新たなレベル分類の考え方
令和３年11月８日（月）新型コロナウイルス感染症対策分科会

新たなレベル分類の考え⽅

第10回新型コロナウイルス感染症対策分科会

Ⅰ．新たな考え⽅〇従来のステージ分類の考え⽅は、ワクチン接種が⾏われていない時期における新規陽性者数と医療逼迫との関係の検証を基に新規陽性者数を含めた様々な指標の⽬安を設定したものであった。
〇そうした中、最近になり、国⺠のワクチン接種率が70%を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことで、新規陽性者数の中でも軽症者の割合が多くなり、重症者としての⼊院病床の利⽤も半分以下に減少してきている。
〇したがって、新型コロナウイルス感染症との向き合い⽅について、新たな考え⽅が求められる。
〇すなわち、医療逼迫が⽣じない⽔準に感染を抑えることで、⽇常⽣活の制限を段階的に緩和し、教育や⽇常⽣活、社会経済活動の回復を促進すべきである。
〇⼀⽅で、地域の状況を個別に⾒ると新規陽性者数と医療逼迫との関係は都道府県によって⼤きく異なり、新規陽性者数の⽬安を全国⼀律には設定できない状況になってきている。
〇このことから、各都道府県が、各地域の感染の状況や医療逼迫の状況を評価し、必要な対策を遅滞なく講じる必要が出てきた。
〇今回の新たな提⾔ではレベルを５つに分類するが、具体的に⽬指すべきは、安定的に⼀般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況（レベル１）であり、その維持のためには、以下(1)-(3)の対策を進めることが必要になる。
（１）ワクチン接種率の更なる向上及び追加接種の実施（２）医療提供体制の強化（治療薬へのアクセス向上を含む）（３）総合的な感染対策の継続①個⼈の基本的感染防⽌策②検査体制の充実及びサーベイランスの強化（国⺠の感染状況把握のための抗体検査等）③積極的疫学調査の徹底（感染源調査及びワクチン・検査の戦略的実施等）④様々な科学技術の活⽤（⼆次元バーコード（QRコード）、COCOA、健康観察アプリ、⼆酸化炭素濃度測定器（CO2モニター）等）⑤飲⾷店の第三者認証の促進〇なお、医療提供体制の強化に関しては、常に医療機関と⾃治体が認識の⼀致に努め、最悪の状況も念頭に事前準備を⾏い、感染拡⼤の状況などを踏まえて、段階的に進める体制を構築する必要がある。

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第10回新型コロナウイルス
感染症対策分科会

Ⅱ．新たなレベル分類〇今回の５つのレベル分類の考え⽅は、感染の状況を引き続き注視するが、医療逼迫の状況により重点を置いたものであり、都道府県ごとに感染の状況や医療逼迫の状況等を評価するためのものである。
〇各レベルで必要な対策を機動的に講じるタイミングについては、各都道府県が“予測ツール”(※1)及びこれまで⽤いてきた様々な指標(※２)の双⽅を⽤いて総合的に判断する必要がある。
(※１)公開されている予測ツールやその他の推計。なお、予測に際しては、感染者数が少ない場合や予測時点が遠い場合には、精度が低くなることにも注意が必要である。
(※２)新規陽性者数、今週先週⽐、PCR陽性率、病床使⽤率、重症病床使⽤率、⼊院率、⾃宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値、重症者数、中等症者数、感染経路不明割合等のその他の指標の推移。中等症者数の状況については、各⾃治体のデータや国⽴感染症研究所の推計値等を参考に、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて公表していく予定である。

レベル0（感染者ゼロレベル）〇新規陽性者数ゼロを維持できている状況である。
〇⼤都市圏では感染が持続していても、都道府県によっては新規陽性者数がゼロの状況が在り得る。
【求められる対策】〇「Ⅰ．新たな考え⽅」において⽰した(1)-(3)の対策を⾏う必要がある。

レベル１（維持すべきレベル）〇安定的に⼀般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況である。
〇このレベルを維持し、マスク着⽤など「Ⅰ．新たな考え⽅」において⽰した(1)-(3)の対策を継続すれば、教育や⽇常⽣活、社会経済活動の段階的な回復も可能になる。
【求められる対策】〇「Ⅰ．新たな考え⽅」において⽰した(1)-(3)の対策を⾏う必要がある。

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レベル２（警戒を強化すべきレベル）〇新規陽性者数の増加傾向が⾒られ、⼀般医療及び新型コロナウイルス感染症への医療の負荷が⽣じはじめているが、段階的に対応する病床数を増やすことで、医療が必要な⼈への適切な対応ができている状況である。
〇このレベルでは、短期間にレベル３に移⾏する可能性があることから、様々な指標(※２)を注視しつつ、警戒を強化する必要がある。
〇特に⼤都市圏でレベル２になった場合には、地⽅部への感染拡⼤を抑制するための施策を準備する必要がある。
【警戒強化のための状況の⾒える化】〇都市部や地⽅部に関わらず、各都道府県は、地域の実情に合わせて、以下(1)-(2)に⽰す⽅法も⽤い、その時点の感染や医療の状況及びその後の予測について⾒える化を進める必要がある。
（１）感染及び医療の状況についての“予測ツール”や上記の様々な指標(※２)の利⽤（２）保健所ごとの感染状況の地図(※３)などの利⽤(※３)厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで提⽰していく。

〇レベル１からレベル２への移⾏の指標及び⽬安は、地域の実情に合わせて、保健所の逼迫も考慮し、病床使⽤率や新規陽性者数も含め、各都道府県が具体的な数値を設定することが考えられる。
〇なお、地⽅部ではクラスターが少しでも発⽣すると新規陽性者数の急激な増加につながることが考えられることから、特に、医療提供体制が脆弱な⾃治体ではレベル２への移⾏を早期に検討する必要がある。
〇その際、新規陽性者数⾃体は、これまでと同じ値であったとしても、ワクチン接種率の向上等により、これまでよりも医療への負荷が⼩さくなっていることに留意する必要がある。
【求められる対策】〇各都道府県は、上記の⾒える化を通して感染の状況を定期的に予測し、以下のような対策を講じることが必要となる。
〇⾃治体は⼈々が感染リスクの⾼い⾏動を回避するように呼びかけを⾏う必要がある。また、⾃治体は、感染拡⼤防⽌のために必要な対策を講じると共に、保健所が逼迫しないように保健所の体制強化を⾏う必要がある。
〇さらに、都道府県は、感染や医療の状況を踏まえ、医療機関と協⼒して、この時点で必要な病床を段階的に確保していく必要がある。レベル２の最終局⾯では、⼀般医療に制限を加えつつも、レベル３の最終局⾯において必要となる病床の確保に向け準備を⾏う必要がある。その際、都道府県は、コロナ医療として、オンライン診療の積極的な利⽤も含め、⼊院療養、宿泊療養及び⾃宅療養を⼀体的に運⽤していく必要がある。
〇その他、国及び都道府県はレベル３で⾏う対策の準備を進める必要がある。

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レベル３（対策を強化すべきレベル）〇⼀般医療を相当程度制限しなければ、新型コロナウイルス感染症への医療の対応ができず、医療が必要な⼈への適切な対応ができなくなると判断された状況である。
〇レベル３に移⾏すると“強い対策”を講じる必要が出てくる。
〇このレベル３は、“強い対策”を講じるという意味においては、これまでのステージの考え⽅(※４)の概ねステージ３の最終局⾯及びステージ４に当たる。
(※４)「感染再拡⼤（リバウンド）防⽌に向けた指標と考え⽅に関する提⾔」（令和３年４⽉15⽇提⾔）。

【対策強化のタイミング】〇レベル２で⽤いた“予測ツール”及びその他の様々な指標（※２）に基づき、「３週間後に必要とされる病床数」を都道府県ごとに推計する。
〇レベル２からレベル３への移⾏については、この「３週間後に必要とされる病床数」が各⾃治体において確保病床数に到達した場合⼜は病床使⽤率や重症病床使⽤率が50%を超えた場合に、都道府県が総合的に判断する。その際には、感染状況その他様々な指標（※２）も併せて評価する必要がある。
【求められる対策】〇国及び都道府県は、⾃治体及び事業者、国⺠に対して、強い呼びかけを⾏う必要がある。
〇⼤都市圏では都道府県を越えた社会経済圏が⼀体の地域について広域的に“強い対策”を講じることが必要になる。その際の“強い対策”には、病床の更なる確保に加え、例えば、緊急事態措置以外にも、感染拡⼤防⽌のために、クラスターが⽣じている場所や集団に対する集中的な対策（ワクチンや検査の戦略的かつ集中的な実施、飲⾷店やイベントの⼈数や時間の制限、対⾯授業の⾃粛要請等）を講じることが考えられる。なお、社会経済活動の制限緩和のためのワクチン・検査パッケージの利⽤については、状況に応じ、継続運⽤や停⽌を検討することも必要である。
〇⼀⽅、地⽅部では感染状況が多様であることから、まん延防⽌等重点措置も含め各地域にふさわしい効果的な対策を講じる必要がある。
〇国は、都道府県の医療逼迫の状況等を総合的に判断して、感染拡⼤防⽌策及び医療提供体制の強化など必要な措置を機動的に講じる必要がある。

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第10回新型コロナウイルス感染症対策分科会

レベル４（避けたいレベル）〇⼀般医療を⼤きく制限しても、新型コロナウイルス感染症への医療に対応できない状況である。
〇具体的には、このレベル４では、各⾃治体の最⼤確保病床数を超えた数の⼊院が必要となってくる。この段階になると集中治療の再配分等も現場で検討せざるを得なくなる。
【求められる対策】〇医療逼迫の状況によっては、都道府県及び医療の現場の判断に基づき、更なる⼀般医療の制限や積極的疫学調査の重点化などを含めた対応が求められる。国においては、災害医療的な対応として都道府県の⽀援及び都道府県間の調整を⾏うとともに、国⺠に対しても医療の状況について周知する必要がある。

Ⅲ．強化された対策の解除〇レベル３で強化された対策については、「緊急事態措置解除の考え⽅」（令和３年９⽉８⽇提⾔）で⽰した以下の“医療逼迫に関する指標”に基づき解除を⾏う必要がある。
（１）新型コロナウイルス感染症医療の負荷①病床使⽤率︓50%未満。
②重症病床使⽤率︓50%未満。
③⼊院率︓改善傾向にあること。
④重症者数︓継続して減少傾向にあること。
⑤中等症者数︓継続して減少傾向にあること。
⑥⾃宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値(※５)︓⼤都市圏では60⼈/10万⼈程度に向かって確実に減少していること。その他の地域でも特に療養等調整中の数が減少傾向⼜は適正な規模に保たれていること。

(※５)保健所の逼迫の指標。当該指標については各地域の療養者への対応の在り⽅についての考え⽅も踏まえて評価すること。なお、今後、⾃宅療養者について、⽇々、⾃宅に於いて臨床医のオンライン等による診療が受けられるようになった場合には、60⼈/10万⼈程度よりも⾼い値を⽬安として判断することも考えられる。

（２）⼀般医療への負荷(※６)①救急搬送困難事案︓⼤都市圏では減少傾向⼜は解消。

(※６)実務的・技術的に全国⼀律の把握や指標化が難しいとしても、今後、ICUの新型コロナウイルス感染症患者とそれ以外の患者の利⽤状況など、医療システム全体を総合的に評価していくことが必要である。

（３）新規陽性者数(※７)

〇新規陽性者数については、２週間ほど継続して安定的に下降傾向にあることが前提となる。

5(※７)⼤都市圏では、（１）⑥⾃宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値の60⼈/10万⼈程度は新規陽性者数の50⼈/10万⼈程度に相当すると考えられる。