Climate Integrate「日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望 」 (2024 年 3 月 31 日現在 )
参考資料１ 各国の洋上風力の目標や政策（GW）
導入実績(GW)

英国

13.9203050( 浮体式5GW を含む)

2040

2050

政策及び情報源

英国エネルギー安全保障戦略 (2022 年 4 月 )● 洋上風力の手続きにかかる時間の半減を目指す● 2030 年までに 50GW の「ambition」は 2020 年

浮体式 34

10 ポイントプランで発表した 40GW からの強化浮体式「2040 年までに 34 GW」は業界団体 RenewableUKの分析による「ポテンシャル」

EU 各国における拘束力のない合意の合計 (2023 年 1 月 )これより先に、EU 洋上再生可能エネルギー戦略が発表されている（2020 年 11 月 )EU (27)

16.3

約 111

約 232

約 317

● 2030 年までに 60 GW、2050 年までに 300 GW● 必要な投資額は 2050 年までに 8,000 億ユーロ

● 欧州委員会が今後、洋上風力に関する法的枠組みを作り明確にサポートしていく予定● 欧州委員会が開発に必要な財源手当の援助を行う● 欧州委員会はサプライチェーンを強化する

オステンド宣言 (2023 年 4 月 )北海周辺国● 化石燃料の利用削減に向け、北海で洋上風力発電やグリーン

デンマーク

水素の生産推進を目指す、エスビャウ宣言 ( デンマーク、オラオランダ
ドイツ

ベルギー

120

フランス

アイルランド

300

英国

日本
台湾

● ハイブリッド、多目的、多国籍の洋上風力案件、ハブを共同● ドイツ、デンマーク、オランダ、英国は 2030 年までに、計ノルウェー

中国

して発表

開発する

ルクセンブルク米国

ンダ、ドイツ、ベルギーが 2022 年に採択 ) から参加国を拡大

0.042

31.4

0.136

30

主に着床式

110

15(2030 年・浮体式30GW 導入

2035 年目標 の目標達成の場合 )200(GWEC)

10

ベトナム

1.4

0.874

13.1

韓国0.14214.3

61,000(GWEC)

30-45

26.7

40-55

70-91.52036 年ま30 GW の再エネ由来の水素生産能力を保有

浮体式洋上風力の支援戦略、政策 :● Floating Offshore Wind Shot コスト７割削減を目指す● インフレ抑制法 (IRA) による製造生産税額控除

2030 年、2050 年ともに業界団体の目標。政府目標でない(GWEC Global Wind Report 2023)
2050 年ネットゼロ戦略の一部● 風力発電は、大型の浮体式を集中的に開発

2023 年 5 月「第 8 次国家電力基本計画」決定

2023 年 1 月「第 10 次電力需給基本計画」公表

でに各国政府、世界風力会議(GWEC)等の情報を元に Climate Integrate 作成

参考資料 2 国内の洋上風力発電所一覧（2024 年 1 月現在）

1

発電所名

場所

事業主体

運転開始

せたな町洋上風力発電所

北海道せたな町

せたな町

2004 年 4 月

2ウインド・パワーかみす第１3ウインド・パワーかみす第 2茨城県神栖市4●長崎県五島市56

崎山沖 2MW 浮体式洋上風力発電所

千葉県銚子市ひびき

福岡県北九州市●

能代港洋上風力発電所

8

秋田港洋上風力発電所

10

茨城県神栖市

銚子沖洋上風力発電所

79( ● : 浮体式洋上風力発電所）

入善洋上風力発電所

石狩湾新港洋上風力発電所

秋田県能代港
港湾区域

秋田県秋田港
港湾区域

富山県入善町
北海道石狩湾新港

ウィンド・パワー・グループ

ウィンド・パワー・グループ

長崎県五島市（運転2010 年 7 月
2013 年 3 月
2016 年 3 月

設備容量（接続容量）
1.2 MW
14 MW
16 MW
2 MW

実証 → 商業運転

2.4 MW

実証 → 商業運転

2019 年 5 月

3 MW

実証

（丸紅、大林クリーンエ 2022 年 12 月

84 MW

港湾案件

54.6 MW

港湾案件

管理者は戸田建設）

から商業運転アブルパワーから商業運転

東京電力リニュー
NEDO（丸紅などが参加）

秋田洋上風力発電

2019 年 1 月

ナジーなど全 13 社）

秋田洋上風力発電（丸紅、大林クリーンエ
ナジーなど全 13 社）

ウェンティ・ジャパン、ＪＦＥエン
ジニアリング、北陸電力

JERA、グリーンパ
ワーインベストメ
ント計

2023 年 1 月

2023 年 9 月

2024 年 1 月

9 MW（7.5 MW)112 MW（99 MW）

一般海域案件

港湾案件

298 MW(284 MW)

各社・日本風力発電協会等の情報を元に Climate Integrate 作成

参考資料 3 洋上風力の「促進区域」（2023 年 10 月現在）
促進区域

1

長崎県五島市沖（浮体式）

3

2
456
78910計

発電設備出力（運転開始時期）

事業者

16.8MW (2026.1)

戸田建設、JRE, 大阪ガス、関西電力、INPEX、中部電力

秋田県由利本荘市沖819 MW (2030.12)

三菱商事、ウェンティ・ジャパン、シーテック

秋田県八峰町・能代市沖375 MW (2029.6)

千葉県銚子市沖

秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
長崎県西海市江島沖

秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
新潟県村上市・胎内市沖
山形県遊佐町沖

青森県沖日本海（南側）390 MW (2028.9)

479 MW (2028.12)
420 MW (2029.8)
315 MW (2028.6)
684 MW (2029.6)

3,499 MW (3.5 GW)

三菱商事、シーテック
三菱商事、シーテック

JRE、イベルドローラ、東北電力
住友商事、東京電力

JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力
三井物産、RWE、大阪ガス
2024 年 1 月公募開始
2024 年 1 月公募開始
政府、各社発表資料などを元に Climate Integrate 作成

参考資料４ 洋上風力発電関連政策形成の年表
時期カテゴリーアクション2012 年 7 月

再エネ全般

固定価格買取制度の開始

2012 年 10 月

環境影響評価環境影響評価法施工令の改正

2016 年 7 月

港湾

港湾法改正

2020 年 2 月

港湾

港湾法改正

2019 年 4 月

海域
再エネ全般

2050 年カーボンニュートラル宣言

2020 年 12 月

導入推進

洋上風力の目標設置

2021 年 6 月

再エネ全般

グリーン成長戦略

再エネ全般

風力を含む再エネ 5種が対象

風力発電事業が環境（記述のないものは政府全体）

経産省

影響評価の対象に（10 環境省
MW 以上）

港湾区域内で発電事業が可能に

再エネ海域利用法の施行

2020 年 10 月

2021 年 10 月

目的、概要

担当省庁等

「促進区域」の指定「基地港湾」の指定

2050 年までに GHG

国交省

経産省、国交省
経産省、国交省

排出を全体としてゼロにする

2030 年 10 GW、2040
年 30-45 GW

洋上風力など再エネ

官民協議会

が 14 の重点分野のひ
とつに

第 6 次エネルギー基本計画 閣議決定

2030 年に再エネの電源構成比を 36 〜38％に

経産省

環境影響評価対象と2021 年 10 月

環境影響評価2023 年 2 月

再エネ全般

2023 年 4 月

海域

2023 年 11 月

導入推進

なる風力発電事業の環境影響評価方法の緩和

規模を「10 MW 以上」 環境省
から「50 MW 以上」に

GX 実現に向けた基本方針→ その後、同年 7 月に「GX 推進戦略」として閣議決定

具体的取組を提示

EEZ への拡大に向けた

第４期海洋基本計画 閣議決定
洋上風力に係るセントラル方式の運用方
針（案）提示今後 10 年を見据えた環境整備を明記

政府、地方自治体の主導的な関与で効果的に案件を形成

内閣府
経産省、国交省

政府発表資料などを元に Climate Integrate 作成