税関の「知的財産権税関保護条例」に関する実施弁法
中華人民共和国税関総署令（第 114 号）「中華人民共和国税関の『中華人民共和国知的財産権税関保護条例』に関する実施弁法」
は、2004 年 4 月 22 日の署務会審議にて採択され、ここに交付し、2004 年 7 月 1 日から施行する。
「中華人民共和国税関の知的財産権保護に関する実施弁法」（税関総署令第 54号）は、これと同時に廃止する。
署長
2004 年 5 月 25 日
第一章 総 則第一条 「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」（以下単に「条例」という。
）を有効に実施するために、「中華人民共和国税関法」並びにその他の法律及び行政法規に基づいて、この弁法を制定する。
第二条 知的財産権の権利者が、税関に知的財産権の保護措置を採ることを請求し、又は税関総署に知的財産権税関保護登録を行うことを申請するときは、国内の知的財産権の権利者は、直接又は国内代理人に委託して行うことができ、国外の知的財産権の権利者は、その者が国内に設立した事務機構又は国内代理人に委託して行うことができる。
知的財産権の権利者は、前項の規定に基づいて国内代理人に委託して請求をするときは、規定の様式の授権委任状を提出しなければならない。
第三条 知的財産権の権利者及びその代理人は（以下総称して「知的財産権の権利者」という。）は、被疑侵害貨物がまさに輸出入されようとしていることを発見したときは、この弁法第三章の規定に基づいて、税関に被疑侵害貨物の差押えを請求することができる。
貨物が、登録された知的財産権を侵害する疑いがあるときは、知的財産権の権利者は税関に届け出ることができ、かつ、この弁法第四章の規定に基づいて税関に被疑侵害貨物の差押えを請求することができる。
第四条 輸出入貨物の荷送受人又はそれらの代理人（以下総称して「荷送受人」という。
）は、合理的な範囲以内でその者の輸出入する貨物の知的財産権状況を理解していなければならない。輸出入貨物の知的財産権状況を申告する必要があるときは、荷送受人は、税関に事実の通りに申告し、かつ、関連する証明書類を提出しなければならない。
第五条 知的財産権の権利者又は荷送受人が税関に営業秘密に係る書類又は証拠を提出するときは、知的財産権の権利者又は荷送受人は、税関に書面で説明しなければならない。
税関が知的財産権の保護を実施するにあたっては、関連する当事者の営業秘密を保守しなければならない。但し、税関が法に従って公開しなければならない情報については、この限りでない。

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第二章 知的財産権の登録第六条 知的財産権の権利者は、知的財産権の税関保護の登録をするときは、税関総署に規定の様式の申請書を提出しなければならない。
知的財産権の権利者は、登録を請求する知的財産権ごとに単独で一部の申請書を提出しなければならない。知的財産権の権利者は、国際登録商標の登録を申請するときは、申請に係る商品類ごとに単独で一部の申請書を提出しなければならない。
第七条 知的財産権の権利者が税関総署に登録の申請書を提出するときは、次の書類及び証拠を添付しなければならない。
（一）知的財産権の権利者の身分証の写し、工商営業許可書の写し又はその他の登録書類の写し（二）国務院工商行政管理部門商標局が発行した「商標登録証」の写し。申請人は、審査の上商標登録の書誌的事項を変更し、商標登録を更新し、登録商標を譲渡し、又は国際登録商標の登録を出願したときは、更に国務院工商行政管理部門商標局が発行した関連する商標登録の証明を提出しなければならない。著作権登録部門が発行した著作権任意登録証
明の写し及び著作権登録部門が認証した著作物の写真。申請人が著作権任意登録をしていないときは、申請人が著作権者であることを証明できる著作物の見本及びその他の著作権の証明を提出する。国務院特許行政部門が発行した特許証の写し。特許付与が公告の日から１年を超えているときは、更に申請人が登録の申請を提出した６ヶ月以内に国務院特許行政部門が発行した特許原簿の副本を提出しなければならない。実用新案特許又は意匠特許の登録を申請するときは、更に国務院特許行政部門が作成した実用新案特許調査報告の写し又は国務院特許行政部門が発布した意匠特許公告の写しを提出しなければならない。
（三）知的財産権の権利者が他人に登録商標若しくは著作物の使用又は特許の実施を許諾し、許諾契約を締結しているときは、許諾契約の写しを提出し、許諾契約を締結していないときは、被許諾者、許諾範囲及び許諾期間等の状況の書面による説明を提出する。
（四）知的財産権の権利者が合法的に知的財産権を行使する貨物及びその包装の写真（五）既知の権利侵害貨物の輸出入証明。知的財産権の権利者と他人の間の権利侵害の紛争が、既に人民法院又は知的財産権主管部門の処理を経ているときは、更に関連する法律文書の写しを提出しなければならない。
（六）税関総署が提出する必要があると認めるその他の書類又は証拠
知的財産権の権利者が前項の規定に基づいて税関総署に提出する書類及び証拠は、完備しており、真実であり、かつ、有効でなければならない。書類及び証拠が外国語であるときは、中国語訳文を附さなければならない。税関総署は、必要と認めるときは、知的財産権の権利者に関連する書類又は証拠の公証文書又は認証文書を提出するよう要求することができる。
第八条 知的財産権の権利者は、税関総署に知的財産権税関保護の登録を申請すると同時に登録料を納付しなければならない。知的財産権の権利者が税関総署に提出する登録申請書には、登録料納付証書の写しを添付しなければならない。
登録料の徴収基準は、税関総署が国家の関連部門と共に制定し、公布する。
第九条 知的財産権税関保護登録は、税関総署が審査の上登録した日から効力を生じ、有効期限は１０年とする。登録が効力を生じた日から起算して知的財産権の有効期限が１０2年に満たないときは、登録の有効期限は、知的財産権の有効期限に準ずる。
「条例」の施行前に税関総署の審査を経た登録又は審査を経た更新の有効期限は、元の有効期限に従って計算する。
第十条 知的財産権税関保護登録の有効期間が満了する６ヶ月前に、知的財産権の権利者は、税関総署に関連書類を添付して登録更新の書面による申請をすることができる。税関総署が登録の更新を許可するときは、書面で知的財産権の権利者に通知しなければならず、更新をしないときは、書面で知的財産権の権利者に通知し、理由を説明しなければならな
い。
登録更新の有効期間は、先の有効期間が満了した翌日から起算し、有効期間は１０年とする。知的財産権の有効期間が先の有効期間が満了する日の翌日から起算して１０年に満たないときは、登録更新の有効期間は、知的財産権の有効期間に準ずる。
第十一条 登録した知的財産権の次に掲げる事項に変更が生じたときは、知的財産権の権利者は、変更が発生した日から３０業務日以内に税関総署に関連書類を添付して知的財産権税関保護登録を変更する申請をしなければならない。
（一）知的財産権の権利者の氏名（二）登録商標の指定商品（三）登録商標若しくは著作物の使用許諾又は特許の実施許諾の状況（四）知的財産権の権利者の連絡先住所、連絡人、連絡先電話番号等（五）「条例」第七条に規定するその他の状況
第十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、知的財産権の権利者は、登録された知的財産権に変更が生じた日から３０業務日以内に、税関総署に知的財産権税関登録の取消の申請をし、関連書類を添付しなければならない。
（一）登録の有効期限が満了する前に知的財産権が法律又は行政法規の保護を受けなくなったとき。
（二）登録された知的財産権が譲渡されたとき。
前項の規定に該当するときは、税関総署は、自ら又は利害関係人の申請に基づいて、関連する知的財産権の登録を取り消す。
税関総署が登録を取り消すときは、関連する知的財産権の権利者に書面で通知しなければならない。登録は、税関総署の取消の日から失効する。
第十三条 税関総署は、「条例」第九条の規定に基づいて知的財産権税関保護登録を取り消したときは、書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。
税関総署が登録を取り消した場合において、知的財産権登録が取り消された日から１年以内に、知的財産権の権利者が登録を取り消された知的財産権について再度登録を申請したときは、税関総署は受理することができる。
第三章 申請に基づく差押え
第十四条 知的財産権の権利者は、被疑侵害貨物がまさに輸出入されようとしていることを発見し、かつ、税関に差押えを要求するときは、「条例」第十三条の規定に基づいて、貨物が出入国する地の税関に申請書を提出しなければならない。
3知的財産権の権利者が税関に被疑侵害貨物の差押えを請求するときは、更に税関に権利侵害の事実が明らかに存在することを証明するに足る証拠を提出しなければならない。知的財産権の権利者が提出する証拠は、次の事実を証明できなければならない。
（一）税関に差押えを請求する貨物がまさに輸入又は輸出されようとしていること。
（二）許諾を得ないで貨物にその者の商標専用権の商標標識又は著作物が使用され、又は特許が実施されていること。
第十五条 知的財産権の権利者が税関に被疑侵害貨物の差押えを請求するときは、税関が規定する期間内に税関に貨物の価値に相当する担保を提供しなければならない。
第十六条 知的財産権の権利者は、この弁法第十四条の規定に従って請求をし、かつ、第十五条の規定に従って担保を立てたときは、税関が被疑侵害貨物を差し押さえる前に関連する貨物を調査することができる。
知的財産権の権利者は、税関の同意を得て、税関が被疑侵害貨物を差し押さえる前に、請求を補正し、又は取り下げることができる。
知的財産権の権利者がした請求がこの弁法第十四条の規定を満たさず、又は第十五条の規定に従って担保を立てていないときは、税関はその請求を却下し、書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。
第十七条 税関が被疑侵害貨物を差し押さえるときは、貨物の名称、数量、価値、荷受人又は荷送人の名称、輸入又は輸出を申告した期日、税関が差し押さえた期日等の状況を書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。
知的財産権の権利者は、「条例」第二十三条の規定に基づいて、人民法院に権利侵害行為の停止又は財産保全を命ずる措置を採るよう申し立てることができる。税関が被疑侵害貨物を差し押さえた日から２０業務日以内に、税関が人民法院から執行協力の決定の書面による通知を受け取ったときは、税関はこれに協力しなければならず、通知を受け取らなかったときは、税関は貨物を通関させる。
第十八条 税関は、被疑侵害貨物を差し押さえたときは、被疑侵害貨物を差し押さえた通知及び差押えの控え書類を荷送受人に送達しなければならない。荷送受人は、税関の同意を得て、関連する貨物を調べることができる。
荷送受人は、その者の輸出入貨物が関連する知的財産権を侵害していないと認めるときは、税関が貨物を差し押さえた日から２０業務日以内に、税関に書面による説明を提出し、かつ、必要なときは、証拠を添付しなければならない。荷送受人は、税関に特許権被疑侵害貨物の通関を請求するときは、更に税関に通関させる貨物の書面による請求をし、貨物の価値に相当する担保金を提供しなければならない。
第十九条 荷送受人が税関に特許権被疑侵害貨物の通関を請求し、この弁法第十八条第二項の規定を満たすときは、税関は貨物を通関させ、かつ、書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。
知的財産権の権利者が関連する特許権侵害紛争について人民法院に訴えを提起したときは、前項に規定する税関の書面による通知の送達日から３０業務日以内に、税関に人民法院の事件受理通知の写しを提出しなければならない。

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第四章 職権による調査及び処理
第二十条 税関が輸出入貨物に対して監視を実施し、輸出入貨物が税関総署にて登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見したときは、直ちに知的財産権の権利者に通知しなければならない。
第二十一条 知的財産権の権利者は、この弁法第二十条に規定する税関の書面による通知の送達日から３業務日以内に、次の規定に基づいて回答しなければならない。
（一）関連する貨物が税関総署にて登録した知的財産権を侵害していると認め、かつ、税関に差押えを要求するときは、税関に被疑侵害貨物の差押えの書面による請求をし、かつ、この弁法第二十二条の規定に基づいて担保を立てる。
（二）関連する貨物が税関総署にて登録した知的財産権を侵害していないと認め、又は税関に差押えを要求しないときは、税関に書面で理由を説明する。
知的財産権の権利者は、税関の同意を得て、関連する貨物を調べることができる。
第二十二条 知的財産権の権利者は、この弁法第二十一条第一項第（一）号の規定に基づいて、税関に被疑侵害貨物の差押えを請求するときは、次の規定に従って税関に担保を提供しなければならない。
（一）貨物の価値が人民幣２万元未満であるときは、貨物の価値に相当する担保を提供する。
（二）貨物の価値が人民幣２万元から２０万元であるときは、貨物の価値の５０％に相当する担保を提供する。但し、担保金額は人民幣２万元より少なくてはならない。
（三）貨物の価値が人民幣２０万元を超えるときは、人民幣１０万元の担保を提供する。
知的財産権の権利者は、税関の同意を得て、税関に総担保を提供することができる。総担保の金額は、人民幣２０万元より低くてはならない。
第二十三条 知的財産権の権利者がこの弁法第二十一条第一項第（一）号の規定に基づいて請求をし、かつ、第二十二条の規定に基づいて担保を立てたときは、税関は、被疑侵害貨物を差押え、かつ、書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。請求がされず、又は担保が提供されないときは、税関は貨物を通関させなければならない。
第二十四条 税関は、被疑侵害貨物を差押えたときは、貨物を差し押さえた旨の書面による通知及び差押えの控え書類を荷送受人に送達しなければならない。荷送受人は、税関の同意を得て、関連する貨物を調べることができる。
荷送受人は、その者の輸出入する貨物が関連する知的財産権を侵害していないと認める
ときは、税関が被疑侵害貨物に対して調査を行う期間に、税関に書面による説明を提出し、必要なときは証拠を添付することができる。税関に特許権被疑侵害貨物の通関を請求する
ときは、更に税関が貨物を差し止めた日から５０業務日以内に税関に貨物通関の書面による請求をし、貨物の価値に相当する担保金を提供しなければならない。
荷送受人が税関に特許権被疑侵害貨物の通関を請求し、前項の規定を満たすときは、この弁法第十九条の規定に従って処理しなければならない。但し、税関が調査期間に貨物が関連する特許権を侵害すると認めたときは、「条例」第二十七条の規定に従って処理する。
第二十五条 税関は、被疑侵害貨物を差し押さえた後は、法に従って被疑侵害貨物及びそ5の他の関連する状況に対して調査を行わなければならない。
荷送受人及び知的財産権の権利者は、税関の調査に協力し、事実の通りに関連する状況及び証拠を提出しなければならない。
税関が被疑侵害貨物に対して調査を行うときは、関連する知的財産主管部門に諮問意見を提供するよう請求することができる。
第二十六条 被疑侵害貨物を差し押さえた日から３０業務日以内に、税関は、次に掲げるいずれかの調査結果を書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。
（一）貨物が関連する知的財産を侵害すると認定する。
（二）荷送受人がその者の貨物が関連する知的財産権を侵害しないことを証明する十分な証拠を有していると認める。
（三）貨物が関連する知的財産権を侵害するか否かを認定できない。
第二十七条 貨物が関連する知的財産権を侵害するか否かを税関が認定できないときは、知的財産権の権利者は、「条例」第二十三条の規定に基づいて、人民法院に侵害行為の停止又は財産保全を命ずる措置を採るよう申し立てることができる。
被疑侵害貨物を差し押さえた日から５０業務日以内に、人民法院の侵害行為の停止又は財産保全の命令の執行協力の通知を受け取ったときは、税関は、これに協力しなければならず、通知を受け取らなかったときは、税関は貨物を通関させなければならない。
第二十八条 税関が権利侵害貨物を没収する決定をしたときは、次に掲げる既知の状況を書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。
（一）権利侵害貨物の名称及び数量（二）荷受人又は荷送人の名称（三）権利侵害貨物の申告輸出入期日、税関が差し押さえた期日及び処罰決定の発効期日（四）権利侵害貨物発送地及び目的地（五）税関が提供することができるその他の侵害貨物に関連する状況
人民法院又は知的財産権主管部門が当事者間の権利侵害紛争を処理する場合において、税関の協力による輸出入貨物と関連のある証拠の検証を必要とするときは、税関は差し押さえなければならない。調査を経て侵害と認めるときは、税関は没収をする。
税関が権利侵害物品に対して調査を行うときは、知的財産権の権利者は、これに協力しなければならない。
第五章 貨物の処置及び費用
第三十条 税関は、没収した権利侵害貨物に対して、次の規定に従って処置しなければならない。
（一）関連する貨物が社会公共事業に直接用いることができ、又は知的財産権の権利者が買取りを希望するときは、貨物を関連する公共機構に引渡して社会公共事業に用い、又は有償で知的財産権の権利者に譲渡する。
（二）関連する貨物が第（一）号の規定に従って処置できず、かつ、権利侵害の特徴を除去することができるときは、権利侵害の特徴を除去した後に法に従って競売にかける。貨物を競売にかけて得られた金員は国庫に納める。
（三）関連する貨物が第（一）号及び第（二）号の規定に従って処置できないときは、廃6

棄する。
税関が権利侵害貨物を廃棄するときは、知的財産権の権利者は必要な協力をしなければならない。関連する公共機関が、税関が没収した権利侵害貨物を社会公共事業に用い、及び知的財産権の権利者が税関に協力して権利侵害貨物を廃棄するときは、税関は必要な監督を行わなければならない。
第三十一条 税関が人民法院関連する権利侵害の停止又は財産保全の命令の決定の執行に協力し、又は差し押さえた貨物を通関させるときは、知的財産権の権利者は、貨物を税関に差し押さえておいた期間の倉庫貯蔵、保管及び処置等の費用を支払わなければならない。
税関が権利侵害貨物を没収したときは、知的財産権の権利者は、貨物が税関に差し押さえられた後の実際の保存時間に従って倉庫貯蔵、保管及び処置等の費用を支払わなければならない。但し、税関が権利侵害貨物を没収する決定が荷送受人に送達された日から３ヶ月以内に貨物の処置を完了できず、かつ、それが荷送受人による行政復議の申請若しくは行政訴訟の提起又は貨物の処置におけるその他の特殊な原因によるものである場合は、知的財産権の権利者は、３ヵ月後の関連費用は支払うことを要しない。
税関がこの弁法第三十条第一項第（二）号の規定に基づいて権利侵害貨物を競売にかけたときは、競売費用の支出は関連規定に従って処理する。
第三十二条 知的財産権の権利者がこの弁法第三十一条の規定に従って関連費用を支払わないときは、税関は知的財産権の権利者が提供した担保金から関連する費用を控除し、又は担保人に担保義務を履行するよう要求する権利を有する。
税関は、権利侵害貨物を没収したときは、貨物の処置が完了し、かつ、関連費用を清算した後に、知的財産権の権利者に担保を返還し、又は担保責任を解除しなければならない。
税関が人民法院関連する権利侵害の停止又は財産保全の命令の決定の執行に協力し、又は差し押さえた貨物を通関させた場合において、税関が人民法院の関連する決定の執行に協力し、又は貨物を通関させた日から２０業務日以内に、人民法院の知的財産権の権利者が提供した担保の執行協力通知を受け取らなかったときは、税関は知的財産権の権利者に担保を返還しなければならず、執行協力通知を受け取ったときは、税関はこれに協力しなければならない。
第三十三条 税関は、この弁法第十九条第一項の規定に基づいて仮差押えされた特許権被疑侵害貨物を通関させた後に、知的財産権の権利者がこの弁法第十九条第二項の規定に基づいて税関に人民法院の事件受理通知の写しを提出したときは、税関は人民法院の関連する判決又は決定の執行協力通知に基づいて、荷送受人が提出した担保金を処理し、人民法院の事件受理通知の写しを提出しなかったときは、税関は荷送受人が提出した担保金を返還しなければならない。
第六章 附 則第三十四条 この弁法において「担保」とは、担保金又は銀行若しくは非銀行金融機関の補償状をいう。
第三十五条 この弁法における貨物の価値は、税関が当該貨物の取引価格を基礎として審7

査により決定する。取引価格が確定できないときは、貨物の価値は税関が法に従って推定する。
第三十六条 知的財産権の権利者及び荷送受人は、この弁法に基づいて税関に関連書類の写しを提出するときは、写しと書類の原本とを照合しなければならない。照合をして誤りがないときは、写しの上に「照合により原本と相違なし」と記載して、確認印を押さなければならない。
第三十七条 この弁法は、２００４年７月１日から施行する。「中華人民共和国税関の知的在位産権保護に関する実施弁法」（会館総署令５４号）は、これと同時に廃止する。

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