令 和 ２ 年 ８ 月 １ ９ 日
高校ＷＧ（第 10 回）参考資料３
新たな普通教育を主とする学科に関する具体的な制度設計に向けた提案

１．新たな学科を設置可能とする趣旨は何か〇この新設学科の価値・意義を高校教育関係者に分かる形で提示「今の普通科、総合学科、専門学科でも学際科学的な学びも地域探究的な教育課程もできているのに、わざわざ『科』として新設する理由や意味、そのメリットが分からない」という意見が非常に多いため、今の「普通科」「総合学科」「専門学科（探究科等）」で、学際科学や地域社会に関する学びに取り組むのではなく、この新しい学科にすることで、今までと違う何ができるようになるのか・どんなことがしやすくなるのかの明示が重要。
「学科といういわば制度的な裏付けを付与することによって、その取組を奨励・推進するもの」となっているが、この制度的な裏付けにより、具体的にどのように取組が奨励・推進されるのかを明示していく必要がある。
新しい時代に求められる学際科学や地域社会に関わる学びに重点的に取組むことできる
よう、例えば、弾力的な教育課程や人的体制等を制度として担保することで取組を奨励・推進すること等が必要ではないか。

２．新たな学科においては、どのような資質・能力の育成が目指されるべきか①「社会」の持続可能性に加え「個人」のウェルビーイングの視点と、「課題」の発見・解決に加え「魅力」の発見・活用の視点の組み合わせ
育成を目指す資質・能力に関しては、新学習指導要領の前文で述べられている「これからの学校には，・・・・豊かな人生を切り拓ひらき，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」という、一人ひとりの豊かな人生と持続可能な社会の創り手としての資質・能力の育成という方向性との一貫性を図ることと、課題への着目に加え、その地域社会が保有する自然や文化等の資源や魅力を認識し（ないものねだりより、あるもの探し）、それらを継承・活用するような形で課題解決に取り組むことが社会の持続的な発展及び個人の幸福（ウェルビーイング）においても重要であることを考慮する必要がある。
具体的には、例えば「地域社会の様々な課題と資源や魅力に着目し、地域社会における課題の発見・解決に資する知識及び技能の習得と、習得した知識及び技能の活用に関わる思考力、判断力、表現力等の育成、また、自己の在り方生き方と地域社会のつながりを考えながら、地域社会の持続的な発展に関わり、豊かな人生を切りひらくための学びに向かう力、人間性等の涵養」とするなど、上記の視点を踏まえた資質・能力の表現にするべきではないか。
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②「地域社会」と「学際科学」の分断ではなく、融合・往還・包摂性の担保
新しい時代においては、抽象的・理論的な知識と具体的な事象との往復やローカルにも、ナショナルにも、グローバルにも対応し得るトランス・ナショナルな「教養知」と「実践知」が求められているため、地域社会に関わる学科においても、当該地域においてのみ通用する資質・能力ではなく、どの地域社会においても、ひいては産業社会や国際社会、そしてSociety5.0 に代表される未来社会においても通用する資質・能力の育成が目標であり、当該地域の歴史や現状等を理解すること自体が目標ではないことに留意する必要がある。
地域社会における課題の発見・解決にもＳＤＧｓや Society5.0 に向けた STEAM や学際科学的な視点、国際的な視点も必要である（例えば、まち・ひと・しごと創生戦略においても、Society5.0 や SDGs、STEAM 人材の育成等は重要な役割として位置づけられている）。
一方、地球環境問題などのグローバルな社会課題も SDGs や Society5.0 に関する現代的諸課題の課題解決においても、学問領域に閉ざした教養知だけではなく、実社会に紐づく実践知も必要であり、特に Think Global Act local に象徴されるように、自分自身の身の周りや足元、自身が暮らし学び生活し、直接的に関わりを持てる地域社会の視点を持つことや地域社会を活かすことは有効である。
新設学科は、地域社会に関する学科においては、当該高校のある地域に閉ざすことを意味するものではなく、学びを学校内に閉ざさずに地域社会に開くものであること、学際科学に関する学科においても、学びを縦割りの学問領域や学術体系に閉ざさずに実社会に開くものであること、そして、これらは「どちらか」という発想で分断されるべきものではなく、相互に往還し重なりあい、適切に組み合わせられるべきものであることに充分に留意すべきである。

３．新たな学科における教育の特色は、どのようなものか①学校設定教科・科目や総合的な探究の時間に加え、普通教科・科目等も含め教育活動全体で教科横断的なカリキュラム・マネジメントを図る旨を明確化
新しい学科において、総合的な探究の時間や学校設定教科・科目はカリキュラム・マネジメントの要となる重要なものであるが、「普通教育を主とする学科」の主となる普通教科・科目は何も変わらずに、総合的な探究の時間や学校設定教科・科目だけで地域社会や学際科学的なことに取り組むという考え方ではない。育成を目指す資質・能力に向け、総合的な探究の時間等がハブ（結節点・中心軸）となりながら、普通教科・科目等も含む教育活動全体で教科横断的に取り組む学科であるということを明確にするべきである。
例えば、「現代の国語」「地理総合・歴史総合」「公共」「科学と人間生活」「数学Ⅰ」「保健体育」「芸術」「英語コミュニケーションⅠ」「家庭基礎」「情報Ｉ」等で、身近な地域社会の2

自然や歴史、文化、産業等の課題や資源を題材などに取り入れながら、教科の「見方・考え方」を働かせたり、地域社会と我が国や国際社会のつながり等を学んだり、更には地域社会における生活や暮らし、持続可能な地域社会や国際社会の形成等に関して Society5.0 やSDGs 、STEAM の視点を含めて情報技術や英語等を活用しながら教科横断的に学ぶような学校設定教科・科目を設定することも考えられる。
②新設学科における質の高い学校設定教科・科目の効果的な設置への支援
独自の学校設定教科・科目の設置には、シラバスや独自の教材の選定・作成等の業務が通常の教科・科目に比べて非常に多く発生するため、新設学科への人的な措置に加え、新設学科に関する学校設定教科・科目の全国のシラバス・教材等の収集・情報提供、モデル案の提示、設置・改善の伴走支援等を、国及び都道府県が連携して推進することが重要である。

4．新たな学科において、関係機関とどのように連携・協働するべきか①他の高校等との連携・協働の推進
新設学科においては、オンライン・遠隔教育等も活用しながら強みや特色が異なる他の高校等と連携・協働し、教科・科目の共有化や単位の互換、交流授業等を円滑に行えるようにすることで、魅力の充実や多様な生徒の学習ニーズへの対応等を推進できるようにすることが望まれる。
②高等教育機関との連携・協働体制の構築
新学科において、従来の教科の枠を越えた地域社会や学際科学に関する高度な学びを行うためには、現状の教員だけでは指導に限界があり、高等教育機関等の有する知的基盤を活用する必要性は極めて高い。また、高校 3 年間に留まらない学びの連続性や系統性を構築するうえでも多くの生徒の出口となる高等教育機関との連携は重要であり、特に地方国立大学や全国の地域学部等の地域系の学部、総合政策・総合科学部等の学際系の学部等とのカリキュラム及び入試も含めた連携・協働を促進する必要がある。
例えば、まちひとしごと創生基本方針 2020 で書かれているような、改革パッケージに取り組む大学（特に定員増や地元枠の設定等を行う大学）は、今回の高校の新学科との連携・接続を一つの要件とし、大学のオンライン教育等を活用した高大連携による教育課程の促
進及び高大連携による学習活動や授業等での評価を総合型選抜や学校推薦型選抜への活用促進、新設学科からの推薦枠設置の促進、大学のポスドク等の研究者や教育職員で認められた者には新設学科における探究の指導ができるような仕組みの構築、大学の「地方へのサテライトキャンパスの設置を促進」する際には、地域社会に関わる新設学科と連携した形でのサテライトキャンパスの設置を促進等、高大の連携・協働を強く促進することが期待される。
3そのためには、国においても、初等中等教育局と大学改革や大学入試改革等を推進する文部科学省高等教育局や内閣府地方創生部局等が連携・協働して取組むことが求められる。
③持続的な協働体制（コンソーシアム）と学校運営協議会等の一体的推進
関係機関が学校運営に関して対話・参加する学校運営協議会は、学校と関係機関との持続的な連携・協働体制を構築するにあたり、基盤となる仕組みであると考えられる。現在においても設置が努力義務化されている学校運営協議会であるが、公立学校における新設学科（特に地域社会に関する学科）においては、基本的に設置する方向で検討すべきであろう。
また、高校と地域社会との持続的で効果的な協働体制には、組織対組織の強靭なつながりと、有志による緩やかなネットワーク（地域学校協働本部）の両方の機能を有していることが重要である。そのため、高校と地域社会の協働体制（コンソーシアム）は、学校運営協議会と地域学校協働本部を包摂し、それらを一体的・発展的に推進する体制と整理すべきではないか。
➃協働体制の実効性の担保と協働がコスト（教職員負荷）にならない仕組みの構築
外部機関と協働することに学校の資源（教職員の時間も含む）が大きく割かれ、教育課程や生徒に向かう資源が減るという本末転倒なことが起きないような仕組みにすることが非常に重要である。そのため、〇コンソーシアムと学校運営協議会、学校評議員会、学校関係者評価委員会、ＰＴＡ、卒業生会などの会議体や人選の適正化（兼任・併用・統合再編成等）を図れるようにする。
〇コンソーシアムの運営や連携・協働の調整を担う職員等を配置（学校事務機能の充実強化）する。
〇協働体制の運営や協働活動の推進に必要な資金は、財源の乏しい教育行政からの予算に限らず、他省庁・他部局からの予算や、卒業生や企業等のふるさと納税や寄付、その他外部資金の獲得・活用しやすい仕組みを構築する。
〇コンソーシアム（又はコンソーシアムの構成組織）が施設・設備等の充実や、学校とコンソーシアム（又はコンソーシアムの構成組織）との人的・物的資源や施設設備の共有化等を図れるようにする。
〇コンソーシアム（又はコンソーシアムの構成組織）が部活動や寄宿舎運営、校務分掌・事務的業務等を担うことができるようにする。などの仕組みをつくり、教員は教育課程を通して生徒と向き合う時間や授業準備、教材研究、探究・自己研鑽等を行う時間を充分に確保できるようにする。

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５．新たな学科において、人的環境をどのように整備すべきか①新設学科においては、多様な外部機関等と連携・協働しながら新しい時代に求められる特色・魅力ある教育を重点的に行えるようにするために、教職員の加配措置または基礎定数の加算を行う必要がある。
②教職員定数の増加分を活用するなどし、社会に開かれたカリキュラム・マネジメントの中核となる教職員（主幹級等）及び、社会との連携・協働やコンソーシアムの中核となるコーディネート人材（教員免許の不要な事務職・教頭・副校長等）を配置できるようにする。その際、企業やＮＰＯ等でのマネジメント経験者や高等教育機関等での教職員やコーディネーター等の人材の登用・任用を促進する。
③多様な主体と連携・協働し、学びを通じた人づくりや地域づくりの専門人材である「社会教育士」及び、高等教育機関で助教以上の教育職員や博士号取得者等で認められた者等が探究の指導・評価をできるよう、例えば探究の特別免許状等を出せるようにする、もしくは探究の指導ができる探究助教の配置も可能とするなど、社会に開かれた探究的な学びを推進するための、外部人材の活用方策を検討する。
➃学校組織全体を通じた社会との連携・協働機能及び探究機能の強化に向け実習助手・学校司書・事務職員等の充実・役割改善を行う（社会教育士の活用も含む）。

6．新しい学科はいつから新設できるようにすべきか
スクールミッション・ポリシーの策定や新学科の設置は、設置者及び学校の判断により適切なタイミングで行えるようにすべきである。現在、高校の新学習指導要領の開始の年（令和 4 年度）を見据え、設置者が設定したスクールミッションをもとに、スクールポリシーの議論に取り掛かっている学校が多く存在しているため、高校における新学習指導要領の開始の年である令和 4 年度からは新設学科の設置ができるよう制度改正を進めるべきであろう。
※島根県においては、平成 31 年 2 月に「2020 年代の県立学校像」やスクールミッションを含む県立高校魅力化ビジョンを策定、令和元年度に周知徹底及び各学校がスクールポリシー策定のスケジュー
ルと体制等の準備を行い、令和 2 年度末にスクールポリシーの策定・公表、令和 3 年度にスクールポ
リシーに基づく学科や新教育課程の申請及び推薦入試の実施、令和 4 年度から新学習指導要領下におけるスクールポリシーに基づく新教育課程が開始（年次進行）というスケジュールで動いている。

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７．その他、今後議論が必要な重要な論点①「学際科学」と「地域社会」の分断ではなく、融合・往還・組み合わせられる制度設計「学際科学」と「地域社会」のどちらも、学びを社会に開き現代的諸課題を学際科学的・教科横断的に学ぶということは共通している（前述)。また、新たな学科に入学する生徒像
も「現代的な諸課題に着目した探究的な学びのプロセスを通じて、自己の在り方生き方を見つめ直すことを志向する生徒」と共通している。さらに、どちらも学校外の機関・組織と協働体制を構築するという点（地域系でもグローカルな視点で、国内外の大学、企業、国際機関との連携協働もある）及び学校外の機関や社会資源（人・もの・こと・課題・施設設備・場など）をコーディネートできる教職員や人材が必要なことも共通している。
一方、この「学際科学」と「地域社会」をそれぞれ学科として区切りを設け、分けることで、地域社会と学際科学的な学びの分断や学科による序列化を招くリスクもある。
そうしたリスクを抑え、学びの往還を促進するために、例えば、「社会課題に関する学科」もしくは「現代的諸課題に関する学科」といったような一つの学科のくくりに両方の要素を入れ、各学校がスクールミッション・ポリシーに基づき、学際科学的な要素と地域社会の要素の比重や組み合わせのグラデーションや特色・重点をつけたりできるようにするなど（例
えば、学校によっては「グローカル探究科」「地域科学科」なども考えられる）、具体的な制度設計の検討が必要ではないか。
②新設学科以外の、大多数の「普通科」の在り方についての検討
新設される学科以外の従来からの大多数の「普通科」に関しては、スクールポリシーづくりを進めるだけでは、特色化は多少進んでも、いわゆる文系・理系の類型に関する課題や主体的な高校選択や学びの意欲等の解決・改善まではあまり期待できない。日本の将来を考えて、従来の大多数の「普通科」の在り方についても、今後検討が必要ではないか。
その際、「普通教科を主とする学科」という大学科のなかに複数の小学科ができていくことを考えれば、新しい時代においては「普通教科を主とする学科」という大学科のことを通称『普通科』であると捉え、小学科の将来的な姿としては、例えば、Ａ:いわゆる文理の類型にとらわれずバランスよく学ぶ学科（名称案「一般教養に関する学科」もしくは「共通科目に関する学科」「文理融合に関する学科」等） B:地域社会をはじめ現代的諸課題を学際的・教科横断的に学ぶ学科（名称案「社会課題に関する学科」等）C：学び直しなど多様な学びを展開する「その他の学科」に弾力化・大綱化するなど、すべての「普通教科を主とする学科」に関する高校及び高校生が恩恵を受けることができる「普通科」の弾力化・大綱化の在り方について、専門学科や総合学科の在り方も含めて、更に検討が必要ではないだろうか。

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