令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージ
202４年２月 九州経済産業局

エネルギー対策課

１．令和5年度補正予算おける省エネ支援策パッケージについて（１）省エネ設備への更新支援（２）省エネ診断（３）住宅省エネ化支援

２．九州経済産業局からのお願い1

令和5年度補正予算におけるエネルギーコスト上昇に対する省エネ支援策パッケージ（経済対策）
１．省エネ設備への更新支援
事
業者
向け⚫ 工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援する「省エネ補助金」
について、全類型において複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを適用し、今後の支援の予算規模について、今後３年間で7,000億円規模へと拡充。また、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設し、中小企業のカーボンニュートラルも一気に促進。【2,325億円（国庫債務負担行為の総額）】⚫ 高効率の空調や照明、断熱材等の導入を一体で進めることで、既存の業務用建築物（オフィス、教育施設、商業施設、病院等）を効率的に省エネ改修する支援策（環境省事業）を新設。【339億円（国庫債務負担行為の総額）】

２．省エネ診断⚫ 省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援。【31億円※R6当初案9.9億円を含む】

３．経産省・国交省・環境省の３省連携による、住宅省エネ化支援 【4,615億円※新築、R6当初案400億円を含む】
家庭向け⚫ ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入支援について、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等の支援額を上乗せ。また、寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等を一新する措置を新設し、一体として進めていく。【580億円】⚫ さらに、設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ）導入の支援策を新設。【185億円】⚫ これらの措置を、環境省の省エネ効果の高い断熱窓への改修支援【1,350億円】、国交省の住宅省エネ化支援【2,500億円※新築、R6当初案400億円を含む】と合わせて、３省連携でのワンストップ対応で実施。
※「重点支援地方交付金」を追加し、全国各地の自治体によるエアコン・冷蔵庫等の省エネ家電買い換え支援や賃貸集合住宅向けの断熱窓への改修支援を促進。

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１．令和5年度補正予算おける省エネ支援策パッケージについて（１）省エネ設備への更新支援（２）省エネ診断（３）住宅省エネ化支援

２．九州経済産業局からのお願い3

１．(1) 省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）【国庫債務負担行為要求額 2,325億円】※令和５年度補正予算額：1,160億円⚫ 工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要。
⚫ そのため、工場全体の省エネ（Ⅰ）、一部の製造プロセスの電化・燃料転換（Ⅱ）【新設】、リストから選択する機器への更新（Ⅲ）の３つの類型で企業の投資を後押し。
食料品製造業Ａ社（中小企業、海水を原料とした塩を製造）（Ⅰ）
工場・事業場型•

生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る。

•

補助率：1/2（中小）1/3（大）•補助上限額：15億円•

電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助•

補助率：1/2•

補助上限額：３億円•

リストから選択する機器への更新を補助•

補助率：1/3•

補助上限額：１億円※先進設備の場合、2/3（中小）, 1/2 （大）• 従来、平釜を個別に熱して塩を製造していたところ、連結型の立釜に更新。
• 釜の排熱を、他の釜の熱源に再利用できるよう、事業所全体の設備・設計を見直し。３年で37.1％の省エネを実現予定。
【平釜】【立釜】 ※複数の釜を連結して排熱再利用※非化石転換の要件満たす場合、20億円※旧ＡＢ類型

新設（Ⅱ）
電化・脱炭素燃転型

（Ⅲ）
設備単位型
※旧Ｃ類型

【誘導加熱式】※電気を使用【キュポラ式】※コークスを使用※電化のための機器の場合は５億円【業務用給湯器】【高効率空調】【産業用モータ】

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【参考】省エネ補助金の類型
事業区分

事業概要

生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助（Ⅱ）
電化・脱炭素燃転型※R5補正で新設

主に中小企業の活用を念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助

（Ⅲ）
設備単位型
※従来のC類型（指定設備導入事業）

より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助

補助対象
経費

補助率

補助金限度額中小企業等（Ⅰ）
工場・事業場型※従来のA類型（先進事業）とB類型（オーダーメイド型事業）

省エネ効果の要件

工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援。

①省エネ率＋非化石割合増加
率：10％以上②省エネ量＋非化石使用量：
700kl以上③エネルギー消費原単位改善率：7％以上先進要件①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上②省エネ量＋非化石使用量：
1,000kl以上③エネルギー消費原単位改善率：
15％以上

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。 電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
対象設備は（Ⅲ）設備単位型で指定される下記設備のみ。
①産業用ヒートポンプ ②業務用
ヒートポンプ ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。

（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。

１／２以内
設備費
・設計費
・工事費

（先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合、２／３以内）

大企業・その他

１／３以内（先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合、【上限】15億円/年度(非化石転換は20億円/年度)【下限】100万円/年度※複数年度事業の上限額は20億円(非化石転換は30億円)※連携事業や、先進要件を満たす
複数年度事業の上限額は30億円（非化石転換は40億円）

１／２以内）

設備費（電化の場合は付帯設備も対象）

１／２以内

設備費

１／３以内

上記に加え、「（Ⅳ） エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、又は、単体での使用が可能【上限】３億円（電化の場合５億円）【下限】30万円【上限】１億円【下限】30万円➡ いずれの類型も、複数年の投資計画に対応
5令和５年度補正予算における省エネ補助金の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型について
省エネ補助金の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型は、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助するものであり、中小企業等のカーボンニュートラルに必要な、定型的な設備を急速かつ大量に導入させる制度として、
令和５年度補正予算で新設。
＜典型的な支援例＞

中温域

低温域
温水ボイラ

高温域
キュポラ

蒸気ボイラ

エネルギー種：石炭・A重油 等

エネルギー種：石炭・A重油 等
温水エネルギー種：コークス
プロセスへ
コークス
被加熱物

蒸気

石炭・A重油等

石炭・A重油等
給水

産業用ヒートポンプ

溶解物

蒸気ボイラ

エネルギー種：電気

誘導加熱式

エネルギー種：都市ガス・LPG 等
温水配管

溶解物は鋳造工程へ

給水

エネルギー種：電気

温水

プロセスへ

変電設備

ヒートポンプ
ユニット

貯湯槽

給水
※更新前と比べ同等の能力を発揮するために必要不可欠で、定型的な設備として、補助対象とする溶解物は鋳造工程へ

コイル
都市ガス・LPG等

被加熱物
給水

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１．(2) 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【国庫債務負担行為要求額 339億円】※令和５年度補正予算額：111億円（環境・経産・国交連携事業）

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調

照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業■委託先及び補助対象
■実施期間

②委託事業

地方公共団体、民間事業者・団体等

令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341

7１．令和5年度補正予算おける省エネ支援策パッケージについて（１）省エネ設備への更新支援（２）省エネ診断（３）住宅省エネ化支援

２．九州経済産業局からのお願い8

２．省エネ診断【予算額：31億円※R6当初案9.9億円を含む】⚫ 「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いことから、専門家による省エネ診断への支援を強化（来年度は今年度比倍増の案件数を見込む）⚫ 省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイス。省エネ診断を受けた場合は、省エネ補助金の加点措置を行っており、診断から設備支援まで、一体とした支援を実施。

①事前アンケート・面談••②ウォークスルー

診断員が、工場のエネルギー管理者等と面談。

•

工場の設備の仕様や、普段の設備の使い方を確認し、ウォークスルーでの重点確認ポイントをすり合わせる。

•

工場内をまわり、エネルギーの使い方を確認。

③アフターフォロー•

熱エネルギーの活用状況確認にあたっては、赤外線画像等も用いて、うまく活用できていない熱エネルギーの所在を確認。

ウォークスルー後、再度面談で、その場でできる省エネのアドバイスを実施。
*４割の企業で、費用のかからない運用改善の提案を実施できている。

•後日、診断員が、工場でできる省エネの余地をまとめた資料を作成し、中小企業に提案・説明を実施。

◼ 省エネ診断を実施している民間企業の例
東京電力エナジーパートナー㈱、北陸電力㈱、西部瓦斯㈱、静岡ガス・エンジニアリング㈱、ダイキン工業㈱、パナソニック㈱、三浦工業㈱（令和４年度実績）

省エネ補助金の加点措置（電力会社・ガス会社や、照明・ボイラ・空調メーカー等の民間企業も診断機関として登録可能）

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１．令和5年度補正予算おける省エネ支援策パッケージについて（１）省エネ設備への更新支援（２）省エネ診断（３）住宅省エネ化支援

２．九州経済産業局からのお願い

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３．３省連携による住宅省エネ化支援【予算額：4,615億円※新築、R６当初案400億円を含む】⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に経産省・環境省事業で手厚く支援。国交省の住宅省エネ化支援と併せて、共通のホームページからの申請を可能とするなど、３省連携でワンストップ対応を行う。
概 要【３省連携予算案額：4,215億円※新築を含む】
リフォーム工事内容
性能が高い断熱窓の設置

①省エネ
改修

給湯器の設置

所管行政庁
予算

補助額
工事内容に応じ上限200万円/戸（補助率1/2相当等）

環境省
1,350億円

主な補助額（機器・性能に応じて定額補助）（ａ）ヒートポンプ給湯機
10万円/台効率が良い給湯器の設置（ｂ）ハイブリッド給湯機
13万円/台（ｃ）家庭用燃料電池
20万円/台

経済産業省
580億円

エコジョーズ/エコフィール
既存賃貸集合住宅における（ａ）追焚機能無し
エコジョーズ等取替（ｂ）追焚機能有り

経済産業省
185億円

5万円/台
7万円/台

• 窓や扉・建物の壁・床などの断熱改修• エコ住宅設備（湯を節約する水栓、湯 ⅰ）子育て世帯又は若者夫婦世帯の場合・既存住宅の購入を伴う場合は最大60万円/戸の熱を逃がさない浴槽など）の設置
・長期優良リフォームの場合は最大45万円/戸・上記以外のリフォームを行う場合は最大30万円/戸② ①と併せて行う以下のリフォーム工事ⅱ）その他の世帯の場合・住宅の子育て対応改修
・長期優良リフォームの場合は最大30万円/戸・バリアフリー改修
・空気清浄機能/換気機能付きエアコン設置工事等 ・上記以外のリフォームを行う場合は最大20万円/戸

国土交通省
2,500億円

申請
窓口を
一本化

※新築、R6
当初案400億円含む

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３．(1) 高効率給湯器の導入支援【令和５年度補正予算額：580億円】⚫ 給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。
⚫ 加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

エネルギー源特徴
価格（機器＋工事費）

主な補助額ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

家庭用燃料電池（エネファーム）

ハイブリッド給湯機

電気ガス

電気・ガス

圧縮すると温度上昇し膨張すると温度が下 都市ガスやLPガス等から作った水素と空気中がる、気体の性質を利用して熱を移動させの酸素の化学反応により発電するとともに、発るヒートポンプの原理を用いてお湯を沸かし、 電の際の排熱を利用してお湯を沸かし、タンクタンクに蓄えるもの。に蓄えるもの。

55万円程度

ヒートポンプ給湯機とガス給湯器を組み合わせてお湯を作り、タンクに蓄えるもの。二つの熱源を用いることで、より高効率な給湯が可能。

130万円程度

65万円程度

10万円

20万円

13万円

※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器※レジリエンス機能を強化した機器※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器

商品イメージ出所）三菱電機追加措置出所）アイシン出所）リンナイ

蓄熱暖房機*1、電気温水器を撤去する場合＋10万円（蓄熱暖房機） ＋５万円（電気温水器）*1:蓄熱レンガを電気で温め、放熱することで部屋を暖める器具。

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３．(2) 賃貸集合住宅の省エネ化支援【令和５年度補正予算額：185億円】⚫ 既存賃貸集合住宅は、①住戸面積が小さいためにヒートポンプ給湯器等の導入が困難であり、 ②機器導入コストを負担するオーナーは光熱費負担者でないことが多いことから、給湯分野における省エネが進みにくく、高効率給湯器支援が行き届きにくい領域。
⚫ そのため、賃貸集合住宅に限り、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ ※省エネ型の給湯器）の導入を促進する支援を創設するとともに、業界団体やメーカーと連携して、省エネ型の住宅が選ばれやすい環境整備を進める。

潜熱回収型給湯器（エコジョーズ等）

エネルギー源

都市ガス/ＬＰ/石油

特徴

従来型のガス給湯器では捨てられていた排気ガスの熱を再利用することで、より少ないガスの燃焼でお湯を沸き上げるもの。
※: エコジョーズのほか、石油をエネルギー源とする潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)も対象とする

価格（機器＋工事費）

20～35万円程度

補助額追い焚き機能なし：5万円/台
追い焚き機能あり：7万円/台

出所）ノーリツ13

３．(3) 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境・経産・国交連携事業）【令和５年度補正予算額 ：1,350億円】

くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。
1. 事業目的・既存住宅の早期の省エネ化により、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
・先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に貢献。

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加速させるため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。

3. 事業スキーム

外窓交換

内窓設置

内窓

既存のサッシ【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ二重サッシ又は複層ガラス窓■事業形態①間接補助事業 ②委託事業■補助対象・委託先①住宅の所有者等 ②民間事業者・団体

■実施期間

令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

ガラス交換なし（68％）

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（15％）

住宅の熱の出入りの７割は開口部から一部の窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）

出典：H30住宅 土地統計調査

電話：0570-028-341

参照：（一社）日本建材 住宅設備産業協会省エネルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」

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３．(4)子育てエコホーム支援事業の概要【予算額 ：2,500億円※新築、R6当初案400億円を含む】

１ 制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

住宅のリフォーム＊１

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅

補助額

①長期優良住宅②ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

①100万円/戸② 80万円/戸
ただし、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額(i) 市街化調整区域(ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）

対象工事

補助額

① 住宅の省エネ改修
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸: 上限20万円/戸② 住宅の子育て対応改修、 ・その他の世帯※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、バリアフリー改修、空気上限60万円/戸清浄機能・換気機能付※長期優良リフォームを行う場合は、きエアコン設置工事等
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸(①の工事を行った場合に限る。)＊２・その他の世帯：上限30万円/戸

３ 手続き
経済対策
閣議決定
（R5.11.2）

事業者登録
開始

交付申請期限

申請受付
開始（予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで））

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録

交付申請

補助金交付

年度末
（R7.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR9.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする

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１．令和5年度補正予算おける省エネ支援策パッケージについて（１）省エネ設備への更新支援（２）省エネ診断（３）住宅省エネ化支援

２．九州経済産業局からのお願い16

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の概要(省エネ法)⚫ 省エネ法では、工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ・非化石転換に関する取組を実施する際の目安となるべき判断基準及び電気の需要の最適化に関する指針を示し、一定規模以上の事業者にエネルギーの使用状況等の報告を求めている。
運輸

工場・事業場
エネ
ル
ギー
使
用者
への直接規
制

努力義務の対象者
工場等の設置者

貨物/旅客輸送事業者

・事業者の努力義務

・事業者の努力義務輸送させる者）

・事業者の努力義務

報告義務等対象者
特定事業者等

特定貨物／旅客輸送事業者

特定荷主（エネルギー使用量1,500kl/年以上）（保有車両トラック200台以上等）（年間輸送量3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）

・エネルギー管理者等の選任義務
・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

・計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務

・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー使用状況等の定期報告義務

特定エネルギー消費機器等（トップランナー制度）
使
間用
接者
規へ
制の

荷主（自らの貨物を輸送事業者に

一般消費者への情報提供

製造事業者等（生産量等が一定以上）

家電等の小売事業者やエネルギー小売事業者

・自動車や家電製品等32品目のエネルギー消費効率の目標を設定し、製造事業者等に達成を求める・消費者への情報提供（努力義務）※建築物に関する規定は、平成29年度より建築物省エネ法に移行

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改正省エネ法の概要⚫ 2050年CNに向けて、①更なる省エネの深掘り、②需要サイドでの非化石エネルギーへの転換、③太陽光等変動再エネの増加などの供給構造の変化を踏まえた需要の最適化が重要であることを踏まえ、2022年5月に省エネ法を改正し、以下の措置を講じている。
①エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大 【エネルギーの定義の見直し】➢ 省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める。
➢ 電気の一次エネルギー換算係数は、全国一律の全電源平均係数を基本とする。
② 非化石エネルギーへの転換に関する措置 【新設】➢ 特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画及び非化石エネルギー使用状況等の定期の報告を求める。
➢ 電気事業者から調達した電気の評価は、小売電気事業者（メニュー）別の非化石電源比率を反映する。
③ 電気の需要の最適化に関する措置 【電気需要平準化の見直し】➢ 再エネ出力抑制時への需要シフト（上げDR）や需給状況が厳しい時間帯の需要減少（下げDR）を促す枠組みを構築。
➢ 電気事業者に対し、電気需要最適化に資する料金体系等の整備に関する計画作成を求める。
➢ 電気消費機器（トップランナー機器）への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務
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（１）エネルギーの使用の合理化の範囲拡大⚫ 改正省エネ法では、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの合理化が求められます。
これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に追加。

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（２）非化石エネルギーへの転換⚫ 「非化石エネルギーへの転換」の措置として、（エネルギー使用合理化の定期報告等の義務をかけている）大規
模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画（2030年度が目標年）及び定期報告の提出を義務化。（提出期限：7月末）⚫ 国は、必要に応じて、指導・助言を行う。また、非化石エネルギーへの転換状況が著しく不十分である場合、関連する技術の水準の状況等を勘案した上で、勧告や公表を行う。
⚫ 非化石エネルギーへの転換を促すインセンティブとして、優良な事業者の評価や、予算措置等による支援について検討。

⚫ 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500㎘以上である場合、エネルギー使用状況届出書を5月末までに所管経済産業局に提出（既に指定されている事業者は提出不要）①判断基準等を策定②中長期計画書の提出

経済産業大臣
主務大臣

特定事業者等③定期報告書の提出④指導及び助言等

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（３）省エネ法説明会についてお知らせ⚫ 省エネ法改正に伴い、定期報告書、中長期計画書の様式が変更となります。
改正省エネ法の概要及び中長期計画書、定期報告書の記載方法のポイント等について説明する事業者向け説明会をオンライン開催します。

・実施日程
第1回：2024年2月26日（月）10:30～12:00
第2回：2024年2月26日（月）14:00～15:30
第3回：2024年2月27日（火）10:30～12:00
第4回：2024年2月27日（火）14:00～15:30
第5回：2024年2月29日（木）14:00～15:30

・プログラム
1.定期報告書の作成のポイント
2.よくある質問に対する回答
3.質疑応答

・お申し込みフォーム（締切：2024年2月22日（木曜日））
https://e-toroku.jp/eslawmtg/
詳細：省エネポータルサイト→https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving
and new/saving/enterprise/overview/amendment/shouenehou setsumeikai.html
21関連リンク⚫ 補助金– 省エネ補助金の公募情報については、今後省エネポータルサイトに順次掲載していきます。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/enterprise/support/– 新たな住宅省エネ化支援に関するお知らせ

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/
https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/
https://window-renovation2024.env.go.jp/
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/（住宅省エネ2024キャンペーン 総合TOP）（給湯省エネ2024事業）（賃貸集合給湯省エネ2024事業）（先進的窓リノベ2024事業）（子育てエコホーム支援事業）⚫ 改正省エネ法– 省エネ法の手引き（工場・事業場編）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/media/data/shoene tebiki 01.pdf– 改正省エネ法簡易パンフレット

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/media/data/kaisei shoene pamph.pdf– 省エネ法ヘルプデスク（質問フォーム 又は 0570-000-897 までお問い合わせください。）
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/22

ご静聴ありがとうございました

九州経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
TEL:092-482-5474

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