平成１４年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成 13 年 11 月 22 日

上場会社名
コ ード番 号
問い合せ先株式会社 安 楽 亭
上場取引所 東京証券取引所
７５６２
本社所在都道府県
埼玉県
責任者役職名 経理部次長
氏
名 長木聖治ＴＥＬ (０４８)−８５９−０５５５
中間決算取締役会開催日 平成 13 年 11 月 22 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 13 年 12 月 10 日
１．13 年 9 月中間期の連結業績（平成 13 年 4 月１日〜平成 13 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
13 年 3 月期

％

百万円

％

百万円

％

19,658 ( 11.6 )17,637 ( ― )

644
1,731

(△62.8)( ― )83 (△92.0)
1,044 ( ― )36,012

3,212 ( 9.0 )

1,730 (△18.4)( 10.9 )

中間(当期)純利益
百万円

潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
％

円

銭

円

銭

―
―

△58 (△ 113.1)△
2 93
13 年 9 月中間期
444 (
―
)
24 22
12 年 9 月中間期―
13 年 3 月期
560 (△ 45.6)
29 12(注)1.持分法投資損益 13 年 9 月期
―百万円 12 年 9 月期
―百万円 13 年 3 月期 ―百万円
2.中間期末のデリバティブ取引の評価損益 △613 百万円
3.会計処理の方法の変更
有
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
13 年 3 月期

百万円
58,21453,57155,600(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

％

円

銭

7,999
8,226
8,199

13.7
15.4
14.8

397
408
407

35
68
29

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円
百万円
百万円
13 年 9 月中間期
△ 221
△ 3,597
2,985
3,679
12 年 9 月中間期
1,247
△ 3,8025,633
7,148
13 年 3 月期
3,222△ 8,3605,5794,512(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1 社（除外） 0 社
持分法（新規） 0 社（除外） 0 社
２．14 年 3 月期の連結業績予想（平成 13 年 4 月１日〜平成 14 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
当期純利益
35,400 百万円△ 1,600 百万円
通期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△ 89 円 41 銭
1

△ 1,800 百万円

添付資料

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 8 社により構成され、レストラン事業を主要業務として、それに附随、関連する食材の加工販売事業、物流事業及びその他書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業、イタリアンレストラン事業等を営んでおり、またＦＣ店舗なら
びに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、運送事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 66.7％出資の法人で、当社に対し、食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にてキムチ・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 相澤㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋㈱相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。
不動産賃貸業、酒・たばこの販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
株式会社 上海菜館
当社の 100％出資の法人で、中華レストラン事業を行っております。

2

事業の概要図は、次のとおりであります。

一

般

消

費

者

商品
（レストラン事業）

商品

暖簾・ＦＣ店

商品

商品

商品〈 連結子会社 〉

当（書籍販売事業）㈱ 上 海 菜 館

社

食材システム開発委託

酒･タバコ〈 連結子会社 〉

食材・酒・タバコ事業、酒･タバコ･食品の販売事業）〈 連結子会社 〉㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ〈 連結子会社 〉

ｼｽﾃﾑｽﾞ

㈱ 幸 松 屋〈 連結子会社 〉
㈱

相

澤
酒類

書

楽

一般小売店

（食材加工販売㈱

食品

運送業務委託（その他〈運送事業〉）（〃〈受託システム開発事業〉）（〃〈不動産賃貸業〉）〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス㈱ 二 十 一 屋

各社へ厚生施設賃貸

3２．経営方針（1）経営の基本方針
安楽亭の「安」は安心、「楽」はくつろぎ、「亭」はいい雰囲気のお店づくり、を意味しております。
創業からの経営理念としての「ほんものにこだわり、安全で安く、いい雰囲気の店で、お客様に喜んで頂く」を基本として、「笑顔の輪を拡大する」という理念で事業を行っております。
当社グループは株主・顧客の皆様のご期待に添える企業、継続して拡大・発展できる企業となることを経営の基本方針といたしております。また、共に企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現することを目指しております。

（2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を、事業経営の重要な課題のひとつと考えております。
今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいります。
当期の中間配当につきましては、当初の予定通り 1 株当たり 5 円を実施させていただきます。
なお、当社株式を 1,000 株以上保有の株主には、12,000 円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）を
年 2 回差し上げております。

（3）中長期的な経営戦略
当社グループは、地域のサービス提供者として、「様々な構成要素」のグループ企業を発展させるとともに、食をベースとしたコアビジネスの強化と、新たなビジネス分野の獲得（これを私どもは下記のごとき意味合いで オグメント というコンセプトで表現します。）により、更なる【既存事業の収益構造の安定と関連事業領域の拡大】に積極的に取組んでまいります。また、新規出店を続ける一方、店舗改装、資産リストラ等により、事業資産の収益性を高めると同時に業務の見直しによるローコスト化の推進とキャ
ッシュ・フロー創出力の強化を通じ【グループ企業の体質の強化】 を進めてまいります。
（注）オグメント戦略
オグメント/ AUGMENT は、音楽用語で増音を意味します。主和音に加えたい音を増すことによって、階調や音のイメージ、ニュアンスが広がり、多彩な旋律の展開が可能になります。安楽亭ではこのオグメントを経営戦略にたとえて、安楽亭という主和音（事業）に展開したい音（要素・コンセプト）を加味し、独創的な提案を様々な分野へ展開してまいります。オグメントの持つ増加・多彩・変化・可能性などの特徴を、トータルマーチャンダイジングという手法を通して安楽亭のニュアンスを失わず、より
自由にそして印象的に提案していきます。

（4）会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。当社は経営環境の変化に迅速に対応する為､随時グループ企業を含めた執行責任者会議を開催し､当面す
る課題の共通認識とその解決に努めております。
また､企業統治の強化を図るため､取締役会をはじめとした重要会議には直接監査役が出席し､意思決定および業務執行に対し､適切な監査が行われるようにしております。
また、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、インターネットの当社ホームページ上での情報発信など、経営状況その他について積極的にディスクローズを行っております。

（5）対処すべき課題
当社グループは、焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企業を発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めてまいります。
これを進めるために当社グループといたしましては、経営資源の中でも最も重要な人材の育成・組織構
築をメインテーマとしてまいります。
4３．経営成績（１）当中間期の概況①業 績
当中間期におけるわが国の経済は、海外での景気減速とＩＴ不況、国内での設備投資、個人消費の冷え込み等の影響により、景気の下降傾向は留まらず、失業率も高水準となるなど、厳しい状況が続きました。
外食産業におきましてもこの影響を受け、個人消費が将来の社会的不安により、徐々に手控えられる傾向に加え、低価格化や同業・異業種との競争が一段と激しくなるなど、引き続き経営環境は大変厳しい状況でありました。
また、9 月に入り、アメリカでの同時多発テロや国内で飼われていた牛がはじめてＢＳＥ（牛海綿状脳症：通称 狂牛病）に認定されたにもかかわらず、国の対応の出おくれや正確な情報の不足などもあり、消費者に不安が広がり、その影響が焼肉業界を直撃しました。その為、ファミリーの顧客を主対象として焼肉レストランを営む当社としては、かなりの影響を受けました。
この狂牛病問題については、当社は安全性を確認した上で商品を供給しております。当社の取扱う牛肉は約 90％が外国産（アメリカ産・オーストラリア産）であり、狂牛病が発生（存在）していない国からのみ輸入をしております。アメリカ、オーストラリアはいずれも牛肉の衛生と安全性を確保するために
世界最高レベルの安全基準を定め、生産から輸出まで厳しく規制・監視が行われておりますし、さらに当社は、仕入先についても信頼できるパッカー（牛肉輸出業者）とのみ取引を行っておりますので安全といえます。また、国産牛につきましてもメニューに表記してあります通り、産地（山形・岩手・群馬）を限定し、流通経路から牧場での飼料の内容まですべて情報を管理しております。なお、原産国にかかわらず、危険部位または同部位使用食材はメニューから排除しております。
このような環境のなかで、当社は店頭ポスターやホームページなどで牛肉の安全性をアピールしてまいりましたが、お客様の不安が解消されておらず、既存店売上高が減少いたしました。経常利益、当期純利益につきましも、食材加工販売事業の原材料コスト上昇による粗利益率低下に加え、今期に買収した
中華レストラン事業の利益体質改善の遅れや、焼肉店舗において他社に先駆けて導入した分単位の時間給支給制度において、人件費の上昇がありました。なお、当社においては会計処理の変更により役員退職慰労金引当金の過年度分の一部計上による特別損失を計上致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間（平成 13 年 4 月 1 日から平成 13 年 9 月 30 日）の中間連結売上高は196 億 85 百万円（前期比 11.6％増）、中間連結営業利益は 6 億 44 百万円、中間連結経常利益は 83 百万円、中間連結当期損失は、58 百万円となりました。
②

事業の種類別セグメントの業績≪レストラン事業≫＜焼肉レストラン＞（㈱安楽亭）〜直営店舗部門〜
出店につきましては、横浜洋光台店、立川日野橋店、川口栄町店、素材市場川口栄町店、武蔵浦和店、の 5 店舗を新規出店しました。出店基準を前期よりさらに厳しくしたことにより出店は予想より遅延する形となりました。
業態変更としましては、暖簾店から南花島店、竹ノ塚店の 2 店舗が直営店となりました。また、直営
2 店舗を暖簾店に変更致しました。
業態開発としましては、赤坂店を「焼肉パカジ」に、アグリコ西川口店を「ロバの伊酒家」に、アグリコ大和田店を「ロバの伊酒家」の実験店舗としてオープン致しました。
以上により、当中間期末の直営店舗数は、255 店舗となりました。当期の直営店舗における売上高は、159 億 98 百万円（前期比 1.3％増）となりました。

5

〜暖簾店舗部門〜
業態変更としましては、直営店から西新宿店、南浦和店の 2 店舗が暖簾店舗となりました。また、暖簾 2 店舗を直営店に変更致しました。
以上により、当中間期末の暖簾店舗数は 17 店舗となり、当期の暖簾店舗の売上高は、4 億 46 百万円（前期比 0.7％増）となりました。
〜ＦＣ店舗部門〜
当中間期末のＦＣ店舗数は、14 店舗と増減はありませんでした。当期のＦＣ店舗の売上高は、3 億 62
百万円（前期比 17.4％減）となりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する当社の食材その他売上高は、3 億 4 百万円（前期比 3.8％減）、ロイヤリ
ティー収入は 1 億 3 百万円（前期比 2.0％増）となりました。
以上により、当社の当中間期末の直営店舗数は 255 店舗、暖簾店舗数は 17 店舗、ＦＣ店舗数は 14 店
舗となり、合計 286 店舗となりました。この結果売上高は、164 億 10 百万円(前期比 1.2％増)、営業
利益は 9 億 68 百万円(前期比 33.7%減)となりました。
＜中華レストラン＞(㈱上海菜館)(株）上海菜館は、平成 13 年 6 月に当社の 100％子会社と致しました。中華レストランの上海菜館は、東金店の出店により直営店 22 店舗、ＦＣ店 1 店舗となりました。ラーメン店の花天心は直営 2 店舗と増減はありませんでした。当中間期末の店舗数は合計 25 店舗となりました。
利益体質改善の為、田島工場を閉鎖し、関係会社からの食材仕入に変更やオペレーションの見直し等に取組みましたが、人材の確保と商品開発力の強化の遅れにより売上高は 10 億 25 百万円、営業損失
は 1 億 3 百万円となりました。
以上により、セグメント別の売上高は 174 億 35 百万円となり、営業利益は 7 億 95 百万円となりました。
≪書籍販売事業≫（株）書楽は、さいたま新都心の周辺環境の活性化及び人口増もあり、着実に売上を伸ばしております。
また外商部門売上も前年比 158％となりました。
セグメント別の売上高は、11 億 25 百万円、営業利益は 18 百万円となりました。
≪食材加工販売事業、酒･タバコ･食品の販売事業≫（株）サリックスマーチャンダイズシステムズは、消費低迷が続く中、口蹄疫、狂牛病の影響、豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動及び円安等により粗利益率が低下しました。また、安全な食材の提供を最優先している為、広範囲の危機管理によりコスト増となり期初計画を達成できませんでした。この結果売上高は、55 億 18 百万円、営業損失は 3 億 43 百万円となりました。
（株）幸松屋は、売上原価と販売管理費及び一般管理費のコスト低減に取組んだものの、売上高は11 億 42 百万円、営業損失は 6 百万円となりました。
（株）相澤は、得意先の小売店が消費の低迷による影響等により売上が減少し、仕入れコストの削減、リストラ等に努めてまいりましたが、売上高は 8 億 75 百万円、営業損失は 18 百万円となりました。
以上により、セグメント別の売上高は、73 億 96 百万円、営業損失は 3 億 72 百万円となりました。
≪その他事業≫（株）デイリーエクスプレスは、稼動率の効率化やドライバーの教育、無事故運動等を行ってまいりました。この結果売上高は 3 億 43 百万円、営業利益は 33 百万円となりました。
（株）二十一屋は、酒・タバコの販売事業を行なっておりますが、当期より不動産賃貸事業も行っております。この結果売上高は 68 百万円、営業利益は 2 百万円となりました。
6

（株）アン情報サービスは、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。当中間期は、店舗食材管理システム、社内インフラ整備等のシステム作りを行ってまいりました。この結果売上高は 46 百万円、営業利益は 2 百万円となりました。
以上により、セグメント別の売上高は 4 億 57 百万円、営業損失は 1 百万円となりました。
③所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
④キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 8 億 33 百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額を加え、36 億 79 百万円となりました。各キャッシュ・
フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して、14 億 68 百万円（前年同期比 150.7％減）減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して、2 億 5 百万円（前年同期比 5.4％増）増加となりました。これは、子会社株式の取得が発生したものの、主に有価証券の売買に伴う収支が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して、26 億 48 百万円（前年同期比 47.0％減）減少となりました。これは、主に長期借入金の返済及び新規借入の抑制等によるものです。

（２）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、デフレによる国内景気の低迷に加え、９月に入り発生した国内初のＢＳ
Ｅ（狂牛病）、アメリカでの同時多発テロ、大手量販店の破綻問題による市場の混乱により、当面は予断を許さない状況で推移するものと見込まれます。また、消費者の安全に対する目は一層厳しくなるものと予想されます。
上記のように当社グループを取り巻く環境には一層厳しいものがありますが、このような急激な環境の変化の対応として、まず本来の飲食店の原点に立ち返り、何よりも食の安全を基本とし、おいしさとサービスの向上に努めてまいります。また、デフレ対応としてコスト削減に取組み、売上がダウンしてもいかに利益を確保するかを徹底的に追求してまいります。狂牛病対策につきましても徹底した情報収集と分析によりリスクを排除してまいります。
当下半期につきましは、①狂牛病対策（危険部位又は同部位使用食材の排除等）は勿論、経営理念に沿って引続き「安楽亭がこだわる食材の安全性と自然の味」をもっとアピールしてまいります。②また、現在、鳥・豚・魚介、鍋物の新しい企画を打ち出しておりますが、今後も、消費者のニーズに添う商品の開発に努めてまいります。③また、店舗のスクラップ＆ビルド、店舗賃借条件の見直しを行うことにより、個店の収益力を確実に確保してまいります。④さらには、業績による報奨制度の導入と調理部門の強化をすすめてまいります。また、直接・間接部門を問わず徹底して役割や給与見直し（現在、役員は２０％前後の報酬削減、社員は５〜１０％の給与見直しを実施中）等、組織運営の抜本的な改善を進めてまいります。
尚、基幹商品の牛肉に対する狂牛病の影響は、当社に重要な影響を及ぼすものであり、消費者の牛肉離れによる売上低下及び景況の悪化は、しばらく続くものと設定し、下期中に不振店舗のスクラップ及び店
舗改装、資産リストラ等を行ない、来期以降の継続的拡大、発展を目指します。
7

４．中間連結財務諸表等(1)‑1 中間連結貸借対照表(資産の部)(単位:千円)期別科目( 資 産 の 部 )Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金
3有 価 証 券
4 たな卸資産5 繰延税金資産
6 その他
7 貸 倒 引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産 ※1
1 建物及び構築物※2
2 機械装置及び運搬具
3土
地 ※2
4 その他
有形固定資産合計(2)無形固定資産
1 連結調整勘定
2 その他(3)投資その他の資産
1 投資有価証券
2 敷 金 保証金 ※2
3 繰延税金資産
4 その他
5 貸 倒 引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行差金繰延資産合計資産合計

前中間連結会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日現在)

金額

当中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

構成比

金額

％
9,059,191
226,383
3,936,469
1,539,020
146,077
730,479△5,325
15,632,296

7,680,147
20,81922,705,347
1,114,209
31,520,524
72,394―
72,39475,944
5,605,482
33,717542,013△52
6,257,105
37,850,024
88,88888,88853,571,210

構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13 年 3 月 31 日現在)

金額％
5,676,552
507,545
2,560,657
1,845,896
88,867753,555△148
11,432,926

29.2

9,237,512
205,952
28,863,786
1,482,504
39,789,755
379,140
296,947
82,193

58.8
0.1

11.7
70.6

206,689
5,801,066
64,699708,449△204,019
6,576,885
46,745,781

0.2
100.0

35,55535,55558,214,263

8

19.6

68.3
0.7

構成比
％

6,509,671
404,6093,039,377
1,611,102
100,943735,578△2,437
12,398,846

8,588,483
162,062
26,365,791
1,421,210
36,537,549
74,895―74,895

22.3

65.7
0.1

11.3
80.3

158,650
5,905,950
42,851
624,053△204,663
6,526,842
43,139,287

11.8
77.6

0.1
100.0

62,22262,22255,600,355

0.1
100.0

(1)‑2

中間連結貸借対照表(負債・資本の部)(単位:千円)
期別科目( 負 債 の 部 )流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 短期 借入金 ※2
3 一年以内返済予定社債
4 未払法人税等
5 未払消費税等
6 賞 与 引当金
7 設備購入割賦未払金 ※2
8 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債1社
債 ※2
2 長 期 借入金 ※2
3 退職給与引当金
4 退職給付引当金
5 役員退職慰労引当金
6 設備購入長期割賦未払金
7 連結調整勘定
8 繰延税金負債
9 その他
固定負債合計負債合計( 少数株主持分 )
少数株主持分
( 資 本 の 部 )Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 準備金
Ⅲ 連結剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計前中間連結会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日現在)

金額

構成比

当中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

金額

％

構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13 年 3 月 31 日現在)

金額

％

構成比
％

Ⅰ

1,212,752
8,195,752―
536,173
175,163
242,941
1,509,244
1,793,122
13,665,150

25.5

1,093,098
10,719,330
4,000,000
246,831
169,235
191,674
1,311,807
2,459,315
20,191,291

5,204,000
23,402,883―
95,976―2,652,325
80,502―
70,14331,505,830
45,170,982

58.8
84.3

1,204,000
26,677,106―
108,620
36,603
1,648,828
76,411
138,534
71,73029,961,835
50,153,127

173,282

0.3

61,9122,700,750
2,381,850
3,144,187
1,131
△972
8,226,946

5.0
4.4
5.9
0.0
△0.0
15.4

2,700,750
2,381,850
2,938,295△18,999△2,671
7,999,225

4.6
4.1
5.0
△0.0
△0.0
13.7

2,700,750
2,381,850
3,118,864△920△1,204
8,199,338

4.9
4.3
5.6
0.0
0.0
14.8

53,571,210

100.0

58,214,263

100.0

55,600,355

100.0

9

34.7

51.5
86.2
0.1

1,554,557
9,394,521―
44,072
220,806
250,262
1,404,413
2,756,237
15,624,871

28.1

5,204,000
23,848,522−
96,668―2,157,039
88,296
134,91380,44531,609,885
47,234,757

56.9
85.0

166,259

0.2

(2)‑1 中間連結損益及び剰余金結合計算書(単位:千円)期別科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

金額
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 有価証券売却益
4 連結調整勘定償却額
5 家賃収入6 その他の営業外収益
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 デリバティブ運用損益
3 有価証券売却損
4 社債発行差金償却
5 その他の営業外費用
経常利益
Ⅵ

特別利益
1 固定資産売却益 ※2
2 貸倒引当金戻入益
3 賞与引当金戻入益
4 収用補償金
5 その他
Ⅶ 特別損失1 固定資産売却損 ※3
2 固定資産除却損 ※4
3 退職給付会計基準変更時差
異処理額
4 役員退職慰労金
5 過年度役員退職慰労引当金
6 その他
税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(控除)中間(当期)純利益

17,637,737
6,766,842
10,870,895
9,139,509
1,731,385
111,712
9,412
981
317
10,122
72,06918,809798,453
421,912311,703―
26,66638,171

百分比
％
100.0
38.4
61.6
51.8
9.8
0.6

4.5

金額
19,658,183
8,359,074
11,299,109
10,654,605
644,504
104,574
7,197
781―
12,36138,79645,436665,378475,577
161,087
96
26,666
1,950

百分比
％
100.0
42.5
57.5
54.2
3.3
0.5

3.4

金額
36,012,473
14,174,679
21,837,793
18,625,768
3,212,025
279,688
14,8361,090
265
24,723
155,429
83,344
1,760,874
951,115
679,888―
53,33376,536

百分比
％
100.0
39.4
60.6
51.7
8.9
0.8

4.9

1,044,644

5.9

83,7000.4

1,730,839

4.8

29,35623,659
732
4,964
―
―
108,772―
42,651

0.2

189,418
31,163
1,030
7,405
135,657
14,161
195,133―
31,4631.0

35,75423,65912,095―――610,289
476,574
67,5940.1

66,120―――965,228
539,327△46,133
27,093444,941

0.6

5.5
3.1
△0.3
0.2
2.5

10

―
134,495
27,8591,315
77,986
243,653△2,400△104,346△58,919

1.0

0.4
1.2
△0.0
△0.5
△0.3

66,120―――1,156,304
587,185△11,475
20,070560,524

1.7

3.2
1.6
△0.0
0.0
1.6

(2)‑2 連結損益及び剰余金結合計算書(単位:千円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

期別
科目

金
Ⅰ
Ⅱ

連結剰余金期首残高
連結剰余金減少額
1 配当金
2 役員賞与金Ⅲ 連結剰余金中間期末(期末)残高額
2,806,346
107,100
67,10040,0003,144,187

11

金額
3,118,864
121,649
100,649
21,0002,938,295

金額
2,806,346
248,006
208,006
40,0003,118,864

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位:千円)期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

金Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間(当期)純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 有価証券売却益
5. 有価証券評価損
6. デリバティブ運用損益
7. 有形固定資産売却益
8. 有形固定資産売却損
9. 収用補償金
10. 有形固定資産除却損
11. 社債発行差金償却
12. 受取利息及び配当金
13. 支払利息
14. 役員賞与の支払額
15.貸倒引当金の増(減)額
16. 賞与引当金の増(減)額
17. 退職給付引当金の増加額
18.役員退職慰労引当金の増加額
19.売上債権の増加額
20. 棚卸資産の増加額
21. 仕入債務の減少額
22. 未払金の増(減)額
23. 未払消費税の増(減)額
24. その他の増減額
小計

25. 受取利息及び配当金の受取額
26. 支払利息の支払額
27.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期性預金の預入れによる支出
2. 定期性預金の払戻による収入
3. 有価証券の取得による支出
4. 有価証券の売却による収入
5. 投資有価証券の取得による支出
6. 有形固定資産の取得による支出
7. 有形固定資産の売却による収入
8. 無形固定資産の取得による支出
9. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増減額
10. 敷金保証金の支払
11. 敷金保証金の回収による収入
12. 短期貸付金の増減額
13. 長期貸付けによる支出
14. 長期貸付の回収による収入
15. その他投資等の増(減)額

投資活動によるキャッシュ・フロー

額

金

額

前連結会計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

金額965,228
662,016△ 10,122△ 317―
228,681△ 23,659――
42,651
26,666△ 10,393
421,912△ 40,000
3,970
10,046
77,191―△ 53,384△ 103,721△ 7,757―△ 29,624
149,017

77,986744,602
20,68896
1,315
86,782△ 31,163―△ 135,657
31,463
26,666△ 7,979
475,577△ 21,000△ 2,933△ 74,803
11,95236,603△98,915△ 206,642△ 525,223△ 165,252△ 67,853
59,296

1,156,304
1,411,645△ 24,723△ 265―
526,324△ 23,659
476,574―
67,59453,333△ 15,926
951,115△ 40,000△ 9,741
14,91777,883―△ 29,237△ 110,588
126,431281,746
13,217
325,5622,308,403

235,606

5,228,509

9,318△ 423,976△ 646,500
1,247,246

5,937△ 420,905△ 41,960△ 221,320

12,969△ 832,011△ 1,186,562
3,222,905△ 1,123,698
993,084△ 1,501,988
1,600,136―△ 3,740,051
49,139△ 6,936△ 1,074,694
1,074,689△ 351,274
799,994△ 40,079△ 3,868,475
71,965△ 8,939△ 2,693,699
2,477,084△ 2,056,250
3,050,363―△ 11,646,024
2,514,838△ 12,075―△ 211,218
175,679―△ 47,091
8,439
1,673

△ 159,077△ 160,114
117,793△ 3,000△ 3,500
10,136△ 2,674

92,623△ 334,036
318,380―△ 50,851
21,759△ 42,273△ 3,802,833△ 3,597,248△ 8,360,162

12

期

科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

目金

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入による収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 割賦債務の返済による支出
5. 社債の発行による収入
6. 株式の発行による収入
7. 配当金の支払額
8. 自己株式の取得による支出
9. 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

額

金

額

金

額

Ⅲ

△ 252,660
9,610,000△ 2,849,206△ 807,972――△ 67,005△ 46,388
46,682
5,633,449―
3,077,862
4,070,230
7,148,092

13△ 366,362
8,460,000△ 4,060,244△ 945,735――△ 100,649△ 12,478
10,9152,985,444―△ 833,124
4,512,571
3,679,447△ 604,227
16,392,000△ 8,407,860△ 1,591,094――△ 209,229△ 52,757
52,767
5,579,598―
442,341
4,070,230
4,512,571

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

１.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日
(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称「1.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日
(1) 連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称「1.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
※㈱上海菜館については、平成 13
年 6 月 1 日に当社が株式を取得
し 100%出資による子会社と致しました。

(2) 主要な非連結子会社名
同左

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
(1) 連結子会社の数
7社
主要な連結子会社の名称「1.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
※㈱相澤については、平成 12 年
10 月 26 日に当社の子会社㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞが株式を取得し子会社と致しました。また、㈱二十一屋は、㈱相澤の100%出資会社であります。
※㈱アン情報サービスについて
は、平成 12 年 11 月 24 日に当社 100％出資により設立した子会社であります。
(2) 主要な非連結子会社名
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している
己の計算において所有している
己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
同左
２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

同左

３.連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4．会計処理基準に関する事項 イ．有価証券
イ．有価証券
イ．有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び① 満期保有目的債券① 満期保有目的債券① 満期保有目的債券
評価方法
償却原価法
償却原価法
償却原価法
② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
中間連結決算日の市場価
期末決算日の市場価格等
格等に基づく時価法(評価格等に基づく時価法(評価に基づく時価法(評価差額
差額は全部資本直入法に差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は移より処理し、売却原価は移処理し、売却原価は移動平動平均法により算定)
動平均法により算定)均法により算定)
b.時価のないもの
b.時価のないもの
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法③ デリバティブ取引③ デリバティブ取引③ デリバティブ取引
時価法
時価法
時価法

ロ. たな卸資産ロ. たな卸資産
主として総平均法による原価同左法。なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法

14ロ. たな卸資産
同 左前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

(2)重要な減価償却資産の減 イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
価償却の方法
定率法
定率法
定率法
なお、平成 10 年 4 月 1 日以降
なお、平成 10 年 4 月１日以降に
なお、平成 10 年 4 月 1 日以降にに取得した建物(建物附属設
取得した建物(建物附属設備を取得した建物(建物附属設備を備を除く)については、定額法除く)については、定額法を採用除く)については、定額法を採用を採用しております。
しております。
しております。
主な耐用年数は以下の通りであ
主な耐用年数は以下の通りであ
主な耐用年数は以下の通りであり
ります。
ります。
ます。
建
物 10 年〜39 年
建物 10 年〜39 年
建物 10 年〜39 年
構 築 物 10 年〜15 年
構 築 物 10 年〜15 年
構 築 物 10 年〜15 年
機 械 装 置 10 年〜15 年
機 械 装 置 10 年〜15 年
機 械 装 置 10 年〜15 年
工具器具備品 5 年〜 6 年
工具器具備品 5 年〜 6 年
工具器具備品 5 年〜 6 年
また、有形固定資産の取得価額
また、有形固定資産の取得価額
また、有形固定資産の取得価額がが10万円以上20万円未満の資産が 10 万円以上 20 万円未満の資10 万円以上 20 万円未満の資産にについては、3 年間で均等償却す産については 3 年間で均等償却
ついては、3 年間で均等償却する方
る方法を採用しております。
する方法を採用しております。
法を採用しております。
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法
同左
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(5 年)に基づく定額法
ハ．長期前払費用
ハ．長期前払費用
均等償却
同 左(3)重要な引当金の計上基準

ロ．無形固定資産
同左

ハ．長期前払費用
同 左イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
同 左債権の貸倒れによる損失に備同 左えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
同 左従業員に対する賞与の支給に備同 左えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末におけるる退職給付債務見込額に基づる退職給付債務見込額に基づ
退職給付債務見込額に基づき計き、当中間連結会計期間末にき、当中間連結会計期間末に上しております。なお、会計基
おいて発生していると認めらおいて発生していると認めら
準変更時差異(66,120 千円)にれる額を計上しております。
れる額を計上しております。
ついては、全額を費用処理してなお、会計基準変更時差異
おります。
(66,120 千円)については、全数理計算上の差異は、発生年度
額を費用処理しております。
に全額を費用処理しておりまニ.役員退職慰労引当金す。
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づ
く当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転同左
同左
方法すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

15

前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

ヘッジ会計の方法
繰越ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワッ
プ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・借入金、社債
ハ. ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

金利変動リスク回避のため、ヘッ
ジ会計の要件を満たす金利スワップについて、その想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象となる負債とほぼ一致している場合
は、金利スワップの特例処理を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

金利変動リスク回避のため、ヘッ イ.
ジ会計の要件を満たす金利スワップについて、その想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象となる負債とほぼ一致している
場合は、金利スワップの特例処理を適用しております。

(6)その他重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております

同

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から 3 ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同 左(7)中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

16

左

同

左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から 3 ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日
賃貸物件の費用は従来 販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、賃貸物件の重要性が高まってきたことにより、営業外収益に計上している家賃収入と対応させるため、当中間連結会計期間より営業外費用として計上することに変更いたしました。この変更に
より、販売費及び一般管理費は 34,934 千円
少なく、営業外費用は 34,934 千円多く計上されております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益は 34,934
千円多く計上されております。

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日―

役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会
計期間から役員退職慰労金内規に基づく要支給額を、役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更
は、当中間連結会計期間に内規の整備を行ったことにより、また、役員退職慰労金の引当計上が慣行として定着しつつあることを踏まえ、役員の在任期間に対応した費
用配分を行うことにより、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るためのものであります。なお、過年度分については、5 年間で均等に特別損失に計上することとしております。この変更に伴い、当中間連
結会計期間発生額 9 百万円は販売費及び一般管理費に、過年度対応額 27 百万円(年間負担額の 2 分の 1)は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法に比べ、営業利益及び経常利益は 9 百万円減少
し、税金等調整前中間純利益は 27 百万円
減少しております。

17

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
賃貸物件の費用は従来 販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、賃貸物件の重要性が高まってきたことにより、営業外収益に計上している家賃収入と対応させるため、当連結会計年度より営業外費用として計上することに変更いたしました。この変更により、販売費及び一般管理費は 70,268 千円少なく、営業外費用は 70,268 千円多く計上されております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益は 70,268
千円多く計上されております。

追加情報
前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日
(退職給付会計)
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 10 年
6 月 16 日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 74,379 千円増加し、経常利益は
8,258 千円増加し、税金等調整前中間純利益
は 74,379 千円減少しております。
(金融商品会計)
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 11
年 1 月 22 日))を適用し、有価証券の評価の方法、敷金保証金に含まれる建設協力金の評
価の方法及びデリバティブ取引により生じる正味の債務の評価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 227,422 千円、税金等調整前中間純利益は 227,422 千円減少
しております。また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証
券、満期保有目的の債券及びその他の有価証券に含まれている債券のうち 1 年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券
は 65,244 千 円 減 少 し 、 投 資 有 価 証 券 は75,944 千円増加しております。

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

―

―

18

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
(退職給付会計)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意
見書」(企業会計審議会 平成 10 年 6 月 16 日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が60,422 千円増加し、経常利益は 5,697 千円増
加し、税引前当期純利益は 60,422 千円減少しております。また、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。
(金融商品会計)
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意
見書」(企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22 日))を適用し、有価証券の評価の方法、敷金保証金に含まれる建設協力金の評価の方法及びデリバティブ取引により生じる正味の債務の評
価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利
益 は 495,155 千 円 、 税 引 前 当 期 純 利 益 は495,155 千円減少しております。また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他の有価証券に含まれている債券のうち
1 年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 142,803 千円減少し、投資有価証券は 142,803 千円増加しております。

注

記

事

項

1．中間連結貸借対照表関係※1.有形固定資産の減価償却累計額※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物
土地
敷金保証金
計(2)上記に対応する債務
短期借入金
設備購入割賦未払金
社債
長期借入金
設備購入長期割賦未払金
計
3.担保権設定予約

前中間連結会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

前連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)

5,207,759 千円

6,747,162 千円

5,946,098 千円

2,520,622 千円
18,857,306 千円
2,556,008 千円
23,933,937 千円

3,946,549 千円
19,611,159 千円
2,296,985 千円
25,854,694 千円

3,449,042 千円
19,693,929 千円
2,427,186 千円
25,570,159 千円

6,231,555 千円
42,153 千円
1,000,000 千円
18,002,001 千円
189,690 千円
25,465,399 千円

7,439,641 千円― 千円
1,000,000 千円
19,182,143 千円― 千円
27,621,784 千円

7,012,798 千円
42,153 千円
1,000,000 千円
18,336,477 千円
168,613 千円
26,560,041 千円

489,150 千円

515,030 千円

649,370 千円

19

注

記

事

項

２．中間連結損益計算書関係
前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日
※1.販売費及び一般管理費の
主なもの
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

給料手当
販売促進費
地代家賃

※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地計※3.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地計※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
長期前払費用
敷金保証金
撤去費用
計

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

636,661 千円
205,896 千円― 千円
15,097 千円― 千円
4,206,470 千円
196,456 千円
1,526,377 千円

686,491 千円
166,170 千円― 千円
20,270 千円
9,743 千円
5,105,445 千円
227,864 千円
1,696,057 千円

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

1,351,790
217,424―
22,950―8,595,072
402,956
3,081,728

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円

―
千円
―
千円
―
千円
31,163 千円
31,163 千円

22,486 千円
215 千円
956 千円― 千円
23,659 千円

― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円

― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円

4,105 千円
― 千円
― 千円
472,468 千円
476,574 千円

37,548 千円
318 千円827 千円― 千円― 千円
3,958 千円
42,651 千円

30,977 千円― 千円
485 千円
― 千円
― 千円
― 千円
31,463 千円

63,446 千円
318 千円
1,721 千円
708 千円― 千円
1,400 千円
67,594 千円

22,486215
956―
23,65920中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

9,059,191 千円
1,911,099 千円
7,148,092 千円

3.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に新たに計上した資産及び割賦債務額は、914,492 千円であります。

5,676,552 千円△1,997,105 千円
3,679,447 千円

6,509,671 千円△ 1,997,100 千円
4,512,571 千円

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱上海菜館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

株式の取得により新たに㈱相澤(同社子会社㈱二十一屋)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
同社取得のための支出

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物

203,301 千円
220,815 千円△273,679 千円△217,558 千円
329,521 千円
262,322 千円△103,322 千円
159,077 千円

3.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に新たに計上した資産及び割賦債務額は、207,359 千円であります。

21

589,685 千円
694,162 千円△996,807 千円△138,534 千円△22,396 千円
126,109 千円△218,733 千円
同社取得のための支出(差引) △92,623 千円

3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は、1,097,497 千円であります。

リース取引関係
前中間連結会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

そ の 他
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

そ の 他
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

そ の 他
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

1,073,685 千円
434,725 千円
638,960 千円

1,064,646 千円
577,877千円
486,768千円

1,097,797千円
535,718千円
562,078千円

尚、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

尚、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高 尚、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合 額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いが低いため、支払利子込み法により算定しております。 ため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 以内197,678 千円
１ 年 超
441,282 千円
合計
638,960 千円
尚、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 以内
197,075 千円
１ 年 超
289,793 千円
合計486,868 千円
同 左2.未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以内199,210 千円
１ 年 超
362,867 千円
合計562,078 千円
尚、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.支払リース料及び減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

111,390 千円
111,390 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額

102,122 千円
102,122 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同 左22

支払リース料
減価償却費相当額

214,438 千円
214,438 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同 左有価証券関係
前中間連結会計期間(平成 12 年 9 月 30 日現在)
１．時価のある有価証券(単位:千円)
区

分

(1)株式
(2)債券
(3)その他

計

取得原価

中間連結貸借対照表
計
上額

63,292――

65,244
―
―

1,951
―
―

63,262

65,2441,951

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

区

差

額

(単
位:千円)

分

連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
割引金融債
その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定
金銭信託30,0003,009,377
10,700計

3,917,16923

当中間連結会計期間(平成 13 年 9 月 30 日現在)
１．時価のある有価証券(単位:千円)
区

分

(1)株式
(2)債券
(3)その他

計

取得原価

中間連結貸借対照表
計
上額

215,076――

164,850――△

50,226――215,076

164,850△

50,226

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区

差額(単位:千円)分

連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
割引金融債
その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定
金銭信託30,0002,560,657
11,840計

2,602,497

24

前連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)
１．時価のある有価証券(単位:千円)
区

分

(1)株式
(2)債券
(3)その他

計

取得原価

連結貸借対照表計上額

差149,344――

146,360――△2,983――

149,344

146,360△2,983

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区

額(単位:千円)分

連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
割引金融債
その他有価証券
ＭＭＦ
米ドル建共同運用指定
金銭信託30,0003,009,377
12,290計

3,051,667

25

デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連(注)通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(2) 金利関連(単位:千円)前中間連結会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契

約

額

等

時 価

評価損益

内１年超

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動

合計5,000,000
5,000000
250,000
1,000,000
1,000,000

5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000

△
△
△
△
△

92,851
107,678
2,034
13,317
12,798△△△△△92,851
107,678
2,034
13,317
12,79812,250,000

12,250,000△

228,681△

228,681(注)1. 金利スワップ契約の内容は、次のとおりであります。

残存期間
1 年以内

前中間連結会計期間(平成 12 年 9 月 30 日現在)
1〜3 年以内

3 年超支払固定・受取変動
想定元本額(千円)―
10,000,000
2,250,000
平均支払固定金利(%)
―
1.580
1.360
平均受取変動金利(%)
―
0.404
0.308
2． 取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリス
クを示すものではありません。
3. 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
4. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

26

当中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連(注)通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(2) 金利関連(単位:千円)
当中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契

約

額

等

時 価

評価損益

内１年超

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
合計5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000−
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

△
△
△
△
△
△
△

76,311
108,325
7,984
37,51440,441
169,403
173,126

△
△
△
△
△
△
△

76,311
108,325
7,984
37,51440,441
169,403
173,126

22,250,000

17,250,000△

613,106△

613,106(注)1． 取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリス
クを示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

27

前連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連(注)通貨スワップ取引により、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債務等で貸借対照表において当該円貨額で表示されるものについては開示の対象から除いております。
(2) 金利関連(単位:千円)前連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契

約

額

等

時 価

評価損益

内１年超

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動
支払固定・受取変動

合計5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000
250,000
1,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

△
△
△
△
△
△
△

108,861
128,506
7,827
34,98038,186
101,754
106,206

△
△
△
△
△
△
△

108,861
128,506
7,827
34,98038,186
101,754
106,206

22,250,000

22,250,000△

526,324△

526,324(注)1． 取引の時価等に関する事項の契約額等については、この金額自体が必ずしもデリバティブ取引のリス
クを示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

28

セグメント情報
1．事業の種類別セグメント情報
区分

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売高又は振替高計(単位:千円)前中間連結会計期間(自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日)
食材加工
酒・タバコ
その他
計
販売事業
販売事業
事 業

消去又は全社

連結

レストラン
事
業

書籍販売
事
業

16,212,271

1,058,995

240,420

114,795

11,254

17,637,737―

17,637,737

110

20,4384,869,668

1,127,205

302,518

6,205,145△6,205,145―

16,212,381

1,079,433

5,110,089

1,125,735

313,772

23,842,883△6,205,145

17,637,737

営業費用

14,683,244

1,067,146

4,950,601

950,953

267,547

22,094,276△6,187,924

15,906,352

営業利益

1,529,137

12,286

159,487

1,470

46,225

1,748,606△17,221

1,731,385(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間 69,399 千円
であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.会計処理の変更
賃貸物件の費用は従来、営業費用(販売費及び一般管理費)に計上しておりましたが、賃貸物件の重要性が高まってきたことにより、営業外収益に計上している家賃収入と対応させるため、当中間連結会計期間より営業外費用として計上することに変更いたしました。
この変更により営業費用(販売費及び一般管理費)はレストラン事業が 34,934 千円少なく、営業外費用は34,934 千円多く計上されております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益は
34,934 千円多く計上されております。

29

(単位:千円)

区分

当中間連結会計期間(自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日)
レストラン
事
業

書籍販売
事
業

17,429,554

食材加工
販売事業

酒・タバコ
販売事業

食品・酒類
卸販売業

その他
事業

計

消去又は全社

連結

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売高又は振替高計

1,121,540

287,91277,628694,384

47,165

19,658,183―

19,658,183

6,387

3,755

5,230,814

1,065,265

40,543

410,5146,757,279△6,757,279―

17,435,942

1,125,295

5,518,726

1,142,893

734,927457,679

26,415,463△6,757,279

19,658,184

営業費用

16,583,880

1,106,296

5,861,803

1,149,621

757,367

459,364

25,974,481△6,904,650

19,013,680

営業利益

852,062

18,999△343,077△

22,440△1,685440,982

147,371644,504

6,727△(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間 56,151 千円
であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.会計処理基準等の変更「会計処理方法の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間より役員退職慰労金内規に基づく要支給額を
役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により、営業利益はレストラン事業において 9,000 千円多く計上され、営業利益は同額少なく計上されております。

30

(単位:千円)
前連結会計年度(自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日)
区分

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
事 業

計

消去又は全社

レストラン
事
業

書籍販売
事
業

食材加工販
売事業

酒・タバコ
販売事業

食品・酒類
卸販売
事 業

32,390,675

2,143,099

433,199

257,710735,244

52,54236,012,473−

連結36,012,473

110

32,953

9,633,297

1,972,164

1,897

641,459

12,281,881△12,281,881−

32,390,786

2,176,053

10,066,497

2,229,875

737,141

694,001

48,294,355△12,281,881

36,012,473

営業費用

29,359,968

2,137,300

10,020,748

2,229,315

759,666

628,189

45,135,189△12,334,741

32,800,447

営業利益

3,030,817

38,75245,748559△22,525

65,812

3,159,165

52,8593,212,025(注)1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 289,103 千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4.会計処理基準等の変更(当連結会計年度)「連結財務諸表作成のための基本となる事項」会計処理方法の変更に記載の通り賃貸物件の費用を従来の販売費及び一般管理費から営業外費用として計上することに変更いたしました。この変更により、営業利益はレストラン事業において 70,268 千円多く計上されております。

31

４．販売実績
セグメント別販売実績（単位：千円）期

区

別

前中間連結会計期間
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

分

構成比
レ
ス
ト
ラ

構成比

構成比

店

舗

売

上

15,794,030

89.5％

17,000,327

86.5％

31,567,617

87.7％

食

材

売

上

224,156

1.3％

222,2421.1％

439,329

1.2％

ロイヤリティー収入

101,7420.6％

109,9420.6％

197,1120.5％

そ92,341

0.5％

97,042

0.5％

186,616

0.6％

16,212,271

91.9％

17,429,554

88.7％

32,390,675

90.0％

業

1,058,995

6.0％

1,121,540

5.7％

2,143,099

6.0％

食 材 加 工 販 売 事 業

240,420

1.4％

287,9121.5％

433,199

1.2％

酒・タバコ販売事業

114,795

0.7％

77,6280.4％

257,710

0.7％

―

―

694,384

3.5％

735,244

2.0％

11,2540.0％

47,1650.2％

52,5420.1％

17,637,737

100.0％

19,658,183

100.0％

36,012,473

100.0％

ン
事
業

の

小
書

食

籍

他
計

販

売

事

品 ・ 酒類卸販売事業

そ

の
合

他
計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他売上は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

32

地域別販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
第 24 期
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

売上高

構成比

期 末
店舗数

前連結会計年度
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

売上高

構成比

期 末
店舗数

売上高

構成比

期 末
店舗数

(レストラン事業)
埼

玉県

5,975,919

33.9％

105

6,462,099

32.9％

128

11,676,123

32.4％

104

東

京

都

4,054,021

23.0％

58

4,110,606

20.9％

63

8,218,522

22.8％

66

千

葉

県

2,533,250

14.4％

48

2,658,930

13.5％

53

5,029,359

14.0％

51

神奈川県

2,835,668

16.1％

38

2,937,070

14.9％

41

5,602,031

15.6％

36

福

島

県

2,035

0.0％

5

12,142

0.1％

6

4,145

0.0％

5

茨

城

県

252,7221.4％

5304,378

1.5％

5

566,391

1.6％

5

群

馬

県

179,2361.0％

3210,758

1.1％

4

390,698

1.1％

4

栃
静

木
岡

県
県

85,165294,251

0.5％
1.6％

2
4

365,809367,759

1.9％
1.9％

5
6

251,595
651,808

0.7％
1.8％

4

16,212,271

91.9％

268 17,429,554

88.7％

311

32,390,675

90.0％

281

1,058,995

6.0％

1

1,121,540

5.7％

1

2,143,099

6.0％

1

240,420

1.4％―

287,9121.5％

1433,199

1.2％

1114,795

0.7％

277,6280.4％

1257,710

0.7%

1

―

―

―

694,3843.5％

1735,2442.0％

111,2540.0％―

47,1650.2％

352,5420.1％

317,637,737

100.0％

271 19,658,183

100.0％

318

36,012,473

100.0％

288

小計(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)
茨 城 県
(その他)
埼 玉 県
合

計

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．その他は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業の売上であります。

33