令 和 ３年 度

一般選抜（ Ａ 日 程 ）学 力 特 待 生 選 抜（ Ａ 日 程 ）入 学 試 験 問 題
現代社会注意事項

1．願書提出時に，この試験科目の受験を申請していない人は受験できません。
2．試験開始の合図があるまで，この問題冊子を開いてはいけません。
3．解答は解答用紙の解答欄にマークしなさい。
4．解答用紙にある「マーク記入例」と「記入上の注意」をよく読みなさい。
5．この問題冊子は，10ページあります。
試験中に問題冊子の印刷不鮮明，ページの落丁・乱丁及び解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせなさい。

九州 女 子 大 学
九州女子短期大学

Ⅰ 倫理・社会分野に関する問１〜５に答えなさい。
問１

思想に関する次のＡ〜Ｄの内容にかかわりの深い人物は誰か。下の解答群［1］〜［6］から，もっとも適切なものをそれぞれ一つずつ選びなさい。
Ａ．人間は考える葦である

1

Ｂ．イデア

2Ｃ．無為自然3

Ｄ．ポリス的動物

4

解答群
［1］孔子

［2］プラトン［3］フロイト［4］老子［5］アリストテレス［6］パスカル

問２

資源・エネルギー問題に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

5［1］スマートエネルギーとは電力の需要と供給の効率的な管理，および調整を行うことである。
［2］現在，多くの国では天然ガスや原子力といった代替化石燃料を導入している。
［3］太陽光発電，風力発電，地熱発電，小水力発電，波力・潮力発電は，再生可能エネルギーといわれる。
［4］スマートフォン，コンピューターなどの製造に必要なリチウムやプラチナといった希少金属のことをコモンメタルという。

—1—

問３

情報社会に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

6［1］誰でも，どこにいても，情報技術の恩恵を受けられる社会を情報社会という。
［2］コンピューターによって構築される情報空間をバーチャルリアリティーという。
［3］IT とはインターネット・テクノロジーのことである。
［4］大量に溢れる情報を取捨選択し，適切に扱う力を情報リテラシーという。

問４

宗教に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

7［1］ブッダはあらゆる物事は互いに依存しあっているという縁起の法を説いた。
［2］イエスは神の与えた掟を律法として神への愛と隣人愛を説いた。
［3］ムハンマドが開いたイスラム教は六信五行が信仰において求められる。
［4］世界の三大宗教と呼ばれるものはキリスト教・儒教・イスラム教である。

問５

青年期と自己の形成に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

8［1］心理的・社会的発達が完了するまでの猶予期間を心理・社会的モラトリアムという。
［2］自分らしさを求め自分独自の特徴を確信することを自我同一性という。
［3］レヴィンは青年を「子ども」ではないが「おとな」でもないとしてマージナルマンと名づけた。
［4］親から独立し自由な生活を楽しむ独身男女をパラサイトシングルという。

—2—

Ⅱ 国際分野に関する問１〜３に答えなさい。
問１

国際社会に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

9［1］南北の経済格差は価格の安い農産物である一次産品を輸出し，逆に価格の高い工業製品を輸入する構造によって維持されてきた。
［2］アフリカのスーダンでは国が分裂し，ルワンダでは集団虐殺，ソマリアでは政府が消滅するといった問題が起きている。
［3］先進国では衛生状態の改善などにより多産多死から多産少死となり，人口爆発が問題になっている。
［4］国際的な問題である難民は民族紛争などによって発生することから，周辺国の援助が重要な意味をもつ。

問２

軍備縮小に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

10［1］部分的核実験禁止条約（PTBT）では，大気圏内・宇宙空間・水中での核実験を禁止したが，地下核実験は禁止対象から除外された。
［2］核拡散防止条約（NPT）では，核兵器保有国をアメリカ，ソ連，イギリス，中国，カナダの５か国に限定している。
［3］戦略兵器制限条約（SALT）では，核弾頭ミサイルの保有数の上限を設定しただけで，削減については定められていない。
［4］中距離核戦力全廃条約（INF）では，アメリカとソ連の間で初めて核兵器の削減が合意された。

—3—

問３

貧困削減に向けた国際的な動きに関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

11［1］国連は2015年に，2030年までに達成すべき17項目の持続可能な開発目標を採択し，これは MDGs と呼ばれる。
［2］生活することができる最低水準を下回る収入しか得られない中で暮らす人々は相対的貧困層と呼ばれ，支援などの取り組みが重要視されている。
［3］立場の弱い現地生産者や労働者の生活改善・自立を目的に，発展途上国の原料や製品を適正価格で継続購入することを，フェアトレードと呼ぶ。
［4］途上国での企業と雇用の拡大に貢献するために，無担保で少額の融資を行うことをナショナル - ミニマムと呼ぶ。

—4—

Ⅲ 政治分野に関する問１〜５に答えなさい。
問１

政治資金に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

12［1］政治資金規正法では，政治活動に関する収支報告を義務付け，それを国民に公表することと定められている。
［2］政治資金規正法では，政治家個人および政党への企業・団体献金が禁止されている。
［3］政党交付金が交付されるのは，国会議員を５人以上有する，あるいは直近の国政選挙で得票率が２％以上の政党である。
［4］政党交付金の総額は，人口に250円を乗じて算出される。

問２

国会に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

13［1］国会の議決により，最高裁判所長官の指名および最高裁判所の長官以外の裁判官の任命が行われる。
［2］国会は，職務上の義務違反や威信を失墜する非行などの理由で訴追された裁判官の裁判をするため，弾劾裁判を設置する権限を有している。
［3］衆議院の任期は４年，参議院の任期は８年と定められている。
［4］臨時国会は，衆議院解散総選挙が行われた後，30日以内に開かれる国会である。

—5—

問３

新しい人権に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

14［1］情報公開法には，知る権利が明記され，中央省庁の保有する情報の開示請求や政府の説明責任が定められている。
［2］自己決定権と生命倫理との関連で，尊厳死や安楽死を認めるべきかどうかについての議論がなされているが，日本では法制化には至っていない。
［3］小説のモデルとなった人物のプライバシーを侵害したとして争われた訴訟において，プライバシーの権利が認められた判例がある。
［4］プライバシーの権利では，他人によって個人情報がみだりに公開されないという意味だけでなく，本人が自らの個人情報を管理するという意味も含まれる。

問４

司法制度に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

15［1］裁判員制度とは，有権者の中から無作為に選ばれた裁判員と裁判官が会議体を形成し，事実認定および量刑判断を行うものである。
［2］被疑者は72時間以内に警察署から拘置所に移送されるのが原則である
が，実際には留置場が代用刑事施設として利用されることが多い。
［3］罪を犯した全ての少年は，少年法に基づいた司法手続きを受けることとなっているため，成人と同じ刑事裁判を受けることはない。
［4］検察審査会が二度起訴すべきであると議決した場合，強制的に起訴できることとなっている。

—6—

問５

戦後の政党政治に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

16［1］55年体制とは，日本民主党と自由党による二大政党対立時代を指す。
［2］1960年代以降，日本社会党から民主社会党が分裂するなど，野党の多党化が進んだ。
［3］1993年，自由民主党と対立する立場を取った８党派が協力して村山連立内閣が成立した。
［4］1994年以降，自由民主党が野党に退いたことはない。

—7—

Ⅳ 経済分野に関する問１〜５に答えなさい。
問１

経済社会の形成に関する次の A 〜 D の内容にかかわりの深い人物は誰か。下の解答群［1］〜［6］から，もっとも適切なものをそれぞれ一つずつ選びなさい。
Ａ．マネタリズム   17Ｂ．ペレストロイカ  

18

Ｃ．ニューディール政策   19Ｄ．修正資本主義   20解答群［1］ケインズ［2］シュンペーター［3］フリードマン［4］ゴルバチョフ［5］ローズベルト［6］ピケティ

問２

中央銀行に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

21［1］日本の中央銀行は日本銀行（日銀）である。
［2］日銀は，発券銀行として唯一紙幣の発行を認められている。
［3］日銀は，信用創造という，預金の受け入れ・貸し出しを通じて当初の預金の何倍もの預金を作り出すことができる唯一の機関である。
［4］日銀は，政府の銀行として国庫金の預かりや公債の扱いなどの業務を行うことから，「政府の銀行」という役割をもつ。

—8—

問３

日本の経済格差に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切なものを一つ選びなさい。

22［1］日本では，同じ内容の仕事であれば，正規社員と非正規社員との間に賃金などの待遇の差はほとんどない。
［2］日本における絶対的貧困率は国際的にみてもとりわけ高い。
［3］子どもの将来がその生まれ育った環境によって不利にならないようにすることをうたった子どもの貧困対策法は2013年に制定された。
［4］子どもの貧困といった問題に対応するための税制や社会保障制度を通じた所得や資産の再分配や，奨学金制度は十分に充実している。

問４

農業に関する次の記述［1］〜［4］から，もっとも適切でないものを一つ選びなさい。

23［1］1961年に制定された農業基本法は，農業経営だけで十分な所得を得られる農家を育成することを目標としていた。
［2］日本の食料自給率は約50％程度で，先進国と呼ばれる諸国の中で，中程度の水準を示している。
［3］1990年代，GATT ウルグアイラウンドの交渉の結果，日本はコメの部分的な市場開放を受け入れ，最低輸入量（ミニマム - アクセス）を決めて輸入することとなった。
［4］1999年に制定された新農業基本法では，企業の農場経営への参入を認めるなど，市場メカニズムを活用して農業の活性化をはかる方向が示された。

—9—

問５

消費者問題に関する次の記述Ａ〜Ｃのうち，正しいものは〇，間違っているものは×とし，その組み合わせとしてもっとも適切なものを，下の解答
群［1］〜［6］から一つ選びなさい。

24

Ａ．1995年に施行された製造物責任法によって，事故にあった消費者は，製品の欠陥を証明すれば，企業の過失を立証しなくても損害賠償が受けられるようになった。
Ｂ．自己破産をすると，税金を除くすべての債務（借金）が免除されるが，その後15年の間ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなり，社会的信用を失うことになる。
Ｃ．地球環境にやさしい商品を優先して購入していこうとする消費者はグリーン - コンシューマーと呼ばれ，日本では環境に配慮した製品の優先的な購入を促すグリーン購入法が2018年に制定された。
解答群［1］Ａ

◯Ｂ

◯

Ｃ

◯

［2］Ａ

◯Ｂ×Ｃ

◯

［3］Ａ

◯Ｂ×

Ｃ

×［4］Ａ×

Ｂ

◯Ｃ

◯

［5］Ａ×

Ｂ×Ｃ

◯

［6］Ａ×

Ｂ

×Ｃ×— 10 —