環境
基本的な考え方 ............................................................. 57
気候変動に関する戦略 .................................................. 59
環境マネジメントシステムの構成 ................................. 66
バリューチェーンにおける環境配慮 ............................. 71
生物多様性保全活動 ...................................................... 83
環境データ .................................................................... 86

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

1 多岐にわたる事業を通じて環境課題を解決する
三菱電機グループは、多岐にわたる事業を通じて、バリューチェーン全体で、気候変動、資源循環、自然共生をはじめ、様々な環境課題の解決に立ち向かいます。

三菱電機グループは、2050年に向けたあるべき姿を「環境ビジョン2050」
にて明確に示し、組織に重点取組み

おける環境貢献への考え方を「環境方針」
として定め、持続可能な地球環境の実現に向けた取組みを

気候変動対策推進しています。

1. 優れた省エネルギー製品・システム・サービスや再生可能エネルギー事業の推進、普及に努め、ス

環境ビジョン 2050

テークホルダーの皆様とともにグローバルに温室効果ガスの削減に貢献します。
2. 脱炭素に向けた国際的な流れを尊重し、設計・開発から原材料の調達、製造、販売、流通、使用、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取組みを更に継続していくことが企業に求めらゼロを目指します。

れています。三菱電機グループの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」
は、三菱電機グ

3. 地球環境の変化を監視し、自然災害のリスク最小化に貢献するソリューションを提供します。

ループが環境貢献を重要な経営課題と位置付け、環境課題の解決に率先して取り組むことを定めたものです。2050年に向けたあるべき姿を明確にし、「環境宣言」「3つの環境行動指針」「重点取組み」資源循環を示しています。

1. 製品の小型化や軽量化を進め、再生材料の使用やリサイクル性を考慮した製品・システムを提供します。
2. バリューチェーン全体で資源のムダをなくし、資源の有効利用の最大化に取り組みます。
3. 安全でキレイな水の供給と、海や川を汚さない水処理をグローバルに拡大します。
4. 各地域の水環境に配慮し、水の有効利用を推進します。
5. 製品・システムのリユース、リペアなどの資源循環ビジネスをグローバルに推進し、廃棄物を削減します。
6. ものづくりで発生するプラスチックなどの排出物を、100％有効利用することを目指します。

自然共生
1. グループ全体で、山・川・海の保全、事業所の生物多様性保全の活動を実施し、次世代に引継ぐ地域の環境、人づくりを推進します。
2. 自然環境に影響を与えるおそれのある物質の管理、抑制、代替化及び適正処理に努めます。

2 次世代に向けてイノベーションに挑戦する
三菱電機グループは、困難な課題に対してグループ内外の力を結集し、全従業員が情熱を持って、次世代に向けてイノベーションに挑戦し続けます。

57

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

環境方針

重点取組み
長期的活動

三菱電機グループは、「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現

1. 3年ごとに策定する環境計画に将来像を見通した上での具体的な指標と活動項目を設定します。

に貢献します」という企業理念の下、サステナビリティの実現への貢献を経営方針の一つとして明示し、

2. 国際的合意、海外の事情、経営状況などおおむね5年ごとに長期目標の妥当性を検証します。

「持続可能な地球環境」と「安心・安全・快適な社会」の実現を目指します。気候変動、資源枯渇、生物

イノベーション

多様性の損失をはじめとしたさまざまな環境問題の解決に向けて、環境貢献を三菱電機グループと1. グループの技術資産、技術シナジー、事業シナジーに加え、他企業や研究機関などとの連携によして取り組むべき最重要課題の一つと位置づけます。

り、環境課題の解決に貢献する革新的な技術・ソリューションを創出します。
これまで培った技術や新たに開発する先進的な技術を用い、「環境ビジョン2050」に従って、多岐に

2. 革新的な技術・ソリューションを積極的に導入し、次世代のものづくりを牽引します。

わたる事業を通じて「気候変動対策」「循環型社会の形成」に貢献する製品・サービスを提供します。そ

人財育成

して、グループ内外の力を結集し全従業員が情熱を持って次世代に向けたイノベーションに挑戦し、

1. 従業員が、生活者として、自然と調和する新しいライフスタイルに率先して取り組む社内風土を醸

新しい価値観を提案していきます。とりわけ、急速な脱炭素化への世界的潮流を受け、バリューチェー
ン全体を通じた温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。また資源循環の取組みをグローバルに推成します。

進すると共に、生物多様性の保全に努めていきます。

2. 高い専門性を持ち、多様な価値観を受入れ、環境課題に積極的に取り組む人財を継続的に育成します。

良き企業市民として、全従業員やその家族、地域社会とともに、環境マインドを育み、社会貢献活動

3 新しい価値観、ライフスタイルを発信、共有するの輪を広げていきます。環境への取組みについて、積極的に情報発信を行い、社会との相互理解を図

ステークホルダーの皆様と、広く、積極的な対話・連携・共創を進め、自然と調和する新しい価値観、ります。また社会規範や法令を遵守しながら、社会の変化に対する鋭敏な感性を持って意識と行動のライフスタイルを提案していきます。

変革を図り、継続的に環境に配慮しながら事業活動に取り組みます。

重点取組み「大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ」
を環境宣言として掲げ、三菱電機グループの全

ニーズの把握従業員が、誇りと情熱を持って、豊かな暮らしづくりと地球環境の改善に貢献します。

1. 営業活動や、展示会、イベント等を通じ、お客様の環境に関するニーズと期待の把握に努めます。


2. ステークホルダーの皆様との対話を通じ、環境目標や施策の妥当性を検証し、より効果的な環境活

動を推進します。

新しい価値観の共創、発信
1. 製品・システム・サービスの使用を通して、環境に貢献する喜びを感じていただける新しいライフス
タイルを提案します。

地域共生
1. 地域の方々や、行政などとの対話により、里山保全活動や、事業所の生物多様性保全活動など、地域の良好な環境づくりに貢献します。
58

2021年11月
執行役社長

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

気候変動に関する戦略

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

4. ステークホルダーとのコミュニケーション
透明性の高い情報開示を通じて、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーとコミュ
ニケーションを取り、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映させること。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示情報

サステナビリティ推進体制
三菱電機グループのサステナビリティの取組みは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受け、経営

三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-

企画及びサステナビリティを担当する執行役（CSO:Chief Strategy Officer）
が委員長を務めるサス

related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しており、TCFD の提言に従った取組みのテナビリティ委員会で方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機のコーポレー

推進、及び情報の開示を行っています。

ト部門長や事業戦略担当部門長（経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス、事業戦略担当

TCFD への対応は、気候変動という地球環境の課題に対して「持続可能な社会への責任」
を果たし

の34名）
で構成されており、マテリアリティに基づく活動実績の把握や活動計画の決定、法改正への「持続可能な社会に事業で貢献」
する活動であるとともに、サステナビリティの実現に向けた「長期的対応など、三菱電機グループの横断的な視点から議論を行い、取組みを推進しています。また、倫理・な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」
であり、社会課題の解決を促進する「ステークホルダー

遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーとのコミュニケーション」
でもあると捉えています。

ションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。

ガバナンスのサステナビリティの取組みを更に推進するため、2023年度から、サステナビリティ推進部を社長直サステナビリティ委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当しています。三菱電機グループ

サステナビリティの考え方

轄組織としました。

三菱電機グループは、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」に則り、全ての活動においてサステナビリティ委員会は原則として年に3回以上開催しており、議論の内容については、執行役

サステナビリティを志向した取組みを行います。また、「『事業を通じた社会課題の解決』という原点に会議にて経営層へ報告されています。2021年度からは議論の内容について、取締役会にも報告して立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図います。取締役会は、当委員会の活動を含むサステナビリティへの取組み状況を三菱電機グループ

り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす」
ことを経営方針に掲の「重要議題」
として取り上げ、リスク管理及び収益機会としての観点から、積極的な議論・モニタリン

げています。社会からの期待や要請・ご意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影グを行っています。
サステナビリティの取組み推進については、執行役の報酬指標の一つになっており、サステナビリ

響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。

ティ・ESG 関連領域等非財務事項での業績指標達成度のインセンティブ報酬へ反映されています。

サステナビリティの実現に向けた推進事項

複数部門に関わるサステナビリティ課題に対して部門横断的に対応するため、サステナビリティ委
員会の傘下に恒常的な会議体として「部会」、有期限の会議体として「プロジェクト」
を設けています。

サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。

「カーボンニュートラル部会」と「人権部会」の二つの部会については、法や社会からの要請に応え、

1. 持続可能な社会に事業で貢献取組みを推進しています。また、「統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト」と「TCFD 対応検討プ

事業を通じて社会課題や環境課題を解決し、「活力とゆとりある社会の実現」に貢献すること。

ロジェクト」を設け、活動項目の明確化、参画部門の役割の明確化、規範に則った情報開示等について

2. 持続可能な社会への責任検討しています。部会やプロジェクトは責任部門を中心に取組みを推進し、サステナビリティ委員会開

社会課題や環境課題を引き起こさない・拡大させないよう、責任ある企業活動を行うこと。

催の都度、進捗を確認することとしています。

3. 長期の社会変化、環境変化に対応するリスク管理

また、サステナビリティ委員会で定めた方針・計画を共有・実行するため、社内各部門・国内外関係

短期的中期的のみならず、長期的な社会変化・環境変化に適応すること。事業機会を創出して企業

会社との連携を目的とした「サステナビリティ連絡会」を設置しています。

を持続的に発展させること。リスクを予測し、企業経営に与える影響を抑制・最小化すること。

59

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

取締役会からの主なフィードバック

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

TCFD 対応検討プロジェクト

気候変動の影響に関する議題として、「カーボンニュートラルに向けた取組み」
及び「TCFD への対

2022年度、「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」
及び「ステークホルダーとのコ応」
が2022年4月、10月、2023年1月、4月のサステナビリティ委員会にて議論されました。

ミュニケーション」の両面から、気候変動に係るリスクと機会に関する取組みの充実を図る目的で、サ

これを受け、取締役会からは、ステナビリティ委員会の傘下にTCFD 対応検討プロジェクトを設置しました。

・ ｢持続可能な地球環境の実現」「安心・安全・快適な社会の実現」
は三菱電機グループが社会から期
取締役会

待され、力を発揮すべき項目であり、カーボンニュートラルを筆頭に取組みの推進が必要。
報告・ グリーンウォッシュ（見せかけの環境貢献）を批判される企業が増えている。事実を正しく伝えるこ

監督
執行役会議

とが必要。

委嘱

報告

などがサステナビリティ担当執行役へフィードバックされました。

サステナビリティ委員会
取締役会
報告

報告

監督

TCFD対応検討プロジェクト

執行役会議
報告

参画部門：経営企画室、IR・SR室、総務部、経理部、財務部、広報部、
リスクマネジメント統括室、プロセス・オペレーション改革本部、環境推進部、サステナビリティ推進部
（事務局）

委嘱
カーボンニュートラル部会

サステナビリティ委員会

意見

人権部会

委 員 長：サステナビリティ担当役員
委
員：コーポレート部門長
事業戦略担当部門長
事務局長：サステナビリティ推進部長
事 務 局：サステナビリティ推進部

TCFD対応検討プロジェクト体制

統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト

同プロジェクトでは、強化ポイントとして、シナリオ分析に基づく財務影響と、三菱電機グループのTCFD対応検討プロジェクト

リスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討を行いました。

サステナビリティ連絡会

社内各部門

国内関係会社

シナリオ分析に基づく財務影響評価の検討

海外関係会社

各事業本部と対応する産業分野が気候変動に影響を受ける大きさや感度についての外部機関

サステナビリティ推進体制図（ESG 投資のガイドライン、各種気候関連イニシアティブ等）の評価と、事業本部ごとの温室効果ガ
ス排出量や事業ポートフォリオを俯瞰し、気候変動の感度を比較的強く受けるとされる事業本部を抽出しました。そして、気候変動が2℃未満となる世界観と4℃となる世界観のもとで、長期で不確実な未来のある年で見たときに、現在の事業計画がどのような財務的影響を受けるか試算し、その事業のレジリエンスを確認するとともに、三菱電機グループの事業全体への影響度合いや開示情報としての正確性・妥当性を検討しました。2023年度も検討を継続し、全事業本部についての一貫した分析へ展開し、三菱電機グループ全体としての財務影響評価の実施と2024年度の開示を目指します。

三菱電機グループのリスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討
リスク管理に関し、
三菱電機グループのリスクマネジメント体制と気候変動を含む地球環境リスクの位
置づけ、及び地球環境に関するリスクのマネジメントプロセスの整備を行いました。
2023年度は気候変動に係るリスクと機会の選別、評価、管理の深化・明確化を進め、地球環境へのさらなる貢献を目指します。
60

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

戦略

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

表2.  気候変動に係る機会と三菱電機グループの取組み例
社会課題
（機会）

短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会
三菱電機グループは、気候変動に係るリスクと機会を選別・評価しています。

■ 資源効率●よ り効率的な輸送手段の使用

表1.  気候変動に係るリスクと三菱電機グループの取組み例
リスク（モーダルシフト）●よ り効率的な生産及び流通プロセスの使用●リサイクルの活用● 高効率ビルへの移転● 水使用量と消費量の削減

三菱電機グループの取組み例■ 移行リスク
政策と法 （短期～長期）● カーボンプライシングの上昇● 排出量の報告義務の強化● 既 存の製品及びサービスへの命令
及び規制
● 訴訟
技術 （中期～長期）● 既 存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換え● 新技術への投資の失敗● 低排出技術に移行するためのコスト
市場 （中期～長期）● 顧客行動の変化● 市場シグナルの不確実性● 原材料コストの上昇
評判 （中期～長期）● 消費者の嗜好の変化● 産業セクターへの非難●ス
 テークホルダーの懸念の増大
又はステークホルダーの否定的なフィードバック● 環境計画の推進及び SBTへの参画を通じた GHG ※2排出削減● 環境配慮設計（温暖化・省資源・リサイクル性・有害物質・包装）の推進● 省エネなど、
温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● サプライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用など）● Scope 1、2、3排出量の報告及び第三者検証の実施● ISO 14001の認証取得・維持● 環境監査の実施を通じた法規順守状況の確認● 気候変動を始めとする環境に関する取組みの開示※1

慢性 （中期～長期）
降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動● 材料の薄肉化・細管化など、省資源に適した製品の開発● プラスチックリサイクルの推進●他
 社との協業によるプラスチック選別技術の検証、アライアンス「CLOMA」への加入※1● ZEB（net Zero Energy Building）などを通じたビル全体の省エネと運用コストの低減●「Ville-feuille®

」など、モビリティ・ビル設備連携制御技術開発※2● 配水管理による水量配分、ダム管理による貯水・放水、農水管理による取水量管理などのシステムの提供● 再生水利用の促進●「e-F@ctory」
対応製品・ソリューションの強化※3● モーダルシフトの推進● 生産・販売拠点の現地化■ エネルギー源●カ ーボンニュートラルに貢献する

エネルギー源の使用● 新技術の使用● 分散型エネルギー源への転換● 研究開発投資による新技術の開発● 知的財産活動の実施● 成長牽引事業群を中心とした機動的設備投資● 再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、
系統安定化ニーズへの対応

・大容量蓄電池制御システム
・自励式直流送電システム「HVDC-Diamond® ※4」・スマート中低圧直流配電ネットワークシステム「D-SMiree ※5」・分散型電源運用システム／ VPP（Virtual Power Plant）
システム※6
・マルチリージョン型デジタル電力供給システム（マルチリージョンEMS）
・ヒートポンプ技術※7■ 製品とサービス● 省エネなど、
温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● 消費地の気候条件、ニーズに最適化された省エネ製品の開発● 室内空間で奥行き感のある青空と自然な光を表現する照明器具「misola（み● 環境配慮設計の推進●カ ーボンニュートラルに貢献する● 省エネなど、
温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資

製品・サービスの開発及び / 又は拡大
● 研究開発とイノベーションによる新製品及び / 又はサービスの開発● 事業活動を多様化する能力● 消費者の嗜好の変化● 市場動向調査と製品開発へのフィードバック● 環境計画の推進及び SBT への参画を通じた GHG 排出削減
● 省エネなど、
温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● 環境配慮設計の推進● 環境リスクマネジメントへの対応● 地域の生物多様性保護を含む自然環境保護活動の実施

※8
そら）
」
などのイノベーション新製品の開発・供給● 鉄道の更なるエネルギー効率向上に向けた開発や、
メンテナンスを効率化す※9
るソリューション「鉄道 LMS on INFOPRISM」● ZEB 関連技術実証棟の建設を含む ZEB 関連技術の実証● 水処理におけるろ過膜洗浄（EcoMBR）の開発・供給※10● スマートメーターの提供●エ ネルギー使用量の計測・収集・分析を容易にする省エネ支援機器の開発・供給● 電動車両用製品を始めとする高効率機器群のグローバル供給● 低損失の SiC 搭載デバイスの開発・供給● GHG 排出量データ一元管理ソリューション
「cocono● 生産・販売拠点の現地化● 気候変動を含む環境課題に関する取組みの開示※11」● 短期・中期・長期の研究開発をバランス良く推進■ 物理的リスク急性 （短期～長期）
サイクロンや洪水などの極端な気象
事象の過酷さの増加

三菱電機グループの取組み例■ レジリエンス● BCP● 再 生可能エネルギープログラムへの策定・定期的見直し●サ プライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用、複数社購買など）● 気候変動を含む環境活動への毎年一定額の投資● 環境計画の推進及び SBT への参画を通じた GHG 排出削減
※3の参加とエネルギー効率化措置の採択● 資源の代替 / 多様化
※1
※2
※3
※4
※5
※6

※1 Science Based Targets（気候科学に基づく温室効果ガス排出量削減目標）※2 Greenhouse Gas（温室効果ガス）※3 Business Continuity Plan
（事業継続計画）61● 再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、
系統安定化ニーズへの対応● 観測衛星による地球温暖化防止、
気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災への貢献※12● 気象レーダーシステム● 画像式水位計測装置フィールドエッジ®

●デ ータセンター、
テレワーク、ビデオ会議サービスなどBCP 対策ソリューションの提供｢クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加入
スマートシティ・ビル IoT プラットフォーム“Ville-feuille®”
e-F@ctoryご紹介
Topics：自励式直流送電
三菱スマート中低圧直流配電ネットワークシステム“D-SMiree”｢マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」
を開発

※7
※8
※9
※10
※11
※12

Topics：「ecodan（エコダン）」
シリーズ
青空照明“misola（みそら）”
Topics：鉄道事業の安心安全と効率化を支えるソリューション
オゾン水を利用した膜分離バイオリアクターによる水処理技術
GHG 排出量データ一元管理ソリューション
“cocono”
地球環境観測衛星

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

カーボンニュートラルの推進

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて「貢献」の取組み：カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大

三菱電機グループは
「責任」
と
「貢献」
の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。

社会全体のカーボンニュートラルに向け、2050年までの開発ロードマップを定め、「グリーンby エ

事業を継続・成長させながら、自社からの温室効果ガス排出の実質ゼロ化を行うとともに、2050年のバ

レクトロニクス」「グリーンby デジタル」「グリーンby サーキュラー」の3つのイノベーション領域でのリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。自社からの排出に関しては「2030

研究・開発を加速していきます。

年度に2013年度比50％にする」という中間目標を2022年5月に発表しましたが、世界の平均気温の取組み例としては、東京工業大学と「三菱電機エネルギー＆カーボンマネジメント協働研究拠点」
を

上昇を1.5℃に抑えることを目指す世界の潮流により積極的に加わるべく、2023年5月に中間目標を設置し、電力・熱・化学物質などの環境価値取引を含むエネルギー＆カーボンマネジメント技術、カー「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」
へ変更しました。また、

ボンリサイクル技術等の研究開発を推進しています。

国内では経済産業省が主導する2050年カーボンニュートラル実現のための産官学民の協働の場であるGXリーグにも参加しています。

「グリーン by サーキュラー」

社内の取組みをビジネスに展開し、社会全体で取組みが進展することによる三菱電機グループへの温室効果ガス削減へのインパクト

好影響を再度ビジネスに還元し、相互に高めあうことでカーボンニュートラルの実現に取り組みます。
「責任」と「貢献」の二面から、
カーボンニュートラルの実現に取り組む
社内の取組みをビジネスに展開

責任バリューチェーン全体
での温室効果ガス
排出量実質ゼロカーボン
ニュートラルの実現

貢献
カーボンニュートラル
の実現に貢献する事業の創出・拡大

社会全体の取組み進展による当社への好影響

カーボンニュートラル推進の基本方針

ネルギー用途の排出削減、②太陽光発電等による自家発電拡大、③再エネ電力・非化石証書等の調達、④クレジット等の調達を進め、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼ

省エネ・電化・非エネルギー
用途の排出削減
太陽光発電等による自家発電拡大

クレジット等の調達

2030

省エネ・電化・温室効果ガス代替化技術開発
社内拠点への適用、実証調査

再エネ電力・非化石証書等
の調達
調査

調達推進

工場・オフィスからの排出量削減に向けたロードマップ

エネルギー効率の向上、再エネ利用の拡大に貢献「グリーン by エレクトロニクス」
コアコンポーネントの高効率化・小型化などにより、機器の省エネや電化を推進

カーボンニュートラル達成に向けた開発ロードマップ

2050

自社排出
実質ゼロ
国内外拠点への適用拡大

国内外拠点への導入拡大
調達推進

先進デジタル技術の活用により、

CCUS・カーボンリサイクル
大気・工場排ガスからのCO2回収
熱・蒸気利活用
廃プラ100%活用

主な研究・開発テーマ

アンチフラジャイルシステム
浮体式HVDC
電力・熱・化学物質統合EMS
マルチリージョンEMS

主な研究・開発テーマ

SiC・Ga系パワーデバイス
ZEB省エネ／創エネソリューション
xEV向けモータ・インバータシステム
低GWP冷媒への転換

カーボンニュートラル達成に向けて

CCUS（Carbon dioxide Capture，
Utilization and Storage）：二酸化炭素の回収・有効利用・貯留
HVDC（High Voltage Direct Current）：高圧直流送電EMS（Energy Management System）：エネルギー・マネジメント・システム
ZEB（net Zero Energy Building）：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
GWP（Global Warming Potential）：地球温暖化係数

います。うち、工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組みとして、①省エネ・電化・非エ

2025「グリーン by デジタル」

2030年

三菱電機グループは2050年にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げて〜2022

研究・開発を推進

SDGs達成に向けて「責任」の取組み：バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ

ロを目指します。

炭素の循環利用実現に向けた主な研究・開発テーマ

社内・社外技術による
排出削減

62

2050年

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

シナリオに基づく分析とレジリエンス

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて組んでおり、その影響を軽減することが可能です。原材料コストの上昇に対しても、既に取り組んでい

IPCC の気候シナリオ等に基づくシナリオ分析を通じて、三菱電機グループの企業活動を評価しる温暖化対策や省資源、リサイクル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことでそています。評価に当たっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるための移行状の影響を軽減することが可能です。また、省エネ等の温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資※況（社会動向）を示すシナリオ(2℃シナリオ)と、温暖化対策が従来の延⻑線上に留まることで気温がも実施しています。加えて、新技術の開発に関する研究開発投資についても、短期 ･ 中期 ･ ⻑期をバ

4℃近く上昇する場合のシナリオ(4℃シナリオ)を用いました。

ランスよく組み合わせて実施しています。
4℃シナリオ進行下で顕在化する洪水等の物理的リスクに対しては、BCP（Business Continuity※ IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネルPlan）を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライ
シナリオ分析の対象期間は2050年までとし、期間は以下のとおり分類しました。

チェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよ・ ⻑期：2050年までの期間（環境ビジョン2050最終年）

う要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めています。

・ 中期：2030年までの期間

気候変動に係る「機会」と三菱電機グループの取組み

・ 短期：2025年までの期間

2020 年

短期2025 年までの期間

2030 年

2℃シナリオもしくは4℃シナリオの進行に伴い、気候変動に起因する社会課題や、課題対応への2050 年

ニーズがより顕在化していくものと予測されます。

長期

中期

例えば、2℃シナリオが進行する場合、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測されます。三菱電機グループでは大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワーク

2030 年までの期間

システム、分散型電源運用システム／ VPP（Virtual Power Plant）
システム、マルチリージョン型デ2050 年までの期間（環境ビジョン2050 最終年）

ジタル電力供給システム（マルチリージョンEMS）などの提供により、再生可能エネルギー拡大や電気候変動に係る「リスク」と三菱電機グループの取組み

源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応に貢献することが可能です。

気候変動に係るリスクは脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と、温暖化が進展した

また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の頻発等が予測されます。三菱電機グループでは観場合の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）に大別されます。これらのリスクは、費用の増加

測衛星を通じて気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災などに貢献することが可能です。
三菱電機グループは多岐にわたる事業を有しています。気候変動に起因する社会課題の解決に貢（生産・社内管理・資金調達コスト等）、収益の減少などを招くおそれがあります。
2℃シナリオが進行する場合、脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出抑制に対する社会献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしており、「表2. 気候変動的要望の増加、エネルギー需給の変動に伴う原材料コストの上昇、再生可能エネルギーによる発電量に係る機会と三菱電機グループの取組み例」に示すように、気候変動に起因する社会課題の解決を通の増加などが進むと予測されます。その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技じて短期から⻑期にわたる持続可能な成⻑機会を有していると考えています。

術開発負荷の増大といった移行リスクが顕在化するおそれが（物理的リスクに比して）相対的に高くな

気候変動に係る戦略のレジリエンスると考えられます。
また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の多発や激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、このように、気候変動に係るリスクと機会とそれらに対する取組みを評価した結果、三菱電機グ災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが顕在化するおそれが（移行リ

ループは2℃シナリオもしくは4℃シナリオのいずれのシナリオ下にあっても、気候変動に係るリスク

スクに比して）相対的に高くなると考えられます。

に対するレジリエンスと、気候変動に起因する社会課題の解決を通じた持続可能な成⻑機会を有してこれらのリスクに対して、三菱電機グループでは「表1. 気候変動に係るリスクと三菱電機グループいると評価しています。

の取組み例」に示すような取組みを実施しています。
例えば、2℃シナリオ進行下で温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱
電機グループでは既に環境計画の推進及び SBT への参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り
63目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

リスク管理

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについてを行います。その結果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環境計画を、単年度

気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセスの施策として環境実施計画を策定します。

三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事業戦略

グループ内の各組織（事業本部、関係会社等）
は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎年策定の意思決定プロセスと、総合リスクマネジメントのプロセスによって行っています。

し、生産システム担当執行役及び環境推進部にその成果を報告します。

三菱電機各部門（各事業本部／コーポレート部門）／国内外関係会社は、自らに関連する気候変動

生産システム担当執行役及び環境推進部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環境リに係るリスク項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業戦略・部門戦

スクの選別・評価結果を見直し、結果をリスクマネジメント統括室に報告するとともに必要に応じて環略に主体的に織り込みます。CSO（Chief Strategy Officer）
は、策定された事業戦略・部門戦略、気境計画の修正及び次年度環境実施計画への反映を行います。

候変動に係る機会の活用方針、カーボンニュートラル化に向けた施策の投資対効果、ICP（Internal
Carbon Pricing）
により試算された炭素コスト等も踏まえて、三菱電機グループ全体としての経営戦略を策定します。
並行して、三菱電機グループの総合リスクマネジメントの中で、気候変動に係るリスク管理含め、さまざまなリスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を行います。

三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置づけ
三菱電機グループの気候変動に係るリスクを含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門 /国内外関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、
リスクマネジメント担当執行役（CRO: Chief Risk Management Officer）の指示に基づき、コーポレート部門（リスク所管部門）
が各専門領域での知見に基づき、選別・評価・管理を行います。
リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクはリスクマネジメント統括室が集約し、個別のリスク間の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CRO が重要性を判断したうえで、全執行役で議論（リスク/ 対策の総合評価）を行います。
上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球環境リスクは、グループのマテリアリティの1つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことから、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付け

リスクマネジメント体制ています。

地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス
気候変動を含む地球環境リスクは、上述の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、CROの指示を受けて生産システム担当執行役及びリスク所管部門である環境推進部が選別・評価・管理を行います。
生産システム担当執行役及び環境推進部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地球環境
リスクに関する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスクの選別・評価
64

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

環サステナビリティマネジメント

指標と目標

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

目標の進捗

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量の算定・把握

温室効果ガス排出量削減の取組みは、目標達成に向けて順調に進捗しています。

三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3）を算定・把握し140ています。算定・把握に当たっては、「GHG プロトコル」
や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効120

果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。

18％減

排出量

CO2 100

長期目標

95

80

92

( ) 60万t-CO2三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」
の中で、バ

92

三菱電機の
85

89

80

77

40

リューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指すという20

目標を掲げています。

0

42

2016

33

30

28

24

28

27

2017

2018

2019

2020

2021

2022

Scope 1及びScope 2の排出量推移※1（三菱電機グループ）

中期目標
三菱電機グループは温室効果ガス削減に向けた取組みを強化するため Scope 1、Scope 2の目

25,000標を見直し、「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という新たな目標を2023年度に定めました。

排出量

CO2

そのほか、以下の温室効果ガス排出削減目標は、2020年1月にSBTイニシアティブの認定を取得
しています。
・ Scope 3 ：2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15％削減

2030：Scope 2

（年度）

15％減

三菱電機の

15,000( ) 10,000※：Scope 1

20,000万t-CO2・ Scope 1及び Scope 2：2030年までに温室効果ガス排出量を2016年度基準で18％削減

SBT（2019年度策定）の目標ライン

SBT（2019年度策定）の目標ライン
21,96820,423
15,279 14,829

16,8575,000※ Scope 3の対象はカテゴリー 11（販売した製品の使用）
。

0

短期目標

2018

2019

2020

2021

2022

2030

Scope 3の排出量推移 （三菱電機グループ）※2

三菱電機グループは、1993年から3年ごとに具体的な活動目標を定めた環境計画を策定してい（年度）※1 Scope 2はロケーションベース。電力 CO2排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外は国際エネルギー機関の公表値に基づく値を使用。温室効果ガスの地球温暖化係数として、IPCC 第五次報告書の公表値を使用。
※2 Scope 3の対象は、カテゴリー 11（販売した製品の使用）。

ます。現行の環境計画2023（2021～ 2023年度）
では、環境ビジョン2050で掲げた行動指針のもと、「製品・サービスによる環境貢献」「事業活動における環境負荷低減」「イノベーションへの挑戦」「新しい価値観・ライフスタイルの発信」のそれぞれについて指標と目標を設定し、活動を推進しています。

第三者検証の実施

詳細は「環境計画2023」
を参照ください。
環境計画2023

三菱電機グループは、温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3※）及び水の使用量・排出量について
ISO14064-3に準拠した第三者検証を受け、データの信頼性を確保しています。
※ Scope 3の第三者検証対象範囲は、カテゴリー 1（購入した製品・サービス）、カテゴリー 6（出張）、カテゴリー 7（雇用者の通勤）、カ
テゴリー 11（販売した製品の使用）。

詳細は第三者検証報告（対象：環境開示5項目）
を参照ください。
第三者検証報告（対象：環境開示5項目）
65目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

環境マネジメントシステムの構成
環境マネジメントの対象範囲（4）
進捗・成果確認
環境推進部が環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、半期ごとに環境マネジメントの責任者である生産システム担当執行役に報告します。必要な場合（グループを取り巻く業務環境に著しい変三菱電機グループでは、三菱電機と三菱電機の主要な関係会社を対象範囲として、ISO14001：化があった場合など）
は、生産システム担当執行役がレビューを実施し、計画の見直しを行います。

2015に準じた環境マネジメントシステムを構築しています。

（5）
年度環境実行実績報告

環境計画と環境実施計画

環境推進部が当該年度の環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、生産システム担当執行役に報告します。

三菱電機グループでは、「環境ビジョン」の実現に向けた施策と目標からなる「環境計画」
を3年ごと（6）
マネジメントレビューに策定しています。
この環境計画の目標達成に向け、各マネジメント組織は単年度の「環境実施計画」を策定して活動

生産システム担当執行役が活動結果のレビューを実施し、必要に応じて環境計画や次年度の環境します。

実施計画の見直しを行います。
年度を通じて計画の「策定」「実施」「結果の検証」「見直し」を実施し、活動レベルを向上しています。

環境計画

これに加えて、随時監査や点検を実施し、適正な活動が行われているかチェックしています。

1

次期計画
策定に反映

年度計画策定5

6

年度環境実行
実績報告

4

マネジメントレビュー

半期での進捗・成果確認

各組織の環境推進責任者への情報展開

2

環境実施計画策定

3

全社環境推進
責任者会議

三菱電機グループでは、課題別の技術委員会や組織ごとの責任者会議とは別に、国内外で各部門

計画に則り
活動を実施

の環境推進責任者が参加する全体会議を開催しています。ベクトルを合わせるべき重要事項の確認とともに、互いの部門の活動における「良好事例」や「注意すべき事柄」などの有用な情報を定期的・継続的に共有することを目的とし、全体の管理レベルの向上に役立てています。
この代表的なものとして、国内の環境推進責任者が一堂に会する「全社環境推進責任者会議」と、（1）
年度計画策定～（2）
環境実施計画策定海外の4つの地域（米州、欧州、中国、アジア）
で実施する「海外地域環境会議」
があります。2022年度
は、新型コロナウイルス感染防止を目的に、これらの会議はほぼすべてオンラインで開催しましたが、環境計画をもとにその年度の達成目標と活動計画を決定します。

先行して規制が緩和された欧州においては、下期から対面での開催を再開しました。

（3）
全社環境推進責任者会議
全社の環境推進責任者による会議を実施します。特に重点的に取り組むべきテーマなどの情報や方針などの周知・確認をします。

66

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サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

環境人財の育成

環境事故の防止

環境活動に主体的に取り組む人財を育成

情報共有や設備点検を通じて環境事故を未然防止

三菱電機グループでは、長期環境経営ビジョン「環境ビジョン2050」の行動指針「次世代に向けて

三菱電機グループについて

三菱電機グループは、国内外を問わず、水質・土壌の汚染や環境に影響を及ぼす物質の漏洩を始め

イノベーションに挑戦する」に沿った重点取組みの一つとして、「人財育成」を掲げています。

とする環境事故の未然防止に努めています。2022年度は環境関連の違反による行政処分や罰金の三菱電機グループの一人ひとりが、生活者として、自然と調和する新しいライフスタイルの実現に支払いはありませんでした。

率先して取り組む社内風土の醸成に向けて、e ラーニング「三菱電機グループの環境経営」
を全従業未然防止策として、全従業員を対象に関連する法規制への理解・浸透を図るとともに、改正があっ員が毎年受講しています。また、高い専門性を持ち、多様な価値観を受け入れ、環境課題に積極的にた場合は、社内のルールを見直して周知を徹底しているほか、不具合（軽微なミスなど）が発生した場

取り組む人財を継続的に育成しています。教育を効果的に行うため、役割や専門性に応じて、様々な合も、その原因や対策を共有し、再発防止に努めています。また、不具合事例や法規の制定・改定の要

教育カリキュラムを運用しています。

点などをまとめた三菱電機グループ（国内）向けの動画教材を各拠点で視聴するなど、環境管理のポ
イントを確実に浸透させ、環境リスク管理への意識向上を図っています。これらに加え、グループの各

環境教育体系
対象者

拠点で定期的に設備点検を実施し、その結果を踏まえて、随時必要な対策を講じています。

講座・活動名また、
主な海外関係会社に対して環境監査を実施し、環境リスクの発見と未然防止に努めています。

● 環境推進責任者研修● 環境担当課長研修

土壌・地下水汚染への対応● MELCO ゼミナール環境講座

三菱電機グループの事業所（製作所、研究所など）
では、土地の形質変更などの機会に法規制に準● 新任環境担当課長研修

環境業務に関連する従業員

・廃棄物管理・環境監査・ISO 14001
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
( 省エネ法 )・化学物質管理・環境概論
・環境基礎教育・内部監査員養成

じた調査手法に基づいてアセスメントを実施し、汚染の状況に応じて必要な対策・措置を行うことを社内規則に定めています。
2022年度は、11件の土地利用に伴う土壌・地下水状況についての調査結果と対策を評価し、すべて適正に対応していることを確認しました。

● 全社員向け e ラーニング「三菱電機グループの環境経営」● 階層別教育

一般従業員

・全社新任課長研修● 海外赴任者研修環境講座

なお、過去に地下水・土壌の汚染が認められた地区については、法規制に準拠した方法で浄化するとともに、モニタリングの結果を行政に継続報告しています。

・新入社員共通基礎講座

PCB 廃棄物・PCB 使用機器の適切な保管と処理● 自然との共生、
環境マインド育成に向けた活動

・事業所の生物多様性保全 ・里山保全プロジェクト ・みつびしでんき野外教室● 野外教室リーダー養成／里山保全プロジェクト
・みつびしでんき野外教室推進会議

三菱電機では、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む廃棄物（PCB 廃棄物）を保管している又は PCB 使用機器を取り扱っている各拠点で、保管・使用状況を年1回以上点検・確認しています。
三菱電機が保有していた高濃度 PCB 廃棄物については2022年度に処分を完了しました。
また、低濃度 PCB 廃棄物については、2022年度に三菱電機では522台（114.5トン）の機器類、国内関係会社では41台 (45トン) の機器類を処分しました。
過去に三菱電機グループが製造した PCB 使用機器に関する情報については、お客様にご確認いただけるようウェブサイトで公開しています。
PCB関連情報67目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

ISO 認証
三菱電機は、ISO14001：2015認証を、全社を対象とするマルチサイト認証（一括認証）
として取得
しています。全社的なコンプライアンス強化と、環境計画に基づく事業での環境貢献の推進強化を図るため、この方式を選択しました。
本マルチサイト認証の対象となるサイトの詳細は「ISO14001登録証（範囲：三菱電機株式会社）」を参照ください。なお、報告対象のグループ会社におけるISO14001の取得割合は約50％です。
ISO14001登録証（範囲：三菱電機株式会社）環境監査
三菱電機グループでは、下記の複数の環境監査を組み合わせて、各拠点での法規制の順守状況、
環境マネジメントシステムの運用状況、環境実施計画の進捗状況などを多角的にチェックしています。
環境監査の概要
拠点内部での監査

拠点間での相互監査

関係会社に対する監査監査部門による監査

実施主体

三菱電機
（本 社、支 三菱電機の各拠点
三菱電機
社、製作所・研究所）
及 （本社、支社、製作所・ （本社、製作所）
び関係会社の各拠点 研究所）

三菱電機
（本社監査部門）

監査対象

拠点内部で
自らの組織以外

自らの拠点以外

関係会社

三菱電機及び関係会
社

実施頻度

年1回

年1回

2 〜 3年に1回

3年に1回

68

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

環境計画 2023

会

ガバナンス

三菱電機グループについての目標達成に向けてプラスチックの有効活用を推進しています。
なお自社排出 CO2削減の目標は、2022年に2030年度目標を新たに設定したことを反映して、本環境計画2023（2021 ～ 2023年度）
は、「環境ビジョン2050」に基づく最初の環境計画です。
「脱計画策定時のものから変更しています。

イフサイクル全体での環境負荷低減を加速します。また本計画から、廃プラスチック有効利用率につ

環境計画2023の目標と2022年度実績

いても目標を管理しています。

活動項目

評価指標

環境計画2023目標

2022年度実績

製品・サービスによる環境貢献「製品開発」
を起点とした環境活動
2021年度から新たに、全製品を対象に、
新規開発品での環境負荷の低減度合い（前モデルからの改善率）
を製品ごとに定めた指標を用いて評価します。
製品ごとのエネルギーの消費量、使用素材、包装材などの製品環境データを一新製品での CO2削減貢献拡大

新製品における
前モデル比改善率

2023年度時点で
１％以上

2.8％

再生プラスチック利用率向上

再生プラスチックの使用率（成形用材料）

2023年度時点で
10％以上

8.1％

自社排出 CO2削減

CO2排出量（Scope 1及び Scope 2）

2013年度比
30％以上削減

27％削減

プラスチック排出物の有効利用率向上廃プラスチックの
有効利用率
（国内）

90％以上

92.5%

水の有効利用高リスク拠点の水使用量の 2019年度比で売上高原単位
４％以上削減事業活動における環境負荷低減

元管理し、環境配慮設計のレベル向上のための PDCAを回します。

＋
環境ソリューション・サービスを拡大
統合ソリューションによるシステム省エネ提案や、メンテナンスによる機器の長寿命化、エレベーター・エスカレーターのモダニゼーション、エアコンの配管リ

16％削減

新しい価値観・ライフスタイルの発信

ユースなどの資源循環ソリューションを広げるとともに、プラスチックの自己循

みつびしでんき野外教室・
里山保全活動の推進

環リサイクルの更なる拡大を図ります。

活動地区数

39地区

38地区

三菱電機グループ全体で取り組む製品改善や事業所での取組みについて、進捗状況を確認できる＋

ような指標・目標を設定しています。事業所ごとに多様な工夫があり得る項目については一律の目標

事業活動での環境負荷低減策を維持・改善

事業活動

社

オフィスからの排出抑制を着実に進めています。サーキュラーエコノミーの実現のため、2023年度

炭素」と「サーキュラーエコノミー」の実現に向けて、開発におけるイノベーションを促進し、製品のラ

サービス

境

環境計画2023の目標と、2022年度の実績は下表のとおりです。製品からの CO2排出抑制と工場・策定背景とコンセプト

製品

環

サステナビリティマネジメント

値を設定せず、全事業所・従業員の参画を促しています。

新たな建築物の建設時や省エネに役立つ新規設備の導入時には、いずれも対応する省エネガイドラインの遵守を徹底するほか、設備の運用改善を促進す
るため、引き続き目標を設けてエネルギー使用の削減量を管理します。地域に合った再生可能エネルギーの導入や廃棄物管理の徹底にも取り組みます。

69

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント「製品・サービスによる環境貢献」「イノベーションへの挑戦」
に
関する施策

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて「事業活動における環境負荷低減の取組み」に関する施策
年度計画におけるCO2排出計画値の設定と施策立案

環境貢献量の見える化と目標設定

製作所を所管する事業本部は、事業年度計画の中で CO2排出量の削減計画と削減施策を立案し、これに基づき排出量削減に取り組みます。

次の手順に沿って環境貢献量の見える化・目標設定を進め、設計者を中心に環境配慮設計への意
識浸透・意識向上を図ります。

建築物、設備の省エネ徹底（1）
製品群（システム・ソリューションを含む）ごとに、環境性能を評価する際の製品稼働条件や評価項

新棟建設や建屋更新の計画においては「建築物省エネガイドライン」、製作所における生産設備導目※を定義します。

入においては「生産設備省エネガイドライン」の遵守を徹底します。

（2）
電子システム上で製品の環境性能を一元管理します。これによりデータ収集・分析も容易になりま再生可能エネルギーの導入拡大

す。
（3）
製品群ごとに目標を設定し、開発・設計段階（デザインレビュー時）
で達成状況を評価します。

以下2つの方向性で再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきます。

この結果をもとに、更なる改善を進めます。

（1）
太陽光発電設備の設置、他の再生可能エネルギーメニューの検討あるいはグリーン電力証書の活用など、地域ごとに最適な手段の検討と課題抽出を行い、導入拡大に取り組みます。

※温暖化への対応、省資源化の観点を必須評価項目とし、それ以外ではリサイクル性、化学物質の使用量、包装材重量から、製品群ごとに適切な項目を選択（2）
太陽光発電において余剰電力が発生している場合は、有効活用の手段（自己託送など）を検討します。

環境性能評価項目の一例
分類

プラスチック排出物の有効利用

評価項目

①温暖化
（必須）

・削減貢献量・稼働時電力②省資源（必須）・再生プラスチック使用量③リサイクル性

・部品点数
・材質表示

④化学物質

・含有懸念物質の削減

⑤包装材

・包装材質
（プラスチック他）

2035年時点で使用済プラスチックの有効利用率を100％とすることを目指し、廃棄物発生源の見・製品 / 部品重量・解体性の向上・難燃剤の不使用

える化と目標値を設けての数量管理、必要な技術を有するリサイクル処理業者の調査・情報共有を進めます。

・材料の共通化
・取扱説明書の削減「新しい価値観・ライフスタイルの発信」
に関する施策・包装材重量と容積

里山保全プロジェクトとみつびしでんき野外教室の一体運営により地域交流・貢献を充実させてい再生プラスチックの適用拡大

くほか、海洋プラスチック汚染に関する情報発信を兼ねた地域清掃などの活動にも注力し、国内・海外での取組み結果を随時公表するとともに、環境改善へのグループ全体の貢献度を見える化します。

再生プラスチックの適用拡大に向け、関係する各事業所にて、再生プラスチックを使用した製品のライフスタイルの発信という観点からは、まずはグループ内で、テレワークの積極活用による省エ

開発、試作を推進します。

ネとワークライフバランスの適正化、マイカップ・マイボトルの利用促進などに取り組み、生活のあらゆる場面で環境を意識する習慣を定着させていきます。社員一人ひとりが環境に配慮したライフスタ
イルを実践することを通じて、やがては地域へと活動の輪を広げていくことを目指します。

70

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

バリューチェーンにおける環境配慮
設計・開発

調達

生産

包装・輸送

使用

環

境

社

推進しております。環境計画2023では、環境負荷の高いプラスチック材料を対象に、取組みを進めております。

「再生プラスチック利用率向上」の評価
製品に使用されるプラスチックからなる部品については、「再生プラスチックの利用の向上」
や「プラ
スチックの使用の削減」
により、資源の有効利用に繋がり、また、環境負荷の低減にも寄与することが社外への製品環境情報開示や各国環境法規への対応を目的に、製品環境データ収集システム

できます。

（e-Proシステム）を構築し、製品使用時 CO2排出量、使用素材、包装材などの製品環境データを一

環境計画2023では、以下の新しい指標を用いて、再生プラスチックの利用率の向上を評価し、資元管理しています。これにより、お客様からの製品データの報告要求にも対応しています。また、この源循環の取組みを推進しています。

データを活用し、e-Proシステム上で環境アセスメントや LCA ※を実施、設計部門にフィードバックすることで、環境配慮設計にも活用しています。
また、脱炭素化の社会ニーズに対応する製品設計を強化するため、社内でエコデザイン分科会活再生プラスチックの利用率（%）=

動を実施しており、各国法規制や環境配慮設計の良好事例などの情報共有、LCA 計算式の妥当性の* 主な拠点の調達量

検証、製品アセスメントの項目の検討などを実施しています。
※ LCA：Life Cycle Assessment。製品・サービスに必要なすべての工程で発生する環境負荷を定量的に把握する手法

本社・支社

製品環境
データ

設 計

認証機関
…

本社・支社
販売会社等

…

製品データレポート
LCA

三菱電機グループについて

サーキュラーエコノミーに貢献するため、当社は、製品環境配慮設計を通じ、資源循環の取組みを廃棄／リサイクル

製品環境データ収集システムの活用

製品環境データ
収集システム（e-Proシステム）

ガバナンス

資源循環の取組み

環境配慮設計の実施

製品環境
データ

会

アセスメント

製品データ提出先
分析結果フィードバック

製品環境データ収集システムによる製品環境データ活用

71

再生プラスチックの調達量 *プラスチックの調達量 *×100

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント「再生プラスチック利用率向上」の目標と成果

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

環境課題を解決する製品・技術の研究開発

環境計画2023では、2023年度時点で、「再生プラスチック利用率向上」
を10％以上改善する目標を掲げて取り組んでいます。

事業紹介 建物のエネルギー収支ゼロを目指す ZEB の開発・運用

2022年度は、再生プラスチック利用率が8.1%となり、2023年度時点の目標には届きませんでし三菱電機は、ZEB ※1の更なる普及に向けた研究・開発を行うZEB

たが、掃除機やヒートポンプ式冷暖房システム製品をはじめ、様々な製品で再生プラスチックの使用

関連技術実証棟「SUSTIE」
を、2020年10月、情報技術総合研究所地区（神奈川県鎌倉市）
内に建設しました。ZEB の将来を見据えて、三を進めており、今後も取組みを拡大していきます。

※2
菱電機が掲げるコンセプト「ZEB＋®」の実現と、働く環境の効率化

また、プラスチック使用量の削減にも取り組んでおり、ヒートポンプ式電気給湯機製品や汎用モーなどビルの高度化を目指した取組みを進めています。SUSTIE は省

タ製品をはじめ、様々な製品で取組みを進めております。

エネの認証制度であるBELS ※3で最高評価の5スター（☆☆☆☆☆）と『ZEB』※4認証を取得し、健康性・快適性の認証制度であるCASBEE

引き続き、再生プラスチックの利用の向上とプラスチックの削減に努め、社会へ貢献していきます。
10%

8.9%

8.1%

ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」

ウェルネスオフィス※5で最高の S ランクを取得。さらに建物環境を評価する国際的な認証であるWELL®
Building Standard（以下、WELL 認 証）の 最 高ランクの「プラチナ」を取 得しました。なお、BELS、

目標１0％

CASBEEウェルネスオフィス、WELL 認証をすべて最高ランクで取得したのは「SUSTIE」
が国内で初め（2023 年度時点）

5%て※6です。
2021 年度※1 net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※2 ZEBに生産性、快適性、利便性、事業継続性などの価値をプラス、建築物のライフサイクルマネジメントも含めて、ビルを高度化するという三菱電機独自の取組み※3 Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、国内において優れた省エネ性能を持つ建物に評価を与える
建築物省エネルギー性能表示制度※4 BELS 認定制度における ZEB の最上位ランク※5 建物のオフィス用途部分について、利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組みを評価する
ツール※6 2022年7月29日現在、当社調べ

2022 年度

再生プラスチックの利用率

SUSTIEについては、ウェブサイトでより詳しくご紹介しています。

SUSTIE（ZEB関連技術実証棟）
ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」がWELL認証のプラチナを取得

72

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

設計・開発

事例紹介  世界初

鉄道用
「同期リラクタンスモーターシステム」
による省エネ化を実現

環

境

社

調達

会

生産

ガバナンス

包装・輸送

三菱電機グループについて使用

廃棄／リサイクル

お取引先の環境への取組み状況を評価

三菱電機は、東京地下鉄株式会社と共同で、省エネ性能の高い「同期リラクタンスモーター：SynRM」と、それを制御するインバーターで構成される「同期リラクタンスモーターシステム：SynTRACS 」 を® ※「グリーン認定」制度の運用を通じた調達における環境リスク低減

日比谷線13000系車両に試験搭載し、営業運用における消費電力量評価などの長期評価試験を行い、誘導モーターシステムと比較して約18％の省エネ化が実現可能であることを確認しました。
同期リラクタンスモーターは、固定子の磁界と、回転子鉄心内の磁気抵抗差によって生じる磁極との三菱電機は、2006年4月に「グリーン調達基準書」（2000年9月策定、2020年4月改訂）に基づい相互作用で発生する「リラクタンストルク」
で駆動します。鉄道車両に広く採用されている誘導モーター

た「グリーン認定」
制度を導入し、国内外のお取引先の環境マネジメントシステム認証取得状況や法と比較して、回転子の発熱損失が小さく、効率や質量特性に優れることが特徴です。

令遵守状況、納入品に含有する化学物質の管理状況、生物多様性への対応を評価して、三菱電機基

なお、営業運用により鉄道用の同期リラクタンスモーターの省エネ効果を定量的に確認したのは、世準に達したお取引先を認定しています。基準に達しないお取引先とは個別に対話し、必要に応じて改界で初めてとなります。

善指導を行い、是正いただくことにより、環境リスクを低減させています。また、新規のお取引先との※「SynTRACS」
は三菱電機株式会社の登録商標です。

取引開始検討時にも、当社グリーン調達基準書の順守をお願いしています。
「グリーン認定」
制度では、購入額上位80％に含まれる主要なお取引先に対して、3年に1度の評価と認定の更新を実施しています。2022年度は約400社（事業所含む）に調査を行い、87％がグリーン認定を取得・更新しました。また、認定に至らなかった46社が指導対象となり、三菱電機から改善を要求しました。
グリーン調達

長期評価を実施した日比谷線13000系車両試験搭載した同期リラクタンスモーター73

目次・編集方針

設計・開発

経営者メッセージ

調達

生産

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

包装・輸送

使用

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

エネルギー起源 CO2の削減施策と取組み成果

廃棄／リサイクル

エネルギー起源 CO2の削減に当たっては、計画的な高効率・省エネ設備の導入・更新や運用改善、生産ラインにも踏み込んだ省エネ施策を展開しています。2022年度には、これら省エネ施策等によ

工場・オフィスにおける CO2 排出削減

り1.8万トンを削減し、再生可能エネルギーの活用等による10.2万トンの削減と合わせて、前年度か目標と成果

ら12万トンの削減となりました。

三菱電機グループは、「環境ビジョン2050」の実現に向けて、工場・オフィスからの温室効果ガス（エ

ネ技術の育成を目的とした社内の技術委員会活動も着実な成果を上げています。この活動では、非省エネルギー施策の主な成果は、高効率機器の導入によるものが約半分を占めていますが、省エ
稼働時のユーティリティや生産設備のムダの見える化、削減活動にも注力しています。

ネルギー起源 CO2、SF6、HFC、PFC）
排出量の削減活動を推進しています。

なお、国内では、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、三菱電機を含めたグループ内の環境計画2023（2021 ～ 2023年度）
では、2023年度の温室効果ガス排出量を2013年度と比べ特定事業者20社のうち11社が省エネ優良事業者（Sクラス）
として認定されています。

て30％以上減らすことを目標としています。この目標の達成に向けて、工場・オフィスの徹底した省エ
ネや再生可能エネルギーの利用拡大に、より一層取り組んでいきます。
2021年度には、海外の小規模オフィス等を算定範囲に加えたことにより、前年度に比べて CO2排

SF6、HFC、PFC の削減施策と取組み成果

出量が増加しましたが、2022年度の温室効果ガス排出量は、CO2換算で105万トンとなり減少しました。2022年度には、高効率機器の導入などによるエネルギー起源 CO2の削減や、温暖化係数の低い

三菱電機グループが事業活動で主に排出するCO2以外の温室効果ガスは、SF（六フッ化硫黄）、
6

ガスへの転換などによるCO2以外の温室効果ガスの削減に加えて、太陽光発電設備の導入や再生可

HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）の3種類です。
SF6は電気絶縁用途でガス絶縁開閉装置の内部に使用されるほか、半導体・液晶などのエッチング

能エネルギー電力の調達などの取組みを加速しました。
三菱電機では、建築物や生産設備等に関する省エネガイドラインを定めて運用し、工場やオフィス

工程でも使用されます。HFC は空調機や冷蔵庫の内部で冷媒として、PFC は、半導体・液晶などのの徹底した省エネを推進するとともに、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。今後、確エッチング工程で使用されます。

実な目標達成に向けて、温室効果ガス削減のロードマップをより具体化し、更なる削減施策を進めて2022年度は、
温暖化係数の低い冷媒への転換、運用改善やガスの回収・除害等の継続により9.3万いきます。

トンの削減となりましたが、生産増加の影響等もあり、排出量は14万トンとなりました。
万トン -CO2
CO2 以外の温室効果ガス
排出量※2
CO2 排出量

26
117
2013

20

16

15

105

105

97

2017

2018

2019

13
92

103

2020

2021※1（注）
算定に用いた各年度の電力の CO2排出係数と地球温暖化係数は以下のとおり。
● 国内の CO 排出係数：電気事業低炭素社会協議会の公表値
2● 海外の CO 排出係数：国際エネルギー機関の公表値に基づく値
2● 地球温暖化係数：IPCC 第五次評価報告書の公表値※1：2021年度以降、CO2排出量の算定範囲を拡大※2：生産拠点からの SF6、HFC、PFC の排出量

工場・オフィスにおけるCO2排出量（三菱電機グループ）

74

13

14
91
2022※1 年度

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティマネジメント

再生可能エネルギーの導入

事例紹介

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

三菱電機自動化機器製造
（常熟）
有限公司

工場での温室効果ガス排出「実質ゼロ」を実現

三菱電機グループでは、103事業所で再生可能エネルギーを活用しています。また、2022年度までに、19事業所 ( 国内9事業所 ( 三菱電機 :7、関係会社 :2)、海外10事業所 ) で、オフィス・工場（製造「世界の工場」と呼ばれる中国では、電力使用量の約7割を製造業が占めています。こうした中、施設）における使用電力の100％再生可能エネルギー化を実現しました。

「2060年までにカーボンニュートラル
（CO2排出量実質ゼロ）を達成する」という宣言のもと、近年、製造業における脱炭素化を国策として推進しています。
同国で事業を展開する三菱電機自動化機器製造
（常熟）
有限公司
（MEAMC）
は、「E-JIT ※」など三菱
電機グループの環境ソリューションを活用し、省エネルギー・CO2削減に取り組んできました。また、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、グリーン電力証書も調達し、2021年6月に、グループ内で初めて工場での温室効果ガス排出「実質ゼロ」
を実現しました。
温室効果ガス排出量
環境ソリューションの活用（省エネルギー・CO2 削減）

産業メカトロニクス製作所

再生可能エネルギーの導入・
グリーン電力証書の調達

温室効果ガスの実質的な排出量0

中津川製作所（本工場・飯田工場）
本社※ E-JIT（Environment & Energy Just In Time）：環境対策効率の最適化、エネルギー効率の最高化、生産効率の最大化を同時に実現させる三菱電機の総合ソリューション技術。

名古屋製作所（本工場・新城工場・可児工場）
事例紹介  省エネ分析・診断アプリケーション「EcoAdviser」
でお客様の CO2排出削減に貢献

再生可能エネルギー100％導入事業所（三菱電機国内事業所）

三菱電機グループが提供する「EcoAdviser」
は、工場全体の電力使用状況をモニタリング・分析

省エネルギー化に貢献するアプリケーションです。EcoAdviserの導入によって、各生産設備の電力使用状況の可視化が可能に

EcoAdviser

なるだけでなく、エネルギーロスやその要因をAI が自動で分析し、お客様の継続的な省エネルギー活動をトータルにサポートします。
三菱電機福山製作所では、このアプリケーションを活用し、特定の設備で年間約10％の省エネルギー化を実現しました。また
従来の方法と比べ、データ分析や原因特定に至る作業時間も約90％削減しています。

75

使用エネルギーの
現状把握

エネルギー
ロスの
自動抽出

省エネ活動のPDCA を支援
省エネ
対策の
効果検証

エネルギー
ロスの
要因診断

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

三菱電機グループ（海外）の取組み状況

プラスチック排出物の有効利用

海外は、国や地域によって法規制や廃棄物処理事情が異なるため、プラスチック排出物の実績把握
2021年度から新たに「環境計画2023」
において、2023年度までに国内のプラスチック排出物のと、マテリアル及びケミカルリサイクルの実績把握に努め、各地域の状況にあった目標を設定の上、取有効利用率を90％以上とすることを目標に掲げました。これは G7で採択された「海洋プラスチック憲り組む予定です。

章」
や環境省で策定された「プラスチック資源循環戦略」
を踏まえたものです。また、2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法にも対応しています。

有害廃棄物の特定、処理及び輸送

なお取組み目標は、全体一律目標とせず、2017年度～ 2019年度のプラスチック排出物の有効利
用率の実績
（平均）
に応じて、拠点ごとに目標値を設定しています。

三菱電機グループでは、グループの事業活動に由来する廃棄物のうち、以下を有害廃棄物に該当するものと見なし、排出量を把握するとともに、法規制に則って適切に処理しています。また、可能な範囲でのマテリアルリサイクルやサーマルリサイクルを行い、最終処分（埋立処分）
量の低減を図って三菱電機グループ
（国内）の取組み状況

います。

プラスチック排出物の有効利用率向上に向けて、2021年度に事業所のプラスチック排出実態調査を実施し、分別の徹底、処理委託先の見直し検討などに取り組んでいます。
2022年度のプラスチック排出物の排出量は27万トンと、前年度と比べて9.5％増加しましたが、国●三菱電機及び国内関係会社：廃棄物処理法により規定されている「特別管理産業廃棄物」●

海外関係会社：現地の法規制で定められた有害廃棄物

内におけるプラスチック排出物の有効利用率は92.5％となり、2023年度目標を達成しました。
今後は、事業所間での処理委託先情報の共有や、プラスチック排出物の見える化の推進などによなお、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む廃棄物（PCB 廃棄物）
については、PCB 廃棄物特別措置法

り、更なる排出抑制に努めるとともに、プラスチックのマテリアルリサイクル比率の向上なども進めてに基づき、別途管理しています。

いく予定です。

2022年度の有害廃棄物の排出量は、三菱電機グループ（国内）
では1,445トン（うち436トンをリ

30

90.7%

88.4%

92.5%

87.4%

100
90%

89.6%

25

90
80

20

70

15

60

10

50

5

40

0

0

2018
年度

2019
年度
リサイクル量2020
年度
非リサイクル量

2021
年度

2022
年度

2023
年度
（計画）

プラスチック排出物の有効利用率︵ ︶プラスチック排出物の排出量
︵万トン︶

35

サイクル）
、海外関係会社では5,192トン（うち3,251トンをリサイクル）となりました。
環境事故の防止%有効利用率

プラスチック排出物の排出量、有効利用率の実績と目標値

76

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

水使用量・取水・排水・再利用の状況

水使用量の削減

水使用量の状況

水リスクについて2022年度の三菱電機グループの水使用量は14,980千 m³、水使用量の売上高原単位は3.0（m³/

世界的に深刻化する水不足や水質汚染、気候変動に伴う異常気象により、水リスクが高まっている

百万円）
でした。

とともに、原材料の生産や製品の製造に影響を与えるため、企業の水リスク管理の重要性も同時に高国内では生産工程で使用した水をリサイクルして再び生産工程で利用するほか、浄水処理した廃まっています。三菱電機グループでは、水リスクの評価を、企業のリスク管理の枠組みの一部として水をトイレの水やクーリングタワーの補給水などに活用する中水利用を進めました。また、雨水利用実施しています。評価においては、ステークホルダーへの影響、生態系への影響などを考慮していまによる地下水使用量の削減にも取り組んだ結果、水使用量は13,036千 m³、うち再利用量は3,969

す。評価結果に基づき、事業所ごとに対策の優先順位を明確にして取り組むとともに、各地域の排水

千 m³、（再利用率30%）となりました。海外では水の再利用による取水量の削減に注力し、廃水の中水基準を遵守するなど周辺環境への影響の低減に取り組んでいます。また、製品開発においても水源利用を拡大しました。

への影響やライフサイクルの評価をしており、影響の低減に努めています。

取水の状況

高リスク拠点への対応

三菱電機グループの事業所では、主に冷却水、洗浄水、溶媒、材料への添加物、水性塗料の濃度調

三菱電機グループでは、WRI Aqueductなどを用いて、国内外の事業所における現在及び将来

整用水、熱媒体への使用を目的に取水しています。2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡の水リスクを把握しています（水ストレス の有無を含む）。これをもとに、地域特性（取水源となる海

大により抑制されていた経済活動の再開に伴う増産のため、取水量は10,878千 m³で、前年度に比や河川の季節ごとの豊水・渇水状況）
や事業所ごとの事業特性（生産活動に伴う水の使用状況）
を踏ま

べ約134千 m³増加しました。

※1※2

え、特に水リスクの高い海外事業所を「高リスク拠点」
としてリストアップしました。

排水の状況「環境計画2023」
においては、高リスク拠点（全5拠点 ) での水使用量を削減するため、「2023年度

三菱電機グループの事業所では、排水地点ごとの基準値を超えることがないよう、更に厳しい自主に水使用量の売上高原単位を2019年度比4％以上削減」という目標を設定しました。選定した5拠点

基準を設定し、これに準じた水質に処理した上で排水しています。水域の特性に応じて定められていの水使用量、売上高はそれぞれ三菱電機グループ全体の約5%、約8%となります。

る排水基準がある場合は、これも基準に組み込んでいます。これらの遵守状況については、定期測定

高リスク拠点に調査シートを配布して、水使用設備での節水状況や水の再利用に関する取組み状

により確認しています。2022年度の排水量は8,467千 m³でした。

況を確認しました。この結果から節水栓への交換や再生水の利用促進を図り、2022年度の水使用量

再利用の状況

の売上高原単位は2019年度比16％削減できました。このように地域の特性や三菱電機グループ事
業所の状況を踏まえ効果的に水リスク対策を進めることにより地域社会との共存を目指していきます。

三菱電機グループの事業所では、水の利用に当たり、取水した水だけでなく、使用した水を浄化・再今後はこの方針に基づき、高リスク拠点を中心に、取組みの更なるレベルアップを進めます。

生した循環水も使用しています。
2022年度は、水の再利用量の多い液晶ディスプレイ製造工場の事業終息に伴う減産のため、三菱※1 WRI Aqueduct：世界資源研究所（WRI）
が開発した水リスク評価ツール。
※2 水ストレス：水需給のひっ迫度合いを表す指標。人口一人当たりの最大利用可能水資源量が1,700m³を下回る場合、水ストレスがあるとみなされる。

高

ア地域では水の再処理設備の導入により、再利用率は約6％となり、前年度に比べて向上しました。

高リスク拠点100%

地域特性上の水リスク

2019 年度
事業特性上の水リスク

水リスク分析の概念図

電機グループ全体の水の再利用量は4,102千 m³に減少し、再利用率は27% でした。一方東南アジ

高84%2022 年度

2019年度を基準とした水使用量の売上高原単位（高リスク5拠点）
77

目次・編集方針

経営者メッセージ

15,200千 m³2021 年度

サステナビリティハイライト

14,98010,730

千 m³

千 m³

2021 年度

2022 年度

水使用量（三菱電機グループ）

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

事例紹介

10,878
千 m³

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

排水リサイクルにより水使用量を削減

タイでは、経済発展に伴う深刻な水不足への対策として、2020年1月にタイ工業省から「工場外に放流する排水量の削減、及び効率的な水使用に関する協力依頼」
が製造業に通達されるなど、水資源の2022 年度

重要性が高まっています。

取水量（三菱電機グループ）

この状況のもと、バンコクのバンチャン工業団地にある関係会社 Mitsubishi Electric Automation（Thailand）
Co., Ltd. では、工場の排水処理設備で再生した水を敷地内の休憩所に設けたウォール

8,386
千 m³

8,467

29%

千 m³

ガーデン
（約228m²）の育成に活用することにより、工場外への排水量を削減するとともに、上水使用量

27%を年間600m³削減しました。同社はウォールガーデンの敷設をはじめとした環境に配慮した取組みにより、タイの「ECO Factory」の認定を取得しています。

2021 年度

2022 年度

排水量（三菱電機グループ）

2021 年度

2022 年度

水の再利用率（三菱電機グループ）

水使用量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。
マテリアルバランス
ディスキディア（観葉植物）を使用したウォール
ガーデン

78

Mitsubishi Electric Automation(Thailand) Co., Ltd.

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて製品に含有する化学物質の管理

化学物質の管理と排出抑制

三菱電機グループでは、EU の RoHS 指令※4、REACH 規則※5などの製品含有化学物質規制に対応
環境汚染を防止するための化学物質規制は年々厳しくなりつつあります。

するため、グローバルでの部材・部品の購買情報を社内システムにて登録・管理しています。将来の法三菱電機グループは、事業所から排出される化学物質の管理と、製品に含有する化学物質の管理規制強化を見越したシステム改修を随時進め、規制対象となることが予測される化学物質の計画的の2つの観点から排出抑制及び削減の取組みを進めています。

な削減に取り組んでいます。
※1 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の略。
※2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外へ移動する量を事業者自らが把握して行政庁に報告し、行政庁は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度※3 VOC：Volatile Organic Compounds の略。揮発性有機化合物※4 RoHS 指令：電気・電子機器中の特定有害化学物質の使用の制限に関する指令※5 REACH 規則：化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則

事業所から排出される化学物質の管理
国内事業所から排出される化学物質に関しては、化管法※1（PRTR ※2制度）が指定する物質や VOC ※3などを社内システムを利用して、排出・移動量を管理しています。
2022年度における三菱電機グループ（国内）の化学物質の取扱量は3,849トンとなりました。なお、2023年度は化管法政令の改正にあわせて、システム改修を行う予定です。

化学物質の排出・移動量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。

また、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）などについても、事業所所在地の法規制に基づく自マテリアルバランス

主管理基準を設けて管理しています。
大気への排出量製品としての出荷量

三菱電機
国内関係会社

三菱電機
国内関係会社

367t

2,036t

140t
227t

1,478t558t

取扱量3,849t三菱電機
国内関係会社

2,783t
1,066t

廃棄物としての移動量

1,015t三菱電機
国内関係会社

リサイクル量

除去処理量

57t

三菱電機
国内関係会社

956t
59t

373t
21t
36t

三菱電機
国内関係会社

188t
185t
●

公共水域排出量0t

三菱電機
国内関係会社

排出（土壌、埋立）は行っていません。

0t
0t

下水道移動量1t

三菱電機
国内関係会社

1t
0t

2022年度のPRTR法対象物質の排出・移動量（三菱電機グループ
（国内）
）
79

目次・編集方針

設計・開発

経営者メッセージ

調達

生産

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

包装・輸送

使用

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて物流での CO2 排出量削減

廃棄／リサイクル

製品（販売）
物流における基本方針

使い捨て包装材の使用量削減

製品 ( 販売 ) 物流の改善では、物流業務の定量評価によって物流を「見える化」
し、ムリ、ムラ、ムダをなくして、輸送効率、経済性の改善と、環境負荷も少ない物流「Economy & Ecology Logistics」（エ三菱電機グループ
（国内）の2022年度の成果

コ・ロジス）の実現を目指しています。

三菱電機グループでは、「Just in Time 改善活動」の一環として、物流業務の改善を推進しています。その中で「お客様に製品を無事に届ける『輸送包装』の減量化」
を基本方針としています。この考え方に基づいて、包装材の3R、すなわち、簡易包装化の推進（リデュース）、リターナブル容器・包装の三菱電機グループ
（国内）の2022年度の成果

適用拡大（リユース）、使用済み包装材の再資源化（リサイクル）を進めています。

三菱電機グループ（国内）については、2022年度も以下の施策を継続して実践した結果、CO2排出三菱電機グループ（国内）については、包装材使用量5.5万トン、売上高原単位14.1kg ／百万円と量は9.7万トン-CO2、売上高原単位は2.41トン-CO2 ／億円となりました。

なりました。簡易包装化の推進、
リターナブル容器・包装の適用拡大の取組みを進めています。
海外関係会社については、23社合計で、包装材使用量は5.8万トン、売上高原単位は43kg ／百万

●

円でした。

● トラック輸送から鉄道輸送への切り替え（モーダルシフト）
●

5.8
万トン

2021 年度

輸送ルート見直し

5.5

9.8

万トン

2022 年度

包装材使用量（三菱電機グループ（国内））

積載率向上によるトラック台数削減（コンテナラウンドユースを含む）

2021 年度

9.7

2.61

2.41

万トン-CO2

万トン-CO2

トン-CO2/ 億円

トン -CO2/ 億円

2021 年度

2022 年度

2021 年度

2022 年度

2022 年度

包装材使用量売上高原単位（三菱電機グループ（国内））

物流でのCO2排出量（三菱電機グループ（国内））

物流でのCO2排出量売上高原単位（三菱電機グループ（国内））

包装材使用量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。
海外関係会社については、24社の合計で、CO2排出量は50.9万トン、売上高原単位は0.376トン

マテリアルバランス-CO2 ／億円でした。

物流での CO2排出量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。
マテリアルバランス80

目次・編集方針

設計・開発

経営者メッセージ

調達

サステナビリティハイライト

生産

包装・輸送

事業を通じた社会への貢献

使用

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて「製品使用時の CO2削減」と「製品使用によるCO2削減貢献」の目標と成果廃棄／リサイクル

環境計画2023では、2023年度時点で、「製品使用時の CO2削減量」と「製品使用によるCO2削減

製品使用時の CO2 削減

貢献量」
を、あわせて前モデル比で平均１％改善する目標を掲げて取り組んでいます。2022年度は、有圧換気扇製品や汎用モータ製品をはじめ、様々な製品において改善が進み、前モデル改善率の平均が2.8%になりました。

製品使用時の CO2排出量は、生産活動を通じた CO2排出量よりも多く、三菱電機グループでは「製

引き続き、新規モデル開発の中でエネルギー効率や CO2削減貢献量の向上に努め、社会へ貢献しと「製品使用によるCO2削減貢献」
を重要課題と定め、製品の改善に取り組ん
品使用時の CO2削減」
でいます。

ていきます。
3.0%「製品使用時の CO2削減」
の評価

2.0%

1.7%

2.8%
目標１％

1.0%

製品が使用される際の消費電力に相当するCO2が、発電時に排出されているとみなされます。製品のエネルギー効率を高めることで、製品使用に伴うCO2排出量の削減につながります。

（2023 年度時点）

2021 年度

環境計画2023では、2021年度の新規開発モデルから、以下の新しい指標を用いて、製品のエネ

2022 年度

新規開発モデルにおける年間消費電力量及びCO2削減貢献量の前モデル比改善率の平均値

ルギー効率の向上を評価し、製品のエネルギー効率を高める取組みを推進しています。
（前モデルの年間消費電力量－新規開発モデルの年間消費電力量）
前モデル比改善率（％）＝×100
前モデルの年間消費電力量と「製品使用によるCO2削減貢献」の評価対象製品の内訳「製品使用時のCO2削減」
評価内容「製品使用によるCO2削減貢献」の評価
三菱電機グループの製品の中には、お客様に使用されることで、お客様先での CO2削減に貢献するものがあります。例えば、三菱電機グループのヒートポンプシステムは、燃焼系の暖房・給湯用機器と比べ、使用時の CO2排出量が低減することが期待できます。そのほかにも、三菱電機グループのイ

製品使用時のCO2削減

ンバータやパワーデバイスなどは、組み込み先の最終製品全体のエネルギー効率の向上に寄与することから、使用時の CO2排出量削減につながると期待されます。
CO2削減貢献量は、「評価対象製品が存在しない場合」
を想定し、「評価対象製品等が存在する場
合」と比較して算出しています。評価対象製品が存在しなかった場合に使用されたであろう別の製品を基準製品として、定義は以下の通りです。
CO2削減貢献量＝（「基準製品」
使用時の CO2排出量）－（「評価対象製品」
使用時の CO2排出量）
環境計画2023では、2021年度の新規開発モデルから、お客様が当社製品を使用された際の CO2製品使用による
CO2削減貢献

削減貢献量の向上を、以下の新しい指標を用いて評価しています。
（新規開発モデルの CO2削減貢献量－前モデルの CO2削減貢献量）
×100
前モデル比改善率（％）＝
前モデルの CO2削減貢献量

81

製品例

前モデルからの改善率の評価に用いた指標

発電プラント・システムの監視・制御・保護装
置、車両用空調装置、車両用電機品、可動式ホーム柵、真空遮断器、エレベーター、エスカレーター、ITS（ETC、スマートインター
チェンジ）、エアコン、冷蔵庫、換気扇、扇風機、加工機、LED 電球、住宅用照明器具など製品使用時の年間消費電力量の低減

タービン発電機電力変換時の効率改善

光通信ネットワークシステム、無線通信シス
テム

製品性能当たりの年間消費電力量の低減

カーエレクトロニクス製品

組み込んだ製品の使用エネルギー量を質
量ベースで案分した量の低減

給湯システム機器（ヒートポンプ式電気給湯機、電気温水器）

燃焼系の暖房・給湯用製品をベースラインとした、ヒートポンプ使用によるCO2削減貢
献量の向上

イン バ ー タ、パ ワ ー デ バ イ ス（パ ワ ー モ
ジュール、大電力パワーデバイス）組み込んだ製品の電力損失削減で得られる
CO2削減貢献量の向上

全熱交換形換気機器、車両用電機品（制御装置）

当該製品の導入によって想定されるCO2削
減貢献量の向上目次・編集方針

設計・開発

経営者メッセージ

調達

生産

サステナビリティハイライト

包装・輸送事業を通じた社会への貢献

使用

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

プラスチックの自己循環リサイクル

廃棄／リサイクル

三菱電機グループは、2010年から、使用済み家電から回収したプラスチックを再び三菱電機の家

家電リサイクル工場で使用済み家電製品を回収・再商品化

電に用いる「自己循環リサイクル」
を本格化しています。
（株）グリーンサイクルステムズにおいて、三菱電機が開発した独自技術を用いて破砕混合プラスチックの高度選別を行い、バージン材同等の高純度プラスチックを再生しています。

家電リサイクル法の施行に合わせて、1999年5月に千葉県市川市で業界初のリサイクルプラント
である（株）
ハイパーサイクルシステムズが操業を開始し、家電リサイクルに取り組んでいます。このプラントで得られた情報を製品設計へフィードバックし、製品のリサイクル性向上につなげ、環境保全に貢献していきます。

金属類（鉄・銅・アルミ）
手解体プラスチック

破砕選別

比重 >1

微破砕
選別
破砕混合
プラスチック

比重選別

比重 <1

異物除去

静電選別

異物除去

−

家電製品

＋

成形品

三菱電機グループの家電リサイクルやその実績について以下のウェブサイトでご紹介しています。

PPフレーク

PSフレーク ABSフレーク

家電リサイクル
PP ペレット

押出工程

PS ペレット
ABS ペレット

臭素系難燃剤除去（RoHS 規制対象物質）（X 線選別）

使用済みの家電製品を破砕して生じる破砕混合プラスチックは、比重選別、静電選別、X 線選別などの選別過程を経て、プラスチックの種類ごとに高純度で回収され、再び家電製品に使用される。

三菱電機グループのプラスチック自己循環リサイクルの流れ

三菱電機は、家電リサイクルで長年培ってきたプラスチック高度選別技術を活用し、様々な業界の企業と連携して廃プラスチック問題の解決を目指す取組みを推進しています。
社外との共創自己循環リサイクルについては、ウェブサイト
「プラスチックリサイクルのヒミツに迫る」
で詳しく解説しています。
プラスチックリサイクルのヒミツに迫る

82

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

生物多様性保全活動

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

理解と行動
私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。

生物多様性行動指針

連携

地球生態系は多様な生物の営みそのものです。人間のあらゆる文明活動はその恩恵下にあると同

海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政と連携し活動します。

時に直接・間接的な影響を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の減少など「生物多様性」が損なわれつつあるといわれています。

事業所の生物多様性保全施策

三菱電機グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組んできた気候変動対策及び資源循環の実現を目指した環境活動に、自然共生のための「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指事業活動と生物多様性のかかわりを可視化し、活動を展開

針」
を定め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展を目指します。

三菱電機では、生物多様性に対する社員の理解を深めるために、三菱電機の事業活動と生物多様性とのかかわりを次ページの図のように整理しています。これにより、三菱電機グループの国内外の資源と調達各事業所が自らの事業活動と周辺地域の生態系・自然環境との関連を再認識し、地域とのコミュニ
ケーションや生物多様性保全に貢献する具体的な行動につなげています。

鉱物・燃料・植物等の天然資源をグローバルに調達・利用していることを認識し、国内外で生物多様性に配慮したグリーン調達を推進します。

設計
社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有効活用、エネルギーの効率利用、環境リ
スク物質の排出回避を図ります。

製造と輸送
工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開始や変更時にはその土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時のエネルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化します。

販売と使用、保守
製品・サービスの販売に当たっては、使用と保守における生物多様性とのかかわりをお客様にご理解いただけるように努めます。

回収とリサイクル
リサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製品への適用を図ります。

83

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

3つの方向性に沿って
「緑の質」
を向上
三菱電機グループは、各事業所における「行動」の指針として、「生きものへの負の影響を低減する」「生きものとのより豊かな共生を目指す」「働く中で社員が自然との関係を取り戻す」の3つの方向性を定めています。それぞれの拠点で、地域固有種の保全や外来種の管理、周辺の生態系を考慮した緑地の整備などを行動計画に掲げ、各事業で着実に取組みが進んでいます。
3つの方向性
活動の方向性

実行例
1. ｢開発圧」「外来種圧」の抑制※

A
生きものへの負の影響を低減する（1）
生きものに対する影響把握
（2）
外来種管理

（1）
構内生物リストの公開
2. ｢希少種」「固有種」への注意喚（2）
希少種、固有種の保全
起と保全（3）
周辺の保全課題への協力
生きもの殺傷の抑制
3. 農薬影響の管理や、緑地・天然 （1）
資源の保全
（2）
水や土壌等の天然資源への配慮

生物多様性保全活動
活動名称
みつびしでんき野外教室

みつびしでんき野外教室

里山保全プロジェクト

里山保全プロジェクト

事業所の生物多様性保全活動（1）
緑地管理の体制
活動の位置付け活動の内容（2）
飛翔性生物の利用地の整備

森林や公園、河原、海岸などのフィールドで、社員の環境マインドをリーダーとなる社員が親子を自然へいざな
育成する活動い、生きものどうしの結びつきを知る
社員のボランティアマ
インドに立脚した社会貢献活動
事業所内で行う自然共

緑の質の向上へ～事業所の生活動
生物多様性保全

4. 機能緑地の設定
B
生きものとのより豊かな共生を目指す

事業所周辺の公園や森林、河川など
“身近な
自然”
を回復

（3）
「みどり＋生きもの」
優先地の整備（4）
事 業所周辺への「みどりの連続性」の提供（5）
事 務所周辺の生物多様性保全活動への貢献（1）
植生の多様化・多層化
5. 緑地の単純化、特定化など、産（2）植物などの特性に合致した緑地管理
業的志向からの脱却（3）
地域への貢献・配慮

希少種、地域固有種、外来種の確認と適正管理及び、自然共生の促進、周辺の自然環境とのかかわりの理解

C
働く中で社員が自然との関係を取り戻す

文化的サービスの享受・場づくり
6. 生態系サービスの職場での積 （1）
極的享受（休憩所、フロア）（2）
供給サービスの享受・場づくり
理解と行動促進の教育
7. ｢無 関 心」
「無 関 係」状 態 から、 （1）「全員が関係ある」
状態へ（2）
職場・業務での関係創出※ 外来生物法の「特定外来生物の飼育、栽培、保管又は運搬」
に関する規定に則り活動を実施。

84

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

生物多様性保全の具体的な取組み

取組みの長期的継続による企業価値向上

三菱電機グループは、「みつびしでんき野外教室」「里山保全プロジェクト」に加え、開発圧※1や外来生物多様性の維持・向上には多くの年月がかかるため、継続的な取組みが必要です。

種圧 による生態系への影響を減らすための対策など、「生物の種」に配慮した具体的な取組みを行

三菱電機グループは、SDGs ※1への貢献に加えて、生物多様性保全への取組みを事業活動の一部

うべく、2014年度から全事業所の敷地内で「緑の質の向上」
を行う「事業所の生物多様性保全活動」と捉えて進めています。これにより、地域の生態系保全に一層貢献するとともに、地域社会からの評施策を推進しています。自らが働く職場で生物多様性保全活動を行うことにより、働く場所の周辺の価・信頼を得ることで、さらなる企業価値向上にもつなげていきます。

地域生態系・都市生態系に直接貢献するとともに、すべての従業員が生物多様性にかかわる問題を※1 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる、2030年までの「持続可能な開発目標」。

※2「身近なもの」としてとらえ、積極的かつ自発的に行動するようになることを目的としています。
取組みが浸透してきたことから、2019年度以降は、三菱電機の国内事業所ごとの取組みを見える化し、継続的にレベルアップしていく仕組みを整備してきました。2020年3月に、3つの方向性に沿った「生物多様性ガイドライン（チェックシート）」を策定し、三菱電機の国内全事業所の活動実施レベル及び「緑の質」の評価を数値化することで、定量的に把握できるようにしました。三菱電機の各事業所では、本ガイドラインに基づいて年度ごとの活動状況を評価し、基準年度に対する活動実施レベルの向上率を算出。改善・工夫の成果を見える化し、組織全体で活動の定着とレベルアップに取り組んでいます。
さらに2021年度から、このガイドラインを国内関係会社に展開し、適用範囲の拡大を進めています。
※1 開発圧：棲みかの破壊。事業拠点を新たに建設することや、天然資源の採取などのために開発が行われること（サプライチェーンでの開発を含めて）、などが該当。操業による水の使用が周辺地域や水源、ひいては生きものの生息環境に影響を与える場合などもこれに含まれると考えられる。
※2 外来種圧：その地域にもともと存在しない生きものが、外構や建物の脇の緑地、生垣などをつくる際に地域の外から樹木や草木を導入することがある。何気なく行われる生きものの移動が、地域固有の種の生息を脅かしたり、遺伝的な汚染の原因となることがある。

地域の生態系に貢献する活動

85

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環境データ

製品の生産販売量※5
製品の包装材重量※6
国内
海外
2020年度

2021年度

2022年度

素材

2,420 kt

2,570 kt

2,920 kt

総エネルギー投入量※2※3

1,903 万 GJ

2,115 万 GJ

2,092 万 GJ

電気※3

1,740 GWh

1,912 GWh

1,894 GWh

1,715 GWh

1,870 GWh

1,624 GWh

25 GWh42 GWh270 GWh

都市ガス

3,493 万 m³

3,796 万 m³

3,578 万 m³

LPG

3,725 t3,989 t3,780 t石油
（原油換算）

10,484 kl

19,811 kl

18,659 kl

その他温室効果ガス

6,720 t8,217 t9,271 t

水使用量※914,860 万 m³

15,206 万 m³

14,980 万 m³

取水量10,314 万 m³

10,744 万 m³

10,878 万 m³

再利用量

4,547 万 m³

4,463 万 m³

4,102 万 m³

管理対象化学物質※4

2,614 t3,153 t4,236 t

VOC
（揮発性有機化合物）

2,018 t2,123 t2,440 t

※3

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

2020年度

2021年度

2022年度

2,111 kt
124 kt
56 kt
68 kt

2,249
137
59
78

2,495
130
54
76

1,048 kt-CO2
923 kt-CO2
37 kt-CO2
22 kt-CO2
67 kt-CO2

1,161 kt-CO2
1,033 kt-CO2
35 kt-CO2
24 kt-CO2
68 kt-CO2

kt
kt
kt
kt

kt
kt
kt
kt

■ 排出物
（生産時）
大気への排出
温室効果ガス排出量（CO2換算）CO2※7
HFC 類※8
PFC 類※8
SF6※8
化学物質
管理対象化学物質※4
VOC（揮発性有機化合物）
NOx
SOx
水域への排出水
化学物質
管理対象化学物質※4
BOD
COD

■ 生産

再生可能エネルギー由来電力

社

■ 製品

つくる
（インプット）

通常電力

境

つくる
（アウトプット）

マテリアルバランス

※1

環

■ 廃棄物

化学物質

排出量※9
非有害物質
有害廃棄物
処理委託量
社内減量化
再資源化量
最終処分量
国内
海外

※1 製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値。
※2 電気、都市ガス、LPG、石油などを含む。
※3 営業車等の自社保有車両を含む。
（2020年度は国内拠点分のみ、2021年度と2022年度は国内及び海外拠点分を含む）。
※4 国内は PRTR 法対象物質、海外は使用重量18kg 以上の当社管理対象化学物質。

1,046 kt-CO2
910 kt-CO2
19 kt-CO2
22 kt-CO2
95 kt-CO2

814 t
792 t
25 t
1 t

389 t
645 t
28 t
0.6 t

515 t
882 t
40 t
0.3 t

8,068 千 m³

8,386 千 m³

8,467 千 m³

8.0 t
101 t
109 t

7.2 t
65 t
57 t

5.7 t
81 t
73 t

187,137 t
181,689 t
5,448 t101,605 t
757 t
147,258 t
121 t
28 t
93 t

269,306 t
263,197 t
6,109 t84,639 t
824 t
69,984 t
1,562 t445 t1,117 t292,814 t
286,177 t
6,637 t134,100 t
835 t
223,258 t
1,561 t117 t1,445 t0.02 ％
0.1 ％

0.24 ％
1.3 ％0.06 ％
1.4 ％廃棄物最終処分率（国内）
廃棄物最終処分率（海外）※5 製品の出荷重量。
※6 使い捨て梱包材とリターナブル梱包材の合計。

※7 電力 CO2排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外は国際エネルギー機関の公表値に基づく値を使用。
※8 CO2以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は IPCC 第五次報告書の公表値を使用。
※9 2021年度の数値を再算定。

86

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

はこぶ（インプット）2020年度

2021年度

2022年度5,679 kl

5,725 kl

6,091 kl

5,675 kl

5,725 kl

6,091 kl

■ 販売物流
国内
海外

4 kl

0 kl

0 kl

58,778 kl

57,535 kl

国内

41,969 kl

48,183 kl

41,185 kl

海外

13,666 kl

10,595 kl

16,350 kl

鉄道燃料
（電力）

1.4 GWh

1.3 GWh

1.5 GWh国内

1.4 GWh

1.3 GWh

1.5 GWh

海外

0 GWh

0 GWh

0.0 GWh

海上輸送燃料（重油）60,037 kl

81,514 kl

91,941 kl

国内

525 kl397 kl333 kl

海外

59,512 kl

81,117 kl

91,608 kl

20,833 kl

44,838 kl

69,255 kl

航空機燃料（ジェット）
国内

511 kl602 kl558 kl

海外

20,322 kl

44,236 kl

68,697 kl

2021年度

2022年度

製品の使用時における消費電力量※13※15

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

2020年度

2021年度

2022年度

311,016 GWh

304,427 GWh

336,341 GWh

2020年度

2021年度

2022年度

154,650 kt-CO2

151,769 kt-CO2

168,568 kt-CO2

つかう（アウトプット）■ 排出製品の使用時における温室効果ガス※14※15
排出量（CO2換算）※13 製品使用時 CO2削減対象の最終製品が稼働期間において消費する電力量の総量（推計値）。稼働期間として、製品別に、法定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定。
※14 製品の使用時におけるCO2排出量（換算値）：最終製品の稼働期間におけるCO2排出量の総和。電力 CO2排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外は国際エネルギー機関の公表値に基づく値を使用。
※15 2020年度、2021年度の数値を再算定。

※10 海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

はこぶ（アウトプット）
2020年度■ 排出※11※12CO2社■ 消費エネルギー

55,635 kl

車両燃料
（軽油）

境

つかう
（インプット）※10

車両燃料（ガソリン）

環

384 kt-CO2

515 kt-CO2

607 kt-CO2

国内

124 kt-CO2

141 kt-CO2

126 kt-CO2

海外

260 kt-CO2

375 kt-CO2

481 kt-CO2※11 海外関係会社の CO2排出量には国際間輸送での排出量を含む。
（1kt-CO2）の合計が Scope 3カテゴリ4排出量（次ページ参照）となる。
※12 当該数値及び調達物流に起因するCO2排出量87

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量

取水・排水・水の再利用量★マークを付した三菱電機グループ GHG 排出量については、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

（下段は合計比率）
Scope
算定量（kt-CO2）
算定概要※1
カテゴリ
2020年度 2021年度 2022年度
Scope 1：自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2※3
★
242
276
272

（0.1%） （0.2%） （0.1%）※4
Scope 2：自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出★
マーケットベース
732
819
679
契約に基づいた電力の排出係数で算定
★
806
885
774
区域内における発電の平均排出係数で算定
ロケーションベース※3
（0.5%） （0.6%） （0.4%）★
Scope 1 + Scope 2
1,048
1,161
1,046
カバー率：99％（エネルギー使用量ベース）（ロケーションベース）（0.6%） （0.7%） （0.6%）
Scope 3：自社の事業活動範囲外での間接的排出※4★
カテゴリ1
9,454
10,09911,947 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるま（5.8%） （6.3%） （6.5%） での活動に伴う排出※6
購入した物品・サービス※5
カテゴリ2
334
549
1,048
自己の資本財の建設・製造から発生する排出資本財（0.2%） （0.3%） （0.6%）
146
166
148
発電や熱供給等に必要な燃料の調達、他者からの電力等の
カテゴリ3（0.1%） （0.1%） （0.1%） 調達に伴う排出燃料・エネルギー関連の活動※5
カテゴリ4
386
513
607
原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材等が自社に届く上流の輸送・流通（0.2%） （0.3%） （0.3%） までの物流に伴う排出※7
カテゴリ5
0.4
0.4
0.6
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※8
事業から発生する廃棄物（0.0%） （0.0%） （0.0%）★
カテゴリ6
4.8
6.1
15.7
従業員の出張に伴う排出※9（0.0%） （0.0%） （0.0%）
出張※5★
カテゴリ7
40
36
41
従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出※10（0.0%） （0.0%） （0.0%）
従業員の通勤※5
カテゴリ8
自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出
（三菱電
―
―
―
上流のリース資産
機は Scope 1、2で算定）
5.9
5.2
5.9
カテゴリ9
製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出（0.0%） （0.0%） （0.0%）
下流の輸送・流通※5
2.1
2.4
2.2
カテゴリ10
事業者による中間製品の加工に伴う排出（0.0%） （0.0%） （0.0%）
販売した製品の加工※5★ 152,794
148,292 168,568
カテゴリ11
使用者（消費者・事業者）
による製品の使用に伴う排出（93.0%） （92.2%） （91.9%）
販売した製品の使用※3
5.6
5.3
5.4
使用者
（消費者・事業者）
による製品の廃棄時の輸送、処理
カテゴリ12（0.0%） （0.0%） （0.0%） に伴う排出※6
販売した製品の廃棄処理※5
カテゴリ131312
14
賃貸しているリース資産の運用に伴う排出下流のリース資産（0.0%） （0.0%） （0.0%）
カテゴリ14―――
フランチャイズ加盟社における排出（三菱電機は対象外）
フランチャイズ
カテゴリ153826
26
投資の運用に関連する排出投資（0.0%） （0.0%） （0.0%）
163,223 159,711 182,427
Scope3合計（99.4%） （99.3%） （99.4%）
164,271 160,872 183,473
合計  
（Scope2はロケーションベース）（100.0%）（100.0%）（100.0%）※1 環境省・経済産業省 基本ガイドラインより引用。

※6 一部地域除く。

※2 都市ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、SF6、HFC 類、
PFC 類排出量。

※7 製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2排出量。
【対象】製造会社53社※3 電力 CO2排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外は国際エネルギー機関の公表値に基づく年度毎の値を使用。

※8 廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2排出量。
【対象】三菱電機※4 電力などの使用に伴うCO2排出量。
※5 CO2排出係数として、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の年度ごとの係数を採用して算定。

三菱電機グループについて

単位：千 m³
項目

グループ

日本※11

使用量
（取水量 + 再利用量）
取水量

海外

中国

東南アジア

欧州

米国

中南米

その他※12■ 2022年度実績
14,98013,036

1,943

727

937

115

41

47

76

10,878

9,068

1,810

668

880

113

41

46

62

地表水

86

85

1

0

0

0

0

0

0

地下水

5,422

5,395

27

0

8

3

0

0

16

海水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

生産随伴水

2

2

0

0

0

0

0

0

0

第三者より購入した水
排水量

5,369

3,586

1,783

667

872

110

41

46

46

8,467

7,122

1,345

580

556

101

40

35

34

地表水

2,489

2,487

2

0

0

2

0

1

0

地下水

1,159

1,159

0

0

0

0

0

0

0

海水
第三者の排水設備に放流した水

54

54

0

0

0

0

0

0

0

4,765

3,422

1,343

580

556

99

40

34

34

再利用量

4,102

3,968

133

59

57

3

0

1

14

消費量
（取水量 - 排水量）

2,411

1,947

464

87

325

11

1

11

29

再利用率
（再利用量 / 使用量）
（%）

27

30

7

8

6

2

0

1

18

水使用量売上高原単位（水使用量 / 売上高）
（m³/ 百万円）

3.0

―

―

―

―

―

―

―

使用量
（取水量 + 再利用量）

15,206

13,302

1,904

752

899

124

48

47

34

取水量

10,744

8,948

1,796

670

881

121

48

47

29

■ 2021年度実績

地表水

3,067

2,057

1,010

209

757

16

0

28

0

地下水

5,336

5,310

26

0

7

5

0

0

14

海水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

生産随伴水

0

0

0

0

0

0

0

0

0
15

第三者より購入した水

2,341

1,582

759

461

117

100

48

19

8,385

7,221

1,164

524

489

68

43

34

7

地表水

3,930

3,928

1

0

0

1

0

0

0

地下水

43

29

13

3

0

5

1

4

0

海水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

排水量

4,412

3,263

1,149

521

488

61

42

30

7

再利用量

第三者の排水設備に放流した水

4,463

4,354

109

83

18

3

0

1

4

消費量
（取水量 - 排水量）

2,359

1,727

632

146

392

53

6

13

22

再利用率
（再利用量 / 使用量）
（%）

29

33

6

11

2

2

0

1

13

水使用量売上高原単位（水使用量 / 売上高）
（m³/ 百万円）

3.4

―

―

―

―

―

―

―

使用量
（取水量 + 再利用量）

14,86013,143

1,717

736

868

28

48

36

―

取水量

10,314

8,734

1,580

639

831

26

48

36

―

■ 2020年度実績

地表水

2,998

2,022

976

217

733

1

0

25

―

地下水

5,185

5,178

7

0

7

0

0

0

―

海水

0

0

0

0

0

0

0

0

―

生産随伴水

0

0

0

0

0

0

0

0

―

第三者より購入した水

2,130

1,534

596

423

90

25

48

11

―

8,068

6,986

1,082

498

493

13

48

29

―

地表水

3,925

3,925

0

0

0

0

0

0

―

地下水

38

29

8

3

0

1

0

4

―

排水量

海水
第三者の排水設備に放流した水※9 日本での実績。タクシー利用・宿泊に伴うCO2排出量を除く。
※10 全従業員が旅客鉄道を利用と仮定。

0

0

0

0

0

0

0

0

―

4,105

3,032

1,074

495

493

12

48

25

―

再利用量

4,547

4,410

137

97

38

2

0

0

―

消費量
（取水量 - 排水量）

2,246

1,748

498

141

337

13

0

7

―

再利用率
（再利用量 / 使用量）
（%）

31

34

8

13

4

7

0

1

―

水使用量売上高原単位（水使用量 / 売上高）
（m³/ 百万円）

3.5

―

―

―

―

―

―

―

―

※11 三菱電機単体と国内関係会社の合計。
※12 調査対象事業所数増により、2021年度以降
「その他」
地域設定。

88

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

第三者検証報告

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

環境会計
環境保全コスト

三菱電機は、報告内容に対する信頼性の確保のために、温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、

単位：億円

2020年度並びに水使用量・排水量について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。

2021年度

2022年度

主な内容

設備投資

費用

設備投資

費用

設備投資

費用

事業エリア内活動

42

68

52

64

55

68

公害防止

3

14

7

12

2

13

排気・汚水・脱臭等処理設備の更新

地球環境保全

35

25

39

25

50

28

空調設備の更新、低燃費自動車への入れ替え

資源循環

5

29

6

27

3

28

廃棄物の処理委託、リサイク
ル設備の増設

上・下流

0.0

2

0.1

2

0.0

2

下水道費用、容器梱包の環境
負荷低減

管理活動

0.8

16

0.3

18

0.4

20

人件費、従業員教育

研究開発

0.9

39

0.8

26

0.6

44

エネルギー効率の改善、資源効率の改善、小型軽量化設計

社会活動

0.0

0.5

0.0

0.6

0.0

0.6

野外教室、里山保全、郊外の清掃・緑化活動

環境損傷対応

0.0

0.2

0.0

0.2

0.0

0.1

地下水・土壌汚染の浄化、測定

44

126

54

111

56

135

第三者検証報告（対象：環境開示5項目）

計

環境保全効果89

単位：億円

2020年度

2021年度

2022年度

主な内容

収益

37

68

72

金属を中心とした有価物
売却益

節約

7

13

12

省エネ、材料・水の再利用、資源投入量削減設備などの
効果

計

44

81

84