2014年度第6回コミュニティパワー・ラボ	

全国ご当地エネルギー協会

共有知識ベースの構築
固定価格買取制度の見直し
系統接続回答保留自然エネルギー100%地域
エネルギー永続地帯	
2014年12月17日
環境エネルギー政策研究所
環境エネルギー政策研究所
東京都中野区中野4-7-3
Tel 03-5942-8937 Fax 03-5942-8938
http://www.isep.or.jp/
環境エネルギー政策研究所	

1	

固定価格買取制度の見直し(経産省案)	
総合資源エネルギー調査会「新エネルギー小委員会」での経産省案�
• 調達価格決定後のコスト構造の変化への対応	

• 運転開始前の設備仕様変更：範囲、猶予期間	

• 運転開始後の出力変更：範囲、猶予期間	

• 調達価格の決定時点の再検討	

• 接続契約時点までの後ろ倒しを検討	• 接続検討が長期化した場合の取扱い	

• 滞留案件への対応(電力会社の接続ルール)	

• 連系枠の確保の時点を接続契約の締結時点とする検討	

• 地方自治体への情報提供等	

• 認定案件情報を自治体に提供する予定	

• 関連法令・条例の手続き状況の提出を求め、自治体へ情報提供�
出典：総合資源エネルギー調査会�新エネルギー小委員会(第7回)資料(2014年12月2日)�
環境エネルギー政策研究所	

2	

固定価格買取制度の見直し(経産省案)
調達価格決定後のコスト構造の変化への対応	
• 調達価格決定後のコスト構造の変化への対応	

• 運転開始前の設備仕様変更	

• 調達価格を変更する「仕様変更」の範囲	

• 出力の変更(一定範囲の出力減少は除外)	

• 太陽電池の基本仕様の変更	

• 認定済み・運転開始前の案件への対応(猶予期間)	

• 必要最小限の猶予期間後の変更から適用	

• 運転開始後の出力変更	

• 調達価格を変更する「出力変更」の範囲	

• 出力の増加を対象	

• 運転開始済み、又は、認定済み・運転開始前の案件への対応（猶予期間）	

• 相当程度の猶予期間を設定し、その後の変更から適用	

出典：総合資源エネルギー調査会�新エネルギー小委員会(第7回)資料(2014年12月2日)�
環境エネルギー政策研究所	

3	

固定価格買取制度の見直し(経産省案)
調達価格の決定時点の再検討	
• 調達価格の決定時点の再検討	

• 接続契約時点までの後ろ倒しを検討	

•

原則として接続契約の締結と認定のいずれか遅い時点の調達価格とする	

•電力会社側の理由で、接続申込みから相当期間（9か月）を経過しても接続契約の締結に至ってない旨の電力会社からの証明があれば、当該期間が経過した時点と認定のいずれか遅い時点で調達価格を決定。	

• 接続検討が長期化した場合の取扱い	

出典：総合資源エネルギー調査会�新エネルギー小委員会(第7回)資料(2014年12月2日)�
環境エネルギー政策研究所	

4	

固定価格買取制度の見直し(経産省案)
滞留案件への対応(電力会社の接続ルール)• 連系枠の確保の時点を接続契約(連系承諾と工事負担金の支払い内容とする契約)の締結時点とする検討	

• 当該契約に基づき工事負担金を相当期間内(1か月?)に支払わない場
合は、電力会社は接続契約を解除でき、接続枠を維持できない。	

出典：総合資源エネルギー調査会�新エネルギー小委員会(第7回)資料(2014年12月2日)�
環境エネルギー政策研究所	

5	

固定価格買取制度の見直し(経産省案)
自治体への情報提供等	
• 地方自治体への情報提供等	

• 認定案件情報を自治体に提供する予定	

• 関連法令・条例の手続き状況の提出を求め、自治体へ情報提供�

出典：総合資源エネルギー調査会�新エネルギー小委員会(第7回)資料(2014年12月2日)�
環境エネルギー政策研究所	

6	

新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ
再生可能エネルギー接続可能量の算定方法	

環境エネルギー政策研究所	
出所：新エネルギー小委員会�系統ワーキンググループ(第3回)資料(12/16)�

7	

再生可能エネルギー接続可能量の算定方法	
•••原子力、地熱、水力(調整池・貯水池式は除く)はベースロード	

火力電源を安定供給に必要な最低出力にした上で、揚水発電を運転	年間30日間を上限とする太陽光・風力の出力抑制を実施(グループ単位など)�

出所：新エネルギー小委員会�系統ワーキンググループ(第3回)資料(12/16)�
環境エネルギー政策研究所	

8	

再生可能エネルギー接続可能量の算定方法
一般水力の供給力	
北海道、東北、北陸で昼間最低負荷に占める割合が高い�

環境エネルギー政策研究所	

出所：新エネルギー小委員会�系統ワーキンググループ(第3回)資料(12/16)�
9	

再生可能エネルギー接続可能量の算定方法
原子力の供給力	
震災前過去30年間の設備利用率平均×設備容量�

環境エネルギー政策研究所	

出所：新エネルギー小委員会�系統ワーキンググループ(第3回)資料(12/16)�

10	

再生可能エネルギー接続可能量の算定方法
火力の供給力	
火力電源を安定供給に必要な最低出力にする場合�

環境エネルギー政策研究所	

出所：新エネルギー小委員会�系統ワーキンググループ(第3回)資料(12/16)�

11	

再生可能エネルギー接続可能量の算定方法
太陽光発電の接続可能量(風力接続可能量ケース)	

出所：新エネルギー小委員会�系統ワーキンググループ(第3回)資料(12/16)�
環境エネルギー政策研究所	

12	

ドイツ「自然エネルギー100%地域」	
ドイツの「自然エネルギー100%地域」プロジェクト�
実施主体： IdE(分散型エネルギー技術研究所、カッセル)
目的： 地域やコミュニティがエネルギー需要を自然エネルギーで賄うことを目指すことをサポート
手段： 自然エネルギー100%マップの作成
会議、コンサルティング、研修などでノウハウの提供
協賛： ドイツ連邦環境省(BMU), ドイツ連邦環境局(UBA)	

自然エネルギー100%地域： 83
自然エネルギー100%準備地域： 60
自然エネルギー100%都市： 3
合計： 146 (2014年10月現在)
面積： 127,000平方km
人口：2500万人	
• 自然エネルギー100%地域のネットワーク化• 欧州(EU)各国への展開: 100% RES Communities	
出典：deENet(IdE,Germany) http://100ee.deenet.org 	
環境エネルギー政策研究所	

13

ドイツ「自然エネルギー100%地域」

自然エネルギー100%地域の定義	

空間軸	

目標軸	

テーマ軸
(人間、自然、技術、社会)

自然エネルギー
100%地域	時間軸
出所：deENet(IdE, Germany)	
(過去、現在、未来)	
2014(C)環境エネルギー政策研究所

14

環境エネルギー政策研究所	

「自然エネルギー100%地域」会議
2014年11月11、12日(カッセル/ドイツ)	
http://www.100-ee-kongress.de/ 	

環境エネルギー政策研究所	

国際セッション
• パネル討論• Go100%RE• 100% RES Community• ポスターセッション
展示会• 地域エネルギー公社• エネルギー協同組合 15• バイオマス開発企業

「自然エネルギー100%地域」会議
ポスターセッション	
福島県再生可能エネルギー推進ビジョン

一次エネルギー 再生可能エネルギー比率(福島県)• 現状： 20% (2009) I• 政策目標： 40% (2020)• 政策目標： 64% (2030)• ビジョン： 100% (2040)	
2014(C)環境エネルギー政策研究所
環境エネルギー政策研究所	

会津地域での取り組み -> 会津電力	

16

欧州の100%自然エネルギー地域
100% RES Communities	
欧州自然エネルギー・チャンピオンリーグ「ベスト欧州 自然エネルギー地域2014」	

http://www.100-res.eu 	

人口5千人未満	

人口5千人～2万人	

“100% RES: let us move it !”	

1. Kötschach-Mauthen(オーストリア)	

1. St Johann im Pongau (オーストリア)	

2. Furth bei Landshut(ドイツ)	

2. Alheim (ドイツ)	

3. Attert (ベルギー)	

3. Thouarsais (フランス)	

人口2万人～10万人	

人口10万人以上	

1. Villach (オーストリア)	

1. Osnabrück (ドイツ)	

2. Rhein Hunsrück (ドイツ)	

2. Pilsen (チェコ共和国)	

3. Dumfries and Galloway (スコットランド)	

3. Highland (スコットランド)	

環境エネルギー政策研究所	

2014年6月25日
ベルギー	

17

欧州の100%自然エネルギー地域
100% RES Communities	
http://www.100-res.eu 	

欧州・自然エネルギー100%地域の表彰式	
環境エネルギー政策研究所	

18

エネルギー永続地帯2014年版 速報
都道府県別の自然エネルギー電力の供給割合(2011年度～2013年度の実績を推計)	
• 4県で再生可能エネルギー電力供給が域内の民生＋農水用電力需要の20％を超えている
自然エネルギー供給率(都道府県別:電力)	

電力供給： 太陽光、風力、地熱、小水力(10MW以下)、地熱、バイオマス(ごみ発電除く)	
電力需要(民生部門および農林水産部門)	

出所：永続地帯研究会 http://www.sustainable-zone.org【ISEPプレスリリース】「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果（速報・暫定版）の公表
http://www.isep.or.jp/library/6997 	
環境エネルギー政策研究所	

19

エネルギー永続地帯2014年版速報
2013年度実績(電力)の推計	
• 国内全体では6%以下だが、10%を超える地域も	

出所：永続地帯研究会 http://www.sustainable-zone.org
環境エネルギー政策研究所	

20

エネルギー永続地帯2014年版(2013年度の実績推計)
市町村別の自然エネルギー電力のランキング(100%以上)	
• 自然エネルギー電力100%を超える市町村が89に。	
風力100%以上	

TOP10	

青森県 東通村:957%	
北海道 苫前町:818%	
徳島県 佐那河内村:682%	
青森県 六ヶ所村:450%	

青森県 野辺地町:187%	

北海道 幌延町:420%	

青森県 横浜町:171%	

北海道 上ノ国町:312%	
愛媛県 伊方町:291%	
北海道 寿都町:245%	
鹿児島県 長島町:220%	
岩手県 葛巻町:199%	

和歌山県 広川町:165%	
静岡県 南伊豆町:156%	

環境エネルギー政策研究所	

玖珠郡九重町	
下伊那郡平谷村	
下伊那郡大鹿村	
球磨郡五木村	
球磨郡水上村	
河沼郡柳津町	
下北郡東通村	
苫前郡苫前町	
児湯郡西米良村	
下水内郡栄村	

2293%
1490%
1394%
1334%
1168%
1073%
957%
818%
742%
697%

地熱小水力
小水力
小水力
小水力地熱風力風力小水力
小水力

北海道 江差町:150%	
高知県 津野町:137%	
鹿児島県 大隅町:131%	
北海道 島牧村:125%	

出所：ISEP作成	

大分県	
長野県	
長野県	
熊本県	
熊本県	
福島県	
青森県	
北海道	
宮崎県	
長野県	

福島県 田村市:124%	
北海道 深浦町:110%	
北海道 稚内市:109%	

協力：永続地帯研究会 http://www.sustainable-zone.org

21

エネルギー永続地帯2014年版(2013年度の実績推計)
都道府県別の自然エネルギー(電力および熱)の供給割合	
• 大分県、富山県、秋田県など14県で再生可能エネルギーの割合が10%を超えた。
• 地域別の再生可能エネルギー(電力、熱)の導入設備の情報(設備容量、発電量)を集計

電力供給： 太陽光、風力、地熱、小水力(10MW以下)、地熱、バイオマス(ごみ発電除く)	
＋ 熱供給： 太陽熱、温泉熱、バイオマス熱(木質系)	
電力需要 ＋ 熱需要 (民生部門および農林水産部門)	

出所：ISEP作成	
環境エネルギー政策研究所	

協力：永続地帯研究会 http://www.sustainable-zone.org22	

エネルギー永続地帯2014年版(2013年度の実績推計)
都道府県別の自然エネルギー熱の供給割合	
• 地熱(温泉)熱やバイオマスは偏在し、太陽熱はほぼ全都道府県に。	

出所：ISEP作成	
環境エネルギー政策研究所	

協力：永続地帯研究会 http://www.sustainable-zone.org

23

エネルギー永続地帯2014年版(2013年度の実績推計)
市町村別の自然エネルギー(電力+熱)のランキング	
• 自然エネルギー100%(電力+熱)を超える市町村が57に。	

出所：ISEP作成	

協力：永続地帯研究会 http://www.sustainable-zone.org

環境エネルギー政策研究所	

24