平成 20 年 3 月期

決算短信
平成 20 年 5 月 8 日
上場取引所
東証一部
ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp

上 場 会 社 名株式会社 ヤマザワ
コ ー ド 番 号
９９９３
代
表
者
代表取締役社長
板垣 宮雄
問合せ先責任者
執行役員管理本部長 森美博
定時株主総会開催予定日
平成 20 年 6 月 25 日
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年 6 月 26 日

ＴＥＬ（023）631-2211
配当支払開始予定日 平成 20 年 6 月 26 日

(百万円未満切捨て)

１. 平成 20 年 3 月期の連結業績(平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期％

百万円

91,036 ( 2.1)
89,162 ( 2.3)
1 株当たり
当期純利益

％

円

銭

20 年 3 月期
138 65
19 年 3 月期
168 86(参考) 持分法投資損益

円

当期純利益

百万円

2,874 ( 0.6)
2,856 (△2.9)

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益(％表示は対前期増減率)％

自 己 資 本当期純利益率銭％

1,508(△1.1)
1,524( 3.3)

総 資 産
経常利益率
％

―
167 0020 年 3 月期

百万円

2,899 (△0.1)
2,903 (△2.1)

売 上 高
営業利益率
％

6.3
6.7
―百万円

％

7.4
7.5
19 年 3 月期

3.2
3.2
―百万円

(2) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期(参考) 自己資本

39,23339,572

1 株当たり純資産％

24,49523,29320 年 3 月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,169
3,850

円

62.4
58.9
19 年 3 月期

24,495 百万円

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期

自己資本比率百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 1,541△ 1,755銭2,250 77
2,570 89
23,293 百万円

百万円△ 1,090
△
785

4,953
5,417

２. 配当の状況(基準日)

1 株当たり配当金
中間期末
期末
年間
(第 2 四半期末)円

19 年 3 月期
20 年 3 月期
21 年 3 月期(予想)

銭

円

13 50
13 50
13 50

銭

円

13 50
13 50
13 50

配当金総額
(年間)

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

百万円

％

％

27 00
27 00
27 00

244
293

16.0
19.5
19.0

1.1
1.1

３. 平成 21 年 3 月期の連結業績予想(平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日)(％表示は、通期は対前期、第 2 四半期は対前年同四半期増減率)

売 上 高
百万円

第 2 四半期連結累計期間
通期

営 業 利 益％46,500 (0.2)
92,000 (1.1)

百万円

経 常 利 益％1,500 (0.7)
2,900 (0.9)

-1-

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1,500 (0.3)
2,900 (0.0)

百万円

800 (15.5)
1,550 ( 2.7)

％

円

73 51
142 43銭

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信
４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」16 ページ・18 ページをご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
20 年 3 月期 10,960,825 株
19 年 3 月期
9,134,021 株② 期末自己株式数
20 年 3 月期
77,867 株
19 年 3 月期
73,620 株(注)1 株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、32 ページ「1 株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 平成 20 年 3 月期の個別業績(平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日)(1) 個別経営成績
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期

80,67879,194

％

(1.9)
(2.0)

円

資

銭

円

当期純利益
％

百万円

2,695 (△1.3)
2,732 ( 2.4)

1,469
1,438

％

(2.2)
(6.4)

銭

―
157 53

産

純

資

産

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期(参考) 自己資本百万円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

135 04
159 29
総％2,665 (△0.8)
2,687 ( 1.6)

1 株当たり当期純利益
20 年 3 月期
19 年 3 月期(2) 個別財政状態

百万円(％表示は対前期増減率)

35,47835,91920 年 3 月期

自己資本比率百万円

23,18022,01723,180 百万円

1 株当たり純資産
％

65.3
61.3
19 年 3 月期

円

銭

2,129 98
2,430 1222,017 百万円

2. 平成 21 年 3 月期の個別業績予想(平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日)(％表示は、通期は対前期、第 2 四半期累計期間は対前年同四半期増減率)

営 業 収 益百万円

第 2 四半期累計期間
通期

41,50082,000営 業 利 益
％

(0.7)
(1.6)

百万円

経 常 利 益％1,400 (2.8)
2,750 (3.2)

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1,400 (2.5)
2,750 (2.0)

百万円％

750 (7.6)
1,500 (2.1)

円

68
137

銭

92
83

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3～4
ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

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2 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大を続けてきたものの、米国のサブプライムローン問題を背景とした急速な円高、株式市場の低迷、また原油・穀物価格の高騰による食料品価格の値上げや公的負担増など先行きの不透明感が強まった状況となっています。
小売業界におきましては、更に『食の安心・安全』を揺るがす事件や同業各社との競争が続き、依然として厳しい環境が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくり」に取り組むとともに、今期よりスタートした中期経営計画に基づき各施策の実行・検証を繰り返し行なってまいりました。
販売面におきましては、従来より継続し恒例となりました月間を通し特別価格で奉仕する「生活応援セール」をはじめ、「月のはじめの元気市」、「おどろきのびっくり価格」、「水曜均一セール」などを開催、更に原材料等の高騰に伴う商品値上げが相次ぐ中、生活に必要な商品を中心に「価格凍結」を行ない、価格訴求による販売強化を図りながら集客力の向上に努めてまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進として「地場野菜コーナー」を設置し、地元農産物の販売拡大を図るとともに、地元の原材料を使用した商品の開発にも努めております。また、新鮮な刺身やできたての総菜を提供するため、特に夕方のピーク時の品揃え計画や作業計画の見直しを行なっております。
物流面におきましては、平成 19 年 4 月宮城県仙台市に宮城物流センターを新設し、前下期に開設した宮城
生鮮センターと併せ、山形・宮城両県にそれぞれ独立した物流拠点が稼動しました。これにより宮城県内 17
店舗への商品供給は概ね 1 時間以内となり大幅に短縮されました。
また、生鮮商品部及び店舗開発部の一部機能を仙台市に移設し、宮城県内における営業力の強化、新規出店の開発に努めております。
新規店舗につきましては、平成 20 年 2 月に汐見台店(独立ドラッグ店舗含む。(宮城県七ヶ浜町))を出店いたしました。これにより、スーパーマーケットは山形県に 42 店舗・宮城県に 17 店舗の合計 59 店舗となりました。更に、今期はグループとして既存店の活性化に取り組み、スーパーマーケット事業部門では上山店(山形県上山市)、旭新町店(同酒田市)、中山店(同中山町)、尾花沢店(同尾花沢市)、北町店(同山形市)の 5 店舗の改装、堀川町店(山形県米沢市)の増床を実施いたしました。また、ドラッグ事業部門におきましても成沢店(山形県山形市)、北町店(同山形市)の改装、堀川町店(山形県米沢市)の同一敷地内での新設移転を行なっています。
また、開店前の作業効率を高めていくことを目的に取り組んでおります作業改善も順調に進んでおり、今後は実施店舗の拡大と昼の時間帯の作業改善に努めてまいります。
これらにより、当社における営業収益は前期比 1.9％増加、営業利益は同 0.8％減少、経常利益は同 1.3％
減少となりました。
連結子会社の株式会社ヤマザワ薬品におきましては、ドラッグ部門及び調剤部門の販売強化により増収、増益となりました。
同じく株式会社サンコー食品におきましては、原油価格や原材料の高騰による製造原価の上昇により増収、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高 910 億 36 百万円(前年同期比 2.1％増)、営業利益 28 億 74 百万円(同 0.6％増)、経常利益 28 億 99 百万円(同 0.1％減)となりました。当期純利益は特別損失におけるドラッグ
事業部門の減損損失及び会計基準変更に伴う商品券回収損失引当金繰入額並びに投資有価証券評価損等の計上により 15 億 8 百万円(同 1.1％減)となりました。

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3 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

次期の見通し国内経済情勢は、米国経済の減速化傾向に伴う円高や原油価格の高騰等、引き続き不透明な状況で推移す
ることが予想されます。小売業界におきましても、商品価格の値上げ等による個人消費の低迷や更なる競合激化により厳しい経営環境と思われます。
このような環境の中、食品スーパーマーケットとして生鮮商品の品揃え強化を更に進め「より安心・安全な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃を行なってまいります
また、中期経営計画に基づいた業務遂行により、収益の向上及びサービスの充実を図り、「地域のお客様に信頼される店づくり」を目指してまいります。
併せて、セルフレジや自動発注システムなどの導入に向け、積極的に取り組んでいくとともに、さまざまな変化に、より迅速に対応していくため組織のスリム化も図ってまいります。
来期の設備投資につきましては、スーパーマーケットの新規出店として、下半期に山形県米沢市に米沢中田町店、山形県山形市に城西店を予定しております。城西店出店におきましては、既存店舗を閉店しての隣接出店となります。併せて既存店活性化のための改装を積極的に行なってまいります。
通期の連結業績予想につきましては、営業収益 920 億円(前連結会計年度比 1.1％増)、営業利益 29 億円(同0.9％増)、経常利益 29 億円(同 0.0％増)、当期純利益 15 億 50 百万円(同 2.7％増)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が 2,697
百万円(前年同期比 0.7％増)となりましたが、仕入債務の減少等による営業活動によるキャッシュ・フロー
の減少に加え、新店の出店、改装及び借入金の返済等を行った結果、前連結会計年度末に比べ 463 百万円減
少し、当連結会計年度末は 4,953 百万円(同 8.6％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,169 百万円(同 43.7％減)となり、前連結会計年度に比べ 1,681 百万円減
少しました。これは主にたな卸資産の減少額 105 百万円があったものの、前連結会計年度末日が銀行休業日だったこと等による仕入債務の減少額 779 百万円及び法人税等の支払額の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,541 百万円(同 12.2％減)となりました。これは主に新店の出店、改装及び用地の取得等により有形固定資産の取得による支出 1,639 百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,090 百万円(同 39.0％増)となりました。これは主に短期借入金の純減額
300 百万円、長期借入金の約定による返済額 532 百万円及び配当金の支払 269 百万円等があったことによるものであります。

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4 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信(キャッシュ･フロー関連指標の推移)

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ･フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊ 自己資本比率：自己資本/総資産

第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

55.3
54.9
1.8
81.0

59.0
52.5
1.3
73.1

58.9
46.0
0.8
101.5

62.4
41.1
1.1
51.4

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づ
き、株主の皆様に対する利益還元を重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と 1 株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、前期同様 1 株当たり年間 27 円(うち中間配当 1 株当たり 13 円 50 銭は実施済み)を予定しております。なお、平成 19 年 4 月 1 日付で株式分割(1 株を 1.2 株に分割)しておりますので前期比実質 5 円 40 銭の増配（年間）となります。次期の配当金につきましては、１株当たり年間 27 円を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には次のよ
うなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
（１） 店舗開発に係わるリスク
店舗の出店は売場面積が１,０００㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行なわれるため、申請前・申請後ともに一定の時間と場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、利害関係者に影響を与えることも想定されます。
また出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続きと長期間を要します。このため計画通りに進捗しない場合や、中断することもありえます。

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5 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（２） 競合に係わるリスク
スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。しかし、競合が激化し、地方スーパーマーケットだけでなく、大手量販店、大手ドラッグストア、ホームセンターやコンビニエンスストアなどとも戦いを強いられております。
最近は、資本提携や合併する企業も多く規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い業績が悪化する可能性もあります。
当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、地域に密着したスーパーとして、品質、価格、サービス面におきましてお客様からより信頼を得られるよう努めてまいります。
（３） 衛生管理に係わるリスク
当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、安全衛生マニュアルに基づいて、常に清潔な後方作業室・清潔な売場での商品作りと商品販売を行なっております。しかしながら、万全な体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的問題の影響を受けたり食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼすものと考えられます。
（４） 自然災害・異常気象
当社グループは山形県と宮城県に集中して店舗展開しております。大型地震等の自然災害が当該地域に発生した場合は業績に影響を受ける可能性があります。
また当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は天候により育成状況が大きく影響されます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、利益が不安定になることも考えられます。
（５） 薬剤師確保について
当社グループの㈱ヤマザワ薬品は「薬事法」
・「薬剤師法」の規制を受け、店舗毎に薬剤師又は薬種商の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また、薬剤師の人件費の高騰も考えられ業績に影響を与える場合もあります。
（６） 調剤業務㈱ヤマザワ薬品におきまして 23 店舗で調剤業務を行なっておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤ミスを防ぐべく万全の管理を行なっておりますが、人間が行なう行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤ミス等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は業績に悪影響を与えるものと考えられます。
（７） 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省におきまして短時間労働者に対する社会保険の適用基準を拡大する案が検討されております。この法律が適用された場合は、当社におきましても、パート社員のうち新たに適用基準に該当する人員が多数おり業績にも影響が出るものと考えられます。
（８） 顧客情報に係わるリスク
当社ではポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有
しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品と合わせて約 60 万人分のデータを管理しております。また、ギフト配送商品、インターネット通信販売やお客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類にはセキュリティを施し限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。

－

6 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

小 売 事 業

小売業
食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類

主要な会社（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品＊（株）粧苑ヤマザワ＊（株）ワイエスドラッグ
計４社（株）サンコー食品
計１社

保険代理店業
損害保険・生命保険＊（株）ヤマザワ保険サービス
計１社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一

般

顧

客

㈱ サ ン コ ー 食 品・店舗内への出店

・商品供給

当㈱ヤマザワ薬品＊㈱ワイエスドラッグ
・販売業務受託社＊㈱粧苑ヤマザワ＊㈱ヤマザワ保険サービス

・店舗賃貸

・保険代理店業務（注）無印－

連結子会社／＊非連結子会社で持分法非適用会社

7 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開致しております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」
ことにより食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念といたしております。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は１０％であります。この目標に向け財務体質の更なる強化を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは山形県と宮城県におきまして、スーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしておりますが、今後も「地域社会への貢献」を企業理念とし、企業成長と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。
連結売上高１,０００億円、更に次なる目標である１,５００億円へ向けた体制作りに取り組んでまいります。
1. 新規出店エリアの開発とドミナントの推進
2. 物流システムの見直し
3. 人材育成の強化
4. ローコスト経営に向けての仕組みやマニュアル作り－

8 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日現在）

（平成 20 年３月 31 日現在）

金

（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
１.現 金 及 び 預 金
２.受取手形及び売掛金
３.た な 卸 資 産
４.繰 延 税 金 資 産
５.その他
６.貸 倒 引 当 金

額

額

有 形 固 定 資 産 合 計（２）無形固定資産
１.借
地
権
２.そ
の
他

23,946,541

無 形 固 定 資 産 合 計（３）投資その他の資産
１.投 資 有 価 証 券
２.長 期 貸 付 金
３.敷 金 及 び 保 証 金
４.繰 延 税 金 資 産
５.前 払 年 金 費 用
６.その他
投資その他の資産合計

723,269

固
資

構成比

27.6

60.5

10,470,443

24,301,121

26.7

452,142△

46,816276,149
143,874
18,62861.9

1.8

718,773

777,41118,6001,873,265
707,478
126,629
476,9313,980,316

10.1

622,006
17,4001,776,863
856,435―
470,499
3,743,204

9.6

28,650,127
39,572,714

72.4
100.0

28,763,099
39,233,542

73.3
100.0

9 －

△

△

1.8

－

△

△

653,586
65,186

652,559
70,710減463,62953,943105,020
17,24945,786472△

10,824,652
12,858,771
216,523
401,173

10,871,469
12,582,622
72,648419,801

増%5,323,702
469,233
3,315,370
414,847
952,305△
5,015

5,787,332
415,290
3,420,391
397,597
906,518△
4,543
10,922,586

産 合 計
合
計

金

%

流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産（１）有形固定資産
１.建 物 及 び 構 築 物
２.土地
３.建 設 仮 勘 定
４.そ
の
他

定 資
産

構成比

対前年比

354,579

△

1,027
5,523

△

4,495

△
△
△
△
△
△

155,405
1,200
96,401
148,956
126,629
6,432
237,112△112,971
339,171

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（単位：千円）期科

別目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.支払手形及び買掛金
２.短 期 借 入 金
３.１年内返済予定
長期借入金
４.未
払
金
５.未 払 法 人 税 等
６.未 払 消 費 税 等
７.賞 与 引 当 金
８.役 員 賞 与 引 当 金
９.ポイント費用引当金
10.商品券回収損失引当金
11.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
１.長 期 借 入 金
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資
本
金
２．資 本 剰 余 金
３．利 益 剰 余 金
４．自
己
株
式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（平成 20 年３月 31 日）

金

金

額

構成比

額

対前年比

構成比

増

減

%

%

779,170
300,000

6,538,335
1,550,000

5,759,165
1,250,000△△

532,000
2,154,930
714,095
159,445432,800
37,750287,805－
1,367,961
13,775,123

528,000
2,130,441
712,694
164,698
440,500
37,900338,581
54,491
1,309,056
12,725,528

4,000
24,489
1,401
5,253
7,700
150
50,77654,491
58,905△△ 1,049,594

34.8

△
△
△

32.5

△

500,000
394,613417,682
700,688

1,028,000
369,633
417,540
689,150

528,000
24,980141
11,5372,504,324
16,279,447

6.3
41.1

2,012,984
14,738,513

5.1
37.6

△
491,339△ 1,540,934

2,388,717
2,204,798
18,751,969△
98,416

6.0
5.6
47.4
△0.2

2,388,717
2,205,087
19,991,398△
88,432

6.1
5.6
50.9
△0.2

―
289
1,239,428
9,983

23,247,069

58.8

24,496,770

62.4

1,249,701

46,197
46,19723,293,266
39,572,714

0.1
0.1
58.9
100.0

△
1,741
△
1,741
24,495,029
39,233,542

△0.0
△0.0
62.4
100.0

－

10 －

△
△
△

47,93847,9381,201,763
339,171

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)

金

額

百分比

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費

89,162,930
63,656,422
25,506,508
22,650,251

営業
利益
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益計
Ⅴ営 業 外 費 用
支払利息その他の営業外費用
計
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
適格退職年金制度終了による受入益
収用補償金受入益
開発負担金受入益
退職金制度変更による受入益
計
Ⅶ特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
商品券回収損失引当金繰入額
減損
損
失ゴルフ会員権評価損
出店計画中止による解約金
計
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

2,856,256

百分比

増

%
100.0
71.4
28.6
25.4

91,036,364
65,060,770
25,975,593
23,101,047

%
100.0
71.5
28.5
25.4

1,873,433
1,404,348
469,085
450,795

3.2

2,874,546

3.1

18,2890.1

25,474
86,172
111,647

0.1

△
△

6,781
18,07911,2980.0
3.3

40,54145,89486,4362,899,757

△

4,968
5,872
10,840
3,849

0.0

―
69,873
6,170―
11,072
87,116

0.3
3.0
1.4
△0.1
1.7

38,23573,87651,450112,222625
13,000289,410
2,697,464
1,322,501△ 133,704
1,508,667

35,57340,02275,5952,903,607
11,256――15,000―26,256

－

11 －

金

対前年比

額

18,693
104,252
122,946

54,894――
192,177
4,653―
251,724
2,678,139
1,268,735△ 115,309
1,524,713

当連結会計年度( 自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)

0.0
3.2

△

△
0.1
△

△
△
0.3
3.0
1.5
△0.2
1.7

△
△

減

11,25669,873
6,170
15,00011,07260,86016,65873,87651,45079,954
4,028
13,00037,68519,32453,766
18,394
16,046

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
（単位

株
資本金
平成 18 年 3 月 31 日残高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
剰余金の配当（注）
剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与 （注）
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成 19 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

2,388,717

資

本

利益剰余金

自己株式

17,517,042△164,700

21,944,746△426
66,710△130,646△121,889△37,250
1,524,713△426
67,821△130,646△121,889△37,250
1,524,713
1,111

株主資本合計－

1,111

1,234,927

66,284

1,302,322

2,388,717

2,204,798

18,751,969△98,416

23,247,069

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成 18 年 3 月 31 日残高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動
額
剰余金の配当（注）
剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与 （注）
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成 19 年 3 月 31 日残高

2,203,687

主

千円）

純資産合計

109,334

22,054,081△130,646△121,889△37,250
1,524,713△426
67,821△63,137△63,137△63,137

1,239,185

46,19723,293,266(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－

12 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

当連結会計年度（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日）
（単位

株
資本金
平成 19 年 3 月 31 日残高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成 20 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

2,388,717

資

利益剰余金

18,751,969

本
自己株式

289

2,388,717

株主資本合計△98,416

23,247,069△4,64014,623△269,238
1,508,667△4,64014,913△269,238
1,508,667

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成 19 年 3 月 31 日残高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成 20 年 3 月 31 日残高

2,204,798

主

千円）

289

1,239,428

9,983

1,249,701

2,205,087

19,991,398△88,432

24,496,770

純資産合計

46,19723,293,266△269,238
1,508,667△4,64014,913△47,938△47,938△47,938

1,201,763△1,741

24,495,029

－

13 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

期

別

科
目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
退職給付引当金の増加額
ポイント費用引当金の増加額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
商品券回収損失引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
たな卸資産の減少額(増加額△)
仕入債務の増加額(減少額△)
未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
その他流動資産の減少額(増加額△)
その他流動負債の増加額(減少額△)
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入（単位：千円）前連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自至 平成 19 年 3 月 31 日） 至金
額

当連結会計年度
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日)
金額2,678,139
1,122,484
192,177
26,29339,721
6,300－
37,75018,69335,573
11,256
12,394－
7,376
224,272
855,798
48,04073,397
132,571
37,25016,476

2,697,464
1,153,736
112,222
24,98050,7767,700
54,491150
25,47440,541－
25,03673,87653,471
105,020
779,170
5,253
45,13675,698－144,924

△
△

△
△

△

△
△

4,978,269
12,52437,926
1,102,589

△

△
△
△
△

△
△

3,850,277
△
△
△
△
△

対前年比
増

△
△

△
△

△
△
△
△
△

減

19,324
31,251
79,954
1,313
11,055
1,400
54,49137,600
6,781
4,968
11,256
12,64273,87646,094329,292
1,634,969
42,786
118,534
208,269
37,250128,448

3,517,224
17,85542,1601,323,902△△△

1,461,044
5,330
4,233
221,3132,169,016△

1,681,261

10,0002,141,107
250,713
20,46428,75071,192
36,846
159,562△△

1,755,700△

1,541,707

△
△
△

△

△

300,000
532,000
4,640
14,913
269,238△△△

350,000
118,000
4,214
52,90816,702△△△27
1,639,387
－
7,422
6,750
7,950
54,841
158,771

△

△
△
△

9,972
501,720
250,713
13,041
22,00063,242
17,995790

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 (△ )額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額△△

50,000650,000
426
67,821
252,536

財務活動によるキャッシュ・フロー

△785,141△

1,090,966△

305,825

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額(減少額△)
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高1,309,436
4,107,895△

463,656
5,417,332△

1,773,093
1,309,436

Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

5,417,332

4,953,675△

463,656

△
△

－

14 －

213,992

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度

前連結会計年度
項目
１．連結の範囲に関する事項（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

連結子会社…………２社

連結子会社…………２社同左㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品

非連結子会社………３社

非連結子会社………３社同左㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額
は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマ
ザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ
連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は、３月 31 日で同左あり決算日の差異はありません。

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

①

有価証券

有価証券

(１) 子会社株式(１) 子会社株式

同左

移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券(２) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
同左

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの同左

移動平均法による原価法によって
おります。
②

②

たな卸資産

たな卸資産
１）商品

１）商品

（店舗）

（店舗）

同左

売価還元法による原価法

－

15 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）（生鮮センター及びドライセンター）（生鮮センター及びドライセンター）

同左

最終仕入原価法２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

同左

総平均法による原価法

３）原材料・貯蔵品

３）原材料・貯蔵品

同左

最終仕入原価法
２）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりでありま

主な耐用年数は次のとおりであります。

す。

建物及び構築物

建物及び構築物

３年～50 年

３年～50 年

(会計方針の変更)―

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 12,013 千円減少しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5%相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
28,653 千円減少しております。
②②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自 社 利用 のソ フ ト ウ ェ ア に つ い ては、社内における利用可能期間（5 年）に 基 づく 定額 法 を 採 用 し て お り ま
す。

－

16 －

無形固定資産同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

前連結会計年度
項目３）重要な引当金の計上基①

準当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）① 貸倒引当金

貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

②

賞与引当金

賞与引当金
同左

従 業 員 へ 支 給 する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③

③

役員賞与引当金

役員賞与引当金同左

役員賞与の支給に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。

―(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第 4号

平成 17 年 11 月 29 日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ 37,750 千円減少しております。
④④ ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－

17 －

ポイント費用引当金同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

⑤

⑤

―

商品券回収損失引当金
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会監査･保証実務委員会
報告第 42 号

平成 19 年 4 月 13 日)が公表されたことを契機に、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この結果、当期首時点で計上すべき過年度の引当金繰入相当額 51,450 千円
を特別損失として計上しております。
これにより経常利益は 3,040 千円減
少し、税金等調整前当期純利益は54,491 千円減少しております。
⑥⑥

退職給付引当金

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)

確定拠出年金法の施行に伴い、平成―

20 年１月に適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として 69,873
千円を計上しております。
⑦⑦

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－

18 －

役員退職慰労引当金
同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

前連結会計年度
項目４）重要なリース取引の処
理方法

当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

税抜方法を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．連結キャッシュ・フロー
計 算 書 に お ける 資 金 の手許現金、随時引き出し可能な預金から同左なっております。

範囲

会計処理方法の変更
当連結会計年度

前連結会計年度
（自
至

1日

(自

平成 19 年 4 月

平成 19 年 3 月 31 日)至

平成 20 年 3 月 31 日)

平成 18 年 4 月―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9 日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12

月 9 日))を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は23,293,266 千円であります。

－

19 －

1日

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（平成 20 年３月 31 日）

１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。
投資有価証券

70,000 千円

投資有価証券
２．担保資産及び担保付債務

２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。
54,614 千円

建物及び構築物

固定負債その他

累計額

50,013 千円

建物及び構築物

上記に対応する債務は次のとおりであります。

３．有形固定資産の減価償却

70,000 千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

95,833 千円

固定負債その他

90,833 千円

３．有形固定資産の減価償却

16,531,055 千円

累計額

４．偶発債務４．

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対17,632,103 千円―

し債務保証を行っております。
㈱粧苑ヤマザワ

15,000 千円

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約

的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入

未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額7,650,000 千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

1,550,000 千円

借入実行残高6,100,000 千円

差引額

－

20 －

7,450,000 千円
1,250,000 千円
6,200,000 千円

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。
ポイント費用引当金繰入額

ポイント費用引当金繰入額

287,805 千円

給料338,581 千円

給料8,070,099 千円

8,239,275 千円

賞与引当金繰入額

421,215 千円

賞与引当金繰入額

429,983 千円

役員賞与引当金繰入額

37,750 千円

役員賞与引当金繰入額

37,900 千円

退職給付引当金繰入額

105,474 千円

退職給付引当金繰入額

94,932 千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,611 千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,392 千円

減価償却費

1,014,777 千円

減価償却費

1,041,461 千円

店舗管理費

2,400,238 千円

店舗管理費

2,426,676 千円

２．

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地―

11,256 千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

10,853 千円

建物及び構築物

14,694 千円

有形固定資産その他

1,540 千円

建設仮勘定

8,517 千円

撤去費用
合計

42,500 千円

有形固定資産その他

1,825 千円

54,894 千円

撤去費用
合計

13,199 千円
38,235 千円

４．減損損失４．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産

ループについて減損損失を計上しました。

グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用途

遊休資産(宮城県仙台市青

遊休地

種類

場 所

土地

ドラッグ鶴岡店(山形県

用途
店舗

種類
建物及び

葉区他 1 ヶ所)

鶴岡市他 9 店)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単遊休資産(宮城県仙台市

位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊青葉区)

休資産については物件単位毎にグルーピングしており

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単ます。

位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及

休資産については物件単位毎にグルーピングしておりび土地の市場価格が下落した遊休地について、帳簿価額ます。

を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及(192,177 千円)として特別損失に計上しました。その内び土地の市場価格が下落した遊休地について、帳簿価額

訳は、土地 192,177 千円であり、これはかねて店舗出店を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

予定地として取得していた土地が計画中止により遊休(112,222 千円)として特別損失に計上しました。その内地となったこと及び倉庫として使用していた建物を解

訳は、土地 68,229 千円、建物及び構築物 43,992 千円で体したことにより遊休地となったことにより減損損失あります。

を計上したものです。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額になお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則としてより測定しており、建物及び土地については原則として

不動産鑑定評価額により評価しております。

不動産鑑定評価額により評価しております。

－

21 －

土地等
遊休地

土地

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

9,134,021 株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

210 株

50,500 株

73,620 株

9,134,021 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

123,910 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

210 株

第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック･オプション制度による権利行使に伴う減少

50,500 株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
会社名

内

訳

目的となる

前連結会計

株式の種類

年度末

増

加

減

当連結会計

当連結会計

年度末

年度末残高

少

(千円)
平成 13 年ストック・
提出会社

オプションとしての

－

－

－

－

－

93,338－－－－93,338

新株予約権
合計
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

130,646 千円

14 円 50 銭

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 28 日

普通株式

121,889 千円

13 円 50 銭

平成 18 年 9 月 30 日

平成 18 年 12 月 8 日

平成 18 年 6 月 27 日
定時株主総会
平成 18 年 11 月 8 日
取締役会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成 19 年 6 月 27 日
定時株主総会

当連結会計年度（自

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

122,315 千円

13 円 50 銭

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 6 月 28 日

平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1,826,804 株－株

10,960,825 株

9,134,021 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
平成 19 年 2 月 20 日開催の取締役会決議に基づく株式分割による増加

1,826,804 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前連結会計年度末

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

17,527 株

13,280 株

77,867 株

73,620 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
平成 19 年 2 月 20 日開催の取締役会決議に基づく株式分割による増加

14,724 株

単元未満株式の買取による増加

2,803 株第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少

13,200 株

単元未満株式の売渡しによる減少

80 株

－

22 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。なお、第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度
は平成 19 年 6 月 30 日で終了しております。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

122,315 千円

13 円 50 銭

平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 6 月 28 日

普通株式

146,923 千円

13 円 50 銭

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 12 月 7 日

平成 19 年 6 月 27 日
定時株主総会
平成 19 年 11 月 7 日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
平成 20 年 6 月 25 日
定時株主総会(予定)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

146,919 千円

13 円 50 銭

平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年 6 月 26 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度（自平成 18 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲（自平成 19 年４月 １日

至

平成 20 年３月 31 日）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成 19 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物（平成 20 年３月 31 日現在）

5,787,332 千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期△370,000 千円

預金5,417,332 千円

現金及び現金同等物－

23 －5,323,702 千円△370,027 千円
4,953,675 千円

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

至平成 20 年３月 31 日）

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支同左

店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

海外売上高はないため該当事項はありません。

同左

－

24 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合計
（注）

取得価額相

減価償却累

期末残高相

取得価額相

減価償却累

期末残高相

当額

計額相当額

当額

当額

計額相当額

当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

2,979,592

1,478,689

1,500,903

2,742,066

1,411,251

1,330,815

922,479

426,628

495,850

959,919580,805

379,113

3,902,071

1,905,317

1,996,754

3,701,985

1,992,056

1,709,928

有形固定資産その他
無形固定資産その他
合計（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1 年内693,211 千円

1 年内

667,313 千円

1 年超

1,303,542 千円

1 年超

1,042,615 千円

合計

1,996,754 千円

（注）

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

1,709,928 千円
同左

ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

償却費相当額及び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額） 774,274 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料（減価償却費相当額） 675,568 千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

－

25 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

役員及び個人主要株主等
資本金又属性

会社等の名称

住所

は出資金

関係内容

議決権等
事業の内容又は職業(百万円)の所有(被 役員の事業上所有)割合 兼任等

の関係

当社監査役

役員
金山宏一郎

及び

―

―

その

取引金額
取引の内容

重油等

ヤマリョー㈱

－

－

－

期末残高
科目

(千円)
29,121(千 円 )
未払金

6,230

の購入

代表取締役

近親者

（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。
当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）

役員及び個人主要株主等
資本金又属性

会社等の名称

住所

は出資金

関係内容

議決権等
事業の内容又は職業(百万円)の所有(被 役員の事業上所有)割合 兼任等

の関係

当社監査役

役員
金山宏一郎

及び

―

―

重油等

ヤマリョー㈱

－

－

－

期末残高

取引金額
取引の内容

(千円)
51,824

科目

未払金(千 円 )
6,274

の購入

代表取締役

その
近親者

（注）1.取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.金山宏一郎がヤマリョー㈱の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同一であります。

－

26 －㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）（平成 20 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

54,220 千円

未払事業税

57,703 千円

賞与引当金

175,875 千円

賞与引当金

178,982 千円

減価償却費

264,199 千円

減価償却費

342,156 千円

退職給付引当金

91,186 千円

退職給付引当金

101,769 千円

役員退職慰労引当金

173,545 千円

役員退職慰労引当金

174,195 千円

ポイント費用引当金116,619 千円

ポイント費用引当金

137,200 千円

減損損失

277,874 千円

減損損失

256,729 千円

その他

175,917 千円

その他

216,623 千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

1,329,438 千円

繰延税金資産小計－

評価性引当金1,329,438 千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

1,465,360 千円－
1,465,360 千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△189,874 千円

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金△31,356 千円

その他有価証券評価差額金

その他△3,132 千円

その他△189,874 千円－△4,204 千円

繰延税金負債合計△224,362 千円

繰延税金負債合計△194,078 千円

繰延税金資産の純額

1,105,076 千円

繰延税金資産の純額

1,271,282 千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま

連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

す。

流動資産－繰延税金資産397,597 千円

流動資産－繰延税金資産

414,847 千円

固定資産－繰延税金資産707,478 千円

固定資産－繰延税金資産856,435 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.4％

法定実効税率1.7％

住民税均等割等（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.4％

（調整）
交際費等永久に損金にされない項

0.4％

目
受取配当等永久に益金にされない

△0.1％

項目

0.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負

43.1％

担率

－

27 －

1.8％
0.5％
△0.1％
1.5％
44.1％

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 19 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表

取得原価

①株式

差額

計上額

351,969

472,989

121,019

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

351,969

472,989

121,019

178,903

135,437△43,466

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

178,903

135,437△43,466

合計

530,873

608,426

77,553

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 19 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

その他有価証券
非上場株式

89,070

その他の証券

9,914

－

28 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信
当連結会計年度（平成 20 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表

取得原価

①株式

差額

計上額

188,053

240,12252,068

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

188,053

240,12252,068

268,942

213,987△54,955

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

小計

268,942

213,987△54,955

合計

456,996454,109△2,886

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 20 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

その他有価証券
非上場株式

89,070

その他の証券8,826（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

至平成 20 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－

29 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。なお、平成 20 年 1 月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日現在）

（平成 20 年３月 31 日現在）

△855,973△414,116

668,996

14,488

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△186,976△399,628

ニ．会計基準変更時差異の未処理額－－

ホ．未認識数理計算上の差異△56,0265,014

ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△243,003△394,613

126,629－△369,633△394,613

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）（注）1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴なう影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少額

470,720 千円

年金資産の減少額△456,871 千円

未認識数理計算上の差異の減少額

61,418 千円

過去勤務債務の一括償却△5,394 千円

退職給付引当金の減少額

69,873 千円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は 332,937 千円、適格退職年金制度の終了による被保険者返戻金は123,934 千円であり、平成 20 年 3 月 21 日に移換しております。

－

30 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（自至

平成 18 年４月

当連結会計年度
1日

平成 19 年３月 31 日）（自至

平成 19 年４月

1日

平成 20 年３月 31 日）

イ．勤務費用52,15946,140ロ．利息費用

13,771

12,227

ハ．期待運用収益△9,170△7,356－－

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

8,217△1,100ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

64,97849,910ト．適格退職年金制度の終了に伴う損益－△69,873

チ. 退職金制度変更に伴う損益－△11,072

リ．その他

38,801

43,994

ヌ．計

103,780

12,959ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
2.その他は確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日現在）

（平成 20 年３月 31 日現在）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

ロ．割引率

2.0%

2.0%

ハ．期待運用収益率

1.5%

1.5%

ニ．数理計算上の差異の処理年数

５年

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

－

31 －

同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（1 株当たり情報）
前連結会計年度
項目

当連結会計年度(自平成 18 年４月 １日(自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

2,570 円 89 銭

2,250 円 77 銭

1 株当たり当期純利益金額

168 円 86 銭

138 円 65 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

167 円 00 銭

1 株当たり純資産額－
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成 19 年 4 月 1 日付で普通株
式 1 株につき 1.2 株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の 1 株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
1 株当たり純資産額
2,142 円 41 銭
1 株当たり当期純利益
140 円 72 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
139 円 17 銭(注)1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 18 年４月 １日(自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,524,713

1,508,667

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,524,713

1,508,667

期中平均株式数（株）

9,029,264

10,880,985－－

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））

(－)

(－)

（うち転換社債事務手数料等（税額相当

(－)

(－)

100,766－(100,766)(－)

額控除後））
普通株式増加数（株）(うちストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

32 －

―

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

５．販売の状況(販売の実績)当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度

前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自平成 18 年 4 月 １ 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）（自平成 19 年 4 月 １ 日

至

平成 20 年 3 月 31 日）

対前年比

売上高(千円)構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

比率(％)

スーパーマーケット事業部門

78,783,686

88.4

80,244,547

88.2

1.9

ドラッグ事業部門

10,367,118

11.6

10,780,717

11.8

4.0

小売事業計

89,150,805

100.0

91,025,265

100.0

2.1

その他の事業12,1250.0

11,0990.0△8.5

89,162,930

100.0

91,036,364

100.0

2.1

小売事業

合計

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(事業部門別営業収益)
当連結会計年度

前連結会計年度
事業部門名（自平成 18 年 4 月 １ 日（自平成 19 年 4 月 １ 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）至

平成 20 年 3 月 31 日）

対前年比

売上高(千円)構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

比率(％)

生鮮食品販売24,352,681

27.3

24,250,826

26.6

△0.4

日配食品販売20,351,351

22.8

20,391,683

22.4

0.2

加工食品販売21,638,665

24.3

22,662,122

24.9

4.7

家庭用品販売9,141,314

10.3

9,239,147

10.2

1.1

衣料品販売

1,723,268

1.9

1,602,236

1.8

△7.0

薬 品 販 売2,320,553

2.6

2,299,088

2.5

△0.9

調

剤

2,906,238

3.3

3,281,079

3.6

12.9

他

6,716,732

7.5

7,299,079

8.0

8.7

89,150,805

100.0

91,025,265

100.0

2.1

小売事業

そ

の

小売事業計
その他の事業
合計

12,1250.0

11,0990.0△8.5

89,162,930

100.0

91,036,364

100.0

2.1

(注)1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

－

33 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

６．個別財務諸表等
期

別科
目（資産の部）

Ⅰ流動資（１）貸借対照表
前

事

業

業

年

度

金

額

構成比
%

額

対前期比

構成比
%

増

減

産

8,787,645

資事

金流 動 資 産 合 計

定当（平成 20 年３月 31 現在）

5,300,453
2,962
2,256,031
33,996207,142
347,73682
7,950
601,696
30,139△547

固度（平成 19 年３月 31 現在）

１.現 金 及 び 預 金
２.売
掛
金
３.商
品
４.貯
蔵
品
５.前
払
費
用
６.繰 延 税 金 資 産
７.未
収
収
益
８.短 期 貸 付 金
９.未
収
入
金
10.そ の 他 の 流 動 資 産
11.貸 倒 引 当 金

Ⅱ

年（単位：千円）

24.5

8,216,079△

488,932389
144,955
2,937
383
10,702
93－
41,6566,224
64△571,566△△△△△

34,591
55,205
212
2,778
7,095
324,725
142,182△

4,811,520
3,352
2,111,076
36,934
207,525
358,439176
7,950
643,352
36,364
△
612

△

23.2

産

（１）有形固定資産
１.建
物
２.構
築
物
３.機
械
装
置
４.車 両 運 搬 具
５.器 具 及 び 備 品
６.土地
７.建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計（２）無形固定資産
１.借地
権
２.ソ フ ト ウ ェ ア
３.その他の無形固定資産
無形固定資産合計（３）投資その他の資産
１.投 資 有 価 証 券
２.関 係 会 社 株 式
３.出資
金４.長 期 貸 付 金
５.長 期 前 払 費 用
６.前 払 年 金 費 用
７.差 入 保 証 金
８.敷金
９.繰 延 税 金 資 産
10.長 期 未 収 入 金11.そ の 他 の 投 資投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資 産 合 計9,264,690
762,558
613
5,889
97,192
12,297,467
214,330

9,299,281
817,764
826
8,668
104,288
11,972,742
72,14862.0

22,275,720

22,642,744

63.8

625,186
4,975
48,954624,159
9,020
47,9471.9

367,023

△

1,027
4,045
1,006

△

2,010

△

155,108
－
－
1,200
5,007
126,629
121,460
37,033
138,320――
234,050
130,9611.9

679,116

702,605
580,000
4,283
18,60066,012
126,629889,550
790,627
592,980
389,240
14,0444,174,573
27,131,421

11.6
75.5

547,497580,000
4,283
17,40061,005―
768,089
827,661
731,301
389,240
14,044
3,940,522
27,262,382

11.1
76.8

△

35,919,066

100.0

35,478,462

100.0

△

681,127

－

34 －

△
△
△
△

440,604

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（単位：千円）期

別科
目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.買掛
金
２.短 期 借 入 金
３.1年内返済予定長期借入金
４.未
払
金
５.未
払
費
用
６.未 払 法 人 税 等
７.未 払 消 費 税 等
８.預り
金
９.賞 与 引 当 金10.役 員 賞 与 引 当 金
11.ポイント費用引当金
12.商品券回収損失引当金
13.商品
券
流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
１.長 期 借 入 金
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.預 り 保 証 金
５.長 期 未 払 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１.資
本
金
２.資 本 剰 余 金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３.利 益 剰 余 金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
４.自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

前

事

業

年

度

当

事

業

年

度

（平成 19 年３月 31 現在）（平成 20 年３月 31 現在）

金

金

額

構成比
%

額

構成比
%

818,068
300,000
4,000
40,737949
38,241
14,32541,8408,000―
45,59354,491
5,359△ 1,116,067

6.7
38.7

500,000
278,392
417,682
700,580
10,307
1,906,962
12,297,936

5.4
34.7

528,000
29,186
141
11,457―△ 487,214△ 1,603,281

6.7

2,388,717

6.7

―

6.1

2,200,485
4,601
2,205,087

6.2

―
289
289

10,390,973

1,028,000
249,206
417,540
689,122
10,3072,394,176
13,901,218

2,388,717
2,200,485
4,312
2,204,798

△

減

29.3

32.0

11,507,041

増

△
△
△
△
△
△

4,725,516
250,000
528,000
1,874,708
7,633
652,440
151,389
430,536
362,000
28,000306,764
54,491
1,019,494

5,543,584
550,000
532,000
1,915,445
8,582
690,682
137,063472,377
354,000
28,000261,171―
1,014,134

対前期比△

199,750

199,750―

261,409
15,291,693
1,724,805

261,409
16,391,693
1,824,975―
1,100,000
100,169

17,477,658△ 98,416
21,972,757

48.7
△0.3
61.2

18,677,827△ 88,432
23,183,200

52.6
△0.2
65.3

45,09045,09022,017,848
35,919,066

0.1
0.1
61.3
100.0

△
2,674
△
2,674
23,180,526
35,478,462

△0.0
△0.0
65.3
100.0

－

35 －

1,200,169
9,983
1,210,442△△

47,76547,765
1,162,677△ 440,604

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（２）損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

営業収益
売
上
高
その他の営業収入
営業費用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支
払
利
息
その他の営業外費用
経常利益

前

事

度

当

事

(自
至

平成 18 年４月 １日
平成 19 年３月 31 日)(自至

平成 19 年４月 １日
平成 20 年３月 31 日)

金

業

額

(79,194,023)
76,129,166
3,064,856(76,506,207)
56,614,055
19,892,152
2,687,815(109,032)
18,24390,788(64,248)
27,96036,287

年

百分比
%
100.0

96.6

3.4
0.1

0.0

増

業

減

(80,678,934)
77,607,676
3,071,257(78,013,480)
57,742,710
20,270,769
2,665,453(101,975)
24,67477,300(71,454)
27,56043,893

年

度

百分比
%
100.0

96.7

3.3
0.1

0.1

2,732,599

3.5

2,695,975

3.3(26,256)
特別利益
11,256固 定 資 産 売 却 益
15,000
開発負担金受入益―
収用補償金受入益―
適格退職年金制度終了による受入益(243,810)
特別損失
51,633固 定 資 産 除 却 損―
商品券回収損失引当金繰入額―
投資有価証券評価損
192,177
減損
損
失―
出店計画中止による解約金
税引前当期純利益
2,515,044
法人税､住民税及び事業税
1,193,994
法人税等調整額△
117,212
当期純利益
1,438,262

0.0(76,044)――
6,170
69,873(194,600)
36,61951,45073,876
19,65313,0002,577,418
1,224,655△ 116,645
1,469,408

0.1

0.3

3.2
1.5
△0.1
1.8

－

36 －

対前期比
増

1,484,911
1,478,510
6,401
1,507,272
1,128,655
378,617△
22,361
△
7,056
6,431
△
13,488
7,206
△
400
7,606
△
△
△

0.2

△
△

△
3.2
1.5
△0.1
1.8

減

36,62449,787
11,25615,0006,170
69,87349,21015,01451,45073,876
172,523
13,00062,37430,661566
31,146

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信(３)株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 19 年 3 月 31 日）
（単位

株

主

資

資本剰余金
資
平成 18 年 3 月 31 日残高
事業年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
別途積立金の積立(注)剰 余 金 の 配 当 (注 )剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与 の 支 給 (注 )当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の変動額合計
平成 19 年 3 月 31 日残高

本金

2,388,717

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

3,201

199,750

1,100,000 △1,100,000△130,646△121,889△28,000
1,438,262

―

―

1,111

―

2,388,717

2,200,485

4,312

199,750

自己株式

事業年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
別途積立金の積立(注)剰 余 金 の 配 当 (注 )剰余金の配当(中間配当)
役 員 賞 与 の 支 給 (注 )当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の変動額合計
平成 19 年 3 月 31 日残高

261,409 14,191,693

繰越
利益剰余金
1,667,079

1,111

株主資本

平成 18 年 3 月 31 日残高

本

そ の 他
利益準備金
資本剰余金
圧縮積立金 別 途積立 金

2,200,485千円）

株主資本合計△164,700

20,747,636△426
66,710△426
67,821－△130,646△121,889△28,000
1,438,262―

1,100,000

57,726

261,409 15,291,693

1,724,805

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価差額金108,029

純資産合計
20,855,665△426
67,821―△130,646△121,889△28,000
1,438,262△62,938△62,938

66,2841,225,121△62,938

1,162,182△98,416

21,972,757

45,09022,017,848(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－

37 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

当事業年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 20 年 3 月 31 日）
（単位

株

主

資

資本剰余金
資
平成 19 年 3 月 31 日残高
事業年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の変動額合計
平成 20 年 3 月 31 日残高

本金

2,388,717

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

4,312

199,750

1,100,000 △1,100,000△269,238
1,469,408

－

－

289

－

2,388,717

2,200,485

4,601

199,750

自己株式

事業年度中の変動額
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の変動額合計
平成 20 年 3 月 31 日残高

261,409 15,291,693

繰越
利益剰余金
1,724,805

289

株主資本

平成 19 年 3 月 31 日残高

本

そ の 他
利益準備金
資本剰余金
圧縮積立金 別 途積立 金

2,200,485千円）

株主資本合計△98,416

21,972,757△4,64014,623△4,64014,913－△269,238
1,469,408－

1,100,000

100,169

261,409 16,391,693

1,824,975

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価差額金45,090

純資産合計
22,017,848△4,64014,913－△269,238
1,469,408△47,765△47,765

9,983

1,210,442△47,765

1,162,677△88,432

23,183,200△2,67423,180,526

－

38 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

重要な会計方針
前事業年度
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度

（自

平成 18 年 4 月 １日

（自平成 19 年 4 月 １日至

平成 19 年 3 月3 1 日）至

平成 20 年 3 月3 1 日）

(１)子会社株式(１)子会社株式

同左

移動平均法による原価法によっております。
(２)その他有価証券(２)その他有価証券①時価のあるもの① 時価のあるもの
同左

決算日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの同左

移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(１)商品

(１)商品

（店舗）

（店舗）

同左

売価還元法による原価法（生鮮センター及びドライセンター）（生鮮センター及びドライセンター）
同左

最終仕入原価法(２)貯蔵品(２)貯蔵品

同左

最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであり主な耐用年数は以下のとおりであり

ます。

ます。

建物

３～47 年

建物

３～47 年

構築物

３～50 年

構築物

３～50 年(会計方針の変更)―

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 5,971 千
円減少しております。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成 19 年 3 月
31 日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の 5%相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 25,797 千円減少しております。

－

39 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信
前事業年度
項目

当事業年度

（自

平成 18 年 4 月 １日

（自平成 19 年 4 月 １日至

平成 19 年 3 月3 1 日）至

平成 20 年 3 月3 1 日）

(２)無形固定資産(２)無形固定資産

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金(２)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、同左

支 給 見込 額に基づき計上しております。
(３)役員賞与引当金(３)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度

同左における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
―(会計方針の変更)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号

平成17 年 11 月 29 日)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 28,000 千円減少しております。
(４)ポイント費用引当金(４)ポイント費用引当金
ヤマザワポイントカード制度に基づく
ポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－

40 －

同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信
前事業年度
項目

当事業年度

（自

平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月3 1 日）至

平成 20 年３月3 1 日）

(５)(５)商品券回収損失引当金―

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会監査･保証実務委員会報告第 42 号
平成 19 年 4 月 13 日)が公表されたことを契機に、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。この結果、当期首時点で計上すべき過年度の引当金繰入相
当額 51,450 千円を特別損失として計上
しております。
これにより経常利益は 3,040 千円減少
し、税引前当期純利益は 54,491 千円減
少しております。
(６)退職給付引当金(６)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年

業年度末における退職給付債務の見込

金資産の見込額に基づき計上しており額に基づき計上しております。

ます。

数理計算上の差異は、各事業年度の発数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること生の翌事業年度から費用処理することとしております。

としております。
(追加情報)―

確定拠出年金法の施行に伴い、平成 20
年１月に適格退職年金制度について確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として 69,873 千円を計上しております。
(７)役員退職慰労引当金(７)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－

41 －

同左

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

当事業年度

前事業年度
項目
５．リース取引の処理方法（自平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のため の 基 本 と なる 重 要 な

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

税抜方式を採用しております。

事項

会計処理方法の変更
前事業年度
（自
至

平成 18 年 4 月

当事業年度
1日

(自

平成 19 年 4 月

平成 19 年 3 月 31 日)至

平成 20 年 3 月 31 日)―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9 日))及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第 8 号(企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9日))を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は22,017,848 千円であります。

－

42 －

1日

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成 19 年３月 31 日現在）

（平成 20 年３月 31 日現在）

１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、(１)担保提供資産(１)担保提供資産
建物

54,614 千円

建物(２)上記に対応する債務
預り保証金

１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

50,013 千円(２)上記に対応する債務
95,833 千円

預り保証金

２．偶発債務

90,833 千円

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとお

関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。

り債務保証を行っております。

㈱ヤマザワ薬品㈱粧苑ヤマザワ
計

1,000,000 千円㈱ヤマザワ薬品

800,000 千円

15,000 千円
1,015,000 千円

３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミッ

ため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約を締結しております。これら契約にトメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額及び貸出6,300,000 千円

コミットメントの総額

550,000 千円

借入実行残高5,750,000 千円

差引額

－

43 －

6,100,000 千円
250,000 千円
5,850,000 千円

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

（自

平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月3 1 日）至

平成 20 年３月3 1 日）

１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

１．

―

11,256 千円

２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

7,665 千円

建物

13,345 千円

構築物

957 千円構築物

1,348 千円

器具及び備品510 千円

車両運搬具

143 千円

撤去費用

42,500 千円

器具及び備品計

51,633 千円

建設仮勘定

8,517 千円

撤去費用

13,199 千円

計36,619 千円

３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ65 千円

３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

ております

ております

不動産賃貸収入173,850 千円

不動産賃貸収入185,639 千円

その他の営業収入

240,705 千円

その他の営業収入

255,069 千円

４．減損損失４．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについ当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

て減損損失を計上しました。

場所

用途

遊休資産(宮城県仙台市青葉 遊休地

種類
土地区他 1 ヶ所)

場所

用途

遊休資産(宮城県仙台市青葉 遊休地

種類
土地

区)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産に店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

ついては物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市場価格が下落した遊休地について、帳簿価額

び土地の市場価格が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(192,177 千円)として特別損失に計上しました。その内(19,653 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地 192,177 千円であり、これはかねて店舗出店

訳は、土地 19,653 千円であり、これは所有する遊休地

予定地として取得していた土地が計画中止により遊休の地価が下落したことにより、減損損失を計上したもの地となったこと及び倉庫として使用していた建物を解であります。

体したことにより遊休地となったことにより減損損失

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額にを計上したものであります。

より測定しており、建物及び土地については原則として

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に不動産鑑定評価額により評価しております。

より測定しており、建物及び土地については原則として
不動産鑑定評価額により評価しております。

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44 －

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)

当事業年度増加株式数

123,910 株

当事業年度減少株式数

210 株

当事業年度末株式数

50,500 株

73,620 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

210 株

第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少

当事業年度(自平成 19 年 4 月 1 日

至50,500 株

平成 20 年 3 月 31 日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)

当事業年度増加株式数

73,620 株

当事業年度減少株式数

17,527 株

当事業年度末株式数

13,280 株

77,867 株(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
平成 19 年 2 月 20 日開催の取締役会決議に基づく株式分割による増加

14,724 株

単元未満株式の買取による増加

2,803 株第 39 期定時株主総会(平成 13 年 6 月 26 日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使に伴う減少

13,200 株

単元未満株式の売渡しによる減少

80 株

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㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（リース取引関係）
前事業年度

当事業年度

（自

平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相

減価償却累

期末残高相

取得価額相

減価償却累

期末残高相

当額

計額相当額

当額

当額

計額相当額

当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

車両運搬具

4,824

643

4,180

器具及び備品2,225,101

1,089,298

1,135,802

器具及び備品2,128,691

1,167,439

961,252

ソフトウェア889,939

410,748

479,190

ソフトウェア927,379

558,418

368,960

合計

3,115,040

1,500,047

1,614,993

合計

3,060,894

1,726,500

1,334,393

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1 年内595,539 千円

1 年内

1 年超

1,019,453 千円

1 年超

769,482 千円

合計

1,614,993 千円

合計

1,334,393 千円

（注）

（注）

564,911 千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左

ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

償却費相当額及び減損損失

支払リース料（減価償却費相当額） 566,448 千円

支払リース料（減価償却費相当額） 640,338 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）及び当事業年度（自平成 19 年４月１日

３月 31 日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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至平成 20 年

㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（税効果会計関係）
前事業年度

当事業年度

（平成 19 年３月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（平成 20 年３月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
ポイント費用引当金
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
土地売却損
減損損失
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
ポイント費用引当金
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
土地売却損
減損損失
その他

54,128 千円
143,016 千円
105,513 千円
230,697 千円
49,521 千円
168,686 千円
75,151 千円
254,967 千円
69,929 千円
1,151,611 千円△177,196 千円△30,564 千円

52,622 千円
146,248 千円
123,932 千円
270,883 千円
61,712 千円
168,743 千円
75,151 千円
256,729 千円
115,118 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他

1,271,142 千円△177,196 千円△4,204 千円△3,132 千円

繰延税金負債合計△181,401 千円

繰延税金負債合計△210,894 千円

繰延税金資産の純額

1,089,740 千円

繰延税金資産の純額

940,717 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差額があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差額があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

40.4％

法定実効税率（調整）

40.4％

住民税均等割等

1.7％

住民税均等割等

1.8％

交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない項目

交際費等永久に損金にされない項
目
受取配当等永久に益金にされない
項目

0.4％
△0.1％

0.5％
△0.1％

その他

0.4％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

42.8％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

43.0％

－

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㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信（１株当たり情報）
前事業年度
項目
１株当たり純資産額

当事業年度

（自

平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）
2,430 円 12 銭至

平成 20 年３月 31 日）
2,129 円 98 銭

１株当たり当期純利益金額

159 円 29 銭

135 円 04 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

157 円 53 銭―
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成 19 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき 1.2 株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の 1 株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
1 株当たり純資産額
2,025 円 10 銭
1 株当たり当期純利益
132 円 74 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
131 円 28 銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自

平成 18 年４月 １日（自平成 19 年４月 １日

至

平成 19 年３月 31 日）至

平成 20 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,438,262

1,469,408

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,438,262

1,469,408

期中平均株数（株）

9,029,264

10,880,985－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））

(－)

(－)

（うち転換社債事務手数料（税額相当

(－)

(－)

額控除後））
普通株式増加数（株）（うちストックオプション）

100,766－(100,766)(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ヤマザワ(9993) 平成 20 年 3 月決算短信

７．役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。

２．

その他の役員の異動（平成 20 年 6 月 25 日予定）
新任取締役候補者
森美博（現 執行役員

管理本部長兼総務部長）

草苅

暢

（現

執行役員

販売部長）

布施

正洋

（現

執行役員

生鮮商品部長）

奥山

武司

（現

補欠監査役）

粟野洋助（現常勤監査役(社内)）

渡邊

久司

（現

監査役(社内)）新任監査役候補者
常勤監査役（社外）退任予定監査役－

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