大竹市公立保育所等再編基本方針～「子育てしてみたいまち おおたけ」を目指して～

平成３０年１２月

大竹市健康福祉部福祉課目次１

大竹市公立保育所等再編基本方針の策定にあたって ・・・・・・・・・・・１

２

再編が目指す方向性と各種計画との整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）公立保育所等の再編の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）大竹市子ども・子育て支援事業計画が目指す方向性・・・・・・・・・・・・・・３（３）わがまちプランが目指す方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）子育て計画の推進に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

実現したい再編の全体像（グランドデザイン） ・・・・・・・・・・・・・７（１）施設再編にあたっての指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）具体的な再編内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）その他の施設の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

施設の再編の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）保育所の再編に係るスケジュール（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（２）再編にあたって考慮すべきこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１

大竹市公立保育所等再編基本方針の策定にあたって

本市では，平成２７年５月に「大竹市公立保育所等の今後のあり方」（以下「今後のあり方」といいます。
）を策定しました。これは，保育所をはじめとする全ての児童福祉施設の民営化・統廃合を軸として，平成１５年４月に策定された「児童福祉施設再編の基本方針」及び「公立児童福祉施設の民営化について」を見直し，公立保育所の一定規模の機能・役割を維持しつつ再編・施設整備を進めることで，本市の保育所及び子育て支援施設の充実を図ろうとするものです。
今後のあり方においては，本市の公立保育所を取り巻く現状と課題を踏まえ，「関係機関との幅広い連携」や「災害時における避難場所」，「子育てセーフティネット」などの機能・役割（強み）を持つ公立保育所を一定数維持しながら，その機能のさらなる充実を図るため，施設の効率化や，多様な保育ニーズに対応可能な施設等の改善・多機能化，駐車スペースの確保などの周辺環境への配慮などを今後の再編の方向性に掲げるとともに，これらの方向性を具体化した施設の再編・整備計画（以下「整備計画」といいます。
）を策定することとしています。
今回定める「大竹市公立保育所等再編基本方針」（以下「再編基本方針」といいます。
）は，整備計画を策定するための基礎となる方針です。

1

２

再編が目指す方向性と各種計画との整理（１）公立保育所等の再編の方向性

今後のあり方において示された今後の再編・施設整備の方向性は，主に次の３点です。

① 施設の効率化
少子化が確実に進行する一方で，国の施策などによる女性の就労促進などを背景として保育所などへの入所を希望する家庭は増加傾向にあることを踏まえ，保育需要の見込
み，保育サービスの内容，保護者の利便性，地域性，民間保育所の配置状況，本市の正規職員数と臨時職員数のバランスなどを総合的に勘案し，効果的・効率的な保育所運営が可能となるよう，公立保育所の適切な配置を行います。

② 施設等の改善及び多機能化
保育所施設は，老朽化が進行していることに加え，乳児専用の居室やほふく室などの整備，障害児保育のためのバリアフリー対応，給食調理室のウェットシステムからドラ
イシステムへの変更1など，構造や設備の面も多くの課題があることから，これらの課題の改善を図ります。併せて，本市における子育て支援の基幹施設として，延長保育などの保育ニーズへの対応や，個々の子育て家庭に応じたきめ細やかな子育てサービスの提供が可能となるよう，施設の多機能化を図ります。

③ 周辺環境への配慮
現在の保育所はいずれも住宅密集地にあり，また，駐車スペースが不足することで，送迎時の車による周辺道路の混雑や事故発生リスクが大きな課題となっていることから，施設整備にあたっては，周辺住民の生活環境に配慮します。

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ドライシステムは，床に水を流さずに乾いた状態で調理や洗浄作業を行う方式。「床からの跳ね水による二次汚染の防止」「細菌カビの増殖の防止（ウエットタイプの床では濡れた床面の湿度が高く，細菌やカビの増殖が多くなるため）」「長靴から短靴，重いゴム製のエプロンから軽い布製などのエプロンに変更による調理従事者の労働環境の改善」などの利点があり，厚生労働省が作成した「大量調理施設衛生管理マニュアル」（平成９年３
月２４日付け衛食第８５号別添）においても「ドライシステム化を積極的に図ることが望ましい」としている。

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（２）大竹市子ども・子育て支援事業計画が目指す方向性

平成２７年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され，本市では子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）に基づく「大竹市子ども・子育て支援事業計画」（以下「子育て計画」といいます。
）を策定しました。
子育て計画では，目指す市の将来像を「子育てしてみたいまち おおたけ」とし，子育てに関する様々な支援や，仕事と家庭生活の両立支援，子どもが安全に遊び，学ぶことができる
場づくりなど，将来の大竹を担う子どもたちが，大竹を愛する心を育みながら，のびのびと育つ環境を総合的に整備していくこととしています。
特に，保育所や子育て関連施設などの施設整備や保育・子育てに関するサービスに係る方向性については，主に次のような取組を進めることとしています。
○ 保育ニーズに応じた適正な規模の保育所（園）の整備及び効率的な運営○ 安全，快適な保育環境を提供するための保育施設の整備・改修○ 保護者のニーズに合った多様な保育サービスの充実○ 保育所整備の方針にあわせた子育て支援センターの適正な規模の配置○ 遊具などのある屋内施設など親子が遊びを通して交流できる場の整備○ 子どもたちの成長段階に応じた保護者の相談・情報提供・交流の場の整備○ 幼児教育・保育の推進及び認定こども園の整備についての研究（３）わがまちプランが目指す方向性

第五次大竹市総合計画（わがまちプラン）の後期基本計画（計画期間：平成２８年度～平成３２（2020）年度）では，「安心できるまち」の実現に向けて「児童福祉の充実」を進める
上での基本方針として，「少子化や核家族化の進行，家族形態の多様化，女性の社会参画の増加などによる保育ニーズの変化に対し，乳児保育・延長保育など保育内容を充実するとともに，公立保育所などの適切な配置を検討すること」を掲げています。
具体的な取組としては，延長保育事業の拡充などの通常保育以外の保育サービスの充実や，子育て計画に基づく子育て支援サービスの拡充2を掲げており，これらの取組を通してより良い子育て環境を実現し，仕事と子育ての両立支援や子育てしやすいまちとして市のイメージアップを図ることとしています。

2

現在の子育て計画においては，子ども・子育て支援法に基づく地域子育て支援事業として，子どもとその保護者や妊娠中の方などが，幼稚園や保育所などの施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるようサポートする「利用者支援事業」，保護者が疾病など一定の理由により児童の養育が一時的に困難となった場合などに児童養護施設などで一時的に預かる「子育て短期支援事業（ショートステイ）」，児童の預かりなどの援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動をつなぐ「ファミリー・サポート・センター事業」を，平成３１（2019）年度までに新規に実施することとしている。

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（４）子育て計画の推進に向けた課題①適正な規模の保育所（園）の整備及び効率的な運営
全国的な少子化が叫ばれている一方で，女性の社会進出を後押しする国の施策などにより，保育所の入所希望は年々増加傾向にあり，待機児童数の増加が全国的な問題となっています。
特に３歳未満児の入所児童数はここ数年で急激な伸びを続けており，本市においても，児童
人口は減少傾向にあるにも関わらず，平成２９年度以降，３歳未満児の待機児童が生じています。
今後は待機児童を解消しつつ，適切な保育需要を見極めながら効率的な運営が図れるよう，施設の再編を進める必要があります。

②安全で快適な保育環境の整備・改修
現在の公立保育所は，どの施設も建設から３０年を超えており，突発的な修繕対応も多く，修繕などの維持管理費が増加する中で，計画的な修繕が求められています。
備品については，国の交付金を活用して平成２７年度に各保育所に安全対策備品を整備したことで，保護者の安心度は一定程度向上が見られましたが，設備に関しては多くの課題を抱えています。
また，保護者用の駐車スペースが不足し，送迎時の道路混雑や事故発生のリスクなど，近隣住民の生活環境の改善や児童・保護者の安全確保などが大きな課題となっており，保護者の安心と子どもの安全で快適な保育環境を確保するための施設整備を進める必要があります。

③保護者のニーズに合った多様な保育サービスの充実
延長保育，一時預かり，休日保育など，保護者が求める保育サービスは多様化しています
が，本市の公立保育所のほとんどは，建設当初のままの設備であり，例えば，障害児保育を実施しているものの，施設がバリアフリー対応となっていないなど，多様な保育ニーズに対して十分な対応ができているとは言えない状況です。
また，３歳未満児の入所児童数は全国的にも増加傾向にありますが，３歳未満児のクラス
別保育を実施している施設は全国でも６割弱に留まっています3。本市においても，クラス別保育を実施するための十分なスペースがないなどの理由から，入所児童数が定員に満たないにも関わらず，３歳未満児の１居室あたりの児童の数が限界に達し，受入れができないことにより，待機児童を生じさせる要因にもなっており，クラス別保育を適切に行うための施設整備が求められています。

3

平成２４年に社会福祉法人日本保育協会が発表した「保育所における低年齢児の保育に関する調査研究報告書」によると，３歳未満児について，クラス別保育を提供している施設は全国で５５．８％に留まっている。また，公立施設よりも民間施設の方がクラス別保育を実施している割合が高く，公立施設の方が混合保育を実施している割合が高い。

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④子育て支援センターの適正な規模・配置の検討
本市には，地域の身近な子育て支援の拠点として，大竹市子育て支援センター（どんぐり
ＨＯＵＳＥ），さかえ子育て支援センター，松ケ原こども館といった施設があり，親子の遊び・交流の場の提供のほか，子育て情報の発信や子育て相談なども行っています。
このうち，唯一の直営施設である大竹市子育て支援センター（どんぐりＨＯＵＳＥ）は，教育委員会所管のこども相談室と建物を共用しており，親子がゆったりと過ごす場所としては，利用スペースが不足しています。また，授乳室やランチルーム，子育てに関する相談のための個室なども整備されていないことから，利用者のニーズを踏まえた施設整備が求められます。
なお，子育て計画では，保育所整備の方針とあわせて適正な規模・配置を検討することとしており，今後のあり方において示された「施設の多機能化」の観点も踏まえた施設整備を検討する必要があります。

⑤親子や子ども同士が遊び交流できる屋内施設の整備
本市には，雨天時に親子や子ども同士が自由に遊ぶことのできる，一定の広さと遊具などを備えた施設がなく，平成２５年度に実施した「大竹市子ども・子育て支援に関するニーズ調査」でも，このような施設の整備を希望する声が多く寄せられています。
また，母子保健事業を実施している公共施設（市役所本庁舎，総合市民会館，サントピア大竹）には，機能面・安全面において乳幼児の使用に十分配慮した設備が整っていません。
授乳やオムツ交換のできる場所や幼児用トイレの設置など，乳幼児を連れた保護者が安心して利用できる施設整備を進めていく必要があります。

⑥子どもたちの成長段階に応じた相談・情報提供・交流の場の整備
子育て計画では，平成３１（2019）年度までに地域子育て支援事業の一つである「利用者支援事業」を実施することとしています。この事業は，子どもや保護者の身近な場所で，保育所や地域の子育て支援事業などの利用について情報収集を行うとともに，それらの利用にあたっての相談に応じ，必要な助言を行い，関係機関などとの連絡調整などを行うものであり，子育て計画の策定及び推進と並んで，子ども・子育て支援新制度の趣旨を実現するための「車の両輪」とされています。
利用者支援事業は主に子育て支援センターなど，子育て家庭にとって身近な場所（＝地域
子育て支援拠点）などで実施することが示されており，本市においても，子育て家庭に寄り添った支援や子育てに関する情報の発信の強化の観点からも，子育て支援センターなどでの実施が効果的と考えます。
また，母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）が改正（平成２９年４月１日施行）され，

5「子育て世代包括支援センター」4における各種母子保健事業及び子育て支援事業の利用に関する相談・助言事業の一体的な実施が市町村の努力義務とされています。この子育て世代包括支援センターは，平成２７年３月に策定された少子化社会対策大綱5に基づき，妊娠期から子育て期にわたるまでの，切れ目のない総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として，平成３２（2020）年度末までに全国展開を図ることとされています。また，広島県においては，母子保健と子育て支援が一体となった総合的な相談拠点となる「ひろしま版ネウボラ」の構築に取り組んでおり，モデル事業の実施を経て平成３３（2021）年度以降の全県展開

6を目指しています。
こうした動きを踏まえ，本市においても，総合的な子育て支援の充実を図る観点から，子育て世代包括支援センターの開設について，現在，実施時期や組織などについて検討しています。

⑦幼児教育・保育の推進及び認定こども園化の検討
国においては，教育・保育ニーズが多様化する中で，幼稚園と保育園の機能を併せ持ち，保護者の就労状況やその変化に関わらず子どもを受け入れることができ，小学校入学時まで同じ環境を提供できるなどの利点を持つ認定こども園の普及を進めています。また，広島県においても，都道府県版子ども・子育て支援事業計画にあたる「ひろしまファミリー夢プラン」（平成２７年度～平成３１（2019）年度）において，平成２５年度末に３９施設あった認定こども園の数を，平成３１（2019）年度末に約３倍の１１６施設とする目標を掲げるなど，
積極的な整備を進めています。
本市でも一部の私立保育所では認定こども園化に向けた動きがあり，公立保育所についても，需給のバランスを考慮しながら認定こども園化を検討していきます。

4

母子保健法における正式名称は「母子健康包括支援センター」。母子保健に関する支援に必要な実情の把握や各種相談，保健指導，関係機関との連絡調整，健康診査，助産などの母子保健事業など母子保健に関する包括的な支援を行う施設であり，平成２９年４月１日施行の改正母子保健法においては，児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）における子育て支援事業に関する情報収集や提供，利用者に対する相談・助言事業などと一体的に行うよう努めなければならないとされている。
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少子化社会対策基本法（平成１５年法律第１８３号）に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針として平成２７年３月２０日に閣議決定された。
「結婚，妊娠・出産，子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」として，妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター」の整備を掲げている。
6「ネウボラ」とは，フィンランド語で「アドバイスの場所」を意味する，フィンランドにおける子育て支援施設。特に「出産・子どもネウボラ」は，妊娠期から就学前にかけての妊婦及び子育て家庭の家族全体を対象とする支援制度であり，かかりつけの保健師を中心とする切れ目のない支援のための地域拠点そのものを指す。広島
県では，平成２９年度以降「ひろしま版ネウボラ構築モデル事業」として県内にモデル事業実施拠点を設置するとともに，モデル事業の効果・課題検証のための会議の設置や，専門的人材の掘り起こしや資質向上に向けた研修などを通じて，県独自の事業構築を図ることとしている。

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３

実現したい再編の全体像（グランドデザイン）（１）施設再編にあたっての指針

冒頭に述べたように，今後のあり方では，施設の再編の方向性として，「施設の効率化」「施設等の改善及び多機能化」「周辺環境への配慮」の３点を挙げています。
子育て計画が目指す方向性を踏まえつつ，現在の施設が抱える課題を解消するために，再編基本方針では，次の２点を施設の再編の具体的な指針とします。

①公立保育所の統合及び認定こども園化の検討
保育需要を満たしつつ，効果的・効率的な保育運営を実現するため，第１段階として，
なかはま保育所と立戸保育所を統合する形で，公立施設として移転新設し，認定こども園
化も検討します。併せて年齢別保育の実施や各種保育サービスの充実などを図ります。
大竹保育所と本町保育所の再編方法については，今後判断することとします。
②子育て関連施設の整備及び施設の多機能化
子育て支援センターを，なかはま保育所と立戸保育所を統合した施設内に移転するとともに，一部児童館的な機能や母子保健事業の実施にも活用できる設備を整えるなど，施設の多機能化を図ります。

（２）具体的な再編内容①公立保育所の統合及び認定こども園化の検討≪なかはま保育所・立戸保育所の再編イメージ≫

なかはま保育所[仮称]小方保育所
統合・移転

又は[仮称]小方認定こども園

立戸保育所

子育て支援センター（どんぐり HOUSE）

市役所
本庁との
連携

[仮称]小方子育て支援センター
子育て支援センターを移転追加機能
・子育て世代包括支援センター機能・母子保健事業実施機能
・児童館的(就学前から小学校低学年の児童対象)機能

こども相談室
こども相談室（現在地のまま）

なかはま保育所と立戸保育所を統合し，公立の保育所又は認定こども園として小方地区に新たに整備します。施設の位置は，総合的な子育て支援の充実を図るため，関係機関などとの連絡調整がしやすい市役所本庁敷地内を候補地として検討を進めます。なお，認定こども園として整備する場合は，保育の受け皿機能に重点を置きながら，３歳以上の児童が保護者

7

の就労などの状況の変化により，それまでに通っていた施設を退所しなくてもいいように，
必要最小限の幼稚園機能を備えるものとします。
なかはま保育所と立戸保育所を統合した新施設では，土曜日の開所時間の拡大や，現在は私立保育所のみで行われている延長保育事業などの実施を検討します。また，立戸保育所で行っている一時預かり事業は，引き続き実施することとします。
なかはま保育所と立戸保育所の再編は，大竹保育所と本町保育所の再編に先駆けて取り組
みます。その理由としては，公立保育所の中でなかはま保育所が最も古く，安全確保の観点からも早期に取り組む必要があることや，なかはま保育所と立戸保育所の送迎時の道路渋滞などの解消が喫緊の課題であること，岩国大竹道路の建設に際し，今後の小方地区のまちのあり方が決まっていく中で，早期の取組が求められることなどが挙げられます。
なお，両保育所の再編に合わせた子育て支援センターの再編整備については，後述します。

≪大竹保育所・本町保育所の再編イメージ≫ ※複数のパターンを検討

パ
タ
ー
ン
１

パ
タ
ー
ン
２

[仮称](新)大竹保育所

大竹保育所※施設の位置・規模・運営方法（民営化を含む。
）
・
認定こども園化などは保育需要や民間の動向などを踏まえて検討

統 合
本町保育所

大竹保育所

現状維持

本町保育所

民営化

大竹保育所（現行のまま）(新)本町保育所（民間法人による運営）※施設の規模・認定こども園化などは保育需要や民間の動向などを踏まえて検討(新)大竹保育所（民間法人による運営）
大竹保育所

民営化

※施設の規模・認定こども園化などは保育需要や

パ
タ
ー
ン
３

民間の動向などを踏まえて検討(新)本町保育所（民間法人による運営）
本町保育所※施設の規模・認定こども園化などは保育需要や民営化

民間の動向などを踏まえて検討※民間法人が運営を行う場合の整備方法については，公設，民設のいずれの場合もあり。

小方地区のなかはま保育所と立戸保育所の再編後，大竹地区にある大竹保育所と本町保育所を再編します。具体的な再編の方法は，「２施設を統合」，「いずれかを民営化又は２施設とも民営化」など複数の方向性が考えられますが，施設の数や位置，保育サービスの内容，認定こども園化の有無などについて，最新の保育需要や国の動向，民間法人の動向などを踏まえて決
定します。

8

メリット

○

施設ごとに設備の基準や年齢別児童数に応じた職員の配置基準などを満たす必要がある
ことから，施設を集約化することで効率的に管理できます。

○

年齢別の保育室を整備することで，３歳未満児の受入れが充実するため，潜在的な待機児童の解消が期待できます。

○

認定こども園として整備する場合は，保護者の就労状況やその変化に関わらず子どもを受け入れることが可能となります。

○

一定の広さの駐車場を整備することで，周辺道路の混雑による近隣住民への影響や事故リスクが低減します。

○

なかはま保育所と立戸保育所は，自然災害が発生した際の第二次避難所に指定されていますが，施設の立地上，土砂災害に対応していません。市役所本庁敷地内に移転新築することで，防災施設としての機能を高めたより安全な施設として整備することができます。
なお，移転後の避難所機能については，なかはま保育所は玖波中学校を，立戸保育所は総合市民会館をそれぞれ想定しています。

デメリット

○

なかはま保育所の移転により，玖波地区の保育施設は減少します。ただし，玖波地区には私立保育所２園があることに加え，なかはま保育所を利用している児童の８割近くが小方地区在住であることから，大きな影響は生じないものと考えます。

○

大竹保育所と本町保育所を統合した場合，大竹地区の保育施設数は減少します。ただし，
大竹保育所と本町保育所は，直線距離にすると５００ｍ弱の範囲にあり，児童の送迎手段の多くは自家用車であることから，通所面での影響は最小限に留められるものと考えています。保育需要を見極め，適切な規模の施設を整備することで待機児童が発生しないようにしていきます。

②子育て関連施設の整備及び施設の多機能化
なかはま保育所と立戸保育所を統合した新施設内に，子育て支援センター（どんぐりＨＯＵＳＥ）を移転し，主に就学前から小学校低学年の児童を対象にした児童館的機能（児童館の役割のうち，特に「遊び」の部分）や，母子保健事業の実施にも活用できる設備を設置します。また，移転後の子育て支援センターでは，子育て世代包括支援センター機能の確保について検討します。

メリット○

子育て支援センターの規模を拡張することで，相談ブースの整備などが可能となり，子育て相談などが充実します。

○

市役所，保育施設，子育て支援センター，子育て世代包括支援センターを同一敷地内に集約することで，全ての子育て家庭に対するワンストップでの支援体制を確立できます。

9○

子育て支援センターに従事する職員（子育て支援員など）が，保育施設の繁忙時間などに保育業務をフォローすることや，子育て支援センターの行事に保育施設の職員が協力するなどの人事交流，双方の施設の相互利用などの連携・協力が容易になります。

○

子育て世代包括支援センター機能を備えた場合，保護者が子どもや子育てに関する相談をしたいときに，個々の事情に沿った迅速かつきめ細やかな対応が可能となります。

○

小方地区は，晴海臨海公園の整備や旧小方小学校・中学校跡地の整備計画などにより，今後にぎわい交流地域や住宅地としての発展が期待されています。子育て支援に関する機
能を市役所本庁周辺に集約するのを機に，「子育てに優しいまち」として本市の魅力を高めることに繋げます。

デメリット○

新たな施設整備を伴うため，多額の費用が必要となります。国・県の補助金や地方交付税で措置される地方債などの活用により，可能な限り財政負担の軽減に努めます。

○

現在の子育て支援センターの付近に住む利用者にとっては施設の場所が遠くなり，不便になると感じる方もいると考えられます。同じ小方地区内に整備することや，自家用車での来館が可能となるよう駐車スペースを確保することやこいこいバスの停留所に近い場所とすることなどにより，影響が最小限となるよう努めます。

（３）その他の施設の方向性①木野保育所（本町保育所分園）
木野保育所は，平成１５年４月に策定された「児童福祉施設再編の基本方針」及び「公立児童福祉施設の民営化について」（以下「民営化等方針」といいます。
）に基づき，廃止する方向で進めていましたが，地域の意向を踏まえ，平成１９年４月から本町保育所の分園とし，保育所機能を維持することとしていました。しかし，分園化の際に，当時在籍していた児童の転所により児童が不在となったことから，現在まで休園が続いています。
仮に現在の施設を再開するとした場合，建築年次が古く，老朽化が激しいことから，安全かつ適切な保育環境を提供するためには建替が必要ですが，他の保育所を新たに整備していく中で，財政負担の面からも困難であることから，木野保育所の分園機能を廃止する方向で検討します。

②阿多田児童館
阿多田児童館は，島しょ部である阿多田島の子どものための施設として，昭和４７年に開館（現在の建物は平成５年に建設）しました。現在は，児童館としての利用はなく，島内・島外で働く子育て家庭への支援として，児童の保育を行っています。
今後は従来の児童館としての機能を廃止し，保育施設への転換を進めます。

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③栗谷児童館
栗谷児童館は，山間部である栗谷地区の子どものための施設として，昭和４５年に開館（現在の建物は昭和６１年に建設）しましたが，地区の児童人口の減少に伴い利用者が減少し，現在は休止中です。
今後も児童人口が急激に増加することは考えにくく，現在の児童館を再開することは困難であることから，建物及び土地の活用方法について，地域住民の方々と協議の上，決定します。施設の活用方法が決定次第，児童館機能を廃止します。

④松ケ原こども館
松ケ原こども館は，児童館を用途変更する形で，地域の子育て支援施設として平成１６年に開設され，現在は地元自治会が指定管理者として施設を管理し，ＮＰＯ法人子育てハッピーネットほのぼのんに運営を委託しています。
平成２８年７月から試験的に週３日から土曜日を含む週５日に開館日数を拡大し，平成２９年度から正式運用となりました。
特徴的なログハウス造の広い室内や大型遊具の設置，自然に囲まれた立地，地元住民との交流など，地域性を活かした独自の行事を行っており，市外からの利用も多く，開館日の拡張によって今後さらなる利用促進が見込まれています。
一方で，ログハウスという特殊な構造や，大型遊具の老朽化などによる維持管理費用の増加が懸念されており，今後は計画的な修繕などを行っていく必要があります。

⑤さかえ子育て支援センター
平成２３年に開設され，現在さかえ保育所を運営する社会福祉法人ひまわり福祉会が，指定管理者として運営管理を行っています。さかえ保育所に併設されていることもあって利便性が高く，子育てに関する専門的な研修を受けたスタッフによる創意工夫されたイベントを実施しており，高い利用率を維持しています。
一方で，住宅密集地にあるため専用の駐車場がない（保育所の駐車場と兼用）ことや，利用者の増加に対してスペースが限られていることなど，今後は施設の改善が必要となる可能性があります。

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★施設再編後の公立保育所等の配置イメージ

栗谷児童館(休止中)【施設活用を検討⇒廃止】

松ケ原こども館

栗谷小学校

知恩保育園
玖波保育所

玖波小学校

統合移転

JR 玖波駅

現なかはま保育所(新)小方保育所(認定こども園)

こども相談室大竹市役所※どんぐりＨＯＵＳＥ

小方小学校

は小方地区に移転※立戸・なかはま保育所を統合(新)小方子育て支援センター

大竹中央幼稚園

木野保育所(休園中)【 廃 園 】JR 大竹駅

現立戸保育所

大竹小学校

さかえ保育所再 編

さかえ子育て支援センター
現大竹保育所

現本町保育所【ﾊﾟﾀｰﾝ 1】統合 ⇒(新)大竹保育所（公立又は私立）【ﾊﾟﾀｰﾝ 2】大竹保育所（公立）／ (新)本町保育所（私立）【ﾊﾟﾀｰﾝ 3】（新）大竹保育所（私立）／ (新)本町保育所（私立）

阿多田島

12

阿多田児童館【保育施設へ転換】

４

施設の再編の進め方（１）保育所の再編に係るスケジュール（案）
【年度】

H29
基本方針（素案）の作成
H30
小方地区
新施設建設
候補地の検討基本方針（素案）について，市議会，保護者・地元説明，住民意見聴取→基本方針（案）として，大竹市子ども・子育て会議で意見聴取

基本方針の完成（Ｈ30.12月予定）
決定

H31

小方地区新施設整備計画の決定（定員・規模・整備費用・財源など）

大竹地区の再編の方向性の決定
施設整備計画の決定（再編後の施設の定員・規模・運営方法・
整備費用・財源など）

施設整備計画の完成（H30末までに）(2019)※最新の保育需要や民間動向，子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査等を踏まえて検討

小方地区新施設
基本設計・実施設計

施設整備計画の完成（H31末までに）

H32(2020)

H33(2021)

小方地区新施設建設工事

施設整備計画に基づく
施設整備

H34
(2022)

新施設完成・供用開始

（
Ｈ
32
～
Ｈ
36
）

H35
(2023)

H36(2024)

新施設完成・供用開始（第二期子ども・子育て支援
事業計画期間中のH36までに供用開始予定とする）

※

第
二
期
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画
期
間

上記スケジュールは現時点での検討の目安です。

13

（２）再編にあたって考慮すべきこと①民間の保育機能を含めた市全体の保育量の確保
現在市内にある３つの私立保育所は，全て社会福祉法人が運営していますが，今後, 各法人において新たな保育施設などの整備を進める可能性があります。
また，国においては，子育てしながら就労しやすい環境づくりを促進するため，民間事業所の従業員の子どもを中心に保育を行う企業主導型保育の普及を進めています。
施設の再編を進める上では，こうした民間の動きも考慮しながら，市全体で保育の受け皿を確保していくことが重要です。

②運営費の効率化
施設の再編に伴い，施設ごとに配置する所長などの人員が減少するため，人件費を抑制することができます。一方で，保育サービスの拡充などによって公立保育所の運営費が増加する可能性がありますので，保育需要を適切に見極め，過大な定員を設定しないようにするとともに，可能な限り維持管理費の節減に努め，より効率的な運営を図ります。
加えて，給食調理についても，再編後の公立保育所の数により，民間委託の可能性を検討します。

③再編基本方針の周知施設を再編する最大の目的は，単に数を減らして経費を削減することではなく，子育て計画に基づき，本市が理想とする保育サービスを実現し，子育て支援を強力に推し進めることです。
再編基本方針の考え方については，市民の代表である市議会をはじめ，保護者や地域に対してその目的や理念などを丁寧に説明していくとともに，市広報などを通じて，市民全体に向けて浸透を図ります。

④環境変化に対する児童の負担軽減
平成３４（2022）年度に小方地区に新施設を供用開始する場合，平成３０年４月時点でな
かはま保育所と立戸保育所に在籍している児童のうち，新施設への異動などの影響を受ける
児童は０歳児と１歳児となります。
大竹地区については，スケジュール案では，平成３１（2019）年度中に施設整備計画を決定し，遅くとも平成３６（2024）年度の供用開始に向けて具体的な再編の方向性を決めることとしていますが，平成３１（2019）年４月時点で大竹保育所と本町保育所に在籍している児童のうち，どの年齢児までが影響を受けるかは，再編後の施設の供用開始時期によります。
これらの対象児童の保護者に対しては，特に入念な説明を行うこととします。また，新規の保育所入所受付時にも，再編に関しての事前説明を行うことを徹底していきます。

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★施設の整備時期と児童年齢（各年度４月１日現在）
H30
H31

再編基本方針・小方地
区新施設整備計画完成

０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳

大竹地区再編方向性の０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 卒園

決定・施設整備計画完成

０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 卒園

H32
H33
H34 小方新施設供用開始
H35

０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 卒園
０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 卒園
０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 卒園

H36 大竹地区再編完了（※） １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 卒園（※）平成３１（2019）年４月時点で大竹保育所と本町保育所に在籍している児童のうち，大竹地区再編の影響を受ける児童年齢は，再編後の施設の供用開始時期によります。

⑤財政負担の軽減
保育所や認定こども園の建設，子育て支援センターの併設には，多額の整備費用が見込まれます。特に保育所や認定こども園については，私立の施設であれば施設の新築・改築などに活用できる国の補助金がありますが，公立の施設の整備に係る費用は一般財源化されており，国の補助金がないことから，公共施設等適正管理推進事業債7などの地方交付税で措置される地方債を活用するなど，充当可能な財源を研究し，財政負担の軽減に努めます。
また，移転後の旧保育所用地について，再編に係る財源確保を目的として売却も検討していきます。

公共施設などの集約化や複合化，老朽化対策などを推進し，その適正配置を図るため，施設の延床面積の減少を伴う集約化・複合化事業や他用途への転用事業などに充当される地方債。充当率９０％で交付税措置がある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく事業が対象となる。
（対象期間：平成２９年度～平成３３（2021）年度）
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おわりに

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い，従来の保育所などに加えて，通常の保育所よりも少ない定員や規模の小さい施設で保育を行う「小規模保育」や「家庭的保育」，企業などの事業所が保育施設を運営する「事業所内保育」などの地域型保育など，多様な保育形態が制度化されました。
これらは元々，主に都市部における待機児童解消のための施策という要素が強いものですが，女性の就労促進などによる保育需要の高まりにより，本市においても，従来どおりの内
容や規模のまま保育所を運営していくことが難しい状況となっています。
こうした中で，本市においては，公立保育所を一定数維持しつつ，多様な保育形態の活用
や，民間における保育など，市全体で保育の受け皿を確実に整備していくことが重要と考えています。
一方で，全国的な少子化傾向の中で，まちの活力を維持していくためには，保育だけでなく本市の子育て支援全般を充実させることで，まちの魅力を一層高めていくことが求められます。例えば，保育所や子育て関連施設だけでなく，他の公共施設や地域の集会所，市内にある店舗など，市民が利用する施設が子どもや子育て家庭に優しい施設となることで，「大竹＝子育てに優しいまち」というイメージを確立するなど，市内外に対してＰＲできるような魅力づくりが求められていると考えます。
今回の再編を，単なる施設整備の視点で終わらせずに，市民の皆様に本市の子育ての現状を知ってもらい，市全体で子育てに優しいまちづくりに取り組む機運を醸成する機会にした
いと考えています。
この再編基本方針が，市民全体で子育て計画が目指す将来像「子育てしてみたいまち おおたけ」を実現していくための大きな土台となり，同時にわがまちプランが目指す「住みたい，住んでよかったと感じるまち」の実現に向けた大きな一歩となることを願います。

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大竹市公立保育所等再編基本方針
発行年月：平成３０年１２月
発行・編集：大竹市 健康福祉部 福祉課〒７３９-０６９２ 広島県大竹市小方１丁目１１番１号
Ｔｅｌ：０８２７-５９-２１４８
Ｆａｘ：０８２７-５７-７１８５
Ｅ-mail：fukushi@city.otake.hiroshima.jp

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