平成 21 年 10 月 30 日
各位
会 社 名

株式会社

代表者名

取締役兼代表執行役社長（コード番号りそなホールディングス8308

檜垣誠司

東証・大証 各一部）

第三者割当による新株発行及び「その他資本剰余金」増加に関するお知らせ（第三者割当による新規優先株式発行及び株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、本日、下記Ⅰのとおり第三者割当による第 6 種優先株式（以下、本優先株式という）の発行を決定しましたので、お知らせします。
また、下記Ⅱのとおり本優先株式払込金額の「その他資本剰余金」への振替（株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少）を決定しましたので、お知らせします。
記
Ⅰ．第三者割当による新規優先株式の発行
1．募集の概要（1）発行
期日（2）発 行 新 株 式 数（3）発行価額（4）調 達 資 金 の 額（5）募 集 又 は 割 当 方 法（ 割 当 先 ）平成 21 年 12 月 8 日
第 6 種優先株式 3,000,000 株
1 株につき金 25,000 円
75,000,000,000 円
第三者割当ての方法により、日本生命保険相互会社に本優先株式 2,000,000 株、明治安田生命保険相互会社に本優先株式800,000 株、大同生命保険株式会社に本優先株式 200,000 株をそれぞれ割り当てる。

2．第三者割当により発行される本優先株式の募集の目的及び理由（1）資本調達の主な目的
本優先株式の発行は、当社の「公的資金返済に向けた基本方針」等を踏まえ、財務基盤の更なる強化を図るとともに、公的資金優先株式の取得原資である分配可能額を増加させ、公的資金返済に向けた機動的かつ適切な資本政策を目指すものです。
（2）本優先株式の商品性
本優先株式は第三者割当の方法により発行されるものです。本優先株式は普通株式を対価とする取得請求権が付与されない「社債型」優先株式であるため、普通株式の希薄化は生じません。本優先株式にはいわゆる償還期限はありませんが、平成 28 年 12 月 8 日以降、当社の判断により所定の手続きを経て、金銭を対価として発行価額と同額で本優先株式を取得できる条項が付与されております。詳細は（別紙）発行要項をご参照ください。
この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

1/11

（3）本優先株式による資本調達を行う理由
以下の理由により、本優先株式による資本調達が、現時点において最良な調達手段であると判断いたしました。
① 本優先株式の発行により自己資本比率の向上を図るとともに、払い込まれた資金を「その他資本剰余金」へと振り替えることにより、公的資金優先株式の取得原資である分配可能額が増加すること② 本優先株式は、普通株式の希薄化が生じない「社債型」優先株式であること③ これまでの当社の「社債型」優先株式の発行事例及び本優先株式の商品性と類似する他社の発行事例等を踏まえ、配当率ほか諸条件が妥当な条件であると判断したこと
3．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（1）調達する資金の額（差引手取概算額）
払込価額の総額75,000,000,000円
発行諸費用の概算額
275,000,000円
差引手取概算額
74,725,000,000円（2）調達する資金の具体的な使途
下記Ⅱの株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少を通じて、本優先株式の発行により払い込まれた資金を分配可能額である「その他資本剰余金」へと振り替えることにより、今後の公的資金の返済原資に充当します。
（3）調達する資金の支出予定時期
公的資金の返済について具体的な決定を行った場合には、別途公表します。公的資金については、当グループとして可能な限り早期に返済できるよう取り組んでまいります。
4．資金使途の合理性に関する考え方
当グループでは、企業価値向上に向けた経営改革に努め、公的資金の早期返済を実現した
いと考えており、本優先株式の発行により払い込まれた資金を今後の公的資金の返済原資に充当することは、経営上の合理性を有するものと考えています。
5．発行条件等の合理性（1）発行価額の算定根拠及びその具体的内容
これまでの当社の「社債型」優先株式の発行事例及び本優先株式の商品性と類似する他社の発行事例等を総合的に検討し、25,000 円を本優先株式 1 株当たりの払込金額としました。
なお、当社監査委員は、本優先株式の諸条件を考慮し、払込金額が割当先に特に有利でない旨の意見を表明しております。
（2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本優先株式は、普通株式を対価とする取得請求権が付与されない「社債型」優先株式であるため、普通株式の希薄化は生じません。
この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

2/11

6．割当先の選定理由等（1）割当先の概要（平成 21 年 3 月 31 日現在）
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）

名
称
所
在地
代表者の役職・氏名事
業
内容基
金設 立 年 月 日
決算
期
従業
員
数
大株主及び持株比率
当事会社間の関係
資

（11）

本関係

結純資
結総資
結経
常収
結経
常利
結 当 期 純 剰

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）

割当先が保有する当社の株式の数：普通株式 5,488,195 株
当社が保有する割当先の株式の数：該当事項なし
該当事項なし該当事項なし人
的関係取引関係
関連当事者への該当事項なし
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連
連
連
連
連

日本生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋三丁目 5 番 12 号
代表取締役社長 岡本 圀衞
生命保険業
950,000 百万円（基金償却積立金を含む）
明治 22 年 7 月 4 日
3 月 31 日
68,519 名（連結）該当事項なし

産
産
益
益
余

名
称
所
在地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容資
本
金
設 立 年 月 日
決算期
従業
員
数
大株主及び持株比率
当事会社間の関係
資

本

関係

人
的関係
取
引
関係
関連当事者への該当状況平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

5,990,595
3,581,082
1,426,743
52,159,97248,386,999
45,997,446
6,623,010
6,607,597
6,692,862
344,580
302,048
91,041
305,380
258,577
152,093（単位：百万円。特記しているものを除く。）

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目 1 番 1 号
取締役 代表執行役社長 松尾 憲治
生命保険業
410,000 百万円（基金償却積立金を含む）
明治 14 年 7 月 9 日
3 月 31 日
40,485 名
該当事項なし割当先が保有する当社の株式の数：普通株式 5,219,700 株
当社が保有する割当先の株式の数：該当事項なし
該当事項なし該当事項なし該当事項なしこの文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

3/11

（11）

最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連
連
連
連
連

結純
資
結総資
結経
常収
結経常利
結 当 期 純 剰

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

名
称
所
在地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容資
本
金
設 立 年 月 日
発 行 済 株 式 数
決
算期
従業
員
数
大株主及び持株比率
当事会社間の関係
資（12）

産
産益
益
余本

関係

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

2,902,831
1,845,216
938,372
26,857,780
25,314,955
23,974,035
3,506,523
3,602,142
3,825,834
313,041
195,654
115,335
248,856
170,793
124,513（単位：百万円。特記しているものを除く。）
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀一丁目 2 番 1 号
代表取締役社長 倉持 治夫
生命保険業
110,000 百万円
昭和 22 年 7 月 14 日
2,900,000 株
3 月 31 日
7,595 名（連結）株式会社 Ｔ＆Ｄホールディングス

100％

割当先が保有する当社の株式の数：普通株式 2,500,000 株
当社が保有する割当先の株式の数：該当事項なし
該当事項なし該当事項なし

人
的関係
取
引
関係
関連当事者への該当事項なし
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連
結純資産
連
結総資産
１株当たり連結純資産(円)
連
結経
常収 益
連
結経
常利 益
連 結 当 期 純 利 益
１株当 たり 連結当期純利益 (円)１ 株 当 た り 配当金(円)

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

610,774
379,659
189,179
6,424,917
6,080,516
5,499,082
406,381.61
252,271.36
64,783.37
1,066,444
1,139,150
1,251,945△94,719
122,305
104,542△54,138
43,30429,693△35,636.78
28,869.67
19,795.54
6,602.00
5,439.00
2,125.00（単位：百万円。特記しているものを除く。）※ なお、割当先、当該割当先の役員または主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
（2）割当先を選定した理由
当社グループの経営方針及び資本政策、本優先株式の発行目的・商品性等についてご理解いただいた大手機関投資家の各社を割当先に選定しました。
この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

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（3）割当先の保有方針
割当先は、各社とも大手機関投資家であり、中長期的に保有していただけるものと考えております。
（4）割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当先である各社の直近の財務諸表等から特に問題ないものと判断しました。
7．募集後の大株主及び持株比率
第 6 種優先株式
募集前（平成 21 年 9 月 30 日現在）

募集後
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
大同生命保険株式会社

該当事項なし66.66%
26.66%
6.66%

8．今後の見通し
本優先株式の発行による今期の業績予想の変更はありません。なお、本優先株式発行による当社の連結自己資本比率に対する影響は、平成 21 年 3 月末のリスクアセットを基準として試算した場合、＋0.35%程度となります。
（企業行動規範上の手続き）○ 企業行動規範上の手続きに関する事項
本優先株式は、一定の事由が生じた場合を除き、原則として株主総会における議決権がな
く、普通株式を対価とする取得請求権が付与されない「社債型」優先株式であるため、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

5/11

9．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（1）最近 3 年間の業績（連結）（単位：百万円）
平成 19 年 3 月期
1,153,316
409,855664,899
1 株当たり連結当期純利益（円）53,933.18
1 株当たり連結純資産（円）△ 23,676.18
1,000
当社 1 株当たり配当額（円） 普通株式決算
連 結 経 常 収
連 結 経 常 利
連 結 当 期 純 利

期
益
益
益

乙種第一回
優先株式
丙種第一回
優先株式
丁種第一回
優先株式
戊種第一回
優先株式
己種第一回
優先株式
第 1 種第一回優先株式
第 2 種第一回優先株式
第 3 種第一回優先株式
第4種
優先株式

（注）

6,360
6,800

平成 20 年 3 月期
1,114,441
233,712302,818
23,690.06△ 13,711.01
普通株式
乙種第一回
優先株式
丙種第一回
優先株式

1,000

平成 21 年 3 月期
979,276
114,402123,91076.27△ 303.63
普通株式

10.00

丙種第一回
優先株式

68.00

6,360
6,800

10,00014,38018,500
1,688
1,688
1,688
57,918

戊種第一回
優先株式
己種第一回
優先株式
第 1 種第一回優先株式
第 2 種第一回優先株式
第 3 種第一
回優先株式
第4種
優先株式
第5種
優先株式
第9種
優先株式

14,38018,500
2,564
2,564
2,564
99,25054,622
26,769

己種第一回
優先株式
第 1 種第一回優先株式
第 2 種第一回優先株式
第 3 種第一
回優先株式
第4種
優先株式
第5種
優先株式
第9種
優先株式

185.00
31.90
31.90
31.90
992.50918.75325.50平成 21 年 1 月 4 日を効力発生日として、普通株式及び各種の優先株式の各 1 株を 100 株に分割しています。

（2）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 21 年 9 月 30 日現在）

発

行

種

類済株

株

式

数

現時点の引換価額（行使価額）における潜在株式数下限値の引換価額（行使価額）における潜在株式数上限値の引換価額（行使価額）における潜在株式数
（注 1）
（注 2）

式 数
2,073,258,477 株
うち普通株式 1,214,957,691 株
うち優先株式 858,300,786 株

発行済株式数に対する比率

913,816,527 株

44.0%

4,845,887,320 株

233.7%－－100.0%

第 3 種優先株式は、当初引換価額が未定、かつ取得を請求し得べき期間が到来していないため、上記潜在株式数に含まれていません。
議決権をベースとした場合、現時点の引換価額（行使価額）における潜在株式数の総議決権数に対する比率は 46.1%、下限値の引換価額（行使価額）における潜在株式数の総議決権数に対する比率は 244.5%になります。

この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

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（3）最近の株価の状況
最近 3 年間の状況①始
高安終

平成 20 年 3 月期316,000 円
325,000 円
150,000 円
166,000 円

値
値
値
値

（注 1）
（注 2）

平成 21 年 3 月期
1,670 円
2,050 円
725 円
1,310 円

平成 22 年 3 月期
1,330 円
1,518 円
995 円
1,096 円

平成 22 年 3 月期の株価については、平成 21 年 10 月 30 日現在で表示しています。
平成 21 年 3 月期は期中に株式分割（１株を 100 株）を行っていますが、期初から株式分割があったものとして記載しています。

最近 6 か月間の状況

②始
高安
終
③

5月
1,327 円
1,503 円
1,301 円
1,429 円

値
値
値
値

6月
1,429 円
1,518 円
1,345 円
1,356 円

7月
1,350 円
1,425 円
1,221 円
1,398 円

8月
1,418 円
1,460 円
1,259 円
1,269 円

9月
1,278 円
1,278 円
1,107 円
1,155 円10 月
1,140 円1,187 円
995 円
1,096 円

発行決議日における株価
始高安
終値
値
値
値

平成 21 年 10 月 30 日現在
1,101 円
1,125 円
1,085 円
1,096 円（4）最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当増資
第９種優先株式の発行（注 2）
発 行 期 日
調達資金の額
発 行 価 額
募集時 における発行済株式数
当該募集による
発 行 株 式 数
募集後 における発行済株式総数割
当先
当該募集に よる
潜 在 株 式 数
現時点 における転 換 状 況（行使状況）
現時点 における
潜 在 株 式 数

平成 19 年 6 月 5 日
350,000,000,000 円
1 株につき金 3,500,000 円
20,224,181.778 株（うち普通株式 11,399,335.917 株、優先株式 8,824,845.861 株）
100,000 株（うち優先株式 100,000 株）
20,324,181.778 株（うち普通株式 11,399,335.917 株、優先株式 8,924,845.861 株）
メリルリンチ日本ファイナンス株式会社
当初引換価額（332,465 円）における潜在株式数：1,052,742 株
下限引換価額（86,730 円）における潜在株式数：4,035,512 株
取得請求権の行使はありませんでした
現時点における潜在株式はございません

この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

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発行時 における当初の 資金使途発行時 における支出予定時期
現時点 における充 当 状 況
（注 1）
（注 2）

財務基盤の強化並びに公的資金返済に向けた適切な資本政策を実現するため－－

平成 21 年 1 月 4 日を効力発生日として、普通株式及び各種の優先株式の各 1 株を 100 株に分割しています。
平成 21 年 9 月 8 日に第 9 種優先株式の全部を自己株式として取得（取得した株式の総数10,000,000 株）し、同日消却しております。

第 5 種優先株式の発行
発 行 期 日
調達資金の額
発 行 価 額
募集時 における発行済株式数
当該募集による
発 行 株 式 数
募集後 における発行済株式総数割
当先
発行時 における当初の 資金使途発行時 における支出予定時期
現時点 における充 当 状 況（注）

平成 19 年 8 月 28 日
100,000,000,000 円
1 株につき金 2,500,000 円
20,324,181.778 株（うち普通株式 11,399,335.917 株、優先株式 8,924,845.861 株）
40,000 株（うち優先株式 40,000 株）
20,364,181.778 株（うち普通株式 11,399,335.917 株、優先株式 8,964,845.861 株）
第一生命保険相互会社
財務基盤の強化並びに公的資金返済に向けた適切な資本政策を実現するため－－

平成 21 年 1 月 4 日を効力発生日として、普通株式及び各種の優先株式の各 1 株を 100 株に分割しています。

普通株式の発行
発 行 期 日
調達資金の額
発 行 価 額
募集時 における発行済株式数
当該募集による
発 行 株 式 数
募集後 における発行済株式総数割
当先
発行時 における当初の 資金使途発行時 における支出予定時期
現時点 における充 当 状 況（注）

平成 21 年 9 月 8 日
103,205,000,000 円
1 株につき金 1,382 円
2,008,258,477 株（うち普通株式 1,139,957,691 株、優先株式 868,300,786 株）
75,000,000 株（うち普通株式 75,000,000 株）
2,073,258,477 株（うち普通株式 1,214,957,691 株、優先株式 858,300,786 株）（注）メリルリンチ日本ファイナンス株式会社
当該普通株式の発行により払い込まれた資金を分配可能額である「その他資本剰余金」へと振り替えることにより、公的資金の返済原資に充当する－－

平成 21 年 9 月 8 日の第 9 種優先株式の取得（取得した株式の総数 10,000,000 株）を反映させたものとなっております。

この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

8/11

Ⅱ．「その他資本剰余金」の増加（株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少）
1．株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少の目的
本優先株式の発行により払い込まれた資金を分配可能額である「その他資本剰余金」へと振り替えることにより、公的資金返済に向けた機動的かつ適切な資本政策を実現するためであります。
2．株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少の要領（1）減少すべき資本金の額
37,500,000,000 円
なお、同時に本優先株式の発行により資本金を増額しますので、効力発生日後の資本金の額が同日前を下回ることはありません。
（2）減少すべき資本準備金の額
37,500,000,000 円
なお、同時に本優先株式の発行により資本準備金を増額しますので、効力発生日後の資本準備金の額が同日前を下回ることはありません。
（3）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第 3 項及び会社法第 448 条第 3 項に基づく株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少の手続きによります。
3．株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）（1）決議日（代表執行役による決定）

平成 21 年 10 月 30 日（金）（2）法定公告掲載日

平成 21 年 11 月 6 日（金）（3）債権者異議申述最終期日

平成 21 年 12 月 7 日（月）（4）効力発生日

平成 21 年 12 月 8 日（火）４．今後の見通し
本資本金及び本資本準備金の額の減少による今期の業績予想の変更、または当社の連結自己資本比率への影響はありません。
以上

この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

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（別紙）発行要項（1）

募集株式の種類

（2）
（3）
（4）

（6）

募集株式の数
払込金額増加する資本金の額増加する資本準備金の額
募集方法

(7）
（8）
（9）

申込期日払込期日
優先配当金

（5）

（10） 優先中間配当金

株式会社りそなホールディングス第 6 種優先株式（以下「本優先株式」という）3,000,000 株
1 株につき金 25,000 円
1 株につき金 12,500 円
1 株につき金 12,500 円
第三者割当ての方法により、日本生命保険相互会社に本優先株式 2,000,000 株、明治安田生命保険相互会社に本優先株式800,000 株、大同生命保険株式会社に本優先株式 200,000 株をそれぞれ割り当てる。
平成 21 年 10 月 30 日（金）平成 21 年 12 月 8 日（火）① 優先配当金
当会社は、剰余金の配当（中間配当を除く）を行うときは、本優先株式を有する株主 (以下「本優先株主」という) または本優先株式の登録株式質権者 (以下「本優先登録質権者」という) に対し、普通株式を有する株主 (以下「普通株主」という) または普通株式の登録株式質権者 (以下「普通登録質権者」という) に先立ち、次に定める額の配当金 (以下「優先配当金」という) を金銭にて支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする。
優先配当金の額は、本優先株式 1 株につき、その払込金額に、次の配当率を乗じて算出した額とする。
本優先株式に対する優先配当金の配当率は、年 4.95％（払込金額 25,000 円に対し 1,237.50 円）とする。ただし、
平成 22 年 3 月 31 日終了の事業年度中は支払わないものとし、平成 23 年 3 月 31 日終了の事業年度中に支払う優先配当金の額は、払込金額 25,000 円に対し 386.51 円とする。
② 非累積条項ある事業年度において、本優先株主または本優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当（本②および次③において当該事業年度中に支払われる優先中間配当金を除く）の総額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項ある事業年度において本優先株主または本優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の総額は、優先配当金の額を上限とし、本優先株主または本優先登録質権者に対してはこれを超えて剰余金の配当は行わない。
当会社は、中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、本優先株式 1 株につき優先配当金の額の 2 分の 1 を上限として、優先中間配当金を支払う。

この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

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（11） 残余財産の分配（12） 優先順位（13） 株主との合意による優先株式の取得（14） 取得条項（15） 議決権（16） 種類株主総会（17） 上場（18） 発行を行う地域（19） その他

当会社は、残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立
ち、本優先株式 1 株につき金 25,000 円の金銭を支払う。本優先株主または本優先登録質権者に対しては、上記金 25,000 円のほか残余財産の分配は行わない。
本優先株式の優先配当金および優先中間配当金の支払順位な
らびに残余財産の分配順位は、当会社の他の種類の優先株式と同順位とする。
本優先株式の取得について会社法第 160 条第 1 項の規定による決定をするときは、同条第 2 項および第 3 項の規定を適用しない。
当会社は、平成 28 年 12 月 8 日以降の日であって、会社法第168 条第 1 項の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、本優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、当会社はこれと引換えに、本優先株式 1 株につき、金 25,000 円に、経過配当金相当額（優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日および取得日を含む）で日割計算した額をいい、当該事業年度中に優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする）を加算した額を金銭にて支払う。
本優先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、本優先株主は、会社法第 459
条第 2 項および同法第 460 条第 2 項の規定により剰余金の配当等の決定を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることに関する当会社の定款第 55 条の規定が効力を有する場合であって会社法第 436 条第 3 項の取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第 459 条第 2 項および同法第 460 条第 2 項の規定により定款第 55 条の規定が効力を有しない場合において優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、優先配当金の全額を支払う旨の会社法第 459 条第2 項および同法第 460 条第 2 項の規定により効力を有する定款第 55 条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。
当会社が会社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為をする場合には、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
予定はない。
日本
上記各項については、各種の法令に基づく届出、許認可の効力発生を条件とする。
以上

この文書は、当社の本優先株式発行等に関する事実を一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。本優先株式は、米国内で 1933 年米国証券法に基づく登録はされておりません。

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