特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −高齢者に関する住宅政策の現状と課題

奈良県立大学地域創造学部教授

佐藤

由美

〜要旨〜
超高齢社会に直面しているわが国では、現高齢者の持ち家率は高いものの、居住を不安定にする様々なリスクがある。これまでの高齢者住宅政策は、国全体の高齢社会対策、福祉政策の変遷とともに変化してきたが、これからは、様々な高齢期のリスクに対応できる住宅政策として構築していくことが必要である。それは、心身状態や家計、家族との関係等の各個人レベルのリスクのみならず、生活環
境や社会経済の変化等によるものもある。これらに対し、いかに適応力・対応力を高めることができるかが鍵となる。また、安定した居住生活を支える様々なソフトと結びついた居住政策が各地域で実施されることも必要である。
一方で、居住問題は若年層ほど厳しく、将来の高齢者の生活基盤の整備は現高齢者よりも遅れてい
るといえよう。
こうしたことから、将来を展望し、全世代で高齢期の安定居住とともに、少子化対策にもつながる
ようなエイジレスな政策体系が求められる。

1

高齢期の住まいの現状と課題

務省「人口推計」確定値）。

2022 年 10 月 1 日時点の我が国の総人口は 1 億

また、高齢者のいる世帯は 2021 年時点ですで

2,495 万人であり、65 歳以上の高齢者は 3,624 万に 2,580.9 万世帯と全世帯の 49.7% を占めており、人、総人口の29.0%を占めている。その半数以上

半数の住宅に高齢者が居住していることになるが 75 歳以上であり、その比率は年々高まってい（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。さらに、ひる。このような高齢化は地方圏で先行しており、とり暮らしの者が急速に増加しており、2020 年

例えば、65 歳以上人口比率（2022 年）は秋田県の国勢調査では、65 歳以上のいる世帯のうちで 38.6％、高知県 36.1％、山口県 35.2％、徳島県

29.6％が単独世帯となっている。

35.0％等となっている。しかし、今後は大都市圏

このような高齢化が進む現在における高齢者での伸びが大きく、2022 年から 2045 年の間のの居住状況について実態をみる。

比率の伸びは埼玉県 8.4 ポイント増加で 35.8％

まず、住宅の所有関係についてみると、65 歳以へ、神奈川県 9.4 ポイント増加で 35.2％へ等、い上の者のいる主世帯のうち、82.1％が持ち家に居ずれも 35％超になることが推計されている（総住しているが、世帯の形態によってその比率は

季刊

個人金融

2023 秋22

異なっており、単身主世帯は 66.2％と他に比べ題をみると、持ち家居住が多く、若い世代に比20 ポイント以上低くなっている（総務省「平成べると安定した居住状況にあるものと思われる。

30 年住宅・土地統計調査」）。

一方で、持ち家を維持管理していくための手間

さらに、家計を支えるものの年齢別に持ち家や費用負担、借家へ住み替える場合の入居の困率の経年変化をみると、60 歳以上の世帯は、1983

難さや高額な家賃負担などの課題が生じている。

年以降、継続してほぼ 8 割程度をキープしてい

例えば、高齢者の住まいについて不安と感じるが、それ以外の年齢層は 2013 年以降低下傾向ていることをみると、持家居住者は「虚弱化したにあり、借家居住のまま高齢になる世帯はこれときの住居の構造」や「住宅の修繕費等経費をまで以上に多くなることが予想される。

払えなくなる」等、バリアフリーでないことやこうした状況から、現在の高齢者の居住の課

図１

適切な修繕が行えないこと等、住み続ける上で高齢者のいる世帯の住宅の所有関係
0%

10%

20%

30%

主世帯総数

60%

70%

80%

90% 100%

28.5%
5.0%

6.5%

82.1%

65歳以上の単身主世帯

11.1%
11.6%

66.2%

21.7%
5.5%

65歳以上の者のいる
夫婦のみの主世帯

87.4%

6.9%
3.7%

65歳以上の者のいる
その他の主世帯
公営・UR等の借家

50%

61.2%

うち
65歳以上の者のいる主世帯

持ち家

40%

88.9%

民営借家

7.0%

給与住宅

不詳

（資料）平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省 , 全国）

図２

家計を主に支えるものの年齢階級別持家世帯比率

90.0%
80.0%
70.0%

80.0%

78.8%
71.0%

67.9%

60.0%
50.0%

57.9%
53.3%

40.0%
30.0%

35.9%
17.9%

20.0%
10.0%
6.4%

0.0%

1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年 2018年

全体

30歳未満

30〜39歳40〜49歳

50〜59歳

60歳以上（資料）住宅・土地統計調査（総務省 , 全国）

23

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −のハード面の不安が比較的強い。一方、賃貸住ける雇用や生活面の制約により、住宅ローンや宅居住者は「高齢期の賃貸が断られる」の他「家家賃の負担、家族の変化、心身の状態の変化等

賃等を支払い続けられない」「虚弱化した時の住による居住生活の不安定化が多様化・深刻化し居の構造」等、その不安要素の幅は広い。実際、ているものと思われる。

借家に居住している 65 歳以上単身の 1 か月あた
り家賃をみると、公営の借家を除き、全国で「42高齢者をめぐる住宅政策の変遷～ 6 万円未満」
が最多で、ついで「2 ～ 4 万円未満」（1）日本の住宅政策の特徴とはの順になっている。家賃水準の高い大都市圏で日本の戦後の住宅政策は、約 420 万戸と言われは、入居可能な賃貸住宅は立地や広さ・性能等た住宅不足の解消から始まった。1948 年に戦災

1）の条件が悪い住宅が多いものと思われる 。

復興院から住宅政策の所管が建設省に代わり住さらに、2020 年初頭から続く、コロナ禍にお表１（資料）平成 30 年度

宅供給体制が整備されていった。1965 年住宅建

高齢者の住まいについて不安と感じていること

高齢者の住宅と生活環境に関する調査（内閣府）

図3

65 歳以上単身の 1 か月あたり家賃（借家専用住宅）
0%

20%

総数

12.4%

公営の借家

21.9%

UR・公社の借家

21.8%

民営借家

0円
2～4万円未満
8～10万円未満

40%
29.5%

個人金融

2023 秋

80%

27.1%

11.0%

1～2万円未満,

41.1%
4～6万円未満,
42.3%

2～4万円未満,
29.5%

35.3%

1～1万円未満
4～6万円未満
10万円以上（資料）平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省 , 全国）

季刊

60%

24

32.2%

100%

2.4%

19.0%

14.3%

1～2万円未満
6～8万円未満不詳

設計画法やその翌年から始まった住宅建設五箇かる（佐藤・阪東（2022））。

年計画では、「1 世帯 1 住宅」等の国民生活の向1980 年代半ば、高度経済成長期から成熟期に上を目標とし、計画的な住宅建設促進政策が進向け、わが国の人口の高齢化が急速に進展するめられた。当時は、国民の所得が年々上がるこことを前提にした国の方針が 1986 年に長寿社会とを前提に、住み替えによる居住水準の向上を対策大綱（現：高齢社会対策大綱（平成 8 年 9 月

めざし、所得階層別の住宅政策体系が作られた。

閣議決定））として示され、各分野での「高齢者住宅政策の 3 本柱と言われる「地方自治体によ対策」が推進された。この段階の高齢者住宅政る公営住宅の供給」「日本住宅公団による大都市

策では、国や地方自治体の住宅部局が主となり、圏の勤労世帯向け賃貸住宅の供給」「住宅金融公営住宅などの公的住宅を活用したシルバーハ

公庫による長期低利の住宅取得のための融資」

ウジング・プロジェクト等の高齢者住宅のモデにより、多いときには、新築着工数の約 4 割以

ル的な供給が行われた。その特徴は、「もの」へ上がこれらの政策を活用した時期もあり、一戸の支援に特化した住宅政策とサービス等のソフ

建て持ち家を上がりとする「住宅すごろく」がトを提供する福祉政策等との連携を前提とした国民の意識の中にも根付いていった。しかし、ものである 3）。その考え方は、高齢者だけでな

1990 年代後半、民間住宅市場の活用に住宅政策

く幅広い人が住みやすいと考えられるバリアフの重点が移行した。現在は公的賃貸住宅（公営リーの考え方を示す「長寿社会対応住宅設計指住宅・都市再生機構（旧日本住宅公団）住宅等）

針」の策定へ、また、ソフトについては、一般の新規供給の大幅な減少、住宅金融支援機構にの福祉サービス等の利用との「つなぎ」や「見よる間接融資に変化し、住宅政策による直接支守り」を行うサービスの開発・提示へつながり、援を受けない住宅の供給が多くなっている（国今日のサービス付き高齢者向け住宅の基本ス

土交通省（2010））

キームとして今も活用されている。

また、所得（フロー）を基に政策対象者を区1990 年代半ば以降の市場重視の住宅政策への分する階層別の政策体系は、中・若年低所得層

移行や 2000 年の介護保険制度の登場により、バへの施策の不足、高齢期における「所得」概念

リアフリーの考え方の普及や技術・製品開発、の変化等から有効に機能しているとは言えない。

民間による高齢者住宅の供給やそれを支援する

格差が拡大する社会においては、市場政策に適ための情報提供等の市場環境整備政策などが主合できない層が一定数あるが、それらに対する流化していった。これらの動きは住宅政策全体

支援は全住宅ストックのわずか 3.5％しかない公の変化を先取りする形で進められた。

営住宅だけでは不十分である。また、「個人資産」

2006 年の住生活基本法による「住生活」を対象とみなされるため、低所得者であっても持ち家とした政策体系と、2005 年の介護保険法改正かの維持管理に対する支援策はほとんどない 2）。

ら始まる日常生活圏域での包括的なケアシステ
ムづくり（地域包括ケアシステム）等から、より（2）わが国の高齢者住宅政策の変遷

身近な市町村（基礎自治体）が主となった住宅とつぎに、高齢者を主な対象としたこれまでの福祉等の連携が政策課題となった。さらに、2025

住宅政策をみると、高齢化の進展や住宅政策・

年に団塊の世代すべてが 75 歳以上となることを福祉政策の変化とともに変化してきたことがわ前提とした高齢者住宅・居住施設の量の拡充（例

25

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −えば、国土交通省成長戦略に基づくサービス付住宅の供給の促進に関する法律（以下、住宅セーき高齢者向け住宅の供給支援）が続いた。

フティネット法）」である。住宅確保要配慮者と一方、障害者や生活困窮者を対象とした新た呼ばれる低額所得者、被災者、高齢者、障害者、な支援法により、高齢者と同様に障害者や子育

こどもを養育している者、外国人等を幅広く対象て世帯、低額所得者等幅広い施策対象者を想定とし、民間の空き家・空き室を活用して居住の安した「住生活の安定と向上」と「地域共生社会」

定を図ることを目的に 2007 年に立法された。

をめざした政策が志向されるようになった。

さらに、2017 年には「新たな住宅セーフティ

その代表が「住宅確保要配慮者に対する賃貸
図４

ネット制度」として大幅に改正され、地方自治体

高齢者住宅政策等の変遷

1980

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（出所）佐藤・阪東（2022）をもとに筆者作成

季刊

個人金融

2023 秋26

図５

新たな住宅セーフティネット制度の 3 つの柱（出所）国土交通省「民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度」パンフレット，2020.3

3による民間賃貸住宅を活用したセーフティネッ

高齢期の住まいをめぐるリスクと住宅政策の課題

ト住宅の登録や経済的支援、入居者と住宅のマッ（1）現在の住宅政策の課題

チング・入居支援や入居後の生活支援等との連動が求められるようになった。こうした取組は、こ

現在の住宅政策の全国計画は 2021 年の「新たれまでの全国共通の要件を持つ公営住宅施策とな住生活基本計画（令和 3 ～ 12 年度）」であるは異なり、福祉・不動産事業者等の多機関・多職（国土交通省（2021））。それに続き、策定義務の種との連携のもと、各地域の特性や住宅需要に応ある各都道府県や主要市では住宅政策の基本計

じた新たな住宅施策、すなわち居住政策として発画として住生活基本計画が策定されている。
全国計画をみると、3 つの視点から 8 つの目

展していくことが期待されている。

標を設定し、施策を総合的に推進することとなっしかし、施策推進の主体となる市町村等の基ている。その全体構成は図 6 の通りである。

礎自治体の動きは一様ではない。現在、居住支援協議会を設立して住宅セーフティネット政策に

このうち、「高齢者」の文字があるのは、「目取組んでいる地方自治体は 47 都道府県と 85 市

標 4 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で区町村（2023.7）であるが、政令指定都市の中に安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづ

も未設立市が 7 市あるなど、自治体間の差が大くり」であり、その内容は、（1）高齢者、障害きくなっている。その理由は、地域の施策ニーズ者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保とを的確に把握していないことや、住宅部局と福（2）支え合いで多世代が共生する持続可能で豊祉部局等の連携が困難なこと、民間との協働・

かなコミュニティの形成とまちづくりといった連携に不慣れなこと等が考えられ、居住する自2 分野で構成されている。
このうち、「住まいの確保」として重点が置か治体によって利用できる施策や居住サービスにれているのは、サービス付き高齢者向け住宅 4）は大きな差が生じている。
こうした中、今後、高齢者人口の絶対数の伸びの供給である。2011 年に制度が誕生した後、わが止まるとされる 2040 年代に向け、再び転換点

ずか 10 年で 27 万戸余が供給されている。有料

を迎えようとしている。

老人ホームとは異なり、賃借権であるため居住の

27

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −図６ 「新たな住生活基本計画（全国）」の体系

視点①「社会環境の変化」の視点
目標１ 新たな日常、DXの推進等
住生活をめぐる現状と目標２ 安全な住宅・住宅地の形成等

課題○世帯の状況

視点②「居住者・コミュニティ」の視点○気候変動問題

目標３ 子どもを産み育てやすい住まい○住宅ストック

目標４ 高齢者等が安心して暮らせるコミュ
ニティ等○多様な住まい方、
新しい住まい方

目標５ セーフティネット機能の整備○新技術の活用、DXの進展等

視点③「住宅ストック・産業」の視点○災害と住まい

目標６ 住宅循環システムの構築等
目標７ 空き家の管理・除却・利活用
目標８ 住生活産業の発展（出所）国土交通省「新たな住生活基本計画の概要（令和 3 年 3 月 19 日閣議決定）」をもとに筆者作成

表２

公営住宅等と高齢者向け住宅・施設の比較

公営住宅
主な供給
運営主体
収入分位
居住費用
負担軽減
策
戸数
（H30 年）

地方自治
体
0～25%
（裁量 25
～50%）
家賃低廉
化助成･応
能応益
215.4 万戸

住宅
都市再生機
構 （ UR ） 住
宅
都市再生機
構
～100%

サービス付
き高齢者向
け住宅
民間事業者

（出所）国土交通省資料をもとに筆者作成

季刊

個人金融

2023 秋

～100%

民間事業
者
-

社会福祉
法人
-

-

-

応能

24.8 万戸(R3.12)
27.2 万戸

（厚生労働
省調査）

（家賃額の 4
倍等）

高齢者向け
一部、家賃
低廉化助成
71.8 万戸28

高齢者施設
有 料 老 人 軽費老人ホーム
ホーム

54.0 万人

9.4 万人（社会福祉
施設調査）

権利は確保されているが、収入基準はなく、居ながるため、屋外の段差や階段、安全な移動手段

住費用負担軽減の仕組みは制度上備わっていなの確保等の課題も大きい。

い。このため、市場家賃＋生活支援サービス費のまた、高齢期の最大の不安は、要介助や要介護実費負担により、高額化する傾向にあり、需要となった場合にサービスが適切に受けられるかに応じた費用負担を実現するため、規模の小さどうかであろう。介護保険制度ができて四半世な住戸も増加している 5）。

紀近く経過し、様々な介護サービスが生まれて

その他、前述の住宅セーフティネット制度を代表とする「目標 5いるが、介護保険制度自体は抑制的に推移して住宅確保要配慮者が安心

おり、自助や互助を基盤とした別サービスを確して暮らせるセーフティネット機能の整備」の保しなければならない状況は益々広がるものと（1）住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、思われる。そのため、単にハードを整備するだけ

障害者、外国人等）の住まいの確保や（2）福祉

でなく、生活を支える医療・福祉・コミュニティ

政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・等のソフトとの結びつきを持つ住まいやそれが生活支援がある。

実現できる生活環境をもつ地域づくりが求められる。

（2）高齢期の住まいをめぐるリスクと住宅政

このようなリスクや課題は、多くの高齢期の策の課題

人々に共通することから、新築時からの対応はでは、そもそも高齢期の住まいにはどのよう

もとより、高齢期に居住する可能性のある住宅なリスクがあり、それを回避するためにどのよ

ストックや身近な外出環境の質の向上、さらにうな住宅政策が必要であろうか。

は生活支援機能が総合的に求められる。

①②

自分・家族の心身の変化

家計・就労の変化

加齢と共に、運動機能や認知機能の低下等、

高齢期の生活の基盤となる家計にもリスクは心身の状況が変化していくことはよく知られてある。年金生活への移行に際し、老後の生活をいる。また、退職などによって在宅時間が増える

シミュレーションし、対応することはあるが、ことから、安全でより快適な居住環境を求める意

その後、夫婦世帯が単身になった際に生じる年向も強まり、住宅の基本的な質そのものの改善に

金額の減少により居住生活が不安定になること対するニーズが増す。例えば、住まいとして不可も多い 6）。例えば、収入の減少から家賃負担や欠な耐震性能や家庭内事故を防ぐための段差の住宅維持管理の負担が過重になることも多い。

解消、転落防止のための手すり等の基本的なバリ

そうした家計等の変化に対し、「所得階層別」

アフリー性能の他、健康維持に重要な温熱環境のの住宅政策においては、低所得者の家計負担を整備が求められる。さらに、心身機能の低下が減らす手段は公営住宅への住替え以外ほとんど

進めば、体勢維持や歩行補助のための手すり設

選択肢がなく、しかも、その公営住宅のうち立地

置、車椅子の利用や介助・在宅医療のための空間・

条件・建物条件の良い住宅は高倍率であるため、機能の確保等、そのときの状況に応じたリフォー

入居が難しい。また、民間賃貸住宅では入居後のムが容易に行えることも重要なポイントである。

生活の問題が懸念されることから、入居敬遠がまた、心身機能の低下は外出機会の減少にもつ

全国共通の課題となっている。前述の「新たな

29

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −住宅セーフティネット制度」により、不動産事業

変化を要因とした課題は多岐にわたり、住宅ス

者と生活支援等を行う福祉系団体等の連携を促

トックの世代間の循環という意味で大きな課題

すための取組みが各地で進められているが、公となっている。

営住宅制度を包含するような公民連携の住宅④

セーフティネット政策が全国の地方自治体で取組まれることがまずは必要である。

生活環境の変化
住み慣れた地域でも、人口減少や少子高齢化

さらに、高齢者の 8 割を占める持ち家居住者

から商業・生活関連施設の撤退や公共交通サーを対象とした住生活を維持するための支援策はビスの廃止・削減など、生活利便性の低下が進む

ほとんどない。加えて、住宅ローンの完済前の高地域も広がっている。また、日常生活の安全性（災齢者の増加が想定される中、修繕費用や改修費

害・事故・犯罪発生など）を脅かす環境の変化用等を捻出できずに、老朽化・劣化が進んだり、等のリスクがある。さらに、生きがいにつながる

その結果、相続時に活用困難な空き家が発生し趣味・娯楽や地域活動、地域支え合いが可能なコたりする可能性も高く、住宅ストック対策としミュニティの形成や、住民が参加した介護予防等ての新たな支援が求められる。こうした課題は、の実施状況は地域によって大きく異なっており、今後は都市部の高齢者が急増することから、マ

高齢期の生活に大きな影響を及ぼす。

ンションの維持管理の問題とも密接につながっ

こうした生活環境の変化というリスクに対し、ていると言える。

高齢者だけでなく、子育て世代等の若年層も安心して居住を継続できるためのまちづくりが求

③

家族の変化

められており、共通課題として取組んでいくこ

子ども世帯と同居する高齢者の減少から、世とが必要である。

帯規模の縮小は継続しており、それにあわせた⑤

生活を構築することが必要である。住まいにつ

社会経済の変化いても家族人数の変化への対応を検討する必要

さらに、高齢期の生活に大きな影響を及ぼすがある。高齢期のライフスタイルにあわせたリ

年金や医療等の社会保障制度や高齢期の居住にフォームや利便性の高い地域への住替え等の需対応した住生活産業・サービス業等の動きは、

要は多くある。また、高齢者のみの世帯等では、国の政策によるところが大きい。高齢者が 3 割

従来、家族が担っていた「見守り」や「緊急事態近くを占める今日、世代間のバランスが注目さへの対応」等の機能が別居の家族や民間サービ

れるが、人口減少社会においては、施策対象者

ス、地域コミュニティ等の自助・互助に求めらを細分化せず、なるべく世代共通の政策を構築れる。

していくことが必要である。

さらに、次世代との関係でリスクや課題は多4様化する。世帯人数の減少だけでなく、二世帯住

中長期的な展望と想定される課題

宅等の隣居や同じ地域に居住する近居等の高齢

最後に、今後、高齢者数の増加が止まるとさ期の住宅需要や逆に、若年層の自立の困難さ等

れる 2040 年を展望しつつ、想定される課題につから、パラサイトシングルやいわゆる 8050 問題

いて考察してみる。
2040 年頃の将来人口推計をみると、人口は等の問題、相続に伴う空き家化の問題等、家族の

季刊

個人金融

2023 秋30

11,092 万人と約 1,600 万人程度減少するが、65 歳

ることが不可欠であり、各市町村や身近な生活

以上人口は約 3,920 万人で全人口の 35.3％とな圏の特性に応じて、利用しやすく、また参加しることが推計されており、75 歳以上人口も 2,239

やすい施策として提供されることが重要である。

万人と 20.2％を占めることが推計されている。

ますます、基礎自治体の役割は大きくなるもの

こうした状況下で想定される課題についてみと思われる。

ると、まず、社会全体がどのように変化している

これまでは、世代が上がるにつれ持ち家居住か、である。わが国の人口の高齢化が広く認識さが増加し、高齢期も住み続けるといった住まい

れたのは 1980 年代半ばであったが、社会全体の方が主流であった。しかし、持ち家取得が難し

変化、例えば経済活力の低下、社会保障の限界等

い世代・世帯や高齢期に住まいを維持することの予測のもと、そうなる前に社会の仕組みや基が難しい世帯、居住環境や住居費負担がその時盤施設を整えておくことが必要であるという考の生活に適していない世帯等、多様な住要求をえが当時の高齢社会対応の根拠となっていた。

もつ世帯等が増えるものと予想され、前述した

そうした時代を目前にし、さらに、ひとりぐらし

ような様々な変化やリスクに直面した時に、そ

高齢者の増加等の家族の変化や施設整備が難しれらに適応したり、対応したりする力をひとりい大都市における後期高齢者の増加、十分な生ずつが高めることができるかが重要なポイント

活基盤を築けなかった世代の高齢化等の条件をとなる。それらに応えた選択肢となる施策群が加えながら、その次の段階を見据えた対応をし居住政策として準備されていることが重要であていかなければならない。

ると思われる。

また、そうした社会においては、住宅政策そ以上のことから、今後は「高齢者」を対象とのものも従来の「ハード」を対象とした政策か

した住宅政策ではなく、だれもが直面する「高ら、日常の生活に密接にかかわる医療・福祉政

齢期のリスク」を解消するための全世代を対象

策、まちづくり、コミュニティ政策等の「ソフト」とした政策として位置付け、それを若年層ともを複合・一体化する「居住政策」として展開す

共通する住生活の課題解決につながるように進図７

高齢化の推移と将来推計

14,00012,0001,860

10,000

2,239

1,742
107

8,000

2,387

1,681
309

1,154

6,000
7,509
5,978

4,000

4,793
2,000
1,503

1,194

951

0
1950年 1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
推計

0〜14歳

15〜64歳推計

65〜74歳

推計

推計

推計

推計

推計

推計

75歳以上

（資料）1950 ～ 2020 年：国勢調査，2025 年～：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所（平成 29 年推計）
）

31

季刊

個人金融

2023 秋

特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −めることが望ましい。すなわち高齢期の住生活ていること等による。

の安定化が少子化対策にもつながるような政策

6）2019 年度の厚生労働省が示すモデル世帯の年金として、「住宅政策のエイジレス化」や生活を支額（月額）をみると、厚生年金では夫婦約 22 万円・えるソフトと結びついた「居住政策化」を目指

単身 15.5 万円に対し、国民年金では夫婦約 13 万円、していくことが必要であると思われる。そのこ

単身 6.5 万円と半額である（佐藤（2020））。

とが、すべての人にとって住みやすい社会の構【引用・参考文献】

築につながるであろう。

一般社団法人高齢者住宅協会（2022）「サービス付【注】き高齢者向け住宅の現状と分析」、p3

1）民営借家に居住する高齢者のいる世帯の住宅

国土交通省（2010）「これまでの住宅政策の制度的は、住宅延べ面積 39㎡以下が木造 37.2％、非木造

枠組みの変遷」、pp.1-2

46.0％、このうち単身世帯では木造 52.0％、非木

国土交通省（2021）「住生活基本計画（全国計画）」

造 62.5％と狭小な住戸の比率が高い（平成 30 年

国土交通省（2023）「第 7 回サービス付き高齢者向住宅・土地統計調査）。

け住宅に関する懇談会資料：高齢者の住まいに関2）一部、耐震・省エネ等の性能向上を目的とするする現状と施策の動向」、pp.1-2

補助金制度や介護保険法に基づく住宅改修費の支佐藤由美（2020）「民間借家における高齢者の居住給、各地方自治体が実施する制度等がある。

問題」『借家の居住と経営

3）シルバーハウジングでは一定のバリアフリー基

日本住宅会議編 pp.43-46

準に基づく住宅とライフサポートアドバイザーと佐藤由美・阪東美智子（2022）『住宅と福祉の連携呼ばれる職員による見守りや安否の確認・生活相－居住政策の実現に向けた「協議会型アプローチ」

談等がセットで整備された。

－』大阪公立大学共同出版会、pp.5-12 他

住宅白書 2017-2019』4）サービス付き高齢者向け住宅（根拠法：高齢者住まい法）は、60 歳以上の者又は要支援・要介
護認定者等を入居要件とし、床面積は原則 25㎡以上で構造・設備が一定の基準を満たしたバリア
フリー構造であることや安否確認サービス・生活相談サービスの付帯を必須条件としている。都道さとう ゆみ奈良県立大学 地域創造学部 教授
大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。
博士（学術）
大阪市立大学卒業後、民間建設コンサルタント会社において国、自治体の住宅・居住政策に関する調査研究・計画策定などを担当
2006 年大阪市立大学都市研究プラザ特任講師、2014 年
奈良県立大学地域創造学部准教授、2019 年より現職。
専門分野：住宅・都市計画、居住政策論 等

府県等が登録し、情報開示していることや供給を促進するための建設・改修費に対する国の直接補助や税制・融資等の制度がある（国土交通省、（2023））。
5）2020 年 8 月時点に登録されているサービス付き
高齢者向け住宅の約 6 割が住戸専用面積 20㎡未満【主な著書・論文等】
学位論文「住宅と福祉の連携による高齢者居住政策の形成と展開 ～地域の居住要求をもとに～」2010『住宅と福祉の連携 －居住政策の実現に向けた「協議会型アプローチ」－，大阪公立大学共同出版会 2022
「都市圏の特性に対応した郊外公営住宅団地の活用・再生（共著）」住総研研究論文集 2021

である（一般社団法人高齢者住宅協会（2022））。
これは、食堂・浴室などを共用とするタイプが多いこと、地方自治体によって登録基準が下げられ

季刊

個人金融

2023 秋32