ESG報告

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、その継続的な強化により経営の効率性、透明性および遵法性を確保し、経営目標の達成を目指します。

コーポレート・ガバナンスについての考え方

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役設置会社であり、「経営戦略・監督機能」を

監査役会

2021年10月：取締役会のあり方およびサクセッション・

財務・会計に十分な知見を有する常勤の社内監査役1名

プランの検討の方向性に関する原案を審議・決定に加えて、経営監査機能の強化のため、高い独立性を有2021年12月：2023年３月期の役員体制（取締役・監査役・する社外監査役を3名選任しています。

執行役員・理事）およびその報酬等に関する原案を審議・決定

当社グループは、さまざまなステークホルダーに支えられ担う取締役会、「業務執行機能」を担う執行役員制およびた存在であるという認識の下、コーポレート・ガバナンス「経営監査機能」を担う監査役会でコーポレート・ガバナ

執行役員

2022年２月：2023年３月期の役員体制（追加分）に関すの強化が経営の重要課題の一つであると位置付けていま

ンス体制を構成しています。

「戦略決定および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分る原案を審議・決定

離し、迅速かつ適正な業務執行のため、執行役員制度を2022年４月：2022年３月期に係る業務執行取締役およびす。コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を通じて、
ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企取締役会採用しています。社内取締役4名のほか、本部長・事業執行役員に対する賞与の支給に関する原案を審議・決定

業価値の極大化を目指します。

当社の取締役会は、意思決定の迅速化のため少人数構成

部長・工場統括などの役職にある者11名を執行役員に任

2022年６月：新委員会体制にて委員長を選出（村松氏が（6名：社内4名・社外2名）としています。経営監督機能命しています。

再任）
2022年９月：取締役会のあり方・運営方法について議論のさらなる強化のため、高い独立性を有する社外取締役を2名選任しており、うち1名は女性です。

ガバナンス向上のための取り組み

当社の社外取締役は、社外監査役とともに取締役会議題▼ コーポレート・ガバナンス体制図（2022年10月1日現在）
株主総会
選任

選任
社外

諮問

答申

監督

指名・報酬
諮問委員会

選任
連携

監査

取締役会

監査役会

会計監査人

監査

連携

経営戦略・監督／監査組織

監査

執行役員社長事業リスク管理委員会

管理本部

指名・報酬諮問委員会の設置についての事前説明を受け、意見交換などを行うほか、当社は、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委

必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行ってい員会」を設置し、役員の指名および報酬等をはじめとするます。常勤の社内監査役は、毎月の重要会議に出席してコーポレート・ガバナンス関連案件についての決定プロセ

業務執行状況をタイムリーにモニタリングすることで、適スの透明性向上を図っています。同委員会は、独立社外

法性・適正性の確保を図っています。

取締役である村松氏および戸張氏ならびに代表取締役執
経営執行組織

内部監査室

経営企画本部
SCI推進本部

行役員社長である徳間氏の3名により構成され、村松氏が事業リスク管理委員会

委員長を務めています。同委員会では、取締役会からのまた、事業高度化に関連する合弁やM&Aなどのアライア

諮問を受けて、原案の審議・決定および取締役会への答

ンス組成、大型投資の採算性検証など、当社の競争力強申を行っています。取締役会では同委員会の答申内容を化およびリスク対応力強化を目的とした社長直属組織とし最大限に尊重して決定することを、取締役会規程に定めて、「事業リスク管理委員会」を設置しています。当委員ています。

会は取締役会への定期的な報告のほか、社外取締役との2021年4月から2022年9月までの開催実績および主な議

緊密な連携の下、活動を行っています。

題については、以下の通りです。

営業本部
技術本部

VCCS
事業部

CTC
事業部

FC
事業部

MD
事業部

コア技術開発本部
生産プロセス革新本部
購買本部
品質保証本部

事業組織

33

ヨコオ統合レポート 2022

監査・監督機能向上の取り組み

機能組織

2021年５月：2021年３月期に係る業務執行取締役および取締役会の実効性に関する分析・評価

執行役員に対する賞与の支給に関する原案を審議・決定
2021年９月：取締役会のあり方およびサクセッション・

2016年より、取締役および監査役の全員を対象に、自プランの検討の方向性を議論

己評価アンケートおよび必要に応じてインタビューを実施

ヨコオ統合レポート 2022

34

ESG報告し、集計・分析を行っています。

取締役の報酬等の内容

役会に付議し、決定します。

監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認

本年（2022年）につきましては、５月に実施し、次の通り

当社の取締役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬で社内取締役には、基本報酬のうち、原則として内規で定を経ることとしています。

好評価点／課題・要望事項が挙げられました。

ある基本報酬、金銭による役員賞与およびストックオプ

める一定額以上を毎月役員持株会に拠出することを義務

ション等による株式報酬から構成されています。

付けています。役員持株会にて積み立てた自社株式は、〈好評価〉

基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドライ

半期ごと（9月末および3月末）に個人名義に振り替え、取■ 社外役員の意見を積極的に聞き入れ、活発な議論を重ンをベースに、前期の業績、当期の経営計画および各取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとして締役の役割などを勘案して、代表取締役執行役員社長がいます。

〈課題・要望〉

個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、■ 取締役会のメンバー構成における、性別、国籍、年齢

員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会に付議し、決職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を

その他のバックグラウンドに関して、さらなる多様性を定しています。

踏まえて決定するものとします。なお、ストックオプション

確保すること役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意欲を上限まで割り当てる場合、報酬の種類ごとの比率の目安を引き出すため、業務執行取締役に対し、業績指標の達は、基本報酬60％、業績連動報酬20％、株式報酬20％と独立社外取締役を、十分な人数確保すること成度合いに応じて支給することとしています。当該業績指しています。

役員のスキルマトリックス■ 取締役会における議題は増えたが深掘りが必要標として、連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の3指標（以下、「当該3指標」）を

監査役の報酬等の内容

現任の各取締役および各監査役が有する専門性と経験の総合的にみて、当社取締役会の実効性は十分であるとの指標として採用しています。

監査役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基うち、職責上、特に期待される項目を3つまで示していま評価に至っていますが、今後も上記課題等への取り組み

役員賞与の支給有無／支給総額は、各連結会計年度の本報酬のみとしています。

す。下表は、各人の有する全ての専門性・経験を表すもにより、さらなる実効性向上に努めていきます。

当該3指標の達成度により代表取締役兼執行役員社長が基本報酬の額は、あらかじめ定めたガイドラインをベースのではありません。

原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、に、各監査役の職務・役割などを勘案しつつ、監査役の各業務執行取締役の職務および功績など（サステナビリ

協議により決定しています。

視する雰囲気がある■ 中長期的な企業価値の向上に寄与できる資質を備えた

役員の報酬等

基本報酬

役員賞与

株式報酬

合計

取締役
(うち社外)

280
（20）

165
（15）

48
(―)

―
(―)

213
（15）

監査役
(うち社外)

40

37
（15）

―
(―)

―
(―)

37
（15）

合計
(うち社外)

320

202
（31）

48
(―)

―
(―)

250
（31）

▼ 役員のスキルマトリックス

諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会に付議

専門性と経験
氏

名
孝之

役

職

企業経営

代表取締役執行役員社長

〇

〇

〇

深川 浩一

取締役執行役員専務〇〇〇

執行取締役に対し、ストックオプションを付与することと横尾健司

取締役執行役員常務〇〇

取締役会に答申し、取締役会では同委員会の答申を最大しています。ただし、計上すべき費用が業績に与える影響

小谷直仁

取締役執行役員常務

限に尊重して決定しています。

とインセンティブとしての効果を比較考量して、付与の有

村松

邦子

社外取締役

〇

同様に、監査役の報酬等についても、各事業年度におけ

無および付与の時期を決定するものとし、個人別の付与

戸張

眞

社外取締役

〇

る支給総額の上限（枠）を株主総会決議により定め、その数は、株主総会決議により定めた上限（発行金額または

蒲地

謙児

常勤監査役

枠内において、監査役の協議により個別の支給額を決定

発行株数）の範囲内において、各取締役の役位・職責な

栃木

敏明

社外監査役

しています。

どを勘案して代表取締役兼執行役員社長が原案を作成し、

角田 尚夫

社外監査役

指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締

米田 惠美

社外監査役

当社の取締役の報酬等については、各事業年度におけるし、決定しています。

支給総額の上限(枠)を株主総会決議により定め、その枠株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および徳間内において、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問

株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務委員会が個別の支給額についての原案を審議・決定してヨコオ統合レポート 2022

2021年度実績

報酬等の枠
(年額)

区分

ESG・サステ
ナビリティ

35(単位：百万円)

ティ課題の解決への貢献を含む）を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成します。当該原案を指名・報酬

役員の報酬等の決定方針▼ 報酬等の実績

法務・リスクマネジメント

財務・M&A

人事・労務

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

国際性
〇

〇

〇

技術戦略

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

ヨコオ統合レポート 2022

36

ESG報告役員紹介（2022年6月28日現在）

サステナビリティ推進体制
当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、常に企業価値向上を目指すとともにサステナビリティ推進体

取締役制を確立し、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応え信頼される企業活動を展開します。

サステナビリティ委員会の設置

3. 2.における「取締役会への報告→取締役会での意見・指摘等の関連組織への展開→取り組み活動のさらなる向上」というサイクルから蓄積される情報や取締役会で代表取締役
執行役員社長取締役
執行役員専務取締役
執行役員常務取締役
執行役員常務

徳間 孝之

深川 浩一

横尾 健司

小谷 直仁

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席－（新任）

所有株式数
288,178株

所有株式数
51,668株

所有株式数
90,128株

所有株式数
7,600株

社外取締役

社外取締役

村松 邦子

戸張 眞

取締役会出席17回/18回（94％）

取締役会出席
－（新任）

所有株式数
0株

所有株式数
0株

当社は2022年10月に、グループで特定している3つのマの決定事項について、分かりやすく整理したうえで開示

テリアリティ（環境／地域社会／多様性と包摂性）に対しを行う。

て包括的に取り組む機関として、サステナビリティ委員会を設置することを決定しました。
このサステナビリティ委員会では、マテリアリティとその取り組み課題への目標達成に向けた方針策定を行うとともサステナビリティ委員会の取り扱いテーマと概要に、当社グループのサステナビリティに関する取り組み状監査役

況を取締役会に報告／情報共有する体制を担います。
▼ サステナビリティ委員会体制

テーマ

概要

環境

当社グループのGHG排出量削減／水資源／
廃棄物リサイクル／生物多様性の目標達成に向けた施策検討・計画立案・進捗管理

人権保護

当社グループのサプライチェーンにおける人権保護に関する方針案策定・施策検討・進捗
管理

地域社会

2030年目標（地域社会貢献事業の実施数ほか）の達成に向けた施策検討・進捗管理と実
行計画見直し支援

多様性と包摂性2030年目標（女性リーダー比率／TISP採用者数ほか）の達成に向けた施策検討・進捗管理と実行計画見直し支援

情報セキュリティ

ISO27001に基づく情報セキュリティ活動に関する情報セキュリティ委員会との連携

労働安全衛生ISO45001に基づく労働安全衛生活動に関す
る安全衛生推進委員会との連携

従業員処遇

人事制度（ジョブ型人事制度への転換／処遇改善ほか）・福利厚生制度全般の改革に関す
る事項

公正取引

公正な取引慣行に関する法令・社内規程の遵
守状況、遵守徹底のための社内外教育の実施状況に関する事項

リスクマネジメント

リスクアセスメントの各リスク項目への対策の進捗・変化等に関する事業リスク管理委員会／各ISO主管部門との連携

事業継続計画（BCP）

BCPの構築・更新に関する各事業部との連携

取締役会
ESGテーマなどの報告

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

蒲地 謙児

栃木 敏明

角田 尚夫

米田 惠美

取締役会出席－（新任）

取締役会出席17回/18回（94％）

取締役会出席－（新任）

取締役会出席－（新任）

監査役会出席－（新任）

監査役会出席
16回/17回（94％）

監査役会出席－（新任）

監査役会出席－（新任）

所有株式数
1,251株

所有株式数
0株

所有株式数
0株

所有株式数
0株

報告に対する意見、決定

サステナビリティ委員会
委員長
執行役員社長
事務局

委員（執行役員専務・常務）

オブザーバー（常勤監査役・社外取締役）

執行役員・理事
執行役員社長

執行役員常務 富岡工場統括

執行役員 CTC事業部長

徳間 孝之

岡﨑 実明

執行役員専務

執行役員 技術本部副本部長 VCCS技術統括部長

坂田 毅

角田 達朗

執行役員常務

執行役員 品質保証本部長

執行役員 コア技術開発本部長

執行役員常務 技術本部長

執行役員 購買本部長 VCCS製造部長

理事 MD事業部長

執行役員常務 VCCS海外工場統括

執行役員 FC事業部長

理事 SCI推進本部長 サステナビリティ推進部長
コーポレート・セクレタリー部長 広報・株式部長

深川 浩一
横尾 健司

清水 雅樹

小谷 直仁
柳澤 勝平

古見 芳郎
松浦 元昭

川田 直樹

執行役員 経営企画本部長

星野 智久
立川 浩一

多賀谷 敏久※取締役、監査役の指名理由については当社ホームページをご確認ください。https://www.yokowo.co.jp/company/csr/governance.html

37

ヨコオ統合レポート 2022

サステナビリティ委員会の役割
1. 当社グループの企業理念体系や経営環境等に照らし、サステナビリティ方針案やマテリアリティ案の作成／随時見直しを行う。
（決定は取締役会にて行う）
2. 社内関連組織からマテリアリティやESG関係テーマなどにおける報告を受領し、取締役会へ報告／報告支援を行う。

ヨコオ統合レポート 2022

38

ESG報告コンプライアンス・リスクマネジメント

情報セキュリティ

当社グループは、日ごろからCSR行動規程にのっとり、法令を誠実に遵守し公正な企業活動を実践するとと世界中の至る所で情報セキュリティ強化が求められる昨今のネットワーク全盛の時代において、当社グルー

もに、リスクマネジメントシステムとリスクマネジメントパフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、プは取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認識するとともに、グローバルで等質な情報セキュリティ活動

リスクに適正に対応することで企業の社会的責任を果たしていきます。

を推進しています。

コンプライアンスに関する考え方
当社グループは、常に企業価値の向上を目指し、ステークホルダーの信頼に応えるため、経済・環境・社会に影響により企業の社会的責任を果たし、組織運営の安定化に努めます。

当社グループは、社会から信頼され続けるために、お客リスクマネジメントの取り組み

コンプライアンスの取り組み

当社グループでは、従業員一人ひとりが高い情報管理意

当社グループは、より安定的で円滑な事業活動のため、識しています。情報資産の不適正な開示や漏えい、目的

識を持つことが情報セキュリティの基盤であると考えてい多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・外の使用を防ぎ適切に保護するため、「情報セキュリティ

ます。そのため、情報セキュリティに関する法令や当社の計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネポリシー」を定め、推進しています。

方針・規定などを全ての役員・従業員（含む派遣社員）に周知し、意識の向上を図っています。

ジメントシステム（RMS）」を構築・整備しています。
「リス

情報セキュリティポリシー（概要）また、e-ラーニングによる年1回の情報セキュリティ教育の「情報セキュリティハンドブック」を全社員に配付すること当社グループは、コンプライアンスの確保等を達成するた

マネジメント行動指針を定め、RMSの継続的向上に努め

め、当社グループの役員および社員がとるべき行動を定めています。

１.法令遵守た「CSR行動規範」を、日本語／英語／中国語いずれかのまた、「事業リスク管理委員会」（P.34「コーポレート・ガ

４.教育

携帯リーフレットで配付することで全役職員に周知徹底し、バナンス」を参照）を設置し、リスクの早期把握、共有・定着に努めています。また、さらなるコンプライアンス意分析および対策立案・実行に努めています。

スの改善を指導しています。
2021年度における違反は0件です。

情報セキュリティ委員会

外部相談窓口

社内担当部署

気持ちの受容相談者の意思確認

当社グループは、事業活動におけるリスクの影響に配慮し、関連法令および規程を遵守するとともに、リスクマネジメ
ントシステムとリスクマネジメントパフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、リスクに適正に対応すること

39

ヨコオ統合レポート 2022

問題点の整理解決策の検討へのサポート
相談者の意思確認①会社対応以外の方法②実名で会社に報告③匿名で会社に報告

調査・ヒアリング

外部専門家
への相談
会社対応を
望む場合

会社対応を
望まない場合相談者自身の気づき
自己解決策の選択

賞罰委員会等での対応検討・処分決定

問題解決

リスクマネジメントに関する考え方

制定日：2013年4月1日

情報セキュリティ最高責任者

CSR行動規範の下、各国の贈収賄防止規制に対応した規

業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止およびプロセ

５.事故の予防と発生時の対応により、情報管▼ ISO27001取得状況

理意識を高める
啓発活動を推進
しています。

2014年 株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）
2016年 中国子会社（3拠点）
2017年 マレーシア子会社
2021年 ドイツ子会社
2021年 ベトナム子会社▼ 情報セキュリティ管理体制
通報・相談の受付

相談窓口も利用することにより、法令および関連規程に反

さらに、内部監査室が当社各部門および国内外子会社の

３.情報資産の管理実施や、日常業務において実施すべき事項などを記載した▼ 内部通報概略図

社および国内外子会社の内部通報制度を整備し、外部の程を整備し、運用しています。

２.運用体制※情報セキュリティポリシー（全文）を当社ホームページよりご覧いただけます。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/security.html

識向上のため、日本、中国、香港、ベトナム、マレーシする行為の早期発見および是正に努めています。加えて、情報セキュリティ教育

社グループが取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認ク管理規程」においてリスクマネジメント方針およびリスク

アの管理職を対象としたe-ラーニングを実施するほか、当全体で情報セキュリティ活動を推進しています。

さまやお取引先さまからお預かりする情報はもとより、当を与える活動に対し、透明かつ高い倫理観を持って取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献します。

情報セキュリティについての考え方

委員長

情報セキュリティ管理統括責任者
情報セキュリティ委員会

事務局長

機密情報保護当社グループは、情報セキュリティポリシーを基盤とした「機密情報保護規程」を定め、当社グループおよび当社

情報セキュリティ管理責任者

情報セキュリティ委員会事務局

事業部長および、
本部長、
海外拠点長

情報セキュリティ最高責任者が任命

情報セキュリティ管理者

ヨコオ CSIRT

情報セキュリティ管理責任者が任命

情報セキュリティ最高責任者が任命

よびお客さまから開示を受けた情報を、適正・厳格に取事業部・本部・部・課単位

全社より指名招集

り扱い、保護しています。また、当社グループのみならずの業務に従事するサプライヤーなどに周知しています。この規程を遵守することにより、当社が保有する情報資産おサプライチェーン全体を通じたサイバーセキュリティ対策

情報セキュリティの強化の推進を社会的責務として、サプライヤー・サブサプライ
ヤーにおけるセキュリティ対策状況の確認、改善に取り組んでいます。2022年4月には、パスワード付き圧縮ファイ

再発防止・
フォローアップ

当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」の下、情ル(通称PPAP)の利用を廃止する方針を決定しました。ま

報セキュリティ管理を経営の最重要課題の一つとして認識

た、2021年度において顧客プライバシーの侵害および顧しています。情報資産を適切に管理するため、情報セキュ

客データの紛失に関して具体化した不服申立はありません

リティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、グループでした。

ヨコオ統合レポート 2022

40

ESG報告環 境
当社グループは、地球環境と調和の取れた事業活動を推進することが企業の重要な責務の一つであると認識

気候変動への対応

しています。かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に継承するために、制定した環境方針に基づき、直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）の削

環境保全活動および気候変動への対応をグループ全体で推進しています。

減に向けて、当社の主な温室効果ガス発生源である日本

域への排出ゼロ化を実現しています。

（群馬県富岡市）、中国、ベトナム、マレーシアにある工場の再生可能エネルギー導入計画を推進し、2022年10月にはベトナム工場に二国間クレジット制度を用いた太陽環境についての考え方

光発電システムを設置しました。また、Scope3に関わる
温室効果ガス削減については、富岡工場従業員の大多数

環境方針

行動指針

▼ 水使用量と原単位
水使用量（m3）
350,000

1.TCFDに賛同し、2030年度に2014年度比で35％の自社工場からの温室効果ガスを削減（Scope1・2）することを目標に具体策を立案・推進するとともに、CDPを通じて取り組み状況を開示します。
2.省エネルギー・省資源・リサイクルを積極的かつ継続的に推進し、地球環境保全に努めます。
3.環境および人体に有害な影響を与える化学物質に対して、異常時、緊急時を含めた予防処置、対応処置を定め環境汚染の予防を行なうとともに、有害化学物質の使用量削減を図ります。
4.環境関連法規、条例等の要求事項および顧客要求事項を遵守し、さらに自主基準を定め環境管理の向上に努めます。
5.環境目的および目標を定め、その実現に向けた活動を推進し、目的・目標を定期的に見直すことにより環境マネジメントシステムの継続的向上を図ります。
6.教育、広報活動を通じて、全社員の環境保全活動への参画意識向上と、活動の定着を図ります。
7.この環境方針は、全社員および関連企業社員などに周知するとともに、要求に応じて一般の人にも開示します。
8.全ての事業活動において、生物多様性に配慮し、持続可能な社会の発展に貢献します。
制定日：2005年6月1日 改定日：2021年10月15日

325,000

課題および活動実績

250,000

6
3.892

4

283,1783

260,179

262,5002017■ 水使用量

2018
原単位

2019

2020

5

2021

2
1
0

（年度）

おいて「Ｂ」評価を目指し、進捗状況はCDPを通じた開示と併せて、当社ホームページでも順次公開していきます。

資源リサイクル

なお、
2020年まで当社グループでは、
温室効果ガス
（GHG）

当社の主要製品は電気部品であり、主たる廃棄物は生産

排出量原単位の前年比1%削減を目標にさまざまな活動

工程で排出される金属とプラスチック、切削油ですが、こを推進してきました。温室効果ガス削減の基準年となるれらを対象に、当社グループは資源保護に取り組んでい2014年度の温室効果ガス排出量については、エビデンスます。事業活動に伴って排出される廃棄物の削減を推進

収集中であり算出が完了しましたら開示します。

するとともに、リサイクル率80%以上を目標に活動を推進
しています。2020年度よりヨコオベトナムにおける集計を開始したため、リサイクル率が大幅に向上しています。

▼ CO2排出量と原単位
CO2排出量（ｔ）

原単位（CO2排出量/売上高）※1

24,0000.388

22,00020,0000.372

20,156
20,361

0.334

0.334

20,22220,007

21,1040.316

0.5▼ 廃棄物量とリサイクル率0.4

廃棄物量（ｔ）

0.3

1,400

18,0000.2

16,0000.1
2017■ CO2排出量

2018
2019
原単位

2020

2021

0.0

（年度）

※1 電
 力CO2換算係数は下記を使用・算出
国内：東京電力エナジーパートナー株式会社 基礎排出係数
海外：IEA公表係数

当社グループは、気候変動への対応、水資源管理、資源

水資源管理

当社グループは、1998年以降各拠点でISO14001の認証

リサイクル、有害化学物質ゼロ化の4つを取り組むべき課

当社グループにおける水利用は、当社製品の特質から生を取得し、継続的に環境活動に取り組んでおり、2021年

題として取り上げており、年度ごとに達成すべき目標を設

産工程において水はほとんど使用せず、生活用水としての度は外部審査の指摘事項を踏まえ、より高性能な浄化槽

定し、活動しています。

使用が大半を占めます。売上高当たりの水使用量を原単への更新など適切な対策を講じています。

また、2021年10月の取締役会でTCFDへの賛同を決定す位とし、前年度比１％の削減を目標に活動しています。

※ISO14001認証取得状況については当社ホームページをご確認ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/environment.html

るとともに環境方針、行動指針を改訂しました。2022年7

また、工場排水の水質は、関連法規制より厳格な自社基

月にはCDPを通じて取り組み状況を開示しています。

準により監視しており、富岡工場では、めっき工程から出る廃液に含まれる有害化学物質を全て回収し、公共用水

ヨコオ統合レポート 2022

7
4.722

6.134

287,500

通勤への転換と電気自動車用充電設備の設置計画を推進

8

5.687

300,000が自動車通勤であることから、鉄道駅の誘致による電車

ISO14001認証取得

41

331,726

312,500

275,000

14,000

環境マネジメントシステム

6.389 335,868

337,500

中です。これらの具体策を推進することで、まずはCDPに2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界と日本が本格的に動き出した今日、当社も気候変動対策をより具体的に設定し強力に推進することで、ステークホ
ルダーや社会からの要請に応えていきます。この観点から、TCFD「気候関連財務
情報開示タスクフォース（The FSB Task
Force on Climate-related Financial
Disclosures）」に賛同し、具体的な気候関連情報開示を促進するとともに、2030年
度に2014年度比で35％の自社工場からの温室効果ガスを削減（Scope１・2）することを目標に、具体的な施策を推進します。
併せて当社は、事業活動が環境に与える影響を配慮し、環境関連法規および顧客要請事項を遵守するとともに、環境マネ
ジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、豊かな自然に満ちた環境の実現に貢献します。

原単位（水使用量/売上高）

344,632

1,200

1,052

1,150

※2
リサイクル率（％）
87.1
85.2
90

1,249

1,056

1,111

1,000

70
60

800

56.4

600

53.8

50

59.4

40
30

400

20

200
0

80

10
2017
■ 廃棄物量2018
2019
リサイクル率

2020

2021

0

（年度）

※2 リサイクル率はリサイクル業者に出している割合です。なお、プラスチッ
ク成型の工程ではリサイクルレジンの使用を試行しています。切削油については、地元の高等専門学校と当社独自のリサイクル技術の開発を進めています。

Topics
2022年7月にGHG排出量（Scope1・2）で第三者保証を取得しました。今後は、GHG排出状況の把握範囲を拡大し、情報の公開に努めていきます。

ヨコオ統合レポート 2022

42

ESG報告従業員
当社グループでは、「従業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる会社」に向けて、従業員の多様性と包摂性の推進、進化を目指すとともに、働きがいのある魅力的な職場環境の実現に取り組んでいます。

さらなる職場環境の改善を目指して～ラウンドテーブル（座談会）の開催～

業績評価
全ての従業員は、毎年度初めに業務内容・目標等を上長

従業員基礎データ

当社では、働きがいのある魅力的な職場環境の実現に向けと相談しながら職務記述書を作成し、業務を遂行します。

て、組織風土や制度の課題を明確にし、その具体的な改善

上長は半期に一度、実績について評価を行い、その結果

策と体制を構築・強化するとともに、それらを従業員間でを本人にフィードバックする面談を行っています。

共有していくために、ラウンドテーブルを開催しています。
ラウンドテーブルでは、従業員を8つの属性に分けて開催▼ 従業員数
ヨコオ全体
総従業員数（名）

事業別内訳

日本

欧米

人材育成

しており、同属性内における議論を活発化させ、当社の

アジア

8,499

1,322

79

7,098

車載通信機器

6484

253

51

6180

回路検査用コネクタ

816

322

15

479

無線通信機器-ファインコネクタ

446

77

11

358

無線通信機器-メディカル・デバイス

273

272

1

0

共通

480

398

1

81

現状の改善点を徹底的に洗い出し、人事制度等の改定時に役立てています。

当社では、本格的な事業のグローバル化を支える“グロー2021年度においては、従業員からの意見をリスト化してバル人材”を育成するとともに、各階層におけるマネジメ

全社に公開し、随時改善を進めています。今後も継続しント強化を積極的に推進するために、“新入社員から一貫てラウンドテーブルを実施することで多くの意見を集め、した人材育成システム”を構築しています。共通研修のほさらに「いい会社」を目指します。

か、階層別・専門分野別にさまざまな研修を実施し、従業員の成長を促しています。今後はより社員のスキル・キャ

従業員構成
各セグメントにおける主要生産拠点は、車載通信機器セグ
メントでは中国・ベトナム、回路検査用コネクタセグメント

ヨコオ単体

コネクタ事業ではマレーシア・中国、同メディカル・デバイ
中しています。特に、車載通信機器セグメントの生産拠点

女性

6

スペシャリスト（特定有資格者）

より専門的な教育の場を従業員に提供できる会社を目指
します。

88

2

外国籍

7

ライン従事者・監督者

総数

74

3

入社3年目までの若手

8

55歳以上のベテラン

女性

総数

14

4

30代の中堅9

ラウンドテーブル意見箱※

20

5

子育て世代

離職者数

ス事業では日本となっており、アジア地域に生産拠点が集

1

男性

新規採用

ではマレーシア・日本、無線通信機器セグメントのファイン

リア形成の自律支援に向けた「新教育体系」づくりを行い、▼ ラウンドテーブル属性▼ 採用・離職者数

男性

総数

20

女性

総数

0

である中国・ベトナムの従業員数が多くを占めています。

※意見のある従業員が自由に発言できる機会として、「ラウンドテーブル意見箱」を社内イントラネット上に設置しています。収集した意見は、内容により新規でラウンドテーブルを立ち上げていきます。

▼ 研修体系概念図
階層別研修

達成すべく、取得促進しました。2021年度の有給休暇取

介護休暇制度があります。2021年度の取得実績は2名で得率は、65.2％でした。

した。

次長

新任次長研修課長

新任課長研修係長

中堅社員（リーダー）研修

一般

若手研修

入社時

※取得した有給休暇日数 ÷ 年度ごとに新規付与された有給休暇日数。

次世代リーダー選抜

営業部門 技術部門
研修
研修

生産部門
研修

管理部門
研修

通信教育︵階層別︶
・語学

ヨコオでは、従業員の仕事と介護の両立を支援するため、新任部長研修

自己啓発

共通研修
時事研修

当社では、2021年度目標の有給休暇取得率※ 70％以上を一般職層

介護休暇利用状況

幹部職層

有給休暇取得率部長

専門分野研修グローバル対応︵異文化対応など︶

ワークライフバランス

仮配属／基礎研修

その他のワークライフバランス施策
育児休暇利用状況■ 時間有給休暇

当社では、従業員の仕事と育児の両立を支援するため、■ 新型コロナウイルスワクチン接種特別休暇

自己啓発

通信教育
（職種別・資格取得支援）

育児休暇制度があります。2021年度の取得実績は女性4名でした。

43

ヨコオ統合レポート 2022

ヨコオ統合レポート 2022

44

ESG報告多様性
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、国籍・性別・世代にとらわれない人

シニア人材の活躍推進▼ 新卒採用とキャリア採用の推移★

材採用および人材育成を推進し、チームヨコオで「進化永続企業」を目指しています。

当社では、シニア人材の活躍推進に向け、2020年度に（名）

60歳定年以降の就業形態をそれまでの再雇用（関連会社に転籍後再雇用）に加え、後進人材への技術移転や独自
技術・ノウハウ活用などで会社が必要と判断し本人が合

60

60
50

49

45

40

30

29

30

20

18

18

22

28

向け女性の社外取締役就任や管理職への登用を開始して意すれば、人事委員会の裁可を経て本社正社員として雇20います。同時に、女性活躍を阻害する当社の組織風土は用延長する制度を新設しました。

10

何なのか、どう改善を図るべきかなどの協議の場として、

また、65歳以上の方でも会社が必要と判断し本人と合意

0

当社グループでは、国籍・性別・世代にとらわれず、多様「ラウンドテーブル（女性社員）」を開催しました。その中すれば、業務委託契約やコンサルタント契約で継続して活な人材を採用・育成し、従業員一人ひとりが最大限に力をの意見を集約した結果、来客応対等の業務が従来女性社

躍できる制度としました。

発揮できるよう、個性の尊重と公正・公平な処遇、働きや員の役回りとして残っていることが判明しました。その対シニア人材を対象としたラウンドテーブルも開催し、当事

すい職場づくりに努めます。

応として業務のあり方を見直すとともに改善策を検討し、者の意見を吸い上げながら、さらなる制度改善を進めて

TISPプロジェクト

性別にとらわれない働き方と風土の醸成に取り組んでいいきます。

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの中多様性についての考え方

多様性に関する具体的な取り組み

位置付け、グローバル・ヨコオの多様な価値観を持つ社員が集い、グローバルに連携して最大限の力を発揮できるよう取り組んでいます。多様性の側面において、外国（名）

施策は着実に推進していますが、女性リーダー比率や障200

2021年に男性社員の育児休暇取得促進を企業に義務付

0

（％）

960

15.1

16
12

11.3

11.1

10.7

2017

2018

10.5

3.1

2.6

1.3

単体社員数

839

817

769

600

人社員の活躍ステージを拡げていくTISPプロジェクトのがい者雇用比率の向上には、まだ多くの課題があります。

906

1,000

400

2019

2020

キャリア採用2021（年度）

心的な取り組みとして、「TISP（Tomioka International▼ 高齢者再雇用者数

Specialist Park）プロジェクト」を推進しています。

（名）

本プロジェクトは、世界中のスペシャリスト（製品設計／

★

800

2018

新卒採用

★：ヨコオ単体の数値

ます。
▼ 女性社員比率★

当社グループは、「多様性と包摂性」を経営戦略の一つに

2017

2019

女性管理職比率※1

3.1

2020

2.2

2021

8
4
0

（年度）

女性正社員比率※2

ける「改正育児・介護休業法」が成立しましたが、この施※1 期末女性管理職÷期末幹部職マネジメント職（係長含む、専門職は除く）※2 期末女性社員数÷期末正社員数

策が当社に定着していくための課題が何なのかも明確にし★：ヨコオ単体の数値ていく必要があります。

40

30

30

19

20
10
0

34

生産技術／要素技術／品質保証／生産管理など）を当社のマザー工場である富岡工場（群馬県）に集結させる構想

22です。採用基準については、日本語の会話能力は特段不問とし、キャリア人材は専門性、新卒人材はポテンシャル

11を重視しています。将来的には、富岡工場を中心に120
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

★：ヨコオ単体の数値

名の外国籍のスペシャリスト人材を集結させることを目標にしています。このプロジェクトにおいて、日本在住の外国籍の従業員はもとより、海外在住の従業員も積極的に採用しています。特に主力生産拠点がある中国、
ベトナム、

キャリア採用の強化

マレーシアでは、現地の大学を卒業した新卒入社者に対当社グループの企業ビジョンには、「当社グループが持つして、日本での数年間の研修プログラムを実施しています。

これら当社の組織風土や制度の課題を明確にして、改善・障がい者雇用について独自技術をベースに先進的な技術を取り入れた新製品を対象者には個別のCDP（Career Development Plan）を改革の方向性を共有していくために、関係する社員が忌憚

当社は、微細精密加工を中心とした製造業であることか“チームヨコオ”で創り上げていくことで、会社を進化させ作成して計画的な人材育成を行っており、日本での研修のない意見交換を行う場として、「ラウンドテーブル（座談会）」

ら、障がい者雇用が進まず、法定雇用率を満たせていな

ながら永続的に存続する企業にしていきたい」というメッを修了した従業員の多くが母国に戻り活躍しています。

（P.44「従業員」を参照）を開催しています。その「ラウンいのが現状です。一方、SDGsの観点から障がい者雇用

セージが込められています。

ドテーブル」で出た意見を集約し、人事制度の改定や経営率を法定雇用率の2倍以上にするという目標を設定しまし当社では原則として新卒採用による人員強化を推進していに反映していきます。

た。この目標を達成するためには、障がい者が活躍できますが、近年では好調な業績に支えられてキャリア採用比▼ TISP人材の推移★
（名）

66

70
60

るための全社的なハード的・ソフト的なインフラストラク率が高まっており、新卒採用・キャリア採用にかかわらず、

女性活躍推進チャー整備と職務開発が必要と判断し、「特例子会社設立

当メッセージに共感した社員が世代や性別、国籍を超え

当社は、製造業という業態から女性正社員の採用数が少プロジェクトチーム」を設置しました。障がい者活躍のたて集結しています。

なく、母集団が小さいことから女性リーダー比率も男性とめの基盤整備を集中して推進しています。2022年度の特20比べて低いのが現状ですが、女性リーダー比率を男性と例子会社発足ならびに、障がい者法定雇用率を安定して10同等以上とすることを目標としています。この目標実現に満たす体制構築を当面の目標としています。

54

61

61

50
40
30

0

31

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

★：ヨコオ単体の数値

45

ヨコオ統合レポート 2022

ヨコオ統合レポート 2022

46

ESG報告労働安全衛生購 買

当社グループは、従業員をはじめ当社活動における利害関係者の安全と健康面の管理を経営の最優先課題

当社グループは、お取引先さまとの公正・公平な取引を追求するとともに、イコールパートナーとしてのと位置付けています。安全を常に確保し安心して働ける職場を追求し、心身の健康増進に努めています。

関係構築に注力し、受動的な購買機能から能動的な購買機能を持つ体制への変革に努めています。

▼ 過去3年の労働災害発生状況

労働安全衛生への考え

2019年度

当社グループは、事業継続と成長に欠かせない一人ひとりを守るため、労働安全衛生方針を定め、それに基づく
労働安全衛生活動を推進しています。
※ヨコオグループ労働安全衛生方針については、当社ホームページをご確認ください。https://www.yokowo.co.jp/company/csr/safety.html

労働安全衛生体制

2020年度

2021年度

休業災害

0

2

3

不休業災害

1

4

6

合計

1

6

9

労働安全衛生水準の継続的な向上を目指して購買についての考え方

購買に関する取り組み

当社グループは、お取引先さまとの公正・公平な取引を下請法（下請代金支払遅延等防止法）の遵守追求することに加えて、世界中から、良いものを、適正な■ 外部講習の受講

価格で、必要な時に、適量を調達する購買機能を目指し、■ 部内教育の実施

会社の利益に貢献するための攻める購買活動を推進して■ 公正取引委員会のアンケート対応

います。下請法をはじめとした法令遵守はもちろんのこと、■ 日常業務内の点検（交渉、単価決定、検収、支払の厳当社グループでは「OH&S方針」の下、労働安全衛生マネジ

生産拠点の重層化や途切れない供給網の構築のために、

メントシステム（OHSMS）を構築し、グループ全体で労働サプライチェーンにおける社会的責任を遂行すべく、日々

ヨコオではトップマネジメントを筆頭に、実務上の中心と安全衛生の向上に向けた取り組みを推進しており、下記拠の購買活動に取り組んでいます。

なる各部門の安全衛生管理者・推進者で構成する安全衛点において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規生推進委員会を毎月開催しています。各部門の安全衛生格であるISO45001の認証を取得しています。

活動計画の進捗、月次安全衛生巡視の結果、労働災害事▼ ISO45001取得状況

例とその是正対策などを共有し、安全衛生活動の継続的な向上に努めています。また、安全衛生委員会は、法令に基づき産業医等を交え労使の構成員が協議を行える場
として、毎月開催しています。予期せず起こってしまった
労働災害については、その是正対策を評価するリスク評
価委員会が設置されており、発生部門が検討した対策が2020年

株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）
中国子会社（2拠点）

児童労働、禁止化学物質の使用、紛争鉱物の使用の排除■ 民法改正に伴う取引基本契約内容の改定時に、附属書

ポリシーとして『取引行動規範（兼合意書）』を作成し、児童労働、禁止化学物質の使用、紛争鉱物の使用の排除を明記『原価低減』『BCP対策』『購買力強化』を購買部の基本のポリシーとして業務に取り組む。

■ 量産品の含有物質調査を当社グループの各拠点で実施

制定日：2020年4月1日■ 新機種立ち上げの際は、初品検査時に含有物質データ※日本では2016年、中国では2017年にOHSAS18001の認証を取得していましたが、2020年8月にISO45001に認証移行しました。

労働安全衛生活動の推進の「柱」

格な確認）を必須条件としてお取引先さまから取得■ 紛争鉱物としては、コバルト、スズ、タングステン、金

基本ポリシーの詳細を原料とする材料などが該当

客観的視点でみて有効であるか、再発防止について見逃
しがないかを議論し確認することとしています。

当社グループでは、労働安全衛生を推進するため「安全」

2021年4月からは、安全衛生課を総務部内に設置（2022「健康」「働き方」の3項目を年度計画の「柱」とし、各部年4月より環境面も加え、安全衛生環境課に組織変更）し、門が目標設定・リスクアセスメントを実施して計画的に労各会議体の推進を中心に安全衛生に資する施策のさらな働安全衛生活動に取り組んでいます。

る充実化を図っています。

安全衛生管理責任者／総括安全衛生管理者
安全衛生環境課

安全衛生委員会
安全衛生推進委員会
国内子会社

リスク評価委員会

生き生きした職場

働き方

健康■ 原価の早期作り込み

お取引先さまに対して、製品含有化学物質に関する説明■ 三現主義の徹底

会や納入品についての成分分析などの環境評価を実施し■ 安定した調達『BCP対策』

労働安全衛生最高責任者：執行役員社長・工場長（富岡工場統括）

グリーン調達の実施ています。また、取引基本契約内には有害化学物質の不目指す姿▼ 労働安全衛生管理体制

本社・富岡工場・国内事業所『原価低減』■ 原価低減の追求

丈夫な身心
健康的な組織■ 公正・公平な取引先の選定

安全
安全・安心な職場
不安全な状態をなくす
不安全な行動をなくす■ 取引先の品質向上使用を挙げ、環境負荷の小さな製品を優先して調達する活動を行っており、品質保証部と連携して製品確認を行っています。

■ 人材育成『購買力強化』■ 法令・条例、規格の遵守■ 環境・社会への配慮

構内協力会社
ルールを守る／自己管理／コンプライアンス

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ヨコオ統合レポート 2022

ヨコオ統合レポート 2022

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ESG報告地域社会
国内外のさまざまな地域で事業を展開する当社グループは、地域社会の皆さまとの関係を大切にしており、多面的な社会貢献活動を推進しています。地域に根差した企業として、地域社会の発展と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

地域社会への貢献についての考え方

献血イベントへの参加

地域に根差した活動（東莞友華汽車配件有限公司・中国）

地域の発展に寄与する活動

東莞友華汽車配件有限公司で、東莞市の血液センターか
当社グループは、地域社会の一員として、さまざまな社

スポーツ教室（富岡工場）

らの要請の下、献血イベントに参加しました。採血バスがネーミングライツパートナーとしての活動（富岡工場）

会貢献活動を推進しています。地域の発展を支える活動

2022年9月に、当社がネーミングライツ契約を締結してい来工し、従業員133名が富岡工場では、地元富岡市の発展により貢献していきたや、社会が抱える課題の解決に寄与する取り組みを通じる富岡市の市民球場「Yokowoシルクスタジアム富岡」に献血を行いました。

いという考えから、地元運動施設3施設のネーミングライて、地域社会とともに発展していくことを目指しています。

て、地域住民や従業員の子供を対象とした野球イベント

ツパートナー企業となっています。2022年8月からは施設を行いました。

の愛称を変更し、それぞれ富岡らしさを表す「シルク」を小学校低学年までの初心者でも楽しめるティーボールを加えるなど、新愛称として利用が開始されています。当社

中心に、スポーツの楽しさを通じた地域の皆さまとの交流

従業員やその家族の利用も促すことで、スポーツを通じた▼ ３つの活動分野

地域に根差した活動

やスポーツ人口の裾野を広げる活動に行政と連携して取孤児院への支援（ヨコオベトナム）

健康増進と従業員間の交流を深めてもらうとともに、地域り組んでいます。

ヨコオベトナムでは、2022年1月と6月に、物資が不足し社会と当社がともに発展していくことを目指しています。

ている地元孤児院に対して従業員有志が社内から寄付物
持続可能な社会の実現に向けた活動

地域の発展に寄与する活動品を募り、ミルクなどの飲食物や服などの物資支援を実施しました。

契約期間は2021年2月から2024年3月までの3年間
ネーミングライツ料

総額

450

万円

また、地域社会との対話と発展への貢献を着実に実行するために、2022年4月から社会活動推進課を総務部内に設置しました。併せて地域社会貢献活動方針を策定し、友華ボランティア服務隊

まずは富岡市・群馬県を中心に行政と連携して活動を推（東莞友華汽車配件有限公司・中国）

進しています。

東莞友華汽車配件有限公司では、2016年に友華ボランティ
ア服務隊を結成し、地域の高齢者や障がい者の支援活動を推進しています。

地域社会貢献活動方針
地域の皆様の声に耳を傾け、多様な課題に対し、パー

活動内容は、ボランティアイベントの開催や環境保護活動

49

ヨコオ統合レポート 2022

地元教育機関との連携（ヨコオベトナム）
ヨコオベトナムでは、地元の職業訓練学校と連携して新入生や卒業生を対象にインターンシップ受け入れや工場見で、新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査などで、植樹ボランティア活動（ヨコオフィリピン）学などを行っています。また、学生に日本語や日本文化を多くの従業員がボランティア隊員として参加しています。

2022年4月に稼働を開始したヨコオフィリピンでは、地元知ってもらうための支援活動を行うなど、地域社会との交の工業団地や当局と協同で、環境の保護と保全を目的に流を深めると同時に、地域の発展に寄与する活動に取り500本の苗木を植樹するボランティア活動を行いました。

組んでいます。

トナーとして認められるよう誠実に取り組み、地域・社会の幸せに貢献していく。

持続可能な社会の実現に向けた活動

ボランティア活動に参加した
従業員数（2016年から現在まで）

155

名

ヨコオ統合レポート 2022

50