KFAW 調査研究報告書

地域社会における女性団体の活動に関する研究―北九州市の女性団体を中心に―(公財)アジア女性交流・研究フォーラム

主席研究員

神﨑

智子

地域社会における女性団体の活動に関する研究――北九州市の女性団体を中心に――地域社会において女性団体は、福祉・環境・経済・教育など、さまざまな分野で活動を行い、まちづくりを支えている。
アジア女性交流・研究フォーラムが所在する北九州市でも、戦後まもなくから、地域婦人会をはじめとする女性団体が結成され、相互扶助や福祉などの活動を行ってきた。
本書は、北九州市の女性団体を中心に、地域社会における女性団体の活動について、３つの角度から行った研究をまとめたものである。
第１部は、北九州市の主だった女性団体がどのような経緯で設立され、どのような活動を行っているのか、女性団体の会長、会長経験者、会員に対するインタビューによって、その実態を調査し、今後の展望を考察したものである。なお、北九州市内の団体だ
けでなく、福岡県築上町の女性団体、日本と類似の町内会制度があるインドネシアのジャカルタ郊外の町内会の婦人会活動についての調査もあわせて行った。
第２部は、北九州市の女性団体の歴史において、最も顕著な成果を残したと言える、
１９５０年～６０年代の戸畑婦人会の公害反対運動に関する研究である。戦後復興期から高度経済成長にかけて、北九州工業地帯の発展と引き換えに起こった公害問題の解決に、婦人会が組織をあげて取り組んだ。婦人会が行った発生源調査や大気汚染がもたらす健康への影響調査は、行政や企業を動かし、官民が一体となった公害克服の取り組みを促した。本研究では、戸畑婦人会の設立から、公害反対運動の成功までの歴史を紐解き、なぜ、戸畑婦人会が北九州市の公害克服の歴史を動かすアクターとなり得たかを考察した。
第３部は、北九州市の外郭団体である「アジア女性交流・研究フォーラム」に関する研究である。アジア女性交流・研究フォーラムは、北九州市の「ふるさと創生事業」で設立された機関であるが、これは、複数の事業案の中から、市民で構成された選考委員会によって選ばれたもので、選定理由の１つには、北九州市内の女性団体の活動の高まりがあったからとされている。また、アジア女性交流・研究フォーラム自体も、アジア・太平洋地域の女性の地位向上と環境問題に特別な能力と関心を持つ NGO として国連に登録されており、国際的な女性団体の１つとして活動している。本研究は、アジア女性交流・研究フォーラムの存立意義について考察した。
女性団体が活動を発展させ、まちづくりに積極的な役割を果たすことや、活動の中から地域の女性リーダーを輩出することは、男女共同参画社会の推進において重要である。
本研究が、女性団体の活動推進の一助になれば幸いである。

目
Ⅰ

次

地域社会における女性団体の活動と今後の展望―北九州市の女性団体を中心に―

１

はじめに

５

２

北九州市の女性団体の概要

５（１）北九州市婦人会連絡協議会

６（２）北九州市の社会教育関連女性団体

９①北九州市婦人団体協議会

１０②北九州婦人教育研究会

１０③北九州市母の会連絡協議会

１１④北九州市婦人教育推進会

１１（３）高齢社会をよくする北九州女性の会

１８（４）北九州市食生活改善推進員協議会

２３（５）北九州市女性団体連絡会議

２８（６）北九州市男女共同参画地域推進員の会

３４（７）オアスク（OASC）

３８

３

築上町男女共同参画ネット

３９

４

インドネシアの事例

４３（１）インドネシアの婦人会活動（PKK）

４４（２）レンテンアグン町の町内会（RT）

４５（３）第 6 町内会の婦人会（PKK）の活動

４７（４）住民のジェンダー平等意識

４８

５

女性団体の課題と今後の展望

４９（１）課題１――今後の活動内容

４９（２）課題２――組織の運営

５０

６

５１

Ⅱ

おわりに

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動

１

はじめに

５５

２

北九州・戸畑の概要

５５３

戸畑市の婦人会の設立と占領下の婦人教育政策

５６

４

中原婦人会の公害反対運動

６０

５

三六地区の公害と地区住民の公害反対運動

６２

６

戸畑市の社会教育と公民館

６３

７

三六婦人会の婦人学級

６４８

戸畑区婦人会協議会の共同研究

６６

９

おわりに――まとめ

６８

Ⅲ

アジア女性交流・研究フォーラムの今日的意義―北九州市の都市個性の創出―

１

はじめに

７３

２

ふるさと創生事業の選定

７３

３

北九州市の女性問題への取り組みと市民の気運の高まり

７４

４

アジア女性交流・研究フォーラムの基本コンセプト

７７

５

アジア女性交流・研究フォーラムの今日的意義

７９６①なぜ、北九州市が

８０②なぜ、アジアを８１③なぜ、女性問題か

８２

おわりに

参考文献

８３

８７

Ⅰ

地域社会における女性団体の活動と今後の展望―北九州市の女性団体を中心にー

１

はじめに

地域社会において女性団体１は、福祉・環境・経済・教育など、さまざまな分野で活動を行い、まちづくりを支えている。北九州市でも、戦後まもなくから、地域婦人会をはじめとする女性団体が結成され、相互扶助や福祉などの活動を行ってきた。女性団体
が活動を発展させ、まちづくりに積極的な役割を果たすことや、活動の中から地域の女性リーダーを輩出することは、男女共同参画社会の推進において重要である。
そこで、北九州市の主だった女性団体がどのような経緯で設立され、どのような活動を行っているのか、その活動の実態を考察し、今後の展望を探ることにしたい。
また、女性が意思決定の場に参画することを実践している好事例として、北九州市近郊の福岡県築上町の「築上町男女共同参画ネット」を合わせて考察する。
さらに、日本と類似の町内会・隣組の制度があり、開発政策を積極的に推進したスハ
ルト政権時代の 1970 年代～90 年代に、女性を開発政策に動員するために、国を挙げてPKK（婦人会活動）を推進したインドネシアにおいて、スハルト退陣後の PKK はどのようになっているのか、ジャカルタ郊外の町内会の PKK について、その実態を考察することにしたい。
では、北九州市の女性団体から見ていくことにしよう。

２

北九州市の女性団体の概要

本稿では、「北九州市婦人会連絡協議会」、「北九州市食生活改善推進員協議会」、「北九州市女性団体連絡会議」、「北九州市男女共同参画地域推進員の会」、「高齢社会をよくする北九州女性の会」を取り上げることにする。
その理由は、婦人会は、戦後いち早く日本各地で結成された女性団体で、女性団体の代名詞とも言える団体であるからである。食生活改善推進員の会も、戦後の食糧不足の中、都道府県の栄養改善教室の中から生まれたもので、長い歴史を有する。北九州市においても 1970 年代に会が結成され、会員の養成から活動まで行政と極めて密接な関係にあることに特徴がある。北九州市女性団体連絡会議は、北九州市の女性団体の連合組
織で、１００を超える女性団体を擁している。この中には、婦人会や食生活改善推進員の会も加わっており、北九州市の多種多様な女性団体の総連合体である。また、北九州
市男女共同参画地域推進員の会は、北九州市の男女共同参画を市民レベルで担う人材として市が養成した男女共同参画リーダーたちの団体である。高齢社会をよくする女性の-5-

会は、PTA や母の会の OG が時代を読んで結成した民間団体の例として取り上げるものである。
また、婦人会は社会教育団体であることから、北九州市の社会教育関係の他の女性団体に関しても簡単に触れることにしたい。
以下は、各団体へのヒヤリング、団体の機関誌、行政資料等をもとに、筆者がまとめたものである。また、各種図表は、特に記載しているもの以外は、各種資料をもとに、筆者が作成したものである。
本稿で取り上げた５つの女性団体の概要を、表１に整理した。
（１）

北九州市婦人会連絡協議会（ア）設立の経緯と現状
終戦直後の混乱した社会を立て直すために婦人会の必要性が唱えられ、各地に婦人会が結成された。婦人会とは、「親睦、隣保扶助を目的とした日本の伝統的住民組織の系譜に属する組織で、会員は年齢、職業、趣味は勿論、思想、政治的信条を異にしながらも、同一地域の主婦であるということを唯一の共通項として結ばれている婦人団体」２で、小学校区単位、中学校区単位、あるいは町内会単位で、地域の実情に合わせて地域婦人会が結成されている。そして、それら地域婦人会が行政区単位でまとまって、連絡協議会あるいは連合会が結成されている。
北九州の旧５市（門司、小倉、若松、八幡、戸畑）においても戦後ほどなく婦人会が結成された。記録では、門司市婦人会協議会が 1946 年、若松市連合婦人会が 1945 年
10 月の結成である３。八幡市婦人会は、終戦直後に市長が、大空襲を受けた八幡の回復のために婦人会の結束を要請し、八幡市で最も早くできた民間の団体である４。戸畑市
婦人会は 1946 年秋に結成されたが、会長が市長夫人であるという理由で 1948 年 3 月にGHQ によって解散させられた。そして新たに小学校区単位の婦人会が設立されていき、後にそれらの連絡協議会が結成された５。小倉市では、1953 年 3 月時点で、２２の地域婦人会が結成されている６。
1963 年の５市合併による北九州市の誕生に伴い、５市の婦人会によって「北九州市婦人会連絡協議会」が発足し（1963 年 6 月 20 日設立）、５市の婦人会は、区婦人会となった。そして 1974 年、小倉区と八幡区がそれぞれ南北、東西に分区され、７区の婦人会による連絡協議会となった。しかし、2004 年に門司区が脱会、その後３つの区が退き、2015 年現在、構成団体は、小倉北区連合婦人会、八幡西区婦人会連絡協議会、戸畑区婦人会協議会の３団体となっている（2015 年 4 月現在の会員数は、5,250 人）７。なお、３団体以外の区婦人会は、市の婦人会連絡協議会に加入していないものの、それぞれの地域で独自の活動を行っている。

-6-

表1

女性団体一覧表

表１ 女 性 団 体 一 覧 表

名称

北九州市女性団体連絡会議

北九州市男女共同参画地域
北九州市食生活改善推進員 高齢社会をよくする北九州女
北九州市婦人会連絡協議会
推進員の会
協議会
性の会

系譜

男女共同参画

男女共同参画設立年

1984年（1994年に常設組織
1998年
へ）

社会教育

栄養改善

社会教育

旧５市で戦後まもなく婦人会
1973年（1968年ごろから私が設立。1963年５市合併に的な団体として活動）伴い、５市の婦人会も合併

1985年

構成団体

７区の女性団体連絡会議

小倉北、八幡西、戸畑婦人会
７区の食生活改善推進員協
区の男女共同参画地域推進（個人加入）（他の4区の婦人会は市婦人議会員の会
会連絡協議会に加入していないが地域で独自に活動）

構成員

会員概ね１０人以上の女性団体が団体加入

・各区で食生活改善推進員
第１～5期の男女共同参画
・地域婦人会の構成員は、 養成教室を開催し、修了者
地域推進員（女性問題地域
地域在住の女性（任意加入） が区の協議会に加入する推進員）がメンバー（任意加入）

年会費

1団体3000円

500円

代表会長（任期２年、２期まで）会長（任期２年、再任可）

・協議会は理事３０００円
・地域婦人会の会員は地区ごとに会費を決定

１ 男女共同参画フォーラム １ 研修会
２ 男女共同参画啓発事業
in北九州の開催
２ ムーブ喫茶の運営と管理
３ その他男女共同参画社
会の形成に必要な事業
活動

会則

有

300円

入会金：1000円
年会員：3000円

会長（任期２年、再任可）

会長（任期２年、３期まで）

代表（任期２年、再任可）

１ 女性団体指導者研修会
２ 日赤奉仕団募金活動
３ 交通安全母の会活動
４ 人権啓発５ うたと民踊のつどい開催
６ 広報紙の発行
７ その他

１ 配食サービス
１ ふれあい昼食交流会
２ 健康料理教室、健康料理 ２ 高齢者支援のための派
遣普及活動
３ 子育て支援のための派遣
３ 食生活改善実践活動
４ 高齢社会に関する調査研
４ 食育推進活動
究
５ その他
５ 広報活動６ その他

有有

市の関係部署 総務企画局女性活躍推進課 総務企画局女性活躍推進課 教育委員会生涯学習課

市との関係

男女共同参画フォーラム開催の補助金を市から受領

備考

入会希望者

有

保健福祉局健康推進課
各区役所保健福祉課

・男女共同参画地域推進員
・団体事務所所在地が、保制度は2004年3月で終了
健福祉局健康推進課内・H19年度（2007年度）まで
は広報啓発事業の委託を受 社会教育団体として、団体の ・栄養士とタイアップ
研修や機関誌発行に補助金 ・区役所保健福祉課が推進
けていた員養成講座を実施
・H20年度からは公募となり、 を受領
・ふれあい昼食会などの事業
事業案のコンペで委託先がを市から委託を受けて実施決定されるようになったた
め、毎年応募有――・区の地域推進員の会は女 ・門司区婦人会連絡会議と ・7区の食生活改善推進員協 ・市民のネットワーク組織で性団体連絡会議の構成員に 戸畑区の地域婦人会が女性 議会が女性団体連絡会議の ある構成員となっている団体連絡会議の構成員ともなっている
なっている（出典）神﨑作成（イ）活動
組織の目的は、各区地域婦人会の健全な発展に資するために連携協力することと、その連携により、地域婦人会の共通の目的である、会員一人ひとりの福祉増進と地域社会の発展に寄与することである。総務、研修、事業、広報、交通安全の５つの専門部会を設けて活動の強化に努めている。
-7-

活動は、研修会開催などの学習活動、日本赤十字の募金や献血活動、交通安全推進な
どの社会活動、人権啓発や広報紙「婦人北九州」発行などの啓発活動、「うたと民踊のつどい」やバザーの開催のほか、市役所各課との共催による事業を行っている。会則は下記のとおりである。
なお、参考のために、以下の記述の中においてそれぞれの団体の会則・規約を掲げる
が、会則・規約は、2015 年現在のもので、それぞれの団体の機関紙や総会資料に掲載されていたもの、団体から提供があったものを、そのままのスタイルで掲載することにする。

北九州市婦人会連絡協議会会則
第１章
（名

総

則

称）

第１条
（組

この会は北九州市婦人会連絡協議会という。
織）第２条

この会は北九州市各区地域婦人会をもって組織する。

（目的および性格）
第３条

この会は北九州市各区地域婦人会の健全な発展に資するための連絡機関であるとともにその連繋協力により、共通の目的達成のために連絡協議する。

（事

業）

第４条

１． 婦人の教養に関する事業
２． 婦人の厚生に関する事業
３． 社会福祉に関する事業
４． その他必要と認める事業

（事務局）
第５条

この会の事務局は北九州市小倉北区大門一丁目６番４３号北九州市立婦人会館内におく。
第２章

第６条

役員および会議

理事および役員
１．理事

北九州市各区婦人会より選出せる若干名をもって構成する。

２．会長・副会長

理事の中より会長１名、副会長１名を選出する。

３．事務局長

理事の中より１名選出する。

４．会

計

理事の中より１名選出する。

５．顧問

この会は顧問をおくことができる。

６．役員の任期

役員の任期は２年とする。但し再任は妨げない。
-8-

７．会計監査（会

理事の中より１名選出する。

議）

第７条

１．役員会（常任理事会）
・必要に応じて会長が招集しこれを開く。
・役員会で協議した事項は、理事会に報告し承認を得なければなら
ない。
２．理事会
・理事会は会長が招集する。
・理事会は過半数の出席をもって開会し、その議事の出席者の過半数をもって決める。ただし、可否同数のときは会長の決めるところによる。
・理事の３分の１以上のものから要求があったときは、直ちに会長は理事会を招集しなければならない。
・理事会は代理者が出席することはできない。
・この会は北九州市婦人会連絡協議会の決議機関とする。
第３章

経費および会計年度

第８条
１．この会の経費は、地域婦人会の負担金及び事業収入をもってあてる。
２．会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
附則
１．この会の会則は、理事会の３分の２以上の同意を得なければこれを変更することができない。
２．昭和３８年６月２０日

制定

昭和５２年４月１１日

一部改正

平成１５年４月１日

一部改正

平成１８年４月２５日

一部改正

平成２７年５月２０日

一部改正（第３章・第８条－１）（２）北九州市の社会教育関連女性団体「１はじめに」で述べたように、北九州市婦人会連絡協議会（略称：北婦連）は、

社会教育団体の１つである。北九州市の社会教育関係の女性団体は、名称が類似しているものもあるので、ここで、北九州市の社会教育関係の女性団体の全体を整理しておくことにしたい（図１）。
-9-図１ 社会教育関係の女性団体一覧（２０１５年度）

北九州市婦人団体協議会（北婦協） １９７４年設立

北九州市婦人会連絡協
議会（北婦連）１９６３年（合併時）設立

北九州婦人教育研究会（北婦研）
１９６７年発足（正式の設
立は１９７０年）

北九州市母の会連絡協議会
１９７３年設立

北九州市婦人教育推進会
１９７５年設立

地域婦人会の連
絡協議会

女性リーダー国内
研修生OG会

小中学校母の会の連絡協議会

小倉小中学校母の会のOG会

小倉北区連合婦人会

八幡西区小中学校
母の会連合会

八幡西区婦人会
連絡協議会

若松母の会

戸畑区婦人会協議会(出所） 『北九州市教育要覧２０１５』ほかの資料をもとに神﨑が作成①北九州市婦人団体協議会
図１の一番上の「北九州市婦人団体協議会（略称：北婦協）」は、1974 年、女性団体の相互交流を行う拠点施設として市立婦人会館が設置されたことを機に、市内の社会教育関係の女性団体の連携と活動の進展を図ることを目的に結成された組織である。これは、北九州市の女性団体が横に連携した最初の組織である８。北婦協は、現在、北婦連、
北九州婦人教育研究会（略称：北婦研）、北九州市母の会連絡協議会、北九州市婦人教育推進会の４団体が構成員となっている（会員総数：15,520 人（2015 年現在。以下同））。
②北九州婦人教育研究会
北九州婦人教育研究会（北婦研）は、教育委員会が行っている女性リーダー国内研修に参加した人で構成される団体である。教育委員会は、市内の女性団体や学習グループのリーダーとして活動しようと意欲をもっている人を公募で選び、国内研修に派遣している。研修参加者はその研修年度ごとにグループをつくり、それらが集まって北婦研を- 10 -

結成している。したがって、北婦研のメンバーの多くは、行政の各種審議会委員、自治会役員、市民センター館長、社会教育主事などとして、地域社会で活躍している。
団体の目的は、女性の社会参加の促進とまちづくりの活性化のために学習活動を行うことであり、毎年テーマを決め、月例の学習会を行うなど地道な学習活動を続けている（会員数：230 人）。
③北九州市母の会連絡協議会
北九州市母の会連絡協議会は、北九州市の小中学校の母の会の連絡協議会であり、現在の構成員は、八幡西区と若松区の母の会である（会員数：10,000 人）。1973 年の設立で、当時母の会として活動していた、小倉小中学校母の会連絡協議会、八幡東西区小中学校母の会連合会、若松母の会によって結成された。それぞれの団体の設立の経緯は異なるが９、母の会は、PTA とは関連を持ちながら、母親だけが独立して学校横断的に組織化したもので１０、子どもの健全育成とともに母親自身の意識向上を目的としている。
④北九州市婦人教育推進会
母の会のメンバーは、子どもたちが卒業した後、母親も活動を「卒業」したのではな
く、自己研鑽を続け、さらに活動を広げたものがある。その 1 つが、社会教育団体として活動している北九州市婦人教育推進会である。
北九州市婦人教育推進会は、小倉小中学校母の会連絡協議会の OG によって 1975 年に設立され、翌年、教育委員会の社会教育認定団体となった。子どもの成長によって学校を離れても、子どもたちが通った小中学校を拠点としたボランティア活動を続け、自身の生涯学習を続ける場として会が運営されている（会員数：40 人）。女性や家族に関する問題などの学習会のほか、小さな親切運動の実践活動を行っている１１。
これらの団体の会則、規約は次のとおりである。

北九州市婦人団体協議会会則
第１条（名称及び事務局）
本会は北九州市婦人団体協議会と称し、事務局を北九州市立婦人会館内におく。
（北九州市小倉北区大門一丁目６番４３号）
第２条（目

的）

本会は婦人団体相互の連絡協調を密にし、婦人教育の向上と社会生活の進展をはかることを目的とする。
第３条（事

業）

本会は前条の目的達成のため、次の事業を行う。
１．加盟団体の情報交換と連絡調整- 11 -

２．婦人に関する諸問題の研究と調査
３．その他目的達成に必要な共通の事業
第４条（構

成）

本会は北九州市の社会教育に関係ある婦人団体をもって組織し、入会には理事会の同意を必要とする。
第５条（理

事）

本会を運営するために理事会を構成する。理事は加盟団体から選出する。理事の定数は１３名（別表）とする。
第６条（役

員）

本会に次の役員をおく。
会長１名

副会長２名

事務局長１名

会計１名

会計監査２名（理事外）

第７条（役員の任務）
会長は本会を代表し、会を統括する。
副会長は会長を補佐し、会長不在のときはその職務を代行する。
事務局長は会長を補佐し、会務を執行する。
会計は会計を掌る。
会計監査は会計を監査する。
第８条（役員の選任）
役員は年度初めの理事会において理事の中から選任する。ただし、会計監査は理事以外の者から選任する。
第９条（役員及び理事の任期）
１．役員及び理事の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。
２．役員に欠員を生じた場合は、第８条の規定に基づき補充する。
ただし、その任期は前任者の残任期間とする。
第１０条（会議）

本会の会議は役員会及び理事会とし、それぞれ会長が招集する。
１．役員会は会長、副会長、事務局長、会計をもって組織し、緊急を要する事項
につき協議する。ただし、事後に必ず理事会に報告するものとする。
２．理事会は役員、理事によりこれを構成し、会務に必要な事項を協議する。理事会は毎年４回これを開くものとする。ただし、臨時に開くことは妨げない。
理事会は理事の２分の１以上の出席によって成立し、決議は出席理事の過半数の同意を必要とする。
理事会は代理の出席を認めるが、その場合は議決権はない。
第１１条（経費）

本会の経費は会費及びその他の収入をもってこれにあてる。
会費は加盟団体の分担金をもってこれにあて、その金額は理事会において決定する。
第１２条（会計年度）
本会の会計年度は毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
- 12 -

附則

１．本会則は平成１９年７月２３日から実施する。
２．北九州市婦人団体協議会会則（昭和４９年４月１７日・昭和６３年４月３０日・
平成５年６月２２日・平成１２年５月２２日）は、廃止する。

（別表）理事の定数

１３名

団体名

定数

北九州市婦人会連絡協議会

６名

北九州市母の会連絡協議会

３名

北九州婦人教育研究会

２名

北九州市婦人教育推進会

２名

計

１３名

北九州婦人教育研究会規約
第１条（名

称）

この会は、北九州婦人教育研究会という。
第２条（所在地）
この会の事務局は会長宅におき、事務局長宅を連絡所とする。
第３条（構

成）

この会の会員は、北九州市教育委員会の行う婦人国内研修の参加者をもって、有資格者とする。
第４条（目的）

この会は、婦人国内研修の成果をいかし、女性の社会参加の促進と、研修活動の充実をはかるとともに、まちづくりの活性化へ向けて学習活動を行うことを目的とする。
第５条（事

業）

前条の目的達成のために次の事業を行う。
（1）月例研修会の開催（2）調査・研究（3）広報活動など、その他必要な事業の実施
第６条（役

員）

この会の運営のため、次の役員をおく。

- 13 -

会長１名

副会長２名

事務局長１名

書記１名

会計２名

第７条（役員選出方法）（1）前条の役員は、選考委員会が推薦し、これを総会において承認を得るものとする。
（2）選考委員会の委員は、当該年度の運営委員より選び、委員長は互選とする。
第８条（役員の任務）（1）会長は、この会を代表し、会務を総括する。
（2）副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代行する。
（3）事務局長は、会長の指示を受けて、事務局を構成し会務を処理する。
（4）書記は、記録事務を担当する。
（5）会計は、会計事務を担当する。
第９条（役員の任期）（1）各役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。但し、同一役職は 2 期を限度とする。
（2）役員に欠員が生じた場合は、直ちに補充する。なおその任期は前任者の残任期間とする。
第１０条（運営委員）（1）運営委員は、各年度から 1 名選出する。
（2）運営委員は、事務局からの連絡事項をその期の会員に連絡し、必要に応じ同期会
員の意見をまとめ、事務局に伝達する。
第１１条（会議）

この会の会議は次のものとし、議事の決定は、出席者の過半数の賛同を必要とする。
1．総会

2．役員会

3．運営委員会

1．総会（1）総会は年 1 回とする。ただし会長が必要と認めたとき、又会員の過半数の要請があったときは随時開くことができる。
（2）総会において、次の事項を決定する。
ア．役員の選出
イ．予算の決定、決算及び事業計画の承認
ウ．規約の改廃エ．その他必要な事項
2．役員会
役員会は、会長が招集し、総会、運営委員会に付議する事項を審議し決定する。
総会において承認された事項を運営する。
また、必要に応じて監査の出席を求めることができる。
3．運営委員会
運営委員会は、会長が招集し、役員会から付議された事項を審議し遂行する。

- 14 -

第１２条（会計）

この会の運営費は、会費及びその他の収入を充て、会費は年額２０００円とする。
会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
第１３条（監

査）

監査は、選考委員会で２名を推薦し、総会において承認を得る。
監査事務を担当し、任期は２年とし、２期を限度とする。
第１４条（退会）

長期入院、その他の理由で本人又は家族の申し出があるときは、事務局で対応し、本人又は家族の退会届をもって、それを認めることとする。
第１５条（内規）

会員内の慶弔関係の規定は、別に定める。
付則（適用時期）
この規約は、昭和４５年４月３０日から適用する。

（1）平成９年１０月２０日

一部改正（９回目の改正）（2）平成１６年４月１９日

一部改正（１０回目の改正）（3）平成１７年４月１８日

一部改正（１１回目の改正）

北九州教育研究会慶弔内規省略

北九州市母の会連絡協議会規約第１条（名称および事務局）
この会は、北九州市母の会連絡協議会と称し、事務局を会長の区におく。
第２条（組

織）

この会は、北九州市各区の母の会連合会およびこれに類する会で構成する。
第３条（目

的）

この会は、北九州市各区母の会連合会の連絡を緊密にし、母の会の健全なる発展を推進することを目的とする。
第４条（事業）この会は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．各区母の会相互の連絡、情報の交換
２．母の会に関する諸問題の研究と調査
３．母親としての新しい教養と知性を高めるための研修
４．その他、会の目的達成に必要な事業- 15 -

第５条（理事および役員）
１．理事

理事会において人数を話し合い決める。

２．役

員

理事の中より会長 1 名副会長若干名書記 3 名会計 2 名を選出する。
３．会計監査

理事の中より２名選出する。

４．この会に顧問をおくことができる。
第６条（役員、理事の任務）
会長は、この会を代表し会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し会長不在のときはその職務を代行する。
書記は会務を処理する。
会計は会計を掌る。
会計監査は、会計を監査する。
理事は、会務に参画する。
第７条（役員の選任等）
役員は、年度初めの理事会において選出する。役員の任期は１年とし再任は妨げな
い。
第８条（会

議）

この会の会議は、役員会および理事会として、それぞれ会長が招集する。
役員会は、会長・副会長・書記・会計・会計監査をもって組織し、緊急を要する事
項につき協議する。ただし、事後に必ず理事会に報告しなければならない。
理事会は、年４回これを開くものとする。ただし、臨時に開くことを妨げない。
第９条（経

理）

この会は、経費は会費およびその会の収入によって支弁する。
会費は、各区母の会連合会の負担金をもってこれにあて、その金額は、理事会において決定する。
この会の会計年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日で終わる。
第１０条（規約の改正）
この規約の改正は、理事会の３分の２以上の賛成によって行う。
附則

この規約は、昭和５６年５月１２日

一部改正

この規約は、昭和６１年６月２３日

一部改正（第３条）

この規約は、平成１９年６月１８日

一部改正（第５条）

この規約は、平成２６年６月１０日

一部改正（第５条）- 16 -

北九州市婦人教育推進会規約
（目

的）

第１条

本会は、会員の親密なる教養の向上をはかり、もって婦人の振興と合わせて地域社会へ貢献することを目的とする。
この会は営利を目的とせず、特定の政党、宗教及び選挙において特定の候補者を支持しないものとする。
（名称及び所在地）
第２条（会

本会を「北九州市婦人教育推進会」と称し、その事務所を会長宅に置く。
員）

第３条

本会は、北九州市小中学校母の会連絡協議会会下の母の会及びそれに類する会の OG、又本会の目的に賛同し共に活動を実践できる成人を以て組織する。
２（事

本会は、会の目的に賛同する成人の特別賛助会員を有資格者とする。
業）

第４条

本会は、第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
①会員相互扶助に関する事業に関する事業（役②婦人問題に関する事業③生涯学習指導者育成④広報に関する事業員）

第５条

本会に次の役員を置く。
会長

１名

副会長

会計

２名

監査

２名
２名

事務局

３名（内１名は事務局長）

顧問若干名（役員の任務）
第６条

会長は、本会を代表し、会務を総括する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。

３

事務局長は会長の命により本会の事務を総括する。

４

事務局は会の運営にかかわる書類を記録し保持する。

５

会計は会の経理を行う。

６

監査は会計を監査する。

（任

期）

第７条
２

役員の任期は２年とする。但し再任は妨げない。
補欠役員の任期は前任者の残存期間とする。

（役員の選出）第８条

会員の中から若干名の選考委員を選出する。

２

推せんされた選考委員は、会長及び副会長の選出を推せんする。

３

事務局、会計、監査は会長が推せんし、総会にはかって委嘱する。

（会
第９条

議）
本会は次の会議を開催する。
（1）総会（2）役員会（3）定例会- 17 -

（招

集）

第１０条

前述の会議は会長が招集し、議長となり、会議は２分の１の出席を以って成

立する。
（経

費）

第１１条
２

本会の経費は、会費、助成金、寄付金、その他の収入をあてる。
会費は総会においてきめる。

（会計年度）
第１２条
（委

任）

第１３条
付

本会の会計年度は４月１日に始まり、翌３月３１日に終わる。
本会則に定めるもののほか、会の運営に必要な事項は会長が定める。

則
この会則は昭和５０年４月２２日より施行する。
改正

昭和５３年３月１５日

改正

昭和６０年５月１４日

改正

平成９年４月１９日

改正

平成１３年５月９日

改正

平成１５年５月２５日

改正

平成１７年５月２１日

改正

平成２０年５月２６日

改正

平成２３年５月３０日

改正

平成２７年５月２５日（３）高齢社会をよくする北九州女性の会
もう１つ、小倉小中学校母の会の系譜の団体を取り上げたい。母の会 OG が社会教育の実績を生かしながら、社会教育とは別の分野へと発展させたのが高齢社会をよくする
北九州女性の会である。
（ア）設立の経緯
高齢社会をよくする北九州女性の会は、1985 年、母の会や PTA の活動を終えたのち社会教育や福祉の分野で活動していた女性たちを中心に、行政や企業で女性問題や高齢化問題に関心をもっていた女性たちも加わって「高齢化社会をよくする北九州女性の会」として発足した。その後、日本の高齢化率が１４％を超えたことを受けて、1997 年に「高齢社会をよくする北九州女性の会」に名称変更し、現在に至っている。
- 18 -

1985 年は、「国連婦人の十年」の最終年で、世界的な流れの中で女性の自立や社会参加の必要性が強調され、女性自身の自覚も高まっていた。その一方で、老後の看取りのために閉じこめられ、自己実現の道をはばまれている多くの女性が存在しているとして、そのような現状を自身の手で打開し、また、自らの老いをより豊かなものとするために、さまざまな手だてを自分たち自身で考え実行していかねばならないときが来ているという認識が生れていた。
そこで、「老いて行く人びとが人間としての尊厳を維持し、誇りをもって安心して生きられる社会と、女性の自立が全うできる社会とは、決して矛盾するものではないという確信に立ち、それぞれが自立しつつ支え合う社会を私たちのものとするために、知恵と力と時間を出し合う場」１２として、この会が結成された。
会員はおよそ 700 人。事業ごとの運営委員会をつくり、活動を行っている。
（イ）活動
社会教育団体の流れを引き継いで、発足以来毎年、学習の場として、高齢社会に関する講座・シンポジウムを行っている。また、活動資金を生み出すために、映画鑑賞会やバザーを行っている。
そのほかの活動は大きく分けて、配食事業と派遣事業であり、会員相互の扶助活動である。配食事業は、７０歳以上の人を対象に、会員登録をしてもらい、１食５００円で夕食を提供するもので、1987 年に開始された。派遣事業は、高齢者支援と子育て支援のための派遣の 2 つがある。高齢者支援サービスは、家事を支援する活動で、高齢者の身の回りの世話のほか、通院や買い物の付き添い、話し相手などを行うものである。発足
してまもなく始められたが、介護保険制度の導入（2000 年）により、現在は、実際の利用件数は減っている。子育て支援は、活動２０周年を記念して始められたもので、中高年世代が子育て家庭に対する支援を行う事業である。この事業は若い女性が出産や子育てのために仕事をあきらめなくてすむように支援すると同時に、社会の中で役割を終えたと感じている中高年世代が、新しい役割を発見し目的を持って元気に生きるための場をつくり出すという目的もあわせ持つ。また、子育て支援は、若い世代とのネットワー
ク形成や共同でのイベント開催へと発展している。設立趣意書及び会則は次のとおりである（高齢社会をよくする北九州女性の会（2015）『超高齢社会への軟着陸のために2014 年度のあゆみ〈第 29 号〉』から関係部分を抜粋）。

＜設立の趣旨（1985.6.22）＞
昭和 59 年 10 月現在、日本の満６５歳以上の人口は、１０人に１人、総人口の１０％近くになり、３０年後には２３％を超えるだろうと推測されるほどになりました。特に高齢者人口に占める女性の比率は高く、１人暮しの老人の５人に４人が女性です。
現在寝たきりの高齢者は４６万人といわれますが、少なくとも６５歳以上の人口の３％にあたる３６万人が、十度の介護を必要としているとみなされています。そして、- 19 -

その看取りはほとんど女性の肩にかかっているのが実状です。
1975 年の国際婦人年を契機に、世界的な流れの中で女性の自立や社会参加の必要性が強調され、女性自身の自覚も高まって来ました。その一方で、老後の看取りのために閉じこめられ、自己実現の道をはばまれている多くの女性が存在しています。
このような現状を私たち自身の手で打開し、また、自らの老いをより豊かなものとするために、さまざまな手だてを私たち自身で考え実行していかねばならぬときが来ています。
老いて行く人びとが人間としての尊厳を維持し、誇りをもって安心して生きられる
社会と、女性の自立が全うできる社会とは、決して矛盾するものではないという確信に立ち、それぞれが自立しつつ支え合う社会を私たちのものとするために、知恵と力と時間を出し合う場として、ここに「高齢化社会をよくする北九州女性の会」を結成します。

高齢社会をよくする北九州女性の会会則
第一章

総

則

第１条

この会は、高齢社会をよくする北九州女性の会という。

第２条

この会は事務局を北九州市に置く。
第二章

第３条

目

的

この会は、高齢社会の諸問題を調査研究するとともに、情報の提供や交換、および、実践活動によって来るべき高齢社会を、より望ましいものとし、さらに、さまざまな活動や事業をとおして、女性の自立と社会参画の場を創造することを目的
とする。
第三章
第４条

活動・事業

この会は前条の目的を達成するために、次の活動および事業を行う。

１）高齢社会にかかわる問題の調査研究、情報・資料の収集と作成、および、会報の発行。
２）この会の目的に沿った講座、講演会、シンポジウム等を開催し、学習と問題提起の場とする。
３）助力を必要とする高齢者や、その家族のための活動を組織し、また、介護を必要とする高齢者のための施設・設備の拡充と、その望ましい運営のための提案や実践活動を展開する。
４）同様の目的を持つ各地域の団体・グループと提携、交流して会の趣旨の普及につとめる。
５）その他、前条の目的を達成するために必要な活動、および、事業。
- 20 -

第四章
第５条

会

員

この会の会員は、次のとおりとする。

１）正会員

この会の目的に賛同する個人

２）賛助会員

この会の目的に賛同し、会の活動の資金的援助をする個人または団
体３）終身会員

正社員、賛助会員の内、特に終身会員を希望する人については、理事会において評議、決定する。

第６条

この会に入会を希望する人は、入会申込書に必要事項を記載し、会費をそえて事務局に申込手続きをする。
第７条

会員は入会基金と会費を納める。

入会金
会

一口

1,000 円

費
年間3,000 円

２）賛助会員年間

一口３）終身会員60,000 円

１）個

人

5,000 円以上

会員はその旨事務局に届出て退会できる。ただし会費を 2 年以上納入しないと第８条

きは退会したものとみなす。
第五章
第９条

役員及び監事

この会に次の役員及び監事を置く。
１）代

表

１名

２）理

事

２０名以上３５名以内

３）事務局長１名

４）運営委員若干名５）監

１名以上２名以内

第１０条

事

役員及び監事の選任は次のとおりとする。

１）理事および監事は会員の中から総会において選任する。
２）代表１名は理事の互選によって選出し総会の承認をうける。
３）事務局長および運営委員は理事の互選により選出する。
４）理事と監事は相互に兼ねることはできない。
第１１条

役員及び監事は次の職務を行う。

１）代表はこの会を代表し、会務を統括する。
２）理事は理事会を組織して総会の議決に基づき会務を執行する。
３）事務局長は会の事務を総理し、会務の円滑な推進をはかる。
４）運営委員は理事会の委任を受けて会の日常的運営にあたる。
５）監事は民法第５９条に基づいて職務を行う。

- 21 -

第六章

会

議

第１２条

役員及び監事の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

第１３条

会議は総会及び理事会・運営委員会とし、定期総会は年一回とする。但し臨時総会を開くことができる。
第１４条

総会は、次の事項を議決する。

１）活動および事業の計画。
２）事業報告の承認。
３）予算および決算。
４）その他、議決を要する重要事項。
第１５条

理事会はこの会則に規定するものの他、次の事項を議決する。

１）総会の議決した事項の執行に関すること。
２）総会に付議すべき事項。
３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
第１６条

総会の議長はその総会において出席会員の中から選任する。理事会および運営委員会の議長は代表がこれにあたる。
第１７条

会議はこれを構成する会員または理事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。ただし委任状を認める。
第七章
第１８条

資産および会計

この会の資産は次の各号をもって構成する。

１）会費・入会基金
２）寄付金
３）事業に伴う収入
４）その他の収入
第１９条

この会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第八章

雑

則

第２０条

この会則の施行について必要な事項は理事会の決議を経て別にこれを定める。

第２１条

会則を改正するには、会員の半数以上の出席する総会において３分の２以上の議決によらなければならない。ただし委任状を認める。
付則１）この会の設立当初の役員は、第１０条・第１２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
２）この会の設立初年度の事業計画、および収支予算は第１４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３）この会則は、１９８５年４月１９日より施行する。
４）１９９７年５月３１日総会にて、第１条の一部変更。
- 22 -

５）２００７年７月８日総会にて、第５条、第７条に、それぞれ３項を追加する。
運営組織図（４）北九州市食生活改善推進員協議会
次に、食生活改善推進員の会について見ていくことにしたい。この会は、戦後の食糧不足時代の栄養改善事業の一環として全国的に設立された組織であるが、栄養改善から、
成人病予防、食育、高齢者の健康へと、食に関する時代の要請の変化に対応して、活動を発展させている。
（ア）設立の経緯
戦後、食糧不足に伴う栄養不足のなか、各都道府県では保健所を中心に「栄養教室」
が開設され、主婦を対象とした学習が行われるようになり、教室を修了した人は、地域の健康づくりのために草の根のボランティア活動を始めていた。
1959 年、厚生省から「栄養及び食生活改善実施地区組織の育成について」の通知が出- 23 -

され、栄養の改善は、専門家の指導だけでなく、家庭の主婦自身が食生活を改めていく
必要を自覚し、地域で自主的に活動していくことが大切であるとして、栄養教室を修了した女性の地域での組織活動を推進する方針が示された。
1960 年、宮城県で、全国初の県単位の組織である「宮城県食生活改善推進員協議会」が結成され、以降、県単位の組織化が進んだ。その後、全国組織を結成しようという声が高まり、1970 年、「全国栄養教室修了者団体連絡協議会」が結成された。同協議会は、
1983 年、「全国食生活改善推進員団体連絡協議会」に名称を変更、さらに、2013 年、「全国食生活改善推進員協議会」と改称した。なお、「私達の健康は私達の手で」のス
ローガンは、1968 年に打ち出された。また、愛称の「ヘルスメイト」は、1994 年に決定された。
北九州市では、1968 年に保健所で栄養教室が始まり、栄養教室を修了した女性が、各区で「栄養教室修了者連絡協議会」を結成していたが、1973 年、５区の協議会によって、「福岡県栄養教室修了者連絡協議会北九州支部」が結成された。1979 年、「福岡県食生活改善推進協議会北九州支部」に名称を変更、さらに 1991 年、「北九州市食生活改善推進員協議会」となった。（このとき、「福岡県食生活改善推進連絡協議会」が結成され、その一員となった）さらに、2003 年、福岡県から独立し、「北九州市食生活改善推進員協議会」として「全国食生活改善推進員団体連絡協議会」（2013 年からは全国食生活改善推進員協議会）に加入し現在に至っている（会員数は、およそ 1,630 人）。
他の組織と違って特徴的なことは、食生活改善推進員協議会は市民団体であるが、食生活改善推進員の養成は、市が行っていることである。各区役所保健福祉課が食生活改善推進員養成講座を開き、受講を終えた人が各区の食生活改善推進員協議会に任意で加入することになっている。
（イ）活動
国は、健康づくり政策において、食生活改善推進員を中心に構成される地区組織を実施主体として各種事業を実施するようにと自治体に指導を行っており、食生活改善推進
員は、国や市の政策・施策の推進において、重要な位置づけを与えられている。
したがって、北九州市においても、食生活改善推進員協議会の活動は、ほとんどが、市からの委託や補助を受けた事業である。
北九州市食生活改善推進員協議会の主な活動は、６５歳以上のひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯の高齢者を対象に、地域の市民センターで開いている「ふれあい昼食交
流会」（市から補助金）、「健康料理教室」・「シニア料理教室」・「親子で進める食育教室」などの料理教室（市からの受託）などである。
このうちの、ふれあい昼食交流会は、小倉南区曽根地区の食生活改善推進員が、1979
年から年長者食事会を開催していたものを、北九州市が 1993 年に市の事業としてモデル実施し、翌 1994 年から本実施をはじめたものである。高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯の食生活は単調になりやすいことや、家に引きこもりがちな生活になるため孤独感も強い。こうした高齢者に対して、食生活の改善を図るとともに、他の世代との- 24 -

交流やふれあいを通して生きがいを見出してもらおうという事業で、市内 110 余の会場
で年間 1,240 回の昼食会が開催され、延べ 35,000 余人が参加者しており、現在、北九州市の女性団体の活動を代表するといえる活動となっている。
また、北九州市が、高齢者の低栄養予防の普及啓発を図り、介護予防につなげることを目的に、2014 年度から、「北九州市食育アドバイザーによる訪問事業」を始め、この食育アドバイザー業務を同協議会が受託している。
同協議会の規約は次のとおりである（北九州市食生活改善推進員協議会（2013）『結成４０周年記念誌』から抜粋）。

北九州市食生活改善推進員協議会規約
第１章
（名

称）

第１条

この会は、北九州市食生活改善推進員協議会という。（以下この会という。）

（事務所）
第２条

この会は、事務所を北九州市小倉北区城内１－１、北九州市保健福祉局市協議会担当課内に置く。
（目

的）

第３条

この会は、会員相互の連絡を密にし、その活動の振興を図ることにより食生活改善運動を効果的に促進させ、市民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事

業）

第４条

この会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

食生活改善に関する研修及び大会の開催(2)

食生活改善事業及び健康づくり事業の普及・啓発(3)

食生活改善に関する調査(4)

ふれあい昼食交流会(5)

会員の親睦に関する事項(6)

その他本会の目的達成のために必要な事項
第２章（会

会員及び組織員）

第５条 本会は、次の会員で組織する。
(1)

会員は、各区で開催する食生活改善推進員養成教室を修了し、本会の活動に賛同した者とする。
（組
第６条

織）
本会は、各区に北九州市食生活改善推進員協議会の支部を置く。

- 25 -

第３章
（役

役

員

員）

第７条

この会に、次の役員を置く
会

長

１

名

副会長

２

名

会

計

２

名

書

記

２

名

常任理事

１４

名

（会長・副会長・会計・書記を含む）

理

事

２１

名

（常任理事を含む）

監

事

２

名

２

会長・副会長・会計・書記は常任理事会の互選により選出する。

３

監事は理事会において選出し、総会の承認を受ける。

４

常任理事は、各区協議会の会長、副会長にあるものをもってあてる。

５

理事は、各区協議会の副会長にあるものをもってあてる。

（役員の職務）
第８条

会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の職務を代行する。

３

会計は、この会の経理事務を担当する。

４

書記は、会務の記録・報告を行うとともに事務処理にあたる。

５

常任理事は、常任理事会を組織し、会務について審議執行する。

６

理事は、理事会を組織し、会務について審議執行する。

７

監事は、この会の経理を監査する。

（役員の任期）第９条

役員の任期は１期２年とし、再任を妨げない。ただし、会長の再任については、３期までとする。
２

補欠により就任した役員又は新たに就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３

役員は任期満了後も後任者が就任するまでは、引き続いてその職務を行うものと
する。

（顧

問）

第１０条

この会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、前会長とし、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（事務局）
第１１条
２

この協議会の事務を処理するために事務局を置き、事務担当者を置く。

事務担当者は、会長の命を受けて、会務を処理する。

- 26 -

（会

議）

第１２条
２

この会の会議は、総会、役員会、常任理事会、理事会等とする。

総会は、定例会及び臨時会とする。定例会たる総会は、毎年１回開催し、臨時たる総会は必要に応じて会長が招集する。

３

総会は、会員をもって構成する。

４

役員会は、月１回開催する。ただし、必要に応じて会長が招集する。

５

常任理事会は、月１回開催する。ただし、必要に応じて会長が招集する。

６

理事会は、必要に応じて会長が招集する。

７

会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
ただし、総会においては他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合においては出席したものとみなす。

８

議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の権限）第１３条

総会は、次の事項を議決する。

(1)

事業計画

(2)

予算及び決算

(3)

役員の選出

(4)

規約の改正

(5)

その他重要な事項（役員会の権限）第１４条(1)

役員会は次の事項を審議する。
常任理事会に付議すべき議題（常任理事会の権限）
第１５条

常任理事会は、次の事項を審議する。

(1)

理事会に付議すべき議案(2)

この会の目的を達成するための事項(3)

会議、研修会、参加事業等の派遣

(4)

慶弔の基準

(5)

その他会長が付議した事項（理事会の権限）第１６条

理事会は、次の事項を審議し、及び議決する。

(1)

総会に付議すべき議案(2)

諸規定の制定ならびに改廃(3)

総会の議決により委任された事項(4)

その他会長が付議した事項- 27 -

第４章
（会

会

計

計）

第１７条

この会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。

２

会費は年間３００円とする。

３

会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

付則１

この規約は、平成２年５月３１日から施行する。

２

この規約は、平成４年５月３０日から施行する。

３

この規約は、平成６年５月３０日から施行する。

４

この規約は、平成８年５月２９日から施行する。

５

この規約は、平成９年４月１日から施行する。

６

この規約は、平成１２年４月１日から施行する。

７

この規約は、平成１４年５月３０日から施行する。

８

この規約は、平成１５年８月４日から施行する。

９

この規約は、平成１６年６月１６日から施行する。

10

この規約は、平成２０年６月１７日から施行する。

11

この規約は、平成２１年５月２８日から施行する。

12

この規約は、平成２２年５月３１日から施行する。

次に、男女共同参画の系譜の２団体（北九州市女性団体連絡会議、北九州市男女共同参画地域推進員の会）を見ることにする。２団体共にその設立は、市の女性施策（男女共同参画施策）と深く関係している。また、アジア女性交流・研究フォーラムの事業をきっかけに結成された団体「オアスク（OASC）」について簡単にふれることにする。
（５）

北九州市女性団体連絡会議（ア）設立の経緯
北九州市女性団体連絡会議の設立は、北九州市で初めての女性問題担当課である婦人対策室の設置（1983 年）と関係する。
北九州市は、1979 年 7 月、民生局福祉部総務課に女性問題を担当する係長級の職員１名を置いた。そして、同年 12 月、市役所全体で女性行政に取り組むための庁内推進体制として、民生局担当助役をトップに、関係局長・教育長を委員とする「北九州市婦人問題推進協議会」を設置した。また、1980 年 10 月には、民間の有識者で構成される市長の諮問機関「北九州市婦人問題懇談会 」が設置された１３。北九州市婦人問題懇談会
は 1982 年 11 月に市長に提出した提言の中で、「婦人対策室の設置」を提言し、これに- 28 -

基づいて 1983 年 1 月、民生局に婦人対策室が設置された 。婦人対策室は、最初の取り組みとして、市内の女性団体による女性問題に関する意見交換会の開催を企画した。市
役所各課が把握している女性団体に案内を出したところ、１３３もの団体が集まることになった。全員で討議をするには参加者が多すぎるため、区ごとに意見交換会を開催することにし、同年７月～９月に７区で「婦人の意見を聞く会」を開催した。また、各区から代表者を 3 人ずつ出してもらって別途会合を重ねた結果、区ごとに自分たちで女性問題を考える集いを開こうということになった。
翌 1984 年、７つの区において、それぞれの区の女性団体によって結成された実行委員会（北九州女性会議実行委員会）が市と共催して「北九州女性会議」を開催した。この集いは、現在は「男女共同参画フォーラム in 北九州」と名称は変わっているが、1984
年以降、毎年開催されている。
そして、当初「北九州女性会議」という事業を行うための組織として１年ごとに結成されていた「北九州女性会議実行委員会」が、1994 年に「北九州市女性団体連絡会議」
として常設の組織となった１４。
北九州市女性団体連絡会議は各区女性団体連絡会議によって構成され、各区女性団体連絡会議は、それぞれの区で活動している概ね 10 人以上のメンバーを擁する団体で構成されている（表２）。現在の総会員数は、延べ約 15,000 人である。
（イ）活動
活動の目的は男女共同参画社会の形成であり、最も大きな事業は、毎年夏の「男女共同参画フォーラム」の開催である。
「男女共同参画フォーラム in 北九州」は、区ごとに、地域の住民を対象に講演会やパネル討論を行う「男女共同参画地域フォーラム」と、少人数の参加者で討議を行う「地域団体男女共同参画 PR 事業」を開催し（各区とも、地域フォーラムを 3 会場、PR 事業を３～５団体実施）、市全体の講演会を１回開催している 。
また、北九州市立男女共同参画センター「ムーブ」１階にある「ムーブ喫茶」の運営、その他男女共同参画社会形成を目指した活動を行っている。
「ムーブ喫茶」は、北九州市立男女共同参画センター・ムーブ１階の市民交流広場の一角にあり、ムーブの休館日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで営業しており、コーヒーや紅茶、カレーやピラフなどを提供している。厨房の構造上、提供できるメニュ
ーは限られているが、女性団体の手で 20 年にわたって毎日喫茶室が開かれている施設
は極めて珍しい。

- 29 -

表２ 北九州市女性団体連絡会議構成団体一覧表
区

団 体 名

活動分野等

男女共同参画ネットワークもじ
若葉の会
家庭教育研究会
絆の会
門司区男女共同参画地域推進員の会
清見女子会
門司区婦人会連絡会議
門司区 学習ボランティア
レディスもじの会
子育てボランティア「ブーケ」
土筆会
子育てひまわり門司区中学校PTA連絡会
門司区小学校PTA連絡会
なでしこの会
蘭の会
桜草の会
地球温暖化を考える北九州市民の会
絵本の読み聞かせグループ「はらぺこあおむし」
茶ノ実会
むつみ会
小倉北区 すずらんの会
北九州市婦人教育推進会
北九州婦人教育研究会こくら北○得消費者学級
子育て応援サークル“たんぽぽ”
ゆりの会
北九州市小倉北区食生活改善推進員協議会
ゆずり葉の会
ホストファミリー小倉南
ムーブな仲間たち
hand made あむあむ
福岡県「翼の会」小倉南
ふくし劇団こくら南プチボ
湯川消費者学級
認知症・草の根ネットワーク
北九州市小倉南区食生活改善推進員協議会
小倉南区 北九州市婦人教育推進会小倉南
たんぽぽの会
青い地球の会
グリーンテール
北九州教育賛助会小倉南
北九州婦人教育研究会小倉南ボランティア コスモ
グループ 燦々
福祉ボランティア「わらんべの会」
小倉南区男女共同参画地域推進員の会- 30 -

男女共同参画
PTA（母親委員）OG
家庭教育
中学校PTAのOG
男女共同参画日本伝統料理婦人会
教育ボランティア
男女共同参画
子育て
書道
子育て
PTA
PTA
ボランティア
海外研修OG
婦人教育
環境
本の読み聞かせ
男女共同参画
婦人教育
環境
婦人教育
婦人教育
消費者
子育て
婦人教育
食育の推進
ボランティア
留学生支援
共生
ボランティア
海外研修OG
福祉劇団
消費者
福祉
食育の推進
婦人教育
ボランティア環境
ボランティア
教育サポート
婦人教育
ボランティア子育て
福祉ボランティア
男女共同参画

ボランティア さくら会
北九州市若松区食生活改善推進員協議会
若松区男女共同参画地域推進員の会
教育賛助会若松
どりぃむ学級
若松区 北九州婦人教育研究会
小石東・中校区婦人会
若松母の会
小学校PTA母親委員会
中学校PTA母親委員会
一期一会の会公立学校等退職女性管理職の会
すみれ会（市民センター館長現役・OGの会）
北九州市八幡東区食生活改善推進員協議会
弥生の会
八幡東区 ひまわり会
ムーブメント東（八幡東区男女共同参画地域推進員の会）
ちぐさ会（北九州婦人教育研究会八幡東）
西本町児童館母親クラブ
地球温暖化を考える北九州市民の会八幡東区
退職女子管理職の会八幡西
八幡西区男女共同参画地域推進員の会
読書推進ボランティアグループ“あやとり”
繭の会（八幡西小中母の会役員OG)
ほのぼの会
北九州市八幡西区食生活改善推進員協議会
八幡西区
老人デイケアボランティアコスモスの会
八幡西婦人セミナー
ピースネット（財）北九州市母子寡婦福祉会八幡西地区
レモンバームの会
八幡西区小中学校母の会連絡会
環境「青空がほしい」語り部の会
女子体育連盟ウイングの会
戸畑区男女共同参画地域推進員の会
戸畑区小学生を見守る会
根っ子の会
浅生婦人会
北九州市戸畑区食生活改善推進員協議会
戸畑区中学生を見守る会
大谷婦人会
天籟寺婦人会
戸畑区 北九州市女性体操クラブ
戸畑区更生保護女性会
北九州婦人教育研究会
東戸畑婦人会
西戸畑婦人会
中原婦人会
北沢見婦人会
鞘ヶ谷まちづくり協議会女性グループ
北九州母子寡婦福祉会戸畑地区
小学校母親委員会
中学校母親委員会
アイ体操クラブ- 31 -

ボランティア
食育の推進
男女共同参画
教育サポート
明るい選挙
婦人教育
婦人会
PTA
PTA
PTA
明るい選挙
管理職OG
社会教育、まちづくり
食育の推進
ボランティア
明るい選挙
男女共同参画
婦人教育
子育て
環境
管理職OG
男女共同参画
本の読み聞かせ
PTAのOG
海外支援
食育の推進
高齢者施設介助支援
社会教育
防犯、エコ、その他
母子寡婦福祉
福祉施設ボランティア
PTA
環境
健康体操
ボランティア
男女共同参画PTAのOG
保育士OG
婦人会
食育の推進
PTAのOG
婦人会
婦人会
健康体操
更生保護
婦人教育
婦人会
婦人会
婦人会
婦人会
まちづくり
母子寡婦福祉
PTA
PTA
健康体操

北九州市女性団体連絡会議会則
（名

称）

第１条

この会は、北九州市女性団体連絡会議（略称を「北九州市女性会議」とし、以下「本会」という。）と称する。また、本会の支部として、各区に区女性団体連絡会議（以下「区女性会議」という。）を置く。
（目

的）

第２条
（事

本会は、男女共同参画社会の形成を目的とする。
業）

第３条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）「男女共同参画フォーラム in 北九州」の開催（２）「ムーブ喫茶」の運営と管理（３）その他目的達成に必要な事業
（構

成）

第４条

本会は、本市の男女共同参画社会の形成を目指す構成人員およそ１０人以上の女性団体（以下「女性団体」という。）をもって組織し、入会には委員会の同意を必要とする。
（委員会）
第５条

本会は、各区女性会議から４人の委員と理事で構成される委員会を置く。

２

委員会は、必要に応じ会長が召集する。

３

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

４

委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（委員会の所掌事務）
第６条

委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。

（１）会則の決定、改廃に関すること。
（２）予算及び決算に関すること。
（３）その他本会の目的を達するために必要な事項
（役

員）

第７条

委員会は、会長１名、副会長２名、事務局長１名、会計１名、監事２名を、委員の互選により選任し、その者から構成される役員会を置き、会の運営方針について審議する。
２

役員会は、必要に応じ会長が招集する。

３

役員会は、役員の３分の２以上の出席をもって成立する。

（役員の職務）
第８条

役員の職務は、次のとおりとする。

（１）会長は、委員会を代表し、会務を統括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
- 32 -

（３）事務局長は、会長の命により本会の事務を総括する。
（４）会計は、会計を掌る。
（５）監事は、主に会計を監査する。
（事務局）
第９条
２

本会は、事業遂行のため事務局をおく。

事務局には、総務・事業部、研修部、広報部、編集部を置き、各部に責任者として、役員を配置する。

３（理

各部は、各区女性会議から選出された部員をもって組織する。
事）

第１０条

委員会は、理事を若干名置くことができる。

（理事の選任）第１１条

理事は、委員の推薦により、委員会で選任する。

（理事の職務）
第１２条（任

理事は、会長の要請により、本会の運営に関して意見を述べることができる。

期）

第１３条

役員（同一役職）の任期は１期２年とし、再任することができる。ただし、再任は１期に限る。
２

理事の任期は１期２年とし、再任することができる。ただし、再任は１期に限る。

３

部員の任期は１期２年とし、再任することができる。ただし、再任は１期に限る。
なお、総務・事業部の事業部については、そのつど協議する。

４

役員及び部員に欠員を生じた場合は、補充することができる。ただし、その任期は前任者の残任期間とする。

５

委員の任期は、各区女性会議の会則による。

（総

会）

第１４条
２

本会は、毎年１回総会を開催するものとする。

総会は、本会の女性団体の代表者をもって構成し、過半数の出席をもって成立する。

３

総会は、会則の決定、改廃に関すること、予算及び決算に関すること、その他必要な事項の承認を行うものとする。

（経

費）

第１５条

本会の経費は、年会費及びその他の収入をもってこれに充てる。

（会計年度）
第１６条
（庶

務）

第１７条
（委

本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
本会の庶務は、事務局において処理する。

任）

第１８条

この会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
- 33 -

付

則１

この会則は、平成６年５月２６日から施行する。

２

この会則４条の規定にかかわらず、’93 北九州女性会議各区実行委員会にすでに参加の１０人未満の団体についても、本会構成の団体とみなす。
付則

この会則は、平成８年５月２８日から施行する。
付

則

この会則は、平成９年５月３０日から施行する。
付

則

この会則は、平成１１年４月２３日から施行する。
付

則

この会則は、平成１３年４月２３から施行する。
付

則

この会則は、平成１４年４月２３日から施行する。
付

則

この会則は、平成１６年５月１０日から施行する。
付

則

この会則は、平成２２年４月２７から施行する。

（６）

北九州市男女共同参画地域推進員の会（ア）設立の経緯
北九州市男女共同参画地域推進員の会は、北九州市の男女共同参画地域推進員の任期（３年あるいは２年）を終えた後、それぞれの居住地域で、既存の地域団体と連携しな
がら男女共同参画社会推進の取り組みを行っている有志の会である。
北九州市は、1988 年に策定した市の基本構想である「北九州市ルネッサンス構想」で、女性問題を市政の重要課題の１つに位置づけ、1990 年 3 月、女性行政を進めるための「北九州女性プラン」（計画期間：1990 年度～1994 年度）を策定した。男女共同参画地域推進員制度は、この女性プランの施策の１つとして、1992 年度から始められたものである。
男女共同参画地域推進員は、より地域に密着した男女共同参画に関する活動を行うた
めに、中学校区１人ずつを公募で選出し、研修を行った上で、地域での啓発活動を依頼した。名称は、1992 年～1994 年度は「女性問題地域推進員」、1995 年度から「男女共同参画地域推進員」と改称した。任期は、１～２期は３年、３～５期は２年である。
男女共同参画地域推進員制度は５期（2004 年 3 月）で終了し、１期～５期の研修修了
者は 324 人である。
- 34 -

２期目が終わった 1998 年 5 月に、修了者の有志で、北九州市男女共同参画地域推進員の会が結成された。推進員の制度が終了した現在も会は有志で存続されており、当初
は、市の研修講座を受けた修了生のみで構成されていたが、現在は、「男女共同参画社
会の実現にむけて、地域の団体と連携し推進するための活動をする」という会の目的に賛同した人は加入できるようになっている。（会員数：およそ 100 人）（イ）活動
現行の会則によると、①男女共同参画の推進に関する自主的な学習・啓発活動、②地域の団体と連携しながらの地域に即した男女共同参画の推進活動、③会員相互の交流・親睦を深め、会員の充実を図る活動などを行うことになっている。
地域推進員制度のあった当時は、国や市の男女共同参画行政、労働行政のほか、統計
分析技法、レポートの書き方などさまざまな研修が行われ、さらにグループ学習、地域でのパイロット事業なども行われていた。そして、会の発足後 2007 年度までは、北九州市から、この推進員の会に、男女共同参画に関する広報・啓発事業が委託されていたが、2008 年度から、市は、推進員の会に限らず、広く地域で活動する団体・NPO も含
めて、企画コンペによって委託先を決める形に変更した。そのため、推進員の会は毎年企画コンペに応募しているほか、区レベルの推進員の会も、独自に啓発事業コンペに応募している。会則は次のとおりである。

北九州市男女共同参画地域推進員の会会則
（名
第１条
（目
第２条

称）
本会は「北九州市男女共同参画地域推進員の会」と言う。
的）
１）男女共同参画社会の実現にむけて、地域の団体と連携し推進するための活動をする。
２）会員の資質向上のための活動及び会員相互の親睦を図る。

（事
第３条

業）
１）男女共同参画の推進に関する自主的な学習・啓発活動
２）地域の団体と連携しながらの地域に即した活動
３）会員相互の交流・親睦を深め、会員の拡充を図る活動
４）その他目的に沿った活動

（構
第４条

成）
１）本会の目的に賛同した者で構成する。
２）各区に「区男女共同参画地域推進員の会」を置く。

（役
第５条

員）
本会は、次の役員を置く。任期は２年とし、再任は妨げない。
- 35 -

１）会長

１名

２）副会長

２名

３）事務局長

１名

４）事務局

若干名

５）会計

２名

６）会計監査２名（役員の選出）第６条

各区より２名選出し、互選とする。

（役員の職務）
第７条

１）会長は、本会を代表し会務を統括する。
２）副会長は、会長を補佐する。
３）事務局長は、会長の命により本会の事務を統括する。
４）事務局は、事務局長を補佐する。また会議の記録を掌る。
５）会計は会計を掌る。
６）会計監査は会計を監査する。

（会

議）

第８条

１）年１回総会を開く。（決定事項は、総会出席者の過半数の議決を必要とする。）
２）原則として、月 1 回役員会を開く。
３）会長は必要に応じて、臨時総会・臨時役員会を開くことができる。
（会費及び会計年度）
第９条

本会の経費は、会費及びその他の収入をもってこれにあてる。
１）会費は、年間５００円とする。
２）会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（付則）この会則は、平成２３年４月３０日より施行する。
平成２７年一部改正

また、参考のために、2002 年当時の男女共同参画地域推進員設置要綱を以下に付することにする。
男女共同参画地域推進員設置要綱
１目

的

２１世紀における多様な社会変化に対応しつつ、「男女共同参画社会」の実現を目指
すため、北九州市男女共同参画プランに掲げる男女共同参画地域推進員（以下「推進員」- 36 -

という。）を設置する。
この推進員は、男女共同参画社会実現に向けての取り組みを、既存の地域団体と連携しながら継続的に、より地域に密着した形で推進するものである。
２配置人員
原則として中学校区数に対応（６３人：平成１４年４月１日現在）（門司区８人八幡東区７人３

小倉北区９人
八幡西区１５人

小倉南区１４人

若松区６人

戸畑区４人）

活動内容（１）「北九州市男女共同参画プラン」に掲げる事業を推進するための広報・啓発活動（２）男女共同参画の推進に関する自主的な学習・啓発活動等（３）既存の地域団体と連携しながら、より地域に密着した形で行う諸活動
４

報

告推進員は、日常活動を記録して、必要に応じて提出するものとする。
５

推進員の要件（１）市内に住む満２０歳以上の人（２）原則として２年間継続して活動できる人（３）男女共同参画社会実現に向けての取り組みに積極的で、日常生活を通して地域の実状を把握できる人
６

依頼期間推進員として依頼する期間は、依頼した日からその日の属する年度の次年度末までと

する。
７

募集方法
推進員の募集は原則として一般公募する。その他募集に関する事項は、別に定める。

８

選

考

（１）推進員の選考のため、選考委員会を設置する。
（２）選考委員会の委員は、北九州市男女共同参画会議、北九州市男女共同参画地域推進員の会、学識経験者等で構成される。
（３）選考は第１次を書類審査、第２次は面接を実施する。
（４）その他選考にかかる事項は、選考委員会において定めるものとする。

- 37 -

９研

修推進員としての資質の向上を図るために、男女共同参画等に関する研修（月１回程度）を実施する。
１０

謝礼（１）推進員には、謝礼とし年額 25,000 円を支払う。ただし、推進員としての活動状況、および研修会等への出席状況により減額する場合もある。
（２）支給方法は、年度末に一括支給とする。
１１

依

頼

推進員には、市長から依頼状を出すこととする。
１２

連

携

推進員の活動にあたっては、市及び既存の団体等と緊密に連携をとるものとする。
１３

その他（１）推進員は、その活動を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。
（２）推進員は、その地位を政治的、宗教的又は営利目的のために利用してはならない。
（３）その他推進員の活動等に関する事項については、別に定める。
付則１

この要綱は、平成４年７月１３日から施行する。

２

この要綱は、平成７年４月１日から施行する。

３

この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。

４

この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。

５

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。

（７）オアスク（OASC）

次に、アジア女性交流・研究フォーラムの事業がきっかけとなって設立された女性団
体のオアスク（OASC）を紹介することにしたい。この団体は、アジア女性・交流研究
フォーラムの設立（1990 年 10 月）の年の 1990 年 6 月～9 月にプレイベントとして行われた第 1 回アジアセミナーを受講した人たちが、セミナー終了後さらにアジアの女性問題に関する学習を続けたいとして 1990 年 10 月に結成したものである。
名称は、「Our Asian Seminar Club１５」の頭文字をとって「OASC（オアスク）」と- 38 -

した。
オアスクでは、定例的に研究会を開催したほか、タイ、シンガポール、ネパールへのスタディツアーも行った。また、タイやネパールを訪問した際に、農村部の女性たちが製作した雑貨や布などを買いつけ、イベントなどでバザーを行った。そのような活動があって、1995 年に北九州市立女性センター（現北九州市立男女共同参画センター）がオープンした際に、１階交流広場の一角にアジア雑貨の店を出店した。以来、２０年にわたって、出店を継続している。現在の活動の主流は、店の売上金をネパールの子どもたちの教育支援に寄付するなど、援助活動が主体となっている。
以上、北九州市の主だった女性団体について、設立の経緯や活動を見てきたが、次に、北九州市郊外の築上郡築上町の「築上町男女共同参画ネット」を紹介することにしたい。

３

築上町男女共同参画ネット（１）組織の概要
福岡県築上町は、2006 年の平成の大合併で、築城町と椎田町が合併して誕生した人口２万人弱の町である。「築上町男女共同参画ネット」は、合併前に活動していた「築城町男女共同参画会議」を母体に、「椎田女性会議」が加わって、2007 年に結成された。
構成員は町内の個人及び団体で、男女を問わず加入できる（2015 年現在、8 団体延べ300 人の会員）。役員９人中７人が女性で、彼女たちは、主婦、商店主、農場経営、保育士 OG、看護師、団体職員などで、ネットの活動とは別に、子ども会活動、朗読ボラ
ンティア、中学生の農業体験、商工会役員、民生・児童委員、人権擁護委員などの活動も行っている。
会の目的は、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく、その個性と能力を充分に発揮できる男女共同参画社会による豊かな地域づくりで、研修・学習・啓発活動、情報交換や交流、広報活動を行っている。
（２）活動の特色
ネットでは、男女共同参画に関する講演会やセミナーを開催しているが、ここ数年の活動の特色は、ワークショップやワールドカフェ形式のセミナーの開催を主流にしていることである。理由は、参加者が日ごろどのようなことが問題と考えているのかを探り、ネットが、築上町の住民にふさわしい事業を行うためであった。また、参加者が自分の意見を言うことで、住民の意識を高めることも狙いであった。映画会をしても、その後にグループ討議を行っている。
そして、当初は、ワークショップでの意見はネットの事業企画の参考にしていたが、- 39 -

2014 年度から、ワークショップで出た住民の意見をまとめて町政に提言することにし、３年後までを目途に、①防災、②子育て、③高齢者をテーマに提言を行うことを決定した。
まず、2015 年 3 月に、2014 年度の活動のテーマであった防災に関して、ワークショ
ップで出た意見を集約し、「築上町の防災に関する取組に関する提言」として町長あて提出した。
そして、残る２つの課題について検討するために、2015 年度から子育て部会（部会長は３０代の女性）と高齢者部会（部会長は７０代の女性）を置いた。
また、築上町が、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生総合戦略の策定作業を始めたことを受け、子育て部会長が公募で委員に就任したほか、子育て部会は、総合戦
略に子育て世代の生の声を反映させようと、2015 年 12 月にワールドカフェを開催した。
町では、このようなネットの動きに対して、カフェ当日、担当課が総合戦略素案の子育て部分を中心に説明を行い、会場で出た意見を戦略策定の参考にすることになるなど、行政の目をネットに向けさせている。
ワークショップやワールドカフェの規模は決して大きくはないが、住民、特に女性が抱える課題を引き出し、それを町政に反映させることが意思決定への男女共同参画であるというスタンスは、他の団体の参考になると思われる。
また、ネットの代表の４０代の女性が、2015 年の町議選に立候補し、初当選を果たしている。
築上町男女共同参画ネットの規約と、同ネットが 2015 年 3 月に町長に提出した防災に関する提言書を以下に付する。

築上町男女共同参画ネット規約
（名
第１条
（目
第２条

称）
この会は、「築上町男女共同参画ネット」という。
的）
本会は、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく、その個性と能力を充分に発揮できる男女共同参画社会を目指した、豊かな地域づくりを目的とする。

（事
第３条

（組
第４条

業）
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
①

研修・学習・啓発活動を行う。

②

各種情報の交換、交流及び広報活動を行う。

③

その他、会の目的に沿った諸事業を行う。

織）
本会は、原則として築上町内の各種団体、グループ及び個人をもって構成員として組織する。
- 40 -

（役員会）
第５条

本会に、次の役員を置く。
①

代表…１人、副代表…１人、事務局…１人、会計…１人、委員…若干名②

役員は、運営委員会において選考し、総会で承認する。

③

役員の任期は２年とし、再任は妨げない。

（役員の任務）
第６条

役員の任務は次のとおりとする。
①

代表は、会を代表し、会務を総括する。

②

副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときは会務を総括する。

③

事務局は、会務の処理を行う。

④

会計は、会計事務を処理し、総会で報告する。

（運営委員会）
第７条

運営委員会は、各団体・グループの代表及び個人会員で構成する。

（２）運営委員会は、役員選考及び各団体・グループの代表及び個人会員間の連携を図る。
（３）運営委員会は、執行機関で会務を執行する。
（会

議）

第８条
（総

会議は、総会、運営委員会及び役員会とし、代表が招集する。
会）

第９条

（部

総会は、本会の最高議決機関であって、年に１回開催し、次の事項を決定する。
①

事業計画、及び事業報告②

予算計画、及び決算報告

③

役員の承認

④

会則の変更

⑤

その他必要と認める事項

会）

第１０条

本会に、目的達成のため次の部会を置く。
①

広報部会

②

子育て部会

③

高齢者部会

（２）部会の企画運営には、役員があたり、会員が活動する。
（会

費）

第１１条

本会の経費は、会費、その他をもってあてる。

（２）会費は、年会費とし、次のとおりとする。
団体・グループ（20 人以上）

2,000 円

団体・グループ（19 人以下）

1,000 円

個人会員

500 円

（会計年度）
第１２条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
- 41 -

（監査）
代表が委嘱し、監査 2 名を置く。

第１３条（２）監査は会計を監査し、総会で報告する。
（連絡窓口）
第１４条

本会の活動・運営を円滑に進めるために、連絡窓口を築上町役場人権課に置
く。

附

則

この規約は、平成１９年６月１０日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
平成２７年一部改正＜築上町の防災の取組に関する提言書＞
2015 年 3 月 4 日
築上町長
新川

久三

様
築上町男女共同参画ネット
代表

宗

晶子

築上町の防災の取組に関する提言
築上町男女共同参画ネットでは、2014 年度の活動の一環として、「防災」をテーマに掲げ、東日本大震災を扱った映画「なみのおと」上映会や防災ワークショップ「もしも、あなたが避難所で暮らすことになったら…」の開催などを行ってきました。
防災ワークショップで参加者から出た意見、提案などにつきましては、2014 年 7 月に報告させていただきました。その後もそれらの意見などを踏まえ、役員を中心に検討を重ね、男女共同参画の視点から、本町の防災の取組について下記のとおりまとめましたので、ここに提言いたします。
防災は、町民の命と財産を守るための重要な施策で、男女が共に参加し、理念と活動を共有することが大切であると考えます。
東日本大震災の反省に「平常時にできないことは、非常時にできない。」という言葉があります。日頃から、女性が意思決定に参画する力を養っておかねばなりません。
是非、男女共同参画の視点でまとめたこの提言を、町政に生かしていただきますようお願い申し上げます。

- 42 -

記Ⅰ「女性の視点で共に防災を考える会議」を設けること。

・現在開催されている防災会議では、女性の参画がなされていない現状がある。
「女性の視点で共に防災を考える会議」を別途設ける必要がある。
・避難所等、いつもの環境と違うからこそ、性差によって感じる不安やストレスを考慮するための会議が必要である。
・各地区及び町全体で災害を想定し実情に合った訓練を行う等、いろいろな場所で、女性男性両方の参加が必要である。実施した上で問題がないかチェックする必要がある。

Ⅱ

女性の視点を取り入れた避難所設営マニュアルを作成する。

・防災対策本部の構成員については、3 割以上の女性を配置する。
・避難所設営の運営責任者に、必ず男女両者を入れる。
・物資配布の受付は、男女両者が行わなければならない。
・避難所のトイレは、女性用のトイレを多く設置の上、照明を明るくし、警備員をおくこと。
・「トイレに行くときは、３名以上で行く。」などの女性が自分自身を守る方法を示し、指導を行わなければならない。

Ⅲ

女性消防団員の新設を検討すること。

・上記ⅠⅡの提言を実現するために、女性消防団員の新設は必須である。
・災害時はもとより、日常生活の場においても、女性の参加によって消防団活動の幅が広がる。

以上
なお、築上町では、2015 年 12 月議会で、救命救助訓練の指導や防火思想等の啓発等を一層推進し、安心なまちづくりを実現するためとして、「築上町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例」を一部改正し、役場消防団及び女性消防団を組織することになった。

４

インドネシアの事例

次に、筆者が 2015 年に調査を行ったインドネシア・ジャカルタ郊外の町内会の事例を紹介することにしたい。
インドネシアでは、いわゆる「開発独裁」と言われたスハルト政権下の 1970 年代～
90 年代に、女性を開発の担い手として動員するために、インドネシア全土で、PKK（家族福祉運動）と呼ばれる婦人会活動が展開された。PKK は、栄養指導、安全な出産や子- 43 -

育てなどのプログラムによって、乳幼児死亡率の減少や栄養改善などの成果が現れた一方で、政府の強力な指導によって女性を中央集権体制の維持のために組み込んだとする批判もある。1998 年のスハルト退陣から十数年が経過し、地方分権も進み、地方の行政制度はひとまず落ち着いた中、地域の婦人会はどのようになっているのだろうか。地域
婦人会の実態を調べるために、2015 年 8 月～9 月に、ジャカルタ郊外のある町内会を対象に調査を行った。
（１）インドネシアの婦人会活動（PKK）
PKK の起源は、1950 年代に保健省が行ったセミナーの家族福祉に関する教育カリキ
ュラムにあるとされる（家族福祉教育＝Pendidikan Kesejahteraan Keluarga:PKK）。
その後、1960 年代に中部ジャワ州知事が、村落近代化計画に着手した際に、知事の妻が、村の女性たちを動員して、栄養改善、衛生管理などの知識の普及等の活動を行い、これが、村の近代化計画を成功させる土台となった。この成功に注目した政府が、1972 年に、
PKK を全国的な活動として採用した。その際に、PKK は、略語 PKK はそのままの形で残し、名称を「家族福祉運動（Pembinaan Kesejahteraan Keluarga）」と変えた１６。
そして、1983 年からは、国の開発の指針である国策大綱（GBHN）の中に PKK が明記された１７。
インドネシアの地方制度を簡単に図示すると図２のとおりである。インドネシアには、
第 2 次世界大戦中の日本の占領時に組織された隣組と類似の制度が残っている１８。
図２

インドネシアの地方制度＜第 1 級自治体＞

州・特別市(provinsi)＜第 2 級自治体＞

県

市(kota madya)郡(kecamatan)

町(kelurahan)

村

・

・

＜自治連合会＞

RW

＜町内会＞

RT
（出典）神﨑作成- 44 -

図２の町村までが、行政組織であり１９、RW と RT は日本と同様に町内会組織である。
地域の末端に RT（エル・テー）がつくられ、その上部団体に RW（エル・ウェー）が形成されている２０。RT は町内会、RW は自治連合会にあたる。
スハルト時代、PKK 組織は、内務大臣をトップに、州知事―県知事／市長―郡長―町
村長と、縦のラインの育成チームがつくられた。そして、それぞれの妻が、それぞれのレベルの PKK の会長となり、公務員の妻たちの組織（ダルマ・ワニタ（Dharma Wanita））
によって活動が推進された。つまり、役所内の夫の地位そのままの上下関係の公務員の妻の組織によって、PKK 活動が指導されたのであった。
活動は、①パンチャシラ の理解と実践、②コミュニティの共同作業、③栄養や食生活の改善、④清潔な衣服、⑤住居及び健全な家計管理、⑥教育及び手芸や裁縫などの技能習得、⑦健康（乳幼児の死亡率減少、家族計画）、⑧協同組合の育成、⑨環境保護、⑩
健全な家庭計画、の 10 のプログラムを基本とし、地域の実情に合わせて活動が行われた。
1998 年のスハルト政権崩壊後、民主化政策の中で PKK も方針を転換、2000 年の会
合 で 、内 務省 所 管と PKK の 略 語は そ のま まに 、 「家 族福 祉 とエ ンパ ワ ーメ ント（Pemberdayaan dan Kesejahteraan Keluarga）」に名称を変えた。また、2005 年には、ジェンダー平等や、女性や子どもへの暴力の撤廃といった目標も掲げられた。
（２）レンテンアグン町の町内会（RT）
今回調査を行ったのは、ジャカルタ首都特別市南ジャカルタ市ジャガカルサ郡レンテ
ンアグン町の町内会である。レンテンアグン町はジャカルタ首都特別市の南端に位置する町で、西ジャワ州デポック市と接している。かつてこの地域は、果物や野菜を栽培する農地が広がっていたが、1970 年代半ばから、家を建てて移り住む人が増え、特に、1980
年代、ジャカルタの都心部が高層ビルや道路を建設するために再開発され、都心の裏路地（カンポン）が取り壊されると、カンポン居住者が大量に移住してきた。また、インドネシア各地の農村部からも都市での職を求めて人々が流入した。さらに、1987 年にデポック市に国立インドネシア大学が移転したことによって、レンテンアグンにも大学や専門学校が開校するなど、地域の発展が加速した２１。現在の人口はおよそ 52,000 人、
世帯数は 11,000 である。
調査を行った町内会（本稿では「第６町内会」としておく））は、幹線道路から数百メートル入ったところにある、狭い路地が入り組み古い家が密集する、いわゆる都市カ
ンポンといわれる地域の町内会である（世帯数：約１６０世帯）。
筆者の調査は、この町内会（RT）の RT 長、婦人会長、婦人会役員、役員経験者等へのインタビュー、婦人会会合への参加のほか、この RT の住民（２５人）及び周辺 RTの住民（２５人）へのアンケート調査によって行った（調査期間：2015 年 8 月～9 月）。
アンケートは、大家族 10 世帯、核家族 10 世帯を抽出し、核家族では夫と妻の 2 人、大家族では、夫、妻と、同居している母親（夫あるいは妻の母親）の 3 人を対象に、イ- 45 -

ンタビュー形式で行った。アンケートは、インドネシア語で質問票をつくったが、対象者に記入してもらうのではなく、インタビューを行った。インタビューは、警戒心なく
より本音に近い回答を得るために、この町内会で生まれ育ち、現在は結婚して隣の RTに居住している女性が住民にインタビューして回るという形式をとった。なお、同一家族内の対象者のインタビューは、別々に行った。
表３

住所別回答者数

大家族
核家族
合計
世帯数 人数 世帯数 人数 世帯数 人数
第６RT
3
9
8
16
11
25
他のRT
7
21
2
4
9
25
合計
10
30
10
20
20
50
表４

年齢別性別回答者数

大家族
男

母親
６０代
５０代
４０代
３０代
２０代
合計

4
4
2

10

1
6
3
10

核家族
夫
妻

女

1
5
4
10

4
4
2
10

全体
女

男

3
7
10

5
10
5
20

4
4
6
12
4
30

合計
4
4
11
22
9
50

この町内会の特徴は、RT 長が女性であることである（３９歳。2014 年 12 月に就任）。
地区の自治連合会（RW）には１４の RT があるが、女性の RT 長は第 6 町内会だけである。
この RT 長は、父親が３期９年間にわたって RT 長を務めており、父親が運転手の仕事を持っていたため、RT 長が行う役所への届けなど多くの仕事を彼女が代行していたので、父親が RT 長を辞した際に立候補した。インタビュー時は就任後１年経っていな
かったが、RT 長の業務は問題なく行うことができ、RT 長の下にいる秘書と会計はどちらも男性であるが、彼らにも業務を指示している、また、他の RT の長とも顔見知りで、自治連合会（RW）の会合でも自由に発言し、特に問題を感じないということであった。
RT 長が女性であることについて、第 6 町内会の住民は、良い点として「話しやすい」「会いに行きやすい」をあげ、悪い点として「厳しさが足りない」「男性から存在が軽視されている」ことをあげた。また、周辺 RT を含めた地域住民に、自分が RT 長にな
りたいかを尋ねると「時間がない」「面倒である」という理由で、５０人中４８人が「なりたくない」と答えた（無回答：1 人）。

- 46 -

（３）第６町内会の婦人会（PKK）の活動
まず、はじめに、スハルト時代の町村レベルの PKK の仕組みについて説明することにしたい。既述のように、当時、州、県／市、郡、町／村と PKK が組織されたが、町村ではさらに、RW、RT にも PKK が組織され、RT の PKK には、最末端の「ダサ・ウ
ィスマ」という婦人会の分会がつくられていた２２。「ダサ・ウィスマ」とは「１０軒の家」という意味で、PKK 活動をグラスルーツまで浸透させるために、RT のメンバーを
さらに 10 軒ずつのグループに分けていた。ダサ・ウィスマは、構成員の家族記録の登録を行い、PKK の基本プログラムを実施した２３。
スハルト退陣後、PKK が衰退した地域もあるが、調査を行った第６町内会では、現在も PKK は継続して残っており、PKK の下に４つのダサ・ウィスマがつくられていた。
ただし、第６町内会のダサ・ウィスマは、１０軒ではなく、１グループ３５～５０軒で構成されていた。

図３

インドネシアの PKK の構造

インドネシア PKK

州レベル PKK

県 市 レ ベ ル
郡レベル PKK

町 村 レ ベ ル

＜RW(自治連合会)レベル＞

RW の PKK

RW の PKK

RW の PKK
RT の PKK の構成＜RT(町内会)レベル＞

ダサ・ウィスマRT の PKK

RT の PKKダ サ・ ウィス（出典）神﨑作成- 47 -

RT の PKK

ダサ・ウィスマダサ・ウィスマPKK の役員は、PKK 長と秘書と会計がおり、４つのダサ・ウィスマにはそれぞれダ
サ・ウィスマ長がいた。これらの役員すべてが、RT 長から依頼を受けて RT 長の就任と同時に役員に就任していた（PKK 長は５０歳代で、他は皆３０代）。
第 6 町内会のダサ・ウィスマで行う活動は次のとおりで、③と④はダサ・ウィスマ長の業務である２４。
①町内のボランティア共同作業
毎月 2 回、金曜日の朝 7 時から 9 時まで、町内清掃。「清潔な金曜日」と呼ばれる。
②蚊撲滅キャンペーン
デング熱予防のために、定期的に水溜りなどを見回ってボウフラ退治。
③住民の基本データの作成
妊娠・出産の情報、５歳以下の子ども、５０歳以上の高齢者の情報などを作成。
④町内会費の集金
町内の冠婚葬祭、ごみ収集のために使うお金の集金。
PKK 全体では、今の PKK 長がその技術を持っている手芸品のつくり方やお菓子のつ
くり方、伝統的ムスリム音楽の講習などを行っている。また、月に１回、昼過ぎの時間に会合を開いている。ここでは、役所からの連絡事項の伝達や、町内会の行事、冠婚葬祭などの話し合いが行われている。筆者が参加した８月の PKK 会合では、独立記念日の町内イベントを何にするかの話し合い、子どもが生まれた家庭へのお祝いの寄付集め、割礼式の準備のお知らせ、町内死亡者へのお祈りなどが行われた。
PKK の会合は、話し合いや情報伝達の場でもあるが、もう１つの目的は「アリサン」である。アリサンは、メンバーの間でお金を融通し合う頼母子講で、インドネシアでは、地域や会社、学校など、いろいろなところで行われており、社交の場にもなっている。
第 6 町内会の PKK のアリサンは、メンバーが４４人（自由加入）、拠出金は月に４万ルピア（現レートで 350 円弱）で、毎月くじ引きで当たった人が順に、集まったお金か
ら諸経費を引いた１７０万ルピア（15,000 円弱）を受け取ることになっている。
興味深いのは、アリサンが一巡するのに４４か月、すなわち３年８か月かかるため、
PKK の役員の任期は４年となっていることである。また、女性たちは、PKK の会合というよりアリサンに出席するために出かけており、アリサンをツールに、PKK の組織の維持と、PKK の会合参加者数の確保を図るという巧妙な仕組みになっていた。また、地域には公民館のような場所がないので、アリサンでくじに当たった人の家を順番に会合場所にしていた。
以上見てきたように、第６町内会の PKK は、女性たちの工夫によって、女性のまちづくり組織としての機能を有しながら活動していた。
（４）住民のジェンダー平等意識
ところで、PKK 本部は、国の民主化に合わせ、名称を「家族福祉とエンパワーメント」- 48 -

に変え、女性のエンパワーメントやジェンダー平等を活動の指針に入れるなど、「男女共同参画」を強調する方向に舵を切った。
スハルト時代の PKK の活動のベースは「イブイズム（ibuism）」といわれる、既婚
女性の、妻として、母としての役割の重視であった。つまり、女性の役割は、妻として家庭を守り、母として子どもの世話をすることとされた。
今回の調査は、住民の意識がどのように変化しているかを調査することも目的の１つであった。「男は仕事、女は家庭」ということに賛成か反対かを聞いたところ、５０人
中「反対」と答えたのは３人（６％）で、「どちらかといえば賛成」が１人（２％）、「賛成」が４５人（９０％）で、9 割以上が賛成と答えた（無回答：1 人）。賛成の理
由のほとんどは、「子どもと夫の世話をするのは女の義務で、夫は生活の糧を得る義務がある」というものであった。PKK 本部はジェンダー平等の方向へと方針を変えたが、この地域の住民の意識は、男性も女性も、まだジェンダー平等へとは進んでいなかった。
男女の役割分担について「反対」と答えた３人は全員女性（２０代２人、３０代前半１人）で、反対の理由は、「私は働きたい」、「収入が増えるように２人で働いた方がよい」というものであった。
第６町内会の女性の RT 長は、アンケート調査の対象者に入っていなかったが、筆者が行った個別のインタビューの折にこの質問をしたところ、RT 長は「反対」と答え、自分に続く女性の RT 長が出てほしいと言っていた。第６町内会の女性の RT 長の誕生
は、住民の意識を新しい方向へと向かわせるのか、PKK 本部は今後どのように地方の
PKK を育成するのか、今後も調査を継続したいと考える。

５

女性団体の課題と今後の展望

最後に、筆者がこれまでに行った、北九州市、築上町、その他福岡県内のいくつかの女性団体の役員やメンバーへのインタビューを通してまとめた、女性団体が抱える課題と今後の展望を考察することにしたい。
女性団体が抱える課題を整理すると、①活動内容と②組織の運営に大別される。
（１）課題１――今後の活動内容
これは具体的に、①活動がマンネリ化している、②イベント参加者が減少している、③時代にあったイベントを探すのが困難、というものであった。
食生活改善や食育の推進、高齢社会への対応というように、組織の目的が明確な団体
は、活動の内容も絞りやすいが、男女共同参画のように、オールラウンドな目的を掲げている団体は焦点が絞りにくいようである。
男女共同参画を標榜している団体で新しい活動の方向を見出した例は、築上町男女共同参画ネットである。この団体は、まず第１に、男女共同参画そのものというより、日- 49 -

常生活上の「女性のニーズ」に着目し、住民の声を拾う活動をしていることと、第２に、女性の声を集約して「政策提言」するという点で新しい道である。女性団体は地域に密着した活動をしており、地域のことを一番よく知っている団体である。行政側も、施策を企画する際に、有識者の意見やパブリックコメントで拾いきれない生活者の声を一番よく集約できる女性団体の力を借りるという形をとり、行政と女性団体が協働して取り組んでいる。
筆者はインタビューの中で、女性団体は常に行政の施策の受け手であり、行政に対して女性が話をする機会がないという声を聞いたが、築上町のケースは、女性団体自ら動くことで、行政が近づいていった好事例である。
（２）課題２――組織の運営
このうちの１つは、①若い世代の会員が少ないこと、②役員の若返りの困難という問題で、いずれも、若い世代の担い手不足という課題である。
もう１つは、③会員の研修機会や研修の場の不足という課題である。組織の活性化のためには、会員の意識の向上や知識の強化が必要であり、後進を育てるためにも研修は不可欠である。この課題は、女性団体の会長経験者から多く出された。
①と②は、構造的な問題であると思われる。それは、地域における女性団体の活動は、主として、いわゆる主婦によって担われているということである。働く女性の増加により、女性団体の活動の担い手は、比較的時間のある人に限定される。家庭の主婦も、若い世代は子育てや PTA 活動が多忙であるという理由で、地域の活動まで手が回らないという状況である。女性団体のみならず、地域の他のまちづくり団体からも、地域づくり
や地域の行事に参加する若い世代の減少が問題としてあげられている（したがって、ワーク・ライフ・バランスが求められるのである）。
役員の人選については、時間の問題と金銭的な問題が少なからず関係している。役員
クラスになると、上部団体の会合、他団体との連絡会議、地域の行事、市の行事などの出席機会も増える。行政の行うイベントやボランティアの依頼も多く、メンバーをいつも動員するわけにはいかないので、役員の「出ごと」は多くなる。
会の活動に関しては、交通費の実費を費用弁償する組織もあるが、特に遠方の地域の団体は、時間帯によっては公共交通の便も悪いのでタクシーを利用することも多く、種々の経費を積み上げると個人的にかなりの出費になるという話も聞いている。したがって、
時間的にも金銭的にもゆとりのある比較的高齢の人に役員が固定化する状況になっている。
前出のインドネシアの第６町内会の RT 長も、活動のためにはお金がかかり、RT の費用で賄いきれないものは RT 長の負担となっていることを問題点としてあげていた。
世代交代は、女性団体に限らず、どの組織にとっても課題であるが、特にリーダーの世代交代は一朝一夕にできるものではなく、育成が必要である。築上町の男女共同参画
ネットでは、６５歳で会長に就任した女性が、会長就任と同時に、小学校の PTA 会長な- 50 -

どをしていた３０代の女性を役員に起用し、２期４年の会長職の間に会の運営と対外的な活動を経験させた上で会長職を引き継いでいる。
筆者が行ったインタビューの中で、ある女性団体の会長経験者が、「リーダーは２種類の光を持っていなければならない」と語った言葉が印象に残っている。２種類の光とは、「灯台の光と、提灯の光」だという。灯台の光とは、遠く行く先（未来）を見る力
で、提灯の光とは、足元（現実）を見る力である。つまり、将来展望を持ち、現実の課
題を解決する力である。組織運営に関する至言である。この女性は、リーダーの個人的な資質として話してくれたが、２つの光は、トップ１人が持たなくても、チームとして持てばよいと思う。女性団体の参考になれば幸いである。

図４
１

課

活

動

女性団体の課題と今後の展望

題
組織運営①活動のマンネリ化①若い世代の会員減少②組織の事業への参加者の減少②役員の固定化

・時代にあった事業へ

・組織の若返り２

今後の展望

女性団体の多様性・重層性・伝統・地域網羅性という「財産」を生かしたまちづくりへの参画
・女性団体が「財産」を持っているということを自覚。認識。
・「財産」価値を高める・・・学習、行政の学習支援・情報提供
・「財産」を使う・・・・・・活動継続、政策提言、まちづくり

６

おわりに

今回の調査を通して、日本においてもインドネシアにおいても、女性は地域においてさまざまな活動を行い、地域社会を支えていることを改めて感じた。北九州市における女性団体の活動は多種多様であり、何層にも重なり、相互につながっている。地域を形づくる重要な社会関係資本である。
しかしながら、意思決定への女性の参画という視点で見ると、まだ課題は残る。議員や審議会の委員といったオフィシャルな政治参加でなくても、築上町の例のように、女性団体が女性の声をまとめて政策提言をするという方法もある。
- 51 -

特に北九州市の場合、女性団体連絡会議が今後果たす役割は大きい。なぜなら、これまで地域の女性を代表してきた北九州市婦人会連絡協議会は、現在３つの区しかカバーしておらず、全区をカバーする女性組織は、北九州市女性団体連絡会議だけになったからである。また、それだけではなく、この組織は、多種多様な団体を擁しているからである。
多様であるということは、経験やアイデアが豊かであるということである。男女共同参画社会は、老若男女が共に社会に参画し、共に利益を受け、共に責任を負う社会で、多様性が尊重される社会である。北九州市女性団体連絡協議会は、多様性という財産を有しているということを、団体自身も自覚し、行政も再認識する必要がある。行政は、女性団体に対して、ボール（できあがった政策）を投げるだけでなく、政策過程において女性団体からボール（地域課題や解決のアイデア）を受け取る仕組みを考える必要があろう。一方、女性サイドは、ボールを投げるという意識と投げる力を持つ必要がある。
北九州市女性団体連絡協議会が、その財産を生かすときがきているように思える。

＊謝

辞

本稿執筆にあたり、北九州市及び築上町の女性団体の会長、会長 OG、役員、多くの会員の皆さんには、快くインタビューに応じていただき、率直なお考えを話していただ
きました。また多くの貴重な資料を提供していただきました。心からお礼申し上げます。

注
本稿では、女性団体とは、女性を主たる担い手とし、主として地域における、女性やジェンダーの課題に取り組んでいる組織をいうことにする。
２ 全国地域婦人団体連絡協議会（2003）『全地婦連 50 年のあゆみ』16 頁。
３ 北九州市史編さん委員会編（1986）『北九州市史
近代・現代（教育・文化）』429、430
頁。
４ 八幡市史編纂委員会編（1959）『八幡市史続編』482 頁、前掲『北九州市史
近代・現代（教育・文化）』450-451 頁。
５ 設立経過の詳細は、本書第２部の「戸畑婦人会の公害反対運動」の「戸畑婦人会の戸畑市の婦人会の設立と占領下の婦人教育政策」を参照されたい。
６ 福岡県小倉市役所（1955）『小倉市史補遺』496 頁。
７ 北九州市教育委員会資料。以下、社会教育関係団体の会員数は同資料による。
８ 北九州市女性団体連絡会議（2003）『二十年のあゆみ―記念誌―』9 頁参照。
９ 小倉母の会は、
小倉市内の４８小学校、９中学校区の母親 300 人で 1956 年に結成された。
戦後の物資不足の中、子どもたちに十分な教育ができるように、廃品回収、学校保険の取りまとめなどをして収益金を学校の教育用品の購入に充てた。また、八幡母の会は 1970年の設立で、PTA の母親委員会が学校横断的に連携したものである。若松母の会は、教職員組合のストが頻発していた 1970 年代初め、教育の正常化を目指して 1971 年に結成された。
１０ 北九州市史編さん委員会（1986）327-328 頁。
１１ 北九州市婦人教育推進会（2004）『30 周年記念誌』、北九州市女性史編纂実行委員会ほ１- 52 -

か編（2005）『北九州市女性の 100 年史 おんなの軌跡・北九州』ドメス出版 379 頁。
高齢化社会をよくする北九州女性の会設立の趣旨（1985 年 6 月 22 日）。
１３ これは、国際婦人年の 1975 年に設置された、我が国の女性問題を担当する国内本部機構（ナショナル・マシナリー）にならって北九州市が整備したものである。ナショナル･
マシナリーとは、「女性の地位向上を取り扱う機構として政府が認めた単一の組織またはしばしば異なった当局の下にある数種の組織の複合体」と定義されている（男女共同参画審議会（1996）『男女共同参画ビジョン』36 頁）。
１４ 北九州市女性団体連絡会議（2003）『二十年のあゆみ―記念誌』、北九州市女性団体連
絡会議 2013『創立 30 周年記念誌』。
１５ 2015 年現在、OASC が、北九州市立男女共同参画センター「ムーブ」の関係団体ムーブ
ネットに登録している名称は、Our Asian Study Circle であるが、初期の OASC 発行の資料には、OASC の名称を Our Asian Seminar Club としている。
１６「プロジェクト」や「プログラム」ではなく「運動」という言葉を用いたのは、上からの押しつけという印象を避けたためとされる（倉沢愛子（1998）「女性にとっての開発―
インドネシアの家族福祉運動の場合」『岩波講座 開発と文化６ 開発と政治』岩波書
店 106 頁、セロ・スマルジャン、ケンノン・ブリージール（2000）『インドネシア農村
社会の変容―スハルト村落開発政策の光と影』明石書店 100-101 頁）。
１７ スハルト政権時、国の最高権力機関である国民協議会（MPR）によって、5 年ごとに国の開発指針である国策大綱（GBHN）が決定され、さらに国策大綱の枠組みに基づいて
具体的な開発 5 カ年計画（REPELITA）が策定されていた。1978 年から 1993 年までの国策大綱に掲げられた女性条項は次のとおりである（神崎智子（1997）「経済成長、人間開発、参加の３要素から見た社会開発の検証―インドネシアを例にして―」『アジア女性研究第 6 号』アジア女性交流・研究フォーラム、63 頁の表を転載」）。
１２- 53 -

先行研究に、倉沢愛子（1992）『日本占領下のジャワ農村の変容』草思社、吉原直樹（2000）『アジアの地域住民組織――町内会・街坊会・RT/RT』御茶の水書房、吉原直樹編著（2005）『アジア・メガシティと地域コミュニティの動態――ジャカルタの RT／RW を中心にして』御茶の水書房、小林和夫（2013）「インドネシアにおける RT/RW 制度の嚆矢―ジャカルタにおける 1966 年の RT/RW 法制化」『東南アジア―歴史と文化』102-134 頁、
小林和夫（2013）「インドネシアにおける隣組・字常会の歴史的展開――ジャカルタにおける 1966 年の都市住民組織 RT・RW 法制化を中心に」『アジア経済』などがある。
１９ インドネシアの地方行政機構は、最も上位に州（Propinsi）があり（首都ジャカルタ市
は州レベル）、その下に、都市部には市（Kotamadya）、農村部には県（Kabupaten）
が置かれ、それぞれ、州議会、市（県）議会が設けられている。市（県）の下にはさらに郡（Kecamatan）が置かれ、郡の下に、都市部では町（Kelurahan）、農村部では町と村（Desa）が置かれている。郡と町には議会は設置されていないが、村には村協議会が設けられている。
２０ RT は、Rukun Tetangga（ルクン・トゥタンガ）の略。RT の上部団体に、RW は、Rukun
Warga（ルクン・ワルガ）の略。がある。RW は自治連合会にあたる。
２１ レンテンアグンの歴史に関しては、倉沢愛子（2001）に詳しく述べられている。
２２ 吉原直樹（2000）『アジアの地域住民組織―町内会・街坊会・RT／RW―』203-205 頁。
２３ 吉原直樹（2000）205 頁。
２４ このほか、ポスヤンドゥでの予防注射の際の活動などもある。
１８- 54 -

Ⅱ

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動

１ はじめに北九州は、我が国の四大工業地帯の一つとして経済成長を遂げた一方で、大気汚染などの公害が人々の健康的な生活をむしばんだ。この深刻な事態に、1950～60 年代、戸畑婦人会
が公害反対運動を展開し、行政と企業を動かして公害を克服した。
戸畑婦人会の公害反対運動は、これまで、公害対策史や女性史などで、大まかな経過については紹介されてきたが１、管見の限り、なぜ戸畑なのか、なぜ婦人会なのかなど、なぜ戸畑婦人会が北九州の公害克服の歴史を動かすアクターとなり得たかという視点での詳しい分
析は行われていない２。
歴史が動くとき、歴史を動かすアクター（主因）、そのときの状況（素因）、アクターが行為を行う際の引き金（誘因）の３つの要素が作用するとされる。
本稿は、戦後まもなく設立された戸畑婦人会の生い立ちから、1960 年代後半の「青空がほしい」運動までの歴史を振り返り、戸畑婦人会というアクター（主因）、戸畑市の公害の状
況（素因）、婦人会の活動を促したきっかけ（誘因）を検討しながら、特にアクターに着目し、なぜ戸畑婦人会の公害反対運動が起こり、成功したのかを考察するものである。
ではまず、北九州・戸畑市の概況から説明することにしよう。

２ 北九州・戸畑の概要
1963 年、九州北部に位置する門司、小倉、若松、八幡、戸畑の５つの市が合併して、北九州市が誕生した。
門司市は国際港湾都市、小倉市は軍都・商業都市、若松市は筑豊炭田の石炭の積み出し港として発展し、八幡市は、1901 年に操業を開始した官営製鉄所と共に発展した工業都市である。
そして、戸畑市は、小倉市と八幡市に挟まれた、面積、人口規模共に５市中最も小さい市である。1960 年代、市域の３分の１を八幡製鉄（株）戸畑製造所が占めた。この土地は埋立地で、1915 年、久原鉱業が製鉄業を営むとしてこのあたり一帯の土地を確保し、同時に海面の埋め立てを行ったことから製鉄所用地の埋め立てが始まった。久原製鉄はすぐに東洋製鉄へ、さらに八幡製鐵所（日鉄）へと製鉄所の経営権が移っていき、海面埋め立ての権利も継承され、製鉄所の拡張計画にそって着々と埋め立てが行われた。
そして、八幡製鉄は、設備の合理化と生産の拡大を図るため、「海に築く製鉄所」をかけ声に、この広大な埋め立て地に銑鋼一貫製鉄所を建設し、1959 年、最新鋭の臨海製鉄所を完成させた３。その後、八幡製鉄の生産拠点は八幡から戸畑へと移っていった。

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図 1 1965 年当時の北九州市戸畑区の概況
図 1 1965 年当時の北九州市戸畑区の概況（出典）北九州市戸畑区婦人会協議会（1965）『青空がほしい』2 頁地図に発電所及び化学工場の位置を加筆

３ 戸畑市の婦人会の設立と占領下の婦人教育政策
戸畑婦人会の公害反対運動の経過を表 1 にまとめた。戸畑婦人会の公害反対運動のアクターは、一口に戸畑婦人会とするのは正確ではなく、1950～51 年は中原婦人会、1963～64 年
は三六婦人会という、地区の婦人会が単体で活動を行った。一般によく知られている「青空がほしい」運動は、北九州市発足後の 1965 年から 1969 年までの間に戸畑区婦人会協議会が行ったものである。「青空がほしい」運動の１５年も前の 1950 年、中原地区の婦人会が発
電所の降灰問題を自分たちで調査し、議会を動かして会社と交渉させ、改善にこぎつけている。
戦後わずか５年のとき、１地区の婦人会が自分たちで降灰問題を解決できたのはなぜか、- 56 -

それには、中原婦人会とはどのような団体だったのかを見なければならない。

表１ 戸畑婦人会の公害反対の取り組み年表
年

摘要1948 s23 中原婦人会結成
1949 s241950 s25

１０の地区婦人会が、戸畑市婦人会協議会を結成
中原婦人会が煤塵調査（日本発送電戸畑発電所の降灰）

中原婦人会が戸畑市議会に働きかけ
1951 s26 戸畑発電所が集塵装置工事着手
三六婦人会結成
1952 s27 戸畑発電所が集塵装置設置完了
1953 s28 第１回戸畑市婦人創作品展開催
1954 s29 八幡製鉄西中原社宅の運営委員会が日鉄化学と交渉（三六婦人会長も出席）
1955 s30
1956 s31
1957 s32 婦人会の講習会（市長出席）で降灰問題を討論－－－市長が、企業との交渉、 プール、公園整備を約束
1958 s33 戸畑市が降下煤塵測定開始(市内７ヵ所）
1959 s34 北九州５市が降下煤塵測定開始
1960 s35 三六地区の反対運動活発化
1961 s36

三六公民館で開かれた市政懇談会で苦情が噴出
戸畑市が日鉄化学本社に陳情（三六婦人会長同行）

1962 s37 （煤煙規制法制定）
北九州市発足1963 s38 三六婦人会が婦人学級で煤塵調査をテーマに調査研究、新生活展で発表
三六地区住民と日鉄化学の和解合意
三六地区住民と日鉄化学の和解式
1964 s39 三六婦人会の婦人学級の煤塵調査（2年目）
北九州市公害防止対策審議会設置（戸畑区婦人会事務局長今村千代子が審議会委員に就任）
1965 s40

戸畑区婦人会協議会が煤煙問題共同研究（１年目） 報告書『青空がほしい』
８ミリ映画「青空がほしい」制作

1966 s41 戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（２年目） 報告書『青空がほしいⅡ』
1967 s42

戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（３年目） 報告書『青空がほしいⅢ』（公害対策基本法制定）

1968 s43

戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（４年目） 報告書『青空がほしいⅣ』（大気汚染防止法、騒音規制法制定）

1969 s44 戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（５年目） 報告書『青空がほしいⅤ』
北九州市公害防止条例（北九州市の「公害対策元年」）
1970 s45 条例に基づく北九州市公害対策審議会（いわゆる「公害国会」公害対策関連法の制定、一部改正）
1971 s46 北九州市公害防止条例改正（出典）各種資料をもとに神崎が作成。 敬称略。
（注）１９５３年に始まった婦人創作品展は、その後、制作品展、新生活展、暮らしの工夫展と名称を変え毎年開催。

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では、戸畑市の婦人会の設立経過から見ていくことにしたい。
戸畑市の婦人会は、その設立において、GHQ による徹底した民主化の指導があった。その経過は『戸畑市史第二集』に次のように記されている。
戦後の混乱した世相の中から立ち上るために婦人会の必要性がとなえられ、鶴田市長
夫人を中心に昭和二十一年秋戸畑市婦人会連合会が発足した。食糧難時代のため食用になる草木の研究や配給品の上手な利用法が研究されたり、更生品の展示や物品交換会等を催し、会員の福祉につとめた。翌二十二年五月竹内市長夫人が会長となられたが二十三年三月福岡県軍政部婦人教育係のクリスト夫人が指導に来戸し、米国における婦人活動を紹介した後、座談会の席上で「戸畑市の婦人会は市長夫人が会長では民主的ではない。即時役員を改選せよ」と命令された。婦人会ではようやく軌道に乗りかけようとしている本市の婦人会の実情を訴えて、再三現状維持を懇願したがどうしても聞き入れられず、三月三十一日強制的に解散させられるに至つた。四月に入るとクリスト夫人は月二回毎木曜日に来戸して、民主婦人団体のあり方を懇切に指導され、夫人検閲の会則により、会則の主旨、目的に賛同する女性で（全く自主的な婦人団体として）二十三年五月……戦後最初の婦人会が発足した４。
つまり、戦後 1 年ほどで発足した市単位の婦人会は、会長が市長夫人であるという理由で
GHQ 地方軍政部５から解散を求められ、同時に、GHQ の指導で新たに地区（小学校区）単位の婦人会が設立されていったのである。1948 年には、中原婦人会など６つの地区婦人会が発足し、その後次々に地区の婦人会が発足した６。そして、1950 年 3 月、地区婦人会の連絡を密にし、親睦を深めるために、戸畑市婦人会協議会が結成された。戸畑市婦人会協議会は、
地区婦人会の連絡、協調を図るとともに、女性の自主性を培う教養の向上、明るい社会を目指す社会活動と生活の合理化、婦人学級の推進などを行った７。
この市単位の婦人会の解散、地区単位の婦人会の結成は、婦人教育政策に関する、文部省と GHQ／CIE８の見解のズレが投影されたものであった。つまり、終戦直後、文部省が、婦人会の再生を方向づけるために地方長官に対する通達行政を行うが、この方針を不満とした
CIE が介入し、CIE および地方軍政部の強力な指導で、婦人団体の民主化が行われたのである９。経過を見てみよう。
1945 年 11 月 6 日、文部省は「社会教育振興ニ関スル件」の次官通達を発し、地方長官に対して「婦人教養団体」を早急に設置し育成することを指示した。続けて 11 月 24 日には「昭和二十年度婦人教養施設ニ関スル件」を社会教育局長名で通達、４日後の 11 月 28 日には、
再び社会教育局長から地方長官あてに「婦人教養施設ノ育成強化ニ関スル件」の通達を出し、婦人の教養の向上を図り国家の再建と世界平和に寄与する婦人の育成を図るための「婦人教養施設設置要領」を示した１０。「施設」とは婦人団体のことである。県レベルで福岡県も、
1945 年 11 月 8 日、内政部長名で各市町村長に「市町村婦人会設立ニ関スル件」を通知、婦人会の結成を促している１１。これらは、文部省としては、「婦人解放が実現し、近く参政権も賦与されるのであるから、なによりもまず、婦人がその意義を理解し、新しい決意のもと- 58 -

にその責任を果たすことのできるような能力を培うことが急務であること、そのためには、
よき婦人のリーダーが排出すべきであること、婦人の間に新しい目覚めた民主的な婦人組織が育つべきである１２」という観点に立ったものであった。
しかし、文部省の 11 月 28 日の通達には、「施設」は、従来の官製的あるいは軍国主義的色彩を一擲した郷土的な特色を発揮したものにするよう指示しているものの、その運営にあたっては、「我ガ国伝統ノ婦徳ヲ涵養スル」こと、「隣保協愛共存共栄ノ実ヲ挙グルコト」、「国民道義ノ昂揚」に努めることなどの留意事項が示され、また、「顧問ヲ置キ市区町村長、学校教職員、学歴経験者等ヲ委嘱スルコト、特ニ国民学校長ハ常時之ガ指導誘掖ニ努ムルコ
ト」ともされており１３、戦前の婦人団体の性格を引きずっていた。11 月 8 日の福岡県の通知も、「信和融合ヲ念トシ、一郷一家ノ実ヲ挙ゲルコト」１４などが指示されていた。
GHQ としては、戦時中の婦人団体は総力戦体制に組み込まれ、戦争を支援していたため、日本の非軍事化と民主化を目的とした占領政策においては、戦前の婦徳教育や男性有力者にコントロールされる旧体質の影は排除しなければならなかった。文部省が作成しようとした「婦人団体のつくり方・育て方（案）」は、女性を、自分たちの意思とは関係なく行政区画を単位として網羅的に加入させ、何をすべきかを上から示すもので、婦人団体が政府に統制される危険性があるとして危惧を抱いた１５。
GHQ／CIE は文部省の婦人団体育成方針に介入し、自ら婦人団体の民主化を始めたのである。CIE 情報課婦人問題担当官のエセル・ウィード１６がアメリカを参考に組織・運営の方法を解説した『団体の民主化とは（Democratic Organization）』１７を作成し、これを使って、地方軍政部の組織が確立した 1947 年ごろから、各地の地方軍政部に婦人問題担当官を配置して指導を行った１８。1948 年 6 月時点の資料では、全国に２７人の婦人問題担当官（全員が女性）が配置されている１９。
戸畑市の婦人会を指導したのは、『戸畑市史第二集』には福岡県軍政部とあるが、正しくは、県より上位の、九州を管轄する九州地方軍政部（第８地区軍政部）の婦人問題担当官シャーロット・クリストである２０。北九州市戸畑区婦人会協議会の結成２０周年記念誌「２０
年のあゆみ』には、クリストが示した民主団体についてのパンフレットの写真が収められてママ

おり、パンフレットの表紙には、「Democratic Organizations 民主的團體」とある。
クリストは、日本での任務を終えて帰国する際に戸畑市を訪ね、「戸畑市の婦人会が特に非民主的であると言うのではなく、地域婦人会のモデルケースとして取上げ」たと語っている２１。戸畑が特に指導を受けたことについて、元戸畑区婦人会協議会会長の毛利昭子は、戸畑市には、九州地方の占領任務にあたった第２４歩兵師団の師団長の宿舎（北九州の財閥安川大五郎邸を接収。なお、師団本部は小倉市に置かれた。）があったためにターゲットにされた、また、安川家の一員である松本健次郎の邸宅（現西日本工業倶楽部）が接収されて将校の集会所となっており、軍政部が頻繁に来戸していたからだとする２２。
CIE のウィードは、婦人団体の基本的な考え方として、行政の干渉から自由であることや、
婦人問題や身近な生活課題を認識し解決する場とすることなどを掲げている２３。また、さまざまな団体が並立することで多くの女性指導者を養成する機会にもなり、自分たち自身で、自分自身、自分の家庭、自分の国を民主的に発展させていくように努力してほしいとしてい- 59 -

る２４。クリストは、戸畑をモデルケースとして、このようなウィードの理念を指導したと考えられる。前出の毛利昭子は、婦人会の民主化は「下からほんとに盛上がった民主化の要求ではなく、やはり民主主義の押しつけの感じはしましたね。でも、はじめは与えられたものであっても、婦人会員一人一人自分のものにしていったことは確かですよ」と述べている２５。
また、戸畑婦人会の体質改善がスムーズにできたのは、婦人会の指導者の中に英会話のできる立花富がおり、クリストとのコミュニケーションがうまくいったからだとされる２６。立花富は、アメリカの師範学校を卒業しており、結婚後、戸畑に居住した。戦後は、小倉市にある短期大学の教員をつとめている。立花は、中原婦人会の初代会長でもある２７。
このように、戸畑の婦人会は、市単位の婦人会の下に地区支部ができていったのではなく、
まず自主的に地区単位の婦人会が発足して活動し、後にそれらが連携した。つまり、戸畑婦
人会は、自立した地域婦人会の連合体であった。
このようなアクターの性格を踏まえ、次に、その取り組みを見ることにしよう。

４ 中原婦人会の公害反対運動
中原地区は、戸畑市の東端に位置し、地区のすぐ北側に戦前から発電所が操業していた。
この発電所は日本発送電（株）戸畑発電所で２８、戦後の電力需要に対応するため、戦争中までに稼働していた６缶のボイラーに加え、1950 年に２つのボイラーが増設された２９。
1950 年、中原婦人会の集まりで、発電所からの降灰が問題になり、「いくら一人一人が不平や文句ばかり云つても何の解決にはならないから、グループにわかれて実態調査をすることになつた。まず、夜になつて睡眠を妨害するほどの騒音（プレツシヤーをさげる）がはげしい時に、ものすごい量の灰が降つてくることを確かめた。さらに実態をつかむため同じ校
区内で工場の近くとかなり離れた場所４ケ所を選んで、敷布とワイシヤツの汚れの程度を観察した。ノリづけとノリづけをしないものを３ケ月間昼夜にわたつて屋外に干して調査した
ところ、ノリをつけないで干したものに比較してノリをつけて干したものは汚染がひどく、
いくら洗つても黄色いシミが残り、きれいにならないことがわかつた。工場の近くほど汚染度が高い結果が出た３０」。
中原婦人会はこの調査結果をもって戸畑市議会に訴え、市議会が動いたのであるが、中原
婦人会の調査結果は、いま専門家が検証しても、戸畑発電所が煤塵の発生源であることを科学的に説明できる、正鵠を得た指摘であった３１。戸畑発電所は、当時、大きく分けて、燃料、ボイラーの仕様、集塵装置の３つの問題があったため、煤塵が多量に発生していたのであった。
まず、発電の燃料について、戸畑発電所では、筑豊の石炭（低品位の微粉炭）と八幡製鉄所でコークス用石炭の選炭過程で排出されるボタ炭を混炭して燃料にしていた。これは、低コストでの発電と、筑豊の低品位炭を消化するためであったが、低品位炭もボタ炭も灰分が多く、燃焼後の灰の量も多かった。
そして、出力増強のために増設した 2 つのボイラーは、戦中戦後の極端な石炭不足と炭質の低下に対応して、より低品位の燃料に対応する仕様となっていた３２。また、ボイラーは微- 60 -

粉炭燃焼式という仕様であったが３３、微粉炭燃焼式ボイラーは低負荷運転の場合、燃焼が不安定になるとされる。電力消費量の少ない夜間は、出力を下げるためにボイラーの圧力を下げ（このときに圧力逃し弁の蒸気噴出の大きな音がしたと考えられる）、そのために不完全燃焼が起き、夜間に降灰が多くなったと考えられる３４。
集塵装置に関しては、既設の６缶に電気集塵機がとりつけられていたが、電気集塵機は灰分の多い低品位炭を微粉炭燃焼する場合に集塵効率が低下するという欠陥があった３５。さらに、何より問題なのは、増設された７、８号缶には全く集塵装置がなかったことであった３６。
増設２缶に集塵装置がなかったことについては、戸畑発電所が 1946 年 8 月に GHQ の賠償施設に指定３７されたことと関係すると思われる。賠償指定された施設は、日本の侵略を受けた国等へ提供されることになっており、7、8 号缶は、この賠償指定期間中に増設されていることから、「撤去が予定された賠償施設での増設工事であり、予算的な制約も強いため、集塵装置を省いた状態で設計された可能性がある３８」。
２つのボイラーはそれぞれ 1950 年 1 月と 4 月に使用許可を受けており、２つのボイラーの運転が始まったことで降灰量が急増し、それをきっかけに、婦人会が降灰問題を取り上げたことになる。「当時中原婦人会の会員の中には、発電所の幹部クラスの夫人も多く、会社との関係もあり心配されたが、空気がきれいになることや、子どもや家族の健康にはかえられず、全員積極的に調査活動に参加した３９」。発電所幹部の妻の参加については、発電所の幹部や技術者は、北九州工業地帯を救うための発電所が自らの家族を含む地域の人々の健康を脅かす光景に、「電気屋として忸怩たる思い」があり、妻の活動を黙認あるいは陰ながら応援していたという見方がある４０。
中原婦人会は、調査結果をもって 1951 年、市議会に働きかけた４１。直接交渉しなかったのは、発電所幹部の妻に配慮したと思われる４２。戸畑市議会の議事録には婦人会からの陳情の記録はなく、５月の臨時議会で中原出身の議員から降灰問題が持ち出されている４３。婦人会は陳情という形式をとらず、非公式に議員に働きかけたものと思われ、ここにも配慮が窺える。
降灰問題は、市議会でも関心をもち、早急にとりあげられ、市当局とともに、会社との話し合いがもたれた。戸畑発電所は、「外部諸方面から特に早急な設置を強硬に要望されたため、……極めて短期間」に対処せざるを得ないとして、別の発電所に設置するために作成中だった集塵装置を、一部改造して設置することになった４４。
工事は 1951 年 7 月に着手され、７、８号缶とも、1952 年 3 月までに竣工した４５。
このように、中原婦人会は、終戦からわずか５年、結成２年目に、公害反対の活動を展開した。５年前まで、女は「家」を代表する男子に従順であれ、社会的関心を持つことや自己主張をすることは忌むべきことと「婦徳の涵養」を教育されていた女性たちが、自分たちの力で公害の発生源を調査し、議会を動かし、企業に対策を講じさせたのであった。
そして、中原婦人会の取り組みは、戸畑市婦人会の集会でも報告された。1957 年、戸畑市
中央公民館において、婦人会員８００人が参加して、婦人指導者講習会が開かれた。講習会
では、市長、教育委員長と、３人の地区婦人会会長４６が登壇して討論会が行われ、煤煙問題が話し合われた。席上、「家庭の主婦にとって切実な問題だけに行政の無策と立ちおくれを- 61 -

指摘された市長は、婦人会の声を市政に反映させ、工場に対しては集塵装置をつけるように
ママ

働きかけ、行政の面では、衛生設備や緑化計画、公園設備[整備]を早急にして市民の健康を守ることを確約した」４７。
戸畑市は早速、煤塵測定機を購入し、九州工業大学に委託して 1958 年 5 月から市内７か所で降塵量と亜硫酸ガスの測定を始めた。また、中小企業の事業所の集塵設備について、市で補助金を出すことになった。戸畑市の煤塵測定をきっかけに、翌 1959 年から、北九州５
市全体で煤塵測定が行われるようになる４８。この煤塵測定は後に、科学的なデータとして婦人会の公害反対運動に大きな貢献をすることになる。
しかし、大気汚染は一層深刻になった。中でも、化学工場と隣接する三六地区は、煤塵と悪臭に悩まされた。

５ 三六地区の公害と地区住民の公害反対運動
戸畑市三六地区では、八幡製鉄（株）戸畑製造所の敷地内で操業する日鉄化学（株）戸畑
工場４９のピッチコークス炉から漏れる悪臭ガスとカーボンブラック工場から排出される黒煙に悩まされていた。ピッチコークスはアルミニウムの精錬に不可欠の電極材料となる炭素材であり、カーボンブラックは、ゴムに配合して強度と耐摩耗性を高める炭素粒子である。
戦前からのピッチコークス事業は、戦後一時は危機的状況にあったが、1950 年の朝鮮戦争勃
発後、航空機用のアルミニウムの生産が増え、ピッチコークスの需要も増大した。カーボン
ブラックは 1953 年５０から製造され、自動車産業の発展とともに生産が拡大した。
婦人会の記録に「昭和２９年八幡製鉄所の西中原社宅の運営委員会の人たちが日鉄化学（ピッチコークス）の黒い煤について交渉をもったが、その中に当時三六婦人会長の宮本さんが参加５１」とあり、日鉄化学の公害は、すでに 1950 年代半ばには問題になっていたことが窺える。1960 年の夏には住民の反対運動が活発化、地区自治会と地区婦人会は、工場側に改善を要求するとともに、行政に対して斡旋を依頼した５２。
1961 年、三六公民館で開かれた市政懇談会で、公害への苦情が集中した。
当時戸畑市では、市民の声を市政に反映させるために地区公民館で市政懇談会を開いていた。「超満員の会場には、被害を受けて真黒くなり汚れた障子紙、物干、雑布、草などが持ちこまれ、『これでも市長は市民のことを考えているのか』とはげしくつめよる場面もあり、住民の悩みが切実に訴えられた。市長も市民の声に耳を傾け、市民と市当局の話しあいが再度にわたつてもたれ、三六地域代表 2 名、市議会代表、市当局と、東京の日鉄化学本社へ陳情することとなつた」５３。三六の地域代表の 1 人として三六婦人会長・中州すが子も上京し、障子紙や子どもが鼻をかんだチリ紙を持参して被害の深刻さを訴えた。
陳情を受けて会社は緊急役員会を開き、カーボンブラック工場については、今までの集塵装置の上にさらにジェットスクラバー装置を向こう２か月以内に設置する、ガス集合管がまだ設置されていない炉に早急にガス集合管を取りつけることが約束された。
工場側は、集塵装置の設置やガス漏れの改善を進め、工場自らの煤煙監視員を置くなど対策をとったが、やはり旧型のピッチコークス炉からはガスが漏れ、停電のときは炉のガス抜- 62 -

きや集塵装置が止まって以前と同じ状態になったのであった。
このような状況の中、1963 年、三六公民館の婦人学級のテーマに、公害問題を取り上げたのであった。婦人学級は社会教育の一環として女性を対象に公民館で行われる学習活動であり、基本的には婦人会活動とイコールではない。しかし、戸畑市では、小学校区に１館ずつ公民館がつくられており、地区婦人会も小学校区ごとに結成されていたため、実質的に、各公民館の婦人学級は各地区婦人会の学習活動となっていた。戸畑市の公民館施策は、「青空がほしい」運動につながる重要な要因の１つであるので、項を改めて、戸畑市の社会教育と公民館について見ることにしたい。

６ 戸畑市の社会教育と公民館
戸畑市は、明治時代、炭鉱経営で財をなした安川敬一郎が巨額の私費を投じて、一般教養に通じた中堅技術者の育成を図るための明治専門学校（現九州工業大学）を創設して以来、教育に熱心な土地柄であった。安川は、戸畑教育界に資金的な協力をしていた。戸畑市は、大正期から市立の実業女学校を持っており、戦前には市立機械工業学校（のち戸畑工業学校）も設置されている５４。戦後も、教育優先として、厳しい予算の中から学校建築に予算をさいた。
社会教育について見ると、戦前は学校教育の一環として小学校教員が、婦人会や青年団等の指導にあたっていたが、占領政策において、学校教師の教育活動は学校内に限るとして社
会教育の指導が停止されたため、社会教育と学校教育を分離せざるを得なくなった。そのため市では、社会教育主事を置くとともに、1949 年 6 月に社会教育法が制定されたのを受けて、1950 年秋、２５人の社会教育委員を委嘱した。そして、「社会教育活動は社会人自らの活動である。市民各自の生活と生活環境の問題である。その活動は出来るだけ現地で」、「施設よりも先づ活動を、活動を通じて施設を」という方針の下に、1951 年、「市内十地区にそれぞれ地区社会教育運営委員会を組織」した。地区社会教育運営委員会は、地域住民で組織する社会教育の振興を図るための委員会で、戸畑市独自の組織である。この地区社会教育運
営委員の活動が目覚しく、「一朝にして市社会教育活動に清新の気をもたらす状況となり」、
公民館建設の機運が大きく盛り上がった５５ 。婦人会も、自分たちの活動の場が必要であるとして「１小学校区に１公民館の建設」を目標に、市と市議会に対して強力な働きかけを行った５６。
そして、1952 年 12 月に中央公民館が完成した後、1953 年 1 月の三六公民館から 1960 年
5 月の沢見公民館まで、年次計画によって８年をかけて市内のすべての小学校区（この時点
で１１地区）に公民館が設置された。建設費は、市の財政が逼迫していたので、地区の住民の寄付を主体とし一部を市が補助するという意見もあったが、「社会教育の重要性に鑑み全額市費で建設することに」決まった５７。用地は、地域の人が集まりやすいように地域の中央に確保した。公民館の運営は、全市的な社会教育活動を行う中央公民館は教育委員会社会教育課に直属したが、地区公民館はそれぞれの地区の社会教育運営委員会によって運営された（管理人は住み込み）。つまり、公民館の、公設・地域運営という戸畑市独自の運営形態が- 63 -

とられた。
そして、公民館で行われる社会教育の専門的・技術的指導を社会教育主事が行った。社会教育主事は、社会教育課長・井上三郎が、県内各地で活躍している職員をスカウトしてまわった。そのうちの１人が、三六婦人会の婦人学級を担当した林栄代（現ノンフィクション作家・林えいだい）５８ である。実は、井上三郎自身も、1950 年に三井郡の小学校長から戸畑
市教育委員会へリクルートされていた。井上は、以前に戸畑市の小学校に勤務したことがあり、「戸畑の教育的風土がとても好きだった私は、これまで果たせなかった教育の夢を実現すべく招きに応じた５９」と述べている。林も、「戸畑は教育理念があった。市民の教育のためにお金を使っていた。学校教育も社会教育も、よい教師・指導者を集め、設備にお金をかけ、よい教育環境がつくられていた。市長も教育に関する見識があり、市民にも教育重視の土壌があった。社会教育主事は新しい独創的な教育活動を行うことができた」という６０ 。
北九州旧５市の中で、八幡市も社会教育の中心施設として公民館に重きを置き、その公民館設置計画は「八幡方式」として全国に知られた。しかし、その八幡市の公民館は中学校区に１館ずつであったが、戸畑市は小学校区に１館の公民館をもっていた。戸畑市の地区婦人会は、それぞれ自分たちの学習と活動の拠点を持っており、加えて、福岡県下から集められた有能な社会教育主事の学習指導を受けることができたのである。
では、三六の婦人学級を見よう。

７ 三六婦人会の婦人学級
三六の婦人学級の指導・助言をしたのが、田川郡香春町から戸畑市にリクルートされた社
会教育主事の林栄代である。林は香春町役場で町史編纂の仕事をしていたが、林が書いた社
会教育の論文が目に留まり、1962 年 4 月から戸畑市教育委員会に勤務することになった。
林は三六公民館と東戸畑公民館を担当することになり、田川から戸畑市に引っ越して、三六に住んだ。転居してすぐに、「近くの工場から毎日のように、黒い煤、赤い煤などに見舞われる日が始まった６１」。窓を閉めていても部屋の中は煤でいっぱいになり、子どもは咳を始めた。三六公民館は 1961 年に改築されたばかりであったが、和室の畳は真っ黒に汚れ、障子は黒くすすけていた。生活環境がこんなに悪いのに、それまでの婦人学級のテーマは衣服や手芸といった内容で、大気汚染や煤煙といった問題が出ていないので、林は、次年度のテーマを決める際、地域の主だった女性に公民館に集まってもらって議論した。会議では、「子どもが気管支ぜんそくで病院通いばかりしており医療費がかさむ」「隣の老人はぜんそ
くで寝たきり」などの声が出たが、それまで学習計画を立てるときに一度は話題になるのだが、「夫も製鉄、息子も製鉄では、とても・・・」と立ち消えになっていたこともわかった。
しかし、一人の女性が、「まず公害の勉強から始めてはどうか」と発言し、婦人学級で公害学習をすることに決まった。
そして、どのような態度で学習するかについて何度も話し合い、①事実を知る、②科学的にものを考える習慣をつける、③生活の範囲で問題をつかむ、の３点をねらいとして、小グループに分かれて役割を分担し、学級生自らが主体者となって自主的な学習を進めることにした６２。
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1963 年、最初は新聞の切り抜きから始めた。次に九州工業大学の燃料の専門家である伊木貞雄名誉教授を招いて理論的な勉強をした。過去に中原婦人会がワイシャツや敷布をぶら下げて汚れの調査をしたことに倣って、地域内の３か所にそれぞれ３０枚ずつの布をぶら下げて、１０日ごとに汚れ具合を調べた。また、どれくらいの降塵量があり、どこの会社のものであるかを調査するために、ワイシャツの空箱を置いてその量を計り、九州工業大学の燃料研究室に出かけて分析した。また、婦人会の会員を対象に、煤煙が日常生活に及ぼす影響や家族の健康状況などについてアンケート調査を行った。
しかし、順調に学習活動が進んだわけではなかった。だんだん欠席者が増え、ついに女性たちは来なくなった。林は夕方の市場に通い、買い物に来る女性たちを待った。林が話しかけると最初は口を濁していた女性たちも次第に、夫の勤める会社や近所との関係など、本音を言うようになった。そこで林は、もう一度みんなで悩みを話し合おうと呼びかけた。その会合の席上、１人が、「夫の職場環境が悪く、夫の健康が心配だ」と言った。その発言をきっかけに、「夫や子どもの健康にはかえられない」という結論に達した。そして、これは運動ではなく学習活動であることを確認して婦人学級は継続することになった。林は、女性たちが来なくなったとき、社会教育がみんなを苦しめるような状況にしてしまったと、このときばかりは挫折感を味わったという。そして、「家族の健康にはかえられない」という女性の言葉に救われたという６３。
そして、１９６３年１０月、戸畑区婦人会協議会と北九州市教育委員会が共催の「新生活展」６４において、三六婦人会は共同研究の成果「明るい住みよい町にするための煤塵調査」を発表した。戸畑市婦人会協議会は 1953 年から戸畑市教育委員会と共催で、戸畑市中央公
民館で、婦人会の学習成果を合同で発表する展示会を開いていた。
展示会をはじめたころは、廃物利用の更生品や手芸の作品が多く、「考える婦人になるための学習が欠けていた」ため、1959 年から「婦人がかかえている問題、地域の生活課題、社会的問題を一年継続して共同研究した後に発表する場」としていた６５。
三六婦人会の研究報告には、降下煤塵量や大気中の亜硫酸ガスの経年変化、煤塵の性状などのほか、家族の病気、日常生活での支障、転居希望なども報告された６６。三六婦人会の研究は、テレビ、ラジオ、新聞等で大きくとりあげられ、大きな反響を呼んだ。
三六婦人会は、調査結果をもって日鉄化学に改善を迫った。その結果、北九州市及び福岡県の斡旋により、工場側から、古いピッチコークス炉をすべて新型に改める、停電時にも集塵装置等が停止しないよう予備電力線を引くなどの改善計画が出され、工場側が誠意をもって計画を実施することを条件に、1964 年 2 月、三六住民と日鉄化学が和解した。この和解は、1962 年の煤煙規制法に基づく和解ではなかったが、北九州市内おける公害紛争に対し、行政の仲介によって企業と住民とが和解にいたった初めてのケースであった６７。
しかし、日鉄化学以外にも工場は数多くあるため、三六婦人会は、1964 年も煤塵調査を継続することにした。今までの調査で不十分な点を補足しながら、特に人体への影響について研究した。九州大学医学部の猿田南海雄教授（衛生学）を招いての事前学習会を行った上で、住民が年間にかかった病気、三六小学校と田川郡の小学校の欠席者数や健康調査の比較、病院をまわっての患者の調査、区内の死亡者数と降塵量・亜硫酸ガス量の調査などを行ってい- 65 -

る。また、前年のアンケートは婦人会の会員のみであったが、この年は、三六地区の全世帯
2,500 世帯を対象にした。亜硫酸ガスや降塵の量と、児童の病欠、呼吸器系疾患や心臓病の人の死亡は相関関係にあることが明らかにされた。
研究は、何度もマスコミに取り上げられ、高く評価された。北九州市が 1965 年に策定した「北九州市長期総合計画（マスタープラン）」には、大気汚染の市民の健康への悪影響の論拠に、三六婦人会が行った「純農村と三六小学校の児童の定期健康診断結果の比較研究」
があげられているほか６８、公害対策の１つとして「公害の除去を要求する市民組織の育成強化に努める必要がある。すでに戸畑区三六婦人会が、みずから公害に対する調査を行ない、その調査のうえにたって、公害発生企業にたいして、改善を約束させたような効果もある６９」と記されている。
共同研究を通して、三六婦人会の女性たちは公害問題を科学的に理解しはじめ、婦人会員の自覚も高まった。人々の意識も変わった。はじめは非協力的であつた家族も、お母さんがそれだけやるなら私たちも手伝おうと協力的となった。婦人会活動を旅行や物品販売をするだけの団体として批判的であった人たちの婦人会に対する認識を新たにした７０。
そして、三六婦人会の共同研究から生まれ、今日まで引き継がれている財産が、「青空がほしい」という言葉である。1964 年の新生活展の三六婦人会の展示コーナーに、黒いケント
紙をくりぬいて「青空がほしい」という文字が掲げられた７１。林のアイデアであった 。簡潔で、分かりやすく、的を射たこの言葉は、以後、婦人会の公害反対運動のキャッチフレー
ズとなった。
以上に見てきたように、三六婦人会の煤塵調査は社会教育の学習活動であった。地区ごとに設置された公民館が、地区婦人会の学習の場となった。そして、学習の指導者は福岡県下から集められた優秀な社会教育主事であった。社会教育が果たした役割は大きい。三六地区と日鉄化学との和解は、三六婦人会の研究成果があってこその和解である。
そして 1965 年、大気汚染は北九州工業地帯全域に広がっている問題であるから、戸畑区婦人会協議会が組織をあげて共同研究しようということになった。

８ 戸畑区婦人会協議会の共同研究
1965 年、煤塵調査は戸畑区婦人会協議会全体（１３地区婦人会、会員総数 6,900 人）の共同研究のテーマとなった。しかし、三六のメンバー以外は公害に対する認識はまだ十分とは言えなかったので、公害問題を全会員一人一人のものにする必要があった。初期の三六のように途中で挫折しないよう、綿密な計画と学習の実行が必要であった。林の提案によって、各地区婦人会から１人ずつ委員を選出して、煤煙問題専門委員会７２を設けた。専門委員会は、宇部市の公害克服に力を注いだ山口大学医学部の野瀬善勝教授を招いて、宇部市の取り組み
や調査方法を学んだ。これをきっかけに、野瀬はその後婦人会が行うデータ分析を指導することになる。
また、地区ごとにグループをつくって調査を分担することになった。そして、調査活動の前に、各地区の公民館で三六のメンバーが講師となって事前学習会を開き、公害の基礎的な- 66 -

知識と活動の進め方について学習した。データ収集グループは市役所に出向き、1959 年から
５区（旧５市）で測定し始めた月々の降塵量と亜硫酸ガス濃度のデータ、公害白書、県や市の条例などを集めた。データは、専門委員会が野瀬の山口大学公衆衛生学教室に持ち込み、分析の指導を受けた。野瀬の指導は非常に厳しかったという。婦人会だからといってわずかなミスも許さなかった。しかし、山口大学に通うことで女性たちは、溶解性成分と非溶解性成分の計算、大気汚染度の計算を簡単に行い、対数グラフをつくれるようになった。対数グ
ラフの用紙を買いに行った近くの文具店で、「対数グラフの用紙は、九州工業大学の学生しか使わない。婦人会に対数グラフ用紙なんか必要なかろう」と言われたというエピソードもある。
また、別のグループは、区内の全小学校を訪ね、1959 年から 1965 年までの出席簿をめくって月々の病気欠席者の数を調べた。田川郡の農村の小学校の病欠調査も行った。情報は共有され、児童の病欠と大気汚染に関係があるのなら、戸畑区民の死亡原因の調査もしようということになった。別のクループが、保健所で 1959 年以降の戸畑区民の死亡原因別の死亡数を調べた。膨大な作業量は、7,000 人近い会員が分担することによって達成できた。また、婦人会の会員全員を対象に、家族の病気、経済的損失、転居希望などのアンケートを行った。
このように各グループが１つ１つの仕事を責任を持って行い、それをみんなで再点検し情報共有していくうちに、各々が思わぬ才能を発揮した。一人一人が自信をつけていき、いろ
いろな方法を編み出していった。その中のハイライトが、８ミリ映画の作成である。映画作
成は当初計画の中に入っていなかったが、公害の実態を写真に記録するグループの中から、「市民に PR するのはカラーの８ミリ映画のほうがいいのではないか」という意見が出た。
この案は早速専門委員会にかけられ、急仕立ての８ミリ映画作成グループができあがった。
ねらいはどこに置くか、どのような台本にするか７３、撮影は誰が行うか、出演者は、録音は、
編集は、とみんなで綿密な打ち合わせをし、役割分担をした。撮影班は、社会教育の視聴覚担当者に撮影技術と編集方法を習い、自宅にある８ミリ撮影機を持ち寄って撮影を行った。
そして、1965 年秋、文化ホールで、映画「青空がほしい」（２９分）の上映会が行われた。
徹夜でフィルムの編集とナレーションの録音が行われ、映画が完成したのは、上映会の開始
予定時刻を少し過ぎていた。エンドマークが出た瞬間大きな拍手が起こり、鳴りやまなかったという。報道陣も詰めかけ、大きく報道された。また、研究結果の全体は、『1965 第１３回新生活展共同研究 青空がほしい』として冊子にまとめられた。
1966 年度も戸畑区婦人会協議会全体での共同研究は続いた。研究成果は、新聞のコラムに「この種の催しにありがちな上滑りのところがない。
……生活に根ざした主婦の素朴な願い、怒りが、……数々の展示物によって、見事に実証されている。どっかと地に足をつけた展示会だ……７４」と称賛されるなど、高い評価を受けた。戸畑区婦人会協議会は 1969 年まで共同研究を続け、1966 年以降、各年に『青空がほしいⅡ』から『青空がほしいⅤ』までの報告書をまとめている。
婦人会はマスコミに頻繁に登場し、全国的に報道されるようになり、婦人会の認知度はさらに上った。婦人会は自信をつけ、次第に、研究だけでなく行政や企業に直接的な意思表示をするようになった。1967 年、市長に対して、公害対策に対する見解を尋ねる質問状を、ま- 67 -

た、企業に対して、集塵装置及び排水処理施設の設置状況と今後の計画を尋ねる質問状を出した。企業への質問状は、戸畑区だけでなく市内全域の８３社に出し、４５社から回答を得ている７５。八幡製鉄からは説明会を開きたいと申し出があり、製鉄所幹部による説明会がもたれた。また、三菱化成黒崎工場からは、説明会開催と工場見学の申し出があった７６。翌1968 年には市議会議員・各会派にも公害に対する考え方を質問した。回答を寄せた議員は半数であったが、議員自身が公害発生企業の１つとされる会社と交渉し、企業から対策の回答を得たものもあった７７。
そして、1970 年、公害対策は、国レベルでも市レベルでも大きな転換点を迎えた。日本各地で光化学スモッグが頻発するなど公害問題は深刻な社会問題となった。年末の第６４臨時
国会は、いわゆる「公害国会」と言われ、１４の公害対策関連法が制定あるいは一部改正された。
北九州市は、1970 年 4 月に公害防止条例を制定し、この年を北九州市の「公害対策元年」と位置づけた。翌 1971 年の市長選挙では、公害問題が最大の争点となった７８。３期目の当選を果たした谷伍平は、同年６月公害対策局を設置、１０月には、前年末の国の公害対策関連法の成立を受けて公害防止条例を全面改正し、規制を強化した。その後北九州市は、公害防止条例に基づき市内企業や市内に立地しようとする企業と次々に公害防止協定を締結し、北九州の環境汚染は大幅に改善されていった７９。
そして、1990 年、北九州市は、国連環境計画（UNEP）から、世界的レベルで環境保全に大きく貢献し賞賛すべき業績を上げた団体におくられる「グローバル５００」を日本の団体として初受賞し、1992 年にはリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）で、国連自治体表彰を受賞した。今日、北九州市は、市民と行政、企業が一体となって公害を克服した環境先進都市として世界の注目を浴びている。

９ おわりに――まとめ
まとめとして、北九州の公害行政を動かした戸畑婦人会の活動を、主因（アクターとしての戸畑婦人会）、素因（公害の状況）、誘因（引き金）に着目しながら総括することにしたい。
まず、中原婦人会の公害反対運動はアクターの果たした役割が大きかった。発電所は燃料に灰分の多い低品位炭を使用しており、発電所に隣接する中原地区は以前から降灰に見舞われていたと思われる（素因）。戦後復興期、電力需要が高まり、1950 年、集塵装置のついていないボイラーが稼動し始めたことで、一層大量の降灰が始まったことが誘因である。このとき、女性たちは、自ら調査をし、最も効果的な方法で発電所に改善を申し入れる力を持っていた。
三六婦人会の活動は、何より、三六地区の住環境が極めて劣悪であったこと（素因）があげられる。化学工場から出る黒い煤と悪臭のため、三六地区の１つの町内会は９７％の住民が移転を希望するほどであった。そのようなとき、林栄代が、戸畑市教育委員会に社会教育主事として着任し、三六公民館の婦人学級を担当したことが誘因である。林は、空気のきれ- 68 -

いな田川郡から引っ越し、三六に住んだのであった。林は、その鋭い問題意識と卓越した指導力で、婦人会の女性たちの公害学習を誘導した。三六婦人会の公害への取り組みは、社会教育主事・林栄代の指導があったからこそ結実したと言える。しかし、三六婦人会も自分た
ちの意思を表示することのできる団体であった。企業に対して異議を唱えられるだけの距離感があったとも言える。なぜなら、三六婦人会が活動拠点とした三六公民館は、1961 年の改築の際に日鉄化学から寄付金を受けているが、そこから公害学習が始まっているのである。
そして、1965 年からの「青空がほしい」運動は、アクターの力が大きいことがわかる。ころがり始めたボールが加速していくように戸畑婦人会の活動がエンパワーしていった。「青空がほしい運動」は、アクターが全域をカバーする戸畑区婦人会協議会へと拡大したが、組織が大規模になったことで個人個人の当事者意識が希薄になったのではなく、数の力を、作業を分担して大量・多様なデータを分析することや、映画作成というアイデアや才能を出し合うというプラスの方向に持っていくことができた。また、企業や行政に対しても意思表示をするようになり、それは単に意思表示をするにとどまらず、企業や行政の公害への取組みを牽引する力となっていった。
なぜ婦人会がやれたのかという点については、婦人会が家庭の主婦で構成され、地縁で結ばれた団体であるからであろう。活動の目的が「家族の健康」という主婦の最も重要な関心事にフォーカスされたことによって、地縁団体であった故にその網羅性のために地域の総意を形成することができ、行政や企業に圧力をかけることができた。現在の NPO 活動の課題の１つに面的な広がりの難しさということがあるが、婦人会はもともと面的な広がりをもった団体であったために、目的をもつことで、地縁団体としての力を発揮できたと言える。
そして、特筆しなければならないのは、中原婦人会も、三六婦人会も、企業に対して設備改善の要求は行ったが、金銭的補償を求めなかったことである。女性たちの願いは、「青い空」と「家族の健康」を取り戻すことであった。このことは結果的に、企業と対立関係にならなかっただけでなく、公害対策技術の開発などの技術革新につながっていった。
戸畑区婦人会協議会会長の今村千代子は、活動最終年の報告書で「戸畑婦人会の強さは、イデオロギーとか実力行使で会社へ何かを要求しようとか闘争の手段にすることでなく、家庭婦人が、家族の健康のために立ち上った１人２人でない、団体が組織の総力をあげて仕事の分担をして、学習し、調査し、を繰返し、行政へ、企業へ、議員へと働きかけているその活動が、どこにもないことである、……科学者でもないものゝ、……少しづゝの力でたゆまなくやれゝば大きな組織の底力となる８０」と述べている。
今村の言葉は、まさに、戸畑婦人会が北九州市の公害克服の歴史を動かすアクターとなり得た力を端的に表している。公害に対する国の政策さえまだ確立していない時期に、自分たちが自ら立ち上がり、地域のコンセンサスを形成し、行政や企業の取り組みを促した戸畑婦人会の活動の歴史に学ぶことは大きい。
＊謝 辞
本論文執筆にあたり、ノンフィクション作家・林えいだい氏は、執筆活動の時間を割いて快くインタビューに応じてくださり、当時の貴重な話を直接伺うことができました。心から- 69 -

お礼申し上げます。元北九州市議会議員木下憲定氏からは、戸畑の歴史、教育、人々の生活など、戸畑市に関することを１つ１つ何度もお教えいただきました。お話は貴重なオーラル・
ヒストリーです。ありがとうございました。また、情報の提供をいただいた元北九州市教育委員会林田伸一氏に心からお礼を申し上げます。そして、北九州工業高等専門学校生産デザ
イン工学科教授加島篤氏からは、戸畑発電所の歴史、当時の電気事情、発電ボイラーや集塵機の仕組みなど、懇切丁寧なご教授をいただきました。心からお礼申し上げます。

注北九州市産業史・公害対策史・土木史編集委員会公害対策史部会編（1998）『北九州市公害対策史』、同（1998）『北九州市公害対策史解析編』北九州市、北九州市女性史編纂実行委員会
ほか編（2005）『北九州市女性の１００年史 女の軌跡・北九州』ドメス出版、北九州市環境首都研究会編（2008）『環境首都―北九州』日刊工業新聞社、宮本憲一（2014）『戦後日本公害史論』岩波書店など。なお、Kitakyushu Forum on Asian Women から外国人の研修用に
Eidai Hayashi （1995） “Women and the Environment” が発行されている。
２ 但し、前掲『北九州市公害対策史解析編』は、「婦人会が学習活動で得た知識が、公害の実態を理解し企業の圧力に屈せずに運動を進める力になった。識字率が低い国では……困難であろう」と初等中等教育の重要性を指摘している。
３ 新日本製鐵株式会社八幡製鐵所総務部編（1980）『八幡製鐵所小史 80 年』。なお、本稿では、参考資料の多くに「八幡製鐵所」や「日鐵」が「八幡製鉄所」「日鉄」とされているため、引用箇所以外は「鐵」は「鉄」を使用することにする。
４ 戸畑市役所編（1961）『戸畑市史第二集』1084 頁。
５ GHQ は、GHQ が日本政府に発した指令が地方行政機関の末端まで忠実に履行されているかをチェックするために、地方軍政部を設置して地方の状況を監視した。軍政部の総括は第８軍軍
政本部で、その下に２つの軍団軍政本部が置かれ、さらにその下に、九州や四国といった地区を管轄する８つの地区軍政部が、そして末端に４５の都道府県軍政部が置かれていた。
６ 北九州市戸畑区婦人会協議会（1970）『20 年のあゆみ』6 頁。
７ 前掲『戸畑市史第二集』1084 頁。
８ CIE：Civil Information and Education Section（民間情報教育局）
は、GHQ の幕僚部の１つ。
教育及び文化に関する諸改革を指導・監督した。
９ 国立教育研究所編（1974）『日本近代教育百年史
第八巻 社会教育 2』1098-1099 頁参照。
文部省はこの間を、国の婦人教育行政の「空白期」ととらえている（婦人教育のあゆみ研究会（1991）『自分史としての婦人教育』ドメス出版 337 頁）。
１０ 11 月 24 日通達の婦人教養施設は母親学級と家庭教育指定市区町村を婦人教養施設として設定し、28 日通達の教養施設が、婦人団体である。前掲『自分史としての婦人教育』所収の前
田美稲子「昭和二〇年代の婦人のための学級講座」参照。
１１ 福岡市編（1984）『福岡市史昭和編資料集・後編』628-629 頁参照。
１２ 前掲『自分史としての婦人教育』338 頁。
１３ 三井為友編（1977）『日本婦人問題資料集成第四巻教育』898-899 頁。
１４ 前掲『福岡市史昭和編資料集・後編』628-629 頁。
１５ 上村千賀子（1991）『占領政策と婦人教育―女性情報担当官Ｅ・ウィードがめざしたものと軌跡』日本女子社会教育会 7 頁。
１６ ウィードとウィードの活動については、上村千賀子（2007）『女性解放をめぐる占領政策』
で詳細な研究が行われているので参照されたい。
１７ 連合軍総司令部民間情報教育部編（1946）『団体の民主化とは』社会教育連合会を参照。これにより、文部省の「婦人団体のつくり方・育て方」（案）は廃案になった。
１８ 四国地方軍政部に配属されたカルメン・ジョンソンの著書『占領日記―草の根の女たち』に
１- 70 -

は、四国での活動の様子が詳細に描かれている。
前掲『女性解放をめぐる占領政策』218 頁。
２０ 前掲『女性解放をめぐる占領政策』219 頁、表 10-1。
２１ 北九州市戸畑区婦人会協議会（1990）『40 年のあゆみ』36 頁。
２２ 筆者の毛利昭子氏へのインタビュー（2000 年 6 月 23 日）及び前掲『40 年のあゆみ』6 頁。
２３ 前掲『占領政策と婦人教育―女性情報担当官Ｅ・ウィードがめざしたものと軌跡』18-19 頁。
２４ 「婦人圑體に就て―ウヰード中尉に訊く」社会教育連合会編（1946）『教育と社会』1 巻 5
号 28-34 頁。
２５ 林栄代（1971）『八幡の公害』朝日新聞社 96 頁。
２６ 同上。
２７ 立花は、1951 年には戸畑市婦人会協議会の２代目会長に就任しており、また、1952 年には婦人会の推薦で、公選の教育委員に選出されている（前掲『20 年のあゆみ』7-8 頁、19 頁）。
２８ 1936 年に西部共同火力発電（株）が設立され、翌 1937 から発電を開始した。その後、1939
年に日本発送電（株）に引き継がれた。日本発送電（株）は、経済集中を排除する占領政策
によって分割され、1951 年には九州電力（株）となった（九州電力株式会社戸畑発電所編（1964）『戸畑発電所史』5 頁）。
２９ 増設の経緯などを含め戸畑発電所に関しては、加島篤（2016）「電源周波数統一までの北九州重工業地帯の電力事情と戸畑火力発電所の役割」『北九州工業高等専門学校研究報告第 49号』に詳細にまとめられている。
３０ 北九州市戸畑区婦人会協議会（1966）『青空がほしいⅡ』111 頁。
３１ 戸畑発電所に関する技術的な分析については、前掲加島篤（2016）を参考、引用した。
３２ 加島篤（2016）24 頁。
３３ 『日本發送電社史（技術編）』（1954）附録 37 頁。
３４ 加島篤（2016）30 頁。
３５ 加島篤（2016）29 頁。
３６ 九州電力株式会社戸畑発電所小林精編（1954）『十五年史』66 頁。
３７ 前掲『戸畑発電所史』5 頁。GHQ は、日本が侵略した国などに賠償金のかわりにその設備等を提供するよう、航空機、造船、鉄鋼、苛性ソーダ、火力発電所などの工場を賠償指定した。
なお、戸畑発電所の賠償指定は 1952 年 4 月に解除された。
３８ 加島篤（2016）29 頁。
３９ 前掲『青空がほしいⅡ』111 頁。
４０ 加島篤（2016）30 頁。
４１ 前掲『青空がほしいⅡ』111 頁。
４２ 前掲『北九州市公害対策史
解析編』199 頁、加島篤（2016）30 頁。
４３ 戸畑市議會事務局『昭和二十六年臨時會
戸畑市議會々議録』（5 月 25 日）。
４４ 前掲『十五年史』66-67 頁。このとき、戸畑発電所と小倉発電所のボイラーに、およそ 9000
万円をかけて集塵装置が設置された（前掲『青空がほしいⅡ』111 頁）。
４５ なお、その後、九州電力は新しく小倉北区に発電所を建設し、戸畑発電所は 1964 年に廃止された。
４６ 3 人は、
戸畑市婦人会協議会会長で南沢見婦人会会長の小倉信子、中原婦人会会長の毛利昭子、
三六婦人会会長の宮本いさをの３氏であった。
４７ 前掲『青空がほしいⅡ』112 頁。
４８ 前掲『北九州市公害対策史』11 頁。
４９ 日鉄化学工業（株）戸畑工場は、日本ピッチコークス工業（株）戸畑工場として 1943 年 6 月に操業を開始した工場である（日本製鉄戸畑工場内に、日本製鉄によって建設された）。日
本ピッチコークス（株）は、1949 年に日鉄化学工業（株）と改称した。（北九州市産業史・公害対策史・土木史編集委員会産業史部会編（1998）『北九州市産業史』139 頁）
５０ 前掲『北九州市産業史』では、カーボンブラック工場の操業開始は 1952 年 9 月 1 日となっているが（156 頁）、日鉄化学が作成した自社のパンフレット『日鉄化学』には「カーボンブ
ラックについては、昭和 28 年から製造に着手しました」（2 頁）とあるので 1953 年とした。
１９- 71 -

北九州市戸畑区婦人会協議会（1965）『青空がほしい』4 頁。
前掲『北九州市公害対策史』11 頁、125 頁。
５３ 前掲『青空がほしいⅡ』112 頁。
５４ 安川敬一郎の死去の際、優秀な技術者を養成するための実業教育奨励資金として香典返しの寄付を行い、後に三男死去の際も同様の香典返しの寄付を行ったので、これをもとに、1939
年、戸畑機械工業学校が設立された。
５５ 前掲『戸畑市史第二集』1969-1070 頁。
５６ 北九州市戸畑区婦人会協議会（2000）『五十年のあゆみ』6 頁。
５７ 前掲『戸畑市史第二集』1073 頁。なお、戸畑区婦人会協議会発行の『20 年のあゆみ
結成
20 周年記念』には、1953 年、「婦人会を中心に各地区で公民館建設運動はもりあがり、その一部建設費の地元募金が始まった」とある（9 頁）。
５８ 本名は林栄代（はやししげのり）。「林えいだい」はペンネーム。
５９ 前掲『五十年のあゆみ』6 頁。
６０ 筆者の林えいだい氏へのインタビュー（2014 年 10 月 16 日）。
６１ 林えいだい（1968）『これが公害だ
子どもに残す遺産はなにか 林えいだい写真集』
６２ 前掲『八幡の公害』46-50 頁。
６３ 筆者の林えいだい氏へのインタビュー（2014 年 10 月 16 日）。
６４ 戸畑市婦人会協議会では、1953 年から文化行事として「創作品展」、「作品展」を開催し、会員が作成した手芸などの作品展示を行っていたが、政府が 1955 年に新生活運動協会を設立して、それまで行われていた生活改善運動を、新生活運動（生活を高め、幸福な暮しのできる家庭、社会、国家を築くために、地域や職域で、共同して生活を改善し、因習を打破し、物質的にも精神的にも豊かな生活を打ち立てようという運動）として推進することを奨励したためと思われるが、1955 年から「新生活展」と名称が変更されている。さらに、1959 年
からの「新生活展」では、作品展示に加えて共同研究の発表が行われるようになった。
６５ 前掲『八幡の公害』96 頁。なお、『八幡の公害』96 頁には、1959 年に「新生活展」と名称を変えたとしているが、北九州市戸畑区婦人会協議会の周年誌によると、「新生活展」と名称を変更したのは 1955 年で、作品展に加えて共同研究の発表が行われるようになったのが1959 年である。
６６ 北九州市教育委員会戸畑支所社会教育課（1964）『第１１回新生活展資料』39-47 頁。
６７ 前掲『北九州市公害対策史解析編』40 頁、前掲『北九州市公害対策史』15 頁、126 頁。
６８ 北九州市 1965『北九州市長期総合計画』99 頁。
６９ 前掲『北九州市長期総合計画』97 頁。
７０ 前掲『青空がほしいⅡ』114 頁、116 頁。
７１ 林えいだい（1968）の中に、毛利昭子が寄せた文章。
７２ 専門委員会の名称は、後の資料では「公害問題専門委員会」となっているが、戸畑区婦人会協議会の『青空がほしい』（1965 年）及び『青空がほしいⅡ』（1966 年）では「煤煙問題専門委員会」となっているので、同時代史料に従って「煤煙問題専門委員会」とした。
７３ 台本は、林えいだいが書いた。林は、学生時代、劇作家・菊田一夫の事務所で、放送時間には銭湯の女湯が空になったというラジオドラマ「君の名は」の台本のガリ版書きのアルバイ
トをしていたので、シナリオ作成の知識があり、婦人会から依頼された（林えいだい氏イン
タビュー（2014 年 10 月 16 日））。
７４ 前掲『八幡の公害』196 頁。
７５ 北九州市戸畑区婦人会協議会 1968『青空がほしいⅣ』140-147 頁。
７６ 前掲『青空がほしいⅣ』140 頁。
７７ 前掲『青空がほしいⅣ』60 頁。
７８ 前掲『『北九州市公害対策史解析編』232 頁。1967 年の選挙で谷伍平は初当選を飾るが、そのときは、公害対策は交通事故防止と並ぶ第 3 順位であった。対立候補は公害対策を公約に入れていなかった。1971 年選挙では、谷は公害対策を公約の第一順位に置いた。
７９ 前掲『公害行政の歩み―公害対策局設置 10 周年にあたって』27-33 頁。
８０ 北九州市戸畑区婦人会協議会（1969）『青空がほしいⅤ』45 頁。
５１
５２- 72 -

Ⅲ

アジア女性交流・研究フォーラムの今日的意義―北九州市の都市個性の創出―

１

はじめに

北九州市は、1990 年 10 月、アジアの女性の地位向上のための活動を行う常設機関・「アジア女性交流・研究フォーラム」を設立した。同フォーラムは、アジア諸国との幅広い国際交流と調査研究を行うことにより、アジアの人々と共に女性問題について考え、共に歩み、共に発展して行くことを目的とする機関であるが、その設立は、女性の地位向上を目指すという目的とともに、北九州市の新しい都市個性を創出するという側面もあわせ持っていた。それは、同フォーラムの設立が、北九州市の「ふるさと創生事業」
によって行われたからである。
1988 年、国は、「自ら考え自ら行う地域づくり事業」として、すべての市町村に 1億円ずつを交付する、いわゆる「ふるさと創生事業」（計画期間：1988～1989 年度）を実施した。資金は「地域の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う」事業を行うために市町村に分配され、北九州市は、その使途に「アジア女性交流・研究フォーラム」の設立を選んだ。その背景には、北九州市の女性問題への取り組みを後押しした女性団体の活動の盛り上がりがあった。
本稿は、「アジア女性交流・研究フォーラム」の設立経過を振り返り、フォーラムの今日的存立意義について、北九州市の都市個性の創出という視点から考察するものである。
これまでの「アジア女性交流・研究フォーラム」に関する研究は、地方自治体の国際協力の視点で分析した設立直後の研究１、北九州市の女性史など設立の歴史に関するもの２、個別の活動分野をとらえて分析したもの３などがあるが、管見のかぎり、北九州市の都市個性の創出という視点をメインにした分析はこれまでになく、フォーラムの設立から四半世紀を経過した区切りに、改めて、その意義を今日的に考察することは、今後のアジア女性交流・研究フォーラムの活動やフォーラムを取り巻く女性団体の活動に資すると考える。
では、まず「アジア女性交流・研究フォーラム」の設立の経緯から見ていくことにしよう。

２

ふるさと創生事業の選定

ふるさと創生事業の計画にあたり、北九州市では、1989 年 1 月、市職員を対象に事業案の募集を行い、101 の案が提案された。これをまず企画局で 16 案に絞り、この 16 案の提案者によって、どのような事業が望ましいかについて検討会を開いた。検討会では、- 73 -

「アジア諸国等を意識した国際交流都市づくりに関する事業及び産業・技術集積を生かした『北九州らしさ』を演出する事業が望ましい」という意見が多数を占めた。
企画局では、この意見を踏まえて、16 案をさらに、
ア アジア研修生・留学生の受け入れ推進プロジェクト○
イ アジアの女性の研究・研修システム（仮称）アジア女性フォーラム○
ウ 新しい産業観光振興事業推進○の３案にしぼりこんだ。
そして、ふるさと創生事業を、市民各層の願いや意見を反映した、真に全市的な取り組みとするために、市民に検討してもらうことにし、1989 年 6 月、市長の諮問機関「北九州市地域づくり事業懇談会４」を設置し、最もふさわしい事業案の選定を委ねた。
懇談会では、「自ら考え自ら行う地域づくり事業」の趣旨から、①市民が主体的に参加できるものであること②これを契機に継続的に取り組める独創的なものであること③新しい北九州市の個性形成として打ち出せるものであること④最も大きな効果が期待できるものであることという観点から検討を行った。
そして、同年 8 月、懇談会は、①市民の主体的参加を得やすいこと②都市の新しい個性形成に役立つこと③市の将来ビジョンと合致することを理由に、「アジア女性フォーラム」が最もふさわしいと判断し、市長に報告した５。
このときの選定理由に、「自ら考え自ら行う地域づくり」という事業の趣旨との関連で、「女性問題に独自性をもって先進的に取り組んできた北九州市の実績と市民の気運の高まりがあること、女性問題は男女共通のテーマとして、より多くの市民に主体的な参加を訴えていくことができる事業であること、国の支援を得られるような継続性・発展性を持つ事業であることから判断６」したと述べられている。
そこで次に、懇談会が評価した北九州市の女性問題への取り組みと市民の気運の高まりについてみることにしたい。
３

北九州市の女性問題への取り組みと市民の気運の高まり
北九州市の女性問題への取り組みは、1975 年の国際婦人年を契機に行われた国の取り組みを追う形で進められ、まずは女性問題を担当する組織が置かれた。
国連は、国際婦人年が決定されると、各国にナショナル・マシナリー（国内本部機構）、- 74 -

つまり、女性問題を担当する政府機関の設置を求めた。日本では、1975 年、内閣総理大臣を本部長とし関係省庁の事務次官を本部員とする「婦人問題企画推進本部」、その事務局となる「総理府婦人問題担当室」、さらに、女性問題の専門家で構成される内閣総理大臣の諮問機関・「婦人問題企画推進会議」が設置された。我が国では、この関係省庁の連絡会議、女性問題の諮問機関、これらの活動を支える事務局体制の三つを合わせて、ナショナル・マシナリーとされている７。
北九州市は、1979 年 7 月、民生局福祉部総務課に女性問題を担当する係長級の職員（主査） を置いた。そして、同年 12 月、市役所全体で女性行政に取り組むための庁内推進体制として、民生局担当助役をトップに、関係局長・教育長を委員とする「北九州市婦人問題協議会」を設置した。また、1980 年 10 月には、民間の有識者で構成される「北九州市婦人問題懇談会８」が設置された。この懇談会が 1982 年 11 月に市長に提出した提言の中で、「婦人対策室の設置」が提言され、この提言に基づいて、1983 年 1 月、民生局に「婦人対策室」（室の構成は、室長（課長級）1 人、係長級 2 人、職員 1 人）が設置された９。
婦人対策室では、①組織体制の整備（庁内推進組織、女性問題に関する諮問機関、民間女性団体等のネットワーク）、②総合的、計画的なプランの策定、③拠点施設の設置、の３点を取り組みの重点にした１０。1983 年度は、市内の女性団体に対して婦人対策室への協力を呼びかけた。市役所各課から関係する女性団体のリストを提出してもらい、女性問題に関する意見交換会の開催案内を送った。すると、１３３もの団体が集まり、全員で討議をするには参加者が多すぎたため、改めて区ごとに意見交換会を開催することにし、同年 7 月～9 月に市内７区で「婦人の意見を聞く会」を開催した。また、各区から３人ずつ代表者を出してもらい会合を重ねた。その結果、区ごとに女性問題を考える集いを開くことになり１１、翌 1984 年、各区の女性団体が実行委員会を結成して「北九州女性会議」を開催した。
この集いは、現在は「男女共同参画フォーラム」と名称は変わっているが、1984 年以降、毎年、女性団体の手によって開催されている。また、当初「北九州女性会議」という事業を行うための実行委員会として１年ごとに結成された組織は、1994 年に常設の組織「北九州市女性団体連絡会議」となり、現在に至っている。
1985 年、婦人対策室は、取り組みの重点においていた、女性問題に関する諮問機関「北九州市婦人問題推進会議」の設置を目論んだが、当時、市の諮問機関が多すぎるという理由で設置がかなわなかった１２。しかし、婦人対策室で広報紙を発行するために広く市民の意見をきくことにし、広報紙をつくるための会議として１３「北九州市婦人問題推進会議」を立ち上げた（任期：1985 年 7 月～1986 年 6 月）。北九州市婦人問題推進会議
は、広報紙「女性北九州」の編集企画に携わるかたわら、女性問題の市民への啓発・広報活動についての意見を取りまとめ、市長に提案した。
翌年も１年間の任期で同会議が置かれ、広報紙の編集企画に携わるかたわら、北九州市における審議会などの公の場への女性の参加状況や女性の人材の把握についての報告書「北九州市女性の人材の把握について」を取りまとめ市長に提言した。
- 75 -

そして、最初の推進会議の立ち上げから２年後の 1987 年 7 月、第３期北九州市婦人問題推進会議は市長の私的諮問機関と位置づけられ、広報紙の編集企画に加え、「北九州市女性プラン１４」の策定に向けての意見の取りまとめを諮問された。諮問機関となったことで、「委員は責任を感じ、深夜にいたるまで議論に議論を重ね１５」るほど熱心で、議論が白熱したため、１年間の任期中だけでは時間が足りず、第４期の委員に継続して議論をしてもらった１６。
実は、この北九州市婦人問題推進会議の議論の中に「アジア女性フォーラム」の種があった。討議の中で、「単なる国際交流ではない国際協力の必要性、とくに北九州の地
理的・歴史的特性からアジアとの連携」が必要であることが繰り返し強調された１７。そこで、ふるさと創生事業の提案募集が行われた際に、北九州市婦人問題推進会議の事務局をしていた婦人対策室の三隅佳子室長が、推進会議で出た意見をまとめて提案したのであった。北九州市婦人問題推進会議の最終提言である『両性の共同参画型社会の形成のために――北九州市婦人問題推進会議意見』には、８ページにわたって、国際社会における日本の存在のあり方やアジア地域の発展への女性の貢献のための条件整備等が述べられており、具体的な方策として、「『アジアの女性の情報・交流・研究センター』の設置とアジア女性会議の開催」、「アジアの女性たちのネットワーク」など「アジア女性フォーラム」の原型となるものがいくつもあげられている１８。
婦人対策室が設置された際に取り組みの重点とした三つの項目のうち、①の組織体制の整備については、諮問機関の設置がかなったことで達成され、残る②総合的、計画的なプランの策定と③拠点施設の設置については、②は女性プランの策定が進行中であり、③の拠点施設については、1987 年の市長選で当選した末吉興一市長の公約に総合女性セ
ンターの設置があがっていたため実現は約束されていた。しかし、「アジアの女性の情報・交流・研究センターの設置」は、婦人問題推進会議でどんなに大きく議論されようと、「ふるさと創生事業の」１億円を持ってこなければ実現しないだろうということで、婦人対策室から提案したのであった。
このように、北九州市の女性行政は、市の組織としては小さいものの、女性団体をまとめ、女性団体の意見を吸い上げ、女性団体との協働で事業を行ってきたことに特徴があった。一方の市民サイドも、市の依頼を受けた受け身での協力ではなく、主体的・積極的な活動があった。７区で行われた「北九州女性会議」の開催にあたっては、「女性問題を自らの手で、身近なところから」」を基本姿勢として、自分たちで計画・実施している。また、「国連婦人の十年」最終年の 1985 年に、ケニアのナイロビで行われた
第 3 回世界女性会議には、各区の「女性会議」から計２０人のメンバーが自費で参加し、政府間会議と並行して開催された NGO フォーラムでワークショップを開催している１９。
これらのことから、「すでに女性団体を中心として『アジア女性フォーラム』を支えていこうとする熱意が盛り上がっており、早期の事業展開が大いに期待できる２０」と判断されたものと思われる。

- 76 -

さらに、国際的な女性の地位向上の動きという潮流もあった。国連は 1975 年に開催した国際婦人年世界女性会議からスタートして、1980 年、1985 年と５年ごとに３回の世界女性会議を開催し、各国に自国内での女性の地位向上の取り組みを促すとともに、女性問題は世界の女性が連帯して解決すべき問題であるという合意を形成した。また、1979 年には国連総会で女子差別撤廃条約が採択され、我が国も 1980 年の世界女性会議
で条約に署名し、これを批准するために、1985 年に男女雇用機会均等法を制定するなど、女性政策は国の重要な柱となっていた。それまで地方自治体が、女性問題を国際的視野でとらえる常設機関を設置した例はなく、したがって、「アジア女性フォーラム」は、国も注目するはずであり、発展性を持つ事業であると判断されたと思われる。
このように、市民との間に太いパイプを形成し、市民と協働で女性問題に取り組んできた市と、女性問題に主体的に取り組んできた市民によって「アジア女性フォーラム」の事業案が形作られ、ふるさと創生事業に最適であると、市民によって選ばれたのであった。市と市民が協働した女性行政は、北九州市の特色である。
市はさっそく「アジア女性フォーラム」の基本構想の策定作業に入った。
４

アジア女性交流・研究フォーラムの基本コンセプト
北九州市は、1989 年 8 月、「アジア女性フォーラム」を「ふるさと創生事業」として採択した後、同年 11 月に、基本構想委員会（委員長：高橋久子元労働省婦人少年局長）を立ち上げた２１。
基本構想委員会は、まず 12 月に、組織の正式名称を「アジア女性交流・研究フォー
ラム（英文：Kitakyushu Forum on Asian Women）」にすることを決定し、翌 1990
年 3 月に最終提言を行った。そして、提言をもとに北九州市は同年 7 月、「アジア女性交流・研究フォーラム基本構想」を策定し、同年 10 月に「アジア女性交流・研究フォーラム」を設立した（理事長：高橋久子氏）。
この「アジア女性交流・研究フォーラム」という名称は、基本構想委員会の顧問で、
第 2 回世界女性会議で日本代表として女子差別撤廃条約に署名を行った元デンマーク大使・高橋展子氏の強い意向によるものである。名称に込められた思いは、アジア女性交流・研究フォーラムの組織と活動を象徴するものであった。
「アジア女性交流・研究フォーラム」は、市民の幅広い国際交流とアジアの女性の地
位向上のための調査研究を行うことを、活動の大きな 2 本の柱とすることになっていた。
基本構想委員会で名称を検討した際に、高橋展子氏は、名前を見ただけでどのような組織かわかるように、この二つの柱である「研究」と「交流」を名前に入れることを強く主張し、基本構想委員会もその意向を入れて、「アジア女性交流・研究フォーラム」に決定した。
「研究」は、「研究」のための「研究」ではなく、「交流」という実践を見据えた研究であらねばならず、「交流」は、ただ単に仲よくするというのではなく、「研究」に- 77 -

裏打ちされた明確な目的をもって「交流」するべきであるとされた。「研究」と「交流」
が中黒をはさんで並列されているのは、「研究」と「交流」のどちらも大事であり、この二つを活動の柱として、相互に関連させながら活動していくという思いが込められている。したがって、アジア女性交流・研究フォーラムにとって、「研究」と「交流」はコインの表と裏であり、どちらが欠けても存立しえないのである。
次に、基本構想に示されたアジア女性交流・研究フォーラムの設立意義をみることにしよう。基本構想では、アジア女性交流・研究フォーラム設立の意義が、「なぜ、女性問題か」、「なぜ、北九州市が」、「なぜ、アジアを」という三つの方向から考察されている２２。
最初の「なぜ、女性問題か」の問いに対しては、既述のような国内外の動向を背景に、「２１世紀における社会の安定と発展を実現するためには、男女を問わず、個人の主体性が尊重され、共にその能力が十分発揮されることが必要であり、今、国際的にも国内的にも女性問題が緊急な課題となっている 」と述べられている。
２点目の「なぜ、北九州市が」という問いに対する答えは、女性の地位向上への市民の気運の高まりをあげ、「アジアの国ぐにとの交流・研究活動を通じて相互理解を深めようとするこの事業が、北九州市の工業都市としての個性に加え、人権を尊重し、国際社会に開かれた街を目指す新しい個性形成の契機となることが確信されたからである」としている。
３点目の「なぜ、アジアを」については、アジアの女性の多くは、教育、健康、所得などさまざまな困難に直面しており、その解決のためには、国の開発に女性の参加が不可欠であるとし、北九州市が地理的にアジアと近く、歴史的にも長く深いつながりを持ってきたこと、アジア諸国との協力・支援は「単に国だけが対応すべきことではなく、
地方自治体においても、その対応が求められている」こと、「北九州市及び市民が、アジアの一員として、それぞれの国の女性問題についての理解を深めることは、本市における女性問題の所在をより明確にするとともに、アジア地域の発展、国際協力、平和に大きく寄与」するからであるとされている。
この中で、第１の問いの答えについて、これが 1990 年に書かれたものであることに注意しなければならない。1990 年はまだ「男女共同参画社会基本法」（1999 年制定）
はない。そのときに、男女共同参画基本法の前文を思わせるような文言で、２１世紀の社会の安定と発展のために、男女が共に、主体性が尊重され、能力が十分に発揮される必要があるとして、女性問題を喫緊の課題と位置づけているのである。女性問題に対する北九州市の先見性が窺える。
第２、第３の点に関連して、藪野祐三（1995）は、北九州市が、「ふるさと創生事業」
によってアジア女性交流・研究フォーラムを設置したことについて、女性問題への取り組みは全国的に広がっているが、「ふるさと」という生活圏の中に女性問題を位置づけたこと、そしてそれにアジアへの広がりを持たせたことに北九州の独自性があると評価している。また、「アジア女性交流・研究フォーラム」という名称にも注目し、「フォ- 78 -

ーラムと呼ばれるように、『広場』の意味に近く、昨今よく見受けられる研究所やリサーチ・センターではなく、広く人々の集まる場を提供しようという点に特徴がある」とも述べている２３。藪野は、同書で地方が取り組むべき政策課題を論じているのであるが、「地方」を「中央」に対するネガティブな意味でとらえるのではなく、そこに住む人が描き出す、意味ある生活空間、「生活者（当事者）」にとっての「現地（ローカル）」という意味でとらえ、「地方（ローカル）」の「主体性（イニシアティブ）」をもって、新しい政治の枠組みをつくろうという理論を展開しており、北九州市のアジア女性交流・研究フォーラム設立（＝独自性）を、ローカルの都市のイニシアティブの発現ととらえ、さらに、「広場」とすることによって、生活者の視点（＝当事者性）が強調されたとして評価したものと思われる。
では、設立から四半世紀が過ぎた今、アジア女性交流・研究フォーラムの存立意義はどのようにとらえられるのであろうか。北九州市の都市個性の形成という視点から検討することにしよう５

アジア女性交流・研究フォーラムの今日的意義
アジア女性交流・研究フォーラムの事業をみると、①調査研究事業、②交流・研修事業、③情報収集・発信事業に大別される。調査研究事業は、アジアの女性問題について
調査研究で、これまでに、家族、労働、環境などをテーマに研究を行っている。交流・研修事業では、国際会議の開催、スタディ・ツアー、海外の女性団体との交流などを行っている。また、毎年、JICA（国際協力機構）の委託を受けて、アジアを中心とする開発途上国の行政担当官に対する「ジェンダーの主流化」研修を行っている。情報収集・発信事業では、海外通信員によるレポートの収集及び公表、日本語と英語の情報紙「Asian Breeze」の発行などを行っている。
活動は、アニュアルレポートやホームページで公表されているほか、活動成果は研究
報告会や市民向けのセミナー、研究誌、情報誌「Asian Breeze」などで市民に還元されている。
そのほかに、４年ごとに、国際連合の経済社会理事会（ECOSOC）NGO 委員会に活動の報告がなされている。これは、アジア女性交流・研究フォーラムが国際連合経済社
会理事会の NGO 協議資格を取得しているためである。
国連は、1990 年代、人権、女性、環境、人口問題など NGO との協力が不可欠な世界会議を開催するようになり、1996 年に、経済社会理事会は協議資格の見直しを行い、NGO との協議関係に関する詳細な取り決めを作成した（経済社会理事会決議 1996／31）。
協議資格は、広範囲な社会分野を代表する NGO に与えられる「総合協議資格（総合諮
問資格：General Consultative Status）２４」、経済社会理事会の一部の活動分野に特別な能力と関心を有する NGO に与えられる「特殊協議資格（特殊諮問資格：Special
Consultative Status）」、より狭い分野の技術的分野に重点を置いて活動する NGO に与えられる「ロスター（Roster Consultative Status）」の３種類があるが、アジア女性- 79 -

交流・研究フォーラムは、「アジア・太平洋地域の女性の地位向上」と「環境問題に関する女性の役割」という分野において特別な能力と関心をもつ NGO として、特殊協議資格を取得している（2002 年取得）。
協議資格を取得した NGO は、関連する議題に関して、NGO の立場での専門的分析や現場での経験を国連に提供することができる。具体的には、経済社会理事会及びその補助機関の公式会議への参加、意見発表、公式会議の会期中のイベントの開催などを行うことができる。
アジア女性交流・研究フォーラムはこれまで、経済社会理事会の機能委員会の一つである国連婦人の地位委員会への参加、2002 年の「リオ＋10」（国連持続可能な開発会議）、2012 年の「リオ＋20」への参加などを行っているほか、国連婦人の地位委員会の会期中に、DV に関するパラレルイベントを開催している。
また、国連の女性機関である「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」を支援するわが国の民間組織である「国連ウィメン日本協会」の北九州支部である「国連ウィメン日本協会北九州」の事務局としても機能している２５。
このようなアジア女性交流・研究フォーラムの組織の性格や活動状況を踏まえ、北九州市の都市個性の形成という視点から、アジア女性交流・研究フォーラムの存立意義と今後の可能性について、基本構想と同様に、「なぜ、女性問題か」、「なぜ、北九州市
が」、「なぜ、アジアを」の観点から検討していくことにしたい。
①なぜ、北九州市が2008 年 12 月に策定された新しい将来ビジョン２６である北九州市基本構想・基本計画「『元気発信！北九州』プラン」（基本計画の目標年次：2020 年度）には、これまでの歴史の中で、さまざまな取り組みによって培われた有形・無形の「たから」を新しいま
ちづくりの「ちから」として有効活用するとした上で、「アジア諸都市とのネットワー
クや女性に関するシンクタンク（中略）など、これまでに築き上げてきた制度や仕組みも数多くあり、新しいまちづくりに活かすことができ２７」るとされいる。女性に関する
シンクタンクであるアジア女性交流・研究フォーラムは、まちづくりの「ちから」として期待されていることが、将来ビジョンの中にも明言されている。
2014 年度からの「第３次北九州市男女共同参画基本計画」（目標年次：2018 年度）の中にも、「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例２８」（2002 年制定）に基づき、男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力を推進するために、アジア女性交流・研究フォーラムを核としながら諸外国等との相互交流・連携を図ると記されている２９。
いま北九州市は、公害克服の技術と経験を生かし、「世界の環境首都・北九州市」として、アジアその他の国々との環境国際協力や環境技術を利用したビジネス展開を進めているが、この公害克服のきっかけとなったのは、戸畑婦人会の公害反対運動である。
1950～60 年代に、戸畑婦人会が公害反対運動を展開し、これをきっかけに行政や企業が公害除去に取り組み、公害を克服した。特に、1965～69 年に繰り広げられた「青空- 80 -

がほしい」運動は、婦人会の公害反対運動の象徴となっている。
北九州市は、女性の運動を端緒に、市民、企業、行政が一体となって公害を克服したまちであるという歴史的事実は、北九州市の工業都市としての個性に、市民の生活を重視する人間尊重の都市としての個性を加えるもので、他都市がいくら望んでも得ることができない、北九州市の都市個性を際立たせる要素である。「環境」と「女性」は、切り離せない関係にある。
アジア女性交流・研究フォーラムは、「青空がほしい」運動の意義を諸外国に伝えるために、当時社会教育主事として婦人会活動を指導したノンフィクション作家の林えい
だい氏に執筆を依頼して英訳した書物“Women and the Environment”の発行や、戸畑婦人会が 1970 年に作成した８ミリ映画「青空がほしい」に英語のナレーションをつけた、英語版「青空がほしい」DVD の作成を行っている。
このような活動は北九州市の PR に資するのみならず、女性たちの活動が評価されることによって、女性の地域づくりへのモチベーションの向上にも寄与する。とかく、女性は地域社会の発展に貢献していながら、歴史の中で埋もれることが多い。これらを掘り起こして顕彰することは、女性のシンクタンクであればこそできることである。その意味からも、アジア女性交流・研究フォーラムの役割は大きいと思われる。なお、８ミ
リ映画「青空がほしい」（日本語版・英語版）の DVD は、アジア女性交流・研究フォーラムで貸し出しを行っている。
②なぜ、アジアを北九州市とアジアの地理的・歴史的なつながりは強く、北九州市はアジアのゲートウ
ェイである。市の基本構想にも、北九州市の地理的特性を生かした「アジアのゲートウ
ェイ機能の強化」がうたわれている３０。
アジア諸国との連携に関しては、アジア女性交流・研究フォーラムが設立から２５年の間に形成してきた独自のネットワークが、北九州市がアジアに近いという地理的条件に加えて、より関係を強化するツールとなり得る。それは、「海外通信員制度」によってアジア地域に形成してきたネットワークである。
海外通信員制度は、アジア諸国在住者を対象に 、現地の女性の状況を年 3 回レポートして送ってくれる人（男女は問わない）を公募しているもので、設立以来続いている事業である。2015 年度（25 期）までに委嘱した海外通信員の数は、延べ 285 人、国数は41 か国にのぼっている。この事業は、海外に出かけて調査する経費、あるいは調査員を派遣する経費を削減できるだけでなく、そこに住む人が日常生活の中で女性問題をとらえ、女性の現状をレポートするという点で、表層的ではないリアリティのある情報が得られる。また、海外通信員の職業は、研究者、行政官、ジャーナリスト、学生、NGO従事者、主婦など多岐にわたっており、母娘２代にわたって海外通信員となっているケースもある。市の基本構想は「まちとまちのつながりを強める」というスタンスであるが、「まちとまちとのつながり」の根本は「人と人とのつながり」であり、海外通信員- 81 -

制度によって形成された重層的・多様な人的つながりは、アジア諸国との連携をさらに深めるための貴重な財産である。
③なぜ、女性問題か1995 年に北京で開催された第４回世界女性会議で採択された行動綱領に基づき、各国は女性のエンパワーメント政策を進め、国連は各国に対し、定期的に進捗状況の確認とその報告を求めている。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、北京会議から２０年が経過した現在も、依然として行動綱領の達成は十分とはいえない。女性のエンパワーメントは未だ終わらない世界的課題である。
2015 年 9 月に国連本部で開催された持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development goals：SDGs）」の目標のひとつにも、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」ことがあげられている。SDGs は、２１世紀の国際社会の開発目標として 2000 年に採択された「国連ミレニアム開発目標（MDGs、達成期限：2015 年）」を引き継ぐアジェンダで、MDGsの残された課題や新たに生起した課題に対応するために、17 の目標（ゴール）と 169のターゲットが示されている（達成期限：2030 年）。中でも、女性問題に関しては、「人類の潜在力の開花と持続可能な開発の達成は、人類の半数に上る女性の権利と機会が否定されている間は達成することができない。女性と女児は、質の高い教育、経済的資源への公平なアクセス、あらゆるレベルでの政治参加、雇用、リーダーシップ、意思決定において男性と同等の機会を享受すべきである３１」として、「ジェンダー平等の実現と女性と女児のエンパワーメント」は、SDGs のすべての目標とターゲットの達成の成否を左右するほどの重要な役割を果たすとされている。
わが国に目を転じると、1999 年に男女共同参画社会基本法が制定され、その前文に「我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、（中略）男女共同参画社会の実現は緊要な課題」であり、「二十一世紀我が国社会を決定する最重要課題」とうたわれ、国、地方自治体、事業者、市民、それぞれの責務が法律上定められている。しかしながら、基本法が目指す、「男女が社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保
され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき男女共同参画社会」というものさしをもとに日本の現状をみると、女性の経済分野での活躍や政治分野への参画などの課題が残されている。
いま、少子化や地方の人口減少のため、地方創生や経済成長における女性の役割や活躍が期待されるようになり、「女性」が再び脚光を浴びてきている。2015 年には、職業
生活における女性の活躍を推進するための「女性活躍推進法」も制定された。しかしながら、経済活動において、労働力としての女性だけに目が行き、女性の経験や発想を方
針決定にいかすという男女共同参画の視点が欠如すれば、社会の発展は望めない。また、地域づくりにおいても、これまで長年にわたって地域活動を行ってきた女性が男性とともに地域のリーダーとなって、その経験や知恵を生かさなければ、豊かな郷土はつくれ- 82 -

ない。
ちなみに、「女性問題」に代わって現在使われている「男女共同参画」の「参画」という言葉は、国より先に、北九州市長の私的諮問機関であった「北九州市婦人問題推進会議」が 1989 年の「意見」で使用した言葉である３２。この「意見」は、アジア女性交流・研究フォーラムの原型となった「アジアの女性の情報・交流・研究センター」の設置が含まれている『両性の共同参画型社会の形成のために――北九州市婦人問題推進会
議意見』である。国レベルで「参画」という言葉が公文書で初めて使用されたのは、1991
年に出された『西暦 2000 年に向けての新国内行動計画（第一次改定）』であり、国の 2年前に既に北九州市では「参画」が使われている３３。このように、北九州市は男女共同参画行政の先駆けであった。
北九州市が先見性をもって取り組んできた「男女共同参画」は、今後とも北九州市にとって忘れてはならないキーワードである。
６

おわりに
アジア女性交流・研究フォーラム基本構想は、「アジアの国ぐにとの交流・研究活動

を通じて相互理解を深めようとするこの事業が、北九州市の工業都市としての個性に加え、人権を尊重し、国際社会に開かれた街を目指す新しい個性形成の契機となることが確信された」と述べている３４。
名は体を表すといわれるが、アジア女性交流・研究フォーラムは、「アジア」「女性」「交流・研究」「フォーラム」である。
アジアの人々と共に、女性のエンパワーメントとジェンダー平等にかかわる問題について、研究・分析し、解決のための活動をする広場であることが、アジア女性交流・研究フォーラムの使命である。また、アジア女性交流・研究フォーラムは、活動の中から得られた経験や知見を、国際社会に伝えていく資格も有しており、市民生活の現場と国際社会とをつなぐ広場としての使命も有する。
地方自治体が、女性というテーマで、アジアと日本、さらに、市民と国連をつなぐ「広場」を持っているという例はおそらく北九州市以外にはないであろう。アジア女性交流・研究フォーラムがその使命を全うすることが、北九州市の都市個性の創出そのものであり、存立意義でもあると考える。

注
神崎智子（1992）「女性問題の視点で取り組む国際交流」日本平和学会機関誌『平和研究』
第 17 巻、特集「自治体の平和外交」、藪野祐三（1995）『ローカル・イニシアティブ』
中央公論社
２ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）『北九州市女性の 100 年史
女の軌跡・
北九州』330-334 頁、財団法人北九州都市協会（2003）『ルネッサンスの知恵 第 8 号男
１

- 83 -

女共同参画への道すじ』など。財団法人北九州都市協会（2003）は特に詳細にまとめられている。
３ 三隅佳子（2008）「アジア女性交流・研究フォーラムの女性人材育成」国立女性教育会館
ほか編『時代を拓く女性リーダー―行政・大学・企業・団体での人材育成支援』105-121
頁、北九州市環境首都研究会（2008）『環境首都―北九州市』180-195 頁。
４ 11 人の委員で構成され、委員長は、北九州市活性化協議会企画委員長の入江伸明氏がつとめた。
５ 他の二つの事業案については、今後の検討課題など事業化にあたっての留意事項が付された上で、1990 年度以降の事業化に努めるよう勧告された。
６ 北九州市地域づくり事業懇談会（1989）『北九州市の新しい個性の創造を目指して～北九州市地域づくり事業懇談会報告書～』２頁。
７ 神﨑智子（2009）『戦後日本女性政策史――戦後民主化政策から男女共同参画社会基本法まで』219 頁参照。
８ 市長の私的諮問機関で、1982 年に市長に提言を提出して解散した。
９ 婦人対策室の分掌事務は、①室の庶務に関すること、②婦人に関する施策の企画及び連絡調整に関すること、③婦人問題の調査及び研究に関すること、④売春防止法に関すること、⑤勤労婦人センターに関することであった。
１０ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）326 頁。
１１ 財団法人北九州都市協会（2003）28 頁。
１２ 北九州市女性史編纂委員会ほか編著（2005）327 頁。
１３ これは、当時の民生局長・上田一寿氏（後に北九州市助役）のアイデアであった（当時の婦人対策室長・三隅佳子氏からの聞き取り（2014 年 12 月 10 日））。
１４ 女性プランは、北九州市で初めての女性施策単独の計画（1990 年策定）で、「男女の共同参画型社会の形成」を総合目標とした（計画期間：1990 年度～1994 年度）。
１５ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）『北九州市女性の 100 年史
おんなの軌跡・北九州』328 頁。
１６ 北九州市女性プランに関する意見については、第 3 期委員、第 4 期委員の 2 期分の討議
結果をまとめて、1989 年 6 月に、意見書『両性の共同参画型社会の形成のために』として市長に提言した。
１７ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）331 頁。
１８ 北九州市婦人問題推進会議（1989）『両性の共同参画型社会の形成のために』73-80 頁
１９ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）328-329 頁参照。
２０ 北九州市地域づくり事業懇談会（1989）2 頁。
２１ 基本構想委員会は、女学校時代を北九州市で過ごした元労働省婦人少年局長の高橋久子
氏を委員長に、女性問題研究者、政府機関、国際機関、地元経済界、婦人団体などで構成され、委員会には地元の大学の研究者や女性団体の代表などで構成される幹事会が付属された。そして、幹事会のメンバーの中からさらにワーキンググループが組織され、情報の収集や検討事項の整理などを行った。
２２ 北九州市（1990）『アジア女性交流・研究フォーラム基本構想』1-5 頁参照。
２３ 以上、藪野祐三（1995）『ローカル・イニシアティブ』59 頁。
２４ 「Consultative Status」の訳として、「協議資格」あるいは「諮問資格」が使われている。国連広報センターのホームページでも、両方が使用されている。
２５ 「国連ウィメン日本協会北九州」は、1994 年、「国連婦人開発基金（UNIFEM）」を支援する「ユニフェム日本国内委員会北九州地域委員会（ユニフェム北九州）」として発足した。2011 年 1 月、国連内の女性関連の 4 機関すなわちジェンダー問題事務総長
特別顧問室(OSAGI)、女性の地位向上部(DAW)、国連婦人開発基金(UNIFEM)、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW)が統合されて、新たに「ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための国連機関（UN Women）」が設立されたことに伴い、「ユニフェム
北九州」は「UN Women 日本国内委員会北九州地域委員会（UN Women 北九州）」となった。さらに、2014 年から、呼称を「国連ウィメン日本協会北九州」と改めた。

- 84 -

5 期 20 年にわたって市長をつとめた末吉興一氏が引退し、2007 年の市長選で当選した
北橋健治市長による新しい北九州市の基本構想・長期計画である。
２７ 北九州市企画文化局企画課編（2009）『「元気発信！北九州」プラン
北九州市基本構
想・基本計画』10 頁。
２８ 北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例第 13 条「市は、アジアの地域をはじめとする海外の地域との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るための適切な措置を講ずるよう努めるものとする」は、ア
ジア女性交流・研究フォーラムを想定した条文であるとされている。
２９ 北九州市子ども家庭局男女共同参画推進部（2014）『第 3 次北九州市男女共同参画基本計画』28 頁。
３０ 北九州市企画文化局企画課編（2009）10、40-41、114-115 頁。
３１ 採択文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の第 20項参照。
３２ 北九州市立女性センター（1995）『ムーブものがたり』20 頁。
３３ 神﨑智子（2009）309-310 頁参照。
３４ 北九州市（1990）4 頁。
２６- 85 -

参考文献Ⅰ

地域社会における女性団体の活動と今後の展望―北九州市の女性団体を中心に―

神崎智子（1997）「経済成長、人間開発、参加の３要素から見た社会開発の検証―インドネシアを例にして―」『アジア女性研究第 6 号』アジア女性交流・研究フォー
ラム
北九州市教育委員会総務部企画課編（2015）『教育要覧 2015』
北九州市史編さん委員会編（1986）『北九州市史

近代・現代（教育・文化）

北九州市市民局女性行政推進部（2002）『第４期男女共同参画地域推進員報告書「男女共生へのムーブメント」』
北九州市食生活改善推進員協議会（2002）『「ふれあい昼食交流会」４０年のあゆみ』
北九州市食生活改善推進員協議会（2002）『３０周年記念誌「私達の健康は私達の手で」』―――（2013）『結成 40 周年記念誌』
北九州市女性団体連絡会議（2003）『二十年のあゆみ―記念誌―』―――（2013）『創立 30 周年記念誌』
北九州市母の会連絡協議会 1998『二十五周年記念誌

うずしお』―――（2003）『三十年のあゆみ』
北九州市婦人会連絡協議会（2002）『４０年のあゆみ』―――（2013）『五十年のあゆみ』
北九州市婦人教育推進会（2004）『３０周年記念誌』―――（2015）『４０周年記念誌』
北九州婦人教育研究会（2012）『北婦研の４５年―記念誌―』

久門正子（2014）「北九州市女性リーダー国内研修の取組みから」独立行政法人国立
女性教育会館『NWEC 実践研究第４号』
倉沢愛子（1998）「女性にとっての開発―インドネシアの家族福祉運動の場合」『岩波講座

開発と文化６

開発と政治』岩波書店―――（2001）『ジャカルタ路地裏フィールドノート』中央公論新社
小倉母の会（1996）『小倉母の会四十周年記念誌

あしあと』―――（2007）『小倉母の会五十周年記念誌

あしあと』

セロ・スマルジャン、ケンノン・ブリージール（2000）『インドネシア農村社会の変
容―スハルト村落開発政策の光と影』明石書店
全国地域婦人団体連絡協議会（1983）『全地婦連３０年のあゆみ』―――（2003）『全地婦連５０年のあゆみ』- 87 -

高齢社会をよくする北九州女性の会（2014）『高齢社会への軟着陸のために2013

年度のあゆみ＜第２８号＞』―――（2015）『超高齢社会への軟着陸のために2014 年度のあゆみ＜第２９号＞』
田中和子編（1992）『OASC（OUR ASIAN SEMINAR CLUB）No.1
1991.12

1990.10～

活動報告書』

日本食生活協会（2014）『食生活改善推進員教育テキスト』
吉原直樹（2000）『アジアの地域住民組織―町内会・街坊会・RT／RW―』御茶の水書房
若松母の会（1992）『二十周年記念誌―――（2001）『三十周年記念誌
Kardinah

Soepardjo

Roestam和』
若しお』（ 1985 ） Family

WelfareMovementinIndonesia(PKK)― ― ― （ 1989 ） Family Welfare Movement(PKK) in Indonesia and its

Achievement
Kurniawati Hastuti Dewi （2015） Indonesian Women and Local Politics－Islam,

Gender and Networks in Post-Suharto Indonesia. Singapore. NUS PressⅡ

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動

上村千賀子（1991）『占領政策と婦人教育―女性情報担当官Ｅ・ウィードがめざした
ものと軌跡』日本女子社会教育会―――（2007）『女性解放をめぐる占領政策』勁草書房
加島篤（2016）「電源周波数統一までの北九州重工業地帯の電力事情と戸畑火力発電所の役割」『北九州工業高等専門学校研究報告第４９号』
カルメン・ジョンソン著、池川順子訳（1986）『占領日記―草の根の女たち』ドメス出版
北九州市（1965）『北九州市長期総合計画』
北九州市教育委員会戸畑支所社会教育課（1964）『第１１回新生活展資料』―――（1965）『第１２回新生活展資料』
北九州市産業史・公害対策史・土木史編集委員会公害対策史部会編（1998）『北九州市公害対策史』―――（1998）『北九州市公害対策史解析編』
北九州市産業史・公害対策史・土木史編集委員会産業史部会編（1998）『北九州市産業史』- 88 -

北九州市女性史編纂実行委員会ほか編（2005）『北九州市女性の１００年史

おんなの軌跡・北九州』
北九州市戸畑区婦人会協議会（1965）『青空がほしい』―――（1966）『青空がほしいⅡ』―――（1967）『青空がほしいⅢ』―――（1968）『青空がほしいⅣ』―――（1969）『青空がほしいⅤ』―――（1970）『２０年のあゆみ

結成２０周年記念』―――（1980）『婦人会のあゆみ

３０周年記念誌』―――（1990）『４０年のあゆみ』―――（2000）『五十年のあゆみ』
九州電力株式会社戸畑発電所編（1964）『戸畑発電所史』
九州電力株式会社戸畑発電所小林精編（1954）『十五年史』
国立教育研究所編（1974）『日本近代教育百年史

第八巻

社会教育２』教育研究振興会
三六市民センター会館六十周年記念事業実行委員会（2013）『北九州市立三六市民センター会館６０周年記念誌』
社会教育連合会編（1946）『教育と社会』１巻５号
新日本製鐵株式会社八幡製鉄所総務部編（1980）『八幡製鉄所小史 80 年』
戸畑市役所編（1961）『戸畑市史第二集』
中原婦人会（2000）『５０周年中原婦人会』『日本發送電社史（技術編）』（1954）日本發送電株式會社解散記念事業委員會
林えいだい（1968）『これが公害だ

子どもに残す遺産はなにか』北九州青年会議所

林栄代（1971）『八幡の公害』朝日新聞社
福岡市編（1984）『福岡市史昭和編資料集・後編』

婦人教育のあゆみ研究会（1991）『自分史としての婦人教育』ドメス出版
三井為友編（1977）『日本婦人問題資料集成

第四巻

教育』ドメス出版

宮本憲一（2014）『戦後日本公害史論』岩波書店『八幡製鐵所五十年誌』（1950）八幡製鐵株式會社八幡製鐵所
連合軍総司令部民間情報教育部編（1946）『団体の民主化とは』社会教育連合会
Hayashi, Eidai（1995） “Women and the Environment” Kitakyushu Forum on
Asian Women
DVD『青空がほしい』日本語版、英語版、（公財）アジア女性交流・研究フォーラム所蔵- 89 -

Ⅲ

アジア女性交流・研究フォーラムの今日的意義―北九州市の都市個性の創出―

アジア女性交流・研究フォーラム（1990）『アジア女性交流・研究フォーラムアニュアルレポート』1990 年度年報
アジア女性交流・研究フォーラム基本構想委員会（1990）『アジア女性交流・研究フ
ォーラム基本構想委員会提言』
神﨑智子（1992）「女性問題の視点で取り組む国際交流」日本平和学会機関誌『平和研究』第 17 巻、特集「自治体の平和外交」―――（2009）『戦後日本女性政策史――戦後民主化政策から男女共同参画社会基本法まで』明石書店
北九州市（1989）『北九州市ルネッサンス構想』
北九州市（1990）『アジア女性交流・研究フォーラム基本構想』
北九州市（1990）『北九州市女性プラン―男と女が共に参加し共につくる社会を目指して―』北九州市環境首都研究会編著（2008）『環境首都―北九州市』日刊工業新聞社
北九州市企画文化局企画課編（2009）『「元気発信！北九州」プラン

北九州市基本

構想・基本計画』北九州市子ども家庭局男女共同参画推進部（2014）『第３次北九州市男女共同参画基
本計画』
北九州市女性史編纂実行委員会ほか編（2005）『北九州市女性の１００年史

おんなの軌跡・北九州』ドメス出版
北九州市地域づくり事業懇談会（1989）「北九州市の新しい個性の想像を目指して～
北九州市地域づくり事業懇談会報告書～」（電子式複写、手とじ）
北九州市婦人問題推進会議（1989）『両性の共同参画型社会の形成のために

北九州

市婦人問題推進会議意見』
北九州市立女性センター（1995）『ムーブものがたり』
財団法人北九州都市協会（2003）『ルネッサンスの知恵第8号

男女共同参画への道すじ』
三隅佳子（2008）「アジア女性交流・研究フォーラムの女性人材育成」国立女性教育
会館ほか編『時代を拓く女性リーダー―行政・大学・企業・団体での人材育成支援』明石書店
藪野祐三（1995）『ローカル・イニシアティブ』中央公論社
Hayashi, Eidai（1995）“Women and the Environment”
Asian Women- 90 -

Kitakyushu Forum on

＜著者紹介＞神﨑智子（かんざき
公益財団法人さとこ）

アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員

博士（法学）（九州大学）【研究分野】
女性政策、ジェンダー論、法女性学、女性団体、町内会・地域コミュニティ【主要業績】『戦後日本女性政策史―戦後民主化政策から男女共同参画社会基本法まで』
2009 年、明石書店（単著）
北九州市女性史編纂実行委員会ほか『北九州市女性の 100 年史

おんなの軌跡・北九州』2005 年、ドメス出版（共著）マージョリー・アゴシン編著『女性の人権とジェンダー―地球規模の視座に立って』2007 年、明石書店（共訳）

地域社会における女性団体の活動に関する研究―北九州市の女性団体を中心に―2016 年 3 月
発行〒803-0814

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

北九州市小倉北区大手町 11 番 4 号北九州市大手町ビル 3 階

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