1ISSN 0918-8290

アジア女性研究第31号

2022年 3 月

公益財団法人KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN表紙
FKPAR（スマトラ草の根女性フォーラム）が、PERMAMPU コンソーシアムと Sexual Rights Day に集会を開き、女性の権利を主張する様子。（2017 年 9 月 インドネシア）
出典 アジア女性会議－北九州 2021 パワーポイント資料（写真提供 PERMAMPU Consortium）

アジア女性研究第 31号発刊によせて（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（Kitakyushu Forum on Asian Women：KFAW）は、
アジア太平洋地域を中心とする世界各国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課
題について調査・研究事業や交流・研修事業を行っています。
2021 年度は、国際的な動向や視点から国内の課題を明らかにし、男女共同参画社会の実現に貢献する客員研究１組を委託し、北九州市で開催された世界体操、世界新体操を記念して国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ委員会委員長の「スポーツ界から発信するジェンダー平等」講演会を共催したほか、「アジア女性会議－北九州」では ICT と女性をテーマに、ICT を活用して聴覚障害を持つ人への文字通訳による支援、海外での Facebook を活用した
女性の起業や性と生殖に関する女性の草の根運動の取り組みなどの活動を紹介しました。
また、アジア太平洋地域、アフリカ等の行政官を対象に JICA（国際協力推進機構）からの受託によるジェンダー主流化政策をテーマにした国際研修を実施したほか、ブータン王国からの要望による「女性と子どもの保護とケア」をテーマに国別研修を実施しました。
これらの会議やセミナー、研修は、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、その多くをオンライン会議で実施しました。新型コロナウイルスが、これまでの対面式の会議形式
をオンライン会議に変えてしまいましたが、参加者の幅が日本全国、世界へと広がったのも事実です。
今号では、シングルマザーや離婚前であるがシングルマザー状態にある人々へのインタ
ビュー調査から「離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ」、法律上の婚姻ができない同性のカップルについて、カップルであることの宣誓書の受領や証明を行う自治体が増えている
なか「地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題」といった研究を掲載しています。いずれも、ジェンダーや男女共同参画に関わる今日的なテーマです。読者の皆さんのご感想をお寄せいただければ幸いです。
アジア女性交流・研究フォーラムは、「交流」と「研究」を活動の２本の柱にしています。
「交流」は「研究」をベースに目的を持った交流を行うことを目標とし、「研究」は「交流」に資することを目的としています。本書が多くの皆様の交流に資することを願っています。

2022 年３月
公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

アジア女性研究第 31 号

2022 年 3 月

目次◆客員研究論文
離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ－シングルマザー・プレシングルマザーのインタビュー調査から�����������������������������宮坂

順子

……

１

いづみ

……

21

……

57

……

69

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題����������������������������原田◆特別寄稿論文
国連ジェンダー政策の進展に関する一考察����������堀内光子◆ 2021 年度 KFAW 共催講演会
世界体操＆新体操選手権・北九州大会開催記念

FIG ジェンダー平等フォーラム「スポーツ界から発信するジェンダー平等～オリンピック開催国から世界へのメッセージ～」������������

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ―シングルマザー・プレシングルマザー⑴のインタビュー調査から宮坂

１．はじめに厚生労働省「2016 年ひとり親世帯実態調査報告」によれば、シングルマザーのおよそ８割が離婚を原因としている。また「人口動態調査」ではその６割に「親権を行わなければならない未婚の子ども」がおり、さらに離婚に際し「全児の親権を持つ」のは８割以上が母親である。
日本において、シングルマザーの生活困窮については、これまで多くの調査研究がある。
「子どもの貧困」とも重なり合う部
分があり⑵、改善されなければならない課
題として、広く認識されている。しかし、その根底にある問題構造は長年全く変わっておらず、シングルマザーの生活困窮は、
常にその時々の社会の影響を真っ先に受けつつ表出する今日的課題である。
一方、本研究で取り上げる「離婚前ではあるが実質夫と別居していて、シングルマ
ザー状態にある人々」（中野 2009：８）（以後プレシングルマザーとする）については、
シングルマザーの前段階でありながら、その実態についての調査研究は数少ない。これまでほとんど見落とされてきたといっても過言ではない。2020 年の離婚件数は
193,251 件であるが、離婚に悩むプレシン
グルマザーがどれ位いるのか、数の把握も
難しい。

順子＊

赤石（2014：34）は「夫と別居中のシン
グルマザーの困難はなかなか表に出てきにくいが、実は離婚が成立する前の状況がもっとも困難を伴う」と指摘する。十分とは言えないまでも、ひとり親世帯には社会保障等の支援があるが、離婚前のひとり親世帯であるプレシングルマザーは、ほとん
どの場合、日本の世帯単位制度の外にある。
離婚を決意してから離婚に至るまでに、
プレシングルマザーの多くは、さまざまな葛藤や、困難な離婚交渉や、生活不安などの課題を抱えて高い葛藤状態に陥る。離婚に際して裁判所が必ず関与する諸外国と異なり⑶、日本においては、すべて当事者の判断に委ねられている。離婚前の当事者への適切な情報提供やサポートは、離婚後の安定した生活設計や子どもの養育にとって不可欠と言える（二宮 2016：29）。
そこで本研究の目的は、プレシングルマ
ザーが離婚過程で直面する生活課題を明ら
かにし、その支援ニーズを探り、離婚後の安定した生活につながる有効な支援策を検討することである。プレシングルマザーの困難を可視化することで、社会的関心が高まり、具体的な支援策の実現や、ひいてはシングルマザーの貧困問題の改善にも寄与するものと考える。
本研究は、プレシングルマザーの生活実態をより明らかにするために、研究手法と＊昭和女子大学女性文化研究所特別研究員
福山市立大学非常勤講師 2020/21 年度 KFAW 客員研究員

1

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

してインタビュー調査を用いている。

マザー（プレシングルマザー）、現役シン
グルマザー、子どもが巣立ったポストシン

２．プレシングルマザーに限定した先行調
査研究

グルマザーで比較し、いずれの要素も離婚前が最も高い値を示していることを明らかにしている。さらに離婚前の女性に特有の「生きづらさ」の要素として「屈辱感」を

離婚成立後の「シングルマザー」に関する調査研究は、これまで多くの研究領域か挙げている。「人間として、妻として、女性としての尊厳を傷つけられても耐えるしらさまざまな視点で、数多く存在している。
また、公的な大規模調査である厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」も５年に一度かない状況は、屈辱感ゆえの生きづらさと捉えることができる」とし、プレシングル
マザーを離婚に向かわせる「押しの要因」

実施されている。
しかし、前述したように、本研究の目的である離婚を決意してから離婚が成立するまでのプレシングルマザーの生活実態に限定した調査研究は非常に数少ない。そこで、
ここでは、プレシングルマザーに限定した
先行調査研究を取り上げる。
「プレシングルマザー」の名付け親でもある中野（2009a、2009b）は、論文の少なさ自体、プレシングルマザーの存在が社会的に排除されていることを示しているに他ならず、その存在を可視化し、ニーズに応じた支援が必要だと論じる（2009a：22）。
シングルマザーへのインタビュー調査を詳細に分析し、プレシングルマザーが直面する困難として、「DV 問題」、「住宅問題」、「仕事と経済問題」、「離婚調停と心理的不安」の４つの課題に言及している。中野は「プに「絶望感」、「疲弊感」、「重圧感」、「屈辱感」の４つを挙げている（2019：62）。
これまでプレシングルマザーについて公的な調査がない中で、ひとり親支援団体等
による２つの調査が実施されている。
ひとり親支援団体「シングルペアレント
101」代表の田中（2015、2018）は、自らの離婚経験から、プレシングルマザーの状
況がほとんど世間に知られておらず、「離婚前後のワンストップ相談窓口」もないことから、シングルマザー 26 名に聞き取り調査を行い、プレシングルマザーに向けた
離婚のガイドブックを発行している。
2020 年には、ひとり親支援団体と研究者からなる「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチームによる Web アンケート調査が実施されている。
回答者 262 名のほとんどがプレシングルマレシングルマザー」が直面する困難の分析を通し、日本の近代家族成立過程で定着した「離婚・非婚への差別や偏見」について問題提起を行っている。

ザーであった。就労収入 200 万円未満が７割、別居期間は１年〜４年以内が６割以上を占めている。別居中でも同居親が受け取れる「児童手当」について、「受け取れて神原は、長年の家族研究の蓄積をもとに、「子づれシングル」⑷の「生きづらさ」⑸に着目している。離婚を経験した女性たちの調いない、もしくは誰が受け取っているかわ
からない」が全体の２割以上あり、そのう
ちの４割が、受給者変更ができることを知査から、「生きづらさ」の要素として「絶望感」、「疲弊感」、「重圧感」の３要素を析出し、それを数値化して、離婚前シングル

らなかったと回答している。コメント欄には、「離婚が成立していないと何もできな
いと区役所で言われた」、「コロナでシング

2

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

ル対象の支援も、児童扶養手当をもらっていないから対象外だった」といった制度の外に置かれているプレシングルマザーの不満が語られている。
本研究は、これらの先行調査研究を参考に実施した。
３．調査の概要（１）シングルマザー・プレシングルマザーへのインタビュー調査（ａ）調査概要
2020 年 11 月から 2021 年２月にかけて、「東京都ひとり親家庭支援センター」及び認定 NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉー
らむ」のメルマガ会員に調査への協力を呼びかけた。対象は、「未成年の子どもを抱えて、離婚を前提とした別居をおおむね１
年以上経験し、
ここ数年以内に離婚した人」とし、離婚時期、離婚原因、離婚の方法、
居住地域、年齢等を考慮して 40 名（表３－１参照）に調査協力を依頼した⑹。
（ｂ）調査方法
調査協力者に、事前に以下の質問項目を提示し、半構造化面接法により、ひとり１時間半から２時間程のインデプスインタ
ビューを実施した。zoom によるオンライ
ンインタビューが 38 名、対面インタビューが２名であった。

表３－１

事前に協力者に提示した質問項目

・婚姻前後及び現在の就業状況
・別居のきっかけや葛藤
・別居後の生活状況（住居、生活費）
・子どもの状況・家族や周囲との関係
・利 用した相談窓口・情報収集、公的支
援等
・離婚手続きの状況や疑問点・離 婚成立時の取り決め（養育費、財産分与、面会交流など）・必要とした社会的なサポート
・離婚過程で感じた疑問や矛盾など（ｃ）分析方法
インタビュー内容は、調査協力者の許可を得て録音し、テープ起こしした後、以下の項目について分析した。なお、本稿では、プレシングルマザーの生活実態をより明らかにするため、当事者の語りを多く引用している⑺。
①離婚前後の葛藤②相談窓口や情報・公的支援等へのアク
セス状況③別居後の生活状況④就労状況⑤ DV・モラハラを原因とするケースの状況（ｄ）調査協力者 40 名の属性
表３－２は調査協力者の基本属性である。年代は 30 代と 40 代が９割近くを占めている。離婚原因は DV・モラハラ（以下DV とする）⑻ が 21 名、それ以外の原因が19 名であった⑼。別居期間は「１〜３年未満」が 23 名と最も多く６割を占めているが、「５年以上」には別居 10 年のケースも含まれている。離婚方法は「調停離婚」が最も多く 16 名、「協議離婚」が 11 名、「裁判離婚（和解１件含む）」が６名、
「係争中」

3

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）の２名も含めると家庭裁判所を介した離婚が６割であった。話し合いの長期化や難しさを示している。離婚時の未成年の人数は「２人」が最も多い。最終学歴は「大学・大学院」が 18 名と半数近くを占めており、総じて高学歴である。調査協力者の居住地
は、首都圏が６割、首都圏以外が４割であっ
た。
表３－２



調査協力者の基本属性

N=40 人

年
代
離婚
原因
別居期間
離婚方法

20 代

2

30 代

11

40 代

23

50 代

4

DV

21

その他

19

１年未満

3

１〜３年未満23

３〜５年未満

8

５年以上

6

調停

16

協議

11

裁判（和解１件含む）
調停→協議

注１

6
5

別居時
子の数
最終学歴

係争中

2

１人

15

２人

18

３人

7

高校

10

短大・専門学校

12

大学・大学院

18

注１）調停不成立もしくは取下げ後協議離婚。
注２）就業形態については表４－５を参照。

（２）ひとり親支援団体へのヒアリング調査
プレシングルマザーへの積極的な支援活4動を実施している以下の２つの団体に、オンラインによるヒアリング調査を実施した。
調査時期：①認 定 NPO 法 人「 し ん ぐ
るまざあず・ふぉーらむ」（2021 年８月 16 日実施）
②「 シ ン グ ル ペ ア レ ン ト
101」（2021 年９月３日実施）
調査内容：プレシングルマザーへの基本的な対応について（講座や支援活動の現状、他機関との連
携 の 現 状、 プ レ シ ン グ ル マ
ザーへの周知の工夫等）
４．離婚過程でプレシングルマザーが抱える課題（１）離婚を決意するまでのさまざまな葛藤
インタビューからは、ほとんどのケースが、まず「離婚が子どもに及ぼす悪影響」
を心配している。離婚後の「ひとり親での子育て不安」と合わせて、「子どものために離婚を思いとどまろう」と逡巡している。
離婚後の「経済不安」も多くみられた。
その他、「離婚をすることの負目」や「ひとり親への世間の偏見」を危惧するケースも多いことがわかる。これは、離婚後、「学校で先生から、母子家庭だから愛情不足だと言われた」、「シングルマザーというと皆にすごく驚かれる」、「子どもの友達が、なぜお父さんがいないのかと子どもにしつこ
く聞いてくる」といった周囲の好奇の眼に晒されていると感じることともつながっていると思われる。離婚後も、「ひとり親だということは学校や近所に伝えていない」、「無駄に同情や偏見の目で見られたくないので、父親は単身赴任中と伝えている」といった離婚を秘匿するケースが８名いた。
離婚に対する葛藤からは「日本社会にお離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

ける離婚に対するマイナスイメージの強さ
や離婚したくとも離婚後の生活の目途がでも離婚していいのか、最後の最後まで悩んだ」

立たないという女性たちの経済力の乏しさを指摘することができる」（神原 2020：
290）。多様性を認めない、日本社会に強固かかった」/「離婚したかったが、パートなので、に組み込まれたジェンダー構造が垣間見える。
子どもがいる場合の離婚にはかなりの慢と思っていたが、40 代では社会復帰ができな

ハードルがあり、それでも決意せざるを得ない事情がある（赤石 2014：９）。インタビューからは、多くのケースが、悩んだ末に離婚を決断していることがわかる。
●社会の根強い偏見と子育ての呪縛「家を出る前の１年位は、子どものためにどうしよう」といつも真剣に考えていた。義母には子どもに憎まれるから、元に戻れと言われた」/「子どもから父親を奪うのはどうか、自分が我慢すれば良いのではと思った時もあった」/「離婚は良
くないとか、両親が揃っていないととか、自分の思い込みで、離婚に踏ん切りをつけるのに時間がかかった。今でも自分が至らなかったのではな
いかという後悔は常にある」/「離婚を決めるまで自問自答の日々だった。一時の気の迷いで簡単に離婚をしてはいけないと思った。子どもに苦労をさせるのではないかと悩んだ。」/「子どものために別れてよいのかずっと悩んでいた。子どもにとって親は親なので、父親がいないのはかわいそうと思った」/「シングルになるのは嫌だったので我慢していた。子どもが父親不在でちゃんと育つのかといった離婚に対する偏見があった。」●離婚後の生活不安/「お金も自由にできず一歩踏み出すのに時間が子育てが終わるまで頑張ろうと（裁判で）争った」/「８年間悩んだ。子どもが 20 歳になるまでは我
いのではないかと悶々としていた。離婚に踏み切れなかったのは専業主婦だったからだ。
」（２）相談窓口や情報へのアクセスの課題

表４－１は、調査協力者が情報収集や相談に訪れた窓口をまとめたものである。また、表には記載していないが、ほとんどの人が、日常的に居住地の自治体窓口を利用していた。
インターネット検索やブログの閲覧も半
数以上が日常的に行っており、言うまでもないがスマホやパソコンが手軽な情報収集ツールとして定着している。
個別の相談窓口では、「法テラス・自治体の無料法律相談」と「女性相談センター」
が 13 件と多い。「法テラス・自治体の無料
法律相談」は、複数回利用したというケースが多く、離婚を考えた時、まず法律的な解決を求める傾向があることがわかる。
「法
律問題の偏在性が自治体相談における需要のひとつの特徴」（村山 2010：401）との指摘もある。
「女性相談センター」は、DV 被害の相談者が多く利用していた。「子育て支援センター」は自治体により名称も多少異なるが、子どもに関わる相談だけではなく、離婚相談や法律相談やひとり親に向けた講座

えたが、出て行くと家賃がかかる。なんとか X

等を実施している所もあり、離婚前にひとり親向け講座に参加しているケースもあっ

デイが来るまでは、むやみに動かないようにしよた。

「子どもを連れて家を出て行くのがよいかと考うと思った」/「ネガティブな感情で離婚しても子どもにあまりいい影響がないだろうと、一旦離婚を思いとどまり、経済力をつけることを考えた。

5

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

表４－１ 情報収集や相談した窓口（複数回答）

N=40 人童手当をもらうには）「監護権の放棄をもらうように」と教えてくれた。
人によって対応が違っ

インターネット検索

20

法テラス、自治体無料法律相談

13

た。「じゃあ死ぬしかないですね！」と言って女性相談センター（男女共同参画セ13
ンター・女性センター等）

帰った記憶がある。子育て支援センターにもよ

子育て支援センター（母子相談セン
９ター等）

イスはなかった」/「市役所に相談しても、こた。市役所は一緒に考えてくれることはなかっく行ったが、愚痴を聞いてくれるだけでアドバ
れはここに、これは弁護士相談に、これはうちNPO 、自助グループ

８

配偶者からの暴力相談支援センター

３

警察

２

福祉事務所

２

と言われて、詳しく話を聞けなかった。人によ

児童相談所

２

るかもしれないが」/「近隣の市の福祉施設にひとり親サポートセンター

１

行ったが、DV に対する反応が薄かった。対応

マザーズハローワーク

１

してもらえなかった。地域差を感じる」

８名が NPO や自助グループにアクセスしていた。キャリア支援、離婚相談、就学支援金、食料支援等を受けていた。
以下では、公的な相談窓口、NPO・自助グループ、インターネット利用について
インタビューの抜粋を挟みながら、有効な情報提供や相談について検討してみたい。

ではないのでといったように淡々としていた。
地域に支えられたという思いはない」/「市役所に行っても、「まだ離婚していないですよね」●期待に応えてくれた「区のひとり親相談室の人は、電話すればじっ
くり話を聞いてくれたので助かった。
「ひとりで生きていける」と言われ、部屋や仕事を決めるのを手伝ってくれた」/「引っ越した先の市の福祉担当者は、一緒に全部窓口を回ってくれたので、ありがたかった。窓口がバラバラでも、そういうことができる人がいればいいと思（ａ）自治体の窓口対応

う。個室で飲み物なんかも出してくれたし、い●期待とのズレがあった

ろいろと気を使ってくれた。パーフェクトだっ「区役所のひとり親相談窓口や子育て支援課でた」/「市の男女共同参画センターで、女性弁制度について相談した。そこでの対応は人に護士の無料相談を受けたことがあった。
「頑張

よった。すごくわかってもらっているなというれ」と励ましてくれた。モラハラで有名な弁護人に出会えば良いが、聞いてもわからなかった

士だとわかった。その弁護士に随分支えてもりした。区役所は、「ケアしてもらう場所」でらった。
」

はなく「ただ申請をする場所」と思っている」/「市役所に児童扶養手当の相談に行ったら、「離

身近な自治体の窓口対応と、女性たちの婚したらまた来てください」と言われた」/「妊期待にズレがあることがわかる。
「寄り添ってずっと相談に乗ってくれるところがあれ娠しているし、働けないし、児童手当も夫の方にいっていて、夫の給与ももらえないので、どうしたら良いかと市役所に３回聞きに行った。
１回目は取り合ってもらえず、２回目はひとり
親のハンドブックを渡された。３回目に、（児6ば」という声が多く聞かれた。
一方、満足できたとする対応も、担当者の資質や問題意識が大きく影響しているように思われた。離婚問題を抱えて自治体等

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズの相談窓口を訪れる当事者は、混乱の最中にある。
「どこに相談して良いかわからな

動も「応援してもらえている」という心理的効果や、相談や学習支援につなげる

いという解決手段へのアクセスに困難を抱えている人が少なくない。安心を求めていると思われるので、丁寧に答えることが、支援ツールとして取り組んでいる（赤石2014：207）。
離婚後に団体を知り、「離婚前に登録しカウンセリング的機能を有している」（南方・田巻 2013：88）。日常的に利用する身近な自治体窓口での、丁寧な交通整理⑽が求められているといえる。

ていればよかった」、「離婚調停で苦労していた時に知っていれば」といった声が多数聞かれた。離婚前であっても、相談や講座

また、調査からは、窓口対応の地域格差が述べられていた。公的機関では、情報や対応の全国的な均一性は不可欠であろう。
（ｂ）NPO・自助グループへのアクセス●支援活動に助けられた「DV
被害者の支援団体に相談していた。パー
ト収入は上がらないと思っていたので、その会でキャリアワークセミナーに参加し面接の仕方
や自分の能力の活かし方などを学び、派遣社員の試験を受けて飛び込んだ。面接のスーツも支給してもらえた。ひとり親支援団体では、資格を取るための金銭的援助やキャリアプランも立ててもらえ、簿記３級の資格が取れた。 NPO
頼りだ」/「源泉徴収票などを出して審査があっが受けられるという広報の工夫が必要かもしれない。
本調査研究では、前述したように、共にひとり親支援活動を行う、認定 NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と「シングルペアレント 101」にヒアリング調査を実施した。
両団体とも、ひとり親世帯向け食料支援や講座等を実施しているが、離婚が成立しているか否かは一切問わず、参加を受け入れているとのことであった。また、認定
NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」
は、プレシングルマザーに向けたサイトも運営している⑾。自治体とのさらなる連携が進み、活動の幅が広がることを期待したい。

たが、子どもに入学祝い金５万円がもらえることになった」/「DV 被害者支援の会などに相（ｃ）インターネットの活用談していた。相談したことで自分の DV の気づ●手軽な情報収集ツールはネットだった

きや子どものことなど話せて役立った。フード「区の子どもと女性の支援センターに相談に行

バンクでは、婚姻費用を止められていた時、食き、養育費をもらった方が良いとアドバイスさ

糧支援を受け助かった。」

れた。車もなく、平日は仕事で、子どもを抱えて身動きが取れなかったので、あとはひたすら

調査協力者 40 名のうち NPO や自助グ
ループにアクセスしていたのは２割ほどであった。これは、「まだシングルマザーで

ネットで調べた。ネットは心を落ち着かせる作はない」との思い込みや、離婚前は離婚方法や条件を調べることに終始していたためと思われる。インタビューから、プレシン

知って、同じような思いをしている女性が多い

グルマザーに対して、実際的で柔軟な支援がなされていることがわかる。食料支援活

めたら、似たような仲間ができて、いろいろな業の一つだった。これからの人生も不安だったが、シングルマザー向けの支援が多いことをんだなと思った。悩んでいるより先に進もうと思った。
」/「インターネットのツイッターを始先輩がいて、
そこで相談できた。
ただツイッター7

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
は裏付けがないので、それをもとに有料、無料

後の住まいについてみていく。

の弁護士相談と合わせて情報収集した。」/「離婚については、インターネットで調べることが多かった。離婚後の生活費や弁護士などを調べた。友人には相談できなかった。」/「ネットを（ａ）公的支援
表４－２は母子世帯が受けられる主な社
会保障給付である。ひとり親世帯の７割が情報がありすぎて、どれが良いかわからない。」

受給し「ひとり親世帯にとって生命線」（赤石 2014：228）とも言える「児童扶養手当」
は、ほとんどのプレシングルマザーは受給できない⒁。本調査では、別居中、夫との調査協力者の半数以上がインターネット

連絡が途絶え、「遺棄」扱いとなり「児童扶養手当」を受給したケースが１件あった一番に見た。調停の進め方や離婚準備のブログ
とか読み漁った。」/「混乱している時に自分で情報を選んでいくことは難しい。ネットでは、を活用していた。しかし、自分が必要とする情報を探し出すことが難しく、「食糧支援があることも知らなかった」、「新旧の情報が混在していてわかりにくい」、「全国的な支援が載っているサイトがあれば」といった声が聞かれた。「児童扶養手当が公的支援のいわばハブステーションとして機能している」⑿（赤石 2016：82）ため、受給資格のない多くのプレシングルマザー
は、公的な情報が届きにくいという問題も指摘できる。
誰でも安心してアクセスでき、最新の情報が得られるプラットホーム型の情報提供⒀が必要といえよう。
（３）別居後の生活自立の困難さ
別居後の生活を事前に準備できたケースは数少ない。多くの人にとって、その時は突 然 や っ て く る。 神 原（2020：324） は、
シングルマザーの離婚後の生きづらさを軽減できる条件として、安定した仕事や資格、養育費、持ち家あるいは実家に住むことがが、その他は、中学生以下の子育て世帯を対象とする「児童手当」や「就学支援」⒂の受給のみであった。実質シングルマザー
でありながら婚姻状態にあるため、世帯所得にかかる高い保育料の負担など、別居中の不安定な生活に、硬直化した制度の齟齬が追い打ちをかける。
表４−２ 母子世帯が受けられる主な社会保
障給付

児童手当
児童育成手当て（東京都のみ）
児童扶養手当特別児童扶養手当
公的年金（遺族年金）
生活保護
出所：周（2014：44）、表１−７より抜粋。
●「遺棄」の認定も１年待たなければならない「申請をしなければならなかったが手続きをして、遺棄扱いで児童扶養手当をもらった。婚姻費用があると遺棄にならないため、１年待ってできること、育児や家事の援助者がいることなどをあげている。実質ひとり親世帯で児童扶養手当５万円ぐらいだったがもらえた。

あるプレシングルマザーにとって、「養育費」が「婚姻費用」に置き換わるだけで、そのまま当てはまる。
以下では、プレシングマザーの生活を支どももらえ、子どもが小さかったので助かっえる公的支援、婚姻費用・離婚調停、別居「当時、婚姻費用はなく、児童扶養手当ももら

8

ひとり親世帯の支援やディズニーのチケットなた。
」/「市役所に何か受けられる支援はないか
聞きにいった。調停や裁判になっている場合、児童扶養手当など受けられないのだろうか」/離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ
えず、とにかく経済的にきつかった」/「区役所の窓口にしょっちゅう行って、調停中だという書類を出して「就学支援金」がもらえることをたまたま知った。少額だったが助かった。」●「児童扶養手当」を受給するために苦渋の選択をした「夫が婚姻費用４万円の減額を申し立ててきた。

仕事を辞めたらしい。減額されるくらいなら、にできない。前述したように安定的に支給される公的な児童扶養手当を優先し、離婚を急ぐケースもあった。
自分の就労収入も安定せず、相手頼みの不安定な婚姻費用では、子どもとの生活費を賄うことは厳しい。別居中、親族の支援を受けているケースは多い。
表４－３

５万円
未満

児童扶養手当の方がいいと思い、「なんでもいいから離婚して欲しい」と伝えて、協議離婚の書面を送った。養育費なし、面会交流は月１回、今後何も請求しないという取り決めをして離婚した。」/「早く離婚して公的支援を受ける方が先だと、弁護士に言われ協議離婚した。今は何にももらっていない。」（ｂ）婚姻費用、離婚調停
公的支援もほとんどない中で、プレシン
グルマザーにとって、「婚姻費用」は別居中の生活に大きく影響を及ぼす。「婚姻費用」とは、民法第 760 条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められており、通常、相手との話し合いで支払われる生活費である ⒃。私的扶養であり、支払い月額は、本人の収入や夫の支払い能力等が影響する。本調査では、40 名中 17
名が取決めをしており、うち 15 名が調停を介している。金額は２万円から 28 万円と開きがある（表４－３）。途中で支払われなくなったケースや、減額となったケー

婚姻費用の取決め月額（N=17）

件数

５〜 10 10 〜 15 15 万円
万円未 万円未 以上
満
満

５

４

４

４

表４－４ 婚姻費用及び養育費の取決め状況（件）

取決めの有無

あり

なし

合計

婚姻費用

17（15）

23

40

養育費

27（20）

1138

注１．カッコ内の数値は調停等の家庭裁判所を介した件数。
注２．養育費は、係争中の２件を除いている。
●婚姻費用の支払い「夫は自営業なので年収を７万円に下げてきて、
逆に婚姻費用を払えと言ってきた。代理人が年収７万は現実的ではないと言ってくれたが、結局２万か３万しかもらえなかった」/「まず調停で婚姻費用の請求をした。最初は 28 万円だったが、夫からは体調が悪く働けないと減額調停があり 10 万に減った。調停は何ヶ月もかかっスもあった。婚姻費用が離婚成立までの比較的短期間の生活費であることからか、養た。働かなければと思ってパートに出た」/「別育費に比べて取り決め率は低い（表４－４）。時間のかかる調停の問題や相手が全く話し合いに応じないなどで、決めるまで数ヶ月以上かかっているケースもあった。

くれたが、住宅ローンや光熱費の支払いもあ

離婚前の生活費とはいえ、金額も低く当て

は、実家やきょうだいに助けてもらった。とに居中はいくらか生活費として口座に振り込んでり、生活費が足りず、一時的に実家の両親に援助してもらった」/「婚姻費用は５万円位だった。離婚まで払ってもらったが、オムツ代など

9アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
かく働かなくてはいけないと思い、レストラン

同じ家に住み続けていた。子どもは認可保育園の厨房で働き出した。」に入れたが、（離婚前で）世帯所得にかかっていたので保育料がとても高かった」/「実家で（ｃ）別居後の住まい
生活費の確保とともに、プレシングルマ

いろいろ世話になったが、母が大変で、疲れてザーにとって、別居後に、どこに身を寄せるかは重大な問題である。離婚成立前の転
居（事前転居）は緊急性が高いと考えられ、になったりした。とても辛かった。家を出てき

実家や親類に身を寄せる割合が高い（葛西2017 : 33）。本調査でも、実家が 21 名と最も多かった。しかし、離婚成立後、実家近たかったが、母に面倒をかけるのでセーブせざ

くに独立するケースも多く、調査時点で親と同居を続けていたのは半数であった。親との関係性や、離婚成立後にひとり親世帯と認定されることで、公的支援が受けやす
くなるなどの理由であった。
その他は、賃貸アパートが７名、自宅７名（うち持家４名）、シェルターなど公的施設入居者が３名、家庭内別居が２名であった。ここでも多くの生活不安を抱える
プレシングルマザーにとって、親族の経済的・精神的サポートは非常に大きな支えとなっている。しかし、このような手助けが得られないケースもある。
「離婚前でも、公営住宅や家賃補助が欲しかった」という声が多数聞かれた。
別居後の住まいは、子どもの保育園や学校、仕事、次章で取り上げる DV・モラハ
ラが原因の離婚では、夫との距離など、さ
まざまな要因が影響を及ぼしている。

営住宅に入れたらいい。
」/「別居して最初は実

くると、たまに怒って「出ていけ」とかいう話て、またここでも子どもに辛い思いをさせるという思いがあった。仕事を増やしてお金を稼ぎるを得なかった。離婚後は実家を出て子どもた
ちと家賃 91,000 円の賃貸で暮らしている。公家にいたが、親に所得があるため、福祉関係の借り入れができずに、保育料７万円の支払いは祖父母から借りた。アパートを借りるにもお金がかかったので諦めた。離婚と同時に実家を出て、児童扶養手当がもらえるようになったし、４月には認可保育園にも入れた。実家から出な
い限り、何も公的な支援が受けられなかった。
離婚前は金銭的にはとても苦労した。
」●婚姻費用なし、親族の援助なし「１年ほどの別居期間中、

経済的に本当に辛かった。ボロボロのアパートに住んでいた。パート
収入と貯金を切り崩して暮らしていた。週５で働き、なるべく残業させてもらい収入を増やし、嘱託職員並みに働いた。土日には友達に子どもを預けてヘルパーの仕事をかけもちした。当時は児童手当と NPO 団体から食料や衣料支援を受けていた。婚姻費用はなく、収入は合計 16万円くらいだった。家賃と認可外保育園の費用●別居後実家に同居で殆ど給料は消えていった。
」「別居後母と同居し公営住宅に住んでいたが、離婚成立していないためひとり親と認めてもら（４）就労状況と経済的自立

えず、仮同居という扱いだった。正式同居にするために急遽、婚姻費用や養育費なども取り決（ａ）プレシングルマザーの就労パターン

めをせず離婚した。家賃の方が、婚姻費用よりインタビューから、調査協力者の就労状
況を結婚前、婚姻中、別居後でみると、以下の３パターンに分類できた。第１のパ高いので仕方なかった。」/「子どもの保育園のこともあり、引越しができなかった。しばらく

10離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

ターンは、結婚や出産を機に退職し、子育て中は家計補助的なパート就労をするといを出て行ったので、働かなくてはと思った。運う、今日でも日本の既婚女性に多く見られるパターンである。本調査では全体の７割以上の 30 名が該当していた。結婚時の退かった。突然涙が流れたり、会社に行く道を間

職理由は、「出産・子育て」が最も多いが、他に「夫の転勤」、「夫が働くことを望まなかった」などがあった。別居後は、子ども

た」/「別居後やっと今の契約社員のパートにを抱えて経済的な自立を目指すが、高いス
キルや強力な資格がない場合の求職活動は困難を極める。第２は、結婚や出産で一旦になる前になんとか正社員になりたいと思う。

退職するが、以前のキャリアを活かしたり、国家資格を取得したりして婚姻中に仕事に復帰しているパターンである。別居後の生活の変化にも比較的対応できていた。２名が該当していた。第３は、結婚前から継続
就労しているパターンである。経済的に安定しており、別居後も自らの就労収入で子どもとの生活が維持できていた。８名が該当していた。
最も厳しいのは第１のパターンである。
別居後は、親族からの援助や婚姻費用や蓄えが頼りだが、それらが全くない場合は、特に深刻である。繰り返し述べるが、離婚後のひとり親世帯に支給される「児童扶養手当」を得るために、何も取り決めせず離婚を急ぐ苦渋の決断をしたケースが５件あった。

たいと思っている。
」●別居後の仕事復帰の大変さ

よく仕事がすぐ決まったが、離婚前が一番辛違えたり、精神的にパニック状態だった。仕事をしていても頭に入らず同じミスを何度もしつけたが、それまで何十社も落ちた。自治体の就業支援講座にも通ったがダメだった。50 歳
定年まで続けられる仕事を探している。最近
やっと落ち着いてきたので、就活に全力を注ぎ（ｂ）経済的自立に影響を及ぼす要因
ここでは、調査協力者の就労状況を基に、経済的自立に影響を及ぼす要因について考
えて見たい。調査時点で 40 名のうち、38
名は離婚が成立していたため、離婚後の就業形態であり、２名は係争中のため、別居中の就業形態である。


表４－５

調査協力者の就業形態

（人）

正規雇用

21

パート・アルバイト等（嘱託、契約、準社員含む）

13

自営業

2

家族従業者

1

失業中

3

合計

40

「別居後最初はパートに出たが、裁判の準備とかで大変だった。子どもも新しい環境に馴染まず、不登校になり荒れていた。とにかく手いっ
ぱいで、週２日ぐらいしか働けなかった。仕事はブランクが長かったので、最初は大変だった。
キャリアの中断はきつかった。夫からは、「お前が子どもたちを食べさせられるわけがない」と言われたりした。別居後すぐに、ある程度の収入を得るのは難しいと実感した」/「夫が家「正規雇用」が最も多く、21 名であった。
係争中の２名もここに含まれていた。また、医療関係等の国家資格やそれに準ずる資格を持つ者も６名いた。非正規雇用の「パート・アルバイト等」（嘱託や契約社員を含む）
が 13 名、「自営業」が２名、「家族従業者」
が１名、コロナ禍の影響で３名が失業中であった（表４－５）。

11アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

次に、インタビューから就労年収が把握できた 35 名について、就労年収階級別にしかし、「経済的自立」を十分に果たしているケースも、収入の多寡に関わらず、最終学歴と就業形態をみたものが表４－６である。カッコ内の数値は、前述した継続
就業パターンに該当する人数である。

離婚交渉、子どもとの関わり、将来の生活不安など、多くのプレシングルマザーと同様の悩みを抱えている。

全体では、就労年収「200 〜 300 万円未満」
が９名と最も多く、その前後におよそ７割が集中している。就労年収は数十万円から●子育てと仕事のジレンマ「コロナがありリモートワークで、24
時間子ど1000 万円と大きな開きがあった。年収「200〜 300 万円未満」を境に、最終学歴と就業形態の分布に明確な格差が確認できる（藤もと一緒で、離婚裁判やって、本当に辛かった。

原 2012：165）。
周（2014：48）は、シングルマザーの経済的自立の分析基準として、就労年収 300
万円以上か、生活保護や児童扶養手当といった福祉給付を受けていないか、あるいはこの２つの要件を同時に満たしているかで捉えている。そこで、就労年収 300 万円
を基準にみると、300 万円以上には 14 名が該当し、13 名が正規雇用であった。前項で述べた継続就労パターンも５名が該当していた。最終学歴でも「大学・大学院」
が９名と多い。さらに 400 万円以上には、持ち家所有者が３名いた。

けたら児童相談所だ」と言われた。夜中でも何

表４- ６



体調を崩し入院した時、子どもをどうしたらよ
いかと区に相談したら、「まず警察で、夜が明かあった時にすぐ来てもらえる人がいれば良いと思った。今の収入は自分が健康で働けて、会社が存続することが前提だ。やっぱり２人で働いている家庭とは違う。家のことや子育てや、仕事もあるし、ちゃんと遊んであげていないし、
ちゃんとできない。いいお母さんではないと思うが、自分のキャリアや人生もあるので、全て投げ打って、ずっと子どもと一緒にいるのは自分にとって幸せではないし、子どもにも優しくできないなというジレンマを感じる。
（大学院・」
就労年収 1000 万円、正社員）

就労年収階級別最終学歴と就労形態

最終学歴

N=35 人100 万円 100 〜 200 200 〜 300 300 〜 400 400 〜 500 500 万円 失業中未満
万円未満 万円未満 万円未満 万円未満 以上
高校
4
1
1
1
1
2
短大・専門学校
1
3
2
1
1
1
大学・大学院
1
6
5
2
2
正規雇用
1
5
6（1）
4（3）
3（2）
パート・アルバ
1
5
3
1
イト等
自営業
1（1）
1（1）
家族従業者
1
合計
1
8
9
7
4
3
3
注１）調査時点で、就労収入不明の５名を除いている。
注２）「パート・アルバイト等」には、嘱託、契約社員、準社員を含む。
注３）かっこ内の数字は継続就業パターンに該当した人数を示している。
就業形態

12

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ

一方、300 万円未満には 18 名が該当しており、「パート・アルバイト等」が多くなる。

かった。友人やかかりつけ医や４ヶ月検診の保健師や行政の相談窓口で指摘され、自継続就業パターンは「自営業」の２名のみであった。個別ケースをみていくと「100万円未満」に該当するパート就労のケース分が普通ではない状況にいることを知り、離婚を決意している。早期に適切な情報や相談窓口につながるか否かが、迅速な脱出は、難病を抱えて働けていない。
「100 〜
200 万円未満」に該当する正規雇用のケースは、夫の暴力から地方に逃れて、培ったの決め手となっている。21 名のうち、夫が家を出て行った２名を除き、12 名は実家に、４名は賃貸アパートに、３名はシェ

高いスキルを十分に活かすことができないでいた。次節で取り上げるが、深刻な DV
被害者は、子どもを連れて身を隠すことがルター等の保護施設に身を寄せている。しかし問題なのは、DV 被害者と認定されなければ、公的支援につながらないというこ

最優先であり、それが就労にマイナスの影
響を及ぼしていることがわかる。
周（2014：46）は、シングルマザーの経済的自立に影響を及ぼす個人的要因として「稼働能力」、「育児負担」、「社会的・私⒄
的支援」 をあげているが、それに経済的自立を阻害するマイナス要因として離婚原因、特に DV 被害を加えたい。

とである。ほとんどのケースが自助努力で別居後の生活を切り開いている。
「逃げる」という選択肢しかない状況は、
生活再建過程においても、あらゆる面で厳しい制約が生じている。21 名中８名が現
在も住民票の閲覧制限をかけており、インタビューでは毎年の更新手続きの負担感も語られていた。
「安定定住までの道のり」（葛西 2017：90）は険しい。

５．DV 被害者の離婚の困難さ● DV 被害の気づき

調査協力者 40 名のうち 21 名が夫からのDV を離婚原因としている。2001 年の配偶者暴力防止法（以下 DV 防止法）施行以降、徐々に被害の深刻さが社会に認識されつつある。DV 認定を受ければ、離婚前であっても公的支援の対象となる。しかし、救済制度は十分ではない⒅。やっとの思いで子ども共々、夫の壮絶な暴力による支配とコ「夫から、いつも「お前が至らないからだ」と


ントロールから逃れても、精神的ダメージからの回復には時間がかかり、多くのケースがマイナスからの生活再建を余儀なくさ殴ってきたりした。モラハラもさらにひどくれている。

身の恥を晒すようで相談もできなかった。子ど言われ暴力を受けていた。誰にもいえず、ひとりで我慢していた。DV とわかったのは、家を出てくる数ヶ月前だ。友人に、自分の友人のこととして相談したら、「DV だ」と言われてわかった。10 年以上 DV で過ごしてしまって、もっと早く自分に知識や情報があったらと今でも悔やむ」/「子どもを背負っているのに首の所をなったが、当時、自分が、異常な状況で暮らしていることに気づかなかった。友人には自分自もが通院していた小児科医に思い切って相談し（１）被害の気づきと回避の困難さ

DV を離婚原因とする 21 名のうち、半数の 10 名が、当初、自分が DV やモラハ
ラ被害にあっていることを認識していなたことで、自分が大変な状況に置かれていると気づいた。医師に「すぐ市の相談へ行け」と言われて、市の男女共同参画センターに相談にいき、その一週間後に、子どもたちと荷物を車に13

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
乗せて逃げ出した。実家では「何があっても守祉事務所に駆け込み、子どもとシェルターに３るから」と言ってくれた」/「別居中に市役所週間入った。福祉事務所の対応がひどかったのに何か受けられる支援はないか聞きに行った。

で、当日の実務的なところだけ利用した。そのそこで初めて、自分が DV を受けていることを後、母子保護施設は空きがないと言われて、生指摘され、ビックリした。言葉や経済的な DV

活困窮者一時保護施設に移った。セキュリティ

だとはそれまで全く知らなかった」/「図書館はほどんどなかったが、すぐにアパートに移るで本を見たのかもしれないが、「モラハラ」と気力もなかったので、結局３ヶ月そこにいた。

いう言葉を見つけ、社会の問題だとわかったと家賃が１.2 万円くらいと安く、トイレは各部屋

きは感動した。」にあり２K で広かったが、お風呂は共同、食事は自分で用意した。外部との連絡は自己責任で●適切な相談窓口へのアクセス取れたので、すぐに婚姻費用と離婚の調停を申「夫に子どもが毎日怒鳴られ往復ビンタも日常


し立てた。
」

的だった。止めに入ると、自分がボコボコにされた。殺されるかと思い、警察に駆け込んだが、●住所秘匿「夫婦喧嘩だよね」と言われ帰ってしまった。

「養育費の請求も考えたが、DVの特徴で、つ

このままここにいたら、子どもも自分も守れな

きまとわれたら、子ども達のところに行き着い

いと思って車で家を出たが頼るところもなかってしまう恐れがあり、手続きは取っていない。

た。１週間ほど子どもと車で公園を転々とした。

夫の知人から聞くと、夫が見つけ出してやると

たまたま知り合いに出会い、「福祉に助けを求言っていたそうだ。今は住所秘匿にしている。

めろ」と言われ、福祉事務所に相談して自立支

母子寮では、学校も偽名で行かせていた。子ど援センターに入居したが、そこを出て、自分でも達に気の毒だった」/「住所の閲覧禁止の手

家賃が払えるようになるまで３年かかった。当続きは毎年しなければならない。警察に行って時、DV の認識はなかった。変な宗教に入って相談をして、書面を持って市役所に行くといういるようだった。自分が我慢すればいいと思い、

手間で１日潰れてしまう。記録が警察にファイ

何年も過ごしてしまった」/「以前から、女性

ルされているのに、初めての人に１から説明し相談センターに電話相談をしていた。家を出る

なければならない。
「今何もされていなければか出ないかの相談で、区役所の子ども家庭支援

いいんじゃないですか」とか言われるので２次課に行った。家とかシェルターとか聞いたが、被害を受けているようだ」/「前の友人とも、「家を出て来てくれないと対応できない。前段

住所がわかると困るので一切関係を断ってい階で受け入れると言えない」と言われ、行ったる」/「養育費の公正証書を作るにも、住所を甲斐がなかった。」/「市役所の DV 相談と女性

記載しなければならないので諦めた。
」

センターに同時進行で相談した。女性センター
では、担当がついて常にアドバイスしてくれ、警察に行くのはなんとなく怖かったが、生活安全課にもつないでくれた。ひとり親支援団体や自助グループにもつながることができた。」●脱出後の施設での生活「友人の助けで夫に気付かれずに家を出て、福14（２）長引く離婚交渉

離婚成立までの話し合いも困難を窮めている。離婚原因別の離婚方法を比較すると、
DV・モラハラ離婚の場合は、21 件中 19
件が家庭裁判所を介しており、離婚訴訟の割合が高い（表５－１）。また、相手と話し合いができないため、ほとんどが弁護士

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズを依頼している。しかしその選任や費用、関わり方を巡っても苦慮していることがわかる。インタビューでは、「調停で半年以上もめた」「調停で１年、裁判で１年かかっ、た」、「相手と３、４ヶ月連絡が取れなかった」といった長引く離婚交渉への不安や苛立ちや焦燥感が多く語られていた。
表５－１離婚原因別の離婚方法

N ＝ 40

調停 裁判
DV
その他

9
7

5
1

調停→
協議 係争中 合計
協議
3
2
2
21
2
9
0
19

2020：3）。
● PTSD 症状（心的外傷後ストレス症候群）に悩まされ仕事も制約される「今もずっと、後遺症を引きずっている。元夫
に似た後ろ姿やスーツ姿の男性を見るとフリー
ズして動けなくなる。弁護士に養育費の相談に行ったら、「いろいろなことを思い出すし、お金に執着する人なので、何か行動を起こす可能性はあるから、頑張って働く方を勧める」と言われた。それでがむしゃらに勉強し、保育士の資格を取ったが、保育園で家族の幸せな姿を見るのが辛く、資格は活かせていない。今の職場は給料はすごく安く、家からも遠いが周りの人●苦渋の決断で協議離婚したに支えられている。
」（大卒・嘱託職員）「弁護士から、一度離婚届を送ってみようとい
う提案があった。今応じてくれるなら、全部い●土地勘もない地方に逃れてらないという手紙を出した。苦渋の決断だった。

「知り合いもいないし、土地勘もなく、ハロー

当時児童扶養手当ももらえず、とにかく経済的ワークにも行ったが、食べていけないような仕に厳しかった。仕事は働き始めたばかりで手取

事しかなかった。
今の会社は派遣会社の仲介で、り９万円だった。弁護士費用は着手金が 30 万

事務で入ったが、会社の景気が悪くなり、現場円、成立すればさらに 30 万円かかった。長引に回されて、毎日油にまみれて働いている。手けば、もっとかかることが目に見えていた。養取り 17 万円。家賃が６万円で光熱費払って、育費だけはもらいたかったが、返事がなければ児童扶養手当は４万円だ。結婚前はやりがいの調停をすると書いたら、やっと離婚届が返送さある仕事をしていた。もう一度自分の経験が活れてきた。一度も養育費はもらっていない。」

かせる仕事ができないかと思っている。自分だ
け全く違う環境で、キャリアも捨てて、あなた（３）経済困窮被害者の多くは夫の暴力から逃れ、新たな場所での生活再建を目指す。しかし、心の子どもを育てているのはフェアではないと思身に深いダメージを受けているばかりか、それまでの友人や生活基盤も失い、社会から孤立しているケースもある。適切な仕事にもつきにくくなかなか浮かび上がれな「市民社会の領域であるなら「犯罪」をい。
DV 防止法が目指す DV 被害者を一時保う。
」（大卒・派遣社員）

構成するような深刻な暴力の行使が、私的領域では罰されない」（上野 2006：116）という矛盾した状況に、被害者たちはやり
場のない理不尽さを感じている。

護し、さらなる被害を防止しつつ被害者の自立を促すと言う枠組みが機能していないことを示している（日本弁護士連合会

15

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

６．プレシングルマザーへの支援の可能性―結びに代えて第３に、日本の離婚制度の課題である。
別居を長期化させる調停制度の仕組みや、

本稿の目的は、プレシングルマザーが離婚過程で直面する生活課題を明らかにし、困難にしている⒇。

その支援ニーズを探り、離婚後の安定した生活につながるための有効な支援策を検討することであった。
プレシングルマザーは前述したように、
実質ひとり親でありながら、法的に婚姻関係が継続しているために、属性や制度的にはひとり親とみなされず、ひとり親支援の枠組みや世帯単位の社会保障の外に置かれている⒆。さらに、困難な離婚交渉が別居を長期化させているケースも多く、公的支
援のない中で、子どもを抱えて生活の自立を余儀なくされている。
プレシングルマザーは、最も過酷な状況に置かれた「シングルマザー」といえよう。
以下では、本調査研究から明らかとなった、プレシングルマザーが離婚過程で直面する生活課題を整理し、支援策を示したい。
まず、第１に、複合的な課題を抱えるプレシングルマザーが気軽に相談できる、包括的な相談窓口が身近にないことである。
また、公的情報の「ハブステーション」として機能している「児童扶養手当」等を受給していないため、公的情報へのアクセスにも支障が生じている。さらに、相談窓口の地域格差も指摘できる。
第２に、制度のはざまで、自助努力による生活自立を強いられていることである。
本調査では、半数以上が別居中は実家に身を寄せ、親族からの経済的・精神的サポートを受けていた。このようなサポートがな
いケースは、
文字通り自助努力のみである。
児童扶養手当等の公的支援を受けるため、やむなく不本意な条件で離婚を早めるケースもあった。

16

協議離婚が９割を占める日本の現状は、別居中の生活費である「婚姻費用」の確保を第４に、実際的な子育て支援もない中で、仕事と子育てを両立する難しさと、ジレンマである。経済的な自立度にかかわりなく、ほとんどの女性が、ひとりで子育てすることの不安を抱えていることがわかる。
第５に、DV 被害者への対処の課題である。DV 被害と認定されなければ、現状では公的支援につながらない。認定された場
合でも、加害者対策はなく、「被害者が逃げる」という選択肢しかない。その後の自立を促す枠組みも機能していない。さらに、生活再建過程では、多くが住所秘匿、キャリアの中断、「婚姻費用」や「養育費」の放棄などを余儀なくされており、PTSD を抱えているケースもあった。ほとんどの被害者が、理不尽さを抱えながら、自助努力
で別居後の生活を切り開いている。DV 対策については、本稿で取り上げるまでもな
く、制度の見直しが議論されている。離婚原因の多くを占める DV は、最大の人権侵害であり犯罪である。実効性のある対策が喫緊の課題である。
湯澤は「夫／妻という対の関係を基礎としないひとり親世帯の暮らしはジェン
ダー化された社会を逆照射する鏡である」（2013：71）と指摘する。プレシングルマ
ザーの生活課題と暮らしには、日本における性別役割分業をはじめとするジェンダー
不平等な社会規範と、それを助長してきた制度の矛盾が鮮明に映し出されている。
今、家族・地域社会の変容に伴い、複合的な課題を抱える人々や制度のはざまにある問題にいかに対応するかが、社会的に大きく問われている（宮城 2021：35）。本稿

離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズのこれまでの調査結果を踏まえて、プレシ
ングルマザーに対し、早急に実現可能な２つの支援策を提示する。
１つは、自治体と、NPO や自助グルー
プ等の民間非営利団体とが有機的に連携・協働することにより、従来の枠に捉われない、実際的で満足度の高い支援体制の構築である。制度のはざまに置き去りにされ、
多様な課題を抱えるプレシングルマザーへの対処は、従来の公的支援の枠組みでは限界がある。本調査研究からも明らかなよ
うに、既に、NPO 団体や自助グループは、
プレシングルマザーに対して、排除しない、
寄り添い型のさまざまな支援を実践している。
制度の齟齬を補い、プレシングルマザーへの包括的な支援を実現することは、十分に可能である。自治体等の柔軟な対応が試されている。
２つ目は、別居中の公的支援の拡充である。前述したように「ひとり親世帯にとって命綱」（赤石 2014：228）といわれる「児童扶養手当」だが、現在、「離婚調停中でも受給可能」とする制度の見直しが検討されている 。公的支援のさらなる拡充や、離婚制度の改善、「婚姻費用」の義務化への議論に進展することを期待したい。さらに、近年、「離婚講座」に変化が起きている。これまで男女共同参画センター等において、女性を対象に行われてきた「離婚講座」だが、「子の福祉」、「養育費履行確保」の観点から、自治体において両親を対象とした「親教育」が実施されている。また、家庭裁判所の離婚調停においても、事前の「親ガイダンス」が試行されている（香川ほか 2020：36-41）日本には多様な家族がいる。誰もが平等に暮らせるよう、離婚やひとり親への偏見をなくし、プレシングル
マザーの理解につながる「親教育」等であることを望みたい。

本稿では、制度のはざまにあり、これまでほとんど取り上げられて来なかったプレシングルマザーの抱える生活課題を俯瞰した。長年ひとり親支援活動に取り組む認定
NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」
理事長赤石は、ヒアリングの際、「プレシングルマザーは、６重苦以上の困難に見舞
われ、全て自助努力を求められている。あまりにも社会が放置している。対処するにはいくつもの施策が必要だが、まだまだ手付かずのところが多い」と語った。
本稿では、インタビュー調査で明らかとなった課題の主なものを取り上げた。今後は、課題を細分化して、より問題点を掘り下げていきたい。
最後に、本調査協力者の中には、自らの離婚経験から、自分を取り巻く社会の矛盾に気付き、それを変えようと活動を始めた女性たちがいることを付け加えておきたい。
謝辞
本調査研究に際し、自らの困難な体験を長時間にわたり詳細に語ってくださった
40 名の調査協力者の方々には、心より感謝申し上げます。また、貴重なコメントをくださった査読者へも心より感謝申し上げます。
注⑴ 中野冬美（2009a）が名付けた呼称で、一般化しつつある。離婚を考え子どもを連れて夫と別居していたり、夫の暴力から逃れるために緊急避難施設や知り合いの家を転々としている人たちで、実質シングルマザーでありながら、離婚前のため、母子世帯のための制度はほとんど利用できないシングルマザーのことを指している。
⑵ 重なり合う部分もあるが「子どもの貧困」イ17

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
コール「女性の貧困」ではない。７割の貧困社の倒産などであった。複数原因もあった。

の子どもは父がいる世帯に属している。女親⑽ 当事者は、自治体職員に「専門性」を求めるが、の経済的地位が低いことと父親の経済力の低

自治体側は主として問題の「交通整理」を行下が要因（阿部 2017：60）。

う所として問題解決のサポート提供にとどま⑶ 離婚に裁判所が関与する諸外国では、離婚前

るとしている（南方・田巻 2013：87）。

に親ガイダンスや親教育が実施され、多少な⑾ 認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーら

りとも諸課題への当事者の主体的意欲を引きむは、2020 年に子育てシングルの応援サイト

出す準備期間がある（二宮 2016：28）。

「イーヨ」を立ち上げ、その中で、プレシング⑷「子どもを養育しているシングルの一生活者」を意味する造語（神原 2020：ⅰ）。
⑸「生活者が何らかの生活困窮に陥り、あらゆる手立てを講じても事態は改善せず、抑圧状態

ルの疑問に、専門家が回答する Q&A をいち早く提供している。
⑿ ひとり親世帯に支給される児童扶養手当受給の際に、自治体からの情報が届く。

であり、行き詰まり状態になること」、また、「生⒀「ネットワーク」はお互いが網目状につながっ

活者が生活困難に陥らないように、あるいは、たものであるのに対し、「プラットホーム」は生活困難から脱するために無理をし続けても、それを支える「基盤」や「土台」で、NPO や

もはや限界に達しており、もうこれ以上持ち

自治体などが参画して地域サービスを提供す

こたえることは困難なこと」（神原 2019：45）。

るシステムが今各地で進められている。

⑹「東京都ひとり親家庭支援センター」では 17⒁ 受給要件は、以下のいずれかに該当すること名、認定 NPO 法人「しんぐるまざあず・ふぉーである。
「父母の離婚により、父または母と生らむ」では、78 名の応募があり、できるだ

計を共にしていない。父または母が、死亡しけ条件にあった応募者 40 名に調査協力を依たか生死不明である。父または母が重度の障頼した。詳しくは「KFAW 調査研究報告書」

害を有する。父または母に 1 年以上遺棄され（Vol.2021-1）に記載。

ている。母が、婚姻によらないで出産した。

⑺ 適宜、語順の変更や簡略化を行っている。

父または母が裁判所から DV 保護命令を受け⑻ DV 防止法では、「配偶者からの暴力」とは、た。
」（厚生労働省）配偶者から身体に対する暴力、またはこれに⒂ 学校で必要な学用品、クラブ活動費などを自準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と規定

治体がサポートする制度。自治体により基準されており、身体的暴力、精神的暴力、経済が異なる。

的暴力と大きく３つに分けられていた。現在⒃ 2021 年 3 月に法務省委託調査研究として協議

では、社会的暴力や性的暴力が追加され、モ離婚の実態把握のため、協議離婚経験者を対ラルハラスメントは「精神的暴力」を指す（谷象に、大規模な web アンケート調査が実施

本 2021：11-12）。離婚原因について、調査協された。離婚前の状況についても一部調査し力者がモラハラと認識しているケースが多いている（日本加除出版 2021）。それによると、が、「精神的暴力」であるため、DV に統一した。

婚姻費用を別居経験者の 41.6％が「知らなかっ⑼「その他の離婚原因」は、夫の異性問題が最もた」と答えている。また、「婚姻費用の支払い

多く、次に夫の借金や金銭問題、性格の不一致、をしなかった / されなかった」理由としては、

コミュニケーション不足、価値観の違い、義「相手と関わりたくなかった」31.5％、「やり取

父母との折り合い、アルコール依存、ギャンりが煩わしかった」24.2％、「婚姻費用の制度

ブル、マザコン、うつ病、育児ストレス、会自体知らなかった」が 23.6％となっている（青18離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ
木 2021：19）。

年７月 12 日アクセス）。

⒄ 育児休業制度や親族や友人からの主に育児・家事支援を指す。
⒅ 戒能民江（2020）は現行の DV 防止法の課題

参考文献
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仕組みがない）。被害者支援の一環としての加赤石千衣子（2014）『ひとり親家庭』岩波書店。

害者対策の必要性などを指摘している。

赤石千衣子（2016）「シングルマザーとシングル⒆ プレシングルマザーであっても、DV 被害やファーザーの現在」川崎市男女共同参画セン

配偶者からの遺棄が認定されれば、児童扶養ター『シングルファーザー生活実態インタ手当等が受給できる。

ビュー調査』、71-83。

⒇ 本調査においては、40 名中 17 名が「婚姻費用」の取り決めをしていたが、協議離婚は 17 名中２名であった。
 たとえば、男女共同参画局男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」
において「DV 対策の今後の方向性」について検討がなされている。https://www.gender.
go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/index_

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庭の法と裁判』第５号、28-31。
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松本伊智朗編『「子どもの貧困」を問い直す』
法律文化社、57-75。
上野千鶴子（2006）『生き延びるための思想』岩波書店。
戒能民江（2020）「DV 対策の今後の方向性―DV

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婦福祉会を中心に支援の枠組みが作られてきgender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/

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より、公募で認定 NPO 法人しんぐるまざあず・

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ふぉーらむが、東京都の委託を受け、「東京都裁判所における親ガイダンスの取り組みにつひとり親家庭支援センター」23 区の運営を行いて〜現状と課題〜」（2020）日本加除出版『家うことになった。ひとり親支援事業の新たな流れと言える。

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て」『現代社会研究』第５号、43-63。

 法務省は、2019 年度より「離婚前後親支援モ

神原文子（2020）『子づれシングルの社会学—

デル事業」として「地方自治体が養育費の履

貧困・被差別・生きづらさ―』晃洋書房。

行確保に資するものとして先駆的に実施する

葛西リサ（2017）『母子世帯の住居貧困』日本経取り組みを支援する」とし、2021 年度は事済評論社。

業 拡 充 予 算 158 億 円 を を 計 上 し た。https://

周燕飛（2014）『母子世帯のワーク・ライフと経

www.moj.go.jp/content/001341511.pdf（2021済的自立』労働政策研究・研修機構。

19

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
シングルペアレント 101（2018）『離婚を考えるお宮城孝（2021）「地方自治体における地域特性に母さんに送るプレ・シングルマザー手帖』。

応じた包括的支援システムの構築に向けて」

田中志保（シングルペアレント 101）（2015）『プレシングルマザーヒント BOOK

私たちの選

択と決断〜離婚して子どもと漕ぎ出す新たな未来〜 Vol.1』。
人生を自分の手に取り戻すために』晶文社。
〜彼女らのニーズと支援の必要性」大

阪市立大学『人権問題研究』９号、５-24。
中野冬美（2009b）「プレシングルマザーという存在

域福祉と包括支援システム– 基本的な視座

村上眞維（2010）「離婚問題当事者のための自治体相談ネットワーク」『法律論叢』第 82 号、375-407。

中野冬美（2009a）「プレシングルマザーを可視化する

地域福祉と包括的相談・支援システム研究プロジェクト編『地と先進的な取り組み』明石書店、15-42。

谷本恵美（2021）『カウンセラーが語るモラルハ
ラスメント

宮城孝・日本地域福祉学会

離婚前母子家庭の現状と課題」『部落解放』622 号、22-29。

森田明美（2009）「第 10 章日本の政策への提言」

杉本貴代栄・森田明美編『シングルマザーの暮らしと福祉政策

−日本・アメリカ・デン

マーク・韓国の比較調査−』ミネルヴァ書房、
323-339。
湯澤直美（2013）「ひとり親世帯をめぐる分断の

日本加除出版（2021）「令和３年度法務省委託研
究「協議離婚制度に関する調査研究業務」報諸相」庄司洋子編『親密性の社会福祉学

ケ

アが織りなす関係』東京大学出版会、69-94。

告書」
https://www.moj.go.jp/content/001346482.pdf〈 注 記 〉 本 論 文 は 研 究 本 体（ 調 査 研 究 報 告 書（2021 年８月 20 日アクセス）。

『離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ』

日本弁護士連合会（2020）「配偶者からの暴力のVol.2021-1）のテーマに関わる分析結果を整理、防止及び被害者の保護等に関する法律の改正検討し、「研究論文」として執筆したものである。

を求める意見書」https://www.nichibenren.
or.jp/library/pdf/document/opinion/2020/
opinion_201020.pdf（2021 年６月 14 日アクセス）。
藤原千沙（2012）「母子世帯の貧困と学歴

2011

年 調 査 か ら 見 え て き た も の 」『 現 代 思 想 』
vol.40-15、158-165。
「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロ
ジェクトチーム（2020）「ノーセーフティネッ
トひとり親家庭を救え！

別居中・離婚前のひとり親家庭アンケート調査報告書」
https://florence.or.jp/cms/wp-content/
uploads/2020/11/20201111report.pdf（2020年 11 月 20 日アクセス）。
南方暁・田巻帝子（2013）「離婚問題における当事者ニーズ実態調査を素材として」『家族＜社会と法＞』（29）、79-92。

20

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

原田いづみ＊〈注記〉本論文は研究本体（調査研究報告書『地方自治体におけるパートナーシップに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と判断した。裁判制度の現状と課題』Vol.2020-2）のテーマ

所は、その背景となる社会情勢として、日に関わる分析結果を整理、検討し、研究論

本国内においても、パートナーシップ制度を採用する地方自治体が現れてきていると言及している。
そこで本稿では、このような地方自治体の動きに着目し、地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状について制度を導入した地方自治体を対象とした調査結果等を述べ、パートナーシップ制度の限界と可能性について考察する。また同制度導入による住民意識への影響、制度の意義と今後の方向性についても検討する。

文として執筆したものである。
はじめに
現在、日本では、行政やビジネスの分野、教育の現場、そして地域でも、性的マイノ
リティの存在や人権は、必ずしも正しく認
識、尊重されているとはいえない。
しかし、少しずつではあるが、性的マイノリティの人権保障や社会的地位の向上の試みが広がり始めており、その大きな一歩として、全国の地方自治体による性的マイノリティのパートナー関係を認める（ただし、婚姻等の法的効果はない）パートナー
シップ制度を挙げることができる。
現行制度上、同性のカップルが法律上の婚姻（以下「同性婚」という。
）をすることはできない（役所の窓口では婚姻届を受け付けてくれない）中で、住民の生活に直結する行政サービスを提供する地方自治体
においてこのような制度が全国的に展開していることは、その影響力も大きく、重要１．全国のパートナーシップ制度の概況
本稿での地方自治体におけるパートナー
シップ制度とは、条例や要綱等によって、一定の要件を備えた同性のカップルに対し、カップルであることの宣誓書の受領、登録、届出の受理や、地方自治体外で契約したパートナーシップ関係を証明、確認（以下、「受領、登録等」という）する制度をいう。大枠としてはそうであるが、それぞな動きといえる。
同性パートナーの不貞の慰謝料を認めた
東京高判令和２年３月４日⑴は、同性パーれの制度を見ると、地方自治体により、制度設計の工夫、違いがあり、そこに地方自治体や地方自治体担当者による性的マイノ
リティの人権保護への思いが現れており、トナー関係にある当事者について、「互い興味深い（後述２「制度を導入した地方自＊鹿児島大学法文学部法経社会学科教授

2019/20 年度 KFAW 客員研究員

21

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
0

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治体の現状－６都市調査の結果）参照）。
地方自治体によっては、同性のカップルあることを証明するものである。
こういった制度によりパートナーシップ

のみならず、異性間の事実婚にまで適用す。
るものもある（横須賀市など⑵）地方自治体による宣誓書の受領、登録等制度という性的マイノリティの婚姻に準ずる公的な証明制度の存在、必要性が注目され、その後の流れにつながった。

自体には法的な効果は発生しないが、公的機関が受領、登録等をしたことにより、一般的な契約の場面で（不動産の賃貸借契約

渋谷区と認定 NPO 法人虹色ダイバーシティの共同事業「全国パートナーシップ制
度 共 同 調 査 」 に よ る と、2021 年 10 月 11や生命保険、銀行のローン契約など）、配
偶者と同等な立場として判断してもらえるという事実上の効果が徐々にではあるが広日時点で、130 の地方自治体がパートナー
シップ制度を導入し、同年９月末時点で
2,274 組に証明書等の交付がなされたという⑶。既述のとおり、渋谷区のように条例で定めるものは少なく、ほとんどは要綱により定められている。また、岡山県総社市のように、「総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例」といった市の多様性への取り組み姿勢を示す条例を策定しているところも少数である。
九州・沖縄の県庁所在地で言えば、８都
市中、福岡市、宮崎市、熊本市、長崎市、那覇市の５都市で導入しているが、筆者らが研究の拠点とする鹿児島市を初めとする３都市では執筆時現在未導入である（鹿児⑸。
島市は 2022 年１月に開始した⑷）後に詳述するように、パートナーシップ
制度の都市間連携（宣誓書受領等の都市間連携＝ある都市での宣誓書受領が連携先の都市でも有効である制度）が福岡市、熊本市、北九州市、古賀市で締結され、広域での利用が可能になっており、より性的マイノリティの便宜が図られていることは注目される（後述２（８）「パートナーシップ

がってきている。また、市立病院や公営住宅の入居の際に、パートナーシップ制度を利用していることにより配偶者に準じた扱
いとなるという運用があり、パートナー
シップ制度そのものに法的効果がないとしても、当該制度を利用することによるメ
リットは大きい。
さらには、個別のカップルが享受する効果だけではなく、性的マイノリティの婚姻問題に対する住民の意識への影響や社会の受容という社会的効果も無視できない。全
国的な広がりが今後の同性婚に関する法制度の行方を左右する可能性もあり、今後の動きも目を離せない（後述３「パートナー
シップ制度前後の住民の意識の変化」参照）。
全国で初めてパートナーシップ制度を導入したのは渋谷区と世田谷区である（2015年 11 月交付開始）。
渋谷区の制度は、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づく。原則として当事者による２種類の公正証書（任意後見契約に係る公正証書及び合意契約に係る公正証書）の作成が必要ということから厳格な手続きであることが000

特徴であり、
パートナーシップ関係を宣誓、
0 0 0 0 0 0
登録したことを証明する他の地方公共団体
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0の方式とは違い、パートナーシップ関係で22

制度の新しい傾向―地方自治体間の連携」
参照）。
最近のものでは、2020 年４月に開始した港区のみなとマリアージュ制度が注目される。同区によると、制度の名称はパート
ナーシップ制度ではなく、みなとマリアー
ジュ制度ということであり、公正証書ある

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

いは私文書認証を受けた契約書が必要となる。契約書については区のホームページで標準書式を入手することができる。このため、契約自体は全国で通用するものとなる。
公正証書や私文書認証を前提に、当該契約を確認し、カードを交付するという制度で、この制度は性的マイノリティを対象に同性間のみならず、異性間や外国人でも利用することができる。
そして、港区では「男女共同参画条例」
を改正し、性的マイノリティの人権配慮を内容とする基本理念の改正を行い、差別的取扱禁止なども盛り込み、区の姿勢として多様性配慮を明確に打ち出した⑹。
また、明石市では、2021 年１月８日から「明石市パートナーシップ・ファミリー
シップ制度」を開始させた⑺。
このように、各地の地方自治体でパート
ナーシップ制度が策定され運用が広まっている。以下では、こうしたパートナーシッ
プ制度の策定プロセスや実態につき、個別に訪問し、聴き取りを実施した調査結果について述べる。
２．制度を導入した地方自治体の現状－６
都市調査の結果（１）聴き取り調査の概要
ま ず、2019 年 ９ 月 か ら 2019 年 11 月 にかけてその時点でパートナーシップ制度を実施している地方自治体 25 団体を対象に、書面によるアンケート調査を実施した（以下「先行調査」という）。主な質問項目は、策定のきっかけや、策定に当事者の意見聴取を行ったか、実績、行政全体への影響があったか等である。その結果、21 団体からの回答が得られた。
先行調査により、熊本市、福岡市、鹿沼市、大阪市、宝塚市、那覇市の６都市を抽出して、訪問調査を行った（以下「６都市調査」という）。６都市調査の目的は、まず、九州・沖縄圏内の実情を把握すること、各都市のパートナーシップ制度の特徴を調査することである。それぞれの対象選定理由や調査
月日、主な質問項目については文末添付表「６都市調査の結果」のとおりである。
なお、本稿の内容はいずれも調査時点のものであることを予めお断りをしておく。
（２）熊本市

熊本市は 2019 年４月１日から「熊本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」により同性パートナーシップ制度⑻を採用した。制度導入のきっかけは、大西一史市長のマニフェストであるという。大
西市長のマニフェスト 2018 ⑼ の項目 58 には「LGBT をはじめとした性的少数者も不自由なく暮らせるまちを目指し、パート
ナーシップ制度を導入します」とある。当事者らからの意見聴取も行い、その上で制度を整備したという。また要綱によったのは、制度の柔軟性や、条例によると時間がかかることなどが理由であった。
熊本市のパートナーシップ制度は当事者が同性同士でなくてもよいことが特徴である（要綱２条１項）。つまり、同性の二人であることは必要ではない⑽。また当事者の一方が熊本市内に在住または転入予定であれば制度利用が可能としている点も特徴の１つである（要綱３条２号）。
制度導入に際して、担当者となった課長
は、2017 年４月に男女共同参画課に配属されたという。その当時はまだ LGBT などについて知識が全くなかったが、研修を通じて他都市の取り組みなどを知り、また当事者との交流を通じて、この問題への取り組みへの熱意・情熱が生まれたようで
あった。

23

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

さらに熊本市では、同性パートナーに対して、同一世帯として生活保護の認定をしたり、病院において面会や手術への同意につき親族と同様の扱いをしたり、救急車での搬送に際して救急車への同乗や病状説明につき親族と同様の扱いをしている⑾。こうしたきめ細かで配慮の行き届いた対応も必要書類を提出することが求められている（同４条１項）。
宣誓カップルが要件を満たしていると認められると、パートナーシップ宣誓書受
領証が交付される（同６条）。この受領証は、パートナーシップの解消（同８条１号）、一方の死亡（同２号）、一方又は双方

また、当事者からのヒアリングにおいて出された要望に対応したものであるとのことの市外への転出（同３号）により返還を要する⒀が、第３号に該当する場合に、転出であった。

先が熊本市である場合は、一定の手続により、宣誓の効果が維持される（後述）。

（３）福岡市
福岡市は 2018 年４月１日からこの制度を導入した。導入のきっかけは、福岡市長である高島宗一郎氏が当事者らと交流し、いわゆる LGBT の支援が必要だという認識を持ったことであるという。そして2018 年４月には「性的マイノリティに関する支援方針」を策定した⑿。同性パート
ナーシップ制度もこの支援方針に基づくものである。
福岡市の同性パートナーシップ制度は、「福岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づく。条例ではなく要綱で実施することにしたのは、要綱であれ
ば柔軟な対応が可能だからということであった。
パートナーシップを宣誓するカップル
は、少なくとも一方が性的マイノリティであることを要する（要綱２条１号）。対象

制度開始のきっかけであるが、もともと性的マイノリティに照準を合わせたものというよりも、より一般的に、「自分らしく生きやすい社会を作りたい」という市長の想いがあったことであるという。そうした
想いに基づき、市長自らが、ゲイバーなどに通って当事者らと交流をし、性的マイノ
リティに対する施策に取り組む必要があるとの認識を強くしたとのことであった。また面談に対応して下さった福岡市市民局人
権部人権推進課長も市長のこうした想いに後押しされ、自身も当事者らと交流する中で、理屈ではなく、実感としてこうした問題への取り組みの必要性を認識したという。
そして課長は、LGBT が人口の 10 パー
セント前後いるという事実を知り、そうであれば、福岡市職員が１万 5000 人程度いることから、LGBT の職員も 1500 人前後いるということになる、つまりきわめて身近な問題であることを認識した。また、者となる要件としては、当事者が 20 歳以上であること（要綱３条１号）、両者ともに福岡市内に在住もしくは転入を予定していること（同２号）、配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーシップの相手方がいないこと（同３号）、近親者
でないこと（同４号）である。宣誓に際しては市民局人権部人権推進課の職員の面前でパートナーシップ宣誓書を自ら記入し、24

パートナーシップ制度を利用した市職員に対しては、婚姻休暇やパートナーの親の介
護のための介護休暇などを認めるために、市の休暇制度も変更したという。つまり、幹部級になれば、部下がパートナーシップ
制度を利用し、その上で婚姻休暇などを申請してくることもあり得、その際、上司が地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

LGBT の問題に無知であれば、その部下を不必要に傷つけてしまうリスクもある。そういったことを考慮して研修会などを実施しているとのことであった。
さらに福岡市では、パートナーシップ制
度以外にも、LGBT 電話相談や当事者同士の交流会なども実施されており、性的マイノリティに対する施策への意気込みが感じられた⒁。

（５）大阪市

大 阪 市 は、 同 市 淀 川 区 の LGBT 支 援
宣 言（2013 年 ） を き っ か け に 市 と し てLGBT に対する理解促進の職員研修や取り組みを進めており、その結果当事者、支援団体、有識者からの意見聴取等を経て、大阪市人権施策推進審議会に提案したうえで、「大阪市パートナーシップの宣誓の証
明に関する要綱」を策定した。

（４）鹿沼市

大阪市の要綱は、どちらか一方が性的マイノリティであれば、戸籍上の性別が異な

鹿沼市は栃木県で最初にパートナーシッ
プ制度を始めた。導入は 2019 年６月３日からであり、「鹿沼市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」による。
「人
権啓発推進総合計画」の計画期間満了に伴う見直し作業をきっかけに、庁内検討会議
計４回を開催し、人権施策推進審議会、議員全員協議会での説明、市のイベント会場
での PR を経て制定となった。
従前の計画では、「性同一性障害」に対する正しい理解と認識を広げるための教育、啓発を推進するとしてきたが、新計画
では「性的指向・性同一性障害者（LGBT）にかかわる人権問題」として、正しい理解を深め、差別や偏見をなくすこと、さらに性に関する多様性を尊重し偏見や差別を解消するための教育や啓発に努めていくという内容となった。
また、2019 年５月には、職員向け行動指針である「LGBT を知りサポートするための行動指針～多様性を認め合えるやさしる人同士のパートナーシップ関係も証明の対象としている。
大阪市では制度開始以来、証明書の発行件数が極めて多いが（例えば平成 30 年度
では 100 件）、これほどの件数については予測していなかったとのことである。ただ、制度の周知と当事者間や当事者団体での情報共有が進んだ結果であろう、とのことであった。
また、要件において、戸籍上の性別が違う人同士も含めていることに関して、一般の事実婚を含めないのはなぜか、との質問に対しては、この制度は、性的マイノリティの方々に対する社会の理解が十分に深まっておらず、性的マイノリティがその人権を尊重され、自己実現を目指して生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な社会の実現に向けた制度である
ため、との回答であった。
大阪市では、事業者が性的マイノリティへの理解を深め、より取り組みを促進する

いまちを目指して～」を策定し、研修を年に１回行っている。

ように、取り組み内容に応じて「大阪市リーディングカンパニー認証書」を交付し、鹿沼市では、パートナーシップ宣誓をしたカップルの当事者は、市営住宅の同居人
や市民霊園の申込者の資格を得ることができる。

事業者等情報や取り組み内容について同市
ホームページ等で情報発信を行っている。
また、2017 年３月に職員向けに「LGBTなど性的マイノリティに配慮した行政窓口
での対応手引き」を作成、その後 2019 年

25

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

３月に「多様な性のあり方に関する職員ハンドブック」に改訂、職員が性的マイノリ方が性的マイノリティであれば制度利用を可能とする地方自治体が増えてきたことやティに対して配慮をし、適切に対応できる
ような取り組みをしている。
当該ハンドブックは、市の窓口業務や市

トランスジェンダーへの対応の必要性を踏
まえて、2020 年４月１日付で要綱を改正し、少なくとも当事者の一方が性的マイノ
リティであれば制度が利用できるようにし民サービスを行う委託先等にも周知している。
なお、調査に赴いた直前の１月 22 日かティでなければならないということは、そら、大阪府が「大阪府パートナーシップ宣
誓証明制度」を開始した。

うではない事実婚カップルは利用できないということでもある。

（６）宝塚市
宝塚市は 2016 年６月１日から「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」によってパートナーシップ制度を採用した。制度採用のきっかけは、東京オリンピックを契機として性的マイノリティの支援が広がり始めていたこと、渋谷区・世田谷区でパートナーシップ制度が採用されたことなどであったという。さらに中川智子市長が、衆議院議員時代から当事者との交流もあり、制度採用に積極的だった。そして検討部会を立ち上げ、月に１回のペースで会合を持ち、2015 年１月に「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」と題されたリーフレットを作成した⒂。
こうした動きに対して、市民から強い反発もあったという。これに対し宝塚市としては、「理解が進んでいないからこその反対であり、啓発が必要だ」との認識を持ち、啓発活動を進めることにしたという。具体的には、市民向けの講演会⒃ や出前授業・
講師派遣事業⒄を実施したり、先のリーフた⒇。だが、当事者の一方が性的マイノリ

さらに宝塚市犯罪被害者等支援条例の支
援対象に、パートナーシップ制度の利用者も含めるため、条例施行規則を改正したという。
（７）那覇市
那 覇 市 は 2016 年 ７ 月 ８ 日 か ら 要 綱 によってパートナーシップ制度を採用した。
導入のきっかけは 2015 年２月議会における質問や大阪市淀川宣言、渋谷区の取り組
みなどであったという。さらにその背景には、1999 年から行われている砂川秀樹氏の講座があった。砂川氏は沖縄で「レインボーアライアンス沖縄」を立ち上げ学習会を継続するなどし、そうした活動を通じて、市と LGBT 団体とのつながりが作り上げられていった。
那覇市の制度の特徴は、パートナーシッ
プを同性同士に限定している点である 。
那覇市は比較的早い時期に制度を導入しているが、上述のとおり初期の制度は同性に限定するものが多い。この点につき、異性同士であれば婚姻制度を利用できることか

レットを学校に配布したり、ツイッターでの情報発信⒅をしたりした。
宝塚市は、制度先発組であったこともら、改正の予定はないとのことであった。
那覇市のもう１つの特徴は、利用者数の多さである。調査日の時点で 30 組と、九あり、当初は対象を「同性カップル」としていた⒆。しかし後発組（たとえば福岡
市・熊本市など）が「同性」に限らず、一州地区の中では比較的多い。人口比でいうと、約１万人に１人程度の利用者数である。この利用者数の多さにつき市として26

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

は特に工夫していることはないとのことであった（市庁舎内にレインボーフラッグを貼り付けたり、リーフレットを配布したりといった政策は実施している）。市民の意
識としては性の多様性に関する取り組みについて賛同が 50％を超えており、また県外からの移住者も多く、昔からのしがらみがないため、利用しやすいのではないか、とのことであった。

連携のきっかけは、福岡市から熊本市への提案であったという。パートナーシップ
制度は、各地方自治体がそれぞれに取り組みを行っており、通常はその地方自治体からの転出により、受領証の返還が求められる。これに対し、転居に際していちいち手続をやり直すのは、当事者にとって負担ではないか、他都市と連携を取った方がいいのではないかという声が福岡市の職制度を利用するためには、当事者両名が来庁する必要がある（要綱４条１項）。こ

員から上がったという。

の点につき、市役所は通常平日の日中しか開いていないが、当事者の要望次第では土
日や夜の時間帯の対応も可能であるとのことであった。
以上、調査を実施した６都市における特徴として、市長が制度採用に積極的であったという点が挙げられる。流れとしては、市長からの指示があり、担当部署の職員が会合や当事者との交流を行い、その中で当事者の悩みを知ったり、当事者からパート
ナーシップ制度への強い要望があることなどを知って職員自身の問題意識高まり 、
パートナーシップ制度やその他のサポート体制が整えられていくという傾向が見て取れた。

でに制度を持っていた熊本市と北九州市に声掛けを行ったところ、熊本市から前向きな回答があったという。その理由の一つとして、熊本市は福岡市よりもパートナー
シップ制度の利用の間口が広かったからということが挙げられる（具体的には、福岡市が双方ともに市内在住を要件とするのに対し、熊本市は少なくとも一方が市内在住であればよい）。むしろ熊本市としては、熊本市の若干緩い要件を福岡市が受け入れられるのかどうかが引っ掛かったという。
これに対し福岡市としては、少々要件が異なっていたとしても、その地方自治体がパートナーシップ関係を認めていることや当事者の利便性を考慮して、受け入れることにしたという。また、双方ともに「要綱」での実施であるため、条例の改正といった時間のかかる手続が不要であったことも話がスムーズに進んだ一因であったようである。

（８）パートナーシップ制度の新しい傾向―地方自治体間の連携2019 年 10 月 30 日より、福岡市と熊本市の間で、パートナーシップ制度の連携（相互利用）が開始された。先にも触れたよ
うに、通常、パートナーシップ宣誓書は、転出に際して返還を要する（福岡市要綱８

そこでまず九州内での連携を模索し、す両市はこの制度の整備にあたり、2019
年 11 月４日に福岡市でレインボーパレー

条３号、熊本市要綱８条３号）。しかし福岡市から熊本市への転出、熊本市から福岡市への転出に限っては、一定の簡易な手続

ドが予定されており、この日までに実現することを目標としたという。福岡市が熊本市に声掛けをしたのが 2019 年６月頃であったため、担当者は時間の余裕がなかっを経れば、受領証を継続して使用できるよ
うに制度が整えられた。

たことがきつかったという。
この連携については 2020 年４月１日よ27

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

り、北九州市も参加している。また古賀市は 2020 年４月１日より福岡市・北九州市と連携を結んでいる。福岡市は、九州内でパートナーシップ制度を採用しているの権利保護により資するものになっていく

宮崎市・長崎市にも声をかけているとのことであった。その場合、連携のあり方としては、個別に協定を結ぶ方法や、一つの（１）法律上の限界
パートナーシップ制度によりパートナー関係となったとしても、以下のような法律サークルのようなものを創出し、そこに加わってもらう方法などが考えられるが、具体的な方法は、相手となる市との話し合い

上の配偶者に認められる法律上の権利は生じない。
民法上の主なものとしては、同居、協力及び扶助の義務（民法 752 条） や、相続権（民法 890 条）   がある。また、相続の際に配偶者に認められる税法上の税額軽減措置（相続税法 19 条の２）は認められない 。同性婚人権救済弁護団によると、事実婚にも認められる遺族年金が認められるかについても明確な回答はないとのことだ。
さらに、家族関係について言えば、養子を迎えたときの親権に関しても、その子の共同親権者となることはできない。これは、養親となるのはその養子を迎えたパート
ナーのみであるためである。あるいは特別養子縁組という手段もあろうかとも思われるが、これもできない（817 条の３第１項、養親となる者は、配偶者のある者でなければならない）。
なお、民法 1050 条は、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人のによるだろうが、その際、特にパートナー
シップを承認する際の要件が厳しいか緩や
かか、という点が大きな問題になりうるとのことであった。
本連携協定に関しては、調査時点では、利用者がいなかったため（そもそも面談の時点で、連携開始から１か月程度であった）、特に問題点などは出てきていないとのことであった。今後、利用者が増加し、さらには連携が拡大すれば、それに応じた問題が出てくる可能性もある。この点は今後の推移を見守りたい。
３．パートナーシップ制度の限界と可能性
パートナーシップ制度は全国に広がっており、これまで見てきたとおり、性的マイノリティカップルに対する行政による一定の証明という行為であることから、社会や性的マイノリティからの同制度に対する期待は非常に高い。しかしながら、地方自治体によるパートナーシップ制度には法的効力はなく、事実上のものであることから、社会や性的マイノリティの人たちによる期
待に十分に応えるものであるかは疑問な点がある。ここでは、地方自治体によるパー
トナーシップ制度の内容や、限界について明らかにするとともに、今後、運用の広がりや裁判例の蓄積により性的マイノリティ

28のではないか、という可能性について述べる。

親族に、特別寄与料の請求権を認める。しかし、この親族は、民法 725 条に定める者に限っており、内縁の配偶者や同性パート
ナーには認められない。また、相続発生時に生存配偶者の居住権を確保する趣旨で規定された配偶者居住権における（民法1028 条～、短期居住権については同 1037
条～）、配偶者は法律上婚姻関係していた

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題必要がある。
DV の問題に関して言えば、同性パート
ナー間でもその被害は生じることが予想されるが、現行法の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）において、同性間の DV に DV 防止法上の保護命令が適用されるかについて
は、過去に発令された例もあるとのことであるが、2013 年の DV 防止法の改正以降、消極論が相次ぎその適用についても慎重な扱いがされているようだ。
（２）事実上の可能性
先行調査への回答があった地方自治体のうち、整備中も含め 16 団体が公営住宅の入居資格としてパートナーシップ制度を利用者している者に認めていた（伊賀市、宝塚市、福岡市、熊本市など）。
また、病院における手術の同意などについても法律上の配偶者や親族に限るところも多いが市立病院での親族としての同意について７団体が認めていた。（いずれも調査時点。
）
一方、パートナーシップ制度を利用する
ことによる民間契約等における可能性は広がっている。生命保険契約において、保険金の受取人として同性パートナーを認める保険会社（商品）は増えているが、その手続きにおいて地方公共団体のパートナー
シップ証明書が必要とされるものが多い。
このほか、銀行のいわゆるペアローンや携ず、（１）で記載したように、それに伴う法的な権利が生じないとしても、婚姻に準じた結びつきが強い関係性を有しているという点で事実婚と同様の関係性を認めることができるからだ。
そして、そういった意味で、パートナー
シップ制度を利用することにより、当事者間の結びつきがより証明されやすくなり、裁判例の蓄積によることになるであろう
が、関係が破棄、解消されたときの一定の請求権も今後認められるケースが増えてくる可能性はあるのではないかと考える。
例えば、異性間の内縁カップルにおける内縁の不当破棄については、最判昭和 33
年４月 11 日（民集 12 巻５号 789 頁）は、内縁を婚姻に準じる関係として婚姻予約の不履行を理由として損害賠償を求めることができるとともに、不法行為による損害賠償責任を認めている。さらには、民法 760条（婚姻費用の分担）の規定は内縁にも準用されるとしている。
この異性間の内縁カップルの損害賠償責任との関連で、冒頭でも挙げた東京高判令
和２年３月４日は、当事者となった同性カップルについて、互いに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有するものというべきとし、不貞をした相手方に対して損害賠償請求を認めた。それは以下のような理由による。

帯電話会社の家族割などの場面でも同様である。

まず、当該同性カップルが、約７年間同居していたこと、そして、アメリカの州で同性婚の登録証明書を所持し、結婚式をア
メリカ、日本で行ったこと、また、２人で（３）法律実務上の可能性

育てる子を妊娠すべく、第三者からの精子提供を受け、子をもうけて育てる場所とし異性間の内縁カップルに認められる民事上の請求権は一定の範囲で認められる余地
はあるものと思われる。
同性カップルが法律婚をすることができてマンションの購入を進めていたことからである。裁判所は、これらの事実を認定し、両者の関係は、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる29

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

関係にあったとしたのである。
一方、名古屋地判令和２年６月４日（裁こうした変化が生ずる際には、性的マイノ

判所ウェブサイト）は、同棲していた同性パートナーを殺害された者が犯罪被害者給付金を拒否されて訴えた事件であるが、裁が生じ、法制化に結びつくのであろう。

判所は「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（犯給法５条１項１号）に該当するか、という争点につき、同性間の共同生活関係を婚姻関係と同視し得る社会通念は形成されていないとして否定した。しかし、「一部の地方公共団体が，同性パート

リティの権利擁護に対する市民の意識変化
そこでパートナーシップ制度を採用した
地方自治体における住民の意識がどのように変化したのかにつき、2020 年８月時点
で制度を採用している全 56 地方自治体に対し、アンケート調査を実施した。質問項
目の要旨は、（１）制度導入前の住民の意
識はどのようなものだったか、（２）制度導入を検討していた時点で住民の間におてしかるべきと思われるが、今後の裁判例の蓄積に期待したい。

ける賛否はどうであったか、（３）制度導入につき、当事者以外の住民からの支持はあったか、（４）導入後に、制度自体やLGBT に対する住民の意識に変化があったか、（５）制度利用目的で転入してきた者がいたか、である。調査票は８月６日に各地方自治体宛に送付し、８月末日を回答締
め切りとした。回答があったのは 53 地方
自治体（回答率 91.4％）であった。回答者
は地方自治体によって違いがあるが、男女共同参画課や人権推進課といった部署が多かった。
残念ながら回答のあった地方自治体の多くでこうした調査自体が実施されておらず、変化の有無につき「どちらともいえな
い、わからない」という回答が多かった（なお、今年度以降実施予定という地方自治体
もいくつかあった）。他方、一部の地方自治体では変化が見られたという回答があった。
たとえば北九州市では、５年に１度実施

４．パートナーシップ制度前後の住民の意

している「人権問題に関する意識調査」において、関心ある人権問題という問いに対諸外国の例からも明らかなように、パートナーシップ制度の導入がその後の同性婚の合法化につながるケースは少なくない。

る問題：5.6％→ 9.8％→ 11.6％、性的指向

ナーシップに関する公的認証制度を導入
し，性的少数者の人権保障に向けた各種の施策を実施したことなどを契機として，本件処分当時の我が国において，同性間の共同生活関係についての社会一般の理解が相当程度進んでいたものと評価することができる」とも述べている。
このような裁判所の判断及び裁判所が考慮に入れた社会的背景の中にパートナー
シップ制度が含まれていることも考えると、今後、パートナーシップ制度を利用することで、同性カップルの当事者の法的利益はより認められやすくなるのではないだ
ろうか。
また、財産分与に関しては、実務上は、
異性間の内縁においても民法 768 条が類推適用されるとされている。同性カップルであっても共同生活を営み、一定の財産を形成した場合にはその分与請求は認められ識の変化について30

し、「性同一性障害にかかわる問題」「性的指向（同性愛、両性愛等）にかかわる問題」と回答した割合が回を追うごとに上昇する傾向にあるという（性同一性障害にかかわ地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題にかかわる問題：5.3％→ 6.9％→ 10.0％）。
また 2020 年度はパートナーシップ制度導（渋谷区）などの回答があった。
以上のことから、制度導入により住民の入後初となる同調査が実施されるため、その結果が注目される。
鹿沼市では制度の普及推進と各企業の意識向上を把握している地方自治体がある
ことがわかった。これに加えて、制度利用を目的に転入してきたカップルの存在を把SOGI に対する認知度・取り組み状況についてのアンケート調査を実施したところ、企業の関心・取り組みはさほど高いもので握している地方自治体も 16 件あった（川越市、豊明市、奈良市、三豊市、横浜市、北九州市、鹿沼市、江戸川区、枚方市、横はなかったものの、アンケートをきっかけに取り組みを始めていきたいという企業がわずかながらあったという。

須賀市、府中市、千葉市、那覇市、伊賀市、世田谷区、渋谷区）。
なお、以上はいずれも調査時点の内容でまた、制度導入の先駆者である渋谷区では、区民意識調査の結果、パートナーシッ
プ条例・制度の認知度が高く、また性的マ
イノリティに対する啓発事業への区民参
加、企業・教育機関等への講師派遣依頼なども急増したという。
小田原市では、市民意識調査において、セクシュアルマイノリティに対する差別によって当事者が生きづらい社会になっているという回答が 68％、また制度開始当初
は反対意見の電話があったものの現在はほとんどなくなってきているといったことか
ら、住民の意識の変化を実感しているとのことであった。
その他に、広報誌での啓発等をきっかけに市民からの問い合わせが増加した（尼崎市）、LGBT 講演会に当事者以外の市民が参加するようになった（三豊市）、国立社ある。

パートナーシップ制度は機能として、上記３「パートナーシップ制度の限界と可能性」で述べたとおり、限界はあるが可能性もあり、この制度が全国に広がることで、性的マイノリティの存在の社会的認知度や理解度が上がり、性的マイノリティの地位も向上していくであろう。実際に、上記４「パートナーシップ制度前後の住民の意識の変化について」でも明らかになったとおり、制度導入により地域住民の意識変革への兆しが現れている。
また、そこに生活する住民である性的マ
イノリティの存在を尊重するパートナー

会保障・人口問題研究所の研究者グループの調査で 87.5％が制度に肯定的だった（大阪市）、性の多様性に関する取り組みへの賛成が 80％を超えている（那覇市）、講演

シップ制度を実施することは、住民の意思に基づいた政治、行政を行うということである一方、国がやらない施策を国とは別に地方自らの意思で行うことでもある。これ会などを通じて LGBT の人たちが身近にいることを理解するようになったとの声があった（伊賀市）、性的マイノリティといはまさに憲法 92 条が定める地方自治の本旨という観点からも重要な意義をもつものである。

う言葉の認知度が増加している（世田谷区）、啓発事業への区民参加、企業・教育機関等への講師派遣依頼などが急増した

一方で、パートナーシップ制度を単発的な要綱の形で実施している地方自治体が大多数であったが、地方自治体の方向性とし

５．地方自治におけるパートナーシップ制
度の意義と改善点

31アジア女性研究第 31 号（2022. ３）ては、当該団体の施策全体として、性的マ
イノリティの地位、人権をどのように捉え、ない、子どもも含めるというものであり、これまで多くの自治体が策定してきたパー施策を行っていくか、という幹となる意思決定をすることが必要ではないか。
具体的には、既存の男女共同参画推進条

トナーシップ制度からさらに発展させたものとなっている。制度導入の趣旨について、同市ＨＰでは、「SOGIE をすべての市民に関わるテーマととらえ、どのような例等を改正するか、多様性を認める内容の条例を制定したうえで、その一つのツールとしてパートナーシップ制度の実施という形が望ましいものと考える。
新しい領域であり、柔軟な変更に対応するためにはパートナーシップ制度自体は要綱であることは合理的であるとは思うが、やはり行政の基本的な方向性については、
議会の議決を得ることがパートナーシップ制度だけでは終わらない、真の性的マイノ
リティの人権に配慮した地方行政が実現するはずである。
そういった意味で、渋谷区は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」10 条でパートナーシップ証明について定めており、港区も既述のとおり、「港区男女平等参画条例」を改正してみなとマリアージュ制度を導入している。総社
市は、男女共同参画条例を改正し「総社市
多様な性を認め合う社会を実現する条例」
を作り、パートナーシップ制度に関しては、「総社市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する規則」で運用しており、これらの区市は、行政としての多様性実現に対する姿勢やメッセージが強く伝わってくる。また、宝塚市、豊島区なども、性的マイノリ
ティへの差別禁止やアウティング（本人の許可なく秘密を暴露すること）禁止を盛り込むなど男女共同参画推進条例の中に性的マイノリティについての配慮があった。
明石市では、2021 年１月８日から、「明
石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始した。明石市パートナーシッ
プ・ファミリーシップ制度は、同性に限ら

32

SOGIE であっても、誰もが人生のパート
ナーや大切な人と、家族として安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、「明石市パートナーシップ・ファミリーシッ
プ制度」を新たにスタートします。」としている。
明石市に対して制度策定の経緯や理由について照会書を送付したところ、以下のような回答が得られた。
明石市では、パートナーシップ制度だけではなく性の多様性全般に関する施策展開を図るため、LGBTQ ＋／ SOGIE 専門職を公募して２名を採用、2020 年４月より担当部署を設置したという。
また、制度として同性に限らない、子どもも含めた点については、「SOGIE はすべての人に関わる問題である」との考えに基づき、同性カップルに限らない制度とし、子どもも含めた制度としたのは、当事者や支援者からの意見を反映してのことであるという。
そして、明石市では、制度策定を前提として新たに行政サービスの導入がなされたという。
・公営住宅への入居の際の同居人としての地位
・市立病院での同意者など親族としての地位
・市民霊園の申込者
・犯罪被害者等遺族支援金の支給対象となることが可能・住民票の表記を「同居人」から「縁故者」に変更可能

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

また、同制度によるものではないが、施策の一環として市役所全体で各種様式におノリティへの人権配慮の動きに着目し、検証を重ねていくとともに、この動きが同性ける不要な性別欄の削除を行ったという。
なお、同市 Web サイトによると、2021
年 12 月 31 日現在の届出受理数は、18 組で、婚を認める法改正のみならず、あらゆる法制度の改正につながることを期待して本稿を終わりたい。

うち返還は２組とのことである。
明石市の取り組みは、子どもを含めたファミリーシップに広げたことで、より利［謝辞］本稿執筆にあたり、各地方自治体の担当者の皆様にはインタビュー調査や資用者の心情やニーズに則した制度となっており、先進的なものである。そして、何よ
りも、地方自治体として、「SOGIE」とい料提供など多大なご協力を頂き、また、那覇での調査に際しては琉球大学法科大学院の矢野恵美教授からアドバイスや資料提供

う概念を全面に打ち出して、性の多様性全般に関する施策を策定し、パートナーシッ
プ・ファミリーシップ制度をこの一環として捉えていることが重要だ。制度が単なる制度に終わらず、自治体行政の中の、あらゆる場面でマイノリティの権利が保障されるような施策が実現していくことが予想される。今後の同市の施策展開に注目していきたい。
是 非 と も 他 の 地 方 自 治 体 に お い て も、
パートナーシップ制度を単発で実施する施策とはせずに、基本となる条例策定に積極的に取り組むなどして、性的マイノリティの人権保障を行政全体の施策目標とし、あらゆる施策における基本理念となることを期待したい。

を頂きました、記して感謝いたします。また、貴重なコメントをくださった査読者へも心より感謝申し上げます。
参考文献
棚村政行・中川重徳編著『同性パートナーシップ
制度』（日本加除出版、2016 年）
南和行著『同性婚－私たち弁護士夫夫です』（祥伝社、2015 年）
同性婚人権救済弁護団編『同性婚だれもが自由に結婚する権利』（明石書店、2017 年）
窪田充見（2019）『家族法第４版』有斐閣
大村篤志・窪田充見編（2019）『民法（相続法）
改正のポイント』有斐閣
二宮周平（2019）『多様化する家族と法Ⅰ－個人の尊重から考える－』株式会社朝陽会

おわりに

【追記】

全国のパートナーシップ制度の現状や制度の限界、可能性についてこれまで見てきたが、パートナーシップ制度は、筆者が調「地方自治体におけるパートナーシップ
制度の現状と課題」は、2019/20 年度の委
託事業であり、調査研究を開始した当初

査を開始した時点から約２年で倍以上の地方自治体で実施されており、かなりの速度で全国に広がっている。この動きの速さはは、20 程度の地方自治体が実施するものであった。したがって、新しくできた制度がまさにどういったもので、どのような可目を見張るものがあり、その影響は大きなものとなっていることはまちがいない。
今後も、このような地方からの性的マイ

能性や課題があるかということを探るのが主眼であった。
しかしながら、すでに述べたように、渋33

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）谷区と認定 NPO 法人虹色ダイバーシティの共同事業「全国パートナーシップ制度共題」をお伝えしたいと考える。とは言っても、2021 年７月から９月にかけての調査

同調査」によれば、2021 年 10 月 11 日時
点で、130 の地方自治体がパートナーシッ
プ制度を導入しており、証明書の交付は、結果であり、日進月歩の本制度の今日を伝えるにはすでに古い部分もあることをご容
赦願いたい。

同年９月末時点で 2,274 組になされたということである。また、当初は同性カップ
ルのみを対象とした「同性」パートナーシッ

さらにもう一点、本追記で問題提起をしておきたいことは、パートナーシップ制度

プ制度の導入が主であったが、現在では、同性に限定されず、さらには異性の事実婚は、各地方自治体、すなわち行政機関の活動の一つであるにもかかわらず、その法的や子どもも含めたファミリーを対象とする制度も現れるなど、内容的にも広がりを見せている。
そして、当初は、当事者団体の Web サイトなどが中心的に取り上げる話題であったものが、各地での制度開始についてのマ
スコミ報道も頻繁に目にするようになり、社会の認識度もかなり上がっている。
このようなことから、2020 年度の調査終了に向けて執筆した本稿の内容や問題意
識は、現段階では、変更をすることがふさ
わしいものと考えるにいたった。
このため、2021 年 10 月２日に実施した報告会では、現段階で注目すべき以下４点について注目し、着眼点、問題点を抽出して報告をさせていただいた。
１ 制度パターンが多種多様（要綱か条例
か、公正証書の要否、宣誓、登録、届出など）

性質は精査されていないということである。パートナーシップ制度が当事者等にもたらすの光の部分だけがクローズアップされ、これまでの検討の中心的部分は、個別の要件や要綱や条例の文言の表現ぶりであった。
法的効果はないということの説明のみが一人歩きしているが、全国これだけの地方自治体で実施する制度となり、影響を受ける住民も非常に多くなっていることから、そろそろパートナーシップ制度の設置、運営がどのような性質の行政の活動であるのかを法的に整理すべきであろうと考える。
例えば、パートナーシップ宣誓書の受領、受領証交付や、登録などは、法律に基づくものでもなく、当事者の権利義務に法的な変更を及ぼさないものであることから、行政処分とは言えず、行政庁のいわゆる事実行為となろう。となると、近年見られるパー
トナーシップ宣誓の取消しや無効の条項は

２
３

都市間連携、広域での制度利用
事実婚も対象どのような法的性質となるのか、そして、
宣誓書受領から発生する事実上の効果は無４ファミリーシップ制度視しえないものとなってきているが、取消しや無効によりそういった利益が得られなくなった場合に取消しや無効の判断についてなんら争う手段はないのか、といったこ

そこで、本稿に、著者が作成し同報告会で使用したパワーポイント資料を誤字や情報の改訂を行ったうえで引用する形で、よりアップツーデイトされた「地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課34とである。今後の研究課題としたい。

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

注制度⑴ 判例時報 No.2473（2021 年５月１日号）47 頁。

最終アクセス）。

報道によると、最高裁も原審を支持し、確定した。

明石市 (akashi.lg.jp)（2021 年２月 17 日⑻〈熊本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱〉（2019 年 12 月 23 日最終アクセス）。

〈https://www.tokyo-np.co.jp/article/92527〉⑼ 大西一史「MANIFESTO 2018 熊本の未来を同性カップルも不貞した相手に慰謝料請求で創る政策集」〈https://www.kazufumi.com/

きる

files/manifesto2018_120.pdf〉（2019 年 12 月 23

最高裁が初の法的保護決定：東京新聞

TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) な ど。（2021 年
12 月 15 日最終アクセス）。

日最終アクセス）。
⑽ 従来は法律上の同性カップルに限定するもの⑵ 横 須 賀 市「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 宣 誓 証 明 制が多かった。中川重徳「同性パートナーシッ

度」〈https://www.city.yokosuka.kanagawa.

プ制度の今後の課題」棚村政行・中川重徳編

jp/2420/310401.html〉（2020 年 10 月 15 日 最著『同性パートナーシップ制度－世界の動向・

終アクセス）。

日本の自治体における導入の実際と展望』218⑶「渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナー

頁（日本加除出版、2016 年）。しかし、近年

シップ制度共同調査」は、2020 年６月から開は当事者の一方が「性的マイノリティ」であ始し、渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバー

ればよいとする制度をとる自治体が多い。なシティが共同して、年４回程度全国のパート

お横浜市は異性の事実婚カップルもパート

ナーシップ制度導入状況、交付状況等を調査

ナーシップ制度の対象としている。横浜市パーするという。渋谷区「全国パートナーシップ

トナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱２条

制度共同調査」より。

１号。

〈https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/⑾ 熊本市「LGBT などの性的マイノリティに関shisaku/lgbt/kyodochosa.html〉

する取組について」

調 査 結 果 に つ い て は、〈https://www.city.

〈https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/shibuya.tokyo.jp/assets/kurashi/psinfo_202110.

detail.aspx?c_id= ５ &id=21286&class_set_id=

pdf 全国パートナーシップ制度共同調査 | 渋谷

２&class_id=221〉（2019 年 12 月 23 日最終ア

区公式サイト（city.shibuya.tokyo.jp）〉（2021 年

クセス）。

12 月 10 日最終アクセス）。
⑷ 同市 Web サイトより。

⑿ 福岡市「性的マイノリティに関する支援方針」〈https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/〈https://www.city.kagoshima.lg.jp/shimin/

cnt/3/62749/1/houshin.pdf?20190621174131〉

jinken/jinken/patonasippusennseiseido.html〉（2019 年 12 月 20 日最終アクセス）。

（2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。

⒀ どの自治体も、関係の破綻に際して、証明書⑸ また佐賀では、佐賀県が 2021 年８月から「佐（ないし受領証）の返還を求めている。たとえ

賀県パートナーシップ宣誓制度」を開始していば渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会る。
〈https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00382128/を推進する条例施行規則 10 条３項・４項。

index.html〉（2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。

⒁ 電 話 相 談 に つ い て は〈https://www.city.

⑹ 港区「みなとマリアージュ制度の概要」〈https://fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/life/lgbt/

www.city.minato.tokyo.jp/jinken/20200401_

jinken.html〉, 交 流 事 業 に つ い て は〈https://mariage.html〉（2020 年 10 月９日最終アクセス）。

www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/⑺ 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ

life/lgbt/jinken_2.html〉（いずれも 2019 年 1235

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
月 23 日最終アクセス）。
⒂ リーフレットは〈http://www.city.takarazuka.

aspx?c_id=5&type=top&id=25846〉（2019 年
12 月 24 日最終アクセス）。

hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1020809.

 たとえば福岡市要綱８条３号。

html〉から参照可能である。

 手続きは自治体ごとで異なり、渋谷区のよう⒃ 宝塚市「講演会」〈http://www.city.takarazuka.

に公正証書の提出などを求める自治体もある。

hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1022471/

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を

index.html〉（2020 年 10 月 15 日最終アクセス）。

推進する条例（以下、単に「渋谷区条例」と呼ぶ）⒄ 宝塚市「性的マイノリティ出前講座・講師派

10 条２項２号。また、そうでなくとも、独身

遣 事 業 」〈http://www.city.takarazuka.hyogo.

証明書の提出や両者そろって市へ赴くことを

jp/kyoiku/jinken/1021192/1022229.html〉（2020 年 10 月 15 日最終アクセス）。

求められるなど、負担は小さくない。
 熊本市「パートナーシップ宣誓制度の都市間⒅ ツイッターのアカウントは @zukajinken である。

（福岡市及び北九州市と熊本市）相互利用につ⒆ 宝塚市要綱（旧）２条１項。

いて」〈https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/⒇ 宝塚市要綱（新）２条１項。

pub/Detail.aspx?c_id=5&id=25846〉（2021 年

 宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則３条１

12 月 15 日最終アクセス）。

項１号カッコ書き 古賀市「『パートナーシップ宣誓制度』都市間〈http://www2.city.takarazuka.hyogo.jp/reiki_

相 互 利 用 を 開 始！」〈https://www.city.koga.

int/reiki_honbun/k316RG00001171.html〉（2021

fukuoka.jp/news/d/3803〉（2020 年 ９ 月 25 日

年 12 月 15 日最終アクセス）。

最終アクセス）。熊本市と連携を結んでいない 那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱第２条１号。

理由について、古賀市から「パートナーシッ
プを認定する要件にずれがあるため」との回

 2020 年２月末時点での那覇市の人口は 32 万

答をメールで頂いている。実際、古賀市は制2074 人である。那覇市人口動態表（令和２年２

度を性的マイノリティに限定しておらず（古月末時点）〈https://www.city.naha.okinawa.jp/

賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関す

admin/toukei/jinkou/jin/2020jin/jinkou_202002.

る要綱２条１号）、少なくとも当事者の一方が

html〉
。

性的マイノリティであることを要件とする他

 那覇市「平成 30 年度（第 23 回）那覇民意識調の自治体とは異なる。しかしそうであれば、査報告書」21 頁〈https://www.city.naha.okinawa.

熊本市だけを連携先から外す理由としては不jp/admin/kaikaku/isikicyousa/osirase.files/H30_

十分であるように思われる。なお地方自治体

isikichousa.pdf〉によると、賛成 46.8％、どちらごとに要件が異なるため連携協定が結べない

かと言えば賛成 33.3％と、賛成が反対を大きく上回っている。
 調査に協力してくれた職員の多くが、当初はという問題は、今後の課題の１つであろう。
 民法 752 条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

問題意識を持っていなかったとのことであっ もしパートナーに相続財産を遺したい場合にた。しかし調査の時点では多くの職員が情熱

は、遺言（民法 960 条以下）あるいは養子縁的に取り組んでおられた。

組（民法 792 条以下）という方法がある。もっ 熊本市「パートナーシップ宣誓制度の都市間とも、遺言書があっても、一定の範囲の相続（福岡市・熊本市）相互利用について」〈http://

人には遺留分が法律上認められている（民法www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.

1042 条）。

36

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題
 しかし、養子縁組をしてしまうと、民法 736

ANA は、〈https://www.ana.co.jp/ja/jp/amc/

条により、仮にその後縁組解消しても婚姻をreference/anacard/familymile.html〉（2020 年

することができない。今後法律婚の制度が認

10 月 20 日最終アクセス）。

められる可能性を考えるとリスクがある。南

NTT ド コ モ は、2015 年 10 月 23 日 の 発 表 で

和行『同性婚―私たち弁護士夫夫です』176あるが、頁（祥伝社、2015 年）。

〈https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/ また、仮に遺言を遺しておけば、パートナーの死後、事情をしらない親族に対するカミン

page/151023_02_m.html〉（2020 年 10 月 20 日
最終アクセス）など。

グアウトをしてしまうことになってしまうと

 窪田充見『家族法［第４版］』（有斐閣、
2019 年）

いうジレンマもあるという。南・前掲注（31）141 頁より、「財産分与については、下級審レ

78-80 頁。

ベルでは、内縁の解消の場合にも、財産分与 そもそも内縁の配偶者にも認められない。国
税庁「法令解釈通達に関する民法 768 条を類推適用するというも

第 19 条の２《配偶者のが見られ、最決平成 12 年３月 10 日（民集に 対 す る 相 続 税 額 の 軽 減 》 関 係 」〈https://54 巻３号 1040 頁→以下略）も、傍論ではあwww.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/

るが、「内縁の夫婦について、離別による内縁

sozoku2/02/06.htm〉

解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適（2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。
 同性婚人権救済弁護団『同性婚誰もが自由に結婚する権利』（明石書店、2017 年）105 頁。

用することは、準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとして」と述べており、その可能性を認めている。
」

 東京家庭裁判所家事第５部編著『東京家庭裁

 橋本有生「イギリス」棚村政行・中川重徳編

判所家事第５部（遺産分割部）における相続著『同性パートナーシップ制度―世界の動向・

法改正を踏まえた新たな実務運用』（日本加除

日本の自治体における導入の実際と展望』65

出版、2019 年）115 頁、大村・窪田編・前掲頁以下（日本加除出版、2016 年）によると、

注（35）156 頁など。

イギリスでは同性愛行為を犯罪としていた過 大村敦志・窪田充見編『民法（相続法）改正去があったものの、2010 年以降に急速に同性のポイント』（有斐閣、2019 年）40 頁。

カップルの婚姻を認める法整備への機運が高 打越さく良『Ｑ＆Ａ DV 事件の実務』（日本

まったという。さらに 2012 年３月から 13 週

加除出版、2018 年）35 頁、同性婚人権救済弁間にわたり行われた調査では、同性婚を制度

護団・前掲注（34）112 頁～ 113 頁。

として導入することについて、賛成が 53％と たとえば日本生命は、2015 年 11 月 25 日の発過半数を超え、これを踏まえて同性婚が合法表であるが、化されるに至っているという。こうした流れ〈https://www.nissay.co.jp/news/2015/

を見る限り、イギリスは市民の意識変化が同

pdf/20151125b.pdf〉（2020 年 10 月 20 日 最 終性婚の合法化を導いた一例と言えるだろう。

アクセス）。

 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ

みずほ銀行は、2017 年 10 月 19 日の発表であ制度ガイドブックによると、明石市パートナー

るが、シップ・ファミリーシップ制度とは、「互いを〈https://www.mizuhobank.co.jp/release/

人生のパートナーまたは家族として尊重し、

pdf/20171019release_jp.pdf〉（2020 年 10 月 20

継続的に協力し合う「パートナーシップ関係」
・

日最終アクセス）。

「ファミリーシップ関係」であることを表明し37

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
た２者が市に届出を出し、市が届出を受理したことを公に証明する制度です。届出者の戸籍上の性別や SOGIE は問いません。なお、２者のほかに家族として暮らしている子ども（未成年）がいる場合で、子どもを含む家族の関係を届け出た場合は、あわせて証明します。」としている。
HP〈https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/
sdgs/partnershipfamilyship.html〉（2021 年 12月 15 日最終アクセス）。
ガイドブック〈https://www.city.akashi.lg.jp/
seisaku/sdgs/documents/pfguidebookver04b.
pdf〉（2022 年 12 月 15 日最終アクセス）。
「SOGIE（そじー）」は特定の人を指す言葉ではなく、すべての人の性的指向（どんな性別を好きになるか）、性自認（自分はどんな性別だと思っているか）、性表現（どんな性別の服
装、髪型をのぞんでいるか、自分をなんと呼ぶかなど）を表す言葉です。
前掲明石市ＨＰより。
 参考〈https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013225275.shtml〉神戸新聞NEXT｜総合｜明石市がＬＧＢＴ専門職員２人を採用(kobe-np.co.jp) （2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。
 前掲注⑶38地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題「制度を実施した地方自治体の現状－６都市調査の結果」
６都市調査の概要表

自治体 訪問日時

訪問理由
九州・沖縄圏内・職

１ 熊本市

2019 年 11 月 20 日員研修などの積極的な取り組み、福岡市との連携

主な質問項目
福岡市との連携について。行政（申請書等における性記載欄の削除、救急車での搬送など）の中でのきめこ
まかな配慮が見られるが、どのようなきっかけで始まったのか。

九州・沖縄圏内・当 熊本市との連携の経緯、運用、苦労
２ 福岡市 2019 年 12 月 2 日

事者への相談など積 など。職員研修の内容や職員の反応
極的な取り組み、熊 は。相談体制や支援制度はどのよう
本市との連携なものがあるか。
策定のきっかけとなった人権啓発推進総合計画の内容とは。適用可能な

３ 鹿沼市 2019 年 12 月 25 日 栃木県で唯一（当時） 行政サービスの内容を洗い出した結果どのようなことが出てきたのか。
研修の講師は。
証明書発行組数が多いが、予想して４ 大阪市 2020 年 1 月 31 日

証明書の発行数が多いいたことか。件数が多いのは当事者が社会的にも地位を認められたからではないか、事業者や指定管理者への研修の具体的内容。
庁内の検討過程が非常に綿密であ同 性 に 限 ら な い 内 り、横断的だと感じたが何かきっか
５ 宝塚市 2020 年 1 月 31 日

容、積極的な取り組 けがあったのか。子ども向け電話相み談窓口案内とは、誰が対応している
のか。

６ 那覇市

2020 年 2 月 21 日

九州・沖縄圏内・利用者数の多さ導入のきっかけ。パートナーシップ
を同性同士に限定している点はなぜか。また件数が多い理由は。

39

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用40

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用41

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用42

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用43

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用44

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題⚟ᒸ┴ࡣ㸰㸮㸰㸰ᖺ㸲᭶㸯᪥࡟ᑟධணᐃ㸦⚟ᒸ┴බᘧ㹆㹎ࡼࡾ㸧※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用45

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用46

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用47

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用48

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用49

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用50

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用51

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用52

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用53

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用54

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用55

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用56

国連ジェンダー政策の進展に関する一考察～政策の進展
堀内

はじめに

光子＊

と略称する。）の決議を中心に、政策対象

本稿は、国連の主なジェンダー政策を長の「女性」から「ジェンダー」への変化をも含め、国連創設時からの約 75 年間の、期的に俯瞰し、その主眼点の進展をまとめ

私が重要と考えるジェンダー政策の進化をたものである。当初は「国連政策でジェンダー主流化はどこまで進んだか」を分析するつもりであったが、時間的制約で、野心的試みは撤回せざるを得ず、国連政策の歴史的展開を纏めるにとどまっている。
国連のジェンダー政策は、創設当初の「女性の地位向上」⑴ という目的から、20 世紀
末には、「ジェンダー平等及び女性・少女のエンパワーメント」と、ジェンダー（実際には男女の）法的・実際的平等の達成とともに、女性が変革の主体となりうる能力の強化を政策目的に掲げるようになった。
この変化は、
世界女性会議を機に起こった。
1975 年開催された第１回会議で、女性政策の目標が、創設当初からの「権利」の確
保・保護から「平等、開発、平和」に拡大し、今のところ最後となった第４回でも、この三目標は維持された。三目標は、平等は西
欧先進国の、開発は開発途上国の、平和は当時の東側諸国が主張した妥協の産物と理概観している。今後更に研究が求められることを最初にお断りする。

解されているが、女性に関する、密接に関連する、総合的な三目標が樹立されたと評
価できよう。
本稿は、国連のジェンダー政策の進展を、具体的には、経済社会理事会の機能委員会
である女性の地位委員会⑵（以下「CSW」

１．政策対象を女性からジェンダーに転換
最初に、私自身が関わった、政策対象の「女性」から「ジェンダー」に転換した
経緯について、簡単に記す。国連公式文書
での「ジェンダー」の使用は、私の知る限
りでは、1995 年の第４回国連世界女性会
議が初めてである。この変更は、単なる用語の変更ではなく、政策対象の変更、すなわち女性からジェンダーへと考えるが、CSW 決議で見る限り、従来の「女性」との違いはみられない。「性の多様性」を確認する国連での最初の決議⑶は、2011 年人権理事会で採択され、以後この問題は人権理事会で審議されている。
「ジェンダー」の使用については、1985
年ナイロビ世界女性会議で採択された成果
文書「西暦 2000 年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（以下「ナイロビ将来戦略」という。）の第一次改定
が 1990 年に行われたが、そこにはまだジェ
ンダーは使用されていない。女性史研究分野では、ジェンダーは、すでに 1970 年代に、＊（公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長

57

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

女性を歴史の傍流から中心へと押し上げ、今までに書かれた歴史を変えるという女性であった。）を作り、「ジェンダーは一般的に受け入れられる慣行により解釈し、理解歴史家たちの目標を実現する最良の方法として登場していた。「性」の違いを表す用語として、データや政策では、
「男性」、
「女

する」ということで合意に達し、ジェンダーが使用されることになった。しかし、この慣行は具体的に何を示すかについては、明性」が用いられていた。これは男女の普遍的な生物学的違いを表すものと理解されていて、男女の社会的な差異及び関係をみる

らかにされなかった。
なお、北京会議以来「ジェンダー」が使用されることとなったが、国連総会第三委

ジェンダーとは区別される。ジェンダーは、言うなれば、ボーボワールが著書「第二の性」で述べた有名な言葉、「人は女に生ま

員会の議題は、今なお「女性の地位向上」である。また、ジェンダー問題を担当する
組織は、今でも、CSW であり、その事務れない。女になるのだ」ということ、すな
わち人々が社会化される過程で学び取ったことから構築された、男女の社会的に構築された関係を表す言葉である。換言すれば、「男は仕事、女は家庭」という伝統的な性
役割分担意識・価値観が女性を第二義的市
民や労働者と置付けることになり、男性が生産的労働にのみ傾斜する傾向を強めた状
況を表すことができる言葉でもある。ジェンダーは、女性や男性が直面する文化的、性的、物理的、経済的、政治的役割などの多くが 組織的な偏見、差別に根ざしていることを捉えている。
しかし、北京会議で「ジェンダー」がすんなり通ったわけではない。その準備委員
会（CSW）では、大議論があった。ジェ
ンダー研究の一領域である「セクシャリ
ティ」で、ジェンダーには男性、女性、ホ

局は「国連女性機関」である。女性の状況が改善されてきたとはいえ、女性は今も差別され、危機では負の影響を大きく受けている。さらに、家父長制的観念・習慣が社会にいまだ根強く残っているために、たとえば家庭でのケア労働は女性が多くを担っている。その反面、女性は、意思決定過程に参加できていない。女性が社会のあらゆる場に平等に参加するため、女性の状況改善が今なお不可欠で、政策対象を「女性」にフォーカスしていると私は理解している。
（１）国連女性・ジェンダー政策への大きなインパクト―４回の世界会議と「国際女性年及び国連女性の十年」の設定
国連で 1975 年が国際女性年と指定され、同年に国連世界女性会議第１回がメキシ

モセクシャル、バイセクシャルの４類型があると、性の多様性をロビーした女性グループがいたために、伝統的な価値観を重んずる国々からは、モラルと家族の価値がコ市で、続いて、1980 年コペンハーゲン、
1985 年ナイロビ、そして 1995 年に第４回が北京で、開催された。第４回世界女性会
議は、グローバル・フェミニズムの誕生と脅かされるとしてジェンダーに反対の声があがった。なお、北京会議直前の米議会の小委員会ヒアリングでも、プロライフグ

評価されている。この世界会議には、政府、NGO 双方を合わせておよそ５万人もの出席があり、当時史上最大規模の会議であっループからジェンダーに反対の意見が出された。そのため、北京会議準備委員会ではコンタクトグループ（私もメンバーの一員た。私は、幸運にも、第３回は世界会議準備事務局員（国連職員）として、第４回は日本政府代表代理として参加している。第58

国連ジェンダー政策の進展に関する一考察

４回以降は、2005 年に国連総会特別会合⑷は開催されたが、国連が主催する世界女性会議は開催されていない。世界会議をホストする政府がなかったという物理的制約に加えて、国連を中心にジェンダー平等達成に向けて活動している女性たち・組織も、
新世界会議では、第４回世界女性会議で達成された成果以上の結果が期待できないど
ころか、後退しかねないとの危惧もあっ

正・廃止をも求めており、人々の行動変容が必要としている。「無意識の差別」（アンコンシャス・バイアス）が現在大課題としてあるのは、平等意識が進んだせいでもあるが、いまだ課題が多いことを示している。
ま た、 国 連 女 性 開 発 基 金（UNIFEM）
及び国際女性調査訓練研修所（INSTRAW）と、二つの女性関連組織が国連に創設されたのも「十年」の成果と指摘。

たことなども指摘できよう。2021 年には、前年に開催されるはずであった、国連女性機関が主催し、メキシコ政府及びフランス
政府が共催する、世界会議級の「平等を目指す世代」（Equality Generation）フォー
ラム⑸が２回開催された。このフォーラム
は、世界の多くの女性運動が直面している運動の担い手の高齢化から、今までの活動
成果を引き継ぎ、さらに強化していくために若者に焦点を当てており、若者が参加
者の半数近くを占めたことが特筆できる。
フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の女性へのネガティブな影響に対処するためにも、「グローバルジェ
ンダー平等加速計画」を進めることを発表した。
（２）「国際女性年」及び「国連女性の十年」の成果
第１回世界女性会議に続いて女性に特別な「十年」は、国連においても、また各国
政府においても、集中的な広報が行われた。
ジェンダー政策の総合調整を行う機関（ナショナル・マシーナリー）の設置・拡充が図られ、関連政策が飛躍的に進んだ時期であった。国連においては、1979 年、国連総会で女性の総合的な平等を確保する、女子差別撤廃条約が採択された。同条約は、女性・少女に対するあらゆる形態の差別撤（３）国連女性関連組織の統合

2010 年、国連女性機関（UN WOMEN）が創設され、前述２女性組織と国連事務局
女性の地位向上部（DAW）及びジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（OSAGI）計４組織が統合され、
国連女性機関（UN WOMEN）が創設された。そのトップ（事務局長）のランキング
は望まれていた国連事務次長となり、ラン
クは上がったもの、実際活動も行う国連女性機関の資金調達は、依然として大課題である。

（４）国連事務局女性職員の増加
1970 年後半には女性問題が少しずつ広がってきたが、社会経済問題と切り離した別枠の問題として取り組まれていた。さらに、同時期には、国連事務局の女性専門職員の登用についての初めての国連決議⑹が採択されている。政策の担い手とジェン
ダー平等の重要性が認識されたためである。以後女性専門職員増加のための対策が事務局で進められている。2018 年、現グテーレス事務局長のイニシアティブにより、国連のシニア・マネージメント・チー
ムで初めて男女同数が実現し、引き続き専門職での男女同数確保に向けての努力が続いている。

廃を、法規定だけでなく、慣習・慣行の修59

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

２．人権の確保・保護（１）CSW の任務―人権問題からスタート
性差別のない人権の尊重は、国連の目的の一つ（国連憲章第１条）。
既に１で見た通り、性の多様性は、国連でも、2011 年の人権理事会決議⑺で、初めて確認された。
国連での女性・ジェンダー政策の中心的役割を果たしている CSW は、1946 年２月

ルス感染症（COVID-19. 以下「新型コロナ」と略称する。）は、危機の時には、既にある格差や差別が深刻化することを示す明瞭な例である。世界経済フォーラム「ジェンダー格差指数」は、2021 年には、前年より拡大した。周辺化されやすい女性・少女
は、新型コロナにより、深刻な負の影響を受けたのである。人種、ジェンダー等に基づく偏見、差別も目立つ。こうしたことか
ら、新型コロナの対応には、人権の視点は欠かせない。新型コロナの女性・少女への人権委員会の小委員会として発足したが、日ならずして、同年６月経済社会理事会機能委員会の一つとして発足することとなった。同委員会の任務は、女性の権利について、①政治、経済、社会、教育の各分野における女性の権利の向上に関する勧告を行い、報告書を作成すること、②女性の権利に関する緊急の問題を取り上げて勧告する
こと、であった⑻。このため、女性の法的権利の整備に力が注がれ、女性の権利に重大なかかわりを持つ条約がまず作られた。
「婦人の政治的権利に関する条約」（1952年）「既婚婦人の国籍に関する条約」（1957、年）、「婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約」（1962 年）、そして 1967 年には女性に対する権利に関する総合的な文書、「女性に対する差別撤廃する宣言」がそれぞれ国連総会で採択された。その後「国連女性の十年」の間の 1979 年、女性・少女の権利に関する総合的な人権文書「女子差影響については、第一に、家庭内暴力の急増が指摘できる。第二に、女性は、保健、ケア及びソーシャルワーカーの 70％を占めているが、その労働は、耐えられる限界に達している。第三に、仕事、収入、暮らしへの影響。女性の多くは、低賃金、非公式経済、非正規の労働に就業している。また、女性は新型コロナによる壊滅的ダメー
ジを受けた、レストラン、ホテル、小売業、サービス業などに多く就業している。影響を受けた女性は、労働市場にとどまらず、
退出している⑽。新型コロナにより世界的別撤廃条約」
が採択されるにいたったのは、前述したとおりである。
北京会議では、「女性の権利は人権である。
」⑼と、女性の人権が強調された。

よる貧困の人々と推計されている。また、児童労働に従事する子どもの数が 2020 年には、４年前より 840 万人増えて、１億6,000 万人に達した上、新型コロナの影響（２） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）からの女性への影響2019 年末から始まった新型コロナウイ

で、さらに数百万人が児童労働に陥る危険がある⑾。第四点目は、少女・女性の精神面も含めた健康への影響で、女性のストレスや精神的負担には大きいものがある。日60に貧困の増加がみられ、非公式経済に多く就業している女性、非正規雇用やシングル
マザーの深刻な影響を指摘できる。エッセ
ンシャル・ワーカーの過重負担もある。コロナ感染は、貧困を増やし、2021 年までに世界で一日 1.9 ドル未満で生活する、極度の貧困に暮らす人々は、４億 3,500 万人
おり、このうち 4,700 万人が新型コロナに

国連ジェンダー政策の進展に関する一考察

本では、女性の自殺が増加している。第五に、性的・リプロダクティブ権利確保の問性に対する暴力の予防・対応を優先課題とすべきこと、②女性に対する暴力への予防・題がある。第五点目は女性が多く担っている、育児、介護、掃除、洗濯、食事の世話などのケア労働、女性の負担増がみられて対応への投資は、財政刺激パッケージの一部であり、より良い復興の不可欠なものとすべきである旨勧告していた。特に暴力のいる。六点目は、少女の教育への影響である。世界中で起きた学校閉鎖により、少女が安全な環境を失い、栄養ある食糧や必要予防戦略として、伝統的メディア、社会メ
ディアやオンライン技術などを利用しての規範、ステレオ・タイプ、態度の変更や、なサービスを失っているかもしれない。七点目は、女性と少女が周辺化され、特に途上国では、水の供給や衛生設備・サービス

男性・少年の女性・少女の暴力撤廃への提携を勧告している⑿。

が受けられなくなっているケースもある。
新型コロナの影響によるオンライン使用の増加はオンライン暴力も増加させている。また社会的距離を置く対応策は、交通
手段、公共スペース、道路などでの性的その他の女性に対する暴力への不安も生じさせている。国連事務総長は、2020 年４月
５日、国連加盟国に対し、①シェルターは女性へのエッセンシャル・サービスである
旨の宣言などの呼び掛け、②薬局及び食料品店における緊急警告システムの設置、③オンライン・サービス及び市民社会組織への投資の増加、④加害者の起訴、⑤加害者に警戒されずに、女性がサポートを探すことができる安全な方法の構築、⑥女性に対する暴力の既決囚を釈放させないこと、及び⑦人々の、特に男性、少年に対する啓発
キャンペーンの拡大、を呼びかけている。

（３）通報制度人権問題に関しては女性の人権も含め、すべての人権問題を人権理事会が所掌しているが、女性に関する権利侵害の通報問
題については、CSW の各会期に作業部会が設置され（作業部会委員は２年の任期）
CSW に最も多く提出されている通報のパ
ターンについて吟味し、報告を提出することとなっている。国連事務総長は、内容を含めての機密・非機密通報リストを CSWに提出するよう求められている。CSW の報告の一例として、1984 年には、注意を喚起すべき一つの傾向として、拘禁されている女性への身体的暴力が報告されている。⒀ CSW65 回での通報制度作業部会報告からみると、49 か国への 57 機密通報があった。最も多く提出された類型は、レイプ、人身取引などの性暴力である。この他にも家庭内暴力、セクシャルハラスメントや法報行機関の権力の濫用などがあった。

この呼びかけに、146 国連加盟国・オブザー
バー国が応じた。また、この呼びかけに応
じ、国連「女性に対する暴力特別報告者」も、新型コロナの回復過程等でジェンダーに基づく暴力に対する緊急の措置を取るよう呼び掛けた。
国連は、女性への暴力の予防・対応に関して、国に対し、①新型コロナの対応・回復のための国別計画において、効果的なモ
ニター・説明責任メカニズムとともに、女（４）女子差別撤廃条約選択議定書
1999 年には、個人通報及び重大又は組織的な人権違反についての調査制度を有す
る女子差別撤廃条約選択議定書が採択され、女性の人権確保策がさらに充実された。2022 年４月 20 日現在同議定書を 114
か国が批准しているが、日本は未批准であ61

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

る。2020 年１月 31 日現在、155 件の通報が女子差別撤廃委員会に登録され、そのう
ち 32 件に条約違反があった⒁。
通報の申立ては、女性の多様な権利の侵害にわたっており、条約のほとんどすべての条文が対象になっている。家庭内暴力（DV）、武力紛争中を含む性暴力、司法におけるジェンダー・ステレオタイプ、人身取引及び買春からの搾取、セクシャルハラ
スメント、雇用における不平等なアクセス
及び差別、司法へのアクセスの制約、女性に対する交差的差別、出産休暇と社会保障を受ける権利の侵害、不平等な国籍に関する権利、差別的な難民手続き、居住許可の拒否、性的及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（訳注「性と生殖に関する健康と権利」）の侵害（妊婦の健康、安全な中絶、
強制不妊手術からの保護）、先住民女性への財産権の否認、女性受刑者の権利、差別的な相続法及び子どもの後見手続きである。委員会が条約違反ありとした通報の約半数は、ジェンダーに基づく女性に対する暴力の事例である。
また、締約国が緊急事態に即応した対処
をしていなかったことが明らかになった調査制度の事例は、７件ある。
（５）グローバル経済の深化に伴う人権確保についての企業への要請
経済のグローバル化に伴い、企業への人権確保の必要性が高まり、1976 年に経済社会協力機構（OECD）⒂ が、1977 年には国際労働機関（ILO）⒃ が , 多国籍企業に対する人権ガイドラインを策定した（それぞれ、2000 年代に入り改定）。国連は、1999
年に至り、「グローバルコンパクト」を策定し、企業への人権順守活動を強化した。
原則の一つに、女性を含む非差別がある。
2011 年、国連人権理事会において、ビジ62

ネスと人権の関係を、１．人権を保護する
国家の義務、２．人権を尊重する企業の責
任、３．救済へのアクセスの三つの柱を掲げ、人権を保護する国家の義務を再確認するとともに、企業には、その企業活動及びバリューチェーンにおいて人権に関する諸権利を尊重する責任があることを明記し、人権尊重の具体的方法として「人権デュー・ディリジェンス」の実施も定められた ⒄。
これに基づき、日本政府も 2020 年「ビジネスと人権行動計画」⒅ を策定した。しかし、日本の女性の管理職割合が低いこと、賃金の男女格差が大きい現状に鑑みると、
ジェンダーへの対応が不十分と指摘せざるをえない。
３．開発問題の展開
1960 年代に入ると今まで植民地だった国が独立して行く中で、大課題として開発問題が登場してきた。1961 年には国連第一次「開発の十年」がスタートしたが、開発問題で女性の問題が強調されるようになるのは、1970 年代に入ってからである。
女性が単なる開発の受益者だけではなくその担い手でもあるという認識は、1975
年に発表されたエスター・ポズラップ氏の先駆的な研究「経済開発における女性の役割」が出版されたことで、ようやく認識されるようになった⒆。以後国連も、女性と開発（Women in Development-WID）
か ら、 ジ ェ ン ダ ー と 開 発（Gender andDevelopment-GAD）と、取り組みが進められた。
1990 年には国連開発計画（UNDP）が人々の選択肢を広げる「人間開発」⒇ を提唱・開始し、1990 年代の社会問題への世界的取り組みの中で、ジェンダー問題にも関心が高まった。（1995 年 UNDP「人間開国連ジェンダー政策の進展に関する一考察

発報告書」のテーマは、ジェンダーである）。1990 年代は、また、国連で環境、人権、社会開発、人口、女性等についての世界会議・サミットが続々と開催された時代でもある。1994 年の世界人口開発会議について敷衍したい。会議の焦点は、従来のマクロ人口問題から個人の行動を見るミクロに転換し、「リプロダクティブ健康・権利」が大争点となったが、最終的に合意された。
さらに、同年には、貧困撲滅、完全雇用及び社会的統合の三テーマを掲げた社会開発
サミットが開催され、人々の能力、資源及び機会を最大にするために開発するものであるとする人間中心の開発を地球レベルで確認した。なお、いずれの会合も 平等を表す語として、「equity」（平等）が使用され、人権問題として弱くなっていることを指摘しておきたい。1995 年からは「第６次開発の十年」がスタートし、貧しい人々、女性の経済力の向上へのマイクロ・クレジット（小規模信用供与）の有用性が確認され（課題はあるものの）、グループを形成して、広く利用されることなった。持続的な
社会的・経済的発展は、女性の完全な参加なしには確保されず、また、男女の平等と公正が、国際社会のプライオリティーであること、そのために女性を経済・社会開発の中心に据えなければならないことが謳われた。
新世紀に入った 2001 年には、①ジェン
ダー平等と女性のエンパワーメントや、②妊産婦の健康改善を含み、貧困削減、初等教育達成のほか、８グローバル開発目標を定めた、ミレニアム開発目標（MDGs）が掲げられ開発途上国の開発が進められた。
2015 年最終年には、国連報告で、インド、
中国の経済発展があったこともあり、極度の貧困が大幅に減少し、「大きな成果があった」と報告しているものの、達成できなかった目標として、ジェンダー平等がある （UN 2015：08）。「開発」の中での人権確保の取り込みや、環境問題の統合が図られたのも、1990 年代後半からといえる。
（１）持続な可能な開発（SDGs）へ―

2016 年から持続可能な開発が推進され、ここに至って初めて先進国も含めた「開発問題」が取り組まれるようになった。
「持続可能な開発」（SDGs）とジェンダーの関わりについて短く触れる。SDGs のうち目標５が、ジェンダー政策の中心的目標（ジェンダー平等と女性・少女のエンパワー
メント）であるが、ジェンダーにかかわる
目標は、目標５ばかりでなく、例えば目標
４．教育（2030 年までに男女ともに、無償・公正・質の高い初等教育・中等教育修了）
や貧困、健康、雇用等々にもある。つまる
ところ SDGs が目指す世界は、「すべての女性と少女が完全なジェンダー平等を享受し、そのエンパワーメントを阻む法的、社会的、経済的な障害が取り除かれる世界」である。「そのため、ジェンダーの目標は、
すべての目標とターゲットの進展に決定的に重要な貢献をするものである。人類の潜在力の開花と持続可能な開発の達成は、人類の半数に上る女性・少女の権利と機会が否定されている間は達成することができない。女性・少女は、質の高い教育、経済的資源への公平なアクセス、また、あらゆるレベルでの政治参加、雇用、リーダーシッ
プ、意思決定において男性と同等の機会を享受するべきである。ジェンダー・ギャッ
プを縮めるための目標５の投資を大きく増やために努力するとともに、国、地域及びグローバルの各レベルにおいてジェンダー
平等と女性のエンパワーメントを推進する
組織への支援を強化する。女性と少女に対するあらゆる形態の暴力は男性及び少年の63

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

参加も得てこれを廃絶していく。新たなアジェンダの実施において、ジェンダーをシ1325 号に続いて、現在までのところ安全保障理事会の９本の関連決議があるが、本ステマティックに主流化していくことは不可欠である。
」
SDGs について一点強調すれば、目標５
は、今までのジェンダー平等についての研稿では、その一つの領域である「紛争とジェンダーに基づく（女性に対する）暴力について概観する。
国連は、紛争下の性暴力の深刻さに鑑み、事務総長特別代表（事務次長レベル）を2009 年に任命  し、ハイレベルな活動を究や運動から学んだ成果が反映され、無報酬労働の認識・評価を掲げ、家族内の分担を奨励したことは、大きく評価できる。

行っている。紛争時以外の「暴力」も人権先に述べた「平等を目指すすべての世代と平和に係る現在の大課題であり、女性とフォーラム」でも、この問題の取り組み強化をメキシコ、
カナダ政府が表明し、グローバル・ケアワーク同盟も結成され、さらなる前進が期待できよう。ILO も、2022 年
３月、仕事の世界のより一層のジェンダー平等のために、ケア政策に関する法律、実践のグローバル・レポートを纏めている。

平和問題は、「北京行動綱領」の 12 重大
関心領域 にある。平和とジェンダーに関して画期的な偉業は、2000 年、安全保障と女性に関わる初の安全保障理事会決議が採択されたことである（「女性、平和及び安全保障」安保理決議 1325 号）。決議は、紛争下において女性・少女が男性・少年に比べて受ける極めて大きな影響（インパクト）を認識するとともに，女性・少女は紛争下の性暴力からの保護の対象であると同

暴力に関する総合的な国連事務総長報告
が 2006 年に発表されていることを付言したい。
国連政策の中で女性に対する暴力に大きく焦点が当てられるようになるのは 1990
年代に入ってからである。これがジェン
ダーに基づく暴力として理解されるのは北京会議以後といえる。女性に対する暴力への関心の高まりは、1993 年ウィーンで開催された国連世界人権会議や 1995 年第四回世界女性会議からのインパクトも大きい。この問題を国際的重要課題にまで押し上げたのは、メディアや国際 NGO、特に人権や女性グループの活発なアドボカシー
活動に負うところが大きい。
歴史を振り返れば、戦争・紛争による市民の犠牲者は、第一次世界大戦までは５%であったが、第二次世界大戦では大幅に増加し、さらに、現在では、犠牲者の 90%が市民と推定されている。第二次世界大戦
後、人道法では武力紛争下の女性の保護に時に、平和・安全保障の主体者と認識している。性差によるニーズを踏まえつつ，紛
争予防、紛争解決、和平交渉、平和維持活動、平和構築、ガバナンス全ての面で、女関して、1949 年「戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約」（第四条条約）
第 27 条第２項で、女性に対する名誉の侵害として、特に強姦、強制売春そのほかあ

性の平等で十分な参加を要請している。さらに，人道支援，復興におけるジェンダー

らゆる種類のわいせつ行為からの特別の保護を規定した。その後 1972 年ジュネーブ

主流化，女性の人権の保護及び ジェンダー平等の促進も要請している。安保理決議第条約議定書第 76 条でも、女性を特別の尊重の対象として、同様の保護規定が定めら

４．平和の課題－女性に対する暴力、特に紛争下での性暴力の撤廃

64

国連ジェンダー政策の進展に関する一考察れた。しかし、人道法は国連の範囲外であり、人権を担当する国連が人道法を明確にに対する性暴力は、相変わらず頻発している。1990 年代前半には旧ユーゴスラビア

尊重するようになるのは、1960 年代の終わりである。
大きな動きを見せた 1990 年代の特筆す

領土での紛争、特にボスニア・ヘルツェゴ
ビナで起きた女性と少女に対する性暴力が大きな国際問題となった。２万から５万人べきことは、歴史的に戦争犯罪として不問に付されてきた武力紛争下における女性への性暴力を戦争犯罪として責任を問う考えと推定される女性と少女が文化のアイデンティティーの所有者とみなされ、民族浄化策の名のもとに組織的にレイプされたのでに転換したことである。これには、1990
年代前半に起きた旧ユーゴスラビア領土での紛争の影響が大きい。紛争の性格が変わある。

り、民族浄化策のための武器として「女性へのレイプ」が行われ、女性が紛争のター
ゲットとなってきたのである。
翻って、CSW では、1969 年、武力紛争
下の女性と子どもに特別方策が必要か否かについて検討が行われ、彼らが最も脆弱であり、しばしば非人道的行為の被害者になるとの決定を行なった。続けて、1970 年、経済社会理事会が、国連総会に対して、「宣言」起草の検討を要請したことを受けて、国連総会は 1974 年「非常時及び武力紛争
下での女性と子どもに対する宣言」を採択した。この宣言は、ジュネーブ条約・ジュネーブ議定書の人道法の趣旨及び人権法の遵守、武力紛争における女性、子どもを含
む市民に対する暴力の禁止など幅広い課題を盛り込んだ。この宣言で、国連は、人道法と人権法の双方を含むこととなった。
その後、ジェンダーに配慮する必要性の認識の高まりや、2002 年に発足した国際刑事裁判所では、その規程で、人道に反する罪を「強姦、性奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性暴力」と規定し、同裁判所で取り扱うこととなり、対策も進められることなった。しかしながら、冷戦終結後の1990 年代には、地域紛争が頻発するようになったことに伴い、武力紛争下での女性（１）紛争下における女性に対する暴力の現状
現在の人道的、安全保障的及び政治的危
機が紛争関連の暴力の後、状況を悪化させている。制度の崩壊、構造的なジェンダーに基づく不平等及び有害な社会規範などが原因で、2020 年、少なくとも 19 か国で紛争に関わる性暴力が確認されている。状況
別にみると、そのうち 13 件が紛争関連の
性暴力、３件が紛争後、２件が重大懸念状
況で起きている。1,565 人の被害者のうち少女が 98％を占めるが、男性・少年への性暴力は、数にして 83 ケース、全体の１％を占めている。LGBTQI も 12 件記録された。
性暴力の内容を見ると、レイプ、性奴隷、
強制売・買春、強制妊娠、強制流産、強制
断種、強制結婚その他の形態の性暴力が確認されている全 19 か国で見られた。加害者は、政府関連や非政府の武力、民族的・宗教的グループ、テロリスト・テロリスト
ネットワークなどである。被害者は、多くが迫害を受けている政治的、民族的、宗教的少数者や性的志向、性自認、迫害から生き伸びた人々である。

（２）国連での対策
女性の保護は、政治、社会、経済過程での女性の完全で平等、かつ意義のある女性

65

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）の参加が基本であり、これは性暴力の再発も含めての防止、終息に決定的に重要であ

また本稿では、国連でのジェンダー問
題取り組みへの推進力になっている NGO、る。
対策は被害者中心で、根本原因に取り組む必要がある。また、防止及び対応を統合

とりわけ女性グループ・団体の動向の分析
がなされなかった。今後この分野の研究を進めたいと思っている。

して取り組む必要がある。性暴力終焉のため、20 国連組織が参加している「紛争における性暴力に反対する国連アクション」（注）（国連アクション）ネットワークが形成され、紛争関連性暴力の防止、説明責任の向上及び性暴力被害者のニーズに合うことを目的に、アドボカシー共同活動、知識醸成、
プロラム作成などの活動を通じて、国連機
関間のコーディネーションを行っている。
さらに国連平和維持活動（PKO）にはジェ
ンダー・アドバイザーが配置されている。
最後に、ウクライナの問題について、一言加えたい。2022 年２月 24 日に勃発した、
ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争からの避難と合わせ、多くの「保護」の懸念、就中紛争に関連する性暴力と人身取引の発生の懸念を生じさせている。国連紛争と性暴力事務総長特別代表は、性暴力への申し立てに対する迅速な捜査を要請している。
この問題には、捜査、司法も含めて、十全に対応することが、防止になることも強調したい。

⑴ 1947 年経済社会理事会決議 48（Ⅳ）⑵ 女性の地位委員会の簡便な歴史をまとめたものに、UN WOMEN（2019）“A short historyof the Commission of the Status of Women ”
USA がある。
A-short-history-of-the-CSW-en.pdf（unwomen.
org）⑶ 人権理事会決議 17/19（A/HRC/RES/17/19）⑷ 概要は、国連特別総会「女性 2000 年会議：21
世紀に向けての男女平等・開発・平和」概要 |内閣府男女共同参画局（gender.go.jp） 参照⑸ https://forum.generationequality.org/forum⑹ 国連総会決議 2715（XXV）（1970 年）⑺ 注１に同じ⑻ 経済社会理事会決議 11（Ⅱ）（1946 年）
⑼ 北京宣言 15⑽ ILO（2021）“ COVID-19: ILO Monitor – ８thedition”⑾ ILO ＆ UNICEF（2021）“Child labour: Global
estimates 2020, trends and the road forward.”⑿ 関連総会文書 A/75/274

５．最後に―⒀ 経済社会理事会決議⒁ https://www.ohchr.org/en/statements/

本稿は、広すぎる問題を扱ったために、平板な研究に終始したが、問題の広範化、進化はジェンダー主流化を検討する最初の一歩になることを願うものである。2021
年の経済社会理事会国連事務総長「ジェンダー主流化に関する報告」でも、新しく想起している問題、すなわちエネルギー、
インフラ、財政やデジタルでのジェンダーの包摂が課題と指摘している。

66

2020/12/20-years-entry-force-optionalprotocol-convention-elimination-all-forms⒂ OECD（2011）“OECD Guidelines forMultinational Enterprises（2011 EDITION）”
48004323.pdf（oecd.org）⒃ ILO（2017）「多国籍企業及び社会政策に関 す る 原 則 の 三 者 宣 言 」https://www.ilo.
org/wcmsp5/groups/public/---ed_emp/--emp_ent/---multi/documents/publication/

国連ジェンダー政策の進展に関する一考察
wcms_094386.pdf⒄ United Nations Guiding Principles on Businessand Human Rights（UNGPs）
https://www.ohchr.org/en/publications/reference-publications/guiding-principlesbusiness-and-human-rights⒅ ビ ジ ネ ス と 人 権 に 関 す る 行 動 計 画（20202025）https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/100104121.pdf⒆ 村松安子（2005）「ジェンダーと開発論の形成と展開 経済学のジェンダー化への試み」未来社⒇ UNDP「Human Development Report 1990」
 UN（2015）“The Millennium Development
Goals Report 2015” New York, NY SDGs 宣言中「新アジェンダ」から引用
 ILO（2022）“Care at work: Investing in careleave and services for a more gender equal
world of work”、Geneva、 International
Labour Office, https://www.ilo.org/global/
topics/care-economy/WCMS_838655/lang-en/index.htm
 北京行動綱領 12 重大関心領域は、１．女性と貧困、２．パワーと意思決定における女性、３．
女性と経済、４．女性の人権、５．女性の教育・訓練、６．女性とメディア、７．女性と健康、
８．女性と環境、９．女性に対する暴力、10．
女性と武力紛争、11．女性の地位向上のための組織的メカニズム及び 12．女児である。
 https://www.un.org/sexualviolenceinconflict/ UN （2006） “Ending violence against
women From words to action、Study of theSecretary-General”New York, New York UN（2021）“Conflict -related sexual violence,
Secretary-General report”
 注 20 と同じ
 経済社会理事会事務総長報告 E/2021/52

67

2021 年度 KFAW 共催講演会
世界体操＆新体操選手権・北九州大会開催記念＊
FIG ジェンダー平等フォーラム「スポーツ界から発信するジェンダー平等～オリンピック開催国から世界へのメッセージ～」（2021 年 10 月 24 日開催）

撮影 PICSPORT

講師

リディア・セケラ 氏＊＊

私はリディア・セケラと申します。今回
世界体操・新体操選手権北九州大会開催を記念して行われたこのジェンダー平等フォーラムに参加できることを光栄に思います。東京 2020 オリンピックの直後ということで、大変意義深く感じています。
私は、ブルンジ共和国に 10 人家族の長女として生まれました。ブルンジ共和国は
中央アフリカの小さな国で、1962 年に独立し王政から共和制に変わりました。母は健在で、アメリカで暮らしています。父は2002 年に亡くなりました。父は私が 11 歳の頃から 14 年間政治的な問題で刑務所に以来、私はこれをずっと頭に留めました。
妹が２人いますが、彼女たちの夫が問題を起こしたときは、私が家族の長として駆けつけています。これも私が 11 歳の時から、妹たちや弟たちの面倒をみなくてはならな
かったからです。
私はブルンジの大学で経済学、行政学を学び、1995 年、28 歳の時に結婚しましたが 2003 年、36 歳の時に夫を亡くしました。
二人の子供はその時５歳と３歳でした。上の子供は統合失調症を抱えていますがサッ
カーが好きで、PSG（パリ・サンジェンル
マン FC）の大ファンです。レアル・マドリッ

いました。出所したのは私がもう大学を卒業する頃でした。

ドも大好きです。各国に好きなチームがあります。

父は収監される前、私に手紙を１通残してくれました。1977 年 12 月のことです。
「リ
ディア、君は長女だよ。だからお母さんを助けて、弟妹もちゃんと育てるんだよ。」と。

私はバスケットボールの経験はあるのですがサッカーの経験はありませんでした。
しかし、スポーツ界でのキャリアはサッカー協会から始まりました。2004 年から＊ FIG…国際体操連盟＊＊ 国際オリンピック委員会・女性スポーツ委員会委員長

69

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

2013 年までブルンジのサッカー協会の会長を務め、2017 年からブルンジの国内オ

子供たちの教育というものに一番情熱を傾
けていました。

リンピック委員会の会長をしています。
私がこの職に就けたのは、両親から受けた教育のおかげだと思います。まず、先ほところで、私がサッカーの観戦に行くとき・・・、試合は家ではあまり見ないのです。試合は実際に、皆で競技場に行って観どお話した父からの手紙です。私は 11 歳の時から母や弟妹を支え、面倒をみなければならないと思っていました。母は「わかっ戦することが多いです。ただ、まあファンですから、観戦中、少しエキサイトしてしまってヤジを飛ばしたり声援を飛ばしたりてる？私たち家族は人には愛されない家族なのよ。だからあなたが倫理感と規律を守って、模範を示さなければいけないの。」

といったこともあります。ある時、つい父に向って「お父さん、バカじゃないの。全然わかってないのね。」と言ってしまったと言っていました。確かに皆が私たちのような家庭環境の家族を愛するとは限りません。私がバカなことをすれば、妹や弟たち
もバカなことをします。悪い模範は見せられません。私がもし変なことをしたら、家族全体が崩れ落ちてしまうのです。さらに
母はこうも言いました。「何かを言うべき
重要な時に、
決して黙り込んではいけない。
弱気になってはだめよ。大事なことであれ
ば、勇気をもって言うように。ただし、礼儀正しくね。
」と。つまり、例えば職場の上司や学校の先生に対してでも、自分の意
見を言うべき時には恐れず、礼儀正しく言うべきだと教えられたのです。こういったことも、私の心に残りました。
私が大学を卒業して仕事を始めた頃、父が出所しました。出所までの 14 年間、面会に行くと父は必ず尋ねてきました。
「リことがありました。普通だったら父親に向かってそんな調子で言うことはないのですが、競技場ですから許されると思って甘えてしまったのです。ファン同士という事で。父は私をじっと見ましたが、何も言いませんでした。その後私は帰宅して自己嫌悪に陥り、夫に言ったのです。「もうお父さんとはサッカーの観戦に行かないようにする。だってまたひどいことを言ってしまうから。」と。でも、今度は側で観戦する
夫に「今のプレーはひどいじゃない？」な
どと言うわけです。すると夫はうんざりした様子で言いました。「なんだ、お父さんと見られないからって、仕事帰りの僕に試合についてああだこうだ言われたら大変だよ。」と。私は言い返しました。「若い時から私はこんなだったから仕方ないじゃない。サッカー観戦って、いろいろと言い合っ

ディア、みんなはどうしてる？」と。しかしながら妹が 15 歳でタバコを吸い始めてしまったとか、ディスコにしょっちゅう行っているだとか言えないこともあったのたりそういうものじゃないの。」と。する
と彼はこう言いました。
「だったらサッカー連盟に行ったらどうだ。僕の弟が連盟の会長だから、彼と話をしてみたらどうか。」と。

で、「大丈夫よ。すべてうまくいっているわ。
」と言って、すぐに話題を変えていました。何しろ父はクラブの会長であり、政そして４年後、1999 年ですね、夫が、「サッカー連盟で女性サッカーの担当者を探している。君は適任だよ。家でサッカーの試合治家でしたから、私がサッカーや政治、国の歴史を語れば、興味を持ってすぐにディスカッションになりました。ただ、やはりについて、なんだかんだと僕に面倒くさいことを言うくらいなら、むしろサッカー連盟に働きに行って、サッカーの話はそこで70

したらどうだ？その代わり、家に帰ってきたらサッカーについての喧嘩はなしだよ。」というわけで、翌日も私はサッカー協会に出勤しましたが、サッカー協会にはと言ってきたのです。
ということで、私はブルンジのサッカー連盟で働き始めました。出勤すると、周りFIFA と呼ばれる国際的な組織があることすら知りませんでした。私が知っていたのは、スタジアムで行われることのみ。（スの人たちが私をジロジロとみて、「大卒の女性でスワヒリ語も話せないのに。」とコソコソ言っているのです。そして、何かよ

ポーツの）管理、行政、あるいは組織などに関しては、まったく知識も経験もありませんでした。けれど、上司が私に説明して

くわからない話もしていました。私はすっかり怖気づいてしまいました。初対面の人が私を見て「マダム、あなたは何をしに来くれたことから、組織のことを学びました。
そしてアドバイスを提言する状況になり、
とにかく FIFA の規則や定款、競技規則、

たのですか？大卒の、しかも女性が来るところじゃありませんよ。もしあなたがここで働くのであれば、いろいろと問題がありますよ。厄介な問題が出てきますね。
」私は事務局長に相談しました。すると予想もしない事を言われたのです。
「リディア、
いろいろと考えたが、女子サッカーの担当者が必要だ。あなたにその委員会の副会長になってほしい。
」と。驚いて私が「どんな仕事でしょうか。」と聞くと、「リディア、経済学を勉強したんだろう。着任したらすぐに理解できるよ。問題ない。」
事務局長室を出て家に帰ると、夫が言いました。
「どうだった？」私は答えました「問題が山積みなの。職場がスワヒリ語ばかりだって知らなかったし、よく訳のわからない話をしていたし、不安だわ。」夫は、「それでもサッカー協会で働く？それとも諦め連盟の構成などあらゆる資料を読みました。審判に会って話もしました。そして１か月後には、全てを把握できるようになっていました。ひとつの大きな組織の中での管理職と同じように学んできたわけです。

る？」と聞いてきました。私は夫に言いました。
「私が何かを諦めたところ、見たことある？何がなんでも、私は続ける」と。
そして夫に向かって続けました。「あなたかったのですが、この競技委員会の責任者になってしまったのです。この１年後になりますが、新しい会長や組織内部のさまざ
まな問題が露呈したので、FIFA が介入し、はスワヒリ語を話せるから、あなたからス
ワヒリ語を学ぶわ。それから訳のわからない話に関しては、とにかく周囲の手助けは会長選挙をすることになりました。国の大統領までが介入してきました。なぜかというと、いろいろなクレームや問題があった

期待できなさそうだから、朝はまあ「おはようございます」と挨拶するだけで、済ませようかと思っている。」と。

ので、とにかく連盟をうまく運営していかなければならない状況になったのです。
そして、2002 年から 2004 年の間に選挙

2001 年になっていろいろな問題が起こり、私が着任して３か月の時に連盟の会長が私の義弟から新しい会長に変わりました。そしてその新しい会長から「今から、競技委員会の会長になるんだよ。」と言われました。なぜかといいますと、私が女性
サッカー委員会の副会長時代に、この競技組織がうまくいくように、あらゆる努力をしていたことが評価されたからだと思います。
というわけで、競技委員会の会長となりました。私は女性サッカーの方を担当した

71

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）が行われることになりました。サポーター
もいろいろと介入してきましたので、連盟

選挙の準備を整えて、３か月後には選挙を実施することを目指しましょう」と。結局の会長への脅迫など想像しうるありとあらゆることが全て起こりました。全ての人がこの状況を変えなければいけないと言って会議に出席していた人の中で意見を言ったのは私だけでした。
スポーツの世界では、組織の中だけでないました。私自身が、どのように会長選挙に立候補したのか、ということですが、まず、このサッカー連盟の会長は誰がなるべ

く、何かポストを得たいということで、いろいろな対立があります。この会議の中でわかっていたことは、受け入れられないよ

きなのかという話になりました。そもそも誰がいいんだろうかということを言ってしまったら、とんでもない問題になってしうなことが決められてしまうような会議なのだということでした。そして会議の外では戦いや紛争などいろいろな問題がたくさまいます。ですから、リーダーを置かず、個々のメンバーが各々の仕事に責任を持つことにし、私もロジの責任を持っていました。そして地方にキャンペーンに行くときには、私自身が資金を提供しました。
このように選挙活動をしているときに、３つのことが起こりました。まず、私がサッカー連盟の会長の候補になりました。私の社会では、まずは、長（チーフ）になる人は尊敬され、いろいろな意見を黙らせる権限があります。
大統領が私たちを呼び出し、FIFA とも面談をするうちにグループが２つに分かれました。１つのグループは私自身がリーダーで、もう１つのグループはその時の連盟の会長がリーダーとなりました。そしてこの２つのグループに対して公正な選挙が行われるように、とにかくこの状況をなんとか整理しなさいと言われましん起こっていました。私が会議室を離れて、自分の車に乗りこむ時にこん棒を持った人たちを見かけました。「会長の身に何か起こるかもしれない。大変な問題になる。」と思いました。私の頭には、自分自身に向かって話しかけるもう一人の自分がいました。「リディア、戻れ」と。同胞を守らな
くてはいけない。私は、会長の手を取り、車に乗せて家に連れて行きました。彼の手は震えていました。「明日警察に行くべきです。そうすれば安全です。ボディーガー
ドがつきますから。明日はどうなるか分かりません。」これが２つ目の出来事でした。
選挙が必要だ、という話になったとき、いろいろな人が私に会いに来ました。ただし、同じグループの人達ではありませんでした。その時の会長と同じグループの人でした。「リディア、私は 2003 年の FIFAた。そしてその時大統領が、「どう考えますか、意見を出しなさい。」と言いました。
その会議には 10 数人いましたけれど、女性は私だけでした。大統領と同じ政党の人のパリ大会の時からいるのだが、ひとつ考
えていることがあります。サッカー連盟には変革が必要です。変革はリディア、あな
たが行うのです」と。「なぜ私が？」「リディ

さえも何も言いませんでしたが、私はそこで母の教えを思い出しました。「とにかく、言うべきことがあったら言いなさい。」と、アでなくては駄目だよ。」私は「でもあな
たは、私の陣営の人ではないですよね。それなのに、女性を選ぶのですか？そして、子供の頃から教えられていたわけです。ですから、私は発言しました。
「まず、１つのチームを作りましょう。そのチームで、私にこの連盟を率いろというのですか。でも選挙の日になったら、きっとあなたの陣営の人が勝つのではないですか？」と言い72ました。彼は、私の義弟のところに行き、言いました。
「僕たちにはいろいろと考えに届くと思うと怖い。本当にそんな仕事、できるかしら。同僚の男性たちとは同じよがある。リディアが連盟会長の候補になると信じている」と。義弟は答えました。「本気かね？１年前に夫を失ったばかりのリ

うに学業を修めて社会で働いている。私は監査役として仕事をしている。だから仕事に不安はないのだけど、ブルンジ人の国民

ディアですよ。あなたたち、ブルンジの人
達は、女性を侮辱するのですか？こんな状
況なのに、リディアがいろいろと侮辱を受感情の部分が、怖い。」と。母が言いました。
「リディア、あなたはお祖父ちゃんと同じよ。お祖父ちゃんはリーダーだった。だか

ける中で、壇上に上がれと言うんですか？
私の義理の姉は会長になどなれませんよ。」
私を候補者にしようとしていた人が、またら自分に自信を持って大丈夫よ。絶対に仕事ができる。」「仕事ができることはわかっているけど、いろいろと周囲の感情の方が私のところに来ました。
「リディア、あな
たは私たちの候補者となるべきです。」と。
そして私は強調しました。「なぜ私なのですか？どうしてクリストフやムスタファではだめなのですか？」彼は言いました。「リディア、僕たちは皆、会長のところにいたが、誰も何も言えなかった。だけどあなたはメッセージを送った。暴力を振るわれそうになった会長を、あなたは守った。あな
たこそがお金を集めて、キャンペーンのロジを担当している。あなたの仕事の仕方に対して今まで文句が出たことはありません。ですから私は、あなたのように FIFAのお金を適切に管理し、我々を守ってくれ
る人が欲しい。なぜなら、今後のガバナン
スには問題があることがわかっている。私たちは全てを変えていくつもりだ。」それ
で私は言いました。「わかりました。それ心配なの。」母は言いました。「リディア、
私たちの家族は、周囲から愛されなかった
ときもあったけど、だからといってきちんと勉強して、大学を卒業して成功するのに問題はなかったでしょう。誰に好かれようが好かれまいが、とにかく、心を強く持って困難に負けないよう、頑張って。」
私は、会長に立候補することを受け入れました。「ただし、１つ条件があります。
私はミスをしません。ルールは破りません。
でも、もし誰か私の委員会の中で、ルールを冒す、破る人が出たら、その人を総会から排除するのに手を貸して欲しい。あなたたちの支援が欲しい。やはり、サッカー連盟からルールを破るような人間は排除したいのです。」それに対して彼らは「わかりました。」と言いました。
ブルンジの面積は 27,000km2、２つの州
しかありません。たいていの所には２時間

では３日間時間の猶予をください。
」と。
そして、誰に相談しようか考えました。
母親に相談することにしました。なぜなら私のことを良く分かっているのは母親だ

あれば行くことができます。ですから特使を至る所に送りました。選挙が行われるよう、投票権を持った人、（サッカー）クラ

けだからです。私は母に電話して言いました。
「ブルンジの人は少し頭がおかしくなったみたい。私にサッカー連盟の会長になれ

ブの人を集めた総会のメンバーのリストを作ったのです。
実際地域レベルで選挙が実施され、そのというの。私、女よ。45 人もの男性が総会に集まって私を侮辱するだろうし、それがラジオで流れてお母さんや子供たちの耳後で連盟レベルの選挙で投票しました。全
国レベルの選挙ということになります。そこで私は選出されました。３人の候補者中、73

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

女性は私１人でした。執行部や総会のメンバーを構成するときに、私と同じ陣営にいチームを持つためには、財政的な資金が必要です。私は問題ありませんでした。夫た人たちを配置しました。というのも、総会というのは司令部のような所で、決定事項はここで決まります。そして執行府を守は、それなりにサッカーに使える資金がありましたし、私の給料もありましたし、スポンサーもありました。ですから、私個人

るのは、やはり総会。ですからそのように人員を配備しました。
そして、これはチーム編成の話なのですに関してはそのような問題はなかったのですが、一般的には財政的な問題があります。
もう一つ、自分に対する自信の問題がありが、その後会議を率いる、これもまた難しいことです。自分の考えが承認されなければいけませんから。政治家の人達が言ってます。自信を持てるかどうか、これは大事なことであります。家族とキャリアの両立という問題もあります。その解決策といういました。
「国の大統領が会議に来る時には、全てを明快にしておくために事前に交渉事を済ませておかなければならない。
」
そういうことを学びました。ですから、私が会議に行く時には、その前に全ての勧告に目を通して関係各所に交渉しておきます。会議室に行くときには、全ての勧告が承認されることを確認します。その結果私は 2004 年から 2019 年の２期に渡って会長を務めることができました。そして 2009
年に IOC、2012 年は FIFA の執行委員会「コメックス」のメンバーとなりました。理事となったのです。
ただ、どこでも、必ず障壁というのはあるのです。女性が上に進むための障壁、それは何かというと、財政的な問題です。このスポーツの世界でも、例えばサッカーですと、クラブの会長でなければ、他のクラのは、私がどうしたかといいますと、私は民間人ですから、在宅で仕事をすることも多いのです。ですから、子供たちが寝てな
いときは、いつも家にいて、子供たちの宿
題をみて、なおかつ仕事をするようにしています。
それからハラスメントの問題がありますね。性的な、あるいは精神的なモラハラ、あるいは侮辱的な、性差別的な言葉遣いがあります。ある時、セミナーにいると、女性がきて、「リディア、ひょっとして女性差別的な、女性を侮辱するような言葉、聞いたことある？あなたにそんなこと言った人はいる？」私は、「もうそんなこと言われてもあまり気にしないの。ブルンジには民族の対立といったひどい問題がありましたから、なにか言われても、馬路東風でやっていくの。」と言いました。彼らは少し大ブの会長と意見交換の場を設けることすら大変なのです。ですから、自分自身がクラブのオーナーであるか、クラブの中で影響力のあるメンバー、あるいは執行委員会のげさに言っているだけかもしれません。ですから、私は女性に言うのです。「男たちというのは、何か嫌なことを言ってきても、最終的には後悔しているかもしれない。」

メンバーでなければなりません。サッカー
では、「私は女子サッカーチームを持っているから」といって、執行部に入れるわけと。
私の携帯には、たくさんのジョークが入っています。もし誰かが誇張した場合は、ではないのです。というのも、女子チームというのは投票権がないからです。結局は男性のリーグチームが主なのです。

私はすぐにジョークを返します。すると、相手は「リディア、そんなこと携帯に書き込んでいるの？」と言って、その後は何も74

言いません。ですから、こういったいろん
な表現と、ブルンジの国民性、私が受けたで自分を抑えられないような人に、なぜ屈服しなければいけないのでしょうか。

教育、そんないろいろな要素を組み合わせて、何をしていいか、何をしてはいけない
かを考えます。時には身体や身なりについ

そして、正義感と公平さに対する感覚も持っていなくてはなりません。確かな決断力も必要です。私は、決定を下すときには、てのコメントがあるかもしれません。
「リ
ディア、素敵な脚ですね！」ミニスカートを履いているような時です。となると、私（早合点はせず、納得がいくまで）時間をかけます。そして、一度下した決定を変えることはありません。そして部下の理解とは洋服を変えます。しかし、解決策というのはやはり、個人的な問題ではなく、社会全体を巻き込んで皆の意識を変えていくこ

共感を得て、指導していきたいと思っています。
ブルンジには、家父長制度があります。

とです。そしてそこで大事なのは、メディアの関与です。メディアの人達こそがジェンダー平等を進めてほしい。メディアの人達が村々を訪れ、そこでのジェンダーに対する固定概念を変えるように働きかけてほしいです。
グッド・プラクティスというのは共有して、交換しなくてはなりません。女性と女性との間にやっているだけでは、だめなんです。やはり男性と女性が一緒に男女平等を推進しなければならない。チームワークが必要なんです。共通の目標が必要なのです。
そしてそういった中で、本当に良いリーダーとなるためには、勇気が必要です。どんな部下の人も、自分に自信のないような上司の指示は聞きたくないでしょう。私は自分に自信があります。ですから、上司と私は夫を亡くしました。未亡人です。何か
社会的な行事があるときは、私が最初に発言するのではなく、義理の兄弟が先に発言します。でも、スポーツの世界では私がボスです。ですから私が発言するのです。ということは、自分がどの立場にいて、どの場所でどのように行動するかということを常に理解していなければならないのです。
最後に、こうした全体のジェンダーに対する固定概念も、徐々に変わっていかなくてはなりません。もし上手に、戦略をもって進めていけば、少しずつでも世の中の意
識を変えていけると思っています。これが私の結論です。皆さん、何かを変えたい場
合は、上手に、戦略を持って取り組むべきです。そうすれば成功するでしょう。私たちも成功に向かってまいります。
ご静聴ありがとうございました。

して受け入れてもらえました。そして、とがめられるところのないような、非の打ち
どころのない人間であるべきだと思います。女性の場合は、男性以上に非難の余地

記事提供 一般社団法人 未来投資研究所
編集
KFAW

を与えないようにしなければなりません。
厳格さ、厳密さ、克己心、抑制心、これは非常に大切なことです。状況によっては、
男性は、女性差別や女性侮辱的なことを言って、脅しをかけてくるかもしれません
が、そこで怖気づいてはいけません。自分

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ＫＦＡＷ出版物バックナンバー
アジア女性研究第 13 号
ICT とジェンダー
第 14 号
人間の安全保障とジェンダー
第 15 号
グローバル化とジェンダー
第 16 号
ジェンダーと政治（ポリティクス）
第 17 号
福祉とジェンダー
第 18 号
科学とジェンダー―主体として、対象としての現在
第 19 号
第 20 号（2011.3）～第 30 号（2021.3）（第 25 号は欠品）
別冊
アジア女性学の動向

（2004.3） 1000 円（2005.3） 1000 円（2006.3） 1000 円（2007.3） 1000 円（2008.3） 1000 円（2009.3） 1000 円（2010.3）
配布
配布（2010.3） 200 円

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 12
Volume 13
Volume 14
Volume 15
Volume 16
Volume 17

Cairo+10: Reviewing Reproductive Health and
RightsICT and Gender

Welfare and Gender

（2003.12） 1000 円（2004.12） 1000 円（2005.12） 1000 円（2006.12） 1000 円（2007.12） 1000 円（2008.12） 1000 円※以降は、KFAW ホームページに E-Journal として掲載しています。

ＫＦＡＷ調査研究報告書
Vol. 2018-1
Vol. 2018-2
Vol. 2018-3
Vol. 2019-1
Vol. 2019-2
Vol. 2019-3
Vol. 2020-1
Vol. 2020-2
Vol. 2021-1「テレワークによる「女性活躍」についての研究」
 （2019 年 3 月） 配布「現代中国における「早期教育」の隆盛は家族・ジェンダーをどのように変容させるのか－新たな父親像の出現に着目して－」  （2019 年 3 月） 配布「持続可能な開発目標（SDGs）におけるジェンダー視点の主流化に関する研
究：日本と諸外国の自発的国家レビューの比較」（2019 年 3 月）
配布「地方議会の女性議員増加をめざして～日・台統一地方選挙時の比較調査か
ら」（2020 年 3 月）
配布「女性労働者のキャリア形成における生存戦略－「複線経路・等至性モデル
（TEM）」による分析－」（2020 年 3 月）
配布「日本とシンガポールにおける
DV 被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察」（2020 年 3 月）
配布「国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理－国際比較のための基礎的研究－」（2021 年 3 月）
配布「地方自治体によるパートナーシップ制度の現状と課題」
（2021 年 4 月）
 配布
「離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ－シングルマザー・プレシング
ルマザーのインタビュー調査から」（2022 年 3 月）
配布
その他刊行物については当財団ホームページ
http://www.kfaw.or.jp/publication/ をご覧ください。

編集後記
アジア女性研究は創刊以来、時代のニーズに即したジェンダー平等や男女共同参画に関する課題についての研究論文を掲載してきました。
日本の今日的な課題を外国の事例と対比しながら、あるいは国際的な流れの中から提示してくだ
さる研究者の皆様のたゆまぬ努力のおかげで、刊行できるのだと思います。発刊に当たり、関わってくださった多くの関係者や研究者の皆様に改めて感謝申し上げます。
また、本冊子には掲載していませんが、第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）は、本会議、
パラレルイベントがオンラインで実施されため当財団は NGO フォーラムが開催するパラレルイベ
ントで、気候変動アクションとジェンダーについて、４人の若者（日本人２名、外国人２名）による討論会を開催しました。また、家事や育児など家庭での責任と仕事を両立しなければいけない人が活躍できる社会にするにはどうしたらいいか、県立高校の３年生が課題研究レポートをオンラインで発表する「高校生向け男女共同参画講座」を開催するなど、2021 年は若い人を対象にしたプログラムを実施しました。

『アジア女性研究』第 31 号
令和４年３月発行
編集、発行
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