日 本 労 働 社 会 学 会 	  『 通 信 』 	  第 25 期 第 5 号 	 2013 年 3 月 24 日(日)	 	 
目	  次	 
★第２５期事務局★	 
★会費納入のお知らせ★	 
１．第２５回大会開催日時決定	 
２．『労働社会学研究』第１５号投稿募集	 
３．『労働社会学研究』投稿規定	 	 
４．「二重投稿に関するチェックリスト」	 
５．３月２日開催第２５期第１回研究例会報告要旨	 
６．日本労働社会学会第２５期第２回幹事会議事録	 
７．会員からの情報：	 
名古屋市立大学・社会学（地域・都市社会学または労働社会学）公募	 	 ★日本労働社会学会事務局（第 25 期）★	 
〒112-8585	  東京都文京区小日向 3-4-14	  拓殖大学政経学部	 	  	  	  	  	  	  中川	  功（なかがわ	  いさお）研究室気付	 TEL/	 FAX:	 03-3947-9174	 
E-mail:	 laborsociology1988@gmail.com	 	 学会 HP:	 http://www.jals.jp	 	 ★会費納入のお知らせ★	 
学会費の納入は下記口座までお願いします。	 
【郵便振替口座】口座番号：	 00150-1-85076	  加入者名：	 日本労働社会学会	 
年会費	  学生・院生会員：6,000 円	  一般会員：10,000 円	 
会費減免制度については、下記 URL をご参照ください。	  	 http://www.jals.jp/discount/	 	 
１ ． 第 ２ ５ 回 大 会 開 催 日 時 決 定 	 	  開催日時：２０１３年１１月１５日（金）工場見学	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  １１月１６日（土）自由論題報告	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  １１月１７日（日）シンポジウム	 	  開催校：東北学園大学	 	 
２ ． 『 労 働 社 会 学 研 究 』 第 １ ５ 号 投 稿 募 集 	 	 	 	 	 	 	 『労働社会学研究』編集委員会	 	 	 1	 /	 8	 	 

『労働社会学研究』第	 15	 号の原稿を募集します。	 	 
投稿を希望される方はまず、労働社会学研究の編集委員会の電子メールアドレス宛に、投稿希望である旨のご連絡をお願いします。（「エントリー」（投稿申し込み））その後、下記の事項を記載した投稿希望書（用紙は随意、ただし下記の記載事項を明記のこと）を編集委員会の電子メールアドレス宛にお送りください。	 	 
会員の皆様方は、実態調査に基づく論文・研究ノートをふるってお寄せください。なお、15	 号からは、本雑誌は電子化され、インターネット上で論文全文が閲覧可能な形式となります。投稿および投稿申し込みにあたっては、電子化にともなって改訂された投稿規程および以下の確認事項を熟読されるようお願いいたします。原稿分量は	 24,000～32,000	 字となっております。なお本雑誌は、若手の会員に限らず、日本労働社会学会のすべての会員の皆様に広く開かれた雑誌です。会員の皆様方の意欲的な実証研究の投稿をお待ちしています。	 	 
投稿に際しては、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。投稿論文をより良いものとするため、投稿希望者の方には投稿いただく内容について研究例会での報告の機会を提供いたしております。研究会での報告は投稿にあたっての義務ではありませんが、研究会を通じて有意義なコメントが得られるものと期待されますので、可能な方はぜひ研究会で報告していただきたいと思います。	 	 
記	 (１)	 刊行スケジュール	 	 
エントリー（投稿申し込み）	 2013	 年	 4	 月	 30	 日（当日有効）	 	 
投稿希望書締切	 	 2013	 年	 5	 月	 31	 日（当日有効）	 	 
原稿締切	 	 	 2013	 年	 6	 月	 30	 日（当日有効）	 	 
発行予定	 	 	 2014	 年	 3	 月	 	 	 	 (２)	 エントリー（投稿申し込みです。以下の内容を	 4	 月	 30	 日までにメール本文に記載し、jalsjournal@gmail.com	 へ送信してください。）	 	 
①	 氏名	 	 
②	 連絡先（郵便番号、住所、電話番号、E-mail	 アドレス）	 	 
③	 所属機関・職名（大学院生の場合、修士課程・博士課程の区別、学年など）	 	 	 (３)	 投稿希望書記載事項（以下の内容を	 5	 月	 31	 日までにメール本文に記載し、jalsjournal@gmail.com	 へ送信してく	 ださい。）	 	 
① 	 氏名	 	 ② 	 連絡先（郵便番号、住所、電話番号、E-mail	 アドレス）	 	 
③ 	 所属機関・職名（大学院生の場合、修士課程・博士課程の区別、学年など）	 	 
④ 	 論文・研究ノートの区別	 	 	 2	 /	 8	 	 ⑤ 	 論文の題目	 	 ⑥ 	 論文の概略	 	 ⑦ 	 その他、編集委員会への質問等があればお書きください。	 	 	 	 ３ ． 『 労 働 社 会 学 研 究 』 投 稿 規 定 	 	 労働社会学会幹事会（2013	 年	 3	 月	 2	 日承認）投稿規程	 	 	 	 	 	 [投稿資格]	 	 
1.本誌への投稿資格は､本会会員とする｡なお､投稿論文が共著論文の場合､執筆者のうち筆頭著者を含む半数以上が本会会員であることを要する｡	 	 	 [投稿原稿]	 	 
2.本誌への投稿は、論文･研究ノート､その他とする｡	 	 
3.投稿する論文は未発表のものに限る｡他誌への重複投稿は認めない｡既発表の有無･重複投稿の判断等は､編集委員会に帰属する｡ただし､学会･研究会等で発表したものについては､この限りではない｡	 	 	 [執筆要項]	 	 
4.投稿は､ワープロによる横書きとする｡	 	 
5.論文および研究ノートの分量は	 24,000～32,000	 字以内(図表込み:図表は	 1	 つにつき	 400	 字換算)とし､英文サマリー300	 語以内を付する｡	 	 
6.原稿は下記の順序に従って記述する｡	 	 
題目､英文題目､執筆者名､執筆者ローマ字名､英文要約､本文､注､文献､字数｡	 	 
7.英文題目､英文要約については事前に､	 native	 speaker による確認を受けておくこと｡	 	 
8.本文の章･節の見出しは､つぎの通りとする｡	 	 
1.	 2.	 3.…､	 (1)(2)(3)…､	 1)	 2)	 3)…	 	 
9.本文への補注は､本文の箇所の右肩に(1)､	 (2)､	 (3)の記号をつけ､論文末の文献リストの前に一括して掲載する｡	 	 
10.引用文献注は下記のように掲載する｡	 	 
引用文献注は本文の該当箇所に(	 )を付して(著者名､西暦発行年､引用ページ)を示す｡引
用文献は論文末の補注の後に､著者のアルファベット順に著者名､刊行西暦年､書名(または論文名､掲載誌名､巻号)､出版社の順に一括して掲載する｡また､同一の著者の同一年度に発行の複数の著書または論文がある場合には､発行順に	 a,	 b,	 c,	 …を付する｡	 	 
11．図､表､写真は別紙とし､次のように作成する｡	 	 	 (1)本文の該当する箇所の欄外に挿入箇所を指定する｡	 	 (2)写真はデータ化して添付する｡	 	 	 3	 /	 8	 	 

(3)図･表の文字の大きさは､別紙で定める図表基準に従うこと｡	 	 
(4)図･表の番号は､図−1､表−1	 のように示し､図･表のそれぞれについて通し番号をつけ､表にはタイトルを上に､図には[タイトルを下につける]	 	 
(5)図･表･写真等を他の著作物から引用する場合は､出典を必ず明記し､必要に応じて原著者または著作権保持者から使用許可を得ること｡	 	 	 	 [申し込みと提出]	 	 
12.投稿希望者は､投稿するにあたって、別途定める編集委員会アドレス宛てにエントリー、および投稿希望記載事項を送信の上、電子メールの添付ファイル（PDF	 フォーマット）で投稿論文を提出すること。	 	 
13.投稿論文は、執筆者の名前を伏せるとともに、本文や注などで執筆者が特定される記述をしないこと。	 	 
14.投稿論文	 PDF	 ファイルは、ファイルのデータ作成者に執筆者の名前が残らないようにしてから提出すること。	 	 
15．投稿希望者は、編集委員会宛て電子メール本文に以下の事項を明記する。	 	 
(1)氏名､	 (2)郵便番号と住所､電話番号､	 電子メールアドレス､	 (3)所属機関･職名､同電話番号､	 (4)論文､研究ノートなどの区分､	 (5)論文の題目､	 (6)論文の概略。	 	 
16.「二重投稿に関するチェックリスト」、電子メールで添付できない図、表、写真等は、編集委員会宛てに別途郵送する。	 	 	 	 	 [原稿の採否]	 	 
17．投稿論文は複数の審査員の審査結果により､編集委員会が掲載の可否を決定する｡	 	 
18．最終段階で完成原稿は、ワープロソフトで作成したファイルを編集委員会アドレス宛ての電子メールの添付ファイルで提出する。完成原稿には執筆者名および所属を記す。	 	 	 	 	 [図表基準]	 	 
19.図表は次の基準により作成するものとする｡	 	 
(1)図表のサイズは左右	 110	 ミリ以内とする｡	 	 
(2)図表タイトル文字は､フォントの種類をゴシック､フォントサイズを	 8.5	 ポイントとする｡	 	 
(3)キャプションおよび注は､フォントの種類を明朝体､フォントサイズを	 6.5	 ポイントとする｡	 	 
(4)図表内の文字および数字は､フォントの種類を明朝体､フォントサイズを	 7.5	 ポイントとする｡	 	 
(5)表に用いる罫線は､例示した表を参考にして最小限にとどめること｡	 	 	 4	 /	 8	 	 (6)図表作成の詳細については､原稿提出後に出版社との調整があるので､その指示に従い､投稿者の責任において修正することとする｡	 	 	 [図表基準例]	 	 
（略）	 	 	 [付	 記]	 	 
1.本規程の改訂は､幹事会の承認を得なければならない｡	 	 
2.本規程は､	 2012 年	 11	 月	 17	 日より実施する｡	 	 
3．掲載論文の著作権は、日本労働社会学会に属する。	 	 
４ ． 二 重 投 稿 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス ト 	 	 	 『労働社会学研究』編集委員会	 	 	 日本労働社会学会のジャーナル（学会誌）である『労働社会学研究』（以下ジャーナルと言う）では、他誌との二重投稿を固くお断りしております。これは、二重投稿が研究者倫理にもとる行為であるのみならず、投稿を受け付けた学会側にも多大な迷惑を及ぼす行為であるからです。特に、ジャーナルに二重投稿論文が掲載され、後にそのことが発覚した場合、投稿者自身はもちろんのこと、ジャーナルや学会自体の信用も失墜させてしまうことになります。	 	 
このように論文の二重投稿は重大な問題であり許されないことであります。もちろん、ジャーナルの「投稿規定」第３項にある通り、二重投稿に関する判断は最終的にはジャーナル編集委員会に帰属します。しかし現実には、投稿論文の二重投稿の有無に関するチェックを編集委員会側のみで遺漏なく行うことは、極めて困難なことです。	 	 
ついては、本学会として二重投稿に関する判断基準を以下の通り作成いたしました。その基準を遵守している旨を、投稿の際、二重投稿をおこなっっていないことを誓約していただくことをお願いいたします。投稿者ご自身で以下の諸点に照らして投稿論文を点検の上、全ての項目をチェックしてください。全ての項目をチェックした場合には、その旨を投稿時（原稿を送信する際）に、二重投稿チェック同意書（書式自由、氏名およびチェックをおこなったする文言を記載したもの。ワープ書きで良い。）を原稿とあわせて編集委員会まで送信ください。	 	 
なお、二重投稿の判断に関して疑問等がある場合は、投稿に先立ちジャーナル編集委員会までお問い合わせください。	 	 	 □	 本ジャーナルへの投稿論文と同一内容のもの、もしくはそれと内容的に重複するものを、
他学会誌・学術書・論文集など他の活字媒体（一般書・一般誌などの商業的媒体やインターネット上の媒体も含む）に同時並行的に投稿・寄稿していない（刊行時期が本ジャーナルより後でも、査読・編集・校正等の作業がほぼ同時期に進行している場合は、同時並行的な投稿・寄稿とみなす）。	 	 	 5	 /	 8	 	 □	 本ジャーナルの投稿論文は、投稿以前に他の活字媒体に掲載されたものの転載・同一内容のもの、もしくは内容的に重複したものではない。	 	 
□	 本誌に掲載された投稿論文を後に他の媒体に転載する場合は、ジャーナル編集委員会の転載許可を得、その後に他媒体に投稿・寄稿の手続きを行う。	 	 
５ ． 3 月 2 日 開 催 第 ２ ５ 期 第 １ 回 研 究 例 会 報 告 要 旨 	 
報告者：渡部	  あさみ（明治大学大学院経営学研究科博士後期課程）	 
タイトル：「1990 年代以降における正規ホワイトカラー労働者の長時間労働問題に関する研究―	 日本における人事労務のフレキシビリティと長時間労働	 ―	 」	 	 
報告要旨	 
本研究のテーマは、1990 年代以降の日本における正規ホワイトカラー労働者の長時間労働問題である。とりわけ、人事労務管理の変化に着目し、長時間労働問題との関係性を明らかにする。90 年代以降、市場原理主義の浸透が進む中、人事労務管理のフレキシビリティが模索されてきた。このような背景のもと、労働強化が進む一方で、正規ホワイトカラー労働者の労働時間が増加傾向にある。現在の日本における人事労務のフレキシブル化は、労働時間短縮につながることはなく、むしろ、量・質共に、労働者への負担増大を招いている。	 
この長すぎる労働時間をいかに短縮させていくのかを考えていく際、第一に着目すべきは、人事労務管理の適正化であろう。また、その際、先行研究でも指摘されている労働時間短縮過程における労働組合の役割についても着目する必要がある。	 
よって、本研究は、労働時間短縮に取り組む企業の事例分析を通じて、その方向性を模索する。労働時間短縮を試みる職場において、人事労務管理についていかなる試みがなされているのか。また、労働時間短縮過程において、労働組合はいかにその役割を果たしているのか。二次資料をもとに、労働時間短縮に取り組む 23 の事例をみていくと、労働時間短縮に労使で取り組むこと、そして、人事労務管理を変えていくこと、この二点の必要性が確認できた。この事実をもとに、実態に基づいた詳細な分析をすべく、労使共同で労働時間短縮に取り組む事例に着目し、労働組合へのインタビュー調査をメインとした、独自の調査を行った。この調査から、労働時間短縮過程における、人事労務管理の変化、および、その間の労使交渉の実態が明らかになった。	 
労働時間短縮実現のためには、1990 年代以降、押し進められている人事労務管理のフレキシブル化からの脱却が必要である。そのためには、労使双方の合意に基づく、人事労務管理のルールを確立していくことが求められるだろう。	 	 
６ ． 日 本 労 働 社 会 学 会 第 ２ ５ 期 第 ２ 回 幹 事 会 議 事 録 	 	 	 2013 年 3 月 2 日	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  於：専修大学	 	 6	 /	 8	 	 1.	 第 25 回大会関係	 
・今年度の大会の日程について、11 月 15 日	 工場見学、16 日	 自由報告、17 日	 シンポジュームで確定した。	 
・テーマについては「サービス労働」に関する問題を取り上げることとし、報告者として鈴木和雄会員、小村会員、ゼンセン同盟組織担当者などが挙がり、他に医療・介護系以外のサービス労働の研究者を幹事会で探し、メーリングリストで推薦してもらうこととなった。	 
・工場見学については被災地の復興状況を会員に紹介するということで、石巻のヤマニシ（造船会社）を第一候補として考えており、これからお願いするとの報告があった。その際、復興状況の全体像が知りたいとのことで仙台から石巻までの交通手段を借り上げバスとすることとなった。また道中、行政の人を呼ぶのはどうかなどの案が出され、実施については開催校にお任せすることとした。借り上げバスの代金については、額が大きくなるようなら学会補助も考えるということになった。	 
・大会開催校で引き継いできた引き継ぎ金が少なくなっているので、大会予備費として計上している 10 万円を開催校に渡すことになった。なお、黒字となっても、幹事会には返納しないことが決められた。	 	 
2.	 年報編集委員会	 
・第 24 号の今後の編集予定が示された。	 
・書評対象本の選定について 3 月末までに幹事会から推薦を受けることとした。	 
・松尾会員より編集委員会に献本があった旨の紹介がなされた。	 
・なお、事務局では通信に会員の新著を宣伝する欄を設けることとし、随時会員から自著の刊行を届け出てもらう仕組みを導入することにした。	 	 
3.	 ジャーナル編集委員会	 
・14 号の発行が遅れており 5 月中旬になることが報告された。	 
・15 号からの電子化に伴い、判型は A4、段組は一段組とした上で、1 行当たりの文字数を減らして読みやすくすることとなった。	 
・著作権は日本労働社会学会に帰属する旨を投稿規定に入れることとなった。	 
・エントリー方法は電子メールのみとすることになった。	 
・査読結果が大きく分かれた場合、第三査読者をたてているが、これによって発行に遅れが生じているので、今後は他学会と同じように編集委員で第三査読を行うことができるようにもすることを検討することが了承された。	 
・編集業務および電子ジャーナルサイト J-STAGE への公開作業について創文印刷工業株式会社と取り結ぶ契約書案が示され、代表幹事名で契約することが承認された。	 	 
4.	 社会学系コンソーシアム	 	 7	 /	 8	 	 ・橋本代表幹事が理事として入ることが報告された。	 	 
5.	 社会政策関連学会協議会	 
・1 月に開催され、3 月に若手研究者育成と就職問題についての情報交換会を実施すること、及び夏に貧困問題に関するシンポジュームを開催することが決まったとの報告がなされた。	 	 
6.	 会計	 ・2 月末日現在で会員数が 248 名、2013 年度の会費納入状況は 103 名 832,000 円となっていること等が報告された。	 
・事務作業を委託しているインフォテックと 2 月 7 日に打合せが実施された。現行月 3000 円となっているデータ管理料を会員数一人あたり 300 円の値上げの要望が出されたことが報告された。倍近い値上げとなるので、これに対して積算根拠を提示するようインフォテックに求めていくことで交渉を進めることとなった。	 	 
7.	 事務局	 
・入会希望者 3 名（早川佐知子、岡村徹也、山元里美）、退会希望者 3 名（野村正實、小島丈知、二見伸吾）あり、それぞれ入退会が承認された。また会費減免申請が 1 名から出ており、承認された。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 以	  上	 	 ７．会員からの情報：名古屋市立大学・社会学（地域・都市社会学または労働社会学 ） 公 募 	 	  藤田栄史会員から下記の情報をいただきましたので、お知らせいたします。	 
名古屋市立大学大学院人間文化研究科（人文社会学部現代社会学科）が社会学（地域・都市社会学または労働社会学）の教員公募を行っています。応募締め切りは 5 月 13 日です。	 
詳しくは http://www.hum.nagoya-cu.ac.jp/kobo/syakaigaku.htm をご覧下さい。	 
労働社会学が括弧書きの後ろに置かれていますが、地域・都市社会学分野を優先することを意味しているわけではないことを付記いたします。	 
なお、公募条件の詳細については、PDF ファイルを添付しますので、そちらも参照してください。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  以	  上	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 ***********************************************************************	 	 8	 /	 8