2022 年度事業報告

2022 年は、世界的なコロナ禍の終息の兆しが見え始めた 1 年でした。多文化共生センター東京
では、コロナ禍の中でも、できる限り対面での出会いを大切にして、教育相談、多言語進学ガイダ
ンス、たぶんかフリースクール等の教育活動をしてきました。学びを求める外国にルーツを持つ子どもたち、家族からの相談は 245 件と増え、相談の中には、このコロナ禍の中、母国の状況や家族の事情などにより、日本で生活する計画を持ちながら、入国を待たざるを得なかった人たちも多くいました。
2022 年度のたぶんかフリースクール荒川校、杉並校は共にクラス増となり、コロナ以前の 3 クラス体制で学びを提供しました。両校合わせて 72 名の生徒（短期の夏期講座の中学生を含む）が学びました。子どもたちのルーツは、16 ヵ国に渡り多様な文化的背景を持つ子どもたちが在籍しました。また、今年度は、昨年の 2 倍にあたる 40 名の生徒が高校へと進学していきましたが、進学後の高校生活の実態の把握は難しく、外国にルーツを持つ高校生の実情の把握は、送り出した側にとっては、常に大きな課題となっています。
荒川区との協働事業であるハートフル日本語初期指導は、2008 年から 1５年が経過し、生徒の在籍校との連携が進み、指導に役立つ情報共有などが進んでいます。また、高校支援事業では、多文化共生スクールサポートセンター事業として、在京枠校への支援を実施しました。地域の団体が、学校教育の仕組みの中で、どのようにかかわりコーディネートを進めるのかということは、各高校の状況がさまざま違う中で、苦労も多い状況でした。新しい事業では、生徒たちへの適切な支援を関係機関と信頼関係を作りながら、どのように実現していくかということが課題です。
また、ボランティアのみなさんによる土曜日の活動、大学生のみなさんとのたぶんか放課後教室の活動
は、学びの場、居場所として人と人がつながる大切な場として、継続しました。地域で学ぶ場を探す多くの子どもたち、家族にとっては、継続してつながれる場が、あるということは、大きな支えになっています。

東京都の公立小・中・高校に在籍する外国籍児童生徒数は、2022 年度の東京都学校基本調査によると 1 万９千人を超え、さらに日本籍児童生徒や不就学などの学校につながらない子どもたちの数も含めると、2 万人を優に超えます。2015 年からの８年間で、外国籍児童生徒数は、約 9 千人もの増となっています。コロナ禍であっても、外国にルーツを持つ子どもたちは、増え続けており、どの地域に住むかによって、日本語やその他の学習、生活面でさまざまな影響を受ける状況が続いています。こうした影響に対しては、個の取組みには限界があり、ネットワーク作り、協力体制など
さまざまな選択肢を提供していく取組みが求められています。
コロナ禍の影響による 3 年間は、社会の経済状況の変化により、生活そのものが直撃される大変な日常があり、NPO 団体なども活動の場を縮小せざるを得ない状況が多くありました。しかし、多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちへの学びと未来をともに創る多くの支援者のみなさまの温かいサポートにより、活動を継続することができました。子どもたちの未来が拡がるよう、引き続き温かいご支援をお願いいたします。

特定非営利活動法人多文化共生センター東京
代表理事 枦木 典子

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2022 年度も荒川区と杉並区を主な活動場所として、「たぶんかフリースクール（荒川校及び杉並校）」における日本語や教科の学びの場と居場所の提供等の教育支援事業、外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育
相談・進学相談、多文化共生に関する情報提供や人材育成事業を実施した。各事業の取り組みについては下記のとおりである。
また、運営においては、今後の活動においても信頼される体制を維持するために NPO の認定期間を更新した。

１．外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
1）

たぶんかフリースクール

実施内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学校卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供した。最終的に学齢超過生 40 名を高校につなげた。また、中学校に在籍中の生徒 3 名を受け入れ、在籍校への復学や高校への進学につなげることができた。

授業時間:火曜日～金曜日, 10:00～15:30, 1 日 5 時間授業（日本語、数学、英語）2◆フリースクール全体
荒川校・杉並校ともに 4 月に開講し、入国制限が緩和された影響で 7 月以降に生徒数が大きく増えた。
新型コロナウィルス感染症の影響が少な
くなったことで、年間を通して授業時間を短縮することなく、対面授業を実施することができた。
◆荒川校
4 月に 2 クラスで始まり、7 月から 3 クラス体制となった。
夏期講習には中学生など新たな生徒 16 名の参加があり、前年度と講習の構成を変えて二部制で実施した。
熱心に授業に取り組む生徒が多く、数学検定・英語検定・日本語検定に挑戦し、自身の力を確かめる生徒がいた。その一方、家庭環境の背景から学習に集中できない生徒もいた。高校受
験では、東京都立高校・埼玉県立高校・私立高校の試験に臨んだ。日本国籍の生徒は一般入試（５教科受験）のほかに受験方
法がないが、無事に進学することができた。
中学校に在籍する不登校の生徒２名を受け入れ、新学期が始
まるタイミングで在籍する中学校へつないだ。
◆杉並校
2022 年度は 4 月から授業を始めることができ、年間を通して学齢超過生に、また、夏休み期間中には中学生 6 名に対しても日本語や教科を学習する機会を提供できた。
3 クラス体制で授業を行ったが、9 月末に開始したクラス
は、前年度に続き、短期間で日本語や教科の学習を進める必要があった。
中学校に在籍する不登校の生徒 1 名を受け入れ、高校進学までサポートをした。
◆学校行事
6 月 29 日にスポーツ大会を行った。9 月 24 日に支援企業のボランティアとオンラインでの交流イベントを実施したほか、10 月 22 日は都内の防災館で体験授業を行い、ボランティアと対面で交流することができた。
また、キャリア教育として特別授業を 2 回（卒業生・高校講師）行った。

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評価と課題◆進学先・受験方法 ほか
40 名が高校（東京都立高校・埼玉県立高校・私立高校）を受
験し、全員が進学した。全日制高校へ進学した 29 名のうち 22
名は、東京都立高校の外国籍生徒の特別枠入試で合格した。
2022 年度は特別枠入試を実施する高校の中でも、受験者が集中したために 1.65 倍を超える倍率が出た高校があった。特別枠入試が不合格だった生徒や特別枠入試がない高校を志望す
る生徒、また日本国籍の生徒の場合は一般入試に臨むしかない
が、全日制一般入試（5 教科）での合格は高い壁となっており、高校の選択肢が限られる状況は続いている。
特別枠の高校を増やしたり、海外で教育を受けた日本国籍生徒も受験したりできるように対象を拡大するなど、入試改善に向けて行政への働きかけが必要である。
また、学齢超過生のほかに、不登校等の事情により在籍する学校に通うことのできない生徒を受け入れる事例も増えており、こうした生徒が学校につながり、復学後も安心して通えるように、サポート体制の構築や行政・支援団体との協力がますます必要とされる。
◆学校行事
行事については、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しながら、実施形態や規模をその時点でふさわ
しいものとなるように調整して実施した。前年度に続き 9 月のイベントは支援企業のボランティアとオンラインでゲームなどを通じて交流をした。6 月のスポーツ大会は体育館で、また、10 月の防災館への遠足
では生徒と支援企業のボランティアが現地に集まって、交流の機会を持つことができた。防災館での体験
学習は避難訓練での迅速な行動にもつながった。新型コロナウィルス感染症の予防対策の見直しが進む中、次年度も状況に応じて交流の方法を工夫し、生徒にとってより良いプログラムを実施できるように、支援
企業と連携していきたい。
2 回のキャリア教育授業については、初回は本校を卒業した大学生の協力を得て、高校の様子や勉強の方法などを知る機会とした。2 回目の授業では高校の先生を招き、授業科目や校則、卒業の要件などの話を聞いた。生徒からは「不安な気持ちが減りました」「日本語の勉強を続けます」など、前向きな感想が多か
った。

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◆運営面
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家庭の経済状況に応じた授業料の減免措置を利用する生徒が多かった。個人・企業の方々からの助成や寄付により、経済的な支援を必要とする生徒も学びを継続することができた。また、東京都在住外国人支援事業助成も活用し、通常のプログラムを実施することができた。
2021 年度の杉並校は 8 月開講となったが、2022 年度は荒川・杉並両校 4 月に開講し、10 月までに各校
3 クラス体制となった。しかし、授業を担当する講師の数には限りがあり、シフトの調整が難航したりクラスの授業内容を変更したりせざるを得ないことがあった。
次年度も生徒数が増え、それに伴いクラス数増が予想される。安定した授業プログラムを提供するためにも、新規に講師を募集して講師層の強化を図ることが必要である。

2）

荒川区ハートフル日本語適応指導≪荒川区教育委員会との協働事業≫

実施内容
荒川区が区内小中学校に編入した日本語指導が必要な児童生徒に対して行っている「ハートフル日本語適応指導事業」のうち、「通室による初期日本語指導」及び「補充学習指導」を区と連携・協力して実施した。
小学校 1 校、中学校 8 校から 31 名（実人数）の児童生徒を受け入れた。前年度に引き続きコロナウィル
ス感染拡大の影響により中学校の学級閉鎖もあったが、荒川区立教育センターでの「ハートフル日本語適応指導事業」は、ほぼ通常通り実施した。
◆「通室による初期日本語指導」 （9:00～12:00,火曜日～金曜日, 週 4 日, 3 か月）
初期日本語指導を必要とする中学生に対し、系統だった指導を実施した。2022 年度は 28 名が本制度を利用した。
（前年度比 16 名増）◆「補充学習指導」 （17:30～19:30,火曜日～木曜日, 週 3 日, 3 か月）
初期日本語指導が終了した小学校高学年の児童と中学生が、日本語での学習内容を理解できるように、継続した補充学習指導を放課後に実施した。2022 年度は小学生 1 名、中学生 22 名が本制度を利用した。
（前年度比 6 名増）

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評価と課題指導した児童生徒の実人数は前年度の 21 名に対して今年度は 31 名と約 1.5 倍となった。
運営面では、前年度同様に生徒が在籍する小中学校への定期訪問を行い、コロナ禍においても児童生徒の実態に即した支援を目指して取り組んだ。
主に来日間もない生徒が通う「通室による初期
日本語指導」では、日本語の習得にかかる時間の個人差が目立った。
最⾧ 3 か月の指導期間中、蓄積してきた指導法や教材に更に改善を加えて、学校や教育委員会と連携して体制作りを進めることができた。
初期指導を終えた児童生徒が通う「補充学習指導」においても、「通室」に引き続き文法の基礎や漢字を学習するとともに、自習課題、夏休みの宿題のサポートなど児童生徒の学校生活でのニーズに応じた指導につなげることができた。
⾧引く新型コロナウィルス感染症の影響などもあり、校⾧会への参加、学校との研修会や連絡会の開催は実施できなかった。学校における日本語指導が必要な児童生徒の実態を把握すること、また、本制度の周知などが引き続きの課題である。

3）

多文化共生スクールサポートセンター支援事業≪東京都教育委員会との協働事業≫ ※新規

実施内容
2020 年度及び 2021 年度の南葛飾高校と杉並総合高校へのコーディネーター派遣というパイロット事業を経て、東京都教育委員会と協働して新たに「多文化共生スクールサポートセンター事業」を行った。当
団体が「サポートセンター」を設置・運営し、都立在京外国人枠 8 校（国際高校、飛鳥高校、田柄高校、
南葛飾高校、竹台高校、府中西高校、六郷工科高校、杉並総合高校）を対象に支援を実施した。新たなス
キームとなったことから、年度当初には各高校に対して、また、各高校でこれまで日本語の支援を行ってきた支援員に対して本事業の説明を行った。
サポートセンターでは各高校からの支援申請に基づいて、日本語指導やその他の指導を担当するサポータ
ーを推薦するほか、保護者会等での通訳の紹介等を行った。支援内容は各校の状況に応じて異なった。日
本語支援者の推薦人数は年間延べ 961 名、その他のサポーターは延べ 13 名、通訳は延べ 30 名であった（月毎人数の年間累計）。日本語指導のサポーターについては月次支援報告書を取りまとめ、謝金の支払い業務も行った。
学校への働きかけとして、訪問しての打ち合わせを随時行ったほか、保護者会や面談、説明会等への同席等を通じて支援の充実を図ると共に、課題の整理を行った。また、各学校で活動するサポーターの連絡会をオンラインで 3 回実施し、サポーター同士の情報交換や支援の質の向上を図った。

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評価と課題在京外国人枠校の支援に入って各高校での課題を洗い出し、新しい支援の試みの提案によって状況を改善することができた高校もあった。本事業を通じて日本語指導が必要な生徒が抱える困難について教職員の理解を深めてもらうこともでき、支援対象の生徒に還元された部分も多かったと思われる。また、実際に指導に携わっているサポーターとの意見交換を行い、指導上の様々なアドバイスができたほか、サポータ
ー連絡会を通じてサポーター同士の横のつながりを作ることができた。
一方で、高校からの支援申請によってサポートセンターの支援が開始するというスキームであったため、支援申請がなかった 1 校とは関わりを築くことが難しく、生徒達の支援のためには、より積極的に支援や情報提供を行う仕組みが必要である。

4）

教育相談

実施内容
年間を通して、電話または当センターでの面接による教育相談を実施し、日本語等を学ぶ場や高校進学に関する相談を245 件受けた。相談対象者は小中学校在籍者が、最も多く全体の 37％を占めている。次いで学齢超過の子どもたちや高校在籍者と続く。
相談者のルーツは、33 ヵ国にのぼり、その居住地は、東京
都（22 区 7 市）埼玉県、千葉県、海外（来日前）である。
当センターを知った経緯としては、行政（市・区役所、相談センター）、ウェブサイト、学校、知人、支援団体からの順となっている。
評価と課題
入国制限の緩和により日本で家族と生活することを待っていた子どもたちの入国が増え、相談件数も前年度から約 50件増えた。2022 年中に来日した者からの相談が 130 件と最も多く、フリースクールや土曜ボランティア等を紹介し、早期に学びの場につながるように対応した。外国にルーツを持つ子どもたち、保護者にとって、教育の場の情報取得は依然として難しいが、電話対応や面談では、フリー
スクールの卒業生であるインターンが通訳者として活躍
し、相談者は、その経験も聞き安心して相談する姿が見られた。
また、教員やスクールソーシャルワーカー、こども家庭相談センターなどからの相談が増えていることから、学校、
公的機関や支援団体などとの連携を深め、子どもたちに適切な対応をしていくことが求められている。

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5）

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス

実施内容
日本の教育事情についての情報を得ることが困難な日本語を母語としない親子のために、進学や教育制度全般について情報を提供する多言語高校進学ガイダンスを他団体と協力して実施した。前年度に続き、新型コロナウィルス感染症の影響で、事前予約制で実施せざるを得なかったが、年 2 回実施することができた。
また、2020 年度からウェブサイトで公開している進学ガイドブ
ックを 2022 年度版に更新することで、会場に来られない生徒や保護者への情報提供にも続けて取り組んだ。ガイドブックのダウンロード数は 2023 年 3 月末時点で、日本語版・英語版・中国語版を合わせて 1,082 件であった。

評価と課題
前年度に続いて東京都教育委員会と連携し、ガイダンス実行委員会で実施するガイダンスの開催通知を都
教育委員会から各市区町村教育委員会に対して送付してもらい、中学校への周知を進めることができた。
2022 年度も新型コロナウィルスの感染拡大防止に配慮して、2 会場とも事前予約制で開催した。7 月の文京ガイダンスでは、東洋大学の協力により前年度よりも広い会場を使用することができたため、参加家
族数が 3 倍以上となった。また、前半に全体説明・後半に個別相談という形式としたことで、受験に関する基本的な情報を把握した上でさらに知りたいことを個別相談で質問することができ、個別相談の時間を相談者にとってより有益なものにすることができた。しかし、予約の申し込みを締め切った後に参加申し込みの連絡が立て続けに来た一方で、当日の連絡無しの欠席など、予約制のデメリットも目立った。
次年度も、高校進学を目指す生徒たちが情報を十分に取得できるように、実施方法を工夫して開催したい。
また、情報発信の機会を増やし、多くの人に必要な情報を届けられるように努めたい。

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6）

土曜日学習支援教室

実施内容
対面及びオンラインの方法により、ボランティアによる学習支援を年間 40 日（対面とオンライン 39 日、対面のみ 1）実施した。予約制を継続したうえで感染症の状況に応じて順次対面での活動時間を拡大し、6 月以降は二部制に、11 月以降はコロナ禍前の活動時間と同様にした。延べ 638 名の学習者(前年度比173 名増)と 763 名のボランティア（前年度比 211 名増）が参加した。12 月以降は、高校受験に向けて面接練習を行った。オンラインの学習者は皆都内からの参加であった。

➀

➁

➀

➁

※「その他」は、ナイジェリア、エチオピア、ウズベキスタン、台湾、フランス、モンゴル、ベトナム、米国、各 1 名。

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評価と課題前年度に対面で実施できたのは 11 日であったが、コロナ禍以降初めて通年で対面の教室を行うことができた。実学習者 99 名のうち、73 名が新規の学習者であり、コロナによる入国制限の緩和の影響が伺われる。日本語の学習をする生徒が大半ではあるが、来日してから数年経ち継続して参加する生徒や、来日してからの日が浅くとも 5 教科で高校受験に臨む生徒もおり、日本語以外の教科の学習希望も多かった。ボ
ランティアが多岐にわたる学習内容に対応して支援を行ったことで、学習者にとって安心して参加できる場になった。
しかしながら、感染予防のために、前年度に引き続き小さな子どもたちも一対一の学習を主とする形であったことから、子どもたち同士が共に過ごす時間をとることは難しかった。今後は、「みんなで勉強」の時間を通じて横のつながりも作っていきたい。また、フリースクールの生徒を除く新規参加者の多くはインターネット検索や区役所等の紹介を通じて子どもの学習支援の場を探し、当センターにつながっている。
受け入れ体制を考慮しながら教室を必要とする人への新たな周知方法、より柔軟に参加できる運営方法についても検討をしていきたい。

7）

たぶんか放課後教室

実施内容
大学と連携して週 2 回、主に日本語初期指導を終了した中学生に対し、日本語や教科の学習、進路支援を行った（全 81 回）。学校での困りごとの相談や進学についての情報、面接練習なども行った。また、大学生が企画したレクリエーションやスポーツイベントを実施し交流を通じて居場所づくりも行った。

評価と課題
2021 年 9 月から開始した放課後教室は、2022 年度は荒川区を含む４区の生徒を受け入れて実施した。
難しい学習言語が多い中学校の授業や宿題に対して困難を抱えている生徒が多くいるため、個別に対応し継続した支援を行った。生徒は自ら課題に取り組み、学校への課題提出などもスムーズに進められた。年
齢が近い大学生との交流は楽しく話しやすく、信頼関係ができた。多くの子どもたちが、年間通して参加できた。
今後は、大学生との定期連絡会を通じて、適切な支援のために参加生徒の学習課題の把握や支援の仕方などを話し合い、学びと居場所の充実を図る。また、放課後教室の広報の方法についても検討していく。

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8）

多言語学習用語集

実施内容「中学理科学習用語集」（英語・中国語併記版）を販売し、129 冊の注文があった。「中学数学学習用語集」の販売は 2 言語（英語版・中国語版）合わせて 111 冊であった。ウェブサイトからのダウンロード数は 5 言語
（英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語）
合計で約 6,300 件あった。
評価と課題
個人だけでなく、学校や日本語学習を支援する国際交流協会などからの注文もあった。用語集はそれぞれ中学校での数学と理科の学習範囲を対象としているが、高校の学習においても基礎となる内容であり、高校からの注文もあった。中学生に限らずより多くの人に活用してもらえるように、本書の内容を紹介し、周知を進めていきたい。

２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
1） 多文化共生に関する情報提供事業
実施内容
当センターの活動と理念に対しての認知を高め、また、在住外国人やその支援者に向けて、下記の媒体を通じて情報提供を行った。また、新聞や雑誌のほかラジオ番組の取材等を受け入れ、活動の周知を図った。

■ メディア掲載◆新聞、月刊誌等
・『Migrant Network M ネット 221 号』,2022.4,「多文化共生センター東京の活動から コロナ禍での外国にルーツを持つ子どもへの支援の継続」,(特非)移住者と連帯する全国ネットワーク
・『日本経済新聞』2023.1.7,「公立高「来日 3 年以内」の壁」
・『INTOUCH』2023.2,「MULTICULTURAL SUPPORT」, (一社)東京アメリカンクラブ

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評価と課題ウェブサイトは当センターの活動の概略や高校入試に関連する情報を伝える場として、フェイスブックとツイッターは年間を通じて日々の団体の活動に加えて多文化共生に関連する情報を伝える場として運用した。ウェブサイトの訪問者数、SNS のフォロワー数はいずれも前年度よりも増加した。また、SNS を利用しない方もいることから、会員とマンスリーサポーターのメーリングリストでは「たぶんかだより」として、概ね月 1 回、団体の活動の様子等を知らせた。
今後も定期的に活動を報告し、団体を応援してくださる方々とのつながりを大切にしていきたい。また、取材等の機会は積極的に受け入れ、より多くの方に活動を知っていただくことにつなげていきたい。

2） 多文化共生に関する人材育成事業
実施内容◆講師派遣・訪問受け入れ
年間で 17 件の講師派遣を実施した。派遣先・受入れ団体と講演内容等は下記のとおり。(順不同)

12◆ボランティア講座
土曜日のボランティア活動への参加希望者を対象に、5 月から 3 月まで対面で 9 回実施し、77 名が参加した。講座では外国にルーツを持つ子どもたちの教育状況の説明のほか、現役ボランティアから活動について話をしてもらった。
◆研修会
当センターの日本語講師登録希望者を対象に、子どもたちの現状や在留資格などについて研修会を行い、オンラインで参加した高校支援のサポーターを含めて 36 名が参加した。
・7 月 30 日、8 月 6 日、8 月 27 日（3 回講座）
「外国にルーツを持つ子どもたちの現状と学習支援」
評価と課題
講師派遣については、継続した依頼元が多くあるが、今年度は一般市民や社員研修のみならず、教員や教育に係る機関など子どもたちの学びの環境の改善につながる場からの依頼のほか、中学校から大学までの、
当センターがつながる子どもたちと同世代の学生を対象とした依頼も多くあり、受講者にとって身近な課
題として多文化共生を考える機会を提供することができた。
ボランティア講座については、前年度よりも実施回数を増やし、講座後には希望者に活動を見学してもら
うこともできた。講座後のアンケートでは高い満足度が示され、受講者のうち 20 名が年度中にボランテ
ィア活動の参加につながったが、前年度と比較して 1 回あたりの参加者数が減っているため、参加者募集の周知が課題である。
研修会については、日本語講師の裾野を広げることを目的に実施し、参加者からは課題について理解を深めることができたとの感想が多くあったが、フリースクールの授業時間との調整がつかない等の理由から、講師としての雇用には結びついていない。研修が実務につながるように講師の勤務条件なども示したうえ
で、具体的に取り組んでいくことが必要である。

3．多文化共生に関する調査、研究、提言事業
実施内容「外国人児童生徒等に対する日本語指導についての調査」の中間報告の公開と会議等での情報提供を行った。ウェブサイトからのダウンロード数は、1,533 件であった。
評価と課題
中間報告から最終報告の進め方について検討し、方向性を出していくことが課題であったが、担当チーム
編成等の具体的な活動は難しく方向性をだすことはできなかった。2018 年調査時から 5 年が経過し、日本語指導の状況も変化していることから、最終報告の実施の可否も含め検討していく。

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4．財政状況
1） 収益と費用評価と課題
事業収益については、新型コロナウィルス感染症が収束に向かっていることもあり、フリースクール荒川校・杉並校共に入学者が 7 月以降増え、授業料収入等が増えたため教育事業は前年度より 166％の増収となった。情報提供・人材育成事業については、ボランティア講座の実施による参加費収入が増となったが、講師派遣等に係る収益については件数が減ったため微減となった。寄付金については、従前からの企業各社からの寄付に増額があったことに加えて、個人の方々や新たな支援企業・団体からの寄付も増えたため、125％の増収となった。助成金等は、フリースクールの対象経費の増に伴い助成金が増え、また、東京都
教育庁との協働事業である高校支援事業が高校へのコーディネーター業務からサポートセンターの運営へと形態が変わり、サポートセンターの運営費及びサポーターへの謝金を分担金として収入することになったため、助成金の総額は増えたが、サポーター謝金については、都から支払われた謝金の同額をサポー
ターに支払う費用の増を伴うため、実態としての収益は 119％増にとどまった。
これらの収益増をよりよい支援が出来るよう講師・スタッフの人員確保や研修の実施、民間施設の家賃の支払い、水道光熱費等が高騰する中で安定した運営を継続するため、引き続き寄付や助成金を確保するように努めるほか、外国にルーツを持つ子ども達や家族への支援のための有効な寄附金等の活用が課題である。
142） 計算書類

2022年度

活動計算書

2022年4月1日から2023年3月31日まで
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）

科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費

目

３

４

額

小計・合計
524,000

305,000

賛助会員受取会費
２

金219,000

受取寄附金
受取寄附金
受取助成金等
受取助成金
受取分担金
事業収益

17,753,043
17,753,043
30,885,175
14,524,375
16,360,800
19,938,449(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業(2)多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業

その他の収益
受取利息
雑収益
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
旅費交通費
通信運搬費
通信運搬費
図書印刷費
図書印刷費
消耗品費
消耗品費
家賃
水道光熱費
水道光熱費
賃借料
賃借料
支払手数料
租税公課
アクティビティ費
傷害保険料
支払手数料
FS通学交通費補助
租税公課
FS行事経費
通学定期補助ガイダンス費
ハートフル諸経費
研修費
用語集経費
諸謝金
FS春期講習他諸謝金
サポートセンター経費
サポーター謝金
放課後教室経費
土曜日ボランティア教室経費
減価償却費
雑費
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
給料手当
通勤費
通勤費
退職掛金
退職掛金
法定福利費
法定福利費
福利厚生費
福利厚生費
（２）その他経費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
家賃
水道光熱費
賃借料
支払手数料
保険料
諸会費
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益
過年度損益修正益経 常 外 収 益 計【Ｄ】 経 常 外 費 用
過年度損益修正損経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】 ・・・②
税 引 前 当 期 正 味 財 産 増 減 額 ①＋② ・・・③
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
次 期 繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤

19,195,989
742,460

５

15

1,684
411
1,273
69,102,351

32,108,720
29,022,511
1,733,689
65,0001,257,745
29,77521,065,455
30,674
467,894548,856
548,345
3,315,840
1,096,295
593,792
56,320908,550
17,992
291,500
195,280
100,477
95,98233,142
118,954
7,000
28,500284,889
11,200,800
982,150
3,723
111,000
27,50053,174,175
6,079,656
5,211,680
235,734
60,000565,073
7,169
424,023
6,436
13,6489,829
138,160
24,846
15,292
153,576
4,241
23,37534,6206,503,679
59,677,854
9,424,497
72,15072,150009,496,647
120,000
42,615,897
51,992,544

2022年度

貸借対照表

2023年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
目
金
額
小計・合計

科
【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産69,187,484
現金預金62,679,639

未収金

6,354,949

前払費用

152,896

流動資産合計 ・・・①

69,187,484

２ 固定資産（１）有形固定資産

165,300

器具・備品

165,300（２）投資その他の資産

2,572,598

セールスフォース寄付金（特定資産）

1,192,598

家賃保証料

1,380,000

固定資産合計 ・・・②

2,737,898【Ａ】資 産 合 計 ①＋②

71,925,382【Ｂ－１】 負 債 の 部
１ 流動負債
事業費
19,932,838
未払金

9,640,021

前受金

9,952,423

預り金340,394

流動負債合計 ・・・③

19,932,838

負 債 合 計 ③
【Ｂ－２】 正 味 財 産 の19,932,838
部

前期繰越正味財産額

42,615,897

当期正味財産増減額

9,376,647

正 味 財 産 合 計【Ｂ】 負 債 及 び 正 味

51,992,544
財 産 合 計 【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

1671,925,382

2022年度財産目録
2023年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

科【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産

目

金

額

小

計

合

計

69,187,484
現金預金
手元現金
荒川本校
杉並校
銀行預金
ゆうちょ銀行口座振替
三井住友銀行普通預金
PayPay銀行普通預金
ゆうちょ銀行普通預金
未収金
東京都在住外国人支援助成金
荒川区ハートフル日本語適応指導経費
都立高校サポートセンター運営費及びサポーター謝金
受取寄付金（クレジット寄付）
正会員・賛助会員会費（クレジット払い）
その他収益
前払費用
2023年度ボランティア傷害保険料
2023年事務所保険料
2023年度イベント会場費他
通勤定期券代（2023年4～8月分）
流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産
器具・備品（２）投資その他の資産
セールスフォース寄付金（特定資産）
家賃保証料
固定資産合計 ・・・②
【Ａ】資

産

合

【Ｂ－１】 負１ 流動負債
事業費

62,679,639
148,401
88,176459,340
54,448,104
1,433,266
6,102,352
6,354,949
4,324,000
486,200
1,252,900
142,000
99,00050,849152,896
17,7844,000
59,737
71,37569,187,484
165,300
165,300
2,572,598
1,192,598
1,380,000
2,737,898

計 ①＋②
債

の

71,925,382

部
19,932,838

未払金
3月分給与・通勤費・期末賞与
未払税金
都立高校サポートセンターサポーター謝金
水道光熱費・ 印刷代・消耗品代他
放課後教室講師謝金等
前受金
フリースクール入学金
2023年度正会員及び賛助会員会費
2023年度フリースクール助成金（クレディ・スイス）
2023年度放課後教室助成金（ピクテ・ジャパン）
預り金
源泉所得税・住民税他
文京ガイダンス助成金
流動負債合計 ・・・③
固定負債合計 ・・・④
【Ｂ－１】負債

合 計③【Ｂ－２】正味

財 産

合9,640,021
6,818,932
1,027,100
828,180
814,983
150,826
9,952,423
30,000130,000
8,500,000
1,292,423
340,394
184,430
155,964
19,932,838
19,932,838

計【Ａ】－【Ｂ－１】

51,992,544

17

2022年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、 NPO会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）
によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備の減価償却は定率法によっています。
（3） 引当金の計上基準該当なし（4） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上していません。
（5） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２． 事業別損益の状況（単位：円）
科Ⅰ

目

教育支援事業

情報提供・
人材育成事業

事業部門計

管理部門

合計

経常収益
0

742,460

017,753,043
30,885,175
19,938,449
1,273
68,577,940

524,000000411
524,411524,000
17,753,043
30,885,175
19,938,449
1,684
69,102,351

27,509,443
1,665,250
65,0001,093,691
29,77530,363,159

1,513,068
68,4390
164,05401,745,561

29,022,511
1,733,689
65,0001,257,745
29,775
32,108,720

5,211,680
235,734
60,000565,073
7,169
6,079,656

34,234,191
1,969,423
125,000
1,822,818
36,94438,188,376

23,490387,542
488,534
534,466
3,143,140
1,065,238
574,678
56,160874,650
17,992
291,500
195,280
100,477
95,98233,142
118,954
028,500284,889
11,200,800
982,150
3,723
111,000
027,50020,639,787
51,002,946
16,832,534

7,184
80,35260,322
13,879172,700
31,057
19,114160
33,900
0
0
0
0
0
0
0
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
425,668
2,171,229-1,428,769

30,674
467,894548,856
548,345
3,315,840
1,096,295
593,792
56,320908,550
17,992
291,500
195,280
100,477
95,98233,142
118,954
7,000
28,500284,889
11,200,800
982,150
3,723
111,000
027,50021,065,455
53,174,175
15,403,765

0
6,436
13,6489,829
138,160
24,846
15,292
153,576
0
4,241
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
23,37534,620424,023
6,503,679-5,979,268

30,674474,330
562,504
558,174
3,454,000
1,121,141
609,084
209,896
908,550
22,233
291,500
195,280
100,477
95,98233,142
118,954
7,000
28,500284,889
11,200,800
982,150
3,723
111,000
23,375
62,12021,489,478
59,677,854
9,424,497

１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益

経常収益計
経常費用
（１） 人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２） その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
家賃
水道光熱費
賃借料
支払手数料
租税公課
傷害保険料
FS通学交通費補助
FS行事経費
ガイダンス費
ハートフル諸経費
研修費
用語集経費
諸謝金
FS春期講習他諸謝金
サポートセンター経費
サポーター謝金
放課後教室経費
土曜日ボランティア教室経費
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費 計
経常費用計
当期経常増減額注） FS：フリースクール

17,753,043
30,885,175
19,195,989
1,273
67,835,480

742,460

Ⅱ

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
なし

金額

算定方法

18

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は51,992,544円ですが、そのうち8,916,170円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は43,076,374円です。
内容
たぶんか子ども基金 （一 般、UBS)
通学交通費補助UBSインターン人件費等
セールスフォース寄付金
合計

期首残高
4,173,521
603,008
2,669,524
1,734,368
9,180,421（単位：円）
期末残高
備
考4,469,801 FS授業料等補助311,508 FS生徒
2,942,263 給与・通勤費、交流費他
1,192,598 FSイベント費用等
8,916,170

当期増加額
1,808,000
01,000,000
15
2,808,015

当期減少額
1,511,720
291,500
727,261
541,785
3,072,266

減少

期末取得価額

減価償却累計額（単位：円）
期末帳簿価額276,300
0276,300

166,500
0
166,500

165,300
0
165,300

５． 固定資産の増減内訳
科目
有形固定資産器具・備品
無形固定資産合計期 首取得 価額

取得276,300
0276,30000
0

111,0000
111,000

６． 借入金の増減内訳
科目
なし
合計

期首残高

当期借入

当期返済

（単位：円）
期末残高

７． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目（活動計算書）
受取寄附金
諸謝金
活動計算書計（貸借対照表）
未払金
貸借対照表計計算書類に計上された金額内、役員との取引（単位：円）
内、近親者及び支配法人との取引

17,753,043
7,000
17,760,043

357,0000357,00000
09,640,021
9,640,021

2,254,219
2,254,21900８． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・ 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、通勤費、法定福利費については、勤務従事割合に基づき按分しています。
・ その他の事業に係る資産の状況なし

193） 支援自治体・企業・団体一覧（順不同）

自治体・企業・団体名

支援内容

東京都生活文化局

・「たぶんかフリースクール」講師謝金、担任制度への（東京都在住外国人支援事業助成）

助成

ギャップジャパン株式会社

・一般寄付

株式会社セールスフォース・ジャパン

・「たぶんかフリースクール」行事への参加と助成（スポーツ大会、防災体験学習）
・プロボノによるシステム改修支援

UBS グループ・「たぶんか子ども基金」

・UBS 証券株式会社

・「たぶんかフリースクール」卒業生のインターンシップ

・UBS 銀行東京支店

による人材育成プログラム

・UBS アセット・マネジメント株式会社

・「たぶんかフリースクール」行事への参加と助成

・UBS ジャパン・アドバイザーズ株式会社（オンライン交流イベント）

・UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメ

・在京入試（英作文と面接）サポートへのボランティ

ント株式会社ア参加
・多様な子どもたちの架け橋プロジェクト

株式会社ピーアールハウス

・賛助会員（団体）

カトリック・サレジオ修道会日本管区

・一般寄付

ドン・ボスコ基金
ウェリントン・マネージメント・ジャパン・ ・一般寄付
ピーティーイー・リミテッド
株式会社 Nexedi

・「たぶんか子ども基金」寄付

クレディ・スイス

・「たぶんかフリースクール」への助成（クレディ・スイス証券株式会社、クレディ・（2021 年度～2023 年度）

スイス銀行東京支店）

・面接練習へのボランティア参加

インパクトジャパン株式会社

・一般寄付
・たぶんかフリースクール生徒交流プログラムの提供

ピクテ・ジャパン株式会社

・「たぶんか放課後教室」への助成

ビー・ブラウンエースクラップ株式会社

・一般寄付

一般社団法人東京アメリカンクラブ

・一般寄付

COVID-19 多言語支援プロジェクト

・一般寄付

株式会社トーダン

・物品寄付

CI＆T 株式会社

・物品寄付

住友商事株式会社

・面接練習へのボランティア参加

20

5．監査報告書

6．2022 年度役員

（順不同）

代表理事

枦木典子

専務理事

風間晃、松尾沢子理飯田秀夫、伊藤順子、加藤千秋、小綿剛、鈴木江理子、多田佳明、福田和久

事

理事・顧問

王慧槿

監

張正翼

事

21