都市計画コンサルタント協会会員の皆様へ（仮称）都市計画コンサルタント優良業務登録事業に関するアンケート協力のお礼

拝啓、時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、先般は、お忙しい中、｢（仮称）都市計画コンサルタント優良業務登録事業に関するアンケート｣にご回答いただき、誠にありがとうございました。
お陰さまで貴重なご意見は多数頂戴することができました。
アンケート結果は、添付にある資料にまとめさせていただきました。
今後は、これらのご意見を参考に、よりきめ細かに皆様のご期待に添えるよう優良業務登録事業のスキーム案の改善に生かしてまいります。
今後とも、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬白2014 年 11 月

都市計画コンサルタント協会技術委員会・部会
優良業務登録事業運営委員会準備会*準備会とは、都市計画関係 4 団体（都市計画学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、都市計画家協会）の共同作業として登録事業のスキームの精査等を行うために、同 4 団体関係者によって構成されているものです。

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■都市計画コンサルタント協会のアンケート結果
１．都市計画コンサルタント協会アンケートの結果①調査方法・７月２日に協会から、締め切り 7 月 25 日で会員に一斉メール送信。
②回収
・回収 26 社（回収率 27%、会員 97 社）③アンケート結果のまとめ
１：本事業の業務登録について
問１：実際に年間何件登録していただけるか？
・１～２件程度が 12 社（46%）、３～５件程度が 8 社（30%）、５件以上は 1 社でＰＲに値する充実した成果をまとめられたものについては登録するとのこと。
・なしは５社（19%）。
理由は、「現状のテクリス登録、国の業務評価等で充足」、「このスキームだけでは登録によるメリットが実感できないため」、「今の段階では、判断がつきかねるため」、「実施・参加する自治体の数に応じて対応件数を考えたい」、理由未記入１社。

２：業務登録料について
問２：1 件の登録料について？
・1 万円程度／件が 12 社（44%）、1.5 万円程度／件が１件。
・希望額を記載した社は 14 社（51%）。テクリスと同程度の 3000～8000 円の希望が多い。
「少なくともテクリス登録と同額あるいは同額以下程度（1 万円以下）」「テクリスの登録料のように、契約額に応じて登録料を段階的に設定することで、登録が促進されるのでは。（例えば、500 万以上は「１」、500 万未満をその 1/3 とするなど）」「効果に見合った金額」「希望額 5,000～8,000／件 （登録する側からすると、テクリスと同等以下）」「3,000 円程度／件（テクリス 500 万円未満の 2,725 円程度）」
「3,000 円程度／件以下 （テクリスの一番安い価格と同等程度以下）」「0.5～1.0 万円程度」「とくに問題はないが、テクリス、ウルリス程度であれば。登録件数にもよる。
」

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優良業務登録事業の内容について

３－１．本事業全般について
・18 社から回答①本事業の位置づけ・メリットを明確に（６）・テクリスの場合、評価点や実績照会に活用しており、自治体の 500 万以下業務も積極的に登録をしており、一般にはこちらを重視していく方向は変わらないと思います。
また、当社独自で自治体の業務評定のアンケート調査をしていることや、県や市町村も評価点を算定しはじめていることなど、取り組みが重複することもあり、今回の取り組みの位置づけがやや不明確に感じています。

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・登録対象業務が安定的に発注されるのか懐疑的。
・登録内容は現在のテクリスで対応できることであり、相違点や必要性について、協会にて発注機関や協会会員へ十分な説明が必要と考えます。特に発注機関には十分な理解が得られない場合、評価への協力も得られず、ご負担を掛けることとなります。大きな効果を得るには、まずはご理解いただくための下地を築いていただくのが不可欠と思います。
・趣旨は十分理解できますが、発注者の理解、企業内の理解（費用対効果、TECRIS 等との重複、事務手続きの負荷）に課題があると考えます。想定ＱＡで記載されていることの確実性が保証できないと、総合コンサルの場合は企業内承諾を得ることが困難と考えます。また、システムを増やすことには容易に賛成できません。ウルリスの機能向上を図ることなど、現有システムを有効活用するなどの方法はないものでしょうか。
・事業の目的の「都市計画コンサルタント業務の質的向上」関しては、近年では各自治体での業務評定制度の導入や、企業側による顧客評価の確認（ISO の顧客アンケート等）の取り組みも普及してきていると思います。また、「都市計画コンサルタント業務発注の適正化」についても、業者選定の適正化を図るべき業務に関しては適宜プロポーザル方式を導入する取り組みも増えているのが現状であり、当該事業スキームが目的に対して有効に機能するというイメージが持てないのが正直な感想です。
・コンサルタントが優良と思われる業務を登録するものであり、業務のデータベースとしての機能よりは、コンサルタントとして業務実績を PR するために活用するものと思われる。こうしたことから、運営に要する経費は登録料で賄うことが原則であるべきである。（上記の登録料の回答は、あくまでも登録する立場での回答である。）
・事業スキームペーパーを見る限り、運営見込みが少し甘いのではないかと思われる。テクリ
ス等と重複している部分が多いと思うが、JACIC 以外にさらに協会が行う必要性があるのか。

②行政・コンルタントの負担の問題（１）・行政、コンサルタント共に負担になるような制度は好ましくない。
③行政の協力（８）・「評価」ということについて、自治体側が自ら業務評価を実施し、通知するケースは承知しているが、こちら側から頼んで評価をしてもらう仕組みにおいて、自治体側は協力してくれるのか。
・地方自治体独自の評価制度を有している自治体があり、そのような自治体に対しての要請が難しそうに感じます。
・実際に自治体側が発注の際に本ＤＢを活用してくれるか、発注にあたり業務実績評価がどの程度考慮されるのか、業務実績の評価に自治体が協力してくれるか、適正に評価してくれるかなど、事業実施にあたっては自治体側の取り組み姿勢が重要である。企業としては、業務実績を登録することによるメリットや必要性がないと、登録料を払ってまで業務実績を登録しようという考えにはならない。自治体側が本ＤＢへの登録を義務づけたり、業務発注にあたり本ＤＢの評価を必ず考慮するなど、テクリスのようにシステム化される必要がある。
・本件において、どれだけの自治体が参加する可能性があるのか不明。参加自治体が少ない場合、登録するメリットが考えられない。
・現時点で独自の評価制度を持つ自治体に対してはこちらを特別扱いで評価してもらうことは難しいと感じた。（弊社独自で CS 調査を行っているが、独自の評価制度を持つ自治体では成績評定書等を渡されるので CS 調査を断られるケースがあるため）

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・一般的に県レベルであれば、県独自の評価を実施しており点数化されている顧客も少なくない、本協会が求める評価基準と整合性がとれるかいなや疑問が残る。登録・公開する場合、慎重に扱うべきは「公平性」である。優良事業ではなく優秀技術者の方が重要ではないか。
・この制度の本格運用（定着）は、地方公共団体の参加数にかかっていると思われため、この制度が地方公共団体にとって効果的でメリットがあるということを、地方公共団体に理解してもらう必要がある。そのために、地方公共団体に対して広く情報発信するとともにきめ細かな説明を行うことが必要と考える。

④客観性ある評価（１）・主旨は賛同。客観性のある評価がされるのかが最大の課題。
⑤行政・コンサル側の協力（４）・発注者が求めているので、運用面で発注者の意向と合致すれば意義ある事業となると考えられる。
・本事業のスキームは、発注者の評価が示される点で、既存の実績登録制度と大きく異なる。
年間発注件数の少ない自治体では、入札の指名業者選定に苦慮されていると聞く。発注者側のニーズに対応するとともに、業務の質の向上につながる仕組みと認識する。自治体・コンサルタント双方の協力が不可欠であるが、登録件数を増やし有効に機能する仕組みに発展することを期待する。
・コンサルタント協会内のコンサル評価や専門家認定との連携を図れば有効的かもしれない。
コンサル協会内への事業の PR 活動が必要。
・評価を発注者である地方公共団体等にお願いすることになることから、地方公共団体等の理解を得るための活動等を関係団体が行うことが必要である。
⑥試行から実施（１）・かねてから必要なことと考えていましたので先ずは試行するといいと思います。最初の数年は試行期間としてやりながら手直ししていくといいと思います。
３－２．登録対象業務分野について（追加・改善してもらいたい業務分野等）
・11 社から回答①登録について（１）・小額な委託でも必要なのか？
②対象物件（２）・公的主体（ＵＲや公社など）の発注業務を対象としない理由がよく分からない③登録対象分野（８）・広域計画
・地方計画・地域振興、地域活性化計画
・中心市街地活性化やコンパクトシティ関連業務
・事業マネジメント（ＣＭ業務、民間事業参入）（２）・公共施設等維持管理計画（公共施設等総合管理計画）
・ＰＦＩ
・参加型まちづくり
・歴史的風致維持向上計画等作成業務
4・「⑤景観計画作成業務」→「⑤景観計画等作成業務」
・地元参画型の（いわゆるまちづくり）の取りまとめ業務
・海外の業務・公共団体が同種業務実績を有する会社を検索することを踏まえ、「①都市マスタープラン等作成業務」を公共団体が作成する各種計画に細分化してはどうでしょうか。例えば、
市マスタープラン作成・交付金関連策定業務・立地適正化策定業務

・都等

・震災復興関連業務を独立させてもよいのではないか。
・B/C 等の事業評価分野もあってもよいのではないか。
・土地区画整理に関する業務は、①～⑪のどこに含まれるのか。（２）・その他欄に登録者が自由に記載できるように自由記入欄を設けてはどうか。
・分野の表現が硬いので、柔らかくできないでしょうか。
・登録対象業務分野であるか、ないかの判断をするセクションはあるのか、またその返答等対応の仕組みも含めて。（例えば却下、分野が違うなどの判断）

３－３．登録事項の内容について
・11 社から回答①業務内容をわかりやすく・・・文字数を増やす（２）・業務内容 100 字以内では、表現しきれないと見込みます。文字数の増加を希望します。
・300 字以内（意図：テクリス登録と同様の文字数とすることで登録の省力化が図れる）②記載方法（１）・文字の記載項目が多い。選択式の検討。
③キーワード登録（６）・テクリスのように「キーワード」を登録し、検索できるようにしてはどうか。
・テクリスには、キーワードにコード番号がつけられておりキーワード検索が簡便化されている。ただし、テクリスとの相違を明確にする必要がある。
・DB で検索することを考えた場合、「住民参加」や「委員会」、「GIS」など、分野に限らずに実施が検討される事項について、実施の有無をチェックできればと思います。
④事項の内容評価の設定（１）・登録情報シートの内容では業務の肝がどこで、どのように解決したのかが伝わりにくい。総合評価とは別に、それが分かる評価を設定することは考えられないか。
⑤評価項目毎の公開（１）・評価結果を評価項目（視点ごとも含む）ごとに登録すべきではないか。閲覧する側（地方公共団体等）として、どの点が優れているかを知りたいと思われる。
⑥担当技術登録（１）・担当技術者に関し、テクリスのように技術者のコードなどは設定しないのか。同姓同名の方と混乱したり、会社を替わったりした場合に、不都合はないか。

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⑦再委託先は不要（１）・「⑨ＪＶによる場合」は記載すべき事項だと思いますが、「再委託先」の登録は不要かと思います。（明記する理由・メリットが思い浮かばないです。）
３－４．登録・公開の手順について
・12 社から回答①手間（２）
・手順がかかりすぎるのでは・システム化しないと登録手順が複雑で運用しにくい。
②コンサルとの手続きについて（１）・地方公共団体等が評価した結果を運営委員会に送付する必要ななく、コンサルタントが登録の可否について判断するのであれば、コンサルタントに返すことでよいのではないか。運営
委員会としても、送られてきた評価結果のうち登録しないものの扱いが不明確である。（公開を希望しないデータを委員会が管理する必要があるか。）また、運営委員会の業務量も減らすことが可能となる。
③検索機能の充実（２）・公開に際して、検索機能の充実をお願いします。
④テクリス等との共有データベース化（１）・現在はテクリスに自治体案件を登録する場合もある。将来的には、テクリスか本ＤＢのどちらかに登録すれば、情報が共有されるような仕組みが構築できるとよい。
⑤自治体ＨＰの掲載可否（１）・自治体ＨＰの掲載に対して、コンサルタントに掲載可否の意思確認が必要である。そうでなければ、コンサルタントにとって不利な情報公開になってしまう可能性がある。
⑥自治体向け情報公開（１）・登録情報は、HP で一般に無料公開とあるが、受注金額や担当技術者氏名等も公開されるのか。ある程度は隠しておいて、自治体側で知りたい場合に、問い合わせることで開示してはどうか。
⑦登録しない場合の懸念事項（２）・登録可否判断をコンサルタントが行うことは良いのですが、登録しないと決めた場合、評価した自治体への説明責任は誰にあるのでしょうか？
・コンサルタントが評価結果を見て登録可否判断できることは良いと思うが、評価した自治体は自分たちの役割が不明確となり、以降の評価に消極的となるのではないかと懸念される。
⑧自治体のスキーム理解（１）・受注コンサルタントから発注機関へ依頼となりますが、発注機関のこのスキームへの十分な理解と活用が前提になると思います。本事業が始まった場合のスムーズな運用のための仕掛けをお願いします。

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⑨情報発信（１）・登録事業が具体的に動く段階では、現在ある既存実績登録制度や都市計画家協会等の関連団体、国土交通省等のホームページ等とリンクさせ、広く情報発信できることが望ましい。
３－５．業務評価の実施要領について
・18 社から回答①評価要領の説明（１）・テクリス評価項目、当社の評価項目などがあり、自治体にお願いする場合は混乱するかもしれません。ただ、これは運用の問題なので、当社業務で自治体に依頼する場合は、それらを考慮して、評価項目などを事前に説明することになると思います。
②評価のバラツキ（６）・定性的で判断しにくい。
・評定点が地方整備局で異なるなど、ＴＥＣＲＩＳ制度運用初期は、評価結果にばらつきがみられた。このため、委託業務評価実施要領作成時には、評価のばらつきが出ないよう配慮願いたい。このことは、当該制度の信頼性を高める上でも有用と認識します。
・できるだけ客観的に評価できる方式ができるとよい。
・評価基準の充実を図ったとしても、基準に対応した評価の水準に対する解釈は、自治体あるいは評価者個人によって差異が生じることが懸念されます、また、ある業務の実績として評価を受ける場合に、実務的には評価者は主としてその業務を担当した「個人の力量」を評価することになると考えられます。そのため、評価結果は、良きにつけ悪しきにつけ、その業務分野を分担する組織や部門の総体的なコンサルティング能力（成果のクオリティに直接関わる専門技術力、コミュニケーション力、成果の品質）という位置づけではないため、業務発注の適正化等のために評価結果を活用しようとする側にとっても注意が必要だと思われます。
・業務評価者個人の主観が入ってしまう。すでに業務評価を実施している自治体では、おそらく評価基準が異なり、評価の実施が二重手間となる。この評価基準で、目的が達成できるか疑問である。（例えば担当者が違えば、業務の評価は異なる可能性があるが、この評価基準は担当者、管理技術者、会社の役割部分が混在している）③評価者（４）
・「第２ 評価者」について：小さな自治体発注の業務の場合、業務の実施状況を把握し、評価可能な担当者は１名しかいないというケースが多々あると考えます。１名でも可能な評価方法も定める必要があると考えます。（１名が評価する場合、担当部署内の決裁を必要とする等）・評価者 2 名は、発注機関によっては、負担を感じると思われます。評価基準が示されていますが、国交省などのような明細な採点ではないので、評価者の主観に重きが置かれる評価と思います。ただ、重すぎる評価基準は評価者の嫌悪感につながります。また、評価者のレベル感がまちまちな中での評価結果の公表には違和感を感じます。業務評価による実施は非常に難しいと思われます。
・特に小規模な自治体では、業務の実施状況を把握している担当者が１人～２人というケースが多く、複数の視点による評価が困難な場合も想定されると思います。
・評価者の条件が付けられないかと思う。例えば、監督員と担当者、担当者と課長等。

7④評価基準（４）・自治体職員の負担の問題はあるものの、あまり簡便すぎると評価に差がでない（事業の目的を達成できない恐れがある）。
・７つの評価視点のうち、半数に達しない３で「☆」がもらえるのは、少しあまいかもしれな
い。
・評価がかなりマクロ的であり、主観により判断されるものであることを、データの情報の提供にあたって明記することが必要である。
・第 3 の評価の方法の項目に、「取り組み意欲」などもあってはどうか。
⑤評価方法―ミシュラン方式賛成（１）・ミッシュラン方式は賛成です。評価に自治体のから当該業務が行政の何に役立ったのかといった声が聞かれると、他の自治体の参考になると思います。（イメージ的には市町村の担当職員の個人ネットワークで評価しあっている「あそこはいいよ」「あの仕事とは良かった、役に立った」という声を顕在化できるといいなと思っています）⑥わかりにくい（１）・「委託業務評価書」において、各視点の評点の意味が分りにくいと思います。各評価者は最高点として 7 点を持っていることでよろしいのでしょうか？
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その他、ご意見・ご感想①自治体への優良業務の PR・協力（４）・自治体への優良業務のＰＲ方法を検討いただき、プロポ評価点への反映などが実現すると積極的に登録していくことになるかと思います。
・地方公共団体の担当者への周知をお願いします。
・本事業の認知度が自治体に広がり、自治体側の協力が得られ、普及できればよいと思います。

②負担の問題（３）・各協会の会費負担が大きい中、更なる負担はしたくない。
・制度が円滑に進むのであれば協会に加入する意味がなくなるのではないか・アンケートの本事業スキームを実施するには、発注機関を含め、多大な負担が生じると思いますので、発注機関の評価を除いて、当該会員会社が優良業務を選定し、課金による登録制度にするのも良いのではないでしょうか。
・登録が有料で、評価依頼は無料なのか？

そうであれば、企業としては、全件の評価をお願いし社内資産として活用し、良いものだけを有料登録するという活用法も考えられる。それを許容しないためには、ルールの追加変更が必要であり、そのような面からみても運営見込みが甘いと考える。例えば評価依頼も有料であるなら、登録料についてのアンケートは「登録料」と「評価依頼料」に分ける必要がある。

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③個人評価も・コンサルタントは成果品とともに個人評価も重視すべきだと思いますので、国と同じように、管理技術者、主任技術者、担当技術者別の評価もいずれかの段階で、必要かと思われます。

④品確法との対応・品確法の改正により、業務の評価方法について検討されるようである（改正後品確法第 24条第 3 項）。こうした動きに留意することが必要である。

⑤企業規模の問題
・企業規模の大小により登録件数に大きな差が出ることが想定され、結果的に業務受注の独占に繋がらないかが懸念されます。

⑥コンサル協会会員の意識
・本アンケートについては、社内でも個人による意見の相違はあったものの、総意としては賛同できないという意見であったのが実情です。アンケートの回収率など、他社及び各協会員様の関心度やご意見が気になるところですが、早々に結果公表していただくことをお願いいたします。回答者のみの結果でなく、回収率が重要な要素になるため、正確な公表を期待します。

⑦発注者・コンサルタント両方の理解・様々な課題もあり、即事業化は難しいと思われるが、実現化に向けて段階的に試行させながら共感してもらえる者（発注者・コンサルタント両方）を増やしていくことが必要と思う。

⑧期待
・最近の自治体の業務評価は熟考の上の提案内容に重きをおくというよりも、仕様書と一言一句付き合わせた漏れの無い成果品や、工程管理・手続きに問題が無かったかといったことに重きを置いているように感じられるので、（大切ではありますが）、評価が薄っぺらに感じます。その点を改善できる登録であって欲しいと思います。もう少し本当に何に役立ったのかといった自治体の生の評価が聞けるといいなと思います。

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（仮称）都市計画コンサルタント優良業務登録事業に関するアンケート
都市計画コンサルタント協会技術委員会・部会では、都市計画コンサルタントに対する信頼・評価の向上に係る事業として、｢（仮称）都市計画コンサルタント優良業務登録事業｣の検討を「優良業務登録事業運営委員会準備会」*で行ってきております。
今回、事業化に向けて、現段階の検討案の事業スキームペーパー（別紙）について、登録側となるコンサルタント協会の会員の皆様にアンケート調査を実施することになりました。
主旨をご理解いただき、ご意見・ご感想のご回答をよろしくお願いいたします。
ご回答は、E−Mail にて７月 25 日までに協会 senmu@toshicon.or.jp にお送りくださいますようお願い致します。
*準備会とは、都市計画関係 4 団体（都市計画学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、都市計画家協会）の共同作業として別紙１の登録事業のスキームの精査等を行うために、同 4 団体関係者によって構成されているものです。

問合せ先： t-kikuchi@ichiura.co.jp（準備会メンバー 菊地建生）又はsano@artep.co.jp（準備会メンバー 佐野雄二）
会社名
回答者（所属・氏名）

連絡先

電話番号

mail

１：本事業の業務登録について
問１：｢（仮称）都市計画コンサルタント優良業務登録事業｣の事業スキーム（別紙）をご覧になり、実際に年間何件登録していただけるか、当てはまる項目に〇をつけてください。
１．１～２件程度
２．３～５件程度
３．５件以上（件）４．なし（理由：）

２：業務登録料について
問２：業務の登録においては、データベース等の運営管理費がかかるため、登録料の設定を考えています。1 件の登録料について、適していると思われる項目に〇をつけてください。
参考事例：テクリス実績登録料 8,434 円／件（500 万円以上 2,500 万円未満）
ウルリス新規登録料 5 万円、継続登録更新 25,000 円（20 件登録／年間）

１．1 万円程度／件
２．1.5 万円程度／件
３．希望額／件10

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優良業務登録事業の内容について

問３：｢（仮称）都市計画コンサルタント優良業務登録事業｣の事業スキームペーパー（別紙）をご覧になり、ご意見・ご感想がありましたらご記入ください。
１．本事業全般について

２．登録対象業務分野について（追加・改善してもらいたい業務分野等）

３．登録事項の内容について

４．登録・公開の手順について

５．業務評価の実施要領について

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その他、ご意見・ご感想がありましたらご記入ください。

ご協力ありがとうございました。

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