３．諸外国における国内措置の整備状況

0名古屋議定書締結国における国内措置の整備状況
令和6年3月22日現在

・議定書を締結している140ヶ国（締約国140ヶ国）・EU中、66ヶ国・EU（赤字）※で国内措置を整備済。
※国際的なデータベース (ABSCH) に措置掲載済みの国。
ただし、フィリピン等、措置未掲載だが提供国措置整備済みの国もあり。オーストラリア等未締結だが措置のある国も。
・提供国措置を講じているのは、主に途上国。
・利用国措置を講じているのは、主に先進国。
【アジア】（締約国：32ヶ国、ABSCHに措置掲載済み：7ヶ国）

ヨルダン、ラオス、インド、シリア、モンゴル、タジキスタン、インドネシア、ブータン、ミャンマー、ベトナム、アラブ首長国連邦、カンボジア、キルギ
ス共和国、カザフスタン、フィリピン、パキスタン、中国、カタール、韓国、日本、クウェート、レバノン、アフガニスタン、マレーシア、ネパール、モルディブ、北朝鮮、オマーン、サウジアラビア、トルクメニスタン、バーレーン、バングラデシュ【欧州】 （締約国：30ヶ国＋EU、ABSCHに措置掲載済み：27ヶ国＋EU）
アルバニア、ノルウェー、ハンガリー、デンマーク、 スペイン、ベラルーシ、スイス、クロアチア、スロバキア、イギリス、ドイツ、チェコ、フィンランド、
ベルギー、ブルガリア、オランダ、モルドバ、フランス、スウェーデン、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガル、オーストリア、セルビア、エストニア、
ルーマニア、ギリシャ、モンテネグロ、ウクライナ、EU、アイルランド【中南米】（締約国：19ヶ国、ABSCHに措置掲載済み：10ヶ国）

メキシコ、パナマ、ホンジュラス、ガイアナ、グアテマラ、ペルー、ウルグアイ、ドミニカ共和国、キューバ、ボリビア、アンチグア・バーブーダ、アルゼンチン、エクアドル、セントクリストファー・ネイビス、ベネズエラ、ニカラグア、ブラジル、バハマ、セントルシア【アフリカ】（締約国：49ヶ国、ABSCHに措置掲載済み：22ヶ国）
ガボン、ルワンダ、セーシェル、エチオピア、モーリシャス、南アフリカ、ボツワナ、コートジボワール、ギニアビサウ、コモロ、エジプト、ブルキナファ
ソ、ベナン、ケニア、ナミビア、ウガンダ、ニジェール、ブルンジ、マダガスカル、ガンビア、モザンビーク、スーダン、マラウイ、ギニア、レソト、コンゴ
民主共和国、コンゴ、リベリア、モーリタニア、ジブチ、トーゴ、セネガル、ザンビア、マリ、エスワティニ、シエラレオネ、カメルーン、サントメ・プリン
シペ、アンゴラ、ジンバブエ、チャド、タンザニア、中央アフリカ共和国、エリトリア、ガーナ、チュニジア、モロッコ、ナイジェリア、赤道ギニア【その他 （北米、オセアニア等）】 （締約国：10ヶ国、ABSCHに措置掲載済み：なし）
フィジー、ミクロネシア、サモア、バヌアツ、マーシャル諸島、パラオ、ツバル、トンガ、ソロモン諸島、キリバス

提供国措置、利用国措置の例
国名
ＥＵ
（※）

利用国措置
対象者
遺伝資
源の利
用者

スイス 遺伝資
源の利
用者

義務内容
①提供国法令を遵守する相当な注意義務②PIC・MATに関連する情報の入手・保存・後続利用者への情報伝達③研究資金入手・製品の最終開発段階で国際遵守証明書等を国へ提出（違反は罰則あり）④取得・利用の合法性が不確実な場合、再度
PIC・MATを得るか、利用を中止①②はＥＵに同じ。
○製品の認可前に、相当な注意義務の遵守の旨を国に提出（違反の場合認可されない）

インド なし南アフ なしリカ※バイオプロスペクティング：商業的・工業的利用のための在来生物資源の研究・開発・応用※バイオトレード：商業利用のための在来生物資源の抽出品等の売買

ブラジ なしル（2021.6.
2.から締約国）※CGen：行政機関・民間団体から構成される遺伝遺産管理審議会

提供国措置
対象者
義務内容
なし
（先進国ではフランス・スペインが施行）

利益配分の規定※締結済みEU加盟国 ： ドイツ、フランス、ハンガリー、デンマーク、
スペイン、クロアチア、スロバキア、チェコ、フィンランド、ベルギー、ブルガリア、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガ
ル、オーストリア、エストニア、ルーマニア、ギリシャ（EU離脱の英国もEU規則に準じた利用国措置を同国内で施行）なし○遺伝資源利用のモニタリング等を目的に、利用者は、「販売承認の申請時」か「製品の商業化時」より前に、取得情報を国へ届出。非商業的研究は任意。
研究・商業利 ○遺伝資源利用の際、○国に利益配分を協議し、年間総販売出荷額の0.1～用等目的の遺 国又は州に申請。
0.5％を国に寄託。
伝資源利用をする者○国は地域・配分を主張する者・州・国に利益配分。
①バイオプロス ○①②を行う際、PIC・ ○申請者は基金に利益のペクティング、 MTA、利益配分協定 一部を寄託。
②バイオトレー を含む関連文書を提 ○基金により、利害関係者
ドを行う者
出。
へ利益を配分。

○国外機関は南ア国
民等との共同申請。
最終製品の利 ○CGenへの登録制。 ○金銭的利益配分の場合、用者○商業的利用はCgen 年間純利益の１％を基金にへ通知、MATを提出。 寄託等。
○国外機関は国内機関との共同申請。

EU加盟国
27ヶ国中21ヶ国（ドイツ、フランス、ハンガリー、デンマーク、スペイン、クロアチア、スロバキア、チェコ、フィンランド、ベルギー、
ブルガリア、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガル、オーストリア、エストニア、ルーマニア、ギリシャ、アイルランド）が締結済み。
※EU離脱の英国もEU規則に準じた利用国措置を同国内で施行

加盟国毎の
措置

罰則に係るルールについては各加盟国が規定を制定

ガイダンス（適用範囲、セクター別）
実施規則（Implementing
Regulation）

EU規則（Regulation）

適用範囲：2016年8月27日官報掲載
セクター別：2017年中に完成予定
2015年10月20日官報掲載、11月9日発効
2015年10月12日に完全適用

ドイツ
平成27年4月29日に連邦内閣が2つの法案（①議定書締結のための法案、②EU規則実施のための法案）を承認、下院・上院の審議を経て11月25日付
で両法律が①12月1日、②12月2日に官報掲載。罰金（最高5万ユーロ≒700万円だが、実質の上限なし）、没収。締結法は官報掲載をもって施行。施行法は平成28年7月1日に施行。
フランス
平成28年8月18日に生物多様性、自然及び景観のレコンキスタ法が官報掲載（同時に施行）。提供国措置あり。禁固/懲役１年、罰金（最高100万ユー
ロ≒１億4000万円）。
オランダ
平成27年11月3日に名古屋議定書実施法が官報掲載（施行は勅令で決定）。利用禁止・返還・回収等。
ブルガリア
平成27年12月22日に名古屋議定書実施のための生物多様性法の修正等を含んだ法律が施行。平成28年6月28日に名古屋議定書締結法が官報掲載。提供国措置あり。罰金（法人最高2万レヴァ≒144万円）
フィンランド平成28年5月30日に名古屋議定書実施法が官報掲載（施行は政令で決定）。罰金、利用停止。
スウェーデン
平成28年8月18日に遺伝資源及び伝統的知識等の利用規則が官報掲載（10月1日に施行）。禁固/懲役、罰金。
スペイン
平成27年12月13日に名古屋議定書実施のための修正を含む生物多様性法改正法が公布。提供国措置あり。罰金（最大2百万ユーロ≒2億8000万
3円）。

EU法令詳細 ※英国もEU法令に準じ同様の法規制を国内施行
加盟国毎の措置（罰則等
のみ）

ガイダンス（指針書）（適用範囲、
セクター別）

実施規則（Implementing
Regulation） 2015/1866
EU規則（Regulation） No.511/2014＜利用国措置・提供国措置＞
・EUとしてはEU規則により利用国措置のみを定める
・提供国措置は加盟各国毎に判断（フランス・スペインは提供国措置あり）
・英国も自国でEU規則に準じ同様の法規制を施行（コレクション登録簿、最良の実例認定の制度は英国として実施）◆適用範囲
コレクション登録簿、利用者の遵守
・名古屋議定書締約国でアクセスされた遺伝資源
モニタリング、優良事例について定・遺伝資源の定義は名古屋議定書に準ずる
める・食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国
利用者に対し相当な注意
際条約 (ITPGR)、パンデミックインフルエンザ事前(Due Diligence) 義務を課す対策枠組 (PIPF) 等他の条約管轄範囲は対象外◆利用者の義務・提供国法規制に従いアクセスされ、相互に合意する条件に基づいて利益が配分されるよう「相当な注意 (Due Diligence)」
義務を負う
・PIC/MATに関する情報を入手・保持し、後続の利用者に移転する（具体的には）⇒ 遵守証明書、MAT等の書類、関連する情報の入手・保管と後続の利用者への提供◆利用者の遵守モニタリング（義務履行申告）
欧州委員会

ABSCH

情報の送付

EU加盟国の権限ある当局
情報の送付（秘密保持に該当しない場合）申告のタイミング：①研究資金受給時②製品の最終開発段階

義務履行の申告
チェック（立ち入り検査等を含む）

利用者※EU域外の主体でもEU域内で研究助成金を受給して研究を実施する場合は申告が求められる

情報の
移転

後続の
利用者

◆罰則
・相当な注意義務や情報保持・伝達義務等の利用者義務違反は罰則対象（罰則は各加盟国により制定・執行）◆相当な注意 (Due Diligence) 履行を促進する仕組み①コレクション登録簿の公開（EUの所定基準を満たしたコレクション）→コレクションから遺伝資源を得る場合は義務履行したとみなされる②相当な注意義務を果たす手続・手段・仕組みを最良の実例として認定・公表（利用者団体の申請に基づき欧州委員会が認定）

4

フランス
＜提供国措置＞◆適用範囲・利用を目的とした遺伝資源へのアクセス及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用・適用対象外：フランスの領土外及び管轄権外にある区域の遺伝資源、ヒト
遺伝資源、他の国際条約の対象となる遺伝資源、研究開発のモデルとして利用される遺伝資源等
・アクセス手続義務の対象外：飼育種又は栽培種、近縁野生種、植林種、保険衛生目的で収集された遺伝資源

遺伝資源及び関連する
伝統的知識の取得、及びその利用から生ずる利益の配分に係る2017年5月9日第2017-848号
政令
生物多様性、自然及び景観のレコンキスタに係る2016年8月8日第2016-1087号
法律 (1)◆アクセス手続◆既に収集されたコレクション
・コレクションへのアクセスについては、非商業目的の取得及びそれ以外の目的での「新規利用」*の際に手続を義務付け*新規利用：直接的商業利用を目的とした、これまでと異なる分野での研究
開発活動。

非商業目的

自治領

届出
情報提供

受領書
【権限ある当局】

環境担当
大臣

商業目的の
新規利用

（TKの場合）

利用者

MAT

公的法人
住民社会

申請
情報の
移転

MAT

許可

後続の
利用者

新規の許可申請/届出＜利用国措置＞
・EU規則を適用
・罰則規定：禁錮1年及び罰金15万ユーロ、商業利用の場合は100万ユーロ◆利益配分
・金銭的利益配分は対象遺伝資源の製品から得られる年間収入（売上高）の5%以内（年間1000ユーロ以下の収入については対象外）
・利益は生物多様性局を通じ生物多様性に関わる事業にのみ利用される・海外領土にも公正・衡平な利益の再配
分を行う

5

スペイン
＜提供国措置＞◆適用範囲
・遺伝資源の定義は名古屋議定書と同様・生息域内・外を問わず、スペインの野生分類群に由来する遺伝資源取得を対象にアクセス手続を定める
・分類学のみを目的とする場合、保全のみを目的とする生息域外での収集は手続義務の対象外となるが、他の目的を有する第三者への移転は禁止されている◆権限ある国内の当局
・国家中央当局、自治体がそれぞれ権限ある当局を指定し、政府窓口へ報告する

野生の分類群に由来する遺伝資源とその利用規制に関する2017年2月24日付勅令124/2017号
2007年12月13日付
自然遺産と生物多様性法（2015.9.21付改正）◆アクセス手続・アクセスの際には権限ある当局の許可証が必要
・非商業／商業目的によって申請書類、アクセス許可の最低要件、審査期間が異なり、非商業目的の手続は簡素化
・途中で商業利用に切り替わる場合は、新規に商業目的のアクセス手続が必要【政府窓口】

許可証
情報

農業食糧
環境省
国家情報
システム

国家中央当局

海洋、国有地、国の域外保存
機関の遺伝資源へのアクセス
MAT

権限ある当局

申請
許可証発行

遺伝資源が存在する

その他の遺伝資源
へのアクセス

自治体
許可証
情報

MAT

権限ある当局

利用者
利用条件
伝達

後続の
利用者

申請
許可証発行

◆利益配分
・利益は生物多様性保全と持続可能な利用に用いる・国家中央当局の許可に基づく利益配分は「自然遺産及び生物多様性基金」に提供される
・非商業目的の利用について
は研究の最終結果を権限ある当局へ報告する◆罰則
・違反行為の重大性に応じて分類がなされ、罰金は100ユーロ～200万ユーロ（自治体による引上げの可能性あり）
・違反者が賠償に応じない場合、履行強制金が課されることがある＜利用国措置＞
・EU規則を適用
・相当の注意義務違反は非常に重大又は重大な違反行為とみなされ、罰金、遺伝資源の利用停止、没収

6

マルタ
◆根拠法
2016年法律第379号 環境保護法 (CAP.549)
2016年遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する規則＜提供国措置＞
◆適用範囲
•
•
•

◆権限ある当局
持続可能な開発・環境・気候変動省 (MESDC)
植物衛生局局長•••••

MATの作成及び交渉
PICによる遺伝資源へのアクセスの許可
国際的な遵守の証明書の発行
EU加盟国としての役割の実行
上記規則及びEU規則に関連する手続及び措置についての助言

マルタが主権的権利を有する遺伝資源へのアクセス及びその利用
遺伝資源に関連する地域の伝統的な知識
適用対象外：ヒトの遺伝資源、バルク商品として使用される遺伝資源、生物多様性条約発効前に取得された遺伝資源、名古屋議定書の目的と適合しその他の専門的な国際文書により利益配分が規律されるEU域内の遺伝資源、PICを必要としないマルタが決定した遺伝資源、国家の管轄権が及ばない海域に存する海洋資源、遺伝資源とは別にアクセスされた派生物◆アクセス手続

諮問
委員会

助言

遺伝資源
支援当局

アクセス申請

協議

MAT

◆支援当局
• 権限ある当局による規則の実施を支援。
下記の個別分野におけるアクセスを許可する責任を有する※支援当局は左の欄にある個別分野においてはアクセス申請受付
及びPICを担当

MESDC
環境・資源担当当局

野生生物（野鳥除く）

野鳥管理担当当局

野鳥の保全

漁業水産担当当局

漁業保全管理※国際遵守証明書の発行

協議＜利用国措置＞• EU規則を適用

利用者

アクセス申請MAT
PIC
コレクションの登録◆諮問委員会• 利益配分へのアクセスに関する諮問委員会• 環境について責任を有する省の事務次官により任命された委員長を含む11名の委員により構成• 相当の注意に関する規定の実施について助言• 科学的、技術的関連事項等について助言

権限ある
当局

伝統的な知識支援当局
関連する
伝統的知識の保有地域

PIC

欧州委員会登録簿＜罰則規定＞• 初犯の場合：800ユーロ以上4,658ユーロ75セント未満の罰金• 第2犯以上の場合：6,000ユーロ以上10,000ユーロ以上の罰金又は2年未満の禁固刑、又は両方

フィンランド

生物多様性条約に関する名古屋議定書の実施に関する法律 394/2016◆適用範囲
・遺伝資源の定義は名古屋議定書に準じたEU規則での定義に準ずる。
・遺伝資源に関連するサーミ人の伝統的知識（定義：相互に合意した条件の中で示される、サーミの文化で発達し、維持され、伝統に従って世代から世代へ受け継がれた、遺伝資源の利用に関する知識、技能、ノウハウ）＜利用国措置＞
・EU規則を適用。
・上記に加え、遺伝資源又は関連伝統的知識を輸入する利用者は、輸入から6ヶ月以内にEU規則で入手・保持が義務付けられる情報とともに権限ある当局に通知を要する。
＜提供国措置＞※遺伝資源に係る提供国措置はなし。

（関連伝統的知識について）・サーミ議会が管理するサーミの関連伝統的知識データベースの情報を取得にあたり、当局への申請と当局が承認する
サーミ議会とのMAT設定が課される。
◆罰則
・EU規則の義務の故意・重過失違反は、罰金刑。
・輸入から6ヶ月以内の通知義務違反は、条件付き罰金法(1113/1990）による条件付き罰金通告、強制遵守通告、強制停止通告。

サーミ
議会

通知

権限あ
る当局

申請

交渉

【管理】
DB内の遺伝承遺伝資源に 資源の通知
認
関連するサ
ーミ人の伝
相互に合意する条件
統的知識デ
ータベース
DB内の情報の取得

利用者

8

スイス
名古屋議定書連邦政府命令(Onag)
2015.12.11付◆適用範囲・名古屋議定書締約国かつアクセス法令が整備されている国に由来する遺伝資源・名古屋議定書締約国の裁判管轄権が及ばない領域に由来する遺伝資源は対象外・ITPGR、PIPF等他の条約が扱う範囲は対象外
・遺伝資源の定義は名古屋議定書に準ずる

自然及び景観の保護に関する連邦法 (LPN)
2014.3.21改正＜利用国措置＞◆利用者の義務・合法的にアクセスされ、合意に基づく利益配分条件を定められるよう「相当な注意義務」が課される
・PIC/MATに関する情報を記録・保存し、後続の利用者に伝達する・（具体的には）⇒ 遵守証明書、利用権・移転権に関する情報等の取得・保管と後続の利用者への提供（取得不能な情報については理由を記録して後続の利用者に伝達）◆利用者の届出義務

国立情報交
換センター

連邦環境局
（OFEV）

届出のタイミング：
製品の商業化の前

相当な注意義務遵守の確認が他の方法で保証されていれば届出対象外

義務遵守の届出
登録番号
販売許可が必要な製品

販売承認に関する他の権限ある当局

利用者

情報の
移転

後続の
利用者

販売承認申請届出義務の遵守証明

販売許可＜スイス国内の遺伝資源へのアクセス＞※遺伝資源利用のモニタリング目的◆罰則
・アクセスに関する情報の記録・保存・後続の利用者への移転
・利用者の遵守届出を意図的に怠った者、誤った情報を届け出た者 （情報：利用者情報、利用目的、アクセス日・場所、提供者情報等）に対して罰金（最高100,000フラン）
・OFEVへの情報届出義務（製品商業化の前）

9ノルウェー
遺伝素材に関連す （自然多様性法、海洋資源
る伝統的知識の保 法の提供国措置の規定の護についての規則 施行は行政規則に委ねられているが未制定）
自然の多様性の管理に関する法律（自然多様性
法）◆適用範囲（自然多様性法）
・遺伝素材（：技術を利用し又は利用せずに他の生物へ伝搬できる遺伝子及びその他の遺伝素材）
・ヒトの遺伝素材は対象外

海洋生物資源の管理に関する法律（海洋資源法）＜利用国措置＞◆利用者の義務・輸入元（提供国）の採集又は輸出の同意（許可）がある場合（同意を求める国の場合）にのみ輸入でき、当該同意（許可）のために付された条件に拘束される。
※その条件を付した者に代わり、政府が裁判を通じて当該条件を執行できる。
・研究又は商業目的の外国遺伝素材又は関連伝統的知識の利用時に、提供国に係る情報の提出を要する。（同意を要する国は同意取得及び相互に合意する条件の情報も必要。提供国が原産国でない場合、原産国についても同様に必要）※行政規則で詳細が定められる（情報の詳細、情報の保管や後続利用者へ移転する際の利用者の義務、研究資金受領時・製品開発時の情報要件を充足していることの証明書の提出等）
・関連伝統的知識に係る提供国措置（下記参照）としての先住民・地域社会の代表者等の同意や、尊重・配慮要件の規定は、海外で当該社会の同意を求める国の関連伝統的知識についても適用。
＜提供国措置＞（遺伝素材について）
・自然多様性法では自然界の遺伝素材がノルウェー社会に帰属する共有資源とされ、自然からの取得を許可制にできること等が規定されているが、これを施行する行政規則が未制定（2022年3月時点で確認できる範囲）。
（関連伝統的知識について）
・先住民又は地域社会に特有かつ特徴的な遺伝素材に関連する伝統的知識の取得・利用には、当該社会を代表し決定権を持つ代表者・決定機構の同意を要する（適用除外：個人利用、引用、教育、知識自体や知識の効果の研究、当該社会以外で一般的又は入手可能、等）。また、同意取得、当該社会への利益の反映、妥当な利用等の尊重・配慮要件が課される。

10

ベルギーワロン地域
遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する政令＜提供国措置＞◆対象
・ワロン地域の領土の生息域内に存在する、又は同領土の生息域外にて保有される遺伝資源で、連邦又は類似の科学機関により保有される資源を除いたもの。
◆権限ある当局
・政府が指定。
◆アクセス
・利用を目的とした遺伝資源又はそれに関連する伝統的な知識の取得の機会については自由。
・利用様式についての監視のため、行政機関に対して利用の通知を
行う。
◆利益配分
・商業目的を追求しない場合は非金銭的利益配分（対象リストあり）。
・商業利用の場合、利用者と行政機関で取り決める（場合によって物理的な取得の機会を与えたものを含む）。
・この条件は商業目的のない利用者に適用されるものより不利であってはならず、商業化から発生する収益の1％を超えてはならない。
・ヒト遺伝資源、試験・モデルとして利用される資源、商業品種と公式に見なされる資源には利益配分は適用しない。

欧州議会及び理事会規則
EU第511/2014号◆アクセス手続

通知

行政機関

ABS-CH

参照番号

申請
許可証

利用者

＜利用国措置＞
・ EU 第511/2014号第4条によって制定された制度に従う。

11

韓国＜名古屋議定書の国内措置法＞
遺伝資源へのアクセス・利用及び利益配分に関する法律
2017.1.17制定（2018.8.18施行）①生命研究資源の確保・管理及び活用に関する法律②農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律◆適用範囲
・名古屋議定書の遺伝資源の定義に準ずる（ヒト遺伝資源は対象外）
・利用（遺伝資源の遺伝的・生化学的構成成分に関してバイオテクノロジーの適用等の方法によって研究開発すること）以外の目的でアクセスする遺伝資源は対象外
・ABS関連の他の国際条約が適用される遺伝資源は対象外
・特許法に基づく特許権が既に登録されている遺伝資源は対象外③病原体資源の収集・管理及び活用促進に関する法律◆国の責任機関（権限ある当局）・モニタリング機関④野生生物保護及び管理に関する法律

未来創造科学部⑤生物多様性の保全及び利用に関する法律

アクセス届出義務（所定のアクセス申告書）

国の責任機関の長利益配分合意添付

アクセス禁止・制限可能

遺伝資源情報管理センター（国内CH）

手続の詳細は大統領令で規定

野生生物資源（④）
環境部⑥海洋水産生命資源の確保・管理及び利用等に関する法律◆提供国措置

生命研究資源（①）

農林畜産食品部

農業生命資源（②）

保健福祉部

病原体資源（③）

生物資源（⑤）
海洋水産部

海洋水産生命資源(⑥)（ ）内の数字は所管資源について定める法律

利用者
外国人、在外国民、外国の機関・国際機関、外国法人、外国本拠の国内法人
利用者
国内在住韓国人◆利益配分
・提供者と利用者で利益を公正・公平に配分するよう合意する◆罰則・権限ある当局によりアクセス/利用が禁止又は制限された遺伝資源等にアクセス/利用した場合は 罰則対象（3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金）・上記関係法律により承認・許可を受けている場合は届出されたものとみなされる・非商業目的のアクセスは手続の簡素化又は省略が可能となる場合もある◆利用国措置・国外の遺伝資源にアクセスして国内で利用しようとする者は提供国の手続遵守、利益配分努力が義務付けられる・利用者は手続遵守についてモニタリング機関の長に届出が義務付けられる（提供国が名古屋議定書締約国でアクセス手続を定めている場合に限る） ※提供国のPICを受けた日から90日以内に所定様式に提供国PIC取得の証明書類、相互合意条件締結書（締結した場合）を添付して届出・モニタリング機関の長は不遵守が疑われる情報があった場合、調査を行うことができる

12

インド（提供国措置）
2015年
ガイドライン 利益配分方法を規定

2004年
生物多様性規則

組織の細則、様式

2002年生物多様性法

アクセス関係、組織、基金設置

中央政府（国家生物多様性局）によりアクセスが管理されるもの• インド国民ではない者• インド国民であって、1961年所得税法第2条第30項に定義される非居住者であるもの• 法人、組合又は団体であって、(i)インドにおいて法人化若しくは登記されていない場合、
又は(ii)インドにおいて、その時に効力を有する法律に基づき法人化若しくは登記されているが資本比率若しくは経営に対してインド国民でない者が参加している場合
州（生物多様性評議会）によりアクセスが管理されるもの• インド国民

生物多様性法第40条に基づく適用除外リスト除外（商品として通常取引される生物資源）

NBAが承認したもの
利益を集約

利益配分

2.5％

SBB

2.5％：管理費

5％

生物多様性法第39条に基づき指定された寄託機関
のリスト

NBA

生物多様性法第38条に基づき指定する絶滅危惧種
リスト（中央政府が州毎に作成）

SBBが承認したもの

生物多様性法第5条に基づく告示（外国人の申請対象外の共同研究プロジェクト）

NBA

BMC

95％

利益を集約

利益を主張
する者

不明な場合は基金へ

利益を主張
する者

不明な場合は基金へ

SBB
>5％

SBB
<95％

BMC

＜申請が必要な行為＞

国

国家生物多様性局 協議
(NBA)

州

州生物多様性評議会
(SBB)

地域

生物多様性管理委員会(BMC)
利益を主張する者

申請
利益配分を協議

外
国
人

イ
ン
ド
国
民

•
•
•
•
•

研究、研究のための生物学的調査・生物学的利用
商業利用のための生物学的調査・生物学的利用
生物資源、知識の第三者への移転
生物資源に関する研究成果の外国人・法人等への移転
生物資源に関する研究・情報に基づく国内外での知的財産
権の出願

•
•

生物資源に関する研究成果の外国人・法人等への移転
生物資源に関する研究・情報に基づく国内外での知的財産権の出願•

商業利用、商業利用のための生物学的調査・生物学的利用

13ブラジル（提供国措置）＜提供国措置＞◆適用範囲
・独自の概念を用いて規定し、適用範囲は名古屋議定書よりも広い【定義】
・遺伝遺産：生物の遺伝情報、代謝物質を含む
・事前の同意：先住民・伝統的地域社会による正式な同意
・遺伝遺産の取得：遺伝遺産について行う研究又は技術開発

2016年5月11日付の政令8772号
2015年5月20日付の
法令13123号◆権限ある当局
遺伝遺産管理評議会 (Cgen)：ABS政策の立案・決定・実施を所管※行政機関・民間団体（企業、学術、先住民・伝統的地域社会・伝統的農民）の代表者で構成される◆アクセス手続
環境省

CGen＜研究・技術開発の実施＞

事前登録の上で通知手続を取る

電子登録★
★以下の場合は事前登録
知財権出願、中間製品の商品化、研究
成果発表、経済的開発の通知

アクセス登録証明（自動発行）
管理
システム
SisGen＜最終製品・繁殖素材の経済的開発＞＜試料の国外送付＞

素材移転契約 (TTM)※ の登録※素材移転契約のひな型も提供されている

送付登録証明（自動発行）
国防上重要な地域、海洋の遺伝遺産

環境省

利用者
※外国法人は国内の研究機関と提携が必要※外国の自然人
は研究・技術開
発禁止

事前登録
国防評議会
/海軍による
承認

登録完了※第三者への移転は禁止◆罰則

・違反は警告、罰金、遺伝遺産等の押収、最終製品・繁殖素材の生産停止等の措置が取られる
・罰金は自然人の場合1000～10万レアル、法人は1万～1000万レアル

CGen
管理
システム
SisGen

利益配分協定通知
通知後365日以内

利益配分協定の提出
通知証明（自動発行）

利用者（TKの場合）
利益配分
協定

TK
提供者

◆利益配分
・最終製品又は繁殖素材の最終生産者が利益配分を行う。
・遺伝遺産の利用については、金銭的・非金銭的利益配分のいずれかを利用者が選択できる。金銭的利益配分は最終製品の純収入の1%（軽減されるセクターあり）。
・TK利用に関する利益配分は、利益配分協定当事者への配分に加えて純収入の0.5%を基金 (FNRB) に支払う。FNRBは他のTK保有者へ配分
される。

14

ベトナム（提供国措置）◆適用範囲
・ベトナムの遺伝資源のアクセスと利益配分について定める（提供国措置）
・遺伝資源に関わる伝統的知識も対象
・遺伝資源：自然界、保全地域、生物多様性保全施設、科学技術研究開発機関に存在する種、遺伝子素材（再生可能な遺伝の機能的単位を有する生物）を含む※GEFの能力構築
プロジェクトで作 ・遺伝資源のアクセス：研究開発及び商品生産を目的として遺伝資源を調査・採取する活動をいう
成された政令施行のための参考 ・派生物の定義は名古屋議定書に準ずる
用ガイダンス

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益配分の管理に関する政令ガイダンス文書2017.7.1施行
2020.2.作成

生物多様性法2009.7.1施行◆アクセス申請
・アクセスに際して申請が必要な者：①商業目的でアクセスするベトナムの組織・個人②目的に関わらず外国の組織・個人③海外に遺伝資源を持ち出すベトナムの組織・個人◆権限ある当局＜フォーカルポイント＞※ベトナムの学生・科学技術組織による国外への持ち出しも権限ある当局に申請が必要（下記手続とは異なる）

権限ある
当局

登録認証
④アクセス許可申請

利用者

アクセス許可証

農業農村開発省

栽培品種、家畜品種、養殖品種、
林業用種苗の遺伝資源提供者＜金銭的利益配分＞
・当該遺伝資源を用いた製品：年間総収益の1%以上
・当該遺伝資源を用いた知的財産権：総収益の2%以上

国に遺伝資源管理を任命された
組織・個人※2020年ガイダンスで「「当該製品の生む年間総収益」とはアクセスした許可証対象GRsを利用した製品の販売から利用者が得る収益」と説明され具体例を示して解説されている。。

契約書認証
②ABS
契約書
の締結

下記以外の遺伝資源◆利益配分
・金銭的利益配分は下記要件に基づき、非金銭的利益配分は当事者間の合意により配分

コミューンレベルの人民委員会③契約書認証の申請①アクセス登録

天然資源環境省

アクセス・利益配分実施報告

アクセス
審査評議会

ベトナムの
科学技術
組織※

◆アクセス許可証
・アクセス許可証の有効期間は最長3年（更新可能）
・目的の変更、遺伝資源及びその派生物の第三者への移転時はアクセス許可証交付機関に通知が必要※外国の組織・個人によるアクセスは提携必須

利用者から
配分された
利益

50%
(30%)
50%
(70%)

提供者

国家

生物多様性
保全・持続
可能な利用

※ ( ) 内は提供者がコミューン人民委員会、保全地域管理委
員会、生物多様性保全施設・科学技術研究開発施設の場合

15

南アフリカ（提供国措置）
2015年バイオプロスペク
ティング、アクセス及び利益配分に関する規則（改正）＜提供国措置＞◆適用範囲

・遺伝資源の定義は名古屋議定書と同様
・在来生物資源が関わるバイオプロスペクティングにおける探査段階又は商業化段階、研究目的の在来生物資源の輸出に対し、手続を求めるもの
2004年国家環境管理：生物多様性法
・バイオプロスペクティング (BP)：商業的・工業的利用のための在来生物資源の研究開発
・バイオトレード (BT)：商業利用のための在来遺伝資源・生物資源の抽出品等の売買◆権限ある国内の当局（許可発行権者）
・在来生物資源：在来の生物（生死、生息域内外を問わない）。栽培品種・飼育品種やバ・探査段階及び商業化段階のBP・BT→環境大臣
イオテクノロジーにより改変された生物を含む。外来種であってもバイオテクノロジーに・BP以外の研究のための収集・輸出→環境問題執 より在来生物の遺伝素材又は化合物を用いて改変されたものは含む。これら生物の派
生物、遺伝素材を含む。
行委員会 (MEC)◆アクセス手続
MTA, 利益配分協定 の締結に向けた介入

BP目的探査段階

◆利益配分

申請

環境大臣

利害関係者の特定、情報開示

BP目的商業化段階

PIC, MTA, 利益配分協定

申請

BP/BT許可
毎年の状況報告

環境問題
執行委員会
(MEC)

利害関係者

探査段階輸出許可
毎年の状況報告

その他の研究目的
申請
輸出許可

国の機関

利用者
※外国法人・外国人は南アフリカ
法人・国民・永住者との共同申請が求められる

信託
基金

配分

利益配分協定
当事者

地域社会
先住民社会

通知

送金

利用者
※第三者への移転には大臣の書面による許可が必要※BP以外の目的で許可された遺伝資源はBP目的の第三者に移転することはできない◆罰則・違反行為については、1千万南アフリカランド以下の罰金又は／及び10年以下の拘禁が課される・許可条件に従わない行為を他者が行うことを容認した場合も罰則対象となる

16

マレーシア（提供国措置）
2020年生物資源へのアクセス及び利益の配分に関する規則2017年生物資源へのアクセス及び利益の配分に関
する法律

◆適用範囲
生物資源又は生物資源に関連する伝統的な知識・生物資源：(a) 遺伝資源、生物、微生物、派生物、並びにそれらの部分(b) 現在利用されている若しくは潜在的な価値を有する個体群その他生態系の生物的な構成要素(c) 上記(a)及び(b)に関するあらゆる情報
・生物資源に関連する伝統的な知識：
関連のある先住民の社会及び地域社会が保有する生物資源に関連する伝統的な知識◆権限ある当局
国の権限のある当局（pihak berkuasa kompeten kebangsaan)◆アクセス手続「商業目的」と「非商業目的」2種類の手続が存在する。

天然資源及び環境について責任を負う省◼ アクセスと利益配分に関する全国的な監督機関◼ 許可書の登録◼ モニタリングに係るチェックポイントの設置◼ 情報交換センター機構（ウェブベースの情報ポータル）の設置◼ 諮問委員会（科学、技術、倫理等について権限ある当局に助言を提供）の設置権限のある当局（pihak berkuasa kompeten）

各地域の担当局（主に各州の経済計画ユニット）◼ アクセスと利益配分に関する各地域での管轄権を保有◼ 諮問機関（先住民の社会及び地域社会の代表者で構成
され、伝統的な知識関連事案への助言機関）の設置

◆罰則

◆利益配分

国レベル

国の権限
のある当局
pihak berkuasa
kompetenkebangsaa

③許可書の
写し提出

許可書の
登録
④アクセス記録提出※取得後30日以内又は権限のある当局等が決定するその他の期限内地方レベル④アクセス記録提出

権限のある
当局

②許可書の発行

pihak berkuasa
kompeten※先住民の社会・地域社会のPICは当該社会への情報公開により強要、不当な圧力又は誘導なく事前取得する必要あり（2020年規則）

利用者※非商業目的では、一定条件を満たしている場合を除き、国内の政府機関等の協力を得る
必要あり①許可書申請関連のある先住民の社会及び
地域社会との
PIC
MATに基
づく利益
配分契約
の締結

提供者

※商業目的又は潜在的な商業目
的の場合※非商業目的の場合は指定の宣言申請書も添付※手続の各種書式は2020年規則参照。

・許可書なしのアクセス、許可書の移転、許可書 ・利用者は資源の提供者との間で、相互に合意する条件に基づき、公正かつ衡平な配分について規定のない生物資源等の提供、査察の拒否等は罰 する利益配分契約を締結する。
則対象
・連邦政府又は州当局へ、利益配分契約に定められた額のパーセンテージを支払わなければならない（個人へは最大50万リンギットの罰金又は/及 可能性あり。
び最大10年の禁固刑、法人へは最大500万リ ・2020年規則で利益配分契約に含めることができる金銭的・非金銭的利益配分を例示。
・利益配分契約以外で権限ある当局が受領した金銭については、各当局の統合基金に振り込まれる。
ンギットの罰金）17マダガスカル（提供国措置）
◆根拠法

◆適用範囲

・遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の配分の規制に関する2017年1月31日付
政令第2017-066号

遺伝資源及び関連する伝統的な知識（ITPGRが扱う範囲は対象外）
・遺伝資源：生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素。
（ヒト由来を除く）
・関連する伝統的な知識：遺伝資源に関連する既得の、又は取得される可能性のある、あらゆる知識であって、とりわけ学術的、技術的、経済的、社会的、
保健衛生的又は文化的な性質を有するもの。

◆権限ある国内当局 (CAN)
・生物多様性条約及び名古屋議定書の実施担当省内の組織・取得申請書の受領/専門技術委員会への審査付託/
受領証・許可証の発行◆利益配分
・利益の種別及びその額についてはケースバイケースで決定し、取得許可証
及び相互に合意する条件（MAT）において示す。

◆専門技術委員会
・CNAが創設。
・取得申請対象資源の審査を実施。
・技術担当省1名、環境対策室1名、当該分野の研究機関1名、取得資源の当事者複数名により構成。

◆アクセス手続◆罰則・2年未満の停止又は撤回措置の適用。
・許可の終局的な撤回及びマダガスカル国内における同様の活動禁止の可能性もあり。

非商業目的※商業的性質を有するか判定し、必要に応じて「商業目的」
へ用途変更

専門技術
委員会

②審査依頼
③技術的答申

権限ある
国内当局
(CAN)

MAT、利益配分合意の締結に向けた支援①取得申請②届出受領証

商業目的①取得申請④取得許可証

取得承認
・許可される取得期間は最長1年で更新可能
・取得承認の移転は不可
・採取報告書の作成※商業目的の場合
・指定機関に試料の複製を提出
・CNAに研究成果を通知
・遺伝資源の第三者への譲渡禁止
・CNAに知的財産権の請求を通知

MAT（利益配分含む）

私有地の地主/地域管理者/
伝統的知識の所有者

立ち入り許可の取得

地方自治体の
所有地/
国有地

PIC

利用者

対象資源の
地域管理者

取得申請

※収集開始30日前までに要申請① 事前の同意 (PIC)② 相互に合意する条件 (MAT)③ 公的研究機関による事前のプロジェクト協力合意書（外国申請者の場合）

18

パナマ（提供国措置）
◆適用範囲

◆根拠法
・政令19号（2019年3月26日）•※政令25号（2009年4月29日）からの全
面改正

パナマが原産国、又は起源である、野生種を含む生物資源及び遺伝資源、並びにその派生物に関する生息域外又は生息域内の条件下でのアクセスと利用（手続き・規制要件の対象はアクセスのみ）•••◆アクセス手続【確認のための機関】
他の国内機関
（遺伝資源利用者が通過する公的機
関）

内務省
先住民庁

◆権限ある当局※身分証明書写し添付

連携

SARGEB（遺伝資源アクセスセクション）環境省（権限ある当局）※先住民社会のFPIC承認環境省（MiAMBIENTE）◆罰則（必要時）FPICの添付

利用者※許可に義務が記載（決議写し携行、期限満了時の報告等）◆アクセス等の申請※右の資源・TKアクセスは
FPICと申請添付が必要＜資源関連TK伴う場合＞
・FPIC記載要件あり
・先住民社会の規則によりMAT設定のうえ国会・
地方議会・地域議会いず
れかの承認が必要

–
–
–
–

•
•
•

非商業目的の生物資源へのアクセス
非商業目的の遺伝資源へのアクセス
非商業目的の素材、生物資源、遺伝資源の移転
商業目的の遺伝資源へのアクセス•– 商業目的の遺伝素材の移転
非商業目的（企業の非商業目的を含む）の生物資源、遺伝資源へのアクセ
スは申請書への記載要件が定められ、利益配分要件の規定はない。
分類目的研究は生物資源へのアクセスの手続きが適用。
商業目的の遺伝資源へのアクセスは申請書の記載要件のほか、権限ある当局（環境省）との利益配分合意書草案を含む必要書類が定められる。
素材移転は商業/非商業目的とも規制要件と申請記載要件が規定。
その他、環境保全上の禁止・規制要件あり。

•• アクセスによる環境・健康や•
先住民社会への損害、許可時要件違反、無許可移転、利 • 政令違反は、警告、罰金、許可取り消し、遺伝資源益配分契約違反、国内法令
・生物資源没収、アクセスに関する国との合意締結違反等は許可取り消し事由。
権はく奪、新たな許可の拒否の適用対象となる。

先住民社
会／生息
域外保全
センター
／共有地
／等に存
在する場
合の
提供者

◆利益配分（商業目的）• 下記に応じ規制要件が規定される。関連TKへのアクセスは上図のように先•住民社会とのFPIC、MATとこれらの当局・議会等の承認が必要。

◼ ヒトを除く、生物資源、遺伝資源及びその派生物全般の取得の機会及び利用を規制、統制、管理◼ 上記のアクセス許可を付与
遺伝資源アクセスセクション（SARGEB）

FPIC

アクセス申請アクセス許可（決議）連携◼ アクセス申請手続

自然的要因で国土内に存在する移動性種を含む。
先住民社会・地域社会の資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行に関わるアクセスを含む。
除外：ヒト、（遺伝資源利用なし・第三者譲渡なしの場合）コレクションでの標本採集・保管、森林植生の生産・商取引、食用・農業用の種子生産・商取引、食用の養殖及び漁業活動、食材又は既知の生産財のための原料としての選別されない大量の生物資源の利用（コモディティ）、遺伝資源及びその派生物の取得の機会を含まない基礎研究活動

商業目的の遺伝資源へのアクセスは、所定様式で申請者と環境省との間で利益配分契約（経済的及び／又は非経済的）締結。
利益配分要件（下記）と経済的利益配分の例示あり。
– 製品が市場に存在し、国内にカウンターパートが存在す
る場合、純売上高の1%（交渉可）を含む。
– 国内カウンターが存在しない場合は、最大4%のロイヤ
ルティを含む。

• 左の罰則のほか商業目的の遺伝資源へのアクセスの場合、違反時の利益配分交渉や交渉不可の懲罰的利益配分が課される。

19

ケニア（提供国措置）
◆根拠法
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

◆適用範囲

•
研究、バイオ探査、保全、産業的応用又は商業的利用を目的とした保存遺伝資源、その派
1999年環境管理・調整法
生製品及び該当する場合は無形組成物の獲得、所有及び利用
2006年環境管理・調整（生物多様性及び資源の保•（遺伝資源に関連する）伝統的知識：以下のものを含む全ての知識を指す
全、遺伝資源へのアクセス並びに利益配分）規則①地域社会の伝統的な生活様式に組み込まれた知的活動及び洞察の結果（2010年改定）ケニア憲法②世代間に受け継がれた、成文化された知識システム
2013年農業及び家畜研究法•
適用対象外：ローカルコミュニティ内で自家消費のための交換、種子類及び植物品種法に2013年科学技術革新法
基づく植物育成者から派生した遺伝資源へのアクセス、ヒトの遺伝資源、ケニア公認学術研究機関において教育を目的として行われる承認済みの研究活動で、関連する知的財産
2013年野生生物保全管理法
法が適用されるもの
2014年天然資源（利益配分）法（案）◆アクセス手続（案）2016年伝統的知識及び文化的表現保護法• アクセス申請にはPICの証書及び国家科学技術評議会からの研究許可証書を添付
2016年森林保全管理法
2016年種子類及び植物品種法
利益配分局◆権限ある当局

利益配分協定の作成支援
実施モニタリング

国家環境管理局• アクセスの申請から許可、停止までの手続全般• アクセス許可の登録◆関連機関（案）

利害関係者

アクセス申請

国家環境
管理局

利益配分局

• ローカルコミュニティと地方政府の間の利益配分
協定の作成調整• 利用者が支払うべきロイヤリティの検討・決定• 地方政府と利用者の間で締結した利益配分協定の実施モニタリング◆アクセス許可等の主な条件• 収集した全ての遺伝資源の複製及びホロタイプ（新種を明示するために選定された単一の標本）は、関連主要機関に寄託• 収集した植物遺伝資源の全ての無形組成物の記録は国家環境管理局に寄託• 各種状況報告書の提出

許可書
の発行

PIC

利用者

ローカルコミュニティ
利益配分協定※1年間有効、更新可

状況報告書
の提出

◆利益配分（案）

ロイヤリティ
の支払

ケニア歳入局

利益配分

20%：ソブリン・ウェルス・ファンド
48%：中央政府

ローカル
コミュニティ

地方利益配分協定

地方政府

地方利益配分委員会

32%：地方政府（ローカルコミュニティへの利益配分も含む）◆罰則• 環境管理・調整法及びその規則に違反した際の一般的な罰則（個別に規定された場合を除く）は、18か月以下の懲役、又は350,000シリング以下の罰金、又はその両方

20インドネシア（提供国措置）◆適用範囲
環境林業大臣規則
2018年212号
ABSに関する名古屋議
定書の批准に関する2013年法律第11号

・遺伝資源とは、植物、動植物、微生物、又はその他に由来する、全ての遺伝素材及び／又は遺伝情報及び／又は科学情報で、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝の機能的単位を持つものを意味し、派
生物を含む・遺伝資源に関連する伝統的知識も対象
・利用目的：学術研究、技術開発、バイオプロスペクティング、産業への応用又は商業利用◆権限ある当局
・天然資源生態系保全総局長◆利益配分
・非金銭的利益、及び金銭的利益の配分に含まれる内容を規定内で整理・PICにおいて、利益配分の該当項目をチェック形式で記載する
・MATにおいて、利益配分の合意内容を示す◆罰則
・PIC／アクセス許可／素材移転契約違反に対して課せられ、活動の一時停止及び／又は（アクセスした
野生種遺伝資源、伝統的知識の素材、そこから作られた派生製品及び使用した機材の）差し押さえが執行される◆アクセス手続（外国の申請者）

インドネシア科学院
推薦書 (LIPI)

権限ある
当局（天然資源生態系保全局
総局長）

アクセス許可申請

利用者

アクセス許可証（外国の申請者）

総局実務遂行ユニット長
最低1回／年に総局長及び実務遂行ユニット長による事務関係及び利用方法に関する指導が行われる。

インドネシア
の法人格を
有する機関
／団体※

研究許可証 (SIP)
PIC、MAT、
生物素材移転契約書

研究技術高等
教育省

提供者
野生遺伝資源の所有者、及び野
生遺伝資源及び／又は伝統的知識の伝承者※外国の者がアクセスする場合、インドネシアの法人格を有する機関団体との協力必須。また、アクセスには現地の総局実務遂行ユニット担当者の付き添い必須。

・アクセス許可申請は、プロポーザル、SIP、PIC、
MAT、LIPIの写し、及び法規定に則った費用／
手数料を送達し、提出する。
・国内の利用者が非商業目的かつ保護対象外の野生種にアクセスする場合は、総局実務遂行ユニットへ必要書類を提出する。また、必要書類のうち、LIPIは不要。その他の利用は、国外の申請者と同じ手続。
・商業目的は申請書類受領後から60営業日以
内、非商業目的は14営業日以内にアクセスの許可・不許可の判断が行われる。

21

コスタリカ（提供国措置）◆適用範囲
政令41591（2019年）（政令31514、政令33697の改訂）

政令31514（2003年）※政令33697は、生息域外での遺伝資源のコレクションについて規定

・憲法第6条で定義された国土に存在する公共又は民間の所有物である、生物多様性の遺伝学的構
成要素及び生化学物質及び資源に適用される。
・伝統的知識も含む。
・遺伝資源のアクセスは基礎研究、バイオプロスぺクティング、経済利用の3種類。

◆権限ある当局
・生物多様性管理委員会 (CONAGEBIO) 技術事務局が生物多様性資源へのアクセス申請の処理、承認、却下、監視の役割を担う。

◆利益配分・基礎研究又はバイオプロスぺクティングの場合、研究予算の最大10％を提供者へ預託する。
・経済利用の場合、利用者が獲得するロイヤリティの最大50％を提供者に振り込む義務を負う。ただし、利用者と提供者が同一である場合、ロイヤリティの支払先はCONAGEBIOとなる。

◆罰則
・承認されていないアクセスに対する罰則として、第7337番法第2条の規定に従い、給与1か月分相当
額以上、生物多様性法第112条に従い給与12か月分以下の罰金が科される。

◆アクセス手続
素材移転契約を承認

権限ある
当局（生物多様性管理委員会
技術事務局）

アクセス許可申請者
登録
アクセス許可申請
原産地証明／法的産地証明

利用者

ＰＩＣ， ＭＡＴ,
素材移転契約書（外国の申請
者）
法定代理人
※1

提供者
※2

・アクセス許可申請に係る書類は、全てスペイン語で提出しなければならない。
・アクセス許可の有効期間は最大3年間とし、技術事務局の判断で最大3年間の延長が可能（延長手続は技術事務局で行う）。
・経済利用で、継続的にアクセスする場合はコンセッ
ションを取得する（連続した5年間に最低3回、同一の遺伝的又は生化学的資源へアクセスする場合に適用）。コンセッション期間は最大5年とし、利用者の事前申請によって延長可能とする。

※1 申請人が海外に居住する個人／企業の場合、申請人はコスタリカ国内に居住する法定代理人（著名な国内研究機関）の指定が必要。
※2 コスタリカの法令で定められる法定手続を遵守することを条件に､生物多様性の遺伝的又は生化学的要素又は資源へのアクセスが行われる場所の所有者､又は法定責任者たる個人又は法人､又は先住民族で､アクセスを許可することができる者。
PICの手続について、アクセスする場所が沿岸-海岸部の場合はINCOPESCAに対して、また、公道の端、河川、礁湖、湿地帯の場合は管轄地方審議会／保全地域長に対して手続を行う。先住民居住区の場合はOIT第169号、及び法律第7316号に従って管理する。

22

ペルー（提供国措置）
最高政令第003-2009MINAM号
生物資源に関連する先住民族の集団的知識の保護制度を定める法律
法律第27811号

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する法律
法律第26839号◆適用範囲
・ペルー原産の遺伝資源、その派生物、無形の構成要素、及び自然の要因で国内に存在する移動性種の遺伝資源。
・ペルーを起源とする遺伝資源の所有権と請求権は国のみに帰属する。

◆権限ある当局
・主務官庁は環境省であり、遺伝資源へのアクセス管理の指導と監督を担う。
・遺伝資源へのアクセスに関わる許可業務は、セクター別に、農業省、国立農業試験所、生産省
水産庁が行政・執行当局として担当する。

◆利益配分
・遺伝資源へのアクセスとその利用により生じた利益は国へ還元される。

環境基本法 法律第28611号◆罰則・各種規定に違反した場合、次の行政罰の1つ又は複数が適用対象となる。
a) アクセス許可の停止、b) アクセス許可の取消し、c) 規定に違反してアクセスした対象物の没収、d) 最大1,000UIT（課税単位※）の罰金、e) 違反者における新たなアクセス申請提出資格の喪失、f) 違反団体の登録抹消※1UIT＝4,300ヌエボ・ソル、1ヌエボ・ソル＝33.1円（2020年2月時点）◆アクセス手続
アクセス契約締結手続の指導、アクセス契約に関する総合的な登録台帳の管理、国家遺伝資源総合モニタリングシステムの管理等

・各セクターの行政・執行当局とアクセス申請者（利用者）
間で締結されるアクセス契約には、PIC、MAT、（該当する主務官庁場合は）利益の公正かつ衡平な配分に関する規定を含む
・遺伝資源とその派生物へのアクセスに関連する活動のアクセス申請実施を目的に、申請者と関係する当事者との間で付随契
遺伝資源のア
各セクター
約が締結される
アクセス申請の受理・クセスに関連利用者の行政・執評価・合否決定・研究目的で生息域外保全センターから遺伝資源を持ちする活動に関行当局出す場合は、素材移転合意書 (MTA) を締結し、商業目
わる当事者
アクセス契約※1
付随契約
的の場合は、アクセス契約を通じて行う※2
・ペルー原産の遺伝資源、又は伝統的知識を利用した特許、工業デザイン、植物品種、医薬品、化粧品等の登録※1 非商業目的で、複数の事業の実施に関するアクセスを申請する場合、申請者（大学、研究機関、 申請手続には、当該のアクセス契約若しくは証明書の提著名な研究者）は行政・執行当局に事前登録を行い、アクセス枠組み契約を締結できる出が義務付けられる※2 a) 遺伝資源を含む生物資源が存在する土地の所有者又は管理者、b) 生息域外保全センター、c)
遺伝資源を含む生物資源の所有者又は管理者、d) 遺伝資源に関連する無形の構成要素の提供者（
先住民族や地域社会含む）、e) 国内の支援機関

23

アルゼンチン◆根拠法
・環境持続的開発庁 決議第410/2019号（決議第2019-410-APN-SGAYDS#SGP号）◆適用範囲※環境持続的開発庁を名古屋議定書に関する執行機関とする、政令第1347/97号等による同庁の権限による決議• 名古屋議定書の遺伝資源の範囲に加え、遺伝の機能的な単位を有しなくとも、生物資源又は遺伝資源の遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物（遺伝素材の定義の中に包含して規定）• 除外：ヒト遺伝資源、飼育種又は栽培種の遺伝資源、遺伝的及び／又は生化学的構成要素の利用を伴わない生物資源の利用、食料・農業利用目的のITPGR附属書Ⅰ掲載種◆権限ある当局＜利用国措置＞◼ 国家・州・ブエノスアイレス自治市が指定する、それぞれの管轄範囲内で行動する機関◼ アクセス許可は権限ある当局がその管轄範囲で発給◆執行機関（環境持続的開発庁天然資源環境政策局）◼ 権限ある当局のアクセス許可証をもとに遵守証明書を発給、ABSCHに報告。
◼ 領海の遺伝資源についての権限ある当局。
◼ 適宜、確認のための機関に指定される。
◼ CBD発効前に採集され生息域外コレク
ションに保管され、その起源を証明できない場合、その遺伝資源の利用にアクセス許可を発給する権限がある。
◼ 長官を議長とし、10の国内公的機関の代表者から構成される国家遺伝資源監視委員会を執行機関内に設置し、機関間の調整・連携。
◼ 他国を期限とする遺伝資源の輸入許可権者。

• 他国を起源とする遺伝資源の輸入は附属書Ⅵ所定書式により執行機関の許可が必要。

＜提供国措置＞• 商業目的（附属書Ⅰ、Ⅱ）／非商業目的（附属書Ⅲ、Ⅳ）に応じ、それぞれ附属書に定める要件に従って手続きを行う。
• 商業目的の場合、附属書Ⅰによりアクセス契約要件に利益配分が含まれる。
• 非商業目的の場合、人間や動植物の健康の緊急事態の場合は附属書Ⅲ、Ⅳの簡略化された手続きが適用される。アクセス契約要件は示されていない。非商業目的アクセス申請者が外国の研
究者/研究機関の場合は、アルゼンチン及び/又はその州の研究機関の協力または参加が条件。

◆アクセス手続
ABSCH※遵守証明書
発給

環境持続的開発庁
天然資源環境政策局

国家遺伝資源
監視委員会※国内機関間の調整・連携【権限ある当局】
アクセス許
可書の提示

国家・州・ブエノスアイレ
ス自治市が
指定する、
それぞれの
管轄範囲内
で行動する
機関

アクセス
申請
アクセス
許可

利用者

※手続き、記載要件、許可・合意要件は附属書による。
・商業利用：附属書Ⅰの要件、Ⅱの書式
・非商業利用：附属書Ⅲの要件、Ⅳの書式

24ブータン（提供国措置）◆適用範囲
アクセス及び利益配分に関する政策（2015年）

生物多様性法（2003年）

・ブータンの遺伝資源、その派生物、関連する伝統的知識の研究及び商業利用（ヒトの遺伝資源は適用除外）
・遺伝資源：遺伝の機能的単位を有する植物、動物、微生物、その他に由来する全ての素材を指し、遺伝資源の生化学的な構成、遺伝情報、派生物を含む
・遺伝資源に関連する伝統的知識：生物多様性の利用に関連するブータン社会の知識、イノベーション、慣行を指し、生物資源の遺伝構造に関連する知識に限らない◆権限ある当局
・ブータン王国政府 農業森林省長官◆利益配分
・申請手数料や遺伝資源の研究及び商業利用から生ずる金銭的利益を受領するため、ABS基金が設置される。
その資金は、生物多様性の保全や持続可能な利用、及び地方の生計改善に使用◆罰則
・アクセス許可証を取得せずに遺伝資源を収集する、又は生物多様性法の利益配分、植物品種保護制度、及び伝統的知識保護に関する規定に違反するものは、1年以上3年以下の懲役、若しくは「賃金率、採用機関及び労働者災害補償に関する規定1994」に定められる最低日額賃金の2年分相当以上3年分相当以下の罰金、又はその両方に処す・生物多様性法の規定に従って発令する規則に違反する者は、3年以下の懲役、又は最低日額金銀の6か月相
当以下の罰金に処す◆アクセス手続

計画段階
計画書

権限ある
計画許可証※
当局／国内の中央連絡 PIC、MAT、素材移転契約書 利用者
先
25
実現化段階

実現化許可証※発行の際は、手数料及び計画段階終了時に返還される保証金を支払う

PIC, MAT

提供者※

・アクセスは計画段階と実現化段階の2つに分割され、それぞれで条件が異なる＜計画段階＞
・国内の中央連絡先又はその他の指定機関との計画合意が必要であり、計画許可証が発行される・実現化段階に入る前に、計画許可証の中に、国内の中央連絡先と利用者間でのABS合意（PIC及びMAT）と実現化許可証を確保するための条件を含む一連の利用条件を入れ込む＜実現化段階＞
・国内の中央連絡先が発行する実現化許可証と利用者と提供者間のアクセス及び利益の配分に関する合意が必要
・実現化段階は、利用者と提供者の間でのABS合意に準拠する※提供者の定義
遺伝資源の提供者：「農業森林省を介したブータン王国政府」
遺伝資源に関連する伝統的知識の提供者：「遺伝資源に関連する伝統的知識を有する地域社会」

25

エクアドル（提供国措置）
省令034（環境省）※
政令905号/2011
年10月11日付官報補完第553号

1996年8月16日付官報5号
アンデス共同決議第391号

1995年3月6日付官報第647号◆適用範囲
・遺伝資源、その派生物、これに関連する無形の構成要素及び自然の摂理に従い、国内に滞在する
移動性野生動植物種の遺伝資源◆権限ある当局・権限ある当局：国家環境局
・審査機関：国家環境局に対し、技術面の助言・支援を行う（農牧水産省、国民・社会運動・市民参加
庁､国立高等教育・科学・技術及びイノベーション庁､国立農牧研究院､国立水産研究所及びエクア
ドル知的財産機関）◆利益配分
・アクセス契約において利益配分を規定
・ロイヤリティ：商業化により生ずる金銭的価値の一定割合を国が受け取る利益◆罰則※科学研究に限定した利用に関して規定

包括協定
※2

エクアドル国内研究者

・無許可の遺伝資源アクセス、遺伝的侵食（遺伝的多様性の喪失又は減少）、及び遺伝資源の損失に対して、3～5年の禁固刑（商用目的による無許可のアクセスは3割増しの刑罰）◆アクセス手続
採集活動・デー
タ収集に参加

アクセス申請

申請受理

権限ある
当局

当該申請案件と付属
書の登記

利用者

（国家環境局）

MTA承認申請
PIC、付帯契約書

地域コミュニティ※1

・アクセス申請提出後から20日以内に審査され、この期限を超えて国家環境局から異論が表明されない場合は、受理されたとみなす・アクセス申請が所定の要件を満たさない場合、申請者は30日以内に修正する（1回限り、15日延長
可能）・研究目的のアクセスは、包括協定を締結する。包
括協定で保護された研究成果は、商用目的で利用できない・研究利用の場合、遺伝資源アクセスに関する枠組
み契約の有効期間は最大3年（2年間延長可）

アクセス契約技術的意見書審査機関※1 無形の構成要素にアクセスする場合、当該コミュニティと締結する※2 研究目的の場合に締結する

26

グアテマラ（提供国措置）＜提供国措置＞◆適用条件
グアテマラ共和国の全土において一般的に適用される｡◆適用条件
研究は科学目的と商業目的の2カテゴリーに分かれ、さらに以下の条件により異なる要件が適用される。
・収集を伴わない。
・一時的な収集を伴う。
・恒久的な収集を伴う。
・生息域内又は生息域外での収集を伴う。
・遺伝資源の取得の機会を伴う。
・遺伝資源、及び生物多様性の利用に関連する祖先の及び/又は伝統的知識の機会を伴う。

生物多様性の研究及び研究者規則
技術刊行物
第05-2020

決議第03-252019号
グアテマラ共和国
議会政令第4-89号

グアテマラ共和国政治憲法◆アクセス手続

研究者登録

生物多様性評
価保全局

CONPAC

登録番号

審査プロセス：DVBC、法務部、（必要であれば）先住民社会・地域社会部、
CONPAC地方局とともに手続を実行。
CCNPAC指示書はケースバイケース。

申請
許可証
研究許可証、収集許可証、輸送
許可証

利用者

◆利益配分
・特許取得、商業化し得る成果を得た場
合、締結契約にしたがって共有。
・いかなる場合も50％以下であってはな
らない。

27

マラウイ（提供国措置）◆アクセス手続
生物資源へのアクセス及
びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関するガイドライン

いいえ

利用者／バイオトレーダーは提供者から書面によるPICを得て
いるか？

はい
いいえ
許可申請

2017年環境管理法

はい研究者であるか？

NCSTから研究許可を取得しているか？

いいえ
はい

保有＜提供国措置＞◆適用範囲
・研究、開発及びバイオトレードを目的とした、全ての生物資源、情報及び生物資源の利用に関連する伝統的な知識へのアクセス及び利用に適用。
・実施する活動が、生物資源の採取及び輸出、伝統的な知識の利用並びに／又は遺伝情報若しくはあらゆる形態のDNA／RNA塩基配列若しくは生物資源に関連する
任意の形式の塩基配列データの利用に関与する場合、アクセス及び／又は輸出の許可が必要。
・生物資源及び／又はそれらに関連する伝統的な知識及び／又は商業目的のために考え得る研究を含め様々なステップが関与する分析及び海外調査及び／又は研究を含めたその他の形態の情報の利用のために輸出許可を申請する場合、ABS契約が必須。
◆権限ある当局
・資源によって、森林局、マラウイ森林研究所（森林資源）、国立公園及び野生生物
局（公園及び野生生物資源）、畜産衛生局（家畜）、水産局（水産資源）、農業省（
ITPGR附属書1掲載の農業関連資源）、国家科学技術委員会（研究目的のあらゆるアクセス）、環境問題局（コレクション、博物館、ITPGR附属書1以外の農業関連資源、地域社会の生物資源、微生物、外来種、伝統的知識、塩基配列、塩基配列データの利用、その他）。
◆罰則・有罪判決として25,000,000クワチャの罰金及び12年の禁固。
・ただし、罰金の決定において、裁判所は遺伝又は生物資源の価値を考慮する。

権利を有する
CNA

権利を有する
地域社会／個人

未定義

地域社会／個人に働きかける前に地方政府当局と連絡調整を行う提供者はCNAではない又は不明である
いいえ

はい

CNAに指示を受ける

所有者は確立さ
れたか？
いいえ

はい

どの資源へのアクセスを希望するか、資源の使途、採取方法並びに利用及び／又は研究の予測される成果を公開する

附属書2及び4に添付するABS申請書に情報を提供する

附属書3で掲載する公共部
門機関から許可を取得する28

パラオ（提供国措置）◆根拠法
・パラオ国民法典第24編第50章（パラオ共和国内における遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス及びその利益の公正かつ衡平な配分
及びその他の関連する目的のため国内枠組みを創設する法令）＜提供国措置＞◆適用範囲
・ 遺伝資源及び関連伝統的知識（遺伝資源の定義は名古屋議定書を踏襲）
・適用対象外：ヒト遺伝資源、コモディティ◆アクセス手続・ 所定手続により締結したABS協定で権限が認められない限
り、パラオの領土（領海、排他的経済水域を含む）からの遺伝資源の抽出、利用又は研究は禁止
天然資源
環境観光省

申請
公表

毎年遵守確認
遵守証明書
ABS協定締結申請

ABS委員会
面談
ABS協定の
助言
承認/拒否
交渉支援

資源
所有者

識別さ
れた
当事者

ABS協定

遺伝資源・
関連伝統
的知識へ
のアクセ
ス希望者
（抽出、試
験、入手、
利用又は
研究）

第三者の利用は禁止
新たなABS協定
締結なしに第三者への権利移転、利用目的変更は禁止◆利益配分
・ ABS協定で、利益配分に関する契約上の合意が求められる。
・ 遺伝資源の存する場所に応じ、資源所有者が中央政府、州政府、氏族、個人のいずれか推定されることになっている。ABS協定締結の相手方は明記されていないがABS協定の構成要素として当事者の識別が含まれており、推定される資源所有者との間で締結するものと考えられる。
・ 資源所有者に応じ、配分される金銭的利益について、中央政府、州政府、その他の資源所有者の間での分配率が法定されている。中央政府が収納する金銭的利益についてはABS基金として国庫内で独立しABS委員会の活動に充当される。

29

豪 連邦管轄地（提供国措置）◆根拠法・1999年環境保護及び生物多様性保全に関する法律（EPBC Act）
※現行法：2021年法律第121号
・2000年環境保護及び生物多様性保全に関する施行規則（EPBC Refulations）※現行規則：F2020L00913※オーストラリアでは生物資源に対する権限は州にある（ほか、クインズランド州、北部準州に法律あり）◆アクセス手続【商業目的・潜在的商業目的】

事前情報
同意

該当する場合環境影響評価申請者
許可
EPBC Act所管

大臣
法定宣誓書
該当する場合環境影響評価許可
許可の登録簿＜提供国措置＞◆適用範囲
・ 豪・連邦管轄地における生物資源へのアクセス（遺伝資源又は生化学化合物に関する研究・開発のために在来種の生物資源を採取すること）※在来種：オーストラリア（外部準州等含む）を原産地とする/訪れる種
・適用対象外：遺伝資源又は生化学化合物に関する研究・開発以外の目的（当該目的以外の栽培・飼育、先住民権原・権利による採取、一定の遺伝子組
み換え生物、育成者権のある植物種、大臣が宣言する特定生物資源・生物
資源コレクション、等

アクセス提供者が先住民等の場合

許可申請

サンプル
に関する
記録義務
（採取後
に写しを
大臣・ア
クセス提
供者に提
出）

※豪州は名古屋議定書非締約国

利益配分契約※契約事項の要件あり

書面承諾【非商業目的】アクセス
提供者※連邦管轄地を対象とする法令であり連邦、連邦管轄地、権原・権利を有する先住民がアクセス
提供者◆利益配分
・ 商業目的、潜在的商業目的の場合には、アクセス提供者との間で利益配分契約を締結する義務がある。契約事項の要件が定められており、許可発給の審査対象である。
・ また、アクセス提供者が先住民等の場合にはアクセス提供者の情報に基づく同意が必要。
バイオプロスペクターは資源アクセス提供者と利益配分契約を締結する義務があり、バイオプ
ロスペクティング目的の生物資源サンプル取得の許可発給要件。
・ 非商業目的の場合には、利益配分契約の締結は求められていないが、立ち入り、サンプル採取・持ち出しについてアクセス提供者の書面承諾が必要。また、商業目的でないこと、アクセス提供者への研究結果報告書提出、サンプルを第三者に移転しない等の条件について法定宣誓書の提出が求められる。

30

豪 北部準州（提供国措置）◆根拠法・2006年生物資源法※現行法：2019年改正（北部準州におけるバイオプロスぺクティン
グを規定及び規制し、並びに関連する目的のための法律）・2007年生物資源規則※オーストラリアでは生物資源に対する権限は州にある（ほか、連邦管轄地、クインズ
ランド州に法律あり）◆アクセス手続＜提供国措置＞◆適用範囲
・ バイオプロスぺクティング（生物資源を構成/含まれる遺伝資源又は生化
学化合物に関連する研究のために、生息域内外から生物資源のサンプ
ルを取得すること）。
・適用対象外：先住民の伝統的取得、ヒト由来生物素材の取り扱い、バイオディスカバリー（遺伝/生化学資源の発見・活用のための生物資源サンプ
ル・抽出物の研究）目的以外の入手・利用、大臣が宣言する特定生物資
源・生物資源コレクション、一般に入手可能なもの、一定の遺伝子組み換
え生物、育成者権のある植物種、漁業法に基づく捕獲等。

規制上の審査許可発給機関
（準州公園野生生物保全法、漁業法に基づく許可発給機関、その他についてはCEO(2007年
生物資源規則)）

付
託

通
知

許可申請

サンプル
取得後報告

CEO

証明書申請

（生物資源法の所管機関の最高執行
責任者）

原産地
証明書

登録簿

同意

許可

情サ
報ン
提プ
供ル

提供者PIC・利益配分契約の審査事前情報通知

利益配分契約

バイオ
プロス
ペクター

サンプルに
対する
権利者

※豪州は名古屋議定書非締約国

資源アクセス
提供者
・土地所有者・先住民の土地区分に応じた所有者等・準州、等※他の当事者にサンプルを転送する場
合、CEOに転送先、数量、予定日を書面で提出（2007年生物資源規則）

・・・許可、サンプル情報、利益配分契約、原産地証明書◆利益配分
・ バイオプロスペクターは資源アクセス提供者と利益配分契約を締結する義務があり、バイオプ
ロスペクティング目的の生物資源サンプル取得の許可発給要件。
・ 資源アクセス提供者のPICが利益配分契約の成立要件であり、提供者PICと利益配分契約を審査するCEOにより提供者の本法の知識、合理的交渉可能性、十分な協議・交渉時間、法的助言が審査される（提供者が先住民であることも念頭に置かれている）。
◆原産地証明書・ 北部準州では生物資源法制定当初から許可を与えたサンプルに関する原産地証明書の発給制度を提供。
・ 法令違反で取得した場合も事後に遡及的な利益配分契約を締結することで原産地証明書発給を可能にする制度も含まれ点が特徴。

31

カメルーン（提供国措置）
◆根拠法令

◆適用範囲

・遺伝資源、その派生物、関連する伝統的な知識の取得の機会、及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分について規定する2021年7月9日付け法律第2021/014号
・遺伝資源、その派生物、関連する伝統的な知識の取得の機会、及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する条件及び態様について定める2020年11月25日付け決定第00150 /MINEPDED号

適用範囲は下記が列挙され、派生物、過去に取得した遺伝資源・関連伝統的知識の現在の利用もPICの対象とされている。国境を越える遺伝資源・関連伝統的知識の関係先住民・地域社会の参加、関係国との協力についても規定される。
・自国の領土内における、遺伝の機能的な単位を含む植物、動物及び微生物由来の遺伝資源、又はその他全ての遺伝資源の利用の機会
・個人又は先住民及び地域社会が保持するものを含む関連する伝統的知識の取得の機会
・開発又は商業目的での、遺伝資源、関連する伝統的知識、研究成果の第三者への移転
・遺伝資源、その派生物及び／又は関連する伝統的知識の利用に関する知的財産権の取得
・遺伝資源に関する国際協力及び国境を越える要素
・過去に取得した遺伝資源及び／又は伝統的知識の現在の利用・遺伝資源の保全＜適用除外＞
・生物資源で、その利用が遺伝資源の活用を目的としたものでないもの
・先住民及び地域社会において、伝統的、文化的、精神的又は慣習的な枠組みの中で利用又は交換される、生物資源及び関連する伝統的知識◆権限ある当局
・環境担当省◆アクセス手続利用（右記）のための遺伝資源、その派生物
及び／又は関連する伝統的知識の取得機会は
PICが必要 （PIC有効期間は1年間で更新制）※ITPGR附属書掲載種、人・動植物の健康上の緊急事態時の緩和・迅速化は別途定められる。

権限ある
当局

申請

（環境担当省）

監視

利用者＜利用に関する活動＞•基礎研究•生物資源探査調査•研究－開発•商業化•遺伝情報の利用•知的財産権に関する問題•教育•遺伝資源目録

相互に合意する条件の交渉と締結
生物文化共同体プロトコル

答申【諮問機関】
国家ABS
委員会

先住民及び
地域社会

◆利益配分
・金銭的、非金銭的利益配分が含まれ得る（双方の例示が規定）
・提供者は「遺伝資源の保持者としての国家、又は遺伝資源に関連する伝統的知識の保持者としての先住民及び地域社会」と定義されるが、遺伝資源・関連伝統的知識利用前・利用中・利用後に様々な受益者に割り当てることが規定。

◆罰則・法律第2021/014号に定める義務違反、PICや相互に合意す
る条件に定める義務の不遵守は行政罰の対象（違反に寄与した物、違反から生ずる成果物の差し押さえ・没収など）・情報に基づく事前の同意又は相互に合意する条件なしに、
遺伝資源、その派生物及び／又は関連する伝統的知識を利用するあらゆる者等について刑罰の対象
・その他、法律第2021/014号の違反は、行政上・刑事上の責任に影響を与えることなく民事責任の成立事由となる

32

タイ（研究実施許可）
タイにおいて外国人研究
者が研究を実施するための指針＜研究実施許可＞◆区分
・タイでの外国人の研究については、以下の4パターンに区分され、研究許可申請の手続が異なる。
区分1：タイ政府との援助事業又は協力事業に基づき、タイにおいて研究を実施する外国人研究者
区分2：タイ政府の1部局及び外国組織間の協力合意に基づき、タイにおいて研究を実施する外国人研究者。各組織が署名した覚書 (MOU) を含む証明書が求められる。外国人研究者がタイ政府組織又は政府学術機関とともに研究を実施する場合、当該組織からの推薦状が必要とされる。
区分3：外国の大学における学位課程の卒業要件を満たすために、タイにおいて研究を実施する外国人研究者
区分4：上記3つの区分に定めるものとは異なる資格を有する外国人研究者。

仏歴2550年 タイにおいて外国人研究者が研究を実施するための許可に関する規則◆アクセス手続
区分1
外国人研究
所の情報

タイ国
組織

区分1以外

許可申請書、推薦状
承認

タイ国家学術調査委員会(NRCT)

大使館
領事館※名古屋議定書非締約国

非移民ビザ申請（許可証持参）◆研究終了後の報告、試料の輸出
・研究終了後は、タイを出発する前に、英語又はタイ語で活動の概要
報告書をNRCT及び関連するタイ人研究者に提出する必要がある。
・研究の過程で採取した全ての試料をNRCT及び／又は連携するタイの組織に返却する。実験や分析のために試料を国外に持ち出すことが必要である場合、当該試料を輸出することができる前に、NRCT又は連携するタイの組織からの許可が必要とされる。

海外研
究者

登録
身分証
預かり金（10,000バーツ）

33

各国の措置比較①➢ 国によっては名古屋議定書より広い範囲を対象としていることに留意。
➢ 議定書締約国でも措置がない国の多くが措置整備を検討中。

適用範囲＜対象とする資源や利用行為＞
•
•
•

•
•
•
•

•
•
•
•

名古屋議定書の範囲（EU、スイス、スペイン、韓国）
名古屋議定書の範囲＋国内におけるコレクションの新しい利用（フランス）研究、研究のための生物学的調査・生物学的利用／商業利用のための生物学的調査・生物学的利用／生物資源、知識の第三者への移転／研究成果の外国人・法人等への移転／国内外での知的財産権の出願（インド）
商業、非商業目的の研究開発のための生物資源へのアクセス（マレーシア）
利用国措置の遵守範囲は提供国のPIC対象の範囲（ノルウェー） ※遺伝情報や派生物も対象になりうる
バイオプロスペクティング (BP) （生物資源の研究、収集、及び利用であって、それにより得られた知識を商業用にのみ利用することを目的とする）／科学的研究を目的とした生物資源の収集と利用（フィリピン）在来生物資源が関わるBPにおける探査段階又は商業化段階、又はその他の研究を目的とした在来生物資源の輸出（南アフリカ）
アクセスの定義は、遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識についての研究又は技術開発（ブラジル）
遺伝情報についても適用範囲に含む（ブラジル、マレーシア、インドネシア、ブータン、マラウイ）
派生物についても適用範囲に含む（アフリカ連合、ブラジル、インド、マレーシア、南アフリカ、パナマ、インドネシア、
ペルー、エクアドル）
遺伝資源の無体要素（無体財産）も適用範囲に含む（ケニア、ペルー）＜コモディティー（遺伝資源として利用されないもの）の扱い＞
•
•
•
•
•
•

利用を意図せず、名古屋議定書第2条の定義による遺伝資源として提供されない場合、ABS国内法令等から除外（アフリカ連合）
対象外とする「商品として通常取引される生物資源」をリストアップ（インド）
食用のための取得はアクセスに含まない（マレーシア）
直接利用を目的とする従来型商業消費は対象外（フィリピン）
バルク商品として使用される遺伝資源は対象外（マルタ）34
食材又は既知生産財の原料としての選別されない大量の生物資源利用（コモディティ）は対象外（パナマ）各国の措置比較②
生物多様性保全への貢献について規定している例
•
•
•
•
•
•
•
•

国内法を通じて生物多様性保全、持続可能な利用の促進、先住民及び地域社会の生計改善に向ける／金銭的支払を生物多様性の持続可能な利用と保全のために直接向ける（アフリカ連合）
遺伝資源の利用から生ずる利益を、生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に充てる
よう、利用者及び提供者に奨励 (EU)
生物多様性基金を生物資源の保全と振興、生物資源・知識の提供地の発展に使用（インド）
基金を生物多様性保全等に使用（マレーシア）
野生生物管理基金で、野生生物法の違反行為から影響を受けた生息地の回復・復元や、科学的研究・モ
ニタリング等を支援（フィリピン）国が得た利益は生物多様性基金に入り、生物多様性保全等に振り分け（スペイン）
国が得た利益は遺伝資源及び生物資源へのアクセスのための特別会計に入り、生物多様性保全や遺伝資源に関する教育訓練等に使用（パナマ）
申請手数料や遺伝資源の研究・商用利用で生ずる金銭的利益の受領先としてABS基金を設置し、生物多様性の保全や持続可能な利用、及び地方の生計改善に使用（ブータン）

35

各国の措置比較③
利益配分について規定している例
•
•
•
•
•
•

年間純利益の1％（ブラジル）
年間総販売出荷額の0.1-0.5％程度を支払（インド）→一部基金へ
バイオプロスペクティング料、前払金、ロイヤリティ（製品総売上の2％以上）（フィリピン）→国が得た分は野生生物管理基金へ→連邦政府、州当局、連邦管轄地以外の提供者の場合、基金に金銭的利益の1％
提供者と利用者が協議（南アフリカ、韓国、マダガスカル、マレーシア）
利益配分局の介入によりロイヤリティを決定（ケニア）→ロイヤリティの20%はソブリン・ウェルス・ファンドへ（さらにその40％が天然資源基金へ）
基礎研究又はバイオプロスぺクティングの場合は研究予算の最大10％を提供者に預託、経済利用の場合は利用者が獲得するロイヤリティの最大50％を提供者に支払う（コスタリカ）

36

先進諸国における提供国措置の導入・検討状況等①
提供国措置
国

CBD

NP
GR

フランス

○

○

○

スペイン

○

○

○

ベルギー

○

○

○

フィンラン
ド

○

○

スイス

ノルウェー

○

○

○

○

制定

提供国措置の導入・検討状況、措置の特徴等

2016⚫ 非商業目的等の遺伝資源取得の届出制、商業目的及び関連伝統的知識利用目的の許可制が導入。関連伝統的知識の取得時の住民社会のPIC・利益配分契約手続も規定。
⚫ 飼育種・栽培種と近縁野生種は規制対象外。
⚫ 許可制での金銭的利益配分率上限は対象遺伝資源の製品から得られる年間収入（売上高）の5%以内。
⚫ 既に取得したコレクションからの取得も商業目的の「新たな利用」が規制対象となる。

（限定なし）

2015⚫ 野生分類群由来の生息域内及び域外の遺伝資源の取得の許可制が導入。非商業目的の場合は簡素化された手続となる。
⚫ 分類学目的は規制対象外。
⚫ 国家中央当局管轄（海洋,国有地,国の保存機関等）以外は地方自治体が当局。

○⚫ ワロン地方2020⚫ ワロン地域行政府による提供国措置が導入。遺伝資源及び関連
伝統的知識の取得に際しての利益配分要件が課される。

○⚫ サーミ議会が管理するサーミの関連伝統的知識2016⚫ サーミ議会が管理するサーミの関連伝統的知識の取得のみを対象とする提供国措置を導入。当局への申請と当局が承認する
サーミ議会とのMAT設定が課される。

2015⚫ PIC制度は導入していないが、利用者に取得等に関する情報の記録・保存・後続利用者への伝達を義務付け、製品商業化前の連邦環境局への情報届出義務（非商業目的は任意）を課す。

2009⚫ 自然多様性法及び海洋資源法で自然環境由来の遺伝素材の国家的管理や取得の許可制の授権規定がある。両法に基づくバイ
オプロスペクティング行政規則（案）が作成されたが未制定。
⚫ 行政規則で遺伝素材関連の伝統的知識の取得時の先住民・地域
社会の同意や当該知識の尊重のみ課している。

TK

○

△

検討

エリア

（限定なし）（限定なし）△－※CBD,NP：それぞれ生物多様性条約、名古屋議定書の締約国※GR,TK：それぞれ遺伝資源に関する提供国措置の有無、関連伝統的知識に関する措置の有無

37

先進諸国における提供国措置の導入・検討状況等②
提供国措置
国

CBD

NP
GR

韓国

○

○

○

TK

○

（限定なし）

オーストラ
リア

○

○

○

※立法措置は下記⚫ 連邦管轄地⚫ クインズランド州⚫ 北部準州

カナダ

○

検討

検討

－

米国

△

制定

提供国措置の導入・検討状況、措置の特徴等

2017⚫ 外国人・在外国民等を対象に遺伝資源及び関連伝統的知識取得の届出制を導入。国民の届出は任意（国内取得を示す必要がある
場合など）。
⚫ 提供者と利用者間の公正・衡平な利益配分合意義務が規定。
⚫ 関連法令による承認・許可があれば本届出とみなされる。

エリア⚫ 国立公園⚫ 先進国で最も早く提供国措置の検討・導入が進められ、議定書採択以前から措置が講じられている。
⚫ 生物資源は州に権限があり、2002年国家統一アプローチ(環境保全と利益配分促進双方を重視する連邦政策)の下、各州が定める。立法措置は連邦管轄地、クインズランド州、北部準州のみ。
⚫ 連邦管轄地及び両州に共通するのは、研究開発目的の生物資源が存する土地所有者（アクセス提供者：先住民の場合を含む）との利益配分契約の締結（先住民の場合そのPIC）を義務付け、許可
発給要件とするのが特徴。
⚫ 連邦管轄地では商業目的と非商業目的で手続が区分され、前者の場合の利益配分契約の任意のひな型も提供される。
⚫ クインズランド州では対象を固有生物素材（州の固有種）に限定。
また、先住民の伝統的知識の利用に関する法改正プロセスが進捗し2021年に伝統的知識行動規範の運用開始。
⚫ 北部準州は制定当時から原産地証明書発給制度（事後の遡及的利益配分契約による発給も可能）がある。

2002
(連邦
政策)

－

⚫ 議定書採択以前から遺伝資源や伝統的知識に関する提供国措置を検討しているとされるが先住民との調整等から未制定。
⚫ 現在も検討中とされるが詳細は不明。

1998⚫ 米合衆国内務省国立公園局の権限により研究許可制と商業的価値のある研究成果について利益配分契約交渉を行う制度を運用。
⚫ 運用事例をもとに2013年に利益配分政策（局長命令）を策定、2014年に手続ガイダンス(ハンドブック）を作成。

※CBD,NP：それぞれ生物多様性条約、名古屋議定書の締約国※GR,TK：それぞれ遺伝資源に関する提供国措置の有無、関連伝統的知識に関する措置の有無

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（参考） ABSによる生物多様性保全への貢献例（参考）

個別の契約事例

http://r0.unctad.org/trade_env/docs/Benefit%20Sharing.pdf
https://www.cbd.int/abs/casestudies
http://www.abs-initiative.info/uploads/media/ABS_Best_Practice_Pacific_Case_Studies_Final_01.pdf

国・遺伝資源

契約主体

生物多様性保全等への貢献

コスタリカ・
遺伝資源全般提供者：InBIO（国立生物多様性研究所）
利用者：多国籍企業等

遺伝資源探索により金銭的利益の一部として1991年～1998年の間に250万ドル以上が支払われ、そのうちの約80万ドルを保護地域管理に還元

ケニア・微生物提供者：ケニア野生生物公社
利用者：ノボザイム社

製品化による金銭的利益の保全活動への充当、微生物探索の研究
施設整備、研修の実施、国立公園の生物相データの共有

サモア・樹木

提供者：サモア政府
利用者：カリフォルニア大学・
AIDS研究機構

学校建設資金を目的に森林伐採が進められたことから、金銭的利益
を学校建設や森林探索路整備等に充て、対象地域を保護地域に指定

ABS制度に位置づけた例（参考） 各国法令、UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3、http://www.newindianexpress.
com/cities/bengaluru/Shortage-of-Funds-for-Biodiversity-Registers/2015/10/03/article3060084.ece

国制度

生物多様性保全等への貢献

フィリピン

生物探索活動ガイドライン

政府機関に支払われた生物探査料を協定内容に応じて野生生物管理基金や保護地域基金に繰り入れることができる。

ブラジル

2015/5/20の法令13/123号

配分された金銭的利益について利益配分国家基金を通じて生物多様性の保全、コレクションの維持、自然環境調査等へ配分。

メキシコ

検討中のABS法令

遺伝資源保全・持続可能な利用基金を立ち上げ、生物多様性保全へ還元することを検討中。配分方法等について議論中。

インド

2014年ABSガイドライン等

過去数年で企業と200件以上契約し、4億円以上を地域へ還元。

ABSの枠組みを生物多様性保全へ活用した例 （参考）https://www.thegef.org/gef/node/10842
・フィジーのNPIF事業では遺伝資源探索の枠組みを海洋保護区の地域住民による管理計画策定に活用

環境省Webサイト ＜諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）＞

・ 翻訳を行った法令等について環境省暫定訳として掲載
・ 各PDFに原文リンク記載

http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/foreign_measures.html