公立大学法人高崎経済大学
第３期中期計画（令和５年度～令和１０年度）

令和５年４月公立大学法人高崎経済大学第３期中期計画～ 新時代の実学教育の実践 ～目

次

Ⅰ 第３期中期計画の重点項目
Ⅱ 第３期中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
２ 教育研究上の基本組織

Ⅲ 第３期中期計画本文
１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
７ 予算、収支計画及び資金計画
８ 短期借入金の限度額
９ 不要財産の処分に関する計画
１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１１ 剰余金の使途
１２ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

1

Ⅰ 第３期中期計画の重点項目
第３期中期計画は、以下の４点を重点項目として策定した。
１

グローバル教育、数理・データサイエンス教育など、実社会で求められる真の実学に根差した教育力の強化とそれを可能にする教育環境の整備

２

学生の受入れ、学修成果の可視化、キャリア支援等のあらゆる側面における情報技術とデータを活用した学生サービスの高度化

３

大学院の両研究科の統合と研究・教育を通じた地域企業・自治体との連携の強化

４

全国の同窓会支部との連携により、学生の成長を促す事業の展開（重点項目の背景となった基本的考え方）
平成２３年４月の公立大学法人化以降、平成２９年３月までの第１期及び令和５年３月までの第２期の中期計画期間を通じて、本学は法人としての基盤を確立してきた。一方、大学を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化しつつあり、従来の延長線上に大学の未来を描くことはますます難しくなっている。そこで第３期中期計画は、法人としての中期目標に基づき、かつ、大学の１０年後、２０年後を見据えて策定することが不可欠であると考えた。
大学を取り巻く環境の変化の中でも特に重要なものは、第１に少子化と人口減少、第２に産業構造・社会構造の変化とそれに伴う社会で求められる人材像の変化である。まず、令和３年には合計特殊出生率が１．３となるなど、少子化と人口減少が加速している。このことは大学にとっては１８歳人口の減少と大学間競争の激化を意味し、入学者のレベルを維持するためには大学としての魅力を一層高めていくことが必要である。
人口減少が続く以上、国内マーケットだけでは経済規模の縮小は避けられず、地域企業といえども今後ますますアジアへ、さらにはアジア以外の世界へと視野を広げていかざるを得ない。
多くの地域企業はすでにグローバル化へと踏み出しており、それを担うことのできるいわゆるグローバル人材へのニーズも高まっている。その要請に応えられない大学は受験生から選ばれなくなるだろう。そこでまず学生の英語力をいっそう鍛える仕組みづくりに注力する。
また、世界各地で異常気象が頻発する中、脱炭素化に向けた競争が始まっている。そこにエネルギー安全保障の観点が加わり、エネルギー、素材、運輸、建設など幅広い業種での産業構造の転換が避けられない。加えて新型コロナウイルス感染症への対応で加速したデジタル化と、ＡＩの進化を背景にした数理・データサイエンスの進展は、社会で必要とされる人材像を大きく変えつつある。本学は建学以来、「実学の精神」を基本として人材を輩出してきたが、数理・データサイエンスなどへと「実学」の中身が拡張しつつあると言ってよいだろう。このような多様な変化に的確に対応して教育力を高めていくことで、本学は今後も「選ばれる大学」であり続けることを目指す。
同時に、グローバル教育や数理・データサイエンス教育を強化する上で、大学キャンパスや教職員のグローバル化への対応とともに、情報技術やデータを活用して体系的に学修成果の把握や学生の指導に役立てる体制の整備が欠かせない。

2

さらに、グローバル化の進展や産業構造の変化は、いったん社会に出た職業人のリカレント教育・リスキリングのニーズも高めている。大学の役割に関する視野を、地域の職業人への教育機会の提供へと広げて考えることは、長い目で見れば、１８歳人口の縮小に対するもう１つの対応策と考える。そこでまずは大学院の両研究科の統合を通じて、地域企業・自治体との連携の強化を図りたい。それは教育機能の強化を通じた、新たな地域貢献の形とも言える。
最後に、全国型という本学の強みを生かし、全国の同窓会支部組織と連携することで、学生が社会の現実を肌で知る機会を提供したい。
以上が、上記４点を重点項目と定める上で背景となった基本的考え方である。

Ⅱ 第３期中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間令和５年４月１日から令和１１年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
学部

大学院

経済学部

経済学科、経営学科、国際学科

地域政策学部

地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科

地域政策研究科
経済・経営研究科

Ⅲ

第３期中期計画本文

１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
①

学生の育成
ア

各学部と基礎教育センター1が連携し、初年次教育、ゼミナール、各種フィールドワー
ク等の少人数教育による多様な学修機会の提供により、グローバル人材や文理融合型人材2などの実践力を備えた人材を育成する。

イ

基礎教育、外国語教育、数理・データサイエンス3教育、教養教育等を充実させるため、基盤教育を推進するとともに、そのための施設整備を検討する。

1 言語（英語を中心とした外国語、日本語）、情報、数理・データサイエンス、高等教育における学習方法（スタディ・スキルズ）などの汎用的能力の涵養を目的とした本学の教学組織のこと。
文系と理系の枠組みを超えた様々な学問分野を横断的に学び、知識や情報を組み合わせて新たな価値を創出する人材
3 デジタル社会の基礎知識として位置づけられ、様々なデータを処理して分析し、新たな知見を引き出すた
めの手法
2

3

②

入学者の受入れ
入学者受入れの方針4にかなう質の高い学生を確保するため、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）5を活用し、適切な入学者選抜と積極的な学生募集を実施する。

③

教育の実施体制の整備
学生の学修成果・学修行動や大学全体の教育成果に関する情報を相互に関連付けて把握・測定するとともに、３つの方針6を点検し、学修者の視点でカリキュラム、授業科目、教育体制を検証し、必要な見直し・改革を実施する。

④

教育の質の改善ア

教員と学生が学修の進捗状況を共有することにより、学生の主体的な学修を導き、教育効果を高めるための取組を推進する。

イ

社会環境や学習環境の変化に応じた授業方法の開発や共有を行うとともに、授業に関する学生アンケート7の活用や教員による自己点検評価など、ファカルティ・ディベロッ
プメント8の実施により、教育の改善を進める。

⑤

地域・社会に貢献できる人材の育成
ア

卒業生や同窓会等と連携し、学生自らの経験を通じて、地域・社会の諸課題を知ることができるプログラムを構築する。

イ

高崎まちなか教育活動センターあすなろ 9 の取組を通じて地域との連携を一層推進するとともに、主体的に行動できる人材を育成する。

（２）研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
①

研究の推進
ア

社会課題の解決や地域・社会貢献に資する重点テーマを設定し、先進的・実践的研究を推進する。

イ

教員の各業務に従事する時間や研究環境を把握し、研究時間を確保しやすくし、より研究を行いやすい環境を整備する。

ウ

学術基盤としての図書館の機能・役割を強化する。

4「アドミッション・ポリシー」ともいう。教育理念、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定めた方針
5 学内に蓄積されている教育、研究、財務等に関する活動のデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための活動
6 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の総称
7 高崎経済大学において、教育、授業等の質を改善することを目的として、講義科目ごとに全ての履修者に対して実施しているアンケート
8 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究
9 高崎経済大学の学生を活動主体として、市民の文化活動の支援やコミュニティカフェの運営を行い、学生のキャリア形成の支援や大学と市民の文化交流に寄与することを目的に設立された特定非営利活動法人

4

②

研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用
教員の研究活動に関するデータベースを構築することにより、教員の研究活動を点検するとともに、教員の研究成果を積極的に公表・発信し、地域社会への知の還元を推進する。

③

競争的研究資金等の獲得より充実した研究環境を実現するため、外部の競争的研究資金等の獲得を大学として支援する。

（３）学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置①

学修支援
多様な背景・ニーズを持つ学生に、カリキュラムツリー10やカリキュラムマップ11を活用した体系的な履修指導を行うとともに、学修成果を可視化できる仕組みの構築やラーニン
グコモンズ12機能などによる学修相談を拡充し、主体的・協働的な学びを導く。

②

学生生活の支援ア

学生のキャンパスライフを充実させるため、学生生活の実態を把握し、その結果に基づいた的確な学生支援を実施する。

イ

学生の学生生活における不安や不調などの問題を迅速に把握し、心身の健康を支援する体制を充実させる。

③

経済的な支援高等教育修学支援制度や奨学金制度、授業料減免制度に関する学内での周知を徹底するとともに、家計急変等緊急時における相談・支援体制の整備を図る。

④

学生団体・課外活動の支援
ア

学生団体との連携を密にし、学生のニーズや諸活動を適切に把握するとともに、学生が課外においても様々な活動が活発に行えるよう支援を充実させる。

イ

学生が自主的かつ積極的にボランティア活動ができる支援体制を充実させ、他大学及び社会貢献活動団体等との連携を図りながら活動を拡充させる。

⑤

キャリア形成支援
採用環境の変化に合わせ、キャリア形成年次ピラミッド13を発展させるとともに、学生のニーズや満足度を把握する方法を強化し、インターンシップなどの情報提供や同窓会との連携事業の強化、デジタル技術を活用した相談体制の充実等、実践的なキャリア支援を実施する。

10

講義科目群の体系性や順序性、履修順序等をディプロマ・ポリシーと関連付けて示した図
講義科目とディプロマ・ポリシーとの相関関係を示した表
12 学生の自主学修の支援を意図して設置される場所や施設
13 各学年の目標に沿った支援の積み上げにより、学生が４年間を通じて体系的にキャリアを形成できるよう定めたキャリア支援に関する高崎経済大学の方針
115

（４）グローバル化の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①

教育の国際化の推進
ア

外国語による講義を充実させるとともに、語学修得を徹底するための教育体制の強化と、そのための施設整備を検討する。

イ

ネイティブ・スピーカーが常駐し、日本人学生が日常的に外国語での交流を楽しめる空間を設置し、学内の国際化を活発化させる。

②

海外活動への支援の推進
学生の多様なニーズに応える新たな交流形態を検討するなど、多くの学生が海外での学修を体験できる機会を提供する。

③

研究活動の国際化の推進
教職員のグローバルな視点を涵養するため、海外の提携校や各専門分野の学会・研究機関との学術交流、共同研究等を推進する。
（５）大学院・社会人教育の充実強化に関する目標を達成するためにとるべき措置①

大学院の充実強化
地域政策研究科と経済・経営研究科を統合し、研究・教育資源の共有化を進め、高度で専門的な知識を有し、地域社会・地域経済の活性化に資する人材を育成する。

②

社会人教育の充実
社会の構造的変化に直面する企業人・自治体職員に対し、リカレント教育14、リスキリング15の場をつくる。

２

地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）市民への知の還元に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

学生と教職員の社会貢献・連携活動の支援を強化するとともに、大学全体の社会貢献・連携活動の実績を把握し、効果的に発信する。

イ

生涯学習及び社会人教育の拠点として大学の知を地域に還元し、高崎市をはじめとする地域社会に対し、学習する機会や情報を広く提供する。

（２）産官学連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
地域や企業のニーズ、課題に対応するため、産官学連携等の相談機能を強化し、高崎市や高崎商工会議所等と連携を強化することで、自治体、企業等の課題解決に向けた研究を推進し、研究成果を学内外に還元する仕組みを整備する。

14

学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで行われる学び直しであり、職場から離れて行われる就学のみならず、働きながら就学する場合も含む。
15 新しい職業に就くために、又は、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること。

6

（３）高大連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
高崎市立高崎経済大学附属高校との高大連携を推進し、双方向的な連携などの特色を活かして、次世代を担う本学学生と高校生のスキル・能力の育成を行う。また、出前授業等の実施により県内外の高等学校の教育支援を推進する。

３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学の管理運営体制の点検を進めるとともに、理事長と学長がリーダーシップを発揮し、教育研究のさらなる充実と中期目標・中期計画の達成に向けた法人経営を行う。

（２）人事・労務管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

個々のキャリアプランを考慮した人事配置を行うとともに時間外勤務の削減と年次有給休暇取得の向上により、働きやすい職場環境づくりを推進する。

イ

職員の外国語運用能力向上・情報技術習得を支援し、グローバル化・情報化の進展に対応した人材育成に取り組むことで、大学職員としての能力向上と専門性の獲得を目指す。

（３）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育、研究及び事務を点検し、必要な制度整備、事務手順の合理化を進め、デジタル技術を有効活用できる環境を整備することで、効率的かつ合理的な事務を推進する。

４

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）自己収入の獲得・増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

外部研究資金獲得や受託研究事業拡大のための組織的な取組を実施し、自己収入の増加に努める。

イ

授業料、入学料等、学生納付金の安定的な収入の確保に取り組んでいくとともに、地域、企業及び卒業生等との結びつきを強め、寄附金等による資金確保に努める。

（２）経費の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
財務状況等の分析に基づき、教育基盤整備や各事業実施の優先順位を定め、効果的な予算配分を行うとともに、外部委託を含めた経常的費用の節減に努める。

（３）資産の管理運用に関する目標を達成するためにとるべき措置
学内施設を含む大学資産の状況を常に把握するとともに、適切な維持管理を行うことで、学生にとって魅力的なキャンパスづくりに取り組む。

7

５

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）点検・評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
第三者機関の認証評価16の受審結果を踏まえつつ、点検項目や評価基準を適切に設定し、内部質保証システム17による確実なＰＤＣＡを展開する。

（２）情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
法人運営に関する情報や各種評価結果等について、適時にわかりやすく発信する。

６

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備、維持管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
将来を見据えた施設設備の整備計画を策定し、学生の多様性や様々な学修スタイルに配慮した教育環境を整えるなど、計画的かつ効果的なキャンパスの整備を目指す。

（２）法令遵守・情報管理の徹底と健全な研究の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

法令遵守を徹底するとともに、研究活動における不正行為を防止するための研究倫理教育の実施を強化する。

イ

情報セキュリティポリシーに基づき、情報倫理教育やセキュリティ研修を行い、情報管理を徹底する。

（３）人権尊重に関する目標を達成するためにとるべき措置
多様性の受容を促進する取組を推進するとともに、ハラスメントの防止及び発生した際の迅速な対応を可能にする体制づくり、全学的な意識づくりに取組を推進する。

（４）安全管理等に関する目標を達成するためにとるべき措置
自然災害や感染症、国際交流における安全対策など、リスクに備えた危機管理体制の充実と日常的な危機意識の啓発に努める。

（５）環境への配慮に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育・研究・業務運営等をとおして、脱炭素化と地域・社会の持続可能性の向上に貢献する。

16

学校教育法第 109 条に基づき、すべての大学に 7 年以内ごとに受けることが義務付けられている、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）
17 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための学内における体制等の枠組み

8

（６）後援会、同窓会との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
卒業生や保護者をはじめとする幅広いステークホルダーとの関係を大切にし、連携を活性化させるための取組及び卒業生が大学を身近に感じることができるための行事、活動を実施する。

（７）情報の積極的な発信に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育研究や地域・社会貢献等に関する情報を、多様なメディアを通じて積極的に発信する。

9

７

予算、収支計画及び資金計画
第３期中期目標の達成に向け、かつ、本計画の重点項目をはじめとした取組の着実な実現を期して、以下の考え方により予算を編成する。
〇収入の部
・授業料等収入
積極的な広報活動による志願者数の確保を見込んだ検定料並びに入学定員、収容定員を踏まえた入学料及び授業料の確保を目指す。
・受託研究等収入
大学が受託する研究及び事業に係る資金の増額を目指す。
・補助金
研究補助金等の教育研究の目的を達成するための費用を補う財源確保を目指す。
・寄附金
地域、企業及び卒業生等からの寄附受納額の増額を目指す。
・その他収入これまでの実績を踏まえ、上記以外の収入の確保を目指す。
・運営費交付金大学運営に必要な授業料等の収入見込の状況から調製される交付金を設立団体から収入する。
〇支出の部
・教育経費
学生の海外留学や修学の支援等を含む教育全般に係る必要な経費を計上する。
・研究経費
地域貢献及び教育に資する研究事業等の研究に係る必要な経費を計上する。
・教育研究支援経費
個人及びグループ学修の支援に向けた図書館機能整備、情報基盤整備等に係る必要な経費を計上する。
・人件費
役員、教職員に係る必要な人件費を計上する。
・一般管理費
計画的な施設の維持修繕、学内環境整備等を含む大学の管理運営に係る必要な経費を計上する。
・施設整備費
災害復旧、大規模整備等に必要な特別な対応に係る経費を計上する。
・受託研究等経費
大学が受託した研究及び事業の収入に見合う経費を計上する。

10

（２）収支計画（令和５年度～令和１０年度）
毎年度の予算に基づき、地方独立行政法人会計基準を遵守し、各年度の費目ごとの収入及び支出の執行を適正に行う。

（３）資金計画（令和５年度～令和１０年度）
毎年度の予算に基づき、各年度の資金管理計画を的確に策定し、確実な資金管理を行う。

８

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額３億円（２）想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることがあり得る。

９不要財産の処分に関する計画なし

１０

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

１１

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、翌年度以降の教育研究の質の向上並びに学生支援、組織運営及び施設設備の充実に充てる。

１２

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項（１）積立金の使途なし（２）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

11