CYCLE（4） 第３種郵便物認可

２０２２年１１月２５日

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関消懇の質問書に対する大阪ガスの回答
関西消費者団体連絡懇談会は、関西電力、大阪ガスとの定期懇談会を行っています。懇談会に先立って質問書を提出し、その回答をもとに意見交換をします。懇談会は大阪ガスが11月11日、関西電力が11月16日です。今回は、大阪ガスの回答書から質問・データ編の回答を抜粋で掲載します。

Q ６．CO２排出量削減の取り組みについて⑴

都市ガス製造所のCO₂排出量の５ヵ年推移

2017

2018

2019

2020

2021

84

89

97

105

112

CO2排出量（製造所合計）（千t-CO2）
泉

北

製

造

所

68

74

81

85

93

姫

路

製

造

所

16

15

17

20

19

ガ ス 販 売 量（ 百 万 ㎥）

8,546

7,901

7,324

7,121

7,062

製 造 所 排 出 原 単 位（g-CO2/㎥）

9.9

11.3

13.3

14.7

15.8

128

136

135

143

（参考）事業所等を含めた都市ガス事業全体
CO2排出量（都市ガス事業）（千t-CO2）125（注）購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、電力の排出係数には火力電源平均係数（0.65kg‑CO2/kWh、出典：地球温暖化対策計画（2016））を用いて算出したCO₂排出量を管理対象としています。

都市ガス製造所でのCO２排出量は、都市ガス事業

2021年度のCO２排出の水準は、1990年度と比べる

でのCO₂排出量の約４分の３を占めており、これまとCO２排出量で47％、原単位で30％の水準にそれぞ

でLNGの冷熱や気化時の圧力差（膨張圧）を利用

れ大幅に低減されています。また、エネルギー使用

した発電設備の活用による購入電力削減や、海水ポ効率化の徹底により製造所の都市ガス製造効率（※１）

ンプのインバータ化などの省エネルギー・CO２排出は99％となっています。

削減に取り組んできました。

（※１）製造効率の定義
製造効率（％） ＝製造した都市ガスのエネルギー量（ J ）製造した都市ガスのエネルギー量（ J ）＋ 製造工程で消費したエネルギー量（ J ）× 100

姫路製造所では2017年３月に新設した冷熱発電設

LED照明等の省CO２ 化設備の導入、執務者と一体

備の稼働率が向上した一方、泉北製造所では所内外となった省エネ行動などを推進してきましたが、都の工事の影響等により、冷熱発電設備が最大限利用

市ガス事業全体としては、2021年度は上記の製造所

できずに外部からの購入電力が増加したことで、近における購入電力量の増加等の影響により、CO２排

年ではCO２排出量、排出原単位ともに増加傾向とな

出量は前年度に比べて増加しました。

っています。

バリューチェーンの取組みとしては、都市ガス原製造所以外の自社オフィス建屋では、建屋の規

料 と な るLNGの 輸 送 に お い て は、2018年 に 新 型

模・運用特性に応じた設備の省エネルギー運用、

LNG船が就航し、傭船を開始しました。船幅を変

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第３種郵便物認可 （5）えずにLNG搭載量の増加を実現するとともに、推素社会実現に向けた取り組みを示すために、2021年

進機関にはハイブリッド推進システムを採用するこに「カーボンニュートラルビジョン」を発表しましとで、さらなる燃費削減を実現し、CO２排出量の削た。

減と輸送コストの低減を図っています。

メタネーションの社会実装にむけて、2030年時点

更に、エネルギー事業者として、自らの排出量削に大阪ガスのガス販売量の１%相当に当たる合成メ

減のみならず、お客さま先でのCO２排出削減にも努タンを導入することを目指して、研究開発や海外サめています。CO２排出の少ない天然ガスを高効率にプライチェーン構築など様々な活動に取り組んでお利用する機器として、家庭用では燃料電池「エネフ

ります。

ァーム」
、高効率給湯器「エコジョーズ」、業工用でまた足元では、これまでと同様、都市ガス製造所

はガスコージェネレーションシステム、ガス吸収冷における更なるCO２排出削減に向け、製造プロセス

温水機、ガスエンジンヒートポンプ（GHP）、天然

における省エネルギーの徹底や、LNG冷熱を活用

ガス自動車（NGV）などを提案・販売してきまし

した発電などにより、購入電力および天然ガスなどた。自社ならびにお客さま先において、高効率設備のエネルギー使用量を抑制していきます。自社オフや低炭素エネルギー等の導入を進めた結果、2017年

ィス建屋でも、各種節電・省エネルギー対策に引き度から2021年度に導入した新たな取り組みによる続き取り組むとともに、建屋の改修と合わせ、先進CO２ 排出削減貢献量の2021年度実績は336万トンと的な省エネルギー技術、再生可能エネルギーの導入なりました。

を図っていきます。
更に、高い発電効率（現状55%）の固体酸化物形⑵

今後の削減に向けた方針

燃料電池（SOFC）など、高効率な燃料電池やコー

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要ジェネレーションシステムの更なる高性能化開発と請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用普及活動に加え、太陽光発電との組み合わせなど再拡大の取り組みに加えて、再生可能エネルギーや水

生可能エネルギーの利用促進を進めます。また、家素を利用したメタネーション等による都市ガス原料

庭やビル・工場等でのICT（情報通信技術）を活用の脱炭素化、水素のローカルネットワーク供給、おした省エネルギーに役立つエネルギーマネジメント

よび再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭システムの高機能化と普及、ZEH（ネット・ゼロ・素化によって、2050年のカーボンニュートラル実現

エネルギー・ハウス）やスマートエネルギーネットを目指します。また、それまでの間も、確実にCO２

ワーク向け設備の開発・普及も図り、これらを通じ排出を削減する取り組みが不可欠なため、社会全体て、お客さま先でのCO２排出削減にも一層取り組ん

へのCO２排出削減貢献を進めます。このような脱炭で参ります。

──────────────────────────────────────────────────────
新 Q １．貴社の再生可能エネルギーの開発の進捗について、この１年前後での代表的な事例、特徴的な事

例を教えてください。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラ
ル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に

風力発電：昨年９月に尻別風力発電所（北海道寿都

加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万

郡 寿 都 町 お よ び 磯 谷 郡 蘭 越 町、 発 電 規 模

kWの再生可能エネルギー電源の普及に貢献するこ

２万７千kW）の運転を開始いたしました。

とを目指しており、2022年度１Qの再エネ普及貢献

洋上風力：昨年６月に五島市沖での事業者に選定さ量は約148万kWです。引き続き、特定の電源種に偏れ、2024年の運転開始に向け準備を進めており重することなく、幅広く再生可能エネルギー電源のます。

開発に努めて参ります。
電源種ごとの主な事例は以下の通りです。

バイオマス発電：今年４月に和歌山県御坊市におけるバイオマス発電所（発電規模 ５ 万kW）の事

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業化を決定。2025年の運転開始に向け準備を進に注力しております。直近では、今年 ７ 月にめております。

JAG国際エナジー㈱さまと全国で47カ所、合計

太陽光発電：複数のデベロッパーさまと協業し、中容量約 １ 万 ７ 千kWの太陽光発電所の共同開発

小型を中心とした太陽光発電所の新規共同開発を決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────
新 Q ２．原燃料の国際価格の高騰と円安により、
電気・ガス料金が上昇しています。調達リスクも高まり、政府も対策を進めています。
①

今般の原燃料の高騰と調達リスクの貴社への影響と対策について教えてください。６月８日に発生したフリーポートLNGテキサス工場の火災事故の影響についても教えてください。

②

貴社の2021年度の石油・石炭・LNGのそれぞれの調達に占めるロシア産の比率と、ロシア産原燃料が調達できなくなった場合の影響と対策について教えてください。

③

原燃料調達をめぐる今回の状況は、エネルギーを輸入に頼る構造のリスクと国内での再生可能エ
ネルギー大量調達の安全保障上の意味を顕在化させたと考えますが、貴社はどのように受け止めていますか。
また、貴社は「カーボンニュートラルビジョン」を昨年発表されましたが、国内調達できるカー
ボンニュートラルエネルギーの比重を高める考えはありますか。

④

燃料費調整制度は貿易統計に基づく基準燃料価格に対する平均燃料価格の変動分を毎月反映する仕組みです。この貿易統計に基づく燃料費調整は、貴社の実際の燃料購入価格の変動を正しく反映
していますか。例えば、今般の原料費調整単価の上昇においては、平均原料価格が昨年８月分（2021
年３月〜５月）の45,340円（基準原料価格64,090円の0.71倍）が今年の８月分（2022年３月〜５月）
では97,850円（同1.53倍）と2.16倍になっていますが、貴社の実際の原料購入価格の変動とどの程度一致しているのでしょうか。教えてください。

①

原料費の高騰によりガスの販売価格が上昇し、②

当社がロシアから輸入しているのはLNGのみ

高い価格のガス料金をご負担いただいており、大であり、2021年度実績で当社のLNG調達量の約

変心苦しいと思っております。当社への影響とし４%に当たります。仮にロシアからの調達が途絶ましては、原料価格上昇による国内エネルギー事

えた場合には、他プロジェクトからの代替調達を業の減益影響等がございます。原料費低減を目指行うなど、安定供給に支障が出ないよう対応いた

し た 取 り 組 み と し て、LNG調 達 先 の 多 様 化、します。影響については、その時点でのLNG価

LNGトレーディングによる調達コスト低減、経格市況次第ではありますが、市況が高騰している

営効率化に向けた取り組みを進めるとともに、お場合には、結果的にお客さまのガス料金の引き上

客さま向けには効率的なエネルギーの使い方のアげ、当社の収支悪化を招く可能性があります。

ドバイスや省エネ機器の提案等、当社にできるこ③

ご指摘の通り、当社においても、足元のエネルとをしっかりと行って参ります。６月８日のフリ

ギー市場の混乱により、価格の高騰等の影響を受ーポート火災により、LNG移送配管の一部が損けていると認識しております。一方で、現状は再傷し操業が停止しております。現時点でのフリー

生可能エネルギーだけで国内のエネルギー需要をポート社の発表では、11月上旬から中旬に生産を賄える状況になく、再生可能エネルギー自体も天再開し、11月末までにLNG輸出能力の85%に達候により大きく影響を受けるため、当面は化石燃し、来年 ３ 月には100%の操業が可能になる見込料の中ではクリーンな天然ガスの活用は欠かせな

みです。本事象に伴い、他プロジェクトからのいものと考えております。従前より、エネルギー

LNG代替調達等を既に行っており、安定供給に輸入を海外に頼るリスクの高さは認識をしてお支障が出ないよう対応しております。

り、LNG調 達 に つ い て 当 社 は 多 数 の 生 産 者(豪

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なる拡大を図ってまいります。

州・米国・東南アジア等)からの分散調達等を進めており、引き続き安定調達に努めたいと考えて第３種郵便物認可 （7）④燃料費調整制度につきましてはご理解の通りでおります。カーボンニュートラルビジョンで当社ございます。昨今の原油価格高騰や円安推移によは2050年のカーボンニュートラル実現を目指してり、当社の原料購入価格に関しましても、同期間

おり、国内においても、再生可能エネルギーの更で同程度の上昇となっております。

──────────────────────────────────────────────────────
新 Q3．2022年3月28日の日本経済新聞は、貴社も仕入をしているカーボンニュートラルLNGについて、クレジットに水増しの疑いがあると報じました。
この記事に対する貴社の見解を教えてください。
本報道で記載のカーボンニュートラルLNGは当
社もシェル社から購入したものですが、本LNGに

CO２ 排出量)の認定等が議論となることは承知をしております。

付帯するボランタリークレジットは国際的な信頼性

本報道も踏まえ、シェル社を含め当社が購入したの高い認証基準であるVCSの認証を得たクレジット

カーボンニュートラルLNGに付帯するボランタリです。

ークレジットについては、関係者とも協力しながらボランタリークレジットの起源となる森林保全等の環境保全プロジェクトについては、そのベースシ

情報収集を進めており、その内容や状況を勘案し、当社としての対応を検討していく予定です。

ナリオ(その森林保全活動がなされなかった場合の──────────────────────────────────────────────────────
新 Q ４．電力の契約に関する消費生活相談が増えています。

＊2022年7月13日、国民生活センター、消費者庁、経産省電力・ガス取引監視等委員会「電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報！ No.19」より

国民生活センター「消費生活相談データベース」で検索したところ、2021年度には小分類で11番目に多い相談件数となっています。

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更に、訪問販売においては小分類で２番目に多く、電話勧誘販売では４番目に多くなっています。
また、訪問販売では20歳代の相談件数が最も多いという特徴があります。

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貴社は、貴社の電力の勧誘・契約に係る消費者トラブルの件数を集約されていますか。集約されているのであれば過去３年間の件数と、トラブルの多い内容を教えてください。

②

貴社は家庭用電力の勧誘・契約について代理店等に委託していますか。委託している場合は、その代理店等の数を教えてください。

③

貴社は勧誘・契約に係る消費者トラブルをなくすためにどのような対策を取っていますか。教えてください。

④

電気通信事業者においては、各社が「勧誘停止登録」を実施しています。
（例：株式会社オプテージ：勧誘停止のお申し出について「弊社eo光サービスの電話での勧誘停止をご要請される場合
は、専用窓口にて承ります。
」https://optage.co.jp/announce/invitation̲stop/）
家庭用電力の勧誘停止登録を、貴社が率先して実施する考えはありませんか。

①【当社の代理先一覧】（対外公表情報）

お客さまからの問合せにつきましては、弊社お代理事業者

大阪ガスマーケティング株式会社
Daigasエナジー株式会社
大阪ガスサービスチェーン 137法人
大阪ガス見守り設備特約店
６法人
株式会社大津ガスサービスセンター
五条ガス株式会社
桜井ガス株式会社
新宮ガス株式会社
豊岡エネルギー株式会社
びわ湖ブルエナジー株式会社
姫路ケーブル株式会社

取次事業者

河内長野ガス株式会社
大和ガス株式会社
名張近鉄ガス株式会社
株式会社大武 ふたかみ都市ガス

客さまセンター及び代理店等の様々な業務機会を通してお聞きしています。
なお、全社でのトラブル案件数は集約しておりません。
ご参考ですが、お客さまセンターで受付けた電力 に 関 す る 電 話 問 合 せ 件 数 は、2020年 度 は152,247件、2021年度は220,693件でした。内訳は、電気供給と電気保安関連、電気料金関係です。一部には、「電気の契約を切り替えたが思ったより安くならなかった」「電気の契約を切り替えたら使用量が増えた」などのご相談等がありました。
これらのお申出の内容に応じて、たとえば個々に月毎の電気使用量とお客さまの使用状況との乖離③

営業担当者に対する定期的な教育・研修の実施が無いかを確認する等対応を行っています。まに加え、営業提案ツールやトークスクリプトにつた、確認の結果、電気メーターの異常等が疑われいては関係法令に準拠したものとなっているかをる場合は関西電力送配電(株)さまへ点検を依頼す

事前に確認することとしています。また、法令でるなど問題解決のための対応を迅速に行っていま定める重要事項についてご説明しご理解いただきす。

ご契約いただいています。ご契約いただいたお客さまに対しては、安心してご契約いただける事

談案件についても各関係部署と連携をとり問題解と、事後に架電調査を行うなどでご契約内容につ決のため迅速に対応をしています。

いてのご不明な点がないかを確認することで、ト②

他に、行政（消費者生活センター等）からの相ラブルの未然防止に努めてまいります。

契約締結業務について当社サービスチェーンや関係会社に対して委託しています。代理事業者と④

特商法上の再勧誘の禁止を担保できるよう、おしては152法人、取次事業者としては ４ 法人と契申し出があればその情報をシステムに登録する仕約を締結しています。

組みを整えており、お客さまより勧誘をご希望されない旨のお申し出があれば、勧誘を停止するように対応しています。他方、現状ではガス、電気事業法では「勧誘停止登録」を実施することまでの取り組みを求められているものではないと承知しています。当社としては現状においては、定期的な教育研修の実施や、事後の架電調査の実施を

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通じて、事業法や消費者契約法といった関係法令

で、消費者トラブルの未然防止に努めてまいりまを遵守しながら、丁寧な顧客対応を継続することす。

──────────────────────────────────────────────────────
新 Q₅．大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画とその概要版によると、大阪ＩＲ株式

会社の資本金約5,300億円のうち、約1,060億円は関西地元企業を中心とする少数株主20社が出資するとされ、貴社はそのうちの１社です。
大阪ＩＲ株式会社の収支計画では、年間売上約5,200億円のうち約4,200億円（約80％）がゲーミ
ングです。多くのギャンブル依存症患者を生み出すことが避けられず、ギャンブル＝賭博の負け金に依存する構造で、「地域に波及効果をもたらすことで、持続的な経済成長につなげる」（概要版より）との経済戦略には、関西の消費者として強い疑問を抱きます。そこで貴社に伺います。
①

貴社の大阪ＩＲ株式会社に対する出資（予定）額と、この出資による収益見込み額を教えてください。

②

貴社が大阪ＩＲ株式会社へ出資する理由を教えてください。

③

貴社は上記の「関西の消費者として（の）強い疑問」について、どのように受け止めますか。教えてください。

①

ら、関西に基盤を置くエネルギー事業者として出出資を予定しておりますが、詳細については回資を予定しております。

答を差し控えさせていただきます。
②

大阪ＩＲ事業により、地下鉄の延伸や、バス・③

ギャンブル依存症への懸念については、国、カ

船舶に関わる施設、各観光地への送客インフラなジノ管理委員会や大阪府、市、ＩＲ事業者が協力

どが整い、関西経済への経済波及効果は大きいとして確実に対策を進めていくものと受け止めてお考えています。その点から、ＩＲ事業についてはり、当社としても、引き続きこのような動きを注

関西経済の成長エンジンとして期待でき、関連し視していきたいと考えています。

たエネルギー需要の喚起なども期待できることか──────────────────────────────────────────────────────

【追加質問と回答】
Q １． 新 Q １．の回答について
和歌山県御坊市におけるバイオマス発電所（発電規模５万kW）は、2022年４月20日プレスリリースによると、木質ペレットとPKSを使用燃料としています。使用燃料の調達先を教えてください。
日系企業を通じて海外より木質ペレット、PKSを業計画策定ガイドライン（2022 年 ４ 月改定）に基それぞれ調達予定です。具体的な調達先については

づき、情報公開しており、マレーシア産のPKSを調

契約上の守秘義務の関係から詳細はお答えできませ達する予定です。

んが、PKSについては、資源エネルギー庁策定の事──────────────────────────────────────────────────────

Q ２．新規質問２−③の回答に関連して
貴社のカーボンニュートラルビジョンに記載されているメタネーションと水素利用について、進捗状況を教えてください。

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第３種郵便物認可 （11）

Daigasグループとしては、ガス体エネルギーの脱しました「Daigasグループの統合報告書2022」の炭素化に向け、合成メタンの各種技術開発およびサ

P.28-33をご覧ください。統合報告書2022 (daigasgr

プライチェーン構築の検討を進めています。また、

oup.com)

水素利用についても、ケミカルルーピングなどの技

合成メタンの社会実装に向け、2030年時点に大阪

術開発や、海外での水素製造プロジェクトへの参画

ガスのガス販売量の１%相当にあたる合成メタンのなど具体的な取り組みを行っています。

導入を目指しており、 順調に進捗しています。

個別案件や主な内容については、９月27日に発行

各種データについて
１）、２） ガス供給実績（千m3、45MJ/m3［約10,750Kcal/m3］）
・ガス種別生産購入
2017 ※

2016
ナフサガス

0

生

液化石油ガス

152,210

産

液化天然ガス 8,711,375

ガ

その他ガス

ス

生産ガス小計 8,863,585
購入ガス

2020

2021

80,302

計 8,943,887

加

熱

用

送

出

量 8,945,280

0

勘 定 外 ガ ス

97,572

自 家 使 用 量

185,408

卸 供 給 量

489,019

家 庭 用 2,102,632（2017年度）

2,159,576

家庭用（2018年度）

1,891,477

家庭用（2019年度）

1,797,176

家庭用(2020年度)

1,860,153

家庭用(2021年度)

1,813,595

家庭用

販 売 量

843,870

工 業 用 4,608,907
用

282,684

医 療 用

335,187

6,386,689

販 売 量 計 8,173,281

8,546,265

※

2019

0

合

商 業 用

2018

公

業務用等
※卸供給量含む

販売量計※卸供給量含む

6,010,022
7,901,499

業務用等※卸供給量含む

販売量計※卸供給量含む

5,527,300
7,324,476

業務用等※卸供給量含む

販売量計※卸供給量含む

5,261,241
7,121,394

業務用等※卸供給量含む

販売量計※卸供給量含む

5,248,352
7,061,946

業務用等※卸供給量含む

販売量計※卸供給量含む

2017年以降、数値の公表について一部変更を行っております。

３）原材料使用実績、原料別購入金額・価格

使 用

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ナフサ（千Kｌ）

0

0

0

0

0

0

ＬＰＧ（千ｔ）

132

156

176

183

190

216

ＬＮＧ（千ｔ）

7,381

7,406

6,755

6,089

6,054

5,876

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４）ガス販売実績（販売量、金額、顧客数、平均使用量、単価）
2016

2017

2018

2019

2020

2021

ガス販売量合計（千m3）

8,662,300

8,546,265

7,901,499

7,324,476

7,121,394

7,061,946

全顧客一戸当たり m /月

116.0

117.1

115.1

114.2

116.3

119.0

家庭用一戸当たり m3/月

29.3

30.8

28.7

29.2

31.6

31.8

614,327

652,862

659,214

611,540

514,051

578,839

7,369

7,409

7,451

7,499

7,547

3

ガス売上高（百万円）
家 庭 用
実績 ※
平均
業務用他
単価（円/ｍ3）
計

140.7

顧客数（千件）

7,310

48.6
70.9

※ 2017年以降、数値の公表について一部変更を行っております。

５）顧客別メーター取付け数
2015

2016

2017

2018

2019

2020

メーター数

メーター数

メーター数

メーター数

メーター数

メーター数

家

庭

用

6,902,853

6,958,169

商

業

用266,567

268,555

工業

用19,80919,633用

36,744

37,136

用

25,971

26,6307,251,944

7,310,123

公
医

療
合

計

今後の事業活動に影響を及ぼすおそれがあるため公表を控えさせていただきます。

7,368,878

7,408,635

7,450,777

7,499,186６）変動項目の影響（約；億円）
原油価格・為替の変動による当社原料費の増減影響額

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

10

11

9

7

6

5

7

6

7

7

5

5

5

7

原油価格

（１ドル／バレル当たり）

為替レート（１円／ドル当たり）

７）都市ガス製造事業所毎のCO２排出量の近年５ヵ年推移
2016

2017

2018

2019

2020

2021

CO₂ 排出量（製造所合計）（千t ‒ CO₂）

87.6

84.3

89.3

97.3

104.9

111.9

泉北製造所

68.3

68.1

74.0

80.7

85.4

93.0

姫路製造所

19.2

16.2

15.3

16.6

19.5

18.9

ガス販売量（百万m3）

8,662

8,546

7,901

7,324

7,121

7,062

製造所排出原単位（g-CO₂ /m3）

10.1

9.9

11.3

13.3

14.7

15.8

〈参考〉CO₂ 排出量/都市ガス事業（千 t‒ CO₂）

127.4

125.1

127.6

135.5

135.4

142.8

（購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、電力の排出係数は火力電源平均係数（0.65kg CO₂/kWh）を用いて算出したCO₂排出量を管理対象としています）