資料４

我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（教育未来創造会議第一次提言）
高等教育の修学支援新制度関連部分抜粋

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化＜具体的取組＞①デジタル・グリーン等の成長分野への再編・統合・拡充を促進する仕組みの構築
・ 大学の経営困難から学生を保護する視点から、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営指導の徹底や、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の８割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとともに、在学する学生の円滑な転学や学籍管理の継承等についても必要な仕組みを整備する。

（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化＜具体的取組＞①STEAM 教育の強化・文理横断による総合知創出
・ こうした総合知を育成するための入試科目の見直し、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的な学び、全学的なデータサイエンス教育等について、「教学マネジメント指針」の見直しや、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、積極的に取り組む大学の好事例の収集・展開、基盤的経費の配分におけるメリハリ付けによるインセンティブの付与に取り組むなど、学生の学びの充実に向けた実効性ある方策を講ずる。

２．新たな時代に対応する学びの支援の充実
大学進学を希望する者の割合は、世帯収入が少ないほど低い 49。少子化対策の一環として消費税率 10％への引上げにより財源を確保し、令和２年度より始まった高等教育の修学支援新制度によって、大学等では利用対象者である約 330 万人 50の学生のうち、約 27 万人 51が授業料等減免・給付型奨学金による支援を受けている。この新制度は、開始から４年後に必要な見直しを行うことが法定されている。
49

文部科学省・国立教育政策研究所「高校生の進路に関する保護者調査（令和元年度）」
文部科学省「学校基本統計（令和２年度）」における、大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程の学生等のうち、留学生を除いた人数。なお、貸与型奨学金の利用対象者については、これに大学院を加えた約 350 万人。
51 令和２年度における利用者数の実績。
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また、貸与型奨学金については、約 49 万人が独立行政法人日本学生支援機構の無利子奨学金を、約 71 万人 52が有利子奨学金をそれぞれ活用している。
この貸与型奨学金を利用し、返還中の者のうち、約３分の２が年収 400 万円以下 53であり、結婚後も夫婦共に返還を続けるなど、家計の中でやりくりしながら奨学金の返還を行っている実態があるが、出産等のライフイベントにより、奨学金返還の支払いが一時的に難しくなる場合がある。
また、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金を活用することで学修を続ける道が開かれても、貸与型奨学金を利用し続ける学生にとっては、修士・博士課程と進学するにつれて将来の返還額が膨らむことを心配し、経済的不安が増大する状況にある 54。
修学支援新制度の導入により、低所得層に対する給付型の支援が充実されてきた一方で、その対象とはならない層への支援が課題となっている。
このため、令和２年度に導入した高等教育の修学支援新制度について中間所得層のうち特に負担軽減の必要性が高いと認められる学生に支援対象を拡大するとともに、減額返還制度の見直しや大学院段階における授業料不徴収・卒業後返還の導入などによりライフイベントに応じ返還者の判断で柔軟に返還（出世払い）できる仕組みを創設するた
め、恒久的な財源の裏付けの観点も念頭に置きつつ、奨学金制度を改善する。また、博士課程学生への支援の充実を図るとともに、地方公共団体や企業による奨学金の返還支援を推進する。さらに、一人一人の進路選択に資するよう、学びを支援するための様々な仕組みについて早期からのきめ細かな情報提供を促進する。これらを通じて、誰もが、家庭の経済事情に関わらず学ぶことのできる環境を整備する。
なお、今般制度の見直し等を行う高等教育の修学支援新制度や出世払いの仕組みについては、今後、効果検証を進め、その結果や財源にかかる観点も踏まえて、必要に応じて見直しを行う。
＜具体的取組＞①学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大
・ 高等教育の修学支援新制度の検証を行い、機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象となっていない中間所得層について、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系及び農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善を行う 55。

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令和２年度における利用者数の実績。
独立行政法人日本学生支援機構「奨学金の返還者に対する属性調査結果（令和元年度）
54 独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査（平成 30 年度）」
55 その際、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）附則第３条（「政府は、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
」と規定。
）に基づいて検討を進める。
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経済財政運営と改革の基本方針 2022 （令和４年６月７日閣議決定）「質の高い教育の実現」部分抜粋

第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（１）人への投資と分配（質の高い教育の実現）
人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資するため、デジタル化に対応したイノベーション人材の育成
等、大学、高等専門学校、専門学校等の社会の変化への対応を加速する。このため、教育未来創造会議の第一次提言等に基づき、以下の課題について、必要な取組を速やかに進める。
新たな時代に対応する学びの支援の充実を図る。このため、恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。また、減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討する 5 こととし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設を行う。
官民共同修学支援プログラムの創設、地方自治体や企業による奨学金返還支援の促進等、若者を始め誰もが、家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる環境の整備を進める。
未来を支える人材を育む大学等の機能強化を図る。このため、デジタル・グリーンなど成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化等に向け、複数年度にわたり予見可能性をもって再編に取り組める支援の検討や、私学助成のメリハリ付けの活用を始め、必要な仕組みの構築等を進めていく。その際、現在 35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてＯＥＣＤ諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定し、今後５～10 年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性をいかした取組を推進する。また、あらゆる分野の知見を総合的に活用し社会課題への的確な対応を図る｢総合知｣の創出・活用を目指し、専門性を大事にしつつも、文理横断的な大学入学者選抜や学びへの転換を進め、文系・理系の枠を超えた人材育成を加速する。若手研究者と企業との共同研究を通じた人材育成等により大学院教育を強化する。

5

法制的な位置付けの検討を含む。