四半期報告書（第37期第３四半期）
自至

平成30年３月１日
平成30年５月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤崎

藤崎

北村

平成30年３月１日

精男

義久

義久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期連結
累計期間

第37期
第３四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成28年９月１日
至平成29年５月31日

自平成29年９月１日
至平成30年５月31日

自平成28年９月１日
至平成29年８月31日

売上高

（百万円）

19,743

19,14325,965

経常利益

（百万円）

3,994

3,319

5,198

（百万円）

2,865

2,295

3,671

四半期包括利益または包括利益 （百万円）

2,923

2,159

3,782

純資産額

（百万円）

26,86233,037

31,779

総資産額

（百万円）

43,59047,425

47,104（円）

116.0086.19

146.35（円）

114.0784.82

144.06

（％）

61.0

68.4

67.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第36期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

自平成30年３月１日
至平成30年５月31日

21.28

3.49

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期連結会計年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第36期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（圧入工事事業）第２四半期連結会計期間において、J Steel Group Pty Limitedの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、「中期経営計画（平成28年８月期－平成30年８月期）」にもとづき、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制の更なる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、の基本戦略を推進しており、第２四半期の決算発表時に行った修正予想のとおり、目標とする数値計画（売上高290億円 営業利益58億円）を達成すべく、鋭意活動しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、切迫する巨大地震や多発する自然災害等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、安定した状況が継続しております。
こうした中、日本国内では、ハット型鋼矢板や鋼管矢板、鋼管杭に対応した「サイレントパイラーＦ３０１」の販売が増加したものの、ジャイロパイラー等大型機の納入が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
平成30年６月に公益社団法人土木学会が公表した『「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書』にも示されたように、道路や港湾、堤防などの事前公共インフラ対策が喫緊の課題となっております。加えて、大阪北部地震など頻発する自然災害に対しても、当社グループは、「建設の五大原則」に則った工法の開発と提案をこれまで以上に推進し、防災技術としてのインプラント工法の採用を今後も拡大させてまいります。
また、海外市場においては、製品販売は前年同四半期並みであったものの、大型工事が減少いたしました。しかし、昨年12月に子会社化したJ Steel Group Pty Limited（豪州）の連結効果もあり、海外全体の売上高は前年同四半期比増という結果となりました。なお、昨年12月、米国ニューヨーク市マンハッタンでのハリケーン被害からの地下鉄の修復および地下鉄駅舎の改築工事において、当社工法の優位性が認められ初採用となっております。米国では、大規模なインフラ投資を行う計画があり、ニューヨーク市の地下鉄、地下ライフラインの老朽化対策の加速化が見込まれております。大都市におけるインフラ再整備や災害復旧工事は、米国に限らず潜在的需要が見込まれます。今後、ＯＤＡ案件も含め世界各地において工法の普及拡大を推進してまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、19,143百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。また利益面におきましても、営業利益3,278百万円（同16.3％減）、経常利益3,319百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,295百万円（同19.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
防災・減災需要の高まりに伴い、防潮堤や護岸などの改修・補強工事に対応する「サイレントパイラーＦ
３０１」および汎用機「サイレントパイラーＦ１０１」の需要が増加しております。
このような状況ではありますが、ジャイロパイラー等大型機の納入が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、建設機械事業の売上高は13,216百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は3,967百万円（同8.7％減）となりました。
②圧入工事事業
前期に引き続き、地震や水害に対する防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移しております。また、首都高速道路の大規模更新事業として高速１号羽田線において、鋼管矢板圧入工法が採用されるな
ど、インフラ老朽化対策での需要が高まっております。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は5,927百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。一
方、利益面においては、前年同四半期と比較して人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は518百万円（同11.5％減）となりました。

- 2 -(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加して、47,425百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少396百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加718百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ936百万円減少して、14,387百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において651百万円、長期借入金等の固定負債において285百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加して、33,037百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は497百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成30年５月31日)

提出日現在発行数（株）（平成30年７月13日）

普通株式

27,401,228

27,413,028

計

27,401,228

27,413,028

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株で
あります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年３月１日～
平成30年５月31日(注)１

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

36

27,401

32

8,283

32

9,443

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,800株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,657,000

266,570－

単元未満株式

普通株式

15,128－－

発行済株式総数

27,364,628－－

総株主の議決権－

266,570－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

株式会社技研製作所
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

高知県高知市布師田
3948番地１

692,500－

692,500

2.53－

692,500－

692,500

2.53（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

- 5 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

氏名

異動年月日

常務取締役
管理本部担当常務取締役
製品事業・エコデザイン事業担当

前田みか

平成30年５月１日

取締役

取締役
管理本部担当水戸部

正智

平成30年５月１日（執行役員の状況）
当社は、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任執行役員
役職および業務分担
執行役員
エコデザイン事業部

氏名
池田

部長

敏夫

就任年月日
平成30年５月１日（２）役職の異動
新役職および業務分担

旧役職および業務分担

氏名

異動年月日

執行役員
ＯＤＡ事業

執行役員
海外事業

八重樫

永規

平成30年２月１日

執行役員
グループ財務部門統括

執行役員
管理本部長

藤崎

義久

平成30年５月１日- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1)

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

7,993
8,012
1,179
2,242
12
1,937
1,893
399
△9
23,662

6,594
7,496
1,981
2,373
18
2,373
1,958
479
△10
23,265

4,386
11,534
9,640
1,968
889
△8,42419,995139

4,382
12,288
9,433
1,899
1,002
△9,487
19,518
628

957
39
2,308
△0
3,306
23,441
47,104

1,565
60
2,408
△20
4,013
24,16047,425（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

5,349
282
1,116
4,576
740
8
1,310
13,384

5,335
307
213
4,857
352
55
1,611
12,732

649
413
115
－
762
1,940
15,324

484
293
105
25
746
1,655
14,387

8,055
9,216
14,764△303
31,732

8,283
9,444
15,201△303
32,625

27
－
△158
10
△121
168
－
31,77947,104

△43
4
△155
9
△185
82
514
33,03747,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

19,743
12,172
7,571
3,655
3,916

19,143
11,774
7,368
4,089
3,278

0
2
25
22
50
102

2
2
56
－
46
108

5
8
－
－
－
9
24
3,994

6
10
20
4
17
8
67
3,319

10
10
3,983
1,117
2,865
－
2,865

－
－
3,319
1,052
2,267
△28
2,295

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

2,865

2,267

50
－
7
－
57
2,923

△70
8
△44
△0
△107
2,159

2,923
－

2,231
△71

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、株式取得によりJ Steel Group Pty Limitedを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
平成27年10月８日

取締役会決議当社の取締役および監査役

６名

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社の取締役
当社および当社の子会社の従業員

２名
418名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成27年10月28日

権利確定条件（注）２

626,400株

対象勤務期間－権利行使期間自平成30年12月３日

至

平成33年11月30日（注）１．株式数に換算しております。
２．①本新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）平成30年８月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％（ⅱ）平成30年８月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％②新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役
または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
- 12 -

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第３四半期連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成27年10月８日
権利確定前

取締役会決議（株）

前事業年度末620,800

付与

－

失効

1,200

権利確定

－

未確定残

619,600

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

② 単価情報平成27年10月８日

取締役会決議権利行使価格（円）

1,669

行使時平均株価（円）－

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）
1,144百万円

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）
1,204百万円－

17百万円

のれんの償却額- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年９月１日

至

平成29年５月31日）

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・17円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成29年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・741百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年５月31日）

１．配当金支払額
平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成30年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・800百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成30年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成30年５月10日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

13,8195,924

19,743－

19,743セグメント間の内部売上高または振替高

804

69

874

△874

－

14,624

5,993

20,618△874

19,743

4,344

586

4,930

△1,014

3,916

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結損益計(注)1

算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

13,216

5,927

19,143－

19,143

1,006

114

1,121

△1,121－

14,222

6,042

20,265△1,121

19,143

3,967

518

4,486

△1,2073,278

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）

116円00銭

86円19銭

2,865

2,295

－

－

2,865

2,295

24,706,231

26,632,075

114円07銭84円82銭－－417,878

431,389(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後――――――――――――――――

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
平成30年４月６日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・800万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成30年５月10日(注)平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 井

愁 星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。