岐路に立つ中国「米中関係」再論 米国は中国に金融制裁を発動するか
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

米中関係はとうとう「新冷戦」と呼ばれるような深刻な対立状況に入ってしまった。前回も本欄で論じたテーマだが、この２カ月で事態がさらに悪化したので再論したい。

「イデオロギーの闘い」に入った米国対立がここまでエスカレートしたのは、この半年のメディアを弾圧する「悪役」ぶりを世界に示すのは何故か。推測として２つあげられる。
第一に、中国はそれほど孤立感を覚えていない。６
月30日の国連人権委員会で、日本を始め27カ国が「香港国家安全法制定に強い懸念」を示す共同声明を発表したが、対抗して中国を支持する共同声明に参加した国は、キューバ、パキスタン、ミャンマーなど53カ間に、①新型コロナウイルス感染症によるパンデミッ国にのぼった。

ク、②新疆の少数民族弾圧問題、③香港国家安全法「チャイナマネーにつられた中小・途上国ばかり」との強行制定と後に続く民主派の弾圧という３つの出も思えるが、途上国と対話する機会の多い知人が「米来事が立て続いたからだ。①はトランプ政権の責任国への反感、中国への共感を隠さない途上国は驚くほ転嫁の色合いが濃いが、②と③のせいで、米中の争ど多い」と述べるのを聞いて、ハッとさせられた。

いは通商問題やハイテク冷戦を超えたイデオロギーの第二に、最近の中国には「西側先進国の体制より中闘いに突入し、対中制裁のノッチも一気に数段上げら国の方が優れている点が増えている」という、いわばれた。

「体制優越感」が広がっている。
「中国はコロナ禍制圧

６月下旬には、ポンペオ国務長官を筆頭に、オブラに成功して経済も回復したが、欧米は失敗した」と

イエン補佐官、バー司法長官、レイFBI長官のトランいった見方だ。
「落ち目の西側」といった見方に立つと、プ政権対中タカ派４閣僚が前代未聞のリレー演説を孤立はさほど気にならなくなるのだろう。

行った。そこで中国共産党ははっきりと「敵対勢力」

これは中国がおかしい。
「西側は自分たちより劣ってと位置づけられ、習近平主席はスターリンになぞらえいる」と見下したり、「落ち目の国に嫌われても構わなられた。

い」と感じているのだとしたら、中国は早晩「傲慢」７月から矢継ぎ早に繰り出された対中制裁措置は、分野を問わない「新冷戦」の始まりを感じさせる。香港の自治侵害や新疆ウイグル自治区の人権侵害に関の報いを受けるだろう。

政治問題では反撃、経済問題では自重わった関係者や金融機関への制裁、米空母２隻による中国は新疆ウイグルや香港問題では、制裁を科す米南シナ海での軍事演習、そして在ヒューストン中国総国に対して、反中の先頭に立つ米連邦議会の議員らを領 事 館 の 閉 鎖・ 全 館 員 退 去 命 令、TikTok及 び

制裁する対抗措置をとっているが、経済面では対抗措

WeChatへの制裁（米国企業の取引禁止及びサービス置をとっていない。の９月15日での閉鎖）、ファーウェイほか５社と取引

特に、これだけ米中関係が悪化しても、昨年末ののある内外企業の米国政府入札からの排除（2019国「貿易フェーズワン合意」を破棄しないことが目を惹防権限法の施行）といった具合だ。

く。上品に言えば、共通利益を前提にして、まともな「徹底抗戦」モードに入った中国対話ができるチャネルとして唯一残る通商協議は温存しておきたいのだろうし、合意を選挙民にアピールしそれにしても、過去には国際社会で孤立することをたいトランプの思惑を人質にとって、11月の大統領選大変嫌ってきた中国が、対米関係で大変な難局にある挙まで、いま以上の制裁措置が出るのを牽制したいの時期にも関わらず、世界中で不興を買う「マスク外交」だと見ることもできよう。

を展開したり、香港で国家安全法を強引に成立させ、
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■岐路に立つ中国

トランプ後も制裁を釘止めしておきたい
米国タカ派

り出すといった論調も散見されるが、多数国の多数の一方、トランプ政権内の対中タカ派は、大統領選挙銀行の間で、外貨取引の清算・決済を「この仕組みででトランプが負けて政権交代が起きても、次期政権がやろう」という合意が普及していくプロセス抜きでは対中制裁を緩和できないように、対中制裁を積み上げ空理空論に過ぎない。て、言わば「釘止め」しようとしていると見る報道が増えてきた。７月以来の制裁ラッシュもこの考慮から出たものだと言うのだ。

中国が金融制裁に対抗して「デジタル人民元」を繰

世界経済は大混乱にしかし、仮に大規模な対中金融制裁が実行されたらそういう心境だとすれば、選挙までにタカ派がやり何が起きるのであろうか？コロナ禍は実体経済のサプ遂げたい課題は、まだ残っているのではないか。
「仕ライチェーンを凍りつかせたが、米国が行う大規模金残しリスト」には、どんな項目があげられているだろ

融制裁は、金融取引面から、中国経済だけでなく、米うか。

国も世界経済も巻き込んで実体経済活動を凍りつかせファーウェイ社関連は、引き続き優先課題だろう。

る可能性が大きい。

「売るな・買うな」のボイコット規制は導入済み、中核一次被害としては、中国の対外経済取引が大打撃を半導体を入手できなくするための異例の規制も発動し受けるが、それは同時に、自動車を始めとする日本のたが、この後考えられることがまだ２つある。

対中輸出も止まるということだ。一方、中国では、そひとつは、「北朝鮮やイラン制裁に違反する取引をの場合の報復措置として、米国の対中輸出代金の決済行った」と認定して（既に起訴済み）、ファーウェイ社すべてを中国の銀行でさせる規制を導入する案が浮上と取引する企業（金融機関を含む）にはドル取引をさしている。そうなれば、米国の対中輸出もすべて止ませないことにより、ファーウェイ社がドル取引できなくり、在中国米国系企業の操業も止まるだろう。

する措置であり、もうひとつはイラン制裁絡みでカナだからこそ、大規模な金融制裁は「経済核兵器」とダに拘束させているファーウェイ創業者の娘の孟晩舟呼ばれてきた。ただでさえコロナ禍に苦しむ今の世界女史を選挙前に米国に引き渡させることだ（筆者は、に、こんな災難をもたらせば、かえって米国が孤立す

たとえそうなっても、同社をぜったい潰させないのがる結果になるだろう。

中国の「徹底抗戦」心理だと思うが）。

回避が難しい大規模金融制裁制裁が実施されれば、中国は対外取引を復活させるために、上述のINSTEXのような取り決めをほかの国と締結する努力をするだろう。ロシアやイラン、場合ファーウェイ社制裁よりはるかにマグニチュードがによっては欧州も参加するかもしれない。いかに不効大きいのは、４大銀行など中国主要金融機関をドル取率、不便であろうとも、ほかに方法がない以上、徐々引から排除するような金融制裁だ。新疆の人権侵害やに普及するだろう。それは米ドルが基軸通貨の地位を香港での一国二制度破壊などを理由に、中国と香港に独占する時代の終わりの始まりになりかねない。米国

関係する党と政府の高官が制裁対象とされたが、そのにもまさにそういうリスクがあることを理由に、自重を一環で彼らと取引する銀行も制裁対象に加えられたこ求める声がある。とから、中国では、米国が中国金融機関の制裁に踏み切るのではないかと言われ始めた。

余すところ２カ月強、米国大統領選挙の行方はまだ予断を許さない。トランプの再選を危ぶむ声もあるが、海外送金に関する取引情報の通信手段であるswift

仮にトランプがホワイトハウスを去ることになっても、は、不便とコストを考慮しなければ他の通信手段で代その機に乗じて、急進派がとんだ「置き土産」を置い替することも可能だが、CHIPSと呼ばれる「クリアリていかないように願う。コロナ禍に見舞われている今ング（清算）」や「セツルメント（決済）」のための多年、これ以上の災難はもうごめんである。

者間取り決めを迂回するのは極めて難しい。



これまでも米国がイラン核合意（JCPOA）から脱退して強行した対イラン金融制裁を迂回するために、合意に残留した欧州とイランの間で、ユーロベース貿易決済を可能とする枠組み（INSTEX）を作ったが、対象となる取引が限定されているうえに、米国の強い圧力がかかっているせいで、十分機能していないという。
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