平成21年8月期 決算短信
平成21年10月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 技研製作所
コード番号 6289
URL http://www.giken.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年11月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年11月27日（氏名） 北村 精男（氏名） 田中 孝明
配当支払開始予定日

TEL 088-846-2933
平成21年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 21年8月期の連結業績（平成20年9月1日〜平成21年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年8月期20年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,73912,752

△7.9
4.0

1,252
1,427

△12.3
34.3

1,133
1,227

△7.6
12.6

498
817

△39.1
48.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭

23.01
―
37.53
―
21年8月期 ―百万円

％

％

％

3.5
5.7

5.5
5.6

10.7
11.2

20年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

百万円

19,614
21,53821年8月期 14,089百万円

14,121
14,36020年8月期 14,343百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.8
66.6

655.85659.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年8月期20年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,362
890

824
△89

△1,359△1,439

1,800
1,040

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年8月期21年8月期22年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

6.00
6.00

―
―

8.00
8.00

14.00
14.00

304
301

37.3
60.8

2.1
2.1

―

6.00

―

8.00

14.00

47.7

3. 22年8月期の連結業績予想（平成21年9月1日〜平成22年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,520

7.7

650

△23.8

595

△18.6

420

11.8

19.55

11,750

0.1

1,070

△14.6

970

△14.5

630

26.5

29.32

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年8月期 21,899,528株
21年8月期
416,129株

20年8月期 21,899,528株
20年8月期
152,189株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年8月期の個別業績（平成20年9月1日〜平成21年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年8月期20年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,418
7,961

5.7
32.2

784
623

25.8
46.2

1,686
770

118.9
△6.2

208
469

△55.5
14.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期

円銭

9.64
21.54

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

19,752
22,202
21年8月期 14,682百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,714
14,932
20年8月期 14,915百万円

74.3
67.2

683.45685.87

2. 22年8月期の個別業績予想（平成21年9月1日〜平成22年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,990

13.5

520

3.5

510

14.0

320

24.4

14.90

8,950

6.3

680

△13.3

670

△60.3

410

96.5

19.08

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

- 2 -㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国建設業界は、公共工事の減少や、建築基準法改正による住宅着工戸数の減少、サブ
プライムローン問題による金融引き締め、建設資材の高騰などにより、依然厳しい市場環境が続いております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に関わる基礎機械業界においても、ユーザー各社は、全体的には設備投資に消極的でありますが、その一方で、発展的に新たな差別化戦略を打ち出そうという動きも出ており、従来の圧入機では施工不可能であった硬質地盤の施工を可能とした当社グループの硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」に大きな期待が寄せられております。「クラッシュパイラー」への転換は、今後加速度的に進み、硬質地盤対応機が国内のみならず世界的な圧入の標準機になると予測しております。
このような動きの中で、当社グループは、開発型企業として機械販売と付随するソフト・ノウハウのビジネスをより拡大強化し、工事は、新奇性・発明性に富んだ特殊工事に特化して、一般的な工事は縮小するという戦略により、
ビジネスモデルの大きな転換を図っております。こうした中で、当社グループの連結売上高は11,739百万円（前期比7.9％減）となりました。利益面においては、営業利益は1,252百万円（前期比12.3％減）、経常利益は1,133百万円（前期比7.6％減）、当期純利益は498百万円（前期比39.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業前連結会計年度より本格的にスタートした海外機械販売が、円高と欧米の景気の落ち込みにより伸び悩んだものの、国内では、硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」並びに、一台で単独圧入・ウォータージェット併用圧入・硬質地盤圧入の三種類の圧入方式に対応できる「サイレントパイラーＥＣＯ４００Ｓ」の販売が好調で、建設機械事業の売上高は7,151百万円（前期比10.6％増）となりました。
②圧入工事事業子会社である株式会社技研施工、ギケン

ヨーロッパ

ビー・ブィ、ギケン

セイサクショ

アジア

プライベー

ト・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションの４社をメインに進める圧入工事事業においては、当社グル
ープは発明性が高く、高付加価値の特殊工事に特化し、硬質地盤対応や一般的な工事は、国内外ともに技研型フランチャイズ（ＧＴＯＳＳチャイズ）により、各種圧入機・工法・コンピューターソフト・施工ノウハウ・エンジニアリ
ング等をフランチャイズのメンバーの皆様に提供するというビジネスモデルへの転換を進めつつあります。この結果、圧入工事事業の売上高は4,587百万円（前期比27.0％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
機械販売は好調でしたが、機械販売、圧入工事ともに原価率が上がったため、売上高は10,209百万円（前期比2.1％増）、営業利益1,375百万円（前期比12.1％減）となりました。
②その他の地域（欧州、アジア、北米）
その他の地域は、クラッシュパイラーによる硬質地盤クリア工法が、イギリス、シンガポール、カナダの大型工事で採用になり、イギリスでは工事が順調に進行しておりますが、一般的な工事の減少並びに全体的な機械販売の落ち込みにより、売上高は1,529百万円（前期比44.5％減）、営業損失167百万円（前連結会計年度は10百万円の損失）となりました。
次期（平成22年８月期）の業績につきましては、連結で売上高11,750百万円（前期比0.1％増）、営業利益1,070百万円（前期比14.6％減）、経常利益970百万円（前期比14.5％減）、当期純利益630百万円（前期比26.5％増）を見込
んでおります。

- 3 -㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円減少して19,614百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ431百万円減少して10,085百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少
して9,529百万円となりました。
流動資産減少の主因は、現金及び預金が749百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,121百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主因は、賃貸用土地が1,311百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少して5,492百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少して3,553百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ439百万円増加して1,939百万円となりました。
流動負債減少の主因は、短期借入金が1,412百万円、支払手形及び買掛金が346百万円減少したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が523百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少して14,121百万円となりました。この主因は、為替換算調整勘定が297百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から71.8％と5.2ポイント上昇しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の659円55銭
から655円85銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金等により、財務活動による支出が1,359百万円あったものの、営業活動による収入等により当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加（前年同期比73.1%増）し、1,800百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ471百万円増加して1,362百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額795百万円、たな卸資産の増加額215百万円、仕入債務の減少額206百万円等の減少要因に対し、税金等調
整前当期純利益1,135百万円となったことに加え減価償却費659百万円、売上債権の減少額884百万円等の増加要因の差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ914百万円増加して824百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,196百万円等の減少要因に対し、投資不動産の売却による収入1,691百万円、有価証券の売却による収入154百万円等の差引合計によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ80百万円減少して1,359百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額880百万円、配当金の支払額303百万円等の減少要因によるものであります。
平成19年８月期

平成20年８月期

平成21年８月期

自己資本比率（％）

63.4

66.6

71.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

39.2

45.0

52.8

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

329.00

244.6

98.1

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

14.5

29.8

25.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆さまに対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分と、
長期的な事業展開に備えた財務体質強化のため、内部留保の充実を基本方針としております。
当期も、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は、８円を予定しております。これによって中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は14円となります。
次期の配当につきましては、世界経済の動向が激変している中ではありますが、現時点では当期と同様に、中間配
当６円、期末配当８円で１株当たり年間配当額14円を予定しております。
(4）事業等のリスク①当社建設機械事業が属する市場環境について
世界経済の先行きが不透明な中、当社の事業に関わる基礎機械業界も厳しい環境が続いておりますが、当社は、国民の誰もが支持する建設工事のあるべき姿を、環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の五つの原則として規定し、これに則って機械・工法の開発を行っております。こうした中で、中長期的には、当社の機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。但し、短期的には、公共事業の削減等の基礎機械業界を取り巻く市場環境が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、新工法・新機種の投入、地下開発事業の本格的な立ち上げ等により、これをカバーすべく鋭意努めております。
②海外事業について
海外においては、欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。海外事業は、異文化の下であり為替の要因等、事業運営上、一定のリスクはありますが、そのポテンシャルは非常に大きく、これを早期に現実の利益に結びつけ、グループの業績に寄与するよう経営資源の投入を行っております。
③自然災害等のリスクについて
当社の建設機械事業の製造拠点は高知県高知市にあります。高知市は、これまで多くの大型台風の洗礼を受けておりますが、当社の製造拠点は被災したことはなく、心配はありません。また、地震等、今後の未曾有の有事に対しては、当社は予想される自然災害に対し、あらかじめ万全の処置を施しておく予防工法すなわち「ガード工法」を本業としており、これをもって、対処すべく鋭意努めております。

- 5 -㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

２．企業集団の状況
平成21年８月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社 技研製作所）と子会社７社
及び関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループの事業の種類別セグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）及び周辺機械を開発・製造・販売するとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社においても機械販売と保守サービスを行っております。
(2) 圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を。」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
子会社の株式会社技研施工、ギケン ヨーロッパ

ビー・ブィ、ギケン

セイサクショ

アジア

プライベート・リ

ミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションは、当社製の最新鋭のサイレントパイラー及び周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

- 6 -㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、建設業界、特に基礎分野における騒音及び振動公害の一掃を志して創業した企業であり、『世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する』ことを経営理念としております。そしてこの経営理念の下、「工法革命」のスローガンを掲げ、各種の無公害杭圧入引抜機と豊富な工法バリエーションにより建設の本来あるべき姿を具現化すべく事業を展開しております。
建設工事、特に国民の安全や財産を守る社会基盤の構築を目的として行われる公共工事は、本来の施主である国民（納税者）の視点から見て公正で合理的なものでなければなりません。当社では、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、これらをバランスよく高いレベルで満たすことを機械・工法開発の基本としており、これにより国内外の社会基盤整備に大きく貢献することを経営の基本方針としております。
さらには株主、地域住民、取引先、従業員などステイクホルダーとの良好な関係を築き、健全な経営体質の維持と収益体質の強化、永続的な発展を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、今後、連結ベースでの自己資本利益率（ＲＯＥ）を重点に置いて、その向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
公共投資の抑制が続く中で、莫大な費用のかかる仮設工事やフーチングを必要とする従来の工法は、資源の浪費、
環境破壊の最たるものであり、こういう時代だからこそ、仮設工事やフーチングを必要とせず、構造物の解体撤去や建設資材の再利用までを視野に入れた新しい工法に交代して行かねばならないはずであります。当社グループは、かねてより、基礎工事を仮設なしで完結するシステム施工技術（ＧＲＢシステム）とそこから生まれる「フーチングレ
ス工法」を提案し、多くの新機種・新工法を開発、国内外で施工実績を積み重ねてまいりました。さらに、この思想を発展させ、従来の建設の主流である「フーチング構造」を抜本的に変革する「インプラント構造」への「構造革命」を提唱するに至りました。今後とも、当社グループの総合力を結集し、各種のサイレントパイラーと新しい工法
により、全世界で圧入工法を普及・推進し「工法革命」及び「構造革命」の実現を目指していきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成19年１月の創業40周年を機に、それまでの「Ｄｏ」を主体にして、その能率向上に努めた「労働集約型」から、発明の力を実証科学し、製品・工法の完成度を高め、発明力が一層有効に働くソフト分野へ大きく軸足を移す、「Ｐｌａｎ」を重視した「頭脳集約型」の経営へ転換を図っております。この大改革期にあたり、具体的な課題は中長期的なものも含めて、以下のとおりであります。
①

東京証券取引所への上場の実現
当社グループは、「圧入原理の優位性」並びに「発明の力」に基づくグループ全体の力（技研力）を行使することにより、建設業界を超える企業業態、メーカーを超える開発型企業となり、利益体質を確保し、東京証券取引所への上場の実現を目指します。現在は、そのためのビジネスモデル、儲かる仕組みの確立に全力で取り組ん②

でおります。
グローバル企業の体制
東京証券取引所への上場は国際的企業へ発展するという前提での上場であり、当社グループは「圧入原理の優位性」を背景に「インプラント構造で世界の建設を変える」というキャッチフレーズを持って、Ｍ＆Ａや企業提携も駆使して、グローバル企業の体制を構築します。海外機械販売網を整備するとともに、ＧＴＯＳＳで世界にフランチャイズをつくる「グローバルＧＴＯＳＳチャイズ」を推進し、当社グループは、機械開発並びにインプラント構造の設計を主体としたエンジニアリングに集中し、工事は提携した各国の企業に任せる体制を構築します。

③

工法革命の実行
インプラント工法の優位性を国際圧入学会（ＩＰＡ）、全国圧入協会（ＪＰＡ）等の専門機関と協働で科学的に実証し、これを一気に広げて世界の建設工法を変えていく「工法革命」の実現を目指します。そのためには工法の優劣を客観的に決められる基準が必要でありますが、当社グループは国民の視点から見た基準「建設の五大原則」（環境性、安全性、急速性、経済性、文化性）を定めており、この普及・定着を図ってまいります。
また、これまでの公共工事は、解体・撤去のコストは無視して、コンクリートで巨大な永久構造物を造り、地球環境を破壊してきましたが、構造物は機能が終わった時の解体・撤去のコストまで想定した「機能構造物」であるべきであり、インプラント工法による「機能構造物」の普及に努めてまいります。

④

経営資源の絞り込み- 7 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

当社グループは、これまで多くの工法を開発してきましたが、今後はインプラント工法の設計がすべての基になります。「機能構造物」の企画・設計分野をエンジニアリング化し、有料化して経営資源としてまいります。
また、多くの工法の中から絞り込んで、完成度を高め、商品化とその普及を図ってまいります。
耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を展開する地下開発事業においては、特に「エコサイクル」の引合いが、国内外を問わず活発で、既に、首都圏を中心に21基3400台が稼働中であります。
加えて、今期にはＪＲ八王子駅南口の６基のうち４基が、またＪＲ千葉駅東口に２基が完成いたしました。ＪＲ
品川駅東口の５基も工事が開始しており、今後の発展を見込んでおります。
本格的に立ち上がった機械レンタル事業は、販売とレンタルのバランスを取りながら、国際化してまいりま
す。

- 8 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,794,204
4,461,729
162,210
3,103,122−−−−
717,634
427,703△150,247
10,516,357

2,544,146
3,339,878−−
580,086
1,237,541
196,334
1,228,114
524,645
468,480△33,969
10,085,258

2,060,627△1,397,967※1,3
662,659

1,994,485△1,390,239※1,3
604,2458,888,646△6,908,644

8,864,483△6,773,440※6流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成21年８月31日)

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,980,002

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,091,043

その他（純額）3,976,707
634,040
477,579△411,037
66,542

有形固定資産合計

7,319,953

7,356,515

219,943

197,353※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
賃貸用土地
投資不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2
※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -422,189
1,654,339−
669,204
749,410△12,4133,482,729

4,169,642
427,658484,785△420,859
63,926※1※2273,848−
342,759634,244795,601△71,257
1,975,196

11,022,626

9,529,066

21,538,983

19,614,324

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,226,860
1,807,080
157,129
493,457
430,451
37,259527,104
5,679,343※6※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品機能維持引当金
その他※1

固定負債合計

371,200
94,080717,360
226,969
89,6481,499,258

当連結会計年度(平成21年８月31日)※1※1

1,880,238
395,076
124,359
220,636
231,508
10,445
691,364
3,553,630
894,434
54,748
720,610
220,497
48,8281,939,117

7,178,602

5,492,748

3,240,431
4,400,719
6,713,037△60,911
14,293,276

3,240,431
4,400,751
6,900,448△179,899
14,361,732△21,186
71,301
50,114△45,512△226,395△271,907

純資産合計

16,99014,360,381

31,751
14,121,575

負債純資産合計

21,538,983

19,614,324

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権- 10 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

売上高
売上原価

12,752,543
7,794,580
4,957,962

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,530,230
1,427,732

※2,3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
有価証券売却益その他

3,375,548
1,252,514

52,583
2,868
6,229
−
155,682
18,153
235,517

1,227,109

1,133,856

242,575
242,575※4

特別利益合計※5

特別損失合計※2,3

11,739,392
7,111,329
4,628,063

50,143
68,67628,709148,839
74,486
15,690386,545

営業外費用合計

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
過年度製品機能維持引当金繰入額
たな卸資産評価損
減損損失※110,6072,800
87,213−
16,238116,860

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

18,883
11,95978,525−76,554
185,922

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
為替差損
その他
経常利益

(自
至

34,35856,276
15,050−−105,685

※4

※5

※1
※6

39,59839,598
7,449
9,156
−
17,284
3,805
37,695

税金等調整前当期純利益

1,364,000

1,135,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計665,892△119,178
546,713397,043
240,636
637,679

当期純利益

817,286

498,079- 11 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

3,240,431

3,240,431−
3,240,431−
3,240,431

4,400,721

4,400,719

△1
△1

31
31

4,400,719

4,400,751

6,244,552−

6,713,037△6,567△348,801
817,286
468,484△304,100
498,079
193,978

6,713,037

6,900,448△31,803△60,911△29,259150△29,108△119,581
593△118,987△60,911△179,899

13,853,901−

14,293,276△6,567△348,801
817,286△29,259149
439,374△304,100
498,079△119,581
625
75,023

14,293,276

14,361,732

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)△15,354△21,186△5,832△5,832△24,325△24,325△21,186△45,512262,783

71,301△191,481△191,481△297,697△297,697

71,301△226,395

247,428

50,114△197,313△322,022△197,313△322,022

50,114△271,907

1,329

16,99015,66015,66014,76014,76016,99031,751

14,102,659−

14,360,381△6,567△348,801
817,286△29,259
149△181,653
257,721△304,100
498,079△119,581
625△307,261△232,238

14,360,381

14,121,575

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

1,364,000
734,939
49,664
12,54690,09635,10037,668△30,842
50,143494,263△939,161
48,551△58,681△299,743
1,588,546

1,135,759
659,663△198,942△26,813△39,332
3,250△6,472△13,408
52,583
884,535△215,631△206,675
189,975△21,472
2,197,019

43,284△29,842△711,375
890,613

14,613△53,460△795,782
1,362,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

△965,893
1,025,893△666,232
678,024△793,289
393,575
250,856−△12,519△89,585△743,781
753,781−
154,991△1,196,541
55,97999,181
1,691,986
8,875
824,472

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△780,000−△212,480−△348,969△98,093△880,000
1,050,000△1,058,770△119,581△303,488△47,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,439,542△1,359,456△18,055△67,463

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額- 14 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△656,569

759,942

現金及び現金同等物の期首残高

1,696,773

1,040,204

現金及び現金同等物の期末残高

1,040,204

1,800,146- 15 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
㈱技研施工

４社

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1）連結子会社の数
同左

４社

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
ギケン セイサクショ アジア プ
ライベート・リミテッド
ギケン アメリカ コーポレーショ
ン(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社㈱高知技研コンサルタント

同左㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純同左

損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結子会社及同左

び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
台湾技研製作所股份有限公司（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

ギケン

ヨーロッパ

ビー・ブィ

ギケン

セイサクショ

アジア

プライベート・リミテッド
ギケン

アメリカ

コーポレーション- 16 -

５月31日
６月30日
５月31日

同左

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（注）連結財務諸表の作成に当たっては、
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
売買目的有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券――――――――…時価法（売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの…同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法…同左②デリバティブ
…時価法②デリバティブ
…同左③たな卸資産製品、仕掛品及び未成工事支出金③たな卸資産製品、仕掛品及び未成工事支出金…個別法による原価法
ただし在外連結子会社の製品については個別法による低価法…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
ただし在外連結子会社の製品につい原材料ては個別法による低価法
原材料…月別総平均法による原価法
ただし中古機は個別法による原価法…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)（会計方針の変更）
・たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産については、従来、個別法もしくは月別総平均法による原価法により評価しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業
会計基準第９号)を適用し、個別法
もしくは月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

- 17 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

これにより当連結会計年度の営業利益及び経常利益は15,009千円、税金等調整前当期純利益が30,994千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しておりま(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…当社及び国内連結子会社は定率法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は定率法

在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産につい在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、ては経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、

当社及び国内連結子会社の平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属

当社及び国内連結子会社の平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり

設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。
建物及び構築物

３～45年であります。
建物及び構築物

３～45年

２～15年

機械装置及び運搬具

２～15年

機械装置及び運搬具（追加情報）
・減価償却方法の変更（追加情報）
・耐用年数の変更

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以

当社及び国内連結子会社は、法人税法改正（減価償却資産の耐用年数等に前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償関する省令の一部を改正する省令（平成20年４月30日 財務省令第32号））

却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計に伴い、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却費を算出する際の耐用年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等

年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。

償却し、減価償却費に含めて計上しております。

これにより当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純

これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ利益は、それぞれ45,917千円増加しております。

44,656千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

・耐用年数の変更
在外連結子会社のギケン アメリカ
コーポレーションの機械装置について
耐用年数の変更を行いました。これは、同機械装置の稼働状況が高まったことに伴い、経済的、機能的な使用可
能期間を考慮して耐用年数を見直した
結果、従来の10年から７年に短縮したものであります。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
25,236千円減少しております。

- 18 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②無形固定資産…定額法（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）…同左

なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
――――――――③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は売上債
権、貸付金等の貸倒損失に備えるた(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出②賞与引当金同左に充てるため、支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に③役員賞与引当金同左充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④受注工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事に係わ④受注工事損失引当金
同左

る将来の損失に備えるため、当連結会
計年度末において見込まれる未引渡工
事の損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当⑤退職給付引当金
同左

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 19 -⑥役員退職慰労引当金
同左

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）⑦製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）⑦製品機能維持引当金同左に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算同左

差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）売上高の計上基準①提出会社(5）売上高の計上基準①提出会社

売上高のうち圧入工事事業の長期請
負工事（工期１年以上かつ請負金額１

同左億円以上）については、工事進行基準により計上しております。
②国内連結子会社②国内連結子会社

全ての工事について工事完成基準を適用しております。
③在外連結子会社

同左③在外連結子会社

所在地国の会計基準に従い、全ての工事について工事進行基準を適用して

同左

おります。
(6）重要なリース取引の処理方法――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

為替予約及び通貨スワップについては
振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップを手段と②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

して、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

- 20 -

同左

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）④ヘッジ有効性評価の方法
同左

動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま①消費税等の会計処理
同左
同左

す。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 21 -

同左

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）――――――――

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）(1)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――――(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）――――――――

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（連結貸借対照表）
１.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の 一部 を改正 する 内閣府令」（平 成 20 年８月 ７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていた も の は、当 連 結 会 計 年 度 か ら「製 品」「仕 掛 品」
「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区別掲記
し て お り ま す。な お、前 連 結 会 計 年 度 の「た な 卸 資産」に 含 ま れ る「製 品」「仕 掛 品」「未 成 工 事 支 出金」「原 材 料」は、そ れ ぞ れ 432,632 千 円、1,142,429
千円、198,071千円、1,329,989千円であります。
２．前連結会計年度まで「賃貸用土地」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度から「投資不動産」として掲記しております。

――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）「自己株式の取得による支出」は、前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額の重要性が増したため
区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「自己株式の取得による支出」は29,259千円であります。

- 22 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

科目

金額（千円）

科目

金額（千円）

建物

18,860

建物

50,663

土地

851,438

土地

1,170,298

賃貸用土地

計

1,654,339
計2,524,638

担保付債務は次のとおりであります。
科目

1,220,961

担保付債務は次のとおりであります。

金額（千円）

科目

金額（千円）

短期借入金

570,000

短期借入金

110,000

長期借入金

1,008,280

長期借入金

999,510（うち１年以内返済予定額）（637,080）（うち１年以内返済予定額）（105,076）

計

1,578,280

計

1,109,510※２．非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券（株式）※２．非連結子会社及び関連会社に対する資産

75,634千円

投資有価証券（株式）75,634千円※３．建物及び構築物に含まれる緑化設備については、圧 ※３．同左
縮記帳により5,100千円を取得価額より直接減額しております。
４．買取保証

４．買取保証

下記のとおり買取保証を行っております。

下記のとおり買取保証を行っております。

三井住友ファイナンス＆リース㈱318,500 千円

三井住友ファイナンス＆リース㈱306,500 千円

エムシー中国建機㈱62,000 〃エムシー中国建機㈱45,918 〃その他５件

46,552 〃その他２件

28,000 〃５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入

行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額4,600,000 千円
870,000 〃当座貸越極度額の総額
借入実行残高3,730,000 〃

160,000 〃

差引額※６．連結会計年度末日満期手形

4,440,000 〃――――――――

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
受取手形

107,637 千円

支払手形

298,689 〃- 23 -

4,600,000 千円

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

（自
至

――――――――

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
特別損失

※２．販売費及び一般管理費

90,003 千円
15,984 〃※２．販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額

81,718 千円

貸倒引当金繰入額

92,365 千円

給料手当857,723 〃

給料手当

872,086 〃賞与引当金繰入額

230,521 〃賞与引当金繰入額

125,479 〃

役員賞与引当金繰入額

37,259 〃

役員賞与引当金繰入額

10,445 〃

退職給付費用

148,884 〃

退職給付費用86,458 〃役員退職慰労引当金繰入額

40,290 〃役員退職慰労引当金繰入額

46,570 〃※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであ
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであ
ります。

ります。
109,178 千円

203,570 千円
製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４．固定資産売却益の内訳※４．固定資産売却益の内訳
科目

製造費用に含まれる研究開発費はありません。

金額（千円）

科目

金額（千円）

機械装置及び運搬具

51,901

機械装置及び運搬具

1,950

土地

190,674

賃貸用土地

37,647計※５．固定資産廃棄損の内訳
科目

計

242,575※５．固定資産廃棄損の内訳
金額（千円）

科目

建物及び構築物

26,753

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

6,369

機械装置及び運搬具

その他

1,235

その他（有形固定資産）

34,358無形固定資産計39,598

計- 24 -

金額（千円）
2,263
1,577
1,144
2,464
7,449

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）――――――――（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※６．減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
北海道千歳市

用途
遊休資産

種類
土地

管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損 失（3,805 千 円）とし て 特別 損失 に 計上 しま した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎として評価しております。

- 25 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日

至 平成20年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

79,20173,365377

152,189

79,20173,365377

152,189

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの5,365株及び自己株式買付によるもの68,000株であり、自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（注）合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

16,990

－

－

－

－

－

16,990（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①

平成19年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・218,203千円（ロ）１株当たり配当額・・・・10円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成19年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成19年11月30日②

平成20年４月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・130,598千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成20年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成20年５月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成20年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・173,978千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・８円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成20年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成20年11月27日- 26 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

152,189

265,4101,470

416,129

152,189

265,4101,470

416,129

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの9,410株、自己株式買付によるもの256,000株であり、自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

31,751

－

－

－

－

－

31,751

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①

平成20年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・173,978千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成20年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成20年11月27日②

平成21年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・130,122千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成21年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成21年５月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・171,867千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・８円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成21年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成21年11月27日- 27 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）（平成21年８月31日現在）

現金及び預金勘定

1,794,204 千円

現金及び預金勘定

2,544,146 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△754,000 〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△744,000 〃

現金及び現金同等物

1,040,204 〃

現金及び現金同等物

1,800,146 〃（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 28 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,465,898

6,286,644

12,752,543－

12,752,543(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,308,177

13,9001,322,077(1,322,077)－

計

7,774,076

6,300,544

14,074,620(1,322,077)

12,752,543

営業費用

6,576,670

5,974,887

12,551,558(1,226,747)

11,324,810

営業利益

1,197,405

325,656

1,523,062(95,329)

1,427,732

17,339,804

3,933,228

21,273,033

265,950

21,538,983

459,331271,652

730,983

3,955

734,939

－

－

－

－

－

1,404,606

259,300

1,663,906

76

1,663,983

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,151,750

4,587,642

11,739,392－

11,739,392(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,044,609

1,154

1,045,763(1,045,763)－

計8,196,359

4,588,796

12,785,155(1,045,763)

11,739,392

営業費用

7,073,997

4,428,766

11,502,763(1,015,885)

10,486,878

営業利益

1,122,362

160,029

1,282,391(29,877)

1,252,514

17,200,775

1,760,338

18,961,113

653,210

19,614,324

減価償却費

588,756

66,080654,836

4,826

659,663

減損損失

3,805

－

－

－

3,805

1,259,433

48,321

1,307,754

638

1,308,393

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出（注）１．当社グループは圧入工法の優位性を活用する建設機械及び工法を開発して、国内並びに国外に普及する事業を行っております。その事業は次のとおり建設機械事業と圧入工事事業に区分しております。
事業区分

主要製品名等

建設機械事業

油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の開発・販売、保守サービス

圧入工事事業

特殊杭打基礎工事及び一般土木工事、地下開発- 29 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

２．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

103,845

100,1222,184,850

2,002,710

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費

主な内容
在外連結子会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

用の金額

余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

資資金（投資有価証券等）及び連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産等であります。

３．「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が「建設機械事業」で45,893千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響は軽微であります。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「建設機械事業」の営業利益が15,009千円減少しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

日本
（千円）

欧州
その他の地域
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

9,995,315

1,638,527

1,118,700

12,752,543－

12,752,543(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

545,878

361,571－

907,450(907,450)－

10,541,194

2,000,099

1,118,700

13,659,993(907,450) 12,752,543

営業費用

8,977,682

2,215,135

914,026

12,106,844(782,033) 11,324,810

営業利益（又は営業損失）

1,563,512△215,036

204,673

1,553,149(125,416)

1,427,732

資産18,597,938

1,536,585

1,344,065

21,478,588

60,394

21,538,983

売上高及び営業利益
売上高

計

Ⅱ

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
欧州：イギリス、オランダ、ドイツ
その他の地域：アジア、北米- 30 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年９月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成21年８月31日）
その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

10,209,653

1,529,739

11,739,392－

11,739,392

427,957

470,906

898,863(898,863)－

10,637,610

2,000,645

12,638,256(898,863)

11,739,392

営業費用

9,262,515

2,168,335

11,430,850(943,972)

10,486,878

営業利益（又は営業損失）

1,375,095△167,689

1,207,405

45,1081,252,514

資産15,418,038

1,376,435

16,794,474(121,744)

16,672,729(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他の地域：欧州、アジア、北米
３．なお、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「欧州」の売上高は、当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計の10％未満となったため、「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度の「欧州」の外部顧客に対する売上高は835,174千円、営業費用は1,407,351千円、営業損失は137,424千円であります。
４.「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が「日本」で45,917千
円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業利益が15,009千円減少しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
６．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

2,184,850

2,002,710

主な内容
余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券等）及び連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産等であります。

- 31 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）
欧州

その他の地域計

海外売上高（千円）

1,853,088

1,252,900

3,105,988

連結売上高（千円）－－

12,752,543

14.6

9.8

24.4

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）
計

海外売上高（千円）

1,573,408

連結売上高（千円）

11,739,392

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.4（注）１．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結売上高に占める割合が10％未満であるため、区分の記載を省略しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
３．なお、当連結会計年度の「欧州」の海外売上高は、857,092千円であります。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり純資産額

659円55銭

１株当たり純資産額

655円85銭

１株当たり当期純利益金額

37円53銭１株当たり当期純利益金額

23円01銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

817,286

498,079

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

817,286

498,079

21,776,594

21,650,575

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成18年11月28日定時株主総会決 同左
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 議に基づく新株予約権方式による
在株式の概要ストック・オプション
新株予約権
（普通株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

578個
578,000株）

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
有価証券
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権- 33 -

当事業年度(平成21年８月31日)

1,091,752
1,519,154
2,313,014
39,900162,210305,324
1,145,592
36,136
1,269,520
12,143
671,493
227,438
481,730
55,452△2,2901,735,563
898,9732,480,924
11,910−540,615
1,237,541
285
1,160,548
10,362565,482
484,584
92,74757,097△1,916

9,328,572

9,274,718

1,135,685△820,008
315,676

1,163,203△839,953
323,250

255,275△190,584
64,690256,969△197,570
59,399

11,627,075△9,879,869
1,747,205

11,716,036△9,772,816
1,943,219

108,308△95,812
12,495

108,308△102,015
6,293

356,954△304,874
52,079381,746△330,908
50,837

3,892,949
621,068
6,706,165

4,100,743
433,285
6,917,030

2,442

−

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年８月31日)

当事業年度(平成21年８月31日)

商標権
ソフトウエアその他

1,604
19,5491,479

1,374
34,3791,446

無形固定資産合計

25,07537,199

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
賃貸用土地
投資不動産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金

340,0442,580,321
11,231
21
504,5165,304
8,187
1,654,339−
406,817594,782
42,423△5,556

198,1141,500,610
15,881
1,391
411,769
4,251
7,336
−
342,759
410,419595,072
45,626△10,174

投資その他の資産合計

6,142,433

3,523,057

12,873,675

10,477,287

22,202,247

19,752,006

1,630,596
613,587
39,863
1,970,000
637,080
101,781
157,008
307,996
5,250
15,00022,041
316,591
27,36757,0681,413,173
292,092
15,457590,000
105,076
82,919221,143
20,482
5,250
18,00012,106
178,779
6,750
221,788

5,901,233

3,183,018

371,200

894,434

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金- 34 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年８月31日)
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品機能維持引当金
長期前受収益その他

当事業年度(平成21年８月31日)

2,397
45,044676,280
226,969
45,0001,231
1,368,122

3,935
26,887
668,770
220,497
39,000972
1,854,495

7,269,356

5,037,514

3,240,431

3,240,431

4,400,708
11
4,400,719

4,400,708
42
4,400,751

265,767

265,767

38,1796,300,000
758,511
7,362,458

38,1796,300,000
663,022
7,266,969△60,911
14,942,697△179,899
14,728,253△26,796△26,796△45,512△45,512

純資産合計

16,99014,932,891

31,751
14,714,492

負債純資産合計

22,202,247

19,752,006

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 35 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
レンタル売上高

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

6,828,590
1,132,509
7,961,100

7,376,469
1,042,290
8,418,760

487,108
4,350,086
4,837,195

305,324
5,038,554
5,343,878

531,247
305,3244,000,623

581,422
540,615
4,221,840

883,992
4,884,616

905,525
5,127,365

売上総利益

3,076,484

3,291,394

販売費及び一般管理費

2,453,339

2,507,358

623,144784,035

9,925
13,699211,959
89,85059,761
36,47732,510454,184

10,813−902,799
101,81456,074−
23,342
1,094,844

43,746
68,67628,709155,074−
10,869307,075

37,445
4,481
6,229
−
128,280
16,168
192,605770,253

1,686,274

10,698
10,69837,85137,851

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価レンタル売上原価
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計- 36 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
たな卸資産評価損
過年度製品機能維持引当金繰入額
減損損失

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

特別損失合計25,57956,276−−
15,050−96,906

6,623
9,156
1,079,711
15,984−
3,805
1,115,280

税引前当期純利益

684,045

608,845

法人税等合計473,953△259,055
214,898

285,136
115,096
400,233

当期純利益

469,147

208,612

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 37 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

3,371,455

61.0

3,774,043

64.1

Ⅱ

労務費

728,98913.2

680,954

11.6

Ⅲ

経費

1,423,903

25.8

1,431,882

24.3

5,524,349

100.0

5,886,880

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高741,799

1,181,729

6,266,148

7,068,610

734,332

792,228

期末仕掛品たな卸高1,181,729

1,237,826

当期製品製造原価

4,350,086

5,038,554

合計
他勘定振替高※２（注）※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費

529,343千円

609,784千円

消耗品費

101,651 〃

112,602 〃

減価償却費

88,951 〃79,463 〃事務機等賃借料

13,372 〃16,443 〃たな卸資産評価損392,384 〃

66,000 〃※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

レンタル売上原価

391,471千円

480,830千円

製品保証費

119,746 〃

206,771 〃

試験研究費

150,304 〃59,553 〃たな卸資産評価損64,192 〃12,507 〃その他

8,616 〃

32,565 〃734,332 〃792,228 〃計（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価計算による個別原価計算を実施しております。

- 38 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

3,240,431

3,240,431−
3,240,431−
3,240,431

4,400,708

4,400,708−
4,400,708−
4,400,708

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

12

11

△1

31

当期変動額合計

△1

31

11

42

4,400,721

4,400,719

△1
△1

31
31

当期末残高

4,400,719

4,400,751

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

265,767

265,767−
265,767−
265,767

6,976,345

7,096,690△348,801
469,147
120,345△304,100
208,612△95,488

当期末残高

7,096,690

7,001,202

利益剰余金合計
前期末残高

7,242,112

7,362,458

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計- 39 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)△348,801
469,147△304,100
208,612120,345△95,4887,362,458

7,266,969△31,803△60,911△29,259150△29,108△119,581
593△118,987△60,911△179,899

14,851,461

14,942,697△348,801
469,147△29,259
149
91,235△304,100
208,612△119,581
625△214,444

14,942,697

14,728,253△31,170△26,796

4,374
4,374

△18,715△18,715△26,796△45,512△31,170△26,796

4,374△18,715

4,374△18,715△26,796△45,512

1,329

16,99015,66015,66014,76014,76016,99031,751

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

14,821,620

14,932,891△348,801
469,147△29,259
149
20,034111,270△304,100
208,612△119,581
625△3,954△218,399

14,932,891

14,714,492

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

株主資本等変動計算書の欄外注記（その他利益剰余金の内訳）
買換資産圧縮積立金
平成19年８月31日残高

別途積立金
6,300,000

合計

638,165

6,976,345

剰余金の配当△348,801△348,801

当期純利益

469,147

469,147（千円）

38,179

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外 の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日残高
（千円）

－

－

120,345

120,345

38,1796,300,000

758,511

7,096,690

買換資産圧縮積立金
平成20年８月31日残高

別途積立金
6,300,000

合計

758,511

7,096,690

剰余金の配当△304,100△304,100

当期純利益

208,612208,612（千円）

38,179

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外 の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成21年８月31日残高
（千円）

－

－

△95,488△95,488

38,1796,300,000

663,0227,001,202- 42 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
前事業年度
当事業年度（自 平成19年９月１日（自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日）
至 平成21年８月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）売買目的有価証券――――――――
評価方法…時価法（売却原価は移動平均法により算定）(2）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法…同左(3）その他有価証券(2）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法…同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）②時価のないもの②時価のないもの…移動平均法による原価法…同左
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法…時価法

デリバティブ…同左

３．たな卸資産の評価基準及 (1）製品、仕掛品及び未成工事支出金
び評価方法…個別法による原価法(1）製品、仕掛品及び未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
・たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産については、従来、個別法
もしくは月別総平均法による原価法により評価しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、個別法もしくは月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。これにより当事業年度の営業利益及び経常利益は15,009千円、税引前当期純利益が30,994千円減少しております。

(2）原材料…月別総平均法による原価法
ただし中古機は個別法による原価法- 43 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産
…定率法
法
…定率法
ただし、レンタル資産については経済
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月
償却年数による定額法、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、平成19年８月除く）は定額法。また、平成19年８月
31日付で吸収分割により承継した機械
31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によって及び装置については、定率法によって
おります。
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～38年
機械及び装置２～11年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ76,238千
円減少しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～38年
機械及び装置２～11年（追加情報）
当社は、法人税法改正（減価償却資
産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年４月30日 財務省令第32号））に伴い、当事業年度
より有形固定資産の減価償却費を算出
する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ59,366千円増加しております。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法…同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
――――――――(3)長期前払費用…定額法(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用…同左

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損同左益として計上しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

- 44 -

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金

同左

資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上し(5）役員退職慰労引当金
同左ております。
(6）製品機能維持引当金(6）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てる
同左
ため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
７．売上高の計上基準

売上高のうち圧入工事事業の長期請負工事（工期１年以上かつ請負金額１億円以同左上）については、工事進行基準により計上
しております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー――――――――

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な同左
お、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップを手段とし同左て、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象
同左を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキ(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左ャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
10．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
めの基本となる重要な事項- 45 -(1）消費税等の会計処理
同左

㈱技研製作所（6289）平成21年８月期決算短信

重要な会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）――――――――

当事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。なお、リース取引
開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至――――――――

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（貸借対照表関係）
前事業年度まで「賃貸用土地」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度から「投資不動産」として掲記しております。

（損益計算書関係）
前事業年度まで「売上高」に含めていた「レンタル売上高」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。な お、前 事 業 年 度 に お け る「レ ン タ ル 売 上 高」は114,271千円であります。
これに対応して前事業年度において「売上原価」に含めていた「レンタル売上原価」は当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度における「レンタル売上原価」は52,846千円であります。

６．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動②

該当事項はありません。
その他の役員の異動該当事項はありません。

- 46 -――――――――