パワーシフト・キャンペーン
シンポジウム SDGsを実現する電力選択

電力システム改革・FIT制度変更の現状と対応

2019年2月8日

船津 寛和

パルシステム電力 概要
パルシステムは、関東を中心とした地域生協と共済生協連合会が加入する生協グループ（連合会組織）です。
食を中心とした商品の供給や共済・保険事業、福祉事業、電力事業を展開しています。
宮城県
あいコープみやぎ
新潟県
新潟ときめき生協

茨城県・栃木県
パルシステム茨城栃木

埼玉県
埼玉県勤労者生協

農家等の生産者（従来からの産地）が開始した再エネ発電所からの買電。顔の見える関係性。

※1 この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO2が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。当社が販売するFIT電気は、CO2排出量について火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
当社の2017年度のCO2排出係数は、0.105kg-CO2/kWh（基礎排出係数）、0.582kg-CO2/kWh（調整後排出係数）です。

1

市民の選択によるパワーシフト
市民・消費者としての電気の選択⇒ 小売電気事業者はどのように応えるべきか？応えることが可能か？
「売り手側の視点」から「買い手側の視点」へ

FIT電気（再エネ）発電所と小売電気事業者が直接に契約し、電気を調達し、それを市民・消費者に届ける、という「自然な」事業モデルを実現したい。
じつこうり※ 再エネ電力の「実小売モデル」 VS 再エネ電力の「証書モデル」
困難な要素・課題

・FITの回避可能費用算定方法の変更
・FITの送配電買取への変更
・間接オークションへの変更・取引所取引の強制・電源構成表示ルール（小売指針）・非化石証書

真面目に語れば3時間掛かる内容を本日は10分に超圧縮。

※現状、非FIT再エネで電力小売を行うことは、非常に限定的との事実認識。

2

FITの回避可能費用とは・FITの回避可能費用とは、粗く言うと発電所の燃料「炊き減らし」相当額のこと。
FIT電気を調達することで、他の「何か」を調達せずとも済む、その「何か」の費用。

・「回避可能費用」は旧一般電気事業者・新電力のFIT電気調達コストである。
①③②

出典：買取制度運用WG資料に筆者加筆
小売買取方式の場合

小売電気事業者にとって、①固定価格－③交付金＝ 「回避可能費用」＝FIT電気調達コスト

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FIT電気は何を「代替している・置き換えている」のか？
FIT電気の価値・費用は、FIT電気が代替・置き換えしているものと同じ、という前提。
回避可能費用単価の算定方法変更の推移
時期等

回避可能費用単価の算定方法

出典：資源エネルギー庁

備考（１）2012・2013年度認定分（小売買取）

全電源平均可変費単価（２）2014・2015年度認定分（小売買取）①全電源平均可変費単価＋全電源平均固定費単価②火力平均可変費単価の組み合わせ（３）2016年度～（小売買取）

スポット市場価格＋時間前市場価格の加重平均 （30分単位）

2021年度以降、小売買取分はこの方法に一本化（４）2017年度～（新FIT法、送配電買取）

スポット市場価格（30分単位）

送配電買取の対象はすべてこの方法

激変緩和措置あり （2020年度末まで一定の条件を満たせば維持可能）※激変緩和措置の対象外となる場合
は、（３）の方式で算定激変緩和措置終了後は、FIT電気の実質的な調達費用が大幅アップとなるおそれもある。

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JEPX（日本卸電力取引所）スポット価格の変動性（円/kWh）

JEPXスポット価格（東京エリアプライス） 2018年7月24日

7060
5040
3020
100
出典：JEPX

例えば当社が、FIT電気（バイオマス発電）を調達するときに、何を代替している・置き換えているか？
ベース系電源（原発や石炭火力）を不要としているのではないか？

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JEPXスポット価格と回避可能費用の推移（長期）（円/kWh）（円/kWh）

JEPXスポット価格と回避可能費用の推移

JEPXスポット価格と回避可能費用の推移（長期）

25.00

20.00

15.00
DA-24
DA-DT

10.00

DA-PT

5.00

旧方式①
旧方式②

2019年1月

2018年10月

2018年7月

2018年4月

2018年1月

2017年10月

2017年7月

2017年4月

2017年1月

2016年10月

2016年7月

2016年4月

2016年1月

2015年10月

2015年7月

2015年4月

2015年1月

2014年10月

2014年7月

2014年4月

2014年1月

2013年7月

2013年10月

2013年4月

2013年1月

2012年7月

2012年10月

2012年4月

2012年1月

2011年7月

2011年10月

2011年4月

2011年1月

2010年7月

2010年10月

2010年4月

2010年1月

2009年7月

2009年10月

2009年4月

0.00
DT：8～22時
PT：13～16時

出典：JEPX資料、費用負担調整機関資料から筆者作成

相対的に、JEPXスポット価格の変動性は大きく（ボラティリティが高く）、旧方式回避可能費用の変動性は小さめである。
FIT電気は、義務的に、原則20年間の長期間固定価格で購入しなければならない電力である。回避可能費用の大きな変動性は経営リスクとなる。

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FIT電気の買取義務者変更とは2016年度まで：FIT電気の購入者＝「小売電気事業者」 ：小売買取方式
FIT再エネ
発電所A
FIT再エネ
発電所B

小売電気事業者

消費者

2017年度以降：FIT電気の購入者＝「送配電事業者（TSO）」 ：送配電買取方式

火力発電所D
卸取引所

原子力発電所E
FIT再エネ
発電所A
FIT再エネ
発電所B

事送業配者電色んな電力が混ざってしまう

中身の分からない電力

小売電
気事業者

中身の分からない電力

消費者

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FIT電気買取者変更の問題点
送配電事業者から小売電気事業者への「卸供給」という道は残されたが・・・（特定のFIT発電所との紐付け）
FIT再エネ
発電所A
FIT再エネ
発電所B

事送業配者電小売電気事業者

消費者① 消費者にとって分かりにくい。間接的に見える。関係性が希薄化？
② 「部分買電」（複数社による買取）が出来ない。
③ 現状よりもさらに大量の再エネが普及している将来において発生する「卒FIT」や「非FIT」の再エネ電源は、小売事業者による買取となる。
④ ドイツは元々送配電買取だったが、2012年以降順次廃止され、取引所もしくは小売事業者への売電に移行。すでに大半がダイレクト・マーケティング。

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間接オークションとは
地域間連系線利用ルール
従来：先着優先＋空押さえ禁止
相対取引・取引所取引のいずれも可能
東北エリア

送電容量

東電エリア

発電所A

小売事業者X

発電所B

小売事業者Y

発電所C

小売事業者Z（2016年4月以降は、計画値同時同量であることに留意しつつ）・地域間連系線の送電容量を無償で利用可能
・既存（先行）事業者が圧倒的に有利（市場分断時の値差リスク無し）■空押さえ禁止ルール：
先着で送電容量を確保済みであっても、利用しない容量は開放しなければならない。
これが徹底されるならば、連系線容量はフルに活用される。

9間接オークションの導入後
地域間連系線利用ルールの変更
2018年10月以降：間接オークション （取引所取引のみ可能）
東北エリア

東電エリア
JEPX（日本卸電力取引所）

発電所
A

発電所
B

発電所
C

送電容量はJEPXのみが使用可能

小売事業者X

エリアをまたぐためには、発電所は全量を取引所に売らねばならない。
同時に受電エリアの小売事業者は、同量を取引所から買わねばならない。

・小売事業者が調達した電力は電源構成上、「取引所」となる。（※救済策あり）
・CO2排出係数も、取引所の係数が適用される。（0.543Kg-CO2/kWh）10

卸取引所で電気を取引するということ
取引所取引の特徴の一部

取引所取引の特徴

相対取引の特徴

匿名性

誰が売り手／買い手であるか、由来する発電所は不明

顕名性、由来が明らか

定型的、画一的（取引条件）

個別的、カスタマイズ

コモディティ性（汎用品）

差別化できない／しない

流動性・取引の厚みが重要1件単位の取引にも適する限界（マージナル）電源が売り投入される。
電気は究極のコモディティ。

再エネはコモディティなのか？
そうではない、そうすべきではない、と考える。
相対取引（直接取引）ならば「自然に」発電所が分かる。
取引所取引を否定するものではないが、相対取引の道も残しておいてほしい。
自然な形態である直接取引を潰しておいて、証書でトラッキングしようというのは矛盾しているのではないか？

11電源構成の開示の方法（電力の小売営業に関する指針）
電源構成として、電源特定メニューに係る販売電力量を控除せずに表示する場合本当に、今、「普通の消費者」の選択に役立っているのか？

12電源構成表示 非化石証書導入例
証書・クレジット類は、適正に使用すれば、良い効果があることを前提としつつ小売電気事業者A社
調達電力の100%が石炭火力

石炭100%

非化石証書（再エネ指定）を調達

石炭100%

当社は再エネ指定の非化石証書の購入により、実質的に、再エネ電気100%の調達を実現しています。

CO2排出係数：900g/kWh

CO2排出係数： 0g/kWh

仮に証書がほぼ無料で入手できるとすれば、どうか？
グリーンウォッシュと、どの程度違うものか？
果たして、一般消費者がこのような制度を望んでいるのか？

電源構成表示は変わらない実質再エネであることの訴求
CO2係数は変わる

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