南相木村総合戦略

平成 27 年 10 月
南相木村

【目 次】
第１章 総合戦略策定にあたって.................................................... 1
１．総合戦略の位置づけ .......................................................... 1
２．対象期間 .................................................................... 1
３．国の総合戦略のポイント ...................................................... 1
４．南相木村第５次長期振興計画との関連性 ........................................ 3
第２章 総合戦略の基本目標と具体的施策 ............................................ 4
１．基本目標 .................................................................... 4（１）村の資源を活かしいきいきと働ける雇用の場をつくる .......................... 4（２）村内外の人をひきつけ定住・移住・交流を促進する ............................ 4（３）のびのびと子どもを産み育てられる環境を整える .............................. 4（４）いつまでも安心・元気に暮らせる笑顔つながる村をつくる ...................... 4
２．基本目標と長期振興計画の施策体系 ............................................ 4
第３章 基本目標と施策の展開...................................................... 6
１．村の資源を活かしいきいきと働ける雇用の場をつくる ............................ 6（１）村の産業を担う農業の確立 .................................................. 6（２）豊かな森林を活かした林業の再生 ............................................ 8（３）自然と人でもてなす観光振興 ............................................... 10（４）多様な仕事を生みだすＩＣＴ基盤等の整備 ................................... 12
２．村内外の人をひきつけ定住・移住・交流を促進する ............................. 13（１）都市からの I ターン促進 ................................................... 13（２）郷土愛の向上による転出抑制とＵターンの促進 ............................... 15（３）都市や他地域との交流の拡充 ............................................... 17
３．のびのびと子どもを産み育てられる環境を整える ............................... 19（１）安心して子育てできる環境の整備 ........................................... 19（２）女性の活躍支援 ........................................................... 20（３）結婚・出産・子育ての一体的な支援の実施 ................................... 21
４．いつまでも安心・元気に暮らせる笑顔つながる村をつくる ....................... 22（１）地域の交流促進 ........................................................... 22（２）健康づくりの推進 ......................................................... 24
第４章 総合戦略の推進にあたって................................................. 25
１．総合戦略の推進体制 ......................................................... 25
２．ＰＤＣＡサイクルと総合戦略の改訂 ........................................... 25

第１章 総合戦略策定にあたって
１．総合戦略の位置づけ
南相木村総合戦略（以下「総合戦略」という。
）は、人口減少に歯止めをかけ本村を活性化するため、南相木村人口ビジョンを踏まえて、平成 27 年度を初年度とする今後５年間の政策目標
や施策の基本的な方向と具体策をまとめたものです。

２．対象期間
総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度の５年間とします。

３．国の総合戦略のポイント
国の総合戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、基本的な考え方と政策の企画・実行にあたっての基本方針として以下の内容が示されています。これらを踏まえたうえで本村の総合戦略を策定します。
■国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要
Ⅰ．国が示す基本的な考え方「長期ビジョン」の趣旨
１．人口減少と地域経済縮小の克服
論点○地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減
少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。
○人口減少克服・地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要。
①「東京一極集中」の是正② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③ 地域の特性に即した地域課題の解決

２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立○「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、
その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
①しごとの創生・若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組が重要。
②ひとの創生・地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
・安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。
③まちの創生・地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。
資料：まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要-

1

■国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要
Ⅱ．国が示す政策の企画・実行にあたっての基本方針

論点
１．従来の政策の検証○これまでの政策は、一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない。その要因は次の５点。
①府省庁・制度ごとの「縦割り」構造②地域特性を考慮しない「全国一律」の手法③効果検証を伴わない「バラマキ」④地域に浸透しない「表面的」な施策⑤「短期的」な成果を求める施策

２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則○人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。
①自立性
・構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。

②将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。

③地域性
・各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。

④直接性・最大眼の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。

⑤結果重視
・ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

３．国と地方の取組体制とＰＤＣＡの整備○国と地方の役割分担の下、地方を主体とした枠組みの構築に取組む。
①５か年戦略の策定
・国と地方公共団体ともに、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則とした重要業績評価指標で検証・改善する仕組みを確立②データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
・国はデータに基づく地域経済分析システムを整備し、各地方公共団体は必要なデータ分析を行い、地域課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定③国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
・国は関係府省庁で統一のワンストップ型執行体制の整備に努め、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化し、人的支援も実施④地域間の連携推進
・国は新たな「連携中枢都市圏」や定住自立圏の形成を進め、各地方公共団体は、地域間の広域連携を積極的に推進。

資料：まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要-

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４．南相木村第５次長期振興計画との関連性
本村では、村のすべての分野における行政運営の基本となる「南相木村第５次長期振興計画」
を最上位計画としており、平成 28 年度から平成 32 年度までは「南相木村第５次長期振興計画」（以下「長期振興計画」という。
）の後期基本計画の計画期間となっています。
総合戦略の計画期間は、後期基本計画の計画期間と重なるため、総合戦略において実施する事
業は後期基本計画との整合を図り、効果的に推進します。
また、総合戦略における目標値やＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）
は平成 31 年度を基準としていること、長期振興計画における目標値は平成 32 年度となることを踏まえ、両計画に関連性のある目標数値を設定します。
■長期振興計画と人口ビジョン、総合戦略の関係
南相木村第５次長期振興計画（平成 28〜32 年度）◎村の アイデンティティ （個性・独自性）や 規定 となる最上位計画であり、大きな方向性を示す◎村のすべての分野における行政運営の基本となる【数値目標の設定】
平成 32 年度を目標達成の到達年度とし、各基本施策の主な事業に対して数値目標を設定

人口ビジョン（平成 27〜40 年）

総合戦略（平成 27〜31 年度）◎人口ビジョンを踏まえ、特に人口減少克服・地方創生を目的とする◎短期・中期の数値目標を設定し、目標を達成するために必要な取り組みを逆算して考え、実行していくことが必要【数値目標の設定】
平成 31 年度を目標達成の到達年度とし、４つの基本目標の数値目標と、各施策のＫＰＩを設定

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第２章 総合戦略の基本目標と具体的施策
１．基本目標（１）村の資源を活かしいきいきと働ける雇用の場をつくる
本村の豊かな自然環境や風土を活かした農林業・観光業の活性化と、新たな雇用の受け皿の創出を図ります。
取り組み施策 ● 施策１
● 施策２
● 施策３
● 施策４

村の産業を担う農業の確立
豊かな森林を活かした林業の再生
自然と人でもてなす観光振興
多様な仕事を生みだすＩＣＴ※基盤等の整備※ＩＣＴ…Information and Communication Technology の略称。情報通信技術。

（２）村内外の人をひきつけ定住・移住・交流を促進する
地方移住を考えている人から「選ばれる」村となるよう、受け入れ体制の整備を促進します。
また、幼少期から村への愛着を育む事業を実施し、Ｕターン促進を図ります。さらに、都市部を中心とした他地域との交流を拡充することで村の魅力を村外へと広めます。
取り組み施策 ● 施策１ 都市からの I ターン促進● 施策２ 郷土愛の向上による転出抑制とＵターンの促進● 施策３ 都市や他地域との交流の拡充（３）のびのびと子どもを産み育てられる環境を整える
村内で結婚・出産・子育てしやすい環境を整え、村の未来を担う人材を育てます。また、村内の女性が力を発揮できるような機会を創出します。
取り組み施策 ● 施策１ 安心して子育てできる環境の整備● 施策２ 女性の活躍支援● 施策３ 結婚・出産・子育ての一体的な支援の実施（４）いつまでも安心・元気に暮らせる笑顔つながる村をつくる
住み慣れた村でいつまでも安心して元気に生活できるよう、村民同士が気軽に交流できる場の設置や、健康づくり活動の実施、近隣と連携したサービスの提供などを行います。
取り組み施策 ● 施策１ 地域の交流促進● 施策２ 健康づくりの推進
4

２．基本目標と長期振興計画の施策体系
総合戦略の基本目標は長期振興計画の後期基本計画（平成 28〜32 年度）の重点施策としても位置づけ、長期振興計画の基本施策との整合性を図りながら推進します。

【総合戦略】
基本目標１

基本目標３

村の資源を活かしいきいきと働ける雇用の場をつくる

のびのびと子どもを産み育てられる環境を整える

基本目標２

基本目標４

村内外の人をひきつけ
定住・移住・交流を促進する

いつまでも安心・元気に暮らせる
笑顔つながる村をつくる【長期振興計画】
基本施策１

活力ある産業の村づくり

基本施策２

健康・福祉の村づくり

基本施策３

安全・快適な住環境の村づくり

基本施策４

教育・文化の村づくり

基本施策５

お互いを尊重し支え合う村づくり

5第３章 基本目標と施策の展開
１．村の資源を活かしいきいきと働ける雇用の場をつくる【数値目標】（平成 31 年度）

雇用についての満足度※（アンケート調査）
現状（平成 27 年度）
平成 31 年度

3.5

2.59
※アンケート調査の評価は５段階評価（以下同様）（１）村の産業を担う農業の確立
本村の基幹産業である農業では、主に高原野菜や花卉などの生産が行われていますが、近年は農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっています。一方で、本村へ就農を希望して移住する人が増加しています。
本村の気候や風土を活かして、都市部の就農希望者の受け入れ体制の強化や、付加価値の高い
農作物の生産、効果的な販売ルートの設定や広報により村を支える農業への育成を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■新規就農者数

現状値（平成 26 年度）０人

平成 31 年度 ５人■６次産業商品開発数

現状値（平成 26 年度）０点

平成 31 年度 ３点■農業体験参加者数

現状値（平成 26 年度）０人

平成 31 年度 延べ 250 人【事業展開】●みなみあいき農業ブランドの確立 《担当課：振興課、公社》
高原野菜や花卉などの付加価値を高めるため、特定の農作物のブランド化を図り、農作物を活かした商品開発を行います。ブランド化にあたり、農作物の紹介とともに生産者へのインタビューや食材を活かしたレシピなどをまとめた冊子を作成し、販売促進や集客などのＰＲに活用するとともに、生産者のやりがいや村民の地域への誇りの醸成にもつなげます。
また、果樹などの農作物についても次代のブランド化に向けて検証を進めます。

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●農業の６次産業化 《担当課：振興課、公社》
高原野菜、花卉、果樹やそばなどを活用した商品開発を行い、村内外で販売します。加工場には村の既存の施設や空き家を活用します。また、農地の有効活用に取り組み、作付け・商品開発・販売・情報発信等を行なう場を（有）南相木村故郷ふれあい公社事業部門（以下「公社事業部門」という。
）に設置し、雇用の場をつくります。
●就農支援の強化 《担当課：振興課、公社》
村内の若者や女性、転入者などを中心に就農希望者の支援を強化します。
都市部や農業大学、高校などへの情報発信や泊まり込みの農作業体験の実施、長野県の「新規就農・担い手支援制度」の活用、指導者の育成、農業機具の貸し出し、耕作放棄地の利活用などを公社事業部門と連携して行います。また、農業経営に対する支援を引き続き実施します。
●鳥獣被害対策の実施 《担当課：振興課》
有害鳥獣による農作物栽培などへの被害を防ぐため、田畑や森林を守る対策を実施します。
また、駆除した鳥獣を食材として都市部のレストランに提供するなど有効に活用し、交流にもつなげます。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

随時情報発信

情報発信手法の検討

新規就農者の募集
商品化・販売方法の確立

６次産業化する産品の検討

公社事業部門運営支援

公社事業部門準備
随時鳥獣対策の実施

鳥獣活用の実施

鳥獣活用検討7（２）豊かな森林を活かした林業の再生
本村では山林原野が総面積の 90％以上を占め、豊かな森に囲まれています。しかし、林業の後継者不足や市場の変化などにより豊富な資源が活かされていないため、森林資源活用調査を実施し、森林資源を活用した雇用の創出に取り組みます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■林業新規就業者数

現状値（平成 26 年度）０人
平成 31 年度 ２人■カラマツを活用した商品開発数

現状値（平成 26 年度）０点
平成 31 年度 ３点【事業展開】●森林資源活用調査 《担当課：振興課》
村の森林の大半を占めるカラマツが伐期を迎えているため、村有のカラマツ林においてＧ
ＰＳ端末を使った林齢・材積等把握調査を実施し、森林の保全と活用の方向性を示す計画を策定します。
●木材の有効活用 《担当課：振興課、公社》
木材を有効に活用するため、木材の品質の向上や販路の確保に取り組みます。
●カラマツを活かした商品開発 《担当課：振興課、公社》
村内で休止している加工場の使用を検討し、村内のカラマツを活用した製品（家具、食器等）などを開発します。
●新規林業就業者支援 《担当課：振興課、公社》
林業における高齢化や後継ぎ不足の課題の解決を図るため、公社事業部門との連携や地域おこし協力隊などの I ターンの配置により林業従事者を育成します。
●木材を活用したエネルギーの利用 《担当課：総務課、振興課》
村の木材を活用したバイオマスエネルギーの導入を検討します。
●松茸等特産品生産振興事業 《担当課：振興課》
村の特産品である松茸や山菜の収穫の増加に取り組むとともに、松茸の更なるブランド化のために品質管理を行います。

8【ロードマップ】
平成 27 年度
森林資源活用調査

平成 28 年度

平成 29 年度

カラマツ等の活用方法の検討

平成 30 年度

製品化・販売方法の確立

新規林業就業者の受け入れ体制の整備
新規林業就業者の随時募集

9

平成 31 年度

（３）自然と人でもてなす観光振興
アンケート調査からは、村の魅力として豊かな自然をあげている意見が多くなっています。ア
ウトドア体験や四季を感じるイベントなど、自然を活かした観光資源を磨き上げるとともに、村内の観光基盤を確立するための方向性の検討や組織づくり、人材の育成、情報発信体制の整備を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■Facebook「いいね」数

現状値（平成 26 年度）−

平成 31 年度 500 件■村ＨＰへのアクセス数

現状値（平成 26 年度）平均 100 件／日
平成 31 年度 平均 150 件／日■イベント集客数

現状値（平成 26 年度）2,529 人
平成 31 年度 4,500 人【事業展開】●観光資源の磨き上げと有効活用 《担当課：総務課、振興課、公社》
村内に点在する観光拠点の連携や観光資源の磨き上げのために、有識者を交えた検討を行うとともに、村民を巻き込んだイベントや観光商品の企画・開発を行い、人材の確保、担い手の育成、主体性の醸成につなげます。また、オリジナル土産品の開発やホームページの充実、即効性のあるＰＲ方法について検討し、村を効果的に周知します。
●自然や四季を楽しむ観光ルートの形成 《担当課：総務課、振興課、公社》
四季折々で楽しめる村の自然や美しい景観を活かした観光商品を開発します。春の桜やツツジ、夏の森林浴、秋の紅葉、冬の寒さや結氷した湖面、季節ごとの星空などを楽しめる観光ルートを形成します。
また、野菜や花卉を栽培する農家などと連携し、鑑賞スポットや収穫体験など、季節ごとに楽しめる観光資源としての活用を図ります。
●自然環境を活かした多様なイベントの実施 《担当課：総務課、振興課、公社》
村の四季折々の自然を活かした特色あるイベントを企画・実施し、村を訪れる機会を創出します。既存のイベントの他に特異性のあるコンテストやアートに関する企画、星空観賞会などテーマ性のあるイベント、立原高原での音楽イベントなどの開催を検討します。
●情報発信体制の整備 《担当課：総務課》
ホームページにおける詳細で分かりやすい村の観光情報の整備や、ＳＮＳを活用したリア
ルタイムな情報発信により、観光客数の増加を図ります。
また、ＳＮＳを活用したフォトコンテストの開催など、観光客に村の情報を発信してもらえるような企画を立案し、イベント等と連動して実施します。

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●無料公衆無線ＬＡＮによる観光振興 《担当課：総務課》
宿泊者の連泊や観光客の長期滞在を促すために、宿泊施設、公共施設等において公衆無線
ＬＡＮを整備します。また、災害時には認証手続き無しで無料開放します。
●村民による主体的な観光振興活動への支援 《担当課：総務課、振興課、公社》
農産物や手づくりの食べ物・工芸品などの販売等による誘客や、都市部での村資源を活用
したＰＲ活動、自然を活かしたアウトドア講座やワークショップの開催など、村民主体の観光に関わる活動を支援し、担い手の育成や分野間のマッチング、専門家による指導や助言の機会の提供などを行います。また、これらの活動を一体的に推進するＤＭＯ（地域全体の観光マネジメントの一本化、着地型観光のプラットフォーム組織）の設置についても検討します。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

観光メニューやイベントの企画、担い手の育成、マッチング、専門家の指導等

主体者の掘り起しとマッチング・方向性検討

各種イベント等の開催、参加者の随時募集
随時情報の更新

情報発信体制の整備
無料公衆無線ＬＡＮの整備

11

平成 31 年度

（４）多様な仕事を生みだすＩＣＴ基盤等の整備
アンケート調査や懇談会からは、仕事の選択肢に多様性がないことが課題の一つとしてあげられています。村内のＩＣＴ環境の整備や空き家等の活用によって、村の自然豊かな環境で暮らしながら都会と同じように仕事ができる場を整え、多様な雇用の創出を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■ＩＣＴ企業等の誘致数

現状値（平成 26 年度）０社

平成 31 年度 １社【事業展開】●ＩＣＴ環境整備による企業及び人材誘致 《担当課：総務課》
ＩＣＴ環境を整備することで、村の自然豊かな環境を楽しみながら、柔軟に働くことが可
能な企業や人材を誘致します。ホームページ等を活用して企業や人材を募集し、テレワーク
拠点の設置や事務所や住居の確保等の支援を行います。
●空き家を活用したオフィス環境等の形成 《担当課：総務課》
村内の空き家を、ＩＣＴ関連企業に限らないサテライトオフィス・レンタルオフィスなどの企業誘致や村内外の交流を促進するレストラン、商店、ゲストハウスなどに活用します。
●本社機能移転等による雇用の創出 《担当課：振興課》
長野県が策定する地域再生計画を踏まえ、本社機能の移転による新たな雇用の場の創出を図ります。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

ＩＣＴ環境の整備
企業・担い手募集

モニター実験

空き家の選定・整備
本社機能移転の受け皿整備

企業の募集

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誘致企業・人材に対する各種支援

２．村内外の人をひきつけ定住・移住・交流を促進する【数値目標】（平成 31 年度）

5 年間のＩターン者数
現状（平成 26 年度）

12 人

平成 27～31 年度

60 人（１）都市からの I ターン促進
人口ビジョンの将来展望を実現するためには、村の人口減少をできるだけ抑制し、村外からの転入を促進する必要があります。国の調査では、東京都在住者の約４割が地方への移住を希望しており、本村もこのような意向の受け皿となる可能性があります。移住希望者の視点に立った情報提供や住み続けてもらうためのお試し居住の実施、住居の整備、転入前後の相談体制づくりなどの支援を行い、特に都市部からのＩターン促進を強化します。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■空き家活用数

現状値（平成 26 年度）０戸

平成 31 年度 累計２戸

■地域おこし協力隊数 現状値（平成 26 年度）０人

平成 31 年度 累計５人

■移住相談件数

平成 31 年度 累計 10 件

現状値（平成 26 年度）５件【事業展開】●定住促進・移住促進プロモーションスタートアップ事業 《担当課：総務課、振興課》
村への愛着心を醸成し若い世代の人口流出を防ぐための定住促進とともに、住宅情報の整
理や空き家の利活用により地域を巻きこんだ移住促進事業を実施します。地域資源の整理や、空き家の活用に関する計画を策定するとともに、地域の情報や村での暮らしの魅力を整理し、地域性と提供可能な住宅の状況に応じた移住のパッケージ案を作成します。
●移住者向け住宅の整備 《担当課：総務課、振興課》
空き家や活用可能な宅地の調査、所有者への働きかけを行い、移住者向けの住宅を整備します。また、Ｉターン者の転出を抑制するため、特に子育て世帯に対する支援などについて検討します。
●別荘建設促進事業 《担当課：総務課》
村内に土地を所有している村外在住者に対し、別荘建設の促進及び将来の定住を図るための支援を行います。本村の魅力を知ってもらうためのリーフレット作成や関係団体との連携
により、別荘建設についての周知を行います。
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●お試し居住の実施 《担当課：総務課》
田舎暮らしを希望している若者やアクティブシニア（高度成長期を経験した世代で、生涯現役志向が強く仕事や趣味に意欲的な人）に別荘地や空き家を活用したお試し居住を実施し、定住や二地域居住へとつなげます。小学校等の見学や就農体験、近所の人とのつきあいを一定期間行ってもらうことで理想と現実とのギャップを埋め、移住後の転出を抑制します。
●空き家の有効活用 《担当課：総務課》
空き家アンケートをもとに有効に使える物件を洗い出し、転入者向け住居やお試し居住の住居、村民の交流スペース等として活用します。リフォームや貸し出しなどの方向性を定めた計画を策定し、補助金制度などを整備します。また、空き家に関する一元的な情報提供体制を確立します。
●移住情報と移住窓口の充実 《担当課：総務課、振興課》
移住希望者に向けた包括的な情報を発信する移住促進ホームページを立ち上げます。ホームページ上に、空き家情報、求職情報、社会的インフラの基本情報、地域のおすすめスポッ
ト、村民による村自慢、一日の過ごし方などの事例を紹介し、移住後の生活をイメージできる内容とします。
また、先輩移住者による移住情報の提供や相談会の実施、地域おこし協力隊等による移住
相談や移住後の生活、就業を支援する移住コーディネーターの養成などを行い、対面による窓口も充実します。
●地域おこし協力隊の活用《担当課：総務課》

地域おこし協力隊を募集し、村内の農林業、観光振興や移住支援等における活躍を図ります。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

住居の整備
空き家の
現状把握

空き家活用の検討・整備

空き家を活用した各施設の利用
定期的な活用方法の見直し

移住促進ＨＰの立上げ

情報の随時更新

地域おこし協力隊の募集

研修実施、各現場へと配置

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（２）郷土愛の向上による転出抑制とＵターンの促進
本村には教育機関や雇用環境が少なく、進学や就職による若者の転出が多くなっています。このため、村民の郷土愛を育む活動を行うとともに、進学のために村から転出した若者が、就職時に村に戻れるような取り組みを行います。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■村に愛着を感じる若者の割合※ 現状値（平成 27 年度） 56.5％

平成 31 年度 60.0％※アンケート調査で 10〜30 代の若者が村に愛着を「感じている」「やや感じている」と回答した

割合■転出者の抑制

現状値（平成 25 年度）48 人

平成 31 年度 40 人

【事業展開】●村外進学者へのＵターン促進 《担当課：総務課、教育委員会》
村外に進学した若者のＵターンを促進するため、進学者に対して、定期的に地域情報や地
元就職情報等をメールや冊子で提供します。また、卒業後のＵターン者を増やすため、奨学金の償還に関する助成等を検討します。
●みなみあいき・ふるさと学の実施 《担当課：教育委員会》
村民の愛郷心を育むため、老若男女が参加でき村のことを学ぶことができる「みなみあいき・ふるさと学」を実施します。教育・文化・芸術・地域振興等の観点を多角的に盛り込んだカリキュラムを作成し、学習への展開を図ります。
また、一つの事業として村内の多世代交流やつながりづくりを図る交流事業を実施します。
●生活環境整備による転出の抑制 《担当課：全課》
通勤・通学に対する移動支援や、新居建築を検討する村民が住宅地が少ないという理由で転出するのを防ぐために、『定住促進・移住促進プロモーションスタートアップ事業』の成果を基に対策を講じ、村外への転出の抑制を図ります。
●オーストラリア研修を活かした取り組みの推進 《担当課：教育委員会》
村の特徴の一つであるオーストラリア研修をより効果的に活用するため、インターネットなどを利用した研修後の継続的な交流活動による国際感覚の醸成や、双方の特産品を活用した交流の促進、研修経験者や関係者の個人旅行の受け入れなど、研修で生まれたつながりを活かして、各分野での交流促進を行います。

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【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

奨学金助成の検討

奨学金助成の実施

進学者向け情報発信体制の整備

随時コンテンツの見直し・登録者募集
ふるさと学の実施

ふるさと学のカリキュラム等作成、講師確保
研修を活かした取り組みの検討

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決定メニューの実施

（３）都市や他地域との交流の拡充
本村はかつて「学生村」として夏季に村外の学生が多く滞在していましたが、現在は減少しています。都市部の子どもや学生を中心とした合宿、研修の誘致などに関係機関と連携して取り組
み、都市や他地域との交流の拡充を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■合宿等による学生の施設利用者数（延べ） 現状値（平成 26 年度）561 人
平成 31 年度 800 人【事業展開】●自然を活かした交流活動の促進 《担当課：振興課、公社》
夏休みに全国から小学生や家族等を募集して農村暮らし体験を実施し、村民との交流を通じて再び訪れてもらえるような関係づくりを図ります。
また、都市在住者向けに田舎暮らし（農業）体験ツアーなどを実施し、農作業の手伝いや収穫した農作物の調理、村民との交流等を通じて等身大の農村体験を展開します。
●合宿参加者との交流推進事業 《担当課：総務課、振興課》
高校や大学の合宿で村内に滞在する学生に南相木村の魅力を発信し、再訪や将来的な移住を図ります。
●馬越トンネル（仮称）の開設 《担当課：振興課》
広域での観光や生活圏域の拡大、村内外の交流促進などによって地域を活性化させるために、馬越峠のトンネル化について近隣町村と連携して進めます。
●首都圏での交流の機会の創出 《担当課：総務課》
首都圏で南相木村の特産品等を活かした催しを開催し、村のＰＲを行います。
首都圏在住で田舎暮らしに興味のある人はもちろん、本村出身の首都圏在住者や本村に縁がある人などが南相木村をテーマに交流活動を行うことで、村のファンづくりや村への愛着の醸成を図ります。また、東京南相木会等の既存の活動との連携を図ります。

17

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

自然体験の企画

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

参加者募集・実施、企画の毎年見直し
合宿誘致の検討・実施への支援

田舎暮らし体験住居確保・企画立案
首都圏でのイベント企画

参加者募集・実施
イベントの開催

馬越トンネル（仮称）開設の推進

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３．のびのびと子どもを産み育てられる環境を整える【数値目標】（平成 31 年度）

合計特殊出生率
現状（平成 20〜24 年） 平成 31 年度

1.75

1.54
（１）安心して子育てできる環境の整備

村で安心してのびのびと子育てができるよう、子育て世帯への支援を継続して実施するとともに、村内の様々な子育て世帯や多世代が交流できる機会を設けます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■アンケート調査の児童福祉の満足度 現状値（平成 27 年度）3.19

平成 31 年度 3.5【事業展開】●経済的支援の実施 《担当課：住民課、保育所》
子育てしやすい環境を維持できるよう、既存の経済的な子育て支援を継続して実施します。
●子育て支援拠点機能の整備 《担当課：住民課、保育所》
妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談・支援体制を強化します。妊娠中のアドバイス
や育児相談のほか、地域の子育て関連情報の提供や講習会、子育てサークル活動の支援などを実施します。
さらに、出産から幼少期までの成長を継続して見守れるよう、保健師等が妊産婦等の状況を把握し、関係機関と協力して相談内容に対する支援プランを策定します。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

既存の経済的援助の実施
拠点の内容・実施場所検討

拠点の実施事業の充実

19

平成 31 年度

（２）女性の活躍支援
アンケート調査や懇談会からは、村内で女性が就労する場がないという声があげられています。
村内の女性の活力を様々な場面で活かすことができるよう、就労やボランティア等、地域で活動することを希望している女性の声を把握し、ニーズに応じた就労支援へとつなげます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■アンケート調査の男女共同参画の満足度 現状値（平成 27 年度）3.02

平成 31 年度 3.5【事業展開】●女性の就業・就農支援 《担当課：全課》
村内で仕事を探している女性や農業に従事したい女性に対する就業・就農を支援します。
農業においては農作業の研修・指導だけでなく、商品開発や調理、販売、接客など６次産業なども含めた多様な視点で働く機会を創出します。また、その他の村の産業振興においても女性の力を積極的に活用します。
●みんなあつまれ！子育てママの交流促進 《担当課：住民課、保育所》
人口が少ない村という特性を活かし、村の「子育てママ全員」が気軽に参加できる交流会
を定期的に開催します。子育てに関する相談や情報交換、家事育児の息抜きの場とするとともに、村での子育てに関する価値観の共有やママ同士のネットワークの構築を支援します。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

女性の求職者の随時募集
就農・就業支援体制の整備
交流会の実施交流会内容検討20

平成 31 年度

（３）結婚・出産・子育ての一体的な支援の実施
本村の合計特殊出生率は減少傾向にあります。また、アンケート調査からは、子ども同士が交流できる場が少ないという意見があげられています。豊かな自然環境や小さな村ならではの人のつながりを活かし、結婚につながる交流の場づくりや、子どもが様々な人・モノとふれあいながらいきいきと成長できるような機会をつくり、結婚・出産・子育てまでの一体的な支援を行います。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■アンケート調査の児童福祉の満足度（再掲）現状値（平成 27 年度）3.19

平成 31 年度 3.5■アンケート調査の学校教育の満足度

平成 31 年度 3.5

現状値（平成 27 年度）3.31【事業展開】●結婚、出産に対する支援の促進 《担当課：住民課》
既存の結婚相談所を活用し、結婚相談員を中心にイベントを開催し、交流の場を提供します。
また、助産費特別給付金事業を継続するとともに、第２子、第３子以降の多子世帯についての経済的支援についても検討します。
●本と親しむ村づくり 《担当課：教育委員会》
図書館を活用して読書を啓発する事業展開を図ります。出産から小・中学生の入学時等に本をプレゼントするブックスタート事業などにより、子どもの成長を支援します。
●「子どもをのびのび育てられる村」ＰＲ事業 《担当課：住民課、教育委員会》
現在村で行われている子育て支援やオーストラリア研修などの特色ある教育について、内容を整理して村外にＰＲすることで、子育て世帯の移住促進を図ります。また、子育て世帯向けのホームページの整備やＰＲ冊子を作成し、近隣市町村や都市圏（銀座ＮＡＧＡＮＯしあわせ信州シェアスペースなど）での情報発信を行います。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

結婚・出産に対する支援の実施
ブックスタート事業の実施
ＨＰの整備、冊子作成等

子育て世帯へのＰＲ方法検討

21

平成 31 年度

４．いつまでも安心・元気に暮らせる笑顔つながる村をつくる【数値目標】（平成 31 年度）

今後も南相木村で暮らしたいと思う村民の割合※（アンケート調査）
平成 31 年度

現状（平成 27 年度）

70％

61.6％

※アンケート調査で今後も南相木村で「ずっと住み続けたい」「当分は住み続けたい」と回答した割合（１）地域の交流促進
地域の交流は、互いの地域性を活かした発展につながるとともに、人と人の交流により活力ある地域が形成されることが期待されます。
また、村での生活を快適なものにするには、医療や交通など村単独では難しい基盤整備を近隣市町村と連携して行う必要があります。佐久定住自立圏における生活機能を強化する施策やネットワークの構築、人材育成等の事業をはじめとして、多様な協働の取り組みが行える体制を整備します。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■拠点利用者数

現状値（平成 26 年度）０人

平成 31 年度 延べ 1,000 人【事業展開】●村民の交流拠点の構築 《担当課：住民課》
老人福祉センターの改修や空き家の活用などにより、村民誰もが気軽に立ち寄れ、交流や情報交換ができる拠点を設置します。日常生活の不安や困りごと（行政手続き）、子育て相談などに対応する福祉的機能、多世代が交流できる機能などを併せもち、地域おこし協力隊等の人材が常駐することで、村民が集まることができる拠点を目指します。また、交流拠点から発生する村民主体のボランティアやワークショップなどの活動についても支援します。
●村民の外出への支援 《担当課：住民課》
自動車の運転が困難などの理由により村外への移動手段がない高齢者等を対象に、外出支援の充実を図ります。

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●圏域全体の生活関連機能のサービスの向上 《担当課：全課》
子育て世代や高齢者が安心して快適に暮らせる環境を近隣市町村一体で整備し、圏域全体の定住・移住を促進します。
●馬越トンネル（仮称）の開設（再掲） 《担当課：振興課》
広域圏において、災害時等の緊急輸送路を担う「命の道」として、村民の安心な暮らしを支えることが期待される馬越峠のトンネル化について、近隣町村と連携して進めます。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

拠点の選定

機能の検討

平成 29 年度

平成 30 年度
拠点の運営

担い手の募集外出支援の継続実施・拡充の検討
馬越トンネル（仮称）開設の推進

23

平成 31 年度

（２）健康づくりの推進
本村は全国や長野県に先駆けて高齢化が進行しています。高齢者がいつまでも地域で元気に暮らしていけるよう、村で盛んに行われているゲートボールやマレットゴルフのコミュニティを活用し、健康づくりの推進や、広域での医療体制の整備を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）■健康関連事業参加者数

現状値（平成 26 年度）1,327 人

平成 31 年度 1,300 人【事業展開】●老若男女の健康づくり事業 《担当課：住民課、教育委員会》
子どもから高齢者まで、村民の健康を増進する事業を実施します。村内各地で積極的に行われているゲートボール、マレットゴルフの機会や会場を活用し、高齢者の身体衰弱や認知症の予防となる体操などを行います。また、農作業を通じた体力づくりやウォーキング活動の支援により、さらなる健康づくりや村の活気づくりにつなげます。
●南佐久郡看護師人材相互連携事業 《担当課：住民課》
佐久総合病院及び自治体採用の看護師を相互に派遣し、互いに臨床実習・地域医療実習を実施するとともに、共同での研修会等を開催し、本地域の看護師の能力向上を図ります。自治体採用の看護師の人事権を佐久総合病院に集約、採用・人事を一元管理し、将来的に人事機構を独立させ「南佐久郡看護師人材バンク（仮称）」を設立します。

【ロードマップ】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

現状の把握
健康づくりプログラムの企画

プログラムの実施

南佐久郡看護師人材相互連携事業の実施

24

第４章 総合戦略の推進にあたって
１．総合戦略の推進体制
総合戦略の推進については、毎年、対策本部において基本目標に基づいて事業立案を行います。
事業の実施にあたっては、分野の垣根を越えた全庁体制と、長野県や広域圏及び多様な主体との連携により推進します。
評価・検証は外部有識者・村民を含む南相木村計画審議会内で毎年度末を目途に行います。

２．ＰＤＣＡサイクルと総合戦略の改訂
本村のまち・ひと・しごと創生に向けて、総合戦略を着実に実行するために、基本目標とＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標）をもとに、ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、評価、改善）の視点で、施策・事業の評価・検証を行います。
評価は毎年度末を目途に行い、総合戦略の実施状況の確認や効果の検証をもとに、必要に応じて総合戦略を改訂し、事業の見直しなどを実施します。

Ｐｌａｎ

Ｄｏ

総合戦略及び実施事業の策定、見直し総合戦略に基づいて各分野におけるまちづくりを実施

ＡｃｔｉｏｎＣｈｅｃｋ

評価点検をもとに、総合戦略の内容を見直し改善する

総合戦略における目標達成度を評価、点検する25

南相木村総合戦略
編集：南相木村 総務課 発行年月：平成 27 年 10 月
〒384-1211 長野県南佐久郡南相木村 3525 番地 1
TEL．0267-78-2121／FAX．0267-78-2139

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