のＣＳＲ

会社機関の概要と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガ

三菱電機グループについて基本的な考え方社外取締役（過半数）

コーポレート・ガバナンス体制

25

コーポレート・ガバナンス

内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専会社に対する調査を実施しています。
監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場か
ら内部監査を実施しています。

報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計監査

締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監

人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施
しています。

取締役の報酬、執行役の報酬
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなっています。

執行役の報酬
1. 執
 行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰

1. 取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給

2. 一
 定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社

する。
2. 一
 定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。
3. 業 績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当

事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中3. 退 任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づ

長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるた

き定めることとする。

め、その 50％を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後 1 年が経過するまで継安心・安全・快適性の提供の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

持続可能な社会の実現

取締役の報酬

三菱電機のＣＳＲ

役員報酬等の決定に関する方針

社長メッセージ

監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外取

三菱電機グループについて

内部監査及び監査委員会監査の状況

続保有することとする。
4. 退
 任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づガバナンス

き定めることとする。

社外取締役について
独立社外取締役の独立性判断基準等

当社の取締役会は 12 名で構成し、そのうち社外取締役が社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、5 名（構成比率 42％）を占める体制としています。社外取締役

当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うには、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監

相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを

査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所

観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役

経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の独立性ガイドライン（下記参照）の要件を満たすなど、一般

社の整備に尽力しています。

株主と利益相反が生じるおそれもない独立性のある者を選任会しています。

26

環 境社外取締役の有効な活用コーポレート・ガバナンス

実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。
なお、以下 1、2、4、5 については、過去 3 事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

2.

当社の借入額が、連結総資産の 2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合

3.

当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

4.

専門家・コンサルタントとして、当社から 1,000 万円を超える報酬を受けている場合

5.

当社からの寄付が、1,000 万円を超えかつ団体の総収入の 2％を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合6.

当社の大株主（10％以上の議決権保有）又はその業務執行者として在籍している

7.

その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

三菱電機のＣＳＲ

当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の 2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人（以下、業務執行者）として在籍している場合

社外取締役一覧（2016 年 6 月 29 日現在）
位

氏名、写真

薮中

指名委員長
監査委員

検事・弁護士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

100％（7 ／ 7 回）

監査委員
報酬委員

公認会計士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断して
おります。

100％
（5 ／ 5 回）

指名委員
監査委員

―

克典

銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断してお
ります。

指名委員
報酬委員

―

寬子

国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

三十二

宏

社外取締役
渡邉

和紀

社外取締役
（新任）
永易

社外取締役
（新任）
小出

（注）当社は、2015 年度において、取締役会を 7 回開催しております。
なお、渡邉 和紀氏の出席状況については、2015 年 6 月 26 日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
また、永易 克典氏、小出 寬子氏は、2016 年 6 月 29 日開催の第 145 回定時株主総会において取締役に選任され、就任いたしました。

27

会

100％
（7 ／ 7 回）

社

国際情勢の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

環 境

指名委員
報酬委員

ガバナンス

取締役会出席率

社外取締役
大林

当

安心・安全・快適性の提供

選任理由

社外取締役

担

持続可能な社会の実現

地社長メッセージ

1.

三菱電機グループについて＜社外取締役の独立性ガイドライン＞

リスクマネジメント

三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役を行っています。
これらの体制のもと、ステークホルダーへの責任を果たす

また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全

ために、事業リスクの低減と、倫理・遵法、環境、品質問題

員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執など社会的に大きな影響を与えるリスクの早期発見とその対行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追策への取組を一層強化していきます。

求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメント

社長メッセージ

が自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

三菱電機グループについて基本的な考え方

三菱電機のＣＳＲ

環境リスクへの対応
各々の組織では、担当者が緊急事態への対応を適切に行え影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的なリスクのるかどうかを毎年 1 回以上、テストしています。このテストは、早期発見に努めています。

起こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで

例えば、地下水や土壌の汚染、PCB 廃棄物の取り扱いや環環境事故等に対する初動、暫定措置、コミュニケーションが境施設の不具合といったような環境リスクに対して、万一の事

適切に機能するかどうかを確認し、問題点を発見した場合には故や緊急事態に備え、本社部門、製作所、研究所、支社、国手順書を改訂し周知しています。

持続可能な社会の実現

三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しい

安心・安全・快適性の提供

内外の関係会社などすべての組織において、具体的なリスクと担当部門を特定した対応手順書を整備しています。受注した工事の社外請負先、業務委託先において事故や苦情、法令違反等が発生する可能性を想定し、社外の関係者にも対応手順を周知し、徹底を依頼しています。

ガバナンス

災害対策の取組

環 境

大規模災害への対応体制整備
三菱電機グループでは、2011 年に東日本大震災やタイのを覆す大規模災害が次々と発生したことを受け、あらためて有水害など、これまで社会や企業が前提としていた安全の常識

事の防災体制や災害対策を再点検し、対応を強化しています。

社
会

28

リスクマネジメント

三菱電機グループでは、大規模災害により当社拠点に甚大

平時においては、これまでの防災への取組を形骸化させるな被害が発生した、又はその恐れがある場合、社長を室長とことがないよう、総務担当執行役を委員長とする「全社防災・する「全社災害対策室」を設置し、三菱電機グループ全体の緊安全委員会」を設置し、三菱電機グループの災害対策に関す

急事態に対応する体制を構築しています。

る定期的な（年一回以上）確認・見直しや訓練結果を踏まえた

全社災害対策室では、災害状況の確認（人的・物的）のほか、事業継続に向けた取組や、社会からの要請への対応（被災地改善を行うなどして、PDCA サイクルによる継続的な改善活動を実施することとしています。
2015 年度の全社防災・安全委員会では、「BCP ※発動手順

特に海外拠点・海外関係会社については、各地域対策本部との見直し」、「製品供給者責任の遂行に向けた BCP の見直し」

連携を取りながら、従業員の安全確保（安否確認、生活支援【6-1】
を重点課題として選定し、グループ内に展開しました。

等）、事業復旧のサポートを行うこととしています。

2016 年 度は、「 大 規 模 停 電 時におけるBCP の 見 直し」、【6-2-3】「BCP 発動時の部門間連携強化」などを重点課題として選定

防災体制
国

内

し、グループ内に展開しています 。

当社※事業継続計画 Business Continuity Plan

防災活動の点検、
活動方針指示〈有時（非常設）〉
全社災害対策室

被災情報

持続可能な社会の実現

〈平時
（常設）
〉
全社防災・安全委員会

対策指示

各事業本部、支社、製作所、研究所

国際本部

海

三菱電機のＣＳＲ

支援、寄付等）について、迅速に対応方針を検討・遂行します。

社長メッセージ

平時の体制（災害対策の PDCA サイクル構築）

三菱電機グループについて

有事の防災体制

外

地域対策本部

被災情報

国内関係会社

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報（米州、欧州、アジア、
中国、台湾）

安心・安全・快適性の提供

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

海外での諸リスクに関する対策指示に加え、各地
域内の情報横通し、本邦側への適切な情報伝達

海外関係会社

防災体制

サプライチェーンにおける事業継続

当社は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所に当社では、大規模災害等によってサプライヤーが甚大な被おいて、2010 年度に新型インフルエンザを想定した BCP、害を被り、材料供給が寸断され、当社の生産に支障をきたす

2012 年度に大規模地震を想定した BCPを策定しました。

事態を避ける取組を進めております。

2013 年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、① サプライヤーの BCPリスク評価

国内・海外の主要関係会社におけるBCP の策定を進めていま2014 年度から日本国内のサプライヤーを対象に、全社統す。また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会

一指標を用いたサプライヤー BCPリスク評価を行い、リスク社では一旦策定した BCP が形骸化しないよう、少なくとも年の高いサプライヤーの見える化を実施しています。

環 境

BCP の策定と定期的見直し、改善（BCM ※）ガバナンス

事業継続、災害対策の取組

一回以上 BCPを見直し、対策の改善を行っています。
社
会※事業継続マネジメント Business Continuity Management29

リスクマネジメント

サプライヤー BCPリスク評価により判明したリスクを軽減す

なお、関係会社に対しては、当社内で実施している災害対策と同等の対策を講じるよう指導しています。

るため、複数社購買を推進するとともに、サプライヤー側にパンデミックへの対策

サプライヤー向けの BCPセミナーを開催するなど、サプライ

交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移ヤーの防災対策の啓発・支援も行っています。

動が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザな③ 災害発生時の初動迅速化に向けた活動

どの感染症が世界的に流行する（パンデミック）リスクが高まっ

災害発生時の初動調査の迅速化を目的として、災害発生ています。

地点に近接するサプライヤーの所在地を地図上で検索できる

当社事業のグローバル化が進む中、国内においては、企業に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフルエンザ

今後は海外生産拠点においても安定調達を進めるべく、複等の発生時における、①人の安全確保、②社会機能の維持に

数社購買の推進やサプライヤー側での複数工場化に取り組ん

関わる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的とでいきます。

した取組（BCP 策定、出張者・駐在者の動態把握、マスク等

三菱電機のＣＳＲ

MAP 検索システムを構築し、活用しています。

社長メッセージ

ついても複数工場化に取り組んでいただいています。また、

三菱電機グループについて② サプライヤーのリスク軽減に向けた活動の備蓄など）を推進しています。
三菱電機グループでは、従来から事業所、関係会社ごとに国を中心に、新型インフルエンザを想定した BCPを策定する

災害対策マニュアルを策定し、事前対策（減災に向けた対応）など、各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

と防災訓練を実施しています。
例えば本社においては、2011 年に地震のみならず洪水、

海外における安全の確保
地域紛争、テロ、自然災害、感染症など、海外で働く従業

アルへの見直しを行い、マニュアルに基づいた訓練を実施す

員を取り巻くリスクは様々です。事業のグローバル化を進めるほか、防災備品の備蓄などの帰宅困難者対策や安否確認・ている三菱電機グループでは、人事部海外安全対策センター

通信手段の多層化に取り組むなど、災害対策の強化を図っが、海外拠点（当社・国内関係会社の海外事業所並びに海外ています。

関係会社）と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、
各種情報発信（外務省や専門機関等から収集した情報に基づ
く出張規制等）、従業員教育などを行っています。

ています。

2015 年度には、関係会社含め 3ヵ所で海外安全セミナーを開催する一方、10ヵ国・18ヵ所の海外拠点を訪問し、治ガバナンス

練を行うなど、事業所の実情を踏まえた取組となるよう工夫し安心・安全・快適性の提供

台風、火災など、幅広く大規模災害を想定した災害対策マニュ

また、当社の製作所では、夜勤者を対象とした夜間防災訓

持続可能な社会の実現

海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い

災害対策の強化

安状況に加えて医療・衛生環境、教育・生活環境などの調査と助言を行いました。また、外務省主催の「海外安全官民協
意見交換を行い、当社及び海外拠点のリスクマネジメント活当社国内拠点での防災訓練の様子

環 境力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・団体と情報交換、動に反映させています。

社
会

台湾の関係会社での防災訓練の様子

海外拠点での消防安全講座

30

リスクマネジメント

三菱電機グループについて

情報セキュリティーへの対応
基本的な考え方業機密と同等な保護・管理に努めています。
各種アンケートやお買い上げいただいた製品の登録、ア

社会的責任を果たすべく、企業機密・個人情報を適正に管理

フターサービス等を通じて入手したお客様の個人情報は、しています。当社の営業情報や技術情報、知的財産等の企業

2004 年 4 月に制定した「個人情報保護方針」の考えに基づき機密は、2005 年 2 月に制定した「企業機密管理宣言」の考え管理しています。さらに2008 年 1 月にプライバシーマークをに基づき管理しています。企業顧客の皆さまからお預かりした全社で取得し、個人情報の適正な取扱いに努めています。

情報については、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の企

当社執行役社長が、企業機密管理・個人情報保護統括責確保に努めています。
個人情報保護監査責任者は個人情報保護の監査の実施・報個人情報保護統括責任者が情報セキュリティー全般を統括し、告について責任を持ちます。企業機密・個人情報の漏えいな統括事務局が施策の企画・推進を行います。企業機密・個人

ど情報セキュリティー上の事故が三菱電機グループで発生し情報の実際の利用・管理については、それぞれの事業本部で、た場合は、この体制に沿って報告が行われ、法令に従い迅速

本部長（企業機密管理・個人情報保護責任者）及び事業所長

な対応を行い、必要に応じて適時適切に開示しています。海（実施管理者）が管理責任を負います。事業本部事務局、事外関係会社も国内関係会社同様、事業本部が指示・指導しま業所事務局が統括事務局と定期的に情報セキュリティーに関す。そのうえで、海外地域担当が支援を行います。

する委員会を開催し、連携することで、情報セキュリティーの【6-2-4-2】
情報セキュリティー体制

ガバナンス

社 長

個人情報保護
監査責任者

企業機密管理・個人情報保護 統括責任者（正：総務担当執行役、副：IT担当執行役）

連携

海外地域担当事業部・支社・製作所
・管理者（事業所長等）・事務局

環 境（本社総務部、IT戦略室）

事業本部
・責任者
（本部長）
・事務局
指示

企業機密管理・個人情報保護 統括事務局

方針・
指示

安心・安全・快適性の提供

任者と個人情報保護監査責任者を指名します。企業機密管理・

持続可能な社会の実現

情報セキュリティーの体制

三菱電機のＣＳＲ

えいし、お客様や社会にご迷惑をおかけすることの無いよう、

社長メッセージ

三菱電機グループでは、企業機密や個人情報を万が一漏

国内関係会社

支援

海外関係会社…統括・企画責任…推進責任単位社会31

リスクマネジメント

三菱電機グループについて【6-2-4-2】
PDCA サイクルによる継続的改善

グローバルでの取組

継続的改善

海外関係会社を含めたグループ全体で情報セキュリティー

保護水準向上レベルを維持・向上すべく、関係会社向けの企業機密管理・
個人情報保護に関するガイドラインを制定の上で、情報セキュスパイラルアップ

マネジメントの考え方
見直し

三菱電機グループでは企業機密管理と個人情報保護活動を
PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる継続的な改織的・人的・物理的・技術的からなる4 つの安全管理措置を

実施及び
運用

CHECK

DO

企業機密と安全管理措置

PLAN

PDCA サイクルによる継続的改善実施しています。

安全管理措置組織

管理体制・社内規則整備・社内監査
従業員教育・労務管理
入退室管理・機器等の物理的な保護

技術

情報システムセキュリティー

安全管理措置情報セキュリティーにかかわる規制・ガイドライン
情報セキュリティーの点検・監査

安全管理措置に沿って整備し、現行の法律に対応して適宜見直しを行っております。

PDCA サイクルの中の C（チェック）として、三菱電機グループ全体の企業機密管理・個人情報保護活動が適正になされているか、またどのようなレベルにあるか確認し、改善していく
ため、下記の点検と監査を実施しています。

三菱電機グループ各社ではチェックリストを用いて、情報セキュリティーの取組を自己点検しています。

企業機密管理・個人情報保護に関する相互点検三菱電機事業所間では相互に情報セキュリティーの運用状況を確認しています。
関係会社の情報セキュリティーの運用状況は三菱電機が確認しています。

個人情報保護の監査（PMS 監査）

三菱電機では、個人情報保護監査責任者の指示の下、全社で個人情報の保護状況を確認しています。プライバシーマークを付与された国内関係会社では、各社の監査責任者により同様の確認をしています。

環 境

企業機密管理・個人情報保護に関する自己点検

ガバナンス

情報セキュリティーにかかわる点検・監査

安心・安全・快適性の提供

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドラインを4 つの持続可能な社会の実現

人
物理

三菱電機のＣＳＲ

善活動として取り組み、企業機密・個人情報を守るために組

ACTION

【6-2-4-2】

計画
点検
・
監査

社長メッセージ

リティーの体制に則り、各種点検を実施しております。

社
会

32

リスクマネジメント

取引先・委託先管理三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底

企業機密・個人情報を委託する際は、適切に秘密保持契約する企業風土を醸成するために下記の教育プログラムを実施を締結したうえで、セキュリティー上の理由から取引・委託先

しております。

に求めるべき事項があれば契約書に記載しています。委託先

全従業員への教育が適切な保護水準を維持しているか評価・選定し、契約後も定期的に利用及び管理状況の報告を受けるなど適切な監督を

年 1 回、e ラーニングで実施し、当社方針、情報漏洩事故概況、

行っています。さらに、個人情報の取扱いを他社に委託する

前年度の反省、個人情報保護法、不正競争防止法、一人ひとときは、個人情報保護に留意した取扱い事項を規定した契約

りが認識すべき安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）をしています。

を周知徹底します。
キャリアパスに沿った教育

サイバー攻撃への対策
最近脅威を増しているサイバー攻撃に対しては、CSIRT

任課長研修の中で、各階層で求められる役割を果たすために（シーサート：サイバー攻撃監視・即応体制）を設け、監視を必要な企業機密管理・個人情報保護の教育を実施しています。

強化し、迅速に対応しています。そのうえで、当社と国内関その他の個別教育係会社では不審メール対処予行演習を実施し、不審メールが海外赴任者に対しては赴任前研修の中で、企業機密管理・
個人情報保護に関する当社の取組状況、経済産業省の営業秘送信されても従業員一人ひとりが適切に対処できるように努めております。

持続可能な社会の実現

新入社員教育、20 代対象の研修、30 代対象の研修、新三菱電機のＣＳＲ

約 4 万人の全従業員を対象に情報セキュリティーの教育を

社長メッセージ

情報セキュリティーの教育

三菱電機グループについて

各種施策

密管理指針、海外での情報漏洩事故の事例について教育して安心・安全・快適性の提供おります。

個人情報保護の取組
個人情報の適切な取扱い

三菱電機では、2001 年 10 月に「個人情報の保護に関する個人情報は利用目的を特定するなど適切に取得し、利用す規則」を整備し、当社従業員及びその他関係者に個人情報保るときは利用目的の範囲を超えて利用しない、第三者に提供護を周知徹底したうえで、2004 年に「個人情報保護方針」をするときはあらかじめ本人の同意を得てから行うなど、個人情

制定、2008 年 1 月に日本工業規格「JIS Q 15001：2006

報を適切に取り扱っています。

ガバナンス

個人情報保護

個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合し、個環 境

人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを認定するプライバシーマークを全社で取得しました。以
後、継続して 4 回目の更新に至っています。

社
会

33

リスクマネジメント

当社及び国内関係会社では、情報セキュリティーに関連する第三者評価・認証の取得を推進しています。

三菱電機グループについて

第三者評価・認証

プライバシーマーク取得状況（2016 年 4 月 18 日現在）
株式会社アイプラネット

三菱スペース・ソフトウエア株式会社

エムビーテクノ株式会社

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

株式会社ガウス

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

ジャパンネット株式会社

三菱電機クレジット株式会社

西菱電機株式会社

株式会社三菱電機ビジネスシステム

株式会社ダイヤモンドパーソネル

メルコ保険サービス株式会社

日本アドバンス・テクノロジー株式会社

メルテック・ビジネス株式会社

三菱電機のＣＳＲ

株式会社ビーシーシー

社長メッセージ

三菱電機株式会社

ISMS 認証取得状況（2016 年 4 月 15 日現在）
持続可能な社会の実現

三菱電機株式会社（インフォメーションシステム統括事業部）
三菱電機株式会社（鎌倉製作所）
三菱電機株式会社（情報技術総合研究所情報セキュリティ技術部）
三菱電機株式会社（宣伝部ウェブサイト統括センター）
三菱電機株式会社（通信機製作所）
三菱電機株式会社（トータルセキュリティー事業推進部）
青森三菱電機機器販売株式会社（関連組織：株式会社シンク）
大井電気株式会社
株式会社シンリョー
西菱電機株式会社 ( 猪名寺事業所情報通信ソリューション事業部及び品質管理室／猪名寺事業所（分室）／鳥取西菱電機株式会社 )安心・安全・快適性の提供

アイテック阪急阪神株式会社

通菱テクニカ株式会社
日本アドバンス・テクノロジー株式会社（湘南事業所名古屋分室を除く）
ガバナンス

株式会社ビーシーシー
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社／株式会社テクノウェア（一部スタッフ部門除く）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（インフラサービス関連事業部門及び事業所）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（プロダクツ& サービス関連事業部門及び事業所）
三菱電機エンジニアリング株式会社（伊丹事業所及び基板・LSI 事業部（伊丹事業所兼務部門））

環 境

三菱電機エンジニアリング株式会社（鎌倉事業所）
三菱電機エンジニアリング株式会社（京都事業所）
三菱電機特機システム株式会社（東部事業部（第一技術部、第二技術部、第三技術部、技術向上推進室を除く））
三菱電機特機システム株式会社（西部事業部（三田地区、伊丹地区））
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社（本社：24 時間サービスセンター、エンジニアリング本部：原子力事業所関連業務）社

三菱電機マイコン機器ソフトウエア株式会社
株式会社栗菱コンピューターズ
菱栄テクニカ株式会社（品証事業部計測管理部校正サービスセンター）
34

会

三菱プレシジョン株式会社（防衛関連部門及び宇宙関連部門における電子精密機器の製造及び保守、本社及び鎌倉事業所）

株主・投資家とともに三菱電機グル―プでは、株主・投資家の皆さまからの理解と信頼を得るために積極的な IR 活動を推進し、経営方針や戦株主・投資家の皆さまからいただいた意見や対話の結果を経営に反映させるべく努力しています。

社長メッセージ

略・業績などの、適時適切な情報開示に努めています。また、

三菱電機グループについて基本的な考え方2015 年度の主な IR 活動
施しました。また、ビルシステム事業のマザー工場である稲明会、個別ミーティングを実施するとともに、当社グループ

沢製作所の見学会や、研究開発戦略と成果を説明する場としの各事業に対する理解を深めていただくために、ビルシステて研究開発成果披露会などを開催しました。

ム事業戦略説明会及び空調冷熱システム事業戦略説明会を実

三菱電機のＣＳＲ

機関投資家やアナリストを対象に経営戦略説明会、決算説

持続可能な社会の実現
安心・安全・快適性の提供

経営戦略説明会

研究開発成果披露会

ガバナンス
環 境
社
会

35

環

境

社長メッセージ

また、社会インフラをはじめ多種多様な製品を開発・製造「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」の両立している強みを活かし、様々な場面でそれらを組み合わせ、図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」ことを企業理

例えば ZEB ※ 3 や ZEH ※ 4 のように、システム全体として省エネ念に定め、この理念に基づき、家庭から宇宙まで幅広い分野

ルギー化を実現するソリューションを提供していきます。

で事業を展開しています。

三菱電機グループは、より少ないエネルギーでお客様の安心・安全・快適な生活を実現することで、「持続可能な社会」

つとなっています。2015 年には、気候変動枠組条約第 21 回と「安心・安全・快適性」を両立し、ステークホルダーの皆様

締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、国連からの信頼に応えていきます。この取組が、2020 年度までの「持続可能な開発目標（SDGs）
」においても気候変動が解に達成すべき成長目標として掲げる「連結売上高 5 兆円以上、決すべき重要課題に挙げられており、社会の低炭素化が強く

営業利益率 8% 以上」の実現につながっていくものと考えてい

望まれています。

ます。

※1

世界各地に広がる事業拠点でが両立する豊かな社会の実現に貢献する企業を「グローバル

省資源・リサイクルを推進し、環境負荷を低減

環境先進企業」と捉え、目指すべき姿として掲げています。個々

三菱電機グループは、事業活動における環境負荷の低減をのお客様のニーズに応える中で、低炭素社会の実現に取り組

世界各地の事業拠点で進めています。生産・販売活動はもちむとともに、事業拠点の環境負荷の低減に努めていきます。

ろん、バリューチェーン全体を見渡し、省資源・リサイクルの推進による資源の有効活用に取り組んでいきます。
世界を見れば、こうした環境分野の法規制が整備されてい製品・システムの省エネルギー化により低炭素社会の実現に貢献ない国・地域もありますが、「規制がないから取り組まない」

三菱電機グループは、事業拠点での生産活動を通じた CO2ではなく、世界各国の事情を考慮しながら、すべての事業拠

排出量（生産時 CO2）の削減に取り組むとともに、お客様に提点で環境負荷の低減に努めます。
これからも三菱電機グループは、将来の世代へ豊かな地球化を図ることで、その製品・システムを使用する際に発生する環境を引き継いでいけるよう、長期的な視点に立って、製品・

CO2 排出量の抑制に取り組んでいます。その抑制量（CO2 削システムの省エネルギー化と事業拠点の環境負荷低減に努め減貢献量ていきます。

）は、事業拠点での生産活動を通じた CO2 排出量

ガバナンス

供する製品・システムのエネルギー効率を高めて省エネルギー※2

安心・安全・快適性の提供な技術を駆使し、「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」

持続可能な社会の実現

三菱電機グループは、環境分野をはじめ世界各国で先進的三菱電機のＣＳＲ

今日、気候変動は地球環境の持続にとって大きな課題の一社長メッセージ

三菱電機グループは、「技術、サービス、創造力の向上を

三菱電機グループについて「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」の両立により、社会に貢献します。

2016 年 6 月 30 日の数十倍にも上ることから、「製品・システムの省エネルギー化」

三菱電機株式会社 執行役社長
環 境は、低炭素社会の実現に大きく貢献すると考えています。
三菱電機グループでは、個々の製品のエネルギー効率向上と、複数の機器を組み合わせたシステムの適正な制御の 2 つの方法で省エネルギー化を推進しています。
まず、製品の省エネルギー化の鍵を握るパワー半導体を活用し、世界各国で個々の製品の省エネルギー化に貢献していの適用領域を拡大していきます。
36会

小さい SiC（炭化ケイ素）を用いたパワー半導体を開発し、そ社ます。近年、Si（シリコン）を使う従来型に比べて電力損失が※ 1. SDGs（Sustainable Development Goals）: 国連が 2015 年 9 月に定めた「持続可能な開発目標」※ 2. CO2 削減貢献量:旧製品（2000年度販売製品）から、エネルギー効率の高い新製品への置き換えにより削減できたとみなす CO2 の量。自社の算出基準を用いて推定。
※ 3. ZEB（net Zero Energy Building）: 再生可能エネルギーの活用等により、化石燃料から得られるエネルギーの消費量がゼロ、または概ねゼロとなる建築物※ 4. ZEH（net Zero Energy House）: 再生可能エネルギーの活用等により、化石燃料から得られるエネルギーの消費量がゼロ、または概ねゼロとなる住宅

環境

三菱電機グループについて

環境経営の長期視点と中期視点
長期の視点

持続可能な開発目標（SDGs ）
への取組※ました。三菱電機グループは、多様な事業・製品を持つ強の一つとなっています。2015年9月には、気候変動へのみを活かしてトータルな省エネルギーソリューションを提対応を含む「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され供し、低炭素社会の実現を目指しています。

※SDGs：2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて採択された行動計画「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」
で掲げられている目標。経済、社会、環境の3つの側面で、2030年までに達成すべき17の目標が設定されている。

持続可能なエネルギーの確保と利用拡大

三菱電機のＣＳＲ

三菱電機グループの環境活動とかかわりの深いSDGs
気候変動及び
その影響の軽減
CO2を含む温室効果ガスの排出量をバリューチェーン全体で把握し、
目標を立てて削減を図っています。

持続可能な生産消費形態の確保

持続可能な社会の実現

省エネ・創エネやスマート社会の実現に貢献する技術やシステムの開発を進めるとともに、これらの技術・製品の普及に取り組んでいます。

生態系の保護・回復、
生物多様性の損失防止
海洋や森林の状況を伝える観測衛星を開発・提供しているほか、当社の各事業所で、周辺環境との共生を図る取組も進めています。

ウェブサイトに多くの事例を掲載しています。 www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/management_approach/sdgs/

中期の視点

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量
30％削減（2000年基準）
生産時のCO2排出総量30％削減（1990年基準）

製品の3Ｒの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

低炭素社会

環境負荷低減循環型社会

環 境

発電時のCO2削減への貢献

ガバナンス「環境ビジョン 2021」達成を目指す安心・安全・快適性の提供

製造時の資源投入量の削減、使用済み製品のリサイクルに取り組む
ほか、廃棄物最終処分量の低減、
グ
リーン調達を推進しています。

社長メッセージ

今日、気候変動は地球環境の持続にとって大きな課題

高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、
環境マインドの育成

会形成への貢献」
及び「生物多様性保全・環境マインド醸

環境マネジメントにおいては、
グローバルに展開する各成」
を3つの柱とする「環境ビジョン2021」
で、2020年度に組織が環境マネジメントシステム
（EMS）
を持ち、
グループ

達成すべきグループの目標を明示しています。
この実現に全体で統合的に運用しています。
37

会

向けて3年ごとの環境計画を策定・推進しています。

社

三菱電機グループは、「低炭素社会への貢献」
「循環型社

環境

低炭素社会の実現に向けた各事業本部の取組
三菱電機グループは、多様な事業を展開する強みを活かして個々のお客様のニーズに応える中で、“安心・安全・快適な生活”と三菱電機グループについて事業での環境貢献“持続可能な地球環境”の両立を目指しています。
社長メッセージ

社会システム事業本部

幅広い技術とたゆまぬ研究開発により、次世代社会インフラの構築を目指しています

理・道路・鉄道などの社会インフラを長期にわたっ

ル SiC パワーモジュールを適用した鉄道車両用イて支える重要な役割を果たしています。そのため、ンバータ装置は 2015 年度に「優秀省エネルギー

設計・製造においては、高品質・高機能の確保と機器表彰」で最高位の経済産業大臣賞を受賞しまし

ともに、小型効率化・高性能・高効率化による省た。 今後もフル SiC 適用範囲を拡大し、省エネに

資源・省電力化を推進し、低炭素社会の実現を目

取り組みます。

常務執行役
社会システム事業本部長

菊池 高弘

指しています。

高性能機器の開発とスマートグリッド・コミュニティ関連事業の強化で、持続可能な社会の実現に貢献していきます
器の開発やスマートグリッド・スマートコミュニティ

受配電、電力流通を支える発電機、開閉器、変圧器、関連事業の強化とともに、環境負荷低減活動にもスイッチギヤ、真空遮断器などの製品と、プラント

継続して取り組むことで、電力事業者や一般需要監視、系統安定化、系統保護・制御、直流送電な

家のお客様が安全・安心・快適に暮らせる社会のどの各種システムを提供しています。持続可能な実現に貢献していきます。

社会の実現が世界的なテーマとなる中、高性能機

ビルシステム
事業本部

常務執行役
電力・産業システム
事業本部長

伊藤 泰之

ガバナンス

電力・産業システム事業本部は、発電、変電、

安心・安全・快適性の提供

電力・産業システム
事業本部

持続可能な社会の実現

その活動の中で鉄道分野においては、大容量フ

三菱電機のＣＳＲ

社会システム事業本部が提供する製品は、水処

省エネ化と環境負荷の低減につながる
ビルソリューション提案を積極的に進めていきます
流用、更に④ビルソリューション（ビルの利用状況

ル全般において、常に利用者の安全・安心を最優に適応したエネルギーマネージメント）の拡充を進先とした事業運営を推進するとともに、環境へのめ、ビルオーナーや利用者の省エネ性・快適性・取組として、①省エネ性・省資源性に優れた製品・利便性・効率性の向上を図り、活力とゆとりある技術の開発、②環境負荷低減に配慮した製造、③社会の実現に貢献していきます。

阿部 信行

会

38

常務執行役
ビルシステム事業本部長

社

既存品のリニューアルによる省エネ化や既存機器

環 境

ビルシステム事業本部は、製品のライフサイク

環境

地球環境問題の解決や、次世代エネルギーの開発につながる製品開発に取り組んでいきます

電子システム事業本部の製品は、人類共通の課題である地球環境問題の解決や、次世代エネル

三菱電機グループについて

電子システム事業本部

暮らしの安全の確保・地球規模の環境問題の解決に貢献しています。
また、大気中の塵や微粒子の移動速度を遠隔か

例えば、当社が製造を担当した陸域観測技術衛星

ら計測できる「ドップラーライダー」は、風力発電「だいち 2 号」（ALOS-2）、および静止気象衛星「ひの発電効率向上と長寿命化に貢献する製品として

まわり8 号・9 号」は、災害状況の把握、海洋・森

期待されています。

常務執行役
電子システム事業本部長

岡村 将光

林監視、気象現象などの観測能力向上につながり、

付加価値の高いシステムを通じて、通信市場とネットワーク
カメラ市場の発展と環境負荷低減に貢献していきます
事における環境貢献」を切り口に、光通信技術、無活用したセキュリティシステムは、日々の生活や産線通信技術、映像技術に更に磨きをかけ、付加価業の発展に欠かせない社会インフラです。これら

値の高いシステムを提供することで、世界的に拡の機器の高機能化や利用拡大が進むにつれて、電大する通信市場、セキュリティシステムをはじめと力消費量も急速に高まっています。

するネットワークカメラ市場の発展と環境負荷低減

こうした中、通信システム事業本部では「製品の省エネ」「製品を活用したサービスでの省エネ」「工に貢献していきます。

西村 隆司※ ICT：Information and Communication Technology
安心・安全・快適性の提供

環境性能の高い製品の開発と、自社の環境負荷低減を進めていきます

リビング・デジタルメディア事業本部は、事業本スを提供しています。
また、各製造拠点では当社事業の優位性にもつ

使用時の CO2 排出量を削減する省エネ製品や、発ながる省エネ製品・サービスの提供とともに、当電時にCO2 を排出しない再生可能エネルギーであ事業本部製品の導入や生産性改善によるCO2 排出

る太陽光発電システムなど、家庭・オフィス・工場削減活動を推進します。

といった幅広い領域に環境貢献型の製品・サービ

専務執行役
リビング・デジタルメディア
事業本部長

ガバナンス

部コンセプト「スマートクオリティ」に基づき、製品

杉山 武史

製造時のエネルギー削減ニーズに応える機器・装置、
ソリューションをグローバルに提供しています「e-F@ctory」を提案しています。生産現場からリ全体として最適な「ものづくり」の環境を提供してアルタイムに収集した各種データを活用目的に合いきます。こうした環境を用いて、継続的な改善

わせて一次処理し、現場で活用するデータは即座活動をすることで、目的の一つである省エネルギーに生産現場にフィードバックするとともに、上位のにも大きく貢献します。

39

常務執行役
FA システム事業本部長

漆間 啓

会

情報活用に必要なデータは ITシステムへ供給し、社

FAシステム事業本部は、FA 統合ソリューション

環 境

FAシステム
事業本部

常務執行役
通信システム事業本部長

持続可能な社会の実現

ICT ※を活用した通信ネットワークや映像技術を

リビング・デジタルメディア事業本部

三菱電機のＣＳＲ

通信システム事業本部

社長メッセージギーの開発につながる重要な役割を担っています。

環境

自動車の低燃費化技術の開発を通じて低炭素社会の実現に貢献していきます

当社は、「グローバル環境先進企業」を目指し、に事業を展開しており、当社製品の搭載により実現“持続可能な地球環境”の実現に貢献していきます。

される自動車の低燃費化と製品生産時の省エネ化

自動車機器事業本部では、グローバルで積極的の両面から、CO2 排出量削減に取り組んでいます。

三菱電機グループについて

自動車機器
事業本部

井口 功

低消費電力製品の提供を通じて社会の低炭素化に貢献しています
ローバルでの省エネルギー化に貢献しています。

力を低損失で利用することが大切です。家電・鉄更に従来の Si（シリコン）に比べ大幅な省エネル

道車両・産業機器などに組み込まれて電力損失低ギー化が図れるSiC（シリコンカーバイド）を用いて減に大きな役割を果たすキーデバイスがパワーモ開発した最先端パワーモジュールのラインアップをジュールです。 世界 No.1 パワーモジュールメー

強化し、市場及び当社関連事業の拡大を通じて一カーである当社の製品は世界中で採用され、グ層の低炭素社会の実現に貢献します。

眞田 享

安心・安全・快適性の提供

インフォメーション
システム事業推進本部

常務執行役
半導体・デバイス
事業本部長

様々なグリーンIT サービスを推進し、低炭素社会の構築に貢献していきます

インフォメーションシステム事業推進本部は、「快

ご提案、社会課題を見据えたご提案に努め、お客適・安心・発展−DiamondSolution」の合言葉の

様満足度の向上と、持続可能な社会の実現を目指

もと、お客様の経営戦略や経営課題に踏み込んだしています。

持続可能な社会の実現「持続可能な地球環境」の実現には、発電した電

三菱電機のＣＳＲ

半導体・デバイス
事業本部

社長メッセージ

専務執行役
自動車機器事業本部長

伏見 信也

ガバナンス

常務執行役
インフォメーションシステム
事業推進本部長

環 境
社
会

40

環境

事例や技術情報を共有して連携を強化し、資源循環ビジネスを拡大
続可能な成長を実現するためには、資源を効率的に利用すきる機器をそのまま利用しながらリニューアルを行う「資源循ることが不可欠です。EU が 2010 年 6 月に発表した長期戦

環ビジネス」を事業化しています。第 8 次環境計画（2015 〜

略「EU2020」の重点推進イニシアティブや、2015 年 6 月の2017 年度）では、複数ある事業についての事例や技術情報

G7 エルマウ・サミットの首脳宣言においてもこの課題が取りを社内で共有するとともに、社外にも発信していくため、「資上げられており、グローバルな取組が求められています。

源循環ビジネスの連携強化」を目標の一つに掲げています。

三菱電機グループでは、新たな資源投入を減らすため、使家電リサイクル事業

油圧エレベーターリニューアル「EleFine」（プラスチックの自己循環リサイクル）
使用済みの家電製品からプラスチックを回収し、新しい家電製品に再利用する「自己循環リサイクル」に取り組んでいます。プラスチックを種類ごとに選別する技術を確立することで、
かつては6％程度だった
プラスチックリサイクル率を、現在は70％にまで引き上げています。

残すもの

70％
かご室
効率的な力

油圧ジャッキ家電製品
おもり
再生プラスチック

機械室

PP

PS
選別

油圧パワーユニット

制御盤

制御盤

ABS

自己循環
リサイクル

冷蔵庫の
野菜室など

手解体

破砕

ガバナンス

大きな力

機械室

再生
プラス
チック

安心・安全・快適性の提供

6％

かご室

新規に設置するもの

持続可能な社会の実現

既設の油圧式エレベーターの制御・駆動部を取り替えることで、ロー
プ式にリニューアルするサービスを2011年に開始しました。このサービスでは、新規にロープ式エレベーターを設置する場合と比
べ、投入資源量を約66％に減らすことができます※。

無くなるもの

三菱電機のＣＳＲ

用済みの自社製品から資源を回収・再利用するほか、使用で社長メッセージ

世界人口が増加し、新興国の生活水準向上も進む中で、持三菱電機グループについて

資源循環ビジネスによる環境貢献

微破砕

巻上機

※定員9人・2枚戸両引き・停止数＝6階床という仕様で、当社機械室レス・エレベーター（AXIEZ）と比較

その他の事業自動車に電気を供給するオルタネータ、
エンジン始動に必要となるスタータについて、使用済みのものを自動車メーカーから回収し、新品同様の性能によみがえらせる
「リビルト
事業」
を展開しています。壊れた部分のみを交換して再利用できるようにすることで、資源

これらのほかにも、中古で導入されることが少なくない放電加工機について、
リニューアル事業を行っているほか、発電機の効率低下を防の節約につなげています。

ぐコイル巻替などのサービスも提供していま

再組立

特性検査

41

会

す。製品の長寿命化によって資源投入量を削減しつつ、短納期や低コストのニーズにも応えられることを利点として資源循環ビジネスの拡大を図っています。

社

分解

環 境

リビルト事業環境

報告対象期間：2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日
報告対象範囲：当社、国内関係会社 112 社・海外関係会社 79 社（合計 192 社）※ 2008 年度までは、環境保全の観点から計画的ガバナンスを行う範囲を「環境計画策定会社」とし報告書の報告範囲としてきましたが、「グローバル環境経営の拡大」の方針から、当社並びに当社の連結対象子会社及び持分法適用会社に拡大して報告することにしました。

マテリアルバランス
OUT

IN
※1

当社

オゾン層
破壊物質
（取扱量）
温室効果ガス（取扱量）

11億kWh2,517万m3
1,125トン
2,101kl
754万m3127万m3231万m3389万m3
0.0万m3326万m3

3.1億kWh
233万m3
2,118トン
2,604kl
142万m346万m3
9.6万m387万m3
0.0万m3
100万m3

3.7億kWh
1,100万m3
672トン
627kl
182万m361万m3
106万m3
2.0万m3
0.4万m314万m3

4,962トン

1,471トン

5,142トン

1.4トン

0.2トン

802トン

2,901トン

44トン

3,671トン

1,294トン

1,288トン

245トン

つくる

当社

国内関係会社 海外関係会社

646万m3122万m3133万m3
水
5.4トン
0.0トン
10トン
管理対象化学物質
46トン
4.7トン
14トン
BOD
11トン
4.5トン
34トン
COD
18トン
15 トン
6.4トン
窒素
2.0トン
0.2トン
0.2トン
燐
35トン
7.0トン
16トン
SS
0.7トン
0.2トン
6.5トン
ノルマルヘキサン抽出物質（鉱）
1.9トン
0.2トン
0.2トン
ノルマルヘキサン抽出物質（動）
0.1トン
0.0トン
0.1トン
全亜鉛
58万トン‐CO2 17万トン‐CO2 30万トン‐CO2二酸化炭素（CO2）
管理対象化学物質
329トン
164トン
282トン
（廃棄物に含まれる量を除く）
0.0ODPt
0.0ODPt
0.7ODPt
オゾン層破壊物質
6.2万トン‐CO2 3.8万トン‐CO2 14万トン‐CO2
温室効果ガス
456トン
257トン
26トン
VOC（揮発性有機化合物）
1.2トン
0.5トン
0.0トン
硫黄酸化物
15トン
2.7トン
4.4トン
窒素酸化物
0.7トン
0.1トン
6.0トン
ばいじん

廃棄物

※1 素材：製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値。

廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
うち最終処分量
社内減量化

84,606トン

62,301トン

65,174トン

20,243トン

50,939トン

64,129トン

876トン

0.0トン

製品の生産販売量※2

100万トン

21万トン

95万トン

製品の包装材重量

5.1万トン

0.6万トン

14万トン

製品

82,592トン
1.4トン

53,008トン
30トン

63,691トン
438トン
52トン

※2 生産販売量：製品の出荷重量。

販売物流※3

国内関係会社 海外関係会社
1,680kl
60kl
4,351kl
11,227kl
434Mwh
0.0Mwh0.0kl
77,519kl
110kl
33,845kl

排出※4

はこぶ

CO2排出

当社

国内関係会社 海外関係会社

9.8万トン‐CO2 1.6万トン‐CO2

34万トン‐CO2※4 排出：海外関係会社のCO2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。

ガバナンス

当社
車両燃料（ガソリン）
10,599kl
車両燃料（軽油）
27,155kl
鉄道燃料（電力）
1,593Mwh
海上輸送燃料（重油）325kl
航空機燃料（ジェット）
717kl

安心・安全・快適性の提供

VOC（揮発性有機化合物）（取扱量）

115万トン

持続可能な社会の実現

電気
ガス
ＬＰＧ
石油（原油換算）
水
上水道
工業用水
地下水
その他
水の再利用
管理対象化学物質
（取扱量）

生産

27万トン

大気への排出

113万トン

水域への排出

素材

排出物
（生産時）

国内関係会社 海外関係会社

三菱電機のＣＳＲ

製品材料

社長メッセージ※ 2016 年 6 月 30 日に当社ウェブサイトに掲載したデータは、「熊本地震」の影響を受けた半導体事業のデータを推計して算出したものです。後日、実績に基づき再集計したデータを本冊子に掲載しています。ウェブサイトのデータは 8 月 31 日に更新します。

三菱電機グループについて

パフォーマンスデータ編※3 販売物流：海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

消費エネルギー当社
398億kWh

41億kWh

243億kWh※5 製品の使用時における消費電力量：製品使用時CO2 削減対象の
最終製品
（89）
が稼働期間において消費する電力量の総量（推計値）。
稼働期間として、製品別に、法定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定。

（お客さま）

製品の使用時における※6
CO2排出量（換算値）
製品の使用時における※7
SF6排出量（換算値）

当社

国内関係会社 海外関係会社

2,025万トン‐CO2 209万トン‐CO2 1,220万トン‐CO2
10万トン‐CO2――※6 製品の使用時におけるCO2 排出量（換算値）：製品使用時CO2 削減対象
の最終製品
（89）
の稼働期間におけるCO2排出量の総和。消費電力量とCO2排出係数の積はCO2排出量。CO2排出係数として、CO2 Emissions
From Fuel Combustion Highlights（2013 Edition）の掲載値を使用。
※7 製品の使用時におけるSF6 排出量（換算値）：SF6絶縁機器製品（6）からの稼働期間におけるSF6ガス自然漏洩量の総和。漏洩率は、JEAC5001-2000の値を使用。地球温暖化係数は、IPCC第2次ガイドライン値を使用。

もどす※8 使用済み製品：
家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの
回収量。

42

回収資源※9
金属
ガラス
フロン類
その他

当社
25,761トン
1,190トン
269トン
8,420トン

会

エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン

当社
13,082トン
3,779トン
20,150トン
6,773トン
55トン

つかう

社

使用済み製品※8

排出国内関係会社 海外関係会社

環 境

製品の使用時における消費電力量※5※9 回収資源：家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの回収資源量。

環境

バリューチェーンでの排出の 8 割以上を「販売した製品の国際基準「GHG プロトコル」や環境省の「サプライチェーンを使用に伴うGHG 排出量」が占めていることから、三菱電機グ

通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」な

ループは、エネルギー効率が高く、使用時の GHG 排出量のどを参考に、事業活動による排出（スコープ 1、スコープ 2）と、削減につながる製品の開発に注力しています。同時に、生産自社の事業活動範囲外での間接的排出（スコープ 3）について

時の CO2 排出量削減、CO2 よりも温室効果の高いガスの削把握、算定しています。

減も継続して追求していきます。

2015年度のバリューチェーンでの温室効果ガス排出量

カテゴリ

算定概要※1

算定量

スコープ １
自社での燃料使用に伴う直接排出（0.9%）

スコープ ２
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出（2.1%）

カテゴリ 2
資本財534（12.5%）
61（1.4%）

カテゴリ 3
スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（0.2%）

カテゴリ 4
輸送、配送（上流）（1.1%）

8

46

カテゴリ 5
事業から出る廃棄物（0.0%）

カテゴリ 6出張（0.1%）

カテゴリ 7
雇用者の通勤（0.1%）

カテゴリ 8
リース資産（上流）カテゴリ 9
輸送、配送
（下流）

0.07
4
3

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出※3
原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出※4
自己の資本財の建設・製造から発生する排出他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出※5
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※6
従業員の出張に伴う排出※7
従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出(スコープ 1,2で算定する場合を除く）−
0.7（0.0%）（0.0%）

カテゴリ 11
販売した製品の使用（81.3%）

カテゴリ 12
販売した製品の廃棄（0.1%）

カテゴリ 13
リース資産（下流）（0.0%）

0.2
3,464
3
0.013

（対象外）

カテゴリ 15
投資

10（0.2%）

使用者（消費者・事業者）
による製品の使用に伴う排出使用者（消費者・事業者）
による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出※4
賃貸しているリース資産の運用に伴う排出フランチャイズ加盟社における排出投資の運用に関連する排出社

カテゴリ 14フランチャイズ

事業者による中間製品の加工に伴う排出環 境カテゴリ 10
販売した製品の加工製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出

ガバナンス
会

合計

93

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2

安心・安全・快適性の提供

スコープ ３
自社の事業
活動範囲外
での間接的
排出

37

持続可能な社会の実現

カテゴリ 1
購入した製品・サービス

総排出量比率

三菱電機のＣＳＲ

スコープ

算定量（万トン-CO2）

社長メッセージ

三菱電機グループでは、温室効果ガス排出量算定に関する

三菱電機グループについて

温室効果ガス排出量の削減

4,264（100%）※1 環境省・経済産業省 基本ガイドラインより引用 ※2ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、
SF6、
PFC、
HFC排出量 ※3電力などの使用に伴うCO2排出量 ※4 一部地域除く【対象】
製造拠点55社 ※6 廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2排出量【対象】
当社 ※7日本での実績※5製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2排出量43

環境
第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標◦製品性能向上による製品使用時 CO2 削減 :107 製品群での平均削減率 35%（2000 年度比）
◦製品使用時 CO2 削減の貢献量拡大 :127 製品群以上で削減貢献量 9,200 万トン

製品使用時の CO2 削減「製品使用時 CO2 削減貢献量の拡大」では、旧製品から省計開発が可能であり、製品環境側面分析をして製品使用時

エネ性能の高い新製品への置き換えにより削減できたとみなCO2 排出量削減が主要な環境側面であると特定した製品」をす CO2 の量を、下記のような式で定義することで見える化し、対象として、「製品使用時の CO2 削減」と「製品使用時 CO2 削拡大に取り組んでいます。

減貢献量の拡大」を進めています。

CO2 削減貢献量 =「製品使用時の CO2 削減」では、お客様が製品を使用する

1 台当たりの製品使用時 CO2 削減効果×当年度販売台数

2015 年度の削減貢献量は、124 製品群で 6,700 万トンとたときの CO2 排出量を削減することにつながると考え、製品なりました

均削減率は 34%となりました。
省エネ性能向上による製品使用時のCO2の削減計画「環境ビジョン
2021」
目標

平均削減率
（％）
0

製品使用時のCO2の削減貢献量
削減貢献量（万t-CO2）

9,200

10,000

6,700

6,400
26％

29％

30％
33％

33％

30

34％

35％

以下

6,000

三菱電機のＣＳＲ

7,800

8,000

17％

社長メッセージ

際に消費される電力量を削減することが、その電力を製造しのエネルギー効率向上に取り組んでいます。2015 年度の平三菱電機グループについて

三菱電機グループの約 260 の製品のうち、「当社主導で設

4,900

4,000
2,000

対象107製品群

100

2007

2011

2012

2013

2014

第7次環境計画

2015

2016

2017

0

2020（年度）

2012

2013

第8次環境計画

2015

2014

2016

第7次環境計画

2017（年度）

持続可能な社会の実現

2000（基準年度）

第8次環境計画

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標

生産時の CO2 排出削減

◦温室効果ガスの年間排出量（CO2 換算）137 万トン

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）では、「エネルギー」
起源 CO2」と「CO2 以外の温室効果ガス（SF6、HFC、PFC）

CO2排出量※4300を合わせて排出量の削減に取り組んでいます。

200

第8次環境計画目標

146

96％

90％

120

計）は 128 万トンと、年度目標の 140 万トンを達成しました。

100

118

国内で老朽化した空調機や変圧器などを高効率機器に更新し

0※1（基準年度）

たこと、照明の LED 化が進んだこと、また海外では独自生産

全社売上高原単位

264

削減

2015 年度の CO2 排出量（SF6、HFC、PFC は換算して合CO2以外の温室効果ガス排出量※5

温室効果ガス合計

排出総量（万t-CO2）

28

26

92

93

2012

119

29

86％
124

95

0.422

28 140

24

112

104

42％
削減

128

国内排出係数（t-CO2/MWh）

154

30
124

2015計画 2015実績
第8次環境計画

2013
2014
第7次環境計画※2

技術の開発による省エネ化とSF6ガスの回収能力が向上した

87％

2020（年度）

安心・安全・快適性の提供

生産時のCO2の排出削減計画

0.487

※3

※ 1 基準年度（CO2 ／ CO2 以外の温室効果ガス）：当社単独 1990 年度／ 2000 年度、国内関係会社 2000 年度／ 2000 年度、海外関係会社 2005 年度／
2005 年度 ※ 2 一般社団法人 日本電機工業会の公表値（1997 年） ※ 3 第 8 次環境計画策定時の電気事業連合会公表値（2013 年、原発 2 基稼動時）※ 4 海外の排出係数は一般社団法人 日本電機工業会の公表値（2006 年）を参照し算出。。 ※ 5 CO2 以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は IPCC 第二次評価報告書の公表値（1995 年）を参照し算出。

ガバナンス

ことが主因です。

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標「廃棄物の分析と分別の徹底による有価物化」「処分業者の開拓と、廃棄物処分業者に関する情報共有による、より高い

環 境◦当社：最終処分率 0.1％未満 ◦国内関係会社：最終処分率 0.1％未満◦海外関係会社：最終処分率 0.5％未満

資源有効活用

廃棄物総排出量の推移・最終処分率の推移
（万t）

（%）

10

レベルでの有価物化」「廃棄物（リサイクル）物流の効率化」を8

重点施策として、最終処分率の低減を追求しています。

62015 年度の最終処分率は、当社は 0.002％、国内関係会

9.2

5

9.0

8.5

8.2
6.4 6.1

6.0 6.1

6.4

4

7.0

6.2 6.5

3

1.55

2
0.002 0.08

社については 0.67％となり、「最終処分率 0.8％未満」という0

2015 年度目標を達成しました。

0.87

0.001 0.09

2012

2013

総排出量
（当社）
最終処分率
（当社）

44

1.04
0.001 0.07

0.002

すべて0.1未満

2015

2014

総排出量
（国内関係会社）

0.67
0.05

2020（年度）

総排出量（海外関係会社）

最終処分率（国内関係会社）

1
0

最終処分率
（海外関係会社）会

目標である0.1％未満をそれぞれ達成しました。海外関係会

2

社

4

社は 0.05％となり、第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の

環境

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標

資源投入量の削減・使用済み製品のリサイクル

資源投入量削減計画「環境ビジョン
2021」
目標

平均削減率
（％）
0

軽量化による資源投入量の削減を進めています。2015 年度の平均削減率は39％となり、2014 年度のレベルを維持しました。これは、重電システム、情報通信システム、家庭電器のう25％

ち削減が進んだ製品の販売が伸長したことによるものです。
また、使用済み製品の再商品化にも継続的に取り組んでい

30％

2011

2012

以下

39％

39％

2014

2015

ます。 2015 年度の家電 4 品目※の再商品化重量は3.8 万トンとなりました。パソコン及びパソコン用ディスプレイの回収実対象64製品群100

2000（基準年度）

績は、事業系・家庭系合計で 5,621 台となりました。

40％

2007

2013

第7次環境計画

2016

2017

2020（年度）

第8次環境計画※家電 4 品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

当社及び国内関係会社は、空調機・冷凍機に使用される冷管理対象化学物質のマテリアルバランス

媒用フロン類、VOC（揮発性有機化合物）、RoHS 対象 10 物

大気への排出量 493t

製品としての出荷量 4,709t

国内関係会社 164t
当社329t

質に、改正化管法※ 1（PRTR ※ 2）の指定化学物質 462 種類などを加えた3,163 物質を現在の「管理対象物質」とし、部材・部

国内関係会社 999t
当社
3,710t

取扱量 6,432t

国内関係会社 1,471t
当社
4,962tて総合的に管理しています。

リサイクル量 191t

2015 年度における当社の使用化学物質は145 種類、
4,962

国内関係会社 39t
当社
152t

トン、国内関係会社の使用化学物質は41 種類、1,471トンと除去処理量 501t

国内関係会社 221t
当社
280t

廃棄物としての移動量 529t

国内関係会社 49t
当社
480t

公共水域排出量 5t

なりました。

国内関係会社 0t 当社 5t

下水道移動量 5t

国内関係会社 0t 当社 5t◆排出（土壌、埋立）は行っていません。

安心・安全・快適性の提供※ 1 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。
※2 P
 RTR：Pollutant Release and Transfer Register

水の有効利用
水の総使用量・再利用量の推移

上水、工業用水、地下水などの“水”は貴重な資源であると考え、すべての拠点で使用状況を把握するとともに、節水や水の有効利用などの対策に努めています。

当社

国内関係会社

水総使用量
（万m3）
1,200
1,098

再利用量 （万m3）

600

1,080

900

係会社とも減少しました。また再利用量についても、当社、国

450

600

内関係会社、海外関係会社とも減少しました。

300
0

300

328

2014

326

150

2015（年度）

0

水総使用量

再利用量

450

293
133

2014

300

242
100
2015（年度）

208

196

150
0

16
2014

14
2015（年度）

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標◦累計参加人数 30,000 人

当社では、社員の環境マインドを育成すべく、森林や河原、

環 境

みつびしでんき野外教室・里山保全プロジェクトの実施

600

ガバナンス

2015 年度の水総使用量は、当社、国内関係会社、海外関

海外関係会社
再利用量 （万m3）

水総使用量

持続可能な社会の実現

品の購買情報を取り込んだ「化学物質管理システム」を活用し三菱電機のＣＳＲ

化学物質の管理と排出抑制

社長メッセージ

38％

37％

35％

三菱電機グループについて

三菱電機グループは、対象製品を定めて、製品の小型化・◦資源投入量の削減：64 製品群での平均削減率 40％（2000 年度比）

公園、海岸など自然のフィールドを「教室」に見立て、参加者とリーダーとなる社員で自然環境を改善する「みつびしでんき野
外教室」と、社員のボランティアマインドに立脚した社会貢献活動として、事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”
社を回復する「里山保全プロジェクト」を継続的に開催していま会す。これらについて、2017 年度までの累計参加人数 30,000

みつびしでんき野外教室

人以上（2015 〜 2017 年度の参加人数 10,000 人）達成を目指しており、2015 年度は4,700 人が参加しました。
45

里山保全プロジェクト

環境

三菱電機グループについて

環境人材の育成
環境活動に主体的に取り組む人材を育成
取引先・委託先管理分野

環境計画の達成を図り、将来にわたる環境活動を継続してい対象者

環境マインドの育成

きます。
環境教育においては、「一般教育」と「専門教育」の 2 つのカ

一般社員

管理職

環境マインド育成に向けた活動●

事務所の生物多様性保全●

里山保全活動

●みつびしでんき野外教室

社長メッセージ

環境のために何が必要かを自ら考え、行動する人材の育成に取り組んでいます。これを基盤に、「環境ビジョン2021」、

環境管理責任者研修

環境キーパーソン研修

環境担当課長研修

テゴリで、各種の教育を実施し、「環境ビジョン2021」の柱で専門教育

応」と「環境マネジメント」活動に必要な知識・スキルの習得を

廃棄物
省エネ
化学物質
● 環境リスク●●●●環境適合設計
生物多様性

●
●

環境監査
ISO14001●

目標としています。
第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）では、環境問題の基

一般教育

本的な知識や関心行動力のレベル向上を図るオンデマンド講座「三菱電機グループの環境経営」を、国内・海外関係会社 98

20代/30代研修環境講座

新任課長研修環境講座

海外赴任者研修環境講座
全社員向けe-ラーニング「三菱電機の環境経営」

基礎教育

持続可能な社会の実現

新入社員共通基礎講座

社にも展開しています。

三菱電機のＣＳＲ

もある「低炭素社会」「循環型社会」「生物多様性保全への対MELCO ゼミナール環境講座

環境キーパーソン育成をグローバルに推進三菱電機グループは、環境管理活動を牽引する人材を育成

安心・安全・快適性の提供

する「環境キーパーソン研修」を国内外で実施しています。
2015 年度には、海外では中国、タイで研修を実施しました。
研修内容は地域によって異なり、例えばタイでは、複数の拠点から集まった参加者がグループディスカッションを実施。それぞれの拠点の環境取組レベルに関する評価をもとに配管に着目し、排水や蒸気などの種類や流れる向きの見える化をは

中国での環境キーパーソン研修

じめ、優れた事例を共有しました。互いの拠点の取組を知り、タイでの環境キーパーソン研修
ガバナンス

評価しあうことを通して、さまざまな切り口から環境取組を向上させることができる人材を育成しています。

自然保護リーダーの養成事業所近隣のフィールドで、参加者とリーダーとなる社員としています。自然との共生を考え、環境をよりよいものに変り引き出す自然観察テクニックを向上させるために、養成講座に新たなプログラムを加えて実施しています。

環 境が、ともに自然を体感する「みつびしでんき野外教室」を実施

教室を運営するために、また、子どもたちの興味・関心をよえていく行動力を育んでいくことを目的として、この活動を企
画・遂行する有志の社員をリーダーとして養成しています。社
員研修プログラムであるリーダー養成講座では、生きものど
うしの関わり合い、安全管理、子どもの心理や、コミュニケー
社

ションスキルをフィールド実習と座学で習得します。2006 年

会度から2015 年度にかけて、18 回の養成講座を開催し、352
人のリーダーを育成しました。

講義とグループワークを交えた座学2016 年度からは、幅広い年齢層を対象に、より魅力的な46

知識とスキルを活かして集まったお子さんたちに
自然保護の大切さを伝える

環境

三菱電機グループについて

環境会計
報告対象期間：2015 年 4 月 1 日～ 2016 年 3 月 31 日
報告対象範囲：当社、国内関係会社 112 社・海外関係会社 79 社（合計 192 社）

対象期間：2014年4月1日〜2015年3月31日 集計範囲：当社、国内関係会社112社、海外関係会社79社（合計192社）
連結

環境保全コスト
項 目

事業エリア内活動
公害防止

資源循環
上・下流
管理活動

社会活動
環境損傷対応
連結合計
単独合計

100.1
70.0
13.8
10.5
57.3
42.3
28.9
17.2
2.4
2.2
15.1
11.8
47.9
47.2
0.3
0.2
2.0
2.0
170.5
135.5

前年度比費用増減

▲ 7.8
▲ 0.0
▲ 13.4
▲ 8.2
9.8
9.1
▲ 4.3
▲ 0.8
▲ 3.2
▲ 2.0
▲ 16.1▲ 12.8
11.3
11.7
▲ 0.0
▲ 0.0
0.2
0.2
▲ 13.0
▲ 0.7

連結

項 目

単 位

総エネルギー投入量万GJ

水資源投入量3万m

温室効果ガス排出量 万トン-CO2
CO2万トン-CO2（エネルギー消費）HFC、PFC、万トン-CO2
SF6
トン

総排水量

万m3

水域・土壌への
化学物質排出移動量トン

廃棄物等総排出量

トン

最終処分

トン

1,911
1,154
1,078
754
128
64
104
58
24
6.2
740
456
901
646
15
5.4
212,081
84,606470
1.4

前年度比増減

▲8
▲3
▲ 44
▲ 16
4
6
9
7
▲5
▲ 0.8
▲ 137
▲ 60
▲ 35
▲ 32
▲ 29
▲ 4.6
▲ 11,787▲ 5,437▲ 184
0.4

産業廃棄物処理委託、廃棄物管理、PCB関連処理
包装改善活動、含有物質調査・分析
環境事務局、美化・緑化、ISO審査、教育
SiCデバイスの開発、冷媒規制対応空調デバイスの開発、省エネルギー製品開発、
洋上風力向けC-GISの開発、高生産性技術開発
周辺地域の美化活動・清掃、里山保全活動、地域ボランティア
大気汚染負荷量賦課金

単独

売上高原単位の前年度比

98%
100%
95%
98%
102%
110%
108%
113%
81%
89%
83%
88%
95%
95%
34%
54%
93%
94%
71%
140%

空調・照明・コンプレッサー等ユーティリティの高効率化更新、余熱回収装置導入、生産設備更新

連結

環境保全活動に伴う経済効果（実質効果）
項 目

2015年度

増減

31.8

▲ 6.0

20.4

1.4

29.4

▲ 1.0

17.9

3.2

連結合計

61.1

▲ 7.0

単独合計

38.2

4.7

収益

節約

単独
（単位：億円）

主な内容

有価物売却益（金属くず、廃プラスチッ
ク、紙、ダンボール、木板）
省エネルギー化による電気代の節約、緩衝材の削減連結

単独（単位：億円）製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（推定効果）
項 目

金 額

主な内容

連結合計

34,420

単独合計

27,071

製品使用時CO 2 削減貢献量推計の対
象製品
（124）
のエネルギー消費削減による電気料金削減※

ガバナンス

大気への化学物質
排出移動量

2015年度実績

海外での排気浄化装置
施設管理、排水処理、公害測定、土壌調査・処理

安心・安全・快適性の提供

環境保全効果（環境パフォーマンス）

主な内容

持続可能な社会の実現

研究開発

費 用

52.0
34.9
5.3
3.1
45.7
31.4
1.0
0.3
0.0
0.0
0.1
0.0
1.5
1.4
0.0
0.0
0.0
0.0
53.7
36.3

三菱電機のＣＳＲ

地球環境保全

設備投資

単独（単位：億円）社長メッセージ

環境会計
環境会計※ エネルギー消費量削減量の基準製品は、2000年度販売製品相当。効果金額算定では、IEA
Energy Prices and taxesに掲載の電力料金を参照。

環 境
社
会

47

環境

三菱電機グループについて

生物多様性への対応
基本的な考え方
りもまず「地球環境を守ろう」という強い意志であり、社員一人の営みから恩恵を受けています。その一方で、人間の様々なひとりの環境マインドの醸成・育成が重要であると考えたから活動が、生態系の破壊をはじめ、生物の多様性に重大な影響です。そして、2010 年 5 月には、
「生物多様性行動指針」をを与えています。多くの生物種の絶滅が報告されている現在、策定しました。この「生物多様性行動指針」の特徴は、1）三菱

生物多様性の保全は人類共通の課題となっています。

電機グループ全社が「すべての事業活動で、生物多様性に配慮」するために、全員が「事業活動と生物多様性のかかわりをおいて、「生物多様性保全への対応」を一つの柱に位置付けて理解」することを宣言していること、2）そのために、「製品ライいます。その理由は、持続可能な社会の基盤となるのは何よ

フサイクル」のステージを意識した構成になっていることです。

事業活動と生物多様性のかかわり
環境への影響Output

調達

使用

ばいじん

保守

廃棄物

事業活動

設計

リサイクル

回収

排水

水域への排出

騒音・振動

土地利用

安心・安全・快適性の提供

ガス 石油 等

上水
工業用水
地下水

SOx・NOx

生物多様性への影響

化学物質（VOC 等）

販売

大気への排出

生物多様性への影響

温室効果ガス

金属 セラミック
樹脂 木材 等

電気
燃料

CO2

製造 輸送

原材料
副資材

持続可能な社会の実現

資源の投入
Input

三菱電機のＣＳＲ

当社は、2007 年 10 月に策定した「環境ビジョン2021」に社長メッセージ

人間のあらゆる活動は、地球上に生息する多種多様な生物

行動指針
製品・サービスの販売に当たっては、使用と保守における鉱物・燃料・植物等の天然資源をグローバルに調達・利用していることを認識し、国内外で生物多様性に配慮したグ

生物多様性とのかかわりをお客様にご理解いただけるようリーン調達を推進します。

に努めます。

設計

回収とリサイクル
リサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製

効活用、エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回品への適用を図ります。

避を図ります。

環 境社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有ガバナンス

販売と使用、保守

資源と調達

理解と行動

製造と輸送

私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、の土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時の積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。
社

工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開始や変更時にはそ連携
海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政と連携し活動します。
48

会

エネルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化し
ます。

環境

三菱電機グループにおける生物多様性保全につながる活動を右表に整理しています。
これらは、事業所周辺地域の生態系・自然環境の保全、身近な自然の回復、環境リス
境マインドの育成や、事業所周辺の地域の皆さまとのコミュニケーションにもつながっています。

活動の位置付け

活動の内容

みつびしでんき
野外教室

社員の環境マインドを育成する活動森林や河原、公園、海岸など自然のフィールドを「教室」に見立て、参加者とリーダーとなる社員で自然環境を改善

里山保全
プロジェクト社員のボランティア
マインドに立脚した
社会貢献活動事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”を回復

事業所の
生物多様性
保全活動

事業所内で行う
自然共生活動希少種、地域固有種、外来種の確認と適正管理及び、自然共生の促進、周辺の自然環境とのかかわりの理解

生きもの観察自然環境とのかかわりを理解する活動事業拠点とその周辺の自然環境を観察し、行動を検証・
改善

調達での配慮

調達における
環境リスクの低減

お取引先様の「環境への取組状況」と「納入品に含有する
化学物質の管理状況」を評価

社長メッセージ

クの低減のみならず、社員とその家族の環

活動名称

三菱電機グループについて

生物多様性保全につながる活動

三菱電機のＣＳＲ

事業所での生物多様性保全活動
当社は、生物多様性保全への対応を重要な環境課題の一つ

有識者との対話様性の保全」を掲げ、社員一人ひとりが、生態系や生物種のの定着を目指しています。各事業所では、事業所の緑に関して下記のような方向性に基づいて取組事項を決め、環境実施
計画に組み入れて改善を進めています。
活動の方向性

有識者からのご意見• 生きものへの負の影響を低減• 生きものとのより豊かな共生を目指す• 社員にとっても有益な緑の空間をつくり、利用する◦現在の日本は多くの生物の絶滅が心配される危機的状況にあり、生物種を絶滅から守る戦いの最中にある。
◦特別な場所だけでなく都市近郊の原っぱや田圃など身近な場所も危機に直面している。

実際の取り組み事例としては、各事業所における生き物調

安心・安全・快適性の提供

当社は、生きものとの共生をテーマに、専門家と意見を交わす機会を随時設けています。絶滅危惧種の保全活動に取り組んでいる研究者や、都市緑化の専門家、緑を利用する園芸療法の専門家などとの対話を通して、様々な知識、観点に触れ、三菱電機グループのあるべき姿について考察を深めています。

多様性へ及ぼす事業活動の影響について考え、行動する習慣

持続可能な社会の実現と位置付けています。第 8 次環境計画では「事業所の生物多◦絶滅につながる要因として「開発圧」と「外来種圧」

査を行ったり、有識者の方々との対話、また、近隣住民と生に取り組んでいます。

苅部 治紀 氏の２つを意識することが重要。
◦海外進出する日本企業の指導的役割が必要。

◦都会にある事業所でも「しつらえ」次第で身近な昆生きもの調査レポート

ガバナンス

神奈川県立生命の星・
地球博物館
主任学芸員

物観察会等を通じた交流を通じて、地域に配慮した環境づくり

虫などを呼び込み生態系を豊かにすることが可能。
◦「多孔質空間」と「多様性の確保」がポイント。複

当社では、各事業所で「生きもの調査」を順次実施し、数の樹種や、枯れ木や朽木へも視点を。

地域の絶滅危惧種等の希少種を含めた生きもののリスト◦樹を植える場合は「地域性系統の保全」に配慮が必要。
兵庫県立大学大学院
環境景観マネジメント研究科
准教授

開しています。

岩﨑 哲也 氏⇒ 詳しくはウェブサイトをご覧ください。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/environment/research/index.html◦外来種も含め命の扱い方について、独自のやり方を確立してほしい。

環 境

等の結果や、対話や交流などの活動をウェブサイトで公◦心地よい緑のある環境は、人間のストレス軽減や、自発的注意による疲労からの回復にも役立つ。
◦屋外の休憩所に、仕事場が見えない（解放・離脱）、
閉塞感がない（広がり）、美しく関心を引くものがある

49

要素を導入するなど、社員のストレス軽減に役立つ会

豊田 正博 氏社

兵庫県立大学大学院
緑環境景観マネジメント研究科
准教授

（魅了）
、取りたい行動が取れる（適合性）といった心地よい緑の空間をつくってはどうか。

社

会

お客様への対応の製品・サービスや最高の「品質」の提供を目指すこと、研究り、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念に

開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓することに掲げています。これは、創業時の「経営の要諦」に示した「社より「技術」でお客様のご期待に応えること、などを姿勢として会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」の考え方示しています。

を引き継いだもので、社会やお客様に対する当社の対応の基
本精神となっています。
この精神を具現化するため、「7 つの行動指針」において、やすい製品づくりから、ご購入後のサポート、不具合発生時の対応まで、全ての事業活動において常にお客様の満足向上に努め、社会の繁栄に貢献していきます。

四つの品質基本理念
7 つの行動指針の「品質」は、1952 年に制定した社是「品仕するという精神は現在にいたるまで三菱電機グループの社
員一人ひとりに脈々と受け継がれています。

本理念を反映したものであり、確かな品質を通じて社会に奉＜四つの品質基本理念＞
品質は第一であり、納期・価格などに優先する

2.

いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変えることはない

3.

安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること

4.

品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない

安心・安全・快適性の提供

1.

持続可能な社会の実現

質奉仕の三菱電機」を具現化するために定めた四つの品質基

三菱電機のＣＳＲ

社会やお客様などとの高い「信頼」関係を構築すること、最良

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使い社長メッセージ

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図

三菱電機グループについて基本的な考え方製品安全に関する方針
ガバナンス

三菱電機グループは、「企業理念」と「7 つの行動指針」に基づいて、次の方針を定め、製品安全に関する取組を推進しています。

＜製品安全に関する方針＞
製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。

2.

製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。

3.

製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁等に報告します。

4.

製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止する為の適切な措置を講じます。

5.

製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。

6.

製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

環 境

1.

特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリス対応の「お客さま相談センター」を運営し、お客様の声の収集

クアセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災等）

や各種対応を行うとともに、当社オフィシャルサイトでの事故

社の排除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破棄す

情報開示では、原因調査中の案件も含めて情報公開を行って会る段階においても安全を確保できるよう）を考慮した設計・開います。

発を進めています。一方、お客様対応では、24 時間 365 日
50

お客様への対応

三菱電機グループについて

マネジメントシステム【8-4】
品質保証・品質改善活動の推進体制

四つの品質基本理念のもと、全事業本部に品質保証推進責社

任者を設置するなどし、全社に品質保証・品質改善活動体制

長

品質担当執行役を整備すると共に、品質保証に関する規則を定め、品質に関

執行役会議
品質保証推進部

しています。
個々の製品については、国内・海外の製作所が責任をもって品質を保証し、具体的な改善活動を実践しています。

本部間連絡会議

全社品質保証推進責任者会議

事業本部
事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

品質保証・品質改善活動の推進体制の教育などに効果をあげています。また、失敗事例を教材にの作り込みを始めとして、製造・出荷後のアフターサービスにして、体系的に教訓を学べるe ラーニング「失敗から学ぶ」を至る全プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品質・構築するとともに、過去の品質不具合品の現物を展示する「品安全性・信頼性の弛まぬ向上に取り組んでいます。

質の部屋」を各事業所に設置し、社員教育に活用しています。

また、過去の不具合、先人の知恵からの教訓や解説、改善

更に、設計から製造、アフターサービスにおける生産全プ事例などをデータベース化した品質関連情報共有システム「失ロセスにおいて、品質の「見える化」を図り、不具合への迅速

敗 GAKU 知恵 Q 増」を構築、全社で活用し、品質作り込みやな対応と未然防止に取り組み、その内容を開発・設計部門な

品質改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若手技術者へ

どへフィードバックして品質向上に効果をあげています。

ガバナンス「品質の部屋」

安心・安全・快適性の提供

三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質

持続可能な社会の実現

品質改善活動の展開

三菱電機のＣＳＲ

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動

社長メッセージ

する法令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開

事業本部
事業本部長

環 境

入口

内部

社
会

「失敗 GAKU 知恵 Q 増」の画面管理面からの視点と技術分野からの視点で、教訓や留意事項、改善事例、対策を体系的に閲覧・利用できるようになっています。

51

お客様への対応

三菱電機グループについて製品の使いやすさのために基本的な考え方

生活しやすい環境づくり」をユニバーサルデザイン開発の理念

るため、より多くの方に満足度の高い製品と生活環境の提供を目指すことを基本方針としています。

に掲げています。真の「使いやすさ」「生活しやすさ」を実現すいる産業分野でも、高齢の労働者や外国人作業者、未熟練が使えるように配慮してデザインすることです。当社は、「簡作業者の増加など、労働環境が変化しており、ユニバーサ

単で分かりやすい」「識別しやすい表示・表現」「楽な姿勢・

ルデザインが求められるようになってきました。当社では、身体的負荷への配慮」「安全性と利便性」などの評価軸に基づFA（工場自動化）機器、電力機器などの産業用製品や作業現いて、真に使いやすく、生活しやすい製品づくりに取り組んで

場での据付・保守に対してもユニバーサルデザインを広くいます。

適用しています。

共機器は、様々な人が使うことを想定してユニバーサルデが主催する「IAUDアウォード」において、当社の「らく楽アシ

ザインを適用し、継続的に進化させてきました。家電製品でスト 〜あん心してらくに楽しく使える製品開発の取り組み〜」

は 2004 年度から「ユニ & エコ」事業戦略をスタート、その後が事業戦略部門大賞を受賞しました。2014 年度の「UD 視2010 年度から更にターゲットを70 代の高齢者まで引き上げ点による現場作業性改善」に続く2 年連続での大賞受賞です。

る形で、より多くの人が最新の便利な機能を自在に楽に使い

他にも「コードレススティッククリーナー『インスティック』HC-

こなせることを目指した「らく楽アシスト」機能搭載のシリーズ

VXE20P」がプロダクトデザイン部門の銀賞を受賞するなど、を展開し、2012 年度からスタートした「スマートクオリティ」

合計 8 件が受賞しました。家電製品をはじめ、近年産業分野の取組の中でも継続しています。また、エレベーターでは、にも適用を始めたユニバーサルデザインへの取組が認められ視覚障がい者や車いす利用者にとって有効な音声操作ができたものです。

る機能などを開発しています。
更に、専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されて2016 年度も、当社の幅広い分野で、様々に配慮・工夫をガバナンス

2015 年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）

安心・安全・快適性の提供

エアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公

持続可能な社会の実現

ユニバーサルデザイン（UD）とは、できるだけ多くの人々

三菱電機のＣＳＲ

ユニバーサルデザインの実現

社長メッセージ

三菱電機グループは「より多くの人が使いやすいものづくり

重ねてユニバーサルデザイン製品を創出していきます。

環 境
社
会

52

お客様への対応

UD 設計ガイドライン構成

多くの人の使いやすさに向けた「UD 設計ガイドライン」：わかりやすさへの配慮
1. 「認知」

子どもから高齢者、身体の不自由な人まで、より多くの人：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮
2. 「識別」しました。加齢によるヒトの特性の変化への配慮をガイドライ：楽な姿勢・身体的負荷への配慮
3. 「身体」

ン化したもので、主に3つの視点で構成しています。
【8-6】ユニバーサルデザイン

認知

わかりやすさへの配慮

識別

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

例）
高齢者にも読みやすい

ユーザーがしたいことをボタンの名称に主要な文字・数字・記号（録画機能付きテレビのリモコン）例）
製品ごとの持ちやすい取手形状

文字の大きさ7.5ミリ以上

従来の
グリップ

腰

腰を曲げた掃除姿勢
腰に負担がある

腰

フィジ軽
グリップ

腰を伸ばした掃除姿勢
腰に負担が少ない

主要な機能を大きく見やすいボタンで目立たせる

主要な機能を大きく見やすいボタンで目立たせる「UD 設計ガイドライン」に基づく「使いやすさ革命」の 3 つの適用例を、具体的な機種の特長で紹介します。

のコンセプト「デカ文字」「光や音でお知らせ」「らく楽メンテ」

安心・安全・快適性の提供「らく楽 IH」クッキングヒーター（「らく楽アシスト」搭載家電）

持続可能な社会の実現※ ロ ヴィ、R o v i 、G ガ イド、
G-GUIDE、およびGガイドロ
ゴは、米国Rovi Corporation
および／またはその関連会社の日本国内における商標または登録商標です。

電源

楽な姿勢・身体的負荷への配慮

三菱電機のＣＳＲ

例）
機能がわかりやすいボタン

身体社長メッセージ

が安心して使えるように、調査研究を基にガイドラインを策定

三菱電機グループについて

これまでの主な事例紹介

例）IHクッキングヒーター「らく楽 IH」CS-G20AKS
見まもりセンサー & 音声ナビ

＜特長＞

＜特長＞

● 表示文字サイズは従来比約 1.8 倍● 本体の周りを見張る人感センサーを搭載（当社従来品 G38MSとの比較）

ガバナンス

デカ文字 & ナンバーナビ● 音声で操作のアシストや注意喚起● 数字の順番に押すだけで操作可能
環 境社

デカ文字ボタン& ナンバーナビ

53会

見まもりセンサー & 音声ナビ

お客様への対応

工場用のコンピュータである汎用シーケンサ MELSEC-Lシ● 配列を模したパターンを採用した、直感的に理解できる

リーズは、以下の 3 つに配慮したことで、ベテランの作業効

機能表示

率向上と未熟練ユーザーの使いやすさを同時に実現し、より● UDフォントを採用し、文字を大きく表示し、地色とのコントラストを確保するなど、誤配線を防止● 液晶画面に英語／日本語の文章表現による情報表示で、未熟練者でも現場トラブルの解決操作がわかりやすい社長メッセージ

幅広いユーザーが容易に扱える製品を目指しました。

三菱電機グループについて

未熟練者の使用にも配慮した三菱汎用シーケンサ 「MELSEC-Lシリーズ」

三菱電機のＣＳＲ
持続可能な社会の実現

配線グループを模した表現

文字や表示がわかりやすい
安心・安全・快適性の提供
ガバナンス

文字による表示でわかりやすい

環 境
社
会

54

お客様への対応

UD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、ユニ効率的な開発に役立っています。

バーサルデザインのチェック用ツールです。4 つの評価軸でユニバーサルデザインの達成度を定量的に示せるため、開発ポ

当社では、家電・公共機器から産業機器に至るまで UDCheckerを活用しています。

社長メッセージ

イントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品の三菱電機グループについて独自のユニバーサルデザイン評価システム 「UD-Checker」

三菱電機のＣＳＲ

結果シート

動画によるわかりやすい取り扱い説明
三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」を展開し、明したほうがわかりやすい取り扱い説明については、「よくあるご質問 動画集」にてご紹介しております。

かりやすい」取扱説明書づくりに努めています。
特にお客様からのお問い合わせが多かったり、動画でご説

また、お客様からのお問い合わせが多い内容については、「よ
くあるご質問 FAQ」でも紹介しております。

安心・安全・快適性の提供

お客様に快適に、安全にご使用いただけるよう「見やすく、わ

持続可能な社会の実現

チェックシート

ガバナンス
環 境

よくあるご質問 FAQ ウェブサイト

社
会

よくあるご質問 動画集 ウェブサイト

55

お客様への対応

FZシリーズのルームエアコンは2 つのプロペラファンが人そに部品を取り外す動画の中で取外し方法を説明しています。

れぞれにあった快適を創り出します。2 つのプロペラファンにしたことで室内機のお手入れ時の部品取外し方法が従来と変わっお手入れ方法は「室内機の部品のお手入れ」、部品の取り付
けは「室内機の部品の取り付け」にてご案内しております。

社長メッセージております。そこで、取扱説明書の「お手入れ」
について、実際

三菱電機グループについて「よくあるご質問 動画集」の事例 〜ルームエアコン 室内機の部品の取りはずしかた（2016 年度〜 FZシリーズ）〜

三菱電機のＣＳＲ
持続可能な社会の実現
安心・安全・快適性の提供

取扱説明書（お手入れについて）

ガバナンス

フィルターカセットを取り外します。
ダストボックスカバーのツマミを押し下げて開け、フィルターカセットの取っ手を持って水平に引き出し、両手で支えながら外してください。

ダストボックスを取り外します。
ダストボックスのツマミを持って手前に引き出してください。

後ろフラップを取り外します。
後ろフラップに手を添えながらストッパー2 か所
を解除し、フラップを外してください。

抗菌・金属コートフィルターを取り出します。
カセットのフタを開け、抗菌・金属コートフィル
ターを引き出してください。

環 境

前面パネルを取り外します。
指をかけて、「カクッ」と音がするまで
前面パネルを持ち上げてください。

社
会

よくあるご質問動画集（室内機の部品の取りはずしかた（2016 年度〜 FZシリーズ））

56

お客様への対応

三菱電機グループについて顧客満足を高めるために基本的な考え方足」を「経営の要諦」の中で掲げておりました。この精神を受を実施するなど、お客様の声を製品開発、販売、サービス等の改善に反映しています。

け継ぎ、高品質で使いやすい製品づくりから、ご購入後のサ

また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育

ポート、不具合発生時の対応まで、全ての事業活動においての充実、Web サイトを通じた情報提供の拡充などにも努めて

常にお客様の満足向上に取り組んでまいります。

います。
三菱電機のＣＳＲ

具体的には、各事業の特性に応じてお客様への満足度調査

家電部門の CS 活動

当社の製品を購入されたお客様に満足いただき、満足いた

だいたお客様を増やすためにお客様満足（CS：Customer
Satisfaction）向上活動に取り組んでいます。

何がお客様を満足させるか

製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、当社がお客製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・

様満足度を重視して CS 向上活動を専門とする組織を発足さ

サービスの様々な部門が関係します。この流れのどこか 1ヵ所せたのは 1993 年 7 月です。CS の思想を体系的に成立させるに不満があったり、弱いところがあればお客様の満足は得らため、商品、営業、サービスの 3 軸で、風土・仕組み・ツーれません。お客様の満足度は次の順に高まるといいます。

ル作りを進めてきました。

● 安心不良・不具合がない● 喜び要求・要望が満たされるトや社員モニターを活用したアンケートで満足度調査を実施し● 感動新しい価値が得られるています。更に三菱電機グループの「営業」「サービス」につお客様が期待される以上の何かがあること＝感動を与えら

いては、販売店様を対象とした「家電量販店頭支援活動に対れることが究極のお客様満足です。お客様の期待を把握し、する評価調査」「家電量販店メーカーサービスCS【8-7】調査」にてその期待を実現することがお客様の感動を獲得する上での把握に努めています。これらの調査結果はグループで共有し、キーポイントです。

販売・開発戦略に反映させています。

ガバナンス

各製作所では、主要機種について製品購入者へのアンケー

安心・安全・快適性の提供

家電品 CS 活動の始まり

持続可能な社会の実現

家電製品を扱うリビング・デジタルメディア事業本部では、社長メッセージ

三菱電機グループでは、1921 年の創業時から「顧客の満お客様のチェックポイント

① 宣伝
購入前

② 購入相談

商品
CS

③ 購入
CS向上
リピーター増加④ 据付・使用

営業
CS

環 境

【3つのCS】

サービス
CS⑤ お客様相談

使用中社⑥ 修理サービス会⑦ 廃棄

ライフエンドお客様のチェックポイント

57

お客様への対応

お客様の期待を実現するには、お客様の姿を良く知り、販売・
サービス・開発・製造に生かすこと、市場の変化の兆しをす

ビス「サービスステーション」（一部地域除く）も 365 日対応をしています。
窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化によお客様が望むときに対応することがその解決策の一つとしてり年々増加しており、「お客さま相談センター」では継続的に1998 年 10 月より、製品の取扱いに関するご相談を受け付け

人員増強と教育・研修に努めています。

る「お客さま相談センター」の受付時間をそれまでの日曜・祭● 1999 年 04 月 24 時間 365 日出張修理受付開始

日を除く昼間から、24 時間 365 日に拡大しました。

● 1999 年 10 月ウェブによる買物相談、製品相談・

社長メッセージ

ばやくとらえダイナミックに活動することが重要です。当社は三菱電機グループについて

24 時間 365 日対応

要望受付開始

現在では、「お客さま相談センター」と「修理受付センター」

製品登録サービス開始

更に、販売店様などの技術相談にお応えする「電話技術相談センター」と修理サービスの最前線・三菱電機システムサー

サービスステーション

安心・安全・快適性の提供

お客さま相談センター

持続可能な社会の実現

修理受付センター

三菱電機のＣＳＲ● 2003 年 03 月ウェブによる当社製品ご購入者へのにて 24 時間 365 日受付しております。

お客様の声を反映するしくみ
情報は毎日製作所へフィードバックされ、現在生産中の製品改善や開発品への反映、販売店様への修理支援情報の提供などに活用されています。

ガバナンス

お客様からの相談・修理受け付け内容や結果、技術相談の「お客さま相談センター」
発売後の情報は、新製品に対するお客様の期待・要望・不満

ベース化され、問い合わせ内容を傾向分析し、分析結果を担などをタイムリーに関係部門へ配信し、早期にフィードバック

当製作所・販売会社・研究所へ定期的に配信されています。

活動が展開できるよう心がけています。

製作所・販売会社では、現行製品の改善に反映したりホーム

また、各製作所と「お客さま相談センター」にて定期的に情ページ・カタログ・取扱説明書をより分かりやすいものに改善報連絡会議を開催し、お客様の声から見えてくる中期的な課したりする活動を継続的に実施しています。また、研究所では、題や更なる情報収集のための連携方法などについて改善して

現在開発中の製品の改善に活用されています。特に、新製品

います。

環 境

「お客さま相談センター」へ集まったお客様の声は、データ

社
会

58

お客様への対応

開発に活かされた例も数多くあります。エアコンの場合は、開発に携わる技術者自らお客様の声をお聞きする機会を設け、特に使い方や「冷えない」「暖まらない」といったお問合せが多製品開発にフィードバックするよう努めています。具体的にはいという特徴があります。そのため、実際に現場へ行って直6 〜 7 月にかけてのエアコン使用最盛期に、静岡製作所がお接お客様の声を聞き、その結果を設計の基準にしたり、製品

客様からのご質問、ご意見をお聞きしたり、技術的に難易度の制御仕様の改善に織り込んだりなどして品質向上に努めての高いと想定される品質問題が起こったときに、直接お客様います。

のお宅へお伺いして据付環境などを拝見させていただいたりしています。

当社独自の体感温度コントロールも、「エアコンの効きが悪社長メッセージ

エアコンを生産している静岡製作所では品質向上に向け、

三菱電機グループについて「各製作所」

い」、「エアコンが冷え過ぎる」という相反するご意見を聞き、が左右されていることが分かった一例です。また室外機の騒音についても、音の大きさだけでなく音質によっても、実際の聴覚上の「うるささ」に差が出てくることが分かったため、そ三菱電機のＣＳＲ

実際には空気の温度以外に、湿度や床の温度で「体感温度」の考え方を開発の評価基準に反映しました。
今後も、お客様の声をしっかり受け止め、「霧ヶ峰」の歴史を積み重ねて参ります。

ビルシステム部門の CS 活動「Quality in Motion 〜進化するクオリティ」のもと、販売〜

やビルマネジメントシステムを扱うビルシステム事業本部で開発・製造〜工事〜保守にいたるトータルでの事業活動におは、必要不可欠な社会インフラとして、常に安全・安心を確

いて、快適性、効率性・省エネ、安全性、そして環境の全て保し、快適な移動と居住空間をグローバルにお届けし続けての面から高次元のクオリティを実現し、グローバルでの品質いくことにより、三菱電機の企業理念である「活力とゆとりあ№ 1 ブランドを目指して、常に進化し続けます。

る社会の実現」に貢献しています。

時代の動きの中で、先進技術・環境技術と総合力によって、お客様にご満足いただける安心と信頼をお約束します。

24 時間 365 日対応の「安心の窓口」
エンジニアに送信したり、部品を緊急手配したりするなど、少ンテナンスを担当している当社のグループ会社「三菱電機ビ

しでも早い設備の機能回復をバックアップします。更に、エレルテクノサービス株式会社」の情報センターは、トラブル発生

ベーター、空調設備は、運転データの変化から、故障に至る

時の故障信号やお客様からの電話コールに対応する「安心の前の変調も見逃さず事前に対応することで、トラブルを未然窓口」となります。

に防ぐことが可能です。

環 境

エレベーター・エスカレーターをはじめとしたビル設備のメ

ガバナンス

そ の 中 で、 ビ ル シ ステ ム 事 業 本 部 の 事 業 スロ ー ガン

安心・安全・快適性の提供

ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーター

持続可能な社会の実現

ルームエアコン「霧ヶ峰ＦＺシリーズ」MSZ-FZ4016S
暑さ寒さの感じ方に合わせた気流制御で、一人ひとりにぴったりの快適をお届けします。

ご契約いただいたお客様のビル設備の状態を全国 8ヵ所に設置した「情報センター」が常時遠隔で監視し、異常信号をキャッチすると、6,000 人のエンジニアの現在位置や遂行中
社
会の仕事内容、更に技術レベルを判断して、お客様のビルに最も早く到着し、的確に対応できるエンジニアを急行させます。
その際に、過去の対応内容やビルに関する情報をメールでメンテナンス作業の様子

59

情報センターお客様への対応

エレベーター・エスカレーターは、不特定多数の方が利用

ンやビルのオ一ナー・管理者の方々へ日常の管理方法や災害する交通機関として、高い安全性が求められており、製品に時の対応をご説明する「管理者説明会」を実施しています。今は様々な安全装置や機能の設置が義務付けられています。

までの参加者は延べ 30 万人を超えており、当社グループの重要な安全活動のひとつとして、継続的に取り組んでいます。

とで機能を維持すること、正しい方法で利用していただくことが不可欠です。
このため三菱電機ビルテクノサービス株式会社では、適切

社長メッセージ

加えて、安全運行のためには、定期的な保守点検を行うこ三菱電機グループについて「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」の開催

な保守点検の実施はもちろんのこと、1980 年よりスタートし三菱電機のＣＳＲ

た安全キャンペーンの開催により、利用者の皆様に正しい利用法をご理解いただき、より安全にエレベーター・エスカレー
ターをご利用していただくための活動を行っています。
お子様や高齢者・障がい者の方々などに正しい乗り方や安全な利用方法をご理解いただく「利用者説明会」や、マンショ「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」
持続可能な社会の実現

稲沢製作所 SOLAÉ ショールーム

社のお客様や地域の子ども達などの見学を受け入れ、製品に見て、触れて、体感いただき、製品の安全・安心をお伝えしています。
1 階の「エレベーター・エスカレーターゾーン」では、エレベーター・エスカレーターの歴史や安全システム、最新技術などを紹介し、世界最高速エレベーター※のスピード感を巨大なモニターとコンピューターグラフィックスで体感できます。2 階の「ビルマネジ
メントシステムゾーン」では、最新の入館・入退室管理システムなどが体験できます。

安心・安全・快適性の提供

高さ 173 メートルのエレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」に併設しているショールームでは、施主・設計事務所・建設会※上海中心大厦向け（2016 年 3 月現在稼働しているエレベーターにおいて、当社調べ）

ガバナンス
環 境

エレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」「SOLAÉ（ソラエ）」ショールーム社
会

60

お客様への対応

基本的な考え方重要な製品不具合の報告を最優先とし、迅速かつ的確に処置・対策を決定する体制をとっにつきましては、当社オフィシャルサイトのトップページの「重ています。

要なお知らせ」より、該当製品の情報をご覧いただけます。

告知と捕捉・改修、回収方針

消費生活用製品安全法に基づく事故報告2007 年 5 月に施行された改正・消費生活用製品安全法にば、経営トップを含めて迅速かつ的確に処置・対策を決定す対応し、当社オフィシャルサイトのトップページの「消費生活用る体制をとるなど、お客様にご迷惑をおかけしないことを最優

製品安全法に基づく事故報告について」より、該当製品の情先にして、対応してまいります。とりわけリコール事案につい報をご覧いただけます。

ては、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に取り組み、幅広い販売ルートに働きかけを行っています。

なお、当社の事故情報開示では、原因調査中の案件も含め情報公開を行っています。

また、消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の不具合

持続可能な社会の実現

当社では、販売した製品に重大な不具合発生の報告があれ三菱電機のＣＳＲ

製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせ

社長メッセージ

不具合の発生時には、お客様にご迷惑をおかけしないこと

三菱電機グループについて

製品不具合発生時の対応につきましては、迅速かつ適切な情報をお届けしています。
安心・安全・快適性の提供
ガバナンス
環 境
社
会

61

社

会

公正な事業慣行
三菱電機グループについて

コンプライアンス
トップメッセージ
メッセージを発信・共有し、社会・顧客・株主とのより高い信基本を成すものと位置付け、従業員一人ひとりに以下のトップ

頼関係の確立に一層努めています。

社長メッセージ

三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」は企業経営の企業をとりまく環境は急激な変化が続いていますが、いかに時代が移り変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精神の徹底です。

皆さんにおかれては、目前に迫る創立 100 周年、更には次の 100 周年に向けて、お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、改めて「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であることを肝に銘じてください。そして、社会を構成する一員として皆さん一人ひとりが「倫理・遵法に反する行為は行わない」ことを自らの責務として強く認識し、常日頃から数三菱電機のＣＳＲ

当社グループでは、コンプライアンスの基本方針として「企業倫理・遵法宣言」を制定し、その中で、「法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません」と社会に対して宣言しています。

段高い倫理観を持って誇り高き行動をとるよう心掛けてください。
持続可能な社会の実現

コンプライアンスに対する考え方
倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」を推進す法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法べく、コンプライアンス体制の充実を図ると共に、従業員教の徹底」は会社が存続するための基本であると認識していま育にも注力しています。

す。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず「企業【企業倫理・遵法宣言】

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。

社会への貢献企業としての適正利潤を追求すると共に、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。

地域との
協調・融和

良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

環境問題への取組

循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、
いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人としての自覚

企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

社

人権の尊重

環 境

法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。

ガバナンス

法の遵守

安心・安全・快適性の提供

三菱電機グループでは、2001 年に制定した「企業倫理・遵会

62

公正な事業慣行「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」とは、「企業倫理・ています。
日本語の他、英語、中国語、タイ語をそろえ、国や地域を法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねて問わず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グルー

おり、直近では、2013 年 4 月に発行し、その内容を公表しプの従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。

【三菱電機グループの企業倫理・遵法のあゆみ】

2001 年「企業倫理・遵法宣言」公表。

2003 年「企業倫理ガイドライン」を「倫理・遵法行動規範」に改称。コンプライアンスに対する意識を一層高める。

2010 年「倫理・遵法行動規範」を「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に改称。
対象を全世界の三菱電機グループ従業員に拡大し、その内容を公開。

2013 年「社長メッセージ」、「契約の遵守」、「独占禁止法遵守」に関する記載内容を中心に「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を改訂。

持続可能な社会の実現「企業倫理ガイドライン」発行。初の成文化規範の策定。

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外も含めた社長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業三菱電機グループの全従業員に配布し、また国内の三菱電機員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

グループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載したポスターの遵法上注意すべき点をまとめている「倫理・遵法行動ガイドラ

安心・安全・快適性の提供

コンプライアンス方針の周知徹底

各職場への掲示、携帯用カードの従業員への配布などによっ三菱電機のＣＳＲ

1990 年

社長メッセージ

遵法宣言」の内容と具体的な行動の指針を示したものです。

三菱電機グループについて「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」

イン」も合わせた小冊子のかたちで配布しています。
ガバナンスても周知しています。

環 境

携帯用
カード

企業倫理・
遵法宣言ポスター「三菱電機グループ倫理・
遵法行動規範」小冊子
社
会

63

公正な事業慣行すると共に、全ての本部に「コンプライアンス部」
を新設し、本部

ンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、①「各社・単位での全社コンプライアンス施策の展開・点検活動の強化に

各部門による自主的なコンプライアンス体制」と、それを②「各取り組んでいます。また、2014 年 4 月には、法務・コンプライ

職制において補佐する体制」
で構成されています。

アンス部内に専門組織を設置し、これまで整備してきた海外コ

2012 年10 月には、全社コンプライアンス施策の推進体制のンプライアンス体制の更なる強化・拡大を図り、グローバルレ

強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」に改称

ベルでコンプライアンスを徹底する体制を漸次整備しています。

【8-9】コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）
国内関係会社

海外関係会社

三菱電機単独社

長

企業行動規範委員会
法令管理部門

社

長

本部長

社

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

事業部長・所長◯◯長
コンプライアンス
マネージャー点部

長

コンプライアンス
マネージャー会議

コンプライアンスリーダー課

会社統括
コンプライアンス
マネージャー◯◯長
地域コンプライアンス
マネージャー会議長

事業部・支社・製作所・研究所
拠点別コンプライアンス
推進委員会（一部の会社）

コンプライアンス推進委員会

安心・安全・快適性の提供

拠コンプライアンス
マネージャー

地域コンプライアンス
マネージャー

コンプライアンス情報連絡会

三菱電機グループコンプライアンス推進体制「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」とは、の構築を行います。これにあたり、各社・各部門の長は、自社・「コンプライアンス推進は事業推進と一体不可分」との認識の

自部門のコンプライアンスに関する具体的推進事項の策定を下、各本部・各社・各部門の長と所属員一人ひとりが担う役

行う「コンプライアンス推進委員会」などを実施します。そし割を明確にし、従業員一人ひとりが、コンプライアンス推進のて、各社・各部門の所属員一人ひとりが、担当する業務範囲

担い手であるとの意識をもってコンプライアンス推進に取り組におけるコンプライアンス推進をしていきます。

コンプライアンス部を中心に各社・各部門の長は、所属員のの責任部門として「本部コンプライアンス部」を設置していま指揮監督や自社・自部門におけるコンプライアンス推進体制

す。
64

会

また、各本部に、本部単位での全体コンプライアンス推進

社

む体制です。具体的には、まず、全社方針を踏まえ、各本部

環 境

各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制

ガバナンス

米国、欧州、アジア、中国、
台湾、韓国地域の責任者を集めた
グローバルコンプライアンス会議

アジア地域コンプライアンス
マネージャー会議

持続可能な社会の実現

本部
コンプライアンス
部長会議

本部コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー
会議長

三菱電機のＣＳＲ

執行役会議

コンプライアンス推進委員会

社長メッセージ

三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライア

三菱電機グループについて

グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制

公正な事業慣行「各職制において補佐する体制」には、「企業行動規範委員「コンプライアンスマネージャー」などは、各社・各部門・会」及び「コンプライアンスマネージャー」などが挙げられます。

各階層に応じて任命され、その具体的な役割や、活動内容は、「企業行動規範委員会」は、三菱電機グループ全体のコンプ

社内規定などによって明文化されています。

します。「企業行動規範委員会」は、1991 年（経団連の企業内を横断する補佐体制も整備しています。米国・中南米、欧行動憲章作成と同時）に設置されました。法務担当執行役を州、アジア、中国（香港含む）、台湾及び韓国の関係会社につ委員長として、年に2 回定期に開催すると共に、必要により臨いては、地域内各社を支援する「地域コンプライアンスマネー

時に開催しています。

ジャー」を任命し、「地域別コンプライアンスマネージャー会議」「企業行動規範委員会」で議論した内容は、各社・各部門のなどを通じて、地域のコンプライアンスレベルの向上を図って長を補佐する役割を担う「コンプライアンスマネージャー」ないます。その他の地域についても、当該地域の事情を勘案しどが「コンプライアンス情報連絡会」を通して各社・各部門にながら、同様の体制を整備してまいります。

展開するしくみになっています。

公正な競争（独占禁止法違反防止）て、マニュアル・社内報による注意喚起、e- ラーニングや対三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対面式による従業員教育、チェックシートを用いた自己点検や内する行政処分などを受けた反省を踏まえ、独占禁止法を最重部監査などを実施し、贈賄リスクへの対策を講じています。

に継続的に取り組んでいます。

米国では FCPA（連邦海外腐敗行為防止法）、欧州では英国
贈賄防止法に対応したコンプライアンス・プログラム（リスク

当社及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備と評価、社内規則制定、教育、監査など）を運用し、また中国、運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化した

アジア、中南米などにおいても汚職リスクに対応した各種ガイ他、e- ラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重点

ドラインの制定、教育、監査などの充実に向けて鋭意活動を的に行っています。

進めています。
今後も、グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各な研修を合計 241 回開催し、11,248 名が参加しています。

地域の取組を一層充実させると共に、汚職に巻き込まれるリ

また、関係会社においても、2013 年度から幹部や営業部門

スクが特に高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策等を対象に研修を実施しており、現時点で 3,556 名が研修にを講じていきます。

ガバナンス

2013 年度から2015 年度にかけて、全社に対する集中的

安心・安全・快適性の提供

要法令の一つと掲げ、グループを挙げて再発防止・風化防止

持続可能な社会の実現

主なコンプライアンスリスクへの取組

三菱電機のＣＳＲ

また、海外においては、上記の補佐体制に加えて、地域

社長メッセージ

ライアンスに関する統括的方針及び従業員の行動規範を策定

三菱電機グループについて

各職制において補佐する体制参加しています。さらに、海外においても対面式教育や e- ラー

政治活動への支援対応

で共通的に展開している教育だけを取り出しても 2015 年度

三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各で 9,315 名が参加しています。
今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期

環 境

ニングを通じて独占禁止法の教育を展開しており、各地域内

国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会的立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育な例えば当社において国内の政治寄付を行う際は、政治資

ど、再発防止・風化防止のための更なる取組を図っていきます。

金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手続
公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識から三菱電機グループでは、国内外公務員などへの対応につい逸脱することのない対応を心がけています。
65

会

汚職防止（贈収賄防止）

社

きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、

公正な事業慣行

反社会的勢力との関係遮断

当社は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安全三菱電機グループでは、「三菱電機グループ倫理・遵法行

保障輸出管理規則」を定めています。これに基づき、すべて動規範」に次の 3 つの内容を明記し、取り組んでいます。

の取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用①反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。

従った厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に②新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢

対しても、当社方針に則った管理を行うように三菱電機グルー

力との関係がないことを確認する。
③取 引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関各社の規則制定、体制整備、教育などの指導を行っています。

係が明らかになった場合に、契約を解除することができ2015 年度は、中国・欧州・台湾・タイでワークショップを開催し、る「暴力団等反社会的勢力排除条項」を契約書に導入す関係会社の輸出管理責任者を対象に教育を行いました。また、る。
また、三菱電機グループ全体で反社会的勢力から不当要求

関係会社 28,322 名が受講しています。海外関係会社にも英があった場合に対応するため、暴力団対策法に定められてい語、中国語、タイ語の e- ラーニング教材を提供し、各社で教る不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位で選任

育を実施しています。

すると共に、取引先が反社会的勢力であると判明した場合には、警察や外部専門機関（警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、全国の暴力追放運動推進センター等）、弁護士と連携して速やかに関係を遮断するよう努めています。

育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員が受講

菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、しており、国内（当社及び国内関係会社）では 2015 年度に講習会、e- ラーニング、マニュアル配布、システムログイン

114,415 名が受講しています。海外でも例えば東南アジア・時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っています。

オセアニア地域にて統一的なコンプライアンスe- ラーニング

その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海外）などを行い、6,698 名が受講しています。また、当社及び国内関対象に応じた最適な内容を検討して実施しています。

係会社の管理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不正行為防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防る教育の他、全社横断的に行う教育もあります。例えば、主しています。更に、関係会社におけるコンプライアンス意識

要な法令と三菱電機グループのコンプライアンスに対する考の徹底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化などを目え方をまとめた教育は、e- ラーニング、集合教育、通信教的として、当社の各拠点（支社・製作所）に、当該地域に所在

環 境

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施していガバナンス

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三安心・安全・快適性の提供

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育

持続可能な社会の実現

国内向けにe- ラーニング教育を実施し、社内で 33,722 名、三菱電機のＣＳＲ

プ会社の標準規則（日本語、英語、中国語、タイ語）を提供し、社長メッセージ

途、取引条件に安全保障上の懸念がないかを審査し、法令に三菱電機グループについて輸出管理している関係会社のコンプライアンス責任者を集めた講習会も実施しています。
講習会の一例としては、2015 年度に当社法務・コンプラ
イアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに
た。

66

会

コンプライアンス講習会

社

実施した講習会は約 342 回、参加者は延べ約 16,340 名でし公正な事業慣行

三菱電機ライフサービス株式会社 伊丹支店 フードサービス部

木田 祐嗣

三菱電機関連会社向けコンプライアンス講座を受講し、改めてコンプライアンスの重要性を認識しました。私は業務上、取引先との契約書の作成をすることがあります。当講座で学んだ「契約書に織り込むべき項目」を常に念頭に置き、取引先と正しい契約書締結に努めていきたいと考えています。契約書締結

三菱電機グループについて

VOICE（研修受講者）

以外でも、不正な事故を発生させないよう、コンプライアンスの重要性を心に留めて業務に取り組みます。
社長メッセージ

VOICE（推進担当者）
Mitsubishi Electric Asia Co.,Ltd ユティナン ブラナシン

も事業も異なる多くのグループ会社に向け、タイ語・日本語・英語を駆使しながらガイドラインの策定や従業員教育の支援、個別相談への対応などを行っています。現地の法制度や各社の事業内容を踏まえつ
つ、世界で通用する高い倫理観をもって三菱電機の普遍的な方針や規範をグループ会社に徹底していくこ

三菱電機のＣＳＲ

私は、地域統括会社でアジア域内のコンプライアンス活動を企画・運営する業務を担当しています。国とが私の重要な役割であると考えています。
持続可能な社会の実現

コンプライアンス監査
三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫ています。
また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの門のコンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかた

内部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしる会社・部門には改善指示をしています。

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置
この「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布

浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」（内部

している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載した

通報制度）を設けています。その相談窓口は、社内に加えて小冊子に掲載するとともに、ポスターを社内各部門・各事業

社外にも窓口（弁護士事務所）を設置しています。倫理遵法ホッ所に掲示しているほか、当社グループホームページにも掲載

トラインでは、匿名通報にも対応し、また、相談者に対するし周知を図っています。

明確に規定しています。

環 境

なお、三菱電機グループでは不利益取扱の排除及び氏名の守秘などは、社内規則において各社にてご相談の受付を行いま個々の通報に対しては内容に応じて調査実施部門の編成をすが、当社が関係する取引など行い、事実関係の確認を行います。 その結果、法律や社内については、お取引先及び関係規則の定めに沿っていないおそれのある行為などに対しては、会社からのご相談を当社も受付

ルールの見直しや説明会による正しい理解の促進・浸透に取けています。

ガバナンス

当社は、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自安心・安全・快適性の提供

理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部

社
会

り組んでいます。違法行為及び社内規則違反などを確認した場合は、該当者に対する処分や該当部門への改善措置を実施

社内周知用ポスターします。
67

公正な事業慣行

三菱電機グループについて

知的財産権の保護
基本的な考え方して捉え、当社グループ事業の成長戦略と連動し、事業や社し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。三菱電機グルー会に貢献するグローバルな知的財産力を強化すると共に、知

プでは、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけ的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

ています。事業活動・研究開発活動・知的財産活動を一体と【8-10】
事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係会社知的財産部門からしています。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重点プ

社

長

知的財産ネットワーク

知的財産／標準戦略

本社知的財産部門

事業戦略

ロジェクトの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財産
渉外活動を担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産

事業本部
製 作 所
関係会社

開発戦略

部門は、全社戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。

知的財産部門

研究所知的財産部門

持続可能な社会の実現構成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開

三位一体

三菱電機のＣＳＲ

知的財産部門の組織

社長メッセージ

知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を促事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク
安心・安全・快適性の提供

これらの知的財産部門は相互に連携、融合することで、より効果的な活動を展開しています。

グローバル知的財産戦略
三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグロークトと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後のバル化を示すものとして、当社は、特許庁（JPO）発表の特事業拡大が予想される新興国へも事業展開に先行して出願す許登録件数（2015 年）で国内第 3 位に、世界知的所有権機関ることで、知的財産活動のグローバル化を加速しています。

（WIPO）発表の国際出願上位出願人（2015 年）で世界第 5

また、米国、欧州及び中国の各拠点には知的財産活動を担う

位にランキングされています。
この他、三菱電機グループでは、技術を機能とデザインの財産力を強化しています。こうした取組により、グローバルで両面から保護するため、特許網の構築に併せ、国内外での意

強力な特許網の構築を目指しております。

匠権取得活動を積極的に推進しています。

環 境

駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的ガバナンス

三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロジェ

社
会

68

公正な事業慣行

2015 年特許登録件数（日本）

順位

出願人

国名

件数

順位

1

ファーウェイ

中国

3,898

1

トヨタ自動車

出願人

件数
4,614

クアルコム

米国

2,442

2

キヤノン

3,717

ZTE

中国

2,155

3

三菱電機

3,364

4

サムスン

韓国

1,683

4

東芝

2,514

5

三菱電機

日本

1,593

5

パナソニック2,445【8-10】（WIPO）

海外特許出願の年次推移（三菱電機グループ）（JPO）【8-10】 グローバル知的財産力の一層の強化

（件数）
12000

● 知的財産駐在員

10000

欧州

6000

アジア

4000
2000

本 社
知的財産部門

米州

2012

2013
米国

2014
欧州

中国

● 国際標準関連特許の取得

2015 （年度）● 模倣品対策

その他

三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移

グローバル知的財産力の一層の強化

技術者、知的財産実務担当者を中心に各種教育施策を実施し、の知的財産も含め、お互いに認め、尊重しあう姿勢が必要で他者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至るまであることを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。

の各段階に応じ他者特許調査を実施する等の対応をルール化

他者の知的財産権を侵害すると「倫理・遵法行動規範」に反すし、徹底しています。また、他者からの侵害防止活動についるだけでなく、高額なライセンス料の支払いや該当する製品ても積極的に取り組んでおり、特に模倣品対策では、社内での製造中止といった事業継続の上で大きなダメージを受けるの活動に加え、関係業界団体との連携、国内外の政府機関へ恐れがあります。

の働きかけ等、多様な活動を展開しています。

ガバナンス

三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者

安心・安全・快適性の提供

知的財産権の尊重

持続可能な社会の実現● 知的財産権による製品の保護

三菱電機のＣＳＲ

8000

0

社長メッセージ

2
3

三菱電機グループについて

国際出願上位出願人（2015 年公開出願件数）

三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、

環 境

標準知的財産戦略

向けて国際標準化を進めています。国際標準化活動と連携します。また、国際標準を取り巻く競争領域における特許取得

た知的財産活動として、国際標準を支える特許（標準必須特活動も併せて強化することにより、国際標準に基づく製品の許）の取得活動を推進しています。MPEG、ブルーレイディス

競争力向上とシェア拡大に貢献する知的財産活動を進めていク TM 等では、標準必須特許ライセンスを一括管理する団体でます。

あるパテントプールに加盟しており、その標準必須特許群から※ブルーレイディスク TM はブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

69

会得られる知的財産収入は事業収益の改善・拡大に貢献してい社

三菱電機グループは、グローバル市場における事業拡大に公正な事業慣行

三菱電機グループについて

知的財産政策への協力
特許審査の迅速化・効率化、国際標準化活動、模倣品・海賊版対策や世界特許システムの構築といった知的財産政策は、我が国の国際競争力を高め、豊かな暮らしや社会の発展に貢社長メッセージ

献します。
そのため三菱電機では、知的財産戦略本部や特許庁の政府機関、一般社団法人日本経済団体連合会や一般社団法人日本知的財産協会等の業界団体との活動を通じ、知的財産政策や関連法改正に関して産業界の立場から各種提言を行ってい
おいては、我が国の国益に合致した知的財産政策の確立と推

世界知的所有権機関（WIPO）ガリ事務局長との意見交換

進が求められます。そこで三菱電機は、世界知的所有権機関（WIPO）等との積極的な意見交換や情報収集を通じ、よりグ

三菱電機のＣＳＲます。また、経済のグローバル化がますます進展する現在にローバルな視点からの知的財産政策の確立に協力しています。
持続可能な社会の実現

当社相談役 野間口有が「工業標準化事業表彰」及び「知財功労賞」を受賞
当社相談役である野間口有は、平成 27 年度「工業標準化事業表彰」※ 1 内閣総理大臣賞及び平成 27 年度「知財功労賞」※ 2
産推進計画の主要な柱に位置付ける原動力として尽力し、「知的財産立国」の国家戦略基盤作りに向け特許審査の迅速化、知的財産高等裁判所の創設等、我が国の知的財産制度の発展に寄与してきました。
これからも三菱電機はグループ全体での様々な活動を通じ、我が国の技術力強化や知的財産制度の発展に向け、貢献していきます。
※ 1「工業標準化事業表彰」：日本の産業の発展に資するため、世界で通用する国際標準化人材の育成、日本における工業標準等の促進を図ることを目的

安心・安全・快適性の提供

経済産業大臣賞（知的財産権制度関係功労者）を受賞しました。野間口は、国際標準化の推進を日本の重要施策である知的財としたもので、経済産業省が実施するものです。その中で、内閣総理大臣表彰は、国際標準化活動に率先して取り組み、極めて顕著な功績のあった個人を表彰するものです。
個人を表彰する「知的財産権制度関係功労者表彰」と、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等を表彰する「知的財産権制度活用優良企業等表彰」の 2 つがあり、両表彰を合わせ「知財功労賞」と称します。それぞれの表彰には、経済産業大臣表彰と特許庁長官表彰があります。

ガバナンス※ 2「知財功労賞」：特許庁が主催する知的財産権制度の発展に貢献した個人及び企業等を顕彰するものです。制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった

環 境
社
会

70

公正な事業慣行

三菱電機グループについてサプライチェーンで果たす CSR
基本的な考え方を低減させています。

選定・評価するため、「資材調達基本方針」及び「CSR 調達指

三菱電機グループでは、取引先選定評価において総合的に針」の考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくと共に、三評価の高いお取引先から優先的に調達することを基本方針と菱電機グループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引しています。

社長メッセージ

三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正に先を適正に評価することで、サプライチェーンにおけるリスク
三菱電機のＣＳＲ

三菱電機グループのサプライチェーン
グローバル化のますますの進展に伴い、三菱電機グループ

働法制や環境問題など、様々な面で問題があると認識しており、三菱電機グループでは、特にこれら地域におけるリスク低います。サプライチェーンの中でも新興国等においては、労減に向けた取組が重要と考え取り組んでいます。

三菱電機グループのサプライチェ−ン

サプライチェ−ン全体にCSR取組を拡大

取引先
企 業

取引先
企 業
取引先
企 業

取引先
企 業
取引先
企 業
取引先
企 業

環 境

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

ガバナンス

三菱電機
グループ

取引先
企 業

取引先
企 業

安心・安全・快適性の提供

取引先
企 業

取引先
企 業

持続可能な社会の実現【8-11】のサプライチェーンも事業活動を行う様々な国にまで広がって三菱電機グループのサプライチェーン

社
会

71

公正な事業慣行

三菱電機グループでは、次の 3 つの基本方針に基づき、資材を調達しています。

三菱電機グループについて

資材調達基本方針

1. Easy Access And Equal Opportunity
広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。
2. Mutual Prosperity〜相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています〜

社長メッセージ〜常に公平に新しいパートナーを求めています〜

製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などで Win-Win 関係を構築します。

〜環境負荷の少ない資材の調達を推進します〜
お客様からの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を調達します。

2007 年度より「CSR 調達指針」を定め、この指針に基づき、（2）環 境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質

資材調達活動を行っております。
1.

管理の徹底

国内外の法令及び社会規範の遵守

4.

（1）公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠実（2）人 権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労な取引の実行働の禁止（2）情報システムセキュリティー構築による情報の管理・（3）適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮
2.

製品・サービスの品質と安全性の確保

3.

環境への配慮

企業倫理にもとづく公正な取引の推進

保護の徹底（3）不 正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底

安心・安全・快適性の提供（1）法令遵守の徹底

持続可能な社会の実現

CSR 調達指針

三菱電機のＣＳＲ

3. Ecological Soundness

排除
ガバナンス

（1）環境負荷の少ない資材の調達責任ある鉱物調達への取組加担したりすることのないよう、サプライチェーンの透明性をにおける武装勢力の人権侵害、環境破壊などの問題を重大なはかり、責任ある鉱物調達の推進に取り組んでいきます。

問題ととらえています。この武装勢力は紛争鉱物※の取引を※上記諸国において採掘される金、錫、タンタル、タングステン、その他

環 境

三菱電機グループでは、コンゴ民主共和国及びその周辺国（米国国務省が資金源と判断する鉱物）資金源にしていると言われており、これらの問題を助長したり、

社
会

72

公正な事業慣行

環境問題及び CSR への取組評価
三菱電機グループでは、お取引先の評価を新規取引では取引開始検討時に、継続取引では一定期間経過ごとに行ってお引先には適切なアドバイスを行い是正いただくことで、環境リ
スクを低減させています。
また、2009 年には、人権、労働慣行、法令遵守、製品規制への取組、CSR への取組なども入れ、お取引先を評価し安全性など、CSR への取組状況も調査票に加えました。 おています。

取引先からの回答に対する三菱電機グループでの評価結果をフィードバックすると共に、評価の低い項目があるお取引先とグループではお取引先の環境問題への取組状況を評価するたは個別打合せなどによるコミュニケーションを図り、是正いため、「グリーン認定制度」を導入しました。これは、三菱電機

だくことで CSRに関わるリスクを低減させています。

グループの「グリーン調達基準書」に基づき、お取引先の環境

三菱電機グループの「グリーン調達基準書」及び調査票（グマネジメントシステム認証取得状況や環境関連法規遵守状況、リーン認定および CSR 調達に向けた調査票）は、下記に掲載

納入品に含有する化学物質管理状況などを独自の調査票で調しています。

査し、基準に達したお取引先を認定していく制度です。

▲

様式ダウンロード（グリーン調達／ CSR 調達）

問題への取組状況を適正に評価し、認定水準に満たないお取http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/
shizai/green/download/index.html

お取引先に対するCSR ／環境問題への取組評価状況のべ約 8,000 社

CSR への取組のべ約 6,000 社

安心・安全・快適性の提供

2006 年から 2015 年までに評価したお取引先数

持続可能な社会の実現

三菱電機グループでは、この制度を通じてお取引先の環境

環境問題への取組

三菱電機のＣＳＲ

2006 年、環境問題への関心の高まりを背景に、三菱電機

社長メッセージ

り、評価項目に品質・価格・納期・サービス対応の他、環境

三菱電機グループについて

公正な取引先選定評価によるリスク低減

2015 年度に評価したお取引先総数数

約 1,300 社
お取引先の現場確認による安全指導の様子

ガバナンス

総

2015 年度の指導社数及び改善指導内容
目

指導社数

主な改善指導内容

環

境

10

環境管理体制の改善、化学物質規制への更なる取組

人

権

7

労働時間管理の改善

安全衛生

10

就業中の事故発生リスクに対する安全対策改

環 境

項

社
会

73

公正な事業慣行

当社は一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）の「責行いました。今後、適合製錬業者情報の拡充等、動向を見な

任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界団体と連携した本規

がら、本規制への対応を進めていき、お取引先には本調査へ制への対応を進めています。お取引先への調査は、自動車業の更なるご協力をお願いしていく方針です。

界や電機電子業界などが共通的に使用する調査様式（EICC-※ EICC: 電子業界 CSR 推進アライアンス


三菱電機グループについて

紛争鉱物規制に関する調査

GeSI : グローバル・e サスティナビリティイニシアティブ
社長メッセージ

GeSI ※紛争鉱物報告テンプレート）を使用しており、これまで、のべ約 1,500 社（2012 年〜 2015 年度）のお取引先に調査をお取引先とのパートナーシップによるコスト共創活動の源流段階からコスト共創活動を推進し、大きな成果をあげのより良い取引関係構築が重要と考えており、取引先選定評ており、本活動は今後も積極的かつ継続的に取り組んでいき

価において総合的に評価の高いお取引先から優先的に調達します。

「キーサプライヤー」と位置づけ、「キーサプライヤー」とはでの取組と同様に、お取引先と価格、品質、納期などの面で製品性能に関わる重要部品や高度な技術力を要する部品など

競争力強化に向けた取組を共に進めていくことが重要と考えで、開発の源流段階から部品・材料の共同開発、先端製品のており、その取組を強化するため、海外での VE 事例発表会

採用、VE ※ の推進など、パートナーシップを築き、コストをや VE 講習会などを積極的に展開しています。2015 年度は、共に創り込む活動（コスト共創活動）を展開しています。

従来から実施していた国（英国、米国、中国、タイ等）に加え、※ VE：製品などの本質的機能を得るための最小原価を部品などの段階か

新たな国（インドネシア、メキシコ等）においても VE 講習会なら求める手法。

どを実施しました。

この取組では、小形軽量化による材料の使用量削減や環境

海外においても評価の高いお取引先とのパートナーシップ

に対する負荷低減を推進し、当社とお取引先双方にとって売構築は重要と考えており、2015 年度は、価格、品質、納期

上拡大や技術力の向上につながるといった Win-Win の関係などの面で特に成果の大きかったお取引先を表彰するなど、を構築しています。

お取引先とのより良い関係づくりを進めています。
ガバナンス

当社は、2003 年度以降、キーサプライヤーと共に、開発

安心・安全・快適性の提供

また、欧米・中国・アジアなど、海外においても日本国内
持続可能な社会の実現ています。また、特に事業を推進する上で重要なお取引先は三菱電機のＣＳＲ

三菱電機グループでは、中期的視点に立ったお取引先と環 境東南アジア地区におけるVE 講習会（タイ）東南アジア地区におけるVE 講習会（インドネシア）

東南アジア地区でのお取引先表彰（マレーシア）

中国地区におけるお取引先との打合せ

社
会

74

公正な事業慣行

2015 年度は、紛争鉱物規制などの内容を含む CSR 説明会

達指針」の考え方をお取引先にご理解いただくため、各事業や品質・安全性に特化した説明会を開催しました。また、お所において、お取引先への説明会を開催しています。また、取引先に大規模災害への備えを進めていただくため、BCPセ

三菱電機グループの考え方にご賛同いただき、お取引先におミナーを開催するなど、防災対策強化に向けた支援なども行っ

いても CSR への取組を更に進めていただくようお願いしていています。今後もお取引先とはコミュニケーションを密にし、ます。

CSR への取組を更に進めていただくための説明会などを開催
していきます。

2015 年度実績

社長メッセージ

三菱電機グループでは、「資材調達基本方針」及び「CSR 調

三菱電機グループについてお取引先とのコミュニケーション

また、三菱電機グループでは、海外のお取引先に、なお一
参加社数

層、三菱電機グループの考え方をご理解いただくことが必要

CSR 説明会

10 拠点のべ約 750と考えており、今後、海外におけるCSR 説明会などを計画し

BCP セミナー

13 拠点のべ約 300ています。

三菱電機のＣＳＲ

拠点数

持続可能な社会の実現

調達関連法規に関する教育の実施
三菱電機グループでは、調達業務に携わる社員に業務を遂行する上でかかわりのある法令を遵守させるため、調達関連業務に携わる現地社員などを対象に調達関連コンプライアン

安心・安全・快適性の提供

各事業所におけるお取引先への説明会

ス教育なども実施しました。

独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法など、調取組を更に進めていくため、「サプライチェーンCSR 推進検討

達業務に特に関わりのある法令に関し、「資材調達関連法規講会」を開催し、各事業所での活動情報共有化などによる教育を座」を開催し、遵守徹底に向けた指導・教育を行っています。

行っています。2015 年度も本検討会を定期的に開催し、各また、海外においても、贈収賄や横領など、公正な取引に反事業所の活動計画や指導事例などの情報を共有させることにする行動を行わせないよう、行動指針やチェックシートを使用

よりCSR への取組を更に強化しました。
環 境

また、2014 年度からサプライチェーンにおけるCSR へのガバナンス

法規に関する様々な教育を行っています。例えば、国内ではした指導・教育を行っています。2015 年度は、海外で調達

社
会

タイ地区における調達関連コンプライアンス教育

サプライチェーンCSR 推進検討会

75

社

会

人権
三菱電機グループについて

人権の尊重
基本的な考え方菱電機グループ倫理・遵法行動規範」の中で、人権の尊重に

法宣言」の「人権の尊重」の項目において「常に人権を尊重した関する行動規範も改訂し、この行動規範に則った取組を進め行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いています。

ません。」と宣言しました。そして、2010 年 4 月に改訂した「三社長メッセージ

三菱電機グループでは、2001 年に策定した「企業倫理・遵

三菱電機のＣＳＲ

倫理遵法行動規範〜人権の尊重〜【基本原則】
私たちは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、人権を尊重します。
●職
 場の安全衛生に関する規範

私たちは、事業を行う各国・地域において、いかなる雇

私たちは、事業を行う各国・地域の関係法令及び社内規用形態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。

則・手続を遵守し、関係者全員が安心して働くことのできる

持続可能な社会の実現●児 童労働、強制労働に関する規範

安全で快適な職場環境作りに努めます。特に生産活動・工と協力し、安全衛生の確保に努めます。

私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、障がい等を理由とする違法な差●労 働関係に関する規範

別的取扱いをしません。また、そのような誤解、疑義を与

私たちは、事業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、えないよう、日ごろから、自らの言動をチェックします。

労働時間、入国管理等に関する労働関係法令及び社内規則・●人
 格の尊重●個
 人情報保護に関する規範

私たちは、事業を行う各国・地域において、その必要が務の強制等相手の人格を無視した行為は行いません。また、ある限りにおいて、適法かつ適切な方法によってのみ、個そのような誤解、疑義を与えないよう、日ごろから、自らの人情報を取得し、適切に利用します。また、個人情報への言動をチェックします。

不正アクセス、漏洩、紛失、改ざんの防止に努めます。

環 境の人格を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧による業ガバナンス

手続を遵守し、健全な労働条件・環境の維持に努めます。
私たちは、事業を行う各国・地域において、他の従業員

安心・安全・快適性の提供事にあたっては、関係会社・協力会社・購入先・発注先等●差 別に関する規範

社
会

76

人権

当社では、新入社員や新任の管理職に対して、人権に関すトに関する知識の付与を行うだけでなく、ハラスメントの具体る研修を継続的に実施し、差別やハラスメントのない健全な的な事例を取り上げ紹介するなど、日ごろの職場において問

職場環境の確保に努めています。

題となるようなケースが発生していないか確認できるように、講義内容を構成しています。

が管理職の重要な責務であることから、新任の管理職に対す

また、研修受講後、自分の職場において問題が発生している研修を通して、ハラスメントの予防に力を入れています。研ないか管理職の立場から確認することで、社員が働きやすい

修においては、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメン

職場環境づくりを進めています。

社長メッセージ

特にハラスメント問題については、職場環境の維持・向上

三菱電機グループについて

ハラスメント研修の実施

三菱電機のＣＳＲ

人権啓発活動
当社では、多様な人々がいきいきと働き、互いに多様性を認め合える組織風土づくりを目指し、新入社員や新任の管理

持続可能な社会の実現

職を対象とした人権啓発研修を実施しています。
特に、社会人になったばかりの新入社員には、人権に関する基本的な内容や当社の取組について理解してもらうとともに、人権に係わる「ハラスメント」「障がい者」「同和問題」といった具体的な問題を取り上げた講義を行っています。新入社員
重した行動をとれるように、入社時の早期から意識付け強化に
新入社員向け人権啓発研修資料

取り組んでいます。

安心・安全・快適性の提供が職場に配属されてから、日々の業務において常に人権を尊VOICE（研修受講者）
資材部 外注課長

吉田 寛史

管理職研修の中で「企業と人権」研修を受講しました。身近な職場でのハラスメントも大きな人権問題

ガバナンス

パワーデバイス製作所

であること、
また自分も加害者となりうる立場にあることを再認識しました。また、人権と聞くと、人種・民族・性別等の世界的な問題と考えがちですが、人権への対応といっても身構えることなく、その人といかに向き合うか、その人を知りたい・理解したいと思うことが大切であること、またお互いの違いを認めた上で、
環 境

フラットな目で見ているかを常々確認することが必要であると、研修を通して理解することができました。

社
会

77

社

会

労働慣行
三菱電機グループについて人材に対する考え方
基本的な考え方システム」「交通システム」「ビルシステム」「FAシステム」「自

営業力・ものづくり力強化の観点からの継続的な社員採用を計画しています。

動車機器」「宇宙システム」「パワーデバイス」「空調システム」

なお、採用活動にあたっては、（社）日本経済団体連合会のを中心とする成長分野のさらなるグローバル展開を実現すべ「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考

く、積極的な社員採用を継続しています。

に関する指針」を順守します。
三菱電機のＣＳＲ

また、国内関係会社においても、事業強化及び技術開発力・

積極的な採用の継続

2017 年 4 月入社の合計で 1,210 名を計画しています。当社

おり、今後も、もう一段高いレベルの成長の実現に向けて、積極的な採用を継続していきます。

は 2012 年度以降 1,000 名を超える規模で新卒者を採用して持続可能な社会の実現

当社（単独）の新卒者採用数は、2016 年 10 月入社及び社長メッセージ

当社は、適正人員構造の中長期的な維持に加えて、「電力

三菱電機グループ採用計画（2016 年 3 月時点）
（単位：人）

2015 年 10 月入社
及び2016 年 4 月入社（見込）2016 年 10 月入社
及び2017 年 4 月入社（計画）

技術系

640

680

680

事務系

210

250

230

技能系

300

300

300

1,150

1,230

1,210

2015 年 4 月入社（実績）

2016 年 4 月入社（見込）2017 年 4 月入社（計画）

国内関係会社

1,400

1,500

1,500

新卒者

2,550

2,730

2,710

三菱電機（単独）

計（単位：人）

2016 年度（計画）

三菱電機（単独）

400

500

500

国内関係会社

1,100

1,200

1,100

経験者

1,500

1,700

1,600

計

78

会

2015 年度（見込）社

2014 年度（実績）

環 境

2. 経験者採用

ガバナンス2014 年 10 月入社
及び2015 年 4 月入社（実績）

安心・安全・快適性の提供

1. 新卒者採用労働慣行

三菱電機グループについて

人事基本データ
従業員の状況

（1）連結の状況

社長メッセージ

1．三菱電機グループの状況
2016 年 3 月 31 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）産業メカトロニクス

28,448

情報通信システム

15,751

電子デバイス

5,222

家庭電器

25,204

その他

11,712

共通

4,959

合計

135,160（2）三菱電機単独の状況

持続可能な社会の実現

43,864三菱電機のＣＳＲ

重電システム2016 年 3 月 31 日現在

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与

33,321 人（内女性 3,103 人）[7,559 人 ]40.2 才16.6 年

7,982,076 円

セグメントの名称

安心・安全・快適性の提供

従業員数

従業員数（人）8,393

産業メカトロニクス

8,877

情報通信システム

4,907

電子デバイス

2,184

家庭電器

4,980

その他

0

共通

3,980

合計

33,321（注）
1. 従 業員は就業人員である。 臨時従業員数は、[ ] 内に年間の平均人員を外数で記載している。

ガバナンス

重電システム2. 平 均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3. 当社の人事処遇制度において、男女の性差に基づく報酬格差はありません。
環 境

労働組合との関係
三菱電機株式会社と三菱電機労働組合とは企業の社会的使用期間を経たのち、組合員となります（管理職層を除く）。相命と責任の自覚の上に立って企業の発展と組合員の労働条件互の交渉を円滑に行うため会社と組合とは経営協議会・労働の維持向上に協力し、相互の誠実と信頼を基調とした労使関協議会を設け、労使対等な立場に立って理性的な話し合いを社

係を形成・堅持すべきであることを確信して労働協約を締結

徹底的に推し進めることによって解決の道を見いだすことを基会

し、双方誠意をもってこれを遵守しています。

本理念としています。

また、ユニオン・ショップ制に基づき、社員は原則として試
79

労働慣行

三菱電機グループについて

ダイバーシティの推進
基本的な考え方

女性活躍についてや年齢等にかかわらず従業員が最大限に能力を発揮し、活躍を設立し、女性社員や育児をする社員の個人生活の充実とキャすることは事業の発展にとって非常に重要です。また、少子リア形成に資する当社独自施策の立案・展開を目的に、採用、高齢化が進行する日本国内では、従来以上に多様な人材の活

研修、配置、制度など多角的な視点から各種取組を推進して用が必須となっています。以上の認識を踏まえ、当社では以います。

下のような施策を通じ、従業員の多様性を推進しています。

※ Career management & Personal life well-balanced Plan

【8-15】
人員構成（三菱電機単独）
基本データ（三菱電機単独）【8-15】
女性社員数推移（三菱電機単独）

7.0%

1800
1600
1400
1200

6.0%

女性社員比率

5.0%

1000

4.0%

800

3.0%

600

2.0%

400

1.0%

200
0

人員構成（全体） 2016 年 3 月時点

0.0%
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）【8-15】

安心・安全・快適性の提供

男性
89.8%

女性社員数

持続可能な社会の実現

(人)

女性
10.2%

三菱電機のＣＳＲ

2006 年 4 月より、人事部内に「CP-Plan ※ 推進センター」

社長メッセージ

当社を取り巻く環境の変化がますます激しくなる中で、性別

女性社員数推移（総合職）

（人）

60

ガバナンス

女性管理役職者数の推移（課長以上）（三菱電機単独）

50
40
環 境

30
20
10
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）社

女性役職者数の推移（課長以上）

会

80

労働慣行

三菱電機グループについて

女性のさらなる活躍推進に向けた取組
若手女性社員向けのキャリアフォーラム
出産、育児といったライフイベントとの調和を図りながら、前向きにキャリア形成するための気づきの機会として、若手女
性社員向けのキャリアフォーラム（CP-Planフォーラム）を開催
ともに、先輩社員の経験談やグループディスカッションを通じ

若手女性社員向けのキャリアフォーラムの様子て、女性社員自身の自立的思考・行動の促進やネットワーク
作りを支援しています。（2013 年度：約 330 人、2015 年度：

社長メッセージ

しています。社長自ら女性活躍推進の経営的意義を伝えると

約 210 人が参加）
三菱電機のＣＳＲ

本社でのフォーラムの他、事業所単位の交流会なども随時開催しています。

管理職のマネジメント力強化

理系女子学生を中心とした積極的採用活動（イベントの開催＆リケジョ専用パンフ作成）

ムを必須化し、その経営的意義、女性部下のマネジメントに

当社は女性活躍推進法に基づく行動計画において「2020おける留意点などを説明し、管理職の意識啓発やマネジメン

年度までに技術系新卒採用に占める女性比率 20％以上」とす

ト力の強化に取り組んでいます。

ることを目標として掲げ、理系女子学生を中心とした採用活動

また、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能に積極的に取り組んでいます。
当社単独大型イベントで三菱電機社員と直接、交流ができブックを配布するとともに、復職前・復職後の定期的な上長るセミナーイベント「START LIVE」の開催と同時に、理系専面談をルール化しています。

攻の女子学生と当社女性エンジニアとの交流会を実施したり、当社で活躍する女性エンジニアを上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援

上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援ハンドブック

h a n d b o o k─本人･職場双方にとっての「幸せな両立」を目指して─

どして、当社で働くイメージを持ってもらえるよう積極的に情報発信しています。

「上司と部下仕事と育児の両立支援ハンドブック」

ガバナンス

ハ ンド ブック紹介するパンフレットを配布するな

安心・安全・快適性の提供

力を最大限発揮できるよう、本人と上長の双方に向けてハンド

社外秘

持続可能な社会の実現

新任管理職研修において女性活躍推進に関するカリキュラ

理系女子学生向けパンフレット

環 境
社
会

「START LIVE」の様子

理系専攻の女子学生と当社女性エンジニアとの交流会の様子

81

労働慣行

世界中の人材が活躍できるグローバル企業を目指して
当社はグローバル企業として国内外に218 社の連結子会

一層の活躍に繋がるサイクルとなっています。

48,000 人を数えます。グループ従業員全員が、適材適所で人材を選抜し、日本で 2 週間程度の研修を行う取組も継続し活躍し、各自の実力を最大限発揮し、かつ各自のキャリアプており、受講者が知識・人脈を得て、各社で一層活躍していランを実現できるような企業体を目指し、人材配置・育成に取ます。一方、日本側でも、外国人の活用を推進しています。

り組んでいます。具体的には、海外の従業員に技術・技能・毎年 20 〜 30 人程度の外国人を継続的に採用し、外国人社員

ノウハウを身に付けてもらうために、毎年 10 〜 20ヵ国からがいきいきと日本の職場で活躍できるように、職場の先輩日

100 名を超える人材を各製作所（工場）へ招いて、研修付与

本人とペアで受講する異文化研修も継続的に行っています。

を行っています。各社へ戻って各社の自立化と従業員のより

三菱電機のＣＳＲ

また、海外の従業員から将来の経営幹部として期待される

社長メッセージ社を有し、海外従業員はグループ全体の 35％を占める約

三菱電機グループについて

グローバルな人材育成に関する考え方

持続可能な社会の実現

執行役社長柵山と海外幹部候補者研修受講者

VOICE（グループ従業員）

私は日本では、海外拠点の幹部向け研修や海外拠点の従業員への企業理念の浸透等の業務に取り組んでいます。三菱電機グループがより社会へ貢献するためには、従業員一人ひとりが企業理念をしっかりとガバナンス

Mitsubishi Electric de Colombia Ltda. ラウラ レストレポ

安心・安全・快適性の提供

海外幹部候補者と日本人従業員との合同研修

意識して行動することが重要ですので、非常にやりがいのある仕事です。また、三菱電機グループが更に発展していくためには、国境を越えた連携を高めることも重要です。そのために、従業員同士がグローバ
ルに交流を深められるように、推進していきたいと考えています。
環 境
社
会

82

労働慣行

当社では 2001 年度から複線型人事制度を導入し、50 歳以

三菱電機グループについて

高齢者の多様な働き方を支援【8-15】 基幹系統
（労働組合員層）の複線型人事諸制度〜50歳代における働き方について多様な選択が可能〜

上の社員に様々な選択肢を提示することで多様な働き方を可ライフデザイン50（50歳）

能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対するライフ支援」、最長 65 歳までの再雇用制度による雇用延長などです。

セカンドライフ
支援制度（休職・一時金）

また、毎年一回、50 歳を迎える社員とその配偶者を対象に、各事業所で「ライフデザイン研修」を実施し、以降の人生設計、

キャリアプラン選択
（56歳）

退

通常定年
退職

再雇用
（賃金水準見直し）

社会保険・税金・趣味・健康などについて講義するとともに、

退 職
（65歳）

職

基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度

グループディスカッションなどを行っています。

方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみという意味

から、障がい者の積極的な活用を図っています。 三菱電機

合いを社名に表現しています。クリーンサービス事業、カフェの雇用率は、2016 年 3 月 15 日時点で 2.06％と法定雇用率

事業、名刺事業、給食事業等を中心に営業を開始し、2016（2.0％）を上回っており、障がい者が働きやすい職場環境の年 3 月 15 日時点で 24 名の障がい者を雇用しています。今後整備を目指し、バリアフリー化などの取組も進めています。

も徐々に事業を拡大し、障がい者の雇用を推進していく計画

三菱電機グループでは、2014 年 10 月に、主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社※「メルコテンです。
※特例子会社：所定の要件を満たした場合に、法律上、親会社と子会社を同一の事業主体として取り扱い、雇用率を通算する制度

ダーメイツ株式会社」を設立しました。健常者、障がい者の双安心・安全・快適性の提供

三菱電機グループでは、CSRやダイバーシティ推進の観点

持続可能な社会の実現

障がい者雇用の推進

三菱電機のＣＳＲ

生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・退職

社長メッセージ

第二の人生開拓

支援金支給、あるいは 2 年間の有給の休職を認める「セカンドガバナンス

名刺作成事業で働く従業員

環 境

カフェ事業で働く従業員

社
会

83

労働慣行

三菱電機グループについて

働き甲斐のある職場づくり
基本的な考え方上が必要です。ES の向上は、従業員のモチベーションや生長に向けたグローバル事業競争力強化を経営方針として掲げ、産性の向上による従業員・組織の成果の向上、更に顧客満足成長戦略の実現に向けた経営諸施策を展開しています。当社（CS:Customer Satisfaction）
・競争力の向上、業績向上にグループが他社との競争で持続的な優位を確立するには、従つながっていくと考えます。

業員の成果を最大化させる施策の充実・構築が重要です。

社長メッセージ

グローバル競争が激化する中で、当社グループは持続的成

当社の人事諸施策の底流には従業員満足の視点があります
が、時代の趨勢や社会情勢、経営環境、人材構造の変化などのためは、従業員満足（ES：Employee Satisfaction）の向を踏まえ、例えば以下のような施策にも注力しています。

【8-16】各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

当社は、社員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、高い目標にチャレンジしていける風土の醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。

評価・処遇

この制度では従業員の業務成果に着目し、「経営への参画

持続可能な社会の実現

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度

三菱電機のＣＳＲ「成果」＝「能力×やる気」であり、従業員のやる気の向上

報酬・ステータス

成果評価

更なるチャレンジなどを実現しています。また、制度運営における対象者の納三位一体得性を高めるため、評価方法・評価基準を公開しており、さらに制度に対する社員の意見を汲み取る「人事処遇制度運営
サーベイ」の実施や「苦情処理システム」の整備により、社員の納得性・満足度の向上と運営の更なる充実に努めています。

配置・活用

能力開発

役割・機会の付与・獲得

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

安心・安全・快適性の提供

度・貢献度の高い社員への的確な評価」「メリハリのある処遇」

能力発揮

各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携ていくために「評価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の 3 つの人事処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度

ガバナンス

今後も社員が自らの能力を高め、成長できる機会を提供しを有効に機能させていくことを目指します。

環 境
社
会

84

労働慣行

社内公募制では、社員が自らの意思でキャリアプランを構提供するために、当社では、イントラネットを活用した社内公築できるよう、イントラネット上に「Job-Net」を開設し、社内・募制や自らの異動希望を全社に公開できる制度を導入していグループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップにます。

向けた研修情報などを掲載しています。

職場におけるコミュニケーションの促進
コミュニケーションを促進しています。

た個人目標をもとに、上長と部下の双方向でのやりとりの中

また、様々な労使協議会及び労使委員会の場を通じ、経営で確認する仕組みとして、定期面談制度を運営しています。

状況や経営戦略あるいは人事施策について、労使が認識を共この面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、
人材活用・配置の考え方なども話し合い、より良い職場での有するとともに、協調して課題に取り組む企業文化を大切にし三菱電機のＣＳＲ

当社では、組織の方針・目標に基づいてと個々人が設定し社長メッセージ

社員の適材適所を推進し、社員の希望による異動の機会を

三菱電機グループについて

従業員の希望による異動機会の提供ています。
持続可能な社会の実現

社員の意欲を高める職務発明報奨制度
明相談委員会」は、社員が報奨金額に納得できない場合は同め、社員が職務上行った発明について、出願時及び登録時に委員会に申立てすることにより、報奨金額の再検討を求める

出願・登録報奨金を、発明が自社製品に活用された場合や他ことができるものです。「優秀発明・意匠表彰制度」は、毎年社にライセンス供与された場合には実績報奨金を社員に支給

30 〜 40 件の優秀な発明・意匠に対して表彰するもので、特し、社員が発明を創出する意欲を高めています。また、発明に優れた発明・意匠に対しては社長による表彰を行っていまの自社製品への活用状況等、報奨金の算定根拠を公開するこす。

とで公平性、透明性を高めています。

※
「職務発明報奨規程」と当該規程の分かり易い解説は、社内イントラネッ

明相談委員会」や「優秀発明・意匠表彰制度」があります。「発ガバナンス

トに掲載し、社員全員が閲覧できるようにしています。

この他、社員の発明創出の意欲を高める施策としては、「発

安心・安全・快適性の提供

三菱電機では特許法に準拠した「職務発明報奨規程」※を定

環 境
社
会

85

労働慣行

三菱電機グループについて働きやすい職場環境の整備
基本的な考え方するとともに、育児や介護等を担いながら働く従業員が男女

業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮
できる職場環境づくりが必要です。

問わず一層増えていくことが予想される中、当社が厳しい国

三菱電機では、誰もが仕事と生活を両立しながら、いきいき

際競争を勝ち抜き、持続的成長を実現していくためには、従と活躍できる職場環境づくりに向けて様々な取組をしています。

三菱電機のＣＳＲ

柔軟な働き方を支援する取組
育児・介護に関する制度の整備と浸透を行い、各種制度を活用しやすい職場環境づくりに取り組ん

るよう、法定を上回る両立支援制度を充実させ、職場環境のでいます。今後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリ整備に努めています。当社の「育児休業制度」は子が 1 歳到達

ア形成を追求することができる職場風土の醸成に努めていき最長で子が小学校卒業の 3 月末まで取得することが可能です。
「介護休業制度」は対象となる家族について最長 2 年間、まます。

【8-17】

育児にかかわる各種両立支援制度
妊娠

ライフステージ
妊娠短時間制度（女性のみ）の特別有給休暇が与えられる「配偶者出産休暇制度」
、子育て

傷病欠勤
（女性のみ）

中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休

産前欠勤（女性のみ）

暇制度」、育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」や、育児・配偶者出産休暇（男性のみ）介護などのため退職した社員を対象として再雇用する「再雇用出産費資金貸付制度制度」を整備しています。

出産育児一時金

さらに2016 年度からは「介護欠勤」及び「子の看護欠勤」の産後欠勤（女性のみ）

取得を半日単位で可能とするとともに、介護短時間勤務の一扶養手当（専任除く）

形態として、週 1 回、特定曜日に全日勤務しないことによる短時間勤務制度を導入しました。また、在宅勤務制度の要件をでとしました。
こうした取組をより社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度の一覧や、子育てしながら働く女性社員への

小学校
入学

小学校
4年

小学校
卒業

育児時間
育児休職
育児休職給付金（三菱電機菱友会）
育児短時間勤務

環 境

緩和し、週 2 日まで、養育する子供については小学校卒業ま

子ども
１歳

ガバナンス

が可能です。このほか、配偶者の出産時に際して最大 5 日間

出産

安心・安全・快適性の提供

た「介護のための短時間勤務制度」も最長 3 年間取得すること

2016 年 4 月 1 日現在

持続可能な社会の実現

当社では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立でき

後の 3 月（最長で 9 月末）まで、また「育児短時間勤務制度」は社長メッセージ

少子高齢化に伴い、今後我が国の労働力人口が大幅に減少

在宅勤務制度セルフサポート休暇
看護欠勤
セレクトプランルサイトを運営し、積極的に情報発信しています。さらに、こ再雇用制度

育児に関わる各種両立支援制度

や新入社員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発など

86

2016年4月1日現在

会

れらの取組について、対象となる社員だけではなく、管理職社

インタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータ

労働慣行

社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014

めのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が年 10 月 1 日に神奈川県鎌倉市及び兵庫県尼崎市の事業所内十分に、また、安心して仕事に専念できる保育環境を整えてに託児施設「ダイヤモンドキッズ」を開設しました。

います。また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営

児休職者の職場復帰を支援します。

社長メッセージ

や延長保育などを実施するとともに、不審者の侵入を防ぐた

三菱電機グループについて

託児施設「ダイヤモンドキッズ」

三菱電機のＣＳＲ

名在地

ダイヤモンドキッズ湘南

ダイヤモンドキッズ伊丹
兵庫県尼崎市塚口本町 6 丁目 9 番 22 号
三菱電機健康保険組合
伊丹総合保健体育館 BRIO（ブリオ）内

神奈川県鎌倉市大船 5 丁目 1 番 1 号
情報技術総合研究所内

施 設 面 積定

床面積約 100m2

員各 10 名程度

託 児 年 齢

0 歳（生後 57 日目以降）〜小学校就学前

利用対象者

当社社員（女性に限定しない）
8 時〜 18 時（延長保育

21 時まで）

その他の制度フレックスタイム制度

セルフサポート休暇
各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場決定することにより生産性の向上と創造性の発揮を図り、会合、20 日を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことがで社生活と個人生活の調和を図ることを目的としています。

きます。
社員本人が 3 日を超える療養・介護・看護・ボランティア等

適用者は各人の担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき就業時間は、特段の事情がない限り原則として全員が就業

環 境

フレックスタイム制度は、社員が主体的に自らの勤務時間を決定されます。

ガバナンス

運 営 時 間安心・安全・快適性の提供

所

称

伊丹総合保健体育館 BRIO（ブリオ）内
ダイヤモンドキッズ伊丹（内観）

持続可能な社会の実現

情報技術総合研究所内
ダイヤモンドキッズ湘南（外観）を行う場合、会社の承認を受けたときはセルフサポート休暇を取得することができます。

すべき時間帯である「コアタイム」と、業務の進捗状況・繁閑社
会などを考慮し主体的に出退勤を設定・判断しうる時間帯である「フレキシブルタイム」に区分され、具体的な時間帯は事業拠点ごとに決定します。
87

労働慣行

（単位：名）

2013 年度

2014 年度

2015 年度

計

男

女

計

男

女

計

育児休職

5

214

219

10

204

214

11

215

226

休職取得率（％）

-

100%

-

-

-

100%

-

99%

-

育児短時間

3

312

315

6

318

324

6

341

347

妊娠短時間

-

9

9

-

11

11

-

8

8

介護休職

4

8

12

7

5

12

5

4

9

介護短時間

2

3

5

1

2

3

4

5

9

産前産後欠勤

-

103

103

-

112

112

-

138

138

配偶者出産休暇

-

-

529

566

-

566

643

-

643

看護欠勤

16

6

22

17

11

28

13

5

18

住環境研究開発センター

空調冷熱技術開発部

竹田 恵美

2004 年に入社し、入社 8 年目の時に子どもに恵まれ、1 年間の育児休職（含・

持続可能な社会の実現

VOICE（制度利用者）

三菱電機のＣＳＲ

女

社長メッセージ

男

三菱電機グループについて制度の利用率（当社単独）

産前産後欠勤）を取得しました。復職してからずっと育児短時間勤務制度を利用して格試験にも合格することができました。子どもを持ってから、良い意味で肩の力が抜け、仕事がより楽しくなったと感じています。自分の時間が限られるからこそ、何でも一人でやろうとせず、周囲の助けを借りることができるようになりました。当社には女性の活躍を支援する風土が自然にできている気がします。

当社は、経営施策として「働き方改革」を掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識のガバナンス「働き方改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり

安心・安全・快適性の提供います。勤務時間に限りはありますが、やりがいある仕事を任せてもらえ、社内の昇改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。
環 境

従業員一人ひとりが業務効率化と生産性を強く意識し、限られた時間の中で最大の成果を発揮できるよう職場環境を整
えていきます。
あわせて、ITツールをはじめとする各種インフラ環境の整備にも取り組み、自宅や出張先での業務や自席からの Web
会議への参加など、より効率的な働き方の実現を目指してい

社
会

きます。

88

労働慣行

三菱電機グループについて

人材の育成
基本的な考え方（スキル）・態度（マインド）を、時には新しい価値観を加えな人材の育成と活用は企業の発展の源であり、教育は経営の基がら変革し、更に成長していくことを通じて、企業競争力の維盤をつくる基本的事業である。」このような方針の下、三菱電持、発展、社会貢献に繋げていくことが重要であるとの認識で、

機グループでは、組織として培ってきた知識（ノウハウ）・技能

全従業員を対象に、人材育成に取り組んでいます。

これらを通して社員全体のレベルアップを図っています。さらウとマインドを伝承していくとともに、OJT では身につきにくに、会社選抜型の「経営幹部育成プログラム」による事業の牽い知識やスキルの習得、キャリア形成をOff-JT で補完してい引役である経営コア人材の育成、中核的人材・リーダーの育ます。Off-JT では、「倫理・遵法など社会人として身につける

成に力を入れています。

べき知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル

新卒者やキャリア採用者に対しては、全員に研修を実施し、教育及び動機付け教育」「スキルアップのための検定や競技」

社会人としての意識づけを図るとともに、基礎知識の付与や、「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、

経営理念、
コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

人材育成体系図MELCOゼミナール（Mゼミ）

技能
教育

個別職能
教育

階層別
研修

新人
研修
経験者採用者研修

ガバナンス

全社入社式・入社研修

全社生産基幹合同訓練

Value-up/20/30/40

管理部門要員研修

資材・経理・総務 等

全社監督者大会

三菱電機グループ技能競技大会

海外留学︵修士・MBA・ロースクール・研究員︶

海外ＯＪＴ研修コース

ハードウェアものづくりコース

技術経営塾

ソフトウェアものづくりコース

営業経営塾

ソリューションリーダー育成コース

全社育成施策グローバル
海外赴任前研修

海外ビジネススクール
短期集中講座派遣コース

・キャリアプロデュース
・情報ソフトウェア技術講座
・機械技術講座
・電子通信技術講座
・電気技術講座
・ものづくり技術講座
・品質・環境技術講座
・開発システム技術講座
・営業講座

経営幹部育成プログラム

ビジネス

海外語学留学

営業・技術

職能別教育

・グローバル化講座
・ビジネススキル講座

三菱電機ビジネス
イノベーションスクール（MBIS）

安心・安全・快適性の提供【8-18】

持続可能な社会の実現

当社の育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノウハ

三菱電機のＣＳＲ

キャリア形成を支援する人材育成体系

社長メッセージ「企業は人なり、人の成長なくして企業の成長はあり得ない。

環 境

新人研修

部長級研修

課長研修

監督者研修

技能者研修

技能検定

技能競技大会

語学講座

営業研修

技術研修

技術者育成
プログラム

幹部育成研修事業本部／事業所
育成施策

社

職制指名中心型会

89

自己選択中心型

人材育成体系図

会社選抜型

能力開発
支援施策

研修ポイント制
セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）

事業本部／事業所主催

MELCO英検
トータル・ライフ・プログラム（LD40/50）

コーポレート主催

全社共通施策

コーポレート教育（品質・環境・セキュリティ・コンプライアンス・人権・安全衛生 等）
先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口・失敗GAKU知恵Q増）※三菱電機単独

労働慣行

技術技能・知識・ノウハウの伝承

当社は社員が主体的・積極的に能力開発できる人材育成体

世代交代に際して生産現場の高度熟練者の技能を若手技能系に基づき、社員の自発的な能力開発を支援する「セルフデ者に伝承していくために、熟練者の技能をマンツーマンで習得

ベロップメント支援制度」を導入しています。

できる研修システムを整備しています。また、技術伝承についても、イントラネットを通じて若手技術者が熟練者に質問で間的支援や、一定の社外資格取得者に対して奨励金の支給なきる「技術相談窓口」の設置など、各種施策を展開しています。

どを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い目標に向かって主体的・積極的に能力開発にチャレンジで社長メッセージ

この制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時三菱電機グループについて

セルフデベロップメント支援制度

きる風土を醸成しています。
三菱電機のＣＳＲ

階層別研修制度
当社は、2011 年度から、入社後の節目の時期（25 歳、30
歳、40 歳の 3 回）に、年齢層に応じて期待される資質や役割研修」を導入しています。
この研修は、若手社員が業務を遂行する上で必要なマイン「全社技術相談窓口」の画面

ド・知識・スキルである「仕事力」と、中堅・ベテラン社員が持続可能な社会の実現

を認識・習得させることを目的として、階層別研修「Value-up

その仕事力を後進（部下・後輩）に対して伝え、後進の仕事力
とりの仕事力の向上と職場全体での育成風土の醸成に今後と三菱電機グループ技能競技大会も取り組んでいきます。

三菱電機グループ技能競技大会「技能の伝承と技能水準の一層の向上」「技能尊重風土の更

計画的・効率的な能力開発の推進

グループの技能力強化施策の一環として、技能競技大会を毎年開催しています。

把握し、計画的かつ効率的に能力開発を推進することを目的に研修ポイント制を導入しています。研修ごとにポイントを定

ガバナンス

当社では、社員、特に若手社員の能力開発量とその履歴をなる醸成」「トップレベルの技能者育成」を目的とし、三菱電機

安心・安全・快適性の提供を向上させる「育成力」の両方を強化するもので、社員一人ひめ、各人に設定された取得推奨ポイントの達成を目指してい
きます。
環 境

三菱電機グループ技能競技大会の様子
社
会

研修履歴とポイントが分かる「研修履歴管理システム2011」の画面

90

労働慣行

三菱電機グループについて

労働安全衛生と心身の健康の確保
基本的な考え方三菱電機ではこれらの基本方針に立脚した全社 5ヵ年計画

全てにおいて優先する」ことを基本方針とし、安全衛生管理は（現計画は 2012 〜 16 年度）を策定し、安全管理面、衛生管経営管理の根幹であるとの認識のもと、人間尊重の精神に立

理面でそれぞれ重点施策を明確化し、年度ごとに推進事項を脚し、いかなる社会・経営環境にあっても安全・健康を最優定めて具体的な活動を推進しています。

社長メッセージ

三菱電機グループでは、「従業員の安全と健康を守ることを先する風土を確立し、企業責任を完遂することとしています。
三菱電機のＣＳＲ

推進体制
会などを通じて、従業員とも積極的に意見交換し、安全衛生

営幹部が出席して「三菱電機グループ安全・健康大会」を定期水準の向上に向けて、労使が協力しながら、トップダウン・ボ

的に開催するなど、トップの強いリーダーシップのもと、グルー

トムアップ双方の活動を展開しています。
万が一労働災害が発生した場合は、発生部門で即座に安全

プ全体で安全管理活動や健康づくり活動に積極的に取り組んでいます。
安全衛生管理体制を継続的に強化し、三菱電機とグループ

害事例や対策内容の水平展開などを通じ、類似災害の発生防
安心・安全・快適性の提供

会社が連携して、様々な情報交換や教育活動、各種安全対策

対策を講じるとともに、第三者による安全点検の実施や、災持続可能な社会の実現

三菱電機グループでは、三菱電機と国内グループ会社の経止に努めています。

を行っています。また、労働組合との協議会や安全衛生委員

労働安全衛生マネジメントシステム【8-19】
労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移（件/100万時間）

ステム（OSHMS ※ ）」の社内認定制度を導入しています。本

1.2
1.05

制度では、総括安全衛生管理者をトップとした事業所構内の

1.07

1.0

管理体制整備や、リスクアセスメントをはじめとした各種活動など、三菱電機グループの安全衛生管理のあるべき姿を要求

0.96

0.98

0.44

0.49

1.05

1.00

1.06

1.06

ガバナンス

三菱電機では、2009 年より「労働安全衛生マネジメントシ

0.94

0.8
0.6

クルを構築しています。

0.4

三菱電機の全事業所が認定を取得し、取得から2 年後のサーベイランス、4 年ごとの更新審査を通じて全社的な管理

0.2

水準のスパイラルアップを図っており、このような取組の結果0として、同一業種の中においても低い労働災害度数率や強度

0.45
0.37

0.16

0.06

0.12

0.39

0.54

0.41

0.41

0.08

0.04 0.06

0.17
0.05

死傷者数、1 千時間当たりの労働損失日数）を達成しています。

製造業

（年度）

会

三菱電機
（単独）
電気機械器具製造業

労働災害度数率（100 万時間当たりの休業災害件数）の推移

91

社

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015率（延べ労働時間 100 万時間当たりの死亡・休業災害による※ OSHMS：Occupational Safety and Health Management System

0.19

0.44

環 境

事項として示し、各事業所単位で安全衛生活動の PDCA サイ

労働慣行

三菱電機グループについて

安全衛生教育の徹底
三菱電機グループでは、法所定の教育の他、階層別教育、
職種別教育など、事業特性や社会環境に応じた安全衛生教育に積極的に取り組んでいます。グループの共通教育として、社長メッセージ

三菱電機と国内グループ会社では社内 e-learningシステムを利用した安全衛生教育も展開しており、毎年 10 万人を超える従業員、管理監督者に対して、安全衛生に関する考え方や基本的事項についての理解促進を図っています。また、「安全の部屋」を設置するなど、従業員に対する危険体感教育の展開「安全衛生教育 e-learning」の画面
三菱電機のＣＳＲも強化しています。

三菱電機 姫路製作所の「危険体感道場」
従業員の危険感度向上のため、2011 年に危険体感道場を開設し、毎年、関係会社を含めた構内全従業員（約 6,000 名）
べり転倒体感機、ギヤ巻き込まれ体感機、指差し安全確認などの 5 設備を強化しました。
危険体感道場三菱電機と国内グループ会社では、約 10 万名の従業員とを受賞しています。

その家族を対象に、会社・労働組合・健康保険組合の三者協働事業として、2002 年から「三菱電機グループヘルスプラン

また、海外グループ会社においても、各国の実情に合わせ、従業員の健康保持増進に向けた取組を進めています。

安心・安全・快適性の提供

健康企業の実現に向けた取組

持続可能な社会の実現を対象とした教育を実施しています。2015 年には新たに、す21（MHP21）」活動を展開しています。MHP21 活動は、一Mitsubishi Electric Taiwan Co., Ltd. での「健康座談会」

習慣病を予防して「QOL（Quality of Life）」向上と「健康企

市の講師を招いて、肥満に関する健康座談会を開催しまし業」実現を図ることを目指し、三菱電機グループの健康経営た。このような社員の健康管理と健康配慮に注力している取活動の一環としてスタートしました。「生活習慣 変えてのばそ組が評価され、台湾の衛生福利部国民健康署より「健康職場う 健康寿命」をスローガンに、適正体重の維持、運動習慣づ

認証・健康啟動標章」を取得しました。
環 境

くり、禁煙運動、歯の手入れ、メンタルヘルスの 5 項目につガバナンス

人ひとりができるだけ早い時期から生活習慣を見直し、生活

いて改善目標を設定し、達成状況を毎年評価しています。
10 年間のステージⅠでの活動を経て、2012 年からはステー
ジⅡとして新たに5ヵ年の活動に取り組み、パフォーマンスド
ライバーによる競争促進や、三菱電機とグループ会社の連携強化など、グループ全体で活動の更なる活性化を図っていま社
会す。このような 10 年以上にわたるMHP21 の活動内容が評価され、2013 年には、厚生労働省主催の「第 1 回健康寿命を健康座談会の様子

のばそう！アワード」において「企業部門 厚生労働大臣 優秀賞」
92

労働慣行

三菱電機グループでは、メンタルヘルスケアを健康管理に重点的にケアを実施しています。
教育面では、メンタルヘルスに関する知識付与と、管理したカウンセリング体制を整備するなど、従業員の日常的な職・従 業 員 双 方 の 対 応 力 向 上を図るため、 講 習 会や社内

仕事の悩みや家庭の悩みなどの心の問題のケアに努めていe-learning システムでラインケア研修、セルフケア研修を繰ます。

り返し実施しています。

2015 年に国内で法制化されたストレスチェック制度へ※ EAP（Employee Assistance Program）: 従業員支援プログラム。
特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

の対応に加え、国内グループ会社も含めて、過去より外部社長メッセージ

おける重点課題と位置づけ、産業医・カウンセラーを中心と三菱電機グループについて

メンタルヘルスケアの推進

EAP ※による電話・メール相談システムも整備しており、従三菱電機のＣＳＲ

業員のメンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）に力を入れています。
三菱電機では、休業者の職場復帰にあたり、三菱電機版の職場復帰支援実施要領に基づいて、受入部門、人事部門、産業医が連携して対応し、円滑な職場復帰と再発防止に努めてまた、国内とは職場や生活環境が大きく異なる海外出向者に対しても、三菱電機本社に専属のカウンセラーを配置してメンタルヘルスケア教育テキスト

三菱電機グループでは、職場を生活の場として捉え、人に三菱電機では、空気環境や視環境、音環境、施設などにつ優しい職場環境の整備と、高齢者、障がい者などにも配慮しいての社内基準（職場環境基準）を独自に定め、各基準の達た快適空間づくりに取り組んでいます。

成を目指し、継続的な取組を推進しています。

安心・安全・快適性の提供

快適な職場環境の形成

持続可能な社会の実現

います。

ガバナンス
環 境
社
会

93

社

会

社会貢献活動理念

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民として、持てる資源を有効に活方針

・社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
・科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を用し、従業員とともに、豊かな社会づくりに貢三菱電機グループについて

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

献する。

社長メッセージ

体制図
国内

財団

三菱電機
SOCIO-ROOTS
基金

国内関係会社

1990 年に「社会貢献活動委員会」を発足させ、それまで事

タイ

海外関係会社

持続可能な社会の実現

国内各事業所など

米国

三菱電機のＣＳＲ

社会貢献活動委員会

海外や「科学技術」の分野で活動を進めています。
委員会発足以来、地域に根ざした活動を推進し、国内各事

SOCIO-ROOTS 基金」をはじめとする全社的な取組を開始し業所はもとより、国内外関係会社においても、様々な社会貢ました。1991 年には米国とタイに財団を設立し、「社会福祉」

献活動を展開しています。

活動分野について

次世代の人材をはぐくむ活動

社会福祉

ガバナンス

地域に根ざした活動

安心・安全・快適性の提供

業所ごとに行われてきた社会貢献活動をもとに、
「三菱電機

科学技術

地球環境保全環 境

次世代の新技術を担っていく若い人たちの向学心や探求心を応援するため、出前授業や工作教室、科学教室などで、
こどもたちに当社
製品の基礎技術をわかりやすく伝えています。

三菱電機SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）
基
金を柱に、障がい者や高齢者の方を支援しています。
この制度には毎年多くの社員が参加
し、これまでに累計で1,800以上の社会福祉施設を支援してきました。

文化芸術・スポーツ

会

94

社

人生を
「豊かに」
「 楽しく」
おくるため、グローバルに広がる文化・スポーツの分野でも、
こどもたちや地域の方々にその素晴らしさを伝えています。

日頃の事業活動によって発生させる環境
負荷を社員一人一人が認識し、自ら汗をかいて環境保全の重要性を示すことを狙いとして、事業所近郊の自然環境を回復する「里
山保全プロジェクト」
を推進しています。

社会貢献活動三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金〜概要〜
一人ひとりの思いやりが大きなサポートとなり、社会で多くツ）基金」は、社員からの寄付に対して会社が同額を上乗せの笑顔の花を咲かせられるよう、「草の根的な募金活動」とい（マッチング）し、社会福祉施設や団体に拠出するマッチング

う意味を名前に持つ当基金は、着実に地域に根ざした活動をギフト制度です。善意の寄付を倍にするこの基金には毎年多続けていきます。

くの社員が参加しており、2016 年 3 月時点で累計約 1,800
件、金額にして約 11 億円を寄付しています。

社長メッセージ

1992 年に開始した「三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルー

三菱電機グループについて

社会福祉〜寄付事例〜
各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも会福祉施設などへお届けするお手伝いをしています。設立当

工夫をこらしています。チャリティーバザーやチャリティーオー

初から、各都道府県の共同募金会には寄付先の紹介をはじめ、

クション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの地域ニーズ把握などの面でご協力いただいております。

事業所に応じた活動を行っています。

障がい者支援施設をはじめ、乳児院や母子生活支援施設、児童養護施設、特別養護老人ホームなどへ支援を行っています。寄付先への贈呈式を通じて社員の気持ちを届け、顔の見える支援を心がけています。寄付先からいただくお礼メッセージは、基金活動の大きな励みであり、社員の笑顔にもつながります。

東日本大震災に関する寄付〜社員の想いに応える活動〜

ガバナンス

電子番組や操作メニューなどを音声で読み上げできる当社の液晶テ
レビ REAL（しゃべるテレビ）を、視覚に障がいのある方たちを支援するため、盲学校等に寄贈しています。

安心・安全・快適性の提供

思いを直接届ける支援〜社員の善意を笑顔で伝える〜

持続可能な社会の実現「しゃべるテレビ」の寄贈〜当社の強みを活かした製品を〜

三菱電機のＣＳＲ

全国の事業所にその支部を置き、社員の善意を各地域の社

環 境
社
会

2016 年 5 月贈呈式の様子
社員からの要望に応え、被災したこどもたちへの支援を継続して行っています。2011 年度から開始し、2016 年 3 月末までに合計 1 億 1,850 万円を寄付しています。

95

社会貢献活動

社員参加型プログラム「里山保全プロジェクト」〜概要〜
2007 年 10 月から、事業所周辺の公園や森林、河川など

地域の状況に合った活動を段階的に展開しています。

施しています。

社員自らが汗をかき、安心・安全な地域づくりに参画するここのプロジェクトの狙いは、多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然へ「恩返し」するとともに、事業所のあるとで、地域の方々とのコミュニケーションを深めていきたいと考えています。

社長メッセージの“身近な自然”を回復する活動「里山保全プロジェクト」を実地域に貢献することです。「地道と継続」をキーワードに、各

三菱電機グループについて

地球環境保全三菱電機のＣＳＲ

アマモ再生活動「鐘撞堂山ふるさとの森」の「ふるさとの森サポーター」

持続可能な社会の実現

傾斜面での遊歩道づくり

安心・安全・快適性の提供

みつびしでんき野外教室

ガバナンス

富士山育林ボランティア

環 境
社
会

96

社会貢献活動三菱電機グループについて

科学技術
科学教室
次世代の新技術を担っていく若い人たちの向学心や探究心を伸ばすため、学術支援のための寄付金や奨学金といった支援に社長メッセージ

加えて、近年では社員が主体となって進める「科学教室」や「科学工作教室」などで未来のエンジニアの卵を応援しています。
電機メーカーならではの社会貢献活動として、こどもたちに
当社製品のしくみを「キーテクノロジー」として伝える教室を、
2010 年から実施しています。
光万華鏡工作

DVD 分光器を使って光のスペクトルを見る実験

電動パワーステアリングを知るうえでの基礎となる電磁石の実験

持続可能な社会の実現

学を楽しみながら学んでもらっています。

三菱電機のＣＳＲ

実験に参加したり、クイズに答えたりして、こどもたちに科

安心・安全・快適性の提供

文化芸術・スポーツ
当社スポーツチームによる活動
アメリカンフットボール
東日本大震災の復興支援ボランティアとして、東北で選手は、各地で開催される小・中学生を対象としたバスケットボーの力強いパワーを活かした活動を行っています。チアリーダー

ル教室に、コーチ・選手を定期的に派遣し、バスケットボール

によるダンスパフォーマンスも披露し、地元のみなさんに喜ん

普及のために積極的に活動しています。

でいただいています。

バスケットボールクリニック

南三陸町での農業支援

環 境「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」と「三菱電機コアラーズ」

ガバナンス

バスケットボール社会

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社会貢献活動三菱電機テニスチームに所属するプロ選手や社員選手が、日本リーグで活躍する三菱電機バドミントンチーム「ダイヤ全国でテニスクリニックを実施しています。プロ選手のサービ

モンドウイングス」は、バドミントンの普及と地域貢献を目的

スリターンにチャレンジなど楽しいイベントがあり、参加者のに、チームの拠点がある兵庫県内で主に活動を行っています。

みなさんにはいつも大変喜んでいただいています。

講習会や、高校生等の練習参加受け入れによる選手強化に協社長メッセージ

力し、バドミントンのおもしろさを伝えています。

三菱電機グループについて

バドミントンテニス

三菱電機のＣＳＲ

バドミントンクリニック

文化芸術
「絵画展

持続可能な社会の実現

ブラインドテニスの交流イベント

口と足で表現する世界の芸術家たち」
安心・安全・快適性の提供

三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、手の自由を失った世界各国の画家が、口や足に絵筆をとり丹精を込めて描いた絵画を展示する「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」を毎年、全国各地で開催しています。
同社と「口と足で描く芸術家協会」に所属する画家が描いた作品との出会いは 1991 年。東京都小平市にある研修施設のガバナンス

宿泊所に掲額する目的で、作品を購入したのが始まりです。
社員たちは、画家が懸命に描いた絵画に大変感動し、近隣の方にも鑑賞していただこうと、1992 年に同施設内で手作りの絵画展を開催しました。ここでの大きな反響をきっかけに、
絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たち

1994 年からは全国展へと活動を広げ、以来、社員やその家

環 境族がボランティアで運営を行いながら活動を継続しています。

社
会

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社会貢献活動

米国三菱電機財団〜概要〜〜米国拠点社員との連携〜「Changes for the Better」の精神で、米国三菱電機各社

America Foundation）は、障がいをもつ若者達が充実しの社員ボランティアと共に様々なイベントを企画しています。

た日々を過ごせる社会を目指して活動を推進しています。米国各拠点とのつながりも強く、社員と共に実施する取り組み
も活発に行っています。 その実績を評価され、これまでに社長メッセージ

1991 年に設立した米国三菱電機財団（Mitsubishi Electric

三菱電機グループについて

財団のご紹介American Foundation for the Blind からの栄誉ある「ヘレ三菱電機のＣＳＲ

ン・ケラー実践賞」をはじめとするいくつかの賞を受賞しています。
〜先駆的プロジェクトへの助成〜
障がいを持つ学生による職業体験受入

障がいを持つ若者達がリーダーシップや就業能力を高め、しています。

タイ国三菱電機財団
連邦議会インターンシップ・プログラム〜概要〜
1991 年に設立したタイ国三菱電機財団（Mitsubishi Electric

ターンシップ・プログラムを支援しています。このプログラム

Thai Foundation）は、社会福祉と科学技術振興の分野で活では、毎年、障がいを持つ学生をインターンとして連邦議会動を行っており、大学生に対する奨学金支給や、小学校への事務所へ送り出しており、学生は政策にかかわる仕事をしなが給食支援プログラムなどを実施しています。

ら実用的な職業体験を得ることができます。また、障がいを持つ人でも機会があれば働くことができ、社会に貢献できる〜活動紹介〜という事実に対する世の中の認知度を高めることにも、このプ奨学金プログラム大学の学生に対し奨学金を支給しています。
成績優秀ながら、家からの仕送りが少なく学業に支障がある

ガバナンス

1993 年から「奨学金プログラム」を開始し、4 つの工学系

ログラムは役立っています。

安心・安全・快適性の提供

2002 年から、障害者全米協会（AAPD）の連邦議会イン

持続可能な社会の実現

社会の中で活躍できるよう、全米の先駆的プロジェクトを助成

学生が対象で、タイの科学技術の発展の一助となっています。

環 境
社
会

2007 年度
インターンシッププログラムの元インターン
奨学金授与式99

社会貢献活動三菱電機グループについて

昼食支援プログラム

1999 年から、タイ教育省より推薦された小学校 30 校に対して毎年寄付しています。この寄付により、小学校は野菜の種や苗、肥料などを購入し、こどもたちが野菜の栽培や家畜の飼育をしています。出来あがった収穫物は、それらを育てて社長メッセージ

きたこどもたちの給食に充てられています。栽培や飼育活動を通じて、育てることの大切さや楽しみも同時に伝えています。

収穫を喜ぶこどもたち

三菱電機のＣＳＲ

三菱電機グループによる海外での活動事例

持続可能な社会の実現

スペシャルオリンピックスへのサポート（イタリア・ドイツ）

パラオ音楽祭への協賛（スペイン）

安心・安全・快適性の提供

再生可能エネルギーについての教育プログラム（イギリス）

ガバナンス

上海市での植樹活動（中国）

経済的に恵まれないこどもたちへの教育支援（コロンビア）

環 境
社
会

現地 3 拠点合同での植樹活動（インドネシア）

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www.MitsubishiElectric.co.jp

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