第104期
定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時
新型コロナウイルス感染防止対策のお願い
新型コロナウイルスの感染拡大の終息が未だ見えておりません。
新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、極力、書面（郵送）またはインターネ
ット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 : 午前９時）
開催場所
東京都港区西新橋一丁目６番15号
ＮＳ虎ノ門ビルミーティングスペース
ＡＰ虎ノ門 11階 ルームＢ
決議事項

証券コード 5807

株主総会にご出席される株主様へ
株主総会にご出席の株主様へのお土産は、ご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件

証券コード 5807
2022年６月10日

株主各位

東京都港区西新橋三丁目８番３号
取締役社長

川口

寛

第104期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第104期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染予防のため、ご来場をお控えいただき、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付お願い申しあげます。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社の指定する議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）において、賛否をご入力のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬

1

具

記
1 日
■

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都港区西新橋一丁目６番15号

ＮＳ虎ノ門ビルミーティングスペースＡＰ虎ノ門 11階
3 目的事項
■

報告事項

ルームＢ

1. 第104期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第104期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主の皆様にご提供する招集ご通知のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、当社のホームページ（https://www.totoku.co.jp/）に掲載をさせていただきますのでご了承ください。したがって、招集ご通知に添付しております連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会及び会計監査人がそれぞれ監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社のホームページ（https://www.totoku.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2022年６月27日（月曜日）
午後５時入力完了分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）★インターネット等による議決権行使により削減される郵送費用の一部を日本赤十字社に寄付いたします。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
東京特殊電線株式会社

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・２・５号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第３・４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合
東京特殊電線株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

東京特殊電線株式会社※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3

○○○○○○○

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議決権の数

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

2.

×月××日

（切取線）

（切取線）

3.

4.

東京特殊電線株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1.

XX 個

東京特殊電線株式会社 御中

××××年

2

見本

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

東京特殊電線株式会社

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

東京特殊電線株式会社「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、下記の手順により再度議決権行使をお願いいたします。
※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2「次へすすむ」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「次へ」をクリック

4

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、業績に連動しつつ安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、最近の業績や今後の見通しを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき50円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払しております
ので、年間配当は１株につき80円となります。

１. 配当財産の種類

２. 配当財産の割当に関する事項
及びその総額

３. 剰余金の配当が効力を生じる日

5金銭

当社普通株式１株につき総額

2022年６月29日

50円
336,971,550円

第２号議案

定款一部変更の件(１) 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①

変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。

②

変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

③

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

④(２) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)

現行定款

変更案

第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提

（削除）

供）
当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

6

現行定款
（新設）

変更案
第16条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

附則

附則

第1条（監査役の責任軽減等に関する経過措置）

第1条（監査役の責任軽減等に関する経過措置）（条文省略）（新設）（現行どおり）
第2条（電子提供措置に関する経過措置）
現行定款第16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） の削除および変更案第16条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はな
お効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

7

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては、21頁をご参照ください。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

当社における地位及び担当

寛
1 川 口
2 高 橋 康 宏
3 小 竹 由 紀
4 中 嶋 章 文
謙
5 牧
か わ

た か

ぐ ち

は し

ひろし

や す

お

だ け

ゆ

き

な か

じ ま

あ き

ふ み

ま き

新任

ひ ろ

新任取締役候補者 再 任

け ん

取締役会出席状況

属性

100%

代表取締役社長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

－

取締役

再任

取締役兼専務執行役員

再任

再任取締役候補者

社外（13回/13回）

社外取締役候補者

100%（10回/10回）－

９０％（９回／10回）

100%（10回/10回）

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

8

候補者番号

氏名（生年月日）

かわ

１

ぐち

川 口

ひろし

寛

（1957年９月14日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4月

古河電気工業株式会社入社

2006年 6月

同社金属カンパニー企画管理部長

2010年 4月

同社金属カンパニー銅管事業部長

2013年 4月

同社銅管事業部門長

2014年 4月

同社執行役員銅管事業部門長

2016年 4月

同社執行役員常務電装エレクトロニクス材料統括部門長
兼同部門銅管事業部門長

2018年 4月

同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長

2019年 4月

同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長

2020年 6月

当社代表取締役社長

所有する当社の株式数

2,778株兼同統括部門企画統括部長

再任

現在に至る
(取締役候補者とした理由)川口

寛氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長等を歴任し、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。また、2020年６月から当社代表取締役社長として、当社グループの持続的成長に向けた取り組みを推進しています。その豊富な経営経験と知見を、当社グループの企業価値向上並びに経営全般にわたる指揮及び監督機能の強化に反映していくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1980年 5月

富士電機冷機株式会社（現、富士電機株式会社）入社

2006年10月

富士電機リテイルシステムズ株式会社自動化機器事業本部営業統

2010年 4月

同社執行役員兼営業本部長

2012年10月

富士電機株式会社営業本部食品流通営業統括部長兼食品流通事業

2016年 4月

同社執行役員兼食品流通事業本部副本部長

2020年 4月

同社執行役員常務兼食品流通事業本部長

2021年 4月

同社特別顧問所有する当社の株式数

括本部第一販売促進部長

本部自販機事業部長
たか

２

はし

やす

高 橋 康

ひろ

宏

（1956年８月13日）

0株

現在に至る
2021年 6月

能美防災株式会社社外監査役

2021年 6月

当社社外取締役

現在に至る

再任

現在に至る

社外

（重要な兼職の状況）

独立

能美防災株式会社社外監査役

富士電機株式会社特別顧問(社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
高橋康宏氏は、富士電機株式会社の執行役員常務等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かし、企業経営における専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

ライオン株式会社入社

2012年 1 月

同社CSR企画担当部長

き2015年 1 月

同社CSR推進部長

2017年12月

同社退社（1957年12月１日）

2020年 6 月

株式会社エンバイオ・ホールディングス社外取締役

お３

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4 月

だけ

小 竹

ゆ

由 紀

独立

0株

現在に至る
（重要な兼職の状況）
株式会社エンバイオ・ホールディングス社外取締役

新任
社外

所有する当社の株式数(社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
小竹由紀氏は、ライオン株式会社のＣＳＲ推進部長を歴任され、同社グループのＣＳＲ管理体制を構築されるなど、サステナビリテ
ィ全般に関する豊富な経験や知見を有しており、会社経営に直接関与した経験はありませんが、その高い見識と専門的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。

11

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1992年 4 月

古河電気工業株式会社入社

2015年 5 月

同社生産技術本部生産技術部ものづくり改革センター長

2017年 1 月

同社生産技術本部生産技術部企画部長

2017年 4 月

所有する当社の株式数

同社ものづくり改革本部生産技術部企画部長兼ものづくり改革本部生産技術部企画部企画課長

なか

中

４

じま

嶋

あき

ふみ

章 文

（1967年10月１日）

2019年 4 月

同社戦略本部経営企画部戦略推進室長

2020年 4 月

同社戦略本部経営企画部長

2020年 6 月

古河電池株式会社取締役
現在に至る

2021年 4 月
2021年 6 月

0株

古河電気工業株式会社コーポレート統括本部経営企画部長
当社取締役
現在に至る

2022年 4 月

再任

古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長
現在に至る（重要な兼職の状況）
古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長
古河電池株式会社取締役(取締役候補者とした理由)
中嶋章文氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の戦略本部経営企画部長等を歴任され、豊富な業務経験と高い専門知識を有しております。その経験や知見を、経営監督機能の強化に反映していただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社より給与等の報酬を過去２年間受けており、今後も受ける予定であります。

12

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4月

５

2003年10月

同社経営管理部主査

2007年 6月

同社経営企画室主査

2010年 4月

同社グループ会社統括部主査

けん

2010年 6月

当社取締役兼執行役員営業本部、経理部、購買部担当

2014年 6月

古河電気工業株式会社財務・調達本部経理部長（1960年12月８日）

2016年 4月

同社執行役員エネルギーインフラ統括部門長

2018年 4月

同社執行役員戦略本部長

2018年 6月

同社取締役兼執行役員戦略本部長

2021年 4月

同社取締役

2021年 6月

当社取締役兼専務執行役員経営企画部担当、情報システム部長

まき

牧

謙

再任

所有する当社の株式数

古河電気工業株式会社入社

1,738株現在に至る(取締役候補者とした理由)
牧

謙氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の取締役兼執行役員戦略本部長等を歴任し、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。また、2021年6月から当社取締役兼専務執行役員として、当社グループの経営企画、戦略策定を統括しています。その豊富な経営経験と知見を、当社の持続的な企業価値向上並びに経営全般にわたる指揮及び監督機能の強化に反映していくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
高橋康宏氏及び小竹由紀氏は、社外取締役候補者であります。
高橋康宏氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
責任限定契約の締結内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款に基づく賠償
責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
高橋康宏氏及び中嶋章文氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。また、小竹由紀氏の選任が承認され就任した場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険によって補填することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険の契約期間は１年間であり、次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

13

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役全員（3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

1岡 部
お か

べ

む ね

当社における地位及び担当や監査等委員会
出席状況

属性

宗 也

監査等委員
社外取締役（常勤）

再任

社外

ひ ろ

100%

（13回/13回）

2石

井 裕

久

監査等委員
社外取締役（非常勤）

再任

社外

独立

3宮

嶋

じ ま

孝

たかし

監査等委員
社外取締役（非常勤）

再任

社外

独立

い し

み や

い

ひ さ

再 任 再任取締役（監査等委員）候補者

社 外 社外取締役（監査等委員）候補者

100%（13回/13回）

100%（13回/13回）

取締役会
出席状況
100%

（13回/13回）

100%（13回/13回）

100%（13回/13回）

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

14

候補者番号

氏名（生年月日）

古河電気工業株式会社入社

1996年 7 月

同社経営企画室関連会社部長補佐

1998年 8 月

同社経理部会計第二課主査

2000年12月

同社平塚事業所会計課長

2005年 3 月

同社法務部マネージャー

や

2012年 4 月

同社法務部長2014年 4 月

同社監査部長（1961年11月21日）

2018年 6 月

当社社外監査役（常勤）おか1

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月

べ

むね

岡 部 宗

也

2018年 6 月

所有する当社の株式数

1,400株

東特（浙江）有限公司監事（監査役）
現在に至る

2020年 6 月

再任

当社社外取締役監査等委員（常勤）
現在に至る（重要な兼職の状況）

社外

東特（浙江）有限公司監事（監査役）(監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
岡部宗也氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の法務部長、監査部長等を歴任され、豊富な経験や見識並びに法務及び財務・会計等に関する知見を有しております。その経営全般にわたる経験と幅広い専門知識を当社経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。

15

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4月

所有する当社の株式数

株式会社第一勧業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

2000年11月

同社金融市場部デリバティブトレーディンググループ次長

2007年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）デ2010年 4月

同社執行役員グローバルマーケットユニット副担当役員

ィストリビューション部長

いし

2

石

い

井

ひろ

ひさ

裕 久

（1958年９月19日）

2013年 6月
2016年10月

株式会社みずほ銀行理事

2018年 6月

株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長

2019年 6月

当社社外監査役（非常勤）

0株

現在に至る

再任

2020年 6月

当社社外取締役監査等委員（非常勤）
現在に至る（重要な兼職の状況）

社外
独立

みずほ投信投資顧問株式会社（現、アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役副社長

株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長(監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
石井裕久氏は、株式会社みずほ銀行の理事並びに関係するグループ会社の代表取締役社長や執行役員等を歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに経理・財務に関する知見を有しております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い専門知識を当社経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

16

候補者番号

氏名（生年月日）

みや

3

宮

じま

嶋

たかし

孝

（1960年12月９日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月

株式会社埼玉銀行（現、株式会社りそな銀行）入行

2003年11月

株式会社りそな銀行長岡支店長

2010年 6 月

同社執行役員多摩地域担当

2015年 4 月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当兼融資管理部担当

2016年 4 月

株式会社埼玉りそな銀行常務執行役員融資部担当

2017年 4 月

りそなキャピタル株式会社代表取締役社長

2019年 7 月

株式会社伊藤園社外監査役

独立

0株

現在に至る
2020年 6 月

当社社外取締役監査等委員（非常勤）
現在に至る

再任
社外

所有する当社の株式数（重要な兼職の状況）
株式会社伊藤園社外監査役(監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
宮嶋

孝氏は、株式会社埼玉りそな銀行の常務執行役員並びに関係するグループ会社の代表取締役社長を歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに経理・財務に関する知見を有しております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い専門知識を当社経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 岡部宗也氏、石井裕久氏及び宮嶋 孝氏の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 各候補者は、現在、当社の社外取締役ではありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。なお、社外取締役の就任前に岡部宗也氏は２年、石井裕久氏は１年、社外監査役としての在任期間があります。
4. 責任限定契約の締結内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款に基づく賠償責
任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
岡部宗也氏、石井裕久氏及び宮嶋 孝氏は、当社との間で当該責任契約を締結しており、各氏の再任が承認され監査等委員である取締役に就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険によって補填することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険の契約期間は１年間であり、次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

17

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

くに

やす

国 安

てつ

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

じ

哲 史（1958年７月23日）

1981年 4 月

古河電気工業株式会社入社

2008年 6 月

同社情報通信カンパニー企画管理部長

2010年 4 月

同社CSR推進本部監査部長

2013年 4 月

同社監査部長2014年 6 月

当社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当

2016年 6 月

株式会社トクデンプロセル取締役
現在に至る

2019年 6 月

所有する当社の株式数

ソレキア株式会社社外取締役

1,089株現在に至る
2020年 6 月
2021年 6 月

当社常務執行役員経営企画部・経理部担当
当社常務執行役員経理部担当
現在に至る（重要な兼職の状況）
ソレキア株式会社社外取締役
株式会社トクデンプロセル取締役(補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由)
国安哲史氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の監査部長等を歴任され、豊富な業務経験と財務・会計等に関する知見を有しております。また、当社の取締役兼執行役員も歴任していることから、その経験や知見を当社経営の監督・監査に反映していくため、補欠の監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 責任限定契約の締結内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款に基づく賠償責
任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
国安哲史氏の選任が承認され監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。

18

3. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険によって補填することとしています（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）。
国安哲史氏の選任が承認され監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険の契約期間は１年間であり、次回更新時においても同内容の更新を予定しています。

【ご参考】社外取締役の独立性判断基準
当社は、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当社

社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判
断します。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

当社及び当社の子会社（以下、併せて当社グループという）を主要な取引先（注1）とする者またはその業務執行者（注2）
当社グループの主要な取引先（注3）またはその業務執行者
当社グループの主要な借入先（注4）である金融機関の業務執行者
当社グループから役員報酬以外に、多額（注5）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
当社の主要株主（注6）またはその業務執行者
上記①乃至⑤に過去３年以内に該当していた者
上記①乃至⑤に該当する者の近親者（二親等以内の親族）（注）
1. 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対する取引額が当該取引先の直近事業年度における連結年間総売上高の２％を超える取引先をいう。
2. 業務執行者とは、業務を執行する取締役、執行役、執行役員または重要な使用人をいう。
3. 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの取引額が直近事業年度における連結年間総売上高の２％を超える取引先をいう。
4. 主要な借入先とは、当社グループの借入額が直近事業年度における連結総資産の２％を超える借入先をいう。
5. 多額とは、年間1,000万円以上に該当する場合をいう。
6. 主要株主とは、当社の総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

19

取締役および監査等委員である取締役のスキル・マトリクス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）

候補者

氏名

番号

役位・属性等

企業経営

財務・
会計

法務・
コンプラ

ESG

業界知見

イアンス

技術開発・
製造

営業・
マーケティ
ング

海外事業・
知見

取締役
1

川口

寛

2

高橋

康宏

取締役

3

小竹

由紀

取締役

4

中嶋

章文

取締役

5

牧

謙

◯

代表取締役社長
社外取締役
独立役員

◯

◯
◯

独立役員

◯
◯

◯

専務執行役員

◯
◯

社外取締役

取締役

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯

◯

◯

監査等委員である取締役
1

岡部

宗也

常勤監査等委員

2

石井

裕久

監査等委員

3

宮嶋

孝

監査等委員

◯

社外取締役
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

20

監査等委員会の意見
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の選任につきまして、候補者の経歴等を慎重に検討した結果、各候補者は専門知識や豊富な経験を有し、当社の取締役として適任と判断いたします。また、取締役の報酬等につきましては、指名・報酬委員会の答申を踏まえた決定手続は適正であり、その内容等につきましても妥当と判断いたします。
以 上21

（添付書類）

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況は続きましたが、ワクチン接種が普及したことから新規コロナ感染者は一時大幅に減少して、国内景気は徐々に持ち直してきました。しかしながら、世界的な半導体供給不足や銅地金価格の高止まり、原材料価格や物流費の上昇に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染拡大、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響、
ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。特にロシアのウクライナ侵攻によって世界経済は成長減速とインフレ加速の影響を受けており、今後の動向については予断を許さない状況が継続するものと予想します。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しつつ、新たに策定した2025年度までの中期経営計画をスタートして、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、中期的に需要増加が見込める自動車向けシート用ヒー
タ線等の車載向け製品や、コンタクトプローブ等の半導体検査装置向け製品の生産体制の強化にも着手しました。
併せて、事業活動における収益基盤の強化を目的に、基幹システム刷新の取組みもスタートさせております。
当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車向
けシート用ヒータ線や、中国子会社の焼付線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは回復し、大幅に増加しました。また、自動車向けシート用ヒータ線以外のヒータ製品、半導体パッケージ基板導通検査
冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も増加したことなど
から、売上高は前期比36億２千４百万円増加の209億２千１百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前期と比較して売上高が大きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前期比7億７千７百万円増加の32億６千万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比７億６千８百万円増加の33億６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などがありましたが前期比５億３千４百万円増加の23億３千５百万円となり、各利益区分においていずれも過去最高益となりました。
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおり
であります。
電線・ヒータ分野は、パソコンの小型トランス等に使用される三層絶縁電線がサーバー用で増加し、自動車向け
シート用ヒータ線は期末にかけて半導体不足の影響から弱含みましたが、コロナ禍の影響により減少した前期と比
べると大幅に回復し、中国子会社のヒータ製品も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は大きく増加
22

しました。
デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが増加し、中国子会社の焼付線も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は増加しました。
当社単体の業績につきましては、売上高は、前期比15億６千５百万円増加し100億１千万円となりました。損益面におきましては、営業利益は、前期比４億５千７百万円増加し22億２千２百万円となりました。また経常利益
は、前期比５億４千４百万円増加し25億３千７百万円となり、当期純利益は、前期比６億１千５百万円増加し19億１千万円となりました。

(2) 資金調達等についての状況
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は14億４千４百万円となりました。
その主なものは、当社の自動車向けシート用ヒータ線並びに高耐圧複合電線の増産設備、コンタクトプローブの合理化設備であります。また、当社の子会社における生産設備の増強も行っております。なお、2020年度に竣工した当社の上田事業所新工場建屋において、太陽光発電パネル設置の第二期投資も行いました。
これらの設備投資資金は、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

23

(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第101期
(2019年３月期)

第102期(2020年３月期)

第103期(2021年３月期)

第104期(当連結会計年度)(2022年３月期)

売上高

(百万円)

18,786

17,755

17,297

20,921

経常利益

(百万円)

2,176

2,322

2,538

3,306

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,851

1,187

1,801

2,335

(円)

272.69175.09267.68346.77

総資産(百万円)

21,98422,75325,89427,737

純資産(百万円)

13,28014,29516,09818,423

１株当たり当期純利益(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2．第104期（当期）の業績は、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 事業報告作成会社の直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分
売上高

(百万円)

第101期
(2019年３月期)

第102期(2020年３月期)

第103期(2021年３月期)

第104期(当事業年度)(2022年３月期)

8,767

8,386

8,445

10,010

経常利益

(百万円)

1,748

1,604

1,993

2,537

当期純利益

(百万円)

1,693

1,042

1,295

1,910

(円)

249.19153.60192.28283.50

総資産(百万円)

14,554

15,462

17,685

18,428

純資産

(百万円)

9,922

10,61911,41812,858

１株当たり当期純利益(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2．第104期（当期）の業績は、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

24

(4) 対処すべき課題
当社グループは、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の皆様の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し、その実現を目指しております。
この基本的な考え方のもと、2021年度から新たにスタートした2025年度までの中期経営計画においては、顧客の価値創造と、環境・社会に貢献する技術・製品の提供により高収益企業として成長することを基本方針とし、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の各市場に注力し、「高周波、高耐熱、高耐圧、省エ
ネ、省スペース」の機能で差別化を図り、企業価値の継続的な向上に向けて経営諸施策に取り組んでまいります。
また、新事業の創出に向けて、顧客の価値創造の視点から当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品を開発してまいります。さらに、収益全般に影響する銅価格の高止まりや原油価格の高騰、原材料価格の上昇に対しては、お客様とのコミュニケーションをより深め、販売価格について適正な価格にしてまいります。
通信インフラ市場におきましては、需要増加が予想される次世代通信方式の「5G」市場向けに最適な高性能同軸ケーブルの拡販を進める計画でありますが、現在普及している4G帯のインフラを利用した周波数の低い5G方式に比べ、当社の高性能同軸ケーブルの特長を活かすことができる周波数の高い5G方式への移行は大きく遅れているものと見ております。それに伴い販売計画も見直しておりますが、今後も大容量かつ高速安定な通信が必要とされていく方向性は間違いないと考え、通信インフラの市場動向については今後も注視し、需要増に対しては速やかに供給体制を整えてまいります。
モビリティ市場におきましては、脱炭素社会への取組みとして世界的なEV化のニーズがあります。安全で安心・快適なモビリティと、それらが外部と接続された状態のコネクテッドカーが普及拡大することで、電動車向け部材の需要も急速に増えてきております。当社は自動車向けシート用ヒータ線の生産供給を軸として収益拡大を図る計画ですが、半導体などの部材供給不足が市場に与える影響は大きく、当連結会計年度の下期以降、受注は減少傾向となりました。ただしこれらの影響は一時的で、2025年までの中期的視点では市場が拡大傾向にあることは変わらないとみて、今後も自動車向けシート用ヒータ線の生産体制の強化は当初の計画から変更することなく実行してまいります。
小型トランス市場におきましては、通信インフラ市場など他の市場の拡大に伴い需要も増加していくものと考えております。また、半導体の高周波化がより進み、高い効率性や小型軽量化、低コスト化が求められていくと想定し、それらのニーズに合う三層絶縁電線を供給してまいります。当社の三層絶縁電線はその構造からトランスを高効率化、小型軽量化できることが特長ですが、より大きな電流へ対応した新製品の開発により、サーバー用トラン
ス、車載用トランスの用途にも拡大してまいります。
基板・半導体検査装置市場においては、世界的な半導体供給不足の中、今後も堅調な需要に支えられて拡大していくと考えております。電子デバイスの小型化に伴い基板・半導体の集積率はさらに高まり、検査用途に使用される装25

置、部品、冶具などが小型化していくと予想されます。当社は半導体パッケージ基板の導通検査用として世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブの供給を行っており、今後も新規顧客の開拓を推進するとともに、基板の狭ピッチ化に応えた極細径のコンタクトプローブを拡大してまいります。
海外拠点では、中国子会社においてヒータ製品の機能向上と安定供給、焼付線の差別化製品へのシフトにより収益を拡大し、フィリピン及びインドネシア子会社では、フレキシブルフラットケーブルの生産効率化と品質向上を図り事業基盤を強化してまいります。
当社グループの持続的成長を支える人材の育成と活用も重要な課題として取り組んでまいります。特に中長期的視野でリーダー層の育成に注力するとともに、高年齢層の人材も積極的に活用してスキルや技術の伝承と次世代育成の取組みを強化してまいります。
また、社会課題への対応と企業価値向上のために、ESG経営を推進してまいります。環境（E）への取組みとしては、温室効果ガスの削減のほか再生可能エネルギー比率の向上を計画的に推進し、社会（S）については、安全で働
きやすい職場づくりや特に事業拠点のある地域での地域貢献活動等に取り組んでまいります。ガバナンス（G）については、監査等委員会設置会社へ移行し、指名・報酬委員会並びに少数株主の利益確保のため利益相反管理委員会を設置しており、今後も当社グループ全体でガバナンスの一層の充実に向けた取組みを推進してまいります。
今後の経済情勢につきましては不透明な状況が継続いたしますが、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づく上記の取組みを全社一丸となって推進し、収益力の更なる向上と企業価値向上につなげてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

26

(5) 当連結会計年度の末日における主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、電線・デバイス事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
当社グループが開発・製造・販売する製品は、以下のとおりです。

ケーブル、配線材、メッキ線、合金線、ヒータ線、ヒータ応用製品、ケーブル加工品、線材加工品等(6) 当連結会計年度の末日における主要な営業所、工場並びに使用人の状況（2022年３月31日現在）① 主要な営業所及び工場等
１．当社

ａ）本社

東京都港区西新橋三丁目８番３号ｂ）営業所
西日本営業所（大阪府大阪市）
ｃ）工場
上田事業所（長野県上田市）、丸子事業所（長野県上田市）
２．子会社等製造・販売会社【国内】(株)特電（長野県上田市）、(株)トクデンプロセル（群馬県高崎市）【海外】
東特(浙江)有限公司（中国）、PT.TOTOKU INDONESIA（インドネシア）
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.（フィリピン）② 企業集団の従業員の状況
従業員数（名）971

前連結会計年度末比増減（名）増 43(注) 1．従業員数には、執行役員並びに企業集団外への出向者は含まれておりません。
2．当社は、電線・デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

27

(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）① 親会社の状況

当社の親会社は古河電気工業株式会社であり、同社は当社の株式3,847千株（議決権比率57.24％）を保有しております。
当社は親会社である古河電気工業株式会社と製品の販売及び原材料の購入を行っております。

② 親会社との間の取引に関する事項

イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である古河電気工業株式会社と製品の販売及び原材料の購入を行っております。
親会社との取引に当たっては、一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、製品については、市場価格、原価等を勘案して当社見積り価格を提示して、取引ごとに価格を交渉のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定をしております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役を受け入れ、当社経営に対する適切な意見を得ておりますが、重要な意思決定
は、取締役会において、独立社外取締役の判断を尊重するとともに多面的な議論を経たうえで、行っております。
事業運営に関しては、親会社との一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業運営に当たっております。
また、当社は独立社外取締役が過半数を占める利益相反管理委員会を設置しており、当委員会において当社グループと親会社グループとの取引状況を調査し、少数株主の利益が不当に損なわれていないかを審査、確認しております。
以上から、当社取締役会は、親会社との取引が当社の利益を害していないものと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

東特(浙江)有限公司

89,393千人民元

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売

PT.TOTOKU INDONESIA

2,300千米ドル

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売

株式会社トクデンプロセル

45,000千円

100.0％

電線の販売、電線加工品の製造、販売

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

178,070千フィリピンペソ

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売（注）TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.に対する当社の議決権比率のうち、12.3％は当社の連結子会社を通じての間接所有によるものであります。

28

(8) 主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

1,021百万円

株式会社りそな銀行

399百万円株式会社三井住友銀行

181百万円

2 株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

27,200,000株(2) 発行済株式の総数

6,808,788株(3) 当該事業年度末の株主数

12,034名(4) 大株主の状況
株主名

持株数

持株比率

3,847,248株

57.09％BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

325,000

4.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

246,700

3.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

190,500

2.83

株式会社みずほ銀行

177,682

2.64

株式会社りそな銀行

149,700

2.22

住友生命保険相互会社

55,4000.82

朝日生命保険相互会社

47,2000.70

三洋貿易株式会社

46,0000.68

東特塗料株式会社

45,2980.67

古河電気工業株式会社（注）当社は自己株式（69,357株）を所有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。また持株比率は自己株式を控除して計算しております。

29

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当事業年度中に支給した株式報酬の内容は次のとおりです。
役位

株式数支給対象者数

1,361株

2名

取締役（監査等委員・社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告32頁「３.会社役員に関する事項(2)取締役の報酬等」に記載しております。

30

3 会社役員に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 取締役の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

川

口

寛

取 締 役

小

林

達

取 締 役

高

橋

康 宏

取 締 役

中

取締役（専務執行役員）

牧

嶋

章

文

代表取締役社長
富士電機株式会社特別顧問

能美防災株式会社社外監査役
古河電気工業株式会社コーポレート統括本部経営企画部長
古河電池株式会社取締役

謙

経営企画部担当、情報システム部長

取締役（常勤監査等委員）

岡

部

宗

也

東特（浙江）有限公司監事（監査役）

取締役（監査等委員）

石

井 裕

久

株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長

取締役（監査等委員）

宮

嶋

孝

株式会社伊藤園社外監査役(注) 1. 2021年６月25日開催の第103期定時株主総会において、高橋康宏、中嶋章文、牧 謙の各氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2. 2021年６月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって、鈴木義博、朝日秀彦、赤塚多聞の各氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
3. 取締役のうち、小林 達、高橋康宏、岡部宗也、石井裕久、宮嶋 孝の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
4. 当社は、日常的な情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門との連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
5. 取締役中嶋章文氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社の経営企画に関する業務に従事しており、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社での法務及び財務・会計等に関する業務を経験され、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 取締役（監査等委員）石井裕久、宮嶋 孝の両氏は、金融機関における勤務経験や法人の監査役を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
8. 取締役のうち、小林 達、高橋康宏、石井裕久、宮嶋 孝の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

31

【ご参考】当社は執行役員制度を採用しており、2022年3月31日現在における取締役を兼職していない執行役員の地位、氏名及び担当は次のとおり
です。
地位

氏名

常務執行役員国

常務執行役員小宮山 秀 俊常務執行役員

北

澤 登与吉

担当
経理部担当
ソレキア株式会社社外取締役
株式会社トクデンプロセル取締役
電線・デバイス事業部長、安全衛生推進部担当
東特（浙江）有限公司董事長
PT. TOTOKU INDONESIA取締役
管理部担当

常務執行役員大谷 浩 一

研究開発部長、知的財産部長

執行役員

小

田

執行役員

山

田 克 巳

安 哲 史

昇

電線・デバイス事業部営業部長
PT. TOTOKU INDONESIA取締役
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.取締役
株式会社トクデンプロセル代表取締役社長(2) 取締役の報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について 注）指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社グループの持続的な成長に向けて、各役員が業務執行・経営監督の機能・役割を適切に発揮するとともに、経営理念の実現及び業績目標達成の動機付けに資する報酬とすることを基本方針とする。
監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役を除く。）の報酬については、役位・職責に応じた基本報酬（固定報酬）と業績の達成状況に応じて変動する短期業績連動報酬並びに中長期業績連動報酬（株式報酬）で構成する。なお、短期業績連動報酬は、会社業績によって変動する短期業績連動報酬（全社）及び個人別の業績に応じて変動する短期業績連動報酬（個別）によって構成する。

32

監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成する。
ｂ．基本報酬の決定方針
基本報酬は、経営の監督、業務執行といった役割の違いや役位、職責等に応じて、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．短期業績連動報酬に係る業績指標及び算定方法の決定方針
短期業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、全社の業績指標及び個別の業績目標の達成度合いに応じて決定する。短期業績連動報酬（全社）に係る業績指標の内容について
は、業績を適切に反映するために、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用することとし、これらの業績指標を評価基準として報酬額を算定する。なお、業績指標の内容と算定方法については、環境の変化に応じて、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。短期業績連動報酬（個別）は、個人別の業績目
標に達する達成度及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。
ｄ．非金銭報酬（株式報酬等）の内容及び算定方法の決定方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式を付与する。
ｅ．個人別報酬における基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の割合の決定方針
基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の個人別報酬に対する割合については、役位に応じて上位の役位ほど短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬（株式報酬）の割合が高まる構成とすることを基本とし、指名・報酬委員会において、報酬水準等も勘案して総合的に検討する。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重の上、個人別報酬に対する割合を決定する。
ｆ．報酬付与の時期または条件の決定方針
基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）は、在任中に定期的に支給する。基本報酬
は、月例の固定報酬として支給し、短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬（株式報酬）は、年一回、一定の時期に支給する。

33

ｇ．個人別の報酬の内容の決定の方法
個人別の報酬額については、その妥当性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関であり、過半数が独立
社外取締役で構成される指名・報酬委員会において、審議する。最終的な各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会が答申した内容を尊重し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が決定する。ただし、短期業績連動報酬（個別）の具体的金額については、指名・報酬委員会が、取締役会の委任を受け、取締役会が定めた基準の範囲内で決定する。
注）当社は、2021年10月29日付にて指名・報酬委員会を設置し、報酬委員会と統合いたしました。

② 監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決
定する。

34

③ 当事業年度にかかる報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
80,927(12,000)
30,000(30,000)
110,927(42,000)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
57,516(12,000)
30,000(30,000)
87,516(42,000)

業績連動
報酬等
20,790(－)－(－)
20,790
(－)

非金銭
報酬等
2,621
(－)
－
(－)
2,621
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
8
(3)
3
(3)
11
(6)

(注) 1. 上記には、2021年６月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
2. 業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用しております。当該業績指標を選定した理由は、当該事業年度の業績を適切かつ明確に反映する指標であり、連結業績との連動制がより確保できるものであることから採用しております。算定方法については、連結営業利益と連結税金等調整前当期純利益の平均額の0.1％に役位別乗率を乗じた額とすることを基本としております。上記の業績連動報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
当該業績指標の当年度の実績は、連結営業利益は3,260百万円、連結税金等調整前当期純利益は3,252百万円であります。
3. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第102期定時株主総会において、年額180百万円以内（うち社外
取締役分年額30百万円以内）とご承認いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
4. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第102期定時株主総会において、年額65百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役３名）です。
5. 非金銭報酬等は、2021年6月25日開催の第103期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、金銭債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式として発行または処分され、発行または処分される普通株式の総数は年10千株以内とご承認いただいております。なお、当事業年度における交付状況は、株式に関する事項「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役（監査等委員、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の員数は2名です。
6. 取締役の報酬等の総額には、取締役（監査等委員、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）２名に対する当事業年度（2022年３月期）にかかる業績を反映した業績連動報酬引当金の繰入額20,790千円を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係

社外取締役高橋康宏氏は、富士電機株式会社の特別顧問及び能美防災株式会社の社外監査役を、社外取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏は、東特（浙江）有限公司の監事（監査役）を、社外取締役（監査等委員）石井裕久氏は、株式会社ハートエージェンシーの代表取締役社長を、社外取締役（監査等委員）宮嶋孝氏は、株式会社伊藤園の社外監査役を兼職しております。なお、東特（浙江）有限公司は当社の子会社であります。
当社は、東特（浙江）有限公司との間に商品の販売等の取引関係があります。能美防災株式会社、株式会社ハートエージェンシー及び株式会社伊藤園と当社との間には特別の関係はありません。

35

② 社外役員の主な活動状況

当期において取締役会を13回（定時13回）開催いたしました。
社外取締役小林達氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は利益相反管理委員会の委員長としても活動しております。
社外取締役高橋康宏氏は、2021年６月の就任後、10回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
なお、同氏は2021年10月までは報酬委員会の委員として、2021年11月以降は指名・報酬委員会の委員として活動しております。
社外取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、企業法務等に関する経験と知見を活かし、コンプライアンスやリスク管理などの分野において、専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
なお、同氏は利益相反管理委員会の委員としても活動しております。
社外取締役（監査等委員）石井裕久氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、企業経営の専門知識及び経験を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は2021年10月までは報酬委員会の委員長として、2021年11月以降は指名・報酬委員会の委員長として活動しております。
社外取締役（監査等委員）宮嶋孝氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、企業経営の専門知識及び広い見識を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場
から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は利益相反管理委員会の委員としても活動しております。
当期において監査等委員会を13回開催いたしました。
社外取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏、社外取締役（監査等委員）石井裕久氏及び社外取締役（監査等委員）宮嶋

孝氏は、すべての監査等委員会に出席し、監査の方法、その他監査等委員の職務執行に関し、意見交換を適宜行っております。

36

(4) 責任限定契約に関する事項
当社と監査等委員でない取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償しております。ただし、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないよう、故意の法令違反の場合等
一定の事由に該当する場合は保険金を支払わないこととしております。保険料は当社が負担しております。な
お、次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

37

４ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円
38,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、その相当性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるとき、又は、監査の信頼性・適正性・効率性等をより高める
ために妥当であると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会として、会計監査人を解任する。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。

38

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定の内容の概要① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「経営理念」を基本とし、「コンプライアンス規程」及び「CSR行動規範」に基づき、法令・定款・社内規程類の遵守、並びに社会規範・企業倫理に則った行動の徹底を図るべく社内教育や遵守状況の点検等のコンプラ
イアンス活動を実施する。
・コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度」を設置し、通報があった事案について
は、リスク管理委員会が適正かつ迅速に対応する。
・反社会的勢力（反社会的な個人又は団体）との関係遮断には毅然とした態度で対応することを基本方針とする。これに基づき、CSR行動規範において、反社会的勢力に対しては不当な要求に屈することのないよう毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断する旨を定め、その徹底を図る。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、決裁書等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき保管する。
・電子的媒体に記録された情報については「情報セキュリティマニュアル」等の社内規程に基づき、重要な経営資産として保護し適正に取り扱う。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「東特グループリスク管理規程」において、リスク管理体制と管理方法について定める。事業運営における損
失回避等のリスク管理については部門統括者が行うものとするが、特に損失の危険が重大な場合は、リスク管理委員会対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるべく迅速かつ適切な対応をとる体制とする。
・取締役会、経営会議等において重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されうるリスクを明示し、これらを認識した上で判断する。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策について、取締役会へ報告される体制を構築する。

④ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制・仕組みを構築するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

39

⑤ 当社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・中期経営計画、単年度予算を策定し、達成すべき経営目標を具体的に定め、各事業部門はその目標達成に向けた具体策を立案し、その達成に向けて職務を遂行する管理活動を徹底する。その達成状況については、定期的に取締役会に報告する。
・取締役会、経営会議、決裁書等で意思決定すべき事項については、それぞれ付議基準を明確に定める。
・執行役員、部門統括者等の職務分担を明確にするとともに、各部門の業務分掌を明確にし、各部署の責任者が適正かつ効率的に職務が遂行される体制とする。

⑥ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「グループ経営管理規程」に基づき子会社別に経営責任者を定め、子会社に対し経営状況を把握するために必要となる情報の定期報告を求め、経営状況の把握、子会社に対する経営指導を行うとともに、一定の事項については、当社の承認を要するものとする。
・「東特グループリスク管理規程」において当社グループにおけるリスク管理方法等について定め、当社グループの事業運営上のリスクを把握し、その管理方法の妥当性について検証する。
・中期経営計画、単年度予算を策定し、達成すべき経営目標を具体的に定め、経営責任者は、その達成状況については、定期的に取締役会に報告する。
・子会社へは、非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングを行うほか、内部監査部門は、親会社監査部門の立場から子会社監査を実施する。
・当社グループ全体で法令遵守及び業務の適正性を確保するため、企業行動憲章、コンプライアンス、リスク管理等に関する規程類については、子会社を適用範囲として周知する等、グループ全体で取り組む体制を構築する。

⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査等委員会と協議の上、適任者を配置する。

40

⑧ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が保障され、異動、考課、懲戒等については監査等委員会の同意を要するものとする。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し、監査等委員会は指揮命令権を有する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査業務の補助を行う。

⑨ 当社及び子会社の取締役または使用人による当社監査等委員会への報告に関する体制

・当社及び子会社の内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、子会社の取締役及び担当部署の責任者が、適宜監査等委員
会へ報告する。
・当社及び子会社において、会社に著しい損害を及ぼす事実、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役の法令・定款に違反する重大な事実を発見したとき、内部通報により調査を実施したとき、または行政当局から指摘・処分等を受けたときは、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役又は担当部署の責任者は、速やかに監査等委員会へ報告する。
・監査等委員会が監査のために必要と判断する会議については常時出席可能な体制を維持し、監査のために必要とする資料については閲覧が可能な体制を維持する。
・監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行に関する事項について報告を求めることができる。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとし、その旨を「CSR行動規範」及び「グループ経営管理規程」に定める。

⑪ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員である取締役が、その職務の執行に係る費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社は当該費用を負担するものとし、速やかに当該費用または債務を処理する。

41

⑫ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会の監査方針・監査計画は、取締役会の報告事項とし、社内に周知するとともに、監査状況についても、定期的に社長及び取締役会が報告を受ける。
・「監査等委員会監査等基準」を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知し、監査等委員
会監査の重要性等について社内の認識・理解を深める。
・内部監査部門の強化を図り、監査等委員会との連携を密にする。
・その他、監査等委員会から監査等委員会監査の実効性確保等についての要請があった場合は、監査等委員でない取締役及び使用人は誠実に対応する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する状況

・コンプライアンス意識の向上・定着を図るため、社長方針として定期的に社内に発信するとともに経営理念及びCSR行動規範等を、常時閲覧できる状態にしています。また、社内研修やコンプライアンスチェック等も行
い、浸透を図っています。
・内部通報制度については、通報者の秘匿と不利益取扱いの禁止について周知しております。
・反社会的勢力については、重要顧客との契約書等に反社会的勢力排除に関する記載を盛り込むとともに、当社従業員に対し、反社会的勢力排除についての意識醸成を行っております。

② リスク管理に関する状況

・当社グループ全体でのリスク管理体制を整備しており、「東特グループリスク管理規程」等に基づき顕在化したリスク事象の報告体制の構築を図るとともに、リスク管理委員会を中心に当社各部門及び当社グループ各社
において、企業経営・組織目標の達成等に影響を与える可能性のあるリスクの洗い出し、分析及び評価を定期的に実施する等適切な対応を行っております。

③ 職務執行の効率性確保に関する状況

・取締役会、経営会議及び決裁書の付議基準に基づき適正に意思決定を行っております。経営会議において経営目標達成に向けて業務執行の方針等を明確にし迅速かつ効率的に業務運営を行うとともに、損益管理及び事業
運営進捗管理を行っております。これらの業務執行状況については、取締役会において定期的に報告を行い、取締役会は社外取締役５名を含む８名の取締役で構成されており業務執行の監督機能を果たしております。

42

④ 財務報告の信頼性確保に関する状況

・財務報告に係る内部統制の評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価範囲を決定し、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。

⑤ 企業集団における業務の適正確保に関する状況

・「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社から事業運営等の報告を受け、当社取締役会において担当執行役員が定期的に報告するとともに、付議基準に基づき子会社に係る重要事項についても当社取締役会及び経営会議において審議をしております。

⑥ 監査等委員会監査の実効性確保に関する状況

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人については３名配置しており、取締役から独立した立場で監査等委員
会の補助業務を遂行しております。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対し監査に必要な報告を行い、また重要会議の議事録、決裁書、その他監査に必要な書類を適宜提供しております。
・監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた分担に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議へ出席
しております。
・監査等委員会へ報告した者に対する不利益な取扱いを禁止することについて関連規程に明記し、周知徹底を図っております。

(注) 本事業報告中の記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てております。

43

連結計算書類
連結貸借対照表

2022年３月31日現在

科目(単位：百万円)

金額

資産の部
流動資産

10,597

受取手形、売掛金及び契約資産

4,438

商品及び製品

1,034

仕掛品

573

原材料及び貯蔵品

738

未収入金

62

その他

96

貸倒引当金

△7

有形固定資産10,202
7,994

建物及び構築物

3,424

機械装置及び運搬具

2,831

工具、器具及び備品

222

土地

金額

負債の部
17,534

現金及び預金

固定資産

科目

1,141

流動負債

5,821

支払手形及び買掛金

2,713

短期借入金

1,155

１年内返済予定の長期借入金

39

未払金

605

未払法人税等

367

未払費用

750

業績連動報酬引当金

43

その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

146
3,492
1,095
191
2,129
76
9,313

純資産の部
株主資本

17,381

リース資産

35

資本金

その他

338

資本剰余金

1,018

無形固定資産33

利益剰余金14,603

自己株式

△165

1,925

投資その他の資産

2,174

投資有価証券1,389

繰延税金資産512

退職給付に係る資産

34

その他

261

非支配株主持分

貸倒引当金

△24

純資産合計

18,423

負債純資産合計

27,737

資産合計

27,737

その他の包括利益累計額853

その他有価証券評価差額金457

為替換算調整勘定553

退職給付に係る調整累計額

△157
188

44

連結損益計算書
売上高
売上原価（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上総利益

5,781
2,520

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取利息

受取配当金

持分法による投資利益
為替差益

補助金収入
保険返戻金
受取報奨金

9

20
21
9

14
0
1

10

支払利息

37

転籍特別調整金

その他
経常利益
特別利益

14

13
7

固定資産売却益1

固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益

55

投資有価証券売却益
特別損失

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

45

3,260

有価物売却益その他
営業外費用

20,921
15,139

0

602
297

103

57

3,306

1
55

3,252
899

2,352
17
2,335

計算書類
貸借対照表

2022年３月31日現在

科目(単位：千円)

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,644,951
6,570,553
242,551
2,308,638
480,424
282,503357,691
335,221
13,68235,00018,684
7,783,930
5,424,298
2,555,135
45,271
1,787,791
3,199
126,476
564,571
26,213
315,638
19,4409,090
10,3502,340,191
262,258
190,398
1,196,024
35,614
98
629,176
50,821△24,200

資産合計

18,428,881

科目

金額

負債の部
流動負債
買掛金

2,752,586
1,435,113

リース債務

11,309

未払金

558,478

未払法人税等

200,513

未払費用

467,592

預り金21,509

業績連動報酬引当金

43,618

その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計

14,4512,818,161
950,000
14,903
1,817,207
36,0505,570,748

純資産の部
株主資本

12,725,410

資本金

1,925,000

資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

879
879
10,960,607
243,947

その他利益剰余金

10,716,659

繰越利益剰余金

10,716,659

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△161,076
132,723
132,723

純資産合計

12,858,133

負債純資産合計

18,428,881

46

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

10,010,492

売上原価

6,396,632

売上総利益

3,613,860

販売費及び一般管理費

1,391,423

営業利益2,222,436

営業外収益受取利息及び配当金322,608

為替差益

4,395

その他

5,461

332,465

営業外費用
支払利息

3,481

転籍特別調整金

13,170

その他

429

経常利益

17,0802,537,821

特別利益
投資有価証券売却益

200

200

36,70936,709特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

338,682

法人税等調整額

252,248当期純利益

472,501,311
590,930
1,910,380

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

東京特殊電線株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 野 浩 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

元

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京特殊電線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京特殊電線株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

東京特殊電線株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 野 浩 一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

元

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京特殊電線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

50

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、インターネット等を経由した手段も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

52

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月24日

東京特殊電線株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員( 社 外 取 締 役 )岡 部

監 査 等 委 員
( 社 外 取 締 役 )石

監 査 等 委 員
( 社 外 取 締 役 )

宮 嶋

宗 也

㊞

井 裕 久

㊞

孝

㊞

以

53

上

MEMO

54

新型コロナウイルス感染防止対策のお願い

可能な限り書面またはインターネット等による議決権の事前行使をお願い申しあげます。

株主総会会場ご案内図
東京都港区西新橋一丁目６番15号
会

ＮＳ虎ノ門ビルミーティングスペースＡＰ虎ノ門

場

電話「虎ノ門駅」(９出口)

銀座線

会場への

都営三田線

交通機関

11階 ルームＢ

03-3501-2109

ＪＲ・銀座線

桜田
通り

千代
経済産業省

徒歩約３分

「内幸町駅」(Ａ４出口)

徒歩約３分

「新橋駅」

田線
霞

ヶ関

徒歩約８分
帝国ホテル本館

駅

日比谷公園
日比谷公会堂線虎ノ門 9出口
駅
西新橋
郵便局

AP虎ノ門
N

通り

三井住友
銀行
A4出口

日比
谷通
り

NS虎ノ門ビル

外堀

三田
線
内幸
町駅

銀座

りそな
銀行
みずほ銀行

7出口

銀座
線新
橋駅
JR
新橋駅
西口広場
新橋駅

(ご注意) 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますよう、お願い申しあげます。
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