最終報告書
１．事業の概要
事業名

Save the dog/東日本大震災および原発事故被災犬救済プロジェクト

開始日

2011 年 4 月 1 日

団体名Save the Dog

総額（税込）

事業目的終了日

2011 年 9 月 30 日

3,700,000 円 スタッフ人数

運営２人

日数

専門家２人

183 日間

他５～６人

東日本大震災並びにそれに付随する原発事故により被災した被災犬の保護と生活の回復（飼い主への引き渡しや里親探し）
東日本大震災による津波被害や原発事故に起因する避難勧告・避難指示のために多くの住民が避難所での生活を余儀なくされている。衛生問題やトラブルの原因になることなどから、避難所や避難先（親戚宅等）には飼い犬を伴うことができず、多くの飼い犬が被災犬となり、被災地に取り残されている。また、福島県南相馬市など原発事事業背景

故の影響が出ている地域には行政の保護センターなどは立ち入ることができず、市民の力での早急な対応が求められている。本事業では、被災犬の捕獲、保護（飼育・管理）、持ち主への引き渡し、持ち主が被災により犬の継続飼育が困難な場合の里親募集など、被災者並びに被災犬の生活の回復に向けた対策を実施する。
コンポーネント①

情報収集・発信各方面（個人や自治体や保護センター）より発信される保護依頼情報や、保護情報を精査し、本来の飼い主のもとへ戻すための情報収集を行う。また何らかの理由による飼育放棄時の里親探し等も行う。
コンポーネント②

事業内容

捕獲・保護・返還活動

当該地域における放浪中の犬においては捕獲活動、また依頼のあった場合や当該犬の生死にかかわる状況においては緊急保護活動、仮設シェルターへの移動を行う。また飼い主の判明時は返還のための輸送等を担う。
また現地でどうしても捕獲が困難な犬に対して、食料や水を提供するなど、最低限の生命の維持のための手助けも合わせて行う。
コンポーネント③

管理・飼育活動

捕獲、保護した犬たちを責任もって飼育管理し健康的に生活ができるよう配慮をする。手入れや加療等が必要な場合においてシャンプーカットや通院の手配等を行う。
裨益者（犬）に被災者の飼い犬を避難所にて手入れを行う行為を可能な限り含む。

２．事業の評価 （評価者：桑名恵・お茶の水大学）最終評価実施日：2012 年 2 月 14 日（火 ）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか【コンポーネント① ②③共通】
 人間を対象とした被災者支援が行われる一方、ペットに対する支援活動、ペット同伴の避難活動が制限されていた。また原発事故により、一時的に家に戻ることもままならい状況が発生し、置き去りにされたペットへの支援への要請が極めて高かった。多くの支援団体が，ペットへの支援を見過ごしていた中で、被災犬支援へのニーズは非常に高かった。
 被災犬支援として、コンポーネント①、②、③「情報収集」「捕獲・保護・返還活動」「管理・飼育活動」は、それぞれ関連して必要とされる一連の支援であり、①、②、③をパッケージとして、4 月上旬から活動を開始することは妥当であった。平時から被災犬への支援ニーズを認識し、さらに早い開始が可能となっていれば、パートナーシップ事業による成果がさらに高まったと考えられる。
（b）有効性：目的の達成率【コンポーネント① 】
 所有者発見総頭数（当方にて飼い主確認済みのもの）22 頭、所有者不明犬情報の発信・共有（アニマルファインダー等の由来含む）100 頭以上、譲渡会・イベント主催による活動告知の開催 6 回等を通じて里親への譲渡 6 頭の成果を達成し、計画されていた対象である被災犬 40 頭を大きく上回る活動となった。
 Youtube,アニマルファインダー等、IT 技術の活用、動物病院、情報収集・発信を行うことにより、飼い犬を探す数多くの被災者、行政、関係の団体に情報を提供し、所有者、里親へと被災犬の引き取りに効果的につなげた。
【コンポーネント② 】
 直接保護 15 頭、依頼保護 23 頭、飼い主への返還 8 頭、他の施設収容犬含む除染等のケア（シャンプー等・述べ頭数）100 頭以上、原発避難地域にて遺棄された犬へのフードの提供
等 100 頭分以上に対しての支援を行い、計画時に想定されていた対象犬を超える支援をおこなった。
 他のシェルターや個人預かりで受け入れきれない犬に対する支援を含め幅広い被災犬が支援対象に、病気、衛生、生活面のきめ細かい対応がなされ、犬の身体的、精神的安定をもたらした。

【コンポーネント③ 】

 他団体オーバーフローによる一時収容含む収容のべ 50 頭以上（＊犬のうち長期在舎総頭数40 頭）、ドックライフプランナーズ（DLP）にて保護・在舎頭数 9 頭、一時（長期）預かり・保護管理頭数 5 頭、在舎犬シャンプー等のケアのべ 120 回以上を行い、目標以上の成果を達成した。
 特に高齢犬や持病のある犬、子犬にも、動物病院との連携、また DLP での適性飼育、しつけ訓練などのノウハウを生かし、きめ細かい対応を行うことで、被災犬が安心して暮らせる環境を提供した。
（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか【コンポーネント① ②③共通】
 被災犬への支援として、「情報収集」「捕獲・保護・返還活動」「管理・飼育活動」はパッケージとして必要な活動であり、流動的な状況に応じ、被災犬に対応できる総合的な支援メニューで対応した。
【コンポーネント①】
アニマルファインダー、Youtube、ブログ等により IT を駆使したツールを使うことにより、多くの被災者から情報を得られるような工夫がなされた。また、避難所等の個別ヒアリングの実施、獣医師、相双保健所との連携、チラシ等の配布により、行政や関係者から多面的な情報の入手、発信が可能になるような工夫がされていた。
 BS11・「徹底討論 FACE」に岸 良一氏が出演し、メディアを通じて、Save the Dog、公益社団法人 CIVICFORCE、NPO 法人ジャパンドッグスタンダードの取り組みを訴えることで、さらに広い情報収集、発信につなげた。
 他のシェルターや個人預かりで受け入れきれない犬の情報を収集も行い、受け入れ可能な犬の受け入れ、ドッグビオ那須高原への紹介を行うなど、多様な被災状況に応じた被災犬への支援が実施できるよう配慮された。
【コンポーネント②】


「捕獲・保護・返還活動」は、飼い主探しのみならず、里親を探す対応（『譲渡会』の実施等）も強化した。また、計画避難地域や、他の団体や飼い主の避難している避難所で一度は保護されたが、保管しきれない犬等、様々なケースの対応を行った。
長引く病気の犬の通院、里親募集、里親のフォローアップがきめ細かく行われている分、調整業務が膨大に発生した。Save the Dog のみでは行き先が見つからない被災犬を受け入れる能力に限界があるため、6 月以降、NPO 法人ジャパンドッグスタンダード(JDS)の大型保護シェルター“ドッグビオ那須高原”（最大 100 頭の収容を目指している）と連携を行い、より多くの被災犬の支援に結びつけられたのは効果的であった。
里親に出た被災犬たちと長期一時預かり中の被災犬たちの生活状況のチェック、現在飼育中の被災犬の飼い主との情報のやり取りを密にし、飼い主、被災犬双方に気を配ったきめ細かいフォローアップが行われた【コンポーネント③ 】

 被災犬病犬の治療、狂犬病予防注射接種の特例策を行政に要請したり、親譲渡犬の不妊手術の実施等、幅広く手厚い管理支援が行われた。
 団体が以前から所有していたシャンプー車を使って、除染目的のシャンプーが効率的に行われ、放射能対応も円滑に行われた。
（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか【コンポーネント①、②、③共通】
 姉妹団体である DLP、JDS 途の連携を通じて、細かい管理・適正飼育、適度のしつけ・訓練、保護シェルター“ドッグビオ那須高原”にてこちらで収容しきれない被災犬の受け容れを要請が行われた。また、浪江町庁、保健所などの行政機関、動物病院との連携調整を行い、さらに避難所の被災者の声の調整行い、効果的な支援を実施できた。ただし、動物業界の各種団体との広く緊密な連携は実現せず、今後の課題である。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題【コンポーネント①、②、③共通】
 被災犬に、生存のための支援のみならず、実施団体のノウハウを生かした、適正なしつけや持病の治療等の支援を行うことで、返還あるいは譲渡後、飼い主とより円滑に暮らせるような効果も表れた。
 飼い主が見つかっても引き取らないケースも多々発生したため、引き取り先のない被災犬の保護の支援対応のニーズが想定以上に高く、ペット問題の抱える深刻さを浮き彫りにした。平時の飼い主への意識向上、啓発なども重要な支援ニーズがあることがわかった。
 災害対応は、人間中心の支援のみならず、人間のコンパニオンであるペットの支援もパッケージで行う必要性と、様々な団体間連携、協力による仕組みを立ち上げる重要性を本事業を通じて提起した。
（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か【コンポーネント①、②、③共通】
 対応する団体がきわめて少ない、被災犬の支援ニーズに対応した効果的な支援モデルを提示した。実施団体の活動を通じて上がった問題に対応するため、姉妹団体が JDS が、那須の受け入れ先を整える等、価値ある被災ペット支援のモデルとなった。
 IT 技術を駆使した、被災犬に関わる情報収集発信は今後の災害のモデルとなる手法である。

３．評価者の所感 実施団体による愛情深く、きめ細かい支援が特徴的であり、実施団体関係者の献身的な関わりなしでは成立しない事業であった。
 高齢者、単身の生活者が増加する中、ペットと暮らす人々の数は急増傾向にある。災害時の支援においては、人間への支援と同様、ペットへの支援も緊急時に即座に開始できるよ
う、平時からの協力団体を巻き込んだ仕組み作り、収容施設が必要である。ペットへの支援は、行政による支援に限界があることから、CF と実施団体が協働で、企業、NPO 等、民間の団体で協力して行う連携体制の構築への積極的働きかけが期待される。