2024.4.25
最終版 22024 年度 認定都市プランナー、認定准都市プランナー
認定審査実施要項
Certified Urban and Regional Planner2024 年（令和６年）５月１日
一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

１．はじめに2024 年度（令和６年度）の認定都市プランナー及び認定准都市プランナーの認定審査を、下記の通り実施いたしますのでお知らせいたします。
認定都市プランナー制度は、2015 年 10 月に創設した制度で、一般社団法人都市計画コンサルタント協会が、公益社団法人日本都市計画学会、公益財団法人都市計画協会、特定非営利活動法人日本都市計画家協会と連携して、都市計画の実務専門家を認定する制度です。
認定都市プランナーは、認定申請する専門分野（巻末の参考資料１を参照）を明らかにしたうえで実務実績に重きを置いた審査を受けることが大きな特徴です。

認定都市プランナー制度は、2021 年２月に国土交通省の技術者資格登録制度に登録され、国が認めた都市計画分野における実務専門家のための唯一の資格となります。
これにより、国土交通省の総合評価落札方式において加点評価するなどの措置を通じて本制度の活用が進められています。さらに、地方公共団体の発注実務においても、国土交通省よりこの制度の活用を図ることが周知され、各市町村においても取り組みが進みつつあります。

都市計画コンサルタント等の民間機関に属する方、国・地方公共団体等の行政機関に属する方、大学等の教育研究機関に属する方など、一定以上の実務経験を持つ都市計画実務専門家の皆さま、奮って認定審査を申請し、認定都市プランナー及び認定准都市プランナーとしてより一層の活躍を期待します。
認定准都市プランナーから認定都市プランナーにステップアップしようとする方、及び既に取得登録している方が新たな専門分野の認定登録を得ようすることを歓迎いたします。

近年における主な制度改定の内容は次の通りです。
・2020 年度より都市計画コンサルタント協会、日本都市計画学会及び日本都市計画家協会（以下「3 団体」）に属さない場合でも認定都市プランナー２名からの推薦があれば、認定審査を受けることが出来るようになりました。
・2021 年度より、認定准都市プランナーに限り、専門分野を指定しないで受験することが出来るようになりました。これにより、専門分野が定まらない若い方々が受験し易くなりました。
・2022 年度より、法人格を有さない個人事業主として営んでいる（専ら個人で都市計画実務専門家として活動を行っている）方も受験出来るようになりました。
・2023 年度より、本制度創設以来、最も大きな制度改定を行いました。
具体的には、受験資格対象者をこれまでの民間機関等に属する方々及び専ら個人で都市計画実務専門家として活動を行っている方々に加えて、行政機関及び大学等教育研究機関に所属する方々に対象広げました。
これにより、所属の如何に関わらず、一定の条件を満たす都市計画実務専門家であれば、誰でも認定審査を受けることが出来るようになりました1

・2023 年度より、認定准都市プランナーが認定都市プランナーを受験する場合、必要条件を満たせば、口頭審査においてより大きな加点が得られるように見直しました。

認定都市プランナー、認定准都市プランナーとは認定都市プランナー等認定登録制度施行規程第３条(定義)

認定都市プランナーとは、国土・地域・都市スケールにおける物的な空間計画をベースにして、幅広い関連領域と関係づけ、総合的な空間計画の立案とその実現に中心的に関わることが出来る豊富な経験（都市計画分野における実務経験が 15 年以上の者に限る。
）と一定水準の知識、技術、倫理性を有するものであって、特にそうした空間計画の形成にかかわる実務を行う者がこの規程に基づいて登録された者をいう。

認定准都市プランナーとは、国土・地域・都市スケールにおける物的な空間計画をベースにして、幅広い関連領域と関係づけ、総合的な空間計画の立案とその実現に関わることが出来る一定の経験（都市計画分野における実務経験が５年以上の者に限る。）と一定水準の知識、技術、倫理性を有する者であって、特にそうした空間計画にかかわる実務を行う者がこの規程に基づいて登録された者をいう。

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２．審査の流れ
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーにおける審査の手順は下記の通りです。
受験にあたっては、まず推薦を受ける必要があります。
認定都市プランナーは書類審査に加えて、口頭審査により合否判定をします。
＜認定都市プランナー＞＜認定准都市プランナー＞

３団体もしくは認定都市プランナー２名への推薦
依頼

３団体もしくは認定都市プランナー２名への推薦
依頼

推薦書、申請書類の提出

推薦書、申請書類の提出

書類審査と判定
書類審査と判定
口頭審査
登録と登録証の交付※
口頭審査の合否判定
登録と登録証の交付※※資格の取得には登録手続きを行い、登録の完了が必要です。

３．応募資格2023 年度の制度改定により、所属の如何に関わらず、都市計画に関する一定以上の実務経験年数を有する人は、誰でも認定審査の申請が出来ます。

●認定都市プランナー
都市計画分野（※注１）における実務経験年数（※注２）が 15 年以上（※注３）の都市計画実務専門家で 3 団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた者●認定准都市プランナー
都市計画分野（※注１）における実務経験年数（※注２）が５年以上（※注３）の都市計画実務専門家で、3 団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた者（※注１）
都市計画分野とは、巻末＜参考資料-１＞の１２の専門分野の範囲を指します。
ただし、建築物単体の設計業務、道路等の土木施設の工事に関わる設計業務、公園施
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設の工事に関わる設計業務、土地区画整理事業の換地設計業務などの設計のみを対象とする業務は、本制度において都市計画分野の業務として認めていません。注意してください。
（※注２）
実務経験年数は、在籍する所属機関・部署の名称にかかわらず、本制度が定める都市計画 12 分野（P3※注１）のいずれかに携わった期間を合計した年数です。
これにより、例えば、行政職員から民間機関に移動した、あるいは民間機関から学識経験者に移動した場合は、実務経験年数がそれぞれの所属年数を加算出来ます。
（※注３）
・実務経験年数は、2024 年３月末日現在で計算して下さい。
・大学院の修士課程の期間は、実務経験年数に含みません。
・博士号を取得した場合は、博士課程の３年を限度に実務期間として認めます。

４．推薦基準受験にあたっては、まず推薦を受ける必要があります。
推薦には、プランナーの区分ごと、次の全ての項目を満たすことが必要です。

●認定都市プランナー① 都市計画分野における実務経験年数（※注１）が 15 年以上であること② 登録する専門分野において、責任のある立場（※注３）での実務実績（※注２、※注４、※注５）を５件以上有すること③ 都市計画一般において、責任のある立場（※注３）での実務実績（※注２、※注４、※注５）を５件以上有すること●認定准都市プランナー① 都市計画分野の実務経験年数（※注１）が５年以上であること② 都市計画の基本的知識（法令、事業制度等）を習得していると認められること③ 都市計画分野の実務において、上司の指導のもとに一定水準以上の成果を出すことが出来ると認められること④ 登録する専門分野における実務実績（※注２、※注４、※注５）を３件以上有すること⑤ 都市計画一般における実務実績（※注２、※注４、※注５）を３件以上有すること※専門分野を選択しないで申請をする場合は、上記の④及び⑤に替えて、都市計画一般における実務実績（※注２、※注４、※注５）を６件以上有すること。

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（※注１）都市計画分野における実務経験年数
都市計画分野における実務経験年数とは、在籍する所属機関・部署の名称にかかわらず、本制度が定める都市計画 12 分野（P3※注１）のいずれかに携わった期間を合計した年数です。

（※注２-１）都市計画分野の実務実績における「実務」の概念規定
2023 年度より、行政職員及び学識経験者などに対して受験が可能になったことから、改めて都市計画分野の実務実績における「実務」を次のように概念規定します。

「都市計画の実務」とは、『都市及び地域空間を対象に、社会的な領域における都市計画分野（※注 1）に関する具体的な実地的行為（ハード、ソフト両面）に結びつく実践的な実務、活動等』とする（※注２-２）推薦基準における所属機関ごとの「実務実績件数」の定義
上記の（※注２-1）で示した概念規定に基づき、民間機関等に属する方及びフリーランスの方、行政機関に属する方、大学等教育研究機関に属する方(以下「３者」)、それぞれについて、推薦基準における「実務実績件数」として認めることが出来る個々の実務実績の内容の定義を表 1 に定めます。
施行規則第 10 条に基づく、認定申請書の実務実績調書には、表１に定める内容に該当する実績を記載する必要があります。
大学等教育研究機関に属する方の研究活動は、注２-1 の概念規定に適合する研究活動については実務として捉え、表１のように定めます。
なお、表１の実務実績の内容は３者固有に認めるのではなく、あくまでも３者共通に認めるものです（例：民間機関等に属する方もしくはフリーランスの方が、都市計画分野に関わる査読付きの論文として公表した場合も実務実績件数として認めます→民間機関等に属する方の実務実績件数として認める範囲が広がります）。
これにより、例えば行政職員から民間機関に転職された方については、表１に該当する実務実績の内容があれば、双方の実績を認めることになります。

表１

実務を行った機関別 概念規定に基づく「都市計画分野の実務実績件数」として認める実務実績の内容

実務を行なった機関の種別
民間機関等＊２

実務実績件数として認める実務実績の内容
A.都市計画分野＊１の調査、計画、事業等における受託実務→現行通り（フリーランスを B.まちづくり支援、災害復興支援等の非営利活動で成果が取りまとめら5含む）れているもの→現行通り
C.行政機関及び大学等教育機関における「実務実績」の内容と同様→
新規
D.都市計画分野＊１における法制度、条例等の創設や見直し
E.都市計画分野＊１における事業の立ち上げ、事業化推進、合意形成等
F.都市計画分野＊1 の調査、計画、事業に関わる委託調査を受託者と役

行政機関割分担し、一体となって行う実務及び委託した業務の進行管理
G.担当部署が都市計画分野＊1 の調査、計画、事業等を自ら実施しそれに従事したもの
H.民間機関及び大学等教育機関における「実務実績」の内容と同様
I.国、地方自治体等における都市計画分野＊１の審議会等
J.国、地方自治体における都市計画分野 ＊１の計画策定等のために設置される会議、委員会等

大学等教育研究機関

K.都市計画分野＊１に関わる研究室等への受託研究
L.都市計画分野＊1 における実務に関わる公表済みの査読付き論文、または、これと同水準の内容を持つと認められる ＊3 学協会等の機関誌等における都市計画分野＊1 における実務に関わる公表済みの招待
論文
M.民間機関等及び行政機関における「実務実績」の内容と同様＊１：「都市計画分野」とは、P3 の（※注１）参照のこと＊２：「民間機関等」とは、次に掲げる法人において都市計画実務に定常的に従事する者とします。
１）会社法第２条第１号に規定する会社
２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第１号に規定する一般社
団法人等で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する認定を受けたものを含む。
３）特定非営利活動促進法第２条第２号の規定による特定非営利活動法人
４）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人＊３：機関誌等における公表済みの招待論文が、査読付き論文と同水準であるかどうかの判定は、認定都市プランナー評価委員会（施行規程第７条及び施行規則第４条参照）において行います。従って、招待論文を実務実績件数に加える場合は、必ず論文のコピーを添付して下さい。

（※注３）推薦基準における認定都市プランナー実務実績の必須的条件とする「責任のある立場」とは、表１で示したそれぞれの実務、活動において、表２の（イ）欄の役割を果たしたものとする。

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表２ 都市計画分野の実務実績件数のうち、責任のある立場として認める役割の内容
実務を行なった機関の種別
民間機関等（フリーランスを含む）

行政機関

大学等教育研究機関（ア）
実務実績件数として認める
実務実績の内容＊１（イ）
うち、実務実績件数として認める「責任のある立場の実務実績」の内容A.都市計画分野＊２の調査、計画、事業等における受託業務
B.自らが主体的に参加する組織における、まちづくり支援、災害復興支援等の非営利活動で成果が取りまとめられているもの

左記における実務の全体管理者＊３もしくは主担当者＊４
左記における活動の全体管理者＊３もしくは主担当者＊4

C.行政機関及び大学等教育研究機関における「実務実績」の内容と同様
D.都市計画分野＊２における法制
度、条例等の創設や見直し（第三者へ委託等した業務を除く）
E.都市計画事業の立ち上げ、事業化推進、合意形成等（第三者へ委託等した業務を除く）
F.都市計画分野＊２の調査、計画、事業に関わる委託調査の受託者と役割分担し、一体となって行う実務及び委託した業務の進行管理
G.担当部署が都市計画分野＊２の調査、計画、事業等を自ら実施しそれに従事したもの
H.民間機関等及び大学等教育研究機関における「実務実績」の内
容と同様
I.国、地方自治体等における都市計画分野＊２の審議会等＊５
J.国、地方自治体における都市計
画分野＊２の計画策定等のために設置される会議、委員会等＊５
K.都市計画分野＊２に関わる研究室等への受託研究

行政機関及び大学等教育研究機関
における「責任のある立場の実務実績」の内容と同様担当部署における左記の実務の全体管理者＊３もしくは主担当者＊４
担当部署における左記の実務実績の全体管理者＊3 もしくは主担当者＊4
担当部署における委託業務の受託者と一体となって行う業務の全体管理者＊３もしくは主担当者＊４
左記における実務実績の全体管理者＊３
もしくは主担当者＊４
民間機関等及び大学等教育研究機
関における「責任のある立場の実務実績」の内容と同様
左記の審議会等を設置する機関から委嘱を受けた委員＊５
左記の会議等を設置する機関から委嘱を受けた委員＊５

左記の受託した研究の全体管理者＊３
もしくは主担当者＊４
L.都市計画分野＊２における実務に 左記の筆頭著者もしくは責任著者
関わる公表済みの査読付きの論文、または、これと同水準の内容を持つと認められる＊６学協
会等の機関誌等における都市計画分野＊２における実務に関わる公表済みの招待論文7実務を行なった機関の種別（ア）
実務実績件数として認める実務実績の内容＊１
M.民間機関等及び行政機関における「実務実績」の内容と同様（イ）
うち、実務実績件数として認める「責任のある立場の実務実績」の内容
民間機関等及び行政機関における「責任のある立場の実務実績」の内
容と同様＊１：（ア）欄における実務の内容の具体例は、巻末＜参考資料-１＞に示す「実務実績の代表例」を参照して下さい。
＊２：「都市計画分野」とは、P3 の（※注１）参照のこと＊３：「全体管理者」とは、実務の内容の質的な管理、実施方針の決定、重要な事項の決定、進捗状況の管理等を行う者を指します（例えば、委託業務における「管理技術者」）。
＊４：「主担当者」とは、「全体管理者」と指示のもと、一体となって実務全体の重要部分の検討等を行う者を指します（例えば、委託業務における「主任技術者」）。
＊５：（ア）欄 I,J については、委員以外で委員会等に関与した場合(例えば事務局として関与した場合)は「責任のある立場の実務実績件数」として認められません。
＊６：機関誌等における公表済みの招待論文が、査読付き論文と同水準であるかどうかの判定は、認定都市プランナー評価委員会（施行規程第７条及び施行規則第４条参照）において行います。従って、招待論文を実務実績件数に加える場合は、必ず論文のコピーを添付して下さい。

（※注４）推薦基準で示している実務実績件数の注意点
・推薦基準において、論文（表２-ア欄 L）を実務実績とする場合、昨年度（2022 年度）の実施要項では認定都市プランナーは２件まで、認定准都市プランナーは１件までと本数を制限しておりました。しかし、実態は実務に関わる活動を論文の媒体を通して発表することも多く、論文の本数制限を行うことは適切ではないと判断しました。
従いまして、2024 年度より、P５（※２－１）で示した概念規定に基づく、「実務」に関わる論文であれば、本数の制限を行わないこととしました。
・推薦基準において、委員（表２-ア欄 I,J）を実務実績とする場合は、専門分野及び専門分野以外の都市計画一般それぞれの必要実務実績件数（認定都市プランナ
ー５件以上、認定准都市プランナー３件以上）のうち、認定都市プランナーにあっては２件まで、認定准都市プランナーにあっては１件（専門分野を選択しないで申請する場合は２件）までを実務実績件数とすることが出来るものとします。

（※注５）認定申請書に記入する実務実績の注意点
認定申請書に実務実績を記入する際には、下記の点に注意してください。
・受験にあたって提出する認定申請書には、指定した件数の実務実績を記入する必8要があります。
・提出する認定申請書に実務実績の必要件数を記載するにあたっては、認定准都市プランナーは表２の（ア）欄の「実務実績」の内容、認定都市プランナーは（ア）欄のうち、（イ）欄の「責任のある立場の実務実績の内容」にそれぞれ該当する実績を記載して申請をする必要があります。

５．推薦方法推薦方法には、以下の４つがあります。いずれかを選択して推薦書を提出して下さい。
①都市計画コンサルタント協会の会員企業に属する場合は、会員企業の代表者、もしくは都市計画部門の長が推薦基準（P4 参照）に基づき、都市計画コンサルタント協会会長に推薦を依頼し、都市計画コンサルタント協会会長が推薦。
②日本都市計画学会の会員の場合は、日本都市計画学会長が推薦基準（P4 参照）に基づき推薦。
③日本都市計画家協会の会員の場合は、日本都市計画家協会長が推薦基準（P4 参照）に基づき推薦。
④上記に属さない場合は、認定都市プランナー登録者の２名が推薦基準（P4 参照）に基づき推薦。

①〜③で推薦を受けようとする場合は、各団体に問い合わせてください。
また、④で推薦を受けようとする場合は、都市計画コンサルタント協会が推薦者に関してのご相談に応じます。なお、認定都市プランナー登録者のデータベースは下記をご覧ください
http:s//www.toshicon.or.jp/nintei/search.php（注）日本都市計画学会の推薦を受けようとする認定准都市プランナーは、所属する組織の代表もしくは都市計画部門の長の推薦が必要となります。推薦書は学会のＨＰからダウンロードして下さい。
（https://www.cpij.or.jp/com/coop/planner.html）

６．審査方法上記のいずれかから推薦を受けたものを対象に、下記の審査を行う（１）書類審査
１）推薦書および申請書類の入手方法と提出
・都市計画コンサルタント協会のホームページ「認定都市プランナー制度」のページから、それぞれの推薦を受けようとする方法を選択したうえで、推薦書および申請書類をダウンロードして下さい。（http:s//www.toshicon.or.jp/certified）※認定審査申請書は、年度ごとに更新します。必ず申請を行う年度の最新の申請書

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をホームページからダウンロードして下さい。（過去の申請書を用いると書類審査が不合格となります）※認定准都市プランナーの認定申請をする場合は、専門分野を指定する場合と指定しない場合の二通りの申請書様式があります。間違わないでダウンロードして下さい。
・申請書類に記入したのち、それぞれが指定する推薦者の自筆署名もしくは捺印をもらって提出して下さい。
・専門分野は１２分野のうち、ひとつを選択して下さい。複数の選択は出来ません（専門分野は巻末の＜参考資料-１＞を参照）。
※認定准都市プランナーにおいて専門分野を選択しないで申請をする場合は、都市計画コンサルタント協会ホームページにある「専門分野を選択しないで申請する」とある申請様式にて申請して下さい。
・申請書提出後の修正依頼は受け付けません。
（注）2021 年度から「専門分野以外の都市計画分野一般に係わる実務実績調書」（様式 5-2、7-2）及び「実務実績調書の業務概要（専門分野以外の都市計画分野一般）」（様式 5-4、7-5）において、５カ年以内に取り組んだ実務を必ず１実務含めなくても可とするように記載内容を変更しました。ただし、認定准都市プランナー申請者
で専門分野を選択しない場合は、実務実績調書（様式 7-3）及び業務概要（様式 76）とも、５カ年以内に取り組んだ実務実績を必ず含める必要があります。
・ただし、申請書の軽微な記載の誤りは、期間を定めて再提出を求めることがあります。
期間内に再提出がされない場合は、書類審査を合格することが出来ません。

２）推薦書および申請書類の提出方法
・推薦者が署名捺印をした推薦書及び申請書類一式（施行規程第 11 条第 1 項）を、2024 年６月 17 日（月）までに（消印有効）下記に郵送してください。
※推薦団体によっては、事前確認のための締め切りが別途設定されることがあります。この場合は、それぞれの団体の指示に従って下さい。

郵送先〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-12-18 ハイツニュー平河
一般社団法人都市計画コンサルタント協会 認定都市プランナー制度運営事務局
・また、併せて、上記期日までに推薦書及び申請書類一式を E メールに添付して、下記に送付してください。
送付先 ※電子データを送付しない場合は、受け付けることが出来ません。

curp@toshicon.or.jp

10３）書類審査方法、判定通知
・認定都市プランナー評価委員会が、下記の点から書類審査の判定を行います。
①推薦された者が推薦基準に合致していること②申請書類の記述が指示通りに作成されており、不足や誤りがないこと
・申請書類締め切りから概ね１ヵ月後に判定結果を申請者本人に通知します。
・書類審査を通過した認定准都市プランナー申請者については、結果通知書とともに、登録の案内書を郵送しますので、登録手続きを行ってください。

（２）口頭審査（※認定都市プランナーのみ）
書類審査を通過した認定都市プランナー申請者には、結果通知書とともに受験票を郵送します。受験票に審査手数料領収書、本人の顔写真、返信用切手を貼付し、協会事務局に送り返して下さい。この後に口頭審査日時を記載した受験票を送りますので、口頭審査に進んで下さい。
なお、口頭審査は、想定を超えた応募者があった場合は、２回に分けて実施することがあります。この場合、２回の振り分けは抽選にて行います。
第１回は次に示す月日で実施します。

１）口頭審査の日程（第１回 予定）
・2024 年 11 月 23 日（土）、11 月 24 日（日）、11 月 30 日（土）、12 月１（日）、のいずれか１日の午前 10 時から午後５時までの間の１時間※認定申請者それぞれの口頭審査の日時は、受験票に記載します。
※受験票に記載する受験日時に対する変更の申し出は、原則として受け付けません。
※口頭審査の開始時間に遅れた場合は、受験をすることが出来ません。時間の余裕を持って会場に来て下さい。

２）口頭審査会場（予定）「ちよだプラットホームスクウェア」 東京都千代田区神田錦町３－21

３）審査手数料 16,500 円（消費税込み）※主催者の理由により口頭審査を中止または日程を変更する場合を除いて、いかなる理由にかかわらず、お振込みいただきました審査手数料は返金しません。

４）受験票の送付・口頭審査の遅くとも１ヵ月前までに、口頭審査の受験票を申請者宛に郵送にて送付し

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ます

５）口頭審査の内容
口頭審査は、原則として日本都市計画学会推薦の学識経験者と認定都市プランナーの2 名 1 組が口頭審査委員となり実施いたします。
口頭審査では、あなたが提出した申請書をもとに、次のような項目に関して口頭審査委員から質問があります。また、それぞれの項目の時間配分及び配点は表 3 の通りです。

表３

口頭審査の項目、内容、配分時間について項目

１．表現力

２．実務を通じた、関係法令等の認識度・見識及び実務経験に関する質疑応答

主な内容
1-1）実務実績調書等の申請書類の記述が適切かどうかの評価
1-2）都市計画分野の実務における自分自身のこれまでの取り組みに関する自己 PR を行う（自慢の出来る実務実績、実務遂行上の信念、認定都市プランナーとして取り組みたいこと など）。
2-1-1）
近年の動向を含めた関係法令解釈や制度
2-1）
運用等の認識度についての質疑応答
申請した専門2-1-2）
分野に関する
実務実績調書とその業務概要をもとに、取り質疑応答
組み方、果たした役割等についての質疑応
答
2-2-1）
近年の動向を含めた関係法令解釈や制度
2-2）運用等の見識についての質疑応答
都市計画分野2-2-2）
一般に関する
実務実績調書とその業務概要をもとに、取り質疑応答
組み方、果たした役割等についての質疑応
答

概ねの配分時間

配点

―

５点５分
程度

５点

20 点
20 分
程度
30 点

10 点
15 分
程度
20 点

３．その他実務専 3-1）社会的活動への参加、人材育成等に取り組んでいるこ
門 家 と し て の とに関する質疑応答
社 会 性 、 倫 理 3-2）認定都市プランナーとして備えるべき、都市計画実務が性 に 関 す る 質 持つ社会性・公益性に関する倫理観の質疑応答（認定都市疑応答
プランナー倫理規定に対する理解度）

５分程度

計45 分程度

５点
５点
100 点

（※注）加点について以下の条件を満たした場合、表３の各項目の合計点に加算する形で、下記の①及び②を合計して最大５点を限度とする加点があります（従って、105 点が満点となります）。
①実務実績調書に基づく加点
実務実績調書（様式 5-1、5-2）に記載した実務が下記に該当する場合は、それぞ12

れ次のような加点を付与します。ウ）、エ）においては証明する書類の添付が必要です。
ア）「都市計画コンサルタント優良実務登録事業（ejob 事業）」において、自治体（発注者）による実務評価の総合評価が優良実務として☆☆、☆または◇を得た実務⇒１点イ）都市計画学会と都市計画コンサルタント協会が主催する「都市計画実務発表会」で発表した実務 ⇒ １点
そのうち、表彰を受けた実務 ⇒ ２点ウ）発注者から表彰を受けた実務 ⇒ １点
※表彰状のコピーなど、表彰を受けたことが確認出来る資料を添付して下さい。
エ）その他、学会等で論文発表を行った実務 ⇒ １点
そのうち、表彰を受けた実務 ⇒ ２点
※論文発表した論文については、添付する必要があります。なお、P8 にある＊６の注意書き（招待論文のコピー）と間違わないように、添付する論文に「加点申請用論文」と必ず明記して下さい。
②認定准都市プランナー登録者の加点
認定准都市プランナー登録者で、１回以上の登録更新を行った者に対して下記の加点を与える。
ア）認定准都市プランナー登録者が同一分野の認定都市プランナーを受験する場合⇒ １点イ） さらに、下記の条件を全て満たす場合⇒ 5 点 （※加点は①と合わせて５点以内です）★登録している認定准都市プランナーの専門分野と同一の専門分野において、認定都市プランナー資格の受験を行う場合。
★認定准都市プランナーを登録し、その後１回以上の登録更新を実施済であること。
★都市計画 CPD など「建設系 CPD 協議会」加盟団体における都市計画分野のCPD ポイント及び見なし CPD ポイント＊の合計が受験年度の前年度から４年間遡った期間（2020 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）で 50 ポイント以上取得していること。
＊②イ）の加点を受けようとする場合は、ホームページにある「加点にあたっての自己研鑽調書（CPD ポイントの取得調書）」（様式 25）に記入して、認定申請書とともに提出する必要があります。また、見なし CPD ポイントについては、その内訳をこの調書に記入して提出して下さい。
＊見なし CPD ポイントの詳細については都市計画コンサルタント協会ホームページの「登録更新の手引き」を必ず参照して記入して下さい。
＊「建設系 CPD 協議会」加盟団体における都市計画分野の CPD ポイントに13ついては、申請するにあたってそれぞれの団体が発行する取得数の証明書を添付することが必要です。
＊都市計画 CPD については、2023 年度４月リニュアールされました(以降「新都市計画 CPD」)。新都市計画 CPD ポイントによる登録は 2023 年度以降の活動が有効となります。それ以前の活動は以前の都市計画 CPD によるポイントとなります。詳しくは下記を参照してください。
https://www.cpij.or.jp/cpd/202304cpd.html

６）口頭審査の合否判定の主な基準●口頭審査の配点
・口頭審査の配点は表１に示すように、２「実務を通じた、関係法令等の認識度・見識及び実務経験に関する質疑応答」が最も重視されます。
●口頭審査において認定都市プランナーとして認定する習熟度の基準
認定都市プランナーとして認定する習熟度の基準は下記の通りです。
この 2 点を認定都市プランナーとして認定する基本的要件とします。
①実務経験 15 年以上のプランナーの標準的な習熟状況を上回る資質・能力を有し、責任のある立場での実務の遂行を行うことが出来るプランナーであること。
ここで、「責任のある立場」とは、全体管理者として、実務の内容の質的な管理、実施方針の決定、重要な事項の決定、進捗状況の管理等を行う者（例えば、委託実務における「管理技術者」）もしくは、「全体管理者」の指示のもと、一体となって実務全体の重要部分の検討等を行う者（例えば、委託実務における「主任技術者」）⇒表 2 と同様②都市計画一般における基礎的な「知識」もしくは「見識」をもち、その上で得意とする専門的分野の豊かな実績と知識を有する者であること。

●次の２点をいずれも満たすことが合格の採点基準です。
① 表３の１．から３．の合計点及び表３の下にある注意書きの加点を加えた点が合格基準以上であること② 表３の 1-1）から 3-.2）の８項目それぞれが定める合格基準以上であること●「倫理観」の判定について
・表１の 3-2）の倫理観については、口頭審査において巻末にある＜参考資料-２＞の「認定都市プランナー倫理規定」の８項目及び内容を必ず問われます。一定項目以上答えられない場合は、口頭審査が不合格になることがあります。 あらかじめ、よく認識して口頭審査に臨んでください。

14７）口頭審査における注意事項
口頭審査を受けるに当たっての細かな注意事項等は、受験票配布時に併せてお知らせします。

８）審査結果の通知と登録2024 年 12 月末日までに本人に郵便にて通知する予定です。

６．登録と登録証の交付合格された方には、登録申請書を提出するとともに登録手数料を納付することにより、登録証を交付いたします。なお、登録手数料は以下の通りです。
●認定都市プランナー：22,000 円（消費税込み）●認定准都市プランナー：5,500 円（消費税込み）※2 分野以上の専門分野を登録する場合は、２分野以上にかかる登録料が上記の半額になります。

なお、登録の有効期限は４年間です。引き続き認定を受ける場合は登録更新が必要になります。

７．登録内容のデータベース化と公開登録した内容（住所等の個人情報を除く、実務実績など）は、本協会のホームページにおいて、検索可能なデータベースとして公開します。

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参考資料－１
12 の専門分野区分と各々の分野に関連する実務実績の代表例
注）下記は 12 分野に該当する代表的な実務実績名を記載してあるが、代表例に該当しなくてもその分野の実務実績であると判断する場合は、その専門分野の実務実績として申請書に記載することが出来る。ただしこの場合は、実務実績概要においてその分野の実務実績であることを明確に記載する必要がある。
注）建築物単体の設計業務、道路等の工事に関わる土木施設の設計業務、公園施設の工事に関わる設計業務、土地区画整理事業の換地設計業務などの設計のみを対象とする業務は、本制度において都市計画分野の業務として認めていません。

基本分野

横断的分野

専門分野区分

実務実績の代表例① 総合計画

国土計画、地方・広域計画、都市総合計画・都市計画マスタープラン、立地適正化計画等の総合計画一般に関する計画・調査② 土地利用計画

地区及び都市の土地利用計画、地域地区制度活用、地区計画等の土地利用計画一般に関する計画・調査③ 市街地整備計画

市街地整備計画、オープンスペース計画、都市再生計画、土地区画整理事業計画、市街地再開発事業計画、地区計画、住環境整備事業計画、住宅地計画、団地計画・再生事業計画、中心市街地活性化計画等の市街地整備計画一般に関する計画・調査・④ 交通計画総合都市交通計画、交通施設計画（鉄道・新交通・LRT・街路・自転車道、駅広等）、地域公共交通計画、TDM等交通管理・運用管理計画、物流計画
等の交通計画一般に関する計画・調査⑤ 公園緑地計画

緑の基本計画、緑地・公園計画、オープンスペース計画、農とみどりのまちづくり、観光・レクリエーション等の公園緑地計画一般に関する計画・調査⑥防災

都市防災・地域防災計画、避難計画・誘導、宅地防災等の防災計画一般に関する計画・調査⑦景観・都市デザイン

景観計画、景観まちづくり、色彩調査・計画、都市空間デザイン、歴史まちづくり等の景観・都市デザイン一般に関する計画・調査⑧環境・エネルギー

環境基本計画、環境影響評価、低炭素・脱炭素対策、エネルギー供給計画（再生可能エネ含む）、廃棄物政策、上・下水道計画等の環境・エネルギー計画一般に関する計画・調査

市民参加・自主まちづくり、担い手育成・支援、防犯まちづくり、多様な住ま⑨住まい・コミュニテ
い方・働き方、プレイスメイキング、住生活基本計画等の住まい・コミュニティデザインィデザイン一般に関する計画・調査

総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

⑩健康・福祉

都市・地域の健康・医療・福祉のまちづく計画、ユニバーサルデザイン推進
計画等の健康・福祉計画一般に関する計画・調査⑪都市・地域経営

都市再生、コンパクトシティ形成支援、中心市街地活性化、公共施設政策（再編・ストック管理等）、産業政策（観光・農山漁村振興・流通運輸工業団地計画など）、地方創生、TOD/交通拠点開発、資産活用管理（空家・中古住宅流通など）、リノベーション、土地問題、プレイスメイキング、SDGs、計画・事業効果検証・分析、地方財政・金融等の都市・地域経営一般に関する計画・調査

都市に関連するプロジェクトの計画、設計、進行、財務等の管理、関与主体⑫プロジェクトマネジ
コーディネートなどのプロジェクトマネジメント一般に関する計画・調査・運
メント・エリアマネジメ
営。エリアの価値、魅力、持続性等を高めるためのエリアマネジメント一般
ントに関する計画・調査・運営
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参考資料－２
認定都市プランナー及び認定准都市プランナー倫理規定
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、持続可能で豊かな都市の実現に寄与する都市計画実務
専門家の使命と職責を自覚し、責任ある技術者として中立・公正な立場で信義に基づき誠実に職務を遂行するとともに、都市計画が高い公共性を有していることを認識し、日頃から専門技術の研鑽に励み、公共の福祉の向上に貢献し、社会からの信頼と尊敬を得るために、次の事項を遵守する。
１．品位の保持
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、常に専門家として、また一人の人間として品位の向上と保持に努めること。
２．秘密の保持と漏洩の防止認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、実務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。
３．社会的責任の全う
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、法令の遵守はもとより、その活動が社会・経済・環境に与える影響が多大であることを認識し、実務遂行過程における各種判断や言動について責任を持つこと。
４．公共の福祉への貢献
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、実務の遂行にあたって、社会全体の利益を重んじ、公共の福祉の向上に貢献するよう努めること。
５．社会的公正の確保
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、多様な関係主体の意見を尊重しつつ、専門的見地から客観性と透明性をもって実務を遂行し、社会的公正の確保に努めること。
６．実務の品質向上と技術的責任の全う
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、常に知識を磨き、技術力の向上に努め、実務の品質向上に最大限の努力を払うとともに、実務の技術的内容について説明責任を果たすこと。
７．社会活動等への積極的参加
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、都市計画が社会科学の側面を有していることを認識し、その専門的知識・技術を市民団体、学会、協会等へ積極的に参加することにより有効に活用し、広く社会に貢献すること。
８．他の分野の専門家との交流・協調
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、都市計画が多様な広がりを有することを認識し、他の分野の専門家と積極的に交流するとともに、実務の遂行にあたっては協調に努めること。

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問い合わせ先（一社）都市計画コンサルタント協会 認定都市プランナー事務局
電話：03-3261-6058
Email: curp@toshicon.or.jp※認定都市プランナー制度の詳しい内容は、都市計画コンサルタント協会ホームページの認
定都市プランナー等認定登録制度施行規程、施行規則を参照して下さい。
https://www.toshicon.or.jp/institution

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