ぴーぷるサービス契約約款<HFC（同軸ケーブルを使用したサービス）>

株式会社ぴーぷる

ぴーぷるサービス契約約款

株式会社ぴーぷる（以下「当社」という）と、当社が行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という）との間に締結される契約（以下「加入契約」という）は、以下の条項によるものとします

第１条（サービス）
当社は、定められた区域（以下「サービス区域」という）において、当社のサービスを提供するための施設（以下「本施設」という）により、加入者に次のサービスを提供します。ただし、当社はやむを得ぬ理由によりサービス内容を変更することがあります
１．地上波再放送サービス
地上デジタル放送、ＦＭラジオ放送、自主放送サービスのうち、加入者が別表１で定める利用料金の支払いにより視聴可能となるサービス
２．ぴ～ぷるテレビ（ＢＳ放送・ＣＳ放送）サービス
地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ＦＭラジオ放送、自主放送サービスのうち、加入者が別表 1 で定める利用料金の支払いにより視聴可能となるサービス
３．ぴ～ぷるネット（ケーブルインターネット）サービス
４．ぴ～ぷる電話（ぴ～ぷるフォン・ケーブルライン）サービス
５．その他特殊サービス第２条（契約の単位）加入契約は、加入者引込線１回線ごとに行います。ただし、加入者引込線１回線により加入する世帯（同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団）が複数となる場合には、契約の単位を各世帯（事業所、店舗等も同様とする）ごととします
なお、加入者引込線１回線から複数世帯が居住する建物の各世帯に分配する場合（以下「集合共同引込」という）には、別途建物代表者との基本契約（以下「建物基本契約」という）の締結をした後、各世帯を契約の単位として加入契約を行うものとします

第３条（契約の成立）
加入契約は、加入申込者が当社所定の加入申込書を提出し、当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります
１．加入申込者が本約款上要請される各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合
２．その他加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合
３．本施設の構築が困難であると判断される場合
４．加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合第４条（契約の有効期限）
契約の有効期限は、契約成立日から１年間とします。ただし、契約期間満了の１０日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の書式による文書（以下「文書」という)により何等の意思表示もない場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします
なお、集合共同引込の建物内の加入の場合に、建物基本契約が解約になったときには、第 23 条第 1 項の規定にかかわらず加入契約を解約するものとします-1-

第５条（初期費用）
第 2 条及び第 3 条に定める契約内容が成立した加入者は、契約内容に応じて別表１に定める初期費用を支払うものとします。なお、追加的な工事が必要となる場合は、その他の工事料金として別表１に定める額を初期費用に加算して支払うものとします

第６条（利用料金）
１．加入者は、別表１に定める利用料金を当社に支払うものとします。なお、契約料集合払いについて
は、集合共同引込の建物で、建物基本契約により当該建物全世帯分の契約料を一括全納している場合に適用します２．当社が第 1 条に定める全てのサービスを、月のうち継続して１０日以上行わなかった場合（チャンネルの全てが停止した場合）は、当該月分の利用料金は、前項の規定にかかわらず無料とします
３．社会経済情勢の変化に伴い、利用料金の改定をすることがあります。その場合には、改定の１ヵ月前までに当該加入者に通知します
４．ＮＨＫのテレビ受信料（衛星受信料を含む）、株式会社ＷＯＷＯＷの加入料および視聴料は、当社が設定した利用料金の中に含みません
５．初期費用、利用料金、貸出料金など滞納した場合、別表１の滞納処分を行います

第７条（セットトップボックス）
１．加入者は、当社が提供するデジタル衛星放送を受信するために必要な機器であるセットトップボッ
クスおよびリモートコントローラ等の付属品（以下「ぴ～ぷるチューナー」という）を当社より貸出を受けることができます。なお、付属のＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「B-CAS カード」という）および専門チャンネル用ＩＣカード（以下「C-CAS カード」という）の取扱いについては、第25 条の規定によるものとします
２．前項により加入者が当社より貸出したぴ～ぷるチューナーについては、ぴ～ぷるチューナー設置工
事完了日から１２ヶ月間保証するものとし、この保証期間内において故障が生じた場合には、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者がぴ～ぷる
チューナーを本来の用法に従って使用しなかったときは、この限りではありません
３．第１項により加入者が当社より貸出を受けるぴ～ぷるチューナーについては、故障が生じた場合、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者が故意または過失によりぴ～ぷるチューナーを破損または紛失した場合には、加入者は当社のぴ～ぷるチューナー販売価格相当分を当社に支払うものとします。また、当社が認める場合を除き、加入者はぴ～ぷるチューナーの交換を請求できません
４．第 1 項により当社よりぴ～ぷるチューナーの貸出を受ける加入者は、解約時に当社にぴ～ぷるチューナーを返還するものとします
５．加入者は、当社が必要に応じて行うぴ～ぷるチューナーのバージョンアップ作業の実施に同意する
ものとします６．当社で配信するＢＳ,ＣＳデジタル放送は、当社の指定するぴ～ぷるチューナーが設置された場合のみご利用いただけます

第８条（施設の設置および費用負担）
１．当社は本施設のうち、放送センターから保安器までの施設（以下「当社施設」という）を所有し、その設置に要する費用を負担します。ただし、引込端子以降の当社施設については、加入者がその設置に要する費用を負担するものとし、既設の幹線設備より幹線分配・幹線延長工事およびその他-2-

の施設の設置を必要とする場合には、当社が別に定めた基準によってその超過分を負担していただ
くことがあります２．加入者は本施設のうち、保安器の出力端子以降のすべての施設（以下「加入者施設」という）を所有し、その設置に要する費用を負担するものとします。ただし、加入者は設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします
３．加入者施設の設置工事を当社が行った場合には、加入者は当社にその工事に要する費用を支払うものとします。ただし、当該工事の保証期間は工事完了日より１年間とします
４．集合共同引込の建物内の加入の場合には、第 2 項の加入者施設を、室内のテレビ端子（テレビアン
テナ・アウトレット、直列ユニット）の出力端子以降の施設（配線、テレビ受信機等）のみとしま
す。なお、テレビ端子以前の施設については、建物基本契約の定めに拠るものとします
５．加入者は、加入者の各種変更の希望により当社施設および加入者施設に工事が生じる場合には、その費用を負担するものとします
６．加入者は、加入者の施設の位置について、あらかじめ地主、家主その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、後日、利害関係人と問題が生じた場合があっても、当社は一切の責任を負わないものとします

第９条（義務再放送を行わない正当な理由）
当社がその責めに帰する事ができない事由により、サービス区域の一部の区域において義務再放送を行うことが著しく困難である場合にあって、総務大臣が当該義務再放送を行う必要がないと認めた場合とします
１．サービス区域にある集合住宅に対し義務再放送を行おうとする場合であって、当該集合住宅が老朽化等の原因により引込工事等が一切できない場合等

第１０条（料金の支払い方法）
１．加入者は、当社に工事費等について、当社が指定する期日までに、指定する方法により支払うものとします
２．加入者は、当社に月単位で支払う料金について、それぞれの支払方法に応じて、当社が指定する期日（金融機関の休日の場合には翌営業日）までに、当社が指定する方法により支払うものとします
３．加入者は、前二項の料金について、当社の承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします
４．当社は、月単位で支払う料金についての請求書および領収書の発行は行わないものとします

第１１条（遅延損害金）
加入者が料金その他本約款に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年 14.6％（年 365
日の日割り計算による）の割合による遅延損害金を、支払い期日の翌日より完済にいたるまで当社に支払うものとします

第１２条（サービス提供の停止による損害の賠償）
当社は次の場合のサービス提供の停止に基づく損害の賠償責任は負わないものとします
１．天災、事変
２．放送衛星、通信衛星などの機能停止
３．その他当社の責に帰することのできない事由-3-

第１３条（責任事項）
１．施設の維持及び管理上当社の責任分界点は保安器までとします
２．加入者は施設の維持・管理の必要上、第 1 条に定める当社の業務が一時的に停止する事を了承する
ものとします３．業務提供開始後、施設及び受信等に起因する事故が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします
４．当社は天災地変、事変もしくは第三者の責めによる業務停止などによって生じる損害の賠償には、応じないものとします
５．衛星放送の送信トラブルおよび降雨減衰、地上放送の季節的電波伝播異常等により、サービス業務の正常な提供ができなかった場合、利用料の減額は行わないものとします。但し、１０日以上にわたって業務の提供ができなかった場合、当該月分の利用料は無料とします

第１４条（設置場所の無償使用）
１．当社は、本施設を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします
２．加入者は、加入契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係者があるときには、あらかじ
め必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします

第１５条（便宜の供与）加入者は、当社または当社の指定する業者が本施設の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を供するものとします

第１６条（著作権および著作隣接権侵害の禁止）
加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの、不特定または多数人に対する対価を受けての上映、ビデ
オデッキ、その他の方法による複製、およびかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービス
に対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできません

第１７条（故障）
１．当社または当社の指定する業者は、加入者から本施設に異常がある旨申し出があった場合はすみやかにこれを調査し、必要な措置を講じます。ただし、加入者のテレビ、ステレオ等（以下「受信機」という）に起因する受信異常については、この限りではありません
２．加入者は、加入者施設の修復に要する費用を負担するものとします
３．加入者は、加入者の故意または過失により当社施設に故障が生じた場合には、その施設の修復に要する費用を負担するものとします

第１８条（休止）
１．加入者は、当社のサービス提供の一時停止（以下「休止」という）を希望する場合には、その期間を定めて事前に当社にその旨を文書により申し出るものとし、別表１に定める休止料を支払うものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に文書により申し出るものとします。
申し出た期間もしくは第 3 項に定める最長期間が満了した場合は、サービスの提供の休止は終了してサービスの提供が解約されるものとします。なお、特に当社が認める場合を除き、再開後１年以内の休止はできないものとします-4-

２．停止期間中の料金については、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の料金を第 6 条第 1 項の規定にかかわらず無料とします。なお、停止した日の属する月および再開する日の属する月の料金は、日割り計算による精算はいたしません
３．第 1 項の休止期間は、最長１年とします

第１９条（放送内容の変更）
当社はやむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあります。なお、変更によって起こる損害の賠償には応じません

第２０条（設置場所の変更）
１．加入者は、当社の定める技術基準に適合し、かつ変更先が同一建物内または同一敷地内の場合に限り、本施設、ぴ～ぷるチューナーおよびその他貸出機器の設置場所を変更することができるものとします
２．加入者は、前項の規定により設置場所を変更しようとする場合には、事前に当社にその旨を文書により申し出るものとし、別表１に定める移転料を支払うものとします

第２１条（名義変更）
１．相続または特に当社が認める場合にのみ、新加入者は当社の確認を得て、旧加入者の名義を変更出来るものとします
２．前項の規定により名義変更をしようとするときは、新加入者は当社にその旨を文章により申し出る
ものとし、名義変更料 2,200 円を支払うものとします
３．名義変更時には、身分を証明するものを提示するものとします

第２２条（加入申込書記載事項の変更）
１．加入者は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合には、当社が指定する方法により当社に申し出るものとします。申し出があった場合、当社はすみやかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供します
２．前項の外、加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座な
どの変更がある場合には、事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします
３．加入者が前二項の規定により変更しようとする場合、当社は第 3 条の規定に準じて取扱うものとします

第２３条（解約）
１．加入者は、加入契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日の１０日前までに当社にその旨を文書により申し出るものとします。ただし、料金はその希望する日の属する月の末日まで支払う
ものとします２．第 1 項による解約の場合、加入者は、第 6 条第 1 項の規定による料金を、当該解約の日の属する月の分まで支払うものとし、日割り計算による精算はいたしません
３．第 1 項による解約の場合、当社は当社施設を撤去します。なお、撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします
４．前項の規定により解約をしようとするときは、別表１に定める解約料を支払うものとします
５．工事日（契約内容通知の書面受領）から起算して８日間を経過するまでの間、書面で当社が認知することをもって契約を解除または取り消すことができますが、工事にかかった費用（初期費用、配-5-

線・器具交換などのその他工事料）は加入者の負担とします第２４条（契約の解除）
１．当社は、加入者または第 10 条第 3 項の第三者がこの約款に定める料金の支払い義務を怠った場合、その他この約款に違反したと認められる場合は、加入者に催告の上、または加入者の都合により当社から加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、加入契約を解除することができる
ものとします。なお、解除の際、加入者は、当社が契約の解除を催告した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金（以下「未納料金」という）を支払う義務を負います
２．電力・電話の無電柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により当社施設の変更を余儀なくされ、かつ、当社施設の代替構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ理
由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします
３．前二項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫのテレビ受信料（衛星受信料を含む）、株式会社ＷＯＷＯＷの加入料および視聴料等が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何らの責任も負わないものとします

第２５条（B-CAS カードおよび C-CAS カードの取扱いについて）
１． B-CAS カードに関する取扱いについては、デジタル放送用ＩＣカード（以下「B-CAS カード」という）に関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「B-CAS
カード使用許諾契約約款」に定めるところによります
２． C-CAS カードを必要とするぴ～ぷるチューナーを利用する加入者は、ぴ～ぷるチューナーの貸与時に、ぴ～ぷるチューナー１台に付き１枚の C-CAS カードを当社より無償貸与されるものとし、ぴ～ぷるチューナーの解約または契約の解除後は、すみやかに C-CAS カードを当社に返却するものとします。また、当社は必要に応じて、加入者に C-CAS カードの交換および返却を請求することができるものとします３． C-CAS カードは当社に帰属し、当社は加入者が当社の手配による以外のデータ追加および変更ならびに改竄することを禁止し、それらが行われたことによる当社および第三者に及ぼされた損害・利益損失は、加入者が賠償するものとします
４．加入者が故意または過失により B-CAS カードおよび C-CAS カードを破損または紛失した場合には、加入者はその損害分を当社に支払うものとします

第２６条（加入者個人情報の取扱い）
１．当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、
個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示第696号以下「指針」という）に基づくほか、当社が指針第27条に基づいて定める基本方針（以下「宣言書」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います
２．当社の宣言書には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページにおいて公表します
３．当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます-6-第２７条（加入者個人情報の利用目的等）
１．当社は、第1条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で加入者個人情報を取り扱います
一 サービス契約の締結
二 サービス料金の請求
三 サービスに関する情報の提供
四 サービスの向上を目的とした視聴者調査
五 受信装置の設置及びアフターサービス
六 サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
七 サービスの提供に関連しての第三者への提供（第三項に該当する場合に限る）
２．当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３．当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません
一 本人が書面等により同意した場合
二 本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき
ア 第三者への提供を利用目的とすること
イ 第三者に提供される加入者個人情報の項目
ウ 第三者への提供の手段又は方法
エ 本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること
三 第28条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合
四 第29条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合
五 当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に対する加入申込みが行われるのと同時に加入者が指定する金融機関と口座振替の契約を行い、同登録に必要な限度で加入者個人
情報を当社が業務提携した金融機関に提供する場合（これらの加入者個人情報の変更が生じた
場合に、当社又は当社の代理人から当社が業務提携した金融機関へ連絡して登録情報の修正を行う場合を含みます）
４．当社が、前項により加入者個人情報を提供する第三者は、別表３のとおりです
５．当社は、第3項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します
６．当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的-7-

を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第２８条（加入者個人情報の共同利用）
１．当社は、前条第一項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、当社の代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、当社の代理人と共同して利用します
２．当社は、第3条第1項から第4項までの規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は第24条第1項若しくは第2項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事
実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書に定めるものを、他の放送事業者及び当社の代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、第3条第1項又は第24条第１項若しくは第2項の要件に該当するか否かの判断に限ります
３．共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第1項の場合においては当社及び当社の代理人が、並びに前項の場合においては、当社、当社の代理人及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負いますなお、管理の責任を負う者の氏名又は名称は宣言書に定めます

第２９条（加入者個人情報の取扱いの委託）
１．当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります
２．前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します
３．当社は、第1項の委託先との間で、第27条第5項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います
４．前項の契約には、第1項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第2項及び第3項と同様の措置をとる旨の内容を含めます

第３０条（安全管理措置）
当社は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他の指針第26条から第29条までに定める措置をとります

第３１条（本人による開示の求め）
１．本人は、当社又は当社の代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます
２．当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除く。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合-8-

３．当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します

第３２条（本人による利用停止等の求め）
１．本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するた
めに、宣言書に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます
一 当社が保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除
二 加入者個人情報の利用の停止
三 加入者個人情報の第三者への提供の停止
２．当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります
３．当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します

第３３条（本人確認と代理人による求め）
１．当社は、第27条第6項、第31条第1項又は第32条第1項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います
２．本人は、第27条第6項、第31条第1項又は第32条第1項の求めを、代理人によって行うことができます

第３４条（本人の求めに係る手数料）
１．当社は、第27条第6項及び第31条第1項の求めを受けた場合は、別表４に定める手数料を請求します
２．前項の手数料は、当社から本人（加入者に限る）に対して、通知又は開示をした月の有料放送料金と合わせて収納します３．加入者以外の本人に係る手数料は、宣言書に定める手続きによります

第３５条（苦情処理）
１．当社は、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます
２．前項の苦情処理の手続きは宣言書に規定します

第３６条（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
当社は、第27条第6項、第31条第1項又は第32条第1項に基づく求め、第35条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます第３７条（保存期間）
当社及び当社の代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を別表５に定め、これを超えた加入者
個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、
この限りではありません

第３８条（加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置）
１．当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します-9-

２．当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します
３．前二項の規定は、通知又は公表することにより、第31条第2項各号に該当する場合には、この限りではありません

第３９条（国内法への準拠）
この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については佐賀地方裁判所を管轄裁判所とします

第４０条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合は、当社、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします

第４１条（約款の改正）
１．この約款は総務大臣に届け出た上で、当社と加入契約を締結している加入者の承諾を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります
２．本約款を変更する場合は、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します

附則
１．当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします
２．一括加入、業務用等については別に定めます３．
（第 23 条第 3 項に関する経過措置）
引込線の撤去費用は、平成 15 年 1 月 1 日以降の加入者に対して適用されます
４．この約款は、平成16年12月 1日より施行します
５．この約款は、平成20年10月 1日に変更しました
６．この約款は、平成22年 4月 1日に変更しました
７．この約款は、平成23年10月 1日に変更しました
８．この約款は、平成24年 4月 1日に変更しました
９．この約款は、平成25年 8月 1日に変更しました
10．この約款は、平成25年10月 1日に変更しました
11．この約款は、平成26年 4月 1日に変更しました
12．この約款は、平成26年10月 1日に変更しました
13．この約款は、平成28年 5月21日に変更しました
14．この約款は、令和 1年10月 1日に変更しました
15．この約款は、令和 3年 4月 1日に変更しました
16．この約款は、令和 3年 7月 7日に変更しました
17．この約款は、令和 3年11月22日に変更しました
18．この約款は、令和 4年 7月 1日に変更しました
19．この約款は、令和 4年10月 1日に変更しました- 10 -

別表１
すべてのサービス利用料金
別表２
各種機器類のレンタル料金
別表３
加入者個人情報を提供する第三者の一覧表
別表４
個人情報開示事務手数料金
別表５
個人情報の保存期間

佐賀県唐津市東大島町３番１１号
株式会社ぴーぷる- 11 -

別表１
サービス利用料金（税込）（初期費用）
戸別住宅引込初期費用
当社ケーブル引き込み線が無い場合

22,000 円

当社ケーブル引き込み線がある場合

11,000 円

集合住宅引込初期費用
外線接続及び宅内調整（映像確認含む）

7,700 円外線接続のみ2,200 円インターネット専用線引込初期費用 ※当社エリアのみ
当社ケーブル引き込み線が無い場合

22,000 円

当社ケーブル引き込み線がある場合

11,000 円※テレビ契約を追加される場合は、別途 11,000 円が必要となります（その他の工事料金）
・ぴ～ぷるチューナー取り付け基本工事

2,750 円 （基本工事以外別途見積あり） (*1)

・インターネット基本工事

11,000 円 （基本工事以外別途見積あり）

・新規光パック基本工事

13,750 円 （基本工事以外別途見積あり） (*1)

・新規光フルパック基本工事

17,050 円 （基本工事以外別途見積あり） (*1)(*3)

・ＩＰフォン基本工事

3,300 円 （基本工事以外別途見積あり） (*3)

・ケーブルライン基本工事

3,300 円 （基本工事以外別途見積あり） (*3)

・標準ブースター設置工事（材料費込）

23,000 円

・高出力ブースター設置工事（材料費込）

55,000 円

・ケーブル配線工事（材料費込）

600 円 （1ｍあたり）・分配器設置工事（材料費込）

11,000 円 （1 台あたり）

・ＴＶ端子取替工事（材料費込）

4,800 円 （1 個あたり）

・電源工事（材料費込）

4,400 円 （1 ヶ所あたり）※離島地区工事の際、別途離島工事料及び訪問料が必要となります（利用料）
業務の提供が開始された日の属する月の翌月から次により月額利用料を当社に支払うものとします(1) テレビ１台目 2,200 円※各種施設・病院・寮・ホテル（旅館）・企業などでの視聴の場合は、１台増すごとに 330 円を加算するものとします(2) 前納割引（6 ヵ月前納は 0.5 ヵ月割引）（12 ヵ月前納は 1 ヵ月割引）※滞納期間が３ヵ月を越した場合、月払（前納割引解除）に変更するものとします(3) 衛星放送の契約視聴は衛星放送の約定に基づく支払いとします(4) 利用料金は、第 6 条第 3 項に準ずるものとします- 12 -

（移転工事料金、その他の料金）(1) 1.テレビ移転工事料金 ※旧住所撤去費用含む
・戸別住宅
当社ケーブル引き込み線が無い場合

22,000 円

当社ケーブル引き込み線がある場合

11,000 円

・集合住宅
外線接続及び宅内調整（映像確認含む）

11,000 円

外線接続のみ5,500 円・相互移転に伴うケーブル引き込み工事の場合

11,000 円

2.インターネット移転工事料金

11,000 円

3.インターネット移転工事料金（引込線無し）

22,000 円

4.ぴ～ぷるチューナー移転取付料

2,750 円5.ケーブルライン移転取付料

3,300 円

(2) 標準移転工事を超える場合は別途工事料金をいただきます（デジタル衛星放送視聴料金）
・よくバリューセット

月額視聴料金は、１視聴単位月額 1,980円 (*1)

・衛星劇場ＨＤ

月額視聴料金は、１視聴単位月額 2,200円 (*1)

・Ｖ☆パラダイスＨＤ

月額視聴料金は、１視聴単位月額

・フジテレビＮＥＸＴ

月額視聴料金は、１視聴単位月額 1,320円 (*1)

※よくバリューセットとの同時契約

990円 (*1)

月額視聴料金は、１視聴単位月額 1,100円 (*1)

・スターチャンネル１，２，３

月額視聴料金は、１視聴単位月額 2,530円 (*1)

・ＪＳＰＯＲＴＳ４ＨＤ

月額視聴料金は、１視聴単位月額 1,540円 (*1)

・アニメシアターＸ（ＡＴ－Ｘ）

月額視聴料金は、１視聴単位月額 1,980円 (*1)※(*1)ぴ～ぷるテレビ（ＢＳ放送・ＣＳ放送）サービスは令和 4 年 6 月 30 日で新規受付を終了しました（インターネット利用料金、モデム料金含む）
・エコノミー128K

月額利用料金は、1,650 円 (*2)

・光 4M

月額利用料金は、3,850 円

・光 30M

月額利用料金は、4,928 円

・光 160M

月額利用料金は、6,600 円

・光パック 4M

（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）月額利用料金は、 5,720 円 (*1)

・光パック 30M （ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）月額利用料金は、 6,798 円 (*1)

・光パック 160M （ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）月額利用料金は、 8,470 円 (*1)

・光パック 4M

（Ｗ録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 6,270 円 (*1)

・光パック 30M （Ｗ録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 7,348 円 (*1)

・光パック 160M （Ｗ録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 9,020 円 (*1)

・光パック 4M

（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、 7,920 円 (*1)

・光パック 30M （Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、 8,998 円 (*1)

・光パック 160M （Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、10,670 円 (*1)※(*2)エコノミー128K コースは平成 24 年 9 月 30 日で新規受付を終了しました- 13 -

（ぴ～ぷるフォン）
・光フルパック 4M（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無） 月額利用料金は、 6,400 円 (*1)(*3)

・光フルパック 30M （ぴ～ぷるチューナー：録画機能無） 月額利用料金は、 7,478 円 (*1)(*3)
・光フルパック 160M （ぴ～ぷるチューナー：録画機能無） 月額利用料金は、 9,150 円 (*1)(*3)
・光フルパック 4M（Ｗ録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 6,950 円 (*1)(*3)

・光フルパック 30M （Ｗ録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 8,028 円 (*1)(*3)

・光フルパック 160M （Ｗ録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 9,700 円 (*1)(*3)

・光フルパック 4M（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、 8,600 円 (*1)(*3)

・光フルパック 30M （Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、 9,678 円 (*1)(*3)

・光フルパック 160M （Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、11,350 円 (*1)(*3)

尚、当社エリアにおいては下記サービス（ケーブルライン）も提供※(*3)ぴ～ぷる電話（ぴ～ぷるフォン・ケーブルライン）サービスは令和 4 年 6 月 30 日で新規受付を終了しました（ケーブルライン）・光 4M ケーブルライン

月額利用料金は、4,719 円 (*3)

・光 30M ケーブルライン

月額利用料金は、5,797 円 (*3)

・光 160M ケーブルライン

月額利用料金は、7,469 円 (*3)

・光パック

（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無） 月額利用料金は、 3,509 円 (*1)(*3)

・光パック（Ｗ録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 4,059 円 (*1)(*3)

・光パック（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、 5,709 円 (*1)(*3)

・光フルパック 4M（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無） 月額利用料金は、 6,589 円 (*1)(*3)

・光フルパック 30M（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無） 月額利用料金は、 7,667 円 (*1)(*3)

・光フルパック 160M （ぴ～ぷるチューナー：録画機能無） 月額利用料金は、 9,339 円 (*1)(*3)
・光フルパック 4M（W 録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 7,139 円 (*1)(*3)

・光フルパック 30M（W 録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 8,217 円 (*1)(*3)

・光フルパック 160M （W 録ライト：録画機能有）

月額利用料金は、 9,889 円 (*1)(*3)

・光フルパック 4M（W 録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、 8,789 円 (*1)(*3)

・光フルパック 30M（W 録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、 9,867 円 (*1)(*3)

・光フルパック 160M （W 録ブルーレイ：録画機能有）

月額利用料金は、11,539 円 (*1)(*3)（休止及び復活）
１．加入者が当社サービスの休止を希望する場合は、休止料として 3,300 円（各サービス毎）を添えて休止届を当社に提出し承諾を得るものとします。休止の期間中は利用料の請求は中断しますが、届出がない場合請求は継続するものとします
２．休止届を受理したあと、翌月以降の利用料がすでに支払われている場合は、加入者の利用料は返却するものとします
３．加入者が休止を終了し復活する場合は復活（再開）届を当社に提出するものとします。利用料は復活月から請求するものとします（解約）
地上波再放送、インターネット、衛星放送、ケーブルラインなどの当社サービスを解約する場合、解約料として 3,300 円（各サービス毎）を当社に支払うものとします- 14 -

（滞 納）
地上波再放送の料金が４ヶ月未納及び、インターネット、衛星放送、ケーブルライン料金が１ヶ月未納の場合、通信、映像の停止処分をします。また、それぞれの滞納期間が３ヶ月（地上波再放送は１年間）を越した場合は、強制解約とし、当社の施設利用（テレビ全般、インターネット、電話）が出来なくなるものとします
尚、唐津市がケーブルテレビを運営するエリアにおいては、テレビが映像停止になれば当社のインターネット、電話、衛星放送も利用が出来なくなります

別表２
各種機器類の貸出料金 (*1)

1

ぴ～ぷるチューナー

440 円

2

唐津市有線テレビエリアぴ～ぷるチューナー

880 円

3

Ｗ録ブルーレイチューナー

2,640 円4唐津市有線テレビエリアＷ録ブルーレイチューナー

3,080 円5

Ｗ録チューナー

990 円

6

唐津市有線テレビエリアＷ録チューナー

1,430 円- 15 -

別表３
加入者個人情報を提供する第三者の一覧表

会

社

名

会

社

名

1

佐賀デジタルネットワーク（株）

26（株）ネットセーブ

2（株）デジタルコミュニケーションズ佐賀

27

唐津市役所

3

（株）佐賀新聞社

28

日本郵便（株）4（株）九州コーユー

29

富士マイクロ（株）

5（株）セディナ

30（株）エクススタッフ

6（株）佐賀銀行31

ソフトバンク（株）

7

唐津信用金庫32

松尾・川島法律事務所

8（株）西日本シティ銀行

33

小林税理士事務所

9（株）福岡銀行

34（株）ＱＴネット

10（株）十八親和銀行

11（株）佐賀共栄銀行

12

九州労働金庫13

唐津農業協同組合

14（株）ゆうちょ銀行

15

日本放送協会16

日本ケーブルキャスセンター

17

ＮＥＣネッツエスアイ（株）

18

熊本電機

19

(有)共栄通信20

三球電機（株）

21（株）九電工22

佐銀コンピュータサービス（株）

23（株）シフトセブンコンサルティング

24（株）メディエイター

25（株）エイジア

別表４
個人情報開示事務手数料金 1,100 円

別表５
個人情報保存期間

３年間- 16 -

インターネット接続サービス契約約款

株式会社ぴーぷる

第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）株式会社ぴーぷる（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号、以下「法」といいます。)及びその他の法令に従うとともに、当社が定める業務区域内において、このインターネット接続サ
ービス約款（以下「約款」といいます。）に基づき、インターネット接続サービスを提供するものとします。

第 2 条（約款の変更）
1.当社とインターネット接続サービス加入契約（以下「加入契約」といいます。）を締結している者（以下「契約者」といいます。）の承諾を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条
件は変更後の約款によります。
2.約款を変更する場合は、当社の可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける契約者に対し、当社の定める方法により通知します。
第 3 条（用語の定義）
約款では、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語
1.電気通信設備
2.電気通信サービス
3.電気通信回線設備

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝走路設備及びこれと一体として設置される交換設備並
びにこれらの付属設備

4.電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

5.インターネット接続

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交サービス

換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

6.インターネット接続

1.インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所

サービス取扱所

2.当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

7.契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

8.契約者

当社と契約を締結している者

9.契約者回線当社との契約に基づいて設置される電気通信回線

10.端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

11.端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

12.自営端末設備

契約者が設置する端末設備

13.自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14.相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

15.技術基準

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並16.消費税相当額

びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されてるもののうち小学校、中学校、高等学校、

17.学校

盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園及びこれらに準じる組織として、主に 18 歳未満の児童、生徒を対象とするもの-1-

第 2 章 契約
第 4 条（インターネット接続サービスの種類等）
契約には、料金表（別表）に規定する品目があります。
第 5 条（契約の単位）
当社は、契約回線 1 回線ごとに 1 の契約を締結します。この場合、契約者は 1 の契約につき 1 人に限ります。
第 6 条（契約者回線の終端）
1.当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
2.当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
3.契約者は、第 14 条（契約者が行う契約の解約）及び第 16 条（当社が行う契約の解約）に定める解約の場合、直ちに端末接続装置を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表（別表）に定める損害金を請求します。
第 7 条（契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を、当社又は契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
（1）料金表（別表）に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等（2）契約者回線の終端とする場所（3）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第 8 条（契約申込みの承諾）
1.当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3.当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（1）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき（2）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金をその他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき（3）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき
第 9 条（契約の成立と利用開始日）
1.加入契約は、本サービスの利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
2.専用モデムが設置された日を、本サービスの利用開始日と定めます。
第 10 条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
1.契約者は、料金表（別表）に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
2.前項の請求の方法及びその承諾については、第 7 条（契約申込みの方法）及び第 8 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

-2-

第 11 条（契約者回線の移転）
1.契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
2.契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
3.当社は、第 1 項の請求があったときは、第 8 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
4.第 1 項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第 12 条（その他の契約内容の変更）
1.当社は、契約者から請求があったときは、第 7 条（契約申込みの方法）第 3 号に規定する契約内容の変更を行います。
2.前項の請求があったときは、当社は、第 8 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 13 条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。ただし、当社が特に認める場合を除きます。
第 14 条（契約者が行う契約の解約）
1.契約者は、加入契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により通知していただきます。
2.前項による解約の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第 15 条（初期契約解除制度）
1.契約者は、契約締結後書面を受領後、法令の定めに基づき、文書により契約の解除を行うことができます。
2.前項の規定による契約解除は、同項の文書を発行したときにその効力を生じます。
3.第 1 項の規定に基づき契約の解除を行う場合、契約者は、契約に伴い発生した工事費用（初期費用、配線・器具交換等のその他工事料）を、料金表（別表）に定める費用を負担するものとします。
第 16 条（当社が行う契約の解約）
1.当社は、次の場合には、その契約を解約することがあります。
（1）第 21 条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき（2）第 21 条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解約することがあります（3）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき
2.契約者が、契約第 14 条（契約者が行う契約の解約）による通知をしない場合であり、かつ、明らかに当社の提供するインターネット接続サービスを利用していない場合に、当社は通知なく契約を終了させることができるものとします。
3.当社は、前項の規定により、その契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
4.当社は、第 1 項の規定により、その契約を解約しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
5.当社は、契約の解約の際、契約者へ貸与している機器の返却がない場合は、貸与品の機器損金及び最低利用
期間により解約料金が発生する場合は、別表「4.契約変更手数料」に示す解約料金を契約者に請求します。

-3-

第 3 章 付加機能
第 17 条（付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表（別表）の規定により付加機能を提供します。

第 4 章 回線相互接続
第 18 条（回線相互接続の請求）
1.契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
2.当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第 19 条（回線相互接続の変更・廃止）
1.契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
2.前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第 5 章 利用中止及び利用停止
第 20 条（利用中止）
1.当社は、次の場合にはインターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（1）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（2）第 22 条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき（3）機器等の予期せぬ動作不良、第三者による機器等への不正アクセス又は機器等のコンピューターウイル
ス感染により本サービスを提供できない場合（4）火災、停電又は天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合（5）法令又は官公庁の命令等による措置に基づき本サービスが提供できない場合（6）その他本サービスの適正な運用上、当社が本サービスの一時的な中止又は中断が必要と判断した場合
2.前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表（別表）に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表（別表）に定めるところによりその付加機能の利用を中止するときがあります。
3.前 2 項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 21 条（利用停止）
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインタ
ーネット接続サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。

-4-

（1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する方法により支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）（2）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき（3）第 47 条（利用にかかる契約者の義務）の規定に違反したとき（4）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき（5）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき（6）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若し
くは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき（7）この約款及び料金表（別表）の規定に反する行為を行ったとき、又は反するおそれがあると当社が認めるとき
2.当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第 6 章 利用の制限
第 22 条（利用の制限）
1.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるもの
を優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

第 7 章 料金等
第 1 節 料金
第 23 条（料金の適用）
1.当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（別表）に定めるところによります。
2.料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

第 2 節 料金の支払義務
第 24 条（利用料等の支払義務）
1.契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日の翌月（付加機能の提供については、その提供を開始した日若しくは翌月）から起算して、契約の解約があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（期間は月単位とし、提供を開始した日と解約又は廃止があった日が同一の月である場合は 1 ヶ月とします。）については、当社が提供するインターネ-5-

ット接続サービスの態様に応じて料金表（別表）に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
2.前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。ただし、自然災害その他当社の責に帰することのできない事由による場合は、この限りではありません。
（1）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します（2）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します（3）前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します
区別

支払を要しない料金

1．契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備

間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態

４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインと同程度の状態となる場合を含みます）が生じた場合（次号に該ターネット接続サービスについての利用料等（その料金が当する場合を除きます）に、そのことを当社が認知した時刻から

料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます）。

起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
2. 当社の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続サ

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間

ービスを全く利用できない状態が生じたとき。

について、その時間に対応するそのインターネット接続サ
ービスについての利用料等。

3．移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できな

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とくなった期間が生じたとき。

した日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等。

3.当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 25 条（手続に関する料金の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解約又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第 26 条（工事に関する費用の支払義務）
1.契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解約又は請求の取消し（以下この条において「解約等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社
は、その料金を返還します。
2.工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解約等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第 3 節 割増金及び延滞利息
第 27 条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しな
い額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

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第 28 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6%（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とします。）の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第 8 章 保守第 29 条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 30 条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第 31 条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障、又は滅失した場合に、その一部又は全部を修理、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のために優先的に取り扱われる通信を確保するため、この規定に従った順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第 32 条（契約者の切分け責任）
1.契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、
当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第 9 章 損害賠償
第 33 条（責任の制限）
1.当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

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2.前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表（別表）の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（1 の暦月の起算日（当社の契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前 6 料金月の 1 日当たりの平均利用料（前 6 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3.第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかった
ときは、前項の規定は適用しません。
4.前 3 項の規定にかかわらず、当社は、インターネット接続サービスの利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及びインターネット接続サービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第 34 条（免責）1.当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、第 33 条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2.当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときを除き、その損害を賠償しません。
3.当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が別に定めるインターネット接続サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている
自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
4.当社は、以下の各号に関して保証を行わず、これに起因する契約者の損害について一切の責任を負わないものとします。
（1）インターネット接続サービスの完全性若しくは確実性、又は特定目的への有効性及び適合性（2）契約者がインターネット接続サービスを通じて得る情報及びデータ等の完全性、正確性、確実性、有用性等（3）インターネット接続サービスのシステムダウン等不具合が生じないこと（4）インターネット接続サービスが即時性をもって提供されること（5）インターネット接続サービスが当社の意図によらずに中断されないこと（6）当社がインターネット接続サービスに関連して契約者に提供する試験サービス、又はこれに類する名目のサービスにおいて、何等の欠陥又は瑕疵も生じないこと
5.インターネット接続サービスを通じて行われる情報及びデータ等のやり取りは全て契約者の自己責任において行われ、その結果生じた契約者のコンピューターへの損害、データの消失等は契約者に責任があるものとし、当社は免責されるものとします。なお、契約者のコンピューターへの損害、データの消失等が当社の故意又は重大な過失による場合は除きます。
6.インターネット接続サービスに関連して契約者に発生した損害については、結果的損害、付随的損害及び逸失利益を含め、前条又は前項に定める場合を除き、一切の補償・賠償を行いません。
7.当社は、当社が指定又は推奨する端末接続装置の設定を契約者又は第三者が変更したことにより契約者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

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第 10 章 個人情報
第 35 条（契約者個人情報の取り扱い）
1.当社は、保有する契約者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、個人情報保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 696 号。以下「指針」といいます。）に基づくほか、当社が指針第41 条に基づいて定める個人情報の保護に関する宣言（以下「宣言書」といいます。）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
2.当社の宣言書には、当社が保有する契約者個人情報に関し、利用目的、契約者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」といいます。）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページにおいて公表します。
3.当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、契約者個人情報を取り扱うとともに、保有する契約者個
人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
第 36 条（契約者個人情報の利用目的等）
1.当社は、第 1 条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で契約者個人情報を取り扱います。
（1）インターネット接続サービス契約の締結のため（2）インターネット接続サービス料金の請求のため（3）他サービスの加入促進を目的とした営業活動で利用する場合（4）サービス向上に対する意見や感想のご提供をお願いする利用者調査のため（5）端末接続装置の設置及びアフターサービスのため（6）利用状況等に関する契約者の属性（年齢、住所など）ごとに分類された各種統計処理のため（7）サービスの提供に関連しての第三者への提供（第 3 項に該当する場合に限る）
2.当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ契約者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて契約者個人情報を取り扱うことはありません。
（1）法令に基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
とき（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3.当社は、保有する契約者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。
ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
（1）本人が書面等により同意した場合（2）本人の求めに応じて当該契約者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき
ア.第三者への提供を利用目的とすること
イ.第三者に提供される契約者個人情報の項目
ウ.第三者への提供の手段又は方法
エ.本人からの求めに応じて当該契約者個人情報の第三者への提供を停止すること（3）第 37 条（契約者個人情報の取り扱いの委託）の規定により契約者個人情報の取り扱いを委託する場合
4.当社は、第 3 項により第三者に契約者個人情報を提供する場合においては、契約者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の契約者個人情報の安全管理（以下「契約者個人情報の安全管理」といいます。）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。

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5.当社は、本人から、当社が保有する契約者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知する
ことにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第 37 条（契約者個人情報の取り扱いの委託）
1.当社は、契約個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託することがあります。
2.前項の委託をする場合は、契約者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定し委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第 38 条（安全管理措置）
1.当社は、契約者から提供を受けた個人情報を、厳重な管理体制のもと管理、保管し、第 35 条に定める場合以外で、契約者の個人情報が第三者に漏洩することのないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めることとします。
2.ただし、当社によるセキュリティ施策にもかかわらず、ハッカー等による不当な行為により、契約者及び第三者に損害が生じた場合については、当社は責任を負いかねます。
第 39 条（本人による開示の求め）
1.本人は、当社又は当社の代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る契約者
個人情報の開示の求めを行うことができます。
2.当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする。）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（3）他の法令に違反することとなる場合
3.当社は、前項の規定に基づき契約者の個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
第 40 条（本人による利用停止等の求め）
1.本人は、当社が保有する自己の契約者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。
（1）当社が保有する契約者個人情報の修正、追加又は削除（2）契約者個人情報の利用の停止（3）契約者個人情報の第三者への提供の停止
2.当社は、前項の求めに正当な理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
3.当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。
第 41 条（本人確認と代理人による求め）
1.当社は、第 36 条第 5 項、第 39 条第 1 項又は第 40 条第 1 項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。
2.本人は、第 36 条第 5 項、第 39 条第 1 項又は第 40 条第 1 項の求めを、代理人によって行うことができます。

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第 42 条（苦情処理）
1.当社は、契約者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
2.前項の苦情処理の手続きは宣言書に規定します。
第 43 条（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
当社は、第 36 条第 5 項、第 39 条第 1 項又は第 40 条第 1 項の基づく求め、第 42 条に基づく苦情の受け付け、その他契約者個人情報の取り扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。
第 44 条（保存期間）
当社及び当社の代理人は、保有する契約者個人情報の保存期間を定め、これを超えた契約者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。
第 45 条（契約者個人情報の漏えい等があった場合の措置）
1.当社は、当社が取り扱う契約者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
2.当社は、当社が取り扱う契約者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
3.前 2 項の規定は、通知又は公表することにより、第 39 条第 2 項各号に該当する場合にはこの限りではありません。

第 10 章 雑則
第 46 条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場
合は、その定めるところによります。
第 47 条（利用に係る契約者の義務）
1.当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
2.契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
3.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊
し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
4.契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。

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5.契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設
備に他の機械、付加部品等（インターネット接続サービスを同時に複数の自営端末設備又は自営電気通信設
備で利用できるようにする設備を含む。）を取り付けないこととします。
6.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
7.契約者は、前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
8.契約者は、インターネット接続サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為を行なわないこととします。
9.契約者は、当社が特に認めた場合を除き、インターネット接続サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、コンピューター、その他の機器及びソフトウェア）を接続しないものとし、かつインターネット接続サービスの全部又は一部を第三者へ提供しないものとします。
10.契約者は当社が提供するインターネット接続サービスを利用するにあたり、
以下の行為を行わないこととします。
（1）公序良俗に反する行為（2）犯罪行為及びそれに結びつく行為（3）第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（4）他者に不利益を与える行為、又は誹謗中傷する行為（5）法令に違反し、又は違反するおそれのある行為（6）上記各号の他、インターネット接続サービスの運営を妨げる全ての行為
第 48 条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
1.契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承諾していただきます。
2.契約の解約があった場合は、その解約があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス
利用契約についても解約があったものとします。
第 49 条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第 50 条（本約款の効力）
本約款のいずれかの条項が関係法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係法令等に基づく条
項に置き代えられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。また、当社は、本約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第 51 条（サービスの提供範囲）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第 52 条（管轄裁判所）
契約に関して、訴訟の必要が生じた場合は、佐賀地方裁判所を管轄とする裁判所とします。
第 53 条（準拠法）
この契約約款に関する準拠法は日本国の国内法とします。

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第 54 条（協議事項）
この約款に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、信義誠実の原則にたって円満に解決にあたるものとします。
第 55 条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

契約約款附則（雑則）
1.当社は、特に必要があるときには本約款に特約を付すことができるものとします。
2.利用料金の請求書及び領収書は発行しません。
（実施期日）
1.この約款は、制定後すみやかに施行します。
2.契約者は変更後の約款の適用を受けます。
本契約約款は、平成13年 4月 1日より施行します。
本契約約款は、平成28年 5月21日より変更しました。
本契約約款は、令和 4年 7月 1日より変更しました。

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【別表】インターネットサービス料金＜ 料金表 ＞
1-1.インターネット及び衛星放送とのパック利用料（月額）
コース

料金

光 4Ｍ

3,850 円光 30Ｍ

4,928 円光 160Ｍ

6,600 円

光パック 4Ｍ(*1)（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）

5,720 円

光パック 30Ｍ(*1)（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）

6,798 円

光パック 160Ｍ (*1)

（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）8,470 円

光パック 4Ｍ(*1)（Ｗ録ライト：録画機能有）6,270 円

光パック 30Ｍ(*1)（Ｗ録ライト：録画機能有）7,348 円

光パック 160Ｍ (*1)

（Ｗ録ライト：録画機能有）9,020 円

光パック 4Ｍ(*1)（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）7,920 円

光パック 30Ｍ(*1)（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）8,998 円

光パック 160Ｍ (*1)

（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）10,670 円※(*1)ぴ～ぷるテレビ（ＢＳ放送・ＣＳ放送）サービスは令和 4 年 6 月 30 日で新規受付を終了しました

1-2.インターネット・ぴ～ぷるフォン及び衛星放送とのパック利用料（月額）コース

料金

光フルパック 4Ｍ(*2)（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）6,400 円光フルパック 30Ｍ(*2)（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）

7,478 円光フルパック 160Ｍ (*2)

（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）

9,150 円光フルパック 4Ｍ(*2)（Ｗ録ライト：録画機能有）6,950 円光フルパック 30Ｍ(*2)（Ｗ録ライト：録画機能有）8,028 円光フルパック 160Ｍ (*2)

（Ｗ録ライト：録画機能有）9,700 円光フルパック 4Ｍ(*2)（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）8,600 円光フルパック 30Ｍ(*2)（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）9,678 円光フルパック 160Ｍ (*2)

（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）

11,350 円※(*2)ぴ～ぷる電話（ぴ～ぷるフォン・ケーブルライン）サービスは令和 4 年 6 月 30 日で新規受付を終了しました

1-3.インターネット・ケーブルライン及び衛星放送とのパック利用料（月額）コース

料金

光 4Ｍケーブルライン(*2)

4,719 円光 30Ｍケーブルライン(*2)

5,797 円光 160Ｍケーブルライン(*2)

7,469 円光フルパック 4Ｍケーブルライン(*2)（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）6,589 円光フルパック 30Ｍケーブルライン(*2)（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）

7,667 円光フルパック 160Ｍケーブルライン (*2)

（ぴ～ぷるチューナー：録画機能無）9,339 円光フルパック 4Ｍケーブルライン(*2)（Ｗ録ライト：録画機能有）

7,139 円光フルパック 30Ｍケーブルライン(*2)（Ｗ録ライト：録画機能有）8,127 円光フルパック 160Ｍケーブルライン (*2)

（Ｗ録ライト：録画機能有）9,889 円光フルパック 4Ｍケーブルライン(*2)（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）8,789 円光フルパック 30Ｍケーブルライン(*2)（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）9,867 円光フルパック 160Ｍケーブルライン (*2)

（Ｗ録ブルーレイ：録画機能有）11,539 円※当社エリアのみの提供となります- 14 -

1-4.法人向けコース利用料（月額 / 基本工事料）
コース

料金

基本工事料

ビジネスコース 30Ｍ

11,000 円

13,200 円

ビジネスコース 30Ｍ固定グローバル

16,500 円

13,200 円

ビジネスコース 160Ｍ

19,800 円

13,200 円

ビジネスコース 160Ｍ固定グローバル

25,300 円

13,200 円

料金

登録料

330 円/個

1,100 円動的グローバルＩＰアドレス－－

固定プライベートＩＰアドレス

1,100 円

11,000 円

固定グローバルＩＰアドレス追加

2,200 円

2,200 円（1 台ライセンス）

198 円

1,100 円（5 台ライセンス）

550 円

1,100 円無線内蔵モデム ※1 ※2

550 円 ※3

1,100 円

容量追加（メールボックス / ホームページ）

110 円/20M

1,100 円独自ドメイン名 ※3 ※4

3,300 円

22,000 円※33,300 円

16,500 円

Ｍａｉｌサーバーホスティングサービス ※3

330 円/個

16,500 円

2.オプションサービス利用料（月額 / 登録料）
メニュー
メールアドレス追加

ＥＳＥＴセキュリティソフトウエア月額版

ｗｗｗサーバーホスティングサービス※新規工事時にお申込みの場合は、登録料は無料となります※1.一年間の月額利用料となります（2 年目以降は無料）※2.無線内蔵モデムは令和 4 年 6 月 30 日で新規受付を終了しました※3.法人・学校向け専用のウェブ・メールサーバーホスティングサービスとなります※4.独自ドメイン名取得費用などは別途必要となります

3.工事料（基本工事料・その他工事料）
項目

料金

専用線引込基本工事（当社ケーブル引込線がない場合） ※3

22,000 円

専用線引込基本工事（当社ケーブル引込線がある場合） ※3

11,000 円

インターネット基本工事

11,000 円

新規光パック基本工事 (*2)

13,750 円

新規光フルパック基本工事 (*2)

17,050 円

ＩＰフォン基本工事 (*2)

3,300 円インターネット移転工事

11,000 円

インターネット移転工事（引込線無し）

22,000 円

標準ブースター設置工事（材料費込）

23,000 円

高出力ブースター設置工事（材料費込）

55,000 円

ケーブル配線工事（材料費込）：1ｍあたり600 円

分配器設置工事（材料費込）：1 台あたり

11,000 円

ＴＶ端子取替工事（材料費込）：1 個あたり4,800 円電源工事（材料費込）：1 ヶ所あたり

4,400 円※基本工事以外は別途見積となります※標準移転工事を超える場合は別途工事料を頂きます※離島地区工事の際は、別途離島工事料 5,500 円及び訪問料 3,300 円が必要となります※3.テレビ契約を追加される場合は別途 11,000 円が必要となります- 15 -

4.契約変更手数料項目

料金

インターネットオプションサービス解約

1,100 円インターネットオプションサービス変更

1,100 円

解約3,300 円

5.機器損害金
損害金：端末接続装置未償却残高 －（ 端末接続装置原価 －原価償却累計額 ）×償却率※ただし、契約経過年数が 1 年未満の場合は、これを 1 年とみなします- 16 -

ぴーぷる光テレビサービス<FTTH（光ファイバーを使用したサービス）>

契 約 約 款（２０２２年１０月）

株式会社ぴーぷる

第１節

総則（約款の適用）第１条 株式会社ぴーぷる（以下「当社」といいます。）は、このぴーぷる光テレビサービス契約約款（別表を含みます。以下「本約款」といいます。）により、当社が設置する有線電気通信設備によるサービス（附帯するサービスを含みます。）を提供します。

（約款の変更）第２条 当社は、本約款を総務大臣に届けた上で、当社とぴーぷる光テレビサービス加入契約（以下「加入契約」といいます。）を締結している者（以下「加入者」といいます。）の承諾を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則第２２条の２第５項第３号に該当する事項の変更を行う
場合、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。

（用語の定義）
第３条 本約款において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

放送サービス

当社が再送信同意を取得した放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含む）の同時再送信サービス

本契約

本約款第８条により成立した契約申込者

当社に利用申し込みをする個人または法人

本施設

当社の放送センターから加入者の受信機に至るまでの施設

当社施設

本施設のうち、当社の放送センターからＶ－ＯＮＵまでの施設

加入者施設

本施設のうち、Ｖ－ＯＮＵの出力端子の接続線から受信機に至るま
での施設

Ｖ－ＯＮＵ

当社施設の需要場所側の終端に設置される放送用光受信機

引込施設

クロージャからＶ－ＯＮＵまでの施設

受信機

テレビ、録画等の機器

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方
消費税の額（ぴーぷる光テレビサービスの提供区域）
第４条 当社のぴーぷる光テレビサービス（以下「光テレビサービス」といいます。）は、別記１に定める提供区域において提供します。

- 2 -（当社が提供する放送サービス）第５条 当社が提供する光テレビサービスは、次のとおりとします。
（１）地上デジタル放送
放送法第２条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送およびデータ放送、ラジオ放送のうち、当社が定めた放送の同時再放送サービス（２）ＢＳデジタル放送およびＣＳデジタル放送
放送法第２条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送およびデータ放送、ラジオ放送のうち、当社が定めた放送の同時再放送サービスで（１）に定める放送を除く（３）自主放送
当社による放送サービス

第２節

加入契約

（加入契約の単位）
第６条 加入契約は、引込線１回線ごとに１の契約といたします。ただし、引込線１回線により加入する世帯（同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団）が複数となる場合には、契約の単位を各世帯（事業所、店舗等も同等とする）ごととします。
２ 引込線１回線から複数世帯が居住する建物の各世帯に分配する場合には、別途建物代表者との基本契約（以下「建物基本契約」という。）の締結をした後、各世帯を契約の単位として加入契約を行うものとします。

（最低利用期間）
第７条 加入者は、提供開始日から少なくとも１年間継続して利用していただきます。この期間内に契約の解約があった場合は、加入者は、当社の定める期日までに、別表４に定める期間内解約料を、一括して当社に支払うものとします。ただし、当社の責に帰する理由により、サービスを提供できなくなった場合、または、第１５条による初期契約の解約の場合は、この限りではありません。

（加入契約の成立と契約の有効期間）
第８条 申込者が、本約款を承認の上、当社所定の方法により申込を行い、当社が申込を承諾したときに、サービスの提供に関する契約が成立するものとします。
２ 当社は前項の定めに係わらず、次の場合には本契約を承諾しない場合があります。
（１）加入申込内容に虚偽の届出のあることが判明した場合（２）引込施設及び保持が困難な場合（３）申込者が、第１４条（当社が行う光サービス提供の利用停止）及び第１７条（当社が行う加入契約の解除）に定める理由により停止または解約を受けたことがあるとき、若しくはその恐れがあるとき（４）申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合（５）その他、サービスを提供するうえで当社の業務遂行上、支障がある場合
３ 申込者は、所有または占有する敷地、家屋または構築物等において、地主、家主その他利
害関係人があるときには、本施設の設置、保守、その他本約款の履行のため、当社が敷地、家屋または構築物等を使用することについてあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関しては、申込者が責任を負うものとします。
４ 契約の有効期間は、契約成立日から１年間とします。ただし、契約期間満了の１０日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の書類により何等の意思表示もない場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。なお、集合共同引込の建物内の加入の場合に、建物基本契約が解約になったときには、第１６条第１項の規定にかかわらず加入契約を解約するものとします。

- 3 -（提供開始日）
第９条 加入申込に基づき、当社が光テレビサービスの工事が完了した日を光テレビサービスの提供を開始した日（以下「提供開始日」といいます。）とします。

（名義変更）
第10条 相続または特に当社が認める場合にのみ、加入者は加入契約を継承する申込者に契約名義を変更申し込みすることが出来るものとします。
２ 前項の規定により契約名義を変更しようとする加入者は、当社所定の方法により、当社に申し出るものとします。なお、名義変更時には、身分を証明するものを提示するものとします。
３ 当社は、前項の申し出について、第８条（加入契約の成立と契約の有効期間）の規定に準じて取り扱います。
４ 加入契約を継承する申込者は、設置場所の変更、接続調整等が必要になったとき、それらに要するすべての工事費等の費用を負担するものとします。

（契約内容の変更）
第11条 加入者は、光テレビサービス内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に申し出るものとします。
２ 当社は、契約内容の変更の申し出があった場合、当社の指定する期日までに受け付けたものについて、当社の指定する期日から変更された内容によって光テレビサービスを提供します。
３ 第１項の他、加入申込書に記載した事項について変更がある場合は、加入者は、当社所定の方法により、すみやかに当社に申し出るものとします。
４ 光テレビサービス内容を変更する場合は、別表３に定める工事費等を当社の指定する方法
により、当社の指定する期日までに当社に支払うものとします。

（契約者回線等の移転）第12条 加入者は、光テレビサービス提供区域内において、当社施設の移転を請求することができます。
２ 前項の場合、加入者は、当社所定の方法により当社に申し出るものとします。
３ 当社は、前項の申し出について、第８条（加入契約の成立と契約の有効期間）の規定に準じて取り扱います。
４ 加入者は、別表３に定める工事費等を当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに当社に支払うものとします。

第３節

光サービス提供の停止（加入者が行う光サービス提供の一時休止）
第13条 加入者は、当社が提供する光テレビサービスの利用を一時休止する場合は、当社所定の方法により当社に申し出るものとします。なお、最低利用期間満了前の一時休止はできないものとします。また、一時休止後、特に当社が認める場合を除いては、光テレビサービスの利用を再開された後、１年以内の再一時休止はできないものとします。
２ 本条の一時休止期間は最長 12 ヶ月とします。
３ 当社は、一時休止期間満了予定日（予定日が不定の場合は、利用休止期間が 12 ヶ月に達- 4 -する月の末日）までに、当社が提供する光テレビサービスの利用を休止した加入者から、サービス利用再開の請求がない場合は、その本契約を解約できるものとします。
４ 当社は、前項の規定によりその本契約を解約しようとするときは、原則としてあらかじめ加入者に当社の定める方法でそのことを通知します。ただし、加入者と連絡がとれない状態
が一定期間継続したときは、この限りではありません。

（当社が行う光サービス提供の利用停止）
第14条 当社は、加入者が次のいずれかに該当し、６ヶ月以内で当社が定める期間（その光テ
レビサービスの料金、その他の債務（この本約款の規定により、支払いを要することとなった光テレビサービスの料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます。
以下この条において同じとします）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、光テレビサービスの利用を停止することがあります。
（１）光テレビサービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな
いとき（２）第３３条（禁止事項）の規定に違反したとき（３）前各号のほか、本契約に違反する行為であって、当社の業務遂行または当社が設置する有線テレビジョン放送設備等に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあると当社が判断したとき
２ 当社は、前項の規定により光テレビサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理
由、利用停止をする日及び期間を当社の定める方法で加入者に通知します。ただし、第１項３号の規定により光テレビサービスの利用停止をする場合は、この限りではありません。

第４節

加入契約の解除（初期契約解除）第15条 放送法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、申込者は、契約書面を受領した日から起算して８日間以内は、書面をもって加入契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生じます。
２ 当社が申込者に対し、初期契約解除制度に関して不実のことを告げたことにより加入者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、申込者が改めて初期契約解除を行うことができる旨を記載して交付した書面（不実告知後書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば、加入
契約を解除できます。
３ 当社は申込者に対し、あらかじめ当社が別表１及び別表３に定める額を上限として、契約解除までに提供されたサービスの加入契約料及び既に工事が実施された場合の工事費等を負担していただきます。ただし、キャンペーン等で上記料金が割引されている場合は、上記料金を上限に割引された金額にて負担していただきます。
４ 加入契約の初期契約解除の時点で、当社が既に金銭等を受領している場合は、当社は、これを申込者に返還します。ただし、当社は、前項に基づき当社が申込者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。

（加入者が行う加入契約の解約）第16条 加入者は、本契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日の１０日前までに、当社所定の方法により当社に申し出るものとします。
２ 前項による解約の場合、当社は光テレビサービスの提供を停止し引込施設を撤去します。
なお、加入者は、別表３に定める工事費等を当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに当社に支払うものとします。ただし、撤去にともない、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合は、加入者は、自己の負担でその復旧工事を- 5 -行うものとします。
３ 解約に際しては、初期費用及び加入の際に申し受けた工事費等は、加入者に返戻いたしま
せん。

（当社が行う加入契約の解除）
第17条 当社は、第１４条（当社が行う光サービス提供の利用停止）の規定により光テレビサービスの利用を停止された加入者が、なお、その事実を解消しない場合は、その光テレビサービスを強制解約することができるものとします。なお、強制解約の際、加入者は、当社が契約の強制解約を通知した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金（以下「未納金」という）を支払う義務を負います。
２ 当社は、加入者が次のいずれかに該当した場合には、前項の規定にかかわらず、光テレビ
サービスの利用停止をしないでその光テレビサービスを解約できるものとします。
（１）加入者が第３３条（禁止事項）の規定のいずれかに該当する場合、または申込の際に申込事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき（２）加入者に対する差押え、または仮差押えの申し立てがあったとき（３）加入者に対する破産、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき（４）加入者と連絡が取れず、当社が光テレビサービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき（５）Ｖ－ＯＮＵの終端の場所に加入者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき（６）加入者が死亡または解散したことを当社が知ったとき
３ 当社は、前２項の規定により、その本契約を解約しようとするときは、原則としてあらか
じめ加入者にそのことを通知したうえで、引込施設を撤去します。ただし、光テレビサービ
スに関する当社の業務の遂行または有線テレビジョン放送施設等に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるときは、この限りではありません。
４ 本条による解約の場合、加入者は、別表３に定める工事費等を当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに当社に支払うものとします。また、撤去にともない、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合は、加入者は、自己の負担で、その復旧工事を行うものとします。
５ 解約に際しては、初期費用及び加入の際に申し受けた工事費等は、加入者に返戻いたしま
せん。

第５節

料金等

（基本サービス料）
第18条 加入者は、別表２に定める利用料金を当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに、当社に支払うものとします。
２ 加入者は、利用料金について、提供開始日を含む暦月の翌暦月分から起算して、光テレビ
サービスの解約があった日を含む暦月までの料金を支払っていただきます。
（注）当社が設定した利用料金には、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）の受信料（地上波及び衛星放送波の受信料）は含まれていません。
３ 加入者は、利用料金をサービス提供月の翌暦月に、当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに支払うものといたします。
４ 社会経済情勢の変化に伴い、利用料金を改定することがあります。その場合には、改定の１ヶ月前までに該当の加入者に通知いたします。

- 6 -（加入契約料）
第19条 加入者は、別表１に定める加入契約料を当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに当社に支払うものとします。また、工事の実施予定日確定前に本契約の解約があった場合はこの限りではありません。
２ 工事実施予定日確定後に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、お客さま解約
手数料として別表１に定める加入契約料を負担していただきます。

（工事費等）
第20条 加入者は、別表３に定める工事費等を当社の指定する方法により、当社の指定する期日までに当社に支払うものとします。また、工事の着手前に本契約の解約またはその工事の取り消し（以下この条では解約 等）があった場合はこの限りではありません。
２ 工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入者は、その工事に関して解約等のあったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。

（遅延損害金）第21条 加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、その遅延期間につき年14.6％（年365日の日割り計算による）の遅延損害金を、支払い期日の翌日より完済にいたるまで当社に支払うものとします。

第６節

施設等（施設の設置および費用負担）
第22条 当社は、放送センターから受信機までの本施設のうち、放送センターから光回線終端装置（Ｖ－ＯＮＵ）までの当社施設の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。
２ 当社のサービス提供に必要な当社施設の設置工事は、当社所定の使用機器、工法等により、当社指定の工事会社が行うものとします。
３ 加入者は光回線終端装置（Ｖ－ＯＮＵ）の出力端子からテレビ受信機までの加入者施設の設置工事に要する費用を負担し、これを所有するものとします。
４ 光回線終端装置（Ｖ－ＯＮＵ）の設置場所は需要場所の地点とし、クロージャから最短距離にある場所を基準として、加入者と当社の協議によって定めます。
５ 加入者施設の設置工事を当社が行った場合には、加入者は当社にその工事に要した費用を支払うものとします。但し、該当工事の保証期間は工事が完了した日より１年間とします。

（設置場所の変更および費用負担）
第23条 加入者は、光テレビサービス提供区域内において技術的に接続が可能な限り、引込施設の設置場所を変更できるものとします。
２ 前項の場合、加入者は、当社所定の方法により、当社に申し出るものとし、別表３に定める金額を当社に支払うものとします。
３ 加入者は、この変更に要するすべての工事等の費用（加入者以外の者に生じる費用を含む）を負担するものとします。

（設置場所の提供）
第24条 当社は、引込施設を取り付けするため、必要に応じて、加入者が所有もしくは占有す- 7 -る敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとし、加入者には無償による取り付け場所の提供を承諾していただきます。なお、引込施設に係る電源は加入者が設置するものとし、その電気料金及び消耗品は加入者が負担するものとします。
２ 加入者は、加入契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係者があるときには、
あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。

（施設の所有）第25条 当社は、当社施設を、加入者は、加入者施設をそれぞれ所有します。

（立入り）第26条 加入者は、当社、または当社の指定する工事会社が、本施設の敷設、撤去、維持管理、保守等を行うために、加入者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等の立入りについて協力を求めた場合は、これを承諾するものとします。

（施設の維持管理、保守工事）
第27条 本施設の維持管理は、所有区分によりそれぞれの所有者が行うものとします。
２ 当社施設の保守工事は、当社または当社所定の使用機器、工法等により、当社または当社
指定の工事会社が行うものとします。
３ 加入者は、当社施設の維持管理、保守工事の必要上、当社が提供する光テレビサービスを停止する場合があることを承認いただきます。

（故障）
第28条 当社の指定する工事会社、加入者から当社の提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合は、これを調査し、必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者の受信機及び加入者施設に起因する受信異常については、この限りではありません。
２ 加入者は、加入者の受信機及び加入者施設の異常の調査及び修復に要する費用を負担する
ものとします。
３ 加入者は、加入者の故意または過失により、当社施設に故障が生じた場合は、その施設等の修復に要する費用を別表５で定める額を負担するものとします。

（責任事項）
第29条 当社施設の維持及び管理の責任範囲は、引込施設までとします。
２ 加入者は施設の維持・管理の必要上、第１条に定める当社の業務が一時的に停止する事を了承するものとします。

第７節

雑則

（加入者に係る情報の取扱い）
第30条 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）および放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第159号）に基づくほか、当社が別途掲示する個人情報保護に関する宣言および本約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。
２ 当社は、加入者に関する次の情報を取扱います。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者、提携事業者もしくは特定事業者及- 8 -

びサービス提供に係る金融機関に提供する場合を含みます。
（１）加入者の氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所、請求書の送付先、生年月日に関する事項（２）契約内容に関する事項（３）利用料金等の請求額、利用料金等の滞納の事実およびその記録、請求先、支払方法、口座振替に係る口座名義人および口座番号、その他の料金請求・支払いに関する事
項（４）加入者のテレビ視聴履歴に関する事項
３ 当社は、前項に記載する加入者の個人情報を、次の目的のために利用するものとします。
（１）当社のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求、サービスのメンテナンス、アフターサービス業務、変更・解約等に関する諸手続き、番組表等の送付、その他の当社の契約等に係る業務遂行のため（２）加入者のテレビの視聴履歴や操作に関する記録に関する分析を行い、加入者が支障なく視聴が継続できるように設備の保守等を行うため（３）上記(1)～(2)のほか、契約者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため（放送内容の変更）
第31条 当社は、都合により予告なしに放送内容を変更することがあります。なお、変更によって加入者に生ずる損害の賠償には応じません。

（免責事項）
第32条 当社は、次に掲げる場合については、損害の賠償を負わないものとします。
（１）天災、事変、不測の事故、通信衛星の故障、第三者の原因による事故等により当社施設が停止した場合（２）工事等によるサービス提供の停止及び変更が生じた場合（３）当社の責に帰さない事由または受信障害により、放送内容の全部または一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の静止、受信不能等をいいます）が発生
したとき
２ 当社は、光テレビサービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者または第三者の損害、及び光テレビサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負いません。

（禁止事項）
第33条 加入者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。
（１）引込施設の損壊、改変もしくは増設等の工事（２）当社が提供する光テレビサービスを第三者へ供給すること（３）当社の提供する光テレビサービスについて著作権侵害等、法令に反する利用（４）対価の有無に係わらず、加入者が当社の提供するサービスを公に上映すること、またはその複製物を頒布すること
２ 加入者は、前項に違反して当社に損害を与えた場合においては、当社は、加入者に対し、損害の賠償を請求することがあります。また、加入者に損害が生じても、当社はその責任を負いません。

（国内法への準拠）
第34条 本約款は日本国国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争の解決等については、その債権額に応じで佐賀地方裁判所または佐賀簡易裁判所と第一審の管轄裁判所とします。

- 9 -（定めなき事項）
第35条 本約款に定めなき事項が生じた場合、当社、加入者は契約締結の趣旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

- 10 -

別記

１ ぴーぷる光テレビサービスの提供区域
ぴーぷる光テレビサービスの提供区域は、次に掲げる区域のうち当社が別に定める区域とします。

市町村の区域
佐賀県唐津市附則
１ 本約款は、2022 年 10 月 1 日から実施します。

- 11 -

別表別表１ 加入契約料
金 額
11,000 円（税込）

別表２ 基本サービス（１） 基本サービス料

プラン利用料

品目

単 位

月額

地上波プラン ※１

１契約

2,200 円（税込）

地上波・衛星放送プラン ※１ ※２

１契約

2,200 円（税込）

増設 ※３

１台

330 円（税込）※１ 前納割引（ 6ヵ月前納は0.5ヵ月割引 / 12ヵ月前納は1ヵ月割引 ）注意）滞納期間が３ヵ月を越した場合は、月払（前納割引解除）に変更するものとします※２ 利用料にはＮＨＫ受信料は含まれません※３ 各種施設・病院・寮・ホテル（旅館）・企業などでの視聴の場合は、テレビ設置台数が１台増すごとに上記金額を加算するものとします※４ 月単位で支払う料金についての請求書および領収書の発行は行わないものとします（２）休止料
項 目

単

位

月 額

休止料

１契約

無料

※１ 休止料適用時は、別表２（１）に定める料金の支払いは要しません※２ 休止の申し出を受理したあと、翌月以降の基本サービス料がすでに支払われている場合については、休止した日の属する月の翌月から加入者へ返却するものとします※３ 休止を終了し再開を希望する場合には、当社の指定する方法により当社に申し出るものとしま
す。なお、別表２（１）に定める料金は、利用再開した日の属する月から支払うものとします- 12 -

別表３ 工事費等

新設・変更
に係る工事
費 ※２

移転に係る
工事費 ※３

解約撤去に
係る工事費

移設に係る
工事費

項目

単 位

基本工事費（派遣工事） ※１

１の工事毎に3,300 円（税込）

配線工事費

１の工事毎に

16,500 円（税込）

標準ブースター設置工事（材料費込）

１の工事毎に23,000 円（税込）

高出力ブースター設置工事（材料費込）

１の工事毎に

55,000 円（税込）

ケーブル配線工事（材料費込:1ｍあたり） １の工事毎に600 円（税込）

分配器設置工事（材料費込:1台あたり）

金額

１の工事毎に

11,000 円（税込）

ＴＶ端子取替工事（材料費込:1個あたり） １の工事毎に4,800 円（税込）

電源工事（材料費込:1ヶ所あたり）

１の工事毎に4,400 円（税込）

集合住宅共聴方式

１の工事毎に3,300 円（税込）

上記以外

１の工事毎に7,700 円（税込）

全撤去（引込線撤去）

１の工事毎に

11,000 円（税込）

集合住宅共聴方式

１の工事毎に3,300 円（税込）

上記以外

１の工事毎に7,700 円（税込）

全撤去（引込線撤去）

１の工事毎に

11,000 円（税込）

宅内調査費用

１の工事毎に5,500 円（税込）

移設工事費

１の工事毎に

16,500 円（税込）

基本プラン変更手数料

１の手続き毎に16,500 円（税込）

移転
費用

撤去
費用

移設
費用

手続きに係る手数料※１ 基本工事費は、派遣工事を伴う場合のみ適用となります。なお、当社が別に定めるコンピュ
ータ通信網サービス第３種コンピュータ通信網サービスと同時工事の場合は、別表３工事費等の基本工事費（派遣工事）の支払いを要しません。ただし、２０２２年７月１日以降に第３種コンピュータ通信網サービスの申込みがあり、かつ、第３種コンピュータ通信網サービ
スと同時に本契約の解除をされる場合は、この限りではありません。
※２ 上記の工事に伴い、Ｖ－ＯＮＵ以降において、配管工事、管路工事、管路引き込み工事又は機器の設置など特別な工事を要する場合、工事費および機器代について実費を支払っていただきます※３ 第１２条（契約者回線等の移転）に定める契約回線等の移転に係る工事費については、新設に係る工事費と解除に係る工事費の双方を適用します※４ 第２３条（設置場所の変更）に定める設置場所の変更に係る工事費については、実費を支払っていただきます

別表４ 期間内解約料
項 目
期間内解約料

単位

利用開始月から12ヶ月未満- 13 -

月 額
5,500 円（税込）

別表５ 修復・補填費用
項 目

単位

金額

Ｖ－ＯＮＵ等

１ 台あたりその他付属品

─

実費

項 目

単位

金額

請求書発行手数料 ※１

１の請求書毎に330 円（税込）

取消料（工事予定日確定後）

１の契約毎に

11,000 円（税込）

18,700 円（税込）

別表６ その他費用※１ 当社が別に定める条件を満たす場合は、請求書発行手数料の支払いを要しません- 14 -

コンピュータ通信網サービス
契

約

約

款

（２０２２年１０月）

株式会社ぴーぷる

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このコンピュータ通信網サービス契約約款（料金表を含みます。以下｢約款｣といいます。
）を定め、これによりコンピュータ通信網サービスを提供します。
２ 前項のほか、当社は、コンピュータ通信網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、この約款を変更する場合は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法またはその他相当の方法により周知します。なお、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３ 当社は、電気通信事業法施行規則第２２条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示する方法または当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ コンピュータ通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電
気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続す
る伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並
びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。
）
４ コンピュータ通信網
コンピュータ通信網を使用して行う電気通信サービス
サービス
５ コンピュータ通信網
電気通信設備を設置し、それによりコンピュータ通信網サーサービス取扱局
ビスを提供する当社の事業所
６ コンピュータ通信網
コンピュータ通信網サービスの契約事務を行う当社の事務サービス取扱所
所
７ 取扱所交換設備
コンピュータ通信網サービス取扱所に当社が設置する交換設備（その交換設備に接続される遠隔集線装置を含みます。
）
８ 第１種契約
当社から第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約（短期第１種契約となるものを除きます。
）
９ 第１種契約者
当社と第１種契約を締結している者
10 短期第１種契約
１年未満の利用期間を指定して当社から第１種コンピュー
タ通信網サービスの提供を受けるための契約
11 短期第１種契約者
当社と短期第１種契約を締結している者

1

12 第３種契約
13 第３種契約者
14 契約者
15 契約者回線

16 収容コンピュータ通
信網サービス取扱所
17 ドメイン名
18 ＩＰアドレス
19 相互接続点

20 協定事業者
21 特定協定事業者
22 インターネット接続
事業者
23 契約者回線等

24 端末設備

25 自営端末設備
26 自営電気通信設備
27 収容区域
28 加入区域

29 区域外30 技術基準等
31 回線終端装置

当社から第３種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第３種契約を締結している者
第１種契約者、短期第１種契約者、第３種契約者
第１種契約、短期第１種契約または第３種契約に基づいて、コンピュータ通信網サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所（第１種契約のうちイーサネット方式プラン３およびプラン４に限り当社が指定する場所）との間に設置される電気通信回線
その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているコンピュータ通信網サービス取扱所
株式会社日本レジストリサービスなど（以下「ＪＰＲＳなど」といいます。）によって割り当てられる組織を示す名称
インターネットプロトコルで定められているアドレス
当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（1984年
法律第86号。以下「事業法」といいます）第９条の登録を受けた者または事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。）に基づく接続に係る電気通信
設備の接続点
当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
協定事業者のうち別記15に定める事業者
主としてインターネットプロトコルにより、他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者(1)契約者回線(2)インターネット接続事業者との相互接続点(3)その他当社が必要により設置する電気通信設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物内であるもの
契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
一のコンピュータ通信網サービス取扱所に契約者回線を収容する区域で当社が別に定めるもの
一のコンピュータ通信網サービス取扱所の収容区域のうち，特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区域で当社が別に定めるもの
一のコンピュータ通信網サービス取扱所の収容区域のうち加入区域以外のもの
端末設備等規則（1985年郵政省令第31号）及び専用回線端末
等の接続の技術的条件
契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置

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32 消費税相当額

33 特定データセンター

消費税法（1988年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（1950年
法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
当社が指定するデータセンター

34 引込柱

契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱など

35 引込線

契約者回線のうち、引込柱から当社が提供する端末設備までの間の線路

第２章 コンピュータ通信網サービスの種類等（コンピュータ通信網サービスの種類）
第４条 コンピュータ通信網サービスには、次の種類があります。
種

類

内

容

第１種コンピュータ通信 契約者回線を設置して提供するコンピュータ通信網サービス
網サービス（インターネ
ットアクセス）
第３種コンピュータ通信 契約者回線を設置して提供するコンピュータ通信網サービス
網サービス（ぴ～ぷる光） であって、第１種コンピュータ通信網サービス以外のもの（第１種コンピュータ通信網サービスの品目）
第５条 第１種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目があります。

第３章 コンピュータ通信網サービスの提供区域等（コンピュータ通信網サービスの提供区域等）
第６条 当社のコンピュータ通信網サービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。

第４章 契約第１節 第１種コンピュータ通信網サービス（インターネットアクセス）に係る契約（第１種契約の種別）
第７条 第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。
(1) 第１種契約(2) 短期第１種契約

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（第１種契約の単位）
第８条 当社は、契約者回線１回線ごとに一の第１種契約を締結します。
（共同第１種契約）
第９条 当社は、一の第１種契約について契約者が２人以上となる第１種契約（以下「共同第１種契約」といいます。
）を締結します。
（契約者回線の終端）
第10条 当社は、第１種契約者が指定した場所（ただしイーサネット方式プラン３およびプ
ラン４に限っては当社が指定した場所とする）内の建物または工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって堅固に施設できる地点に保安器、配線盤または回線接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第１種契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第11条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所においてその収容区域および加入区域を閲覧に供します。
（第１種契約申込の方法）
第12条 第１種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1)第１種コンピュータ通信網サービスの品目(2)契約者回線の終端の場所（ただし、イーサネット方式プラン３およびプラン４を除く）(3)その他第１種コンピュータ通信網契約申込の内容を特定するための事項（第１種契約申込の承諾）
第13条 当社は、第１種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、短期第１種契約の申込みがあった場合は、申込みのあった短期第１種契約に係る契約者回線を設置するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その短期第１種契約の申込みを承諾します。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込みのあった契約者回線を設置し、または保守することが技術上著しく困難なとき。
(2)第１種契約の申込みをした者が第１種コンピュータ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第14条 第１種コンピュータ通信網サービスについては、短期第１種契約に係るもの及び異経路によるものを除いて、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第１種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 第１種契約者は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解除または第１種コンピュー4

タ通信網サービスの品目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。
（品目の変更）第15条 第１種契約者は、第１種コンピュータ通信網サービスの品目及び通信または保守の態様による細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第13条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第16条 契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第13条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第17条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第１種契約者（短期第１種
契約者を除きます。
）の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（契約者回線の利用の一時中断）
第18条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（その他の契約内容の変更）
第19条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、第12条（第１種契約申込の方法）
第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第13条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第20条 第１種契約者が第１種契約に基づいて第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

（第１種契約者が行う第１種契約の解除）
第21条 第１種契約者は、第１種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめコ
ンピュータ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種契約の解除）
第22条 当社は、第37条（利用停止）の規定により第１種コンピュータ通信網サービスの利用を停止された第１種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種契約を解除することがあります。
２ 当社は、第１種契約者が第37条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１種コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第１種契約を5

解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第１種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第23条 第１種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第２節 第３種コンピュータ通信網サービス（ぴ～ぷる光）に係る契約（第３種契約の単位）
第24条 当社は、契約者回線１回線ごとに一の第３種契約を締結します。この場合、第３種契約者は、１の第３種契約につき１人に限ります。
（第３種契約申込の方法）
第25条 第３種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1)契約者回線の終端の場所(2)その他第３種コンピュータ通信網契約申込の内容を特定するための事項（第３種契約申込の承諾）
第26条 当社は、第３種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合にはその第３種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)第３種契約の申込をした者が、過去に第27条の4（当社が行う第３種契約の解除）に定める理由により解除されたことがあるとき、または過去に第37条（利用停止）に定める理由により利用停止を受けたことがあるとき、若しくはその恐れがあるとき。
(2)申込の際に申告事項に虚偽の記載があったとき。
(3)第３種コンピュータ通信網サービスを提供することが技術的その他の理由により困難なとき。
(4)契約の申込をした者と連絡が取れず、当社が第３種コンピュータ通信網サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(5)契約者回線の終端の場所に、契約の申込をした者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(6)当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(7)その他当社が適当でないと判断したとき。
（最低利用期間）
第27条 第３種コンピュータ通信網サービスについては、料金表に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含
む月から起算して２４ヵ月間とします。
３ 前２項の最低利用期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用休止期間は含
まないものとします。
４ 第３種契約者は、前３項の最低利用期間内に第３種契約の解除があった場合は、当社が6定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。
ただし、第 27 条の 5（第 3 種コンピュータ通信網サービスの提供ができなかった場合の措置）第 1 項の規定により第３種コンピュータ通信網サービス契約が解除になるときは、この限りではありません。
（第３種コンピュータ通信網サービスの利用の休止）
第27条の2 当社は、第３種契約者から請求があったときは、第３種コンピュータ通信網サービスの利用の休止（付加機能の設定は他に転用することなく、一時的に利用できないよ
うにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。なお、利用休止期間は、利用を休止した日を含む料金月の翌料金月から起算して最長１２ヵ月間とします。
２ 第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む月から起算して１２ヵ
月間は、本条項の適用は行いません。
３ 第３種コンピュータ通信網サービスの利用を再開された後、再開した日を含む料金月の翌料金月から１２ヵ月間は、当該利用休止の期間如何に関わらず、その運用を行いません。
４ 当社は、利用休止期間満了予定日（予定日が不定の場合は、利用休止期間が１２ヵ月に達する月の末日）までに、第３種コンピュータ通信網サービスの利用を休止した第３種契約者から、サービス利用再開の請求がない場合は、その第３種契約を解除できるものとします。
５ 当社は、前４項の規定により、その第３種契約を解除しようとするときは、原則としてあらかじめ第３種契約者に当社の定める方法でそのことを通知します。ただし、第３種契約者と連絡が取れない状態が、一定期間継続したときは、この限りではありません。
（第３種契約者が行う第３種契約の解除）
第27条の3 第３種契約者は、第３種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじ
めコンピュータ通信網サービス取扱所に当社が定める方法により通知していただきます。
（当社が行う第３種契約の解除）
第27条の4 当社は、第37条（利用停止）の規定により第３種コンピュータ通信網サービスの利用を停止された第３種契約者が、なお、その事実を解消しない場合は、その第３種契約を解除することがあります。
２ 当社は、第３種契約者が次のいずれか該当した場合には、前項の規定にかかわらず、第３種コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第３種契約を解除できるものとします。
(1)第３種契約者が第37条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合、または申込の際に申告事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき。
(2)第３種契約者に対する差押え、または仮差押えの申し立てがあったとき。
(3)第３種契約者に対する破産、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき。
(4)第３種契約者と連絡が取れず、当社が第３種コンピュータ通信網サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(5)第３種契約者回線の終端の場所に第３種契約者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(6)第３種契約者が死亡または解散したことを当社が知ったとき
３ 当社は、前２項の規定により、その第３種契約を解除しようとするときは、原則として

7

あらかじめ第３種契約者にそのことを通知します。ただし、第３種コンピュータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるときは、この限りではありません。
（第 3 種コンピュータ通信網サービスの提供ができなかった場合の措置）
第 27 条の 5 当社は、当社及び第３種契約者の責によらない理由により第３種コンピュー
タ通信網サービスの提供ができなかった場合は、第３種契約者からその第３種コンピュ
ータ通信網サービスの利用の一時中断の請求があった時を除き、第３種コンピュータ通
信網サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、第３種コンピュータ通信網サービス契約を解除しようとするときはあらかじめ第３種契約者に通知します。
（品目等の変更）
第 27 条の 6 第３種契約者は、当社が別に定めるところにより第３種コンピュータ通信網
サービスの品目または細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 26 条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（電子メールの利用）
第 27 条の 7 第３種契約者は、電子メールの利用の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があった場合は、料金表第１表（料金）に定めるところにより取り扱います。
（その他の提供条件）
第 28 条 契約者回線の終端、収容区域及び加入区域、契約者回線の移転、その他の契約内
容の変更及び権利の譲渡の禁止に関する取り扱いについては、第１種コンピュータ通信
網サービスの場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第３種契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。

第５章 付加機能（付加機能の提供）
第29条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（付加機能の利用の一時中断）
第30条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

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第６章 端末設備の提供等（端末設備の提供）
第31条 当社は、第１種契約者または第３種契約者から請求があったときは、その契約者回線について料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）第32条 当社は、第１種契約者または第３種契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の利用の一時中断）
第33条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第７章 回線相互接続（当社または他社の電気通信回線の接続）
第34条 第１種契約者は、その契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社または当社以外の第１種電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社
または当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されている時を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（相互接続点の所在場所の変更）
第35条 当社は、相互接続協定に基づき、コンピュータ通信網サービスに係る相互接続点の所在場所を変更することがあります。

第８章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第36条 当社は、次の場合には、コンピュータ通信網サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)第35条（相互接続点の所在場所の変更）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
(3)第38条（通信利用の制限）の規定により、通信の利用を中止するとき。

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２ 当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第 37 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、６ヵ月以内で当社が定める期間（そのコンピュータ通信網サービスの料金及びその他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったコンピュータ通信網サービスの料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務、及び当社と提携する事業者（以下 提携事業者）が有する契約者への債権について、契約者が提携事業者から当社に譲り渡すことを事前に承諾した債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのコンピュータ通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)第55条（利用に係る契約者の義務）または第55条の２（契約者以外の者の利用に係る義務）の規定に違反したとき。
(3)当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4)契約者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある
場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだときまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備または自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を当社の定める方法で契約者に通知します。
ただし、契約者が第55条第１項の各号の規定に違反したときであって、コンピュータ通
信網サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたときは、この限りではありません。
３ 当社は、当社と複数のコンピュータ通信網契約を締結している契約者が、そのいずれかの契約において利用に係る契約者の義務規定に違反したときは、そのすべてのコンピュータ通信網契約に係るコンピュータ通信網サービスの利用を停止することがあります。
４ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割り当てを行ったメールアドレスを利用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その契約者の電子メールの転送を継続して行うことについてコンピュータ通信網サービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、当社は、その契約者からの電子メー
ルの転送を停止することがあります。

第９章 通信（通信利用の制限等）
第38条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の通信の利用を中止する措置をとることがあります。

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機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
２

通信が著しく輻輳したとき、またはその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 当社は、第３種契約者（ただしオフィスタイプの契約者を除く）が次表に定める当社所定の基準を超過したトラフィック量を継続的に発生させることにより、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用を制限することがあります。
コース
対象トラフィック
基準データ容量1ギガコース上り下り双方向
220GB/日
４

当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像などを掲載するＷｅｂサイト（児童ポルノアドレ
スリストに基づきます。
）について、契約者が当該Ｗｅｂサイトを閲覧する場合に、事前に通知することなく、当該Ｗｅｂサイトの閲覧を制限する場合があります。
５ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない
情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
（注）前項に規定する閲覧できない状況に置くとは、児童ポルノ画像などを閲覧できなくするように、アクセスしようとする通信を強制的に遮断する措置を示しています。
（注）前項に規定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体とは、一般社団法人インター
ネットコンテンツセーフティ協会とします。また、児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリス
トとします。
６ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研
究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワークまたは電磁的方式

11で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。）により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。)のおそれへの対処を求める通知等に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、
当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
７ 当社は、当社または契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備
からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該送信型対電気
通信設備サイバー攻撃への対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信（IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を当該電気通信事業者に提供することを電気通信事業法に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」という。）に委託することがあります。
８ 当社または契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、当社設備で必要な範囲において通信（IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
９ 第７項及び８項の認定協会への委託または提供については、当社は契約者から個別か
つ明確に同意を得られた場合に限り実施するものとします。
１０ 当社は、本条の規定による措置を実施する場合において、契約者の利用するサービスの完全性及び可用性を保証するものではありません。本条の規定による当社が行う見地
及び情報の提供等により、契約者の通信の利用に不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
（接続通信時間の測定等）
第39条 ダイヤルアップ回線からアクセスポイントへの接続時間（以下「接続通信時間」といいます。）の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（情報量の測定等）
第39条の2 情報量の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

第１０章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第40条 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置
費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。

12

第２節 料金等の支払義務（定額利用料等の支払義務）
第41条 第１種契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線、付加機能または端末設備の提供を開始した日から起算して、契約の解除または付加機能若しくは端末設備の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、1日間とします。
）について、当社が提供する第１種コンピュー
タ通信網サービスの態様に応じて料金表第１表（料金）に規定する第１種契約に係る料金（以下「定額利用料等」といいます。
）を支払っていただきます。
ただし、協定事業者の提供するインターネット接続サービスの契約に基づき、当社の第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるために契約を締結したものは定額利用料等の支払いを要しません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりコンピュータ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)利用の一時中断をしたときは、第１種契約者は、その期間中の料金を支払っていただ
きます。
(2)利用停止があったときは、第１種契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
(3)前２号の規定によるほか、第１種契約者は、次の表に規定する場合を除いて、第１種コンピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
別第１種契約者の責めによらない理由
により、その第１種コンピュータ通信
網サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合（２
欄に該当する場合を除きます。
）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
２ 移転に伴って、第１種コンピュータ
通信網サービスを利用できなくなった
期間が生じたとき（第１種契約者の都合により第１種コンピュータ通信網サービスを利用しなかった場合であって、その契約者回線を保留したときを
除きます。
）
。
１

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）に対応するその第１種コンピュータ通信網サービスについての料金

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその第１種コンピュータ通
信網サービスについての料金

第41条の２ 第３種契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日（端末設備については、その提供を開始した日）を含む暦月の翌暦月から起算して、契約の解除があった日（端末設備の廃止についてはその廃止があった日）を含む暦月までの期間（付加機能については、その提供を開始した日を含む暦月から起算してその廃止があっ13

た日を含む暦月までの期間）（提供を開始した暦月と解除または廃止のあった暦月が同一の月である場合は、１月間とします。））について、料金表に規定する第３種契約に係る料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、第３種コンピュータ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
(1)利用停止があったときは、第３種契約者はその期間中の料金を支払っていただきます。
(2)前２号の規定によるほか、第３種契約者は、次の表に規定する場合を除いて、第３種コンピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
別１ 第３種契約者の責めによらない理由により、その第３種コンピュータ通信網サー
ビスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻か
ら起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 移転に伴って、第３種コンピュータ通
信網サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（第３種契約者の都合により第３種コンピュータ通信網サービスを利用しなかった場合であって、その契約者回線を保留したときを除きます。
）。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に対応するその第３種コンピ
ュータ通信網サービス（端末設備に係る料金は除きます。
）についての料金

利用できなくなった日を含む料金月の翌料
金月から起算して、利用できるようになった日を含む料金月までの期間に対応するその第３種コンピュータ通信網サービスについての料金（料金表第１表（料金）に規定す
るモバイル通信端末を提供した場合の料金は除きます。）

３ 前２項に定めるほか、当社が別に定める第３種契約者は、その契約者回線と契約者回線
等または相互接続点との間において行われた通信（その第３種契約者以外の者が行った通信を含みます。
）について、当社が測定した情報量と料金表第１表（料金）の規定とに基づいて算定した利用料金の支払いを要します。
４ 当社が別に定める第３種契約者は、前項に規定する利用料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、
第３種契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（注）本条第３項及び第４項に規定する当社が別に定める第３種契約者は、料金表第１表（料金）に定める提供の形態による細目がプラン２のものに係る第３種契約者とします。
（手続きに関する料金の支払い義務）
５ 第３種契約者は、第３種コンピュータ通信網サービスに係る契約の申込みをし、その承諾を受け、当社が契約者回線を提供したとき、または手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第1表（料金）に規定する、手続きに関する料金を支払っていた
だきます。

14

（工事費の支払義務）
第42条 契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、
料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、料金表第４表第１（工事着手後完了前における解除料）に規定する解除料を支払っていただ
きます。ただし、契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から8日以内に書面による契約の解除を行った場合は、料金表第2表第1（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
（線路設置費の支払義務）
第43条 契約者（第１種契約者または第３種契約者に限ります。以下この条において同じとします。
）は、次条第１項第１号の規定により設備費の支払いを要することとなる場合を除いて、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社はその線路設置費をお返しします。
(1)契約者回線の終端が区域外となる契約申込をし、その承諾を受けたとき。
(2)移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3)短期第１種契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線及び短期第１種契約の契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第44条 契約者（第１種契約者または第３種契約者に限ります。以下この条において同じとします。
）は、次の場合には、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合には、この限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社はその設備費をお返しします。
(1)異経路の請求をし、その承諾を受けたとき。
(2)現在設置されている通常の電気通信設備以外の特別な電気通信設備の新設を要する申込みをし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（前項各号に掲げる異経路によ15

る契約者回線及び特別な電気通信設備の新設の工事に限ります。
）の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 料金の計算等（料金の計算方法等）
第45条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第46条 共同第１種契約を締結している各第１種契約者は、第１種契約者が支払わなければならない料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負うものとします。

第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第47条 契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第48条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年10％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第１１章 保守（契約者の維持責任）
第49条 契約者（第１種契約者または第３種契約者に限ります。以下この条において同じとします。
）は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第50条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備または自営電気通信設備を除きます。以下
この条において同じとします。
）が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、自営端末設備ま16たは自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただ
きます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理または復旧の順位）
第51条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第38条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は同条の規定により、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位

１

２

３

修理または復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するコンピュータ通信網サービス取扱局またはアクセスポイントの場所を変更することがあります。

第１２章 損害賠償（責任の制限）第52条 当社は、コンピュータ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに17帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのコンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
ただし、特定協定事業者が特定協定事業者の契約約款及び料金表の定めるところによりその損害を賠償する場合またはそのコンピュータ通信網サービスがＤＳＬ回線の区間（特定協定事業者の区間に限ります。）においてＤＳＬ方式に起因する事象により全く利用できない状態となる場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、コンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部
分に限ります。
）について、対応するコンピュータ通信網通信サービスに係る料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表（料金）に規定する第１種契約に係る料金(2) 料金表第１表（料金）に規定する第３種契約に係る料金（端末設備に係る料金は除きます。
）
３ 第１項の場合において、当社の故意または重大な過失によりコンピュータ通信網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、コンピュータ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用に関する料金とします。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当っては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）第53条 当社は、第１種コンピュータ通信網サービスまたは第３種コンピュータ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、第１種契約者または第３種契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた
場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、コンピュータ通信端末等の接続の技術的条件に関する規則（以下この条において「技術的条件」といいます。
）の規定の変更（取扱所交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。
）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設
備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第１３章 雑則（承諾の限界）第54条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。

18ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第55条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)当社が契約（第１種契約または第３種契約とします。以下この項において同じとします。
）に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときまたは自営端
末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が第１種契約または第３種契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3)当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(4)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(5)違法に、または公序良俗に反する態様で、コンピュータ通信網サービスを利用しないこと。なお、別記16に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
(6)当社の承諾を得ることなく、コンピュータ通信網サービスを利用している場所から、端末設備、自営端末設備、自営電気通信設備またはその他回線を設置し、もしくは不正アクセス行為を助長するなどの行為を行うことにより、コンピュータ通信網サービ
ス契約者の居住する住居の外に居住する者が、コンピュータ通信網サービスを利用できる状態としないこと。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等について、料金表第４表第２（電気通信設備を亡失、またはき損したときの賠償金）に規定する料金を支払っていただきます。
（契約者以外の者の利用に係る義務）
第55条の2 契約者は、その契約者回線等を契約者以外の者に使用させる場合は、第55条（利用に係る契約者の義務）のほか次のことを守っていただきます。
(1)契約者は、第55条（利用に係る契約者の義務）の規定の適用について、その契約者回線等を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
(2)契約者は、当社が次に定めるこの約款の規定について、その契約者回線等に接続する端末設備、自営端末設備または自営電気通信設備のうち、その契約者回線等を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。
ア 第49条（契約者の維持責任）
イ 第50条（契約者の切分責任）ウ 別記５（自営端末設備の接続）
エ 別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記７（自営電気通信設備の接続）
カ 別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（サービスの提供範囲）
第56条 当社は、この約款の規定によるコンピュータ通信網サービスを本邦内に限り提供します。
２ 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの範囲は、相互接続点までとします。この19

場合において、当社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
３ コンピュータ通信網契約の申込みの承諾を受けた者は、別記12のインターネット接続
事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この契約に基づき料金を請求することを承認していただきます。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第57条 コンピュータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所において、コンピュータ
通信網サービスを利用するうえで参考となる別記14の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に規定する事項）
第58条 コンピュータ通信網サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項
については、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記５から９に定めるところによります。
（契約者情報の取扱い）
第59条 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所または請求書の送付先、コンピュータ通信網サービスの提供先の設備または工事に関する情報、契約者の顧客情報等の情報を、当社または協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社の約款または協定事業者の約款の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、コンピュータ通信網サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（閲覧）第60条 この約款において、当社が別に定めるところとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第１４章 附帯サービス（附帯サービス）第61条 コンピュータ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記10から11に定めるところによります。

20

別記
１ コンピュータ通信網サービスの提供区域等
当社のコンピュータ通信網サービスは、次に掲げる区域におけるダイヤルアップ回線
等（ダイヤルアップ回線、ＤＳＬ回線、アクセスポイント、相互接続点（インターネット
接続事業者との相互接続点を含みます。）及びその他当社が必要により設置する電気通信する設備をいいます。以下同じとします。）との間において提供します。
市町村の区域
佐賀県唐津市
ただし、第３種コンピュータ通信網サービスは、当社が別に定める区域において提供します。
２ 契約者の地位の承継(1)相続または法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があった時は、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、すみやかにコンピュータ通信網サービス取扱
所に届け出ていただきます。
(2)(1)の場合に、地位を継承した者が２人以上ある時は、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した時も同様とします。
(3)当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を継承した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更(1)契約者は、その氏名、名称または住所若しくは居所、その他コンピュータ通信網サービス契約に必要な事項について変更があった時は、そのことをすみやかにコンピュー
タ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2)(1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示して頂くことがあります。
(3)前項に規定する変更の申し出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
４ 契約者回線の設置場所の提供等(1)契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)または建物内において、当社が契約者回線を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。ただし、契約者からの要請があったときは、当社が別に定めるところにより、契約者回線の設置場所を提供することがあります。
(2)当社がコンピュータ通信網サービス契約に基づき設置する端末設備その他電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3)契約者は、契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用する
事を希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続(1)契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信
設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第32条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。
）

21

の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社指定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が、事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(3)当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4)(3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5)契約者は、工事担任者規則（1985年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6)契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7)契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1)当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2)(1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3)(1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められない
ときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取り外していただきます。
７ 自営電気通信設備の接続(1)契約者は、その契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3)当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4)(3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5)契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6)契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。

22

(7)契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（1985年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
10 ＩＰアドレスまたはドメイン名に係る申請手続きの代行等(1)当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって日本ネットワークイ
ンフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）にそのコンピュータ通
信網サービス契約に係るＩＰアドレスの割当て若しくは返却またはドメイン名の割当て若しくは返却、日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。
）にそのコンピュータ通信網契約に係るドメイン名（ＪＰＲＳによって割り当てられるものに限ります。以下10において同じとします。）の割当て、変更、移転若しくは廃止またはＪ
ＰＮＩＣ若しくはＪＰＲＳにそのコンピュータ通信網契約に係るＪＰＮＩＣデータベース（ＩＰアドレスまたはドメイン名の利用にあたりＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳに登録される情報をいいます。以下同じとします。
）の登録若しくは変更の申請手続き等を行います。この場合、契約者は、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳに対して支払いを要することとなる金額について当社が代行弁済することを承諾していただきます。
(2)(1)の場合、契約者は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する手数料を支払っていただきます。
(3)契約者は、ドメイン名（そのコンピュータ通信網サービス契約に係るもの（当社が別に定めるものを除きます。
）に限ります。以下10において同じとします。
）を利用している場合は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金を支払っていただきます。
(4)契約者は、ドメイン名を利用している場合において、コンピュータ通信網サービス契約の解除があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲＳ
に対しドメイン名に係る申請手続き等の代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳが定めるものをいいます。以下10において同じとします。
）の変更またはドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
(5)(4)の場合において、一定期間経過後もなお指定事業者の変更またはドメイン名の廃止の手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、そのドメイン名について、次の申請手続きを行います。
ア イ以外の場合
ＪＰＲＳを指定事業者とみなしてＪＰＲＳへの指定事業者の変更の申請手続きを行います。この場合、変更後のドメイン名に関する取扱いについては、ＪＰＲＳの定めるところによります。
イ そのドメイン名に係る(3)の規定する料金の支払いが行われていない場合
ドメイン名の廃止の申請手続を行います。
(6)当社が割り当てるＩＰアドレスについては、当社のネットワーク設備の都合上、変更させていただく場合がございます。この場合、自営端末設備などの設定変更に伴う費23

用につきましては、当社は一切負担いたしません。
11 協定事業者のコンピュータ通信網サービスに関する手続きの代行
当社は、コンピュータ通信網サービスに係る契約の申込みをする者または契約者から要請があったときは、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。）のコンピ
ュータ通信網サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他その電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。
12 インターネット接続事業者
株式会社インターネットイニシアティブ
ＢＢＩＸ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
日本インターネットエクスチェンジ株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
ＫＴ
ＴｅｌｓｔｒａＴＡＴＡ
Ｃｏｇｅｎｔ13 新聞社等の基準
区
分
基
準
１ 新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的としてあまねく発売されること(2) 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること
２ 放送事業者 電波法（1950年法律131号）の規定により放送局の免許を受けた者
３ 通信社
新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた
日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送するためのニュース
または情報（広告を除きます。
）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
14 技術資料の項目
自営端末設備または自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件
15 特定協定事業者
西日本電信電話株式会社
16 コンピュータ通信網サービスにおける禁止事項
契約者はコンピュータ通信網サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものと

24

します。
(1)他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為(2)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為(3)他人を誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為(4)（詐欺、業務妨害等の）犯罪行為またはこれを誘発若しくは扇動する行為(5)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれのある行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為(6)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、または掲載する行為(7)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(8)コンピュータ通信網サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為(9)他人になりすましてコンピュータ通信網サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。
）(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為(11)本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為及びボイスモードに係る通信をする行為(12)本人の同意を得ること無く、他人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メー
ルを送信する行為及びボイスモードに係る通信をする行為(13)当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様
でリンクをはる行為(15)公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為(16)ボイスモードの利用において、故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為
17 広告情報などの提供、調査に係る承諾
契約者は、当社が当社または当社の提携先等の提供する商品・サービス等に関する情報提供（広告・宣伝を含みます。）、アンケート調査等を行うために電子メール等を送付することに承諾していただきます。なお、契約者は、当社に申し出ることにより、この電子メール等の送付を中止、または再開することができます。

25

料金表
通 則
（料金の計算方法）
１ 当社は、契約者が契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（第３種契約に係る定額
利用料、情報量に応じた加算料、加算額及び付加機能使用料を除きます。以下「月額料金」といいます。
）をその利用日数に応じて日割します。
(1)暦月の初日以外の日に契約者回線、端末設備または付加機能の提供の開始があったとき。
(2)暦月の初日以外の日に契約の解除、端末設備または付加機能の廃止があったとき。
(3)前各号の場合を除いて、暦月の初日以外の日にコンピュータ通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加または減少したとき。
（この場合、増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった日から適用します。
）(4)第41条（定額利用料等の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(5)暦月の初日に契約者回線、端末設備または付加機能の提供を開始し、その日にその契約の解除または端末設備若しくは付加機能の廃止があったとき。
３

利用料の基本額及び第３種契約に係る定額利用料及び情報量に応じた加算料について
は日割しません。ただし、第41条の２（定額利用料等の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するときは、利用料の基本額をその利用日数に応じて日割します。

４２の規定による月額料金の日割及び３の規定による利用料の基本額の日割は、暦日数により行います。この場合、第41条第２項の表の１欄及び第54条第２項の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。
７

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括払い）
８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、６の規定に係わらず、契約者の承諾を得て、２ヵ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただく事があります。

26

（前受金）
９ 当社は、料金または工事に関する費用について、契約者の要請があった時は、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金をお預かりする事があります。
（消費税相当額の加算）
10 第41条（定額利用料等の支払義務）から第44条（設備費の支払義務）までの規定等により料金表に定める料金支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払を要するものとされている額と料金表に表示する税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）により計算した額とは差が生じる場合があります。
（料金等の臨時減免）
11 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、料金表及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

第１表 料金第１ 第１種契約に係るもの（インターネットアクセス）
１ 適 用
区
分
内
容
(1) 契約者回線の終端 ア その契約者回線が収容されているコンピュータ通信網サが 加 入区 域 外に あるービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱までの線
場合の料金の適用
路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路に係る加算額を適用します（短期コンピュータ通信網契約を除く。
）
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線数の変更等により区域
外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ その契約者回線が異経路（(3)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、区域外線路に関する加算額の支払いを要しません。
(2) 短期第１種契約の短期第１種契約のために新設した線路については、区域外線
料金の適用
路に係る加算額を適用します。
(3) 契約者回線が異経契約者回線が異経路となる場合の加算額は、契約者回線のう
路 と なる 場 合の 料金 ち、その収容コンピュータ通信網サービス取扱所が所在する収の適用
容区域を越える地点から引込柱までの線路について適用します。
(4) 復旧等に伴い契約
故障または滅失した契約者回線の修理または復旧をする場
者 回 線の 経 路を 変更 合に一時的にその経路を変更した場合の料金（区域外線路に関し た 場合 の 料金 の適 する加算額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路
用において修理または復旧したものとみなして適用します。
(5) 収容区域及び加入 ア 当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局に契約者回線区域の設定を収容する区域（以下「収容区域」といいます。
）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設備費及び線路に関する27加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。
）を定めます。
（短期コンピュータ通信網契約を除く。
）
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮します。
(6) 品目に係る料金の当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり第１種適用
コンピュータ通信網サービスの品目を定めます。

品

目

内

容

10Mb/s
10Mbit/sの符号伝送が可能なもの
20Mb/s
20Mbit/sの符号伝送が可能なもの
イ
30Mb/s
30Mbit/sの符号伝送が可能なものー
40Mb/s
40Mbit/sの符号伝送が可能なもの
サ
ネ
50Mb/s50Mbit/sの符号伝送が可能なもの
ッ
60Mb/s60Mbit/sの符号伝送が可能なもの
ト70Mb/s
70Mbit/sの符号伝送が可能なもの
方式
80Mb/s80Mbit/sの符号伝送が可能なものの90Mb/s
90Mbit/sの符号伝送が可能なもの
もの100Mb/s
100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
1Gb/s
1Gbit/sの符号伝送が可能なもの
10Gb/s
10Gbit/sの符号伝送が可能なもの
備 考
１ 第１種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、
契約者回線等（契約者回線、アクセスポイント、相互
接続点（インターネット接続事業者との相互接続点を含みます。）及びその他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）との間で行なうことができます。この場合において、当社は相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
２ 当社は、品目の変更についてイーサネット方式のものの品目相互間に限り提供します。
３ イーサネット方式とは、その終端におけるインタフ
ェース種別がイーサネット対応のものである電気通信回線を設置して提供する方式をいいます。
４ イーサネット方式のものについては、契約者回線においてふくそうが発生していない場合に上記に規定
する符号伝送が可能なものととします。

28

(7) 細目に係る料金の適
当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりサービ用
スクラスの区別による細目を定めます。
イーサネット方式のものに係る区別（ア）経路選択の方式による区別
区分
経路選択方式
契約社回線の終端の場所
プラン１
方式を問わない 申込者が指定する場所
もの
プラン２
静的経路選択を 申込者が指定する場所
行うもの
プラン３
動的経路選択を 当社が指定する場所でかつ行うもの
JPNAP 福 岡 と 接 続 可 能 な場
所
プラン４
動的経路選択を 当社が指定する場所でかつ行うもの
BBIX福岡センターと接続可
能な場所(8) 最低利用期間内に ア 第１種コンピュータ通信網サービスについては、異経路によるものを除いて最低利用期間があります。
第 １ 種契 約 の解 除等
イ
第１種契約者は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解が あ った 場 合の 料金除があった場合は、第41条（定額利用料等の支払義務）及びの適用
料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（定額利用料とします。以下この条において同じとします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
ウ 第１種契約者は、最低利用期間内に第１種コンピュータ通
信網サービスの品目または細目の変更があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、品目または細目の変更と同時にその契約者回
線の設置場所において、契約者回線の新設または第１種契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約者回線の料金を合算して行います。
(9) 特別電気通信設備
その契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供の加算額の適用した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
(10) 回線接続装置の加当社が回線接続装置を提供した場合に、回線接続装置の加算算額の適用額を適用します。
(11) 配線設備の加算額
当社が配線設備を提供した場合に、次の配線ごとに配線設備の適用の加算額を適用します。
ア 契約者回線の終端から１のジャックまたはローゼット（ジャックまたはローゼットが設置されない場合は、自営端末
設備とします。以下この欄において同じとします。
）までの
間の配線
イ １のジャックまたはローゼットから他のジャックまたは
ローゼットまでの間の配線(12) 付加機能を提供し付加機能を提供した場合には、２（料金額）に規定する付加
た場合の付加機能使 機能使用料を適用します。
用料の適用

29

２ 料金額(1) 定額利用料① イーサネット方式のもの ··································· 月額料金表１(2) 加算額
月額料金
料金種別

単位

区

分

線 路
メタル配線
100ｍ
ア 区域外線路
ま で
使用料
ご と
光配線
に
イ

異経路の線
路使用料

――
―

削除
１ 配
エ 配線設備使
線 ご
用料とに 光配線
オ

カ

キ

特別電気通
信設備使用料―――

DNS機能使用
料

１契
約ご
とに
*2

回線使用料
（従量）

900円
（税込額 990円）
1,600円（税込額 1,760円）

―――

イーサネッ
ト方式でか
つ100Mb/s
１ 台 までのもの
ウ 回線終端装
ご と
置使用料
イーサネッ
に
ト方式でか
つ200Mb/s
以上のもの

短期第１種
契約
1,350円（税込額 1,485
円）
2,400円（税込額 2,640
円）

第１種契約

別に算定する実費
7,000円（税込額 7,700円）

10,500円（税込額 11,550円）

60,000円（税込額 66,000円）

90,000円（税込額 99,000円）

60円（税込額 66円）

90円（税込額 99円）
3,000円（税込額 3,300
円）

2,000円（税込額 2,200円）―――

別に算定する実費

プライマリ
型*1

2,000円（税込額 2,200円）

セカンダリ
型

0円
別に算定する費用*1 プライマリ型提供時はセカンダリ型を標準提供する*2 １契約は、正引き・逆引き・権限移譲それぞれにおける１つのゾーンを１契約とする

30

第２ 第３種契約に係るもの（ぴ～ぷる光）
１ 適用
区
分
内
容
(1) 品目及び細 目 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めに 係 る 料 金 の 適 ます。
用
品 目
内
容
契約者回線を使用して最大
1Gb/s
1 ギガコース
1Gbit/s の通信ができるもの
備考
１ 第３種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等との間で行なうことができます。この場合において、当社は相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
２ 第３種コンピュータ通信網サービスは、コンピュータ通
信網サービス取扱局の営業時間（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（1948 年法律第 178 号）の規定
により休日とされた日並びに 12 月 29 日,12 月 30 日,12 月
31 日,1 月 2 日及び 1 月 3 日をいいます。
）を除く毎日午前
9 時から午後 5 時 50 分までの時間をいいます。以下同じとします。
）外に、その契約者回線（第３種契約のものに限ります。
）について修理または復旧を受けたときに、その受け付け時刻以降の直近の営業時間においてその修理または復旧を行います。
３ 契約者は、品目の変更を請求することができます。この場合において、変更後の利用料は、その変更の承諾日を含む料金月の翌料金月から適用します。
第３種コンピュータ通信網サービスには提供の形態による区別が
あります。
区 別
ホームタイプ

内
容
契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、マンション［ダイレクト］タイプ、マンションタイプ、マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］以外のもの
マンション［ダイ 契約者回線（第３種契約に限ります。）にレクト］タイプ
接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、２以上の複数の世帯または企業・法人・団体の事務所が入居する建物に提供するものでマンションタ
イプ、マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］以外のもの31

マ ン シ ョ ン タ イ 契約者回線（第３種契約に限ります。）にプ接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、当社が契約者グループ（当社が指定する同一の棟内または建物内に終端がある契約者回線に係るコンピュータ通信網契約者からなるグルー
プをいいます。以下同じとします。
）を設定して提供するもので、マンションタイ
プ［棟内ＬＡＮ方式］以外のもの
マ ン シ ョ ン タ イ 契約者回線（第３種契約に限ります。）に
プ［棟内ＬＡＮ方 接続されることとなる自営端末設備（当式］
社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、当社が契約者グループ（当社が指定する同一の棟内または建物内に終端がある契約者回線に係るコンピュータ通信網契約者からなるグルー
プをいいます。以下同じとします。
）を設定して提供するもので、屋内配線に契約者の電気通信設備を利用するもの
プラスタイプ
契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大 30 までのもので、プラスタイプ創業支援プラン以外のもの
ただし、6 台以上接続する場合は、当社が別に定めるオプション料金を適用する
プ ラ ス タ イ プ 創 契約者回線（第３種契約に限ります。）に業支援プラン
接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大 30 までのもので、当社が別に定める
条件を満たすもの
ただし、6 台以上接続する場合は、当社が別に定めるオプション料金を適用する
オフィスタイプ
契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大 30 までのもの

32

備考
マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］のものに係るコンピュ
ータ通信網サービスにおいて、その屋内配線が次のいずれかに該当する場合が生じたときは、当社がそのことを知った日を含む料金月の翌料金月からの定額利用料は、２（料金表）の規定にかかわらず、その契約者回線をマンションタイプに係る契約者回線とみなして適用します。
(1)その接続が技術基準等に適合しないとき。
(2)屋内配線を取りはずしたとき。
第３種コンピュータ通信網サービスには提供の形態による細目が
あります。
区 別
内
容
プラン１
プラン２以外のもの（定額プラン）
プラン２
情報量に応じた加算料の支払いを要する（ＳＴＥＰ）
もの
備考
１ プラン２は、100メガコースのもので、ホームタイプ、
マンション［ダイレクト］タイプ、マンションタイプ及びマンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］のものに限り提供します。
２ 契約者は、細目の変更を請求することができます。この場合において、変更後の利用料は、その変更の承諾日を含む料金月の翌料金月から適用します。
(2)契約者回線の 終 ア その契約者回線が収容されているコンピュータ通信網サービ
端が加入区域外
ス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱までの線路（以下にある場合の料「区域外線路」といいます。
）について、区域外線路に係る加算金の適用額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線数の変更等により区域外線
路の変更があったときは、加算額を再算定します。
(3) 復旧等に伴 い
故障または滅失した契約者回線の修理または復旧をする場合に契 約 者 回 線 の 経 一時的にその経路を変更した場合の料金（区域外線路に関する加路 を 変 更 し た 場 算額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路において修合の料金の適用
理または復旧したものとみなして適用します。
(4) 収容区域及 び ア 当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局に契約者回線を加入区域の設定
収容する区域（以下「収容区域」といいます。
）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。
）を定めます。
（短期コン
ピュータ通信網契約を除く。）
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考
慮します。

33

(5)

最低利用期 間 ア 第３種コンピュータ通信網サービスについては、最低利用期
内に第３種契約
間があります。
の 解 除 が あ っ た イ 第３種契約者は、前項の最低利用期間内に第３種契約の解除
場合の料金の適があった場合は、第41条の２（定額利用料等の支払義務）及び料用
金表通則の規定にかかわらず、以下の料金を一括して支払ってい（期間内解約料）
ただきます。
１契約者回線ごとに
区 分
期間内解約料
利用期間 24 ヵ月未満
契約解除月前月の第３種契約に係る定の解除額利用料 1 ヵ月分の月額料金相当額･ 契約解除月前月の第３種契約者回線が移転または利用休止中の場合は、移転や利用休止の前月の第３種契約に係る定額利用料を適用します。第３種契約の提供を開始した日を含む月
またはその翌月に第３種契約の解除があった場合は、契約解除月当月の第３種契約に係る定額利用料１ヵ月分の月額料金相当額を適用します。
･ 適用された料金月に、利用申出に関わる料金、およびその他当社が別に定める割引が適用されている場合は、その料金を減額して適用します。
ウ ただし、契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から8日以内に書面による契約の解除を行った場合は、料金表第2表第1（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。

(6)

利用の休止 に 第３種コンピュータ通信網サービスの利用の休止に基づき、第3種
係る料金の適用 コンピュータ通信網サービスの利用の休止を行った場合は、その間、２（料金額）に規定にかかわらず、３ヵ月間を１の期間とし、期間ごとに次の額を適用します。

区 分
定額利用料
(7)

１契約者回線ごとに料金額
2,000円（税込額 2,200円）

特別電気通 信 その契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した
設 備 の 加 算 額 の 場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
適用34

(8) 手続きに係る料 ア 第３種契約の申込みをし、その承諾を受け、当社が契約者回線金の適用を提供したときまたは第３種契約の品目変更の申込みをしたときには、契約事務手数料を適用します。
ただし、提供形態の区別がプラスタイプ創業支援プランのときは、第３種契約の申込みをし、その承諾を受け、当社が契約者回線を提供したときに適用される契約事務手数料の支払いを要しません。
契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から8日以内に書面による契約の解除を行った場合
は、契約事務手数料を支払っていただきます。ただし、キャンペーン等で契約事務手数料が割引されている場合は下記金額を上限に割引された金額を支払っていただきます。
１契約者回線ごとに
料金額

区分

800円
（税込額 880円）

契約事務手数料イ

第３種契約の移転の申込みをし、その承諾を受け、当社が移転先の契約者回線を提供したときに移転事務手続費を適用します。
１契約者回線ごとに料金額

区分

2,000円（税込額 2,200円）

移転事務手続費ウ

第３種契約者からの請求により、その第３種契約に関する「登録内容のお知らせ」を発行したときに登録内容のお知らせ再発
行手数料を適用します。

区分

登録内容のお知らせ１枚ごとに料金額

登録内容のお知らせ再発行手数料

エ

300円（税込額 330円）

第３種契約者からの請求により、その第３種契約の料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった
第３種コンピュータ通信網サービスの料金、工事に関する費用
または割増金などの料金以外の債務をいいます。
）がすでに当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）の発行を受けたときは、支払証明書発行手数料の支払いを要しま
す。

35

区分
支払証明書発行手数料

支払証明書１枚ごとに料金額
400円（税込額 440円）

オ

第３種契約の細目変更の申込みをしたときにプラン変更手数料を適用します。

区分
プラン変更手数料

１契約者回線ごとに料金額
2,000円（税込額 2,200円）

カ

第３種契約の料金及び工事に関する費用を支払っていただくにあたり、当社が「ご請求書」を発行したときに請求書発行手数料を適用します。
ただし、当社が別に定める条件を満たす場合は、請求書発行手数料の支払いを要しません。

区分
請求書発行手数料

ご請求書１枚ごとに料金額
300円（税込額 330円）

キ

第３種契約の廃止の申込みをしたときに、第３種契約の申込時期およびコンピュータ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の撤去範囲に応じて、以下の撤去手続き費を適用します。

区分
引込線残置の場合
撤去手続き費(9)

引込線撤去の場合

１契約者回線ごとに料金額
無料
10,000円（税込額 11,000円）

付加機能を 提付加機能を提供した場合には、２（料金額）に規定する付加機能
供した場合の付 使用料を適用します。
加機能使用料の適用

36

(10) 電子メールの当社は第３種契約者から電子メールの利用の請求があった場合
利用の場合の料 は、次により取り扱います。
金等の取り扱い ア 当社は、１の契約者回線につき、１のメールアドレスを割り当てます。この場合において、１のメールアドレスにおいて利用することができるメール蓄積装置の容量は5Gバイトまでとします。
イ 第３種契約者は、アによる電子メールの利用に係る料金については支払いを要しません。
ウ 当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由がある
ときは、メールアドレスの変更をすることがあります。この場合には、当社は、あらかじめそのことを第３種契約者にお知らせします。
エ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割り当てを行ったメールアドレスを利用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その契約者の電子メールの転送を継続して行うことについてコンピュータ通信
網サービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、
当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
オ 契約者が受信する電子メールにおいて、外部のメールサーバから異常な大量の電子メールが送信され、当社のコンピュータ
通信網サービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、該当メールサーバからの受信を停止することがあります。
カ 電子メール機能に係わるその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
キ 電子メール機能に係わるその他の付加機能については、当社が別に定めるところによります。
(11) 情報量に応じ ア 提供の細目がプラン２のものに係る利用料については、そのた加算料の適用
契約者回線において利用があった情報量に応じて、月額料金表２に規定する情報量に応じた加算料を適用します。
イ 情報量に応じた加算料は、その契約者回線と契約者回線等または相互接続点との間において行われた通信に係る課金対象符号（制御信号を含むものであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。
）の情報量の１料金月における月間累計（以下「月間累計情報量」といいます。
）に応じて、月額料金
表２の規定により算定します。
ウ 情報量の測定及び月間累計情報量の算定は次のとおりとします。
（ア）課金対象符号の情報量は、当社の機器により測定します。
（イ）当社は、課金対象符号が通信の相手先または第３種契約者に到達しなかった場合であっても、情報量の測定に含みます。
エ その他情報量の測定方法については、当社が別に定めるところによります。

37

(12) 当社の機器の 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場
故 障 等 に よ り 正 合の情報量に応じた加算料は次のとおりとします。
し く 算 定 す る こ ア 過去１年間の実績を把握することができる場合当社の機器のとができなかっ
故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初た場合の加算料日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断の取扱いして当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する暦月の前12暦月の各暦月における１日平均の情報量に応じた加算
料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した一日平均の情報量に応じた加算料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

２ 料金額(1)定額利用料 ················································· 月額料金表２(2)情報量に応じた加算料········································ 月額料金表２(3)加算額料金種別
区域外線路使用料
特別電気通信設備使用料
モバイル通信端末使用料
自営端末設備
接続台数の追加

故障受付対応
時間の延長

単位

月額料金
1,600円（税込額 1,760円）

線路 100m までごとに──別に算定する実費

4,000円（税込額 4,400円）
自営端末設備接続台数：6 台以上 30
1,000円
台以下（税込額 1,100円）
自営端末設備接続台数を30台まで追加します。ただし、プ
備考
ラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランにのみ適用されるものとします。
3,000円
1 契約者回線ごとに（税込額 3,300円）
故障受付対応を21:00～9:00まで延長します。ただし、プ
備考
ラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランにのみ適用されるものとします。
１契約ごとに38

(4)付加機能使用料
区
分
単 位
月額料金
電子メー
追加するアドレスが
無料
ルの利用
３個まで
に よ り 付 １ の メ ー ア イ以外のもの
200円
４個以上
与 され た ルアドレ
（税込額
(最大9個まで追加可能)
メ ー ル ア スごとに
220円）
ドレスの
イ オフィスタイ追加するアドレスが無料
メ 他にメー
プのもの
29個まで
ール ルアドレウ プラスタイプ
ア スを追加1,500円およびプラスタイ追加するアドレスがド する機能 ―（税込額
レ
プ創業支援プラン
10個～29個まで
1,650円）ス をいいまのもの
追 す。
加(1)この機能は第３種契約者に限り提供します。
機(2)追加することができるメールアドレスの数は、当社が別に定める範能囲内とします。
備(3)追加することにより付与される１メールアドレスにおいて利用することができるメール蓄積装置の容量は、5Gバイトまでとします。
考(4)当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるとき
は、メールアドレスの変更をすることがあります。この場合には、
当社は、あらかじめそのことを第３種契約者にお知らせします。
電子メールサービスに関わるメール蓄積装置を経由する電子メールに対して提供される以下の機能をいいます。
1.コンピュータウィルス（通信やコンピュータ
等の機能に妨害を与えるためのプログラム
であって、当社が別に定めるものをいいます。
）が含まれる場合において、当該コンピュ
メーータウィルス検知及び駆除または削除する
ル
機能セ
2.特定電子メールの送信の適正化等に関する
１のメー
キ
200 円
ュ
法律および特定商取引に関する法律に定義
ルアドレ
（税込額
220 円）
リ
される迷惑メールに抵触するまたは抵触す
スごとにテると思われる電子メールや、一方的に受信者
ィ機に送付され一般的に受信者に不快感を抱か能せる電子メールについて、当社が採用した迷惑メール判定ソフトウェアを用い、電子メー
ルが配送された時点で当社が迷惑メールと判断する基準に基づき、配送メールのヘッダ
情報に迷惑メールであることを付記することや、契約者へ迷惑メールの配送を防止する機能39

(1)この機能は第３種契約者に限り提供します。
(2)当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウィルス（以下「ウィルス」といいます。
）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウィルスの検知及び駆除または削除を行います。ただし、駆除または削除可能なウィルスは、ウィルスの検知及び駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウィルスパター
ンファイル（コンピュータウィルスを検知するため、各々のウィルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウィルスとします。
備(3)1.の機能は、ウィルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証する
考
ものではありません。
(4)2.の機能は、迷惑メール対策として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
(5)当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
(6)当社の故意または重大な過失により生じた損害である場合は、(4)の規定は適用しません。
(7)本機能において、その提供条件については当社が別に定めるところによります。
仮想メールアドレス（契約者があらかじ１
め当社のコンピュータ通信網サービス
着信者数が
700円
リ
取扱局に登録したメーリングリストに100 まで（税込額 770円）
ス
対して当社が割り当てたメールアドレ
ト
スをいいます。
以下この欄において同じごとします。
）宛に送られたメールを、そ
着信者数が2,000円との仮想メールアドレスに係る着信者に101 以上（税込額 2,200円）に配信する機能をいいます。
メ
ー
リ
ン
グ
リ
ス
ト
機
能

Ｉ
Ｐ
電
話
機
能

備考

(1)この機能は第３種契約者に限り提供します。
(2)着信者数が 100 までのものについては、電子メールを提供している契約者に限り提供します。
(3)着信者数が 101 以上のものについては、電子メール及び着信者数が100 までのものを提供している契約者に限り提供します。
(4)当社は、１のメーリングリストに対して１の仮想メールアドレスを割り当てます。
(5)契約者は、メーリングリスト内のメールアドレスを追加または削除する管理者（以下「メーリングリスト管理者」といいます。
）を１のメーリングリストごとに当社のコンピュータ通信網サービス取扱局に登録していただきます。
(6)契約者は、そのメーリングリスト管理者の変更を行うことができません。
(7)メーリングリストに係る着信先登録及び変更は、当社が別に定める方法により行っていただきます。

電話機等から入力された音声をデジタル化して、通話を行う機能をいいます。
備考―――――――(1)この機能は第３種契約者に限り提供します。
(2)本機能を利用するための料金等は、ＩＰ電話契約約款に規定します。

40

Ｄ
Ｎ
Ｓ
機
能

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
機
能

その第３種契約者が所有
2,000円するドメイン名及びIPア プライマリ型（税込額 2,200円）
ドレスを当社のドメイン
１ドメイン名名管理装置に登録し、ドメごとに1,000円インネームシステムによセカンダリ型（税込額
1,100円）る名前解決ができる機能をいいます。
(1)この機能は第３種契約者に限り提供します。
(2)「プライマリ型」とは、プライマリＤＮＳ及びセカンダリＤＮＳを利用することができるものをいいます。
備(3)「セカンダリ型」とは、セカンダリＤＮＳに限り利用することができるものをいいます。
考(4)この機能において登録することのできるドメイン名、ドメインの文
字数及びＩＰアドレスについては、当社が別に定めるところによります。
キヤノン株式会社が提供するセキュリティソフト
ウェア「ESETインターネッ
1契約者
トセキュリティ」のエンド回線ごとユーザライセンス契約を、当社を通じて提供する機
能をいいます。

備考

ESETInternetSecurity
1台ﾗｲｾﾝｽ

180円（税込額 198円）

ESET
InternetSecurity
5台ﾗｲｾﾝｽ

500円（税込額 550円）(1)この機能は、第 3 種契約者に限り提供します。
(2)本機能において、その他提供条件については、キヤノン株式会社と第 3 種契約者とのエンドユーザライセンス契約に準じます。
(3)本機能は、ウイルスの検知及び駆除または削除を行います。ただし、駆除可能なウイルスはウイルスの検知及び駆除または削除の実施時において、ウイルスパターンファイル（ウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスのみとします。
(4)本機能は、ウイルスの検知及び駆除または削除として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
(5)当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負い
かねます。

41

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適 用
区

分

内

容

工事費は、工事を要する事となる契約者回線等及びコンピュー
タ通信網サービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。
(2) 品目の変更、移転品目の変更の場合の工事費は、変更後の品目に対応する設備に関すまたは接続変更の場 る工事に適用し、移転または接続変更の場合工事費は、移転先または合の工事費の適用
接続変更先の取付けに関する工事について適用します。
(1) 工事費の適用(3) 工事の適用区分

工事の区分は次の通りとします。
工事の区分

適

ア

契約手続きに係
る工事
イ 端末設備に係る工事
ウ

回線接続等に係る工事

エ

機器配線に係る工事

オ

付加機能に係る工事

カ

契約者回線等の利用の一時中断に係る工事
キ 契約者回線等の廃止に係る工事
ク 回線終端装置等に係る工事用初期登録に係る工事について適用します。
端末設備の設置、品目の変更、移転、接続変更または一時中断の再利用等の場
合に適用します。
収容コンピュータ通信網サービス取扱
所の主配線盤等において、契約者回線の接続等の工事を要する場合に適用します。
契約者回線の終端から自営端末設備までの機器配線に係る工事について適用します。
契約者からの付加機能の利用に係る請
求その他変更等に関する工事について適用します。
契約者回線または端末設備の利用の一時中断を行なう場合に適用します。
当社が提供する契約者回線等の廃止の場合に適用します。
回線終端装置等の設置および接続に関する工事を行う場合に適用します。

(4) 移転先において第３種契約者において、移転等の事由により、当社が提供した契契約者回線を再開 約者回線の設置場所の住所が変わり、移転先で再開する際に係るするときの工事費 工事費は、第２表第１の２の定めにかかわらず、0円を適用します。
の適用42

(5) 配線設備に係る当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サー
工事費の割引の適 ビスを提供する場合の工事費は、第２表第１の２の額から次の額
用を減額して適用します。
工事の種類
単位
割引額
１の工事ご と
13,600円
配線設備に係る工事に（税込額 14,960円）(6) 移設時に係る工第３種契約者において、契約者の事由により、当社が提供した契事費の適用
約者回線の設置場所住所が変わらずに、移設する際に係る工事費は、第２表第１の２の定めにかかわらず、次の額を適用します。
工事の内容
適用額
13,600円
引込ルートの変更が伴うもの（税込額 14,960円）
9,000円
引込ルートの変更が伴わないもの（税込額 9,900円）※上記工事に伴い、特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。
(7) 機器配線に係る第３種契約者において、第３種コンピュータ通信網サービスま
基本工事費の適用
たは当社が定めるＩＰ電話サービス契約約款に基づくＩＰ電話サービスの利用の開始に関する工事と同時工事の場合は、第２表第１の２の機器配線に係る工事費の基本工事費の支払いを要しません。
(8) 契約者回線等の第３種契約者において、マンションタイプ［棟内LAN方式］のも廃 止 に 係 る 工 事 費 のは第２表第１の２の額の支払いを要しません。
の割引の適用(9) 移転時に係る工第３種契約者において、移転等の事由により、当社が提供した契事費の割引の適用
約者回線の設置場所の住所が変わるときは、移転元の契約者回線の廃止に係る工事費は、第2表第１の２の額の支払いを要しません。
(10) 分 割 し た 工 事 ア 当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サ
費（標準工事費）おービスを提供する場合の次の工事（標準工事）に関する費用は、よび分割した工事
契約者回線の提供を開始した日に24回に分割した費用（以下「分費に相当する割引割支払金」といいます）を適用（以下「分割支払い」といいます）の適用（標準工事費します。
相当割）
イ 分割支払いの期間は、契約者回線の提供を開始した日を含む
料金月から起算して、その料金月から24ヵ月後の料金月までとし
ます。

43

標
準
工
事
費

工事の種類
契約手続きに係る工事
配線設備に係る工事
回線終端装置等
に係る工事

単位
１の工事
ごとに
１の工事
ごとに
１の工事
ごとに

工事費の額
2,000円（税込額 2,200円）
25,000円（税込額 27,500円）
9,000円（税込額 9,900円）

備考･ ホームタイプのもの、マンション［ダイレクト］タイプのもの、マンションタイプのもの、プラスタイプのものおよびプラ
スタイプ創業支援プランのものに限り適用します。
･ 分割支払い期間において、その第３種契約の解除または、オフィスタイプへの提供の形態変更の申込みがあった場合は、分割支払金の適用を廃止します。この場合において、第３種契約
者はその標準工事に関する費用と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。
ウ

当社が別に定める条件により、分割支払金には、分割した工事費に相当する割引（以下「標準工事費相当割」といいます）を適
用します。
区 分
割引回数
割引額
契約者回線の提供を開始
した日に利用申出に関わ1,500円
24回る料金が適用されている（税込額 1,650円）
場合
備考･ 標準工事費相当割は、分割支払金が適用されている料金月に適用します。
･ 分割支払い期間において、その第３種契約の解除または、オフィスタイプへの提供の形態変更の申込があった場合は、分割支払金の適用を廃止するとともに、標準工事費相当割も適用を廃止します。
･ 工事の態様により、標準工事費が発生しない場合または減額して適用する場合は、標準工事費相当割は適用されません。

44

(11) 初期契約解除に契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が係る工事費の適用
郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から 8 日以内に書面による契約の解除を行った場合は、
料金表第 2 表第 1（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。但し、キャンペーン等で工事費が割引されている場合は下記
金額を上限に割引された金額を支払っていただきます。さらに有料工事が発生した際は実費を支払っていただきます。
解除時期工事日確定後～工事日前日まで
工事日当日

提供タイプ
－
－
ホームタイプ

工事完了後
マンションタイプ

上限額
2,000 円
（税込額 2,200 円）
2,000 円
（税込額 2,200 円）
25,000 円（税込額 27,500 円）
23,000 円（税込額 25,300 円）(12) 土日祝日割増工
第３種コンピュータ通信網サービスおいて、土日祝日に第２表
事費の適用
第１の１の（3）アの工事を実施する場合は、第２表第１の２の額に 3,000 円（税込額 3,300 円）を加算して適用します。

45

２ 工事費の額
工 事 の 種 類
契約手続きに係る工事

単位１の工事ごとに回線接続装置等に係る工事 １の工事ごとに端末設備
第１種契約に係るに係る工 配線設
１の工事ごとにもの事
備に係
第３種契約に係るる工事
１の工事ごとにもの回線終端 第１種契約に係るもの
装置等に係る工事 第３種契約に係るもの

１の工事ごとに回線接続等に係る工事

１の工事ごとに

第
１
種
契
約
に
関
わ
る
も
の

契約者回線等の利用の一時中断に係る工事
ルーティングの変更、追加、削除に係る工事
プライマリＤＮＳ設定に係る工事
セカンダリＤＮＳ設定に係る工事
ＢＧＰ設定に係る工事

１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに

Ｐｒｉｆｉｘの変更・追加・削除
１の工事ごとに設定に係る工事
ＶＬＡＮ設定 プラン３のものに係る工事
プラン４のもの

第
３
種
契
約
に
関
わ
る
も
の

１の工事ごとに

工事費の額
光配線
2,000円（税込額 2,200円）
9,000円（税込額 9,900円）
12,000円（税込額 13,200円）
13,600円（税込額 14,960円）
21,000円（税込額 23,100円）
9,000円（税込額 9,900円）
2,000円（税込額 2,200円）
7,000円（税込額 7,700円）
2,000円（税込額 2,200円）
2,000円（税込額 2,200円）
2,000円（税込額 2,200円）
30,000円（税込額 33,000円）
20,000円（税込額 22,000円）

１の工事ごとに別に定める実費

１の工事ごとに別に定める実費

コンピュータ通信網サービスの10,000円
利用の休止において契約者回線 １の工事ごとに（税込額 11,000円）の工事を伴う場合に係る工事
１の工事ごとに（基本4,000円
工事費）（税込額 4,400円）
同一部屋内
機器配線に係る工事

１ の５ｍま
配 線 上 記でご と の 場
以降５
に
合 を
ｍ
除く
ごとに

46

無料
5,000円（税込額 5,500円）
5,000円（税込額 5,500円）

ただし、2022年7月1日以降に第３種契約の契約申込があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、以下の工事費を適用します。

工 事 の 種 類

単

位

工事費の額
光配線
2,000円（税込額 2,200円）
25,000円（税込額 27,500円）
9,000円（税込額 9,900円）

第契約手続きに係る工事
１の工事ごとに
３
種
標 配線設備に係る工事
契１の工事ごとに
準
約
工に
事 回線終端装置等に係る工事
関１の工事ごとに費
わるIPアドレス申請手数料
2,000円も１の工事ごとに（オフィスタイプの場合）（税込額2,200円）の
備考 ただし、マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］のものは標準工事費に規定する
額に 0 円を適用します。
第付
10,000円
３
下記以外の工事の時
１契約ごとに加（税込額 11,000 円）
種
Ｄ
機
契
能
Ｎ
約
に
Ｓ プライマリ型利用の開始
10,000円に
１契約ごとに係
機
関に関する工事（税込額 11,000 円）
る
能
わ
工
る
事
セカンダリ型利用の開始
10,000円
も１契約ごとにのに関する工事（税込額 11,000 円）※上記工事に伴い、引込柱以降において建柱、引込ルートの変更等特別な工事を要する場
合には、実費を支払っていただきます。

47

第２ 線路設置費
１ 適 用
区

分

内

容

(1) 線路設置費の ア 線路設置費は、区域外線路または短期第１種契約に係る新適用設した線路について適用します。
イ 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。
）であって、移転前の区域
外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
(2) 線路設置費の ア 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る差額負担
契約を解除すると同時に、新たに第１種契約を締結して、その場所でコンピュータ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受けるコンピ
ュータ通信網サービスに係る第１種契約を締結したものとみなした場合の線路設
置費の額

２

－

解除する電
気通信サー
ビスに係る
契約を新た
に締結した
ものとみな
した場合の
線路設置費
の額

線路設置費の額＝ （残額があるときに限ります。）

イコンピュータ通信網サービスの品目の変更の場合の線路設
置費の額は、次のとおりとします。
変更前の品
変更後の品目
線路設置費の目の契約者の契約者回線額
回線を新設を新設すると －＝ （残額があるするときのきの線路設置ときに限りま
線路設置費
費の額
す。）
の額

ウ

アまたはイの規定は、契約者回線が異経路となる場合は準用しません。

線路設置費の額
１契約者回線につき区域外線路100mまでごとに
区

分

線路設置費の額
122,000円（税込額 134,200円）

光 配 線

48

第３ 設備費
１ 適 用区分(1) 設備費の適用

２

内

容

設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分
ウ 当社が別に定める耐用年数を経過した場合であって、当社が別に定める技術基準を維持できなくなり、その設備の取替が必要となったときは、再度設備費を適用します。

設備費の額
単

位

設 備 費 の 額

当該設備ごとに別に算定する実費

49

第３表 附帯サービスに関する料金
第１ 申請手数料(1)ＩＰアドレス取得申請手数料
ア 第１種契約に関わるもの
区
分
単
位

料 金 額
ＩＰアドレス/25
1,000円（128個）未満（税込額 1,100円）
ＩＰアドレス/25
5,000円（128個）以上（税込額 5,500円）
IP ｱﾄﾞﾚｽ/48
1,000円（280個）未満（税込額 1,100円）

IPv4
申請手数料

１の申請
ごとに
IPv6

IP ｱﾄﾞﾚｽ/48（280個）以上

5,000円（税込額 5,500円）(注) IPv6については、イーサネット方式のみに対応
イ 第３種契約に関わるもの（ア）（イ）以外のもの
区
分
単
位
申請手数料

料 金 額
ＩＰアドレス数が１個の2,000円
とき（税込額 2,200円）
１の申請ごとに
ＩＰアドレス数が８個の10,000円
とき（税込額 11,000円）（イ）オフィスタイプ、プラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランのもの
区
分
単
位
料 金 額
ＩＰアドレス数が１個の2,000円
とき（税込額 2,200円）
ＩＰアドレス数が８個の10,000円
とき（税込額 11,000円）
申請手数料 １の申請ごとにＩＰアドレス数が16個の15,000円
とき（税込額 16,500円）
ＩＰアドレス数が32個の15,000円
とき（税込額 16,500円）(2)ドメイン名取得申請手数料
ア 第１種契約に関わるもの
区
分
単
位

料 金 額
１申請目

申請手数料

１の申請ごとに２申請目以降50

1,000円（税込額 1,100円）
15,000円（税込額 16,500円）

イ 第３種契約に関わるもの
区
分
単
位

料 金 額
5,000円
申請手数料
１の申請ごとに（税込額 5,500円）(注) 上記の手数料のほか、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳへの手数料(実費)が必要な場
合があります。
(注) １の申請ごととは、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳに当社が申請する単位と同様とします。
第２ データベース更新手数料
区分

データベース更新手数料

単

位

料金額
1,000円（税込額 1,100円）

１件ごとに

備考 第１種契約者に限り提供します。
第３ 維持管理料(1)ＩＰアドレス維持管理料
ア 第１種契約に関するもの
区

分

単
位
ＩＰアドレス/28（31個）まで
ＩＰアドレス/26（127個）まで
IPv4
ＩＰアドレス/25（128個）のとき
ＩＰアドレス
以降ＩＰアドレス/25
維持管理料（以降128個）ごとに（端数切捨て）IP ｱﾄﾞﾚｽ/48（280個）まで
IPv6
IP ｱﾄﾞﾚｽ/48（280 個）ごとに（端数切捨て）(注) IPv6については、イーサネット方式のみに対応
イ 第３種契約に関するもの
（ア）
（イ）
、
（ウ）以外のもの
区分

単位

ＩＰアドレス１個のときＩＰアドレス維持管理料
ＩＰアドレス８個のとき

月額料金
無

料

100円
（税込額 110円）
200円（税込額 220円）
200円（税込額 220円）
600円（税込額 660円）
600円（税込額 660円）

月額料金
500円
（税込額 550円）
15,000円（税込額 16,500円）

備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。

51

（イ）オフィスタイプのもの
区分

単位
ＩＰアドレス１個のときＩＰアドレス８個のときＩＰアドレス維持管理料

ＩＰアドレス16個のときＩＰアドレス32個のとき

月額料金
無 料
40,000円（税込額 44,000円）
110,000円（税込額 121,000円）
170,000円（税込額 187,000円）

備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
（ウ）プラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランのもの
区分
単位
ＩＰアドレス１個のときＩＰアドレス８個のときＩＰアドレス維持管理料
ＩＰアドレス16個のときＩＰアドレス32個のとき

月額料金
500円
（税込額 550円）
15,000円（税込額 16,500円）
110,000円（税込額 121,000円）
170,000円（税込額 187,000円）

備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
(2)ドメイン名維持管理料
ア 第１種契約に関するもの
区
分

単

位

ドメイン名維持管理料

１ドメイン名ごとに

イ ア以外のもの
区分

単

ドメイン名維持管理料

１ドメイン名ごとに

位

月額料金
400円
（税込額 440円）

月額料金
1,000円（税込額 1,100円）

料金表別表
１ 集合住宅における回線使用料の割引の適用(1)当社は、第３種契約のマンションタイプ（プラン２のものを除きます。）の契約者回線において、当社が配線設備多重装置などを設置して提供し、当社が定める回線数を超えた場合、その回線使用料については第１表第３（第３種契約に係るもの）２（料金額）の(1)定額利用料から、
１契約者回線ごとに次表の額を減額して適用します。なお、

52

当社が別に定める条件の集合住宅に関する回線数及び割引額については、この限りではありません。
１契約者回線ごとに
品 目

月額割引額
700円
（税込額 770円）
1,200円（税込額 1,320円）
1,700円（税込額 1,870円）

２回線以上
８回線以上
16回線以上2

当社は、１の集合住宅における契約者の数に増減があった場合は、その契約者の数に応じて１に規定する割引額の変更を行います。この場合において、変更後の割引額は変更となった料金月の翌料金月から適用します。
3 回線数にはプラン２及び光ブロードバンドアクセスサービス（BBIQセレクト）の契約者数を含みます。
(2)当社は、第 3 種契約のマンションタイプの契約者回線において、当社が別に定める条
件の集合住宅に提供している場合、その回線使用料については、第 1 表第 3（第 3 種契約に係るもの）2（料金額）の(1)定額利用料から、1 契約者回線ごとに次表の額を減額して適用します。
１契約者回線ごとに
区分
月額割引額
500円
分類１
（税込額 550円）
1,700円
分類２（税込額 1,870円）
2

当社は、本項分類1が適用となる契約者回線が、(1)項に定める条件に該当する場
合は、(1)項に定める減額についても合わせて適用します。

２ 特定データセンターにおける工事費の適用(1)当社は、契約者回線を当社が定める特定データセンターに提供し、且つ回線終端装置を設置しない場合、その工事費について次表の額を適用します。
工 事 の 種 類
単位
料金
第 1 種契約に係
21,000 円
１の工事ごとに回線の設置または移転 るもの（税込額 23,100 円）
第
3
種契約に係
22,600 円に係る工事
１の工事ごとにるもの（税込額 24,860 円
2,000 円回線接続等に係る工事
１の工事ごとに（税込額 2,200 円）(2) (1)以外のもの
料金表第２表（工事に関する費用）に準ずる。

53

第４表 その他料金
第１ 工事着手後完了前における解除料（取消料）
ア 第３種契約に関するもの
区

分

単

位

工事予定日当日の解除

１契約ごとに

工事予定日の前日以前の解除

１契約ごとに工事を延期した場合 / 区分

単

位

料金
8,000 円
（税込額 8,800 円）
2,000 円
（税込額 2,200 円）
料金8,000 円
（税込額 8,800 円）
2,000 円
工事予定日の前日以前の延期後の解除※ １契約ごとに（税込額 2,200 円）※延期した工事当日に解除の場合は、工事当日の解除（8,000 円（税込額 8,800 円）/1 契約ごとに）を適用します。
工事予定日当日の延期後の解除

１契約ごとにイ ア以外のもの
その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定 した額に消費税相当額を加算した額とします。

第２ 電気通信設備を亡失、またはき損したときの賠償金
ア 第３種契約に関するもの
区
回線終端装置分単（品目）1Gb/s

位

１台ごとに

その他

料金
12,000 円（税込額 13,200 円）
実費相当額

イ ア以外のもの
亡失、またはき損した電気通信設備に関して、賠償金として実費相当額に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
別表コンピュータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項
１ 第１種コンピュータ通信網サービス(１)当社が回線接続装置を提供する場合
ア イーサネット方式のもの（プラン１、２）

54

品目

物理的条件

20Mb/s～100Mb/s（10Mb/s ごとに）８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)
８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)
８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)

10Mb/s

200Mb/s～1Gb/s（100Mb/s ごとに）相互接続回路IEEE802.3 10BASE-T 準拠
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠
IEEE802.3 1000BASE-T 準拠

F04 型単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C 5973(F04) 準拠)
LC 型単心光ファイバコネクタ

IEEE802.3 1000BASE-SX/LX 準拠(IEC61754-20 準拠)
F04 形単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C5973)

10Gb/s

LC 型単心光ファイバコネクタ

IEEE802.3 10GBASE-SR/LR 準拠(IEC61754-20 準拠)(２)当社が回線接続装置を提供しない場合
ア イーサネット方式のもの

10Mb/sF04 型単心光ファイバコ
ネクタ(JIS 規格 C 5973 準拠)

相互接続回路
光出力等
光出力：-8dBm 以下（平均IEEE802.3 準拠値）
使用中心波長：1.31μm

20Mb/s～100Mb/s（10Mb/s
ごとに）F04 型単心光ファイバコ
ネクタ(JIS 規格 C 5973 準拠)

IEEE802.3 準拠

光出力：-8dBm 以下（平均値）
使用中心波長：1.31μm

８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準
拠)IEEE802.3 準拠

品目

200Mb/s～
1Gb/s（100Mb/s
ごとに）

物理的条件

F04 型単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C 5973(F04) 準拠)
LC 型単心光ファイバコネクタ(IEC61754-20 準拠)
F04 形単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C5973)

10Gb/s

LC 型単心光ファイバコネクタ(IEC61754-20 準拠)

符号形式等

IEEE802.3 準拠

光出力：-8dBm 以下（平均値）
使用中心波長：1.31μm

IEEE802.3 準拠
IEEE802.3 準拠
IEEE802.3 準拠

光出力：-8dBm 以下（平均値）
使用中心波長：1.31μm

２ 第３種コンピュータ通信網サービス
品
1Gb/s

目

物 理 的 条 件

相互 接 続 回 路

８ピンコネクタIEEE802.3 1000BASE-T 準拠（ISO 標準 IS8877 準拠）

55

月額料金１
インサーネット方式のもの
１契約者回線ごと
月額料金

品目

プラン１

プラン２

10Mb／s869,000 円（税込）

836,000 円（税込）

20Mb／s1,738,000 円（税込）

1,672,000 円（税込）

30Mb／s2,607,000 円（税込）

2,508,000 円（税込）

40Mb／s3,476,000 円（税込）

3,344,000 円（税込）

50Mb／s4,180,000 円（税込）

4,015,000 円（税込）

60Mb／s4,818,000 円（税込）

4,620,000 円（税込）

70Mb／s5,390,000 円（税込）

5,159,000 円（税込）

80Mb／s5,896,000 円（税込）

5,632,000 円（税込）

90Mb／s6,336,000 円（税込）

6,039,000 円（税込）

100Mb／s

6,820,000 円（税込）

6,490,000 円（税込）

月額料金２(１)定額利用料①プラン１のもの
１契約者回線ごと月額料金（税込額）

5,500 円（税込）(２)情報量に応じた加算料
区分
月間累計情報量が 300 メガバイ
ト以下の場合月間累計情報量が 300 メガバイ
トを超え 1,300 メガバイト以下の場合
月間累計情報量が 1,300 メガバ
イト超える場合

単位

料金額

―

―

月間累計情報量が 300 メガバ
イトを超える 10 メガバイト
ごと

29.7 円（税込）

1 契約者回線ごとに月額2,970 円（税込）

備考
１ 当社は、1,048,576 バイトを 1 バイトとして情報量に応じた加算料を算定します
２ 月間累計情報量が 1,300 メガバイト以下の場合、10 メガバイト未満の情報量は 10メガバイト単位で切り上げます56

附則（実施期日）
この約款は、2022年10月1日から実施します。

57

Ｉ Ｐ 電 話 サ ー ビ ス
契 約 約 款（２０２２年１０月）

株式会社ぴーぷる

1

第１章

総

則

（約款の適用）第１条 当社は、ＩＰ電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりＩＰ電話サービス（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供
条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則第２２条の２第５項第３号に該当する事項の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断す
る方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
１
２

語

用

電気通信設備
電気通信サービス

語

の

意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ ＩＰ電話サービス ＩＰ電話契約者の電話機等から入力された音声をデジタル化
して、通話を行うサービス
４ ＩＰ電話契約
ＩＰ電話サービスの提供を受けるための約款に基づく契約
４の２ 第１種ＩＰ電 削除
話契約
４の３ 第２種ＩＰ電 第２種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための約款に基づく
話契約
契約
４の４ 第３種ＩＰ電 第３種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための約款に基づく
話契約
契約
５ ＩＰ電話契約者
当社との間でＩＰ電話契約を締結している者
５の２ 第１種ＩＰ電 削除
話契約者
５の３ 第２種ＩＰ電 当社との間で第２種ＩＰ電話契約を締結している者
話契約者
５の４ 第３種ＩＰ電 当社との間で第３種ＩＰ電話契約を締結している者
話契約者
６ コンピュータ通信 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター網
ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路
設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
７ コンピュータ通信 コンピュータ通信網を使用して行う電気通信サービス

2

網サービス
８ ＬＡＮ型通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてイーサネ
ットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。）
９ ＬＡＮ型通信網サ ＬＡＮ型通信網を使用して行う電気通信サービス
ービス
10 ＩＰ電話サービス 電気通信設備を設置し、それによりＩＰ電話サービスを提供す取扱局
る当社の事業所
11 ＩＰ電話サービス ＩＰ電話サービスに関する業務を行う当社の事業所
取扱所
12 契約者回線
ＩＰ電話契約に基づいて、ＩＰ電話サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
13 回線終端装置
契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）
14 端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
15 自営端末設備
ＩＰ電話契約者が設置する端末設備
16 自営電気通信設備 電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者をいいます。
以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
17 契約者回線等(1) 契約者回線及び当社が必要により設置する電気通信設備(2) 相互接続点
18 相互接続点
当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
19 相互接続通信
相互接続点を経由する通信
20

協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者（ＩＰ電話
サービスの提供に係るものに限ります。以下同じとします。
）
21 消費税相当額
消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額
22 ＩＰ通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコルによる符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路
設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれら
付属設備をいいます。）
23 ＩＰ通信網サービ ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス
ス

3

24

QTモバイルサービ 当社が別途定める「QTモバイルサービス 契約約款」の第3条(用ス契約者回線語の定義) で定める「契約者回線」（ＩＰ電話サービスの種類）
第３条の２ ＩＰ電話サービスは、次の種類があります。
種 類
内容
第１種ＩＰ電話サービス
削除（０５０番号サービス）
第２種ＩＰ電話サービス
電気通信番号規則別表第１号に規定する固定端末系伝送（０ＡＢ－Ｊ番号サービス） 路を識別するための電気通信番号を用いるＩＰ電話サー
ビスであって、契約者回線が第３種コンピュータ通信網
サービスであるもの
第３種ＩＰ電話サービス
電気通信番号規則別表第１号に規定する固定端末系伝送（０ＡＢ－Ｊ番号サービス） 路を識別するための電気通信番号、又は電気通信番号規（０５０番号サービス）
則別表第１第１１号に規定する電気通信番号を用いるＩ
Ｐ電話サービスであって、契約者回線がＬＡＮ型通信網
サービスのうち帯域保証型のもの、ベストエフォート型
であって最大100Mbit/sの符号伝送が可能なもの並びにIP通信網サービスのうち第1種契約者回線であるもの

第２章

ＩＰ電話サービスの提供区域等（ＩＰ電話サービスの提供区域等）
第４条 当社のＩＰ電話サービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。

4

第３章

契

約

（契約の単位）
第５条 当社は、コンピュータ通信網サービス第３種契約者回線１回線ごと、ＩＰ通信網
サービス第１種契約者回線１回線ごと、又はＬＡＮ型通信網サービスのうち帯域保証型のもの、ベストエフォート型であって最大100Mbit/sの符号伝送が可能なもの１回線ごとに一のＩＰ電話契約を締結します。
２ ＩＰ電話契約者は、１のＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（ＩＰ電話契約申込の方法）
第６条 ＩＰ電話契約の申込みは、当社が定める方法により、当社に対し、行っていただ
きます。
（ＩＰ電話契約申込の承諾）
第７条 当社は、ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) ＩＰ電話契約の申込みをした者が、ＩＰ電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) ＩＰ電話契約の申込みをした者が、過去に第14条（当社が行うＩＰ電話契約の解除）に定める理由により解除されたことがあるとき、又は過去に第19条（利用停止）に定
める理由により利用停止を受けたことがあるとき、若しくはその恐れがあるとき。
(3) 申込の際に申告事項に虚偽の記載があったとき。
(4) ＩＰ電話サービスを提供することが技術的その他の理由により困難なとき。
(5) 契約の申込をした者と連絡が取れず、当社がＩＰ電話契約の提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(6) 契約者回線の終端の場所に、契約の申込をした者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(7) 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(8) その他当社が適当でないと判断したとき。
３ 当社は、本条第１項の規定にかかわらず、当社の第３種コンピュータ通信網サービス、
ＩＰ通信網サービス若しくはＬＡＮ型通信網サービスの契約を締結していない又は契約申込みをしていない者の契約の申込みについては、その契約の申込を承諾しません。
（最低利用期間）
第８条 ＩＰ電話サービスについては、料金表第１表（基本料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、ＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む月から起算して1ヶ月とします。
３ ＩＰ電話契約者は、前項の最低利用期間内にＩＰ電話契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金に相当する額を、当社が別に定める方法により、一括して支払っていただきます。

5

（提供開始日）
第８条の２ ＩＰ電話サービスの提供開始日は、当社が当該サービスの工事を完了した日、又は当社が端末設備を発送した日の１４日後のいずれか早いほうの日とします。
（ＩＰ電話番号）
第９条 ＩＰ電話番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めます。ただし、第42条（番号ポータビリティ）の規定による場合は、この限りではありません。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことをＩＰ電話契約者にお知らせします。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第34条（修理又は復旧の順位）注書きの規定による場合は、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
（住所の移転）第10条 ＩＰ電話契約者は、その移転先が、移転の時に当社のＩＰ電話サービス提供地域である場合は、移転先においてＩＰ電話サービスを継続することを当社に対し申し込むことができます。ただし、移転先によっては、技術上その他の理由によりＩＰ電話サービスの提供ができない場合があることを、ＩＰ電話契約者はあらかじめ承知するものとします。
２ 前項の申し込みを行う場合は、ＩＰ電話契約者が移転する事前に行うものとし、その手続きについては、第６条（ＩＰ電話契約申込の方法）を準用するものとします。
３ 第１項の申込がなされた場合、ＩＰ電話契約者の移転後、ＩＰ電話サービス開始までの期間については、ＩＰ電話サービスに係る料金等を支払う必要はありません。
４ ＩＰ電話契約者が住所を移転する場合で、第１項の申込をしない場合、またはその移
転先が、移転の時に当社がサービスを提供していない地域である場合、ＩＰ電話契約者
は第13条（ＩＰ電話契約者が行うＩＰ電話契約の解除）の規定に従い解除の通知を行う
ものとします。
（契約事項の変更）
第11条 ＩＰ電話契約者は、氏名、住所、料金等の支払いに使用するクレジットカード等当社に対して届け出た契約事項に変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。
２ 当社は前項の契約事項の変更の通知があった場合、第７条（ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取扱います。
（利用権の譲渡の禁止）
第12条 ＩＰ電話サービスに係る利用権（ＩＰ電話契約者がＩＰ電話契約に基づいてＩＰ
電話サービスの提供を受ける権利をいいます。）は、譲渡することはできません。
（ＩＰ電話契約者が行うＩＰ電話契約の解除）
第13条 ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらか
じめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。なお、当該通知が当社に到達

6

した月の月末をもって、ＩＰ電話契約の解除を行います。
（当社が行うＩＰ電話契約の解除）
第14条 当社は、第19条（利用停止）の規定によりＩＰ電話サービスの利用を停止されたＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＩＰ電話契約を解除することがあります。
２ 当社は、ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話サービスの利用停止をしないでそのＩＰ電話契約を解除することができる
ものとします。
(1) ＩＰ電話契約者が第19条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合、又は申込の際に申告事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき。
(2) ＩＰ電話契約者に対する差押え、又は仮差押えの申し立てがあったとき。
(3) ＩＰ電話契約者に対する破産、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき。
(4) ＩＰ電話契約者と連絡が取れず、当社がＩＰ電話サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(5) 契約者回線の終端の場所にＩＰ電話契約者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(6) ＩＰ電話契約者が死亡または解散したことを当社が知ったとき。
３ 当社は、第３種コンピュータ通信網サービス、ＩＰ通信網サービス又はＬＡＮ型通信網サービスの契約を解除したときは、そのＩＰ電話サービスの契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定によりそのＩＰ電話契約を解除しようとするときは、原則としてあらかじめＩＰ電話契約者にそのことをお知らせします。ただし、ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるときは、この限りではありません。
（その他の提供条件）
第15条 ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２、３に定めるところによります。

第３章の２

付加機能

（付加機能の提供）
第15条の２ 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、その契約者回線について
料金表第１表第１（基本料金）２(4)付加機能使用料に定めるところにより付加機能を提供します。
（付加機能の廃止）第15条の３ 当社は、その付加機能の提供を受けているＩＰ電話契約者からＩＰ電話契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があった場合には付加機能を廃止します。

7

第４章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第16条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、その契約者回線について料金
表第１表第１（基本料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）第17条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

8

第５章

利用中止及び利用停止（利用中止）
第18条 当社は、次の場合には、ＩＰ電話サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第22条（通信利用の制限）の規定により、ＩＰ電話サービスの利用を中止するとき。
(3) コンピュータ通信網サービス契約約款により、その契約者回線のコンピュータ通信
網サービスの利用を中止するとき、ＩＰ通信網サービスの契約約款により、その契約者回線のＩＰ通信網サービスの利用を中止するとき、又は、ＬＡＮ型通信網サービス
契約約款により、その契約者回線のＬＡＮ型通信網サービスの利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ電話契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第19条 当社は、ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのＩＰ電話サービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ電話サービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われない
ときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＩＰ電話サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 第38条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) コンピュータ通信網サービス契約約款により、その契約者回線のコンピュータ通信
網サービスの利用を停止するとき、ＩＰ通信網サービスの契約約款により、その契約者回線のＩＰ通信網サービスの利用を停止するとき、又は、ＬＡＮ型通信網サービス
契約約款により、その契約者回線のＬＡＮ型通信網サービスの利用を停止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ電話契約者に通知します。
３ 本条に基づきＩＰ電話サービスの利用停止がなされた場合でも、ＩＰ電話契約が解除されるまでの期間のＩＰ電話サービスに係る料金等を支払う義務を負います。

第６章

通

信

（通信の種類等）
第20条 通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
（相互接続通信）第21条 相互接続通信は、当社が相互接続協定に基づき定めた通信に限り行うことができるものとします。
２ 相互接続通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、当社
が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。

9

（通信利用の制限）
第22条 当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力等の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがありま
す。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信者の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関（通信時間の測定等）
第23条 通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
（発信者番号通知）
第23条の２ 契約者回線から契約者回線等への通信については、その契約者回線に係るＩ
Ｐ電話番号を着信先の契約者回線等へ通知します。
ただし、次の通信については、この限りでありません。
(1)通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2)契約者回線番号非通知（契約者の請求により、契約者回線から行う通信について、そのＩＰ電話番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている契約者回線から行う通信（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます。）

10

２ 前項の規定にかかわらず、電気通信番号規則（1997年郵政省令第82号）別表第11号に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、そのＩＰ電話番号等（ＩＰ電話番号、ＩＰ電話契約者の氏名又は名称及び終端の場所をいいます。）をその着信先の契約者回線等へ通知することがあります。
ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りではありません。
３ 当社は、本条第１項又は第２項の規定により、ＩＰ電話番号を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の第35条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注）ＩＰ電話契約者は、本条の規定等により通知を受けた電話番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。

第７章
第１節

料金等

料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第24条 当社が提供するＩＰ電話サービスの料金は、料金表に定めるところによります。

第２節

料金等の支払義務（基本料金の支払義務）
第25条 ＩＰ電話契約者は、その契約に基づいて当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月の翌暦月から起算して、契約の解除があった日を含む暦月までの期間（付加機能使用料については、付加機能の提供を開始した日を含む暦月（付加機能の提供を開始した日を含む暦月とＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月が同一の場合
は、翌暦月とします。）から起算して、解除があった日を含む暦月までの期間とします。）
について、料金表第１表第１（基本料金）に規定する基本料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ電話サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(1) 次の場合には、ＩＰ電話契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき。
(2) 前号の規定によるほか、ＩＰ電話契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ＩＰ
電話サービスを利用できなった期間中の基本料金の支払いを要します。

11

区

別

支払いを要しない料金

１

ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、 そのことを当社が知った時刻以後
そのＩＰ電話サービスを全く利用できない状態の利用できなかった時間（24時間（その契約に係る電気通信設備による全ての通の倍数である部分に限ります。）に信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と ついて、24時間ごとに日数を計算
同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた し、その日数に対応する基本料金
場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
２ 移転に伴って、ＩＰ電話サービスを利用できな 利用できなくなった日を含む料金
くなった期間が生じたとき（ＩＰ電話契約者の都 月の翌料金月から起算して、利用合によりＩＰ電話サービスを利用しなかった場 できるようになった日を含む料金合であって、その設備又はＩＰ電話番号を保留し 月までの期間に対応する基本料金たときを除きます。
）。
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、これをお返しします。
（通信料金の支払義務）
第26条 ＩＰ電話契約者は、次の通信について、当社が測定した通信時間と料金表第１表
第２（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
ただし、付加機能等を利用して行った通話の通話料金については、料金表第１表第１（基本料金）又は同表第２（通信料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
区
１

別支払いを要する者

契約者回線から行った通信（その契約 その契約者回線のＩＰ電話契約者
者回線のＩＰ電話契約者以外の者が行った通信を含みます。
）

２ 相互接続通信の料金の支払い義務については、前項の規定にかかわらず、第５節（相互接続通信の料金の取扱い等）に規定するところによります。
３ ＩＰ電話契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

12

（工事費の支払義務）
第27条 ＩＰ電話契約者は、契約の申し込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話契
約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
（手続きに関する料金の支払義務）
第27条の２ ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
（附帯サービスに関する料金の支払義務）
第27条の３ ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話サービスに係る附帯サービスの請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

第３節

料金の計算等（料金の計算等）
第28条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第４節

割増金及び延滞利息（割増金）
第29条 ＩＰ電話契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（税抜額）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第30条 ＩＰ電話契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年10％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

13

第５節

相互接続通信の料金の取扱い等（相互接続通信の料金の取扱い等）
第31条 契約者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の約款等及び料金表に定めるところにより、相互接続通信に関する料金を支払っていただきます。
２ 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社
又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社が別に定めるところによります。
３ 相互接続協定に基づき協定事業者が相互接続通信の料金を定める場合であって、その協定事業者が、その約款等及び料金表に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
（注）本条に規定する当社が別に定めるところは、別記４から６によります。

第８章

保

守

（ＩＰ電話契約者の維持責任）
第32条 ＩＰ電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（ＩＰ電話契約者の切分責任）第33条 ＩＰ電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、
当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ＩＰ電話契約者から要請があったときは、当社は，ＩＰ電話サービス取扱局において試験を行い、その結果をＩＰ電話契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ＩＰ電話契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営
端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰ電話契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は，派遣に要した費用の額（税抜額）に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結しているＩＰ電話契約者には適用しません。

14

（修理又は復旧の順位）
第34条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第22条（通信利用の制限）の規定より優先的に取扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
１

２

３

修 理 又 は 復 旧 す る 電 気 通 信 設 備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するＩＰ電話サービス取扱局及びＩＰ電話番号を変更することがあります。

15

第９章

損害賠償

（責任の制限）第35条

当社は、ＩＰ電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理

由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ電話サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合において、当社は、ＩＰ電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＩＰ電話サービ
スに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

(1)

料金表第１表第１（基本料金）に規定する基本料金(2)

料金表第１表第２（通信料金）に規定する通信料金（ＩＰ電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均の通話に関する料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３

第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりＩＰ電話サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当っては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
（免責）第36条 当社は、ＩＰ電話契約に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、ＩＰ電話契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
３ 第三者が、料金等の支払いに利用するクレジットカード等を不正に利用する等の方法
でＩＰ電話サービスを利用することにより、ＩＰ電話契約者又は第三者に損害を与えた
場合、当社はその損害についていかなる責任も負いません。
４ 当社は、この約款等に定める利用停止、利用中止により、ＩＰ電話契約者に損害を与えた場合、この約款等に別に定めがある場合を除きその損害についていかなる責任も負いません。
５ 当社は、ＩＰ電話サービスを提供するにあたって、当社以外の電気通信事業者に起因する障害等により発生する損害について、いかなる責任も負いません。

16

６

当社は、ＩＰ電話サービスの提供に関し、ＩＰ電話契約者に対して、この約款等に定める以外のいかなる責任も負いません。

第１０章

雑

則

（他の電気通信事業者との電話等利用契約の締結）
第36条の２ ＩＰ電話契約の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款等の規定に基づいて、その電気通信事業者と別に定める電話等利用契約を締結したこととなります。
ただし、ＩＰ電話契約者の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者に対してその電話等利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により電話等利用契約を締結したＩＰ電話契約者は、その契約者回線等において、該当する電気通信事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。
ただし、そのＩＰ電話契約者が、その電話等利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（承諾の限界）第37条 当社は、ＩＰ電話契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求をしたＩＰ電話契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）
第38条 ＩＰ電話契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末
設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(5) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ ＩＰ電話契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したとき17

は、当社が指定する期日までにその補充、修理その他の工事等について、料金表第５表（端末設備を亡失、又はき損したときの賠償金）に規定する料金を支払っていただきます。
（ＩＰ電話契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第39条 ＩＰ電話契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、
別記７に定めるところによります。
（ＩＰ電話契約者の氏名等の通知）
第40条 当社は、協定事業者から請求があったときは、ＩＰ電話契約者（その協定事業者と相互接続通信に係る契約を締結している者に限ります。）の氏名、住所及びＩＰ電話番
号等をその協定事業者に通知することがあります。
２ 当社は、契約者回線から相互接続通信（当社が別に定める通信に限ります。）を行なう
場合に、その契約者回線のＩＰ電話番号をその相互接続通信に係る協定事業者に通知します。
（協定事業者からの通知）
第41条 ＩＰ電話契約者は、当社が料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（番号ポータビリティ）
第42条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。
）が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらか
じめ当社に番号ポータビリティの申込みをした場合において、その協定事業者からＩＰ
電話サービス契約者に付与された電話番号（一般加入電話に限ります。）を変更することなく、当社のＩＰ電話サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合にはこの限りではありません。
(1)番号ポータビリティを実施することが技術上困難なとき(2)ＩＰ電話契約者が協定事業者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき(3)協定事業者の業務の遂行上支障があるとき(4)その他当社の業務の遂行上支障があるとき
２ ＩＰ電話契約者は、前項の申込みを行い当社がその承諾をしたときは、料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
（電話帳掲載）第43条 当社は、第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サー
ビスに限ります。）から請求があったときは、別記16に定めるところにより、ＩＰ電話番号等を当社が別に定める協定事業者の電話帳へ掲載します。
（電話番号案内への登録）
第44条 当社は、第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サー
ビスに限ります。）から請求があったときは、当社が別に定める協定事業者の電話番号案

18

内においてＩＰ電話番号等の案内を行います。
（相互接続番号案内）
第45条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。
）は、そのＩＰ電話契約者に係る契約者回線等から相互接続番号案内（相互接続
点を介して当社が別に定める協定事業者が提供する電話番号案内に接続し、電話番号案
内を利用することをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
２ 相互接続番号案内を利用した場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定める相互接
続番号案内に係る料金の支払いを要します。
（電報サービスの利用）
第46条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。
）は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電報サービスを利用することができます。
２ 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。）は、前項の規定により電報サービスを利用した場合に生じた債権を当社が協定事
業者から譲り受けることを承諾していただきます。この場合、当社はＩＰ電話契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
３ 前項の規定により当社が協定事業者から譲り受けた債権額は、協定事業者の料金表の定めに基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、この約款の定めるところによります。
（天気予報サービス及び時報サービス）
第47条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。）は、次により天気予報サービス及び時報サービスを利用することができます。
区 別
内 容
電話番号
天気予報サービス 気象庁が作成した、地象又は水象に関する気象情報
１７７を通知するサービス
時報サービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
１１７
災害用伝言ダイヤ 災害等が発生した場合等に、協定事業者の定める通ルサービス
話について、メッセージの蓄積、再生等を行うサー１７１
ビス
２ 天気予報サービス及び時報サービスは、１の通話について、天気予報又は時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、一定時間をもって、その通話を打ち切ります。
（法令に規定する事項）
第48条 ＩＰ電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、
その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記８から13に定めるところによります。
（閲覧）第49条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

19

第１１章

附帯サービス（附帯サービス）第50条 ＩＰ電話サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記15から16に定めるところによります。

20

別
１

記

ＩＰ電話サービスの提供区域等(1) ＩＰ電話サービスは、当社が別に定める区域において提供します。
(2) 当社のＩＰ電話サービスに係る通信は、契約者回線相互間、相互接続点と契約者回線において提供します。

２ ＩＰ電話契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併によりＩＰ電話契約者の地位の承継があった時は、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、すみやかにＩＰ電話サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、相続人が２名以上ある時は、その内の１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した時も同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人の内の１人を代表者として取扱います。
３ ＩＰ電話契約者の氏名等の変更(1) ＩＰ電話契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があった時は、これを証明する書類を添えて、すみやかにＩＰ電話サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ 相互接続通信の料金の取扱い(1) 別記６（相互接続通信の接続形態と料金の取扱い）に規定する接続形態により行われる相互接続通信の料金は、当社及び協定事業者のサービスの提供区間を合わせて別記６に規定する料金設定事業者がその約款等及び料金表において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記６に定めるところによります。
ただし、当社又は協定事業者の付加機能等を利用して行った相互接続通信について、
料金表第１表第１（基本料金）、同表第２（通信料金）又は協定事業者の約款等及び料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

21

５

相互接続通信に係る協定事業者

１

協定事業者
端末系事業者

２
３
４
５
６

内
容
電気通信番号規則別表第 1 号に規定する固定端末系伝送路設
備を識別するための電気通信番号を用いて国内固定電気通信
役務を提供する協定事業者
中継事業者
電気通信番号規則別表第 10 号に規定する電気通信番号を用
いて電気通信サービスを提供する協定事業者
携帯・自動車電話事 電気通信番号規則別表第2号に規定する電気通信番号を用い業者て電気通信サービスを提供する協定事業者
ＰＨＳ事業者
電気通信番号規則別表第5号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
ＩＰ電話事業者
電気通信番号規則別表第１第11号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
無線呼出し事業者
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第49条の５に規定する無線呼出し通信を行う電気通信事業者

22

６

相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
料 金 を 料金を請
料金の支払い 料金に関するその接
続形
態
定 め る 求する事
を要する者
他の取扱い
事業者 業者
１ 発信側の電気通信設備
当社
同左
その通信を行 この約款の定める：当社の契約者回線った契約者回 と こ ろ に よ り ま
着信側の電気通信設備
線の契約者す。
：端末系事業者、携帯・自動車電話事業者、ＩＰ電話事業者、無線呼出し事業者に係る電気通信設備、外国の電気通信設備又は当社の契約者回線
２ 発 信 側 の 電 (1) (2) 以 外 の 端 末 系
同左
その端末系事 その端末系事業者
気通信設備 場合
事業者業者の契約約 の契約約款及び料：端末系事業款及び料金表 金表に定めるとこ者に係るに規定する者 ろによります。
電 気 通 信 (2) 電 気 通 信 そ の 電
同左
その電気通信 その電気通信番号
設備
番号規則別表 気 通 信
番号の指定を の指定を受けた中
着 信 側 の 電 第10号に規定 番 号 の受けた中継事 継事業者の契約約
気通信設備 する電気通信 指 定 を業者の契約約 款等に定めるとこ：当社の契約 番号を使用し 受 け た款及び料金表 ろによります。
者回線て通信を行っ 中 継 事に規定する者
た場合
業者
３ 発信側の電気通信設備
携帯・：携帯・自動車電話事業者に 自 動 車
係る電気通信設備
電話事
着信側の電気通信設備業者：当社の契約者回線
４ 発信側の電気通信設備
ＰＨＳ：ＰＨＳ事業者に係る電気通 事業者
信設備
着信側の電気通信設備：当社の契約者回線
５ 発信側の電気通信設備
ＩＰ電：ＩＰ電話事業者に係る電気 話 事 業
通信設備
者
着信側の電気通信設備：当社の契約者回線

同左

同左

同左

23

その携帯・自 その携帯・自動車
動車電話事業 電話事業者の契約者の契約約款 約款及び料金表に及び料金表に 定めるところによ
規定する者
ります。
そのＰＨＳ事 そのＰＨＳ事業者
業者の契約約 の契約約款及び料
款及び料金表 金表に定めるとこに規定する者 ろによります。
そのＩＰ電話 そのＩＰ電話事業事業者の契約 者の契約約款及び約款及び料金 料金表に定めると表に規定する ころによります。
者

７ ＩＰ電話契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等(1) 契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのＩＰ電話
契約者から提供していただきます。
(2) 当社がＩＰ電話契約に基づき設置する端末設備その他電気通信設備に必要な電気は、ＩＰ電話契約者から提供していただきます。
(3) ＩＰ電話契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
８ 自営端末設備の接続(1) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続しようとするときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第53条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器（端末機器の技術基準適合認定に関する規則（昭和60年郵政省令第29号）第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）又は技術基準等に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第32条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続しようとするときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の承諾に当っては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 事業法第53条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ電話契約者は、事業法第71条の規定により、工事担任者規則（昭和60年郵政省
令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ電話契約者が、その自営端末設備を変更しようとするときも、(1)から(5)の規定に準じて取扱います。
(7) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備をとりはずした
ときは、当社に通知していただきます。

24

９ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰ電話契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰ電話契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ＩＰ電話契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
10 自営電気通信設備の接続(1) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続しようとするときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて
事業法第70条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の承諾に当っては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ電話契約者は、事業法第71条の規定により、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ電話契約者が、その自営電気通信設備を変更しようとするときも、(1)から(5)の規定に準じて取扱います。
(7) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
11

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記９（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取扱います。

12

当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

25

13

新聞社等の基準
区

分

基

１

新聞社

２

放送事業者

３

通信社

14

技術資料の項目

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。
電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
(1)
(2)
(3)

物理的条件
電気的条件
論理的条件

15

通話料金明細内訳書の送付(1) 当社は、ＩＰ電話契約者から、当社所定の書面により請求があったときは、通話料金明細内訳書を送付します。
(2) ＩＰ電話契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

16

協定事業者の電話帳への掲載(1) 当社は、第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サー
ビスに限ります。）から、当社が別に定める方法により協定事業者（西日本電信電話
株式会社に限ります。）が発行する電話帳への掲載の請求があったときには、そのＩ
Ｐ電話契約者の電話番号等を、協定事業者の電話帳へ掲載します。
(2) ＩＰ電話契約者は、(1)の請求をするときは、掲載する電話帳の種類（50音別電話
帳又は職能別電話帳とします。）を当社に通知するものとします。
(3) ＩＰ電話契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
(4) 本手続きに要する期間、その他の条件の取扱いについては、その協定事業者の定めるところによります。

26

料金表
通

則

（基本料金の計算方法）
１ 当社は、基本料金のうち月額で定める料金（以下この条において「月額料金」といいます。）を暦月に従って計算します。
（通信料金の計算方法等）
２ 当社は、通信料金を料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は前項の起算日を変更することがあります。
（料金等の支払い）
４ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する方法において支払っていただきます。
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用については支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（端数処理）
７ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の臨時減免）
９ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
10 当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ電話サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

27

第１表
第１

料

金

基本料金
１ 適 用
区

分

(1) 基本料金の適用

内

容

ア

基本料金は、定額利用料、加算額、ユニバーサルサービス
料、電話リレーサービス料及び付加機能使用料を合算して適用します。
イ 定額利用料及び加算額は、当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月の翌暦月から起算して、契約の解除があった日を含む暦月までの期間について適用します。
ウ ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、当社がＩＰ電話番号の提供を開始した日を含む暦月から起算
して、解除があった日を含む暦月の前暦月までの期間について適用します。
エ 付加機能使用料は、当社がその付加機能の提供を開始した日を含む暦月から起算して、解除があった日を含む暦月までの期間について適用します。
ただし、付加機能の提供を開始した日を含む暦月とＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月が同一の場合は、翌暦月から起算して適用します。
(2) 品 目 に 係 る 料 金 の 当社は、ＩＰ電話サービスの提供について、料金表を適用する
適用にあたって、次表のとおり提供の形態による品目を定めます。
品 目
内容
プラン１
利用可能なＩＰ電話回線
第１種Ｉ(BBIQ光電話050)
数が１のもの
Ｐ電話サ
ービス

削除

削除

プラン１
第２種Ｉ
(BBIQ 光電話)
Ｐ電話サ
プラン２
ービス
(BBIQ 光電話ﾌﾟﾗﾝ 16)

利用可能なＩＰ電話回線
数が最大４のもの
利用可能なＩＰ電話回線
数が最大１６のもの
第３種ＩＰ電話サービス
利用可能なＩＰ電話回線（QTPRO 光電話 ﾌﾟﾗﾝ 276）
数が最大２７６のもの※第１種ＩＰ電話サービスの新規申込受付は、2011年11月30
日をもって終了いたしました。
(3) 最 低 利 用 期 間 内 に ア ＩＰ電話サービスについては、最低利用期間があります。
契約の解除等があっ イ ＩＰ電話契約者は、最低利用期間内に契約の解除があったた場合の料金の適用場合は、残余の期間に対応する料金に相当する額を一括して支払っていただきます。
(1) 第１種ＩＰ電話サービス又は第２種ＩＰ電話サービス（プラン１に限ります。）の定額利用料(2) 第２種ＩＰ電話サービス（プラン２に限ります。）又は第３種ＩＰ電話サービスの定額利用料及び加算額

28

(4) 端 末 設 備 の 料 金 適 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの、若しくは、第用
３種ＩＰ電話サービスに端末設備の加算額を適用します。
(5) 付 加 機 能 使 用 料 の ア
適用イ

当社が付加機能を提供した場合に、付加機能使用料を適用します。
第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１のものに当社が２以上の付加機能を同時に提供した場合（割込通話機能と迷惑電話拒否機能を提供する場合、及び番号情報送出機能（ダイヤルイン）、代表機能、契約者回線がＩＰ通信網サービスまたはＬＡＮ型通信網サービスの場合における転送電話機能は除きます。）には、２料金額（4）付加機能使用料の定めにかかわらず、以下の料金を適用します。
単位
１のＩＰ電話番号ごとに月額料金
660円(税込み)

ウ 付加機能のその他提供条件については、当社が別に定めるところによります。
備考
ＩＰ電話サービスは、ＩＰ電話サービス取扱局の営業時間（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の規定により休日とされた日並びに1月2日及び1月3日をいいます。）を除く毎日午前9時から午後5時50分までの時間をいいます。
以下同じとします。）外に、その契約者回線について修理又は復旧を受けたときに、その受け付け時刻以降の直近の営業時間においてその修理又は復旧を行います。

29

２ 料金額(1) 定額利用料
分

単

位

月額料金

第１種
ＩＰ電
削除
削除
削除
話サー
ビス
(ア)
無線ＬＡＮ機能を第２種有する端末設備のも １のⅠＰ電話回
ＩＰ電550円(税込み)
のでＩＰ電話１回線 線ごとに
話サー
目のもの
プラン１
ビス
(イ) (ア)のＩＰ電話２回 １のⅠＰ電話回のもの
330円(税込み)
線目以降のもの
線ごとに１のⅠＰ電話回(ウ) (ア) (イ)以外のもの
330円(税込み)
線ごとに(ア) アナログタイプのも１の契約ごとに 1,320 円(税込み)
プラ ン ２ ののもの(イ) ＢＲＩタイプのもの
１の契約ごとに 1,760 円(税込み)
第３種ＩＰ電話サービス

１の契約ごとに

1,760 円(税込み)※第２種ＩＰ電話サービスプラン１（ウ）の新規申込受付については、2014 年 6 月 30 日をもって終了いたしました。
備考
１ 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１（ア）のものについては、次により取り扱います。
（ア）契約期間中に無線ＬＡＮ機能を利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の料金の全額を支払うものとします。
（イ）当社は、無線ＬＡＮ機能付き端末設備の提供に際し、停電、電力線上での電気ノイズなどの外部要因、又は天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害などのあらゆる損害については、一切の損害責任を負わないものとします。
（ウ）無線ＬＡＮ機能を利用した通信は、障害物等により通信の伝送速度が著しく低下
若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状
態となる場合があります。
（エ）無線ＬＡＮ機能を有する端末設備のその他提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの（ア）については、１の契約につき、３のＩＰ電話回線が利用できます。第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの（イ）については、１の契約につき、２のＩＰ電話回線が利用できます。
３ 第３種ＩＰ電話サービスについては、１の契約につき、２のＩＰ電話回線が利用できます。
４ 第３種通信網サービスでオフィスタイプの契約とともに、第２種ＩＰ電話サービスのプラン２を利用する場合は、料金額（１）（定額利用料）に規定する第２種ＩＰ電話サービスのプラン２の月額料金に 0 円を適用します。
５ その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

30

(2)

加算額
区

端末設備使用 削除
料
第２種ＩＰ
電話サービ
スのうちプ
ラン２のも
の

分

単

スイッチ使用料

位

月額料金

削除

削除

１台ごとに

330 円(税込み)

ゲートウェイ使用料
１台ごとに770 円(税込み)（アナログ・ＢＲＩ）
ゲートウェイ１台につき４のＩＰ電話回線が接続可能
備考です。
スイッチ利用料

１台ごとに330 円(税込み)

ゲートウェイ利用料
１台ごとに770 円(税込み)（アナログ・ＢＲＩ）
第３種ＩＰ
ゲートウェイ利用料
電話サービ
１台ごとに
5,610円(税込み)（ＰＲＩ）
ス
ゲートウェイ１台につき、アナログ・ＢＲＩは４のＩ
備考 Ｐ電話回線、ＰＲＩは２３のＩＰ電話回線が接続可能です。
ＩＰ電話番号 電気通信番号規則別表第１第１１
追加機能号に規定する電気通信番号を追加 １の契約ごとに330円(税込み)
するもの（050番号追加）
１ 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１のものに限り提供します。
２ 当社は、契約者回線に定める１の契約につき１のＩＰ電話番号
を提供します。
３ ＩＰ電話番号からの発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号への発信に限り可能です。
４ この機能を利用した電話番号から、前記の当社が定めるＩＰ電
話番号以外へは発信できません。
５ ２料金表（３）に規定する各付加機能を利用する電話番号にこ
備考の機能によりＩＰ電話番号を追加した場合は、そのＩＰ電話番
号からの発信または、そのＩＰ電話番号への着信についても各付加機能の利用が可能となります。
６ その他の事項については、第９条（ＩＰ電話番号）、第２３条の２（発信者番号通知）、第３４条（修理又は復旧の順位）及び第４０条（ＩＰ電話契約者の氏名等の通知）に準ずるものとします。
※この機能の新規申込受付は、2011年11月30日をもって終了いたしました。
電気通信番号規則別表第 1 号に規定する固定端末系伝送路を識別す １ の Ｉ Ｐ 電 話
110 円(税込み)るための電気通信番号を追加する 番号ごとにもの（0AB-J 番号追加）

31

１

第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のものに限り提供します。
備考
２ その他提供条件については、当社が別に定めるところによります。
電気通信番号規則別表第１第１１号に規定する電気通信番号、又は、
電気通信番号規則別表第1号に規 １のＩＰ電話
110円(税込み)
定する固定端末系伝送路を識別す
番号ごとにるための電気通信番号を追加する
もの（050番号又は0AB-J番号追加）
１ 第３種ＩＰ電話サービスに限り提供します。
２ 追加電話番号は、ダイヤルイン利用時に基本サービス及びＩＰ
電話回線追加機能で含まれるＩＰ電話番号以外に電話番号が必
備考
要な場合に利用します。
３ その他提供条件については、当社が別に定めるところによります。
第２種ＩＰ電話サービスのうちプ
１のＩＰ電話回
ＩＰ電話回線
440 円(税込み)
ラン２のもの線ごとに追加機能
１のＩＰ電話回
第３種ＩＰ電話サービスのもの
880 円(税込み)
線ごとに
備考 提供条件については、当社が別に定めるところによります。

(3)

ユニバーサルサービス利用料
区

分

単

位

月額料金

電気通信事業法に定められた「ユニバーサルサービ
ス制度」に基づき、ユニバーサルサービス（加入電
１ の Ｉ Ｐ 電 話 当社が別に定める
話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な番号ごとに料金
電話サービス）を全国で公平かつ安定的に利用できる環境を確保するために拠出する基金
１ ユニバーサルサービス支援機関が定める１電話番号当たりの単価の見直しが行わる場合、月額料金を変更する場合があります。
備考 ２ 月額料金の変更を行う場合は、あらかじめ当社が定める方法によりＩＰ電話契約者に通知します。
３ ユニバーサルサービス料について定めた当社のホーム
ページは、次のとおりです。（https://www.qtnet.co.jp/）

32

(4)

電話リレーサービス料
区

分

単

位

月額料金

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和 2 年 法律第 53 号) に定める負担金に充てるために、聴覚障害者等に よる電話の利用の １ の Ｉ Ｐ 電 話 当社が別に定める円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務 省令 番号ごとに料金
第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
１ 電話リレーサービス支援機関が定める１電話番号当たりの単価の見直しが行わる場合、月額料金を変更する場
合があります。
備考 ２ 月額料金の変更を行う場合は、あらかじめ当社が定める方法によりＩＰ電話契約者に通知します。
３ 電話リレーサービス料について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
（https://www.qtnet.co.jp/）

33

(4)

付加機能使用料
区

発信者番号表示機
能

分

単

位

月額料金

第２種ＩＰ電話サ １のＩＰ
ービスのうちプラ 電話回線 440円(税込み
そ の Ｉ Ｐ 電 話 回 線 へ ン１のもの
ごとに
通 知 さ れ る 発 信 電 話 第２種ＩＰ電話サ １の契約 1,320 円(税込
番 号 を 表 示 す る こ と ービスのうちプラ ごとにみ)ン２のものができる機能第３種ＩＰ電話サ－－ービスのもの第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ この機能を利用するにあたっては、発信電話番号等の表
示できる自営端末設備が必要となります。
備考 ３ 第３種通信網サービスでオフィスタイプの契約とともに、第２種ＩＰ電話サービスのプラン２の提供および付加機能として発信者番号表示機能を利用する場合は、料金額（４）（付加機能使用料）に規定する発信者番号表示機能の月額料金に0円を適用します。
第 ２ 種 Ｉ Ｐ 電 話 １のＩＰ220円(税込
発信電話番号が通知さ サ ー ビ ス の う ち 電話回線
み)れない着信に対して、 プラン１のもの
ごとに
その発信電話番号を通 第 ２ 種 Ｉ Ｐ 電 話 １の契約
660 円(税込
知してかけ直してほし サ ー ビ ス の う ち ごとにみ)い旨の案内により自動 プラン２のもの
第３種ＩＰ電話
的に応答する機能－－
番号通知リクエス
サービスのもの
ト機能
１ 第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ この機能のご利用には、発信者番号表示機能のご利用が備考必要です。
３ 当社は、発信者番号を通知してかけ直してほしい旨の案
内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。

転送電話機能１

そのＩＰ電話回線へ着信する通話を、あらア イ、ウ以外のかじめ指定された他ものの契約者回線等（当社と接続している電気

34

－

－

通信事業者の契約者
回線を含みます）に自動的に転送する機能
イ 第２種ＩＰ電話サービスのうち契約者回線がコン
ピュータ通信網サービスのものウ 第３種ＩＰ電話サービスのもの

１のＩＰ
電話回線
ごとにま
たはＩＰ
電話番号
追加機能
の１のＩ
Ｐ電話番
号ごとに

550円(税込
み)

－

－

１

備考

割込通話機能通話中に他から着信があることを知らせ、その回線に接続されている電話機のフッ１のＩＰ
クボタン等の操作により、現に通話中の通電話回線話を保留し、その着信に応答して通話を行ごとにった後、再び保留中の通話を行うことができるようにする機能
備考

迷惑電話拒否機能

第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ 転送先として指定できる電気通信番号には、当社が別に定める制限があります。
３ 転送した通信に係る通信料金は、当社がこの約款に定める通信料金によります。

１330円(税込
み)第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１のものについて提供します。

電話機からの操作により、そのＩＰ電話回線への直前の着信の電話番号について、以後の着信に対してお断りす
る旨の案内を自動的に
行う機能

１のＩＰ
第２種ＩＰ電話
電話回線
サービスのもの
ごとに第３種ＩＰ電話サービスのもの－

220円(税込
み)

－

１
備考

番号情報送出機能（ダイヤルイン）第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ 当社は、お断りする旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。

そのＩＰ電話回線に着信があった場合に、そのＩＰ電話番号又は追削除
加番号（そのＩＰ電話
契約者からの請求によ

35

削除

削除

り当社が付与したＩＰ 第 ２ 種 Ｉ Ｐ 電 話
電話番号以外の番号を サ ー ビ ス の う ちいいます。
）の情報を、 プ ラ ン ２ の も の又は第３種ＩＰ電
そのＩＰ電話回線に接話サービスのもの
続される構内交換設備
等の端末設備に送出す
る機能
備考
代表機能

１

－

－

第２種ＩＰ電話サービス、および、第３種ＩＰ電話サー
ビスについて提供します。

ＩＰ電話回線からの国際発信を規制/解除
する機能。

備考

－

第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの、および、第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。

２以上のＩＰ電話回線について、それらの電話番号を代表する代表電話番号を定め、その代表電話番号に着信があった場合に、通話中でないいずれか１のＩＰ電話回線に着信することができるようにする機能
備考

国際発信規制機能

１－

第２種ＩＰ電話
サービス

１の契約
ごとに

第３種ＩＰ電話
サービス

１の契約
ごとに

－

１ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
２ 第２種ＩＰ電話サービス並びに、第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。

36

第２ 通信料金
１ 適 用
区

分

(1)通話の種類

内
通話には次の種類があります。
区
分
適 用
１一般通話

２相互接続通話

容
す

る

通

話

・ＩＰ電話契約者回線相互間における通話
・ＩＰ電話契約者回線から発信し、ＱＴモ
バイルサービス契約者回線にて受信する通話。但し、以下の条件を満たす場合に限る。
1 第２種ＩＰ電話サービス、第３種Ｉ
Ｐ電話サービス契約者であること。
2 第２種ＩＰ電話サービス契約者は第３種コンピュータ通信網サービ
スの提供の形態区別がプラスタイ
プ及び、オフィスタイプであること
１以外の通話(2)通信時間の測定等 ア 通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者からの通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。
イ 次の時間は、前項の通信時間には含みません。
(1) 回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信中に一時通信ができなかった時間(2) 回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により通信を打ち切ったときは、料金表第１表第２（通信料金）に規定する秒数に満たない端数の通信時間(3)相互接続通信に係 相互接続通信に係る料金額は,当社及び協定事業者（端末系事業
る料金額の設定者とします。）のサービスの提供区間を合わせて当社が設定するものとし、２（料金額）の（２）に定める額とします。
(4)当社の機器の故障 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった等により正しく算 場合の通信料金は、次のとおりとします。
定することができ ア 過去１年間の実績を把握することができる場合
なかった場合の通機器の故障等により正しく算定することができなかった日
信料金の取扱いの初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月（通則（通信料金の計算方法等）に規定する料金月をいいます。以下この条において同じとします。）の前12料金月の各料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合

37把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

38

２

ア

料金額
(1) 一般通話に係るもの
無料(2) 相互接続通話に係るもの
イ～オ以外の通話に係るもの
区
全

分
域

単
位
180秒までごとに料金額
8.25円(税込み)

備考
１ 第３種ＩＰ電話サービスのうち０５０番号サービスのものに係る契約者回線から、当社が別に定める他社ＩＰ網への通話については、上記の料金を適用せず無料とします。
２ 通話ごとの通話料金の算定に当たっては、料金表通則７（端数処理）の規定は適用されません。
イ

携帯・自動車電話事業者に係るもの
区

分

携帯・自動車電話事業者に係るもの

ウ

分

ＰＨＳ事業者に係るもの

分

相互接続番号案内に係るもの

区17.6円(税込み)

19.8円(税込み)

単位
第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの60秒まで 又は第３種ＩＰ
ごとに 電話サービスのもの
上記以外のもの

料金額

17.6円(税込み)

19.8円(税込み)

相互接続番号案内に係るもの
区

オ

料金額

ＰＨＳ事業者に係るもの
区

エ

単
位
第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの60秒まで 又は第３種ＩＰ
ごとに 電話サービスのもの
上記以外のもの単位
１の電話番号案内ごとに料金額220 円(税込み)

外国への通話に係るもの
分

アジア１
アジア２
アジア３

取扱地域
シンガポール共和国、大韓民国、香港
台湾、中華人民共和国、フィリピン共和国、マカオ
インドネシア共和国、タイ王国、ブルネイ・ダルサラ
ーム国、マレーシア

39

料金額（60秒までごとに）30円(税抜き)30円(税抜き)45円(税抜き)

アジア４

アジア５

アジア６
アメリカ１
アメリカ２
アメリカ３

アメリカ４
アメリカ５

アメリカ６
アメリカ７
オセアニア１
オセアニア２オセアニア３オセアニア４オセアニア５オセアニア６
オセアニア７オセアニア８

インド、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共
和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラ
ム共和国、バングラデシュ人民共和国、東ティモール
民主共和国、ブータン王国、ベトナム社会主義共和国、
ミャンマー連邦共和国、モンゴル国、モルディヴ共和国、ラオス人民民主共和国
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、
イラク共和国、イラン･イスラム共和国、オマーン国、
カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジ
アラビア王国、シリア･アラブ共和国、バーレーン国、
ヨルダン・ハシミテ王国、レバノン共和国、アフガニ
スタン・イスラム共和国
朝鮮民主主義人民共和国
アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）、カナダ
英領バージン諸島、サンピエール島・ミクロン島、プエルトリコ、米領バージン諸島、メキシコ合衆国
アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンティグ
ア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル
共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティ
ール、グアテマラ共和国、グレナダ、ケイマン諸島、
コスタリカ共和国、コロンビア共和国、ジャマイカ、
セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントル
シア、タークス及びカイコス諸島、チリ共和国、ドミ
ニカ共和国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラグ
ア共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、ブラジル連邦共和国、ベネズエラ・ボリ
バル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア多民族国、ホンジュラス共和国、
グアドループ島、フランス領ギアナ、マルチニーク島
ガイアナ共和国、キューバ共和国、スリナム共和国、
セントクリストファー・ネイビス、ハイチ共和国、パ
ラグアイ共和国、モンセラット、ドミニカ国
フォークランド諸島
オランダ領セントマーティン
ハワイ
オーストラリア、グアム、サイパン、ニュージーランド
クック諸島、クリスマス島、ココス・キーリング諸島、サモア独立国、ツバル、トンガ王国、
ニューカレドニア、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、フランス領ポリネシア、
米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連
邦ニウエ、バヌアツ共和国
キリバス共和国
トケラウ諸島、ノーフォーク島
ナウル共和国
ソロモン諸島4080円(税抜き)90円(税抜き)253円(税抜き)
9円(税抜き)40円(税抜き)30円(税抜き)85円(税抜き)92円(税抜き)128円(税抜き)
133円(税抜き)
9円(税抜き)40円(税抜き)56円(税抜き)64円(税抜き)146円(税抜き)
165円(税抜き)
209円(税抜き)
239円(税抜き)

ヨーロッパ１

イタリア共和国、グレート・ブリテン及び北部アイル
ランド連合王国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、
フランス共和国
アイスランド共和国、アイルランド、アゾレス諸島、
アンドラ公国、オーストリア共和国、オランダ王国、
カナリア諸島、ギリシャ共和国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スイス連邦、スウェーデン王国、スペ
イン、スペイン領北アフリカ、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フィンランド共和国、フェロー諸島、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシュ
タイン公国、ルクセンブルク大公国
アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、アルメ
ニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、グルジア、クロアチア共和国、コソボ共和国、ス
ロバキア共和国、スロベニア共和国、タジキスタン共
和国、チェコ共和国、トルクメニスタン、ハンガリー
共和国、ベラルーシ共和国、ブルガリア共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニ
ア・旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ共和国、ラト
ビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ロシア
連邦、セルビア共和国、モンテネグロ

22円(税抜き)ヨーロッパ４

グリーンランド

99円(税抜き)アフリカ１

アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガ
ンダ共和国、ガーナ共和国、ガボン共和国、ギニア共
和国、ザンビア共和国、リビア、ジンバブエ共和国、
スーダン共和国、南スーダン共和国、スワジランド王国、赤道ギニア共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、南アフリカ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオ
ン
アセンション島、エジプト・アラブ共和国、エチオピ
ア連邦民主共和国、エリトリア国、カーボベルデ共和国、ガンビア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共
和国、コートジボワール共和国、コモロ・イスラム連
邦共和国、コンゴー民主共和国、サントメ・プリンシ
ペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、
セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア連邦共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、ナイジェ
リア連邦共和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国、セーシェル共和国
トーゴ共和国、カメルーン共和国
ディエゴ・ガルシア島
コンゴー共和国

72円(税抜き)ヨーロッパ２ヨーロッパ３

アフリカ２

アフリカ３
アフリカ４
アフリカ５

41

48円(税抜き)64円(税抜き)90円(税抜き)128円(税抜き)
180円(税抜き)
239円(税抜き)

インマルサット区分 １
インマルサット区分 ２
インマルサット区分 ３
インマルサット区分 ４
インマルサット区分 ５

インマルサット－Ｍ

360円(税抜き)

インマルサット－Ｂ

300円(税抜き)

インマルサット－ミニＭ、インマルサット－Fleet、インマルサット－Ｍ４
インマルサット－ＢＧＡＮ
インマルサット－ＦＢ
インマルサット－ＢＧＡＮ－ＨＳＤ
インマルサット－Fleet－ＨＳＤ、インマルサット－Ｍ
４－ＨＳＤ、インマルサット－ＦＢ－ＨＳＤ

250円(税抜き)
210円(税抜き)
686円(税抜き)

衛星１
スラーヤー衛星携帯電話
250円(税抜き)
衛星２
イリジウム衛星携帯電話
360円(税抜き)
備考
１ 外国への通話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
２ この表に規定する料金は消費税課税対象外とします。
３ 第２種ＩＰ電話サービス、または、第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。

42

第２表

工事に関する費用

第１ 工事費１ 適用
区分(1) 工事費の適用(2) 品目の変更、移転の場合の工事費の適用

内
容
工事費は、工事を要することとなる１の工事ごとに適用します｡
品目の変更の場合の工事費は変更後の品目に対応する設備に関する工事費を適用し、移転の場合の工費費は、移転先の取付けに関する工事費を適用します。ただし、第２種ＩＰ電話サービスの移転の場合の工事費は0円を適用します。
(3) 工事の適用区 工事の区分は次の通りとします。
分
工事の区分
適
用
ア 契約の手続 初期登録に係る工事費について適用しま
き に 係 る 工 事 す。ＩＰ電話回線の追加、ＩＰ電話番号の費
変更の場合を含みます。
イ 付加機能に 付加機能の利用の開始又は変更の場合に適
係る工事費
用します。
ウ 機器工事費 利用の開始に関する工事、回線の追加、削除及び付加機能に係る工事など，当社が提供する端末設備の工事を要する場合に適用します。ただし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話
サービスの提供を開始した場合は、0円を適用します。
エ 機器配線に 契約者回線の終端から自営端末設備までの係る工事費
機器配線に係る工事について適用します。
(4) 機器配線に係 第３種コンピュータ通信網サービス、ＩＰ通信網サービス、若しる基本工事費の適 くはＬＡＮ型通信網サービス、又はＩＰ電話サービスの利用の開用始に関する工事と同時に実施する場合には、第２表第１の２の機器配線に係る工事費の基本工事費は適用しません。

43

２

工事費の額
区

分
第１種ＩＰ電話サービスの契約
申込みの場合

単
削除

位

削除

第２種ＩＰ電話 プラン１のもの １のＩＰ電話回線ごとに(1) 契 約 の 手 続 サービスの契約
プラン２のもの １のＩＰ電話契約ごとにき に 係 る 工 申込みの場合
事費
第３種ＩＰ電話サービスの契約申込
１のＩＰ電話契約ごとにみの場合第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの又は第３種ＩＰ電話サー
１のＩＰ電話番号ごとにビスにおいて、IP電話番号追加機能を利用する場合
番号登録・追加の１の番号ごとに
番号情報送出機場合
能（ダイヤルイン）
上記の場合を除く １の工事ごとに第２種ＩＰ電話サービスのプラン１－のもの
第２種ＩＰ電話サ代表機能ービスのプラン２のもの又は第３種 １の工事ごとにＩＰ電話サービス(2) 付 加 機 能 に
のもの
係る工事費
第２種ＩＰ電話サービスのプラン１－のもの
発信者番号表示 第２種ＩＰ電話サ
機能ービスのプラン２のもの又は第３種 １の工事ごとにＩＰ電話サービス
のもの
備考

工事費の額
削除
2,200円(税込み)
4,400円(税込み)
4,400円(税込み)
770円(税込
み)1,100円(税込み)
1,100円(税込み)－

1,100円(税込み)－

1,100 円(税込み)

番号情報送出機能（番号登録・追加の場合を除く）及び代表機能の工事を契約の手続きに係る工事と同時に実施する場合には、付加機能に係る工事費は適用しません。

44

第１種
ＩＰ電
削除
話サー
ビス

(3)
機器
工事費

端末
設備

削除

削除

契約者回線と同時
プ ラン
工事の場合
１ のも
第２種 の
上記の場合を除く
ＩＰ電話サー
利用の開始に関す
プ ラン
ビスる工事の場合２ のもの
上記の場合を除く

削除

3,300円(税込み)
6,600円(税込み)

１装置ごとに１装置ごとに

30,800円(税込み)

１装置ごとに8,800円(税込み)
30,800円(税込み)
8,800円(税込み)
4,400円(税込み)

１装置ごとに利用の開始に関す
１装置ごとに第３種ＩＰ電話 る工事の場合
サービス
上記の場合を除く １装置ごとに１の工事ごとに（基本工事費）
第２種ＩＰ電話サービスのプラン１
１の配
のもの
線ごと
に

同一部屋内
上記の
場合を
除く

無料

5mまで

5,500円(税込み)

以 降 5mごとに5,500円(税込み)

備考
１ 機器配線に係る工事で、壁裏、天井裏、床下への隠ぺい配線、貫通等の特殊な工事を要する場合には、別途実費を支払っていただきます。
(4) 機 器 配 線 に ２ 機器配線の延長は、信号の減衰や遅延などが影響して通信品質を維持できない
係る工事費場合があります。
第２種ＩＰ電話サービスのプラン２ １の工事ごとに無料のもの又は第３種ＩＰ電話サービス （基本工事費）のもの

１の配線ごとに無料

備考
１ 機器配線に係る工事で、配線ルート（貫通等の特殊な工事を含む）は、ＩＰ電話契約者にて事前に準備していただきます。
２ 配線する距離等の要因により配線工事費が高額となる場合は、実費分の工事費をＩＰ電話契約者にて負担いただくことがあります。
３ 機器配線の延長は、信号の減衰や遅延などが影響して通信品質を維持できない場合があります。

45

第３表

手続きに関する料金
区

単

位

料金額

ＩＰ電話契約の申込みにあたって、第42条（番号ポータビリティ）の規定により、 １のＩＰ電
1,980円(税
電話番号を変更することなく当社のＩ 話番号ごと込み)
Ｐ電話サービスの提供を受ける場合に に適用します。

番号移転手続費

１

備考

第４表

分

第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスのうち０ＡＢ－Ｊ番号サービスのものに限ります。

附帯サービスに関する料金
区

分

単

位

料金額

ＩＰ電話契約者からの請求により通話料
１通話明細 440円(税込
金明細内訳書を送付する場合に適用しま
発行ごとに
み)
す。

通話明細発行料協定事業者の電話帳への掲載について、
ＩＰ電話契約者からの請求により、１の１掲載ごと 550円(税込
電話番号について２以上の掲載を行ったに（年額）み)場合に、１を超える掲載について適用します。

電話帳重複掲載料

１

備考

第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスのうち０ＡＢ－Ｊ番号サービスのものに限ります。

第５表 端末設備を亡失、又はき損したときの賠償金
区分

単第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のもの
第２種ＩＰ電話サービ
スのプラン１のもの

位
削除

料金
削除

無線ＬＡＮ機能を有す
る端末設備

１台ごとに

12,760(税込み)

上記以外のもの

１台ごとに8,800円(税込み)

その他

実費相当額

46

附

則

（実施期日）
１ この改正規定は、2002年12月21日から実施します。
２ 料金表第１表第１（基本料金）については、当社が別に定める期間において、当社所定の方法によりＩＰ電話契約の承諾を受けた場合には、その利用を開始した月等の基本料を減額もしくは無料とすることがあります。
３ 当社は、２の他、当社が別に定める期間において、当社所定の方法によりその利用契約を承諾した場合、料金表によらず本サービスを提供することがあります。この場合において、その料金等は当社が別に定めるところによります。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2004 年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2004 年６月１０日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2005 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年５月２日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年 10 月 10 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年１月１日から実施します。

附

則

47

（実施期日）１ この改正規定は、2007 年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2008 年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2008 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年１月 14 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年３月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2009 年３月１日から 2009 年３月 31 日までの間に、IP 電話サービス（ただし第１種
IP 電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、その IP 電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に０円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2009 年４月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2009 年４月１日から 2009 年５月 31 日までの間に、IP 電話サービス（ただし第１種
IP 電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、その IP 電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に０円を適用します。

48

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2009 年６月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2009 年６月１日から 2009 年８月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2009 年９月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2009 年９月１日から 2009 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2009 年 12 月１日から実施します。

１（特例措置）
２ 2009 年 12 月１日から 2010 年１月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2010 年２月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2010 年２月１日から 2010 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）

49

に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2010 年６月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2010 年６月１日から 2010 年８月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
当社が別に定める提供区域にて、2011 年３月 31 日までの間にＩＰ電話サービス（た３だし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話
サービスの提供を開始した場合は、当社はＩＰ電話サービス契約約款に基づき以下の料金を適用します。
（ア）料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する契約の手続きに係る工事（ただし第１種ＩＰ電話サービス単独契約の場合プラン２のものを除く）に 0円を適用します。
（イ）料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
（ウ）料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に関する料金に0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年９月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2010 年９月１日から 2010 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年 12 月１日から実施します。

50

（特例措置）2010 年 12 月１日から 2011 年２月 28 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種Ｉ
Ｐ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
2011 年３月１日から 2011 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種Ｉ
Ｐ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
2011 年６月１日から 2011 年８月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種Ｉ
Ｐ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
１ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月か
ら２３ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
３ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、
料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する端末設備の設定に係る工事費に 0 円を適用します。
４ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から５ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する端末設備使用料に 0 円を適用します。

附則51

（特例措置）
１ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月か
ら２３ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
３ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、
料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する端末設備の設定に係る工事費に 0 円を適用します。
４ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から５ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する端末設備使用料に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
１ 2012 年３月１日から 2012 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2012 年３月１日から 2012 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から 23 ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 当社は、時期・期間・工事の態様により基本料金，工事費，附帯サービスに関する料金等の減額を行うことがあります。

附 則（実施期日）

52

１ この改正規定は、2012 年６月 28 日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 当社は、時期・期間・工事の態様により基本料金，工事費，附帯サービスに関する料金等の減額を行うことがあります。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 12 月 28 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年 2 月 1 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年 3 月 1 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年 6 月 1 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年８月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（特例措置）
１ 2013 年 9 月 1 日から 2013 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（特例措置）
１ 2013 年 12 月 1 日から 2014 年 2 月 28 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附

則

53

（特例措置）
１ 2014 年 3 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2014 年 7 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 10 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2014年10月1日から2014年11月30日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2014年12月1日から2015年1月31日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 12 月 10 日から実施します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2015 年 1 月 15 日から実施します。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）

54

１ 2015年2月1日から2015年3月31日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 4 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015年4月1日から2015年5月31日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 6 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 6 月 1 日から 2015 年 6 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 10 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 10 月 1 日から 2015 年 11 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。

55

２ 2015 年 10 月 1 日から 2015 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 12 月 1 日から 2016 年 1 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2015 年 12 月 1 日から 2016 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 1 月 18 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2016 年 2 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 2 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 5 月 1 日から実施します。

56

（特例措置）
１ 2016 年 5 月 1 日から 2016 年 5 月 10 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 5 月 1 日から 2016 年 5 月 10 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 5 月 11 日から実施します。
（特例措置）
１ 2016 年 5 月 11 日から 2016 年 7 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 5 月 11 日から 2016 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 7 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2016 年 8 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2016 年 8 月 1 日から 2016 年 10 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 8 月 1 日から 2016 年 10 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満た

57

し、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
３

第１種ＩＰ電話サービスプラン２に関わる全ての条項について削除します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2016 年 11 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2016 年 11 月 1 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 11 月 1 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表
第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附

則（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 2 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 2 月 1 日から 2017 年 4 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附

則（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 5 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 5 月 1 日から 2017 年 7 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金58

表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 7 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 8 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 8 月 1 日から 2017 年 10 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用
します。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 11 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 11 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 2 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2018 年 2 月 1 日から 2018 年 4 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。

59

附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 5 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2018 年 5 月 1 日から 2018 年 7 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 8 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2018 年 8 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 11 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2019 年 4 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。

60

附則
（実施期日）
1

この改正規定は、2019 年 5 月 22 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2020 年 4 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2021 年 3 月 26 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から実施します。

61