独立行政法人建築研究所講演会 「東日本大震災に学ぶ」

被災者に対する住宅供給の現状と課題
2012年3月9日

米野 史健（独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ）

1

Ⅰ.はじめに被災

住宅・都市研究グループの震災関係の活動直後～

２,３ヶ月後～１,２年後～

避難

応急的住まい恒久的住まい

避難所等

仮設住宅等

復興住宅等

危険の回避
安全の確保

当面の生活の安定
生活空間の確保

本格的な生活再建
暮らしの基盤の再生

継続的な情報の収集
状況の整理分析
木造仮設住宅供給に関する技術指導等

災害公営住宅整備に係る調査参画・技術指導2Ⅱ-１）-(1).応急仮設住宅等の種類と供給の方法• 応急仮設住宅： 従来のプレバブ建築協会・規格建築部会以外にも、同・住宅部会＋関連協会や、公募の地元業者等など、多様な主体が建設。
• 公営住宅等： 全国的に空室状況が確認されて、一元的に情報を提供。
• 借り上げ仮設住宅： 従来にない柔軟な運用で、被災県内・県外で広く供給。
国交省
協力要請

他都道府県

被災県
発注公募発注

空室提供

住宅生産団体連合会

ＵＲ
関係
省庁

空室提供

不動産
業界
団体

物件
情報

プレハブ建築協会(応急仮設住宅部門事務局)

規格建築 住宅部会
部会+関連協会

プレハブメーカー
建設

ハウス
メーカー
建設

地元業者
等

地元業者
等建設
（木造他）

借り
上げ

借り上げ

公営住宅等
（ＵＲ住宅,国家公務員宿舎,雇用促進住宅等含む）

応急仮設住宅

県内
民間
賃貸

空室
提供

県外
民間
賃貸

借り上げ仮設住宅（みなし仮設）

Ⅱ-１）-(1).応急仮設住宅等の種類と供給の方法
規格
建築部会
｜
プレハブ
メー
カー

住宅
部会
等
｜
ハウ
ス
メーカー

地元業者
等
｜
木造中心

大学の協力
得た
コミュ
ニティ
ケア
型

公営住宅
等

3

4Ⅱ-１）-(2).応急仮設住宅等の供給数• 応急仮設住宅： 大半は被災３県。最小4戸～最大648戸と様々、規格建築部
会(プレハブ)５割／住宅部会等(アパート)３割／地元業者等(木造)２割弱と多様。
• 公営住宅等： 被災３県以外が全体の７割。近隣県のほか全国で広く活用。
• 借り上げ仮設住宅： 建設型を上回り３県以外でも多く、過去にない大量供給。
• 全壊に対する率： 岩手94.8％、宮城59.1％（非利用者多い?）、福島217.1％（原発避難者分）

被災
３
県被災

応急的住まい岩手宮城

福島

全壊124201戸

応急仮設住宅 （必要52889戸）完成52305戸

13984戸

22095戸

16226戸

公営住宅等 5222戸

1370戸

1701戸

2151戸

借り上げ仮設住宅 54808戸

3785戸

25789戸

25234戸

計 112335戸

19139戸

49585戸

43611戸岩手20185戸
宮城83932戸
福島20084戸（公営等1510,ＵＲ賃貸48,公務員宿舎等362,雇用促進3302）

警戒区域等
居住者 等

３
県以外

応急仮設住宅 315戸
（2012年2月中旬の情報に基づく）

公営住宅等 13946戸

全壊4503戸（公営等6876,ＵＲ賃貸902,公務員宿舎等2235,雇用促進3933）

借り上げ仮設住宅 12850戸
計 27111戸5Ⅱ-１）-(4).応急仮設住宅等の供給量の推移• 応急仮設住宅： ４月下旬から入居、６月上旬頃に約半数完成。以降に完成戸数の伸びが鈍化。岩手は8/11、宮城は11/4に全戸完成、福島は未完成残る。
• 公営住宅等： 他に比べ入居が早く、６月には伸び率逓減＝ほぼ入居完了。
• 借り上げ仮設住宅： ６月上旬から増えはじめて、７月上旬にさらに伸びる。後述する運用の変更と建設型の完成遅れによるシフトか？ 現在も増加。
被災３県

(戸)

120000

被災３県以外(戸)

25000

100000

20000

80000

15000

60000

10000

40000

5000

20000
05/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

1/1

岩手：応急仮設の完成に準じて全体が伸びる
宮城：７月以降に借り上げが増加
福島：応急仮設は漸増、６月から借り上げ増加

05/16/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

凡例： ■応急仮設住宅（完成戸数）━応急仮設住宅（入居戸数）■公営住宅等■借上仮設住宅

12/1

1/1

6Ⅱ-１）-(3).応急仮設住宅等の入居状況• 被災３県： 住宅等入居済は約27万人 →応急的住まいの確保はほぼ完了か。
… 岩手：避難者数≒入居者数 ～避難所→応急仮設住宅という標準的変遷
宮城：避難者数＜入居者数 ～避難所に来た人少ない？自宅から仮設に？
福島：避難者数＜入居者数 ～原発警戒区域等からの避難者による増加• 被災３県外： 避難所・旅館等・親族宅等から住宅等への移転が進む。
福島からの避難者中心に新規避難者も引き続き増加。
2011年4月

被災
３
県３
県
以外

2011年6月2日

2012年2月15日

避難者

避難所・旅館・親族宅 75215人

計179110人

岩手25747人 宮城25489人 福島23979人

岩手44821人
宮城48956人
福島85333人

県外避難者
福島18908人

住宅等 約70000人（推計値）（県別集計なし）

戸数計29265戸×2.38人/戸計49379人うち被災３県から45926人
岩手1087人 宮城5943人 福島38896人-74228+約196000+25894+24894

避難所・旅館・親族宅 987人
岩手863人 宮城123人 福島1人住宅等 266249人
岩手42910人宮城126109人福島97230人

計75273人うち被災３県から70820人
岩手1562人 宮城8584人 福島60674人(被災３県)

避難所・旅館・親族宅 26425人
住宅等 22954人-9830+35724

避難所・旅館・親族宅 16595人
住宅等 58678人

Ⅱ-１）.応急仮設住宅等の供給状況 まとめ<1>合計で10万戸を超える膨大な量の応急的住まいの供給<2>地元業者等による木造型も含めた多様な仮設住宅の建設<3>民間賃貸を活用した借り上げ仮設住宅の大幅な増加<4>公営住宅等・借り上げ仮設による被災県外での大量受入<1>膨大な量を供給する上での<2>地元業者等の役割に着目<4>被災県外でも多数行われる<3>民間賃貸借り上げに着目

２）地元業者等が建設する
応急仮設住宅…公募の仕方と建設の状況

３）既存ストックを活用する
借り上げ仮設住宅…運用の手順と供給の状況

7

8Ⅱ-２）-(1).被災３県での公募の状況• 岩手・福島： 施工能力・設計内容・地域資源活用などを総合的に審査し選定。
• 宮城： 要件満たす事業者及び提案内容をリストに記載、市町村が選ぶ形。
• 地域貢献・県産材活用等が審査基準→「木造」の提案が多く選定されて実施。
… 岩手：地元業者等による建設戸数の91.3％、 福島（１次）：同87.4％• 多様な設計、気候や断熱性への配慮、解体・再利用の容易さなどで工夫多い。
公募

応募状況
事 供給対象募集 業 可能事業
戸数 者 戸数者数 総数選定
建設事
事団地 う
業 うち 業 う
建設 うちち (地区) ち者 木 者
戸数 木木 数 木造
数 造 数 造造

応急仮設住宅総数（参考）
地元
木造業者の等の割合
割合

岩手 県内に 2000
89 11406 21 17 23 19 85 72 2485 2270 13984 17.8% 16.2%
県 本店又 以上は営業
宮城 所を有不不明 156 不明 77*
5 2
5 2 523 140 22095 2.4% 0.6%
明
県 する者
1 県内に
未
福
4000 28 16226 12 11 12 11 公表 57 4000 3496
25.3% 22.1%
次 本店を島15788有する未公表
県 2 者 1000 36 13620 15 不明
(当初)
次
*要件に適合する事業者の数 ※岩手は住田町・遠野市の独自建設分含む(1月中旬の完成戸数)

Ⅱ-２）-(2).岩手県での建設状況• 公募で選定された事業者以外に、市町が独自に建設した木造仮設が特徴。
…第３セクターの事業者による、地場産材を活用した独自性の高い仮設。
住田町：３団地93戸…災害救助法外の扱い、民間団体の寄付も受ける

遠野市：１団地40戸…コミュニティ型、高齢者等住戸がデッキで接続

9Ⅱ-２）-(4).福島県での建設状況

10• 住戸配置、高齢者配慮、コミュニティ形成などが審査の評価項目とされる。
…建物のみならず、団地全体の設計においても様々な工夫がみられる。
■北入り・南入りが向かい合うプラン

Ⅱ-２）-(4).福島県での建設状況■縁側のある住宅■２戸単位での住棟をずらした配置

11

12Ⅱ-２）.地元業者等が建設する応急仮設住宅 まとめ<1>地場産材及び地元人材を活用する木造が大半<2>設計や工法、解体再利用等で様々な工夫をした多様な住宅<3>コミュニティ形成などを考えた団地全体の配置計画の配慮<4>公募のため着工は遅めで一般よりは工期も長い傾向<2>設計等での様々な工夫<3>配置計画での配慮<1>木造で手が入れやすく<2>解体再利用等も考慮

中長期に渡る居住も想定して良好な住環境を整備する考え

今後の必要に応じた増改築や恒久的住まいへの転換も視野（特に福島の場合に顕著にみられる）

13Ⅱ-３）-(1).借り上げ仮設住宅の運用手順• 民間賃貸住宅を都道府県が借り上げて、応急仮設住宅として取り扱う対応。
• 家賃等の条件満たし、家主が契約に応じる物件を、原則２年借り上げて提供。

• 従来型：業界団体提供の物件リストに対し申込を受けて、借り上げて提供。
→情報の周知、ニーズとの不一致等の問題で十分に機能せず利用進まず。
• 特例型：被災者が自ら探して契約/申請した物件を、契約切替または借り上げ。
→4/30に通知、入居する地域・物件選べることから、利用が増加。

■従来型
業界団体
情報提供依頼

■特例型

①協力要請

県

②物件リスト
物件
情報 仲介

不動産業者

③リスト
提供

市町村

希望者情報

⑤契約

④相談
入居希望物
件
情報

⑥入居

被災者

とりまとめ

契約書等

不動産業者
仲介相談

家主
（物件）業界団体

家主
（物件）

仲介

県

希望者
情報

⑤契約
切替え
(新規は③)

市町村④申請(新規は②)①物件探し②契約③入居 (新規は④)

被災者Ⅱ-３）-(2).被災３県での借り上げ仮設住宅の供給状況

14• 各県で集計方法異なるが、宮城・福島では建設型を上回る市町村も多い。
• 賃貸ストックのある都市部及び近郊部で多く、沿岸部の町村では少ない。
• 津波被害を受けていない内陸部の数も多い：沿岸部からの移転による利用。
岩手県
借上 建設 宮城県
借上 建設 福島県
借上 建設
宮古市585 2010 仙台市
8339 1544 福島市
218
0
大船渡市
592 1811 石巻市6562 7587 郡山市
994
9
久慈市
48
15 塩竃市398 206 いわき市 2497 189
陸前高田市 125 2168 気仙沼市 1677 3184 白河市
190 140
釜石市
428 3164 名取市1283 889 須賀川市 523 177
大槌町
129 2146 多賀城市 1404 373 相馬市
326 1000
山田町
308 1990 岩沼市
452 384 南相馬市 3995 2908
岩泉町
17 143 登米市
239 427 鏡石町
127 100
田野畑村
24 186 東松島市 1299 1753 矢吹町
57
85
野田村
88 213 大崎市
425
0 広野町
794 708
その他
1122 138 亘理町
697 1126 楢葉町
1483 1243
計
3466 13984 山元町
760 1030 富岡町
3468 1902
10/7 全戸 松島町
78
0 大熊町
2503 1286
時点
現在 完成時 七ヶ浜町
223 421 双葉町
1142 764(注)戸数はそれぞれ以下を示す
湧谷町
52
0 浪江町
3844 2847
90
64 新地町46 573
岩手県：当該市町村の域内に位置 美里町
する住宅の入居(借上)・建設戸数 女川町
451 1004 川俣町
262 230
宮城県：［借上］当該市町村で申請 南三陸町325 1768 葛尾村
194 440を受け付け決定した住宅の戸数、1035 335 川内村
503 481［建設］当該市町村の域内に位置 その他
計25789 22095 飯舘村
1600 665
する住宅の建設戸数2/10
全戸 その他
418 479
福島県：当該市町村の被災者向け時点
現在 完成時に提供される住宅の入居(借上)・
計
25184 16226
建設戸数

時点

2/20現在岩手県 （7/20受付終了）• どこも建設型が多い• 借上の1/3はその他＝
内陸部中心の市町村
宮城県 （12/28受付終了）• 仙台及び近郊では借上型の申請が多数占める• その他被災市町村からの避難者も多いとの話
福島県 （10/31受付終了*）*原発避難世帯は継続• 自罹災民向け：避難住民向け≒２：３の割合• 浜通り→中通り・会津へと避難する形

Ⅱ-３）-(3).被災県外での借り上げ仮設住宅の提供

15• ３県被災者（全壊等・原発避難区域世帯）＋福島の自主避難者を受け入れ。
• 自ら物件探して申請する「特例型-新規申込」が主で、既契約の「切替」も対応。
• 被災３県の仕組みに準じつつ、地域事情に合わせた募集・契約の仕方に。

北海道
青森県
秋田県
山形県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈
川県
新潟県

対象者
運用手順
募集
都道県の負担期間
協 特例型
生活
駐入居時費用3県 福島
従期限 家開 終
車 退去
仲 保 必需被 自主 来 力賃(最大礼新切始 了
災 避難 型 店
等 場 修繕 金 介 険 設備延長) 上限型 規 替
費 費
料 料 費
者 者
11月 1月 2年又は 7.7
1 1 ○ ×
2
○ ○
○ ○
× ヶ月
ヶ月 ヶ月
22日 31日 H25.3末 万円
6月
1年6 × 2 × 0.5 ○ ×○ △なし明記 ○○継続ヶ月
ヶ月（2年） 万円
1日5月 12月 H24.3末 6
2 × 0.5 ○ 0.5
○ ○
○○ ヶ月
ヶ月
ヶ月
30日 28日* （2年） 万円
4月 10月 1年
6 × 1 × 2 ○ ×
○ ○
○
○
ヶ月万円
20日 31日% （2年） 万円
7月 9月
1 0.5 ○ ×
7 ○ 2○ ○○○2年 万円
ヶ月 ヶ月 ヶ月
1日 30日
8月
H24.3末 6 家賃 20.5 ○ 家賃○ ○○ ○継続× ヶ月加算可
1日（2年） 万円 込み ヶ月
7月 8月 H24.3末 6
1 × 0.5 × 家賃
○ △+○○
×加算可ヶ月ヶ月
15日 31日 （検討） 万円
9月
7 × 1 × 0.5 × ×○ ○○ ○継続 2年 万円
ヶ月
ヶ月
1日
6月 9月
1年 7.5
2 × 0.5 ○ ×
○ ○ ○
○
○ ヶ月
ヶ月
20日 30日 （2年） 万円
8月 9月
92 × 0.5 × ×○ ○ ○○2年 万円 ○ ヶ月
ヶ月
1日 30日
7月 12月 H24.3末 6
2 × × ○ ×
○ ○ ○
○ ○
○
ヶ月
1日 28日* （2年） 万円

家賃等 (3人程の世帯)• ６～９万円と幅がある• 共益費も支払う形
北海道• 家賃遡及措置も実施
山形県• 賃貸住宅の需給バランスが崩れた地域は対象外として継続
埼玉県• 7/15までに県内に避難していた者のみ対象

Ⅱ-３）.既存ストックを活用する借上仮設住宅 まとめ

16<1>物件リストに基づく従来型の方式・手順は十分機能せず<2>自ら選んだ住宅を特例的に認めたことで利用が増加<3>被災県内ではストックのある都市部で主に利用<4>避難者の受け入れのため被災県外でも広く用いられる<2>空室を探し家主の了承得て公的資金での２年間の借り上げ<3>都市部・周辺部への移動<4>被災県外への避難・移転契約(切替)手続に膨大な手間
期限終了時にも同様の手続

借り上げ終了後に移転地から従前地へと戻ってくるか？

２年の期限後に様々な問題？

Ⅲ-２）-(1).災害公営住宅整備に係る調査の概要• 各県・市町村では、復興計画や住宅復興の方針・計画に基づいて、災害公営住宅を軸とした復興住宅の供給策を検討。
• 災害公営住宅の迅速かつ効率的な供給を推進するため、国が基本コンセプトや基本計画の策定等を行って市町村に提供する調査を実施。←建研が参画
地域別検討○候補地の選定[地方公共団体で実施]○基本計画の検討［本調査で実施］
・地域特性
・基本コンセプト、標準設計
・団地の住棟配置計画
・標準プラン（住戸計画）
・運営体制・費用等の試算
等

テーマ別検討

防災･危機管理環境

地震・津波等に対する安全 省資源・省エネルギー
再生エネルギーの活用確保
自立型避難拠点の整備 等 等

地域活性化

コミュニティ･高齢者

地域材等の地域資源の活 生活支援拠点（医療・介用護等）、地域コミュニティ
地域産業活性化、雇用創出 拠点の整備※必要に応じ、上位計画や既存調査を基に、供給計画を整理。[本調査で実施]○基本・実施設計、建築工事○管理開始
等

復興住宅にふさわしい公営住宅のモデルとなる計画や標準設計等の検討

17

18

Ⅲ-２）-(2).各市町村での検討の状況• （調査に参加する中での基づく個人的な見解としては）市町村の検討状況は、全体の供給計画及び個別の候補地の有無から、大きく４タイプが想定される。
全体供給計画 不要
個別候補地
あり

全体供給計画 あり

全体供給計画 なし①少数地区を対象とし ②全体計画に基づく個 ③全体計画はないがた具体の検討
別候補地での検討
個別候補地は選定可•被害は部分的・局所的•少数の特定地区を対象に復興計画を検討•当該地区で災害公営住宅も具体的に検討•被害は多大で広域的•被害は多大で広域的•全体の供給方針を検討、 •供給方針や地区別必要
地区別の必要戸数推定
戸数の検討は不十分•個別候補地で災害公営 •活用しうる候補地あり災
住宅を具体的に検討
害公営住宅の検討可能④全体計画・方針なく候補地の想定も困難

個別候補地なし•被害は多大で広域的•供給方針や地区別必要戸数の検討は不十分•災害公営で活用しうる候補地の想定も困難

19Ⅲ-２）-(2).各市町村での検討の状況• 現時点で災害公営住宅の整備が検討されている個別の候補地としては、おおよそ次の３つのタイプに分けられる。
①市街地の非浸水地②市街地の浸水地③集落の高台移転地•津波による浸水被害なし•公共用地や空地買収で建設用地を確保•宅地やインフラの新規整
備は基本的には不要•早期に建設が開始できて、他よりも先行して供給可能•津波による浸水被害あり•防潮堤等の整備や土地の嵩上げが完了すれば浸水の危険はなくなる予定•市街地復興を進めるため、防災基盤整備や区画整理の完了前に先行して建設•津波被害エリアからの移転に際して新規に造成•集団移転の自力再建宅地と一体的に整備•被災者の意向は流動的で自力再建/災害公営住宅の戸数比率はまだ未確定

津波被害エリア造成エリア

Ⅲ-２）-(3).検討における論点と課題（と対応の考え方）20• （調査に参加する中での基づく個人的な見解としては）災害公営住宅の整備に関して、以下のような事項が論点・課題であり、次のような対応が考えられる。
○供給する地域及び戸数の判断○住宅と入居者のマッチングの方法○入居後の転居による空き家発生○既存の公営住宅ストックとの関係•中心部：用地得やすく戸数も確保可能•集落部：用地少なく造成等で時間必要•復興進めば「住宅取得→転居」増える•新規入居者いなければ空き家抱える•両者の戸数バランス・役割分担は？
•供給時期・入居者選定をどうするか？

•自力再建後押しして公営を減らす？
•短期の入居を想定して住宅をつくる？
•払い下げを進める（ようにつくる）？
•既存公営ストックからの移転進める？

戸数をどう配分?

中心部集落部

先行して戸数確保?

需要分を整備?

広域的な募集?
高齢者等優先?

従前住民の特定入居?

現時点
公営住宅再建誘導?

将来払い下げ?
取得
し転居

自力再建
（持家）廃止?
転用?

既存からの移転?

Ⅲ-２）-(3).検討における論点と課題（と対応の考え方）○復興事業進展を踏まえた供給方法○生活支援施設等の併設の問題•津波対策事業：相応の時間を要する•災害公営住宅：出来るだけ早い供給を•将来高齢化進むため対策が必要•高齢者支援の施設・機能が求められる•非浸水地が中心だが、浸水地での防潮堤完成・嵩上げ前の整備も必要か•シルバーハウジング・コレクティブ等の新たな形態をよく知らない市町村も•福祉側との調整を要せば供給遅れる•分散的につくると運営上は非効率•津波対策終了までをどうするか？
•住宅整備をどう段階的に進めるか？
供給時
下階は駐車場店舗?
下階は使用せず?
(ｽｹﾙﾄﾝのみ)

敷地を先行して盛土?

津波対策後引き続き利用•早期に福祉側と連携して計画を策定？
•将来支援施設・機能が入るよう設計？
•市街地等に集中整備して移転を募る？
供給時

将来時点

ｲﾝﾌｨﾙ整備
して利用集会室等として空間確保?

支援施設等に転用?

周辺も嵩上げ最初から施設・機能を併設?

地域の支援拠点に?

21

Ⅲ-２）-(3).検討における論点と課題（と対応の仕方）○住宅の建築計画の考え方○県と市町村との役割分担•ＲＣ中高層集合：
早急に戸数を確保出来るが、地域の景観・住様式には馴染みにくい•木造低層戸建：
従前住環境に近く住民ニーズに合致するが、その分用地も必要となる•県整備：事業の推進力はより高いが、地域に応じた設計・募集等は難しいか•地域性を活かした設計の工夫？
•入居したくなる魅力を付加？

•配置・設計の工夫でコスト低減?
•将来の払い下げを想定した計画?

•“良すぎる”もの造れば公営希望増える•自力再建住宅や公営住宅間での差が生じ、「公平性」の観点から不満も出る•市街地=ＲＣ集合、集落部=木造戸建？
•低層のＲＣ集合で木造風のデザイン？
•木造戸建は最低限の整備で増改築？

•市町村整備：地域特性踏まえた検討はしやすいが、人員・経験等で力は落ちる•一方で管理の負担は避けたい•建設及び管理の役割分担の調整必要•市街地の規模の大きいＲＣ集合？
•早急に整備し仮設解消を推進？
•市域単位・広域で入居者募集？

•市街地小規模＋集落部木造？
•住民意向踏まえ時間かけ整備？
•従前の地域毎に特定入居？

•建設後の移管や将来の払い下げも？

23

Ⅳ.今後の住宅復興と将来に向けての課題
応急仮設住宅等の供給はこれまでにおおよそ完了とみられる長期化する応急仮設住宅等での暮らしをどう安定させるか？

災害公営住宅などの復興住宅の取組はまだ始まったばかり

応急仮設住宅等から復興住宅への移行をどう進めるか？

生活サポート 生活・住宅再や福祉サー建のための情ビスの提供
報提供・相談

応急仮設住宅の期間延長や公営住宅化

被災者の移動も踏まえた上で復興住宅をどう供給するか？

地域復興に向けた協議・合意の支援体制

居住意向を踏
まえた住宅復興の全体計画

今後起きうる災害への対応策をどう検討・構築するか？
応急仮設住宅等と復興住宅を一体的・連続的に供給するシステム
既存ストックを活用した供給の仕組み

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地域単位での住宅のマネジメント