特記

仕様

工 事 番 号

黄補６－１

工 事 名

黄檗公園園路改修工事（その３）

工 事 場 所宇治市五ケ庄三番割 地内

工 期

書

令和６年９月２６日 ～ 令和７年３月１８日

１．適用範囲（適用範囲）
本特記仕様書は「黄檗公園園路改修工事（その３）」（以下「本工事」という）に適用
する。
２．総則
（総則）
本工事は、本特記仕様書によるほか、＜宇治市＞「土木工事共通仕様書(案)」（以下、共通仕様書という）「土木工事施工管理基準」＜近畿地方整備局＞「土木工事共通仕様書（案）」「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」＜京都府＞「土木工事共通仕様書（案）」「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」＜国土交通省＞「公園緑地工事施工管理基準」に基づき施工すること。
３．工事の着手（始期日）
本工事については、契約後速やかに着手すること。
４．適正な技術者の配置（主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間）
１ 現場施工に着手するまでの期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、測量、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、工事着手届により発注者に通知するものとする。
２ 検査終了後の期間
工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
）事務手続、
後片づけ等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、検査日とする。ただし、検査員が補修（改造）
命令書により工事の補修又は改造を命じた場合は、その補修（改造）の完成を確認した日とする。
５．施工体制台帳及び施工体系図（施工体系図および施工体制台帳の記載）
受注者は、施工体系図に全ての下請負業者及び警備業者を必ず記載すること。
また、下請契約を締結する場合には、下請金額に関わらず、施工体制台帳にも警備業者を記載すること。
なお、施工体制台帳には、監督職員が指示する書類を添付すること。
施工体制台帳に記載すべき内容○元請負人に関する事項
・発注者から請負った工事内容
・建設業許可の内容
元・配置技術者の氏名と資格内容
請 ●一次下請負人に関する事項
・下請契約した内容
・施工に必要な建設業許可業種
・配置技術者の氏名と資格内容

施工体制台帳に添付すべき書類○発注者との契約書の写し○下請負人との契約の写し（注文・請書及び基本契約書又は約款の写し）○監理技術者証の写し又は監理技術者資格を有す
る事を証する書類○専門技術者を置いた場合は、資格を証明できる
ものの写し（国家資格等の技術検定合格証の写し）○監理技術者の雇用関係を証明できるものの写し（健康保健所証等の写し）

再下請通知書に記載すべき内容●一次下請負人に関する事項
・下請契約した工事内容
・施工に必要な建設業許可業種
下・配置技術者の氏名と資格内容

再下請通知書に添付すべき書類○再下請負人との契約の写し（注文請書及び基本契約書又は約款の写し）

請 ■再請負人に関する事項
・下請契約した工事内容
・施工に必要な建設業許可業種
・配置技術者の氏名と資格内容

６．建設副産物（建設副産物の搬出）
本工事の施工により発生するアスファルト殻、コンクリート殻は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の許可を受けた「再資源化施設」に搬出する事とし、その際、必ず積載量を測定し、その資料（計量伝票等）を提出すること。
但し、宇治市が指名停止措置等を行っている受入場所には搬出しないこと。

建設副産物

受入場所及び連絡先

受入時間

その他の受入条件

距離

受入休止日
コンクリート塊

８時００分～(有)京奈リサイクル（無筋）

土曜日、日曜日、祝
１６時３０分日

L=15.9 ㎞

受入休止日コンクリート塊

８時００分～(有)京奈リサイクル（有筋）

土曜日、日曜日、祝

L=15.9 ㎞

１６時３０分日スクラップ

日鉄萬工業(株)L=8.2 ㎞

宇治廃棄物処理公社

L=6.9 ㎞

廃棄物（混載）、
がれき（残土指定処分場所）
本工事の施工により発生した場合は、建設発生土は指定処分であり、下記の場所に搬出すること。指定処分地が指定する事前分析検査を実施し、その結果を監督職員に報告すること。事前分析検査の結果が受入不適となった場合は、取扱いを監督職員との協議の上、その指示によるものとする。また、変更設計の対象とする。
建設副産物
建設発生土

受入時間

その他の受入条件（株）T＆T

7 時 30～17

受入休止日

京田辺市水取平作 59 番地 1

時 00 分

受入場所及び連絡先

日曜日、祝日距離
16.3 ㎞

建設発生土については、上記の積算条件を設定しているが、受注者の希望によって他施設へ搬出する場合は設計変更の対象としない。なお、他施設については、以下の選定条件の何れかを満足する施設から選択し、監督職員の小策を得ること。
また、受注者が（株）T＆T と残土処分契約を締結するまでに一般財団法人城陽山砂利採取跡地整備公社の受け入れが可能となった場合には、処分先を変更することとする。これに伴う残土処分費（運搬費含む）及び土壌調査費については設計変更の対象とする。
（残土及び産業廃棄物に関する書類の提出）
受注者は、「残土処理計画書（報告書）」及び「廃棄物処理計画書（報告書）」及び添付書類を提出すること。
なお、添付書類は以下によるものとする。

残
計画

土

処

理

○残土処理計画書

廃

棄

物

処

理

○産業廃棄物処理計画書○処分地の位置図及び経路図○産業廃棄物処理処分業許可書の写し（指定した処分地と同じであれば不要）○収集運搬を委託する場合
産業廃棄物収集運搬業許可書の写し（自己運搬処理であれば不要）

変更

報告○土質調査費を設計計上している場合
土質試験結果の写し○「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」○産業廃棄物処理委託契約書の写し◆自己運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し◆委託運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し
・排出事業者と収集運搬業者の契約書の写し○仮置きする場合
・現場～仮置場～処分地の経路図
・打合せ簿
仮置き場の住所
搬出車両の最大積載量○仮置きする場合
・現場～仮置場～処分地の経路図
・打合せ簿
仮置き場の住所
搬出車両の最大積載量○指定地処分で処分地の変更が生じた場合
・打合せ簿
処分地の名称・所在地○当初計画から数量のみ変更の場合
・変更計画書は不要○当初計画から処分地が変更の場合
残土処理変更計画書
・処分地の位置図及び経路図
・「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」○指定地処分で処分地の変更が生じた場合
・打合せ簿
処分地の名称・所在地○当初計画から数量のみ変更の場合
・変更計画書は不要○処分地の変更（当初計画書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書
・処分地の位置図及び経路図
・産業廃棄物処理処分業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し○運搬方法の変更（当初契約書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書
・産業廃棄物収集運搬業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し○残土処理報告書○受入証明書（受け入れたことを証明する書類）※運搬チケットの写し等は不要
○写真
・運搬経路
・処分地
・仮置きがある場合は仮置場○廃棄物処理報告書○「運搬管理表」又は「マニフェストの写し」※マ
ニフェスト原本は検査時に提示・マニフェストで積載重量が確認できない場合は伝票等
○写真
・運搬経路
・処分地
・仮置きがある場合は仮置き場【自己運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名【委託運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名、許可番号※クレダス・センサスは、平成 30 年 3 月 31 日をもって、廃止となっているため、下記の記載通りに提出すること。
再生資源利用計画、再生資源利用促進計画及びその実施状況を記載する様式について
は、国土交通省ホームページに掲載の建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）（EXCEL形式）を使用し、自社で工事完成後 1 年間保管し、計画書 1 部、実施書 1 部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するものとする。
（建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書 1 部、実施書 1 部を提出す
るものとする。
）（産業廃棄物の仮置き）
産業廃棄物を仮置きする場合は、「京都府条例」、「条例施工規則」を遵守しなければな

らない。
（産業廃棄物税）
平成１７年４月１日より「京都府産業廃棄物税条例」に基づき導入される産業廃棄物税（以下「産廃税」という）は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課税されるものである。
また、中間処理施設に搬入された産業廃棄物においても、リサイクル後の処理残滓等が最終処分場に搬入される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
なお、本工事においても、産廃税相当額を見込んでいる。
７．監督職員による検査及び立会等（段階確認・立会確認）
受注者は、下表の工種及び監督職員の指示した工種の施工段階において、段階確認（立会確認）を受けなければならない。
段階確認は「段階確認書」（様式１６－１）、立会確認は「立会確認書」（様式１７－１）
によるものとする。また、「段階確認書」及び「立会確認書」には確認内容が把握できる
写真を添付すること。
段階確認、立会確認の実施時期及び実施箇所は監督職員が定めるものとする。
（段階確認）
種

別

細

作業土工

別

確認時期

確認項目

確認の頻度

床掘
基礎砕石

共通工

出来形測定

基礎コンクリート

管渠工

砂基礎工

公園管渠

照明設備工

照明灯

（厚さ、幅）
施工完了時

分電盤

電線管路工

電線管路

側溝工

横断溝

基礎コンクリート

１回／１工種（出来形）
砂基礎工（厚さ、幅）
出来形測定（立会確認）
確認項目

確認時期

確認の頻度

施工前立会確認

着手前

1 回／1 工事

（材料確認）
受注者は工事に使用する材料について、監督職員の確認を受けなければならない。
材料確認は「材料確認書」（様式１５－１）によるものとする。
また「材料確認書」には、確認内容が把握できる写真を添付すること。
ただし、材料確認の実施時期及び実施材料は監督職員が定めるものとする。
８．施工管理（品質管理試験）
本工事の施工に伴い実施する品質管理試験は、品質管理基準に記載される「必須」項目を実施し、「その他」の項目については、監督職員の指示により実施するものとする。
（規格値）
品質及び出来形の規格値は、土木工事施工管理基準、公園緑地工事施工管理基準及び規格値による。
また、設計値と実測値とを対比できる書類または写真を提出すること。
９．工事中の安全確保（工事現場のイメージアップ）
工事現場のイメージアップは、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつそこで働く関係者の意識を高めるとともに、作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際しこの主旨を理解し、発注者と協力しつつ地域の連携を図り適正に工事を実施すること。
（安全に関する研修・訓練などの実施)
受注者は、土木工事共通仕様書（案）の第３５条「工事中の安全確保」の１０から１２に規定する安全に関する研修・訓練等において、下請企業及び労働者へのしわ寄せの防止を図る観点から以下の内容の研修を１回以上実施しなければならない。
（１） 建設工事の請負契約に関すること（２） 労働関係法令に関すること（標示板の設置）受注者は、工事の施工にあたって、工事現場の公衆が見やすい場所に、工事内容、工事
期間、工事種別、発注者、施工者などを記載した標示板を設置しなければならない。
記載項目のうち「工事内容」、「工事種別」については、以下によるものとする。
工事内容：公園の園路を改修しています。
工事種別：黄檗公園園路改修工事（その３）ご迷惑をおかけします○○○○○○を○○しています
令和○年○月○日まで
時間帯
:00 ～
:00
○○○○工事
発注者
施工者

宇治市公園緑地課
電話 0774-22-3141○○○○建設株式会社
電話 ○○ - ○○○○ - ○○○○

設置
位置

・工事区間の起終点に設置する。
・車線規制を行う場合には、規制区間の起終点にも設置する。
・ドライバー等の視認性を考慮した箇所に歩行者等の支障にならないように設置する。

設置期間

・工事着手から工事終了までの間、設置する。

規格
色彩
等

・「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別は、青地に白抜き文字とする。
・「○○をしています」等の工事内容、工事期間は青色文字とする。
・工事種別、工事内容については、別表２を参考に記載する。
・その他の文字及び線は、白地に黒色とする。
・縁の余白は２ｃｍ、縁線の太さは１ｃｍ、区画線の太さは０．５ｃｍとする。
・道路上に設置する場合は、必要に応じ高輝度反射式または同等品以上のものとする。
・道路上に設置する場合は、必要に応じ外枠に緩衝剤（ソフトカバー）を付けること。

１０． 環境対策（低騒音型・超低騒音型の使用）
本工事の施工にあたっては、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和 62 年
3 月 30 日建設省経機発第 58 号）に基づき低騒音型建設機械の使用原則を図る地域であるため、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成 9 年度建設省告示第 1536 号）に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。
上記において、「これにより難い」とは、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することが出来ない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。
なお、低騒音型建設機械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の「’97 ラベル」が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。また、「旧基準’89
ラベル」の機種においても、新基準の指定を受けているケースもあるため、建設機械メーカーに確認し、「新基準’97 ラベル」に貼替えを行うこと。

１１． 施工機械の指定（施工機械の指定）
本工事の下記工種の施工にあたっては、下記の表により施工すること。
工

種

機

機械床掘

械 名

指定規格

バックホウ

平積 0.2 ㎥

備考

低騒音型・排出ガス対策型

１２． 環境対策（環境等の保全）
・工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
・原則として省エネルギー、省資源に配慮した建設資材や建設機械等を使用すること。
建設資材：「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」に規定されている環境ラベル「エコマーク」付の建設資材等。
建設機械：「エネルギーの合理化に関する法律（省エネ法）」に規定されている「エネルギー消費効率に優れたガソリン貨物自動車」等
・調整池（沈砂池）の設置や大規模な裸地の出現防止のため段階的に工事を行う等、流末の水環境の保全を図ること。
・地域における伝統的行祭事等の実施が円滑に行われるよう地元等と十分に調整の上、工事を実施すること。
（仮設トイレの設置）
受注者は、工事の施工にあたって仮設トイレを設置するよう努めなければならない。
設置出来ない場合は代替となる方法を講じなければならない。
１３． 交通安全管理（交通誘導員）
交通誘導員については、117 名計上しているが、現場条件等の変更に伴い員数等に増減が生じた場合は、監督職員と協議の上設計変更の対象とする。
（安全施設類）
標識類、防護柵等の安全施設類については、「道路標識令」、「道路工事における表
示施設等の設置基準」及び「道路工事保安施設設置基準（案）」等の諸基準により、現場条件に応じて設置するほか、道路管理者、所轄警察署及び公園施設管理者等と打合せを行い、安全対策を講じること。
なお、打合せの結果または条件変更に伴い、道路の保安施設設置基準（案）以上の保安施設類が必要な場合は監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
受注者は、施工に先立ち作成する施工計画書に、安全施設類等設置計画（交通誘導員配置計画を含む）を記載し、監督職員に提出すること。
また、受注者は工事期間中の安全施設類の設置及び交通誘導員の配置状況が判明できるよう写真等を整備し、完成検査時に提出しなければならない。
（コンクリートミキサー車の過積載防止対策等）
受注者は、出荷伝票等を整理・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提出するとともに、検査時に提示しなければならない。
また、ミキサー車１台毎の積載量が把握できる運搬管理表（宇治市ホームページ掲示）を検査時に提出しなければならない。
（公園内の規制について）
受注者は、可能な限り公園が利用できるように利用者に配慮すること。工事作業箇所はネットフェンス等で養生し、第三者が立ち入らないように処置すること。資材、材料及び建設機械等を公園内に保管する場合にも、同様の措置を講じ、安全に十分に留意すること。
１４． 施工時期及び施工時間の変更（施工時間）
本工事の施工時間帯は、午前９時００分から午後５時００分とする。
なお、施工時間の前後３０分は、準備・後片付けの作業を行うことができる。
ただし、やむを得ない事情により施工時間が変更となる場合は、設計図書に関して
監督職員と協議するものとする。
１５． 保険の付保及び事故の補償（建退共の提出書類）
受注者は、下記の書類を発注者に提出しなければならない。
提出時期
掛金収納書の写し

契約時

建退共運営実績報告書

完成時

労働就労日報

完成時

受払簿

完成時

契約工期３ヶ月以上

適用標識（シール）の掲示

施工中

写真確認

辞退届

随時

建退共対象者延人数が０人となる場合（法定外の労災保険の付保）本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
（請負業者賠償責任保険の加入）
受注者は、工事遂行中に他人の身体もしくは財物に損害を与えた場合の損害賠償について、「請負業者賠償責任保険」の加入に努めなければならない。加入した場合は、保険証書等の加入が確認できる書面の写しを工事着手日までに監督職員に提出しなければならない。保険の期間は、工事期間中（着工から目的物引渡し予定日）とする。
なお、保険金額は、請負金額、工事の種類、規模等により受注者が定めるものとする。
契約は、工事毎の契約とするか又は年間に付する総括契約とするかを問わない。
１６． 再生資材の利用（再生資材の利用）
本工事については、下表のとおり再生資材を使用すること。
ただし、再生材製造工場の都合等により下表の再生資材の使用が困難な場合については、監督職員と協議の上、新材とするものとし、設計変更の対象とする。
資

材 名

規

格

用

途

再生クラッシャーラン

RC-40

構造物基礎

再生アスコン

密粒

舗装材

なお、再生資源を使用する場合は、以下により品質が適正であるか確認の上使用するものとする。
１）上表再生資材を路盤材又は舗装材として使用する場合の品質等は「舗装再生便
覧」によるものとする。
２）再生クラッシャーランを基礎材として使用する場合の品質は「舗装再生便覧」
及び「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準（案）」によるものとし、構造物の立地条件等を考慮して適正な品質のものを使用するものとする。
３）再生骨材は、木屑、紙、プラスチック、レンガ等の混入物を有害量含んではならない。
（流用土の利用）
本工事に使用する埋戻し材については、現場発生土とする。
ただし、やむを得ない事情等により流用土により難い場合は、設計図書に関して監
督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
１７． 配合（コンクリートの水セメント比）
受注者は、土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般の環境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては５５％以下、無筋コンクリートについては６０％以下とするものとする。但し、水セメント比の上限値の変更に伴い呼び強度を変更する場合は、設計変更の対象としないものとする。

また、水セメント比を減ずることにより施工性が著しく低下する場合は、必要に応じて、高性能ＡＥ減水剤の使用等の検討を行い、監督職員の承諾を得るものとし、設計変更の対象とする。
１８． 材料及び施工（再生生コンクリートの使用）
再生生コンクリートの JIS A 5023（砕石骨材 L を用いたコンクリート）を使用す
る場合は、捨コン等高い強度や高い耐久性が要求されない用途のみとする。
（再生コンクリート砂を使用する場合の環境対策）
再生コンクリート砂を使用する場合は、六価クロム溶出試験を実施し、試験結果を提出するものとする。なお、試験方法は土壌汚染に係る環境基準について（平成３年
８月２３日付け環境庁告示４６号）によるものとする。
資料は、使用する再生コンクリート砂として、各工事１購入先当たり１検体の試験を行う。なお、六価クロム溶融試験に必要な費用は受注者が負担するものとする。
再生コンクリート砂を使用する場合は、事前に監督職員と協議するものとする。
１９． 養生（コンクリートの養生）
コンクリートの養生については、通常の施工方法としているが、寒中（暑中）コン
クリートとして施工を行う必要がある場合には、コンクリートの配合、強度、構造物の種類、断面の厚さ及び外気温等を考慮してその方法、期間及び養生温度等を計画して監督職員の承諾を得るものとする。また、コンクリート打設時に外気温を測定する
ことはもちろんのこと、打設後の養生期間についても外気温度を測定すること。
２０． 工事材料の品質及び検査（品質証明書等）
受注者は、工事に使用する材料のうち、下表の材料及び監督職員の指示した材料の使用に当たっては、その外観、品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
名称

再生クラッシャーラン

規

格

RC-40

レディーミクストコンクリート
再生アスコン

適

用

構造物基礎

構造物基礎
密粒

舗装材

２１．提出書類（納品書・納入書等の提出）
本工事で使用する下表または監督職員が指示した材料等について、納品書・納品書等の原本若しくはその写しを提出し、発注数量との対比を行うこと。
資

材 名

再生クラッシャーラン

規

格

RC-40

レディーミクストコンクリート
再生アスコン

適

用

構造物基礎
構造物基礎

密粒

舗装材

交通誘導員

２２．その他（個人情報の保護）
個人情報の取扱いには、十分注意するとともに、秘密保持を厳守し、適切な保管に努めること。また、発注者から提供された個人情報が記載された資料等は、目的外の使用を禁止し、目的完了後、直ちに返却すること。万が一個人情報が漏洩した際は、受注者が責任をもって対処すること。
（指名停止要領１０条の遵守について）
受注者は、宇治市が指名停止措置を行っている第三者に対して、宇治市の契約についての全部若しくは一部を下請け、受託させてはならない。
（施工計画書の携帯）
受注者は、本工事における施工内容を理解したうえで施工計画書を作成し、現場での作業中は施工計画書を常に携帯し、第三者から提示を求められた場合は提示しなければならない。
（施設管理者との調整）
本工事を行う黄檗公園は、黄檗公園管理事務所により管理されているため、週間工程表を黄檗公園管理事務所へ提出し、あらかじめ施工内容、現場の状況等を説明すること。
また、管理事務所より調整を求められた時には、柔軟に対応すること。
（歩行者の安全確保）
黄檗公園の園路は、多くの歩行者が利用されているため、歩行者の安全確保については十分に注意し、園路の利用を妨げないこと。やむを得ず、一部を規制する必要がある時には事前に看板等により周知し、仮設歩道や迂回路を設ける等の対策を講じること。
（関連工事の調整）黄檗公園野球場周辺園路にてスコアボード改修工事を同時期に行う予定のため、施工に際しては、相互連絡調整を密にして行うこと。また、園路工事内にてスコアボー
ドの電気に関する工事も一部行うので、その部分はスコアボード改修工事に影響しな

いように早期に完工させること。