令和3年度策定
部会

力合校区社協行動計画

力合校区社会福祉協議会

地域で日頃何とかしなければならないと思っていること

分類（地域生活課題）

現在、取り組んでいる組織的な活動

・住民の中には認知症は恥ずかしいので隠したいと思っている方もいるた（老後への不安）高齢者やその家族が気軽に相談できる場が身近にはない、また徘徊通報も増えてきた

齢
者

・民生委員の見守り訪問の際に悩みごとを聞く

め、認知症を正しく理解し、地域の中で見守っていく体制をつくる

・チラシ配布を兼ねた訪問時に悩みごとを聞く

・悩みごとを聞いた際にはささえりあ等のつなぎ先に情報提供して支援を求・ふれあいサロンと１００歳体操時に悩みごとを聞く

める・徘徊通報の要請があった時に民生委員やささえりあが対応する・認知症サポーター養成講座を再開し、徘徊模擬訓練を始める
・徘徊事件の事例は交番が詳しいため、交番連絡会等があれば校区社協から・委員を派遣する

障高齢者をターゲットにした消費者被害が増えているがい

交通量が増え、高齢者の事故が増えている者に関※行政等のアイディア含む

・サロン等の集会を活用し、情報提供と広報紙による周知を図る

高齢者を取りまく環境

高

社協としての方向性や目標支援が必要とされる方たちの暮らしの中身する

交番だより等による広報啓発

ふれあいサロン等の高齢者が集まる場で南署の出前講座を活用

子どもの通学路と併せて、日頃から交番や学校（PTA含む）と自治会で危険 ・情報交換の回数を増やす
個所の情報交換を行う（不定期）

サロン参加者（9か所）の固定化がみられ、本当に参加して欲しい人に・ささえりあからの年間計画の支援

来てもらえない（男性が少ない）

・ふれあいサロン研修会への参加

サロンの内容も実施者だけで考えているため負担が大きい・レクリエーション用具貸出の活用

・交通標語やカーブミラー、安全柵の設置等考えられるハード面の要望
・各町内のサロン運営者を対象にした交流会を開催して情報交換を図る
・レクレーション用具のパンフレットを作成して必要な町内サロンに貸出・コンビニ、コープ生協等の宅配サービスや移動販売、配達してくれる商店

こ名などの情報があれば、社協・民協だよりや自治会だよりで広報すると介護保険の利用まではないが、掃除や買い物等の軽微な生活支援を望む
高齢者が増えてきた

ささえりあ等からの介護保険サービス外の有料サービスの紹介

・ちょっとしたお手伝いが近隣住民同士で取り組むことができるか住民の意
見を聞く
・先行事例から学ぶ（植木町大和地区社協ほか）
・運営助成などの情報をささえりあやまちセンから情報提供してもらう

子育てを支えるネット
ワークづくり地域の子育て支援の取り組みや既存の行政サービス（区役所の育児相談、子育て支援センター、児童館等）が知られていないため、子育てや就園・就学に関する相談場所がない

・さくらっこ子育て支援センター（力合さくら子ども園）の紹介
・児童育成クラブでの悩み相談
・校区保健師からの情報提供（不定期）・赤ちゃん訪問（１子から）や子育てサークル参加者からの口コミ
・相談箱の設置（参考:北部東校区「子育て応援ポスト」）
・コミセンだより、社協だより、チラシなどに育児・子育て記事の割り当てをする
・ママカフェは力合西校区社協行動計画にもあるため、２校区合同で考える障がい児を持つ母親同士の情報交換の場がない
子

力合・力合西校区でママカフェの実施を検討しており、将来的には障がいを持つ子供の家庭の参加を目指しているも子
育め、当事者のお話や見学をしながら意識を高める機会を設ける
・障がい者相談支援センター「じょうなん」（田迎5丁目）との連携強化
・児童発達支援センター済生会なでしこ園（白藤３丁目）との情報交換

ど・・地元役員の多くが障がい児とその母親の抱える悩みや苦労を知らないた

子育てサークルの参加者が横ばいないし減少している※リッキークラブの全盛期は常時20組、今は平均7組・子育てサークル、児童館、子育て支援センター等を機会あるごとに紹介
・リッキークラブ（月２回、会場:コミセン＋さくらっこ）・子ども地域食堂（竹ちゃんち）のPRて・親の時間に合うような他の校区の子育てサロンと相互乗り入れができるよ
うな情報発信（ラインやSNS）
・子ども会を活性化していくためには参画する親が負担と思わず楽しめる体制づくりを検討する
・自治会の会議に子ども会会⾧が参加することで自治会の協力が得られやすにくなり、活動の活発化につながる

関・子ども会から自治会へと関わりが継承されると将来的な担い手確保にもつす・赤ちゃん訪問（第２子）に限り保健師からの民生委員に情報提供ながるる

新たな世帯流入により子育て世帯の実態が把握できない・自治会の加入促進の時に把握・働き方改革も影響し学校でも部活動がなくなるなど各種行事も縮小されてこ（個人情報の壁）

・子ども会の加入促進の時に把握いるなか、交流できる行事の創出が必要

・防災ウォークの時に把握

・子ども食堂のPRと連携方法を話し合う場を設けると・先行事例に学ぶ（地域の大人による見守り川上校区「サマースクール～夏休みの居場所づくり」）
・各町内で取り組んでいるあいさつ運動（登校時の見守り）の継続
通学路の整備ができていない地区があり、安心して歩ける歩道がない・少ない

刈草は毎日通学時にパトロール、合志は月曜日に登校時のあいさつ運動及び、金曜日は下校時のパトロール
活動日や方法は町内ごとに違いはあるが、ほとんどの町内で実施中

・事故の多い下校時の見守り体制づくりを検討
・合志地区の一部の通学路（〇～〇）区間の整備ないし安全対策を図っていく・先行事例に学ぶ（託麻ちょこパト、春日校区歩く子ども110番ほか）先行事例の情報はまちセンから仕入れて段取りしてもらう

部会

地域で日頃何とかしなければならないと思っていること

分類
地域を支える条件

現在、取り組んでいる組織的な活動（地域生活課題）
少し前まで農区の区役経験者が自治会の役員になる慣習であったが、今う
暮１期目の民生委員が１/３を占め、次回改選で退任（定年）する方が多らン(飲み会含む）の機会を設ける
個人のつてを頼っているのが現状ではあるが、今の役員たちの多くは若いころから子ども会（PTA含む）役員を経て自治会や民生委員として活躍している

住宅団地開発による子育て人口の増加が著しい地区（刈草）が散見さとれ、古くから住んでいる住民と新しい住民との交流する機会が乏しくのなっている

つ※令和5年度中には合志、白藤地区に大規模な住宅団地が誕生（150な戸、JA開発）し、児童数の増加が見込まれるがりに町内行事への住民参加が減っており、とくに若い親子の参加が少ない

関るこ

校区や地域に関する情報がわかりにくいとティア制度）を検討する
・防災ウォーク
・町内行事のPR
校区行事:防災ウォーク、市民のつどい、校区体育祭（3年毎）
町内行事:夏まつり、餅つき、一斉清掃
・子ども会加入率の向上
白藤ニュータウン100％、刈草地区70％、合志地区10～20％が多い）
災害に強いまちづくりあり

刈草、白藤団地、ニュータウン、島、白藤

なし

合志、パストラル

・校区社協・民協だより（合体版年3～4回）

町内ごとのグランドゴルフや100歳体操の開催

障がい者の状況が把握しづらく、いざという時の支援が難しい、行政からの情報提供がない

・自治会⾧には災害時要援護者支援事業の登録者名簿のみで、高齢者名簿の民生委員ですら障がい者世帯の把握ができていないため、歩いて見つけた世
帯情報のみしか知らない・子ども会の加入促進に協力する
・子ども会を中心とした町内交流を図る

・各町内で発行している自治会だより知らないため、紙面の充実を図るための情報交換をする（自治協の会議時に発行した自治会だよりを持ち寄ることを依頼）
・紙面の充実を図るために広報紙づくり研修会をする・受診率を伸ばすため、定期健診による病気の早期発見の必要性を社協だよりで等で啓発する
・災害時要援護者支援事業や命のバトンへの登録斡旋を促すことにより情報収集を図る
・町内毎の掲示板を有効活用（ゴミステーションの前に設置案など）を検討する
・障がい者サポーター講座を通して、認知度と協力者を求めていく
・どういう困りごとがあるかを知りたいため、当事者の声を聴きたい。
・清掃活動が免除されている世帯の情報が有用のため、情報収集の仕方を工夫する

災
害・いずれの災害にせよ、力合小、力合中と決まっている。その経路について 指定避難所については地域住民に浸透していると思うが、転入者のためにも避難経路が不明確は事前に決めていても不通になる可能性があるため決めきれない

何かの機会に再周知を検討する

・町内ごとのハザードマップを作成して地域住民に配布している町内もある

災

こする

・市民の集いや百歳体操等を自治会の回覧板を利用しながら周知する

提供はない

る

・主催する地域団体の異なる類似事業はできるだけ合同でできるように検討

当番地区（合志、白藤、刈草、鳶町）

・行政や社協から提供される高齢者名簿の活用
個人情報の観点で情報収集ができない

す・校区体育祭など力合西校区と合同でできる行事は検討する

令和７年度

・コミセンだより（年4回奇数月）

特定検診受診率は高いが、40代の受診率が伸び悩む（運動習慣のない人関いする）

り、地域で伝統を継承したい

・交番だより（毎月）に・清掃活動終了後の「ほろ酔い反省会」（主催団体には予算等の配慮をお願

川尻神宮秋季大祭は14年に1度であるが、地域の一体化が図れる行事であ・防犯協だより（年4回）

防・役員選出を行う上で数人での「選考委員会」を設けることを検討する・民・自治会だよりす・

力者（ボランティア）を増やしていく

して役に立ちたいと思っている有志による「福祉協力員」（委嘱型ボラン・人

・役員たちの「やらされ感」を取り除くためには、負担感を減らすための協生委員OBに働きかけ、簡単で頻度の少ない活動であれば今後も経験を生かいため、継続的な「なり手」の確保が心配（欠員１名）

し※行政等のアイディア含む

・「なり手」問題に特効薬はなく、日頃からの行事参加やコミュニケーショ

はサラリーマンOBばかりなって慣習がなくなった
子ども会の役員は任期2年で交替し、交替後のつながりが途絶えてしま

社協としての方向性や目標

熊本地震の経験者は、初動の対応や避難の際の非常持ち出し袋などを準 ・校区防災連絡会の組織化あり

・防災訓練の再開

備できるが、熊本地震から5年経過して防災意識が薄れてきた・避難所運営委員会の設置あり

・避難所運営委員会でのマニュアル作成

校区内に3階建て以上の高さの建物は、病院、団地、マンション、新幹線のマンションや市営団地については、住民以外も渡り廊下や共有スペース位な高架橋くらいだが、そこに避難誘導していいかは不明

ら利用可能である。まずは、利用可能な高台の建物の情報把握する

大規模水害時（白川の決壊）の避難所の確保が難しいと町内の自主防災クラブはできているが、更新されていない
避難する場所が少なく地域住民が全員避難出来ない（コロナの影響で定員削減のため）組織はあるが、未整備のまま・コロナによる活動自粛や規模の縮小はやむを得ない。地域で判断しても責任はとれないので、行政からの指示に従う

避難所の定員に達した場合の代替受け入れ可能な避難所情報の提供が住 ・感染症について正しい知識や対策についての情報を把握する民に伝わっていない

・コロナが落ち着けば、自治協議会の会議等で町内間連携を強化していく・行政（まちづくりセンター、区役所総務企画）にも積極的な関与を求める
・避難所設置、受入れ人数、運営方法などを含め、市への要望事項とする
・地域として今できることは要配慮者の中でも真に避難を有する方の把握をし、その人数が避難できる場所を行政に要望
・コロナ後に校区防災連絡会の中で協議する