資

料

目

次

資料 1

【本文 01 頁】

マネジメント研究科設置・改組模式図

資料 2-1【本文 03 頁・16 頁】 経営学部とマネジメント研究科との関連図

資料 2-2【本文 03 頁】

資料 3【本文 7 頁・10 頁】 マネジメント専攻カリキュラムチェックリスト

資料 4【本文 08 頁】

マネジメント研究科教員組織の編制方針

資料 5【本文 08 頁】

実務経験教員リスト

資料 6【本文 08 頁】

マネジメント研究科 大学院担当教員の資格審査にマネジメント研究科マネジメント専攻カリキュラム
構成

関する申合せ
資料 7【本文 08 頁】

学校法人加計学園就業規則（抜粋）

資料 8【本文 09 頁】

連携パートナー先企業一覧

資料 9【本文 10 頁】

履修モデル

資料 10

【本文 10 頁】

岡山理科大学成績評価に関する規程

資料 11-1【本文 11 頁】

岡山理科大学研究指導に関する申合せ

資料 11-2【本文 11 頁】

マネジメント研究科研究指導計画書に関する申合せ

資料 11-3【本文 11 頁】

研究指導計画書

資料 11-4【本文 11 頁】

大学院生研究活動（実績調査）

資料 12【本文 11 頁】

修士論文審査・最終試験結果報告書

資料 13【本文 11 頁・12 頁】 学位論文審査基準

資料 14【本文 11 頁】

資料 15【本文 12 頁・26 頁】 マネジメント研究科教育点検システム

資料 16【本文 12 頁・20 頁】 岡山理科大学長期履修学生規程

資料 17【本文 13 頁】

岡山理科大学における研究者の行動規範

資料 18-1【本文 13 頁】

岡山理科大学研究活動における不正行為の防止および対応に関する規程

入学から修了までのスケジュール1

資料 18-2【本文 13 頁】

岡山理科大学研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図

資料 18-3【本文 13 頁】

岡山理科大学研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図

資料 19【本文 14 頁】

実習室、ゼミ室の利用予定表

資料 20【本文 14 頁】

院生室図面

資料 21

【本文 20 頁】

学生時間割

資料 22

【本文 20 頁】

教員時間割

資料 23

【本文 21 頁】

岡山理科大学学長、副学長、学部長および研究科長の
職務規程

資料 24

【本文 21 頁】

学長裁定第 2 号

資料 25

【本文 22 頁】

岡山理科大学教学マネジメント体制図

資料 26【本文 22 頁】

岡山理科大学内部質保証システム

資料 27【本文 22 頁】

岡山理科大学自己点検・評価規程

資料 28【本文 23 頁】

岡山理科大学全学評価・計画委員会規程

資料 29【本文 23 頁】

岡山理科大学大学評価委員会規程

資料 30【本文 25 頁】

岡山理科大学目指すべき教員像及び教員組織の編制
方針

資料 31-1【本文 27 頁】

岡山理科大学目指すべき職員像

資料 31-2【本文 27 頁】

大学職員育成ビジョン

2

マネジメント研究科設置・改組模式図
2017年度（平成29年度）～2020年度（令和2年度）
修士課程

経営学部
経営学科

博士課程（後期）

総合情報研究科

総合情報研究科

情報科学科

情報科学専攻社会情報学科

社会情報専攻

数理・環境システム専攻（情報科学・社会情報・生物地球）

総合情報学部

経営学部

2021年度（令和3年度）～

2023年度（令和5年度）～ （予定）

修士課程

博士課程（後期）

マネジメント研究科

マネジメント研究科
マネジメント専攻

マネジメント専攻

情報科学科

情報科学専攻総合情報学部

総合情報研究科

数理・環境システム専攻

総合情報研究科

【資料１】

経営学科

経営学部とマネジメント研究科との関連図【資料２-1】
経営学部

マネジメント研究科

マネジメント能力を基盤として、学生一人ひとりが自らの可能性に挑戦し、深い教養や専門知識、及び総合的な判断力を身につけた社会
人基礎力を有し、企業や様々な組織を変革する能力、および経営を担える人材を養成

学部の基礎専門教育または社会での実践を通して身につけた専門的能力を発展させ，自ら課題を見つけ，考え，その課題に立ち向かうことで，地域において新しい事業や価値の創造に貢献できるマネジメント能力を持
つ人材を養成。

「マーケティングと戦略」
顧客へ魅力ある価値を提供
する
経営学基礎，商学基礎、マー
ケティング論，サービス経営学，経営戦略，企業論，商品開発論，ベンチャービジネス
論，簿記原理，財務諸表論など幅広い経営学「データサイエンスと情報活用」
大量のデータから新たな価値を見出す
情報科学基礎，データ解析基
礎，行動計量学，データ解析
システム，社会調査入門，経営科学，経営システム，プロ
グラミング基礎，社会調査法、応用プログラミングなど幅広
い統計学

マネジメント系列

理論に基づいた実践能力を有し，優れた経営感覚と経営手法を身に付けた国内外の企業で活躍できるビジネス
リーダー人材を養成
マーケティング特論，消費者
行動特論，リーダーシップ演習，グローバル経営特論，ビ
ジネスと障害法特論など複雑化する企業活動の〝いま“を理解するための深い教養と知識を身につける。

事業開発プロジェクト系列
革新的な事業開発，いわゆる新しい事業創造や価値観の創造，さらには地域価値の向上等の活動に活躍できる人
材を養成「制度と文化」

地域の価値を高め世界に発信する
社会学基礎，歴史学基礎，法学基礎，心理学基礎，現代のメディア，公共政策，地域と伝統，日本の歴史，民俗学，現代倫理学など幅広い社会学、
歴史学

ロジカルシンキング演習、グ
ループダイナミックス演習、ビ
ジネスデータ分析演習、マーケティングリサーチ演習，戦略情報システム演習、市場戦
略デザイン演習など実務事
例やケーススタディーを用いて実際的な研究を可能とする場を提供は強く関連する分野は関連する分野

【資料2-2】
基幹科目

専門科目

演習科目

応用科目

専門科目
マネジメント系列
学修課題を複数の科目
を通して体系的に履修

マネジメンと研究方法特論
マネジメント特論

地域マネジメント特論
マーケティング特論
社会心理学特論
消費者行動特論
グローバル経営特論
グローバルガバナンス特論
地域経済学特論
マクロ経済学特論
リーダーシップ演習
リスクマネジメント特論

応用（演習含む）科目

ビジネスと障害法特論
戦略情報システム演習
市場戦略デザイン演習
経営診断特論
事業開発プロジェクト系列
事業開発に特化した理論とスキルを修得

ビジネスデータ分析演習
マーケティングリサーチ演習

演習科目

グループダイナミックス演習
ロジカルシンキング演習
プロジェクトマネジメント演習
マーケティングコミュニケーション演習

マネジメント研究科マネジメント専攻のカリキュラム構成

特
別
研
究

【資料3】
マネジメント専攻 カリキュラム・チェックリスト
ディプロマ・ポリシーに対する関与の程度

系 列

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
系
列

事
業
開
発
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
系
列

◎もっとも強く関与 ○強く関与 △ある程度関与

授 業 科 目 名

単
位
数

必
修
選
択
別

学年
・
学期

マネジメント研究方法特論2

必修

マネジメント特論2

地域マネジメント特論

Ａ
知識・
理解

B
思考・
判断・
表現

C
関心・
意欲・
理解

Ｄ
技能

１・前期

◎

○

○

◎

必修

１・前期

◎

○

◎

○

2

選択

１・前期

◎

○

○

△

マーケティング特論

2

選択

１・前期

◎

△

○

△

社会心理学特論

2

選択

１・後期

〇

○

○

○

消費者行動特論

2

選択

１・後期

◎

○

○

△

グローバル経営特論

2

選択

１・前期

◎

○

◎

△

グローバルガバナンス特論

2

選択

１・後期

〇

◎

△

地域経済学特論

2

選択

１・前期

〇

○

△

マクロ経済学特論

2

選択

１・後期

〇

◎

△

リーダーシップ演習

2

選択

１・後期

〇

○

△

ビジネスと障害法特論

2

選択

2・前期

〇

◎

△

ビジネスデータ分析演習

2

必修

１・前期

○

◎

○

◎

マーケティングリサーチ演習

2

選択

１・後期

○

◎

○

◎

グループダイナミックス演習

2

選択

１・前期

〇

◎

○

○

リスクマネジメント特論

2

選択

１・後期

◎

○

◎

△

ロジカルシンキング演習

2

選択

１・前期

◎

○

○

◎

プロジェクトマネジメント演習

2

必修

１・後期

◎

○

○

○

マーケティングコミュニケーション演習

2

選択

１・後期

◎

○

◎

〇

戦略情報システム演習

2

選択

2・前期

◎

○

◎

◎

市場戦略デザイン演習

2

選択

2・前期

〇

◎

経営診断特論

2

選択

2・前期

○

◎

○

△

特別研究

12

必修

1～2

◎

◎

○

△

○
◎

○

Ａ．知識・理解：
現代社会のイノベーションを理解し、マネジメント分野での高度な知識と技術を身につけている。複雑化する企業
活動の理解のためのより深い教養と、関連分野や融合領域における幅広い知識を身につけている。
Ｂ．思考・判断・表現：
マネジメント分野における情報を多角的に収集・整理することができる。マネジメント分野に関する課題発見能力と課題探求・解決能力を有し、状況に応じた解決策を提案・実施することができる。
Ｃ．関心・意欲・態度：
学術的なアプローチやマネジメントに関わる諸問題に関心を持っている。主体性や協調性を持って問題解決に取り組み、マネジメントにかかわる組織人として国際的な視野や倫理観を身につけている。
Ｄ．技能：
企業や社会のニーズに基づく複合的な諸問題をデータ分析やＩＴにより解決し、結果を学術的な見地で考察できる知識と技能を身につけている。コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を有し、研究成果や自分の考えを論理的に説得的に伝えることができる。

【資料 4】岡山理科大学大学院マネジメント研究科 教員組織の編制方針

教員組織の編制方針
マネジメント研究科の教員組織の編制およびその運用にあたっては，経営学部の方針を基本とし，さらに以下の事項を遵守するものとする。
１．マネジメント研究科は，教育目標，4 つのポリシーおよび中期計画等，教育にかかる理
念や目的を積極的に遂行しようとする教員で構成する。教育上主要と認める授業科目については，原則として専任の教授または准教授が担当する。
２．経営学の高度な教育研究及び院生教育のための体系性に留意しつつ，専門領域における優れた研究業績と高等教育に携わるものとしての深い素養を兼ね備えた教員を採用
し，配置する。
３．教員の募集・採用・昇任等にあたっては，「経営学部教員採用昇任人事に関する申合せ」に留意し，本学の関係諸規程等に基づくとともに，透明性・適切性を担保しつつ，公正・公平に行う。また，新規構成員は，広く国内外に人材を求め，年齢・性別等の構成が偏らないよう配慮する。
４．マネジメント研究科の教員は，教育・研究・管理運営・社会貢献など必要とされる業務を担うことができる者で構成し，研究科全体としてこれらの業務がバランスよく遂行できるよう人員を配置する。また，教員間の適切な役割分担のもとで機能的な連携体制を構築する。
５．経営学の研究を行いうる高度な専門知識を持ち，その知識を必要とする職業分野で活躍できる人材の養成を目的とする研究科の教育責務に対応するため，研究活動に関す
る客観的指標を含む組織的かつ多面的なＦＤ活動を行う。また，教員個々人の自己点
検・評価に基づき，教員評価を定期的に実施する。
６．この方針の改廃は，マネジメント研究科委員会（専任教授）で決定する。
７．本方針は，令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

【資料５】
実務経験教員リスト
調書
番号

専任
等
区分

職位
予定

氏 名

保有
学位等

前職及び経験年数

担当授業科目東レ㈱、㈱三菱UFJ
計20年

リーダーシップ演習
プロジェクトマネジメント演習
市場戦略デザイン演習
特別研究

1

専

教授

山口

隆久

博士
（マネジメ
ント）

2

専

教授

大藪

亮

博士
（マネジメ
ント）

高校教諭
16年

マネジメント特論
消費者行動特論
特別研究

3

専

教授

村松

潤一

博士
（経営学）

会計事務所
1年

マネジメント研究方法特論
マーケティング特論
特別研究

中学教諭
6年

マネジメント研究方法特論
ビジネスデータ分析演習
特別研究

4

専

教授

森

裕一

博士
（学術）

6

専

教授

鷲見

哲男

文学士

電通㈱
33年

環日本海経済研究所
4年

7

専

教授

宮脇

靖典

修士
（経営学）

12

専

講師

南川

高範

博士
（経済学）

近畿日本ツーリスト㈱ 地域マネジメント特論
37年
特別研究

ロジカルシンキング演習
マーケティングコミュニケー
ション演習
特別研究
地域経済学特論
マクロ経済学特論特別研究【資料 6】
マネジメント研究科大学院担当教員の資格審査に関する申合せ

資料５

マネジメント研究科大学院担当教員の大学院担当教員の資格審査の手続き及び基準に関し，岡山理科大学大学院担当教員の資格審査に関する規程（平成 31 年 4 月 1 日施行）に基づき，次のとおり定める。さらに，マネジメント研究科大学院担当教員は，次のような資格要件を満たす必要がある。
１．マネジメント研究科（修士課程）の研究指導教員（１）教授，准教授，講師の職位にあること（２）修士課程の学生の教育・研究指導ができること（３）研究科・専攻の方針を理解し，運営に携わることができること（４）新規担当教員は，「経営学部教員採用昇任人事に関する申合せ」に記載された基準以上の研究業績を有すること
２．マネジメント研究科（修士課程）の研究指導補助教員（１）教授，准教授，講師，助教の職位にあること（２）研究指導教員とともに，修士課程の学生の教育・研究指導ができること（３）研究科・専攻の方針を理解し，運営に協力的であること（４）新規担当教員は，「経営学部教員採用昇任人事に関する申合せ」に記載された基準以上の研究業績を有すること
3．この申合せの改廃は，マネジメント研究科委員会（専任教授）において行う。
附則 この申合せは令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

【資料７】○学校法人加計学園就業規則（抜粋）（略）（定年退職）
第58条 学園は、定年制による退職を実施するものする。
２ 職員は、次に掲げる職種の区分に従い当該各号に定められた年令（以下「定年」という。）に達した日の属する年度の３月31日をもって学園を定年退職するものとする。
区分
事務職員

大学教員

高校・中学教員

専門学校教員

職種

満年令

事務局長

65才

部長以上

63才

その他

60才

教授

65才

准教授

65才

講師

65才

助教・助手

60才

校長・教頭

63才

その他

60才

校長・副校長

63才

その他

60才

３ 理事長は、新たに学校・学部又は学科等を設置する場合又はその他業務上必要とする場
合は、理事会の承認を得て、その完成年度終了まで又は業務上必要とするまでの間、関係
職員の定年を延長することができる。ただし、給与については別に定める。
４ 理事長が、業務上必要であると認め、理事会の承認を得て定年年令を越えて常勤の職員として勤務している職員が退職するときは、定年退職扱いとする。
（定年退職後の再任用）
第59条 理事長は、前条の規定により60才または63才で定年退職した者で再任用を希望する者については、再び常勤の嘱託職員として65才を限度として任用することができる。
２ 理事長は、前条に基づき65才で定年退職した者が心身ともに健全であって職務の遂行にたえられると認めたときは、理事会の承認を得て当該職員であった者を再び常勤の嘱託職員として68才を限度として任用することができる。
３ 前二項に基づく再任用限度は当該前二項に定める年齢に達した日の属する年度の３月31日までとし、その日をもって学園を退職するものとする。

1/3

４ 理事長は、所定の手続きを経てその再任用を決定したときは、当該者と新たな雇用契約を締結するものとする。
（雇用条件等）第60条 前条による再任用者の雇用期間は、１年以内の期間とし、再任用者の給与、勤務時間その他の勤務条件は、雇用契約で具体的に定めるものとする。
２ 前項の雇用契約は、必要があるときは、これを更新することができる。この場合は、前条及び前項の規定を準用する。
（略）

附

則

１ この規則は、昭和52年４月１日から施行する。
（略）
14 この改正規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、改正規則の施行前に採用した者の経過措置については、次に定める。
(1) 事務局長（事務職員）、教授（大学教員）について
平成19年度に71才に達する者は、平成20年３月31日に定年、平成19年度に68才、69才または70才に達する者は、平成21年３月31日に定年、平成19年度に66才または67才に達する者は、平成22年３月31日に定年、平成19年度に64才または65才に達する者は、平成23年３月31日に定年、平成19年度に62才または63才に達する者は、平成24年３月31日に定年、平成19年度に61才に達する者は、平成25年３月31日に定年に達するとみなし、
平成25年度以降、65才定年に移行する。
(2) その他（事務職員）、助教・助手（大学教員）、その他（高校・中学教員、専門学校教員）の再任用について
平成19年度に61才に達する者は、63才、
平成19年度に59才または60才に達する者は、64才を再任用限度年令とし、平成21年度に60才に達する者以降65才を再任用限度年令とする。
15 この改正規則は、平成20年３月31日から施行する。ただし、平成19年３月31日現在において在職している次の者の経過措置については、次に定める。
(1) 教授（大学教員）について
平成19年度に71才、70才、69才、68才、67才、66才、65才に達する者は、71才に2/3

達する日の属する年度の３月31日をもって定年、平成19年度に64才、63才に達する者は、70才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、
平成19年度に62才、61才に達する者は、69才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、
平成19年度に60才に達する者以降は、68才定年とする。
ただし、給与については
平成19年度に69才に達する者は、71才に達する年度の本給月額を70才に達した年度
末の80％支給とする。
平成19年度に68才、67才に達する者は、70才及び71才に達する年度の本給月額を69才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に66才、65才に達する者は、69才、70才及び71才に達する年度の本給月額を68才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に64才、63才に達する者は、68才、69才及び70才に達する年度の本給月額を67才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に62才、61才に達する者は、67才、68才及び69才に達する年度の本給月額を66才に達した年度末の80％支給とする。
平成19年度に60才に達する者以降については、66才、67才及び68才に達する年度の本給月額を65才に達した年度末の80％支給とする。
(1)―② 平成19年３月31日に在職する大学教員のうち、平成19年４月１日以降教授になった者については、(1)を適用する。
(1)―③ 上記(1)(1)―②に定める定年による退職者が、心身ともに健全であって、職務の遂行にたえ、かつ学園の運営上特に必要があると認めたときは、機関の長の意見を聞くとともに、理事会の承認を得て、当該職員であった者を再び嘱託職員として３年間を限度に任用することができる。
16 この改正規則は、平成20年４月１日から施行する。
17 この改正規則は、平成21年４月１日から施行する。
18 この改正規則は、平成27年４月28日から施行する。
19 この改正規則は、平成30年４月１日から施行する。

3/3

【資料８】「イノベーション・ラボ」 連携パートナー先一覧
1 株式会社山陽新聞社

22 岡山リベッツ

2 株式会社トマト銀行

23 表町商店街連盟

3 おかやま信用金庫

24 備前グリーンエネルギー株式会社

4 日本政策金融公庫

25 近畿警備保障株式会社

5 岡山市

26 岡山放送（OHK)

6 新見市

27 岡山シーガルズ（(株)ウオーク）

7 備前市

28 はるやま商事株式会社

8 瀬戸内市29 株式会社クラレ

9 吉備中央町

30 倉敷紡績株式会社

10 赤磐市31 株式会社ウエスコホールディングス

11 株式会社岡山シティエフエム

32 株式会社滝沢鉄工所

12 岡山県レクリエーション協会

33 株式会社山陽折込広告センター

13 株式会社電通西日本

34 株式会社三菱東京UFJ銀行

14 株式会社読宣岡山

35 株式会社積水ハウス株式会社

15 株式会社中国銀行

36 株式会社東レ

16 テレビせとうち株式会社

37 株式会社ユー・エス・ジェイ

17 山陽放送株式会社（RSK)

38 大日本印刷株式会社

18 株式会社リゾーム

39 株式会社毎日新聞社

19 株式会社天満屋、ロフ ト

40 近畿日本ツーリスト株式会社

20 株式会社エブリーホールディング

41 株式会社読宣

21 株式会社池田動物園

【資料９】
履修モデルＡ○ 民間企業や官公庁等で、組織運営、戦略立案、研究・調査業務、政策立案等に携わる学生
修士１年次履修モデル
時限

月

学期

火

水

木

金

土
ビジネスデータ
◎
分析演習

春学期
1時限
秋学期

マネジメント
特論

春学期
2時限

◎

秋学期

プロジェクト◎マネジメント演習

春学期

マネジメント研究
◎
方法特論

3時限
秋学期
春学期
4時限
秋学期
春学期

特別研究

◎

秋学期

特別研究

◎

5時限

マーケティング特論○

地域マネジメント
○
特論
社会心理学
特論

○

マクロ経済学
○
特論

春学期

16単位

集中
秋学期

リスクマネジメント特論○

4単位（特別研究）

修士２年次履修モデル
時限

学期

月

火

水

木

金

土
市場戦略
デザイン演習

春学期
1時限

○

秋学期
春学期
2時限
秋学期
春学期
3時限
秋学期
春学期
4時限
秋学期
春学期

特別研究

◎

特別研究

◎

秋学期

特別研究

◎

特別研究

◎

5時限

リーダーシップ
○
演習

春学期

4単位

集中
秋学期
※
※

○
◎（必修科目） ○（選択科目） 黒文字（専攻分野科目） 赤文字（基礎的素養を涵養する科目）①修士課程２年間において、マネジメント系列から「マネジメント研究方法特論」２単位、「マネジメント特論」２単位、事業開発プロジェクト系列から「プロジェクトマネジメ
ント演習」２単位、「ビジネスデータ分析演習」２単位、及び「特別研究」１２単位の計２０単位は修了するのに必要な必修科目であるので、必ず修得しなければならない。
そして、総計３２単位以上を修得した上で、必要な研究指導を受け、修士論文の審査並びに最終試験に合格しなければならない。

8単位（特別研究）

履修モデルＢ○ 起業家など新しい事業開発や価値の創造の実現ができる学生
修士１年次履修モデル
時限

月

学期

火

水

木

金

土

春学期

ビジネスデータ
分析演習

◎

秋学期

マーケティング
リサーチ演習○春学期

マネジメント特論◎

秋学期

プロジェクトマネジメント演習◎

春学期

マネジメント
研究方法特論

◎

秋学期

消費者行動
特論

○

春学期

ロジカルシンキング
演習

○

秋学期

マーケティング○
コミュニケーション演習

1時限

2時限

3時限

4時限

春学期

特別研究

◎

秋学期

特別研究

◎

5時限

春学期

16単位

秋学期

4単位
（特別研究）

集中

修士２年次履修モデル
時限

学期

月

火

水

木

金

土

春学期
1時限
秋学期
戦略情報
システム演習

○

春学期

特別研究

◎

秋学期

特別研究

◎

春学期

特別研究

◎

秋学期

特別研究

◎

春学期
2時限
秋学期

3時限

4時限

春学期
5時限
秋学期
春学期

経営診断特論○

集中

8単位（特別研究）

秋学期
※
※

4単位

◎（必修科目） ○（選択科目） 黒文字（専攻分野科目） 赤文字（基礎的素養を涵養する科目）①修士課程２年間において、マネジメント系列から「マネジメント研究方法特論」２単位、「マネジメント特論」２単位、事業開発プロジェクト系列から「プロジェクトマネジメ
ント演習」２単位、「ビジネスデータ分析演習」２単位、及び「特別研究」１２単位の計２０単位は修了するのに必要な必修科目であるので、必ず修得しなければならない。そして、総計３２単位以上を修得した上で、必要な研究指導を受け、修士論文の審査並びに最終試験に合格しなければならない。

【資料１０】○岡山理科大学成績評価に関する規程（趣旨）
第１条 岡山理科大学成績評価に関する規程（以下「本規程」という。）は、岡山理科大学（以下「本大学」という。）学則第11条の3に規定する「成績評価基準等の明示等」、第29条第３項に規定する「試験その他」及び同第30条に規定する「学習の評価」を実施する際に必要な事項を定める。
（成績評価の方法・基準の明示）
第２条 授業毎の成績の判定に関しては、シラバス等で到達目標、評価方法と基準をあらかじめ学生に周知し、明示した到達目標の基準に基づき厳正に判定する。
（成績評価の方法）
第３条 成績評価の方法は、試験その他とし、次のとおりとする。
(1) 各学期末に実施する筆記試験（期末試験など）(2) 授業中に実施する筆記試験（小テストなど）(3) 完成作品による評価（レポート、ソフトウェアプログラム、芸術作品など）(4) 実演による評価（コンピュータの操作、プレゼンテーションスキル、演奏など）(5) 観察を通しての評価（受講態度、グループワークにおける貢献、ノートの取り方、コメン
トカードへの書き込み状況などをルーブリックを用いて評価する）(6) 対話を通しての評価（口頭試問など）(7) 卒業研究など、上記のうち複数の評価方法を用いる評価（ルーブリックを用いて評価する）(8) その他、シラバスに明記した方法による評価（成績評価の基準）
第４条 成績評価は評点100点をもって満点とし、シラバスに明記された到達目標を基準にして60点以上を合格し、所定の単位を認定する。また、評価に応じてGP(Grade Point)を付与する。
評価

評点

基準

単位認定

GP

Ｓ（秀）

100 点
～90 点

達成目標をほぼ完全に達成しているか、または修得した力を達成目標を超えて展開できる

認定

4

達成目標を十分に達成している認定

3

達成目標を相応に達成している認定

2

達成目標を最低限達成している認定

1

達成目標を達成していない

不認定

0

Ａ（優）
Ｂ（良）
Ｃ（可）
Ｄ(不可)

２

89 点～
80 点
79 点～
70 点
69 点～
60 点
59 点～
0点

Ｅ

―

受講・受験せず、または出席数の不足（規定時間数の3 分の 2 を超えていない場合）

不認定

0

Ｏ

―

合否のみを判定する科目

認定

―

Ｘ

―

合否のみを判定する科目

不認定

―

Ｎ

―

科目認定された科目

認定―

ＧＰＡの算出は以下のとおりとする。
(Ｓの単位数)×4＋(Ａの単位数)×3＋(Ｂの単位数)×2＋(Ｃの単位数)×1
総履修登録単位数1※小数点第３位以下切り捨て※総履修登録単位数には、成績評価Ｄ、Ｅの単位数を含む※成績評価Ｏ、Ｘ、Ｎの単位数は、ＧＰＡ算出に含めない
３ 通年制の科目については、前半終了時に成績の中間評価を行い、「Ｈ」（通年単位科目で現時点では良好）、「Ｉ」（努力を要する）、「Ｊ」（相当な努力を要する）、「Ｋ」（単位修得の可能性なし）で表示し、学習指導上の参考とする。
（成績評価の特例措置）
第５条 不可抗力によって単位修得の認定を受けられなかった者に対しては、受講生の願い出によって、追試験など必要な特例措置を講じなければならない。不可抗力とは次のとおりである。
(1) 病気(2) 不慮の事故及び災害(3) 二親等までで死亡及びこれに準ずる場合（事由発生日から起算して一親等は７日以内、二親等は５日以内とする。遠隔地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）(4) 就職試験(5) 公共交通機関の遅延、運休(6) その他やむを得ざる事由と教育推進機構長が認めた場合
２ 前項各号による願い出は、所定の用紙によることとし、病気の場合は医師の診断書を、その他の場合には事由証明書を添え、当該授業終了の翌日より５日以内に教育推進機構長に提出しなければならない。
３ 特例措置は最終授業日より１週間以内に実施し、担当教員は教務課へ成績を報告するものとする。
４ 特例措置を長期間実施できない場合で特に学部、教育推進機構会議が認めるとき、その実施をその科目の最終授業日より１か月以内で延長することができるものとし、学科長、教職支援センター長、学芸員教育センター長は教育推進機構長に願い出なければならない。
（不正行為）
第６条 全ての成績評価の方法において、許可なく不正に、他人の解答を見たり、データ等を盗用（剽窃・盗作）したりする行為及びそれらを幇助する行為は不正行為として禁止する。
２ 不正行為を行った者に対して、本大学学則第36条の規定により処分する。処分については別に定める。
（成績に関する照会と申し立て）第７条 成績の評価に対して疑義がある場合は教務課（今治キャンパスは教学・学生支援課）を通じて照会することができる。
２ 前項の照会の結果に不服がある場合は、成績公表後１週間以内に所定の様式により申し立てをすることができる。
３ 授業担当教員は、成績評価に用いたエビデンスは、最低５年間保存しなければならない。
（雑則）
第８条 本規程第3条(1)で定める期末試験等を実施する上で必要となる諸事項については、別に
定める。
（改廃）
第９条 本規程の改廃は、第１学部運営委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
附 則（令和2年2月26日 第11回大学協議会）
この規程は、令和2年4月1日より施行する。
２ 岡山理科大学試験規程（平成24年1日1日）は廃止する。

2

【資料１１－１】

岡山理科大学研 究 指 導 に 関 す る 申 合 せ
１．岡山理科大学大学院学則第１１条に定める研究指導は、岡山理科大学研究指導に 関 す る 申 合 せ (以 下「 本 申 合 せ 」と い う 。)に よ っ て 行 う も の と す る 。

２．研究指導は、大学院設置基準第９条の規定により置かれる教員が行うものとする。
３． 研 究 指 導 の 計 画 を 明 示 す る た め 、 研 究 指 導 計 画 書 を 作 成 す る 。
４． 研 究 指 導 計 画 書 の 作 成 に 関 し て は 、 研 究 科 ご と に 別 に 定 め る 。
５． 研 究 科 委 員 会 で 、 教 育 研 究 上 有 益 と 認 め る と き は 、 学 生 が 他 の 大 学 院 ま た は 研
究所等において必要な研究指導を受けることを、当該大学院または研究所等との協議に基づき認めることができる。
ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間
は、１年を越えないものとする。
６． 前 項 に よ り 他 の 研 究 機 関 に 派 遣 し た 学 生 が 、 当 該 研 究 機 関 で 研 究 指 導 を 受 け る
にあたって、費用が生じた場合には、学生の所属する専攻において必要と認めた限りにおいて指導教員の配分予算より支給することができる。

７．第５項 に よ り 修 士 課 程 お よ び 博 士 課 程 の 学 生 が 受 け た 研 究 指 導 は 、 課 程 修 了 の要件 と な る に 必 要 な 研 究 指 導 と み な す こ と が で き る 。
８．本申合せの改廃は研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。

附

則

この申合せは、平成２年４月１日より施行する。
この改正申合せは、平成１７年４月２８日より施行する。ただし、４項については
平成１７年４月１日に遡って適用する。
この改正申合せは、平成２６年４月１日より施行する。
この改正申合せは、平成２７年４月１日より施行する。

【資料１１－２】
マネジメント研 究 科 研 究 指 導 計 画 書 に 関 す る 申 合 せ（目的）
マネジメント研究科研究指導計画書に関する申し合わせは、岡山理科大学
研究指導に関する申合せ第４項に基づき、マネジメント研究科の学生に対する研究指導計画書（以下「計画書」という。）の取扱いについて定める。

第１条

（様式）
第２条 計画書の様式は、別紙のとおりとする。
（時期）
第３条 計画書は、春入学者については春学期、秋入学者については秋学期の授業開始後２週間以内に、指導する学生ごとに作成する。
（作成）
第４条 指導教員は、次の手順で計画書を作成する。
（１）指導教員は、学生と十分に打ち合わせ等を行なった後、学生に研究計画を作成させ、記入・押印の後提出させる。
（２）指導教員は、提出された研究計画書の内容を勘案して研究指導計画を作成し、計画書に記入する。
（３）指導教員は、作成した計画書を学生に明示し、学生の同意を得る。
（提出）
第５条 指導教員は、計画書の教員氏名欄に署名・押印し、学生に写しを渡した
後、専攻長に提出する。
２ 専攻長は、計画書をとりまとめ、研究科長に提出する。
（保存）第６条 研究科長は、計画書を研究科長室に５年間保存する。
（改廃）第７条 本申合せの改廃は、マネジメント研究科委員会の審議を経て、学長が決
定する。

附
１

則
この申合せは、令和３年４月１日より施行する。

【資料１１－３】

研究指導計画書
マネジメント研究科

マネジメント専攻

【令和

年

月

日作成】

フリガナ

学生番号

印

学生氏名

専攻名

系列

課程・年次

修士課程

出身大学

年次

大学

入学年度

令和

年度 （

学部

学科（

年

月）

月 卒業）

研究題目

指導教員１

印

指導教員２

研究計画（学会発表、論文作成等を含む）：学生が記入
１年次

研
２年次
究
指
導
計

研究指導計画：指導教員１が記入
１年次

画

２年次

印

大学院生研究活動（実績調査）
専 攻 名 称研 究 分 野 名

マネジメント専攻（科研費の分野・分類に準拠する。）

学 生 氏 名学 生 番 号

指導教員

指導教員

１

論文/学会発表 分類２

査読（有・無） 著者名（その他全著者）／発表者

論 文 題 目作成日：
書 名／発 表 雑 誌 名

学 会 名 称

年
巻、頁

月

日

発表(年/月/日)

学術著書(博士学位論文含む)

研究論文（国内）
研究論文（国外）
学会発表（国内）
学会発表（国外）
学会等ポスター発表
研究会発表
Proceedings
紀要

年報

その他の業績

受 賞 名

受 賞 者（連 名 者）

業 績 名 称授 与 団 体 名

受 賞（年/月/日）

受賞

著 者 名、そ の 他 全 著 者

発 行（年/月/日）

名 称

内容

作 成（年/月/日）

データベース作成

名 称

有 益 性 に つ い て 説 明

発明・特許・実用新案

活 動／貢 献 内 容
学外活動・社会貢献

TA／RA

時間数

時 間

活 動 場 所取 得（年/月/日）

期 間（年/月/日～年/月/日）【資料１１－４】

著 書 名
著書、その他著作物

【資料１２】［第 12 条様式］

（マネジメント研究科）

令和

年

月

日

修士論文審査・最終試験結果報告書（マネジメント専攻）
主 査

印

学生番号

副 査

印

氏 名

論文題目

１）修士論文審査
評価

学位論文審査基準

A ・ B ・ C ・ D ・ E
A ・ B ・ C ・ D ・ E
A ・ B ・ C ・ D ・ E
A ・ B ・ C ・ D ・ E
A ・ B ・ C ・ D ・ E（所見）

修士論文審査結果
２）最終試験結果

合格

・

不合格

合格

・

不合格

３）学位授与の方針に基づく最終評価
学位授与の方針（DP）

評価
A ・ B ・ C ・ D ・ E
A ・ B ・ C ・ D ・ E
A ・ B ・ C ・ D ・ E
A ・ B ・ C ・ D ・ E（所見）

最終評価結果
評価内容

A：基準より、かなり優れている
D：基準を満たしていない

合格
B：基準より、やや優れている
E：評価の対象とならない・

不合格

C：基準を満たしている【資料１３】
マネジメント研究科 学位論文審査基準（審査体制・審査方法）
修士学位論文
・審査委員会は、主査1名及び副査1名以上により構成される。
・審査委員会においては、論文審査及び最終試験を行う。
（評価項目）
課程

修
士

専

攻

マネジメント専攻

審査基準
・研究課題の目的と背景が明確に示されている。
・研究方法が具体的に示されている。
・研究成果が明確に示され、その解析または分析と考察が適切に行われている。
・先行研究を把握し、関連する論文が適切に引用されている。
・研究方法や研究成果に独創性、及び新規性が含まれている。
・研究成果が明確に示され，その解析と考察が適切に行われている。
・マネジメント研究の分野の学術的な発展に寄与するものである。

（評価基準）
上記の評価項目すべてについて、学位論文として水準に達しているものと認められるものを合格とする。

【資料１４】

入学から修了までのスケジュール

１．オリエンテーション ４月、９月
カリキュラムチェックリストをもとに学位授与の方針（ディプロマポリシー）を説明する。マネジメント専攻の学位論文審査基準の各項目を理解させる。また、シラバスを確認させ時間割作成の参考とさせる。
２．研究倫理研修会 ４月
岡山理科大学大学院生全員を対象とした研究倫理研修会を開催し、研究科長が研究倫理に関する規程の内容を説明し、規程の周知と不正行為の防止を徹底する。
３．マネジメント研究科研究指導計画 ４月
マネジメント研究科研究指導計画書に関する申合せに基づき、指導する学生ごとに研究指導計画書を作成し研究科長に提出する。研究指導計画書は、修士課程 1 年次と 2 年次の年度初めにそれぞれ作成する。
４．特別研究中間発表会
１１月～２月
特別研究の進捗状況を把握するため、1 年次生および 2 年次生を対象として秋学期に中間発表会を開催する。中間発表会にはマネジメント専攻の教員全員が参加し、研究指導計画書を参考に研究
内容に対して助言する。
５．修士論文作成説明会 １２月
修士課程２年次生を対象に修士論文作成説明会を開催する。説明会では教務課より、修士論文提出までの日程や論文作成要領が説明される。
６．大学院生研究活動報告書
３月
修士課程１年次生および２年次生は３月末日までに大学院生活動報告書を作成し、修士課程で１年間に行なった学会発表や論文発表等をまとめて専攻長に提出する。
７．修士論文発表会と審査会 ２月～３月
審査に先立って公開の修士論文発表会を実施する。その後、修士論文審査・最終試験結果報告書を作成し、マネジメント専攻の全教員を構成員とする評価委員会を開き最終評価を行う。審査結果
は研究科委員会の議を経て最終決定される。また学位論文は、原則として学会等で当該学生自身による発表を促すとともに、学術雑誌への投稿を勧める。以上の審査方法は、あらかじめ学生に対して明示する。

【資料１５】

教員組織
マネジメント研究科委員会

マネジメント専攻会議
分
析
・
提
言

監
督
・
発
議

専攻内FD委員会

報
告

助
言
・
承
認

第1・2 指導教員

相提報
談案告カリキュラム検討WG

授
業
ア
ン
ケ
ー
ト

研究指導計画書
研究活動実績調査書

結
果
公
表

指
導

マネジメント研究科大学院生

マネジメント研究科 教育点検システム

【資料１６】岡山理科大学大学院長期履修学生規程（趣旨）
第１条 岡山理科大学大学院長期履修学生規程は、岡山理科大学大学院（以下「本大学院」という。
）学則（以下「本大学院学則」という。
）第５条の２の規定に基づき、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了する者（以下「長期履修学生」という。
）に関し必要な事項を定める。
（申請資格）
第２条 長期履修学生として申請できる者は、本大学院の入学予定者及び在学生のうち、次の各号の一に該当し、本大学院学則第５条に定める標準修業年限内での修学が困難な者とする。ただし、標準修業年限の修了予定年次に在学する者を除く。
(1) 有職者であって、職務上の事情により、標準修業年限で修了することが困難な者(2) 育児、介護等により、標準修業年限で修了することが困難な者(3) その他特別の事情により、標準修業年限で修了することが困難であると学長が認めた者（長期履修期間及び在学年限）
第３条

長期履修学生として標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められる期間（以下「長期履修期間」という。）は、修士課程は４年を限度として、博士課程（後期）は６年を限度として、年度単位で申請できるものとする。
２

長期履修学生の在学期間は本大学院学則第６条に準拠し、休学期間は本大学院学則第35 条に準拠する。
（申請手続）

第４条

長期履修学生を希望する者は、入学予定者においては入学試験要項等で定めた時期に、在学生においては許可を受けようとする年次開始２ヶ月前の本学が定めた時期に、それぞれ次の書類を添えて、学長に願い出なければならない。
(1) 長期履修申請書（本学所定の様式）(2) 長期履修計画書（本学所定の様式）(3) 第２条の各号に定める申請資格を証明する書類(4) その他、学長が必要と認める書類（決定）
第５条 前条の申請については、当該研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。
（授業料等）
第６条 授業料等の納入方法は、別に定める。

1

（長期履修期間の変更）
第７条 長期履修学生として入学した者が、許可された長期履修期間の延長または短縮（以下「長期履修期間の変更」という。
）を希望する場合は、許可を受けようとする年次開始
２ヶ月前の本学が定めた時期に、本学所定の書類を添えて学長に申請しなければならない。ただし、修了予定年次に在学する者の延長の申請はできない。
２ 前項の申請については、当該研究科委員会の審議を経て、学長が許可する。
３

長期履修期間の変更は１年単位で申請できるものとし、本大学院在学中１回に限り許可することがある。

４ 変更申請が許可された場合における授業料その他納付金の額は、別に定める。
（長期履修の許可の取消し）
第８条

長期履修学生が本大学院学則及び諸規程に違反したとき、または長期履修に関し虚偽の申請をしたとき、学長は、研究科委員会の審議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
（規程の改廃)第９条 この規程の改廃は、大学院委員会及び大学協議会の審議を経て学長が行う。
（その他）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、当該研究科において定める。
附則（令和元年９月 25 日

第６回大学協議会）

この規程は、令和元年 10 月 29 日から施行する。

2

【資料１７】平成 27 年 3 月 26 日制定

岡山理科大学における研究者の行動規範
趣旨
岡山理科大学（以下、「本大学」という。）は建学の理念「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」に基づき、理工学を中心とした専門分野を修得し、なおかつ社会人としての素養を身につけた人材の養成を目標としている。そして、本大学の教職員、学生など本
大学で研究に携わる全ての者（以下、「研究者」という。）は、その目標に向かい、人文・社会科学から自然科学までを包含する全ての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは知識を的確に継承し、利活用する活動に取り組んでいる。その活動と研究成果は社会と共に、社会のためにあり、社会からの信頼と負託を前提として、社会的認知を得ている。
これらを踏まえ、本大学は研究者等が研究活動における公共性と倫理性を重視し、また教育や研究が地域社会や世界に与える影響と責任を自覚して、自ら厳正に律するため、「科学者の行動規範」（平成２５年１月２５日 日本学術会議）に準拠して、本行動規範を制定する。
Ⅰ． 研究者の責務（研究者の基本的責任）
１．研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の姿勢）
２．研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の研究者）
３．研究者は科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）４．研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
1

（説明と公開）
５．研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立
性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究の利用の両義性）
６．研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
Ⅱ．公正な研究（研究活動）
７．研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究者は研究成果を論文などで公表すること
で、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
８．研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究対象などへの配慮）
９．研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）10．研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。また、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
Ⅲ．社会の中の科学（社会との対話）11．研究者は、社会と研究者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。
その際、研究者の合意基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
（科学的助言）12．研究者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学
2

的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、研究者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案・決定者に対する科学的助言）
13．研究者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根
拠ではないことを認識する。研究者のコミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。
Ⅳ．法令の遵守など（法令の遵守）14．研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（差別の排除）15．研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
16．研究者は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組
織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。

3

【資料１８－１】○岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
改正 平成31年４月１日（目的）第１条 岡山理科大学研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程（以下、「本規程」という。）は、岡山理科大学（以下、「本大学」という。）において行われる研究者等の研究活動について不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はその恐れがある場
合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 「コンプライアンス」とは、法令、本大学の規則、教育研究固有の倫理、その他の規範を遵守することをいう。
(2) 「研究者等」とは、教職員、学部学生、大学院生、研究生、研究員、その他本大学に在学又は在籍して修学している者、若しくは研究に従事する全ての者をいう。
(3) 「公的研究費」とは、各省庁又は各省庁が所轄する独立行政法人等が本大学に配布する研究資金をいう。
（不正行為）
第３条 本規程において「研究活動の不正行為（以下、「不正行為」という。）」とは、
本大学研究者等が研究活動を行う場合において、故意又は研究者としてわきまえるべき
基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) ねつ造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為(2) 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3) 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為(4) 二重投稿：他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為(5) 不適切なオーサーシップ：論文著作者を不適切に公表する行為(6) 研究費の不正使用・不正受給（以下、「不正使用」という。）：学内規程及び関係
法令に逸脱して、研究費等を不正に使用及び受給する行為(7) 利益相反行為：産学官連携活動において、研究者等が個人としての利益や責務を優先させて活動したと客観的に思われる行為。ただし、これに関する取扱いは、「岡山理科大学利益相反行為の防止等に関する規程」を適用する。
(8) その他：本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
２ 前項第１号、第２号、第３号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」に則して「特定不正行為」と称する。
（遵守事項）
第４条 研究者等は、研究活動について別に定める岡山理科大学研究者の行動規範を遵守しなければならない。
２ 研究者等は、本大学が定期的に実施する研究倫理教育を受けなければならない。
３ 研究者等は、外部に発表した研究成果に関して、研究データの正当性の証明手段を確保し、第三者による検証可能性を担保するものとする。そのため実験・観察記録ノート、
実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。研究データの保存について
は、「岡山理科大学における研究データの保存等に関する取扱要領」に準拠する。
４ 研究者等は、本大学が実施する「コンプライアンス教育に関する研修」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。
(1) 本大学規則等を遵守すること(2) 不正を行わないこと(3) 規則等に違反して不正を行った場合は、本大学や配分機関の処分及び法的な責任を負うこと
５ 公的研究費に係る取引業者は、不正行為を行わないことなどを誓約する本大学指定の「誓約書」を原則、提出するものとする。
（運営・管理及び防止体制）
第５条 本大学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
(1) 最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する。
(2) 統括管理責任者は副学長、副統括管理責任者は事務局長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を確認、最高管理責任者に報告する。
２ 前項に定める責任者のもと、公的研究費の管理・監査の体制整備を目的に、次に掲げる責任者を定める。
(1) コンプライアンス推進責任者は、学部、研究科、機構、附属施設（研究部門）の長

とし、コンプライアンス教育の実施、研究費の執行・管理等の監督を行う。そのうえ
で必要に応じ、実施状況を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。
(2) コンプライアンス推進副責任者は、学科長、専攻長、学部運営事務部長とし、コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行い得る体制を構築する。
３ 第１項に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的に、次に掲げる責任者を定める。
(1) 研究倫理教育責任者は、学部、研究科、機構、附属施設（研究部門）の長とし、研究者等を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。そのうえで必要に応じ、実施状況
を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。
(2) 研究倫理教育副責任者は、学科長、専攻長とし、研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫理教育を実施する。
＜岡山理科大学研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図は別
紙１参照＞（不正防止計画推進部署の設置と役割）
第６条 本大学の不正防止計画推進部署（以下、「推進部署」という。）は、「庶務部」、「研究・社会連携部」及び「研究・社会連携センター」とする。
２ 推進部署は、不正行為の防止及び研究者等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮のもと、次のことを行う。
(1) 不正防止計画案の策定と見直し(2) 不正防止計画の実施状況の確認(3) モニタリングによる執行状況の検証(4) 公的研究費の管理に関する各部門、監査室との連携（不正行為の告発・相談窓口）
第７条 不正行為に関わる告発、情報提供等のための窓口を置き、学部、研究科、機構、附属施設（研究部門）及び推進部署の長をこれに充てる。
２ 窓口は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。
３ 外部からの不正行為に関わる相談・告発窓口は、ホームページ等で公表し、周知する。
＜岡山理科大学研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図は別紙２参照＞（告発）
第８条 不正行為の疑いがあると思われる場合は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等又はグループ等の氏名又は名称

(2) 研究活動上の不正行為の具体的内容(3) 研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由
２ 上記の告発の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。
３ 前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（予備調査）
第９条 最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場
合は、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。
２ 予備調査は最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者、当該告発に該当する部門のコンプライアンス推進責任者又は研究倫理教育責任者により行うものとする。
３ 予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づ
き、不正行為の有無及び程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し本調査を行うか否かを告発等の受付から30日以内に決定するものとする。
４ 本調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し、告発者に通知する。
（調査委員会）
第10条 最高管理責任者は、本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２ 設置する調査委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者、該当部門のコンプライアンス推進責任者又は研究倫理教育責任者、専任教員の中から最高管理責任者が指名する者、若干名をもって構成する。調査委員は、本大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査対象が、公的研究費に係る研究及び特定不正行為である場合、前項の規定にかかわらず、調査体制については、公正かつ透明性の確保から、本大学に属さない弁護士、
公認会計士等の第三者（以下、「外部有識者」という。）を含む調査委員会を設置する。
外部有識者は、本大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 前項において、調査内容が公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為である場合、外部有識者は調査委員の半数以上であることとする。

５ 調査内容が公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為である場合は、調査を開始す
る前に調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ通知する。
６ 告発者及び被告発者は、調査委員について不服がある場合は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、書面により、異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査）
第11条 本調査実施の決定後、調査委員会において本調査が開始されるまでの期間は30日以内とする。
２ 本調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。
３ 調査委員会は、本調査の開始後概ね150日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。
４ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、判定を行うに当たっては被告発者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
５ 公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為の調査に際しては、以下の点を遵守する。
(1) 告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受けた場合は、第９条に基づき本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関等及び文部科学省に報告する。
(2) 本調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等及び文部科学省に報告、協議しなければならない。
(3) 被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
(4) 本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等及び文部科学省に報告する。
(5) 配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の進
捗状況報告及び本調査の中間報告を当該配分機関等及び文部科学省に報告する。
(6) 本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関等
及び文部科学省からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
(7) 告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告
書を配分機関等及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等及び文部科学省に提出する。
＜配分機関等及び文部科学省への報告様式は別紙３参照＞（認定の手続）第12条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある
場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判明したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、第１項及び第２項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責
任者に報告する。
（認定方法）
第13条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第14条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。）を速やかに書面により、告発者及び被告発者（被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。）に通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査が公的研究費に係る不正使用及び特定

不正行為に際しては、調査結果を当該配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第15条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、窓口を通じ、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定の手続については、第12条第２項を準用する。）は、その認定について、前項により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ては、原則として書面により行わなければならない。
４ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者
は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、不服申立てが公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為に係るものである場合は、当該配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。また、不服申立ての却下・再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第16条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査

委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する
資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合、先の調査結果を覆すか否かをその開始の日から起算して50日以内に決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに書面により、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場
合は、その所属機関にも通知する。不服申立てが公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為に係るものである場合は、当該配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第17条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに次の事項を公表するものとする。ただし、不正行為と認定された論文等が告発前に取り下げられていた場合等相応の理由があると認められた場合は、次の事項の一部を非公表とすることができる。
(1) 不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名(2) 不正行為の内容(3) 本大学が公表時までに行った措置の内容(4) 調査の方法及び手順(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項（不正行為に対する措置）
第18条 最高管理責任者は、第12条第１項又は第６項の判定が行われ、不正行為の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。
(1) 調査対象者の教育研究活動の停止勧告(2) 配分機関等及び文部科学省への通知(3) その他不正行為の排除のために必要な措置

(4) 特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告
２ 予備調査及び本調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや告発者が本大学に不利益を与えることを目的とする意思。）に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、適切な処置を行う。
（告発者等及び被告発者の保護）第19条 研究者等は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したことなどを理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよ
う配慮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査の結果申立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場
合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。
４ 不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、相談、告発及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に知り得た秘密を漏らしてはならない。
（懲戒処分）
第20条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、学校法人
加計学園就業規則及び学校法人加計学園職員の懲戒処分に関する規程、岡山理科大学学生の懲戒に関する規程に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。
（内部監査部門）
第21条 本大学における公的研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下、「内部監査」という。）については、監査室を最高管理責任者の指揮する内部監査部門として位置付け、監査室職員が実施する。
２ 内部監査部門は、監事、監査人、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェック及び不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する他、公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。
（事務）第22条 研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、第６条第１項で定める「庶務部」及び「研究・社会連携部」が行うものとする。

（雑則）第23条 本規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者及び関係者により協議する。
２ 公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為の告発、調査及び認定の手続き等について本規程に記載のない事項については「研究活動における不正行為への対応に関するガ
イドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年２月15日文部科学大臣決定、平成26年２月18日改正）」に則して対応するものとする。
（改廃）第24条 本規程の改廃は、第２学部運営委員会、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
附則

本規程は、平成27年４月１日から施行する。
「岡山理科大学研究者の不正行為への対応及び処理に関する規程」は、平成27年３月31
日をもって廃止する。
附則

この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成29年９月１日から施行する。
附則（平成31年４月１日決裁）

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。

【資料１８－２】
岡山理科大学研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図※外部からの告発窓口
１．研究・社会連携部、研究・社会連携センター
岡山市北区理大町1-1 TEL：086-256-9731 FAX：086-256-9732 E-mail：renkei@office.ous.ac.jp

２．庶務部
岡山市北区理大町1-1 TEL：086-256-8431 FAX：086-256-9702 E-mail：syomu@office.ous.ac.jp

３．弁護士法人 菊池綜合法律事務所 （学外に置かれている窓口）
岡山市北区南方1丁目8番14号 TEL：086-231-3535 FAX：086-225-8787

岡山理科大学 研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図
最高管理責任者 （学長）・基本方針の策定
・必要な措置・状況報告

統括管理責任者 （副学長）
・状況報告

・具体策の策定

不正防止計画推進部署
副統括管理責任者 （事務局長）（庶務部長）（研究・社会連携部長）（研究・社会連携センター長）

・状況報告

・具体策の策定

学部、研究科、機構・附属施設（研究部門）
研究倫理教育責任者 ・ コンプライアンス推進責任者（学部長、研究科長、機構長・附属施設長）

・具体策の実施、受講管理・指導、モニタリング・改善指導

・状況報告

研究者等

【資料１８－３】

研究倫理教育副責任者（学科長･専攻長）
コンプライアンス推進副責任者（学科長・専攻長・学部運営事務部長）

【資料１９】

マネジメント研究科●

講義室使用計画

ゼミ室13室（48㎡10室、44㎡1室、43.5㎡ 2室）共通
月

火

水

木

金

土

1時限

大学院

9：10～10：40

講義

2時限

大学院

10：55～12：25

講義

3時限

学部ゼミ

学部ゼミ

学部ゼミ

学部ゼミ

大学院

13：15～14：45

講義

講義

講義

講義

講義

4時限

学部ゼミ

学部ゼミ

学部ゼミ

学部ゼミ

大学院

15：00～16：30

講義

講義

講義

講義

講義

5時限

大学院

大学院

大学院

大学院

大学院

16：45～18：15

講義

講義

講義

講義

講義

日

6時限
18：30～20：00＊「学部ゼミ講義」は、指定された時限ではなく、担当教員が上記のいずれかに開講する講義となる。

●

実習室

3室（88㎡2室、86.9㎡1室）共通
月

火

水

木

金

土

1時限

大学院

9：10～10：40

演習講義

2時限

大学院

10：55～12：25

演習講義
学部講義

3時限

イノベーション・

大学院

13：15～14：45

ラボⅠ（春）・

演習講義

Ⅱ（秋）
学部講義

学部講義

4時限

プロジェクトイノベーション・

大学院

15：00～16：30

研究Ⅰ（春）・

ラボⅠ（春）・

演習講義

Ⅱ（秋）

Ⅱ（秋）

5時限

大学院

大学院

大学院

大学院

大学院

16：45～18：15

演習講義

演習講義 演習講義

演習講義

演習講義

6時限
18：30～20：00

日【資料２１】
マネジメント専攻 時間割
修士１年次 時間割

時限

学期

月

火

水

木

金

土

春学期

ビジネスデータ
分析演習

◎

秋学期

マーケティング
リサーチ演習○春学期

マネジメント特論◎

秋学期

プロジェクトマネジメント演習◎

春学期

マネジメント
研究方法特論

◎

秋学期

消費者行動
特論

○

春学期

ロジカルシンキング
演習

○

秋学期

マーケティング
コミュニケーション演習○○

グループダイナ
ミックス演習○マクロ経済学○特論

リーダーシップ
演習

○

1時限

2時限

3時限

4時限

春学期

グローバル
経営特論

秋学期

グローバルガ○バナンス特論

5時限○

マーケティング特論○

地域マネジメント
○
特論
社会心理学
特論

○

地域経済学
特論

春学期

集中
リスクマネジメント特論

秋学期○

修士２年次 時間割

時限

学期

月

火

水

木

金

土

春学期

1時限

市場戦略
デザイン演習○戦略情報システム演習

○

秋学期
春学期

2時限
秋学期
春学期

3時限
秋学期
春学期

4時限
秋学期
ビジネスと
障害法特論

春学期

5時限

○

秋学期
春学期

経営診断特論

○

集中
秋学期
※
※

◎（必修科目） ○（選択科目）
黒文字（マネジメント系列） 赤文字（事業開発プロジェクト系列）①修士課程２年間において、マネジメント系列から「マネジメント研究方法特論」２単位、「マネジメント特論」２単位、事業開発プロジェクト系列から「プロジェクトマネジメント
演習」２単位、「ビジネスデータ分析演習」２単位、及び「特別研究」１２単位の計２０単位は修了するのに必要な必修科目であるので、必ず修得しなければならない。そして、総計３２単位以上を修得した上で、必要な研究指導を受け、修士論文の審査並びに最終試験に合格しなければならない。

村松 潤一教授 時間割表
時限

1時限
9：10～10：40

学期

3時限
13：15～14：45

4時限
15：00～16：30

5時限
16：45～18：15

火

水

木

研究時間

春学期

研究時間

春学期

研究時間

研究時間

研究時間

秋学期

研究時間

研究時間

研究時間

（学部）春1
マーケティング戦略（学部）春1
マーケティング戦略

土曜日の
振替休日

土

日

研究時間
（学部）秋1
サービス経営学

春学期（学部）秋1
サービス経営学

金

研究時間

秋学期

2時限
10：55～12：25

月（学部）通期（大学院）通期
イノベーション・ラボⅠ マネジメント研究方法論
休日

秋学期（学部）秋2
サービス社会システム（学部）秋2（学部）通期サービス社会システム イノベーション・ラボⅠ

春学期（学部）通期
ゼミ講義

第3水曜日
教授会・学科会議

研究時間（学部）通期
イノベーション・ラボⅡ（大学院）通期
特別研究秋学期（学部）通期
ゼミ講義

第3水曜日
教授会・学科会議

研究時間（学部）通期
イノベーション・ラボⅡ（大学院）通期
特別研究春学期（学部）通期ゼミ講義（大学院）通期
マーケティング特論（大学院）通期
特別研究秋学期（学部）通期ゼミ講義（大学院）通期
特別研究【資料２２】

【資料２３】○岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程（趣旨）
第１条 岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程（以下「本規程」という。）は、岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務について定める。
（学長）
第２条 学長は、本大学を代表し、教育研究並びに管理運営に関わる全ての校務をつかさど
り、所属教職員を統督する。
（副学長）
第３条 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。学長不在のときは学長の職務を代行する。
２ 学長は、次の職務について担当する副学長を置くことができる。
(1) 教育及び研究に関すること(2) 管理運営に関すること(3) 学生支援に関すること(4) 地域連携及び社会貢献に関すること(5) 国際化に関すること(6) 大学改革に関すること(7) その他全学的重要事項に関すること（学部長）
第４条 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
２ 学部長は、学部教授会の議長として、学則第61条第３項に定める事項について審議し、学長に意見を述べる。
３ 学部長は、学部教授会の議長として、学則第61条第４項に定める教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べる。
４ 学部長が不在のとき、前各項の職務は、学長が指名する学部長職務代行者が行う。
５ 学長が必要と認めるときは、学部長を補佐するため、学部に副学部長を置くことができる。
６ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科長）
第５条 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
２ 研究科長は、研究科委員会の議長として、大学院学則第23条第３項に定める事項につ1

いて審議し、学長に意見を述べる。
３ 研究科長は、研究科委員会の議長として、大学院学則第23条第４項に定める教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べる。
４ 研究科長が不在のとき、前各項の職務は、学長が指名する研究科長職務代行者が行う。
５ 学長が必要と認めるときは、研究科長を補佐するため、研究科に副研究科長を置くことができる。
６ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（その他）
第６条 その他、学長は大学運営上の必要に応じて職位を置くことができる。
（改廃）第７条 本規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成７年２月23日から施行する。
附則

この改正規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成29年９月19日から施行する。
附則

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。

2

【資料２４】○教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な件
平成27年４月１日
学長裁定第２号
改正 平成29年８月１日
令和2年４月１日
第１条 本裁定は、次の各号の規定に基づき、教育研究に関する重要な事項で教授会へ意見を聴くことが必要な件について、定める。
(1) 岡山理科大学学則第61条第３項第３号(2) 岡山理科大学大学院学則第23条第３項第３号(3) 岡山理科大学留学生別科規程第29条第１項第２号
第２条 前条に基づき、学長が定めるものとして以下のとおり定め、平成27年４月１日から施行する。
(1) 教育課程の編成(2) 教員の採用人事及び昇任人事の発議並びに名誉教授の推薦に関する事項(3) 教育、研究の組織並びに教育内容に関する事項(4) 予算並びに施設設備に関する事項(5) 学生定員並びに学生納付金に関する事項(6) 学生の表彰、懲戒及び身上に関する事項(7) 学生の厚生補導に関する事項(8) 学則、大学院学則の改正に関する事項

1/1

【資料２５】

方針に関する委員会

発議

①学長会議

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
委員会

全学研究
推進会議

全学教育改革
推進会議

国際化
推進委員会

教育推進機構会議

研究・社会連携機構会議③ 第１学部運営委員会
第２学部運営委員会
大学院委員会
入学委員会

運営に関する
委員会Ⅰ運営に関する
委員会Ⅱ
入試委員会
広報委員会
キャリア形成委員会
教職・学芸員委員会
研究・社会連携委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
留学生委員会
留学生別科生支援委員会
防災委員会
安全衛生委員会
・岡山ｷｬﾝﾊﾟｽ
・今治ｷｬﾝﾊﾟｽ
省エネルギー推進委員会
教育研究ｽﾍﾟｰｽ検討委員会
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等人権侵害対策委員会
懲戒検討委員会
利益相反委員会
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進委員会
ＳＤ推進委員会

教授会
専門的委員会
水質管理委員会
紀要委員会
教育実践研究編集委員会
ﾈｯﾄﾜｰｸ委員会
人を対象とする研究倫理
審査委員会
組換えＤＮＡ実験安全委員会
動物実験管理委員会
放射線・Ｘ線安全委員会
・岡山ｷｬﾝﾊﾟｽ
・今治ｷｬﾝﾊﾟｽ
人権教育委員会

全学
教員個人評価
実施委員会

全学
評価・計画
委員会

学部
評価・計画
委員会

部会
部局別
教員個人評価実施委員会

内部質保証に関する委員会②学部長等会議

学生支援機構会議

大学評価委員会(外部評価委員)④ 学部教授会研究科委員会
留学生別科委員会⑤大学協議会

機関決定

【資料２６】2018.3.29 大学協議会
2019.6.26 大学協議会報告

岡山理科大学 内部質保証システム
１．内部質保証の方針
岡山理科大学は、建学の理念，「岡山理科大学ビジョン 2026」の実現に向け，全学レベル、学部・研究科レベルで作成した中期目標・中期計画（アクションプラン）を単年度の事業計画によってプロセス管理し、達成度及び成果を検証することで、改善・計画を自律的に機能させる恒常的・継続的なシステムとして内部質保証を推進する。
２．内部質保証の推進体制（１）全学レベルの内部質保証を推進する組織
全学の内部質保証に責任を負う組織として、「全学評価・計画委員会」を設置する。
●全学評価・計画委員会の権限と役割
全学評価・計画委員会は、全学の方針並びに計画策定、計画の推進、自己点検・評価の実施及び改善計画の策定を行う。また、学部評価・計画委員会の評価・計画活動の調整及び支援を行う。
●全学評価・計画委員会の構成
全学評価・計画委員会は、学長を委員長とし、副学長、大学事務局長、及び局次長で構成する。また、全学の計画策定、推進、自己点検評価及び改善活動を実質的に担う組織として、全学評価・計画委員会の下に部会を置き、副学長及び事務局長を部会長とする。
なお、教育推進部会は教育推進機構、学生支援・国際化部会は学生支援機構、研究・社会連携部会は研究・社会連携機構を中心として関係部署で構成する。
部会
教育推進部会
学生支援・国際化部会
研究・社会連携部会
企画・質保証部会
大学運営部会部会長
担当するアクションプラン
副学長（教育）
Ⅰ 教育の充実
副学長（学生支援・国際交流） Ⅱ 学生支援の充実
Ⅳ 国際化
副学長（研究・社会連携）
Ⅲ 研究の推進Ⅴ 社会連携・地域貢献
副学長（企画・評価計画）
Ⅵ 大学運営と内部質保証
Ⅸ 新たな事業展開
大学事務局長Ⅶ 教育研究等環境
Ⅷ 安定的な運営基盤の確立（２）学部（研究科）の評価・計画を担う組織
学部（研究科）の評価・計画を担う組織として、「学部評価・計画委員会」を設置する。
●学部評価・計画委員会の権限と役割
学部評価・計画委員会は、学部（研究科）における独自の中期計画・単年度事業計画及び全学の各部会から依頼された中期計画の推進を担い、自己点検・評価及び改善計画の策定を行う。
評価・計画委員会
理学部評価･計画委員会
工学部評価･計画委員会
総合情報学部評価･計画委員会
生物地球学部評価･計画委員会
教育学部評価･計画委員会
経営学部評価･計画委員会
獣医学部評価･計画委員会委員長
理学部長（研究科長）
工学部長（研究科長）
総合情報学部長（研究科長）
生物地球学部長（研究科長）
教育学部長
経営学部長
獣医学部長

1

（３）全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会の関係
全学評価・計画委員会は、全学レベルの内部質保証を推進する。アクションプランの計
画・評価は、全学の部会が担うが、一部は学部（研究科）も担当する。このため、全学評
価・計画委員会と学部評価・計画委員会は、相互に協働して全学アクションプランを遂行する関係である。
また、全学評価・計画委員会は、全学的な観点により、学部評価・計画委員会による学部（研究科）の計画策定、実行、自己点検評価・改善結果を踏まえ、全学の現状を総括し、将来に向けた方策を見定める。全学評価・計画委員会は、学部評価・計画委員会の運営支援を行う。
全学並びに学部（研究科）における計画やその進捗状況、自己点検・評価を共有し、質向上に向けた協議を行うことを目的とした「評価・計画委員会合同会議」を開催する。

全学評価・計画委員会

学部評価・計画委員会

・全学方針･計画策定、自己点検評価、改善
・学部評価・計画委員会の運営支援

学長

副
学
長

【 ふ
教 く
育
】

副副
学
学長
【
長研
究

【・
学社
生会
・】
国
際
】

副
学
長
【

副
学
長
【
企
画
評
価
】

研
究
・
社
会
連
携
】

計画･評価
運営支援

局

局
次
長

長

プランの
一部依頼

局
次
長

理学部評価・計画委員会
工学部評価・計画委員会

実施状況
報告

指
示

総合情報学部評価・計画委員会

報
告生物地球学部評価・計画委員会

部会
教
育
推
進
部
会

・学部の中期計画・事業計画の策定･実行、自己点検評価、改善（教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員･教員組織中心）
・全学から依頼された計画の推進及び
報告

学
生
支
援
・
国
際
化
部
会

研
究
・
社
会
連
携
部
会

企
画
・
質
保
証
部
会

大
学
運
営
部
会

教育学部評価・計画委員会
経営学部評価・計画委員会
獣医学部評価・計画委員会（４）全学の内部質保証の有効性を検証する組織
本学の内部質保証の有効性、妥当性を客観的に検証するため、外部有識者と全学評価・計画委員会及び学部評価・計画委員会の長等で構成する「大学評価委員会」を設置する。
●大学評価委員会の役割
大学評価委員会は、全学評価・計画委員会及び学部評価・計画委員会による計画策定及び事業の実施、自己点検評価及び改善状況を確認し、内部質保証の有効性を検証する。
大学評価委員会

内部質保証推進体制
全学評価・計画委員会（全学・学部の内部質保証の有効性を
検証する）

学部
評価・計画

学長

委員会
学長

（部会）

全学評
価・計画
委員

2

学部評
価・計画
委員長

外部
評価
委員

３．内部質保証の手続き（１）全学評価・計画委員会●Ｐ：計画策定
全学評価・計画委員会においては、「岡山理科大学ビジョン２０２６」を実現するため、事業の柱ごとに５ヶ年のアクションプラン（中期目標・中期計画）を策定する。
中期計画に掲げた取り組みの成果を検証するための指標としてＫＰＩを設定し、達成状況を常に把握する。
計画の作成は、教育推進、学生支援・国際化、研究・社会連携、企画・質保証及び大学運営の各部会が担い、取りまとめた計画案を全学評価・計画委員会で検討する。
●Ｄ：事業の推進
全学評価・計画委員会委員が各部会の長となり、事業推進の責任を負う。これにより、
アクションプランの推進体制を構築する。部会内では適切な役割分担のもと、事業の円
滑な実行を促す。部会において年度の中間期に進捗状況を確認し、全学評価・計画委員
会で共有する。
●Ｃ：達成度の評価
年度末に部会による事業の実施状況に関し自己点検評価を行い、全学評価・計画委員会において全学的な観点により課題を把握する。
●Ａ：改善計画及び次年度計画の策定
自己点検評価に基づき、各部会は次年度に向けた改善事項を含めた次年度計画を作成し、全学評価・計画委員会で審議する。
以上の単年度におけるＰＤＣＡサイクルを継続し、さらに、中期計画期間中、３年目、完了年度の５年目においてＫＰＩに基づき、中期計画の成果を検証し、次期アクション
プラン策定を行う。

（２）学部評価・計画委員会●Ｐ：計画策定
各学部（研究科）評価・計画委員会においては、学部（研究科）独自の中期計画及び全学アクションプランと連動した中期計画を策定する。中期計画に掲げた取り組みの成果を検証するための指標としてＫＰＩを設定し、達成状況を常に把握する。さらに５ヶ年の中期計画の進捗状況を管理するため各年度の事業計画を策定する。
●Ｄ：事業の推進
学部長を中心に単年度事業計画を推進する。中間期には事業の実施状況を全学評価・計画委員会に報告を行うことで、全学と連動した自律的な内部質保証を機能させる。
●Ｃ：達成度の評価
年度末に取り組みの実施状況及び成果について自己点検評価を行い、全学評価・計画
委員会へ報告する。
●Ａ：改善計画及び次年度計画の策定
自己点検評価結果により、改善計画及び次年度計画を作成する。
全学評価・計画委員会及び学部評価・計画委員長による、上記（１）、（2）の一連のプロセスを共有し、継続的な質向上のための協議を目的とした「評価・計画委員会合同会議」を開催する。
（３）内部質保証の有効性の検証
内部質保証の有効性を客観的に検証するため、外部評価委員を含めた大学評価委員会を開催する。
（４）情報公開
アクションプラン、当該年度の事業計画並びに自己点検・評価結果を公表し、社会への説明責任を果たす。
3

【資料２７】○岡山理科大学自己点検・評価規程（趣旨）
第１条 岡山理科大学自己点検・評価規程（以下「本規程」という。
）は、岡山理科大学学則第１条の２及び岡山理科大学内部質保証の方針に基づき、岡山理科大学（以下「本大学」という。
）の教育・研究活動及び大学管理運営について自ら点検及び評価を行い、改善していくため、必要となる事項を定めるものとする。
（自己点検・評価、改善の項目）
第２条 本大学における自己点検・評価、改善は、全学、及び各学部・研究科（以下「学部等」という。
）で次の項目について実施するものとする。
(1) 目標・方針に関すること(2) 内部質保証に関すること(3) 教育体制に関すること(4) 教育課程・学習成果に関すること(5) 学生の受け入れに関すること(6) 学生支援に関すること(7) 研究及び研究体制に関すること(8) 国際化の推進に関すること(9) 社会連携及び地域貢献に関すること(10) 教育研究環境の整備に関すること(11) 大学運営及び財務に関すること
２ 前項に関わらず、学部等においては独自の自己点検・評価、改善の項目を設定することができる。
（内部質保証の体制）
第３条 本大学は、前条に掲げた項目における自己点検・評価、改善の適切性を検証し、自らの責任で説明・証明する恒常的、継続的プロセスである内部質保証の体制を構築し、運用する。
２ 前項の目的のため、学長を統括責任者として次の組織を置く。
(1) 全学の方針並びに計画策定、計画の推進、自己点検・評価の実施及び改善計画の策定のため全学評価・計画委員会を置く。
(2) 全学の評価・計画の実行組織として、全学評価・計画委員会に部会を置く。
(3) 学部等の方針並びに計画策定、計画の推進、自己点検・評価の実施及び改善計画の策定のため、学部評価・計画委員会を置く。
３ 前項に関する事項は別に定める。
1

４ 全学並びに学部等における計画、計画の進捗状況及び自己点検・評価結果を共有し、継続的な質向上に向けた協議を目的として、評価・計画委員会合同会議を開催する。
（内部質保証の検証）
第４条 本大学の内部質保証の有効性、妥当性を客観的に検証するため、外部有識者と全学評価・計画委員会委員及び学部評価・計画委員会の長等で構成する大学評価委員会を置く。
２ 大学評価委員会に関する事項は別に定める。
（自己点検・評価結果の公表）
第５条 本大学で行う自己点検・評価の結果は、岡山理科大学自己点検・評価報告書として
学内外に公表するものとする。
２ 前項の公表に係る方法は、本大学ホームページ、刊行物及び電子媒体等により行うものとする。
（自己点検・評価結果の活用）
第６条 学長は、自己点検・評価を実施した結果、改善が必要であると判断した事項に関して、速やかに適切な措置を講ずるものとする。
（事務）第７条 全学の自己点検・評価、改善の推進に関することに係る事務は企画課において行う。
（改廃）第８条 本規程の改廃は、大学協議会の審議を経て学長が決定する。
附則

この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月１日決裁）
この規程は、令和元年７月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

2

【資料２８】○岡山理科大学全学評価・計画委員会規程（設置）第１条 岡山理科大学自己点検・評価規程第３条に基づき、全学の内部質保証の推進に責任を負う組織として、岡山理科大学全学評価・計画委員会（以下、「本委員会」という。）を置く。
（目的）
第２条 本委員会は、岡山理科大学内部質保証の方針に基づき、全学の計画、自己点検評価
及び改善計画について審議することを目的とする。
（組織）
第３条 本委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 大学事務局長(4) 大学事務局次長(5) その他、委員長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、その職の在任期間とする。
（委員長等）
第５条 本委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。
（会議の招集及び成立）
第６条 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
２ 本委員会は、委員の半数以上の出席をもって成立する。
（委員会の業務）第７条 本委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 全学の内部質保証に関する方針策定並びに体制の構築に関すること。
(2) 中期目標・中期計画及び年度計画の立案及び進捗管理に関すること。
(3) 計画に基づき実施する諸活動の自己点検・評価、改善計画の策定に関すること。
(4) 学部評価・計画委員会の計画及び評価活動の運営支援(5) 認証評価に関すること。
(6) その他、内部質保証に関する重要事項（部会）
第８条 本委員会は、次の各号の部会を置き、部会長は、副学長及び大学事務局長をもって充てる。
1

(1) 教育推進部会(2) 学生支援・国際化部会(3) 研究・社会連携部会(4) 企画・質保証部会(5) 大学運営部会
２ 部会は、本委員会より依頼された事項・案件について、審議・検討を行う。
３ 部会の審議・検討結果は、本委員会に答申する。
（学部評価・計画委員会）
第９条 学部評価・計画委員会は、次の各号とし、委員長は学部長をもって充てる。
(1) 理学部評価・計画委員会(2) 工学部評価・計画委員会(3) 総合情報学部評価・計画委員会(4) 生物地球学部評価・計画委員会(5) 教育学部評価・計画委員会(6) 経営学部評価・計画委員会(7) 獣医学部評価・計画委員会
２ 学部評価・計画委員会の委員は、委員長が選任する。
３ 学部評価・計画委員会は、中期計画、事業計画及び自己点検評価結果を全学評価・計画委員会に報告する。
（細則等）
第 10 条 本規程に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、別に定める。
（事務）第 11 条 本委員会の事務は、企画課において行う。
（改廃）第 12 条 本規程の改廃は、本委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月１日決裁）
この改正規程は、令和元年７月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

2

【資料２９】○岡山理科大学大学評価委員会規程（設置）第１条 岡山理科大学自己点検・評価規程第４条に基づき、岡山理科大学（以下、
「本大学）
という。
）に岡山理科大学大学評価委員会（以下、「本委員会」という。
）を置く。
（目的）
第２条 本委員会は、本大学の内部質保証の有効性、妥当性を客観的に検証することを目的
とする。
（組織）
第３条 本委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 外部委員として学長が委嘱する者(2) 全学評価・計画委員長(3) 全学評価・計画委員会の各部会長(4) 学部評価・計画委員長(5) 大学事務局次長(6) 法人本部事務局長(7) 総合企画局長（任期）第４条 第３条に規定する委員の任期は、役職在任中とする。ただし、第３条第１号に規定する委員の任期は２年とし、その再任は妨げない。
（委員長等）
第５条 本委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は学長とし、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は会務を総括し、副委員長は委員長を補佐する。
４ 委員長に支障があるときは、委員長の指名した副委員長がこれを代行する。
（会議の招集及び成立）
第６条 委員長は、本委員会を招集し、議長となる。
２ 本委員会は、委員の半数以上の出席をもって成立する。
（委員会の業務）第７条 本委員会は、次の事項について評価を行う。
(1) 全学の内部質保証の有効性に関すること(2) 全学及び学部の計画策定及び自己点検・評価に関すること(3) その他、教育研究活動に関すること（報告）1

第８条 評価の結果は、委員長が全学評価・計画委員会にて報告する。
（細則等）
第９条

岡山理科大学大学評価委員会規程に定めるもののほか、本委員会に関して必要な事項は、本委員会が別に定める。
（事務）第 10 条 本委員会の事務は、企画課において行う。
（改廃）第 11 条 本規程の改廃は、本委員会及び大学協議会の審議を経て学長が決定する。

附則

１ この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ この改正規程は、平成 18 年７月１日から施行する。
３ この改正規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
４ この改正規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
５ この改正規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
６ この改正規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
７ この改正規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
８ この改正規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
９ この改正規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
10 この改正規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
11 この改正規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和元年７月１日決裁）

この改正規程は、令和元年７月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

2

【資料３０】2017.11.30

岡山理科大学

目指すべき教員像と教員組織の編制方針

岡山理科大学は理念・目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針を踏まえて、目指すべき教員像および教員組織の編制方針を次のとおり定める。
目指すべき教員像
１. 「建学の理念」、「岡山理科大学ビジョン」に基づき、自らの使命や役割を認識し、大学の発展に貢献する教員
２. 教育者として、質の高い教育を実践し、学生が自立した社会人として活躍できるよう支え導く教員
３. 研究者として、好奇心・探究心を保ち続け、たゆまぬ創意工夫によって研究を展開し、新たな価値を創出する教員
４. 専門性や経験を生かして、世界や地域の多様な人々と交流・連携し、社会の持続的発展に貢献する教員
５. 組織の一員として、協調し啓発しあう人間関係を構築するとともに、常に資質・能力の向上に努める教員

教員組織の編制方針
岡山理科大学は、教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設ける。教員組織の編制およびその運用にあたっては以下の事項
を遵守するものとする。
１. 大学設置基準に定められた専任教員数および教授の数を満たす教員を各
学部・研究科に配置する。教育上主要と認める授業科目については、原則として専任の教授または准教授が担当する。
２. 全学的見地から教育、学生支援、研究、社会連携を企画・実践する組織と1

して機構（教育支援機構、学生支援機構、研究・社会連携機構）を設置し、必要とされる専任教員を配置する。
３. 各学部・研究科および各機構において教員の採用、昇任の基準および手続きを明文化し、公正かつ適切な方法で教員人事を行う。
４. 教員の採用にあたっては、広く人材を国内外に求め、年齢・性別構成など教員組織の多様性に配慮する。
５. 教育研究や管理運営の充実を図るため、教員間の適切な役割分担のもとで機能的な連携体制を構築する。
６. 教員の業務全般（教育・学生支援、研究、社会貢献、管理運営）に関する資質・能力の向上を図るために、組織的かつ多面的な FD/SD 活動に取り組む。また、教員個々人の自己点検・評価に基づき、教員評価を定期的に実施する。
７. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を教育研究の改善・向上に結びつける。

2

【資料３１－１】
岡山理科大学

目指すべき職員像

１．ビジョンを共有し、行動する職員
岡山理科大学のビジョンや方針を理解し、その実現に向かって計画・実行する。
２．大学で働くことを誇りとする職員
社会に有為な人材の育成を担う教育研究機関の一員であることに誇りを持つ。
３．誠実な対応により信頼される職員
真摯な態度で誠実に接し、人々からの信頼を得る。
４．確かな情報を見極め、適確な判断ができる職員
学内外の様々な情報の中から、正確で有用な情報を選び、適確な判断を行う。
５．コミュニケーションを常に心がける職員
自ら進んで対話し、良好な人間関係を構築する。
６．多様な人々と協働できる職員
多様性を尊重し、意見や立場の違いを理解して、様々な人々と協働して職務を行う。
７．自ら考え、企画提案できる職員
常に問題意識を持って課題を見出し、解決に向けた企画提案を行う。

【資料３１－２】
2017.2.22 大学協議会

岡山理科大学 大学職員育成ビジョン

大学における事務職員は、大学ビジョンの実現を目指し、教育支援、学生支援、
研究支援、大学運営など多岐にわたる部署を異動しながらキャリアを積んでいきます。それぞれの部署においては、業務に関わる広範な知識の獲得や、学生、保護者、他部署の教職員、地域の人々との円滑なコミュニケーションが求められます。与えられたルーチンワークを漫然とこなすのではなく、絶えず業務改善への問題意識を持って業務に取り組む姿勢が大切です。
また、社会に有為な人材を輩出するという大学に課された社会的使命を果たす
ためには、事務職員は大学という教育研究機関の一員であり、学生と積極的に関わるべき立場にあることを自覚すべきです。学生と関わった経験が、次世代を担う学生の輩出に立ち会ったという誇りと歓びの実感に繋がります。
このように、大学の事務職員には様々な資質が求められており、これらに応えることの出来る事務職員を育成するためには、ＳＤ活動が不可欠です。事務職員の個性を重視し、尊重した上で、よりレベルの高い事務職員を育成するための能力開発に取り組むことが重要となります。
岡山理科大学は、「目指すべき職員像」を明確に掲げ、OJT、OFF-JT、自己啓発を主眼に置いた体系的なＳＤ計画に基づく実践を通じて、大学ビジョンの実現に寄与することのできる人材の育成を目指します。