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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月27日【事業年度】

第27期(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)【会社名】

サムティ株式会社【英訳名】

Samty Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森 山

茂

小 川 靖 展

小 川 靖 展

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

売上高

(千円)

―

16,022,125

16,933,756

27,835,861

22,048,622

経常利益

(千円)

―

2,643,487

3,827,452

5,560,050

1,960,438

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)―

1,534,490

1,933,200

3,206,816△4,522,188

純資産額

(千円)

―

2,800,526

6,414,889

16,479,715

11,578,778

総資産額

(千円)

―

42,771,508

69,574,775

83,936,893

88,117,451

１株当たり純資産額(円)―

140,729.99

304,239.46

124,630.80

86,904.41

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額（△）

(円)

―

77,110.07

97,033.59

28,158.87△34,056.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

27,484.44

─

自己資本比率

(％)

―

6.5

9.2

19.6

13.1

自己資本利益率

(％)

―

54.8

42.0

28.0

△32.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

5.0

─

営業活動による(千円)―△4,464,722△2,621,558
5,164,534 △13,533,027
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△2,378,700 △14,884,140△9,871,872△2,287,305
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
7,750,359
20,769,999
11,956,510
7,546,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)―
2,975,380
6,246,087
13,495,087
5,217,559
期末残高
従業員数
―
34
66
79
86
(外、平均臨時
(人)
(―)
(―)
(13)
(13)
(12)
雇用者数)
(注) １ 売上高に消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第24期より連結財務諸表を作成しております。
３ 第24期及び第25期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また第26期及び第27期の連結財務諸表につきましては金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は新株予約権の残高がありますが、第24期及び第25期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第27期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７ 第24期及び第25期の株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

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有価証券報告書

８ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
９ 第25期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
10 当社は、平成19年２月26日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

売上高

(千円)

13,812,506

15,990,847

16,543,354

27,018,861

21,010,885

経常利益

(千円)

857,4622,643,445

3,946,019

5,644,078

2,189,759

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

145,078

1,534,516

2,060,715

3,330,951△4,671,479

資本金

(千円)

99,50099,500958,625

4,465,775

4,466,275

発行済株式総数

(株)

1,990

19,90021,085132,225

133,225

純資産額

(千円)

1,164,189

2,800,553

6,542,430

16,731,392

11,681,164

総資産額

(千円)

29,433,847

41,296,695

63,995,828

75,283,575

72,177,188

１株当たり純資産額(円)

585,019.76

140,731.32

310,288.40

126,534.20

87,672.93

(円)

―
(―)

―
(―)

5,500.00(―)

3,000.00
(―)

―
(―)

(円)

76,153.24

77,111.40

103,435.42

29,248.89△35,181.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

28,548.36

─

自己資本比率

(％)

4.0

6.8

10.2

22.3

16.2

自己資本利益率

(％)

13.4

77.4

44.1

28.6

△32.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

4.8

─

配当性向

(％)

―

―

5.3

10.3

─

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額（△）

従業員数
24
34
49
65
70
（外、平均臨時
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
雇用者数）
(人)
(注) １ 売上高に消費税等は含まれておりません。
２ 第24期及び第25期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また第26期及び第27期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第23期の財務諸表については監査を受けておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期から第25期までは新株予約権の残高があります
が、第25期までの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第27期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６ 第23期から第25期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
７ 従業員数は就業人員数であります。
８ 第25期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
９ 当社は、平成19年２月26日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和57年12月

大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現 当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始

昭和58年１月

宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始

昭和59年10月

投資用マンションの一棟販売を開始

平成３年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始

平成11年３月

一級建築士事務所として、大阪府知事登録

平成13年５月

投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始

平成14年９月

不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施

平成16年４月

関西特化型不動産ファンド「サムティ・レジデンシャル・ファンド」を組成

平成16年12月

子会社であるヤマモホーム有限会社を合併

平成17年３月

不動産ファンド向け賃貸マンション「S‑RESIDENCE」シリーズの開始

平成17年６月

商号をサムティ株式会社に変更

平成17年７月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として有限会社エス・ロジスティックス(現 連結子会社)を設立

平成18年１月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として有限会社新大阪センタービル(現 連結子会社)及び有限会社彦根エス・シー(現 連結子会社)を設立

平成18年８月

ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現 連結子会社)の株式を取得

平成18年11月

キャピタランド・ジャパン株式会社と共同投資事業契約を締結

平成18年12月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社船場ＩＳビル(現 連結子会社)を設立

平成19年７月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」上場

平成19年12月

開発用不動産の取得のため、特別目的会社としてコリーナ和泉合同会社（現 連結子会社）を設立

平成20年１月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社SL Department（現 連結子会社）を設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、主に大阪、京都、神戸を中心とした関西エリアにおいて収益不動産等の企画開発・再生・販売や不動産投資ファンドの投資運用を行う「不動産流動化事業」、ファミリー向け分譲マンション・投資用マンションの企画開発・販売を行う「不動産分譲事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社は、当社が不動産流動化事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人及び特別目的会社を営業者とする匿名組合であります。
当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企
画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。
また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売及び不動産流動化に関するアレンジ業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社及びアレンジャー等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
当社グループの事業の内容は以下のとおりであり、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託(J‑REIT)、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者
といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる事
業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 不動産流動化事業① 開発流動化
当社が事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S‑RESIDENCE」シリーズ等の企画開発に加え、当該マンション等への入居募集を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発します。本事業は開発物件を不動産投資信託（J‑REIT）、不動産投資ファンド及び一般事業法人等へ販売することによる売却益を目的としております。
② 再生流動化
当社グループが、建物の経年劣化等の理由により収益性が低下している中古不動産を取得し、当社の企画開発力や再生ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、賃貸募集営業による稼働率の向上及び賃料アップ等を図り、収益性を改善させた後に、投資物件として不動産投資信託（J‑REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人及び個人投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。
③ アセットマネジメント
当社が組成した不動産投資ファンドから、当社がアセットマネジャー(注７)及びプロパティマネ
ジャーとして、不動産の運用・賃貸管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの匿名組合出資及び不動産投資ファンドの発行する優先出資証券を引き受けることによる配当の獲得を目的としております。
(事業会社) 当社、合同会社船場ＩＳビル、有限会社アンビエントを営業者とする匿名組合、一般社団法
人プロジェクト・アイ、合同会社SL Department、一般社団法人SL Company１、コリーナ和
泉合同会社、一般社団法人TSMフォーティワン

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有価証券報告書(2) 不動産分譲事業① 投資分譲当社が事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行います。これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。
② 住宅分譲当社が事業用地を取得し、物件の立地・購入層のライフスタイルなどを考慮し、主にファミリー層の第一次取得者を対象とした分譲マンションの企画開発を行っております。販売に関しては、販売会社へ業務委託することにより、固定的な販売コストの抑制を図るとともに機動的かつ弾力的な販売展開のできる体制を構築しております。また、事業機会のある場合は宅地及び戸建分譲を行う場合もあります。
(事業会社) 当社(3) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所
有により保有しており、入居者及びテナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。
また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリース
や、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。
(事業会社) 当社、有限会社エス・ロジスティックス、有限会社新大阪センタービル、有限会社彦根エス・シー、一般社団法人プロジェクト・ビィー、一般社団法人エス・エス・シー、一般社団
法人プロジェクト・エイチ(4) その他の事業
当社グループは「センターホテル東京」及び「センターホテル大阪」の２棟のビジネスホテルを所有・運営しております。株式会社サン・トーアがビジネスホテル２棟を所有し、各々のホテルの運営を行っております。
(事業会社) 株式会社サン・トーア

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有価証券報告書〔事業系統図〕（注）当社グループが不動産流動化事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人及び特別目的会社を営業者とする匿名組合であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)―

当社がアセットマネジメン
ト業務を受託当社が300百万円、匿名組合
出資

3

不動産賃貸
事業

―

当社がアセットマネジメン
ト業務を受託当社が160百万円、匿名組合
出資

3

不動産賃貸
事業

―

当社が開発業務を受託
当社が資金を貸付有限会社アンビエントを営業者
大阪市東淀川区とする匿名組合(注)２、７―

不動産流動化事業―

当社が117百万円、匿名組合
出資

合同会社船場ＩＳビル(注)２

東京都港区

1

不動産流動化事業─

当社がアセットマネジメン
ト業務を受託、当社が950百万円、匿名組合出資

株式会社サン・トーア

大阪市中央区50

その他の事業

100.0

一般社団法人プロジェクト・ビィー(注)２、５、６

東京都港区

―

不動産賃貸
事業

―

当社が３百万円、基金を出資

一般社団法人エス・エス・シー(注)２、６大阪市淀川区

―

不動産賃貸
事業

―

当社が５百万円、基金を出資

一般社団法人プロジェクト・エイチ(注)２、６大阪市淀川区

―

不動産賃貸
事業

―

当社が５百万円、基金を出資

一般社団法人プロジェクト・アイ(注)２、６

東京都港区

―

不動産流動化事業―

当社が３百万円、基金を出資

1

不動産流動化事業―

当社が開発を受託、当社が資金1,000百万円を貸付

3

不動産流動化事業──

合同会社ＳＬ Ｄｅｐａｒｔｍｅ
大阪市淀川区ｎｔ(注)２、５

1

不動産流動化事業

50.0

当社が資金300百万円を貸付

一般社団法人ＳＬ Ｃｏｍｐａｎ
大阪市淀川区ｙ１(注)２、５、６

3

不動産流動化事業

50.0

当社が1.5百万円の基金を出資有限会社エス・ロジスティック
東京都港区
ス(注)２

3

不動産賃貸
事業

有限会社新大阪センタービル
大阪市淀川区(注)２

有限会社彦根エス・シー(注)２

大阪市淀川区

コリーナ和泉合同会社
東京都港区(注)２、５
一般社団法人ＴＳＭフォーティワン（注）２、 東京都港区
５、６

役員の兼任 １名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 持分は、100分の50未満でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
５ 当連結会計年度において、４社が新たに提出会社の関係会社となっております。
６ 平成20年12月１日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により有限責任中間法人より一般社団法人へ組織変更しております。
７ ㈲アンビエントを営業者とする匿名組合は、平成20年11月20日付けで期限が到来したことにより、支配従属関係が存在しなくなったため、同日付までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年11月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

不動産流動化事業

７(─)

不動産分譲事業15(─)

不動産賃貸事業18(─)

その他の事業16(12)

全社(共通)30(─)
合計

86(12)(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)70

平均勤続年数(年)33.2

平均年間給与(円)3.7(注) １ 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

10/1215,670,160

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融資本市場の混乱の中、原油・資源市場の混乱とともに米国景気の後退等の影響を受け、国内景気の先行き不透明感は一層強まりました。
当社の属する不動産業界におきましては、サブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮が、金融機関の不動産融資案件への審査を一層選別化させ、経営環境は急速に悪化しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、外部環境の変化に適切に対応すべく、関西を基盤とした収益不動産の投資利回りを重視した安定的ストックビジネスである不動産賃貸業及び不動産分譲事業を中心とする一方で、このような厳しい資金調達環境下においても機動的な資金調達ができるよう、
今まで以上に金融機関との関係強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高は22,048百万円（前連結会計年度比△5,787百万円の減少）、営業利益は4,257百万円（前連結会計年度比△3,314百万円の減少、）、経常利益は1,960百万円（前連結会計年度比△3,599百万円の減少）、当期純損失は△4,522百万円（前連結会計年度比△7,729百万円の減少）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産流動化事業
不動産流動化事業は、開発流動化として自社ブランド「S‑RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び再生流動化として収益不動産等の再生・販売を行っております。
開発流動化として「S‑RESIDENCE 西天満（大阪市北区）」及び「S‑RESIDENCE 名古屋泉（名古屋市東区）」を売却いたしました。
再生流動化として「サムティ名古屋栄（名古屋市中区）」、「レフィナード京都西大路（京都市南区）」及び「立売堀１丁目（大阪市西区）」等を売却いたしました。
これらの結果、不動産流動化事業における売上高は10,056百万円、営業利益は1,802百万円となりました。
②不動産分譲事業
不動産分譲事業は、販売会社向けに投資用マンションの企画開発・販売及びファミリー向け分譲マン
ションの企画開発・販売を行っております。
投資用マンションとして「アドバンス西梅田（大阪市北区）」及び「クレアートクラウン天王寺（大阪市阿倍野区）」等において計476戸を販売いたしました。
また、ファミリー向け分譲マンションとして、「アンビエントフレア美章園（大阪市東住吉区）」、「アンビエントノイエ駒川中野（大阪市東住吉区）」等において計11戸を分譲しました。
これらの結果、不動産分譲事業における売上高は6,688百万円、営業利益は1,088百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
当該事業におきましては、賃料収入の増加を図る目的で、賃貸マンションとして「サムティ豊中緑丘（大阪府豊中市）」、「アネックス茗荷谷（東京都文京区）」、オフィスビルとして「新大阪星野ビル（大阪市淀川区）」、「本町グランドビル（大阪市中央区）」、商業施設として「サンパーク松阪（三重県松阪市）」の計５物件の賃貸用不動産を新規に取得いたしました。
これらの結果、売上高は4,876百万円、営業利益は2,493百万円、となりました。

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有価証券報告書④その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区日本橋）」及び「センターホテル大阪（大阪
市中央区北浜）」の２棟のビジネスホテルを保有・運営しております。
当該事業の売上高は427百万円、営業利益は45百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により△13,533百
万円減少、投資活動により△2,287百万円減少、財務活動により7,546百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、△8,277百万円減少し、当連結会計期間末には5,217百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、13,533百万円となりました。これは、たな卸資産の増加が14,188百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、2,287百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が△8,022百万円、有形固定資産の売却による収入が5,064百万円、建設協力金受入による収入が1,046百万円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得た資金は、7,546百万円となりました。これは、短期借入による収入が13,744百万円、長期借入による収入が26,509百万円、短期借入金の返済による支出が△10,253百万円、長期借入金の返済による支出が△20,993百万円であったことが主な要因であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

区分

前年同期比(％)

金額(千円)
開発流動化

5,286,130

47.2

再生流動化

4,604,656

246.9

165,21310.6

小計

10,056,001

68.8

投資分譲

6,365,014

121.2

住宅分譲

323,63810.5

小計6,688,652

80.3

住居

2,412,149

101.6

オフィス

1,280,929

99.8

その他

1,183,139

147.7

小計

4,876,218

109.4

427,750102.4

22,048,622

79.2

不動産流動化事業
アセットマネジメント

不動産分譲事業

不動産賃貸事業

その他の事業合計(注) １ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 本表の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
金額(千円)㈲ＦＧＰＩサード
ニューシティ・レジデン
ス投資法人
合同会社アセットポータ
ル

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

7,000,000

25.1

─

─

4,200,000

15.1

─

─

─

─

3,300,000

15.7

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３ 【対処すべき課題】
当社の属する不動産業界におきましては、サブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮が、金融機関の不動産融資案件への審査を一層選別化させ不動産ファンド会社の経営破綻が起きるなど、経営環境は急速に悪化しております。
このような情勢の下、当社グループは、関西を基盤とした収益不動産の投資利回りを重視した安定的ス
トックビジネスである不動産賃貸業を中心とし、安定的な成長を図る方針であり、そのために当社グループが対処すべき課題及び具体的な取り組みは以下のとおりであります。
(1)不動産賃貸事業の強化
当社グループは、創業以来、安定的に収入を得ることのできる不動産賃貸事業を一つの柱としてまいりました。昨今の急速に悪化する経営環境の中、当該事業は経営の安定性に非常に寄与しております。今後
は、さらに不動産賃貸事業を強化すべく、自社開発物件の保有、情報ルートの強化、効率的に固定資産の入れ替え等に取り組んでいきます。
(2)資金調達力の強化
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあるため、経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。今後は、金融機関との関係性のさらなる強化に加え、自己資本の充実、直接金融等の資金調達手段の多様化を図ることにより、財務体質及び資金調達力の強化に取り組
み、様々なプロジェクトの資金要請に機動的に対応できるよう努めていきます。
(3)経営管理体制の強化
不動産投資信託（J‑REIT）、不動産投資ファンド等の拡大とともに、不動産の金融商品化が進み、不動産事業にかかる法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化、高度化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要になってきております。当社グループは、多様化するリスクを正しく把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組み、いわゆる内部統制システムの構築を進めるとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでいきます。
(4)人材の確保及び育成
今後、当社グループが継続的な成長を図るためには、優秀な人材の採用、社員の業務スキルアップ及び金融・会計・法務等の分野においての外部専門家の活用が必要不可欠であります。そのために様々な採用活動と充実した研修体制を構築するとともに、外部専門家との密接な関係を築き、適切なアドバイスを受けて、迅速な意思決定ができる体制の構築に取り組んでいきます。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動によるリスクについて
当不動産業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場
合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上高及び利益が特定の時期に偏重する可能性について
不動産分譲事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、
当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について
当社は、平成20年11月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用しております。経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、販売用不動産及び仕掛販売用不動産において4,947百万円のたな卸資産評価損を計上しております。

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有価証券報告書(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮の影響を受け大幅な減収となり、当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）は△4,522百万円の当期純損失を計上しております。その結果、金融機関と契約している借入契約に記載されている財務制限条項に抵触する事実が発生しました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループといたしましては、以下施策の実行により業績の回復に努め、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指してまいります。
金融機関への対応
当社グループは、現在の厳しい資金調達環境下においても機動的な資金調達ができるよう、今まで以上に金融機関との関係強化に努めてまいります。とりわけ、販売用不動産から固定資産への保有目的の変更に伴う、短期から長期への変更未了の借入金に関しましては、取引金融機関に事業計画の変更を詳細に説明し、可能な限り早期に変更していただけるように努めてまいります。
不動産賃貸事業の収益性強化並びに事業領域の選択及び経営資源の集中
当社は安定的な収益を見込める賃貸用固定資産を多数保有しておりますが、早期の稼働率の向上、費用の削減等を行い、不動産賃貸事業の収益性の強化を目指してまいります
また、当社はかねてより、不動産流動化事業、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を事業の三本柱としておりましたが、とりわけ厳しい状況となった不動産流動化マーケットを鑑み、不動産流動化事業を一時大幅に縮小し、安定的な収益を計上することのできる不動産賃貸事業及び不動産分譲事業に経営資源を集中し、安定的かつ持続的な収益の計上を目指します。
コスト削減
当社グループとしてコスト削減に努めます。特に、販売費及び一般管理費の中で占める割合が大きい広告
宣伝費・支払手数料等を中心にコスト削減を行ってまいります。
(5) 有利子負債への依存について
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあるため、経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産の欠陥・瑕疵について
当社は、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、第三者機関からエンジニアリングレポート（専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書）を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等（権利、地盤地
質、構造、環境等）のリスク回避に努めております。
しかしながら、万一、当社取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、借地借家法、信託業法等
各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けるとともに、以下の免許・登録等を取得しております。
当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在
を含め過去においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
免許・登録等の名称

会社名

免許・登録等の番号

有効期限

宅地建物取引業免許

サムティ株式会社

大阪府知事(８)第25471号

平成25年１月７日

一級建築士事務所登録

サムティ株式会社

大阪府知事登録(ロ)第17835号

平成21年３月８日

一般不動産投資顧問業登録

サムティ株式会社

一般第796号

平成22年10月27日

貸金業登録

サムティ株式会社

大阪府知事（01）第12854号

平成23年５月16日

第二種金融商品取引業登録

サムティ株式会社

近畿財務局長(金商)第148号

─

旅館業法に基づく許可

株式会社サン・トーア

大阪市指令第2007号
10中日保生環き第14号―

食品衛生法に基づく許可

株式会社サン・トーア

大阪市指令大保環第2847号

平成25年７月31日

イ 貸金業について
当社は「貸金業法」第３条に基づき、平成20年5月16日付で大阪府知事の貸金業登録を受けております（登録番号 大阪府知事（01）第12854号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。
当社は「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

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ロ 金融商品取引業者について
平成19年９月30日施行の金融商品取引法により、当社は第二種金融商品取引業者とみなされていましたが、この度、正式に届出が受理されたことにより第二種金融商品取引業者として国に登録されました。
よって、当社が信託受益権販売等の金融商品取引業を行う際には、同法の規制を受けることとなります。
また、逆に、当社は適格機関投資家の届出を行いましたので、自己の責任に基づいて投資判断ができ投資機会が拡大する一方で、当社が金融商品を購入する際には同法の規制による保護を受けることができな
いこととなります。
(9) 個人情報保護法について
当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟の可能性について
本有価証券報告書提出日現在、当社が関係する訴訟の事実はありません。しかしながら、当社が売却した物件における瑕疵の発生、当社が管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保・育成について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野における高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の業績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
平成18年７月４日、当社とキャピタランド・ジャパン株式会社（関連会社を含む）は、日本国内における不動産事業の開発、取得、所有、管理及び運営について共同で行うこと、日本国内における事業の多角的拡大を共同で行うこと、並びに資本提携に関して覚書を締結しました。当覚書に定めた事項をより詳細に文書化するとともに、平成18年11月24日実施の第三者割当増資及び当社大株主からの株式譲渡による資本提携に併せて「共同投資事業契約」を締結しました。
相手先名

キャピタランド・
ジャパン㈱

契約名

契約の内容

契約期間
平成20年11月22日より１年間(期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。)

共同投資事業契約

主に関西地域の主要都市(大阪、
京都及び神戸)において、共同で不動産の開発、取得、所有、経営及び管理を行う。
キャピタランド・ジャパンが経営に関与する不動産投資信託等への物件パイプライン契約。
一棟売却用に開発する居住物件
プロジェクトにつき、キャピタラ
ンド・ジャパンに優先交渉権(毎年累計200億円に達するまで)を付与。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、たな卸資産、租税公課、財務活動等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ、4,181百万円増加し、88,117百万円となっております。このうち流動資産は7,167百万円減少し、28,652百万円となっており、固定資産は11,359百万円増加し、59,370百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、たな卸資産479百万円の増加並びに現金及び預金8,087百万円の減少であります。固定資産の主な増加要因は、販売用及び仕掛販売
用不動産からの振替えが主であり、それぞれ建物5,477百万円、土地5,229百万円及び建設仮勘定2,234
百万円の増加であります。
(注) 信託建物・信託土地委託者から託された資産のうち不動産(建物・土地)を受託者の名義として、委託者が定めた一定の目的に従って運用を行う財産のことをいいます。

② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ、9,081百万円増加し、76,538百万円となっております。このうち流動負債は1,271百万円増加し、25,484百万円となっており、固定負債は7,809百万円増加し、51,054百万円となっております。流動負債の主な増加要因は短期借入金5,790百万円であります。固定負債の主な増加要因は長期借入金6,894百万円であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ、4,900百万円減少し、11,578百万円となっております。
(3) 経営成績の分析① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業において新たに取得した物件からの賃料収入の増加により417百万円の増加となりました。しかし、不動産分譲事業において、販売会社向け投資用マンションの供給戸数は増加したものの、ファミリー向け分譲マンションの供給戸数の減少により1,645百万円の減少となりました。また不動産流動化事業において配当収入の減少等により4,569百万円の減少となりました。その結果、グループ全体の売上高は22,048百万円（前連結会計年度20.8％減）となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上原価を15,683百万円計上した結果、売上総利益は6,365百万円となりました。売上総利益は前連
結会計年度より3,293百万円減少しておりますが、主たる要因は不動産流動化事業における配当収入の減少によるものです。

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有価証券報告書③ 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,107百万円となり、前連結会計年度比べ21百万円
増加（同1.0％増）しておりますが、これは広告活動の抑制により広告宣伝費は43百万円（同17.9％減）減少したものの、従業員の増加に伴う給与手当78百万円（同40.8％増）の増加がこれを上回った
ことが主たる要因であります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は4,257百万円（同43.8％減）となりました。
④ 営業外損益・経常利益
営業外収益は168百万円（同15.4％増）、営業外費用2,465百万円（同14.2％増）を計上いたしました。営業外費用の増加は、販売用不動産および賃貸用固定資産の取得に伴う、借入金の増加による支払利息の増加195百万円（同10.9％増）及び支払手数料253百万円（同149.3％増）が主たる要因であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,960百万円（同64.7％減少）となりました。
⑤ 特別損益・当期純損失
特別利益は745百万円、特別損失は6,399百万円となりました。特別利益は主に、賃貸用不動産の売却
益554百万円であります。また、特別損失は主に、棚卸資産評価損4,947百万円及び投資有価証券評価損465百万円であります。
この結果、当連結会計年度における当期純損失は△4,522百万円（同241.0％減）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産流動化事業及び不動産分譲事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債への依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融収縮等による世界経
済の不透明感は強まり、依然厳しい経営環境は続くものと予測されます。また、不動産業界におきましては、これらの影響により金融機関の融資姿勢は一層選別化されることとなり、資金調達難から不動産への投資意欲は減退することが予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経営資源を有効活用すべく選択と集中を行
い、不動産賃貸事業の収益力強化を推し進めてまいります。また、関係金融機関との連携を強化し、また、物件の早期売却を行うことにより資産及び負債の圧縮を図り、財務基盤の強化にも努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額9,881百万円の設備投資を実施しました。そのうち主なものは、賃貸用不動産の新規取得5,444百万円及び既存建物の改修費等の資本的支出等2,779百万円の合計
8,223百万円であります。賃貸用不動産の新規取得は、賃貸マンションとして「サムティ豊中緑丘（大阪府豊中市）」、「アネックス茗荷谷（東京都文京区）」、オフィスビルとして「新大阪星野ビル（大阪市淀川区）」、「本町グランドビル（大阪市中央区）」、商業施設として「サンパーク松阪（三重県松阪市）」の計５物件であります。
また、当連結会計年度において、不動産賃貸事業に供しておりました、「京都高野ビル」（京都市左京区、
1,897.47㎡）、「ジェームズ山有料老人ホーム」（神戸市垂水区、1,025.75㎡）等、12物件5,186百万円の賃
貸用不動産を売却しました。
なお、当連結会計年度において所有目的の変更により、次のたな卸資産について固定資産へ振替えており
ます。
面積
（㎡）

帳簿価額
(千円)

会社名

名称

用途

所在地

提出会社

島之内はりまやビル

オフィス

大阪府大阪市中央区

233.19566,970

提出会社

クレストツジミ

賃貸マンション

大阪府和泉市2,159.22

594,259

プライムレジデンス西宮 賃貸マンション

兵庫県西宮市1,304.39

552,421

提出会社
提出会社

四日市ビル

オフィス

三重県四日市市

632.30808,450

提出会社

ロザンジュイア
広尾迎賓館

その他

東京都港区

353.051,080,000

提出会社

ＡＸＩＳ松前賃貸マンション

愛媛県松山市229.59151,000

アドレスガーデン代官山 賃貸マンション

東京都渋谷区

269.51

825,490

提出会社
提出会社

Ｓ−Ｒ大手前賃貸マンション

大阪府大阪市中央区

591.691,509,364

提出会社

Ｓ−Ｒ天王寺

賃貸マンション 大阪府大阪市天王寺区

896.801,932,474

提出会社

Ｓ−Ｒ西本町賃貸マンション

大阪府大阪市西区

482.59976,100

提出会社

サムティ城東区野江

賃貸マンション

大阪府大阪市城東区

772.80486,162

提出会社

Ｓ−Ｒ甲子園高潮町

賃貸マンション

兵庫県西宮市1,030.20

406,229

提出会社

Ｓ−Ｒ日本橋５丁目

賃貸マンション

大阪府大阪市浪速区

639.54593,420

Ｓ−Ｒ浪速区下寺２丁目 賃貸マンション

大阪府大阪市浪速区

392.79302,273

大阪府大阪市東成区

417.01

419,886

提出会社
提出会社

Ｓ−Ｒ深江北２丁目

賃貸マンション

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成20年11月30日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

賃貸用不動産(京都市下京区)
他４物件

不動産
賃貸事業

賃貸マンション

10,219,952

9,415,812(37,267.08)

2,216,969

21,852,734

─

賃貸用不動産(大阪市淀川区)
他16物件

不動産
賃貸事業

オフィスビル

6,103,636

4,741,519(11,578.39)

5,543

10,850,699

─

賃貸用不動産(神戸市兵庫区)
他10物件

不動産
賃貸事業

ホテルその他

3,690,838

6,488,339(26,827.80)

30,097

10,209,275

─

従業員数
(人)

本社他
9,590
(大阪市淀川区)
全社
本社事務所他
65,224
27,699102,514(2,088.40)
他２物件(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者はおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
５ 上記の他、当社グループ以外から賃借している主要な不動産は、以下のとおりであります。
名称(所在地)
アンビエント小倉(福岡県北九州市)

他計21物件セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

賃貸
マンション

賃借面積
(㎡)

70

年間賃借料
(千円)

13,073.13

272,196(2) 国内子会社
平成20年11月30日現在
事業所名
(所在地)

会社名

従業
員数
(人)

帳簿価額

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

―

㈲エス・ロジス
ティックス

サムティ西日本
物流センター(大阪府摂津市)

不動産賃貸事業

倉庫(信託受益権)372,837

1,113,142(9,594.68)

─

1,485,980

─㈲彦根エス・シー

賃貸用不動産(滋賀県彦根市)

不動産賃貸事業

賃貸用地

1,247,087

4,180,475(250,945.32)

832,333

6,259,896

─

不動産賃貸事業

オフィスビル(信託受益権)1,671,088

977,837(1,094.13)

─2,648,925─

その他の事業

ビジネス
ホテル

207,212364,200(503.72)

10,382581,7948(5)その他の事業ビジネス
ホテル

151,947

893,000(370.28)

3,994

1,048,941

8(7)2,063,656

1,059,380(834.39)─

3,123,037

─㈲新大阪センター
ビル（注）３㈱サン・トーア㈱サン・トーア
合同会社船場ＩＳビル（注）３

サムティ新大阪
センタービル(大阪市淀川区)
センターホテル大阪(大阪市中央区)
センターホテル
東京(東京都中央区)
船場ＩＳビル(大阪市中央区)

不動産流動化事 オフィスビル
業（信託受益権）(注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
３ 有限会社新大阪センタービル及び合同会社船場ＩＳビルの所有するオフィスビル(信託受益権)は提出会社が賃借しております。
４ 帳簿価額に建設仮勘定の金額は含んでおりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

23/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、賃料収入の増加を目的とした不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、現時点での具体的な新規取得物件は未定であります。
なお、重要な設備の改修、売却の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の改修
会社名

提出会社

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

既存ビル・マンション

投資予定金額(千円)
総額

資金調達方法

着工及び
完成年月

自己資金

平成21年２月〜
平成21年11月

既支払額

28,050─(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の売却
事業所名
事業の種類別(所在地)
セグメントの名称
賃貸用不動産提出会社（大阪市北区）
不動産賃貸事業
他16物件(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
会社名

設備の内容
既存ビル・マンション

24/121

期末帳簿価額(千円)
5,931,622

売却等の
予定時期
平成21年２月〜
平成21年11月

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

398,000

計398,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年11月30日) (平成21年２月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

133,225

133,225

大阪証券取引所(ヘラクレス)

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

133,225

133,225――（注）提出日現在の発行数には、平成21年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 平成18年５月15日臨時株主総会決議(平成18年５月15日取締役会決議)
事業年度末現在(平成20年11月30日)

提出日の前月末現在(平成21年１月31日)

新株予約権の数(個)3534

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)175 (注)４

新株予約権の行使時の払込金額(円)62,000 (注)４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年５月16日
至 平成24年11月22日
発行価格 62,000(注)４
資本組入額 31,000(注)４

170
同左
同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 当社が新株予約権付与後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数が調整されます。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が新株予約権付与後、新株予約権の行使時の払込金額(以下「行使価額」という。)を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行
調整前
新規発行又は１株当たり払込金
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
額又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数としま
す。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。
３ 新株予約権の行使の条件(行使価額及び行使期間を除く。)① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
４ 平成19年２月26日付で１株を５株に分割したことに伴い、同日付にて、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書② 平成19年２月27日定時株主総会決議(平成19年２月27日取締役会決議)
区分

事業年度末現在(平成20年11月30日)

提出日の前月末現在(平成21年１月31日)

新株予約権の数(個)18（注）５

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)18 (注)５

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)288,220 (注)４

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成21年２月28日
至 平成24年11月22日
発行価格
288,220(注)４
資本組入額 144,110(注)４

同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 当社が新株予約権付与後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数が調整されます。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が新株予約権付与後、新株予約権の行使時の払込金額(以下「行使価額」という。)を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行
調整前
新規発行又は１株当たり払込金
×
＋
×
調整後
株式数
行使価額
処分株式数
額又は処分価額＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数としま
す。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。
３ 新株予約権の行使の条件(行使価額及び行使期間を除く。)① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
４ 平成19年２月26日付で１株を５株に分割したことに伴い、同日付にて、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
５ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により権利を喪失した者の当該数を減じております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年２月20日(注)１
平成16年12月15日(注)２
平成18年11月24日(注)３
平成19年２月26日(注)４
平成19年７月30日(注)５
平成19年７月31日〜
平成19年11月30日
(注)６

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

370

1,990

18,50099,500――17,91019,900―99,500

―

―

1,185

21,085859,125

958,625

859,125

859,125

84,340105,425―

958,625―

859,125

25,000130,425

3,506,250

4,464,875

3,506,250

4,365,375

1,800

132,225900

4,465,775

900

4,366,275

平成19年12月１日〜
1,000
133,225500
4,466,275
500
4,366,775
平成20年11月30日(注)６(注) １ 有償第三者割当増資
割当先 当社取締役
４名
発行株式数
370株
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
２ 株式分割（１：10）による増加であります。
３ 有償第三者割当増資
割当先 CapitaLand Fund Investment Private Limited、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社
三井住友銀行 他２名
発行株式数
1,185株
発行価格
1,450,000円
資本組入額
725,000円
４ 株式分割（１：５）による増加であります。
５ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格300,000円
引受価額
280,500円
発行価額
212,500円
資本組入額
140,250円
払込金総額 7,012,500,000円
６ 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】
平成20年11月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
─
12
10
256
7
4
7,652
(人)
所有株式数
─
5,517
536
12,427
10,101
12
104,632
(株)
所有株式数
─
4.14
0.40
9.33
7.58
0.01
78.54
の割合(％)（注）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８株含まれております。

28/121

計

単元未満
株式の状況
(株)

7,941

―

133,225―100.00―EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

森山 茂

大阪府豊中市

37,000

27.77

松下一郎

兵庫県宝塚市25,50019.14

有限会社剛ビル

大阪府豊中市新千里北町２丁目16‑16

9,500

7.13

江口和志

大阪府吹田市

7,500

5.62

キャピタランドファンドインベ
ストメントプライベートリミテッド（常任代理人キャピタラ
ンド・ジャパン株式会社）

39 Robinson Road,#18‑01
Robinson Point,Singapore（東京都千代田区丸の内２丁目７−３ 東京ビルディ
ング）

5,750

4.31

谷口清春

大阪府豊中市

4,199

3.15

森山 純子

大阪府豊中市

3,250

2.43

中村 崇則

東京都港区

2,650

1.98

1 QUEEN S ROAD CENTRAL HONG KONG
（東京都中央区日本橋3丁目11‑1）

1,999

1.50

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2 BB,U.
K（東京都港区六本木６丁目10−１ 六本木ヒルズ森タワー）

1,602

1.20

―

98,95074.27

エイチエスビーシーファンド
サービシィズクライアンツアカ
ウント500ピー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴール
ドマン・サックス証券株式会社）
計(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 133,225―

発行済株式総数
総株主の議決権

133,225

133,225

―

―

―

―

―

―

133,225―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が８株（議決権８個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年５月15日開催の臨時株主総会において特別決議されたもの
決議年月日

平成18年５月15日

付与対象者の区分及び人数

従業員10名新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 付与対象者の従業員１名が取締役に就任し、２名が退職したことにより権利を喪失したため、付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員７名となっております。

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年２月27日開催の定時株主総会において特別決議されたもの
決議年月日

平成19年２月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員23名新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 付与対象者の従業員５名が退職したことにより権利を喪失したため、付与対象者の区分及び人数は、従業員18名となっております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。今後の事業展開、事業拡大ならびに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保の充実を図ることで、実績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。
なお、当期の剰余金の配当につきましては見送りとさせていただきます。株主の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、当社といたしましては、業績の回復を最優先課題として全社をあげて取り組み、可及的早期の復配を目指して参る所存でございます。
当社は、株主総会決議による年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

最高(円)

―

―

―

258,000

150,000

最低(円)

―

―

―

126,000

15,800(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成19年７月31日から大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場しておりますので、それ以前については、該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

75,00053,50042,00037,10030,30042,000

最低(円)47,50036,90027,60022,60015,80028,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における株価を記載しております。

32/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

―

専務取締役

常務取締役

管理部長
（管理部、
コンプライ
アンス・リ
スク管理担
当）
不動産事業
部長（不動
産事業部、
賃貸事業
部、内部統
制担当）

取締役

開発事業
部長（開発
事業部担
当）

取締役

経営企画
室長（経営
企画室、内
部情報管理
（開示）担
当）

氏名

森 山

生年月日

茂

松 下 一 郎江 口 和 志

池 田

渉

略歴

昭和25年２月８日生

昭和24年３月７日生

昭和48年４月
昭和57年12月
平成８年３月㈱地産入社
当社設立、取締役就任
代表取締役社長就任(現任)

昭和48年４月㈱地産入社

昭和57年12月

当社設立、取締役就任

平成８年３月専務取締役就任(現任)

平成19年２月

管理部長(現任)

昭和54年４月
昭和59年４月
昭和30年11月23日生 平成11年１月
平成16年１月
平成17年４月
昭和46年４月
平成８年８月昭和23年４月13日生 平成13年１月
平成17年２月
平成５年４月小 川 靖 展

平成13年４月
昭和42年４月27日生 平成17年１月
平成19年２月
平成20年２月
昭和40年４月
平成６年４月常勤監査役―

国 沢 健 一監査役―

井 口 靖 久

監査役

―

畑

監査役

―

佐 藤 信 昭勇

昭和16年10月24日生
平成９年11月
平成13年６月
平成17年２月
昭和39年４月
平成10年６月
昭和16年９月29日生 平成11年７月
平成12年６月
平成17年２月
昭和37年４月
平成８年12月
平成11年12月
昭和15年２月８日生
平成14年12月
平成16年11月
平成18年10月
昭和49年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成12年12月
昭和20年１月３日生
平成16年９月
平成18年５月
平成19年８月
平成20年２月
計

㈱地産入社
当社入社
営業部長
常務取締役就任(現任)
不動産事業部長(現任)
地産トーカン㈱入社
当社入社
開発業務部長
取締役就任(現任)
開発事業部長(現任)㈱東海銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行)入行
当社入社
経営企画室長(現任)
取締役就任(現任)㈱サン・トーア代表取締役社長
就任（現任）㈱三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
大末建設㈱取締役東京副本店長就任
大末プレハブ㈱専務取締役就任㈱カワタ常勤監査役就任
常勤監査役就任(現任)㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
同行専務取締役就任
船場産業㈱代表取締役社長就任
佐伯建設工業㈱監査役就任
監査役就任(現任)㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
ニチモ㈱監査役就任
大和銀企業投資㈱(現りそなキャ
ピタル㈱)監査役就任
ニチモ㈱監査役就任㈱コボプラン監査役就任
監査役就任(現任)検事任官、京都地方検察庁検事
大阪地方検察庁特別捜査部長
大阪地方検察庁次席検事
最高検察庁検事
最高検察庁公安部長
大阪地方検察庁検事正
弁護士登録(大阪弁護士会)(現任)
監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

37,017(注)２

25,517

(注)２

7,517

(注)２

1,417

(注)２

256

(注)３

2

(注)３

4

(注)３

4

(注)４

3

71,737(注) １ 監査役 国沢健一、井口靖久、畑勇及び佐藤信昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成21年２月26日開催の定時株主総会終結の時から平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成19年３月23日開催の臨時株主総会終結の時から平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成20年２月27日開催の定時株主総会終結の時から平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性と透明性の向上
及びコンプライアンスを徹底したうえで、経営の効率性と高い競争力を維持することにより、企業としての継続的な発展を図り、社会から信頼される会社となることであります。当社グループは、コーポレート
・ガバナンスを強化することが、最も重要な経営課題の一つと考えており、株主、債権者、取引先及び従業員等の利害関係者に対する迅速かつ正確な情報発信を可能とする体制の構築、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底を推進しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(取締役会及び取締役)
当社の取締役会は取締役５名(本書提出日現在)により構成されており、全員が社内取締役であります。取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月の定例取締役会の他、必要のある場合には、臨時に取締役会を行っており、経営上の重要事項における迅速な意
思決定を図っております。
(監査役会及び監査役)
監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(本書提出日現在)で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、決算書類等の閲覧を通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
(情報セキュリティ委員会)
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理責任者のもと、各部門の代表者により構成されております。個人情報を含めた会社が取扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進するための協議・調整機関であります。

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有価証券報告書② 会社の機関の内容③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、平成18年５月15日開催の当社取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。なお、同基本方針については平成20年７月に、コンプライアンス管理に関する方策の具体化、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応を念頭に置いた財務報告の信頼性を確保するための体制整備とその総括部門に関する明記、反社会的勢力による被害の防止及び関係遮断に関する方針の追加を骨子とした改定を行っております。
具体的な取り組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が行える環境の構築に努めております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第三者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、規程・マニュアル等の整備、情報システムの強化により業務プロセスの標準化及び統制を進め、財務報告の信頼性確保や会社情報のタイムリー・ディスクローズをはじめとする体制の更なる充実に努めております。

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有価証券報告書④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室に担当者２名を配置するとともに、必要に応じて補助者を選任し業務全体にわたる内部監査を計画的に実施し、業務の改善に向け具体的助言及び勧告を行っており、その結果を社長に報告しております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するた
め、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
また、内部監査人と監査役及び会計監査人は、情報の共有化のためのミーティングを通じて、連携の強化を図っております。

⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員石 田

所属する監査法人

継続監査年数監査法人トーマツ(注)１

昭

井 上 嘉 之(注) １ 継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士３名、その他８名であります。なお、その他は会計士補、公認会計士試験合格者であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任されておりません。監査役は全員社外監査役でありますが、当社との特別な利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、信託業法、金融商品取引法等様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関して
は、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスク関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を
内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
また、当社グループでは、経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識し、適切な管理体制を確立・維持するため、情報に対するリスク管理を徹底することに努めております。
その一環として当社は、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001を平成19年２月18日に取得しました。

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有価証券報告書(4) 役員報酬の内容
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５人

168,230千円(うち社外取締役 −人

監査役

４人

18,750千円(うち社外監査役 ４人 18,750千円)

合９人

186,980千円

計−千円)(注) １ 上記の金額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含んでおりません。
２ 取締役５名、監査役４名であります。

(5) 監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)
第２条１項に規定する業務に基づく報酬

29,000千円

上記以外の業務に基づく報酬

11,420千円

合計

40,420千円(6) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

(8) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすること
により、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。

(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年12月１日から平成19年11月30日まで)については、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成19年12月１日から平成20年11月30日まで)については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年12月１日から平成19年11月30日まで)については、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年12月１日から平成20年11月30日まで)については、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年12月１日から平成
19年11月30日まで)及び当連結会計年度(平成19年12月１日から平成20年11月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成18年12月１日から平成19年11月30日まで)及び当事業年度(平成19年12月１日から平成20年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

１ 現金及び預金※１

当連結会計年度(平成20年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産13,830,010

5,742,525

129,753

147,793

20,750,483

21,229,834

４ 繰延税金資産

193,023

312,955

５ その他

924,979

1,225,855

貸倒引当金△8,174△6,392

流動資産合計35,820,076

２ 売掛金
３ たな卸資産※１

42.7

28,652,57232.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物及び構築物※１△3,863,252

減価償却累計額(2）信託建物

20,041,680※１△4,147,647

16,178,428

4,327,253△199,181

減価償却累計額

25,803,151
21,655,503

4,435,607△328,024

4,128,071

4,107,583

(3）土地

※１

20,863,185

26,092,937(4）信託土地※１

3,149,844

3,150,360(5) 建設仮勘定※１804,723

3,039,523(6）その他

236,835△153,858

減価償却累計額
有形固定資産合計

250,740
82,97645,207,229△163,24253.9

87,49858,133,40666.0

２ 無形固定資産(1）のれん101,637

96,036(2）その他

19,296

17,577

無形固定資産合計

120,933

0.1

113,6130.1

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券

1,969,046

708,524(2）長期貸付金

30,992

18,306(3) 繰延税金資産

312,343

47,761

376,832

350,896△6,263△2,000(4）その他
貸倒引当金

※１

※１

投資その他の資産合計

2,682,952

3.2

1,123,488

1.3

固定資産合計48,011,116

57.2

59,370,509

67.4

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅲ 繰延資産
１ 創立費

2,270

2,365

２ 開業費

103,430

92,005

繰延資産合計105,700

0.1

94,3700.1

83,936,893

100.0

88,117,451

100.0

資産合計

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

1,799,375

1,265,751

２ 短期借入金※１

3,141,372

8,931,750

３ １年以内償還予定の社債※１809,200

249,200

４ １年以内返済予定の
長期借入金

※１

15,574,403

13,384,457

５ 未払法人税等

1,450,453

386,584

６ その他

1,437,918

1,266,710

流動負債合計24,212,722

28.9

25,484,45428.9

Ⅱ 固定負債
１ 社債※１4,473,700

4,224,500

２ 長期借入金※１

35,523,047

42,417,802

３ 繰延税金負債

507,894506,865

４ 退職給付引当金22,75425,581

５ 役員退職慰労引当金

347,128

367,539

1,767,948

1,994,632

─

1,033,741

601,982

483,556

６ 預り敷金保証金
７ 建設協力金
８ その他
固定負債合計43,244,455

51.5

51,054,219

58.0

負債合計

67,457,178

80.4

76,538,673

86.9

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金4,465,775

5.3

4,466,275

5.1

２ 資本剰余金

4,366,275

5.2

4,366,775

4.9

３ 利益剰余金7,689,186

9.2

2,770,323

3.1

株主資本合計16,521,236

19.7

11,603,373

13.1

１ その他有価証券
評価差額金

9,933

0.0

△4,278△0.0

２ 繰延ヘッジ損益△51,862△0.1△21,254△0.0

評価・換算差額合計△41,929△0.1△25,533△0.0

Ⅲ 新株予約権

407

0.0

937

0.0

純資産合計

16,479,715

19.6

11,578,778

13.1

負債純資産合計

83,936,893

100.0

88,117,451

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

27,835,861

100.0

22,048,622

100.0

Ⅱ 売上原価18,176,811

65.3

15,683,043

71.1

9,659,050

34.7

6,365,579

28.9

2,086,550

7.5

2,107,737

9.6

7,572,500

27.2

4,257,841

19.3

168,0890.7

2,465,493

11.1

1,960,438

8.9

745,706

3.4

6,399,474

29.0

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息13,30919,848

２ 受取配当金

2,826

3,130

３ 匿名組合投資利益

103,937

127,287

４ 金利スワップ評価益

11,618

11,819５ その他

13,964

145,656

0.5

6,003

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息1,792,099

1,987,463

２ 株式交付費49,737316

３ 社債発行費79,717

─

４ 支払手数料─

253,876

236,552

５ その他
経常利益

2,158,106

7.7

5,560,050

20.0

223,837

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※２

２ 貸倒引当金戻入益

80,673554,65553

5,944

３ 保険解約益

28,14647,654４ 賠償金収入─

93,302

５ 投資有価証券売却益─

44,150６ その他

381

109,2540.4

─

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※３55,643

196,541

２ 固定資産除却損※４10,603

12,52474,250─

４ 投資有価証券評価損

─

465,103

５ 投資有価証券売却損

─

8,353

３ 役員退職慰労金

６ 減損損失※５─282,398

７ 棚卸資産評価損※６─

4,947,867

８ その他
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

620

141,1170.5

5,528,187

19.9

2,368,504△47,133

486,685△3,693,329 △16.7
683,044

2,321,371

8.4

─

─

3,206,816

11.5

42/121150,118

833,162

3.8△4,3030.0△4,522,188 △20.5

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)
株主資本
資本金
平成18年11月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

958,625

859,125

3,507,150

3,507,150

株主資本合計4,598,338

6,416,088

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967△115,967

当期純利益

3,206,816

3,206,816

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年11月30日残高(千円)3,507,150

3,507,150

3,090,848

10,105,148

4,465,775

4,366,275

7,689,186

16,521,236

評価・換算差額等

平成18年11月30日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

30,085△31,284△1,199

新株予約権

純資産合計

─

6,414,889

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967

当期純利益

3,206,816

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成19年11月30日残高(千円)△20,152△20,577△40,730407△40,322△20,152△20,577△40,730407

10,064,826

9,933△51,862△41,929407

16,479,715

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
株主資本
資本金
平成19年11月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

4,465,775

4,366,275

500

500

株主資本合計7,689,186

16,521,236

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,000

剰余金の配当△396,675△396,675

当期純損失△4,522,188△4,522,188

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年11月30日残高(千円)

500

500

△4,918,863△4,917,863

4,466,275

4,366,775

2,770,323

11,603,373

評価・換算差額等

平成19年11月30日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

9,933

△51,862△41,929

新株予約権

純資産合計

407

16,479,715

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,000

剰余金の配当△396,675

当期純損失△4,522,188

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成20年11月30日残高(千円)△14,21130,607

16,396530

16,926△14,21130,607

16,396530△4,900,937△4,278△21,254△25,533

937

11,578,778

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

5,528,187△3,693,329

減価償却費

763,902906,901

株式交付費

49,737

316

のれん償却

5,601

5,343

社債発行費

79,717

─

貸倒引当金の増減額(減少:△)

2,294△6,045

退職給付引当金の増減額(減少:△)

4,530

2,826

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)

13,941

20,411

受取利息及び受取配当金△16,136△22,979

支払利息

1,792,099

1,987,463

172

3,502

△80,673△554,655

投資有価証券売却益

─△44,150

損害賠償金収入─△93,30255,643

196,541

減損損失

─

282,398

投資有価証券評価損

─465,103─

4,947,867

12,710△18,040

たな卸資産の増減額(増加:△)

1,579,966△14,188,319

仕入債務の増減額(減少:△)△1,587,308△533,623

預り敷金保証金の増減額(減少:△)

337,834

172,039

その他

914,410370,169

小計

9,456,634△9,793,559

15,83022,759利息の支払額△1,842,591△1,978,656

法人税等の支払額△2,282,568△1,746,949

その他△182,769△36,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,164,534△13,533,027

為替差損益(差益:△)
固定資産売却益

固定資産売却損

棚卸資産評価損
売上債権の増減額(増加:△)

利息及び配当金の受取額

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有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△50,000△500,000

定期預金の払戻による収入

180,271

310,247

有形固定資産の取得による支出△10,869,211△8,022,819

有形固定資産の売却による収入

955,590

5,064,608

無形固定資産の取得による支出△11,828△4,914

投資有価証券の取得による支出△165,000△646,148

投資有価証券の売却による収入

77,790637,968

新規連結子会社の取得による支出

─△203,800

出資金の取得による支出

─△14,000

出資金の清算等による収入

8,350

─

貸付金の回収による収入

7,668

3,223

─

1,046,995△5,504

41,334△9,871,872△2,287,305

建設協力金受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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区分

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

13,852,628

13,744,000△14,160,056△10,253,621

18,780,535

26,509,000△15,209,371△20,993,860

社債の発行による収入

2,630,282─

社債の償還による支出△624,863△809,343

株式の発行による収入

7,014,300

1,000

配当金の支払額△115,967△396,675

その他△210,976△254,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,956,510

7,546,307

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△172△3,502

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

7,248,999△8,277,527

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,246,087

13,495,087

13,495,087

5,217,559

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高※１47/121EDINET提出書類
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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(平成19年11月30日)
─

当連結会計年度(平成20年11月30日)
当社グループを取り巻く不動産の事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような状況を鑑み、現時点における不動産価格への影響をすべて反映させるべ
く、たな卸資産に対する新会計基準を早期に適用した結果、棚卸資産評価損を特別損失として4,947,867千円を計上し、当期純損失は4,522,188千円となりました。その結
果、当連結会計年度末において、当社グループが金融機関と契約している借入契約に記載されている財務制限条項に抵触する事実が発生しました。当該財務制限条項は連結又は単体のいずれかにおいて、当期末における純資産が前期末における純資産の75％未満となった場合に適用されます。当期末における純資産は連結で前期末の70.3％、単体で前期末の69.8%となり、金額にして連結で
781,008千円、単体で867,380千円それぞれ基準を下回っております。期末日現在、対象となる借入実行残高は金融機関２行から5,450,000千円となっております。また、販
売用不動産及び賃貸事業用固定資産の不動産市況が将来、さらに著しく下落した場合には、今後の資金調達に影響を与える可能性があります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行に
より業績の回復に努め、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指してまいります。
(1)金融機関への対応
財務制限条項の抵触に関しましては、期限の利益を確保すべく、当社より取引金融機関へ今後の利益計画を詳細に説明し、取引金融機関から、当該条項の抵触をもって直ちに返済請求権を行使しない方針であることを確認しております。当社の利益計画では、翌連結会計年度末には財務制限条項の抵触は解消される見込みであります。
また、当社グループは、現在の厳しい資金調達環境下においても機動的な資金調達ができるよう、今まで以上に金融機関との関係強化に努めており、主要取引金融機関との間で、総額36億円の協調融資の実行を平成21年3月に受けることについての合意が得られております。
今後、販売用不動産から固定資産への保有目的の変更に伴う、短期資金から長期資金への変更が未了の借入金に関しましては、取引金融機関に当該不動産に係る事業計画の変更を詳細に説明し、可能な限り早期に変更いた
だけるように努めてまいります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年11月30日)

当連結会計年度(平成20年11月30日)(2)不動産分譲事業、不動産賃貸事業への経営資源の集中及びコスト削減
当社グループは安定的な収益を見込める賃貸用固定資産を多数保有しておりますが、早期の稼働率の向上、費用の削減等を行い、不動産賃貸事業の収益性の強化を目指
してまいります。
また、当社グループはかねてより、不動産流動化事業、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を事業の三本柱としておりましたが、とりわけ厳しい状況となった不動産流
動化マーケットを鑑み、不動産流動化事業を一時大幅に縮小し、安定的な収益を計上することのできる不動産賃
貸事業及び不動産分譲事業に経営資源を集中し、安定的かつ持続的な収益の計上を目指します。
さらに当社グループとしてコスト削減に努めます。特に、販売費及び一般管理費の中で占める割合が大きい広告宣伝費・支払手数料等を中心にコスト削減を行ってまいります。
従いまして、連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響は連結財務諸表には反映されていません。

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈲エス・ロジスティックス
有限責任中間法人プロジェクト・
ビィー㈲新大阪センタービル
有限責任中間法人エス・エス・シー㈲彦根エス・シー
有限責任中間法人プロジェクト・
エイチ㈱サン・トーア㈱中央ホテル
北浜実業㈱㈲アンビエントを営業者とする匿名組合
合同会社船場ＩＳビル
有限責任中間法人プロジェクト・
アイ(1) 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称㈲エス・ロジスティックス
一般社団法人プロジェクト・
ビィー㈲新大阪センタービル
一般社団法人エス・エス・シー㈲彦根エス・シー
一般社団法人プロジェクト・エイ
チ㈱サン・トーア㈲アンビエントを営業者とする匿名組合
合同会社船場ＩＳビル
一般社団法人プロジェクト・アイ
合同会社ＳＬ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ一般社団法人ＳＬ Ｃｏｍｐａｎ
ｙ１
コリーナ和泉合同会社
一般社団法人ＴＳＭフォーティー
ワン

上記の合同会社船場ＩＳビル、有限責
任中間法人プロジェクト・アイは、当連結会計年度において新たに設立されたため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、平成19年10月１日付けで㈱中央ホテル、北浜実業㈱の２社を㈱サン・トーアに吸収合併いたしました。

２ 持分法の適用に関する事
項(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。

50/121

上記の合同会社ＳＬ Ｄｅｐａｒｔｍ
ｅｎｔ、一般社団法人ＳＬ Ｃｏｍｐａ
ｎｙ１、コリーナ和泉合同会社、一般社
団法人ＴＳＭフォーティーワンは、当連結会計年度において新たに設立されたため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、㈲アンビエントを営業者とする匿名組合は、平成20年11月20日付けで期限が到来したことにより、支配従属関係が存在しなくなったた
め、同日付までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
（注）平成20年12月１日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により有限責任中間法人より一般社団法人へ組織変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左(1) 持分法適用の関連会社数
同左

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有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(1) ㈲アンビエントを営業者とする匿名組合を除くすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(2) 連結子会社のうち㈲アンビエント
を営業者とする匿名組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。

(1)

同左

(2)

同左

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(８)(ロ)匿名組合への出資と会計処理」に記載しております。)(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

51/121

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)（会計方針の変更）
当連結会計年度から当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年7月5日 企業会計基準第9号）を早期適用しております。平成20年後半
以降の急速かつ著しい不動産市況の悪化という事態に鑑み、当社グループはコア事業の見直しを行い、保有するたな卸資産の活用方針を明確にしました。当該会計基準の早期適用は、この事業再構築によるたな卸資産に対する影響を財務諸表にすべて反映させることを目的としたものであり、4,947,867千円を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期
純損失がそれぞれ同額増加することとなりました。なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載
しております。
当該会計方針の変更は当下半期に不動産市況が急速に悪化したこと、及び棚卸資産の評価に関する会計基準に係る受入準備が当下半期に整ったことによります。当中間連結財務
諸表に与える影響額については算定できないため記載しておりません。

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有価証券報告書

項目(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ２〜50年
信託建物
14〜38年(ロ)無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法(イ)開業費５年間の均等償却を行っております。
(ロ)創立費５年間の均等償却を行っております。
(ハ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(ニ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

53/121

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(イ)有形固定資産
同左(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左(イ)開業費
同左(ロ)創立費同左(ハ)─(ニ)株式交付費
同左

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有価証券報告書項目(4)重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末
要支給額から中小企業退職金共済制
度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(イ)貸倒引当金
同左(ロ)退職給付引当金
同左(ハ)役員退職慰労引当金
同左(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

(6)重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づ
き、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性は、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しております。
ただし、特例処理によっているス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

同左(7)重要なヘッジ会計の方法

54/121(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左

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項目(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上
し、５年間で均等償却を行っております。
(ロ)匿名組合への出資と会計処理
レバレッジド・リースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を連結貸借対照表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相
当額により、当連結会計年度に属す
る匿名組合投資損益として処理しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、平成19年11月30日現在
504,280千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価について、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
㈱サン・トーア
20年
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

55/121

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)匿名組合への出資と会計処理
レバレッジド・リースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を連結貸借対照表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相
当額により、当連結会計年度に属す
る匿名組合投資損益として処理しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、平成20年11月30日現在
461,534千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。
同左

同左

同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及
び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

─

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

─

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前連結会計年度
101,800千円）については、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

追加情報
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)（たな卸資産の保有目的の変更）
保有目的の変更によりたな卸資産から11,204,505千円を有形固定資産へ振替えております。

─

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年11月30日)※１ 担保資産及び担保付債務

現金及び預金
たな卸資産
建物及び構築物
信託建物
土地
信託土地
投資有価証券
その他
合計

当連結会計年度(平成20年11月30日)※１ 担保資産及び担保付債務(千円)
1,156,389
19,805,051
15,926,352
4,128,071
20,797,023
3,149,844
1,390,756
1,650
66,355,139

上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社
有価証券」1,298,465千円を担保に提供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
(千円)
短期借入金
2,650,692
１年以内償還予定の社債

809,200(千円)
現金及び預金1,467,670
たな卸資産
18,574,426
建物及び構築物
20,146,445
信託建物
4,107,583
土地
25,897,188
信託土地
3,150,360
建設仮勘定
2,207,972
投資有価証券441,896
その他
1,650
合計
75,995,193
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社
有価証券」1,380,871千円を担保に提供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
(千円)
短期借入金
8,556,872
１年以内償還予定の社債

249,200

１年以内返済予定の１年以内返済予定の
13,322,657
15,334,003
長期借入金
長期借入金
社債
4,224,500
社債
4,473,700
長期借入金
42,417,802
長期借入金
35,203,547
合計
68,771,032
合計
58,471,142
２ 偶発債務
２ 偶発債務債務保証
債務保証
次の債務者について、金融機関からの借入等に対し債次の債務者について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
保証先
金額(千円)
内容
住宅ローン利用者
借入債務
住宅ローン利用者
借入債務
142,143
55,000
(５名)
(注)
(２名)
(注)
計
142,143―
計
55,000―(注) 当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対す (注) 当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対する住宅ローンにつき、債務保証を行っております。
る住宅ローンにつき、債務保証を行っております。
なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産につきなお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産につき第１順位の抵当権を設定しているため、当社の負第１順位の抵当権を設定しているため、当社の負担は抵当権の実行により回収不能額が生じた場合
担は抵当権の実行により回収不能額が生じた場合の当該金額に限定されております。
の当該金額に限定されております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年11月30日)
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び740,000千円
コミットメントラインの総額
322,692千円
借入実行残高差引額
417,308千円

当連結会計年度(平成20年11月30日)
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び6,500,000千円
コミットメントラインの総額
5,450,000千円
借入実行残高差引額
1,050,000千円

４

４ 財務制限条項（１）長期借入金5,000,000千円について財務制
限条項がついており、当該条項は以下のとおり
であります。
①単体貸借対照表の純資産の部の合計金額を、
平成19年11月期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の営業損益、経常損益及び当期損益を2期連続（1期目を平成19年11月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。
（２）長期借入金450,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、
12,360,000千円又は平成19年11月期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％の何れか大きい金額未満としないこと。
②連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと。

―

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
販売手数料
78,786
販売手数料
137,371
広告宣伝費
198,218
広告宣伝費
241,500
役員報酬
206,870
役員報酬
183,900
給与手当
269,352
給与手当
191,351
賞与
71,013
賞与
69,691
租税公課
352,045
租税公課
320,543
減価償却費
101,111
減価償却費
79,037
支払手数料
147,675
支払手数料
136,164※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
(千円)
(千円)
建物
62,898
建物
510,468
44,187
土地
17,216
土地
558
その他
554,655
80,673※３ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。 ※３ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
(千円)
(千円)
建物
27,783
建物
28,882
168,758
土地
26,761
土地
196,541
55,643※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
(千円)
(千円)
建物附属明細8,245
建物附属明細
7,802
構築物
1,210
ソフトウエア
3,676
1,147
1,045
その他
その他
10,603
12,524

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
※５

─

※６

─

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
主要な用途
種類
場所
賃貸用不動産建物
大阪市
当社は、賃貸用不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、営業損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである賃貸用不動
産、及び、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（282,398千円）として特別損失に計上しております。
① その内訳は下記のとおりであります。
（減損損失の金額）
種類
金額(千円)
建物
282,398
計282,398② なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定
評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
特別損失次へ

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4,947,867千円

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
(株)
普通株式
合計

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

21,085111,140

─

132,225

21,085111,140

─

132,225(注) 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式の分割による増加
84,340株
公募増資による増加
25,000株
新株予約権の行使による増加
1,800株２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成19年２月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
決議

株式の種類

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
115,967

基準日

効力発生日

5,500.00 平成18年11月30日 平成19年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
平成20年２月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
396,675

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基準日

効力発生日

3,000.00 平成19年11月30日 平成20年２月28日

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
(株)
普通株式
合計

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)132,2251,000

─

133,225

132,2251,000

─

133,225(注) 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,000株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
内訳

目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
前連結
当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類
(千円)
会計年度末 年度増加
年度減少 会計年度末

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

─

─

―

─

937

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成20年２月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
決議

株式の種類

平成20年２月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
396,675

基準日

効力発生日

3,000.00 平成19年11月30日 平成20年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年11月30日現在)(平成20年11月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
13,830,010
現金及び預金勘定
5,742,525△334,923△524,965
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
13,495,087
5,217,559

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具
(有形固定資産「その他」)

13,269

8,127

5,141

車両運搬具
(有形固定資産「その他」)

13,518

8,480

5,037

ソフトウエア(無形固定資産「その他」)

131,971

29,536

102,434

ソフトウエア(無形固定資産「その他」)

131,971

55,931

76,040

合計

145,240

37,664

107,575

合計

145,489

64,411

81,077(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内28,880千円
１年超
79,964千円
合計
108,844千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,929千円
減価償却費相当額
26,304千円
支払利息相当額
2,428千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内29,139千円
１年超
53,700千円
合計
82,839千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,690千円
減価償却費相当額
29,858千円
支払利息相当額
2,444千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年11月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
（千円）

種類

差額
(千円)

株式

27,31249,45022,137

株式

17,96012,556△5,40445,27362,006

16,732合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)
該当事項はありません。
３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

83,000

その他(匿名事業組合及び匿名組合出資金)

1,824,040

計

1,907,040

当連結会計年度(平成20年11月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
（千円）

種類

差額
(千円)

株式

27,31230,5903,277

株式

97,034

61,324△35,710

124,347

91,914△32,433

合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)637,968

売却損の合計額(千円)44,1508,353

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

44,362

その他(匿名事業組合及び匿名組合出資金)572,248

計

前へ

616,610

次へ

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取
引及び金利オプション取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、一部のデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息② ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金の金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しています。ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引及び金利オプション取引は、将来の市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限定されているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、財務課が取締役会の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

66/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２ デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度(平成19年11月30日)
区分

市場取
引以外
の取引

種類

当連結会計年度(平成20年11月30日)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

4,548,200

4,536,800△21,762△21,762

4,533,000

4,267,800△9,943△9,9434,548,200

4,536,800△21,762△21,762

4,533,000

4,267,800△9,943△9,943金利スワップ取引
受取変動・支払固定
合計（注） １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

67/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時同左金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
22,754千円
25,581千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
22,754千円
退職給付引当金
25,581千円(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用 (注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度からしております。なお、中小企業退職金共済制度からの支給見込額24,793千円を控除した残額を退職給の支給見込額28,432千円を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
付債務として認識しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
10,564千円
12,891千円
勤務費用
勤務費用
退職給付費用
10,564千円
退職給付費用
12,891千円(注) 勤務費用のうち、当連結会計年度における中小企業 (注) 勤務費用のうち、当連結会計年度における中小企業
退職金共済制度への拠出額は、4,846千円でありま退職金共済制度への拠出額は、6,207千円でありま
す。
す。

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68/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数(注２)
ストック・オプションの数(注１、２)
付与日
権利確定条件対象勤務期間

平成17年
ストック・オプション
当社の取締役２名
当社の従業員18名

平成18年
ストック・オプション
当社の取締役１名
当社の従業員８名

平成19年
ストック・オプション

普通株式1,000株

普通株式 175株

普通株式 20株

平成17年11月28日

平成18年５月15日

平成19年２月27日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

同左

同左

定めておりません。

同左

同左

自 平成19年12月１日
自 平成20年５月16日
至 平成22年11月22日
至 平成24年11月22日(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における数を記載しております。

権利行使期間69/121

当社の従業員20名

自 平成21年２月28日
至 平成24年11月22日

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動の状況
当連結会計年度(自平成18年12月１日 至平成19年11月30日)において存在したストック・オプ
ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
―
1,000
付与
―
―
失効
―
―
権利確定
―
―
未確定残
―
1,000
権利確定後(株)前連結会計年度末
2,300
―
権利確定
―
―
権利行使
1,800
―
失効
500
―
未行使残
0
―
(注) 平成19年２月26日に株式１株につき５株の株式分割を行っております。

180
―
5
―
175

―
23
3
―
20

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

② 単価情報
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
50
5
310
290

権利行使価格(千円)
権利行使時平均株価
179
─
─
─
（千円）
公正な評価単価（付与―――53日）(千円)(注) １ 平成16年に発行したストック・オプションの単価情報は、平成16年12月15日及び平成19年２月26日に実施された株式分割の影響を反映させておりません。なお、株式分割につきましては、それぞれ株式１株につき10株及び株式１株につき５株の分割を行っております。
２ 平成17年及び平成18年に発行したストック・オプションの単価情報は、平成19年２月26日に実施された株式分割の影響を反映させておりません。なお、株式分割につきましては、株式１株につき５株の分割を行っております。
３ 平成19年に発行したストック・オプションの単価情報は、発行後の権利行使価格の調整を反映させておりません。なお、権利行使価格は調整の結果、288,220円となっております。

③ 本源的価値情報
平成19年 ストック・オプション
権利行使

未決済残

権利行使価格(千円)―290
自社株式の評価単価(千円)―343
本源的価値(千円)―53
本源的価値合計(千円)―1,060(注) １ 本源的価値情報は、平成19年に交付したストック・オプションのうち当期末時点で権利未確定のもの(20株)を対象としております。
２ 自社株式の評価単価は、平成18年11月30日時点で評価したものを利用しております。

２ ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場等は存在していなかったことから、一般的な企業評価方法であるディスカウント・キャッシュ・フロー方式を採用して企業評価を実施しました。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ 連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による株式報酬費用

407千円

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

決議年月日

平成18年５月15日

平成19年２月27日

付与対象者の区分及び数(注２)
ストック・オプションの数(注１、２)

当社の取締役１名
当社の従業員８名

当社の従業員18名

普通株式175株

普通株式 18株

付与日

平成18年５月15日

平成19年２月27日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではな
い。

同左

権利確定条件対象勤務期間定めておりません

自 平成20年５月16日
至 平成24年11月22日(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における数を記載しております。

権利行使期間71/121

自 平成19年２月27日
至 平成21年２月27日
自 平成21年２月28日
至 平成24年11月22日

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動の状況
当連結会計年度(自平成19年12月１日 至平成20年11月30日)において存在したストック・オプ
ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
1,000
175
付与
─
─
失効
─
─
権利確定
1,000
175
未確定残
─
─
権利確定後(株)前連結会計年度末
─
─
権利確定
1,000
175
権利行使
1,000
─
失効
─
─
未行使残
0
175
(注) 平成19年２月26日に株式１株につき５株の株式分割を行っております。

20
─
2
─
18
─
─
─
─
─

② 単価情報
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
5
310
290

権利行使価格(千円)
権利行使時平均株価
─
─
─
（千円）
公正な評価単価（付与――53日）(千円)（注）１． 平成17年及び平成18年に発行したストック・オプションの単価情報は、平成19年２月26日に実施された株式分割の影響を反映させておりません。なお、株式分割につきましては、株式１株につき５株の分割を行っております。
２． 平成19年に発行したストック・オプションの単価情報は、発行後の権利行使価格の調整を反映させておりません。なお、権利行使価格は調整の結果、288,220円となっております。

③ 本源的価値情報
平成19年 ストック・オプション
権利行使

未決済残

権利行使価格(千円)─290
自社株式の評価単価(千円)─343
本源的価値(千円)─53
本源的価値合計(千円)─1,060(注) １ 本源的価値情報は、平成19年に交付したストック・オプションのうち当期末時点で権利未確定のもの(20株)を対象としております。
２ 自社株式の評価単価は、平成18年11月30日時点で評価したものを利用しております。

２ ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場等は存在していなかったことから、一般的な企業評価方法であるディスカウント・キャッシュ・フロー方式を採用して企業評価を実施しました。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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72/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年11月30日)(平成20年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(１)流動資産(１)流動資産繰延税金資産(千円)
繰延税金資産(千円)
未払事業税
34,474
未払事業税
122,019
見積不動産取得税否認
26,568
未払賞与否認22,751
中途解約違約金損失否認
34,541
見積不動産取得税否認
25,062
棚卸資産評価損否認
1,944,914
23,190
その他
4,842
その他
計
193,023
小計
2,045,341△1,732,386
評価性引当金計
312,955（２）固定資産（２）固定資産繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
金利スワップ評価損否認
減損損失
その他
計
繰延税金負債と相殺
差引

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額計繰延税金資産と相殺
差引141,0629,246
9,627
126,115
33,093319,143△6,799312,3436,799
507,894
514,694△6,799507,894繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
投資有価証券評価損否認
匿名組合投資損失否認
減損損失
その他
小計
評価性引当金計
繰延税金負債と相殺
差引
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額計繰延税金資産と相殺
差引

174,915
10,395
149,020
131,819
47,545231,006
21,534
766,236△717,143
49,093△1,33147,761

1,331
506,865
508,197△1,331
506,865

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.6
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)率との差異が法定実効税率の100分の５以下である
交際費等損金に算入されない項目△0.3
ため注記を省略しております。
住民税均等割△0.1
評価性引当金の増減
△63.2
利子源泉税
△0.7
所得税額控除0.8
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△22.6

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73/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)
不動産
不動産分譲 不動産賃貸
流動化事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

14,625,377

8,334,258

4,458,620

417,605 27,835,861

─

─

─

計

14,625,377

8,334,258

4,458,620

417,605 27,815,861

─ 27,835,861

営業費用

9,611,908

6,919,827

2,300,815

334,160 19,166,712

1,096,649 20,263,361

営業利益

5,013,468

1,414,431

2,157,804

83,44420,607,769

5,576,370 41,769,628

── 27,835,861

─

─

─

8,669,149 (1,096,649) 7,572,500

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

1,899,601 69,853,370 14,083,523 83,936,893

50,385

─638,923

39,619728,929

34,972

763,902

─

─

─

─

─

─

─

3,147,147

─

8,219,674

107,736 11,474,557

119,286 11,593,844(注) １ 事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分に属する主要な事業
事業区分
主な事業の内容
不動産投資ファンドの組成及び運営・不動産投資ファンド向け
不動産流動化事業の物件の開発及び売買等
ファミリーマンション・投資マンション・戸建住宅・宅地等の不動産分譲事業
分譲
マンション・ビル・商業施設・老人ホーム及び土地等の賃貸及不動産賃貸事業
び運営管理
その他の事業

顧客の宿泊、貸室などを併せたホテルの経営

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は1,096,649千円であり、その主なものは提出
会社の一般管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は14,083,523千円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、従来「不動産流動化事業」の売上高及び営業費用に含めていた流動化目的建物の保有期間にかかる賃貸収入及びその発生費用について、「不動産賃貸事業」の売上高及び営業費用に含めて表示することとしました。これは、当該賃貸収入が増加したことに伴い、事業実態に対応したより有用なセグメント情報を提供することを目的とするものであります。なお、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高は、「不動産流動化事業」セグメントが758,477千円減少、「不動産分譲事業」セグメントが41,924千円減少、「不動産賃貸事業」セグメントが800,401千円増加、営業費用は「不動産流動化事業」セグメントが162,336千円減少、「不動産分譲事業」セグメントが632千円減少、「不動産賃貸事業」セグメントが162,969千円増加しております。

74/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
不動産
不動産分譲 不動産賃貸
流動化事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

10,056,001

6,688,652

4,876,218

427,750 22,048,622

─

─

─

計

10,056,001

6,688,652

4,876,218

427,750 22,048,622

─ 22,048,622

営業費用

8,253,137

5,600,576

2,382,220

382,563 16,618,497

1,172,283 17,790,780

営業利益

1,802,864

1,088,076

2,493,998

45,186

17,801,913

8,012,747 54,802,418

── 22,048,622

─

─

─

5,430,125 (1,172,283) 4,257,841

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費

5,769,594 88,117,451

61,611

─

748,756

55,490865,857

41,042906,901──282,398─

282,398─

282,398

1,608,667

─8,223,608

36,487

9,868,763

12,2649,881,028

減損損失
資本的支出

1,730,778 82,347,856(注) １ 事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分に属する主要な事業
事業区分
不動産流動化事業
不動産分譲事業
不動産賃貸事業
その他の事業

主な事業の内容
不動産投資ファンドの組成及び運営・不動産投資ファンド向けの物件の開発及び売買等
ファミリーマンション・投資マンション・戸建住宅・宅地等の分譲
マンション・ビル・商業施設・老人ホーム及び土地等の賃貸及び運営管理
顧客の宿泊、貸室などを併せたホテルの経営

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は1,172,283千円であり、その主なものは提出
会社の一般管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,769,594千円であり、その主なものは提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 当連結会計年度より「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(１)（イ）に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。これによる影響額はありません。
６ 当連結会計年度より、従来「不動産流動化事業」に区分していた、たな卸資産の一部を保有目的の変更により、「不動産賃貸事業」の有形固定資産（建物4,491,946千円、土地4,504,585千円、建設仮勘定2,207,972千円）に振り替えております。

75/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)及び当連結会計年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がない
ため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)及び当連結会計年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)において海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
該当事項はありません。

76/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当連結会計年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

１株当たり純資産額

124,630円80銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

28,158円87銭 １株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27,484円44銭

86,904円41銭△34,056円72銭

平成19年１月15日開催の当社の取締役会決議により平成 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
19年２月26日付で普通株式１株を５株に分割しておりま 当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりす。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については ません。
下記のとおりです。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成19年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株)16,479,715
407
(407)
16,479,307
132,225

当連結会計年度(平成20年11月30日)
11,578,778
937
(937)
11,577,840
133,225(注) ２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年12月１日(自 平成19年12月１日
至 平成19年11月30日)
至 平成20年11月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
3,206,816△4,522,188
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
3,206,816△4,522,188(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―─
普通株式の期中平均株式数(株)113,883
132,783
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)―
─
当期純利益調整額(千円)―─
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権(株)2,795─
普通株式増加数(株)2,795─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成19年２月27日定時株
主総会決議に基づく新株─予約権
普通株式 20株

77/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)（商業施設開発用地の取得について）
当社は平成19年12月19日開催の取締役会において、下記のとおり特別目的会社コリーナ和泉合同会社に対し、34億円の事業資金を貸付けること、及び同社との間において、高橋カーテンウォール工業株式会社と共同で開発業務委託契約を締結することを決議いたしました。これにより当社は同社を実質的に支配することになるため、平成20年11月期（平成19年12月１日〜平成20年11月30日）より、同社及び有限責任
中間法人ＴＳＭフォーティーワンを当社の子会社とし、連結の範囲に含めることといたしました。
１.連結子会社化する会社概要（１）特別目的会社（ＳＰＣ）
商
号 コリーナ和泉合同会社
本店所在地 東京都港区元赤坂一丁目１番７号
代 表 者 野坂 照光
資本金の額 100万円
主な事業内容 商業施設の開発
決 算 期 11月
（２）有限責任中間法人
商号 有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン
本店所在地 東京都港区元赤坂一丁目１番７号
代 表 者 理事：野坂 照光
監事：山本 耕太郎
資本金の額 300万円
主な事業内容 資産の流動化を目的とした、信託受益権及び不動産の取得、保有及び処分、並びにその開発及び管理にかかる業務等
決 算 期 11月
２.金銭消費貸借契約の内容（１）コリーナ和泉合同会社（ＳＰＣ）
借 入 人 コリーナ和泉合同会社
貸 付 人 当社（貸付割合100％）
借入人が貸付を受け入れる目的
大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、不動産開発事業を展開するため。
（２）有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン
基金拠出が高橋カーテンウォール工業株式会社であるため、金銭消費貸借契約はありません。
３．事業計画の内容
当該ＳＰＣは大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、当社及び高橋カーテンウォール工業株式会社（グループ会社を含む。）と共同で、商業施設の建設を予定しております。その際、別途資金調達が必要となるため、ノンリコースローン及び匿名組合出資へのリファイナンスを検討しております。
４．子会社化について
ＳＰＣが土地を取得するため、当社が34億円（シニアローン34億円）の貸付を実施することに加え、高橋カーテンウォール工業株式会社と共同で、開発業務委託契約を締結することにより、ＳＰＣ及び有限責任中間法人を実質的に支配することになります。従って、平成20年11月期（平成19年12月1日〜平成20年11月30日）よりＳＰＣ及び有限責任中間法人は当社の連結子会社に該当することとなります。なお、貸付資金については自己資金で賄う予定であります。

78/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

─

―
(注)２

平成20年
09月26日

─

―
(注)２

平成20年
10月24日6ヶ月円
Tibor(%)+0.15%

―
(注)２

平成38年
01月23日

―
(注)２

平成38年
03月13日―

平成23年
12月26日―

平成21年
12月25日―平成29年
03月31日――サムティ株式会社

サムティ株式会社
第５回無担保社債

平成17年
09月26日300,000(300,000)─

サムティ株式会社

サムティ株式会社
第６回無担保社債

平成17年10月28日260,000(260,000)─

サムティ株式会社

サムティ株式会社
第７回無担保変動利付社債

平成18年01月31日832,500(45,000)

787,500(45,000)

サムティ株式会社

サムティ株式会社
第８回無担保変動利付社債

平成18年
03月15日1,248,750(67,500)

1,181,250
6ヶ月円(67,500) Tidor(%)+0.15%

サムティ株式会社

サムティ株式会社
第９回無担保社債

平成18年12月26日360,000(80,000)

280,000(80,000)

サムティ株式会社

サムティ株式会社
第10回無担保変動利付社債

平成18年
１2月27日1,500,000

1,500,000

サムティ株式会社

サムティ株式会社
第11回無担保変動利付社債

平成19年03月30日781,650(56,700)

724,650(56,700)

合計――

5,282,900(809,200)

4,473,700(249,200)

1.89%
6ヶ月円
Tibor(%)+0.15%
6ヶ月円
Tibor(%)+0.15%―(注) １ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 金融機関に保証を受けており、保証債務に対して建物2,733,174千円、土地3,794,081千円について根抵当権を設定しております。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
249,200

1,749,200

249,200

80/121

209,200

169,200

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,141,372

8,931,750

2.40―

１年以内に返済予定の長期借入金

15,574,403

13,384,457

3.12

―

35,523,047

42,417,802

3.12

平成21年〜43年

―

─

─

―

54,238,822

64,734,009――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

9,990,610

4,647,154

1,646,020

4,024,455(2) 【その他】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

１ 現金及び預金※１

当事業年度(平成20年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産２ 未収賃貸料

12,534,537

4,314,920

120,478

137,535

３ 販売用不動産※１

6,547,384

7,361,092

４ 仕掛販売用不動産※１

14,199,896

6,569,764

５ 貯蔵品

2,805

457

６ 前渡金

503,398

570,391

７ 前払費用137,353

116,487

5,000,000

5,300,000

188,205

311,679

184,939

1,055,775

貸倒引当金△8,174△1,182,392

流動資産合計39,410,826

８ １年以内回収予定の関係会社長期貸付金
９

繰延税金資産10 その他

52.3

24,555,710

34.0

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物

※１

△2,880,937

減価償却累計額
２ 構築物

18,619,050※１

３ 車両運搬具△3,101,291

15,738,113

130,506△45,133

減価償却累計額

23,100,507

128,767△48,284

85,3732,033

減価償却累計額△1,189４ 工具器具備品

139,621

減価償却累計額△66,388

19,999,215

80,482

2,033△1,639844

393

162,492△90,547

73,232

71,945５ 土地※１15,454,661

20,655,261

６ 建設仮勘定※１

1,600

2,207,972

有形固定資産合計

31,353,824

41.7

43,015,271

59.6(2) 無形固定資産
１ ソフトウェア

13,232

11,989２ 電話加入権

1,895

1,720

無形固定資産合計

15,127

82/121

0.0

13,7100.0

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券※１

２ 関係会社株式

1,039,046

708,524

1,172,854

1,172,854

３ その他の関係会社
有価証券

※１

1,564,463

1,586,979

４ 出資金

※１

44,76058,760５ 関係会社出資金

16,50018,000６ 長期貸付金30,992

18,306

─

1,500,000

８ 長期前払費用

172,463

121,283

９ 繰延税金資産

312,21047,30210 その他

156,768

155,229△6,263△794,744

７ 関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,503,796

6.0

4,592,496

6.4

固定資産合計35,872,749

47.7

47,621,478

66.0

資産合計

75,283,575

100.0

72,177,188

100.0(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形

1,314,600

1,028,640

２ 買掛金

475,774

229,030

３ 短期借入金※１

3,141,372

6,696,000

４ １年以内償還予定の社債※１809,200

249,200

５ １年以内返済予定の
長期借入金

※１

13,958,403

13,131,457

６ 未払金

260,316354,266

７ 未払費用

255,075

290,335

1,435,000

384,104

９ 前受金

22,16062,400

10 預り金106,172

112,396

11 前受賃貸料

231,508

218,375

12 その他

36,504

13,815

８ 未払法人税等

流動負債合計22,046,087

83/121

29.3

22,770,021

31.6

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅱ 固定負債
１ 社債※１4,473,700

4,224,500

２ 長期借入金※１

29,748,047

31,335,802

３ 退職給付引当金22,75425,581

４ 役員退職慰労引当金

347,128

366,710

５ 長期未払金

535,090

461,534

1,312,483

1,289,852

66,891

22,021

６ 預り敷金保証金
７ 金利スワップ負債
固定負債合計36,506,095

48.5

37,726,002

52.2

負債合計

58,552,183

77.8

60,496,024

83.8

4,465,775

5.9

4,466,275

6.2

4,366,775

6.1(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

4,366,275

資本剰余金合計

4,366,775
4,366,275

5.8

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

21,00021,000

別途積立金

2,644,107

2,644,107

繰越利益剰余金

5,257,756

207,602(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

7,940,863

10.6

2,872,709

3.9

株主資本合計16,772,913

22.3

11,705,759

16.2

9,933

0.0

△4,278△0.0

２ 繰延ヘッジ損益△51,862△0.1△21,254△0.0

評価・換算差額等合計△41,929△0.1△25,533△0.0

Ⅲ 新株予約権

407

0.0

937

0.0

純資産合計

16,731,392

22.2

11,681,164

16.2

負債純資産合計

75,283,575

100.0

72,177,188

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金

84/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
１ 不動産流動化事業収益

14,549,629

9,822,763

２ 不動産分譲事業収益

8,334,258

6,688,652

３ 不動産賃貸事業収益

4,134,973

27,018,861

100.0

4,499,469

21,010,885

100.0

15,463,619

73.6

Ⅱ 売上原価１ 不動産流動化事業費用

9,290,361

7,896,329

２ 不動産分譲事業費用

6,652,373

5,553,256

３ 不動産賃貸事業費用

2,019,729

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益

17,962,464

66.5

2,014,033

9,056,397

33.5

5,547,265

26.4

1,832,082

6.8

1,784,555

8.5

7,224,315

26.7

3,762,710

17.9

378,451

1.8

1,951,401

9.3

2,189,759

10.4

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息162,330

232,058

２ 受取配当金

2,725

3,130

３ 匿名組合投資利益

103,937

127,287

４ 金利スワップ評価益

11,618

11,819５ その他

12,086292,699

1.1

4,155

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息1,427,148

1,601,027

２ 社債利息122,538

131,940

３ 株式交付費49,737316

４ 社債発行費79,717

─

５ その他

193,794

経常利益

1,872,935

6.9

5,644,078

20.9

85/121

218,116

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)※２

80,673554,655

─

5,944

28,14647,654

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 保険解約益─

４ 投資有価証券売却益

108,820

0.4

44,150652,404

3.1

6,702,776

31.9

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

※３

1,183

11,371

２ 固定資産売却損※４55,643

196,541

３ 減損損失※５─282,398

４ 投資有価証券評価損

─

345,103

５ 投資有価証券売却損

─

8,353

─

3,403,579

７ 中途解約違約金

─486,685

８ 貸倒引当金繰入額

─1,968,743

６ 棚卸資産評価損

９ 役員退職慰労金
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）※６74,250131,076

0.5

5,621,822

20.8

2,335,605△44,735

─

△3,860,612 △18.4
663,964

2,290,870

8.5

3,330,951

12.3

86/121

146,901

810,866

3.8△4,671,479 △22.2

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

売上原価明細書
１ 不動産流動化事業費用

区分

注記
番号

Ⅰ 用地取得費

前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

2,847,272

30.6

1,855,386

23.4

4,559,740

49.1

2,223,02028.2

Ⅲ 流動化不動産取得費

1,661,579

17.9

3,605,757

45.7

Ⅳ その他流動化事業費

221,768

2.4

212,1652.7

9,290,361

100.0

7,896,329

100.0

Ⅱ 建物建築費※１

不動産流動化事業費用※１ 建物建築費はすべて外注費であります。
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 不動産分譲事業費用

区分

注記
番号

Ⅰ 用地取得費
Ⅱ 建物建築費※１

Ⅲ その他分譲不動産事業費
分譲不動産売上原価

前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

2,795,574

42.0

2,136,979

38.5

3,805,404

57.2

3,361,234

60.5

51,3930.8

55,0431.0

6,652,373

100.0

5,553,256

100.0※１ 建物建築費はすべて外注費であります。
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
３ 不動産賃貸事業費用
前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 租税公課255,558

12.7

271,551

13.5

Ⅱ 減価償却費

565,29728.0

661,227

32.8

Ⅲ 修繕費

400,55219.8

232,39011.5

290,53614.4

311,977

15.5

Ⅴ 地代家賃

310,101

15.4

331,430

16.5

Ⅵ その他賃貸事業費

197,683

9.7

205,455

10.2

2,019,729

100.0

2,014,033

100.0

区分

Ⅳ 管理委託費

賃貸費用

注記
番号

※１

※１ 管理委託費はすべて外注費であります。
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年11月30日残高(千円)

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

958,625

859,125

859,125

3,507,150

3,507,150

3,507,150

21,000

その他利益
剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

2,644,107

2,060,772

利益剰余金
合計
4,725,879

株主資本合計

6,543,629

事業年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967△115,867△115,967

当期純利益

3,330,951

3,330,951

3,330,951

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)3,507,150

3,507,150

3,507,150

──

3,214,984

3,214,984 10,229,284

平成19年11月30日残高(千円)4,465,775

4,366,275

4,366,275

21,0002,644,107

5,275,756

7,940,863 16,772,913

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年11月30日残高(千円)

30,085△31,284△1,199―6,542,430

事業年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967

当期純利益

3,330,951

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△20,152△20,577△40,730407

事業年度中の変動額合計(千円)△20,152△20,577△40,730

407 10,188,961

9,933△51,862△41,929407 16,731,392

平成19年11月30日残高(千円)

88/121△40,322

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当事業年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
株主資本
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

4,465,775

4,366,275

4,366,275

2,644,107

500

500

500

資本金

平成19年11月30日残高(千円)

利益剰余金

21,0005,275,756

利益剰余金
合計
7,940,863

株主資本合計

16,772,913

事業年度中の変動額
新株の発行

1,000

剰余金の配当△396,675

当期純利益△4,671,479△4,671,479 △4,671,479△396,675△396,675△5,068,154△5,068,154 △5,067,154

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年11月30日残高(千円)

500

500

500

4,466,275

4,366,775

4,366,775

21,0002,644,107

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成19年11月30日残高(千円)9,933△51,862△41,929407 16,731,392

事業年度中の変動額
新株の発行

1,000

剰余金の配当△396,675

当期純利益△
4,671,479

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△14,21130,607

16,396530

16,926

事業年度中の変動額合計(千円)△14,21130,607

16,396530△
5,050,228

平成20年11月30日残高(千円)△4,278△21,254△25,533

89/121937 11,681,164

207,6022,872,709

11,705,759

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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度(平成19年11月30日)
─

当事業年度(平成20年11月30日)
当社を取り巻く不動産の事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような状況を鑑み、現時点における不動産価格への影響をすべて反映させるべく、たな
卸資産に対する新会計基準を早期に適用した結果、棚卸資産評価損を特別損失として3,403,579千円を計上し、当期純損失は4,671,479千円となりました。その結果、当事業年度末において、当社が金融機関と契約している借入契約及び当社が保証人となっている子会社（コリーナ和泉合同会社）の借入契約にそれぞれ記載されている財務制限条項に抵触する事実が発生しました。当該財務制限条項は連結又は単体のいずれかにおいて、当期末における純資産が前期末における純資産の75％未満となった場合に適用されます。当期末における純資産は連結で前期末の70.3%、単体で前期末の69.8%となり、金額にして連結で781,008千円、単体で867,380千円それぞれ基準を下回っております。期末日現在、対象となる借入実行残高は金融機関２行から5,450,000千円となっております。また、販売用不動産及び賃貸事業用固定資産の不動産市況が将来、著しく下落した場合には、借入金の調達に影響を与える可能性があります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社といたしましては、以下の施策の実行により業績の回復に努め、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指してまいります。
(1)金融機関への対応
財務制限条項の抵触に関しましては、期限の利益を確保すべく、当社より取引金融機関へ今後の利益計画を詳細に説明し、取引金融機関から、当該条項の抵触をもって直ちに返済請求権を行使しない方針であることを確認しております。当社の利益計画では、翌事業年度末には財務制限条項の抵触は解消される見込みであります。
また、当社は、現在の厳しい資金調達環境下においても機動的な資金調達ができるよう、今まで以上に金融機関との関係強化に努めており、主要取引金融機関との間で、総額36億円の協調融資の実行を平成21年3月に受けることについての合意が得られております。
今後、販売用不動産から固定資産への保有目的の変更に伴う、短期資金から長期資金への変更が未了の借入金に関しましては、主要取引金融機関に当該不動産に係る事
業計画の変更を詳細に説明し、可能な限り早期に変更いただけるように努めてまいります。

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前事業年度(平成19年11月30日)

当事業年度(平成20年11月30日)(2)不動産分譲事業、不動産賃貸事業への経営資源の集中及びコスト削減
当社は安定的な収益を見込める賃貸用固定資産を多数保有しておりますが、早期の稼働率の向上、費用の削減等を行い、不動産賃貸事業の収益性の強化を目指してまいります。
また、当社はかねてより、不動産流動化事業、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を事業の三本柱としておりましたが、とりわけ厳しい状況となった不動産流動化
マーケットを鑑み、不動産流動化事業を一時大幅に縮小
し、安定的な収益を計上することのできる不動産賃貸事
業及び不動産分譲事業に経営資源を集中し、安定的かつ持続的な収益の計上を目指します。
さらに当社としてコスト削減に努めます。特に、販売費及び一般管理費の中で占める割合が大きい広告宣伝費・支払手数料等を中心にコスト削減を行ってまいります。
従いまして、財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響は財務諸表には反映されていません。

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重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法によっております。
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。

(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しておりま
す。

当事業年度
(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
同左（会計方針の変更）
当事業年度から当社は「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準
第9号）を早期適用しております。
平成20年後半以降の急速かつ著しい不動産市況の悪化という事態に鑑み、当社
はコア事業の見直しを行い、保有するたな卸資産の活用方針を明確にしました。
当該会計基準の早期適用は、この事業再構築によるたな卸資産に対する影響を財務諸表にすべて反映させることを目的としたものであり、3,403,579千円を特別損失として計上した結果、税引前当
期純損失がそれぞれ同額増加することとなりました。
当該会計方針の変更は当下半期に不動産市況が急速に悪化したこと、及び棚卸資産の評価に関する会計基準に係る受入準備が当下半期に整ったことによります。当中間財務諸表に与える影響額については算定できないため記載しておりません。

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項目
４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
２〜48年
構築物
３〜41年
車両運搬具
２年
工具器具備品
２〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

93/121

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(1) 有形固定資産
同左(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更
による損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

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有価証券報告書項目
５ 繰延資産の処理方法

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ 引当金の計上基準

８ リース取引の処理方法

９ ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支
給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息94/121

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(1) 社債発行費
同左(2) 株式交付費
同左
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

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項目

10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づ
き、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性は、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しております。
ただし、特例処理によっているス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 匿名組合への出資と会計処理
匿名組合出資金は個別法によっており、当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理を行っております。またレ
バレッジド・リースに係る匿名組合
契約に関しては、出資額を貸借対照
表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当期に属する匿名組合投資損益として処理しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、平成19
年11月30日現在504,280千円となっており、固定負債の「長期未払金」として貸借対照表に計上しております。

95/121

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 匿名組合への出資と会計処理
匿名組合出資金は個別法によっており、当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理を行っております。またレ
バレッジド・リースに係る匿名組合
契約に関しては、出資額を貸借対照
表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当期に属する匿名組合投資損益として処理しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、平成20
年11月30日現在461,534
千円となっており、固定負債の「長期未払金」として貸借対照表に計上しております。

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会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

─

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追加情報
前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)（たな卸資産の保有目的の変更）
保有目的の変更によりたな卸資産から11,204,505千円
を有形固定資産へ振替えております。

─

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成19年11月30日)※１ 担保提供資産及び担保付債務
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
構築物
土地
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
出資金
合計
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
１年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

当事業年度
(平成20年11月30日)※１ 担保提供資産及び担保付債務(千円)
471,041
5,955,711
13,849,340
15,524,169
62,527
15,423,700
460,756
1,298,465
650
53,046,362
2,550,692
11,212,691
809,200
4,473,700
28,923,547
47,969,830

現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
構築物
土地
建設仮勘定
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
出資金
合計
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
１年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

97/121(千円)
500,000
5,444,720
5,831,875
19,772,433
60,643
20,494,713
2,207,972
441,896
1,380,871
650
56,135,776
5,438,914
11,619,657
249,200
4,224,500
30,860,802
52,393,073

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前事業年度(平成19年11月30日)

当事業年度(平成20年11月30日)

２ 偶発債務
２ 偶発債務債務保証
債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
保証先
金額(千円)
内容
借入債務
借入債務㈱サン・トーア
75,000㈱サン・トーア
31,000
(注)１
(注)１
㈲エス・
㈲エス・
390,000 (注)２
390,000 (注)２
ロジスティックス
ロジスティックス
借入債務
住宅ローン利用者
借入債務㈲彦根エス・シー
1,155,000
55,000
(注)４
（５名）
(注)３
住宅ローン利用者
借入債務
コリーナ和泉合同会
借入債務
142,143
5,000,000
(５名)
(注)３
社
(注)４
合同会社
借入債務
計
1,762,143―
980,707(注)５(注) １ ㈱サン・トーアのみずほ信託銀行㈱からの SL department
計6,456,707―
75,000千円の借入金に対して債務保証を行っ(注) １ ㈱サン・トーアのみずほ信託銀行㈱からのております。
31,000千円の借入金に対して債務保証を行っ
２ ㈲エス・ロジスティックスの三菱ＵＦＪリースております。
㈱（旧ダイヤモンドリース㈱）からの390,000
２㈲エス・ロジスティックスの三菱ＵＦＪリース
千円の借入金に対して平成17年7月29日付匿名㈱からの390,000千円の借入金に対して平成17
組合契約書にもとづき、返済のための追加出資
年7月29日付匿名組合契約書にもとづき、返済義務があります。
のための追加出資義務があります。
３ 当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対３
当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対する住宅ローンにつき、債務保証を行っておりする住宅ローンにつき、債務保証を行っております。
ます。
なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産に
なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産につき第１順位の抵当権を設定しているため、当つき第１順位の抵当権を設定しているため、当社の負担は抵当権の実行により回収不能額が社の負担は抵当権の実行により回収不能額が生じた場合の当該金額に限定されております。
生じた場合の当該金額に限定されております。
４ ㈲彦根エス・シーと㈱鴻池組との間の工事請負
４
コリーナ和泉合同会社の㈱三井住友銀行からの契約に係る㈲彦根エス・シーの支払債務に対借入金に対して債務保証を行っております。
して債務保証を行っております。
５ 合同会社SL Departmentのオリックス㈱からの1,961,414千円の借入の内、980,707千円の借入金に対して債務保証を行っております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これら契約に基づ
イン契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
当座貸越限度額及び貸出
当座貸越限度額及び貸出740,000千円
1,500,000千円
コミットメントラインの総額
コミットメントラインの総額
322,692千円
450,000千円
借入実行残高
借入実行残高差引額
差引額
417,308千円
1,050,000千円

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前事業年度(平成19年11月30日)
４

─

当事業年度
(平成20年11月30日)
４ 財務制限条項（１）長期借入金5,000,000千円について財務制
限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①単体貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年11月期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の営業損益、経常損益及び当期損益を2期連続（1期目を平成19年11月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。
（２）長期借入金450,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、
12,360,000千円又は平成19年11月期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％の何れか大
きい金額未満としないこと。
②連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと。

99/121EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
販売手数料
78,786
販売手数料
137,371
広告宣伝費
198,715
広告宣伝費
246,297
賃貸仲介手数料
174,705
賃貸仲介手数料
175,908
役員報酬
186,980
貸倒引当金繰入額2,693
給与手当
195,671
役員報酬
183,750
賞与
61,883
給与手当
168,772
役員退職慰労引当金繰入額
19,582
賞与
66,016
租税公課322,819
役員退職慰労引当金繰入額
13,941
減価償却費
45,620
租税公課
292,915
減価償却費
39,417※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
(千円)
(千円)
建物
62,853
建物
510,468
44,187
土地
17,216
土地603
その他
554,655
80,673※３

─

※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりです。
建物附属設備ソフトウエア

(千円)
7,694
3,676
11,371※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
(千円)
(千円)
建物
28,882
建物
27,783
26,761
168,758
土地
土地
55,643
196,541

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)
※５

─

当事業年度
(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
賃貸用不動産建物

大阪市

当社は、賃貸用不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、営業損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである賃貸用不動
産、及び、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（282,398千円）として特別損失に計上しております。
① その内訳は下記のとおりであります。
（減損損失の金額）
種類
金額（千円）
建物
282,398
計282,398② なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定
評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
特別損失3,403,579千円

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末までに、取得または保有している自己株式はありません。

当事業年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末までに、取得または保有している自己株式はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具

10,495

6,608

3,886

車両運搬具

10,744

6,565

4,178

工具器具備品

2,774

1,519

1,254

工具器具備品

2,774

1,915

858

ソフトウェア131,971

29,536

102,434

ソフトウェア131,971

55,931

76,040

合計

145,240

37,664

107,575

合計

145,489

64,411

81,077(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内28,880千円
１年超
79,964千円
合計
108,844千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,929千円
減価償却費相当額
26,304千円
支払利息相当額
2,428千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内29,139千円
１年超
53,700千円
合計
82,839千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,690千円
減価償却費相当額
29,858千円
支払利息相当額
2,444千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左(有価証券関係)
前事業年度(平成19年11月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年11月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年11月30日)

当事業年度(平成20年11月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(１)流動資産(１)流動資産繰延税金資産(千円)
繰延税金資産(千円)
未払事業税
122,019
貸倒引当金306,386
未払賞与否認22,751
未払事業税
34,474
見積不動産取得税否認
25,062
見積不動産取得税否認
26,56818,372
その他
中途解約違約金損失否認
34,541
計
棚卸資産評価損否認
1,317,361
188,205332（２）固定資産その他
小計
1,719,664
評価性引当額△1,407,985
計
311,679（２）固定資産繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
141,062
貸倒引当金497,062
退職給付引当金損金算入限度超過額
9,246
退職給付引当金損金算入限度超過額
10,395金利スワップ評価損否認
9,627
役員退職慰労引当金否認
149,020
減損損失
126,115
投資有価証券評価損否認
131,819
32,957
その他
匿名組合投資損失否認
47,545計
減損損失231,006
319,010
21,075
その他
小計
1,087,924
評価性引当額△1,039,290
計
48,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金計
差引△6,799△6,799312,210

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
計
差引△1,331△1,33147,302

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率
40.6との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた(調整)
め注記を省略しております。
交際費等損金に算入されない項目△0.2
住民税均等割△0.1
評価性引当金の増減
△61.6
利子源泉税
△0.7
所得税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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0.7
0.3
△21.0

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

当事業年度(自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日)

１株当たり純資産額

126,534円20銭 １株当たり純資産額

87,672円93銭

１株当たり当期純利益金額

29,248円89銭 １株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

28,548円36銭△35,181円04銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成19年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株)当事業年度(平成20年11月30日)

16,731,392
407
(407)
16,730,984
132,225

11,681,164
937
(937)
11,680,226
133,225(注) ２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年12月１日(自 平成19年12月１日
至 平成19年11月30日)
至 平成20年11月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)3,330,951△4,671,479

3,330,951△4,671,479―
113,883─
132,783

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

―

─

当期純利益調整額(千円)

―

─

2,795

─

2,795

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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新株予約権
平成19年２月27日定時
株主総会決議に基づく
新株予約権
普通株式 20株

─EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日)（商業施設開発用地の取得について）
当社は平成19年12月19日開催の取締役会において、下記のとおり特別目的会社コリーナ和泉合同会社に対し、34億円の事業資金を貸付けること、及び同社との間において、高橋カーテンウォール工業株式会社と共同で開発業務委託契約を締結することを決議いたしました。これにより当社は同社を実質的に支配することになるため、平成20年11月期（平成19年12月１日〜平成20年11月30日）より、同社及び有限責任
中間法人ＴＳＭフォーティーワンを当社の子会社とし、連結の範囲に含めることといたしました。
１.連結子会社化する会社概要（１）特別目的会社（ＳＰＣ）
商
号 コリーナ和泉合同会社
本店所在地 東京都港区元赤坂一丁目１番７号
代 表 者 野坂 照光
資本金の額 100万円
主な事業内容 商業施設の開発
決算期
11月（２）有限責任中間法人
商号 有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン
本店所在地 東京都港区元赤坂一丁目１番７号
代 表 者 理事：野坂 照光
監事：山本 耕太郎
資本金の額 300万円
主な事業内容 資産の流動化を目的とした、信託受益権及び不動産の取得、保有及び処分、並びにその開発及び管理にかかる業務等
決 算 期

11月

２.金銭消費貸借契約の内容（１）コリーナ和泉合同会社（ＳＰＣ）
借 入 人 コリーナ和泉合同会社
貸 付 人 当社（貸付割合100％）
借入人が貸付を受け入れる目的
大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、不動産開発事業を展開するため。
（２）有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン
基金拠出が高橋カーテンウォール工業株式会社であるため、金銭消費貸借契約はありません。
３．事業計画の内容
当該ＳＰＣは大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、当社及び高橋カーテンウォール工業株式会社（グループ会社を含む。）と共同で、商業施設の建設を予定しております。その際、別途資金調達が必要となるため、ノンリコースローン及び匿名組合出資へのリファイナンスを検討しております。
４．子会社化について
ＳＰＣが土地を取得するため、当社が34億円（シニアローン34億円）の貸付を実施することに加え、高橋カーテンウォール工業株式会社と共同で、開発業務委託契約を締結することにより、ＳＰＣ及び有限責任中間法人を実質的に支配することになります。従って、平成20年11月期（平成19年12月1日〜平成20年11月30日）よりＳＰＣ及び有限責任中間法人は当社の連結子会社に該当することとなります。なお、貸付資金については自己資金で賄う予定であります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日)
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱紀陽ホールディングス

300,000.00

42,900㈱大正銀行

82,000.00

39,114㈱りそなホールディングス

230.0030,590㈱ASK PLANNING CENTER

196.0018,424西日本住宅産業信用保証㈱450.00

4,500

㈱エスクリ

200.00748

計383,076.00

136,276

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

─273,980─

137,325

─

120,000─

30,941(匿名組合出資金)合同会社ＫＳアセット

─10,000計─

572,248【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証券(匿名組合出資金)
オリックス・グリニッジ㈲(匿名組合出資金)
オリックス・トーマス㈲(投資事業有限責任組合出資金)
燦キャピタルマネージメント㈱(匿名組合出資金)
アイエヌジーリースジャパンオーシャン㈲108/121

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

3,136,919
23,100,507(282,398)

3,101,291

646,415

19,999,215

有形固定資産建物

18,619,050

7,618,375

130,506

23,98725,725

128,767

48,284

16,26680,482

車両運搬具

2,033

─

─

2,033

1,639

450

393

工具器具備品139,62146,87324,002

162,492

90,54738,967

71,945

15,454,661

7,377,118

2,176,517 20,655,261

──

20,655,261

1,600

2,579,486

2,207,972

──

2,207,972

5,736,279
46,257,035(282,398)

3,241,764

702,100

43,015,271

構築物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

34,347,473 17,645,841

373,114

無形固定資産ソフトウェア

16,924

7,228

7,300

16,853

4,864

4,795

11,989

電話加入権

1,895

─

174

1,720

─

─

1,720

18,820

7,228

7,474

18,574

4,864

4,795

13,710392,927

27,98095,711

325,195

203,912

79,159121,283

無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸不動産の取得
3,101,553千円
土地
賃貸不動産の取得
2,872,532千円
建物
たな卸資産から固定資産への保有目的変更 4,491,946千円
土地
たな卸資産から固定資産への保有目的変更 4,504,585千円
建設仮勘定 たな卸資産から固定資産への保有目的変更 2,166,201千円
２ 当期減少の主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸不動産の売却
3,130,648千円
土地
賃貸不動産の売却
2,176,517千円
３ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,437

1,974,426

─

11,728

1,977,136

役員退職慰労引当金

347,128

19,582

──

366,710(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】 （平成20年11月30日現在）① 流動資産イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6

預金
普通預金

3,365,072

外貨普通預金20,790

通知預金

32,743

定期預金

896,307小計

4,314,914

合計

4,314,920

ロ 未収賃貸料
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱天橋立ホテル

90,121

賃貸物件入居者

47,413
合計

137,535

未収賃貸料の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

(Ａ)
120,478

当期回収高
(千円)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,610,168

1,593,111

回収率(％)

次期繰越高
(千円)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ｄ)
137,535(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

92.1

29.2

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ 販売用不動産
地域別

面積(㎡)

金額(千円)

大阪府

16,565.88

5,862,949

神奈川県

1,053.74

1,411,500

兵庫県

327.36

86,644

17,946.98

7,361,092

合計

110/121

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

ニ 仕掛販売用不動産
地域別

面積(㎡)

金額(千円)

大阪府

21,669.71

3,490,279

兵庫県

7,989.87

531,948

滋賀県

26,956.34

1,328,000

東京都

678.93515,000

高知県

243,089.06

429,087

奈良県

5,046.99

275,450

305,430.90

6,569,764

合計

ホ 貯蔵品
品目

金額(千円)

収入印紙・登記印紙

408

郵便切手

49
合計

457

へ １年以内回収予定の関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)㈲彦根エス・シー

5,000,000

合同会社ＳＬ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ

300,000

合計

5,300,000② 固定資産イ 関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)

コリーナ和泉合同会社

1,500,000
合計

1,500,000

111/121

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③ 流動負債イ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱タカハシテクノ

150,000

村本建設㈱352,800

野村建設工業㈱285,600

栗本建設工業㈱240,240
合計

1,028,640

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年12月

502,800

平成21年１月

285,600

４月

240,240
合計

1,028,640

ロ 買掛金
相手先

金額(千円)

奥村組土木興業㈱73,216

村中建設㈱57,645東洋建設㈱34,513アクロス㈱12,597

東洋電気通信工業㈱11,340その他

39,717
合計

229,030

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有価証券報告書

ハ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱関西アーバン銀行

3,670,000

ダイヤモンドアセットファイナンス㈱2,000,000㈱みなと銀行

450,000㈱りそな銀行

180,000㈱大正銀行

150,000

その他

246,000
合計

6,696,000

ニ １年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱関西アーバン銀行

3,024,002㈱大正銀行

2,000,000㈱大同信用組合

1,183,384㈱りそな銀行

1,006,294

東芝ファイナンス㈱916,230

その他

5,001,547
合計

13,131,457④ 固定負債
イ 社債
内訳は１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
ロ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱りそな銀行

5,657,446

オリックス㈱4,381,747㈱三井住友銀行

2,663,022㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,613,348㈱東京スター銀行

2,141,000

その他

13,879,239
合計

31,335,802(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日

株券の種類

(注１)

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

５月31日及び11月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え （注１)
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録手数料

登録１件につき10,500円、登録株券１枚につき525円。（いずれも消費税額を含む）

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.samty.co.jp/investor̲relations/index.html

株主に対する特典（注）２（注）１ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、当該事項は廃止しております。
２ 株主優待制度の概要(1) 対象となる株主
毎年11月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象といたします。

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有価証券報告書(2) 優待の内容対象となる株主の保有株式数に応じて以下のとおりといたします。
所有株式数

優待内容

１株

センターホテル東京又はセンターホテル大阪の宿泊割引券（3,000円）1枚

２株以上10株未満

センターホテル東京又はセンターホテル大阪の無料宿泊券1枚

10株以上

センターホテル東京又はセンターホテル大阪の無料宿泊券1枚
天橋立ホテルの宿泊割引券（最大20,000円）1枚（留意事項）
１．センターホテル東京（東京都中央区）及びセンターホテル大阪（大阪市中央区）は当社の子会社である株式会社サン・トーアが保有・運営するホテルであります。
２．天橋立ホテル（京都府宮津市）は当社が保有し、阪急阪神第一ホテルグループが運営する本格的リゾートホテルであります。
３．全ての優待につき、発送時期は毎年２月とさせていただきます。
４．全ての優待につき、有効期限は発送翌年の２月末とさせていただきます。
５．全ての優待につき、他の割引券等との併用はできません。
６．盗難・紛失等の場合には、再発行をいたしません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
平成20年２月29日 近畿財務局長に提出。
（２）半期報告書
平成20年８月18日

近畿財務局長に提出(３)有価証券届出書の訂正届出書
平成20年２月29日 近畿財務局長に提出。
平成19年６月27日提出の有価証券届出書及び平成19年７月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(４)有価証券報告書の訂正報告書
平成20年５月16日 近畿財務局長に提出。
平成20年２月29日提出の第26期（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(５)臨時報告書
平成21年１月23日 近畿財務局長に提出。
当社及び連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(６)臨時報告書の訂正報告書
平成21年２月２日

近畿財務局長に提出

平成21年１月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年２月27日

サムティ株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嘉之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成19年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年２月26日
サムティ株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嘉之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は借入金に関する財務制限条項に抵触する事実が発生しており、また、販売用不動産及び賃貸事業用固定資産の不動産市況が将来、著しく下落した場合には、借入金の調達に影響を与える可能性がある。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．連結財務諸表作成のための基本となる事項４(１)記載されているとおり、会社は当連結会計年度
から棚卸資産の評価に関する会計基準が適用できることになったため、この会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年２月27日

サムティ株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嘉之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社の平成19年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年２月26日

サムティ株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嘉之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社の平成20年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は借入金に関する財務制限条項に抵触する事実が発生しており、また、販売用不動産及び賃貸事業用固定資産の不動産市況が将来、著しく下落した場合には、借入金の調達に影響を与える可能性がある。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．重要な会計方針３に記載されているとおり、会社は当事業年度から棚卸資産の評価に関する会計基準が適用できることになったため、この会計基準を適用して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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