独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２３年度業務実績評価の結果を踏まえた平成２４年度・２５年度予算等への主要な反映状況
予算の状況
年度
平 成 ２ ４ 年 度
平 成 ２ ５ 年 度

運 営 費 交 付 金 施 設 費 補 助 金
3,356
3,141

受 託 収 入（単位：百万円）
総計
3,356
3,141

平成２４年度・２５年度の予算等への反映状況（２４年度は予算執行への反映状況、２５年度は予算への反映状況）
Ⅰ．項目別評価の総括
評価項目
平成２３年度業務実績評価における主要な指摘等○

業務運営の効率化に関する事項

指摘等を踏まえた平成２４、２５年度予算等への反映状況

人員の削減については、平成２３年度に６人を削減し、 ○ 中期計画に定める１５％を目標として１０％以上の要員縮減
年度計画（平成２３年度）に掲げている「２％（６人）」の人を実施するため、前期中期目標期間の期末（平成２２年度末）員削減を達成し、平成２４年度においては、本部についての人員数（３１６人）に対して、中期目標期間の各年度を平均しは人員を１人削減し、支部については人員を５人削減するて２％以上の要員縮減を実施することとしており、平成２４年度計画を作成したことは、中期目標の達成に向け順調に要は、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画員縮減が実施されているものと評価できる。
（平成２４年度）」に掲げた２％（６人）の人員を削減した。
平成２４年度以降も、設定された目標に向け人員削減がまた、平成２５年度についても、「独立行政法人駐留軍等労行われることを期待する。なお、これらの施策が駐留軍等働者労務管理機構年度計画（平成２５年度）」に掲げた２％（６労働者に対するサービスの低下を招かないような配慮が人）の人員を削減予定である。
必要である。
なお、本部においては労務管理事務の円滑な処理に影響を与えることがないよう留意しつつ、管理部門において業務の集約化を行い、支部においては支部規模に応じた職員１人当たりの駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間のバランス考慮し削減を実施している。

1

備考

評価項目

平成２３年度業務実績評価における主要な指摘等○指摘等を踏まえた平成２４、２５年度予算等への反映状況

各種メディアを活用し、周知活動に努めた結果、紹介率 ○ 平成２４年度も平成２３年度と同様に各種メディアを活用し、周知活動に努めた結果、在日米軍からの労務要求に対し、労が９５．１％となったことは、前中期期間の実績（５年間平務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米均９２．５％）と比較しても適切な水準であり、評価できる。
軍に紹介した率は９２．５％となった。
平成２２年度と比較し、ポスター、パンフレット、求人情報
なお、平成２４年度は各種メディアの活用に加え、従来のポ誌、テレビ、ラジオの活用の幅を広げ、また、従来のインスター配布先の他、座間支部及び岩国支部管内主要２０駅にターネット及び携帯電話による応募受付に加え、新たにス募集ポスターを掲示、さらに例年参加している企業合同就職
マートフォンからの応募受付を開始し、各種メディアを活説明会において、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者用し、より効率的な募集の促進を図ったことは評価できの仕事内容等職場環境の案内、募集手続きに関する説明をる。なお、将来の適切な時期に、インターネットによる募集行った。
方式について検証を行うことも必要と考える。
平成２５年度も同様に効率的な募集を行い、紹介率９０％以今後も引き続き、在日米軍からの労務要求に迅速かつ上の維持に努めている。
的確に対応するため、今中期目標期間の間、平均９０％以上の紹介率を維持するよう効率的な募集の促進を図ることを期待する。

国民に対して提供する
サービスそ平成２４年度は、各支部において、満足度向上に向けた新の他の業務 ○ 退職準備研修の年間の研修計画を作成し、各支部にお ○たな取組、受講者の意見を踏まえた取組及び昨年度から継続いて、例えば、講師が受講者の特性に応じた講義を行えの質の向上した取組を踏まえた年間の研修計画を作成した。
るようにするため、受講者の性別、配偶者の扶養状況にに関する事
各支部は、この研修計画を基に効果的な研修となるよう工より実施日を分け、講義を実施するなどの工夫を行い、そ項夫を行った。の結果、アンケート調査において９０％以上の高い満足度
研修は、７支部において延べ１５回実施し、４９０人が受講が得られたことは評価できる。
したところであり、研修後に実施したアンケート調査の結果、満
なお、民間事業者については、その雇用する労働者の６足度は９７．９％となった。
５歳までの安定した雇用を確保するための措置を講ずる
平成２５年度についても、効果的な実施を図ることにより、満ことが義務付けられており、また、現在「高年齢者等の雇足度が９０％以上となるよう努めている。
用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されていることを踏まえ、駐留軍等労働者の雇用の在り方について、国と連携して必要な検討を行うことを期待する。
引き続き、退職準備研修の内容の充実及び質の向上を図り、受講者から９０％以上の満足度が得られるよう努められたい。

2

備考

評価項目

平成２３年度業務実績評価における主要な指摘等○

総合評価

指摘等を踏まえた平成２４、２５年度予算等への反映状況

平成２４年度以降においても、引き続き、理事長のリー ○ 平成２４年度は、人件費は、常勤職員の削減（△６人）などダーシップのもと、防衛省との連携を密にとりつつ、業務により、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し、効率化・要員縮減、経費の抑制を着実に実施するととも
１１．１％の抑制、平成２３年度～平成２４年度の経過年度のに、駐留軍等労働者の募集、福利厚生施策、保有資産の平均で５．６％の抑制となり、平成２４年度計画で掲げられてい見直し、内部統制の充実・強化など、中期目標に掲げられる抑制率（２．０％）を達成した。
た各種事項について積極的に取り組むことを期待する。
また、物件費は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、前期中期目標期間の最終年度（平成２２年度）に対し１８．３％の抑制、平成２３年度～平成２４年度の経過年度の平均で９．２％の抑制となり、平成２４年度計画で掲げられている抑制率（１．０％）を達成した。
中期目標に掲げられた各種事項については 、「駐留軍等労働者の福利厚生施策については、駐留軍等労働者の要望を踏まえて実施する等により質の向上に努める。」「機構の支部事務所と国の地方防衛事務所の統合について、国と連携して検討を進めるほか、必要に応じ、保有資産の見直しを行う。」「内部統制については、平成２３年５月に新たに設置した内部統制委員会の下、引き続き内部統制事項の適正な運用を行い、必要があれば見直しを行う。」等平成２４年度計画に定め、的確に業務を実施した。
平成２５年度も中期目標の達成に向け同様に取り組んでいる。
○ 平成２５年度予算の人件費については２％の縮減を図り、物件費についても１％の縮減を図ることとしている。運営費交付金の予算は、対前年度比２１５百万円の減とし、中期目標の達成に向け、着実な前進に努めている。
なお、運営費交付金の予算額の推移は次のとおり。

○平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度3

3,397 百万円
3,356 百万円
3,141 百万円

備考Ⅱ．役員報酬・人事
平成２３年度業務実績評価における主要な指摘等指摘等を踏まえた平成２４、２５年度予算等への反映状況○

理事長は、機構の第３期中期目標期間の初年度として今中期計画 ○ 左記の評価を踏まえ、規定どおりの報酬を支払った。に掲げた目標達成に向け努めたことを確認した。

○

企画部門及び業務部門の両理事は、理事長の業務運営を補佐し、それぞれの担当業務に関して円滑に業務が進むよう努力したことを確認した。

○

監事は、監事監査計画により効率的な監事監査を実施するとともに、機構の業務運営状況を的確に把握し、意見を述べている。

○

平成２３事業年度業務実績については、全体として年度計画に沿って的確に業務が実施されており、中期目標の達成に向けた進捗がなされたものと認められる。

○

平成２３年度は第３中期目標期間（５年間）の初年度にあたり、その中期目標を着実に達成すべく、業務運営の効率化を図り、年度計画（平成２３年度）に掲げている「人件費２％、物件費１％の経費の抑制」を上回る経費の抑制などを図っている。

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備考