（定型約款）
あわぎん口振Ｗｅｂ伝送サービス利用規定
株式会社阿波銀行（以下「当行」という）は、当行がインターネット上で提供する『あわぎん口振Ｗ
ｅｂ伝送サービス』（以下「本サービス」という）の利用に関して、次のとおり利用規定（以下「本規定」という）を定めます。
第１条（サービス内容）(1) 本サービスは、契約者がパーソナルコンピュータ等の端末機（以下「端末」という）により、インターネットを利用して、口座振替情報の登録、口座振替請求データの作成・送信、口座振替結果データの受信、口座振替結果明細表の受領等のサービスを受けることができることを内容とします。
(2) 本サービスの利用日・利用時間は、当行が定める利用日・利用時間とします。
(3) 本サービスは、当行が推奨する、ＯＳ、ブラウザー、ＰＤＦ表示印刷その他ご利用環境にてご利用ください。
第２条（利用者）
本サービスは、契約者（契約者が指定する「利用者」）により利用できるものとし、契約者の責任において利用者に本規定を遵守させ、その利用に係る責任を負うものとします。
第３条（サービスの利用）(1) ログインＩＤ・パスワード管理
本サービスは、利用者および利用権限確認のため、当行が付与通知する「ログインＩＤ」（利用者ＩＤともいいます）と利用者が任意に設定した「パスワード」を使用します。
① 利用者のログインＩＤは、本サービス利用申込みにより当行が付与通知します。
② 利用者のパスワードは、初回のログイン時のみ使用する仮パスワードを当行が付与通知します。
利用者は、初回ログイン後、パスワードを変更するものとします。また利用者は、定期的にパスワードを変更するとともに、自らの責任において管理するものとします。
(2)本人確認本サービスは、利用の都度端末から送信された「ログインＩＤ」・「パスワード」とあらかじめ当行に登録されたログインＩＤ・パスワードとの一致を確認することによる本人確認を行います。本人確認を適正に実施したうえは、ログインＩＤ・パスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第４条（自動集金サービス）(1) 自動集金サービスの内容① 当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、申込書記載の料金等について、契約者が依頼する預金口座振替による収納事務の取扱を受託します。
② 預金口座振替の取扱店の範囲は、当行国内本支店とし、預金口座振替を指定できる預金口座は、1

当行所定の預金種目とします。
(2) 口座振替依頼書の受理① 当行の取扱店が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書（以下「口座振依頼書」という）および預金口座振替申込書（以下「口振申込書」という）を提出いただき、当行がこれを承諾したときは口振申込書を契約者に送付します。
② 契約者が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、口振依頼書および口振申込書を当行の取りまとめ店に送付してください。当行は記載事項を確認し、口振依頼書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して契約者に返却します。
(3)振替日
振替日は申込書記載の日とします。振替日を変更する場合は、契約者より預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行は預金者に特別な通知等は行いません。
(4) 口座振替の依頼
振替依頼はあらかじめ指定された日時までに行ってください。
(5) 振替手続① 当行は、依頼をうけた請求明細にもとづいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落としは、預金者から当行に提出された口振依頼書にもとづいて行うものとします。
② 預金者の預金口座から引落としたときは、通帳の摘要欄には、指定された内容を表示します。
③ 預金者の預金口座からの引落としが複数ある場合で、その引落とし総額が預金口座より引落とすことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落とすかは当行の任意とします。
(6) 振替結果
契約者は、当行所定の時限以降に、振替結果明細をサービス画面により確認してください。
(7) 振替資金の入金
当行は、申込書記載の入金日に、振替資金を預金者の入金指定口座へ入金します。
(8) 預金者への通知等
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成・郵送、または入金の督促等は行いません。
(9) 振替手数料① 振替の手続にあたっては、契約にもとづく手数料の合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、振替請求件数 1 件ごとの手数料とします。
② 振替手数料は、振替資金から差引する方法（差引入金扱い）と 1 か月分取りまとめの上合算して当行所定の日に申込書記載の指定口座から自動引落としする方法（後収扱い）のいずれかを選択できるものとします。
(10) 停止通知
預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当行の取りまとめ店に通知してください。
(11) 解約・変更通知
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当行は、預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、契約者にその旨通知します。ただし、預金者が当該預金口座を解約したときはこの限りではありません。
第５条（サービス利用料等）(1) 本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用手数料ならびにこれに係る消費税等相当額を支払うものとします。また、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネットの接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。
(2) 本サービスの利用手数料は、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定などの各約定の定めにかかわらず、通帳、カード、借入請求書、払戻請求書、当座小切手の提出なしに指定口座から自動的に引落とします。
第６条（契約者情報等の取扱い）(1) 当行は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報等の利用を行いません。
① 契約者が本サービスヘの利用申込時に届出た情報および契約者より登録されたサービス使用者に関する情報② 本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用に伴う種々の情報
第７条（契約期間）
本規定にもとづく契約期間は、申込書に記載されている申込日から 1 年間とし、契約期間満了日の 1か月前までに契約者または当行から解約の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第８条（通知手段）
当行は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。契約者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として、郵便、電話、当行Ｗｅｂサイト上への掲示、電子掲示板、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第９条（届出事項の変更）(1) 契約者は届出事項に変更があった場合は、直ちに届出るものとします。また、変更の届出は、当行の変更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての損害を負うものとし、当行は責任を負いません。
(2) 契約者が届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当行は一切その責任を負わないものとします。
(3) 当行は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に中止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
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(4) 当行が契約者にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、本条の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 10 条（免責事項等）(1) 当行は端末を通じて受信し、手続きに従って正常に操作完了した契約者の依頼についてのみ責任を負うものとします。したがって、端末・通信機器・回線等の障害や誤作動または天災・火災・騒乱等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置等ならびに端末の盗難・紛失・通信回線の不通により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、不可効力による本サービスの履行遅滞または履行不能には、合理的な自宅待機措置等による本サービスの履行遅滞または履行不能を含むものとします。ただし、代替要員やテレワーク等、実施し得る限りにおいて、本サービスを履行する努力を行うものとします。
(2) 契約者は本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理する端末を利用し、通信環境については契約者の責任において確保してください。当行は本サービスにより契約者の端末等が正常に稼働することを保証するものではありません。また、契約者は本サービスの利用にあたり当行のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。
(3) 当行の責に帰すべき事由により、契約者に損害が生じた場合、当行は通常かつ直接的な損害に限り契約者に対して責任を負うものとします。いかなる場合といえども、逸失利益、機会損失を含むその他一切の間接的な損害については、当行は責任を負いません。
第 11 条（国内での使用）(1) 本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、契約者は、海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
第 12 条（規定の変更）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 13 条（解約・一時停止等）(1) 本規定にもとづく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当行に対する解約通知は当行の申込書により行うものとします。なお、解約の届け出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。なお、当該手続には本利用規定が適用4されます。
(3) 契約者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
(4) 当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(5) 契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定にもとづく契約を解約できるものとします。
① 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他今後施行される倒産処理法にもとづく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明になったとき④ 相続の開始があったとき⑤ 支払うべき手数料の未払い等が発生したとき⑥ 1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑦ 解散、その他営業活動を休止したとき⑧ 本規定にもとづく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき⑨ 本規定に違反したとき⑩ その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき(6) 当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第 14 条（サービスの休止）
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく本サービスを一時停止または中止することができるものとします。この休止の時期および内容については、前記第８条の通知方法によりお知らせします。
第 15 条（反社会的勢力の排除）(1) 契約者が、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって5するなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為(3) 当行は、契約者が前記(1)、(2)に違反した場合、何ら催告することなく、本契約を解約できるもの とします。
(4) 当行が前記(3)の解約権を行使したことにより、契約を解除された契約者に損害が生じた場合、契約者は当行に何ら請求を行わないものとします。
第 16 条（成年後見人等の届出）(1) 契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。また、契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
(2) 契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
(3) 契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様当行に届出るものとします。
(4) 契約者は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。
第 17 条（禁止行為）(1) 契約者は、本規定にもとづく契約者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
(2) 契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪的行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
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④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤ 他の契約者または第三者を誹誇中傷するような行為⑥ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為⑦ 本サービスの運営を妨げるような行為⑧ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑨ 当行の信用を毀損するような行為⑩ 風説の流布、その他法律に反する行為⑪ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為⑫ その他、当行が不適当・不適切と判断する行為
第 18 条（準拠法）
本規定の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第 19 条（弁護士費用）
本契約の債務不履行による責任を任意に履行しないで、弁護士費用が発生したときは、当事者は費用を支払うものとします。
第 20 条（合意管轄）
本サービスの利用に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、徳島地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上(2021 年 6 月制定）

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