令和４（２０２２）年度

事

業

学校法人

報

告

書

佛教教育学園目

次

Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校、学部、学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・
２．建学の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2

４．各学校、学部、学科等の入学定員、学生数の状況 ・・・・・・
５．役員（理事・監事）・評議員に関する概要
・・・・・・・・・
６．教職員数に関する概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．設置する学校校舎等の耐震化率 ・・・・・・・・・・・・・・

3
5
6
6

Ⅱ．事業の概要①佛教教育学園事業に関する中期計画 ・・・・・・・・・・②佛教教育学園

事業報告

１．法人ガバナンス体制改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．教育組織の改組改変等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．教育課程の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．施設・整備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．幼稚園部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

11
12
14
16
24
30
33

Ⅲ．財務の概要
１．計算書総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経年比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．財務比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36
47
49

以

上

Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校、学部、学科等設置する学校

学

部

・

学

科

等

大学院（文学研究科、教育学研究科、社会学研究科、社会福祉学研究科）
学
佛

教

大

学

部（仏教学部、文学部、歴史学部、教育学部、社会学部、社会福祉学部、
保健医療技術学部）

別科（仏教専修）
京

都

華

頂

大

学

学

華

頂

短

期

大

学

幼児教育学科、総合文化学科

部（現代家政学部）

専攻科（介護専攻）
華 頂 女 子 高 等 学 校

全日制（普通科）

華 頂 女 子 中 学 校
東

山

東

山

高

等
中

学

校

学

校

全日制（普通科）

佛 教 大 学附 属幼 稚園
華頂短期大学附属幼稚園
東

山

幼

稚

園

※令和４年５月１日現在

２．建学の理念
この法人は、教育基本法、学校教育法ならびに私立学校法に基き、浄土宗の信念を基礎とする私立学校を設置することを目的とする。
【佛教大学】
本大学は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基き、仏教精神により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成を目的とし、世界文化の向上、人類福祉の増進に貢献することを使命とする。
【京都華頂大学】
本大学は、仏教精神に基づき教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、深く専門の学芸を教授研究し、国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。
【華頂短期大学】
本短期大学は、仏教精神に基き教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、実際に則した専門の教養を積ませ国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。
【華頂女子高等学校】
本校は中学校に於ける教育の基礎の上に心身の発達に応じて仏教精神に基づく高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
【華頂女子中学校】
本校は小学校に於ける教育の基礎の上に心身の発達に応じて仏教精神に基づく中等普通教育を目的とする。
【東山高等学校】
本校は中学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて高等普通教育を施し特に法然上人の仏教を指導精神として人格を完成せしむるを目的とする。
【東山中学校】
本校は小学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて中等普通教育を施し特に法然上人の仏教を指導精神として人格を完成せしむるを目的とする。
【佛教大学附属幼稚園】
本園は、教育基本法（昭和２２年法律第２５号）および学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基き、自然と歴史に恵まれた美しい静かな環境の中で幼児の心身の発達を助長するとともに、佛教精神による情操豊かな人間を育成することを目的とする。

1

【華頂短期大学附属幼稚園】
本園は、学校教育法第２２条によって幼児を保育し、心身の健全なる発育を助長し、日常生活を安全幸福ならし
むる良い習慣を養い、社会人としての集団生活を経験し、之を自らなしうるよう適切なる環境を与え、共同自主の芽生えを育てることを目的とする。
【東山幼稚園】
本園は、教育基本法学校教育法にもとづき、家庭環境を補って幼児を保育し、適当な環境を与え、善良な性情を涵養して、その心身の発達を助長し、他に学校教育を受けるに相応しい保育をすることを目的とする。

３．学校法人の沿革
明治元年（1868） ・ 知恩院山内に仏教講究の機関を設置

明治３年（1870） ・ 知恩院山内に「仮勧学場」を設置

明治３１年（1898） ・ 佛教専門学校の前身、浄土宗学本校を二分し、高等専門科を浄土宗専門学院
と称する

明治３４年

（1901） ・ 洛東如意ヶ嶽の山麓、鹿ヶ谷に校舎を新築・移転

明治３７年（1904） ・ 浄土宗教大学院と改称

明治３８年（1905） ・ 浄土宗教大学院を浄土宗大学と改称

明治４０年（1907） ・ 浄土宗学制の改革により宗教大学分校と改称

明治４５年（1912） ・ 財団法人浄土宗教学資団設置認可（大正元年）（1912） ・ 宗教大学と分離して、専門学校令による「高等学院」を設置

大正２年（1913） ・ 高等学院を「佛教専門学校」と改称

昭和９年（1934） ・ 佛教専門学校を市内北区紫野北花ノ坊町（現在、佛教大学紫野校地）に移転、増築＜佛教大学開学＞

昭和２４年（1949） ・ 学制改革に伴い、新制「佛教大学」を設立し、仏教学部仏教学科設置

昭和２６年（1951） ・ 学校法人浄土宗教育資団組織変更認可
・ 佛教専門学校廃止

昭和３４年（1959） ・ 吉水学園高等学校設置

昭和５１年（1976） ・ 佛教大学付属幼稚園設置

平成３年（1991） ・ 学校法人の所在地を東京都から京都府（現所在地）に変更

平成７年（1995） ・ 吉水学園高等学校廃止

平成１４年（2002） ・ 学校法人華頂学園との法人合併認可（文部科学大臣平成１４年２月２８日認可）
華頂女子中学校、華頂女子高等学校、華頂幼稚園の設置者変更（京都府知事平成１４年２月２８日認可）
・ 学校法人華頂学園と法人合併（５月９日法人登記）
設置校：佛教大学（京都市北区）
華頂短期大学（京都市東山区）
華頂女子高等学校（京都市東山区）
華頂女子中学校（京都市東山区）
佛教大学付属幼稚園（京都市右京区）
華頂幼稚園（京都市東山区）

平成１５年（2003） ・ 華頂幼稚園を華頂短期大学附属幼稚園に園名変更

平成２１年（2009） ・ 学校法人東山学園との法人合併認可（文部科学大臣平成２１年１月６日認可）
・ 学校法人東山学園と法人合併（４月１日法人登記）
設置校：佛教大学（京都市北区）
華頂短期大学（京都市東山区）
華頂女子高等学校（京都市東山区）
華頂女子中学校（京都市東山区）
東山高等学校（京都市左京区）
東山中学校（京都市左京区）
佛教大学附属幼稚園（京都市右京区）
華頂短期大学附属幼稚園（京都市東山区）
東山幼稚園（京都市山科区）
・ 学校法人浄土宗教育資団を学校法人佛教教育学園に法人名称変更
・ 佛教大学付属幼稚園を佛教大学附属幼稚園に園名変更

平成２３年（2011） ・ 京都華頂大学を設立し、現代家政学部現代家政学科設置（文部科学大臣平成２２年１０月２９日認可）

2

４．各学校、学部、学科等の入学定員、学生数の状況※令和４年５月１日現在（単位：人）

設置校・学部・学科等名

佛

教

大学院

大

文学研究科

博士後期課程
修士課程

教育学研究科博士後期課程

〃

修士課程

社会学研究科博士後期課程

〃修士課程

社会福祉学研究科〃

博士後期課程
修士課程

計

部

入学者数

収容定員数

現員

9
30
6
20
3
5
3
5
81

0
10
3
12
4
2
3
2
36

27
60
18
40
9
10
9
10
183

18
36
12
23
9
6
15
3
122

60

64

250

246

60

64

250

246

240

244

970

1,044

120
50
70

131
39
74

480
200
290

521
231
292

180

205

730

809

110
70

130
75

450
280

489
320

290

323

890

960

130
80
80

131
101
91

540
80
270

565
101
294

320

332

1,280

1,386

200
120

204
128

800
480

856
530

220

224

1,060

1,087

220

224

1,060

1,087

145

149

580

602

40
40
65
1,455
40

42
42
65
1,541
1

160
160
260
5,760
80

167
169
266
6,134
8

6
45
16
10
10
87

5
16
19
9
4
53

18
90
38
20
20
186

24
56
57
18
17
172

学

〃

学

入学定員

仏教学部
仏教学科
文学部
日本文学科
中国学科
英米学科
歴史学部
歴史学科
歴史文化学科
教育学部
教育学科
幼児教育学科(令和4年度設置)

臨床心理学科
社会学部
現代社会学科
公共政策学科
社会福祉学部
社会福祉学科
保健医療技術学部
理学療法学科
作業療法学科
看護学科
計別科（仏教専修）
通信教育部
大学院

文学研究科

博士後期課程

〃

修士課程

教育学研究科

修士課程

社会学研究科

修士課程

社会福祉学研究科

修士課程

計

3

（単位：人）設置校・学部・学科等名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

100

23

1,000

257

100

23

1,000

257

250

85

2,500

1,157

100
50
100

42
9
34

1,000
500
1,000

426
81
650

200

59

1,550

816

100
100

34
25

550
1,000

538
278

450

86

3,450

2,241

400
50

75
11

3,400
50

2,230
11

400

31

3,400

234

300
100

25
6

1,800
1,600

197
37

200

58

3,800

596

200
1,600

58
342

3,800
15,700

596
5,301

140

81

560

463

80
60
140

53
28
81

320
240
560

261
202
463

180
80
260
20

144
25
169
9

360
160
520
20

281
60
341
9

450
－
450
－

107
－
107
－

1,350
－
1,350
－

254
－
254
－

600
600
160
－
－
－

402
402
173
－
－
－

1,800
1,800
480
230
260
280

1,236
1,236
533
200
159
123

通信教育部
学

部

仏教学部
仏教学科
文学部
日本文学科
中国学科
英米学科
歴史学部
歴史学科
歴史文化学科
教育学部
教育学科
幼児教育学科(令和4年度設置)

社会学部
現代社会学科
公共政策学科
社会福祉学部
社会福祉学科
計

京

都

華

頂

大

学

現代家政学部
現代家政学科
食物栄養学科
計

華

頂

短

期

大

学

幼児教育学科
総合文化学科
計
専攻科 （介護専攻）

華 頂 女 子 高 等 学 校
全日制課程普通科
全日制課程音楽科(平成29年度より募集停止)

計

華

頂

女

東

山

子

高

中
等

学

校

学

校

(平成29年度より募集停止)

全日制課程普通科
計

東

山

中

学

校

佛 教 大 学 附 属 幼 稚 園
華頂短期大学附属幼稚園
東

山

幼

稚

園

4

５．役員（理事・監事）・評議員に関する概要（単位：人）

選任区分条項役 員 区 分
理

事

定数

実数

任期

１号

浄土宗宗務総長

＊

1

1

－

２号

知恩院責任役員のうちから１人

＊

1

1

－

３号

佛教大学学長

＊

1

1

－

４号

京都華頂大学学長

＊

1

1

－

５号

法人設置の高等学校長および中学校長のうちか
ら1人

＊

1

1

－

６号

法人事務局長

＊

1

1

－

７号

学識経験者もしくは法人の功労者（評議員会で選任） ２人

2

2

３年

８号

評議員（評議員の互選） ３人

3
11
2
2
8

3
11
2
2
8

３年

計
監

法人の理事、職員又は評議員以外の者で、評議員の同意を得て、理事長が選任

事
計

評

議

員

３年

１号

法人の職員から選任 ８人

２号

法人設置学校卒業者で25歳以上の者から選任 ４人

4

4

３年

３号

理事選任条項 ＊と同様 ６人

6

6

－

４号

法人に関係ある学識経験者から選任 ５人

5
23

5
23

３年

計

（１）役員（理事・監事）に関する事項
当学校法人の役職
理事長（理事・評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事
理 事
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
監 事
監 事※令和４年５月１日現在

氏
名
川 中 光 教井 桁 雄 弘伊 藤 真 宏中 野 正 明
塩 貝 省 吾髙 田 忠 明谷 川 成 美西 村 彦 四 郎
田 中 典 彦磯 貝 元 啓小 林 隆 弘中 村 康 雅置 田 文 夫

役員選任区分
１号理事
２号理事
３号理事
４号理事
５号理事
６号理事
７号理事
〃
８号理事
〃
〃
監事
〃

5

備

考

常務理事
常務理事・副理事長
常務理事
常務理事

理事長

常務理事

３年

（２）評議員に関する事項※令和４年５月１日現在

当学校法人の役職
評 議 員 （理事）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
〃
〃
（理事）
〃
（理事）
〃

氏
小 林
山 極
井 畑
流 石
名 賀
安 達
森 重
柴 田
木 全
北 村
西 村
石 川
川 中
井 桁
伊 藤
中 野
塩 貝
髙 田
光 岡
加 籐
田 中
磯 貝
田 中

６．教職員数に関する概要

名
隆 弘
伸 之
和 孝
智 子
亨
浩 士
善 光
昌 彦
一 乘
幸
曜 子
順 之
光 教
雄 弘
真 宏
正 明
省 吾
忠 明
素 生
良 光
典 彦
元 啓
裕 史

役員選任区分
１号評議員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
２号評議員
〃
〃
〃
３号評議員
〃
〃
〃
〃
〃
４号評議員
〃
〃
〃
〃

※令和４年５月１日現在（単位：人）

設

置

校

名

教員数

職員数

228
46
37
85
13
12
11
432

193
37
4
15
2
2
1
254

佛
教
大
学
京 都 華 頂 大 学 ・ 華 頂 短 期 大 学
華 頂 女 子 中 学 高 等 学 校
東
山
中
学
高
等
学
校
佛 教 大 学 附 属 幼 稚 園
華 頂 短 期 大 学 附 属 幼 稚 園
東
山
幼
稚
園
合
計

７．設置する学校校舎等の耐震化率
167,292㎡
168,874㎡（校舎等の延床面積）※令和４年４月１日現在

＝

99.1%

（学校法人全体）※日本私立学校振興・共済事業団の「私立学校校舎実態調査」の基準に基づいて算出しています。
※対象建物は学校法人が所有する以下に該当する建物のうち、学生生徒・教職員等が日常的に使用するもの。
【非木造施設】２階建て以上又は延床面積200㎡超の建物【木造施設】３階建て以上又は延床面積500㎡超の建物

6

【佛教教育学園の事業に関する中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）】
Ⅰ．教育研究に関する計画
１．中長期的な視点に立った経営の安定化・健全化を目指します（１）総合学園に向けた三教育部門の将来計画を策定します①高等教育部門（大学院・大学・短期大学・専攻科・別科）
学園設置大学の学部・学科等改組改編計画を策定し、大学・短期大学の学部・学科構成を確立します※大学等の認証評価結果を踏まえ将来計画を策定します②中等教育部門（高等学校・中学校）
学園設置中学高等学校の運営体制を協議し、設置中学高等学校の運営体制を確立します③就学前教育部門（幼稚園・子育て支援）
学園設置幼稚園の運営状況（収支改善計画）を検証し、就学前教育部門の運営体制を確立します（２）戦略的に学園をマネジメントできるガバナンス体制を構築します①学園ガバナンスコードを制定し公開します②学校法人ガバナンスの抜本的改革に対応します（３）学園の運営の適正と透明性を確保するため、理事会機能・評議員会
機能・監事機能・内部監査機能を強化します①学園の関係規程を整備します

２．リスク管理体制を構築します（１）リスクの洗い出し・評価・重要リスクの選定、対策の立案及び実施を行う体制を整備します①新型コロナウイルス感染症の発生に関する対応を踏まえた学校運営を行います7３．ＩＲ（Institutional Research）活動を充実します（１）教育研究・経営・財務情報などの学園の諸活動に関する情報を収集し、蓄積します（２）学生・生徒の学習成果等の教育機能についての調査分析を実施します（３）学園経営の基礎となる情報の分析を行い、分析結果の提供を通じて、学園の自己評価、意思決定に寄与します※教育研究と管理運営情報を共有したデータウェアハウス(情報 Data・
倉庫 Warehouse)システムの構築を目指します

４．ステークホルダーとの連携を強化します（１）学園卒業生データベースを整備します（２）学園同窓会連合組織の設立を目指します（３）同窓会館の設置について検討します

５．高等教育部門と中等教育部門の連携を強化します
中等教育部門教員の大学・短大への留学や人的交流、各学校との情報交換
や教職協働、共同研修等の連携を強化します

Ⅱ．人事計画
１．学園の発展のため、教職員が学園への帰属意識を持ち、能力を活かし活躍できる人事政策を推進します（１）教職員が帰属意識を持ち、意欲と能力を十分発揮できるよう、新しい人事・給与制度を検討します（２）多様な雇用・就労形態による人材活用、高い専門性を持つ専任職員の採用、働き方改革等、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画を策定します（３）資質向上と組織力強化のため、全専任教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修会等を実施します8

（４）事務局の業務を業務委託の活用も含めて見直し、整理し、事務組織の最適化を図ります①法人本部事務組織と設置校事務局の管理部門の一元化を目指します（５）事務職員の設置校間の人事交流を促進します（６）人件費依存率の改善を図ります①教員の適正人数、適正配置について策定します②職員の適正人数、適正配置について策定します

２．多様な人材を育成するとともに、組織を活性化します（１）「次世代育成支援対策推進法(2005 年 4 月施行)」に基づき、学園の教職員
が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい雇用の整備を行うこと
により、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定し実践します目標１：働き方の見直しによる、年次有給休暇取得状況を改善します
目標２：働き方の見直しによる、新たな勤務制度の取り組みを行います（２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2016 年 4 月施行）」にかかわる一般事業主行動計画において設定した施策を実施します。
目標１：労働者の平均残業時間を 1 時間短縮します
目標２：「職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度」の利用
実績を男女ともに対象となる層の 20％以上を目指します（３）障害者雇用を促進します①障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）
この障害者雇用促進計画を策定します（４）働き方改革を総合的に推進します①長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を推進します9Ⅲ．財務計画
１．中長期的な視点に立った、経営の安定化・健全化を実現させるため、必要な財務戦略を立案します（１）学園の永続維持を果たすために、当年度収支差額の黒字化を図ります（２）適切に収入を確保し、必要な支出について検証し、収支均衡を目指した予算を策定します（３）当年度収支差額支出超過校の状況を踏まえて、収支改善方策を検討
します（４）損益分岐点分析を、学生・生徒・園児の獲得目標数の設定や支出削減に活用します（５）中期計画予算の策定による収支改善を実現します（６）事業会社の事業展開により、学生・生徒・園児・教職員サービスの向上と事業収益の学園への還元を目指します

２．収入源の安定的な確保を図ります（１）寄付金募集活動の展開により、教育・研究活動推進財源を確保します（２）高度なリスク管理に基づく安定的な資産運用収入を確保します

Ⅳ．施設整備計画
１．教育研究の維持向上と学生・生徒・園児の安心・安全を確保するため、計画的に教育環境の整備を図ります（１）校舎耐震補強工事並びに施設環境整備事業を実施します。
（２）二条西校地の利活用について、中長期的視点に立ったグランド
デザインを策定します
以

10

上

－ 令和４（２０２２）年度 佛教教育学園 事業報告 －Ⅰ

法人ガバナンス体制改革事業（トップマネジメント体制の確立）

法人事務局
１．戦略的に学園をマネージメントできるガバナンス体制の構築
法人理事会で決定された方針や計画を確実に確保するためのトップマネージメント体制
として、理事長のもと、適正な法人ガバナンスを担保するとともに、佛教教育学園の事業に関する中期的な計画の達成に努めました。
なお、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正として、私立学校法が改正されます。これらを踏まえ、学園の特色を尊重しつつ、新たな「佛教教育学園ガバナンス体制」の構築を目指しています。
２．学園の運営の適正と透明性を確保するため、理事会機能・評議員会機能・監事機能・内部監査機能の強化〇令和 4 年度理事会等の開催
・令和 4 年 5 月 27 日

理事会・評議員会開催

・令和 4 年 10 月 14 日

理事会・評議員会開催

・令和 5 年 2 月 24 日

理事会・評議員会開催

・令和 5 年 3 月 24 日

理事会・評議員会開催

・令和 4 年 5 月 18 日

監事会計監査実施

・令和 4 年 12 月 22 日・23 日

監事業務監査実施〇令和 4 年度法人関係規程整備・寄附行為変更（目的変更、幼保連携型認定こども園佛教大学附属こども園設置、及び監事の理事会・評議員会議事録等署名人明記等）の申請・認可を経て令和 5 年 4 月に改正施行しました。
３．リスク管理体制の構築①新型コロナウイルス感染症の発生に関する対応を踏まえた学校経営
令和 2 年度から引き続き、各設置校から現況報告として「新型コロナウイルス感染症
への各校の対応状況」を常務理事会で報告・確認を行い、その上で、必要に応じて対策を講じ実行してきました。そして、理事会にも報告を行いました。
②役員賠償責任保険制度等（学校教育活動賠償責任保険及びサイバーリスク保険を含む）
への加入
学校法人の業務が多様化・複雑化している中、改正私学法において「役員の責任の明確化」が図られました。また、新たに私学法の改正も予定されています。本法人の中期

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計画においても、学園のガバナンス体制の整備を掲げており、更なるガバナンス体制の強化の観点から、役員賠償責任保険制度等（学校教育活動賠償責任保険及びサイバーリ
スク保険を含む）への加入を決定しました。令和 5 年 4 月に加入します。
③幼稚園バスの園児置き去り防止装置の設置
幼稚園バスへの園児置き去り防止装置の設置について、三園のそれぞれ各１台に試験導入をしました。令和５年度に本格導入し、安全対策強化を進めています。

Ⅱ

教育組織の改組改編等事業

法人事務局
１． 総合学園に向けた三教育部門の将来計画（1）高等教育部門（大学院・大学・短期大学・専攻科・別科）①佛教大学：法人による中期計画の遂行にむけて連携を図りつつ、継続して改組改編案の検討を進めています。
②京都華頂大学（含華頂短期大学）：令和 6 年 4 月の学部・学科名称変更と新学科の設置について、令和 5 年 1 月に届出設置可能と文部科学省から通知を受け、令和5 年 6 月に届出を行います。
また、新学部・新学科の設置について、法人運営会議を開催して検討しました。令和 7 年 4 月設置にむけ、準備を進めています。
なお、短期大学については、収容定員の変更（減員）を行います。
（2）中等教育部門（高等学校・中学校）①華頂女子中学高等学校：中断していた華頂女子中学高等学校運営諮問会議（平成 28 年
度設置）を再開し、将来構想を検討しています。なお、一部答申を受けた事については実施しました。
②東山中学高等学校：質の高い教育の充実を目指します。
（3）就学前教育部門（幼稚園・子育て支援）①佛教大学附属こども園（幼保連携型認定こども園佛教大学附属こども園）：令和 5 年 4月開設に向け、設置申請、寄附行為変更認可申請等を行い、令和 5 年 3 月開設認可を得ました（佛教大学附属幼稚園は廃止）。
なお、佛教大学附属こども園、華頂短期大学附属幼稚園、東山幼稚園については、収支改善計画、基準値（目標園児数）を定め、令和 6(2024)年度までの実施とし、その実績をもって評価、その後の幼稚園等の運営について判断することとします。

佛教大学
１．教育組織の改組改編に向けた取り組みの推進
令和 4（2022）年度、内部質保証推進委員会での改革の指示に基づき設置した大学改革推進会
議において、教育組織改編に向けての検討を鋭意行いました。その結果として、令和 7（2025）年 412月を目途に文学部の改組改編を行うこと、あわせてカリキュラム改革、通信教育課程改革、さらには令和 8（2026）年以降の更なる教育組織の改組改編を進めることが確定しました。今後は、その計画に基づき、具体的な取り組みを推進します。

京都華頂大学
１．新学科の設置
令和 6 年 4 月から「現代家政学部」を「現代生活学部」に、「現代家政学科」を「こども生活学科」に名称変更するとともに、新たに「現代生活学部」に「生活情報学科」を設置するため、令和 4 年 11月に大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会へ事前相談を行ったところ、令和 5
年 1 月 27 日付けで文部科学省大学設置室から『届出による設置が可能』との事前審査結果が示されました。
これを受け、令和 5 年 6 月に届出書類を文部科学省に提出します。
【進捗状況・今後のスケジュール】
・令和 4 年 11 月：「生活情報学科」設置に伴う教職課程の変更届を文部科学省へ提出

・令和 5 年 6 月：「生活情報学科」に係る設置届出(寄付（R6.4:寄附行為変更届出)

・令和 5 年 8 月～ ：「生活情報学科」学生募集開始
・令和 6 年 4 月：「現代家政学部」を「現代生活学部」に、「現代家政学科」を「こども生活学科」に名称変更、「生活情報学科」を設置

華頂短期大学１．入学定員の見直しと学科改編（１）入学定員の見直し
社会状況の動向や現状の入学定員充足率等を踏まえて幼児教育学科及び総合文化学科の入学定員を減じることとし、京都華頂大学における新学科設置計画に併せて、令和 6 年 4 月に幼児教育学科は 180 名を 150 名に、総合文化学科は 80 名を 50 名とすることを基本に検討を進めました。
（２）総合文化学科の新しいコース設定
入学定員の検討に併せて、令和 5 年度より「京都文化」「現代社会」「多文化共生」の３つの履修
モデルコースを設けて「文化の多様性に触れ、多文化共生社会に生きるマインドとキャリアを形成できる学び」を提供することとし、コースの枠を超えて、自分の興味・関心に合った科目の選択を可能とする教育課程の編成を進めました。

華頂女子高等学校
１．４つの履修モデルコースによる進路実現
令和 4 年度入学生から、これまでの「教育・保育系」「教養系(幅広い文系)」「理系(看護・栄養系)」の 3 つの履修モデルコースに、新たに「メディア・情報系」を加え、4 つの履修モデルコースを設定して、幅広い教育課程により希望する進路実現を図りました。

13

２．高大連携の推進
本校の２・３年生時には、京都華頂大学・華頂短期大学で行われる授業を受講し、両大学への進学時には、履修単位に充当することができる高大連携事業を実施しており、大学進学に向けた学習準備と内部進学の促進を図りました。

Ⅲ

教育課程の充実事業

佛教大学
１．教育課程の充実
ウィズコロナ、ポストコロナにおける社会環境や、Society 5.0、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、社会情勢が劇的に変化していくなかで、本学が目指す人材養成の目的に合致する教育
課程や教育方法のあり方を不断に検討し、時代に即した教育課程を構築するとともに、その充実につとめました。また、新たな教育組織として教育学部幼児教育学科を開設し、7 学部 15 学科体制
での教育の展開をスタートさせました。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。
（１）ナンバリング等新たな教育の仕組みの実施と学習成果の可視化の推進
令和 4（2022）年度に完成年度を迎えた現行カリキュラムにおいて、令和 4（2022）年度よりナン
バリングの運用を開始しました。また、ナンバリングに続いてカリキュラムツリーの作成を行い、令和 5（2023）年度よりこれを公開します。なお、これらの取り組みを行うなかで明らかになった現行カ
リキュラムの問題点を抽出し、次なるカリキュラム改革に向けての準備をスタートさせました。
（２）Society 5.0 への対応に向けた教育内容の導入（３）ICT を活用した遠隔授業の推進（４）ICT 機器を活用した授業運営の推進※項目⑵～⑷は相互に関連する内容のため以下に一括して記述
令和 4（2022）年度、質保証推進委員会における改革の指示に基づき設置した、大学改革実行会議のもと、教育組織改編と併せてカリキュラム改革に着手し、その実働を担うタスクチーム B に
おいて、次なるカリキュラムの改革に向けて具体的な検討を行いました。そこでは、数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の令和 7（2025）年度の認定を目途とした準備や、ウィズコロナ、ポストコロナを視野に入れた、学修者中心の修学支援体制の構築を含め、ICT を活用した学習の推進に向けての検討を行い、それらの検討結果が大学改革推進会
議に報告されました。次年度は報告を踏まえ、具体的なカリキュラム改革を進めるとともに、カリキ
ュラム改革の中で ICT の活用や社会の要請に応え得る教育の充実にも着手します。
（５）教育学部幼児教育学科の開設にともなう取り組み
令和 4（2022）年 4 月、教育学部幼児教育学科に第 1 期生 101 名を迎え、新たな体制における教育活動を開始しました。

京都華頂大学１．教育課程の変更
幼稚園教諭の教職課程の認定を受けるにあたり、幼稚園教諭の教職課程の「領域に関する専門

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的事項」を小学校教諭の教職課程の「教科に関する専門的事項」の一部科目をもって充てておりましたが、令和 3 年度に事後調査対応届を提出し、令和 4 年度から新たな教科を設定しています。
また、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に係る授業科目の開設等については、
文部科学省へ変更届を提出し令和 4 年度から適用しています。
２．自己点検・評価の実施
京都華頂大学では、第三者機関による認証評価を令和 6 年度に予定していますが、受審機関については、これまで華頂短期大学が受審してきた「一般財団法人 大学・短期大学基準協会」が、令和 2 年 3 月に大学の認証評価を行う認証評価機関として認証されたことから、京都華頂大学も同協会に加入して両大学が受審する認証評価機関の統一を図ることとし、令和 4 年度に入会手続きを行い、令和 5 年度から加入することとなりました。
また、教職課程の自己点検・評価が義務付けられたことから、令和 5 年度には自己点検評価とともに、教育改革に繋がる具体的な取り組みを検討し、令和 6 年度の受審に当たっては、新学科を加えた新しい京都華頂大学の教育理念や諸制度、人材育成像について評価を受けたいと考えています。

華頂短期大学１．教職課程の変更・充実
幼稚園教諭の教職課程の認定を受けるにあたり、幼稚園教諭の教職課程の「領域に関する専門的事項」を小学校教諭の教職課程の「教科に関する専門的事項」の一部科目をもって充てておりましたが、令和 3 年度に事後調査対応届を提出し、令和 4 年度から新たな教科を設定しました。

華頂女子高等学校
１．大学での学修への接続
教育・保育系の進路を目指す生徒に向けて「保育」・「ピアノ実技」の各科目を開講しているほか、理系の学科を目指す生徒には「化学」と「生物」、メディア・情報系を目指す生徒には「情報メディア演習」の各科目を設け、それぞれの進路に応じて、大学・短大進学後の学修へのスムーズな接続を図りました。
２．課外での教育の充実
放課後の取り組みとして「STEP UP 講座」（定期試験等を参考に生徒の学力をアップする少人数制の講座）を実施するとともに、放課後や長期休暇期間中に国語・数学・英語の 3 教科を中心とした「進学講習」を実施し、進学を見据えた学力向上を図りました。
３．進学指導サポート
学年ごとに進路ガイダンスや面談を行うほか、2 年生進級時の履修モデルコースの選定や 3 年生の進学先決定時期などに、生徒の希望に沿った進学指導を行いました。
また、多くの大学等から総合選抜型（AO）や学校推薦型選抜（指定校制・公募制）による入学案内をいただいており、本校の特色として、3 年生の 12 月には進路先が決定できるように取り組みました。

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４．高校・大学施設の相互利用と行事等の合同開催
高校での明るく楽しい学校生活の実現のため、京都華頂大学・華頂短期大学との施設の相互利用を図っており、大学４号館地階の学生食堂及び１階のコンビニや図書館を本校の生徒が日常的に利用しているほか、高大連携授業や大学の学園祭（華頂祭）に高校のダンス部が参加するなど、大学生と高校生の交流を促進し、様々な行事を通じて一体感のある運営を行いました。

東山中学高等学校
１．ICT 環境の整備・CBT 活用の導入
平成 31 年度より改変され、理系に特化したパスカルコースの大きな特徴の一つであった ICT（information and communications technology）教育を、パスカルコースのみならず、令和３年度から
令和５年度にかけ中学・高校の全新入生にクロームブックを導入し、学校全体の更なるボトムアップを図るとともに、一層質の高い ICT 教育の充実を図っています。
２．アクティブラーニングの取り組みの一層の充実
今年度においても「21 世紀型学力」をテーマの一つとして校内研修の充実を図り、次期学習指導要領に謳う「主体的・対話的で深い学び」のための授業改善にも継続して取り組み、各教科とも積極的に公開（研究）授業を実施いたしました。
また、令和３年度より新たに設置しました「土台力教育開発センター」を中心として一層質の高い学びを追及し、男子校としての歴史と伝統に立脚した、21 世紀に生きる生徒たちの土台を培い、スポー
ツの盛んな進学校として日本のリーディングスクールを目指すべく、勉学のみならず、多くのスポーツ分野においても大きな成果を出すことができました。

Ⅳ

学生支援等事業

佛教大学
１．学生支援⑴ 学生支援体制の整備・充実
コロナ禍において、学生の孤立化問題が顕在化している現状を踏まえ、すべての学年において、在学生が大学との接点をしっかり持ち続けることができるような施策を講じました。あわせて、学生支援機構のもと、学修支援推進室、学生相談センター、健康管理セン
ターおよび学生支援課で実施している相談活動を連携させ、総合的な学修支援の充実をはかっています。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。
① 学生相談の環境整備
学生支援課の「なんでも相談窓口」を活用し、低単位学生等の修学支援の継続や大学生活で困難を抱える学生に対するアドバイスやサポートの提供など、学生相談・学修サ
ポートの環境整備を進めました。
② ウィズコロナ、ポストコロナにおける学生支援
コロナ禍の状況が継続することを前提に、ウィズコロナ、ポストコロナにおける学生16

支援のあり方を検討するとともに、「佛教大学教職員互助会新型コロナウイルス対策緊急奨学金」、京都府・京都市等の新型コロナウイルス感染症に係る学生支援補助金等を活用し、困窮学生に対する積極的な支援策を検討・実施しました。あわせて、国の修学支援制度を活用し、幅広く学生の経済的な支援を進めました。
その他、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種実習等において PCR 検査等を実習受け入れ条件とする施設に行く場合、検査に係る費用を保健医
療技術学部関連実習は全額、その他の実習は半額を大学より補助し、学生の負担軽減を図りました。
【収入】〇高等教育修学支援授業料等減免費交付金460,602,400 円 799 名（通学 456,672,700 円･通信 3,929,700 円）（参考：2021 年度 640 名 358,569,900 円、2020 年度 482 名 280,692,700 円）〇教職員互助会新型コロナウイルス対策緊急奨学金
38 名 15,142,300 円(通学 36 名 14,969,800 円･通信 2 名 172,500 円)(参考：2021 年度 16,433,650 円/通学 42 名 16,361,150 円 通信 1 名 72,500 円）〇京都府大学生等物価高騰対策緊急生活支援事業補助金

3,984,000 円

補助対象：実習の実施にあたり受け入れ必須条件となる実習施設への配置学生および課外活動（強化 2 団体）に対する PCR 検査費用
〇京都市学生支援に取り組む大学応援事業補助金

4,000,000 円

補助対象：学生が購入するテキスト代の割引事業〇物価高に対する経済対策支援金（学生支援機構）

500,000 円

支援事業：学生応援ランチ（実施は 2023 年 4 月～5 月）【支出】〇新型コロナウイルス感染症 PCR 検査費用（大学負担）・保健医療技術学部実習関係（学生）3,665,398 円

・保健医療技術学部実習関係（教員）316,949 円・他学部実習関係

41,773 円・実践仏教関係

1,522,180 円

・強化スポーツ関係

375,540 円③ BYOD（Bring Your Own Device）の運用と学修環境の整備・充実
令和 4（2022）年度よりスタートした BYOD の取り組みの実質化を目指し、施設・設備検討委員会における指示のもと、管財部、学生支援部、教育推進部において具体的な課題や取り組むべき施策をまとめ、委員会に報告を行いました。今後、その報告に基づいて具体的な取り組みを推進します。
④ 障がい学生支援（障害者差別解消法、本学の基本方針に基づく支援）の推進
令和 3（2021）年 6 月公布の「改正障害者差別解消法」への対応に向け、障がい学生支援委員会において、令和 6（2024）年 4 月を目途に、本学の障がい学生支援体制のあり方について検討を行い、令和 5（2023）年度中に新たに「学生支援センター」を設置す
る方向で取り組みを進めています。
⑤ 課外活動の活性化に向けた支援
課外活動による学生の成長や学生の満足度などの結果を踏まえながら、本学として課

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外活動のあり方についての検討を行いました。現時点では具体的な施策を提示するには至っていませんが、課外活動の活性化にむけた取り組みについて、引き続き具体策の検討を行います。
⑥ スチューデントジョブ制度の導入
コロナ禍における学生アルバイトの減少や困窮学生の増加に対応するために、スチューデントジョブ制度を導入し、学内における学生アルバイトの一元化をはかりながら、安心して学内でアルバイトが行える機会の提供を行いました。
〇令和 4（2022）年度の実績（2022.4～2023.3）
・スチューデントジョブ制度による派遣

延 777 人・従来の形での直接雇用

延 897 人(2) 就職・キャリア支援の整備・充実
コロナ禍にあっても、卒業後の進路を学生が着実に見いだすことができるようにキャリ
アガイダンス、各種試験対策講座、セミナーの開催、インターンシップの実施など、学生の就職・キャリア活動に関する支援を積極的に展開しました。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。
① 就職支援プログラムの活用
低学年からスタートさせる、学年別・分野別プログラムを通じ、学生の進路選択の幅を広げるとともに、ニーズに応じた就職・キャリア活動の支援を行いました。
〇就職・キャリア講座：ガイダンス・セミナー等実績
（種別）

（実施数）

（参加学生数）ガイダンス・セミナー

164

6600

教育委員会説明会

20279

公務員（自治体）

2

22

企業説明会

59

877 （参加企業数：204）

有料講座

64

690

② Ｕ・I・J ターン支援の推進
就職協定を結んでいる府県との関係強化を積極的に進め、令和 4（2022）年度は、13番目として愛媛県と就職に関する協定を締結しました。
③ インターンシップの展開企業等に赴く一般インターンシップおよび学校現場等における教育職インターンシ
ップを展開し、現場や社会での実体験を通じて、職業意識の醸成や、就職に向けた意欲の涵養につとめました。
〇一般インターンシップ参加学生数

25 名〇教育職インターンシップ参加学生数

20 名④ 免許・資格取得希望学生に向けた支援の推進
コロナ禍ではありましたが、ポストコロナを視野に入れながら、免許・資格取得を目指す学生に対する支援を積極的に推進しました。具体的には教職、心理職、福祉職、保健医療職などの免許・資格の取得に関して、附置機関である各種センターなどと連携しながら、支援策を展開しています。

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２．研究
(1)研究支援体制の整備・充実
本学が有する研究リソースを踏まえ、本学に特徴的な研究成果を広く社会に発信するとともに、学内の研究の更なる発展や融合に向けた、研究組織の編成や研究支援体制の整備と充実につとめました。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。
① 法然仏教学研究センターの事業の推進
法然仏教学研究センターにおける研究の更なる推進を図り、『法然仏教学研究センター紀要』、『逆修説法』の刊行を行いました。また、各研究部門の研究を推進するとともに、研究成果の積極的な発信ならびに若手研究者の育成に向けた取り組みの充実につとめています。
② 外部資金獲得に向けた支援策の充実と公正な研究活動の推進に向けた取り組みの実施
科学研究費をはじめとする外部資金の獲得を促すために、本学に所属する研究者の研究推進に向けた支援策の充実をはかりました。あわせて、研究機関に求められる公正な研究活動の推進に向けて、研究倫理や研究公正に関わる体制を整備するとともに、研究者の意識改善に向けた取り組みを進めています。
また、教育研究の充実を進める際には、積極的に国庫補助金等を活用すべく取り組みを推進
し、今年度は令和 3（2023）年度末に採択された大学改革推進等補助金を活用し、看護学科に
おいて AR・VR を活用したウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる人材養成にむけて教育研究の充実を図りました。
〇令和 4（2022）年度 科学研究費採択
研究代表者 95 件

直接経費 66,200,000 円；間接経費 19,170,000 円

研究分担者 75 件

直接経費 12,800,475 円；間接経費 3,482,664 円〇大学改革推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」
補助金交付決定額 10,000,000 円③ 研究成果の積極的な公表
令和 2（2020）年度からスタートした「佛教大学 Open Research Weeks」の第 3 回を開催し（11月 1 日～30 日、紫野 C・二条 C にて開催）、学内におけるパネル展示などを通じて本学の研究者や研究活動の紹介、附置機関における研究活動の紹介等、学内外に向けて積極的な情報発信につとめました。また、同年度からスタートした「研究活動報 manako」における本学教員の研究成果の発信を継続し、本年度合計 12 名（通算 33 名）について、本学 HP にて公開しています。
④ 附置機関ならびに研究活動・研究環境の再整備
令和 4（2022）年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、研究活動の推進に向けて柔軟な対応を行うとともに、研究環境の整備に努めました。また、学内の研究助成
制度の点検・評価を行いながら、よりよい研究助成制度を構築するための検討を進めています。
３．社会連携・社会貢献(1)社会連携・社会貢献活動の推進「佛大 Vision 2022」に掲げた、「知の拠点」として地域とともに歩む大学としてのこれまでの歩みと現状を踏まえながら、新たなビジョンの策定とあわせて、社会連携・社会貢献の取り組みを積極的に推進しました。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。

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① 各種協定等に基づく社会連携活動の充実
本学キャンパスが位置する京都市北区、中京区等を中心とした地域社会との連携を基盤とし、行政ならびに関係地域とのこれまでの取り組みを活用しながら、積極的な活動を目指しています
が、本年度は具体的な取り組みへの着手に至りませんでした。
② カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて設立された「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」への参画を踏まえ、本学でのゼロカーボン化・エコキャンパスの実現に向けた取り組みを推進しました。具体的には、本年度、学内に設置した「エコキャンパス実現に向けたプロ
ジェクト E」の取り組みを起点とし、教職員ならびに学生を巻き込んだ全学的な取り組みを行いました。
〇実施例
・キャンパス緑化活動
・マイ箸ワークショップ
・海洋・河川プラごみを活用したアクセサリー作り
・「京都府×佛教大学」マイボトル利用促進キャンペーン
・学生企画！学内の廃棄量を見える化する「ペットボトルツリー」
・「京都府×佛教大学」共同啓発イベント：海洋プラごみアクセサリー工作教室 等
４．生涯学習(1)教育課程の充実（教育機構・教育課程の整備・充実と合わせて実施）
ウィズコロナ、ポストコロナにおける社会環境、Society 5.0、DX などを視野に入れながら、通信教
育における教育課程や教育方法のあり方を検討し、その充実につとめました。令和 4（2022）年度からは新たな教育組織として教育学部幼児教育学科を開設し、6 学部 11 学科体制での教育を展開
しています。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。
① 学生のニーズへの対応と B-net の改善等による学修支援の充実
令和 3（2021）年度後期より導入した「チャットボット」を有効活用することで、オンラインが主流となった学生ニーズに対して、より効果的な対応を進めました。あわせて、LMS としての通信 B-netの諸課題について改善策を講じることで、学修支援体制の充実につとめています。
② オンライン化とコロナ禍への対応
コロナ禍による授業形態のあり方を見直し、通学課程での授業展開を踏まえ、スクーリングを対面型から原則オンライン型へと移行しました。あわせて、今後の通信教育課程に適合したオンラ
イン授業やオンデマンド授業との複合型の授業展開について検討しています。
③ 他大学・専門学校等との教育協定の精査および充実
免許状取得課程併修履修を目的とした他大学や精選した専門学校、通信制・単位制高等学校等との連携協定の拡大についても継続して検討しています。本年度、具体的な取り組みの実施には至りませんでしたが、令和 4（2022）年 4 月から、久留米大学、同志社女子大学より教育協定に基づく実際の学生の受け入れを開始しました。
〇令和 4（2022）年度新規受け入れ学生数
・久留米大学21 名

・同志社女子大学

5名

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④ 免許法認定講習の拡充
すでに通信教育課程において実施している認定講習について、継続して取り組みを進めました。
一方、社会的なニーズを踏まえ、本学の特徴を活かしながらの拡充に向けた取り組みについては継続して検討していますが、本年度、具体的な新しい取り組みの実施には至っていません。
〇免許法認定通信教育
・幼稚園教諭 1 種免許状

14 人

・小学校教諭 2 種免許状

340 人

・中学校教諭 2 種免許状

148 人

・特別支援学校教諭免許状

503 人(2)佛教大学 O.L.C.（オープンラーニングセンター）の活動推進
令和 3（2021）年度秋から紫野キャンパス 15 号館にオープンした「佛教大学オープンラーニング
センター」（略称「佛教大学 O.L.C.」）において、今日的な ICT を活用しながら、社会的なニーズに即して、本学が有する教育研究資源を広く社会に発信する活動を本格的に推進しています。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。
① ハイフレックス型講座の展開と活動の拡大
対面型とオンライン型を融合させてハイフレックス型（Hybrid-Flexible）の講座の展開を進めながら、ニーズに即した新たな講座の開設を進めました。あわせて、ポストコロナ時代を見据えた本学の新たな生涯学習事業としての活用についても検討しています。
〇のべ受講者数 61,770 名（2021 年 10 月～2023 年 3 月末）（内訳）2021 年度後期 5,269 名／2022 年度前期 25,002 名／2022 年度後期 31,499 名
実会員数 2,624 名（2023 年 3 月末現在）

京都華頂大学１．管理栄養士国家試験対策
管理栄養士国家試験の合格者増を図るため、1 回生には化学や生物のリメディアル教育を実施しながら学期毎の授業の復習テストや補講を行い、2 回生以上には学内模試や国試対策セミナーなどを繰り返し実施するとともに、長期休暇中にも過去問題等の課題を与えるなど、4 年間を通じて常に国家試験を意識した環境の下で学修を行うよう取り組みました。
また、管理栄養士国家試験の受験手続を円滑かつ遺漏なく進めるため、管理栄養士国家試験担
当事務職員（非常勤）を配置し、学生への情報提供やアドバイス等を行いました。

京都華頂大学・華頂短期大学
１．学生の修学支援・生活支援対策
京都府・京都市・日本学生支援機構の助成金を有効に活用しながら、新型コロナウイルスの感染拡大や資源価格上昇に伴う物価高の影響を受けている学生の修学支援・生活支援に繋がる取組を推進しました。

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事業区分・内容

支援規模

時期・期間・所要額

費用負担（財源）
日本学生支援機構■食の支援事業

自宅生 8,000 円

配付時期

学内の食堂やコンビニで（608 人）利用できるプリペイドカード

下宿生 10,000 円の配付

令和 4 年 7 月

2,000 千円
保護者会

事業費総額

（155 人）6,414 千円

1,500 千円
本 学
2,914 千円

■PCR 検査費用の負担
学外実習先から PCR 検査による陰性証明書の提出を求められた場合の検査費用を大学が負担

検査費用は医療機関によって異なり、3,000 円/人～20,000 円/人を大学が負担

実施期間
令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月
事業費総額
約 673 千円
京都府 1,000 千円■学生食堂での一品提供（一品提供）

実施期間@150～@200 円

やチケット配付

1,457 食・学生食堂でサラダやフルーツ等の一品を提供（チケット配付）■修学支援奨学金の交付
日本学生支援機構の貸与

80 千円

令和 4 年 10 月
～令和 5 年 2 月
事業費総額@500×290 枚

・食堂利用チケット配付

本学負担

約 407 千円

○貸与月額 10 万円以上の自宅生：15,000 円

型奨学金の交付を受けてい（70 人）

る学生に奨学金を支給○貸与月額 10 万円以上の下宿生：40,000 円■下宿生への家賃補助（16 人）（上記同条件の）下宿生に実施期間
令和 4 年 12 月
～令和 5 年 2 月

京都市 2,000 千円
本学負担 465 千円

事業費総額 2,465 千円
交付予定者総数 117 人○下宿生（10 万円未満）

家賃の一部を補助

25,000 円（31 人）

２．学内ワークスタディの実施
授業の空き時間を利用して学生がアルバイトをできる場を設け、社会体験の機会を提供しました。
・業務内容

図書館での図書の貸出や管理業務補助

・登録学生数 ４人
３．課外活動の活性化
コロナ禍でクラブ加入者が減少し、課外活動の低下が顕著となっているため、学生会と連携して、
例年５月に開催する新入生と在校生の交流を深める催し（「さつき祭」）の内容の充実を図るなど、クラブ活動参加者の増加に向けた取り組みを進めました。
また、本年度からは社会活動の多くが再開されるようになり、本学においても学生が保育園や幼稚園

22

等において、絵本の読み聞かせや子供たちとの交流を図る活動などを再開するなど、徐々に以前のような姿を取り戻しつつあります。
４．社会連携・社会貢献活動(1)第 8 回浄土宗宗門関係大学
社会連携企画報告会の開催
浄土宗及び宗門関係大学６校の学生が、日頃の社会連携活動を報告・交流し、今後の活動に生かすため、標記報告会を実施しました。
○日 時

令和 4 年 12 月 17 日（土）午後 1 時 30 分～4 時 30 分

○会 場

京都華頂大学・華頂短期大学
6 号館 4 階「華頂ホール」○参加者

浄土宗及び宗門関係大学の学生及び宗門関係者、地域住民等 約 60 名

(2)第 12 回「華頂公開講座」の開催
新型コロナウイルスの感染拡大により、2 年間開催を休止していた「華頂公開講座」を例年よりは規模を縮小して「歴史と食文化」の二つのテーマで開催しました。
○日 時（第 1 回）令和 5 年 1 月 14 日(土) 13：30～15：00（第 2 回）令和 5 年 2 月 11 日(土・祝日) 13：30～15：00○会 場

京都華頂大学・華頂短期大学 6 号館 4 階「華頂ホール」○定 員

第 1 回（101 人）、第 2 回（67 人）○テーマ・講師（第 1 回）「法然上人と現代社会」中野 正明（京都華頂大学・華頂短期大学 学長）（第 2 回）「発酵食品は優れもの、健康にも環境にもよい」
堀越 昌子（元京都華頂大学 教授）
５．就職等の進路支援体制の充実(1)全員面談、就職対策講座、就職相談会などの実施
大学 3 回生・短大 1 回生を対象にガイダンスや「全員面談」を実施し、学生の目指す進路の確
認や就職活動に関するアドバイスを行いました。
また、就職対策講座等の計画を取りまとめた「就職活動支援プログラム」を策定し、スケジュー
ルを学生に周知し、積極的な参加を呼び掛けました。
（就職対策講座） ・一般企業就職対策講座（基礎編、実技・応用編）※
・公務員対策講座（初級講座、直前対策講座）※
・SPI 対策講座※
・履歴書対策講座、添削指導 等〇延べ開催日数 45 日
〇延べ参加者数 207 人（ただし、有料対策講座等※講座のみ数値）

23

（個別相談）・ハローワークによる出張相談（毎週金曜日）
・キャリアコンサルタントによる個別相談（随時）（就職相談会）

・就職相談会（12 月実施）

(2)合同企業説明会及び業界研究セミナーの実施
本学学生の多くが居住する京都・滋賀・大阪エリアの優良企業を招聘して、キャリアセンター主催による合同企業説明会及び業界研究セミナーを実施しました。実施に際しては、感染対策に留意しながら対面で行い、学生の就職活動の機会を創出しました。
・令和 4 年 5 月 16 日（月）：食品関係企業
・令和 4 年 6 月 9 日（木）：食品製造、自動車販売 等
・令和 4 年 6 月 16 日（木）：金属メーカー、鮮魚取扱店 等
・令和 5 年 2 月 16 日（木）：食品関係企業、食料雑貨店、自動車販売、家電メーカー 等〇延べ参加企業数 16 社
〇延べ参加者数 約 160 人(3)全学年対象の資格講座の実施
将来の進路選択に備え、1 回生から参加できる資格取得対策講座を学内実施の対面講座に加え、オンライン資格取得対策講座を拡充し、多くの選択肢が増えることで学びの機会を提供しました。
・MOS 講座（Word、Excel）
・医療事務 3 級講座
・オンライン資格取得対策講座（IT パスポート、秘書技能検定、色彩検定など）〇各講座の参加者数計

約 100 人(4)都道府県との就職協定について
自治体内の企業等への学生の就職を促進するため、下記自治体と協定を締結し、インターン
シップや合同企業説明会の開催、各種情報交換等を連携・協力して実施しました。

Ⅴ○平成 30 年度

京都府○令和 2 年度

福井県

○令和 3 年度

滋賀県

管理運営等事業

法人事務局
１．人事計画（1）法人本部事務組織と設置校事務局の管理部門の一元化
学園内の円滑な運営に鑑みて、法人と設置校の管理運営部門の一元化による効率性、業務のより専門性のある組織体による経営の安定化・健全化の実現の運営を目指し、法人本24

部事務局と設置校事務局の企画・人事・財務（施設及び情報システムを含む）の一元化に向け、検討しています。今後、事務局間で調整を進めていきます。
（2）障害者雇用の促進
障害者雇用について、設置校全体として、障害者の受け入れ体制づくりと組織内における理解を図りながら、本事業を推進していますが、令和 4 年度、雇用率の向上等には及びませんでした。引き続き、改善策等について検討していきます。
２．財務計画（1）中長期的な視点に立った、経営の安定化・健全化を実現させるため、必要な財務戦略の立案① 適切な収入の確保、必要な支出について検証し、収支均衡を目指した予算の策定を行っています。令和 4(2022)年度については、法人全体としては、概ね計画予算どおりとなりました。
② 当年度収支差額の黒字化を図るため、問題点を浮き彫りにし、引き続き検討を行っていきます。
③ 損益分岐点分析を実施し、具体的な目標数の設定や支出削減に活用することを引き続き、
行っていきます。
④ 中期計画予算の策定による収支改善を実現すべく、引き続き検討を行っていきます。
⑤ 事業会社の事業展開により、学生・生徒・園児・教職員サービスの向上と事業収益の学園への還元を目指し、引き続き検討していきます。
（2）収入源の安定的な確保① 収入源確保のための事業を模索・展開し事業収益を図り、構成員のサービス向上を目指して進めていきます。
② 寄付金募集活動の展開による教育・研究活動推進財源の確保については、令和 2(2020)年度から自粛していました。ポストコロナ社会に向けて新たな展開を進めていきます。

佛教大学
１．管理運営（1）新たな佛大ビジョンに基づく改革の実行と各種事業の推進
令和 4（2022）年の創立記念日に「佛大 Vision 2032」の到達目標である＜将来ビジョン－2032 年の佛教大学―＞を発表しました。この到達目標を踏まえ、それに連なる具体的な施策ならびにアクションプランを策定し、10 年後の佛大像を構成員間で共有しながら、各種事業を推進していきます。
（2）入試制度の改革・充実「高大接続答申」等、国の諸施策を踏まえながら、令和 3（2021）年度から制度化された総合型選抜（自己推薦制）および学校推薦型選抜（公募制）の実績を分析し、より効果的な学生募集にむけて入試制度の整備・充実を図りました。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しています。
①高大連携入試・MU 入試の拡充
令和 4（2022)年度の入試状況を踏まえながら、学校推薦型選抜のうち、特に高大連携入試およびMU 入試の拡充をはかり、受験生の確保に向けて学生募集を積極的に進めました。
②教育学部幼児教育学科の開設にともなう学生募集
令和 4（2022)年度から開設する教育学部幼児教育学科における学生募集については、令和 3（2021)25

年度の取り組みを継承しながら、2 年目となる入試の志願者増加を目指し、2 期生として 83 名を迎えました。
③多様な学生募集のあり方の検討
データに基づく重点地域（高等学校）の検討ならびに出張講義の拡大、オープンキャンパスおよび入試対策講座等の内容の検討とリニューアルを図りながら地域連携入試など、多様な学生募集の可能性について検討を行いました。あわせて、これまで以上に高校との連携を強化し、効果的な学生募集を展開することを目的として、令和 5（2023）年 4 月より、入学機構に「高大連携センター」を設置し、そのもとで関連する取り組みを推進することが決定しました。
（3）内部質保証システムの充実
中教審における質保証に関する議論の推移を踏まえながら、教学マネジメントと大学全体のマネジ
メントを適切に実行できる、本学としてあるべき内部質保証体制の拡充をはかり、本年度より内部質保証システムの充実を目指した新たな体制をスタートさせ、PDCA サイクルを適切に機能させています。具体的には、以下の事項について取り組みを推進しました。
①自己点検・評価体制の確立と改善課題への対応
自己点検・評価の取り組みを、内部質保証体制を拡充していく上で不可欠なツールとして位置づけ、年度ごとの点検・評価の実施をスタートさせました。あわせて認証評価受審時に付さ れた改善課題等への対応を行い、令和 5（2023）年度 7 月に改善報告書の提出を行います。

②外部評価の導入
PDCA サイクルに基づく大学運営を推進するとともに、ステークホルダーや外部からの視点 を取り入れた外部評価を導入し、客観的な評価を踏まえつつ改善改革を恒常的に進めることを検討していますが、本年度は具体的な取り組みの実施には至りませんでした。
③IR 活動の推進
大学の運営や経営の改善、学生支援、教育の質の向上等を目的として、学内に蓄積されている
様々な データ を収集・分析し、改善 施策の 立 案や施策の 実行・検証 を行う、 IR（Institutional
Research）活動の推進に着手していますが、現時点で、具体的なデータの収集・分析を一元的に行うには至りませんでした。
（4）DX 推進計画の策定
新たな時代の到来に向けて、大学全体としての DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の策定を行うことを目的として、令和 5（2023）年 4 月より、学長のもとに「情報企画推進本部」を設置し、そこで中長期的な DX の推進ならびに投資計画を策定し、本学の DX 化を推進していくことが決定しました。
（5）危機管理体制の整備充実
本学の学生および近隣住民等の安全を図るため、災害対策室を中心に、学内外における災害に係
る防災・減災体制および対処方法等の整備を進めています。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止
対策については危機対策本部を設置して対応に当たってきましたが、令和 4（2022）年度末の社会状況と今後の方向性に鑑みて、年度末をもって、一旦危機対策本部会議は解散し、通常の体制のものとで新型コロナウイルス感染症の対応を行っていくこととしました。
（6）寄付金事業の推進「佛教大学未来支援寄付金」を継続的に実施し、外部資金の獲得を目指して、寄付金事業の展開を行ってきました。また、「佛教大学リサイクル募金」についても継続して取り組みを進めました。

26

〇未来支援寄付金 234 件 14,416,243 円（内リサイクル募金 37 件 190,743 円）
受配者指定寄付金 3 件 42,134,000 円〇鹿溪館 1 階リニューアル事業への寄付 90,000,000 円
内訳：通学学友会 30,000,000 円、通信学友会 30,000,000 円、教職員互助会 30,000,000 円

京都華頂大学・華頂短期大学
１．研究不正・公的研究費の不正使用防止（１）研究倫理教育の推進
全教員を対象に、研究不正・公的研究費の不正使用防止のための研修会を実施し、研究倫理の向上を図りました。研修会終了後は Forms を利用した研究倫理教育の理解度測定を行い、回答者にフィードバックを行いました。
○日 時

令和 4 年 9 月 21 日（水）16:00～17:00○講 師

教学部長・総務部長（２）公的研究費に係る内部監査の実施
本年 11 月に令和 3 年度の科学研究費に係る内部監査を実施し、研究費の執行状況や研究活動の進捗状況等を確認しました。（研究費の不正使用は認められず、コロナの影響により研究活動に遅れが生じた場合の対処等にも問題はありませんでした。）
２．教育研究活動の推進（１）科学研究費の活用による研究の促進
令和 4 年度は、日本学術振興会の科学研究費助成事業による研究活動を次のとおり実施しました。
○研究テーマ「母子家庭の介護実態調査から探る包括的生活支援の構築」等
19 件（継続中の研究を含む）○助成を受けている研究者数

12 名（同上）（２）京都華頂大学・華頂短期大学 教育研究活動助成金による研究の促進
令和元年度から本学教員等が行う教育研究活動に対する助成金を交付する制度を設けて本学における教育の充実・発展と学術研究の振興を図っており、本年度は以下のとおり助成を行いました。
【令和 4 年度の助成状況】○研究テーマ

生活習慣病の発生予防、初等科教育法や保育内容の研究等 66 件
（うち 3 件は、共同研究として実施）○助成対象研究者数○助成金交付合計

45 名
10,050 千円

３．財務改善に向けた取り組み（１）入学者の確保による財務の安定
令和 6 年度に予定している京都華頂大学の新学科設置は、日々発展する情報化社会にあって、得られた情報を正しく活用し、新たな価値の創造によって現実社会の生活を快適で質の高いものにする社
会人の養成を目指しており、まさに時代の要請に沿った学部・学科の改編を通じて、京都華頂大学を象27

徴する学科になるものと期待しており、積極的な広報を通じて多くの入学者を確保して財務の改善に繋げるべく、設置届出に係る準備を計画的に進めました。
（2）休学・退学者削減への取組
学生の休学・退学事由については「学業不振」、「進路変更」及び家庭事情による「経済的」理由などとなっておりますが、その背景に「友人関係」や「授業に付いていけない」などの悩みが多くあります。
このため、入学予定者に対する「入学前導入教育」を各学科単位で行ったほか、在学生へのカウンセ
リングの日数を増やしたり、教員や学生課の職員が情報共有を図りながら学生の相談に対応しております。
さらに、令和 5 年度からは、日常的・継続的に相談が受けられる体制の一層の充実を図り、休学・退学者削減に向けた取り組みを強化することとしており、人員の確保や相談室の整備等の準備を進めました。
（3）入試広報体制の整備と充実
WEB 広告や情報誌などの幅広い媒体を利用した広報事業に加え、コロナ禍の影響により中断しておりました対面型でのオープンキャンパスや進学相談、高校訪問等を再開するとともに「Class Visit Day〜
授業参加型学校見学会〜」「個別進路相談会」などの特色ある取組で学校の魅力を直接伝える活動を実施しました。
来年度は特に、新学科設置に関する広報に人材や資源を投入し、他学科を含めた新しい京都華頂大学の姿を積極的に PR して全学的な入学者増を目指すこととしております。
（4）管理的経費の抑制と施設・設備の計画的更新
令和４年度から管理的経費の 5％削減を進めておりますが、来年度はさらに 5％の削減を予定しており、限られた財源の中で、教育研究費に重点を置いた予算編成を行いました。
また、施設・設備については、近年、経年劣化による不具合発生時に部品調達等や修繕等が困難な状況となる場合も増加しており、財務状況を勘案しながら、大規模工事を計画的に進めました。
４．令和４年度 施設・設備関係事業の執行状況【建物・構築物】
事業項目
４号館バリアフリー化工事
４号館 GHP 更新・省エネ化工事進捗状況

事業費

令和 4 年 9 月完了

18,370 千円

令和 5 年 2 月完了

53,667 千円＊5 号館の空調設備改修工事については、来年度から新たな補助制度が設けられる予定のため実施年度を繰り延べ、令和 5 年度事業として実施予定【教育研究用備品】
事業項目

進捗状況

事業費

基幹サーバーリプレイス

令和 5 年 2 月更新

31,244 千円

図書館集密書庫カビ対策（除湿機）

令和 4 年 10 月設置

1,320 千円

ドラフトチャンバー（食物栄養学科）

令和 4 年 5 月設置

1,559 千円28

華頂女子高等学校
１．入試広報の充実、実施体制の強化
受験生や保護者に向けて、本校の教育内容や学校の取組等をホームページ等を活用して積極的に広報に努めたほか、華頂関係の卒業生や同窓生、浄土宗各御寺院などを通じて通学可能圏外となる地域へも充実した情報発信に取り組んでおり、特に、京都華頂大学・華頂短期大学の山科寮への入寮を含めた「京都（への）留学」と銘打った受験生開拓に努めました。
２．全教員による募集活動
入試部の教員を中心に、全教員による中学・塾への訪問を計画的・継続的に行うなど、年間を通じて積極的な広報活動を行いました。
また、中学校や塾との関係強化を図りながら新規連携先の開拓を進めたほか、中高連合会や塾等が主催する大型イベントへの出展、本校主催のオープンスクールや個別進学相談会・個別入試相談会の充実を図り、受験生や保護者に本校の魅力をきめ細かく伝えるよう努めました。
さらに令和 4 年度に新たに中学校の教員を対象とした説明会を実施いたしましたところ、説明会に参加された中学校から本校の募集イベントへの参加者数が増加するなどの成果がありました。
３．施設・設備の整備
令和４年度の新入生から新学習指導要領に基づく教育がスタートすることとなり、WiFi 環境の整備
や各教室へのプロジェクターやスクリーンの設置を年次計画的に進めました。
また、老朽化していたバスケットゴールの更新や、ひび割れ等により落下の危険のあった校舎の手摺や不良となっていた窓ガラスの補修、体育館倉庫の漏水や校舎周辺の側溝の補修などの施設整備を行い校内の安全対策を講じました。

４．財務改善積極的な入試広報活動により令和 2 年度以降の新入生は増加傾向にあり、本校の財務状況は着実に改善しつつありますが、引き続き経費の削減と入学生の一層の増加に努めながら、継続的な収支均衡に留意して学校運営を進めました。

東山中学校高等学校
１．東山中学高等学校教育振興事業
コロナ禍で社会全般が厳しい状況の中、令和４(2022)年度においても昨年同様に、募財事業は実施いたしておりませんが、今後はクラウドファンディング等を含め、多角的な寄付事業活動を実施していきた
いと考えております。

29

２．「働き方改革」への対応◆令和元(2019)年度に発足した「働き方改革検討委員会」において、引き続き検討してまいります。
＊1 年単位の変形労働時間制の導入を図り、時間外勤務の是正を図ります。
＊シフト制による就業時間の検討を行います（特に進路指導部関係）。
＊課外活動（特定強化クラブ等）による時間外への対応を検討いたします。
上記、各項目に関して継続して申し入れ検討を行ってまいります。
＊クラウドを使用した出退勤管理を行い、労務管理の徹底を図ります。
上記項目については、令和５年度よりクラウドを利用した出退勤管理に変更いたします。
併せて、生徒の欠席・遅刻連絡においても、グーグルフォームを利用したネットによる出欠管理に変更することになり、事務職員による早朝からの出勤体制を見直します。
３．平成 25 年度に施行されました「改正労働契約法」への対応
人事計画に基づき、改正労働契約法（中高では 5 年ルール）及び、令和 2 年 4 月 1 日より施行された「同一労働・同一賃金」への対応に則した人事計画を検討し、昨年度同様、人件費の抑制を視野に入れつつ、更に教職員の適正な正規・非正規の人員構成を目指しています。
４．家庭通信環境整備等、学習環境への支援に関して
令和 5（２０２３）年度に掛け、中学・高校全校にクロームブックが導入されることを受け、コロナ感染症対策の一環として、国庫および京都府の私学経常補助金等を中心とし、リモートによる家庭学習
環境に対する一層の充実を図ってまいりました。

Ⅵ

施設・整備等事業

法人事務局
１．校舎耐震補強工事並びに施設環境整備事業の実施①佛教大学黒谷学寮耐震補強工事を佛教大学との連携の下、令和 4(2022)・5(2023)年度において実施しています。なお、令和 4(2022)年度の文部科学省防災機能強化施設整備事業に採択され、同補助金 8,552,000 円が交付されました。
②華頂短期大学 4 号館エレベータ設備事業を華頂短期大学と連携の下、令和 3(2021)・4(2022)
年度において実施しました。なお、令和 4(2022)年度の文部科学省防災機能強化緊急特別事
業に採択され、同補助金 9,185,000 円が交付されました。
③東山中学高等学校施設環境整備事業について、東山中学高等学校が建物の事前調査を行いました。今後、東山中学高等学校と協議を進め、工事計画等の策定を進めます。
２．二条西校地の利活用について、中長期的視点に立ったグラウンドデザインの策定
中長期的な視点に立って計画策定に向け、検討を進めてきましたが、具体策の策定には至っていません。今後も引き続き、検討を進めていきます。

30

３．法人が所有（管理）及び運用する施設等の利活用について、関係各所（含設置校）と連携して有効計画の検討① 佛教大学紫野寮跡地については、時間貸駐車場として運営しています。
② 令和２(2022)年度に購入した紫野大徳寺町土地・建物については、佛教大学陸上競技部
中長距離部門合宿所として供用するため、改修工事計画を策定しました。改修工事を経て、令和６(2024)3 月から運用する予定です。
佛教大学
１．施設設備の整備・充実(1)紫野キャンパス・二条キャンパス等大学諸施設の安全管理対策の推進
キャンパス内の安全管理対策を徹底し、安全安心なキャンパスの実現に向けた整備工事を行いました。主な工事としては以下のような内容となります。
〇令和 4（2022）年度主要工事
・5 号館空調熱源改修工事
・7 号館空調熱源改修工事
・7 号館 5 階研究室系統空調設備更新工事
・鹿溪館エレベーター制御改修工事
・6 号館エレベーター制御改修工事
・鷹陵館メインホール電動ブラインド改修工事
・各グランド LED 照明リニューアル工事⑵ 学生・教職員の利用に資する福利厚生施設の拡充
令和 3（2021）年度で営業を終えた「喫茶 BU」の跡等を活用し、学生・教職員がともに活用することができる喫茶として、通学学友会、通信学友会、教職員互助会ならびに大垣書店の支援を頂きながら、「大垣書店カフェ」を設置しました。その際、学生の意見を店内インテリアやメニューを取り入れるなど、学生にとってもよりよい居場所となるよう努めました。
〇令和 4（2022）年度主要工事
・鹿渓館 1 階リニューアル工事⑶ 紫野キャンパス北校地における新キャンパス整備計画の策定と推進
建築から 30 年以上が経過し、建物の老朽化が著しく進行している北校地キャンパス（5 号館・6 号館・
7 号館・鹿渓館）ならびに鷹陵館について、他大学の状況や学生募集への影響等を踏まえ、次世代のキャンパス整備計画として、7 号館の改築と、それにあわせた佛大ラーニングコモンズの設置に関する具体案の策定に着手しましたが、現時点で具体的な計画の確定には至っていません。今後、早急に具体化に向けての取り組みを進めていきます。
２．情報基盤の整備・拡充⑴ 教育施設等における ICT 環境の整備⑵ 学内 ICT のインフラ計画の再編※項目⑴～⑵は相互に関連する内容のため以下に一括して記述
ポストコロナにおける遠隔授業の展開や、BYOD への対応などを考慮しながら、B-net システムサーバーの入れ替え、地域創生クラウドの利用、学内の無線 LAN アクセスポイントの増設、附置機関ネットワーク機
器の入れ替えなど、ネットワーク環境のさらなる改善を進めました。

31

⑶ DX 推進計画と連動した情報環境整備計画の策定
上記「１．管理運営 ⑷DX 推進計画の策定」で触れたように、大学全体としての DX（デジタルトラン
スフォーメーション）推進計画の策定を行うことを目的として、令和 5（2023）年 4 月より、学長のもとに「情報企画推進本部」を設置し、そこで中長期的な DX の推進ならびに投資計画を策定し、本学の DX 化を推進していくことが決定しました。今後は、「情報企画推進本部」を中心として、DX 推進計画と連動した情報環境整備計画の策定と取り組みの実施を推進します。

東山中学高等学校
令和４年度に予定していた総合グラウンドの人工芝張替を令和５年１月より実施し、3 月末に完成いたしま
した。また、60 年以上経過した中央エリアにある全校舎群や事務所棟、校長室および校地の地面改修に関して 5 ヵ年の改修の計画をしていましたが、各校舎群の耐久年数評価において今後 100 年超の耐久結果を得たことにより、本格的にリノベーション計画に取り掛かっています。
また、更なる ICT 教育の充実を図るため、令和 3 年度に立ち上げた「ICT 本部」を中心に、校内ネット
環境の更なる整備、PC ルームおよび教職員の PC リプレースを実施いたしました。資金面においては、引き続き教育環境整備引当特定資産の増額を図り対応していきたいと考えております。昨年度より懸案となっているスクールバスの駐車場確保につきましては、中央エリアの大型リノベーションに併せ、総合的に検討していきたいと考えております。

32

幼稚園部門事業
佛教大学附属幼稚園
１．認定こども園への円滑な移行にむけた準備と取り組みの充実
令和 5（2023）年 4 月からのスタートを予定している、認定こども園への円滑な移行に向けて、ハード・ソフトの両面に関わる準備を着実に進め、令和 5（2023）年 3 月に、正式に京都市から認定こども園の設置許可を得ることができました。今後は、新たな佛教大学附属こども園として、幼児教育・保育を一体的に提供する取り組みを推進します。
〇主な関連工事等
・附属幼稚園園舎リニューアル工事
・附属こども園厨房用調理器具一式
・附属こども園教職員用什器一式〇2022（令和 4）年度園児数（2023 年 3 月現在）
区分

定員

園児数

学級数

満３歳児

－

33

2

3 歳児

－

62

3

4 歳児

－

62

3

５歳児

－

72

3

計

230

229

11

〇2023（令和 5）年度入園児募集状況（2023 年 3 月現在）
1 号認定
区分

募集人数

2・3 号認定

応募数

1～3 号認定

募集人数

応募数

募集人数

応募数

0 歳児

3

3

3

3

1 歳児

5

5

5

5

2 歳児

25

17

11

11

36

28

3 歳児

21

19

11

11

32

30

4 歳児

1

1

5 歳児
計

46

37

30

30

76

67

※次年度園児数（1～3 号認定）217 名（予定）
内訳 ： 0 歳児 3 名、1 歳児 5 名、2 歳児 28 名、3 歳児 61 名、4 歳児 56 名、5 歳児 64 名

２．施設設備の整備・充実（安全管理対策）
園児等への安全配慮のため、園内施設（遊具を含む）の安全管理対策を進め、安全安心のために改修等が必要な施設について、計画的に改修整備を行いました。
〇主な改修整備の内容
・附属幼稚園空調設備改修工事
・附属幼稚園園庭改修工事

33

３．新型コロナウイルス感染症対策
政府ならびに京都府および京都市の要請等を受けながら、新型コロナウイルス感染症対策への対応を行うとともに感染防止に努めました。全体としては、保育ならびに預かり保育について、原則として平常どおりの実施を前提としながら、感染の拡大状況を踏まえ、一部の行事等についてはソーシャルディスタンス、
参加人数、開催時間等を考慮して実施しました。なお、令和 4（2022）年度末の社会状況と今後の方向性に鑑みて、このような対応は本年度までとし、次年度の附属こども園の運営については、通常の対応を行っていくこととします。

華頂短期大学附属幼稚園
１．特色ある保育の充実・継続①「心の根っこ推進プラン」の推進
本園では、生きる力の基礎となる「心の根っこ」を育むことを目標に掲げ、特色ある教育を行っており
ますが、こうした活動を通じて「保護者に選ばれる幼稚園づくり」を更に進め、「幼稚園教育の見える化」
への取り組みを強化するため、昨年度「心の根っこ推進プラン」を策定し、次の施設整備等を計画的に進めました。
【森の広場整備計画】令和 4 年度・令和 5 年度の 2 か年計画で、遊具等を整備
区分

整備内容

所要金額（千円）

築山設置

1,267

令和 4 年度

ビオトープ設置

1,240（第 1 期計画）

レンギョウトンネル設置

254

既存遊具撤去費264

令和 5 年度

ツリーハウス（第 2 期計画）

丸太遊び

11,573
81

34

3,025

11,654

②子育て支援の取り組み
在園児を対象とした「預かり保育」を実施しているほか、就園前の子供と保護者に幼稚園の施設や園庭を開放し、自由に遊んでいただきながら子育てについての悩みや情報を交換したり、育児について気軽に相談していただく「わくわくキッズ」事業や子育て講演会、親子で参加できるイベントなどを定期的に実施し、地域の子育てを応援しながら、本園への理解を深めていただく取り組みを行いました。
２．財務改善に向けた取り組み①保育料の改定
令和 5 年度入園生から保育料を月額 3 千円値上げすることといたしましたが、財務改善効果が期待できるまでは期間を要することから、引き続き新入園児の確保に向けて積極的な募集活動を続けました。また、年度途中からではありましたが、多子世帯や収入要件に応じて幼稚園等の利用料が減免される「２歳児子育て支援事業」が開始されたことから、この制度を積極的に PR しながら、２歳児の入園に結び付けるよう努めました。
②送迎用駐車場の整備
保護者が園児を送迎する際の駐車場の確保が課題となっていたことから、令和 5 年度には華頂女子高校の運動場の敷地の一部を駐車場として整備する計画を進めており、本年度は測量を行うとともに、高校が利用しているテニスコートや多目的グランドと併せて、運動場全体の整備計画を策定しました。
【駐車場整備計画】
区分
令和 4 年度計画（第 1 期計画）

整備内容

所要金額（千円）

・グランド全体整備計画の検討
・関係機関との調整

1,962

・測量
工事施工

令和 5 年度計画（第 2 期計画）

・駐車場整備

64,460・テニスコート移転整備(大学・高校・・（陸上）グランド整備

幼稚園で按分)・器具保管庫整備

東山幼稚園
新たに 24 年度より開設いたしました 2 歳児・満 3 歳児を対象とした子育て支援事業の実施により、周辺保育園との競合、1 歳児からの預かりを実施する他園との競合等、取り巻く状況を分析把握し、募集地域の拡大（大津市）・募集活動の強化（SNS 等の活用）園児募集に繋がるよう努めてまいりましたが、特に募集地域を拡大した滋賀県（大津市）については、年少組に上がる時点で地元幼稚園に入園するケースも多く、必ずしも地域拡大をした結果に結びついていないのが現状です。今後は園児・保護者の更なる満足度のアップこそが、安定した幼稚園経営につながるとの認識のもと、地元地域の園児獲得に一層注力し、教育内容・行事内容の見直しを積極的に進め（放課後教育も含む）、あらゆる角度から、今後も検討を続けてまいります。
以上35

Ⅲ．財務の概要
1.計算書総括表（令和４年度）
別表１

事

業 活 動 収 支 計 算 書 （令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）（単位 円）
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部
科
目
決
算
額
科
目
決
算
額
学 生 生 徒 等 納 付 金11,564,988,865
人
件
費
8,477,916,840
手数
料
494,689,582
教
育
研
究
経
費
5,337,544,429
寄付
金162,677,439
管理
経
費
1,607,350,517
経 常 費 等 補 助 金
2,360,318,109
徴
収
不
能
額
等
0
付
随
事
業
収
入
282,072,545
雑収入
425,459,345
教 育 活 動 収 入 計
15,290,205,885
教 育 活 動 支 出 計
15,422,811,786
教 育 活 動 収 支 差 額△
132,605,901
受 取 利 息 ・ 配 当 金
559,006,282
借
入
金
等
利
息
33,939,250
そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
3,086,442
そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
134,357
教 育 活 動 外 収 入 計
562,092,724
教 育 活 動 外 支 出 計
34,073,607
教 育 活 動 外 収 支 差 額
528,019,117
経
常
収
支
差
額
395,413,216
資
産
売
却
差
額
0
資
産
処
分
差
額
57,624,325
そ の 他 の 特 別 収 入
179,483,864
そ の 他 の 特 別 支 出
1,483,976
特別収入
計
179,483,864
特
別
支
出
計
59,108,301
特
別
収
支
差
額
120,375,563（
参考）
基本金組入前当年度収支差額
515,788,779
事 業 活 動 収 入 計
16,031,782,473
基 本 金 組 入 額 合 計△
1,767,198,681
事 業 活 動 支 出 計
15,515,993,694
当 年 度 収 支 差 額△
1,251,409,902
前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 11,774,194,746
基
本
金
取
崩
額
10,000,000
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 13,015,604,648

別表２

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）
資
産
の
部
科
目
本 年 度 末科
固 定 資 産112,299,431,073 負債
土地
44,349,446,156
借
建
物
・
構
築
物
29,982,232,375
退 職 給
機
器
備
品
1,588,322,100
前
受
図書
6,195,559,607 基
本
金第２号基本金引当特定資産
6,723,900,000 繰 越 収 支 差 額第３号基本金引当特定資産
305,920,000
第４号基本金引当特定資産
1,152,000,000
その他
22,002,050,835
流 動 資 産9,851,985,928
現金
預金
9,403,323,639
その他
448,662,289
合計122,151,417,001
合

（単位

円）

負債の部・純資産の部
目
本 年 度 末13,663,689,911
入
金
4,615,120,000
与 引 当 金5,759,028,502
金他
3,289,541,409
121,503,331,738△ 13,015,604,648

計122,151,417,001

別表３

資

金

収

（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
支 計 算 書
収
入
の
部
支
出
科
目
決
算
額
科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
11,564,988,865
人
件
費
支
手
数
料
収
入
494,689,582
教 育 研 究 経 費 支
寄
付
金
収
入
276,755,353
管
理
経
費
支
補
助
金
収
入
2,409,390,109
借 入 金 等 利 息 支
資
産
売
却
収
入
501,071,000
借 入 金 等 返 済 支付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入
282,072,545
施
設
関
係
支
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
559,006,282
設
備
関
係
支
雑
収
入
381,211,263
資
産
運
用
支
小
計
16,469,184,999
そ
の
他
の
支
借
入
金
等
収
入
0
小
計
前
受
金
収
入
2,293,652,600
そ
の
他
の
収
入
1,866,735,659
資 金 収 入 調 整 勘 定△
2,675,606,141
資 金 支 出 調 整 勘
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
9,693,083,558
翌 年 度 繰 越 支 払 資
合計27,647,050,675
合計36（単位 円）部
決
算額8,346,324,839
4,024,299,018
1,376,829,645
33,939,250
723,706,000
703,530,227
293,076,854
2,100,067,878
926,711,918
18,528,485,629

の
出
出
出
出
出
出
出
出
出

定
金

△

284,758,593
9,403,323,639
27,647,050,675

Ⅰ.

事業活動収支計算書（別表１）
事 業 活 動 収 支 計 算 の目 的 は、学 校 法 人 会 計 基 準 第 15条 には、『学 校 法 人 は、毎 会 計 年 度 、当 該 会 計 年 度 の次 に掲 げる活 動 に対 応 する事 業 活 動 収
入 及 び事 業 活 動 支 出 の内 容 を明 らかにするとともに、当 該 会 計 年 度 において第 29条
及 び第 30条 の規 定 により基 本 金 に組 み入 れる額 を控 除 した当 該 会 計 年 度 の諸 活 動 に
対 応 する全 ての事 業 活 動 収 入 及 び事 業 活 動 支 出 の均 衡 の状 態 を明 らかにするため、事 業 活 動 収 支 計 算 を行 うものとする。
一 教育活動二 教 育 活 動 以 外 の経 常 的 な活 動
三 前 2号 に掲 げる活 動 以 外 の活 動』と定 められています。

また、学 校 法 人 会 計 基 準 第 16条 には、事 業 活 動 収 支 計 算 の方 法 として、『事 業 活 動 収 入 は、当 該 会 計 年 度 の学 校 法 人 の負 債 とならない収 入 を計 算 するものとする。
2 事 業 活 動 支 出 は、当 該 会 計 年 度 において消 費 する資 産 の取 得 価 額 及 び当 該会 計 年 度 における用 役 の対 価 に基 づいて計 算 するものとする。
3 事 業 活 動 収 支 計 算 は、前 条 各 号 に掲 げる活 動 ごとに、前 2項 の規 定 により計 算した事 業 活 動 収 入 と事 業 活 動 支 出 を対 照 して行 うとともに、事 業 活 動 収 入 の額 から事業 活 動 支 出 の額 を控 除 し、その残 額 から基 本 金 組 入 額 を控 除 して行 うものとする。』と
定 められています。
学 校 を維 持 し、教 育 研 究 活 動 を行 うにあたっては、経 済 価 値 の消 費 を伴 います。
財 政 を維 持 するためには、これに見 合 った収 入 が必 要 で す。しかも、私 学 経 営 の経
済 的 基 盤 は、学 生 生 徒 等 からの納 付 金 にあり、これの自 由 な増 額 や臨 時 的 な費 用 の
徴 収 は困 難 な状 況 にあります。
一 定 の規 模 のもとに永 続 的 に教 育 研 究 活 動 を継 続 するためには、将 来 の学 生 生 徒
数 の増 減 や、校 舎 の改 築 等 を考 慮 した周 到 な計 画 のもとに、収 入 と費 用 のバランスを
考 えて運 営 されなければなりません。そうすることによってはじめて「学 校 法 人 の永 続 的な維 持 を可 能 にする」ことができると考 えています。事 業 活 動 収 支 計 算 は、このような採算 維 持 のための資 料 を提 供 することを目 的 としています。
この事 業 活 動 収 支 計 算 は、事 業 活 動 収 入 及 び事 業 活 動 支 出 の内 容 及 び均 衡 の状
態 を明 らかにするために行 うものです。教 育 研 究 活 動 等 のための本 年 度 に消 費 した資
産 、例 えば人 件 費 や教 育 研 究 経 費 、管 理 経 費 の費 用 を支 払 うことによって消 費 する
金 銭 とか施 設 設 備 の減 価 償 却 額 等 の 事 業 活 動 支 出 を、補 填 できるだけの事 業 活 動
収 入 があるかどうかを見 るためのものです。
事 業 活 動 収 入 の部 の中 では、もっとも重 要 な意 味 を持 つ学 生 生 徒 等 納 付 金 について、決 算 額 は、115億 6,498万 円 対 前 年 度 決 算 比 2億 0,101万 円 1.8％の増 加であります。手 数 料 は、主 に入 学 検 定 料 です。 4億 9,468万 円 対 前 年 度 決 算 比
8,905万円 15.3％の減 少 です。寄 付 金 は、各 部 門 募 財 活 動 に伴 う寄 付 金 額 を含 め、

37

合 計 2億 9,308万 円 受 入 れました。補 助 金 も同 様 に、24億 0,939万 円 の交 付 を受 けました。受 取 利 息 ・配 当 金 は、5億 5,900万 円 。付 随 事 業 収 入 は、2億 8,207万 円 、主として補 助 活 動 による収 入 です。雑 収 入 は4億 2,545万 円 、主 として退 職 金 財 団 （府 を含 む）からの交 付 金 です。事 業 活 動 収 入 の中 では、学 生 生 徒 等 納 付 金 が最 も大 きく全
体 の72.1％を占 め、次 に大 きいのは補 助 金 であり15.0％を占 めています。
事 業 収 入 合 計 は 160億 3,178万 円 。対 前 年 度 決 算 比 では 2億 3,111万円 1.5％の増 加 です。
次 に、事 業 活 動 支 出 の部 では、事 業 活 動 支 出 の中 では人 件 費 が最 も大 きく84億7,791万 円 で事 業 活 動 支 出 全 体 の54.6%を占 めています。事 業 活 動 収 入 に対 する比 率は52.9％、学 生 生 徒 等 納 付 金 に対 する比 率 は73.3%です。対 前 年 度 決 算 比 では
4,871万円 0.6％の減 少 となりました。
教 育 研 究 経 費 は 53億 3,754万 円 で事 業 活 動 支 出 全 体 の34.4％を占 め、対 前 年
度 決 算 比 では 5億 1,882万円 10.8％の増 加 となりました。事 業 活 動 収 入 に対 する比
率 は33.3％です。
管 理 経 費 は、 16億 0,735万 円 で事 業 活 動 支 出 全 体 の10.4％を占 め、対 前 年 度 決
算 比 では

1,259万 円 0.8％の増 加 となりました。事 業 活 動 収 入 に対 する比 率 は10.0％です。なお教 育 研 究 経 費 および管 理 経 費 について、減 価 償 却 額 等 が含 まれて います。
事 業 活 動 収 入 額 (160億 3,178万 円 )から事 業 活 動 支 出 額 (155億 1,599万 円 )を控 除し(基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 5億 1,578万 円 ) その残 額 から基 本 金 組 入 額(17億 6,719万 円 )を控 除 した額 が、当 年 度 収 支 差 額 (マイナス12億 5,140万 円 )です。

Ⅱ．貸借対照表（別表２）
財 政 状 態 の健 全 性 、必 要 資 産 の保 有 状 況 について情 報 を提 供 するものです。財 政
状 態 の健 全 性 は、短 期 的 には、支 払 資 金 や自 由 に取 崩 し のできる特 定 資 産 の保 有 額と、短 期 借 入 金 や未 払 金 などの流 動 負 債 との関 係 で示 され（支 払 の安 全 性 ）、長 期 的には基 本 金 と繰 越 収 支 差 額 の増 減 の動 向 によって把 握 されます。学 校 法 人 の永 続 性は、財 政 状 態 の健 全 性 を維 持 することによって確 保 されますので、貸 借 対 照 表 は事 業
活 動 収 支 計 算 書 とともに非 常 に重 要 な資 料 といえます。
財 政 状 態 については、資 産 総 額 は、特 定 資 産 及 び流 動 資 産 の増 加 に伴 い前 年 度
末 より 3億 6,821万 円 減 少 し、1,221億 5,141万 円 となりました。負 債 総 額 は、前 年 度
末 より 8億 8,400万 円 減 少 し 、136億 6,368万 円 となりまし た。資 産 総 額 から負 債 総額 を差 引 いたいわゆる正 味 財 産 は、1,084億 8,772万 円 となりました。この額 は資 産 総額 の88.8％にあたります。

Ⅲ. 資金収支計算書（別表３）
その年 度 の諸 活 動 に対 応 するすべての収 入 及 び支 出 の内 容 を科 目 別 に明 らかにすることを目 的 としています。また、その年 度 における支 払 資 金 （現 金 及 びいつでも引 出すことができる預 貯 金 をいう。）のてん末 を明 らかにすることを目 的 としている計 算 書 で す。
収 入 の部 決 算 総 額 は、収 入 の部 合 計 276億 4,705万 円 であり、これが前 年 度 から38繰 越 した資 金 （96億 9,308万 円 ）を含 め当 期 の受 入 れた資 金 の総 額 で 、資金支出の決算総額は、276億 4,705万円となり、次年度へ繰り越す支払資金 （94億 0,332万円）を含め当期に支出された資金の総額です。

39

科目の概要説明
学校法人会計基準
別表第一

資金収支計算書記載科目（第 10 条関係）

収入の部
科目
大科目

備考

小科目

学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入

聴講料、補講料等を含む。

入学検定料収入

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。土地、建物等の現物寄付金を除く。

教員資格その他資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

手数料収入

試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入

用途指定のある寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

補助金収入

資産売却収入固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
施設売却収入設備売却収入有価証券売却収入

付随事業・収益事業収入
補助活動収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事
業の収入をいう。
附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
収益事業会計からの繰入収入をいう。

附属事業収入受託事業収入収益事業収入受取利息・配当金収入

雑収入

第 3 号基本金引当特定資産 第 3 号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をい運用収入う。
その他の受取利息・配当金 預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第 3 号
収入
基本金引当特定資産運用収入を除く。
施設設備利用料収入、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料収入
廃品売却収入借入金等収入長期借入金収入

その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。

短期借入金収入
学校債収入
前受金収入

翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入
その他の前受金収入をいう。
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入

その 他の 収 入

上記の各収入以外の収入をいう。
第 2 号基本金引当特定資産
取崩収入

40

第 3 号基本金引当特定資
産取崩収入（何）引当特定資産取崩
収入
前期末未収入金収入
前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう。
貸付金回収収入
預り金受入収入
支出の部
科目
大科目
人件費支出

小科目
教員人件費支出

職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出

備考
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
教員以外の職員に支給する本棒、期末手当及びその他の手
当並びに所定福利費をいう。
理事及び監事に支払う報酬をいう。
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。

消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出

電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
貸与の奨学金を除く。

管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出借入金等利息支出
借入金利息支出
学校債利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
学校債返済支出
施設関係支出

整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
土地支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。
建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。

設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
ソフトウェア支出

標本及び模型の取得のための支出を含む。

ソフトウェアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。

資産運用支出
有価証券購入支出
第 2 号基本金引当特定資産繰入支出
第 3 号基本金引当特定資
産繰入支出（何）引当特定資産繰入支出

41

その他の支出

収益事業元入金支出

収益事業に対する元入額の支出をいう。

貸付金支払支出
手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出

収益事業に対する貸付金の支出を含む。

（ 注 ） 1.小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

2.小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
3.大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる。
4.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費支出の科目及び管理経費
支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができる。
5.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。

別表第二

事業活動収支計算書記載科目
科

大科目
学生生徒等納付金

事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

（第 19 条関係）

目

備考

小科目
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金

聴講料、補講料等を含む。

入学検定料

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。

教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

手数料

試験料
証明手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
現物寄金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金

施設設備寄付金以外の寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。
施設設備補助金以外の補助金をいう。
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

付随事業収入補助活動収入
附属事業収入受託事業収入雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事
業の収入をいう。
附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。

42

科目
大科目
人件費

備考

小科目
教員人 件費

職員人件費
事
業
活
動
支
出
の
部

役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金

教育研究経費
消耗品費
光熱水費

教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
教員以外の職員に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。
教育研究のため支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費を
いう。

旅費交通費
奨学費
減価償却額

貸与の奨学金を除く。
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額

徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となった金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものと
する。

科目
大科目

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

備考
小科目

受取利息・配当金
第 3 号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金

第 3 号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
預金、貸付金等の利息・株式の配当金等をいい、第 3 号
基本金引当特定資産運用収入を除く。

収益事業収入収益事業会計からの繰入収入をいう。

その他の教育活動外
収入

科目
大科目

備考
小科目

借入金等利息
借入金利息
学校債利息
その他の教育活動外
支出

43

科目
事
業
活
動
収
入
の
部

大科目
資産売却差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。

その他の特別収入
施設設備寄付金
現物寄 付
施設設備補助金
過年度修正額特別収支施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
施設設備の受贈額をいう。
施設設備の拡充等のための補助金をいう。
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

科目
事
業
活
動
支
出
の
部

（

備考
小科目

注

大科目
資産処分差額備考
小科目
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。

その他の特別支出
災害損失
過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

） 1.小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
2.小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
3.大科目と小科目の間に適当な科目を設けることができる。
4.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができる。

44

別表

第三

貸借対照表記載科目（ 第 ３ ３ 条 関 係 ）

資産の部
科目
大科目
中科目
固定
資産
有形固定資産備考

小科目

貸借対照表日後 1 年を超えて使用される資産をいう。
耐用年数が 1 年未満になっているものであっても使用中のものを含む。
土地
建物
構築物
教育研究用
機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
プール、競技場、庭園等の士木設備又は工作物をいう。
標本及び模型を含む。

建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。
使途が特定された預金等をいう。

特定資産
第 2 号基本金引当特定
資産第 3 号基本金引当特定
資産（何）引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金

地上権を含む。
専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。

長期に保有する有価証券をいう。
収益事業に対する元入額をいう。
その期限が貸借対照表日後 1 年を超えて到来するものをい
う。

流動
資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
有価証券

学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日おける未収額をいう。
減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するものをいう。
一時的に保有する有価証券をいう。

負債の部
科目
大科目

備考

小科目

固定負債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金

その期限が貸借対照表日後 1 年を超えて到来するものをいう。
同上
同上
退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をい
う。

流動負債
短期借入金

その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。

45

1 年以内償還予定
学校債
手形債務
未払金
前受金
預り金

その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するものをいう。
物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。

教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。

純資産の部
科目
大科目

備考
小科目

基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金

第３０条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。

繰越収支差額翌年度繰越収支差額（ 注 ）1.小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
2.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器
備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。

46

2．経年比較＜事業活動収支の過去５年間の状況＞

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学 生 生 徒 等 納 付
手数
寄付
経 常 費 等 補 助
付
随
事
業
収
雑
収
教 育 活 動 収 入
人
件
教
育
研
究
経
管
理
経
徴
収
不
能
額
教 育 活 動 支 出

金
料
金
金
入
入
計
費
費
費
等
計

教

育

額

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教

特
別
収
支

科
目
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の教育活動外収入

平成30年度
11,376,463
611,574
174,022
1,868,482
274,947
717,400
15,022,888
8,872,218
4,732,818
1,463,232
85
15,068,353△ 45,465
平成30年度
388,565
27,821

平成31年度
11,427,942
634,980
187,322
1,826,430
265,565
654,000
14,996,239
8,604,262
4,551,955
1,502,975
0
14,659,192
337,047
平成31年度
356,1590

令和2年度
11,309,112
515,558
440,952
2,242,113
206,171
512,762
15,226,670
8,401,991
4,952,397
1,872,157
0
15,226,546
124
令和2年度
579,21218,490

令和3年度
11,363,975
583,745
145,1102,234,693
256,048537,512
15,121,083
8,526,633
4,818,724
1,594,753
014,940,110
180,973
令和3年度
582,144
8,177

令和4年度
11,564,989
494,690
162,677
2,360,318
282,073425,459
15,290,206
8,477,917
5,337,544
1,607,351
015,422,812△ 132,606
令和4年度
559,006
3,086

教 育 活 動 外 収 入 計
借
入
金
等
利
息
その他の教育活動外支出

416,386
77,1830356,159
54,48815,166

597,70243,3680590,32139,8230562,092
33,939134

教 育 活 動 外 支 出 計

資
産
売
却
差
額
そ の 他 の 特 別 収 入

77,183
339,203
293,738
平成30年度
094,41469,654
286,505
623,552
平成31年度250
46,12143,368554,333
554,458
令和2年度
290
194,754

39,823
550,498
731,471
令和3年度
089,25934,073528,019395,413
令和4年度
0179,484

特
別
収
入
計
資
産
処
分
差
額
そ の 他 の 特 別 支 出

94,41451,923046,371
31,853
6,141

195,044
143,078
089,259
153,8380

179,484
57,624
1,484

51,92342,491
336,229△ 2,284,719△ 1,948,490△ 7,577,628
0△ 9,526,118

37,994
8,377
631,929△ 977,920△ 345,991△ 9,526,118
0△ 9,872,109

143,078
51,965
606,423△ 825,649△ 219,226△ 9,872,109
26,800△ 10,064,536

153,838△ 64,579
666,892△ 2,386,551△ 1,719,659△ 10,064,536
10,000△ 11,774,195

59,108120,376515,789△ 1,767,198△ 1,251,409△ 11,774,195
10,000△ 13,015,604

15,533,688
15,197,459

15,398,769
14,766,840

16,019,417
15,412,993

15,800,664
15,133,771

16,031,782
15,515,993

活

育

経

動

活

動

常
事
業
活
動
収
入
の
部

収

外

収

支

収

差

支

支

差

差

科

事
業
活
動
支
出
の
部

額
額

目

特

別

支

出

計

別

収

支

差

額

特

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基

本

当

年

前
基
翌

金

年

組

度
度

（

度

入

額

収

繰

本
年

（単位：千円）

越

金
繰

支
収
取

越

参

合

計

差

額

支

差

崩

収

支

額
額

差

考

額
）

事

業

活

動

収

入

計

事

業

活

動

支

出

計

47

＜貸借対照表の過去５年間の状況＞

固
土
建
機
図

科
定

目
資

物

構 築
備

・
器

産
地
物
品
書

第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産第４号基本金引当特定資産

そ
流
現
そ

の
動
金

資
預

他
産
金
他

の
資産の部合計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 与 引 当 金
長
期
未
払
金
流
動
負
債
短
期
借
入
金
前
受
金
他
負債の部合計
基
本
金
繰
越
収
支
差
額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：千円）
平成30年度
112,984,828
44,060,861
33,394,893
1,573,006
6,024,342
5,515,900
352,720
1,152,000
20,911,106
9,752,316
8,885,527
866,789
122,737,144
9,802,897
4,244,298
5,195,038
363,561
6,867,553
3,579,766
3,287,787
16,670,450
115,592,812△ 9,526,118
106,066,694
122,737,144

平成31年度
112,084,234
44,065,604
32,326,923
1,593,734
6,083,277
5,293,900
352,720
1,152,000
21,216,076
10,598,065
9,750,684
847,381
122,682,299
12,047,921
6,362,532
5,289,154
396,235
3,935,756
740,366
3,195,390
15,983,677
116,570,732△ 9,872,110
106,698,622
122,682,299

48

令和2年度
111,939,896
44,349,446
31,804,257
1,665,486
6,127,112
5,403,900
325,920
1,152,000
21,111,773
10,997,555
10,315,766
681,789
122,937,452
11,256,498
5,338,826
5,482,210
435,462
4,375,908
1,223,706
3,152,202
15,632,406
117,369,581△ 10,064,536
107,305,045
122,937,452

令和3年度
112,194,494
44,349,446
30,623,984
1,632,973
6,153,811
6,413,900
315,920
1,152,000
21,552,460
10,325,134
9,693,083
632,051
122,519,628
10,562,831
4,615,120
5,674,565
273,146
3,984,859
723,706
3,261,153
14,547,690
119,746,133△ 11,774,195
107,971,938
122,519,628

令和4年度
112,299,431
44,349,446
29,982,232
1,588,322
6,195,560
6,723,900
305,920
1,152,000
22,002,051
9,851,986
9,403,324
448,662
122,151,417
9,826,570
3,880,114
5,759,029
187,427
3,837,120
735,006
3,102,114
13,663,690
121,503,332△ 13,015,605
108,487,727
122,151,417

3．財務比率
＊＊＊

事

業

区

活

動

収

支

計

算

分

比率

算式（＊100)

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入補助金

補助金比率

事業活動収入
人件費

人件費比率

経常収入
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入

書

関

係

本法人
(%)

全国平均
(%)

72.9

73.6

1.8

2.2

15.0

14.3

53.5

51.3

33.7

34.3

10.1

8.3

3.2

6.4

財

務

比

率

＊ ＊ ＊

本法人の令和4年度決算に関する事業活動収支計算書関係財務
比率は、左記のとおりとなりました。

事業活動収支計算書関係比率について本法人の指標を全国平均と比較すると、学生生徒等納付金比率は低く、学費への依存度が比較的全国平均より低い収入構造となっています。

経費に関する比率では、低いほうが良いとされている人件費比率と管理経費比率は、人件費比率は全国平均とほぼ同じ、管理経費比
率は全国平均を上回っています。また、教育研究経費比率は教育研究の充実度を表し、高いほうが望ましいとされており、本法人は30％を超えていますが全国平均を下回っています。

※「経常収入」は、教育活動収入計＋教育活動外収入計をあらわす。

＊＊＊

貸 借 対 照 表 関

区
比率

分

固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
基本金比率

係

財

算式 (＊100)
固定資産
純資産
固定資産
純資産+固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
基本金
基本金要組入額

務

比

率

＊ ＊ ＊

本法人
(%)

全国平均
(%)

103.5

97.6

94.9

90.8

256.8

262.9

11.2

12.0

12.6

13.6

96.1

97.3

全国平均：「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）による大学法人（医歯系法人を除く）令和3年度
数値

本法人の令和4年度決算に関する貸借対照表関係財務比率は、左記のとおりとなりました。
なお、財務比率につきましては、「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）には、以下のとおり説明されています。
固定比率は、固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか、すな
わち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である。固定資産は学校法人の教育研究事業にとって必要不可欠であり、永続的にこれを維持・更新していく必要がある。固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため、本来投下資金は返済する必要のな
い自己資金を充てることが望ましい。しかし実際に大規模設備投資を行う際は外部資金を導入する場合もあるため、この比率が100％を超えることは少なくない。このような場合、固定長期適合率も利用して判断することが有効である。なお、固定資産に占める有形固定資産と特定資産の構成比率にも留意が必要である。
固定長期適合率は、固定資産の、純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率である。固定資産の取得を行う場合、長期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対してどの程度適合しているかを示している。この比率は100％以下で低いほど理想的とされる。
100％を超えた場合、固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解することができ、財政の安定性に欠け、長期的にみて不安があることを示している。固定比率が100％以上の法人にあっては、この固定長期適合率を併用するとともに固定資産の内容に注意して分析することが望ましい。
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合である。1年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金
又は1年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、この比率が200％以上であれば優良とみなしている。100％を下回っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいこと
や、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定資産等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。

49

＜事業活動収支計算書関係比率（法人全体）＞
比

率

1 人

件

2 人

件

費
費

算

比

率

存

率

依

3 教 育 研 究 経 費 比 率
4 管

理

経

費

比

率

5 借 入 金 等 利 息 比 率
6 事業活動収支差額比率
7 基本金組入後収支比率
8 学生生徒等納付金比率
9 寄

付

金

比

率

10 経 常 寄 付 金 比 率
11 補

助

金

比

率

12 経 常 補 助 金 比 率
13 基

本

金

組

入

率

14 減 価 償 却 額 比 率
15 経 常 収 支 差 額 比 率
16 教 育 活 動 収 支 差 額 比 率式（単位（＊１００）％）

平成３０年度 平成３１年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基本金組入前当年度収支差額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事業活動収入－基金本金組入額
学 生 生 徒 等 納 付 金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
経 常 費 等 補 助 金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

57.5

56.0

53.1

54.3

53.5

78.0

75.3

74.3

75.0

73.3

30.7

29.6

31.3

30.7

33.7

9.5

9.8

11.8

10.2

10.1

0.5

0.4

0.3

0.3

0.2

2.2

4.1

3.8

4.2

3.2

114.7

102.4

101.3

112.7

109.1

73.7

74.4

71.5

72.3

72.9

1.4

1.4

2.9

1.2

1.8

1.1

1.2

2.8

0.9

1.0

12.1

12.0

15.0

14.4

15.0

12.1

11.9

14.2

14.2

14.9

14.7

6.4

5.0

15.0

11.3

10.2

10.4

10.0

10.2

9.9

1.9

4.1

3.5

4.7

2.5

-0.3

2.2

0.0

1.2

-0.9

※①法人全体。
②「経常収入」は教育活動収入計＋教育活動外収入計を、「経常支出」は教育活動支出計＋教育活動外支出計をあらわす。
③「寄付金」には特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付を、「補助金」には特別収支の施設設備補助金を含む。

＜貸借対照表関係比率＞
比

（単位

率

算

1 固 定 資 産 構 成 比 率
2 有形固定資産構成比率
3 特 定 資 産 構 成 比 率
4 流 動 資 産 構 成 比 率
5 固 定 負 債 構 成 比 率
6 流 動 負 債 構 成 比 率
7 内 部 留 保 資 産 比 率
8 運 用 資 産 余 裕 比 率
9 純 資 産 構 成 比 率
10 繰 越 収 支 差 額 構 成 比 率
11 固

定

比

率

12 固 定 長 期 適 合 率
13 流
14 総

動
負

15 負
16 前

比
債

債
受

率

比
比

金

保

率
率

有

率

17 退 職 給 与 引 当 特 定 資 産 保 有 率
18 基

本

19 減

価

20 積

金
償

却
立

比

率

比

率
率

式

（＊１００）

平成３０年度 平成３１年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

固
定
資
産
総
資
産
有
形
固
定
資
産
総
資
産
特
定
資
産
総
資
産
流
動
資
産
総
資
産
固
定
負
債
総 負 債 ＋ 純 資 産
流動負債
総 負 債 ＋ 純 資 産
運 用 資 産 － 総 負 債
総資
産
運 用 資 産 － 外 部 負 債
経
常
支
出
純
資
産
総 負 債 ＋ 純 資 産
繰
越
収
支
差
額
総 負 債 ＋ 純 資 産
固
定
資
産
純
資
産
固
定
資
産
純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流
動
資
産
流
動
負
債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現
金
預
金
前
受
金
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
退 職 給 与 引 当 金
基本金
基 本 金 要 組 入 額
減価償却累計額（図書を除く）
減 価 償 却 資 産 取 得 価 額 （ 図 書 を 除 く ）

運
要

用
積

資
立

％）

産
額

92.1

91.4

91.1

91.6

91.9

69.3

68.6

68.3

67.7

67.4

21.5

21.6

21.7

22.9

23.4

7.9

8.6

8.9

8.4

8.1

8.0

9.8

9.2

8.6

8.0

5.6

3.2

3.6

3.3

3.1

15.7

17.0

17.8

19.4

20.5

1.8

2.0

2.0

2.2

2.2

86.4

87.0

87.3

88.1

88.8

-7.8

-8.0

-8.2

-9.6

-10.7

106.5

105.0

104.3

103.9

103.5

97.5

94.4

94.4

94.7

94.9

142.0

269.3

251.3

259.1

256.8

13.6

13.0

12.7

11.9

11.2

15.7

15.0

14.6

13.5

12.6

382.2

437.3

472.7

419.7

410.0

96.1

96.3

94.3

95.2

95.7

93.2

93.8

94.2

95.4

96.1

46.3

48.2

48.9

50.7

52.1

86.0

85.4

85.5

82.9

80.9

※①法人全体。
②「経常支出」は教育活動支出計＋教育活動外支出計をあらわす。
③「運用資産」は現預金＋特定資産＋有価証券を、「外部負債」は借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるものを、「要積立額」は減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金をあらわす。

50

事業活動収支計算書関係比率の推移％

学生生徒等納付金比率

90

寄付金比率
80

77.1

77.0

補助金比率
75.0

73.7

74.4
71.5

72.9

72.3

人件費比率
教育研究経費比率70

管理経費比率
事業活動収支差額比率

60

57.5
54.9

54.9

55.0

56.0
53.1

54.3

53.5

50

40
32.1

33.7
30.1

29.8

30.7

29.6

31.3

30.7

15.0

14.4

15.0

30

20
10.9
10.3

10.9
9.5

2.1
0.8

3.1
1.3

10

12.0
9.0
5.8
1.3

12.1
9.5

12.0
9.8

11.8

10.2

10.1

2.2
1.4

4.1
1.4

3.8
2.9

4.2
1.2

3.2
1.8

令和3年度

令和4年度

0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度

51貸借対照表関係比率の推移

％
300.0

固定長期適合率
269.3

流動比率
251.3

259.1

256.8

250.0

基本金比率

207.7
192.1

142.0

150.0

110.3
100.0

総負債比率
負債比率

219.7

200.0

固定比率

96.3

109.2
96.0

107.8
95.9

106.5

105.0

104.3

97.5

94.4

94.4
94.2

14.6
12.7

90.6

91.4

92.3

93.2

93.8

19.0
16.0

18.1
15.3

16.4
14.1

15.7
13.6

15.0
13.0

103.9
94.7

103.5

95.4
96.1
94.9

50.0
13.5
11.9

12.6
11.2

0.0
平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

52