外国送金をご利用いただくお客さまへのお願い
平素より、徳島大正銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
当行では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策を適切に実施するため、お客さまの外国送金取引（※）
について、内容および送金原資のご説明や確認資料のご提示等をお願いし、調査を行ったうえでお取扱させていただきます。
（※）国内外貨建送金・非居住者円送金を含みます。
つきましては、当行にて外国送金のお申込みをいただく際は、次の点にご留意ください。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
記

１．外国送金内容の調査に日数を要する場合がございます。
お申込みいただいた外国送金の内容について事前調査を行います。調査には数日程度のお時間をいただく場合もございます。また、調査の結果によっては、お取引をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

2．確認資料のご提示にご協力ください。
ご提示いただく資料は送金目的等により異なりますが、お取引内容が確認できる資料のご提示をお願いいたします。
＜請求書(INVOICE)、船荷証券(B/L)、原産地証明書(CERTIFICATE OF ORIGIN)、契約書(CONTRACT) 等＞
また、お客さまの口座取引履歴より送金原資が確認できない場合は、通帳（当行・他行）や給与明細など送金原資の確認ができる資料のご提示をお願いいたします。

3．お取引内容についてのヒアリングにご協力ください。
お客さまのご職業、受取人様とのご関係、今後のご送金予定等のヒアリングをさせていただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。

4．現金（円貨・外貨）による外国送金はお取扱できません。
お客さまご本人名義の当行口座からの外国送金に限定させていただいております。
なお、「口座開設直後」および「現金入金直後」の送金についても実質的に現金による取引とみなし、お取扱できませんので、あらかじめご了承ください。

5．その他
お申込みいただいた外国送金が、「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制（※）や米国 OFAC 規制（※）等の各種規制に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りする場合がございます。また、制裁の回避または迂回行為に係るお取引もお取扱できません。
（※）別紙をご参照ください。
＊お客さまからご提示いただいた資料はコピーを取らせていただく場合がございます。お客さまからご提示いただいた資料は、当行にて厳正な管理を行います。
＊お取引内容によってはご説明や資料のご提示をいただいた場合でも、当行の判断により、お取引をお断りすることがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
以 上＊＊＊＊＊ご不明の点は、お取引店窓口でご確認ください＊＊＊＊＊

経済制裁規制等への対応について平素より、徳島大正銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
当行は、日本の「外国為替及び外国貿易法」等の定める経済制裁規制のほか、米国財務省の外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control（以下「OFAC」））による規制等、適用されうるすべての経済制裁関連法令に厳格に準拠する方針をとっており、これらに抵触する（あるいは抵触するおそれのある）お取引はお取り扱いできません。また、当行では、制裁の回避または迂回行為を一切禁じております。
つきましては、お取引の受付後または外国送金到着のご案内後であっても、当該お取引がこれらの規制に抵触するおそれがある場合等には、当行の判断により、お取引の中止または取消等を行うことがございます
ので、何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
なお、「外国為替及び外国貿易法」および「OFAC 規制」の内容については下記をご参照ください。
記

外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制について
現在、我が国は国連安保理決議等を受けて、「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」）に基づき様々な経済制裁措置を講じています。
これらの経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第 17 条の規定により、当行ではお客さまのご送金取引が、「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」、「対外直接投資に関する規制」および「役務取引に関する規制」等に該当しないことを下記のとおり確認させていただいております。
*ご送金目的についてのご申告をお願いします。
・ご送金目的をご申告いただくとともに、目的が輸入代金、仲介貿易代金等の場合は、商品の品目、原産地（国名）、船積地域（都市名）、仕向地（国名）（仲介貿易の場合）をあわせてご申告ください。
・お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン・ロシア・ベラルーシ関連規制」等に該当しないことをご確認のうえ、その旨をご申告ください。
*お取引内容を確認できる資料のご呈示をお願いします。
窓口でのお受付の際、お取引に関係する資料をご呈示いただき、取引内容の詳細を確認させていただきます。
また、「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」等に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りせざるを得ないことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。
*外為法に基づく支払等規制（北朝鮮・イラン・ロシア関連抜粋）（1）北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
・北朝鮮を原産地または船積地域とするすべての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの（平成 18 年 10 月 14 日実施）
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの（平成 21 年 6 月 18 日実施）
（2）北朝鮮の「資金使途規制」
・「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行なわれるもの（平成 21 年 7 月 7 日実施）
（3）北朝鮮に対する「支払の原則禁止」
・人道目的かつ 10 万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止（平成 28 年 2 月 26日実施）（4）イランの「資金使途規制」
・イランの核活動に寄与する目的で行なわれるもの（平成 28 年 1 月 22 日実施）
（5）ロシア向け「対外直接投資（＊）に関する規制」
・ロシア連邦向けの新規の対外直接投資（令和 4 年 5 月 12 日実施）
・ロシア連邦内で行う事業活動資金の支払およびロシア連邦以外で行う事業活動でロシア企業等が関与する場合の事業活動資金の支払（令和 4 年 5 月 12 日実施）（＊）外国法人の 10％以上の株式取得や出資に係る証券取得、10％以上の株式や出資を有する外国法人に対する期間１年超の金銭貸付（増額等条件変更を含む）等

（6）ロシア・ベラルーシ向け「役務取引に関する規制」
・ロシア又はベラルーシに対する規制対象に関する役務取引（技術提供等）の禁止（令和 4 年 3 月 8 日より順次実施）（7）ロシア産原油等の価格上限に係る資本取引に関する規制
・ロシアを原産地とし、海上において輸送される原油等の上限価格を超える購入に関連する、金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引の禁止（原油：令和 4 年 12 月 5 日、石油製品：令和 5 年 2 月6 日より実施）
なお、ロシア関連規制については、外為法に基づく各種規制が随時発動されておりますので、財務省のホームページをご確認ください。

OFAC 規制について*OFAC 規制とは？
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制は「OFAC 規制」と呼ばれています。お取引がこれらの規制に該当しないことをご確認のうえ、その旨をご申告ください。
*OFAC 規制の適用範囲とは？
米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が、規制の適用を受けます。本邦でお受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。
*OFAC 規制上の理由により、当行でお取り扱いができない取引
以下の①、②のいずれかに該当するお取引① お取引の当事者*の所在地・関係国・関係地等に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれている場合② 米国政府により特定されている、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの関与するお取引（*注）お取引の当事者とは、送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・ 航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）等を指します。また、関係地とは、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します。

米ドル建以外であっても、上記①、②のいずれかに該当し、かつ以下に該当するお取引
米国金融機関（在米支店等の米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む）、米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）、米国人、米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）が関与するお取引
上記以外でも OFAC が規制対象として指定する取引（二次的制裁の対象）※あくまでも上記は例示であり、OFAC 規制の詳細については OFAC ホームページ（英文）にてご確認ください。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx*OFAC 規制に係るその他留意事項とは？
OFAC 規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合にはお客さまご自身にて、OFAC に対する凍結解除の申請等、然るべきご対応をいただく必要がございますので、予めご承知置きください。

以上
上記事項についてご不明な点等がございましたら、お取引店窓口までお問い合わせください。