優良省エネルギー設備顕彰事例①
改修設備部門 譛省エネルギーセンター会長賞

富士オート本社ビル省エネルギー改修工事
設備所有者：富士オート㈱設備施工者：㈱ヤマト ○

建物の概要
名

称

富士オート株式会社

本社ビル

所 在 地

群馬県前橋市本町２丁目11−２

用事務所（テナント）ビル

途

構造規模

SRC造

延床面積 7,126m

地上９階 地下１階 塔屋
2１．技術開発の目的と経過
１）目的富士オート本社ビルは竣工後22年が経過し、「エネルギー効率の低下」や「ランニングコストの増加」「設備の長期信頼性の低下」など、設備の老朽化による弊害が顕在化していた。加えて、施設ニーズの多様化や熱負荷の増加による不具合、使い勝手と旧式設備とのミスマッチなどの問題も表面化し、使い勝手や施設ニーズに対応した全面改修を行う必要が出てきた。

建物外観

当ビルの更新計画に際しては、弊社がエネルギーを消費し、CO2を排出する自動車販売を業とす

ギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」

る背景から、「省エネルギーや環境保全に配慮しの補助金交付を受けている。

た店づくり」を最重要テーマとして取り上げ、空２）経過

調利用者側のニーズも十分満足できるとともに、①基本計画

平成15年１月

LCC（ライフサイクルコスト）の視点からも有利②実施設計

平成15年２月

な「大温度差全蓄熱空調システム」の導入を計画③施工竣工

平成15年８月〜平成16年11月

した。

④運用開始

平成16年12月〜

改修計画終了後は、当ビルを省エネルギー型モ
デル店舗として位置づけ、グループ内他店舗にも２．設備システム概要

広く普及活用できるシステムとして計画を行った。

１）更新前の設備システム概要

なお、当ビル設備更新にあたっては「NEDO技
術開発機構」主催、「住宅・建築物高効率エネル
14

冷凍空調設備

蘆機械設備
空調熱源にガス焚吸収式冷温水発生機を採用
2007年４月15日号

図1

図2

更新後システム概要

図3

大温度差変流量対応空冷HPチラー

図4

蓄熱槽全景（掘削後）

更新前システム概要

し、空調時間帯において空調負荷に対応した運転を行っていた。冷温水ポンプは定格流量で運転し、空調機は標準型（利用温度差⊿t＝5deg

冷暖切替方式）仕様、冷温水制御は三方弁方式であった。
換気設備は全熱交換器が設置され、中間期の外気が低い時は換気ファンの運転により、外気冷房に対応できるシステムとなっていた。
自動制御設備は温度制御が可能で、各フロアに一つ設置されている温度検出器により空調機が制御されていた。監視設備は現在の運転状況がわかる中央監視設備を備えていたが、データー印字機
能は利用されていなかった。
蘆電気設備
受変電設備における変圧器は油入標準型が設置されていた。照明はラピッド方式で、標準型の器具が設置され、手動でON-OFFを行っていた。
２）更新後の設備システム概要
蘆機械設備
建物外部至近に有効水量370m3の大温度差温度し、各階に設置された空調機（高効率型

利用温成層型蓄熱槽（誘導管方式）を新たに設置し、屋

度差⊿t＝10deg

上に新設した空冷ヒートポンプチラーにより夜間空調を行う。昼間時間帯※１は空調機側の大温度差

蓄熱時間帯※１で１日の空調用エネルギー全量を冷化を図ったことにより蓄熱容量が増加しているた水、または温水という形で蓄える。

め、熱源機の運転を全く行わない（大温度差全蓄

空調利用時間帯において、夜間蓄えた冷水・温水を蓄熱槽よりポンプで汲み上げ、熱交換器を介2007年４月15日号

冷暖切替方式）に供給し室内の熱運転）。
※１ 昼間時間帯（８：00〜22：00） 夜間時間帯（22：00〜翌８：00）

冷凍空調設備15

表1

設備更新前・更新後設備概略
熱源機

変更前

変更後

ガス焚吸収式冷温水発生機

空冷ヒートポンプチラー

都市ガス13A（大温度差変流量対応型）（エネルギー起源）

電気
蓄熱槽

温度成層型蓄熱槽

機 （有効水量）
械
設
備 空調機

370m3

（制御エリア数）
換気設備

標準型

高効率大温度差型（利用温度差⊿t＝5deg）（利用温度差⊿t＝10deg）

１エリア

３エリア

全熱交換器

熱回収ヒートポンプ外調機

中間期外気冷房

図5

蓄熱槽内部（誘導管設置状況）

空調機は各階１台設置であったものを３台ずつ

電
気
設
備

自動制御設備

中央監視設備BEMS※2

受変電設備

油入標準型

油入高効率型

照明設備

ラビッド方式（トップランナー）
インバーター方式

標準型照明器具

高効率照明器具

手動スイッチ

人感センサー（一部）

分割設置することで、１フロアの空調エリアを細かく分割制御でき、エリア毎に温度設定が可能な

イレでは消し忘れ防止を図るため、人感センサー

システムとした。

を備えている。

換気設備は外気処理系統に、室内から排気される
排気熱を凝縮器（暖房時は蒸発器）へ通し排熱回収

３．着想

を図った、
熱回収型ヒートポンプ外調機を採用した。

更新前の設備状況を調査すると、低負荷時（中自動制御設備は、BEMS（Building Energy間期等）に熱源機が頻繁に発停を繰り返している、Management System）により統合管理され、季節空調機流量制御は三方弁方式の上利用温度差がとによる空調運転温度の変更、流量調整、定期監視れておらず、ポンプが定流量連続運転をしている、等を自動で行うとともに、取得したデーターを弊

空調機が各フロアに１台ずつのフロアダクト制御

社と設備施工業者及び管理会社の３社でwebを介となっている、全熱交換器を採用していたが必要

し検索可能となり、計画→実行→点検→処置

以上の外気量と排気量で運転され空調負荷が過大（PDCA）サイクルをまわすことで、より一層のになっている等、エネルギーを多く消費している

省エネルギーを図ることができるよう、システム状況が見受けられた。

計画されている。

また、照明は竣工当初のラピッド式、変圧器も竣工時の機器をそのまま利用しているなど、耐用年数の超過によるロスが見受けられ、自動制御監
視設備もデーターは放置されたままとなっており、省エネルギー目的の設定変更が為された形跡はなかった。
１）機械設備における着想①熱源システムの検討
蘆比較対象システムの選定
熱源システムの選定では、既存システムと同

図6

熱回収ヒートポンプ外調機

じ「ガス吸収式冷温水発生機方式」と、電気を利用する方式を比較対象とした。

蘆電気設備
受変電設備は省エネルギーを考慮し、高効率型（トップランナー）変圧器に更新した。

電気を利用する方式は、搬送動力削減で有利な「空冷式」を比較対象とした。また、当ビル
が事務所を主体としたテナントビル用途であ

照明は全館インバーターHf高効率照明に更新

り、年間空調負荷を調べると暖房に較べ冷房負し、誘導灯は省エネ型を採用した。また、各階ト荷期間が長い特徴を備えていることから、一次

16

冷凍空調設備2007年４月15日号

エネルギー消費量・CO2排出量原単位が小さく

表3

コストが安価な電力を利用する「夜間蓄熱方式」
を採り入れることとした。さらに「夜間蓄熱方式」では「氷ビルマルチ方式（個別）」と「セントラル方式」の選択が考えられるが、既存セランニングコスト比較
大温度差全蓄熱空調システム

ガス吸収式

電気

2.4

2.9

ガス・水道

0.0

2.9

メンテナンス

0.4

1.1

合

2.7

6.9

計

※ガス吸収式システムのイニシャルコスト合計を100とした場合の指数表示

ントラルシステムの付帯設備を極力活かしたいという施主の意向と、暖房蓄熱がほとんどできない氷ビルマルチ方式に較べ、年間を通じて安
価な夜間電力を利用できる「セントラル蓄熱方式」を採用した。
なお、「セントラル蓄熱方式」の蓄熱量はテナント用途事務所ビルのため夜間の電力負荷がほとんど存在しないという建物の使用状況と、
ライフサイクルコストで有利な「全蓄熱方式」とし、蓄熱槽容積を最小限とするため利用温度差を拡大利用（⊿t＝10℃）した。
以上を総括し、電気利用の比較対象システム
を「大温度差全蓄熱空調システム」とした。
蘆コスト比較
盧イニシャルコストの評価「ガス吸収式冷温水発生機システム」のほうが「大温度差全蓄熱空調システム」より24％ほど安価であった。
「大温度差全蓄熱空調システム」は、機器本体設備費に加え、蓄熱槽の構築費が割高とな
図7

っている。
表2

ライフサイクルコスト比較

イニシャルコスト概算比較
大温度差全蓄熱空調システム

ガス吸収式冷温水発生機

機器設備工事48

52

配管設備工事8

8

段階では「ガス吸収式冷温水発生機システム」の換気設備工事44

自動制御設備工事

117ほうが有利であるが、７年目を境に逆転し「大温

電気工事

7

4

その他（内装養生等）

23

23

撤去工事

3

3

蓄熱槽構築費

21

0

124

100

※ガス吸収式システムのイニシャルコスト合計を100とした場合の指数表示

ライフサイクルコストで評価した場合、初期の度差全蓄熱空調システム」のほうが有利となる。
建物、機器の耐用年数から、20年のライフサイ
クルコストで評価すると、「大温度差全蓄熱空調システム」のほうが有利である。
以上の検討を踏まえ、当ビルの熱源システムに

盪ランニング・メンテナンスコストの評価「大温度差全蓄熱空調システム」のほうが「大温度差全蓄熱空調システム」を採用することを決定した。

「ガス吸収式冷温水発生機システム」より60％も割安となった。
電気料金が安いのは、契約電力低減と夜間電力単価割引の相乗効果によるところが大きい。
盧、盪のコスト比較から、LCC（ライフサイクルコスト）で評価すると、以下のグラフのようになる。
2007年４月15日号

冷凍空調設備17

４．効果

それぞれの立場で省エネルギー方策を実施したこ

１）エネルギー消費量とが目標達成につながったと考えている。

表4

エネルギー消費量

蘯テナントへの協力要請
更新前

区

分

更新後

空

調 搬送ポンプのインバータ制御（GJ／年）（GJ／年）（GJ／年）

（％）

（％）

6,788

3,967

4,024

41％

99％

679

207

138

80％

134％

6,109

4,856

4,849

21％

100％

13,575

9,030

9,010

34％

100％

あるテナントの協力も不可欠である。各テナント
担当者に本事業の主旨を説明し、事業への賛同に

空調機の分散設置
換

気

照

明

その他

本建物はテナントビルのため、設備ユーザーで消費量（実績） 削減後 目標値 消費量（実績値） 省エネ率 目標達成率

採用システム
大温度差蓄熱空調システム

熱回収型外調機
給排気ファン動力の見直し努めた。

高効率照明器具
トイレ照明の人感センサー制御

このように、個別機器やシステム性能の向上だ

高効率変圧器合計

けでなく、運用上における努力も相乗、効果を発揮し省エネルギーにつながった。

２）評価
５．投資回収年数

盧実績データに基づくエネルギー管理
BEMSの導入により、エネルギー消費実態が把１）投資回収年数（工事費用全体）
投資回収年数＝16.2（年）

握できるようになったため、過去の消費エネルギ
ー実績から日ごと、月ごとの目標値を設定し、そ２）投資回収年数（比較対象との差額）の達成度に応じた省エネルギー方策を実施した。

大温度差蓄熱空調システムと吸収式冷温水発生

また「施設管理細則」を見直し、省エネルギーの機のイニシャルコストの差額を、ランニングコスト

ためのルールづくりを行い、空調機の運転時間や削減額で除した場合の投資回収年数を試算した。

設定温度、蓄熱温度や照明点灯時間の変更などを投資回収年数（比較）＝（イニシャルコスト差行い、年間とおしてのエネルギー管理を実施した。

額）／（ランニングコスト削減額）

盪関係者の協力と役割分担＝3.1（年）

事業者単独での省エネルギー対応には限界がある。事業者、設備工事施工者、設備運転管理者が

６．環境保全
表５は、CO2・SOX・NOXの推移を示す。

定期的に意見交換し、お互いが協力しあいながら、
表5

CO2排出量・SOx排出量・NOx排出量の推移
排出量削減状況区

分

採用システムSOx排出量

CO2排出量
更新前

更新後

削減量

更新後

更新前

削減量

（kg-CO2／年） （％） （kg-CO2／年） （％） （kg-CO2／年）（kg-SOx／年） （％） （kg-SOx／年） （％） （kg-SOx／年）

熱回収型ヒートポンプ外調機
搬送ポンプのインバータ制御
空調機の分散設置
給排気ファン動力の見直し
電気（昼） 高効率照明器具

303,890408,053

68％

188,343

32％

82％

98
35,874

131

92％

188,343

12

8％

82％
12

トイレ照明の人感センサー制御
高効率変圧器
冷却塔の廃止電気（夜） 大温度差蓄熱空調システム
都市ガス

吸収式冷温水発生機の廃止
合計596,395

分

採用システム

18％

0

0％

22
224,217372,179
NOx排出量

排出量削減状況区

68,289

更新前

更新後

削減量

（kg-NOx／年） （％） （kg-NOx／年） （％） （kg-NOx／年）

熱回収型ヒートポンプ外調機

143

18％

0

0％
119

12
23

更新前に較べ、更新後のCO2排出量は38％、SOx排出量は17％、NOx排出量は56％それ
ぞれ削減された。

搬送ポンプのインバータ制御
空調機の分散設置
135

給排気ファン動力の見直し
電気（昼） 高効率照明器具

181

48％

197

52％

82％
16

トイレ照明の人感センサー制御
高効率変圧器
冷却塔の廃止30

電気（夜） 大温度差蓄熱空調システム
都市ガス

吸収式冷温水発生機の廃止
合

18

計

冷凍空調設備

378

18％

0

0％
165

197
212

2007年４月15日号

７．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
１）計画時点での工夫
通常、蓄熱システムが設備されている建物は、地下スラブ空間を利用して建物地下に蓄熱槽を配置するが、本建物の空調システムはガス吸収式冷温水発生機が設備されていたため蓄熱槽を所有しておらず、建物外部に新たに蓄熱槽の新設が必要となった。
蓄熱槽の計画にあたっては、計画地の将来の土地利用を十分協議した。また、付近が住宅密集地であり不用意な掘削はできないため、シートパイ
ルは打放し、低騒音・低振動工法の採用を検討す 図8る等、周囲の環境に細心の注意を払うよう留意した。

このような工夫を行うことにより、蓄熱槽効率

幸い、蓄熱槽を本建物近接地に計画が可能となη＝91％を確保でき、限られた土地スペースの中り、機械室に設置したポンプのサクション側配管

で、蓄熱槽をコンパクト化することができた。

までの長さを極力短くすることができたため、吸込抵抗を小さくすることができた。
現在は、蓄熱槽上部は駐車場として利用している。

また、チラーの設置場所が地上30mの高い位置にあり、蓄熱槽とチラー間の実揚程にかかる搬送動力が増大することが想定された。このエネルギ

２）設計時点での工夫

ーロスを防ぐため、地下機械室の熱源系統に熱交

盧空調設備について換器を設置し、チラーと熱交換器の間を密閉回路

蘆熱源システムの工夫化することで実揚程を無くし、搬送動力の削減を

本計画では、蓄熱槽を建物屋外に新たに設置するということもあり、蓄熱槽設置場所の確保とイ
ニシャルコストの縮減の意図も含め、槽自体を極力小さくする必要があった。

図った。
蘆空調システムの工夫
空調機側システムは、ポンプインバーター制
御＋空調機VWVによる比例制御を行い、変動す

そこで蓄熱槽効率を上げるため、一般的に採用

る空調負荷に対し追従性を高め、かつ搬送動力のされる利用温度差⊿t＝5deg（7.0℃→12.0℃、低減を図っている。空調機は１フロアに対し１台

45.0℃→40.0℃）のところを⊿t＝10degに拡大した。

の設置であったものを３台に分割設置し、従来よ

この利用温度差⊿t＝10degを確保するために、

りきめ細かな温度設定、運転制御が行えるよう設

まず空調機において放熱面積の広い大温度差高効計した。

率コイルを採用し、電動比例二方弁を設置して各空調機を３分割するにあたり、できるだけ既存

個別に流量制御をかけた。さらに搬送動力削減の設備を活かしたいという施主の意向と、竣工後22

ため冷温水ポンプをインバーター化し、自動制御

年経過しているが、ダクト本体には目立った損傷

にて回転数制御を行っている。蓄熱槽本体においが見られない。また、幸い既存ダクトルートが機ては冷水、温水のミキシングロスと死水域発生防

械室内ダクトの根元部分から３エリアに分岐され止を意図し誘導管を設け、蓄熱槽効率のアップをていたことから、既存ダクトを極力再利用し、新図った。

たに設置される部屋に対しては、既存ダクトから蓄熱時の熱源機制御においては有効に蓄熱を行の分岐により対応することとした。

うために大温度差変流量チラーを採用し、始端槽

このような設計主旨のため、更新後どうしてもと終端槽の温度差を極力低減できるよう「ヤマトエアバランスを取るのが難しい部屋が出現した

大温度差蓄熱運転管理システム（特許番号：第が、建物全体でのVD調整を綿密に行い微調整す2744758）」による制御を行っている。

ることで、問題を解決することができた。

2007年４月15日号

冷凍空調設備19盪自動制御設備についてぼさない設定変更や、無駄の徹底排除を協議し、BEMSの構築におけるDDCの設計において、メー各テナント様の協力も得ながら目標値に近づける

カー既製品を利用せず、汎用PLC（Programmable

ための工夫や改善策を行い省エネルギーを図って

Logic Controller）を用いてソフト自社製作を行っいる。

た。
メーカー既製品は多機能ではあるが、不必要な機能も多く高価なため、汎用PLCを用いてソフト
自作することで、お客様のニーズに対して適切な

８．市場性、適応市場の大きさ、競合品又は他シ
ステムとの比較、今後の方向性
１）市場性、適応市場の大きさ

機能を有する商品が低価格で提供でき、今後の制蓄熱空調システムは事務所ビルのみならず、病御変更の際にもロジックを自由に変更することが院、流通施設、電算センター、工場等、あらゆるできる。

施設で適用が可能である。

各ポイントの数値は１分間隔で収集され、収集

リニューアル分野においても冷水・温水配管方

したデーターは解析しやすいよう、自動でグラフ式で空調を行っている施設は比較的容易に適用可化される。これらのデーター類は、ソフトとパス能である。

ワードを入力することにより担当者がWEBを介２）競合品又は他システムとの比較

してどこからでも閲覧することが可能である。
３）施工での工夫

同じ夜間電力を利用する蓄熱空調方式に氷蓄熱空調方式がある。氷蓄熱システムは、夜間氷を蓄本システム更新計画は、テナントが入居していえて昼間空調に利用するシステムである。氷といるビルのリニューアル工事であるため、速やかなう形でエネルギーを貯蔵するため、水蓄熱方式に工事の進行が望まれた。しかし、蓄熱槽の構築、

較べ蓄熱槽の設置スペースがおよそ1/8で済むと熱源機の総入れ替え、新規配管の引き直し、各階

いうメリットがあるが、製氷時には機器効率

機械室の空調機更新工事など工事項目が多く、在（COP）が低下する。また、冬季の暖房時には蓄来工法により品質を保ちながら工期を短縮するの

熱量が不足する可能性があり、別熱源の併設が必は困難な上、イニシャルコストも増大することが要となる。大温度差全蓄熱空調システムは初期投想定された。

資こそ大きいものの、年間にわたり夜間の安価なそこで、本工事に着手する前に、工事によるプ
レハブユニット工法を検討し、工期の短縮と品質保持の両立を図った。その結果、現場ではユニットのつなぎ込み作業が主となり作業性が向上し、電力が利用でき、かつ利用する温度帯が空調温度に近いため熱ロスが少なく機器効率も良い。
防災拠点としても、蓄熱槽の水が活用可能である。
３）今後の方向性

各階空調機械室の配管などは共通化することで手京都議定書の発効により、日本は温室効果ガス

戻りも少なく、工事をスムーズに進行することがの排出量を1990年比で６％削減することが義務付できた。

けられている。これを受けて、2005年４月には省４）運用面での工夫

エネ法が改正され、建築分野においてもストック

建築設備の省エネルギーを実施する上で重要なのは、機器導入後の使用実態の把握と、それにあわせた運用・調整を行うことである。しかしなが対策の強化が示された。
しかし、2005年度の総排出量は基準年の10％の増加となっており、苦戦が強いられている。

ら、当ビルはテナントビルという性格上、各エリ

富士オート本社ビルで実施された、省エネ・環アごとに使い勝手や使用時間が異なり、エネルギ

境負荷低減効果が高く、ライフサイクルコストでーの使用を制限することは難しい状況である。

も有利な空調システムや高効率機器の更新事例発

そこで、オーナー、ビル管理会社、施工会社の表が、富士オートグループだけでなく、社会全体三者で年度初めに省エネルギーの目標値を設定で問題に取り組む流れの一助となることを期待しし、BEMSにより得られたデーターを基に年数回ている。

ミーティングを実施、使い勝手に大きな影響を及
20

冷凍空調設備2007年４月15日号

優良省エネルギー設備顕彰事例②
改修設備部門 譖日本冷凍空調設備工業連合会会長優秀賞

全熱交換器組込みヒートポンプ式外気処理機
設備所有者：東急不動産㈱設備施工者：㈱三晃空調○：㈱東洋製作所

建物の概要
名

称

構造規模

御堂筋アーバンライフビル
地上

10階

地下

２階

SRC造
１．技術開発の目的と経過目的：
省エネルギー、コンパクト及びリニューアルなどの分割搬入に対応可能な機器の開発経過：
平成16年10月〜平成17年４月（設計、検討等）平成17年５月〜平成18年４月（試作、試験納入等）
平成18年５月〜（試運転、引渡し等）
建物外観

２．設備・システムの概要
外気供給送風機、冷凍機排熱兼用還気用送風機、質な外気を供給する。チラーなどの熱源機器が不全熱交換器、ヒートポンプユニット、気化式加湿要で、各フロアごとの運転要求に対応できる機器器を各ボックスに収納し一体接続した、外気処理

である。

機。
１.供給外気を室内からの還気と、全熱交換器で４．効果（省エネルギー）

熱交換し、さらにヒートポンプサイクルで熱

全熱交換器がないヒートポンプ式外気処理機の回収する二段階熱回収で、省エネルギー効果

場合との、省エネルギー効果試算を、表１に示す。

を高めた。

年間の消費電力で、7136kWhの削減となる。

２.構成機器の配置を、現地での冷媒配管工事をなくし、かつ、エレベータ搬入を考慮し機器の分割を検討した。

５．投資回収（省マネー）
全熱交換器のない場合に比べ、電力消費量は7136kWh／年の低減。電力料金を、15.4円／kWh

３．着想とすると、110,000円／年の削減となる。

室内からの還気の熱回収による省エネルギーを

今回は、対象建物の10階用のみの設置・運転開図り、および加湿器・フィルターを組込んで高品始であるが、今年、他の９フロアを対象に、順次

16

冷凍空調設備2007年５月15日号

表１

省エネルギー効果試算

表２
全熱交換器組込み外気処理機
要目表
表
全熱交換器組込み外気処理機
要目表（60Hz）

全熱交換器がない場合との比較
試算条件
全熱交あり

項目

冷房 暖房

全熱交なし

送風

冷房

暖房

31.7

34.9

−

31.7

34.9

−

消費能力 kw

7.2

6.6

3.9

13.5

9.1

3.9

12時間／日電源

送風必要能力 kw

運転時間

暖房

22日／月とする

２月

３月

暖房

暖房

kW

7.2

暖房能力

kW

34.9

全消費電力

kW

6.6

外形寸法

mm

2540×1120×2205

60％

製品重量

kg

1430

冷房 送風

送風

暖房

風量

CMH

3600

機外静圧

Pa

600

定格出力

kW

3.7

風量

CMH

3000

機外静圧

Pa

450

定格出力

kW

50％

80％ 100％ 80％

送風

送風

冷房

冷房

冷房

31.7

全消費電力

12月

６月

80％ 100％ 60％
暖房

kW

11月

５月

８月

冷房能力

10月

４月

７月

９月

送風装置
給気用

試算結果
項目

全熱交あり 全熱交なし

DXC-60FAC3Φ200V

冷房

期間負荷率は、下表の値を使用、給気送風機は運転時間内連続運転
１月

形式

項目

差

冷房電力使用量 kWh

5892

11048

−5156

暖房電力使用量 kWh

5227

7207

−1980

送風電力使用量 kWh

5663

5663

0

合計

16782

23918

−7136

全熱交なしに対する割合

0.702

１とする

排気用
全熱交換器

形式

2.2
回転式

（冷房運転時割合

0.533）

効率％

66（暖房運転時割合

0.725）

定格出力

kW

0.1

加湿器

形式
加湿量

９台リニューアル導入計画中である。これが設置

エアフィルター完了となると、建物全体としては、110万円／年
圧縮機の電力料金の削減となる。

気化式
kg/H

給気
排気

AFI80％

形式

密閉式スクロール定速

定格出力

kW

冷媒

６．他の建物への応用性

7.8
AFI80％＋NBS90％

2.2
R407C

性能は下記の条件における設計値です

給気風量が大きい、ひとつのビル全体の外気供

夏期条件
（冷房）
：
（外気）33.5℃DB 60％RH（還気）26℃DB 55％RH

給を１台でまかなうタイプ（内調機はビルマルチ

冬期条件
（暖房）
：
（外気）0℃DB 40％RH（還気）22℃DB 40％RH

パッケージ使用）や、室内の熱負荷も除去する全熱交換器付きヒートポンプ空調機も納入している。

使用してさらに熱回収をしたこと。
２.全熱交換器、ヒートポンプユニット、加湿器の基本構成は変えることなく、事務所用エレ

７．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様
要目表を表２に示す。

ベータ（900W×1800H×1500D）で搬入可能なボックス分割にしたこと。（ボックス分割概要を図１に示す）

８．環境保全、便利性等
全熱交換器のない場合と比較してCO2削減量＝7136kWh×0.38kgCO2/kWh＝2710kgCO2/年
設定温度により外気冷房に自動的に切り替わる。
９．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
１.室内からの還気熱を有効に回収するために全熱交換器を加えたこと、および、全熱交換器
を出た排気をヒートポンプユニットの排熱に
2007年５月15日号

図１

ボックス分割概要図

冷凍空調設備17

３.外気処理機の運転を、室内設置のビルマルチ
パッケージの運転と連動させたこと。
４.中央監視盤およびローカル側から機器の発停を可能としたこと。
10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等
チラー方式からのリニューアルやビルマルチパ
ッケージ方式の外気供給機に適応。
11．外観・構造図

図２

図３

18

写真１

機器外観

写真２

改修後のフロアー《F型》エアーフロー図

コンパクト型《システム概要図》

冷凍空調設備2007年５月15日号

優良省エネルギー設備顕彰事例③
改修設備部門 譖日本冷凍空調設備工業連合会会長奨励賞

省エネルギー照明 「 ライト兄弟 」 への更新
設備所有者：LFC物流㈱○設備施工者：三菱重工空調システム㈱

建物の概要
名

称

LFC物流株式会社

所 在 地

岐阜県本巣市下福島113

用

物流倉庫兼軽作業場

途

構造規模

S造

地上４階

延床面積 11,760m2
１．技術開発の経過
経過：（設計、検討等）平成18年９月、建築物全体の電力量削減を目的に空調、照明電力負荷の更新検討（試作、試験納入等）平成18年10月、照明機器をインバーター化する方針を決定（試運転、引渡し等）平成19年1月1317灯
の更新実施

建物外観

２．設備システム概要
既設照明器具（FLR型蛍光灯）1174灯（蛍光管数2348本）をインバーター蛍光灯（FHF型）1317
灯（蛍光管数1603本）に変更。
３．着想
建屋全体の電力消費量の70％を占める照明用電力を削減することで、トータルエネルギ消費量を下げることが可能。

36

冷凍空調設備2007年６月15日号

４．効果（省エネルギー）
年間消費電力（照明関係のみ）
下表の通り

165,000Kw／年（44.58％）の削減

照明器具導入計画における省エネルギー計算書
導入照明器具のエネルギー消費量

現状照明器具のエネルギー消費量台数

年間稼働 年間エネルギー
消費量 ①
時間
h

Kw／年

0.200

143

3160.0

2灯用

0.086

427

2灯用

0.086

411

2灯用

0.086

193

場所

種類

消費電力

1F

FLR100w 2灯用

2F

FLR40w

3F

FLR40w

4F

FLR40w

Kw/h

合

台数 年間稼働 年間エネルギー
時間
消費量 ②

年間省エネルギー
省エネ率
量 ①−②

種類

消費電力

h

Kw／年

Kw／年

％

90376.000

FHF32w 2灯用

0.065

286

3160

58744.400

31631.600

35.00％

3160.0116041.520

FHF32w 1灯用

0.045

427

3160

60719.400

55322.120

47.67％

3160.0111693.360

FHF32w 1灯用

0.045

411

3160

58444.200

53249.160

47.67％

3160.052449.680

FHF32w 1灯用

0.045

193

3160

27444.600

25005.080

47.67％

205352.600

165207.960

44.58％

Kw/h

370560.560

計

５．投資回収（省マネー）
投資回収計算書
消費 年間消費電力 電力量

使用電気 年間使用電
料金単価 気料金計

年間基本
料金計

基本料
金単価

年間電気
料金

削減額
円／年

Kw/h

Kw

円／Kw

円／年

円／Kw

円／年

円／年

現状設備

117

370,56015

5,558,400

1,170

1,642,680

7,201,080

更新後の設備

65

205,35315

3,080,295

1,170

912,600

3,992,895

初期投資金額

補助金

実質投資金額

投資回収年

19,000,000

6,300,000

12,700,000

4.0

3,208,185

６．環境保全、便利性等
照明器具導入計画におけるCO2削減計算書

CO2排出量係数

現状の照明器具の換算CO2排出量

導入照明器具の換算CO2排出量

年間消費電力換算係数

Kw／年370560.560

2007年６月15日号

0.381

CO2排出量

年間消費電力

Ton／年

Kw／年

141.18205352.600

換算係数
0.381

0.381㎏/Kw
CO2排出量削減CO2量

Ton／年

Ton／年

78.24

62.94

削減率

44.58％

冷凍空調設備37

７．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴〔インバーター照明器具導入に関する経緯詳細〕
顧客より、物流倉庫のエネルギー消費量を削減したいので相談に乗ってほしいとの依頼があり訪問。現地調査の結果、建物全体のエネルギー消費
量は、A重油30％

電気60％

A重油は空調用吸収冷凍機熱源
空調

LPG10％と判断。
電気は照明及びLPGが給湯に供されていた。

A重油の値上がりが原因でエネルギーコストが激増したため、今回の相談に至ったとのこと。
しかし空調設備は設置後９年程度しかたっていないので、EHP其の他への設備転換を試算しても投資回収に長期間かかる（約20年）との結論で断念。他に削減できるエネルギーは60％を占める電気しかなく使用内訳を調査の結果、電気消費量の省エネルギーシステムを検討する際は単にひと70％が照明（蛍光灯）と判明。照明エネルギーつのシステム（空調のみ、換気のみ、エネルギー（電気消費量）の削減に絞り検討。

の変更のみ）に固守することなく、幅広い検討をす

照度を保持してかつ消費電力削減を計るために倉庫内に設置されている照明器具（傘付および富ることが必要と思われる。施主にとっては結果的に省エネルギーが達成できれば満足できる。

士）1174灯をすべてインバーターに交換した場合

空調業者は空調換気のみに固守しないことであの計算書を作成。結果、消費電力を照明部分でる。それには日頃から多方面の知識と情報を得て45％削減が可能との結論。

おくことが重要である。

投資回収計算結果も４年程度（NEDO補助金対

さらに、こういった省エネ設備に関しては国を象）となった。また、照明用消費エネルギーの大始めとして各方面で補助金等の導入支援施策があ

幅な削減により冷房負荷もわずかながら減少が見ることが多いので、その関係も調査することであ

こめる。

る。

施主に対して上記結果を説明したところ、『今まで照明に関してのこれだけの提案を受けたことがない。故障したらその場しのぎで交換していただけで、電力消費量の削減はほとんど無かった。
設置後10年近く経過して近年照明器具の劣化が多くなり取替え台数も増加してきておりこれだけのメリットがあればぜひ実施したい』との結論となった。
工事自体も蛍光灯器具の交換ですみ、倉庫営業
中も何ら支障なく進めることができることから、単期間での施工が可能である。
今回の提案のポイントは、施主は空調システム
変更によってエネルギーコストを下げられないかとの着想で相談があったが、現実的でなく、その他に同じ効果が得られる対応がないか検討した結果が良い方向に行ったことである。
38

冷凍空調設備2007年６月15日号

優良省エネルギー設備顕彰事例④
改修設備部門 譖日本冷凍空調設備工業連合会会長奨励賞

局所排気連動型外気供給設備・ F-LAC システム
設備所有者：住友化学㈱大阪工場○
設備施工者：㈱ダイキンアプライドシステムズ

建物の概要
名

称

住友化学株式会社大阪工場研究１号館

所 在 地

大阪市此花区春日出中３−１−98

用

途

研究棟

構造規模

RC造

地上４階 地下１階

延床面積 10,000m2
１．技術開発の目的と経過
目的：研究棟内局所排気による陰圧防止対策
経過：平成16年（設計、検討等）
平成17年（試作、試験納入等）

建物外観

平成17年（試運転、引渡し等）
２．設備システム概要
既設の研究棟内局所排気設備設置にともなって、快適性向上を目指した実験室内の陰圧防止対策を実施するにあたり、適正量の給気を供給できる設備を設けることで、給気設備の省エネ性向上をはかった。
３．着想
各実験室の局所排気設備の平均稼働率が25％〜30％であることに着目し、局所排気設備の稼動状

空調機（外調機）

況に応じて給気風量の制御を行うことで省エネをはかるものであるが、単に局所排気設備に連動させるのではなく、各実験室毎に室圧制御のために設けられた給気ファンの風量に連動させること
で、中間期の窓開放等による外気取入れ時にも無駄な給気を行うことなく有効に省エネをはかるも
のである。
32

冷凍空調設備※F−LACシステム…
Fresh Labo Air Control System

2007年７月15日号

方で、個別に局所排気を行っているシステムで、逆流防止等のために室圧制御を行う場合に同様の省エネがはかれる。（研究施設、印刷工場、塗装工場、その他…）
７．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様
・外調機：間膨集中方式（電動機出力22kW）×２台
・給気ファン：部屋毎個別設置式、室圧検知による風量（インバータ）制御方式
・制御機器：三菱電機シーケンサ（通信仕様CC給気ファン（弊社試験室にて事前に特性測定を行なっている様子）

４．効果（省エネルギー）

Link、Ether-NET）
８．環境保全、便利性等

・外調機給気風量の最適化による効果

・ドラフトチャンバーの運転に連動して、実験室毎の給気ファン風量と外調機の給気風量が適正

省エネルギー効果試算

風量に自動制御されて運転されるので、取扱いが非常に容易である。

空調機

・個別制御される局所排気設備を持った設備に応効率90％として、22kWのモータ１台あたり用が可能である。

の入力は24.4kW×2台×10h/日×252日＝122976kWh/年

９．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴

１kWhを10円とすると1,229,760円/年

・改修工事のため、廊下をダクトとすることによ

入力＝22/0.9＝24.4kW

稼働率を30％として860,832円/年削減

削減額合計

860,832円/年

り新たなダクト工事を不要とし、工事の簡素化をはかった。
・確実な陰圧防止対策実施のために実験室毎に室

５．投資回収（省マネー）

圧制御を実施する一方で、各実験室への給気量

投資回収試算を積算して、外調機の給気量を制御することに設備費用

より動力負荷の低減をはかり、併せて冷熱供給側の負荷低減もはかってトータルの省エネ化を

給気ファン運転状況収集装置
・通信変換装置×4

760,000円

・PLC×1500,000円

・変換器他×1
100,000円――――――――――――――
小計
1,360,000円

はかった。
10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等
・ドラフトチャンバーなどの局所排気装置の入っ関連通信配線工事

合計

1,120,000円

た部屋が複数ある施設（官・民の研究施設）が2,480,000円

メイン市場。
・平成17年度２物件、平成18年度１物件引合・予

以上より

投資回収

2.88年

算化（平成19年度実行予定）。
・他社はドラフトチャンバーメーカとタイアップ

６．他の建物への応用性
セントラル方式にて集中的に外気導入を行う一
2007年７月15日号

して室圧制御だけ行うものはあるが、空調機（外調機）との連動システムの事例はない。
冷凍空調設備33

34

冷凍空調設備2007年７月15日号

システムフロー図※部分が本省エネ制御に関わる部分

C

S Fan
H

給気Fan

排気Fan
局所排気設備
稼働率
25〜30％AH Fan

答
え
は
47
ペ
ー
ジ
に
あ
り
ま
す
︒

2007年７月15日号

冷凍空調設備35