改正後

法第五十条の国土交通省令で定める要件は︑次の各号のいずれかに該当する者である

次の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の区分に応じ︑

改

正

前

法第五十条の国土交通省令で定める要件は︑次の各号のいずれかに該当する者である︵適合性判定員の要件︶
第四十条

次のイからニまでのいずれかに該当する者であり︑かつ︑適合性判定員に必要な建築に関こととする︒

た者

により国土交通大臣の登録を受けたもの︵以下﹁登録適合性判定員講習﹂という︒︶を修了しする専門的知識及び技術を習得させるための講習であって︑次条から第四十三条までの規定

一な建築に関する専門的知識及び技術を習得させるための講習であって︑次条から第四十三条

イ

二前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する

建築士法第二条第五項に規定する建築設備士

建築士法第二条第二項に規定する一級建築士

建築基準法第五条第四項の二級建築基準適合判定資格

前項の下欄に掲げる者

前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する

建築士法第二条第三項に規定する二級建築士

ニ

ハ

ロ

イからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

建築士法第二条第五項に規定する建築設備士

建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶第二条第二項に規定する一級建築士

十七条の五十八第一項に規定する業務に関して二年以上の実務の経験を有するもの

建築基準法第五条第三項の一級建築基準適合判定資格者検定に合格した者で︑同法第七までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの︵以下﹁登録適合性判定員講習﹂という︒︶

適合性判定員建築基準法第五条第三項の一級建築基準適合判定資格
者検定に合格した者で︑同法第七十七条の五十八第一項

一に規定する業務に関して二年以上の実務の経験を有する

三

もの

四

一

者
建築士法第三条の二第一項

三
者

四

もの

に規定する業務に関して二年以上の実務の経験を有する者検定に合格した者で︑同法第七十七条の五十八第一項

二く︒︶の上欄に掲げる建築物を除

各号に掲げる建築物︵前項項各号に掲げる建築物

律第二百二号︶第三条第一

建築士法︵昭和二十五年法

適合性判定を行う建築物

建築物エネルギー消費性能

定員講習を修了することを要しない︒

あっては︑住宅に限って建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合は︑登録適合性判を修了した者︒ただし︑住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条の評価員である者にそれぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であり︑かつ︑適合性判定員に必要一こととする︒

第四十条︵適合性判定員の要件︶〇国土交通省令第六十八号
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十九号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
令和六年六月二十八日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則の一部改正︶
第一条 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

前二項の上欄に掲げる建築
物以外の建築物

前二項の下欄に掲げる者
建築士法第二条第四項に規定する木造建築士
前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する
者

一
二
三

二 ︵略︶
︵登録の要件等︶第四十三条 国土交通大臣は︑第四十一条第一項の登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一 ︵略︶二 次のいずれかに該当する者が講師として講習事務に従事するものであること︒
イ 適合性判定員︵第四十条第一号の表の建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶第三条
第一項各号に掲げる建築物の項の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者︵登録適合性判
定員講習を修了していない者を除く︒︶又は同条第二号に掲げる者に限る︒︶として三年以上の実務の経験を有する者
ロ ︵略︶
三 ︵略︶
２ ︵略︶
︵講習事務の実施に係る義務︶第四十五条 講習実施機関は︑公正に︑かつ︑第四十三条第一項第一号及び第二号に掲げる要件
並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない︒
一 第四十条第一号の表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることを受講資格とすること︒
二〜十 ︵略︶︵判定の業務の実施基準︶
第五十六条 法第五十二条第二項の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一 建築物エネルギー消費性能適合性判定は︑適合性判定員︵第四十条第一号に定める者にあっては︑同号の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物︵登録適合性判定員講習を修了していない者にあっては︑住宅に限る︒︶の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者に限る︒︶が︑建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類をもって行うこと︒
二〜五 ︵略︶二 ︵略︶︵登録の要件等︶第四十三条 国土交通大臣は︑第四十一条第一項の登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一 ︵略︶二 次のいずれかに該当する者が講師として講習事務に従事するものであること︒
イ 適合性判定員として三年以上の実務の経験を有する者

ロ ︵略︶
三 ︵略︶
２ ︵略︶
︵講習事務の実施に係る義務︶第四十五条 講習実施機関は︑公正に︑かつ︑第四十三条第一項第一号及び第二号に掲げる要件
並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない︒
一 第四十条第一号イからニまでのいずれかに該当する者であることを受講資格とすること︒︵略︶

二〜十 ︵略︶︵判定の業務の実施基準︶
第五十六条 法第五十二条第二項の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一 建築物エネルギー消費性能適合性判定は︑建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類をもって行うこと︒

二〜五［非住宅部分に関する事項］

様式第一（第一条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（略）
（第五面）

［非住宅部分に関する事項］【１．非住宅部分の用途】〜【３．基準省令附則第３条又は令和４年改正基準省令附則第２項の適用の有無】 （略）様式第一（第一条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（略）
（第五面）

【１．非住宅部分の用途】〜【３．基準省令附則第３条又は令和４年改正基準省令附則第２項の適用の有無】 （略）【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】（一次エネルギー消費量に関する事項）
ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

 基準省令第１条第１項第１号イの基準【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準一次エネルギー消費量

 基準省令第１条第１項第１号イの基準


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
（ＢＥＩの基準値）
 基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）（ＢＥＩの基準値）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【５．備考】【５．備考】
（略）
（注意）

（略）
（注意）

１．〜５． （略）１．〜５． （略）６．第五面関係
６．第五面関係〜 （略）〜 （略） 【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
 【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに

「✓」マークを入れた上で記載してください。

 （一次エネルギー消費量に関する事項）について、該当するチェックボックスに「✓」（新設）マークを入れた上で記載してください。
（新設）
 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基

準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下この及びにおいて同じ。）で除したものをいいます。ただし、非住宅部分の「ＢＥＩ」を算出する場合における当該基準一次エネルギー消費量（において「引上げ前の基準一次エネルギー消費量」という。
）についての基準省令第３条第１項の規定の適用については、同項中「EST ＝「 EST＝（ESAC＋ESV＋ESL｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×Ｂ＋EM｝×10−３」とあるのは、＋ESW＋ESEV＋EM）×10−３」とします。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
 「ＢＥＩの基準値」は、基準一次エネルギー消費量を引上げ前の基準一次エネルギー消（新設）

費量で除したものをいいます。なお、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、用途ごとに算出した基準一次エネルギー消費量の合計を、用途ごとに算出した引上げ前の基準一次エネルギー消費量の合計で除したものをいいます。
「ＢＥＩの基準値」を記載する
場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
（削る）
 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準

一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「Ｂ
ＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
７．〜９． （略）７．〜９． （略）様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（略）
（略）
（第三面）
（第三面）
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画［建築物に関する事項］［建築物に関する事項］【１．地名地番】〜【14．該当する地域の区分】（略）【１．地名地番】〜【14．該当する地域の区分】（略）

【15．建築物全体のエネルギー消費性能】【15．建築物全体のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）(号外第  号)

 基準省令第１条第１項第１号イの基準

 基準省令第１条第１項第１号イの基準

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

ＢＥＩ（

）

ＢＥＩ（

（ＢＥＩの基準値）

 基準省令第１条第１項第１号ロの基準

 基準省令第１条第１項第１号ロの基準

ＢＥＩ（

ＢＥＩ（

）

（ＢＥＩの基準値）（）
【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

報

外皮平均熱貫流率

Ｗ／（・Ｋ））（基準値）

冷房期の平均日射熱取得率
 基準省令第１条第１項第２号イの基準

外皮平均熱貫流率官

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

Ｗ／（・Ｋ）（基準値

外皮平均熱貫流率

Ｗ／（・Ｋ）（基準値

Ｗ／（・Ｋ））（基準値）

Ｗ／（・Ｋ）（基準値

Ｗ／（・Ｋ））（基準値）

冷房期の平均日射熱取得率
 基準省令第１条第１項第２号イの基準

Ｗ／（・Ｋ）（基準値

Ｗ／（・Ｋ））（基準値）

冷房期の平均日射熱取得率

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外

金曜日）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（

令和  年  月  日）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果【ロ．一戸建ての住宅】

）（一次エネルギー消費量に関する事項）（）

 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

ＢＥＩ（

）

ＢＥＩ（

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

ＢＥＩ（

）

）

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

ＢＥＩ（

）

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（）

【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号  第２号）
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号  第２号）
ＢＥＩ（）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】
 基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
（ＢＥＩの基準値）
 基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）（ＢＥＩの基準値）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号  第２号）
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
ＢＥＩ（）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】
 基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 第２号）

 第２号）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）

 第２号）

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
ＢＥＩ（

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

）

ＢＥＩ（

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（

 基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

 第２号）

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

）

ＢＥＩ（

（ＢＥＩの基準値

報 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

）

官
金曜日
令和  年  月  日（

 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【16．工事着手予定年月日】〜【18．備考】

（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

（

（略）

）

 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【16．工事着手予定年月日】〜【18．備考】

（略）

（略）

（略）

（注意）

（注意）

（略）

４．第三面関係）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

〜

 第２号））（住宅部分）

１．〜３．

）

 基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物）ＢＥＩ（

 第２号））

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準（(号外第  号)

 第２号）（略）【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択

１．〜３．

（略）

４．第三面関係
〜（略）【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してくださした用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

い。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

〜

〜



（略）

「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基
準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下この及びにおい
て同じ。）で除したものをいいます。ただし、非住宅部分の「ＢＥＩ」を算出する場合にお

ける当該基準一次エネルギー消費量（において「引上げ前の基準一次エネルギー消費量」

という。
）についての基準省令第３条第１項の規定の適用については、同項中「EST ＝

−３｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×Ｂ＋EM｝×10 」とあるのは、「 EST＝（ESAC＋ESV＋ESL

＋ESW＋ESEV＋EM）×10−３」とします。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を

切り上げた数値としてください。

（略）「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基
準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいま
す。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。







「ＢＥＩの基準値」は、基準一次エネルギー消費量を引上げ前の基準一次エネルギー消（新設）

費量で除したものをいいます。なお、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、用途ごとに算出した基準一次エネルギー消費量の合計を、用途ごとに算出した引上げ前の基準一次エネルギー消費量の合計で除したものをいいます。
「ＢＥＩの基準値」を記載する(号外第  号)

場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。


（略）

５．・６．


（略）

様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（略）

（略）
（第三面）

建築物エネルギー消費性能向上計画

建築物エネルギー消費性能向上計画

１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関す

１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関す

る事項

る事項

［建築物に関する事項］［建築物に関する事項］（略）【１．地名地番】〜【14．住宅部分の床面積】【15．建築物のエネルギー消費性能】

報
官

（略）

【15．建築物のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】【イ．非住宅建築物】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第10条第１号イの基準

年間熱負荷係数

ＭＪ／（・年）
（基準値

ＢＰＩ（

）

 基準省令第10条第１号イの基準

ＭＪ／（・年））

 基準省令第10条第１号イの基準

年間熱負荷係数

ＭＪ／（・年）
（基準値

ＢＰＩ（

）

年間熱負荷係数

ＭＪ／（・年）
（基準値

ＢＰＩ（

）

ＭＪ／（・年））

 基準省令第10条第１号イの基準

ＭＪ／（・年））

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

金曜日

（略）

様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第三面）【１．地名地番】〜【14．住宅部分の床面積】

令和  年  月  日

（略）

５．・６．

（
）
 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第１号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値）
 基準省令第10条第１号ロの基準
誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年

年間熱負荷係数

ＭＪ／（・年）
（基準値

ＢＰＩ（

）

ＭＪ／（・年））

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第１号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値）
 基準省令第10条第１号ロの基準
誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値）【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第２号イの基準
外皮平均熱貫流率
Ｗ／（・Ｋ）（基準値
Ｗ／（・Ｋ））
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）
 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第２号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）
 基準省令第10条第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第２号イの基準
 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第２号ロの基準
基準省令第14条第２項に掲げる数値の区分（  第１号  第２号）
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）
 基準省令第10条第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準

誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値）【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第２号イの基準
外皮平均熱貫流率
Ｗ／（・Ｋ）（基準値
Ｗ／（・Ｋ））
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）
 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第２号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）
 基準省令第10条第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第２号イの基準
 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第２号ロの基準
基準省令第14条第２項に掲げる数値の区分（  第１号  第２号）
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）
 基準省令第10条第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準【ニ．複合建築物】【ニ．複合建築物】

 基準省令第10条第３号イの基準

 基準省令第10条第３号イの基準（非住宅部分）（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）(号外第  号)

 基準省令第10条第１号イの基準

年間熱負荷係数

 基準省令第10条第１号イの基準

ＭＪ／（・年）（基準値

ＭＪ／（・

年））
ＢＰＩ（

）

ＢＰＩ（

ＭＪ／（・年）（基準値

ＭＪ／（・）報） 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第10条第１号ロの基準

 基準省令第10条第１号ロの基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導ＢＥＩ（）

誘導ＢＥＩ（（誘導ＢＥＩの基準値）

 基準省令第10条第１号ロの基準

誘導ＢＥＩ（））

誘導ＢＥＩ（）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（誘導ＢＥＩの基準値
 基準省令第10条第１号ロの基準（誘導ＢＥＩの基準値）（誘導ＢＥＩの基準値）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（

 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部

分の基準

）

 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部

分の基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

）

誘導ＢＥＩ（（誘導ＢＥＩの基準値）（住宅部分））（誘導ＢＥＩの基準値（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果）

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部

分の基準

）

（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（

ＭＪ／（・）（（一次エネルギー消費量に関する事項）

官

ＭＪ／（・年）（基準値

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）

 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外

金曜日

年間熱負荷係数
ＢＰＩ（（

令和  年  月  日）年））

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

誘導ＢＥＩ（ＭＪ／（・

 基準省令第10条第１号イの基準

年））
ＢＰＩ（

ＭＪ／（・年）（基準値年））

 基準省令第10条第１号イの基準

年間熱負荷係数

年間熱負荷係数 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部

分の基準

（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第10条第２号ロの基準

 基準省令第10条第２号ロの基準(号外第  号)

基準省令第14条第２項に掲げる数値の区分（  第１号

 第２号）

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導ＢＥＩ（）

誘導ＢＥＩ（ 基準省令第10条第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（（

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする基準 基準省令第10条第３号ロの基準（非住宅部分）（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第１号イの基準

ＭＪ／（・年）（基準値

ＭＪ／（・

報年））

年間熱負荷係数

ＭＪ／（・年）
（基準値

ＢＰＩ（

）

ＢＰＩ（

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

）

（

）

（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第１条第１項第１号イの基準

 基準省令第１条第１項第１号イの基準

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

ＢＥＩ（

）

ＢＥＩ（

（ＢＥＩの基準値））

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（（住宅部分））（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

（

）

（

（一次エネルギー消費量に関する事項））（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 第２号）

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

ＢＥＩ（

ＭＪ／（・

年））（一次エネルギー消費量に関する事項）

官） 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする基準 基準省令第10条第３号ロの基準

年間熱負荷係数金曜日）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）

 基準省令第10条第１号イの基準

令和  年  月  日

 第２号）

 基準省令第10条第２号ロの基準（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

基準省令第14条第２項に掲げる数値の区分（  第１号

誘導基準一次エネルギー消費量

）

ＢＥＩ（

）

 第２号）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）(号外第  号)

基準省令第14条第２項に掲げる数値の区分（  第１号

 第２号）

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

）

（誘導ＢＥＩの基準値【16．確認の特例】〜【18．備考】

誘導ＢＥＩ（）（略）

令和  年  月  日

金曜日

官

報



【16．確認の特例】〜【18．備考】

）
（略）

（略）

（略）
（注意）

（略）

１．〜３．

 第２号））（誘導ＢＥＩの基準値（注意）
４．第三面関係〜

基準省令第14条第２項に掲げる数値の区分（  第１号

誘導基準一次エネルギー消費量
誘導ＢＥＩ（

１．〜３．

）（複合建築物）（略）

４．第三面関係（略）

〜

【15．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した（略）【15．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。

用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。

なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

〜

〜



（略）

この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。

（略）

この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。

ⅰ）・ⅱ） （略）ⅰ）・ⅱ） （略）

ⅲ）ＢＥＩ

ⅲ）ＢＥＩ

設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一

設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一

次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。

「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。

次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下このⅲ）及びⅳ）にお

いて同じ。）で除したものをいいます。ただし、非住宅部分の「ＢＥＩ」を算出する場合


における当該基準一次エネルギー消費量（ⅳ）において「引上げ前の基準一次エネルギー

消費量」という。
）についての基準省令第３条第１項の規定の適用については、同項中

「EST＝（ESAC＋「EST＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×Ｂ＋EM｝×10−３」とあるのは、
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第ESV＋ESL＋ESW＋ESEV＋EM）×10−３」とします。


二位未満を切り上げた数値としてください。
ⅳ）ＢＥＩの基準値 基準一次エネルギー消費量を引上げ前の基準一次エネルギー消費量で除したものをいいます。なお、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、（新設）

用途ごとに算出した基準一次エネルギー消費量の合計を、用途ごとに算出した引上げ前の基準一次エネルギー消費量の合計で除したものをいいます。
「ＢＥＩの基準値」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
ⅴ）・ⅵ） （略）
 
 （略）
〜

（略）

５．〜８．

（略）

ⅳ）・ⅴ） （略）
 
（略）



〜

（略）

５．〜８．

（略）

様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（略）

（略）

（第二面）

（第二面）

１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項

１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項(号外第  号)［建築物に関する事項］［建築物に関する事項］【１．地名地番】〜【12．住宅部分の床面積】（略）【１．地名地番】〜【12．住宅部分の床面積】【13．建築物全体のエネルギー消費性能】【13．建築物全体のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第１条第１項第１号イの基準

 基準省令第１条第１項第１号イの基準

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

ＢＥＩ（

）

（ＢＥＩの基準値

ＢＥＩ（

ＢＥＩ（

報

（ＢＥＩの基準値

ＢＥＩ（

）

（

官

）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

外皮平均熱貫流率

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

Ｗ／（・Ｋ）（基準値

Ｗ／（・Ｋ））（基準値）

冷房期の平均日射熱取得率
 基準省令第１条第１項第２号イの基準

金曜日）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）【ロ．一戸建ての住宅】

令和  年  月  日）

 基準省令第１条第１項第１号ロの基準）

 基準省令第１条第１項第１号ロの基準



（略）

外皮平均熱貫流率
Ｗ／（・Ｋ）（基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
ＢＥＩ（）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

外皮平均熱貫流率

Ｗ／（・Ｋ）（基準値

Ｗ／（・Ｋ））（基準値）

外皮平均熱貫流率
Ｗ／（・Ｋ）（基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
ＢＥＩ（）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

Ｗ／（・Ｋ）））

冷房期の平均日射熱取得率
 基準省令第１条第１項第２号イの基準

Ｗ／（・Ｋ）））

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
ＢＥＩ（）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】
 基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
（ＢＥＩの基準値）
 基準省令第１条第１項第１号ロの基準

ＢＥＩ（）（ＢＥＩの基準値）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外

 第２号）

 第２号）【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
ＢＥＩ（）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】
 基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 基準省令第１条第１項第１号ロの基準

ＢＥＩ（

）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準
 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外

 第２号）

 第２号）

（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

ＢＥＩ（

(号外第  号)

 第２号））

ＢＥＩ（

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
 第２号）

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

）

ＢＥＩ（

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

報）

 基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物） 第２号）

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

ＢＥＩ（

）

（ＢＥＩの基準値

ＢＥＩ（）（住宅部分）

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

金曜日（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第１条第１項第２号イの基準

令和  年  月  日

（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

（

１．・２．

）

（略）



（

）

 基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【14．備考】

（略）

（略）

（略）

（注意）

（注意）

（略）

３．第二面関係〜

 第２号））（住宅部分）【14．備考】

 第２号））

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

 基準省令第１条第１項第３号ロの基準

官）

 基準省令第１条第１項第２号ロの基準

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（  第１号
ＢＥＩ（

 第２号）（略）【13．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択

１．・２．

（略）

３．第二面関係
〜（略）【13．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してくださした用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

い。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

〜

〜

（略）

（略）

正

後

第六章 雑則︵第八十二条・第八十三条︶
附則
第一章 建築士の努力義務
第一条 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第六条第三項の規定により当該建築物のエネルギー消費性能その他建築物のエネルギー消費性能の向上に資する事項について説明を行おうとする建築士は︑当該建築物の工事が着手される前に︑当該説明を行うよう努めなければならない︒

第四章 登録建築物エネルギー消費性能判定機関等
第一節 登録建築物エネルギー消費性能判定機関︵第二十九条慺第五十九条︶
第二節 登録建築物エネルギー消費性能評価機関︵第六十条慺第七十五条︶
第五章 建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置︵第七十六条慺第八十一条︶

目次
第一章 建築士の努力義務︵第一条︶
第二章 建築主の基準適合義務等︵第二条慺第十九条︶
第三章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等︵第二十条慺第二十八条︶

改

目次
第一章 建築主が講ずべき措置等
第一節 特定建築物の建築主の基準適合義務等︵第一条慺第十一条︶
第二節 一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置︵第十二条慺第十五条︶第三節 特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等︵第十六条慺第二十一条︶
第四節 小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明︵第二十一条の二慺第二十一条の四︶
第五節 削除
第二章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等︵第二十三条慺第二十九条︶
第三章 建築物のエネルギー消費性能に係る認定等︵第三十条慺第三十三条︶
第四章 登録建築物エネルギー消費性能判定機関等
第一節 登録建築物エネルギー消費性能判定機関︵第三十四条慺第六十四条︶
第二節 登録建築物エネルギー消費性能評価機関︵第六十五条慺第八十条︶
第四章の二 建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置︵第八十条の二慺第八十条の七︶
第五章 雑則︵第八十一条慺第八十二条︶
附則
︵新設︶
︵新設︶

前条の規定による改正後

 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基
 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基
準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいま
準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下この及びにおいす。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
て同じ。）で除したものをいいます。ただし、非住宅部分の「ＢＥＩ」を算出する場合にお

ける当該基準一次エネルギー消費量（において「引上げ前の基準一次エネルギー消費量」

という。
）についての基準省令第３条第１項の規定の適用については、同項中「EST ＝

｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×Ｂ＋EM｝×10−３」とあるのは、「 EST＝（ESAC＋ESV＋ESL

＋ESW＋ESEV＋EM）×10−３」とします。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を

切り上げた数値としてください。
（新設）
 「ＢＥＩの基準値」は、基準一次エネルギー消費量を引上げ前の基準一次エネルギー消
費量で除したものをいいます。なお、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、用途ごとに算出した基準一次エネルギー消費量の合計を、用途ごとに算出した引上げ前の基準一次エネルギー消費量の合計で除したものをいいます。
「ＢＥＩの基準値」を記載する
場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
 （略）
 （略）
４．・５． （略）４．・５． （略）第二条 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則の一部を次のように改正する︒
次の表により︑前条の規定による改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑前条の規定による改正後欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で前条の規定による改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

建築主の基準適合義務等

︵削る︶

第二章
︵建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易な特定建築行為︶法第十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める特定建築行為及び法第十二条第二項

ただし書の国土交通省令で定める特定建築行為は︑次に掲げる建築行為のいずれかに該当する

第二条

住宅︵複合建築物︵建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令︵平成二十八年経済産ものとする︒
一業省・国土交通省令第一号︒以下﹁基準省令﹂という︒︶第一条第一項第一号に規定する複合建築物をいう︒︶の住宅部分︵同条第二項に規定する住宅部分をいう︒︶のみの増築又は改築をする場合における当該住宅部分を含む︒以下この号において同じ︒︶の建築であって︑当該住宅︵増築又は改築をする場合にあっては︑当該増築又は改築をする住宅の部分︶を次に掲げ
基準省令第一条第一項第二号イ挏の外壁︑窓等を通しての熱の損失の防止に関する国土る基準のいずれかに適合させるもの
イ

交通大臣が定める基準及び同号ロ挏の一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準︵同号イただし書の国土交通大臣が定める基準に適合する住宅︵ロにおいて﹁気候風土適応住宅﹂という︒︶にあっては︑同号ロ挏の一次エネルギー消費量に関する国土交通基準省令第十条第二号イ挏の外壁︑窓等を通しての熱の損失の防止に関する国土交通大大臣が定める基準に限る︒︶
臣が定める基準及び同号ロ挏の一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準

ロ︵気候風土適応住宅にあっては︑同号ロ挏の一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準に限る︒︶
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則︵平成十二年建設省令第二十号︶第三条第一項に規定する設計住宅性能評価︵以下この号及び次条第四項において﹁設計住宅性能評価﹂

二といい︑特定建築行為に係る住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の設計住宅性能評価に限る︒︶を受けた住宅の新築
長期優良住宅の普及の促進に関する法律︵平成二十年法律第八十七号︶第六条第一項の認定︵同法第八条第一項の変更の認定を含む︒︶又は住宅の品質確保の促進等に関する法律︵平三成十一年法律第八十一号︶第六条の二第一項の確認︵次条第四項において﹁確認﹂という︒︶
を受けた住宅の新築法第十一条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の国土交通省令で定める特定建築行為及び法第十二条第三項後段において準用する同条第二項ただし書の国土交通省令で定め

２

る特定建築行為は︑前項第一号に掲げる建築行為に該当するものとする︒︵建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式︶法第十一条第一項︵法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定

特定建築物の建築主の基準適合義務等

建築主が講ずべき措置等

第一節

第一章

︵新設︶

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒以︵建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式︶る計画書の正本及び副本に︑それぞれ次の表の︵い︶項及び︵ろ︶項に掲げる図書︵当該建築の規定により提出する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は︑別記様式第一によ下﹁法﹂という︒︶第十二条第一項︵法第十五条第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶

第一条

書の正本及び副本に︑それぞれ次の表の︵い︶項及び︵ろ︶項に掲げる図書︵当該建築物エネにより提出する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は︑別記様式第一による計画

第三条

ルギー消費性能確保計画に住戸が含まれる場合においては︑当該住戸については︑同表の︵ろ︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

項に掲げる図書に代えて同表の︵は︶項に掲げる図書︶その他所管行政庁が必要と認める図書の︵ろ︶項に掲げる図書に代えて同表の︵は︶項に掲げる図書︶その他所管行政庁が必要と認物エネルギー消費性能確保計画に住戸が含まれる場合においては︑当該住戸については︑同表

図書の種類

建築物のエネルギー消費性能が建築物エネ

明示すべき事項

ことの説明

ルギー消費性能基準に適合するものである

設計内容説明書

︵略︶
︵略︶

︵略︶

法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第一項の規定により登録建築物エ

おいて同じ︒︶に係る住宅について設計住宅性能評価︵住宅の品質確保の促進等に関する法律施て同じ︒︶であるものに対し︑特定建築行為︵住宅の新築に限る︒以下この項及び次条第二項に規定する書類のほか︑別記様式第一による計画書の正本の写し及びその添付図書の写しを提出に定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る︒︶を提出する場合には︑第一項にという︒︶第五条第一項に定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が同条第二項

エネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令︵平成二十八年政令第八号︒次条において﹁令﹂ネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画︵住宅部分の規模が建築物の

４

２・３

︵は︶

︵ろ︶・

︵い︶

ものに限る︒︶とする︒

める図書を添えたもの︵正本に添える図書にあっては︑当該図書の設計者の氏名の記載がある

明示すべき事項を添えたもの︵正本に添える図書にあっては︑当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限

図書の種類適合するものであることの説明

費性能が建築物エネルギー消費性能基準に

以下この表において同じ︒︶のエネルギー消は︑当該増築又は改築をする建築物の部分︒

建築物︵増築又は改築をする場合にあって

︵略︶

︵略︶

設計内容説明書る︒︶とする︒

︵い︶

︵は︶

︵ろ︶・

︵略︶

登録建築物エネルギー消費性能判定機関であって登録住宅性能評価機関︵住宅の品質確保の２・３
４

行規則第三条第一項に規定する変更設計住宅性能評価︵次条第二項において﹁変更設計住宅性

しなければならない︒

促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関をいう︒次条第二項におい能評価﹂という︒︶を除く︒︶の申請又は確認︵同令第七条の二第一項に規定する変更確認︵次条

法第十二条第二項︵法第十五条第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定

は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して提出を行う場合においては︑別記様式第二る︒︶とする︒ただし︑当該直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた所管行政庁又の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類︵変更に係る部分に限よる計画書の正本及び副本に︑それぞれ前条第一項に規定する図書を添えたもの及び当該計画えたものとする︒

による計画書の正本及び副本に︑それぞれ同項に規定する図書︵変更に係る部分に限る︒︶を添

は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して提出を行う場合においては︑別記様式第二る︒︶とする︒ただし︑当該直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた所管行政庁又の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類︵変更に係る部分に限よる計画書の正本及び副本に︑それぞれ前条第一項に規定する図書を添えたもの及び当該計画により提出する変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は︑別記様式第二に第二条︵変更の場合の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式︶第二項において﹁変更確認﹂という︒︶を除く︒︶の求めをした場合︵当該住宅の設計者の氏名の記載がある設計評価申請添付図書︵同令第三条第一項に規定する設計評価申請添付図書をいう︒
以下この項及び次条第二項において同じ︒︶又は確認申請添付図書︵同令第七条の二第一項に規定する確認申請書の添付図書をいう︒以下この項及び次条第二項において同じ︒︶を提出した場合に限る︒︶において︑法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第一項の規定
により︑当該登録建築物エネルギー消費性能判定機関に当該特定建築行為に係る建築物エネル
ギー消費性能確保計画を提出するときは︑第一項の規定にかかわらず︑同項の表の各項に掲げる図書を同項の計画書に添えることを要しない︒この場合において︑当該登録住宅性能評価機
関に提出した当該設計評価申請添付図書又は当該確認申請添付図書のうち建築物のエネルギー
消費性能に係るものは︑当該計画書の添付図書とみなす︒
法第十一条第二項︵法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定︵変更の場合の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式︶
第四条による計画書の正本及び副本に︑それぞれ同項に規定する図書︵変更に係る部分に限る︒︶を添により提出する変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は︑別記様式第二にえたものとする︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関であって登録住宅性能評価機関であるもの︵前条第四項の規定により提出した建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る直前の建築物エネ
ルギー消費性能適合性判定を受けたものに限る︒︶に対し︑特定建築行為に係る住宅について変
更設計住宅性能評価の申請又は変更確認の求めをした場合︵当該住宅の設計者の氏名の記載がある設計評価申請添付図書又は確認申請添付図書を提出した場合に限る︒︶において︑法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第二項の規定により︑当該登録建築物エネル
ギー消費性能判定機関に当該特定建築行為に係る変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出するときは︑前項の規定にかかわらず︑前条第一項の表の各項に掲げる図書︵変更に係る部分に限る︒︶を前項の計画書に添えることを要しない︒この場合において︑当該登録住宅性能評価機関に提出した当該設計評価申請添付図書又は当該確認申請添付図書のうち建築物のエ
ネルギー消費性能に係るものは︑当該計画書の添付図書とみなす︒︵建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更︶
第五条 法第十一条第二項︵法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の国土交通省令で定める軽微な変更は︑建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更
後も建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明
らかな変更とする︒︵所管行政庁が交付する適合判定通知書等の様式等︶
第六条 法第十一条第三項の規定による通知書の交付は︑次の各号に掲げる場合に応じ︑当該各号に定めるものに第三条第一項又は第四条第一項の計画書の副本及びその添付図書︵第三条第四項後段又は第四条第二項後段の規定により当該添付図書とみなされるものを除く︒︶を添えて行うものとする︒
一 建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された場合 別記様式第三による適合判定通知書
二 ︵略︶２ 法第十一条第四項の規定による同条第三項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は︑別記様式第五により行うものとする︒
法第十一条第五項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は︑別記様式第六により行うものとする︒
３︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等︶
第七条 法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第三項の規定による通知書の交付は︑次の各号に掲げる場合に応じ︑当該各号に定めるものに︑第三条第一項又は第四条第一項の計画書の副本及びその添付図書︵第三条第四項後段又は第四条第二項後段の規定により当該添付図書とみなされるものを除く︒︶を添えて行わなければならない︒
一・二 ︵略︶２ 法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第四項の規定による同条第三項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交
付は︑別記様式第九により行うものとする︒
３ 法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第五項の規定による適合するかど
うかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は︑別記様式第十により行うものとする︒︵略︶４２ 法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第二項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関に変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画︵住宅部分の規模が令第五条第一項に定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が同条第二項に定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る︒︶を提出する場合には︑前項に規定する書類のほか︑別記様式第二による計画書の正本の写し及びその添付図書の写しを提出しなければならない︒︵建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更︶
第三条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は︑建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更とする︒︵所管行政庁が交付する適合判定通知書等の様式等︶
第四条 法第十二条第三項の規定による通知書の交付は︑次の各号に掲げる場合に応じ︑それぞれ当該各号に定めるものに第一条第一項又は第二条第一項の計画書の副本及びその添付図書︵非住宅部分に限る︒︶を添えて行うものとする︒

一 建築物エネルギー消費性能確保計画︵非住宅部分に係る部分に限る︒次号及び次条第一項
において同じ︒︶が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された場合
別記様式第三による適合判定通知書
二 ︵略︶２ 法第十二条第四項の規定による同条第三項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は︑別記様式第五により行うものとする︒
法第十二条第五項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は︑別記様式第六により行うものとする︒
３︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等︶
第五条 法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第三項の規定による通知書の交付は︑次の各号に掲げる場合に応じ︑それぞれ当該各号に定めるものに︑第一条第一項又は第二条第一項の計画書の副本及びその添付図書︵非住宅部分に限る︒︶を添えて行わなければならない︒
一・二 ︵略︶２ 法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第四項の規定による同条第三項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交
付は︑別記様式第九により行うものとする︒
３ 法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第五項の規定による適合するかど
うかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は︑別記様式第十により行うものとする︒
︵略︶
４


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

法第十一条第六項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は︑当該適合判定通︵適合判定通知書又はその写しの提出︶
第八条︵適合判定通知書又はその写しの提出︶法第十二条第六項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は︑当該適合判定通行うものとする︒ただし︑次の各号に掲げる場合にあっては︑それぞれ当該各号に定める書類

知書又はその写しに第一条第一項若しくは第二条第一項の計画書の副本又はその写しを添えて第六条の提出をもって法第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写しを提出したものとみ

知書又はその写しに第三条第一項若しくは第四条第一項の計画書の副本又はその写しを添えて行うものとする︒ただし︑次の各号に掲げる場合にあっては︑当該各号に定める書類の提出を二第十八条第一項の認定書の写し

法第二十五条第一項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして︑法第十第二十五条第二項︵第二十八条において読み替えて準用

法第三十五条第八項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして︑法第十二条第六項の規定を適用する場合一なす︒

もって法第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写しを提出したものとみなす︒

第十六条第一項の認定書の写し

法第十八条第二項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして︑法第十一
法第三十条第八項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして︑法第十一条第六項の規定を適用する場合

一
二する場合を含む︒︶の通知書又はその写し及び第二十三条第一項若しくは第二十七条の申請書

二条第六項の規定を適用する場合

第二十四条第二項︵第二十七条において読み替えて準用す

条第六項の規定を適用する場合

都市の低炭素化の促進に関する法律︵平成二十四年法律第八十四号︶第十条第九項又は同二条第六項の規定を適用する場合

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則︵平成二十法第五十四条第八項の規定により︑適合判定通知書の交付を受けたものとみなして︑法第十三の副本又はその写しる場合を含む︒︶の通知書又はその写し及び第二十条第一項若しくは第二十六条の申請書の副
都市の低炭素化の促進に関する法律︵平成二十四年法律第八十四号︶第十条第九項又は同

本又はその写し
三都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則︵平成二十法第五十四条第八項の規定により︑適合判定通知書の交付を受けたものとみなして︑法第十四年国土交通省令第八十六号︶第五条第二項︵同規則第八条において読み替えて準用する場

一条第六項の規定を適用する場合

四年国土交通省令第八十六号︶第五条第二項︵同令第八条において読み替えて準用する場合

本若しくはその写し又は同規則第四十三条第二項︵同規則第四十六条において読み替えて準用する場合を含む︒︶の通知書若しくはその写し及び同規則第四十一条第一項若しくは同規則合を含む︒︶の通知書若しくはその写し及び同規則第三条若しくは同規則第七条の申請書の副第四十五条の申請書の副本若しくはその写しを含む︒︶の通知書若しくはその写し及び同令第三条若しくは同令第七条の申請書の副本若しを含む︒︶の通知書若しくはその写し及び同令第四十一条第一項若しくは同令第四十五条の申くはその写し又は同令第四十三条第二項︵同令第四十六条において読み替えて準用する場合
請書の副本若しくはその写し

第一条及び第二条の規定は︑法第十三条第二項及び第三項︵これらの規定を法第十五条︵国等に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する手続の特例︶
第七条

第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定による通知について準用する︒この場

第三条及び第四条の規定は︑法第十二条第二項及び第三項︵これらの規定を法第十四条︵国等に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する手続の特例︶
第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定による通知について準用する︒この場

は﹁通知書﹂と︑第二条中﹁別記様式第二﹂とあるのは﹁別記様式第十二﹂と﹁︑計画書﹂とあ合において︑第一条中﹁別記様式第一﹂とあるのは﹁別記様式第十一﹂と︑﹁計
画書﹂とあるの第九条

合において︑第三条第一項中﹁別記様式第一﹂とあるのは﹁別記様式第十一﹂と︑同条中﹁計２第三条の規定は︑法第十三条第三項︵法第十五条第二項において読み替えて適用する場合をるのは﹁通知書﹂と読み替えるものとする︒

画書﹂とあるのは﹁通知書﹂と︑第四条第一項中﹁別記様式第二﹂とあるのは﹁別記様式第十第五条の規定は︑法第十二条第三項︵法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を二﹂と︑同条中﹁計画書﹂とあるのは﹁通知書﹂と読み替えるものとする︒
２する︒この場合において︑第六条第一項中﹁第三条第一項又は第四条第一項﹂とあるのは﹁第のは﹁通知書﹂と︑同項第一号中﹁別記様式第三﹂とあるのは﹁別記様式第十三﹂と︑同項第七条第一項において読み替えて準用する第一条第一項又は第二条第一項﹂と︑﹁計画書﹂とあるする︒この場合において︑第四条第一項中﹁第一条第一項又は第二条第一項﹂とあるのは﹁第第四条の規定は︑法第十三条第四項から第六項までの規定による通知書の交付について準用含む︒︶の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する︒

九条第一項において読み替えて準用する第三条第一項又は第四条第一項﹂と︑﹁計画書﹂とある

二号中﹁別記様式第四﹂とあるのは﹁別記様式第十四﹂と︑同条第二項中﹁別記様式第五﹂と３のは﹁通知書﹂と︑﹁第三条第四項後段又は第四条第二項後段﹂とあるのは﹁第九条第一項におあるのは﹁別記様式第十五﹂と︑同条第三項中﹁別記様式第六﹂とあるのは﹁別記様式第十六﹂第六条の規定は︑法第十二条第四項から第六項までの規定による通知書の交付について準用含む︒︶の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する︒

いて読み替えて準用する第三条第四項後段又は第四条第二項後段﹂と︑同項第一号中﹁別記様と読み替えるものとする︒

３

式第三﹂とあるのは﹁別記様式第十三﹂と︑同項第二号中﹁別記様式第四﹂とあるのは﹁別記第五条の規定は︑法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十三条第四項から第六第一項又は第二条第一項﹂と︑﹁計画書﹂とあるのは﹁通知書﹂と︑同項第一号中﹁別記様式第一条第一項又は第二条第一項﹂とあるのは﹁第七条第一項において読み替えて準用する第一条項までの規定による通知書の交付について準用する︒この場合において︑第五条第一項中﹁第４

様式第十四﹂と︑同条第二項中﹁別記様式第五﹂とあるのは﹁別記様式第十五﹂と︑同条第三第七条の規定は︑法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十二条第四項から第六

項中﹁別記様式第六﹂とあるのは﹁別記様式第十六﹂と読み替えるものとする︒
４

三条第一項又は第四条第一項﹂とあるのは﹁第九条第一項において読み替えて準用する第三条項までの規定による通知書の交付について準用する︒この場合において︑第七条第一項中﹁第第一項又は第四条第一項﹂と︑﹁計画書﹂とあるのは﹁通知書﹂と︑﹁第三条第四項後段又は第四(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
第四条第二項後段﹂と︑同項第一号中﹁別記様式第七﹂とあるのは﹁別記様式第十七﹂と︑同条第二項後段﹂とあるのは﹁第九条第一項において読み替えて準用する第三条第四項後段又は﹁別記様式第十﹂とあるのは﹁別記様式第二十﹂と読み替えるものとする︒

第十八﹂と︑同条第二項中﹁別記様式第九﹂とあるのは﹁別記様式第十九﹂と︑同条第三項中七﹂とあるのは﹁別記様式第十七﹂と︑同項第二号中﹁別記様式第八﹂とあるのは﹁別記様式

前条の規定は︑法第十三条第七項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出について

項第二号中﹁別記様式第八﹂とあるのは﹁別記様式第十八﹂と︑同条第二項中﹁別記様式第九﹂とあるのは﹁別記様式第十九﹂と︑同条第三項中﹁別記様式第十﹂とあるのは﹁別記様式第二５準用する︒この場合において︑前条中﹁第一条第一項若しくは第二条第一項﹂とあるのは︑﹁第前条の規定は︑法第十二条第七項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出について十﹂と読み替えるものとする︒
準用する︒この場合において︑前条中﹁第三条第一項若しくは第四条第一項﹂とあるのは︑﹁第あるのは﹁通知書﹂と読み替えるものとする︒

七条第一項において読み替えて準用する第一条第一項若しくは第二条第一項﹂と︑﹁計画書﹂と５九条第一項において読み替えて準用する第三条第一項若しくは第四条第一項﹂と︑﹁計画書﹂と

法第十五条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネル

築物エネルギー消費性能適合性判定の業務︵以下﹁判定の業務﹂という︒︶及び登録建築物エネ

任所管行政庁﹂という︒︶は︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建ギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることとした所管行政庁︵次条において﹁委第八条︵委任の公示︶あるのは﹁通知書﹂と読み替えるものとする︒
法第十四条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネル︵委任の公示︶第十条
任所管行政庁﹂という︒︶は︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建ギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることとした所管行政庁︵次条において﹁委築物エネルギー消費性能適合性判定の業務︵以下﹁判定の業務﹂という︒︶及び登録建築物エネ︵略︶法第十七条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は︑別記様式第二十一によ

建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第七条第五項︑同法第七条の二第五項又ることを証する書面の交付を所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に求めるが第三条︵第七条第二項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の軽微な変更に該当していは同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は︑その計画の変更

第十一条︵軽微な変更に関する証明書の交付︶るものとする︒

第十条︵立入検査の証明書︶

第九条

ルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日を公示しなければならない︒︵略︶

ルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日を公示しなければならない︒
第十一条︵立入検査の証明書︶
法第十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は︑別記様式第二十一によるものとする︒

第十二条

建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第七条第五項︑同法第七条の二第五項又︵軽微な変更に関する証明書の交付︶第十三条が第五条︵第九条第二項において準用する場合を含む︒︶の軽微な変更に該当していることを証は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は︑その計画の変更する書面の交付を所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に求めることができ

一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置

法第十九条第一項前段の規定により届出をしようとする者は︑別記様式第二十二による届出書の正本及び副本に︑それぞれ次の表の︵い︶項及び︵ろ︶項に掲げる図書︵同条第一第十二条︵建築物の建築に関する届出︶第二節

ことができる︒
︵削る︶

る︒

︵削る︶

項前段の建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画に住戸が含まれる場合においては︑当該住戸については︑同表の︵ろ︶項に掲げる図書に代えて同表の︵は︶項に掲げる図書︶その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて︑これらを所管行政庁に提出

付近見取図

図書の種類

縮尺及び方位方位︑道路及び目標となる地物明示すべき事項しなければならない︒

︵い︶

配置図

敷地境界線︑敷地内における建築物の位置及び届出に係る建築物と他の建築物との別エネルギー消費性能確保設備の位置

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵ろ︶

仕様書︵仕上げ表を含む︒︶

部材の種別及び寸法

エネルギー消費性能確保設備の種別

縮尺及び方位

床面積求積図

用途別の床面積

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸
法及び算式

各階平面図

間取り︑各室の名称︑用途及び寸法並びに天井の高さ

壁の位置及び種類

開口部の位置及び構造

用途別床面積表

縮尺

エネルギー消費性能確保設備の位置

立面図

外壁及び開口部の位置

エネルギー消費性能確保設備の位置

縮尺

建築物の高さ

外壁及び屋根の構造

軒の高さ並びに軒及びひさしの出

小屋裏の構造

各階の天井の高さ及び構造

床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構
造

縮尺

外壁︑開口部︑床︑屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

熱源機︑ポンプ︑空気調和機その他の機器の種別︑仕様及び数

建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
空気調和設備

給気機︑排気機その他これらに類する設備の種別︑仕様及び数断面図又は矩計図

各部詳細図

各種計算書

機器表

空気調和設備以外の機械換気設備

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


給湯設備

照明設備

給湯器の種別︑仕様及び数

照明設備の種別︑仕様及び数太陽熱を給湯に利用するための設備の種別︑仕様及び数外のエネルギー消空気調和設備等以数の確保に資する建築設備の種別︑仕様及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能

節湯器具の種別及び数

費性能の確保に資

空気調和設備以外

空気調和設備昇降機

給湯設備の位置及び連結先

び連結先

空気調和設備以外の機械換気設備の位置及空気調和設備の位置及び連結先する建築設備の機械換気設備

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能

昇降機の種別︑数︑積載量︑定格速度及び

仕様書

給湯設備

の確保に資する建築設備の位置及び連結先

縮尺

速度制御方法系統図

空気調和設備等以

空気調和設備する建築設備

費性能の確保に資外のエネルギー消

各階平面図

空気調和設備の有効範囲

熱源機︑ポンプ︑空気調和機その他の機器

縮尺の位置
空気調和設備以外

給気機︑排気機その他これらに類する設備

縮尺

照明設備の位置

縮尺の位置の機械換気設備

照明設備

給湯設備

給湯設備の位置

配管に講じた保温のための措置

節湯器具の位置(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

制御図

機器表

縮尺

縮尺

昇降機

空気調和設備等以位置

位置外のエネルギー消費性能の確保に資

空気調和設備等以

給湯設備

照明設備

の機械換気設備

空気調和設備以外

空気調和設備の確保に資する建築設備の制御方法

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能

給湯設備の制御方法

照明設備の制御方法

法

空気調和設備以外の機械換気設備の制御方

空気調和設備の制御方法

する建築設備外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備空気調和設備の種別︑位置︑仕様︑数及び空気調和設備以外の機械換気設備の種別︑

制御方法

位置︑仕様︑数及び制御方法

空気調和設備空気調和設備以外の確保に資する建築設備の種別︑位置︑仕空気調和設備等以外のエネルギー消費性能第一条第二項の規定は︑法第十九条第一項前段の規定による届出について準用する︒︵は︶の機械換気設備

照明設備の種別︑位置︑仕様︑数及び制御

方法

照明設備

給湯器の種別︑位置︑仕様︑数及び制御方

空気調和設備等以

様︑数及び制御方法

給湯設備

法

太陽熱を給湯に利用するための設備の種

別︑位置︑仕様︑数及び制御方法

外のエネルギー消節湯器具の種別︑位置及び数

費性能の確保に資法第十九条第一項後段の規定による変更の届出をしようとする者は︑別記様式第二十三によする建築設備２

る届出書の正本及び副本に︑それぞれ第一項に掲げる図書のうち変更に係るものを添えて︑こ３

れを所管行政庁に提出しなければならない︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵削る︶

︵削る︶

付近見取図

図書の種類

縮尺及び方位方位︑道路及び目標となる地物明示すべき事項

４ 第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には︑同項の規定にかかわらず︑同項に規定する図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の届出書に添えることを要しない︒︵建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の軽微な変更︶
第十三条 法第十九条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は︑建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更とする︒︵建築物の建築に関する届出に係る特例︶
第十三条の二 法第十九条第四項の国土交通省令で定めるものは︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律︵平成十一年法律第八十一号︶第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関が行う建築物のエネルギー消費性能に関する評価︵法第十九条第一項前段の規定による届出に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の評価に限る︒次条第三項において単に﹁評価﹂という︒︶とする︒
２ 法第十九条第四項において読み替えて適用する同条第一項の国土交通省令で定める日数は︑三日とする︒
３ 法第十九条第四項において読み替えて適用する同条第一項前段の規定により届出をしようとする者は︑第十二条第一項の規定にかかわらず︑別記様式第二十二による届出書の正本及び副本に︑それぞれ次の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならない︒

配置図

敷地境界線︑敷地内における建築物の位置及び届出に係る建築物と他の建築物との別
縮尺及び方位

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

各階平面図

間取り︑各室の名称︑用途及び寸法並びに天井の高さ

壁の位置及び種類

床面積求積図

用途別の床面積

開口部の位置及び構造

用途別床面積表

縮尺

縮尺

外壁及び開口部の位置

立面図

断面図又は矩計図

建築物の高さ

外壁及び屋根の構造(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵削る︶

︵削る︶
︵削る︶
︵特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定の申請︶
法第十六条第一項の申請をしようとする者は︑別記様式第二十二による申請書に第十八条第一項の評価書を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒

第十四条

法第十六条第一項の申請をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあって法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒︵申請書の記載事項︶
一

第十五条

４

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造

各階の天井の高さ及び構造

床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

第一条第二項の規定は︑法第十九条第四項において読み替えて適用する同条第一項前段の規第十二条第三項の規定は︑法第十九条第四項において読み替えて適用する同条第一項後段の定による届出について準用する︒
規定による変更の届出について適用する︒

５

第十二条第四項の規定は︑第三項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合について適用する︒

６

第十二条の規定は︑法第二十条第二項の規定による通知について準用する︒この場合︵建築物の建築に関する届出等に係る国等に対する特例︶

において︑第十二条第一項中﹁届出をしようとする者﹂は﹁通知をしようとする国等の機関の第十四条長﹂と︑﹁別記様式第二十二﹂とあるのは﹁別記様式第二十四﹂と︑﹁届出書﹂とあるのは﹁通知書﹂と︑同条第三項中﹁変更の届出をしようとする者﹂は﹁変更の通知をしようとする国等の機関の長﹂と︑﹁別記様式第二十三﹂とあるのは﹁別記様式第二十五﹂と︑﹁届出書﹂とあるのは

法第二十条第二項の規定により通知をしようとする国等の機関の長は︑評価の結果を記載し第十三条の規定は︑法第二十条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する︒﹁通知書﹂と︑同条第四項中﹁届出書﹂とあるのは﹁通知書﹂と読み替えるものとする︒
２

た書面を提出することができる︒この場合において︑第一項の規定にかかわらず︑別記様式第３

二十四による届出書の正本及び副本に︑それぞれ前条第三項の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならない︒

法第二十一条第二項において準用する法第十七条第二項の立入検査をする職員の身分︵立入検査の証明書︶
第十五条

第三節

特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等を示す証明書は︑別記様式第二十六によるものとする︒

法第二十三条第一項の申請をしようとする者は︑別記様式第二十七による申請書に第︵特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定の申請︶

二十条第一項の評価書を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒

第十六条

法第二十三条第一項の申請をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあって法第二十三条第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒︵申請書の記載事項︶
一

第十七条

︵略︶

は︑その代表者の氏名
二・三

︵略︶

は︑その代表者の氏名
二・三

国土交通大臣は︑法第二十三条第一項の認定をしたときは︑別記様式第二十八による

国土交通大臣は︑法第二十三条第一項の認定をしないときは︑別記様式第二十九による通知書を申請者に交付しなければならない︒

２

認定書を申請者に交付しなければならない︒

第十八条︵認定書の交付等︶
国土交通大臣は︑法第十六条第三項の認定をしたときは︑別記様式第二十三による認︵認定書の交付等︶第十六条

定書を申請者に交付しなければならない︒
国土交通大臣は︑法第十六条第三項の認定をしないときは︑別記様式第二十四による通知書を申請者に交付しなければならない︒

２

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵評価の申請︶法第十七条第一項の評価︵以下﹁評価﹂という︒︶の申請をしようとする者は︑別記様式第二十五による申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを登録建築物エネルギー消費性能評

第十七条︵評価の申請︶法第二十四条第一項の評価︵次節を除き︑以下単に﹁評価﹂という︒︶の申請をしようとする者は︑別記様式第三十による申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを登録建築物エネ

第十九条

︵略︶

ルギー消費性能評価機関に提出しなければならない︒
一・二

︵略︶

一・二

価機関に提出しなければならない︒

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑評価を行ったときは︑別記様式第三十一︵評価書の交付等︶︵略︶

法第二十六条の規定による手数料の納付は︑当該手数料の金額に相当する額の収入

第四節

小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明

法第二十六条の国土交通省令で定める手数料の額は︑申請一件につき二万円とする︒

法第二十七条第一項の規定により小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基

三

二

一

小規模建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合にあっては︑当該小小規模建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合するか否かの別

小規模建築物の所在地

説明の相手方の氏名又は名称及び法人にあっては︑その代表者の氏名

法第二十七条第一項の規定による説明の年月日

法第二十七条第一項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

四

小規模建築物の建築に係る設計を行った建築士の氏名︑その者の一級建築士︑二級建築士

建築士の属する建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務法第二十七条第二項の意思の表明︵以下この条において単に﹁意思の表明﹂という︒︶は︑小規模建築物の建築に係る設計を行う建築士︵第四号において単に﹁建築士﹂とい第二十一条の四︵評価及び説明を要しない旨の意思の表明︶

所︑二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別

七又は木造建築士の別及びその者の登録番号

六規模建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置

五第二十一条の三︵書面の記載事項︶

される前に︑当該評価及び説明を行わなければならない︒

準への適合性について評価及び説明を行おうとする建築士は︑当該小規模建築物の工事が着手

第二十一条の二︵小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明︶

２てすることができる︒

印紙をもって行うものとする︒ただし︑印紙をもって納め難い事由があるときは︑現金をもっ第二十一条︵特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定の手数料︶２・３による評価書︵以下単に﹁評価書﹂という︒︶を申請者に交付しなければならない︒

第二十条︵評価書の交付等︶
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑評価を行ったときは︑別記様式第二十六︵略︶による評価書︵以下﹁評価書﹂という︒︶を申請者に交付しなければならない︒

第十八条
２・３
法第十九条の規定による手数料の納付は︑当該手数料の金額に相当する額の収入印紙︵特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定の手数料︶
第十九条
をもって行うものとする︒ただし︑印紙をもって納め難い事由があるときは︑現金をもってす︵削る︶

法第十九条の国土交通省令で定める手数料の額は︑申請一件につき二万円とする︒

ることができる︒
２

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

二

一

建築士の氏名︑その者の一級建築士︑二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番

法第二十七条第一項の規定による評価及び説明を要しない小規模建築物の所在地

意思の表明を行った建築主の氏名又は名称及び法人にあっては︑その代表者の氏名

意思の表明の年月日

う︒︶に次に掲げる事項を記載した書面を提出することによって行うものとする︒

三
号

四


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

設計内容説明書

図書の種類明示すべき事項︵略︶︵略︶

建築物のエネルギー消費性能が法第三十条
第一項第一号に掲げる基準に適合するものであることの説明︵い︶設計内容説明書

図書の種類明示すべき事項︵略︶︵略︶

２・３ ︵略︶︵建築物エネルギー消費性能向上計画の記載事項︶
第二十四条 法第三十四条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は︑エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする︒︵熱源機器等︶第二十四条の二 法第三十四条第三項の国土交通省令で定める機器は︑次に掲げるものとする︒
一〜三 ︵略︶２ 法第三十四条第三項の国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一・二 ︵略︶︵自他供給型熱源機器等の設置に関して建築物エネルギー消費性能向上計画に記載すべき事項
等︶第二十四条の三 法第三十四条第三項第三号の国土交通省令で定める事項は︑申請建築物に設置される自他供給型熱源機器等から他の建築物に熱又は電気を供給するために必要な導管の配置の状況とする︒
２ 法第三十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した建築物エネルギー消費性能向上計画について同条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は︑第二十三条第一項に規定する図書のほか︑次に掲げる図書を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならない︒
一 他の建築物に関する第二十三条第一項の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める
図書
二・三 ︵略︶︵ろ︶・︵は︶建築物のエネルギー消費性能が法第三十五条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであることの説明︵削る︶
第五節 削除︵削る︶
第二十二条 削除第三章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等
第二章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等︵建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請︶︵建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請︶第二十条 法第二十九条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請を 第二十三条 法第三十四条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請
しようとする者は︑別記様式第二十七による申請書の正本及び副本に︑それぞれ次の表の︵い︶をしようとする者は︑別記様式第三十三による申請書の正本及び副本に︑それぞれ次の表の︵い︶項及び︵ろ︶項に掲げる図書︵当該建築物エネルギー消費性能向上計画に住戸が含まれる場合
項及び︵ろ︶項に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書︵法第十二条第一項の建築においては︑当該住戸については︑同表の︵ろ︶項に掲げる図書に代えて同表の︵は︶項に掲
物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあってげる図書︶その他所管行政庁が必要と認める図書︵法第十一条第一項の建築物エネルギー消費は︑当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る︒︶を添えて︑これらを所管行政庁に提出
性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては︑当該図書の設計しなければならない︒ただし︑当該建築物エネルギー消費性能向上計画に住戸が含まれる場合
者の氏名の記載があるものに限る︒︶を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならなにおいては︑当該住戸については︑同表の︵ろ︶項に掲げる図書に代えて同表の︵は︶項に掲い︒
げる図書を提出しなければならない︒

︵い︶

︵ろ︶・
︵は︶

２・３ ︵略︶︵建築物エネルギー消費性能向上計画の記載事項︶
第二十一条 法第二十九条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は︑エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする︒︵熱源機器等︶第二十二条 法第二十九条第三項の国土交通省令で定める機器は︑次に掲げるものとする︒
一〜三 ︵略︶２ 法第二十九条第三項の国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一・二 ︵略︶︵自他供給型熱源機器等の設置に関して建築物エネルギー消費性能向上計画に記載すべき事項
等︶第二十三条 法第二十九条第三項第三号の国土交通省令で定める事項は︑申請建築物に設置される自他供給型熱源機器等から他の建築物に熱又は電気を供給するために必要な導管の配置の状況とする︒
２ 法第二十九条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した建築物エネルギー消費性能向上計画について同条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は︑第二十条第一項に規定する図書のほか︑次に掲げる図書を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならない︒
一 他の建築物に関する第二十条第一項の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書
二・三 ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の通知︶
所管行政庁は︑法第三十条第一項の認定をしたときは︑速やかに︑その旨︵同条第五項の場合においては︑同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による

第二十四条

前項の通知は︑別記様式第二十八による通知書に第二十条第一項の申請書の副本︵法第三十確認済証の交付を受けた旨を含む︒︶を申請者に通知するものとする︒

所管行政庁は︑法第三十五条第一項の認定をしたときは︑速やかに︑その旨︵同条︵建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の通知︶

前項の通知は︑別記様式第三十四による通知書に第二十三条第一項の申請書の副本︵法第三る確認済証の交付を受けた旨を含む︒︶を申請者に通知するものとする︒

第五項の場合においては︑同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定によ

第二十五条

２

られた建築基準法施行規則︵昭和二十五年建設省令第四十号︶第一条の三の申請書の副本︶及十五条第五項の場合にあっては︑第二十三条第一項の申請書の副本及び前項の確認済証に添え

２
条第五項の場合にあっては︑第二十条第一項の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられたびその添付図書を添えて行うものとする︒

建築基準法施行規則︵昭和二十五年建設省令第四十号︶第一条の三の申請書の副本︶及びその添付図書を添えて行うものとする︒︵建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更︶

前号に掲げるもののほか︑建築物のエネルギー消費性能を一層向上させる変更その他の変︵略︶法第三十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は︑次に掲げるものとする︒︵建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更︶
一

法第三十一条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は︑次に掲げるものとする︒ 第二十六条

︵略︶

二

第二十五条
一
前号に掲げるもののほか︑建築物のエネルギー消費性能を一層向上させる変更その他の変査を受けるよう申し出た場合には︑建築基準法第六条第一項︵同法第八十七条第一項においることが明らかな変更︵同条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審更後も建築物エネルギー消費性能向上計画が法第三十五条第一項各号に掲げる基準に適合す

二ことが明らかな変更︵同条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査て準用する場合を含む︒︶に規定する軽微な変更であるものに限る︒︶

更後も建築物エネルギー消費性能向上計画が法第三十条第一項各号に掲げる基準に適合するを受けるよう申し出た場合には︑建築基準法第六条第一項︵同法第八十七条第一項において

法第三十六条第一項の変更の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第三十五による申請書の正本及び副本に︑それぞれ第二十三条第一項に規定する図書︵法第三十四条第三第二十七条︵建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請︶

準用する場合を含む︒︶に規定する軽微な変更であるものに限る︒︶
法第三十一条第一項の変更の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第二十九に︵建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請︶
第二十六条

項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画に同項各号に掲げる事項を記載した場合による申請書の正本及び副本に︑それぞれ第二十条第一項に規定する図書︵法第二十九条第三項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画に同項各号に掲げる事項を記載した場合にこれらを所管行政庁に提出しなければならない︒この場合において︑第二十三条第一項の表中﹁法第三十五条第一項第一号﹂とあるのは︑﹁法第三十六条第二項において準用する法第三十五

あっては︑第二十四条の三第二項各号に掲げる図書を含む︒︶のうち変更に係るものを添えて︑

条第一項第一号﹂とする︒

あっては︑第二十三条第二項各号に掲げる図書を含む︒︶のうち変更に係るものを添えて︑これ三十条第一項第一号﹂とあるのは︑﹁法第三十一条第二項において準用する法第三十条第一項第らを所管行政庁に提出しなければならない︒この場合において︑第二十条第一項の表中﹁法第一号﹂とする︒

第二十五条の規定は︑法第三十六条第一項の変更の認定について準用する︒この場用する法第三十条第五項﹂と︑﹁同条第四項﹂とあるのは﹁法第三十一条第二項において準用す十六﹂と︑﹁法第三十五条第五項﹂とあるのは﹁法第三十六条第二項において準用する法第三十する法第三十五条第四項﹂と︑同条第二項中﹁別記様式第三十四﹂とあるのは﹁別記様式第三

用する法第三十五条第五項﹂と︑﹁同条第四項﹂とあるのは﹁法第三十六条第二項において準用合において︑第二十五条第一項中﹁同条第五項﹂とあるのは﹁法第三十六条第二項において準第二十八条︵建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の通知︶

第二十四条の規定は︑法第三十一条第一項の変更の認定について準用する︒この場︵建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の通知︶
第二十七条

る法第三十条第四項﹂と︑同条第二項中﹁別記様式第二十八﹂とあるのは﹁別記様式第三十﹂合において︑第二十四条第一項中﹁同条第五項﹂とあるのは﹁法第三十一条第二項において準と︑﹁法第三十条第五項﹂とあるのは﹁法第三十一条第二項において準用する法第三十条第五項﹂︵軽微な変更に関する証明書の交付︶

五条第五項﹂と読み替えるものとする︒

法第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない

建築物の建築に係る建築基準法第七条第五項︑同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八

第二十九条と読み替えるものとする︒
法第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない︵軽微な変更に関する証明書の交付︶
第二十八条

項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は︑その計画の変更が第二十六条の軽微な建築物の建築に係る建築基準法第七条第五項︑同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は︑その計画の変更が第二十五条の軽微な建築物のエネルギー消費性能に係る認定等

法第四十一条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第三十七による申請書の正本及び副本に︑それぞれ

第三十条︵建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請︶

第三章変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる︒︵削る︶

変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる︒︵削る︶

第一条第一項の表の︵い︶項及び︵ろ︶項に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶
第四章

登録建築物エネルギー消費性能判定機関

登録建築物エネルギー消費性能判定機関等

第一節

法第三十六条に規定する登録を受けようとする者は︑別記様式第三十一による申請︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る登録の申請︶
第二十九条
︵略︶

書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一〜三申請者︵法人にあっては︑その役員︵持分会社︵会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならない︒ただし︑当該建築物に住戸が含まれる場合においては︑当該住戸については︑同表の︵ろ︶項に掲げる図書に代えて同表の︵は︶第一条第一項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を前項に規定する図書のうち他の図項に掲げる図書を提出しなければならない︒

書に明示する場合には︑同項の規定にかかわらず︑当該事項を当該各項に掲げる図書に明示す

２ることを要しない︒この場合において︑当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には︑同項の規定にかかわ他の図書に明示したときは︑当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない︒

らず︑第一条第一項の表に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを第一項の申請書

３に添えることを要しない︒

所管行政庁は︑法第四十一条第二項の認定をしたときは︑速やかに︑その旨を申請︵建築物のエネルギー消費性能に係る認定の通知︶
第三十一条

前項の通知は︑別記様式第三十八による通知書に前条第一項の申請書の副本及びその添付図者に通知するものとする︒
２

書を添えて行うものとする︒

契約に係る書類

広告法第四十一条第三項の国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒

︵表示等︶
一

その他国土交通大臣が定めるもの

第三十二条
二

法第四十一条第三項の表示は︑別記様式第三十九により行うものとする︒

三２

法第四十三条第二項において準用する法第十七条第二項の立入検査をする職員の身︵立入検査の証明書︶
第三十三条

分を示す証明書は︑別記様式第四十によるものとする︒

登録建築物エネルギー消費性能判定機関

登録建築物エネルギー消費性能判定機関等
第一節

第四章

法第四十四条に規定する登録を受けようとする者は︑別記様式第四十一による申請︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る登録の申請︶
第三十四条

︵略︶

書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒

申請者︵法人にあっては︑その役員︵持分会社︵会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第一〜三

建築物関連事業者をいう︒以下この号において同じ︒︶の役員又は職員︵過去二年間に当該建じ︒︶︶の氏名及び略歴︵申請者が建築物関連事業者︵法第三十八条第一項第二号に規定する

第六十五条第四号において同じ︒︶を記載した書類

築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む︒︶である場合にあっては︑その旨を含む︒

建築物関連事業者をいう︒以下この号において同じ︒︶の役員又は職員︵過去二年間に当該建じ︒︶︶の氏名及び略歴︵申請者が建築物関連事業者︵法第四十六条第一項第二号に規定する

五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう︒︶にあっては︑業務を執行する社員︒以下同

四築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む︒︶である場合にあっては︑その旨を含む︒

五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう︒︶にあっては︑業務を執行する社員︒以下同四第六十条第四号において同じ︒︶を記載した書類

八

七

申請者が法第四十五条第三号から第六号までに該当しない旨を誓約する書面

申請者が法第四十五条第一号及び第二号に掲げる者に該当しない旨の市町村の長の証明書︵略︶
申請者が法第三十七条第一号及び第二号に掲げる者に該当しない旨の市町村の長の証明書

五・六
申請者が法第三十七条第三号から第六号までに該当しない旨を誓約する書面

︵略︶

七

五・六
八

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

九 別記様式第三十二による判定の業務の計画棟数を記載した書類十 ︵略︶十一 適合性判定員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が第三十六条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類
十二 ︵略︶︵心身の故障により判定の業務を適正に行うことができない者︶
第三十条 法第三十七条第五号の国土交通省令で定める者は︑精神の機能の障害により判定の業
務を適正に行うに当たって必要な認知︑判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする︒︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関登録簿の記載事項︶
第三十一条 法第三十八条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜三 ︵略︶︵公示事項︶
第三十二条 法第三十九条第一項の国土交通省令で定める事項は︑前条各号に掲げる事項とする︒︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る事項の変更の届出︶第三十三条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第三十九条第二項の規定により法第三十八条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更をしようとするときは︑別記様式第三十三による届出書に第二十九条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて︑これを国
土交通大臣に提出しなければならない︒同条第二号ただし書の規定は︑この場合について準用する︒︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る登録の更新︶
第三十四条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第四十条第一項の登録の更新を受けようとするときは︑別記様式第三十四による申請書に第二十九条各号に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒同条第二号ただし書の規定は︑この場合について準用する︒
２ 第三十条及び第三十一条の規定は︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関が登録の更新を行う場合について準用する︒︵承継の届出︶第三十五条 法第四十一条第二項の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位の承継の届出をしようとする者は︑別記様式第三十五による届出書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一 法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事業の全部を譲り受けて登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した者にあっては︑別記様式第三十六による事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二 法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した相続人であって︑二以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては︑別記様式
第三十七による事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三 法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した相続人であって︑前号の相続人以外の者にあっては︑別記様式第三十八による事業相続証
明書及び戸籍謄本法第四十一条第一項の規定により合併によって登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した法人にあっては︑その法人の登記事項証明書
四九 別記様式第四十二による判定の業務の計画棟数を記載した書類十 ︵略︶十一 適合性判定員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が第四十条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類
十二 ︵略︶︵心身の故障により判定の業務を適正に行うことができない者︶
第三十四条の二 法第四十五条第五号の国土交通省令で定める者は︑精神の機能の障害により判定の業務を適正に行うに当たって必要な認知︑判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする︒︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関登録簿の記載事項︶
第三十五条 法第四十六条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜三 ︵略︶︵公示事項︶
第三十六条 法第四十七条第一項の国土交通省令で定める事項は︑前条各号に掲げる事項とする︒︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る事項の変更の届出︶第三十七条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第四十七条第二項の規定により法第四十六条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更をしようとするときは︑別記様式第四十三による届出書に第三十四条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて︑これを国
土交通大臣に提出しなければならない︒同条ただし書の規定は︑この場合について準用する︒︵登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る登録の更新︶
第三十八条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第四十八条第一項の登録の更新を受けようとするときは︑別記様式第四十四による申請書に第三十四条各号に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒同条ただし書の規定は︑この場合について準用する︒
２ 第三十五条の規定は︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関が登録の更新を行う場合について準用する︒︵承継の届出︶第三十九条 法第四十九条第二項の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位の承継の届出をしようとする者は︑別記様式第四十五による届出書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一 法第四十九条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事業の全部を譲り受けて登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した者にあっては︑別記様式第四十六による事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二 法第四十九条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した相続人であって︑二以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては︑別記様式
第四十七による事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三 法第四十九条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した相続人であって︑前号の相続人以外の者にあっては︑別記様式第四十八による事業相続証
明書及び戸籍謄本法第四十九条第一項の規定により合併によって登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した法人にあっては︑その法人の登記事項証明書
四
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

五 法第四十一条第一項の規定により分割によって登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した法人にあっては︑別記様式第三十九による事業承継証明書︑事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書︵適合性判定員の要件︶
第三十六条 法第四十二条の国土交通省令で定める要件は︑次の各号のいずれかに該当する者であることとする︒
一 次の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であり︑かつ︑適合性判定員に必要な建築に関する専門的知識及び技術を習得させるための講習であって︑次条から第三十九条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの︵以下﹁登録適合性判定員講習﹂という︒︶
を修了した者︒ただし︑住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条の評価員である者にあっては︑住宅に限って建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合は︑登録適合性判
定員講習を修了することを要しない︒
︵表 略︶
二 ︵略︶
︵適合性判定員講習の登録の申請︶第三十七条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 個人である場合においては︑次に掲げる書類
イ ︵略︶ロ 申請者の略歴︵申請者が登録建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員︵過去
二年間に当該建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員であった者を含む︒次号
ニ並びに第三十九条第一項第三号ロ及びハにおいて同じ︒︶である場合にあっては︑その旨を含む︒︶を記載した書類
二 ︵略︶三 講師が第三十九条第一項第二号イ又はロのいずれかに該当する者であることを証する書類
四〜七 ︵略︶︵欠格事項︶
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は︑第三十六条第一号の登録を受けることができない︒
一 ︵略︶二 第四十八条の規定により第三十六条第一号の登録を取り消され︑その取消しの日から起算
して二年を経過しない者
三 ︵略︶︵登録の要件等︶第三十九条 国土交通大臣は︑第三十七条第一項の登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一 第四十一条第三号イからハまでに掲げる科目について講習が行われること︒
二 次のいずれかに該当する者が講師として講習事務に従事するものであること︒
イ 適合性判定員︵第三十六条第一号の表の建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶第三条第一項各号に掲げる建築物の項の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者︵登録適合性判定員講習を修了していない者を除く︒︶又は同条第二号に掲げる者に限る︒︶として三年以上の実務の経験を有する者︵略︶ロ

五 法第四十九条第一項の規定により分割によって登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した法人にあっては︑別記様式第四十九による事業承継証明書︑事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書︵適合性判定員の要件︶
第四十条 法第五十条の国土交通省令で定める要件は︑次の各号のいずれかに該当する者であることとする︒
一 次の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であり︑かつ︑適合性判定員に必要な建築に関する専門的知識及び技術を習得させるための講習であって︑次条から第四十三条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの︵以下﹁登録適合性判定員講習﹂という︒︶
を修了した者︒ただし︑住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条の評価員である者にあっては︑住宅に限って建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合は︑登録適合性判
定員講習を修了することを要しない︒
︵表 略︶
二 ︵略︶
︵適合性判定員講習の登録の申請︶第四十一条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 個人である場合においては︑次に掲げる書類
イ ︵略︶ロ 申請者の略歴︵申請者が登録建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員︵過去
二年間に当該建築物エネルギー消費性能判定機関の役員又は職員であった者を含む︒次号
ニ並びに第四十三条第一項第三号ロ及びハにおいて同じ︒︶である場合にあっては︑その旨を含む︒︶を記載した書類
二 ︵略︶三 講師が第四十三条第一項第二号イ又はロのいずれかに該当する者であることを証する書類
四〜七 ︵略︶︵欠格事項︶
第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は︑第四十条第一号の登録を受けることができない︒
一 ︵略︶二 第五十二条の規定により第四十条第一号の登録を取り消され︑その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 ︵略︶︵登録の要件等︶第四十三条 国土交通大臣は︑第四十一条第一項の登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは︑その登録をしなければならない︒
一 第四十五条第三号イからハまでに掲げる科目について講習が行われること︒
二 次のいずれかに該当する者が講師として講習事務に従事するものであること︒
イ 適合性判定員︵第四十条第一号の表の建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶第三条
第一項各号に掲げる建築物の項の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者︵登録適合性判
定員講習を修了していない者を除く︒︶又は同条第二号に掲げる者に限る︒︶として三年以上の実務の経験を有する者︵略︶ロ(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

登録建築物エネルギー消費性能判定機関に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと︒

三第三十七条第一項の規定により登録を申請した者︵以下この号において﹁登録申請者﹂という︒︶が株式会社である場合にあっては︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関がそイ︵略︶の親法人︵会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう︒︶であること︒
ロ・ハ
第三十六条第一号の登録は︑登録適合性判定員講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする︒

２

登録建築物エネルギー消費性能判定機関に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと︒

三第四十一条第一項の規定により登録を申請した者︵以下この号において﹁登録申請者﹂という︒︶が株式会社である場合にあっては︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関がそイ︵略︶の親法人︵会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう︒︶であること︒
ロ・ハ

第四十条第一号の登録は︑登録適合性判定員講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするも
のとする︒

２
一〜四

︵略︶
︵登録の更新︶︵略︶第四十条第一号の登録は︑五年ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過に

一〜四

︵略︶

講習実施機関は︑公正に︑かつ︑第四十三条第一項第一号及び第二号に掲げる要件

第四十条第一号の表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることを受講資格とす︵略︶

修了考査に合格した者に対し︑別記様式第五十による修了証明書︵第四十七条第八号並びに第五十三条第一項第五号及び第四項第四号において﹁修了証明書﹂という︒︶を交付するこ

十

二〜九

ること︒

一

並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない︒

第四十五条︵講習事務の実施に係る義務︶

２

よって︑その効力を失う︒

第四十四条︵登録の更新︶第三十六条第一号の登録は︑五年ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によって︑その効力を失う︒

第四十条
︵略︶
︵講習事務の実施に係る義務︶２

講習実施機関は︑公正に︑かつ︑第三十九条第一項第一号及び第二号に掲げる要件

並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない︒

第四十一条

第三十六条第一号の表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることを受講資格と
すること︒

一
︵略︶

と︒

修了考査に合格した者に対し︑別記様式第四十による修了証明書︵第四十三条第八号並び

二〜九に第四十九条第一項第五号及び第四項第四号において﹁修了証明書﹂という︒︶を交付するこ十と︒

講習実施機関は︑第四十三条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しよ︵登録事項の変更の届出︶うとするときは︑変更しようとする日の二週間前までに︑その旨を国土交通大臣に届け出なけ

第四十六条

ればならない︒

講習実施機関は︑第三十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しよ︵登録事項の変更の届出︶うとするときは︑変更しようとする日の二週間前までに︑その旨を国土交通大臣に届け出なけ

第四十二条
ればならない︒

講習実施機関は︑次に掲げる事項を記載した講習事務に関する規程を定め︑講習事︵講習事務規程︶第四十七条

務の開始前に︑国土交通大臣に届け出なければならない︒これを変更しようとするときも︑同講習実施機関は︑次に掲げる事項を記載した講習事務に関する規程を定め︑講習事︵講習事務規程︶

様とする︒

第四十三条

務の開始前に︑国土交通大臣に届け出なければならない︒これを変更しようとするときも︑同︵略︶

財務諸表等︵法第五十四条第一項に規定する財務諸表等をいう︒以下同じ︒︶の備付け及び

︵略︶

︵略︶

第五十三条第一項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項
第四十八条

十二〜十四

十一

財務諸表等に係る第四十九条第二項各号の請求の受付に関する事項

十

一〜九

様とする︒
︵略︶

財務諸表等︵法第四十六条第一項に規定する財務諸表等をいう︒以下同じ︒︶の備付け及び一〜九十第四十九条第一項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項

財務諸表等に係る第四十五条第二項各号の請求の受付に関する事項
十一

︵略︶
︵略︶

十二〜十四
第四十四条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶
第四十五条 ︵略︶２ 登録適合性判定員講習を受講しようとする者その他の利害関係人は︑講習実施機関の業務時
間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 財務諸表等が電磁的記録︵法第四十六条第一項に規定する電磁的記録をいう︒以下同じ︒︶
をもって作成されているときは︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 ︵略︶
３ ︵略︶
︵適合命令︶
第四十六条 国 土 交 通 大 臣 は︑ 講 習 実 施 機 関 が 第 三 十 九 条 第 一 項 各 号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは︑その講習実施機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵改善命令︶
第四十七条 国土交通大臣は︑講習実施機関が第四十一条の規定に違反していると認めるときは︑その講習実施機関に対し︑同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵登録の取消し等︶第四十八条 国土交通大臣は︑講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは︑当該講習実施機関に係る第三十六条第一号の登録を取り消し︑又は期間を定めて講習事務の全部若しく
は一部の停止を命ずることができる︒
一 第三十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき︒
二 第四十二条から第四十四条まで︑第四十五条第一項又は次条の規定に違反したとき︒
三 正当な理由がないのに第四十五条第二項各号の請求を拒んだとき︒
四 ︵略︶五 第五十条の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をしたとき︒
六 不正な手段により第三十六条第一号の登録を受けたとき︒
第四十九条・第五十条 ︵略︶︵公示︶
第五十一条 国土交通大臣は︑次に掲げる場合には︑その旨を公示しなければならない︒
一 第三十六条第一号の登録をしたとき︒
二 第四十二条の規定による届出があったとき︒
三 第四十四条の規定による届出があったとき︒
四 第四十八条の規定により第三十六条第一号の登録を取り消し︑又は講習事務の停止を命じたとき︒︵判定の業務の実施基準︶
第五十二条 法第四十四条第二項の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一 建築物エネルギー消費性能適合性判定は︑適合性判定員︵第三十六条第一号に定める者にあっては︑同号の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物︵登録適合性判定員講習を修了していない者にあっては︑住宅に限る︒︶の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者に限る︒︶が︑建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類をもって行うこと︒
二〜五 ︵略︶︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶
第四十九条 ︵略︶２ 登録適合性判定員講習を受講しようとする者その他の利害関係人は︑講習実施機関の業務時
間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 財務諸表等が電磁的記録︵法第五十四条第一項に規定する電磁的記録をいう︒以下同じ︒︶
をもって作成されているときは︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 ︵略︶
３ ︵略︶
︵適合命令︶
第五十条 国土交通大臣は︑講習実施機関が第四十三条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは︑その講習実施機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵改善命令︶
第五十一条 国土交通大臣は︑講習実施機関が第四十五条の規定に違反していると認めるときは︑その講習実施機関に対し︑同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵登録の取消し等︶第五十二条 国土交通大臣は︑講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは︑当該講習実施機関に係る第四十条第一号の登録を取り消し︑又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒
一 第四十二条第一号又は第三号に該当するに至ったとき︒
二 第四十六条から第四十八条まで︑第四十九条第一項又は次条の規定に違反したとき︒
三 正当な理由がないのに第四十九条第二項各号の請求を拒んだとき︒
四 ︵略︶五 第五十四条の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をしたとき︒
六 不正な手段により第四十条第一号の登録を受けたとき︒
第五十三条・第五十四条 ︵略︶︵公示︶
第五十五条 国土交通大臣は︑次に掲げる場合には︑その旨を公示しなければならない︒
一 第四十条第一号の登録をしたとき︒
二 第四十六条の規定による届出があったとき︒
三 第四十八条の規定による届出があったとき︒
四 第五十二条の規定により第四十条第一号の登録を取り消し︑又は講習事務の停止を命じたとき︒︵判定の業務の実施基準︶
第五十六条 法第五十二条第二項の国土交通省令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一 建築物エネルギー消費性能適合性判定は︑適合性判定員︵第四十条第一号に定める者にあっては︑同号の表の上欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物︵登録適合性判定員講習を修了していない者にあっては︑住宅に限る︒︶の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者に限る︒︶が︑建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類をもって行うこと︒
二〜五 ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵判定業務規程︶第五十三条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第四十五条第一項の規定による判定
業務規程の届出をしようとするときは︑別記様式第四十一による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒︵削る︶

２ 法第四十五条第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一・二 ︵略︶
三 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物の区分その他判定の業務の範囲に関する事項
四〜九 ︵略︶十 財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る法第四十六条第二項各号の請求の受付に関する事項
十一 法第四十七条第一項の帳簿その他の判定の業務に関する書類の管理に関する事項
十二・十三 ︵略︶３ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第四十五条第三項の規定による判定業務規程の変更の届出をしようとするときは︑別記様式第四十二による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
４ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑判定業務規程を判定の業務を行う全ての事務所
で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに︑インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする︒︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法︶
第五十四条 法第四十六条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする︒︵電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法︶
第五十五条 法第四十六条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関が定めるものとする︒
一 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の使用に係る電子計算機と法第四十六条第二項第四号に掲げる請求をした者︵以下この条において﹁請求者﹂という︒︶の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって︑当該電気通信回線を通じて情報が送信され︑請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 ︵略︶
２ ︵略︶
︵帳簿︶
第五十六条 法第四十七条第一項の判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一 ︵略︶二 法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第一項又は第二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた年月日及び法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十二条第二項又は第三項の規定による通知を受けた年月日
三〜六 ︵略︶︵判定業務規程︶第五十七条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第五十三条第一項前段の規定による判定業務規程の届出をしようとするときは︑別記様式第五十一による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第五十三条第一項後段の規定による判定業務
規程の変更の届出をしようとするときは︑別記様式第五十二による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
３ 法第五十三条第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一・二 ︵略︶
三 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物エネルギー消費性能確保計画に係る特定建築物の区分その他判定の業務の範囲に関する事項
四〜九 ︵略︶十 財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る法第五十四条第二項各号の請求の受付に関する事項
十一 法第五十五条第一項の帳簿その他の判定の業務に関する書類の管理に関する事項
十二・十三 ︵略︶︵新設︶

４ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑判定業務規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに︑インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする︒︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法︶
第五十八条 法第五十四条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする︒︵電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法︶
第五十九条 法第五十四条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録建築物エネルギー消費性能判定機関が定めるものとする︒
一 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の使用に係る電子計算機と法第五十四条第二項第四号に掲げる請求をした者︵以下この条において﹁請求者﹂という︒︶の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって︑当該電気通信回線を通じて情報が送信され︑請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 ︵略︶
２ ︵略︶
︵帳簿︶
第六十条 法第五十五条第一項の判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一 ︵略︶二 法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第一項又は第二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた年月日及び法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十三条第二項又は第三項の規定による通知を受けた年月日
三〜六 ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日２

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され︑前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され︑必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能判定機関において電子計算機その他の機器を用いて

２

明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもって法第五十五条第一項の帳簿︵次項において必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能判定機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもって法第四十七条第一項の帳簿︵次項及び第五登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑帳簿︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒︶を
︑判定の業務の全部を廃止するまで保存しなければなら３

単に﹁帳簿﹂という︒︶への記載に代えることができる︒

登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑帳簿︵前項の規定による記録が行われた同項の十九条第一項第二号において﹁帳簿﹂という︒︶への記載に代えることができる︒
３
ない︒

ファイル又は磁気ディスクを含む︒第五十九条第一項第二号において同じ︒︶を︑判定の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない︒

法第五十五条第二項の判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは︑第︵書類の保存︶２

登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑第一項の書類︵前項の規定による記録が行われ︵略︶

一条第一項及び第二条第一項に規定する書類︵非住宅部分に限る︒︶とする︒

第六十一条︵書類の保存︶法第四十七条第二項の判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは︑第三条第一項及び第四条第一項︵これらの規定を第九条第一項において読み替えて準用する場合

第五十七条を含む︒︶に規定する書類︵第三条第四項後段又は第四条第二項後段︵これらの規定を第九条第一項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定により当該書類とみなされるものを含︵略︶３む︒︶とする︒
２

登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑第一項の書類︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒第六十四条第一項第二号において単に﹁書類﹂と３いう︒︶を︑法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第三項又は法第十三条第た同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒第五十九条第一項第二号において﹁書類﹂という︒︶
を︑法第十四条第二項において読み替えて適用する法第十一条第三項又は法第十二条第四項の削除

四項の規定による通知書を交付した日から十五年間︑保存しなければならない︒

登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第五十九条第一項の規定により判定の業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止しようとするときは︑別記様式第五十四による届出

第六十三条︵判定の業務の休廃止の届出︶

第六十二条

規定による通知書を交付した日から十五年間︑保存しなければならない︒︵削る︶
登録建築物エネルギー消費性能判定機関は︑法第五十一条第一項の規定により判定︵判定の業務の休廃止の届出︶
第五十八条

書を国土交通大臣に提出しなければならない︒の業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止しようとするときは︑別記様式第四十三による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒

登録建築物エネルギー消費性能判定機関︵国土交通大臣が法第六十条第一項又は第︵判定の業務の引継ぎ等︶

二項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録を取り消した場合にあって第六十四条︵判定の業務の引継ぎ等︶
登録建築物エネルギー消費性能判定機関︵国土交通大臣が法第五十二条第一項又は十九条第一項の規定により判定の業務の全部を廃止したとき又は法第六十条第一項又は第二項は︑当該登録建築物エネルギー消費性能判定機関であった者︒次項において同じ︒︶は︑法第五第二項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録を取り消した場合にあって第五十九条

十一条第一項の規定により判定の業務の全部を廃止したとき又は法第五十二条第一項又は第二は︑当該登録建築物エネルギー消費性能判定機関であった者︒次項において同じ︒︶は︑法第五一

法第五十五条第一項の帳簿を国土交通大臣に︑同条第二項の書類を所轄所管行政庁に引き︵略︶の規定により登録を取り消されたときは︑次に掲げる事項を行わなければならない︒︵略︶項の規定により登録を取り消されたときは︑次に掲げる事項を行わなければならない︒
一

二

継ぐこと︒

帳簿を国土交通大臣に︑書類を所轄所管行政庁に引き継ぐこと︒

登録建築物エネルギー消費性能評価機関

二

︵略︶
第二節

︵略︶

法第六十一条第一項に規定する登録を受けようとする者は︑別記様式第五十五によ︵略︶

組織及び運営に関する事項︵法第二十四条第一項の評価の業務以外の業務を行っている場

合にあっては︑当該業務の種類及び概要を含む︒︶を記載した書類

六

一〜五

る申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒

第六十五条︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る登録の申請︶

２

三
登録建築物エネルギー消費性能評価機関

︵略︶
第二節

︵略︶

三
２

法第五十三条第一項に規定する登録を受けようとする者は︑別記様式第四十四による︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る登録の申請︶
第六十条

︵略︶

申請書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一〜五

組織及び運営に関する事項︵法第十七条第一項の評価の業務以外の業務を行っている場合にあっては︑当該業務の種類及び概要を含む︒︶を記載した書類

六(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日七

申請者が法第三十七条第一号及び第二号に掲げる者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八

七

申請者が法第四十五条第三号及び法第六十二条第二号から第四号までに該当しない旨を誓申請者が法第四十五条第一号及び第二号に掲げる者に該当しない旨の市町村の長の証明書

評価員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法第五十六条各号のい

︵略︶
十

九

評価員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法第六十四条各号のい

︵略︶

約する書面

申請者が法第三十七条第三号及び法第五十四条第二号から第四号までに該当しない旨を誓

九

約する書面

八

十
︵略︶

ずれかに該当する者であることを証する書類
十一︵略︶

ずれかに該当する者であることを証する書類
十一

法第六十二条第三号の国土交通省令で定める者は︑精神の機能の障害により評価の業務を適正に行うに当たって必要な認知︑判断及び意思疎通を適切に行うことができない

第六十五条の二︵心身の故障により評価の業務を適正に行うことができない者︶

法第五十四条第三号の国土交通省令で定める者は︑精神の機能の障害により評価の︵心身の故障により評価の業務を適正に行うことができない者︶
第六十一条

者とする︒

業務を適正に行うに当たって必要な認知︑判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする︒︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関登録簿の記載事項︶

法第六十三条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関登録簿の記載事項︶

︵略︶

一〜三

法第五十五条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒ 第六十六条
︵略︶

一〜三

第六十二条

法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第一項の国土交通省︵公示事項︶

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第六十一条第二項において読み替える事項を変更しようとするときは︑別記様式第五十六による届出書に第六十五条各号に掲げるて準用する法第四十七条第二項の規定により法第六十三条第二項第二号から第五号までに掲げ

第六十八条︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る事項の変更の届出︶令で定める事項は︑前条各号に掲げる事項とする︒

第六十七条︵公示事項︶
法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第三十九条第一項の国土交通省

令で定める事項は︑前条各号に掲げる事項とする︒

第六十三条

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第五十三条第二項において読み替え︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る事項の変更の届出︶
第六十四条

る事項を変更しようとするときは︑別記様式第四十五による届出書に第六十条各号に掲げる書

だし書の規定は︑この場合について準用する︒

書類のうち変更に係るものを添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒同条たて準用する法第三十九条第二項の規定により法第五十五条第二項第二号から第五号までに掲げ類のうち変更に係るものを添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒同条第二登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第六十一条第二項において準用する

法第四十八条第一項の登録の更新を受けようとするときは︑別記様式第五十七による申請書に第六十九条︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る登録の更新︶

号ただし書の規定は︑この場合について準用する︒
登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第五十三条第二項において準用する︵登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る登録の更新︶
第六十五条

第六十五条各号に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒同条

法第四十条第一項の登録の更新を受けようとするときは︑別記様式第四十六による申請書に第六十条各号に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒同条第二第六十六条の規定は︑登録建築物エネルギー消費性能評価機関が登録の更新を行う場合につただし書の規定は︑この場合について準用する︒
いて準用する︒
第七十条

法第六十一条第二項において準用する法第四十九条第二項の規定による登録建築物エ︵承継の届出︶２

号ただし書の規定は︑この場合について準用する︒
第六十一条及び第六十二条の規定は︑登録建築物エネルギー消費性能評価機関が登録の更新を行う場合について準用する︒

２

法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第二項の規定による登録建築物︵承継の届出︶ネルギー消費性能評価機関の地位の承継の届出をしようとする者は︑別記様式第五十八による

第六十六条

エネルギー消費性能評価機関の地位の承継の届出をしようとする者は︑別記様式第四十七によ法第六十一条第二項において準用する法第四十九条第一項の規定により登録建築物エネル

ギー消費性能評価機関の事業の全部を譲り受けて登録建築物エネルギー消費性能評価機関の一

届出書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒

法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネル

る届出書に次に掲げる書類を添えて︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一

地位を承継した者にあっては︑別記様式第五十九による事業譲渡証明書及び事業の全部の譲

ギー消費性能評価機関の事業の全部を譲り受けて登録建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した者にあっては︑別記様式第四十八による事業譲渡証明書及び事業の全部の譲法第六十一条第二項において準用する法第四十九条第一項の規定により登録建築物エネル

り選定された者にあっては︑別記様式第六十による事業相続同意証明書及び戸籍謄本

ギー消費性能評価機関の地位を承継した相続人であって︑二以上の相続人の全員の同意によ

二渡しがあったことを証する書面
法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネル

渡しがあったことを証する書面
二

ギー消費性能評価機関の地位を承継した相続人であって︑二以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては︑別記様式第四十九による事業相続同意証明書及び戸籍謄本
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により登録建築物エネル
三法第六十一条第二項において準用する法第四十九条第一項の規定により登録建築物エネル

ギー消費性能評価機関の地位を承継した相続人であって︑前号の相続人以外の者にあっては︑

三
ギー消費性能評価機関の地位を承継した相続人であって︑前号の相続人以外の者にあっては︑

法第六十一条第二項において準用する法第四十九条第一項の規定により合併によって登録

別記様式第六十一による事業相続証明書及び戸籍謄本五

法第六十一条第二項において準用する法第四十九条第一項の規定により分割によって登録証明書

建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した法人にあっては︑その法人の登記事項

四

別記様式第五十による事業相続証明書及び戸籍謄本法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により合併によって登録建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した法人にあっては︑その法人の登記事項

四

法第五十三条第二項において準用する法第四十一条第一項の規定により分割によって登録証明書よる事業承継証明書︑事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項

建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した法人にあっては︑別記様式第六十二に五建築物エネルギー消費性能評価機関の地位を承継した法人にあっては︑別記様式第五十一に

第七十一条

法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十二条第二項の国土交通省︵評価の業務の実施基準︶

証明書よる事業承継証明書︑事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項
証明書
法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十四条第二項の国土交通省︵評価の業務の実施基準︶
第六十七条

︵略︶

令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜五

︵略︶

令で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜五

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第六十一条第二項において読み替え

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第六十一条第二項において準用する法第五十

法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十三条第二項の国土交通省令で定め︵略︶

財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る法第六十一条第二項において準用する法第五十

法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第一項の帳簿その他の評︵略︶

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑評価業務規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに︑インターネットを利用して閲覧に供する方法に

４

︵新設︶

十二・十三

価の業務に関する書類の管理に関する事項

十一四条第二項各号の請求の受付に関する事項

十一〜九る事項は︑次に掲げるものとする︒

３

十四による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒

三条第一項後段の規定による評価業務規程の変更の届出をしようとするときは︑別記様式第六２

別記様式第六十三による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒て準用する法第五十三条第一項前段の規定による評価業務規程の届出をしようとするときは︑

第七十二条︵評価業務規程︶

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第五十三条第二項において読み替え︵評価業務規程︶
第六十八条て準用する法第四十五条第一項の規定による評価業務規程の届出をしようとするときは︑別記
様式第五十二による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒︵削る︶

法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十五条第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

２︵略︶

財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る法第五十三条第二項において準用する法第四十一〜九十

法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第一項の帳簿その他の評

六条第二項各号の請求の受付に関する事項
十一価の業務に関する書類の管理に関する事項︵略︶

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第五十三条第二項において読み替えて準用す

十二・十三

る法第四十五条第三項の規定による評価業務規程の変更の届出をしようとするときは︑別記様

３

登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑評価業務規程を評価の業務を行う全ての事務所

式第五十三による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
４より公表するものとする︒

で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに︑インターネットを利用して閲覧に供する方法によ

法第六十一条第二項において準用する法第五十四条第二項第三号の国土交通省令で︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法︶とする︒

定める方法は︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法

第七十三条

り公表するものとする︒
法第五十三条第二項において準用する法第四十六条第二項第三号の国土交通省令で︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法︶
第六十九条

定める方法は︑当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法︶
第七十条 法第五十三条第二項において準用する法第四十六条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録建築物エネルギー消費性能評価機関が定めるものとする︒
一 登録建築物エネルギー消費性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第五十三条第二項において準用する法第四十六条第二項第四号に掲げる請求をした者︵以下この条において﹁請求者﹂という︒︶の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって︑当該電気通信回線を通じて情報が送信され︑請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 ︵略︶
２ ︵略︶
︵帳簿︶
第七十一条 法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第一項の評価の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一〜八 ︵略︶
２ 前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され︑必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもって法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第一項の帳簿︵次項及び第七十四条第二号において﹁帳簿﹂という︒︶への記載に代えることができる︒
３ 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑帳簿︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒第七十四条第二号において同じ︒︶を︑同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない︒︵書類の保存︶第七十二条 法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第四十七条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは︑第十七条の申請書及びその添付書類並びに評価書の写しその他の審査の結果を記載した書類とする︒
２ ︵略︶３ 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑第一項の書類︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒第七十四条第二号において﹁書類﹂という︒︶を︑同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない︒︵削る︶︵評価の業務の休廃止の届出︶
第七十三条 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第五十三条第二項において読み替えて準用する法第五十一条第一項の規定により評価の業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止しようとするときは︑別記様式第五十四による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒︵評価の業務の引継ぎ︶
第七十四条 登録建築物エネルギー消費性能評価機関︵国土交通大臣が法第五十七条第一項又は第二項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録を取り消した場合にあっては︑当該登録建築物エネルギー消費性能評価機関であった者︶は︑法第五十八条第三項に規定する場合には︑次に掲げる事項を行わなければならない︒
一 ︵略︶二 帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと︒
三 ︵略︶︵電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法︶
第七十四条 法第六十一条第二項において準用する法第五十四条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録建築物エネルギー消費性能評価機関が定めるものとする︒
一 登録建築物エネルギー消費性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第六十一条第二項において準用する法第五十四条第二項第四号に掲げる請求をした者︵以下この条において﹁請求者﹂という︒︶の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって︑当該電気通信回線を通じて情報が送信され︑請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 ︵略︶
２ ︵略︶
︵帳簿︶
第七十五条 法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第一項の評価の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一〜八 ︵略︶
２ 前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され︑必要に応じ登録建築物エネルギー消費性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもって法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第一項の帳簿︵次項において単に﹁帳簿﹂という︒︶への記載に代えることができる︒
３ 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑帳簿︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒第七十九条第二号において同じ︒︶を︑同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない︒︵書類の保存︶第七十六条 法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十五条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは︑第十九条の申請書及びその添付書類並びに評価書の写しその他の審査の結果を記載した書類とする︒
２ ︵略︶３ 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑第一項の書類︵前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む︒第七十九条第二号において単に﹁書類﹂という︒︶
を︑同号に掲げる行為が完了するまで保存しなければならない︒
第七十七条 削除
︵評価の業務の休廃止の届出︶
第七十八条 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は︑法第六十一条第二項において読み替えて準用する法第五十九条第一項の規定により評価の業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止しようとするときは︑別記様式第六十六による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない︒︵評価の業務の引継ぎ︶
第七十九条 登録建築物エネルギー消費性能評価機関︵国土交通大臣が法第六十五条第一項又は第二項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録を取り消した場合にあっては︑当該登録建築物エネルギー消費性能評価機関であった者︶は︑法第六十六条第三項に規定する場合には︑次に掲げる事項を行わなければならない︒
一 ︵略︶二 評価の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと︒
三 ︵略︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵国土交通大臣が行う評価の手数料︶
法第五十九条の規定による手数料の納付は︑当該手数料の金額に相当する額の収入

印紙をもって行うものとする︒ただし︑印紙をもって納め難い事由があるときは︑現金をもっ第七十五条︵国土交通大臣が行う評価の手数料︶

法第六十七条の規定による手数料の納付は︑当該手数料の金額に相当する額の収入印

紙をもって行うものとする︒ただし︑印紙をもって納め難い事由があるときは︑現金をもって第八十条

法第六十七条の国土交通省令で定める手数料の額は︑申請一件につき百六十四万円とする︒

することができる︒
２

ただし︑既に法第六十六条の国土交通大臣の評価を受けた特殊の構造又は設備を用いる建築物

法第五十九条の国土交通省令で定める手数料の額は︑申請一件につき百六十四万円とする︒てすることができる︒の軽微な変更について︑評価を受けようとする場合の手数料の額は︑申請一件につき四十一万２
ただし︑既に法第五十八条第一項の国土交通大臣の評価を受けた特殊の構造又は設備を用いる

建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置

円とする︒

一・二

法第六十七条の二第一項の国土交通省令で定める設備は︑次に掲げるものとする︒︵略︶

第八十条の二︵再生可能エネルギー利用設備︶

第四章の二

建築物に係る軽微な変更があった場合において︑当該軽微な変更後の特殊の構造又は設備を用建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置いる建築物について評価を受けようとするときの手数料の額は︑申請一件につき四十一万円とする︒
第五章
法第六十条第一項の国土交通省令で定める設備は︑次に掲げるものとする︒︵再生可能エネルギー利用設備︶
第七十六条
︵略︶

︵建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物に設置することができる再生可能エネル

一・二︵建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物に設置することができる再生可能エネル

法第六十七条の五第一項の規定により当該建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備について説明を行おうとする建築士は︑当該建築物の工事が着手される第八十条の三ギー利用設備に係る説明︶

法第六十三条第一項の規定により当該建築物に設置することができる再生可能エネ

ギー利用設備に係る説明︶
第七十七条

前に︑当該説明を行わなければならない︒

ルギー利用設備について説明を行おうとする建築士は︑当該建築物の工事が着手される前に︑当該説明を行わなければならない︒

法第六十七条の五第一項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒︵略︶法第六十七条の五第一項の規定による説明の年月日

第八十条の四︵書面の記載事項︶

法第六十三条第一項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒︵書面の記載事項︶
第七十八条

一

二〜六

法第六十三条第一項の規定による説明の年月日︵説明を要しない旨の意思の表明︶

一
二〜六

︵略︶

︵説明を要しない旨の意思の表明︶

法第六十七条の五第二項の意思の表明︵以下この条において単に﹁意思の表明﹂という︒︶は︑当該建築物の建築に係る設計を行う建築士に次に掲げる事項を記載した書面を提法第六十三条第二項の意思の表明︵以下この条において﹁意思の表明﹂という︒︶は︑ 第八十条の五

当該建築物の建築に係る設計を行う建築士に次に掲げる事項を記載した書面を提出することに

第七十九条

︵略︶

出することによって行うものとする︒︵略︶法第六十七条の五第一項の規定による説明を要しない建築物の所在地

一・二
四

三

︵略︶

よって行うものとする︒︵略︶法第六十三条第一項の規定による説明を要しない建築物の所在地

一・二
四

建築士は︑法第六十七条の五第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは︑あらかじめ︑当該建築主に対し︑その用いる次に掲げる電磁的方法︵同項に第八十条の六︵書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等︶

三︵書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等︶
建築士は︑法第六十三条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとする

規定する電磁的方法をいう︒以下この条において同じ︒︶の種類及び内容を示し︑書面又は電磁ときは︑あらかじめ︑当該建築主に対し︑その用いる次に掲げる電磁的方法︵同項に規定する

第八十条

電磁的方法をいう︒以下この条において同じ︒︶の種類及び内容を示し︑書面又は電磁的方法に前項の規定による承諾を得た建築士は︑当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方︵略︶的方法による承諾を得なければならない︒
２

一・二

よる承諾を得なければならない︒︵略︶

前項の規定による承諾を得た建築士は︑当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方一・二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない︒ただし︑当該建築主が再び前法による提供を受けない旨の申出があったときは︑当該建築主に対し︑法第六十七条の五第三２法による提供を受けない旨の申出があったときは︑当該建築主に対し︑法第六十三条第三項に項の規定による承諾をした場合は︑この限りでない︒

規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない︒ただし︑当該建築主が再び前項の規定による承諾をした場合は︑この限りでない︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑法の施行の日︵平成二十八年四月一日︶から施行する︒ただし︑第十一条から第三十二条までの規定は︑法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する︒︵電磁的方法︶︵電磁的方法︶第八十一条 法第六十三条第三項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒
第八十条の七 法第六十七条の五第三項の国土交通省令で定める方法は︑次に掲げる方法とする︒
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事
ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事
項を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し︑当該建築主の使用に係る電子計算機に備
項を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し︑当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法︵法第六十七条の五第三項に規定する方法にえられたファイルに当該事項を記録する方法︵法第六十三条第三項に規定する方法によるよる提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては︑建築士の使用に提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては︑建築士の使用に係る係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶
電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法︶
二 ︵略︶
二 ︵略︶
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶第六章 雑則第五章 雑則︵磁気ディスクによる手続︶︵磁気ディスクによる手続︶
第八十二条 次の各号に掲げる計画書︑通知書若しくは申請書又はその添付図書のうち所管行政 第八十一条 次の各号に掲げる計画書︑通知書︑届出書若しくは申請書又はその添付図書のうち所管行政庁が認める書類については︑当該書類に代えて︑所管行政庁が定める方法により当該庁が認める書類については︑当該書類に代えて︑所管行政庁が定める方法により当該書類に明書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスクであって︑所管行政庁が定めるものによること
示すべき事項を記録した磁気ディスクであって︑所管行政庁が定めるものによることができる︒
ができる︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶︵削る︶
三 別記様式第二十二又は別記様式第二十三による届出書︵削る︶
四 別記様式第二十四又は別記様式第二十五による通知書
三 別記様式第二十七による申請書
五 別記様式第三十三による申請書
四 別記様式第二十九による申請書
六 別記様式第三十五による申請書︵削る︶
七 別記様式第三十七による申請書
２ 次の各号に掲げる計画書若しくは通知書又はその添付図書のうち登録建築物エネルギー消費 ２ 次の各号に掲げる計画書若しくは通知書又はその添付図書のうち登録建築物エネルギー消費
性能判定機関が認める書類については︑当該書類に代えて︑当該書類に明示すべき事項を記録
性能判定機関が認める書類については︑当該書類に代えて︑当該書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスクの提出のうち登録建築物エネルギー消費性能判定機関が定めるものによるこした磁気ディスクの提出のうち登録建築物エネルギー消費性能判定機関が定めるものによることができる︒とができる︒ただし︑法第十五条第三項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関
が建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを所管行政庁に提出する場合にあっては︑前項の規定により所管行政庁が認める書類に限り︑当該書類に代えて︑所管行政庁が定める方法により当該書類に明示すべき事項を記録した磁気ディスクであって︑所管行政庁が定めるものによることができる︒
一・二 ︵略︶︵権限の委任︶第八十二条 法第六章第一節に規定する国土交通大臣の権限のうち︑その判定の業務を一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにおいて行う登録建築物エネルギー消費性能判定機
関に関するものは︑当該地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法第五十三条
第三項︑法第五十六条︑法第五十七条︑法第五十八条第一項及び法第六十条に規定する権限については︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げない︒
一・二 ︵略︶︵権限の委任︶第八十三条 法第六章第一節に規定する国土交通大臣の権限のうち︑その判定の業務を一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにおいて行う登録建築物エネルギー消費性能判定機
関に関するものは︑当該地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法第四十五条
第四項︑法第四十八条︑法第四十九条︑法第五十条第一項及び法第五十二条に規定する権限については︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げない︒

附 則
この省令は︑法の施行の日︵平成二十八年四月一日︶から施行する︒ただし︑第十一条から第三十二条までの規定は︑法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

別記
様式第一（第三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（第一面）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第１項（同法第14条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）
（第二面）

︵特定増改築に関する届出︶第二条 第十二条の規定は︑法附則第三条第二項の規定による届出について準用する︒この場合において︑第十二条第一項中﹁建築物﹂とあるのは︑﹁特定建築物﹂と読み替えるものとする︒
２ 法附則第三条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は︑特定建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後の特定増改築に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更とする︒
３ 第十三条の二の規定は︑法附則第三条第五項において読み替えて適用する同条第二項の規定による届出について準用する︒この場合において︑第十三条の二第一項中﹁建築物﹂とあるのは︑﹁特定建築物﹂と読み替えるものとする︒
４ 第十二条の規定は︑法附則第三条第八項の規定による通知について準用する︒この場合において︑第十二条第一項中﹁届出をしようとする者﹂とあるのは﹁通知をしようとする国等の機関の長﹂と︑﹁別記様式第二十二﹂とあるのは﹁別記様式第二十四﹂と︑﹁届出書﹂とあるのは﹁通知書﹂と︑﹁建築物﹂とあるのは﹁特定建築物﹂と︑同条第三項中﹁変更の届出をしようとする者﹂とあるのは﹁変更の通知をしようとする国等の機関の長﹂と︑﹁別記様式第二十三﹂とあるのは﹁別記様式第二十五﹂と︑﹁届出書﹂とあるのは﹁通知書﹂と︑同条第四項中﹁届出書﹂とあるのは﹁通知書﹂と読み替えるものとする︒
５ 第十三条の規定は︑法附則第三条第八項の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する︒この場合において第十三条中﹁建築物の﹂とあるのは﹁特定建築物の﹂と読み替えるものとする︒
第十五条の規定は︑法附則第三条第十一項において準用する法第十七条第二項の立入検査について準用する︒
６

様式第一（第一条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（第一面）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第１項（同法第15条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）
（第二面）

号

［建築主等に関する事項］

）登録第

号

［建築主等に関する事項］）建築士）知事登録第（略）【１．建築主】）建築士事務所（（略）【１．建築主】【２．代理者】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】（【２．代理者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】（略）（略）【３．設計者】〜【５．備考】【３．設計者】〜【５．備考】

（第三面）（第三面）

建築物エネルギー消費性能確保計画

建築物エネルギー消費性能確保計画［建築物及びその敷地に関する事項］



【１．地名地番】〜【５．建築物の階数】（略）【６．建築物の用途】
 非住宅建築物【６．建築物の用途】
 一戸建ての住宅【７．工事種別】〜【12．備考】

 共同住宅等（略）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

（削る）



【１．地名地番】〜【５．建築物の階数】
 非住宅建築物（略）
 複合建築物

 複合建築物【７．工事種別】〜【12．備考】

（略）
（第四面）








(号外第  号)［建築物に関する事項］
令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



（第四面）








（第五面）










令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

（削る）
（第六面）










（別紙）基準省令第１条第１項第２号イの基準又は基準省令第１条第１項第２号ロの基準を

用いる場合（別紙）基準省令第１条第１項第２号イの基準又は基準省令第１条第１項第２号ロの基準を

用いる場合

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)








（第七面）








（第五面）

（略）

（略）

（注意）

（注意）

１．各面共通関係

１．各面共通関係



（略）






この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。

（新設）



一戸建ての住宅



共同住宅等

一棟の建築物からなる一戸の住宅

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

２．第一面関係
（略）

 設計者氏名については、代表となる設計者の氏名を記載してください。

３．第二面関係
〜

（略）

（略）

２．第一面関係


（略）

（新設）
３．第二面関係〜（略）

【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確


保計画に係る他の全ての設計者について記入してください。設計者が建築士事務所に属して

いるときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所
を書いてください。

(号外第  号)

【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属してい

るときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者
又は設計者の住所を書いてください。
（削る）



【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。



４．

（略）
（略）

（削る）



４．

（略）
（略）

５．第四面関係 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。


配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。

５．第四面関係
 【１．非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分に従い記入してください。
【２．建築物の住戸の数】の欄は、第三面の【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は

６．第五面関係
 【１．非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分に従い記入して下さい。





（新設）









令和  年  月  日

金曜日

官

報

「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。

【３．建築物の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築

等に係る建築物の床面積を記載してください。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記

載してください。
「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、第三面の【６．建築物


の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
 【３．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、「開放部

分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平

成28年政令第８号。以下「令」という。）第３条に規定する床面積をいい、「開放部分及び共用


部分を除いた部分の床面積」は、同条に規定する階又はその一部及び住宅部分のうち共用部


分を除いた部分の面積をいいます。
（削る）【２．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、
非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して

下さい。





【２．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、


「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
施行令（平成28年政令第８号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する床面積をいいま


す。





【３．基準省令附則第３条又は令和４年改正基準省令附則第２項の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は計画に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。この欄において、「令和４年改正基準省令」は、建築物
エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和４年経済産業省令・国土交通省令第３号）をいいます。

【４．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、第三面の【６．建築物の用途】の欄におい

て選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載して
ください。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。
 （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に
関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」を入れた上で記載

してください。


「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準
値（基準省令第１条第１項第２号イの表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。

【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。



（一次エネルギー消費量に関する事項）について、該当するチェックボックスに「✓」
マークを入れた上で記載してください。

（新設）


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

（新設）
【ハ．共同住宅等】及び【ニ．複合建築物】の（住宅部分）の「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅（複合建築物の場
合は住宅部分。以下このにおいて同じ。）全体（住宅の増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする住宅の部分全体）での数値を記載してください。
 「基準省令第１条第１項第２号イの基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロの（新設）

基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基
 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基


準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下この及びにおい
準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下この及びにおいて同じ。）で除したものをいいます。ただし、非住宅部分の「ＢＥＩ」を算出する場合におて同じ。）で除したものをいいます。ただし、非住宅部分の「ＢＥＩ」を算出する場合における当該基準一次エネルギー消費量（において「引上げ前の基準一次エネルギー消費量」
ける当該基準一次エネルギー消費量（において「引上げ前の基準一次エネルギー消費量」
という。
）についての基準省令第３条第１項の規定の適用については、同項中「EST ＝という。
）についての基準省令第３条第１項の規定の適用については、同項中「EST ＝｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×Ｂ＋EM｝×10−３」とあるのは、｛（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×Ｂ＋EM｝×10−３」とあるのは、「 EST＝（ESAC＋ESV＋ESL「 EST＝（ESAC＋ESV＋ESL−３＋ESW＋ESEV＋EM）×10 」とします。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を＋ESW＋ESEV＋EM）×10−３」とします。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
切り上げた数値としてください。
 （略）
 （略）


 第四面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面（新設）その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
（削る）
７．第六面関係 第六面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合のみ記載
して下さい。
 【２．住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
 【２．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開
放部分を除いた部分の床面積」は、令第４条第１項に規定する床面積をいいます。
 【３．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
 【４．基準省令附則第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
 【５．住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
 （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）又は（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
 「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」について
は、住宅部分全体での数値を記載してください。
 「基準省令第１条第１項第２号イの基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロの基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基
準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
 第六面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面
その他の記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。


(号外第  号)

６．第五面関係
 第五面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選

択した場合に、住戸ごとに作成してください。


（略）



（略）



【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。

【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。

・

（略）

・



「基準省令第１条第１項第２号イの基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロの


基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。




報
官
金曜日
令和  年  月  日（略）

「基準省令第１条第１項第２号イの基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロの


基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。

（略）



第五面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関す

る情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもっ（略）

第七面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関す

る情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

て代えることができます。
７．別紙関係 １欄は、共同住宅等又は複合建築物については、その住戸に係る措置について、住戸ごと

に記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関し

８．第七面関係
 第七面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合に、住戸
ごとに作成してください。

て記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。共同住宅等


又は複合建築物の増築又は改築については、１欄の措置のうち、記載しないものについては


削除して構いません。

〜 （略）９．別紙関係 １欄は、複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計

画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。


〜

（略）

様式第二（第四条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（略）

様式第二（第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第２項（同法第14条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第２項（同法第15条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】【適合判定通知書番号】【適合判定通知書番号】【適合判定通知書交付年月日】

第

号
年

月

日

第

【適合判定通知書交付年月日】【適合判定通知書交付者】【適合判定通知書交付者】【計画変更の概要】【計画変更の対象の範囲】

号
年

月

日

 建築物全体
 建築物の一部（非住宅部分）
 建築物の一部（住宅部分）【計画変更の概要】
（略）

（略）

（注意）

（注意）

１．第二面から第五面までとして別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載


した書類を添えてください。

１．第二面から第七面までとして別記様式第一の第二面から第七面までに記載すべき事項を記載


した書類を添えてください。

２．

２．

（略）

（略）


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

様式第三（第六条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第３項の規定による

適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画は、建築物のエネルギー消費性
能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）
様式第四（第六条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第３項の規定による

適合しない旨の通知書（略）
別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画は、下記の理由により
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。
（略）
様式第五（第六条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第４項の規定による

期間を延長する旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第
11条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同
項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。
（略）
様式第六（第六条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第５項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第11条第５項の規定により通知します。
（略）
様式第七（第七条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第11条第３項の規定による

適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画は、建築物のエネルギー消費性
能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）

様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第３項の規定による

適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネル

ギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）
様式第四（第四条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第３項の規定による

適合しない旨の通知書（略）
別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部

分に限る。）は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１
項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。
（略）
様式第五（第四条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第４項の規定による

期間を延長する旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第
12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同
項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。
（略）
様式第六（第四条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第５項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第12条第５項の規定により通知します。
（略）
様式第七（第五条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第12条第３項の規定による

適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネル

ギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）

報(号外第  号)

様式第八（第七条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第11条第３項の規定による

適合しない旨の通知書

様式第八（第五条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第12条第３項の規定による

適合しない旨の通知書

（略）

（略）

別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画は、下記の理由により
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費

別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部

分に限る。）は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１
項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知し性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。

ます。
（略）
様式第九（第七条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項において

読み替えて適用する同法第11条第４項の規定による

期間を延長する旨の通知書（略）
様式第九（第五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において

読み替えて適用する同法第12条第４項の規定による

期間を延長する旨の通知書

（略）

（略）

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第
14条第２項において読み替えて適用する同法第11条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交

付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定に下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第
15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交

付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。

より通知します。



令和  年  月  日

金曜日

官

（略）
様式第十（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項において

読み替えて適用する同法第11条第５項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
様式第十（第五条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において

読み替えて適用する同法第12条第５項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書

（略）

（略）

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができな

２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第14条第２項において読み替えて適用する同法第11条第５項の規定により通知しま

す。

いので、同法第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第５項の規定により通知しま
す。

（略）
様式第十一（第九条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


（第一面）

（略）
様式第十一（第七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第２項の規定による計画通知書
（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第２項の規定による計画通知書
（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第２項（同法第14条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知しま

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第２項（同法第15条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知しま

す。

す。
（略）

（略）



（注意）

（注意）

１．第二面から第五面までとして別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載


した書類を添えてください。

１．第二面から第七面までとして別記様式第一の第二面から第七面までに記載すべき事項を記載


した書類を添えてください。

(号外第  号)

２．

（略）

２．

（略）

様式第十二（第九条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（第一面）

様式第十二（第七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第３項の規定による計画変更通知書
（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第３項の規定による計画変更通知書
（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第３項（同法第14条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知しま

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第３項（同法第15条第２項において


読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知します。

す。

【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】【適合判定通知書番号】【適合判定通知書番号】【適合判定通知書交付年月日】

第

号
年

月

日

第

【適合判定通知書交付年月日】【適合判定通知書交付者】【適合判定通知書交付者】【計画変更の概要】【計画変更の対象の範囲】

号
年

月

日

 建築物全体報

 建築物の一部（非住宅部分）
 建築物の一部（住宅部分）【計画変更の概要】

令和  年  月  日

金曜日

官

（略）

（略）

（注意）

（注意）

１．第二面から第五面までとして別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載


した書類を添えてください。

１．第二面から第七面までとして別記様式第一の第二面から第七面までに記載すべき事項を記載


した書類を添えてください。

２．

２．

（略）

様式第十三（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第４項の規定による

適合判定通知書（略）

様式第十三（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第４項の規定による

適合判定通知書（略）（略）

下記の計画は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築

物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。

下記の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す

る法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。

（略）
様式第十四（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第４項の規定による

適合しない旨の通知書（略）
様式第十四（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第４項の規定による

適合しない旨の通知書

（略）

（略）

別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性
能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないもの

別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由

により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルであると判定しましたので、通知します。

ギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。
（略）

（略）

官

報

(号外第  号)

様式第十五（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第５項の規定による

期間を延長する旨の通知書

様式第十五（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第５項の規定による

期間を延長する旨の通知書

（略）

（略）

下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第５項の規定により通知します。

下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第５項の規定により通知します。

（略）
様式第十六（第九条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第６項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
様式第十六（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第６項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書

（略）

（略）

下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないの１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第12条第６項の規定により通知します。

（略）

で、同法第13条第６項の規定により通知します。

（略）

様式第十七（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第12条第４項の規定による適合判定通知書

（略）

様式第十七（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第13条第４項の規定による適合判定通知書

（略）

下記の計画は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築

物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。

下記の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す

る法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。



令和  年  月  日

金曜日

（略）

（略）

様式第十八（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第12条第４項の規定による適合しない旨の通知書
（略）

様式第十八（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により

読み替えて適用される同法第13条第４項の規定による適合しない旨の通知書
（略）

別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性
能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないもの

別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由

により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルであると判定しましたので、通知します。

ギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。
（略）

（略）

様式第十九（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項において

読み替えて適用する同法第12条第５項の規定による期間を延長する旨の通知書
（略）

様式第十九（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において

読み替えて適用する同法第13条第５項の規定による期間を延長する旨の通知書
（略）

下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項において読み替えて適用する同法第12条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付でき
ないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第５項の規定により通下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付でき
ないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第５項の規定により通

知します。

知します。
（略）

（略）


(号外第  号)

様式第二十（第九条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第14条第２項において

読み替えて適用する同法第12条第６項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書

様式第二十（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において

読み替えて適用する同法第13条第６項の規定による

適合するかどうかを決定することができない旨の通知書

（略）

（略）

下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないの１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第14条第２項において読み替えて適用する同法第12条第６項の規定により通知します。


（略）

で、同法第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第６項の規定により通知します。

（略）

様式第二十一（第十二条関係）（日本産業規格Ａ列７番）

（表）

様式第二十一（第十条関係）（日本産業規格Ａ列７番）

（表）

年

月
名

号（

年

氏

月

日限り有効）

名

生

年

年
月

日

月

職

日交付第
名

号（

年

氏

月
名

日限り有効）
生

年月日

令和  年  月  日

金曜日

官

報

職

日交付第

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定による

立
入
検
査
証
（所管行政庁名）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第17条第２項の規定による
立
入
検
査
証
印

（所管行政庁名）

印

（裏）

（裏）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律抜粋

第15条 所管行政庁は、第13条の規定の施行に必要な限度において、建築主等に対し、第



10条第１項の規定により建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建

築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその
職員に、当該建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該建築物、建築設備、建築材


料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合におい建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律抜粋
第17条 所管行政庁は、第14条又は前条の規定の施行に必要な限度において、建築主等に
対し、特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告さ
せ、又はその職員に、特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築物、建築

設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

ては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２・３

（略）

第72条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、50万円以下

の罰金に処する。
一第15条第１項、第23条第４項、第26条第４項若しくは第28条第４項の規定による報

告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。


２・３

（略）

第75条


次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一

第17条第１項、第21条第１項、第30条第４項、第33条第４項若しくは第43条第１項


の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）








（削る）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(分冊の)令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第二十三（第十二条第三項及び附則第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）








（削る）

様式第二十四（第十四条第一項及び附則第二条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）









(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

（削る）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第二十五（第十四条第一項及び附則第二条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）








（削る）

様式第二十六（第十五条及び附則第二条第六項関係）（日本産業規格Ａ列７番）









(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

（削る）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第二十二（第十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第二十七（第十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

申請者の住所又は申請者の住所又は主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

代表者の氏名代表者の氏名

設計者氏名
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第16条第３項の規定による特殊の構造又は

設備を用いる建築物の認定を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第23条第１項の規定による特殊の構造又は

設備を用いる建築物の認定を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

（略）

（注意）

（注意）

１．

１．

（略）

２．設計者氏名については、代表となる設計者の氏名を記載してください。
３．・４． （略） 
様式第二十三（第十六条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

（略）

（新設）
２．・３． （略） 
様式第二十八（第十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

下記の特殊の構造又は設備を用いる建築物については、建築物のエネルギー消費性能の向上等

下記の特殊の構造又は設備を用いる建築物については、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第16条第３項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と

同等以上のエネルギー消費性能を有するものであることを認定します。

に関する法律第23条第１項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と

同等以上のエネルギー消費性能を有するものであることを認定します。

（略）

（略）

様式第二十四（第十六条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第二十九（第十八条第二項関係） 
（略）

下記の申請については、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

下記の申請については、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

第16条第３項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定をしないこととしたので、


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第16条第２項の規定により通知書を

交付します。

第23条第１項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定をしないこととしたので、


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第18条第２項の規定により通知書を

交付します。

（略）（略）

様式第二十五（第十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第三十（第十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

申請者の住所又は申請者の住所又は主たる事務所の所在地

主たる事務所の所在地

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

代表者の氏名代表者の氏名

設計者氏名



建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第17条第１項の規定による評価を受けたい
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第24条第１項の規定による評価を受けたい


ので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 ので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

(号外第  号)

（略）
（注意）

（注意）

１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名も併せて記載してください。

２．設計者氏名については、代表となる設計者の氏名を記載してください。
３．・４． （略） 
様式第二十六（第十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

（新設）

（削る）

様式第三十二 削除

様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（第一面）

金曜日

（新設）
１．・２． （略） 
様式第三十一（第二十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

（略）

（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）第29条第１項の規定


により、建築物エネルギー消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）第34条第１項の規定


により、建築物エネルギー消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

書に記載の事項は、事実に相違ありません。

官報

様式第二十七（第二十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （第一面）

令和  年  月  日

（略）

（略）

（略）

（第二面）

（第二面）

［建築主等に関する事項］［建築主等に関する事項］【１．建築主】【１．建築主】（略）（略）【２．代理者】【２．代理者】【イ．氏名】【イ．資格】【ロ．勤務先】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．住所】【ニ．郵便番号】【ホ．電話番号】【ホ．所在地】（）建築士）建築士事務所（【ヘ．電話番号】【３．設計者】〜【５．備考】（略）【３．設計者】〜【５．備考】

（

（略）

）登録第

号

）知事登録第号



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

（第三面）
（第三面）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

（第四面）


（第五面）


（略）

（略）

（第五面）


（第六面）


（略）

（略）

（注意）

（注意）








（第四面）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



（削る）

１．各面共通関係

１．各面共通関係



（略）



（略）



この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。



この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。

・

（略）

・

（略）



申請建築物



他の建築物



（略）

(号外第  号)



法第29条第３項に規定する申請建築物


法第29条第３項に規定する他の建築物



第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上



申請建築物



他の建築物




計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）」を選んだ場合は、申請建築物について、第一面から第五面までを、他の建築物について、第二面から第四面までを作成してく


ださい。なお、他の建築物が二以上ある場合には、当該他の建築物それぞれについて作成しいて、第一面から第六面までを、他の建築物について、第二面から第五面までを作成してく


ださい。なお、他の建築物が二以上ある場合には、当該他の建築物それぞれについて作成してください。
２．

（略）

３．第二面関係

この面は、エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等が、法第11条第１項


の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してく

金曜日

官

報

〜

令和  年  月  日（略）
第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）」を選んだ場合は、申請建築物につてください。
２．

（略）【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物のエネルギー消費性能向


上計画に係る他の全ての設計者について記入してください。設計者が建築士事務所に属して

いるときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所
を書いてください。

（略）

３．第二面関係

この面は、エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等が、法第12条第１項


の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してく

ださい。



法第34条第３項に規定する申請建築物


法第34条第３項に規定する他の建築物



ださい。
〜





（削る）




（略）

【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属してい

るときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者
又は設計者の住所を書いてください。

【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物のエネルギー消費性能向
上計画に係る他のすべての設計者について記入してください。

・ （略） 
４．第三面関係
〜（略）【13．建築物の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築

等に係る建築物の床面積を記載してください。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記

載してください。
「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、【６．建築物の用途】で

「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。

 【13．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、
「開放部


分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平
成28年政令第８号）第３条に規定する床面積をいい、「開放部分及び共用部分を除いた部分の 

床面積」は、同条に規定する階又はその一部及び住宅部分のうち共用部分を除いた部分の面

積をいいます。
（削る）

・ （略） 
４．第三面関係
〜

（略）



【13．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、
非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して

下さい。




【13．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、


「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
施行令（平成28年政令第８号。）第４条第１項に規定する床面積（において同じ。）をいいま 

す。





【14．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開
放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、住宅部分のうち開放部分及び共用部分を除いた部分の面積をいいます。

(号外第  号)

報
官
金曜日




【14．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した

用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。



【15．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した

用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。

なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。





（略）



「年間熱負荷係数」については、基準値（基準省令別表第２に掲げる数値をいう。）と併
せて記載してください。

「年間熱負荷係数」については、基準値（基準省令別表第１に掲げる数値をいう。）と併
せて記載してください。



（略）






【ハ．共同住宅等】及び【ニ．複合建築物】の（住宅部分）の「誘導基準一次エネルギー

（新設）

（略）

消費量」
、
「誘導設計一次エネルギー消費量」及び「誘導ＢＥＩ」については、住宅（複合
建築物の場合は住宅部分）全体での数値を記載してください。
〜 （略）  【15．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和25年法律第201号）第
６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合す〜 （略） 
 【16．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和25年法律第201号）第
６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」のチェックボックスに、申し出ない

るかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」のチェックボックスに、申し出ない

場合には「無」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。

場合には「無」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。

【16．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第35条

第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法第52条第３項及び第６項並びに



【17．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第40条

第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法第52条第３項及び第６項並びに建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積（建築物エネルギー消費性能

延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものについては、申請建築物の延べ面積と他向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものについては、申請建築物の延べ面積と他の建築物の延べ面積の合計をいう。以下このにおいて同じ。）の10分の１を超えるときは当
該建築物の延べ面積の10分の１とする。）を記入してください。また、当該床面積の算定根拠の建築物の延べ面積の合計をいう。以下において同じ。）の10分の１を超えるときは当該建
築物の延べ面積の10分の１とする。）を記入してください。また、当該床面積の算定根拠を示す資料を別に添付してください。

を示す資料を別に添付してください。

令和  年  月  日

（略）






他の建築物について作成する場合は、【15．確認の特例】及び【16．建築物の床面積のうち、

通常の建築物の床面積を超える部分】の記載は不要です。

 （略）

（削る）




他の建築物について作成する場合は、【16．確認の特例】及び【17．建築物の床面積のうち、

通常の建築物の床面積を超える部分】の記載は不要です。

 （略）
５．第四面関係 この面は、エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等が、法第12条第１項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。



配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。

５．第四面関係
 第四面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「共同住宅等」又は「複合建築物」（複合

建築物の非住宅部分の認定を除く。）を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。

・ （略）(号外第  号)



第四面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集
約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。



第五面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集
約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

６．第五面関係
第五面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

７．別紙関係 １欄は、共同住宅等又は複合建築物については、その住戸に係る措置について、住戸ごと
に記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
〜

６．第五面関係
 第五面は、共同住宅等又は複合建築物（複合建築物の非住宅部分の認定を除く。）に係る申

請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。

・ （略）（略）

７．第六面関係
第六面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

８．別紙関係 １欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事
項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
〜

（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第１項の規定により申請のあった建

築物エネルギー消費性能向上計画について、同法第35条第１項の規定に基づき認定しましたので

通知します。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第29条第１項の規定により申請のあった建

築物エネルギー消費性能向上計画について、同法第30条第１項の規定に基づき認定しましたので

通知します。
（略）（略）（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第４項において準用する


建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第４項において準用する


建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

受けた場合に記入されます。

様式第二十九（第二十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第三十五（第二十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）第31条第１項の規定


により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）第36条第１項の規定


により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

書に記載の事項は、事実に相違ありません。



令和  年  月  日

金曜日

報

様式第三十四（第二十五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

官

様式第二十八（第二十四条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

（略）

（略）

様式第三十（第二十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第三十六（第二十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第１項の規定により申請のあった建

築物エネルギー消費性能向上計画の変更について、同条第２項において準用する同法第30条第１
項の規定に基づき認定しましたので通知します。
（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条第１項の規定により申請のあった建

築物エネルギー消費性能向上計画の変更について、同条第２項において準用する同法第35条第１
項の規定に基づき認定しましたので通知します。
（略）（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第２項において準用する


同法第30条第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定に

より所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条第２項において準用する


同法第35条第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定に

より所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)（削る）
様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）











令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報
（削る）








様式第三十八（第三十一条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)（削る）
様式第三十九（第三十二条第二項関係）









令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)（削る）
様式第四十（第三十三条関係）（日本産業規格Ａ列７番）








(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

様式第三十一（第二十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第四十一（第三十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第44条に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。

（略）

（略）

（注意）

（注意）

１．

１．

（略）

２．第29条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第三十二（第二十九条第九号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
判定の業務の計画棟数
業

務

の

区

分

一

床面積の合計が三百平方メートル未満の建築物

二

床面積の合計が三百平方メートル以上千平方メート
ル未満の建築物

三

計

画

棟

数

業
棟

の

区

分

床面積の合計が千平方メートル未満の特定建築物

二

床面積の合計が千平方メートル以上二千平方メート
ル未満の特定建築物

三
棟

務

一

棟

床面積の合計が千平方メートル以上二千平方メート
ル未満の建築物（略）

２．第34条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第四十二（第三十四条第九号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
判定の業務の計画棟数
計

画

棟

数
棟

棟

床面積の合計が二千平方メートル以上一万平方メー
トル未満の特定建築物

棟



四

床面積の合計が二千平方メートル以上一万平方メー
トル未満の建築物
床面積の合計が一万平方メートル以上五万平方メー
トル未満の建築物

四五

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

六

床面積の合計が五万平方メートル以上の建築物

床面積の合計が一万平方メートル以上五万平方メー
トル未満の特定建築物棟
五

床面積の合計が五万平方メートル以上の特定建築物

棟
棟

棟
棟

（略）
様式第三十三（第三十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
下記のとおり、 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 判定の業務を行う事務所の所在地
 適合性判定員の氏名
 役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）
 判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
 判定の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第39条第２項の規定に基づ
き、届け出ます。
（略）
様式第三十四（第三十四条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第40条第１項の登録の更新を受けたいの
で、同条第２項において準用する同法第36条の規定に基づき、申請します。

（略）
（注意）
１． （略）
２．第29条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第三十五（第三十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第２項の規定に基づき、次のとおり


届け出ます。
（略）
様式第三十六（第三十五条第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第三十七（第三十五条第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第三十八（第三十五条第三号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第三十九（第三十五条第五号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第四十（第四十一条第十号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）（略）
様式第四十三（第三十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
下記のとおり、 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 判定の業務を行う事務所の所在地
 適合性判定員の氏名
 役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）
 判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
 判定の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第47条第２項の規定に基づ
き、届け出ます。
（略）
様式第四十四（第三十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第48条第１項の登録の更新を受けたいの
で、同条第２項において準用する同法第44条の規定に基づき、申請します。

（略）
（注意）
１． （略）
２．第34条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第四十五（第三十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第49条第２項の規定に基づき、次のとおり


届け出ます。
（略）
様式第四十六（第三十九条第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第四十七（第三十九条第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第四十八（第三十九条第三号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第四十九（第三十九条第五号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
様式第五十（第四十五条第十号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

この者は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第36条第１号の登録適

合性判定員講習を修了した者であることを証します。
（略）
様式第四十一（第五十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
判定業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第45条第１項


の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）
様式第四十二（第五十三条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
判定業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第45条第３
項の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。

（略）
（削る）
様式第四十三（第五十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第51条第１項の規定に基づき、判定の業務

の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次のとおり届け出ます。
（略）
様式第四十四（第六十条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第１項に規定する登録を受けたいの
で、同条の規定に基づき、申請します。
１．評価の業務を行う事務所の所在地
２．評価員の氏名
３．役員の氏名（申請者が法人である場合に限る。）
４．評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
５．評価の業務を行う区域
６．評価の業務を開始しようとする年月日（注意）
１． （略）
２．第60条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第四十五（第六十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
下記のとおり、 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 評価の業務を行う事務所の所在地
 評価員の氏名
 役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）
 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
 評価の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第２項において読み

替えて準用する同法第39条第２項の規定に基づき、届け出ます。
（略）

この者は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第40条第１号の登録適

合性判定員講習を修了した者であることを証します。
（略）
様式第五十一（第五十七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
判定業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第１項


前段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）
様式第五十二（第五十七条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
判定業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第１
項後段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）
様式第五十三 削除

様式第五十四（第六十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第59条第１項の規定に基づき、判定の業務

の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次のとおり届け出ます。
（略）
様式第五十五（第六十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第１項に規定する登録を受けたいの
で、同条の規定に基づき、申請します。
１．評価の業務を行う事務所の所在地
２．評価員の氏名
３．役員の氏名（申請者が法人である場合に限る。）
４．評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
５．評価の業務を開始しようとする年月日（注意）
１． （略）
２．第65条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第五十六（第六十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）
下記のとおり、 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 評価の業務を行う事務所の所在地
 評価員の氏名
 役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）
 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
 評価の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用

する同法第47条第２項の規定に基づき、届け出ます。

（略）


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

様式第四十六（第六十五条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第五十七（第六十九条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第２項において準用する同法第40条


第１項の登録の更新を受けたいので、同法第53条第２項において読み替えて準用する同法第40条

第２項において準用する同法第36条の規定に基づき、申請します。


（略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第48条


第１項の登録の更新を受けたいので、同法第61条第２項において読み替えて準用する同法第48条

第２項において準用する同法第44条の規定に基づき、申請します。


（略）

（注意）

（注意）

１．

１．

（略）

２．第60条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第四十七（第六十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第２項において準用する同法第41条




（略）

２．第65条各号に掲げる書類を添付してください。

様式第五十八（第七十条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第49条



第２項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。

（略）

第２項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。

（略）

様式第四十八（第六十六条第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第五十九（第七十条第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第四十九（第六十六条第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第六十（第七十条第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第五十（第六十六条第三号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第六十一（第七十条第三号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第五十一（第六十六条第五号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第六十二（第七十条第五号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第五十二（第六十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第六十三（第七十二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

評価業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第２項


において読み替えて準用する同法第45条第１項の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。

（略）

評価業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項


において読み替えて準用する同法第53条第１項前段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。

（略）（日本産業規格Ａ列４番）
様式第五十三（第六十八条第三項関係） 
（略）

様式第六十四（第七十二条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

評価業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第２
項において読み替えて準用する同法第45条第３項の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。


（略）

評価業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２
項において準用する同法第53条第１項後段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。

（略）（削る）
様式第五十四（第七十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 
（略）

様式第六十五 削除

様式第六十六（第七十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
 （略）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第２項において読み替えて準用する


同法第51条第１項の規定に基づき、評価の業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次の

とおり届け出ます。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第59条


第１項の規定に基づき、評価の業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次のとおり届け

出ます。

（略）

（略）

建築基準法施行規則︵昭和二十五年建設省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒︵建築基準法施行規則の一部改正︶

改

正

後

法第六条第一項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒第四項におい別記第二号様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添

次の表一の各項に掲げる図書︵次の挎から挐までに掲げる場合にあつては︑当該挎から

改

正

前

法第六条第一項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒第四項におい︵確認申請書の様式︶
第一条の三て同じ︒︶の規定による確認の申請書は︑次の各号に掲げる図書及び書類とする︒ただし︑次の晖晗晘
表一の攏項に掲げる配置図又は各階平面図は︑次の表二の二十三項の攸欄に掲げる道路に接し晓晔晕晖晗晘
て有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図︑同表の二十八項の攸欄に掲げる道路高さ制
晓晔晕限適合建築物の配置図︑隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の
晖晗晘
配置図又は同表の二十九項の攸欄に掲げる日影図と︑表一の攸項に掲げる二面以上の立面図又晓晔晕晖晗晘
は二面以上の断面図は︑表二の二十八項の攸欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の
晓晔晕
立面図︑隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面
晖晗晘
以上の立面図又は同表の四十五項の攸欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と︑
晓晔晕それぞれ併せて作成することができる︒

別記第二号様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限一

次の表一の各項に掲げる図書︵用途変更の場合においては同表の攧項に掲げる図書を︑る︒︶︒

臣の指定したものを除く︒︶

当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同項に掲げる図書のうち国土交通大

国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合でイ

用途変更の場合

次の表一の攧項に掲げる図書確認に係る建築物又は建築物の部分が木造の建築物︵法第六条第一項に規定する建築

一

︵略︶
︵略︶

二〜四

︵略︶

挎

基準法令の規定︵国土交通大臣が定めるものを除く︒︶に定めるところによる構造計算に
次の表一の攧項に掲げる図書のよつて安全性を確かめたものを除く︒以下この項及び第三条の二第一項第十号において﹁特定木造建築物﹂という︒︶又はその部分である場合

確認に係る建築物又は建築物の部分が国土交通大臣があらかじめ安全であると認定しうち基礎伏図︑各階床伏図及び小屋伏図︵略︶限る︒︶ 次の表一の攧項に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したもの

た構造の建築物又はその部分である場合︵当該認定に係る認定書の写しを添えた場合に

挐

ロ

︵略︶
︵略︶

二〜四
一

ロ

挏

挐までに掲げる図書を除く︒︶

イ

る︒︶

えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限一て同じ︒︶の規定による確認の申請書は︑次の各号に掲げる図書及び書類とする︒ただし︑次の晖晗晘
表一の攏項に掲げる配置図又は各階平面図は︑次の表二の二十三項の攸欄に掲げる道路に接し晓晔晕晖晗晘
て有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図︑同表の二十八項の攸欄に掲げる道路高さ制
晓晔晕限適合建築物の配置図︑隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の
晖晗晘
配置図又は同表の二十九項の攸欄に掲げる日影図と︑表一の攸項に掲げる二面以上の立面図又晓晔晕晖晗晘
は二面以上の断面図は︑表二の二十八項の攸欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の
晓晔晕
立面図︑隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面
晖晗晘
以上の立面図又は同表の四十五項の攸欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と︑
晓晔晕それぞれ併せて作成することができる︒

第一条の三︵確認申請書の様式︶

るものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異な

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応

第三条(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二

掴

法第二十条
の規定が適
用される建
築物

攏
令第三章第
二節の規定
が適用され
る建築物
︵特定木造
建築物に限
る︒︶

図 書 の 種 類
各階平面図
二面以上の立面図
二面以上の断面図

攸
明示すべき事項
屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの種別︑位置及び寸法
基礎の構造方法︑寸法並びに材料の種別及び寸法

二

掴

法第二十条
の規定が適
用される建
築物

攏
令第三章第
二節の規定
が適用され
る建築物

図 書 の 種 類

各階平面図

二面以上の立面図

二面以上の断面図
基礎伏図

攸

明示すべき事項

構造詳細図

屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付ける
ものの取付け部分の構造方法

仕様表

構造詳細図

屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付ける
ものの取付け部分の構造方法

使用構造材料一覧表

構造耐力上主要な部分で特に腐食︑腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材料の腐食︑腐朽若しくは摩損のおそれの程度
又はさび止め︑防腐若しくは摩損防止のための措置

一 基礎の配置︑構造方法及び寸法並びに材料の種別及び寸法
二 屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの種別︑位置及び寸法

使用構造材料一覧表

構造耐力上主要な部分で特に腐食︑腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材料の腐食︑腐朽若しくは摩損のおそれの程度
又はさび止め︑防腐若しくは摩損防止のための措置

特定天井︵令第三十九条第三項に規定する特定天井をいう︒以下同じ︒︶で特に腐食︑腐朽その他の劣化のおそれのあるものに用いる材料の腐食︑腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさび止め︑防腐その他の劣化防止の
ための措置

基礎の種類

基礎の底部又は基礎ぐいの先端
の位置

基礎の種類

支持地盤の種別及び位置

基礎の底部又は基礎ぐいの先端の位置

基礎の底部に作用する荷重の数
値及びその算出方法

基礎・地盤説明書

基礎の底部に作用する荷重の数
値及びその算出方法

木ぐい及び常水面の位置

支持地盤の種別及び位置

特定天井︵令第三十九条第三項に規定する特定天井をいう︒以下同じ︒︶で特に腐食︑腐朽その他の劣化のおそれのあるものに用いる材料の腐食︑腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさび止め︑防腐その他の劣化防止のための措置
基礎・地盤説明書

木ぐい及び常水面の位置

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


令第三章第
二節の規定
が適用され
る建築物
︵特定木造
建築物を除
く︒︶

施工方法等計画書

令第三十八条第三項
若しくは第四項又は令第三十九条第二項
若しくは第三項の規定に適合することの確認に必要な図書

各階平面図
二面以上の立面図

打撃︑圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対する構造耐力上の安全性を確保するための措置令第三十八条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

施工方法等計画書

打撃︑圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対する構造耐力上の安全性を確保するための措置令第三十八条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第三十八条第四項の構造計算の結果及びその算出方法

令第三十九条第二項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第三十八条第三項
若しくは第四項又は令第三十九条第二項
若しくは第三項の規定に適合することの確認に必要な図書令第三十九条第二項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第三十九条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第三十八条第四項の構造計算の結果及びその算出方法

令第三十九条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要
な事項

基礎伏図

基礎の配置︑構造方法︑寸法並
びに材料の種別及び寸法

二面以上の断面図

構造詳細図

屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付ける
ものの取付け部分の構造方法

屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの種別︑位置及び寸法

使用構造材料一覧表

構造耐力上主要な部分で特に腐食︑腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材料の腐食︑腐朽若しくは摩損のおそれの程度
又はさび止め︑防腐若しくは摩損防止のための措置
特定天井で特に腐食︑腐朽その他の劣化のおそれのあるものに用いる材料の腐食︑腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさび止め︑防腐その他の劣化防止の
ための措置


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

基礎・地盤説明書

支持地盤の種別及び位置
基礎の種類
基礎の底部又は基礎ぐいの先端の位置
基礎の底部に作用する荷重の数
値及びその算出方法
木ぐい及び常水面の位置
打撃︑圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対令第三十八条第三項
な事項

構造方法への適合性審査に必要

令第三十八条第三項に規定する施工方法等計画書
する構造耐力上の安全性を確保

若しくは第四項又はするための措置令第三十九条第二項

令第三十八条第四項の構造計算

各階平面図

材の位置及び寸法並びに開口部

構造耐力上主要な部分である部

三節の規定

令第三章第

二面以上の立面図

各階平面図

二面以上の断面図

が適用され
る建築物

の位置︑形状及び寸法な事項

構造方法への適合性審査に必要

令第三十九条第三項に規定するな事項

構造方法への適合性審査に必要

令第三十九条第二項に規定するの結果及びその算出方法

若しくは第三項の規定に適合することの令第三章第二面以上の立面図

確認に必要な図書

三節の規定

二面以上の断面図

が適用され
る建築物

基礎伏図

︵特定木造

構造耐力上主要な部分である部

仕様表

建築物に限

構造耐力上主要な部分である部

材の位置及び寸法並びに開口部の位置︑形状及び寸法

構造耐力上主要な部分である部

材︵接合部を含む︒︶の位置︑寸法︑構造方法及び材料の種別並

びに開口部の位置︑形状及び寸

各階床伏図

法

材︵接合部を含む︒︶の寸法︑構

小屋伏図

る︒︶

口部の形状及び寸法

柱の有効細長比二面以上の軸組図

構造耐力上主要な部分である軸

屋根ふき材の種別
柱の有効細長比組等の構造方法

屋根ふき材の種別

構造耐力上主要な部分である軸構造詳細図

造方法及び材料の種別並びに開構造詳細図

組等の構造方法

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

使用構造材料一覧表

構造耐力上主要な部分である部構造である部分の下地外壁のうち︑軸組が腐りやすい

手又は仕口の構造方法

構造耐力上主要な部分である継部分の防腐又は防蟻措置材の地面から一メートル以内の構造耐力上主要な部分である部構造である部分の下地外壁のうち︑軸組が腐りやすい

手又は仕口の構造方法

構造耐力上主要な部分である継る木材の品質

構造耐力上主要な部分に使用す材の地面から一メートル以内の使用構造材料一覧表

部分の防腐又は防蟻措置
構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質書︑令第四十二条第必要な事項

用途又は規模への適合性審査に

令 第 四 十 条 た だ し 令第四十条ただし書に規定する

一項第二号︑同条第

令 第 四 十 条 た だ し 令第四十条ただし書に規定する
用途又は規模への適合性審査に書︑令第四十二条第必要な事項

一項第二号若しくは

令第四十二条第一項第二号に規若しくは第四項又は定する構造方法への適合性審査

令第四十二条第一項第三号に規四項︑令第四十七条

同条第三項︑同条第条第二項第一号ハ︑第二項第一号イ︑同定する方法による検証内容

令第四十二条第一項第三号に規に必要な事項定する構造方法への適合性審査

令第四十二条第一項第三号に規要な事項定する基準への適合性審査に必一項第三号︑令第四第三号︑令第四十三十三条第一項ただし書︑同条第二項ただ

令第四十七条第一項に必要な事項

第一項︑令第四十八

要な事項定する基準への適合性審査に必令第四十二条第一項第二号に規条第一項若しくは第二項ただし書︑令第の規定に適合するこ

令第四十二条第一項第三号に規し書︑令第四十六条との確認に必要な図定する方法による検証内容

四十六条第三項本文

書

構造計算の結果及びその算出方

令第四十三条第一項ただし書の条第一項第二号ただ法

構造計算の結果及びその算出方

構造計算の結果及びその算出方

令第四十六条第二項第一号イにし書又は同条第二項

法規定する基準への適合性審査に令第四十三条第一項の規定に適令第四十六条第三項本文に規定

必要な事項

法

する基準への適合性審査に必要

令第四十六条第二項第一号ハの第二号の規定に適合な事項

構造計算の結果及びその算出方合することを確認するために必令第四十六条第四項に規定する

法することの確認に必基準への適合性審査に必要な事

令第四十六条第三項本文に規定

要な事項

項

する基準への適合性審査に必要

令第四十三条第二項ただし書の令第四十七条第一項に規定する

な事項

要な図書

構造方法への適合性審査に必要

令第四十三条第二項ただし書の

な事項


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

令第三章第
三節の規定
が適用され
る建築物
︵特定木造
建築物を除
く︒︶

各階平面図
二面以上の立面図
二面以上の断面図
基礎伏図

構造耐力上主要な部分である部
材の位置及び寸法並びに開口部の位置︑形状及び寸法
構造耐力上主要な部分である部
材︵接合部を含む︒︶の位置︑寸法︑構造方法及び材料の種別並
びに開口部の位置︑形状及び寸
法

小屋伏図

各階床伏図

二面以上の軸組図
屋根ふき材の種別

令第四十二条第一項第三号に規定する方法による検証内容

令第四十二条第一項第三号に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第四十二条第一項第二号に規定する基準への適合性審査に必要な事項

令第四十条ただし書に規定する
用途又は規模への適合性審査に必要な事項

構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質

構造耐力上主要な部分である部
材の地面から一メートル以内の部分の防腐又は防蟻措置

外壁のうち︑軸組が腐りやすい構造である部分の下地

構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法

構造耐力上主要な部分である軸組等の構造方法

柱の有効細長比

構造詳細図

使用構造材料一覧表

令第四十条ただし書︑令第四十二条第一項第二号若しくは第三号︑令第四十三条第一項若しくは第二項ただし書︑令第四十六条第二項第一
号イ若しくはハ︑第三項若しくは第四項又は令第四十七条第一項の規定に適合す
ることの確認に必要な図書

令第四十三条第一項の規定に適合することを確認するために必要な事項

令第四十六条第三項ただし書の構造計算の結果及びその算出方
法

令第四十六条第四項に規定する基準への適合性審査に必要な事
項

令第四十七条第一項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第四十八条第一項第二号ただし書の構造計算の結果及びその算出方法

令第四十八条第二項第二号に規定する規格への適合性審査に必要な事項

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵略︶
令第三章第
五節の規定
が適用され
る建築物

︵略︶

令第四十三条第二項ただし書の構造計算の結果及びその算出方
法
令第四十六条第二項第一号イに規定する基準への適合性審査に必要な事項
令第四十六条第二項第一号ハの構造計算の結果及びその算出方
法
令第四十六条第三項本文に規定する基準への適合性審査に必要な事項
令第四十六条第三項ただし書の構造計算の結果及びその算出方
法
令第四十六条第四項に規定する基準への適合性審査に必要な事
項
令第四十七条第一項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第六十六条に規定する構造方︵略︶令第六十六条︑令第法への適合性審査に必要な事項

︵略︶

必要な事項

規定する基準への適合性審査に

令第六十七条第一項ただし書に六十七条第一項ただし書若しくは第二項︑令第六十九条又は令第七十条の規定に適合することの確認に必要な図書

︵略︶
令第三章第
五節の規定
が適用され
る建築物

︵略︶

令第六十六条︑令第の適合性審査に必要な事項

令第六十六条に規定する基準へ︵略︶六十七条第二項︑令第六十九条又は令第七十条の規定に適合することの確認に必
要な図書

︵略︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

六節の二の

令第三章第
令第六十六条︑令第︵略︶法への適合性審査に必要な事項

令第六十六条に規定する構造方

される建築

規定が適用
六十七条第一項ただ
令第六十七条第一項ただし書に

︵略︶

必要な事項

規定する基準への適合性審査にし書若しくは第二物項︑令第六十九条︑
令第七十三条第二項
ただし書若しくは第三項ただし書︑令第

六節の二の

令第三章第

令第六十六条︑令第︵略︶法への適合性審査に必要な事項

令第六十六条に規定する構造方

第六十九条︑令第七十三条第二項ただしし書若しくは第六第二項又は令第七十

し書︑令第七十九条

七条の二第一項ただ︵略︶

六十七条第二項︑令

規定が適用
される建築
物

書︑同条第三項ただし書︑令第七十七条

第五号ただし書︑同号︑令第七十七条の九条の三第二項の規条第六号︑令第七十二第一項ただし書︑定に適合することの七十七条第五号ただ

令第七十九条第二項

確認に必要な図書︵略︶の表及び第三条の二第一項第十

ルデヒド発散建築材料︵以下こ二号に規定する第二種ホルムアう︒︶︑令第二十条の七第一項第アルデヒド発散建築材料﹂とい表において単に﹁第一種ホルムび第三条の二第一項第十三号のド発散建築材料︵以下この表及規定する第一種ホルムアルデヒ

令第二十条の七第一項第一号にホルムアルデヒド発散建築材

二号の表において単に﹁第二種の表及び第三条の二第一項第十

ルデヒド発散建築材料︵以下こ二号に規定する第二種ホルムアう︒︶︑令第二十条の七第一項第アルデヒド発散建築材料﹂とい表において単に﹁第一種ホルムび第三条の二第一項第十二号のド発散建築材料︵以下この表及規定する第一種ホルムアルデヒ

令第二十条の七第一項第一号に︵略︶三号の表において単に﹁第二種料﹂という︒︶又は令第二十条の掵〜掼

ホルムアルデヒド発散建築材

七第一項第二号に規定する第三︵略︶料﹂という︒︶又は令第二十条の種ホルムアルデヒド発散建築材法第二十八条の二の規定

七第一項第二号に規定する第三料︵以下この表及び第三条の二

掽

種ホルムアルデヒド発散建築材

第一項第十二号の表において単︵略︶

料︵以下この表及び第三条の二に﹁第三種ホルムアルデヒド発

使用建築材料表

第一項第十三号の表において単が適用される建築物

又は令第七十九条の︵略︶

三第二項の規定に適合することの確認に

︵略︶
︵略︶

必要な図書

掵〜掼
法第二十八条の二の規定
使用建築材料表︵略︶掽が適用される建築物に﹁第三種ホルムアルデヒド発

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


晋晌
十一〜
晉晗
晊晘
晖
八十四
晓晔晕
晖晗晘
八十五
晓晔晕
晖晗晘
八十五
の二
晓晔晕
︵略︶

︵略︶
建築物のエ
ネルギー消
費性能の向
上等に関す
る法律︵平
成二十七年
法律第五十
三号︶第十
条第一項の
規定が適用
される建築
物︵同法第
十一条第一
項又は第二
項︵これら
の規定を同
法第十四条
第二項にお
いて読み替
えて適用す
る場合を含
む︒︶の建築
物エネル
ギー消費性
能適合性判
定を受ける
建築物及び
法第六条の
四第一項第

建築物のエ
ネルギー消
費性能の向
上等に関す
る法律施行
規則︵平成
二十八年国
土交通省令
第五号︶第
二条第一項
第一号又は
第二項の規
定が適用さ
れる建築物

散建築材料﹂という︒︶を使用す
る内装の仕上げの部分の面積︵以下この項において単に﹁内装の仕上げの部分の面積﹂とい
う︒︶

︵略︶

散建築材料﹂という︒︶を使用す
る内装の仕上げの部分の面積︵以下この項において単に﹁内装の仕上げの部分の面積﹂とい
う︒︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

晋晌
十一〜
晉晗
晊晘
晖
八十四
晓晔晕
晖晗晘
八十五
晓晔晕

︵略︶

設計内容説明書

建築物︵増築又は改築をする場
合にあっては︑当該増築又は改築をする建築物の部分︶が建築
物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条
第一項第一号イ又はロに掲げる基準に適合するものであること
の説明

︵略︶

配置図

部材の種別及び寸法

空気調和設備等及び空気調和設
備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備︵以下
この項において﹁エネルギー消費性能確保設備﹂という︒︶の位
置

仕様書︵仕上げ表を含む︒︶

エネルギー消費性能確保設備の
種別
各室の名称及び天井の高さ

用途別の床面積

各階平面図

開口部の構造

用途別床面積表

外壁の位置

エネルギー消費性能確保設備の位置

立面図

エネルギー消費性能確保設備の
位置



断面図又は矩計図

外壁及び屋根の構造
小屋裏の構造
各階の天井の構造
床︑床下及び基礎の構造
縮尺

空気調和設備の種
別︑位置︑仕様︑数及び制御方法

三号に掲げ
る建築物を
除く︒︶

各部詳細図

空気調和設
備
空気調和設備以外の機械換気設備の種別︑位置︑仕様︑数及び制御方法

外壁︑開口部︑床︑屋根その他
断熱性を有する部分の材料の種
別及び寸法

空気調和設
備以外の機
械換気設備

機器表

照明設備

照明設備の種別︑位置︑仕様︑数及び制御方法

節湯器具の種別︑位置及び数
空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種
別︑位置︑仕様︑数及び制御方法
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第一条第一項第二号イただし書の国土交通大臣が定める基準に関する事項

空気調和設
備等以外の
エネルギー
消費性能の
確保に資す
る建築設備

給湯設備

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第一条第一項
第二号イただし書の

給湯器の種別︑位置︑仕様︑数及び
制御方法

建築物エ
ネルギー
消費性能
基準等を

官

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別︑位置︑仕様︑数及び制御方
法(号外第  号)
金曜日

報
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


晖晗晘
八十六
晓晔晕
〜
晖晗晘
九十三
晓晔晕

︵略︶

建築物のエ
ネルギー消
費性能の向
上等に関す
る法律施行
規則第二条
第一項第三
号の規定が
適用される
建築物

建築物のエ
ネルギー消
費性能の向
上等に関す
る法律施行
規則第二条
第一項第二
号の規定が
適用される
建築物

定める省
令︵平成
二十八年
経済産業
省・国土
交通省令
第一号︶
第一条第
一項第二
号イただ
し書の国
土交通大
臣が定め
る基準が
適用され
る建築物

建築物のエネルギー
消費性能の向上等に関する法律施行規則
第二条第一項第三号の規定に適合することの確認に必要な図書

建築物のエネルギー
消費性能の向上等に関する法律施行規則
第二条第一項第二号の規定に適合することの確認に必要な図書

国土交通大臣が定める基準に適合することの確認に必要な図書

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第三号の規定に適合していること建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号の規定に適合していること

晖晗晘
八十六
晓晔晕
〜
晖晗晘
九十三
晓晔晕

︵略︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

三

︵略︶

し

令第三十九条第三項に係る認定書の写

四

特定天井の構造を令第三十九条第三項の

攸認定を受けたものとする建築物
令第四十五条第一項に係る認定書の写

攏

令第四十五条第一項の認定を受けたもの
し

︵略︶

掴〜
晖晗晘
三十三
晓晔晕
晖晗晘
三十四
晓晔晕

とする材料を用いた筋かいを入れた軸組

令第四十五条第二項の認定を受けたもの
し

令第四十五条第二項に係る認定書の写

令第四十六条第四項の認定を受けたもの
し

令第四十六条第四項に係る認定書の写︵略︶とする軸組を設置する建築物を設置する建築物とする材料を用いた筋かいを入れた軸組を設置する建築物

晖晗晘
三十五
晓晔晕
晖晗晘
三十六
晓晔晕

晖晗晘
三十七
晓晔晕
晖晗晘
三十八
晓晔晕
〜
晖晗晘
七十七
晓晔晕
五

︵略︶
攏欄に掲げる規定にそれぞれ規定する

攸掴

令第三十八条第四項︑令第四十三条第二攏掵

構造計算の計算書

三四

特定天井の構造を令第三十九条第三項の令第四十六条第四項の表一の掻項に係し

令第三十九条第三項に係る認定書の写攸

認定を受けたものとする建築物

る認定書の写し

攏

を受けたものとする軸組を設置する建築

攏欄に掲げる規定にそれぞれ規定する︵略︶物

令第四十六条第四項の表一の掻項の認定

︵略︶

︵略︶

掴〜
晖晗晘
三十三
晓晔晕
晖晗晘
三十四
晓晔晕

晖晗晘
三十五
晓晔晕
晖晗晘
三十六
晓晔晕
〜
晖晗晘
七十五
晓晔晕

︵略︶

構造計算の計算書

五

令第三十八条第四項︑令第四十三条第一攸掴

項ただし書︑同条第二項ただし書︑令第攏掵

し書︑令第七十三条第三項ただし書︑令第一項ただし書︑令第六十二条の八ただ第三項ただし書︑令第七十七条第五号た第六十二条の八ただし書︑令第七十三条

し書︑令第五十一条第一項ただし書︑令

だし書︑令第四十八条第一項第二号ただ四十六条第二項第一号ハ︑同条第三項た第七十七条第五号ただし書又は令第七十

︵略︶

建築物

し書の構造計算により安全性を確かめた

だし書又は令第七十七条の二第一項ただ

掶〜掹

七条の二第一項ただし書の構造計算によ︵略︶

り安全性を確かめた建築物

ハ︑同条第三項ただし書︑令第五十一条

項ただし書︑令第四十六条第二項第一号

掶〜掹

︵略︶

法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築設備に係る部分が含まれ

２・３
４
別記第二号様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添る場合においては︑同項の規定による確認の申請書は︑次の各号に掲げる図書及び書類とする︒
一えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限申請に係る建築物の計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法

る︒︶
︵略︶
イ

ロ

︵略︶

法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築設備に係る部分が含まれ

２・３
４

別記第二号様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添る場合においては︑同項の規定による確認の申請書は︑次の各号に掲げる図書及び書類とする︒

えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限一

申請に係る建築物の計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法

︵略︶

る︒︶︒
イ

第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第三号

ロに掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては︑別記第八号様式中の﹁昇降機の第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第三号に掲

︵略︶
︵略︶

挎・挏
二〜四
一

攸

︵略︶
︵略︶

明示すべき事項
掴〜掸

法第三十三条の規定が適︵略︶

図 書 の 種 類

掹

避雷設備の構造詳細︵略︶一慺二〇〇三の別

九二又は日本産業規格Ａ四二〇用される避雷設備︵略︶

日本産業規格Ａ四二〇一慺一九

︵略︶

︵略︶

︵略︶

法第六条第四項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による確認

能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類︵建築物のエネルギー消費性能の向上

付図書及び添付書類︑第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第十二

能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶第六条に規定する書類

付図書及び添付書類︑第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性済証の交付は︑別記第五号様式による確認済証に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添

第二条︵確認済証等の様式等︶

５〜

二

掺〜
晋晌
十九
晉晊

図

攏

合にあつては︑それぞれ当該挎及び挏に定める図書及び書類申請に係る建築物の計画に含まれる建築設備が次の挎及び挏に掲げる建築設備である場

げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては︑別記第八号様式中の﹁昇降機の概要
ハ概要の欄﹂又は﹁建築設備の概要の欄﹂に記載すべき事項を記載した書類申請に係る建築物の計画に含まれる建築設備が次の挎及び挏に掲げる建築設備である場の欄﹂又は﹁建築設備の概要の欄﹂に記載すべき事項を記載した書類
ハ合にあつては︑当該挎及び挏に定める図書及び書類
︵略︶

︵略︶

挎・挏
二〜四
一
攸
明示すべき事項

︵略︶
︵略︶
︵略︶

図 書 の 種 類
掴〜掸法第三十三条の規定が適避雷設備の構造詳細攏掹
用される避雷設備

︵略︶

産業規格

図

︵略︶

避雷設備の構造が適合する日本

︵略︶

︵略︶

︵略︶

掺〜
晋晌
十九
晉晊
二
５〜

法第六条第四項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による確認

11

等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し︑同令第八条第一号に済証の交付は︑別記第五号様式による確認済証に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添

第二条︵確認済証等の様式等︶

11(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報

通知書又はその写しを除く︒第四項︑第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ︒︶

規定する認定書の写し︑同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定するを除く︒第四項︑第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ︒︶を添えて行うものとし︑同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写し

条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し︑同規則第六条第一号に規定する認定書の写︵略︶法第六条第六項の国土交通省令で定める場合は︑次のいずれかに該当する場合とする︒
一

申請に係る建築物︵法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物に限る︒︶の計画が令うかを審査する場合において︑第一条の三第一項第一号ロ挏ただし書の規定による電磁的記

イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかど

第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で︑法第二十条第一項第二号

二

２

する︒

を添えて行うものとする︒︵略︶法第六条第六項の国土交通省令で定める場合は︑次のいずれかに該当する場合とする︒
一２
申請に係る建築物︵法第六条第一項第二号に掲げる建築物に限る︒︶の計画が令第八十一条号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査

第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で︑法第二十条第一項第二号イ又は第三二する場合において︑第一条の三第一項第一号ロ挏ただし書の規定による電磁的記録媒体の提申請に係る建築物︵法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物を除く︒︶の計画が令録媒体の提出がなかつた場合

第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で︑法第二十条第一項第二号

三

イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかど

申請に係る建築物︵法第六条第一項第二号に掲げる建築物を除く︒︶の計画が令第八十一条

出がなかつた場合
第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で︑法第二十条第一項第二号イ又は第三

法第六条第四項の期間の末日の三日前までに法第六条の三第七項に規定する適合判定通知︵略︶号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査
四

うかを審査する場合

︵略︶

する場合

三

四

五

エネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条第一号に掲げる場合にあつては同向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書若しくはその写し︵建築物の又はその写し︑同条第三号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し︒第は同号に規定する認定書の写し︑同条第二号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書

物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合にあつて能の向上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書若しくはその写し︵建築書︵以下単に﹁適合判定通知書﹂という︒︶若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性法第六条第四項の期間の末日の三日前までに法第六条の三第七項に規定する適合判定通知号に規定する認定書の写し︑同条第二号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又は四項︑第三条の四第二項第一号及び第六条の三第二項第十一号において同じ︒︶の提出がなか書︵以下﹁適合判定通知書﹂という︒︶若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の五

その写し︑同条第三号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し︒第四項︑

つた場合
︵略︶

第三条の四第二項第一号及び第六条の三第二項第十一号において同じ︒︶の提出がなかつた場

法第六条第七項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の合３

規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は︑別記第六号様

４式による通知書に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類︑適合判定︵略︶規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は︑別記第六号様通知書又はその写し︑第三条の十二に規定する図書及び書類︑建築物のエネルギー消費性能の法第六条第七項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の式による通知書に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類︑適合判定向上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエ３

通知書又はその写し︑第三条の十二に規定する図書及び書類︑建築物のエネルギー消費性能の４向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエ

２

︵略︶
︵略︶

第三条

︵工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式︶︵略︶

ネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行うものとす

︵略︶
︵略︶

５

る︒

２

第三条

︵工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式︶︵略︶

ネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添えて行うものとす
５

る︒

金曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

３ 工作物に関する確認申請︵法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く︒以下この項において同じ︒︶を建築物に関する確認申請と併せてする場合
における確認の申請書は︑次の各号に掲げる図書及び書類とする︒この場合においては︑第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない︒
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る︒︶
イ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
４〜８ ︵略︶︵計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更︶
第三条の二 法第六条第一項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒︶の国土交通省
令で定める軽微な変更は︑次に掲げるものであつて︑変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする︒
一〜八 ︵略︶
九 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更︵変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き︑第十三号の表の上欄に掲げる
材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る︒︶
十 特定木造建築物の構造耐力上主要な部分である部材の材料若しくは構造の変更︵変更後の建築材料︵令第四十六条第三項の床組又は小屋ばり組に用いるもの及び同条第四項の壁又は筋かいに用いるものを除く︒以下この号において同じ︒︶が変更前の建築材料と異なる変更及び前号に掲げる変更を除き︑第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る︒︶又は位置の変更︵第八号に掲げる変更を除く︒︶
十一 構造耐力上主要な部分以外の部分であつて︑屋根ふき材︑内装材︵天井を除く︒︶︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分︑広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分︑壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しく構造の変更︵第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る︒︶又は位置の変更︵間仕切壁にあつては︑主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く︒︶
十二〜十七 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は︑次に掲げるものであつて︑変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする︒
一・二 ︵略︶
三 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更︵変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き︑第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る︒︶
四 構造耐力上主要な部分以外の部分であつて︑屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する工作物の部分︑広告塔︑装飾塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料若
しくは構造の変更︵第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る︒︶又は位置の変更
五・六 ︵略︶︵略︶
４

３ 工作物に関する確認申請︵法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く︒以下この項において同じ︒︶を建築物に関する確認申請と併せてする場合
における確認の申請書は︑次の各号に掲げる図書及び書類とする︒この場合においては︑第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない︒
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る︒︶︒
イ〜ニ ︵略︶
二〜四 ︵略︶
４〜８ ︵略︶︵計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更︶
第三条の二 法第六条第一項︵法第八十七条第一項において準用する場合を含む︒︶の国土交通省
令で定める軽微な変更は︑次に掲げるものであつて︑変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする︒
一〜八 ︵略︶
九 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更︵変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き︑第十二号の表の上欄に掲げる
材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限
る︒︶
︵新設︶

十 構造耐力上主要な部分以外の部分であつて︑屋根ふき材︑内装材︵天井を除く︒︶︑外装材︑帳壁その他これらに類する建築物の部分︑広告塔︑装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分︑壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更︵第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材
料又は構造とする変更に限る︒︶又は位置の変更︵間仕切壁にあつては︑主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く︒︶
十一〜十六 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は︑次に掲げるものであつて︑変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする︒
一・二 ︵略︶
三 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更︵変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き︑第一項第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る︒︶
四 構造耐力上主要な部分以外の部分であつて︑屋根ふき材︑内装材︑外装材︑帳壁その他これらに類する工作物の部分︑広告塔︑装飾塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料若
しくは構造の変更︵第一項第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては︑同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る︒︶又は位置の変更
五・六 ︵略︶︵略︶４
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

法第六条の二第一項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第︵指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等︶第三条の四

法第六条の二第一項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第︵指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等︶の交付は︑別記第十五号様式による確認済証に︑前条において準用する第一条の三︑第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類︑第三条の十二に規定するの交付は︑別記第十五号様式による確認済証に︑前条において準用する第一条の三︑第二条の一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒次条において同じ︒︶の規定による確認済証

第三条の四

二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類︑第三条の十二に規定する

図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定

一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒次条において同じ︒︶の規定による確認済証

図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定

法第六条の二第四項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若し第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類︑適合判定通知

別記第十五号の二様式による通知書に︑前条において準用する第一条の三︑申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を書又はその写し︑第三条の十二に規定する図書及び書類︑建築物のエネルギー消費性能の向記載した通知書一する︒

付は︑次の各号に掲げる通知書の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定めるところによるものとくは第二項において準用する場合を含む︒次条第一項において同じ︒︶の規定による通知書の交２する書類を添えて行わなければならない︒

法第六条の二第四項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しする書類を添えて行わなければならない︒
２
くは第二項において準用する場合を含む︒次条第一項において同じ︒︶の規定による通知書の交申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を付は︑次の各号に掲げる通知書の区分に応じ︑当該各号に定めるところによるものとする︒
一
第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類︑適合判定通知

上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエ

別記第十五号の二様式による通知書に︑前条において準用する第一条の三︑書又はその写し︑第三条の十二に規定する図書及び書類︑建築物のエネルギー消費性能の向記載した通知書

上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエ

︵略︶

︵略︶

ネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行う︒
二

法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は︑次の各号に掲げ

別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたもの

一る図書及び書類とする︒

第三条の七︵構造計算適合性判定の申請書の様式︶

３

ネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添えて行う︒
︵略︶
︵略︶

二
３

法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は︑次の各号に掲げ︵構造計算適合性判定の申請書の様式︶
第三条の七
る図書及び書類とする︒
別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類を添えたもの︵正本に添える図書にあつては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたもの

一イ

申請に係る建築物が次の挎から挐までに掲げる建築物である場合にあつては︑それぞれ

︵略︶

に限る︒︶

︵略︶

に限る︒︶
イ

ロ

２

︵略︶
︵略︶

法第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件は︑次の各号のいずれ

︵略︶
︵略︶

一〜四

かに該当する者︵以下﹁特定建築基準適合判定資格者﹂という︒︶であることとする︒

第三条の十三︵構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等︶

２〜４

二〜四

挎・挏 ︵略︶
晋晌
晖晗晘
晖晗晘
晖晗晘
挐 第一条の三第一項の表四の掺項︑十七項︑三十四項から四十一項まで︑七十四項及び
晉晊
晓晔晕
晓晔晕
晓晔晕
晖晗晘
七十五項の攏欄に掲げる建築物 当該各項に掲げる書類︵都道府県知事が︑当該書類を晓晔晕有していないことその他の理由により︑提出を求める場合に限る︒︶

当該挎から挐までに定める図書及び書類申請に係る建築物が次の挎から挐までに掲げる建築物である場合にあつては︑それぞれ当該挎から挐までに定める図書及び書類

ロ

挎・挏 ︵略︶
晋晌
晖晗晘
晖晗晘
晖晗晘
挐 第一条の三第一項の表四の掺項︑十七項︑三十四項から四十三項まで︑七十六項及び
晉晊
晓晔晕
晓晔晕
晓晔晕
晖晗晘
七十七項の攏欄に掲げる建築物 当該各項に掲げる書類︵都道府県知事が︑当該書類を晓晔晕有していないことその他の理由により︑提出を求める場合に限る︒︶
︵略︶
︵略︶

二〜四
２〜４

︵構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等︶
法第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件は︑次の各号のいずれか︵同項第二号に掲げる確認審査にあつては︑第二号︶に該当する者︵以下﹁特定建築基準適第三条の十三合判定資格者﹂という︒︶であることとする︒
︵略︶
︵略︶

一〜四
２

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵完了検査申請書の様式︶︵完了検査申請書の様式︶
第四条 法第七条第一項︵法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準 第四条 法第七条第一項︵法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の規定による検査の申請書︵次項及び第四条の四にお用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の規定による検査の申請書︵次項及び第四条の四において﹁完了検査申請書﹂という︒︶は︑別記第十九号様式に︑次に掲げる図書及び書類を添えた
いて﹁完了検査申請書﹂という︒︶は︑別記第十九号様式に︑次に掲げる図書及び書類を添えたものとする︒
ものとする︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十条第一項の規定が適用される場合
四 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項の規定が適用される場にあつては︑次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ︑当該イからホまでに定める図書合にあつては︑同法第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及及び書類
び書類︵同条第二項の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含み︑次のイからハまでに掲げる場合にあつてはそれぞれイからハまでに定めるものとする︒︶
イ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項︵同法第十四条第二イ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二十三条第一項の規定による認定
けた場合 当該建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類︵同法第十一に要した図書及び書類
条第二項︵同法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含む︒︶
ロ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号の規定
ロ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第二号に掲げる場合が適用される場合 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則︵平成十二年建設省令
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第三十四条第一項の規定による認定第二十号︶第三条第一項に規定する設計住宅性能評価に要した図書及び書類︵建築物のエに要した図書及び書類︵同法第三十六条第一項の規定による認定を受けた場合にあつてはネルギー消費性能︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第二当該認定に要した図書及び書類を含む︒︶
号に規定するエネルギー消費性能をいう︒以下同じ︒︶に係るものに限る︒︶
ハ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号︑第三ハ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第三号に掲げる場合
条第四項又は第四条第二項の規定が適用される場合であつて︑住宅の品質確保の促進等に
都市の低炭素化の促進に関する法律第十条第一項又は同法第五十四条第一項の規定によ関する法律施行規則第一条第三号に規定する建設住宅性能評価のための検査を受けた場合
る認定に要した図書及び書類︵同法第十一条第一項又は同法第五十五条第一項の規定によ
同令第六条第七項に規定する検査報告書又はその写しる認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む︒︶
ニ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第三号の規定︵新設︶が適用される場合 長期優良住宅の普及の促進に関する法律︵平成二十年法律第八十七号︶
第六条第一項の認定︵同法第八条第一項の変更の認定を含む︒︶又は住宅の品質確保の促進等に関する法律︵平成十一年法律第八十一号︶第六条の二第一項の確認に要した図書及び書類︵建築物のエネルギー消費性能に係るものに限る︒︶
ホ 次の挎から挐までに掲げる場合 当該挎から挐までに定める図書及び書類︵新設︶
挎 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条第一号に掲げる場
合 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十六条第三項の規定による認定に要した図書及び書類
挏 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条第二号に掲げる場
合 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第三十条第一項の規定による認定に要した図書及び書類︵同法第三十一条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む︒︶
挐 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条第三号に掲げる場
合 都市の低炭素化の促進に関する法律第十条第一項又は同法第五十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類︵同法第十一条第一項又は同法第五十五条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む︒︶
五〜七 ︵略︶五〜七 ︵略︶
︵略︶
２ ︵略︶
２

︵台帳の記載事項等︶︵略︶法第十二条第八項の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒

第六条の三
２
︵略︶

第四条第一項︵第八条の二第十四項において準用する場合を含む︒︶に規定する図書及び書

一〜三
四

︵略︶

︵台帳の記載事項等︶

法第十二条第八項の国土交通省令で定める書類は︑次に掲げるものとする︒

第六条の三
２
︵略︶

第四条第一項︵第八条の二第十三項において準用する場合を含む︒︶に規定する図書及び書

一〜三
四
五

第四条の八第一項︵第八条の二第十七項において準用する場合を含む︒︶に規定する図書及第四条の二第一項︵第八条の二第十四項において準用する場合を含む︒︶に規定する書類

類
第四条の二第一項︵第八条の二第十五項において準用する場合を含む︒︶に規定する書類
六

〜

︵略︶

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵新設︶

２〜

第八条の二

︵国の機関の長等による建築主事等に対する通知等︶

３〜６

通知書又はその写し

十一

七〜十

び書類

第四条の八第一項︵第八条の二第十八項において準用する場合を含む︒︶に規定する図書及

類
五
六
︵略︶

び書類
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定

七〜十
十一
︵略︶

通知書又はその写し
３〜６︵国の機関の長等による建築主事等に対する通知等︶
︵略︶

︵略︶

第八条の二
２〜

︵略︶

第一条の三第一項第一号及び第四項第一号並びに第三条第三項第一号第一条の三第一項の表
晸晹智晻晼二の八十五の二項
晳晴晵晶晷︵略︶第二条第一項

同法第十一条第一項又は第二項

別記第二号様式

同法第十二条第二項又は第三項

別記第四十二号様式

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第建築物のエネルギー消費性能の︵略︶向上等に関する法律施行規則第九条第五項において読み替えて準用する同令第八条

八条

第二条第一項︵略︶号

びに第三条第三項第一号及び第四項第一号並第一条の三第一項第一

向上等に関する法律施行規則

建築物のエネルギー消費性能の五号︶第七条第五項において準︵平成二十八年国土交通省令第向上等に関する法律施行規則

建築物のエネルギー消費性能の別記第四十二号様式︵平成二十八年国土交通省令第用する同規則第六条五号︶第六条︵略︶

別記第二号様式

前各項の場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

21 13

前各項の場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

〜

用する︒

第三条の十三の規定は︑法第十八条第四項ただし書の国土交通省令で定める要件について準

12
21

12

20

13
22 14


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
第二条第二項第五号︵略︶第二条第四項向上等に関する法律第十一条第建築物のエネルギー消費性能の六項向上等に関する法律第十一条第建築物のエネルギー消費性能の七項向上等に関する法律第十二条第建築物のエネルギー消費性能の七項向上等に関する法律第十二条第建築物のエネルギー消費性能の六項向上等に関する法律第十二条第建築物のエネルギー消費性能の第六項

七年法律第五十三号︶第十二条

向上等に関する法律︵平成二十建築物のエネルギー消費性能の七項向上等に関する法律第十三条第建築物のエネルギー消費性能の第七項

七年法律第五十三号︶第十三条

向上等に関する法律︵平成二十建築物のエネルギー消費性能の第二条第二項第五号

六項︵略︶

向上等に関する法律第十一条第建築物のエネルギー消費性能の建築物のエネルギー消費性能の七項向上等に関する法律第十二条第建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第建築物のエネルギー消費性能の六項向上等に関する法律第十二条第建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第建築物のエネルギー消費性能の七項向上等に関する法律第十三条第建築物のエネルギー消費性能の

︵略︶

六項

向上等に関する法律施行規則第第二条第四項

建築物のエネルギー消費性能の七条第五項において準用する同︵略︶向上等に関する法律施行規則第六条

別記第十八号の十一様式

別記第四十二号の十三様式

規則第六条

九条第五項において読み替えて準用する同令第八条

八条

第三条の十一第四項

別記第十九号様式︵略︶第四条第一項

同法第十三条第二項︵略︶

別記第四十二号の十三様式

同法第十二条第一項

同条第三項

建築主事等及び確認検査員又は副確認検査員

特定行政庁

建築主事等

別記第四十二号の十二の十一様建築物のエネルギー消費性能の

同条第二項

式

別記第十九号様式向上等に関する法律第十二条第別記第四十二号の十二の十一様建築物のエネルギー消費性能の二項式向上等に関する法律第十一条第同法第十二条第三項

別記第十八号の十一様式

一項

建築物のエネルギー消費性能の第三条の十一第四項

同法第十一条第二項

向上等に関する法律施行規則第特定行政庁及び指定確認検査機

建築物のエネルギー消費性能の二条第一項第二号又は同令第九関第四条第一項向上等に関する法律施行規則第条第一項において読み替えて準第三条の十三第二項

第四条第一項第四号

二条第一項第二号︑第三条第四

用する同令第三条第四項若しくは第四条第二項︵略︶項又は第四条第二項

︵略︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵容積率の算定の基礎となる延べ面積に床面積を算入しない機械室等に設置される給湯設備そ︵容積率の算定の基礎となる延べ面積に床面積を算入しない機械室等に設置される給湯設備そ法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める建築設備は︑建築物のエネ︵略︶

申請に係る全体計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては︑申請書は︑次の各号

別記第六十七号の三様式による正本及び副本に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類で︑イ

申請に係る全体計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六︵略︶ては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る︒︶

全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの︵正本に添える図書にあつ一に掲げる図書及び書類とする︒

２

第十条の二十三︵全体計画認定の申請等︶同じ︒︶の向上に資するものとして国土交通大臣が定める給湯設備とする︒

定するエネルギー消費性能をいう︒第十条の四の六第一項及び第十条の四の九第一項において

ルギー消費性能︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第二号に規第十条の四の四の他の建築設備︶法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める建築設備は︑建築物のエネの他の建築設備︶第十条の四の四
ルギー消費性能の向上に資するものとして国土交通大臣が定める給湯設備とする︒︵全体計画認定の申請等︶︵略︶

申請に係る全体計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては︑申請書は︑次の各号

第十条の二十三２
別記第六十七号の三様式による正本及び副本に︑それぞれ︑次に掲げる図書及び書類で︑に掲げる図書及び書類とする︒
一全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの︵正本に添える図書にあつ︵略︶ては︑当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る︒︶
イに掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては︑別記第八号様式中の﹁昇降機の条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物の全体計画に令第百四十六条第一項第三号

ロ

げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては︑別記第八号様式中の﹁昇降機の概要

申請に係る全体計画に含まれる建築設備が第一条の三第四項第一号ハ挎及び挏に掲げる

︵略︶

︵略︶
︵手数料の額︶３〜９

前項各号の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる場合の手数料は︑当該各号に定める額とす

第十一条の二の三

一

既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いるこ

︵略︶

る︒

２

︵略︶

建築設備である場合にあつては︑それぞれ当該挎及び挏に定める図書及び書類

ハ概要の欄﹂又は﹁建築設備の概要の欄﹂に記載すべき事項を記載した書類申請に係る全体計画に含まれる建築設備が第一条の三第四項第一号ハ挎及び挏に掲げる

︵略︶

︵略︶

建築設備である場合にあつては︑当該挎及び挏に定める図書及び書類

ハの欄﹂又は﹁建築設備の概要の欄﹂に記載すべき事項を記載した書類

条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物の全体計画に令第百四十六条第一項第三号に掲申請に係る全体計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六

二

ロ

二
︵略︶

︵手数料の額︶３〜９第十一条の二の三

前項各号の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる場合の手数料は︑当該各号に定める額とす
︵略︶

る︒

２
一

二

とにより︑新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする

既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより︑新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする

二

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

百三十九

次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ︑当該イからハまでに定める額︵ただし︑

令第四十六条第四項の表一の掻項又は第八条の三の規定に基づく認定の場合

場合
イ

法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては︑二万円︶
ロ

次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ︑当該イからハまでに定める額︵ただし︑︵略︶場合

令第四十六条第四項の規定に基づく認定の場合︵令第四十五条第一項又は第二項の規定

法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては︑二万円︶
イ

３〜８

三〜九

ハ

万円

ロ

に基づく認定を併せて受けようとする場合を含む︒︶又は第八条の三の規定に基づく認定の百三十九万円
︵略︶

場合
ハ

︵略︶
︵略︶

三〜九
３〜８

別表第二︵第十一条の二の三関係︶

別表第二︵第十一条の二の三関係︶
攏

攸

︵略︶

(号外第  号)

攸︵略︶

令第四十六条第四項の認定に係る評価︵令第四十五条第一項又は第二項

報

攏

二百七十万円

令第四十六条第四項の表一の掻項の認定に係る評価二百七十万円の認定に係る評価を併せて行う場合を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

別記

別記

第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）
（Ａ４）

（第三面）

（第三面）

建築物及びその敷地に関する事項

建築物及びその敷地に関する事項





【１．地名地番】〜【16．工事完了予定年月日】【１．地名地番】〜【16．工事完了予定年月日】

（略）

（略）





【17．特定工程工事終了予定年月日】【17．特定工程工事終了予定年月日】（特定工程）（特定工程）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）



官【18．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】【イ．適用の有無】

有無【ロ．適用があるときは、その区分】

令和  年  月  日金曜日

 建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項
 その他



【19．その他必要な事項】・【20．備考】 （略）

【18．その他必要な事項】・【19．備考】 （略）

（第四面）
建築物別概要



【１．番号】〜【10．建築設備の種類】【１．番号】〜【10．建築設備の種類】

（略）

（略）





【11．確認の特例】【11．確認の特例】【イ．建築基準法第６条の３第１項ただし書又は同法第18条第４項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】
有無【ロ．適用があるときは、特例の区分】



（第四面）
建築物別概要 建築基準法第６条の３第１項第１号に掲げる確認審査又は同法第18条第４項第１号に掲げる審査【イ．建築基準法第６条の３第１項ただし書又は法第18条第４項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】
有無【ロ．建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用の有無】

有無【ハ．建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
第

号



 建築基準法第６条の３第１項第２号に掲げる確認審査又は同法第18条第４項第２号に掲げ【ニ．認定型式の認定番号】

る審査

第（構造設計を行った構造設計一級建築士又は構造関係規定に適合することを確認した構造

 建築基準法施行令第136条の２の11第１号イ

設計一級建築士）氏名(号外第  号)

号【ホ．適合する一連の規定の区分】

資格

 建築基準法施行令第136条の２の11第１号ロ

構造設計一級建築士交付第号【ヘ．認証型式部材等認証番号】【ハ．建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用の有無】

有無【ニ．建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ホ．認定型式の認定番号】
第号【ヘ．適合する一連の規定の区分】
 建築基準法施行令第136条の２の11第１号イ
 建築基準法施行令第136条の２の11第１号ロ

報【ト．認証型式部材等認証番号】




【12．床面積】〜【19．備考】【12．床面積】〜【19．備考】（略）



（注意）

（注意）

１．・２．

（略）

３．第二面関係

官（略）



〜

（略）

〜


（略）

８欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記た所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁名又は登録建築物エネルギー

入してください。未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁名又は登録建築物エネルギー

金曜日

８欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をし（略）

３．第二面関係

消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出を

消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出をした旨（提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネル

した旨（提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネル

ギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てください。なお、所在

ギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てください。なお、所在

令和  年  月  日



１．・２．

地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。

地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。

また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則


第２条第１項各号に掲げる特定建築行為のうち該当するものの号番号（同項第１号に該当す

る場合にあっては、号番号及び同号イ又はロのうち該当するもの（気候風土適応住宅に該当

する場合にあっては、その旨を含む。））を記入する等、提出が不要である理由を記入してください。特に必要がある場合には、各階平面図等の図書によりその根拠を明らかにしてくだ

また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第

４条第１項に規定する床面積を記入する等、提出が不要である理由を記入してください。特

に必要がある場合には、各階平面図等の図書によりその根拠を明らかにしてください。なお、延べ面積が300平方メートル未満である場合、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す

る法律第11条第１項の規定による非住宅部分を有さない場合その他の提出が不要であること

が明らかな場合は、記入する必要はありません。

さい。なお、建築に係る部分の床面積が10平方メートル以下である場合、建築基準法第６条


の４第１項第３号に掲げる建築物の建築である場合その他の提出が不要であることが明らか

な場合は、記入する必要はありません。
（略）

４．第三面関係
〜


（略）



（略）

４．第三面関係
〜


（略）





18欄の「イ」は、建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適（新設）用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れてください。同項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受けない場合は、「無」に「レ」マークを入れてください。なお、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物のみが建築士法第20条の２第２項に(号外第  号)

規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れた上で、20欄に当該建築物の番号（第四面の１欄の番号をいう。）を記入してください。


18欄の「ロ」は、建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項に係る経過措置の適用（新設）を受ける場合は、「建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項」に「レ」マークを入れてください。建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定のうち建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項以外の規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「その他」に「レ」マークを入れてください。



建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項にお

建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった

報

時期及び理由を19欄又は別紙に記載して添えてください。
 ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、19欄又は別紙に記載して添
えてください。

官
金曜日
令和  年  月  日

時期及び理由を18欄又は別紙に記載して添えてください。

ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18欄又は別紙に記載して添
えてください。



 計画の変更申請の際は、20欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
 計画の変更申請の際は、19欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。





５．第四面関係
５．第四面関係〜

いて準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった

（略）

〜



11欄の「イ」、「ロ」及び「ハ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてく

ださい。





11欄の「ニ」は、建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用がある場合
に、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物のうち、該当するものの号の数字を記入し

11欄の「ハ」は、建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用がある場合
に、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物のうち、該当するものの号の数字を記入してください。

てください。



11欄の「ホ」は、建築基準法施行令第10条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当する場

合にのみ記入して下さい。また、11欄の「ヘ」は、同条第１号に掲げる建築物に該当する場

合に、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
11欄の「ト」は、建築基準法第68条の20第１項に掲げる認証型式部材等に該当する場合にのみ記入してください。当該認証番号を記入すれば、第10条の５の４第１号に該当する認証（略）

11欄の「イ」及び「ロ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。


11欄の「ニ」は、建築基準法施行令第10条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当する場

合にのみ記入して下さい。また、11欄の「ホ」は、同条第１号に掲げる建築物に該当する場

合に、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
11欄の「へ」は、建築基準法第68条の20第１項に掲げる認証型式部材等に該当する場合にのみ記入してください。当該認証番号を記入すれば、第10条の５の４第１号に該当する認証

型式部材等の場合にあつては10欄の概要、11欄の「ホ」（屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽並びに給水タンク又は貯水タンクで屋上又は屋内以外にあるものに係るものを除く。）並びに13欄

型式部材等の場合にあつては10欄の概要、11欄の「ニ」（屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽並びに給水タンク又は貯水タンクで屋上又は屋内以外にあるものに係るものを除く。）並びに13欄

から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第２号に該当する認証型

から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第２号に該当する認証型式部材等の場合にあつては11欄の「ホ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）並びに13欄
から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第３号に該当する認証型式部材等の場合にあつては11欄の「ニ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）並びに13欄
から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第３号に該当する認証型式部材等の場合にあつては10欄の概要及び11欄の「ホ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）については記入する必要はありません。

式部材等の場合にあつては10欄の概要及び11欄の「ニ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）については記入する必要はありません。

〜
 （略）
６．７．

（略）

〜


（略）

６．７．

（略）


(号外第  号)

報
官
金曜日

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
建築計画概要書（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項

【１．地名地番】〜【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】 （略）
【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有無】
有 無
【20．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】
有 無【イ．適用の有無】【ロ．適用があるときは、その区分】
 建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項
 その他
【21．その他必要な事項】 （略）
（注意）
１．第一面及び第二面関係
 これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの20欄に記載してください。

 （略）
 第二面の20欄の「イ」は、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物の
みが建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合
は、「有」に「レ」マークを入れた上で、第三面の配置図に当該建築物を明示してください。
２． （略）

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
建築計画概要書（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項

【１．地名地番】〜【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】 （略）
【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有無】
有 無
【20．その他必要な事項】 （略）
（注意）
１．第一面及び第二面関係
 これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの19欄に記載してください。

 （略）
（新設）

２．

（略）

令和  年  月  日

第四条 建築基準法施行規則の一部を次のように改正する︒
次の表により︑前条の規定による改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑前条の規定による改正後欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒
改

正

後

別記
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）
（Ａ４）
（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項

【１．地名地番】〜【16．工事完了予定年月日】 （略）
【17．特定工程工事終了予定年月日】（特定工程）
（第
回）
年
月
日 （
）

前条の規定による改正後
別記第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）
（Ａ４）
（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項

【１．地名地番】〜【16．工事完了予定年月日】 （略）
【17．特定工程工事終了予定年月日】（特定工程）
（第
回）
年
月
日 （
）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）

（第

回）

年

月

日

（

）


【18．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】(号外第  号)【イ．適用の有無】

有無【ロ．適用があるときは、その区分】
 建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項
 その他



【18．その他必要な事項】・【19．備考】 （略）

【19．その他必要な事項】・【20．備考】 （略）

（注意）

（注意）

１．〜３．

（略）

１．〜３．

４．第三面関係〜（略）

４．第三面関係

（略）

〜


（削る）





（略）

18欄の「イ」は、建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れてください。同項に規定する構造関係規定に報係る経過措置の適用を受けない場合は、「無」に「レ」マークを入れてください。なお、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物のみが建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れた

官

上で、20欄に当該建築物の番号（第五面の１欄の番号をいう。）を記入してください。
（削る）





18欄の「ロ」は、建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項に係る経過措置の適用を受ける場合は、「建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項」に「レ」マークを入れてください。建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定のうち建築基準法施行令第令和  年  月  日

金曜日

43条第１項及び第46条第４項以外の規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「その他」に「レ」マークを入れてください。


建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項にお

建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった

いて準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった
時期及び理由を18欄又は別紙に記載して添えてください。
 ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18欄又は別紙に記載して添
えてください。

時期及び理由を19欄又は別紙に記載して添えてください。

ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、19欄又は別紙に記載して添
えてください。



 計画の変更申請の際は、19欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
 計画の変更申請の際は、20欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。





５．〜７． （略）５．〜７． （略）第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）の三、第十一条の三関係）
建築計画概要書（第二面）

建築計画概要書（第二面）

建築物及びその敷地に関する事項







建築物及びその敷地に関する事項





【１．地名地番】〜【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】【１．地名地番】〜【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】

（略）

（略）


【20．その他必要な事項】 （略）
（注意）
１．第一面及び第二面関係
 これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの19欄に記載してください。

 （略）
（削る）



報

(号外第  号)


【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有無】
有 無
【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有無】
有 無
【20．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】
有 無【イ．適用の有無】【ロ．適用があるときは、その区分】
 建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項
 その他
【21．その他必要な事項】 （略）
（注意）
１．第一面及び第二面関係
 これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの20欄に記載してください。

 （略）
 第二面の20欄の「イ」は、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物の
みが建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合
は、「有」に「レ」マークを入れた上で、第三面の配置図に当該建築物を明示してください。
２． （略）

令和  年  月  日

金曜日

官

２． （略）︵建築士法施行規則の一部改正︶
第五条 建築士法施行規則︵昭和二十五年建設省令第三十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒
改正後︵帳簿の備付け等及び図書の保存︶
第二十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 法第二十四条の四第二項に規定する建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものは︑建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した図書︵第三号ロにあつては︑受領した図書︶のうち次に掲げるものとする︒
一・二 ︵略︶
︵削る︶

改

正

前

︵帳簿の備付け等及び図書の保存︶
第二十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 法第二十四条の四第二項に規定する建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものは︑建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した図書︵第三号ロ及び第四号ロにあつては︑受領した図書︶のうち次に掲げるものとする︒
一・二 ︵略︶
三 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第二十七条第一項に規定する小規模建築物の建築に係る設計を行つた場合にあつては︑次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれイ又はロに定める図書
イ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二十七条第一項の規定による評価及び説明を行つた場合 同項に規定する書面
ロ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二十七条第二項の意思の表明があつた場合 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶第二十一条の四に規定する書面

(分冊の)

三

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第六

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第六十七条の五第一項に規定する計画

作成市町村の条例で定める用途に供する建築物の建築で当該条例で定める規模以上のものに四係る設計を行つた場合にあつては︑次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれイ又十三条第一項に規定する計画作成市町村の条例で定める用途に供する建築物の建築で当該条例で定める規模以上のものに係る設計を行つた場合にあつては︑次のイ又はロに掲げる場合同項に規定する書面

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第六十七条の五第一項の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八十条の五

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第六十七条の五第二項の意思の表明

建築士事務所の開設者は︑法第二十四条の四第二項に規定する図書を作成した日︵前項第三に規定する書面があつた場合ロ

説明を行つた場合

イはロに定める図書

５の区分に応じ︑それぞれイ又はロに定める図書
同項に規定する書面

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第六十三条第一項の規定による説明

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第七十九条に規定

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第六十三条第二項の意思の表明があを行つた場合

イ
ロ
つた場合
する書面

保存しなければならない︒

号ロ及び第四号ロに規定する図書にあつては︑受領した日︶から起算して十五年間当該図書を建築士事務所の開設者は︑法第二十四条の四第二項に規定する図書を作成した日︵前項第三号ロに規定する図書にあつては︑受領した日︶から起算して十五年間当該図書を保存しなけれ

５ばならない︒

改正

後

法第七十七条の十八第二項の国土交通省令で定める確認検査の業務の区分は︑次に掲

床面積の合計が三百平方メートル以内の建築物︵当該建築物の計画に含まれる建築基準法

床面積の合計が三百平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査を行う者としての床面積の合計が三百平方メートル以内の建築物の仮使用認定︵法第七条の六第一項第床面積の合計が三百平方メートルを超え︑二千平方メートル以内の建築物の建築確認を行
床面積の合計が三百平方メートルを超え︑二千平方メートル以内の建築物の完了検査及び床面積の合計が三百平方メートルを超え︑二千平方メートル以内の建築物の仮使用認

改

正

前

法第七十七条の十八第二項の国土交通省令で定める確認検査の業務の区分は︑次に掲︵指定確認検査機関に係る指定区分︶
げるものとする︒

第十五条

床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物︵当該建築物の計画に含まれる建築基準法

施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︒以下﹁令﹂という︒︶第百四十六条第一項各号に

一

床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物の仮使用認定︵法第七条の六第一項第床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査を行う者としての掲げる建築設備を含む︒以下この条において同じ︒︶の建築確認を行う者としての指定
二指定二号︵法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含二の二

床面積の合計が五百平方メートルを超え︑二千平方メートル以内の建築物の建築確認を行む︒︶の規定による仮使用の認定をいう︒以下同じ︒︶を行う者としての指定
三

床面積の合計が五百平方メートルを超え︑二千平方メートル以内の建築物の完了検査及びう者としての指定
四

床面積の合計が五百平方メートルを超え︑二千平方メートル以内の建築物の仮使用認中間検査を行う者としての指定定を行う者としての指定

四の二

︵略︶

五〜十四の二︵略︶

五〜十四の二法第七十七条の二十第一号の国土交通省令で定める数は︑その事業年度において確認件数をそれぞれ同表の攧欄に掲げる値で除して得た数を合計したもの︵一未満の端数は切り上欄に掲げる建築確認︑完了検査︑中間検査及び仮使用認定の別に応じて区分し︑当該区分したげる︒︶とする︒ただし︑当該合計した数が二未満であるときは︑二とする︒

件数をそれぞれ同表の攧欄に掲げる値で除して得た数を合計したもの︵一未満の端数は切り上欄に掲げる建築確認︑完了検査︑中間検査及び仮使用認定の別に応じて区分し︑当該区分した検査を行おうとする件数を︑次の表の攏欄に掲げる建築物︑建築設備及び工作物の別並びに攸第十六条︵確認検査員又は副確認検査員の数︶

法第七十七条の二十第一号の国土交通省令で定める数は︑その事業年度において確認げる︒︶とする︒ただし︑当該合計した数が二未満であるときは︑二とする︒

検査を行おうとする件数を︑次の表の攏欄に掲げる建築物︑建築設備及び工作物の別並びに攸第十六条︵確認検査員又は副確認検査員の数︶定を行う者としての指定

四の二中間検査を行う者としての指定四う者としての指定

三む︒︶の規定による仮使用の認定をいう︒以下同じ︒︶を行う者としての指定二号︵法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含

二の二

指定

二

掲げる建築設備を含む︒以下この条において同じ︒︶の建築確認を行う者としての指定施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︒以下﹁令﹂という︒︶第百四十六条第一項各号に一げるものとする︒

第十五条︵指定確認検査機関に係る指定区分︶︵建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部改正︶
第六条 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令︵平成十一年建設省令第十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

攏第十五条第一号から第二号の二までの建築物︵法第六条第一項第三号に掲げる建築物及び法第六十八条の十第一項の認定︵令第百三十六条の二の十一第一号に係る認定に限る︒以下この条において同じ︒︶を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物に限る︒︶

第十五条第一号から第二号の二までの建築物︵法第六条第一項第三号に掲げる建築物及び法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物を除く︒︶

攸
︵略︶
完了検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶

攧

二千六百

二千六百

完 了 検 査 八百六十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
中間検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶

二千六百

中 間 検 査 八百六十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
仮使用認定
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶

建築確認

千六百

千三百

仮使用認定 八百六十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶

完了検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶

完 了 検 査 七百二十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶

攏第十五条第一号から第二号の二までの建築物︵法第六条第一項第四号に掲げる建築物及び法第六十八条の十第一項の認定︵令第百三十六条の二の十一第一号に係る認定に限る︒以下この条において同じ︒︶を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物に限る︒︶

攸

八百六十

攧

完了検査

八百六十

︵略︶

中間検査

八百六十

七百二十

五百九十

仮使用認定

第十五条第一号から第二号の二までの建築物︵法第六条第一項 建築確認
第四号に掲げる建築物及び法第六十八条の十第一項の認定を受 完了検査
けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物を除く︒︶

(号外第  号)

報第十五条第三号から第四号の二までの建築物

中間検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶
中間検査
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
仮使用認定
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶
仮使用認定
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
︵略︶
完了検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限

︵実地に検

る︒︶

中間検査

合に限る︒︶

査を行う場

︵実地に検

る︒︶

場合に限

検査を行う

︵遠隔から

中間検査

合に限る︒︶

査を行う場

完了検査

金曜日

官
令和  年  月  日


二千

七百八十

千六百

七百二十

八百五十

五百十

千五百

六百八十

第十五条第三号から第四号の二までの建築物

仮使用認定

中間検査

七百二十

七百八十

完了検査

六百八十

五百十

︵略︶

中間検査


(号外第  号)

報第十五条第五号から第六号の二までの建築物

仮使用認定
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶
仮使用認定
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
︵略︶
完了検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶
完了検査
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
中間検査

場合に限

︵遠隔から

検査を行う
る︒︶

場合に限

︵遠隔から

仮使用認定

合に限る︒︶

査を行う場

︵実地に検

中間検査

る︒︶

検査を行う

金曜日

官
令和  年  月  日

八百五十

五百十

四百三十

三百二十

六百九十

四百五十

四百三十

第十五条第五号から第六号の二までの建築物

仮使用認定

完了検査

四百五十

三百二十

五百十

中間検査

三百二十

︵略︶

仮使用認定

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
第十五条第七号から第八号の二までの建築物

︵略︶

二百八十

仮使用認定 三百二十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
︵略︶
完了検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶

四百六十

完 了 検 査 二百三十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
中間検査
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶

二百八十

中 間 検 査 三百四十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶
仮使用認定
︵遠隔から
検査を行う
場合に限
る︒︶

仮使用認定 二百三十
︵実地に検
査を行う場
合に限る︒︶

第十五条第七号から第八号の二までの建築物

︵略︶

中間検査

完了検査

二百三十

三百四十

二百三十

︵略︶

仮使用認定

︵図書の保存︶︵図書の保存︶第二十九条 法第七十七条の二十九第二項の確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定め 第二十九条 法第七十七条の二十九第二項の確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは︑施行規則第三条の三において準用する施行規則第一条の三︑施行規則第二条の二及るものは︑施行規則第三条の三において準用する施行規則第一条の三︑施行規則第二条の二及び施行規則第三条︑施行規則第四条の四の二において準用する施行規則第四条︑施行規則第四び施行規則第三条︑施行規則第四条の四の二において準用する施行規則第四条︑施行規則第四条の十一の二において準用する施行規則第四条の八並びに施行規則第四条の十六第二項に規定
条の十一の二において準用する施行規則第四条の八並びに施行規則第四条の十六第二項に規定する図書及び書類︑施行規則第三条の五第三項第二号︑施行規則第四条の七第三項第二号︑施する図書及び書類︑施行規則第三条の五第三項第二号︑施行規則第四条の七第三項第二号︑施行規則第四条の十四第三項第二号及び施行規則第四条の十六の二第三項第二号に掲げる書類︑
行規則第四条の十四第三項第二号及び施行規則第四条の十六の二第三項第二号に掲げる書類︑
法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第十一条第六項に規定する適合判定能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十通知書又はその写し︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶第八条第一号に掲げる場合にあっては同号に規定する認定書の写し︑八年国土交通省令第五号︶第六条第一号に掲げる場合にあっては同号に規定する認定書の写し︑同条第二号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し︑同条第三号に掲げる同条第二号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し︑同条第三号に掲げる
場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し︒︶とする︒
場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し︒︶とする︒
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵指定性能評価機関に係る指定の区分︶
第五十九条 法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の三十六第二項の国土交通省令で定める区分は︑次に掲げるものとする︒
一〜十の二 ︵略︶十一 令第四十六条第四項の表一の掻項の認定に係る性能評価を行う者としての指定

分

推定件数

件

件

件

件

件

件

件

十二〜三十九 ︵略︶︵性能評価の方法︶
第六十三条 法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十二第一項の国土交通省令で定める方法は︑次の各号に定める方法に従い︑評価員二名以上によって行うこととする︒
一〜三 ︵略︶
四 次に掲げる認定に係る性能評価を行うに当たっては︑当該認定の区分に応じ︑それぞれ次のイからトまでに掲げる試験方法により性能評価を行うこと︒
イ〜ヘ ︵略︶ト 令第四十六条第四項の表一の掻項又は施行規則第八条の三の規定に基づく認定 次に掲
げる基準に適合する試験方法
挎〜挐 ︵略︶︵略︶区

五︵指定性能評価機関に係る指定の区分︶
第五十九条 法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の三十六第二項の国土交通省令で定める区分は︑次に掲げるものとする︒
一〜十の二 ︵略︶十一 令第四十五条第一項及び第二項並びに令第四十六条第四項の認定に係る性能評価を行う
者としての指定十二〜三十九 ︵略︶︵性能評価の方法︶
第六十三条 法第七十七条の五十六第二項において準用する法第七十七条の四十二第一項の国土交通省令で定める方法は︑次の各号に定める方法に従い︑評価員二名以上によって行うこととする︒
一〜三 ︵略︶
四 次に掲げる認定に係る性能評価を行うに当たっては︑当該認定の区分に応じ︑それぞれ次のイからトまでに掲げる試験方法により性能評価を行うこと︒
イ〜ヘ ︵略︶ト 令第四十五条第一項若しくは第二項若しくは令第四十六条第四項又は施行規則第八条の三の規定に基づく認定 次に掲げる基準に適合する試験方法
挎〜挐 ︵略︶
︵略︶

の

五

務

別記
第二号様式（第十四条関係）（Ａ４）
確認検査の業務の予定件数件

床面積の合計が500以内の建築物（法第６条第１項第４号に掲げる 建築確認

建築物及び法第68条の10第１項の認定を受けた型式に適合する建築物
完了検査の部分を有する建築物を除く。）
中間検査

仮使用認定

床面積の合計が500以内の建築物（法第６条第１項第４号に掲げる 建築確認

建築物及び法第68条の10第１項の認定（令第136条の２の11第１号に完了検査係る認定に限る。以下同じ。）を受けた型式に適合する建築物の部分を中間検査有する建築物に限る。）

業

別記
第二号様式（第十四条関係）（Ａ４）
確認検査の業務の予定件数
推定件数

建築確認

件

実地に確認検査を
行う場合

完了検査

件

遠隔から検査を
行う場合

中間検査

件

分

件

仮使用認定

件

区

完了検査

件

建築確認

件

の

中間検査

件

完了検査

件

務

仮使用認定

件

中間検査

業

床面積の合計が300以内の建築物（法第６条第


１項第３号に掲げる建築物及び法第68条の10第１
項の認定（令第136条の２の11第１号に係る認定に限る。以下同じ。）を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物に限る。）

完了検査

件

件

中間検査

仮使用認定

件

件

建築確認

件

仮使用認定

完了検査

件

件

件

中間検査

件

仮使用認定

完了検査

件

仮使用認定

件
件

中間検査

件

建築確認
完了検査

件

仮使用認定

床面積の合計が500を超え、2000以内の建築物

中間検査

件

床面積の合計が300以内の建築物（法第６条第


１項第３号に掲げる建築物及び法第68条の10第１
項の認定を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物を除く。）

床面積の合計が300を超え、2000以内の建築

物

仮使用認定

床面積の合計が2000を超え、10000以内の(号外第  号)

建築物

建築確認

件

床面積の合計が2000を超え、10000以内の建築物

件

完了検査

件

完了検査

件

中間検査

件

中間検査

件

中間検査

件

仮使用認定

件

仮使用認定

件

仮使用認定

件

建築確認

件

建築確認

件

床面積の合計が10000を超える建築物

床面積の合計が10000を超える建築物

完了検査

件

完了検査

件

完了検査

件

中間検査

件

中間検査

件

中間検査

件

仮使用認定

件

仮使用認定

件

仮使用認定

件

（略）

（略）
（略）

第二号の二様式（第十四条関係）（Ａ４）

第二号の二様式（第十四条関係）（Ａ４）

過去20事業年度以内における確認検査の実施件数

過去20事業年度以内における確認検査の実施件数

（略）

（略）
業

報

件

完了検査

（略）

官

建築確認

務

の

区

分

床面積の合計が300以内の建築物

床面積の合計が300を超え、2000以内の建築物

（略）

（略）
（略）
（略）

務

の

区

分

床面積の合計が500以内の建築物

床面積の合計が500を超え、2000以内の建築物

（略）
備考１

実施件数
（略）
（略）
（略）

申請の日の属する事業年度の前事業年度から起算して過去20事業年度以内において行った確認検査の件数（遠隔の検査及び実地の確認検査の合計の件数とする。以下同じ。）を記
載すること。ただし、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する

た確認検査の件数を記載すること。ただし、建築物の安全性の確保を図るための建築基準

法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号。以下「改正法」という。）の施行の際現

金曜日

申請の日の属する事業年度の前事業年度から起算して過去20事業年度以内において行っ業法律（平成18年法律第92号。以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法第１条の規定に改正法第１条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧基準法」という。）第６条の２による改正前の建築基準法（以下「旧基準法」という。）第６条の２第１項（旧基準法第87第１項（旧基準法第87条第１項、第87条の２又は第88条第１項若しくは第２項において準条第１項、第87条の２又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）又用する場合を含む。）又は第７条の２第１項（旧基準法第87条の２又は第88条第１項若しく

令和  年  月  日

備考１

実施件数

は第７条の２第１項（旧基準法第87条の２又は第88条第１項若しくは第２項において準用は第２項において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けている場合は、改正法のする場合を含む。）の規定による指定を受けている場合は、改正法の施行の日（平成19年６施行の日（平成19年６月20日）から起算して20年を経過する日までの間は、平成19年６月月20日）から起算して20年を経過する日までの間は、平成19年６月20日から申請の日の属20日から申請の日の属する事業年度の開始の日の前日までの間において行った確認検査のする事業年度の開始の日の前日までの間において行った確認検査の件数を記載すること。
２（略）

件数を記載すること。
２（略）︵国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正︶
第七条 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十七年国土交通省令第二十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒
改

別表第一︵第三条及び第四条関係︶
︵略︶

正

後

改
別表第一︵第三条及び第四条関係︶
︵略︶

正

前


建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶
別表第四︵第十条及び第十一条関係︶︵略︶
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律︵略︶
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則

改正第四十九条第四項

第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項

第四十一条第十号及び第七十九条

後建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︶
別表第四︵第十条及び第十一条関係︶第五十三条第四項

第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項︵略︶
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

第二十七条第一項

前第二十一条の四︑第四十五条第十号及び第八十条の五

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶︵略︶

正建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則改︵特定建築行為の許可の申請書の添付図書︶︵特定建築行為の許可の申請書の添付図書︶
第五十四条 法第八十三条第二項及び第四項の国土交通省令で定める図書は︑特定建築物位置図︑ 第五十四条 法第八十三条第二項及び第四項の国土交通省令で定める図書は︑特定建築物位置図︑法第七十九条第二項に規定する検査済証の写し又は都市計画法第三十六条第二項に規定する検法第七十九条第二項に規定する検査済証の写し又は都市計画法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し︵これらに準ずる書面を含み︑法第七十三条第一項の許可を受けた開発区域内の査済証の写し︵これらに準ずる書面を含み︑法第七十三条第一項の許可を受けた開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る︒︶及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定土地において特定建築行為を行う場合に限る︒︶及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるものとする︒
めるものとする︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 次条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第八十二条の許可を受け
二 次条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第八十二条の許可を受けようとする場合 次のイからホまでに掲げる場合に応じそれぞれイからホまでに定める図書ようとする場合 次のイからホまでに掲げる場合に応じそれぞれイからホまでに定める図書︵エレベーターを設ける建築物にあっては︑これらの図書のほか︑前号の表の攪項に掲げる︵エレベーターを設ける建築物にあっては︑これらの図書のほか︑前号の表の攪項に掲げる
図書︶
図書︶
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 建築基準法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物のうち︑木造の建築物︵地階
ロ 建築基準法第六条第一項第二号に掲げる建築物である場合 前号の表の攏項︑攸項︑攧
を除く階数が三以上であるもの︑延べ面積が三百平方メートルを超えるもの又は高さが十項及び攣項に掲げる図書
六メートルを超えるものに限る︒︶である場合 前号の表の攏項︑攸項︑攧項及び攣項に掲
げる図書
ハ ︵略︶
ハ ︵略︶
ニ 木造と木造以外の構造とを併用する建築物であって木造の構造部分が建築基準法第六条
ニ 木造と木造以外の構造とを併用する建築物であって木造の構造部分が建築基準法第六条
第一項第一号又は第二号に掲げる建築物︵地階を除く階数が三以上であるもの︑延べ面積第一項第二号に掲げる建築物に該当するものである場合 前号の表の攏項︑攸項︑攧項︑が三百平方メートルを超えるもの又は高さが十六メートルを超えるものに限る︒︶に該当す攣項及び攫項に掲げる図書るものである場合 前号の表の攏項︑攸項︑攧項︑攣項及び攫項に掲げる図書
︵略︶
ホ ︵略︶
︵略︶
２・３ ︵略︶
ホ２・３︵津波防災地域づくりに関する法律施行規則の一部改正︶
第八条 津波防災地域づくりに関する法律施行規則︵平成二十三年国土交通省令第九十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第九条 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則︵平成二十四年国土交通省令第八十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

改

正

後

改

様式第五（第四十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（略）
（第三面）

低炭素建築物新築等計画

低炭素建築物新築等計画

１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関す

１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関す

る事項

る事項

［建築主等に関する事項］［建築主等に関する事項］（略）

報

 基準省令第10条第１号イの基準

年間熱負荷係数

官

ＢＰＩ（

ＭＪ／（・年）
ＭＪ／（・年）））

年間熱負荷係数（基準値
ＢＰＩ（

年間熱負荷係数
ＢＰＩ（（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第１号イの基準

 基準省令第10条第１号イの基準

（基準値

（略）

【イ．非住宅建築物】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（基準値【１．地名地番】〜【14．住宅部分の床面積】【15．建築物全体のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】

金曜日

様式第五（第四十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第三面）【15．建築物全体のエネルギー消費性能】

令和  年  月  日前（略）

【１．地名地番】〜【14．住宅部分の床面積】

ＭＪ／（・年）
ＭＪ／（・年））））

年間熱負荷係数（基準値
ＢＰＩ（ 国土交通大臣が認める方法及びその結果（

ＭＪ／（・年）
ＭＪ／（・年））

 基準省令第10条第１号イの基準

ＭＪ／（・年）
ＭＪ／（・年）））

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（

 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項））

 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第10条第１号ロの基準

 基準省令第10条第１号ロの基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導ＢＥＩ（）

誘導ＢＥＩ（（誘導ＢＥＩの基準値）

 基準省令第10条第１号ロの基準

誘導ＢＥＩ（）

誘導ＢＥＩ（）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（誘導ＢＥＩの基準値）

 基準省令第10条第１号ロの基準（誘導ＢＥＩの基準値



正

）

）

（誘導ＢＥＩの基準値）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

（

）



 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準

基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年(号外第  号)

誘導ＢＥＩ（）

誘導ＢＥＩ（（誘導ＢＥＩの基準値）【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第２号イの基準

外皮平均熱貫流率（基準値

Ｗ／（・Ｋ））

外皮平均熱貫流率

Ｗ／（・Ｋ）
Ｗ／（・Ｋ））

冷房期の平均日射熱取得率

（基準値

）

（基準値

）

 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の報）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）（基準値

冷房期の平均日射熱取得率

（
基準

）

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第10条第２号ロの基準

官（誘導ＢＥＩの基準値

 基準省令第10条第２号イの基準

Ｗ／（・Ｋ）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

金曜日）【ロ．一戸建ての住宅】

 基準省令第10条第２号イの基準

令和  年  月  日

 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の 基準省令第10条第２号ロの基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導ＢＥＩ（）

誘導ＢＥＩ（）

 基準省令第10条第２号ロの基準

 基準省令第10条第２号ロの基準

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

 国土交通大臣が認める方法及びその結果

（

）

（

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準

基準【ハ．共同住宅等】【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項））

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準）

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第10条第２号ロの基準

 基準省令第10条第２号ロの基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導ＢＥＩ（）

誘導ＢＥＩ（）

 基準省令第10条第２号ロの基準

 基準省令第10条第２号ロの基準

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（(号外第  号)

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の基準

基準【ニ．複合建築物】【ニ．複合建築物】

 基準省令第10条第３号イの基準

 基準省令第10条第３号イの基準（非住宅部分）（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第１号イの基準

年間熱負荷係数

ＭＪ／（・年）（基準値

ＭＪ／（・年））

ＢＰＩ（）
ＭＪ／（・年）

報

）

官

）

年間熱負荷係数

ＭＪ／（・年）（基準値

ＭＪ／（・年））（）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（（一次エネルギー消費量に関する事項））

 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）

 基準省令第10条第１号ロの基準

 基準省令第10条第１号ロの基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導ＢＥＩ（金曜日

ＭＪ／（・年））

ＢＰＩ（

 国土交通大臣が認める方法及びその結果
 令和４年改正基準省令附則第３項の規定による適用除外

令和  年  月  日

ＭＪ／（・年）（基準値

 基準省令第10条第１号イの基準

ＭＪ／（・年））

ＢＰＩ（

年間熱負荷係数
ＢＰＩ（

年間熱負荷係数（基準値（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第１号イの基準

 基準省令第10条第１号イの基準）

誘導ＢＥＩ（（誘導ＢＥＩの基準値）

 基準省令第10条第１号ロの基準

誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値）

誘導ＢＥＩ（（誘導ＢＥＩの基準値）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 基準省令第10条第１号ロの基準）（誘導ＢＥＩの基準値）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果）（

 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部

分の基準

）

 令和４年改正基準省令附則第３項に規定する増築、改築又は修繕等をする部

分の基準

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導ＢＥＩ（）（誘導ＢＥＩの基準値

誘導ＢＥＩ（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

） 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部分の）（誘導ＢＥＩの基準値）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準

 基準省令第10条第２号イの基準(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部
分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第２号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）
 基準省令第10条第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする基準 基準省令第10条第３号ロの基準（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第１号イの基準
年間熱負荷係数
ＭＪ／（・年）（基準値
ＭＪ／（・年））
ＢＰＩ（）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
（ＢＥＩの基準値）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第２号イの基準
 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする部

分の基準（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第10条第２号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
誘導ＢＥＩ（）
 基準省令第10条第２号ロの基準
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
 令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築又は修繕等をする基準 基準省令第10条第３号ロの基準（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第１号イの基準
年間熱負荷係数
ＭＪ／（・年）（基準値
ＭＪ／（・年））
ＢＰＩ（）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）
 基準省令第10条第２号イの基準
 基準省令第10条第２号イの基準 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（一次エネルギー消費量に関する事項）
 基準省令第１条第１項第２号ロの基準
基準一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
設計一次エネルギー消費量
ＧＪ／年
ＢＥＩ（
）
 国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

（複合建築物）（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）
ＧＪ／年

誘導基準一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年

誘導設計一次エネルギー消費量

ＧＪ／年(号外第  号)

誘導ＢＥＩ（報）

誘導ＢＥＩ（（誘導ＢＥＩの基準値）【16．再生可能エネルギー利用設備】〜【19．備考】

（略）

金曜日

）

【16．再生可能エネルギー利用設備】〜【18．備考】

（略）

（注意）

１．〜７．

（略）

１．〜７．

（略）

８．【15．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、【７．建築物の用途】の欄において選択した用

８．【15．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、【７．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。なお、

途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。なお、

イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。

〜

〜

（略）

この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。

（略）

この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。

ⅰ）・ⅱ）

（略）

ⅰ）・ⅱ）

（略）

ⅲ）ＢＥＩ

設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次ⅲ）ＢＥＩ

設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。以下このⅲ）及びⅳ）において
同じ。）で除したものをいいます。ただし、非住宅部分の「ＢＥＩ」を算出する場合におけ

る当該基準一次エネルギー消費量において「引上げ前の基準一次エネルギー消費量」と
いう。）についての基準省令第３条第１項の規定の適用については、同項中「EST＝｛（ESAC
＋ESV＋ESL＋ESW＋ESEV）×Ｂ＋EM｝×10−３」とあるのは、「EST＝（ESAC＋ESV＋ESL＋ESW＋
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げ
ESEV＋EM）×10−３」とします。


た数値としてください。

エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「ＢＥ
Ｉ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。

（新設）ⅳ）ＢＥＩの基準値 基準一次エネルギー消費量を引上げ前の基準一次エネルギー消費量で除したものをいいます。なお、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、用途

令和  年  月  日）

（誘導ＢＥＩの基準値

（注意）



官

（一次エネルギー消費量に関する事項）

誘導基準一次エネルギー消費量ごとに算出した基準一次エネルギー消費量の合計を、用途ごとに算出した引上げ前の基準
一次エネルギー消費量の合計で除したものをいいます。
「ＢＥＩの基準値」を記載する場合
は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
ⅴ）・ⅵ） （略）
 
 （略）
９．〜12．

ⅳ）・ⅴ） （略）
 
（略）



（略）

９．〜12．

（略）

第十条 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を次のように改正する︒
次の表により︑前条の規定による改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑前条の規定による改正後欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒
改後︵低炭素建築物新築等計画の認定の申請︶
第四十一条



正

法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようと前条の規定による改正後︵低炭素建築物新築等計画の認定の申請︶
第四十一条

法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第五による申請書の正本及び副本に︑それぞれ次の表の攏項及び攸項に掲する者は︑別記様式第五による申請書の正本及び副本に︑それぞれ次の表の攏項及び攸項に掲

げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す

げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関す(号外第  号)

る法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判る法律︵平成二十七年法律第五十三号︶第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては︑当該図書の設計者の氏名の記定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては︑当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る︒︶を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならない︒ただし︑当載があるものに限る︒︶を添えて︑これらを所管行政庁に提出しなければならない︒ただし︑当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては︑当該住戸については︑同表の攸

該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては︑当該住戸については︑同表の攸項に掲げる図書に代えて同表の攧項に掲げる図書を提出しなければならない︒

項に掲げる図書に代えて同表の攧項に掲げる図書を提出しなければならない︒

︵表

略︶

︵表

略︶

２・３

︵略︶

２・３

︵略︶

︵軽微な変更に関する証明書の交付︶
第四十六条の二︵軽微な変更に関する証明書の交付︶

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項の建築物エ

五項︑同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けよ

五項︑同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は︑その計画の変更が第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面のうとする者は︑その計画の変更が第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる︒

交付を所管行政庁に求めることができる︒

報

様式第五（第四十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（略）

（略）

（第二面）

（第二面）

［建築主等に関する事項］［建築主等に関する事項］【１．建築主】【１．建築主】（略）（略）【２．代理者】【２．代理者】【イ．氏名】【イ．資格】【ロ．勤務先】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．住所】【ニ．郵便番号】【ホ．電話番号】【ホ．所在地】

官
金曜日

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第一項の建築物エ

ネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の建築に係る建築基準法第七条第様式第五（第四十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）

令和  年  月  日

第四十六条の二

ネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の建築に係る建築基準法第七条第

（

）建築士

（

）建築士事務所（）登録第）知事登録第号
号【ヘ．電話番号】【３．設計者】〜【５．備考】（略）【３．設計者】〜【５．備考】

（略）

（注意）

（注意）

１．この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能

１．この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第１項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければ

ならない場合にのみ、記載してください。

の向上等に関する法律第12条第１項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければ

ならない場合にのみ、記載してください。

２．〜４．

（略）

２．〜４．

（略）

５．【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物の低炭素建築物新築等計画


に係る他の全ての設計者について記入してください。設計者が建築士事務所に属しているとき

は、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所を書いてく

ださい。

５．【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属している
ときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は

設計者の住所を書いてください。


（削る）

６．【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る低炭素建築物新築等計画に係る他
のすべての設計者について記入してください。

６．


７．


（略）

（略）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

（第三面）
（第三面）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

（第四面）
（略）（第五面）

（略）（別紙） 基準省令第10条第２号イの基準、基準省令第10条第２号ロの基準又は令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築若しくは修繕等をする部分の基準を用いる場合（略）（注意）
１．１欄は、共同住宅等又は複合建築物については、その住戸に係る措置について、住戸ごとに
記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
２．〜９． （略）（注意）
１．この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第１項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければな
らない場合にのみ、記載してください。
２．付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
３．配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
（第五面）
（略）（第六面）

（略）（別紙） 基準省令第10条第２号イの基準、基準省令第10条第２号ロの基準又は令和４年改正基準省令附則第４項に規定する増築、改築若しくは修繕等をする部分の基準を用いる場合（略）（注意）
１．１欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
２．〜９． （略）








（第四面）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



（削る）

改

正

後

次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を︵略︶

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶︵略︶

次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に都道府県又は市町村︵特別区を︵略︶

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十五条第一項
︵略︶

改

正

後

第一条

改

正

前

次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を︵略︶示す証明書は︑別記様式によるものとする︒

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︶

一〜七十七

第三十条第四項︑第三十三条第四項︑第三十三条の三第四項及び第五十八条第一項︵同法第

七十八

︵略︶

六十一条第二項において準用する場合を含む︒︶

次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に都道府県又は市町村︵特別区を七十九〜八十四含む︒︶の職員が携帯するその身分を示す証明書は︑他の法令の規定にかかわらず︑別記様式に

第二条

︵略︶

よることができる︒

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十七条第一項︑第二十一条第一

一〜二十四
二十五

︵略︶

項︑第四十三条第一項及び附則第三条第十項
二十六・二十七

附

則

附

改

正

前

この省令の施行の際現に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律︵以下﹁旧法﹂という︒︶第三十五条第一項の認定を受けている建築物エネルギー消費性能向上計画の建築物のエネルギー消費性能の向前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律︵以下﹁旧法﹂という︒︶第三十五条第一

上に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十九号︶第一条の規定による改正

２︵経過措置︶

この省令の施行の際現に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向項の認定を受けている建築物エネルギー消費性能向上計画の建築物のエネルギー消費性能の向第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については︑建築物のエネルギー消上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒第四項において﹁法﹂という︒︶第三十六条

費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︒以下﹁新規則﹂と上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒第四項において﹁法﹂という︒︶第三十一条
費性能の向上等に関する法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︒以下﹁新規則﹂とこの省令の施行の際現にされている旧法第三十四条第一項の規定による認定の申請︵旧法第式については︑新規則別記様式第三十三及び別記様式第三十五にかかわらず︑なお従前の例に三十六条第一項の規定による変更の認定の申請を含む︒次項において同じ︒︶に係る申請書の様３いう︒︶別記様式第三十五にかかわらず︑なお従前の例による︒

この省令の施行の際現にされている旧法第三十四条第一項の規定による認定の申請︵旧法第式については︑新規則別記様式第二十七及び別記様式第二十九にかかわらず︑なお従前の例にこの省令の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第三十四

ギー消費性能向上計画の法第三十一条第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については︑新規則別記様式第三十五にかかわらず︑なお従前の例による︒

ギー消費性能向上計画の法第三十六条第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様

条第一項の規定による認定の申請に基づき旧法第三十五条第一項の認定を受ける建築物エネル

４よる︒

この省令の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第三十四式については︑新規則別記様式第二十九にかかわらず︑なお従前の例による︒

条第一項の規定による認定の申請に基づき旧法第三十五条第一項の認定を受ける建築物エネル

４よる︒

三十六条第一項の規定による変更の認定の申請を含む︒次項において同じ︒︶に係る申請書の様３いう︒︶別記様式第二十九にかかわらず︑なお従前の例による︒

第一項の規定による変更の認定の申請に係る申請書の様式については︑建築物のエネルギー消上に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十九号︶第一条の規定による改正

２︵経過措置︶

則︵建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正︶
第十二条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵令和四年国土交通省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

二十六・二十七

二十五

一〜二十四

よることができる︒

含む︒︶の職員が携帯するその身分を示す証明書は︑他の法令の規定にかかわらず︑別記様式に

第二条

七十九〜八十四三条第二項において読み替えて準用する場合を含む︒︶

第二十三条第四項︑第二十六条第四項︑第二十八条第四項及び第五十条第一項︵同法第五十

七十八

一〜七十七

示す証明書は︑別記様式によるものとする︒

第一条︵国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令の一部改正︶
第十一条 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令︵令和三年国土交通省令第六十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


則

改

正

後
附

則

この省令は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶１

改正前

この省令の施行の際現にされている脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消︵経過措置︶

費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第六十九号︶第一条の規定

２による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律︵以下﹁旧法﹂という︒︶第十二条第一項若しくは第二項︵これらの規定を旧法第十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は旧法第十三条第二項若しくは第三項︵これらの規定を旧法第十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒次項において同じ︒︶の規定による建築物エネルギー消費性能確

保計画の通知に係る計画書の様式については︑建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する

法律施行規則︵平成二十八年国土交通省令第五号︒以下﹁新規則﹂という︒︶別記様式第一にか

この省令の施行の日︵第五項において﹁施行日﹂という︒︶以後に前項の規定によりなお従前

かわらず︑なお従前の例による︒の例によることとされる旧法第十二条第一項若しくは第二項の規定による建築物エネルギー消３費性能確保計画の提出又は旧法第十三条第二項若しくは第三項の規定による建築物エネルギー

消費性能確保計画の通知に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律︵平成二十七年法律第五十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十二条第二項の規定による変更に係る提出又は法第十三条第三項の規定による変更に係る通知に係る計画

この省令の施行の際現にされている旧法第十九条第一項の規定による届出に係る届出書又は書の様式については︑新規則別記様式第一にかかわらず︑なお従前の例による︒

旧法第二十条第二項の規定による通知に係る通知書の様式については︑新規則別記様式第二十４

施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第十九条第一項の規定

二にかかわらず︑なお従前の例による︒

による届出の法第十九条第一項後段の規定による変更の届出に係る届出書又は旧法第二十条第５二項の規定による通知の法第二十条第二項後段の規定による変更の通知に係る通知書の様式に

この省令の施行の際現にされている法第三十四条第一項の規定による認定の申請に係る申請

ついては︑新規則別記様式第二十二にかかわらず︑なお従前の例による︒
６

この省令の施行の際現にされている法第四十一条第一項の規定による認定の申請に係る申請書の様式については︑新規則別記様式第三十三にかかわらず︑なお従前の例による︒

書の様式については︑新規則別記第三十七にかかわらず︑なお従前の例による︒

７

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律︵附則第五条第三項において﹁改正法﹂という︒︶の施行の日︵令和七年四月一日︶から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条及び第九条の規定並びに附則第六条の規定 公布の日
二 第四条の規定 令和八年四月一日

この省令は︑公布の日から施行する︒

附第十三条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵令和四年国土交通省令第七十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 この省令の施行の際現にある第一条及び第二条の規定による改正前の様式による用紙は︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第三条 この省令の施行の際現にある第三条及び第四条の規定による改正前の様式による用紙は︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第四条 第五条の規定による改正前の建築士法施行規則第二十一条第四項第三号イ及びロに定める図書で︑この省令の施行の際現に同項の定めるところにより保存しているものは︑当該図書を作成した日︵同号ロに定める図書にあっては︑受領した日︶から起算して十五年間保存しなければならない︒︵建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
第五条 この省令の施行の際現にある第六条の規定による改正前の様式による用紙は︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒
２ 第六条の規定による改正後の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令︵以下この条及び次条において﹁新機関省令﹂という︒︶第十四条第十号の二︵新機関省令第二十三条において準用する場合を含む︒︶及び第十七条第一項第二号︵新機関省令第二十三条において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定は︑この省令の施行の日以後に開始する事業年度について適用し︑同日前に開始した事業年度については︑なお従前の例による︒
３ この省令の施行の際現に第六条の規定による改正前の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令︵次項において﹁旧機関省令﹂という︒︶第十五条第一号から第四号の二までに掲げる区分に従い改正法第四条の規定による改正前の建築基準法︵以下この項において﹁旧建築基準法﹂という︒︶第六条の二第一項︵旧建築基準法第八十七条第一項︑第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒︶又は第七条の二第一項︵旧建築基準法第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による指定を受けている者に係る指定区分については︑当該指定の有効期間の経過する日までの間は︑なお従前の例による︒
４ この省令の施行の際現に旧機関省令第五十九条第十一号に掲げる区分に従い建築基準法第六十八条の二十五第三項の規定による指定を受けている者は︑新機関省令第五十九条第十一号に掲げる区分に従い同項の規定による指定を受けた者とみなす︒︵建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部改正に伴う準備行為︶
第六条 新機関省令第十四条に規定する指定確認検査機関の指定︑新機関省令第二十三条に規定する指定確認検査機関の指定の更新︑新機関省令第二十五条第一項に規定する確認検査業務規程の認可及び同条第二項に規定する確認検査業務規程の変更の認可並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は︑この省令の施行の日前においても︑新機関省令の規定の例により行うことができる︒︵都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第七条 この省令の施行の際現にある第九条及び第十条の規定による改正前の様式による用紙は︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒(号外第  号)

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