スチュワードシップ活動報告（2020年7月～2021年6月）

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー
1

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー2

１ ESG投資、スチュワードシップ活動に対する取り組み
 当社は、ユニバーサルオーナー（※）としてESG投資、スチュワードシップ活動に対して取り組んできました。
 2014年5月に「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れ、これに係る当社方針を策定し、スチュワードシップ活動を推進しています。
 2021年4月からは、ESGの諸要素を投資判断の際に考慮するESGインテグレーションを全運用資産に対し導入するなど、ESG投資の取り組みを進めています。
※ 投資額が大きく、資本市場全体に幅広く分散して運用する投資家
ESG
に係る
世の中
の動き

TCFD提言日本「2050年ネットゼロ」表明

2006

2008

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

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当社の
取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)採択
パリ協定採択責任投資原則(PRI)の公表

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3

１ ESG投資に対する基本的な考え方
 当社は、約70兆円の運用資産を有し、長期的な運用を行うユニバーサルオーナーとして、全運用資産を対象に
ESG要素を考慮した資産運用を行うことで、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減に取り組んでいます。

 「Well-being」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとし、かんぽ生命らしい“あたたかさ”を感じられる投融資を促進しています。

 投資先の低炭素社会実現に向けたトランジションに資する事業活動を積極的に評価し、資金面でのサポートを行う
ことで、社会のカーボンニュートラルの達成を後押ししています。
重点取り組みテーマ

Well-being

向
上

地
域
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発
展

環
境
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護
へ
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ESG投資の枠組み
ESG
インテグレーション

当社では全運用資産を対象としてESGインテグレーションを導入しており、投融資を行うにあたり、財務情報に加え、投融資先のESGに対する取り組みを総合的に評価し、意思決定に組み込んでいます。

エンゲージメント・株主議決権行使

当社は、投資先の状況を的確に把握し、投資先との「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行っています。
投資先とのリレーション構築を図りつつ、財務情報のみならず、ESG要素を含む非財務情報の開示の充実を求め、ESGの課題に対する取り組みなどの確認に努めています。株主議決権行使については、ESG要素を含む非財務情報や対話等の状況なども考慮し、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。

テーマ型投資・インパクト投資

当社は‘’あたたかさ‘’を軸とした、当社重点取り組みテーマに基づいたESGテーマ型投資、インパクト投資を積極的に推進します。

ネガティブ・
スクリーニング

当社は、非人道的兵器を製造する企業への投資や、CO2を多く排出し気候変動への影響が懸念される
石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行いません。

かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投融資の推進

4

１ ESG投資方針等
 当社は、ESG投資やスチュワードシップ活動、株主議決権行使に係る基本的な考え方を明確化した方針を定め、これらの方針に基づき適切な対応を行っています。

ESG投資方針

ESG投資に対する基本的な考え方を明確化するため、ESG投資方針を定め、公表しています。
ESG投資方針には、ESG要素を投資プロセスに組み込むことや、ESG要素を考慮した建設的な対話・株主議決権行使を行うことなどを定めています。
当社は、長期的な資産の運用を行うユニバーサルオーナーとして、ESG投資方針に沿った資産運用を行っています。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/esg.html

日本版
スチュワードシップ・
コードに係る
当社方針

当社は、2014年5月、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、これに係る当社方針を定めています。
当社のスチュワードシップ活動は当該方針に則って実施しています。
2020年3月、日本版スチュワードシップ・コードが改訂されたことに伴い、当社方針を改訂し、株式運用に加えて国内社債運用においても、2020年10月より本コードの趣旨を踏まえた活動を開始しています。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/stewardship/policy.html

株主議決権
行使方針

株主議決権行使については、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。
サステナビリティに対する社会的関心の高まりおよび政策動向を勘案し、企業に対して一層の改善努力を促すことを狙いとして、企業価値拡大に寄与する「環境・社会・企業統治」に関する条項を追加する改定を2021年6月に実施しました。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/stewardship/shareholder_voting_policy.html

55

１ 中期経営計画におけるESG投資 当社の中期経営計画において、ESG投資の推進を資産運用における重点取り組みのひとつとしています。
 ESG投資に係るKPIとしては、中計期間中に投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力を150万KWを目指すことを定めています。

中期経営計画（2021年～2025年）における資産運用の重点取り組み

資産運用の深化・高度化

新資本規制対応
ESG投資の推進•

ESG投資方針に沿って、「Well-being向上」「地域と社会の発展」「気候変動対応を含む環境保護への貢献」を重点取り組み
テーマとした投融資を推進•

脱炭素社会実現に資する投融資の積極化•

全資産ESGインテグレーションの実施・深化•

投資ポートフォリオのカーボン・フットプリントの計測、分析、開示

投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力2021 年3月末
国内
海外

発電出力※1

エクイティ

18.8

デット

14.0

エクイティ

19.7

デット

8.2

合計

60.7

[中計期間]
150万KW※2を目指す※1 単位：万KW、当社持ち分換算後※2 投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力
に限る

6

6

１ かんぽ生命の責任投資推進体制
 サステナビリティ推進態勢を強化するため、2021年4月より経営会議の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を設置し、従来の「責任投資諮問委員会」を「責任投資諮問部会」に改称し、専門部会化しました。
 「責任投資諮問部会」では株主議決権行使等に影響を及ぼす利益相反に関する事項や機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資に資する事項について、客観的かつ専門的な審議・検証を行っており、原則として年2回開催
しています。
取締役会
経営会議
サステナビリティ委員会

PRIアセスメントレポート結果

責任投資諮問部会の審議事項のうち重要な事項

責任投資原則（PRI）
部会長:運用企画部担当執行役
委員:社外有識者(弁護士)、
社外有識者(ESG実務家)、
コンプライアンス統括部
担当執行役、市場運用部
担当執行役、クレジット
投資部担当執行役【審議事項の例】
 ESG投資方針の策定、改訂
 スチュワードシップ活動に係る方針の策定、改訂
 株主議決権行使方針の策定、
改訂

7

１ 2020年度の責任投資諮問委員会(※)の開催状況※ 2021年4月より「責任投資諮問部会」（P7参照）に改称。

 2020年度中に2回開催され、株主議決権行使等に影響を及ぼす利益相反に関する事項や機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資に資する事項について審議がなされました。
◇ 開催実績
開催時期

2020年10月

2021年3月

審議事項
・自家運用の株主議決権行使結果に関する事項
・スチュワードシップ活動報告
・責任投資に係る各種方針・計画・規程類の改正
・責任投資原則(PRI)アセスメントレポート(2020)の結果報告
・スチュワードシップ活動の状況
・スチュワードシップ活動に係る各種規程類の改正
・株主議決権行使方針・基準の改正
・2021年度スチュワードシップ活動計画
・2021年度ESG投資の推進
・責任投資諮問委員会の専門部会化◇ 2020年度責任投資諮問委員会 構成員
社内
社外

運用企画部担当執行役（委員長）
コンプライアンス統括部担当執行役
社外有識者（弁護士）8

１ 協働エンゲージメント、イニシアチブへの賛同
 当社は、一般社団法人生命保険協会のスチュワードシップ活動ワーキング・グループやESG投融資推進ワーキング・グ
ループに参加し、ワーキング・グループ参加各社との情報交換などに取り組んでいます。スチュワードシップ活動ワーキン
グ・グループにおいては、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向けて、協働エンゲージメントの実施に取り組んでいます。
 また、イニシアチブへの賛同について、当社は2017年10月に責任投資原則（PRI） に署名しているほか、気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）、気候変動イニシアティブ（JCI）への賛同を表明しています。

生命保険協会を通じた協働エンゲージメント（2020年度）

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シ
ア
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株主還元の充実（対象：64社）

ESG情報の開示充実（対象：64社）

気候変動の情報開示充実（対象：50社）

株式市場の活性化
持続可能な社会の実現（出所）生命保険協会「2020年度の生命保険協会の取組」より当社作成

当社は責任投資原則（PRI）に則ってESG投資を推進し、年１回その取り組み状
況を報告しています。
2019年の活動を対象とした2020年のPRI年次評価においては、「上場株式のアク
ティブオーナーシップ」で最高評価の「A+」を、「戦略とガバナンス」「上場株式の投資プ
ロセス」などで「A」を獲得しています。
当社は2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。
気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、さらなる情報開示に取り組みます。
当社は2021年から、脱炭素社会の実現を目指すネットワークである気候変動イニシ
アティブ（JCI）の活動に、賛同・参加しています。

9

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー
10

２ スチュワードシップ活動の考え方
 当社はユニバーサルオーナーとして、また、日本版スチュワードシップ・コードへの対応に関する社会的な要請を踏まえ、適切な対応や責任を果たすため、スチュワードシップ活動（①投資先企業の状況把握、②目的を持った対話、③株
主議決権行使）を推進してきました。
 長期的な投資家であるかんぽ生命の特性を踏まえ、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮した「目的を持った対話」（エンゲージメント）や「株主議決権行使」を通じた働きかけを重視しています。

お客さま

株主

保険料

かんぽ生命
（ユニバーサルオーナー）

お客さまの保障
ニーズにお応えする保険サービス

経営理念
いつでもそばにいる。
どこにいても支える。
全ての人生を、守り続けたい。

要請・期待

ESG投資方針

投資
目的を持った対話（エンゲージメント）
中長期的な視点に立って投資先企業の企業価値向上を促すために、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を考慮した建設的な「目的を持った対話」を継続的に実施＜重点取り組みテーマ＞

その他の
ステーク
ホルダー

社会的責任に応える

Wellbeing
向上

地域と
社会
の発展

環境保護
への貢献

スチュワードシップ
活動方針

投資先企業
中長期的な
企業価値の向上

ESG
要素
経営戦略
資本政策

株主議決権行使
ESG要素を含む非財務情報や対話等の状況なども考慮し、株主議決権行使方針に基づき実施

業績財務状況
株主還元の方針

投資収益

協働エンゲージメント

持続可能な社会の実現、長期的な投資成果の向上・リスク低減
社会課題の解決への貢献を通じお客さまとさらなる信頼関係を構築
11

２ スチュワードシップ活動方針および株主議決権行使方針について
 日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針および株主議決権行使方針について下記のとおり定めています。
日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針

株主議決権行使方針

当社は、日本版スチュワードシップ・コードの各原則について、方針を定め取り組んでいます。

国内株式の自家運用において、株主議決権行使方針に沿った議決権行使を行っています。

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

＜基本的な考え方＞

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

（1）

当社は、当社株主や保険契約者の利益のために議決権行使を通じて株式に係る投資収益の増大を図ります。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

（2）

当社は、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減のためにESG(環境・社会・企業統治)の諸要素が重要であると認識し、高い企業統治とともに環境・社会に配慮した適切な企業活動を求めます。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

（3）

原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、議決権行使の判断に当たっては、画一的な判断ではなく非財務
情報や対話内容等も踏まえて、株主の利益が長期的に最大化されるか否かの観点から個別に賛否の判断を行います。

（4）

当社は、議決権行使を特定の社会的・政治的問題を解決する手段としては利用しません。

（5）

原則6

機関投資家は、議決権行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、原則として運用をしている全ての株式について議決権を行使するものとし、放棄または棄権しないこととします。

（6）

当社は、当社株主や保険契約者の利益が不当に損なわれることがないよう、議決権行使等に係る判断は、運用部門で独立した意思決定を行い、投資先企業との取引関係の有無に関わらず、適切な判断を下します。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社方針の詳細は下記にて公表しております。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/respo
nsible_investment/stewardship/policy.html

議案種類ごとの当社の考え方は下記にて公表しております。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/respon
sible_investment/stewardship/shareholder_voting_p
olicy.html
12
12
12

２ 2020年度のスチュワードシップ活動状況
 2020年度は、国内社債運用でスチュワードシップ活動を開始するとともに対話内容の拡充（「サプライチェーンを含む
ESG要素」の追加）を行い、株式自家運用および国内社債運用において対話を行いました。株式自家運用と国内社債運用で重複している投資先と対話する場合は、協調して実施しています。（株式自家運用では、国内株式のみを対象としています。）
 株式委託運用においては、運用受託機関の各原則に関する方針やスチュワードシップ活動実施状況につき報告を求め、モニタリングしています。

 また、株主議決権行使方針について、サステナビリティに対する社会的関心の高まりおよび政策動向を勘案し、企業に対して一層の改善努力を促すことを狙いとして、企業価値拡大に寄与する「環境・社会・企業統治」に関する条項を追加する改定を行いました。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/stewardship/shareh
older_voting_policy.html◇ 株式自家運用、国内社債運用におけるエンゲージメントの実施状況
対話の視点

対話実施状況
（2020年7月～2021年6月）

株式自家運用①②③④

中長期的な経営戦略
資本戦略や株主還元策
サステナビリティ
情報開示方針

国内株式の自家運用の開始に伴い、2016
年より開始し、継続的に実施（対話社数：96社）

国内社債運用

①
②
③

CO2削減
職場/労働環境
地域活性化

日本版スチュワードシップ・コード改訂に伴い、2020年度より開始（対話社数：25社）
13
13
13

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー
14

３ 株式自家運用における企業との対話 ― スチュワードシップ活動
 2016年11月に国内株式の自家運用を開始して以来、投資先企業との対話を継続的に実施しています。
 投資先企業とのリレーション構築に努めつつ、主に、①中長期的な経営戦略、②資本戦略や株主還元策、③サステ
ナビリティ、④情報開示方針という視点で対話を実施しました。
中長期での
持続的成長

投資先企業

当社アナリストによる継続的な対話の実施

投資収益の獲得

主な対話内容① 中長期的な経営戦略••

ROE改善の施策
中期経営計画の達成に向けた施策② 資本戦略や株主還元策
•
•
•

配当政策
自社株買を含めた総還元
性向
政策保有株式③ サステナビリティ••

ESG要素を含む中長期的な持続可能性
サプライチェーンにおける
ESG要素④ 情報開示方針•••

統合報告書の開示
ESGデータの開示
気候変動への取り組み
方針

15

３ 株式自家運用における企業との対話 ― 対話実績
 2016年度の国内株式の自家運用開始以降、企業との対話件数は年々増加しています。
 2020年度の対話件数118件のうち役員以上との対話は41件であり、経営層に直接対話する機会を重視しています。
 対話のテーマ別ではESG関連（開示および取り組み方針）、株主還元、政策保有株を注力テーマとしました。
企業との対話件数150※ 各年度3月末時点

対話件数

経営戦略, 6%

保有社数(※)

108

50

ガバナンス

118

26

10

ESG関連

16%

71
0

情報開示, 1%

資本戦略, 3%

対話社数
100

対話実績（テーマ別）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

対話件数

10

26

71

108

118

対話社数

10

23

68

77

84

保有社数(※)

56

67

105

126

122

34%

政策保有株
19%

株主還元
22%

企業とのコンタクト件数（2020年度）※ 2020年4月1日～2021年3月31日
総コンタクト件数（※1）
469件

うち単独取材件数（※2）

うち対話件数

うち役員以上との対話件数

184件

118件

41件

※1 当社単独および当社含む複数の投資家と実施した投資先企業との取材件数※2 当社単独で実施した投資先企業との取材件数

1616

３ 株式自家運用における企業との対話 ― 対話の事例①
 株式自家運用における主な対話の事例と、その成果等については、以下のとおりです。
継続的な対話

重点取り組みテーマ
テーマ：
サステナビリティ
Well-being向上

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

ESGに対する取り組みが難しい業界ではあるものの、健康に関連する商品も扱っており工夫の余地がある。

アプリなどを使って顧客の健康増進に貢献するなどWell-being向上に資する取り組みなどが出来るのではと議論。

前向きに検討するなどの意向は示されるものの、引き続き対話を続ける必要がある。

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

地域社会の重要なインフラを担う企業として社会的な期待が高い中、ESGの重要課題に地域社会への貢献が挙げられてない。

地方経済への貢献や地方創成に向けた取り組みについて、さらに強化
し、開示の充実も必要ではないかと議論。

地方創成はビジネスチャンスとして捉えており、開示の充実も検討したい、との意向が示された。

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

カーボンニュートラル達成に向け、サ
プライチェーンを含めた具体的な削減
目標や今後の取り組み方針について議論。

サプライチェーンの開示について尽力す
る方針が示されたほか、統合報告書の開示にも前向きな姿勢が示された。

業種：小売りテーマ：
サステナビリティ
地域と社会の発展
業種：情報通信テーマ：
統合報告書が未開示。ESGが追いサステナビリティ
風になる事業内容であることから、環境保護への貢献
ESGに関する定量的な開示を積極的に進めていくべき。
業種：電機機器17

３ 株式自家運用における企業との対話 ― 対話の事例②
継続的な対話

テーマ：
中長期的な
経営戦略

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

これまで統合報告書などESGに関する開示がほとんどなく、持続的な成長性とESGとの関連性を整理すべき。

事業成長が持続可能な開発目標（SDGs）にどのように貢献するか
対外的にアピールして欲しいと要請。

中期経営計画説明会で持続可能な開発目標（SDGs）と事業の関係性について詳細な説明がされた。

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

業績堅調かつ業況から見てキャッシュ水準が高く、余剰キャッシュが資本効率低下に繋がっている。

業績見合いで適切な株主還元が必要との当社見解を示し、自社株買いや増配などの株主還元の強化を要請。

株主還元強化として自社株買を数年ぶりに発表。総還元性向をKPIに取り組む方針が示された。

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

経営戦略上、必要性が低い会社の株式を持ち合いしている。

資本の効率利用、株主価値の向上の観点から持ち合い株式の売却と適切な株主還元の必要性について議論。

業種：情報通信

テーマ：
資本政策や
株主還元
業種：機械

テーマ：
資本政策や
株主還元
業種：輸送用機器

テーマ：
情報開示

業種：機械

持ち合い株式の売却を実施。また、継続して縮減する方針が示された。

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

IR資料の開示が進んでおらず、ESGに貢献する事業を有するが、市場認知度が低い。

中長期的な企業価値向上にはESGが重要な要素との当社見解を示し、統合報告書含むESGデータの開示を要請。

今後数年以内に統合報告書を開示する方針を示すなど、開示に対する姿
勢に前向きな変化が見られた。
18

３ 株式自家運用における株主議決権行使 ― 議決権行使結果
 2020年7月から2021年6月までに開催された121社の株主総会402議案を対象としました。当該期間において、96社と計154回にわたる「目的を持った対話」を行いました。
 会社提案に対する反対率は3.3％でした（前年比▲1.5%）。反対率は委託運用における株主議決権行使結果と比較し低くなっておりますが、パッシブ運用が中心の株式委託運用に対し、株式自家運用はアクティブ運用であり、業績・ガバナンスの良い銘柄を多く保有しているためと考えます。
 当社では、個別議案ごとに株主議決権行使結果について公表しています。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/stewardship_result_2021.pdf
議 案

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

会社提案（件）

反対率

棄権

反対

賛成

計

取締役の選解任

147

142

5

0

3.4%

監査役の選解任

67

65

2

0

3.0%

会計監査人の選解任

1

1

0

0

0.0%

役員報酬 ※1

65

63

2

0

3.1%

退任役員の退職慰労金の支給

6

2

4

0

66.7%

剰余金の処分

86

86

0

0

0.0%

1

1

0

0

0.0%

0

0

0

0

0.0%

組織再編関連 ※2
資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止

1

1

0

0

0.0%

定款に関する議案

21

21

0

0

0.0%

その他の議案

0

0

0

0

0.0%

会社提案合計

395

382

13

0

3.3%

株主提案合計

70

70 100.0%

その他資本政策に関する議案 ※3※1 「役員報酬」は、役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等です。
※2 「組織再編関連」は、合併、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等です。
※3 「その他資本政策に関する議案」は、自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合等です。
当社は、議決権行使助言会社であるインスティテューショナル シェアホルダー サービシーズ株式会社（以下ISS社）を利用しておりますが、当社の株主議決権行使方針に基づく判断の推奨を受けており、当社の株主議決権行使判断に対する検証の目的で利用しています。なお、ISS社の議決権行使方針を基にした助言は利用しておりません。
19
19

３ 株式自家運用における株主議決権行使 ― 利益相反に関する検証
 「責任投資諮問部会」において、株主議決権行使に関して利益相反がないことを以下のとおり確認しました。

項目

確認結果

（1）
日本郵政グループの上場会社の株式の保有の有無

日本郵政グループの上場会社の株式保有はありませんでした。

（2）「当社内で定めた議決権行使方
針」と異なる賛否を投じた議案の有無「株主議決権行使方針」に異なる賛否を投じた議案はありませんでした。

（3）
株式委託運用と賛否が一致しなかった議案の内容

株式委託運用における株主議決権行使結果と株式自家運用における賛否判断について照合した結果、全ての運用受託機関と賛否が異なる議案が10件ありましたが、いずれも株主議決権行使方針に沿った判断であったことを確認しました。

20

20

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー
21

4 株式委託運用における運用受託機関のスチュワードシップ活動報告
 当社は、運用受託機関との間で、定期的にスチュワードシップ活動に関するミーティングを実施しています。
 また、個別の株主議決権行使は運用受託機関に委ねていますが、運用受託機関が議決権を行使するにあたり留意
すべきと考える事項等を「株主議決権行使ガイドライン」として提示しています。
 2020年7月から2021年6月までの運用受託機関による企業との対話および株主議決権行使に関して、各運用受託機関から、以下のような報告がありました。
分類

報告内容


体制拡充





企業との対話

テーマ等






対象企業





株主議決権行使

調査担当のアナリストが中心となって実施しています。また、一部の運用受託機関では専門の担当者を置き、その機能を拡充しています。
運用部門（株式・債券等）を横断したESG・対話の責任者を設置していく方針です。
サステナビリティの観点から、4つの重大なESG課題（ガバナンス体制、情報開示、気候変動、健康と安全）に基づき、個々の企業の状況に応じて対話を行い、投資先企業と認識の共有化を図りました。
①経営戦略、②財務戦略/資本政策、③コーポレートガバナンス、④ディスクロージャー、⑤不祥事、⑥ESGのようにテーマを決めて実施しています。
従来の４つの重大なESG課題に「人権・ダイバーシティ」を追加しました。
株式以外の資産（主に債券）についても、信用力の維持・向上に向け、株式と債券の両方の視点を踏まえたうえで、課題を共有し改善に向けた取り組みを促す対話を行いました。
政策保有株式については、縮減を前提とした保有是非の検討基準、プロセス等を整備し、定期的に見直しを実施するように要請しました。
アクティブ運用における投資先を中心とし、パッシブ運用については、時価総額の大きい企業、ROE（自己資本利益率）が相対的に低い企業、不祥事を起こした企業等を選定しております。
株式および債券の両アナリストの視点を踏まえたうえで株主議決権行使を実施する方針です。
今年度は気候変動に関する株主提案が複数上程され、今後は気候変動に関する考え方をまとめ、開示することに取り組む方針です。
22
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4 株式委託運用における運用受託機関による企業との対話 ― 対話の事例①
 運用受託機関が実施した主な対話の事例と、その成果等については、以下のとおりです。
継続的な対話テーマ：
経営戦略

業種：医薬品

テーマ：
財務戦略・
資本施策
業種：食料品

テーマ：
コーポレート
ガバナンス
業種：化学

対話内容

成果等

感染症ビジネスにおいて、感染症の流行時と非流行時における売上のボラティリティが激しく、会社としてどのようにリスク・リターンを管理していくのか議論。

この2年間で売上が激減したインフルエンザ治療薬は米国で備蓄や買取モデルの取り組みを開始。また、今後数年で新たな事業構造の確立を模索する方針。

対話内容

成果等

資産効率が著しく低いことが株式市場での評価が低くとどまっている要因となっているため、成長戦略と両立しながら資産効率の改善に向けた取り組みについて議論。

生産設備の統合に目途が立ち、余剰設備を売却。新
たな中期経営計画ではさらに踏み込んだ計画を記載
する予定。

対話内容

成果等

当社は社外取締役と社外監査役が全て同一の大手
金融資本グループの出身者で占められていたため、グループ以外からの採用によるガバナンス強化の必要性について議論。

社外取締役、社外監査役選任議案で、それぞれ一人ずつグループ外の出身者を選出。

23

4 株式委託運用における運用受託機関による企業との対話 ― 対話の事例②

継続的な対話

対話内容
テーマ：
ディスクロージャー
業種：サービス

テーマ：不祥事
業種：電気機器

テーマ：ESG
業種：鉄鋼

中長期的な企業価値向上につながるS（社会）関連での目標設定や開示の充実。また、ジェンダーダイ
バーシティにおける先進的企業としての目標設定や対外発信内容の改善について議論。

成果等
S（社会）関連の目標として、就業までに掛かる時間を半減、雇用市場における障壁（人種差別等）を低減することで、累計3,000万人の就業を支援。また、管理職等の女性比率を約50％にする目標を発表。

対話内容

成果等

組織風土改革やガバナンスの問題を解決するために、
コーポレートガバナンスの専門家を社外取締役候補とする必要性について議論。

追加で社外取締役を選任する必要性が現時点では認められないとの結論に至ったが、引き続き、ガバナンスの実効性向上に向けた対話を継続。

対話内容

成果等

高炉の還元剤として使用される石炭を天然ガスや水素へ切り替えることで、CO2フリーの事業運営へ転換することについて議論。

CO2排出量が少ない他社との合弁会社で電炉を新設。2030年CO2排出量を30％削減、2050年カー
ボンニュートラルという目標を発表。

24

４ 株式委託運用における運用受託機関による株主議決権行使 ― 議決権行使結果
 2020年7月から2021年6月までに株主総会が開催された国内上場企業2,174社について、運用受託機関各社合計で、のべ39,763件の株主議決権行使を行いました。
 会社提案議案合計の反対率は17.3％でした（前年比▲2.9％）。引き続き、「取締役の選解任」および「監査役の選解任」 の議案が、反対件数の太宗を占めております。社外取締役比率および監査役の独立性等の観点から、企業の取り組みは強化されており、 両議案の反対率も低下しています（反対率は各々前年比▲3.8%、▲4.5%）。
 運用受託機関の株主議決権行使結果については、以下のとおりです。
議 案

会社機関に関する議案

賛成

取締役の選解任

14,859 10,642

監査役の選解任

6,411

会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案

会社提案（件）計

役員報酬 ※1
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分

組織再編関連 ※2
資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
その他資本政策に関する議案 ※3
定款に関する議案
その他の議案
会社提案合計株主提案合計

反対

反対率

棄権

4,217

0

28.4%

5,509

902

0

14.1%

311

311

0

0

0.0%

5,391

4,762

629

0

11.7%

607

31

576

0

94.9%

7,862

7,773

89

0

1.1%

317

313

4

0

1.3%

280

20

260

0

92.9%

245

245

0

0

0.0%

2,602

2,544

58

0

2.2%

26

15

11

0

42.3%

38,911 32,165

6,746

0

17.3%

823

0

96.6%

852

29

39763

※1 「役員報酬」は、役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等です。
※2 「組織再編関連」は、合併、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等です。
※3 「その他資本政策に関する議案」は、自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合等です。

25

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー
26

５ 国内社債運用における企業との対話 ― スチュワードシップ活動
 ESG投資における重点取り組みテーマである「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」に基づき、主に「職場/労働環境」「地域活性化」「CO2削減」について対話を実施し、2020年7月～2021年6月は投資先企業のうち25社と対話しました。
 対話に際しては「かんぽ生命らしい“あたたかさ”」を感じられるESG投資を念頭に、相互理解を基本理念とし、ESGやSDGsの課題解決に取り組む企業を、社債投資を通じて応援していくスタンスとしてます。こちらからのヒアリングだけでな
く、かんぽ生命のESG投資にかかわる考え方や投資先企業に対する評価を説明・共有することで、双方向のコミュニ
ケーションを心掛けています。
 ESG/SDGsにかかわる課題を共有し、共に解決を目指していくことで、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減を図り、ポートフォリオのESGスコアを向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
対話テーマの絞り込み

対話

かんぽ生命らしい“あたたかさ”

投資先企業

Well-being向上
地域と社会の発展
環境保護への貢献

職場/労働環境
地域活性化
CO2削減

投
資

相互
理解

投資先企業の
行動促進

エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト

ESGへの取り組み向上
環境対策の推進
開示情報の充実

持続可能な
社会の実現
長期的な
投資成果の向上
リスク低減

27

５ 国内社債運用における企業との対話 ― 対話の事例
 国内社債運用においてESG投資における重点取り組みテーマである「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」について対話した主な事例は以下のとおりです。
継続的な対話

重点取り組みテーマ
テーマ：
Well-being向上(職場/労働環境)

テーマ：
地域と社会の発展（地域活性化）

投資先企業の課題

対話内容

女性取締役/管理職率が低い業態にあって、女性活躍推進に係る目標値を掲げている一方で、現状の比率が確認できなかった。また、労働災害件数に係る指標についても開示の充実が必要と認識。

取締役/管理職に占める女性比率に対する目標の有
無やその具体策について議論/意見交換し、女性の活躍推進を後押しした。また労働災害件数にかかわる目
標値や安全対策等の確認を行った。

投資先企業の課題

対話内容

地域社会とのコミュニケーションを図る場やイベント、清掃活動、地域の産業に貢献する施策を確認。加えて、
昨今は自然災害も多くなってきていることから、防災面
で地域に貢献している施策などを確認する必要性を認識。

地域活性化にかかわる取り組みを確認。また、新型コ
ロナウィルス感染拡大により、これまで取り組んできた施策が実施できないことも多くなってきていると考えられることから、新たな取り組みや工夫について確認を行った。

投資先企業の課題

対話内容

CO2削減に向けた意識が醸成されている一方で、カーテーマ：
ボンニュートラルに向けた具体的な施策やマイルストー
環境保護への貢献
ンについては、具体的な情報が少なく、実現可能性に（CO2削減）ついての確認が必要と認識。

2050年までにカーボンニュートラルを目指すとした政府方針を踏まえ、CO2削減に向けた取り組みや具体的な目標について議論。また具体的な目標が未設定の場合は、対応を促した。

28

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー
29

6 スチュワードシップ活動に対する自己評価①■当社のスチュワードシップ活動に対する自己評価は以下のとおりです。
スチュワードシップ・コード原則

当社の対応と自己評価

原則 1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

• 「日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針」を策定し、Web サイトで公表しています。

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

• 上記「日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針」の中で利益相反について類型化し、対応を記載しています。
• 社外有識者を含む「責任投資諮問部会」を開催し、利益相反がないことを確認しました。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてス
チュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

• 株式自家運用においては、ほぼ全ての投資先企業と投資調査のための面談や電話会議等を行うことで投資先企業の状況を的確に把握しました。
• 国内社債運用においては、投資先に対し、ESGや業績・財務にかかわる調査・分析を通じ、当該企業の状況を把握するとともに、持続的成長に向けた課題や取り組み等について認識を深めました。

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

• 株式自家運用においては、当初計画を上回る投資先企業との建設的な対話を行うとともに、17・18ページに記載のとおり、有意義な対話ができたと考えています。
• 株式委託運用においては、アセットオーナーとして、運用受託機関からスチュワードシップ活動に係る内容を記載した資料の提出を受けるとともに、ヒアリングを実施し、運用受託機関の対話の実施状
況やその成果について確認しました。
• 国内社債運用においては、投資先に対し、ESGのテーマにかかわる対話を申し入れ、諸課題に対する相互認識および理解を深めつ
つ、持続成長に向けた行動を促すべく、意見交換を実施しました。

原則３

原則４

30

6 スチュワードシップ活動に対する自己評価②
スチュワードシップ・コード原則

当社の対応と自己評価• 株式自家運用においては、「株主議決権行使方針」を定め、
Web サイトに掲載しています。
• 株式自家運用の株主議決権行使においては、形式的に判断するのではなく、積極的に対話を行い、投資先企業の個別事情を勘案したうえで判断しており、適切な株主議決権行使ができたと考えています。
• 株式委託運用においては、運用受託機関のヒアリング等の機会に、
株主議決権行使の際には投資先企業の持続的な成長に資するものとなるよう、形式的な判断ではなく、対話等の状況等も考慮したうえで行使するよう求めています。

原則５

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則６• 年 1 回、Web サイトに「スチュワードシップ活動報告」を掲載し、機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシッ
お客さまに対し報告を行っています。
プ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、• 株主議決権行使の結果については、集計表に加え、個別開示も顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
行っています。

原則７

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

• 「責任投資諮問部会」において社外有識者からスチュワードシップ
活動の強化に関するアドバイスを受け、活動の内容の改善を行っています。
• 経営層のコミットのもと、人材の増強・育成など体制の強化を継続的に行っています。
• 当欄のような形で、自己評価を実施し、年1 回 Web サイトで公表しています。

原則８

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がス
チュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

• 当社は、機関投資家向けサービス提供者には該当しません。

31

目次
１．ESG投資推進体制、スチュワードシップ活動等について

P12ー

２．2020年度のスチュワードシップ活動状況

P10ー

３．株式自家運用におけるスチュワードシップ活動

P14ー

４．株式委託運用におけるスチュワードシップ活動

P21ー

５．国内社債運用におけるスチュワードシップ活動

P26ー

６．スチュワードシップ活動に対する自己評価

P29ー

７．ESG投資の取り組み事例の紹介

P32ー
32

7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― かんぽ生命の国内株式投資方針
 当社の国内株式自家運用は2016年の運用開始当初からESG要素を考慮した運用を行っております。
 かんぽ生命の国内株式投資方針：
ESG要素（当社独自の「ESGスコア」）を考慮して以下の2つのファンドを運用。
＜配当ファンド＞・・・ 財務情報に加えて、企業のESGに対する取り組みを総合的に評価し、中長期的に企業価値の向上が期待できる高配当企業に投資＜成長ファンド＞・・・ 財務情報を踏まえながら、SDGsの目標達成や課題解決に資する企業の技術力や事業基盤の「業績への貢献度」や「成長性」を評価し、ESGを成長機会として捉えている企業に投資◇ ファンド構築プロセス（イメージ）
投資対象ユニバース（時価総額等で一定以上の銘柄）

調査対象ユニバース（定量スクリーニング）

ポートフォリオ

ファンドコンセプトに対応した
定量スクリーニングにより調査対象銘柄を絞り込み定性判断と「ESGスコア」を総合判断してポートフォリオを構築

33

33

7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― 当社独自の「ESGスコア」の考え方
 当社ではESG要素は企業価値と密接な関係があると考えており、「ESGスコア」を算出するにあたり、以下のような企業
価値評価モデルを前提としております。

 一般的な企業価値評価モデルは「将来キャッシュフロー」を「資本コスト」で割り引くことで算出しますが、当社ではESG要素が「将来キャッシュフロー」、「資本コスト」のどちらにも影響すると考えております｡【ESGによる成長ドライバー】⇒将来キャッシュフローに影響
SDGsによって多くの事業機会が生まれ、今後世界全体で大きな経済的効果が推定されるなど、ESG要素は企業業績に与える影響は大きいと予想されますが、公開情報だけでは、成長機会を評価することは難しいと考えます。
そこで当社アナリストが丹念に投資先企業を調査することで、独自にESGによる企業の成長機会を評価しています。
【ESGに関連するリスク】⇒資本コストに影響
CO2の排出量や工場の安全管理など企業価値を評価するうえでリスクとなる要素、主に企業が公表している定量
データを用いて評価しております。当社のESG投資重点取り組みテーマである｢Well-being向上｣、｢地域と社会の発展｣およびガバナンスについては、定量データのみで評価することが難しいことから当社アナリストによる定性判断も活用しております。
◇ 企業価値とESG要素の関係

企業
価値

将来
キャッシュフロー【ESGによる成長ドライバー】
当社アナリストが独自に企業のESGによる成長機会を評価

資本コスト（将来キャッシュフロー
に対するリスク）【ESGに関連するリスク】
CO2排出量など主に公開されているデータをもとに評価＝

34

7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― 「ESG関連売上高」の推計方法
 企業の売上の中でESGに関する①マテリアリティ（重要課題）への貢献が見込まれる②事業の持続的成長性が見込まれるの2つを基準に、ESGに関連する事業や製品の売上高を推計します。
 企業が公開する財務情報はこのようなESGに関連する事業や製品の売上高の開示は少ないので、当社アナリストが企業との対話や様々な情報を総合的に分析して推計しています。
 例えば化学企業A社は電気自動車に使用されるリチウムイオン電池の材料で世界トップクラスのシェアですが、会社のコ
メントや設備投資に関する会社情報などから当該材料の売上高を推計しています。
◇ 推計方法のイメージ

売上高

セグメントA売上高「ESG関連売上高」aセグメントB売上高「ESG関連売上高」bセグメントC売上高「ESG関連売上高」c

公開されている財務情報

当社アナリストが独自に推計したデータ
35

35

7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― 「ESGスコア」の作成方法
 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの要素ごとに「将来キャッシュフロー」や「資本コスト」に影響する項目を抽出して評価します。
• 環境（E)• 社会（S)：当社アナリストが独自に推計した「ESG関連売上高」とCO2排出量などの定量データを用いて評価：当社アナリストが独自に推計した「ESG関連売上高」や女性管理職比率などの定量データに加え、当社のESG投資重点取り組みテーマである｢Well-being向上｣、｢地域と社会の発展｣に関する
当社アナリストの定性判断を用いて評価• ガバナンス（G) ：社外取締役比率など定量データに加え、ガバナンスの改善や対話姿勢などを当社アナリストが評価した定性判断を用いて評価◇ 評価体系
ESGによる成長ドライバー「ESG関連売上高」

ESGに関するリスク定量データによる評価

ESGによる成長ドライバー「ESG関連売上高」

環境（E）「ESGスコア」(フルスコア＝100)

社会（S）

定性評価（Well-being、地域と社会の発展）
ESGに関するリスク定量データによる評価
定量データによる評価

ガバナンス（G）

ESGに関するリスク定性判断（ガバナンス、対話姿勢）
36

36

7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― 成長ファンドの運用プロセス
 ESGに関する成長ドライバーにフォーカスした成長型ファンドでは、「ESGスコア」に加え「ESG成長評価シート」にてESGに関する成長ドライバーをさらに深堀し、「ESG成長評価」Ａランクの銘柄の組み入れを全体の2/3以上としています。

「ESGスコア」「ESG関連売上高」「ESG関連売上高」を銘柄毎に推計し、1～3の3段階評価「ESG成長評価シート（成長戦略）」「ESG関連売上高」
20％以上

ESG関連利益20％以上「ESG関連売上高」成長寄与度
20％以上
ESG関連利益成長寄与度
20％以上
4つの評価項目のどれかに該当する銘柄をAランクとし2/3以上組み入れ3737

7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― 重点取り組みテーマとの関係
 ESG投資における重点取り組みテーマと「ESGスコア」の評価項目の関係性は以下のとおりです。
◇ 重点取り組みテーマと「ESGスコア」評価項目
重点取り組みテーマ

社会的課題例

評価項目

Well-being向上••••

こどもの生活格差
高齢化や障がい者等の社会包摂
ジェンダーギャップ
医療衛生の改善

•

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ローカルビジネスの活性化・企業誘致のための支援
地域コミュニティ形成への支援

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再生可能エネルギーへの支援
GHG排出削減
自然資源保護
生物多様性保護•••「ESG関連売上高」：教育、社会包摂、健康増進などに関する事業
定量項目：女性管理職比率などジェンダー指標、人権・サプライチェーンに関する指標
定性項目：健康増進などへの貢献

地域と社会の発展•「ESG関連売上高」：地域コミュニティ形成などに関する事業、社会インフラに関する事業
定性項目：地方での雇用創出などの貢献

環境保護への貢献•「ESG関連売上高」：気候変動対策、循環経済、自然資源保護に関する事業
定量項目：売上あたりGHG排出量・廃棄物量・水使用・排水量、環境負荷軽減方針、
サプライチェーンの環境負荷軽減策

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7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― 評価結果（「ESGスコア」）
 「ESGスコア」は下記のとおり、各項目ともにベンチマークとするTOPIX500を上回る結果となりました。
 環境については、主に「ESG関連売上高（環境保護への貢献が見込まれる事業）」が市場平均以上の銘柄が多く、ベンチマークを上回る結果となりました。
 社会については、「ESG関連売上高（Well-being向上、地域と社会の発展への貢献が見込まれる事業）」に加え、女性管理職比率などが市場平均以上の銘柄が多く、ベンチマークを上回る結果となりました。
 企業統治については、スクリーニングに資本効率性に関する項目を加えていることもあり、定量・定性ともにベンチマークを上回っております。

◇ 「ESGスコア（加重平均）」「ESGスコア」

環境
（E）

社会
（S）

ガバナンス
（G）

自家運用

72.7

24.2

25.9

22.6

TOPIX500（※）

68.9

22.7

25.3

20.8

※ 独自「ESGスコア」を使ってTOPIX500の「ESGスコア」を計算
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7(1) 株式自家運用のESGインテグレーション ― 評価結果（「ESG関連売上高」）
 自家運用で保有する122銘柄（2021年3月末時点）のうち、「ESG関連売上高」が全体の20%を超えるのは、67銘柄でした。
① Well-being向上：医療改善に資する事業を持つ銘柄② 地域と社会の発展：社会インフラ、地域の雇用創出、地域社会交流に資する事業を持つ銘柄③ 環境保護への貢献 ：温室効果ガス排出削減など気候変動対策に資する事業を持つ銘柄④ その他ESG関連：労働生産性向上、技術革新などに関する事業を持つ銘柄◇ 「ESG関連売上高」割合20%以上の銘柄数
80

67

60
40
23

22

20

16

4
0
ESG関連事業全体 ①Well-being向上 ②地域と社会の発展 ③環境保護への貢献 ④その他ESG関連
発行体開示情報などをもとに当社アナリストが推計。なお、複数テーマで合計して基準を超える銘柄があることから、ESG
売上割合20%以上銘柄数と、各テーマ別銘柄数の合計は一致しません。
40

40

7(2) 国際機関のESGテーマ型債券のインパクト評価 ― 対象銘柄①
 国際機関のESGテーマ型債券の資金使途は国際資本市場協会(ICMA)の提言（※）によりサステイナビリティ・プロ
ジェクトに限定されており、当社は環境・社会的課題解決に貢献することを意図してESGテーマ型債券への投資を行っています。

 今回は、発行体である国際機関のインパクトレポートをもとに、当社保有のテーマ型債券によるアウトカムを集計しました。
ESGテーマ型債券の資金フロー①テーマ型債券への投資
債券投資②発行体によるサステナビリティ・
プロジェクトでの活用③プロジェクトによる環境・
社会的課題解決への貢献

インパクト

元利払い

※ 国際資本市場協会(ICMA)「グリーンボンド原則」「ソーシャルボンド原則」など。
これらの中で、発行体は資金使途や期待される効果について、定期的にレポーティングすることが推奨されています。
41

41

7(2) 国際機関のESGテーマ型債券のインパクト評価 ― 対象銘柄②
 評価対象銘柄は、当社保有の国際機関発行テーマ型債券6発行体14銘柄（投資金額約1,675億円）のうち①投資からの期間②定量的指標の取得可能性から、4発行体6銘柄（投資金額約659億円）を選びました。
当社保有の国際機関テーマ型債券 一覧
投資時期

発行体

テーマ

投資金額

プレスリリース

2016年6月

国際復興開発銀行(IBRD)

グリーン

105億円

2016年6月公表

2018年5月

アフリカ開発銀行(AfDB)

フィード・アフリカ

51億円-

2018年5月

アジア開発銀行(ADB)

ジェンダー

52億円

-

2018年5月

国際復興開発銀行(IBRD)「世界の女性と子供たちの保健への支援」

52億円

2018年6月公表

2019年2月

アフリカ開発銀行(AfDB)

ライトアップ＆パワーアフリカ

114億円

-

2019年5月

欧州投資銀行(EIB)

クライメイト・アウェアネス

285億円

2019年5月公表

2020年5月

欧州投資銀行(EIB)

新型コロナウイルス感染症対策

242億円

2020年5月公表

2020年5月

米州開発銀行(IADB)

新型コロナウイルス感染症対策

243億円

2020年5月公表

2021年1月

欧州復興開発銀行(EBRD)

グリーントランジション

225億円

2021年1月公表

2021年1月

国際復興開発銀行(IBRD)

グリーンリカバリー

104億円

2021年1月公表

2021年2月

米州開発銀行(IADB)COVAXファシリティ

51億円

2021年3月公表

2021年2月

米州開発銀行(IADB)COVAXファシリティ

50億円

2021年3月公表

2021年3月

アジア開発銀行(ADB)

エデュケーション

50億円

2021年3月公表

2021年3月

米州開発銀行(IADB)

ワンヘルス

50億円

2021年3月公表

投資金額総計：1,675億円
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7(2) 国際機関のESGテーマ型債券のインパクト評価 ― アウトカム（結果） 評価対象銘柄に係るインパクト評価の結果（当社投資割合考慮後）は以下のとおりです。

テーマ Well-being向上

テーマ 環境保護への貢献
 年間GHG排出削減・回避量

 農業生産性向上受益者数
約178万人 セーフティーネットプログラム受益者数約700人
 上水道アクセス向上受益者数
約2,500人
 高等教育を受けた女性

約900人

 熟練労働に就いた女性

約4,100人

 新規電力接続受益者数

約2.5万人234,357t-CO2e

5.1万台分
（乗用車の年間排出量に換算※ ） 年間再生可能電源発電量
26,597万KWH

3.4万世帯分（一般家庭の年間電力使用量に換算※）

発行体開示資料をもとに、（プロジェクトのアウトカム）×（当社投資額÷プロジェクト金額規模）を計算しております。投資開始時の意図をもとに、定量指標を選択しております。なお、ネガティブインパクトについては、発行体により適切に管理・緩和されていることを確認しております。
※ US EPA Greenhouse Gas Equivalencies Calculatorを使用。乗用車排出量および一般家庭の電力使用量は全米平均値。

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7(2) 国際機関のESGテーマ型債券のインパクト評価 ― 各銘柄ごとのアウトカム①
 プロジェクトとアウトカムの例（グリーン・ボンド）
① 発行体
② テーマ
③ 投資金額

評価結果（当社投資分考慮後）

投資時
プレスリリース• 小型水力発電所および地熱発電所の建設（トルコ）① 国際復興開発銀行(IBRD)• 森林管理の強化による森林火災の防止② グリーンボンド（ロシア）③ 約105億円• 木材バイオマスによる地域暖房システムの導入（ベラルーシ）• 年間GHG排出削減・回避量
116,083（t-CO2e）• 年間再生可能電源発電量
6,088（万KWH）

2016年6月
公表• 送電線網の強化および拡張（スペイン）① 欧州投資銀行(EIB)• 陸上風力発電所の建設（スウェーデン）② クライメイト・アウェアネスボンド• バイオマス発電所およびごみ発電所の建設③ 約285億円（リトアニア）• 年間GHG排出削減・回避量
118,274（t-CO2e）• 年間再生可能電源発電量
20,509（万KWH)

2019年5月
公表

プロジェクト例※ 発行体開示資料をもとに、（プロジェクトのアウトカム）×（当社投資額÷プロジェクト金額規模）を計算。

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7(2) 国際機関のESGテーマ型債券のインパクト評価 ― 各銘柄ごとのアウトカム②
 プロジェクトとアウトカムの例（ソーシャル＆サステイナブル・ディベロップメント・ボンド）
① 発行体
② テーマ
③ 投資金額プロジェクト例

評価結果（当社投資分考慮後）

投資時
プレスリリース① アフリカ開発銀行(AfDB)② フィード・アフリカ③ 約51億円• 小規模農家の生活水準向上プロジェクト（コートジボワール）• 農業および畜産業の持続可能なバリューチェーン
支援プロジェクト（ブルンジ）• 農業生産性向上の受益者数
約178万人

―① 国際復興開発銀行(IBRD)② 「世界の女性と子供たちの保健への支援」③ 約52億円• 生後1,000日までの先住民の乳幼児の栄養失調改善(グアテマラ）• 妊婦と2歳未満の子どもの栄養失調解消（インドネシア）• セーフティーネットプログラム受益者数
約700人• 上水道アクセス向上の受益者数
約2,500人

2018年6月
公表① アジア開発銀行(ADB)② ジェンダーボンド③ 約52億円• 食品加工工場による女性の雇用機会創出• 高等教育を受けた女性（バングラデシュ）
約900人• ジェンダーに配慮した施設をもつ公共交通機関へ • 熟練労働に就いた女性の融資（中国）約4,100人―① アフリカ開発銀行(AfDB)② ライトアップ＆パワーアフリカ③ 約114億円• 発電プロジェクトの金融面での支援およびクリーン
電源推進（エジプト）• 送電線網強化による電力アクセス向上(コートジボワール）―• 新規電力接続の受益者数
約2.5万人※ 発行体開示資料をもとに、（プロジェクトのアウトカム）×（当社投資額÷プロジェクト金額規模）を計算。
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