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第号

目次

平成 年度浄化槽実務研修会 …………
年頭挨拶

岐阜県知事 古田「議会の責任」と「業界の責任」会長 玉川福和 …
より良い浄化槽を目指して らくらく会長 中村

社団法人 岐阜県浄化槽連合会 会誌

肇 …

保 …

平成 年度
浄化槽推進関係予算（案）の概要 ……

発行日

平成 年

月 日

発行所

岐阜市六条大溝

岐阜県浄化槽生涯機能保証制度について（概要） …

発行者

社団法人 岐阜県浄化槽連合会
会長 玉川福和

合併処理浄化槽推進環境講演会を開催 …
財団法人 岐阜県環境管理技術センター

電話番号番号

都道府県別汚水処理人口普及状況 ……

平成年度浄化槽実務者研修会

岐阜県においては、浄化槽実務者研修会を平成年度以来、主催 社団法人 岐阜県浄化槽連合会・岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会

協力 岐阜

県廃棄物対策課で毎年行っている。受講者は施工・保守点検・清掃・法定検査に携わる全員と県・市町村の担当者・メあって、今年度は約カほか一般市民、県外からの受講者も名を予定しており、

月日、日、月日の回に分けて開催する。
今年度は時間をやりくりして、岐阜県における「みず再生施設認定制度」の認定率向上を目指して、現場業務を中心に行うことになり、業種別にそれぞれビデオを作成し、ビデオ上映の後で、会場との質疑応答を行う時間を大幅に増やした。
浄化槽業務に携わる全員が研修会を通じて、より良い浄化槽のために、知識、技術を共有する貴重な日である。

──

年頭 挨

拶

岐阜県知事 古田肇

平成 年の新春を迎え、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
社団法人岐阜県浄化槽連合会会員の皆様には、日頃から、浄化槽の適正な設備工事・維持管理などを通じて、生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に格別の御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、米国発の金融危機に端を発し、百年に一度と形容される急速な世界景気の後退を受け、本県においても地場産業を中心に厳しい経済状況が続いております。
本県財政も極めて困難な状況に直面しており、危機的状況を乗り越えるためには、これまで以上に徹底した行財政改革を断行し、財政再建を実現しなければなりません。
一方で、人口減少時代を迎え地域や社会は大きく変化しており、この長期的な社会構造の変化に対応し、地域の活力と暮らしの安全・安心を実現するための岐阜県の未来づくりは着実に進めていく必要があります。
こうした状況から県では、今後 年間の県の目指すべき将来像を提示する「岐阜県長期構想」の策定作業を進めております。昨年 月には最終取りまとめが完成し、県政の基本目標を「希望と誇りの持てるふるさと岐阜県づくり」と定めているところです。
また、県が重点的に取り組むべき分野の一つとして、美しい自然と環境を守る「清流の国」づくりを挙げており、今後の施策に反映させていきたいと考えております。
平成年には第 回全国豊かな海づくり大会の開催を予定しております。全国豊かな海づくり大会

は、魚などの水産資源の維持とそれらの生物がすむ海や湖沼・河川の環境保全に対する意識を高めるために、毎年各地で開催されているものです。
全国初の河川で開催される大会となりますが、川上から川下までの森、川、海が一体となった水環境の保全の重要性について、「水との共生」をキーワードに全国に向け発信したいと考えています。
私たちが水との共生を目指す上で、生活排水対策は避けては通れない問題です。
平成年度末の本県の汚水処理人口普及率は％（平成 年度末％）となっておりますが、今後は、中山間地等での汚水処理施設の整備を進める上で、浄化槽の役割はますます大きくなっていくものと考えております。
県におきましても、国、県、市町村が一体となって浄化槽の計画的整備を促進するため、所要の財源の確保等必要な支援を図ってまいります。
貴連合会の皆様には、水との共生を図る上で、浄化槽の普及や維持管理を推進するという、極めて重要な役割を担っていただいており、今後も、一層の御協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、今年一年が社団法人岐阜県浄化槽連合会の皆様方の一層の飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、新春の御挨拶とさせていただきます。

──

「議会の責任」と「業界の責任」

社団法人岐阜県浄化槽連合会会 長 玉川福和

昨年の大会「やはり議会の責任」で、全国自治体の平成 年度末の借入残高（地方債残高）は全体兆円、一般会計がでの残高は、兆円で特別会計が 兆円、特別会計のうち下水道会計が 兆円。特別会計

年間で 兆円増加し、うち下水道債の増加は 兆円で、特別会計の ％をであった。さ兆円を加えると ％を下水道が占めている自治体財政の実態を示し、下水道らに下水道料金不足の事業が地方自治体の借金増加の最大の原因となっていることを明らかにするとともに、それをチェックすべき「議会の責任」を指摘しました。
下水道事業による地方財政の毀損に歯止めをかける有効な手だては下水道と合併浄化槽の共生を図ることにあります。このため、全国環整連では、下水道整備地域内の合併浄化槽の下水道接続義務を免除する下水道法の改正に向けて活動しています。このことにより、下水道整備の適正化が図れるものと考えます。一方、この法改正が実現し、接続義務が免除された場合、いま以上に放流水質管理など浄化槽関係業者の責任は大きくなります。
合併浄化槽に関して、岐阜県では平成 年月 日から「みず再生施設認定制度」を実施しました。

（法この制度は合併浄化槽は下水道と同様の恒久的な処理施設として、 岐阜県環境管理技術センター定検査機関）が認定する制度で、認定基準として査を過去項目を定めています。一つは 条検査及び 条検年間連続して判定基準に適合していること。二つ目は保守点検及び清掃が、浄化槽法で定められた回数及び技術上の基準で実施されていること。三つ目は浄化槽の放流水が、透視度 度以上であること。四つ目はブロワ停止警報機が設置されていることです。合併浄化槽
検査の適正率は平成
成年下が月現在）

万基の条

年度 ％ですが、よりハードルの高い「みず再生施設認定制度」の認定率は（平万基で％です。この原因は新しい警報機待ちと透視度度以上（度以基）の確保にありますが、いずれにせよ早期の認定率向上が業界の責務であります。

もう一つ、岐阜県では岐阜県浄化槽生涯機能保証制度を平成 年
制度は新設の場合、保証期間は月 日より実施しました。この年間とし、その後はらくらく契約を締結しておれば保証の対象になります。既設の場合はらくらく契約を締結している合併浄化槽の漏水、ブロワの停止を知らせる警報装置の未設置及び機能異常が対象となります。この保証制度により、設置者に負担をかけることなく、正常な状態が担保されて合併浄化槽を使用し続けることができます。
この二つの制度を推進することにより、設置者の安心・安全と水環境の保全に寄与することが「業界の責任」であります。

──より良い浄化槽を目指して

岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会
会

平成 年

長 中

村保

明けましておめでとうございます。

毎年不況の波にあおられて業務を遂行して来ましたが、昨年末にはリーマンショックで大不況の高波を受けて、日本全体、世界全体がこの高波を如何にして避けようかという努力をしている年始めであります。
岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会（略称「らくらく協議会」）の会員も例外ではありません。らくらく協議会は設立して 年余になります。スタート時点では現場確認も手探りであり、事務処理については、より良いシステムを模索するために各委員は東奔西走したものでした。また組織も現在では充実して来ました。組織については本会議の下に専門委員会を設けて、いろいろな難問題を各専門委員会で検討し、本会議に提案して最終決定をして来ました。
決定された事項の代表的なものは「みず再生施設認定制度」です。これは 岐阜県環境管理技術センターの事業ですが、らくらく協議会会員が全面協力して対応していきます。これについては、ブロワが停止した際、「ブザーと音声で知らせる」警報装置を業者の費用負担で設置します。これによって、浄化槽から未処理のまま河川に放流するのを防ぐことができます。
維持管理業務のシステム化を徹底しました。法定検査での不適正については、当該業者に説明を求めて改善を行い、適正な維持管理に努めています。浄化槽管理士は絶えず研修を行っています。
浄化槽の処理水は近場の小川に放流することにより、河川の水保全、地下水の確保になります。下水道につなぐことによって、それが損なわれてしまいます。合併浄化槽を取り壊して下水道につなぎ込むことは水保全の考え方からも非合理的だと言えましょう。また財政の苦しい今日、下水道の布設、下水処理場の維持管理費に莫大な費用を必要とする下水道計画はやめるべきだと私は言いたいのです。
私達団体は今年も引き続き県民の皆さんに、もっともっと合併浄化槽を理解していただくよう一生懸命努力を続けていく所存です。

──平成年度浄化槽推進関係予算（案）の概要
平 成年月
環境省浄化槽推進室．健全な水循環に資する浄化槽の整備促進

百万円

汚水処理施設の効率的・効果的な整備を図るとともに、循環型社会の形成を推進するため、健全な水環境に資する浄化槽整備の一層の促進に必要な予算を計上。

循環型社会形成推進交付金百万円

市町村の自主性と創意工夫を生かしながら浄化槽の整備を推進するための予算。
浄化槽整備事業の内訳
平 成
年 度
予算額
循環型社会形成推 進 交 付 金
注 上段（（平 成年 度
予 算 額（案））（対）

前年（比％））は、内閣府〔沖縄〕、国土交通省〔北海道、離島〕計上分を含めた額

上記の他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上
総額百万円の内数

地域再生計画に基づいて、環境省、農林水産省、国土交通省所管の汚水処理施設の整備を効率的に行うための、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な予算。

．国の支援措置の充実・強化のための助成制度の見直し
浄化槽整備区域促進特別モデル事業の実施
全国の先駆的な事例となりうる事業を選定し、モデル事業としてその取組を支援する。
実施期間 平成 年度から 年間
助成率
事業内容
浄化槽集中整備事業
高度処理型浄化槽集中整備事業
単独処理浄化槽集中転換事業
防災拠点浄化槽集中整備事業
低炭素社会対応型浄化槽集中整備事業

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進
対象単独処理浄化槽の拡大
撤去費用の助成対象となる単独処理浄化槽の使用年数の制限を 年から 年に拡大
旧構造基準の単独処理浄化槽については使用年数の制限を撤廃
対象地域の拡大
単独処理浄化槽の撤去費用の助成対象地域を水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域等から浄化槽整備区域に拡大──

計画策定調査費の拡充
用途に浄化槽整備台帳の整備を追加
汚水処理施設整備を浄化槽整備事業のみで実施している市町村に対して、「事業費の％」から「直接必要な額」に拡充．浄化槽整備のための支援強化
浄化槽整備推進事業の推進

百万円

地方公共団体の首長や地方議会議員等を対象に環境保全効果や経済性に優れた浄化槽の特徴、自治体財政の改善に貢献した優良事例、維持管理の先進事例など今後ますます重要となる費用対効果の高い汚水処理施策の政策判断に必要な情報提供や意見交換を行うとともに、浄化槽フォーラムをはじめとするとの連携事業の実施を通じて、浄化槽整備をより効率的に推進する。

し尿処理システム国際普及推進事業費百万円

国連ミレニアム開発目標に掲げられた、衛生的なトイレを使用できない 億人の人口を半減させるという国際的な衛生問題の解決のために、水の安全保障研究会において示された我が国の貢献として、浄化槽やし尿処理施設などの日本のし尿処理システムの国際普及を図る。

生活対策における浄化槽の普及促進事業（案）の概要
地震等の災害時の防災拠点における浄化槽の整備や、先進的・省エネ型浄化槽の整備等により、モデル的な地域生活排水対策を行う自治体に対する支援の拡充（地域生活排水対策推進浄化槽整備モデル事業）を行う。
億円（助成率事業費）

防災拠点における浄化槽整備モデル事業（案）
浄化槽は、地震等の自然災害により被害を受けた場合、管渠が短いことから、比較的災害に強い特徴があり、また仮に被害を受けた場合であっても、分散・独立しているため被害を受けた施設の特定や修復が比較的容易であることから、災害時の避難所となる施設（学校、公民館、公園等）への浄化槽の整備を推進する事業
対象

地域の防災拠点に 基以上

助成率
先進的・省エネ型浄化槽普及モデル事業（案）
高度処理型浄化槽集中整備
特に水質保全を図る必要のある地域について、窒素・リン処理等を行う高度処理浄化槽の加速を図るため、市町村の浄化槽整備区域（ 戸以上）について概ね全域に高度処理浄化槽を設置する事業
対象地域

湖沼・閉鎖性海域の上流部等

助成率
省エネ型浄化槽集中整備
特定の浄化槽整備区域（ 戸以上）内の概ね全域で消費電力の少ない省エネ型浄化槽を設置する
事業
助成率
大規模浄化槽の集中整備モデル事業（案）
人槽規模が比較的大きな浄化槽（ 人槽以上）を集中的に整備する事業
助成率
──岐阜県浄化槽生涯機能保証制度について（概要）

社団法人岐阜県浄化槽連合会（以下「岐浄連」という。
）に「岐阜県浄化槽生涯機能保証制度」が創設され、平成 年 月 日から施行された。

【目的】
合併処理浄化槽の適正な製造、施工並びに保守点検、清掃及び法定検査の受検を推進するとともに、浄化槽の機能異常について岐浄連がその原因を究明し、機能の正常化のための必要な措置を講じる制度を設けることにより、浄化槽が恒久的な生活排水処理施設として水環境の保全に寄与するとともに、浄化槽に対する県民の信頼を確保することを目的とする。

【対象となる浄化槽】
人槽以下の浄化槽で生涯機能保証登録を行っているもの。（以下「新設生涯機能保証浄化槽」という。）
本制度施行以前に設置された 人槽以下の浄化槽で、保守点検、清掃、法定検査の一括契約（以下「らくらく契約」という。
）を行っているもの。
（以下「既設生涯機能保証制度」という。
）
ただし、浄化槽本体に限る。

【対象となる機能異常等】
対象となる機能異常等は浄化槽の保守点検、清掃又は法定検査時において確認された次の各号に掲げる機能異常等とする。ただし、その機能異常等が免責事項（別表）のいずれかに該当する場合には、生涯機能保証制度の対象とはならない。
新設生涯機能保証浄化槽の機能異常
既設生涯機能保証浄化槽の漏水
送風機の停止を知らせる警報装置の未設置送風機の機能異常【生涯機能保証制度に基づく措置】
新設の機能異常
既設の漏水が確認された浄化槽については、原因者又は岐浄連（生涯機能保証基金より）が機能の正常化のための必要な措置を講ずる。
送風機の停止を知らせる警報装置の未設置送風機の機能異常が確認された浄化槽については、当該浄化槽を管理する保守点検業者が必要な措置を講ずる。

【生涯機能保証の期間】
新設の登録浄化槽の保証期間は、使用開始の日から 年間とし、新設の保証期間を経過したときは、らくらく契約を締結している浄化槽に限り、既設の登録浄化槽とみなす。
──

既設の登録浄化槽の保証期間は、使用の全期間とする。
ただし、らくらく契約を解除した浄化槽は保証を受けることはできない。

【措置に要する費用の負担】
原因者が特定された場合は、当該原因者が負担する。ただし、新設の施工上の瑕疵による場合は、その瑕疵の程度により、 万円を限度に岐浄連が負担する。
原因者が特定されない場合又は原因者による費用負担が著しく困難な場合は、岐浄連が全額負担する。
警報装置設置に係る費用は岐保協、岐環協、環技センターが負担し、送風機の機能異常に係る費用は岐保協、岐環協が負担する。
岐浄連は、生涯機能保証基金により措置した後に原因者が特定され、原因者が承認したときは、生涯機能保証基金より支出した額を限度として、返還請求する権利を有する。

【生涯機能保証登録】
新設生涯機能保証登録の申請
登録を受けようとする工事業者は、申請書に登録料を添えて管設備に提出する。
管設備は登録証を当該工事業者に交付する。
管設備は申請書の受理に際し、当該工事業者による浄化槽工事の状況及び本制度に基づく修補等の措置について、必要な指導を行う。
既設生涯機能保証登録
登録はらくらく協議会が行う。
らくらく契約をもって登録があったものとする。

【市町村への報告】
工事業者は補助金を受けて浄化槽を設置するときは、登録証を当該浄化槽の設置場所を管轄する市町村に提出しなければならない。
工事業者は当該浄化槽設置者に登録証を交付しなければならない。

【新設生涯保証登録料】
登録料は管設備が定める。
現行の登録料

管設備組合員千円

非組合員千円【生涯機能保証基金の設置】
岐浄連に生涯機能保証基金を設ける。

【生涯機能保証基金の造成】
新設

管設備

基当たり円を拠出する。

既設

岐保協

万円 岐環協万円

環技センター

は、毎年度当初に減少額を岐保協、岐環協、環技センターが──万円を拠出する。減少したときの割合で補填する。

【生涯機能保証基金の経理】
特別会計を設けて行う。

【判定委員会】
生涯機能保証業務を行うため、判定委員会を設置する。判定委員会の委員は会員団体等から岐浄連の会長が委嘱する。
製造業者

管設備

岐保協

岐環協

環技センター

学識経験者【岐浄連及び判定委員会の業務】
岐浄連は機能異常の申立書による機能異常が確認されたときは、判定委員会に付託する。
判定委員会は当該浄化槽の機能異常が生じた原因、当該浄化槽の機能の正常化のために講ずる措置について検討する。
岐浄連は判定委員会が免責事項に該当すると判断した場合は、その理由を付して当該浄化槽の保守点検を行っている保守点検業者に通知する。
岐浄連は判定委員会が当該浄化槽の機能異常の原因者が特定したときは、原因者に対し機能異常の正常化にために講べき措置等について指示し、実施状況について報告を求める。
岐浄連は判定委員会が保証に該当すると判断したときは、生涯機能保証基金により必要な措置を講じなければならない。

【基金の支出】
新設の機能異常に対する必要な措置に要する費用は、新設生涯機能保証登録料を原資に造成する基金から支出する。
既設の漏水に対する必要な措置に要する費用は、岐保協、岐環協及び環技センターが拠出する負担金を原資に造成する基金から支出する。

（別表）
免責事項
．製造業者の保証対象となる場合．製造上の瑕疵による場合．地震、噴火、洪水、津波、台風、暴風雨、豪雨等の自然現象による場合．地盤の変動、土砂くずれ等の地盤の組織、地質又は地形に起因した事由による場合．火災、爆発、暴動等偶然かつ外来の事故による場合．登録浄化槽の管理者又は使用者の著しく不適切な維持管理又は通常予測される使用状態と著しく異なる使用による場合．登録当時実用化されていた技術では予防することが不可能な現象又はこれが原因で生じた事故による場合．瑕疵によらない自然の消耗・摩滅・さび・かび・変質・変色その他類似の事由による場合（送風機は除く。
）．設置者の指図に対し、工事業者がその不適当なことを指摘したにもかかわらず、設置者が採用させた施工方法若しくは資材に瑕疵があった場合
──判定委員会委員（ 委員長
製 造 業 者

管岐

岐

設

備保協

環協

環技センター

学 識 経 験 者

副委員長）
鈴木康嗣（フジクリーン工業 ）住康雄（高木雅浩（協栄設備工業 ）安藤大治（北研工業

窪田浩一（ フジクリーン岐阜サービス）

日立ハウステック））

横井誠（中部日化サービス ）田中剛（中央清掃 ）山本幸男（田中義勝神戸信宏クリアシステム）（未定）

合併処理浄化槽推進環境講演会を開催
財団法人岐阜県環境管理技術センター
浄化槽法定検査機関である 岐阜県環境管理技術センターは、平成 年

月 日、揖斐郡大野町の総合町民センターで、地元清掃業者との共催で「合併処理浄化槽推進環境講演会 岐阜県の豊かな水環境を守るため合併処理浄化槽へ切り替えましょう
次開催しており今年で」を開催した。この講演会は、県内 圏域で順年目に当たるが、平成 年度から高度処理型合併処理浄化槽設置に対する補助金交付制度を制定した大野町で開催することにより、下水道と同等の機能を有する恒久的生活排水処理施設である合併処理浄化槽の普及推進を図ることを目的に開催したものである。
開会挨拶で、 岐阜県環境管理技術センターの久保田専務理事は、「昨今、環境問題といえば、とりわけ地球環境問題がクローズアップされ、反面、身近な水環境問題が注目されなくなっている。
私達の子供の頃、昭和 年代、家のすぐそばのきれいな小川で遊んだあの体験を今の子供さん達にも分けてあげたい。地球が暖かくなるのを防ぐのと同じように、水環境問題も解決しておかなければならない。本日は、その水環境問題の切り札である、合併処理浄化槽を普及推進する環境講演会にお集まりいただいた。
」などと町民に語りかけた。
続いて、岐阜県環境管理技術センターの田中浄化槽検査課長が、「合併処理浄化槽設置推進」と題して、特に、下水道に比べての合併処理浄化槽の優位性を強調しながらパワーポイントによる浄化槽講習会を行った。
──

【講習内容 抜粋】

後半の部の漫才師の宮川花子さんによる「愛を見つけた」の講演で楽しんだ約
合併処理浄化槽に関する見識を新たにし帰路についた。

──

人の町民の方々は、

都道府県別汚水処理人口普及状況（平成 年度末）

汚水処理汚水処理人口
都道府県名

総 人 口
普及率人口（千人）

北海

道％

青森

県％

岩手

県％

宮城

県％

秋

田県％

山形

県％

福島

県％

茨

城県％

栃木

県％

群

馬県％

埼玉県％

千葉県％

東

京

都％

神奈川県％

新潟

県％

富山

県％

石

川

県％

福

井県％

山

梨県％

長野

県％

岐

阜県％

静岡県％

愛

知県％

三

重県％

滋

賀県％

京

都

府％

大阪府％

兵

庫

県％

奈

良

県％

和歌山県％

鳥

取

県％

島

根県％

岡山

県％

広島

県％

山

口県％

徳島

県％

香川

県％

愛

媛

県％

高

知県％

福

岡

県％

佐

賀県％

長崎

県％

熊本

県％

大分

県％

宮崎

県％

鹿児島県％

沖

縄

県％

全国

計％

計

（千人）

農業集落
下 水 道

浄 化 槽
排水施設等（千人）（千人）（注）総人口、整備人口は四捨五入を行ったため、合計が合わないことがある。
総人口には、総務省発表の住民基本台帳人口を使用。
「 」で表示整備人口 人の場合は、

──

（千人）

コミュニティ
うちうち
うち浄化槽市町 浄化槽設置
左記以外分 ・プラント
村整備推進
事業等分 整備事業分
（千人）
（千人）
（千人）
（千人）