証券コード

1871

平成23年６月13日

株

主

各

位
東京都中央区晴海二丁目５番24号

代表取締役社長

勝 木

恒 男

第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年３月の東日本大震災により被災されました株主の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するよ
うご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成23年６月28日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都中央区晴海二丁目５番24号
晴海センタービル２階 当社大会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第63期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
２．第63期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.psmic.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
３．当日当社職員は、電力事情による節電対応のため、軽装（クールビズ）にて対応させていただく場合がございますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席いただきますようお願い申し上げます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における国内経済は、中国をはじめとするアジアを中心とした新興国向けの輸出の増加や欧米地域の景気の持ち直し等により緩やかな回復傾向を辿っている
ものの、デフレの影響、厳しい雇用情勢、原油価格の高騰および為替レートの変動等、景気を下押しするリスクが内在しており、不安定な状況が続きました。当社が属します
建設業界におきましては、住宅関連を中心に民間設備投資の持ち直し感があるものの、国内の公共投資については景気対策として平成22年度補正予算が成立しましたが、補正予算を含めても公共投資関係費は前年度を下回る状況となりました。また、３月に発生した東日本大震災は、巨大地震と想定を超える津波により、未曾有の大災害を引き起こしました。これによる国内経済への影響は計り知れないところがあり、個人消費の落ち
込み、電力不足の長期化による経済活動の低下、被災地の工場操業停止の影響が全国に波及することによる鉱工業生産の下振れ等のマイナス影響が考えられ、国内経済は先の見通しのつかない状態となりました。なお、当社グループの地震による被害状況につきましては、本社・全国の支店等社屋について甚大な被害は無く、社員についても重大な人的被害が無いことを確認しております。
このような経済状況のもとで、当社グループはＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を基軸とした総合建設業として、橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とする「建築事業」を２本柱とし、高強度・高品質、耐久性・耐震性に優れたＰＣ技術を建築や一般土木へ応用することを強力に推し進め、他社との差別化を図り「我が国トップのＰＣゼネコン」を目指してまいりました。構造物の新設工事はもちろん維持補修分野、リニューアル工事においても積極的に取り組み、土木においては既にその耐震性が実証されている橋脚補強ＰＣコンファインド工法、建築においてはＰＣaＰＣ（プレキャスト・プレストレスト・コンクリート）外付けフレー
ム耐震工法を受注・施工してまいりました。また、構造物の長寿命化を図るため、橋梁床版取替や電気防食等の維持補修技術の強化、さらに材料・設計・施工を含めた構造物の高耐久性化のための研究・開発に取り組んでまいりました。
平成22年度におきましては、「受注管理」「原価管理」「購買管理」「資金および与信管理」の一層の強化に加え、工事採算の改善と固定費の更なる圧縮を図り、グループ一丸となり経営目標である収益の黒字化達成を目指してまいりました。当連結会計年度の受注高は、国や地方自治体等からのＰＣ土木工事の発注量が前年度と比較して全体で80％以下に減少したこと等から、土木事業においては受注が減少しましたが、民間建築工事の受注が好調だったことから、832億30百万円（前期814億83百万円 前期比2.1％増）となりました。連結売上高につきましては、繰越工事の減少により866億36百万円（前期1,186億84百万円 前期比27.0％減）となりました。損益の状況につきましては、土木部門の工事利益率が改善したことや販売費および一般管理費の大幅な削減等により、連結営業利益14億27百万円（前期32億86百万円 前期比56.5％減）、連結経常利益９億47百万円（前期31億40百万円 前期比69.8％減）、連結当期純利益５億35百万円（前期14億87百万円 前期比64.0％減）となり、所期の目標としていた３期連続の黒字を達成
いたしました。
なお、配当につきましては、第60期（平成19年度）以降実施見送りとさせていただき、株主の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりましたが、３期連続の黒字を達成したことにより、継続的かつ安定的な配当が実施可能となる財務体質を確保できる目途がついたことから、普通株式１株につき２円50銭の期末配当の実施を株主総会にお諮りさせていただきます。
－ 2 －また、当社は、国土交通省関東地方整備局（認定時期：平成13年４月～平成16年３月）、同省近畿地方整備局（認定時期：平成12年４月～平成15年12月）および福島県（認定時期：平成13年４月～平成15年12月）がプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事の入札に関して、当事業年度中に公正取引委員会より独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を受け、これに伴い国土交通省より建設業法の規定に基づく営業停止処分を受けました。当社が本件処分を受けることに伴い、株主様をはじめ関係者の皆様方に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。当社グループは法令遵守、特に独占禁止法違反行為を排除するために、社員へのコンプライアンス教育等実施しておりますが、今後同様の事態を繰り返さないよう、
当社グループのコンプライアンス体制の一層の強化に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
企業集団の受注実績は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

増減(△)率土木建設事業区

分

44,30140,303△9.0％

建築建設事業

32,66639,429

20.7％

製造事業

2,305

970

△57.9％

2,210

2,526

14.3％

81,483

83,2302.1％

その他兼業事業合計(注)１．建設事業には当社単独の製品（工事用部材）受注額を含んでおります。
２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度は変更後の区分に組み替えて表示しております。

企業集団の売上実績は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

増減(△)率土木建設事業区

分

71,40050,103△29.8％

建築建設事業

43,48333,721△22.5％

製造事業

2,305

970

△57.9％

その他兼業事業

1,495

1,841

23.2％

118,684

86,636△27.0％

合計(注)１．当社および連結子会社では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度は変更後の区分に組み替えて表示しております。

当社の受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
区
建
設

分

前 期 繰 越 高

次 期 繰 越 高木工事

46,411

32,98642,71036,687建築

工事

31,892

39,14933,42037,62178,303

72,136

76,131

74,308

467

937

1,063

341

78,77173,074

77,19474,650

715

1,442

757

1,400

79,48674,517

77,952

76,050

製

品

業

計

そ兼事
の
他業業

不 動 産 事 業合

（単位：百万円）

当 期 売 上 高

土

工事計
事

当 期 受 注 高

計

－ 3 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は15億68百万円であり、その主なものは子会社である
株式会社ピーエスケーの事業所設備の新設11億89百万円であります。
なお、株式会社ピーエスケーの事業所設備の新設のうち、当社から株式会社ピーエ
スケーへの賃貸用建物３億17百万円が含まれております。

③

資金調達の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度は特に記載する事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
受

注

売
経
当

上
常
期

利
純

第63期
第60期
第61期
第62期
（当連結会計年度）（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）

分

利

高 (百万円)

126,049

128,626

81,483

83,230高 (百万円)

130,581130,037

118,684

86,636

益 (百万円)△2,966

977

3,140

947

益 (百万円)

１株当たり当期純利益(円)△3,829

860

1,487

535

△118.17

26.54

45.91

16.53

総

資

産 (百万円)

108,758

104,948

75,323

66,876

純資産 (百万円)

14,525

15,48517,005

17,674(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
重要な親会社はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

当

名

社

の

資 本 金 議決権比率

主要な事業内容

株式会社ニューテック康和

90百万円

100.0％ 構造物の維持・補修

株式会社ピーエスケー

90百万円

100.0％ 土木建築用機材の賃貸

ピー・エス・コンクリート株式会社

90百万円

100.0％－ 4 －コンクリート製品の製造、販売

(4) 対処すべき課題
今後の建設業を取り巻く環境は、平成23年度の公共事業費が昨年度に比べ５％減額されたことや、今回の大震災により甚大な被害を受けた企業はもとより、民間企業においては設備投資計画を含む事業活動そのものの見直しや購買意欲減退による事業計画の先送りといった厳しい状況が予測されており、非常に不透明な環境が続くものと思われます。なお、当社グループは、地震発生直後に「災害対策本部」を設置し、被災した自治体等への物資の提供および既設橋梁調査や建築物件の調査・応急処置等への人的支援を速やかに実施しました。今後の被災インフラの整備・復旧へ向けて、国・県その他官庁等との連携を図りながら、迅速かつ積極的な対応を図るべく「震災インフラ対策プロジ
ェクトチーム」を設置し、我が国の復興に向けて全グループ会社を挙げて取り組んでまいる所存です。
また、平成23年度につきましては、これまで取り組んできた強化策を承継し、更に次の施策に取り組んでまいります。
①事業の選択と集中
当社の得意とするＰＣ事業を更に強化し、他社との差別化を推進して受注拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
②営業戦略の更なる強化
建築部門においては重点注力３分野としてＰＣ建築・リニューアル・官庁工事の強化を図るとともに、土木部門では技術提案力の強化・コストダウンの徹底・プ
レキャスト製品の高性能、高品質化を推進して、工事の受注拡大に取り組んでまいります。また、インドネシア、ベトナムにある海外工場（プレキャスト製品の製造）を拠点として、海外土木の受注を推し進めてまいります。
③原価管理の徹底
工事進行基準の浸透に伴う「原価管理」の更なる徹底を図り、売上利益の確保を目指してまいります。
④事業体制の検討
当社の取り組んでいるＰＣ土木事業、一般土木事業および建築事業に加え、土木部門では開発メンテナンス事業（非橋梁案件の受注拡大）や民間土木事業を推進
していくほか、建築部門では開発事業に取り組んでまいります。
⑤人財の強化事業の推進を図るため、若年層の減少と中間層の肥大化の是正に向けた採用計画の実施およびトップマネジメント研修の新設をはじめとする各種研修制度の活用
ならびに積極的な人事ローテーションにより、複数業務に対応できる人財を育ててまいります。
⑥安全管理の徹底
無事故・無災害を目指し、日々の職場の中で「指さし確認」「声掛け確認」等を実践して「危険の芽」を摘み取り、「安全優先の企業風土」の更なる浸透を図ってまいります。

－ 5 －⑦ＣＳＲ活動の推進
当社グループでは、ＣＳＲの基本活動方針として「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの強化」「ステークホルダーコミュニケーションの推進」「地域社会への貢献」等の方針を掲げており、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念の実現に向けてＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を実践することで、ＣＳＲへの取り組みを積極的に推進してまいります。
以上のような施策を実施することで、黒字化の流れを鋭意継続していくことは勿論のこと、企業体質の更なる強化と盤石な経営基盤を構築してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、建設事業を主な事業の内容としており、事業部門別の内容は下記のとおりです。
①土木建設事業
プレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負ならびに企画、設計、施工監理、プレストレスト・コンクリート製品等の製造、販売、工事用機器の賃貸等②建築建設事業
プレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負ならびに企画、設計、施工監理、プレストレスト・コンクリート製品等の製造、販売、工事用機器の
賃貸等
③製造事業
プレストレスト・コンクリート製品等の製造、販売④その他兼業事業
不動産の売買、賃貸および仲介、損害保険代理業等(6) 主要な営業所および工場（平成23年３月31日現在）① 当 社
本 社： 東京都中央区晴海二丁目５番24号
支 店： 東 京 支 店（ 東 京 都 中 央 区 ） 東 北 支 店（ 宮 城 県 仙 台 市 ）名 古 屋 支 店（愛知県名古屋市） 大 阪 支 店（ 大 阪 府 大 阪 市 ）広 島 支 店（ 広 島 県 広 島 市 ） 九 州 支 店（ 福 岡 県 福 岡 市 ）工 場： 七 尾 工 場（ 石 川 県 七 尾 市 ） 久 留 米 工 場（福岡県久留米市）② 子会社
株 式 会 社 ニ ュ ー テ ッ ク 康 和（ 東 京 都 北 区 ）株 式 会 社 ピ ー エ ス ケ ー（東京都中央区）
ピー・エス・コンクリート株式会社（東京都中央区）－ 6 －(7) 使用人の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
区
土

木

建

築

製

分
建

設

建

設

造

そ

の

全

社

使

兼
（

業
共

合

人

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

数

事

業

796名

事

業

386

業

192

事

業

38

有

）

事

他

用

111

計

1,523

10名減

(注)１．使用人数は就業員数であります。
２．全社（共有）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より事業区分別に使用人数を記載しているため、事業区分ごとの前連結会計年度末比増減の記載を省略しております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,063名
（注）

平

11名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41歳11ヶ月

18年７ヶ月

使用人の状況には、出向派遣者10名ならびに顧問は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,700百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,200

株

2,700

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、国土交通省関東地方整備局（認定時期：平成13年４月～平成16年３月）、同
省近畿地方整備局（認定時期：平成12年４月～平成15年12月）および福島県（認定時期：
平成13年４月～平成15年12月）がプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事の入札に関して、当事業年度中に公正取引委員会より独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を受けましたが、これに伴い同委員会より、平成23年４月21日付で課徴金納付命令書（案）の事前通知を受領いたしました。

－ 7 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年３月31日現在）
110,000,000株①発行可能株式総数
発行する各種株式の数
普通株式
第一種後配株式②発行済株式の総数
各種の株式の数
普通株式
第一種後配株式③株主数④大株主の状況（上位10名）

102,500,000株
7,500,000株
40,037,429株
32,537,429株
7,500,000株
6,181名

株主名

持株数

三 菱 マ テ リ ア ル 株 式 会 社（ 内
第 一 種 後 配 株 式 ）株15,945,496(3,642,858)％
39.96(9.13)太 平 洋 セ メ ン ト 株 式 会 社

4,491,300

11.26

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ 内
第 一 種 後 配 株 式 ）1,990,561(1,928,571)

4.99(4.83)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（ 内
第 一 種 後 配 株 式 ）1,990,067(1,928,571)

4.99(4.83)

住 友 電 気 工 業 株 式 会 社

1,834,800

4.60

県

839,740

2.10

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）

668,200

1.67

三

菱

商

事

株

式

会

社

627,405

1.57

三

菱

地

所

株

式

会

社

496,000

1.24

ピ ー エ ス 三 菱 従 業 員 持 株 会

456,995

1.15

岡

(注)

山

持株比率は自己株式（136,246株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 8 －

持株比率

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成23年３月31日現在）
地
位氏
名
担当および重要な兼職の状況
代表取締役社長
勝 木 恒 男 ※ 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会会長
社 長 執 行 役 員
代表取締役副社長
杉 本 武 司 ※ 土木本部長
副社長執行役員
代表取締役副社長
松 下 基 生 ※ 建築本部長
副社長執行役員
取締役
久 保 敬 三 ※ 建築本部副本部長・海外事業担当
常 務 執 行 役 員
取締役
中 田 俊 一 ※ 管理本部長・ＣＳＲ担当
常 務 執 行 役 員
取締役
森
拓 也 ※ 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当
執 行 役 員
取

締

役

上村

清

取

締

役

高椋

晴三

取

締

役

藤井

敏道

常 勤 監 査 役

松本好男

常 勤 監 査 役

森岡一彦

常 勤 監 査 役

野村

貞廣

太平洋セメント株式会社 取締役 常務執行役員
セメント事業本部 本部長
住友電気工業株式会社 常務執行役員
産業素材事業本部副本部長 特殊線事業部長
住友電工スチールワイヤー株式会社社外取締役
三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常務取締役
セメント事業カンパニープレジデント(注)１．取締役上村清､高椋晴三および藤井敏道の各氏は､会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役松本好男および森岡一彦の両氏は､会社法第２条第16号に定める社外監査役であり､当社は､両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。
３．森岡一彦氏は､金融機関出身者で財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。
４．当社は､上村清氏が取締役を務める太平洋セメント株式会社から建設資材を購入する等の取引関係があります。
５．当社は､高椋晴三氏が社外取締役を務める住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係があります。
６．当社は､藤井敏道氏が代表取締役を務める三菱マテリアル株式会社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係があります。

②

当事業年度中の取締役および監査役の異動
1)就任
平成22年６月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役に森拓也および藤井敏道の両氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。また、監査役に野村貞廣氏が新たに選任され、就任いたしました。
2)退任
平成22年６月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって、野村貞廣および清川浩男の両氏は辞任により取締役を退任いたしました。また、古賀尚宏氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
－ 9 －（ご参考）当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、平成23年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

常務執行役員

田中

哲

東京支店長

常務執行役員

蔵本

修

大阪支店長

執

行

役

員

宍戸

勝

建築本部副本部長

執

行

役

員

小林

康人

土木本部副本部長兼土木部長兼原子力室長

執

行

役

員

不動

正廣

東京支店副支店長兼建築営業部長

執

行

役

員

権藤

智丸

管理本部副本部長

執

行

役

員

伊藤

博通

大阪支店副支店長

執

行

役

員

仲西

正藏

東北支店長

－ 10 －

③

取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

11名
(4)

118百万円(5)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

4
(2)

54
(44)

15
(6)

173
(49)

（社

合
外

役

員

計
合 計）

（注）１．上記には、平成22年６月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は､平成14年６月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額390万円以内と決議いただいております。
４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額40百万円（取締役11名に対し25百万円（うち社外取締役４名に対し１百万円）、監査役４名に対し14百万円（うち社外監査役２名に対し12百万円））。
５．上記のほか、平成22年６月25日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、退任取締役および退任監
査役に対し退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役

２名に対し

10百万円

退任監査役

１名に対し

3百万円

上記のうち社外役員１名に対し0百万円－ 11 －

④

社外役員に関する事項
1)他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
2)当事業年度における主な活動状況
取締役会 監査役会
地 位
氏 名
発言状況
出席状況 出席状況
上場企業の取締役としての経験と幅広い見識に基づいて、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
上場企業の業務執行者としての経験と幅広い見識に基づいて、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
上場企業の取締役としての経験と幅広い見識に基づいて、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

上村

清 16回中12回－

取 締 役 高椋晴三 16回中10回－

藤井

敏道 12回中8回－

松本

好男 16回中16回 12回中12回

内部監査業務の豊富な経験と知見に基づく発言を行っております。

森岡

一彦 16回中16回 12回中12回

金融機関出身者としての専門的な見地からの発言を行っております。

監 査 役（注） 取締役藤井敏道氏は、平成22年６月25日開催の第62回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。

3)独占禁止法違反事件への対応について
当社は、国土交通省関東地方整備局（認定時期：平成13年４月～平成16年３月）､
同省近畿地方整備局（認定時期：平成12年４月～平成15年12月）および福島県（認
定時期：平成13年４月～平成15年12月）がプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事の入札に関して、当事業年度中に公正取引委員会より独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を受け、これに伴い国土交通省より建設業法の規定に基づく営業停止処分を受けました。取締役上村清、高椋晴三および藤井敏道の各氏は、いずれも、上記事件の発生後に当社取締役に就任しておりますが、日頃から取締役会等を通じて、コンプライアンス体制の強化について提言・意見表明を行っており、事態判明後は、独占禁止法違反の根絶・再発防止に向け、コンプライアンス体制や内部統制機能の一層の強化等について提言を行っております。また、監査役松本好男および森岡一彦の両氏も、上記事件の発生後に当社監査役に就任しておりますが、日頃から他の監査役とともに、取締役会、監査役会およびＣＳＲ委員会等を通じて、コンプライアンス体制を監視し、事態判明後は、独占禁止法違反の根絶・再発防止に向け、コンプライアンス体制や内部統制機能の一層の強化等について提言を行っております。
4)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
－ 12 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

63百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては「国際会計基準の導入に関するアドバイザリー業務」を委託しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記体制につき次のとおり決議いたしました。
① 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）平成14年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに新たに「行動指針」を制定した。
2）取締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに創造的で清新なる企業風土を築く。
3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針とした。
4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。
5）コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。
6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。
－ 13 －

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1）情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか経営会議議事録、回議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。
2）情報の閲覧
取締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程ならびに内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。
2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）執行役員制度の導入
平成17年６月、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱
して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることとする。
2）経営会議当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、
取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役
会の意思決定に資するものとする。
3）本部長・支店長会議
社長・本部長・在京執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より業績の評価と改善策を報告させ、具体的な施策
を、本社が一体となって実施するよう協議するほか経営に係る戦略、基本方針
その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。

－ 14 －

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社の経営理念と行動指針に基づき、当社子会社と一体となった法令遵守の推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したＣＳＲ推進体制を整備する。また、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。
2）関係会社取扱規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、子会社の経営管理を行うものとする。また、当社より取締役又は監査役を派遣するとともに子会社連絡会を設置し、各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。
3）経営監査室が企業集団に対する内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に報告するとともに必要があれば子会社の代表取締役に通知する。
4) 財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財
務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

⑥

監査役の職務の執行のための必要な体制
1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役との間で協議の機会をもち、その使用人の配置に努めなければならない。
2) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、予め監査役の補助使用人の人事異動に係る同意を求めるとともに当該使用人の人事査定に係る協議事項等、監査役会の決議を尊重する。
3) 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員又は使用人から監査役に対する報告事項について予め監査役と協議して定める。
4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。

（注）本報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 15 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

動

資

科

66,876（資産の部）
流

額

49,429産

現 金 及 び 預 金

7,324

受取手形・完成工事未収入金等

32,069未 成 工 事 支 出 金

5,475

その他たな卸資産916

繰 延 税 金 資 産

12

流

金

2,956

そ の 他 流 動 資 産

809

収

貸
固

入

倒

引

当

定

資

産

金

△133

額

（負債の部）

49,201動43,540負債

22,469短11,636期

借入金

未 払 法 人 税 等

143

未 成 工 事 受 入 金

4,783

与

引

当

金

124

完成工事補償引当金

194

工 事 損 失 引 当 金549

そ の 他 流 動 負 債

3,639

固

定

負

債

5,661

17,446

再評価に係る繰延税金負債

1,942

12,915

退 職 給 付 引 当 金

3,356

建 物 ・ 構 築 物

2,476

役員退職慰労引当金

212

機械・運搬具・工具器具備品

920

資 産 除 去 債 務

95

地

9,396

そ の 他 固 定 負 債

53

産

42

有 形 固 定 資 産

土
リ
建

ー
設

ス
仮

資
勘

定

79

無 形 固 定 資 産

35

投資その他の資産

4,495株（純資産の部）

17,674

主15,759

資

資

本

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

金

4,218

金

8,110

余

金

3,490

株

式

△60

余

投 資 有 価 証 券

1,090

破産債権・更生債権等

2,217

繰 延 税 金 資 産

243

その他有価証券評価差額金71

そ の 他 投 資 等

3,162

土地再評価差額金

1,641

金△2,218

為替換算調整勘定202

計66,876

負 債 ・ 純 資 産 合 計

貸
資金

支払手形・工事未払金等

賞
未

目

倒

引

産

合

当

その他の包括利益累計額－ 16 －

1,915

66,876

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

86,63678,647

価

総

利

益

7,988
6,561

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利
収

益

1,427

業

外

受

取

利

息

・

配

当

金

25

ス

ク

ラ

ッ

プ

売

却

益

31

他

35

息

181

料

37

そ
営

の
業

外

支

費
利

払
分

法

保
に

為

よ

常

固

定

貸

倒

資

損

利
利

資
引

売
金

定

資

産

328

他

3

益

202

入

額

42

他

2

除

売

却

金

損

60

等

112

事

業

所

移

転

費

用

144

災

害

に

よ

る

損

失

78

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

91

そ

134

の

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
163

法

△83

等

調

整

額

621
573

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

247

失

徴

人

572
947

却

戻

損

課

22

損
益

の
別

失

益

産
当

そ
固

投
差

別

特

る
の

経
特

証

替

そ

91

用

払

支
持

益

79

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

494

少

失

△41

益

535

当

数
期

株

主
純

損
利

－ 17 －

連結株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成22年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

4,218

8,110

2,769

△60

15,038

連結会計年度中の変動額
当期純利益

535

535

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

△0

186

186

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日

残高

－

－

721

△0

721

4,218

8,110

3,490

△60

15,759そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成22年３月31日

残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

88

1,827

10

1,925

少 数 株 主
持
分

純資産合計

41

17,005

連結会計年度中の変動額
当期純利益

－

535

自己株式の取得－△0

土地再評価差額金の取崩－

186

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△16

△186

191

△10

△41

△52

連結会計年度中の変動額合計

△16

△186

191

△10

△41

669

71

1,641

202

1,915

－

17,674

平成23年３月31日

残高－ 18 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 ………………… ８社
主要な連結子会社の名称 ……… 株式会社ニューテック康和
株式会社ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート株式会社(2)連結しない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 …… ２社
会社の名称 ……………………… ＶＩＮＡ-ＰＳＭＣプレキャストコンクリート有限会社
株式会社ヤマハ化工大阪(2)持分法適用手続きに関する事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度中に当社の連結子会社である株式会社ニューテック康和が有限会社ながの（現：株式会社ながの）の全持分を取得したため連結の範囲に含めております。
ハイアックケーソン株式会社は、当連結会計年度中に清算を結了したため、連結の範囲より除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社コンポニンド・ベトンジャヤおよびＰＳＭコンストラクションＵＳＡ株式
会社の事業年度の末日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 19 －

５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金、その他たな卸資産（商品、製品、仕掛品、兼業事業支出金）……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他たな卸資産（原材料、材料貯蔵品）……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………… 当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）………… 当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
リース資産 …………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 20 －

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 当社および国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 …………………… 当社および国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金 ………… 当社および国内連結子会社は完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補償費を加味して計上しております。
工事損失引当金 ……………… 当社および国内連結子会社は手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… 従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給
額を退職給付債務として計上しております。
当社の過去勤務債務は、発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月に確定給付企業年金制度に移行しました。
本移行に伴う影響額は軽微であります。
役員退職慰労引当金 ………… 当社および一部連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 21 －

６．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
７．会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円、税金等調整前当期純利益は91百万円減少しております。
８．表示方法の変更
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日

平成21年法務省令第７号）の適用に伴い、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
９．追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

２．連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、148百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

14,356百万円

３．差入保証金代用として、投資有価証券40百万円を東京法務局に差し入れております。
４．保証債務(1)関係会社の割賦未払金に対し債務保証を行っております。
三菱マテリアル㈱875百万円(2)取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱ゴールドクレスト

85百万円㈱グランイーグル

70百万円

計

155百万円－ 22 －

５．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,118百万円

３．連結損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
２．工事進行基準による完成工事高279百万円
40,974百万円

３．課徴金等
プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札に関し、公正取引委員会から、独占禁止法の定めに基づく排除措置命令を受けました。これに伴い送達された課徴金納付命令書(案)に基づき、既計上額との差額を計上しております。
４．災害による損失
東日本大震災によるもので、その内訳は災害復旧支援費用39百万円、工場修繕費用17百万円、棚卸資産滅失費用16百万円、その他５百万円であります。

－ 23 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

32,537,429株

第一種後配株式7,500,000株

計

40,037,429株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

136,246株

３．剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

81百万円

・１株当たり配当額

２円50銭

・基準日

平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月29日－ 24 －

５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等はそのほとんどが１年以内の回収期日であり、これらに係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額

(1)

現金及び預金

7,324

7,324

－

(2)

受取手形・完成工事未収入金等

32,06932,069

－

(3)

未収入金

2,956

2,956

－

(4)

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

40
570

40
570

0
－

2,217
△2,217
－

－

－

(5)

破産債権・更生債権等
貸倒引当金

(6)

支払手形・工事未払金等(22,469)(22,469)

－

(7)

短期借入金

(11,636)(11,636)－(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等および(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式および債券は取引所の価格によっております。

－ 25 －

(5)破産債権・更生債権等
破産債権・更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(6)支払手形・工事未払金等および(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額453百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額26百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の集合住宅などの施設（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

2,803

3,148

(注1)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)

当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

７．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額442円97銭

２．１株当たり当期純利益

16円53銭－ 26 －

８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
工場及び機材センター建屋の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）94百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円

時の経過による調整額

0百万円

資産除去債務の履行による減少額－百万円

その他増減額（△は減少）

－百万円

期末残高

95百万円

（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

－ 27 －

貸

借

対

照 表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
科
流

目

金

額

（資産の部）

60,626

動46,379資産

現 金 及 び 預 金

6,116

受

形

1,990

完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金

取

仕

手

掛

品

兼 業 事 業 支 出 金

科

目

金

（負債の部）
流

動
支

負
払

債
手

額
43,99338,623

形

9,793

工

事

未

払

金

8,472

短

期

借

入

金

11,50026,931

リ

ー

ス

債

務

13

5,600

未

金

371

12

未

用

1,819

料

貯

蔵

品

31

短

期

貸

付

金

2,191

払

費

未 払 法 人 税 等125

未 成 工 事 受 入 金

4,675

21

材

払

預

り

賞

与

引

金
当

830

金

77

前

払

費

用

123

完成工事補償引当金

187

未

収

入

金

2,943

工 事 損 失 引 当 金549

そ の 他 流 動 資 産
貸
固

倒

引

当

定

資

産

金

20

そ の 他 流 動 負 債

189

543

関係会社整理損失引当金

△127

固

定

負

債

ー

ス

債

5,370

14,247リ

有 形 固 定 資 産

10,567繰 延 税 金 負 債

24

建 物 ・ 構 築 物

1,917

再評価に係る繰延税金負債

1,942

機 械 ・ 運 搬 具

109

退 職 給 付 引 当 金

3,108

役員退職慰労引当金

158

工具器具・備品102

資 産 除 去 債 務

95

地

8,394

そ の 他 固 定 負 債

土
リ

ー

ス

資

産

42

建

設

仮

勘

定

0

無 形 固 定 資 産

28

投資その他の資産

3,651

投 資 有 価 証 券

1,061

関係会社株式・関係会社出資金

889

長

期

貸

付

金

3,216

破産債権・更生債権等

2,092

そ の 他 投 資 等
貸
資

倒

引

産

合

当

務

（純資産の部）
株

主

資

資
資

本

8
16,633

本

本

31

14,919
金

4,218

剰

余

金

8,110

準

備

金

8,110

剰

余

金

2,650

その他利益剰余金

2,650

繰越利益剰余金

2,650

資
利

本

自

益

己

株

式

評価・換算差額等

△60
1,713

1,298

その他有価証券評価差額金72

金△4,907

土地再評価差額金

1,641

計60,626

負 債 ・ 純 資 産 合 計

60,626－ 28 －

損

（

益

計

算 書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

金

上
完
兼

成

高

高
上
高
売
上
価
完
成
工
事
原
価
兼
業
事
業
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
兼
業
事
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
・
配
当
金
貸
与
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
課
徴
金
等
子 会 社 事 業 所 移 転 費 用
災
害
に
よ
る
損
失
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
資産除去債務会計の適用に伴う影響額
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
業

事

額

工
業
原

事

売

－ 29 －

76,131
1,821

77,952

68,851
1,713

70,564

7,280
107

7,388
5,277
2,110

328
195
23
173
39

547

213
2,444

36
0

36

57
1,224
112
142
29
20
91
45

1,722
757

91
△126

△35
792

株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資本金

平 成 2 2 年 ３ 月 3 1 日

残 高

事

動

資
準

本
金

余

利 益 剰 余 金
本
金
計

その他利益
剰余金
利
剰
繰越利益 合
剰 余 金

益
金
計

自己株式

株主資本
合
計

△60

13,940

余

1,671

1,671

当期純利益

－

792

792

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩

－

株
主
資
本
以
外
の
項目の事業年度中の変動額(純額)

－

年

度

中

の

変

額

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日

8,110

資
剰
合

本

8,110

業

4,218

備

資

残 高

792

－
186

△0

186

186

－

－

－

－

－

978

978

△0

978

4,218

8,110

8,110

2,650

2,650

△60

14,919

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

88

1,827

1,915

15,856

当期純利益

－

792

自己株式の取得－△0

土地再評価差額金の取崩－

186

平 成 2 2 年 ３ 月 3 1 日

残 高

事

動

業

年

度

中

の

変

額

株
主
資
本
以
外
の
項目の事業年度中の変動額(純額)

△16

△186

△202

△202

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

△16

△186

△202

776

72

1,641

1,713

16,633平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日

残 高

△0

－ 30 －

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金 ……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品 ……………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く） …………………… 建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産除く） …………………… 定額法
リース資産…………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 31 －

４．引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金 ……… 完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補修費を加味して計上しております。
工事損失引当金 …………… 手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金 … 関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生した事業年度に一括費用処理しております。
（追加情報）
適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月に確定給付企業年金制度に移行しました。
本移行に伴う影響額は軽微であります。
役員退職慰労引当金 ……… 役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当事
業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
７．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

８．会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）

を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円、税引前当期純利益は91百万円減少しております。

２．貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、148百万円であります。
２．差入保証金代用として、投資有価証券40百万円を東京法務局に差し入れております。
３．関係会社に対する短期金銭債権

3,020百万円

長期金銭債権

3,180百万円

４．関係会社に対する短期金銭債務

995百万円５．有形固定資産の減価償却累計額

10,947百万円

６．保証債務(1)関係会社の銀行借入金に対して保証を行っております。
㈱コンポニンド・ベトンジャヤ

190百万円内、87百万円は外貨建であります。（420千US＄、5,535,299千ルピア）(2)関係会社の割賦未払金に対し債務保証を行っております。
三菱マテリアル㈱875百万円(3)取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱ゴールドクレスト㈱グランイーグル
計

85百万円
70百万円
155百万円(4)関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
菱建商事㈱

0百万円

－ 33 －

７．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
平成14年３月31日

再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,118百万円

３．損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
完成工事原価279百万円２．工事進行基準による完成工事高39,790百万円

３．関係会社との営業取引高

売上高

1,886百万円

仕入高7,492百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

635百万円

４．課徴金等
プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札に関し、公正取引委員会から、独占禁止法の定めに基づく排除措置命令を受けました。これに伴い送達された課徴金納付命令書(案)に基づき、既計上額との差額を計上しております。
５．災害による損失
東日本大震災によるもので、その内訳は災害復旧支援費用24百万円、その他５百万円であります。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

136,246株－ 34 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

3,766百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

1,865百万円

退職給付引当金

1,558百万円

減損損失

1,099百万円

関係会社株式・出資金評価損

809百万円

貸倒損失

277百万円ゴルフ会員権評価損236百万円

工事損失引当金223百万円

減価償却超過額

151百万円

投資有価証券評価損
その他

114百万円
1,362百万円

繰延税金資産小計

11,463百万円

評価性引当額△11,463百万円

繰延税金資産の合計－百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

23百万円

その他

1百万円

繰延税金負債の合計

24百万円

繰延税金負債の純額

24百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額

484百万円△484百万円

繰延税金資産の合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額－百万円
1,942百万円
1,942百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、自動車、電子計算機、事務用機器設備の一部については、所
有権移転外ファイナンスリース契約により使用しております。

－ 35 －

７．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称その他の関係 三菱マテリアル㈱
会社

所在
地

資 本 金
(百万円)

東京都
千代田 119,457
区

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

非鉄金属

当社への工事の発 工事等の請負
被所有
注・建設資材等の （注１、２）
直接(40.0)
販売等
間接 (1.5)
債務保証
役員の兼任（注１、３）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科
目

完成工
1,660 事未収
入金
875

－

期末残高
(百万円)
506
－

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税などが含まれておらず、期末残高には消費税などが含まれております。
（注２）工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）債務保証については、三菱マテリアル㈱の割賦未払金に対するものであります。
２．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

所在
地

資 本 金

ピー・エス・コンク 東京都 百万円
リート㈱
中央区
90

子会社 ㈱ピーエスケー

東京都 百万円
中央区90

東京都 百万円
子会社 ㈱ニューテック康和
北区90

子会社 菱建商事㈱子会社

東京都 百万円
江東区
50

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

コンクリート所有
当社仕入先製品の製造、
直接100.0 役員の兼任
販売
土木建築用機材の賃貸等

所有
資機材の発注
直接100.0 資金援助等
役員の兼任

構造物の維
持・補修

建設工事の発注
所有
資金援助等
直接100.0
役員の兼任

損害保険代理業及び工事用資機材の発注所有
資機材販売賃資金援助等
直接100.0
借並びに不動
役員の兼任
産事業

アメリ
ＰＳＭコンストラク カサン 千米ドル 土木建築工事 所有
資金援助等
ションＵＳＡ㈱フラン
100 の請負
直接100.0 役員の兼任
シスコ

取引の内容

取引金額
(百万円)

設備の貸与
（注１、２、
３）
設備の貸与（注１、２、
３）
資金の貸付（注１、４）

科
目

期末残高
(百万円)

241

未収入
金

21

71

未収入
金

6

短期貸
950
付金

650

資金の貸付
（注１、４）

短期貸
530
付金

730

資金の貸付
（注１、４）

250

短期貸
付金

700

資金の貸付
（注１、５）

220

長期貸
付金

2,813

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税などが含まれておらず、期末残高には消費税などが含まれております。
（注２）設備の貸与料については、法人税法に基づく減価償却方法を適用した当該設備の減価償却費に当該設備に関わる当事業年度の固定資産税および固定資産評価証明（土地）による評価額に基づく金利見合を加味して決定しております。
（注３）設備管理費130百万円を相殺した純額181百万円を営業外収益に計上しております。
（注４）資金の貸付利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注５）ＰＳＭコンストラクションＵＳＡ㈱への長期貸付金に対し、2,813百万円の貸倒引当金を計上しております。また、同社に関して当事業年度において貸倒引当金繰入額1,209百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額20百万円を計上しております。

－ 36 －

８．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額416円86銭

２．１株当たり当期純利益

24円47銭９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
工場及び機材センター建屋の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）94百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円

時の経過による調整額

0百万円

資産除去債務の履行による減少額－百万円

その他増減額（△は減少）

－百万円

期末残高

95百万円

（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

株式会社ピーエス三菱
御中
取締役会
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

坂

善

章

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貝

塚

真

聡

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ピーエス三菱の平成22年
４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

株式会社ピーエス三菱
御中
取締役会
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

坂

善

章

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貝

塚

真

聡

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ピーエス三菱の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告 書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月11日

株式会社ピーエス三菱
常勤監査役(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)
常勤監査役

監査役会

松

本

好

男 

森

岡

一

彦 

野

村

貞

廣 
以

－ 41 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金２円50銭 総額81,002,958円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月29日
第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名全員が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和42年４月

三菱鉱業株式会社入社

平成10年６月

三菱マテリアル株式会社取締役

平成12年６月

同社執行役員セメント建材カンパニーバイス

所有する当社
株 式 の 数

プレジデント
平成14年６月

１

かつ き

つね お

勝木

恒男

同社常務執行役員セメントカンパニープレジ
デント

平成15年６月(昭和18年12月23日生) 平成15年６月
平成16年６月

同社代表取締役 常務取締役

普通株式

当社取締役

10,000株

三菱マテリアル株式会社代表取締役副社長

平成19年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

平成20年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会会長－ 42 －

候補者 氏
番 号
(生

２

年

月

名
日)

すぎ もと

たけ し

杉本

武司

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和47年４月

当社入社

平成17年６月

当社執行役員 名古屋支店長

平成19年４月

当社常務執行役員 土木本部長

平成19年６月

当社取締役 常務執行役員 土木本部長(昭和22年10月21日生) 平成20年６月
平成22年６月

当社代表取締役 常務執行役員 土木本部長

所有する当社
株 式 の 数普通株式
1,300株

当社代表取締役副社長 副社長執行役員
土木本部長（現在に至る）

昭和46年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）入社

く

３

ぼ

けい ぞう

久保

敬三

平成８年１月

同行神田支店長

平成10年11月

株式会社丸の内よろず常務取締役

平成15年６月

同社代表取締役 専務取締役(昭和23年６月11日生) 平成18年６月
平成19年６月

当社取締役 執行役員 建築本部副本部長－株当社取締役 執行役員 建築本部副本部長・海外事業担当

平成22年６月

当社取締役 常務執行役員 建築本部副本部長・海外事業担当（現在に至る）

４

もり

たく

や

森

拓也

昭和54年４月

当社入社

平成15年９月

当社技術本部土木技術第一部長

平成18年４月

当社技術本部副本部長兼土木技術第一部長

平成19年４月

当社執行役員 名古屋支店長

平成22年４月

当社執行役員 技術本部長兼工務監督室長(昭和31年１月27日生) 平成22年６月

当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督

普通株式
1,000株室長・安全品質環境担当（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
社団法人プレストレストコンクリート技術協会副会長

５
※

た なか

さとし

田中

哲

昭和47年４月

三菱建設株式会社入社

平成18年６月

当社執行役員 横浜支店長

平成19年４月

当社執行役員 東京建築支店長

平成20年４月

当社常務執行役員 首都圏建築支社長(昭和24年５月23日生) 平成21年４月

当社常務執行役員 東京支店長

平成23年４月

当社常務執行役員 建築本部長

普通株式2,400株（現在に至る）

６
※

ごん どう

とも まる

権藤

智丸

昭和52年４月

三菱鉱業セメント株式会社入社

平成19年６月

三菱マテリアル株式会社 経理・財務部門 財
務副室長

普通株式

(昭和29年10月11日生) 平成20年６月

当社管理本部副本部長兼財務部長

1,000株

平成21年６月

当社執行役員 管理本部副本部長

平成23年４月

当社執行役員 管理本部長（現在に至る）－ 43 －

候補者 氏
番 号
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当
および重要な兼職の状況
昭和47年４月

秩父セメント株式会社入社

平成16年４月

太平洋セメント株式会社 四国支店長

平成18年４月

同社執行役員 東京支店長

平成20年４月

同社常務執行役員 セメントカンパニーバイ

所有する当社
株 式 の 数

スプレジデント
７

かみ むら

きよし

上村

清

平成20年６月

同社取締役 常務執行役員 セメントカンパニ
ーバイスプレジデント(昭和25年１月12日生) 平成20年６月
平成22年10月－株

当社取締役（現在に至る）
太平洋セメント株式会社取締役 常務執行役
員 セメント事業本部 本部長（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
太平洋セメント株式会社 取締役 常務執行役員
セメント事業本部 本部長
昭和52年４月

三菱鉱業セメント株式会社入社

平成15年６月

三菱マテリアル株式会社 セメント事業カン
パニー生産管理部長

８

ふじ い

とし みち

藤井

敏道

平成19年６月

同社九州工場長

平成21年６月

同社執行役員 セメント事業カンパニー技術
統括部長(昭和29年３月４日生) 平成22年６月

同社代表取締役 常務取締役 セメント事業カ－株

ンパニープレジデント（現在に至る）
平成22年６月

当社取締役（現在に至る）＜重要な兼職の状況＞
三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常務取締役
セメント事業カンパニープレジデント

９
※

とり い

ひろ やす

鳥井

博康

昭和53年４月

住友電気工業株式会社入社

平成17年４月

同社特殊線事業部営業部長

平成19年６月

同社特殊線事業部主幹

平成22年２月

同社特殊線事業部業務部長

平成22年６月

同社執行役員 特殊線事業部次長兼業務部長（現在に至る）(昭和31年１月27日生)－株＜重要な兼職の状況＞
住友電気工業株式会社 執行役員 特殊線事業部次長
兼業務部長
住友電工スチールワイヤー株式会社 代表取締役社長(注)１．※は新任の取締役候補者であります。
２．取締役候補者森拓也氏は平成23年５月18日をもって社団法人プレストレストコン
クリート技術協会副会長に就任しております。
３．上村清、藤井敏道および鳥井博康の各氏は、社外取締役候補者であります。
－ 44 －

４．当社は、上村清氏が取締役を務める太平洋セメント株式会社から、建設資材を購入する等の取引関係があります。
５．当社は、藤井敏道氏が代表取締役を務める三菱マテリアル株式会社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係があります。
６．当社は､鳥井博康氏が代表取締役社長を務める住友電工スチールワイヤー株式会社
から建設資材を購入する等の取引関係があります。
７．他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
８．上村清氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、その経験・見識を当社の経営に反映していただくために、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
９．藤井敏道氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、その経験・見識を当社の経営に反映していただくために、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
10．鳥井博康氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、その経験・見識を当社の経営に反映していただくために、社外取締役として選任をお願いするものであります。
11．社外取締役候補者が現に当社の社外取締役である場合において、最後に選任された後在任中に当社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われた事実、ならびに当該候補者がその事実の発生予防および発生後の対応として行った行為について
当社は、国土交通省関東地方整備局（認定時期：平成13年４月～平成16年３月）、同省近畿地方整備局（認定時期：平成12年４月～平成15年12月）および福島県（認
定時期：平成13年４月～平成15年12月）がプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事の入札に関して、平成22年度中に公正取引委員会より独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を受け、これに伴い国土交通省より建設業法の規定に基づく営業停止処分を受けました。上村清および藤井敏道の両氏
は、いずれも、上記事件の発生後に当社取締役に就任しておりますが、日頃から取締役会等を通じて、コンプライアンス体制の強化について提言・意見表明を行っており、事態判明後は、独占禁止法違反の根絶・再発防止に向け、コンプライ
アンス体制や内部統制機能の一層の強化等について提言を行っております。
12．当社と上村清および藤井敏道の両氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としており、上村清氏および藤井敏道氏の再任が承認された場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、鳥井博康氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 45 －

第３号議案監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役野村貞廣氏は辞任いたしますので、これに伴い監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者中田俊一氏は、監査役野村貞廣氏の補欠として選任をお願いするものでありますので、その任期は当社定款の定めにより退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

略歴、当社における地位
および重要な兼職の状況

名日）
昭和46年４月

当社入社

平成16年１月

当社管理本部経理部長

所有する当社
株 式 の 数

平成17年４月 当社管理本部経理部長兼社長室関連事業部長
平成18年８月 当社管理本部副本部長兼総務人事部長兼社長
室関連事業部長
なか

た

中 田

しゅん

いち

俊 一

(昭和24年２月18日生)

平成19年６月

当社管理本部副本部長兼総務人事部長

平成20年４月 当社執行役員 管理本部長
平成20年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長・ＣＳＲ担当
平成21年６月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長・ＣＳ
Ｒ担当
平成23年４月

当社取締役 管理本部・ＣＳＲ担当（現在に至る）(注)候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 46 －

普通株式
5,600株第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役を退任される松下基生、中田俊一、高椋晴三の各氏および監査役を退任される野村貞廣氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、それぞれ相当額の退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、ご一任願いたいと存じます。
退任される各氏の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

松 下

基 生

平成19年６月

当社取締役（現在に至る）

中 田

俊 一

平成20年６月

当社取締役（現在に至る）

高 椋

晴 三

平成21年６月

当社社外取締役（現在に至る）

野 村

貞 廣

平成22年６月

当社監査役（現在に至る）
以－ 47 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区晴海二丁目５番24号

晴海センタービル
↑大手町

↑日比谷

口
内南
丸の 駅
京

←至品川

東

有楽町駅

洲口

八重

有楽町マリオン

銀座四丁目

通

り

中

央

通

り

呉服

昭

和

通

り

新大

築地四丁目

橋→

築地駅
中央卸
売市場

大江戸線
←豊海
清 澄 通 り

央

佃大橋

勝鬨橋

隅田川

大
橋

築地本願寺

中

築地
市場駅

橋→

→
江戸 橋

三越
有楽町線

←汐留

堀

東銀座駅
日 比 谷 線

←新橋

外
銀座駅

勝どき駅
晴

朝潮運河

海
通

公園

三菱東京ＵＦＪ銀行

相生橋

月島駅

黎明橋

東日本銀行
ローソン

門前仲町→

り

晴海トリトン
スクエア
交番

サンクス
晴海三丁目

晴海センタービル
晴海三丁目
晴海大橋

■

春海橋

東雲↓

晴海
埠頭

豊洲駅

主な最寄駅からのご案内
地下鉄勝どき駅（大江戸線）Ａ２ｂ出口から徒歩約10分
ＪＲ有楽町駅、地下鉄銀座駅（丸ノ内線、日比谷線、銀座線）、地下鉄築地駅（日比谷線）、地下鉄勝どき駅（大江戸線）の停留所（図示）から、都バス晴海埠頭行（都03または都05系統）に乗車、「晴海三丁目」下車、徒歩３分③ 地下鉄豊洲駅（有楽町線）の停留所（図示）から、都バス晴海埠頭行（錦13甲系統）に乗車、「晴海三丁目」下車、徒歩３分④ ＪＲ東京駅、地下鉄東京駅（丸ノ内線）の東京駅丸の内南口停留所（図示）から、都バス晴海埠頭行（都05系統）に乗車、「晴海三丁目」下車、徒歩３分①②