契約に際して特長としくみ保険金などの請求
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金

当社（株式会社かんぽ生命保険）は、日本郵政グループに属しており、日本郵便株式会社（郵便局）に、当社の業務の一部を委託しています。
●当社は、保険契約の募集業務、保険料の収納業務、保険金の支払請求などの業務の一部を日本郵政グループの日本郵便株式会社（郵便局）に委託しています。

2 生命保険募集人と契約の成立
当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）は、保険契約の締結の代理権や告知の受領権はありません。生命保険募集人に対して、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。
●保険契約は、お客さまからの申し込みに対して当社が承諾したときに成立します。
●当社が契約の申し込みを承諾したときには「承諾の通知」に代えて、ご契約者に「保険証券」を郵送します。
●基本契約または特約の復活などをする場合にも、当社の承諾が必要です。

当社の承諾が必要な例●基本契約または特約の復活 ●特約の中途付加●保険契約の全部転換 ●特約のみの転換 ●ご契約者の変更

口頭では告知をお受けすることができません

3 健康状態などの告知告知が必要な新たなご契約の申し込みのときには、「健康状態」などについて、正しく告知してください。

1

告知●生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方などが無条件で契約すると、保険料負担の公平性が保たれなくなります。このため、ご契約者や被保険者には公平性を保つためのルールとして「告知義務」があります。
●契約に当たっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）、現在の健康状態や身体の障がいの状態などに関して、当社が「質問 表（告 知 書）」＊ ① で 尋ねる事 項について、事 実をありのままに正確にもれなく記 入（告知）していただく必要があります。

ご注意

個人情報・制度の案内
10

1 当社と郵便局との関係● 当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）＊ ② には告知受領権がないため、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。

約款参照……………普通養老約款「第16〜18条」、
特別養老約款
「第15〜17条」、
総医「第18〜20条」
、
先進
（無解返）
「第16〜18条」＊ ①……………………当社所定の端末を使用する方法を含みます。
＊ ② しおり10P参照…「生命保険募集人と契約の成立」
10

告知義務違反による解除●当社に告知する内容は「質問表（告知書）」に記載しています。
●もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、保障（責任）開始の日 ＊ ①（復活のときは復活日）を含めて2年以内であれば、当社は「告知義務違反」として基本契約または特約を解除することがあります。

●当社は、すでに保険金を支払ったときには、その返還を請求し、すでに保険料の払込免除をしたときには、その払込免除を取り消し、保険料の払い込みを請求します。
●基本契約または特約を解除したときに、返戻金があれば、ご契約者に支払います。

ただし、上記●❶または●❷に該当する場合、仮にそうした生命保険募集人の行為がなかったとして も 、ご 契 約 者 また は 被 保 険 者 が 、当 社 が 告 知 を 求 め た 事 項 につ い て 、事 実 を 告 げ
なかったか、または、事実でないことを告げたと認められるときは、当社は基本契約または特約を解除することがあります。

健康に不安のある方でも契約を引き受けできる場合があります。

●傷病歴などを告知した場合には、基本契約または特約の申し込みを引き受けできないときもありますが、告知内容によっては引き受けできるときもあります。

＊ ① しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」

11

個人情報・制度の案内●当社では、健康に不安のある方でもご加入いただきやすい「引受基準緩和型商品」を販売していますので、ご検討ください。

生命保険と税金

3

契約後の取り扱い

当社が契約を解除できない例❶生命保険募集人が、告知することを妨げたとき●❷生命保険募集人が、告知しないことや、事実でないことを告げることを勧めたとき●❸当社が解除の原因を知った時から1カ月間契約の解除を行わないとき●保険料の払い込み●この場合、すでに払い込んだ保険料は返しません。

保険金などの請求

ご注意●「告知義務違反の内容が特に重大な場合」には、保障（責任）開始の日（復活のときは復活日）を含めて2年を経過していても、詐欺による取り消しとし、保険金の支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症（過去にかかったことのある病気）、現症（治療中の病気）などについて故意に告知しなかった場合」などが該当することがあります。

特長としくみ●保障（責任）開始の日（復活のときは復活日）を含めて2年を経過していても、保険金の支払事由や保険料の払込免除事由が2年以内に発生していたときには、基本契約または特約を解除することがあります。この場合、原則として保険金の支払いや保険料の払込免除を行うことはできません。

契約に際して211

契約に際して4 保険金の加入限度額加入限度額の範囲内で申し込みください。

法令による加入限度額
特長としくみ●当社の保険契約は、法令により被保険者１人について加入できる保険金額の限度（加入限度額）が定められています。
●被保険者が「簡易生命保険 契約」＊ ① に加入しているときには、当社の生命保険に加入できる保険金額は、下記の加入限度額から、簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた額となります。
●加入限度額を超えた申し込みがあったときは、その申し込みは引き受けできません。

保険金などの請求●基本契約または特約の成立後に、加入限度額の超過が 判明したときには、超過した基本契約または特約を解除することがあります。

（1）基本契約の加入限度額●被保険者が満15歳以下のとき・・・ 700万円●被保険者が満16歳以上のとき・・・ 1,000万円（被保険者が満55歳以上の場合は、特別養老保険、普通定期保険および普通定期保険（Ｒ04）の保険金額を合わせて800万円）

保険料の払い込み

ただし、被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合は、一定の条件（契約日を含めて４年以上経過した契約がある場合など）の下に、累計で2,000万円まで加入できます。

（2）特約の加入限度額＜① ②とは別に、下表ア、イの合計で1,000万円＞

契約後の取り扱いア

現在販売中の特約・無配当災害特約・無配当災害特約（解約返戻金低減型）
・無配当災害特約（無解約返戻金型）
・無配当災害特約（学資保険（Ｈ24）用）

イ

現在販売停止中の特約

・介護特約
・災害特約
・災害特約（学資保険（Ｈ24）用）

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
12

約款参照…普通養老約款「第20条」、
特別養老約款
「第19条」、
災害「第15条」、
傷医「第17条」、
総医「第22条」、先進（無解返）「第20条」
Web参照…2023年12月現在の法令に基づいて記載しています。
今後、法令の改正によって変更となる場合もあります。
また、当社の取り扱う商品は、将来の制度改正などにより変更することがあります。
最新の情報は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）
で確認してください。
＊ ① 解説……独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 ＊ ②が日本郵政公社から承継した簡易生命保険の保険契約＊ ② 解説……日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする独立行政法人（https://www.yuchokampo.go.jp/）12現在販売中の特約・無配当先進医療特約（無解約返戻金型）※特約保険金額は一律300万円です。

13

個人情報・制度の案内●復活の際に適用する加入限度額は、復活申込時点の満年齢で計算します。
●法令による加入限度額以外にも、被保険者の年齢や保険種類などによって、加入できる保険金額に一定の制限があります。

生命保険と税金

上記①、②のほか、特約を付加する基本契約の種類などにより、加入できる特約保険金額には一定の条件があります。

契約後の取り扱い②−２

保険料の払い込み

現在販売停止中の特約・傷害入院特約・疾病入院特約・疾病傷害入院特約・無配当傷害入院特約・無配当疾病傷害入院特約・無配当傷害入院特約（学資保険（Ｈ24）用）
・無配当疾病傷害入院特約（学資保険（Ｈ24）用）
・無配当傷害医療特約・無配当傷害医療特約（解約返戻金低減型）
・無配当傷害医療特約（無解約返戻金型）
・無配当傷害医療特約（学資保険（Ｈ24）用）
・無配当総合医療特約・無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）
・無配当総合医療特約（無解約返戻金型）
・無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約・引受基準緩和型無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約（無解約返戻金型）

保険金などの請求イ

現在販売中の特約特長としくみア・無配当傷害医療特約（Ｒ04）・無配当傷害医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）
・無配当傷害医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）
・無配当傷害医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）
・無配当総合医療特約（Ｒ04）・無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）
・無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）
・無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）・引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）

契約に際して＜② ①とは別に、下表②−１ア、イおよび②−２の合計で1,000万円＞②−１

13契約に際して5 契約の保障（責任）の開始と契約日当社が契約の申し込みを承諾した場合、「申し込み」および「告知」＊ ① がともに完了した時から、当社は保険金の支払いなどの契約上の保障（責任）を開始します。申し込みをしただけでは保障は開始されません。

特長としくみ1保障（責任）の開始●当社が契約の申し込みを承諾するかどうかは、健康状態などに関する告知内容などを考慮して判断します。
●当社が契約の申し込みを承諾したときには「承諾の通知」に代えて、ご契約者に「保険証券」＊ ② を郵送します。
●保障（責任）
開始の日は「保険証券」で確認することができます。

保険金などの請求●保障（責任）の開始時の例
告知

申し込みの承諾

申し込み

保障
（責任）
開始

保険料の払い込み●特約（無配当先進医療特約（無解約返戻金型）を除く）の保険期間の終期は、基本契約の保険期間の終期と同じです。
●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保険期間は10年ですが、ご契約者から更新しない旨の申し出がない限り、10年ごとに自動更新
（※）
します。
（※）
自動更新には一定の条件があります。詳しくは「無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の自動更新」（26ページ）をご覧ください。

契約後の取り扱い2

契約日●契約日は、原則、保障（責任）開始の日を含む月の翌月１日となります。ただし、法人契約（ご契約者が法人）など、一定の条件を満たす場合は、契約日を保障（責任）開始の日と同一にすることができます。
●契約日は「保険証券」
で確認することができます。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
14

約款参照……………普通養老約款・特別養老約款「第3章」、災害・傷医・総医・先進（無解返）「第4章」＊ ①しおり10P参照…「健康状態などの告知」＊ ②しおり19P参照…「申し込み手続きの際の注意点」
14

ご契約者は、「責任開始の日を指定する場合の特則」
を付加することにより、保障（責任）開始の日を指定することができます。

●当社が契約の申し込みを承諾したときは、指定した保障（責任）開始の日から、当社は保険金の支払いなどの契約上の保障（責任）を開始します。

特長としくみ●ご契約者は、申込日の翌日から申込日の3カ月後の月の申込日に応当する日（申込日に応当する日がないときは、その月の末日）の間で、保障（責任）開始の日を指定することができます。

契約に際して責任開始の日を指定する場合の特則●第1回保険料は、指定した保障（責任）開始の日からその翌月末までに払い込みください。

申込日
4/15

保障（責任）開始の日
7/15

保障（責任）
開始

保険金などの請求【例：申込日が4月15日、保障（責任）開始の日が7月15日の場合】

第1回保険料の払込時期
7/15〜8/31

保険料の払い込み●申し込み後、指定した保障（責任）開始の日を変更することはできません。

●当社の定めるところにより、保障（責任）開始の日を指定できる期間を制限することがあります。
●引受基準緩和型商品とのセット申込みの場合は、「責任開始の日を指定する場合の特則」を付加することはできません。

契約後の取り扱い

ご注意●指定した保障（責任）開始の日以後に告知した場合は、告知した時から保障（責任）が開始となります。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内

約款参照…責任開始の日を指定する場合の特則条項

1515

契約に際して6 クーリング・オフ制度契約に納得がいかない場合、所定の条件を満たすことで、契約の申し込みの撤回（クーリング・オフ）ができます。

特長としくみ●申込者またはご契約者は、「 保険契約の申込日（セット申込みの場合は、セット申込みの申込日）」
または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面または電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）による通知により、契約の申し込みを撤回（契約成立後は解除。以下「撤回など」といいます。）できます。
●「標準型商品」と「引受基準緩和型商品」を同時に申し込むセット申込みの場合は、いずれか一方のみ、または両方の申し込みの撤回などをすることができます。

保険金などの請求●申し込みの撤回などがあったときは、払い込んでいただいた金額を全額お返しします。
●クーリング・オフの申し出をした後に、保険証券が到着したときは、最寄りの郵便局または当社の支店にご連絡ください。
●クーリング･オフの例
保険契約の申込日（セット申込みの場合は、セット申込みの申込日） または保険料の払い込み

ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日

4/5のいずれか遅い日

4/12（8日間）●クーリング･オフの申し出ができる期間は、4/12までの8日間です。

契約後の取り扱い
生命保険と税金【保障（責任）開始の日を指定した場合】●申込者またはご契約者は、次のいずれか遅い日まで、書面または電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）による通知により、契約の申し込みの撤回などをすることができます。
○指定した保障（責任）開始の日の前日○「保険契約の申込日」
または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日目の日【更新の申し出をした場合】●申込者またはご契約者は、次のいずれか遅い日まで、書面または電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）による通知により、更新の申し出の撤回などをすることができます。
○更新日の前日○「契約の更新の申込日」
または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日目の日

ご注意

個人情報・制度の案内
16●郵送による場合は、4/12までの消印のあるものが有効となります。

●契約の復活の申し込みのときには、クーリング・オフ制度は適用されません。

16

❷電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）
による通知

新契約申込番号を確認できるもの（保険契約申込書（お客さま控え）など）をご用意の上、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）
からお手続きください。

❸郵送による通知（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて「8日以内の消印のあるものが有効」となります。
（※）

【クーリング・オフはがき記入例】
申し込みをした郵便局または申し込みをした当社の支店に郵送してください。

すでに保険証券が届いているときは、記載してください。

申込年月日△△市△△町△ △― △―保険金額（※） ○,○○○,○○○円
保険料額（※） ○○,○○○円
被保険者氏名 ○○○○○
保険証券記号番号 ○○-○○-○○○○○○○
申し込みのきっかけ ○○○○○○○○○○○
撤回(契約解除)の理由 ○○○○○○○○○○○

あて

通知年月日

○年○月○日住所〒123−4567○○市○○町○−○−○

氏名

○○○○○

申 込 者またはご契約者 本 人 が自署してください。

この２つの項目は差し支えない範 囲で記 載にご協力ください。

（※）
セット申込みで両方の申し込みを撤回などする場合は、それぞれ記載してください。

17

個人情報・制度の案内

はがきを投 函する日付を記 載してください。

○年○月○日

保険種類名（※）○○○○保険

生命保険と税金○○○郵便局切手

下記の保険契約の申し込みをクーリング・オフします。

契約後の取り扱い

郵便はがき

保険料の払い込み（※）
【 保障（責任）開始の日を指定した場合】
次のいずれか遅い日までの消印のあるものが有効となります。
・指定した保障（責任）
開始の日の前日・「保険契約の申込日」または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日目の日【更新の申し出をした場合】
次のいずれか遅い日までの消印のあるものが有効となります。
・更新日の前日・「契約の更新の申込日」
または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日目の日

保険金などの請求

以下のはがきを、郵便局または当社の支店に郵送してください。
郵送のときは「保険契約の申込日（セット申込みの場合は、セット申込みの申込日）」または「ご契約に関する注意事項特長としくみ以下のものをお持ちの上、最寄りの郵便局または当社の支店に申し出てください。
ア 申込者またはご契約者本人であることを証明できる書類（健康保険証、運転免許証など（原本））
イ 申込内容を確認できるもの（保険契約申込書（お客さま控え）など）

契約に際して【通知方法】●契約の申し込みを撤回などする場合には、次の方法があります。
❶来店による通知17

契約に際して

7

現在の契約の解約・減額などを前提に新たな契約の申し込みを検討されているお客さまへ

特長としくみ現在の契約の解約・減額などを前提に新たな契約の申し込みをする場合、お客さまにとって不利益となる事項があります。手続きの前に、お客さまのご意向に沿っているか十分にご確認ください。

保険金などの請求①多くの場合、返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額になります。
・生命保険は、預貯金とは異なり、払い込みいただいた保険料の一部は保険金などの支払い、契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。
したがって、現在の契約の解約・減額など（条件付解約・契約変更 ＊ ①を含む）をした場合に支払う返戻金の額は、多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額となります（まったくないこともあります。
）。
返戻金の額は、被保険者の年齢・性別、契約の経過年月数などによって異なりますが、特に契約後、短期間で解約・減額などをしたときの返戻金は、多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
②健康状態によっては、新たな契約に加入できないことがあります。
＊ ② があります。そのた・告知が必要な新たな契約の申し込みをするときは、一般の契約と同様に「告知義務」
め、告知が必要な傷病歴がある場合などは、新たな契約の引き受けができないことや、その告知をしなかったために、新たな契約が解除または取り消しとなることがあります。

③現在の契約と比べて、保険料が高くなることがあります。

保険料の払い込み・新たな契約には、新たな契約の契約日における被保険者の年齢・性別などに基づいた保険料率が適用されるため、現在の契約と比べて保険料が高くなることがあります。
・保険料の基礎となる予定利率は、現在の契約と新たな契約とでは異なることがあります。例えば、新たな契約の予定利率が現在の契約の予定利率より低い場合、通常、保険料が高くなります。

契約後の取り扱い④保険金の支払いなどができないことがあります。
・新たな契約の保障（責任）開始時前に生じた病気やケガを原因として、新たな契約の保障（責任）開始時以後に保険金などの支払事由が生じたときや、免責事由 ＊ ③ に該当したときなど、現在の契約の解約・減額などを行わなければ保険金の支払いなどができる場合でも、解約した契約や減額した部分などの保険金の支払いなどができないことがあります。
⑤現在の契約を解約・減額などした場合、それ以降は解約・減額した部分などの保障はなくなり、一度解約した契約や減額した部分などを復元することはできません。

生命保険と税金●現在の契約の解約・減額などと同時に新たな契約の申し込みを希望される場合には、「 条件付解約・契約変更」の制度があります。
「条件付解約・契約変更」の手続きをされた場合、新たな契約が成立したときに、現在の契約の解約または契約変更の効力が発生するため、現在の契約と新たな契約が途切れることなく、契約内容の見直しをすることができます。
●上記のほか、「 特約の中途付加」、「 保険契約の全部転換」および「特約のみの転換」など、現在の契約を解約・減額せずに保障内容を見直す方法があります。詳しくは、「 保障内容の見直しを検討されているお客さまへ」(68ページ)をご覧ください。
※ご利用に際しては所定の条件を満たすことが必要です。

個人情報・制度の案内
18●ただし、上記①〜⑤のとおり、お客さまにとって不利益となる事項があります。利用に際しては十分にご注意ください。

＊ ①しおり70P参照…条件付解約・契約変更は、新たな契約の成立を条件として、現在の契約の解約または契約変更（保険金額の減額変更または保険料払済契約への変更）をする方法です（特約のみの解約または減額変更を含みます。）。詳しくは、「 保障内容の見直しを検討されているお客さまへ」をご参照ください。
＊ ②しおり10P参照…「健康状態などの告知」＊ ③しおり46P参照…「免責事由などに該当する場合」
18

●当社の担当者または当社が委託した者が、契約の申し込み後または保険金などの請求の際に、申込内容や請求内容について確認をする場合があります。
●確認の際にはご協力をお願いします。

1

申込書、質問表（告知書）は本人が記入してください。

＊ ① は重要な書類です。ご契約者、被保険者本人が記入してください。
●申込書、質問表（告知書）

特長としくみ9 申し込み手続きの際の注意点

契約に際して8 当社からの契約内容などの確認（注）
ペーパーレス申し込みの場合は、ご契約者、被保険者本人が申込内容および告知内容を画面で十分に確認の上、署名してください。

保険金受取人、指定代理請求人 ＊ ② を指定し、「登録ご家族」＊ ③を登録してください。

3

保険証券を確認してください。

●「保険証券」＊ ④ が届いたら、申込内容と違いがないか確認してください。特に、セット申込みをした場合は、「標準型商品」と「引受基準緩和型商品」のどちらが成立したか確認してください。

ご注意

0120-552-950 にご連絡ください。

●次の場合は、かんぽコールセンター❶●「告知」
に関して、不明な点があるとき●❷ 郵便局または当社の支店の社員に、お客さまの「保険料」などを預ける際、万が一、「 当社所定の用紙」
ではなく、名刺やメモを渡されたとき生命保険と税金●❸「保険証券」
や毎年送付する「ご契約内容のお知らせ」
が、申込内容と異なるときや不明な点があるとき

契約後の取り扱い●当社の保険契約の保険料払い込みや保険金支払いの取り扱いにおいて、預貯金通帳をお預かりすることはありません。

保険料の払い込み●万が一のときや病気やケガのときに、保険金などの円滑な請求手続きを行うためにも、申し込みの際には、保険金受取人および指定代理請求人を指定してください。
●ご契約者本人からのお問い合わせが難しい場合や、ご契約者へのご連絡ができない場合でも、大切なお知らせをご家族にお伝えすることができるよう、「登録ご家族」を登録してください。
●ご契約者から保険金受取人、指定代理請求人および「登録ご家族」の方へ、事前に契約内容について説明してください。

保険金などの請求

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個人情報・制度の案内＊ ①しおり10P参照…「健康状態などの告知」＊ ②しおり31P参照…「指定代理請求制度」＊ ③しおり62P参照…「ご家族登録制度」＊ ④しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」

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