行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件○国税庁告示第十八号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく
国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号）の一部を次のように改正し、平成三十年一月一日から施行する。ただし、別表規則第四条第二号ニの項の改正規定は、平成三十一年一月四日から施行する。
平成二十九年十二月十八日
国税庁長官

佐川 宣寿

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄の二重傍線を付した部分を追加する。
改

正後

改

○別表第一欄正前○別表第二欄

第三欄

[略]

第一欄

第二欄

第三欄

[同左]

規則第三

官公署又は個人番

写真なし身分証明

規則第三官公署又は個人番

写真なし身分証明条第三項号利用事務等実施書等

条第二項号利用事務等実施

書等第二号

者から発行され、国税等の領収証書第二号

者から発行され、国税等の領収証書又は発給された書等又は発給された書等類その他これに類写真なし公的書類

類その他これに類写真なし公的書類する書類であって本人交付用税務書する書類であって本人交付用税務書

個人番号利用事務類

個人番号利用事務類

実施者が適当と認実施者が適当と認めるもの

めるもの

規則第三

本人しか知り得な

個人番号利用事務

規則第三本人しか知り得な

個人番号利用事務条第五項

い事項その他の個等実施者により各条第四項

い事項その他の個等実施者により各人番号利用事務実

人別に付された番

人番号利用事務実

人別に付された番施者が適当と認め号、本人との取引施者が適当と認め号、本人との取引る事項や給付等を行う場る事項や給付等を行う場合において使用し合において使用している金融機関のている金融機関の口座番号（本人名口座番号（本人名義に限る。）、証券義に限る。）、証券番号、直近の取引番号、直近の取引年月日等の取引固年月日等の取引固有の情報等のうち有の情報等のうちの複数の事項の複数の事項

規則第三個人識別事項によ

雇用契約成立時等

規則第三個人識別事項によ

雇用契約成立時等

条第六項

り識別される特定に本人であること

条第五項

り識別される特定に本人であることの個人と同一の者の確認を行っていの個人と同一の者の確認を行っていであることが明らる雇用関係その他であることが明らる雇用関係その他

かであると個人番

これに準ずる関係かであると個人番

これに準ずる関係

号利用事務実施者にある者であっ号利用事務実施者にある者であっが認める場合て、知覚することが認める場合て、知覚すること

等により、個人番等により、個人番号の提供を行う者

号の提供を行う者

が通知カード若しが通知カード若し

くは令第十二条第くは令第十二条第一項第一号に掲げ一項第一号に掲げる書類に記載される書類に記載されている個人識別事ている個人識別事

項又は規則第三条

項又は規則第三条第一項各号に掲げ第一項各号に掲げる措置により確認る措置により確認される個人識別事される個人識別事

項により識別され項により識別される特定の個人と同る特定の個人と同一の者であること一の者であること（以下「個人番号（以下「個人番号の提供を行う者がの提供を行う者が本人であること」本人であること」という。
）が明らかという。
）が明らかな場合な場合

所得税法に規定す所得税法に規定する控除対象配偶者

る控除対象配偶者

又は扶養親族その又は扶養親族その他の親族（以下「扶他の親族（以下「扶養親族等」とい養親族等」という。
）であって、知う。
）であって、知覚すること等によ覚すること等により、個人番号の提り、個人番号の提供を行う者が本人供を行う者が本人であることが明らであることが明ら

かな場合

かな場合

過去に本人である過去に本人であることの確認を行っことの確認を行っている同一の者かている同一の者から継続して個人番ら継続して個人番号の提供を受ける

号の提供を受ける

場合で、知覚する

場合で、知覚すること等により、個こと等により、個人番号の提供を行

人番号の提供を行う者が本人であるう者が本人であることが明らかな場

ことが明らかな場

合

合

[略]

[同左]

規則第四

個人番号利用事務

国税手続電子証明規則第四個人番号利用事務

国税手続電子証明

条第二号

実施者が適当と認書（国税関係法令条第二号

実施者が適当と認書（国税関係法令

ニめる方法に係る行政手続等ニめる方法に係る行政手続等における情報通信における情報通信の技術の利用に関の技術の利用に関する省令（平成十する省令（平成十五年財務省令第七五年財務省令第七十一号。以下「オ十一号。以下「オン化省令」といン化省令」という。
）第二条第一項う。
）第二条第一項

第二号に規定する第二号に規定する電子証明書（同号電子証明書（同号ロに該当するものロに該当するものを除く。
）をいう。
）を除く。
）をいう。
）

及び当該国税手続

及び当該国税手続

電子証明書により電子証明書により確認される電子署確認される電子署名（電子署名及び名（電子署名及び認証業務に関する認証業務に関する法律（平成十二年法律（平成十二年法律第百二号。以法律第百二号。以下「電子署名法」

下「電子署名法」という。
）第二条第という。
）第二条第一項に規定する電一項に規定する電子署名をいう。以子署名をいう。以下「電子署名」と下「電子署名」という。
）が行われたいう。
）が行われた

当該提供に係る情当該提供に係る情報の送信を受ける

報の送信を受けること（個人番号利こと（個人番号利用事務実施者が提用事務実施者が提供を受ける場合に供を受ける場合に限る。
）限る。
）

民間電子証明書

民間電子証明書（電子署名法第四（電子署名法第四条第一項に規定す条第一項に規定する認定を受けた者る認定を受けた者が発行し、かつ、が発行し、かつ、その認定に係る業

その認定に係る業務の用に供する電務の用に供する電子証明書（個人識子証明書（個人識別事項の記録のあ別事項の記録のあるものに限る。
）をるものに限る。
）をいう。
）及び当該民いう。
）及び当該民間電子証明書によ間電子証明書により確認される電子り確認される電子署名が行われた当署名が行われた当該提供に係る情報

該提供に係る情報の送信を受けるこの送信を受けること（個人番号関係と（個人番号関係事務実施者が提供事務実施者が提供を受ける場合に限を受ける場合に限る。
）

る。
）

個人番号カード、個人番号カード、運転免許証、旅券運転免許証、旅券

その他官公署又はその他官公署又は個人番号利用事務

個人番号利用事務等実施者から本人等実施者から本人に対し一に限り発に対し一に限り発行され、又は発給行され、又は発給をされた書類そのをされた書類その他これに類する書

他これに類する書類であって、個人類であって、個人識別事項の記載が識別事項の記載があるものの提示あるものの提示（提示時において（提示時において有効なものに限有効なものに限る。
）若しくはそのる。
）若しくはその写しの提出を受け写しの提出を受けること又は個人番ること又は個人番号の提供を行う者

号の提供を行う者の使用に係る電子の使用に係る電子計算機による送信計算機による送信を受けることを受けること個人番号関係事務

個人番号関係事務

実施者が本人であ実施者が本人であることの確認を行ることの確認を行った上で本人に対った上で本人に対して一に限り発行して一に限り発行する識別符号及びする識別符号及び暗証符号等により暗証符号等により認証する方法

認証する方法

国税関係法令に係[新設]

る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成十八年国税庁告示第三十二号）第七号に規定するオン化省令第四条第二項又は第三項及び第六項の規定により通知された識別符号及び暗証符号により認証する方法[略]
備考

表中の[ ]の記載は注記である。

[同左]