地方における若者の修学・就業の促進に向けて－地方創生に資する大学改革－

平成 29 年 12 月８日
地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議

最終報告

目

１．はじめに次…………………………………………………１

２．基本的な問題認識 ………………………………………２（１）東京一極集中の現状と課題（２）大学を巡る現状と課題（３）地域産業、若者雇用を巡る現状と課題（４）徹底的な「見える化」の必要性
３．地方創生に資する大学改革の方向性 …………………９(１) 東京の国際都市化への対応(２) 地方の特色ある創生に向けた地方大学の対応（３）大学の機能分化の推進
４．今後の取組 ………………………………………………12（１）地方の特色ある創生のための地方大学の振興（２）東京の大学の定員抑制（３）東京における大学の地方移転の促進（４）地方における若者の雇用の創出
５．おわりに…………………………………………………28-2-

１．はじめに平成 26 年に地方創生の取組が開始されて以来、国及び地方の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、様々な施策が行われてきた。
しかしながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の「地方への新しいひとの流れをつくる」という基本目標については、東京圏への転入超過の改善が見られない状況であり、その大部分は進学時、就職時の若者が占めている。
こうした中、全国知事会から、平成 28 年 11 月に「地方創生に資する人材育
成・確保等に関する緊急決議」が決議され、地方大学の振興、地方の担い手の育成・確保、大学の東京一極集中の是正、立法措置による東京一極集中の是正の実現等について要望が行われた。
これらを踏まえ、平成 28 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと
創生総合戦略（2016 改訂版）」では、「地方を担う多様な人材を育成・確保
し、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を、教育政策の観点も含め総合的に検討」
することが盛り込まれた。
これを受け、本年２月に、まち・ひと・しごと創生担当大臣の下に本有識者会議が設置された。以来 14 回にわたり活発な議論を行ってきた。本年５月には、中間報告をとりまとめ、翌６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」において、中間報告の基本方向が盛り込まれた。その後、本有識者会議は具体的な仕組みについて検討を進めてきた。
このたび、本有識者会議において、これまでの議論をまとめ、最終報告という形で具体的な提案をとりまとめた。
今後、政府においては、最終報告に沿って法制度化に取り組むとともに、内閣官房・内閣府のみならず、文部科学省や厚生労働省などの関係省庁が一体となって地方創生の実現に資する取組を行い、地方への新しいひとの流れがつくられることを期待している。

-1-２．基本的な問題認識(１)東京一極集中の現状と課題「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、ローカル・アベノミク
スの推進等と併せて、東京一極集中の是正を基本目標としているが、現状では、以下のような課題が挙げられる。
① 現在、若者の東京圏への転入超過にみられるように、国内のヒト・モノ
・カネが東京に集中し、その結果、わが国の少子化の加速や地方の疲弊な
どの弊害が表れている。したがって、東京は、さらなる国際都市化の視点から、海外からヒト・モノ・カネを集める視点が重要である。
② 地方圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外）においては、若者や出生数の大幅な減少が続いており、今後大幅に生産年齢人口が減る可能性が高い中で、地方圏そのものの持続可能性が危ぶまれる状況にある。具体的には、2000 年から 2015 年の間に若者（15～29 歳）人口は、約 3 割減少（1,831 万人→1,299 万人と 532 万人減少）し、出生数は、約２割減少（89万人→72 万人と 17 万人減少）している。
その一方で、近年、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）への12 万人規模の転入超過が続いており、その要因は、特に、進学時、就職時の学生や若者が中心となっている。とりわけ、高校の所在地県別大学入学者数で見ると大学進学時における東京圏への転入超過は約７万人程度と大きな割合を占めている。また、都道府県別の大学進学者収容力に大きな地域差があり、東京都、京都府の大学進学者収容力は約 200％と突出しており、これに続くグループ（愛知県、大阪府等）は 100％から 110％程度であり、それ以外は 100％を切っており、特に長野県、三重県、和歌山県は 40％を切っている。
（注）大学進学者収容力＝（各県の大学入学定員／各県に所在する高校の卒業者のうち大学進学者の数）×100③ 大学生の在学地については、全国の大学生（287 万人）の 40％が東京圏（117 万人）に、26％が東京都（75 万人）に、18％が東京 23 区（53 万人）に集中している。特に、平成 14 年に首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律が廃止されて以降、東京 23 区においては学生数が増加傾向にある一方、東京圏のその他の地域においては、横ばいで推移しており、-2-

東京 23 区への集中は高まっている状況にある。
④ また、地方圏における 18 歳人口の減少や若者の大学進学時の転出によって、特に地方の小規模な私立大学については、経営状況が悪化している大学が増えつつある。
⑤ 大卒就職者の地元都道府県への残留率の調査によれば、残留率が一番高
いのは東京都（76.2％）であり、そのうち約 2/3 は、大学進学時流入者となっている。また、Ｕターン者の割合については、全体としては過去と同水準で推移しているが、年齢別に見ると 15-29 歳のＵターン者の割合が低下しており、就職して一定期間経過後の残留割合が高まっている状況である。
⑥ 人口の一極集中が進む東京都は、経済や文化芸術の中心都市である一方、出生率が全国で最も低く、また世界の首都の中で最も自然災害のリスクも高い。こうした観点から過度の東京一極集中を是正すべきであり、東京一
極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。まち・ひと・しごと創生法第１条に、東京圏への人口の過度の集中を是正するという目的が掲げられていることを念頭に取組を進めるべきである。
⑦ 依然として続く東京一極集中を本気で是正するためには、個々の地方公共団体の自主的な取組や交付金による誘導策だけでは限界がある。このため、国の責任において、地方大学振興施策のみならず、東京の大学の定員抑制施策をセットにして、立法措置により、抜本的な対策を講じるべきである。加えて、官民を挙げて地方での魅力のある雇用創出や地方への人材還流に向けた対策を強化する必要がある。
⑧ なお、東京圏への進学希望が多い理由として、東京にいた方が就職等で有利であると感じることや、一度は都会で生活したいといった率直な希望があること等があるため、東京の大学の定員抑制を検討するに当たっては、このように人々の経済活動等を結果的に制約することにならないように、十分留意する必要がある。

-3-

（２）大学を巡る現状と課題
大学は、地域の「知の拠点」として、これまでも地域における就学機会を提供し、有為な人材を育成するとともに、大学発ベンチャーの創出や地域産業の発展などに貢献してきた。
例えば、国立大学は、時代の要請を受け、自然科学、人文・社会科学等の多様な進学需要に対応する受け皿として幅広く学部・学科等を整備し人材の育成を行うとともに、大学院修了者の６割以上を占めるなど、より高度で質の高い専門職業人の育成に努めてきた。また、私立大学も、建学の精神、理念を中心に据え時代の変化に対応しながら特色ある教育を行うとともに、大学の８割を占めるなど、量的な側面においても各地域における高等教育機会の確保に貢献してきた。また、短期大学は、自県内進学率及び自県内就職率は４年制大学に比べて高く、とりわけ、幼児教育、医療、福祉の分野で、地域の専門的職業人の養成の面で重要な役割を担ってきた。
さらに、意欲的な大学においては、近年の社会情勢の変化に対応して、学部・学科の再編や地域に入り込んだ課題解決型の実習の導入など、特色ある教育研究の実施や、産官学連携による地方創生に向けた取組も動き始めている。
しかしながら、地方大学は、地域に対する貢献が十分とは言えないという声もあり、地方創生の観点からは、以下のような課題が挙げられる。
① 大学、特に地方の国立大学は、上述の通り幅広い学問分野をカバーし総合的人材を育成してきたが、一方で「総花主義」、「平均点主義」のため、どの分野に重点を置いて人材育成を目指しているのか、特色が見えないと言われている場合が少なくない。「総合デパート」としてだけでなく、地方のニーズを踏まえた組織改革等を加速し、それぞれの特長や強みをさらに強化する必要がある。
②

大学の大衆化（大学・短期大学進学率は約６割）の現実と、「学術の中心」という教育基本法に掲げる大学の理念がかい離し、学術研究面でも、実践教育面でも、十分に応えきれていない大学が多いのではないかとの指
摘もある。

③

日本の大学が、産業構造の変化（産業のサービス化、知識集約化等）に十分対応できておらず、成長分野のビジネスや地方産業につながる人材育-4-

成、研究成果の創出といった面で、地域のニーズや期待に十分応えていな
いとの指摘もある。なお、本格的な社会サービスを行うためには、当該サービスの提供により、ある程度の対価を得られるよう取り組む視点が重要である。
④

大学経営は企業側の人材の採用・育成、研究開発（オープンイノベーシ
ョンの推進等）のあり方の改革と併せて考える必要がある。また、大企業中心の発想を地域密着型の中堅企業（大学発ベンチャーも含む）中心に変える必要がある。一方で、大学の自主性を生かしながら、各大学の機能等を強化・特化していくという視点も重要である。

⑤ 海外の大学の経営力に秀でた学長は、長期にわたり大学組織の「経営改革」（例えば、学部・学科、研究室の改廃等）を行い、ガバナンスを効かせ外部資金を獲得している事例もある（例えば、スタンフォード大学の場
合、学長を選ぶのは教官ではなく、社会的ステークホルダーを代表する理事会であることから、学部・学科や人材のリシャッフルもできて、改革を進めている。）。
一方、日本の大学では、平成 27 年に学校教育法及び国立大学法人法が改正・施行され、学長が明確なビジョンを示し、学部・学科等の組織改革、戦略的な資源配分、外部資金の獲得等を進めているところであり、地方大学の振興等に当たっても学長のガバナンスの発揮が重要である。
しかしながら、学長の予算や人事に対する裁量・権限が弱く、ガバナンスが発揮しにくいとの指摘や、国立大学においては、外部から組織を監督する機能が弱く、例えば、学長が理事を任命する仕組みとなっていることが問題であるとの指摘もあるので、これらについての検討が必要である。
また、地方大学への財政支援の縮減により、新しい機能を果たすことが困難になっている面もある。
さらに、ビジネスやベンチャーとの連携を軽視する風潮も見られる。
⑥ 今後、大学に求められる新しい学問分野への対応は、新たな学部・学科を設置する方法以外に、柔軟に分野融合的な教育プログラムをつくれるよ
うにすることも重要である。
⑦ 近年では首長主導で高等教育振興基本方針を策定し、地方創生の拠点として積極的に位置づける事例もあるが、地域における大学の役割・位置づ-5-

けが不明確であり、特に、地方の国立大学は地方公共団体との間でコミュ
ニケーションが十分取られていないケースが見られる。また、地方公共団
体においても、高等教育政策担当のセクションを確立し、こうした大学と地方公共団体との緊密な連携を、それぞれの地域で更に加速する必要がある。

（３）地域産業、若者雇用を巡る現状と課題
近年、雇用情勢は着実に改善しており、有効求人倍率はすべての都道府県
で１倍を超える中、正社員求人や賃金についても増加傾向で推移している
ものの、実態としては地方において人手不足が大きな課題となっている。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方の平均所得の向上によるローカル・アベノミクスの推進を目標に掲げ、若者にとって魅力ある雇用を地方に創出するとともに、地域特性に合った産業づくりを目指しているが、現状では、以下のような課題が挙げられる。
① 地方の若者が地元において経済的にも社会的にも充実した人生を送ることができるようにするための高等教育機関が地方に必ずしも充実していな
いこと、多くの若者とその親たちが、ややもすると東京に行くことが就職やその後の人生を充実させる必要条件であるような意識に捉われる傾向があること、そして何よりも地方において充実した人生を送ることができる職場を提供できる企業が東京圏と比較して多くないことが、相互に悪循環を起こしているとの指摘がある。
② 我が国のＧＤＰの約７割を占めるサービス産業の生産性は、製造業などと比べると低く、特に地方は、雇用の多くをサービス業が占める現状がある。また、そのサービス産業における人材の不足は、我が国の持続成長の顕在的課題となっている。ゆえに大学をはじめとする高等教育機関には、その育成の担い手としても大いに期待される。
③ 地方出身の若者の大学等卒業後の希望について、Ｕターンも含め、地元に戻りたいという希望を持つ者の方が、地元を離れたいとの希望者よりも多いという調査結果がある。こうした地元で就職したいという意向を持つ
若者のみならず、そうした希望が顕在化していない若者にも地元での就職・生活を現実的な選択肢として意識させるための具体的な取組として、良-6-質な雇用機会の創出に努めることに加え、地方にどんな仕事があるか、どんな暮らしのイメージができるかといった情報提供や、将来を見通し社会的・職業的に自立した自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育などを進めていくことが重要である。
④ また、東京で学んだ学生が地方に還流・定着するよう、人的好循環を実現する仕組みを作ることが重要である。地域の活性化に、地域以外の多様な価値観を持つ人々の知恵が必要であり、多様な人材の参入、あるいは少なくとも地域外の様々な知恵を身につけて地域に戻ってくる人材の活動が必要である。
⑤ 短期大学は、学生の約９割が女子で、女性の高等教育と社会進出に大きく寄与しており、大都市以外の地方中小都市にも幅広く設置されている。
このような特色のある短期大学を卒業した若者、特に女性の特性が活かせる雇用を整備し、地元就職率を一層増進させることも必要である。

（４）徹底的な「見える化」の必要性
地方創生の取組を推進するにあたっては、必要な情報を可視化して、関係者が基本的なデータを共有しながら議論を進めるとともに、データに基づいた施策を実行することが重要であり、具体的には、各地域において、それぞれの地域の強みや課題の所在を把握するとともに、解決策等のアクションがとれるところまで徹底的に分析すること（「見える化」）が必要である。
今般の地方大学振興施策においては、各地方公共団体がそれぞれの地域の大学や企業などの地域の有効な資源の特性を十分に把握・分析し、全体を俯瞰しながら、人材育成や産業振興等の施策を検討することが重要であるが、その際には、以下の点に留意して進めていく必要がある。
① 産業構造については、地域全体に経済効果が波及する等の中核的な産業の振興を行うために、地域経済分析システム「RESAS」などを活用して、まずは現状の地域産業構造（規模、比較優位、産業基盤等）を把握・分析することが有効である。その上で、特定産業の市場動向や、潜在成長力のある中堅・中小企業などについて把握・分析することも重要である。
② 大学等の研究開発能力については、論文や特許の質・量、外部資金獲得-7-

状況等により、地域に立地している大学や研究所等の強みについて分析することが有効である。その上で、大学や研究所等の研究者個人の研究内容
や、大学等の研究開発シーズが特定産業の市場構造と合致するかどうかな
どの分析により、将来の可能性について検討を行うことも重要である。
③ 人材育成については、地域に所在する学生等の就業動向等の雇用情勢や人材育成機会等を把握することが有効である。その上で、中核産業となり得る業種に必要な人材が身に付けるべき知識・スキル等、当該中核産業を担う企業の人材需要、それに関連する分野の学部・学科等からの人材供給との需給関係等を把握・分析することも重要である。
また、学生に対して良質な雇用を提供している企業等を「見える化」することは、学生の就職活動の際の参考となるとともに各企業の行動にも影響を与えることができるため、若者の地元就職を増加させるためにも重要である。
④

大学の定員需要の予測を「見える化」することも、効果的な高等教育を実行するためには重要である。例えば、地域ごとの定員充足率の予測等を行い、それらを「見える化」することは、国の施策の検討に資するだけでなく、大学ごとの今後の経営戦略の策定等にとっても有用である。
さらに、学問の分野ごとの定員や進学需要などを分析することは、地域における大学の役割・位置づけを検討する際にも有効であり、地元出身者
等の進学ニーズに応えられるように、その改善策を検討することにもつながるものである。

-8-

３．地方創生に資する大学改革の方向性
国家レベルで、東京の国際都市化と地方の特色ある創生が課題であり、これらの課題に対して進めるべき大学改革の方向性としては、全国において大学改革・再編を行うとともに、以下の通り取り組むことが重要である。

(１)東京の国際都市化への対応① 高度な専門人材教育と研究拠点
世界的な金融拠点、先進的な医療分野（医療機器・バイオ）関連企業の集積拠点など、東京が国際都市として発展していくための高度な専門人材
教育と研究拠点を確立する。
② 世界のブレーン・サーキュレーションの中核
優れた外国人研究者や留学生が集積し世界のブレーン・サーキュレーシ
ョン（頭脳循環）の中核となる教育・研究拠点を確立する。

(２)地方の特色ある創生に向けた地方大学の対応① 「特色」を求めた大学改革・再編
今後 18 歳人口の減少や地域における国公私立大学の整備状況に鑑みると、地域における多様な進学需要への対応に加え、地域を担う多様な人材
やグローバル化に対応した人材を育成し、地域の生産性を高めていくことが重要である。このため、国公私の設置者を越えた機能分担や連携する大学間における間接業務の共通化を進めることが必要である。さらに国立大学にあっては、国立大学間の連携・協力の一層の強化を図るとともに、それぞれの地域ニーズに応じた学部・学科の見直し等を進める。
その上で、日本全国の若者や海外からの留学生を惹きつけるような、この学問分野・領域ならこの大学といった「特色」の創出をめざした地方創生に資する大学改革を進め、各大学の強みのある学問分野・領域において、専門人材の育成、研究成果の創出に取り組む。
② 地方創生に貢献するガバナンス強化
学長がリーダーシップを発揮して、地方のニーズに応じた学部・学科等の再編・充実に関する取組を推進するなど、地方大学の機能強化に向けた組織改革を、スピード感を持って実施する。
-9-

③ 地方での役割・位置づけの強化
首長のリーダーシップの下、地方公共団体が中心となり、地域の産業界や地方大学等とも連携をしながら、地域産業や人材育成に関するビジョン
を示し、地域の中での地方大学の役割・位置づけを明確化し、地域の産業
構造・就業動向等を踏まえた産官学連携を強力に推進する。
④ 地域の生涯学習・リカレント教育への貢献「生涯活躍のまち」との連携や産業構造の転換に伴う地場産業の振興や地方創生に資する社会人の学び直しなどに向けたリカレント教育機能を拡充する。
具体的には、「人生 100 年時代」において、人々が活力をもって時代を生き抜くためには、社会人となっても継続して学び続けることのできる環
境が必要であり、社会のニーズに積極的かつ柔軟に対応して、様々なパターンのリカレント教育（社会人向け大学院、先進的な知識・技能を学ぶことのできる履修証明プログラム、一般教養等に関する公開講座等）を積極的に行う必要がある。特に、技術経営や経営学などの専門職大学院による学修は、生産性の向上の観点からもそれらの内容を学ぶ意義は大きいものがある。
⑤ 地域のシンクタンクとしての機能
地域の地方公共団体、産業界の全体を見渡した政策提言と政策実現のための助言など、地方大学の持つ多様な知を結集し、地域課題の解決を進める地域のシンクタンク機能を確立する。
⑥ 企業研修のニーズへの対応
学士等の学位の授与は、モチベーションアップはもちろん、海外に駐在するときの必要要件として求められることも多いことから、将来の幹部研
修や高卒・高専卒の現場スタッフの選抜教育にも対応する。

（３）大学の機能分化の推進
大学が、グローバル化や地方創生などの時代の要請に対応する観点から、大学の機能分化を推進していくべきである。
すなわち、各大学は、Ｇ型（グローバル型）大学として、世界水準の学- 10 -

術研究を目指す大学や学部、あるいは真に世界のトップ水準のグローバル
トップエリート人材の輩出を重視するのか、Ｌ型（ローカル型）大学として、特色ある地域の中核産業を支える専門人材の育成・確保に取り組むとともに、地域に根差して地域を支える仕事（地域密着型の産業や企業で働く人々）に就労して生きていく人材に対して、実践的な基礎能力教育や最新の技能教育の実施を重視するのかを明確にする必要がある。
なお、グローバル化の時代にあってあらゆる地域の社会・産業は世界と直結しており、地域貢献を志向する大学であっても、地域に根ざしたテー
マやシーズを意識しつつ、特定の学問分野・領域では世界トップレベルの大学との間で教員の招へいを含む積極的な連携を行うなど、世界に通用するイノベーションの創出や国際交流・協力によって、グローバル化に対応した教育研究を推進する必要がある。

- 11 -

４．今後の取組
以上に述べた東京一極集中の現状と課題、大学を巡る現状と課題、地域
産業、若者雇用を巡る現状と課題、さらには地方創生に資する大学改革の方向性を踏まえると、今後の取組として、①地方の特色ある創生のための地方大学の振興、②東京の大学の定員抑制、③東京における大学の地方移転の促進、④地方における若者の雇用の創出により、地方における若者の修学・就業を促進する必要がある。これらの取組を継続的かつ総合的に実施していくためには、法律等でその内容を規定すべきである。

（１）地方の特色ある創生のための地方大学の振興①基本的考え方○ 地方大学を取り巻く問題認識を踏まえ、首長のリーダーシップの下で、地方大学の振興により、地域の中核産業の振興や人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが求められている。このため、地方大学は、
地方公共団体、地域の産業界、金融機関などとの連携を深め、地域の将来
ビジョンを共有しながら取組を行っていくことが重要である。その際、国公私立ごとに置かれている状況が異なる点にも配慮しながら、施策を検討する必要がある。
○ 地方大学の振興に当たっては、「総花主義」から脱却し、産官学が連携して地域産業の特性等を踏まえつつ各大学の強みのある学問領域・研究分
野のさらなる強化に取り組み、特定分野においては、グローバルに競争力を持つ拠点を構築することが重要である。
○ その際、製造業のみならず全国的な共通課題である農林水産業や観光、
介護・福祉等のサービス産業についても、重要なテーマとして取り組みを進めていくことが重要である。
○ 産官学連携により具体的に事業を推進するに当たっては、地域の技術開発力やマーケティング力を高めるため首都圏の大学や研究開発法人、さらには海外の大学等との連携により優れた英知を結集し、ベンチャー企業の創出やイノベーションに向けた取組を支援する視点が重要である。

- 12 -

○ 今回の地方大学の振興に当たっては、首長のリーダーシップが重要であり、主に県単位において、中核産業振興、専門人材育成に取り組むことを想定しているが、地域や分野によっては、県単位ではなく、より広域の範囲でまたはより狭義の範囲で連携した方がよい場合も考えられる
ため、柔軟に検討していくことが重要である。
○ こうした点を踏まえつつ、地方の特色ある創生のための地方大学の振興（キラリと光る地方大学づくり）に当たっては、以下のような方策を進める。

②具体的取組○ 首長のリーダーシップにより、産官学連携を強力に推進する。その際、個人間のレベルではなく、「組織」対「組織」の包括的な連携体制による持続可能な推進体制(コンソーシアム)を構築するとともに、併せて地
方行政、地域産業における地方大学の役割・位置づけを強化する。
また、地方大学の運営等に対する首長の関わり方について検討が必要である。
○ ドイツのフラウンホーファーの取組（全国 69 ヶ所、研究資金は産官学の三者が負担）の例にあるように、産官学の連携により、特色ある産業づくりへの貢献を目指す。
その際、国が進める政府関係機関の地方移転に伴う国の研究機関も活用して、その成果を上げることが望ましい。
○ 地方大学が産官学連携の下で、産業等で地元貢献していくためには、大学自らが変われるようにするためのガバナンスを強化する仕組みを導入する。
○ 国立大学については、全国一律の地方貢献ではなく、その地域にあった施策や地方公立大学とは違った視野での広域的政策を打ち出すとともに、国立大学は法人化されたとはいえ、国策としての大学であることを再認識し、教育・研究はもとより、地域の社会・経済・産業・文化・医療・福祉等の拠点としての役割を担う存在として、その配置等の在り方については、国全体の高等教育のグランドデザインを策定する過程で検- 13 -

討を進めていく。
○ これまでの特色づくりを狙った地方大学の実績を分析・評価し、成功例にしていくものとやり方を見直すべきものとを区分する。その上で、成功例にしていくものについては、首長のリーダーシップの下で、産官学連携の推進体制（コンソーシアム）を構築し、当該推進体制が地域の中核的な産業の振興（ものづくり産業、観光業、農林水産業等）やその専門人材育成などの振興計画を策定できるものとする。そのうち地方創生の優れた事業として国が認定したものに対しては、新たな交付金により支援する。
なお、認定に当たっては、当該事業は地方版総合戦略に位置づけられることが必要であり、また、各地方公共団体に一律に行うのではなく、首長のリーダーシップ、振興計画の事業内容等を勘案し、地域が一丸となって本気で改革に取り組む優れた事業に限定すべきである。
○ 上記については、特色ある大学への自己変革によるか、または、他の大学と連携等を行い新学部・学科を設置することによるか、検討が必要である。
○ 地方大学間の域内連携（施設等の共同管理を含む。）のみならず、地方大学の学生からすると、東京圏の大学へ進学せずして東京圏のメリットを享受できるようにする観点から、東京圏の大学や研究開発法人との積極的連携を進める。
○

大学への補助金（運営費交付金、私学助成）等については、その配分を見直し、より地方創生に資するメリハリの効いた配分にするよう検討する。

○ 地方では、地域特性を踏まえ、新たな専門職大学を活用するほか、短期大学、高等専門学校、専門学校といった４年制大学以外の高等教育機関も重要な役割を担っており、これらの高等教育機関を活用していくことも重要である。
○ 新たな交付金により支援する地方の特色ある創生のための地方大学の振興については、これまでの産学連携の取組とは次元・スケールが異な- 14 -

る以下のような新たなスキームを整備するものとする。
（国の基本方針）○ 地方が中核的な産業振興と専門人材育成等に取り組むにあたり、国の役割として、基本的な方針を示すことが適切であり、具体的には以下の内容を盛り込むこと。
 地方の中核的な産業の振興及び専門人材育成等の意義及び目標
 地方の中核的な産業の振興及び専門人材育成等の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
 地方の中核的な産業の振興及び専門人材育成等の推進に関する基
本的事項（a）コンソーシアムの構築（b）地方公共団体の取組（c）地方大学の取組（d）産業界の取組（e）ＰＤＣＡの構築（産官学連携体制の推進）○ 従来の産官学連携と異なり、首長の強力なリーダーシップの下、地域の産業ビジョンや地域における大学の役割・位置付けを明確化する必要があ
るが、新たな産官学連携体制（以下「コンソーシアム」という。）については、具体的には以下のような特色をもつ仕組みとする。
（例）
 地域の主体性：首長がリーダーシップを発揮してコンソーシアムを構築することで、産官学の主体による「組織」対「組織」の持続的な連携体制を構築すること
 地域全体への波及性：地域の人材・研究・産業を俯瞰する主体としての首長が主導し、当該地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること
 産業振興とそれを支える人材育成の一体性：地域における中核的な産業振興と、それを担う専門人材の育成とを一体的に推進すること
 運営の自立性：当面は公的支援を行いつつ、将来的には産官学で自立的な運営を目指すこと○ コンソーシアムにおいては、地方公共団体、地方大学、地元産業界（個- 15 -

別企業を含む。
）の参画を必須とするとともに、必要に応じ、大学以外の高等教育機関である高等専門学校や専門学校、さらには東京圏の大学等知見を有する遠隔地の大学等も参画できることとするべきである。なお、遠隔の大学との連携においては、SINET1を積極的に活用していくことも考えられる。
また、コンソーシアムに参加する大学数や参加する設置主体等について
は、産業振興等の内容次第で、柔軟に考えるべきである。
（地方の振興計画の策定）○ 国の基本方針を踏まえ、上記のコンソーシアム（地方公共団体の長が代表する。
）が地域の中核的な産業振興と専門人材育成等の振興計画を実質的に策定することになるが、具体的には以下の内容を盛り込む。
 地域の中核的な産業の振興及び専門人材育成等の意義及び目標
 地域の中核的な産業の振興及び専門人材育成等に関する基本的な方針
 地域の中核的な産業の振興及び専門人材育成等の事業に関する基
本的事項（地方の振興計画に対する国による審査・支援）○ 国の有識者委員会の審査を経て、地方創生の優れた事業として国が認定したものに対しては、具体的には以下のような仕組みをもつ新たな交付金を創設し、支援する。
（例）
 先進的な事業を支援する観点から、高率の交付金とすること
 また、ＰＤＣＡを回しつつ、対象事業を中・長期的に支援できるよ
うにすること（５～10 年）
 コンソーシアムにおいては、地域の振興計画に取り組む本気度を担保するとともに、産官学の役割の明確化や取組の強化を図るため、各参画機関の資金拠出等を求めること
 国の支援にあたっては、関係府省が相互に協力し、府省横断的に対
応すること

1

Science Information NETwork (サイネット)：日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク- 16 -

○

また、国の有識者委員会による事業の審査の対象については、具体的には以下のような項目とする。また、支援対象事業の KPI や事業の進捗について、国の有識者委員会において毎年度検証し、PDCA サイクルを実践する。
（例）
 KPI の実現性
 中核的な産業振興や専門人材育成等に関する事業の先進性
 大学改革の方向性（学部学科の再編等）
 産官学連携の実効性（東京圏と地方の大学の学生の対流・交流）○ 東京圏と地方の大学生の対流・交流に関する取組を行っている大学は比較的限られている。一方で、例えば、早稲田大学では、同志社大学と国内留学を行うとともに、九州大学と夏季集中科目の単位互換を行っている。また、桜美林大学でも長年にわたり沖縄の大学と国内留学を行うなど、一定の実績をあげている大学もある。
今後、このような事例を多くの大学に展開するとともに、学生の対流・交流の効果を高めていくことが重要である。このため、東京圏と地方の大学の学生が相互に対流・交流する仕組みの構築を促進する。
その際、東京圏の学生に地域の魅力の認識を深め、地方に就職する誘因をもたらすために地方公共団体や地域の産業界等と連携した地元体験プ
ログラム（自然環境を生かしたフィールドワーク、地域産業の魅力発信のための事業、地域の課題解決を目指すワークショップ等）を推進していくことが必要である。
（地方私立大学の改革の推進）○ 地方の小規模な私立大学においては、定員を充足していないなど既に経営が悪化している大学も多く、今後は、18 歳人口の減少により、経営が厳しくなる大学が増加することが考えられる。このような経営環境の中にあっても、例えば、美作大学のように、国家資格試験において高い合格率をあげるとともに、複数の県と協定を結び、県外から学生を確保するだけでなく、就職時に出身県へ還流する取組を行っている大学や、長岡大学のように、地元と密着して学生を確保し、地元就職に貢献している大学もある。
- 17 -

このような状況を踏まえ、特に地方創生の観点から地域の若者の就学機会の確保や就業を促進するなどの観点から、地方公共団体や企業との連携や私立大学同士の連携により、地域に貢献する大学を目指し改革を進める
大学を支援していくことが重要である。

(２)東京の大学の定員抑制①基本的考え方○ 地方圏のみならず東京圏においても、「学生がどこで何を学ぶか」という学生や親のニーズへの対応、社会経済情勢の変化に対応して「大学がどのような分野の研究教育を推進するか」という大学経営の主体性の確保は必要である。
○ 一方で、近年、特に東京 23 区の大学生は増加傾向にあり、また、東京
都の大学進学者収容力は、約 200％と他の道府県よりも突出して高く、こ
こ数年も東京圏の大学の定員増加が続いている。とりわけ、東京圏への転入超過約 12 万人（2016 年）のうち、大学進学時の転入超過は約７万人程
度と大きな割合を占めており、今後も転入超過が継続しかねない。また、大学進学時の東京転入者は、就職時においても東京残留率が高いことから、20 代の若者の東京圏への転入超過を助長しかねない。
○ 今後 18 歳人口が大幅に減少（2017 年の約 120 万人が、2040 年には約 88万人に減少）する中にあって、市場原理に委ねたままで、他の地域と比べて優位性の高い東京 23 区の定員増が進み続けると、さらに東京の大学の収容力の拡大や地域間の大学の偏在が進むとともに、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、高等教育の就学機会の格差が拡大していくことになりかねない。仮に、東京都における大学の収容定員・充足率が現状の水準で推移した場合には、東京都以外の道府県の大学において、大幅な定員割れを生じかねない。
さらに、平成 14 年の首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の廃止以降、東京圏周縁地域から大学が撤退し、東京 23 区へ移転する状況が続いており、大学撤退地域の衰退も懸念される。
○

将来の 18 歳人口の大幅減少が見込まれているものの、各大学はそれぞれ- 18 -

で部分最適を追及するあまり、東京の大規模・中規模大学においては急激な入学定員の拡大が生じている。地域間の大学定員の収容力の格差が大きい中にあって、全国的に見た大学の適正配置（全体最適）や就学機会の格
差是正といった観点から、行政が適切に関与することが必要である。
○ 以上のような状況を踏まえ、近年学生数の増加が著しい東京都特別区（23区）においては、学部・学科の所在地の移転等も含めて、原則として大学の定員増を認めないこととする。
なお、定員の抑制にあたっては、東京の国際都市化に対応する場合や、
若者の東京圏への転入増加につながらない場合のように、真にやむをえない場合は例外扱いとすることは差し支えないと考えられる。
○ また、東京 23 区周縁地域については、補助金やその他の方法によって定員増に関して抑制的な対応を行うべきという意見がある一方で、大学の所在は現存の地方公共団体の行政区画とは入り組んだ関係にあり、論理的に明確な区分けが容易ではないため、周縁地域の定員増の抑制は行うべきではないとの意見があり、引き続き検討が必要である。

②具体的取組（抑制の対象とする学校種）○ 抑制の対象とする学校種は、国立・公立・私立の大学（短期大学を含む）とするべきである。
○ 大学院については、学術の理論・応用を教授研究し、大学よりもより高度な専門人材を養成し、研究拠点を形成するとともに、東京の国際都
市化に対応して、世界のブレーン・サーキュレーションを担う人材の養成などに寄与しており、また、自大学の学部からの進学割合が高く、大学と比較して、地方から東京へ若者が流入する割合が低いと考えられることなどから、抑制の例外とするべきである。
○ 専門職大学については、原則として抑制の対象とすることも考えられるが、実践的な職業教育を行い、社会人等多様な学生を受け入れる新たな学校種であることから、東京 23 区においても、社会ニーズへの対応、- 19 -

東京一極集中是正の双方の視点を踏まえつつ、例えば、一定の期間（例えば、５年間程度）、新設を認めることも考えられる。
なお、専門職学科については、専門職大学と同様に扱うべきとの意見がある一方で、全体の中でスクラップ・アンド・ビルドを行うなど専門職大学とは異なる取扱いにするべきという意見もあり、引き続き検討が必要である。
（スクラップ・アンド・ビルド）○ 東京 23 区内に所在する学部・学科の収容定員の総数の増加を伴わない
学部・学科の改編等（スクラップ・アンド・ビルド）は東京 23 区の学生の増加・集中にはつながらないことから、抑制の例外とすべきである。
ヒアリングにおいて、他学部の定員削減により、大学全体の定員を増やさず、教員の配置転換も積極的に進めて新設された滋賀大学のデータサ
イエンス学部や宇都宮大学の地域デザイン科学部のような事例がある一方で、上智大学の総合グローバル学部の新設時は、教員の配置等の関係から他学部の定員を同時に減少することは困難であるとの意見もあった。
これらのことを踏まえ、新たな学部・学科を新設することに伴い、旧
来の学部・学科を廃止する移行期間については、一時的に収容定員の総数が増加することを認めることも考えられる。
○ 短期大学から４年制大学に転換する場合や、専門学校が専門職大学・専
門職短期大学を設置する場合、大学全体や一部を統合等する場合など、
東京 23 区に所在する高等教育機関がその収容定員を活用して、東京 23区に他の高等教育機関を設置する場合は、上記のスクラップ・アンド・
ビルドと同様の趣旨で、抑制の例外とすべきである。
ただし、専門学校の定員の管理は大学等の定員管理とその仕組みが異なっているため、制度設計には留意が必要である。
○ 一方で、スクラップ・アンド・ビルドの徹底に当たっては、以下の点に留意が必要である。
・単に既存大学の総定員の枠を温存することにならないよう、新学部・学科の設置等に当たっては、その必要性や教育の質が担保されるような仕組みを設けること・定員削減を行う場合や、学生や社会のニーズを踏まえた学部・学科の- 20 -

見直しを行わない場合の両面から、交付金等の配分の検討を行うこと
・現在は認可事項となっていない学内の学部・学科間の収容定員の振替
え、学部・学科の収容定員増を伴わないキャンパス移転等による東京 23区の定員増も含めて抑制の対象とするべきであること（抑制の例外）○ 留学生については、東京が国際都市として発展していくためには、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年６月閣議決定）や「留学生 30 万人計画」（平成 20 年７月）において言及されているように留学
生の受け入れ促進が重要であること、また、地方から東京への若者流入にはつながらないことから、抑制の例外とするべきである。
ただし、留学生を抑制の例外とするに当たっては、その定員管理を適切に行う必要があるとともに、教育の質の確保にも配慮することが必要である。
○

社会人については、個々の社会人の資質・能力の向上が必要であり、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」や「未来投資戦略 2017」（平成29 年６月閣議決定）において言及されているリカレント教育等の充実が不可欠であること、また、リカレント教育の推進のためには、職場に近い大都市部にその学びのための場所が必要であるが、職場近くでの学び直しは東京への若者流入にはつながらないことから、抑制の例外とする
べきである。
なお、通信教育については、学生が東京 23 区に居住する必要がなく、夜間学部についても、同趣旨の考えから、抑制の例外とするべきである。

○ 校舎等の施設又は設備の整備を行うなど必要な投資を行う場合で、既に収容定員増について機関決定を行い、公表している場合は、規制前における大学経営の自主性・主体性を尊重することが必要であることから、抑制の例外とするべきである。
○ 一都三県外に所在する大学の学部・学科が東京 23 区にキャンパスを新増設・拡充して、一部の学修を東京 23 区において実施する場合は、例えば、１・２年生時は東京で履修し、３・４年生時は地方で履修するような場合は、地方の若者の東京圏への転入増加につながるものとは言えないことから、抑制の対象外とするべきである。
- 21 -

なお、東京 23 区に所在する大学の学部・学科が一都三県外にサテライ
トキャンパスを新増設・拡充し、学部・学科全体としては収容定員が増加する場合（一部の学修を地方において実施する場合）は、地方キャンパス
で一部の学生が履修することにより、東京 23 区で履修する学生数が増加
せず、また地方での就学機会の増加に資するものであることから、抑制の例外とするべきである。
○ 形式基準で例外措置を付け加えていくのではなく、社会人や留学生、専門職大学等の取扱いを含め、新増設の必要性と合理性を判断する第三者機関を設け対応していくべきであるという意見がある一方で、これ以上例外事項が増えることで抑制が骨抜きにならないようにすべきとの意
見や社会の情勢の変化により、必要性・合理性のある類型が出てくれば、必要性が生じた時点で制度を改正する方式がよいとの意見もあり、第三者機関の設置については、引き続き検討が必要である。
○ 抑制の期間については、期間を切らずに行うべきであるとの意見がある一方で、23 区内の大学の定員増に対する規制は謙抑的内容の一時的措置とすべきであるという意見もあり、引き続き検討が必要である。

（３）東京における大学の地方移転の促進○ 東京圏の大学が、学部や研究所を地域に設置する事例や基礎教育を恵まれた環境の中で行う事例（東京理科大学基礎工学部では、１年次にすべての学生が北海道で学寮生活し、地域と交流しながら学修する仕組み
を作り、学生の満足度が高い取組を行っている例がある）などのサテラ
イトキャンパスの取組が行われているが、今後は、教育研究環境を確保した上で、こうした取組の促進を図る。このため、既存の取組を分析す
るとともにサテライトキャンパスを望む地方側と大学側の意向等のニーズを把握し、マッチングする仕組み等を検討するべきである。
○ 大学進学者収容力は、都道府県ごとに大きな地域差がある。まず、この「見える化」を行うとともに、収容力の低い県にあっては、地元出身者等の進学ニーズに応えられるよう、その改善策を検討する必要がある。
特に大学進学者収容力の低い県について、サテライトキャンパス等の地方移転を優先して検討するべきである。
- 22 -また、サテライトキャンパスの地方移転に関しては、移転前に地域のニーズについて十分にマーケティングリサーチを行い、既存の地方大学の学部・学科との競合が起きない学部・学科や、新たなニーズのある地域への移転等、単なる学生の取り合いにならないようにするとともに、地域貢献に対する意識を十分に持った学生を確保することにより、これまで以上に各地域の取組の活性化につながるように配慮することも必要である。
○

なお、サテライトキャンパスの移転については、財政力の弱い地方公共団体が不利にならないよう、国と地方の支援、大学の負担についてのルール等の検討も必要である。

○ 今後、東京における大学が、地方のサテライトキャンパス等を設置する場合、当該学部については「地方の大学」とみなすなど、大学の定員管理に当たっては柔軟な対応を行うことを検討するべきである。
○

地方でのサテライトキャンパスの設置に向けては、これまで整備されてきた社会インフラ（廃校舎等）を有効活用する視点も重要である。

(４)地方における若者の雇用の創出①基本的考え方
全国で有効求人倍率が高止まりし、人手不足が顕在化しているにも関わらず、就職のタイミングでは、今なお東京圏への大幅な転入超過が続いている。これまでも、地域での雇用創出や雇用の質（相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごとなど）の向上に向け、国、地方公共団体、
企業それぞれに取り組んできたが、地方における魅力ある雇用の創出や若者の就業促進は地方創生において極めて重要であることから、地域の関係者の連携を一層強化し、以下の取組を行っていくべきである。

②具体的取組（魅力のある良質な雇用機会の創出・確保）○ 大学や地域において、起業・創業にチャレンジするような学生・若者をどのように育てていくかということが重要であり、若者がそれぞれの地域- 23 -

において地域産業の実情に応じた起業・創業が展開できるよう創業補助金等により起業・創業を支援するとともに、社会全体の創業機運の醸成等を図っていく必要がある。
大学発のベンチャー企業の創出に関しては、例えば、山形県鶴岡市では、県・市が誘致した慶應義塾大学先端生命科学研究所から多くのベンチャー
企業が生まれ、その中でも Spiber 社 1が最先端の技術によりその分野で世界のトップを走っているように、地方においても新たな取組が進められている。若者が地方で起業したくなるような環境整備、交付金を活用した支援が重要である。
○ 意欲ある地域企業による「稼ぐ力」の強化に向けた挑戦を後押しすることで、地域にしごとを創出し、良質な雇用を確保することも重要である。
このため、グローバルネットワーク協議会 2や地域の支援機関を通じた地
域中核企業支援に取り組むほか、本年７月に施行された「地域未来投資促進法」に基づき、地域の特性を生かした地域経済牽引事業を促進し、政策的に支援することとしている。こうした取組を通じて、地域に経済的波及効果を生み出す必要がある。
○ 潜在成長力のある地域企業に対し、「攻めの経営」への転身を促すこと
で、地域に魅力あるしごとを創出し、良質な雇用を確保することが重要である。内閣府が実施する「プロフェッショナル人材」については、過去 2
年間に相談約 19,000 件、人材の採用等の成約約 2,100 件の実績を上げているところであり、地域企業が、「攻めの経営」の実現に必要なプロフェッショナル人材を確保できるよう、一層支援していく必要がある。
○ やりがいを持って仕事をする上では、企業が「働き方改革」に取り組み、
若者にとって魅力ある職場環境を整備することが重要である。内閣府においては、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の見直しなど、各地域の実情に応じた働き方改革を進めるため、企業や従業員からの相談にワンストップで対応できるセンターの設置や、企業に出向い

山形県鶴岡市に立地し、2007 年創業。 次世代バイオ素材開発を行っており、主要商品は「人工合成クモ糸繊維」。鋼鉄にも勝る強度とナイロンを上回る伸縮性を兼ね備える。
2
国際市場に通用する事業化等に精通した専門家であるグローバル・コーディネーターを組織化
した推進組織1- 24 -

てきめ細かな相談支援を行うアドバイザーの派遣事業の実施など、各地方公共団体での取組を進めているところであるが、こうした取組を全国展開
していくことが必要である。
（東京に本社を持つ大企業等に求められる取組）○ 地方における魅力のある雇用機会の創出にあたっては、地域の中堅・中小企業の役割が大きいが、東京に本社を持つ大企業等が、自ら意識を変え、行動に移すことも重要である。
この観点から、大企業等が本社機能の一部を地方に移転することが期待され、このような取組を促進するため、地方拠点強化税制を講じているところであり、昨年度末までに認定した計画では、地方における本社機能の移転・拡充により、11,560 人の雇用創出が予定されている。来年度の税制改正要望において、例えば、小規模なサテライトオフィスの設置も対象になるように、対象要件を引き下げる等更なる拡充を図るなど、インセンテ
ィブ強化策を講ずる必要がある。
○ 東京に本社を持つ大企業の多くは、幹部候補となる新規学卒者の選考・採用を本社で一括して実施しているが、一部には、本社一括採用であっても説明会や面接等を地方で実施している企業や、選考・採用権限を地方拠点に委ねている企業もある。また、勤務地限定正社員制度を広く活用している企業もある。
こうした地方での選考・採用の拡大は、地元での就職を希望する学生の想いに応えるものであり、東京の大学にいかなければ就職活動で不利になるのではないかという不安感の解消につながるとともに、企業にとっても、多様な能力を有する学生の獲得に資する効果もある。このため、今後、より多くの企業が地方での採用活動に取り組めるよう、大企業の地方採用の実態や効果・課題の把握、好事例の周知等に努めることが必要である。
（企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成）○ 地方の中小企業は大企業等と比べて相対的に情報発信力が限られている。地方の中小企業の魅力等が若者に伝わるよう、国による若者の採用・育成に熱心で職場環境が良好な中小企業を認定し周知する取組（厚生労働省のユースエール認定制度）や、地方公共団体が地元の優良企業を選定し、学生に紹介する取組を推進するとともに、交付金を活用した中小企業のイ
ンターンシップのプログラム作りの支援等を推進する必要がある。
- 25 -

○ 若者が地方において希望に応じた就職を実現できるよう、大学、高等学
校、国（ハローワーク）、地方公共団体等の関係者が連携して支援を行う
ことが重要である。職業意識形成、採用選考活動に向けた準備、採用選考
活動といったそれぞれの時期に合わせて、関係者が連携した取組を推進していく必要がある。
○ また、地元への愛着はＵターン希望を左右する、地元から転出する前に地元企業を知る機会があると後々のＵターン希望につながる、といった指摘がある。中高生等の早い段階から職業意識形成を図り、地元で暮らすことの魅力や地元企業の魅力等が若者に浸透するよう、地域社会全体で取り組んでいくことが重要である。加えて、就職するだけでなく、長くその地域で就業し、定住につながるよう取り組んでいくことも重要である。
（学生等の地方還流促進）○ 東京圏の学生等のＵＩＪターンにより地方企業への就職を促進するための奨学金返還支援制度について、現在 24 県で制度が設けられている。
地元就職の促進の観点から、この取組を国がバックアップし、全国展開していく必要がある。さらに、制度の効果検証を行った上で、必要な見直しを検討すべきである。
○ 東京圏在住の地方出身学生の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するためには、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップの実施を推進していくことが重要である。このため、具体的には、本年度策定した、地域におけるインターンシップ組織の運営を効果的に行うための要点等をまとめた資料集を各地方公共団体等に周知するとともに、地方創生イン
ターンシップ推進会議やシンポジウムの開催等を通じて、国民的、社会的な気運を醸成することが必要である。さらに、地方公共団体や大学等のイ
ンターンシップに関する情報を掲載している「地方創生インターンシップ
ポータルサイト」の運用を改善するとともに、地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するためのプラットフォーム形成などを実施していくべきである。また、効果的・効率的に地方創生インターンシップを推進するためには、プログラムの作成や運営等の中心となり、関係者のハブとなるコーディネーターの役割は重要であることから、コー
ディネーターの配置に関して支援を行っていく必要がある。
- 26 -

○ また、新規学卒者に限らず、Ｕターン・Ｉターンを希望する者が容易に地方における就職や生活に関する情報を入手できるよう、引き続き、関係者それぞれが取組を進める必要がある。

- 27 -

５．おわりに
本最終報告は、地方の特色ある創生のための地方大学の振興、東京の大学の定員抑制及び地方移転の促進、地方における若者の雇用の創出等について、具体的な施策を提言したものである。この最終報告に盛り込んだ施策の実現
により、地方における若者の修学・就業が促進されることを期待している。
特に、地域の知の拠点である地方大学においては、日本全国の若者や海外からの留学生を惹きつけるような「キラリと光る地方大学づくり」に取り組
むことが重要である。
その際、これらの取組についていかに成果を創出していけるかは、その地域の行政トップが産官学金を引っ張る本気度、推進力にかかっている。国として、資源が有限な中でいかに早く成功モデルを作って、他を引っ張っていくかを考えたとき、国が現状をよく評価した上で、行政と大学のリーダーを選び、その地域を支援していくしかないといえる。その際、資金面でも、当
初は国が中心となるとしても、必ず地元の地方公共団体と民間の資金を集める努力を条件とすることで本気度を評価することが重要である。
また、今回は、学生の増加が続く東京 23 区に関してのみ大学の定員抑制を提言したが、今後 18 歳人口の減少が継続することを考慮すると、中長期的には、全国的に見た大学の適正配置や就学機会の格差是正といった全体最適を目指した検討を行うとともに、時代の要請に応じて新陳代謝を図るように促していくことが必要であるとの指摘もあった。いずれにせよ、今後の人口減
少社会における制度設計に当たっては、これまで以上にデータに基づいて「見える化」を行った上で施策を検討・実施していくことが重要である。
さらに、我が国が今後も継続して発展していくためには、国全体の生産性の向上や新たな市場の創造によって、デフレから脱却するとともに、地方の中核産業の成長を促進することにより、東京よりも出生率が高い地方圏への若者の定住を進め、東京一極集中の是正と少子化の双方を克服していかなけ
ればならない。
そのためには、地方において、イノベーションを起こすベンチャー企業の増加や産業の新陳代謝が不可欠であり、若者にとって魅力ある「しごと」を創出することが重要である。
- 28 -

若者こそが、地方の活力の源泉である。若者が将来に夢や希望を持つことができる、元気な「地方」の創生に、国をあげて取り組んでいただくことを期待する。

- 29 -

（付属資料）「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」について
１ 趣旨
地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を検討するため、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を開催する。
２ 検討項目・ 地方大学の振興方策
・ 東京における大学の新増設の抑制のあり方及び地方移転の促進
・ 地方における雇用創出と若者の就業支援
３ 委員（五十音順）
いしい た か か ずいしだ と も や す

石井隆一
石田朋靖
石橋良治
い し ば し り ょ う じ

お か ざ き ひ

と

み

岡崎仁美
金子元久
か ね

か

こ

も と ひ さま た かお る鎌田薫
北橋健治
き た は し け

ん

じ

く

ろ

だ

し

じ

さ

か

ね ま さ ひ ろとや

ま か ず ひ こはらだ ひ ろ ふ み

と

黒田壽二
◎坂根正弘
冨山和彦
原田博史
ま す

だ ひ

み

ら

富山県知事
宇都宮大学学長
島根県邑南町長
株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所所長
筑波大学特命教授
早稲田大学総長
北九州市長
金沢工業大学総長
コマツ相談役株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO
岡山短期大学学長

ろ や

東京大学公共政策大学院客員教授○増田寛也
御手洗瑞子 気仙沼ニッティング代表取締役社長
た

い

た

ま こ

◎：座長
○：座長代理- 30 -

開催状況
第１回：２月６日（月）・基本資料説明・論点（案）説明
第２回：２月１６日（木）・ヒアリング
大学関係団体：日本私立大学団体連合会、公立大学協会、国立大学協会、
日本私立短期大学協会、全国高等学校 PTA 連合会
地方公共団体：全国市長会

第３回：３月２日（木）・ヒアリング
地方公共団体：全国知事会、全国町村会
経済団体：経済同友会、日本商工会議所

・進路選択行動・意向に関する調査説明（岡崎委員）
第４回：４月３日（月）・産官学連携を中心とした大学改革の取組事例（富山県、北九州市）
・論点整理
第５回：４月１８日（火）・産官学連携を中心とした大学改革の取組事例（三重県、三重大学）
・検討の方向案 議論
第６回：５月１１日（木）・中間報告案 議論・とりまとめ
・今後の進め方
第７回：７月２６日（水）・地方創生に資する産官学連携の取組構想（富山県、広島県）
・地方大学と東京圏の大学の学生の対流・還流の取組事例（桜美林大学、東京理科大学）
・専門職大学の検討状況報告（文部科学省）- 31 -

第８回：８月７日（月）・若者雇用の創出に関する取組等（日本経済団体連合会、小松製作所、労働政策研究・研修機構高見研究員）
・大学のガバナンス改革の取組等（石田委員、文部科学省）
第９回：８月２３日（水）・地方創生に資する大学の取組事例（早稲田大学）
・東京における大学の定員抑制に関する論点 議論
第１０回：９月１９日（火）・地方大学等と連携したベンチャー創出に関する事例（Spiber 社）
・地方大学の振興に関する論点 議論
・若者の雇用機会の創出に関する論点 議論
第１１回：１０月５日（木）・大学の学部設置に関するスクラップ・アンド・ビルドの事例（滋賀大学、石田委員）
・東京の大学の定員抑制に関する論点 議論
・道府県における大学・産業等の分析（見える化）に関する論点 議論
第１２回：１０月３０日（月）・地方の私立大学の経営等に関する事例（美作大学、長岡大学、黒田委員）
・学部設置に関する事例（順天堂大学、学校法人東京農業大学、上智大学）
・最終報告に向けた論点の検討
第１３回：１１月２１日（火）・最終報告素案 議論
第１４回：１２月８日（金）・最終報告 とりまとめ- 32 -