第３期太子町地域福祉計画・太子町地域福祉活動計画

令和３（2021）年３月

太 子 町
社会福祉法人

太子町社会福祉協議会

はじめに
人口減少・少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化や住民のライフスタイルの変化によるニーズの多様化など、地域を取り巻く環境は大きく変化してきました。本町では、地域生活の様々な課題に対応するため、平成 28 年 3 月に『第２期太子町
地域福祉計画・太子町地域福祉活動計画』を策定し、住民や関係団体との協働による地域福祉活動の充実に努めてきました。
ライフスタイルの多様化に伴い、介護と育児に同時に直面する世帯や様々な課題が複合して生活が困窮している世帯など、一人ひとりが抱える課題も複雑化、多様化、深刻化しています。
また、地域社会との関わりを断ち、自ら相談に行くことができず孤立して生活している人も増加しています。
このような中で、太子町地域福祉計画・地域福祉活動計画の計画期間が終了することから、
令和３年度から令和７年度までを計画期間とする「第３期太子町地域福祉計画・太子町地域
福祉活動計画」を策定いたしました。
地域福祉を推進することを目的に、町と社会福祉協議会は連携協定を締結しており、地域福祉推進に関わる地域福祉計画と、地域福祉推進を実働的に担う社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体として策定することで、相互に役割を分担して連携・協働し、すべての住民が安心して暮らせるまちづくりのための取り組みに努めていきます。
本計画においては、「第５次太子町総合計画」（平成 28 年度～令和 7 年度）の基本理念を踏まえ、これまでの計画で掲げられてきた地域福祉の基本理念である「みんなが支え合い
つながるまちーたいしーすべての住民が安心していきいきと暮らせるまち」の内容を継承するとともに、地域住民一人ひとりが自立しつつ、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる地域共生社会の実現を目指します。
最後に、今回の計画策定にあたり、ご尽力いただきました地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員の皆様をはじめ、アンケートで貴重なご意見をいただきました住民の皆様に心からお礼申し上げます。

令和３年３月太子町長

田 中 祐 二

はじめに
平素は太子町社会福祉協議会に対しまして、温かいご支援とご協力を賜りまして心より感謝申し上げます。
昨年からの新型コロナウイルス感染症は、世界中で猛威を振るい、社会や生活に大きな影響を与え、マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンス等、新しい生活様式での生活が必要となり、経験したことのない日常を過ごして来ました。
このような状況の中でも、少子高齢化が進み、ひとり暮ら
し世帯の増加、雇用形態の変化などから家族や地域で価値観・生活様式が変化し、地域社会のつながりが希薄化することに加え、新型コロナウイル
スにより収入が減少するなど、私たちの生活環境も大きく変化して、昨今の福祉課題となっている貧困・孤独・いじめや虐待などの生活課題も複雑化・多様化・深刻化しており、そのニーズを包括的に受け止める総合的な相談支援体制の構築が必要となっております。
今回の「第３期太子町地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、第２期の計画と同様に太子町と一体的な計画として策定し、地域福祉の将来的な展望を共有し、相互の役割を分担して、より強固な連携と協働で、『みんなが支え合いつながるまちーたいしーすべての住民が安心していきいきと暮らせるまち』を基本理念として継承し、制度・分野ごとの『縦割り』
や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、世代や分野を超えてつながる『地域共生社会』の実現に向けて、町行政をはじめ、各地区福祉委員会、ボランティア団体、各福祉団体・福祉施設等の関係機関とも連携を強めて、役職員が一丸となって地域力を高める取り組みを推し進めていきますので、皆様方の温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見、ご提言を頂きました地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員の皆さまをはじめ、アンケート調査を通じてご協力頂きました多くの皆さまに心から厚くお礼申し上げます。

令和３年３月

社会福祉法人会

長

太子町社会福祉協議会

田

中

一

勲

目次
第 1 章 計画の策定にあたって .................................................................................... 1
１．計画策定の背景 ................................................................................................. 3
２．地域福祉の考え方 .............................................................................................. 4
３．計画策定の視点 ................................................................................................. 5
４．成年後見制度について ........................................................................................ 7５．計画の位置づけと期間 ........................................................................................ 8
第２章 現状と課題 .................................................................................................. 11
１．町の現状 ........................................................................................................ 13
２．アンケートから見る住民意識 ............................................................................. 21
３．計画で取り組むべき課題 ................................................................................... 28
第３章 計画の理念と体系 ......................................................................................... 29
１．計画の基本理念 ............................................................................................... 31
２．計画の基本目標 ............................................................................................... 32
３．施策体系 ........................................................................................................ 34
第４章 施策の展開 .................................................................................................. 35
基本目標１ 必要な支援につながる体制づくり ........................................................... 37
施策の方向性１－１ 相談支援体制の充実 .............................................................. 37
施策の方向性１－２ 情報提供の充実 .................................................................... 39
基本目標２ 必要な支援が行き届く体制づくり ........................................................... 40
施策の方向性２－１ セーフティネット機能の充実 .................................................. 40
施策の方向性２－２ 見守り活動の充実 ................................................................. 42
施策の方向性２－３ 虐待防止と権利擁護の推進 ..................................................... 44
基本目標３ いつまでも暮らせる地域づくり .............................................................. 46
施策の方向性３－１ 地域活動の充実 .................................................................... 46
施策の方向性３－２ 施設を活用した住民交流の促進 ............................................... 48
施策の方向性３－３ すべての人が住みやすい生活環境づくり................................... 49
施策の方向性３－４ 健康に暮らせる地域づくり ..................................................... 50
施策の方向性３－５ 地域における子育て支援の充実 ............................................... 52
施策の方向性３－６ 災害時支援体制と感染症対策の充実......................................... 54
基本目標４ 地域福祉活動の担い手づくり ................................................................. 56
施策の方向性４－１ ボランティア活動の充実 ........................................................ 56
施策の方向性４－２ 地域における担い手の育成 ..................................................... 58
第５章 計画の推進に向けて ...................................................................................... 59
１．協働体制による計画の推進 ................................................................................ 61
２．計画の評価 ..................................................................................................... 62
資料 ....................................................................................................................... 63
１．太子町地域福祉計画策定委員会委員名簿 .............................................................. 65
２．策定経過 ........................................................................................................ 66

第 1 章 計画の策定にあたって

第1章

計画の策定にあたって

１．計画策定の背景
少子高齢化、核家族や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、ライフスタイルの多様性に伴って本町を取り巻く社会情勢は変化をしており、一人ひとりが抱える課題も多種多様で複層化してきています。これらの諸課題に対応するには、個人の努力や行政による福祉サービス
だけでは十分ではなく、地域でともに暮らす住民が福祉ニーズに目をむけ、地域全体で課題の解決に取り組むことが求められています。
国においては、平成 12（2000）年に社会福祉事業法が改正されて社会福祉法となり、個人の自立支援、利用者による選択の尊重、サービスの効率化等を柱とした新しい社会福祉の方向性が示され、「地域福祉の推進」が社会福祉の基本理念の一つとして位置づけられました。
さらに平成 29（2017）年には社会福祉法が介護保険法等とともに改正され、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域共生社会」の実現をめざす方向性が示されました。
「地域共生社会」の実現のためには、行政の施策・取り組みの充実はもとより、地域住民同士の助け合い・支え合いの心の醸成・再構築が必要です。また、「地域福祉」に関する取り組みの充実は、まちを豊かにしていくということはもとより、いつまでも住み続けられる地域の構築には欠かせない視点となってきています。
こうした背景から、本町では、平成 20（2008）年３月に『太子町地域福祉計画』を策定して以降、住民や関係団体との協働による地域福祉活動の充実に努めてきましたが、引き続き総合的な福祉施策を推進していくため、ここに「第３期太子町地域福祉計画・地域福祉活
動計画」
（以下、
「本計画」という）を策定し、全ての住民が安心して生活できる地域共生社会の実現をめざします。

3

２．地域福祉の考え方「福祉」とは、特定のだれかだけでなく、みんなが幸せになれるような取り組みや活動を言いますが、「地域福祉」とは、私たち一人ひとりが地域社会の一員であることを認識しつつ、居住する地域において安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域の福祉課題の解決に取り組む考え方のことを言います。
そのためには、身の回りに起こる日常的な問題は個人や家庭の努力で解決する（＝自助）とともに、近所や地域、ボランティアによる助け合いや支え合いにより解決を図る（＝互助）ことが必要です。また、介護保険や医療保険等の相互負担による社会保険制度の活用（＝共助）や公的サービスによる課題解決の方法（＝公助）も考えられます。
これからは従来の固定的な役割分担ではなく「地域福祉」の視点から包括的な支援体制を整備することが求められています。そのため、行政や太子町社会福祉協議会（以下、「町社協」という）をはじめ、すべての地域住民、各種団体がそれぞれの役割を分担し、連携・協働することが重要です。

「自助」とは「互助」とは日常生活において、自分でできる範囲の近隣の人との日頃の声かけや見守りをはことは自分で行い、住民一人ひとりが豊じめ、ボランティアや住民組織での活動

かな生活を送るために努力すること。

等、住民同士の助け合い・支え合い。

「共助」とは「公助」とは介護保険、医療保険等の相互負担による税の負担による公的サービスのことで、

社会保険制度を活用し、必要に応じて高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者

様々なサービスを受けること。

等の生活保障や権利擁護等のこと。

4

第1章

計画の策定にあたって

３．計画策定の視点
国において、各自治体で地域福祉を推進する上での現状と課題として、次のような内容が示されています。
地域福祉をめぐる現状と課題●世帯の複合課題
・ 高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050 問題」）
・ 介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
・ 障がい者の親が高齢化し介護を要する世帯
・ 様々な課題が複合して生活が困窮している世帯●制度の狭間にある課題
・ 制度の対象外、基準外、一時的なケース●自ら相談に行く力がない・ 頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難
・ 「ごみ屋敷」等のように地域住民の立場では気付いていても何もできない●地域の福祉力の脆弱化
・ 少子高齢化や人口減少の進行、町会・自治会の加入率減少等による地域で課題を解決していくという地域力の脆弱化●新たな地域課題
・ 単身世帯の増加、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応や看取り、死亡後の対応
等、成年後見を含め新たな生活支援の必要性

上記の現状と課題を踏まえて、平成 29（2017）年の社会福祉法の改正により、各自治体が策定する地域福祉計画について福祉関連個別計画の上位計画に位置づけるとともに、地域福祉計画において福祉関連計画の各分野における共通事項を定める必要性が示されました。
さらに、地域共生社会の実現に向けて、支援を必要とする地域住民が抱える多様で複合的な生活課題について、地域住民や公私の福祉関係者による把握と関係機関との連携等による解決が図られる地域福祉の方法が明記されるとともに、地域福祉計画に盛り込むべき事項について、次の５つが示されました。

5

①地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（社会福祉法第 106 条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）

上記５つの事項により、縦割りでない分野横断的な支援やサービス（居住や就労等への支援、共生型サービスの展開、分野横断的な事業の実施、虐待防止や権利擁護等）の更なる展
開と、様々な分野をまたぐ複合的な課題に対して相談者や世帯の属性や年齢に関わらず受け
止めて支援につなぐ包括的な支援体制の整備が求められています。
本町では、このような策定の視点に基づいて、これまで推進してきた福祉関連個別計画の様々な施策の共通軸を定めるとともに、地域共生社会の実現に向けて、地域住民や公私の社
会福祉関係者の連携を強めて地域力を高める取り組みを推進します。そのため、地域の現状と課題を把握し、関係機関と情報共有しながら施策・事業を展開することとし、福祉に根ざした地域づくりと包括的な支援体制づくりを着実に推進していきます。

「地域共生社会」の実現のため、めざす包括的な支援体制（概念図）

地域包括ケアの理念に基づいて、分野を高齢者横断する包括的支援を強化

既存の制度による解決が困難な課題

地域包括ケアシステム
地域包括支援センター（高齢者を対象とした相談機関）
共生型
サービス

生活困窮者
支援

障がい者

○課題の複合化○制度の狭間子ども・子育て家庭
地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター（子ども・子育て家庭を対象

地域移行・地域生活支援基幹相談支援センター等（障がい者を対象とした相談機関）にした相談機関）土台としての地域力強化

6

第1章

計画の策定にあたって

４．成年後見制度について
認知症、知的障がい、精神障がい等の方は、自らの財産を管理したり、様々な契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自らの判断でこれらを行うのが難しい
場合があります。また、不利益な契約であっても契約を結んでしまう等、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。「法定後見制度」は、判断能力の程度等により「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、家庭裁判所によって親族や法律・福祉の専門家、福祉関係の公益法人等が成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）として選ばれます。
「任意後見制度」は、十分な判断能力があるうちに、将来に備え自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものを言います。
本町においても、このような制度を必要とされる方が利用しやすい体制を整備していく必
要があることから、今回の計画策定に際し、成年後見制度利用促進法第 14 条に規定する「成年後見制度利用促進計画」を包含して策定することとします。

7

５．計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ「地域福祉計画」は、地域福祉を推進する仕組みをつくる計画であり、社会福祉法第 107条の規定に基づき、町が策定します。また、「地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進のための実践的な計画として、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、町社協が策定するものですが、実効性の観点から両計画を一体的に策定します。
なお、「地域福祉計画」は、「まちづくりの指針」等の最上位計画がめざす将来像や基本理念の達成に向けた“福祉面のまちづくり計画”であり、福祉に関する個別計画（高齢者、子ども、障がい者等に関する計画）の共通軸に関する施策を体系化するものとして、福祉関連等の個別計画の上位計画として位置づけます。
本町では、「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に「成年後見制度利用促進計画」を包含し、３つの計画を一体的に策定します。

太子町総合計画

太子町地域福祉計画※成年後見制度利用促進計画を包含
関連計画

分野別計画
事高
業齢
計者
画保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険

障障
がが
いい
福者
祉計
・画
障
が
い
児
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

地

健
康
増
進
・
食
育
推
進
計
画

地自人男
域殺権女
防対施共
災策策同
計計推参
画画進画
等

8

そ
の
他
生
活
関
連
分
野
の
計
画

「
一地
体域
的福
に祉
策計
定画
」
と

（
太 域
子 福
町 祉
社 活
会 動
福 計
祉 画
協
議
会
）

第1章

計画の策定にあたって（２）計画の期間
本計画について、計画期間を令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とし、定期的に取り組み状況を点検・精査します。

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

「第３期太子町地域福祉計画・地域福祉活動計画」

9

令和８年度

次期計画

第２章 現状と課題

第２章

現状と課題

１．町の現状（１）人口の推移
平成 18 年をピークに、総人口は減少で推移しています。また、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満）は減少、老年人口（65 歳以上）は増加で推移
しています。
◆人口の推移◆（人）
16,000

H10: 13,592

H15: 14,349

H20: 14,429

H25: 14,226

9,585

9,368

8,942

R2: 13,305

14,00012,000

9,283

10,000

7,893

8,000
6,000
4,000

2,451

2,537

1,858

2,227

2,690

3,229

2,371

2,055

3,831

2,000
0

H7

H9

H11

H13

H15

年少人口

H17

H19

H21

生産年齢人口

資料：総務省「住民基本台帳」

H23

H25

H27

老年人口

H31 R2（年）

H29

総人口

※H7～H25 は各年 3 月 31 日時点、H26～は各年 1 月 1 日時点

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

（２）人口の構成
全国と比べて、15～24 歳と 50～
79 歳の割合が高く、25～44 歳の割合が低くなっています。

◆人口の構成（５歳区分）◆
資料：総務省「住民基本台帳」※令和 2（2020）年 1 月 1 日時点

1,581

5
4
（%）

13

3

2

1

0

0

1

2

3

4

太子町（男性）

太子町（女性）

大阪府

全国

5
（%）

（３）自然増減、社会増減の推移
自然増減（出生数と死亡数の差）と社会増減（転入数と転出数の差）は、それぞれ平成
18 年を境に概ね減少で推移しています。
◆自然増減の推移◆
200
（人）
150

100

50

50
60

50 47

59

51

57

47

41

43

0

0

19
3

-23

-30

-2

-11

-50

-36

-44

-29 -33

-39

-42

-54

-42

-44

-100
H6

H8

H10

H12

H14

H16

H18

出生数

H20

H22

H24

死亡数

H26

H30 R1（年）

H28

増減数

◆社会増減の推移◆
1,200
（人）
1,000

800
600
400

416
468

244

409

200
0

92

71

184
80

45

90

62

-12

2

42

35

-69 -82

-200

-108

-50

-122 -79

-86

-30

-131

-116

-107

-400
H6

H8

H10

H12

H14

転入数

H16

H18

H20

転出数

H22

H24

H26

H28

H30 R1（年）増減数

資料：総務省「住民基本台帳」※H6～H24 は各年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日、H25～は各年 1 月 1 日～12 月 31 日）

14

第２章

現状と課題

（４）高齢者の状況
高齢者数は近年、65～74 歳までの方は横ばいですが、75 歳以上の方は増加で推移しています。また、高齢者を含む世帯の全体数は増加で推移しており、特に「高齢者夫婦のみの世帯」と「高齢者のひとり暮らし世帯」が増加している状況となっています。
■高齢者数の推移
（人）
4,000

3,000

3,633

3,727

3,755

3,815

3,896

1,594

1,719

1,765

1,882

1,945

2,039

2,008

1,990

1,933

1,951

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

2,000

1,000

0

65～74歳

75歳以上（前期高齢者）（後期高齢者）

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日時点）

■高齢者を含む世帯数
（世帯）
2,500

2,243
1,930

2,000

1,602
1,352

1,500

907
948

1,120
879
1,000

791

817

764

632

500

0

249
107
平成7年

481

395

519

166

242

350

平成12年

平成17年

平成22年

ひとり暮らし

夫婦のみ

平成27年

同居等

資料：国勢調査15要介護認定者数と認定率の推移をみると、認定者数・認定率ともに、増加傾向にあります。

■要介護認定者数・認定率の推移
（％）

（人）

20

800

700

14.6

15.9

14.8

15.5

15.3

15.2

16.2

615
600

500

472

557

558

563

568

502

53

52

57

66

62

82

88

102

91

64
400

300

70
91

120

83

130

122

127

126

117

104

95

128

100

74

84

0

39
14

40
22

93
49
30

58
27

69

97

99

117

126

132

124

107

101

110

10

5

53

52

68

82

37

41

43

49

54

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年
9月末時点

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

資料：平成 24 年度から平成 30 年度：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」、
令和元年度：「介護保険事業状況報告（3 月月報）」、
令和 2 年度：直近の「介護保険事業状況報告（月報）
」

0

(5)

78

16

15

97

91
149

200

94

660

641

75

121

101

16.5

63

71

75

16.9

(10)

第２章

現状と課題

（５）障がい者の状況
身体障害者手帳は減少傾向で推移していますが、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳は増加傾向にあります。また、年齢階層別でみると、身体障害者手帳は高齢者が多く、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳は 18～64 歳で多くなっています。
■障害者手帳所持者数の推移
（人）

600

530

527

524

521

514

400

200

127

149

143

136

125

87

88

令和２年度

71

75

80

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

0

身体障害者手帳

資料：各年度 10 月１日現在■障害者手帳所持者の年齢階層別内訳
（人）

392

400

300

200

113

98

100

64

48
9

4

3

20

0
０～17歳
身体障害者手帳

18～64歳
療育手帳

65歳以上
精神障害者保健福祉手帳

資料：令和２年 10 月１日現在

17

（６）子どもの状況
子どもの人口は、就学前・小学生・中高生のそれぞれにおいて減少で推移しています。
また、ひとり親家庭については、増加で推移しています。
■子どもの人口の推移
（人）

2,500

2,329

2,230

2,146

2,097

2,034

973

940

885

865

723

699

653

670

634

583

558

553

542

535

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

2,000

1,023
1,500

1,000

500

0

０～５歳

６～11歳

12～17歳

（就学前）

（小学生）

（中高生）

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日時点）■父子・母子世帯の推移
（世帯）

150

132
118
13

101
100

81

11

11

6
50
75

107

90

119

0
平成12年

平成17年

平成22年

母子世帯

平成27年

父子世帯

資料：国勢調査

18

第２章

現状と課題

出生率は、国及び府と比較して低く推移しています。また、出生数について、近年のピークは平成 28 年の 96 人でしたが、それ以降は減少傾向となっています。
■出生数・出生率の推移（人／千人）

（人）

160
140

8.6

8.4

8.5
8.3

8.3

8.2

8.1

8.2

9

8.1

8.0

8.0

7.9

120

6.5
100

5.8

6.0

7.9
7.8

7.6
7.6

7.5

8
7

7.4
7.0

7.0

6.6

7.2

6

5.7

6.0

5.6

5.5

5.3

80

5
4

60
40

83

85

81

92

3

96

93
78

74

80

70

20

2
1

0

0
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

太子町出生数太子町出生率大阪府出生率

全国出生率

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

19

（７）生活保護の状況
生活保護世帯・被保護者ともに、平成 27 年度以降は減少傾向にありましたが、令和元
年度はやや増加しました。
■生活保護世帯、被保護者の推移（世帯、人）

（％）
3

2.1

1.8

1.6

1.7
237

1.3

1.1

200

1.4

1.4

300

1

173

1.0

1.0

96

100

85

0

(1)

154

132

130

114

2

75

77

(2)
(3)
(4)

0

(5)
平成27年度

平成28年度

生活保護世帯平成29年度

被保護者

平成30年度

保護世帯率

令和元年度

被保護率

資料：太子町（各年度末時点）

20

第２章

現状と課題

２．アンケートから見る住民意識

本計画策定の基礎資料とするために「地域福祉に関する意識調査」を実施しました。

▪ 調 査 対 象

18 歳以上の住民▪ 調査対象者数

1,000 人▪ 調 査 方 法

郵送による調査票の配布・回収▪ 調 査 期 間

令和２年 10 月 28 日～11 月 11 日

▪ 調 査 内 容

①あなた自身のことについて②地域とのかかわりについて③福祉について④不安や悩み、相談先について⑤災害への備えや災害時の対応について⑥福祉に関する制度やしくみについて⑦福祉に関する情報や施策全般について

調査対象者数（配布数）

1,000 票

回収数

412 票

回収率

41.2％

■回答者の年齢「65～74 歳」が 26.4％と最も高く、次いで、「50～64 歳」（25.5％）、「30～49 歳」（19.4％）の順となっています。

全体（ｎ=412）

9.7

0

19.4

10

18～29歳

20

25.5

30

30～49歳

40

26.4

50

50～64歳60

65～74歳

70

80

75歳以上

18.0

1.0

90

100 （%）

無回答※ 次ページ以降で、特に着目すべき結果のみを抜粋して掲載します。

21

質問内容

ふだん近所や地域の人とどのようなつきあいをしているか

年齢層別で見ると、若年層ほど「日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える」の割合が低くなっています。

全体（ｎ=412）

26.2

18～29歳（ｎ=40）

10.0

30～49歳（ｎ=80）

32.0

15.0

42.4
34.3

10

20

31.1
30

40

50

60

70

2.5
8.6

41.3
45.9

0

16.3

37.1
33.0

75歳以上（ｎ=74）

30.0

23.8

20.0

65～74歳（ｎ=109）

10.4 1.5

45.0

15.0

50～64歳（ｎ=105）

29.9

18.3

4.6 2.8

16.2

5.4 1.48090

100 （%）

日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える
たまに立ち話などをする程度のつきあい
会えばあいさつする程度のつきあい
つきあいはほとんどしていない
無回答

質問内容

地域での助け合いや支え合いの活動を活発にするにはどのようなことが必要と考えるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築くこと」が 61.2％と最も高く、次いで、「家庭・学校・職場等で、助け合いや支え合いのこころを育むこと」（35.4％）、「若
者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも積極的に参加してくれること」（31.1％）の順となっています。

日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築くこと

61.2

家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いのこころを育む
こと
こと

35.4

若者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも積極的に参若者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも積極的に加してくれること
参加してくれること

31.1

地域の人同士が交流できるイベントなどを、行政や社協
地域の人同士が交流できるイベントなどを、行政や社協が支が支援すること
援すること

28.2

地域にボランティアなどの活動拠点や組織を整備すること
022

全体（ｎ＝412）

17.0
20

40

60

（%）

第２章

質問内容

現状と課題

近所や地域のつきあいやかかわりにおいて、困っている方がいれば手助
けしたいことはあるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「独居高齢者宅等への日常の安否確認や見守り」が 31.1％と最も高く、次いで、「高齢者や一人暮らしの方等の話し相手や相談相手になること」（30.1％）、「高齢者や障がい者宅等のゴミ出し等」（28.9％）の順となっています。

独居高齢者宅などへの日常の安否確認や見守り

31.1

高齢者や一人暮らしの方などの話し相手や相談相手になるこ
高齢者や一人暮らしの方などの話し相手や相談相手になる
と
こと

30.1

高齢者や障がい者宅などのゴミ出しなど

28.9

買い物や病院への送迎

14.3

買い物の代行0

質問内容

全体（ｎ＝412）

11.9
10

20

30

40

（%）

自身が不安に思っていることや悩んでいることはあるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「自身や家族の介護のこと」が 26.7％と最も高く、次いで、「身体的なこと（病気や障がい等）」（22.1％）、「経済的なこと（世帯の収入等）」（18.9％）の順となっています。

自身や家族の介護のこと

26.7

身体的なこと（病気や障がいなど）

22.1

経済的なこと（世帯の収入など）

18.9

日常の交通・移動手段のこと

17.5

仕事に関すること

10.4
0

10

23

全体（ｎ＝412）
20

30

（%）

質問内容

居住地域について、どのようなことを不安・心配に思っているか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「交通・移動手段が不便なこと」が 40.3％と最も高く、次いで、「少子高齢化の進行」（39.6％）、「ひとり暮らし・高齢者世帯の増加」（31.8％）の順となっています。

交通・移動手段が不便なこと

40.3

少子高齢化の進行

39.6

ひとり暮らし・高齢者世帯の増加

31.8

緊急・災害時の体制

20.9

空き家の増加

19.9
0

質問内容

10

20

全体（ｎ＝412）

30

（%）

40

自身が災害にあわれたとき、主にだれ（どこ）を頼りにするか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「家族・親族」が 89.8％と最も高く、次いで、「役場」（29.4％）、「近所の人」（26.2％）の順となっています。

家族・親族

89.8

役場

29.4

近所の人

26.2

友人

21.4

消防署・消防団全体（ｎ＝412）

16.5
0

20

24

40

60

80

100
（%）

第２章

質問内容

現状と課題

「成年後見制度」を知っているか「制度は知っているが内容は知らない」が 36.2％と最も高く、次いで、「制度も内容も知らない」（32.5％）、「制度も内容も知っている」（28.9％）の順となっています。

全体（ｎ=412）

28.9

0

質問内容

10

36.2

20

30

40

32.5

50

60

70

80

2.4

100 （%）

90

制度も内容も知っている

制度は知っているが内容は知らない制度も内容も知らない

無回答

福祉に関する情報をどこから入手しているか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「役場の窓口や広報紙・お知らせ」が 62.6％と最も高く、次いで、「新聞、テレビ、ラジオ」（33.0％）、「町内会・自治会の役員や回覧板」（21.4％）の順となっています。

役場の窓口や広報紙・お知らせ

62.6

新聞、テレビ、ラジオ

33.0

町内会・自治会の役員や回覧板

21.4

インターネット

19.4

家族・親族

16.7
0

10

25

20

全体（ｎ＝412）
30

40

50

60

70
（%）

質問内容

福祉についてどのような情報を知りたいか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「福祉や健康全般について」が 36.7％と最も高く、次いで、「高齢者や障がいのある人についての支援や福祉サービス」（30.6％）、「介護保険制度について」（25.7％）の順となっています。

福祉や健康全般について

36.7

高齢者や障がいのある人についての支援や福祉サービス30.6

介護保険制度について

25.7

介護や福祉に係る事業所などのサービス

19.9

子どもへの支援や福祉サービス
0

質問内容

10

17.5

全体（ｎ＝412）2030

40 （%）

行政や町社協に対して特にどのような施策や取り組みを行ってほしいか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「手当や助成等、住民に対する経済的支援の充実」が 38.8％と最も高く、次いで、「日常の交通や移動手段の確保」（37.4％）、「在宅福祉サービスの充実」（36.4％）の順となっています。

手当や助成など、住民に対する経済的支援の充実

38.8

日常の交通や移動手段の確保

37.4

在宅福祉サービスの充実

36.4

施設サービスの充実

33.0

福祉に関する情報提供の充実

32.5

0

26

10

20

30

全体（ｎ＝412）

40

50

（%）

第２章

質問内容

現状と課題

「みんなが安心して暮らせるまちづくり」のためにはどのようなことが必要だと思いますか。
（記述式）「みんなが安心して暮らせるまちづくり」に関する自由意見欄を調査票の最終設問に設定しました。
たくさんのご意見が寄せられましたが、自由意見をカテゴリーに分けてグラフ化をしたと
ころ、「地域コミュニティ、交流の場、近所づきあい」が 17.8％と最も高く、次いで、「住民一人ひとりの意識、助け合い・支え合い」（14.4％）、「行政サービスや施策の充実」
・「道路等のインフラ整備、災害・防犯対策」（11.9％で同率）の順となっています。

地域コミュニティ、交流の場、近所づきあい

17.8

住民一人ひとりの意識、助け合い・支え合い

14.4

行政サービスや施策の充実

11.9

道路等のインフラ整備、災害・防犯対策

11.9

福祉全般について

10.2

移動手段、交通の便

7.6

医療機関の充実

7.6

少子化対策、高齢化対策

5.9

情報の共有・発信

5.9

経済的なこと、税金

5.1

その他

全体（ｎ＝412）

8.5
0

5

27

10

15

20

（%）

３．計画で取り組むべき課題
社会の情勢や町の現状、地域福祉に関する意識調査等から、共助や公助による福祉サー
ビスやセーフティネットの整備、互助に基づく地域や近所での住民活動の促進、複合化・多様化する生活課題への相談支援体制の充実、地域住民や地域活動の担い手の高齢化等が課題であると考えられます。さらには「新しい生活様式」による新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防対策の推進や、いつ起こるともしれない災害対応等といった点も充実すべきと考えられます。
以上の点を踏まえ、次の通り、本計画で取り組んでいく課題を整理します。

○どのような相談でも受け止められる包括的な相談支援の充実○行政における全庁的・分野横断的な支援体制づくりと町社協との協力・連携の強化○生活困窮者・障がい者等への就労支援・居住支援○成年後見制度の利用促進等による権利擁護の推進○あらゆる人への虐待や暴力の防止と早期発見・早期対応できる体制づくり○若年層から高齢層までの多世代による地域活動への参画○地域住民同士の関係を築く機会やサロン活動等の場の充実○地域における災害時支援体制づくり○新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防対策○地域福祉に対する理解の促進と活動を支える人材（後継者）の育成○地域で活動する団体や関係機関の交流や情報共有

28

第３章 計画の理念と体系

第３章

計画の理念と体系

１．計画の基本理念

みんなが支え合いつながるまち－たいし－

すべての住民が安心していきいきと暮らせるまち

本町においては、少子高齢化、核家族や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、ライフスタ
イルや価値観の多様化による生活課題の複雑化が顕在化してきています。今後、地域共生社
会の実現をめざすためには、「自助」「互助」の精神に基づいた地域住民の福祉活動の強化や、複雑化した支援ニーズに対応できる「共助」「公助」による包括的な支援体制の強化が重要となります。
本計画においては、「第５次太子町総合計画」の基本理念である「人と自然と歴史が交流し未来へつなぐ和のまち“たいし”」を踏まえた前期計画の基本理念である「みんなが支え合い
つながるまち－たいし－すべての住民が安心していきいきと暮らせるまち」を継承し、住民同士の助け合い・支え合いが地域に定着し、持続可能な福祉の町となることをめざして、この基本理念のもとに取り組みを進めます。

31

２．計画の基本目標
本計画の基本理念を実現するため、次の４つの基本目標を設定します。

基本目標１

必要な支援につながる体制づくり○地域共生社会の理念に基づき、どのような相談内容であっても受け止めて適切な支援へとつなぐ包括的な相談支援体制づくりに努めます。
○様々な媒体により、地域住民に必要な情報が適切に届く体制づくりを進めます。

【施策の方向性】
１－１

相談支援体制の充実

１－２

情報提供の充実

基本目標２

必要な支援が行き届く体制づくり○セーフティネット機能を充実し、支援を必要とする人や世帯に支援が行き届くように努めます。
○日頃からのあいさつ・声かけをはじめ、支援を必要とする人の情報把握等により地域での見守り体制の充実に努めます。
○高齢者・障がい者・子ども等への虐待防止と早期発見・早期対応の体制づくりを推進す
るとともに、成年後見制度等の権利擁護に関する制度の利用を促進します。

【施策の方向性】
２－１

セーフティネット機能の充実

２－２

見守り活動の充実

２－３

虐待防止と権利擁護の推進

32

第３章

基本目標３

計画の理念と体系

いつまでも暮らせる地域づくり○地域住民や地域間のつながりを深めるため、環境美化活動や各種イベント等を通して、多世代の地域住民同士のつながりや地域への愛着を育みます。
○地域活動の場として、既存施設の有効活用に努めます。
○道路・歩道、公共施設等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を進めるとともに、新たな移動手段の検討を行います。
○生涯にわたり健康でいられるよう、保健・医療体制の充実と健康づくりに取り組みます。
○子どもと子育て家庭に対して、地域全体で支援する体制づくりに努めます。
○災害時の体制づくりと、新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防に努めます。

【施策の方向性】
３－１

地域活動の充実

３－２

施設を活用した住民交流の促進

３－３

すべての人が住みやすい生活環境づくり

３－４

健康に暮らせる地域づくり

３－５

地域における子育て支援の充実

３－６

災害時支援体制と感染症対策の充実

基本目標４

地域福祉活動の担い手づくり○ボランティアに対する意識の高揚とボランティア活動に積極的に関わることができる環境づくりに努めます。
○地域福祉活動を支える担い手の育成に努めます。

【施策の方向性】
４－１

ボランティア活動の充実

４－２

地域における担い手の育成

33

３．施策体系《基本理念》

みんなが支え合いつながるまち ーたいしー
すべての住民が安心していきいきと暮らせるまち《基本目標》
１ 必要な支援につながる
体制づくり《施策の方向性》
１－１ 相談支援体制の充実
１－２ 情報提供の充実

２－１ セーフティネット機能の充実

２ 必要な支援が行き届く体制づくり

２－２ 見守り活動の充実
２－３ 虐待防止と権利擁護の推進

３－１ 地域活動の充実
３－２ 施設を活用した住民交流の促進

３ いつまでも暮らせる
地域づくり

３－３ すべての人が住みやすい生活環境づくり
３－４ 健康に暮らせる地域づくり
３－５ 地域における子育て支援の充実
３－６ 災害時支援体制と感染症対策の充実

４ 地域福祉活動の担い手づくり４－１ ボランティア活動の充実

４－２ 地域における担い手の育成

34

第４章 施策の展開

第４章

基本目標１

施策の展開

必要な支援につながる体制づくり

施策の方向性１－１

相談支援体制の充実

現状と課題◇少子高齢化や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、若者・壮年の就労形態の変化やライ
フスタイルの多様性に伴い、個人や世帯の課題が多種多様で複層化してきています。
◇住民一人ひとりの悩みや困り事を関係機関と連携して受け止め、どのような相談内容であっても適切な支援につなげる等、縦割りでない包括的な支援が求められています。

今後の方向性◆身近な地域の相談相手として、住民に対して民生委員・児童委員の活動の周知を図るとともに、行政窓口、町社協、各専門相談機関の機能強化と職員の資質の向上に努めます。
◆地域共生社会の理念に基づき、どのような相談内容であっても受け止めて適切な支援へとつなぐ包括的な相談支援体制づくりを進めます。

具体的な取り組み
・悩みや困り事があるときは一人で抱え込まずに、家族・親せきをはじめ民地域住民が取り組むこと生委員・児童委員、行政、町社協等へ相談するようにしましょう。
・地域組織の諸活動や近所付き合いにおいて、お互いの悩みや困り事を把握するとともに、深刻な悩みや困り事の場合は行政や町社協、または専門機
関等へ相談をつなぐようにしましょう。
・民生委員児童委員協議会の協力により、身近な悩みご心配ごと相談事業と、生活、家庭問題や福祉に関する相談支援を行います。
（毎月 10 日・25 日に役場の相談室に開設）
・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による総町社協が取り組むことコミュニティソーシ

合相談により、制度の狭間や複数の福祉課題を抱えャルワーカーによるる等、既存の福祉サービスだけでは対応が困難な事

総合相談事業案について、様々なサービスや関係機関と連携する事により問題解決に向けて取り組みます。

福祉サービス等の苦情解決相談事業・苦情受付・解決担当職員や第三者委員（担当役員）により、福祉サービス等の利用に際しての苦情解決相談を行います。

37

・本人・世帯の属性にかかわらず、地域の様々な相談を包括的な相談支援体
制の構築

受け止めて、適切な支援へとつなぐ包括的な相談支
援体制づくりを進めます。
・地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談事
業を推進します。
・民生委員・児童委員や社会福祉協議会等との連携を密

相談体制の充実にし、援護を必要とする世帯の的確な把握と相談体制の充実を図ります。

コミュニティソーシ
ャルワーカー相談事
業

町が取り組むことひとり親家庭に対する相談体制の充実
虐待や権利擁護の相談支援

・制度の狭間や複数の福祉課題を抱える等、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に向けて、
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の相談事
業を進めます。
・ひとり親家庭の自立に必要な情報提供をするとともに、相談体制を整えます。
・地域包括支援センターや役場窓口、関係機関等において、虐待や権利擁護の相談支援を行います。
・地域生活課題である、子ども、女性、障がいのある人、

地域生活課題に対す

高齢者、同和問題（部落差別）、外国人、性的マイノる人権相談活動の充リティなどの人権問題の解決に向けて、太子町人権実・強化協会を支援関係機関に位置づけ、人権相談活動の充実・強化を図ります。
・更生保護に携わる保護司会や更生保護女性会の活動

再犯防止に向けた取を支援し、地域における再犯防止への理解を深め、犯り組みの推進罪や非行のない地域社会を築こうとする「社会を明るくする運動」の取り組みを推進します。

38

第４章

施策の方向性１－２

施策の展開

情報提供の充実

現状と課題◇地域福祉を推進するため、福祉に関する情報を入手しやすい環境が求められています。
◇アンケート結果から、情報の入手先は、役場窓口や広報紙、町会・自治会の役員や回覧板の割合が高いことを踏まえて、引き続き住民が情報を得やすい体制づくりを推進する必要があります。

今後の方向性◆広報紙やホームページ等を充実することにより、地域住民に必要な情報が適切に届く体
制づくりを進めます。

具体的な取り組み
・福祉に関する情報について、広報紙やホームページ、回覧板等を通して常日頃から関心を持つようにしましょう。

地域住民が・高齢者や障がい者、ひとり暮らしや閉じこもりがちな人に対して、福祉に取り組むこと関する情報が適切に届くよう、ふだんから配慮するようにしましょう
・老人クラブや地区の集会等において、機会があれば福祉サービスに関する周知に努めましょう。
・社会福祉協議会広報紙“ふれあい”や、ボランティア

社協広報紙の充実

センター広報紙“ボランティアだより”の内容の充実に取り組みます。

町社協が取り組むことインターネットによる情報発信の充実
地区福祉委員会広報
紙発行等への支援
広報太子の充実

町が取り組むこと町ホームページの充実
地域自立支援協議会
による情報提供

・ホームページの内容の充実や、ＳＮＳ等を活用した情報発信に努めます。
・いきいきサロン活動、見守り友愛訪問活動等の支えあい活動に関する取り組みを積極的に紹介します。
・情報公開・情報提供の方法として毎月１回広報「太子」を発行し、様々な行政の情報を発信します。
・よりよい情報発信をめざして、ホームページの更新と内容の充実を図ります。
・河南町、千早赤阪村と地域自立支援協議会を共同設置しており、障がい者及び家族が、安心した自立生活、
地域生活が送れるよう、情報提供等を行います。

39

基本目標２

必要な支援が行き届く体制づくり

施策の方向性２－１

セーフティネット機能の充実

現状と課題◇何らかの生活課題を抱えた人や世帯が、さらに困難な状況に落ち込まないよう支援する制度や仕組みであるセーフティネット機能を充実していく必要があります。
◇障がい者やひとり親家庭等の就労や経済面で支援を必要とする方をはじめ、制度の狭間にある人や既存の制度や支援では対応できない人等についても支援の手をさしのべることが求められます。

今後の方向性◆住み慣れた地域で誰もが生涯にわたり安心して暮らすことができるよう、また、支援を必要とする人が地域で孤立することのないよう、支援を必要とする人や世帯の状況や情報を把握し、適切な支援が行き届くように努めます。

具体的な取り組み
・日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、支援が必要な方の状況を把地域住民が握し、必要に応じて様々な制度や支援につなげるようにしましょう。

取り組むこと・町会・自治会等の地域組織において、支援を必要とする方に可能な支援を検討し、必要に応じて様々な制度や支援につなげるようにしましょう。
・コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)による総コミュニティソーシ

合相談により、制度の狭間や複数の福祉課題を抱えャルワーカーによるる等、既存の福祉サービスだけでは対応が困難な事

総合相談業務の推進案について、様々なサービスや関係機関との連携する事により問題解決に向けて取り組みます。

町社協が取り組むこと愛の小箱貸付事業（善意銀行事業）・一時的に生活困窮の状態になった場合に、１万円を上限として貸付を行う独自の貸付事業を活用し、生活困窮者の自立を促進します。
・低所得者、障がい者または高齢者の世帯等を対象に資

大阪府生活福祉資金

金を貸し付けることにより、援助指導を行うことで貸付窓口業務経済的自立や生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営むことができるように支援します。

40

第４章

町社協が

施策の展開

年末年始レスキュー

・「地域歳末たすけあい運動」の一環として実施してい太子事業（地域歳末たる事業で、年末から年始にかけて一時的に生活が困

すけあい運動配分金

窮し、緊急で食料等の支援が必要な世帯に対し、現金

事業）や現物（食料品）を給付し、世帯の自立を支援します。

取り組むこと・生活困窮問題をはじめとする様々な相談について、自生活困窮者自立支援

立相談支援事業所や子ども家庭センター、しあわせに関する連携強化

ネットワーク（府内の社会福祉施設による社会貢献事業）と連携し、問題の解決にあたります。
・制度の狭間や複数の福祉課題を抱える等、既存の福祉コミュニティソーシ

サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組むャルワーカーの配置

コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置を進めます。

障がい福祉サービス

町がの充実

・現状のサービス必要量、ニーズを的確に把握し、障がい福祉サービスの充実に努めます。
・生活困窮者世帯の経済的自立を助長するため、生活保

取り組むこと各種援護制度の活用

護制度や生活福祉資金貸付等、各種援護制度の周知と活用を促進します。
・日常生活用具の給付・貸与、緊急通報装置貸与事業を

地域支え合い体制の整備推進します。
・愛の一声見守り訪問事業、「食」の自立支援事業や救急医療情報キットの配布事業等を推進します。

41

施策の方向性２－２

見守り活動の充実

現状と課題◇見守り活動の担い手の育成、関係団体や事業者との連携、日常の近所付き合いにおけるあいさつ等を通して、地域での見守り活動を活発にすることにより、安全・安心な地域づくりを進める必要があります。

今後の方向性◆住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、また、支援を必要とする人が地域のなかで孤立することのないよう、日頃からのあいさつ・声かけをはじめ、支援を必要とする人の情報把握等により地域での見守り体制の充実に努めます。

具体的な取り組み
・日常の近所付き合いにおけるあいさつや声かけを行い、お互いのことを気

地域住民が取り組むことにかけ、異変がある場合は関係機関に相談するようにしましょう。
・町会・自治会や民生委員児童委員協議会、老人クラブ、子ども会等、地域で活動する様々な団体で、要配慮者を含む地域住民を見守りましょう。
・子どもの安全・安心のため、住民が主体的に見守り活動を行いましょう。

町社協が取り組むこと小地域ネットワーク

・日頃自宅に閉じこもりがちで社会との交流が少ない

活動（見守り友愛訪問

人に定期的に地区福祉委員が訪問し安否の確認を行

活動）

います。

青色防犯パトロール事業

・地域住民および職員のボランティアにより、小中学校の下校時や放課後の子どもの安全見守り活動を実施
します。
・幼児・児童・生徒が学校園内外において安心して生活学校園防犯対策事業

ンティアと連携し安全確保を行います。

町が取り組むことできるよう施設を整備するとともに、学校安全ボラ

防犯カメラ設置の推進・町会・自治会等で設置する防犯カメラに対する助成を行い、安全で安心なまちづくりを推進します。
・認知症サポーター（認知症を正しく理解して、認知症

見守り活動の担い手の育成の人や家族を温かく見守る応援者）やゲートキーパ
ー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人）の養成に取り組みま
す。

42

第４章

地域の事業者との連
携

町が

施策の展開

・新聞配達・郵便局・配送業者や福祉サービス事業者等と連携して、地域住民の自宅の異変の察知や要配慮
者の見守り等を行います。
・安心太子見守りネットワーク事業等の推進により、高取り組むこと地域支え合い体制の齢者セーフティネットの強化を図り、孤立死の防止整備等に努めます。
・ひとり暮らし高齢者等の見守り支援を行います。

43

施策の方向性２－３

虐待防止と権利擁護の推進

現状と課題◇高齢者、障がい者、子ども等をはじめ、全ての住民の人権が尊重され、その権利が侵害されないよう、虐待や暴力を排除する必要があります。
◇成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用促進により、認知症の人や知的障がい者・精神障がい者等、判断能力に不安を抱える方の権利擁護を進める必要があります。

今後の方向性◆配偶者等に対する暴力や高齢者・障がい者・子ども等への虐待防止に向け、通報・相談体制の充実を図るとともに、関係機関によるネットワークを整備し、早期発見・早期対応の体制づくりを推進します。
◆判断能力が十分でない認知症の人、知的障がい者、精神障がい者等の権利が守られ、必要な援助を受けることができるよう、権利擁護について周知を図り、日常生活自立支援
事業の利用促進に努めます。

具体的な取り組み・ふだんの生活において周囲の虐待や暴力を気にかけるようにして、虐待や暴力の疑いのある場合は行政等の担当窓口や警察等の専門機関に相談しま
しょう。

地域住民が
取り組むこと・いずれ自分や家族も利用するかもしれないという心構えを持ち、成年後見制度や日常生活自立支援事業について理解を深めるとともに、制度の利用が必要な方に対して、行政の担当窓口等に相談するように勧めましょう。
・判断能力が十分でない認知症の人、知的障がい者、精日常生活自立支援事

神障がい者等が、地域で自立した生活が送れるよう、

業

福祉サービスの利用手続きの援助や代行、日常的な金銭管理等の支援を行います。

町社協が取り組むこと・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による総コミュニティソーシ

合相談により、制度の狭間や複数の福祉課題を抱えャルワーカーによるる等、既存の福祉サービスだけでは対応が困難な事

総合相談業務の推進案について、様々なサービスや関係機関との連携する事により問題解決に向けて取り組みます。

人権問題に関する研修会等への参加

・人権問題に関する研修会等に積極的に参加し、人権問題に関する意識の高揚に努めます。

44

第４章

人権教育事業

施策の展開

・人権教育推進協議会事業の活動を推進します。
・認知症の人、知的障がい者、精神障がい者等、財産管

成年後見制度の利用

理や契約の締結等に必要な判断能力が低下した人に促進対して、本人に代わり、これらの行為を行う成年後見制度の周知に努め、利用の促進を図ります。

障がい者虐待防止・障がい者の虐待の予防と早期発見及び要保護者への支援を講じます。
・児童虐待等の要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者または特定妊婦の問題に対し、地域の各関要保護児童対策地域

係機関及び団体が連携を密にし、子ども家庭センタ

協議会

ー等の関係機関との連携や情報共有を図りながら、発見からサポートまでの総合的な虐待防止の取り組
みを行います。

町が取り組むこと・「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、すべての子ど

児童虐待防止体制のも及び妊産婦等の家庭の相談支援や要支援児童及び充実

要保護児童に対して、より専門的な支援業務が行える体制を整えます。
・いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等、児童生徒の問題行動等で、児童生徒が置かれている様々な環境に着目して働き掛け、課題解決を図るコーディネー
ター（スクールソーシャルワーカー）を活用します。

総合学校支援事業

・学校支援チーム事業として、いじめを中心とした児童生徒の問題行動等の未然防止及び早期対応・早期解決、相談体制の充実を図るため、様々な専門性を有する相談員等が連携して学校への多面的な支援を行うとともに、指導力向上を要すると思われる教員への対応の充実を図ります。

45

基本目標３

いつまでも暮らせる地域づくり

施策の方向性３－１

地域活動の充実

現状と課題◇地域での助け合い・支え合いを推進するため、地域コミュニティ内での活動や交流を活発にするとともに、元気な高齢者を含む幅広い年齢層の方が地域活動に参加できるきっかけづくりが必要です。
◇少子高齢化、核家族化等の進展により、地域における多世代交流が減少しつつあることから、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が参加できる交流が必要です。

今後の方向性◆住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、人とひと、地域間のつながりを深めるため、環境美化活動や、ふれあい TAISHI、竹内街道灯路祭り、太子聖燈会等のイベン
トを通して、多世代の地域住民同士のつながりや地域への愛着を育みます。

具体的な取り組み

地域住民が取り組むこと・地域の行事に積極的に参加しましょう。
・行事や活動の目的を再認識し、地域社会における連帯感を高めましょう。
・地域の一員として自らが持つ知識や経験を活用し、地域に貢献しましょう。
地区福祉委員会活動の活性化

・各地区福祉委員会が実施する、“ふれあい広場”や“なかよし広場”等、地域での交流事業や世代間交流事業等の推進に努めます。
・社会福祉協議会役職員や地区福祉委員、登録ボランテ

町社協が取り組むこと防災減災に関する取ィアへの防災研修、町が実施する防災訓練への参加

り組みの推進協力、非常持ち出し袋等の説明・紹介等、防災減災に関する取り組みを推進します。

地域コミュニティの・高齢者や障がい者、子育て世帯が地域で孤立すること活性化に関する取りのないように、地域コミュニティの活性化について組み

住民や行政と協働で取り組んでいきます。

46

第４章

施策の展開

・町会・自治会を中心に各種団体及び地域住民が公共のクリーンキャンペーン事

場の清掃活動を行うことにより、ごみ事業の関心を業高め、年間を通じて良好な環境維持のため美化清掃運動を実施します。

再生資源集団回収補
助事業
社会教育団体育成事
業

・町会・自治会等の集団回収実施団体に対して補助金を交付します。
・社会教育団体（ＰＴＡ連絡協議会、地域婦人会、青少年指導員会）の運営補助金を交付します。
・社会教育団体をはじめとする各種団体による模擬店・ふれあい TAISHI の開催

フリーマーケット・ステージの催しを通して、親子、
大人、こども、地域の人々の交流の場を設定し、青少年の健全育成を図るとともに、地域の仲間づくりを推進します。

町が取り組むこと・竹内街道のかつてのにぎわいや風情あるたたずまい

竹内街道灯路祭りへの支援を継承するため、街道を灯ろうの明かりでライトアップさせるほか、古民家でのコンサートや軒下ギャ
ラリー等、地域住民が手作りで行うイベントを協働で実施します。
・太子町を愛する人々が聖徳太子の和の精神を尊び、

太子聖燈会への支援

人々の幸せを願い、ろうそくに火を燈すことにより、
魅力あるまちづくりとまちの活性化を協働で実施し
ます。

文化祭事業

・日頃の活動の発表の場として文化祭を開催します。
・太子ゆかりの地友好都市（奈良県斑鳩町、兵庫県太子交流推進事業町、大阪府太子町）や太子あすかふれあいまつりに参加し、交流を推進します。

47

施策の方向性３－２

施設を活用した住民交流の促進

現状と課題◇地域住民のつながりの希薄化が進むなか、既存施設を有効活用し、サロン等の開催や多世代の交流を行うことで地域住民の親睦を図る必要があります。

今後の方向性◆地域活動の場として、公民館、集会所や公共施設等、既存施設の有効活用に努めます。

具体的な取り組み
・身近な交流の場として、公民館、集会所等を利用しましょう。

地域住民が取り組むこと・高齢者の優れた特技や経験を、若い人や子どもたちへ教えたり見せたり話したりする場をつくりましょう。
・各種サロン活動へ積極的に参加しましょう。
総合福祉センターの活用

町社協が取り組むこと・総合福祉センターの指定管理者として、センター施設
や多目的広場、ふれあい農園等を有効活用した事業の展開に努めます。
・地区福祉委員が主体となり、地域のボランティアの協

小地域ネットワーク

力を得ながら、地域の高齢者・障がい者が自宅に引き活動（いきいきサロン

こもったりしないように、集会所等の集まりやすい

活動）

場所で、生きがいづくりや健康づくりの活動を行います。
・文化クラブの活動に公民館の部屋の貸し出しを行い、町が公民館活動事業

夏休みこども教室、各種教室を開催し、学習の場を提供します。

取り組むこと既存施設の活用・地域住民が気軽に集うことができる場所として、集会所や公共施設等、既存施設の利用促進を図ります。

48

第４章

施策の方向性３－３

施策の展開

すべての人が住みやすい生活環境づくり

現状と課題◇すべての人が安全で快適に生活できるよう、歩道や公共施設等のバリアフリー化・ユニ
バーサルデザイン化を進める必要があります。
◇高齢者や障がい者等の交通弱者に対する移動手段の確保が求められます。

今後の方向性◆誰もが安心して安全に外出できるよう、道路・歩道をはじめ、公共施設や交通機関等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を進めるとともに、安心して暮らし続けられる移動手段の検討を行います。

具体的な取り組み
地域住民が取り組むこと町社協が取り組むこと・地域にどのような移動支援が必要か、また助け合い・支え合いのなかでどのような移動支援が行えるかを話し合いましょう。
車いすの貸し出し
車いす移動車ふれあい号の貸し出し
観光案内サイン及び
パンフレットの整備
生活道路の維持補修

町が取り組むこと・車いすの貸し出し事業により、外出や移動が困難な方の社会参加を促進します。
・車いす移動車“ふれあい号”貸し出し事業により、外出や移動が困難な方の社会参加を促進します。
・観光案内サインの整備により、来訪者の誘導及び利便性を図ります。
・住民生活の安全性と防災性の向上を図るため維持修
繕並びに改良・拡幅・整備に努めます。

歩道の整備

・すべての人が利用しやすい歩道整備を推進します。

公共施設等のバリア

・公共施設等について、新設や改修の際には、すべてのフリー化・ユニバーサ

人が利用しやすいよう、バリアフリー化・ユニバーサ

ルデザイン化の推進

ルデザイン化に努めます。

多様な移動手段の創出と支援の強化・地域公共交通の実施状況を確認しつつ、多様な移動手段の創出と、地域における助け合い・支え合いによる移動サービスに対する支援の強化を行います。

49

施策の方向性３－４

健康に暮らせる地域づくり

現状と課題◇生涯にわたって生き生きと暮らせるよう、住民一人ひとりが主体的に健康寿命の延伸に取り組む必要があります。

今後の方向性◆町の健康増進計画・食育推進計画に基づき、ライフステージに着目しながら、生涯にわたって必要な知識や情報の普及・啓発と、運動、食生活、飲酒、喫煙、こころの健康、お口の健康、健康診査、人との交流等に関する情報発信と相談・指導等を実施します。

具体的な取り組み
・すべての住民が健康づくりの主役は自分と考え、積極的に家族、友人、近隣の人や仲間と一緒に楽しく健康づくりに取り組みます。地域の中で健康地域住民が取り組むことづくりの取り組みをすすめましょう。
・健康のためのウォーキングや食育に関連した「笑顔いっぱいプロジェクト」に取り組みましょう。
安心・安全ウォーキン
グ事業

・日頃より町内をウォーキングされる方に“反射タスキ”を配布して、自身の交通安全と地域の防犯活動につなげます。
・老人クラブ連合会（和光会）、身体障害者福祉協議会、町社協が取り組むこと福祉団体への活動支

手をつなぐ親の会、母子寡婦福祉会、遺族会等、福祉

援団体の活動が充実したものとなるよう支援を行っていきます。

いきいきサロン等での介護予防体操の実
施・地区福祉委員が主体となり地域で取り組まれる“いきいきサロン”において、参加者が自身の健康づくりへの意識を高めるための介護予防体操等を推進します。
・健康づくり推進会議を開催し、医療関係者等との情報

町が取り組むこと地域の医療機関との連携共有を行います。
・特定健診、特定保健指導の連携を通して、医療機関との連携を図ります。

50

第４章

施策の展開

・健康マイレージ事業による健康意識の向上を図り、各種事業への参加を促します。
・ヘルシーライフ講座として、栄養・運動をテーマに実践と講義を取り混ぜながら、より効果のあるプログ
ラムを実施します。また、個別指導と連続性を持たせ生活習慣病予防を軸とした事業の展開

た個人管理体制にて事業展開を行います。
・地区学習会を実施します。
・健康づくり推進委員研修会を実施します。
・健康づくり応援団を中心とした活動をベースに「健康太子２１」推進事業を実施します。
・いきいきトレーニングによる閉じこもり・介護予防事町が業を実施します。

取り組むこと・月に１回の定例健康相談を開催します。
・２か月に１回、自殺予防を目的にこころの相談「ここ健康相談・教育等の充実

ろほぐしの会」を開催します。
・健診結果をみながら、個別相談を管理栄養士・保健師が行う特定健診結果相談会を実施します。
・ヘルシーライフ講座、糖尿病教室や和みの広場で開催する「ミニ健康展 in 聖徳市」を開催します。
・一般介護予防事業として、お達者トレーニング、地域

介護予防事業

元気ぐんぐんトレーニングを実施します。
・介護予防・生活支援サービス事業として、生き生きト
レーニング教室を実施します。

51

施策の方向性３－５地域における子育て支援の充実

現状と課題◇少子化、核家族化が進むなか、子育て家庭の負担を軽減するために地域社会全体で支援していく必要があります。

今後の方向性◆家庭教育における親の役割は重要であり、親に対するサポートも必要となることから、地域全体で子育てをする親と子どもを見守り、支援していく体制づくりを進めます。

具体的な取り組み
・地域における子どもの見守りを充実しましょう。
・保護者同士や隣近所の付き合いにおいて、子育てに関する悩みや困り事を地域住民が取り組むこと情報共有し、地域ぐるみで子育てを行える環境をつくりましょう。
・子どものときから地域住民と一緒に地域づくりや交流活動に参加して、地域で子どもが育つ仕組みをつくりましょう。
・子どものころから健康的な生活習慣が身につくよう、家庭や地域で協力して取り組みましょう。

町社協が取り組むこと小中学生を対象にした福祉教育の実施
子育て世代の健康づ
くり・町内の小中学生を対象に、車いす体験や高齢者疑似体
験等の福祉教育を実施していきます。
・健康マイレージによる健康意識の向上とそのきっかけづくりをします。
・妊婦一般健康診査の公費助成を行います。
・プレママ・パパ教室の開催や特定妊婦の支援を行いま安全で安心な出産・育

町が

児の推進

す。
・新生児訪問、未熟児訪問、乳幼児訪問事業を推進します。
・産前・産後ヘルパーや産後ケア事業による育児支援を取り組むこと行います。

保護者間の交流の場

・ファーストベビー講座を開催します。

や機会の創出・子育てボランティアの育成を図ります。
・障がいのある子どもの地域生活を支援するため、障が障がい児保育事業

いのない子どもとともに、集団生活することにより、健全な社会性の成長発達の促進を図ります。

52

第４章

施策の展開

・子育て家庭等に対する育児不安等についての相談、子子育て支援センター

育てサークル等への支援、遊びの教室、子育ての情報の設置提供等を実施し地域の子育て家庭に対する育児を支援します。
・保護者の疾病等の理由により、家庭内で児童を養育す

子育て短期支援事業

るのが困難となった場合等の理由で緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に、児童養護施設等
で一定期間養育・保護を行う体制を整えます。

町が取り組むこと・保護者が昼間家庭にいない小学校児童に対して放課

放課後児童会後の健全な育成を図るため保育内容の充実を図ります。

各学校園の教育振興事業

子育て世代包括支援センターの設置

・地域に開かれた学校園、特色ある学校園づくりをめざした学校園運営を行い、「豊かな心」「元気なこども」
を育てます。
・保健センター、子育て支援課、教育委員会の３課で設置し、妊娠期から 18 歳までの育児、子どもの成長を切れ目なく支援します。

53

施策の方向性３－６

災害時支援体制と感染症対策の充実

現状と課題◇高齢化や核家族化に伴う世帯構造の変化に対応するため、助け合い・支え合いの視点から、高齢者、障がい者、妊婦、子ども・子育て家庭等、配慮の必要な方への災害時の支援体制の強化を図る必要があります。
◇日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症への感染予防に努める必要があります。

今後の方向性◆日頃から要配慮者を見守りながら、地域での助け合い・支え合いの関係を築き、いざというときには個人情報保護条例に基づいた情報共有による要配慮者の安否確認や支援を行なえる体制づくりを進めます。
◆日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、感染症予防のための「新しい生活様式」を実践できるよう、
広報・啓発に努めます。

具体的な取り組み
・日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、災害時に支援や配慮が必要な方の状況を把握しましょう。
・防災学習や防災訓練等に積極的に参加しましょう。

地域住民が取り組むこと・家庭においても、常日頃からハザードマップの確認や緊急時に必要な飲食
物・備品・薬等の準備をしておきましょう。
・常日頃から災害に関する情報収集を心がけ、いざという時に命を守る行動
をどのようにとるべきか考えておきましょう。
・「新しい生活様式」に沿って行動し、感染症の拡大防止と感染症予防に努め
ましょう。

町社協が
取り組むこと災害ボランティア登録制度や災害情報メールの配信

・様々な災害を教訓に、平常時から災害支援ボランティ
ア登録を実施し、災害情報メールの配信や被災地支援ボランティアの募集等、災害時に出来るだけ早期に支援活動を行える体制を進めます。

54

第４章

施策の展開

・社会福祉協議会役職員や地区福祉委員、登録ボランテ
ィアへの防災研修、町が実施する防災訓練への参加
協力、非常持ち出し袋等の説明・紹介等、防災減災に

防災・減災の取り組み

町社協が

啓発

関する取り組みを推進します。
・町が実施する防災訓練では、高齢者や幼児でも食べることが出来る様々な非常食の試食、災害用備品や非常持ち出し袋の展示、災害ボランティアセンターに取り組むこと関するパネル展示等を行い、住民への啓発活動を行います。
・社協役員や各地区福祉委員会を対象とした研修会に、防災研修の実施

防災・減災をテーマにした研修を定期的に取り入れます。
・自主防災組織の更なる組織化を推進するため、研修や自主防災組織の育成

訓練等に対する支援等を行い、自主防災組織の育成を推進します。

防災資機材整備費事
業
避難行動要支援者名簿の作成

町が取り組むこと避難所における災害
時保健活動

・自主防災組織に対して防災資機材整備費の助成を行います。
・災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等を事前登録し、避難支援を行う関係機関へ情報共有します。
・被災者に対して、生命と安全な暮らしの確保を図り、避難生活に伴う二次的な健康被害の予防に努めます。
・日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイル
ス等の感染症に対して必要な情報提供・支援を行う

感染症対策の推進とともに、「新しい生活様式」に基づき、三密（密集、密接、密閉）の回避、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いの励行等の普及啓発に努めます。

55

基本目標４

地域福祉活動の担い手づくり

施策の方向性４－１

ボランティア活動の充実

現状と課題◇少子高齢化や人口減少に伴う地域福祉活動の担い手不足が問題となっています。日常生
活における地域での助け合い・支え合いのために、地域福祉に関する担い手の育成は喫緊の課題です。
◇ボランティア活動は奉仕の精神に基づく尊い活動ですが、地域の様々な福祉課題の解決に向けて、地域でのボランティア活動への意識の高揚や醸成をめざして取り組みを進める必要があります。

今後の方向性◆住民のボランティア意識の向上と担い手の育成のため、町社協と連携して、幅広い年齢層がボランティアに関われるよう様々な事業や支援を行います。
◆住民の多彩な能力を地域福祉活動やボランティア活動に生かすことができる環境づくりを進めます。

具体的な取り組み

地域住民が取り組むこと・ボランティアに必要な知識を身につけるため、研修等に参加しましょう。
・自らの知識と技能を奉仕することで得られる尊い活動であるボランティア
活動に興味を持ち、積極的に参加しましょう。
ボランティアセンタ
ー機能の強化
ボランティア情報の

町社協が

発信

取り組むこと・ボランティアセンター機能を強化するための取り組みを推進します。
・社協広報紙、ボランティアだより、ホームページやＳＮＳ等で、町のボランティア活動等に関する情報を発信します。
・ボランティア活動を始めていただくきっかけづくり

各種ボランティア講として、各種ボランティア講座を開催します。また、座・研修の開催

登録ボランティアのスキルアップを目的とした研修会も企画していきます。

56

第４章

施策の展開

・若年層の方や学生がボランティア活動に興味をもっボランティア体験事てもらう場づくりとして、大阪府ボランティア市民

業の充実

活動センターと連携し、ボランティア体験事業を充実させていきます。

ボランティアグルー
プ連絡会への支援

町社協がボランティアグルー
プ活動の支援取り組むことボランティア保険への加入促進
ボランティア活動費
用の確保

ボランティアが活動する場所の確保・ボランティアセンター登録ボランティアの代表者で組織される“ボランティアグループ連絡会”の運営支援を行っていきます。
・ボランティアグループ連絡会に所属する各ボランテ
ィアグループへの活動助成金を交付するとともに、活動の支援を行います。
・ボランティアが安心して活動できるようボランティ
ア保険への加入を促進します。
・赤い羽根募金配分金や歳末助け合い募金を活用して、ボランティアグループや連絡会の活動助成金、連絡会主催の研修会等の費用を確保します。
・ボランティアが活動場所として使用することができる拠点の確保について、既存の施設や、空き施設の活用等をすすめます。
・広報「太子」や社会福祉協議会の広報紙「ふれあい」、

福祉意識の高揚

町ホームページ等により、地域福祉活動やボランテ
ィア活動等の情報提供に努め、地域福祉意識の高揚を図ります。

町が・身近な地域でボランティア活動ができるよう、高齢

取り組むことボランティア活動の機会の拡大

者、障がい者、子ども・子育て支援に関するボランテ
ィアへの参加の機会や、地域サロン活動や居場所づくりを促進し、地域におけるボランティア活動の拡大を図ります。

57

施策の方向性４－２

地域における担い手の育成

現状と課題◇地域におけるつながりが希薄化しつつある現在、元気な高齢者等の参加や若い世代の地
域福祉活動への積極的な参加を促し、担い手不足の解消をめざす必要があります。

今後の方向性◆町社協が行う小地域福祉活動の主体的な推進を図るため、地域におけるキーパーソンとなる人の育成を進めます。
◆子ども会や青年会等だけでなく、町会・自治会等についても若い世代が積極的に関われる環境づくりを進め、多世代が共に地域の担い手となれる環境づくりに努めます。

具体的な取り組み
・住民一人ひとりが、助け合い・支え合いの精神による地域の担い手である地域住民が取り組むことことを意識しましょう。
・若い世代や元気な高齢者の方も、町会・自治会等の地域組織活動や見守り等の地域福祉活動に積極的に取り組みましょう。

町社協が取り組むこと地域におけるキーパ
ーソンの育成地域福祉活動の担い

町が

手の育成

取り組むこと地域における各種団
体の活動支援・地域福祉活動のキーパーソンとなるコーディネータ
ーやリーダーの育成を進めます。
・町会・自治会等の地域組織や民生委員・児童委員、地域における高齢者や児童生徒への見守り活動等の担い手の育成に積極的に取り組みます。
・町会・自治会等の地域組織や地域福祉活動を行う各種団体、老人クラブ等について、活発な活動が維持されるよう支援に努めます。

58

第５章 計画の推進に向けて

第５章

計画の推進に向けて

１．協働体制による計画の推進

計画に基づく施策を推進していくためには、地域住民、地域住民組織、福祉サービス事業者、関係機関・団体、町社協と行政が互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら一体となって、総合的な視点から各目標に取り組み、協力して活動を推進することが重要です。
このため、次のような役割のもとに協働体制による推進をめざします。

（１）地域住民の役割
行政や事業者から情報やサービスの提供を受けながら、住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域福祉の担い手として自ら地域活動やボランティア活動等に積極的に参加すること、近隣と協力すること等により、自らの課題や地域課題の解決に向けた取り組みを行うように努めます。

（２）福祉サービス事業者の役割
高齢者・障がい者・子ども等への各種福祉サービスの充実は、地域住民が本町に住み続けるために必要不可欠です。町内のどの地域に住んでも住民が適切なサービスが受けられるよう、福祉サービス事業者は行政と連携するなかで、福祉サービスの量と質の確保に努めます。

（３）町社協・町の役割
町社協と町は、複雑化・多様化・深刻化する地域福祉課題の解決に向け、将来的な展望を共有したうえで、相互に役割を分担して連携・協働し、すべての住民が安心していきいきと暮らせるまちづくりのための取り組みを行い、地域福祉を推進することを目的に連携協定を締結しています。
そのなかで、町社協は、ボランティア活動、福祉意識の啓発、人材育成、地区福祉委員会
活動の支援、相談事業等、地域の実情に応じたサービスの提供や支援に取り組みます。町は、地域住民や町社協、福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、地域住民組織、ＮＰＯ
法人やボランティア団体等と相互に連携・協力を図るとともに、関係課や関係機関とも横断的・包括的な協力体制を構築し、住民のニーズと課題を把握し、地域特性に対応した施策を推進します。

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【各主体の役割】

太子町

町社協

●関係機関との連携・協働●福祉サービスの基盤整備と調整●地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築●ボランティア活動の支援●相談支援●地域福祉事業●情報提供

地域の課題を解決し、誰もが安心して暮らせる地域社会に

福祉サービス事業者

地域住民●福祉意識の向上●地域福祉の担い手・支え手●近隣との協力●課題解決に向けた取り組み●サービス量の確保●職員の資質向上●医療・介護連携の推進●地域の課題や情報の共有

２．計画の評価

本計画の推進にあたっては、行政が主体となって、町社協や福祉サービス事業者、民生委
員・児童委員、地域住民、地域組織、ボランティア団体等と常日頃から連携して取り組みます。
また、地域福祉活動の取り組み状況の把握と本計画の施策・事業の進捗管理を定期的に行うとともに、ＰＤＣＡサイクルによる評価を実施し、施策・事業の見直しにつなげます。

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資料

資料

１．太子町地域福祉計画策定委員会委員名簿（敬称略・順不同）

分
1

野

学識経験者

氏

名

所 属

阪本

喜久夫

つばき作業所 理事長

2

伊藤

勝美

太子町民生委員児童委員協議会 会長

3

岩田

順子

ボランティアグループ連絡会

4

岡 崎

要

5

奥田

敏彦

太子町社会福祉協議会 副会長

杉村

芳信

太子中学校

7

髙木

弘行

太子町身体障害者福祉協議会

8

仲谷

佐多子

太子町母子寡婦福祉会 会長

9

水本

孝后

太子町婦人会 会長

10

森

義 昌

やわらぎ保育園 理事長

金谷和美

太子町区長会 会長

会長

太子町和光会 会長

社会福祉関係団体、
6

地域活動団体又は校長

教育関係の代表者

11

地域住民の代表

65

会長

２．策定経過年月日
令和２年

10 月 28 日

内容「地域福祉に関する意識調査」の実施（～11 月 11 日まで）
第１回太子町地域福祉計画策定委員会（１）次期計画について

令和３年

２月４日

（２）アンケート調査結果報告について（３）第３期太子町地域福祉計画・太子町地域福祉活動計画（骨子案）について（４）今後のスケジュールについて
第２回太子町地域福祉計画策定委員会

３月 25 日（１）第３期太子町地域福祉計画・太子町地域福祉活動計画について（２）パブリックコメントについて66

第３期太子町地域福祉計画・太子町地域福祉活動計画
令和３年３月発行

太子町 健康福祉部 福祉課〒583-8580 大阪府南河内郡太子町大字山田88番地
TEL：0721-98-5519

社会福祉法人 太子町社会福祉協議会〒583-0991 大阪府南河内郡太子町大字春日963番地1〒583-0991 太子町立総合福祉センター内
TEL：0721-98-1311