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ＳＤＧｓの取り組み状況
真庭市では市政運営の指針である「総合計画」や「行政経営大綱」等に記した上位の目標を着実に達成するため、毎年度、取り組むべき各部局の重点的な事業・課題を設定し、市民に公表し、達成を約束しています。
部局経営目標へのリンクはこちら「部局経営目標」では、SDGｓの17の目標との関連づけ・SDGｓアクションを行い、取組状況を４半期毎に点検することで、SDGｓの普及促進及び更なる発展を目指しています。
その中で特徴的な取り組みを公表します。
（自治体の果たし得る役割は、【私たちのまちにとってのSDGｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン-】（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）から引用しています。）（2021年6月末時点）
SDGs目標：自治体行政の果たし得る役割
真庭市における取組状況
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

・すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、生活総合相談支援室を中心に関係各課連携して支援等に取り組んでいます。
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

ターゲット

ターゲット番号

1.4

ターゲット番号・市内小中学校では、学校給食で地産地消を推進するために真庭でつくられた食材のみを使用する「真庭食材の日」を年3回、真庭の特産品を一品加える「真庭特産品プラスワンの日」を年6回実施する予定です。

2.1

農林水産省がコロナ対策として実施した「経営継続補助金」が令和3年度に予算を繰越したことから、市も事業費を全額繰越すこととなり、令和３年６月末時点の実績は、全対象数179件中47件を交付決定しています。
コロナ禍であっても、新たな農業機械の導入等により農業経営を継続しようとする農家を支援をしていきます。

2.4

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民健康保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告 ターゲット番号されています。

・地域の住民同士の助け合いで小児の一時預かり「にこにこ」を令和３年4月に立ち上げました。今後、安全かつ安心して利用できるよう、ボランティアの定例会を開催し、仕組みを改善しながら運営していきます。
・真庭市自殺対策計画に沿って、他機関他職種と連携しながら、自殺予防や心の健康づくりセミナー等の開催や、いのちの大切さや自殺予防等に関する市独自のチラシの作成・配付を通じ、自殺予防に取り組みます。

3.2
3.4

・全国と比較し市民の歩数が少ないことから、日常生活の歩数増加につながる取組を積極的に推進し、市民の健康の保持増進、運動習慣の定着を図ります。歩数増加についての機運を高めるウォーキングイベントを開催したり、チームで歩数を競い合う取組「１日歩数プラス1,000歩」を実施したり、健康づくりチャレンジ参加者を増やします。
また健康活動のきっかけや継続につなげるよう、健康ポイント事業の推進を図ります。

3.9

・高齢者の健康寿命延伸を目的に、社会参加や活動の場であり介護予防・認知症予防の取り組みの核として「週１以上の集いの場」を市内全域に広げて行きます。2025年までに120会場(令和３年度64会場)で実施されることを目標に取り組みます。配置しているリハ職が「週１以上の集いの場」に出向き、運動機能測定・体組成測定等を実施するとともに、個々にあった運動プログラムの提案を行うことにより、よりわかりやすい介護予防、認知症予防の取組を推進します。6月末現在13箇所の集いの場に出向き延べ134人に実施しました。「集いの場」の未実施地
区には、ふれあい・いきいきサロンや介護予防・認知症予防のツールの一つである「げんき☆輝きエクササイズ」の普及に取り組み、住み慣れた地域で継続的に、安心して暮らしていけるよう支援します。

3.9

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・令和３年度は例年通り４月末に特定健診受診対象者（7,877名）に対して受診券を送付し、5月時点で93名が特定健診を受診しています。
・看護師および准看護師を養成する市内施設に在学し、将来において真庭市内の医療機関および福祉施設に看護師等として就職する意志のある方に奨学金を貸し付けることで安心して勉学に励むことができるように支援します。
中学校・高校の進路指導に活用していただけるように学校と連携し、生徒・保護者への説明会等を通じて周知を図ります。

3.d

3.c

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。
地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組み ターゲット番号は重要です。

・川上小学校、樫邑小学校、河内小学校、湯原小中学校、遷喬小学校の６校が学校運営協議会を設立し、地域と共にある学校づくりを進めます。引き続き、制度の理解に向けた指導主事による学校・地域説明を行い、コミュニティスクールへの移行を推進していきます。

4.1

・子ども・子育て会議を組織し、市民の意見を伺いながら、子ども・子育て環境の充実に取り組みます。今年度は、「真庭市子ども・子育て支援施設整備計画」で示す、乳幼児期における教育・保育の選択肢を広げるという基本的な方向性に基づき、久世地域の園整備の方向性を示していきます。

4.2

・地域資源（関連産業、ノウハウ、人材等）を生かした、大学、国・県研究機関、民間事業者などの連携による林業やバイオマス関連の教育研究拠点の創設を目指す、「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想」について具体的事業の検討を進めていきます。
・児童生徒一人一台端末の活用により、ARコンテンツを活用した真庭版SDGｓスタートブックの作成等、SDGｓの理解促進に向けた事業を強化・推進します。
・活気があり持続可能な地域をつくるうえでも市内高校の持続と教育の充実は喫緊の課題です。
これを解決するため、高校・地域とともに高校の魅力化を推進します。

4.3
4.4
4.5

・市民自ら学び、自立した市民によって、自己実現が行われ、学習成果を活用して地域課題を解決する資質・能力を養うことや社会教育施設等の在り方を見直すことを目的に生涯学習基本計画を策定していきます。

4.7

・令和３年(2021年)5月に策定を完了した「真庭市図書館みらい計画(真庭市図書館基本計画･子ども読書活動推進計画」策定にあたって開催した「図書館そだて会議」を引き続き開催し、市民と図書館が対話を重ね、市民とともに図書館の運営状況の確認を行っていきます。

4.7

・市立図書館と学校図書館との連携及び中央図書館と地区図書館の連携を強化します。具体的には、中央図書館から学校図書館への司書派遣、学校図書館蔵書のデータベース化支援、学校支援用図書の整備、地区図書館との合同イベント開催や司書のスキルアップのための研修会実施などです。

4.7

・市内に分散して収蔵している文化財資料を一元的かつ適切な管理とするため、旧阿口小学校の校舎を収蔵施設として再生、活用していきます。

4.7

・学びをテーマにした「まにわ映像カレッジ」では、講座受講をオンライン形式によるインターネットを利用して、映像芸術に触れ、学び、実際に表現する9回の受講クラスを開催します。また、映画づくりワークショップを7月4日から全4回行い、講師には世界の第一線で活躍する映画監督の片淵須直氏や東京芸術大学教授山村浩二氏の授業動画を配信し、真庭市民を中心に実践授業を行います。

4.7

・インクルーシブ教育の推進のため、木山小学校に通級サテライト教室を設置し、人々の多様な在り方を認め合う共生社会の実現に向け、誰もが安心して過ごすことができる学校づくりを支えます。

4.a・保育士の確保により、幼稚園・保育園・こども園の受入れ体制の充実を図り、待機児童ゼロを継続していきます。
また、企業の協力による新たな保育環境を検討します。正規職員保育士の10月採用(選考中)、任期付職員保育士の随時募集など、職員の採用機会を増やします。
・放課後児童クラブの充実を図るため、支援員の確保と学校施設の活用を進めます。湯原小学校は、学校との協議により視聴覚室の利用を調整しています。木山小学校・川東小学校は、来年度給食施設の活用に向け設計着手予定です。また、支援員確保と資質向上のため支援員・補助員向け研修会を年間１～２回開催予定です。

4.c

4.c

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自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な ターゲット番号取り組みといえます。

・昨年度策定した第４次基本計画(あい・プランまにわ)に掲げる目標達成に向け、任期満了に伴って委員委嘱（11名）を行い、７月に委員会開催を予定するなど、男女共同参画社会の推進に取り組んでいます。
・「真庭市を元気にする活動支援事業」では、市内の団体や事業所が開催するイベントや交流事業、若者同士のネットワークづくりを幅広くサポートしています。令和3年度は事業活用団体も大幅に増えており、人口減少が進む中、「元気」で「希望のある」地域づくりを目指します。
・パートナーシップの導入に向け、先行する自治体等の情報収集や制度運用に向けた協議に取り組んでいます。

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

5.1
5.5
5.c

ターゲット番号・安全・安心で持続可能な上下水道事業の運営を目指すため、計画的・効率的に工事、施設の維持・更新を進め、施設機能の確保、コスト削減を図ります。

6.3

・下水道整備終了地区の接続率を上げるために、広報紙やMIT、HPなどの広報媒体を活用し、啓発に取り組んでいます。

6.3

・令和3年度（3月末時点）における下水道への接続戸数について、「100戸」を達成目標として掲げ、接続の推進に取り組みます。

6.3

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の ターゲット番号大きな役割といえます。

・自治会が管理する防犯灯について、安価かつ信頼性できるエネルギー利用としてＬＥＤ化（設置・更新）を支援しています。今年度計画数600基のうち、６末時点において322基が交付決定済みです。

7.3

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場に ターゲット番号あります。

蒜山観光文化発信拠点施設「GREENable HIRUZEN」を自然と人の暮らしの距離を近づける場所として機能を充実させていきます。阪急阪神百貨店との連携により「GREENable HIRUZEN」のブランド価値を高め、広く訴求し、ブランド価値を活用した新たなビジネスの構築を展開していきます。

8.9

・勝山地域振興計画に基づき、観光地域づくりを推進していきます。滞在時間の延長や観光消費額の増加につなげるため、神庭の滝や町並み保存地区での体験プログラム開発を進めていきます。

8.9

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地ターゲット番号元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

市内企業がGREENableブランドの基準に達する商品やサービスの開発または既存事業のブラッシュアップを行うことに対して、専門的知見を加えて伴奏しながら新しい価値創造を支援していきます。
都市部（首都圏）のミレミアム世代のビジネスパーソンに対し、SDGsをテーマにビジネスを通じた真庭市との接点を創出し、接点を軸に多様な関わり方を支援し、都市部の人材とのつながりを生み出していきます。また、そのプロセスを可視化し、WEBや紙媒体等を制作し、コミュケーションを活性化させていきます。

9.b
9.b

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差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

・障がいについて理解を深める場、障がいの有無に関わらず交流できる場を提供します。障がいのある人の希望や特性に応じた就労機会の拡大を目指し、障がいについて理解を深める場の提供に取り組みます。障がいのある人が、地域での様々な行事や社会活動に参加し活躍できる機会の創出を目指し、障がいについて理解を深め、障がいのある・なしに関わらず交流できる場の提供に取り組みます。ろう者や手話言語に対する理解を広げるため手話出前教室を実施し手話言語を使用できる環境づくりに取り組みます。6月末までに1回、7～8月に3回実施予定です。
・誰もが馬とふれあえ、身近に感じることができる空間を作り、乗馬や馬術のファンの獲得増を目指し、また蒜山地域と馬とのつながり、引退競走馬や馬術、乗馬など馬に関連する情報を展示し、全国に発信することを目的として厩舎及び屋内馬場の改修を行います。
・障がいの有無にかかわらず誰もが楽しめるスポーツ「ユニバーサルスポーツ」の体験会を開催する予定です。
・パートナーシップの導入に向け、先行する自治体等の情報収集や制度運用に向けた協議に取り組んでいます。

ターゲット番号

10.2

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10.3

包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大き ターゲット番号くなっています。

・青少年の健全育成に向け、センター定例会や地域ごとの青少年育成協議会が主体となった防犯パトロール、関係者連携による登下校時見守り活動などに取り組んでいます。
・共助による地域運行(デマンド型)が津田地区において、4月から市内2例目としてスタートしました。
・「まにわくんｼﾞｭﾆｱﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ」を今年度も実施予定としており、昨年に引き続き同伴者1名の無料化のほか、蒜山地
・救命講習は、6月末現在で19回421人が受講しています。今後も救命率の向上を目指し、継続的な普及を図っていきます。

11.1
11.2
11.3

・妊娠、出産、子育て期の不安や負担を軽減できるよう、個別のニーズに合った支援を提供し、母子の孤立化や虐待予防に努めます。子育て世代包括支援センターの更なるPRに努め、ポピュレーションアプローチを充実させます。コロナ禍において、対面や電話での相談に加えて無料通信アプリLINEとビデオ会議システムZoomを通じた個別相談のPRと活用を進めます。関係機関との連携を図り、子育て情報の発信や災害時のタイムリーな情報発信をします。
なお、登録者（6月末現在268名）から乳幼児の離乳食など22件の相談を受けたので、その対応をしました。

11.3

・廃校や遊休資産17件を有効活用・貸付・処分の対象として公表し利用者を公募中です。

11.7

・地域の困りごとを解決する機能を集約した“小さな拠点づくり”を推進します。将来的に、地域自治振興センターの設置も視野に、富原地域内で完結する仕組みの構築を目指します。
・真庭なりわい塾については、日帰りカリキュラムやオンライン配信での受講など、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり講じながら、本年度、新たに北房地域をフィールドとした5期生による１年目の基礎講座と、中和地区での4期生による実践講座を開催します。

11.a
11.a

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３R の徹底など、市民対象の環境教育などを ターゲット番号行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

・廃棄物処理施設の集約に向け、施設の集約統合の基本計画を策定する準備を進めています。
・使い捨てプラスチックの使用抑制を目指す「エコテイクアウト」も推進し、7月18日はリユース食器を活用したグルメイベント「エコグルメday」を開催予定です。
・足温泉館については、循環式をやめ、源泉かけ流しの湯量に合わせた浴槽、老朽化した設備・内装の改修も全て終わり４月28日からリニューアルオープンしています。泉質の向上によりリピーターの確保に努めていきます。
・交流定住情報発信サイトのCOCO MANIWA(ココマニワ)やManicolle(マニコレ)については、コロナ禍で生き方や暮らし方を見直す人が増えていることなどから、アクセス数が急増しており、移住のみに捉われず多様な分野の情報発信に努めます。

12.4
12.4
12.2
12.8

・移住相談については、コロナ禍で相談そのものが難しい状況に陥りましたが、オンライン相談体制を早期に整えたことで相談対応の質を落とすことなく対応し、R3年度に入ってから移住下見の動きが活発化しています。今後も、交流定住センターと連携し、一つ一つの相談に対し丁寧に対応します。

12.8

・中和地区では、住民自ら整備した「定住案内所」（えがお商店）を中心に、定住者や移住者の受け入れが進み、令和2年度には市内で唯一の社会増を達成しました。「誇りをもって生き、その様子を発信する人の姿が、新たな人を呼び寄せる」そんな好循環が生まれています。

12.8

HPイメージ
・地域で活動する市民団体などの空き家利活用を支援するため、「持続可能なまちづくり拠点整備事業」及び地域でつくる活動拠点支援事業」を令和2年度に創設しました。令和2年度実績として、空き家がシェアオフィスやミニシアター、お試し住宅、シェアキッチンなどに生まれ変わり新たな交流や賑わいが生まれています。また、市の補助金を活用した個人向けの空き家の利活用については、24件と着実に増えており、移住、定住対策に大変有効であると考えています。

12.8

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減とターゲット番号いった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

・社地域において、7人乗りのグリーンスローモビリティを導入し、ガソリンを使用しない電気を利用した新たな複合移送を行っていきます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、運行計画が遅れているが、今年度は目的別運行で８月から冬までの間、無償運行をする予定です。また、歴史ガイドでの活用、入浴・買い物・病院・金融機関など地域内の移送サービスを実施していきます。

11.2

海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要 ターゲット番号です。

・真庭市内の旭川や支流の「一斉水質調査」を7月3日に開催予定です。

14.1

・川ごみ海ごみ削減啓発として8月1日に「里山真庭エコマルシェin四季彩湖」を開催予定です。

14.1

・民間活用による北房紅葉公園のキャンプ場と連携し、四季彩湖一帯を魅力あるアウトドアフィールドとして活用していくとともに、自然や水に親しむ環境に磨きをかけ、里山から川下や海について考える取組を進めます。

14.1

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との ターゲット番号連携が不可欠です。

・山焼きなどの草原保全や希少種保護に取り組む市民ボランティア、NPO等の活動を一体化し、GREENableと連携して「利用」と「保全」の観点で両立する持続可能な仕組みを構築します。
・日本茅葺き文化協会と連携してススキの茅材としての経済的活用を図り持続的な草原の保全及び山焼きの継承を図ります。・茅葺き屋根等の創設活動で茅の地域内循環と関係人口づくりを推進し、地域に茅のある風景を創出する持続可能な草原の保全管理に向けた取り組みを行います。
・津黒高原湿原の保護活動と周辺森林整備等を鳥取大学と連携し秋に実施するよう計画を進めています。

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

15.4

15.4

ターゲット番号・共生社会推進基本方針に基づきその実現に向けて、アクションプランの策定を目指します。また、この共生社会推進の重要なツールとして、「公金キャシュレス・市民ポイント」の仕組み構築を目指します。

16.10

・新規有権者となった若年層に4月の市長・市議選挙で啓発冊子を配布しました。
・高等学校生徒を対象としたへの選挙啓発出前講座を1回実施しました。
・6月の小中学校校長会で「明るい選挙推進啓発ポスターコンクール募集」を案内しました。

16.7

HPイメージ
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは ターゲット番号極めて重要です。

・障がいのある人や家族が抱える様々な問題を解決する仕組みとして、地域の相談支援体制の充実に取り組みます。子どもの発達に必要な支援のための中核的な拠点機能及び総合的・専門的な相談支援の中核的役割を担う機能について、地域の関係機関との連携の下、効果的･効率的に運営できる体制構築の検討を進めます。

17.16

・地域住民や、社会福祉協議会など様々な関係団体と連携を強化することで、地域課題を把握し、その課題を解決するための協議体を設置し、新しい資源の開発や支え合いの地域づくりなどについて協議することで、課題解決につなげ、住み慣れた地域で暮らし続けるよう支援していきます。

17.16

・真庭市が目指す共生社会の実現に向けて、包括的支援体制のあり方についての検討を進めます。健康・障がい・子ども・高齢・生活困窮といった従来の分野別の支援体制では対応が困難となっている複雑・複合的な課題や狭間のニーズに対応していくために必要な体制について他部署と連携し検討を進めます。

17.17

・地域福祉の向上には、公共性と地域の密着度が非常に高い社会福祉協議会と連携・協働することが大変重要で、連携強化を推進します。今年度は、久世・落合以外は地域の生活支援コーディネーター業務を委託し、地域の情報の共有を図りながら、それぞれの役割から意見を交換できる場を設け、必要に応じて改革・改善していきます。

17.17

・地域おこしのキーパーソンともなっている地域おこし協力隊については、現在６人の隊員が活動し、7月にも1名が加わる予定です。引き続き有為な人材を確保し、市外からの視点や新たな価値観を取り入れながら、地域の活動 12.817.17を下支えし、あるいは自ら中心となり、地域活性化を図っていきます。
・「真庭ＳＤＧｓパートナー」が188団体となっております。多くの団体とともに、ＳＤＧｓを推進していく協力関係を築いていきます。
・真庭SDGｓ円卓会議を開催します。若者、女性を中心に登壇をいただき、真庭SDGｓパートナーの取組事例発表などを行います。

17.17
17.17

・真庭SDGsパートナー同士の連携を促進させ、一緒に考え行動できる関係づくりを構築し、自らのSDGsの取り組みを発信できる「SDGｓ伝道師」を増やしていくために、「真庭SDGsミーティング」を３回開催し、パートナーが連携したアクションへつなげます。

17.17

・市民参画による市政推進については、市民のご意見を聴く場として「市長と話そう！」を継続的に実施します。地
域活性化に向けて積極的に活動されている方々など、直接市民の意見を聴くことができる貴重な場として積極的に開催し、市政充実につなげます。

17.17