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書 評
星

純子

著

『現代台湾コミュニティー運動の地域社会学―高雄県美濃鎮における社会運動、民主化、社区総体営造―』
御茶ノ水書房 2013 年 1 月

xi+301 頁

堀江

俊一

はじめに
本書を手にとって初めに感じた思いは、台湾の地域政治がらみの問題を扱ったこのような詳細な研究の成果が出版されたことに対する単純な驚きであった。台湾の、たとえ地方政治であろう
とも、政治に関することを「研究し」、その成果を公表するということは、評者の感覚からすると、「とんでもないないこと」のように感じられたからである。
評者は台湾研究者の感覚が、「いつ台湾研究を始めたかによって、かなり大きな影響を受けているのではないか」という思いを消すことが出来ない。地方政治に強く関わる領域に対し、軽快に、自由に立ち向かっていくという筆者の姿勢が、評者にはまぶしいもののように感じられる。
評者は 1980 年台初期に台湾研究を始めた、いうならば「旧人類」世代の末席に属することを自認する。このことが、台湾の政治がらみの問題に対する姿勢に何らかの影響を与えていることは間違いないだろう。しかも、評者の専門とする領域は、台湾客家人の文化人類学的研究（土着的な伝統文化の研究といっていい）である。この 2 つのことが著者の労作の書評にとって、「木
によって魚を求める」的な、ややもすると見当違いな評価を下していく可能性が少なくないことを初めにお断りしておかなくてはならないだろう。
フィールドに入るに先立って、中央研究院民族学研究所の当時の指導教官の 1 人であった劉枝萬先生から、評者に強い口調で申し渡された注意がある。注意は何点かに及んだが、その 1 つが「政治に係わることには絶対に手を出すな」というものであった。本書第 1 章にも述べられてい4 4

るとおり、この時期は（現在から顧みれば）「権威主義体制移行開始前夜」（傍点評者）とされるが、当時の体感としては、国民党による一党独裁体制が色濃く残り、地方政治の世界は土着的権
威「地方派系」（地方政治アクター）の泥沼的しがらみにがんじがらめにされた、「グレーゾーン
なき日常的対抗関係」の世界そのものであった。しかも、複数派系による権力争いは根強いものの、いずれの派系も同じ国民党中央による権威をその権力の背景とするだけに、選挙にあたって

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評

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複数候補者が立候補したところで政策的な選択肢は皆無であり、選挙は当選後の利権の争奪戦にしか過ぎなかった。民主化・台湾化についても同断で、たとえば、二二八事件は人前で声に出すことさえ避けなければならない致命的なタブーであった。
その後、1990 年代に入ると民主化・台湾化は台湾社会全体で急速に顕在化し主流となっていく。
この過程で展開されたのが、本書の扱う「社区総体営造」である。本書はこれを中心に、民主化以降に展開されていく幾つかのコミュニティ活動の記述分析を行ったものである。以下本書の構成に従って述べていくこととする。

Ⅰ

本書の流れ (1)―戦後の社会運動簡史

まず、序章で「本書の課題」が述べられる。本書のテーマは、民主化以降の台湾で展開した社会運動、
特に 1990 年代半ばから政府主導で展開された「社区総体営造」が、南部高雄県美濃鎮（現在の高雄市美濃区）においていかなる展開を見せたかという問題の分析である。社会総体営造とは当時の総統李登輝主導で始められた、各地域における台湾化の実体化・視覚化を目指すもので、さまざまな民間団体から出されたこの目的を果たすための計画を審査し、合格した団体に県や郷鎮といった地方政府の頭越しに資金を直接提供するというかなり特殊な政策である。地方政府の介入を避ける目的は、根強い影響力を地域社会に及ぼしている各地の地方派系の勢力伸長を、中央政府（開始時は国民党政府）が阻害するためという。このような特殊な基盤で展開される社区
総体営造活動と、地域社会との相互関係が本書の分析対象となる。
分析にあたり、筆者は日本で生まれた地域社会学の技法を適用する。これは、日本と台湾の双方で、トップダウンによる大規模な地域開発が行われ、それを受ける形で地域運動が展開したという共通点により、また、台湾の先行研究とは異なる視覚を導入することにより、新しい展開が期待されるからであると述べている。ただし、適用する際に日本での技法そのままではなく、台湾独自の特性、たとえば地方派系といった政治的・社会的・文化的「環境」に配慮してこれを行っていくという。なお、筆者による美濃調査は 2004 年 12 月から 2010 年 10 月まで、国民党に代わり政権を担った陳水扁民進党政権から、再びこれに代わった馬英九国民党政権初期の期間である。
次の第 1 章では「台湾社会運動の概観」として、1945 年から 1999 年までの台湾社会における社会活動の略史が簡潔に述べられる。筆者はこの期間を 5 つの時期に分類する。初めが「社会運動の幕開け（1945 から 1979）」で、中華の正統を標榜する国民党による一党独裁体制のもと、異常な長期にわたる戒厳令のもと、政治的・社会的活動の自由はほとんど奪われていた。それでも1970 年代に入り徐々に「党外」人士の活動が展開し、1979 年の大規模弾圧事件「美麗島事件」
で転機を迎えるという。
二番目は「権威主義体制移行開始前夜（1980 から 1986）」で、民進党結成に向けた活動が活発化していく一方、増大する中産階級を地盤として消費者運動、環境運動の形式で社会活動がおこなわれるようになる。
また、
これと並行する形で、女性や原住民の権利要求活動も開始されていく。
三番目は「政治自由化のインパクトと残る課題（1987 から 1989）」とされる時期で、長期戒厳

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令が解除された直後の時期である。実質上唯一の政党であった国民党の対抗勢力として民進党が正式に発足し、長期戒厳令が解除されたこの時期台湾の社会活動は大きく展開する。前の時期から続く環境保護活動は一段と活発化する一方、農民運動、労働運動もそれまでに考えられなかったほどの進展を見せる。
このような時代の風潮の中、原住民とは別の「もう一つのマイノリティー」
客家運動も展開した。なお、
この運動が代表する客家民系が持つ漢人マジョリティー（福建民系・外省人）に対する被害者意識とでもいうような、屈折した劣位意識は、本書で取り上げる美濃における社会運動の背景にも大きな影響を与えていることは間違いない。しかしこの点に関して筆者は多くの論議を行っていないため、ここでは割愛する。
四番目は「『非主流派』によるゆり戻しとさらなるネットワーキング（1990 から 1992）」の時期という。これは当時の執権政党国民党内の「非主流派（守旧派）」による、民主的活動に対する「ゆり戻し（弾圧）」の時期である。ところがこの「ゆり戻し」は逆に「主流派」李登輝の党
内バランサーとしての存在感を確立する結果となり、また、民主勢力各派の党派の垣根を越えた連携関係を生み出す結果となったという。
そして五番目の「民主化と社会運動の制度化（1993 から 1999）」となる。この時期、さまざまな社会活動をめぐる制度が確立し、制度化された社会活動が日常的な「社会運動社会」が成立したとする。この「制度」の重要な 1 つとして始められたのが、本書のメインテーマである「社区総体営造」という、台湾文化の実体化政策である。

Ⅱ

本書の流れ (2)―環境問題からの出発

第 2 章は「美濃鎮という『環境』」として、旧高雄県の山間部に位置する客家民系が集住する
美濃鎮の状況が語られる。美濃鎮は日本時代に始められたタバコ栽培を特徴とする豊かな農業地域であったが、近年農業の衰退と人口の減少を避けることはできなかった。一方で、かつて隆盛を誇った地方派系の勢力は民主化と地方自治組織の改編等の影響から変容を余儀なくされ、政治アクターは個人化し、選挙に際して美濃を超えた広い地域における「美濃アイデンティティー」の利用が必要とされるようになった。そして、それを支えたのが、美濃住民、外部に居住する美濃出身者のあいだに生れた「内向きの視線」であったという。
「内向きの視線」とは「外部資源導入といっても、……（美濃鎮民が）能動的に選択するもので、中央や県政府から自律的で団結したコミュニティを望む」、「外部資源導入の前に何よりも美濃人の利害」を最重視するという志向であるという（本書 106 頁）。
「内向きの視線」から形成される鎮内の団結はそれに基づく集票力により、県政、国政への関与を可能にした一方、鎮内に従来から存在した政治対立を払拭することはできなかったことから、美濃の地域政治構造（ローカルレジーム）は二分化し、住民の不満はくすぶり続けたという。こうした状況の下、中央の官僚機構というブラックボックスから示されたのが、美濃ダム建設という大規模地域開発計画である。この計画に対する反対運動から、のちの社区総体営造につながる
社会活動が始まっていく。

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第 3 章は本書の中核をなす部分であり、ダム反対運動がいかに形成・展開され、その後継続するコミュニティー活動へつながっていったか述べられている。ダム反対運動の中心となったのが「美濃愛郷協進会（協進会）」であり、その前身は「第七小組」と呼ばれる 3 人の 20 代知識青年の活動であったという。
1994 年、非営利目的の社会団体として正式に発足した協進会の活動を実質的に担ったのは、20 代の知識青年であったという。理事や監事という名誉職は年長のローカルエリートに任せ、実際の決定は青年たちによって行われたという。このようなシステムをとることにより、中には美濃出身者もいるとはいえ、生活の基盤は都市部である外部からの青年たち（運動アクター）に対する地域住民からの反発を避け、運動アクターは目的とする活動にローカルエリートによる承認を得、円滑にこれを行うことが可能となったという。
ダム計画が政治とは別な次元、官僚機構から提示されたこと、中央の開発計画に対し、鎮、県といった地方政府が何の政治的関与もできないこと等の条件から、ダム反対運動は非政治的な、政党色のないものとして展開された。つまり、支持政党の如何を問わず環境破壊をもたらすダム
建設に反対するという、いわばシングルイシューの反対運動である。
そして、この非政治的活動で語られた言説は、学術的、文化的なものであった。例えば、ダム建設の危険性に対しては地質学的、土木工学的な学術的言葉で語られ、地域社会に対する危険性については、伝統文化の学術的調査を通して実体化された「客家文化」を担う地域社会の危機として語られた。これらの活動の資金源となったものは、台湾文化の実体化を標榜する政府援助、
社区総体営造に由来するものであった。このような活動の結果、2000 年に至りダム計画は実質的な中止となり、反対運動は所期の成果を達成した。
協進会は、外部からやってきた知識青年が 2、3 年の間会から資金を得ながら運動アクターとして活動し、再び外部の世界（例えば、学界、政治の場）へ出ていくという、いわば修業の場のように感じられる。本章を読むにあたり、この種の学術書には稀な「ビルドゥングス・ロマンを読むようなわくわくする思い」を感じたといっても過言ではない。しかし、2、3 年で退職するという「退職率の高さ」は、確かに筆者の言う通りハードワークと低賃金によるところが大きいとも考えられるが、実はより大きな問題をはらんでいると感じられる。外部からの運動アクターの目に協進会での活動は、自身のキャリアのワンステップ（通過点、スプリング・ボード）のよ
うに見えているのではないかと感じられることである。外部からのアクターはあくまでも外部世界に属しており、土着社会に留まることはせず、むしろ土着社会から乖離したまま、そのキャリ
アを積み重ねていくのではないだろうか。
つまり、ここで述べられているコミュニティ活動は、外部から来たアクターによる活動に限られ、土着の地域社会とは隔絶したものであると感じられてならない。本章では、美濃鎮をめぐる
地方政治アクターや社会活動アクターの姿が生き生きと記述されている一方で、もう一方の当事者であるはずの地域住民（老百姓・レセプター）の姿を見ることはできない。研究目的の違いによることは明らかであり、社会活動アクターの研究として高く評価できると考えるものの、レセ
プターの不在（捨象）は、土着文化研究分野に属する評者には、大きな違和感を与えざるをえな140

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い。この感覚は、次の章を読むとき一層増大する。

Ⅲ

本書の流れ (3)―派生団体の質的な変貌

第 4 章は「社区総体営造と社会運動」として、協進会活動と社区総体営造との関係が詳しく述べられるとともに、その活動の過程で協進会から派生した 2 つの活動、「旗美社区大学（社区大学）」と「南洋台湾姉妹会（姉妹会）」について語られる。
先に述べたとおり、社区総体営造とは民主化・台湾化の流れの中で、地域の台湾文化を実体化することを目的とする中央政府の資金援助策である。援助が地方政府（政治家）の頭越しに行われるため、援助を受ける組織は地方政府（政治家）とは無関係である。その結果、被援助組織は
地元の利害関係に絡まず、ある種客観的な価値体系のもと活動することができる一方、その活動は最後まで外部的なものに留まる危険性を避けられない。
美濃愛郷協進会の場合その活動は、学術的に評価も高い美濃鎮誌編纂をはじめ、客家の伝統文化・生活様式の記録・保存等、大きな成果を上げていると見ることができる。しかし、協進会が発信する美濃客家伝統文化という「エスニックな特徴が、台湾ナショナリズムが勃興する民主化期の台湾で『台湾の典型』に転化され」（本書 111 頁）、地元から乖離した物語へと外部化していっ
たことも間違いない。協進会から派生した組織、「社区大学」と「姉妹会」の場合、この外部性は一層色濃いものとなる。
旗美社区大学は「農村型社区大学」と称し、教育の機会に恵まれなかった農村部の成人に教育の機会を与えること、経験的知識の組織化・体系化、農村ならではの社会運動の組織化や公共圏の確立を理念として始められた運動であった。しかし、「地域政治のしがらみに直面した旗美大
学は、外に向けては有機農業やエスニック文化の実体化などを主とした教育による『社会改革』を標榜しながらも、内実はコミューン化の道を歩んだ」（本書 179 頁）。
姉妹会は近年台湾で増加の一途にある東南アジアからの婚入女性（外籍新娘）に対する言語教
育、識字教育等、エンパワーメントを目的として 2003 年に正式に設立された協進会からの派生組織である。活動の一部が 1990 年代半ばの協進会の活動に始まっていること、社区総体造営資金の獲得窓口を広げるために「派生団体」として成立したことなどから、この会は確かに「派生団体」ということができるだろう。しかしその目的が美濃鎮一地域に限定するものではなく、台湾全体における移民（女性）の権利獲得という、まさにグローバルなところにあったこと、また外国籍婚入女性のエンパワーメント自体、嫁ぎ先である美濃の地域文化という「環境」に反する
側面が強かったことなどから、2007 年に協進会と方針の違いから衝突し、実質的に袂を分かっている。
社区大学はその外部性を払拭することに失敗し、もしくは外部性に固執して、外部へ去るのではなく地域で「自閉化」することを選んでいる。姉妹会は当初より外部性を明確にもった、単に活動が地域的に始められたというにすぎない。しかしいずれの場合も、協進会が内包する、社会活動が不可避に内包する、外部性というものを明確に示す証左であることは明らかである。

書

評

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第 5 章は「コミュニティ運動の再帰的政治参加」である。2010 年の地方自治組織の改編（高雄県全域の高雄市編入等）により、美濃をめぐるローカルレジームにも変化が生じ、その結果地域の政治アクターと社会運動アクターのあいだに、新たな接触の必要が（特に政治アクター側に）生じたという。端的に言うと、県議会選挙区の拡大により選挙活動に占める宣伝的要素の必要性が増大し、そのノウハウを政治アクターが社会運動アクターに求めたという。これに加えて、鎮政府の廃止等の組織改編により、残存した農会の地域社会における政治発言力が相対的に大きくなったことも影響しているという。打ち続く農業の衰退の中で、農会は地元農業の生き残り・再生に関するノウハウを社会運動アクターに求めたというのである。この変化の中で、レセプターに限りなく近い存在が初めて姿を現す。農会の「若手職員 V 氏」である。V 氏と協進会の一員 P氏の個人的付き合いから、農会の名を借りて補助金を取得し地域の農業振興を図るという、技法としてはかつてのダム反対運動と同様の技法をとりながら「回帰的政治参加」が始められる。しかしこの関係は、かつてのそれとは大きく異なっているとみてよいものであろう。かつてのローカルエリートとの関係は、環境破壊を防ぐためのダム建設反対という、自明の絶対的（外部的）使命を果たすための一方的なローカルエリート利用であったといえるであろう。今回の関係は、農会の指導層は確かにローカルエリートの一翼とみなすことはできるものの、地元の利害（農業振興）を図るという意図は明確である。その要求は土着住民（老百姓）の代弁ということができる。つまり、今回の両者の関係は地元からの要求に外部のアクターが答えるという、一種のパト
ロン・クライアント関係であり、かつてのアクター・レセプター関係とは全く異なる相互性をもったものである。たとえそれが「白玉大根」と「美濃米」という地元ブランド産品の販売促進という、一見瑣末卑小に思われる案件であろうとも、この新たな「政治参加」が社会運動アクターと地域住民（老百姓）との双方の姿が見える関係の開始となったことは、評者にとって大いに評価
すべきことと感じられる。

おわりに
最後に 1 つ気になる点を付け加えたい。本書の末尾で著者は、今後の課題の 1 つとして「中国伝統社会との連続性をもう一度確認しておく必要がある」と述べている（本書 248 頁）。引用部に続く記述から、ここで筆者がいう「中国」が中国大陸部をさすことは明らかである。しかしその必要があると評者には感じられないのである。なぜなら、台湾に限ってみてもこの 30 年ほどの間に驚く程の政治的・社会的変化を経ており、その結果の文化面での変化も劇的なものがある
ことは、本書の第 1 章を見るだけで明らかであろう。
まして、中国大陸部と台湾は、日本統治開始以来 120 年に及ぶ別々の歴史体験を重ねてきている。そこに連綿と続く「連続性」が、全く無いとは考えないものの、いまさら敢えて探し求める必要があるものとも考えられないのである。
台湾漢人社会を中国の代替物として研究したかつてのコーエンやウルフ夫妻の研究も、現在では再検討されるべきものと考えられている。そして、彼らの「代替研究」の末尾に連なって台湾

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研究を始めた評者としては、「中国伝統社会との連続性」よりも台湾の独自性の追求が、むしろ現在必要なのではないかと考えている。

陳

培豊

著

『日本統治と植民地漢文―台湾における漢文の境界と想像―』
三元社 2012 年 336 頁

羽根

次郎

はじめに
近年来、
「漢文脈」の問題に焦点を当てた研究が注目を集めて久しい。かつて近代化論の分野
で「自生的発展」や「儒教文化圏」といった問題がさかんに論じられた時期があったが、
「土着
－外来」
、
「伝統－近代」の二項対立の捉え方を回避することが難しかった。しかし、2000 年代以降のモダニティ議論の進展にともない、近代化をめぐる関心は「近代化する主体」から「近代化のありよう」に移りつつある。漢文脈の概念が意図するのも、領域横断的な文化の帰属について、文化ナショナリズムに足元をすくわれぬようカッコに括ったうえで、研究対象たる地域をそのキャリアとして理解し、「誰の近代化なのか」ではなく、「いかなる近代化なのか」という問題を検討することにある。
たとえば日本植民地時代 1 つをとっても、「日本による近代化」、「受容による近代化」といった問題認識が 2000 年代までは広く議論されてきた。ここでは、近代化を施す支配者（日本）と施される被支配者（台湾）とが境界画定可能な 2 つのカテゴリーとして設定されていた。しかし、問題なのは台湾という文化様式のキャリアにおいて、近代概念は何も日本との往復関係のみで導入されてきたのではないということである。台湾の主体をめぐる議論において、「日本か台湾か中国か」といった択一式の問題設定を行うことはモダニティの複雑性を看過してしまうことになる。むしろ、台湾社会の多元性の背後にある文脈を理解することが重要なのであるが、こうした単純化の思考様式は、昨今の「中国要因―台湾要因」の類の議論の組み立て方にも通底してしまっている。本書は、以上の問題系において、書記言語の文体の問題にスポットライトを照らし、台湾の近代化が内に抱え込まざるをえなかった多元性について歴史的視座より論じている。

Ⅰ

本書の概要

本書は 7 章で構成されている。目次については以下のとおりである。

書

序

評

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章 「クレオール化」した漢文への想像と境界

第一章

帝国漢文・
『台湾教育会雑誌』
・植民地漢文

第二章

明治期の明治体から大正期の「中国白話文」へ

第三章 「歌を聴いて字を識る」郷土文学／台湾話文運動―識字・創作・読書・階層との葛藤
第四章 「中国白話文」と台湾話文の境界―近代翻訳の埒外にあった台湾話文
第五章

国防、国体、国策に縛られた植民地漢文―文体解釈共同体の成熟と「同文同種」
の破綻

第六章

結論

あとがき
以下、章ごとに簡単に内容を紹介していく。ただし、第六章「結論」の紹介は、その大部分が各章の要約となっているため割愛する。
序章：
1895 年の台湾割譲は、①白人による有色人種支配、②文化的差異を前提とした支配、といった従来型植民地支配のステレオタイプとは異なり、歴史的に東アジアで文化的優位を占めたことのない日本と、中国王朝の版図に属し漢字漢文文化を色濃く継承してきた台湾との間で、同一人種同士の支配－被支配の関係を生じさせた。両者の意思疎通に際して当初一役買ったのが、「言文不一致」であるがゆえに融通無碍な漢字漢文の漢文脈であった。
一般に植民地支配には、支配者の言語と被支配者の言語との間にヘゲモニーの問題が存在し、被支配者の使用言語はクレオール化することがよくある。これは主に口語における問題であって、書記言語にまでは関与してこない。しかしながら、文化的差異が曖昧な「同文」関係にある日台
間では、意思疎通は書記言語によるものであったため、クレオール化は書記言語においても出現した。さらには「祖国」たる大陸中国での書記言語の変容という別の磁場の影響も受けたため、非常に複雑多様な状況が台湾社会に訪れたのである。
合計で十を数えた多種多様な文体の使用者の範囲は伸縮し、それはときに支配者と被支配者とを分断しかねない大変ナーバスな問題ともなった。多様性の前提の下で台湾の言語問題と近代化を考えるには、日・台のみに範囲を限定するのではなく、東アジア全体を視野にすえて、各種の漢文が類似／差異、境界／想像をいかに構築したのかを見極める必要がある。漢文／日本語という二項対立の思考法では台湾社会の多様性が十分には見えてこない。本研究もまた、そうした問
題認識の下で、漢文脈における文体とモダニゼーションとの関係を議論するものである。
第一章：
日本の台湾植民地統治は、「黄色人種の漢字文化圏同士の支配・被支配という特異性」（37 頁）を抱え、書記言語たる漢文は台湾で複雑な進展を遂げていった。音声面では日本との間に相当の開きがあったが、文体においては類似性が高く、そのため文体面で日本の影響下に置かれること

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第十六号（2014.6）となった。
明治期の日本では、堅い内容の「大新聞」では文語性の強い漢文訓読体が用いられたが、ゴシップネタなどを扱う「小新聞」では俗語が多用され、二極化した「二層言語構造」が明治初期に出現していた。明治 20 年代になると、「大新聞」より平易な文体と、「小新聞」より充実した内容を持つ「中新聞」が現れ、「二層言語構造」の壁を打ち破る。文語とも口語ともいえぬ文体は、
地域性や歴史性を持たぬがゆえに普遍性が高く、この（清水賢一郎のいう）「帝国漢文」は日本の政治・経済を支える重要な書記言語となった。
しかし、日本国内では高い普遍性を誇る帝国漢文でさえ、日本語を操れぬ台湾人には意味不明なものでしかなく、日本では知識層しか理解しえない正則漢文が台湾では当初コミュニケーショ
ンツールとなった。漢文欄が設けられた『台湾日日新報』に掲載された文章も正則漢文の色合いが濃かったが、台湾教育会（1900 年設立）発行の『台湾教育会雑誌』に 1903 年漢文欄が設けられると、帝国漢文の影響を強く受けた漢文文章が掲載されるようになる。
この種の文体は「形態的には新旧の漢文の要素が混在していただけでなく、通俗漢文と古典漢文に近代化の語彙が加わった総合的、中性的、仲介的色彩を」（68 頁）持つ「植民地漢文」として機能し、帝国漢文とも親近性があったため、統治者と被統治者の双方が分断されない「漢文解釈共同体」を有することができた。境界や帰属を持たぬ植民地漢文は、近代概念の受け皿として、
1920 年代以降の言語改革運動の土壌ともなり、やがては「中国白話文」や台湾話文へと展開し
ていった。
第二章：
台湾人が近代的新語彙に接近するには、和製漢語の知識を増やす必要があった。それは、台湾の日本語教育機関でも習得できる帝国漢文に属するものであった。国語教育の普及は和製漢語の普及をも台湾の新世代知識人に促していった。和製漢語は台湾では「音」ではなく「文字」として理解された。それは漢字漢文の持つ特性に由来した近代語彙の獲得法であり、しかも、文体面での新旧の照応という微調整で伝統的な漢文が「植民地漢文」へと展開できた。転換の容易さのために、日清戦争から 10 年も経たずに植民地漢文なるクレオール文体が成立した。
翻訳とは文意の翻訳を通じて、近代の理念を移す受け皿が作られることであるが、植民地漢文
は帝国漢文の翻訳を通じて近代概念に対応しうる新たな語彙と文体を生み出していった。ただ、帝国漢文の影響が色濃いからといって、植民地漢文が大陸中国と台湾とを分断する方向に働いた
わけではない。たとえば梁啓超の「新民体」と植民地漢文とは帝国漢文を起源とする同源関係にあった。帝国漢文は一種の養分となり、東アジアの書記言語の近代化を進めた。近代漢字漢文の類似性は、東アジア各地域の競合の結果なのである。
その後、1917 年に大陸で始まった「文学革命」に影響を受け台湾でも、大陸の白話文を真似た文体が現れる。これは、植民地漢文が北京風にアレンジしただけの、中国白話文とは同一ではない（カギカッコ付きの）「中国白話文」であった。その実、単なる改名現象でしかなく、内実はやはり植民地漢文であった。とはいえ、辛亥革命によって台湾人の漢民族意識が覚醒した時代

書

評

145

に生まれた「中国白話文」には、近代の含意はもちろん、反植民地反封建という政治的な意味も込められていた。複雑なのは、「白話」への積極的肯定は、台湾語を低く評価する貴族主義を招いてしまい、それへの批判が台湾話文運動へと展開したことである。
第三章：
1920 年代に流行った「中国白話文」は台湾語とは差異が大きく、台湾の現実を表現しうる「言文一致」の文体が 1930 年代になると求められた。その結果、伝統的漢文をベースに、より口語的な台湾話文が創作される。
台湾では当時、
プロレタリア文学運動の影響の下、郷土文学論争が出現していた。郷土（＝台湾）を描くことは、表記法を持たぬ台湾語の表記問題に直結したため、郷土文学論争は、その精神や内容以上に、表記の問題へと転化していった。台湾話文の選択は、統治者（＝日本）が独占する「社会教化の主導権」（141 頁）を奪取することであり、さらには「中国白話文」の貴族主義への批判でもあった。「中国白話文」を学べるのは、書房での漢文教育の機会を得られる上層階級に限られ、プロレタリア階級は学費低廉な公学校に通うしかなかった。つまり、公教育での国語教育強化で真っ先に影響を受けるのはプロレタリア階級であった。社会主義知識人は、プロレタリ
ア階級への主導権を公権力に奪われる危機を感じており、有力な教育資源を持たぬ状況下で、下層階級に身近な民歌民謡（歌仔冊）を使った識字教育を熱心に主張した。
歌仔冊には「純粹」な台湾話文テクストが豊富に存在したが、近代概念の表現には不都合が多く、台湾話文運動は自ずと復古的な傾向を内包せざるをえなかった。台湾話文の主張者郭秋生は胡適を真似て「台湾語の文学、文学の台湾語」なるスローガンを主張したが、「台湾語の文学」
はともかくも、「文学の台湾語」実現のためには、台湾話文の進化、表記の定型化、統一化などの作業が広く行われる必要があった。それは、「中国白話文」の豊富な近代語彙を放棄することにもなるため、「中国白話文」派から反発を招いた。なにより、モダニゼーションの途上にあった 1930 年代の台湾社会には、それにブレーキをかける余裕がなかった。近代への最短経路は台湾話文ではなく、中国白話文や日本語文なのであった。
第四章：
台湾話文は近代概念の表現には不都合であったが、「中国白話文」も台湾語会話を表記するには不都合であった。結果として、会話部分は台湾話文が、地の文は「中国白話文」が用いられる「文体の分裂現象」（199 頁）が郷土文学の作品に現れる。
台湾話文の主張は当初、下層階級への政治的覚醒を目指すプロレタリア文学思潮と密接に絡み合ったため、下層階級を描写する際には、罵詈雑言の類のセリフが頻用された。その結果、「中国白話文」に与えられた理性的印象とは反対に、台湾話文には低俗な印象がついてまわることとなった。台湾話文が近代文学の母体として未熟だった重要な原因は、翻訳を通じた言語的基礎の
近代化の未経験にある。それゆえ、郷土文学の実践においては、近代文学に求められる全方位的な機能を台湾話文に請け負わせることが困難となった。中国白話文の場合、大量の翻訳活動が日146

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第十六号（2014.6）

本語経由で行われ、帝国漢文からの翻訳＝逆輸入を通じて、中国近代文学は発展の契機を掴んだ。
だが、台湾郷土文学は、「中国白話文」の助けを借りずして叙事の主体とはなれなかった。
近代的知へのアクセスは最終的に、
帝国漢文という日本語経由のルートへと一本化されていく。
一方で、大陸の白話文経由でも近代に接触しえたという意味で、「台湾は植民地母国の日本及び文化祖国の中国と『二重の同文関係』で結び付けられ」（210 頁）、その利便性が台湾話文の近代化を停滞させた。日本語文の優位のために台湾話文にも大量流入した日本語近代語彙の受容をめぐり議論が分かれたが、それは、①植民地たる自己を正視するか、②「祖国」（＝白話文）に目を向けるかの選択を迫るものともなった。しかし、境界を画定しえぬ混在の文体が台湾にはすでに存在している以上、「極端にいうと、『中国白話文』とは中国化された植民地漢文であるのに対して、台湾話文は台湾語化（日本語を含む）された植民地漢文」（227 頁）にすぎなかったのである。
第五章：
1930 年代の台湾には、「中国白話文」と台湾話文の双方が「雑居」し、台湾知識人もまた、多用な文体に対応しうる能力を備えていた。台湾では翻訳による近代化のかわりに、郷土／話文論
争の結果、近代的な議論にたえうる普遍的な混交文体が創出された。それは、1 つの「解釈共同体」が成立したことを意味していた。この「共同体」は文体の雑多性を積極的に評価したが、あまたの文体を理解しうるのは台湾人のみであり、日本語母語話者はその埒外に置かれた。1930
年代台湾での漢文全盛にはこうした背景が存在していた。四大日刊紙の漢文欄廃止（1937 年）とは、台湾人のみを限定的に「解釈共同体」に囲い込もうとする「台湾語台湾文」の窒息を目指したものであった。検閲を有効に機能させるには、日本人が「解釈共同体」の成員となれる文体が求められたのであり、そこに、正則漢文的なものが再び重視されていく契機が見出だせるのである。1930 年代後半以降植民地漢文は当局の厳しい態度に晒されていく。
1930 年代後半から 40 年代前半にかけて日本の対外侵略が深化するにつれ、大日本帝国の領域は膨張を続け、最終的には中国東北部などに伸びていく。
「解釈共同体」を大東亜共栄圏に重ね合わせたい政策目的において、蔡培火が推進した台湾語ローマ字表記運動などは「言」も「文」
も「解釈共同体」の範囲を限定的なものとしてしまうために、厳しく弾圧された。そして、台湾
や大陸中国はいうに及ばず、さらには東南アジア華人世界までをも含めた「解釈共同体」を構築しようとすれば、正則漢文や大陸の本場の白話文が決定的に重要になる。それはまさに、交戦中であった日中戦争における軍務上の需要にも応えるものとして、中国白話文学習は立身出世の手段ともなった。
『風月報』といった主要雑誌に掲載された小説もまた、台湾現地ではなく、大半が中国や東南アジアを題材とするようになる。このころには、「文体の分裂現象」は本場の中国
白話文文体の中に統一されていく。
その一方で、1930 年代になると台湾人の中に日本語話者が増加し、文体をめぐる自／他、主／客の関係が再び曖昧化する。支配者の言語は近代の使者としての言語ともなる以上、言語的な圧政状況とは別の問題として、日本国語が台湾知識人の思考と一体化していくこととなる。この大潮流は 1930 年代後半には明白になり、皇民文学が現れる 1940 年頃にはその勝利が決定的なも

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評

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のとなり、最終的に総動員体制に突入していったのである。

Ⅱ

コメント

いかなる統治体制下にあろうとも、近代化の意義を否定することは難しい。いわゆる「未開社会」を思わせる地域も含め、モダニティの問題を迂回しうる人間社会は現在存在しない。植民地についても同様であり、被支配者にとって解放の希望とはやはり近代化の主体性を奪還することにあり、電気もガスも通らぬ不便を忍従するしかない伝統家屋に住み続けることにはない。植民地化された地域における抵抗もまた、民族の伝統文化保護より前に、近代化のありようが問題となるのはいうまでもない。抵抗とは異化の同義語ではないのである。
台湾の植民地統治の語りもまた、異民族支配と近代化とが混然と訪れたために、前者を重視すれば「日本帝国主義への抵抗」の否定的語りが、後者を重視すれば「日本統治にも意義はあった」という肯定的語りが展開されやすい。日本の言語環境では、大陸中国についての語りには近代化への考慮が抜け落ちやすい一方で、台湾についての語りには―とりわけ日本統治時代台湾の語りには―近代化に関心が向けられやすいのは、まさにこうした所以によるのではなかろうか。
植民地統治の歴史を振り返ることはとにもかくにも厄介なことである。
評者が思うに、本書の重要な意義は、異民族支配と近代化という、植民地統治における止揚困
難な 2 要素を、文体問題への検討を通じて両睨みで議論しているところにある。しかも、かかる問題を「日本と台湾」という直線的な関係にとどまらせず、「大陸中国」の視点を挿入させることで、検討すべき関係性を「直線」から「面」へと発展させることに成功している。その結果として、漢文脈と「中国」とを安直に等号で結びつけたりはせずに、逆に、台湾と大陸中国の近代
文体は帝国漢文を起源とする同源関係にあると論じているのは認識のありようとして斬新というほかない。
「同文」を文化的基礎とする東アジアでは、「文」（＝概念）の「音」（＝身体）への優位によって、より広範な「解釈共同体」が構成可能となる。しかしながら、身体への規律（＝暴力性）が問題となる植民地支配における支配者と被支配者との「解釈共同体」共有とは、そうした暴力性を隠蔽する役割を果たすことにもなってしまう。したがって、主体的身体の回復のためには、「音」を「文」に優越させることで、コロニアリズムの暴力性を可視化しうる「差異」を浮き上がらせるしかないという立場が自然現れることになる。1930 年代における反植民地運動において台湾
語の表記法が問題となったのは必然的なことであった。
ただ、台湾の場合、「音」の優越が、中国白話文ではなく台湾語の優越へと連結せざるをえな
い政治状況にあったため、植民地支配への抵抗は、望むと望まざるとにかかわらず、「祖国」たる大陸中国との差異をも結果的にあらわにした。日本と大陸中国とを均しく「解釈共同体」の埒
外に置く台湾語をベースとした文体は、大陸侵略を目論む大東亜共栄圏構想に馴染まぬばかりか、戦後の中国国民党政権による中国大の統治概念にもまた馴染むものではなかった。
各章の要約が行われている本書第六章のうち、第六節「植民地漢文の戦後」のみは本文では扱

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日本台湾学会報

第十六号（2014.6）

われぬ戦後の台湾話文や「中国白話文」の処遇について言及している。戦後台湾では、中国白話文の標準化や規範化がもたらした絶対的権威を大陸から移り住んだ知識人が独占するようにな
り、本場の中国白話文が台湾文化界の主流となったために、かつては近代概念を伝えた「中国白話文」ですら野暮なものとみなされたと著者はいう。中国大の「解釈共同体」が有無を言わさぬ形で構築され、台湾語の「音」は後景に退かされた。筆者にしたがえば、そこに戦後台湾語歌謡の意義があったということになる。一方、規範的な白話文がその後の台湾で広く普及したが、その実、発音は「規範」からはかなりかけ離れており、「音」が「文」に妥協的な漢文脈の言語環
境は今なお継続中といえる側面も存在している。その評価については今後の課題といったところ
であろう。
また、
「すべての領域を中国白話文が支配、浸透している」（330 頁）台湾では、台湾語の漢文は普及しにくい状況にあると著者は述べている。大陸中国との関係深化の現実が、それを好むと好まざるとに関わらず、今や広く台湾でも認識されている中、台湾語近代化の課題設定についてはあらためて検討されるべきであろう。台湾語の普及と台湾語の近代化は必ずしも同一の地平にある問題ではないのだから。
以上のように考えてくると、話者から外在する各々の文体が相互に関係を持ちつつ、どう消長していくのかを詳細に検討した本書の登場によって、研究対象への構造的理解は大きく前進した。
近年、日本の台湾研究に対して他分野の研究者から「台湾研究はアイデンティティ研究ばかりしており『内面』に傾倒しすぎではないか」という批判を頻繁に頂戴する。本書は台湾が抱える複
雑な自我形成のあり方を、「内面」の探求のみに依拠せずに、「漢文脈」という越境型の構造的観点より理解することによって、まさにこうした批判にも 1 つの回答を提示しているのである。
最後に今後の展望について略述しておきたい。1930 年代の日本では、竹内好による漢文訓読法批判の論争が存在し、中国語を外国語として読まぬテクスト読解のあり方が痛烈に批判され、
自言語中心主義の陥穽を回避するという意義において、他者を自言語の言説編制の中で吸収消化することが問題視された。それは中国の「近代」をどう理解するのかという問題に接続するのだ
が、問題がややこしいのは、そこに「台湾」という視座を接続したときに、政体史の経験の異同に依拠して台湾を中国の民族主義から切断しうるほど中国圏の近代は単純なものではないということである。例えば口語面での分裂状況は台湾にかぎらず、中国南方でも広く存在している言語
状況である。言語分布における中国南方と台湾との類似性と、歴史的経験における双方の差異という矛盾が日本時代以上に先鋭化する戦後台湾史の視座より戦後国語政策の問題を再検討するとき、文体レベルでの「解釈共同体」という本書の基本フレームは、「文語／口語」の二元論によって語られがちであった関連議論に、新しい観点を吹き込んでくれるものと思う。