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原子力平和利用三原則−公開・民主・自主−を守ろう
日本原子力研究開発機構労働組合
原研労組中執ニュース

No.4695(59-11)
2007.10.17(水)「秋季賃金・労働条件改善要求」提出！！
10 月 12 日、労組は機構に 2007 年度秋季の賃金・労働条件改善に関する要求書を提出しました。これは、今年３月に提出した 2007 年度春闘要求の内容を踏まえた上で、その後の状況変化などに応じ、定期大会や分会討議の議論の中で組合員から出された意見のうち要求の高かった事項について、特に要求書としてまとめたものです。
これに対し機構側は、人事院勧告についての閣議決定がまだなされていないことから、そうした動きを見ながら回答時期を追って知らせるとしました。
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2007 年度 秋季賃金・労働条件改善要求
1. 賃金・諸手当について(1) 本給は、政府、政法連等の不当な規制を排し、労組の要求に沿って自主交渉、自主決着すること。このため賃上げ等の財源確保に特段の努力をすること。また、初任給については「従来の経緯」を尊重し、国家公務員を「額・率」ともに上回ること。
(2) 旧２法人の処遇の実態を明らかにするとともに、全職員の現員現給表を労組に提示すること。また、モデル賃金を明示し、それに沿って、過去の人事考課及び相対的人事評価等による長年の不利益を解消すること。
(3) 旧原研の研究手当受給者を、研究員又は技術員に認定し手当を支給すること。
また、研究員等の賃金のあり方について、労組と協議すること。
(4) 現行の放射線業務手当制度は、到底受け入れられないものであり、直ちに撤回すること。要求書「放射線業務手当問題に関して（2005 年 10 月 21 日付け 57 原研労中 1-21 号）」にそって、混乱の責任を明確にした上で、改善すること。
(5) 原子炉施設等の管理業務に従事する者に、原子炉等管理手当を新設すること。
(6) 自動車等により通勤している者の通勤手当は、ガソリン代等の値上がりを考慮し、引き上げること。
2. 人事評価制度について(1) ７級以上の人事評価制度の試行結果について、その実施状況、改善すべき事項などについて説明すること。
(2) ６級以下の人事評価制度の試行状況について、説明すること。
(3) 人事評価制度について、過去の交渉経緯及び試行状況を考慮し、研究開発機関原研労組に加入し、労働条件の改善と働きがいある職場を、ともにめざしましょう。

〒319-1106

茨城県那珂郡東海村白方白根2-4

Tel. 029 (282) 5413, 5414

Fax. 029 (284) 0568にふさわしい人事評価制度となるよう、速やかに労組と誠意ある交渉を行うこと。
3. 定年延長・継続雇用制度について(1) 早急に退職日の年度末統一を実施すること。
(2) 継続雇用者の待遇は、著しく低い年収であり、当該職場の士気にも係わるもので、これを早期に改善すること。
(3) 今後の定年延長、継続雇用制度のビジョンを示し、速やかに労組と誠意ある交渉を行うこと。
4. 勤務時間の管理について４月の窓口交渉において、機構は、「服務管理のシステム化」を進めるとして、本年 12 月からモデル職場で実施すると言ってきたが、その具体的な内容を提示し、速やかに労組と交渉を行うこと。
5. 消防隊について自衛消防隊として、24 時間体制に最も相応しいのは、警備職員である。警備職の委託化をやめ、職員にするとともに、訓練・教育を充実させること。
6. 制度変更の一方実施について福利厚生制度の変更及び新設を行おうとする場合は、事前に労組へ説明するとともに協議すること。
7. 「2007 年度賃金・労働条件改善要求」について春に提出した 2007 年度賃金・労働条件改善要求（2007 年 3 月 9 日付・58 原研労
中 1−47 号）を再度検討し、誠意ある回答を文書にて行うこと。
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本日（10/17(水)）「給与通知書」が配布されます。
標準で４号、56 歳以上の方は２号昇給となります。
本給表はイントラの「規程集→11.給与→01-2.本給表」で確認することができます。
給与通知書の内容に疑問などを持たれた組合員の方は、お近くの執行委員までお問い合わせ下さい。

URL http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/

E-mail genkenrouso@muse.ocn.ne.jp（ 内線Tel. 81-5413, 81-5414 ）【 あゆみ速報 No.4695 (59-11) 2007.10.17 】（投稿）（集会等案内）※参加する方には、組合で交通費を補助します。

拠出金負担が苦しい！！
シンポジウム

特殊法人労連主催

現場から「構造改革｣を問う−独立行政法人見直しで何が変わる？

皆さん、原子力健康保険組合のすこやかファミリー９月号の付録、「保険料率の改定について」をご覧になられましたか？現在、私たちが毎月払っている保険料は、標準報酬月額の 2.3％です。機構の負担が 3.7％。合わせて 6％分の保険料（27 億円）が当組合の主たる収入です。
一方、支出を見ると、高齢者と退職者の医療費をまかなうため、4 割（13 億円）が拠出金として支払基金に吸い上げられています。これは、当組合の保険給付費（医療費補填分）に匹敵する額です。さらに、国は、8 月末、社会保障費の削減分1,200 億円を、健保組合や共済組合に肩代わりさせようとする案まで出してきました。確かに、このままでは、当組合も、貯金を食いつぶして、サラ金地獄に転落するしか道がないでしょう。これを避けるとすると、来年度からの保険料の値上げと健保事業の合理化は不可避でしょう。
健康保険は、病気になったときの経済的負担を軽くし、生活の不安を少しでも和らげようとする目的から生まれた制度です。収入に応じて負担し、給付は平等であるという社会保険の原理が生かされています。したがって、当組合を維持するために、保険料の値上げはやむを得ない選択だとは思います。
当組合の事業を見直して出費をできるだけ抑えるため、生活に支障のないものの廃止も仕方がないと思います。しかしながら、たとえ付加給付と保健事業の大半をやめたとしても、その削減効果は、拠出金の 2 割にも満たないことを考えると、拠出金の重しの大きさをひしひしと感じてしまいます。当組合の実務を担っておられる方々も、自分たちではどうしようもないというもどかしさを感じておられることでしょう。
健康保険制度も、様々な利害が錯綜して複雑になっているのでしょうが、私たちが納得のできる制度のあり方を真剣に考える時期に来ているように思えます。でもまずはじめに必要なことは、国のやることに信頼がもてる国にすることでしょうか
ネ。

とき
ところ
内容

１０月１９日(金)１４時〜１７時
飯田橋レインボービル２F（ＪＲ「飯田橋」駅西口下車５分）
講演「構造改革・貧困化路線からの転換を求めて」
発言「独立行政法人改革の動向」「現場からの提案」
意見「公団住宅居住者／医療関係者／青年労働者」

許すな！ 憲法改悪・消費税増税 守れ！ いのちとくらし・雇用

１０・２８ 国民大集会
日時 １０月２８日（日）11:00〜11:50 文化行事／12:00〜13:00 国民大集会／集会終了後デモ行進
場所 亀戸中央公園
主催 許すな！憲法改悪・消費税増税 守れ！いのちとくらし・雇用 10･28 国民大集会

守ろう！ 社会の基盤を支える独立行政法人つくば集会---- 一方的な整理合理化は許さない
日時
場所
主催
協賛
内容

（化学分会）三田村久吉（拠出金については、「すこやかファミリー」10 月号に、折り込み資料が入っています。
）- 2 -11 月 17 日（土）13:00〜16:00（開場 12:30）
つくば市 エポカルつくば（つくば国際会議場大ホール）
集会実行委員会（国公労連、学研労連、茨城県国公）
全労連、特殊法人労連、茨城県労連
パネルディスカッション（法科大学院教授、学研労協、独法労組）
各独立行政法人労組からの報告、日本科学者会議からの意見等