国立大学法人群馬大学教職員安全衛生管理規則

改正

（目第１条

平成16. 4. 1

制定

平成16.12. 1

平成17. 4. 1

平成17. 6. 1

平成18. 4. 1

平成18. 6. 1

平成19. 4. 1

平成19.12. 1

平成20. 4. 1

平成20.12. 1

平成21. 4. 1

平成21. 7. 9

平成23. 4. 1

平成24. 1. 1

平成25. 4. 1

平成25. 8. 1

平成26. 4. 1

平成28. 4. 1

平成28. 7. 1

平成29. 5. 1

平成31. 4. 1

令和 2. 4. 1

令和 3. 4. 1

令和 4. 4. 1

令和 5. 4. 1

的）
この規則は，国立大学法人群馬大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第49条第３項の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）
における教職員の安全，衛生及び健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
２

この規則に定めのある場合のほか，本学における教職員の安全衛生管理等については，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。），労働安全衛生法 施 行 令 （ 昭 和 47年 政 令 第 318号 。 以 下 「 安 衛 令 」 と い う 。 ） 及 び 労 働 安 全 衛 生 規 則（第47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）の定めるところによる。
（定第２条義）
この規則において，「事業場」及び「事業場の組織等」は，別表第１に定めるものとする。
（学長の責務）
第３条

学長は，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて，本学における教職員の安全と健康を確保するものとする。
（教職員の責務）
第４条

教職員は，この規則を遵守するとともに，本学その他の関係者が実施する労働災害の防止及び健康の保持増進に関する措置に協力するよう努めるものとする。
（総括安全衛生管理者）

- 1 -

第５条

各事業場に，総括安全衛生管理者を置く。

２

総括安全衛生管理者は，別表第１に掲げる者をもって充てる。

３

総括安全衛生管理者は，当該事業場の安全管理者，衛生管理者，衛生工学衛生管理者
及び衛生推進者を指揮するとともに当該事業場における次の各号に掲げる業務を統括管理する。

（１）教職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）教職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
（３）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（４）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務に関すること。
【一部改正】（21.4.1）（安全衛生管理者）
第６条

総括安全衛生管理者の下に，安全衛生管理者を置く。

２

安全衛生管理者は，別表第１に掲げる者をもって充てる。

３

安全衛生管理者は，当該組織に係る前条第３項各号の業務を管理する。
（安全管理者）

第７条

各事業場における組織ごとに，安全管理者を置く。

２

安全管理者は，別表第１に掲げる者をもって充てる。

３

安全管理者は，第５条第３項各号の業務のうち当該組織における安全に係る技術的事項を管理する。

４

前項に定めるもののほか，安全管理者は，当該組織の施設等を巡視し，設備，作業方法等に危険のおそれがあるときは，直ちにその危険を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（衛生管理者）

第８条
２

各事業場（太田事業場及び上沖事業場を除く。）に，衛生管理者を置く。

衛生管理者は，法令で定める資格を有する者のうちから当該事業場の総括安全管理者の推薦に基づき学長が選任する。

３

衛生管理者は，第５条第３項各号の業務のうち当該事業場の衛生に係る技術的事項を管理する。

４

前項に規定するもののほか，衛生管理者は，少なくとも毎週１回当該事業場等を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
【一部改正】（21.4.1）（衛生工学衛生管理者）

第９条
２

昭和事業場及び桐生事業場に，衛生工学衛生管理者を置く。

衛生工学衛生管理者は，法令で定める資格を有する者のうちから当該事業場の総括安- 2 -全管理者の推薦に基づき学長が選任する。
３

衛生工学衛生管理者は，第５条第３項各号の業務のうち当該事業場の衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理する。
（衛生推進者）

第10条

太田事業場及び上沖事業場に，衛生推進者を置く。

２

衛生推進者は，当該事業場の総括安全管理者の推薦に基づき学長が選任する。

３

衛生推進者は，第５条第３項各号の業務のうち当該事業場の衛生に係る技術的事項を管理する。
【一部改正】（21.4.1）
（産業医）

第11条
２

各事業場（太田事業場を除く。）に，産業医を置く。

産業医は，法令の定める資格を有する者のうちから，総括安全管理者の推薦に基づき学長が選任する。

３

産業医は，当該事業場における次の各号に掲げる業務を担当する。

（１）健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく教職員の健康を保持するための措置に関すること。
（２）作業環境の維持管理に関すること。
（３）作業の管理に関すること。
（４）教職員の健康管理に関すること。
（５）健康教育，健康相談その他教職員の健康保持を図るための措置に関すること。
（６）衛生教育に関すること。
（７）教職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
４

産業医は，前項各号に掲げる事項について，総括安全衛生管理者に対して勧告し，衛生管理者，衛生工学衛生管理者及び衛生推進者に対して指導及び助言することができる。

５

産業医は，少なくとも毎月１回当該事業場等を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害なおそれがあるときは，直ちに，教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
【一部改正】（18.4.1/21.4.1）（衛生管理者等の数）

第12条

各事業場に置く衛生管理者，衛生工学衛生管理者，衛生推進者及び産業医（以下「衛生管理者等」という。）の数は，別表第２のとおりとする。
（作業主任者）
第13条
２

安衛則第16条別表第１上欄に掲げる作業を行う作業場に，作業主任者を置く。

作業主任者は，法令の定める資格を有する者のうちから，当該総括安全衛生管理者の推薦に基づき学長が選任する。

- 3 -

３

作業主任者は，総括安全衛生管理者の指示を受け，厚生労働省令で定める職務を行うものとする。
（安全衛生委員会）

第14条
２

本学の各事業場（太田事業場を除く。）に，安全衛生委員会を置く。

安全衛生委員会は，当該事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議する。
【一部改正】（21.4.1）（安全管理者等に対する教育等）

第15条

総括安全衛生管理者は，当該事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，安全管理者，衛生管理者，衛生工学衛生管理者，衛生推進者その他労働災害防止のための業務に従事する者に対し，これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育，講習等を行い，又はこれらの機会を与えるように努めるものとする。
（危険防止措置）
第16条

総括安全衛生管理者は，次の各号に掲げる危険を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（１）機械，器具その他の設備による危険（２）爆発性の物，発火性の物及び引火性の物等による危険（３）電気，熱その他エネルギーによる危険２

総括安全衛生管理者は，教職員の作業行動による労働災害を防止するため，必要な措置を講ずるものとする。
（健康障害防止措置）

第17条

総括安全衛生管理者は，ガス，酸素欠乏空気，放射線及び病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（作業環境保全措置）
第18条

総括安全衛生管理者は，建設物その他の作業場について，通路，床面，階段等の保全並びに換気，採光，照明，保温，防湿，休養，避難及び清潔に必要な措置その他教職員の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講ずるものとする。
（作業環境測定）
第19条

総括安全衛生管理者は，有害業務を行う屋内作業場その他の作業場については，

安 衛 則 第 587条 で 定 め る と こ ろ に よ り ， 必 要 な 作 業 環 境 測 定 を 行 い そ の 結 果 を 記 録 する。
２

総括安全衛生管理者は，前項の結果の評価を行い，必要があると認められるときは，適切な措置を講ずるものとする。
（安全衛生教育）- 4 -第20条

総括安全衛生管理者は，教職員を採用した場合若しくは教職員の従事する業務の内容を変更した場合等においては，当該教職員に対し，安全衛生に関する必要な教育を行うものとする。
２

総括安全衛生管理者は，危険又は有害な業務で，安衛則第36条で定める業務に教職員を就かせるときは，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行うものとする。
（定期自主検査）第21条

総括安全衛生管理者は，安衛施行令第15条で定める機械器具等について，定期検査を実施し，その結果を記録しておくものとする。
２

総括安全衛生管理者は，前項の点検の結果，異常を認めたときは，直ちに，是正するものとする。ただし，是正困難な場合は，使用禁止又は立入禁止等の応急措置を講ずるものとする。
（健康診断）

第22条

教職員は，次の各号に掲げる健康診断を受診するものとする。

（１）一般健康診断
ア

採用時の健康診断

イ

定期健康診断ウ

法令で定める特定業務従事者の健康診断

エ

海外派遣教職員の健康診断

オ

結核健康診断カ

給食従業員の健康診断（２）特別健康診断

２ア有害業務に従事する教職員の健康診断

イ

一定の有害業務に従事した後，配置転換した教職員の健康診断

ウ

特定の業務に従事する教職員の歯科医師による健康診断

前項に規定する健康診断の項目及び回数は，安衛則で定めるとおりとする。ただし，特に必要と認めた項目については追加することができる。

３

第１項における健康診断に基づき，健康診断個人票を作成し，保存するものとする。
【一部改正】（18.4.1）（健康診断の代替）

第23条

教職員が前条の健康診断の実施時期に近接した時期に総合検診を受ける場合において，当該健康診断の検査の項目について，当該総合検診の検査を利用することができると認めるときは，その検査をもって当該健康診断における検査に替えることができる。
（健康診断実施後の措置）
第24条

学長は，第22条第１項による健康診断を受けた教職員に対し，当該健康診断の結果を通知するものとする。

- 5 -

２

学長は，第22条第１項による健康診断の結果，教職員の健康を保持するため必要があると認めたときは，産業医その他専門の医師（以下「産業医等」という。）の意見を聴し，その教職員の実情を考慮して，労働場所の変更，業務の転換及び勤務時間の短縮等の必要な措置を講ずるほか，作業環境測定の実施及び施設又は設備の整備，当該産業医等の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置等を講ずるものとする。
【一部改正】（18.4.1）（面接指導等）第 25条

学 長 は ， １ 週 間 当 た り 40時 間 を 超 え て 労 働 さ せ た 時 間 が １ 月 当 た り 80時 間 を 超え，かつ，疲労の蓄積が認められる教職員に対し，産業医等による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行うものとする。ただし，次項の期日前１月以内に面接指導を受けた教職員その他これに類する教職員であって面接指導を受ける必要がないと産業医等が認めたものを除く。
２

前項の超えた時間の算定は，当該月の翌月の７日までに行うものとする。

３

面接指導は，第１項に該当する教職員の申出により行うものとし，当該申出は前項の期日後，遅滞なく行うものとする。

４

学長は，前項の申出があったときは，遅滞なく面接指導を行うものとする。

５

教職員は，第１項の規定による面接指導を受けなければならない。ただし，学長の指定した産業医等が行う面接指導を受けることを希望しない場合は，他の産業医等の行う同項の面接指導に相当する面接指導を受け，その結果を証明する書面を学長に提出したときは，この限りでない。

６

学長は，第１項における面接指導の結果の記録を作成し，これを５年間保存するものとする。

７

学長は，第１項又は第５項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき，当該教職員の健康を保持するために必要な措置について，面接指導が行われた後遅滞なく，産業医の意見を聴かなければならない。

８

学長は，前項の規定による産業医の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該教職員の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該産業医の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じるものとする。

９

学長は，第1項の規定により面接指導を行う教職員以外の教職員であって健康への配慮が必要なものについては，適切な措置を講ずるように努めるものとする。
【一部改正】（18.4.1/20.4.1/31.4.1）（健康管理手帳）第26条

総括安全衛生管理者は，がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務

で ， 安 衛 令 第 23条 で 定 め る 業 務 に 従 事 し て い た 教 職 員 が ， こ れ ら の 業 務 に 従 事 し な く
なったときは，学長あてに健康管理手帳の交付を申請するものとする。
２

総括安全衛生管理者は，健康管理手帳を所有する教職員が当該手帳を滅失した場合- 6 -は，前項の例により申請するものとする。
３

健康管理手帳の交付を受けた者は，当該健康管理手帳を他人に譲渡又は貸与してはならない。
【一部改正】（18.4.1）（業務等の就業制限）

第27条

安衛令第20条に規定する業務に従事させる場合には，当該業務に係る免許，資格等を有する者でなければならない。
２

女性及び年少教職員には，重量物を扱う業務及び鉛・水銀等危険有害物のガス・蒸気等を発散させる場所における業務に従事させないものとする。
【一部改正】（18.4.1）（妊娠中の女性教職員の業務軽減等）

第28条

妊娠中の女性教職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
【一部改正】（18.4.1）（機械及び施設の一時使用者に対する通知）
第29条

本学以外の者に機械器具等又は施設を一時使用させる場合は，当該機械器具等又は施設を管理する総括安全衛生管理者は，その安全な使用に関し，使用者に必要な事項を通知するものとする。
【一部改正】（18.4.1）（守秘義務）
第30条

この規則に定める業務に従事した者は，その業務上知り得た教職員の秘密を漏らしてはならない。
【一部改正】（18.4.1）追加（教職員以外の者への準用）第31条

この規則は，教職員以外の者で本学の業務に従事する者に準用する。
【一部改正】（18.4.1）
附則

この規則は，平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成19年12月１日から施行する。
附則

この規則は，平成20年４月１日から施行する。

- 7 -

附

則

この規則は，平成20年12月１日から施行する。
附則

この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成21年７月９日から施行し，平成21年６月24日から適用する。
附則

この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成24年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成25年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成28年７月１日から施行する。
附則

この規則は，平成29年５月１日から施行する。
附則

この規則は，平成31年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

- 8 -

附

則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

- 9 -別表第１ （第２条，第５条，第６条及び第７条関係）
総括安全衛生管理者

安全衛生管理者

安全管理者

事 業 場

組織及び施設等

荒牧事業場

共 同 教 育 学 部

共 同 教 育 学 部 長 共同教育学部事務長

情部

情局

事

報

事

昭和事業場

桐生事業場

学
務

報学

務部
局

長 情報学部事務長
長 施 設 企 画 課 長

総合情報メディアセンター

共同教育学部長 総合情報メディアセンター長 総合情報メディアセンター課長

大学教育・学生支援機構

大学教育・学生支援機構長 教その他荒牧地区の教育研究施設等

事

大学院医学系研究科

大学院医学系研究科長

大学院保健学研究科

大学院保健学研究科長

医医学部

附

務

局

学属部
病院

務課

長

長 施 設 企 画 課 長

長

医 学 部 附 属 病 院

大学院医学系

長 昭和地区事務部

生 体 調 節 研 究 所

研 究 科 長 生体調節研究所長 管 理 運 営 課 長

重粒子線医学推進機構

重粒子線医学推進機構長

未来先端研究機構

未来先端研究機構長

その他昭和地区の教育研究施設等

大学院医学系研究科長

大 学 院 理 工 学 府
理

工学部

研究・産学連携推進機構

大学院理工学府長

大学院理工学府長

理工学部事務長

大学院理工学府長

理工学部事務長

その他桐生地区の教育研究施設等
太田事業場
若宮事業場

大 学 院 理 工 学 府

大学院理工学

理

府

工学部

附

属

幼稚園

附

属

小学校

長

附属小学校長附 属 小 学 校 長 共同教育学部事務長

附属中学校長附 属 中 学 校 長 共同教育学部事務長

附属特別支援学校
上沖事業場

附属

中学校

【一部改正】（16.12.1/17.4.1/17.6.1/18.4.1/18.6.1/19.4.1/20.4.1/21.4.1/21.7.9/
23.4.1/24.1.1/25.4.1/26.4.1/28.4.1/28.7.1/29.5.1/31.4.1/R02.4.1/
R03.4.1/R05.4.1）- 10 -

別表第２（第12条関係）
衛生管理者

衛生工学

事 業 場
荒牧事業場
昭和事業場
桐生事業場
太田事業場
若宮事業場
上沖事業場
（注） １
２

うち専任

衛生管理者

１ 人
１ 人

１ 人
１ 人

３ 人
４ 人
２ 人
衛生推進者
１人
１ 人
衛生推進者
１ 人

産 業 医
１ 人１ 人
１ 人

１ 人
１ 人

上記の人数は，各事業場の必要に応じて増員を可能とする。
産業医のうち桐生，若宮及び上沖の３事業場は，兼務であっても可能とする。

【一部改正】（21.4.1/25.8.1）- 11 -