地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について～参考資料～
ＳＤＧｓ未来都市の取組概要
2023年 12月
内閣府地方創生推進室

目次

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

1

2018年度～2023年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市一覧2

2018年選定（全29都市）

2019年選定（全31都市）

2020年選定（全33都市）

2021年選定（全31都市）

2022年選定（全30都市）

2023年選定（全28都市）

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

★北海道

岩手県

陸前高田市

岩手県

岩手町

北海道

上士幌町

宮城県

大崎市

青森県

弘前市

仙台市

岩手県

一関市

秋田県

大仙市

群馬県

桐生市

石巻市

山形県

米沢市

山形県

長井市

札幌市

福島県

郡山市

ニセコ町

茨城県

宇都宮市

下川町

群馬県

みなかみ町

山形県

鶴岡市

福島県

福島市

宮城県

東松島市

埼玉県

さいたま市

埼玉県

春日部市

茨城県

境町

秋田県

仙北市

東京都

日野市

東京都

豊島区

群馬県

★群馬県

川崎市

神奈川県

相模原市

埼玉県

★埼玉県

金沢市

千葉県

市原市

北海道

山形県

飯豊町

茨城県

つくば市
★神奈川県

神奈川県

横浜市
鎌倉市

富山県
石川県
長野県
静岡県

神奈川県
新潟県
富山県

小田原市
見附市

岐阜県

★岐阜県

新潟県

妙高市

富士市

福井県

★福井県

鯖江市
★愛知県
名古屋市
豊橋市

静岡県
愛知県
三重県

掛川市
岡崎市
いなべ市

浜松市

滋賀県

★滋賀県

豊田市

京都府

舞鶴市

滋賀県

湖南市

三重県

志摩市

生駒市

京都府

亀岡市

大阪府

堺市

奈良県

十津川村
岡山市
真庭市

広島県

★広島県

山口県

宇部市

徳島県

上勝町

福岡県

北九州市

長崎県

壱岐市

熊本県

小国町

三郷町
広陵町

和歌山県
鳥取県
岡山県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

★大阪府・大阪市
大阪府

和歌山市

長野県

★三重県

愛知県

岡山県

江戸川区

神奈川県

小松市

奈良県

東京都

大町市

福井県

静岡市

能美市

豊中市
富田林市

岐阜県
静岡県
愛知県
京都府

長野市

京都府

宮津市
★兵庫県

兵庫県

加古川市
三木市
三田市

加西市

鳥取県

八頭町

多可町

島根県

松江市
備前市

★鳥取県

広島県

福山市

徳島市

愛媛県

四国中央市

美波町

熊本市

高知県

土佐町

愛媛県

西条市

石垣市

松本市

根羽村

鳥取県

鳥取市

沖縄県

★山梨県

長野県

京都市
京丹後市

鳥取県

鹿児島市

山梨県

上田市

岡山県

松山市

鹿児島県

七尾市
野々市市

田辺市

愛媛県

累計
ＳＤＧｓ未来都市
182都市（183自治体）
自治体ＳＤＧｓモデル事業 60都市

氷見市

和歌山県

福津市

沖縄県

石川県

東村山市

知立市

三豊市

水俣市

兵庫県

富山県

大田区

輪島市

阪南市

小牧市

東京都

深谷市
木更津市

大野市

安城市

富士宮市

千葉県

鴻巣市

福井県

大阪府

香川県

熊本県

長野県

埼玉県

佐渡市

愛知県

大牟田市

恩納村

石川県

新潟市

高山市

東広島市

熊本県

新潟県

美濃加茂市

広島県

対馬市

★新潟県

御殿場市

西粟倉村

宗像市

足立区

静岡県

倉敷市

長崎県

板橋区

岐阜市

岡山県

福岡県

松戸市

恵那市

日南町

大崎町

入間市

岐阜県

明石市

徳之島町

東京都

戸田市

伊那市

兵庫県

兵庫県

千葉県

松田町

智頭町

大阪府

埼玉県

墨田区

長野県

石川県

愛知県

加賀市

南砺市

珠洲市
★長野県

石川県

★富山県

富山市
白山市

宮城県

能勢町

徳島県

福岡県

糸島市

姫路市

愛媛県

新居浜市

佐賀県

鹿島市

西脇市

福岡県

直方市

宮崎県

延岡市

八代市
熊本県

菊池市
山都町
★沖縄県

上天草市

鹿児島県

出水市
奄美市

南阿蘇村
鹿児島県

薩摩川内市

※各年度都道府県・市区町村コード順※黄色網掛けは「自治体SDGsモデル事業」選定自治体（新潟県佐渡市の「自治体SDGsモデル事業」選定は2023年度）※★はSDGs未来都市のうち都道府県

（参考）2018年度～2023年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地

3

北陸地方

2023年度：４都市（３）2022年度：４都市（１）
2021年度：２都市（１）
2020年度：３都市（１）2019年度：５都市（３）2018年度：３都市（１）

中国・四国地方

九州・沖縄地方

2023年度：５都市（１）
2022年度：５都市（２）2021年度：３都市（２）2020年度：５都市（１）2019年度：６都市（３）2018年度：３都市（３）2023年度：５都市（１）
2022年度：４都市（１）
2021年度：２都市（１）
2020年度：５都市（２）2019年度：３都市（１）
2018年度：５都市（１）

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※ 都道府県が選定されている場合は全域を着色※ （）内は自治体ＳＤＧｓモデル事業都市数

近畿地方

2023年度：５都市（１）
2022年度：４都市（２）2021年度：５都市（１）
2020年度：６都市（３）2019年度：６都市（１）
2018年度：２都市（０）北海道・東北地方

2023年度：１都市（１）
2022年度：３都市（１）
2021年度：４都市（１）
2020年度：４都市（１）2019年度：２都市（１）
2018年度：７都市（２）関東地方

2023年度：７都市（３）2022年度：５都市（２）2021年度：７都市（２）2020年度：３都市（１）2019年度：６都市（１）
2018年度：４都市（３）中部地方

2023年度：１都市（０）2022年度：５都市（１）
2021年度：８都市（２）2020年度：７都市（１）2019年度：３都市（０）2018年度：５都市（０）（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（北海道・東北地方）

北海道下川町北海道
北海道上士幌町
北海道札幌市
北海道ニセコ町

青森県弘前市
岩手県岩手町
秋田県仙北市
秋田県大仙市

山形県鶴岡市
山形県長井市
山形県飯豊町

岩手県一関市
岩手県陸前高田市

宮城県大崎市宮城県東松島市
宮城県石巻市
宮城県仙台市

山形県米沢市

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

福島県福島市
福島県郡山市4

（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（関東地方）

群馬県

栃木県宇都宮市

群馬県みなかみ町
群馬県桐生市

埼玉県深谷市

茨城県境町

埼玉県

茨城県つくば市

埼玉県鴻巣市
埼玉県春日部市
埼玉県さいたま市

東京都板橋区

埼玉県戸田市

東京都足立区

埼玉県入間市

千葉県松戸市
東京都墨田区

山梨県

東京都江戸川区
東京都豊島区

東京都東村山市

東京都大田区

東京都日野市

千葉県市原市
千葉県木更津市
神奈川県

神奈川県相模原市
神奈川県松田町
神奈川県小田原市

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

神奈川県川崎市
神奈川県横浜市
神奈川県鎌倉市

別紙4 5

（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（北陸地方）

新潟県佐渡市

新潟県新潟市

石川県珠洲市
石川県輪島市
石川県七尾市
石川県金沢市
石川県野々市市

新潟県見附市

石川県白山市

新潟県
新潟県妙高市

石川県能美市
石川県小松市
石川県加賀市

富山県
富山県富山市
富山県氷見市
富山県南砺市
福井県大野市
福井県鯖江市
福井県

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

6

（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（中部地方）

長野県長野市
長野県大町市
岐阜県高山市

長野県上田市

岐阜県

長野県松本市

岐阜県恵那市

長野県

岐阜県美濃加茂市

長野県伊那市

岐阜県岐阜市

長野県根羽村愛知県小牧市

静岡県御殿場市

愛知県名古屋市

静岡県富士宮市
静岡県富士市
静岡県静岡市
静岡県掛川市三重県いなべ市
三重県
三重県志摩市

静岡県浜松市
愛知県
愛知県豊橋市
愛知県豊田市
愛知県岡崎市
愛知県知立市

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

愛知県安城市7

（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（近畿地方）

京都府京丹後市

兵庫県

京都府宮津市兵庫県三田市

京都府舞鶴市
京都府亀岡市

兵庫県多可町京都府京都市

兵庫県西脇市兵庫県三木市
兵庫県加西市

滋賀県

兵庫県加古川市

滋賀県湖南市

兵庫県姫路市兵庫県明石市

大阪府能勢町
大阪府豊中市
大阪府・大阪市
大阪府堺市

奈良県生駒市
奈良県三郷町
奈良県広陵町
奈良県十津川村

大阪府富田林市
大阪府阪南市

和歌山県和歌山市
和歌山県田辺市

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

8

（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（中国・四国地方） 別紙4 9

鳥取県日南町
鳥取県
島根県松江市

鳥取県鳥取市
鳥取県八頭町
鳥取県智頭町

広島県
広島県福山市

岡山県西粟倉村
岡山県真庭市

広島県東広島市

岡山県備前市
岡山県岡山市
岡山県倉敷市

山口県宇部市

香川県三豊市

徳島県徳島市
徳島県上勝町
徳島県美波町
愛媛県松山市
愛媛県西条市
愛媛県新居浜市
愛媛県四国中央市

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

高知県土佐町（参考）ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（九州・沖縄地方）

鹿児島県奄美市
鹿児島県徳之島町

沖縄県

福岡県糸島市

沖縄県恩納村長崎県対馬市

沖縄県石垣市

長崎県壱岐市

福岡県宗像市
福岡県福津市
福岡県北九州市
福岡県直方市
福岡県大牟田市

佐賀県鹿島市

熊本県小国町熊本県菊池市
熊本県南阿蘇村
熊本県熊本市
熊本県上天草市
熊本県山都町熊本県八代市
熊本県水俣市

宮崎県延岡市

鹿児島県出水市

灰色：2023年度
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

鹿児島県薩摩川内市
鹿児島県鹿児島市
鹿児島県大崎町

10

目次

11

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 １/５

12

キーワード

都市名

都道府県・広域連携

北海道 札幌市 東松島市 仙北市 飯豊町 富山市 長野県 豊田市 小国町 郡山市 さいたま市 小田原市
見附市 富山県 小松市 豊橋市 滋賀県 智頭町 西粟倉村 福津市 熊本市 徳之島町 岩手町 豊島区
金沢市 大町市 岐阜県 三重県 大阪府・大阪市 豊中市 倉敷市 土佐町 上士幌町 群馬県 埼玉県
市原市 福井県 西脇市 新潟県 安城市 薩摩川内市 桐生市 鴻巣市 山梨県 兵庫県 松江市

産官学金連携北海道 札幌市 ニセコ町 東松島市 飯豊町 横浜市 富山市 珠洲市 白山市 長野県 静岡市 豊田市
堺市 岡山市 真庭市 広島県 宇部市 北九州市 陸前高田市 郡山市 日野市 川崎市 見附市 南砺市
小松市 鯖江市 愛知県 名古屋市 広陵町 和歌山市 智頭町 日南町 西粟倉村 大牟田市 熊本市
大崎町 徳之島町 仙台市 鶴岡市 春日部市 豊島区 相模原市 金沢市 加賀市 大町市 岐阜県 富士市
掛川市 三重県 いなべ市 湖南市 亀岡市 富田林市 東広島市 松山市 宗像市 鹿児島市 一関市 米沢市
群馬県 埼玉 県 墨 田区 福井県 岐阜市 高山市 美濃加茂市 富士宮 市 小 牧市 知立市 京 都市
京丹後市 能勢町 西脇市 菊池市 大崎市 大仙市 長井市 戸田市 松戸市 新潟県 佐渡市 上田市
恵那市 御殿場市 安城市 阪南市 多可町 田辺市 鳥取県 徳島市 美波町 直方市 南阿蘇 薩摩川内市
弘前市 桐生市 鴻巣市 深谷市 大田区 東村山市 氷見市 七尾市 山梨県 三木市 松江市 福山市
四国中央市 糸島市 延岡市 出水市

登録・認証制度

つくば市 神奈川県 横浜市 長野県 静岡市 豊田市 志摩市 堺市 真庭市 北九州市 小国町 宇都宮市
さいたま市 日野市 川崎市 小田原市 見附市 富山県 愛知県 名古屋市 豊橋市 和歌山市 福津市
熊本市 鶴岡市 相模原市 金沢市 加賀市 能美市 岐阜県 富士市 掛川市 三重県 いなべ市 豊中市
富田林市 明石市 倉敷市 水俣市 鹿児島市 石垣市 一関市 米沢市 境町 市原市 墨田区 松田町
福井県 高山市 美濃加茂市 富士宮市 小牧市 京都市 西脇市 沖縄県 大崎市 入間市 松戸市 佐渡市
御殿場市 安城市 加西市 鳥取県 新居浜市 直方市 八代市 薩摩川内市 桐生市 東村山市 山梨県
兵庫県 松江市 出水市協議会・会社設立

北海道 ニセコ町 つくば市 長野県 浜松市 十津川村 真庭市 宇部市 陸前高田市 宇都宮市 みなかみ町
富山県 南砺市 生駒市 西粟倉村 大崎町 金沢市 加賀市 湖南市 亀岡市 松山市 米沢市 福島市
境町 埼玉県 市原市 伊那市 高山市 美濃加茂市 富士宮市 小牧市 能勢町 西条市 新潟県 恵那市
阪南市 徳島市 薩摩川内市 深谷市 七尾市 大野市 山梨県 松江市 延岡市 出水市

ＳＤＧｓ拠点整備

横浜市 鎌倉市 珠洲市 宇部市 北九州市 小国町 川崎市 小松市 滋賀県 日南町 大崎町 徳之島町
いなべ市 亀岡市 境町 小牧市 入間市 板橋区 足立区 安城市 薩摩川内市 鴻巣市 松本市

取組概要資料から読み取れるキーワードを抽出 2018年度選定都市 2019年度選定都市 2020年度選定都市 2021年度選定都市 2022年度選定都市 2023年度選定都市

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 ２/５

13

キーワード

都市名

普及啓発・情報発信

北海道 札幌市 ニセコ町 下川町 東松島市 仙北市 飯豊町 つくば市 横浜市 鎌倉市 富山市 長野県
静岡市 豊田市 志摩市 堺市 十津川村 岡山市 真庭市 広島県 宇部市 上勝町 北九州市 壱岐市
小国町 陸前高田市 郡山市 宇都宮市 みなかみ町 さいたま市 日野市 川崎市 小田原市 見附市 富山県
小松市 鯖江 市 愛 知県 名古屋市 豊橋市 滋賀県 舞鶴市 三郷町 和 歌山 市 日 南町 西粟 倉村
大牟田市 福津市 熊本市 大崎町 徳之島町 恩納村 岩手町 仙台市 鶴岡市 豊島区 相模原市 金沢市
加賀市 能美市 大町市 岐阜県 掛川市 三重県 いなべ市 湖南市 亀岡市 大阪府・大阪市 豊中市
富田林市 倉敷市 三豊市 松山市 宗像市 対馬市 水俣市 鹿児島市 石垣市 上士幌町 一関市 米沢市
福島市 境町 埼玉県 市原市 墨田区 江戸川区 松田町 妙高市 福井県 高山市 美濃加茂市 富士宮市
小牧市 知立市 京都市 京丹後市 西脇市 鳥取市 西条市 菊池市 沖縄県 大崎市 大仙市 戸田市
入間市 松戸市 板橋区 足立区 新潟県 新潟市 佐渡市 輪島市 根羽村 恵那市 御殿場市 安城市
阪南市 加西市 鳥取県 美波町 新居浜市 直方市 上天草市 南阿蘇村 薩摩川内市 鴻巣市 大田区
東村山市 氷見市 七尾市 松本市 兵庫県 三木市 松江市 備前市 糸島市 鹿島市 延岡市 奄美市

新産業・プロジェクト創出

仙北市 飯豊町 つくば市 横浜市 富山市 静岡市 浜松市 豊田市 堺市 十津川村 真庭市 宇部市
上勝町 壱岐市 みなかみ町 さいたま市 日野市 川崎市 愛知県 名古屋市 舞鶴市 生駒市 智頭町
西粟倉村 熊本市 大崎町 徳之島町 岩手町 仙台市 石巻市 相模原市 能美市 富士市 三重県 亀岡市
大阪府・大阪市 東広島市 土佐町 上士幌町 米沢市 福島市 群馬県 埼玉県 墨田区 妙高市 長野市
伊那市 美濃 加茂市 鳥取市 西条市 長井市 入間市 足立区 新潟市 阪 南市 新居浜市 直方市
南阿蘇村 薩摩川内市 深谷市 大田区 山梨県 兵庫県 松江市 福山市 四国中央市 糸島市 鹿島市
延岡市

ＳＤＧｓ金融神奈川県 横浜市 長野県 静岡市 豊田市 北九州市 智頭町 日南町 西粟倉村 熊本市 相模原市
岐阜県 湖南市 土佐町 美濃加茂市 京都市 七尾市 松江市

農業振興

下川町 仙北市 飯豊町 富山市 珠洲市 志摩市 真庭市 上勝町 壱岐市 小松市 舞鶴市 三郷町
広陵町 恩納村 岩手町 相模原市 岐阜県 湖南市 亀岡市 対馬市 水俣市 福島市 埼玉県 伊那市
美濃加茂市 能勢町 西脇市 鳥取市 菊池市 山都町 大崎市 入間市 新潟市 輪島市 恵那市 鳥取県
八代市 南阿蘇村 弘前市 鴻巣市 深谷市 木更津市 東村山市 氷見市 兵庫県 三田市 八頭町 糸島市
鹿島市 延岡市 出水市

漁業振興

富山市 珠洲市 志摩市 富山県 舞鶴市 恩納村 岐阜県 明石市 対馬市 輪島市 美波町 上天草市
氷見市 松江市 糸島市 鹿島市

取組概要資料から読み取れるキーワードを抽出 2018年度選定都市 2019年度選定都市 2020年度選定都市 2021年度選定都市 2022年度選定都市 2023年度選定都市

ＳＤＧｓ未来都市等取組概要 キーワード一覧 ３/５
キーワード

14

都市名

林業・木材業振興

下川町 飯豊町 浜松市 十津川村 真庭市 上勝町 小国町 陸前高田市 みなかみ町 富山県 日南町
西粟倉村 岩手町 相模原市 岐阜県 岡崎市 いなべ市 湖南市 土佐町 対馬市 埼玉県 松田町 長野市
伊那市 高山市 美濃加茂市 輪島市 御殿場市 多可町 田辺市 鳥取県 美波町 氷見市 八頭町 糸島市

観光

札幌市 仙北市 白山市 志摩市 十津川村 真庭市 陸前高田市 富山県 小松市 滋賀県 西粟倉村
恩納村 徳之島町 恩納村 金沢市 大町市 いなべ市 亀岡市 富田林市 三豊市 松山市 宗像市 水俣市
鹿児島市 福島市 境町 岐阜市 高山市 美濃加茂市 京丹後市 西脇市 菊池市 沖縄県 大崎市 戸田市
入間市 輪島市 恵那市 御殿場市 多可町 鳥取県 南阿蘇村 桐生市 鴻巣市 深谷市 氷見市 七尾市
大野市 宮津市 兵庫県 松江市 備前市 四国中央市 出水市 奄美市

スポーツ・文化・芸術

真庭市 陸前高田市 岩手町 豊島区 金沢市 岐阜県 亀岡市 三豊市 宗像市 福島市 市原市 板橋区
御殿場市 桐生市 木更津市 七尾市 兵庫県 松江市 備前市

食材・食文化札幌市 珠洲市 志摩市 小松市 恩納村 岩手町 金沢市 福島市 山都町 大崎市 入間市 新潟市
恵那市 多可町 八代市 南阿蘇村 木更津市 氷見市 加古川市 松江市DX

仙北市 富山市 宇部市 北九州市 壱岐市 小田原市 舞鶴市 三郷町 智頭町 西粟倉村 徳之島町
鶴岡市 米沢市 福島市 群馬県 松田町 妙高市 伊那市 京丹後市 鳥取市 西条市 大仙市 長井市
戸田市 入間市 新潟市 上田市 御殿場市 鳥取県 直方市 上天草市 南阿蘇村 弘前市 桐生市 深谷市
大田区 東村山市 八頭町 松江市 福山市 延岡市

教育・人材育成

北海道 札幌市 ニセコ町 東松島市 仙北市 飯豊町 つくば市 横浜市 鎌倉市 富山市 珠洲市 長野県
浜松市 十津川村 岡山市 真庭市 広島県 宇部市 北九州市 壱岐市 小国町 みなかみ町 小田原市
見附市 小松市 愛知県 名古屋市 豊橋市 滋賀県 舞鶴市 三郷町 広陵町 智頭町 日南町 西粟倉村
大牟田市 福津市 大崎町 徳之島町 恩納村 岩手町 仙台市 鶴岡市 相模原市 加賀市 能美市 大町市
岐阜県 いなべ市 湖南市 大阪府・大阪市 豊中市 倉敷市 東広島市 土佐町 宗像市 対馬市 水俣市
鹿児島市 上士幌町 一関市 福島市 群馬県 市原市 松田町 福井県 高山市 富士宮市 小牧市 知立市
京都市 京丹後市 能勢町 姫路市 西脇市 鳥取市 菊池市 山都町 大崎市 大仙市 長井市 板橋区
新潟市 安城市 加西市 田辺市 鳥取県 上天草市 南阿蘇村 薩摩川内市 桐生市 鴻巣市 深谷市
大田区 氷見市 七尾市 野々市市 山梨県 兵庫県 三木市 松江市 備前市 四国中央市 鹿島市 延岡市

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キーワード

15

都市名

移住・定住

ニセコ町 白山市 十津川村 宇部市 上勝町 舞鶴市 智頭町 大崎町 春日部市 能美市 大町市 三重県
亀岡市 松山市 土佐町 鹿児島市 福島市 境町 伊那市 美濃加茂市 富士宮市 姫路市 山都町 大仙市
長井市 輪島市 阪南市 加西市 鳥取県 新居浜市 南阿蘇村 薩摩川内市 弘前市 桐生市 深谷市
松本市 宮津市 兵庫県 加古川市 三木市 三田市 八頭町 松江市 奄美市

健康・福祉・医療つくば市 富山市 岡山市 宇部市 上勝町 陸前高田市 郡山市 見附市 鯖江市 日南町 大牟田市 大崎町
岩手町 鶴岡市 大町市 岡崎市 湖南市 大阪府・大阪市 富田林市 水俣市 鹿児島市 米沢市 市原市
墨田区 伊那市 岐阜市 美濃加茂市 能勢町 西脇市 菊池市 大仙市 戸田市 入間市 松戸市 板橋区
新潟市 輪島市 阪南市 多可町 鳥取県 薩摩川内市 桐生市 鴻巣市 氷見市 兵庫県 三木市 八頭町
延岡市

公共交通

富山市 陸前高田市 宇都宮市 見附市 舞鶴市 三郷町 広陵町 智頭町 熊本市 石巻市 春日部市
加賀市 三豊市 水俣市 鹿児島市 境町 伊那市 岐阜市 美濃加茂市 西脇市 長井市 入間市 上田市
鳥取県 八代市 桐生市 鴻巣市 松本市 八頭町 延岡市

防災・減災

札幌市 神奈川県 十津川村 北九州市 舞鶴市 三郷町 熊本市 仙台市 石巻市 岐阜県 富士市 湖南市
豊中市 倉敷市 鹿児島市 米沢市 境町 江戸川区 入間市 佐渡市 美波町 木更津市 松本市 兵庫県
加古川市 松江市 鹿島市 延岡市

スマートシティ

仙北市 鎌倉市 富山市 さいたま市 舞鶴市 三郷町 金沢市 加賀市 能美市 岡崎市 湖南市
大阪府・大阪市 東広島市 上士幌町 伊那市 岐阜市 長井市 入間市 板橋区 上田市 阪南市 大田区
加古川市 三木市 三田市 延岡市

コンパクトシティ

札幌市 つくば市 富山市 見附市 西粟倉村 徳之島町 春日部市 長井市 板橋区 上田市 上天草市

環境保全
・生物多様性札幌市 ニセコ町 仙北市 飯豊町 浜松市 真庭市 宇部市 上勝町 みなかみ町 日野市 小田原市 富山県
小松市 愛知県 名古屋市 豊橋市 滋賀県 日南町 西粟倉村 大牟田市 福津市 熊本市 大崎町 恩納村
金沢市 大町市 岐阜県 岡崎市 亀岡市 三豊市 土佐町 宗像市 対馬市 米沢市 福島市 埼玉県
墨田区 江戸川区 松田町 妙高市 伊那市 岐阜市 高山市 能勢町 菊池市 大崎市 大仙市 入間市
板橋区 新潟市 佐渡市 輪島市 根羽村 御殿場市 阪南市 田辺市 鳥取県 美波町 上天草市 南阿蘇村
桐生市 鴻巣市 深谷市 木更津市 氷見市 七尾市 大野市 宮津市 兵庫県 加古川市 松江市 備前市
鹿島市 延岡市 出水市 奄美市

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キーワード

16

都市名

資源循環

札幌市 下川町 飯豊町 鎌倉市 富山市 浜松市 志摩市 真庭市 上勝町 陸前高田市 みなかみ町
さいたま市 日野市 富山県 小松市 愛知県 豊橋市 生駒市 広陵町 日南町 西粟倉村 大崎町 徳之島町
相模原市 湖南市 亀岡市 大阪府・大阪市 土佐町 宗像市 対馬市 鹿児島市 上士幌町 米沢市 市原市
松田町 妙高市 伊那市 富士宮市 能勢町 鳥取市 山都町 長井市 板橋区 佐渡市 輪島市 御殿場市
安城市 徳島市 南阿蘇村 薩摩川内市 桐生市 鴻巣市 深谷市 木更津市 大田区 氷見市 七尾市
宮津市 兵庫県 松江市 備前市 福山市 四国中央市 鹿島市 奄美市

脱炭素社会

札幌市 下川町 東松島市 仙北市 飯豊町 横浜市 富山市 長野県 浜松市 十津川村 真庭市 上勝町
北九州市 壱岐市 小国町 陸前高田市 宇都宮市 さいたま市 小田原市 富山県 小松市 愛知県 名古屋市
豊橋市 舞鶴市 生駒市 広陵町 日南町 西粟倉村 熊本市 大崎町 石巻市 金沢市 加賀市 岐阜県
三重県 湖南市 大阪府・大阪市 豊中市 土佐町 宗像市 対馬市 水俣市 鹿児島市 上士幌町 米沢市
福島市 境町 群馬県 市原市 墨田区 松田町 妙高市 長野市 伊那市 美濃加茂市 富士宮市 京都市
能勢町 鳥取市 菊池市 沖縄県 大崎市 大仙市 長井市 戸田市 入間市 板橋区 新潟市 佐渡市
輪島市 上田市 御殿場市 安城市 阪南市 加西市 鳥取県 徳島市 新居浜市 上天草市 南阿蘇村
薩摩川内市 弘前市 桐生市 鴻巣市 深谷市 木更津市 大田区 氷見市 氷見市 七尾市 大野市 松本市
兵庫県 加古川市 三田市 松江市 福山市 四国中央市 鹿島市 延岡市 出水市 奄美市

再生可能エネルギー・
省エネルギー

札幌市 下川町 東松島市 仙北市 飯豊町 富山市 長野県 浜松市 十津川村 真庭市 宇部市 上勝町
北九州市 壱岐市 小国町 陸前高田市 宇都宮市 小田原市 富山県 小松市 愛知県 豊橋市 舞鶴市
生駒市 西粟倉村 大牟田市 熊本市 大崎町 石巻市 春日部市 相模原市 岐阜県 掛川市 湖南市
富田林市 松山市 鹿児島市 上士幌町 福島市 松田町 妙高市 長野市 伊那市 美濃加茂市 富士宮市
能勢町 鳥取市 沖縄県 大仙市 長井市 戸田市 入間市 板橋区 新潟市 佐渡市 上田市 根羽村
鳥取県 徳島市 美波町 弘前市 桐生市 鴻巣市 深谷市 木更津市 大田区 氷見市 兵庫県 松江市
糸島市 鹿島市 延岡市 出水市

リビングラボ

つくば市 日野市 鯖江市 岩手町 佐渡市 美波町 東村山市

多文化共生

浜松市 愛知県 大崎町 相模原市 金沢市 能美市 岐阜県 宗像市 江戸川区 知立市 直方市 兵庫県

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キーワード

17

都市名

起業支援

つくば市 十津川村 宇部市 陸前高田市 南砺市 鯖江市 名古屋市 広陵町 西粟倉村 豊中市 土佐町
水俣市 福島市 美濃加茂市 大仙市 長井市 戸田市 輪島市 上田市 鳥取県 桐生市 深谷市 大田区
山梨県 三田市 八頭町 福山市 糸島市

就労支援

岡山市 宇部市 陸前高田市 大町市 岐阜県 富士市 豊中市 米沢市 富士宮市 長井市 鳥取県 桐生市
東村山市 氷見市 山梨県

子育て支援

浜松市 宇都宮市 生駒市 三郷町 春日部市 大町市 岡崎市 豊中市 明石市 鹿児島市 福島市 境町
松田町 長井市 板橋区 鴻巣市 大田区 東村山市 氷見市 七尾市 加古川市 四国中央市 奄美市

女性活躍

白山市 北九州市 鯖江市 愛知県 生駒市 仙台市 岐阜県 豊中市 松田町 加西市 鳥取県 徳島市
美波町 新居浜市 東村山市 氷見市 松本市 加古川市 鹿島市 出水市

若者活躍

札幌市 飯豊町 静岡市 十津川村 日野市 鯖江市 愛知県 滋賀県 舞鶴市 智頭町 西粟倉村 恩納村
徳之島町 豊中市 土佐町 鹿児島市 上士幌町 一関市 福島市 能勢町 姫路市 大仙市 松戸市 足立区
薩摩川内市 桐生市 野々市市 松本市 加古川市 三田市 松江市 四国中央市

貧困対策

つくば市 神奈川県 相模原市 沖縄県 足立区 八代市

国際連携

札幌市 東松島市 静岡市 豊田市 広島県 宇部市 豊橋市 滋賀県 大崎町 岩手町 仙台市 姫路市
氷見市

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目次

18

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

2018（平成30）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧
2018年度選定（全29都市）※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

★北海道

20

札幌市

21

ニセコ町

22

下川町
宮城県

都道府県

選定都市

ページ

静岡市

35

浜松市

36

愛知県

豊田市

37

23

三重県

志摩市

38

東松島市

24

大阪府

堺市

39

秋田県

仙北市

25

奈良県

十津川村

40

山形県

飯豊町

26

岡山市

41

茨城県

つくば市

27

真庭市

42

★神奈川県

28

広島県

★広島県

43

横浜市

29

山口県

宇部市

44

鎌倉市

30

徳島県

上勝町

45

富山市

31

福岡県

北九州市

46

珠洲市

32

長崎県

壱岐市

47

白山市

33

熊本県

小国町

48

★長野県

34

北海道

神奈川県
富山県
石川県
長野県

静岡県

岡山県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

19

「世界の中で輝きつづける北海道」に向けた取組
北海道（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

北海道は急速に進行する人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生などの課題に直面している一方、豊かで美しい自然環境や安全・安心な食、豊富なエネルギー源など他の地域には見られない価値や強みを有している。これらの世界に誇れる価値や強みを活かしながら、SDGsの推進に取り組むことによって、誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会の形成を目指す。

20

2.関連するゴール

2030年のあるべき姿「世界の中で輝きつづける北海道」の実現に向け、以下の優先課題の解決に向けた取組を推進。
１.北海道の価値と強みを活かした持続可能な経済成長 ２.あらゆる人々が将来の安全・安心を実感できる社会の形成
３.未来を担う人づくり ４.持続可能で個性あふれる地域づくり ５.環境・エネルギー先進地「北海道」の実現

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・2018年４月に知事を本部長とする「北海道SDGs推進本部」を設立。
・道内の多様な主体が互いに共有する基本的な指針として、2018年に12月に「北海道SDGs推進ビジョン」を策定。
・SDGsに関心のある道内の様々な主体が参加する「北海道SDGs推進ネット
ワーク」を2018年８月に設置。
・道内各地域へSDGsの取組の裾野の拡大を図るため、2019年度は13箇所、2020年度は3箇所、2022年度は２カ所で「SDGsセミナー」を開催。
・道内でSDGsに取り組む方々の意見交換・交流を図るため、 「SDGs×北海道
交流セミナー」を2018年度から毎年度開催（2023年度も開催予定）。
・2020年3月に道内でSDGsに取り組む企業等の取組事例集を作成。
・2021年5月「市町村におけるSDGs推進モデル」策定（2022年７月改訂）。
・2022年以降、「市町村におけるSDGs推進支援事業」を展開。
・2022年９月から、無償SDGs簡易診断を推進ネットワーク会員向け提供する「北海道SDGs推進サポート制度」を開始。
・2023年１月から、希望に応じて推進ネットワーク会員企業の取組を道のHPで紹介し、SDGs推進に資する取組の「見える化」を図っている。

・道の92の計画においてSDGsと計画の関連性等について記載。
・「北海道SDGs推進ネットワーク」の会員が増加。
2018年８月(設立時)：131 → 2023年７月末現在：2,305
・「地域別SDGsセミナー」の参加者：49人(2022年度・2箇所）
・「SDGs×北海道 交流セミナー」の参加者：200人（2022年度）
・学校、企業等からの依頼による出前講座の実施。
（2022年度実績：７団体、610人参加）
・SDGsに取り組む市町村を支援する「市町村におけるSDGs推進モデル事業」で、４市町を支援し、2021年5月に「SDGs推進モデル」を策定（2022年７月改訂）。
・2022年には「市町村におけるSDGs推進支援事業」で、３町を対象に、各市町村の状況・要望に応じたきめ細やかな支援を実施。
・「北海道SDGs推進サポート制度」での無償SDGs診断利用数：6件
・推進ネットワーク会員企業の道HPを活用した「見える化」実績：72会員

5.取組推進の工夫
・「北海道SDGs推進ビジョン」の策定にあたり、道内でSDGsに取り組む様々な主体の意見を踏まえるため、「北海道SDGs推進懇談会」を開催。
・北海道におけるSDGsの推進について専門的な見地からの意見を広く聴取する
ため、2021年から「北海道SDGs連携会議」を開催。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・ネットワーク会員間の交流等を図るためのセミナーの開催、他の自治体や民間企業等と連携した普及啓発の実施など、継続的に情報発信・普及啓発に努めるとともに、課題解決に向けた関連施策を推進。
・「市町村におけるSDGs推進支援事業」を引き続き実施。
（令和５年度は余市町、富良野市、遠軽町、深川市にて実施）
・「SDGs推進サポート制度」や「見える化」を通じて、SDGsに取り組む企業への支援を実施。

・北海道SDGs推進ネットワークに93市町村が参加（2023年７月末現在）。
・2021年5月に策定した「市町村におけるSDGs推進モデル」を道内市町村に幅広く発信・公表。
・内閣府等が開催した「地方創生SDGs国際フォーラム」（2020年１月）や「地方創生SDGsオンラインセミナー」（2020年９月及び2023年７月）のほか、「SDGs未来都市説明会」（2022年６月）において、SDGs推進に資する道の取組を紹介。

次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境首都・SAPP‿ RO」
北海道札幌市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・人口約197万人の大都市で、コロナ禍以前は、約1,500万人以上の観光客が国内外から訪れる日本有数の観光都市。
・中小企業が支える第３次産業中心の産業構造で、人手不足を挙げる企業の割合が増加。また、年間約５mもの積雪がある世界にも類を見ない大都市で、家庭における暖房エネルギーが全国平均の約３倍にも及ぶほか、人口減少と少子高齢化により今後40％を超える高齢化率が予想されており、若者の道外転出も多い。
・「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境首都・SAPP‿ RO』」を将来像とし、その実現に向けて「環境」の取組の推進を“起点”とした、「経済」や「社会」への波及を目指すとともに、「寒冷地における環境都市」の世界モデルの構築に向け、北海道という地域特性を活用した取組を進めていく。

21

2.関連するゴール

様々な環境施策の推進により、豊かな環境を次世代に引き継ぐと同時に、「豊かな暮らしの文化」が根付くことによる「環境首都」としての誇りの醸成や「国内外へ魅力を発信」することによる札幌のブランド力の強化、「エネルギーや製品の地産地消」による北海道内の循環など、「生活」「社会」「経済」分野における効果を同時に実現する取組を行うほか、都心部のまちの更新に合わせ、パリ協定とSDGsの達成を先導する低炭素で持続可能なまちづくりのモデルを形成し、そのノウハウを市内の他の拠点地
域や国内外の都市へと波及させることを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①持続可能な消費形態の確保を通じた、道内経済循環に向けた取組
・世界で2,000都市以上が認定されている「フェアトレードタウン」の認定を受けることで、消費の先にある実態を考える機会を創出する。
・持続可能性に配慮した消費を普及させ、道内の資源やエネルギーを適切に消費し、地域内経済循環の活性化による市民生活の向上を目指す。
②都心の低炭素で持続可能なまちづくりの取組
・都心において環境にやさしく災害に強く、利用する人々の快適性や健康性の向上にも配慮した建物への建替促進や再開発事業を誘導する制度を構築する。
・都心で消費されるエネルギーの効率利用や低炭素化に資する地域熱供給事業の更なる拡充や、再生可能エネルギー電力の利用拡大を進める。
・都心の低炭素で持続可能なまちづくりとSDGsの普及啓発の取組を推進する。

①市民団体「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」が中心となり、2019年６月に国内５番目のフェアトレードタウンに認定され、持続可能な消費形態の確保に向けた市民団体や企業等の連携ができている。また、札幌市民のフェアトレードの認知度は前年比では減少している
ものの目標50％を概ね達成している。
②都心で建替更新を予定しているビル事業者に対し、高い環境性能や強靭性、快適・健康性を備えた建物への建替に向けた協議を行い、取組を誘導している。
また、都心における再生可能エネルギー電力の利用拡大に向けて、再生可能エネルギー電源の活用に関する検討を行ったほか、北海道内の自治体と連携し、道内自治体において発電された再生可能エネルギー電力の余剰分を市内で活用するための仕組みの構築に向けた検討を開始した。

5.取組推進の工夫
市民・市内事業者活動の活性化に向け、SDGsやサステナビリティに関
心の高い中高大学生を巻き込んだ取組及び人材育成を積極的に進めている。
また、都心の低炭素で持続可能なまちづくりにおける取組の推進に関し、学識や地域の関係者の意見聴取を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策①道内の一大消費地である札幌と地方が連携した持続可能な生産・消費の仕組みを構築するため、道内の資源や再生可能エネルギーの地産地消・地域内経済循環の確立に向けた検討を進めていく。
②都心の低炭素で持続可能なまちづくりに資する建物への建替え促進や再開発事業を誘導する制度を構築・運用する。
また、都心における将来的な熱・電気利用の最適化・強靭化に向けた検討を進める。
さらに、都心のまちづくりの普及啓発に寄与する発信や交流事業についても、効果的な手法について検討する。

・「環境広場さっぽろ」において、北海道内のSDGs未来都市（北海道、ニセコ町、下川町、札幌市）が連携し、SDGsに関するパネル
ディスカッション（2018年6月）や、北海道内の他の自治体職員向けのSDGs導入プログラムを実施（2019年８月）

NISEKO 生活・モデル地区構築事業

22

北海道ニセコ町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

転入者が多く、人口微増が続く約５千人の町である。「住民参加」と「情報共有」による住民自治のまちづくりを実践。農業と観光が二大産業で、近年の活発なインバウンドが地域経済を牽引しているものの、観光産業
を中心に人手が不足しており、人手を確保し、移住希望に答える住宅不足が問題となっている。
【経済面の課題】地域経済循環と「稼ぐ力」の強化 【社会面の課題】安心して住み続けられる地域コミュニ
ティの形成 【環境面の課題】省エネ、再エネ導入の促進、資源循環

2.関連するゴール

世界に発信する「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区構築事業」を進め、①企業の働き手不足を解消し、②地元零細工務店の人材育成により、燃費性能が高く、防災に優れた住宅建設のノウハウを地元が獲得することで、環境負荷の低減と、地元が投資の受け皿となり経済の内部循環を図る。ニセコ
町は、まち・ひと・しごと創生法以前から「住民参加」と「情報共有」に取り組み、「まちづくり基本条例」に基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「自治」を基本にまちづくりを進めてきた。「NISEKO生活の提案」事業においても「住民参加」と「情報共有」を基本に取組を進め、モデル地区に新たなコミュニティ組織の導入を図り、町内への新たな自治組織の普及展開を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●ニセコ町、ニセコ町土地開発公社、専門家集団（クラブヴォーバン）、
地域金融機関、住宅関連事業者及び町民により、連携の土台として協議会を設立。さらに計画づくり段階から事業実施段階への移行に合わせ、事業実施主体として官民連携のまちづくり会社を設立し、民間の活力・専門家の知見を活用し、様々なステークホルダーと連携しながら事業展開を進めていく。
●事業構想、基本設計において、３４０人規模の街区形成、ＣＯ2排
出量４７％削減を見込む。
●複数工区に分け、先行工区の実績・成果・改善点を検証し、次の工区の計画を修正・更新する「学びながら進化する」段階的な開発プロセスをとる。今後の予定スケジュールは以下のとおり。
＜予定スケジュール＞
R４：第１工区土地造成、R５：第１工区建物建設、R６：第１工区入居、第２工区土地造成、R７：第２工区建物建設、第３・４工区土地造成、R８：第２工区入居、第３工区建物建設●専門家集団（クラブヴォーバン）のほか、関係者や町民などで構成される協議会での議論を重ねながら計画づくりを進め、持続可能な開発に向けた事業構想・基本設計等を策定。
●さらに地元事業者向けの技術研修により、地元事業者の技術・ノウハウの獲得や蓄積に加え、本事業への理解促進とまちづくり会社の参画へつながる関係構築が図られた。
●上記の計画づくりにおける事業運営主体の検討・議論、ステークホルダーとの関係構築を経て、事業全体の運営を担う主体としてまちづくり会社「株式会社ニセコまち」を令和２年７月に設立。
●本まちづくり会社は、ニセコ町および地域事業者による官民連携（PPP）による事業主体（出資者および出資比率：ニセコ町３８％、地域事業者（建築・土木・電気）３４％、専門事業者２８％、出資金：６０，０００千円）で設立。
●ニセコ町のこれまでのジョイントセクター（ニセコリゾート観光協会など）への出資は、いずれも出
資割合が1/2以上であり、本まちづくり会社はより民間活力を主導する組織体としている。また、複数分野（建築・土木・設備）の地域の主要な事業者が参画していることや専門事業者も加わっていることが、これまでにない取組成果となっている。

5.取組推進の工夫●「住民参加」と「情報共有」を２大原則とするニセコ町のまちづくりに基づき事業を展開していくため、住民・関係者との対話機会を多く設け、この中でＳＤＧｓの理念や新しい発想に対する理解を深めてきた。
●同時に、事業の受け皿となる地元事業者との関係構築や事業理解の促進、人材育成、技術習得を進めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策●まちづくり会社を中心に、官民連携を強化し事業展開することで、ニセコ町の課題を解決する
政策的一面と同時に民間主導による事業性を重視。
⇒適切な投資と稼ぐ仕組みを構築し、持続可能な開発・経営の実現を目指す。
●なお、まちづくり会社はモデル地区事業に限らず本事業をスタートし、持続可能なまちづくりによって、ニセコ町の価値を高める取組を進める。
●また、ニセコ町のモデルを他地域でも展開し、世界に発信していく。

視察受入（４７団体、３８４名）、教育旅行受入・教育講話（３８団体、２，５２５名）、テレビ・ラジオ（５件）、新聞・専門
誌・WEBメディアへの寄稿（２８件）、フォーラム等への登壇・展示（１３件）など

下川町ＳＤＧｓ未来都市計画～人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」～
北海道下川町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)■北海道下川町は、地域資源である森林を最大限・最大効率に活用することを基本とし、森林総合産業の構築、超高齢化社会対応、エネルギーの自給化と低炭素社会の構築を柱とした持続可能な地域社会の実現を目指している。
■人口減少により、生産年齢人口や年少人口の縮小による地域活力の低下、担い手不足、経済の縮小、地域課題の増加が懸念される。
■産業の振興（経済）、安全で安心して住み続けられるまち（社会）、森林バイ
オマス（環境）の取組により、「2030年における下川町のありたい姿（下川版
SDGs）」の実現を目指す。

23

2.関連するゴール

経済面では人材育成と先端技術導入、社会面では健康で安心して暮らせる社会条件整備、環境面では森林バイオマスを中心とした脱炭素社会の実現をテーマに各事業を実施。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■畜産収益力向上クラスター推進事業、農業振興事業
家畜飼養環境の改善、施設園芸作物の生産性向上。
■健康省エネ住宅の主流化事業
高気密・高断熱住宅等への改修、バイオマス機器導入、太陽光設置。
■町内CO₂調査及びエコアクションポイント事業
CO₂排出量・吸収量の把握、環境活動支援。
■地域内外の多様な主体とのパートナーシップによるSDGsプロジェクト実践事業
町民主体の地域課題解決支援、SDGsを切り口にした
新たな企業連携。

■畜産収益力向上クラスター推進事業、農業振興事業
農業生産額 2019年32億4,300万円 ⇒ 2021年33億4,400万円■健康省エネ住宅の主流化事業
改修9件、バイオマス機器導入3件■町内CO₂調査及びエコアクションポイント事業
排出量42,751t-CO₂、吸収量100,571t-CO₂、環境活動286名■地域内外の多様な主体とのパートナーシップによるSDGsプロジェクト実践事業
町民主体の取組1件、新たな企業連携3件■SDGs未来都市計画に掲げるKPIを測るため、18歳以上を対象とした町民アンケートを実施。
■企業版ふるさと納税イベントによる基幹産業のPR・資金提供・事業実施。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策■第6期下川町総合計画（最上位計画）とSDGs未来都
市計画との連動。
■2021年6月号から「広報しもかわ」でSDGs連載記事を掲載。（2022年度-全12回）■2023年度中に第6期下川町総合計画（中期計画）を策定予定。
■第3期SDGs未来都市計画を策定予定。

8.他地域への展
開状況（普及効果）■エコプロ2022（R4.12.7-9）、日経ESGツアー（R4.10.8-9）に出展・開催し、本町の取組について普及展開を図った。
■取組紹介や視察対応など。

全世代グロウアップシティ東松島
宮城県東松島市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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宮城県の太平洋側に位置し、古くから海苔・牡蠣の養殖漁業が盛んである。2011年の東日本大震災では市街地面積の65%が浸水被害を受け、人的被害は死者1,133名に及んだ。震災後は中間支援組織「東松島みらいとし機構（通称:HOPE）」と協働し、地域
2.関連するの産業創出・情報発信・国際化といったソフト面での「まちづくり」に取り組んでいる。地域課
ゴール
題は少子高齢化・人口減少、小中学生の学力・体力低下、震災による観光客の減少など。
2030年までの地域目標は「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道の乗せること」とし、「子ども・若者・高齢者の全世帯にわたって住みよいまちづくり」に取り組んでいる。
2030年までの地域目標を「全世代に住みよいまち」に位置付けている本市は、その計画実現に向け、東日本大震災を教訓にしたソフト及びハード面におけるレジリエンスを基盤の中で、子ども・若者・高齢者が三側面について統合的な観点を持って、それぞれの役割を意識しながら地域の課題を解決し、行動変容を通して住み続けられる東松島の実現を目指していくものである。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

SDGｓの取組を推進するため協定を締結
した多様なステークホルダーと事業を推進した。一例として産学官民連携によるイベント
開催により、多くの市民に環境を基盤に、
環境・経済：社会を意識し、行動変容の契機創出の場を市民に提供した。

＜様々なステークホルダーとの連携事業＞
SDGs目標達成と当市のSDGs未来都市計画実現に向け、様々なステークホル
ダーとの連携について、協議検討及び取組を行っている。これにより、毎年市が実施しているアンケートの結果、市民のSDGｓの認知度は75.4%に向上した。また、当市の課題解決に向け、産学官連携事業の取組実施等を実施した外、市内まちづ
くり関連団体等と事業調整を行った。

また、産学官民連携の下2030年に社会の担い手となり得る小学生を対象に、身の回りで起きている社会問
題をSDGｓの視点から認識し、その解決補法を考える機会として、出前授業を開催した。

5.取組推進の工夫
SDGsにおける三側面及び2030年のバックキャスティングを強く意識し、多様なステークホルダーとの連携を図ることにより、既存の行政ソースだけに依存せず、かつ幅広い視点を持って取組を推進した。結果、時代の潮流を的確に捉え、効率的かつ効果的に成果を創出することができた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）＜脱炭素先行地域選定＞
SDGｓの取組の一環として脱炭素事業を推進しており、令和４年４月に脱炭
素先行地域（環境省）に選定された。これは、地域新電力を行っている中間支援組織である東松島みらいとし機構と当市の共同提案によるものである。
今後、脱炭素事業を加速させていくための契機となった。

7.今後の展開策
SDGs産学官民連携環境イベントの継続開催、石巻圏域におけるSDGs目標達成に向けた取組を行っていく。
そのほか当市は脱炭素先行地域に選定されており、脱炭素化に向けた取組を積極的に行い、地域経済循環共生圏の概念の下、脱炭素施策を通して、地方創生を実現しつつ、環境・社会・経済の三側面を統合的に推進していく。

６．隣接地で共にSDGs未来都市である石巻市と協力し、石巻圏域内において水平展開したことにより、結果、持続可能な地域社会実現の基盤を創出することができた。
そのほか、国内はもとより、震災後に国際協力を通じた地域創生・復興の推進に関する協定を締結したJICAを通じ国内外の様々なス
テークホルダーからの視察や講師等の依頼に応じて、SDGs目標達成の普及展開を行っている。

IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業
秋田県仙北市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・人口24,292人(2021年7月)、高齢化率44.2%(2021年7月)【人口増減率：-2.08%（2018年）→ -1.5%（2030年）】
・豊富な観光資源を有し、年間500万人が来訪するが通過型観光のため、経済波及効果が薄い【観光宿泊者数：514,256人（2018年）→ 860,000人（2030年）
・田沢湖の環境悪化、耕作放棄地の増加【田沢湖のpH：5.4（2018年）→ 6.0（2030年）】【耕作放棄地解消面積：3ha（2018年）→ 42ha（2030年）】

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2.関連するゴール

・次世代を担う人材育成として、ドローンを用いたプログラミング学習を市内の全小学校へ展開。
・水稲栽培におけるIoT機器の導入。ドローンによる生育管理および農産物運搬。
・温泉水からの水素生成。水素エネルギー利用に関する実証実験。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果▸田沢湖クニマス未来館における企画展示等により、環境学習の場を提供▸汎用ドローンの空撮画像のオルソ化による災害時活用の実証実験▸ドローン導入による農業生産性の向上、耕作放棄地の解消▸東北大学大学院環境科学研究科との連携による玉川温泉水を活用した水素生成実験▸田沢湖畔の清掃活動、田沢湖の水質調査等

田沢湖クニマス未来館において、田沢湖の環境が激変した歴史、山梨県西湖で見つかったクニマスの生態展示、未来への取り組み等の展示・企画展を行っている他、鳴き砂の復活のため湖畔の清掃活動を行う等、環境学習の場を積極的に提供している。
▸校外学習等として田沢湖クニマス未来館を利用した人数 2,134人（2023年目標達成率：107％）

5.取組推進の工夫
市長をはじめ、部長級職員で構成する「SDGs推進本部」、各課の中堅職員で構成する「SDGsワーキンググループ」を組織し、主要事業とゴールを紐付け、KPI進捗管理を行っている。職員一人ひとりが担当業務とSDGsのゴールとの結びつきを理解し、KPIの達成を意
識することで、取組の加速化につながっている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

近未来技術分野では、汎用ドローンを用いた災害時に役立つオルソ画像化の実証実験や農業用ドローン導入の支援や、AIによる配車サービスの新型モビリティの実装等、新しい技術を積極的に導入し、地域経済の活性化に取り組んでいる。
▸農業用ドローン導入件数 28件（2023年目標達成率：90％）▸近未来技術実証件数（累計） 8件（2023年目標達成率：120％）

7.今後の展開策▸東北大学大学院との連携による玉川温泉水からの水素生成、自動車の自動運転実証実験、AIによる配車サービス等、新しい技術を積極的に導入し、地域経済の活性化に取り組む。
▸田沢湖クニマス未来館を拠点とし、環境学習の場を提供するとともに、田沢湖の湖畔の清掃による鳴き砂の復活、田沢湖の水質調査等を大学等の連携により実施し、田沢湖の環境修復に向けた取組を推進する。
▸秋田県SDGsパートナーに登録している市内事業者と連携して啓蒙活動を行う。

平成30年の未来都市選定後、仙北市、東松島市、飯豊町で「東北SDGs未来都市サミットを発足」。東北の選定自治体で情報を共有しながら連携し、積極的にSDGsを推進していくこととして、以来、毎年、東北のSDGs未来都市が加入している。
過去２回サミットを開催し、第２回サミットは仙北市で開催。感染症の影響や災害発生により、第３回サミットの開催延期となっているが、現在、16自治体が加入している。

「手づくりのまち いいで」 「持続可能な循環型社会構築への取組」
山形県飯豊町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)〇地域特徴
・田園地帯に散在する屋敷林に囲まれた住宅が広がる美しい田園散居集落。
・ブランド牛として名高い米沢牛の生産量の約4割を占める主生産地。
〇課題及び目標
・資源の域外流出を最小限に抑え、地域資源を活用した域内循環型社会の構築
・農村計画研究所の再興による「手づくりのまち いいで」の継承、進化、発展

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2.関連するゴール

・農村における新たな価値の創出、多様な主体による連携と新たなる担い手づくり推進のため、「農村計画研究所」の再興を目指す。
・町内に豊富に存在するバイオマス資源や飯豊電池バレー構想の具現化により、地域資源を活用した再生可能エネルギー創出と域内循環型社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

〇手づくりのまち いいで
農村計画研究所を再興し「いいで農村未来研究所」を設置した。
まちむづくり塾を計３回開催し、令和４年８月豪雨からの飯豊町らしい復興をテーマに、講演及び参加者との意見交換を大切にした問題解決型の講座を行った。また、いいで未来カフェを継続開催し、若者を中心に飯豊町の将来ビジョンや自分たちができることを共に考え、次世代の担い手育成を行った。
〇持続可能な循環型社会構築への取組
バイオガス発電所の稼働により環境に配慮したクリーンなエネル
ギーの創出がなされている。発電過程で発生した液肥は採草地や農地へ還元した循環型農業の取り組みを推進している。

〇手づくりのまち いいで・まちづくり塾を３回実施し、町民参加型による学びの場を提供。
・いいで未来カフェを継続開催し、メンバーの発案によるイベントや事業を実施。森林を活用したライトアップやイベント企画を積極的に行い、若者の地域づくりへの関心が醸成されている。
〇持続可能な循環型社会構築への取組
・飯豊電池バレー構想について、令和４年８月末に電動モビリティシステム専門職大学
が文部科学省の認可を受け、令和５年４月から開校した。企業だけでなく、人材の集積を図ることで農村文化と最先端科学が融合した経済の好循環の仕組みづくりが推進されている。
・バイオガス発電について、想定を超える発電ができている。副産物の液肥は海外からの化成肥料に代わり需要が高くなっており、域内循環の農業が構築されている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・ワークショップ発祥の地として、住民の主体的行動を基本とした取組みを推進している。
・町内において有効な資源（森林面積約80％、米沢牛の主生産地）をフル活用した取り組みの推進を図っている。

・いいで農村未来研究所は自治体シンクタンク機能として行政と地域をつなぐ新たなプ
ラットフォームを構築することで、関係人口、関係団体の創出、多様なステークホルダーとのネットワーク形成を図る。
・木質バイオマス資源の活用により、熱供給システムを町内施設に導入する。すでに稼働しているバイオガス発電、飯豊電池バレー構想と合わせて、マイクログリッドの推進など
持続可能な域内循環型社会構築への取り組みを更に加速させる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

東北SDGｓ未来都市サミットを開催しており、東北地方でＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体と共同で未来都市ごとの取り組みの発信と共有、基調講演やシンポジムによる理念の普及を行っている。

世界のあしたが見えるまち つくば

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茨城県つくば市(2018年度選定)

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

都心や海外からのアクセスが容易で、筑波山などの豊富な自然環境に恵まれている。また、多くの大学・研究機関が集積し、豊富な国際的人材を擁している。2005年のつくばエクスプレス開通後は人口増加を続ける一方、周辺地域における人口減少や少子高齢化、市内での格差拡
大やこどもの貧困などの課題が生じており、日本の縮図といえる状況である。「世界のあしたが見えるまち」の実現に向けて市民とともに課題解決に取り組んでいく。

2.関連するゴール

SDGsに関する取組を市内で行う企業・団体・個人を「つくばSDGsパートナーズ」会員として認定し、市や会員の取組の周知や地域内での浸透を図ることで、会員間の自律的な連携ネットワークを構築し、そのネットワークを活用して次の３側面からの統合的な取組を実施する。経済面(地元の強みを活かした地域経済活性化)では、地元農業の振興や科学技術を活用した新たな産業創出などを図る。社会面(こどもの貧困問題の解消)では、「つくばこどもの青い羽根基金」を設置、集まった寄附を活用し、貧困家庭におけるこどもの学習支援事業を実施するなど、貧困の連鎖を断ち切るための取組を進めている。環境面(循環型社会の仕組みづくり)では、地産地消を促進するための啓発活動などを行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■つくば市未来構想・戦略プラン
市の最上位計画にSDGsを盛り込み、全施策がSDGsの理念に基づき実施される体制を構築■つくばSDGsパートナーズ(2019年4月設立。個人会員449・団体会員170)① オンライン講座を4回実施(スマートシティ、子どもの貧困、生物多様性、食品ロス)② 78件の応募から10件を表彰(リサイクルマーケット、小児がん患者への住宅支援)③ 基調講演・パネルセッション・SDGsTRY中間発表を実施■つくばSDGsパートナーズ(市民が自律的に社会課題を解決する環境を整備)① つくばSDGsパートナー講座 市民にSDGsを普及啓発するとともに会員に認定② つくばSDGsアワード 市内の住民・事業者からSDGsの優れた取組を募集・表彰③ つくばSDGsフォーラム SDGsや課題解決活動への理解を深める機会を確保■その他の取組① つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業 科学技術の実証実験② つくばこどもの青い羽根基金 子どもの学習支援や居場所づくり③ つくばスタートアップパーク 新規創業者支援による産業創出④ 地域資源マネタイズ事業 周辺市街地活性化■その他の取組① 15件の提案があり、宇宙空間への光通信ネットワークの構築、専属助産師による妊婦の身体づくり伴走サポートサービスなど5件の実証実験を支援② 約1,500万円の寄附が集まり、学習支援(16か所、341人)やみんなの食堂(7団体)に活用。こどもの貧困対策事業を積極的に推進③ つくばスタートアップパーク利用者の中から累計33社が創業④ 地域づくり人材の発掘・育成を目指すR8アイディアソンには40名以上が参加し、8つの周辺市街地で地域住民とともに活性化アイディアを実証。チャレンジショップでは周辺市街地で3店舗が出店

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・専用ポータルサイトやメーリングリストの活用により会員の取組を積極的に外部発信し、会員間の連携が生まれやすい環境を整備した。
・感染症対策として適宜オンラインツールを活用することで、上記取組を継続的に実施した。

・個人だけでは解決が困難な社会課題に対応するため、パートナーズ団体会員を対象とする交流会を複数回実施し、団体会員同士の連携を強化していく。
・感染症対策のため講座などはオンラインにより実施してきたが、対面やハイブリッド型による実施も検討していく。

8.他地域への展開
状況(普及効果)

つくば市におけるSDGs全般の取組について、増原直樹准教授(兵庫県立大学)・東京都小平市・徳島県美波町・エルサルバドル共和国コンチャグア
市からの視察を受け入れた。日本工営(株)と共同開発した自治体版SDGs取組診断・可視化ツール「TSUMUGI@」について、ジチタイワークスからの取材を受けた。常陽産業研究所の機関紙「JIR常陽産研NEWS」への寄稿を行った。

SDGs推進に向けた「社会的インパクト評価システム」の導入
神奈川県（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

コロナ禍で一層深刻化する社会的課題の解決に向けては、SDGsに沿った取組の価値を「見える化」し、SDGsアクションを加速することが求められている。SDGsアクションを行う企業等への社会的投資など、SDGs金融を推進し、事業者、資金提供者、消費者をつなぐエコシステムの形成に取り組む。

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2.関連するゴール

非財務情報を測る「ものさし」となる社会的インパクトを定量的・定性的に把握し可視化。SDGsのゴール・ターゲットに、この社会的インパクトを関連付けることにより、SDGsへの貢献も可視化。かながわSDGsパートナーなどSDGsに取り組む事業者と、ベンチャーキャピタル、信用金庫、地方銀行等多様な資金提供者が連携する金融フレームワークにおいて、財務情報、非財務情報及びSDGsへの貢献を一体的に捉えることにより、社会的投資など、
SDGs金融を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【かながわ版金融フレームワークによるSDGs金融の推進】【SDGs社会的インパクト評価実証プロジェクト】
・ 実証事業を４年計14件の行い、SDGs経営に向けての活用を目的とする「SDGs社会的イン
パクト・マネジメント・ガイド」及びSDGs社会的インパクト評価実践のためのガイドを作成・公表。
・ 中小企業の伴走型支援を４件実施。
・ 金融機関による県内企業のSDGs経営に向けた取引先支援を実施する環境を整備すべく、SDGs社会的インパクト評価や伴走型支援のノウハウを活用し、SDGsに関する金融商品等の組成に向けた支援を４金融機関に対して実施し、その成果をフレームワークで共有。
・ 「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」ではSDGs社会的インパクト評価を活用した、インパクトレポートを公表(2022年３月 投資先延べ16社)。
・ 信用保証協会と連携した SDGsパートナー対象の制度融資の拡充。
【社会課題解決のための取組】
・ かながわSDGsパートナー制度(958者)により、SDGsに取り組む企業等の裾野を拡大。
・ パートナーミーティングを毎月開催し、マッチングによる社会課題解決のための取組の拡大。
・ パートナー企業と連携したウクライナ支援、フードドライブなど共助の取組の拡大。
・ SDGsつながりポイント（ユーザー数21,624者）の構築により、SDGsの自分事化、コミュニ
ティ活性化による地域課題の解決を進める。
・ コロナ禍の中、生活困窮者等への支援や食品ロスの削減など社会的課題の解決に向け、〈はまぎん〉フードバンクかながわ応援私募債の募集を開始。
・ 「かながわ気候非常事態宣言」に基づき、減災・強靭化のため、グリーンボンド100億円を発行。

5.取組推進の工夫■ 投融資の実効性を高めるため、ベンチャーキャピタル、信用金庫、地方銀行、都市銀行、機関投資家等の多様な資金提供者と緊密に対話し、事業性評価の１つとして、インパクト評価手法を検討。
■ 官民連携ＰＦ社会的投資促進分科会を通じて、インパクト
評価手法を検討し、他地域とも共有。
■ 官民連携組織「ジャパンSDGsアクション推進協議会」などのパートナーシップにより、SDGsアクションを促す取組みを展開。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・ パートナー制度、社会的インパクト評価、中小企業伴走型支援等により、SDGs経営実践の取組を後押しをする。
・ SDGs経営に関するノウハウを多様な資金提供者が活用し、SDGs経営に取組む事業者を支援する体制を構築することでSDGs金融を推進し、事業者、資金提供者、消費者をつなぐエコシ
ステムの形成につなげる。
・ コロナ禍での社会的課題の解決に向け、SDGsを道しるべに、多様な主体間のパートナーシッ
プを後押しし、「共助」の取組みを広げ、成果を発信していく。

本県等が主催した「SDGs全国フォーラム」で採択した「SDGs日本モデル宣言」が、当初の賛同自治体の93から、446（2023年4月）に拡がっている。なお、その後「SDGs全国フォーラム」は2020年に長野県、2022年に滋賀県で開催。次回は2024年に沖縄県で開催予定。

横浜市SDGs未来都市計画 ｜ ヨコハマSDGsデザインセンター
神奈川県横浜市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

横浜市では、11.5万を超える事業所で、約167万人もの方々が働き、優れた技術・サービスを持つ企業や、最先端の研究開発に積極的に取り組む企業も多く立地しており、産学官連携による共同研究も活発に行われている。
様々な主体と連携し、多様な資源を組み合わせ、イノベーションを創出することにより、環境・経済・社会的課題の統合的解決を目指す横浜型「大都市モデル」の創出を目指す。

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2.関連するゴール

ヨコハマSDGsデザインセンターを中心に、様々な主体と連携し、地域特性等に応じた課題解決に向け、企業等の技術や知見等（シーズ）と、地域や企業・団体等が持つ課題（ニーズ）をつなぎ合わせるとともに、課題解決に資する様々なプロジェクトの実施、取組の普及啓発を実施する。また、市内外の企業・市民団体等のSDGs 達成に向けた取組を後押しするため、「横浜市SDGs 認証制度“Y-SDGs”」を構築し、自律的好循環の形成を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

横浜市SDGs 認証制度 “Y-SDGs”
事業者が、認証制度を活用してSDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換等を目指すことを支援するため、事業者の取組を４分野・30項目で評価し市が認証する制度。
Y-SDGs金融タスクフォース
ヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、複数の金融機関に呼びかけ、政府が掲げる「地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の形成」を推進し、SDGs達成及び脱炭素社会実現に向けて取り組
むため、『Y-SDGs金融タスクフォース』（金融機関等との協議体）
を2021年７月に設立

デザインセンター事業（2019年1月事業開始～）①相談事業
コーディネーターを配置し会員等からの相談・マッチング等を実施②プロモーション事業
講演・視察受入れ、イベント開催など③企業等との連携により自らも主体となった試行的取組の実施
累計28事業（2022年度末時点）
SDGs認証制度 “Y-SDGs”（2020年8月事業開始～）
計577事業者を認証（2022年度末時点）
Y-SDGs金融タスクフォース
2022年３月 第１回地方創生SDGs金融表彰を受賞

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

認証審査にあたっては、ヨコハマSDGsデザインセンターの中小企業診断士がヒアリングを行うほか、ランクアップの相談にも応じることで伴走支援を行っている。また、金融機関が認証事業者に対し、評価項目に応じたアドバイスを行うサポートメニューの拡充や、CO₂算定
ツールの無償提供などを実施した。

2022年度に構築した認証システムを活用し、認証事業者及びこれから認証を目指す
事業者への支援の充実等を図るほか、本制度を活用した市内へのESG投資の呼び込
み等を一層加速させるために、金融機関とのさらなる連携強化や認証事業者へのメリッ
トの充実を図っていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

横浜市ホームページ等で、取組を随時地域内外に発信。また、横浜市及びヨコハマＳＤＧｓデザインセンターに対し、視察依頼及び認証制度等についての問い合わせを多数いただいている。

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造
神奈川県鎌倉市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

人口減少・少子高齢化、気候変動や頻発する自然災害、インフラの一斉老朽化等、自治体が直面する厳しい環境下において、経済・社会・環境の三側面の課題解決、相乗効果
により、都市の価値・魅力を継続的に高め、持続可能な都市経営の実現をめざす。

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2.関連するゴール

市の最上位計画である総合計画（第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画）に、自治体SDGsの理念を掲げ、施策体系を構築するための改定を行うとともに、改定作業の過程に市民参画を取り入れ、市民等への普及啓発、計画を実現するための新たな仕組みづくりに取り組む。
また、先行プロジェクトである、市内の歴史的建造物である旧村上邸をSDGsショーケースとして保存・活用を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●SDGsの理念を導入した自治体総合計画の運用➣鎌倉市SDGs推進隊（市内在住・在学の小学１年生～中学３年生が対象）の募集を行い、若年層への啓発活動を行う。
➣SDGsつながりポイント事業として「まちのコイン」を導入し、地域のつながり、SDGsの普及啓発活動を行う。
●歴史的建造物(旧村上邸)の保存・活用➣歴史的建造物を保存するとともに、企業研修所や地域活動ス
ペース等としての利用を通じ、SDGsショーケースとしての活用を図る。
●市民参画手法の構築➣市の政策形成過程に多くの市民の意見を反映させる仕組みとして、従来の対面による市民対話に加え、オンラインプラットフォームを導入している。
●マイボトルの利用促進➣神奈川県企業庁と連携し、鎌倉駅西口にウォーターステーションを設置している。

●SDGsの理念を導入した自治体総合計画の運用➣鎌倉市SDGs推進隊
勉強会を３回開催。「海洋プラスチックごみ問題」、「身近な店舗のSDGsの取組」、「ジェンダー」をテーマに、市職員や専門家による講義とワークショップを実施した。
➣SDGsつながりポイント事業
地域通貨「クルッポ」を通し、SDGsを身近なものとして体験できる取組を行っている。
令和３年度末のユーザー数は6,552人であったが、令和４年度末は13,106人と利用者が大幅に増加している。
●歴史的建造物（旧村上邸）の保存・活用
建物の保全を図るとともに、企業研修や文化体験、地域住民による利用が図られており、令和４年度中には、民間企業が主体となり、様々なステークホルダーを巻き込み、地域の人々とSDGsについて考えるイベント「鎌倉SDGsアクションDAY」を開催した。
●市民参画手法の構築
オンラインと対面のワークショップを組み合わせた市民参加型プラットフォームの試験運用を西鎌倉地域で開始した。

5.取組推進の工夫
次代の鎌倉市を担う若年層へのSDGs達成に向けた意識付けのため、鎌倉市SDGs推進隊を運営している。また、身近にSDGsを意識してもらうため、スマートフォンアプリであるまちのコインを導入し、SDGsの「自分ごと化」につながるよう運用を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・鎌倉市SDGs推進隊の活動について、隊員の活動の自走化に向けた支援を行う。
・SDGsつながりポイントの普及啓発を行い、より多くの人に利用してもらい、SDGsを身近に感じ、体験をしてもらう。
・旧村上邸のショーケースとしての役割を強化するため、若年層（SDGs推進隊）との連携など新たな分野での活用に取り組むとともに、利用環境及び施設運営の拡充を図る。

SDGs推進隊の隊員がSDGsの取組について、FMヨコハマで紹介を行った。
SDGsつながりポイント事業について、メディアの取材等を多く受け、取組内容について紹介を行った。

コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現
富山県富山市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富山市は、多様な地勢、自然資源に恵まれ、医薬品や機械、電子部品等を中心としたものづくり産業が盛んな中核都市として発展してきた。人口減少、少子・超高齢社会の進展に加え、これまで進めてきたコンパクトシティ戦略を基盤として、デジタル化やスマートシティの推進、新たなイノベーション技術の活用等により、経済・社会・環境の三側面に一層配慮しながら、SDGs の各ゴールの同時解決を図り、これまで進めてきた取組の更なる深化・スパ
イラルアップを目指す。

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2.関連するゴール①都市のかたち：公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり、多様な公共交通網の整備、各拠点の都市機能集積②市民生活：地域包括ケアの推進、地域共生社会の推進、メンタルヘルスの向上と質の高いライフ・ワークスタイルの構築③エネルギー：化石燃料依存からの脱却と脱炭素社会の実現、再生可能エネルギーの導入拡大・活用推進と都市レジリエンスの向上④産業：イノベーション創出に向けた基盤整備、医薬品関連産業の集積、農林水産業の活性化⑤都市・地域：包括的なつながりの再構築、地域におけるステークホルダーの連携強化、社会情勢の変化に対応した学校教育の推進

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

2022年度は、デジタル技術やデータ等を利活用したスマートシティ施策を進めるため、「富山市スマートシティ推進ビジョン」を策定したほか、IoTやDX等の活用・推進など、５つの推進分野において様々な取組を行った。
その主な取組として、次世代型交通システム「グリーンスローモビリティの運行」では、市が購入した電気バスを運行業者に貸し出し、走行させる実証実験を富山
駅前地区など３箇所で行い、本格導入に向けて効果等を検証した。
また、「富山市センサーネットワーク利活用事業」として、市が市内のほぼ全域に整備したヒト・モノに関する様々なデータを収集できる「センサーネットワーク」を民間事業者等に無償提供し、新産業の創出等に繋げる実証実験を公募(13事業を採択)したほか、スマート農業の取組において、無線LAN機能を備えたコンバ
インの導入を経営事業体に支援（1件）した。

５つの推進分野における各種事業の継続的実施により、それぞれのKPIは概ね達成に向けて前進している。特に「Sketch Labで実施する課題解
決型プロジェクトへの市外からの参加人数」（都市・地域）は地元経済界、大学との連携によりビジネスコンテストの規模を拡大したため、実績の伸び率が顕著となった。また、2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的ゴー
ルとして掲げる「温室効果ガス排出量の削減割合」（環境）は、市がCO2削減の普及啓発に努めたことや、市内の産業・運輸部門におけるCO2排出削減が進んだことで、削減割合が増加(数値が改善)した。

5.取組推進の工夫
市域全体での将来的な自走に向けて、市主導の各種取組にとどまらず、民間企業等との包括連携協定に基づく協働プロジェクトの実施や、地域連携プラット
フォーム等の連携基盤の活用、市民団体との協働によるSDGs普及展開に取り組んでいる。特に、普及展開にあたっては、「知る・理解する・実践する」の3段階
取組を通じて、SDGsサポーターの育成やSDGs活動の側面的支援を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
前年度に策定した「富山市スマートシティ推進ビジョン」に基づき、「ＡＩオンデマンド交通」や「自動運転バス」の実証実験や、デジタル技術を活用した新たな施策に取り組むことで、コンパクトシティ政策とスマートシティ政策を融合させ、まちづくりの更なる深化を図る。なお、「グリーンスローモビリティ」については、実証実験の結果を踏まえ、市内関係団体・企業と実施主体を形成し、本格稼働に向けて官民連携で取り組むこととする。
また、SDGsの普及展開にあたっては、育成、認定したSDGs人材の更なる活用や富山広域連携中枢都市圏とも連携した取組を実施する。

地元新聞を活用した定期的な情報発信やSDGs特集記事の掲載、インターネットやSNS、テレビ等の各種媒体による番組放送などを通じて、市民や市内企業に留まらず、あらゆるステークホルダーに向けて広域的な普及展開を行った。また、多くの方が参加できるSDGs関連
イベント（ワークショップ含む）を開催し、市民を問わず、SDGs活動の裾野を広げるサポーターや推進コミュニケーターの登録・育成を図った。今後、富山広域連携中枢都市圏内の市町村と合同しての取組を実施する。

能登の突端“未来都市”への挑戦

32

石川県珠洲市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

珠洲市は能登半島の先端に位置し、現在、約12,700人の人口は、国立社会保障人口問題研究所によると、2040年に約7,200人にまで減少すると推計される。市内の高齢化率も50％を超えており、将来の地域経済を見据えた上でも、少子高齢化が深刻な課題となっている。このような中、産学官金のプラットフォーム機能を有する「能登SDGsラボ」を中心に地域課題の解決に取組み、市内産業・経済の活性化と人口減少に歯止めをかける。

2.関連するゴール

人材育成事業を実施する金沢大学能登学舎内に「能登SDGsラボ」を併設し、特に本市の基幹産業である農林水産業の持続可能な取組みを継続させるため、一次産品等の付加価値向上と、その地域資源を活かした新商品の開発などによる地域経済の発展（経済面）、その地域産業及び経済を支えていく後継者の育成（社会面）、本市の豊かな自然資源を持続可能な形で保全する（環境面）といった、経済、社会、環境の三側面を好循環させ、強靭（レジリエント）な地域循環共生圏を構築する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果本市をはじめ、金沢大学を中心とする様々な分野のステークホル
ダーとの連携により「能登SDGsラボ」を設立、運営。

【能登SDGsラボの設置】
相談件数は増加傾向にあり、地域資源の活用に向けた共同開発が行われるとともに、市内の新規創業・開業数も増加。
・相談件数 2022年:16件（2018年設置からの累計:95件）
・新規創業・開業数 2022年:6件

運営体制

事務局体制
サブコーディネーター
上記に加え・珠洲市自然共生研究員
・珠洲市企画財政課
・珠洲市産業振興課【課題解決型の人材養成事業の継続】
SDGsの理念を取り入れ、学びと社会実践を通じた「SDGs能登モデル」を共創する地
域再生人材を目指した「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」を実施。
・プログラム修了者数（延べ） 2022年:232名

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策「能登SDGsラボ」において、事業構想大学院大学と連携し、市内外の民間企業を対象とした「能登SDGs新事業プロジェクト研究」を開始。本市をフィールドとした地域課題の解決に資する新事業を創出するための研究会であり、市内地域経済への波及や起業・創業を目指す。

金沢大学との連携事業であり、地域課題に取り組んでいくための人材を育成する「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」と、能登SDGsラボが実施し、過疎地域の課題解決に資する事業を創出するための「能登SDGs新事業プロジェクト研究」とを戦略的に発信していくことにより、地域の魅力形成の一助とするとともに、経済面のさらなる強化を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・北陸ESD推進コンソーシアム、奥能登タウンミーティング等において取り組み事例を発表

白山の恵みを次世代へ贈る「白山市SDGs未来都市ビジョン」
石川県白山市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

白山市は県都金沢市の南西部に位置し、人口は金沢市に次ぎ県内で２番目に多い都市で本市の平野部の人口は増加傾向にあるが、その一方で本市の大部分を占めている霊峰白山の麓にある山間部の地域では人口減少が進んでいる。
本市の目標として、山間部において経済発展や豊かな生活を実現し、その成果を市全体に還元するサイクルの確立を目指す。

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2.関連するゴール

過疎化・高齢化が進む市内の山間部で、地域資源を活かした魅力的な生涯学習エリアを構築するとともに、産学官民が共創して社会課題に取り組み、経済・社会・環境が調和されたまちづくりを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

全庁体制でＳＤＧｓを推進するため行政体内部に市長を本部長とする「白山市SDGs推進本部」を設置し、外部有識者から助言・提言を受けながら施策を進めていく。

【山間部の集落での取組】
地元主婦が行う「かあちゃんの駅カフェ」活動で地元産の野菜等を使ったﾋﾟｻﾞをメニューとして提供できるか試行した。地元住民やサイクリング客等からは好評だったので継続的に実施できないか検討する。
【女性活躍の場の創出】
ＳＤＧｓ達成や循環型社会の形成の実現に向け、食品ロスの低減をテーマにコンポストの活用に関するワークショップを実施した。
【市民協働で創るまちづくりの推進】
地域と行政がともに持続的な地域づくりに取り組む「市民協働で創るまちづくり」を推進する。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

多様なステークホールダーと連携協定を締結しＳＤＧｓを推進
・大学、通信会社：ＩＴ技術による社会課題解決や人材育成
・大学研究機構：ジオパーク等の連携
・地元青年会議所、新聞社：市民への普及啓発等
・地元電力会社：再生エネルギーの活用や観光振興

・全ての市民が地域の持続的発展に関わる環境を産学官連携して推進する。
・ユネスコ世界ジオパークの認定（令和5年5月）を受けての活動を推進する。
・令和6年度までに市内全地区において地域コミュニティ組織（市民協働で創る
まちづくり関連）を設立する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・市民向け出前講座や大学への出前授業

学びと自治の力による 「自立・分散型社会の形成」
長野県（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな自然環境、多様な個性を持つ地域、自主自立の県民性、全国トップレベルの健康
長寿、大都市圏からのアクセスの良さ等の地域特性がある。人口流出の大きな要因である
県外への進学、豊富な自然エネルギー資源の利用が十分とは言えないこと、中山間地域を中心に地域の生活の足を維持することが困難になりつつあることなどが課題。そのため、ステー
クホルダーが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を活かす自立・分散型社会をめざす。

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2.関連するゴール

地域SDGsコンソーシアムで企業のSDGs活用支援手法を検討。長野県SDGs推進企業登録制度を創設・運用し、企業等の取組を促進。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップによる建物の屋根での太陽光発電・太陽熱利用を促進し、エネルギー自立・分散型社会の形成を目指す。
信州地域デザインセンターによる、まちづくり支援、人材育成、情報収集・発信を行い、人口減少、環境、景観等に配慮したまちづくりを促進。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【長野県SDGs推進企業登録制度】
・ステークホルダーとの連携による地域SDGsコンソーシアムを立ち上げ。
・コンソーシアムにおける検討結果をもとに、SDGsの達成に意欲的に取り組む企業を登録・PRする制度を構築。
【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」等を活用した太陽光エネル
ギー活用の普及を促進。
・「信州の屋根ソーラー認定事業者」との連携による太陽光発電設
備や蓄電池の導入を促進。
【信州地域デザインセンター】
・公・民・学が連携し、市町村のまちづくりを支援するほか、セミナーや研修会の実施による人材育成、情報収集・発信を実施。

【長野県SDGs推進企業登録制度】
・登録事業者数は2057者（第17期、R５.7時点)。企業等のSDGs達成に向けた取組を促進している。
【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・自治体では世界最大の面積となるソーラーポテンシャルマップを構築。地域内経済循
環を重視し、地域の施工業者を紹介する等の工夫も行っている。
【信州地域デザインセンター】
・2019年８月に信州地域デザインセンターを設立。2022年度は上田市、千曲市、諏
訪市等17市町村を支援した。

5.取組推進の工夫

・引き続き、長野県SDGs推進企業登録制度の専用WEBサイトによる制度・登録企
業のPRをするとともに、令和４年度に開発した取組レベルを「見える化」するツールを活用し、SDGs達成に向けた企業の取組の深化を促進する。
・県民参加による太陽光発電設備や蓄電池の共同購入を促進し、太陽光発電の普及拡大につなげる。
・先進的なまちづくり事例の収集・ホームページの作成・WEBセミナーの開催により、広く情報収集・発信、人材育成を加速させる。

長野県SDGs推進企業登録制度の構築に当たっては、関東経済
産業局、経済団体、金融機関、大学等のステークホルダーと、信州
屋根ソーラーポテンシャルマップの構築に当たっては、太陽光関係団
体、住宅関係団体、市町村等のステークホルダーと連携し、検討を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

SDGsポータルサイト「信州SDGsひろば」によるイベント・セミナー情報の発信、インスタグラム「信州SDGs Diary」での取組事例などを共有し、県内でのSDGsの普及や県民のSDGs達成に向けた取組の機運を醸成。
出前講座の講師を民間企業等に派遣。長野高校と連携し、生徒の探求学習を支援。

世界に輝く静岡の実現

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静岡県静岡市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

首都圏と中京圏との中間に位置する本市は、温暖な気候に恵まれ、古くから東西交通の要衝として発展してきた。しかし、本市の人口は1990年をピークに年々減少傾向にあり、
2017年には47年ぶりに人口社会増に転じるという明るい兆しもあるが、人口維持までには至っていない。 そこで本市では、ＳＤＧｓの推進を市政に組込み、本市が目指す「『世界に輝く静岡』の実現」への加速化につなげていき、ヒト・モノ・カネ・情報の求心力を高めていく。

2.関連するゴール「『世界に輝く静岡』の実現」のため、各項目に対応するＳＤＧｓのゴールとKPIをそれぞれ設定し、庁内の各部署での取組を進めている。
また2018年度から３ヵ年かけてSDGsの普及啓発を重点的に行った結果、市民認知度は66.0%に達した。2021年度からは「行動の10年」として、様々なステークホルダーの連携を促し、行動を起こさせることを目的とした表彰事業「静岡市SDGs連携アワード」を実施するとともに、将来の社会を支える若者の行動を呼びかけるためのイベントとして、「静岡市SDGsユースサミット」や「学生レポーター事業」を開催した。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

ＳＤＧｓの推進を「市政への組込み」、「情報発信」及び「パートナーシップ」の３本柱で行っている。
【市政への組込み】：「静岡市ＳＤＧｓ実施指針」の策定や本指針を踏まえた各種計画への反映など、既存計画の充実と、施策の更なる推進・拡大を図っている。
【情報発信】：リアルとオンラインを併用した市内教育機関での授業・講義や市外会議等への出席、また令和5年1月に3年ぶりとな
る「SDGs推進TGCしずおか2023」及び「SDGs COLLECTION」
を開催し、情報発信を行った。
【パートナーシップ】：令和２年度末に市民認知度が66.0%に達したことから、市民や企業、団体がそれぞれ連携し、様々な課題解決に向けた行動を促す「パートナーシップ」に移行し、「SDGs連携アワード」や「SDGsユースサミット」、「学生レポーター事業」を実施している。

【SDGs宣言事業】 SDGs宣言事業において、宣言事業所・団体はR５年３月末時
点で640件を突破し、Ｒ４年度までのKPI：250件を大幅に上回った。また、目標として設定していた575件も大きく上回り、年度内受付件数としては過去最高値となった。
【SDGs連携アワード】 静岡市SDGs連携アワードでは、市内外から21件の応募がなされた。応募された取組のうち、汎用性の高い取組は表彰され、賞金を用いて取組の継続実施を支援する事業となっている。また、応募された取組はすべて冊子にまとめ、広く周知することで、更なる連携した取組の促進を図っている。
【SDGs金融】 金融機関等がSDGs宣言書を提出した事業所への融資における金利の優遇やSDGs宣言書作成支援を行うなど、本市事業を活用して企業のSDGs推進を後押しする動きが生まれている。
【国際連携】 R４年６月にポーランドで開催されたUN HABITAT主催の「世界都市フォー
ラム」に同じくハブ都市のブラジルなど各都市代表者と登壇し、本市取り組みのスピーチや持続可能な都市化の意識共有を行った。

5.取組推進の工夫
庁内各局・各課が、本市のＳＤＧｓ推進取組にかかる姿勢や役割を理解しなければ、効果的な取組が行なわれないことから、「静岡市ＳＤＧｓ実施指針」を策定し、認識や方向性の統一を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策【ＳＤＧｓ推進企業・団体による企業交流会】
640を超えるＳＤＧｓ宣言事業所・団体が交流し、連携することで、さらなる取組の広がりを期待し、ＳＤＧｓ推進企業・団体が集まり、情報共有などを行う交流会を今
年度中に実施予定。また、連携アワードの受賞企業表彰式を庁内他表彰事業と合わせて行い、異業種交流の機会創出とともにSDGs取組の発信を行っている。

・他自治体からの視察受入れ２件、雑誌等への寄稿１件（日経グローカル）
・市外会議等への参加７件（世界都市フォーラム、xSDGコンソーシアムなど）

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」
静岡県浜松市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、温暖な「国土縮図型都市」、進取の気風「やらまいか精神」、多様性と共助にあふれた社会といった強み・資源を持つ。浜松市総合計画で描く理想の姿「1ダースの未来」を目指し、外国人との共生社会の実現や中山間地域における持続可能な森林経営、エネルギーの安定供給などの課題解決を図る。
※総合計画では、2015年（平成27）年度から、30年後（一世代先）の理想の姿をバックキャス
ティング方式で設定。

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2.関連するゴール「森林」、「エネルギー」、「多文化共生」の各分野において、多様なステークホルダーとの連携により、自治体SDGsを強力に推進していく。「森林」では、FSC認証を活用した持続可能な森林経営のため、林業・木材産業の成長産業化などに取り組む。「エネルギー」では、2050年カーボンニュートラルを目指すため、「浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の事業の柱である「省エネルギーの推進」、「再生可能エネルギー等の導入促進」、「脱炭素都市の促進」などに取り組む。「多文化共生」では、多文化共生社会の実現のため、外国にルーツを持つ子どもたちへの教育支援などに取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【森林】雇用創出・拡大や効率的なサプライチェーン構築等による成長産
業化、住宅非住宅への積極利用による天竜材の利用拡大、適切な森林管理等の持続可能な森林経営の推進 など【エネルギー】導入量日本一である太陽光発電をはじめとした多様な再生可能エネルギー等の導入促進、創エネ・省エネ・蓄エネ設備導入等による
省エネルギーの推進、官民連携によるスマートプロジェクト創出などのスマート化の推進、㈱浜松新電力を通じたエネルギーの地産地消の推進 など【多文化共生】外国にルーツを持つ子どもたちの不就学をなくし就学促進を図ること、外国人材の受入れに関する支援体制の整備 など【森林】
市・県・国・市内6森林組合等とのグループでFSC森林認証を取得し、現在、市町村別取得面
積は全国第1位◆FSC森林認証面積（ha） R3：49,441⇒R4：49,538【エネルギー】
太陽光発電のけん引により再生可能エネルギーの導入が進展◆エネルギー（電力）自給率（%） R3：18.1⇒R4：18.9【多文化共生】
不就学者はゼロ近傍を維持◆外国人の子どもの不就学児童生徒数（人） R3：1⇒R4：4

5.取組推進の工夫【森林】持続可能かつ適切な森林経営を推進するため、浜松地域FSC・
CLT利活用協議会等と連携し、FSC認証の認知度向上を図るとともに、FSC認証材の流通・販路拡大に努めた。
【エネルギー】エネルギービジョンの目標達成に向けて、民間事業者を主体とした事業の実現に向けた連携や支援に努めた。また、2050年までの二酸化炭素排出実施ゼロを目指してR2年3月に表明した「浜松市域“RE100” 」の実現に向けて、再エネ導入の促進を図った。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロを実現するため、推進体系を整理した「浜松モデル」に沿って実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策【森林】工務店や設計者等との連携を進め、非住宅建築物でのFSC認証材使用を進めることで更なる認知向上及び利用拡大を図るとともに、天竜美林の多面的機能の維持・拡大を目指す。
【エネルギー】太陽光発電及び風力発電については、条例・ガイドライン・ゾーニングに基づき、地域との共生と立地環境に配慮し、適正な導入拡大を進める。また、官民連携した取り組みにより、市域の脱炭素と地域の産業育成・企業成長を推進し、浜松地域のＧＸ実現を目指す。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロを目指し、関係機関等との連携により、就学状況の継続的な把握に努め、訪問による面談やカウンセリングの実施、就学に課題を抱える外国人の子どもの学びの場の確保など、きめ細かな支援を継続する。

【森林】連携自治体が実施するイベントなどで取組を紹介。
【エネルギー】他自治体や企業が参加する展示イベントや報道などで取組を周知。
【多文化共生】外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業の推進への関心が高く、報道や自治体からの問合がある。

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ
愛知県豊田市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

自動車産業の生産拠点が集積した産業都市でありながら、市域の７０％の森林を有する
人口約42万の中核市。都市と山村の2面性を合わせ持ち、地域ごとに多様な文化や暮らしがあり、地域課題も多種多様。本市では、先進技術や実証事業を積極的に取り入れ、官民相互連携し、多様なステークホルダーと共働することで、様々な地域課題の解決を図っ
ている。

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2.関連するゴール

官民相互連携のプラットフォームとして、本市をフィールドに先進技術実証を行うことを目的とする「豊田市つながる社会実証推進協議会」、SDGｓの普及啓発を目的とする「とよたSDGｓパートナー」がある。地域人材の知見や資源、技術をつなぎ補完しあうことで、地域課題の解決を図り、ビジネス創出、まちといなかの魅力向上、人とのつながりの促進や生きがいの創出による市民生活の向上といった好循環を確立した、持続可能な都市を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【SDGs認証制度の構築】
 中部圏において初となるSDGs認証制度の構築を行った。
【自発的自治体レビュー（VLR）の策定】
 国連地域開発センターの支援のもと、モニタリングツールによるSDGs達成度の定量的評価を盛込んだVLRを策定した。
【SDGs研修カードの制作】
 SDGsの「わがごと化」「わがまちごと化」を目的とする研修カードを官民連携ワークショップを通じて制作した。
【SDGsパートナー制度の見直し】
 SDGsに関する情報発信・マッチングプラットフォームである「PlatformClover」の導入などを中心とする制度のリニューアルを行った。

【国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）への参加】
 VLR策定をきっかけとして国連経済社会局からの招待を受け、7月にニューヨークで開催されたHLPFに参加した。HLPFでは市長が登壇し、VLR策定や官民連携事例について、世界に対して発信し、定量的進捗評価の有用性やパートナーシップの重要性について広く発信することができた。
【とよたSDGsパートナー特別総会の開催】
 認証制度の構築、パートナー制度の見直し、SDGsマスターの制作などの政策パッ
ケージについて説明会を実施し、とよたSDGsパートナー等200名以上の参加者があった。結果としてR5年度の認証受付では受付上限を上回る申請希望が寄せられるなど、効果的な制度PRとなった。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

認証制度の構築においては、地域事業者の取組支援を制度目的として地域金融機関等との合意形成を図り、実効的な経営支援体制を構築した。
研修カード制作は連続ワークショップ形式とし、参加者の満足度やロイヤリティを高めて次年度以降の活用人材養成の布石とした。

認証制度については、第1回申請受付において50が申請、受付上限に達するなど地域から注目を受けた。地域事業者への経営支援をさらに進めるため、金融機関・保険会
社を巻き込んだ支援の枠組を構築予定。
SDGs研修カードについては、カードを活用し市内でSDGs啓発を行っていく活用人材養成研修を令和5年度に実施。約60名が活用人材として研修修了予定。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

認証制度構築に当たっては県内の未来都市に対して、認証制度構築の呼びかけと、制度間の相互連携に関する提案を行った。小牧市
においては制度構築に向けた具体的な検討を開始している（R5）ほか、愛知県は本制度における有識者委員として参画している。

御食国食文化創生と「豊かな海」再生事業
三重県志摩市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

志摩市は、ほぼ全域が伊勢志摩国立公園の指定を受けており、古くから自然と共生してきた地域である。しかし、海水温の上昇や「磯焼け」と呼ばれる藻場の消失等の自然環境の変化、
また、少子高齢化や後継者不足により、御食国の食材確保や伝統文化継承が懸念される。
「自然と人が共生するまち」【環境】、「市民が誇りをもって暮らすまち」【社会】、「地域の良さを生かした産業が元気なまち」【経済】を目指すことによって、持続可能なまちづくりを実践していく。

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2.関連するゴール

豊かな自然、地域の歴史・文化を守り伝えることや、御食国の食材を中心とする地域ブランディングの推進により、三側面での自立的好循環を生み出す。また、志摩市版SDGs官民連携プラットフォーム（シマシSDGsパートナーズ）制度により、取組を「見える化」し、地域課題の解決や持続可能なまちづくりのための好循環の創出を後押しする。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

①「豊かな海」を守り、取り戻す取組
御食国「志摩」の食材・食文化を支える持続可能で豊かな海を再生・保全する。
②御食国を支えるプライドの醸成と後継者不足問題①漁業生産に影響を及ぼす藻場の消失（磯焼け）への対策のひとつとして、各地域の漁業者と連携して、食害生物の駆除を実施した。また、市内の子どもたちに対し、海洋プラスチックごみ問題をテーマとした講座を行い、環境保全の大切さや、課題に対する自らの行動を考えるきっかけを提供した。
②「記憶に残る給食事業」として、市の特産物を使用した学校給食を提供するとともに、生産者や献立の考案に携わった市内ホテルのシェフ等から、生産現場の様子や特産物の特徴等について話を聞く交流会を実施することで、まちの魅力を子どもたちに伝え、地元への誇りや愛着を醸成した。
③地域の魅力の再発見と観光商品化を推進し、食の観光コンテンツとして磨き上げを行うため、志摩市ならではの食・自然・文化や歴史を一度に体感できる「ONSEN・ガストロノミーウォーキング」を地域団体等と連携して開催し、観光誘客と地域産業の活性化を図った。
④多様なステークホルダーの連携により持続可能なまちづくりを目指すシマシ
SDGsパートナーズにおいて、研修や会合を実施し、参加者の交流を図った。

御食国としての歴史を踏まえ、伝統的な産業や文化及びプライドを継承する
人材育成を進める。
③御食国の食材を中心とする地域ブ
ランディングの推進による観光地経営
御食国の食材を中心とする地域ブラン
ディングの推進により三側面での自立的好循環を生み出す。
④志摩市版SDGs官民連携プラット
フォームの設立
官民連携プラットフォームを設立し、地域課題の解決、地域の活性化や持続可能なまちづくりを目指す。

5.取組推進の工夫
市のSDGs推進に向けては、シマシSDGsパートナーズにおいて多様な分野の連携を促すため、交流の場を設けたほか、各企業・団体等のSDGsに関する取組事例を市HPや出前授業、行政チャンネル等で紹介した。庁内においては、
SDGs推進に向けた意識向上・共通認識醸成のための職員研修を実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策• パートナーズ制度では、多様なステークホルダーとの更なる連携強化を図り、解決を目指す地域課題を明確に設定し、具体的なアクションの実行を促す。
• 持続可能な食と、それを支える経済・社会の実現を目指す東北大学のプロ
ジェクト「美食地政学に基づくグリーンジョブマーケットの醸成共創拠点」に引き続き参画する。令和５年度より更に規模が拡大する本プロジェクトにおいて、食文化展開の具体的取組を推進する。

他県からの視察や海外からの研修を受け入れ、市のSDGs推進に向けた取組を紹介したほか、SDGsの普及啓発を目的としたイベントへの参加、市内の幅広い世代に向けた講座や研修の実施を通し、市内外問わず取組を発信した。

多様性を認め合い未来を創造する都市・堺

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大阪府堺市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

堺市は、大阪府の中部に位置し、約82万人の人口を有する政令指定都市である。世界
文化遺産の百舌鳥古墳群をはじめ数多くの歴史・文化資源を有しており、優れた技術を持
つものづくり企業が集積する全国屈指の産業都市である。他自治体と同様に、人口減少・高齢化率の上昇による社会保障費の増大や地域経済の縮小など持続的な都市経営への影響が懸念される。堺発のイノベーションの創出など、地域経済の成長を促し、都市魅力の向上や先進的な環境政策の推進により都市の持続的発展をめざす。

2.関連するゴール

SDGsの達成を見据えた持続可能な都市経営を実現するため、SDGsの理念を踏まえ、経済面では、イノベーションの創出や民間投資の誘導などを推進し、地域経済の成長を促す。環境面では、都市の脱炭素化に向けた先進的な取組などを推進し、環境に配慮した都
市構造の形成を図る。社会面では、貧困の連鎖の解消や健康寿命の延伸、女性が活躍できる社会など、誰一人取り残さない社会の構築を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆さかいSDGs推進プラットフォームの運営（令和3年5月～）
会員には市域内外を問わず各種企業、教育機関など幅広い主体が参画し、会員同士が繋がりながらSDGs推進に取り組み、地域課題の解決やKPI達成に向けて取り組んでいる。

◆さかいSDGs推進プラットフォームの構築・会員連携の強化・事業組成「さかいSDGs推進プラットフォーム」の構築により、SDGsに関する様々な情報や同プ
ラットフォーム会員によるSDGsの取組の発信、会員同士のマッチングを通じて連携強化を図ってきた結果、会員同士による自律的な事業組成につなげている（以下参照）。

民主体による
自律的取組へ折れたバットを再利用して使い続けられるプロダクトにKPI達成へ

民と民、産学官 令和5年度（会員数1299団体）
を繋ぐ連携

社会課題を解決するためのSDGsに特化したクラウドファンディングを実施。
より多くの人に各プロジェクトを知ってもらうために、オンラインだけでなく、市役所やショッピング
モール等でのリアルの展示を行うハイブリッド型で実施。

会員連携の組成実績 28件※9月1日時点

令和4年度

公主体とした （会員数1079団体）
基盤作り 会員連携の組成実績 72件
令和3年度（会員数536団体）
会員連携の組成実績 34件「SDGs」をデジタル技術で
マッチング

SDGs

DX

会員間の自律的取組の更なる促進

学生服の寄付ボックスを会員企業の店内などに設置。集まった学生服は補修し、市内のひとり親家庭へ通常リユース価格の半額で提供する取組。

農家の
規格外のト
マトジュース

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・堺市ホームページ等を通じて、さかいSDGs推進プラットフォーム会
員同士が連携した取組などを発信し、市民や企業、団体等のSDGs取組への意識醸成を図っている。

さかいSDGs推進プラットフォームの会員数増加に合わせた更なる会員間連携の促進に向けて、ICTを活用した会員間のマッチング機能を導入するなど、会員による自律的な取組環境を拡充することで、公民連携でのKPIの達成や地域課題の解決に繋げる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

堺市ホームページ等でのさかいSDGs推進プラットフォーム会員の取組内容の発信や同会員との連携事業を通じて、市域内外に情報を発信。

～持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村SDGsモデル構想～
奈良県十津川村（2018年度選定）

6.取組成果
起業数 2015年 0件 → 2022年 6件（地域おこし協力隊ほか）
インバウンド旅行者の拡大 2019年 1329人 → 2022年14人（コロナの影響）
空き家バンクの成約数 2019年 9件 → 2022年 10件

誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまの推進
岡山県岡山市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岡山市は、病院や医療従事者などの医療資源を豊富に有しており、特に女性の平均寿命が長い長寿のまちである。しかし、全国平均を下回る健康寿命の延伸が課題となっている。そこで、市民が自らの健康状態を適切に把握し、健康増進に積極的に取り組むことを促すとともに、健康になった市民が生きがいをもって活躍できる場を創出するなど、「住みやすさ」に磨きをかけ、将来にわたって住み続けた
いと思えるまちの実現を目指し、健康で生涯活躍できるまちづくりに取り組んでいく。

41

2.関連するゴール

岡山市の特徴である豊富な医療資源を活用し、健康の見える化や、生涯活躍就労支援を柱とする「SDGs健康好循環プロジェクト」を引き続き推進する。
また、岡山市が2005年から取り組んできた持続可能な地域づくりを目指すESD活動の成果を活かし、SDGsの普及啓発と理解促進を図るとともに、様々なステークホルダーの主体的な活動を活性化させ、SDGs達成に向けた人材の育成に取り組むことで、地域の特性を踏まえた持続可
能なまちづくりを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康見える化事業》…特定健診の結果や日々の生活習慣などからAIが将来の健康のリスクを可視化し、アプリによる一人ひとりに適した生活習慣改善プログラムを実施。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…民間企業のヘルスケアサービスの提供と市民の利用により、身近に健康がある環境整備を推進。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…課題を抱えている高齢者等
を就労等に結び付け、地場企業の担い手不足を解消する。
◆普及啓発活動の推進
・市民へのSDGsの理解促進を図るイベントの開催。
・様々なステークホルダーの取組を共有するフォーラム（ESDに関するフォー
ラム、海ゴミ問題についてのフォーラム）の開催。

◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康見える化事業》…国保被保険者の健康リスク者を対象にした、アプリによる生活習慣改善プログ
ラムを2019年11月に開始。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…運動や食生活などの市民や企業等の健康的な取組にインセンティブを付与し、生活習慣病予防を推進する健康ポイント事業「おかやまケンコー大作戦」を2019
年4月から開始。2022年3月時点で参加者は14,064人となる。2022年度は事業の最終評価を行い、4つの成果指標のうち2つが、目標水準を超えて達成したことを確認した。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…総合受付として「生涯かつやく支援センター」を設置し、社会福祉協議会と民間就労支援機関２社が連携し、マッチング支援や定着支援、企業に対し高齢者雇用への理解促進を行っている。
→KPI「生涯かつやく支援センターが就労に結び付けた人数」は353人となり、目標到達に向けて順調に推移している。

5.取組推進の工夫
健康好循環プロジェクトの事業実施にあたり、民間資金を活用する
SIB手法を導入。
また、ESDの取組で構築したネットワークを活かし、産官学民と協働でSDGs達成に向けた様々な普及啓発事業を実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策《健康見える化事業》…2019年度から国保被保険者を対象として事業を開始したところであるが、今後は医療機関等の他関係機関にも展開し、効果を検証したうえで普及を検討していく。
《SIBを活用したヘルスケア推進事業》…今後は出資を伴わないPFSの手法で、地元企業との官民連携を続けながら、市民が身近に健康的なサービスを受けられる環境を引き続き整備し、参加者の健康的な生活の習慣化を促進していく。
《SIBを活用した生涯活躍就労支援事業》…効果的なPR活動等により意欲ある高齢者の登録を促進し、高齢者のニーズに合った就労のマッチング支援を今後も行っていく。次年度は契約方法や体制を変更したうえで、複合的課題を抱えた人等についても支援を行っていく。

・アジア太平洋RCE会議、国内RCE実務者会議などにおける本市の取組発表 ５件
・市外の自治体議員、大学などによるSDGs関連の本市視察受入…10件
・RCEやユネスコ関連組織などが主催する会議に参加… 25件
・岡山市が連携中枢都市圏に関する連携協約を結んだ７市５町とともに、職員、市民を対象にしたESD研修を実施…4件

永続的発展に向けた地方分散モデル事業
岡山県真庭市（2018年度選定）

42

1.地域の特徴と
課題及び目標中山間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー活用を進め、エネルギー自給率100％を目指すとともに、地域資源を活用した循環型の「回る経済」を確立する。

3.取組の概要

多様なステークホルダーの連携により、木質バイオマス発電の推進によるエネルギー自給率の向上や木材需要拡大へ向けたＣＬＴ等の活用促進を行うとともに、蓄積したノウハウを生かして、バイオ液肥（生ごみ活用）やスマート農業の推進などによる地域資源を活用した循環型の「回る経済」をつくるとともに、市民に分かりやすくSDGsの理念を伝える普及啓発を実施し、市民の誇り（シビック・プライド）の醸成とPRを図る。

(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果林業木材産業・バイオマス産業による経済・社会・環境を繋ぐ地域システムのノウハウを基に、地域分散型モデルの形成へ向け、市民を巻き込み地域資源を活用した、新たな地域経済構造の定着を目指し、次の事業を推進。
①「木を使い切る真庭」事業
・木質バイオマスエネルギー利用やＣＬＴ等木材利用の推進②「有機廃棄物資源化」事業
・生ゴミの資源化による液肥活用の推進③「行ってみたくなる、住んでみたくなる」事業
・着地型観光（バイオマスツアー真庭）の推進①「木を使い切る真庭」事業
・木質バイオマス発電事業：売電収入23億円、燃料購入14億円、関連雇用者数
50人、公共施設83施設以上で電力利用 → エネルギー自給率：68.2％→広葉樹の搬出等の補助制度導入により、活用する仕組みを実証中
・CLT事業の展開：三菱地所・隈研吾設計事務所と連携しR3.7に整備した「GREENableHIRUZEN」は2年で24万人来場→ 同蒜山地内の遊休施設をシェアオフィス「蒜山ひととき」として整備。R5.4オープン②「有機廃棄物資源化」事業
・生ごみ資源化→ 2024年度稼働開始へ向け工事着手（同時に整備中のバイオ液肥の濃縮施設は日本初）③着地型観光商品の開発
・市民向けのSDGs関連施設の見学を行う市内SDGsツアーを創出→ ツアー利用団体82件、2,772人（R4年度）

5.取組推進の工夫
市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みとして、「真庭Ｓ
ＤＧｓパートナー」が情報収集・意見交換等を行う、「真庭ＳＤＧ
ｓ円卓会議」や「真庭ＳＤＧｓミーティング」を行い、取組状況の確認やアイディア出しなどを行いSDGｓの取組を推進することで、市民を含めた合意形成を実施。
また行政の取組をSDGsのゴールごとへ見える化しHPにて公開。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・木質バイオマス利活用は、広葉樹活用の検討を引き続き検証。
・生ごみ資源化事業は、本格プラントへ向け順調に整備中（2024年度本格稼働）
・SDGsミーティングの継続実施：SDGsに取り組む市民を育成
・おかやまSDGsオーダーメイドツアーの利用者拡大やコンテンツ追加

SDGs関連視察等は新型コロナウイルスの影響もありオンラインによるヒアリングやWebメディアへの掲載等であった。なお、真庭SDGsパー
トナー制度（373団体、16個人：R5.3.31）や「円卓会議」や「ミーティング」に関連する問い合わせ等が増加している。
⇒視察・講演等：約30件（青森県庁、南山大学など）、メディア掲載：5件（ソトコトなど）

広島県ＳＤＧｓ未来都市計画
広島県（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

広島は、人類最初の原子爆弾による破壊を経験し、その廃墟から復興を成し遂げた地として、「核兵器のない平和な世界」の実現に向けて取り組んできた。
しかし、既存セクターとの相互連携に乏しく、持続可能な平和の取組を進める仕組みの構築 2.関連するができていない。
ゴール
そのため、公的セクターだけでなく、民間セクターや若者の参画を図りながら、2045年に向けた次期国連目標に「核兵器のない平和な国際社会の実現」が位置づけられることを目指す。
「世界平和経済人会議」等の様々な取組を通して、企業やNPO/NGOといったステークホルダーとの連携を深め、平和の取組を生み出すプラット
フォームの展開を進めるとともに、SDGs達成に向けた普及啓発を行う。
また、世界の若者を対象に平和学習の機会を提供し、平和の実現に向けた意欲を創出することで、平和貢献人材の育成を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

①「2022世界平和経済人会議ひろしま」の開催
政治、経済、国連・政府機関、大学、研究機関、NPO/NGO 等の各界で活躍する国内外の有識者を招聘し、ビジネスと平和のあり方について、SDGsの考え方を取り入れながら議論した。（ハイブリッ
ド開催・日英両言語対応）①「2022世界平和経済人会議ひろしま」の開催
526名が会議を視聴した。

②「広島県SDGsビジネスコミュニティ」事業の実施
SDGsに取り組む県内企業・団体等の取組事例について、企業視
点と若者視点の２つの視点でそれぞれ記事を作成し、ウェブサイト
で発信した。
若者視点の発信については、事前にSDGsについて学んだ県内大学生が、SDGsに取り組む企業へインタビューを実施して取材記事を執筆した。

5.取組推進の工夫
・上記４①の取組において、オンラインを効果的に活用した。
・上記４②の取組において、参画大学生に向け、企業への取材だ
けでなく、取材前の勉強会、取材後の振り返り会、記事完成後の成果発表会等の場を設けることで、人材育成を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

43②「広島県SDGsビジネスコミュニティ」事業の実施
10の県内企業・団体ならびに20名の県内大学生の参画があり、SDGsの取組促進に向けた意識を醸成することができた。
③プラットフォームに参画する企業・団体数
1団体（2021年）→28団体（2022年）と増加している。
④県が提供するプログラム等により、被爆、復興の歴史や被爆者医療などについて学んだ人数
58,417人（2021年・累計）→74,204人（2022年・累計）と増加しており、2022年度目標（前年度から14,000人増加・55,585人）を達成した。

7.今後の展開策
プラットフォームへの参画企業・団体数を増やすため、引き続き過去に県事業等に関わりのあった企業・団体等へ働きかけを行う。

独自のウェブサイト「国際平和拠点ひろしま」を構築し、SDGsを含む県の平和に向けた取組等を日英両言語で広く発信・共有している。

「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGs推進事業～「共存同栄・協同一致」の更なる進化～
山口県宇部市（2018年度選定）

44

1.地域の特徴と
課題及び目標本州西端の山口県の南西部に位置する宇部市は、明治期以降に石炭産業の振興により急速に発展し、ばいじん公害等の社会問題を「宇部方式」と言われる「産・官・学・民」
連携により克服してきた。現在、人口減少や超高齢化社会による人材不足や産業規模の縮小が課題となっているが、地域に受け継がれてきた「共存同栄・協同一致」の精神を基に、多様な主体と連携し、地域の「人財」育成・活躍推進を図るとともに、IT、IoTを有効に活用して、産業や地域づくりに展開していくことで、持続可能なまちづくりを目指す。

3.取組の概要

高度化したテクノロジーを活用して地域内産業のイノベーションを進めるとともに、起業・創業の場づくりを行い、多様な働き手の確保・育成に取り組む。また、共生社会ホストタウンを推進することで、誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりを進める。

(三側面をつなぐ統合的取組概要を含む)

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果「SDGs推進センター」×「イノベーションセンター」によるSDGs推進プラットフォームを設置「うべ産業 共創イノベーションセンター 志」を基盤に、「共創」による取組みを基調として、様々な社会的課題の解決に向けた多様な主体との連携を図り、事業化・創業実現、産業の多様化、多様な働き手の確保育成に繋げるとともに、市民や企業へのSDGs普及・啓発に取り組み、SDGs人材の育成を推進する。
■将来を担うSDGs人材の育成「せかい！動物かんきょう会議」の実施や、小・中・高校生へのSDGs探究学習の支援を行うことにより、将来を担う若者へSDGs教育を推進する。
■次世代産業の創出「産学公金」が連携し、①医療・健康、②環境・エネルギー、③宇宙・DX・バイオの３つの分野の次世代技術関連産業の創出・育成・誘致に取り組む「宇部市成長
産業推進協議会」を設置し、地域産業力の一層の強化を図る。

■SDGsの達成に取り組む意欲のある個人・団体の取組支援・強化や相互連携を目的とし、相互交流や情報交換を通じて連携できる「SDGsフレンズ制度」を設立→2023年3月31日現在：298（個人会員：65 団体会員：233）

5.取組推進の工夫
市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築【オープンイノベーションシステムの推進】市内金融機関、学術研究機関【多様な働き方確保の支援】ハローワーク、移住・定住サポートセンター【ESDの推進・環境活動】まちなか環境学習館、宇部市地球温暖化対策ネットワーク、宇部市国際環境協力協会【地域共生型のまちづくり】地域運営組織、地域福祉総合相談センター、
社会福祉協議会 等

8.他地域への展
開状況（普及効果）■企業向けSDGs人財の育成に向けたセミナー等をイノベーションセンターと共同開催し、企業へ周知啓発を実施。 →2022年度 セミナー：1回 参加者：23人■フードロス削減・脱プラスチックイベントへの参画
民間主導のイベントが立ち上がり、宇部市と連携して啓発活動を実施（来場者500人）■「せかい！動物かんきょう会議」の実施→2022年度 14回 延べ446人参加、インストラクター養成講座：6回 延べ106人参加■市民向け出前講座や研修会、学校からの探究学習の支援要請に対応し、SDGsの普及啓発、人材育成を進めた。 →2022年度 計 12回 参加者：1,019人■成長産業の創出に向けて、成長段階に応じた各種プロジェクトの支援を行った結果、宇宙関連のスタートアップ1社を含めて、15のプロジェクトが立ち上がった。
→スタートアップPJT：１件 イノベーションPJT：7件 パイロットPJT：7件

7.今後の展開策
本市が抱える課題解決に当たり、様々なステークホルダーと連携し、「共創」の考え方を基調に取り組むとともに、新たにSDGs補助金やSDGs企業登録制度なども構築し、更なる市内へのSDGs推進に取り組み、「持続可能なまちづくり」を目指す。

■「せかい！動物かんきょう会議」は、国内外へと展開しており、他地域との情報交換を通してSDGs人財の育成に繋がっている。
（タイ、モンゴルの子どもたちとオンラインで会議（22名参加）～「お互いの国の動物と、その環境について」）■先進的な未来都市での開催を基本に、下関市の大学（梅光学院大学）と宇部市内の企業が連携し、市内小学校において、「SDGs出前講座」及び「ワークショップ」を現地開催し、宇部市が支援（学生18名、小学5年生3クラス参加）

地域資源を活用したゼロ・ウェストなまちづくり
徳島県上勝町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

上勝町は、人口1,545人（2015年国勢調査）の少子高齢化が進む四国で一番小さい町であり、少子高齢化・人口減少により、地域経済が衰退するだけでなく、担い手や後継者不足を招き、集落では様々な基盤の維持が困難になってきている。その中でも、日本料理に添える葉っぱ「いろどり」の出荷及び、2020年までに焼却埋立てごみゼロを目指すゼロ・ウェイ
スト政策により全国的に注目を浴び、持続可能な社会づくりを行っている。町の豊かな自然や森林資源を活用し、交流人口増加とUIJターンの移住拡大により地域活性化を目指す。

2.関連する
ゴール

本町の約88％が林野面積であり、そのほとんどが杉や檜の針葉林である。林業については、単年度では収益が上がらないため、林間で葉わさび等を栽培する「アグロフォレストリー」で荒れた森林の整備及び農業において単年度収益を得られるように取り組む。また、山林をヘルスツーリズム
や健康プログラム等に活用し、「ローカルベンチャー」等の起業家の育成により雇用創出を図る。さらに、ゼロ・ウェイストの理念に共鳴していただいた企業や個人が集まり、クリーンテクノロジーのイノベーションを起こしやすい環境をつくり、持続可能なまちを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①いろどり（葉っぱビジネス）を活用した産業振興事業
彩山をフィールドとした有料のインターンシッププログラムを行い、就業体験
により、いろどりビジネスのノウハウを習得する。また、町内宿泊施設の利用を行い、経済にも寄与させていく。
②ゼロ・ウェイストを活用した産業振興事業
有料の１０日～１５日程度の滞在・体験型「ゼロ・ウェイストプログラ
ム」を構築し、ゼロ・ウェイストを国内及び世界に発信することにより、民間企業を取り込み産業を活性化させていく。また、プログラムを通して、関係
人口、民間企業を巻き込み、理念を共有できる人材の育成を行う。
③森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業
民有林を一定期間無償で借り受け、林業の担い手育成のための実習
フィールドとして活用し、林業家の育成、森林整備を行うことにより森林
本来の機能を取り戻し、CO2吸収の効果を上げる。また、企業より協力金を募り、経費の確保を行い、継続的なサイクルを確立させていく。

（社会）
ヘルスツーリズム受入数：2020年78人→2022年158人（環境）
ゼロ・ウェイスト関連新規事業所数：2020年5事業所→2022年10営業所
企業版ふるさと納材寄附企業数：2020年0社→2022年3社（いろどりを活用した産業振興事業）
新規就農者及び彩関連ビジネス創出者数：2020年6名→2022年12名（森林保全による担い手育成及び脱炭素推進事業）
森林整備面積：2020年0ha→2022年78ha
林業家担い手育成者数：2020年0人→2022年7人

5.取組推進の工夫①彩山を活用した産業振興、起業促進拠点とし、貸事務所の整備（2022年度竣工）ローカルベンチャー等、起業家の育成。

役場職員・地域住民より組織する上勝町SDGs推進委員会を設置し、SDGs推進プログラムの実施を行っている。また、町の最上位計画（総合計画）となる第４次上勝町活性化振興計画の基本構想等にSDGsの考え方なども盛り込み町をあげて取りくんでいる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

45

7.今後の展開策②ゼロ・ウェイストタウン計画 2021年度策定。2022年から実行。地域の課題解決策を提案する研修プログラム「DAISプロジェクト」の実施。

SDGsのゴールにむけて、上勝町SDGs推進委員会を設置を継続し、推進事業を実施中。また、修学旅行や、ワーケーションの受け入れについても、SDGsプランも構築し、受け入れ中。

「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』」を目指して

46

福岡県北九州市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、本州と海を挟んだ九州の玄関口に位置しており、主な国道や鉄道の「九州の起点になっていることから、交通や物流の利便性に優れている一方、人口減少や高齢化、産業構造の変化といった「将来の日本の大都市が抱える課題」に一足早く直面している。
ものづくりの技術や公害克服の経験など、本市の強みを生かし、経済・社会・環境の統合的な取組み(課題解決モデル)を発信・展開し、課題解決を図ることで、「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』」を目指す。

「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』」を、2030年のあるべき姿として、北九州市のSDGs戦略（ビジョン）に掲げ、この実現に向けて、具体的な5つのまちの姿（①「社会課題解決につながる『持続可能なビジネスが生まれ、育つまち』」、②「ダイバーシティの推進による『みんなが活躍できるまち』」、③「SDGsを踏まえた教育の実践による『未来の人材が育つまち』」、④「環境と経済の好循環による『ゼロカーボンシティを目指すまち』」、⑤「アジア諸都市を中心とした『世界のグリーンシティをけん引するまち』」）を示し、産学官民一体となって自律的好循環を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発
出前講演などにより、SDGsの認知を促進し、本市の取組みを発信。
◆成功事例創出のための取組「北九州SDGsクラブ」のプロジェクトチーム創出や、「北九州SDGs
未来都市アワード」を実施し、市民団体や企業13団体を表彰。
◆未来人材の育成
高校生の探究学習の成果発表の場を提供◆SDGs経営の普及
SDGs経営の実践として、先進的な取組を行うリーディング企業を創出・支援することを目的として、「SDG-Xリーディングプロジェクト補助制度」を創設。

◆市民の認知度の向上

5.取組推進の工夫
これまで、「北九州SDGsクラブ」によるSDGsの活動の促進や、「高校生SDGs選手権大会」「北九州SDGs未来都市アワード」による未来人財の育成等を通じ、SDGsに主体的に取り組む機運の醸成に努めてきた。こうした活動を更に発展させ、多様な主体によるSDGsの実践を進めるためのプラットフォームとして「北九州SDGsス
テーション」を設置・運営し、SDGsに関する相談、ワークショップ、イ
ベント、情報発信等を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2.関連するゴール

市民アンケート調査…90.6％（昨年度84.6％）◆優先的なゴール、ターゲットに関するＫＰＩ
・再生可能エネルギー導入量 2018年:288,000kＷ → 2022年：451,417kW
・付属機関等の女性委員の参画率 2018年：50％以上→2022年：52.7%
・市民一人1日あたりの家庭ごみ量 2019年:468g→2022年:452g◆地域活性化への貢献「北九州SDGsクラブ」において、 ①会員同士の連携による地域課題解決に向けた市民主体の「プロジェクトチーム」が多数発足 ②20の金融機関と連携した市内企業支援のための「SDGs経営サポート」や、地域での主体的な防災活動を促進するため企業・団体8者と連携した「SDGs防災サポート」といった支援メニューを準備・提供。
【2023年3月末クラブ会員数:2,107(内訳)企業:1,073/団体:267/学校:247/市民:520】

7.今後の展開策
洋上風力発電等のエネルギー、ロボット、自動車、DXなど、本市の「ものづくり技術」等を活かし、経済・社会・環境を統合的に解決できる産業を創出し、地域経済の活性化、ブランド構築や市民のQOL向上を目指す。また、これまでのSDGs推進の取組を進めるとともに、地域の社会経済を支える基盤となる中小企業のSDGs経営の普及を図るため、SDGsのリーディング企業の創出拡大に取り組み、市内の中小企業を牽引することによって、企業の競争力を底上げし、SDGsを原動力とした地方創生の達成を目指す。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」での事例発表。
オンライン等を活用した出前講演（38件）、視察受入（3件）、SDGsクラブ会員へのメルマガによる情報発信など。

壱岐活き対話型社会「壱岐(粋)なSociety5.0」
長崎県壱岐市（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)• 壱岐市は九州本土と朝鮮半島との間にある玄界灘に浮かぶ島で、人口が約25,000人の市。近年は少子高齢化により人口減少が著しい。2030年には20,503人まで減少予測。
• 経済面では「従来型１次産業スタイル」、社会面では「少子高齢化に伴う前例のない将来課題への不安」、環境面では「持続可能な環境づくり」が課題となっており、それを解消するために「壱岐(粋)なSociety5.0」を推進していく。

47

2.関連するゴール• 2000年続く交流・対話の島の歴史を未来へとつなぐとともに、先端技術を積極的に取り入れ、少子高齢化等の社会的課題の解決と基幹産業である1次産業を中心とした経済発展を両立する。
• 現実・仮想ともに様々な人や情報につながることで、イノベーションが起こり続け、あらゆる課題に対応できるしなやかな社会を作るとともに、一人一人が快適で活躍できる社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果(1)アスパラガスの土壌調査・分析、農家の潅水データ取得により、自動灌水AIモデルの開発とフルオート実証。検証データの横展開のためシステム未導入農家向けの潅水マニュアルの作成、配布。
(2)農水産物の規格外品等を活用した商品開発、販路開拓。
(3)市民主体のみらい創り対話会の実施。島内外の人を繋ぐ、
SDGs推進に資するコミュニケーションインフラ、マッチングの場の構築。
(4)島内高校生と島外大学生とのイノベーションプログラムの実施。
(5)市内中学生を対象としたSDGs教育プログラムの実施。

・アスパラガス栽培に関するこれまでの実証データを基に、AI自動潅水システムを開発。フルオートで実証し、省力化と収量への影響がない（一部増収）が証明された。また、関連企業誘致が実現し、今後の推進体制が強化された。
・島内高校生と島外大学生とのイノベーションプログラムを実施。６つのイノベーションプロ
ジェクトが誕生。高校での部活動設置など、自走化の仕組みを構築。
・みらい創り対話会は全3回で延べ355名参加。高校生イノベーションプログラムとも連動し、持続可能な島の実現に向けた活発なコミュニケーションが起きている。
・環境ナッジは市内４中学校（全校）で、海洋教育を市内７小学校で実施した。この取組により、小学生は地域資源を通してSDGsの基礎を学び、中学生は、バックキャス
ティング思考で物事を考え、地域イノベーションを引き起こし、課題解決を図る人材育成のほか、世代間交流、郷土愛の醸成も図られ、将来的には関係人口（未来の当事者）としての地域貢献やUIターン者の獲得に繋がる。

5.取組推進の工夫
・事業ごとに適切な島内外のステークホルダーと連携し、SDGsの目
標達成に向けて事業を実施している。
・スマート農業の構成メンバーとして、連携企業だけでなく、専門的な知識を有する県や農協の職員にも協力いただき、一体となって事業を進めている。
・「気候非常事態宣言」を表明し、脱炭素化社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入など積極的な取組を推進している。
・市民対話会やSDGs教育を通して、市民の主体性を尊重した
SDGsの推進・普及啓発を行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・市や一般社団法人壱岐みらい創りサイトなどを含めた「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を中心に、官民連携を強化し、事業展開する。
・本市と類似した立地や条件を持つ自治体との連携体制を図り、Industry4.0による6次産業化の取組を互いに情報発信し、効果的な改善を図っていく。また、これらの好事
例を組みあわせていくことで、さらなる未来都市化を実現する。

・各種メディアからの取材等により、広く活動が周知されている。さらにその記事を読み、大学等からの講義依頼（活動紹介等）や自治
体・企業からの視察（コロナ禍によりオンライン含む）が増加するなど、波及効果も出てきている。

特色ある地域資源を活かした循環型の社会と産業づくり
熊本県小国町（2018年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)●九州のほぼ中央に位置する人口約7千人の中山間過疎地。総面積の約80％を森林が占め、古くから優れた木材（小国杉）の産地として発展。火山帯に位置し、涌蓋山地下を熱源とする地熱資源は、全国有数の賦存量が推定されている。
●少子高齢化と社会減少の継続による人口減少・地域産業の空洞化が課題。地域資源の有効活用、自律的低炭素行動の実現、交流人口拡大、地域コミュニティ維持が目標。
特色ある地域資源を活かしながら、地域主体で事業体立上げや研究交流拠点整備を推進し、地域において自立的な経済活動として持続するシステムを構築し、持続可能なまちづくりを推進する。

48

2.関連するゴール

経済：地域資源の利活用
社会：交流人口の拡大、地域
内コミュニティの維持

環境：地域内が一体となった低（脱）炭素活動の実現

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●2030年に向けた未来へのコミットメント
・小国町気候非常事態宣言
・第2期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・第6次小国町総合計画（2021～2030）●地域循環共生圏の構築
・2050年に向けて新たな事業を探求（農業、交通、ツーリズ
ム）●企業との協定締結
金融１行、地熱事業5社、森林事業11社、拠点整備１社●自治体間連携・小国町・北九州市・壱岐市による「ALL九州SDGsネットワーク」を設置し、九州内の自治体と連携【地熱】・新規参入や相次ぐ開発による温泉資源の枯渇への懸念を払しょくするため、「小国町地熱資源活用協議会」を設立。さらに、町内で地熱開発事業を行っている5社と不測の事態に備える「地熱の恵み基金」への拠出等を定めた「同協議会協定」を締結し、無秩序な地熱開発を抑制し、持続可能な開発に向けた共通モニタリング事業の実施を検討。
【森林】・Jクレジットの新規創出に向けた検討を実施。
【教育】・長崎県壱岐市の中学校とSDGsに関する学習内容発表会を実施。
【ステークホルダーとの連携】
・ALL九州SDGsネットワークにおける事例発表及び情報交換を実施。
・SDGsパートナー登録者の周知を広報誌において開始。
・内閣府主催の金融セミナーへ登壇し、パートナー制度の意義等について講演を実施。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策●事業化及び資金調達のため、金融機関との連携を強化●住民による会議体「SDGs未来会議」を含めた協議●CATVや広報誌を活用し、町民のSDGsの認知度を高めるとともに町内企業への広報・啓発・巻き込みを展開●地域資源（森林・地熱）を活かし、地域PPSに事業化ヴィークルの機能を持たせた事業の展開及び新規産業の創出●次世代の育成を目的とした教育におけるSDGsの取組を深化させ、学生を中心とした地
域内への広がり。
●旧小学校施設を拠点としたSDGs・ESDの展開。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【2022年】SDGs関連イベントの実施（1回）、講演依頼（複数）、修学旅行生への講演依頼（4校）、中学校間でのSDGs交流
学習の実施（壱岐市）

目次

49

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

2019（平成31・令和元）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧
2019年度選定（全31都市） ※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

都道府県

選定都市

ページ

岩手県

陸前高田市

51

滋賀県

★滋賀県

67

福島県

郡山市

52

京都府

舞鶴市

68

栃木県

宇都宮市

53

生駒市

69

群馬県

みなかみ町

54

三郷町

70

埼玉県

さいたま市

55

広陵町

71

東京都

日野市

56

和歌山市

72

川崎市

57

智頭町

73

小田原市

58

日南町

74

見附市

59

西粟倉村

75

★富山県

60

大牟田市

76

南砺市

61

福津市

77

石川県

小松市

62

熊本市

78

福井県

鯖江市

63

大崎町

79

★愛知県

64

徳之島町

80

名古屋市

65

恩納村

81

豊橋市

66

神奈川県
新潟県
富山県

愛知県

奈良県
和歌山県
鳥取県
岡山県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

50

ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり
岩手県陸前高田市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岩手県の東南端、宮城県との県際に位置する。東日本大震災後、特に転出が多く、人口は減少の一途をたどっている。少子高齢化などの影響もあり、産業競争力が脆弱で優良な雇用機会が少ない中、経済面では「震災で壊滅的打撃を受けた地域産業の復興」、社会面では「震災で壊滅的打撃を受けたまちの整備と活性化」、環境面では「震災で壊滅的打撃を受けた陸の整備と海の保全」を課題とし、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。

51

2.関連するゴール

これまで進めてきた「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」の施策に加え、多様なステークホルダーとの連携により、「共生のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現を目指した事業構想・計画策定、普及啓発イベントや、ユニバーサル就労支援センターによる就労支援、およびパラスポーツ（eスポーツを含む）の大会・合宿を実施するほか、ベンチャー企業等とのパートナーシップ・イベントを開催することにより、理解醸
成やPR、精神的なバリアの低減や研究開発の促進を図り、誰一人取り残さない社会の実現へ繋げる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発活動の推進
・市民への認知度向上のため、公共施設などでのポスター掲示、市広報紙にてSDGs関連記事の定期連載、陸前高田市版SDGsの作成
・市の出前講座や高校、大学、地元企業での講義を実施◆連携体制の構築
・「陸前高田市SDGs推進プラットフォーム」の運営
・大学とのSDGs連携協定の締結、学生の現地ワークショップ実施◆循環型社会・地域内経済循環モデルの検討
・グリーンスローモビリティの活用や自動運転の実証実験
・地域の資源である木質バイオマス等の導入検討◆陸前高田市SDGs推進プラットフォーム（R4年度継続）
プラットフォームによる各種イベントへの出展により、楽しみながらSDGsに触れることができる普及啓発を行うとともに、友好都市である名古屋市の職員を招いてプラットフォームを開催するなど、多様なステークホルダーとの協働を進めている。
◆グリーンスローモビリティの運行開始（R4年3月）
時速20キロ未満で公道を走る電動車を活用し、土日休日は観光客の市内周遊の利便性向上、平日は市民の買物・通院・通学等の足の提供及び脱炭素の実現を目的に運行を開始した。
◆自動運転の実証実験（R4年9月、R5年2・3月）
高田松原津波復興祈念公園において、自動運転の実証実験を実施し、伝承活動の促進、交流人口拡大を目指すとともに、将来的な市街地への展開についても検討を進めている。

5.取組推進の工夫
・SDGs推進プラットフォームや、SDGsの推進に関する連携協定を大学と締結するなど、市内外の多様なステークホルダーとの連携・協働の仕組みを構築し地域課題の解決を図る
・楽しみながらSDGsを体験できるイベントの実施や、市広報において、記事に対応するSDGsゴールを示すなど、SDGsの事業理解の促進や、市民一人ひとりの理解を深める活動を行う

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・陸前高田市SDGs推進プラットフォームにおける、更なるステークホルダーの拡大を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が収束後、より多くの方への普及啓発が可能な方法を模索し、持続可能なものとなるよう取り組みを進める・グリーンスローモビリティの本格運行や、自動運転の実証実験を進めるほか、福祉、観光、
脱炭素による地域の課題解決を図る。

講演８件（高校3件、大学3件、企業２件）、取材３件（地元テレビ局、SDGsポータルサイト「スペースシップアース」へ取組内容の掲
載、Rethinkアワード2022受賞に伴う対応）、イベントの実施５回（SDGs推進PF主催イベント２回、友好都市開催イベントへのSDGsブースの設置３回（第2回SDGsFESTIVALin名古屋丸の内、3・23絆の日記念交流イベント））など

SDGsで「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏
福島県郡山市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

こおりやま広域連携中枢都市圏(17市町村)は、福島県の中央部に位置し、中核市である郡山市を中心に、圏域人口約62万人で県内人口の約3割を占めている。
圏域には、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や国立環境研究所
福島支部、大学等様々な拠点施設が多数立地しており、「知の結節点」としての特性を活かし「全世代健康都市圏」を創造し健康寿命の延伸を図る。

2.関連するゴール

・「健康」をキーワードに「経済」「社会」「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取り組みを実施する。
・地域の産業や社会活動を支えるために「健康」は重要な基礎であることから、医療費・介護給付費の適正化をしつつ健康寿命延伸対策の推進や自律的好循環の形成を図ることにより、持続可能な圏域の創生を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆全世代健康都市圏創造事業
・福島県立医科大学との協定による「健康増進」「介護予防」「重症化予防」の3分野の共同研究
・全世代の健康づくり・介護予防関連情報を一体的に発信◆全世代健康都市圏創造事業
・医療レセプトや介護認定状況のほか、市民アンケートなどのデータを多面的に分析・集まったデータをもとに健康政策の基礎となる「郡山市の健康課題全体像」を作成⇒ターゲットごとの健康課題を整理（健康関連ポータルサイト）◆普及啓発活動の推進
・様々なステークホルダーと連携したSDGsの普及啓発①サステナブルブランド国際会議の開催②こおりやまSDGsアワードの実施③NHK「SDGsのうた」に合わせ手話歌
でつなぐプロジェクト(17団体参加) （サステナブルブランド国際会議）

5.取組推進の工夫
・報道機関、企業、市町村、医療機関等、様々な関係機関と連携
・こおりやま広域連携中枢都市圏の中心市として、広域圏全体でのSDGs推進を先導し、広域圏全体を対象とする事業を展開

8.他地域への展
開状況（普及効果）

52◆情報発信・普及啓発
・こおりやまSDGsアワードを開催し、広域圏から28件の応募があり、19件を表彰
・クイズに回答した方にSDGsバッジをプレゼントする
キャンペーンを実施し、431人が参加
・NPO法人と連携した出前講座を実施し、33の企業等2,056人が受講（こおりやまSDGsアワード）

7.今後の展開策
・郡山市の健康課題全体像を基礎として、各ターゲットに応じた健康づくりの行動変容を促す。（EBPM)
・2023年4月から1か所だった保健センターを4か所に増設し、保健サービスの充実を図るほか、タブレットを活用した保健指導やオンラインでの健康相談を行う。（EBM)

・JRE MALL Café横浜駅(JR横浜駅内)でのSDGs未来都市パネル展、ふくしまをSDGsから考える情報交換会(主催：みんなのふくし
まネットワーク)、国際交流推進セミナー(主催：郡山市）で郡山市の取組を発信
・「ふくしまSDGs博(主催：福島民報社)」にこおりやまSDGsアワード受賞団体と連携しブースを出展

ＳＤＧｓに貢献する持続可能な都市うつのみやの構築
自治体名：栃木県宇都宮市（２０１９年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・東北新幹線，東北自動車道が通る北関東の中核都市であり，現在の人口は51万人であるが，今後も人口減少に転じていく見込みである。
・これからのまちづくりを進めるに当たって，「次代を築く人づくり」や「骨格の強い都市の形成」などの重点課題の解決と「経済・社会・環境の統合的向上」を図るため，「女性の雇用創
出・就労の促進」，「ＬＲＴを軸とした交通ネットワークの充実」や「もったいない運動による人づくり」などに取り組む。

53

2.関連するゴール「第６次宇都宮市総合計画」に掲げた６つの未来都市（子育て・教育の未来都市，健康・福祉の未来都市，安全・安心の未来都
市，魅力創造・交流の未来都市，産業・環境の未来都市，交通の未来都市）の実現に向けた取組を着実に進めるとともに，宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォームの設立や地域新電力会社による地域課題の解決（シュタットベルケの構築）などに取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【再生可能エネルギーの地産地消の推進】
・地域新電力会社（宇都宮ライトパワー）の設立
・再生可能エネルギーを市有施設へ供給する小売電気事業の開始【地域連携ICカードの導入と公共交通の利用促進】
・地域連携ICカード「totra」の導入
・バスの上限運賃制度の導入【SDGｓ人づくりプラットフォームによる理解促進・パートナーシップの基盤強化】
・「宇都宮市ＳＤＧｓ人づくりプラットフォーム」により会員と連携した普及啓発を実施【再生可能エネルギーの地産地消の推進】
2021年7月，地域新電力会社（宇都宮ライトパワー）を設立し，本市のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」のバイオマス発電等による電気を、市有施設の一部に供給する「小売電気事業」を開始した。
【地域連携ICカードの導入と公共交通の利用促進】
Suicaの機能を持ちつつ，宇都宮地域のLRTやバスが利用できる「地域連携ＩＣ
カード」を全国で初めて導入し，地域独自サービスとしてポイントサービスやバスの上限
運賃制度のほか，地域内交通と路線バスの乗り継ぎ割引制度を開始した。さらに，公共交通利用促進パンフレットを製作し全戸配布を行った。
【SDGｓ人づくりプラットフォームによる理解促進・パートナーシップの基盤強化】
・SDGｓの認知度：82.7％（令和4年12月 市政世論調査）
・会員数：274団体（令和５年３月末現在）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

宇都宮市が策定・管理する多種多様な計画へＳＤＧｓの視点を適切に反映させていくため，市長をトップとし，全部局長で構成する「うつのみやＳＤＧｓ推進本部」を設立・運営することで，全庁的な理解の促進とＳＤＧｓに係る政策・活動の方向性について協議・決定を行っている。

・2050年カーボンニュートラル実現に向けた，市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素化に取り組むための長期計画「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」の推進
・公共交通利用促進キャンペーン「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」の展開
・「SDGｓ人づくりプラットフォーム」による市民・事業者のＳＤＧｓの実践を促すための情報発信，パートナーシップの強化

8.他地域への展
開状況（普及効果）・視察受入（甲府市，川口市等 ８団体 51名） ・フォーラム等への参加（7件） ・専門誌等への寄稿（4件）
・本市をホームタウンとするプロスポーツチームのホームゲームや本市開催の国際スポーツ大会等に合わせ，取組を地域内外に発信

水と森林と人を育む みなかみプロジェクト2030

54群馬県みなかみ町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

群馬県の最北端に位置し、町の面積９割以上を山林が占め、谷川岳や利根川源流域といった日本を代表する豊かな自然環境を有する。これらの自然を守り、観光や農業などに活かし、広めながら人々の暮らしが営まれているが、1955年をピークに人口減少が顕著である。 2.関連する
ゴール
自然と人が共生する社会の世界的モデルであるユネスコエコパークの町として、SDGｓ達成に向けたチャレンジを通じて課題解決を図る。
三側面の課題を総合的に解決することが期待できる「自伐型林業」の推進・強化を図り、森林資源を活用した稼ぐ力の強化による循環経済の確立、地域に根ざした特色ある教育の推進と関係人口の増加による社会面の好転換、森林・里山整備と木質バイオマス利用推進による環境面の強化を展開する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果「木材の伐倒から利用まで一貫した林業の六次産業化」

 「自伐型林業」による担い手の育成と就労機会の創出
自伐型林業実践団体数･実践者数

団体数

人数

● 山林所有者や地域住民が主体的に継続して関わることができる「自伐型林業」を推進。多様な人材を巻き込んだ担い手の育成を図り、副業として取り組む人の増加を目指す。

２０１８年度末

６

４６人

２０２２年度末（実績値）

１１

９９人

● 民有林の７割を占める広葉樹の活用を図る。

２０２４年度末（目標値）

１２

１００人

● 包括連携協定を締結した高級家具メーカーへの木材の供給。
また町内木工職人、製材所などと連携し、川上から川下までの一貫した流れを構築。

 広葉樹を中心とした木工製品の商品化（家具メーカーで椅子の販売）
 拠点整備（木材集荷・作業場）に向けた検討の開始（規模・候補地）
 山林所有者へのアンケート実施や自伐型林業団体向け意向調査を実施しマッチン
グ制度設計（進行中）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

町内で活動している自伐型林業団体をまとめた森林活用協議会が組織され、団体間の連携、情報交換が図られた。
今後、山林所有者と施業者とのマッチングを協議会が中心となって取り組むため、組織体制の強化を支援する。
自伐型林業研修を実施し、育成支援を継続していく。

本町の財産である美しい自然と里地里山環境を持続していくために、自伐型林業を核とした実効性のある「森林資源の循環」を推進していく。特に、昨今のエネルギー事情の変化と不安要素を鑑み、森林資源を活用した安定的なエネルギーの導入にも取り組んでいく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

普及啓発イベントにおいてみなかみ町のＳＤＧｓについて積極的に発信している。
また、企業からSDGｓの取組に対する問合せが増えている。

ＳＤＧｓ国際未来都市・さいたま2030プロジェクト～誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ～

55

埼玉県さいたま市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

市民に「住みやすい」「住み続けたい」と感じてもらい、本市に対する誇りと愛着を持ってもらう
ために、都市としての利便性の向上、緑地や水辺を中心とした環境保全、ごみ総排出量削減を中心とした良好な生活環境の確保、災害に対するレジリエンス強化を図る等し、様々なステークホルダーとのパートナーシップを活かしながら、本市ならではの「住みやすさ」のより一層の向上を目指す。

2.関連するゴール

自立的かつ持続可能な「誰もが住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市の実現に向けて、「コミュニティ・人権・多文化共生」「環境」「健康・スポーツ」「教育」「生活安全」「福祉」「子ども・子育て」「文化」「都市インフラ」の９つの分野における各種施策を、様々なステークホルダーとの協働を図りながら、総合的かつ計画的に推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・学校や市民団体、企業等を中心に月1～２回程度出前講座を実施し、幅広い層へのSDGsの普及促進を図っている。また、SDGsのチラシ・リーフ
レット・動画・のぼり・バックボード等を作成し、普及啓発に活用。
・2021年5月に本市、上尾市、伊奈町、埼玉中央青年会議所の4者で「SDGsパートナー宣言」を実施し、2022年10月には共催によるＳＤＧ
ｓイベントを実施した。

【環境面】
・浦和美園地区における「スマートホームコミュニティ」(第3期)の整備推進や、大宮・さいたま新都心地区における超小型EV等のシェア型マルチモビリティの実証実験を行うなど、スマートシティの取組を積極的に実施。
・食品ロスに取り組む民間事業者38者と「チームEAT ALL」を創設。また、民間事業者を含む26
か所の常設窓口でフードドライブを実施(R4:1,066.7kg回収)。
・2022年4月には「脱炭素先行地域」に選定され、大学や企業と連携した「グリーン共創モデル」の実現に向けた取組を推進。
【社会面】
・2021年4月にSDGsの「宣言」制度である「さいたま市CS・SDGsパートナーズ制度」を創設(R
５.8末時点で511団体)【経済面】
・2021年4月に「SDGs企業認証制度」を創設(R5.9.4時点で219社を認定)。2023年7月には認証企業23社による合同就職説明会を実施した。
・2020年10月に、東日本連携を行う16都市と「東日本でつなぐSDGs宣言」を実施。「ＳＤＧ
ｓアクションプラン」を作成し、2022、2023年と連携都市でイベントを行いSDGｓに関する共同PRを行った。

【事業実施】
・全ての市立学校・生涯学習施設においてSDGsのPRシートを作成し、広く公開。一部を埼玉スタジアム２○○２における地元プロサッカーチームのホームゲームの際に展示した。
・本市ＳＤＧｓ宣言制度「さいたま市CS・SDGsパートナーズ」において「交流会」を開催し、SDGsに関する理解を深めつつパートナーズ間の交流を図った。

5.取組推進の工夫
・市民の現在のSDGs認知度の把握と普及啓発活動のターゲット設定のため、市民に対してSDGsの認知度や社会的課題への取組状況に関するアンケート調査を毎年実施。
(SDGs認知度)R1：22.4％⇒R4：82.4％に上昇

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・他自治体や企業、団体等のステークホルダーと連携をしながら、SDGsに資する事業の継続的な展開を図るとともに、ＳＤＧｓについて「行動していない」層に対して、今後の調査結果を分析した上で、行動変容を促す取組も含めた、普及啓発活動を実施していく。

【2020年度】出前講座等による取組発表：12件(約 750名)【2021年度】出前講座等による取組発表：14件(約1700名)【2022年度】出前講座等による取組発表：22件(約2180名)

民間イベントにおける普及啓発：1件
民間イベントにおける普及啓発：3件
民間イベントにおける普及啓発：4件

市民・企業・行政の対話を通じた生活・環境課題産業化で実現する生活価値（QOL）共創都市 日野
東京都日野市（2019年度選定）
56
1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

日野市はコンパクトな市域にベッドタウンの高齢化、産業の構造転換という２つの大きな課題を併せ持ってきた。2000 年頃にはごみ処理が環境問題となってきた。 それらの課題は、これまでは社会、経済、環境という３つの分野で分断して取組まれてきた。しかし、SDGs では、社会・経済・環境を統合的に捉え、新しい発想で変革を促すことで、持続可能な世界の実現を目指すこととしている。この視点を本市の政策に組み入れ、郊外都市における社会・経済・環境の統合的な変革のモデルとなることを目指す。 中でも、これまで本市が「生活課題産業化」を掲げ、社会問題と経済を結び付け、両者 の相乗効果を生み出すことを目指してきた取組みを、さらにごみ問題を始めとする環境問題を含め、今後は「生活・環境課題産業化」を目指す。

2.関連するゴール

市民・企業・行政が生活課題について対話する日野リビングラボを実施し、市民が暮らしの中で感じる生活課題を、地域内外の様々なステークホルダーが連携して解決する方策を模索する取組を実施している。また、企業にとって、リビングラボの取組は官民連携の取組を充実させ、市民の生活の現場に直接参加し、生の声をすみやかに把握できる環境となることで、生活・環境課題が産業イノベーションの芽にできる場をつくる。これまでの環境問題解決の推進は、行政から市民・事業者への呼びかけ、協力依頼によって進められることが多かった。対話を通して共創の取組を進めることで、問題解決に主体的に参画する市民、事業者を増やし、多様な主体の参画するグループを増やすことで、環境問題をパートナーシップで解決できる地域となる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■市内産業環境の持続的な発展の推進
市内の事業者を対象に、SDGsの視点から自社の取組を見直し、企業価値を高めることを目的とした「ひのSDGs大学」やSDGsに積極的に取り組む事業者を後押しすることを目的とした「SDGs推進
事業者登録制度」を実施。ひのSDGs大学には14社が参加し、SDGsの取組の宣言を行った。
また、日野市SDGs推進事業者登録制度は9社が登録となった。
■気候非常事態宣言を発出
市民、企業、団体などが課題を共有し、知見や資源を持ち寄って気候変動に関するアクションに取り組んでいくため、令和4年11月に日野市環境イベントで日野市気候非常事態宣言を発出。市民に
気候変動問題を広く周知するため、市広報に「パートナーシップで取り組む気候変動」をテーマに記事を掲載。また、気候変動問題シンポジウムを開催し、約100名が参加し、地域のパートナーシップを呼びかけた。
■市の基本構想・基本計画に代わる「日野地域未来ビジョン2030」を策定
本ビジョンでは、ローカルSDGsと位置付け、市役所と地域活動、地域企業がそれぞれが自分のできることを進めながら補い合い、相互に刺激し合うパートナーシップで取り組むことを示しています。ビジョンの策定過程では、サービスを受ける市民と提供する行政という関係性を前提とするのではなく、日野に関わる一人として参加してもらえるよう工夫を行った。

■地域の魅力を高め課題を解決するパートナーシップの取組が広がりつつある・令和3年7月から、地域の情報サイト「ジモティー」と連携し、家庭で不要になったもの
を粗大ごみで捨てるのではなく、リユース品として持ち込むことで、地域内の資源循環を加速させる事業を実施。令和3年7月～令和4年1月まで、市民から持ち込まれた
まだ使える不用品のうち約11,000品を譲渡・販売し、粗大ごみの削減量は約40.8tと試算している。市民からも好評をいただき、実証実験の期間が延長した。
・全国初の取組として、大学・イオンリテール株式会社・株式会社セブン-イレブンジャ
パンと連携し、日野市が推進するレジ袋の削減を目的とした「レジごみ袋」の導入及び販売の実証実験を協働で実施。レジ袋ではなく、指定収集袋として活用できる「レジごみ袋」を購入することで、プラスチック袋が2枚から1枚に半減し、環境負荷軽減に繋がるもの。

5.取組推進の工夫
・日野市SDGs推進事業者登録制度の推進にあたり、より効果的な制度となる
よう登録審査会を設置し、ステークホルダーや学識経験者に審査員として参加してもらうことで、様々な知見を活かす取組としている。また、登録事業者の横のつながりが生まれるように、日野市SDGs推進事業者交流会を実施している。
・市内企業や団体へSDGsに関する講演を実施し、積極的に情報を発信している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
パートナーシップでSDGsや気候変動問題に取り組んでいく必要性を市民だけではなく、事業者、大学、行政など日野市全体で理解し、行動していくため、令和5年8月より、気候市民会議を開催。気候変動対策については、継続的な学びをした、異なる立場の人々が議論した上での広範な合意形成が欠かせない。多様な意見を取り入れた政策の議論の場として、無作為抽出で、40名の市民が気候変動対策について学
び、話し合う。気候市民会議で議論された結果は市の政策決定に活用していく。

自治体SDGs推進の取組概要について説明した。（東京都「区市町村向けSDGsフォーラム」、明治大学）

成⻑と成熟の調和による持続可能なＳＤＧｓ未来都市かわさき
神奈川県川崎市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)■人口150万人を超える日本有数の製造業集積都市であり、かつ多数の研究開
発機関が集積する先端技術開発拠点都市。
■大規模自然災害の発生、脱炭素社会の実現に向けた取組の進展及び社会のデジタル化の進展などの環境変化に対して、多様なステークホルダーとの更なる連携を図りながら、SDGs達成に向けた取組を推進する。

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2.関連するゴール■令和４年３月に「川崎市持続可能な開発目標（SDGs）推進方針」を本市の最上位計画とである「川崎市総合計画」の第３期実施計画と統合し、総合計画に掲げる施策・事務事業とSDGsの達成に向けた取組を一体的に推進している。
■「かわさきSDGsパートナー」制度及び川崎市SDGsプラットフォームの効果的な運用により、企業、NPO、学校など多様なス
テークホルダーの取組事例の共有や、連携した取組の創出を促している。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」
・SDGsの達成に向けて取り組む企業・団体の皆様を川崎市が登録・認証する制度。令和5年7月末時点で3,231者。

■かわさきSDGs大賞
パートナーの優良事例の共有を行う「かわさきSDGs大賞」を令和4年度に初実施。44件の応募から、大賞を含む５団体を選定。

■川崎市SDGsプラットフォーム
・かわさきSDGsパートナーの活動を支援し、参加団体相互のネットワークを構築すること等を目的として設置。
・地域金融機関の川崎信用金庫と共同事務局として運営。
・コアメンバーである地域経済団体や市民活動支援団体等と連携しながら、パートナーの取組支援や情報発信等を実施。

■SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金
市内のSDGsの取組を普及・促進するためモデル事業を創出する補助金を令
和4年に試行実施。18件の応募から2件をモデル事業として採択。
■分科会
SDGsの達成に向けてパートナーが協力・連携し、自主的に活動する分科会が令和4年度に初設置。令和5年8月末時点で9分科会が活動中。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策■多様な主体の連携を進めるため、企業だけではなく、NPO、市民団体、教育機関等もパートナー制度の対象としている。
■地域社会と経済を支える地域の中小企業等へのSDGsの更なる浸透を図るため、庁内の環境部署や経済部署とも連携を図りながら、情報共有や支援制度の構築を進めている。

■職員がSDGsの本質と使い方を理解し、事業連携・改善等に繋げていくための考え方や先進事例などを掲載した『Kawasaki City SDGs Guidance～ 川崎市庁内SDGs取組の進め方 ～』を策定。（令和5年8月）■プラットフォームや庁内関係部署と連携しながら、 パートナーの更なる活動支援や連携・協働による新たな取組の創出を推進する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）■市内の優れた環境技術を広く情報発信する展示会「川崎国際環境技術展」やパートナーの情報を随時発信する「かわさきSDGsポータルサイト」等において、市内外に市内事業者やパートナーの優れた取組の情報発信を実施。
■『Kawasaki City SDGs Guidance ～ 川崎市庁内SDGs取組の進め方 ～』を全SDGs未来都市に展開。神奈川県の担当者会議で庁内連携を進める先進的な取組として案内予定。

公民連携とデジタル技術を活用した経済・社会・環境面での課題解決の促進
神奈川県小田原市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

神奈川県西部の中心都市で、人口約19万人の自治体。森里川海オールインワンの自然環境や多彩な文化や生業等の豊富な地域資源が存在する。地域資源を総動員した「問題解決能力の高い地域」への歩みを、「持続可能な地域社会モデルの実現」という明確なビジョンのもと、より能動的な取組に転換していくため、現場での「人の力」に主眼を置き、担い手確保や育成を喫緊の課題として位置付けている。

2.関連するゴール

恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆などの社会的資源を強みとし、これまでの市民の力・地域の力を土台として、公民連携とデジタル技術の活用を推進エンジンに、経済・社会・環境面での課題解決の促進と実践の活性化を図る。「おだわら市民学校」によるひとづくりやつながりの強化、ポイント循環による「つながりの見える化」に加え、デジタル技術を活用して脱炭素を実現する街「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造を通じて全体の取組の好循環を生み出し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【民主体のSDGs活動の推進】【おだわら市民学校】

民主体の「おだわらSDGs実行委員会」を中心に、地域メディアとも連携した普及啓発を実施。ブランディング・フォース、コラボ
レーション・フォース、ジェネレーションZ・フォースの3側面でアクションを展開。

「人のチカラ」を育む学びの場として「おだわら市民学校」を運営。1年目のおだわら学講座(全15回・43名)、2年目の専門課程(6分野・51名)、教養課程（2分野・38名）、課題解決ゼミ（全2回・12名）を通じ、学びを実践活動につなげている。

【つながりの見える化「おだちん」】
おだわらSDGsデイ2022

2022年度は夏休みを活用したミニ講座「みんなでSDGsを学ぼう！」、「おだわらSDGsデイ2022」などSDGsパートナー（2022年度末で272者）と連携したイベントの実施、冊子やグッズ（エコTシャツ）の作成等、SDGsの普及啓発を行った。

5.取組推進の工夫
2022年に策定した第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」
では、2030年に目指す小田原の姿や持続可能な地域社会の実現に向け、SDGsの視点を踏まえ、3つのまちづくりの目標「生活の質の向上」、「地域経済の好循環」、「豊かな環境の継承」を掲げ、市の施策を総動員し、SDGsの達成に向けた取組を推進。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

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SDGsの自分ごと化に向け、気軽に楽しみながら地域のつながりを増やしていく仕掛
けを継続実施。（アプリダウンロード：5,016人）イベントやビーチクリーン活動等にも活用され、新たな交流を生み出している。

【「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造】「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立をデジタル技術によって実現する「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造に向け計画候補地の現況整理、基本構想策定に向けた準備、若手・中堅職員による庁内検討会、事業者や市民を対象としたシンポジウ
ムなどを開催。

7.今後の展開策
おだわら市民学校卒業・修了後のフォローの検討、「おだちん」のユーザーやスポットの質・量の拡充など、「持続可能であること」に向け、各事業の自走化や自立化に向けた検討を実施。

「おだちん」(まちのコイン)は、県内自治体はもとより、全国で取組が展開。また、2022年2月22日には、小田原市を含む神奈川県の県西地域2市8町で、世界的な問題となっている海洋プラスチックごみ問題に地域全体で取り組むことを目的に、「県西地域2市8町プラごみゼロ共同宣言」を行い、プラスチックごみの削減に向け広域連携している。

「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着
新潟県見附市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

見附市は新潟県の中央（重心点）に位置する新潟県内でも最も面積が小さい市である。
交通利便性の高い環境に位置し、県内でも社会動態の人口減少率は低い方であるが、人口は約4万人、高齢化率約33％と少子高齢化が進展している。目標である「住んでいるだ
けで健康で幸せになれる健幸都市」の実現にあたっては、①日常生活で必要な運動量が確保されてる「歩いて暮らせるまちづくり」の推進、②社会参加を通じた交流の喜びや生きがいの享受がポイントであり、公共交通の整備や誰もが社会参加しやすい場所、環境を整えることで誘導を図り、市民の行動変容に繋げていく。

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2.関連するゴール「歩いて暮らせるまちづくり」の推進により、歩くことで健康増進を図るとともに、まちなかに歩行者を増やし、人と人とが触れ合え交流でき、賑わいのある中心市街地として都市機能を集約し、将来に渡り持続できる都市形成を図る。ポイントとしては、①外出しやすくなる仕掛け、②賑わいを創出する仕掛け、③市民の行動変容を誘導する3つの視点を持って、総合的に施策を展開する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果<外出しやすくなる仕掛け>①バスルートの改定
・人口密度が高く、公共交通空白地域であった地区に新たにバスルートを変更。空白地域の削減に努めた。

①公共交通の利用促進
・バスルートの改定し、1日69便の運行を実施。免許返納者による利用者が前年度より大きく増加（R3.7,826人⇒R4.10,413人）
したことにより、コロナ禍前の水準にはまだ回復していないが、前年比102.8％の利用者増となった。
②健康づくりの推進
・日々の歩行や運動など健康づくりをすることでポイントが貯まり、そのポイントが地域商品券や寄付として交換できる健幸ポイント事業への協力、参加をSDGsパートナー団体等へ呼びかけ。従業員からの口コミによる周知を行った結果R4年度は1,917人の方が参加。

<市民の行動変容を誘導する仕掛け>②教育機関と連携したラッピングバスの運行
・市内の創進高校生徒が描いた見附の街並み、
今町小学校によるSDGsポスターを車内に展示。

7.今後の展開策
5.取組推進の工夫
・市内中学校×2校からの要請に応じ、当市のSDGsの取り組みを講演。
・市内事業者と連携し、移動販売車担当従業員に市の健康施策を伝える「健幸アンバサダー」に就任。買い物利用者に健康情報を発信し、地域の健康づくりに貢献する活動を実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・SDGsの普及啓発を目的として、R2.4月にパートナー制度（ガイドラインの「宣言」レベルに該当）を立上げ、認定団体からは市内でSDGsの推進、又は市のまちづくり
施策への推進に寄与していただいている。
・市内教育機関における総合学習等では市のSDGsの取り組みを紹介し、SDGsの普及・啓発を実施していく。

・SDGs、SWC関連の視察受け入れ件数10件（全29件中）
・コロナの影響で減少した視察件数も回復傾向にあるとともに、SDGs、SWC施策の視察が最も多く、引き続き「健幸都市」の実現を意識することで日本のモデル地区となれるよう取り組みを推進する。

環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」
富山県（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・2016年のＧ７富山環境大臣会合で国際的に資源効率性の向上や3Rの推進に協調して取り組む「富山物質循環フレームワーク」が採択されたものの、食品ロスの県民認知度が低く、食品ロス削減の推進に率先して取り組む必要がある。
・本県を訪れる旅行者の観光消費額や滞在時間は全国平均より低い水準にとどまっており、これらの増加に向けた施策を展開する必要があり、この一環として、「立山黒部」や「富山湾」を素材とした観光商品化や高付加価値化に取り組む必要がある。

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2.関連するゴール【経済面】美しい山と海を有し、豊かな水の恵みを活かした経済発展①富山湾の恵みを活かした産業展開②サスティナブル・シーフードの推進③再生可能エネルギーの導入）【社会面】「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立①レジ袋無料配布廃止、使用済小型家電等のリサイクル②食品ロス・食品廃棄物対策③海岸環境の保全活動【環境面】地域固有の自然環境・水環境の保全①森づくりの推進②健全な水循環系の構築③海岸漂着物の削減④国際環境協力の推進

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済面】①「立山黒部」の世界ブランド化②国際的ブランド「世界で最も美しい富山湾」の活用③水産業の振興と富山湾のさかなのブランド力向上④再生可能エネルギーの導入、新たなエネルギーの利用に向けた開発の促進【社会面】⑤循環型社会・低炭素社会づくりの推進⑥「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立【環境面】⑦立山黒部をはじめとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全⑧環日本海地域の環境保全への国際貢献⑨清らかな水資源の保全と活用⑩水と緑の森づくり

・「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確立：全県的な食品ロス等削減運動（とやま食ロスゼロ作戦）の展開により、食品ロス削減のための取組みを行っている人の割合が2020年81.3%→2022年89.7%と2030年の目標97%を達成
・立山黒部をはじめとする雄大で美しく豊かな自然環境の保全：水質に係る環境基準の達成
は100％を達成しているが、自然要因に左右されるため、引き続き事業者による自主的な環境保
全活動、若い世代の理解や参加を促すための体験会・観察会等の開催等、県民総参加による
水環境保全活動を促進。
・水と緑の森づくり：里山林の整備面積については、県民協働による里山整備の推進により、2020年 3,603ha→2022年3,960haに上昇した。
◆富山県SDGs推進連絡協議会の開催（令和５年3月）
市町村や経済界、有識者、ＮＰＯなど多様なステークホルダーとの連携を一層強化し、SDGs
達成に向けた取組みを推進するため開催◆富山県SDGs宣言の募集（令和3年7月~）、富山県SDGs連携推進フォーラム及びワークショップの開催（令和４年11月～令和5年１月）「富山県SDGs宣言」の募集を実施し、県民や県内企業等におけるSDGs推進を促進。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
・各種計画へSDGsの理念を反映し、全庁的にSDGｓに取り組みを推進。
・富山県SDGs宣言を募集し、県SDGsウェブサイトに掲載し、県内企業等のSDGsの取組みを見える化。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・引き続き、「山と森から富山湾へ 清らかな水の循環の創造」を基本理念とした取組みを進めることにより、課題解決に向けた自律的な好循環を創り出し、その成果を内外に発信することで「環境・エネルギーフロントランナー」として地方創生・地域活性化に貢献することを目指す。
・富山県ＳＤＧｓ宣言を行う企業・団体等の掘り起こしや宣言を行った企業等の取組みの優良事例等を発信。企業等の連携による取組みを促進し、県内のＳＤＧｓの更なる推進を図る。

「富山県SDGs連携推進フォーラム」の開催や「富山県SDGs宣言」の募集を実施（R3.7～）。また、「とやま環境フェア2022」や、「食の王国フェスタ2022」
において、「フードドライブ」、「とやま食ロスゼロ作戦」のPRを実施するほか、県内企業等のSDGsの取組みを専用サイトで発信「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化 ～域内外のブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～
富山県南砺市（2019年度選定）

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1.地域の特徴と
課題及び目標富山県の南西部に位置し、2004年11月に８つの町村の合併により誕生した人口47,189人（2023年8月末時点）の自治体。面積の約8割が森林であり、豊な自然に恵まれている。川上の山地には世界遺産の合掌造り集落が残る。
南砺市は今後を見据え、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地域社会の根幹を支える４つの分野が相互に連携・連動しながら地域の自立と循環を図ることを目指している。

3.取組の概要

三側面をつなぐ統合的な取組として整理した「土徳文化」は人材育成、次世代教育、文化の継承という精神面での役割を担い、「小規模多機能自治」
が地域の課題解決能力を高める組織面での役割を担い、「南砺幸せ未来基金」が資金面でのサポート及びネットワーク形成を担う。
この３つの取組がすべての取組のエンジンとなって経済面、社会面、環境面への好影響を及ぼす。それを数式で整理したものが以下の数式で表される南砺版地域循環共生圏であり、「一流の田舎」である。

(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

2.関連するゴール

自立分散（小規模多機能自治、南砺幸せ未来基金）×相互連携（土徳文化、地域包括ケア）×循環・共生（エコビレッジ構想）＝活力あふれる循環共生圏（一流の田舎）

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・「南砺幸せ未来基金」について
南砺幸せ未来基金は、行政と民間の間に位置し地域課題に資する活動を支援する中間支援組織。市内外からの寄付金を原資として助成事業を展開している。さらには休眠預金等活用事業の資金分配団体となり地域外からの資金を呼び込むと共に行政間の隙間に位置する課題への取組を支援している。
2022年度には、13団体に助成を実施し、移住者支援や伝統文化継承、地域の居場所づくり、地域防災への取組などに支援した。
複雑化・複合化した課題には市内のリソースを最大限活用する必要があるが、取組を通してゆるやかなネットワーク形成が構築されつつある。

南砺幸せ未来基金は2022年度13団体へ資金的支援を実施した。内訳としては地域
資源を活かした取組を支援する「頑張る人・地域応援事業」を6件、休眠預金活用助成に7件。支援の原資を市内外からの寄付金にて調達すると共に、休眠預金活用の資金分配団体となり地域外からの資金を地域内に投入している。課題に向き合いながら地域資源を活用した助成事業を展開することによって、地域団体の自主的な取組が増
えてきており、団体間のネットワークが図られつつある。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策南砺幸せ未来基金は、地域性、市民性を持つ財団（コミュニティ財団）である。立ち上げにあたっては行政が一定の役割を持ったが、財団の意思決定は、市民、地域、企業、金融機関などで構成された役員が実施する。中間支援組織としての位置づけを明確とすることによって多様な意見を取り込める体制となっている。

助成事業を通してネットワーク形成を図っていく。そのために助成を受けた団体等の活動
報告会を実施し、情報や課題の共有を図っている。また、取組の段階ごとに分けた助成事業を立ち上げるなど、より市民に寄り添った支援体制を整えていく。さらに、地域内資金循環をテーマとした地域通貨やソーシャルインパクトボンド（SIB）、金融機関と連携した投融資制度、ふるさと納税との連携等についても検討を進めていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【実績】
基金への寄付金総額：2,000万円以上
助成団体：30団体以上

休眠預金活用事業において、他地域のコミュニティ財団とコンソーシアムを組んでおり（2020・2021年度事業：(公財)うんなんコミュニ
ティ財団、(公財)東近江三方よし基金 2022年度事業：七尾未来基金設立準備会）、共通した課題を持つ地域の財団が連携することで、解決のためのアプローチ方法やノウハウを他地域へ共有・展開を図っている。

美しい里山・水郷を活かしたSDGs未来フィールドの創生
石川県小松市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

62

小松市の面積の約7割を占める山林や里山地域は、豊かな自然環境や資源を有しているが高齢化の高まり等により、その多面的機能の維持・成長が求められている。
本市では、南北に連なる里山や水郷を、SDGsを推進する研究・交流フィールドとし
2.関連するて捉え、環境・エネルギー問題への貢献や農林業の高度化、次世代の技術等の研ゴール究開発に向け、住民や大学、企業等の多様なステークホルダーを交えた取り組みを展開する。
環境共生のシンボル「木場潟」では、環境基準値を見据えた水質改善と生態系の豊かさに関する指標を掲げ、市民や大学、企業等が連携して、次世代に引き継ぎたいより良い自然環境を追求するため、研究・技術の応用や美化活動等の取り組みを続けている。こうして、これまでに得られた知見や活動の輪を、本市のSDGs未来フィールドとして位置付ける里山地域にも拡大
し、環境教育の普及や産業のグリーンイノベーション創出、農林業振興による山林・田畑の荒廃防止や治山治水等につなげる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●水質改善(木場潟COD値)、豊かな生態系に向けた取り組み
・「こまつ環境パートナーシップ」などの団体とともに、健全な水環境の確保や水辺景観づくりを推進
・こまつ水辺クリーンデーなど、地域や企業等と美化活動を展開
・大学による生態系調査や水質汚濁
起源調査の実施・クレソンなどの植物により水をきれいにするビオパークなどを通した環境学習の推進●他事業への展開
こまつ里山SDGs倶楽部において、蝶が舞う里づくり部会を発足し、かつて市内の里山で多くみられた蝶を復活させるため植栽などの生育環境整備や、観察学習会を実施。また、里山の地域資源を活用し、地域活性化を図りつつ、経済・社会・環境の分野でバランスのとれた持続可能な循環型地域社会の実現を目的にR3年に「大杉牡丹の里山づくり部会」発足。古民家庭園等6ヶ所に牡丹園を整備し、ロケーショ
ンと魅力の向上を図った。
●KPIの達成状況
・水質改善(木場潟COD値) （H27）8.6mg/ℓ→（R4）7.7mg/ℓ
・生態系の豊かさ（在来種の発見）計9種（サケ回帰）
・酒米の作付面積 （R1）10ha →（R4）19.5ha

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市内の河川、湖沼の水辺景観づくりや地域における健康増
進活動に取り組んでいる団体などが連携し、「SDGs未来都市
こまつ水郷アクションプラン」を策定。水と緑の空間を次世代に引き継ぐ活動を推進している。

・石川県において、水郷と里山の魅力を活かした公園と体験学習施設を有する、木場
潟公園東園地の拡充整備が進められている。地元企業とも協力し、さらなる交流拠点として来場者年間100万人を目指す。
・ごみ処理施設で発電した余剰電力「カーボンフリー電力」の活用など、ゼロカーボンシ
ティの推進に向けたカーボンニュートラルの取組みを加速する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2023年4月オープンの木場潟公園東園地「木場潟さとしるべ」には、研修スペースや農業体験ハウス、里山資源再生ハウスなどが整備され、里山再生・SDGsを銘打った次世代エネルギーパークとして市外、県外から学びに訪れる施設となっている。 また、2024年3月には、いよいよ北陸新幹線小松駅開業を迎える。新幹線利用客には車窓から望む木場潟や白山の眺望景観を是非ご覧頂きたい。

持続可能なめがねのまちさばえ～ジェンダー平等こそが輝く未来への鍵～
福井県鯖江市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

眼鏡、繊維、漆器を三大地場産業とするものづくりのまちで、家族経営が多いことから、女性が働きやすく社会参加しやすい風土が育まれ、特に20～40代前半の女性の就業率が高い。また、学生連携や市民協働によるまちづくりも活発。2018ニューヨーク国連本部でのSDGs推進会議
では、「鯖江市役所JK課」の取組など本市の女性活躍をテーマに演説し、高い評価を受けた。
課題として、意思決定の場や町内会組織での役員等に女性が少ないほか、地場産業の縮小、担い手不足などの懸念がある。将来にわたり成長力を確保し、性別、年代に関係なく、全分野で能力を生かす環境のもと、持続可能な地域社会の構築を図る。

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2.関連するゴール

市固有の資源を最大限に活用することで、地域のブランド力を高め、魅力ある雇用が生まれ、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりを実現。経済界、市民、大学等が「well-Being」という考えでのもと、協働で経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組
み、誰もが「育てやすい、暮らしやすいまち」「みんな輝く、市民活躍のまち」として持続可能な地域社会づくりに貢献する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果SDGs普及啓発とパートナーシップの確立
一人ひとりがSDGsを自分ごととして行動する機運を高め、またステークホ
ルダーとの連携協力を強化し、推進活動を促進する。
・「さばえSDGs推進センター」（SDGs推進のハブ的拠点施設）運営
・さばえSDGsフェス
誰もが輝くまち鯖江の推進
・さばえ38組（女性活躍を推進する経営者の会）
・「夢みらい館・さばえ」（男女共同参画・女性活躍推進拠点）運営
・女性起業家支援「鯖江メリコア」実施
健康福祉のまちづくり
・高年大学（高齢者の生涯学習施設）
鯖江モデル教育の推進
・行政出前講座（歴史・文化）「さばえSDGs推進センター」の運営状況（2022）
来館者4,053人/開館日数270日
企画展8回、国内外への情報発信（英訳付）424回、出前講座46回2,042人
団体見学37回823人、主催事業17回125人
さばえグローカルクラブ（SDGs推進に賛同する企業、学校、団体）登録 112社・団体
さばえSDGs部16人（SDGsに取り組む学生のプラットフォーム。センター中心に活動）
地域おこし協力隊（カナダ人）による海外の視点からのジェンダー平等等研修会 22回
さばえSDGsフェス開催 来場者 5,200人（２日間）
さばえ38組 35人
夢みらい館・さばえ 女性の福祉増進・男女共同参画推進事業など 776名参加
女性起業家支援「鯖江メリコア」により 47人起業
高年大学 11,000人参加 ※コロナ禍の影響のため平時の３分の１程度
行政出前講座（歴史・文化）1,238人参加

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

さばえSDGs推進センターを拠点に、夢みらい館・さばえ、環境教育
支援センター、グローカルクラブ会員、学校などのほか、連携協定締
結した企業、団体など、様々なステークホルダーと連携して取組を行うことで、相乗効果や、事業効果の拡大を図った。また、国連とのつながりを活かした情報収集や、国連への取組レポート、英訳付でSNSを発信するなど国内外へ情報発信した。

引き続き、女性の居場所や出番を作り、また、性別に関係なく意思決定の場に参画しやすい
環境を整えていく。さらに、女性だけでなく、若い世代からSDGsの理解を深める。2022からはSDGsフェスを開催し、市民のSDGsの「見える化」や「自分ごと」とする意識付け、行動にう
つすきっかけを作るとともに、SDGs部や地元学生などの若者、企業、学校などのSDGsの取組の発表の場としたり、市内外からの来場者に本市の魅力を知っていただくことで、地域ブラン
ド力を高め、住みたくなる・住み続けたくなる持続可能な鯖江を目指す。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGs部活動キックオフ（他にもJK課など、市民との協働や学生連携など、市民による課題解決の取組は他地域でも展開可）、ジェン
ダーの取組について妙高市、軽井沢町から講演依頼、（株）メンバーズ（関東圏一部上場・サテライトオフィスを誘致した企業）による
気候変動アート展開催、県内大学と連携し「ふくいSDGsアワード」開催、首都圏中高生対象の教育旅行で来鯖、関東圏ホテルがセン
ター視察、カンボジア副知事などがジェンダー平等の取組視察で来鯖

「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち」の実現
愛知県（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

国土の中央に位置し、三大都市圏の一つ。一方、県土の４割を森林が占め、伊勢湾・三河湾に囲まれるなど豊かな自然環境を有する。また、陸・海・空の優れた交通条件を有する。
製造品出荷額等は1977年以降全国１位。特別史跡名古屋城跡、国宝犬山城など豊富な武将観光資源がある。2021年度の県政世論調査において、SDGsという言葉を「聞いたことがあり、内容も知っている」と答えた人の割合は42.2％。

2.関連するゴール

ジブリパークなどの数多くのビッグプロジェクトを最大限活かして、将来にわたって日本の成長をリードし続ける愛知県を形づくっていく。また、ＳＤＧｓの達成に向けて、持続可能な社会を実現していく。この考えのもと、愛知が一丸となって「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち」の実現を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【経済面】イノベーションを創出する愛知
あらゆる産業で新技術の活用を進め、「産業首都あいち」
として、国際的なイノベーションの創出拠点を形成し、イノベーションを生み出す人材を育成・確保する。
【社会面】すべての人が生涯輝き、活躍できる愛知
すべての人が、豊かな時間を楽しみながら、望む形で役割を担うことができる社会を作っていく。そして、「人生100年時代」において、生涯にわたって輝き、活躍できる社会を実現する。
【環境面】環境分野で日本をリードする「環境首都あいち」
安心・安全の確保はもとより、環境面の各分野が連携しな
がら、統合的な向上が図られている、日本一環境にやさしい
あいちを実現する。

【「SDGs AICHI EXPO」の開催】
企業・大学・NPO等のコミュニケーションやネットワーク化を促進
するとともに、SDGsの普及・浸透を図るため、ステージイベントやワークショップ、ブース出展等からなる「SDGs AICHI EXPO」を開催。
＜2022年度＞
ブース出展者：120団体、参加者：延べ16,511 名【愛知県SDGs登録制度の運用】
SDGsの達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、その取組を「見える化」することで、SDGsに関する具体的な取組を促進する。
登録者数：1,296者（2023年9月１日現在）
登録者を対象とした交流会の開催：年２回（2022年度）

5.取組推進の工夫「あいちビジョン2030」において、SDGs達成に向けた本県の考え方や方向性を示すとともに、各局等が策定・改定する
個別ビジョンや計画等にSDGsの理念を反映している。また、本県が取り組む施策をSDGsの17のゴール（目標）ごとに整理した「SDGs政策パッケージ」を策定している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

64

7.今後の展開策
県民のSDGsの理解度は着実に高まっており、今後は、県民のSDGs達成に向けた具体的な行動や、企業等におけるSDGsを起点とした事業展開、愛知県SDGs登録制度の登録者同士のマッチングなど、「具体的に行動してもらう」、「ステークホルダーの様々な取組をつなぎ合わせ、新たな取組の創出を図る」ステップを意識して取組を進めていく。

県内の市町村とのSDGs推進に係る取組状況等の情報共有や連携強化を図り、県内におけるSDGsの達成に向けた取組をより一層進めるための「愛知県SDGs未来都市等担当者会議」を2019年度から開催している。また、中部圏の自治体や民間企業、経済団体等で構成する「中部圏SDGs広域プラットフォーム」に参画し、他の参画団体と連携してSDGsの達成に向けて取り組んでいる。

SDGs未来都市 ～世界に冠たる「NAGOYA」～ の実現
愛知県名古屋市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

日本のほぼ中央に位置し、広域的な交流ネットワークの中心地となる本市は、約233万人（2023年8月1日）の常住人口を有する。さらに、世界レベルの産業技術、大都市ならではの商業・サービス業の厚い集積があり、強い経済力に裏付けられた安定的な雇用があるほか、日本有数の大学の集積地でもある。また、1999年に「ごみ非常事態宣言」を発表して以降、市民・事業者の協力によりごみ処理量約4割減を達成した。
こうした強みを生かし、アジア・アジアパラ競技大会やリニア中央新幹線開業をチャンスと捉え、世界から選ばれ尊敬される、世界に冠たる「NAGOYA」をめざしていく。

2.関連するゴール

名古屋市総合計画２０２３（2019年10月公表）に掲げた2030年のあるべき姿をめざし、長期的な展望に立ったまちづくりを強力に推進することで、経済・社会・環境が調和した誰一人取り残さない持続可能なまちを実現していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】「イノベーション戦略」の推進
中小企業のイノベーション創出の促進やスタートアップの支援、MICEの推進など、新たな価値の創出に取り組んでいる。
【社会】「都市機能強化戦略」の推進
最先端モビリティ都市の実現に向けた取組やリニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくりなど、大交流を支える都市機
能の強化に取り組んでいる。
【環境】「環境都市推進戦略」の推進
低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換の促進、緑に親しめる環境づくりや生物多様性の保全など、環境都市の推進に取り組んでいる。

【名古屋市SDGs推進プラットフォーム】

5.取組推進の工夫
SDGsの達成に向けた機運を高めるため、様々なイベントや広報物、市公式ウェブサイト等を通して域内外に向けた普及啓発・情報発信に取り組むとともに、SDGs推進プラットフォームの運営を通して市民団体や企業、学校・大学、国際機関等と連携を深めている。
また、行政内部においても、全庁的な組織を通じて、SDGsを意識した取組の推進や取組状況の情報共有などを行っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

65

2021年に創設した市内事業者等を対象とした登録制度で、会員564団体。
(2023.8末時点)
2年目となる2022年度は、会員間の交流機会を提供するイベ 主な活動(2022年度)
ントやセミナーの開催に 交流会３回
加え、マッチング支援を ・・・参加者計115名
行い、SDGsを通じた セミナー３回・・・参加者計191名
会員間の連携促進に マッチング支援７件
・・・マッチング実績4件取り組んだ。

【なごや環境大学SDGs未来創造クラブ】
2021年度に引き続き、まちづくりと人づく
りのプロジェクトを実施。
まちづくりプロジェクトでは、「SDGsまちづくり推進事業」として新たに2地域において、地域課題の洗い出しとその解決策となる「SDGsアクション」の検討および試行実施
を行い、次年度の「SDGsアクション」本格実施に繋げた。
まちづくりプロジェクトを通じた人材育成数▶2,019人

7.今後の展開策
引き続き、名古屋市SDGs推進プラットフォームを通じて市内事業者をはじめとした多様なステークホルダーと連携し、市民や企業等によるSDGs達成に向けた行動や活動の創出に取り組んでいく。また、次期総合計画における各施策事業とゴールの関連を整理するとともに、事業の着実な推進によりSDGs達成に向け取り組んでいく。

名古屋市SDGs推進プラットフォーム専用ウェブサイトを活用した取組の発信や各種会議イベント等の機会を捉えた広報、情報発信を実施している。

豊橋からSDGsで世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり
愛知県豊橋市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

愛知県東部に位置し、人口約37万人規模の中枢中核都市。山や海、湿原や干潟などの自然に囲まれる一方で、新幹線をはじめとする3社6路線が集まる豊橋駅に、東三河の玄関口として多くの人が行き交う都会と田舎が共存するまちである。農業・工業・商業のバランスがとれた産業構造を有している。
経済面では「水と緑に係る経済活動の活性化」、社会面では「水と緑を守る人材の育成」、
環境面では「水と緑の環境保全」が課題となっており、解決に向けた取組を行っている。

66

2.関連するゴール

豊川水系でつながる東三河地域の水環境及び森林環境が持続可能な活動や教育等により保全されており、「現在から未来へ」「豊橋・東三河から世界（開発途上国）へ」水道技術が継承され、安全・安心な水が安定的に供給されていることを目指す将来像としている。
具体的には、豊川水系の恵みが受け継がれること、環境保全意識が高く国際感覚に優れていること、開発途上国の水環境改善に寄与すること、グローバル経験が活かされた水道技術力の高い地域になることを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆地域や開発途上国での様々な協力活動の推進
・東三河地域やインドネシアでの水道技術支援。
・ボルネオ島の野生動物保全のための国際協力活動。
◆環境美化活動をはじめとしたSDGs達成に向けた取組の促進
・530運動発祥の地として、企業との連携により環境保全活動や
環境美化活動を展開。
・豊橋市SDGs推進パートナー制度を起点とした、交流会やイベン
ト、次世代を担う若者のSDGsを推進するための行動を称える「豊橋市高校生・大学生SDGsアクション」等の取組を実施。
◆地域資源の利活用による再生可能エネルギーの生産・下水汚泥や生ごみ等を活用して発生したバイオガスで発電を行い、再生可能エネルギーを生産。
・地域木材等の有効活用による再生可能エネルギーの生産を図るとともに、施設の稼働に伴い新たな雇用を創出。

◆地域や開発途上国での様々な協力活動の推進
・インドネシア共和国ソロク市（浄水技術・排水技術指導）、東三河地域の市町村への水道技術支援。
・マレーシアボルネオ島の自然環境保護・生物多様性保全事業の推進。
◆環境美化活動をはじめとしたSDGs達成に向けた取組の促進
・美化活動（530運動実践活動）に130,650人参加。
・豊橋市SDGs推進パートナー制度には令和5年3月末時点で約470企業・団体が登録。交流会を2回開催、パートナーとの協力で実施したSDGsフェスには2日間で延べ2,200人参加。
・豊橋市高校生・大学生SDGsアクションには794人参加し、96名へSDGs推進パー
トナー特別賞授与。
・出前講座は26回開催。
◆地域資源の利活用による再生可能エネルギーの生産
・令和４年度のバイオガスエネルギー利用率100％。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・NPO 等の団体、教育機関、企業、自治体等の専門性を有した
ステークホルダーとの連携のもと、庁内外のパートナーシップを活かした取組の推進を行っている。

さらなるSDGsの推進を図るため、市、企業、団体、及び市民が一丸となって、ともに目指すゴールや豊橋市の地域課題の解決に向けて連携し、持続可能な取組や活動を実施する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

バイオマス利活用センター、下水道施設への国内外からの視察受入を多数実施。

世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現
滋賀県（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

67

京阪神の大都市近郊にありながら、琵琶湖をはじめとする豊かな自然、多様な文化芸術の価値などを併せ持ち、住民主体の環境保全活動「石けん運動」や、近江商人の「三方よし」、
2.関連する
糸賀一雄氏の福祉思想などが現在に引き継がれ、SDGsに通じる精神が息づいている。
ゴール
一人ひとりが幸せを感じることができる滋賀を、行政だけでなく、県民や企業、大学等、みん
なの力でつくることを目指している。
2030年に向け、未来を拓く新たな価値を生み出す産業「経済」、未来を支える多様な社会基盤「社会」、未来につなげる豊かな自然の恵み「環境」を実現するため、経済・社会・環境の三側面をつなぐ人づくりに取り組んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【MLGs（マザーレイクゴールズ）】
・琵琶湖版のSDGs である、MLGsの策定の推進。琵琶湖を切り口としてSDGs をアクションまで落とし込み、琵琶湖を通じて県民等多様な主体による活動が SDGs につながっていることを発見できる仕組みづくりを推進。

【MLGs（マザーレイクゴールズ）】
・令和５年9月末日現在
賛同者数：1,504者
ロゴマークの利用届け出数：267件【SDGs全国フォーラム】
・2022年11月にSDGs全国フォーラムを開催し、若者世代を中心とした
多くの人々のSDGsアクション実践につなげるとともに、県内外のSDGs実
践者のパートナーシップ構築を支援した。

【SDGs全国フォーラム】
・参加者数：来場 延べ133 名 ／ オンライン 延べ490名
・アーカイブ：総再生回数 900回超【ITOCHU SDGs STUDIOでの発信】
・来場延べ366人（11月8日～27日開催 ）5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・MLGsの周知を図るため、これまで環境保全や琵琶湖保全に関心のなかった層を対象としたPR動画を作成・発信。人気のある動画クリエイターの起用や各種SNSでの発信など、幅広い層にリーチするよう工夫した。
・SDGs全国フォーラムの実施にあたっては、高校生・大学生といった次世代が主体的な発信を取り入れることにより、若い世代も含めた多くの人がSDGsを「じぶんごと」として取り入れられるように工夫した。

・SDGs全国フォーラムで得られた企業や若者のつながりを生かし、多様なステーク
ホルダーによる連携・イノベーション創出につなげていく。
・2023年度SDGsを志す企業が集まり、子どもに体験機会を提供するプラット
フォームを設置予定。子どもにSDGsやMLGsについて伝えるとともに、企業も子ども
を起点にSDGsをさらに推進する仕組みをつくる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

京都、大阪など琵琶湖・淀川水系下流域のほか、首都圏やアジア・太平洋水サミット、IGESの国際シンポジウムなどで発信している。
SDGs全国フォーラムにおいて、滋賀県の取組を全国へ発信。埼玉県や沖縄県からも参加。

便利な田舎暮らし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』
京都府舞鶴市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

 本州のほぼ中央部、日本海が最も湾入した京都府北東部に位置し人口は 83,990人。
 重要港湾「京都舞鶴港」を擁し、関西経済圏の日本海側における「国防」「海の安全」「エネルギー」 「太平洋側の大規模災害時におけるリダンダンシー」「広域観光」「ものづくり産業」の拠点機能を担う重要な地域。
 都会にはない豊かな自然や歴史・文化を有し、少し足を伸ばせば京阪神にアクセスできる。
 地域資源と多様な連携を生かし「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」を目指している。

68

2.関連するゴール【舞鶴版Society5.0実装推進事業】
企業や教育機関と連携する中でＡＩやＩＣＴ等の先進技術を積極的に導入し、エネルギーや交通、生活（マッチング・キャッシュレス）、公共（インフラやヒトの見守り）等をつなぎ合わせて有効に活用するための「舞鶴版Society5.0」の実装を推し進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果舞鶴版Society5.0実装推進事業①コワーキングスペースを活用した「舞鶴版ＳＤＧｓ」ＰＲ促進事業②多様な主体と連携して人材を育成する若者チャレンジ事業③ＩＣＴを活用した防災・減災システムの実装等を行うモニタリング事業④日本初となる「共生型MaaS」（meemo）導入に係る実証実験⑤ＡＩ-ＯＣＲやＲＰＡを活用した行政運営の効率化⑥舞鶴版ＲＥ100を目指した、公共施設への再エネ・省エネ・畜エネ導入

 企業や研究機関など多様な主体と連携し、ＡＩやＩＣＴなどの先進技術を積極的に活用することで、持続可能なまちづくりの推進に寄与。
 モニタリング事業の推進により、防災情報をワンストップ化し市民に分かりやすく発信するシステムを実装。
 万願寺甘とう栽培におけるスマート一次産業の取組が、水産業における実証実験に発展。
 IT企業による本市へのサテライトオフィスの開設から地域に所在する教育機関の連携に発展し、地域でのＩＴ人材の育成・雇用サイクルが生まれた。

7.今後の展開策
5.取組推進の工夫
 市と企業や教育機関等それぞれが人材や技術、資金等を持ち寄る仕組みとすることで、全てのステークホルダーが主体性をもって取り組む環境を創出し、実効性を担保している。
 SDGsに係る市民への理解を促進するに取組については、特に次代を担う中学生や高校生等の理解促進を重要視しており、出前授業や講演等を通じて積極的に情報を発信している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

 地方回帰の機運を追い風と捉え、コワーケーション等を通じた人材の呼び込み等を一層強力に推進する。
 スマート一次産業の取組は、万願寺甘とう栽培を通じて得た知見を水産業等にも展開し、一次産業全体の発展に結びつける。
 2030年公共施設ＲＥ100を目指し、太陽光設置蓄電池の導入等の取組を加速させる。
 多様な連携を拡大し、引き続き持続可能なまちづくりに必要なDX等の取組を推進するとともに、GXなど新たな分野の取組を展開する。

 取組への取材を多数受け、メディアに取り上げられた。国を始めとする行政機関、民間調査会社等からの視察を多数受け入れている。
 本市と連携している企業等において、本市における取組事例をもとに、他の自治体とSDGsやスマートシティ等を軸とした連携に発展させるなど本市のモデル事業が他の地域にも展開されている。

生駒市 SDGs未来都市計画69

奈良県生駒市（２０１９年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

生駒市は奈良県の北西端に位置し、緑豊かな自然環境に恵まれ、大都市へのアクセスも良好であることから、関西を代表する良好な住宅都市として発展してきた。近年は、「子育てしやすいまち」としての評価も高まってきている。
主な課題は若年層の人口減少への対応・老年人口の増加への対応、地域経済循環の活性化とライフスタイルの変化への対応等がある。

2.関連するゴール

いこま市民パワーによる地域の事業所・一般家庭への電力供給により、これまでは市外に流出していたエネルギーコストが市内にとどまり、資金の地域内循環による地域経済の活性化につながる。また、収益は、コミュニティサービスに活用され、地域課題の解決及び市民生活の質的向上につながる。供給電源は、市域の再生可能エネルギー由来の電源を最優先で調達することとしているため、再生可能エネル
ギーの普及拡大にも寄与する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果地域新電力である「いこま市民
パワー株式会社」を核とした日本
版シュタットベルケモデルの形成を目指す。
市内の太陽光発電の開発に取り組む市民団体「（一社）市民エネルギー生駒」からの電力調達をはじめ、市民や地域のステークホルダーと引き続き連携しながら取組を進める。

●再生可能エネルギーの活用
いこま市民パワーでは、全国的に電力業界が厳しい状況にあるなか、供給規模を一部縮小
しつつも引き続き地産再エネ電源などを活用しながら供給を継続。（再エネ比率15.1％）●コミュニティサービスの実施
いこま市民パワーの収益を地域に還元して実施するコミュニティサービスとして、市内全小学校における1年生を対象とした「登下校見守りサービス」の一部無料期間を延長するサービス
拡充を継続。市主催イベントにおいて参加者に対し再エネ意識啓発・取組周知などを実施。
●資源循環・コミュニティステーションの設置「複合型コミュニティづくり」事業として生駒市で自治会を対象に補助を実施したほか、いこま
市民パワーがコミュニティサービスの一環として自治会の支援を行ったことにより、事業に取り組んでいた8自治会中3自治会で継続して実施。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策●いこま市民パワーにおいて、地産再生可能エネルギー比率向上などの取組推進を図るため、環境省が公募する“脱炭素先行地域”の枠組みの活用を検討。令和5年4月の選定を受け、令和5年度から取組を開始する。
●SDGsアクション活性化を図るため、「いこまSDGsアクションネット
ワーク」において、マッチング支援、SDGsセミナー等の企画を実施。

●令和5年4月に生駒市はいこま市民パワーなどを共同提案者とし、環境省が公募する“脱炭素先行地域“に選定された。その事業計画はSDGs未来都市計画の取組をさらに加速させるものであり、SDGs推進により一層寄与するものである。
●いこま市民パワーの収益還元ワークショップを実施し、市民・事業者へのSDGs啓発と地域課題の抽出を行っていく。
●市内の多様なステークホルダーが参画する「いこまSDGsアクションネットワーク」において、勉強会やマッチングイベントの開催・事業補助など、会員支援の充実を続けていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

視察受け入れ：「柏原市」「瀬戸内市」「長久手市」「東京市町村自治調査会」
事例掲載・紹介：「朝日新聞デジタル」「神戸新聞」「ニッポンの未来フォーラム 挑戦！カーボンニュートラル2022（主催：読売新聞、
NHKエンタープライズ）」

世界に誇る‼人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現
奈良県三郷町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

奈良県の北西部に位置し、大阪のベッドタウンとして発展してきた人口約23,000人の町。
面積は、8.79㎢と非常にコンパクトだが坂が多く、また、奈良から大阪へ流れる唯一の川、大和川による水害に苦しめられてきた歴史があることから、環境面で防災・減災、社会面で高齢化にも対応するQOLの向上、経済面で雇用の創出が課題である。
これら課題解決に向けて世界に誇る‼人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現を掲げ、ICT技術を駆使したまちづくりに取り組む。

70

2.関連するゴール

ICTとメンターの力で課題を乗り越える「スマートシティSANGO」の構築
・【スマートシティSANGOを支える地域BWAを活用したネットワークの構築】 地域BWA（地域広帯域無線アクセスシステム）を町内全域に整備し、その閉域ネットワークを活かして多くのデータを収集・分析・利活用等することで、地域課題（防災・防犯、子育て、教育、健康・福祉、産業・雇用等）の解決を図る。
・【スマートシティSANGOを支えるメンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成】 自分たちのまちに目を向けそれぞれの分野で地域のために活動されているメンターたちを、システムを構築して把握し、メンターたち同士を結び付ける場を設け、様々なメンターが連携できるような仕組みを作る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●地域BWAを活用したネットワークの構築
コンパクトな町、人口規模を活かし町内全域に地域BWAを構築。
また、その閉域ネットワークを活かし、ICT・IoT技術を活用したス
マートシティ構想を策定。本構想に基づき各分野での事業を推進。

○ICT技術を駆使したまちづくり
・地域BWAを活用した児童見守りシステムを導入
・三郷ひまわりパートナーズの活動を見える化するため、ICTメンターと協働し、専用ＨＰを開設・ICTドリームスクール活用児童生徒数（2020年：1人→2022年：10人）
・奈良県「自動運転等デジタル技術を活用した交通サービスの実証実験を行う
候補地の選定について」に選定

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

スマートシティの実現には地域BWAの他、三郷ひまわりパートナーズの発掘・育成も必要不可欠である。地域BWAについてはスマートシティの実現の柱であり、それを活用した効率的・効果的な事業を行っている。
三郷ひまわりパートナーズは説明会等を実施し、制度の普及促進を進めている。今後も様々なステークホルダーとノウハウや資源を共有し、よりよいまちづくりを進めていく。

・地域BWAを活用したサービスのさらなる利用開始をめざす。
・2023年度以降、奈良県と連携し、自動運転車両の実証実験を実施予定。
・三郷ひまわりパートナーズの発掘・育成として、SDGsメンター同士が連携し合える事業や機会の場を検討する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

HP、広報及びSNS上で随時SDGｓに係る取組（宅配ボックスの配布事業、SDGsの17のゴールの解説）について紹介

be Happy ~未来につながるまち 広陵~
奈良県広陵町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

第5次広陵町総合計画を令和3年度に策定し、第2期SDGs未来都市計画におけると課
題と目標を統一化させることで、適切な工程管理が実施できるよう設計しており、令和4年度から両計画を始動させている。
広陵町の諸課題に対して、2030年のあるべき姿に向けて以下の目標を設定。
【目標一覧】
1「自然と人が調和したまち」、2「生活基盤が充実したまち」、3「次世代を担う子どもが輝けるまち」、4「誰もが安全・安心して暮らせる充実したまち」、5「地域のきずなを深め、表現力
豊かな力強いまち」、6「地域が活性化するまち」

71

2.関連するゴール

経済：箸尾準工業団地の開発を行い、企業誘致を実施。また、町内企業、農家等に対してKoCo-Bizによる課題解決相談を実施し、売上向上や経営力強化を行っていく。
社会：コロナ後の社会に対応するため、デジタルを活用した施策展開を行い、地域の協力体制構築や感染症及び被災による緊急対応等の制度のはざま対策を実施していく。
環境：新電力の導入に合わせて、ゼロエミッション調達を実施していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【広陵町産業総合振興機構（なりわい）の事業拡大】
広陵町の産業・農業・観光の各分野が持つ特色や強みを生かした地域活性化にむけた中間支援を行い、自らも収益事業を行う。
【Society5.0に基づくスマートシティ構想】
スマートシティ構想の考え方を核として、オープンデータ化や広陵町版Maas構築、PPPの活用等を実践していく。
【カーボンニュートラルの実現】
住宅用太陽光発電や蓄電池等、運輸部門の温室効果ガス排出量削減に対する省エネ導入を実施し、自立・分散型のエネルギー
社会実現に向け実践していく。

【広陵町産業総合振興機構（なりわい）の事業拡大】
・ふるさと納税及び地域振興券等の事業を町から受託し、取引事業者数を当初の目標値から大幅に増加させ、事業者の売上向上の一翼を担っている。
【Society5.0に基づくスマートシティ構想】
・広陵町版Maasを構築し、従来の定時定路線型運行から、AIを用いたデマンド型バス
運行へシフトさせる取組を実施。システム会社にサウンディング調査を実施する等、令和5年7月から試行運転を開始させている。
・公共施設の整備・修繕について、効率的かつ効果的に進めることを目的に広陵町PPP/PFI手法導入優先的検討規定を策定。本規定に基づき、役場庁舎、総合保健福祉
会館、学校施設の空調及び照明をESCO事業において実施し、省エネルギー化を実現した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

自治体のSDGsの取組状況を数値化・見える化するシステム「TSUMUGI」を庁内に導入し、全課室を対象に運用開始。
SDGsを意識した事業検討及び実施を促進する工夫を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

令和4年度に実施した事業を継続しながら、新規事業として、広陵町の将来を担う小学生に対して、SDGsを通じて環境問題等を能動的に考える教育プログラムを試行的に実施し、SDGs未来都市として町民にSDGsの普及啓発にさらに力を入れていく予定。

現段階で特に他地域への展開はないが、今後の展開策として記載している教育プログラムについては、他地域への展開を検討しながら、進めているところである。

持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市
和歌山県和歌山市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

紀伊半島の北西部に位置し、人口は、356,729人(令和2年国勢調査)。 1985年のピークから減少に転じた。年少人口が半分に減少、老年人口は2倍に増加。経済面では
サービス産業の低い労働生産性、社会面ではコミュニティの希薄化、環境面では豊かな環
境の未来への継承などが課題となっており、今あるものを生かして価値を高めるべく「持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市」の構築を目指す。

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2.関連するゴール「リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅力向上」として、まちなかを中心にこれまで実施してきたリノベーションまちづくりをさらに推進しエリアのプレゼンスを高める。また、「郊外漁村エリアの持続可能な地域づくり」として、少子高齢化や空き家増加が進む郊外漁村エリアにおける大学等と連携した住民主体の地域づくりを進める。さらに「持続可能な都市づくりのための人材育成」として、未来の地域づくりを担う人材に対するSDGsの視点からの人材育成を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①花王株式会社等関係団体と連携し、海洋ごみから誕生したキャ
ラクター「ウミプラー」と一緒に楽しみながら海洋ごみ回収を行う探検
ウォークラリーを令和3年度から実施している。市内の小学校との実施だけでなく、アドベンチャーワールドを運営する株式会社アワーズとの協働により白浜町版「ウミプラー」が誕生し、回収活動を行った。
②小中学生が本市の海岸に漂着する海洋ごみを回収した上で、それらを活用したアート作品を制作・展示し、一連の活動で得た気づきや学びを発表会で報告する子ども海ごみアート美術館を実施した。
③干潟の生き物観察、海について学ぶ講演会、地産地消の食事体験の３つを組み合わせ、五感すべてを使って海の豊かさを体感していただけるイベントを実施した。

①白浜町では、ビーチに何が落ちているのかを予想して制限時間内で回収したポイントを競う「海岸漂着物予想ダービー」と、ダイバーが海の中から回収してくるものをみんなで予想する「海中大予想ビンゴ」の2種類のゲームを実施することで、参加者の9割以上が3R
やクリーン活動等の身近で実践できることを考えるきっかけとなった。
②参加した小中学生の海に関する興味や学びが深まるとともに、アート作品の展覧会を通じて広く普及・啓発を行うことで、持続可能な海づくりを推進する機運の醸成を図ることができた。来場者アンケートで、5段階で4以上の評価が88.9％と多くの方から好評をいただくとともに、他の学校の発表に刺激を受けた児童が、早速次年度の計画について話し合っていたと発表校の先生から報告をいただいた。
③参加者の海に対する興味や関心を高めることで、持続可能な海づくりを推進する機運を醸成できた。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
2020年1月、SDGsに取り組む企業や団体のパートナーシップを深め、各々の活動の活性化を目指すとともに、地域におけるSDGsの達成に向けた取組の推進につなげるためのプラットフォームとして「和歌山市SDGs推進ネットワーク」を設立。現在、300を超える団体が加入している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

今年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業（環境省）に３年連続で採択され、「ウミプラー」による活動を他都市へ横展開する。海の豊かさや課題に関してより効果的な普及啓発を行い、人々の意識改革と行動変容を目指すとともに、「ウミプラー」が自走できる取組になるようブラッシュアップを行う。また、和歌山市SDGs推進事業実行委
員会では、SDGs達成に向けた取組事例をイルミネーション等を通して広く周知し、優良事例を表彰することで、SDGs活動へのやりがいや新たな参画・連携を創出する。

令和4年度にはアドベンチャーワールドの運営会社である株式会社アワーズとともに白浜町版「ウミプラー」が誕生し回収活動を実施した。
令和5年度は「ウミプラー」による活動を他都市へ横展開することで、海洋ごみという本市のみでは解決できない課題への取組を加速させる。

中山間地域における住民主体のSDGｓまちづくり事業
鳥取県智頭町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

智頭町は鳥取県東南部に位置する中山間地であり、かつて全国有数の林業地として栄えていました。少子高齢化や人口流出により昭和30年代から人口は半減し、高齢化率も県内上位に位置していますが、住民自治活動が活発で、様々なアイデアや事業が実施されており、「住民自治」のパイオニアとして住民主体の仕組みづくりを展開しています。今後は各事業の横展開や町外からの関係人口の呼び込みによる地域課題解決を積極的に行い、「賑やかな過疎地」として目指すべき将来像の実現を図ります。

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2.関連するゴール

町の総面積の93％を占める山林を豊富な資源と捉え、森林環境を意識した様々なビジネスやアクティビティの創出を図るとともに、集落や地区などの活発なコミュニティとの連携や横展開を行います。IP告知端末や電子通貨などの情報通信技術を活用したDX化による利便性向上と多世代融合を実現し、既存活動の強化と新規事業の開拓を進めていきます。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○おせっかい奨学パッケージの推進
町内の子どもが町外、県外へ進学する際に、地元金融機関が造成した「おせっかいローン」を活用して生活支援を行うとともに、役場
職員がメンターとして様々な情報やイベントを提供する仕組み。

○百人委員会学生版による実現事業（2022年KPI実績／目標：3／5事業）
2021年度都市部大学生及び地元大学生を交えたまちづくり
ワークショップを経て、中学生が提案した「CHIZU PARK」事業
は、2022年度中学生の手により、まちに新たな常設公園を創りました。（写真：CHIZU PARK）＜町内企業の協賛＞ ＜地域ぐるみで子どもの学びをサポート＞○森林アクティビティの開発 開発されたアクティビティの数（2022年KPI実績／目標：9／8）
森林をフィールドとしたさまざまなアクティビティが開発されました、
中には百人委員会の部会からの提案もあり、様々な可能性が様々な角度から実現されつつあります。（写真：ツリークライミング）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

役場各部署から選出された若手職員からなる「SDGｓ推進チーム」を組織し、中学生向け
授業「ちづNEXT」や「ブロックチェーン勉強会」
へ参画、それぞれの所管課がもつ人脈を活かせるよう取り組んでいます。

○AIデマンドシステムを使った共助交通の仕組みづくり
過疎高齢化の進む中山間地域における新しい公共交通の仕組みが構築されました。
IP告知端末とAI技術を活用し、住民ドライバーが自家用車で住民を運ぶ「共助交通のりりん」は、2023年4月の本格稼働に向けた全町域での実証実験を行いました。
今後過疎化の進むまちの交通の最適解となるよう、取り組んでいきます。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

内閣府の広域連携SDGｓモデル事業として「日本で最も美しい村デジタル村民の夜明け事業」を実施。静岡県松崎町と連携して、美しい村ならでの地域資源型NFTを発行し、関係人口の創出と地域課題解決のためのプラットフォームを形成しました。今後は未来都市として、美しい村の参画を増やし、環境、経済、社会の好循環を横展開していくさらなる取り組みの旗手を目指します。

第一次産業を元気にする ～SDGsにちなんチャレンジ2030～
鳥取県日南町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

中国山地の中央に位置する鳥取県日南町。面積の９割を森林が占め、高齢化率は５０％を超える。過疎、少子高齢化が進行する「日本の３０年後の姿」の町として多くの学術機関におけるモデル地域となっている。
農林業を中心とした“第一次産業”を主役とし、緩やかな人口減少と持続可能を両立させる
町民総活躍の「創造的過疎」のまちづくりへ挑戦しています。

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2.関連するゴール「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、本町の資産である恵まれた森林資源を余すところなく有効に活用する循環型林業の取り組み、
森林施業に加わる新たな産業の創出、森と人づくりを育む森林教育を通じた地元への定着促進等を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●しごとをつくり、安心して働けるまちづくり●日南町への移住、定住の促進●安心して暮らし続けられる地域づくり“新産業の創出”、“人材育成・確保”、“森林保全”を基軸とした「中山間地域における新たな経済循環の構築」を目指す。

農業分野では㈱ヤンマー等と連携し、「みどりの食料システム戦略」に基づくオーガニックビ
レッジの取り組みを推進。林業分野では㈱NXホールディングスなどの多様なパートナーとの連携により、関係・交流人口の拡充や、県内外の企業からのＪ－クレジットを通じた新たな“経済循環”を促す仕組みが構築。廃材を活用した寄木細工のアクセサリーや木のおもちゃ等）、森林・木育教育の推進、農林業後継者の育成による担い手の確保、
全国の中山間地域のモデルとなるような事業展開を推進している。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

人口減少や過疎・少子高齢化といった課題、また地域資源に乏しい中山間地域においては、パート
ナーシップによる目標達成が不可欠であり、基幹産業である農林業を中心として多様なステーク
ホルダーと連携した自律的好循環を推進している。

人口最小県の鳥取県にあって、一番高齢化率の高い町が鳥取県日南町。
日本が直面する過疎・少子高齢化といった課題に正面から立ち向かうべく、日南町の取り組みが“日本の３０年後の姿を創る”という自負を持ったまちづくりを行っていく。
産官学金の多様なパートナー、ステークホルダーと連携を図りながら、今後は農林業のみ
ならず、住み続けられる街づくりの実現に向け、医療・福祉・介護等の新たな分野も見据
えた自治体経営を行っていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGs関連の視察やセミナー等での事例発表（年・約20回程度）、地元メディアによる県内外への広報活動により、“SDGsのまち・
日南町”、“森林のまち・日南町”を発信することができた。今後も、日本の７割といわれる中山間地域の模範となるまちづくりに向け、「創造的過疎のまちづくり」を広く普及啓発していくこととする。

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業ver.2.0
岡山県西粟倉村（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)「百年の森林構想」を着想し、林業を主軸に地域再生への道を歩み出す。再生可能エネルギー事業や「ローカルベンチャースクール」事業に取り組み人口の社会増など一定の成果を上げつつある。課題として、ローカルベンチャー１者あたりの事業規模が小さく、地域での雇用拡大に繋がりにくいこと、森林管理協定の締結面積が対象
森林の1/2であること、民間と協働したファイナスの確保の手法開発が挙げられる。

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2.関連するゴール

森林構成の再構築を検討実施。自然林・経済林・里山経済林に機能分化した地域山林経営を計画する。また、村有林化する資金調達手法として森林ファンドを検討する。TAKIBIプログラム・ローカルベンチャースクールを通じて地域の外からヒト・コトを呼び込み、また、地域内からも起業や新規事業を促す取組を行なう。再生可能エネルギーにも取り組み、新たに2023年に設立した「西粟倉百年の森林でんき（株）」と共に、地球環境に配慮したエネルギーを生み出す地域を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【ローカルベンチャー推進協議会等】
東京にあるNPO法人ETIC.を中心とし、全国5市町村で連携してローカルベンチャー事業を推進。西粟倉村内外の企業と連携し、再生可能エネルギー、医療・福祉分野に関する事業の創発を検討す
る等、社会資本の充実を目指す。
【百年の森林事業ver.2.0】
森林の一括管理を進めるともに木材の付加価値化以外に多様な利用による資本価値の最大化を目指し観光利用や再生可能エネ
ルギーに取り組む。民間企業と協働し、新宿泊交流施設の建設や地域新電力会社を設立する。

【百年の森林事業】2023年2月時点で施業面積は村有林を含め、延べ1,946ha、作業道は2021年度・2022年度に20,028mの新設を行った。木材の搬出量は6756㎥/年となっている。森林資源をより活用していくうえでの、森林窓口の設置や森林体験アクティビティの開発を行っている。
【ローカルベンチャー事業】
新たに17社が起業し、事業者数は65社となった。また、都市部企業等との協働プ
ロジェクトの実施数も18件となっている。
【再生可能エネルギーの取組】2021年6月に発電開始した小水力発電の効果により、新たに593t-CO²削減した。2022年4月には環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、太陽光発電や蓄電池の設置、電気自動車などの導入により二酸化炭素排出を削減する。また、2023年3月には、西粟倉村、金融機関などとの共同出資により、再生可能エネルギーの普及を進める「西粟倉百年の森林でんき（株）」を設立し、持続可能な循環型社会の構築を目指す。

5.取組推進の工夫①ローカルベンチャー推進協議会：NPO法人ETIC、全国5自治体による連携と中間支援組織の育成。
②TAKIBIプログラム：地域の課題や「こうあったらいいね。」をビジネスで解決するため、地域・企業・関係人口による事業創出プログ
ラムに取り組んでいる。
③一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所：地方創生SDGsに積極的に取り組む企業等と連携し、自律的好循環を進める 等
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・「森林RE Design」において、森林の多目的利用のため森林所有者への説明および理解を進め、周知と同意を取ること。また、コモンズ的な管理運用の検討。
・Jクレジットを進めるうえでの企業とのより密接な連携。
・森林の利活用を行っていく上での、総合窓口の管理運用を（株）百森と実施。

2022年度には、104団体942名の行政視察、別途講演なども実施し、SDGs未来都市計画及びモデル事業を紹介し普及啓発を図るとともに、スマホアプリ「西粟倉アプリ村民票」では約2,000名が登録し村のSDGsの取組も発信している。

日本の20年先を行く10万人都市による官民協働プラットフォームを活用した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業
福岡県大牟田市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

福岡県の最南端にあり、福岡都市圏と熊本都市圏の中間に位置する、人口107,633人(2023年4月1日)の都市。 高齢化率は37.7％で、10万人以上の都市においては全国で2番目に高く、日本の20年以上先を行く。少子高齢化や核家族化の進行、それに伴う一人暮らし世帯や高齢者のみの世帯の増加により、地域のつながりや家庭の機能の低下が生じているため、まち全体で地域におけるつながりや次代を担う人材の育成が求められている。将来にわたって安心して暮らし、大牟田市に住んでいることを自ら誇ることができるまちづくりを、市民とともに実現することを目指している。

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2.関連するゴール

児童生徒が持続可能な社会の創り手となれるよう、夢や目標に向かって意欲的に学ぶ力を育成するとともに、自ら課題を発見し、多様な人々と協働しながら主体的に解決する力を育成するため、市民団体や地元企業等との連携を図り、各学校が重点とするSDGsの達成を目指したESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）を核とした取組みを実施している。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果2012年1月、日本で初めて市内全ての市立学校がユネスコスクールの認定を受け、学校や地域の実態に合わせて特色あるESDを進めている。
有明海、大牟田市動物園、世界文化遺産の「三池港」「宮原坑」を有するという、オンリーワンの特色を活かした事業を展開。

 国連大学が認定するESD実践拠点「RCE」への加盟認定を受け、認定式と外務省からの挨拶並びに国連大学による記念講演を開催。行政、学校、地域、企業等が参加した。持続可能な大牟田のまちづく
り・SDGsの達成のためには、様々なステークホルダーが連携・協働して取り組んでいくことが重要であることを確認し合うことができた。
 各種団体の会合等に市教育委員会の指導主事が随時出向き、
SDGs／ESDについて講話を5回行った。（2022年度実績）【経済】近代化産業遺産活用事業
 世界遺産学習「宮原坑子どもボ
ランティアガイド」等

世界遺産学習

福祉学習【社会】地域認知症ケアコミュニティ推進事業
 福祉学習「絵本教室」、子ども民生委員等【環境】省エネ行動促進事業
 環境学習環境教育の実施及び海洋教育の支援等

環境学習

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策 市をあげて推進するため、大牟田市ESD推進本部の設置。
 国際連合大学(国連大学)や東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育
センターとの連携。
 行政、学校、地元企業、地域との連携（出前授業、研修会等）。
 市民への啓発（市広報紙への掲載・講座の実施）。

・行政のみならず、地域住民や企業をはじめ、内外のより多くのステークホルダーを巻き込んだ事業展開により好循環を生み出すことでSDGsの達成に繋げていく。
・ESD（学び）を核としているため、継続的な事業実施により、成果の更なる深化及び拡大を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・2023年7月に、教職員や市役所職員、市内企業、関係団体、学生等が集い、SDGs/ESDに関する活動や今後の取組について協議する、「ユネスコスクール・SDGs／ESD交流会」（約160名 参加）を開催。
・2023年２月に、国内のRCE団体との会議に参加。

市民共働で推進する幸せのまちづくり

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福岡県福津市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

福津市は、福岡都市圏にありながら豊かな自然環境に囲まれている。この環境を保護・保全するためには市民の関心向上と参画拡大が重要である。また、現在は人口増であっても全市一様ではなく、縁辺部の人口は減少傾向が認められる。そのため、空き家対策と多世代共生可能なまちづくりは必須である。さらに、20歳代の市外転出率を食い止め、生産年
齢人口数を維持するために市内の就労場所確保も検討する必要がある。最後に福津市のメジャーな観光スポットを生かし、これまでの通過型観光から脱却するためにも、持続可能な
観光産業の振興に積極的に取り組む必要がある。

2.関連するゴール

社会的包摂・環境保全・経済成長の三側面の統合的な取組の提案において、福津市の強みである社会関係資本の豊かさ、恵まれた自然環
境、その自然環境を将来にわたって維持していくこと、これらの強みを活かしながら多世代が共生するバランスの良い人口構造の実現や産業基盤を強化し、地域経済循環率を改善することで持続可能なまちづくりを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果福津市では、地域を担う人財育成および共働による環境の保全・創造、地域経済の基盤の確立をSDGsの達成に資する取組として掲げている。
【情報発信】
市職員が市立中学校や県立高校に出向き、SDGsや地域学習について教育を行った。また、市内大型商業施設においてSDGsイベ
ントを実施した。広報紙では二ヵ月に一度SDGsについて市の取組
や市内事業者や団体等における取組を紹介している。
【普及展開策】
市民の自立的取組を支援する場、人財育成の場として未来共創センター（旧幸せのまちづくりラボ（仮称））を設置し、産官民学共働によるSDGs推進を支援している。市民や市内団体の活動支
援やマッチング等を行っている。運営はNPO法人との共働委託で行っている。

【情報発信】
市内大型商業施設におけるSDGsイベントは令和４年度から宗像市と共催した。イベン
トの中では市内小学校のSDGs学習の成果についての展示発表や市内企業や市民団体による取組の展示・ワークショップ等が行われた。市内県立高校では総合的な探究の時間において市の課題解決をテーマとした「地域探究」が行われ、市職員などに対して代
表８グループによる発表が行われた。
【未来共創センター（愛称：キッカケラボ）】
福津市未来共創センター条例を制定し、７月に未来共創センターが設立された。令和
４年度は市内団体や事業者へのヒアリングや市民や団体からの相談対応を主として行った。また、担い手育成プログラムとして場づくりファシリテーター実践塾BA-Schoolの第１期を行った。センターの関係人口数は3,158人と2024年の目標値を達成した。

5.取組推進の工夫

市内大型商業施設におけるイベントや市内学校での取組は引き続き令和５年度も行う。また、市内外に対して情報発信を行っていく。
未来共創センターでは令和４年度に収集した情報をもとに共働・共創のプロジェクトにつながるコーディネートを目指す。また、場づくりファシリテーター実践塾BA-Schoolの第２期を実施する。

「市民の自立的取組」の推進を図るため、市民主導・行政支援の構築の一歩として、未来共創センターの機能に関して、積極的に市民の意向を採用し、行政をはじめとしたステークホルダーへの共有を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

SDGsイベントを隣接する宗像市と共同で実施した。

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能なまちづくり
熊本県熊本市（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

熊本市は、九州の中核をなす拠点都市であるとともに、アジアで初めてのフェアトレードシティとして取組を推進している国際都市である。一方で、熊本地震の経験を踏まえて校区防災連絡会を設置するなど、活発な地域コミュニティが形成されているほか、水道水源を100％地下水で賄うなど、豊かな自然に恵まれた都市である。
人口減少・少子高齢化による担い手不足や地域コミュニティ力の低下等が懸念される中、「熊本地震からの復興と災害に強いまちづくり」「地域経済の再生と活性化」「人口減少・超高齢社会への対応」「地域コミュニティの維持・向上」「脱炭素への取組」を課題として捉え、「安全安心な『上質な生活都市』」の実現を目指す。

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2.関連するゴール

市民自らが主体となり自主自立のまちづくりを行う「地域主義」の基本理念に基づき、健康コミュニティ都市づくりや未来を担う人づくり、包摂的な避難所運営組織の設置など、地域を単位とした防災力（ソフト面）の向上に取り組む。また、持続可能で利便性が高い公共交通網の形成と、清らかな地
下水や再生可能エネルギーなどが有効活用できる都市基盤（ハード面）の強靭化にも併せて取り組む。加えて、新たな熊本の経済成長をけん引する
地域経済の活性化に取り組み、復興を加速化させるとともに、熊本地震の経験と教訓から得た、これらの知見や技術を世界と共有することで、レジリエ
ントでより良い社会、希望ある将来づくりに貢献する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆エネルギーの地産地消と災害に強いまちづくり
2018年度から、本市のごみ焼却施設で発電した電力を市の施設に供給する「自立分散型エネルギーシステム」を構築しており、年間約1. 8億円の電気料金を削減した。その削減分を原資に、「熊本市省エネルギー機器等導入推進補助金」を開始し、市民と事業者を対象とする省エネ機器導入補助に充てている。（予算額：2018年度：40,000千円→2022年度：80,000千円）
また、2022年9月には「熊本市の公用車における電気自動車等の導入方針」を定め、平
常時の利用だけでなく、災害時に動く蓄電池としても活用できる電気自動車等を10台導入
した。
さらに、2022年10月には、真に災害に強いまちの実現を目指した「熊本市防災基本条
例」を制定し、災害の教訓の伝承等を目的とした「熊本地震の日」を定めるとともに、行政、市民、事業者及び地域の防災組織の役割を明確化した。
◆企業等の交流促進と熊本連携中枢都市圏における連携
熊本県や金融機関等と連携して創設した「熊本県SDGｓ登録制度」を運用し、SDGｓに取り組む企業等の見える化を促進している。
また、2022年11月から、熊本連携中枢都市圏の自治体や登録企業同士の交流促進
による地域課題の解決を図り、持続可能な社会の実現を目指す「くまもとSDGｓプラット
フォーム」を構築した。

◆エネルギーの地産地消と災害に強いまちづくり
エネルギーの地産地消を進めたことで、本市の電気料金の削減（年間約1.8億円）や域内の温室効果ガスの削減に加え、省エネルギー機器等導入事業補助金(2022年度交付件数：1,002件）による市民や事業者への経済効果等、資金の域内循環（決算：2018年度約30,000千円→2022
年度約77,000千円）を図ることができている。 さらに、大型蓄電池の整備を行うことで、効率的なエネルギーの地産地消と災害に強いまちづくりを推進した。（2022年度設置箇所（累計）：4箇所）
また、日産グループから協定に基づき貸与される電気自動車に加え、本市所有の電気自動車等を備えることで、災害時の避難所における停電等の対応を強化した。
さらに、熊本市防災基本条例の施行に伴い、これからの防災に必要な視点や目指すべき方向性について広く考える機会となる「熊本市防災シンポジウム」を開催することで、防災意識の醸成を図った。
◆企業等の交流促進と熊本連携中枢都市圏における連携2022年度末時点で、熊本県SDGｓ登録制度に熊本市内988/県内1,909事業者が決定した。
また、圏域内の登録企業等へのフォローアップセミナーを開催したほか、くまもとSDGsプラットフォームへ登録した事業者へマッチングに向けたSDGsに関するシーズやニーズのヒアリングを実施した。

5.取組推進の工夫
熊本連携中枢都市圏や熊本県SDGｓ登録制度の企業等と積極的に連携することで、各種取組を継続深化できる体制を構築している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
国内外で災害が頻発している中、本市モデル事業の需要は高まっており、モデル事業の取組状況をリ
モートも活用し積極的に域外へ情報発信していく。特に、熊本連携中枢都市圏へ横展開することで、
カーボンニュートラルと地域防災力の向上を図っていく。また、熊本連携中枢都市圏の市町村と連携して、住民のSDGｓに資する具体的な行動を促していくとともに、プラットフォームを活用した企業等同士の交流によるニーズとシーズのマッチング、地域における自律的好循環を促進することで、地域課題の解決を図り、持続可能な社会の実現を目指していく。

市内外の学校や団体に対する出前講座の実施（2022年度末時点：20回）、本市オリジナル「Kumamoto for SDGs」ロゴマークの法人や個人等が実施するSDGｓ活動への使用（2022年度末時点：34件許可）、専用ホームページで取組の発信などによる普及展開を実施。また、熊本連
携中枢都市圏において、地球温暖化対策やSDGｓのプラットフォーム構築など、連携した取組を実施している。

大崎リサイクルシステムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
鹿児島県大崎町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

鹿児島県の東南部に位置し,人口減少が進む人口約13,000人のまちで,大崎リサイクルシ
ステムと呼ばれる独自の資源リサイクルシステムを確立し,国際展開を進める一方,産業担い手不足が問題となっている。経済面では担い手不足,社会面では公教育以外の教育機関の不足,女性の社会進出,環境面ではリサイクルにかかる物理的・心理的負担の軽減が課題となっており,解消に向け,リサイクルを起点としたサーキュレーションモデルを構築していく。

79

2.関連するゴール

これまで取り組んできたリサイクルの価値を経済価値に変換,教育に転換・循環し,リサイクルを起点とした環境・経済・社会のサーキュレー
ションモデルの構築を目指す。また,多文化共生社会の実現,ICTの活用により,基幹産業である農業の担い手不足を解消するとともに,域外エネルギー依存脱却のため,エネルギーの地産地消を目指す。さらに民間事業体によるコミュニティビジネスを展開し,地域課題の解決を進めるとともに,大崎リサイクルシステムのさらなる国際展開を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・官民連携事業として,使用済み紙おむつの再資源化に向けた事業やより環境負荷の低いパッケージや分別しやすい商品開発事業を実施した。
・宮崎大学と連携し，住民の購買行動に関して調査を行った。
・SDGsの推進を図るため,協議会で開発した環境学習ガイドブックを用い，小学生と教員に対し授業を行った。
・地域の金融機関と連携し，環境に配慮した企業活動や事業を考える
全４回のプログラムを実施した。
・SDGsの推進を図るため,SDGsの推進のためだけに活用できる地域再生計画を策定し,企業版ふるさと納税の獲得を目指した。
・地元企業の商品の個包装を廃止し，従来品と比較して約40パーセントのプラスチック削減に取り組んだ。
・鹿児島大学と連携し，多文化共生社会の取り組みを加速させた。
・リサイクルの取組を宿泊を通して体験してもらう体験型宿泊施設の建築に伴い，住民向けに断熱教室を開催した。

・SDGs推進事業の事業主体となる（一社）大崎町SDGs推進協議会が設立され,官民連携のプラットフォームとして機能し,新たな仕事と雇用が生まれている。
・使用済み紙おむつの再資源化の本格実施に向けては,同協議会が中心となり,その取組が加速している。さらには,包材メーカーや地元酒造メーカーと連携し,より環境負荷の低いパッケージや分別しやすい商品開発を進め,2022年度に商品化にされた。
・その他,同協議会が官民連携のハブとなり,数十社と連携事業構築に向けて取り組めている。
・国立環境研究所との連携については,本町のリサイクル事業における二酸化炭素排出量が少ないことが明らかになった。引き続き,検証を重ね,社会面に与える影響等も含め，結果の精度を高めていく予定としている。
・大崎町のみならず国内外の自治体や地域のSDGs達成に寄与する取組ということが共感を呼び,企業版ふるさと納税を活用した寄附として約７千８百万円をいただき,民間資金を活用した取組となっている。
・多文化共生社会の取組においては,鹿児島大学との連携が深まり,日本語教室の実施など,より専門的な見地を活かした事業を実施できる体制が整いつつある。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

官民連携が困難だったこれまでの反省を踏まえ,令和３年４月に設立された（一社）大崎町SDGs推進協議会と連携し,研究・開発,人材育成,
情報発信など,幅広い分野でSDGsの推進を図ることができた。また,民間資金を活用したSDGsの推進を図るため,企業版ふるさと納税の獲得に取り組んだ。

さらなるSDGsの推進,大崎システムの横展開,サーキュラービレッジの実現に向け,「大崎システム」の評価や技術開発,人材育成に引き続き取り組むこととしており,小売業,消費財メーカー等の民間企業,環境学・環境経済学・社会学分野の研究者,加えて「大崎システム」の展開先となる国
内外の自治体との連携を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

大崎リサイクルシステムのさらなる横展開に向けて,引き続き民間企業や研究者と協働しながらプロジェクトを進め,技術開発や人材育成に取り組み,展開可能なシステムへとアップデートを図る。現在，JICA事業を活用し，インドネシアに対する展開が進行中である。

あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業
鹿児島県徳之島町（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

世界的な価値が認知されつつある稀有な自然環境とそれらと共存してきた人の営み等の地
域資源をIoT・AI等の現代のテクノロジーで磨き上げ、島内外へ訴求し、価値創造を図ることで、Society5.0が目指す「経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」
を推進する。

80

2.関連するゴール

経済面では付加価値の高い生業創出と先端技術導入による「稼ぐ力」の発揮、社会面ではシマ（集落）から始まるナリワイ（小さな経済）創
出と社会的包摂の具現化、環境面ではエコビレッジとしてのシマ（集落）の再興を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・町広報誌による周知等【事業実施】
・経済面の課題解決のため、クリエイティブコミュニティの構築、みらい
創りプロジェクト等の実施
・社会面の課題解決のため、国内外PR及び普及啓発活動等の実施、各課ごとの施策について目標としているSDGｓの再認識を実施。
・環境面の課題解決のため、エコビレッジコミュニティ再興等の実施
・町内小中学生を対象にプログラミングコンテストSHIMA×TECHを実施。

クリエイティブコミュニティ構築において、プログラミング教室やソフトバンク㈱の人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育研修会、学校での取り組みとしてはプログラミン
グクラブを実施している。また、首都圏のIT企業である（株）CA Tech Kidsと連携し本町の小中学生を対象とした「第三回徳之島プログラミングコンテスト」を開催した。応募のあったプログラミング作品には全国レベルの評価基準で審査やコメントをいただき、子ども達のモチベーションや技術のステップアップに繋がった。（全国応募件数5,210件のうち本町からはトップ300位に２名選出）
エコビレッジコミュニティ再興において、地域おこし協力隊×集落×武蔵野大学生の連携
プロジェクトを実施。
クリエイティブコミュニティの構築
・島内テレワーカー数６人（2030年目標30人）達成度20％
結いの精神でつなぐエコビレッジコミュニティの再興
・コミュニティ（集落等）との協働で生まれた商品数（旅行体験商品、ボタニカル商品等）４件（2030目標10件）達成度40％

5.取組推進の工夫
クリエイティブファクトリー構築、「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッ
ジコミュニティ再興において、インターンシップとして大学生が来島し集
落の中に入り込み地域特性を活かしたエコツアーを造成、また、徳之島の日常を紹介する、短歌を作り発信した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
ワーケーション等、新たな取り組みの実施SDGs拠点施設として位置付けている「みらい創りラボ」井之川を活用することにより、SDGsの更なる推進を目指す。
エコビレッジコミュニティ再興においては、オンライン活用でいろんな集落や職業も視野に入れ様々な取り組みに努めていきたい。

SDGs未来都市に選定されていることで、島外の企業や大学から地域課題解決の連携が拡大してきている。

「サンゴの村宣言」SDGsプロジェクト

81

沖縄県恩納村（2019年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

沖縄本島のほぼ中央部の西海岸側に位置し、人口約11,000人で沖縄科学技術大学院
大学やリゾートホテルの増加により外国人を含め人口は増加傾向にある。しかし、年少人口
より高齢者の増加率が高いため、少子高齢化が進んでいる。
また、観光リゾート地として成長し、第3次産業の割合が高いが、その恩恵が村民にもたらされていない。
サンゴの保全【環境】を通して、海洋資産・観光資源の高付加価値化【経済】を図り、それを付加価値の高い産業、雇用【社会】につなげ、農水産業から観光まで多様な産業が発達し、全員参加型の持続可能な社会を目指す。

2.関連するゴール「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」に基づいて、サンゴをはじめとする豊かな自然環境の保全により、観光産業の高付加価値化を図り、その収益が村民に還元される仕組みを構築する。そのため経済、社会、環境それぞれで現在の取組を進化発展させ、SDGsの普及啓発等を実施し、それらの取組みを統合するための「サステナビリティ・ハブ」の構築を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果 日本初イギリスのleaf-worldよりGreen Finsのトレーナーを招致し、日本初のアセサー４人とコーディネーター
２人が誕生した。また、公共施設や観光施設
へポスターを掲示し、村内事業者へ周知した。

 日本初のGreen Finsアセサーが、ホテルやダイビングショップといった13店舗のアセス
メントを実施した結果、日本初の13店舗のGreen Fins認定店が誕生した。また、公共施設や観光施設へポスターを掲示し、村内事業者へ周知した。

 恩納村に１校ある「恩納村立うんな中学校」
３年生が連携企業と一緒に地域課
題解決を行い子どもたちには成功体
験と社会とのつながりを感じてもらう事業として企業とのパートナーシップによる商品開発を実施した。

 「恩納村立うんな中学校」３年生は３組あり１組に１つの商品として、防災や福祉に役立つアプリ・沖縄に大量漂着した軽石を使ったキーホルダー・恩納村の特産品である「アーサ」
を使ったお菓子の３つの商品を開発した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

 中学生の地域課題解決事業を推進するにあたり、業務を横断的に進める必要があることから、SDGs推進をまとめる企画課のみならず、役場の様々な課と連携し事業を進めた。
 地域活性化企業人を配置することで異なる視点とスピード感を持って事業を推進することができた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

 中学生の地域課題解決事業が、地域や様々な企業から好評であることから、2030
年まで継続し、子どもたちに成功体験と社会とのつながりを醸成する。
 「サンゴの村宣言」ということで、毎年3月5日（サンゴの日）に「Save The Coral
Project」として、サンゴの植付、ビーチクリーン、陸域のクリーンアップを進める。

Green Finsの取り組みが日本初の導入ということもあり、雑誌やテレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられた。
村内外の小・中・高・大学での講演、セミナー等で登壇・発表により恩納村の取り組みを説明した。
「サンゴの村宣言」の取り組みが評価され、県内外から恩納村の取り組みに対する問い合わせや、ヒアリング等に対応した。

目次

82

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

2020（令和2）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧

83

2020年度選定（全33都市） ※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

都道府県

選定都市

ページ

岩手県

岩手町

84

滋賀県

湖南市

101

仙台市

85

京都府

亀岡市

102

石巻市

86

★大阪府・大阪市

103

山形県

鶴岡市

87

豊中市

104

埼玉県

春日部市

88

富田林市

105

東京都

豊島区

89

兵庫県

明石市

106

神奈川県

相模原市

90

岡山県

倉敷市

107

金沢市

91

広島県

東広島市

108

加賀市

92

香川県

三豊市

109

能美市

93

愛媛県

松山市

110

長野県

大町市

94

高知県

土佐町

111

岐阜県

★岐阜県

95

福岡県

宗像市

112

富士市

96

長崎県

対馬市

113

掛川市

97

熊本県

水俣市

114

岡崎市

98

鹿児島県

鹿児島市

115

★三重県

99

沖縄県

石垣市

116

いなべ市

100

宮城県

石川県

静岡県
愛知県
三重県

大阪府

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

トリプルボトムラインによる町の持続可能性向上モデルの構築・実証 ～ SDGs姉妹都市 × リビングラボ ～岩手県岩手町（2020年度選定）
1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

84

岩手町は総面積の約75％が山林・原野であり、豊かな自然に囲まれている。また、基幹産業
は農業で、岩手県内でも有数の食糧生産基地である。さらに、東北新幹線いわて沼宮内駅があり、交通の利便性に優れている。その一方、人口減少、少子高齢化が著しい過疎地域である。 2.関連する
その問題の中にあってまちづくりを推進するため、ブランディングによる町の価値向上と、共創のたゴール
めのシビックプライド醸成、SDGs姉妹都市提携により、自律的な好循環を導き出し、持続可能なまちづくりを、本町に関わる人々と共創する。

３つのカルチャー/アート（農業、スポーツ・健康、ものづくり）を地域ぐるみで磨き、ブランディングによる岩手町ブランドの価値向上、シビッ
クプライドを醸成することにより、持続可能性を高める。
また、SDGs姉妹都市提携により、国内外の都市と、共に学び合い、高め合い、経済も循環する創造的関係を築きつつ、リビングラボの実施により、本町の未来を担うSDGs人材を育成する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・リビングラボについては、外部の専門家をコーディネーターに招へいし、2021年度に設定した６プロジェクトを継続して実践。また、他事業でつながった個人や企業、団体と連携することにより、リビングラボと他事業が連携したまちづくり事業につながっている。
・東京都豊島区及び埼玉県さいたま市において「SDGsツアー」を実施し、本町や本町のSDGsの取組、農産物などの情報発信を行った。それにより、本町と２つの自治体との連携の可視化、関係人口・交流人口の拡大を図るとともに、さいたま市長と岩手町長との首長対談を通じ、SDGs未来都市間の連携を深めた。
・SDGs姉妹都市提携の一環として、国内においては東京都豊島区、埼玉県さいたま市及び宮城県石巻市と本町による「自治体間連携フォーラム」を開催し、本町が推進している取組への理解促進や参加への動機づけ、他のSDGs未来都市との提携強化を図った。また、国外のSDGs先進都市の実地調査を行い、SDGsを核とした国外との提携の具体化への端緒を開いた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

先進的な知見や技術等を導入し、外部の専門家をコーディ
ネーターにリビングラボを実施。
それにより、地域内外の個人や企業、団体を巻き込みながら実証的な取組を行うとともに、新たな関係人口の創出やSDGs人材の育成に努めている。

SDGs姉妹都市提携については、国内のSDGs未来都市との提携を具体化する取組を継続するとともに、国外のSDGs先進都市との姉妹都市提携に関しても、候補都市の選定を進める。
また、リビングラボについては、現在実践している６プロジェクトの将来的な自立化を目指しつつ実践するとともに、本町の課題解決に必要か検討したうえで、新たなプロジェクトの設定と実践を重ねながら継続する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・東京都豊島区及び埼玉県さいたま市において、SDGsツアーによる本町の情報発信を実施。
・SDGs未来都市の東京都豊島区、埼玉県さいたま市及び宮城県石巻市と共催で自治体間連携フォーラムを開催。

「防災環境都市・仙台」の推進

85

宮城県仙台市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、宮城県の中央部に位置し、市域面積786.3 ㎢、人口約 109 万人を有している。 1889 年に市制移行し、 1989 年には政令指定都市となった。街中に映えるケヤキ並木に象徴されるように、自然豊
かな環境と都市が調和した「杜の都」は仙台の代名詞となっている。 本市の人口は増加基調が継続しているが、自然増減については、おおむね 1990 年代から増加幅が減少し 、2017 年には自然減に転じた。今後本市の人口も減少局面を迎えると見込んでおり、およそ 2050年頃には100万人を下回る推計となっている。この人口減少の速度を極力抑制する必要がある。
都市の魅力や活力を維持するためには、災害等のリスクに備えたしなやかで強靭な都市づくりと杜の都の自然環境を発展的に育む取組が必要である。このことから、「仙台防災枠組」の考えを踏まえ 、「杜の都」の特性をさらに高めた一体的な都市モデル「防災環境都市」を確立させることで、都市の魅力と活力の維持・向上につなげていくことを目標とする。

2.関連するゴール

これまで育まれてきた「杜の都」の都市環境が生み出す快適性に加え、SDGｓとも密接に関連している「仙台防災枠組」を体現する「防災環境都市」という仙台ならではの国際的なSDGｓ都市ブランドの確立に向け、新たな防災産業の創出や国内外への発信、基礎となる人材の育成、環境配慮に向けた実践行動の促進等に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

④「防災環境都市」を地域経済の活性化につなげるイノ
ベーションの創出
国家戦略特区を活用した、防災・減災分野における近未来技術の社会実装や、産学官連携によるオープンイノベー
ションの取組を進めることにより、「仙台防災枠組」採択地ならではのSDGｓの目標達成に寄与する新たな製品・サービスによる事業化を推進していく。

④「防災環境都市」を地域経済の活性化につなげるイノベーションの創出
BOSAI-TECHイノベーション促進事業や近未来技術実証事業は着実に実績を積み重ね、順調に進捗している。2022年2月に構築した、防災・先端テクノロジー・ビジネスを融合し新たなソリューションの社会実装・事業化に継続的に取り組む「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」には、2022年度末時点で国内外169の企業・団体が参画しており、継続的にイノベーションが起こるエコシステムの形成・促進を図っている。引き続き事業者等と連携を図り、SDGｓとも深く関連する社会課題の解決に資する先端技術や近未来技術の実証に取り組むとともに、関係課との連携により活用の可能性を探る。
【KPIの2022年度実績】（※括弧書きは2022年度目標値）
・防災・減災に係る新たな製品・サービスの開発支援の件数：31件（延べ22件）
・近未来技術に関する開発支援の件数：延べ30件（延べ32件）

5.取組推進の工夫
全市立小学校において震災遺構荒浜小学校を活用した
校外学習を実施することで、東⽇本⼤震災の経験と教訓の継承を推進している。また、上記の「④「防災環境都市」
を地域経済の活性化につなげるイノベーションの創出」については、コロナ禍においても着実に取り組むことができ、「6.取組成果」に記載した通りのSDGｓに資する実績を上げることができた。加えて、SDGsに取り組むNPO法人や大学、企業等と連携して普及啓発イベント「SDGsWeek」を開催。
市民や企業を対象に理解促進を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・計画に掲げる取組である「①防災意識の高いひとづくり・地域づくり」のうち、仙台市地域防災リーダー（SBL）の養成について、SBLが広く防災対策の推進に対応できるよう、SDGｓの目標５との関連も深い女
性SBLの増加や、将来を担う若い年齢層の拡充が求められていることから、学生仙台市地域防災リーダー（学生SBL）事業を推進することで、自助・共助の取組の推進による、地域防災力の向上を図る。
・幼児向けSDGs教育として、絵本「くまのがっこう」を活用した本市独自のSDGs啓発冊子を作成。幼児期からSDGsの思想に触れられるよう、３歳児健診（全員受診）等を通じて広く配布していく。（令和5年度は2.5万冊作成予定。）

計画に掲げる取組のうち、「②東日本大震災の経験と教訓の発信、未来への継承」について、仙台防災未来フォーラムや視察受け入れ等により、東日
本大震災の経験と教訓や、本市のSDGｓ都市ブランドである「防災環境都市・仙台」の発信を行った。ウェブサイトやSNSを活用した情報発信のほか、「第7回防災グローバルプラットフォーム会合」（令和4年5月）や、「アジア太平洋防災閣僚級会合（APMCDRR2022）」（令和4年9月）等、国
連防災機関（UNDRR）主催の国際会議に参加した。

最大の被災地から未来都市石巻を目指して～グリーンスローモビリティと「おたがいさま」で支え合う持続可能なまちづくり～
宮城県石巻市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

86【地域特性】2011年３月の東日本大震災で甚大な被害を受けた本市は、被災者の住まいの整備を始めとした復旧・復興事業を最優先事項として着実に進める中、震災に起因した課題等を抱えることとなった。
2.
【今後の課題】①震災に起因したコミュニティの崩壊・復興公営住宅における高齢者の孤立化
関連する②高齢者の移動手段【目標】地域の中に相手を思いやる「おたがいさま」の声があふれる支え合いのまちづくりを推進することにより、 ゴール
地域課題の解決を図り、「最大の被災地から未来都市石巻」の実現を目指す。

人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足や東日本大震災に起因したコミュニティ等の課題に対し、環境保全に資する新産業創出等による地域経済の活性化、未来技術を活用した新たな移動手段の構築や高齢者の孤立防止等による地域コミュニティの活性化等により解決を図り、支え合いで築き上げる持続可能な地域社会の実現を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果<経済>◆ハイブリッドリユース事業の展開
ハイブリッド自動<社会>
車の基幹ユニッ◆コミュニケーション
トをリユースする事業を展開し、ロボットの活用
地域の新産業AIロボットをとして定着化
通じた高齢
者の外出機
会の創出・
ハイブリッドリユース事業で生 孤立防止

◆ハイブリッドリユース事業産された電気自動車による100％自然エネルギーのグリーンスローモビリティの活用<環境> ◆グリーンスローモビリティの活用◆いしのまきSDGsパートナー制度の運用（R3.3.31～）
電動カートのメン
テナス方法や、車両登録申請に係る手続きの流れ等についての研修を実施。

◆グリーンスローモビリティの運行

令和４年度末までの登録企業・団体数は４５２社。
また、パートナーを対象としてセミナーも開催した。
令和5年度以降は「いしのまき圏域SDGsパートナー」
へ拡大し、より多方面でのSDGsの推進を図る。

◆イオンモール石巻SDGsフェス2022の開催（R4.9.16～27 共催：イオンモール石巻）

電動カートの運行により外出機会を創出。
グリーンスローモビリティの延べ利用者数
R4年度：277人

SDGsパートナーと連携した親子向けのワークショップを開催。
市民のＳＤＧｓ認知度
R４年度：72.4%

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

SDGsの理解促進・普及啓発◆職員研修の実施 全職員1,250名への研修を完了した。令和5年度
以降は、カードゲームを通じ、実際の取組に繋がる研修を実施していく。
◆いしのまき圏域SDGsシンポジウムの開催 教育をテーマに石巻圏域
２市１町の主催で開催。圏域内各小中高校の校長にも参加いただき、教育現場でのSDGsの推進を図った。

◆ハイブリッドリユース事業
電動カート製作を進める中で獲得したノウハウを、地元大学及び事業者と連携しながら、EVコンバート等などの、より実用的な段階への展開を目指す。
◆(仮称)いしのまき圏域SDGs未来企業制度
石巻圏域における共通の地域課題の解決やＳＤＧｓの達成に向け、具体的に取り組んでいる企業等を登録し、取組の推進を図る制度の創設を目指し、検討を進めていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【事例紹介・視察受入等】◆令和4年度宮城県内職員向けSDGs研修会取組発表(R4.6.21) ◆内閣府地方創生推進事務局(R４.6.23)◆東京都小平市国内派遣研修(R4.9.22) ♦広島県議会行政視察(R4.10.6) ◆栃木県塩谷広域行政事務組合行政視察(R4.10.26)

森・食・農の文化と先端生命科学が共生する‟いのち輝く、創造と伝統のまち 鶴岡

87

山形県鶴岡市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東北地方の日本海に面する山形県庄内地方の南部に位置し、人口は約12万人で全国10位の広大な市域面積を有している。
市域内には、森里川海の豊かな資源、歴史文化に彩られた３つの日本遺産を有し、日本で唯一ユネスコ食文化創造都市に加盟している。また、高度な研究機能や関連産業を集積する鶴岡サイエンスパークがあり、バイオクラスターの形成に取り組むなど、伝統と新たな産業が融合する魅力あふれるまちである。
地域課題として、少子高齢化を伴う人口減少など地方都市共通の課題を有しており、その解決のため、デジタルガバメントの構築やデジタル化によるヘルスケアサービス、鶴岡型ESDの推進等による市民が豊かさを実感できる地域社会づくりを目指す。

2.関連するゴール

森・食・農・先端生命科学の「いのち」を素材とした本市の豊かな地域資源が、Society5.0や未来技術、民間のＳＤＧｓ活動などと有機的に結び付くことにより、産業経済の自律的好循環の実現と市民一人ひとりの健康、学び、多様な価値観を認め合い、幸せと思える豊かさを追求しながら暮らしやすさを実感する“いのち輝く創造と伝統のまち”を創出する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果♦デジタル化の推進➢デジタル化戦略の推進に関し、民間分野の有識者等から広く意見や助言を得るため「鶴岡市SDGｓ未来都市デジタル化戦略有識者会議」を開催し、SDGｓ未来都市鶴岡デジタル実践宣言」 を策定した。
♦産官学等の連携➢㈱野村総合研究所とのMOUにより、「市民の利便性の向上及び地域課題の克服に関わる事業」における連携活動を推進。
♦普及啓発➢中学校等での「出前講座」を令和４年度に４回実施するなど、市民等に
SDGｓの理解を深め、市の取組を発信。

➢鶴岡市先端研究産業支援センターの貸室（62室）が満室となっており、関連する研究機関やベンチャー企業の事業拡大や新規入居の問い合わせを踏まえ、新たに20室の増築工事を開始した。令和4年11月に供用を始め、すでに全82室のうち約9割入居されている。
➢市立荘内病院と国立がん研究センター東病院との医療連携協定に基づ
きR2.11月に荘内病院に「がん相談外来」を開設し、月１回、東病院の専門医によるセカンドオピニオンを実施している。また、モニターを通じてリアルタイ
ムに手術の指導・助言を行う遠隔手術サポートシステムを整備し、R4.12.1には腹腔鏡外科手術を実施することで、遠隔地においても高度医療を受ける体制を整え、地域医療の充実を図った、

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

総合計画の実施計画において、基本計画のすべての施策をＳＤＧｓの理念・目標等と照らし合わせ整理し、位置づけることにより、総合計画の着実な推進と併せて、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて取り組んでいる。

ＳＤＧｓ宣言登録制度としてＳＤＧｓに取り組む地域の企業・団体等から「つるおかＳＤＧｓ推進パートナー」として「宣言」、「登録」してもらい、‟見える化”を通じ、活動の輪を広めていく取組を展開する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

令和４年度東北SDGS未来都市サミット担当者会議参加（オンライン）

春日部2世、3世その先へと住みつなぐまち～未来へ発信する世代循環プロジェクト～
88

埼玉県春日部市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

埼玉県の東部に位置する人口約23万1,000人、面積66.00㎢の都市。世界的に人気のある「クレヨンしんちゃん」の舞台となっている庶民的なまち。かつて「東洋一」と呼ばれた巨大な郊外住宅団地が建設され人口急増が始まったが、現在は、少子高齢化と人口減少が進み、課題となっている。課題解決に向け、高齢者が健康で安心して住み続けられ、若い世代が「住み続けたい！」と思い、就職や結婚で市外に出た人も、「再び春日部で暮らした
い」と思える、コンパクトで質の高いまちを形成し、住みつがれていく「世代が循環する」まちの実現を目指す。

2.関連するゴール■三世代近居と官学連携による世代間交流促進■再生可能エネルギーの導入促進、エネルギー利用の高効率化、省エネルギー等の取組による地球温暖化対策の推進■コンパクトシティの実現と中心市街地の活性化

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■鉄道駅を中心としたコンパクトシティの形成に資する公共交通の実現や、他の公共交通との連携強化により、「あらゆる世代にとって便利で、持続可能な公共交通ネットワークの実現」を目指す。
■私立幼稚園の認定こども園への移行支援や民間保育施設の定員増を伴った改修、複合型子育て支援施設の建設など、保育ニー
ズを把握したうえで計画的な施設整備を進めている。また、医療的ケア児や障がいのある児童が増加傾向にあることから、仕事と子育ての両立支援に向けた環境や受け入れ体制の整備を進めていく。
■市内で義務教育以前の子のいる子世帯と親世帯が近居または同居するために、初めて住宅を取得した世帯に対し、市内共通商品券を交付する。独立行政法人住宅金融支援機構との協定に基づき、住宅ローンの優遇金利が受けられる。

■2024年1月の市役所本庁舎移転に向けた春バスルートの再編を目指した第四次
春バス運行計画の素案作成を行った。利用者数の少ない路線、区間を見直し、路線の効率化を行うことで、鉄道駅や主要施設までの速達性を高め、運行頻度を向上させる
等、春バスの利便性の向上と乗客数の増加を図っていく。
■社会環境や家庭環境の変化等により、保育ニーズが増加したことで、待機児童数が昨年度から１８人増加した。一方で、医療的ケア児受入のガイドラインを策定するとともに公立保育所において看護師の増員や備品等を購入し、受け入れ体制の整備を図り、1人の医療的ケア児を受け入れた。
■ふれあい家族住宅購入奨励事業 交付件数：146件(交付額：2,936万6千円)
親と子、そして孫の三世代が近くに住み、ふれあうことで、それぞれ経済的にも精神的にも、さまざまな面で助け合うことができる「三世代がつながるまち」を推進している。また、補助額のすべてを市内共通商品券で交付することで、市内経済活性化にもつなげている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市長を本部長とし、医療職を除く全部長によって構成される「春日部市SDGs本部会議」において、自治体SDGsの推進に係る合意形成を行っている。部局横断的な課題については、作業部会を設置し連携して推進・検討を行っている。また、地域課題解決に向けて企業や教育機関等が取り組む「かすかべSDGsパートナーズ」とも市職員がワークショップに参加するなど連携し取り組んでいる。

■「春日部市中心市街地まちづくり計画」に示す各取組（「人主役」の交通環境整備、人が集い・にぎわう駅前空間整備、リノベーションまちづくりの推進、交通環境の変化に対応したまちづくり等）の実現に向けた「公民連携+学」が一体となった取組の推進。
■地域課題解決に向けて「自ら行動する」かすかべSDGsパートナーズ会員への支援。
■実践的な避難所開設・運営訓練を段階的に市内各地域（９地域）で実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGs未来都市として、市外大学経済学部に在学中の学生に対する講義（講義回数：３回）
民間企業が発行している雑誌への掲載（観光関連事業、掲載回数：１回）

消滅可能性都市からの脱却～持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦～
東京都豊島区（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊島区は東京23区の西北部に位置している。副都心「池袋」を有し、人口密度日本一、75歳以上の単身高齢者世帯割合日本一(全国市区部)、1割以上の外国籍住民などの特徴がある。
マンガの原点「トキワ荘」など文化の土壌がある本区は、2014年に指摘された「消滅可能性都市」
による人口減少問題を国全体の課題であると捉え、そこからの脱却を図る日本のモデル都市の一つとなるべく、豊島区独自の解決策として持続発展可能な都市の具体的な将来像である「国際アート・
カルチャー都市構想」を進めてきた。本区のSDGsを区民・区内団体・区内外企業等に浸透させながら、同構想の掲げる「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」の実現を目指していく。

89

2.
関連する
ゴール

特色ある池袋駅周辺4公園など様々なまちの舞台を生かして、文化を軸にしたまちづくりに取り組んでいる。文化が有する「想像力」「創造力」で、まちを総合的にデザインし、国内外へ発信することで都市イメージを向上させる。それによって居住者や来街者を増やし、まちへの愛着・誇りを育み、地域経済の活性化や区民税の増加等につなげ、区民サービスに還元する好循環を生み出していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・持続発展可能な都市構想実現に向けた活動の担い手「豊島区国際アート・カルチャー特命大使／SDGs特命大使」制度の構築。
・「人」に焦点を当てた日頃のSDGsを紹介する「SDGsアクション」
特設ホームページの公開。
・毎週実施しているファーマーズマーケットにて各部局の取組みを紹介するSDGsブースを展開。
・庁内のSDGs取組み度調査の実施。
・豊島区のまちをもっとよくすることを「企業」と「行政」で考えて動く
官と民が連携した豊島区ならではの新しいプラットフォーム「チームとしま」を発足。

・「国際アート・カルチャー／SDGs特命大使」は、個人・団体・企業・学生・子どもなど多様な主体が参画可能であり、2,000名以上の賛同者が集まっている。自律的な組織運営を目指しつつ、SDGsの観点も取り込みながら、自ら企画した自主企画事業を実施す
るなど、その活動の領域が広がっている。
・「SDGsアクション」特設ホームページ（2022年度77,473ビュー数）やSDGsをより身近に感じてもらうことを目的とした冊子「としまSDGsチャレンジブック」の発刊やなど、プロモーション展開を行うことでSDGsに関する認知度の向上
・SDGsブースを全部局が実施することで、庁内のSDGs推進の意識向上。
・「チームとしま」と連携し、地域課題解決に向けて、企業と区が定期的に意見交換を行うことで官民の連携の推進。参加企業は約100社。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
豊島区には誰をも受け入れ、多彩で多様な文化を育んできた土壌と歴史がある。文化にはまちに賑わいをもたらし、人の心を豊かにし、平和な社会を創出する力がある。
本区が一貫して進めてきた文化を基軸にしたまちづくりを礎とし、特命大使をはじめ、区民・区内団体・区内外企業が一体となって、
持続発展可能なまちづくりを進めている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

特色ある４公園等を核にしたまちづくりにより、回遊性を生み出し、まちの舞台を磨き上げるとともにその価値の向上を図ってきた。 今後は、これまでのまちづくりをさらに進め、人間優先の水平開発による「ウォーカブル」なまちづくりを推進し、かつてない新たな魅力を生み出していく。
令和5年度に新たに発足した「チームとしま」と連携し、様々な地域課題の解決に向けて、官と民が一緒になってまちの発展に向けて事業を進めていく。

自治体SDGsモデル事業の舞台であり池袋駅周辺4公園の１つである「としまみどりの防災公園（イケ・サンパーク）」において、埼玉県や交流都市等も参画するファーマーズマーケット（豊島区SDGsモデル事業の一環）を継続的に実施。さらに、同年にSDGs未来都市に選定されたことを機に岩手県岩手町と双方のSDGsの取組みをSDGsブースにて紹介するなど連携を深めている。

都市と自然 人と人 共にささえあい生きる
自治体名：神奈川県相模原市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東京都心から30㎞～60㎞圏内に位置し、神奈川県北部の多くの部分を占めており、多様な都市機能を持った中心市街と、中山間地域含む地区が共存しており、都心から近い都市的な地域であると同時に、水源を含む豊かな自然を有する政令指定都市である。
課題としては、令和元年東日本台風による土砂災害による甚大な被害を受けたことなどを受けての森林保全などの気候変動対策、津久井やまゆり園事件を受けての共生社会推進など、あらゆる人の尊厳が守られ、災害に強く、誰もが安全で安心して幸せに暮らすことができるまちをつくる必要がある。

90

2.関連するゴール

本市では、「津久井やまゆり園」において大変痛ましい事件が発生するとともに、令和元年東日本台風では中山間地域において大きな被害が発生したことから、「人間の安全保障」に重点を置き、あらゆるステークホルダーの参画によりＳＤＧｓを推進し、都市と自然が共生し、誰もが「共にささえあい生きる」共生社会を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・市全体で更なるSDGsの推進を図るため、令和4年４月に「みんなのSDGs推進課」を新たに設置した。
・さがみはらSDGｓパートナー制度並びにさがみはらSDGsプラット
フォームを構築し、特設サイト上に設置した掲示板や個別マッチング制度によりパートナー間の情報共有や新たな連携体制の創出に努めている。
・環境や社会への配慮、地域貢献に積極的に取り組む企業を認証し、融資金利の優遇措置や市の入札評価における加点等を行う「さがみはらSDGsビジネス認証制度」を構築した。
・子ども達が見学や体験を通じてSDGsを学ぶバスツアー「さがみはら
SDGsまなべるトラベル」の開催や、市内でSDGsについて学べるス
ポットを紹介する冊子を制作した。

〇令和２年度８月のパートナー制度創設以来、890団体（令和5年8月時点）が登録をしており、様々な連携事業が生まれている。
・植物由来容器を堆肥化し、農産物を育て、再度植物由来容器で弁当を販売するリサイクルループの構築。
・パートナー企業によるSDGs推進自販機（寄附型自販機）の設置
・障害のある方がオートバイに乗るチャレンジを支援するイベントの開催
・スマートフォンアプリを活用した普及啓発事業
・SDGs普及啓発イベント「SDGs EXPO」の開催 等〇さがみはらSDGsビジネス認証制度においては、５つの企業を認証した。
〇SDGsまなべるトラベルにおいては定員を大きく上回る参加申込があるなど、大変好評を博した事業となった。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

共生社会の実現や林業振興に向け、普及啓発用品の生活介護事業所からの調達や地元産木材の利用を行うとともに、パートナー
盾交付式における意見交換会の実施や、パートナー交流会の実施など、産官学金の連携体制強化に努めた。

これまでは市が中心となり事業を推進してきたところだが、今後はSDGsパートナーが連携して取り組む先進的な事業に補助金を交付するなどの仕組みを構築することにより、企業・団体等の連携体制の強化を図る。また、一人ひとりのSDGsの活動を可視化することにより、行動変容を可視化する事業を展開する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・売上の一部がSDGs推進事業に寄附される「SDGs推進自販機」については、様々な自治体に展開されている。
・複数の自治体等が事業視察に訪れるとともに、各所で事例紹介を行った。

世界の交流拠点都市金沢の実現～市民と来街者が「しあわせ」を共創するまち～91

石川県金沢市（2020年度選定)

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

藩政時代にまちの礎が築かれて以来、戦災や大きな災害に見舞われたことがなく、歴史的
街路やまちなみを色濃く残す伝統と歴史のある都市である。北陸新幹線金沢開業という機会を生かしつつ、交流人口の拡大や国内外との交流の促進を図ると同時に、観光と市民生
活の調和を図ることや、気候変動を受けて環境を重視したまちへの転換や、現代にふさわし
い新たなコミュニティの形成と強化を図ることで、新たな価値を創造し、持続的な発展を続けるまちをめざす。

2.関連するゴール

金沢市、金沢青年会議所、国連大学IAS OUIKの３者が、連携協定に基づきつくり上げた、金沢の独自目標である「金沢ＳＤＧｓ『５つの方向性』」の実現を通して、３者を中心に、市民、企業、教育機関、来街者をも含めた多様なステークホルダーとの連携のもと、「しあわせ」を共創する、世界の交流拠点都市金沢を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果特徴的な取組がわかるように、取組の詳細イメージについて、以下
金沢市ＳＤＧｓ推進本部※市長を本部長とした庁内横断組織のような内容について記入してください。
連携・提案・調整
また、理解を助けるための図表（取組イメージ図や体制図、写真
IMAGINE KANAZAWA2030推進会議
等）を挿入いただいても構いません。

・パートナーシップでSDGsを達成するプラットフォーム「IMAGINE KANAZAWA2030
パートナーズ」の加入促進（会員数）195者（2022年３月）→ 236者(2023年3月)※協働プロジェクトのさらなる推進を図るための「パートナーズ交流会」を計５回開催

 具体事業の概要、実施ポイントなど
 官民連携の仕組み、連携先等関係者（ステークホルダー）、
運営方法など 体制、事業実施イメージなど

・金沢SDGsの達成度を可視化し、さらなるアクションにつなげていくための「金沢SDGｓ
指標」を策定（R4 全体達成度2.5/4.0)

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

行政や一部の主体でのSDGｓの達成が困難なことから、多様な主体で構成された「IMAGINE KANAZAWA2030推進会議」が中心となり、金沢SDGｓの推進を行っている。「SDGｓカフェ」や若年層を対象にした市民WS、市民アンケートなど、世代を問わず多くの主体の金沢SDGｓの参画を推進している。

・プロジェクトを資金面・非資金面で加速させ、自律的好循環を形成するフレームの検証
・「金沢SDGs指標」の本格運用を開始※指標の周知・達成度向上施策の検討
・「金沢SDGsツーリズム推奨制度」の本格運用を開始※認定事業者の取組共有・新規認定事業者の募集※多様なステークホルダーからなる官民連携組織
会議：金沢ミライシナリオ（金沢SDGs行動計画）の実践
金沢ＳＤＧｓの進捗管理
会 長：金沢市長
副会長：国連大学IAS OUIK 所長
金沢青年会議所 理事長
委 員：経済団体、金融機関、高等教育機関
学生、市民団体、NPO 等
ミーティング：官民連携により基幹プロジェクトを立案・企画・実行する組織
パートナーズ：パートナーシップで金沢ミライシナリオを実践するためのプラットフォーム

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・「金沢SDGｓツーリズム推奨制度」を創設し、10者の推進事業者を認定※国際認証であるGSTC認証制度等を参考に、宿泊事業者や観光事業者が「金沢らしい持続可能な観光の取り組み」を具現化し、取組の見える化により認定制度

北陸３県のSDGs未来都市担当者やステークホルダーが集結する北陸SDGｓ未来都市フォーラムを開催し、各都市の好事
例の共有や連携強化を図った。

官民協働のスマートシティによる持続可能なまち 「加賀市は、スマートＳＤＧｓへ。」

92

石川県加賀市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

人口6万6千人の加賀市は、山代・山中・片山津の3温泉を有する観光地で、製造業、伝統産業が盛んである。市町村合併を繰り返してきた歴史から、7つの地域にそれぞれの生活拠点が存在する多極分散型の都市構造である。また、将来の若年女性の減少が著しいと予想され、「消滅可能性都市」に指摘されたことから、市民生活の質を向上させるスマートシティの推進をはかり「官民協働のスマートシティによる持続可能なまち」の実現を目指す。

2.関連するゴール「持続可能なエネルギーの推進」と「2030 年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減」のため、地域における再生可能エネルギーへのシフトと関連事業による経済循環を図る。
また、市民の身近な課題解決に役立つ先端技術の社会実装に率先して取り組み持続可能なスマートシティを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・市民生活の質を向上させる先進技術の社会実装のため、各種実証実験を推進。
・ドローン輸送の社会実装を見据え、緊急時に必要となる血液の輸送にかかる実証実験を実施。
・加賀MaaSアプリ（Noluday）
をリリースし、これまで現金でしか乗車できなかった市内の交通機
関が1日フリーパスで相互に乗車可能になった。

・取り組み成果のKPIについては次のとおりである。
（2022年時点／2022年目標に対する達成度）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・必要な合意形成を迅速に確実に図るため、官民連携協議会を設立
・スマートシティ宣言で「スマートシティ
加賀 運営の５原則」を示すなど、官民の連携体制構築を推進

・これまで各種実証等を積極的に行ってきたが、徐々に実装フェーズに移行する事業も出てきている。
今後もこのような各関係者連携による利便性向上等の取り組みを進めるとともに、新たな事業の実証などについても積極的に行っていきたい。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

自治体新電力加入件数（高圧）（79件／90％）
先端技術を活用した実証実験の実施数の累計※官民連携によるもの （1件／25％）
MaaSアプリのダウンロード件数 （1,117件／45％）
MaaSアプリによる提供サービス数 （5件／71％）
コンピュータクラブハウスの利用数（1,320件／74％）
加賀市SDGｓパートナー制度への登録件数（50件／167％）

令和4年度は関係事業に係る行政・議会視察が6件ありました。
その他、各種事業説明や講演等の機会があれば、これらの取り組みの発信を行っております。

能美市ＳDGs未来都市 暮らしやすさを日本一、実感できるまちへ
石川県能美市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

人口約5万人。海から里山まで豊かな自然環境や九谷焼や国指定史跡の古墳群や開湯1400年の辰口温泉など文化と歴史がある。金沢や小松空港からのアクセスが良く、順調な企業誘致がすすむ。就業人口割合も高く、繊維、電子部品、デバイス製造等の産業が集積。妊娠から子育てまで包括的な支援施策によって緩やかに人口が増加してきたが、2020年をピークに人口減少に転じている。地域
コミュニティの維持や地域経済の活性化、公共交通の課題等を解決し、誰もが安心して住み続けられる環境をつくり、人口減少を抑制することを目指す。

93

2.関連するゴール

誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、のみ地域力強化支援ファンド等により市民の地域活動を支援し、人と人とがつながる安全安心なまちづくりを目指している。行政、企業、住民が一体となって地域資源を活用し、経済の好循環を生み出すための人づくりや、仕組みづくり、地域で共有できる指標づくりを行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

能美市民の魅力あふれる多様な「お人柄」を強みとして、市民力・地域力を結集し、「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」を目指して取り組んでいる。

6.取組成果令和4年5月に、市と一緒にSDGsの普及促進に取り組む、のみSDGsパートナーズの募集を開始し、令和4年度末までに86の個人・団体・企業等が登録しており、現在も増加している。勉強会や交流会を継続して実施し、パートナーズ同士のつながりを深め、相互理解を図った。
令和4年8月に、のみSDGsホームページを開設し、能美市が目指すSDGsによるまちづくりや、地域や学校、企業の取り組みを紹介。市内小中学校の授業でSDGs学習やふるさと学習調べなどで活用されている。
パートナーズへの寄附や、のみ地域力強化支援ファンドへの寄附など、あたたかいつながりが生まれ、市民の地域活動の支援が進んでいる。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

のみSDGsパートナーズ同士の交流を促進するため、勉強会や交流会を実施し、相互理解を深めた。
出前講座や、のみSDGsホームページでSDGsの推進普及を進め、子どもから大人まで広くSDGsに関心を持てる仕組みづくりを行った。

のみSDGsパートナーズの勉強会や交流会を継続して実施し、具体的な持続可
能なプロジェクト創出に向けてパートナーズが協働できる体制づくりを行う。
誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けて、デジタル技術（オンライン）と市民力（人のつながり・オフライン）の融合によるスマートインクルーシブ
シティの実現を目指す。

8.他地域への展
開状況（普及効果）のみSDGsホームページ（https://nomisdgs.jp/）を公開し、市内外へ能美市の取り組みを発信。

SDGs共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想
長野県大町市（2020年度選定）

94

1.地域の特徴と
課題及び目標長野県の北西部、松本平の北に位置し、西部一帯に3,000ｍ級の北アルプスの雄大な山々が連なり、東部には四季折々の変化に富んだ美しく豊かな自然に囲まれた昔ながらの里山が広がる山岳文化都市である。1999年12月を境に急激な人口減少が始まる。基幹産業である観光業をはじめ、地域経済の活性化による雇用の創出や安心安全な暮らし、地域コミュニティの維持など多様な課題を抱えており、人口流出の抑制が課題である。地域資源の磨き上げと掛け合わせによる取り組みを通じ課題解決へとつなげ、魅力あふれるサステナブル・タウンを実現する。

3.取組の概要

市の至高の資源である「水」に焦点をあて最大限に活用するとともに、「水」に関わるひと・しごとを主役とする経済・社会・環境の三側面から地域資源の磨き上げと掛け合わせにより、SDGsに資する「まち・ひと・しごとづくり」を、市民を主体とする産学官金連携により一体的に推進し、人口減
少をはじめとする多様な地域課題を克服し、サステナブル・タウン「水が生まれる信濃おおまち」を実現する。

(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・自治体SDGsに資する取組①地域資源を活用した観光振興による、まち・ひと・しごとづくり②地域資源を活用した地域ブランド振興による、まち・ひと・しごとづくり③地域資源を活用した移住促進と誰もが活躍できる、まち・ひと・しごとづくり

・SDGsの普及啓発と「水を起点としたまちづくり」の取組みについて理解を深めるため、10月をSDGsみずのわ月間として取組み、シンポジウムの開催や様々な事業と連携を図り広く市民へ周知、広報を行い市民の参画機運の醸成を図った。
・地域資源である「水」を活用したブランド振興のため、コーヒーフェスティバルを開催し市内
外に「水が生まれる信濃おおまち」の認知度・魅力度の向上を図った。
・産学官金連携による「信濃おおまち みずのわプロジェクト」では、アクションプランにより事業を推進し経済・社会・環境の三側面からのアプローチを推進
・次世代環境教育（サントリーと連携による水育・森と水の学校の推進）市内小中学校で実施
・森林の里親協定書を締結し、企業と連携した森林整備活動の実施
・地域ポータルサイト積極的な情報発信。ECサイトによる特産品や土産物など販売
・観光事業の推進のため、大町「水の学校」をキャッチコピーに掲げ、各事業所の観光資
源の磨き上げや24件のSDGs探求学習旅⾏プログラムを造成し、学習旅⾏の誘致活動の実施

・特に注力する先導的取組
人口減少の克服に導く「サステナブル・ツーリズム」の先進的な関係人口づくり事業①「水が生まれる信濃おおまち」着地型コンテンツづくりによる関係人口づくり事業②「水が生まれる信濃おおまち」ブランドづくりによる関係人口づくり事業③「水の恵みに感謝を‼」プロジェクトによる関係人口づくり事業

5.取組推進の工夫
・SDGs未来都市計画の構想実現のため、多様なステークホルダーとの連携が不可欠であり、市民を主体とした産学官金連携による一体的な推進プラットフォーム「信濃おおまち みずのわプロジェクト」を発足し、計画に掲げる具体的な取組をアクションプランとして事業を推進している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
産学官金連携によるプラットフォーム「信濃おおまち みずのわプロジェクト」では、アクション
プランにより事業を推進し経済・社会・環境の三側面からのアプローチを進めている。
また、地域企業・団体等のステークホルダーの拡大及び連携強化を図る仕組みについて検討を進め普及啓発だけでなく具体的な取組みについて検討を進める。

北アルプス連携自立圏」を構成する大北地域（大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）の活力ある経済・生活圏の形成のため働く場の確保や就労支援、移住・定住の促進、健康と福祉や子育て支援等に関する具体的な施策を普及展開する。など

自然と人が創り出す 世界に誇る「清流の国ぎふ」

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岐阜県（2020年度選定）

本県は、全国でも有数の森林県である。豊かな森林に育まれた豊富な水は、「清流」となり、県内をあまねく流れ、飛騨の木工芸、美濃和紙、関の刃物、東美濃の陶磁器などの匠の技や、1,300年の歴史を誇る鵜飼などの伝統文化、水害から集落を守るための「輪中」など、「清流」とともに生きる私たち
岐阜県民の独特な生活様式や文化を育んできた。
本県の人口は、少子化や20～30代の若者を中心とする人口の流出により、2018年9月、35年ぶりに200万人を割り込んだ。人口減少は更に進み、今後10年間で毎年1万6千人程度減少していくことが見込まれる。加えて、温暖化や激甚化する自然災害、稼ぐ力の低迷等にも直面している。三側面の課題に取り組むことにより、誰もが活躍し、活力ある「清流の国ぎふ」の実現を目指す。

1.地域の特徴と
課題及び目標人口減少と少子高齢化が進行する中、「自然と人が創り出す 世界に誇る『清流の国ぎふ』」を目指して、「美しい清流とそれを育む豊かな森の保全と活用」（環境面）、「世界に誇る『ぎふブランド』の創造と発信」（経済面）、「『清流の国ぎふ』の未来を担う人づくり」（社会面）の三側面に資する取組みを推進していく。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果 ※令和４年度末時点

取組概要 ～「清流の国ぎふ」創生×ＳＤＧｓ～

環境

美しい清流とそれを育む
豊かな森の保全と活用
・環境保全の推進
・次世代エネルギーの導入促進
・災害から命を守る対策の促進

経済世界に誇る「ぎふブランド」の創造と発信・「ぎふブランド」の創造と発信・各分野への未来技術の導入

社会『清流の国ぎふ』の未来を担う人づくり
・女性、障がい者、外国人材の活躍促進・豊富な森林資源を活用したぎふ木育の推進
・ふるさと教育の展開 等

・各KPIの達成状況（県独自で定める単年度目標値との比較）

環境・経済・社会に資する取組
みの相乗効果で、活力ある「清流の国ぎふ」を実現

・「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークの運営

情報発信・情報共有、セミナー、会員間連携マッチング支援等

・事業補助制度、融資補助制度による活動支援
・県内（企業・団体・個人等）に向けた普及啓発・ＰＲ
・市町村との連携・協力体制の構築

5.取組推進の工夫
・SDGs推進課を設置し、庁内外でSDGsを推進する体制を強化。
・「オール岐阜」による推進組織として「『清流の国ぎふ』SDGs推進ネットワーク」を設置するとともに、取組実績が顕著な会員をリー
ディング会員として認定する制度を運営。認定会員は県のパートナーとして、ともに先進事例の発信等を通じた普及啓発を展開。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2.関連するゴール

温室効果ガス総排出量、ぎふ清流ＧＡＰ実践率、新規林業就業者数等で単年度目標値を上回った一方で、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、鮎の輸出量、日本語指導が必要な
外国人生徒のうち、就職または高等学校等へ進学した生徒の割合等は、目標値を下回った。

・ SDGsの普及啓発

一般向けのフォーラムや、ネットワーク会員等を対象としたセミナー・現地見学会を実施し、合計549名（R4年度）を動員。フォーラムでは有識者による基調講演や県内事業者等によるパネルディスカッションを行い、参加者の97.5％が「大変良かった」、または「良かった」と回答するな
ど好評。
通常の講義形式のセミナーに加え、ＳＤＧｓを実践する工場やオフィスの見学会を実施した。
参加者の多くから、「実際に見て、直接話を聞けたのが良かった」等、満足したとの声が聞かれた。

7.今後の展開策
・事業者のＳＤＧｓの取組みを「見える化」を行う「ぎふＳＤＧｓ推進パートナー登録制度」を創設(R5.7)し、事業者のＳＤＧｓに取り組む事業者への支援メニューの充実を図り、資金の還流と再投資を促す。
・多様なステークホルダーが実施するＳＤＧｓ普及啓発事業を「『清流の国ぎふ』」ＳＤＧｓフェス
ティバル」として県内各所で集中開催。（R5.11～予定）
・令和５年度より県内の学校や自治会等、地域にＳＤＧｓの有識者・取組み実践者を講師として派遣し、授業や会合等で講演を実施する講師派遣制度を展開。

中部圏の自治体や企業・団体等が参加する「中部圏SDGs広域プラットフォーム」に参加し、主催セミナーにおいて、県のＳＤＧｓ推進
施策を紹介するなど情報発信・情報収集を実施。

富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ
自治体名：静岡県富士市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富士山の南麓に位置する富士市は、古くから「紙のまち」として製紙産業の一大拠点を形成
し、田子の浦港の築造や東名高速道路の開通などを契機に、輸送機械や化学工業、薬品等の多彩な企業が進出し、地域経済が発展してきた。しかし、1990 年から第2次産業
就業者数の減少傾向が継続するなど、産業の活性化が求められている。
本市は、富士山の恵みを次代に引き継ぐとともに、地域をリードする中核的な都市として、様々な社会課題の解決に向け新たな成長力を生み出し、経済、社会、環境の三側面が調和した持続可能な未来を切り拓いていく。

96

2.関連するゴール

富士山の豊かな恵みを享受している富士市の使命として、富士山の環境を次代に引き継ぐとともに、新素材ＣＮＦ（セルロースナノファイ
バー）の開発や、ユニバーサル就労、災害時のトイレ対策など、環境と産業と生活が調和した持続可能な都市を実現するため、市民、産官学金など多様な主体と連携し、地域力の結集を図り、未来を拓くイノベーションを先導していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】「環境問題に貢献できる産業の創出と持続可能な産業基盤の構築」【社会】「誰一人取り残さない社会の実現と防災力の向上」【環境】「富士山の恵みの保全と環境共生社会の実現」【経済】・【環境】
地域事業者等との官民連携を軸として実施した「環境共生社会の推進」において、市内企業が発電設備を稼働開始したため、太陽光発電量、バイオマス発電量が共に増加し、再生可能エネルギー発電量において非常に高い成果が得られた。
（2021年1,068,584MWh → 2022年1,845,268MWh）【社会】・【経済】
新型コロナウイルス感染症予防をきっかけに、多様な働き方が浸透したため、在宅勤務、時差出勤等の働き方を推進する事業所の割合が増加した。
(2021年30.6％ → 2022年33.6％）【社会】
みんな元気になるトイレのオンライン研修会開催により、災害発生時の派遣調整について参加自治体における合意形成を図ることができた。

【特に注力する先導的取組】
富士市から、世界を変える共想・共創プラット
フォーム構築イメージ

5.取組推進の工夫
みんな元気になるトイレプロジェクトにおける（一社）助けあいジャパンと協働や、環境共生社会の推進における民間企業グループと包括連携協定。（官民連携）
ユニバーサル就労支援センターにおいて、相談から就労支援まで
切れ目のない支援を行うこととした。（ワンストップサービス化）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2030年のあるべき姿の実現へ向けた取組を具体化していくため、富士市SDGsプラット
フォームにおいてSDGsの達成に向けた二者以上の協働の取組をプロジェクトと定義し、優良プロジェクトを認定する制度を設けるほか、優良プロジェクトとなり得る取組について企業寄附を原資に補助する制度を創設し、市と企業が連携して取組の創出拡大を図っていく。

【社会】ユニバーサル就労について、11団体の視察受入を行った。
【経済】富士市CNFプラットフォームのモデル取組を発信した。（取組紹介：CNF展示会＆CNF活用セミナー＠大阪、未来まちづくりフォーラム＠東京 他、視察受け入れ：岡山県、京都市 他）

市民協働によるサステナブルなまちづくり

97

静岡県掛川市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

掛川市は、市民主体のまちづくりの実現を目指すため、市民等が等しく主体的に参加できることや「報徳の精神」や「生涯学習の理念」、「自助・共助・公助の精神」に基づいた「協働のまちづくり」を推進している。今後、少子高齢・人口減少社会、さらにSociety5.0や人生100年時代の到来に伴い、誰もが社会に関われる社会的包摂の推進や、人が住み続けるために自立可能な経済や持続可能なエネルギーの利用環境を確保するため、SDGsの観点を施策に取り入れ、持続可能なまちづくりを推進し、社会、経済および環境の統合的な向上を目指す。

2.関連するゴール

SDGsの観点を市の施策に落とし込むため、総合計画の各施策を関連するSDGsのゴールと紐づけ、SDGsのゴールとKPIを設定し、「市民協働によるサステナブルなまち」の実現に向け取組を進めている。また、SDGsの認知度を向上するため、様々なステークホルダーと連携し、職員向けの研修や、市民に向けた広報などを実施し、官民を挙げて積極的な普及展開を行っている。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【市政との紐づけ】
SDGsのゴールと総合計画の個別施策を紐づけることで、総合計画の充実と各施策の更なる推進を図っている。
【普及啓発・情報発信】
各課の窓口や職員の名札へ関連するSDGsのゴールを掲示、広報誌へのSDGs情報掲載などを実施し、積極的な情報発信を行っている。
また、パートナー事業者との交流をとおして、地域課題を発信、またパート
ナーの強みの把握など行い、ネットワーキングに努める。
【官民連携の推進】
官民連携による地域課題解決策を促進するため、「掛川SDGsプラット
フォーム」を開設し、地域課題の見える化を進め、共創パートナー・団体の募集、ネットワーキングに努める。また、エネルギーの地産地長と地域経済の循環のため、地域新電力会社の創設し、地域のゼロカーボンを目指す。

【市政への紐づけ】
SDGsと総合計画の個別施策を紐づけたことにより、その他分野ごとの各種計画についてもSDGsの観点が組み込まれるようになり、全庁的にSDGsへの認識が高まっている。
【普及啓発・情報発信】
SDGs未来都市計画の認定・プラットフォームの創設を特設HPや広報などで発信し、地元以外の事業者にも参画を促すことができている。Web会議システムを使用したミーティング（１回）やパートナー企業の事業所において対面での情報交換会（１回）を開催し、各団体のSDGsの取組み方法や成果報告など、情報交換とネットワーキングを推進することができた。
また、市内小中学校でSDGsの説明会（３回）などを実施し、足元での普及活動を行った。
【官民連携の推進】
令和３年10月にプラットフォームが始動し、パートナー登録事業者数延べ138事業者、事業者との連携事業５件とSDGs周知イベント１件の実施へにつながった。
また、市内73の公共施設への地域電力会社からの電力供給を開始した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・プラットフォームのコンセプトをイノベーションを起こすことによる地域経済の活性化を盛り込んでいる。
・イノベーションの要素として必要といわれる、幅広いネットワーキングの達成のため、パートナー登録資格を低く設定し、地元に縛られない多種多様な事業者の参加を図ることにした。

「掛川SDGsプラットフォーム」の本格的な運用に向けて、共創事業は、行政発信による地域課
題解決だけではなく、民間発信による地域活性化へつなげる工夫が必要になる。各ステークホル
ダーの強みを活かした取り組みや、弱み（協力を求める技術等）を出会いの「場」となるように、プラットフォーム上での見える化を進め、民間同士の共創を推進し、SDGs達成に向けた市内の取組を活性化する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGsを共通のテーマとした地域課題の解決は、どの地域においても実施可能なものである。このため、SDGsプラットフォーム事業についての行政視察を２件受け入れたほか、静岡県内のSDGs未来都市等で構成する情報交換会が発足し、定期的に取り組み等についての相談、情報共有ができている。

“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI
愛知県岡崎市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、東西に乙川、南北に矢作川が流れ、その合流地点には徳川家康公生誕の岡崎城が立地するなど、まちなかに豊かな水環境を有し、古くから広域で中心的な役割を担ってきた地域である。現代では、周辺市町の自動車関連企業へ勤める
人々が住まうまち、その生活を支えるサービス業のまちとして、暮らしの中枢機能を担っている。しかし、その機能が市内に広く分布した結果、相対的に中心部の拠点性低下が憂慮されている。本市中心部の乙川リバーフロントエリアにおいては、公民連携してソフト・ハード両面の投資が緩やかに持続するまち、三世代同居・近居が進む地元に愛されるまち、河川の水源でもある森林を守り育てるまちを実現する。

98

2.関連するゴール

中心部の都市再生にむけた“経済”を軸とする地方創生の取組に連動して、“社会”や“環境”の各側面と併せ統合的な課題解決を図る。また、中心部で培ったソリューションやパートナーシップを“周辺部”や“山間部”に波及させて、誰ひとり取り残さない暮らしの好循環を構築していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・中心部では、地域の稼ぐ力を高めるナイトタイムエコノミー推
進と、暮らしの質を高めるスマートシティ推進により持続的な民間投資を誘導し、併せて低炭素社会の実現を目指す地域電
力会社と連携して、３側面の統合的な課題解決を図る。
・周辺部では、本市の特徴である三世代同居・近居率の高さを活かし、子育てや介護をしやすいまちづくりを進める。
・山間部では、仕事づくり、担い手確保、移住促進などについて統合的に取り組む地域商社を設立し、森林が持つ多面的機能を確保していく。

・中心部では、コロナ禍にあっても安全に夜間イベントが楽しめるよう、スマート技
術活用で密の予防策・密の解消策を実施した。その結果、一定の人流が確保され、力強さには欠けるものの継続的な民間投資（出店・イベント）が行われた。
また、地域電力小売会社は2020年7月に本格稼働し、低炭素電力の供給を開始した。
・３世代同居・近居世帯の多さは合計特殊出生率の高さと相関することから、あらゆる子育て世帯が同様の子育て環境を得られるよう、ホームスタート（家庭訪
問型子育て支援ボランティア）の制度構築を行った。（2021年度運用開始）
・山間部では、住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みづくりを理念に掲げる地域林業商社が設立された。

5.取組推進の工夫
・スマートシティ先行モデルプロジェクト（国交省）をはじめ国の支援制度を積極的に活用して事業を加速、情報を発信。
・三世代同居・近居世帯だけでなく、そうでない世帯にも充実した子育て環境が提供できる施策を実施。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・中心部では、サイクルシェアやプロジェクションマッピングなど、スマートサービスへの低炭素電源供給で、ゼロエミッション・ナイトタイムエコノミーの実現を目指す。
・周辺部では、急激な後期高齢者の増加が見込まれる地域を対象に民間投資誘導や地域住民主体による地域づくりの推進を図る。

３側面課題の解決を統合的に行う都市再生モデルとして、本市が行う「ナイトタイムエコノミーで稼ぐまち」「スマート技術で暮らしの質が向上するまち」「持続的な投資が行われるなかで環境負荷を低減していくまち」の組み合わせは、令和時代のまちづくり
手法として、同様の都市再生課題を抱える他都市が多く視察に訪れている。

若者と創るみえの未来～持続可能な社会の構築～
三重県（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本県は､製造品出荷額等が全国９位（工業統計調査・2018年実績）のものづくり県であるとともに豊かな自然を有しているが､かつての四日市公害問題に市町､事業者､県民と一体となって環境保全施策を進めてきた結果得られたものであり､また､県内に所在する国際環境技術移転センターでは公害防止技術等の研修を実施しているなど､行政､事業者､県民等全ての主体
が環境問題を自分ごととして捉え､取り組んでいける素地がある。
一方､本県の人口は､特に若者の県外流出が課題となっているため､産学官が連携し、若者とともに脱炭素社会の構築に向けたモデル事業を実施する取組を通じ、人口減少下でも地域の持続的な活性化が図られる社会の構築を目指す。

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2.関連するゴール

三重県らしい持続可能な社会をめざし、若者の参画を得て、現在課題と捉えている深刻な人手不足や若者の県外流出、自然環境の維持に向けた取組を推進する。取組にあたっては、庁内全部局で推進体制を組成するとともに外部有識者による検証体制を整え、ステークホルダーと共に、事業間連携、PDCAサイクルによる事業改善を図っていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果三側面をつなぐ統合的取組として、「ミッションゼロ2050みえ」による脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォームの構築、モデル事業の実施、検証を行う。取組には若者も参画することで、若者のシビックプライドを醸成するとともに、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者にとっての魅力を高め、若者の県内定着、深刻な労働力
不足、未来に向けた自然環境の維持といった課題解決に向けた活動の加速化を進め、県内企業、団体、高等教育機関等ステークホルダーと連携を図っている。

三側面をつなぐ統合的取組として、「ミッションゼロ2050みえ」による脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォームの構築を行い、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者等とモデル事業の実施に向け、調整を進めた。
併せて、プラットフォーム内に大学生を中心とした「若者チーム」を設置し、環境先進企業への訪問や自主勉強会などさまざまな活動を通して、脱炭素社会の実現に向けた若者目線での発信を行っている。
また、令和３年１１月から「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度」をスタートし、令和５年７月時点で、1,227者の登録を行った。引き続き、パートナー登録を促進するとともに、登録企業・団体等の事例を紹介するなど、さまざまな主体間でのパートナーシップによるSDGsの推進を図る。

5.取組推進の工夫推進体制については、ＳＤＧｓ推進のための官民連携協定を締結するなど、民間企業とのさらなる協働を図るとともに、ＮＰＯや有識者の方々からも専門的な意見をいただきながら取組を推進している。
また、令和３年度から「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度」を創設し、パートナー登録を募るとともに、三重県内における企業や団体等のSDGsに向けた取組を見える化することで、県名におけるＳＤ
Ｇｓ推進の取組を広げていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策「ミッションゼロ2050推進チーム」の取組や「SDGs推進窓口(公民連携窓口)」、「三重県SDGs推進パートナー登録制度」の更なる進展について、関連企業やＮＰＯ、有識者等と情報共有・意見交換を行い、今後、必要な改善を図る。
また、SDGsの推進にあたっては、市町との連携が不可欠であることから、市町との連携も深めていく必要がある。

三側面をつなぐ統合的取組として、「ミッションゼロ2050みえ」による脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォームの構築を行い、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者等とモデル事業の実施に向け、調整を進めており、今後、モデル事業の検証等を行いながら、他地域への展開を図り、企業・団体等と協創を進めていく。

グリーンクリエイティブいなべ ～グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」からカジュアルなSDGs推進を世界へ～

100

三重県いなべ市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東海エリアの奥に位置し、三重県の最北端、岐阜県及び滋賀県に接する、東西文化の交流地。グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点に、緑を経済的・商業的に生かす「グリーンクリエイティブいなべ」のまちづくりで、カジュアルな持続続可能性を追求している。
当市では、約58%を占める林地面積の多くが未活用であり、森林の荒廃化により獣害の深刻化による農業従事者の離農や山辺エリアを中心とした若者の流出が多い。

2.関連する
ゴール

森林放棄地を活用したグリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点、先導例として、地域商社機能やDMO機能といったまちづくりを官民連携で実施。活動を通してカジュアルなまちづくりに共鳴する市民や移住希望者を呼び込み、鈴鹿山脈の山辺までの市内広域観光回遊を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

2022年度は、2021年度に引き続き、市内事業者や小・中学生を対象とした学習会等を実施しました。
また、いなべ市SDGsパートナー制度の構築を構築し、市内外の事業者に対してSDGsパートナーとして認定し、事業者と連携し、Ｓ
DGsの普及と啓発を行いました。
さらに、子どもを対象としたワークショップ「INABE SDGs 4T
PROJECT」を市内事業者と連携して実施し、SDGsの普及と啓発を行いました。

小学校及び中学校においては、学習会を32回実施し、児童・生徒のべ1,056人が参加、ボランティア団体や事業所でセミナーを3回実施し、57人が参加、市内事業所と連携したINABE SDGs 4T PROJECTは9回実施し、のべ232人が参加しSDGsの理解を深めていただいた。
商工会と連携した学習会は、20名が参加いただきSDGsの理解を深めていただいた。
さらに、商工会と連携し、2020年度作成したSDGsチェックシートにより市内の事業者へ
SDGsの啓発と普及を進めることでSDGs実践取組事業者を410団体認定するとともに
SDGs推進パートナーを31団体認定しました。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

小・中学校における学習会では、昨年度活用した資料をベースに各校・各学年に応じて内容や授業時間を変化し、自分たちにも取り組める内容を考えてもらう総合学習の一環としてSDGsの重要性を説明し実施を行いました。
商工会と連携し、普及・啓発に取り組みました。

2023年度には、いなべ市SDGsパートナー認定事業者の増加、企業と連携した「INABE SDGs 4T PROJECT」の新規参加事業所の拡充、市内小・中学校への学習会を継続して行うなどの取り組みを行い、SDGsの普及と啓発を行っていきます。そして実践取組事業者やパートナー認定団体の増加につなげていきます。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

県議会議員及び他市町の議員の視察受け入れ実績あり。視察件数：35件
学校におけるSDGs講座及び企業と連携による子供向けSDGsワークショップのメディア掲載実績あり。 メディア掲載件数：４件

さりげない支えあいのまちづくり こなんSDGs未来都市の実現【湖南市版シュタットベルケ構想】
滋賀県湖南市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は滋賀県南部に位置し、大阪、名古屋から100km圏内で、近畿圏と中国圏をつなぐ広域交流拠点にある。昭和40年代に県立の児童福祉施設や社会福祉法人運営の知的障がい者支援施設の開設が相次いだ福祉発祥の地であり、障がい者自立支援法のモデルとなった発達支援システムの構築等、全国的にも先駆的な取組を進めている。少子高齢化、人口減少社会の到来、経済のグローバル化、脱炭素化など、社会構造が大きく変わり、地域産業が将来にわたり発展を続けていくためには様々な挑戦をしていく必要がある。自治体地域新電力会社を核とした官民連携の自然エネルギー導入プロジェクトの実施による地域経済循環の創出、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざす。

101

2.関連するゴール

自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー株式会社」を核とし、小売電力事業により生み出される価値を地域内循環させ、経済・社会・環境の三側面からの取組を深化させることで、さりげない支えあいによるまちづくりを展開、誰一人取り残さないSDGｓ未来都市を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果こなんウルトラパワー株式会社が核となり、域外に流出していた資金を域内に還流させ、それらを原資として地域課題解決に資する事業へと展開、拡充させ、湖南市版シュタットベルケ構想によるSDGs未来都市を実現する。
➤こなんウルトラパワー㈱が、エネルギーを主眼に置いた効率的な公共施設の維持管理の検討の上、コストの縮減と脱炭素化を両立した公共施設の運営を行う。
➤地域自然エネルギーや森林資源等の地域資源を活用した農福・林福連携事業を、市内関係団体等と連携して進める。

こなんウルトラパワー㈱による公共施設・民間企業の省エネルギー調査や設備更新（省エネルギーサービス事業）、太陽光発電事業などを進めるとともに、市内企業と連携した公共施設運営について検討した。
また、農福・林福連携では、ワークショップやチェーンソー講習会の開催を通じて、障がい者との連携を強化するとともに、森林資源の新たな活用方法やソーラーシェアリングの下を活用して野菜を栽培し、それら品目を使った六次産業商品の検討した。薪割作業など、地域の福祉事業所等の団体の関わりについて検討しながら進めた。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
市内企業、市民団体、教育現場との連携に加え、産・官・学・金の連携体制構築を図り、各主体の知見・ノウハウ等を生かし、地域のニーズや課題解決につなげ、持続可能な事業発展をめざしている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

地方創生推進交付金を活用し、シュタットベルケ構想検討事業、協議会運営事業、
SDGs×地域資源等教育推進事業、農福連携事業検討、林福連携事業検討を行っている。SDGs×地域資源等教育推進事業においては、市内中学・高等学校と連携し、生徒・職員を対象としたSDGｓ教育を行う。また、林福連携事業においては、林野庁補助事業を活用し、実装に向けた検討を進める。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少したが39名の視察を受け入れ、農福・林福連携事業の事例を紹介した。例年では年間約100名の視察受け入れている。

「かめおか霧の芸術祭」 × X（かけるエックス）～持続可能性を生み出すイノベーションハブ～102

京都府亀岡市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)・亀岡市は京都府中央に位置する盆地で人口86,975人（2023年4月）の自治体
・京都市のベッドタウンとして発展してきたが、人口減少に伴う経済縮小が課題
・11月から3月の朝方に市域全体を包み込む濃霧が発生する気候的な特徴がある
・亀岡市に対するネガティブなイメージの象徴であった「霧」を地域資源の象徴としてとらえる「かめおか霧の芸術祭」をプラットフォームに、ヒト・モノ・カネのあらゆる資源をつなぎ、イノベーションが湧いてくるまちとする

2.関連するゴール

行政とアーティストとが協働で地域資源をリサーチし、分野横断的に人々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュニティを創り出す。
アーティストが活動を魅せ、人々がその活動に関わることができる「開かれたアトリエ」を有効活用することにより、関係人口の交流やイノベーション
を促し、各事業の連動を加速させていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

起業とイノベーションの誘発
・霧の芸術祭から生まれたアップサイクル生産支援
・城下町エリアの空き店舗を活用した「まちなか」プロジェクト●アナログとテクノロジー両面による農業の展開
・霧の芸術祭との接続による交流人口拡大
・地元飲食店や加工品製造会社、給食現場とのタイアップ●プラごみゼロに向けた環境事業
・国内初のレジ袋禁止条例
・エコウォーカー事業（参加型ごみ拾い）・リバーフレンドリーレストランプロジェクト（使い捨てプラスチックごみの削減に取り組む飲食店を認定）

起業とイノベーションの誘発
・廃棄予定のパラグライダー生地使用のエコバック 16,500千円販売（2022年度）
・城下町エリアの店舗を活用し各種アートイベント等を実施 12店舗（2022年度）●アナログとテクノロジー両面による農業の展開
・食と農を軸としたイベントを多数実施 交流人口 のべ10,012人（2022年度）
・農家とタイアップした飲食店 8社、企業とタイアップした加工品製造数 8品
給食における食糧自給率 51.0%（いずれも2022年度）●プラごみゼロに向けた環境事業
・プラスチック製容器包装の削減に取り組む事業者数 62社（2022年度）
・エコウォーカー事業参加市民数 1,613名（2022年度）
・リバーフレンドリーレストランプロジェクト登録 25店舗（2022年度）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

令和３年４月に開設した「開かれたアトリエ」を拠点に、アーティス
トをはじめとした多様な主体との連携を進めている。
行政課題の解決に資するものについては、かめおか霧の芸術祭実行委員会が市からの委託・補助事業として行っている。
フライバッグ生産や観光プロジェクト等、収益が見込める取り組みは、法人組織による自走を目指す。

・スタジアムにおけるデジタル・テクノロジー領域でイノベーションを創発するプロジェクト実施
・芸術祭を通じた移住定住を促進
・「Harvest Journey Kameoka」プロジェクトによる地域経済の活性化を図る
・JAS認証取得を支援し、亀岡産野菜の高付加価値化を目指す・給水機等の設置を進めマイボトル使用を普及促進

8.他地域への展
開状況（普及効果）

視察対応（長浜市、大崎市、宮津市 他17件）、出展（2022NEW環境展ブース、2022オーガニックライフスタイルEXPOブース、Craft Village NISHIKOYAMA、関西サステナブルマテリアル展）講演（台湾桃園ＳＤＧｓフォーラム、玉川学園特別授業）など

2025年大阪・関西万博をインパクトとした「SDGs先進都市」の実現に向けて
大阪府・大阪市（2020年度選定）

103

1.地域の特徴と
課題及び目標大阪は、わが国のほぼ中央に位置し、人口800万人を超える西日本の中心的都市であり、都市部には高層ビルのオフィスや商業施設が立ち並び、鉄道網をはじめ交通機関が発達するとともに、2025年には大阪・関西万博が開催され、「未来社会の実験場」をコンセプトに地球規模の様々な課題に向け、世界各地から英知を集める場となる。大阪は万博開催都市として、課題を克服すべきゴールや世界に貢献できるゴールを「重点ゴール」に位置づけ、府民や企業など、あらゆるステークホルダーとの連携と協調により取組みを広げていく。

3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博の開催都市として、いのちや暮らし、次世代に関わるゴールに重点的に取り組みながら府民や企業、金融機関、経済界などあらゆるステークホルダーとの連携を広げ、一人ひとりがSDGsを意識し、自分なりの強みや課題意識の中で、自律的に17のSDGs全ての達成をめざ
す「SDGs先進都市」を実現する。

2.関連するゴール

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■自治体SDGsの推進に資する主な取組
・地域の支え合いと高齢者の活躍の場の創出
・府立学校のスマートスクール化に向けた取組み
・海洋プラスチックや気候変動の問題解決に向けた環境技術イノベーションの戦略的な促進と普及に向けた取組み など■自治体SDGsの推進に資する主な取組
地域の支え合いと高齢者の活躍の場の創出に向け、ええまちプロジェクトにより、団体支援を13件実施した。
府立学校のスマートスクール化に向け、府立学校への一人一台端末の配備を完了した。
海洋プラスチックや気候変動の問題解決に向けた環境先進技術シーズ及び国内外ニーズの調査を行い、それらを取りまとめた情報冊子を作成した。

■自治体SDGsモデル事業■自治体SDGsモデル事業（大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト）（大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト）
2022年度は、『三側面をつなぐ統合的取組』として、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」「G20大阪サミット」の象徴的レガシーである「大阪ブルー・オーシャン・ビジョの実現に向けて大阪府・市が共同策定した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画
ン」を先導する取組みとして、プラスチックごみ問題解決に向け、経済、社会、に基づき、プラスチックごみの海洋流出抑制に関する取組を推進した。
環境の三側面から、３R（リデュース、リユース、リサイクル）などの普及啓
とりわけ、取組成果を象徴的に体現する事業「地域・事業者の連携による新たなペット
発や、海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収、プラスチックごみの資源
ボトル回収・リサイクルシステム」では、実施地域の拡大を進めたところ新たに45地域循環などに取組む。

（累計124地域）が参加した。
さらに、海洋プラスチックごみの削減をめざす大阪の先進的な取組について、国連環境計
画国際環境技術センター等と連携して国際会議等で発信した。

5.取組推進の工夫
府内においてＳＤＧｓの取組みを先導する自治体、経済団体、国の関係機関及び金融機関などの協力関係の強化を図ることにより、会員間の連携促進や地域の特性にあわせた取組みの推進につなげることを目的に大阪SDGsネットワークを設立している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
海洋プラスチック問題等の解決に向けた環境先進技術の府域での普及シナリオや課題解決手法等の調査・検討、海ごみの実態調査、各種啓発活動等を実施し、「大阪ブルー・オーシャン・
ビジョン」の実現に寄与するため、プラスチックごみ問題解決に向けた取組みを推進していく。
また、「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」においては、引き続き、地域に参加を働きかけ、参加者を増やしていく。

大阪府内全域に「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を展開していくため、府内市町村を対象とした「令和４年度 第２回一般廃棄物にかかる情報交換会」（2023年２月）において当該システムの周知を行った。

とよなかＳＤＧｓ未来都市～明日がもっと楽しみなまち～
大阪府豊中市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

104

大阪府の中央部の北側、神崎川を隔て大阪市の北に位置し、空の玄関口である大阪国
際空港や日本最初の大規模ニュータウンである「千里ニュータウン」があり、人口も微増傾向
2.関連するにある。
一方で老年人口の割合が増加しており、少子高齢化が進展している。また施設の老朽化
ゴールや地域コミュニティを支える担い手不足も課題となっている。その解決のため地域資源を活用した子育てと職住近接の推進を通して、全員参加型のＳＤＧｓコミュニティの創出をめざす。
本市の抱える課題に対し、「本市の強みや特性を発展させ、まち全体で子どもたちを育み、その子どもたちが愛着と誇りをもってまちを創っていく。そのために多様な主体が協働のもと、創意工夫し、明日がもっと楽しみと思えるまちにしていく」ことを2030年のあるべき姿とする。これを実現するために、「将来役立つ教育」、「支えあう地域」をキーワードに市民・事業者・行政が一体となって地域課題の解決に向けて取組みを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

①『豊中SDGsパートナー登録制度』⇒市内でSDGsに取り組んでいる事業者、団体等を対象とした登録制度を創設。登録団体の取組みを市ホームページ等で広く周知・共有するとともに、登録団体同士の連携を図るためのイベントを開催。

① 令和3年4月に制度開始、3月末時点で108団体が登録。豊中SDGsパートナー
交流会を開催し、SDGs学習ゲーム「ゲット・ザ・ポイント」豊中版の制作にご協力いただ
き、SDGs推進の意識醸成と団体間の交流を促進した。
② 令和3年4月に事業開始、令和4年度は、全庁から課題を募集し、選定された５つの課題に対して民間事業者等から33件(前年度より増加)の提案の応募があり、全ての課題に対してマッチングを行うことができた。実証実験を終えた後は、本格導入や、見えてきた新たな課題の解決に向けて事業者と引き続き検討している事例もあり、自律的好循環につながっている。
③ NATSとして「NATSでいい歯プロジェクト」の推進を行い、共同でキャッチフレーズ入りのロゴを作成する等、歯科衛生施策を展開した。また4市間でそれぞれ1名ずつ出向し、人材交流を行い、連携基盤の強化を行った。

②『地域課題解決支援事業』⇒民間事業者等と市が協働で地域課題の解決に当たり、市民サービスの向上や新たなビジネスの創造をめざす実証実験を実施。
③『NATSをはじめとした自治体間連携』⇒NATS（隣接する４つの中核市の頭文字をとった自治体間連
携の名称）など、地域課題解決に向けた自治体間連携の推進。

5.取組推進の工夫① 登録要件を事業所に限らず、団体や教育機関等に拡大し、様々な分野で取組みを行っている団体等の登録を促進した。
② 全庁的に課題を取りまとめたうえで、対象を選定・マッチングし、
中間支援事業者等の支援も得ながら伴走支援を行った。
③ NATS（ナッツ）については府県をまたいだ自治体間連携となるため、連携しやすい分野から進めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策① 本市の他のプラットフォームである「公民学連携プラットフォーム(事業者、NPO、大学等が地域課題のために連携して取り組むネットワーク)」を統合し、新たに「SDGs・公民学連携プラットフォーム」を立ち上げ、より幅広い団体間の連携を促進する。
② 今後も民間事業者等と協働して地域課題解決に取組むとともに、実証実験から本格実施に至るよう支援を強化するとともに、運用期間・方法等の見直しを行う。
③ NATSによる環境面での具体的な事業の検討や、その他市町村とのカーボン・オフ
セット事業など広域的な連携を進める。

NATSについては、府県をまたいだ兵庫県２市（西宮市・尼崎市）、大阪府２市の（吹田市・豊中市）の４つの地理的に隣接した中核市による自治体間連携という画期的な取組みであり、今後も様々な分野における連携事業を検討し、他地域における先駆的なモデルとなるよう取組みを進めていく。

SDGsを共通言語としたマルチパートナーシップによる“富田林版”いのち輝く未来社会のデザイン
大阪府富田林市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

105

大阪府東南部のベッドタウンで、人口107,716人・高齢化率31.2％（2023.3
末）の自治体。人口減少・少子高齢化を背景とした地域の担い手確保や、医療・介護ニーズへの対応等の課題に加え、コロナ禍や物価高騰による地域経済・産業
2.関連する面などへの今後の影響も懸念される。一方、府内唯一の伝建地区である富田林寺
ゴール
内町をはじめ、豊富な歴史・自然資源を有しており、今後、資源を活かした持続可能な地域社会の形成に向け、様々な主体間によるパートナーシップの創出と、ヘルスケア事業を主としたSDGs取組を推進することで、ひととまちの「健康」化を目標とする。
地域店舗等が市民の健康増進を支援する「商助」の仕組みを導入した「介護予防・健康促進（ポイント）事業」をはじめ、健康×観光のウェルネストレイル事業や、SDGsパートナーシップ制度の運用など、マルチパートナーシップによる「富田林発！
「商助」によるいのち輝く未来社会の実現プロジェクト」と題した一連の取組を展開する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

・介護予防・健康ポイント事業「あるこっと」の本格実施（2年目）
・事業の実施主体は産官学医包括連携協定（TOMAS）
・地域店舗が健康拠点として市民の健康活動を支える「商助」の仕組み 地域店舗が健康拠点①介護予防・健康ポイント事業「あるこっと」
実証実施を経て参加者及び健康拠点を拡充し、本格的展開につなげている。
今後、健康増進（市民）、新たな稼ぐ仕組み（店舗）、医療・介護費削減（市）の三方良し効果を目指し、2025年度まで事業継続予定。
【参加者:＋632人（延べ1,482人）・拠点数:＋3カ所（全26カ所）・医療費削減効果:＋約2,200万円（延べ約4,500万円）・参加効果を感じた民間店舗割合:47.4%】（前年比）②地域の担い手育成・共創の取組‣富田林市SDGsパートナーシップ制度の登録パートナーを中心とした、パート
ナー交流会を実施。また、2025大阪・関西万博におけるTEAM EXPOの共創
パートナー・共創チャレンジへの登録促進の働きかけを行うことで、SDGsの取組推進とともに、万博への機運醸成につなげる。【パートナー登録:63団体】

市民参加者
店内のリーダータッチでポイント蓄積（データ蓄積）
健康活動促進（活動量計配布）

店内で“ついで買い”効果

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市内部では、各事業を所管する担当が部局横断的に連携するためのプロジェクトチームを設置。また、外部のステークホル
ダーとの連携・共創の入口機能として、公民連携デスクとSDGsパートナーシップ制度を継続運用。

‣介護予防・健康ポイント事業で得られた健康数値データの蓄積・分析を続け、詳細な医療費等削減効果の算出や、さらなるヘルスケア事業の企画につなげる。
‣「SDGs×大阪・関西万博推進本部」を中心に、SDGs推進と万博への参画を効果的に掛け合わせ、さらなる共創まちづくりへの機運醸成につなげる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・2025大阪・関西万博の機会を活用（共創パートナー、共創チャレンジの登録）することで、全国・全世界への取組発信。
・公民連携企業を介した全国エリアでの紹介や事業展開。

ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～兵庫県明石市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

日本の標準時の基準となる東経135度子午線上にあり、約50㎢の市域に、公共交通機関が充実し、神戸や大阪など大都市へアクセスしやすく、交通の利便性が高い。総人口は2013年から10年連続で増加しており、若い子育て世代を中心に転入超過となっている。
課題としては、漁獲量の減少、待機児童、地域コミュニティの希薄化、中小零細事業者の後継者不足などが挙げられ、「誰もが住みたい、住み続けたい」と思う持続可能なまちを目指す。

106

2.関連するゴール

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるやさしいまちの実現を目指し、①環境と豊かな暮らしとの調和、②やさしい共生社会の創造、③地域の資源・特性を活かした活力ある経済の３つの方向性のもと、課題解決に取り組む。特に０歳児・高齢者への紙おむつの宅配やフードドライブ等を通じて、子育てや介護を社会で支えるとともに、豊かな海の保全につながるプラスチックごみの削減や、中小事業者の持続可能な経
営環境の整備に統合的に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●「第41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会」の取組
大会開催に向け、機運を醸成する取組をより一層進めるとともに、ＳＤＧｓに沿った持続的な豊かな海づくりに関する取組を行った。
・小学生と連携した産卵用たこつぼの投入事業
・園児と連携した稚魚放流事業
・施肥事業
・市内の小学生や高校生と連携した絵画による情報発信
・山陽電鉄と連携し、ラッピング電車を活用した啓発 等●「あかしＳＤＧｓ推進助成金制度」の実施
パートナーシップによるまちづくりを推進するため、地域や市民団
体・教育機関・事業者等におけるＳＤＧｓの積極的な取組を促進・支援する「あかしＳＤＧｓ推進助成金事業」を実施した。
補助額上限100万円、補助率10/10とし、15団体が、地域課
題の解決につながるＳＤＧｓに関する事業を行った。

●「第41回全国豊かな海づくり大会兵庫大会」の取組
大会によって漁業関係者をはじめ、園児・小学生・高校生や商業者、企業等と連携した取組を通して、市民に明石の海や魚、豊かな海づくりに興味・関心を持ってもらうことができた。
●あかしＳＤＧｓ推進助成金を活用したＳＤＧｓの取組
以下のようなＳＤＧｓに関する新規・拡充事業が実施され、次年度も継続されていることに加え、パートナーズ登録団体の増加につながり、ＳＤＧｓを基軸としたパートナーシップによるまちづくりに寄与した。
・豊かな海を守る海上清掃及び廃フロートの再資源化
・フードロス削減、地産地消に取り組む飲食店
・小学校でのホタルの自生を目指した環境作り 等

5.取組推進の工夫
あかしＳＤＧｓ助成金の事業は審査項目に「３側面の統合的な取組、又は他の側面に相乗効果を生み出す事業で、ＳＤＧｓの
複数のゴール達成」を目指すという条件を設定した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・あかしＳＤＧｓウィークの実施（2023年度）
パートナーズ登録団体と連携した取組（ビーチクリーン、フードドライブ等）を行うことで、ＳＤＧｓの達成に向けた行動の機運を高める。
・あかしＳＤＧｓアドバイザー派遣制度の創設（2023年度）
パートナーズ登録団体の個々のＳＤＧｓの取組を支援・促進する。

・本市の長期総合計画及びＳＤＧｓ未来都市計画に基づく取組や、特にこどもを生み育てやすい環境の整備に関する事業について、多くの自治体から視察や問合せがあり、同様の取組が広がりつつある。

多様な人材が活躍し、自然と共存する”持続可能な流域暮らし“の創造
自治体名：岡山県倉敷市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)【地域特性】岡⼭県南部に位置する本市は、美観地区等の豊富な観光資源、⽔島コンビナー
トや繊維産業、特⾊ある農林⽔産品等、多種多様な産業を有し、高次の都市機能が集積する⼈⼝約48万⼈の中核市である。また、⼀級河川⾼梁川の流域⾃治体とともに60年以上前から官⺠連携による取組を進めており、平成27年3月には全国に先駆けて連携中枢都市圏を形成。本市は中⼼市として持続可能な圏域づくりを推進している。
【課題・⽬標】⼈⼝減少への対応が急務のなか⼈⼝維持に向けた取組とともに、多様な⼈材の育成・活躍に向けた取組を推進し、持続可能なまちづくりを⽬指す。また、平成30年7⽉豪⾬では多くの尊い⽣命や財産が奪われており、災害からの復興とともに経験を活かした災害に強いま
ちづくりを⽬指す。

107

2.関連するゴール

人口減少社会においても持続可能な圏域とするため、経済、社会、環境など幅広い分野で都市間連携の取組を更に強化していくとともに、全分野共通の課題である“地域で活躍する人づくり”と、高梁川の豊かな自然環境を未来につなぎ、荒ぶる自然災害にも対応する“自然との共存”の実現を図る統合的取組を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果（自治体SDGsモデル事業）●高梁川流域課題解決人材創出事業(一社）高梁川流域学校等との連携により、地域の課題解決に向けて実践する人材育成を体系的に実施。

●高梁川流域課題解決人材創出事業（高梁川志塾）
地域の課題解決を実践する次世代の社会事業家等を育成するための単位制の人材育成プログラムを実施。（修了者数）102人（累計）●人と人をつなぐ、データ活用による防災力強化事業(一社）データクレイドルとの連携により、「防災オープンデータサイト」の保守、運用を行う。

5.取組推進の工夫
SDGsを推進する企業や団体等を登録する「倉敷市・高梁川流域
SDGsパートナー」を令和3年3月に開始。SDGsとパートナーのSDGs達成に向けた取組を広く認知してもらうためのイベントを実施。
自律的好循環の形成に向けSDGsの普及啓発・連携促進を図っている。また、県内SDGs未来都市や地元の大学・経済界と連携し、優れたSDGsの取組を表彰する「おかやまSDGsアワード」を令和2
年度より実施。好事例の発掘・取組の活性化を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）●人と人をつなぐ、データ活用による防災力強化事業
防災オープンデータサイト「防災data eye」（https://bousai-dataeye.jp）を整備。動画マニュアルを作成し公開。市民の防災意識を高めるため、圏域を対象とした避難所運営演習を新型コロナウイルス感染症に留意しながら実施。
上記に加え、地域の自律的好循環を図ることを目的に、地元金融機関が参画する地域密着型クラウドファンディング（以下、CF）と連携し、SDGsの取組への投資促進を図るため、CF手数料の一部を補助する制度を令和3年度に開始。令和3年度、令和4
年度で計8件が利用し、すべてCFを達成。令和5年度も継続実施している。

7.今後の展開策「普及啓発・連携促進（イベント・講座、SDGsパートナー）」「人材育成（高梁川志塾）」「事業支援（地元の地域密着型CFと連携したSDGsの取組への投資促進事
業）」の3ステップでSDGsの推進を図る。

SDGsパートナーをはじめ倉敷市・高梁川流域のSDGsの情報を発信するウェブサイト（https://www.sdgs-kurashiki.jp)を構築。
また、SDGsを学ぶ冊子や動画を作成し、本ウェブサイトにて公開するなど広く展開を図っている。また、他自治体や議会からの視察を受入れることにより、他地域への展開を図っている。

ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市
広島県東広島市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

108

広島県のほぼ中央に位置する東広島市。大学・試験研究機関や先端技術産業の集積は、研究者、技術者などの高度な知識・技術を有する人材をはじめ、学生、留学生などの増加をもたらし、多くの人材が集う都市として成長してきた。平成の大合併後は、歴史・文化的な 2.関連する資源をはじめ、内陸部の山々や田園風景、瀬戸内海の多島美を臨む海岸線など、地域のゴール特色である豊かな自然環境に広域性多様性が加わるとともに、学術研究機能の厚みも増した。人口増加傾向の鈍化・産業構造の偏重・次世代を担う人材の定着が課題である。

「誰一人として取り残さない」というSDGsの理念と性質に基づき、「大学発のイノベーションが生まれるまち」「国際化など新たな時代に対応し、人が輝く多文化共生のまち」「環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち」を市民とともに実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・市内大学との政策課題共同研究の実施
行政課題解決のため、大学の知見を活用した共同研究を実施
・次世代学園都市への挑戦
大学と共に持続的な地域の発展や大学の進化などを目指す「Town & Gown」を推進するとともに、この取組への賛同企業も参画した「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を形成して、Well-being、SDGs、ポジティブピースの実現への活動を開始した。
このコンソーシアムを推進母体として、企業の新技術の実証・実装を進めながら、世界から起業家や研究者が集まるまち、新技術の社会実装と経済の好循環の実現、「適散・適集社会」の新たな都市モデルの構築へ取組を始めた。

市内の大学と計5件の共同研究を実施し、地域の課題解決に向けて取り組んだ。
（主な共同研究）・土砂災害の防止・軽減に向けた研究～土石流等の発生予測のための大雨と地下水
位・水圧変化の関係の解明及びその空間的把握～
・東広島市道路整備事業の新たな評価指標の作成とシミュレーションモデルによる有効性の検証
・教育と福祉の連携を通じた効果的なヤングケアラー・若者ケアラー支援の検討

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

大学と連携した地域社会課題解決のための調査・研究及び体制づくり、大学（教員・学生）と市職員が自由な発想で調査・研究をする仕組みづくり（意見交換の場づくり、共同業務の日常業務化に向けた検討など）を工夫し、市内大学と「Town＆Gown」に取り組んだ。

引き続き、市内大学とともに「Town & Gown」の推進、展開を進め、大学との研究推進体制・機能の充実強化を行い、魅力あるまちづくりにつなげる。
また、「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を推進母体として、市や大学、企業の他、広島県や地域団体などと幅広く連携し、地域におけるSDGsの達成にむけた課
題解決に取り組むとともに、最先端の技術を取り入れながら、新たなイノベーションを創出
し、世界から起業家や研究者が集まるまちづくりの実現を目指す。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

また、令和3年度に策定した「東広島市次世代学園都市構想」の実現に向け、令和4年度から、取組の推進母体である「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」の活動を開始した。

令和４年度に他県からの行政視察を２件受け入れた。

せとうちスマートアイランド構想 ～多極分散ネットワーク型における「海と島のみとよ」ゾーン観光活性化策
自治体名：香川県三豊市（2020年度選定）
109

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

三豊市は香川県西部に位置し、北部から西部にかけては瀬戸内海に面し、美しい島々を望める一方、南部から東部にかけては里山が連なる、豊かな自然を有している。しかし、人口減少と少子高齢化の進行が著しく、今後も少子高齢化が急速に進んでいくと見られている。
本市最大の財産である自然環境を守りつつ、それを活用しながら経済発展を成し遂げ、「暮らす場所」としても「働く場」としても魅力的な場所であり続けることで、関係人口の確保とまちの活力向上を目指す。

2.関連するゴール

瀬戸内海の海と多島美の景観、アートなど、観光面で高い潜在力を持った資源が存在し、市民による観光まちづくりの先駆的な取り組みが展開されている沿岸部や島しょ部において、世界的に海洋環境の維持・保全に対する関心が高まる中、連携協力協定を締結した（一社）タラオ
セアンジャパンと協力し、粟島を日本の拠点として環境学習や海洋環境の保全に向けて総合的に取り組んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果観光交流にぎわい創造拠点の整備
荘内半島を基点とした、観光地づくりの先駆的な取り組みが展開できるエリア「海と島のみとよ」ゾーンを形成し、観光魅力の発信や市民による事業化支援といった観光活性化を目指す。
スマートアイランド構想の視点により離島の課題を解決
島内移動の確立や輸送サービスの確保など、離島が抱える課題を、
新しいモビリティなどの先端技術を用いてスマートアイランドの視点をもって解決する。
国際海洋環境保護団体の招へいと環境保護活動の推進（一社）タラオセアンジャパンと協力し、粟島を日本の拠点として環境学習や海洋環境の保全に向けて総合的に取り組んでいく。

観光交流にぎわい創造拠点の整備
粟島で開催された瀬戸内国際芸術祭に連動して、関係団体と連携したプロモーションを実施。また、詫間・仁尾エリアではエリア定額乗り放題サービス（mobi）が開始し、新たなオンデマンド型交通の導入により、二次交通の改善へつながった。
スマートアイランド構想の視点により離島の課題を解決
粟島では、グリーンスローモビリティの実証を進めており、前年度に比べ利用者数は36％増加し、環境に優しい島内移動手段として、定着化してきたと言える。今後も、島民へのヒアリングを重ね、ニーズを把握することにより本格運行へのステップアップを図れるよう準備を整える。
国際海洋環境保護団体の招へいと環境保護活動の推進
瀬戸内国際芸術祭では、（一社）タラオセアンジャパンが海洋環境活動を伝える作品展示を行った。また、環境問題をテーマとしたシンポジウムを開催し、海洋環境について学ぶ機会を提供し、環境保全の啓発ができた。

5.取組推進の工夫
移動や物流においては、地域の移動ニーズを把握し、地域住民には利用者としてだけではなく、担い手となってもらうことで持続可能な取り組みとなるよう工夫した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

スマートアイランド構想については、近隣自治体をはじめ、多くの他自治体より問い合わせを受けている。

7.今後の展開策
観光振興においては、混雑緩和や受入れ体制の整備など、持続可能な観光地域づくりの実現に向け、行政・市民・民間事業者・関係団体が一体となって取り組んでいく。
実証を重ねてきたグリーンスローモビリティは、移動手段としてはもとより、島民同士、また観光客と島民とのコミュニケーションを図るツールとしての役割も大きく、その両面を以って環境に優しい持続可能な公共交通をめざし、本格運行を始動する。
環境保護活動の推進のため、（一社）タラオセアンジャパンと連携し、市民向けの環境学習などを開催予定。

みんなを笑顔に “観光未来都市まつやま” ～瀬戸内の 島・里・山を つなぐまち～
愛媛県松山市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は愛媛県の中央に位置し、都市部の利便性と「島・里・山」などの豊かな自然環境がコン
パクトにつながった、人口約50万人を有する四国最大の都市である。日本最古の温泉と言われる道後温泉や現存12天守の1つである松山城などの観光資源、近代俳句の祖である正岡子
規の輩出をはじめとする文学的土壌の豊かさ、瀬戸内海国立公園の中に浮かぶ忽那諸島などの豊富な自然環境が特徴である。
産業構造は第3次産業が約8割を占め地域雇用に貢献しており、産業別特化係数は特に観光関連産業の代表的職種である宿泊業が高い。
歴史や文化資源、豊かな自然環境など、先人から受け継がれてきた多くの「宝」を、50年後・100年後も残していくことが出来るよう、松山SDGsプラットフォーム事業で多様なステークホル
ダーと協働することにより、地域課題の解決と団体自体の持続可能性も確保することで、自律的好循環の形成を目指す。

110

2.関連する
ゴール

・産学民官金などで構成する「松山市SDGs推進協議会」を核に、個人会員から成る松山市サポーターズクラブと連携する。
・地域課題に関わるステークホルダーが参画し、新たな価値を創出することで複数課題の同時解決を図る。
・松山市は、上記スキームの好循環を促す役割を担い、三側面を統合的に推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果「松山市SDGs推進協議会」では、地域課題の解決に向けた4つの官民連携プロジェクトが立ち上がっている。先行した「スマートアイランド
モデル分科会」では、忽那諸島の１つである中島を舞台に人口減少や高齢化、エネルギーの脆弱性など地域課題の解決に取り組んでいる。
具体的には、各団体がアイデアやノウハウを持ち寄り、島内の移動手段と自立電源を確保するほか、中島の魅力
向上につながる取組を行っている。

スマートアイランドモデル分科会の取組として、令和3年4月からグリーンスローモビリティを活用した官民連携の実証を開始し、令和5年3月末で乗車人数が981人となった。また、島内の観光拠点「ほしふるテラス姫ケ浜」にソーラーカーポートを設置し、モビリティへの再エネ充電を可能とするなど、温暖化対策を進めるとともに、防災力を向上させた。ソーラーカーポートの
総発電量は令和5年3月末で約6,000kWhとなり、自家消費した電力の一部は、グリーン電力証書化し、SDGs啓発パンフレットの印刷の電力などに活用した。
令和4年7月からは、官民連携で超小型EV シーポッド（C+pod）を活用した週末カーシェアリングの実証を開始した。
その他、本土から中島地域への回遊を促進するため、
令和3年度に整備した体験コンテンツ(釣りやみかん狩りなど)の情報を観光WEBサイトやパンフレットの配布により発信した。

5.取組推進の工夫「スマートアイランドモデル分科会」に参画している18団体を『再エネの地産地消を考える』『市内回遊を考える』『島内の魅力向上＆魅力発
信を考える』『島内の周遊性向上と移動手段確保を考える』の4つのグループに分け、さらにクラウドで情報共有できるプラットフォームkintoneを導入し有機的に連携している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
これまでの活動成果を整理し、さらに発展させるため、令和5年度からは中島のカーボン
ニュートラルと魅力向上、魅力発信に資する取組に重点をおいて活動する。それに伴い、参画団体をリニューアルし、相乗効果が得られやすい体制を整備する。

四国内の企業や自治体等が参加する「ローカルSDGs四国」や他地域からの視察、広報媒体などで、自治体としてSDGsの取組に加え、協議会や分科会の活動状況等の発信を行った。

持続可能な水源のまち土佐町～人々の豊かな営みが「世界」を潤す水を育む～
高知県土佐町（2020年度選定）

6.取組成果■水循環解析
町全域の気象・地質・地形データ等を統合し、コンピューター上に3Dモデルを構築。山林等の地表条件の変化が水源にどのように影響を与えるかシミュレーションすることを可能にした。
■産業連関表の拡張
地域経済の変化が、環境の多面的サービスや自然資本の状況にどのように影響を与えるかを把握するため、産業連関表の拡張に取り組んだ。
■内閣府広域連携SDGsモデル事業の採択を得て、利水域の高松市と連携した中間支援組織構築に取り組んだ。

7.今後の展開策■上記の中間支援組織(一般財団法人もりとみず基金（仮称））を軸として、水源域と利水域が相互補完的に連携する「地域循環共生圏」の構築を目指す。

「世界遺産の海」とともに生きる SDGs未来都市 むなかた
福岡県宗像市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

北九州市と福岡市のほぼ中間に位置し、アクセスに優れている。離島を有し、そのうちの沖ノ島は宗像地域の人々によって、古くから守り伝えられており、2017年にユネスコ世界文化遺産に登録された。一方、その遺産や自然環境の保全、担い手不足、空き地・空き家の増加への対応が課題である。そのため、自然、歴史、文化、住環境、コミュニティなどの優れた地
域資源を活用し、まちなか再生及び地域活性化を図ることで、環境保全と賑わい創出の好循環を生み出し、多様な世代が生き生きと暮らせる持続可能な地域循環共生社会の形成
を目指す。

112

2.関連する
ゴール

本市が有する全ての資産を活用しながら、まちの賑わいを取り戻し、人口減少や高齢化社会への対応を図る。また、まちの賑わいが持続可能な環境保全活動を実現し、世界遺産の普遍的価値を持続させる。この好循環により、「地方創生」と誰一人取り残すことなく「世界遺産の海」とともに生きるSDGs未来都市むなかたを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●団地再生の推進
街なかに点在する空き地や空き店舗を面的に整備する手法等について、官民連携の検討会による検討や、ゼロカーボンシティの達成に向けたシェアサイクル実証事業を実施した。
●海岸漂着ごみ等組成調査研究業務
海の環境保全の促進と市民等への啓発に向けて、九州大学と連携し、河川を中心とした内陸ごみの発生源や種別、量などを把握するため漂着ごみ等の組織調査を行った。
●人権教育・啓発
多文化共生社会の実現に向けて、職員を対象に外国人にもわかりやすい「やさしいにほんご」について講座を開催した。

●大学連携まちづくり事業
市内2大学（福岡教育大学・日本赤十字九州国際看護大学）に加えて、連携協定
を結ぶ4大学（九州大学・九州産業大学・九州共立大学・福岡女子大学）と協働で、大学の特色や学生の力を活かし、地域の課題解決や活性化につながる26の事業を実施した。市の事業として引き継いだものもあり、自律的好循環の形成へつながっている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

様々なステークホルダーと連携し、SDGs事業を推進した。
・宗像国際環境会議：学識者、企業、NPO、メディア、地域住民
地元中高生
・さとづくり48：民間企業、地域住民、独立行政法人都市再生機構
・創業支援：商工会、fabbit宗像

宗像国際環境会議において、海の環境保全やSDGs推進に加え、脱炭素社会の実現に向けた取組みを重要な柱の一つと位置づけ、産学官民連携を一層強化しながら取り組む。

8.他地域への展
開状況（普及効果）●世界遺産と歴史文化の保存と活用
世界遺産登録5周年事業として、ビーチクリーニングイベントや環境をテーマにした企画展
示を行い、世界遺産の価値と海洋環境問題について考え、行動するきっかけとなった。また、世界遺産シティとしてのプロモーションとして、都内10万世帯を対象にパノラマ新聞を発行し、観光やふるさと納税へのPRを行うことで三側面での相乗効果が図られた。

日の里団地再生プロジェクトは、全国に先駆けた取組としてテレビ、新聞等のメディアで紹介されており、昨年度は11件の視察を受け入れている。また、福津市と共同でSDGsに関する事業の紹介やワークショップの開催、SDGs周知・啓発動画教材の作成を行った。

自立と循環の宝の島～サーキュラーエコノミーアイランド対馬～

113

長崎県対馬市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

朝鮮半島と九州本土との間に飛び石のように浮かぶ国境離島・対馬。立地的・地形的な特徴から「海ごみの防波堤」と表現される。国内で最も海ごみが漂着する島であることを「強み」に、スタディツアーやESD等により島内外の関心を高め、サーキュラーエコノミーの活性化を促し、森里の環境保全・循環経済に波及させる。「人もツシマヤマネコもウミガメも」共生し安心して暮らせる森里海が連環する島づくりを進める。

2.関連するゴール

対馬の産業・経済の存立基盤である「環境」について、海洋プラスチックごみ問題に関する「スタディツアー」を通じ、サーキュラーエコノミー（循環経済）を誘発し、島外からのカネ・ヒトの流れを活性化させる。並行して「対馬グローカル大学」や「対馬市SDGs実践塾」などのESD推進により「SDGs実践型人財」を育成し、環境保全活動等によって対馬の価値をさらに高め、地域資源を活かした社会的起業と環境配慮・環境貢献型商品開発を通じて島内外の経済の好循環を創造し、自律的で「持続可能な産業」に移行する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果① 地域自治組織づくりとESD推進（対馬グローカル大学等）、SDGsプラットフォーム形成による「SDGs推進基盤づくり」② スタディツアーによる海洋プラスチックごみ対策と「持続可能な水産業の好循環創造」③ バイオマス熱エネルギー、獣財としてのシカ食肉・皮革、J-クレ
ジット、生ゴミ堆肥利活用、生物多様性保全による「持続可能な農業・林業の好循環創造」④ 緊急的な気候変動対策による安心安全な島づくり 海洋プラスチックごみ問題等を学ぶSDGsスタディツアーの受入を通じ、サーキュラーエ
コノミーの活性化に向けたパートナーシップを企業・団体等とともに構築：
マイルストーン
2022
2023
2024
2025 SDGs取り組み
2030
の加速

5.取組推進の工夫
SDGs推進本部を母体に、アドバイザリーボードの助言を得つつ、市
SDGs推進室（現SDGs推進課）が以下の施策を展開しながら、市民・事業者等各主体の自立的・自発的な行動を促す。
①各主体の対話を促すための「SDGsカフェ」（毎月17日）、②各
主体の自主的・自発的な行動を後押しするための「対馬SDGs
パートナーズ登録制度」、③各主体の交流・相互啓発・協働を促すための「対馬SDGsプラットフォーム」の構築、④庁内の横断的な連携及び関係市民等との協働等の中心的な役割を担う「対馬市
SDGs推進員制度」づくり

8.他地域への展
開状況（普及効果）

サラヤグループ、ゼリ・ジャパン、関西経済同友会との連携協定（2022.9）に基づく「対馬モデル」研究開発

SDGs達成EXPOでの発信

オープンイノベーションによるモデル開発①②③

海洋プラの再生技術のイノベーション
プラスチック製品設計のイノベーション
海洋プラごみ流出防止・回収イノベーション

対馬モデルを結節点とした３つのイノベーション推進、
サステナビリティ教育（企業、若者等）、
プラスチック問題解決と経済成長の両立

7.今後の展開策
第1期SDGs未来都市計画とSDGsアクションプランとを整合させながら、2023年3月
末に第2期SDGs未来都市計画を策定。第2期の重点的・先導的施策として、環境・社会・経済の統合的な施策展開と同時解決性の高い以下の２つに絞りこみました。
①SDGs推進基盤づくり②「対馬モデル」「対馬マリン・リビングラボ」によるサーキュラーエコノミー（循環経済）の活性化「対馬モデル」づくりに関し、関係企業・団体等のご支援・ご協力により、イベントやメディアで紹介いただく機会が増えています。このモデル自体、アジア太平洋諸国へ大阪・関西万博の機会に提案し、グローバルでのプラスチック問題解決、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン達成に貢献することを意図したもので、国内問わず、対馬が他地域の持続的発展に貢献できるよう、引き続き普及啓発に取り組んでいきます。

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり
熊本県水俣市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市の人口は、ピーク時から半減し、現在2万3千人を下回っており、2030年には2万人程度にあると予想されている。今後は、人口減少と少子高齢化への対応はもちろん、地域の特徴と資源を改めて見つめ直し、磨き、付加価値を高め、地域に足りない部分は、外部と連携、協力することで補いながら、身の丈に合った水俣らしい産業づくりに取り組んでいく必要がある。また、「水俣環境アカデミア」を最大限有効に活用しながら、未来を担う人材を育成し、過去に学び、現在を知り、未来を考える視点を重視しながら、様々な学びのプログラムの提供を継続することで外部に貢献するとともに、その成果を地域の活性化に結び付けていく。

114

2.関連するゴール

水俣病の経験と教訓を踏まえてこれまで実践してきた環境配慮型の施策や取組を承継しながら、市民の暮らしと地域の存続を支える経済の活性化、その担い手となる人材育成を図り主体的に活動する市民を増やすことで、社会全体が好循環する仕組みづくりを多様な主体と協働し、より強力に進めていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】地域に根差した強い産業基盤づくり
・活力ある地場企業づくり ・地域資源を生かした観光の振興
・地産地消と”みなまたブランド”づくり【社会】住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり
・豊かな心で未来に挑戦する人づくり ・地域を担う人材の育成
・元気に老い いきいきと生きがいのあるまちづくり【環境】次代へつなぐ環境づくり
・地域における温室効果ガスの排出量の削減
・ごみの分別適正化と減量 ・協働による環境保全活動の推進【情報発信】
・水俣環境アカデミアにおいて、ＳＤＧｓに関するシンポジウム及び市民公開講座等の開催

・地域資源を生かした観光の振興
本市内に所在する温泉旅館のうち、第三者への事業承継を希望する事業者と譲受企業（者）の引き合わせを支援することで、円滑な事業承継につなげることを目的に「みなまた旅館
再生支援マッチングツアー」を実施し、事業承継希望３旅館に対して8人の参加があった。現在
承継に向けた協議を進めているところ。また、波及効果として、跡継ぎに悩む市内業者からの第三者承継に関する相談が増加し、そのうち１件が事業承継につながった。
・住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり「”つながる拠点”による安心な暮らしづくり事業」において、中山間地である久木野地域で、看護師による「オンライン受診相談」及び処方薬を市営バスで輸送する「薬の配達」の２つの実証実験を行った。今後もＩＣＴや公共交通機関等を活用し、どこに住んでいてもスムーズに医療にアクセスできる仕組みを確立するための実証実験を行っていく。

5.取組推進の工夫

・ＳＤＧｓ未来都市フェスタの開催
ＳＤＧｓを気軽に、楽しみながら学べるイベントとして、水俣環境アカデミアにおいてＳＤＧｓ
未来都市フェスタを開催し、ＳＤＧｓの普及啓発や本市の取組の発信を行う。
・ＳＤＧｓ未来都市みなまたオリジナルロゴマークの作成
本市がＳＤＧｓ未来都市であることが一目でわかるロゴマークを作成し、市民への普及啓発ツールとするともに、市内外へのＰＲに活用する総合計画をはじめとする各種計画へＳＤＧｓの理念を反映するとともに、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを官民連携で推進するため、「水俣市地方創生ＳＤＧｓ総合戦略会議」において、多様なステークホルダーと意見交換を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

・全国過疎問題シンポジウム2022inくまもと水俣分科会において、「”つながる拠点”による安心な暮らしづくり（ＩＣＴ技術を活用した遠隔診療等の取組）」についてパネルディスカッション及びデモンストレーションを実施。全国から約80名の参加があった。
・ＵＮＥＰ（国連環境計画）の主催により、水俣環境アカデミアにおいて「日本の知見を活かした水銀に関する水俣条約の推進プロジェクト」
参加国及びプロジェクトの技術アドバイザーを招へいし、ワークショップが開催され、11か国1地域から21名の参加があった。

“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市
鹿児島県鹿児島市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、鹿児島県本土のほぼ中央部に位置し、桜島をはじめとする多彩で豊かな自然と多様な都市機能が集積した人口約６０万人の中核都市である。また、アジアに近接する陸・海・空の交通結節点としての機能を備えており、第三次産業が中心の国際観光都市である。
2013年以降、人口減少局面に入り、若い世代の就職等に伴う大都市圏への流出が続いており、「所得や雇用を生む地域経済基盤の強化と持続的な発展」「生涯にわたって安心して暮らせるまちづくり」「環境負荷の少ない自然と調和した上質なまちづくり」などの課題に取り組み、住み続けたいと思えるまちづくり、地方創生のさらなる推進を図る。

115

2.関連するゴール

人口減少、特に若い世代の人口流出抑制が課題となる中、多彩で豊かな自然と多様な都市機能が集積した本市の特性や地域資源をさらに生かし、SDGsを共通目標として、市民、事業者、NPO、行政などの多様な主体が連携・協働して“豊かさ”を実感できるまちづくりを進め、持続可能な社会を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■具体事業の概要■「かごしまSDGs推進パートナー」の募集・登録【経済】地域特性を生かした観光・交流の推進、中心市街地の活性化、地域産業の振興【社会】総合的な危機管理・防災力の充実、生活の安全性の向上、少子化対策・子育て支援の推進、地域福祉の推進、地域社会を支える協働・連携の推進【環境】低炭素社会・循環型社会の構築、うるおい空間の創出、清潔で美しいまちづくりの推進、市民活動を支える交通環境の充実■情報発信 「かごしまSDGs推進パートナー」の募集・登録
 「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」の開催
 市広報紙等を活用した積極的な情報発信 など■推進体制

 総合計画をはじめ、各種計画への反映
 市長をトップに、副市長、全局長、教育長等で構成する庁議での情報共有

令和2年10月より、SDGsの推進に積極的に取り組む企業等を「かごしまSDGs推進パートナー」として募集・登録。令和5年3月末時点で225（令和4年3月末時点は180）の企業等が登録。

■「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」の開催

本市全体のSDGs推進を図るため、推進パートナーやSDGsの推進に関心のある企業等を集めた会議を開催。72の企業・団体から100名が参加。ワークショップ形式による情報交換を通じて、各企業等の取組紹介や取組に対する意見交換を行うなど、参加者間の交流・連携強化が図られた。

■積極的な情報発信

市ホームページでの紹介や本市のSDGs普及拠点である「かごしま環境未来館」での展示に加え、市広報紙においてゴールと関連する取組を紹介するほか、SDGsの概要や身近にできる取組などを掲載した「SDGsガイドブック」を配布。また、市政出前トークを通じて、市民への周知・広報を実施(令和5年3月末時点で延べ1,003人参加)等を通じて、市民の意識醸成が図られた。

■こども向けの普及展開

5.取組推進の工夫

SDGsに触れる機会を創出し、子どもへの浸透を図るため、SDGsの概要を掲載したクリアファイルを作成し、「かごしま環境未来館」や出前授業等における学習機会において配布した。

 「かごしまSDGs推進パートナー」であることを店舗等で表示できるステッカーを作成し、パートナーの見える化を図った。

7.今後の展開策

 「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」を開催し、セミナーや推進パートナーの取組事例の紹介、参加者間での情報交換（取組事例集を作成し、情報交換で活用するとともに、会議後の取組の参考として活用）等を通して、推進パートナー等の交流・連携の促進を図った。

■「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」を通じたさらなる取組の深化、交流促進

 職員の理解を深めるため、カードゲームを活用した職員研修を実施(96名参加)。

40歳未満の若者への普及・啓発を図るため、有識者によるセミナーや意見交換等を行う。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

同会議において、企業と地域や、企業と企業が連携した取組事例の情報共有などを行い、各パートナーの取組のさらなる発展を促進する。

■若年層を対象とした「SDGs若者会議」の開催

・民間企業等と連携し、新聞や地域情報誌等に本市の取組を掲載するとともに、アジア太平洋サミット(令和4年7月開催)のウェブサイトで本市SDGsの取組を発信するなど、SDGsに関する情報を市域外にも積極的に発信
・「かごしまSDGs推進パートナー」制度や「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」などについて、新聞等の媒体を通じた県内自治体への紹介に加え、同取組に関する
県外自治体からの問合せに対して、取組内容や効果等を紹介

自然と文化で創る未来～守り・繋ぎ・活きる島 石垣～
沖縄県石垣市（2020年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

日本最南端の市であり、人口は約5万人である。第3次産業（観光を中心とするサービス
業）が全体の4分の3近くを占め、増加傾向にある一方、第1次産業、第2次産業の就業者数は減少している。
広大な海に囲まれ、南国の豊かな自然環境に恵まれており、陸域・海域ともに貴重な野生2.関連する
生物が多く、世界でも有数の美しい自然を有する。課題としては、外国人を含む移住者や、
ゴール
Ｉターンの増加により、思考様式や行動背景の相違する人々が島内に共生していることから、各々の生活様式などを含めた社会構造が多層化する中で、「誰一人取り残さない」を実現するために、ＳＤＧｓという共通言語を用いて社会課題の解決をしていく「石垣ＳＤＧｓプ
ラットフォーム」の構築を目指す。

石垣市では、地域における社会課題をＳＤＧｓというツールを用いて解決するプラットフォームを核とした「離島におけるＳＤＧ
ｓ課題解決モデル（＝石垣ＳＤＧｓモデル）」を構築する。これにより全てのステークホルダーに配慮した最適解を導くとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・石垣市の高校生が中心となってクラウドファンディングで制作した「八重山版Ｇｅｔ Ｔｈｅ Ｐｏｉｎｔ」（ＳＤＧｓカードゲーム）を使用した楽しくＳＤＧｓを学ぶイベントを開催した。
・中学、高校において出前講座を行った。
【ステークホルダーとの連携】
石垣市でSDGs活動に取り組む企業や団体等の情報提供・発信の場とするべく、いしがきSDGs推進プラットフォームWebサイトの構築を実施した。今後は、同プラットフォームの登録会員を募り、様々な企業団体の活動促進、連携に繋げられるよう活用する。

【普及啓発】
ＳＤＧｓカードゲーム「八重山版Ｇｅｔ Ｔｈｅ Ｐｏｉｎｔ」のイベントでは、小学3年生～大人まで14人の市民が参加した。八重山になじみやすいアイテムを使用することで、より身近に楽しみながらＳＤＧｓの概念を学ぶことができた。
また、SDGs出前講座として、市民団体や学校にて講座を実施し、普及啓発に取り組んだ。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

各種計画へＳＤＧｓを反映させるとともに各課で取組んでいる事業において、ＳＤＧｓを意識し遂行している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

116

ＳＤＧｓの達成に向けては、官民連携が必要であるため、ＳＤＧｓに関する情報発
信やステークホルダー間の連携や意見交換の場とし、地域課題の解決や新たな事業の創出のきっかけや繋がりをつくる「場」として、いしがきＳＤＧｓ推進プラットフォームを活用する。

市ホームページにおいて、ＳＤＧｓの取組等について情報発信をしている。県内外の大学や学校とのヒヤリング（２件）
県外企業との包括連携を通して、ＳＤＧｓの取組を展開している。

目次

117

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

2021（令和3）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧

118

2021年度選定（全31都市）※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

北海道

上士幌町

119

岩手県

一関市

120

山形県

米沢市

121

福島県

福島市

122

茨城県

境町

123

群馬県

★群馬県

124

埼玉県

★埼玉県

125

千葉県

市原市

126

墨田区

127

江戸川区

128

神奈川県

松田町

129

新潟県

妙高市

130

福井県

★福井県

131

長野市

132

伊那市

133

岐阜市

134

東京都

長野県
岐阜県

都道府県

選定都市

ページ

高山市

135

美濃加茂市

136

富士宮市

137

小牧市

138

知立市

139

京都市

140

京丹後市

141

能勢町

142

姫路市

143

西脇市

144

鳥取県

鳥取市

145

愛媛県

西条市

146

菊池市

147

山都町

148

★沖縄県

149

岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県

熊本県
沖縄県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

「スマートタウンで“弱点”転変！かみしほろ幸せ循環」プロジェクト
北海道上士幌町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

上士幌町は北海道中央部に位置し、約700㎢の広大な面積に人口約4,800人、牛約38,000頭が暮らす、農業を基幹産業とする過疎地域である。2022年度JA農畜産物取扱
額は230億円、食料自給率は約3500%を誇り、家畜ふん尿を資源とするバイオガス発電により、再生可能エネルギーの地産地消を進めている。
これまで過疎地域の弱点と捉えられてきた生活の不便さに対し、次世代高度技術を活用して弱点を克服しながら、「疎」の空間を逆に強みと捉え、疫病や災害に強いまちづくりを進めるとともに、だれもが生涯活躍のまちの理念のもと、住民の幸せ本位の地域づくりを進めていく。

119

2.関連するゴール

SDGsの達成に向け、地域が一体となって取組を進めるため、行政と事業者・団体等をつなぐ「かみしほろSDGsプラットフォー
ム」を構築し、意識の醸成と情報の共有化を図りながら具体的な活動を促進していくとともに、SDGs人材の育成、ツアーの開発・実施を通じた域内外への取組の発信により、人や投資を呼び込むことで、統合的取組の実効性を高める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①かみしほろSDGsプラットフォームの構築
・町長（本部長）以下、各課部局長を本部員とする「上士幌町SDGs推進本部」の実施による庁内連携強化。
・環境面を中心とした取組に向け議論・検討する、町内多業種の若者で構成する「ゼロカーボン推進プロジェクトチーム」を実施。メンバーの自発的な取組も支援・促進。
②住民理解の促進及び人材の育成
・パンフレット作成や役場庁舎入口への取組紹介の大パネル設置等、町民用普及啓発資材の作成。
・学校や企業・団体など、理解力に応じたSDGs出前授業を実施。
③発信力の強化と投資の呼び込み
・多様なステークホルダーとの連携による取組実施に加え、様々な情報媒体を活用しながら、町の取組や将来性を域内外に発信。

①2021年度実施の「SDGs推進プロジェクトチーム」の仕組みを活用し、2022年度は環境面の取組を主として検討する「ゼロカーボン推進プ
ロジェクトチーム」の活動を計5回実施。環境をはじめとしたSDGsに資する行動に付与する「SDGsポイント」制度構築に向け議論・検討。
②前年度に引き続き、小学5年生を対象とした年間約30時間「SDGs
出前授業」の実施や、町職員・議員、こども園・中学・高校や町内会・商工会等、精力的に町内の普及啓発を実施。
2022年11月実施の町民を対象としたアンケートにおいて、SDGsの認知度は町民全体で91%超、うち小学生100％、中高生99％であり、これまでの普及啓発の結果が表れている。
③新聞やテレビでの報道のほか、雑誌・機関誌への寄稿、海外も含む
セミナー講演、視察受入など、積極的な取組実施による広報活動を展開。これにより、関係企業・関係人口の増加や、企業版ふるさと納税等による支援などにつながっている。

5.取組推進の工夫(株)生涯活躍のまちかみしほろ、(株)karchの二つの株式会社をはじめ、多様なステークホルダーと連携し取組を推進。町外および町内、それぞれの普及啓発活動のバランスを取りつつ、取組を進めた。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
町民自らが「自分ごと」として捉え、率先してSDGs達成に向けて取り組
めるよう、対象者を拡大しながら、継続した普及啓発活動を進めていく。

全国小規模自治体のモデルとして、脱炭素先行地域としての取組も含め、視察受入やセミナー等での講演を積極的に行うとともに、自治体間の連携・協働による取組の展開など、本町の取組成果や課題を広く発信し、他地域への波及に結びつける。

未来を見つめ、世界が憧れるまち いちのせき
岩手県一関市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岩手県の南端に位置し、高速道路や新幹線に直結するなど、恵まれた交通環境にある。
人口は約11万人。農業が基幹産業となっている。
課題としては、少子高齢化の進行と若者世代を中心とした市外への転出により人口減少が加速しており、各種産業における担い手の確保や地域コミュニティの維持、脱炭素社会への対応を図っていく必要がある。

120

2.関連するゴール

少子高齢化や人口減少、特に若い世代の流出が喫緊の課題となる中、地域内外の多様な人材が交流・連携しながら、地域の課題を解決し、
また、地域内の農産物や木質バイオマス等のエネルギー資源や人材など、様々な“資源”が、その価値を高めながら地域内で好循環し、2030年のその先の未来も見据えた持続可能なまちを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■市民への普及啓発に関する取組
住民団体、学校、企業等が主催するＳＤＧｓに関する講演会、学習会等に対し、講師を派遣する事業を実施した。
■高校生による地域の課題解決に関する取組①高校との連携事業の実施
高校生が、ＳＤＧｓの理念を取り入れながら地域住民や企業とともに地域課題の解決に取り組む事業を実施した。
②地域団体との共催事業の実施
高校生及び高専生がSDGｓに関する研究成果を発表する事業を実施した。
③高校との連携協定締結
市内高校とＳＤＧｓの実現に向けた人材育成に関する連携協定を締結した。

■住民団体、学校、企業等への講師派遣は、カードゲームを取り入れるなど、ＳＤＧｓの理念をわかりやすく学習することができ、市民のＳＤＧｓに関する理解の醸成へつな
繋がっている。
2022年の派遣実績
13団体■高校生による地域課題解決に関する取組は、講師やアドバイザーとして大学の教授などを招くことで、今後の取組につながるような専門的な助言を得ることができた。
また、高校生と地域住民等が世代を超えて協力して取り組んだことで、ＳＤＧｓゴー
ル№17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の意識啓発にもつながった。
さらには、高校との連携協定締結により、市の職員が講師となりSDGｓの取組を紹介するなどの展開がされた。
ＫＰＩの達成状況
2020年 0校 → 2022年 5校

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

教育機関や地域団体などとの連携により、地域全体でSDGｓに取り組む体制を推進している。
高校生と地域が関わることは、相互に刺激があり、継続した取組へと繋がっている。

ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業所等を登録、見える化し、多様なステークホルダーが情報を共有することができるプラットフォームを構築することで、事業所等が連携し、それぞれの強みを生かして、地域課題解決や新たな取組へと繋げることを目的に地方創生Ｓ
ＤＧｓ登録・認証等制度を導入する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

若者によるＳＤＧｓの考えを取り入れた地域課題解決の仕組みを構築しつつあり、将来のまちづくりの主役となる若者と連携した取組は多くの地域において普及展開が可能である。

～果敢な挑戦と創造の連鎖～ 市民総参加で実現するＳＤＧｓ未来都市米沢
山形県米沢市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組概要を含む)

本市は、山形県の最南端に位置し、総面積548.51㎢のうち森林が77％を占める自然豊かな地域であり、市全域が特別豪雪地帯に指定される雪深い地域でもある。人口は、1995年の95,592人（国勢調査確定値）をピークに減少し続けており、2020年10月1日現在の推計人口は81,021人となっている。米沢八幡原中核工業団地を中心として製造業が集積し、東北でも上位の製造品出荷額等を誇る「ものづくりのまち」という側面を有し、2015年の国勢調査結果に基づく本市の産業別就業人口は、第１次産業：3.8％、第２次産業：34.3％、第３次産業：58.9％となっている。
若年層の人口流出、少子高齢化の進展による高齢者の社会参画が地域課題であり、その解決のため、「ものづくり」産業による市内経済のけん引、健康長寿に向けた取組の推進による健康長寿モデル都市、ゼロカーボンの取組を普及し環境教
育先進都市を目指す。

121

2.関連するゴール

先人から受け継いだ歴史・文化が息づくこのまちが、人口減少等の課題を抱えつつも将来にわたって持続可能な「未来都市」であるために、多くのステークホルダーとともに「挑戦と創造」をし続けることによって、ものづくり、健康長寿、環境教育をより高次元なものへと発展させ、三側面における好循環を生み出していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

米沢市ＳＤＧｓの推進に向けたプロジェクト

・山形大学が保有する最先端技術シーズの事業化及び有機エレクトロニクス関連産業の市内集積を図るため、技術シー
ズや産学連携の取組を市内外企業に広く周知し、大学と市内企業との連携強化及び技術開発力強化、新産業創出を図った。
・米沢品質AWARD2022を実施し、３件を認定した。また、TEAM NEXT YONEZAWAは205件が登録しており、さらなる拡大を図った。
・県立米沢栄養大学と連携し、高血圧や糖尿病の長期的なリスク管理のきっかけづくりを行う「企業を対象とした適塩推進事業」において、参加企業に対し、尿検査による推定１日塩分摂取量調査、食事調査のデータ分析、傾向と対策に関する健康講話を実施した。
・NECパーソナルコンピュータ株式会社との連携協定に基づき2020年度から活動しているICT推進チームにおいて、防災情報等の即時共有方法として、LINEを活用して市民から危険箇所等の報告ができるシステムを整えた。また、市内小学生に支給されているPC端末を活用した英語学習用の動画作成、民間企業からの講師派遣による市内モデル校でのプログラ
ミング授業といった実証事業を行ってきたが、2022年度は本格的に授業を開始した。
・自然との共生、脱炭素社会の実現、地域循環社会の構築を推進し、地域課題の複数同時解決の実現するために、市民や事業者の意識改革や行動変容を促すことを目的として、「令和４年度ゼロカーボンシティ推進シンポジウム」を実施した。また、広報等により、情報発信や普及啓発を推進した。
・産学官金の各団体で構成する米沢市SDGs推進協議会を計3回開催し、本市の多様な主体が緩やかに参画するプラットフォームの創出に向けた制度設計について議論を行った。
（米沢市SDGsの推進に向けた各プロジェクトにおける取組成果から抜粋）○産業振興プロジェクト
大学のシーズを活用した、市内企業との連携や創業の促進等○米沢ブランド戦略推進プロジェクト
モノ・コト・ヒトの磨き上げによる高付加価値化○健康長寿日本一推進プロジェクト
大学等との連携を含めた市民総参加型の健康づくり○ICT活用推進プロジェクト
地元企業との連携によるSociety5.0の実現に向けた事業推進○ゼロカーボンシティ実現プロジェクト
環境教育及びCO２排出量減少・吸収源対策の実施〇米沢版ＳＤＧｓプラットフォーム創出プロジェクト
多様な主体の連携・SDGsの拡大等を図る

5.取組推進の工夫
産学官金の各団体で構成する米沢市SDGs推進協議会を計3回開催し、本市の多様な主体が緩やかに参画するプラットフォームの創出に向けた制度設計について議論を行った。
市民総参加でのSDGs達成に向けて更なる意識醸成を図るため、市民を対象としたカンファレンスや、オンラインセミナー、ワークショップを開催した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2022年から、市民が既に実施している取組、または、これから行おうとしている取組を米沢市SDGs「わたしのなせばなる」
として募集し、市ホームページに掲載、共有することで、SDGs 推進に向けた機運醸成を行っている。今後は、この仕組みを活用し、応募者同士がつながる場や機会を設け、SDGs推進の輪を広げ、市民総参加でのSDGs達成を目指す。

本市主催の「米沢SDGsカンファレンス2022」では市外からも参加者を募り、有識者による講演及びSDGsの取組事例発表等を行ったほか、「SDGsプロジェクトのプロ
モーション技法研修」では市内企業・団体向けにSDGs取組の効果的なプロモーション技法を学ぶ研修を行い、民間プレスリリースサイトを活用し、全国に向けて市内事業者のSDGs推進の情報展開を行った。また、市外団体の視察受け入れにより、本市の取組等の紹介を行った。

東日本大震災と原発事故から10年、世界にエールを送るまち ふくしま
福島県福島市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

122◆福島県の北部に位置する中核市で、盆地特有の気候により、モモなどの果物の生産が盛んである。名誉市民である古関裕而氏がモデルとなった連続テレビ小説「エール」の放映や東2.関連する京2020大会の開催などで注目を集め、これらのレガシーを活かしたまちづくりを進めている。
◆原発事故から10年以上が経過したが、放射線への不安や農作物等に対する風評被害、ゴール
2千人を超える自主避難者など、復興は未だ道半ばである。また、出生数の減少に加え、大都市への人口流出による転出超過が続いており、人口減少・少子高齢化が課題である。
第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン（2021年3月策定）の将来構想で掲げる「人・まち・自然」のキーワードを、SDGsの三側
面「経済（まち）・社会（人）・環境（自然）と連動させ、総合計画をベースに、まちのにぎわい創出や子育て支援、ゼロカーボン推進などの施策を展開するとともに、統合的な取組として、若者の居場所づくりと創造力向上プロジェクトを進める。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】（風評払拭と活気あふれる中心市街地のまちづくり）
 原発事故による風評被害や新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞などに対応するため、にぎわいのあるまちづくりを中心とした施策を進める。
【社会】（古関裕而や東京2020大会のレガシーを生かしたまちづく
り、子育てと教育なら福島市）
 人口減少が進行していく中で、子育て世代に選ばれるまちづくり
や、多様性の相互理解の促進を図るための施策などを進める。
【環境】（ゼロカーボンのまちづくりと放射線対策）
 豊かな環境を次世代に伝えるべく、放射線対策や、「福島市ゼロカーボンシティ宣言」に基づく施策などを進める。

【経済】 重点対策地域における要件緩和等を行ったことで出店しやすい制度となった街
なか空き店舗入居者家賃補助事業（2022年度:新規32件）や、創業応援利子補
給パッケージ（2022年度：新規10件）などを実施し、中心市街地の活性化を図った。
また、訪日観光客受入環境整備事業として、コロナ禍収束後のインバウンド需要回復を見据えた誘客等に向け、本市に根付く養蚕や織物等をコンテンツにした動画を制作してプロモーションを行い（2022年度:約64万回再生）、観光PRを図った。
【社会】 子育て環境の充実に向け、利用ニーズを地域ごとに把握した上で、放課後児童クラブの増設（2022年度：3クラブ）や、教育・保育の充実に向け、特色ある幼児
教育・保育に取り組む施設に対する補助事業（2022年度:11施設）などを実施し、子育てファーストのまちづくりに努めた。
【環境】 家庭における再生可能エネルギーの導入推進を目的とした脱炭素住宅整備事業（2022年度:補助件数340件、太陽光発電システムとしては計1,908kW）や、街路灯LED化推進事業（2022年度:1,233灯をLED化）などを実施し、温室効果ガス排出量の削減が図られた。

5.取組推進の工夫
各分野においてコロナ禍における様々な制約があったが、例えば観光分野においてはリアルとデジタルを掛け合わせたプロモーションを展開するなど、ICTを上手に活用しながら効果的に施策を進めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
新型コロナウイルスの5類移行を受け、市民の行動が変化していく中、ポストコロナを背景に進んだデジタル化を積極的に取り入れながらも、各世代のニーズをしっかりと把握した上で、手触り感のある施策を展開していく。

地元新聞社主催のSDGsに関するイベントにブースを出展し、市の取組の紹介をはじめ、通常の出荷ができないひょう被害を受けた「ナシ」の販売を行い、生産者への支援を呼びかけるとともに本市のくだものの美味しさや食品ロス削減の重要性を多くの来場者に伝えた。

境町ＳＤＧｓ未来都市計画～誰もが明るい未来を描きながら暮らすことができる街 さかい～茨城県境町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

123

利根川と江戸川の分岐点に位置しており、人口は約2万4,000人。平成７年をピークに人口減少傾向であったが、子育て世帯をターゲットにした移住定住政策を推進した結果、人口の社
会動態は平成28年度から増加傾向にある。都心まで首都圏中央連絡自動車道（圏央道）等で１時間程度という地の利や、国立競技場を設計した隈研吾氏が設計した建築物
2.関連する（全国市町村最多６か所整備）などの地域資源を活かし、農業、商業、工業の各産業がゴール
バランスよく発展している。今後は、人口減少、多文化共生、新しい財源の確保、災害対策、
交通格差の解消と脱炭素社会の実現など、様々な課題を解決するため、地元経済の活性化、誰もが安心して生活でき、機会の平等が保障されるまちづくり、脱炭素を推進する環境に配慮
したまちづくりを推進する
人口減少や財政状況の悪化など全国の自治体が普遍的に抱える諸問題の解決を目指すために、誰もが住みやすく、行ってみたくなるような魅力あるまちづくりとSDGsの理念に資する各種政策を推進することで、将来にわたって希望をもって住み続けることができる持続可能なまちを構築する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●子育てしやすい町⇒手厚い子育て施策や子育て世帯向け移住定住住宅用住環境の整備により「人口」増を目指すとともに地域の活性化へと繋げる。

●「人口」は、2022年度は前年度より20人減少した。しかし、PFI方式による子育て世
帯向け住宅整備や手厚い子育て施策により社会動態としては、186人の増加となった。

●河岸の町さかいの賑わい創出、誰もが生活の足に困らない町⇒「地域拠点整備事業」、「自動運転バスの充実」などにより人とモノが行き交う活力のあるまちの賑わいを取り戻す。

●「自動運転バス」2ルートの安定した定常運行により地域の足を確保するとともに「自動運転バス運行によるCO2の削減量」が7,068Kgと目標値を達成し環境面においても貢献している。また、地域拠点整備事業として町の新たな特産物を開発する研究施設
第2弾「S-Lab 2nd」を開業し地域の活性化へと繋げていく。

●犠牲者ゼロを目指す、災害に強い町⇒災害対策アプリ「さかいんふぉ」の利用者拡大やコンテナ型ムービ
ングハウスの整備の推進などで災害に強い町を実現する。

●「さかいんふぉの利用者数」は少しずつではあるが増加している。また、「自治体等との災害協定の締結数」は57団体と増加しており、災害に強い町の実現に向けて着実に取組を進めている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

各事業において、民間事業者との連携した事業実施により民間企業のノウハウを活かしながら事業を進めた。また、ふるさと納税や企業
版ふるさと納税の積極的展開により民間の資金も活用しながら事業を推進した。また、適宜住民の意見を聴取し、事業へと反映した。

●「境町SDGs推進本部の審査によりSDGsを推進する民間団体に対しインセンティブを与える制度」の早期構築により自律的好循環を生み出していく。
●自動運転バス運行エリア外のさらなる交通格差解消に取り組む。
●子育て世帯向け住宅の更なる整備

8.他地域への展
開状況（普及効果）

自動運転バスの運行、それに伴う地域活性化に向けた取組については、全国から注目を集めており、視察の際には必ず試乗及び運行状
況について視察客にPRしている。（令和3年度累計視察組数109組、視察人数652人）

ニューノーマルを先導する持続可能で「快疎」な群馬の実現
群馬県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな⾃然環境と東京から100km圏内の恵まれた⽴地条件にあり、⼈⼝は中位に位置づけられるが、2000年代をピークに減少傾向である。産業では⾼度な産業技術の集積により、「ものづくり⽴県」として発展してきたが、ニューノーマルへの転換に
より、ＤＸへの対応が求められている。また、住環境としては、「開放×疎」な空間のニーズが⾼まり、魅⼒的な教育の提供や医療提供体制の強化、地域経済循環の形成により、地域の魅⼒を⾼めていく必要がある。

124

2.関連する
ゴール

県庁舎32階に設置した官⺠共創スペース「NETSUGEN」の活⽤や市町村と連携して⾏う官⺠共創コミュニティの育成により、群⾺の⼟壌とデジタルを掛け合わせた新たな価値の創出や、脱炭素社会づくり、⼈材育成をはじめとした、経済・社会・環境の三側⾯の課題を官⺠が連携して解決し、持続可能で他にはない価値を持つ「快疎」な群⾺を⽬指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】・ものづくり産業のＤＸ推進
・スタートアップ⽀援
・ツーリズムイノベーション【社会】・活⼒ある健康⻑寿社会の実現
・教育イノベーションの推進と「始動⼈」の育成
・「多⽂化共⽣・共創県ぐんま」の推進【環境】・「ぐんま５つのゼロ宣⾔」の実現
・⾼性能建築物の推進・県産⽊材利⽤促進
・「災害レジリエンスＮｏ.１」の実現【三側⾯をつなぐ統合的取組】
・官⺠共創スペース「NETSUGEN」の運営
・市町村と連携した「地域未来ビジョン」づくり

・スタートアップ⽀援
2021年度からスタートアップ⽀援を開始し、NETSUGENを活⽤した定期的なピッチイベントを、年間10回開催するなどして、「スタートアップ⽀援事業による⽀援起業家数」は102者と順調に推移している。
・⾼性能建築物の推進・県産⽊材利⽤促進
ぐんまゼロ宣言住宅促進グループ協定数（累計）は８件に増加。ぐんま優良木材を使用した高品質な県産木造住宅建設を行うグループに対し補助を実施した。
・官民共創スペース「NETSUGEN」の運営
2022年度末に月額法人会員65社、月額個人会員65人、交流事業実施
回数350回となった。

5.取組推進の工夫
・県の最上位計画である「新・群⾺県総合計画」や各政策分
野における計画において、SDGsの理念を反映させている。
・外部有識者からなる「新・群⾺県総合計画に係る懇談会」
における助⾔を踏まえて政策の軌道修正を図っていく。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・引き続き、市町村と連携して「地域未来ビジョン策定ワークショップ」を通じて課
題を掘り起こし、NETSUGENの機能（場所・情報・⼈脈）を活⽤するなどして解決を図る。
・林業・木材産業の自立、成長を図るため、今後も、ぐんま優良木材を使用した高品質な県産木造住宅建設を行うグループの支援を継続する。

官⺠共創スペース「NETSUGEN」は、全国各地の同様なプラットフォームと互いに波及効果を及ぼしている。具体的には東京のプラットフォームと相互視察/連携事業を⾏い、相互に先進的な取組を吸収しあっており、また茨城や新潟等のプラットフォームへの視察訪問・意見交換、これから作ろうとしている団体からの視察受け入れを行っている。

「日本一暮らしやすい埼玉」へ～埼玉版ＳＤＧｓの推進～
埼玉県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

都心近くに位置しながらも、奥秩父の山々、見沼田圃や武蔵野の雑木林など、変化に富んだ地形と大変豊かな自然環境に恵まれ、多様な野生動植物が生息・生育している。また、立地条件の良さもあり、人口は約734万人を数え、平均年齢は46.8歳と全国で7番目に若い県であるが、超少子高齢化、人口減少社会への移行をはじめ、様々な問題に直面している。
2.関連する
将来にわたり成長し続けるためには、地域の持つ魅力・資源を最大限に生かし、愛される
ゴール
県土づくりを進めていくことが必要である。河川、湖沼、農業用水などの「水」の環境、そして森林・緑地、農地を含む「みどり」の空間は本県の大きな財産と言え、この豊かな自然を守り育てていくことが、次世代に対する使命である。持続可能な成長を続けるために、この豊かな
自然環境などを生かし、経済・社会・環境の３側面でバランスの取れた暮らしやすく多くの人々に選択される『日本一暮らしやすい埼玉』の実現を目指す。
県民や企業、団体等で構成する「SAITAMAリバーサポーターズ」と「彩の国みどりのサポーターズクラブ」が相互に連携し、ワンチーム埼玉で故郷の財産「豊かな水とみどり」を守り育てる。また、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームは各サポーターズへの企業、団体等の参加促進や活動情報の発信など積極的に連携する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果埼玉県の魅力である水とみどりについては、これまでもこれを守り育てる取組が行われてきた。しかし、厳しい財政状況による事業の圧縮や、取組の担い手の高齢化が進むなどの課題が顕在化している。
埼玉県の財産を未来に引き継いでいくために様々なステークホル
ダーが主体となり新たな担い手を確保・育成するための取組として「SAITAMAリバーサポーターズ」と「彩の国みどりのサポーターズクラブ」を設けている。

・身近な緑の創出面積
2019年度 227ha → 2022年度 448.3ha
・SAITAMAリバーサポーターズの個人サポーター数
2020年度 0人 → 2022年度 13,018人
・民間事業者等による河川空間の利活用件数
2020年度 12件 → 2022年度 15件
・生物多様性の認知度
2020年度 67.7% → 2022年度 67.2%
・温室効果ガスの排出量削減率（2013年度比）
2018年度 12.1% → 2020年度 16.9%

5.取組推進の工夫
各サポーターズがそれぞれ水とみどりを守り育てる活動を展開するとともに、ポータルサイト上で情報の相互発信等を行うことにより、川の保全ボランティアをみどりの創出・保全の取組に巻き込んだり、その逆の取組を促すなど相互に連携して、活動を活性化させている。併せて、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームとも連携し、企業・団体のサポーターズへの加入促進を支援している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

125

7.今後の展開策
各サポーターの登録者数を増やして取組を活性化させるとともに、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」や「埼玉県SDGsパートナー登録制度」による企業・団体のプレイ
ヤーを増やし、「ワンチーム埼玉」でSDGsの推進を図っていく。

本県のSDGsの取組について、県内市町村のみならず全国各地からの自治体から「参考としたい」との問い合わせを受けており、他地域への波及効果が生まれているところである。

化学×里山×ひと～SDGsでつなぎ、みんなで未来へ～
千葉県市原市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、全国第3位の製造品出荷額（2020年工業統計調査）を誇り、成田・羽田の両国際空港から30㎞圏内に位置し、世界に一番近い「SATOYAMA」として受け継がれています。税収は約4割を臨海部企業から支えられており、臨海部企業の持続的発展、里山の荒廃、若者・女性の転出超過が課題に挙げられます。SDGs達成に向け「市原市総合計画」に掲げた「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現を目標とします。

2.関連するゴール

臨海部企業とともに、あらゆる地域産業、各種団体、市民との「対話と連携」を柱に、3つのプロジェクトに取り組みます。
プロジェクト(PJ)1 臨海部コンビナートとともに挑む 市原発サーキュラーエコノミーの創造
プロジェクト(PJ)2 自然との共生 里山・アートを活かした持続可能なまちづくり
プロジェクト(PJ)3 全ての子ども・若者に夢と希望を 子ども・若者の貧困対策

4.自治体SDGs推進等に向けた取組【PJ1 市原発サーキュラーエコノミーの創造(ポリスチレンケミカルリサ
イクル)】 食品トレーなど使用済みポリス
チレン製品を素材として回収
後、化学的に分解し、再度製品として食品トレー等に使用する資源循環を実現 (右図参照)するため、町会長連合会が実施したアンケート結果を参考に、回収対象物や収集運搬、処理方法について検討し、試験回収に向けた準備を行いました。

5.取組推進の工夫【PJ1 市原発サーキュラーエコノミーの創造(ポリスチレンケミカルリサイクル)】
 使用済みポリスチレン製品の資源循環の輪をつなぐため、市原市ポリスチレンケミカルリサイクル推進協議会設立準備会を開催し、2023年度は同協議会において、ステークホルダー間の役割分担やコスト負担を整理するなど、具体的なスキームの検討を行います。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

126

6.取組成果【PJ1 市原発サーキュラーエコノミーの創造(ポリスチレンケミカルリサイクル)】
 全市展開に先駆け、市内2地区のごみステーション(2023年7月から9月まで)及び5か所の公共施設 (2023年7月から2024年3月まで)での試験回収につなげました。
【SDGsの活動の裾野を広げる取組】
 子どもから大人まで幅広い世代の方に楽しんでSDGsの必要性や可能性、資源の重要性を学んでいただき、SDGsの裾野を広げるため、本市ならではのSDGs学習ゲーム「いちはら版Get The Point」を1,000セット制作し、市内すべての学校に配布するなど普及啓発に活用しています。
 市内の企業や団体等によるSDGs達成に向けた取組を見える化し、市内における取組の裾野を広げるため、市原市SDGs宣言制度を構築し宣言企業・団体を募集しています。
（2023年3月31日時点の宣言数：50企業・60団体）

7.今後の展開策【PJ1 市原発サーキュラーエコノミーの創造(ポリスチレンケミカルリサイクル)】
 2023年度に実施する試験回収での検証結果を活用し、2024年度の全市展開に備えるとともに、プラスチックの一括回収の検討を行います。
【SDGsの活動の裾野を広げる取組】
 市原市SDGs宣言企業・団体によるSDGs達成に向けた先進的な取組を表彰する「いちはらSDGsアワード」制度を創設し、企業の競争力強化や新たなビジネス機会の創出、各種団体における活動の持続・拡大につなげます。

 県や近隣5市、民間企業・団体と連携し、「百年後芸術祭～環境と欲望～内房総アートフェス」を開催します。来訪者の回遊を促し、5市連携による更なる地域経済の活性化を図るとともに、アートの自治体行政での活用、広域連携の実践例として全国に示します。
 ご当地版SDGs学習ゲーム「いちはら版Get The Point」の取組は、他地域でも地域の特徴に合わせて展開がしやすいものです。

「働きがい」を「生きがい」と「暮らし」につなげるデザイン～プロトタイプが実装できるまち～

127

東京都墨田区（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)地域の特徴：周囲を水辺に囲まれたまちで、小規模かつ多種多様な業種が高密度に集積している。
隅田川花火大会、葛飾北斎生誕の地などの文化・芸術的資産のほか、教育機関（大学）、東京ス
カイツリーなどの地域資源を有する。
課題及び目標：事業者が持続的に「稼げる」仕組みの構築、誰もが働きやすく「健康」を維持できる社
会環境の整備、地域共創による環境配慮型社会の実現、協治（ガバナンス）によるまちづくりの推進

2.関連するゴール

医療、防災、高齢化など地域課題に応じ、スタートアップと区内企業との連携によりハードウェアを開発し、社会実験として地域に実装していく。そのプロセスにおける地域と企業とのコミュニケーションを通し、暮らしや仕組みの中に「モノ」を埋め込み、社会課題解決と地域内経済循環を促し、持続可能なまちを実現していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■墨田区SDGs宣言事業（経済）：SDGsの取組内容を自主的に宣言してもらう墨田区SDGs宣言事業を実施。
■社会課題解決型スタートアップとの連携（経済）：区の事業を通じて抽出した
社会課題を、スタートアップの技術・製品等により解決をめざす「プロトタイプ実証実
験支援事業」を実施。
■区民の健康度評価研究事業（社会）：千葉大学との連携により、健診・医療・介護等のデータを分析し、健康に影響を及ぼす社会的要因を地域レベルで見える化し、事業効果測定、計画策定支援、施策の提言等を行う。
■健康経営支援事業（社会）：中小零細企業が集積する本区の健康経営を支援し、地域全体の健康を向上させる仕組みづくり。
■大学との連携事業（環境）：千葉大学と「人と自然が共生する生活環境の実現に向けた調査研究」を行い、多方面と連携を図り持続可能な緑化推進、雨水利
用、環境学習に発展。

■墨田区SDGs宣言事業（経済）：区からのPR、東京東信用金庫との協業により、2022年度259
件（2023年8月21日現在 293件）の宣言を得た。
■社会課題解決型スタートアップとの連携（経済）：プロトタイプ実証実験支援事業として5テーマを実施。うち、1テーマは区内事業者との協業パターンとして組成。
■区民の健康度評価研究事業（社会）：千葉大学と保健・医療・介護データ等を活用し、社会的要因との相関関係を調査研究した。研究結果の報告会を行い、関係団体と地域や各圏域ごとの健康課題を定量的に分析するための見える化ツールを公開。
■健康経営支援事業（社会）：健康経営支援検討会を設置・開催し、墨田区版健康経営支援事
業のスキームを構築した。
■大学との連携事業（環境）：既存公園の利活用について、千葉大学の提案を受けた。屋上緑化の実証実験のモニタリングを継続して、管理手法等について解明していく。

5.取組推進の工夫■ハードウェアスタートアップ拠点構想事業（経済）：錦糸町エリアに開設する産業共創施設をハブとして、文花・立花エリア、八広・東墨田エリアの各機能、プロトタイプ実証実験支援事業との連携を強化■墨田区SDGs宣言事業（経済）：今年度は宣言事業者を対象にSDGsセミナーを年5回実施。
2024年度には地域における優良モデルを抽出し伴走支援や資金面でのインセンティブを備えた「（仮称）墨田区SDGsアワード」の創設に向け準備中。
■区民の健康度評価研究事業（社会）：健康寿命を伸ばすため、健康課題に応じた施策を整備していく。医療・介護データや各種統計を用いた調査・分析で健康度評価を行い、区民・地域ごとの特性や課題を抽出し施策へ活用。
■健康経営支援事業（社会）：すみだ健康経営顕彰制度をスタートし、健康経営に取組む区内企業数を増やす。
■大学との連携事業（環境）：既存公園の案作成に反映していく。粗放管理ながら緑地の質を維持できる、区の自然環境に適した屋上緑化を開発していく。雨水利用は「雨どいプランター」の開発を千葉大学がデザインし、試作品で実験を行う予定。

■墨田区SDGs宣言事業（経済）：東京東信用金庫と連携し、営業担当や窓口を通じ、本事業への申請を促す仕組みを整えた。
■社会課題解決型スタートアップとの連携（経済）：スタートアップ単独ではなく、区内事業者との連携による社会課題解決を促すため、区内事業者との連携パター
ンに対する優遇を行っている。
■区民の健康度評価研究事業（社会）：区全体で区民の健康度を向上させる
取組を行う必要があるため、データを見える化して関係各課へ共有している。
■健康経営支援事業（社会）：様々な経営規模の区内企業が健康経営に取組むことができるよう、事業者と協定を締結し、事業周知を行っている。
■大学との連携事業（環境）：地域の緑化推進について、既存公園の利活用についての千葉大学との連携。屋上緑化のリニューアルを実証実験の場として利活用。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策■慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ「xSDGコンソーシアム2022年度活動報告書」において、本区の取組が掲載された。TOKYO UPGRADE SQUAREでのイベントで、プロトタイプ実証実験支援事業のPRを実施した。プロトタイプ実証実験支援事業の取組がNHK、毎日新聞、地域情報誌に取り上げられた。
■屋上緑化について、メキシコ大学に事例紹介した。

海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す「SDGs＝共生社会」先進都市
東京都江戸川区（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

三方を川や海に囲まれ、東京駅から15分でラムサール条約登録湿地「葛西海浜公園」がある世界的にも珍しい「都市と自然が共生するまち」である。陸域の約7割がゼロメートル地帯で、水害の要因となる「気候変動対策」は喫緊の課題である。また、将来人口推計では2025年をピークに減少をはじめる一方で外国人数は増加。少子高齢化や障害者の増加も予測されており、「誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会(ともに生きるまち)」の実現を目指している。

2.関連するゴール

水に囲まれ水の恵みに浴する一方、高い水害リスクを抱えている。区民の永住意向は高いが、魅力は十分には伝わっていない。また産業構造も新時代への対応が求められている。そのような逆境の中で、「リスク(危機)」を「チャンス(好機)」と捉え、「SDGs＝共生社会」の実現に向けた先進的な都市モデルを構築する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組
・SDGs達成に向けた区民の行動変容モデル（①「知る・理解する」・②「行動する」・③「継続し習慣にする」）を設定。令和4年度
はSDGsを「行動を通して理解を深める1年」と位置づけ、全庁を挙げて集中的に事業を展開した。
・SDGｓを「行動する」取り組みとして9月25日から約2か月間をSDGs推進月間と定め、61事業を実施した。
・「SDGsは具体的に何をやったらいいのかわからない」という区民の声を受け、「さぁやってみようSDGsえどがわ10の行動」を作成。
「食品ロスをなくそう」、「とにかくリサイクルしよう」など身近な行動を10個提示し、区民の行動を促進した。また、SDGs推進月間中のあらゆるイベントで「10の行動」を紐づけて、啓発を実施した。
・令和3年度にオンラインで実施した「SDGs Fes in EDOGAWA」
は、コロナ対策を十分にしたうえで、葛西臨海公園で開催。延べ2万人が参加した。

5.取組推進の工夫
・「広報えどがわ」において、「さぁやってみようSDGsえどがわ10の行
動」を毎月１つ取り上げ、区民等の取り組みを紹介し、行動を促した。また、SDGsの行動をそっと後押しする「ナッジ」アイデアを区民から募集し、ポスター・チラシなどに用いて啓発活動を実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

128

6.取組成果・SDGs推進月間中にSDGsの行動につながるイベントを開催した。（全61事業）
・「SDGs FES in EDOGAWA」を開催し、延べ２万人が参加した。
・ラクビートップリーグに属するクボタスピアーズと「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」に基づき、15事業を実施した。
・区が目指す共生社会（ともに生きるまち）の姿を実現するため、2030年までに行うべき具体的な取り組みを17ゴールごとに整理した「SDGsビジョン」を作成した。
・併せて、区が目指すべき2100年の姿を表現した「共生社会ビジョン」を作成した。
SDGsの3側面から描いた具体的項目は、以下のとおり。
【環境面】：区民一人あたりの樹木数・公園面積の拡大 等【経済面】：区内企業との共同開発による「SDGsアプリ」の開発 等【社会面】：避難行動要支援者の個別避難計画の策定を中心とした災害要配慮者の支援を推進するため、災害要配慮者支援課を新設 等

7.今後の展開策・令和5年度は、「行動を継続し、習慣とする一年」と定め、引き続き「さあやってみよう
SDGsえどがわ10の行動」を中心に、区民へSDGsを啓発していく。
・区内企業と共同開発した「SDGsアプリ（eito）」を令和5年10月にリリース予定。
このアプリは、日々取り組むべきSDGsの行動をランダムに表示し、区民へSDGsの行動を促すとともに、「私の貢献度」機能により、取り組んだ行動の可視化が可能。

・SDGs行動の可視化やCO2削減量がわかる「SDGsアプリ（eito）」を令和5年10月にリリース。区ホームページ等の情報発信を行う。

みんなが＂ツナガル＂まちづくり「誰一人取り残さない！笑顔あふれる幸せのまち 松田」～日本の１万分の１スケールの町からの提案～
神奈川県松田町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

129

神奈川県西部に位置する町域の約76％を森林が占める自然豊かな、人口約1万人の町。
町の中心には小田急線とJR御殿場線の駅があり、東名高速道や国道などが交わり、交通
2.関連するの要所として栄えてきた。近年は、町外への転出等による人口減少やそれに伴う産業の衰
ゴール
退、自然災害の甚大化、新型コロナウイルス感染症への対応などの課題に対し、地域が有する資源を最大限生かし、様々なステークホルダーとの協働の中で解決していくことを目指す。
人口約1万人の日本を1万分の1スケールにした小さな町が、地域の強みであり喫緊の課題でもある町域面積76％を占める森林資源を軸に、SDGsの観点から地域の資源、強みを活かし、デジタル化などの未来技術を取り入れながら、SDGsの理念を取り入れた総合計画における各種施策を推進することにより、地域の諸課題を解決するとともに、地域経済好循環を創出し、「誰一人取り残さない！笑顔あふれる幸せのまち 松田」を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【自治体SDGsに資する取り組み】① コミュニティのさらなる活性化② コンパクトで住みよいまちづくりの推進③ 強みを未来へつなぐ地域資源のブランド化④ 次代の育成/女性・高齢者活躍【ステークホルダーとの連携】
企業や団体等と相互に連携・協力して、地域課題の解決やSDGsの推進を図ることを目的に、行政・学校・包括連携企業が連携し、町内の小中学校において松田町SDGs
推進プラットフォームを活用した授業を行った。（令和４年10月～12月）また、第23回まつだ産業まつり（令和４年11月）において包括連携企業２社と連携してプラット
フォームの出店を行い、包括連携企業（大学）の学生と一緒にPRを行うことで、幅広い世代に対してSDGsに対する理解を深めた。

【特に注力する先導的取組（三側面をつなぐ統合的取組）】『グリーン』＆『デジタル』へパラダイムシフトプロジェクト
・「地球温暖化対策実行計画」の策定及び連携体制の構築
・松田町SDGs推進プラットフォーム（パートナー制度）の構築
・木質バイオマス事業による経済好循環の創出【木質バイオマス事業】
本町の重点的取り組みとなる木質バイオマス事業において、令和３年度に選定した薪製造団体の稼働により、木質バイオマス事業における雇用の創出や森林の整備において目標値の達成に向け大きく近づいている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

松田町SDGs推進プラットフォームをより多くの人へ活用してもらうことを目的として、第23回まつだ産業まつり（令和４年11月）において出店を行った。来場者がプラットフォームでSDGs宣言を実際に体験するほか、出店者がSDGs宣言を行い、SDGs宣言書を出店
場所に掲示しPRすることで、町全体でSDGsの取組みを推進する体制の構築を図った。

・パートナー制度の構築により、活動を見える化するとともに、パートナー同士のマッチング（令和４年12月）の機会を創出し、自律的好循環の形成を図りたい。
・木質バイオマス事業については、薪製造団体が本格的に活動を始めたばかりであり、供給先が限られ、生産量が少ない状況にあるため、燃料用材供給元及びエネルギー利用先の拡大を図りたい。併せて、環境負荷の少ないまちづくりを目指すため、社会啓発運動を継続的に実施していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

日本の1万分の1スケールの「消滅可能性都市」が、様々なステークホルダーとの協働などの手法も取り入れSDGsの取組を推進し、人口減少や森林保全など他の多くの自治体でもみられる地域課題を解決していくことは、他地域のモデルとなり得る。

生命地域妙高プロジェクト ～Beyond 2030 ＳＤＧｓ ゼロカーボンへの挑戦～
新潟県妙高市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

妙高市は「生命地域の創造」をまちづくりの基本理念に掲げ、全ての「生命」が輝き、真の豊かさを実感でき、安心して「生命」を育むことができる地域の実現に向けた取組を進めている。若者の流出による少子高齢化の進行や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、次の時代を見通すことが難しい新たな局面を迎えている中、妙高市が住みよい地域であり続けるため、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、妙高市の強みである「自然（＝環境）」を守りながら、「経済」、「社会」との好循環を生み出す取組を加速させることにより、人と自然が共生する持続可能なまち「生命地域妙高」の実現を目指している。

130

2.関連するゴール

自然を生かしたワーケーションや自然教育、SDGsを実体験するツアーなど、新たな人の流れを創出するとともに、来訪する都市部人材のもつ知見やネットワークを活かし、地域課題の解決に向けたエコモビリティ、AI活用による交通ソリューションの実証等を官民連携で進め、ゼロカーボンに資する地方型SDGsの先進地域を確立する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【ＳＤＧｓの普及啓発のため、実行委員会を設置】
市民参画による持続的なＳＤＧｓ推進体制を構築するため、「妙高市
ＳＤＧｓ普及啓発実行委員会」を設置（新潟大学村山准教授を実行委員長とし、環境、観光、教育など様々な分野の方で構成。
構成員は11人）【条例、推進実行計画の策定】
ＳＤＧｓについて、市民への更なる普及促進を図るため、普及啓発実行委員会での協議を得て、「妙高市人と地球が笑顔になるＳＤＧｓ推進条例」を制定（令和４年12月）、「ＳＤＧｓ推進実行計画」
を策定（令和５年３月）【ゼロカーボン実行計画の策定】
令和４年９月に、「妙高市ゼロカーボン実行計画」を策定し、広報紙による意識啓発を実施【環境配慮型循環経済の実証】
持続可能な形でゼロウェイスト販売を実現させる小売の手法についての
店舗運営の実証業務を委託

 ＳＤＧｓの普及啓発
・各種イベントや、ウェビナーを開催したほか、市で実施した出前講座では、1,200人の市民の皆様から参加いただくなど、ＳＮ
Ｓ等での情報発信を通して、市民の意識変革を図った。
 条例、推進実行計画の策定
・ＳＤＧｓの達成に向けて、市民やコミュニティ、事業者及び市の責務又は役割等を明らかにするとともに、ＳＤＧｓの取組を全市的に推進することができた。
 ゼロカーボン実行計画の策定
・策定後、住宅の断熱性能の向上や太陽光発電設備等に対する補助制度の創設、「ゼロカーボンチャレンジ事業所」の登録制度の構築につなげるとともに、毎月の広報紙を通じて脱炭素につながるライフスタイルの市民周知などを行うことができた。
 環境配慮型循環経済の実証
・量り売りや、売れ残った食材を廃棄せず持続可能な形で循環させる「サーキュラー・エコノミー」
を実践する店舗運営の実証業務を通じ、市域内における発展・拡大性についての検証を行う
ことができた。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫「環境」「経済」「社会」の好循環を生み出す取り組みを加速させるため、市民・行政・連携先等関係団体（ステークホルダー）の協働により、プロジェクトを創出し、持続可能なまちづくりを進めていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

あ 更なるＳＤＧｓの浸透や行動変容に向け、出前講座のやり方を工夫しながら継続的に実施
 ＳＤＧｓの推進については、ゼロカーボン実行計画に基づき、脱炭素（省エネ・創エネ(太陽光発電中心)）や、ごみ減量などを中心に、経済・社会面にも寄与する取組を進めていく。

①千葉県市川市立下貝塚中学校３年生197人に講演（６月２日）→ グリーン・ツーリズム推進協議会が窓口で受け入れした修学旅行の一環で実施②愛知県蒲郡市議会（７月21日） の行政視察への対応 ③滋賀県長浜市議会（10月19日）の行政視察への対応 ④新潟大学「ＳＤＧｓ入門講
座」ゼミ生190人に講演（12月26日）

次世代に選ばれる「しあわせ先進モデルふくい」の実現

131

福井県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組
概要を含む)

福井県は、豊かな自然に恵まれ、悠久の歴史・文化が積み重なり、家族や地域社会のつながりが残され、子育て・教育や産業・雇用の充実した基盤が受け継がれる“日本のふるさと”とも言える地域である。
一方で、若者の大都市圏への流出による人手不足や、地域コミュニティの維持、多様な価値観を認める寛容性の醸成、自然環境や独自の文化の保全などが課題となっている。
福井の良さに磨きをかけて次世代に継承しながら、立地条件の飛躍的な向上を活かして、人々を強く惹きつける価値を創造する。誰もが安心して豊かな暮らしを楽しむ姿が、たくさんの人を呼び込み、地域がにぎわい、それがまた県民の誇りにつながる。そうした好循環が生まれる「しあわせ先進モデル」を県民の力を集結して確立していく。

2.関連するゴール

日本一と評される教育力や長い歴史の中で培われてきたものづくりの技術を活かしながら、官民一体となって「福井の未来を担う次世代の育成」のための取組みを推進することにより、経済・社会・環境の好循環を生み出し、持続可能な地域を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・登録制度を通じて「福井県SDGs
パートナーシップ会議」に参画する企業や団体の取組みを見える化することで、県民のSDGsへの意識を高め、行動実践を促すため、
福井県独自のSDGs月間を実施
・パートナーシップ会議に参画する
企業・団体と連携して作成した人材育成プログラムについては、
引き続き実践しているほか、社会の側面で新たなプログラムを作成・実施【KPIの達成状況】
・経済・社会・環境の三側面の取組みを進めた結果、県民所得等経済分野の指標は順調に推移しているが、中には当初値を下回る指標もあり、取組み強化の必要がある5.取組推進の工夫
・「福井県SDGsパートナーシップ会議」には、県内市町も全て参画。県全体としてSDGsを推進する体制をつくっている。また、パートナーシップ会議に参画する金融機関等が、関わりのある企業・団体等に参画を呼び掛けているなど、県主導だけでなく参画機関の主体的な取り組みによる推進の輪が広がっている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【自律的好循環に向けた取組み】
・「福井県SDGsパートナーシップ会議」に参画する企業・団体等は増え続けており、2023年3月末には923機関まで増加。
・パートナーと連携し、福井県内の伝統文化について学ぶ小中学生向けのSDGs体験プログラムを作成。小中学校に対し、校長会や教頭会を通じて活用を周知。

7.今後の展開策
・「福井県SDGsパートナーシップ会議」に参画している企業・団体等のネットワー
クを生かし、企業・団体等の連携による地域課題解決に向けた取組みを促していく。
・そのために、「福井県SDGsコーディネーター」（地域おこし協力隊）を配置し、企業・団体等の訪問調査等を行い、マッチング支援やワークショップ開催による交流の推進を行っていく。

・岐阜県と連携し、各県同士が主催するフォーラム及びセミナーについて相互のネットワーク会員に参加を呼びかけ。情報交換を実施

誰もが自分らしく活躍できる活気に満ちた長野圏域の創造～環境共生都市「ながの」の実現～
長野県長野市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

132

長野市は、市町村合併により中山間地域が広く市域に加わり、市域の約63％が森林となった。
防災の観点からも森林を適切に保全することは欠かすことはできないが、豊富な森林資源を有効活用し持続可能は森林マネジメントの確立することや、脱炭素社会の実現のための再生可能 2.関連するエネルギーの利活用などが課題となっている。2030年のあるべき姿を実現するため、①循環型社
ゴール
会の実現、②豊かな自然環境の保全と持続可能、③脱炭素社会の構築と地域経済への波及、④連携強化と人づくりの推進、⑤SDGs理解の促進と情報発信を目標とし取り組んでいく。

【経済面】：循環型社会の実現、持続可能な森林の保全と活用、地域産業への好循環【社会面】：担い手・人材育成、SDGs理解促進、広域連携・協働の推進【環境面】：様々な協働による森林整備、分野横断による価値創出、脱炭素社会に向けた暮らしの転換

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・令和３年度に⻑野市バイオマス産業都市構想を策定し、同構想を以って、国からバイオマス産業都市に認定されている。
・認定を機に、市内外の産学官43団体（R５.１.４現在）
で構成する⻑野市バイオマス産業都市構想推進協議会を中心に、構想推進に取り組んでいる。
・同構想のバイオマス発電事業を含めた８つのプロジェクト等
は、それぞれ⺠間事業者によって整備計画が推進されているが、現在、一部に遅れが出ている。引き続き、地域バイオマス
利⽤について推進していく。

・「複数バイオマス資源のバイオブリケット化プロジェクト」については、原料の破砕・乾燥ラインが令和４年２月に竣工し、市内の様々なバイオマス原料による製造テストが実施され、令和４年度以降、多様なバイオマス原料使用量、製造量、石炭コークスの代替量が増加している。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策・バイオマス事業の推進には、複数部局で取組んでいるため、市内部での横連携が欠かせない。市内外の産学官43団体で構成される「長野市バイオマス産業都市構想推進協議会」
をとおして連携を図っている。

・長野市バイオマス産業都市構想では、令和６年度以降の稼働に向けて検討を進めている２つのバイオマス発電事業など８つのプロジェクトを軸としているが、それぞれ、具現化に向けて、民間事業者によって事業計画が推進されている。今後も「長野市バイオマス産業都市構想推進協議会」により推進をサポートしていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

環境イベントやバイオマス産業都市構想推進協議会等で、順次具現化される事業を、民間事業者や連携中枢都市圏へ周知している。また、プロジェクト実施事業者による他県事業者の視察受入をすることで他地域への波及展開を促進している。

SDGs未来都市 ～創造と循環のまち 伊那市の実現～
長野県伊那市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、長野県の南部に位置し、市域面積は667.93㎢で、県下３番目に広い。東西に南アルプ
ス、中央アルプスを有し、中央部には、天竜川が三峰川やその支流を合わせて南下している。本市
では、農業・林業・工業・商業・建設業などがバランスよく発展してきた。また、「山」「花」「食」という強みを生かした観光振興に力を入れるとともに、「ものづくり産業」の拠点として、いくつもの工業団地が形成され、伊那木曽連絡道路（権兵衛トンネル）や中央自動車道小黒川スマートインターチェ
ンジの開通による商圏の広がりも見られる。
本市の人口は、社会減については改善傾向にあるものの、自然減が拡大しており、人口減少、少子高齢化の進行による産業・生活・医療分野等の担い手不足等により、地域コミュニティの機能低下や脆弱化をはじめ、社会や経済のあらゆる面への深刻な影響が想定される。このような時代の変化に適切に対応するため、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進していく。

2.関連するゴール

持続可能な社会の実現に向けた取組として、「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」等の推進による農林業の活性化や、新産業技術を活用した様々な地域課題の解決、「伊那から減らそうCO₂！！」の推進による低炭素等による循環型社会の形成を目指し、この地に暮らす私たちが共に力を合わせて、将来にわたり持続可能で輝かしい伊那市の未来を築く。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】
スマート農業の推進
50年の森林（もり）ビジョンの推進【社会】
ドローン配送事業
遠隔医療モバイルクリニック【環境】
伊那から減らそうＣＯ２ ！！の推進
脱プラの推進【経済】
2023.2 森林（もり）の里親 森林整備基本協定更新【社会】
ドローン配送事業 2022年度利用実績 延べ 1,329世帯
遠隔医療モバイルクリニック 2022年度利用実績 148回
【環境】
薪ストーブの設置（公共・一般合計） 2022年度実績 77台
ペレットストーブの設置 2022年度実績（公共）23台（一般）30台
公共施設LED化 2022年度実績 36.2%完了
太陽熱温水器 2022年度実績 30件

5.取組推進の工夫
伊那市新産業技術推進協議会及びその各部会（農業、環境、工業、物流、交通、定住、行政）により、経済・社会・環境各分野における取組の共有・連携体制が構築されており、この体制を活用することで三側面の取組の相乗効果及びスピード感が増している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

133

7.今後の展開策
１次産業を基盤として、「食」「水」「エネルギー」を自ら賄い、木質バイオマス等の再生可能エネルギーで循環するとともに、新産業技術を活用した地域課題の解決により中山間地域の住民、高齢者等が安心して暮らせる、持続可能な自立したまちを目指す。

AIを活用した「ぐるっとタクシー」、ドローン等による新技術を活用した支援を行う「支え合い買物サービス」及び遠隔医療専用車両によるオンライン診療や在宅診療を行う「モバイルクリニック」は、高齢化社会、中山間地域及び過疎地域における地域課題を解決するための取組であり、全国の多くの自治体で共通の課題であるため、全国から多くの視察を受け入れている。

ぎふシビックプライドとWell-beingに満ちたSDGs未来都市
岐阜県岐阜市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組概要を含む)

当市は、岐阜県の南部、濃尾平野北端に位置する面積約200㎢、人口約40万人の県庁所在市である。市内北部には山林、南部には市街地が広がり、中央には「岐阜城」を頂く緑
豊かな「金華山」と1300年以上の歴史を誇る「ぎふ長良川の鵜飼」で有名な「清流長良川」を有している。
総人口は2010年以降減少傾向にあり、2030年には2020年比で約2.3万人の減少が見込まれ、生産年齢人口の減少に伴う地域社会の担い手不足や社会経済活動の停滞が懸念
され、持続可能なまちづくりが必要である。市民としての誇りとなる「シビックプライド」の醸成によるまちへの愛着を育むととともに、心も体も健康で、人と社会との豊かなつながりがある状態の「Well-being」の向上を図り、地域課題の解決につなげ、自律的好循環の形成を目指していく。

134

2.関連するゴール

岐阜市の山水の自然と都市の資源を融合したヘルスツーリズムをはじめとする社会・環境・経済の三側面の取組を進めることにより、住む人・来る人・働く人それぞれのWell-beingに満ちたライフスタイルの実現と都市の持続的な発展を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①山水と都市を歩く「都市型クアオルト健康ウオーキング」
・本市の豊かな自然環境の中を個人の体力に合わせたウオーキングに取り組み、生活習慣病や介護の予防を促進し、健康寿命の延伸を図る②長良川の歴史・文化・景観を活かした「かわまちづくり」
・長良川・金華山周辺エリア全体の魅力を高め、自然環境の保全やシ
ビックプライドの醸成を図る③歴史ある商店街×新コンテンツ「リノベーションまちづくり」
・まちに新たな魅力あるコンテンツ（イベントの開催や新規出店など）を増やし、にぎわいの創出を図る④ヘルスツーリズムを支える「スマートシティぎふ」
・市民の外出機会を創出し、「出かけて健康になるまち」の実現を図る

5.取組推進の工夫①2022年度のウオーキング参加者は、2021年度と比較し、約100名増加(2021:718
人、2022:815人)。また、定期講座とは別に団体からの申込に応じて開催する個別講
座の参加人数も70名増加(2021:177人、2022:247人)し、企業の健康づくりや大学の研究で利用されるようになった。
②かつて城下町の湊として発展した川原町地区において、寄付採納を受けた旅館(高松宮ご夫妻が宿泊し、(作家)舟橋聖一氏が岐阜を舞台とした小説「白い魔魚」を執筆)を
民間活力により整備し、一棟貸しの滞在型宿泊施設として活用。新たな観光スポットとして、当時の繁栄を伝える町並みを継承し、持続可能な観光まちづくりを推進していく。
③まちづくりの担い手の育成やにぎわいの創出を目指して、歴史をはじめとする柳ケ瀬の新
旧の様々な資源の魅力を活かした49の体験プログラム（柳ケ瀬日常ニナーレ）を実施
し、柳ケ瀬エリアの活性化を図った。
④自動運転バスの実証実験では、歩道と車道が分離されていない道路の走行や右折時における対向車検知に関する技術の検証と社会受容性の検証を行った。参加者からは早期の実用化や観光での活用を望む意見が寄せられた。

・リノベーションまちづくりにおいて、まちづくり分野で活躍している人に加え、まちに関わりたいと思う人々がまちの魅力に触れる機会となる柳ケ瀬日常ニナーレを開催した。

・都市型クアオルト健康ウオーキングにおいて、中心市街地の柳ケ瀬や岐阜駅周辺を歩く
まちなかコースを新たに増設(2023年4月)し、旅行商品の造設及び販売を予定。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策「地域づくり(9月号)」に当市のSDGsの取組に関する寄稿や中部圏SDGs広域プラットフォーム担当者連絡会議(2022.10.5(水))、CCN(ケーブルテレビ)の市政広報番組「ぎふっciao！」(2022.12放送)にて当市で行うSDGsの取組を紹介した。また、「ぎふっciao！」を市公式Youtubeチャンネルに配信することにより、他地域にも当市のSDGsの取組を紹介している。

世界を魅了し続ける「国際観光都市 飛騨高山」の実現
岐阜県高山市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は岐阜県の北部に位置し、東京都とほぼ同じ面積を有する日本一広い市である。長
年にわたり官民が一体となった観光地づくりを進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光を主軸とした産業をはじめ、地域全体が衰退の危機にある。こうしたことを踏
まえ、“自分たちが住むまちは、どのような姿が望ましいか”という市民の思いを尊重しながら、地域経済の発展と持続可能性を高め、国内外から愛されるまちづくりを目指す

135

2.関連するゴール

飛騨高山特有の風土と飛騨人（先人）が生み出し、先人たちが守り、築き上げてきた自然や歴史・伝統が後世に引き継がれるとともに、それらを活かした地域経済の発展が図られ、心豊かな暮らしが営まれている、国内外から選ばれ続ける「国際観光都市 飛騨高山」の実現を目指す。
①地域特性を活かした産業が活性化し、賑わいと魅力にあふれるまち ②歴史・伝統が継承され、郷土への誇り・愛着が持てるまち ③自然がもたらす多様な恵みを活かすとともに、脱炭素社会に貢献するまち

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果 飛騨高山SDGsパートナーシップセンターの設置
多様なステークホルダーの連携促進を図るため、市内におけるSDGsの取組みを検討する場として設置し、協議を行っている
センター設置を契機として、市広報紙の特集号を発行しSDGsの取組みの周知など市民への普及啓発を図った
 飛騨高山SDGsパートナー登録制度の開始
市内の事業者・団体による更なるSDGs達成に向けた取組みや市民・事業者・団体の連携した取組みの促進に向け、登録制
度を開始した
情報発信をはじめ、課題や取組みの促進に連携した取組みが可能となるようマッチング支援の仕組みを設け、ステークホルダーの取組みの促進に寄与している

 新型コロナウイルス感染症の影響の収まりを見据え、誘客に向けたプロモーションの積極的な展開を図り、目標値までは達しないものの前年と比較して58.42%の増加となった
 歴史伝統の保存、継承として、歴史的な町並みの更なる保全に向け、伝統的建造物群保存地区の拡大に向けた調査や活用のための日本遺産サイクルラリーの整備などを行った。また新たに国指定文化財への登録が１件あった
 100年先の森林づくりとして取組みをすすめた結果、木材生産量は増加しており、森林技術者の全体数は減少しているものの、新規森林技術者の確保に繋がっている 飛騨高山SDGsパートナー登録において、登録事業者・団体の課題や連携した取組みの促進を図るためのマッチング支援において、3件のマッチングが成立し、連携した取組みの促進を図ることができた

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

 SDGsの取組みの第一歩となるようワークショップや取組みの紹介展示を行う「SDGsウィーク」の開催、ステークホルダーの取組みが連携した活動に繋がるよう交流を深める目的で「SDGs推進フォーラムin飛騨高山」を開催し、市民・事業者・団体の取組
み支援を行った 飛騨高山SDGsパートナーシップセンターを中心に、SDGsの取組みを行ううえでの課題を共有し、今後の取組みの方向性を検討するとともに、各種イベントの自走に向けた検討やより良い制度運営の構築を図る

8.他地域への展
開状況（普及効果）

 SDGs未来都市や市のHPによる情報などから、修学旅行の目的地として当市を選定され、地方創生SDGsの取組みを学んでいただく
機会が増加している。また県内全市の市長が集まる市長会においてSDGsの取組みの紹介を行った

新たな価値を生み出す里山 リ・デザイン 「ローカルSDGsみのかも」
岐阜県美濃加茂市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

一年を通して穏やかな過ごしやすい気候にあり、豊富な里山資源に恵まれている。また、中部地方の経済拠点である名古屋から車で一時間弱とアクセスも良い。工場誘致に成功し、人口は1960年以降増加傾向を続けてきたが、今後は減少を迎えると予測されており、市の財政負担削減と施策効果の最大化を図る仕組みをつくることが課題である。市民や民間企業から地域の社会課題を集め、官民の取組による社会課題解決型ビジネスを創出し、地域循環共生圏＝「ローカルSDGsみのかも」の実現を目指す。

2.関連するゴール

市内のステークホルダーが地域特性を生かして新たな付加価値を創出し、事業化を行いながら、当事者意識を持って社会・環境課題解決に取り組むソーシャルビジネスを実現する。また、新たに生み出されるキャッシュフローで得られた利益を、市の持続可能性を高めるべく、経済、社会、環境に再投資をすることで自律的循環を行う。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■エネルギー部会においては、
市内ステークスホルダーによる小部会を設立した。
■みのかもエネルギーデザイン合同会社を設立。将来的には当事業体で得た利益の一部をまちづくり団体に還元
し、地域の課題解決に資す
るソーシャルビジネスに繋げることで地域内循環を目指す
ものとする。

【再エネ事業を中心とした自律的好循環の実現に向けた連携基盤の構築】
６つある部会の中から、エネルギー部会において社会・環境・経済の課題解決に取り組む
再生エネルギー事業を考案、設立。
地域裨益型の事業を目指し、ソーシャルビジネスとするための基盤づくりを進めた。
■令和３年12月「美濃加茂市地域脱炭素ロードマップ」を策定。
■令和４年2月８日
包括連携協定（市、商工会議所、市内金融機関、岐阜財務事務所）を結ぶ。
■令和４年2月14日
エネルギー部会が「ゼロカーボンシティみのかも宣言」を行う。
■令和５年２月
みのかもエネルギーデザイン合同会社（法人番号4200003005864）設立。

5.取組推進の工夫■みのかもSDGｓ推進パートナー事業所の紹介のため、ＣＣNet番組及、SDGs冊子の作成、ポスター制作、市HPにて関連ページの作成を行い、広く普及啓発を図った。
■令和４年12月にSNS（Instagram）を活用したフォトコンテストを実施し、市民を巻き込んだ啓発事業を展開。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

136

7.今後の展開策■「みのかもSDGｓ推進パートナー」の登録制度を開始しており、市とともに取組等を実施する企業及びその他団体を増やし、広く周知及び普及啓発を行う。
■新たなビジネス、雇用の創出のため、内閣府「地方創生テレワーク交付金」を獲得した、サテライトオフィス設置事業（を引き続き進めていく。ソーシャルビジネスに関わる、市外の団体や企業を誘致することで、連携・強化を見込む。

今後、ソーシャル事業を創出する全体のシステムモデル、再エネ事業が構築できれば、美濃加茂市と加茂郡（７町村）が1つの圏域として掲げている「みのかも定住自立圏」と共に地域課題とその解決策を共有し、経済、環境、社会の三側面の取組を横展開することが期待できる。

富士山を守り 未来につなぐ 富士山SDGs
静岡県富士宮市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

富士山の西南麓に位置し、広大な森林や豊富な湧水などの自然に恵まれ、富士山麓の4分の1の面積を占めている。人口は、2010年をピークに減少に転じ、約13万人である。市
内に大学がないことから、進学・就職時に東京圏への転出者数（特に若い女性）が多く、出生数はこの20年間で半減している。
また、富士山の湧水が豊富なため、水に関係の深い産業がバランスよく発展してきたが、このまま少子高齢化・人口減少が進むと富士山麓の地域を守る担い手不足が課題となる。

137

2.関連するゴール

少子高齢化社会や気候変動の影響にもかかわらず、〈共有財産〉富士山の自然環境が良好に保全できるよう、本市に関わる人を増やして、多様な主体との交流や連携を生み出すことで、人と人、企業と企業、都市部と郊外集落との交流により、地域資源を生かした新しいアイデアや連携を生み出し、地域経済を活性化させることであらゆる人や世代が活躍できるまちを目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・当市の持続可能なまちの実現に向けて、企業、団体等が取り組
むSDGsを市内外に見える化し、SDGsの普及啓発を図るとともに、本市の地域課題の解決に向けてお互いの連携を促すことを目的に2022年6月から「富士山SDGs推進パートナー制度」を立ち上げた。
登録事業者は2022年度末で25者を数え、ＳＤＧｓをツールとした地域課題解決に向けて、関係者と更なる連携を図る。今後は、パートナー間の交流会を開催するなどマッチングによる新たな連携事
業創出につなげる。
・本市の2023年度実施計画において「SDGs推進枠」として4事業を採択した。市民との協働によるまちづくりを推進するとともに、本市が取組むSDGsの見える化が進むことで、市民意識の醸成を図る。

・富士山ＳＤＧｓ推進パートナー制度に参加した事
業者は25者となり、まだ多いとは言えない状況ではあるが、各団体のニーズ・シーズを把握できたことにより、マッ
チングまで至った事例も確認できた。
①企業のＳＤＧｓの取組を小学校で講演②企業の廃材を利用した鹿の食害対策 など
・本市の2023年度実施計画において「ＳＤＧｓ推進枠」として4事業を採択。
①緑のアダプト事業（公園緑地等愛護活動）②災害時ペット同行避難キット配備事業③環境基本計画の環境白書の印刷を環境に配慮④カーボンニュートラルＬＰＧの導入

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・小中学生を対象とした総合学習に使用するＳＤＧｓガイドブックに富士山ＳＤＧｓ推進パートナー登録事業者を掲載することで、企業や団体のＳＤＧｓの取組を周知するとともに、企業にとっては将来地元で働く人材の確保対策としても有効となる。

・今後も継続してパートナー事業者数を増やすとともに、交流会等を実施する中で異業種との連携事業や新規事業の立ち上げから、地域課題の解決に結び付ける。
・パートナー事業者の数が増えてきている中、プラットフォームの導入を検討し、市内事業者に限らず、全国の事業者、団体、個人とのマッチングも視野に富士山ＳＤＧｓの取組を更に推進する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

継続して市のHPや取材記事などで本市が目指す富士山SDGsを情報発信する。また、プラットフォームを導入することで全国の事業者等とつながる機会を創出し、外からの知見を取り入れることで地域の課題解決にもつなげる。

小牧市SDGs未来都市計画～こどもたちの夢への挑戦を応援し、未来につながるまち～
愛知県小牧市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

138

濃尾平野のほぼ中心部、名古屋市の北方約15㎞に位置しており、東名・名神高速道路、
中央自動車道などの広域交通の結節点に位置するとともに、県営名古屋空港にも近接していることから、交通アクセスの面で優れた立地条件を有している。課題としては「技術革新2.関連するへの支援強化」「地域や世代間のつながり構築」「持続可能な環境の維持」などがあり、そのゴール解決のため中心市街地にある「こまきこども未来館」などの魅力的な施設を活用し、こどもを中心にすべての人がつながり、まち全体でこどもたちの夢への挑戦を応援する体制を構築する。
経済：技術革新への支援強化としてこまき新産業振興センター運営事業、社会：地域や世代間のつながり構築として支え合いいきいき
ポイント推進事業、環境：持続可能な環境の維持としてごみ分別簡素化・資源化促進事業などを進め、統合的取組として、企業や市民団体が、こどもたちに対してSDGsや社会について学ぶ講座を行っていただく「こまきこども未来大学」を実施する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果❶ 持続して発展を続ける産業・経済の確立
・企業新展開支援プログラムの改定❶ 新型コロナウイルス感染症の影響、AIやIOT等のデジタル技術の浸透、カーボン
ニュートラルなど大きく変化する社会経済環境に対応するため、小牧市企業新展開支援プログラムを改定した。令和5年度にはECサイト導入及びホームページの開設・改修にかかる費用に対する補助や、人材不足が課題となる中小企業や小規模事業者の人材確保を補助することで持続した産業・経済の発展を図っていく。
❷ こどもの夢への挑戦を応援する取組のひとつとして夏休みに企業や市民団体がこどもたちに向けてSDGsを学ぶことができる講座を実施する「こまきこども未来大学」を実施した。25の企業・団体の参画があり、延べ463名のこどもが参加した。なお、講座開催後に実施したアンケートでは参加してよかったと答えた企業・団体は9割以上、受講してよ
かったと答えたこどもは8割以上と、概ね高い評価をいただけた。
❸ 2023年3月より「小牧市SDGs登録制度」を開始し、同時に、登録企業・団体等
が自身の活動を自ら発信し、交流することができる場である『小牧市SDGsまちづくり交流サイト』を開設した。これにより企業・団体等のSDGsに資する取組のさらなる推進を図る。なお、本市ではすでにＮＰＯ法人が先行して宣言制度を開始していたことから、「登録制度」の開始により、「登録」「宣言」の2層構造となった。

❷ こどもの夢への挑戦を応援する体制の構築
・こまきこども未来大学の実施❸ ステークホルダーとの関係構築
・小牧市SDGs登録制度の実施

5.取組推進の工夫
こまきこども未来大学の開催にあたりNPO法人や参加する企業・団体などステークホルダーとの関係づくりを意識して進めた。
また、SDGsの推進には管理職の意識が重要と考え、課長級職員に対しNPO法人と協働してSDGsカードゲームを活用した研修を行った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2023年度はSDGsを我が事として捉え、SDGsの視点で地域課題を考えるきっかけとな
るツールとして小牧市オリジナルのSDGsカードゲームを作成し、職員研修や企業・団体の研修やワークショップ等で活用できるよう制度を整えていく。

統合的取組でもあるSDGsを共通言語にこどもたちの夢へのきっかけづくりを行っていただく「こまきこども未来大学」は、企業・団体側の伝えたい「思い」と市が提供する「場」がマッチングし、市外の企業等からも講座開催のエントリーがある状況となっており、市内外のステークホル
ダーとの連携構築に大きく寄与している。

多文化共生の未来都市知立を目指して～日本人・外国人誰一人取り残さない持続可能なまちづくり～

139

愛知県知立市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

知立市は、愛知県のほぼ中心部に位置しており、近隣の自動車産業関連企業が立地す
る交通の要衝である。近年、自動車産業関連企業に勤務する外国人が多く転入しており、外国人割合が上昇傾向にある。同時に、日本語教育が必要な児童生徒数も増えている。
そのため、日本人・外国人が互いを理解し合い、交流し助け合い、誰一人取り残さないで住み続けられる、「多文化共生の未来都市知立」の実現を目指す。

2.関連するゴール

多文化共生体制を構築するためには、その構築の必要性を、行政だけでなく、民間企業や大学及びそこに通う学生等といった幅広いステークホルダーが認識することが必要だと考えられる。そこで、産官学が連携し、SDGsの基礎的事項及び地域課題を学ぶ「学生向けのSDGsカード
ゲームセミナー」と、学生たちが主体的に地域課題の解決策を考え、発表する「SDGsアイデアコンテスト」を昨年度から継続して開催した。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果昨年度から継続して、民間企業（産）、市（官）、大学（学）といった幅広いステークホルダーが連携し、「学生向けのSDGsカードゲームセミナー」及び「アイデアコンテスト」を開催し、知立市の多文化共生体制の構築等の地域
課題について学び、学生たちが主体的に地域課題の解決策
を考えコンテストで発表した。
また、小中学生にも普及啓発を図るため、小学生向けのSDGsバスツアーや間伐材を有効利用し作成したSDGs
キーホルダーを配布した。

昨年度から継続して、「学生向けのSDGsカードゲームセミナー」及び「アイデアコンテスト」を行ったことにより、SDGsについて、理解・興味を持った学生が増え、SDGsを身近なものとして、地域課題を主体的に考えられる人材育成につなげることができた。
また、SDGsバスツアーでは、「JICA中部 なごや地球ひろば」を訪問し、開発途上国への学校給食支援の一つである、テーブル フォー
トゥー（TABLE FOR TWO）プログラムを通して開発途上国の学校給食を体験すること等により、日本とは違う文化や暮らしを知り、世界の国々の多様性と相互依存、国際協力の重要性等
を楽しく学び、世界共通の目標であるSDGsの理解を深めることができた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

セミナーの参加へのハードルを下げるため、他校生と交流しながら楽しく学べるカードゲーム形式とした。講師は市と連携協定を締結している民間企業から派遣いただいた。また、参加する学生のモチベー
ション向上のため、コンテストの賞品を地元金融機関にご協賛いただ
いた。さらに、その金融機関には審査員もお務めいただいた。

市内小学生に向けて、今後も継続して間伐材を有効利用し作成したSDGsキーホルダーを配布する予定である。2023年度には、「SDGs AICHI EXPO」への出展や「SDGsイベント」を開催する。両事業とも多文化共生に焦点をあて、日本人・外国人誰一人取り残さない持続可能なまちづくりに向けての、知立市の取組について、市内外に向けて広く、普及啓発を行う。

8.他地域への展
開状況（普及効果）新聞3社、地元テレビ局3社の各種メディアでも取り上げられたため、関心を持った自治体から視察等での問合せを受けることがある。カー
ドゲームセミナー及びコンテストは知立市内の学校だけでなく、市と連携協定を締結している市外の大学等も対象としており、他地域への普及効果もあると考える。

千年の都・京都発！ＳＤＧｓとレジリエンスの融合
しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる都市を目指して

140

京都府京都市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

世界でも類を見ない「多様性と奥深さを有する都市」であり、「大学のまち」、自治の伝統が息づくまちでもある。
また、大都市でありながら、過疎地域等も抱え、人口減少等の問題は全国各地とも課題意識を共有する。一方、地域資源が豊かで各地域に固有の悠久の歴史や奥深い伝統と文化、多様な魅力と個性があり、地域の暮らしと人々の絆がいきいきと息づく、京都ならではの奥深く重層的なまちの魅力の本質となっている。人口減
少の本格化、地球温暖化の加速、グローバル化の進展、産業構造の転換と厳しい京都市財政が課題であり、京都市の強みである「文化」を基軸に、ＳＤＧｓとレジリエンスの理念を融合し、すべての施策立案の基礎に据え、「しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる京都」を目指す。

2.関連するゴール「京都市レジリエンス戦略」の６つの重点的取組分野に沿って、2030年のあるべき姿の実現に向けた様々な施策・取組を実施する。
三側面をつなぐ統合的取組である「超SDGs×レジリエンス テラス事業」では、京都産学公SDGsプロジェクトやきょうとSDGsネットワーク、公民連
携・課題解決推進事業等に取り組んでいる。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●京都産学公SDGsプロジェクト
産学公連携組織「京都超SDGsコンソーシアム」※により、「SDGsの情報発信」や、「京都SDGsパートナー制度（SDGs登録・認証等制度）」等だけでなく、万博に向けた共創事業に取り組む。※京都大学をはじめ、企業・団体、京都市など22者で構成する組織●きょうとSDGsネットワーク
金融機関、関係団体、大学等と連携し、SDGs推進や社会課題解決、地域の持続的発展に貢献する事業者等を一体となってサポートし、社会経済の好循環を生み出す。
●公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を窓口として、民間企業と担当部署が連携を行うことで、様々な行政課題の解決に取り組む。

●京都産学公SDGsプロジェクト
・11月及び2月にシンポジウムをハイブリット開催（①2022年11月4日～7日：

5.取組推進の工夫
・「京都産学公SDGsプロジェクト」では、登録・認証等制度の運用を始めるとともに、シンポジウムやワークショップの開催等により、企業・市民、研究機関、NPO等に幅
広く知見や最新技術などを共有することを意識して情報発信を行った。
・「きょうとSDGsネットワーク」では、金融機関や関係団体と隔月で情報共有・ネット
ワークの推進を検討する連絡会議を実施するとともに、金融機関とともにセミナーを開催するなど一体的に推進する仕組みを構築した。

8.他地域への展開状況（普及効果）

延べ参加人数 381名・YouTube視聴回数 1,765回、②2023年2月23日～
26日：延べ参加人数 412名・YouTube視聴回数 2,016回）
・「京都SDGsパートナー制度」を開始（登録者数139名/2023年7月末時点）

・万博に向けたプラットフォームとして「ごみゼロ共創ネットワーク」を創設●きょうとSDGsネットワーク
・ネットワーク全体の登録者数 2,653者（2023年6月末時点）
・6月より情報提供のメリットとしてメールマガジンを配信（2022年度10回）●公民連携・課題解決推進事業
・電気自動車（EV）利用環境の整備の実証や、AI・IoT等の先進技術の試
験導入（効果的な館内案内）等を実施（34件/2023年8月末時点）
・本事業を契機に、2社が市内に拠点を移転し、京都でのビジネスを本格化

7.今後の展開策
・万博を契機としたSDGsの普及啓発及び情報発信・京都産学公SDGsプロジェクトによる取組の継続・進化
・きょうとSDGsネットワークにおける参画団体（各制度主体等）との更なる連携強化やネットワーク参加者へのメリット検討

市内企業・教育機関向けや市内外イベント、修学旅行生・他地域の学生への講義等、多くの講演依頼に対応している（2022年度38件、2023年
度25件※8月末時点）ほか、他自治体の視察受入等により、域内外で広く情報共有・発信を行っている。また、2月には隣接するSDGｓ未来都市の亀岡市とともにSDGsセミナーを開催した。

豊かな自然環境と多彩な産業、先端技術が調和した、誰ひとり置き去りにされない
誰もが幸福実感にあふれるまちの実現
京都府京丹後市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

急速に人口減少が進んでおり、各産業・地域の担い手不足が大きな課題となっている。公共交通の維持・充実や健康寿命の延伸による多様な人材の活躍、脱炭素化の取組により、持続可能なまちづくりを進めていく必要がある。

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2. 関 連 す る
ゴール

多様なステークホルダーとの連携のもと、様々な地域課題に対し、デジタル技術を活用したアプローチで対策を講じる「京丹後ＤＸ事業」を展開。
市内全域をビジネスセンターとし、ワーケーションやサテライトオフィスの誘致を進める「自然あふれるビジネスセンター構想」や地域内循環デジタル
通貨の導入、AIオンデマンドモビリティの運行など、各分野で先端技術を取り入れた積極的な取り組みを行い、SDGｓを原動力とした地方創生の実現を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【人とまちの絆を深めるオンデマンドモビリティ】
WILLER株式会社との連携協定をもとに、2021年6月から市内
公共交通空白地を含む一部地域においてAIを使ったオンデマンドモ
ビリティの運行を開始。2022年度は実証実験の期間を延長し、運行車両の１台増台、エリア拡大を行った。
【自然あふれるビジネスモデル】
市内全域でのテレワーク環境の充実を図るとともに、地域資源を活かしたワーケーション・企業研修プログラムを展開。2022年度は、個
人向けツアー、企業研修プログラムを企画するとともに、プラットフォー
ムにおいて販売、情報発信を行った。

■AIオンデマンドモビリティ（mobi）の利用者数、利用回数が増加傾向にある中で、2022年度は実証期間の延長、実証車両の1台増車、一部エリア拡大を行った。この実証運行により、全体計画のKPIとして設定している公共交通空白地の解消（3,200人⇒2,665人）につながったほか、二酸化炭素の排出抑制、高齢者スマ
ホ教室との連携によりデジタルデバイドの解消にも貢献した。
■自然あふれるビジネスモデル事業では、引き続き、市内事業所等のコワーキングスペー
ス整備、登録を推進するとともに、個人向けワーケーションプログラム、企業研修プログ
ラムを実施し、都市部企業・人材の誘致、関係づくりを行うことができた。
・コワーキングスペース登録数：13か所
・個人向けワーケーションプラグラム（２回）参加者数：13人
・企業研修（２回）参加者数：16社41人

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
将来的な自走につなげていくため、域内の事業者や関係機関も参画の上で事業戦略を検討、策定した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）■AIオンデマンドモビリティ（mobi）については、アンケートにより９割以上がmobiが必要と回答しおり、地域に必要なサービスとしての意見が多い中、既存の交通事業者の理解が得られれば、現エリアにおける本格導入や他エリアへの展開も検討することとしている。
■2022年度に制定した「京丹後市ＳＤＧｓとともに創生・発展するまちづくり推進条例」を共通の指針として、行政、市民、事業者、団体等が協力、協働して積極的な取組を推進していく。

■「SDGｓの達成に向けた飛躍の機会」として位置づけられている2025年大阪・関西万博を契機として、本市におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の更なる加速化を図るべく、万博関連の各種媒体を活用し、取組のPRを行った。
■AIオンデマンドモビリティ（mobi）については自治体、議会等の12件の視察の受入を行った。

地域資源が循環する里山未来都市の実現
大阪府能勢町（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本町は銀寄栗の発祥地であり、代々続くその栽培システムが豊かな生態系の基盤を築いてきた。一方、生産年齢人口の減少が続く中で、こうした里山資源の保全や
富・データ・人材の流出が課題となっている。このため、地域エネルギー会社を核として地域内でエネルギー・資金・経済・情報が循環するまちづくりの実現に取り組む。

142

2.関連するゴール

地域エネルギー会社を核に専門家や企業、若者等のネットワークをさらに広げ SDGsを推進する。こうしたネットワークを活用し、地域エネルギー事業の経済効果や循環効果を交通、健康、防災、教育等の多様な分野に展開し、本事業の波及効果や相乗効果を高めていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■エネルギー・資金・経済・情報の好循環
・地域エネルギー会社によるエネルギー代金の域内還流・地域SDGs活動応援の仕組化
・公共施設の脱炭素化の推進（再エネ利用・省エネ対策によるエネルギー代の流出抑制）■QOLの向上
・健康寿命の延伸（家庭血圧測定・いきいき百歳体操）
・交通空白地への新たな公共交通の導入
・E-bike活用による高校通学支援■地域脱炭素化・里山資源の保全、活用
・地域共生型の再エネ導入に向けたゾーニング
・特産品の「栗栽培」を切り口とした移住・関係人口の創出

地域エネルギー会社の活動によるエネルギー代金の域内還流や同社の収益が地域団体のSDGs活動の支援や教育分野等の取組に活用されることで、地域の自律的好循環につながっている。また、再エネゾーニングマップの作成を通じて、再エネポテンシャルの活用に向けた
実効性を高めるとともに、地域の発展及び自然環境等に配慮した地域共生型の再エネ導入を推進していく。

5.取組推進の工夫
地域の高校や地域エネルギー会社、地域おこし協力隊といった地
域主体と連携しSDGsの実践や普及展開、多様なステークホルダーとの地域ネットワーク拡大に取り組み、分野間の連携促進や自律的好循環の実現に努めている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
公民学連携の推進により、健康・交通・エネルギーなどの各分野で実証事業が進んでおり、引き続き、学術研究や価値創造の取組を促進する。また、こうした取組の見える化や様々なステークホルダーの取組発信、パートナーシップの更なる拡大に向けて必要な改善を図りながら、創意工夫をもって取り組んでいく。

エネルギー事業や公民連携に関する視察の受入れ（6件）、新聞・書籍掲載（4件）、省庁等事例集掲載（3件）、講演を通じた取組の発信(６回)などを通じて情報発信や普及展開に取り組んだ。

世界をつなぐSDGs推進都市ひめじの夢

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兵庫県姫路市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、総面積約534㎢、人口約53万人を擁する兵庫県内第2の都市である。北部は豊かな森林丘陵地や田園地、中南部は、JR姫路駅を中心に市街地が広がっており、南部に位置する瀬戸内海には大小40余りの島が群島を形成するなど、多彩で豊かな環境に囲まれている。
近年の人口動態を見ると、自然増減は2011年からマイナスが続いている。社会増減は2018年にプラスに転じ、2020年には再びマイナスとなったが、2022年はプラスとなった。年齢で見ると、特に20歳代前半から30歳代後半の若者の流出が顕著になっている。まちが持続的に発展し、都市の拠点性や自立した地域経済を維持するためには、国内外にパートナーシップを構築し、他国との国際交流を通じて本市の若者に高い意識と広い視野を養い、SDGsマインドを持って地域で活躍できる国際人材（＝グローカル人材）を育成することが重要である。

2.関連
するゴール

脱炭素型のライフスタイルを身につけたSDGsマインドを持つ若者が、姫路地域で活躍しつつ、世界と日本をつなぐ「架け橋」となるよう、高校生等をターゲットとしたSDGsに基づく国際人材の育成及び定住促進に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果ひめじ創生SDGｓカフェ
高校生を中心とした若者が交流し、姫路のまちへの想いや姫路の将来像について気軽に語り合い、姫路の魅力の再認識やまちづくりへの意識醸成を図るためのタウンミーティングで、グループワーク
を通して、市政へのアイデア提言をしてもらうもの。
令和４年度のカフェは、２年ぶりの対面開催となり、参加者を6グループに分け、全体を取りまとめる「リーダー」、情報収集について考える「調査」、実現に向けての実働役「営業」、資金調達を検討する「財務」、効果的なPRを企む「広報」など、各メンバーに役割を与え、活発な議論の展開を図った。

・カフェでは、「SDGs×グリーン（脱炭素社会と経済成長の同時達成）」をテーマに、
観光・地場産業・環境・若者雇用・移住定住に関する20件の意見が提出された。
・カフェには53人が参加。学生だけではなく、民間企業の社会人10人も参加され、学生と企業とのマッチングを図ることもできた。学生の自由なアイデアに、社会人の現実的な視点を掛け合わせることで、活発な議論が行われた。
・当イベントを契機に、令和３年度に姫路市商工会議所と連携して創設した「姫路市SDGs宣言制度」の宣言企業に対しては、積極的に市のイベントを案内するなどし、順調に宣言社数は伸びており、令和5年8月末時点で368社が宣言を行っている。

5.取組推進の工夫

当イベントの充実度について、参加者や傍聴人からの評価は良好である。「カフェとフォロー会議だけで終わってしまうのはもったいない」という意見もあることから、今後はイベントへの参加をきっかけに、市内在住の若者の間で自主的なSDGs活動を行うグループが生まれていくよう、誘導していく。
また、SDGs宣言企業の取組を具体的に知ってもらい、地元企業への就職促進につなげるため、企業の取組を発表してもらう機会の創出を検討していく。

議論をより効果的に行うため、カフェ本番の前に企画運営会議（事前会議）を対面で実施した。また、本番会議及び深掘りフォロー会議では、市内企業からも参加者を募り、学生との交流の機会としても活用することで、将来的な就職先を意識させる効果も狙った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

参加者について、市民から播磨圏域に在住する人たちへの拡充などを検討し、圏域全体の魅力を高めるとともに、SDGsの普及促進を図りたい。

人輝き 未来広がる SDGs田園協奏未来都市 にしわき
兵庫県西脇市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

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子午線・東経135度と北緯35度が交差する「日本列島の中心」、豊かな自然と適度な利便性が共存する人口約4万人の地方都市・西脇市。戦後早く「播州織」の興隆とともに発展した「ものづくり」のまちであり、旧黒田庄町を中心に特色ある農産物の生産も盛んである
2.関連するが、素材・原料の供給にとどまっており、付加価値を高めていくことが課題。また、少子高齢化
ゴールが進行しており、特に農村地域の持続性確保が課題である。地域が有する豊かな自然や育んできた地域資源を生かして新たな価値を生み出し、地域への人の流れを創出することで、持続可能な社会を築いていく。
豊かな自然環境や育んできた地域資源、それらを紡いできたコミュニティという強みを再認識し、多様なステークホルダーとの協働・協力の下で、多自然地域が有する豊かさを保全するとともに、それを生かして新たな価値を創出することで、自然と暮らしが調和した「田園協奏
都市にしわき」を次代へと継承する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○地域資源を生かした新たな価値の創造・環境負荷の低減
・播州織の残布・ハギレを商品として販売する生地マルシェの開催
・観光物産協会・飲食事業者・管理栄養士が連携した健幸メニ
ュー開発・提供、グルメイベントの開催
・市内農家と大手流通事業者の連携による規格外イチゴの活用○循環型農業を核とした持続可能な農村環境創出プロジェクト
・和牛肥育農家と酒米生産農家・酒蔵の連携による品質の向上・廃棄物削減○パートナーシップによるSDGsの理念の普及
・SDGs取組に対する企業版ふるさと納税での支援
・市内事業者との連携による子ども向けSDGs普及イベント実施
・中学生・高校生を対象としたSDGs合同ワークショップの開催○地域資源を生かした新たな価値の創造・環境負荷の低減
・生地マルシェを開催することで、繊維事業者が抱える在庫（残布やハギレ）に新たな価値を創出。観光交流の促進や播州織の知名度の向上などにつながった。
・健康を意識する顧客の新たな開拓につながるとともに、健康無関心層に対しても健康について考える契機を創出した。
○循環型農業を核とした持続可能な農村環境創出プロジェクト
・酒米生産者・酒蔵からは稲わら・モミ・酒粕などを肥育資材・飼料として提供。畜産
農家からは優れた肥料を提供することで、廃棄物の削減と地域ブランド牛の品質向上につながった。消費者への提供（和牛×日本酒）の面でも連携が進んだ。
○ハートナーシップによるSDGsの理念の普及
・行政の負担を軽減して、啓発イベント等を開催することができた。特に若年層に対して、SDGsの普及を図ることができた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

市内外の事業者との連携体制の構築を重視。事業者の協賛により、事業者向け研修会、子ども向けイベント、新聞紙面を活用した
域外への情報発信などを行政負担なしで実施できた。また、SDGs
取組の発信、共感した事業者からの資金提供（企業版ふるさと納税）という好循環の形成に留意している。

・官民連携体制の強化に向けて、事業者、子どもなど各階層に合わせた啓発事業を進めるとともに、SDGs推進事業者宣言・登録制度の創設・運用に向けて検討を進める。
・万博を見据えて、生地マルシェやオープンファクトリー（産業観光）、縫製工場の稼働等を組み合わせ、三側面に留意した地場産業の付加価値・魅力の向上に取り組む。
・低所得世帯の子どもたちを対象に、子どもの学びを応援する事業を新たに実施する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

定住自立圏などの広域連携の枠組みを活用し情報共有などを図る中で、隣接２市町（2022年度）、同一圏域１市（2023年度）にSDGs未来都市の選定が広がった。より環境負荷の低い公共交通利用を促進するために導入したデマンド型交通の視察を受入れ、近隣市町などで実証実験などが広がっている。

サスティナビリティ×イノベーションで「農村から真の持続可能なまち」を実現する
鳥取県鳥取市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

鳥取砂丘、山陰海岸ジオパークや天然温泉など、豊かな自然と観光資源に恵まれ、数多くの農林水産資源の食材が生み出されている。人口減少と少子高齢化の急速な進展による人手不足、後継者の確保など、持続可能な仕組みづくりが課題となっている。地域の特性を活かした再エネ資源を発掘し、地域経済の好循環を生み出すとともに、魅力ある次世代農業を展開して、人と人が繋がる地域共生社会の実現に取り組んでいくことが必要である。

145

2.関連するゴール

人口減少が進む地方都市において、「環境保全」と「経済活性化」が両立した、持続可能な地域を創出するため、「食」と「エネルギー」の地
産地消を達成する、人と人が繋がった農村モデルの構築を進める。産学官が十分に連携して、サスティナビリティとイノベーションを組み合わせることで、持続可能な真の農村モデルとして、本取り組みを広く普及させていくことを目標とする。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【環境】 化石由来のエネルギーから、再生可能エネルギーへの電源切替普及活動を進めていく。あわせて、新たな電力供給モデルとして、
太陽光発電パネルのリサイクルによって生み出されるガラス発泡材を活用した「微生物発電」の実証実験を進める。
【経済】 上記環境面の取組を活用した次世代農業の育成を進める。
温泉熱を活用した農業経営や、再エネ100％電力を活用したスマー
ト農業など、まずはモデル的に手掛け、高い効果が得られるかどうか、
ビジネスとして継続できるかなどを検証する。
【社会】 上記環境面と経済面を掛け合わせて地域振興を進める本市独自の取組を「とっとりモデル」として、県外の方が体験して学ぶことができるラーニングワーケーションプログラムを実施する。

• 【統合】鳥取市内外の事業者向けに、SDGs経営の実践に向けたセミナーを開催し、43
団体54人が参加した。
• 【統合】本市の取組を周知するためのパンフレット作製及び動画を制作した。
• 【統合】市内の小学校(7校、延べ286名)中学校(2校、延べ109名)を対象に、出前授業を行い、本市の取り組みについての説明を行った。
• 【統合】本市SDGs未来都市計画の内容を市内外に広く啓発していくためにシンボルロゴ
マークの公募を行い、216件の申込の中から審査により決定した。
• 【環境】微生物発電の実証実験に取り組む企業に対し支援を行った。
• 【経済】次世代農業を実際にモデル的に手掛けていただける企業等を募るため、都市圏
企業に対し個別オンライン相談会や視察の受入など、16社と誘致交渉を実施した。
• 【社会】鳥取市鹿野地域における持続可能なまちづくりを舞台としたラーニングワーケー
ションプログラムを実施し、鳥取県外に本社のある企業や団体から6社6名が参加した。

5.取組推進の工夫• ワーケーションプログラムの造成や県外の企業人材の集客に向け、(株)日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)と包括連携協定を締結し、地元企業、団体、JMAMと連携してプログラムを構築・実施した。
• 微生物発電の取組を加速させるため、企業版ふるさと納税マッチング会に参加する等し、関心ある企業から財源となる寄附をいただくことができた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策• 本市の他に、本市SDGs未来都市計画に携わるステークホルダーも情報発信を行っていく仕組みを作ることで 、本市の取組みのさらなる認知拡大につなげる。
• 関係人口として地域の取組に継続的に関わる機会をさらに作るため、民間企業による新
たなワーケーションプログラムの開発を支援する。
• 本市は令和5年度、環境省より脱炭素先行地域に選定された。この取り組みとの連携を図り、再生可能エネルギーへの電源切替普及活動を加速させていく。

• 本市の「食」と「エネルギー」の地産地消に向けた取り組みは、広大な自然環境や農地などを活用したいと思う人材が協力してできあがるものであるが、本市以外の地域も同様の環境を有しているであろうことから、他地域への普及展開は十分に可能である。
• 本市のスマート農業の事例は多数の方の関心をいただいており、多くの視察を受け入れている。

豊かな自然と共生し「ヒト」と「活動」が好循環するまち西条創生事業
愛媛県西条市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな自然環境に恵まれ、四国屈指の産業都市として恵まれた発展を成し遂げてきた本市は、急速な人口減少・少子高齢化の進展、山林荒廃、石鎚山系の生態系危機、地下水
環境の悪化などの深刻な課題を抱えている。

146

2.関連するゴール

豊かな自然に恵まれてきた本市は深刻な危機に直面している。人口減少が加速化する中、これらの直面する多くの課題を解決していくた
めには、多くの活動人口の存在（ヒト）と自発的な取組（活動）が好循環する仕組みが必要である。そこで、本市では、「LOVESAIJO
ポイント制度」と全国初の市民総参加によってトレードオフの解消を図る「SDGsingメーター」のもと、三側面からの身近な活動が持続可
能な地域社会の実現に繋がり、ひいては世界全体の持続可能な発展に繋がることを実感することができるまちづくりを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果1. LOVESAIJOポイント循環促進とSDGsメーターの本格運用• LOVESAIJOポイントと各種施策の連携• 取り組みの成果を可視化するSDGsメーターの本格運用の開始• 市民総参加による事業推進のためのプラットフォーム化

1. 専用アプリ「prairie」ユーザーの獲得• アプリユーザー約3万7,000人、ポイント取扱事業者約400件（3/31時点）• LOVESAIJOプラットフォームと経済対策事業やSDGs推進事業等の各種施策の連携
及びLOVESAIJOポイント事業者への登録促進などを実施
2. 一般社団法人西条市SDGs推進協議会の創設• 会員・SDGsパートナー約530企業・団体（業種、規模、本社所在地を問わない）（3/31時点）• 地域の持続化に向けた課題の解消のための事業推進ワーキンググループ制度の本格稼働• まちの人事機能による就職支援の充実により採用につながる事例が大幅に増加
3. アクアトピア水系を活かした「経済」「社会」「環境」三側面からの交流促進事• 9/23及び3/19にLOVESAIJOポイントを介したイベントを開催し、両日合計で延べ約3,000人が来場した。企業・団体は両日合計で福祉事業所を含めた38事業者が参画した。また周辺施設や商店街を巻き込んでウォークラリー等も取り入れながら周遊性を持たせることで、健康面、環境面も統合したイベントとして実施することができた。

2. 一般社団法人西条市SDGs推進協議会の創設• 協議会の法人格取得• 会員及びSDGsパートナーの発掘及び参画促進• 事業推進ワーキンググループ制度の本格稼働
3. アクアトピア水系を活かした「経済」「社会」「環境」三側面からの交流促進事業• アクアトピア水系を起点に周遊性を意識したイベント実施

5.取組推進の工夫
データ的にもSDGsに対する興味関心が低くなっている市民や小規模事業者が入りやすい地域ポイント事業を入口としたため、地方創生SDGsに取り組むためのプラットフォームの基盤づくりが一気に進む
とともに、容易に取組展開や情報発信を行う仕組みが確立しつつある。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
既に西条市民の4人に1人がアプリユーザーとなったことを踏まえ、今後は当該システムをもとに市民の未来に対する不安を解消することができるよう、各種施策との連携に努め、共助の取り組みを発信し参加してもらうためのプラットフォームとして、SDGs×DXによる持続可能な西条市の実現に向けた基盤の構築を目指していく。

「地域ポイントによる住民参加型のまちづくり」のイメージ動画を作成しました。 News お知らせ - 地域創生Coデザイン研究所 (codips.jp)
地域ポイントを活用したまちづくりモデルは、奈良県天理市にも展開されており、地域ポイントが地域の支え合いに活用されている。今回の取り組
みをひとつのモデルに地域の特色にあわせたまちづくりを進めることにより、地域住民のWell-beingの向上が期待できる。

合言葉は３つの“つ” ！「つどう・つながる・つづける」 ～自然を生かし、人をつなぎ、自立発展し続けるまち菊池～
熊本県菊池市（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)【地域特性】
人口：2000年:52,636人 ⇒ 2020年:47,888人 ⇒ 2030年(推計):約41,500人
農業：米、畜産等の農業産出額全国14位 (畜産(肉用牛)：全国4位) (2018年度)
観光：菊池一族をはじめとした歴史・文化、菊池渓谷、菊池温泉...etc【主な課題】地域資源の有効活用、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進【目標】里山資源を生かし、ヒトやモノがつながり、自立発展し続けるまち147

2.関連するゴール

里山の恵みに人々が集い、農家・ITベンチャー・学術機関などの様々な人同士が繋がることを通じて、カーボンニュートラルや地域の活性化を実現する。そこに新たな地方ビジネスや多分野の人の交流が生まれ、さらにこれが相互に循環することで、自立的なまちとしての発展を続ける。
特に注力する先導的取組としては、テレワーカーを新規ターゲットとし、快適なオフィス環境と菊池ならではのコト消費を提供することで誘引を図り、菊池ファンとして定着させ、地域資源との相互作用による好循環を創出することで、持続可能な魅力あふれる“Saiko！”のまちを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○菊池ファン（関係人口）の拡大
本市に関心のある方等が会員登録できる「菊池ファンクラブ」や南北
朝・菊池一族の文化資源を有する福岡県の自治体と連携した「南北朝・菊池一族歴史街道推進協議会」の取組を通じて、関係人
口の拡大に取り組んだ。
○健康促進型のコト消費の提供
市農産物である菊芋等の消費拡大を通じた健康づくりや地域資源を活かした健康プログラムの造成等に取り組んだ。
○里山資源の“彩興”による安心・安全・明るい景観づくり
企業等と連携した植樹活動による景観づくりや市独自の環境に配慮した生産基準（菊池基準）の普及促進に取り組んだ。

○菊池ファン（関係人口）の拡大
市内団体等と連携した「全国のきくちさんサミット」や福岡県の自治体と連携した「南北朝・菊池一族歴史街道スタンプラリー」等を実施し、令和４年度末時点で菊池ファンク
ラブの会員数は3,738人である。
○健康促進型のコト消費の提供
健康を切り口とした観光体験プログラムを関係団体と連携して造成し、令和４年６月に第三者認証制度である「ヘルスツーリズム認証制度」を取得した。
○里山資源の“彩興”による安心・安全・明るい景観づくり
企業や地域住民との協働による植樹活動を行った。令和３年度末時点でのこれまでの累計の植樹本数は18,954本である。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策○地域団体や連携協定企業等と連携しながら取組を進めている。
加えて、令和４年度は、連携協定企業・大学等と市内団体との交流会を開催し、多様なステークホルダーとの連携強化を図った。
○行政体内部の効果的な取組の推進のため、令和４年度より横断的なSDGsの推進等を行う部署「SDGs推進室」を新たに設置した。

○連携協定企業・大学等と市内団体との交流会を継続的に開催し、新たな地域活性化の手法やビジネスチャンスの発掘、SDGsの推進等につなげる。
○連携協定企業や市内団体、教育機関等、多様なステークホルダーと連携しながら、SDGsに関するセミナーやイベント等を開催し、市民等へのSDGsの更なる普及啓発に取り組む。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

現時点で他地域への展開等はないが、熊本連携中枢都市圏や県内のSDGs未来都市選定自治体等と情報共有を行いながら、他地域への展開を図る。

有機農業で持続可能なまちづくり

148

熊本県山都町（2021年度指定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

山都町は九州の中央（九州のへそ）に位置し、町の面積は544.67㎢と県内の自治体で３番目に広い面積を有し、総面積の72％を山林が占める中山間農山村地域である。本
町の基幹産業である農林業は、昭和40年代から有機農業に先進的に取り組み、現在では有機JAS認証登録事業者数は日本一を誇るまでとなった。一方、町の人口は1955年の43,098人をピークに減少が続いており、現在では13,521人（2020年国勢調査）、高齢化率51.2％と県下一となっている。そのため、地域の担い手や農業後継者が不足し、耕作放棄地の増加へと影響を与えている。しかし、近年では新規就農を目指す移住者も増えており、就農定着に向けた人材育成や、有機的な暮らし（山都ブランド）の確立により、町への関わりを持つ人々を増やしながら、持続可能な山の都を目指す。

2.関連するゴール

化学合成農薬・化学肥料に依存しない有機農業を推進し、付加価値の高い有機農業やジビエなどの利用促進を図り、山都町の自然や暮らしに共感を持つ人を増やすため、官民一体となって「山の都ブランド」の確立を目指す。美しい農村の景観を次世代へ継承し、豊かな自然を守りながら持続可能な山都町を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①食のブランド化・・・地域資源の確認や地域特産品として加工・調理可能な資源の再認識を図るWSの実施②農作業をプロセスで体験・・・町内小中学校児童生徒に対する体験授業や食育講座等の実施③人材育成・・・有機農業の新規就農希望者に対する体験ツアーの実施④生ごみを活用した堆肥生成・・・資源の循環、町民の意識向上を図るため、生ごみを活用した堆肥生成事業の実施⑤町内外ステークホルダーとのパートナーシップ・・・官民一体の体制構築に向けたヒアリングの実施

・新規就農希望者に対するツアーを実施したことで、山都町の有機農業
や暮らしの魅力発信に繋がった。
・生ごみ堆肥化事業参加者の環境サイクルの意識の醸成に繋がった。
・町内小中学生に対し「有機農業」とSDGsを関連付けた食育事業の実施やＰＲ動画・パンフレットを作成し、町内外への普及に繋げることができた。（県内TVCM放映、ＰＲ動画、パンフレット全世帯配布）
・小中学校児童生徒及びその保護者を対象としたアンケート調査ではS
ＤＧｓの認知度 ％の回答を得ることが出来た。
・町ホームページへSDGsの取組を紹介する「SDGsサブサイト」を構築した。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・山都町におけるSDGsの取組を全庁で共有し、総合的かつ効率的に推進するため「山都町SDGs推進本部」を設置し、各部署にSDGs推進員を配置した。
・推進本部に設置した検討会では個別の課題に対する検討を進め、庁外関係者の参画を可能とし、連携した取組を行っている。

・住民や関係機関等との連携を強化し推進体制を構築する。
・山都町SDGsを体験する研修を実施し、SDGsを通した関係人口の増加につなげる。
・引き続き、生ごみを活用した堆肥活用事業を推進し、環境に配慮した資源の循環に向けて取り組むこととしている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・一般財団法人電源地域振興センター主催の研修会において本町のSDGsについての講演を行った。
・テレビやマスコミ、情報誌、町ホームページを通じて、SDGsの取組状況等の情報発信を行っている。

誰一人取り残さない持続可能な「沖縄らしさ」の実現～SDGs推進による沖縄の継承と変革への挑戦～

沖縄県（2021年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

沖縄県は、独自の歴史・風土の中で育まれてきた人々を惹きつける魅力を有している。基幹産業である観光業を始め、県内産業における経済・社会・環境の三側面が調和した成長や産業の高付加価値化等による県民所得・労働生産性の向上が急務であり、地域特性を踏まえた地域課題の解決に取り組むことが重要である。

149

2.関連するゴール

企業・団体等の強力かつ柔軟な連携体制を構築し、再生可能エネルギーの導入促進による温室効果ガス排出削減、高付
加価値産業の育成による経済活性化、県民所得向上の相乗効果等、経済・社会・環境の三側面の調和・循環を促す取組を展開することで、持続可能な「沖縄らしさ」の実現を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果①アクションプランの策定と推進体制の構築
 SDGs推進に関する目標及び達成度のモニタリング指標等
をおきなわSDGsアクションプランとして策定し、ステークホル
ダーとの連携の基盤となるおきなわSDGsプラットフォームを創設した。
 知事を本部長とした推進本部の設置による推進体制を構築し、有識者から構成するアドバイザリーボード、専門部会からの助言等により施策展開を進めている。
②沖縄らしい循環型社会モデルの構築
 EVカーシェアリング実証事業
 フードネットワーク事業

 全県的なSDGsの展開に向け、おきなわSDGsアクションプランの策定及び改訂を行った。
 企業・団体等が交流及び連携するプラットフォームを創設し、認証制度の創設に向け試験運用を実施した。
 エネルギーマネジメントシステムを活用した太陽光発電設置事業者（PPA事業者）の取組を支援することで、エネルギーコストの削減と民間投資を促進すると共に、変動性電源である太陽光発電を最大限利活用できる環境を整え、離島の再エネ電源比率が向上した。
 フードネットワーク事業では、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受ける子どもの居場所等に対して延べ2,223回の食品等の配付を行った。
 EVカー実証事業については、公用車の有効活用、管理業務の効率化のため、データ集積、利用条件の検証、費用削減効果の検証を行った。

（生活困窮家庭等への食支援ネットワーク） 再生可能エネルギー導入促進の実証事業

5.取組推進の工夫 おきなわSDGsフォーラムや交流イベントを開催し、パートナー団体の連携促進と普及啓発を行った。
 おきなわSDGsプラットフォームＨＰ等で情報発信を行った
結果、会員登録者数はR5.3月末で1,204会員となった。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策 企業・団体等が交流及び連携するプラットフォームを活用し、地域課題解決に向けた取組やマッチング機会の創出、認証制度等の運用開始に向けた具体的な取組を展開する。
 フードネットワークやEVカーシェアリング等の資源を共有・循環する取組を通じて、
新たなビジネス創出などの経済効果、環境面における機運醸成への取組の加速化を進める。

多くの離島で構成されている地理的特性を有し、国内外から多くの観光客が訪れる沖縄県の地域課題は、他の島しょ地域や観光を主産業とする地域に共通することから、本計画に基づく取組の成果を発信することで他地域への普及展開が見込める。

目次

150

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

2022（令和4）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧

151

2022年度選定（全30都市）※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

都道府県

選定都市

ページ

宮城県

大崎市

152

静岡県

御殿場市

167

秋田県

大仙市

153

愛知県

安城市

168

山形県

長井市

154

大阪府

阪南市

169

戸田市

155

加西市

170

入間市

156

多可町

171

松戸市

157

和歌山県

田辺市

172

板橋区

158

鳥取県

★鳥取県

173

足立区

159

徳島市

174

★新潟県

160

美波町

175

新潟市

161

愛媛県

新居浜市

176

♦佐渡市

162

福岡県

直方市

177

輪島市

163

八代市

178

上田市

164

上天草市

179

根羽村

165

南阿蘇村

180

恵那市

166

薩摩川内市

181

埼玉県
千葉県
東京都

新潟県
石川県
長野県
岐阜県

兵庫県

徳島県

熊本県
鹿児島県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※♦は「2023年度自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けた持続可能な田園都市の創生
宮城県大崎市（20２２年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

152

本市は，世界農業遺産「大崎耕土」を核とした人，物，社会基盤，自然環境，歴史，文化など，先人の優れた知恵と絶え間ない努力によって構築された「宝」があり，この多様な「宝」を活かすことで，人口減少による影響の顕在化はもとより，「食・農・森林・河川・田 2.関連する畑を活かした，大崎らしい田園都市の実現」，「世界農業遺産の価値と資源の継承」，
ゴール「仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる」，「安定した雇用の創出」といった諸課題に対応し，持続可能な田園都市「宝の都（くに）・大崎」の実現を図る。
世界農業遺産（GIAHS）とSDGs目標を連動させ，喫緊の諸課題に対し，多様な主体の参画により，カーボンニュートラルな食料生産，
生物多様性の向上，グリーンインフラによるレジリエンス，GIAHSツーリズムなどに関し，「人」，「知恵」，「資源」のつながりの再構築により，新たな付加価値を創出し，持続可能な地域づくりを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【大崎GIAHS・SDGsプラットフォーム形成事業】①大崎GIAHS・SDGsアカデミープロジェクト●「世界農業遺産大崎耕土スタディツアー」,「赤とんぼ見っけ隊」など職員や市民参加型の学習プログラムやモニタリングの実施②プラットフォームプロジェクト●企業やNPO，大学等によるステークホルダー会議を構築●市民向けパンフレット,映像コンテンツ,グッズ，ロゴマークの作成●ネイチャーポジティブシンポジウム，記念フォーラムなど普及啓発
イベントの実施③世界農業遺産ブランド認証制度プロジェクト●認証品プロモーション（物産会）の実施●世界農業遺産ブランド認証品目の拡充とステークホルダー会議
で登録制度の検討【大崎ネイチャーポジティブ定量化事業】●大崎耕土特有の「居久根」及び水田景観がもたらす生物多様性の定量化に向けた指標と調査手法の作成【三側面（環境・経済・社会）をつなぐ統合的取組による相乗効果】①経済⇔環境●世界農業遺産の保全活用への参画企業数：1社（目標：10事業者・団体）●GIAHS ツーリズムの年間参加者数：141人（目標：200人）②経済⇔社会●認定新規就農者数：55人（目標：70人）●第１次産業の市内総生産額：128億円（目標：140億円）③社会⇔環境●居久根景観の保全に関する住民協定の締結数：１協定（目標：４協定）●世界農業遺産の市民認知度の向上（目標：70％）【世界農業遺産ブランド認証制度（コト）の拡充】●パートナーの見える化・連携による世界農業遺産「大崎耕土」
及びSDGsの推進

5.取組推進の工夫
限られた期間で,多様な主体に主旨を理解した上で取組に賛同いただくため,関係部署と連携しながらステークホルダー会議を構築した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策●令和５年度内に世界農業遺産ブランド認証制度（コト）を開始し,市民参加
型のプログラムも継続しながら,世界農業遺産「大崎耕土」やSDGsを自分事として取組む主体の拡大とパートナーやステークホルダーの連携による取組の推進を図る。
●令和６年度までに大崎耕土の生物多様性の定量化に向けた指標と調査手法を確立し，大崎耕土がもたらす価値（恩恵）の見える化を図る。

世界農業遺産「大崎耕土」にともに認定された近隣自治体への取組の波及,SDGs未来都市選定による他県からの視察受入、内閣府地方創生推進室発行の広報誌への記事掲載による国内への周知

課題先進地の挑戦 Well-beingにあふれる持続可能なまち
秋田県大仙市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

大仙市は、平成17年の合併以来、将来都市像の実現に向けたまちづくりを進め、地域の維持・発展の素地を形づくってきたが、依然として人口減少・少子高齢化をはじめとする多くの課題を抱える、いわば「課題先進地」となっている。こうした現状を踏まえ、これまでの取組にSDGsの視点を取り入れ、その着実な実施とさらなる拡充・展開を図りつつも、DXやGXの推進など、時流を捉えた新たな取組にも積極果敢にチャレンジし、今を生きる私たちだけではなく、将来世
代もWell-beingを実感できる、未来に向けて持続発展するまちづくりに取り組んでいく。

153

2.関連するゴール

自然環境の保全・継承や地域経済産業の振興、誰もがいきいきと輝き健康で幸せに暮らせる地域社会の構築などの取組を進め、
Well-beingにあふれた未来に向けて持続発展する都市を目指していく。特に、Well-beingの土台となる健幸づくりの推進や、将来を担う若者がチャレンジできる環境づくり、SDGsの実現に向けたひとづくり・まちづくりなど、三側面にわたる統合的取組を推進し、市民が活躍し、若者が躍動する持続的な好循環のもと、「市全体のWell-beingの創造」と「持続発展可能なまちづくり」に取り組んでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【若者チャレンジ応援プロジェクト】
夢や希望に向かってチャレンジする若者や、地域の課題解
決・活性化のため行動を起こそうとする若者を地域全体で応援する「土壌づくり」と「人づくり」を進めている。その推進拠点として「だいせんLabo」を開設し、伴走型の相談支援と若者チャレンジ応援補助金などにより、若者の取組を総合的にサポート。
【健幸まちづくりプロジェクト】
タニタグループ3社と連携し、全市民と市内通勤者約8万人を対象に、「日本一健幸なまち」を目指して取組を進めている
全国初の官民連携による大規模ヘルスケア事業。同グループの活動量計を活用し、様々なイベントの開催や健幸ポイントな
どのインセンティブにより、無理なく楽しみながら健康づくりに取り組める環境を創出し、健幸寿命の延伸などにつなげていく。

【若者チャレンジ応援プロジェクト】
若者の様々な相談に応じながら、総合的にサポートを行っているほか、市民向けのセミナーや、
大学生・高校生と連携したワークショップなども開催している。
▪相談実績
令和5年3月末時点で「だいせんLabo」に47件（延べ135件）の相談が寄せられており、うち10件が起業や創業、事業の拡大、課題の解決などにつながっている。
▪「若者チャレンジ応援補助金」の創設
若者のチャレンジを後押しする補助金制度を創設し、4件の事業を採択している。一部タイ
プでは、ガバメントクラウドファンディングを導入し、市民をはじめとした民間の資金を活用しながら支援を行っており、地域全体で若者のチャレンジを応援する「土壌づくり」にもつながっている。
【健幸まちづくりプロジェクト】
健幸ポイントを活用した取組や、ウオーキング、運動講座などのイベントの開催、体重や体組成、血圧などを測定できる健幸スポットの増設など様々な取組を進めており、着実にプロジェク
トへの参加が拡大している。【参加者数】24,898人 【参加企業数】365社(R5.3.15現在)

5.取組推進の工夫
市のあらゆる事業や取組とSDGsを関連付け、全庁横断的に取組を推進している。また、市民など一人一人に「自分のこと」として考え、行動に移していただくため、様々な機会を捉えて普及啓発に努めるとともに、企業や団体など多様なステークホ
ルダーと連携しながら取組を推進している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
引き続き普及啓発活動に注力し、市民一人一人の理解と行動変容を促すとともに、各主体のSDGsに関する取組を「見える化」していくことにより、SDGsの輪をさらに広げていく。また、
企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどを通じた民間資金の活用を含め、多様なステークホルダーとの連携を強化しながら取組を進めていく。

市のSDGsに関する取組について、市のホームページや広報、ラジオ、新聞などを通じて市内外に発信しているほか、「東北SDGs未来都
市サミット」に参画し、東北各地のSDGs未来都市に選定された自治体との情報交換を行った。

循環で繋がるまち 長井

154

山形県長井市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

25 年に渡り継続してきた循環型地域づくり事業「レインボープラン」の新しい在り方への転換、人口密度の低下により損なわれつつある都市機能を維持するための「スマートシティ」、
産業振興交流拠点「タス」の再整備による新産業の創出と産業構造の変革の 3 本柱を中心に、人口減少に歯止めをかけ、 「子育て世代」の定着を目指す。

2.関連するゴール【経済】新たな仕事の創出に向けて、産業振興機能や宿泊機能、インキュベーションオフィス機能等を有する複合ビル「タス」を最大限に活用する。
【社会】「Society5.0 の実現」を掲げ、デジタル技術を有効に活用することで、人口減少に対応できる「スマートシティ長井」の実現を目指す。
【環境】レインボープランを礎に、再生可能エネルギーも創出を中心とする新しい循環の在り方を形成する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】…「タス」を新産業振興の拠点として位置づけ、建物が持つ機能・施設を最大限に活用できるよう、ワーケーションやサテライトオ
フィスの誘致を図り、新産業の創出や地場産業との協業・共創を促進させた。
【社会】…市内限定で利用できるデジタル地域通貨「ながいコイン」
を展開・導入した。市内の店舗や公共交通機関、スマートストアなどで利用可能なものとし、地域経済循環の創出を図った。
【環境】…レインボープランを礎に、再生可能エネルギーも創出を中心とする新しい循環の在り方を検討し、「バイオガス発電施設の導入可能性調査」を2023年に実施できるよう、準備を進めた。

【経済】インキュベーション、サテライト、レンタルオフィス、eスポーツスタジオの利用者数→ 2022年実績 4938人 ／ 2024年目標値 11050人 … 達成率 45％→ 協力企業（日本・アルカディア・ネットワーク株式会社等）、連携金融機関（アドバイザー：東北財務局山形財務事務所）、人材育成（ものづくり人材育成推進協議会）等の官民協働と西置賜地域の地域間連携により事業を進めた。
【社会】ながいコインによる決済金額（累計）→ 2022年実績 326,527千円 ／ 2024年目標値 107,000千円 … 達成率 305％
→ 従来のプレミアム商品券に相当する「ながいコインプレミアム」の販売やサポート商品券相当の「ながいコイン」の配布により、スムーズな展開開始を行った。
【環境】レインボープランの理念と精神を土台としたバイオガス発電施設の建設→ 2022年実績
０件 ／ 2024年目標値
１件 … 達成率 0％→ レインボープラン評価検討委員会の提言をもとに、可能性調査の準備を進めた。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

地域内連携、金融機関連携の他、地方創生人材派遣制度を活用した、デジタル専門人材及びグリーン専門人材を招聘（事業連携）により、各種事業を推進した。

三側面の各事業は単独でも完結するが、バイオガス発電施設で創出する「クリーン電力の供給」で横串を刺すことによって、利用拡大やレジリエンスの向上等、相乗効果を狙う。
また、社会面の取組の実践において、地方創生人材派遣制度を活用し、デジタル専門人
材及びグリーン専門人材を招聘すること（事業連携）で、電力供給先やながいコインの活用方法の拡大等、社会面の取組と環境面の取組の発展を目指す。

ながいコインのロゴ

8.他地域への展
開状況（普及効果）（参考）：① 「スマートシティ長井」の実現に向けた取り組みについて 市外視察対応件数 2022年度② 「レインボープラン」について
市外視察対応件数 2022年度

２４件
５件

戸田市 ＳＤＧｓ未来都市計画 ～『このまちで良かった』みんな輝く 未来共創のまち とだ～

155

自治体名：埼玉県戸田市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、埼玉県の南東部に位置し、面積約18 ㎢と比較的コンパクトなまちとなっている。
また、市内には、1964年東京オリンピックのボート競技会場や荒川の自然を生かした広大な公園「彩湖・道満
グリーンパーク」があり、水や緑を身近に感じることができる環境となっている。また、東京に近接して交通網が発達していることから、市内には印刷関連産業や食品産業を中心とした製造業や倉庫など物流加工業を中心として、
多くの産業が集積している。
一方で、「定住促進と地域コミュニティの活性化」「ゼロカーボンシティの実現」「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」「公共交通サービスの利便性向上」「ポストコロナを見据えた社会的変革への対応」などの課題がある。このことも踏まえ、『このまちで良かった』 みんな輝く 未来共創のまちの実現を目指す。

2.関連するゴール

経済面では、①地域に根差した産業の振興による「まちの活力」の創出、②市内外の誰もが楽しめる、地域資源を活用した観光振興の推進、社会面では、③市民活動の活性化とパートナーシップによるまちづくりの推進、④子どもから高齢者まで、市民の健康づくり支援の充実、環境面では、⑤カーボンニュートラルの実現に向けた環境対策の推進を実施していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】①地域に根差した産業の振興による「まちの活力」の創出
・社会情勢等を把握し、経営改善に向けた各種講習会の開始等を商工会等と連携しICTを活用した経営課題解決に取り組む企業を伴走支援することで市内企業のDX化を推進し経営基盤の強化を図る。等
②市内外の誰もが楽しめる、地域資源を活用した観光振興の推進
・荒川や彩湖・道満グリーンパーク、戸田ボートコース、戸田橋花火大会等の地域資源を生かし、「訪れたいまち」としての魅力を高め、市外からの来訪者を呼び込む戦略的な観光振興を展開する。等【社会】③市民活動の活性化とパートナーシップによるまちづくりの推進
・市民や市民活動団体が感じている地域課題や行政が抱える分野の課題を「戸田市SDGs共創基金」等を活用して解決を目指し、市民活動団体等の力を生かした協働のまちづくりを推進する。等
④子どもから高齢者まで、市民の健康づくり支援の充実
・健康に無関心な人や若い世代にアプローチするため、「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」等を活用し、アクセスしやすくデー
タ分析もしやすいICTを活用した健康づくり事業を推進する。等【環境】⑤カーボンニュートラルの実現に向けた環境対策の推進
・市民や事業者との協働により、太陽光等の再生可能エネルギーの普及を促進するほか、環境配慮設備に係る補助や意識啓発に取り組み、市域全体で地球温暖化対策を推進する。等

取組成果全体については、達成に向けて前進しているものもあるが、未達成のものも多い状況である。
特に、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、「観光入込客数」は減少してしまったが、減少数を抑える取組を実施するなど工夫した。
一方、「健康寿命」や「公民連携ファームを通じた連携事業数」は達成度が高くなっている。

5.取組推進の工夫

令和６年度に、健康寿命の延伸のためのエビデンスについて調査・研究を行い、今後の施策に生かしていく予定である。

2022年度に開始したSDGsパートナー制度については、開始にあたり、制度の対象となる市内の中小企業事業者向けに、キックオフ
セミナーを開催した。SDGsの重要性や制度説明の機会を設けたことで、関係者の理解を得た上で、制度を開始できた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

特になし

7.今後の展開策

Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ Ｃｉｔｙ いるま～健康と幸せを実感できる未来共創都市～

156

埼玉県入間市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

都心から40㎞圏にあり、主要道路は、一般国道16号をはじめ、首都圏中央連絡自動車道の入間ICがあることから、利便性の高い交通網が形成されている。製茶業に関して、狭山茶の主産地であり、その生産量、栽培面積も県下一を誇っている。
課題として、20代の層の転出超過幅が長く続いている。地場産業の茶業を中心とした農業は、後継者不足等により顕在化している担い手不足の解消を図る必要がある。少子高齢化による高齢者数の増加により、社会保障費が年々増大している。
官民連携による地域資源を活かした未来共創のまちづくりにより、誰もが心身ともに健康で幸せを実感できるまち「Well-being Cityいるま」の実現を目指す。

2.関連するゴール【経済】スマートヘルス・シティ…狭山茶や市内企業の技術や活力を生かした取り組みにより、にぎわいと健康の好循環を確立する【社会】ウェルネス・シティ…デジタル技術や新しいサービスを活用して、誰もが生き生きと暮らし続けられるまちづくりを進める【環境】ゼロカーボン・シティ…地域新電力の設立や公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果１．AI・IoTを活用した実証実験（社会）・脱炭素型ライフスタイルへ行動変容を促すアプリ「SPOBY」を活用して、「サスティナブルウォークいるまいる」を実施
・高齢者の外出機会を創出して健康寿命の延伸を図ることを目的に、デマンド交通「チョイソコ」による実証実験を実施
２．官民連携によるゼロカーボンの推進（環境）・「入間市ゼロカーボン協議会」によるゼロカーボンの推進
・環境負荷の軽減と災害レジリエンスの向上、市民への地球温暖化防止に対する意識啓発のため公用車EVカーシェアリングを実施
３. 地域資源を活用した観光周遊の創出（経済）・集団茶園の景観を新たな魅力として創出するため、茶畑の中に解放感あふれるウッドデッキ「茶畑テラス 茶の輪」を設置
・作品のロケ地として市の景観を活用するロケーションサービスを実施

1．AI・IoTを活用した地域課題の解決（社会・環境・経済）・AI・IoTを活用した実証実験を通じて、市民の脱炭素ライフスタイル転換の促進と、地域店舗の集客向上・活性化、高齢者のフレイル予防等に一定の効果。実証実験
参加主体数17主体。「SPOBY」実証実験624名参加。約2t温室効果ガス抑制。
２. 脱炭素型まちづくりの推進（環境・経済）・更なる脱炭素化を促進するため、ゼロカーボン協議会において、ライフスタイル部会、
バイオマス部会の設置を決定。会議回数4回（2022年度）
・公用車EVカーシェアリングの市民利用件数37件
走行距離1,646㎞(2023.3月末時点)
３. 持続可能な地域経済の推進（経済・社会）
・「茶畑テラス 茶の輪」が、2023年3月10日オープン。体験型観光を推進。
・ロケーションとして様々な映像作品の舞台に活用され、入間市のPRを促進。ロケー
ション利用件数10件（2022年度）

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
市民へSDGｓの周知啓発を行うとともに、市内企業のSDGｓの取組を紹介し、市全体でSDGｓ推進の機運の醸成に努めている。
・毎月１回発行する市広報紙にて、SDGs特集コラムを連載
・市内企業の取組を地域のラジオ番組や市公式YouTubeにて紹介

8.他地域への展
開状況（普及効果）（仮称）いるまSDGsラボ（宣言制度）の創設【目的】市内におけるSDGs推進の機運を醸成し、SDGsの裾野を広げていくため、事業者等のSDGsの取組の見える化を図る。2023年度中に創設予定【対象】SDGｓを推進している市内事業者及び任意団体【期待する成果】事業者間による新たな取組の創出や官民連携事案の開拓・他県からの視察等の受け入れ（長野県上田市、新潟県阿賀野市）
・近隣５市（所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市）の市議会正副議長に対してSDGsの取組紹介

「やさシティ、まつど。」の進化と深化～多様な主体が奏でるSDGs未来都市の実現～

157

千葉県松戸市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、都心への交通アクセス性の高さと豊かな自然を兼ね備え人口は約50万人と一般
市の中で最多となっている。高度経済成長期にいち早く全国各地の住民を受け入れ発展を遂げた寛容性の高い住宅都市だが、当時整備された都市基盤が更新時期を迎えており、高齢化率が高い地域も存在している。東京に近い立地を活かし、Z世代が地域に愛着を持つための仕組みづくりも必要とされているところである。
「やさシティ、まつど。」のオープンマインドとすぐやる精神を活かし、多様な人材の主体性を尊重し、産学官民の参画をコーディネートすることで、全ての人が自分らしく、豊かに暮らせる都市の実現を目指す。

2.関連するゴール

松戸市の発展の礎を築いたものの少子高齢化が進む常盤平団地エリアをモデル地区として、SDGs ネイティブなZ 世代のアイディアを融合しつつ、地域の課題と市内外の多様な主体の地域資源をつなぎ、SDGsの推進及び地域の課題解決等を目指す取組を進め、常盤平団地エリアの価値を改めて高めていく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果１ まつどSDGsキャラバン推進会議の開催
市民、企業、各種団体等のステークホルダー及びZ世代が参加し常盤平団地エリアでの取組を推進・連携する場を設置
２ Z世代による提案及び普及啓発活動
Z世代の着眼点や発想力を活かし、地域の調査や課題の解決に資するプランの作成、普及啓発を図る
３ ウェルネストラックの設置
常盤平団地エリアのグリーンインフラを活かした健康プログラムの設置を図る
４ まつどSDGs×産学官民連携窓口の設置
多様な主体の提案を受けるための事業提案窓口を設置

１ 推進会議の開催（5回）を通じ、常盤平団地エリアにおけるZ世代を含む様々なステークホルダーによる意見交換や連携を図った。
２ 市内４大学を中心としたZ世代の学生が主体となり、常盤平団地
エリアが魅力あるまちになるための７つのアクションプランの提案、SDGs
フォーラムでの発表、SNSを通じたSDGsの普及啓発、まつどSDGsロゴ まつどSDGsフォーラ
ムの様子（項目２）
マークの作成等を実施した。
３ 松戸市と千葉大学予防医学センターとの共同研究により、常盤平団地エリアに７か所のサインを設置、WEBコンテンツ
を含む健康ウォーキングプログラム(TOKIWALK)を開発
４ 令和５年１月まつどSDGs×産学官民連携窓口を設置
し、令和４年度で７件の提案を受け付け、梨の剪定枝をまつどSDGs×産
健康プログラム
活用した環境配慮型ボールペン製作の事例も生じた。
学官民連携窓口の
TOKIWALK

5.取組推進の工夫（項目３）

SDGsの達成に向けた機運を高めるため、様々なイベントやフォー
ラムについては、広報物や市の公式ウェブサイト、SNSなどを通じて域内外に発信している。
また、事業実施にあたっては地域住民等の理解や協力が必要なことから、随時、機会を捉えて、説明や意見交換の場を設けた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）様子（項目４）

7.今後の展開策
令和5年度、松戸市版SDGs宣言登録制度として「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」を開始するとともに、企業版ふるさと納税による寄附募集も開始しているところである。これまでの取り組みをさらに拡大・充実させるとともに、市とともに地方創生SDGsに係る取組等を実施する企業及び団体の拡大を図る。

令和４年、千葉県市長会・千葉県町村会による市町村担当部課長研修会及び千葉県における自治体職員向けSDGsセミナーや、大学での講義等において、当市のSDGsの取り組み等について講義を行い、取組を発信している。

絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現 ～子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市～
東京都板橋区（2022年度選定）
158
1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)【特徴】産業：光学・印刷等産業集積・製造品出荷額等都区内２位
地域資源：特色ある文化芸術「絵本のまち“板橋”」【課題】①若い世代の定住化と地域経済の好循環・新たな価値の創造②支え合いながら自分らしく活躍できる社会③気候変動への対応・暮らしやすい安心・安全な環境

2.関連するゴール「ものづくりのまち」「絵本のまち」のブランド力を高め、交流とにぎわい・子育てしやすい環境を創出することによって若い世代の定住化を促進するとともに、だれもがいつまでも元気に活躍し、学びと緑豊かな環境をトランスフォーム（変革）と継承し続けるまちを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】○産業都市・絵本のまち”板橋“ブランディング強化
・美術館・ﾎﾞﾛｰﾆｬ絵本館等を中心とした絵本のまちのｽﾄｰﾘｰ展開 など○駅・商店街を中心としたコンパクトな拠点まちづくり
・玄関口・３線結節板橋駅周辺まちづくり・インターフォーラム構想 など【社会】○シニア世代活躍とフレイル・介護予防推進
・地域におけるフレイル予防・10の筋トレ展開 など○切れ目のない子育て支援の充実
・子ども家庭総合支援センター開設による総合支援の充実 など【環境】○ゼロカーボンシティ実現重点施策の推進
・施設のZEB化・100％再エネ電力・街灯のLED化・電気自動車導入推進 など○魅力ある学校・公園等まちづくりの推進
・学校施設のLED化・UD・環境配慮・スマートスクール推進 など①経済に係る取り組みの「ブランディング強化」については、コロナ禍の影響でイベント等が未実施・縮小開催するなどしており、実績が上がっていないものが多いが、「コンパクトな拠点まちづくり」に関しては、KPI達成に向けて着々と進んでいる。
②社会に係る取り組みとしては、「フレイル・介護予防」については、着実にKPI達成に向けて事業実施している。また、「切れ目ない子育て支援」の虐
待通告受理後の対応における終結率は大幅増、保育園待機児童数に関しては、０となっておりすでに目標値を達成するなどの状況である。
③環境に係る取り組みの、「ゼロカーボンシティ実現」については、着実に温室効果ガスを削減しており、KPI達成に向けて着々と進んでいる。また、「魅力ある学校・公園等まちづくり」について、学校施設のLED化は、2022年1月から開始したため、2022年実績は変化がないが、公園灯のLEDについては、大幅増となっており、目標値達成目前となっている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

ＳＤＧｓを活用し、地域の強みを理解、さらに行動変容することで 自らの強みとして生かし、計画や経営・行動目標へローカライズする。その 取組を、様々な主体へ拡げていき、経済・社会・環境へ貢献する持続的発展の好循環を 「自分ごと」として学びながら実践していき、パートナーシップの好循環を生み出していく。

令和6年度から運用予定である「(仮称)板橋区版SDGsプラットフォーム」でSDGsに対して、自ら目標を設定し課題解決に取り組む団体・企業などをネットワーク化し、好事例の情報共有や参加者のマッチングを図り、課題解決、新たな価値の創出などの場を展開していく。また、SDGs学習教材としてのボード
ゲームを区立小学校と協力して作成し、SDGsの普及促進を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGs学習教材としてのボードゲームが、小学生の学習教材として有効なものとなり、全国的にPRしていくことで、他地域でもそれぞれの地
域の特徴を盛り込み、地域ごとのオリジナル教材として活用することができる。

多様なステークホルダーと挑む「貧困の連鎖」解消に向けた都市型モデルの構築

159

東京都足立区（20２２年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東京23区の最北端に位置し、面積は23区中3番目の広さである。人口は約70万人、23区で最も高齢化が進んでいる。荒川をはじめとする水辺や23区で2番目の広さである区立公園の緑など、豊かな自然環境が多く残っている。課題は、治安・健康・学力・貧困の連鎖の４つのボトルネック的課題（一番の根源的課題は「貧困の連鎖」）と区に対するマイナス
イメージである。従って目標は、貧困の連鎖をはじめとしたボトルネック的課題の解消や区外からのイメージ改善により、住民の区に対する「誇り」を高めることである。

2.関連するゴール

地域住民の力を引き出すために、「人づくり」と「場づくり」の事業を展開。潜在的な自分の“やりたいこと”を掘り下げ、高架下の利活用や駅前広場等で実践していく。街中での気軽なチャレンジの実践により、コミュニティビジネスの創出や地域で活躍する人材の輩出を図る。また、身近な大人たちがチャレンジを実践する過程を可視化し、それを見た子どもたちが自分の将来像を描く一助とする。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果地域住民の力を引き出すために、「人づくり」と「場づくり」の両輪で事業を展開している。街で“やってみたい”ことの実現に向けてアイデアを出し合い実践するワークショップ「アヤセ未来会議」では地域活動に取り組む人材の発掘を行っているが、地域内に活動・実践できる場が見つからず活動が停滞するケースが少なくない。そのため、活動場
所の選択肢の一つとして老朽化した綾瀬駅西口高架下店舗を活用し、地域住民等が“やってみたい”ことを支援・実践するとして場として再生する「高架下No Border LAB（高架下LAB）」を進めている。

アヤセ未来会議2022「綾瀬をもっと愛される地域に」をコンセプトに、少し先を見据え、これからの綾瀬を作るために必要なアイデアを対話を重ね、実践していくオープンな場である。2022年度は10代～80代まで幅広い世代が集まり、フリーコーヒースタンドの実施やインプロ（即興演劇）
によるコミュニケーション構築、まち歩きマップなど５つのプロジェクトが誕生した。なお、各プ
ロジェクトは自走を前提としており、区が活動資金を出していないため、各プロジェクトが創
意工夫をして活動資金を捻出している。また、実施会場は、SDGsに関する連携協定を締結している区内企業の好意により、自社ビルの会議室を貸していただいている。
■全５回開催■参加者︓20人（定員20人）

アヤセ未来会議（人材の発掘）活動

対話、伴走支援

高架下LAB（活動の場）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

参加者の主体性や参画意識を醸成するために、「アヤセ未来会議」では、行政が場を仕切るのではなく、フラットな関係を築くように心がけている。「高架下LAB」では、施設は作り込んだ完成形ではなく、利用者の声も踏まえながら作り上げていけるように余白・関わり
しろを残している。

モデル事業のレガシーとして①多様なコミュニティの形成 ②地域づくりのリーダーの輩出③共創の土壌づくりを想定している。これらを活かし、高架下LABの定期賃貸借契約が終了する2027年以降の自走に向けて、民間によるエリアマネジメントのような活動主体
を立ち上げ、継続的に行政・民間・地域が協力して地域の活性化や賑わいの創出に取り組むほか、形成された多様なコミュニティにより地域が抱える独自の問題を解決していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2022年度は、行政視察３件・取材２件

豊かな自然としなやかに共存する「住んでよしの新潟」
新潟県（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組概要を含む)

・新潟県は広い県土と長大な河川等を有し、自然資源に恵まれている一方で、県内全30市
町村が豪雪地帯に指定され、うち18市町村は特別豪雪地帯に指定されている豪雪県。
・県内では食品・清酒、金属・機械など、多様な産業が集積し、優れた技術を有する企業が多い一方、中小、零細企業が多く、従業者１人当たりの付加価値額は全国に比べ低い。
・今後取り組む課題としては、自然災害へのハード・ソフト両面での防災対策や、意欲ある企業の支援、再生可能エネルギーの導入促進等による地球温暖化対策などが課題であり、将来にわたり安全に安心して住み続けられる新潟の実現を目指す。

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2.関連するゴール

・防災産業の振興や、再エネ導入による経済活性化など、将来を支えるイノベーションの創出と持続可能な産業構造への転換
・自助・公助・共助による防災対応力の向上や、気候変動対策の啓発による安全・安心で持続可能な地域づくりとこれを支える人づくり
・温室効果ガス排出削減や森林環境の保全による気候変動への対応と県土の保全、豊かな自然との共存・未来への継承

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果〇(一社)地域創生プラットフォーム「SDGsにいがた」の創設(R4.7)
・県内の産学官民によるプラットフォームを構築し、SDGsの理念の実現を図る。
・県知事が代表理事、県内の地銀、広告代理店、商工団体等の代表者が理事に就任し、新聞社が事務局を務めている。
・会費収入等を活用し、SDGsの先進的な取組等に関するセミナー
や、SDGsの理念に沿った県内の優れた取組の表彰などを行う。
〇新潟県SDGs推進本部を設置（R4.6）
・知事を本部長とし、部局長をメンバーとする「新潟県SDGs推進本部」を設置し、SDGsの理念の庁内全体への浸透を図った。

〇SDGsにいがた
・R4は県内の企業、団体、個人から、234会員、会費296口(１口１万円)を集めた。
・会員向けセミナーとして、気候変動対策としての再生可能エネルギー導入の取組や、子ども食堂の取組などについて、計７回開催。一部は一般市民向けの公開セミナーとして開催した結果、延べ300人以上の参加があった。
・SDGsの理念に沿った県内の事例として、菓子メーカーが県内の離島である粟島において、人口減少と高齢化で農業の担い手が減少し、生産の維持が懸念されていた希少品
種の大豆を支援した取組を大賞として表彰した。農業の人手の確保に貢献しただけでな
く、収穫ツアーの開催などで関係人口の拡大にも貢献した。
・表彰の内容は、メディア等で報道され、広く県民に周知することができた。

5.取組推進の工夫〇SDGsにいがた
・社員である広告代理店や地銀、商工団体などが、それぞれのネット
ワークを活用することで、多くの会員を集めることができた。
・高校生分科会を設置し、県内高校と連携した生徒のボランティア活動などを実施することで、若年層へのSDGsの理念の浸透を図った。
〇県庁SDGs行動宣言の策定（R4.11）
・本部において「新潟県庁SDGs行動宣言」を策定し、県の率先した取組を推進。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策〇SDGsにいがた
・昨年度に引き続き、新規会員の募集を行うため、SDGsや当団体の活動が分かるようなパンフレットを作成する。
・昨年度までの活動に加え、大学生分科会を設置し、若年層へのSDGs理念のさらなる浸透を図るとともに、子ども支援分科会を設置し、子どもの貧困、ひとり親家庭などへの支援を、地域の支援だけでなく、企業・団体からの寄付などが一層広がるよう会員企業などと取り組んでいく。

・SDGsにいがたでは、県内で開催された脱炭素シンポジウムなど環境イベント等との連携、協力を行い普及効果の促進を図った。

都市と田園の好循環～デジタル技術で食と農の可能性を拡げる都市～
新潟県新潟市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)【地域の特徴】●豊かな「食」と「農」のポテンシャル●人・モノ・技術が集積する都市が田園に近接する地勢【課題及び目標】
経済：農業者所得、食品製造業の労働生産性の低位水準⇒経済的価値の創造
社会：農業の後継者不足、市民の「食」と「農」への関わり促進⇒食と農の恵みを身近に
環境：環境に配慮した農業の実践、食料安全保障の確保⇒持続可能な農業を実践

161

2.関連するゴール

農作物の生産から、流通・販売、消費されるまでのサプライチェーンを一体的に捉え、各段階において、デジタル技術を有効に活用し、新潟市の強みである「食」と「農」の価値を今以上に高める取組を行うことで、経済面・社会面・環境面の課題解決につなげ、持続可能な「食」と「農」の創出に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●食と農のわくわくSDGs学習 小学生から大学生まで、食と農をテーマに自ら課題を設定し探究する機会を提供し、食と農を支える人材育成につなげる取組●バーチャル都市空間を活用した販路拡大
 デジタル技術を活用し、都心のデジタル事業者と市内８区の事業者が連携してフードサプライチェーンDXビジネスモデルを創出●フードシェア推進による食品ロス削減
 大学や民間事業者と連携し、規格外品などのオンライン販売や子ども食堂等への提供により食品ロス削減に取り組む●食と農のわくわくSDGs学習では、モデル校５校において、課題解決に向けたスマート農業や米粉の活用などの学習を実施した。今後、新たな指導計画の作成から実施までの一連の取組を、市内の各学校への展開を視野に取組を推進する。
●バーチャル都市空間を活用した販路拡大では、食と農の魅力を、バーチャルでも体験できるようにすることで、新たな購買体験や需要の掘り起こしを行い、ビジネスモデルの創出や流通の効率化による環境負荷軽減につなげた。取組の一つである、「バーチャル産直市場プロ
ジェクト」では、リアル店舗と連動したバーチャル空間で、スマートフォン等から店舗にいる感覚
で気軽に商品の購入ができるほか、AIカメラによりリアルタイムで販売状況が把握でき、在庫管理の省力化やフードロス削減につながっている。
●フードシェア推進による食品ロス削減では、新潟国際情報大学のキャンパスを拠点に、農業者が規格外の野菜を持ち寄り、それを子ども食堂の運営者に引き渡すフレッシュフードシェ
アを開始し、現在は、引き渡し拠点の拡大を進めている。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

統合的取組においては、教育を通じた人材育成を基礎に、食と農のサプライチェーンの各段階でリーディング事業を実施し、三側面全てにおいて価値の波及を行うことで、食と農のサプライチェーン全体の活性化を目指している。また、リーディング事業は、地域の産業を支える人材育成に向け、学習への組み込みを視野に推進している。

2022年度に実施した、バーチャル産直市場プロジェクトにおける消費者の購買体験を創出する取組や、若者に対し切れ目なく、学習を通じて地域の農産品や食関連産業への関わりを深めてもらう取組など、食を需要する側（消費者）が「食」と「農」に直接関わる取組をさらに充実させていく。また、取組の展開にあたっては、SDGs未来都市新潟市
オリジナルロゴマークを取組の旗印として積極的に活用し発信していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）「食」と「農」は、本市の特徴であるが、多くの地域で重要な産業として存在する身近なテーマであり、デジタル技術を活用した本市の先導的な取組は、他地域においても十分な展開可能性を有しているため、ホームページはじめ各種媒体を通じて取組の普及啓発を行っている。また、市内をはじめ、近隣市町村の高校や専門学校等からも講演依頼が寄せられており、本市のSDGsモデル事業等の取組について、将来を担う若者に対しアプローチできている状況である。

人が豊かにトキと暮らす黄金の里山・里海文化、佐渡
新潟県佐渡市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

162

佐渡市は、人口5万人、面積855㎢、離島振興対策実施地域において国内最大の離島である。主な地域資源は、豊かな自然景観、国際保護鳥のトキ、世界文化
2.関連する
遺産登録を目指す佐渡島の金山などがあげられる。主な課題は人口減少、少子高ゴール齢化による地域経済の縮小、集落機能の低下、ライフラインの危機があげられ、総合計画の各施策とSDGsの関係性を明確化し、経済・社会・環境の向上に取組む。
産官学民が連携するプラットフォームを設け、それぞれの得意分野を持ち寄り、地域の課題解決に寄与する多様なプロジェクトに取り組むことで、自然と共生した産業の発展や暮らしの実現および地域循環共生圏の考え方を取り入れ、経済、社会、環境の三側面の統合的な向上を図り、市民とともに佐渡のありたい未来を実現していく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果具体事業の概要：多様な主体が地域課題に向き合うことで、行政だけでは実現できない解決策の創造につなげる基盤として、産官学民が共創する場としてのプラットフォームを構築。

〇U・Iターン100人増の600人（4年前倒しでKPI達成）
企業誘致などに関連した若者の移住が増加の背景。特に島内に進出するIT系企業で働く移住者が多いが、今後は農林水産や観光の分野でも魅力ある雇用の場をつくり移住促進を進める。
主な支援：進出企業の活動拠点整備やおためし住宅整備など

官民連携の仕組み：島内外の産官学民の多様な主体が共創するプラットフォームとして佐渡島自然共生ラボを設立。
体制：佐渡市・・・・フィールドの提供、佐渡市政策との連携
新潟大学・・島内外の主体のコミュニティ形成・運営
NTTデータ・・ラボの運営、地域課題に対するソリュー
ションの検証〇環境、脱炭素、資源循環等を推進する枠組への参画
ネイチャーポジティブ宣言（生物多様性の保全と発展）
イクレイ日本（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）
世界首長誓約/日本（持続可能でレジリエントな地域づくり）
新国民運動官民連携協議会（国民の行動変容、ライフスタイルの変革）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

共創プラットフォームに多様な主体の参画を促すため、22年
度は主に市民や島内事業者に対する共創プラットフォームの認知度向上を軸とした取組を実施。
設立イベント（11月）、地域循環共生圏を学ぶ・考えるワー
クショップ（12月・1月）、サロン・勉強会（2月）など

経済、社会、環境の三側面の統合的な向上、市民の行動変容に向け、・竹チップ舗装（放置竹林整備、竹の資源循環、温暖化対策） 23年度
・再エネ１００％のＥＶ充電ステーション整備（脱炭素社会）
23年度
・停電時に再エネによる電力供給ができるスポット整備（防災）
23年度
・ＳＤＧｓアクションポイント（市民のＳＤＧｓに資する行動変容）24年度

8.他地域への展
開状況（普及効果）

自発的自治体ボランタリーレビュー（VLR）に9月から取組予定。実施結果は内閣府地方創生SDGs官民連携共創プラット
フォーム、日本離島センター、ICLEI日本等を通じ、国内外に情報発信していく予定。

提案全体のタイトル：❝あい❞の風が育む「能登の里山里海」・「観光」・「輪島塗」ー三位一体の持続可能な発展を目指してー
石川県輪島市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

世界農業遺産「能登の里山里海」に代表される豊かな自然に恵まれた輪島市は、人口・世帯数とも減少傾向が続いており、まちの活力低下が懸念されている。輪島市では、2022
年度から2026年度までを計画期間とする「第2次輪島市総合計画（後期計画）」を策定し、輪島ブランドを全国に発信する、奥能登の中核都市にふさわしいまちづくりを推進することとしている。

163

2.関連するゴール❝あい❞の風は、日本海の沖合から吹く風のことで、あいの風を帆に受け日本海を往来する北前船が、輪島のまちに活力と文化の多様性をもたらし、「能登の里山里海」、「観光」、「輪島塗」の3つの特性を育んできた。この3つの「輪島らしさ」を三位一体のSDGs施策として推進、次世代に繋がる持続可能な発展を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

〇世界農業遺産「能登の里山里海」に代表される、自然環境の保全と自然の恵みの継承及び里山里海を中心に守られてきた
持続的な農林水産業と農村文化の普及展開〇輪島の魅力を際立たせる歴史的景観の保全活用〇「朝市」や「白米千枚田」に代表される観光資源を活用した、多様なツーリズムの振興及びコロナ過による新しい生活様式に対応する持続可能な観光のあり方についての普及展開〇世界に誇る「輪島塗」を生産する漆器産業の強化及び全国16の漆器産地組合をはじめ、多くの団体が持続可能な生産消費形態の普及展開〇持続可能なまちづくりに必要な都市機能や地域における経済活動の維持のため、中心市街地の活性化と、魅力あるまちづくりに関する多彩な取組が一体となった市街地整備が進められている。
〇移住者受入体制が充実強化され、輪島の地域ブランドが効果的に発信されている。
〇人材育成や担い手確保、6次産業化の推進など、農林水産業の振興が図られている。
〇地域福祉に関わる多機関の協働と連携による切れ目のない支援体制の構築とともに、地域や住民の協力、共助の仕組みの構築が図られている。
〇世界農業遺産「能登の里山里海」をはじめとする自然環境の保全継承が図られている。
〇ごみの抑制とリサイクルにより、持続可能な循環型社会の形成が進んでいる。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策〇行政体内部において、「輪島市SDGs庁内ワーキング」における進行管理の中で見直しを行い、「輪島市ＳDGs推進本部」で意思決定を行い、取組の加速化につなげている。
〇第2次輪島市総合計画（後期計画）、輪島市まち・ひと・しごと
創生総合戦略といった各種計画へ反映。

〇PDCAサイクルに基づき行政体内部及びステークホルダーとの連携により常時見直しを進め、自立的好循環の形成に努める。
〇ステークホルダーとの連携協定において、「パートナーシップの構築」、「重点プロジェクトの推進」の2つの観点から、定期的に評価・検証し、行政体内部にフィードバックする制度を構築し、官民連携で自立的好循環の形成に努めていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

観光パンフレット・ポスター・チラシなどの紙媒体、ＷＥＢ・ＳＮＳ等の活用、首都圏をはじめとする大都市圏域への出向宣伝や物産展への参加などを通じて、輪島観光の魅力を全国に情報発信している。

SDGｓ未来都市～ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市うえだ～
長野県上田市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

上田市は、長野県の東部に位置し、人口15万人余、面積552.04㎢の都市で、平成18年
3月6日に上田市、丸子町、真田町、武石村の4市町村の新設合併により誕生した。菅平高
原、美ケ原高原、千曲川など自然環境が豊かであり、日照時間の平均値が全国でもトップレベ
ルである。
人口動態は、2000(平成12)年の166,568人をピークに減少に転じ、今後も減少する見込み。人口減少や少子高齢社会の進展により、中心市街地の空洞化等が進んでおり、これらに対応するため「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」や「スマートシティ化」の推進により、市民が幸福を感じられる社会の形成を図ることで「健幸都市うえだ」の実現を目指す。

164

2.関連するゴール

人口減少対策、カーボンニュートラルの達成、コンパクトシティの実現、スマートシティ化等、今後取り組む課題の解決に向け、市内中小企業の新産業創出や、地域内での経済循環に向けた取組、2050年カーボンニュートラルに向けた各ステークホルダーの取組の推進、コンパクトなまちづ
くりに向けた公共交通体系の見直し等を総合的に実施する中で、総合計画に掲げる市の将来像の実現、持続可能な社会を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果 電動シェアサイクルの活用推進
検証結果を踏まえたポートの再編（5ヶ所→11ヶ所）を行い、利用者が大幅に増加した。また、国内初となる地面敷設型太陽光パネルを活用した環境配慮型ポートを設置した。

 電動シェアサイクルの活用推進指標としている利用回数について、当初値（2021年）1,114回/年に対し2030年
目標を2,000回/年としているところ、2022年実績において4,754回/年となり目標値を大幅に上回る結果となった。
二次交通を補完するとともに、観光振興や環境配慮、スマートシティ化の推進にも寄与し三側面をつなぐ取組となっている。

 Ticket QR：デジタル決済アプリの活用
地元企業が開発したアプリを活用し、公共交通機関を利用した際の決済をデジタル化することで、利便性を向上させ利用促進を図った。

 市内におけるSDGsの普及促進
SDGs未来都市選定を受け、初年度であるR4年度をスタートアップの年と捉え、市民や市内企業等へのSDGsの理念浸透を図るため、シンポジウムを開催した。市内高校生や大学生による取組発表は大変好評であった。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

電動シェアサイクルの活用推進について、検証結果や利用ニーズを分析し、視認性の高い場所や民間商業施設等にポートを配置することで多くの市民の目に触れるようPRを図った。また、ポートの地権者にも事業の趣旨等を丁寧に説明し、理解を得ることに努めた。

広報誌及び市ホームページにおいて、市内企業や団体、学校等におけるSDGsの取組を紹介するコーナー「SDGsひろば」を新設し、具体的事例を広く周知することにより市民等が「自分ごと」としてSDGsに取り組むよう意識の高揚を図る。（R5～実施中）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

他地域からの視察要望に対応し、上田市におけるSDGsの取組推進について事例紹介を行った。
定住自立圏の中心市として、周辺市町村との情報共有に努めている。

源流の里による生命環境を生かした村づくり
長野県根羽村（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

課題：豊かな自然を有し、持続可能な森づくりを進めてきたが、単独事業として成果をあげることが難しくなっている。
目標：生命環境である矢作川の水源地域から下流域まで、地域の連携が進み、グリーン社会に向け、木材の有効活用が進む。グリーンインフラの活用や、建材だけでなく市民生活にも木材利用が理解され木材消費が増え、計画的な伐採、植林による、森林の世代交代が進み、カーボンニュートラルに向けた流域のグリーン社会が形成されている。

165

2.関連するゴール

根羽村では、矢作川の水源地域の森林環境を生かした林業や、茶臼山の環境保全活動を進め成果を上げてきた。この活動を進化させ、地球温暖化による脱炭素化など、グリーン社会への取組を加え、また、官民連携を加速させ地域経済の活性化と、
持続可能社会（SDGs）に向けた取組を進める

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果矢作川流域連携による環境保全連携

循環経済パートナーシップ（J4CE）事例として採用

愛知県安城市で「水でつながる森とまち」を開催。コロナで中断していた流域連携が再開された。また信州大学など大学生とこれからの林業についてワークショップを開催した。

経団連、経産省、環境省が主催する循環経済パートナーシッ
プ（J4CE）に参画。林業は循環経済型であるとの取り組みが事例として採用された。
大学との官学連携（SDGs：これからの林業と山村地域社会）
信州大など学生と村民のワークショップ開催

流域都市安城市（SDGs：水でつながる
森とまち）
安城市へ出張しワーク
ショップ開催2025大阪・関西万博協会でも注目
持続可能な産業創出に向けた「木の糸」事業の推進においては、公益社団法人
2025年日本国際博覧会協会が主催する大阪・関西万博でも理解が進む。

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

コロナ対策の緩和により、積極的にリアル開催、リアル参加を試みた。
当初の予定以上に参加者が多く、流域住民も交流機会を待ち受けていたと考える。今後も、森林、矢作川の環境等についてSDGs推進として進める。

今まで進めてきた取り組みを生かし、村民への理解と参加、対外組織、団体、流域自治体への理解、参加、支援等、“内と外”への推進を行う。また、流域連携は、世代交代が必要と考えることから、各自治体と調整しながら進める。さらには、今後も外部活動への積極的参加によるアピールと情報発信も進め、根羽と協業者、協力者を増やし自律を目指す。

8.他地域への展
開状況（普及効果）「カーボンニュートラル、カーボンゼロ活動では、「循環環境パートナーシップ（J4CE）」、「GXリーグ」への参画、また、⼤阪府「おおさかプラ
スチック対策推進プラットフォーム」など、官⺠連携の活動組織に参加し、具体的な取組み事例などの意⾒交換、情報取集し、フィードバッ
クを計画。森づくりでは、「都市と森をつなぐ」をキーワードに国内外で森林保全活動行う「moretrees」との連携、矢作川流域で活動する
愛知県豊田市、岡崎市、岐阜県恵南の各森林組合と連携して森林環境保全活動を進める等他地域との連携、展開を進める。

「住みたい田舎」であり続ける観光・交流・定住・安住・共生の恵那ライフ －ENA遺伝子の継承と伝達ー
岐阜県恵那市（2022年度選定）
166
1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岐阜県南東部の東濃地域に位置し、面積は約504㎢、人口約47,800人で、市域の77%を山林が占め、笠置山、木曽川などの美しい山河に囲まれる自然豊かな環境にあり、近年では「住みたい田舎」の上位にランクされ注目されている。また、名古屋市都心から約60kmの距離にあり、JR中央線、高速道路ともに約１時間で結ばれている。JR恵那駅の隣駅には、リニア中央新幹線の岐阜県駅が計画され、名古屋、東京へのアクセス時間が大幅に短縮される。今後、リニア新幹線新駅の隣接自治体となる利点を活かすことが課題。

2.関連するゴール

地域の風土に根ざした食のまちづくり「恵那ふうど」に取り組む農産物生産者、食品加工事業者、食品店舗、飲食店等を認証する仕組
みの構築、情報発信・交流・学習・特産品開発・販売・フードバンク等を推進する食のまちづくりの拠点の整備、食の体験型ツーリズムを推進し、三側面の取り組みを統合化する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

■市長を本部長とする恵那市SDGs推進本部を設置し、SDGsに関する取り組みの推進について、部局間調整、重要事項の決定を行う体制を整えた。
■官民連携し取り組みを推進していくための組織として、恵那市
SDGs推進協議会を設立し、会員間の情報交換、事業連携、総合的な取り組みの推進を図った。

■恵那ふうど認証制度
恵那の風土を活かした食のまちづくり「恵那ふうど」に取り組む事業者を認証するシステ
ムを構築するため、農家事業所など関係者にヒアリングを実施するなど、検討会を設立し制度構築を図った。令和5年度より認証制度を開始予定。
■恵那ふうど拠点整備「恵那ふうど」の拠点施設と位置付ける、ジバスクラム恵那の機能強化として、市内産
農作物等の集荷用車両や保冷庫などの購入補助を行った。
■恵那ふうどツーリズム推進モデルツアーの検討・モニターツアーの実施を行うとともに、食の観光資源の情報発信として、食のストーリーブックを作成した。

恵那市SDGs推進協議会
設立総会の様子▶

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策■官民連携した取り組みを推進するため、令和4年11月に事業所等を対象とした、SDGsキックオフセミナーを開催し、機運を高め令
和5年1月に恵那市SDGs推進協議会を設立した。
■市民向け啓発として、著名人を招いた講演会開催やシンボル
マークを公募・市民投票により決定するなどの取り組みも実施した。

「恵那ふうど認証制度」を令和5年10月よりスタート予定で、域内循環を創出し、市内農家や食に関わる事業者の永続性の向上を推進し、下記に掲げる効果を期待する。
（１）食品販売所、飲食店、食品加工等の市内調達率の向上（２）市民の市内産農作物の消費の促進（３）発酵などの食文化を活用した新商品開発の促進

8.他地域への展
開状況（普及効果）■他県からの視察１件、市内団体、地域、高校、大学など（9件）へ出前講座を行い当市の取り組みを紹介■新聞社主催のSDGsフォーラムに首長が登壇し、当市の取り組みを紹介

誰もが輝ける 富士の麓の環境を守り育てるまち 御殿場
静岡県御殿場市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

静岡県東北部に位置し、世界文化遺産富士山の麓にある緑豊かな高原都市。JR御殿場線
や主要な高速道路、国道が市内を通り、交通の利便性が高い。また首都圏に直結し良好な自然環境を有することから、先端技術産業を中心とする企業や、研修・研究、観光レジャー、宿泊施設が多数点在。富士の恵である伏流水の恩恵を受け、評価高い米・わさび等農産物、飲食物
工場も存在し、バランスの良い産業構造をもつ。今後人口減少社会を迎え、災害や若者流出な
どの不安もある中、自然環境を守り、市民が快適・安心に暮らせることが課題。そのために市民協
働・官民連携の体制を構築して各種取組を進め、絆で結ばれた活力ある都市づくりを目指す。

6.取組成果◆木育の推進木育を通じて森林保全
から新林業振興・多世
代交流や脱炭素策に
環境 渡る取組。

◆デジタル地域通貨活用
社会活動に対しポイント付
与。市内消費喚起し地域
内循環と地域課題改善に経済貢献する取組。
社会【市×森林組合×森林所有者×連携企業（例：日本
郵船株式会社）】◆スポーツタウン御殿場
スポーツ交流によるまちづくりを30の官民連携で推進する取組。
【市×観光・スポーツ・経済団体×応援連携企業（例：時之栖、ルーツ・スポーツ・ジャパン、スルガ銀行）※2023年から32団体】

5.取組推進の工夫
・三側面それぞれの取組で、地域課題を行政・市民・企業団体の多様な主体が共有し関わるスキームづくりや、横断的かつ相乗的な効果を相互に理解するための協議会の設置の他、市民説明会・関係者懇話会、市民への行政サポート等を実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2.関連するゴール〈経済〉デジタル地域通貨「富士山Gコイン」を活用した各種地域課題解決に向けた社会活動と地域経済が持続的に循環する仕組み構築〈環境〉「木育」推進による森林里山保全・地元産材活用・木を通じた多世代交流・脱炭素社会実現〈社会〉地域SC「スポーツタウン御殿場推進協議会」を中心に官民が連携したスポーツ交流によるまちづくりで地域振興・経済活性化

4.自治体SDGs推進等に向けた取組【市×市内販売店
×Chiika(㈱トラストバンク)
×マイナポイント】

167◆デジタル地域通貨活用
・富士山Gコイン登録者数21千人(アプリ13千人,カード8千人) ・加盟事業所数 312
・経済効果 約6.2億円
・マイナンバーカード普及率 74.1%
・社会活動ポイントの活用（プレミアム商品券、マイナンバーカード普及促進、防災訓練やボ
ランティア活動参加、子育て支援、脱炭素設備導入、敬老祝い等）◆木育の推進・地元産材ブランド化「ごてんばっ木」設定 ・官民連携での木育推進基本構想策定
・森林経営によるJ-クレジット制度と富士山Gコインを繋げる仕組みづくり
・民間企業と連携した森林整備（キリンの森、日本郵船㈱との森づくり）
・木育と観光の拠点施設の整備「富士山木のおもちゃ美術館」（R8開業予定）◆スポーツタウン御殿場
・「スポまち！長官表彰2022」受賞（受賞内容：TOKYO FORWARD 空手道で教育・
文化・経済を活性化）

7.今後の展開策
・三側面のそれぞれの取組をデジタル活用してSDGsを共通言語に横断的な実践活動の見える化と、市民や企業団体が相互にそれぞれのSDGs活動への参加・支援をする交流機会を創出に取り組む。【御殿場市ＳＤＧｓ交流サイト構築（R5年度末公開予定）】
・御殿場SDGsクラブの活性化やこれまでの取組成果を踏まえ、更なるSDGs普及促進を図る為、先導的団体を奨励するごてんばSDGs推進パートナー制度創設(R5予定)

・マイナポイントと連携したデジタル地域通貨活用としてデジ田交付金活用事例として紹介
・R5.9月にはスポーツ庁長官の視察・報道により当市取組を紹介
・その他、それぞれの取組で多数の市議会・団体等の視察受入

安城ならではの公民連携によるウェルビーイングな脱炭素社会の実現
愛知県安城市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、愛知県の中央部に位置し、自動車産業を中心とする工業地帯にありながらも田畑も多く残る都市である。高速道路・国道・東海道新幹線・JR東海道本線・名古屋鉄道
本線・中部国際空港といった主要交通にアクセスしやすい利便性の高いエリアにある。
課題としては、本市の主要産業である製造業において、100年に1度と言われる自動車産
業の変革期を迎えており、安定した雇用環境と市民生活の維持が懸念される。自動車産
業・農業に支えされた本市だからこそできる、「おかねが地域で生まれ、まわるまち」、「人が参加し、支え合うまち」、「資源・エネルギーが循環するまち」を公民連携により実現する。

168

2.関連するゴール

本市が歴史的に積み上げてきた農業や自動車を中心とした製造業、これからさらに飛躍する可能性のあるサービス業などあらゆる地域産業が連携し、地域企業の持つ知見や技術力などのリソースを最大限活用しながら、地域産業の変革や人材育成
により脱炭素社会、市民のウェルビーイングを実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・SDGｓ共創パートナー制度の活用
2021年10月に創設した、持続可能なまちづくりとＳＤＧ
ｓに取り組む企業・団体等の活動の裾野を広げることを目的としたパートナー登録制度。ＳＤＧｓの達成に向けた取組や活動をしている企業・団体等が登録し、市と地域金融機関である碧海信用金庫が事務局となって運営する。
この制度を活用し、市内幼保小中高校と連携して、ＳＤＧ
ｓプログラム等の未来の人材育成を目指した事業を公民連携で実施する。

2022年度は、積極的に募集PRを行ったことで、地域で活躍する企業221社（2023年3月31日時点）が登録する制度となった。
この制度を活用した取組
・小中高等学校でのＳＤＧｓの特別授業をパートナー事業者に担っていただき、産官学連携でＳＤＧｓの普及啓発を行った。（13回/年）
・高校生を対象としたＳＤＧｓに関するインタビュー事業の取材先となっていただ
き、自社のＳＤＧｓの取組紹介と地域企業の魅力を伝えることでシビックプライ
ドの醸成を図った。（訪問企業19社・参加学生27人）
・長野県根羽村との広域連携で実施した小学生を対象にしたジュニアキャンプでは、企業のＳＤＧｓに対する取組みや、流域全体の水の流れと本市が受ける森の恩恵などについて学び、参加児童はＳＤＧｓ宣言を行い、地元メディアと連携し、地域への発信を行った。

5.取組推進の工夫
地域金融機関や学校など多くのステークホルダーを巻き込みながら実施している。特に地域金融機関と連携することで、企業支援や地域企業のニーズを的確に把握することが可能となった。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
あんじょうＳＤＧｓ共創パートナー制度を登録企業にとって価値あるものとするため、公民連携の促進とパートナーにも事務局機能を担ってもらい、自走化に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。

愛知県の担当者会議にて取組内容の発信を行った。

人と自然が共生・共創するＣｏ－ベネフィット型未来都市の実現
大阪府阪南市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

169

高齢化・子育て世代の流出といった課題の克服に向け、大阪都市近郊にありながら、山と海が近く、浅瀬や干潟等の豊かな自然を有している強みを活かして、市外の企
2.関連する業等と連携し、カーボンニュートラルに取り組む。また、環境や市民にやさしいまちとしゴールて、関係人口・交流人口を拡大させるなど、三側面の相乗効果を発揮させながら、時代の一歩先をゆく持続可能なまちづくりを進める。
農空間や海浜空間といった地域資源を活かし、カーボンニュートラルの取組を通じて様々なCo-ベネフィット（恩恵）を創出することで、関係・交流人口を増やし、消費の拡大につなげる。環境にやさしいまちに集まった人々が、健康でウェルビーイング（持続的幸福感）を感じられる取組を推進し、持続可能で好循環な地域づくりの実現を図る。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○多様な主体との共創による取組の展開• 阪南市をフィールドとして、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来のデザイン」の実現に向けたSDGｓの取組として、企業や団体等と連携した21の共創チャレンジを実施○アマモ場の再生・ブルーカーボンの創出• （株）漁師鮮度や一般財団法人セブン‐イレブン記念財団などとの連携により、保全面積の拡大に取り組み、JBEにて「Jブルークレジット」認証（3.4ｔCO2)○お茶のある暮らしプロジェクト• （株）伊藤園や、一般社団法人ハンナンテとの連携により、市民へのお茶のある暮らしの普及、茶畑の造成・育成○はんなん・Ｃｏ－ベネフィット創出ネットワークの創設• 取組のすそ野を広げるため、阪南市をフィールドにSDGs 活動を展開する事業者等を会員とする「はんなん・Ｃｏ－ベネフィット創出ネットワーク」を構築○環境教育の推進• 市内の小学校において、SDGｓ出前講座を実施しており、来年度以降は海洋教育パイオニアスクールプログラムもすべての小学校で展開○アマモとお茶から始まるカーボンニュートラルの取組• アマモ場の再生・保全、ブルーカー
ボンの創出や、お茶のある暮らし
プロジェクトや茶畑拡大の取組○はんなん・Ｃｏ－ベネフィット創出協議会の設立• 関係者からなる協議会を設立、認証制度の創設
5.取組推進の工夫○市民への普及啓発• 企業や団体との共創については進展しているものの、幅広い市民・事業者への理解・浸透が課題。様々なイベントでのPRやシンポジウムの開催等により、普及啓発に努めた。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策• 和歌山大学と連携したサプライチェーンCO2及びマルチベネフィットカーボン
ニュートラル効果の診断・見える化や、官民共創によるソーシャルクレジットの創出（伊丹市・飯南町・阪南市・(株)ソーシャル・エックスとの連携協定）

地域資源を活かしたカーボンニュートラルの取組みである本市のCo-ベネフィット型創出プロジェクトについて、環境省が米国気候問題担当
大統領特使室とともに、国内外の都市の脱炭素に向けた先進事例を共有し、都市の気候行動を世界的に加速させることを目的として開催する、「脱炭素都市国際フォーラム2023」に登壇し、本市の取組みを紹介。

SDGsの推進を通じてみんなで創る 加西の元気力

170

兵庫県加西市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)◆ 地域経済力低下への懸念（労働生産性の向上、デジタル化の推進）◆ 出生率の低迷、子育て世帯の流出（充実した生活環境づくりの推進）◆ 脱炭素社会に向けた取組の停滞（省エネ設備の導入、環境保全活動の推進）

2.関連するゴール

加西市の特徴であり魅力でもある自然環境や地域のつながりを活かしつつ､SDGsの推進により本市に関わるすべてのひとと一緒にまちづくりを展開し､魅力的な地域資源の活用と継承､地域産業の活性化､快適な都市環境や健康な暮らしの実現､これからの社会で活躍する子どもの育成など､よりよいまちを次世代につないでいく。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果これからの本市におけるSDGs推進に向け、市幹部で構成する「加西市SDGs推進本部会議」、横断的な部署職員で構成する「加西市SDGs推進プロジェクトチーム」、企業代表４名・団体代表５
名・市民代表３名の計12名で構成する「加西市SDGs推進検討委員会」を新たに設置し、検討・協議を行った。

選定初年度は、当市において継続的なSDGs推進を行っていくための検討・準備期間と位置づけ、個人や企業・団体等と市の方針や情報共有を図り、今後の展開策についての検討・協議を行った。

◆ SDGs未来都市推進本部
・・・ 市長を本部長とする意思決定を行う機関◆ SDGs推進プロジェクトチーム
・・・ 若手職員を中心にとした横断的な企画立案チーム◆ 加西市SDGs推進検討委員会
・・・ 行政と企業・団体・市民で構成する検討組織

5.取組推進の工夫
庁内だけではなく、個人や企業・団体等において、SDGsの理解度
やその意識が低かったため、SDGs推進プロジェクトチームのメンバー
を含む６名がSDGs学習ゲームの認定ファシリテーターを取得し、職員研修や各種会議等で実践するなど普及啓発に努めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2023年度
6月26日（月）～7月31日（月）加西市SDGsロゴマークの制作（公募）

9月9日（土）キックオフイベント「かさいSDGsフェスタ」開催

10月～

SDGsポータルサイトの運用開始

10月～11月

加西市SDGsパートナー登録制度の募集開始（第1期）

2024年2月

加西市SDGsパートナー会議の開催

2024年度
4月～

SDGsポイント制度の運用開始

2022年11月30日付の神戸新聞（兵庫県全域版）にて、近隣のSDGs未来都市（西脇市・多可町）と合同で特集を掲載し、自治体や企業のSDGsの取組について周知を行った。

人と自然が共生する新たな森林サービスで幸福度高まるTAKA創生事業
兵庫県多可町（2022年度選定）◯地域の特徴〇・町の８割を占める森林・国民の祝日「敬老の日」発祥のまち・酒米の王様「山田錦」発祥のまち・手漉き和紙「杉原紙」発祥のまち〇課題及び目標〇
地域資源をフル活用したしごとの創出 ・若者の移住・定住と関係人口の拡大・誰もが生涯活躍 ・イノベーションと QOL 向上

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合的取組概要を含
む)

171

2.関連す
る
ゴール

クアオルト健康ウォーキングを核に、森林整備が進み（環境）、同事業と一体的に宿泊施設や農作物の地域内消費等が進み（経済）、これら事業に係る日人々が健康で生き生きと暮らしている。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●クアオルト健康ウォーキング事業●
クアオルト健康ウオーキングは一般社団法人多可の森健康協会が実施。
・ガイド資格の最上位であるテラポイト資格を取得者１名でテラポイ
ト資格者は全員で６人になった。
・日本クアオルト協議会全国大会の多可町開催(9/29～30)に合わせて、全ガイドが研修を受けるなどガイドの技術向上に努めた。
・多可町滞在プログラムのモニター調査を実施し、健康ウォーキング
やラベンダーのアロマセラピーなど、森林下での保養プログラムの効果測定を行った。
・受付や誘導など資格の必要のない部分をサポートいただく｢サポーター制度｣を新たに導入しヘビーリピーターから９名の登録があった。

・単体の活動として核となるクアオルト健康ウォーキングは、ガイドの養成などに努めているが、ガイド人数のさらなる増加と高齢化の解消が求められている。
・クアオルト健康ウォーキングを支えるサポーター制度も導入し、受け入れ体制（一定規模ではあるが）の維持確保に向けた流れができつつある。
・しかし、現時点ではそれぞれの事業が単体で活動しており３側面での相乗効果が弱い。

7.今後の展開策

5.取組推進の工夫
・一般社団法人多可の森健康協会との定期的な会合により、事業の進捗管理や改善等の共有を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）計画の全体像を関係者と共有し3側面がつながる取り組みへと進化させていく必要がある。
核となるクアオルト健康ウォーキングの支え手については大学連携等を模索するなど、関係
人口等の協力を得ながら進めていくことを検討していく。

ＳＤＧｓ未来都市視察受入 令和５年２月２４日（武蔵野大学 樋口教授）① 多可町森林・林業ビジョン2020 ② クアオルト健康ウォーキング ③ 杉原紙総合学習 ④ 木質バイオマス

未来へつながるまち「田辺市」を目指して ～1000年をつなぐ熊野の保全と継承～
和歌山県田辺市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

紀伊半島の南西側、和歌山県の南部に位置し、総面積1026.91k㎡に及ぶ近畿最大の行政区域を有する。西よりの海岸部に都市的地域を形成するほかは、森林が大半を占める中山間地域が広がっており、人口は約7万人。地域資源として、世界文化遺産『紀伊山地の霊場と参
詣道』と世界農業遺産『みなべ・田辺の梅システム』の２つの世界遺産を有するまちである。
豊かな自然資源や文化的景観を有する一方で、人口減少、後継者不足等の課題があり、次世代へ熊野を継承することが困難な状況である。こうした課題解決のため、次世代を担う人材の育成と域内外の多様な人々との関わりを生み出す取組を行い、熊野の森林や地域の産業、そして地域の人々の暮らしを守り、未来につながる「まち」を実現する。

172

2.関連するゴール

1000年以上にわたる人と自然の営みにより形成された熊野が、人口減少に伴う担い手不足や地域力の低下といった課題に直面する中、熊
野古道をはじめとする自然資源の保全・活用、次世代を担う人材の育成、地域コミュニティの再生等に取り組むことで、熊野をさらに1000年先へとつなぐ『未来へつながるまち「田辺市」』を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果『熊野の未来を拓く、ひとづくりプロジェクト』①森を育て、森を守る担い手づくり～「森林の育てびと」育成・確保対策事業～②地域企業と連携した持続可能な社会の創り手づくり～森林環境教育プログラム開発事業～③地域にコミットするローカルイノベーターと関係人口づくり●たなべ未来創造塾●熊野REBORN PROJECT●ことこらぼ●地域にコミットするローカルイノベーター・ネットワーク化事業①「森林の育てびと」育成・確保対策事業～→選定２業者に森林整備事業を優先配分し、新規就業者２名を確保②森林環境教育プログラム開発事業→市内４小学校にて導入（受講児童数74名）③地域にコミットするローカルイノベーターと関係人口づくり●たなべ未来創造塾：１～７期修了生の実行率65.8％（54件/82名）●熊野REBORNPROJECT：３期35名 ●ことこらぼ：４期56名●地域にコミットするローカルイノベーター・ネットワーク化事業
・田辺人100人ミートアップ参加者数 79名（2023.3.4開催）
・交流プラットフォーム開設（WEBサイト・Facebookコミュニティページ）・田辺市ＳＤＧｓ実践集配付数 3,900部（R5.3月時点）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

地域人材と関係人口、あるいは関係人口同士の交流を促進し、副業や兼業などを通じた新たな共創へとつなげるため、交流プラット
フォーム（WEBサイト「わたしたちの、たなべ」・Facebookコミュニ
ティページ「田辺人（たなべびと）」を開設

たなべ未来創造塾修了生のビジネス実行率を高めるとともに、持続的な取組にしていく
ため、中間支援機能の整備や、修了生による自主組織のさらなる充実、発表したプランのブラッシュアップの機会創出などについて検討するとともに、すでに実行している事業についてもレベルアップができるよう、「関係人口創出事業」で関わった都市圏の企業や個人とのつながりを構築していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

本市の地域にコミットするローカルイノベーターと関係人口づくりの取組については、メディア掲載・視察受入・講演等(R4:約100件 ㈱日
向屋「食の架け橋の部」特別賞受賞/NHK放映、中川氏・金丸氏/雑誌「ターンズ」視察、石山氏/NEC企業研修での講演)によって、国内各地に普及展開している。また、国内７都市でも姉妹塾が創設されていることから、ローカルtoローカルの連携も強化していく。

人口最少県とっとりの「小さくとも持続可能な地域づくり」への挑戦
鳥取県（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本県は、人口最少・県民経済最小ながら地域の絆が強く職住近接の生活環境がある。一方で、人口減少・少子高齢化の影響が特に顕著である中山間地域の暮らしの向上、農業をはじめとした担い手の高齢化、気候変動にともなう自然災害の多発化や激甚化といった様々な課題に直面しており、県民のポテンシャルを最大限発揮して活躍するための人づくり、人と人、人と地域の連携推進とともに、都市部の企業や人財の新たな拠点として選ばれるための環境づくりを進める必要がある。

173

2.関連するゴール

個々の県民・企業が他分野と連携した「挑戦」を強力にサポートすることで、そのポテンシャルを最大化し、SDGs に取り組む
県民・企業を①理解→②実践→③パートナーシップの各ステップで支援し、本県の特徴や課題等を地域活動やビジネスに展開・発展させる人材や企業を育成し、三側面をつなぐ橋渡し役として「経済・社会・環境の好循環」を創出。人財・企業の活躍がその人・企業の豊かさを育み、それが新たな人財・企業を呼び込む「活躍と人財の好循環」も実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【経済面の取組】
事業承継型起業家の掘り起こし、SDGs企業認証制度導入、スマート農業機
器設備導入、県内誘客のためのモデルコースの作成、ウェブサイトやYouTubeでの情報発信、企業誘致PR動画作成、ウェブサイトやリスティング広告の活用等の実施。
【社会面の取組】
がん対策推進、男女共同参画企業の認定、企業経営者等への意識醸成、
女性のキャリア形成支援、大学等と連携したきめ細やかな就職支援、公共交通機関の共通パス実証実験、空き家利活用やファミリーワーケーションの推進による移住定住促進の実施。
【環境面の取組】
自家消費型太陽光発電の導入推進、皆伐再造林一貫作業、防鹿柵設置等への支援、森林保全・整備活動参加促進等の実施。
【ステークホルダーとの連携】
県民含めた産官学金や、若者、県内自治体など全てのステークホルダーとの連携を進めている。

【経済面の主な取組成果】「スマート農業機械設備を導入する経営体数」は、農業者やJA職員等を対象とした研修会を開催し、策定した「鳥取県スマート農業技術導入指針」の周知を図るほか、実際にスマート農業技術を導入した経営体が講師として導入事例を紹介・助言する場を設け、順調に増加している。
【社会面の主な取組の成果】「あいサポーター数」は、当県の地道な取り組みが功を奏している一方、東京パラリンピックの開催、近年のSDGsの機運の盛り上がり、及び障害者差別解消法の改訂などにより、障がい者に対する理解への関心が高まっている。
【環境面の主な取組成果】「主伐再造林面積」は、皆伐再造林一貫作業や防鹿柵設置等への支援の成果により、24haから74haへ順調に増加している。

5.取組推進の工夫
県の幅広い分野の企業や団体等、多様なステークホルダーとの連携を進め、それぞれが主体性をもって取り組みを展開する体制を構築している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策「地域経済に貢献する人材づくり、起業・創業や新技術の研究開発など
チャレンジ創出の基盤づくり」として、後継者不在企業のIJUターンによる「事業承継型」の起業家などのさらなる掘り起こしを図るほか、今後は県内の起業家関心者及び首都圏在住で将来的な移住・二拠点生活を検討している潜在的な起業関心者層の発掘とコミュニティ形成を目的として、首都圏を含む潜在起業家発掘する取組も併せて進める予定である。

本県のSDGsに関する取り組みについて、県内企業や団体への出前説明会や講演（14件）、書籍への寄稿（3件）、他県大学からのヒアリング等の申し込み実績あり。

徳島市SDGs未来都市計画 ～SDGsでまちの未来を創ろう！持続可能なわくわくするまち・とくしまの実現～

174

徳島県徳島市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・徳島市は、市街地を多くの川が流れる、水とともに発展してきたまちであり、徳島県は女性
社長比率が全国トップクラスであるなど、ダイバーシティの実現に積極的であること、従来から政策課題にNPO法人などと取り組んでいるなど、官民連携が進んでいるといった特徴がある。
・一方で、人口減少、中心市街地の活性化といった課題があり、SDGｓの取組を通じて、将来像「わくわく実感！水都とくしま」の実現を目指す。

2.関連するゴール

・「ダイバーシティ」、「民間活力」を原動力とし、市民、企業、地域団体など様々なステークホルダーとの連携により、本市の特徴である「水都」の環境を生かして、中心市街地の再生、多様性を認め合うダイバーシティ社会の推進、緑豊かな環境共生都市の実現など、SDGsの目標達成に寄与する様々な先駆的・実験的な取組を推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・中心市街地の「ひょうたん島エリア」をSDGsモデル地区として、SDGsのゴール達成に寄与する先駆的・実験的な取組を進める。

・包括連携協定等による官民連携事業数 78事業（2021）→113事業(2022）（取組例）
・脱炭素化に向けて、ヤマハ発動機株式会社と連携し、ひょうたん島周遊船電動化の実証実験を実施
・リユースの促進に向けて、株式会社メルカリと連携し、不用となった公用物品の販売をスタート
・多様な人材の活躍推進や、多様で柔軟な働き方を推進する企業を応援する「ダイバーシティ経営企業認定制度」をスタート、優れた取組を行う企業を表彰

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・SDGsの達成に向けた取り組みの推進にあたっては、自治体だけでなく、様々なステークホルダーとの連携が必要であることから、「徳島市SDGs未来都市実現協議会」を設置し、市民、民間企業、教育機関、NPO等多様な主体が話し合い、行動する体制を構築している。

・こどもの声や、女性の視点や発想を取組に反映する仕組みを構築
・公民連携のさらなる推進
・中心市街地活性化、かわまちづくりの取組強化

8.他地域への展
開状況（普及効果）・「SDGs循環型社会推進公民連携フォーラム（㈱メルカリ・国連との共催）」において、リユースに関する本市の取組の事例発表を行った
ほか、ひょうたん島エリアにおける「かわまちづくり」の取組に対する他都市からの視察受け入れ等を行った。

森への回帰 ウミガメの森の恵みの地域好循環による“にぎやかそ（にぎやかな過疎）”の加速
徳島県美波町（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)【地域の特性】黒潮が生む温暖・多雨な気候であり、風光明媚で豊かな山海川に恵まれている。急速に過疎が進むなか、過疎地域でも持続可能な地域モデル（にぎやかそ）の取組
みを展開中。【今後の課題】SDGsの視点である地域経済循環の強化及びカーボンニュート
ラルの視点を組み込んだ地域モデル「にぎやかそ」のパワーアップが課題。【目標】地方の過疎地域における持続可能でレジリエントな地域モデル「にぎやかそ（にぎやかな過疎）」の確立
を目指す。

175

2.関連するゴール①ウミガメの森を舞台に２つの強い産業（水産業と林業）の進化・再生と再エネ資源の発掘で地域経済循環の構造の改変する②サテライトオフィス企業を中核とした産・官・学・町民全員の参加と共創プラットホームの進化を図る③南海トラフ地震に備えた、エイジ＆ジェンダーフレンドリーな木づかいのまちを推進する

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○強い水産業と林業を美波町のシンボルである「ウミガメ」の森の恵みととらえ、環境と経済の共創による地域経済循環の自律的な好転を図る。
・保護漁業のブランド化と海の森（藻場）の保全回復○山の森の核に樵木林業復興と林業廃材によるエネルギーの地産地消を新たに位置づける。
・樵木の森の回復と林業廃材活用○知の森・産官学連携の共創プラットホーム（美波SDGｓリビングラボ）に再編強化し、木づかいと共創のまちづくりにより「にぎやかそ」
モデルを加速する。
・美波SDGsリビングラボによる繋がれる仕組みと発信できる仕組みづくり。

○保護漁業のブランド化と海の森（藻場）の保全回復
・藻場食害魚である未利用魚を使用した商品開発
・地域資源を利用した藻場再生資材の開発○樵木林業復興・樵木製炭窯2基完成と製品販売開始○共創プラットフォームの構築
・美波SDGsリビングラボの設置

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

・美波町におけるSDGsの取組を全庁で共有し、総合的かつ効率的に推進するため「美波町SDGs推進本部」を設置し、若手職員
をSDGs推進員に任命した。
・美波SDGsリビングラボにより庁外関係者や企業、住民と繋がれる
仕組みを作り、連携した取り組みが展開できる。

○ウミガメの森環境教育やサステナブルツーリズム拠点としての機能を持つ、日和佐うみがめ博物館カレッタ改修完了を見据えた提供プログラムを関係者と連携し構築する。
○SDGs登録制度への募集を⾏い、本町事業者の参加を促進するとともに町⺠個⼈
団体も参加可能な宣⾔制度を構築する。また今後町独⾃のインセンティブ付与等についても検討する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

テレビやマスコミ、町広報誌、町ホームページを通じて、SDGsの取組状況等の情報発信を行っている。2023年から美波SDGsリビングラボ
ポータルサイトを構築し、すべての取組状況を確認することが可能となる。

~先人の思いをつなぎ、シビックプライドを次のアクションへ~「SDGs未来都市にいはま」実現プロジェクト
愛媛県新居浜市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置する人口約12万人の工業都市である。また、別子銅山の開坑により繁栄した住友グループ企業発祥地であり、環境問題を克服し発展してきたという歴史があり、市民の誇り、市への愛着への源泉となっている。他都市同様、人口減少、
超高齢化の加速、医療・福祉にかかる扶助費の急増、都市インフラの老朽化など喫緊の課題を抱えている。 【①経済】 魅力ある職場づくり、企業価値・認知度向上への支援、【②社会】Ｅ
ＳＤや生涯学習の場で醸成された市への愛着・誇りを土台とした定住促進、【③環境】脱炭素
社会に向けた市民、企業、団体の連携強化、機運醸成のための体制・仕組づくり、①、②、③の三側面の取組、その相乗効果により持続可能なまちづくりを目指す。

176

2.関連するゴール【経済】SDGs推進企業登録制度など、【社会】市内全小中学校がユネスコスクール・ESDの充実など、【環境】ゼロカーボンシティ宣言、カーボン
ニュートラルポート形成の取組など、【三則面の統合的取組】SDGs推進プラットフォームの設置・運営、SDGsに関する公募補助制度の実施

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●経済分野 新居浜市ＳＤＧｓ推進企業登録制度、新居浜市働
き方改革推進企業登録制度などを通じた魅力ある職場づくり、企業
価値・認知度向上への支援●社会分野 ユネスコスクールにおけるＥＳＤの充実、「新居浜版ＳＤＧｓ」テキスト等を活用した学校教育の推進等を通じた市への愛
着・誇りの醸成、それを土台とした定住促進●環境分野 カーボンニュートラルポート形成の推進や、更なるプラス
チックの資源循環の推進による脱炭素社会に向けた市民、企業、団体の連携強化、機運醸成のための体制・仕組づくり●三則面をつなぐ統合的取組 にいはまＳＤＧｓプラットフォーム」の設置やＳＤＧｓに関する公募補助制度の創設

これまでの取組成果（定量的・特徴的なもの）●市民のSDGsの認知度 75.3%（2021年）→ 83.4%（2022年）●市民のSDGsの関心度 53.4%（2021年）→ 53.9%（2022年）●新居浜市SDGs推進企業登録事業所数
26事業所（2021年）→ 44事業所（2022年）●SDGsに関する公募補助制度を活用し、新たに市民活動団体等が取り組んだ
SDGs達成への寄与を目的とした事業数
０件（2021年）→ ７件（2022年）●新居浜市SDGs推進プラットフォームに参加する企業・団体数
０団体（2021年）→ 75団体（2023年8月末時点）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策

本市のSDGs推進プラットフォームの立ち上げにあたっては、組織体制
や運営方法、幹事会（アドバイザリー）の人選などについて、庁内・庁外様々な関係者と協議を行ったが、決定に至るまでの合意形成・各種調整には時間を要した。その際、愛媛県内におけるSDGs未来都市としての先行自治体、松山市、西条市の取組については非常に参考になった。

2023年3月に設置した「新居浜市SDGs推進プラットフォーム」を母体として、様々な取組を推進していきたい。2023年８月末時点で会員は75団体を超えたが、2024年度
までには200団体の入会を目指したい。また、プラットフォームでの交流・連携を通じたプ
ロジェクト提案の仕組み（分科会の活動）も積極的に進めていきたい。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

まだ具体的な事例は把握していないが、本市のように、市の中長期的なまちづくりの方針を示す長期総合計画や総合戦略において、各施策とＳＤＧｓの関連を体系的に示し、2030年のＳＤＧｓ達成への貢献を目指す姿勢を明確にし、かつ、経済、社会、環境の三側面において、ＳＤＧｓ推進のための象徴的な事業を増やしていく手法は、多くの地方都市（特に、これからＳＤＧｓに取り組む自治体）の参考となるもの
で、普及展開性は高いと考えている。

未来へつなぐ「ひと・まち・自然」 ～Road To 2030 Team NOGATA～
福岡県直方市（2022年度選定）
1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

直方市は、福岡県の北部に位置し、福岡都市圏及び北九州都市圏のベッドタウンとなっている。また一級河川の遠賀川が流れ、北九州国定公園がある自然豊かな地域である。
人口は、1985年をピークに減少が進み、今後も人口減少の継続が見込まれる。
産業は、炭鉱閉山以降、製造業が中心であり、近年は2019年度に地方版IoT推進ラボの選定を受け「産業のデジタル化」の取組を始めたところである。

177

2.関連するゴール「ひと」市民の健康や福祉、教育、「まち」産業や交通、社会インフラ、「自然」環境、エネルギー、農業の各分野で時代の流れを捉え、社会の変化に対応し、地域の経済発展や地域課題等の解決に取り組むため、横展開での連携を行い共創することで、持続可能性を高め、未来につながるまちづくりを推進する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

①のおがたSDGｓ推進パートナー制度及びのおがたSDGｓ
プラットフォームの構築①令和４年１１月に制度を開始し、３月末時点で30の企業・団体が登録している。企業・団体が連携を図るためのプラットフォームではマッチング制度を利用した取り組みを２件実施した。また、パートナーの取り組みを発信するツールとしてインスタグラムでの情報発信（3月末：フォロワー150人）や市広報誌での連載も行っている。

・地域主体のSDGｓの取組を見える化
対象：企業・団体等（市内・市外問わない）
・マッチング制度（募集型・提案型）②企業経営支援事業②企業経営支援補助金制度を創設し、デジタル技術や省エネルギー技術の活用等により、企業経営の効率化を行おうとする取組を支援するための補助金を交付する事業を実施した。
（支援対象：11件）③行政DXの推進・オンライン申請サービスの導入等による行政DXの推進③DX推進を行う専門部署が中心となり各担当課をフォローアップし、行政手続きのオンライン化を進めている。オンライン化した手続きの約2割が現在オンラインにより手続きをされている。
（217項目でオンライン申請を実施）

5.取組推進の工夫

7.今後の展開策①マッチングを行った際には、企業・団体をつなぐ役割として行政が事前に調整を行うことでスムーズに連携が行えた。
②補助金を出すだけでなく、申請の際に「現状における企業課題」、「課題解決のための事業実施方法」等面談を行いアドバイスを行った。
③DX部門が、各担当課へ伴走的に支援することでオンラインサービス等の普及・促進を図った。

①パートナー増やす取り組みとして、情報発信を行っていくとともにパートナー同士が交流できるイベントの開催や市の地域課題解決につながるイベントの実施を図る。
②支援した事業者へ引き続き伴走型の支援を行っていくことで市内事業者のDX推進を図る。
③キャッシュレス決裁の導入による利便性の向上や書かない窓口の導入による効率化を目指す。

・直方市IoT推進ラボによる市内事業者のデジタルトランスフォー
メーションを推進

8.他地域への展
開状況（普及効果）

DX部門の取組みについては、県内・県外自治体からの問い合わせや視察も多く、本市が取り組む「行政DX」の取組みは他地域へ横展開できる取組みである。

新たなつながりの創出で、「持続可能な人と企業に選ばれるまち」づくり
熊本県八代市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、九州のほぼ中央に位置し、東は九州山地、西は八代海・八代平野がある、熊本県第二の人口を擁する自然豊かな田園工業都市である。
人口減少・少子高齢化が続く中、地域経済の縮小、産業や地域の担い手不足や地球温暖化への対応等の課題解決に取り組むことで、様々なステークホルダー同士が新たにつながる機会を創出し、企業と市民が居続けたい・本市に移りたいと思える「持続可能な人と企業に選ばれるまち」の実現を目指す。

178

2.関連するゴール

SDGs推進のための宣言制度で本市の農林水産物等と様々なステークホルダーとをつなげ、新たな価値を創出する。
企業との連携による農林水産物の高付加価値化や、地元飲食店等との連携による通常販売ルートにならない農林水産物等の活用、交通事業者との連携による新規流通経路の開発などを促進し、自律的好循環を実現する。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果○SDGsに取り組む市内企業・団体等を見える化する本市独自の登録・認証制度「八代市SDGsアクション宣言」を創設。
○自律的好循環の具体化に向けた取りかかりとして、以下の３事
業を実施。
○『ビジネスマッチングによる高付加価値化促進事業』では、専門アドバイザーによる助言を受け、トマトやキクラゲ等八代産食材を活用した8品の新商品を開発。
○『もったいない食品利活用推進事業』では、市内物産館からこども食堂（5事業者）に野菜等を提供する取組を試験的に開始。
○『貨客混載による買い物支援事業』では、導入を検討している交通空白地域において住民アンケート調査や配送料金を取らない形
態での実証実験、ステークホルダーとの意見交換を実施。

○ビジネスマッチングによる商談成約件数は、目標80件に対し2022年度実績は49件となっており、目標達成に向けて順調に進捗している。コロナ禍で停滞していた外食産業の実績が少しずつ回復してきたことが、成約件数の増加につながったと捉えている。
『ビジネスマッチングによる高付加価値化促進事業』による特産品を使った新商品開発や商談成約の増加により、経済面において本市産農産物の販路拡大が図られており、社会面において、慢性的な人手不足の状況にある食品関連産業で、少人数でも対応できる１次加工された商品を提供することで時短につながるなど、労働環境の改善に効果が生まれている。

5.取組推進の工夫『もったいない食品利活用推進事業』の事業化に向けては、庁内関係課によるワーキンググループを設置し、課題の整理や仕組の検討を行い、各ステークホルダーへのヒアリング等を重ねながら、試験導入につなげた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策○『もったいない食品利活用推進事業』では、LINE WORKSを活用した連絡体制を構築し、令和5年度から本格的に事業開始している。さらなる事業拡大に向けて、新たな食品提供者や活用先の掘り起こしを行う。
○『貨客混載による買い物支援事業』では、地域内で活動している移動販売事業者や運送事業者との合意形成が課題であり、地域の状況を反映した事業実施に向け、各ス
テークホルダーとの協議を進める。

圏域内農林水産物の販路拡大や高付加価値化については、定住自立圏を形成する氷川町・芦北町と連携しながら、新商品開発や販路拡大に関するセミナー、マッチング事業等を行っている。
他の事業に関しても、令和5年度から本格的に取組を推進することで、普及・展開につなげていく。

島々を抱く穏やかな海で自然の恵みを活かしたサスティナブルシティ～訪れたい、応援したい、戻りたい～
熊本県上天草市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、大小約68の島々で構成されており、人口は2005年が32,502人であったのに対し、2020年には24,563人に減少している。産業は、内航海運業をはじめ
観光業、農林水産業が盛んで、豊かな自然や食などの地域資源を有している。課
題として基幹産業の魅力的な雇用環境の整備及びコロナ禍を機と捉えた移住促進の充実等が急務であり、海を中心とした自然の恵みを活かして水産業のスマート化、
ブルーカーボンオフセット等に取り組み、サスティナブルシティの構築を目指す。

179
2.関連するゴール

人口減少、少子高齢化が進む中、サスティナブルシティに向け、多様なステークホルダーが連携・協力し、海の資源を守り・活かして産業振興及び脱炭素を推進して共感する関係人口を増加させつつ、市民生活の質を向上させる取組を行い、熊本天草幹線道路の完成を迎えることにより、都市圏までの物理・心理的距離が縮まることで、人口減少が抑制され、育成した人財がＳＤＧｓを推進する好循環を生む計画である。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果本市においては、特徴的な取組として、海の藻場による二酸化炭素の吸収を通じて温室効果ガスの削減を目指すため、ブルーカーボンオフセットの取組を実施することとしており、熊本県海運組合をはじめとした民間事業者、市民等の参加を得て藻場づくりを行い、ブルーカーボンオフセットの制度を構築して
環境負荷軽減を図っていくこととしている。
令和４年度においては、地域の脱炭素化と持続可能な漁業振興の両立を目指して、本市におけるブルーカーボン事業の実現可能性について検討するための調査事業（①先進事例調査、②海そう等の分布調査、③オフセット認証の検討、④事業化可能性の検討（シミュレーション）を実施した。

令和４年度においては、左記の調査結果を踏まえ、本市の独自制度による事業化の可能性を検討したところ、専門性を要するプロジェクト認証に係る客観性の担保や収益性等に不安があることから、事業化は困難であると整理した。
実際、独自制度の運用を取りやめる自治体もあり、その一方で、全国的な制度であるジャパンブルーエコノミー技術研究組合のＪブルークレジットの認証実績が増加し、購入を希望する企業からの注目度が高まっていることから、Ｊ
ブルークレジットに認証申請する団体を支援する方向性とした。
▲アマモ場

5.取組推進の工夫

令和５年度において、藻場の面積や面積に基づくＣＯ２排出量の計算方法などブルーカーボン量を効率的かつ効果的に把握する方法を整理するため、ブルーカーボンクレジット算定実証事業に取り組んでいるところ。
今後は、市内企業・団体と連携してブルーカーボン創出プロジェクトを支援し、ブルーカーボン・オフセットによる脱炭素や地域に資金が循環する仕組みづくりに取り組んでいきたい。

本市においては、既に、藻場の造成に関わる活動を行う団体（プロジェクト）が２つあるため、それらの団体との連携や、地元住民や小学生を巻き込むことで、教育的な要素も加え、地域全体で脱炭素に取り組む機運を創る工夫をしている。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

当モデルの波及展開として、類似事業が他都市へ広がっている事例は把握していない。

３つのＫによる「誰もが住みたい・住み続けたい南阿蘇村」の構築
熊本県南阿蘇村（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)

南阿蘇村は、九州の中央、阿蘇カルデラの南部に位置し、人口は平成27年約11,500人だったが、平成28年熊本地震の影響により令和2年国勢調査では9,836人と大幅に減少した。
本村は、古来より循環型の農業を営み、村民すべてが誇りとする水や草原を守り育み、この自然を未来へ継承していく必要があると考えるが、人口減少は喫緊の課題となっている。この課題解決のためには、自然環境を最大限に活かし、産業の振興を図り、恵まれた環境によって生まれた活力を基に全ての村民が幸せを感じる村を目指すことが有効であると考える。

180

2.関連するゴール

草原・自然景観を維持し、地下水涵養、生物多様性保全及び二酸化炭素吸収の役割を村全体で担い、豊かな自然環境、地域資源を最大限に活用した観光や農業のブランド化、ビジネス創出による地域振興を進め、自然、文化、歴史などの地域資源を活かした教育推進により子どもの豊かな心を育み、若い世代に選ばれる村を目指す。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

5.取組推進の工夫

本村の草原・自然景観を維持していく取組は、産官学金が参画している地域
循環共生圏づくりプラットフォームを活用し、都市部を巻き込みながら様々な施策を展開する。
○主なステークホルダー【産】九州電力、（株）あそ望の郷みなみあそ、熊本県畜産協同組合連合会【官】南阿蘇村【学】東海大学九州キャンパス、慶應大大学院【金】肥後銀行

選定前に構築した「南阿蘇村地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の仕組みをさらに継続、発展させていくことで本取り組みの推進に繋げている。

6.取組成果
SDGs未来都市選定を背景に、エシカル消費に対応した「くまもとあか牛」の生産と草原環境維持をテーマに、以下の団体が連携し令和4年7月に「阿蘇の農畜産業と環境保全に関する相互連携協定」を締結し、阿蘇の草原を活かす「エシカル畜産業」の創出を目指すこととなった。
・南阿蘇村
・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
・熊本県畜産農業協同組合連合会
その後令和4年12月にプロジェクト発表、またプロジェクト支援団体の拡充(６団体)を図り、産官学金一体の取り組みとなった。

7.今後の展開策
近隣市町村との連携を目指し、「エシカルあか牛」の活用による持続可能な
地域発展を目指す。また、国内外のコアな和牛ファン等を中心にリアル＆メタ
バース空間上でコミュニティを構築し、関与人口の増加と新産業創出を目指す。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

令和5年4月25日、ブータン国中南部地域計画策定プロジェクトの一環で、同国のインフラ・交通省、定住局等職員らによる、本村のSDGs未来都市の取り組みについて視察があったため、本取り組みについて紹介をおこなった。

「持続可能で魅力的なまち・薩摩川内市」を目指して
鹿児島県薩摩川内市（2022年度選定）

1.地域の特徴と
課題及び目標3.取組の概要(三側面をつなぐ統合
的取組概要を含む)・本市は、2004年10月に外洋離島（甑島）を含めた、全国でも稀な１市４町４村による広域合併により誕生した。面積は約683㎢で、鹿児島県内で最大面積であり、九州でも有数の広さを有している。交通利便性にも優れている一方で、市街部を悠々と流れる一級河川「川内川」をはじめとする多種多様な自然環境を有している。
・課題は、①少子高齢化の進行と人口減少社会の到来②グローバル化の進展③環境・エネル
ギー問題の深刻化④日常生活における安全・安心志向の高まり⑤価値観の多様化と捉えている。

181

2.関連するゴール

全国でも稀な外洋離島を含む広域合併により誕生した本市は、多種多様な地域資源を有し、まちづくりの中核を担う地区コミュニティ協議会や市内事業者等と一体となった「チーム薩摩川内」で、持続可能で魅力的なまちづくりに取り組んでいるが、現在、様々な地域課題に直面している。そこで、「総合計画」に基づき、経済・社会・環境の三側面に相乗効果を発揮し、複合的な地域課題の解決に繋げることで、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に取り組む。

4.自治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆薩摩川内SDGｓチャレンジパートナー制度（以下、「パートナー制度」という。）
ＳＤＧｓ及びカーボンニュートラルの達成に向けて取り組むことを宣言した企業・団体等を市が登録する制度の設立、募集。
◆薩摩川内市ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業
本市をフィールドとする各種先端技術等を活用した実証実験を全国から公募。
◆川内港背後地利活用事業
川内(火力)発電所(2022年4月廃止)の跡地にて、循環経済・脱炭素推進の拠点となる「サーキュラーパーク九州」の整備及び取組を推進し、より良い循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指す。
◆川内港久見崎みらいゾーン
休耕田であった土地を造成し、SDGs、循環経済等を取り入れた産業立地の推進と定住促進による地域活性化に取り組む。
◆障害者コミュニケーション推進事業
聴覚障害者への手話通訳者派遣などの事業や、手話通訳者を養成するための講習会を実施。
◆みらいアドバイザー事業
持続可能で魅力的なまちづくりの推進に当たり、中学生・高校生の視点からまちづくりに関する提案を募集するため、市内の高校生を薩摩川内市みらいアドバイザーとして委嘱。

◆薩摩川内SDGｓチャレンジパートナー制度
2022年度に第1回募集を実施し、金融業、建設業、市民団体、学校を含む40者の登録があった（2023年3月31日現在）。
◆薩摩川内市ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業
応募のあった5事業を支援決定し、市内での実証実験を実施した。
◆川内港背後地利活用事業
九州電力㈱、㈱ナカダイホールディングス、早稲田大学、鹿児島銀行及び本市の5者により「サーキュラーパーク九州の実現に向けた連携協定(2022年7月)」を締結し、産官学金の連携によって、取組を推進している。
◆川内港久見崎みらいゾーン
2023年1月に公募を開始し、2023年中の分譲開始を予定。また、企業訪問等の誘致活動や循環経済の実現に向けた産学官連携の取組を行った。
◆障害者コミュニケーション推進事業
毎週木曜日に2つの講習会をそれぞれ全30回実施し、36名が受講した。
◆みらいアドバイザー事業
2022年度は市内の高校生263名を委嘱し、政策提言を行った。

5.取組推進の工夫
庁内に市長を本部長とする部会を設置し、政策を横断した庁内のＳＤＧｓ推進体制を整えている。市内２９団体で構成される薩摩川内市ＳＤＧｓチャレンジ協議会や、パートナー
制度、包括連携協定等により、市内の多様なステークホルダーと連携した市内のＳＤＧｓの取組の可視化や市民と一丸となったＳＤＧｓ推進に取り組んでいる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策◆パートナー制度やＳＤＧｓチャレンジストーリーの作成による市内のＳＤＧｓ

達成に向けた取組の可視化や取組のきっかけづくり、横展開に取り組む。
◆市民、事業者を始めとするあらゆるステークホルダーとの連携体制を構築しながら、資源循環の社会システムのアップデートと循環経済産業の提案型誘致に取り組む。

◆フォーラム等での事例発表（６件）や視察の受け入れ（13件）を実施し、本市の取組を広く周知した。
◆子どもや職員を含む市民向けのＳＤＧｓ出前講座を１５回実施。

目次

182

１．ＳＤＧｓ未来都市等一覧
２．ＳＤＧｓ未来都市等取組概要キーワード一覧
年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

３．2018（平成30）

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

４．2019（平成31・令和元）

５．2020

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

６．2021

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

７．2022

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

８．2023

年度ＳＤＧｓ未来都市の概要

（令和2）

（令和3）

（令和４）

（令和5）

2023（令和5）年度ＳＤＧｓ未来都市一覧

183

2023年度選定（全28都市）※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市

ページ

青森県

弘前市

184

群馬県

桐生市

185

鴻巣市

186

深谷市

187

木更津市

188

大田区

都道府県

選定都市

ページ

★兵庫県

198

加古川市

199

三木市

200

三田市

201

鳥取県

八頭町

202

189

島根県

松江市

203

東村山市

190

岡山県

備前市

204

氷見市

191

広島県

福山市

205

七尾市

192

愛媛県

四国中央市

206

野々市市

193

福岡県

糸島市

207

福井県

大野市

194

佐賀県

鹿島市

208

山梨県

★山梨県

195

宮崎県

延岡市

209

長野県

松本市

196

出水市

210

京都府

宮津市

197

奄美市

211

埼玉県
千葉県
東京都
富山県
石川県

兵庫県

鹿児島県

※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県※取組概要については、各都市よりご報告いただいた時点のものであり、都市間で時点が異なる可能性がございます。ご了承ください。

SDGsで切り拓く 持続可能な「日本一のりんご産地」の実現
青森県弘前市（2023年度選定）

184

1.地域特性と課題及び目標弘前市の2021年のりんご結果樹面積は8,190haで青森県の約42％、全国の約23％を占め、日本一のりんごの生産地となっている。また、全国の市町村別農業産出額の果実部門では2014年の統計開始以来、８年連続で全国１位となっている。
一方、農業所得の向上、担い手不足の深刻化や環境負荷の低減など、本市の基幹産業であるりんご産業においては、経済面、社会面、環境面で様々な課題を抱えていることから、SDGsをエンジンとして、先端技術の導入による農業生産性の向上、意欲ある新たな担い手が地域で持続的に育成される体制の構築、りんご産業を起点とした脱炭素社会の構築を目指す。

2.全体計画の概要

日本一の生産量、販売量を誇るりんご産地である弘前市は、農業従事者が減り続け、また、遊休農地が増えるなど、りんご産地としての生産基盤の脆弱化が懸念されている。そのような中、りんごの販売額の増加、生産者の農業所得の向上、次世代を担う意欲ある新たな担い手の育成及び環境負荷の低減に取り組み、持続可能な「日本一のりんご産地」をSDGsで切り拓く。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿【経済】「りんごDXの導入」「機能性表示食品としての販売」「海外への販路拡大の強化」
等に取り組み、高品質なりんごの安定生産と、販売額の増加を目指す。
【社会】「トヨタ式カイゼンの導入」「階層別のりんご生産者の育成」「マッチングシステムによる園地継承」等に取り組み、意欲ある担い手が持続的に育成される体制の構築を目指す。
【環境】「無煙炭化器の導入」「搾りカスを原料としたバイオガス発電」等に取り組み、二酸
化炭素排出量の削減と、温暖化に対応した栽培方法の確立を目指す。

2030年のあるべき姿を「豊かな実りを 次へと紡ぐ
活力あるりんごのまち弘前」 とし、「日本一のりんご産地」が抱えている、経済・社会・環境面における様々な問題を解決し、次世代にりんご産業を託すため、
次の３つの視点でSDGsの実現に取り組んでいく。
１ 世界に通じる新時代のりんご産業のまち【経済】
２ 次世代に継承されるりんご産業のまち【社会】
３ 地球に優しいりんご産業のまち【環境】
6.他地域への展
開見込（普及効果）

SDGsによる課題解決モデルとして、みかんやもも、なしなど、同様の課題を抱える全国の果樹産地への横展開を目指す。

ゆっくりズムのまち 桐生
群馬県桐生市（2023年度選定）

185

1.地域特性と課題及び目標関東平野の北端である群馬県東部に位置する。市街地には2本の河川が流れ、山々が屏風状に連なり、市の総面積の約7割を森林が占めるなど、水と緑に恵まれた自然豊かな地である。人口は1975年をピークに減少に転じ、2020年には約10万6千人となり、10年間で約12％減少している。高齢化率は約37％で、高齢者が３人に１人を上回る人口構成となっている。
本市では、繊維産業に関連のある歴史遺産や自然豊かな環境などを生かし、群馬県や大学等との産学官民連携を推進しな
がら、産業振興、人材育成などに取り組むことで、地域の活力や持続性の向上に努めている。
課題は、①人口減少に歯止めをかけ、まちの活力を向上、②市民の幸福実感度の向上、③地域資源を活用した持続可
能なまちづくり、④ライフスタイルの多様化への対応、⑤まちづくりと人づくり、と捉えている。

2.全体計画の概要

本市が持つ、歴史、文化、自然環境等、多様な地域特性や地域資源、大学等の様々なつながりを活かし、先端技術とゆとりを持ったライフスタイルの融合により「ゆっくりズムのまちづくり」を進め、地域課題の解決や持続可能な未来社会の確立を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿【特に注力する先導的取組】
次世代モビリティ等を活用した環境にやさしいライフスタイルやスローライフ、スローツーリズムの普及等を通じて市民の価値観転換を促すと共に、新たなコミュニティやビジネス、人材を育む機会を創出することで、市民が幸福に楽しく暮らせる未来社会の創造を目指す。

【SDGs未来都市計画に掲げる将来都市像】
住んでみたい、ずっと住み続けたいまち桐生～自然を感じ、豊かさを感じ、幸せを感じる未来都市～【将来都市像実現に向けた5つのまちづくりの柱】①イノベーションや公民連携で地域資源を活かした「稼ぐまち」②豊かな感性を持ち世界にも通用する「人が育つまち」③全ての市民が安心していきいきと暮らせる 「人にやさしいまち」④環境先進都市への挑戦による「地球にやさしいまち」⑤自然や歴史、文化を大切にし 「未来に継承していくまち」

6.他地域への展
開見込（普及効果）＜経済面＞スローライフのビジネス化●広域連携等によるスローツーリズムの推進 ●自然豊かな地で自在に働ける仕事環境の創出●デジタル等の先端技術や大学の知を活用した新技術・新ビジネス創出の支援＜社会面＞チャレンジ精神と郷土愛を持ち、感性豊かな未来人材の育成●産学官民連携で、幼稚園から中学校まで一貫して学べる独自の教育プログラム実施●大学やスーパーサイエンスハイスクール指定高校との連携による先端教育・共同研究＜環境面＞人と環境にやさしいライフスタイルの普及とスローライフを楽しむ価値観の醸成●次世代モビリティ活用 ●循環型社会の構築 ●スローライフの普及で楽しく健康増進【統合的取組】
本市発のグリーンスローモビリティを「ゆっくりズムのまちづくり」を加速化するための中心的な社会装置として活用するとともに、市内のあらゆる主体との共創を促進するプラットフォームと登録・認証制度を構築するほか、移住・定住・交流を促進するセンターを設置し、移住者や交流人口等も含めたあらゆる人と人をつなぎ、ゆっくりズムのまちづくりに巻き込む。

人口減少という地方都市共通の地域課題に対して、自然、文化、歴史その他の地域特性を生かし、様々なステークホルダーと共創する中で、幸福感の向上やまちに対する誇りを育むとともに、人づくり、仕事づくり、そして、すべての人や環境にやさしく生活する新しい価値観を育てて、課題解決を図るものであり、他地域にも展開が見込めるものである。

「人にも生きものにもやさしい コウノトリの里 こうのす」の実現
埼玉県鴻巣市（2023年度選定）

186

1.地域特性と課題及び目標鴻巣市は首都圏50km圏内で埼玉県のほぼ中央に位置し、荒川や元荒川など水利に恵まれ、豊かな田園地帯が広がる住宅都市である。
本市では、市名の由来とも言われる「コウノトリ」の飼育を令和3年から開始し、将来的な放鳥を目指して野生復帰したコウノトリが生息できるよう、
自然環境の保全・再生に取り組んでいる。こうした中、本市では、人がつながり、まちがにぎわい、元気な子どもたちであふれる、誰もが未来に希望を持てる「こうのとりの里」の実現に向け、減少し続ける年少人口や全国的にも低い合計特殊出生率をはじめ、低い昼間人口と地域経済循環率、
さらに気候変動、温暖化対策といった課題解決を目指す。

2.全体計画の概要

本市では「人にも生きものにもやさしい コウノトリの里 こうのす」の実現に向け、コウノトリが生息できるということは、豊かな自然環境の証として、環境にやさしいまちづくりを進めてきた。こうした中、豊かな自然環境が守られてこそ、暮らしや社会が成り立ち、その上で経済が発展するという「SDGs
ウエディングケーキモデル」の考え方は、本市の目指す姿と同じ方向性であることから、「こうのとり」をシンボルとしたSDGsの推進を目指していく。今後は、環境面のみならず、あらゆる施策を「こうのとり」と関連付けながら持続可能なまちづくりを展開していく。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
あるべき姿：

人にも生きものにもやさしい コウノトリの里 こうのす

基本方針1 こうのとりと創るネットワークとにぎわいのあるまち
市民・事業者・学校など様々なステークホルダーと連携し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図るとともに、コウノトリを活かした、にぎわいのあるまちづくりを推進する。
基本方針2 こうのとりと描くライフデザイン
子どもを安心して産み育て、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進するとともに、市民の誰もが自分らしく生きることができ、鴻巣に住み続ける未来を描ける社会を形成していく。
基本方針3 コウノトリとともに生きる自然豊かな環境づくり
生物多様性の確保と自然環境の保全・再生を進め、2050年
カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、本市の特色である「花」と「緑」に関する取組みとの融合を図っていく。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【経済】 こうのとりと創るネットワークとにぎわいのあるまち
施策① こうのとりがつなぐステークホルダーとの連携
官民連携による地域経済の活性化、事業者同士の連携に対する支援パートナーと目指すコウノトリをシンボルとしたまちづくり
施策② 地域産業の振興
商店街のにぎわい創出、道の駅の整備、こうのとりブランドの開発・販路拡大
施策③ シティプロモーションの推進
まちの魅力の発信、関係人口の拡大、オープンミーティング「NOSU・LAB」の開催【社会】 こうのとりと描くライフデザイン
施策④ こうのとりと育むのびのびと子育てできるまちづくり
婚活・結婚への支援、妊活・出産への支援、子育て環境の充実
施策⑤ 未来をひらく人材の育成
教育ICTの推進、環境意識の向上、農業の担い手確保、地域の担い手不足の解消
施策⑥ 自分らしく生きられる社会の形成
LGBTの理解促進、重層的支援体制の整備、「健康こうのす」の実現【環境】 コウノトリとともに生きる自然豊かな環境づくり
施策⑦ コウノトリにやさしいエコライフの実践
ゼロカーボンシティの推進、公共施設の省エネ化、ごみの減量化と適正処理施策⑧ 多様な生きものが共存する環境の整備
環境保全型農業の推進、生物多様性の維持・保全、コウノトリの舞う地域づくりのための広域連携
施策⑨ 都市機能と調和した花と緑あふれるまちづくり
花のある都市空間の創出、公共交通の充実、上尾道路接続市道の整備

本市は典型的なベッドタウンであり、急速な高齢化の進展や低い昼夜間人口比率は、多くの住宅都市が抱える共通の課題となっている。
そこで、SDGsを推進するシンボルとして「コウノトリ」といった地域資源を設定し、あらゆる施策と結び付けることで、市民・事業者等にとって馴染みやすくなり、様々なステークホルダーとの連携強化が期待できることから、他の自治体へ普及展開することが可能である。

渋沢栄一「論語と算盤」の教えを踏まえた深谷版 ＳＤＧｓ の実践
埼玉県深谷市（2023年度選定）

187

1.地域特性と課題及び目標埼玉県北西部に位置し、利根川、荒川という関東を代表する河川のほか、鐘撞堂山など、自然豊かな環境を有している。農作物として、
深谷ねぎなどは全国に知られるブランドとなっており、ユリやチューリップなどの花き栽培も盛んである。また、郷土の偉人渋沢栄一は、令和３年の大河ドラマの主人公として描かれ、令和６年から発行される新一万円札の肖像となることで注目を集めている。人口減少や地域活力の低下などの諸課題に対し、SDGｓと渋沢栄一の理念との親和性を用いて持続可能なまちづくりを実現するため渋沢栄一を基軸とした官民連携プラットフォームを構築する。プラットフォームを通じて、多様な主体が様々な形で連携・協力し、本市の三側面の取組を推進すること
で、経済・社会・環境が循環する地域モデルの形成を目指す。

2.全体計画の概要

郷土の偉人である渋沢栄一の自分の利益だけではなく、社会の利益も優先する理念は、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現す
SDGsを推進する上で重要となる考え方である。渋沢栄一の功績や精神を踏まえ、SDGsのゴールと関連付け、持続可能なまちづくりや地域活性化の実現を目指す。経済、社会、環境の３つの側面のバランスや、本市の特性を考慮しつつ、多様なステークホルダーと連携し、2030年のあるべき姿の実現に取り組む。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
渋沢栄一の理念を踏まえるとともに、SDGs の目標を関連付け、経済、社会、環境の３つの側面のバランスや、本市の特性を考慮しつつ、市民、事業者をはじめとした多様な関係者と連携し、2030 年のあるべき姿である「誰一人取り残さない みんながうれしい ふかや」の実現を目指す。
【経済】農業の強みを生かした産業の活力が創出される
まち【社会】子育て世帯に重点を置いた移住定住が促進されるまち
ICT を活用した行政のデジタル化が進むまち【環境】地球温暖化対策が推進されるまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）

本市がこれまで長きにわたり連綿と顕彰してきた渋沢栄一の理念を踏まえたSDGsの目標達成に向けた取組は、持続可能なまちづくりを実現していく、いずれの自治体でも実践可能できるものであり、普及展開性は高い。

ORGANIC CITY PROJECT ～木更津SDGs推進モデル～
千葉県木更津市（2023年度選定）

188

1.地域特性と課題及び目標木更津市は、南房総・東京湾岸に位置し、東京湾で唯一、森里川海が存在する自然豊かな市である。近年では、東京湾アクアラインをはじめとする広域道路ネットワークの整備に伴い、交通利便性が大きく向上し、多様な都市機能の集積も進む中、豊かな自然環境などの魅力ある地域資源を活かし、「都心に一番近い田舎」で、多様なライフスタイルを実現できるまちとして、今後も定住・交流人口や関係人口の増加が見込まれる。一方で、農村部の人口が減少し、人口構造では高齢化が進んでいる。
また、昨今、自然災害が頻発し、市民生活や地域経済等への影響が懸念されている。このような状況の中、「経済」、「社会」、「環境」の三側面の統合的向上に取り組むことにより、オーガニックなまちづくりの更なるステップアップを図る。

2.全体計画の概要

木更津市のもつ豊かな自然やそこから得た資源を積極的に活かすことで、文化や郷土愛を育み、それによって地域のモノを選択
し、経済を循環させるとともに、市民・企業・行政等の様々な主体が有機的につながり、支え合う共生社会を構築し、日本初の「オーガニックシティ」の確立を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
未利用資源の価値創出事業～潜在力の地産地消～

４.2030年のあるべき姿
自然に寄り添い、学び、経済が循環する
自立した共生社会＜経済＞ 経済循環を高める食×農プロジェクト
地域、社会、環境等に配慮し、主体的に行動しようとする人を育む。
＜社会＞ 支え合いによる防災・減災プロジェクト
多様なあり方を認め合い、支え合う、自立した地
域社会の仕組みを構築する。
＜環境＞ 木更津発 脱炭素化プロジェクト
自然と共に発展する持続可能なまちの基盤を整備する。
6.他地域への展
開見込（普及効果）「オーガニックなまちづくりの深化」をテーマに取り組んできた実績をもとに、持続可能な環境
保全型農業であり、炭素貯留量の増加が期待できる有機農業を基軸として、未利用・未活用の資源を循環させることで、新たな価値創出につなげる。
＜経済＞ 有機農業の推進◇農業従事者の定着・安定的な所得確保▶有機JAS認証取得支援▶販路拡大、ブランディング▶相談体制の充実▶新メニューの開発＜社会＞ 自立した社会基盤の整備◇社会基盤の整備・災害時の意識醸成▶災害用米提供者の登録制度の実施▶市内公立小における自校炊飯の実証＜環境＞ 循環型社会の形成◇資源化の推進・エネルギーの地産地消▶有機性廃棄物の堆肥化の検討・実施▶再生可能エネルギー導入の実施・支援▶災害用井戸提供者の登録制の実施▶下水汚泥堆肥化施設の整備▶生ごみの減量化推進

環境保全型農業と地産地消の推進により、農業従事者の安定的な経営を図るとともに、経済・社会・環境の相乗効果を生み出す取組は、他自治体への普及展開が見込める。

羽田から未来へはばたく おおたＳＤＧｓ未来都市の実現✈ 新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市

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東京都大田区（2023年度選定）
1.地域特性と課題及び目標大田区は東京都の東南部に位置し、面積が61.86㎢と東京23区で最も広く、人口は約73万人と東京23区で３番目に多い。世界の主要都市と繋がる羽田空港、高度な技術力を持つ町工場、賑わいあふれる商店街、豊かな自然とまちなみを有するなど「東京の縮図」といわれる多くの魅力と可能性を持つ。また、高度な加工基盤技術を持つ中小製造業が集積する国内有数の「ものづくりのまち」でもある。一方で、子育て世帯の区外転出傾向、区内産業の経営者の高齢化や後継者不足による町工場の減少、CO2排出量が東京23区で２番目に多いといった課題を抱える。課題解決に向け、まちの活力を維持するための人材育成や子育て環境の整備、ものづくりをはじめとする区内産業への支援、多様な主体と連携した脱炭素・循環型社会の構築に取り組み、持続可能な成長を遂げていく必要がある。

2.全体計画の概要

長年培われた高度な「ものづくり技術」と羽田イノベーションシティで生み出される「新たな産業」という大田区の強みを掛け合わせ、大きなイ
ノベーションを創出する。このイノベーションを軸に、区民の生活利便性の向上や環境改善に資する革新的な技術・サービスを生み出し、区民のQOLの高い持続可能なまちを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
おおたの未来創造プロジェクト～羽田からつくる・つなぐ・はばたく～概要

４.2030年のあるべき姿
羽田から未来へはばたく おおたＳＤＧｓ未来都市の実現✈～新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市～

6.他地域への展
開見込（普及効果）

相乗効果

大田区は、高度な技術を持つ製造業が集積する「ものづくりのまち」という側面と羽田イノベーションシティを起点に「新産業を創造・発信するまち」という２つの側面を有する。この２つの側面を強固に結び付け、更なる大きなイノベーションを生み出す流れが形成されている。このイノベーションを通じ、区民の生活利便性の向上や環境改善に資する革新的な技術・サービスが生み出されるとともに、合わせて次代の産業やイノベーションを担う人材を育成することで、このイノベーションの流れは一過性ではなく将来にわたって持続可能なものとなっている。更には、この流れに国内外の企業を巻き込み、「新産業と匠の技が融合するイノベーショ
ンモデル都市」としての地位を確立している。

羽田に集積する国内外のヒト・モノ・情報の交流を活性化させ、公民連携によるスマート
シティの構築などを通じてイノベーションを創出し、ものづくり産業の更なる発展を図る。
また、将来の地域社会を担う人材を育成し、匠の技術力と多様な主体を掛け合わせることで新たな価値を創造し、持続可能なおおたの
未来を創る。
経済→環境
環境改善につながる
新製品・サービスの創出
経済→社会
創造的に生きる力を兼ね備えた次代の人材育成

環境→経済
廃棄コストの削減や企業
価値の向上
環境→社会
食料をはじめとする必要な
支援の提供

社会→経済
将来の区内産業・
イノベーションの担い手の輩出
社会→環境
将来の環境問題の解決・改善の担い手の輩出› 本区の取組は、「公と民、民と民」の連携強化によりイノベーションを起こし、企業の稼ぐ力の向上や区民のQOL向上に繋がる新たな製品・
サービス創出を促進するものであり、他の産業集積地等でも同様の取組が可能。
› デジタル受発注プラットフォームは、国内の他の産業集積地への横展開を予定しており、本区が主体となって普及展開を図っていく。

ワンランク上のベッドタウン東村山～SDGs ビジョン「笑顔つながる東村山」を目指して～
東京都東村山市（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標東村山市は、東京都心から30km圏内に位置するベッドタウンである。市の総人口は、ほぼ一貫して増加してきたが、2011
年をピークに減少傾向へ転じた。地域経済の自立度を示す地域経済循環率は、多摩26市中18番目と低く、就労と消費の両面を市外に依存する傾向が強い。市外の人も集まる高架下を活用した官民サービスの充実と交流の場づくりが課題となっている
ほか、都心部と比較して共働き世帯が多いことを踏まえ、女性が働きやすい環境整備や、職住近接などを通じた、ワークライフバ
ランスの取れた働き方の支援など、市民のQOLを高めることが求められている。また、都心近郊にありながら豊かな自然環境が残る地域特性を活かし、市民が農業や農地、農産物と触れ合う機会を増やすことを目指している。

2.全体計画の概要

都心までのアクセスに便利で比較的安価な住宅価格と豊かな自然、これまで築き上げた良好な住環境という強みを生かしつつ、
経済・社会・環境の三側面で更なる魅力ある取組みを進め、それらを調和させることにより、ワンランク上のベッドタウンへと進化し、他の都心近郊自治体をリードするワンランク上の選ばれるまちを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組〇東村山駅前広場・高架下の魅力化
東村山駅前広場や高架下を東村山市にしかない特別な空間にすることで、市内外から人を呼び込み、地域経済の活性化を目指す。

４.2030年のあるべき姿『ワンランク上のベッドタウン～笑顔つながる東村山～』「東村山市第5次総合計画（2022～2030）」
における将来都市像「みどり にぎわい いろどり豊かに
笑顔つながる 東村山」を踏まえ、「2030年のあるべき姿」を上記のように設定する。
SDGsの視点に立ち、本計画で示す「ワンランク上のベッドタウン」の概念とは、ゴール11にある住み続けられるまちづくりを土台として、11-a 「都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあう、結節地域」としての東村山市を目指すことにある。
6.他地域への展
開見込（普及効果）〇子ども子育てデジタルワンストップサービスの提供/女性デジタル人材の育成
子育てに関わる各種手続き等を本サービスに集約し、利便性の向上を図ると同時に、利用者一人一人の属性や興味に応じてパーソナライズ・最適化された情報をプッシュ型で提供することで、訴求効果を高め、各取組への市民参加を促す。
また、Eラーニングによる女性デジタル人材の育成と、市内事業者を優先としたマッチングを行い、女性の社会進出とテレワークによる時間と場所にとらわれない働き方を実現する。
〇包括指定管理者制度による公園施設の整備/魅力ある都市農業の育成
民間活力による公園の整備や市民による農地・農業の活性化を通じて、持続可能な形でみどりを保全する。
〇SDGsオープンラボ・パートナー認定制度による連携の促進
経済、社会、環境の取組をSDGsオープンラボにおいて市内外のステークホルダーと共有し、まちづくりのあらゆる分野に相乗効果を生み出す。

（取組内容の普及展開） 全国ベッドタウンにおける共通課題設定とまちづくりの取組（取組方法の普及展開）SDGsオープンラボを通じた具体的な連携と実行力の強化

美しい海と山がつなぐ“食都氷見”～人 自然 食 文化で輝く交流のまち～
富山県氷見市（2023年度選定）

191

1.地域特性と課題及び目標本市は、富山県の北西部、能登半島の基部に位置し、西・北には山並みが走り、南には丘陵地が、そして東は富山湾に面した豊かな自然環境に恵まれた地域である。また、雪国にあっても比較的温暖であり、県下でも暮らしやすい地域である。将来人口は2020年の43,950人から2040年には29,000人台にまで減少すると見込まれており、就業人口はすべての産業で減少している。課題としては、【①経済】第一次産業の担い手不足、地域産業の活性化、関係人口の創出・拡大、【②社会】地域を担う人材の育成、地域力の維持・向上、【③環境】自然資源の保全、脱炭素社会の実現、環境教育の促進が挙げられ、①、②、③の三側面の取組とその相乗効果により、持続可能なまちの実現を目指す。

2.全体計画の概要「ひみ寒ぶり」に代表される食、海から里山まで広がる豊かな自然、定置網漁業等の先人から受け継がれてきた歴史・文化など、本市ならではの良さを大きく花開かせながら、国内外との積極的な交流・連携を展開し、市民がふるさとに対して自信と誇りを持
ち、心のゆとりと温かみを感じて、誰もが幸せに暮らせるまちを実現する。
５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

働きたいまち【経済】

４.2030年のあるべき姿
経済・社会・環境の調和のとれた氷見を次の世代につなぐため、市民や企業、各種団体等オール氷見で取組を推進し、すべての市民が心身ともに健康で幸せに暮らせるまちを実現する。
働きたいまち【経済】
地域産業が発展し、安定した雇用が確保されている。
育てたいまち【社会】
氷見に生まれてよかったと感じることができる。
住みたいまち【環境】
里海・里山の保全やCO2排出量の削減が進み、ゼロカーボンの達成に向けて前進している。
6.他地域への展
開見込（普及効果）① 地域産業の振興② 地域産業の担い手の育成③ 関係人口の創出・拡大④ 魅力ある回遊拠点・滞在拠点の創出

氷見沖でのギンザケ養殖

氷見市ビジネスサポートセンター

氷見きときとファンクラブ
ミーティングの開催

氷見の獅子舞の継承

保育環境の充実

リカレント講座の開催

未来講座HIMI学での里山杉伐採体験

オール氷見での海岸清掃

市施設の再生可能
エネルギー導入

育てたいまち【社会】① 地域文化の継承を通じた地域内コミュ
ニケーション・世代間連携の維持・向上② 出産・子育てしやすい環境の形成③ 男女がともに活躍する社会の形成

住みたいまち【環境】① 農林水産業と連携した森里川海をつなぐ体験型学習の推進② 里海・里山景観の保全③ 循環型社会の推進④ 脱炭素社会の推進

人口減少・少子高齢化、雇用の場の確保、自然環境の保全といった課題は、多くの地方都市に共通するものである。本市のSDGsの取組は、経済・社会・環境の各側面に係る担い手を育て、豊かな自然環境や文化を保全・活用しつつ、社会面の課題の解決を図り、持続可能な地域経済の形成・活性化を図るものであり、全国の同じ問題を抱える都市に普及展開が見込まれる。

里山里海未来都市 七尾 ～心豊かな人々が幸せに暮らし続けるまち～
石川県七尾市（2023年度選定）

192

1.地域特性と課題及び目標石川県の北部、能登半島の中央に位置する人口5万人弱の地方都市。進学、就職、結婚を理由とした転出超過の傾向が続いており、
2022年に市全域が過疎地域に指定されるなど、少子高齢化が深刻な問題となっている。
産業別就業者人口では、7割弱が第三次産業に従事し、第一次産業、第二次産業離れが進み、第三次産業への転換が進んでいる。
地域資源では、世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」に代表される、豊かな自然、山海の幸、伝統的な祭りなどの観光資源に加え、「七尾仏壇」などの産業資源、「いきいき七尾魚」などの農林水産業資源に恵まれている。
里山里山未来都市 七尾 ～心豊かな人々が幸せに暮らし続けるまち～の実現を目指す。

2.全体計画の概要

七尾市は日本海を望む天然の良港として古代から栄え、能登の政治・経済・文化の中心地として発展し、豊かな自然と古くから培われてきた風土・歴史・文化を受け継いできた。今日の七尾を形作る基盤を強固なものとして、地域内経済循環型の経済・社会・環境の形成を進めるため、ポストSDGsを見据え、地域のあらゆる主体が策定に取り組んだ未来ビジョン「里山里海未来都市 七尾 ～心豊かな人々が幸せに暮らし続けるまち～」の実現に向け、経済・社会・環境の三側面においての取組みを推進する。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
能登の要としての役割を担いつつ、七尾に生きることに誇りを持ち、大切な七尾を伝えながら、一人ひとりが夢や
希望、目標を持って、その実現に向けて行動し、明るい未来を実現する。

 持続可能な都市の実現に向けた3つの視点＜経済＞ ※地域内循環経済を基礎とした能動的市民の拡大①地域内循環型経済の確立と持続可能な産業の振興②豊かな地域資源を活かした関係人口の拡大③社会・地域課題解決を意識した事業者の拡大＜社会＞ ※多世代安住の確保と活躍できるフィールドの環境整備①若い世代の結婚・出産・子育て環境の充実②自律的な地域自治経営とQOL（生活の質）の充実③充実した生涯学習機会の提供と能動的市民の拡大＜環境＞ ※資源循環とカーボンニュートラルによる里山里海の共生の継承①里山里海と生物多様性の保全②資源循環の確立とレジリエンス（困難に適応する力）の向上③カーボンニュートラルを目指した自律的なエネルギー供給の拡大
 官民連携の仕組み（ステークホルダーとの連携）
産学官金民の9団体で創設した「ななおSDGsスイッチ」と連携し、経済・社会・環境の三側面におけるSDGsの包括的な事業連携を行う。

6.他地域への展
開見込（普及効果）

地元の経済界や企業など多くのステークホルダー（ななおSDGsスイッチ）が主体的に参画・活動することで、お互いの強みである知識や専門性、取組内容を持ち寄り、フォローする「共創」が基礎となっている。同様の体制を整えることにより、単独組織だけでは解決できない地
域課題の解決に取り組みやすくなるため、他地域への普及効果が見込める。

小中高大連携による持続可能なインパクトシティののいち創生事業
石川県野々市市（2023年度選定）

193

1.地域特性と課題及び目標

野々市市は、石川県のほぼ中央に位置し、山や海、大きな河川のない平坦地である。人口は増加傾向で、２つの４年制大学を有する
学園都市・文教都市であり、多くの学生が暮らす全国屈指の若者の街である。面積は県内で最も小さいが、地域内交通や施設の密集度が高く、自然資源や文化資源を有する近隣地域へのアクセスが良いこともあり、全国住みよさランキング上位を誇るコンパクトシティ。新たな産業の創造や、若年層の定住、市民の環境意識の向上等が課題となっているため、様々な主体の連携による分野を横断した取り組みを促進すること等により課題の解決を図り、持続可能な地域の構築に向けて取り組んでいく。

2.全体計画の概要

学園都市・文教都市のモデルとして、市内の小学校・中学校・高校・大学が連携し、SDGsや2050年を見据えた脱炭素社会・循環型
社会・ウェルビーイング社会・自然との共生社会を前提とした意識変容・行動変容を若者を中心に市民全体に広げていく仕組みを構築する。
既に、18年に渡って本市と金沢工業大学との連携によって進めてきたプロジェクトデザイン型の地域改革を小中高に展開し、子ども・若者が大人を巻き込みながら、持続可能な地域変革を推進していく。その基盤として、ゲーミフィケーション教材を用いた意識変容・行動変容を小
中高を通じて全市民に展開していく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
かがやき無限大 みんなでつくる インパクトシティののいち
2050年までに脱炭素社会、循環型社会、ウェルビーイング
社会、自然との共存共創社会という持続可能な都市に必要な４つの社会の形成の実現を目指すとともに、市の様々な魅力を市民一人ひとりの力を合わせて磨いていくことで、市内外の人に大きなインパクトを与えるまちを実現し、自分が野々市市
民、野々市ファンであることに対するシビックプライドを持てる地域を目指していく。
経済 生涯にわたって学ぶことができ、みんなが好きなことで活躍できるまち
社会 あらゆる世代が交流し、誰もがまちづくりの担い手であるまち
環境 みんなが環境について学び、考え、行動する
サステナブルでウォーカブルなまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）①全国・全世界に存在する学園都市・文教都市における若者主体の持続可能な地域づくりのモデル事例となる。
②本市のゲーミフィケーションを活用した取り組みを、他の地域で意識変容・行動変容を促す仕組みとして全国・全世界に普及する。

産業・人・自然が生き生きと好循環する結のまち
福井県大野市（2023年度選定）

194

1.地域特性と課題及び目標 星空の世界遺産ともいわれ、米国のNPO団体「ダークスカイ・インターナショナル」が認定する「星空保護区」を取得することを目指して、光害（ひかりがい）対策や星空観光などの取り組みを進めている。
 中部縦貫自動車道の県内全線開通が2026年春に、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業が2023年度末に予定されている。
 2024年に「市制施行70周年」「金森長近公生誕500年」となり、市勢発展に向けた大きな節目を迎える。
 2023年3月に大野市脱炭素ビジョンを策定し、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指す。

2.全体計画の概要

人口減少・少子化・高齢化が進行し、さまざまな地域課題が顕在化している一方で、今後数年間で「星空保護区認定取得」「北陸新幹線県内延伸」「市制施行70周年」「中部縦貫自動車道県内開通」などの新たな局面を迎えることから、これらの機会を生かし、「産業」「人」「自然」の観点からの取り組みを強化、好循環させて持続可能なまちづくりの原動力とする。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿■新たな強みで活気に満ちたまち【経済】
高速交通網の整備や星空保護区認定により、交流・物流の拡大が図られ、観光消費額と雇用確保が実現している。
■参加と協働のまち【社会】
市内の公民館を中心に住民主体の地域課題解
決が積極的に行われ、市全域で多様な主体が役割と責任を分かち合う協働のまちづくりが実現している。
■日本一美しい星空が守られたまち【社会】
星空保護区認定が市民の郷土への自信と誇りを高め、日本一美しい星空をはじめ、豊かな自然を保護・保存しようとする機運が生まれている。
6.他地域への展
開見込（普及効果）

 ほし（星空観光をつなぐ）【経済】
星空を観光資源として活用し、事業者の稼ぐ力の向上
とともに、自然を体感できるグリーンモビリティを使った旅を提供し、滞在時間の延長とCO2の削減につなげる。
 ひと（活動する人をつなぐ）【社会】「市制施行70周年」を迎えるに当たり、「結」に表される「人と人、人と地域のつながり」をより強固なものにするため、多様な主体が相互に連携する体制を作る。
 エコ（脱炭素をつなぐ）【環境】
市民生活や事業活動における脱炭素行動を普及させ、吸収源対策として森林保全を進める。
また、星空を光害から保護する啓発活動も行う。
■３つの共創組織の構築【統合的取組】
ほし・ひと・エコの取組みを強力に進めるため、①観光を軸に稼ぐ新組織②おおのＳＤＧsパートナー連絡協議会（仮称）③脱炭素ビジョン推進体制を構築し、三側面における新たな価値と好循環の創出につなげる。

星の明るさ（夜空の暗さ）、人と人、人と地域のつながりの強さ、森林の豊かさといった田園都市ならではの強みを生かす取り組
みは、同様の自然環境を有する自治体のモデルとなり得る。

誰もが豊かさを実感できる「豊かさ共創社会やまなし」の実現
山梨県（2023年度選定）

1951.地域特性と課題及び目標【地域特性・課題】✔ 東京圏に隣接しながら豊かな自然環境を有する。
✔ 機械電子産業などの製造業、豊かな自然環境を生かした観光業が盛ん。
✔ リニア中央新幹線、中部横断自動車道などにより、交通の要所に進化。
✔ 転入者が増加しているが、就職期の若者の県外転出者数が多い。
【目標】 県民一人ひとりが豊かさを実感できる「豊かさ共創基盤」を構築し、選ばれる山梨県に進化する。

2.全体計画の概要

全体の豊かさが個人の豊かさに還元され、個人の豊かさが全体への幸福へ大きく実を結ぶ「豊かさ共創社会」を実現するため、多様なステークホルダーと連携する中、３側面にコミットした取り組みを推進し、地方創生を達成する。
伴って、県民一人ひとりが豊かさを実感でき、「住み続けられる」「選ばれる」県への進化を目指す。
５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

経済・社会・環境各側面に関係する「人」に対するリスキリングなどを支援するプラットフォーム「キャリアアップ・ユニバーシティ」を中心に、「働き手がスキルアップし、企業の収益が上がり、賃金が向上する」という「豊かさ共創の好循環」を確立する。
４.2030年のあるべき姿
経 済 全ての人がチャレンジできる土台整備による「豊かさ共創社会」の実現
社 会 生活基盤の保障と強靱化による誰もが安
心して暮らせる地域の実現
環 境 脱炭素社会の実現による「上質な空間」の創出をテーマに諸課題に取り組み、強靱な生活基盤、
それをベースに誰もが活躍できる社会を実現
6.他地域への展
開見込（普及効果）✔ 「若者の東京圏への流出」という重要課題の解となるよう、地域の魅力・資源を最大限に引き出し、磨き上げ、魅力ある職種の創出・住みよい地域づくりを推進し、選ばれる山梨に進化するための取り組みを提案している。
✔ これは、近隣に大都市圏を有する地方都市が地方創生に取り組む際の参考になるもの。
✔ ステークホルダーとの連携により県内ＳＤＧｓ推進を図る各種取り組みも展開性が高い。

三ガク都まつもとSDGｓ未来都市 ～自分らしく生きるジェンダー平等のまち～ 196
長野県松本市（２０２３年度選定）

1.地域特性と課題及び目標松本市は、山岳地帯から松本平と呼ばれる盆地まで、標高差2,600ｍを超える変化に富んだ地勢が形成されている（面積は、978.47㎢で県内最大）。2023年1月の住民基本台帳人口は、236,447人で、自然減が進む一方、社会増のプラス幅が増加傾向にある。
［地域資源］松本らしさを象徴する「岳都、楽都、学都」の三ガク都
岳：特別名勝・特別天然記念物 上高地等

楽：セイジ・オザワ 松本フェスティバル等

学：国宝旧開智学校校舎等［主な課題］人口定常化、脱東京一極集中、地域の担い手確保、温暖化対策［目標］女性と若者に選ばれ、首都圏等から人を惹きつける多様で魅力的なまちの実現
2.全体計画の概要

ジェンダー平等を都市に不可欠な社会インフラとして位置付ける中、地域資源を最大限に活用した循環型社会へと三ガク都まつもとを「シンカ」させ、一人ひとりが、ありのままの自分を大切にしながら、豊かさと幸せを実感できるまちを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組【三側面の取組】

４.2030年のあるべき姿〇三ガク都・まつもとのシンカ「岳都」・「楽都」・「学都」
・松本の地域資源を最大限に活かした循環型社会
・このまちに暮らし集う一人ひとりが、ありのままの自分を大切にしながら、豊かさと幸せを実感できるまち〇「人口定常化」を目指して

地方都市の先駆けとして、世代間の人口バランスが取れた「人口定常化」にチャレンジ
・加速する少子化・高齢化・人口減少問題への対応
・将来に希望を持ち、安心して結婚・出産・育児ができる環境の整備
・脱東京一極集中の流れや松本のポテンシャルを最大限に活かした自然増と社会増の促進

6.他地域への展
開見込（普及効果）

経 済（楽都）社 会（学都）環 境（岳都）・女性活躍の推進・多様な人材が働きやすい職場づくり
・地域資源を活用した稼げるコンテンツづくり・地域による課題解決力の向上
・市民の足となる公共交通の維持

・ゼロカーボンシティの実現
・身近な自然環境の利活用【三側面をつなぐ統合的取組】
取組１ ジェンダー平等・多様性推進拠点の開設
ワンストップ窓口として「（仮称）ＳＤＧｓジェンダー平等推進センター」を開設し、プラットフォーム機能の構築及び相談業務を実施
取組２ 企業・地域への意識啓発と働きかけ
社会インフラとしてのメインストリーム化、企業・地域へのアドバイス
取組３ 女性視点の避難所づくり
ジェンダー平等や多様性の視点による避難所づくり推進「ジェンダー平等」をまちづくりに欠くことのできない社会インフラに位置づけ

人口定常化を実現「ジェンダー平等」は、自治体規模の大小に関わらず、社会全体において目指すべき標準的なインフラ。女性を始め多様な人材が活躍できる社会を構築するための取組みは、様々な背景を持つ地域への普及展開性が高い。

日本三景天橋立のあるまち宮津の未来へつなぐチャレンジ ～SDGsな観光地づくり、若者から選ばれるまちづくり、資源循環の促進～
京都府宮津市（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標【地域特性】●京都府北部に位置し、「日本三景天橋立」をはじめ、豊かな自然資源や文化的景観を有する観光都市●人口は、市制施行の1955年の36,200人から2020年の16,758人と、65年間で人口が半減●高齢化率は2020年時点で43.3%(全国28.8%)で、人口減少、少子高齢化が顕著【課題】人口減少、産業の停滞による地域経済の低迷、少子高齢化の進行による地域力の低下、自然環境・歴史・景観の保全・継承【目標】観光を核とした地域経済の好循環、移住定住促進・関係人口拡大、資源循環の促進を展開することにより、若者に選ばれる
魅力あるまちづくりを目指す。

2.全体計画の概要①人口減少・高齢化→②地域経済縮小・雇用の減少→③若年層の都市部流出→①人口減少… というマイナススパイラルからの脱却に向け、世界から選ばれるSDGsな観光地づくりや観光を核とした地域経済の好循環の創出、若者に選ばれるまちづくりプロジェクトによる若者の移住定住の促進や関係人口の拡大、資源循環の促進により、持続可能で魅力あるまちづくりを展開する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿共に創る みんなが活躍する 豊かなまち“みやづ”
2030年も活力ある宮津市を実現するためには、宮津市に住む人、宮津市に関わる人など一人ひとりが、役割や生きがいを持って活躍することで、持続可能で豊かなまちにしていくことが必要である。宮津市に関わる人たち（みんな）が共に話し合い、知恵を絞り、共に力を合わせて創り上げる（共創する）ことにより実現する。
【経済】観光産業を核とした、地域経済力の高いまち【社会】一人ひとりが地域に愛着を持ち、地域力が高いまち【環境】環境にやさしい観光地として世界に認識されるまち

6.他地域への展開見込(普及効果)

世界から選ばれるための環境意識が高いSDGsな観光地づくりを進め、観光産業を核とした地域経済の振興を図るとともに、子育て環境の充実や移住・定住対策による若者に選ばれるまちづくりを推進する。
全国の市町村初の制定となる「プラスチック等資源循環の促進等に関する条例」に基づき、市民、事業者、観光客等と連携協力して環境活動などを行うことで、持続可能なまちづくりにつなげる。

若者流出による人口減少や少子高齢化、それに伴う地域経済の疲弊は、全国地方都市の共通の課題である。
本市の人口減少は今後も進むと見込まれ、地域経済を活性化させるには、地域の強みである観光産業を底上げし、観光消費額を伸ばすことが必要である。本市のこの取組は、同様の強みを持ちつつ、同様の課題を抱える他地域への普及展開性が高いと考える。

公民連携により 未来へつなぐ 持続可能な兵庫兵庫県（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標兵庫県はかつての摂津、播磨、但馬、丹波、淡路の五国からなり、ものづくり産業が集積する瀬戸内臨海部、田園風景が広がる内陸部、豊かな自然・観光資源を有する日本海沿岸部など、広大な県土に多様な地域性を有する。
人口は平成21年の560万人をピークに減少に転じ、転出超過数は全国ワーストクラス。とくに20代の若者の流出が続いており、
地域・社会の担い手不足が課題である。
持続可能な地域の実現に向けて、公民連携を一層推し進め、人、モノ、投資、情報が集まる兵庫をつくる必要がある。

2.全体計画の概要「新しい成長の種をまく」「地域の価値を高める」「安全安心の網を広げる」の3つの視点により、人、モノ、投資、情報が集まる兵庫をつくる。その実現に向けて、SDGsの旗印のもと、企業、団体、県民等との公民連携により、“誰もが夢や希望を持って暮らす
ことのできる持続可能な兵庫”の実現にオール兵庫で取り組む。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
県全体をパビリオンに見立て、地域の「活動の現場そのもの（フィールド）」を地域の人々が主体となって発信し、多くの人を誘い、見て、学び、体験していただく「ひょうごフィールドパビリオン」を全県で展開。
経済活性化、シビックプライド醸成等による定住人口の増加、持続可能な地域の実現を目指す。

４.2030年のあるべき姿
兵庫が有する五国の個性、進取の気風、培ってきた自力（多彩な地場産業や高度なものづくり産業、食の宝庫等）を活かし、企業、団体、県民とともにオール兵庫で、誰もが自分らしく生きることができ、将来への希望が持てる兵庫をつくり、未来へつなぐ【経済】新たな価値を生む経済【社会】住民自ら創る、住み続けられる地域【環境】未来へつなぐ環境優先社会

6.他地域への展
開見込（普及効果）

コウノトリ育む農法をはじめ、先進的な取組等の他地域への普及に向けて、各般施策やホームページによる発信の他、全国規
模のフォーラム等で積極的に普及を行う。また、「ひょうごフィールドパビリオン」の国内外への発信にあわせて、兵庫がめざすSDGsの姿についても発信していく。

自然と調和が生み出す Liveable Well-Being City 加古川
兵庫県加古川市（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標本市は兵庫県播磨地域の東部に位置しており、北部は自然豊かな丘陵地が広がり、臨海部は播磨灘に面し、中央部や南部には商業・サービス業の集積が進むなど、加古川の河口に広がる標高２m～30mの段丘平野に加古川の水の恵みを受けて発達した、自然と都市が調和する都市である。また、交通の便が良く、大阪や神戸など近郊都市のベッドタウンとしても機能しており、大阪市まで電車で約50分、神戸市まで電車で約30分、姫路市まで電車で約10分でアクセスすることができる。
本市の人口は2015年をピークに人口減少へと転じており、2013年以降は転出超過が続いている。特に2019年から2021年までの直近３年間では0～4歳及び20～44歳が転出超過の90％を占めており、定住人口増加のために「駅前のにぎわい」と「余暇を楽しむ場所」の創出が課題である。

2.全体計画の概要

若い世代の転出超過を改善するため、JR加古川駅周辺から加古川河川敷までのエリアを活用し、子育て世代が集まり、自然を身近に感じながら、自分らしく過ごすことができる都市空間を形成する。さらに、エリアの回遊性を高めることで、人の往来を生み出し、ひと・まち・自然が一体となった、持続可能なまちを実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
・「加古川」を中心とした空間に多様な世代が集まり、水や緑を身近に感じながら自分らしく過ごせるライフスタイ
ルが確立されている。
・地域の見守り体制が充実した安全・安心を感じながら暮らすことができる環境のもとに新たな賑わいが生まれている。
上記のようにひと・まち・自然が一体となったまちづくりが進むことで誰もが幸せを感じながら住み続けられるまちの実
現を目指す。
【経済】若い世代が活躍し、賑わいを感じられるまち【社会】安全・安心に暮らすことができるまち【環境】カーボンニュートラルの達成のはじめとした環境と共生できるまち6.他地域への展
開見込（普及効果）

本市の取組は地方都市の多くに共通する課題をテーマにしているが、市民の幸福感を向上させるため、Liveable Well-Being City（ＬＷＣ）指標を踏まえた取組であるという点で先駆的であり、多くの自治体の参考事例になり得るものであると考える。

100年後も 誇りを持って暮らせるまち三木
兵庫県三木市（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標三木市は、都会（大阪から高速で１時間）にも距離的に近く、防災・文教施設も整備され住みよい環境が整っている。都会過ぎず、田舎でもない、生活環境が整っていて、田舎暮らしの楽しさも味わえる。兵庫県神戸市の北側に隣接し、大阪・神戸のベッドタウンとして発展してきた。課題としては、人口減少社会への対応、人口減少に伴う空き家の増加、地域産業の持続的発展などが考えられる。そのため、子育て支援、市内総生産や世帯収入を引き上げ、健康寿命を延伸など様々な事業を複合的に実施する。また、行政だけでは解決できない
課題を、市民や企業、団体、議会に加え本市に関わる関係人口と一体になり、協働によるまちづくりを推進し、2060年に人口5万人を維持する目標を定め、職・住に係る新たな取組みを公民連携により進めて行く。

2.全体計画の概要

人口減少に伴う課題に対し、三木市がもつ強みを生かしながら、2030年あるべき姿に『誇りを持って暮らせるまち三木』～チーム三木（市民・議会・企業・団体・行政）による協働のまちづくり～に向かって、行政のみでまちづくりを行うのではなく、チーム三木（市民・議会・企業・団体・行政）それぞれの力を連携し、自律的好循環を生み出し、三木市で暮らすことに誰もが誇りを持ち助け支えあい、人々が集うようなまちづくりを行う。

３.関連するゴール
共通

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

社会

環境

経済

４.2030年のあるべき姿『 誇りを持って暮らせるまち三木 』～チーム三木（市民・議会・企業・団体・行政）による協働のまちづくり～
１ 未来へつなぐ人と暮らしづくり 【社会面】
２ 安全・安心なまちづくり 【環境面】
３ いきいき輝く魅力づくり 【経済面】
４ 枠組みを超えて取り組む三木づくり
行政のみでまちづくりを行うのではなく、チーム三木（市民・議会・企業・団体・行政）それぞれの力を連携し、自律的好循環を生み出していけるようなまちづくりを行う。

6.他地域への展
開見込（普及効果）●郊外型戸建て住宅団地再耕プロジェクト‣ 全国の郊外型戸建て住宅団地が抱える人口減少、高齢化、空き家等の課題解決のため、企業、大学等と連携した全国初の団地再耕の取組。域内でライフステージに応じ移り住む仕組みづくりに加え、データ活用や先端技術を取り入れた新たなサービスやライフスタイルにより、まちの魅力を向上しながら若者世代を呼び込み、「多世代の住民が快適に住み続けられるまち」をめざす。
‣ 移住や住み替え、住み続けられる仕組をつなぐプラットフォームを構築し、それぞれの強みを生かして複合的に取組を推進し、アイデア・人・モノ・カネが集まる自律的好循環を形成する。そのために、企業との包括連携協定を締結し、先端技術を有する事業者との協働事業の実施、企業誘致による地域内で経済を生み出すとともに、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用して必要な人材を確保し、住民の生活に付加価値を生み出すとともに魅力を向上するまちづくりに寄与する仕組みをつくる。

人口減少、少子高齢化、若者の流出は、多くの地方の自治体において共通課題であると言える。郊外型住宅団地再生という新たなモデルは共通の課題をもつ自治体への普及展開の可能性は高いと考える。

「ひと」×「まち」×「さと」が織りなすSDGs未来都市 三田
兵庫県三田市（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標本市は兵庫県の南東部に位置し、市の南東部には耕作地のある三田盆地が開け、市内を貫流する武庫川が肥沃な農地を潤し、豊かな自然に恵まれている。市街地、農村、ニュータウンが共存し、神戸・大阪圏への道路網、鉄道が整備されていることから、都市と自然が隣接する特徴を有する。市域の大半を占める市街化調整区域に位置する農村コミュニティの活力低下と、
ニュータウン開発による人口構成の偏り、進学・就職に伴う若者の流出が課題であり、その克服により住み続けられるまちづくりを進める。

2.全体計画の概要

ニュータウン開発により人口急増を経験した三田市は現在人口減少期を迎え、近く急速な高齢化が予測されている。進学・就職による若者の流出という課題を克服しまちの活力低下を抑えるため、多様な主体と連携して地域資源の魅力を最大限に活用した関係・交流人口の拡大と地域の魅力創出を図り、持続可能なSDGs未来都市を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿「ひと」×「まち」×「さと」が織りなす未来都市 三田
本市の魅力である「ひと」「まち」「さと」をそれぞれ掛け合わせるとともに、一枚の布のように織りなすことで生まれる相乗効果を次の時代を創るチカラにしていつまでも住み続けられるまちづくりを進めます。
目指す具体的なまちの姿は①「ひと」のチカラを育み、活きるまち②支えあい、安全安心に暮らせるまち③三田らしい活力と交流のあるまち④「まち」の基盤が整い、暮らしやすいまち⑤「さと」の恵みを守り、活かすまち⑥掛け算による相乗効果によって生まれる新たな価値観や活力があふれるまちづくり
6.他地域への展
開見込（普及効果）【経済】 新たな雇用と魅力ある“しごと”があるまちの実現＜起業・創業に向けた多様な人材の育成と活躍支援＞ 「ひとづくり」「ものづくり」「まちづくり」の３本柱を総合的に推進し、自律的な経済発展のもと創造性のあるまちの形成を目指す。
＜ニュータウンや大阪・神戸圏に向けた「都市近郊農業」の推進＞ 豊富な種類の作物の生産・出荷、大阪・神戸まで約40分等の本市の魅力を活かし、多様な農業人材を確保し、持続的に発展する農業を推進する。
【社会】 いつまでも住み続けられるコミュニティの実現＜子や孫も「ずっと暮らせる」農村地域の創造＞ 農村地域の活力・コミュニティの維持や、移住・定住を促進する市街化調整区域における開発許可制度の弾力的運用＜「新たな人の流れ」によるコミュニティ活性化＞ 農村地域をはじめ市内への人の流れをつくることにより、コミュニケーションから生まれる新たな価値観への気づき、受容、地域の魅力の（再）発見等によりコミュニティの活性化を促す。
【環境】 自然が隣接する良質な住環境を守り抜くゼロカーボンシティへの挑戦＜「さんだ脱炭素カウントダウン作戦（3⇒2⇒1⇒0）」の展開＞「オール三田で未来を紡ぐ
ゼロカーボンシティの実現」を目指す＜さんだ里山スマートシティの取り組みによる「まちの変革」＞デジタル技術の戦略的な活用とデータ利活用により、「市民一人ひとりが幸せを実感しながら住み続けられる持続可能なまち三田」を目指す。

市街地、農村、ニュータウンが共存する地域特性から市街地の活力低下の課題、高齢化によるオールドニュータウンの課題、農業の担い手不足等多くの地方都市と共通する課題を有する本市が、官民共創など未来を見据えて進める取り組みは他の自治体のモデルケースとなる。

八頭町SDGs未来都市計画～人が輝き 未来が輝くまち 八頭町～
鳥取県八頭町（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標鳥取県の南東部に位置し、周囲は1,000mを超える山々に囲まれ県都鳥取市に隣接する都市近郊の多自然型のまちである。
人口は約1万6千人と減少傾向にあり、高齢化率は約36%と上昇を続けている。古くから農林業が盛んで、現在も稲作を中心に梨・柿・りんごなどの果樹栽培が行われているが、農林業人口は減少の一途をたどっている。人口減少・少子高齢化社会において、人がふれあい健やかに暮らせる生活環境や地域を支える人材の育成が求められるなか、豊かな自然や立地条件を生かした魅力のあるまちづくりを進める。

2.全体計画の概要

若者、高齢者、女性、障がい者など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる「人」が主役のまちづくりを進める。地域住民をはじめとする多様なステークホルダーとの連携（支え合い）によって、人口減少・少子高齢化などの地域の諸課題に立ち向かい、三側面の統合的な循環によって、「人が輝き 未来が輝くまち」を実現する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
1. 地域産業の振興・雇用の促進＜経済＞

４.2030年のあるべき姿「人が輝き 未来が輝くまち 八頭町～豊かな自然とともに みんなでつくる ふれあいのまち～」を実現する。
＜７つの指針＞

1. 住民が主役のまちづくり（協働）2. やすらぎと生きがいのあるまちづくり（健康・福祉・子育て）
3. 安心安全な暮らしづくり（交通・防災）
4. 環境共生のまちづくり（自然と環境保全）
5. 活力ある産業づくり（産業・観光・雇用）
6. こころ豊かな人づくり（教育・文化）
7. 効率的で効果的な行財政運営

6.他地域への展
開見込（普及効果） 農業振興（6次産業化、スマート農業の推進、担い手の育成・確保）
 隼Lab.を核とした起業・就業支援（コミュニティ複合施設「隼Lab.」を拠点とした起業支援、ワーケーション等の推進）

2. 地域で安心して暮らせる仕組みづくり＜社会＞

 まちづくり委員会の推進（地域共生社会の実現に向けた居場所づくり、地域包括システムの構築）
 空き家利活用の推進（空き家バンクの拡充、空き家化抑制、移住定住人口の増加）
 持続可能な地域交通の構築（第三セクター「若桜鉄道」・町営バスの利用促進、高齢者等へのタクシー利用支援）
 八頭未来の田舎プロジェクトの推進（「隼Lab.」を拠点に、官民連携とDX活用による交通弱者対策等の実証実験・実装）

3. 森林の循環利用（森林を営み、恵みを生かし、担う人を育てる）＜環境＞

 林業振興（森林経営計画制度による集約化、スマート林業、流域内サプライチェーンの構築） 木育・環境教育の推進（「八東ふる里の森」等の地域資源を生かした環境教育プログラムの構築）

本町の取組は、普遍的な「人」を主役に、地域固有の資源を活用して、SDGs達成を目指すものであり、同様の課題（人口減少・少子高齢化社会への対応など）を抱える中山間地域を中心として広く普及展開が可能である。

「国際文化観光都市 松江」の豊かさ創出 ～地域と世代をツナグ「水の都」と「城下町」の持続可能な発展を目指して～島根県松江市（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標島根県の東部に位置する人口約20万人の中核市。国宝「松江城天守」をはじめ多様な歴史的建造物や文化資源が残っており、茶の湯文化が息づく城下町の風情や出雲神話の聖地が多く残る「国際文化観光都市」である。市域の一部はラムサール条約登録湿地及び島根半島・宍道湖中海ジオパークにも認定され、日本海と２つの連結汽水湖(宍道湖、中海)からなる水域に囲まれている。県庁所在市として県内の人口流出に対するダム効果を担っており、Iターン者数は微増傾向である。一方で、過疎指定地域も抱えており、若者の県外流出が顕著な状況が続いている。課題としては、若者の地元定着をはじめとする人口減少対策やコロナ禍による観光産業のダメージからの回復はもとより、市役所新庁舎の整備を契機にした行政サービスの質の向上、脱炭素の取組みなど。その解決のため、「松江ならでは」の魅力をSDGsの視点により高め、世界中から人が集まる国際文化観光都市を築く。

2.全体計画の概要

本市の誇るべき資源は、市域を囲む宍道湖・中海・日本海などの豊かな水域と、松江城を核に城下町に育まれた長い歴史と文化である。
本市は「国際文化観光都市 松江」の成長と発展を経済・社会・環境の取組の相乗効果によって加速し、SDGs達成と総合計画の将来
像 「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の実現を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
松江市総合計画 「MATSUE DREAMS 2030」【将 来 像】 夢を実現できるまち 誇れるまち 松江【基本理念】 松江のジダイをつくる■将来像を実現し新たな松江のジダイをつくる５つの柱
しごとづくりひとづくり
つながりづくりどだいづくりなかまづくり■全ての行政分野で取り組むこと（１）人口減少対策の推進（２）文化力を生かしたまちづくり（３）デジタル技術の活用（４）市域内のバランスのとれた発展

6.他地域への展
開見込（普及効果）■市街地中心部における河川拡幅や新庁舎整備、過疎指定地域の増加など、本市のまちづくりは
変革期を迎えている。SDGsをまちづくりのための重要な羅針盤として位置づけ、松江市総合計画「MATSUE DREAMS 2030」 の実現による“オール松江市”での地方創生を推し進める。
■市長とSDGsアドバイザー、広報企画官との連携強化でわかりやすく伝わりやすい情報発信を行う。
■松江を象徴するキーワード「水の都」をテーマに、宍道湖・中海・日本海をトライアルエリアに設定し、保全と活用による経済循環の文化を醸成、水域の利活用に関するルールづくりや生物多様性を生かした脱炭素の取組などを通じて、市民の誇りと愛着を醸成する。
■進捗管理：庁内ガバナンス強化、施策・事業のKPI、行政内部のプロセス評価、市民アンケート〈モデル事業：「水の都・MATSUE DREAMS」で達成する持続可能な経済・社会・環境〉【経済】
水の都の魅力活用 ／ 道の駅本庄リニューアル ／ うみづくりプロジェクト【社会】

水の都のトリセツづくり ／ 中海スポーツパーク整備・活用 ／ まつえ循環プロジェクト【環境】

学びのブルーカーボン推進事業 ／ ジオパークを生かした防災・減災教育プログラム普及事業 ／ 松江流
ブルーアップサイクル事業【統合的事業】

水の都コンソーシアム ／ SDGs推進ビジネスパッケージ ／ 松江流ESDプロジェクト ／ 「水の都」だんだんコ
ミュニケーション

ラムサール条約登録湿地や日本ジオパークなどの地域ブランドを生かしたSDGsは、コロナ禍を経験した地方の観光産業の復興と新たな課
題発見の参考となる。また、「中核市」、「一部過疎地域」、「城下町」、「農村・漁村」「中海・宍道湖・大山圏域での自治体連携」などの多面的な個性を生かしたまちづくりは、多様なステークホルダーとのパートナーシップの醸成を求める自治体と親和性が高い。

びぜんウェルビーイング構想～夢と希望にあふれ活力に満ちたまちの創生～
岡山県備前市（2023年度選定）

1.地域特性と課題及び目標2.全体計画の概要

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岡山県の東南端の兵庫県との県境に位置する面積 258.14 ㎢の都市である。市域の80％が山地で構成され、南部の瀬戸内海には大小の島々から多島美が形成され、北部は吉備高原を形成する丘陵地となっており、西端には岡山県三大河川の一つ「吉井川」が流れている。「旧閑谷学校」「備前焼」「北前船」の三つの日本遺産をはじめ、魅力的な地域資源を有する。
課題としては、出生数の低下や若者の転出増により、さまざまな分野で人材不足が発生している。その解決のため、「備前焼」
をはじめとする地域資源と地域学の「備前未来学」を活かし、次世代を担う人材の育成や地域の魅力創出に取り組む。
人口減少と少子高齢化の進展等により、地域力の低下といったさまざま課題に直面する中、三つの日本遺産をはじめ、本市の地域資源を有効活用し交流人口・関係人口の増加を図る。また、「備前未来学」を核として地域社会の担い手・創り手の育成に取り組むことで、誰もが住み続けられ活気のある持続可能なまちの実現を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

備前焼リサイクル事業

800年以上の歴史のある備前市の伝統産業である備前焼、「割れ」「欠け」となった場合、４.2030年のあるべき姿
夢と希望にあふれ、活力に満ちた備前市を創生し、未来に引き継いでいくために、市、市民及び事業者といった『人財』が協働し相互に理解し合い、「子育て支援の充実」 「教育のまち備前の発展」 「持続可能な雇用の創出・安定」 「住宅施策の推進」等の施策を実施し、豊かな”自然と文化”、魅力あふれる”まち”、活気あふれる“ひと”が共存する、持続可能なまちの実現を目指す。

「陶器ごみ」となり埋め立て処分される。埋め立て処分するしかなかった『備前焼のかけら』を循環利用するため『備前焼回収ボックス』を市で設置。回収した備前焼を粉砕し、もう一度粘土に混ぜて焼くことにより、再生備前焼製品ができ、循環が可能となる。
市民にも親しみのある備前焼をリサイクルすることで、資源の有効活用の実践および環境に配慮した備前焼という新たな価値を創造している。
販売◆官民連携のしくみ
官…・備前焼回収ボックスの設置
民間業者、行政・再生製品をふるさと納税返礼品とする
産…・回収した備前焼のかけらの買い取り
・粉砕、再生製品の作成
・再生製品の販売
民…・備前焼のかけらの回収協力
粉砕・再生
民間業者

6.他地域への展
開見込（普及効果）

回収
行政、市民

本市は近隣自治体と定住自立圏を形成しており、中心市である本市がSDGsに取組むことで圏域全体への展開が見込まれる。

多様な主体が参画し，新たな価値を創造する「福山版サーキュラーエコノミー」の実現 205
広島県福山市（2023年度選定）

1.地域特性と課題及び目標福山市は，瀬戸内海沿岸のほぼ中央に位置し，豊かな自然環境を有し，中国・四国地方の交通・物流機能の拠点である，人口約46万人の中核都市である。産業は，鉄鋼業のほかデニムに代表される繊維産業など多様な製造業が集積しており，市全体が「ものづくりのまち」として発展してきた。「ばらのまちづくり」に代表される市民と行政の協働がまちづくりの根幹を成しており，福山の文化として育んできた「思いやり・優しさ・
助け合いの心（ローズマインド）」はSDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」に通ずるものである。こうした取組が世界から評価され，第20回の記念となる2025年の世界バラ会議の開催都市に選定された。デジタルの活用が進み，時間と場所に捉われない働き方が広がる中で，首都圏等から人や企業を呼び込む環境を整えるとともに，人口減少・少子高齢化に的確に対応した施策を進めることで，誰もが希望するライフ
スタイルを実現できる都市にしていく必要がある。今後，ローズマインドをさらに育む中で，多様な主体が新たな価値を創造する「持続可能なまち」の実現をめざす。

2.全体計画の概要

本市が戦後復興の中で福山の文化として育んできた「ローズマインド（思いやり・優しさ・助け合いの心）」をもって，本市の強みである「多様な主体との共創」により，経済・社会・環境の三側面を統合的に推進することで，“新たな価値を創造する「持続可能なまち」の実現”をめざす。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

経済
新たな人の流れとオープン
イノベーションの創出

４.2030年のあるべき姿
本市の最上位計画である「福山みらい創造ビジョン」ではＳＤＧｓの推進を掲げており，多様な主体が参画
し，新たな価値を創造する「持続可能なまち」の実現をめざす。
① 市域のあらゆる場所で，誰もが心豊かに暮らし続けられるまち② 市内外の多様な主体が活躍し，活力と希望があ
ふれるまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）・官民連携による新たな価値の創出の支援
・多様な主体の参画促進

社会ウェルビーイングなまちづくり

・地域の個性に応じた取組の推進
・持続可能な地域コミュニティの形成

環境
カーボンニュートラルへの挑戦
・脱炭素・循環型社会の構築■三側面をつなぐ統合的取組
高い生産技術を有する企業やビジネスアイデアを持つ人材，地域・まちづくり団体，関係人口，行政などの市内外の多様なリソースと，社会面・経済面・環境面の課題をそれぞれ可視化し，マッチングすることにより，諸課題の解決と，それを通じた新たな価値の創造，資源の高度循環化につなげる「福山版サーキュ
ラーエコノミー」を実現する。
①デジタルプラットフォームの構築
デジタルプラットフォーム上で可視化された課題とリソースをマッチングし，市内外の人・企業の共創によるSDGs推進に資するプロジェクトを創出する。（仮称）グリーンなものづくり企業プラットフォームなどとの相互連携を行うことで，より多くの主体による磨き上げにつなげていき，新たな価値を創造していく。
②新たなプロジェクト創出に向けた取組
市内企業での好事例の共有や，参加者同士の交流会等のイベントを開催し，プラットフォームの周知・活用促進と，新たなプロジェクト創出に向けた機運醸成を図る。こうした取組により，より多くの主体との連携による新たなプロジェクトの自発的かつ継続的な創出につなげていく。

本事業は市内外の人・企業が抱える社会課題やそれを解決するリソース，創出したプロジェクトを可視化し，様々な主体の参画を促し，
市域全体の課題解決や循環を見据えた経済活動につなげるものであり，他の地域のモデル的な取組になると考える。

若者に選ばれるサステナブルな紙のまち創造事業
愛媛県四国中央市（2023年度選定）

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1.地域特性と課題及び目標本市は、愛媛県の東端、四国の中央に位置する都市であり、市街地は瀬戸内海に面し、法皇山脈と四国山地の間に吉野川支流の銅山川を有しており、町・海・山と多様な表情を持っている。
産業構造としては、江戸中期に市内の山間部で産声を上げた紙漉きが発展し、この紙・パルプ、紙加工製品が本市の工業出荷額の八割強を占める「紙関連産業都市」である。
課題としては、紙産業におけるエネルギー転換、人材確保、ペーパレス化に対応する新たな製品等の開発があげられ、これに対して市内外の多様な企業や人材が連携した解決を行うことを目標としている。

2.全体計画の概要

本市は、地域における若年層の流出、紙産業におけるDX・ペーパレス化の影響への対応、働き手の確保、カーボンニュートラルへの対応等が課題となっている。こうした課題に対し、多様な主体が連携し、若者に選ばれるまち、持続可能な新しい紙産業に支えられる街を目指して様々な取組を推進する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
多様な「結び」により実現する、若者に選ばれ、持続可能な紙産業に支えられる魅力都市・四国中央市
１.持続可能な紙産業に支えられる環境志向の都市【企業】
・次世代の新エネルギーの見通しを立てる・若年層の就業促進
・CNF関連商品をはじめとする新製品の開発【市民】
・廃棄物から新たな価値を創造する取組を推進
２.人と人が繋がり新たな価値を生み出す都市
・外部人材等と連携した地域ビジネス等の創出
・滞在型観光の推進、助け合いによる子育て推進

6.他地域への展
開見込（普及効果）■サステナブルな「紙」の新たな活用について考えるアイデアソンの開催
目的：ペーパレス化、DXが進む昨今の状況を踏まえ、「紙」の新たな活用について考え、企業における新製品・サービス等の企画・開発を支援する。
内容：都市部において、紙のまち、市内企業の既存製品について紹介し、多様な参加者から「紙」の新たな活用、新製品のアイデアに関するアイデアを収集する。
連携：多様な主体に参加していただき、連携を推進。
【R4実施時の参加者】
中央省庁、アーティスト、ＩＴ系企業、ビジネスコンサルタント、都内大学生等■高校生が理想の未来のまちを表現するイベント「18っ祭！」の開催
目的：高校生のシビックプライドの醸成、地域とのつながりの創造を通じた、将来的なUターンの推進
内容：市内の高校生が集まり、理想の未来のまちについて討議、それを表現するイベントを開催。
【R4の開催内容】
理想の未来のまち：おしゃれな街
イベント内容：ファッションショー、マルシェ、音楽ライブ等
連携：イベントの実施にあたり、「高校生自らが」地域の商店や、外部の専門家（PR関係）に対して、実施に向けた諸課題を相談し、連携して運営。
➡高校生自らが主体的に地域と関わることで強固な関係性を構築。

本市が抱える社会課題を解決するために、市内企業や学校を対象に所属を超えた連携を可能とする仕組みを構築。特に、若者は社会課題解決に対する意識が高いこともあり、議論は自走する。➡企業や高校を巻き込んだ取組は他の地域でも実装可能

地域力を生かした“糸島スタイル”の持続可能なまちづくり
福岡県糸島市（2023年度選定）

207

1.地域特性と課題及び目標糸島市は福岡県の西部に位置し、東は福岡市、西は佐賀県唐津市、南は佐賀県佐賀市に接しており、東西約24km、南北約19km、総面積215.69㎢を有している。福岡市中心部から約30分の時間距離であり、また、ＪＲ博多駅や福岡空港にも直通アクセスができるな
ど交通の利便性は高い。古くは伊都国があった地として知られ、市内には数多くの遺跡や古墳が点在し、市街地は江戸時代に宿場町として栄えてきた。人口について、近年子育て世代とその子どもたちの転入超過により微増で推移しているが、全国的な傾向と同様、少子高齢化が進展している。豊かな自然環境を生かした第１次産業が盛んであり、また、観光入込客数は年々増加している状況である。平成30年に九州大学の移転が完了し、大学があるまちとして真の学術研究都市の構築に向けた取組を進めている。今後は、将来的な人口減少を見据え、その対策に取り組むとともに、「働く場所・働きたい場所」としての糸島を目指す“糸島しごと”のブランド化を進める必要がある。

2.全体計画の概要

SDGsとの関連を明確にした第２次糸島市長期総合計画を達成していくことで、SDGsの達成及び持続可能なまちの実現を目指す。地域課
題の解決にあたっては、本市の特徴的な地域力を最大限生かし、さらに進化させながら、多様なステークホルダーと連携した取組の推進、好循環の形成、情報発信に取り組んでいく。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組【経済面】働く場所の確保、ライフスタイルに合わせた働き方の“実現”① 企業誘致の取組 ② 新規起業者の応援 ③ “糸島しごと”のブランド化への取組

４.2030年のあるべき姿「人とまちの魅力が輝く 豊かさ実感都市 いとしま」
糸島に住むこと・訪れること自体に付加価値があり、将来にわたって誇れるよう、貴重な地域資源である自然や食、歴史・文化などをさらに磨くとともに、市民一人ひとりの個性が輝き、つながり合いながら、まちが活気に溢れ、暮らしの豊かさを実感することができるまちを目指す。
まちづくりの基本方針
行政や地域などの自立度を高め、少子高齢化や防災・減災への対応などにより市民の安心感を高め、また、糸島の魅力をさらに磨き上げていくことにより、市民が安心して住み続けたいと思えるまちづくり、「ワンランク上のまちづ
くり」に取り組む。

6.他地域への展
開見込（普及効果）【社会面】さまざまな交流を生み、地域からはじまる持続可能なまちの“実現”① 人口減少地域対策 ② 行政区（自治会）への支援 ③ 空き家対策④ 交流事業の実施【環境面】環境共生都市の“実現”① 再生可能エネルギーの導入・活用 ② 環境への負荷軽減を意識した第１次産業の推進③ 森林再生プロジェクトの推進【三側面をつなぐ統合的取組】糸島サイエンス・ヴィレッジの実現 ～ 糸島の100年の計づくり ～九州大学の知的資源を実用化・事業化へとつなげるとともに、本市の地域資源と融合させ、交流機能も併せ持つ「糸島サイエンス・ヴィレッジ」の実現を目指す。
民間資金を活用した実証実験に取り組むとともに、企業や研究機関の誘致と大学周辺の土地利用の検討を進め、サイエンス・ヴィレッジの具現化に取り組んでいく。
① 拠点施設の整備 ② 実証実験の実施 ③ 交流事業の促進 ④ 土地利用の検討・開発⑤ 企業誘致、ベンチャー創出・育成

第１次産業や地域コミュニティなどの各分野における担い手不足、少子高齢化や人口減少が進む地域への対策、地域資源を生かしたま
ちづくりに取り組んでおり、同じ地域特性、同規模の自治体が抱える課題に対する解決へのアプローチとなり、普及展開性が高いと考える。

健康な有明海・流域に立脚する、くらしやすく持続可能な鹿島市
佐賀県鹿島市（2023年度選定）

208

1.地域特性と課題及び目標佐賀県の南西部に位置し、南部は森林（市の面積の54％）が広がり、北部に広がる有明海の干潟の一部はラムサール条約登録湿地となっているなど、森里川海干潟に囲まれた自然豊かなまちである。市街地には重要伝統的建造物群保存地区である肥前浜宿などの歴史的な街並みが残り、江戸期より酒造りが盛んである。人口は27,915人で減少傾向にある。課題として、この人口減少に伴う第一次産業の高齢化、担い手不足が深刻である。
平成28年より環境省の地域循環共生圏に取り組み、生物多様性に配慮したまちづくりを行ってきた。この取り組みは、第一次産業が基幹産業である当市の経済効果を高め、担い手不足を解消することと、レジリエンスの向上と災害時の地域経済への影響の軽減され、災害に強い自治体になることも期待できる。

2.全体計画の概要

鹿島市はこれまで環境と産業の調和を目指し事業を進めてきた。2030年以降も、今ある環境・豊かな干潟が保たれ、子供たちが外で遊び、人々が安全・安心に暮らしていける鹿島市を目指す。そのために、「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」の好循環が機能することにより、「住みやすく暮らしやすいまち」を創出する。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿①あるべき姿【経済】鹿島の「ものづくり」の魅力向上【社会】「住みやすく暮らしやすい」、「鹿島市の特色を活かした魅力あるまちづくり」【環境】人と自然が共生する地球に優しい自然豊かな街づくり②ターゲット【経済】高いレベルの経済生産性を達成8.2・中小零細企業の成長の奨励8.3⇒SDGsパートナーズの増加【社会】女性の参画5.5、レジリエンスの向上11.5⇒男女共同参画の視点から見た自主防衛組織の構築【環境】再エネの導入7.3、海陸の生態系回復 14.2、⇒エネルギー貧困からの脱却・自然共生サイトへの登録

6.他地域への展
開見込（普及効果）

気候変動緩和策の一部と生物多様性・生態系サービスのトレードオフの緩和を考慮したまちづくりの実現により、同様の地理的課題を抱える自治体のモデルとなる。金融機関や企業を巻き込みたい同様の社会的課題を持つ小規模自治体（人口30,000人前後）への普及が可能。

「市民がまんなか～市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」を目指して
宮崎県延岡市（2023年度選定）

209

1.地域特性と課題及び目標

延岡市は、宮崎県北部に位置する人口約11万人の都市である。東の海岸線はリアス式海岸を形成し、市の西方から北方にかけては九州の脊梁を成す九州山地が横たわっている。市内を貫流する五ヶ瀬川は、９年連続で全国トップクラスの水質を誇っており、水産業は全国でも有数の漁獲高を誇っている。本市は旭化成株式会社の創業の地であり、ものづくり技術が集積する東九州有数の工業都市として発展してきており、現在も国内最大の生産拠点として、地元企業との協力体制のもと、世界トップシェアの製品等が数多く造られている。
人口は、1980年をピークに減少に転じており、製造業等の市内中小企業や、保育・介護・看護等の医療福祉、農林水産業のほか、デジタル関連など、各分野における人材確保が喫緊の課題となっている中、DX・GXを両輪としたまちづくりに取り組み、市民の健康と、一人ひとりの個性や能力を大切に育むことでさらなる市民力を醸成し、社会課題の解決と経済成長の両立を目指す。

2.全体計画の概要

人口減少問題に加え、想定を超える自然災害、新型コロナウイルス感染症、デジタル化の急速な進展など、本市を取り巻く環境が大きく変化している。これらの時代の変化に対応するため、SDGsを原動力に、市民が主体となったまちづくりを推進し、経済・社会・環境の統合的向上を図ることで、「持続可能なまち」を目指す。

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿

市内の様々な団体から組織する「(仮)のべおかSDGsネットワーク」を設立し、モデル事業を実施している組
織(延岡市未来技術地域実装協議会、延岡こども未来創造機構、国立循環器病研究センター、延岡市
脱炭素推進協議会)の取組を、広く市民・民間企業・関係団体等に周知する。

第６次延岡市長期総合計画後期基本計画において、市民ワーキンググループ「100人市民会議」をはじめ、多様な主体と議論を行いながら策定した基
本構想・計画を踏まえ、本市を取り巻く経済・社会・
環境の変化を的確に捉えながらSDGsを達成するため、次の通り2030年のあるべき姿を設定する。
① 延岡の特色を活かした交流連携の進むまち② 未来を切り拓く活力ある産業の集積するまち③ 安心・安全な暮らしを支える地域コミュニティのあるまち④ 一人ひとりを大切に育むまち⑤ ぬくもりと躍動感が感じられる都市環境のあるまち

6.他地域への展
開見込（普及効果）

成長分野であるDX・GXを同時に推進していくことは、民間投資の喚起や新事業・雇用の創出、都市ブランド力の強化、市民のQOL向上など、各側面における双方向の相乗効果を生み出し、多くの付加価値を創造しながら自立的好循環の形成に資するものであることから、多くの地方都市における先導的なモデルとして、他の地域へ普及展開することができるものである。

～世界に誇れる豊かな自然、未来へ紡ぐいにしえのまち～の継承
鹿児島県出水市（2023年度選定）

210

1.地域特性と課題及び目標鹿児島県の北西部に位置し、人口約52,000人の都市である。九州新幹線の停車駅があり、南九州西回り自動車道の整備も進んでいる。鶏卵・ブロイラーが農業産出額の５割を占めるなど養鶏業が盛んである。毎年1万羽以上のツルが飛来する出水ツルの越冬地は、ラムサール条約湿地に登録されており、国内初のラムサール条約湿地自治体に認証された。日本遺産に認定された出水麓は武家屋敷が現存しており、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
人口減少、少子高齢化の進行とともに女性が流出傾向にあり、1人1人の人権と多様性を尊重しジェンダー平等の視点に立った取組を行う。また、鳥インフルエンザから養鶏業を守るとともに湿地の保全や交流・学習に取り組み、自治体のブランド化を推進する。産官学金の連携を強化し、2023年度に設立した地域エネルギー会社を中心に再生可能エネルギーの導入や脱炭素の取組も加速させる。

2.全体計画の概要

野鳥が多く訪れる豊かな自然環境や出水麓などの歴史的資源をフル活用するとともに（仮称）SDGｓ登録制度を創設し、多様な主体と連携を図りながらSDGｓの取組を推進する。モデル事業では、国内一のツルの越冬地を特別な場所（サンクチュアリ）とする事業を展開し、市民の「ツル＝日常」から「ツル＝特別」への意識変容を促すことで、持続可能な社会づくりを目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿• エネルギーの地産地消による経済循環、ラムサール
ブランドによる農林水産物の高付加価値化• 観光客と地元住民との共生、地域の産業を市民
みんなで守る社会の実現• 一人ひとりの人権と多様性を尊重する教育の充実と個性や能力が発揮できる社会の実現• カーボンニュートラルの取組によるツルとの共生と豊かな自然の未来への継承

6.他地域への展
開見込（普及効果）

地方都市に多い中山間地域での再生可能エネルギーの活用による地域経済好循環への取組や農林水産物の高付加価値化による経済、環境、社会の３側面連携の取組や自然保護区や国内ラムサール条約登録湿地などにおける希少な地域資源を活用した取組は、類似自治体のモデルケースとなり、普及展開が期待できる。

世界自然遺産と歴史が織りなす環境文化経済循環都市の実現
鹿児島県奄美市（2023年度選定）

211

1.地域特性と課題及び目標本市が所在する奄美大島は鹿児島県本土と沖縄本島の中間に位置し、太平洋と東シナ海に囲まれた外海離島である。本市の人口は、約4万人で少子高齢化の進行が人口減少の大きな原因となっており、今後は社会的・経済的な課題として深刻化することが予想される。
2021年7月に奄美大島は自然環境や生物多様性が世界的に認められたことにより、世界自然遺産への登録が決定した。
課題である人口減少、多様化する働き方への対応、観光受入体制の構築、地域循環共生圏の確立が急務であり、世界に誇る自然環
境や生物多様性と深い歴史が共に育まれてきた「環境文化」に所得の還流、エネルギー循環に対応する「経済循環」を併せた、「環境文化経済循環都市」を目指す。

2.全体計画の概要

2023年度は奄美群島日本復帰70年の節目の年であり、先人たちのこれまでの歴史を継承しつつ、SDGsの理念のもと多様なステークホルダーの連携により、人口減少への対応、多様化する働き方への対応、観光受入体制の構築、地域循環共生圏の構築に取り組み、「環境文化」や「結い」を継承し、心身豊かに持続可能な島の実現を目指す。

３.関連するゴール

５.自治体SDGs推進等に向けた取組
多様なステークホルダーが連携し、各側面の取組に横ぐしをさすことで、相互に波及的効果を生み出すことを目指す。

４.2030年のあるべき姿
官民連携の「奄美市SDGs推進プラットフォーム」を中心に、多様なステークホルダーと連携し、次の3側面に取組むことで2030年に「環境文化経済循環都市」の実現を目指す。
【経済面】
・奄美大島観光ブランドの構築
・多様な働き方の実現【社会面】
・子さばくり応援・定住環境の整備
・地域づくり【環境面】
・「環境文化」を守り、受け継ぐ・地域循環共生圏の構築

6.他地域への展
開見込（普及効果）

本市と同様の離島地域において、少子高齢化や産業の担い手確保、所得の向上、経済循環、自然環境の保全等の課題に対し、経済、
社会、環境の三側面相互の波及効果を目指したモデル構築に向け、歴史、文化、結いの精神を取り入れたうえで、多様なステークホル
ダーで取組むことは、他離島地域においての普及展開性は高い。