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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第167期第２四半期(自【会社名】

株式会社東京機械製作所【英訳名】

TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

都並

清史

中野

中野

実

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

実

1/20

至

2023年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第167期
第２四半期連結
累計期間

2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第166期

2023年４月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

3,709

4,425

8,769

経常利益

(百万円)

243

346

824

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円)
期純損失(△)

146

△233

558

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△61

237

529

純資産額

(百万円)

7,936

8,762

8,527

総資産額

(百万円)

13,601

14,68814,927

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

16.83

△26.7864.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

51.27

52.73

50.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,365

187

5,472

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△20

△8

△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,463△8△1,469

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

4,156

6,413

6,241

第166期
第２四半期連結会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第167期
第２四半期連結会計期間
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

12.00

24.29

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第166期第２四半期連結累計期間および第166期については潜在株式が存在しないため、第167期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了いたしました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2021年３月期および2022年３月期連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となり、また当四半期連結累計期間においても営業活動によるキャッシュ・フローは1億8千7百万円の増加となっていることから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化などを図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日〜2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においても長期化しているウクライナ情勢や金融引き締め、中国経済の先行きなど、景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部
数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグ
ループ中期経営計画」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の３つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、ＦＡ事業として、当社と連結子会社株式会社ＫＫＳにおいてＡＧＶ（無人搬送車）を製造販売しており、当第２四半期連結累計期間においては、生産中であったＡＧＶ「V1000-JAS」を株式会社アイセロ(機能性フィルムメーカー)様へ納入いたしました。加工組立事業においても、受注状況は堅調であり利益に貢献しております。
輪転機事業では、当第２四半期連結累計期間においては、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワ
イドⅡオフセット輪転機」を生産中であります。そのほか、新たなコンセプトによる輪転機設計の見直しなどにも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。

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四半期報告書《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比較し輪転機事業の受注済み案件の生産が進捗したことなどから、前年同四半期と比べ増加し、44億2千5百万円（前年同四半期比19.3%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、継続的に取り組んできた経費削減や、過年度に実施した事業規模に見合った人員体制の構築による固定費の削減による収益構造の改善に加え、連結子会社の業績が堅調に推移したことなどもあり、前年同四半期と比較し大幅に改善し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は3億2千3百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取配当金5百万円等を計上、営業外費用では雑損失1百万円等を計上した結果、経常利益は3億4千6百万円（前年同四半期比42.2%増）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3百万円を計上、特別損失には、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生を含む子会社整理損4億3千2百万円および訴訟関連費用3千9百万円等を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は1億2千5百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益1億8千7百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千3百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純利益1億4千6百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円減少し、146億8千8百万円となりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が2億円減少し113億4千万円となり、固定資産は3千9百万円減少し33億4千8百万円となりました。
負債の部は、契約負債の減少等により流動負債が4億3千3百万円減少し31億9千万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により4千1百万円減少し27億3千4百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億3千5百万円増加し87億6千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、売上債権及び契約資産の減少額等の要因により、前連結会計年度末に比べ1億7千1百万円増加した結果、64億1千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1億8千7百万円（前年同期は33億6千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額4億3千7百万円等によるものであります。資金減少の要因は主に、棚卸資産の増加額1億9千9百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8百万円（前年同期は2千万円の使用）となりました。資金増加の要因は投資有価証券の売却による収入3百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1千3百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8百万円（前年同期は14億6千3百万円の使用）となりました。資金減少の要因は
主に、リース債務の返済による支出6百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められてお4/20

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四半期報告書り、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さ
まの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)

普通株式

8,728,920

計

8,728,920

提出日現在
発行数(株)(2023年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名㈱東京証券取引所
8,728,920
スタンダード市場
8,728,920

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年９月30日―

8,728,920―

4,435,000―

1,108,750

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社読売新聞東京本社

東京都千代田区大手町１−７−１

アジアインベストメントファンド株
式会社

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合
(％)
2,182

25.01

東京都港区六本木７−７−７

649

7.44

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１−26−１

500

5.73

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

423

4.85

東京都港区浜松町２−11−３

347

3.97

東京都中央区晴海１−８−12

253

2.90

株式会社中日新聞社

愛知県名古屋市中区三の丸１−６−１

229

2.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

212

2.43

株式会社朝日新聞社

大阪府大阪市北区中之島２−３−18

174

2.00

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２−２−１

138

1.58

5,110

58.57

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行(信託
口４)

計

―

(注) 上記のほか、当社は自己株式 4,631株(0.05％)を保有しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,668,700

単元未満株式普通株式

55,620――8,728,920――

発行済株式総数
総株主の議決権

86,687――

86,687―（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数1個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社東京機械製作所
計

所有者の住所
東京都港区三田三丁目
11番36号―

2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義所
他人名義所 所有株式数の 総数に対する有株式数(株) 有株式数(株)
合計(株)
所有株式数
の割合(％)
4,600

―

4,600

0.05

4,600

―

4,600

0.05

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

6,255,571
3,601,733
568,332
729,627
392,184△7,215

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

6,428,709
3,164,484※1

659,347
838,021258,841△9,321

11,540,232※2※2

744,315
250,695
1,778,845※2※2711,805
244,807
1,778,845

53,429−40,53347,301
14,502
38,8492,867,819

2,836,112

9,156

8,178

9,156

8,178

256,259
254,348△8

255,934
247,846△8

510,600
3,387,576
14,927,809

503,772
3,348,063
14,688,146

1,613,747
186,314
1,469,685
147,035
21,28230,492
155,430

10/20

11,340,082※1

1,486,918
100,197
1,275,636
95,93323,00327,402
181,829

3,623,988

3,190,921

6,422
2,719,041
9,140−−
41,991

5,836
2,661,213
9,140
17,564
5,369
35,7232,776,596
6,400,585

2,734,848
5,925,769

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,435,000
1,335,514
2,271,617△3,925

4,435,000
1,335,514
2,037,959△4,186

8,038,206

7,804,286

647△429,520△74,444704−△58,815△503,317
992,334
8,527,224
14,927,809△58,1101,016,199
8,762,376
14,688,146

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用アドバイザリー費用
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
3,709,445
3,126,215※

12/20

583,229
588,188(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,425,938
3,508,875※

917,062
593,897△4,958323,164

17
5,637
236,003−
17,206

32
5,624
3,707
15,719−258,864

25,084

9,278
−
928

93
1,408
−

10,207
243,699

1,501
346,747

3,763
250

−
3,297

4,013

3,297

25,56334,554−

39,471
4,375
432,167

60,117476,014

187,595△125,968

46,319△890

73,5988,169

45,428142,166

81,768△207,736△4,73625,921

146,903△233,658

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
142,166(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△207,736△137△221,846
18,725

82
429,520
15,629△203,258△61,091445,232
237,495△56,312△4,779211,548
25,947

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

187,595△125,968

81,599
2,645
2,293
2,029
13,668△54,453△13,677△450△5,654
9,278△451−△3,763△250−
25,56334,554
2,187,338
1,123,347
230,298△144,788△282,554

69,3262,105△51,102
1,721△3,090△42,198△586−△5,65793△444△3,297−−432,167
39,471
4,375
437,248△194,048△199,408△126,093
131,811

3,394,166

366,4235,654△6,472△18,597
51,305△25,563△34,5545,657△93△143,224
2,149△39,471△4,3753,365,938

187,067△1,800−△190
3,825△22,329△1,8003,747△13,936−
3,741△20,495△8,247△1,452,600△278△7,979△732△2,082−△261△6,101△3△2,082△1,463,672
5,035
1,886,807
2,269,638※
4,156,446△8,448966
171,337
6,241,771
6,413,108

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）子会社整理損訴訟関連費用アドバイザリー費用
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟関連費用の支払額
アドバイザリー費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
−千円

受取手形
支払手形

−千円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
2,175千円
271,146千円※２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(2023年３月31日)
497,915千円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
477,127千円

885,407千円

885,407千円

1,383,323千円

1,362,534千円

前連結会計年度(2023年３月31日)−千円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
−千円

土地
計
(2) 担保に係る債務

短期借入金
計

−千円

−千円

３．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

特殊(特別)当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,000,000千円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
2,000,000千円

−千円

−千円

2,000,000千円

2,000,000千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日)
事務員給与手当及び賞与
184,700千円
223,787千円
賞与引当金繰入額△23△15,413
退職給付費用
46,38836,258
役員退職慰労引当金繰入額
621−
貸倒引当金繰入額
3,808
2,105

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
4,168,446千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
6,428,709千円△12,000△15,600

4,156,446

6,413,108(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

2023年４月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷機械関連合計

計

一時点で移転される財1,536,712

1,536,712

1,536,712

一定の期間にわたり移転される財

2,172,732

2,172,732

2,172,732

3,709,445

3,709,445

3,709,445―――

3,709,445

3,709,445

3,709,445

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷機械関連合計

計

一時点で移転される財

1,309,124

1,309,124

1,309,124

一定の期間にわたり移転される財

3,116,814

3,116,814

3,116,814

4,425,938

4,425,938

4,425,938―――

4,425,938

4,425,938

4,425,938

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

16.83△26.78146,903△233,658−−

146,903△233,658

8,725

8,724

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（訴訟の提起）当社は昨年2022年６月６日に、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアイン
ベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁
判所に提起し、現在係争中であります。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会

御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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