「わくわく地方生活実現会議」報告書～自分らしい生き方を地方に求めて～

平成 30 年６月５日
わくわく地方生活実現会議目次

１．はじめに……………………………………………………１

２．東京一極集中と地方の担い手不足の現状と課題………２（１）東京一極集中の現状と課題（２）地方における担い手不足の現状と課題

３．基本的認識…………………………………………………４

４．今後の取組…………………………………………………６（１）若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化（２）女性や高齢者等の活躍の推進（３）地方創生に資する外国人材の活用（４）国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信

５．おわりに……………………………………………………17

１．はじめに
今年度は、平成 27 年度からの５か年の計画である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４年目にあたる。
地方創生においては、これまで、地方拠点強化税制、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の活用、若者の地元就職時の奨学金の返還支援、生涯活躍のまちの推進など、地方への新しいひとの流れをつくるための様々な取組が進められ、一定の成果が出ているところである。これらに加えて、本年には、第 196 回通常国会で「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」が成立するなど、若者が地方で活躍できるための仕組みづくりが推進されている。
しかしながら、依然として、若者を中心とした東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）への転入超過が続いている。また、地方においては就業者が大幅に減少し、人手不足感が高まっており、地域の活力の低下が懸念される。地方創生の実現に向けて、これらの問題を解消することは、喫緊の課題である。
こうした状況を受け、本年２月に、梶山弘志まち・ひと・しごと創生担当大臣の要請を受け本会議を開催し、以来６回にわたり活発な議論を行ってきた。各委員及びゲストスピーカーからは、大胆な提案を含め多岐にわたる意見が開陳されたところであり、このたび、これまでの議論を総括し、できる限り各委員の提案を盛り込み、報告書としてとりまとめた。
今後、政府においては、本報告書を踏まえ、若者が「地方にこそチャンスがある」、「地方でこそ自分らしい生き方をかなえることができる」と感じられる、わくわくする地方生活の実現に向けて、従来の発想にとらわれることなく大胆な政策を打ち出すことを期待したい。

1２．東京一極集中と地方の担い手不足の現状と課題（１）東京一極集中の現状と課題
地方創生の取組が始まってから３年以上が経過したが、東京一極集中の傾向は依然として継続している。
平成 29 年に東京圏は、12 万人の転入超過（22 年連続）を記録した。
このような状況の中で、平成 29 年の東京圏の人口は 3,643 万９千人となり、全人口の約３割が集中している。東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、平成 29 年は 15～19 歳（２万７千人）と 20～29 歳（９万１千人）を合わせて 11 万人を超える転入超過となっており、増加傾向にある。
また、東京圏以外の地方における 15～29 歳の若者人口は、平成 12年から平成 27 年までの 15 年間で約３割（532 万人）、出生数は約２割（17 万人）と、東京圏と比較して大幅な減少（東京圏では若者人口は約２割(175 万人)、出生数は約５％（２万人）の減少）が見られる。
さらに、全国の地方公共団体の状況をみると、東京圏への転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などの中枢中核都市が大半であり、転出超過の上位 63 市町村で約５割、200 の市町村で約７割、300 の市町村で約８割を占めている。また、道府県別に見ると、転出超過数が多いのは大阪府、兵庫県、愛知県といった大都市圏を構成する府県である。
一方で、平成 30 年の日本の地域別将来推計人口では、平成 52 年における推計値について、前回よりも総人口が減少した地方公共団体は全体の約７割となっており、特に、人口規模の小さい市区町村ほど人口減少や高齢化の傾向が強まっている。
東京一極集中は、地方の人口減少に拍車をかけ、地方消滅の危機をもたらしかねず、また、出生率の相対的に低い東京圏への人口集中が日本全体の出生率の低下につながりかねない。加えて、東京圏においては、通勤時間の長さ、住宅価格の高さ、更に、保育サービスや介護サービスにおいて多数の待機者が生じるなど、生活環境面で多くの課題を抱えている。その上、首都直下地震などの東京を範囲とした巨大災害に伴う被害そのものを大きくするのみならず、日本経済全体に大きなダメージを与える。
こうした状況を踏まえ、東京一極集中を是正するため、地方において、中枢中核都市や小規模な市町村などの地域特性を生かして、若者等にとって魅力のあるしごとや暮らしの環境をつくり、ひとを呼び込むような施策を強化することが課題である。

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（２）地方における担い手不足の現状と課題
15 歳以上の就業者数の推移をみると、平成 12 年から平成 27 年までの 15 年間に、東京圏では増加（160 万人増）しているのに対し、地方では大幅に減少（228 万人減）している。このうち、男性（15～64 歳）の就業者については、東京圏では微減にとどまる（25 万人減）のに対し地方では東京圏への転出超過の影響もあり大きく減少（310 万人減）している。女性（15～64 歳）の就業者については、東京圏では増加（91万人増）しているのに対し、地方では大きく減少（72 万人減）しており、就業率をみると、地方の増加率は東京圏を下回る（東京圏は 10.5ポイント増、地方は 6.9 ポイント増）。また、高齢者（65 歳以上）の就業者については、東京圏、地方ともに増加（東京圏は 94 万人増、地方は 154 万人増）しているが、地方での就業率は減少（１ポイント減）している。
今後高齢化が更に進行することに伴い、労働供給の停滞が地域経済の成長制約となる可能性がある。特に、地方において大多数を占める中小企業は、大企業と比べて人手不足感が高まっている。また、深刻な後継者不足により、このままでは黒字でありながら倒産する中小企業が急増するおそれもある。
そのため、若者を中心としたＵＩＪターンの拡大、女性や高齢者等の活躍の推進、外国人材の活用等により、地方における担い手の確保に取り組むことが課題である。

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３．基本的認識
以上に述べた現状と課題を踏まえ、政府においては、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策の観点から、以下のテーマについて大胆かつ包括的な政策パッケージをとりまとめるべきである。
①若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化②女性や高齢者等の活躍の推進③地方創生に資する外国人材の活用④国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信
各施策を実施するにあたっては、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、進捗の検証と改善を行うようにするとともに、財政的な支援を行う場合には、その地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべきである。
また、ＵＩＪターン対策の立案に当たっては、単に地方の担い手の必要数を確保するという量的な視点だけではなく、個人の立場に立って、それぞれが地方での生活をイメージし、その希望をかなえるという質的な視点を重視することが必要である。
すなわち、移住を希望する者は・恵まれた環境の中で仕事や研究に専念したい
・地域の伝統ある文化・芸術活動に携わりたい
・地域特性をいかした起業にチャレンジしたい
・競争相手の少ない地方でビジネスチャンスを見いだしたい・自然豊かな地方で子どもの生きる力や考える力を育む子育てをしたい
・親の介護をしながら働き続けたい
・会社引退後も就業を通じて社会と接点を持ちたい
・心にゆとりのある暮らしをしたいなど、それぞれの夢や希望を抱いて地方を志向している。
ＵＩＪターン対策の推進にあたっては、地方の魅力や可能性が人々に共感され、地方において個人の多様な希望がかなえられるというわくわく感に応えられるようにすることが重要である。
今回、政府は２～３月にかけて、若者をターゲットとして、若者向けの雑誌やテレビ等を活用して、「どう生きる？どこで生きる？」をテーマとした広報活動を行った。引き続き、地方生活の魅力について、若年層や子育て世代、アクティブシニア等、ターゲットごとに適した手法を用いつつ、国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信に取り組む必要がある。
また、一口に「地方」といっても、中枢中核都市や中山間地域など
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様々な地域があることから、それぞれの地域に適した取組を進めることが重要である。
中枢中核都市については、東京圏への転出超過数の多い市町村の大半を占めていること、こうした都市ほど人口減少に対して危機意識が弱いとの指摘があることを踏まえ、都市の機能強化により、集積性が高く若者等にとって魅力のある都市圏域を形成する必要がある。
また、中山間地域については、近年若い世代を中心に都市部から農山漁村へ移住しようとする「田園回帰」の潮流が見られるとともに、「関係人口」という動きも出てきていることを踏まえ、こうした動きを強めていく必要がある。
上記②の政策との関係では、高齢者を少数の現役世代が支えるという、旧来の「肩車型」のイメージ図に象徴される固定観念を捨て、性別や年齢にとらわれることなく「オール・サポーティング・オール」の社会を実現するという発想に転換すべきである。
加えて、東京と地方は、対立の構図ではなく、東京と地方がそれぞれの強みを活かし、日本全体の発展につなげることが重要である。東京は、引き続き日本の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが望まれる。
さらに、日本が人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するためには、出生率の低い東京圏から出生率の高い地方へのＵＩＪターン対策に取り組むだけではなく、東京圏をはじめとする大都市圏の出生率を引き上げる施策を含め、より直接的に日本全体の人口増につながる施策をも併せて取り組む必要があることに留意すべきである。

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４．今後の取組（１）若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化①基本的考え方（ＵＩＪターンの拡大）
個人が多様な生き方を求めてＵＩＪターンをする動きがある中で、そういった希望をかなえるとともに、地方での担い手を確保するという「個」と「全体」の両面から、ＵＩＪターン人材による起業や、地元企業への就業や事業承継を円滑に実現することが重要である。
その際、就業については、地方には様々な魅力的な企業があるにもかかわらず、人々に十分に認識されていないとの問題がある。特に、地方の中小企業は、優れた技術を持つ企業や世界的なシェアを有する企業等も存在するものの、コストの問題等から大手就職情報サイトを活用できないなどにより、十分な情報が発信できていないことから、移住希望者に対して、中小企業も含め、必要な情報やマッチング機会の提供、さらにはきめ細かな相談等を行うことが重要である。
また、具体的に移住を後押しするためには、移住等に伴い生じる経済的負担や住まいの確保等について、効果的な支援を行うことが重要である。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等へ移住し、地域おこしの支援や農林水産業への従事等の活動を通じてその地域への定住・定着を図る取組として平成 21 年度から開始され、今年度は 10年目を迎える。その間、隊員数、取組団体数が大きく増加するなど、成果を上げてきており、引き続きその拡大に取り組むことが重要である。
（起業・事業承継）
起業については、地方は事務所の家賃など必要なコストが安いこと、競争相手が少ないことなどの優位性を有している。また、地元に希望にあった就職先が無い場合であっても、起業という選択肢が手に届きやすければ地元への定着にもつながる。
本会議においても、・学生起業家の輩出を目的として創設された九州大学起業部に所属する現役大学生が、創業第１号として医療ＩＴ分野のベンチャーを立ち上げ、ＡＩを活用した病理画像診断ソフトの開発に取り組む事例
・若者の創業マインドの向上を目的として、高校生ならではの創造
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性あふれるビジネスプランを募集・表彰する、高校生ビジネスプ
ラン・グランプリの事例
・東京から岐阜県本巣市にＩターンした若者が、豊かな自然や住環境の中でＩＴ系ベンチャーの立ち上げやクリエイターの集まる場所づくり等に取り組む事例
・超少子高齢化が進む中、医療者不足等により在宅医療が縮小していた島根県雲南市で、東京からＩターンした女性が、持続可能な地域医療の実現を目指して訪問看護の会社を立ち上げた事例
・高齢化が進むとともに共働き世帯の割合が高い富山県富山市で、東京からＵターンした女性が、高齢者や働く女性が安心して暮らせる環境をつくるために、家事代行サービスの会社を立ち上げた事例など様々な起業に関する事例を見てきたが、こういったローカル・ベンチャーが全国津々浦々で活発化するよう支援していくことが重要である。
平成 37 年には、平均引退年齢である 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者数が約 245 万人となり、うち約半数（日本企業全体の約３割）が後継者未定になるという将来推計を踏まえ、地方の中小企業等における事業承継を促進するための集中的な取組を行っていくことが重要である。
（「関係人口」の拡大）
最近は若者の地方移住の動きが一段落したとの指摘もある中で、自分のお気に入りの地域に週末ごとに通ったり、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援するような人たち、すなわち、「観光以上移住未満」と位置付けられる「関係人口」が注目されている。
まずはこうした動きを拡大することから取り組み、将来的なＵＩＪターンにつなげていくことも効果的と考えられる。その際、アジアを中心に海外との「関係人口」の拡大という視点にも留意する必要がある。
「関係人口」を増やす基本は個性ある「わくわくする面白い場所」をつくっていくことにある。地方大学の活性化についてもこの視点で考えていく必要がある。
（子供の地方体験）
子どもの頃に農山漁村等での暮らしや体験、人との出会いの経験をすることは、子どもの生きる力を育み、将来的なＵＩＪターンの基礎につながりうるものであることから、修学旅行の考え方を見直7したり、農山漁村留学など体験を長期化したり、一過性の体験でなく季節を変えて繰り返し農山漁村を訪れるなど、こうした機会を拡大する取組を進めていくことが重要である。
②具体的取組（ＵＩＪターンの拡大）○ 大企業から中小企業まで、各地域の求人情報を、その地域の生活情報や居住情報とともに全国の求職者に提供し、全国的なマッチングを支援する仕組みを構築するべきである。なお、その際には、ハローワーク等の既存の仕組みとの連携に留意する必要がある。
こうした仕組みとセットで、移住者の経済的負担を軽減することにより地方移住を後押しする大胆な施策として、地方創生推進交付金も活用し、支度金などの財政的な支援を行うべきである。
また、支度金のみならず、都会と地方との所得格差を埋めるための財政的な支援も行うべきである。
その際、例えば移住者が、本社が東京圏にある企業の支社等に就職する場合ではなく、その地域に本社のある企業に就職したり地域の資金循環に貢献が少ないフランチャイズ形態ではない起業をする場合に支援を行うなど、地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべきである。
地方創生推進交付金以外の財政支援として企業版ふるさと納税があるが、制度の活用が十分とはいえないため、運用の改善や税制優遇措置の拡充など、より使いやすい制度となるよう検討すべきである。
○ 地方への移住にあたっては、なにより住まいの確保が重要である。ＵＩＪターン者の住まいの確保のために、地域の空き家とＵＩＪターン者のニーズをマッチングする施策や、空き家のリフォームへの支援を行うべきである。また、ミスマッチの要因として空き家があっても持ち主が売りたがらないことがあり、こうしたマインドを変えていく取組も必要である。
○ 一度ＵＩＪターンをすると再び元の住まいに戻れないとのリス
クを軽減するため、一定の期間居住した時点で、その地域に残るのか戻るのかを決められる「お試し居住」の仕組みを推進すべきである。
○ 地方公共団体において、一般の職員は定期異動があり、地域内の協力者との関係が異動のたびに切れてしまうことから、地方移8住したプロフェッショナル人材の活用を含め、ＵＩＪターン受入れのための専門職を配置すべきである。
○ 農山漁村への移住に関する都市住民の不安を解消するためには、しごとや行政の情報だけでなく、生き方や暮らし方の多様なバリエーションを示すべきである。また、ＡＩ時代を前に、農林漁業や職人などの仕事の「かっこよさ」を伝える取組を行うべきである。その際、後掲の「国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信」と連携して取り組むべきである。
○ 農林水産業や建設業、医療・介護など、様々な分野でイノベーションが求められている中で、企画立案等のソフト分野を地域外に外注するという構造を変えて、地方へのプロフェッショナル人材の還流を推進すべきである。
○ 地域おこし協力隊について、これまで以上に幅広い層に参加してもらえるような仕組みを検討し、拡充を図るべきである。
○ 地方でチャレンジするリスクを軽減するため、地方の活性化に希望を持つ若年からミドル層の人材の地方企業への転籍を促し、一定期間後にうまくいかなかった場合には転職のための機関を紹介する仕組みを設けるべきである。
また、正社員の副業による起業を推進するなど、地方における働き方改革を進めるべきである。
○ 「田園回帰」し、農業や地域活動の主体となって生涯現役で活躍する国家公務員は地方にとって大きな人財であることから、国家公務員の定年延長と同時に、早期に退職して田園回帰し、地域づくりに貢献する仕組みの構築や農山漁村で暮らしていくスキルを身につけるための研修等を検討すべきである。
（起業・事業承継）○ ＵＩＪターンによる移住者のみならず、元々その地域で生まれ育ち地元で活躍するローカル・ヒーローを含め、地方で起業した
いと考える若者は多く、これを「見える化」するために、集まれる場をつくるべきである。
○ 起業には、社会を観察することや、地域のニーズを分析すること、資金の確保等のために関係者を巻き込むことなどが求められ、起業を学ぶことの教育的な効果は高いと考えられる。また、「リスクを取ってチャレンジする」といった若者を中心に起業マインドを向上させることが重要である。将来的に起業家を育て、地域を活性化するために、小中高校生の教育にこうした観点を取り入れ9

るべきである。なお、例えば文化祭での物販など、若者がわくわくしながら楽しく稼ぐ経験を積める環境整備が重要である。
○ ＵＩＪターンによる起業は、その地域でうまく人間関係を構築していけるかが成功を左右するため、起業者に協力し、地域の人々との間を仲介する仕組みをつくるべきである。
○ 地方企業の後継者不足に対し、事業承継への支援や、若い経営者が事業承継した後に経営を互助する仕組みをつくるべきである。
また、再生ファンドに対し、「ベンチャー投資促進税制」と同様の税制優遇制度を設けるべきである。
○ 例えば上場企業の創業者による私的な起業塾など、起業家同士の互助による新たな支援の仕組みを新設すべきである。また、小さな拠点や地域おこし協力隊などが関係するマルシェ等の参加者に資金需要があると考えられることから、小さな生業やＮＰＯ等の社会起業など、商工会等には加盟しない新しい層への公的ファンドを新設すべきである。
○ 地方創生のために官民ファンドを積極的に活用すべきである。
特に「官民イノベーションプログラム」の対象大学を拡大すべきである。
○ 地方公共団体の広域連携により、起業や事業承継に対する支援が広域連携地域の中心都市に集中し、周辺の限界集落等で必要な支援が受けられない状況が見られるため、支援が一地域に偏らないような仕組みにすべきである。
（「関係人口」の拡大）○ 「関係人口」となる人たちに、その地域に住んでいる人との出会いを案内する「関係案内所」というべき取組を広めていくべきである。
○ 交通費のサポートなど、若者等の日本各地への移動を後押しする取組を進めるべきである。
○ 一定期間、地域で働いてくれる若者をグループで連れてくる「コミュニティ移住」を推進すべきである。
○ 地方のビジネスプランコンテストの参加者がその地方との関係が切れることのないよう、各地のコンテストを「見える化」すべきである。
○ 地方の大学については、「わくわくする面白いコンセプト」を打ち出せば、東京圏からも継続的に若者を集めることができる。そ10

のために、地方創生の観点で、私学助成の定数厳格化措置について、地方の大学については入学定員超過率上限の基準を緩和すべきである。
○ 長期間のインターンシップは、学生が地方企業に対する理解度・認知度を深めることに有効であり、こうした取組に対する支援を行うべきである。
○ 学生のうちに地方で暮らしたいと思った場合に、柔軟に休学できる方策を検討すべきである。
（子供の地方体験）○ 将来的に地方に目を向けてもらうきっかけとして、若い頃に地方で暮らす取組や体験する取組を進めるべきである。その際、本会議において、東京からの移住者の家に民泊をした若者が価値観を変え、地方で働くことを希望するようになったとのエピソードが示されたように、単なる体験にとどまらず、人との出会いを経験できることが重要である。
・高校生等の親の地元等への地方留学制度の創設
・修学旅行等を活用した、小中高生の地方体験等○ 地方の農山漁村等に全寮制の高校をつくることは、交通の不便な地域に「わくわくする面白い場所」をつくって人を集めるという観点や、少子化で兄弟が少ない中で上下関係や友人関係を築きながら自然の中で暮らすという子どもの教育の観点から有効であると考えられるため、全寮制の高校の設立や寮の充実により農山漁村留学生を受け入れるといった取組を支援すべきである。
（その他）○ 国の補助金を活用した私立幼稚園や保育所等が、財産処分の制限により、用途の変更や売却が行われないまま未活用となっている例が見られることから、財産処分の弾力化等の取組について周知するとともに、積極的な転用を促すべきである。
○ 企業の東京一極集中是正や災害対応の観点から、本社機能に限定されない一部門の移転に対する支援策と従業員の赴任費用への支援策にあわせて取り組むとともに、東京において事務所の新設・増設を制限するなどの抜本的な対策を行うべきである。
○ 政府関係機関の都市部から地方への移転を進めるべきである。
○ 地方への企業の移転や地方での起業と親和性が高いのはＩＴ企業であり、どの地域でもインターネットが同じ条件・速さで利用11できるよう、ネットワークの整備を進めるべきである。
○ 東京においては、災害対応という観点からも、建物の高さ制限をかけるなどの国家政策が必要である。
○ ブロックチェーン技術の活用により、地方であっても企業が簡単に資金を調達する、地方公共団体が地域通貨を発行して地域の経済を活性化することを検討すべきである。
○ 小さな町や村、商店街において、そのエリアの住民や専門家、関係人口、行政等が参画し、株式会社を立ち上げてそのエリアを活性化するような仕組みを検討すべきである。
（２）女性や高齢者等の活躍の推進①基本的考え方
地方の女性や高齢者等の労働力率は高める余地があり、「子育てが一段落したので就業したい」、「会社引退後も就業を通じて社会と接点を持ちたい」といった女性、高齢者等の希望をかなえるとともに、地方での担い手を確保するという「個」と「全体」の両面から、地方における女性や高齢者等による起業、中小企業等での就業や事業承継を円滑に実現することが重要である。
その際、就労時間等、働き方について女性や高齢者等のニーズは多様であることから、働き方改革により多様な雇用・就業機会を提供するとともに、国及び地方公共団体のマッチング機能を高めることが重要である。
また、就労や起業の準備、労働生産性の向上には、自己啓発やリカレント学習が有効であるため、地方大学等でのリカレント学習の機会を増やすとともに、「学び直し」へのきっかけをつくることが重要である。
本会議においても、地方創生の専門部署や担当者を設けるなど、地方創生の推進に積極的に取り組むとともに、東京の本社一括採用ではなく、国内外を問わない勤務地域において経験を重ねるグロー
バルコースと、地域ごとに採用し一定の地域において経験を重ねるエリアコースの２つの人事制度を設ける企業の事例をみた。このよ
うに、大企業こそ地方創生に取り組むべきであり、地元採用に積極的に取り組む大企業が拡大することが望ましい。
②具体的取組○ 地元の女性や高齢者等の多様なニーズに対応した就業の促進のためにも、大企業から中小企業まで、各地域の求人情報を全国の12

求職者に提供し全国的なマッチングを支援する仕組みを構築すべきである。
こうした仕組みとセットで、地方創生推進交付金も活用し、財政的な支援を行うべきである。
○ 地方で就業や起業に向けたリカレント学習の機会を増やすため、遠隔地授業や地方大学の出張講座等を推進すべきである。
○ 人手不足対策としては、第４次産業革命により現場でのロボットの活用を拡大するとともに、適切な職業訓練等の機会を提供することで、女性の活躍の場の拡大、雇用のミスマッチの解消につなげるべきである。
○ 職場にキッズスペースを設けるだけでも子育て世代の就業促進には効果があるため、こうした職場環境の整備を進めるべきである。
○ 子育て世代について子連れ出勤を認める取組や、年齢により差別されることなく何歳になっても能力に応じて働き続けられる生涯現役社会をつくるために定年と年功序列をセットで廃止する取組といった思い切った取組を行う企業を奨励すべきである。
○ 公務員でも自分で事業をしたいと考える優秀な人材については休職・兼業できるようにするなど、柔軟な公務員制度の仕組みをつくるべきである。
（３）地方創生に資する外国人材の活用①基本的考え方
アジア諸国との間でインバウンドや地元企業の海外展開等が盛んになるとともに、在留外国人の増加により多文化共生の重要性が高まる中にあって、地方の担い手として、外国人材を活用すべきである。その際、単に日本語が話せるということだけではなく、日本の文化をきちんと理解した上で働いてもらうことが望ましい。
その点で、４年間日本の大学で学ぶ外国人留学生は優れた外国人材であり、優秀な外国人留学生を増加させ、地方での就業を促進することが有効である。
②具体的取組○ ＪＥＴプログラム以外にも、地方公共団体で専門性を有する外国人材が活動できる仕組みを作り、外国人材の力を借りて地方創生を進めていくことが必要である。

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そのため、地方公共団体のニーズと日本で活動したいと希望する外国人材のニーズを円滑にマッチングさせるため、財政支援を含めた新たな仕組みを構築すべきである。
○ また、地方公共団体において、外国人材が多様な業務に柔軟に従事できるよう、新たな在留資格の創設を含め、現行の在留資格の規制緩和を行うべきである。
○ きちんと学生管理をしている大学等を卒業した外国人留学生が就労する場合においては、「高度専門人材」の在留資格を取得できることとすべきである。
就労のための在留資格については、本会議においても、実際に日本で就職した外国人留学生から、手続きが煩雑であるために取得に苦労したとの意見が出された。中小企業に就職する際の在留資格の変更手続きを大企業と同等にするとともに、外国人雇用に関してノウハウのない企業のために、国又は県による統一的なサポート窓口を設置すべきである。
大学等を卒業した外国人留学生が、卒業後に日本に滞在して就職活動を行う場合には、「留学」から「特定活動」への在留資格の変更許可が必要となるが、「特定活動」への変更許可の確約がないことを理由に、現実には、在留資格の変更許可申請の手続きをせずに帰国してしまう外国人留学生が存在する。この点を踏まえ、「留学」から「特定活動」への在留資格の変更を円滑に実施できるようにすべきである。
○ 日本の大学の入学資格について、18 歳未満で国際バカロレア（IB）や GCE（イギリスにおける後期中等教育終了時の大学入学資格）A レベル（上級）課程を修了したり、国内のインターナショナルスクールを修了した学生は、18 歳になるまで日本の大学の入学資格を得られない。一方、初中教育が 12 年未満の国については、詳細な審査により個別指定がされない限り入学資格が認められないなどのケースがある。このため優秀な留学生を確保する観点から、大学入学資格の手続きを見直すべきである。
○ 日本の文化をきちんと理解した上で働いてもらうという観点から、日本で就労しようとする外国人材に対し、日本の文化に関する試験の実施や、日本の文化を学習してもらう教育プログラムの提供を行うべきである。
（４）国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信①基本的考え方14「地方で豊かな暮らしや夢を実現したい」といった個人の多様な希望がかなえられる様々な魅力が地方にはあることについて、国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信に取り組むことが重要である。
「何となく東京にいる人々」に対して、ＵＩＪターンを意識してもらうためには、自分がどう生きたいかや子どもをどう育てたいかについて気づきを与えることが重要である。
②具体的取組○ 若者に対しては、地方でどう暮らせるのか、どう生きられるのかといった情報を発信すべきである。その際には、安易に有名人に頼ったＰＲを行うのではなく、実際に活躍している方や、地方に移住した普通の人の等身大の情報などについて、具体的な事例を示すべきである。
○ 本会議において、地方に移住した子どもが、テレビゲームをしなくてもここでは「オレがマリオ」だといったエピソードが示された。また、海外では、偏差値重視ではなく、地方で自然と触れ合いながらリーダーシップを学び強い精神を身に着ける教育が行われているとの指摘もなされた。こうしたことを踏まえ、子育て世代に対しては、子どもの生きる力や考える力を育むという観点からの「地方の教育力」について発信すべきである。
○ 各地で成功事例が出始めている中で、成功事例の横展開においては、単に事例と予算を展開するだけではなく、「どのような法人・個人が、どのような体制で、どういうスケジュールで実行したのか」といった情報を提供すべきである。
○ 情報発信におけるＷＥＢやＳＮＳ等の活用をさらに強化すべきである。また、地方公共団体レベルにおいては、プロフェッショナル人材や地域おこし協力隊を活用するなど、それを実行できる人材を配置すべきである。
○ 限界集落では、例えば「生きがい」としての無償森林ガイドと「生業」としてのグリーン・ツーリズムが時として対立する状況が見られる。限界集落においては、仕事をつくることが重要であるため、「生きがい」を「生業」に変え、地域の特性を活かした取組を収益化することの重要性について、情報発信すべきである。
○ 地域に興味をもってもらうためには受け入れる側のわくわくする魅力も大事である。
「笑顔のインフラ」として地域で移住者や「関係人口」を迎え入れる人たちを育成すべきである。

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○ 各地方公共団体で、自分のところが上位に来るような指標をつくってみることなどにより、それぞれの地域のよさを地域の内外にアピールすべきである。
○ この会議での議論やプレゼンテーションは、地方移住を考えるきっかけとして有益であるため、積極的に情報発信すべきである。

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５．おわりに東京一極集中を是正し、地方の担い手不足を解消することは、地方創生を実現し、日本の持続可能性を確保していく上で、国を挙げての喫緊の課題である。本報告書は、そのための処方箋として、①若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化②女性や高齢者等の活躍の推進③地方創生に資する外国人材の活用④国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信等についての提言をとりまとめた。
今後、本報告等を踏まえ、具体の施策が講じられることを期待するが、これからの人生 100 年時代を展望すると、国民一般の意識として、地方から東京に出て進学し、大企業等に就職することが人生の成功であるといった単線的な人生モデルを是とするマインドセット（固定観念）が変わることが重要であり、このためには、地域の魅力や実態など、いろいろな情報を発信していくことが効果的である。
本会議においても、移住者が自分らしい生き方を地方に求めて、様々な移住の動機、夢や希望、価値観が示された。今後の施策展開に当たっては、若者や女性、高齢者が夢や希望を抱いて地方でわくわく感を持って暮らせる社会を実現できるよう、地方創生を国民運動として盛り上げていくことが重要である。

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（付属資料）「わくわく地方生活実現会議」の開催について
１．趣旨
地方の若者は、15 年間で約３割、500 万人以上が減少した。また、若者を中心として、地方から東京圏へ毎年 10 万人を超える転出超過が続いている。一方で、雇用・所得環境の改善により、地方においても企業の人手不足感が高まっており、今後成長制約となる可能性がある。
以上から、若者が夢や希望をいだいて地方へ移住する動きを加速するとともに、地方における人材確保策として女性や高齢者の活躍等を推進するための包括的かつ抜本的な取組を検討する必要がある。
こうした課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「わくわく地方生活実現会議」を開催する。
２．検討項目・若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化
・地方の人手不足に対応した女性や高齢者の活躍等の推進
・地方の魅力、夢の実現等について、国民の耳目を集める周知・広報の方策
３．委員（五十音順）
あべまさひろ阿部 正浩
いけだひろむおおさきひろし

おおたのぼる池田大﨑
太田

中央大学経済学部教授

弘

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会 長

洋

吉本興業株式会社社長昇

岡山県真庭市長

おか岡ドルゲ・コジマ 北海道壮瞥町移住・情報発信アドバイザー
さし で

かずまさ

さとう

か な

たわらま

指出一正

月刊「ソトコト」編集長
こ

佐藤 可奈子 雪の日舎・かなやんファーム代表
ち俵万智

でぐちはるあき

なかはら

あつし

ひぐち

よし お

ますだひろやむらおかつぐまさ出口 治明
中原淳◎樋口 美雄○増田 寛也
村岡 嗣政

歌人
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）学長
グレイセル株式会社代表独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長
東京大学公共政策大学院客員教授
山口県知事◎：座長 ○：座長代理

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開催状況

第１回 ２月 14 日（水）○有識者委員顔合わせ○事務局から論点の提示○意見交換
第２回 ２月 26 日（月）テーマ「地方生活の魅力・UIJ ターンの拡大」等○委員等プレゼンテーション
委員：池田委員、指出委員、佐藤委員、俵委員、中原委員
ゲストスピーカー：中村親也氏（KAKKO E 合同会社代表）、西田拓馬氏（㈱TAB 代表取締役）、山口歩那氏（KAKKO E 合同会社
/岐阜県本巣市地域おこし協力隊）○意見交換
第３回 ３月 22 日（木）テーマ「地方の人手不足への対応」等○委員等プレゼンテーション
委員：阿部委員、岡委員、出口委員
ゲストスピーカー：マイ・ホアイジャン氏（RAROMA㈱代表取締役）、佐竹敬久氏（秋田県知事）、
水上克美氏（㈲中央ケアーサポート代表取締役）、中澤ちひろ氏（㈱Community Care 代表取締役）、
安達弓恵氏（㈱Community Care）、岩本大希氏（WyL㈱代表取締役）○意見交換
第４回 ４月 11 日（水）テーマ「UIJ ターン拡大に向けた盛上げ・地方公共団体の取組」等○委員等プレゼンテーション
委員：大﨑委員、太田委員、村岡委員
ゲストスピーカー：加納裕三氏（㈱bitFlyer 代表取締役）、熊野正樹氏（九州大学学術研究・産学官連携本部准教授）、飯塚統氏（メドメイン㈱代表取締役）○これまでの議論を踏まえて整理した論点について意見交換

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第５回 ５月 11 日（金）○委員等プレゼンテーション
委員：増田座長代理
ゲストスピーカー：磯田賢氏（東京海上日動火災保険㈱地方創生室長)
森田太郎氏（㈱日本政策金融公庫創業支援部長）○取りまとめ（骨子案）の提示○意見交換
第６回 ５月 23 日（水）○取りまとめ（案）の提示○意見交換

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