47

戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人―蒋介石の対日「以徳報怨」方針の受容をめぐって―

深串

徹

はじめに
第 1 節 「光復」前における「以徳報怨」方針の伝来
第 2 節 国府の台湾接収と、在台日本人政策の過渡期
第 3 節 日本人の送還・留用と「以徳報怨」
おわりに
（要約）
1945 年 8 月 15 日、蒋介石は戦勝を告げる演説の中で、日本人を寛大に遇するよう説いた。その方針は、後に「以徳報怨」という成語で呼ばれ、国府と日本の伝統的な協調関係を象徴する理念として語られるようになる。
本稿は、戦後初期の台湾においてもこの「以徳報怨」が言及されることがあったのか、あったとすれ
ばそれに関してどのような言説が展開されたかを検討した。植民地統治下にあった台湾は中国大陸とは
歴史的経験を異にしていたが、国府当局は台湾においても同様に、蒋介石の演説を引用して、日本人を寛大に遇するよう宣伝を行っていた。この宣伝は台湾で広範に認知され、台湾人・在台日本人双方がそれに関連して様々な言論を展開する。植民地統治を清算する理念として対日戦勝時の方針がそのまま引用されていたことは、当時の台湾において「脱植民地化」と「戦後処理」が必ずしも意識的に区分されていなかったことの反映であった。

はじめに1945 年 8 月 15 日、重慶の蒋介石は、ラジオ放送を通じて「抗戦勝利告全国軍民及全世界人士書（抗戦に勝利し全国の軍民及び全世界の人々に告げる演説）」を発表し、抗日戦争の勝利を告げると同時に、戦後の日本に対する方針を表明した。演説では、日本人に対する報復が強く戒められ、この精神は後に「以徳報怨」という四文字で呼称されることとなる。演説の内、日本人に関する発言は次の通りである。
我が中国の同胞は、「旧悪を念わず」と「人に善をなす」が我が民族伝統の高く貴い徳性であることを知らねばならない。我々は一貫して、日本の人民を敵とせず、ただ日本の好戦的な軍
閥のみを敵とすると公言して来た。今日、敵軍はすでに我々連合軍の共同により打ち倒された。
我々は当然、彼らがあらゆる降伏の条項を忠実に執行するよう督励しなければならない。しかし、我々は報復してはならず、まして敵国の無辜の人民に汚辱を加えてはならない。我々は、ただ彼らがそのナチス的軍閥によって愚弄され、駆り立てられたことに憐憫を示し、彼らが自ら錯誤と罪悪から抜け出ることが出来る様にするのみである。もし、暴行を以てかつての敵の暴行に応え、奴隷的屈辱を以て彼らの従来の誤った優越感に応えるなら、仇討は仇討を呼び、永遠に終ることはない。これは決して、我々仁義の師の目的ではない 1。

48

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

冷戦の進展と共に、「以徳報怨」は国府 2 の対日戦後処理の精神を表したものと位置付けられ、
蒋介石及び蒋経国政権期においては、国府が日本人から好感を取り付けるための「宣伝工具（宣伝手段）」として用いられた。また、日本国内の反共勢力も、蒋介石の「以徳報怨」の「恩義」
を一つの旗印として、日本と中華人民共和国の関係進展を牽制したのである 3。本稿においても、
8 月 15 日に示された対日寛大の方針を、「以徳報怨」と呼称することとする。
本稿が課題とするのは、終戦直後の台湾社会においてもこの「以徳報怨」の演説が対日関係の方針として言及されることがあったのか、もしあったとすれば、それに関連していかなる言説が展開されたのかという問題である。ここで言う台湾社会の構成員には、1945 年 8 月以降に来台した国府の人員と、それ以前から台湾に居住していた台湾人の他に、在台の日本人も含めるものとする。このような課題を解明する意義は、以下の通りである。
すでに述べたように、「以徳報怨」というスローガンは、冷戦期の日華関係において一種象徴的な位置付けをされていた。しかし、それにも関わらず、この成語が双方の協調関係を主張する
人々の間でのみ用いられた、ある種日台双方の社会から浮遊したものであったのか、それとも（賛否は別として）より広範に認知されたものであったかは、
これまでの研究においても明らかになっていない。従来外交史との関連からのみ論じられて来た「以徳報怨」を台湾の政治社会の文脈から検討することで、その日華・日台関係における社会精神史的背景の一端を解明することが出来よう。
筆者は、このような作業は、とりわけ終戦直後における台湾の社会的変動と、それに対する人々の受け止め方を浮き彫りにする上で有用であると考える。前述の引用文から分かる通り、「以徳報怨」の演説は日中戦争の「戦後処理」の方針であった。他方、中国大陸とは異なり、台湾が経験したのは「抗戦」ではなく植民地統治である。実際、先行研究においても、終戦直後の台湾では「『脱植民地化』ということが最大の目標」4 であったとされている。それゆえ、同じく対日関係の清算が課題であったとはいえ、中国大陸と台湾ではその内容に差異があったのであり、森宣雄はそれに関連して次のように述べている。
侵略の責任と、割譲地における植民地支配の責任は、相わたる問題であり厳密に切り離すことのできないものである。だが、だからといって両者を一つに処理するのでは、後者の問題性が見落とされ、両者の複雑な連関性の存在それ自体が隠蔽される結果になることは避けられない。すなわちそうした場合、台湾の植民地支配をめぐる責任の問題は日中戦争をめぐるそれに覆い隠され、結局、台湾の住民は割譲された時と同様の一方的な国家の領土の附属物としての処分をあらためてくり返されることになるのではないか 5。
森自身の問題意識は、1960 年代末以降の日本における左派論壇に向けられていたものであるが、この指摘は台湾側についても同様に向けられるべきものであろう。それゆえ、終戦後、被植民者であった台湾人と旧植民者であった日本人との関係がいかに構築され直されるべきかについて論じられる際に、8 月 15 日の「以徳報怨」演説がどのように関連付けられたか、あるいは付

戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）49

けられなかったかを調べることは、当該時期の台湾の言説空間において「脱植民地化」がいかに語られたかを考察する上で、重要な材料を提供し得るのである。
先行研究では、加藤聖文が、国府による日本人送還が順調に行われたことや台湾人の引揚者に対する態度が友好的であったことが、戦後日本において植民地時代の美化や、「以徳報怨」に象徴される一種の「蒋介石神話」が生じる一因となったと指摘している 6。ただし、加藤は「以徳報怨」が台湾でも知られていたかどうかについては、論及していない。また、川島真は、台湾の名望家である林献堂が中国から帰台した 1945 年 9 月末に行った講演の中で、蒋介石の「徳を以て怨に報いる」という方針を紹介したことを指摘し、それが台湾のメディアにおいて初めてこの「戦後の日華関係のキーワード」が報道された瞬間であろうとしている 7。だが、林献堂の発言は中国大陸の状況を報告したものに過ぎず、台湾でも当局によってこのような方針が宣伝されていたかは分からない。
一方、台湾の台湾史研究者は、概して「以徳報怨」に言及していないか、していても、その効力を否定的に評価するのが一般的である。陳幼鮭は、行政長官公署（国府が台湾に設置した行政組織）の在台日本人に対する政策は、その初期に「用日」であったが、ほどなくして「疑日」、次いで「恐日」、最後に「排日」へ変遷したと指摘しており、そもそも日本人は寛大に取り扱われてはいなかったと描写する 8。欧素瑛は、日本人達は「知日派」の行政長官陳儀が「以徳報怨」の寛大な邦人政策を採ることを期待していたが、実際の政策は彼らをして呆然自失せしめるほど厳しいもので、敗戦国民の苦痛を深く感じさせるものだったという 9。許世銘は、行政長官公署の日本人に対する施策は終始功利的かつ猜疑心を含んだもので、二二八事件後にはその傾向がさらに鮮明になったと指摘するが、後述する渋谷事件の発生後、一部日本人達が当局に対して「以徳報怨」に対する感謝を表明したという興味深いエピソードを紹介している 10。
本稿は、以上の研究を踏まえつつ、1945 年 8 月から、在台日本人の引揚げの大半が終了する
1947 年 5 月までの期間を対象に、台湾において蒋介石の「以徳報怨」方針がどのように受容されたか、またされなかったかを検討する。主に分析の対象とするのは、台湾で発行された官製・民営の主要な新聞や雑誌の記事であるが 11、さらに、国史館所蔵の蒋中正総統文物、在台の日本・米国の公的機関による報告書、台湾人・日本人の日記や回想録等も参照する。後者については、言説の分布状況を探究すること以外に、台湾の社会状況を確認し、言説が提出された社会的文脈を把握することを目的とするものである。

第 1 節 「光復」前における「以徳報怨」方針の伝来
1945 年 8 月 15 日に蒋介石がラジオ演説を行った際、何人の台湾人がこの放送を聞いたのだろうか。試みに、許曹徳、呉新栄、呉濁流、鍾逸人、陳逸松、葉栄鐘、林献堂ら、当時台湾にいた
代表的な台湾人知識人の日記や回想録を見てみると、彼らのうち何人かは、天皇の玉音放送を耳にした時の感想を記述している。しかし、いずれも蒋介石の演説に言及してはいない 12。
実は、この時台湾人が重慶からの放送を聞くことは不可能だった。台湾に駐留していた陸軍第50

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

十方面軍報道部の大久保弘一が後に米国情報機関員によるインタビューの際に述べているように、戦争末期に台湾人は連合国からの宣伝放送に影響されないよう、短波受信機の保有を禁じられていたのである 13。それゆえ、葉栄鐘も回想するように、台湾人が中国大陸の事情に関して得ていた情報はすべて日本人の編集と脚色を経たものであったし、戦争中は南京（汪兆銘政権）の放送を聞くことすら不可能であった 14。そのため、終戦当時の台湾で、直接蒋介石の演説を耳にした台湾人はほとんどいなかったと思われる。
在台日本人の状況も、台湾人と大差はなかった。記録によれば、彼らのうち初めて蒋介石の対日寛大方針を知ったのは、陸軍第十方面軍参謀長であった諌山春樹であったという。すなわち、終戦直後の興奮から醒めて国府軍の進駐を迎えるという現実に直面した際、日本人達は「日本軍と云わず日本民間人と云わず極めて不安で鉛の如き不快感が続いた」。しかし、8 月 22 日に南京に赴いた諌山は、中国各地における「統制節度に富む中国軍の現状と蒋委員長以下の寛容偉大な精神とを知り」、ようやく愁眉を開いたという 15。
「鉛の如き不快感」との表現は、国府の台湾接収に対する憂慮が日本人達の間に存在したことを示唆するものであろう。
日本内地では、8 月 28 日に石原莞爾が蒋介石の演説に言及して、「東方道義に徹した尊敬すべき態度で王道精神の顕現である、ここにおいて、私は支那には戦争でも道義でも完全に負けたと痛感した」16 との見解を表明していた。その後、9 月 5 日の『大阪毎日新聞』が、演説の概要を報じている 17。しかし、終戦当時台湾で唯一の新聞であった邦字紙の『台湾新報』が初めて演説に言及したのは、内地より遅く、9 月 10 日の社説においてであった。
「日本と蒋主席」と題した
同社説は、「中国政府主席蒋介石氏は、八月十五日全中国に放送し、日本に対する極めて道義的な演説を試みた」と述べた上で、その蒋介石率いる国府との提携を主張するものであった 18。ここでは「以徳報怨」に類する表現は用いられていないが、これが蒋介石の対日寛大方針に言及したものであることは間違いないであろう。それゆえ、川島真が指摘するように、「徳を以て怨に報いる」というキーワードが初めてメディアに登場したのは後述する林献堂の紹介によるものであるが、蒋介石が対日寛大方針を打ち出したという消息自体は、それ以前から報道されていたの
である。
ところで、
『台湾新報』紙は戦時中に台湾総督府が島内にあった六紙を合併させ、当局の広報紙とすることを目的に創設した新聞である。そのため、同紙の社説は総督府の公式見解を代弁したものと言って良い。8 月 25 日、『台湾新報』は当局の談話として、国際法上在台日本人の私有財産は保障されているとした上で、多年培った生活の基礎を生かし、台湾に残留して「国際信義と和平共栄」に寄与するよう呼びかけている 19。東京の内務省は、終戦直後の 8 月 19 日に、朝鮮・台湾・樺太在住の邦人は「出来る限り現地に於て共存親和の実を挙ぐべく忍苦努力する」との方針を決定しており 20、『台湾新報』の呼びかけも、その路線に沿ったものであった。
しかし、総督府の宣伝とは裏腹に、日本人の間では来台する中国人による報復を恐れる声が多く、人心の不安は極めて深刻な状況にあったという。総督府警務局の文書によれば、
本島ガ重慶政府ニ割譲セラレタル後ニ於テ加ヘラルベキ圧迫々害ハ想像以上ノモノアリ即チ日戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）51

清戦役後日支間ニ蟠リタル感情特ニ満州事変、支那事変ヲ繞ル彼等ノ日本人ニ対スル憎悪ノ念ハ其ノ極ニ達シアリト言ヒ得ベク之ガ報復ハ日本人トシテ当然覚悟スベキモ特ニ此ノ報復ガ事
実上在台内地人ニ向ケラルヽハ環境上将又漢民族ノ民族性ヨリシテ火ヲ睹ルヨリ瞭ニシテ国体護持ノ為忍ブベカラザルヲ忍ブトシテモ重慶政権下ニ於テハ当面生キルコト自体困難ナリトシ
内地人間ノ不安ノ最大ノ要因ハ此ノ一点ニアリト断定セラル 21という状況が出現していた。この文書の作成日時は「1945 年 8 月」となっており、島内に「以徳報怨」
方針の存在が伝わっていたかは分からないが、当局による楽観的な基調の宣伝にも関わらず、それとは別種の言説が広範に存在したことを物語る。他方、同文書は「現在ニ於ケル島内治安状況
ハ概ネ平静」とも記しており、「未ダ皇軍厳トシテ武備ヲ堅メ居ル威力ヲ背景トセルハ論ヲ俟タ
ザル所ナルモ本島大衆ノ日本統治ヘノ思慕愛惜ヲ紐帯トセルモノト認メラレ領台五十年ノ成果ヲ遺憾ナク発揮セルモノ」との認識を示していた 22。
さて、前述のように、9 月 10 日に『台湾新報』社説において初めて蒋介石の「道義的な演説」
について言及される。そして、演説の趣旨は 9 月 27 日になって初めて報道された。すなわち、台湾人代表の一人として南京の日本軍降伏調印式に参加した林献堂が、帰台後の 20 日、台中市
内で行った講演の中で、蒋介石が「われわれ中国人はなるほど九年の間非常な苦難を味わつたが、怨を以て怨に報いてはいけない、徳を以て怨に報いるべきである」23 と述べたことが、その一週間後のこの日、島内に紹介されたのである。
もっとも、林献堂の講演は中国大陸の現状を紹介したもので、台湾人もこのように振る舞うよ
うにと呼びかけたものではない。林自身、日記には「中国事情」を話したと記しているだけで、それ以上の内容や目的があったとは書いていない 24。
その日記の翌日部分では、
林は総督府の石橋内蔵助警察部長の来訪を受けたことを記している。
石橋の来意は、近来人心が悪化し、警察官・役場職員に対する暴力行為や賭博が横行していることから、放送や講演を通じて人心を安んずるよう林に依頼することであった。林は放送を承諾し、自らの代理として数名の台湾人知識人を推薦している 25。
林の日記が示しているように、中国大陸における「以徳報怨」という方針が正式に台湾に伝わり出したこの時期、台湾の治安はかえって悪化の様相を見せ始めた。総督府の報告書によれば、
9 月 9 日に南京で日本軍の受降調印式が行われ、台湾「光復」の見込みが一般の予想より早まる
ことで、台湾人の間では漸次日本からの離反傾向が表面化した。その結果、治安の悪化、行政秩序の混乱は著しく、「不逞無頼の徒」による日本人財物の強要強奪が随所で発生した 26。また、日本人の一部には「日華親善、東亜将来ノ為」台湾に残留して「本島人トノ提携」を図ろうとする動きが存在したにも関わらず、台湾人の方は「自己保身的気分ヨリ逃避的態度ヲ示シ」、ために「内地人ノ希望ハ殆ド頭打チノ状態」となった 27。後に台湾憲兵隊司令官の上砂勝七が述べるところによると、日本人を対象とした強奪や暴行に備えるため、戦時中 1100 名規模だった憲兵隊は、戦後、軍人を加えて 17000 名に増強されたという 28。台北に在住していた民俗学者の池田敏雄は、その 9 月 24 日の日記の中で、前出の陳逸松が池田ら日本人に対して次のように語った52

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）と記している。
こんどは立場が逆になった。日本人がこれから受けるであろう苦しみと同様の苦しみを、わ
れわれ台湾人も受けて来たのである。
（中略）
日本人は、あるいは台湾から立ち退きを命ぜられるようなことになるかも知れない。しかしこれは大勢の趨くところで、当然だというべきであろう。だが個人的には、貴君らの如きを、他と同じように一律に侵略者として追放することには疑問を感じている。その点自分としては最善をつくす考えである 29。
池田とその友人で画家の立石鐵臣は、この日、陳逸松も含めて数名の台湾人知識人と言葉を交わすが、いずれから受けた印象も彼らにとっては「失望し、かつ苦笑」させるものであった。立石は特に陳の発言について、「われわれもこれまで精神的に苦しんで来たのであるから、今後日本人が苦痛を受けるのは当然なりというのは、まるで熊公と八公のけんかのようなものだ」との感想を吐露している 30。他方、その陳逸松は、戦後まもなく台湾人知識人達によって創刊された雑誌『政経報』の中で、8 月 15 日からしばらく経過すると、国府の接収に関する消息が全く伝わって来なかったため地方は次第に動揺を来したと記しており、日本側の記録を裏付けている。同時に陳は、在台の日本人は戦後も依然として傲然たる態度を崩さず、そのことが台湾人の憂いとなっていたとも指摘していた 31。

第 2 節 国府の台湾接収と在台日本人政策の過渡期

1. 台湾接収前後における「以徳報怨」
国府は 9 月に重慶で「台湾省前進指揮所」を組織した。その目的は、台湾の正式接収前に先遣隊として派遣し、台湾総督府・日本軍との折衝や民心の安定化に当らせることであった。10 月 5日、台湾省行政長官公署秘書長の葛敬恩率いる「前進指揮所」は、総勢 71 名で台北の松山空港に降り立つ。渡台後三日目に、葛敬恩は「台湾同胞に告げる書」を発表し、台湾人と日本人双方の融和を呼びかけた。
現在台湾にいる 60 万の日本軍民については、吾人はいささか思うところがある。過去の彼我の敵対状態を顧みれば、双方には当然、互いを敵視する感情がある。今日、日本は翻然として覚醒し、武器を手放した。我々は、徳を以て人を愛するという君子の立場から、彼らが徹底して民主化されることをのみ心から希望する。日本の軍人は皆その出自は民間であり、民主主義の必要を感じるのは必然的である。現下の台湾という場所から言うならば、我々は日本軍が大義を深くわきまえ、命令に則って事を処理するように希望する。また、それ以上に、台湾の同胞が大国民の風格を保ち、軽挙妄動を避けることを希望するものである 32。

戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）53

ここで、「徳を以て人を愛するという君子の立場」、「大国民の風格」という表現に、蒋介石の8 月 15 日の演説とも通底する部分が存在するが、この立場がその理念に基づくものであるとは述べられていない。とはいえ、この演説は国府の人員が初めて正式に、日本人への寛大な態度を説いたものであった。
その一方で、台湾総督府の権威は低下の一途をたどり、治安はさらなる悪化をみせ、とりわけ日本人警察官や官吏への暴力事件は断続的に発生していた 33。このような状況下で、10 月 17 日の『台湾新報』は、一人の読者による以下の投書を掲載している。
本島同胞中区々たる感情に囚はれ日本人を仇敵視する者あるを耳にす。何ぞ眼光の小なる。民族主義は亜細亜人の大同団結に依り世界の平和に貢献せんと念願するに外ならぬ。蒋主席閣下
は毒を以て毒を制す可らずと厳く戒められた。吾等同志は常に品格の向上に勤め修養之怠らず
同胞和親以て亜細亜民族の中核とならふではないか 34。
「毒を以て毒を制す可らず」という蒋介石の「戒め」とは、8 月 15 日の演説を指したものであろう。
李という姓の、この投書の作者がどのような背景の人物であったかは不明だが、元来日中戦争の被害者であった中国大陸の民衆に向けられていた蒋介石の演説が、ここで、被植民者であった台湾人をも含む方針として提出されている。
10 月 24 日、台湾省行政長官に任命された陳儀が台北の松山空港に到着した。翌日の午後に開催された台湾光復慶祝大会の席上、陳儀は次のように演説を行う。
我々一般の官民と軍人は、日本人、日本人戦犯、及び不法な悪党に対し、冷静に政府の法による処罰を待つ以外には、蒋院長の「怨みに報いるに怨みを以てせず（不以怨報怨）、善を為す
ことを楽しみとする」の大方針を服膺し、中華民族固有の大国民の風格を持ってその悔悟と反省を促さねばならず、不法に騒ぎを起こしたり、理不尽な報復を行ったりするような常軌を逸した行動をとってはならない 35。
陳儀のこの演説は、国府の官員が蒋介石の対日寛大方針に初めて直接言及したものである。すなわち、国府は台湾においても、中国本土と同様に「以徳報怨」（不以怨報怨）の方針に則って日本人に接するよう宣伝していたのである。少し後のことであるが、蒋介石は陳儀も含めた中国
各地の司令官や長官に対し、日中戦争以来累次発表して来た日本軍民向けの告示を日本語に訳した上、冊子にして「日俘日僑」に閲読させるよう指示しており、陳儀演説の内容は蒋介石本人の意向にも沿ったものであった 36。
その一方で、この日大会主席を務めた林献堂による発言は、蒋介石よりも日本人に対し強硬なものであった。林は、「日本は従来桃太郎を神とする教育を行っているため、その人民は皆侵略の野心を有している。ゆえにこの度の亡国の責任は、一部の軍閥に限らず、国民全体が共にその責任を負うべきである」37 と挨拶したのである。蒋介石の演説が、軍閥や戦犯の責任を追及する

54

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

一方で民衆に対しては寛容を謳っていたことと比較すると、林献堂の立場はそれよりもさらに一般の日本人に対して厳格であった。約一か月前に「以徳報怨」の方針を台湾に初めて紹介したのは林であったが、彼自身は必ずしもその趣旨に全面的には賛同していなかったものと言えよう。
同日、『台湾新報』は行政長官公署に接収されてその機関紙となり、紙名は『台湾新生報』に変更された。この時、国民党中央宣伝部は、台湾「光復」後『台湾新報』の機材や設備を利用して『台湾中央日報』を創設し、党の代弁機関とすることを構想していた。しかし、この提案は陳儀に拒絶され、行政長官公署と中央宣伝部間の対立にまで発展したという。
両者の折衝の結果、『台湾新報』の資産の半分を用いて台南に『中華日報』を新たに創設するという形で決着したが 38、
この過程からは、『台湾新生報』が行政長官公署の公式見解を反映したメディアであることと同時に、その立場が必ずしも党中央と一致したとは限らないことがうかがえる。
10 月 28 日の同紙社説は、「在台日本人に告げる」と題して、日本人に対して、従来の統治民
族的な態度を採らないよう説諭した。一方で社説は、「我々は、在台日本人の戦争に対する責任は決して重くないことを知っている。言うなれば、気の毒なことに、あなた方の内多くの人は騙され、事実に対する理解も不足していたのだ」と理解も示した上で、日本国民は「立ち上がって自らの錯誤を清算し、徹底的に覚醒して、常に反省しなければならない」と述べ、「我が蒋委員
長の『怨みを以て怨みに報いず』というこのような公明正大な態度を、日本人は必ず理解しなければならない」と呼びかけた 39。ここでは、日本人に対して自重と改心を呼び掛け、蒋介石の言
葉をその根拠としている。それと同時に、あくまで一般の日本人は軍閥に騙されたものとしており、その責任まで問うものではなかった。
一方で、10 月 31 日の同紙記事「大国民の襟度を保持―『以怨報怨』を慎めよ」は、「昨今省
内各地で血腥い事件が頻発し、心ある省民をして深憂せしめてゐる」と前置きし、蒋介石の「怨みを以て怨みに報ずるな」との方針を引用しつつ、「大国民的襟度を以て哀れな日本人を寛容」
するように呼びかけていた 40。同記事からは、「光復」後のこの時期においても、日本人への報復が発生していたことがうかがえる。そして、当局は台湾人に対して「以徳報怨」方針の遵守を呼びかけることで、その抑制を図っていたのである。

2. 日本人政策の過渡期における「以徳報怨」
台湾総督府が 11 月 1 日に実施した調査では、32 万人の日本人のうち、帰国を希望したのは 18万人余で、残り 14 万人は残留を希望したという 41。総督府主計課長を務めていた塩見俊二がその日記に記す所によれば、日本人の比較的多数が残留を希望したのは以下の諸理由によるものであった。①日本統治時代の優越感が習慣化し、現状の生活が維持出来るものと考えていた、②国府の「怨ヲ以テ怨ニ報イザル態度」のため、陳儀来台後も国府側人員の日本人に対する態度が友好的であった、③統制解除後、日常生活が戦前よりむしろ豊かになった、④台湾人の動向も比較的平静であった、⑤日本本土の情況の悪さをおぼろげながら認識していた、⑥日本人の送還は昭和 24 年以後という噂が広まり、一種の諦観を抱いた 42。
在台日本人の回想では、国府軍は進駐後まもなく、市内目抜き通りの壁や塀、総督府の壁上等戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）55に「怨みに報ゆるに徳を以てする」のスローガンを掲示したという 43。こうした宣伝は、確かに彼らを安心させる効果はあっただろう。だが、自身も総督府の官僚であった塩見は触れていないが、終戦直後に総督府が日本人に対して残留を呼びかけていたことも、一定の影響を与えたものと考えられる。
他方、国府側は戦後初期から日本人を留用して経済再建に寄与せしめることを構想しており、特に台湾におけるその必要性の高さを認識していた。それに対し米国は、日本人技術者の留用は日本の勢力を残存させるものとして警戒的で、その早期送還を国府側に要求していた 44。米華双方の折衝の結果、一般日本人の引揚げ後、留用者 7,139 名、さらにその家族を含めた計 2 万 7,227
名に台湾への残留を許可するという内容で合意が結ばれた 45。
一方、台湾人知識人の間では、行政長官公署が「光復」後に至っても日本人官吏を継続して登用することへの不満が高じていた。
『政経報』誌の編集者蘇新による同誌 11 月 25 日号の社説は、
民衆が日本人官吏登用を嫌う理由を、当局への「参考」のために列挙している。蘇によれば、その理由とは、①「四大強国」の一つ中国が敗戦国の官吏を採用して統治せしめるのは体裁上問題がある、②官吏、特に警察官は、日本帝国主義が民衆を弾圧・虐殺する手先であった、③台湾の日本人は、その大部分が日本内地の不良分子であり、日本人官憲もまたその性質は内地の官憲より悪辣であった、④日本人警官の登用は効果がないばかりか、中国本土から派遣されて来た「優秀で清廉潔白な」警官にも悪影響を及ぼす、というものであった 46。
台湾人のこのような見解に対応するためか、『台湾新生報』の 11 月 12 日の記事は、「善良なる
日籍居留民」の間に、「わが方の『不以怨報怨』の大国民的襟度」に対する感謝から、未だ軍国主義の残滓を引きずる一部日本人に対する一大「自己粛清運動」を展開する動きがあり、それは「期待に値ひする」と報じた 47。しかし、こうした報道の一方で、当局の言説にもしばしば日本人に対して厳しい見解を表明するものが散見されるようになる。10 月 30 日の『台湾新生報』社
説は、「在日台湾同胞を救済しなくてはならない」と題し、在日台湾人が日本で不正な待遇を受けているという消息を取り上げて、「日本政府が我が在日同胞を屈辱的に扱っていることが、我々の報復を惹起するようではとても不幸なことである」と主張した 48。年末になると、『台湾新生報』には戦争中の日本官憲の残虐行為の報道や、行政機関に留用された日本人のサボタージュを批判する当局の談話、流言飛語を飛ばす日本人に対する批判記事等が相次いで掲載される 49。そのため、日本人の中には、同紙の報道には世論を挑発するための扇動性を感じるものがあったと回想するものもあった 50。
さらに、一部日本人の言行もまた、こうした状況に拍車をかけた。台湾人の論説や在台米国人の記録などには、敗戦後も依然としてその事実を認めず、傲岸不遜な態度をとる日本人の存在が指摘されている 51。こうして、11 月中旬には、警備総司令部参謀総長の柯遠芬が「日本は敗戦したか？」というテーマで島内向けにラジオ放送を行い、日本人に敗北の自覚を促すという措置まで採用された。柯は、表題の問いに対し、「日本は徹底的に敗戦した、しかも開戦直後からその敗戦の運命は決まっていた。さらに言えば、明治維新の開始からすでに失敗の途上を歩んでいた」と語ったのである 52。

56

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

日中戦争の記憶ばかりでなく、日本の植民地統治が台湾に与えた影響も、行政長官公署の警戒心を惹起した。接収事業の開始後間もなく、『台湾新生報』はその社説の中で不断に日本の「奴隷化」政策が台湾人の「民族文化」を欠落させたと非難し、台湾人に「日本化」した習慣や言語の改正を要求した上、国語（普通話）教育の推進を提唱し、「有害思想の一掃」と「民族精神の発揚」を呼びかけた 53。1945 年末に『台湾新生報』の社説は、「日本が台湾に於て五十年来散布して来た思想的毒素の粛清工作もまた目前の急務」54 であると主張している。
このようにして、当局の在台日本人に対する視線は、次第に疑心と反感を含んだものになっていった。11 月末に入ると、「以徳報怨」の宣伝にも一定の留保が付けられるようになる。11 月
21 日の『台湾新生報』の社説は、接収の過程で軍が押収した日本軍の武器数は予想外に少なかったとしてその危険性を提起し、さらに「我々は怨みを以て怨みに報いないが、『過度に寛大』ではない」と主張した 55。同様の論調は 12 月 5 日の社説にも現れたが、そこではさらに、「勿論日
本国民自身も同様に許すべからざる責任を負はなければならない、何故ならば彼等は消極的に日
本軍閥の黷武主義を支持したばかりでなく、尚且つこの種の戦争を鼓舞したからである」56 と、民間人の戦争責任にも言及していたのである。
日本人の証言によれば、こうした当局の論調の変化は台湾人の態度にも影響を与えた。塩見俊
二は、12 月に入ると在台日本人の間で帰国希望者が急増したと記しているが、その理由として彼が真っ先に挙げたのは、フィリピンと日本に残留する台湾人が日本人から虐待されたとする新聞報道が世論を刺激して、日本人に対する圧迫が露骨化したことであった 57。池田敏雄も、『台湾新生報』が在比・在日台湾人の悲惨な境遇を煽動的に報道したことから、日本人に対する殴打事件が続発したと日記に記している 58。
ただし、台湾人の感情硬化は、当局の宣伝のみに影響されたものではなかったと思われる。当時のメディアの中で『台湾新生報』の論調が特に突出していたわけではなく、10 月に台湾人知
識人達によって創刊された民営紙『民報』の論調も、ほぼ同じ軌跡で変遷を見せていた。
「光復」
当初は、日本人は「我が当局と民衆が彼らを遇することの寛大さ」に意外感を抱いているだろうと論じていた同紙も 59、年末に近づくに連れ、次第に戦時中に日本人から虐待を受けた台湾人の被害談や、在台日本人を批判する文章を断続的に掲載するようになっていった 60。主筆陳旺成による名物コラム「熱言」の 12 月 21 日の記事は、日本民族全体を凶悪とすることは出来ないが、在台の日本人は悪人が多数を占めると、『台湾新生報』よりもさらに直接的な非難を加えていたのである 61。
『民報』紙社長の林茂生は、東京帝大文学部哲学科を卒業した、当時台湾を代表する知識人の一人であった。11 月 16 日、林はラジオ演説で在日台湾人の境遇問題に触れ、自身が訪日して同問題の調査に当る旨発表した。その際林はさらに、日本人に対しては罪を憎んで人を憎まずの慎重な態度を採るよう台湾人に呼びかけ、10 万人の同胞子弟がいまだ日本にいることを忘れてはならないとも警告したのである 62。ここで林は、在台日本人に対する慎重な態度を呼びかけるにあたって、言外に日本人による在日台湾人への報復の可能性を示唆しており、このような論理は、同じく日本人への慎重な態度を求めてはいても、「以徳報怨」の方針とはその趣旨を異にするも戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）57のであった。
民営紙の中には、「以徳報怨」に真っ向から異議を唱える文章を掲載するものも存在した。それが、後述する『人民導報』紙である。馬石痴という人物による「『寛容』について」と題する一文は、「寛容」は必ずしも美徳とは限らず、孔子が「旧悪を念はず」と述べたのは「大国民の風格」を表したものかもしれないが、孔子自身は「以徳報怨」という人情に背いた方法には賛成しなかったと主張した。実際、「以徳報怨」は現代中国語として人口に膾炙した成語ではあるが、元々孔子は『論語』の中で、「以徳報怨」では「恩徳」に報いる術がなくなるとして否定し、「以
直報怨、以徳報徳（まっすぐな正しさで怨みに報い、恩徳を以て恩徳に報いる）」という態度こそがあるべき姿としていたのであり 63、馬の指摘は思想史的には正確なものであった。さらに馬は、「泣いて馬謖を斬る」という諸葛孔明の故事を引用し、八年間中国を荒し回った末送還される「日寇」や漢奸に対して寛容であったならば、馬謖も自らへの処罰は過重であったと騒ぐに違いないと皮肉を加えたのである。この文章は、「寛容」という概念に対して一般的な評論を行っているようではあるが、その使用する語句から、蒋介石の対日方針を風刺したものであることは明らかであった 64。
もっとも、『人民導報』が社を挙げて「寛容」であることに反対の立場を打ち出していたわけではない。「民族精神の発揚」と題する同紙の 1946 年 1 月 19 日の社説は、「寛大」と「平和愛好」
こそが「中国民族」の民族精神であると称揚した上で、世界の各民族も同じ精神を持つことで、初めて弱小民族の解放や恒久平和に希望が持てるようになると論じており、その立論は蒋介石の演説とも相通じるものがあった 65。とはいえ、馬石痴の文章の存在は、日本人との関係をめぐる議論に様々なバリエーションがあり得たことを示していた。それと同時に、最も「以徳報怨」に批判的な人間でも、対日方針を論じるに際して日中戦争の文脈から議論を展開していたことは、同様に注目に値するであろう。

第3節

1.

日本人の送還・留用と「以徳報怨」

日本人の送還1946 年 1 月 7 日、国府行政院は、徴用を許可された技術者を除く全日本人の中国残留を禁じる指示を、行政長官公署も含む各地方当局に通達した 66。台湾においては、行政長官公署が 1946
年元旦にすでに日本人政策を発表し、一部技術者を留用すること、また、彼らを除いた一般の日
本人は全て台湾から送還することが布告されたのである 67。
日本人引揚げの第一期は 1946 年 3 月 2 日から同年 5 月 25 日までであり、この期間に彼らのうち大部分が台湾を引揚げた。3 月 2 日、日本人に対する講話の中で陳儀は、「怨みを以て怨みに報ずることはしない」という蒋介石の方針を説明し、「この偉大なる精神は蒋委員長一人のみでなく中国民族の普遍的美徳」であるとして、「諸君は疑懼せず我々と共に懇切的、社会の改造に向つて努力すべきである」と述べていた。
「社会の改造」として陳儀が彼らに求めたのは、日本
を「平和民主的国家」にし、中国を再認識して、その善意を信ずることであった 68。

58

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

このような宣伝を受けた日本人達は、どのように帰国していったのだろうか。塩見俊二は、引揚げ時の情景を次のように描いている。
五十年ニ亙ル苦心経営ト五十年ノ努力ノ結晶タル財産ヲ数箇ノ荷物ニ代ヘ千円ノ金ヲ持チテ帰ル日僑ノ姿ハ、誠ニ哀レデアリ誰人モ明日ノ希望ヲ失ヒ而モ敗戦ノ故国日本ヘ、生活難ノ国日
本ヘ、食糧地獄ノ故国日本ヘト重イ足取ヲ向ケテ行ク 69。
塩見によれば、このような状況のため、第一期の引揚者は自己の境遇に強い不満を感じ、口々に「此ンナ所ニ居レルカ」、「中国人ノ風下ニ立ツコトハ日本人ノ恥辱ダ」等を合言葉に「津波ノ如ク」台湾を去っていった。そのため彼らは、植民者としての経験を反省する間もなく本国へ帰還してしまったという 70。
一方、『台湾新生報』は、引揚者達は「敗戦の跡形もなく明朗闊達そのもので、わが方の寛大な取扱に感謝するかのやう」と記述していた 71。この描写には、当局による宣伝という面もあっただろうが、日本人の中にも、実際に国府の寛大な方針に感銘を受けたとする言説は存在していた。ある日本人は『人民導報』紙上に、「蒋主席の徳性に感激せよ !」と述べ、蒋介石の度量は
幕末維新期の庄内藩に対する西郷隆盛や、敵に塩を送る故事で有名な上杉謙信にも勝ると記していた。またある復員軍人は同じく『人民導報』紙上に、「蒋主席の『不以怨報怨』の偉大なる言葉」に接し、「深く考へさせられた」と、その心境を吐露していたのである 72。
『人民導報』は、1946 年元旦に創刊された民営の左派系新聞で、当時台湾のメディアの中では最も脱植民地化が志向された新聞であった 73。引揚げが開始された 1946 年初のこの時期には、
日本人と台湾人双方が文章を寄せ、対話を重ねるように紙面を構成しており、上述の文章もそれらの一部だったのである。一方、台湾人の文章の中で、日本に留学経験もある作家の王白淵が 3
月 2 日と 3 日の二回に分けて同紙に連載した「日本人諸君に與ふ」という文は、これまでも台湾の脱植民地化に関する研究の中で注目を集めて来た 74。ここでは、「以徳報怨」という本稿の視角から、王の文章を取り上げたい。
同記事の中で王は、日本の罪科は軍閥が負うべき性質のものという見解は、「社会学的に云へばさうかも知れない」が、日本国民の大多数、特に台湾の如き植民地に来ている日本人は、その99％までが正真正銘の帝国主義者かその亜流、若しくはその盲目的な追従者であることを日本人は否認出来ないであろうと呼びかけ、「我々の不幸に対して日本民衆は実に冷淡であった」と、日本の対中・対台湾政策に対する日本国民の責任を問うた 75。さらに、その翌日に掲載された続編では、次のように述べている。
我々は声高く日本人諸君に呼び掛ける。民族の対立も国家の対立も絶対的なものではなく相対的な歴史関係の上に成立するものである。それ故幾年かの後日本に健全な民主々義国家が建設され、諸君の視野が拡大された暁我々は諸君の再来を心から歓迎するものである。中日両民族
はその地理的、歴史的、民族的諸関係から云つて唇歯の間柄にある。日本民族の衰亡は中国民戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）59

族にとつては唇亡びて歯寒し秋の暮で我ゝの絶対にとらざるところである。蒋委員長は「怨みを以て怨みに報ひず」と云はれたが此処にその真意があるのではなかろうか 76。
前述の馬石痴と異なり、王は「以徳報怨」の理念自体は否定していなかったが、林献堂と同様に、「軍閥」のみならず民衆の積極的な責任をも問うていた。この点は、日本の民衆を軍閥の「誤った指導を受け入れた」ものとして消極的な責任を問うのみであった蒋介石の演説とはニュアンスを異にしたものであり、そのことは、王の問いかけに対する応答として二日後に掲載された、辰野高という人物の文章からもうかがえる。辰野によれば、日本人の送還が発表されて以来、「各新聞の社説に、論壇に日僑を送るの辞は数々書かれてゐて、我々としてまことにもつたいないほ
ど暖かい言葉に溢れておりますが、我々の反省からいふとむしろ甘やかされて送られるの感があ
りもつと手厳しい鞭が欲しい」と考えていた。そのような折、王の文章を読んで、「やや満足して日本に帰還することができる」と思ったという 77。この一文が示すように、王白淵が『人民導報』に寄せた文章は、同時代的な論調の中では、日本人に対して厳しい内容を提出したものであった。

2. 日本人技術者の留用
一般の日本人を本国に送還する一方で、留用される日本人技術者の士気を高めるべく、行政長
官公署は再三にわたって宣伝を行った。3 月 11 日の『台湾新生報』社説は、次のように留用者の安全確保を訴えている。
昨日の敵は今日の味方であると謂へる、蒋委員長は「怨をもつて怨に報ひず」と言れたが、その真意も又こゝにあるのではなからうか。台省同胞は光復以来蒋委員長のこの偉大な教訓を厳守して来た、極めて少数の復仇めいた行動もあつたがこれも朝鮮のそれに比べると全く話にならぬ程度のものである、しかし最近では日僑の遣送に際して不良の徒が跳梁し彼等に不安を與
へるものが度々あると聞いてゐる、これは誠に遺憾なことで単に蒋委員長の教訓に違反するばかりでなく、自ら大国民としての襟度を否定する者である、殊に日僑の遣送後には尚政府によつて徴用された者とその家族が約十五万人乃至廿万人残留する、これ等の人達はその学識若し
くは技術によつて、台湾の復興に協力する人達であつて、我々は彼等に対して偏見や敵愾心を持つことができないばかりでなく、一歩進んで敗戦後の異郷に残つて我々の建設に協力する彼等に対して好感の念を持ち公私共に深い思ひやりを持つべきである 78（下線は筆者）。
このように、『台湾新生報』は、留用された日本人達に対しては、前年後半の厳格な論調を改め、好意的態度を以て遇するように訴えていた。また、官製メディアの論調が好転した他、第一期の引揚げ終了後間もなく、留用された日本人の生活は安定期に入った。この頃日僑互助会の事務局長を務めていた塩見俊二は、その理由として、①治安が漸次安定に向かったこと、②物価は昂騰を続けたが、給与の大幅引上げが断行され、生活状態が改善したこと、③生活能力の乏しい者や異端的分子がほとんど送還されたこと、④残留日本人の関心の的であった子弟教育問題が、新設

60

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

校の開校により概ね解決されたこと、⑤中国人への失望感のため、台湾人の日本人に対する観念が好転したこと、⑥中国人の態度も平穏であったこと、を挙げている。そのため、1946 年の 4
月から 5 月までは、「誠ニ日本人ニトッテ平静ナル状況ノ下ニ経過シタ」79 のであった。台湾人の日本人に対する態度が改善したとの観察は、3 月に台湾中部を視察した米国情報部員の報告書にも記されていた 80。
このような状況を受けて塩見は日記に、今や大多数の日本人の引揚げが終ったのだから、残留する日本人への指導方針も従来の「自粛自戒」の消極姿勢から、日中提携の新使命に勇躍せしめるように転換しなければならないと記していた。塩見の考えでは、東アジアにおける日中文化の接触点は台湾のみであり、台湾は将来の日中提携の揺籃の地であった。そのため、台湾に在住する日本人は日中提携の実践者たる「光栄」を有しており、日中の提携なくして中国の復興な
く、日本の再建もないのだから、在台日本人は同時に日本再建の重大使命をも帯びていたのである 81。
しかしながら、官製メディアの論調の好転や、生活・治安の安定化、さらに塩見ら日本人有力者による留用者に対する協力的態度の呼びかけがあったにも関わらず、留用者達は「萎靡沈滞」の状態にあり、「留用ニナッタラ仕方ガナイ」「内地ニ帰ッテモ食ヘナイカラ留台スル」といった消極的な理由で、残留するに過ぎなかった 82。6 月に入ると、給与の遅配から留用者の生活は再度不安定化し、留用者の帰国を希望する声は日増しに高まった 83。留台日僑世話役の速水國彦は、経済的及び治安上の不安が留用者をして早期の帰国をのみ希う状況に陥らせ、これに対する指導は困難であると本国に報告している 84。そうした状況は留用をする側も敏感に感じ取っており、
6 月 11 日の『台湾新生報』社説は、「現在大部分の留用された日本人は、仕事の意欲は低く、感情や意志も我々と完全には協調することが出来ない。そのため、彼らをして残留しても出来ることはなく、存在するだけの人員に過ぎないと思わせている」85 と指摘していた。
このような状況下で、7 月に東京で「渋谷事件」が発生すると、留用者の心理状況は更なる悪化を見せたのである。

3. 「渋谷事件」の発生と留用日本人
戦後、東京に居住していた台湾人の一部は、生活のために闇市で露店や飲食店を経営し、日本の暴力団組織や警察としばしば対立を起こしていた。1946 年 7 月 19 日、渋谷警察署の前でこうした台湾人と警察の間で衝突が起こり、警察が発砲、台湾人 2 名が死亡し、10 人が重軽傷、43人が逮捕された。いわゆる「渋谷事件」である。
この事件は、日本では大きな関心を呼ばなかったが 86、台湾の新聞はこぞって事件の概要を伝え、強い非難と抗議を行った。
『台湾新生報』の 7 月 25 日の社説は述べる 87。
民族性は相当に定型的なものだ、「江山改め易く本性易へ難し」個人の性格はかくの如きものであるが、民族の性格は尚更である民族性を改めるに五年、十年では効を奏しない、長期の教育と統制が必要である。中日両民族を比較すれば、日本が降伏して以後、全中国（台湾も含戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）61む）の我が中国人は一人の日俘日僑をも虐殺してゐない、我が民族性は仁に厚く度量寛大で誠に「徳を以て怨に報ふ」ものである。試みに四、五ヶ月前の日僑還送の情景を回想して見よう、
台北全市を埋める日本人の露店に対し借地料を取るものもなければ商店撤去を脅迫するものもなかった、又数千人集つて日僑を殴打したか、更に警察が発砲して、日僑を虐殺することに至つては、想像もおよばないものであつた。
こうした認識に基づいて、社説はさらに以下の提言を行う。第一に、占領軍当局は日本人の民
族性をはっきり認識し、その厳格な管理と教育が必要である、第二に、日本人民は中国、特に台湾から引揚げた日僑に対し、中国人が彼らをどのように処遇したかを聞くべきで、もし日本人が「以怨報徳」で台湾同胞を圧迫するなら必ずやその報いを受けるだろう、第三に、台湾同胞はこの事件に対して感情を押さえ、大国民の風格を保たなければならない、というものである。ここでは、渋谷事件に対する批判が、事件そのものにとどまらず日本人の民族性にまで及んでいる。
その一方で、日本人に対して報復的な行動を採ることは、やはり厳に戒められていた。
翌日、『台湾新生報』は、省参議会議長黄朝琴、省参議員呉鴻森、国民党執行委員蔡培火、政治建設協進会の蒋渭水、及び台湾省婦女会の謝娥ら台湾人知識人による、渋谷事件に対する批評を掲載した 88。彼らはいずれも、事件の発生とそれに対する日本側の処理を批判したが、その中で蒋渭川は、「一体我等は台湾の日人に如何なる態度を示したかを彼等は知らないらしい、我等は断固強硬外交によって彼等の徹底的な武装解除を要求する」と述べ、謝娥は、「甚だけしからんことです、米国には負けても中国には負けてないとの誤れる思想の現れです、在日同胞と言へども一様に中国人であることには間違ひありません、
我等は戦に敗れた彼に徳を以て報ひたのに、彼らは恩を仇で返す」との批判を展開した。中国・台湾の「寛大」にも関わらず、それに報いな
い日本という構図の非難が、台湾人知識人からも提出されていたのである。
この年の 4 月に台中で設立された『和平日報』の立場は、上述の論調よりもさらに強硬であった。
同紙は、国民党軍事委員会の系統に属するメディアであったが、国民党内の派閥「黄埔系」の傘下にあったため、「政学系」の陳儀率いる行政長官公署とは対立関係にあった 89。一方で同紙は、台中を拠点とする左派の台湾人活動家、謝雪江の強い影響も受けており 90、こうした複雑な背景から、行政長官公署の施政に批判的な論調を展開するメディアだったのである。7 月 23 日の同
紙社説は、「若日本政府が適宜の表示がなければ、我等はこれ等日僑を監禁して人質となす権利を有するものである」と主張し、在台日本人を震撼させた 91。7 月 27 日、高雄日僑総世話役の岩佐直則は、留台日僑世話役の速水國彦に対し、台湾各紙、特に『和平日報』の対日論調は常軌を逸していると報告し、こうした反日的論調は単なる地方紙の報道というよりも、その背後に「複雑怪奇ナル権謀術策」か、または台湾本省人と外省人間の対立が関係しているのではないかと推測した。そこで岩佐は速水に対し、事件に対する遺憾の意を表明する広告文を各日刊紙に掲載し、合わせて死傷者に対する弔意金を贈呈するよう提案する 92。
しかし、これに対し速水は消極的な態度を示した。第一に、事件の真相が不明であること、第二に、留台日僑世話役は公式に認められた在台日本人の代表機関ではないこと、第三に、もし速62

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

水において措置すべきことがあれば行政長官公署より指示があるだろうというのが、その理由であった。速水は、各地の日僑世話役に対しても静観を指示した 93。
この指示は各地の世話役達の大多数から支持を得たものの、8 月 1 日、台北日僑総世話役の堀内次雄（理事長）、松木虎太（副理事長）、塩見俊二（事務長）の三名は、台湾新生報社を訪問し、次の如く語っている。
この度渋谷事件が発生されたことは非常に残念なことで在台全日僑を代表して深く遺憾の意を表する次第である。日僑還送以来われわれ在台日僑二万八千名は安土楽業平穏無事にその日を暮すことが出来たのは全く蒋主席の所謂 “ 以徳報怨 ” の教への致すところで深く感謝してゐる次第である、在台日僑はこの安土楽業の感謝の気持を在台全日僑の名において外務、内務両大臣に知らせ今後怨を以て徳に報ふが如きかゝる不祥事件を発生せしめないやう要請する…94。
8 月 3 日から 4 日にかけ、各地の世話役は台北に集合し、「日僑総世話役打合会」を開催した。
席上、堀内次雄は、島内に向っては意思の発表はしないが、日本側に向って遺憾の意を表明し、その「反射的効果」により島内民心の鎮静を期すべしと提案する 95。実は、堀内ら数人は、8 月
1 日の時点ですでに本国向けに遺憾の意を表す書簡の草稿を作成していた。その内容は、内務大臣閣下終戦以来台湾在住ノ日本人ハ其ノ軍人タルト一般居留民タルトヲ問ハズ蒋主席ノ怨ヲ以テ怨ニ報イザル方針ニ領導セラレタル中国政府及中国軍隊ニヨリ寛仁大度ノ処遇ヲ受ケ他ノ収復地区ニ比較スルモ模範的ナル秩序ガ保持セラレ殺害暴行等ノ不詳事件ハ全ク発生スルコトナク今日迄経過シタルコトハ在台日本人ノ日夜感激致シ居ル所ナリ
本年四月第一次還送ヲ順調無碍ニ完了シタル後ニ於ケル公用日本人及家族二萬八千名ニ付テモ其ノ給与住居子弟教育其ノ他ニ関シ誠意アル知遇ヲ受ケ日本人ナルガ故ヲ以テノ生活上ノ圧
迫ハ皆無ニシテ寧ロ怨ニ報ユルニ徳ヲ以テスル待遇ヲ受ケ在台日本人ノ只管感激致シ居ル所ナ
リ然ルニ突如トシテ渋谷事件報導セラレ台湾民衆ニ重大反響ヲ與ヘタルノミナラズ在台日本人
ハ其ノ母国ニ於テ斯ノ如キ不祥事件発生セルコトニ付痛心措ク能ハザル所ナリ（中略）就テハ閣下宜敷ク蒋主席ニ領導セラルゝ中国政府ノ高邁ナル日本人対策ニ思ヲ致シ大局的見地ニ立チテ日本在留台湾同胞ノ処遇ニ付遺憾ナキヲ期セラレ度……96（下線は筆者）。
というものであった。ただし、この文章が実際に内務省に送付されたかは分からない。
前述したような終戦後の治安の悪化や留用者の「萎靡沈滞」状態を考えた時、上記の草案が再三にわたり「以徳報怨」に言及して、在台日本人の境遇の良好さを記しているのは意外なように思える。しかし、堀内も述べているように、この文章の目的は「反射的効果」により台湾の民心を鎮静化させることにあった。したがって、この書簡の内容は、多分に行政長官公署に対する外戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）63

交辞令が含まれていたと考えるべきであろう。

4. 「以徳報怨」方針の溶暗と留用者の引揚げ
しかしながら、『台湾新生報』の論調は、日本人からの謝意表明にほとんど影響を受けなかった。
渋谷事件発生から二か月後の同紙社説は、日本は広島・長崎の原爆こそ経験したものの、その降伏は尚早であったため、政治・経済・軍事の各方面は崩壊に至らず、しかも米軍の管制下で「過分な寛大且つ仁慈なる政策の恩恵を受け、未だ敗戦の苦味を嘗めてゐない」としていた。そして
社説は、それは米国と世界にとって不幸なことであるから、連合国諸国は協力して徹底的な管理を加えるべきと主張したのである 97。ここでは、すでに「寛大」ということが、美徳よりも失策に近いものと位置付けられており、従来の姿勢からの転換は明らかである。
『台湾新生報』の論調が厳格化したのは、渋谷事件が直接的な引き金であったが、この時期当局が台湾に残存する日本要素の一掃に本格的に乗り出していたことも、関係していたと思われる。
すなわち、行政長官公署は 1946 年 10 月 10 日から日本教育の「毒素」の除去と台湾人の「中国国民」としての再統合を目的とした「公民訓練」を実施し、第一期には 8 万 6,455 人を対象に訓練を施した 98。また、9 月 14 日には中学校での日本語使用が禁止され、さらに 10 月 25 日には新聞、雑誌における日本語欄廃止が布告された。この措置に対しては、「国語」未習得者の多い台湾人
から、時期尚早として反発が生じていたのである 99。
他方、各種メディアは 1946 年後半に入り、台湾本省人と外省人間の感情的対立の激化を指摘するようになっていた。8 月 3 日の『民報』紙社説は、「今日、双方の対立は過去の台湾人と日本人の対立より深刻になった」100 と指摘している。同月 15 日の『和平日報』紙社説も、「現実に対する失望に因つて、直ちに光復の意義に対して懐疑を表示し、中国に対して反感を表示する
事は完全に誤謬である」と論じており、そうした「懐疑」や「反感」が広範に存在したことを示唆していた。
それと同時に、「光復」後の台湾の現況が、日本統治時代よりも悪化したとする論調も、しばしば見られるようになった。12 月 14 日の『民報』社説は、日本は生産過程で台湾人の血と汗の結晶を搾取したが、光復後はそれが外省人によって島外に持ち出されるという流通過程の搾取へと変容したとし、後者の方が前者よりもさらに深刻であるとしていた 101。さらに、翌年 1 月 21
日の同紙社説では、植民地期の日本語は強制されたものであったため、光復初期の台湾人は誰も
日本語を用いようとはしなかったが、「内地からの同胞」に対する失望が高じるに従って日本人に対する反感が薄らぎ、憚りなく日本語による会話や日本語楽曲の歌唱が行われるようになったとの指摘がなされている 102。もっとも、同紙も、連合国の日本占領政策に対しては『台湾新生報』と同様に、軍国主義復活への懸念から厳格な措置を主張していたので 103、省籍矛盾の顕在化が民営メディアの対日論調を緩和させたわけではなかった。とはいえ、日本統治時代との比較から
行政長官公署の施政を批判する声が巷間に広がりつつあったことは、『台湾新生報』の日本論の硬化にも少なからぬ影響を与えたものと考えられる。実際、同時期の中国大陸における国府の機関紙である『中央日報』の社説においては、日本の軍国主義根絶の主張や、渋谷事件への非難が

64

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

展開されることはあっても、日本人の民族性自体への批判や、「寛大」な対日政策そのものへの否定的な見解が提出されることはなかったのである 104。
1947 年 2 月、台湾人の不満は、ついに二二八事件という形で暴発した。事件後、陳儀は事件発生の一因を日本人による「遺毒」の影響と断定し、残余の日本人を急遽送還する旨蒋介石に報告した 105。蒋介石自身の反応は、国史館所蔵の蒋中正総統文物や『総統蒋公大事長編初稿』106等の関連資料からは確認出来ないが、日本人送還は実際にこの建言通りに実施されているので、蒋介石の裁可を得たものと考えられる。蒋自身、かねてから一部台湾人の日本統治への懐旧の念が「左傾分子」の乗ずる所となり、台湾の赤化につながる可能性を陳儀に警告していたので、日本人送還に反対する理由はなかったと推測される 107。
この間、『台湾新生報』も、累次にわたって日本の「遺毒」の一掃を主張し、また、事件の発生を日本人と島内の共産党員の責任に帰して、非難を行った 108。これら一連の論説では、もはや「以徳報怨」の方針について言及されないばかりか、狭隘な島国の国民性を持つ日本人は中国の「寛」と「恕」という人生哲学を理解出来ないと論じられることすらあったのである 109。こうして、二二八事件の勃発は、国府当局が台湾で展開して来た対日寛大の宣伝を実質的に終了させる、最後の一押しとなったのであった。

おわりに
本稿は、戦後初期の台湾社会において、蒋介石の「以徳報怨」方針をめぐってどのような言説が展開されていたかを考察して来た。これまでの検討から、以下の諸点が明らかになったと言えよう。
第一に、来台した国府の官員は、台湾においても蒋介石の 8 月 15 日の演説を引用し、宣伝を行っていた。台湾は日中戦争の戦場とはならなかったが、そのことには特別に言及されないままに、台湾人も大陸の中国人と同様に、「以徳報怨」の理念の下、日本人に対して「大国民の風格」
を示すよう求められたのである。このような宣伝には、治安の安定化や引揚げ日本人の再教育、留用者の懐柔という実利的な狙いと共に、台湾における対日関係に関する記憶の意味付けを中国大陸のものと同一化させる意図を指摘することが出来るだろう。換言すれば、「以徳報怨」の宣伝には、その受け手である台湾人を「中国国民」として統合する機能が、言外に含まれていたのである。
とはいえ、国府が台湾で実施した上述の宣伝は、必ずしも首尾一貫したものではなかった。官製メディアは、「以徳報怨」を呼びかける一方で、しばしば日本人に対して敵意を含んだ記事も掲載して彼らの警戒心を掻き立てていたし、とりわけ渋谷事件発生後の対日論調は、留用者の存在と必要性にも関わらず目に見えて硬化した。それに伴い、「光復」の初期には中国人の「民族精神」と称えられた「寛大」という性格も、日本に対する限り美徳とは位置付けられなくなっていったのである。行政長官公署による日本人の待遇が「寛大」なものであったという位置付け自体は一貫したものではあったが、宣伝政策として考えた場合、台湾における「以徳報怨」の呼び

戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）65

かけは 1946 〜 1947 年にかけて実質的に一度終焉を迎えたとものと言える。そのため、台湾移転
後の国府が 1949 年以降、対日外交の「宣伝工具」として「以徳報怨」を使用していたことは先行研究が述べる通りであるが、そこからの類推で、戦後初期における宣伝状況も同様であったと考えることは出来ないのである。
第二に、この宣伝に対する台湾人の反応は、一般化が困難なほど多様なものであった。しかし、その中でも次のような指摘は出来るだろう。まず、少なからぬ数の台湾人知識人や民営メディアの論説が、蒋介石の演説に言及しつつ日本に対する見解を表明しており、この宣伝が相当に普及していたことを物語っていた。冷戦期の日華関係において、「以徳報怨」という成語には一種象徴的な意味が与えられていたが、それは決して外交の舞台で用いられるのみの、台湾社会から遊離した言葉ではなかったのである。
次に、日本及び日本人を「寛大」に遇するという理念に対しては賛否が分かれたし、あるべき「寛大」の内容についても温度差が存在したが、国府・行政長官公署や台湾人が日本人を「寛大」に遇したという「経験」については、広範に一致した描写が見られた。渋谷事件の発生後、日本人に対して向けられた有力な非難は、まさにこの「寛大」に対する忘恩、という論理によって構成されていたのである。このような言説においては、当局の公式な論説と同様に、しばしば中国
大陸と台湾の歴史的経験の差異について言及されず、むしろ一体化されることさえあった。その際、台湾人も、解放された被植民者としてよりは、「戦勝国民」の側に自らを位置付けるケースが存在したのである。
第三に、在台日本人の反応も、台湾人と同様にバラエティーに富むものであった。多くの日本人が蒋介石演説の内容を知悉していたことは、それが彼らから強く関心を寄せられていたことを示すものではあった。ただし、国府当局や台湾人が実際に「寛大」であったかについては意見が分かれており、日本人に対する扇情的な言論や、報復行為の存在を示唆する記述も少なからず存在していた。実際、「以徳報怨」
方針の布告が、日本人達の不安を軽減させる上で一定の効果があったことは疑いないが、治安維持の面でも有効な機能を果し得たものであったかを、実証的に評価するのは難しい。
ただし、日本人達にとっても、「以徳報怨」により「寛大」に取り扱われたというナラティブ
自体は、公式な場面で動員される「物語」であった。渋谷事件により日本人に対する視線が冷却化した際、一部日本人達は「以徳報怨」に対する感謝と報恩の意思を台湾社会に伝えることで、好意的な処遇を勝ち取ろうと努めた。そこで用いられた表現には明らかな誇張があり、彼らの正確な認識を反映していたかどうかには疑わしいところがあるが、このように述べることが最もふ
さわしいと認識されていたことだけは確かである。
結局、終戦直後の台湾において、「中国人」は一般の日本人に対して「寛大」であらねばならないという「以徳報怨」の言説は、すぐれて流動的で論争的なものであった。しかし同時に、それは国府当局、台湾人、在台日本人の三者間において、共通の「物語」を構築するよう要求する、
固定的な言説でもあったのである。そこで、冒頭で紹介した、森宣雄の問題意識に立ち返りたい。
「日中戦争」と「植民地支配」を峻別する必要性を説く森の議論は、今日では取り立てて指摘す66

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

る必要もないことのように思えるかも知れない。しかし、戦後初期の台湾の言説空間において、両者の区別は必ずしも自明のものではなかった。もちろん、台湾において日中戦争のみが語られ、植民地統治についての議論が存在しなかったわけではない。しかし、終戦後、台湾人と日本人がいかに植民地統治の経験を清算するかについて語られる際に流通していた言葉や表現について言うならば、それらはしばしば「戦後処理」と「脱植民地化」の差異が不分明なまま、使用されていたと言うことが出来るのである。
注
1
2

3
4
5
6
7
8
9
10

11
12

13

14
15
16
17
18
19
20
21
22

黄自進主編『蒋中正先生対日言論選集』（台北、財団法人中正文教基金会出版、2004 年）、943 頁。
本稿では、1925 年に成立し、28 年に国際的に承認された中華民国国民政府以降の中華民国政府を、その実効支配領域の変化に関わらず、便宜的に「国府」と呼称し、その略称を「華」とする。このような用語法については、松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』（慶應義塾大学出版会、2006 年）、19-20 頁を参考にした。
黄自進「抗戦結束前後蒋介石的対日態度 :『以徳報怨』真相的検討」（『中央研究院近代史研究所集刊』第 45 期、2004 年 9 月）、145 頁。
何義麟『二・二八事件―「台湾人」形成のエスノポリティクス―』（東京大学出版会、2003 年）、4 頁。
森宣雄『台湾 / 日本―連鎖するコロニアリズム―』（インパクト出版会、2001 年）、37 頁。
加藤聖文「台湾引揚と戦後日本人の台湾観」（台湾史研究部会編『台湾の近代と日本』中京大学社会科学研究所、2003 年）。
川島真「台湾の光復と中華民国」（佐藤卓巳・孫安石編『東アジアの終戦記念日』筑摩書房、2007 年）。
陳幼鮭「戦後日軍日僑在台行蹤的考察（上 / 下）（『台湾史料研究』第 14/15 期、1999 年 12 月 /2000 年 6 月）。
欧素瑛「戦後初期在台日人之遣返」（『国史館学術集刊』第 3 期、2003 年 9 月）。
許世銘「戦後留台日僑的歴史軌跡―関於渋谷事件及ニニ八事件中日僑的際遇―」（『東華人文学報』第 7 期、2005 年 7 月）
。渋谷事件については、楊子震「帝国解体の中の人的移動：戦後初期台湾における日本人の引揚及び留用を中心に」（『東アジア地域研究』第 13 号、2006 年 7 月）も参照。
戦後初期に登場した台湾の各種メディアとそれぞれの詳細については、曾健民『1945 年破暁時刻的台湾―
八月十五日後激動的一百天』（台北、聯経出版、2005 年）、168-177 頁を参照。
許曹徳『許曹徳回憶録』（台北、前衛出版、1990 年）、103 頁、呉新栄『震瀛回憶録 : 清白交代的台湾人家族史』（台北、前衛出版、1989 年）、185 ‐ 186 頁、呉濁流『無花果』（台北、草根出版、1995 年）、133-134 頁、鍾（上）（台北、前衛出版、
1993 年）、271-272 頁、陳逸山『陳逸山回憶録‐日拠時代編』（台北、
逸人『辛酸六十年』
前衛出版社、1994 年）、294 頁、葉栄鐘『台湾人物群像』（台中、晨星出版、2000 年）、434 頁、許雪姫編註『灌2010 年）、245 頁。
園先生日記（十七）一九四五年』（台北、中央研究院台湾史研究所・中央研究院近代史研究所、
Strategic Service Unit, A Report on Formosa（Taiwan）―Japanese Intelligence and Related Subjects,（RG59, Department of State Decimal File 1945- 1949, Box7385, in The U.S. National Archives and Records
Administration）, p. 15.
葉栄鐘、前掲書、447 頁。
「第十方面軍復原史資料」（蘇瑤崇主編『台湾終戦事務処理資料集』台北、台湾古籍出版有限公司、2007 年）、
81-82 頁。
「全国民今ぞ猛省一番」（『読売報知』1945 年 8 月 28 日）。
「報復を企図せず 蒋、対日態度表明」（『大阪毎日新聞』1945 年 9 月 5 日）、家近亮子『日中関係の基本構造―2 つの問題点・9 つの決定事項―』（晃洋書房、2004 年）、131 頁。
「社説 日本と蒋主席」（『台湾新報』1945 年 9 月 10 日）。
「本島に重慶軍 朝鮮にはソ・米が軍政」（『台湾新報』1945 年 8 月 25 日）。
加藤聖文『「大日本帝国」崩壊』（中公新書、2009 年）、75-76 頁。
台湾総督府警務局「大詔渙発後ニ於ケル島内治安状況並警察措置（第一報）」（昭和二十年八月）（蘇瑤崇主編『最後的台湾総督府 1944-1946 年終戦資料集』、台中、晨星出版）、125-126 頁。
同上文書、129-130 頁。

戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）

23
24
25
26

67

「祖国・省民を忘れず 林献堂氏講演要旨」（『台湾新報』1945 年 9 月 27 日）。
許雪姫、前掲書、1945 年 9 月 20 日の条、300 頁。
同上書、1945 年 9 月 21 日の条、301 頁。推薦されたのは、陳炘、黄朝清、葉栄鐘他数名である。
台湾総督府残務整理事務所「台湾統治終末報告書」（1946 年 4 月）、蘇瑤崇、前掲『最後的台湾総督府』、
262-263 頁。
27
台湾総督府警務局「終戦後ニ於ケル島内治安状況竝警察措置（第三報）」（1945 年 9 月）、同上書、159 頁。
28
Strategic Service Unit, op. cit., p. 17.
29
池田敏雄「敗戦日記」Ⅰ、
1945 年 9 月 24 日の条、
（台湾近現代史研究会編『台湾近現代史研究』第 4 号、
1982 年）、
69 頁。
30
同上日記、70 頁。
31
陳逸松「社論 目前緊急的政治諸問題」（『政経報』第 1 巻第 2 期、1945 年 11 月 10 日）、3 頁。
32 「台湾行政長官公署秘書等兼台湾警備総司令前進指揮所主任葛敬恩発表告台湾同胞書」（魏永竹主編『抗戦與台湾光復史料輯要』南投、台湾省文献委員会、1995 年）、418 頁。
33 「台湾ノ治安一般状況」、蘇瑤崇、前掲『台湾終戦事務処理資料集』、252 頁。
34
李桂□（一字不明）「アジア人の大同団結」（『台湾新報』1945 年 10 月 17 日）。
35 「台湾行政長官陳儀在慶祝光復大会致詞」、魏永竹、前掲書、421 頁。
36 「蒋中正電程濳何応欽等抗戦以来迭次告日本軍民之文告応即訳成日文彙編成冊分発日俘日僑」（1946 年 4 月
12 日）、『蒋中正総統文物』、典蔵号 002-090106-00017-233、台北、国史館所蔵。
37 「慶祝光復大会林献堂致詞」、魏永竹、前掲書、423 頁。
38
廖風徳『台湾史探索』（台北、台湾学生、1996 年）、339-342 頁。
39 「社論 告在台日本人」（『台湾新生報』1945 年 10 月 28 日）。
40 「大国民の襟度を保持 『以怨報怨』を慎めよ」（『台湾新生報』1945 年 10 月 31 日）。
41
欧素瑛、前掲論文、213 頁。
42
塩見俊二、前掲書、日記 1946 年 4 月 4 日の条、101 頁。
43
望月太郎「台湾は心のふるさと」（台湾協会編『台湾引揚史 : 昭和二十年終戦記録』、台湾協会、1982 年）、179 頁、
友寄景勝「いくさ世の台湾」（台湾引揚記編集委員会編『琉球官兵顛末記』、台湾引揚記刊行期成会、1986 年）、
288 頁。
44
楊大慶「中国に留まる日本人技術者―政治と技術のあいだ―」（劉傑・川島真編『1945 年の歴史認識―〈終戦〉をめぐる日中対話の試み―』東京大学出版会、2009 年）、120-122 頁。
45
同上論文、121 頁、欧素瑛、前掲論文、207 頁。
46
蘇新「論人事問題」（『政経報』
第 1 巻第 3 期 1945 年 11 月 25 日）、3-4 頁。このような声を収録したものとして、
他に「旧警官の留用止めよ 記者団民の声を聞く」（『台湾新生報』1945 年 11 月 22 日）。
47 「在台日人の自己粛清 一大運動を展開せん」（『台湾新生報』1945 年 11 月 12 日）。
48 「社論 要救済在日台胞」（『台湾新生報』1945 年 10 月 30 日）。
49 「千余名を虐待で獄死」（『台湾新生報』1945 年 11 月 18 日）、「日に七人の拷問致死者」（『台湾新生報』1945
年 11 月 20 日）、「スパイ事件を捏造 漁師十名を銃殺す」（『台湾新生報』1945 年 12 月 16 日）、「近く断乎責
任を追及 日籍職員のサボタージュ」（『台湾新生報』1945 年 12 月 14 日）、「見果てぬ日人の夢 悪質なデマ飛ばす 憲兵隊で断乎検挙」（『台湾新生報』1945 年 12 月 19 日）。
50
竹中信子『植民地台湾の日本女性生活史 4（昭和編下）』（田畑書店、2001 年）、427 頁。
51
謝振声「日本敗戦底心理的原因」（『政経報』第 2 巻第 2 期、1946 年 1 月 25 日）、12 頁、Nancy Hsu Fleming 著、蔡丁貴訳『狗去猪来 : ニニ八前夕美国情報档案』（台北、前衛出版、2009 年）、114 頁。
52 「日本戦敗了麼？ 柯参謀長発表広播」（『台湾新生報』1945 年 11 月 19 日）。
53
陳翠蓮「去殖民與再殖民的対抗 : 以一九四六年『台人奴化』論戦為焦点」（『台湾史研究』第 9 巻第 2 期 2002
年 12 月）、149-150 頁。
54 「社論 思想毒素の粛清」（『台湾新生報』1945 年 12 月 17 日）。
55 「社論 略論当前興革」（『台湾新生報』1945 年 11 月 21 日）。
56 「社論 在台日人の注意を喚起す」（『台湾新生報』1945 年 12 月 5 日）。
57
塩見俊二、前掲書、日記 1946 年 4 月 4 日の条、102 頁。
58
池田敏雄、前掲日記、1945 年 12 月 28 日の条、99 頁。該当する報道としては、「比島台胞地獄より帰る」（『台湾新生報』1945 年 12 月 24 日）、「病人を集めて焙殺」（『台湾新生報』1945 年 12 月 25 日）。
59 「社論 為在台的日人設想」（『民報』1945 年 11 月 12 日）。

68

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

60 「工員被日兵殺死」（『民報』1945 年 12 月 25 日）、「日装警吏 , 街民不快 , 花蓮」（『民報』1945 年 12 月 13 日）。
61 「熱言」（『民報』1945 年 12 月 21 日）。
62 「在日同胞 , 救済辦法」（『民報』1945 年 11 月 18 日）。
63 『論語』の解釈については、金谷治訳注『論語』（岩波文庫、1987 年）、203 頁を参考にした。
64 馬石痴「関於『寛容』」（『人民導報』1946 年 1 月 13 日）。
65 「社論 発揚民族精神」（『人民導報』1946 年 1 月 19 日）。
66 「台湾省行政長官公署転令在華日僑非経許可徴用之技術人員一律不准留華」（1946 年 4 月 3 日）
（何鳳嬌編輯『政府接収台湾史料彙編』、新店、国史館、1990 年）、625 頁。
67 曾健民、前掲書、205 頁。
68 「中国を信じ合作せよ 陳長官、日俘に與ふる辞」（『台湾新生報』1946 年 3 月 2 日）。
69 塩見俊二、前掲書、日記 1946 年 3 月 25 日の条、99 頁。
70 同上書、日記 1946 年 8 月 1 日の条、151 頁。
71 「日に五千人を輸送 日僑集中で基隆大混雑」（『台湾新生報』1946 年 2 月 25 日）。
72 木俣秋水「在台日本人同胞に告ぐ」（『人民導報』
1945 年 1 月 5 日）、木村茂夫「憐憫と憎悪 復員軍人の立場から」（『人民導報』1946 年 3 月 11 日）。
73 丸川哲史『台湾における脱植民地化と祖国化―二・二八事件前後の文学運動から―』（明石書店、2007 年）、
47-48 頁。
74 丸川哲史、同上書、48-49 頁、何義麟『跨越国境線―近代台湾去殖民化之歴程―』（台北、稲郷出版社、
2006 年）、
254 頁。
75 王白淵「日本人諸君に與ふ」（『人民導報』1946 年 3 月 2 日）。
76 王白淵「日本人諸君に與ふ（続）」（『人民導報』1946 年 3 月 3 日）。
77 辰野高「別離の反省（一）―王白淵氏に答ふ―」（『人民導報』1946 年 3 月 5 日）。
78 「社論 日僑の遣送に関連して」（『台湾新生報』1946 年 3 月 11 日）。
79 塩見俊二、前掲書、日記 1946 年 7 月 15 日の条、141-142 頁。
80 Nancy Hsu Fleming、前掲書、150-151 頁。
81 塩見俊二、前掲書、日記 1946 年 5 月 2 日の条、128-129 頁。
82 同上書、131 頁。
83 同上書、142 頁。
84 「留台日僑報告書第四報（1946 年 5 月 24 日）」（河原功『台湾引揚・留用記録巻 1』、ゆまに書房、
1997 年）、
134 頁。
85 「社論 善用日僑技術人員」（『台湾新生報』1946 年 6 月 11 日）。
86 「渋谷署前の騒ぎ 台湾省民廿七名検挙」（『読売新聞』1947 年 7 月 21 日）。
87 「社論 渋谷の惨劇に就て」（『台湾新生報』1946 年 7 月 25 日）。
88 『台湾新生報』（1946 年 7 月 26 日）。
89 周夢江、王思翔著『台湾旧事』（台北、時報、1995 年）、22 頁。国民党政権内の派閥抗争と台湾政治の関係については、陳翠蓮『派系闘争與権謀政治―二二八悲劇的？一面相―』（台北、時報文化、1995 年）。
90 陳芳明著、森幹夫訳『謝雪江・野の花は枯れず―ある台湾人女性革命家の生涯―』（社会評論社、1998 年）、
198-200 頁。
91 「社論 日人の我台胞殺害に就いて」（『和平日報』1946 年 7 月 23 日）。
92 「留台日僑報告書第八報（1946 年 7 月 27 日）」（河原功監修・編集『台湾引揚・留用記録巻 2』ゆまに書房、
1997 年）、
472-477 頁。
93 「留台日僑報告書第八報（1946 年 10 月 18 日）」、河原功、前掲『台湾引揚・留用記録巻 1』、312 頁。
94 「在台日僑、遺憾を表明 本国に意見書提出せん」（『台湾新生報』1946 年 8 月 2 日）。
95 「留台日僑報告書第八報（1946 年 10 月 18 日）」、河原功、前掲『台湾引揚・留用記録巻 1』、312-313 頁。
96 「留台日僑報告書第八報（続 添付資料）（1946 年 8 月 1 日）」、同上書、464-467 頁。
97 「社論 戦敗国の再起を警戒せよ」（『台湾新生報』1946 年 9 月 12 日）。
98 何義麟、前掲『二・二八事件』、94-95 頁。
99 同上書、196-201 頁、陳翠蓮、前掲論文、165 頁。
100 「社論 怎様会感情隔閡？」（『民報』1946 年 8 月 3 日）。
101 「社論 須防経済崩潰危機」（『民報』1946 年 12 月 14 日）。
102 「社論 台湾人要哪裏去？」（『民報』1947 年 1 月 21 日）。
103 「社論 再論管制日本」（『民報』1946 年 11 月 14 日）。

戦後初期における台湾の政治社会と在台日本人（深串）69104 「社論 管制日本的認識」（『中央日報』1946 年 5 月 29 日）、「社論 渋谷事件」（『中央日報』1946 年 7 月 28 日）。
105 「陳儀電蒋中正為清除日本遺毒消滅叛国陰患計所有留用日僑擬於四月底前全部遣送不留一人此事関係国家縦稍有不便亦擬暫時忍痛」（1947 年 4 月 7 日）、『蒋中正総統文物』、典蔵号 002-090105-00015-242、台北、国史館所蔵。
106 秦孝儀総編纂『総統蒋公大事長編初稿巻六』（台北、出版社不明、1978 年）。
107 「蒋中正電陳儀令注意中共以台湾軍民摩擦致懐念日本政治等情策動左傾分子活動赤化台湾」（1946 年 4 月 5 日）、『蒋中正総統文物』、典蔵号 002-090300-00018-203、台北、国史館所蔵。
108 「社論 誰是台湾的罪人？」（『台湾新生報』1947 年 3 月 18 日）、「社論 冷静的想一想」（『台湾新生報』1947年 3 月 21 日）、「社論 雪恥学生之恥」（『台湾新生報』1947 年 3 月 23 日）、「社論 除悪務盡」（『台湾新生報』
1947 年 3 月 27 日）、許壽裳「台湾五四運動」（『台湾新生報』1947 年 5 月 4 日）。
109 「二二八事変與台湾青年教育 遊彌堅在訓練団講詞」（『台湾新生報』1947 年 5 月 8 日）。