エネルギー環境教育のひろば
第 49号

新入会員募集連絡先

第八回北海道エネルギー環境教育研究大会札幌大会の研究を総括「生きる力」を培うエネルギー環境教育の実践に向けて

令 和 ２ 年 (2020年 )３ 月 ９ 日 (月 )発 行

北海道エネルギー環境教育研究委員会は二月十五日 土( 、) ホテルライフォート
札幌において、令和元年度全体研修会を開催した。全体研修会では、研究部会より昨年十一月、札幌市立藻岩小学校で行った第八回北海道エネルギー環境教育研究大会札幌大会の研究報告及び今後の研究の方向性を発表。北海道大学エネルギー教育研究会より研究実践の発表。佐藤憲明氏（北海道経済産業局資源エネルギー環境課長）による講演会を実施した。

二北海道のエネルギー情勢
北海道は全国に比して民生部門の割合が大きく、産業部門の割合が小さい。泊
発電所の停止により一次エネルギーの供給における石油・石炭の割合が大きい。
また、北海道は冬期の暖房需要（重油、灯油）が多いため、全国に比して石油依存度が高い。

三再生可能エネルギーの導入状況「日本のエネルギー」について述べ る 佐 藤 憲 明 氏

た ち で 全 て 計 画 ・ 実 践 を 行 デ メ リ ッ ト 」な ど を あ げ た 。
い、学びの積み重ねが見えその他、エネルギー環境た」ことを成果とした。
教育で働かせる見方・考え
課 題 と し て 、「 電 気 を 使 方 と し て 、「 多 面 的 ・ 多 角
う量が少ないので節約とい 的な見方・考え方が大切でう 考 え ま で 至 ら な か っ た 」 あ る 」 こ と 、「 制 限 思 考 でことや「コンデンサを複数 はなく未来志向が大切であ使うことの操作や考え方の る」ことを報告した。
多くの生徒が「北海道は再生エネルギーの高い可能性 を 秘 め て い る こ と を 考 え 講 演「 日 本 の エ ネ ル ギ ー に つ い て 」
る こ と が で き た 」こ と や「 資料を読み取り、自分の考え北 海 道 経 済 産 業 局 資 源エ ネル ギ ー 環 境 課 長をもち、意見を交流することができた」ことを成果と佐藤憲明氏して報告。
課 題 と し て 、「 ３ Ｅ ＋ Ｓの視点をもたせて課題解決
佐藤憲明氏による講演の我が国の再生可能エネルに向かわせる」ことや「資 内容は以下の通り。
ギーの発電比率は各国と比料を精選することで生徒の較して低い。
思考を高める」ことなどを 一日本のエネルギー情勢再生可能エネルギーの課あげた。
我が国は資源に乏しく、 題として以下の四点をあげ
そ の 他 、「 社 会 科 に お け エ ネ ル ギ ー 自 給 率 は 極 め て る 。
る 小 中 連 携 の 大 切 さ 」や「 既 低 い 。 化 石 燃 料 の ほ ぼ 全 量 ① 他 の 電 源 よ り コ ス ト が 高習事項や他教科で培った力 を海外からの輸入に頼り、い。
が 生 徒 の 考 え を 更 に 高 め 原油は中東依存度が約九割 ②たくさんの土地面積が必る」などを報告した。
を占めている。
要である。火力発電一年併せて、国際パイプライ間分と同じ発電量を得る
ンや国際送電線など国際的ために必要な土地面積と小 学 校 理 科の 実 践 報 告なエネルギー連結もない。
また、我が国の電気料金
小学校理科は、坂下哲也 は家庭用、産業用ともに各
教 諭（ 札 幌 市 立 信 濃 小 学 校 ） 国 に 比 較 し て 高 い 状 況 に あが報告。
る。
成 果 と し て 、「 ブ ラ ッ ク
アウトの経験から、より自分事として学びを進めることができた」ことや「自分（札幌市立信濃小学校）

北海道エネルギー
環境教育研究委員会
広報部会

最後に森山研究部員より自ら 行動する 力を 育む
今年八月に静岡県で開催される日本エネルギー環境教
エネル ギー環境教育のために育学会において、六授業のうちのいくつかを実践発表てを説明。特に、各授業に することを確認した。
おける「エネルギー環境教育 で 働 か せ る 見 方 ・ 考 え 中 学 校 社 会 科の 実 践 報 告方 」「 持 続 可 能 な 社 会 を つくるために育む資質・能力」「研 究 仮 説 と の 関 わ り 」
全道大会の二人の授業者に重点を置いたと説明。
が実践報告を行った。最初
小学校社会科は「体験活 に、中学校社会科の佐藤動を通して見方・考え方を 航教諭（札幌市立あいの里
高 め る こ と が で き た 」こ と 、 東 中 学 校 ） の 報 告 。
中学校理科は持続可能な社会をつくるために育む資質・能力として「自然事象に主体的に働きかけ、根拠をもって多面的・総合的に捉え、判断する能力」をあげた。研究仮説との関わりでは各教科共通して「他者の考えを理解し、協力しようとする態度の育成」が大切であるとした。

会には全道より約四十名が参加。冒頭、小池千秋委員長（札幌市立平岡中学校長）は、第八回北海道エネ
ルギー環境教育研究大会札幌大会への参加と研究協力のお礼を述べた。併せて、本研修会のねらいと意義を説明。本委員会の研究に対する会員の今後の一層の協力を要請した。
次に、森山正樹研究部員（札幌市立白石中学校）より第八回北海道エネルギー
環境教育研究大会札幌大会の研究報告、今後の研究の方向性を説明。
小学校三授業、中学校三授業の合計六授業の振り返りと分科会の様子、大会後の児童生徒の変容等につい（札幌市立あいの里東中学校）

航教諭

T e l ( 01 1 ) 25 1 -9 7 1 0
F a x ( 01 1 ) 25 1 -3 9 7 4小学校理科 坂下哲也教諭〒060-0001
札幌市中央区
北１条西５丁目
中学校社会科 佐藤

令和２年(2020年)３月９日(月)発行
第49号

ばろ
ひ
北海道エネルギー環境教育研究委員会会報

北１条三井ビル２階
北海道
エナジートーク21内

北海道エネルギー
環境教育研究委員会

して、風力発電では東京併せて、全国で対話活動
ドーム四五〇〇個分の土 に 継 続 し て 丁 寧 に 取 り 組
地面積が必要となる。
む。共通の課題を抱える原③これまでの導入が太陽光 子力主要利用国との積極的発電に偏重していた。
な国際協力の下で、国が前④レジリエンスの観点から 面に立って取り組む。
系統増強が必要である。
再生可能エネルギーの大 五地球温暖化対策と水素社
量導入には、系統（地域会への取組
内・地域間連系線）の増
化石燃料等の使用で温室
強 が 必 要 で あ る 。併 せ て 、 効 果 ガ ス が 増 加 し た 。
既存送電網の設備の老朽
我が国は震災以降、温室化が進展。今後大きな設 効果ガス排出量は増加。二備投資が必要である。
〇一三年度には過去最高のまた、北海道は四方を海 一四一〇百万トン（過去最に囲まれており、その海 高）を排出。二〇一四年度
岸線は約三〇〇〇㎞に及 から減少に転じているが、ぶ。日本海側を中心に風 震災前と比較すると、電力
速８ｍ／ｓ以上の風況を 分は原発代替のため火力発観測し、洋上風力発電に 電の焚き増しにより、二〇適している。
一七年度は二〇一〇年比でそして、北海道は道北、 三七百万トン増加。
道東を中心に酪農が盛ん
主要国の長期戦略としであり、家畜ふん尿が豊 て、我が国は二〇五〇年に富に発生するので、電気 は、温室効果ガス排出量をや熱に加えて農家向けに マイナス八〇％と設定。脱肥料需要等がある。
炭素社会を最終到達点としている。
四原子力発電の現状
地球温暖化対策、水素社
現 状 と し て 、再 稼 働 九 基 、 会 実 現 に 向 け た 道 内 の 取 組
設置変更許可六基、新規制 として、苫小牧ＣＣＳ実証
基準審査中十二基、未申請 試験センターでは、発電所九基、廃炉決定済・検討中 や工場などから排出された二四基。
二酸化炭素を含んだガスか
道内の原子力関連施設は ら Ｃ Ｏ ２ を 分 離 ・ 回 収 し北海道電力 株( 泊) 発電所と て、地中深くに圧入・貯留
日本原子力研究開発機構幌 している。
延深地層研究センターの二室蘭グリーンエネルギーカ所。
タウン構想を「地域の特性高レベル放射性廃棄物の を活かし、地域の再生可能最終処分に向けた取組とし エネルギー・未利用エネルて、二〇一七年七月、科学 ギー等を民生家庭・民生業的特性マップを公表。これ 務部門、運輸部門で利用すを契機に関係府省の連携の るエネルギーの地産地消をの下、国民理解・地域理解 進める低炭素の先進都市」
を深めていくための取組を をコンセプトに平成二七年一層強化し、複数の地域に 策定。ＦＣＶ（燃料電池自処 分 地 選 定 調 査 を 受 け 入 れ 動 車 ）や Ｅ Ｖ（ 電 気 自 動 車 ）てもらうことを目指す。の導入、ＦＣＶ等へ水素を

令和２年(2020年)３月９日(月)発行
第49号

ばろひ北海道エネルギー環境教育研究委員会会報

供給する水素ステーションの整備を進めている。

北 海 道 大 学エ ネル ギー教 育 研 究 会 実 践 発 表

森教諭の実践のねらいは「気候変 動によ る災害 」「大地に関わる災害」についての基礎知識を学ぶことを通してエネルギー環境教育との関連を図ることである。
エネルギー環境教育との具体的な関連として、小学校五年生「川と災害」六年生 「 地 震 や 火 山 と 災 害 」、六年生と中学校一年生「大地（地質）に関する学習」があげられるのみ。なお、自然災害の学習は中学校二・三年生でもある。また、次年度からは小学校四年生
で「雨水の行方と地面の様子」でも学習する。高等学校では「地学」が選択されない傾向にある。
授業実践の工夫として、子どもたちが自分事として学んでいけるようにするために「粘土」を教材として活 用 し た 。「 粘 土 を 活 用 した学習を経験することで、子どもの認識が広がる」ことを仮説とした。
単元構成は以下の通り。
①粘土に触れる時間②粘土を含む教材園の土を利用した地層実験③粘土を加えた地層実験

実践発表を行う森 剣治教諭
（ 札 幌 市 立上 白 石 小 学 校 ）情報提供を行う杉山憲一郎北海
道 大 学 名 誉教 授

六政府のエネルギー政策の方向性「 土 地のつ く りと変 化 」と 「 地 震 や火 山と 災 害 」の 学 び 方
第五次エネルギー基本計画（二〇一八年七月閣議決
森 剣治 教諭（札幌 市立上白石 小学校）
定）を見ると、エネルギーを考えるときに大切なこととして「３Ｅ＋Ｓ」があげ杉山憲一郎北海道大学名られる。これはエネルギー
誉教授は「社会科・理科で北 海 道大 学 エネ ル ギー 教育 研究 会か らの 実践 発 表。 森
政策の基本的視点であり、の教材化のための活用でき
剣 治教 諭 （ 札幌 市 立上 白石 小学 校） の六 年生 理 科の 実践「 安 定 供 給 （ Energy Secur より。杉山憲一郎北海道大学名誉教授は釧路コールマイる釧路コールマインに関連）」「 経 済 効 率 （ Economする情報」を提供した。
ity）」「 環 境 （ E ンに関連する情報提供を行った。
情報提供の契機は平成三ic Efficiency）」 ＋ 「 安 全 性
十年十一月の道東支部大会
nvironment（ Safety）」 で あ る 。
④北海道の火山活動と火山 の二日目に釧路コールマイ
具体的には、震災前（約灰の広がりと粘土ン石炭掘削現場を見学した二〇％）を更に上回る概ね⑤土砂崩れ（一昨年の厚真 ことである。
二五％程度の自給率、電力の斜面崩壊）と粘土の関釧路コールマインの石炭コストを現在より引き下げ連
層 の 特 徴 、採 炭 技 術 の 概 要 、ること、欧米に遜色のない参加者は単元の五時間目 化石層の成り立ち、石炭層温室効果ガス削減目標があ「土砂崩れ（一昨年の厚真 を形成した現在の釧路湿原
げられる。の 斜 面 崩 壊 ）と 粘 土 の 関 連 」 か ら の 想 像 、釧 路 沖 地 震（ 一最後になるが、北海道エの実際の授業の映像を視聴 九九三年）の際の地上と坑ネルギー環境教育研究委員した。実験を通して子ども 道の震度の比較、胆振東部会 の 研 究 に お い て も 、「 ３た ち は 、粘 土 は 土 砂 崩 れ（ 斜 地 震 の 際 の 震 央 と 釧 路 の 震
Ｅ＋Ｓ」の視点を大切にさ面崩壊）に大きく影響して 度の比較などを写真やグラれていることを知り、大変いることを身をもって体験 フ、図などを用いて提示し心強く思った。
することができた。
た。

わかりやすくてビジュアルなス
ライドで説明する佐藤憲明氏