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(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

〇厚生労働省令第五十三号
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年
法律第三十一号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める︒
平成二十九年三月三十一日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
第二十七条の二十五中﹁第七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒
第三十二条の八第三項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁同条第四項﹂に改め︑同項第四号及び第五号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒︵国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正︶
第二条 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令︵昭和四十七年厚生省令第十一号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第一号中﹁第五条第一項第一号イ﹂を﹁第五条第四項第一号﹂に︑﹁厚生労働大臣の﹂を﹁厚生労働大臣が﹂に改める︒
第七条を次のように改める︒︵算定政令第五条第一項第一号ロ挏に規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条 算定政令第五条第一項第一号ロ挏に規定する被用者保険等保険者である組合︵同号ロに規定する被用者保険等保険者である組合をいう︒以下同じ︒︶の被保険者であつて組合特定被保険者︵法第七十三条第一項第一号イに規定する組合特定被保険者をいう︒以下同じ︒︶でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額は︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額
二 イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率イ 前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないもののうち前期高齢者である加入者︵高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者をいう︒以下この条において同じ︒︶であるものの数
前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数ロ

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日２ 算定政令第五条第一項第一号ロ挏に規定する被用者保険等保険者である組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額は︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額
二 イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率イ 前々年度における当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものの数
ロ 前々年度における当該組合の被保険者の数
３ 算定政令第五条第一項第一号ロ挏に規定する被用者保険等保険者である組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金の額は︑当該組合の前期高齢者交付金の額に第一項第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
第七条の四を次のように改める︒︵算定政令第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条の四 算定政令第五条第三項に規定する組合特定被保険者に係る納付費用額は︑第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を控除した額とする︒
一 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額イ 当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額
ロ 挎に掲げる数を挏に掲げる数で除して得た率挎 前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
挏 前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
二 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額イ 当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額
ロ 挎に掲げる数を挏に掲げる数で除して得た率挎 前々年度における当該組合の組合特定被保険者の数
挏 前々年度における当該組合の被保険者の数
三 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額イ 当該組合の介護納付金の納付に要する費用の額
ロ 挎に掲げる数を挏に掲げる数で除して得た率挎 前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数
挏 前々年度における当該組合の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものの数
四 当該組合の前期高齢者交付金の額に第一号ロに掲げる率を乗じて得た額
第七条の四の次に次の四条を加える︒︵算定政令第五条第四項第二号及び第五項第三号ハに規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条の五 算定政令第五条第四項第二号及び第五項第三号ハに規定する組合特定被保険者︵指定組合特定被保険者︵同条第四項第一号に規定する指定組合特定被保険者をいう︒次条において同じ︒︶を除く︒第二号イ︑第七条の七及び第七条の八において同じ︒︶に係る前期高齢者交付金の額
は︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 当該組合の前期高齢者交付金の額
二 イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率イ 前々年度における当該組合の組合特定被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数
ロ 前々年度における当該組合の被保険者のうち前期高齢者である加入者であるものの数︵算定政令第五条第五項第一号に規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条の六 第七条の四の規定は︑算定政令第五条第五項第一号に規定する指定組合特定被保険者に係る特定納付費用額の算定について準用する︒この場合において︑第七条の四中﹁組合特定被保険者﹂とあるのは︑﹁指定組合特定被保険者﹂と読み替えるものとする︒

︑高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等︵算定政令第五条第五項第二号及び第三号イに規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条の七 算定政令第五条第五項第二号及び第三号イに規定する組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額は︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額
二 第七条の五第二号に掲げる率︵算定政令第五条第五項第三号ロに規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条の八 算定政令第五条第五項第三号ロに規定する組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額は︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額
二 イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た率
イ 当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額
ロ 挎に掲げる数を挏に掲げる数で除して得た数
挎 前々年度における当該組合の組合特定被保険者の数
挏 前々年度における当該組合の被保険者の数第八条から第九条の五までの規定中﹁第五条第五項﹂を﹁第五条第六項﹂に改める︒
第十条中﹁第五条第五項﹂を﹁第五条第六項﹂に改め︑同条第六号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒
第十一条︵見出しを含む︒︶中﹁第五条第七項﹂を﹁第五条第八項﹂に改める︒
第十二条第一項中﹁第五条第七項﹂を﹁第五条第八項﹂に︑﹁厚生労働大臣の﹂を﹁厚生労働大臣が﹂に︑﹁同条第一項第一号イ﹂を﹁同条第四項第一号﹂に改める︒
第十三条第二項第一号イ中﹁︵指定組合特定被保険者に係る額︵次項において﹁指定組合特定給付見込額﹂という︒︶を除く︒︶﹂を削り︑同号ロ中﹁︵指定組合特定被保険者に係る額︵第四項において﹁指定組合特定納付費用見込額﹂という︒︶を除く︒︶﹂を削り︑同項第二号及び第三号を次のように改める︒
二 イ及びロに掲げる額の合算額︵前期高齢者交付金がある場合には︑当該合算額からハに掲げる額を控除した額︶に千分の百三十を乗じて得た額
イ 特定給付見込額
ロ 特定納付費用見込額のうち算定政令第五条第五項第二号に規定する額
ハ 算定政令第五条第四項第二号に規定する額
三 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 挎に掲げる額に挏に掲げる割合を乗じて得た額挎 特定納付費用見込額のうち算定政令第五条第五項第三号イ及びロに規定する額の合算額︵前期高齢者交付金がある場合には︑当該合算額から同号ハに規定する額を控除した額︶
挏 算定政令第五条第五項第三号ニに掲げる割合
ロ 挎に掲げる額に挏に掲げる割合を乗じて得た額挎 特定納付費用見込額のうち前号ロに掲げる額及びイ挎に掲げる額の合算額︵前期高齢者交付金がある場合には︑当該合算額から同号ハに掲げる額を控除した額︶を控除した額
挏 算定政令第五条第五項第四号に掲げる割合
第十三条第三項中﹁前項﹂を﹁前項第一号イ及び第二号イ﹂に改め︑﹁︵指定組合特定給付見込額を除く︒︶﹂を削り︑同条第四項中﹁とし︑指定組合特定納付費用見込額を除く︒﹂を削る︒
第十五条第一項中﹁第五条第八項﹂を﹁第五条第九項﹂に改める︒
附則第四条の表以外の部分中﹁︑第七条︑第七条の四﹂を﹁︑第七条︑第七条の四から第七条の七まで﹂に改め︑同条の表を次のように改める︒
第二条第三項 及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等
(号外第  号)

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平成  年  月  日

第七条の四第 後期高齢者支援金二号イ

第 七 条 の 四 第五条第三項︵見出しを含む︒︶

第七条︵見出 第五条第一項第一号ロ挏
しを含む︒︶

附則第十三条の規定により読み替えられた算定
政令第五条第四項第二号

後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金︵以下﹁病床転換支援金﹂という︒︶

附則第十三条の規定により読み替えられた算定
政令第五条第三項

附則第十三条の規定により読み替えられた算定
政令第五条第一項第一号ロ挏

並びに附則第四条の規定により読み替えられた
第七条の七

第 七 条 の 五 第五条第四項第二号︵見出しを含む︒︶
︑第七条の七
附則第四条の規定により読み替えられた第七条
の四

第七条の四

︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金

第七条の六第十三条第一 及び後期高齢者支援金
項第二号

附則第十三条の規定により読み替えられた算定
政令第五条第四項第二号

第五条第五項第二号及び算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号イ

第十三条第二 第五条第四項第二号
項第二号ハ附則第十三条の規定により読み替えられた算定
政令第五条第五項第三号イ及び算定政令第五条
第五項第三号ロ

第 七 条 の 七 第五条第五項第二号及び第︵見出しを含 三号イむ︒︶

第十三条第二 第五条第五項第三号イ及び項第三号イ挎 ロ︑後期高齢者支援金及び病床転換支援金算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ハ第十三条第四 及び後期高齢者支援金項

後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに

同号ハ第十四条第一 後期高齢者支援金及び項第一号イ及びロ

附則第十五条の規定により読み替えられた算定
政令附則第十三条

附則第四条の二から第四条の四までを削り︑附則第五条を次のように改める︒︵経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例︶
第五条 算定政令附則第十五条に規定する経過的組合員を組合員とする組合について︑前条の規定により読み替えられた第七条︑第七条の四から第七条の七まで及び第十三条の規定を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ下欄に掲げる字句とする︒
附則第四条の 附則第十三条
規定により読み替えられた
第七条の見出し附則第四条の 附則第十三条
規定により読み替えられた第七条第一項 以下同じ︒︶でないもの

第七条第一項 でないもの
第二号イ
附則第四条の 附則第十三条
規定により読み替えられた第七条第二項 でないもの
及び第三項

附則第四条の 組合特定被保険者規定により読み替えられた第七条の四︵見出しを含む︒︶
附則第四条の 附則第十三条
規定により読み替えられた
第 七 条 の 五 第五項第三号ハ︵見出しを含む︒︶
指定組合特定被保険者

附則第四条の 第五条第五項第一号
規定により読み替えられた
第 七 条 の 六 附則第四条︵見出しを含む︒︶
附則第四条の 附則第十三条
規定により読み替えられた第十三条第二項第二号ハ附則第六条及び第七条を削る︒

附則第十五条の規定により読み替えられた算定
政令附則第十三条

以下同じ︒︶でないもの並びに算定政令附則第十五条に規定する経過的組合員︵以下﹁経過的組合員﹂という︒︶であつて指定組合特定被保険者︵同条の規定により読み替えられた算定政令第五条第四項第一号イに規定する指定組合特定被保険者をいう︒以下同じ︒︶又は小規模事業所等
常勤経過的組合員︵同号ロに規定する小規模事
業所等常勤経過的組合員をいう︒以下同じ︒︶でないもの及び経過的世帯員︵経過的組合員の世帯に属する当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者であるものをいう︒以下同じ︒︶

でないもの並びに経過的組合員であつて指定組
合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員

附則第十五条の規定により読み替えられた算定
政令附則第十三条

でないもの並びに経過的組合員であつて指定組
合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員

組合特定被保険者︵経過的組合員であつて指定組合特定被保険者又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの及び経過的世帯員であるものを除く︒︶

附則第十五条の規定により読み替えられた算定
政令附則第十三条

算定政令附則第十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第五項第三号ハ指定組合特定被保険者並びに経過的組合員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶及び経過的世帯員︵指定組合特定被保険者を除く︒︶

附則第十五条の規定により読み替えられた算定
政令第五条第五項第一号

附則第五条の規定により読み替えられた附則第四条

附則第十五条の規定により読み替えられた算定
政令附則第十三条

︵旧国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令の一部改正︶
第三条 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十年厚生労働省令第七十七号︶附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令第八条の規定による廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令︵昭和五十九年厚生省令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒
第二条を次のように改める︒
第二条 削除
第三条から第九条までを次のように改める︒
第三条から第九条まで 削除
第十二条第二項中﹁第九条第二項の﹂を﹁高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令︵平成十九年厚生労働省令第百四十五号︶第三十八条の四第二項の﹂に︑﹁第九条第二項中﹁当該年度﹂を﹁同条第二項中﹁同年度﹂に︑﹁﹁前項第二号﹂を﹁︑﹁健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十年厚生労働省令第七十七号︶附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令第八条の規定による
廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令︵昭和五十九年
厚生省令第五十五号︶第十二条第一項第二号﹂に改める︒
第十三条第四号中﹁第一条の二第二項第一号﹂を﹁第一条の三第二項第一号﹂に改める︒
第十四条を次のように改める︒
第十四条 削除
第十五条中﹁︑同令第六十一条第三項の規定は合併︑分割又は解散が行われた場合における被用者保険等保険者の基金に対する標準報酬総額の報告について︑同令第六十二条の規定は新たに被用者保険等保険者となつた者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者の基金に対す
る届出について﹂及び﹁︑同令第六十一条第三項中﹁保険者﹂とあるのは﹁被用者保険等保険者﹂と︑﹁各月末日︵当該合併︑分割又は解散が行われた日の属する月にあつては︑当該合併︑分割又は解散が行われた日とする︒︶における加入者数及び七十五歳以上の加入者等の数﹂とあるのは﹁標準報酬総額﹂と︑同令第六十二条中﹁保険者﹂とあるのは﹁被用者保険等保険者﹂と﹂を削る︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第四条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部
を次のように改正する︒
第七十条第三項中﹁第十四条第五項第一号ハ若しくはニ︑同項第二号ハ若しくはニ︑同項第三号
ハ若しくはニ︑同項第四号ハ若しくはニ若しくは同条第七項﹂を﹁第十四条第七項﹂に改める︒
第七十一条の八中﹁後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加え︑﹁第七条第三項﹂を﹁第七条第四項﹂に改める︒
第七十一条の九第一項第四号中﹁後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加える︒
第七十一条の十第一項第五号及び第二項第三号中﹁後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加え︑同条第四項中﹁後期高齢者医療広域連合の﹂を﹁後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の﹂に改める︒︵高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部改正︶
第五条 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令︵平成十九年厚生労働省令第百四十号︶の一部を次のように改正する︒
第一条中﹁の加入者﹂の下に﹁︵法第七条第四項に規定する加入者をいう︒第三十八条の六を除き︑以下同じ︒︶﹂を加える︒
第二条第一項中﹁前々年度の概算前期高齢者交付金﹂を﹁当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金﹂に︑﹁が前々年度﹂を﹁が同年度﹂に改め︑﹁超える保険者﹂の下に﹁︵法第七条第二項に規定する保険者をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同条第二項中﹁前々年度の概算前期高齢者交付金の額が前々年度﹂を﹁当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度﹂に改める︒(号外第  号)

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平成  年  月  日
第三条第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁前々年度﹂を﹁当該年度の前々年度﹂に改め︑同条第第四条第四号中﹁第五十一条第一項第一号﹂を﹁第五十条第一項第一号﹂に︑﹁第十二条の二第一二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒
項﹂を﹁第二十二条の二第一項﹂に改める︒

第五条第一項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条第二項中﹁及び当該年度の前々年度﹂

第六条第一項第一号中﹁第三十四条第五項﹂を﹁第三十四条第六項﹂に改める︒

を﹁及び同年度﹂に改める︒

第八条第一項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条の次に次の一条を加える︒

法第三十四条第四項に規定する概算額補正率は︑各被用者保険等保険者︵法第七条第︵概算額補正率の算定方法︶

三項に規定する被用者保険等保険者をいう︒以下同じ︒︶に係る法第三十四条第四項第三号に掲げ第八条の二る額から同項第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額を同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額で除して得た率を基準として︑年度ごとにあらかじめ厚
生労働大臣が定める率とする︒

第九条第一項中﹁第三十四条第四項﹂を﹁第三十四条第五項﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同号イ中﹁次号﹂を﹁次号イ﹂に改め︑同項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同号ロ中﹁前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額﹂の下に﹁︵被用者保険等保険者にあっては︑当該額に前条に規定する概算額補正率を乗じて得た額︶﹂を加える︒

第十条第一項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条第二項中﹁第三十四条第四項﹂を﹁第三十四第十一条中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒

条第五項﹂に改める︒

第十二条第四号中﹁第五十一条第一項第一号﹂を﹁第五十条第一項第一号﹂に︑﹁第十二条の二第第十三条第一項第一号中﹁第三十五条第五項﹂を﹁第三十五条第六項﹂に改める︒

一項﹂を﹁第二十二条の二第一項﹂に改める︒
第十四条の次に次の一条を加える︒

法第三十五条第四項に規定する確定額補正率は︑各被用者保険等保険者に係る同項︵確定額補正率の算定方法︶

第三号に掲げる額から同項第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額を同項第一号に掲げる額

第十四条の二

第九条第三項から同項第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額で除して得た率を基準として︑年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする︒﹁

第 十 五 条 中 ﹁第 三 十 五 条 第 四 項﹂ を ﹁第 三 十 五 条 第 五 項﹂ に 改 め︑ 同 条 の 表 中(号外第  号)

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平成  年  月  日

概算補正係数
調整対象給付費額

確定補正係数法第三十五条第一項第二号

調整対象給付費見込額

法第三十四条第一項第二号
後期高齢者支援金の確定額

前期高齢者給付費額

後期高齢者支援金の概算額
粗確定加入者調整率

前期高齢者給付費見込額

粗概算加入者調整率

確定補正係数

調整対象外給付費額

概算補正係数

調整対象外給付費見込額

第三項
調整対象給付費額
前期高齢者給付費額第三項第一 調整対象給付費見込額
前期高齢者給付費見込額
調整対象外給付費額

粗確定加入者調整率

調整対象給付費額

前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額第三十五条第一項第二号

調整対象外給付費見込額
第三項第一 第三十四条第一項第二号
前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額
第三項第二 調整対象給付費見込額
粗概算加入者調整率

前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

第十四条の二前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額第三十五条第一項第二号

前条

確定額補正率

第三項第二 第三十四条第一項第二号

概算額補正率

﹁

を

﹂

第九条
第九条
号イ

第九条
号ロ

第九条
号イ
第九条
号ロ

に改

粗概算加入者調整率
粗確定加入者調整率﹂
め︑同表第十条第一項︵見出しを含む︒︶の項中﹁当該年度の前々年度におけるすべて﹂を﹁同年度における全て﹂に改め︑同表第十条第二項の項中﹁当該年度の前々年度に﹂を﹁同年度に﹂に改める︒

第十六条中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒
第十八条第一項中﹁第三十八条第一項第一号ロ挏﹂の下に﹁及び第二号ロ挏﹂を加え︑同項第一号ロ︑第二号ロ及び第三号ロ中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条の次に次の一条を加える︒︵被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額︶
第十八条の二 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︒以下﹁算定政令﹂という︒︶第一条の二第一号に規定する当該年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額は︑当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額︵法第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう︒以下同じ︒︶を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とする︒ただし︑同年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については︑同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とし︑当該年度の前年度の四月一日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については︑同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額とする︒
第十九条第一項中﹁第百二十条第一項﹂を﹁第百二十条第一項各号﹂に︑﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条第二項中﹁第百二十条第一項﹂を﹁第百二十条第一項第二号﹂に改め︑同項第二号中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改める︒
第十九条の二の見出し中﹁加入者一人当たり負担調整対象見込額﹂を﹁加入者一人当たり調整前
負担調整見込額﹂に改め︑同条中﹁加入者一人当たり負担調整対象見込額﹂を﹁加入者一人当たり調整前負担調整見込額﹂に︑﹁第三十八条第一項第一号に規定する負担調整対象見込額の総額﹂を﹁第三十八条第三項各号に掲げる額の合計額﹂に改め︑同条ただし書中﹁から当該年度﹂を﹁から同年度﹂に改め︑同条の次に次の一条を加える︒︵被保険者一人当たり標準報酬総額︶第十九条の三 算定政令第一条の七第一号に規定する前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額は︑当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標
準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とする︒ただし︑同年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については︑同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とし︑当該年度の前年度の四月一日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については︑同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額とする︒
第二十条第一項中﹁第百二十一条第一項﹂を﹁第百二十一条第一項各号﹂に︑﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条第二項中﹁第百二十一条第一項﹂を﹁第百二十一条第一項第二号並びに算定政令第一条の九第二項﹂に改める︒
第二十条の二の見出し中﹁加入者一人当たり負担調整対象額﹂を﹁加入者一人当たり調整前負担調整額﹂に改め︑同条中﹁加入者一人当たり負担調整対象額﹂を﹁加入者一人当たり調整前負担調整額﹂に︑﹁第三十九条第一項第一号に規定する負担調整対象額の総額を当該年度の前々年度におけるすべて﹂を﹁第三十九条第三項各号に掲げる額の合計額を同年度における全て﹂に改め︑同条ただし書中﹁から当該年度の前々年度﹂を﹁から同年度﹂に改める︒
第二十一条ただし書中﹁から当該年度﹂を﹁から同年度﹂に改める︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日第二十三条第一項中﹁前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︒以下﹁算定政令﹂という︒︶﹂を﹁算定政令﹂に︑﹁当該年度の﹂を﹁同年度の﹂に︑﹁当該年度分﹂を﹁同年度分﹂に改め︑同条第二項中﹁当該年度の﹂を﹁同年度の﹂に︑﹁当該年度分﹂を﹁同年度分﹂に改める︒
第三十四条第二項中﹁おける当該後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加え︑﹁附則第九条を除き︑﹂を削り︑同条第三項中﹁おける当該後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加える︒
第三十五条第一項中﹁︑当該年度の﹂を﹁︑同年度の﹂に︑﹁後期高齢者医療広域連合の﹂を﹁後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の﹂に︑﹁を当該年度の前々年度﹂を﹁を同年度﹂に改め︑同条第二項中﹁後期高齢者医療広域連合﹂の下に﹁が行う後期高齢者医療﹂を加える︒
第三十七条中﹁第百二十条第一項﹂を﹁第百二十条第一項各号﹂に︑﹁第二号に掲げる額に一から当該年度﹂を﹁第二号に掲げる額に一から同年度﹂に改め︑同条第一号イ中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同号ロ中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁当該年度の﹂を﹁同年度の﹂に改め︑同条第二号イ中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同号ロ中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に︑﹁当該年度の﹂を﹁同年度の﹂に改める︒
第三十八条ただし書中﹁から当該年度﹂を﹁から同年度﹂に改め︑同条の次に次の五条を加える︒︵概算後期高齢者支援金の算定に係る総報酬割概算負担率の算定方法︶
第三十八条の二 総報酬割概算負担率は︑前条に規定する加入者一人当たり負担見込額に次条に規定する当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数を乗じて得た額を法第百二十条第一項第一号ロに規定する全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基礎として︑年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする︒︵被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数の算定方法︶
第三十八条の三 法第百二十条第一項第一号に規定する当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数は︑全ての被用者保険等保険者に係る同年度における加入者見込数の総数とする︒︵標準報酬総額の見込額の算定方法︶
第三十八条の四 当該年度における法第百二十条第一項第一号イに規定する標準報酬総額の見込額は︑第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 当該年度の前々年度の当該被用者保険等保険者の標準報酬総額
二 当該年度の前年度及び当該年度において見込まれる当該被用者保険等保険者の被保険者等︵全国健康保険協会及び健康保険組合の被保険者︑共済組合の組合員︑日本私立学校振興・共済事業団の加入者並びに国民健康保険組合︵被用者保険等保険者であるものに限る︒次条において同じ︒︶の組合員をいう︒以下この号において同じ︒︶に係る賃金水準の伸び及び被保険者等の数の伸び等を勘案して当該被用者保険等保険者において見込まれるこれらの年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額の伸び率
２ 当該年度の前々年度の四月二日以降新たに被用者保険等保険者となった者及び同日以降当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る同年度の標準報
酬総額の見込額は︑前項の規定にかかわらず︑その間における当該被用者保険等保険者の標準報
酬総額に相当する額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けた算定方法に基づき算定するものとする︒
３ 支払基金は︑前項の規定に基づき︑当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額を算定したときは︑速やかに当該見込額を厚生労働大臣に報告するものとする︒︵厚生労働大臣が定める国民健康保険組合に係る俸給等に相当するものの額︶
第三十八条の五 法第百二十条第二項第四号に規定する組合員ごとの同項第一号から第三号までに定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額は︑賃金︑給料︑俸給その他勤務の対償として受けるものであって︑当該国民健康保険組合の組合員が負担する保険料その他これに相当するものの算定の基礎となるもののうち当該国民健康保険組合ごとに厚生労働大臣が定めるものの額とする︒︵標準報酬総額の補正︶
第三十八条の六 算定政令第二十五条の二第一項第二号に規定する標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する共済組合の組合員︵国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による短期給付に関する規定が適用されない者を除く︒以下この条において同じ︒︶がある場合における同号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の前々年度の合計額の総額は︑当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする︒
２ 算定政令第二十五条の二第一項第二号イに規定する前々年度の厚生労働省令で定める基準とな
る月は︑当該年度の前々年度の六月とする︒
３ 算定政令第二十五条の二第一項第三号に規定する私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者︵同法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった者を除く︒以下この条において﹁加入者﹂という︒︶がある場合における同号に規定する加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額は︑当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする︒
４ 算定政令第二十五条の二第一項第四号に規定する組合員の健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬
月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額若し
くは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは︑前条の規定により厚生労働大臣が定めるものとする︒
５ 算定政令第二十五条の二第二項に規定する健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の同条第一項第二号の共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号の加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額は︑同項第二号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ
同年度の四月から同条第二項に規定する改定月︵以下この項において﹁改定月﹂という︒︶の前月までの期間に係る額︵以下この項において﹁改定前の期間に係る額﹂という︒︶と改定月から同年度の三月までの期間に係る額︵以下この項において﹁改定以後の期間に係る額﹂という︒︶に区分
し︑それぞれの額につき同条第一項第二号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額とみなして同項の規定を適用し補正して得た額を合算して得た額とする︒この場
合において︑同項の規定の適用については︑同項第二号イ中﹁最高等級又は最低等級に属する組合員﹂とあるのは︑改定前の期間に係る額については﹁当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する組合員﹂とし︑改定以後の期間に係る額については﹁当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する組合員﹂とし︑同号ロ中﹁総額﹂とあるのは︑改定前の期間に係る額については﹁総額︵当該改定月が当該基準月以前の月であるときは︑当該改定月前における標準
報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額︶﹂とし︑改定以後の期間に係る額については﹁総額︵当該改定月が当該基準月より後の月であるときは︑当該改定月以後における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額︶﹂とし︑同項第三号イ中﹁最高等級又は最低等級に属する加入者﹂とあるのは︑改定前の期間に係る額については﹁当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する加入者﹂とし︑改定以後の期間に係る額については﹁当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する加入者﹂とし︑同号ロ中﹁総額﹂とあるのは︑改定前の期間に係る額については﹁総額︵当該改定月が当該基準月以前の月であるときは︑当該改定月前における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又
(号外第  号)

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平成  年  月  日

は最低等級とみなして算定した額の総額︶﹂とし︑改定以後の期間に係る額については﹁総額︵当該改定月が当該基準月より後の月であるときは︑当該改定月以後における同法に規定する標準報
酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額︶﹂とする︒
第三十九条中﹁第百二十一条第一項﹂を﹁第百二十一条第一項各号﹂に︑﹁から当該年度の前々年度﹂を﹁から同年度﹂に︑﹁と︑当該年度の前々年度﹂を﹁と︑同年度﹂に改める︒
第四十条中﹁を当該年度の前々年度﹂を﹁を同年度﹂に︑﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条ただし書中﹁から当該年度の前々年度﹂を﹁から同年度﹂に改め︑同条を第三十九条の二とし︑同条の次に次の二条を加える︒︵確定後期高齢者支援金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定方法︶
第三十九条の三 総報酬割確定負担率は︑前条に規定する加入者一人当たり負担額に次条に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数を乗じて得た額を法第百二十一条
第一項第一号ロに規定する全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として︑年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする︒︵被用者保険等保険者に係る加入者数の算定方法︶
第四十条 法第百二十一条第一項第一号に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数は︑当該年度の前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者の数の総数とする︒
第四十条の二第一項及び第四項各号中﹁前年度﹂を﹁当該年度の前年度﹂に改める︒
第四十条の三第一項中﹁︑前年度﹂を﹁︑当該年度の前年度﹂に︑﹁に前年度﹂を﹁に同年度﹂に改め︑同条第二項及び第三項中﹁︑当該前年度﹂を﹁︑当該年度の前年度﹂に︑﹁から当該前年度﹂を﹁から同年度﹂に︑﹁を当該前年度﹂を﹁を同年度﹂に︑﹁に当該前年度﹂を﹁に同年度﹂に改める︒
第四十条の四中﹁から当該年度﹂を﹁から同年度﹂に︑﹁と︑当該年度﹂を﹁と︑同年度﹂に改める︒
第四十条の五中﹁を当該年度﹂を﹁を同年度﹂に改め︑同条ただし書中﹁から当該年度﹂を﹁から同年度﹂に改める︒
第四十条の六第二項中﹁は︑﹂の下に﹁当該各年度における﹂を加える︒
第四十二条第一号中﹁各月ごと﹂を﹁各月﹂に︑﹁以下﹂を﹁次号において﹂に改め︑同条第二号
中﹁各年度ごと﹂を﹁各年度﹂に改める︒
第四十三条中﹁以下﹂を﹁第四十六条第一項において﹂に改める︒
第四十四条第一項及び第二項中﹁当該年度の翌年度﹂を﹁同年度の翌年度﹂に改め︑同条第三項
中﹁第三十八条第一項第一号ロ挏﹂の下に﹁及び第二号ロ挏﹂を加え︑﹁を︑当該年度﹂を﹁を︑同年度﹂に改め︑同条第五項中﹁の当該年度﹂を﹁の同年度﹂に改める︒
第四十五条第一項第三号中﹁及び住所﹂を削り︑同条の次に次の一条を加える︒︵被用者保険等保険者が行う支払基金に対する報告等︶第四十五条の二 被用者保険等保険者は︑支払基金に対し︑次の各号に掲げる事項について︑それぞれ当該各号に定める期日までに報告しなければならない︒
一 各年度の標準報酬総額の見込額 当該年度の前年度の二月末日
二 各年度の各月末日における被保険者の数 当該年度の翌年度の六月一日
三 各年度の標準報酬総額 当該年度の翌年度の八月末日
２ 第四十四条第五項の規定は︑合併︑分割又は解散が行われた場合における被用者保険等保険者の支払基金に対する標準報酬総額の報告について準用する︒この場合において︑同項中﹁保険者﹂とあるのは﹁被用者保険等保険者﹂と︑﹁各月末日︵当該合併︑分割又は解散が行われた日の属する月にあっては︑当該合併︑分割又は解散が行われた日とする︒︶における加入者数︑前期高齢者である加入者の数︑法定給付費額及び前期高齢者給付費額﹂とあるのは﹁標準報酬総額﹂と読み替えるものとする︒
を
﹂

﹁

﹁

﹁
に︑ 法第三十第十七条において準用する第二条第二項に規定する前期高齢者納算対象保険者に係る前期高齢者納付調整金額第十八条の二ただし書に規定する当該年度の前年度における当該被用
者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額第十八条の二ただし書に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額第十八条の二に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額第十七条において準用する第二条第二項に規定する前期高齢者納付加算対象保険者に係る前期高齢者納付調整金額

第四十六条第二項の表中付加第十九条の三に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額第十九条の三ただし書に規定する当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額﹂

法第三十四条第三項に規定するの概算額に概算額補正率を乗じ

法第三十四条第三項に規定する第十九条の三ただし書に規定する当該年度の前年度における当該被用
者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額

﹁

を

﹂

法第三十四条第四項第一号に規齢者支援金に係る概算調整対象

法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基準額

法第三十九条第一項第一号ロ本文に掲げる額に︑ 法第三十八条第一項第一号ロ本文に掲げる額﹁

四条第三項に規定する概算調整対象基準額

概算調整対象基準額
前期高齢者に係る後期高齢者支援金て得た額﹂

法第三十五条第三項に規定する確定調整対象基準額定する前期高齢者に係る概算後期高
基準額﹁

法第三十五条第三項に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額に確定額補正率を乗じて得た額法第三十五条第四項第一号に規定する前期高齢者に係る確定後期高齢者支援金に係る確定調整対象基準額

法第三十八条第一項第一号イ挏に掲げる額

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


を
﹂

﹂

を

法第三十八条第一項第一号ロ本文に掲げる額
法第三十八条第一項第二号イ挏に掲げる額
法第三十八条第一項第二号ロ本文に掲げる額
法第三十八条第三項本文に規定する負担調整見込額
法第三十九条第一項第一号イ挏に掲げる額
法第三十九条第一項第一号ロ本文に掲げる額
法第三十九条第一項第二号イ挏に掲げる額
法第三十九条第一項第二号ロ本文に掲げる額
法第三十九条第三項本文に規定する負担調整額
法第百二十条第一項第一号イに規定する標準報酬総額の見込額
法第百二十一条第一項第一号イに規定する標準報酬総額

﹁

に︑﹁第

﹂

第三十八条の六第三項に規定する算定政令第二十五条の二第一項第三号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率第三十八条の六第一項に規定する算定政令第二十五条の二第一項第二号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率﹂に改第十五条において準用する第十条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率

二十五条の三第一項第二号のイ﹂を﹁第二十五条の三第一項第二号イ﹂に︑﹁調整前後期高齢者支援﹁第十五条において準用する第十条第二項に規定する金﹂ を ﹁調 整 前 確 定 後 期 高 齢 者 支 援 金﹂ に︑ 齢者加入率

保険者別前期高める︒
第八条の二に規定する厚生労働大臣が定める率

第四十七条第一項第三号の次に次の一号を加える︒
三の二

第十四条の二に規定する厚生労働大臣が定める率

第四十七条第一項第六号の次に次の一号を加える︒
六の二

算定政令第一条の三第一号に規定する厚生労働大臣が定める額

第四十七条第一項第十二号の次に次の一号を加える︒
十二の二

第四十七条第一項第十三号の三中﹁加入者一人当たり負担調整対象額﹂を﹁加入者一人当たり調十三の五

算定政令第一条の九第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率

算定政令第一条の九第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める率

整前負担調整額﹂に改め︑同号を同項第十三号の四とし︑同号の次に次の二号を加える︒
十三の六

第四十七条第一項第十三号の二中﹁加入者一人当たり負担調整対象見込額﹂を﹁加入者一人当た十三の三

算定政令第一条の八第一号に規定する厚生労働大臣が定める額

り調整前負担調整見込額﹂に改め︑同号の次に次の一号を加える︒

第三十八条の二に規定する総報酬割概算負担率

第四十七条第一項第十八号の次に次の一号を加える︒
十八の二

第四十七条第一項第十九号中﹁第四十条﹂を﹁第三十九条の二﹂に改め︑同号の次に次の一号を加える︒
十九の二 第三十九条の三に規定する総報酬割確定負担率
附則第二条から第五条の二の三までを削る︒
附則第五条の二の四の見出し中﹁概算加入者調整率﹂を﹁確定加入者調整率﹂に改め︑同条第一項中﹁第三十四条第四項﹂を﹁第三十五条第五項﹂に︑﹁概算加入者調整率﹂を﹁確定加入者調整率﹂に︑﹁粗概算加入者調整率﹂を﹁粗確定加入者調整率﹂に︑﹁概算補正係数﹂を﹁確定補正係数﹂に改め︑同条第二項中﹁粗概算加入者調整率は︑附則第五条の二の六第一項﹂を﹁粗確定加入者調整率
は︑附則第四条第一項﹂に︑﹁全保険者平均前期高齢者加入率見込値﹂を﹁全保険者平均前期高齢者加入率﹂に︑﹁保険者別前期高齢者加入率見込値﹂を﹁保険者別前期高齢者加入率﹂に改め︑同条第三項中﹁概算補正係数﹂を﹁確定補正係数﹂に改め︑同項第一号イ中﹁調整対象給付費見込額﹂を﹁調整対象給付費額﹂に︑﹁前期高齢者給付費見込額﹂を﹁前期高齢者給付費額﹂に︑﹁調整対象外給付費見込額﹂を﹁調整対象外給付費額﹂に改め︑同号ロ中﹁法第三十四条第一項第二号﹂を﹁持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︒以下﹁国保法等一部改正法﹂という︒︶第十条の規定による改正前の法第三十五条第一項第二号﹂に︑﹁前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額﹂を﹁前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額﹂に改め︑同項第二号イ中﹁調整対象給付費見込額﹂を﹁調整対象給付費額﹂に︑﹁前期高齢者給付費見込額﹂を﹁前期高齢者給付費額﹂に︑﹁調整対象外給付費見込額﹂を﹁調整対象外
給付費額﹂に改め︑同号ロ中﹁第三十七条﹂を﹁持続可能な医療保険制度を構築するための国民健
康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令︵平成二十九年厚生労働省令第五十三号︒以下﹁平成二十九年改正省令﹂という︒︶第五条の規定による改正前の第三十九条﹂に︑﹁保険納付対象額の見込額の総額﹂を﹁保険納付対象額の総額﹂に︑﹁加入者見込総数﹂を﹁加入者総数﹂に︑﹁加入者見込数﹂を﹁加入者数﹂に︑﹁各被用者保険等保険者に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額﹂を﹁各被用者保険等保険者に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額﹂に改め︑同項第三号イ中﹁調整対象給付費見込額﹂を﹁調整対象給付費額﹂に︑﹁粗概算加入者調整率﹂を﹁粗確定加入者調整率﹂に改め︑同号ロ中﹁法第三十四条第一項第二号﹂を﹁国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の法第三十五条第一項第二号﹂に︑﹁前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額﹂を﹁前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額﹂に︑﹁粗概算加入者調整率﹂を﹁粗確定加入者調整率﹂に改め︑同項第四号イ中﹁調整対象給付費見込額﹂を﹁調整対象給付費額﹂に︑﹁粗概算加入者調整率﹂を﹁粗確定加入者調整率﹂に改め︑同号ロ中﹁各被用者保険等保険者に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額﹂を﹁各被用者保険等保険者に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額﹂に︑﹁粗概算加入者調整率﹂を﹁粗確定加入者調整率﹂に改め︑同条を附則第二条とする︒
附則第五条の二の五の見出し中﹁補正後概算加入者調整率﹂を﹁補正後確定加入者調整率﹂に改め︑同条第一項中﹁附則第十三条の六第三項﹂を﹁附則第十三条の四第三項﹂に︑﹁補正後概算加入者調整率﹂を﹁補正後確定加入者調整率﹂に︑﹁補正後粗概算加入者調整率﹂を﹁補正後粗確定加入
者調整率﹂に︑﹁補正後概算補正係数﹂を﹁補正後確定補正係数﹂に改め︑同条第二項中﹁補正後粗概算加入者調整率﹂を﹁補正後粗確定加入者調整率﹂に︑﹁全保険者平均前期高齢者加入率見込値を補正後前期高齢者加入見込率﹂を﹁全保険者平均前期高齢者加入率を補正後前期高齢者加入率﹂に改め︑同条第三項中﹁補正後概算補正係数﹂を﹁補正後確定補正係数﹂に改め︑同項第一号中﹁第九条第三項第一号﹂を﹁平成二十九年改正省令第五条の規定による改正前の第十五条において読み替えて準用する第九条第三項第一号﹂に改め︑同項第三号ロ中﹁法第三十四条第一項第二号﹂を﹁国保法等一部改正法第十条の規定による改正前の法第三十五条第一項第二号﹂に︑﹁前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額﹂を﹁前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額﹂に︑﹁補正後粗概算
加入者調整率﹂を﹁補正後粗確定加入者調整率﹂に改め︑同条を附則第三条とする︒
附則第五条の二の六の見出し中﹁全保険者平均前期高齢者加入率見込値﹂を﹁全保険者平均前期
高齢者加入率﹂に改め︑同条第一項中﹁全保険者平均前期高齢者加入率見込値は︑﹂を﹁全保険者平
均前期高齢者加入率は︑第十五条において読み替えて準用する﹂に︑﹁前期高齢者である加入者の見込数﹂を﹁前期高齢者である加入者の数﹂に︑﹁附則第五条の二の十一第一項に規定する平成二十八(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数﹂を﹁同年度における全ての保険者に係る加入者の総数﹂に改め︑同条第二項中﹁保険者別前期高齢者加入率見込値は︑﹂を﹁保険者別前期高齢者
加入率は︑第十五条において読み替えて準用する﹂に︑﹁前期高齢者である加入者の見込数を︑附則第五条の二の十一第二項に規定する平成二十八年度における加入者見込数﹂を﹁前期高齢者である
加入者の数を︑同年度における全ての保険者に係る加入者の数﹂に改め︑同条を附則第四条とする︒
附則第五条の二の七の見出し中﹁補正後前期高齢者加入見込率﹂を﹁補正後前期高齢者加入率﹂に改め︑同条中﹁附則第五条の二の五第二項﹂を﹁附則第三条第二項﹂に︑﹁補正後前期高齢者加入見込率﹂を﹁補正後前期高齢者加入率﹂に︑﹁附則第五の二の十三第一項﹂を﹁附則第七条﹂に︑﹁補正後加入者見込数﹂を﹁補正後加入者数﹂に改め︑同条第一号中﹁加入者の見込数﹂を﹁加入者の数﹂に改め︑同条第二号イを次のように改める︒
イ 平成二十八年度における当該被用者保険等保険者に係る前期高齢者である加入者のうち特定加入者︵法附則第十三条の四第一項第二号イに規定する特定加入者をいう︒以下同じ︒︶である者の数
附則第五条の二の七第二号ロ中﹁附則第十三条の六第一項第二号ニ﹂を﹁附則第十三条の四第一項第二号ニ﹂に改め︑同条を附則第五条とする︒
附則第五条の二の八から第五条の二の十一までを削る︒
附則第二十四条中第一号から第九号までを削り︑同条第十号中﹁附則第十三条の五の九第四項﹂を﹁附則第十三条の三第四項﹂に改め︑同号を同条第一号とし︑同条第十一号を削り︑同条第十二号中﹁附則第十四条の八第四項﹂を﹁附則第十四条の二第四項﹂に改め︑同号を同条第二号とし︑同条第十三号を削り︑同条第十四号中﹁附則第十三条の九第四項﹂を﹁附則第十三条の五第四項﹂に改め︑同号を同条第三号とし︑同条第十五号を削り︑同条第十六号中﹁附則第十四条の十第五項﹂を﹁附則第十四条の三第五項﹂に改め︑同号を同条第四号とし︑同条を附則第三十条とする︒
附則第二十三条を削る︒
附則第二十二条の五第一項中﹁附則第十三条の八第三項及び法附則第十四条の九第三項﹂を﹁附則第十三条の五第三項及び法附則第十四条の三第四項﹂に︑﹁加入者の見込数﹂及び﹁加入者見込数﹂
を﹁加入者の数﹂に改め︑同条第二項を削り︑同条を附則第二十九条とする︒
附則第二十二条の四第一項中﹁附則第十三条の五の八第三項及び法附則第十四条の七第三項の特定健康保険組合に係る加入者の見込数に対する特例退職被保険者等である加入者の見込数﹂を﹁附則第十三条の三第三項及び法附則第十四条の二第三項の特定健康保険組合︵健康保険法附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合をいう︒次条において同じ︒︶に係る加入者の数に対する特例退職被保険者等︵国民健康保険法附則第二十一条第一項に規定する特例退職被保険者及びその被扶養者をいう︒次条において同じ︒︶である加入者の数﹂に︑﹁加入者見込数﹂を﹁加入者の数﹂に改め︑同条第二項を削り︑同条を附則第二十八条とし︑同条の前に見出しとして﹁︵特例退職被保険者等の加入率の算定方法︶﹂を付する︒
附則第二十二条の三を削る︒
附則第二十二条の二の前の見出し及び同条を削る︒
附則第二十二条を削る︒
附則第二十一条を附則第二十七条とする︒
附則第二十条を附則第二十六条とする︒
附則第十九条の二中﹁附則第十八条の三﹂を﹁附則第二十三条﹂に︑﹁附則第十九条﹂を﹁前条﹂に改め︑同条を附則第二十五条とする︒
附則第十九条中﹁﹁法﹂を﹁﹁﹂に改め︑同条を附則第二十四条とする︒
附則第十八条の三を附則第二十三条とする︒
附則第十八条の二を削る︒
附則第十八条第一項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条を附則第二十二条とする︒
附則第十七条を附則第二十一条とする︒

附則第十六条を附則第二十条とする︒
附則第十五条を附則第十九条とする︒
附則第六条から第十四条までを削る︒
附則第五条の十を附則第十八条とする︒
附則第五条の九の表を次のように改める︒

法附則第十三条の四第一項第二号に規定する前期高齢者に係る 一円未満の端数を切り捨て
補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額
る

法附則第十三条の四第一項第三号に規定する調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額

法附則第十三条の四第一項第四号に規定する前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象
基準額

法附則第十三条の五第一項第二号に掲げる額

法附則第十三条の五第一項第四号に掲げる額

法附則第十三条の五第二項に規定する後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額

法附則第十三条の五第三項に規定する特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額

法附則第十三条の五第四項第一号に掲げる合計額から同項第二号及び第三号に掲げる合計額の合計額を控除した額に三分の二を乗じて得た額法附則第十四条の三第一項第一号に掲げる額

法附則第十四条の三第一項第三号に掲げる額

法附則第十四条の三第二項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定後期高齢者支援金総額

法附則第十四条の三第三項に規定する確定総報酬割後期高齢者支援金額

法附則第十四条の三第四項に規定する特例退職被保険者等に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額

法附則第十四条の三第五項に規定する各被用者保険等保険者に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額︵各特定健康保険
組合にあっては︑当該各特定健康保険組合に係る補正後確定加
入者割後期高齢者支援金額から同条第一項第三号の特例退職被保険者等に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額を控除した額︶を平成二十八年度における当該各被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額の合計額に三分の二を乗じて得た額

算定政令附則第三条第一項第一号に掲げる額算定政令附則第三条第一項第三号に掲げる額算定政令附則第三条第二項に規定する調整前補正後確定加入者
割後期高齢者支援金額

(号外第  号)

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平成  年  月  日

算定政令附則第三条第三項に規定する調整前確定総報酬割後期
高齢者支援金額法附則第十三条の二第二号に規定する前期高齢者に係る加入者 一円未満の端数を切り捨て
割後期高齢者支援金の確定額る

附則第五条の八を附則第十六条とする︒
附則第五条の七の表を次のように改める︒

法附則第十三条の二第三号に規定する調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額

第二条及び第三十九条第一項

第三十五条第一項

法第三十八条第一項

法第三十四条第一項

第二条第一項第二条及び第三十五条第一項

法第三十四条第一項

附則第十六条の規定により読み替えられた第二条第一項

附則第十六条の規定により読み替えられた第二条及び附則第十三条の五第一項

附則第十三条の四

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法第三十八条第一項

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十三条の六

附則第十六条の規定により読み替えられた第二条第一項

附則第十六条の規定により読み替えられた第二条及び附則第十三条の四

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十三条の六

法附則第十四条の二第一項第三号に掲げる額

法附則第十三条の三第四項第一号に掲げる合計額から同項第二号及び第三号に掲げる合計額の合計額を控除した額に二分の一を乗じて得た額法附則第十三条の三第三項に規定する特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額

小数点以下第八位未満を四捨五入する

第二条第一項

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十三条の六

算定政令附則第二条第三項に規定する特例退職被保険者等に係る調整前確定加入者割後期高齢者支援金額

法附則第十三条の三第二項に規定する後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額

法附則第十四条の二第一項第一号に掲げる額

法附則第十四条の二第二項に規定する確定総報酬割後期高齢者支援金額

法附則第十四条の二第三項に規定する特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額

法附則第十四条の二第四項に規定する各被用者保険等保険者に係る確定加入者割後期高齢者支援金額︵各特定健康保険組合にあっては︑当該各特定健康保険組合に係る確定加入者割後期高齢者支援金額から同条第一項第三号の特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額を控除した額︶を平成二十七年度における当該各被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額の合計額に二分の一を乗じて得た額

算定政令附則第二条第一項第一号に掲げる額算定政令附則第二条第一項第三号に掲げる額算定政令附則第二条第二項に規定する調整前確定総報酬割後期
高齢者支援金額

小数点以下第八位未満を四捨五入する算定政令附則第三条第四項に規定する特例退職被保険者等に係る調整前補正後確定加入者割後期高齢者支援金額
法附則第十三条の五第四項に規定する納付金確定拠出率
法附則第十四条の三第五項に規定する支援金確定拠出率

法附則第十三条の二第四号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額

法第三十四条第一項

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十四条の九第一項

附則第十三条の三第四項に規定する納付金確定拠出率

法附則第十三条の三第一項第二号に掲げる額

法第百二十条第一項

附則第十三条の四

附則第十四条の二第四項に規定する支援金確定拠出率

法附則第十三条の三第一項第四号に掲げる額

第三十五条第一項

附則第十四条の三第一項

附則第五条の九を附則第十七条とする︒
附則第五条の八の表を次のように改める︒
第二条第一項

第十七条

第三十六条

第百二十一条第一項

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日法第三十四条第一項

第二条第一項

第二条及び法第三十九条第一項

第三十五条第一項

法第三十八条第一項

法第三十四条第一項

第二条第一項第二条及び第三十五条第一項

法第三十四条第一項

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十四条の七第一項

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十三条の五の六

附則第十四条の規定により読み替えられた第二条第一項

附則第十四条の規定により読み替えられた第二条及び

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第十条の規定による改正前の法第三十九条第一項

附則第十三条の二

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法第三十八条第一項

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十三条の五の六

附則第十四条の規定により読み替えられた第二条第一項

附則第十四条の規定により読み替えられた第二条及び附則第十三条の二

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第三十一号︶第十条の規定による改正
前の法附則第十三条の五の六

附則第四条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率

附則第三条第一項に規定する補正後確定加入者調整率

附則第二条第二項に規定する粗確定加入者調整率

附則第五条の二の二十二を附則第十三条とする︒
附則第五条の二の二十一の表を次のように改める︒

法第百二十条第一項

附則第十三条の二

附則第七条に規定する補正後加入者数

附則第二条第一項に規定する確定加入者調整率

附則第三条第二項に規定する補正後粗確定加入者調整率

小数点以下第八位未満を四捨五入する

附則第五条の二の二十一を附則第十二条とする︒
附則第五条の二の二十を附則第十一条とする︒
附則第五条の二の十九中﹁附則第四条の四第二項﹂を﹁附則第三条第二項﹂に改め︑同条を附則第十条とする︒
附則第五条の二の十八中﹁附則第十四条の十第一項第一号﹂を﹁附則第十四条の三第一項第一号﹂に︑﹁附則第十四条の十第二項﹂を﹁附則第十四条の三第二項﹂に改め︑同条を附則第九条とする︒
附則第五条の二の十七中﹁附則第十四条の十第二項﹂を﹁附則第十四条の三第二項﹂に改め︑同条を附則第八条とする︒
附則第五条の二の十六中﹁附則第十四条の十第一項第一号﹂を﹁附則第十四条の三第一項第一号﹂に改め︑同条第二号イ中﹁︵法附則第十三条の六第一項第二号イに規定する特定加入者をいう︒附則
第五条の二の二十第一項及び第二項において同じ︒︶﹂を削り︑同号ロ中﹁附則第十三条の七第一項第二号ロ﹂を﹁附則第十三条の四第一項第二号ロ﹂に改め︑同条を附則第七条とする︒
附則第五条の二の十三から第五条の二の十五までを削る︒
附則第五条の二の十二の見出し中﹁補正後概算後期高齢者支援金﹂を﹁補正後確定後期高齢者支援金﹂に︑﹁補正後加入者一人当たり負担見込額﹂を﹁補正後加入者一人当たり負担額﹂に改め︑同条中﹁附則第十四条の九第一項第一号﹂を﹁附則第十四条の三第一項第一号﹂に︑﹁被用者保険等保険者に係る補正前概算後期高齢者支援金総額を全ての被用者保険等保険者に係る補正後加入者見込数の総数で除して得た額︵附則第五条の二の二十二第一項第十号﹂を﹁被用者保険等保険者に係る補正前確定後期高齢者支援金総額を全ての被用者保険等保険者に係る補正後加入者数の総数で除して得た額︵附則第十三条第一項第三号﹂に︑﹁補正後加入者一人当たり負担見込額﹂を﹁補正後加入
者一人当たり負担額﹂に︑﹁附則第十四条の九第二項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算後期高齢者支援金総額﹂を﹁附則第十四条の三第二項に規定する被用者保険等保険者に係る補正
前確定後期高齢者支援金総額﹂に︑﹁補正後加入者見込数の総数で除して得た額を﹂を﹁補正後加入者数の総数で除して得た額を﹂に改め︑同条を附則第六条とする︒︵健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正︶
第六条 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十年厚生労働省令第七十七号︶の一部
を次のように改正する︒
附則第十五条第一項の表第二条の項及び第八条第一項の項から第九条第一項の項までを削り︑同表第十三条の項の次に次のように加える︒

附則第五条に規定する補正後前期高齢者加入率

小数点以下第五位未満を四捨五入する

附則第五条第一号に掲げる数と同条第二号に掲げる数との合計 一未満の端数を四捨五入す
数る

第三十五条第一項

附則第十四条の二第一項

附則第五条の七を附則第十五条とする︒
附則第五条の六の表を次のように改める︒
第二条第一項

第十七条

第三十六条

第百二十一条第一項

附則第五条の六を附則第十四条とする︒
附則第五条の二の二十三から第五条の五までを削る︒
附則第五条の二の二十二第一項中第一号から第五号までを削り︑同項第六号中﹁附則第五条の二の八において準用する附則第五条の二の四第三項﹂を﹁附則第二条第三項﹂に改め︑同号を同項第一号とし︑同項第七号中﹁附則第五条の二の九において準用する附則第五条の二の五第三項﹂を﹁附則第三条第三項﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同項中第八号から第十一号までを削り︑同項第十二号中﹁附則第五条の二の十五﹂を﹁附則第六条﹂に改め︑同号を同項第三号とし︑同条第二項
を次のように改める︒
２ 厚生労働大臣は︑附則第四条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率をあらかじめ公
示するものとする︒

第八十一条の十二第五十九条第一項中﹁第六十二条第一項

老人保健法施行規則︵昭和五十八年厚生省令第二号︶第五十九条

法第四十六条第一項

国民健康保険法附則第十六条

第二十二条第一項中﹁法第四十六条第一項

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省
令第二十二条高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省
令

老人保健法︵昭和五十七年法律第八十号︶第六十二条第一項

第十五条の見出 老人保健法施行規則
し(分冊の)附則第十五条第二項及び第三項を削る︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑平成二十九年四月一日から施行する︒︵国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の規定は︑平成二十九年度に係る療養給付費等補助金及び組合普通調整補助金から適用する︒︵旧国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
第三条 この省令の施行の日︵次項において﹁施行日﹂という︒︶前に健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令第八条の規定による廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令︵次項において﹁なお効国保算定省令﹂という︒︶第九条第二項の規定により厚生労働大臣の承認を受けた算定方法は︑第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令︵次項において﹁新高齢者算定省令﹂という︒︶第三十八条の四第二項の規定により厚生労働大臣の承認を受けた算定方法とみなす︒
２ 施行日前になお効国保算定省令第十二条第二項の規定により読み替えられたなお効国保算定省令
第九条第二項の規定により厚生労働大臣の承認を受けた算定方法は︑第三条の規定による改正後のなお効国保算定省令第十二条第二項の規定により読み替えられた新高齢者算定省令第三十八条の四第二項の規定により厚生労働大臣の承認を受けた算定方法とみなす︒︵高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
第四条 平成二十七年度の保険者に係る確定前期高齢者交付金及び確定前期高齢者納付金並びに確定
後期高齢者支援金の算定については︑なお従前の例による︒

第十五条

附則第十五条第一項の表第十五条の項を次のように改める︒(号外第  号)

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平成  年  月  日