児童養護施設運営指針
平成２４年３月２９日
厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知

児童養護施設運営指針
第Ⅰ部 総論
１．目的
・この「運営指針」は、児童養護施設における養育・支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う児童養護施設における運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、質の確保と向上に資するとともに、また、説明責任を果たすことにもつながるものである。
・この指針は、そこで暮らし、そこから巣立っていく子どもたちにとって、よりよ
く生きること(well-being)を保障するものでなければならない。また社会的養護には、社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、児童養護施設を社会に開かれたものとし、地域や社会との連携を深めていく努力が必要である。さらに、そこで暮らす子どもたちに一人一人の発達を保障する取組を創出していくとともに、児童養護施設が持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルを示せるような水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切であり、また、子ども期における精神的・情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちへの適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」をその基本理念とする。
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児童養護施設運営指針②すべての子どもを社会全体で育む・社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。
（２）社会的養護の原理
社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、上記の基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。
①家庭的養護と個別化
・すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形

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成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでなく、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応するため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく包括的な取り組みである。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り
特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指していく社会的養護の連携アプローチが求められる。
・社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性・継続性・連続性というトータルなプロセスを確保していくことが求められる。
・社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子

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ども自身にも理解されるようなものであることが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。
（３）社会的養護の基盤づくり
・社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割・機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをき
め細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源として、ハード・ソフトともに変革していかなければならない。
・社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケ
ア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。
３．児童養護施設の役割と理念
・児童養護施設は、児童福祉法第４１条の規定に基づき、保護者のない児童、虐待

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されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設である。
・また、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。
・児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、
生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行う。
・生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるように行う。
・学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行う。
・職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等及び必要に応じ行う実習、講習等の支援により行う。
・家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行う。
４．対象児童（１）子どもの特徴と背景①複雑な背景・児童養護施設における入所理由は、父母の死別又は生死不明の児童、父母から遺棄された児童など保護者のない子どもは一部に過ぎず、半数以上は保護者から虐待を受けたために保護された子どもであり、次に、親の疾患、離婚等により親の養育が受けられない子どもも多い。
・また、子どもの入所理由の背景は単純ではなく、複雑・重層化している。ひとつの虐待の背景をみても、経済的困難、両親の不仲、精神疾患、養育能力の欠如など多くの要因が絡み合っている。そのため、入所に至った直接の要因が改善されても、別の課題が明らかになることも多い。
・こうしたことを踏まえ、子どもの背景を十分に把握した上で、必要な心のケアも含めて養育を行っていくとともに、家庭環境の調整も丁寧に行う必要がある。
②障害を有する子ども
・虐待は閉ざされた養育空間の中で、子育てに行き詰ったときに発生することが多く、発達上に問題を抱える子どもであれば、そのリスクはさらに高まることが指摘されている。

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・障害を有する子どもについては、その高い養護性にかんがみて、障害への対応も含めて最大限の支援を行うことが必要である。その場合、医療や他の福祉サー
ビスの利用など関連機関との連携が欠かせない。
（２）子どもの年齢等①年齢要件と柔軟な対応
・児童養護施設は、乳児を除く１８歳に至るまでの子どもを対象としてきたが、特に必要がある場合は乳児から対象にできる。
・また、２０歳に達するまで措置延長ができることから、子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて、必要がある場合は１８歳を超えても対応していくことが望ましい。
・義務教育終了後、進学せず、又は高校中退で就労する者であっても、その高い養護性を考慮して、でき得る限り入所を継続していくことが必要である。
②高齢児への対応
・入所時の年齢が高くなるほど、その養護性の問題は見逃されがちだが、親からの虐待を自ら訴える子どもの存在、高校進学したくても行けなかった子どもの存
在など、年齢は高くなっていても児童養護施設の養育を必要としている子どもたちへの対応が求められている。
③再措置への対応
・児童養護施設は、対象となる子どもの背景が多岐にわたっているとともに、子どもの年齢も幅広く、社会的養護を担う施設のなかでは中核的存在となっている。
・児童養護施設から里親、情緒障害児短期治療施設や児童自立支援施設などへの措置変更に際しては、そうした子どもが再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合、養育の連続性の意味からも入所していた施設に再措置されることが望ましい。家庭復帰した場合も同様である。
・また、１８歳に達する前に施設を退所し自立した子どもについては、まだ高い養護性を有したままであることを踏まえ、十分なアフターケアとともに、必要な場合には再入所の措置がとられることが望ましい。
５．養育のあり方の基本（１）関係性の回復をめざして・子どもにとって、大人は「共に居る」時間の長短よりも「共に住まう」存在であることが大切である。子どもは、「共に住まう」大人(「起居を共にする職員」)との関係性の心地よさを求めつつ自らを創っていく。
・社会的養護は、従来の「家庭代替」の機能から、家族機能の支援・補完・再生を重層的に果たすさらなる家庭支援（ファミリーソーシャルワーク）に向けた転6

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換が求められている。親子間の関係調整、回復支援の過程は、施設と親とが協働することによって果たされる。
・児童養護施設では、多かれ少なかれ複数の子どもが生活空間を共有している。子どもと大人の関係だけでなく、子ども同士の関係にも十分に配慮したい。虐待体験や分離体験を経た子どもには、子ども同士の関係の中に力に基づく関係がみられたり、対人関係そのものを避ける傾向がみられたりする。
・児童養護施設の職員は、様々な工夫を凝らして、子ども同士の関係にも適切に働
きかけなければならない。子どもは、ぶつかり合い、助け合い、協力し合うといった体験を通して、他者を信頼する気持ちが芽生え、社会性や協調性を身につけていくのである。
（２）養育のいとなみ
・社会的養護は〈養育のいとなみ〉である。子どもたちとともにする日々の生活の中から紡ぎ出されてくる、子どもたちの求めているもの、さらには子どもたちが容易には言葉にしえない思いをもくみ取ろうとするようないとなみが求められている。子どもにとっての「切実さ」「必要不可欠なもの」に気づいていく
ことが大切である。
・社会的養護のもとで養育される子どもにとって、その子にまつわる事実は、その多くが重く、困難を伴うものである。しかし、子どもが未来に向かって歩んでいくためには、自身の過去を受け入れ、自己の物語を形成することが極めて重要な課題である。
・子どもが自分の生を受けとめるためには、あるがままの自分を受け入れてもらえる大人との出会いが必要である。「依存」と「自立」はそうした大人との出会
いによって導き出され、成長を促される。
・社会的養護には、画一化されたプログラムの日常ではなく、子どもたち個々の興味や関心を受けとめる環境が求められる。そこでは子どもの個性や能力が引き出され、子どもが本来持っている成長力や回復力が促進される。
・子どもたちが将来に希望をもって、様々な体験を積み増しながら、夢をふくらませていくことは大切なことである。生活は、子どもにとって育ち（発達）の根幹となるものである。やがては子ども時代の生活を通して会得したこと、学習したことを意識的、無意識的な記憶の痕跡として再現していくことになる。
（３）養育を担う人の原則
・養育とは、子どもが自分の存在について「生まれてきてよかった」と意識的・無意識的に思い、自信を持てるようになることを基本の目的とする。そのためには安心して自分を委ねられる大人の存在が必要となる。
・子どもの潜在可能性は、開かれた大人の存在によって引き出される。子どもの可能性に期待をいだきつつ寄り添う大人の存在は、これから大人に向かう子ども
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にとってのモデルとなる。
・ケアのはじまりは、家庭崩壊や親からの虐待に遭遇した子どもたちの背負わされた悲しみ、苦痛に、どれだけ思いを馳せることができるかにある。子どもの親や家族への理解はケアの「引き継ぎ」や「連続性」にとって不可避的課題である。
・子どもたちを大切にしている大人の姿や、そこで育まれ、健やかに育っている子どもの姿に触れることで、親の変化も期待される。親のこころの中に、子どもの変化を通して「愛」の循環が生まれるように支えていくことも大切である。
・養育者は、子どもたちに誠実にかかわりコミュニケーションを持てない心情や理屈では割り切れない情動に寄り添い、時間をかけ、心ひらくまで待つこと、かかわっていくことを大切にする必要がある。分からないことは無理に分かろうと理論にあてはめて納得してしまうよりも、分からなさを大切にし、見つめ、かかわり、考え、思いやり、調べ、研究していくことで分かる部分を増やしていくようにする。その姿勢を持ち続けることが、気づきへの感性を磨くことになる。
・子どもの養育を担う専門性は、養育の場で生きた過程を通して培われ続けなければならない。経験によって得られた知識と技能は、現実の養育の場面と過程のなかで絶えず見直しを迫られることになるからである。養育には、子どもの生
活をトータルにとらえ、日常生活に根ざした平凡な養育のいとなみの質を追求する姿勢が求められる。
（４）家族と退所者への支援①家庭支援
・被措置児童の家庭は、地域や親族からも孤立していることが多く、行政サービスとしての子育て支援が届きにくい。こうした家庭に対して施設は、その養育機能を代替することはもちろんのこと、養育機能を補完するとともに子育てのパートナーとしての役割を果たしていくことが求められている。その意味では、
児童養護施設は、子どもの最善の利益を念頭に、その家庭も支援の対象としなければならない。その場合、地域の社会資源の利用や関係者との協働が不可欠である。
②退所した者への支援
・児童養護施設は、退所した者に対する相談その他の自立のための援助も目的としていることから、その施設を退所した者は支援の対象となる。家庭復帰にしても進学・就職にしても、退所後の生活環境は施設と比べて安定したものではな
く、自立のための援助を適切に行うためにも、退所した者の生活状況について把握しておく必要がある。

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６．児童養護施設の将来像（１）施設の小規模化と施設機能の地域分散化
・今日、社会的養護を必要とする子どもたちは、ますます大きな生きづらさや困難さを抱えて、児童養護施設へ入所している。児童養護施設は、こうした子ども
たちの心身の健やかな成長と、子どもたちの生きづらさからの克服を支え続けていくことが求められる。
・児童養護施設には、配慮された生活の継続性が重要である。配慮のなされた生活体験は、将来に向かって子どもの人生に豊かさを育んでいく。日常の生活では特定の養育者が個別的な関係を持つとともに、生活感と温かみを実感できる居場所が必要である。社会的養護における生活は、その環境が子ども・大人相互の信頼に足るものであることが大切である。
・児童養護施設の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会によるとりまとめ「社会的養護の課題と将来像」のように、本体施設のすべてを小規模グループケアにしていくとともに、本体施設の定員を少な
くし、地域のグループホームに移していく方向に進むべきである。
・また、家庭養護を優先する社会的養護の原則の下、児童養護施設は、家庭養護の担い手である里親やファミリーホームを支援していく。
・小規模化と地域分散化の取り組みを進めていくためには、一人一人の職員に、養育のあり方についての理解や力量の向上が求められ、また、職員を孤立化させない組織運営力の向上やスーパーバイズの体制が必要となることから、中長期的計画を立てて、地域の中で養育の機能を果たす児童養護施設への転換を目指していく。
（２）施設機能の高度化と地域支援・児童養護施設は、施設機能の地域分散化を図りながら、本体施設は、地域のセンター施設として、その機能を高度化させていく。
・児童養護施設では、虐待を受けたことや発達障害などのために専門的なケアを必要としている子どもの養育を行うことから、その専門性を高めていく。
・また、早期の家庭復帰を実現するための親子関係の再構築の支援、虐待防止のための親支援、地域の里親等への支援、ショートステイなどによる地域の子育て支援など、地域支援の機能を高めていく。
・ケアワークの機能に加えて、ソーシャルワークの機能を充実し、関係機関との連携を強めていく。
・親や家族から離れて生活する子どもへの、親や家族との心理的、物理的な関係の配慮や養育の過程のはからいは、子どもの生活を安心、安全の場とするために欠かせない。

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第Ⅱ部 各論１．養育・支援（１） 養育・支援の基本①子どもの存在そのものを認め、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止め、
子どもを理解する。
・職員は高い専門性に基づく深い洞察力をもって子どもを理解し、受容的・支持的な態度で寄り添い、子どもの課題把握に努める。
・被虐待体験や分離体験など子どもが抱える苦痛やいかりを理解する。
・子どもが表出する感情や言動のみを取り上げるのではなく、理由や背景を理解する。
②基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活を構築することを通してなされるよう養育・支援する。
・基本的な信頼感を獲得するなど良好な人間関係を築くために職員と子どもが個別的にふれあう時間を確保する。
・子ども一人一人の充足すべき基本的欲求を把握する。
・基本的欲求の充足において、子どもの希望や子どもと職員との関係性を重視する。
・職員は、基本的欲求の充足のプロセスにおいて子どもとの関係性をより深める。
③子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障する。
・過干渉にならず、つまずきや失敗の体験を大切にし、子どもが主体的に解決していくプロセスを通して、自己肯定感を形成し､自己を向上発展させられるよう養育・支援する。
④発達段階に応じた学びや遊びの場を保障する。
・年齢や発達段階に応じた図書や、玩具などの遊具、遊びの場を用意する。
・幼稚園の就園等、可能な限り施設外で教育を受ける機会を保障する。
・子どもの発達段階や学校適応状況を勘案して、必要に応じて特別支援教育を受ける機会を保障する。
⑤秩序ある生活を通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会
規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援する。
・職員の指示や声掛けは適切に行い、穏やかで秩序ある生活が営めるようにする。
・普段から職員が振る舞いや態度で模範を示す。
・施設生活・社会生活の規範等守るべきルール、「しなければならないこと」と「してはいけないこと」を理解できるよう子どもに説明し、責任ある行動をとるよう養育・支援する。
・子どもが社会生活を営む上での必要な様々な知識や技術を日常的に伝え、子どもが生活技術や能力を習得できるよう養育・支援する。
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児童養護施設運営指針（２） 食生活①食事は、団らんの場でもあり、おいしく楽しみながら食事ができるよう工夫する。
・食事の時間が、職員と子ども、そして子ども同士のコミュニケーションの場として機能するよう工夫する。
・クラブ活動等子どもの事情に応じて、温かいものは温かく食べられるなど、配慮された食事環境とする。
・無理なく楽しみながら食事ができるように、年齢や個人差に応じて食事時間に配慮する。
・施設外での食事、来客を迎えての食事など、食事を楽しむ多様な機会を設ける。
②子どもの嗜好や健康状態に配慮した食事を提供する。
・子どもの年齢、障害のある子ども、また、食物アレルギーの有無など子どもの心身の状態や日々の健康状態に応じ、適切に対応する。
・定期的に残食の状況や子どもの嗜好を調査し、栄養摂取量を勘案し献立に反映する。
③子どもの発達段階に応じて食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。
・日常的に食材の買い出しから後片付けまでに触れることで、食生活に必要な知識及び技能を習得し、基本的な食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。
・日々提供される食事について献立の提示等食に関する情報提供等を行う。
・偏食の指導を適切に行う。
・食事の準備や配膳、簡単な調理など基礎的な調理技術を習得できるようにする。
・郷土料理、季節の料理、伝統行事の料理などに触れる機会をもち、食文化を継承できるようにする。
（３）衣生活①衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものを提供する。
・常に衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものが着用できるようにする。
②子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援する。
・気候、生活場面、汚れなどに応じた選択、着替えや衣類の整理、保管などの衣習慣の習得を支援する。
・発達段階や好みに合わせて、四季を通じて子ども自身が衣服を購入する機会を設ける。
（４）住生活①居室等施設全体がきれいに整美されているようにする。
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・建物の内外装、設備、家具什器、庭の樹木、草花など、子どもの取り巻く住環境から、そこに暮らす子どもが大切にされているというメッセージを感じられるようにする。
・軽度の修繕は迅速に行う。
・発達段階に応じて居室等の整理整頓、掃除等の習慣が身につくようにする。
②子ども一人一人の居場所が確保され、安全、安心を感じる場所となるようにする。
・小規模グループケアを行う環境づくりに配慮する。
・家庭的な環境としてくつろげる空間を確保する。
・中学生以上は個室が望ましいが、相部屋であっても個人の空間を確保する。
（５）健康と安全①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等）について自己管理ができるよう支援する。
・幼児については、常に良好な健康状態を保持できるよう、睡眠、食事摂取、排泄等の状況を職員がきちんと把握する。
・発達段階に応じて、排泄後の始末や手洗い、うがい、洗面、洗髪、歯磨きなどの身だしなみ等について、自ら行えるように支援する。
・寝具や衣類などを清潔に保つなど、自ら健康管理できるよう支援する。
・夜尿のある子どもについて、常に寝具や衣類が清潔に保てるよう支援する。
②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応する。
・健康上特別な配慮を要する子どもについて、医療機関と連携するなど、子どもの心身の状態に応じて、健康状態並びに心身の状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握する。
・受診や服薬が必要な場合、子どもがその必要性を理解できるよう説明する。
・感染症に関する対応マニュアル等を作成し、感染症や食中毒が発生し、又は、まん延しないように必要な措置を講じるよう努める。また、あらかじめ関係機関の協力が得られるよう体制整備をしておく。
（６）性に関する教育①子どもの年齢・発達段階に応じて、異性を尊重し思いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設ける。
・性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に答える。
・年齢・発達段階に応じた性教育を実施する。
・日頃から職員間で性教育のあり方等を検討し、職員の学習会を行う。
・必要に応じて外部講師を招いて、学習会などを職員や子どもに対して実施する。

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児童養護施設運営指針（７）自己領域の確保①でき得る限り他児との共有の物をなくし、個人所有とする。
・食器や日用品などが子どもの好みに応じて個々に提供する。
・個人の所有物について記名する場合は、年齢や子どもの意向に配慮する。
・個人の所有物が保管できるよう個々にロッカー、タンス等を整備する。
②成長の記録（アルバム）が整理され、成長の過程を振り返ることができるようにする。
・子ども一人一人の成長の記録を整理し、自由に見ることができるように個人が保管し、必要に応じて職員と共に振り返る。
（８）主体性、自律性を尊重した日常生活①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援する。
・子ども自身が自分たちの生活について主体的に考えて、自主的に改善していくことができるような活動（施設内の子ども会、ミーティング等）が行えるよう支援する。
・行事などの企画・運営に子どもが主体的にかかわり、子どもの意見を反映させる。
②主体的に余暇を過ごすことができるよう支援する。
・子ども興味や趣味に合わせて、自発的活動ができるよう支援する。
・学校のクラブ活動、外部のサークル活動、子どもの趣味に応じた文化やスポーツ
活動は、子どもの希望を尊重し、可能な限り参加を認める。
③子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念が身につくよう支援する。
・計画的な小遣いやアルバイト代の使用、金銭の自己管理ができるように支援する。
・退所を見据え、一定の生活費の範囲で生活することを学ぶプログラムを実施する。
（９）学習・進学支援、就労支援①学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行う。
・不適切な学習環境にいた子どもが多いことを踏まえて、その学力に応じて学習の機会を確保し、よりよき自己実現に向けて学習意欲を十分に引き出す。
・公立・私立、全日制・定時制にかかわらず高校進学を保障する。また、障害を有する子どもについては特別支援学校高等部への進学を支援するなど、子どもの学習権を保障する。
②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援する。
・進路選択に必要な資料を収集し、子どもに判断材料を提供し、十分に話し合う。

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・高校卒業後の進学についてもでき得る限り支援する。
・中卒児・高校中退児に対して、就労させながら施設入所を継続することで十分な社会経験を積めるよう支援する。
③職場実習や職場体験等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組む。
・事業主等と密接に連携するなど、職場実習の効果を高めるよう支援する。
・子どもの希望に応じてアルバイト等就労体験を積めるよう支援する。
（１０）行動上の問題及び問題状況への対応①子どもが暴力、不適応行動などを行った場合に、行動上の問題及び問題状況に適切に対応する。
・子どもの特性等あらかじめ職員間で情報の共有化し、連携して対応する。
・問題行動をとる子どもへの対応だけでなく、施設の日々の生活の持続的安定の維持が子どもの問題行動の軽減に寄与することから、損なわれた秩序の回復、一緒に暮らす成員間の関係修復、生活環境の立て直しなど子どもの問題行動によって引き起こされる問題状況への対応を行う。
・子どもの行動上の問題に対しては、子どもが訴えたいことを受けとめるとともに、多角的に検証して原因を分析した上で、適切に対応する。また、記録にとどめ、以後の対応に役立てる。
・パニックなどで自傷や他害の危険度の高い場合に、タイムアウトを行うなどして子どもの心身を傷つけずに対応するとともに、周囲の子どもの安全を守る。
②施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組む。
・日頃から他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示す。
・子ども間の暴力、いじめ、差別などが施設内で生じないようにするための予防策
や、発生してしまった場合に、問題克服へ向けた取組を施設全体で行う。
・施設内での重要なルールとして「暴力防止」を掲げ、日頃から他者の権利を守る
ことの大切さを子どもと話し合う機会を持つ。
・子どもの遊びにも職員が積極的に関与するなどして子ども同士の関係性の把握に努め、いじめなどの不適切な関係に対しては適時介入する。
・生活グループの構成には、子ども同士の関係性に配慮する。
・暴力やいじめについての対応マニュアルを作成するなど、問題が発覚した場合は、全職員が適切な対応ができる体制を整える。
③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努める。
・強引な引き取りへの対応について、あらかじめ施設で統一的な対応が図られるよう周知徹底する。
・生活する場所が安全であることを、子どもが意識できるようにする。

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児童養護施設運営指針（１１）心理的ケア①心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行う。
・心理的な支援を必要とする子どもは、自立支援計画に基づきその解決に向けた心理支援プログラムを策定する。
・施設における他の専門職種との多職種連携を強化するなどにより、心理的支援に施設全体で有効に取り組む。
・治療的な援助の方法について施設内で研修を実施する。
（１２）継続性とアフターケア①措置変更又は受入れに当たり、継続性に配慮した対応を行う。
・子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育・支援に努める。
・措置変更に当たり、引き継ぎを行う施設、里親等と丁寧な連携を行う。そのために日頃より、それぞれの施設や里親の役割を十分に理解し、連絡協議会や合同研修会の開催など相互に連携に努める。
・継続的な支援を行うための育ちの記録を作成する。
・前任の養育者や施設の担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。
・里親、児童自立支援施設などへの措置変更されたケースについて、再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合、入所していた施設は再措置に対応する。
・１８歳に達する前に施設を退所し自立した子どもについては、まだ高い養護性を有したままであることを踏まえ、必要に応じて再入所の措置に対応する。
②家庭引取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家
庭復帰後の支援を行う。
・退所に当たって、ケース会議を開催し、子ども本人や保護者の意向を踏まえて、児童相談所や関係機関等と協議の上、適切な退所時期や退所後の生活を検討する。
・子どもが退所する地域の市町村や関係機関と連携し、退所後の生活の支援体制の構築に努める。
・退所後も施設として子どもと保護者が相談できる窓口を設置し、子どもと保護者に伝える。
・子どもや家庭の状況の把握に努め、退所後の記録を整備する。
③できる限り公平な社会へのスタートが切れるように、措置継続や措置延長を積極的に利用して継続して支援する。
・子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて、高校進学が困難な子どもや高校中
退の子どもへの措置継続や、１８歳から２０歳までの措置延長を利用して自立支援を行う。
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児童養護施設運営指針④子どもが安定した社会生活を送ることができるよう退所後の支援を積極的に行う。
・アフターケアは施設の業務であり、退所後も施設に相談できることを伝える。
・退所者の状況を把握し、退所後の記録を整備する。
・必要に応じて、児童相談所、市町村の担当課、地域の関係機関、自立援助ホーム
やアフターケア事業を行う団体等と積極的な連携を図りながら支援を行う。
・施設退所者が集まれるような機会を設けたり、退所者グループの活動を支援し、参加を促す。
２．家族への支援（１）家族とのつながり①児童相談所や家族の住む市町村と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり家族からの相談に応じる体制づくりを行う。
・家庭支援専門相談員を独立した専門職として配置し、その役割を明示する。
・家族との関係調整については、定例的かつ必要に応じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過について情報を共有し、協議を行い、また、家族の所在する市
町村と協議を行う。
②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、一時帰宅などを積極的に行う。
・家族に対して、面会、外出、一時帰宅はもちろん、学校行事等への参加を働きかける。
・一時帰宅は児童相談所と協議を行う。
・親子が必要な期間を一緒に過ごせるような宿泊設備を施設内に設ける。
・家族等との交流の乏しい子どもには、週末里親やボランティア家庭等での家庭生活を体験させるなど配慮する。
（２）家族に対する支援①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組む。
・子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援を行う。
・子どものために行う保護者への援助を支援として位置付け、積極的に取り組む。
・親子生活訓練室の活用や家族療法事業の実施など、子どもと保護者との関係回復に向けた支援を行う。
３．自立支援計画、記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定①子どもの心身の状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセス
メントを行い、子どもの個々の課題を具体的に明示する。
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児童養護施設運営指針

・児童相談所との話し合いや関係書類、子ども本人との面接などで、子どもの心身の状況や生活状況、保護者の状況など家庭環境、学校での様子などを必要な情報を収集し、統一した様式に則って記録する。
・把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を具体的に明示する。
・アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させる。
・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。
・児童相談所と援助方針等について打ち合わせ、自立支援計画に反映させる。
・また、策定した自立支援計画を児童相談所に提出し、共有する。
・自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。
・自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。
・支援目標は、子どもに理解できる目標として表現し、努力目標として子どもに説明する。
・策定された自立支援計画を、全職員で共有し、養育・支援は統一かつ統合されたものとする。
③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施する。
・自立支援計画の見直しは、子どもとともに生活を振り返り、子どもの意向を確認し、併せて保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
・計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努めし、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築する。
・アセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。
（２）子どもの養育・支援に関する適切な記録①子ども一人一人の養育・支援の実施状況を適切に記録する。
・入所からアフターケアまでの養育・支援の実施状況を、家族及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。
②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行う。
・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。
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児童養護施設運営指針

・守秘義務の遵守を職員に周知する。
③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。
・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。
・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組みを作る。
４．権利擁護（１）子ども尊重と最善の利益の考慮①子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行う。
・施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体が権利擁護の姿勢を持つ。
・子どもを尊重した姿勢を、個々の養育・支援の標準的な実施方法等に反映させる。
②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の養育・支援において実践する。
・人権に配慮した養育・支援を行うために、職員一人一人の倫理観、人間性並びに職員としての職務及び責任の理解と自覚を持つ。
・施設全体の質の向上を図るため、職員一人一人が、養育実践や研修を通じて専門性を高めるとともに、養育実践や養育の内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り、協働性を高めていく。
・職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って養育・支援に当たる。
・子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏まえ、適切に導く。
・受容的・支持的なかかわりを基本としながらも、養育者として伝えるべきメッセージは伝えるなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に子どもの利益を考慮し真摯に向き合う。
③子どもの発達に応じて、子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせる。
・子どもが自己の生い立ちを知ることは、自己形成の視点から重要であり、子どもの発達等に応じて、可能な限り事実を伝える。
・家族の情報の中には子どもに知られたくない内容があることも考慮し、伝え方等
は職員会議等で確認し、共有し、また、児童相談所と連携する。

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児童養護施設運営指針④子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行う。
・通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。
⑤子どもや保護者の思想や信教の自由を、保障する。
・子どもの思想・信教の自由については、最大限に配慮し保障する。
・保護者の思想・信教によってその子どもの権利が損なわれないよう配慮する。
（２）子どもの意向への配慮①子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、養育・支援の内容の改善に向けた取組を行う。
・日常的な会話のなかで発せられる子どもの意向をくみ取り、また、子どもの意向調査、個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。
・改善課題については、子どもの参画のもとで検討会議等を設置して、改善に向けて具体的に取り組む。
②職員と子どもが共生の意識を持ち、子どもの意向を尊重しながら生活全般について共に考え、生活改善に向けて積極的に取り組む。
・生活全般について日常的に話し合う機会を確保し、生活改善に向けての取組を行う。
・生活日課は子どもとの話し合いを通じて策定する。
（３）入所時の説明等①子どもや保護者等に対して、養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報提供する。
・施設の様子がわかりやすく紹介された印刷物等を作成し、希望があれば見学にも応じるなど養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行う。
・子どもや保護者等が、情報を簡単に入手できるような取組を行う。
②入所時に、施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容や施設での約束ごとについて、子どもや保護者等にわかりやすく説明する。
・入所時の子どもや保護者等への説明を施設が定めた様式に基づき行う。
・施設生活での規則、保護者等の面会や帰宅に関する約束ごとなどについて、子どもや保護者等にわかりやすく説明する。
・未知の生活への不安を解消し、これからの生活に展望がもてるようにわかりやすく説明している。
③子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、そこから分離されることに伴う不安を理解し受けとめ、不安の解消を図る。
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児童養護施設運営指針

・入所の相談から施設での生活が始まるまで、子どもや保護者等への対応についての手順を定める。
・子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明する。
・入所の際には、温かみのある雰囲気の中で、子どもを迎えるよう準備する。
（４）権利についての説明①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、わかりやすく説明する。
・権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について
随時わかりやすく説明する。
・子どもの状況に応じて、権利と義務・責任の関係について理解できるように説明する。
（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行う。
・複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成・配布する。
・子どもや保護者等に十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にした上で、内容をわかりやすい場所に掲示する。
②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
・苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、わかりやすく説明したものを掲示する。
③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。
・苦情や意見を養育や施設運営の改善に反映させる。
・子どもの希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明する。
（６）被措置児童等虐待対応①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記する。
・子どもや保護者に対して、体罰等の禁止を周知する。

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児童養護施設運営指針

・体罰等の起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行い、体罰等を伴わない援助技術を職員に習得させる。
②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組む。
・暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。
・子ども間の暴力等を放置することも不適切なかかわりであり、防止する。
・不適切なかかわりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていない
ことの確認や、職員体制の点検と改善を行う。
・子どもが自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける。
③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応する。
・被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い、再発防止に努める。
（７）他者の尊重①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援する。
・同年齢、上下の年齢などの人間関係を日常的に経験できる生活状況を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重できる人間性を育成する。
・幼児や障害児など弱い立場にある仲間はもちろんのこと、共に暮らす仲間に対しては、思いやりの心をもって接するように支援する。
５．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時など緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・グループホームを含め立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
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児童養護施設運営指針

・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
６．関係機関連携・地域支援（１）関係機関等の連携①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所など関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、職員間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な取組や事例検討を行う。
・子どもや家族の支援について、関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。
・関係機関・団体のネットワーク内での共通の課題に対し、ケース検討会や情報の共有等を行い、解決に向けて協働して具体的な取組を行う。
・児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し、地域の課題を共有する。
③幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校など子どもが通う学校と連携を密にする。
・子どもに関する情報をでき得る限り共有し、協働で子どもを育てる意識を持つ。
・子どもについて、必要に応じて施設の支援方針と教育機関の指導方針を互いに確認し合う機会を設ける。
・ＰＴＡ活動や学校行事等に積極的に参加する。
（２）地域との交流①子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを行う。
・学校の友人等が施設へ遊びに来やすい環境作りを行う。
・地域のボランティア活動の参加や、お祭りなど地域社会の活動への参加を支援する。
・町内会、子ども会、老人会など地域の諸団体と連絡を取り、施設の行事に地域住民を招待する。
②施設が有する機能を地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
・地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発に
22

児童養護施設運営指針する取組を行う。
・地域へ施設を開放するための規程を設け、施設のスペースを開放し、地域の活動の場として提供する。
③ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。
・ボランティア受入れについて、登録手続き、事前説明等に関する項目などマニュアルを整備する。
・ボランティアに対して必要な研修を行う。
（３）地域支援①地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積極的に行う。
・地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく、地域に対して開かれた施設運営を行う。
②地域の福祉のニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事
業や活動を行う。
・施設が有する専門性を活用し、地域の子育ての相談・助言や市町村の子育て事業の協力をする。
・地域の里親支援、子育て支援等に取組など、施設のソーシャルワーク機能を活用
し、地域の拠点となる取組を行う。
７．職員の資質向上（１）職員の質の向上に向けた体制の確立①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。
・施設が目指す養育・支援を実現するため、基本方針や中・長期計画の中に、施設が職員に求める基本的姿勢や意識、専門性や専門資格を明示する。
②職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画を策定し、計画に基づいた具体的な取組を行う。
・職員一人一人について、援助技術の水準、知識の質や量、専門資格の必要性などを把握する。
・施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や関係機関など、様々な人とのかかわりの中で共に学び合う環境を醸成する。
③定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させ23

児童養護施設運営指針る。
・研修を終了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し、共有化する。
・研修成果を評価し、次の研修計画に反映させる。
④スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上に努める。
・施設長、基幹的職員などにいつでも相談できる体制を確立する。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する。
・職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人一人が援助技術を向上させ、施設全体の養育・支援の質を向上させる。
８．施設の運営（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割を反映させる。
・理念には子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反映させる。
②法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針を明文化する。
・基本方針は、「児童養護施設運営指針」を踏まえ、理念と整合性があり、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
④運営理念や基本方針を子どもや保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①施設の運営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。
・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、養育・支援の内容
や組織体制等の現状分析を行う。
・施設の小規模化と地域分散化による家庭的養護の推進を図るため、本体施設は小規模グループケア化するとともに小規模化し、併せて、家庭的養護の推進に向け、施設機能を地域に分散させるグループホームやファミリーホームへの転換を行う移行計画を策定する。
・本体施設は、専門的ケアや地域支援の拠点機能を強化し、地域の里親支援や家庭支援を行う体制を充実させる。

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児童養護施設運営指針②各年度の事業計画を、中・長期計画の内容を反映して策定する。
③ 事業計画を、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直しを組織的に行う。
・事業計画の実施状況については、子ども等の意見を聞いて、評価を行う。
④ 事業計画を職員に配布、説明して周知を図るとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をすべての職員に配布し、会議や研修において説明する。
⑤事業計画を子ども等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をわかりやすく説明した資料を作成し、子どもや保護者への周知の方
法に工夫や配慮をする。
（３）施設長の責任とリーダーシップ①施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼のもとにリーダーシップを発揮する。
・施設長は、社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会議や研修において表明する。
・施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードする。
・施設長は、法令遵守の観点での施設運営に関する研修や勉強会に参加する。
・施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取組を行う。
③ 施設長は、養育・支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、養育・支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行う。
・施設長は、養育・支援の質の向上について職員の意見を取り入れるとともに、施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
④施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、施設の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい
環境整備等を行う。
・施設長は、経営や業務の効率化や改善のために施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に参画する。
（４）経営状況の把握①施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を行う。
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児童養護施設運営指針

・施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の動向、施設が位置する地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行う。
・運営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体での取組を行う。
③外部監査（外部の専門家による監査）を実施し、その結果に基づいた運営改善を実施する。
・事業規模等に応じ、２年あるいは５年に１回程度、外部監査を受けることが望ましい。
（５）人事管理の体制整備①施設が目標とする養育・支援の質の確保をするため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ、それに基づいた人事管理を実施する。
・各種加算職員の配置に積極的に取り組み、人員体制の充実に努める。
・職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として養育・支援に取り組む体制を確立する。
・基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員等の専門職員の機能を活かす。
②客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を行う。
③職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みを構築する。
・勤務時間、健康状況を把握し、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整える。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組む。
④ 職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。
・職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。
・臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメンタルヘルスに留意する。
（６）実習生の受入れ①実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的に取り組む。
・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに、受入れの意義や方針を全職員が
理解する。

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児童養護施設運営指針

・学校等と連携しながら、実習内容全般を計画的に学べるプログラムを策定する。
（７）標準的な実施方法の確立①養育・支援について、標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って行う。
・標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って一定の水準の養育・支援を行う。
・マニュアルは、子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものにする。
②標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、検証・見直しを行う。
・標準的な実施方法の見直しは、職員や子ども等からの意見や提案、子どもの状況等に基づいて養育・支援の質の向上という観点から行う。
・見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し必要な見直しを行う。
（８）評価と改善の取組①施設運営や養育・支援の内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させる。
・３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。
②評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実
施計画を立て実施する。
・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。

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