ファイル名:表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:2016/10/12 11:39:00

印刷日時:16/10/12 11:49

四 半 期 報 告 書(第32期第２四半期)
自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:2016/01/07 15:23:00

印刷日時:16/10/12 11:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:2016/10/12 11:39:00

印刷日時:16/10/12 11:57

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 3
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 4
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… 4
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… 4
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………… 4
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 6
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… 6
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… 8
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 9
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年10月13日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自 平成28年６月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 平成28年８月31日）

南野 利久

櫻井 利治

櫻井 利治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年３月１日 自至 平成27年８月31日 至

回次
会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間平成28年３月１日 自平成28年８月31日 至

第31期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

(千円)

14,162,378

14,757,974

29,305,786

経常利益

(千円)

700,541

492,463

1,458,162

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

503,025

483,779

910,584

四半期包括利益又は包括利益(千円)

584,382

271,144935,161

純資産額

(千円)

6,961,144

7,451,817

7,249,651

総資産額

(千円)

23,596,855

24,288,038

24,796,533(円)

262.52252.48475.23

(円)

－

－

－

(％)

29.5

30.7

29.2

(千円)

581,097

392,412

1,555,249(千円)△611,794

372,575△1,156,594(千円)

440,992△710,697

803,151(千円)

4,975,604

5,821,406

5,767,116

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第31期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年６月１日 自至 平成27年８月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

113.81

第32期
第２四半期
連結会計期間平成28年６月１日
平成28年８月31日
85.87

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)連結子会社でありました有限会社ボンボンは、平成28年３月１日付で、連結子会社である株式会社メディケアサ
ポートを存続会社として合併いたしました。
また、当社は、平成28年８月１日付で有限会社ツルカメ調剤薬局の全株式を取得し子会社としております。
(ヘルスケア事業)
連結子会社でありました株式会社ＹＭＣは、平成28年３月１日付で、連結子会社である株式会社ヘルスケア・キ
ャピタルを存続会社として合併いたしました。
(医薬品卸事業)
当社は、平成28年４月１日付で大豊薬品株式会社の全株式を取得し子会社としております。
この結果、平成28年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及びその他の関係会社１社により構成されております。

3

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業業績および雇用情勢に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が続いていますが、アジア新興国や資源国の景気減速、海外金融市場における為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
調剤薬局事業におきましては、平成28年４月に実施されました調剤報酬改定で、「かかりつけ薬剤師・薬局」の評価が導入されるなど多様化するニーズへの対応が求められており、当社グループでは患者様の視点にたった「かかりつけ薬剤師・薬局」を目指し、人材教育・店舗作りに取り組んでおります。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービスの需要は一層拡大していくものの、介護人材の確保・育成が重要な課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,757百万円(前年同期比4.2％増)、営業
利益531百万円(前年同期比19.1％減)、経常利益492百万円(前年同期比29.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、当第２四半期連結累計期間に店舗譲受により１店舗を開局し、店舗総数は94店
舗となりました。前年度に新規出店およびＭ＆Ａにより加わった店舗が寄与し、売上高は微増となりましたが、
平成28年４月に実施された調剤報酬改定および薬価改定の影響等により、営業利益は減少となりました。この結
果、売上高11,364百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益705百万円(前年同期比18.2％減)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの入居者確保と、前期に新規開設した施設が寄与し売上は堅調に推移しました。この結果、売上高2,255百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益108百万円(前年同期比22.8％増)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、三重県、岐阜県、滋賀県を中心に積極的な営業活動を行う一方、平成28年４月に愛知県を中心にジェネリック医薬品を販売する大豊薬品株式会社を子会社化し、営業エリアの拡大を図りました。この結果、売上高1,076百万円(前年同期比53.4％増)、営業利益40百万円(前年同期比14.4％増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,396百万円となり、前年同期比で43.6％増加しました。)④ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高61百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益30百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
また、投資事業におきましては、効率的な運用成績となっております。

4

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、392百万円(前年同期比188百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益770百万円、減価償却費293百万円、売上債権の減少277百万円があったものの、仕入債務の減少398百万円、投資有価証券売却損益290百万円、法人税等の支払382百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、372百万円(前年同期は611百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入554百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出163百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、710百万円(前年同期は440百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少616百万円、配当金の支払68百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年10月13日)
商品取引業協会名(平成28年８月31日)

普通株式2,035,000

2,035,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,035,000

2,035,000

―

内容

単元株式

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月１日～
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,035,000―

917,000―

837,0506

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年８月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

510,000

25.06

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６－４２

234,200

11.50

南野利久

三重県津市

181,200

8.90

ハウス食品グループ本社株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

180,000

8.84

株式会社メディカル一光

三重県津市西丸之内３６番２５号

118,917

5.84

メディカル一光従業員持株会

三重県津市西丸之内３６番２５号

105,800

5.19

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢５丁目２－１

86,9004.27

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

70,0003.43

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０

50,0002.45

菊川東

三重県伊勢市40,0001.96

1,577,017

77.49

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

118,900

19,160

―

100

―

―

2,035,000―――

19,160―② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

三重県津市西丸之内36番25号

118,900―

118,900

5.84―

118,900―

118,900

5.84

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光
計7

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
社長室長
兼 開発部担当

常務取締役
社長室長
兼 総合企画部担当
兼 開発部担当

酒向良弘

平成28年６月１日

取締役
情報管理室担当
兼 総合企画部担当
兼 総合企画部長

取締役
情報管理室担当木村誠嗣

平成28年６月１日

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

10

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

5,808,580
3,740,579
1,043,428
661,622△800

5,892,990
3,614,135
1,072,306
625,627△800

11,253,411

11,204,260

6,301,868
2,819,411
405,453

6,192,780
2,932,821
347,191

9,526,733

9,472,793

887,712280,552

913,003259,117

1,168,264

1,172,121

1,651,017
591,964
605,141

1,100,134
685,698
653,0312,848,123
13,543,122
24,796,533

2,438,864
13,083,778
24,288,038

12,011
3,989,769
3,331,363
434,249
187,828
850,351

24,2993,684,464
3,343,302
328,558
203,274
861,080

8,805,573

8,444,979

7,863,032
425,040
453,235

7,509,673
449,493432,074

8,741,308
17,546,882

8,391,242
16,836,221

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計11

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

917,000
837,050
5,461,534△199,317

917,000
837,050
5,876,336△199,317

7,016,267

7,431,068

234,313△929

21,213△464

233,384
7,249,651
24,796,533

20,748
7,451,817
24,288,038

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
権利金収入
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
14,162,378
12,604,446(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
14,757,974
13,222,620

1,557,932※１
900,917657,014

1,535,353
1,003,652
531,701

営業外費用支払利息
売買有価証券運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12

※１

687
17,64071,296
2,464
4,325
6,864

235
14,064
－
1,332
4,611
13,771

103,278

34,01547,3272,479
9,944

43,313
18,731
11,20959,751
700,541

73,253
492,46345
172,348－
294,277

172,394294,277

－
2,805
771

11,180
604
3,955

3,576
869,359

15,740770,999

376,705△10,372

282,9674,251

366,333

287,219

503,025
503,025

483,779
483,779

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
503,025(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
483,779

64,965
16,390△213,100
464

81,356584,382△212,635
271,144584,382

271,14413

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

869,359
300,771
62,34032,83938,132△18,328
47,327△171,576△45
2,805△204,638
28,78477,007△165,756

770,999
293,596
64,52813,332
25,135△14,299
43,313△290,321
11,180604
277,687
18,460△398,789△11,965

899,021803,462

18,142△47,969△288,096

14,156△42,937△382,269

581,097

392,412△436,446
125△6,825△555,021
407,246△163,064
73,352△55,989△14,529554,053△34,620△8,819△1,188△5,5894,796
31,562△15,831－△56,991
22,577
19,354
2,632△611,794

372,575△5,0202,048,000△1,477,721△5,000△47,413△71,853△60,000
1,260,000△1,816,426－△25,291△68,978

440,992
410,294
4,565,309
4,975,604△710,697
54,2905,767,116
5,821,406

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

14

※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった有限会社ボンボンは連結子会社である株式会社メディケアサ
ポートと合併したため、また、連結子会社であった株式会社ＹＭＣは連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャ
ピタルと合併したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに子会社となった大豊薬品株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに子会社となった有限会社ツルカメ調剤薬局を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
医療法人財団公仁会

14,924 千円

15

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)― 千円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

役員報酬127,744千円

132,603千円

給与手当

243,348

268,580

賞与引当金繰入額

18,68017,640

退職給付費用

9,272

6,102

315

352

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

5,018,866 千円

5,892,990 千円△43,261△71,583

4,975,604

5,821,406

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
及び定期積金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月27日
取締役会

普通株式

71,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

37.50 平成27年２月28日 平成27年５月１日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年９月16日
取締役会

普通株式

62,272

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

32.50 平成27年８月31日 平成27年11月４日 利益剰余金

平成28年３月１日

至

平成28年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月28日
取締役会

普通株式

68,978

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

36.00 平成28年２月29日 平成28年５月２日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年９月21日
取締役会

普通株式

68,978

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

36.00 平成28年８月31日 平成28年11月２日 利益剰余金

16

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１

計

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,264,010 2,138,108

702,059

58,200 14,162,378

1,682

270,287

18,60011,264,010 2,139,791

972,346

76,800 14,452,949△290,570 14,162,378

35,39928,909△357,526

セグメント間の内部売上高又は振替高計―

セグメント利益(注) １
２
Ⅱ861,716

88,516

290,570

1,014,541― 14,162,378△290,570―

657,014セグメント利益の調整額△357,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用384,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１

計

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,364,854 2,255,232 1,076,703

セグメント間の内部売上高又は振替高計―

２

319,392

11,364,854 2,255,415 1,396,095

セグメント利益(注) １

182

705,135

108,71240,47961,183 14,757,974
18,000337,575― 14,757,974△337,575―

79,183 15,095,549△337,575 14,757,974

30,020△352,646

884,348531,701

セグメント利益の調整額△352,646千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用385,917千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

262円52銭252円48銭

503,025

483,779――

503,025

483,779

1,916,083

1,916,083(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

17

２ 【その他】
平成28年９月21日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

68,978千円
36円00銭平成28年11月２日

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

明 紀 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。