Section 3 サステナブルな成長

サステナブルな成長

社外取締役メッセージ

法曹界での経験を活かし、コンプライアンスやダイバーシティの推進に貢献
社外取締役（独立役員）

か い あ み貝阿彌 誠

当社グループは、多様なアセットへの関与、多彩なお客さまとの接取締役会に出席して感じるのは、上程される議案について、経営点により、次から次へと社会課題を見つけ出し、事業につなげること会議などで議論が尽くされているため、社内でどのような意見が出を強みとしています。シニアライフ事業に代表されるような、社会課ているのか、分かりにくいということです。私はこれまで、コンプライ題と真摯に向き合う企業姿勢や法令遵守の意識がしっかりと根づいアンス面を中心に、内部通報制度の意義や内部通報者に不利益をている点も長所です。こうした姿勢を貫けば、波はあっても、中長期与えない方針を明確にすることの重要性などについて発言してきまでは社会に貢献する企業グループとして成果を上げていくでしょう。

した。このような知見を活かした発言を増やし、社内の取締役とも

しかし、かつて東急ハンズを創業したような、大胆な発想による事活発に議論や意見交換をしながら、当社の発展に貢献していきたい

業展開という面では、最近はやや落ち着いていると感じます。産学と考えています。

連携の取り組みや女性の意見の活用など、一層奮起してほしいと思います。私自身も、女性が大活躍する法曹界での経験を踏まえた助言を通じて、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組みたいと考えています。

PROFILE 東京、広島などの地方裁判所・家庭裁判所・高等裁判所で裁判官を務める。東京地方裁判所の所長などを経て、定年退官し、弁護士登録。2018 年より現職。法律の専門知識や法曹界における実務経験を活かし、主に、ガバナンスやコンプライアンスについて提言を行っている。

会計やサステナビリティの視点から、グループの社会的な存在価値を高める
社外取締役（独立役員）

新井 佐恵子あらゆるライフステージにおいて多種多様なサービスと資産を備える当社グループでは、ライフスタイル提案型の街づくりを推進していガバナンス強化、議論活性化の面から、女性や社外の人材を増やすべきと感じており、そのための助言も行っていく考えです。

ます。東京都に「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅

中長期の視点に立つと、日本経済の変化を見極めながら事業戦略整備事業」第 1 号として選定された「世田谷中町プロジェクト」を訪問を策定し、社会的な存在価値を高めることが成長の鍵となります。まし、この強みが発揮された好例だと実感しました。東急ブランドを高た、不動産業界の変化に応じた、爆発的なイノベーションの創造をめめながら、ESG マネジメントを意識した中期経営計画を実行し、前倒ざすことも大切です。そのなかで私は、会計やサステナビリティの視点しで目標を達成する確実性と信頼性も、当社の優れた点です。

とともに、生活者としての目線も忘れずに取り入れ、独自の視点を提私は、2018 年に当社の社外取締役に就任して以来、ほかの方とは供することで、より有意義な議論ができるよう努めます。

異なる視点から、本質的な課題を踏まえた行動を心がけてきました。
左から：貝阿彌 誠、壱岐 浩一、新井 佐恵子、小笠原 倫明

例えば、中長期的な視点で比較可能な KPI の設定を要請したほか、会計業務に関する IT システム導入の留意点についても発言してきました。取 締 役の人員構 成については、インクルージョン促 進や未来志向の“ 異分子 ”を育て、自由闊達に議論できる風土づくりへ
社外取締役（独立役員）

いき

壱岐 浩一

技術革新への対応が、企業価値向上と国の発展に結びつくよう支援社外取締役（独立役員）

小笠原 倫明経営に携わる者として私が強調してきたのは、未来を見通すフォネットワークを持ち、組織をかき回す“ 異分子 ”を育てるなど、切磋琢

近年、社外取締役に対する社会からの期待や要請は、ますます高の変化に応じて、当社自身がすみやかに変わっていく姿勢も不可欠でワードルッキングの重要性です。団塊世代が後期高齢者となる 2025磨できる環境を整えるべきです。私も当社社員の皆さんと接する際は、まっていると感じています。私も新任の社外取締役として、当社で実す。その点、創業より常に「新しい価値を創造し続ける」ことに取り組年がそう遠くない未来に迫るなど、大きな変化の渦中にある日本にお長期的視野を意識するよう発破をかけているところです。

効性の高いコーポレートガバナンスを実現するべく、職務を適切に果んできた当社グループにとって、変化への対応力は強みだと思います。

いて、中長期を展望しながら会社や事業のあるべき姿を考え、実行す取締役会に関しては、社内取締役のより積極的な発言に期待してることが、企業が成長を続けるためには不可欠だからです。しかし、いますし、社外取締役の比率をさらに高めることで、一層、充実した企業の継続・発展は、その企業が属する社会が求めるものに、柔報通信技術の成果を日本社会が円滑に活かせるよう、長期的な視野

当社グループにおいて、そうした動きはまだ弱いと感じます。技術革議論の場となるはずです。私自身、足かけ 5 年も当社の社外取締役を軟に応えられるか否かにかかっています。わが国が抱える人口減少とに立って方策を考えてきました。そうした経験をもとに、当社グループ新の予測も含め、各事業で未来をしっかりと見据え、数値には表れな務めてきた者の責務として、今年度はこれまで以上に積極的に発言

超高齢化の同時進行という大きな制約のもとで、さまざまな年齢、国の取り組みが企業価値向上とわが国の発展に結びつくよう、適正ないリスクや課題の洗い出しも行いながら、過去の延長ではない戦略をし、議論の活性化と当社グループの成長を支えていくつもりです。

籍、ジェンダーの人々が快適に共存できる社会を、いかに築いていくガバナンスの確立に寄与していく所存です。

練っていくことが必要です。
社内を見渡すと、少し積極性に欠ける集団という印象を受けます。同じような思考の人材ばかりだと、議論が深まりません。グループ外にたしていきたいと思います。

翻って私自身は、長年にわたって行政の場に身を置き、発展する情のか。あるいは、新しいビジネスが育ち、次々に巣立っていく環境を、そのためには、自由闊達に議論する風土づくりが大切です。しかし、

56

PROFILE 公認会計士として監査業務などに従事。その後、IT 企業の共同創業者となり、日本初の女性 CFO に就任したほか、米国企業の経営経験も有する。2018 年より現職。大学でも教鞭をとる。実務・経営の知見に加え、生活者の視点も反映しながら、当社経営に携わっている。

いかに整備していくのか。幅広い事業を展開する当社グループの一PROFILE 第一生命保険で不動産開発や人事などの業務を経て、代表取締役副社長を務める。
退任後は、資産運用会社などの経営に携わった後、2014 年より現職。現在の社外取締役のなかで、最も在職歴が長い。経営に関する豊富な知識と経験を活かし、積極的な発言を行っている。

層の取り組みが、社会から求められていると感じます。
同時に、テクノロジーの急速な進歩と、それを背景とした競争環境

PROFILE 総務省において情報通信行政などに従事し、2012年に総務事務次官に就任。この間、NTT の再編、放送のデジタル化などを担当。同省退任後、証券会社グループの取締役などを務め、2019 年より現職。行政官としての経験および専門的な知見を活かした発言を行っている。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2019 INTEGRATED REPORT57