2020 年度事業報告

コロナ禍の 2020 年度を振り返って2020 年度は、新型コロナウィルスによる世界的なパンデミックの中で始まり、多文化共生センター東京の活動も大きな影響を受けました。社会全体が活動を制限される中、言葉の壁を抱えた外国にルーツを持つ子どもたち、家族の人たちにとっては、孤立を余儀なくされるたいへん厳しい状況が続いた 1 年でした。
4 月、「たぶんかフリースクール」への入室を待っていた外国にルーツを持つ子どもたちは、緊急事態宣言の発出により、自宅待機でのスタートとなりました。2 ヶ月の閉校中は、課題を郵送するなどの取り組みをしましたが、十分な学習を提供することはできませんでした。やっと始まった６月からの授業は、コロナ感染防止対策をとりマスクを通しての会話が日常となりました。子どもたちの中には、入国制限の緩和を待って何とか来日してきた生徒もいました。
また、コロナ禍の小中学校、高校では、休校や分散登校などの措置により、教育活動が縮小、制限され、1 学期はほとんど授業らしい授業が受けられない状況がありました。特に高校入試を目指す中学 3 年生からは、最初の三者面談で「「いかれる高校がないと言われ、どうしたらいいでしょう」
といった切実な相談が多く寄せられました。さらに教育以外に経済的な困難による相談なども寄せられました。こうした状況の中、団体としては、WEB での進学情報発信を増やすなどの取り組み
をしてきました。また、オンライン授業への準備など、支援企業のみなさまからの力強い支援をいただき、準備を進めることができました。
2019 年以降、外国にルーツを持つ子どもたちの教育については、行政もやっと重い腰を上げ不就学の調査などが始まりましたが、「たぶんかフリースクール」では、過去 10 年以上に渡り、学校に繋がらない生徒や在籍したものの日本語の問題で学校へ通うことが困難になった生徒を受入れてきました。最初、声も小さく笑顔も少ない子どもたちですが、徐々にその子らしい表情や表現をする姿に適切で多様な教育環境の整備の必要性を強く感じています。学び直し、居場所としてのフリースクールの役割は、今後、更に重要になります。フリースクールは、学びへの一歩を、さらに次のステージへの一歩を踏み出す場所となっています。
また、フリースクールと共に土曜日のボランティアのみなさんによる活動も子どもたちの大切な学びと居場所となっていますが、2020 年度は、オンラインでの学習支援に切り替え継続することができました。さらに、行政との協働によるハートフル日本語初期指導、あらたに始まった高校
支援の取り組みは、コロナ禍での影響がありましたが、今後、団体として外国にルーツを持つ子どもたちの教育保障のミッションとして、総合的に取り組んでいく方向を示していると思います。
2019 年度来の大きな課題であった荒川事務所、荒川校の移転は、2021 年 3 月
末移転を予定していましたが、現在の旧教育センターに 2021 年秋までいることができるようになったため、移転時期を延ばし、2021 年 8 月末に移転をします。
今後、荒川区内の民間の建物での活動がスタートしますが、子どもたちが安心して学ぶためには、安定した学び場の確保は絶対条件です。学びの場の確保のために今後も行政には、場の提供や支援を求めていきたいと考えます。
外国にルーツを持つ子どもたちの未来にかかわるさまざまな課題を解決するために、引き続き皆さまの温かいご支援を賜りますようお願いいたします。
特定非営利活動法人多文化共生センター東京
代表理事 枦木 典子
1

１． 外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
1）

たぶんかフリースクール

実施内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち「 学齢超過生と中学校卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供した。最終的に学齢超過生 30 名を高校につなげた。

授業時間：火曜日～金曜日,「10:30～15:35,「1 日 5 時間授業 日本語、数学、英語）
荒川校

杉並校

総数

年間総生徒数

31 名

15 名

46 名

受験者数

17 名

13 名

30 名

高校進学者数

17 名

13 名

30 名

担任 2 名）

21 名

講師数

12 名 担任 3 名）

「9 名

※年間総生徒数には夏期集中コースのみを受講した中学生等を含む※日本との二重国籍の生徒は日本以外で計上。日本国籍の生徒のルーツは、中国 4、フィリピン 3、パキスタン 1

2

◆フリースクール全体
４「 ５月はコロナ感染防止のため休校とし、6 月から授業を開始した。また、緊急事態宣言の再発令に伴い、1 月 12 日から 3 月 12 日までは 1 日 4 時間の短縮授業とした。少人数でのクラス編成や、アクリルパーティションを設置しての授業など、コロナ
禍の影響が大きかった。
また、入国制限の影響もあり、1 年を通して生徒数は少なかった。
◆荒川校
４

５月の休校時期は入学が決まっている生徒に課題を郵送したが、言葉が通じない段階での課題学習は、難しかった。授業開始後は 1 クラスを少人数としたことにより、生徒一人ひとりに目を配ることができた。年明けにはコロナ
ウィルス感染を心配して登校を見合わせる生徒がおり、一部、教室での授業を配信するオンライン授業を行った。
高校進学希望者は、東京「 埼玉「 千葉在住者、他県で中学校を卒業後移転して来た者、私立高校受験者等、多様であった。また、公立の中学校に在籍中だが、不登校になっている

荒川校

授業の様子

杉並校

授業の様子

生徒も 2 名受入れ、1 名は新年度から中学校に復学した。
◆杉並校
6 月に開始した日本語 1 クラスは、入室時の日本語の理解レベルに生徒間で大きな差があったため、レベル別にグループに分けて対応したが、担当講師だけでそれぞれのレベ
ルに合わせて授業を進めることは難しかった。日本語 2 ク
ラスは 11 月に開始したため、4 月の高校進学を目標にする
生徒たちは、短期間で日本語や教科の学習を進める必要があった。結果として、進学はできたが、高校での学習や学校生活に不安が残ることになった。
◆学校行事
6 月 26 日に生徒 14 名が参加してスポーツ大会、10 月 23 日に生徒 24 名が参加してパントマイムワーク
ショップを行った。例年行っていたストア体験や、ウォークラリー、遠足等はできなかった。

パントマイムスポーツ大会

ワークショップ

3

評価と課題◆進学先・受験方法

高校進学数（30名）

30 名が高校を受験し、全員が進学した。全日制高校へは 20名が進学したが、そのうち 14 名が、東京都立高校と埼玉県立高校、千葉県市立高校の外国籍生徒向けの特別枠入試で千葉県市立 1
全日制

全日制 1

3
私立

合格した。

定時制※

特別枠入試がある高校以外を志望する生徒や、日本国籍の3

生徒は、一般入試に臨むしかないが、全日制一般入試「 5 教全日制科）での合格は高い壁となっており、高校の選択肢が限られる状況は続いている。
行政に対しては、特別枠の高校を増やしたり、海外で教育を

3
埼玉県立
5

2

全日制
東京都立

14

21

定時制※
7

受けた日本国籍生徒も受験できるように対象を拡大したりするなどの入試改善に向けた働きかけが必要である。
※定時制には、昼夜間定時制を含む。

◆学校行事・キャリア教育
コロナ禍の影響により、例年に比して学校行事は縮小

削減せざるを得なかった。スポーツ大会及びパントマイムワークショップを行い、授業以外の活動を行えたことはよかったが、外部ボランティアとの交流ができないため、どちらも参加は生徒のみの少人数なものとなった。
コロナウィルス感染症の影響がいつまで続くか見通せない中、オンラインを活用するなど、子どもたち
にとってより良いプログラムを実施できるよう、支援企業と連携していきたい。

◆運営面
コロナ禍により生徒数が少なかったことに加えて、家庭の経済状況により授業料を一部減免した生徒も多かったため、授業料収入は減った。しかし、個人

企業の方々からの助成や寄付と「東京都在住外国人支援事業助成」があったことで、通常のプログラムを提供することができた。また、荒川校、杉並校
とも荒川区とサレジオ会の協力により引き続き教室を確保することができた。しかし、荒川校は 2021
年 8 月末に固定費が発生する民間施設への教室移転となるため、行政や企業との更なる連携や、経営基盤の強化が必要である。

2）

荒川区ハートフル日本語適応指導事業

実施内容
荒川区が区内の小中学校に編入したばかりの日本語指導が必要な児童生徒に対して行っている「「ハートフル日本語適応指導事業」のうち、「通室による初期日本語指導」及び「「補充学習指導」を区と連携「 協力して実施した。2020 年度はコロナウィルス感染拡大の影響による区立学校の一斉休校に伴い、6 月下旬からの指導開始となった。小学校 1 校、中学校 5 校から 14 名の児童生徒を受け入れた。指導場所は荒川区
立教育センター。

4◆「通室による初期日本語指導」
9：00～12：00,「 週 4 日,「 火曜日～金曜日,「3 か月）
来日間もない中学生に対し、系統だった初期日本語指導を実施した。
2020 年度は 11 名が本制度を利用した。
◆「補充学習指導」
17：30～19：30*,「 週 3 日,「 火曜日～木曜日,「3 か月）
初期日本語指導が終了した小学校高学年の児童と中学生が、日本語通室による初期日本語指導の様子

での学習内容を理解できるように、継続した補充学習指導を放課後に実施した。2020 年度は小学生 1 名、中学生 9 名が本制度を利用した。
*緊急事態宣言により、2021 年 1 月 12 日以降は指導時間 1 時間短縮

評価と課題

補充学習指導の様子指導した児童生徒数は昨年度より減少したが、運営面では、荒川区教育委員会との協議により「「通室による初期日本語指導」の期間 1 か月延長と小中学校への訪問定期化を実現し、コロナ禍においても児童生徒の実態に即した支援を目指して取り組んだ。
「通室による初期日本語指導」では指導期間が最大で 2 か月から 3 か月に延びたことで、母国での学習歴や編入学年を考慮し、より個人に合わせた柔軟な指導が実施できるようになったほか、学校や教育委員会と連携して発表活動を行うなど、蓄積してきた指導法や教材に基づいて体制作りを進めることができた。
また、生徒の学校での様子を把握すると共に生徒の日本語力を学校と共有するために、これまで年度末に行ってきた学校訪問に加えて指導期間中の定期的な訪問に取り組んだ。学校との関係を深めたことで、自習課題のサポートなど児童生徒の学校生活でのニーズに応じた指導につなげることができた。
学校訪問などを通じた小中学校への聞き取りにより、日本語指導を必要としながらも通室や補充の利用に結びつかない児童生徒の存在が明らかとなっている。一因として、日本語指導の必要性を含めた事業の周知不足が考えられる。2020 年度はコロナウィルス感染症の影響により、校長会への参加、学校との研修会や連絡会の開催は実現できなかった。本事業の内容や利用対象者等の制度の周知とあわせて、利用実績のない学校、とりわけ小学校での日本語指導が必要な児童の実態把握が今後の課題である。

3）

都立高等学校の日本語指導が必要な生徒に対する支援事業

実施内容
東京都教育委員会と NPO 団体と都立高校の三者の協働による都立高校在京外国人枠校の日本語指導を必要とする生徒への支援を目的として、2020 年度から高校支援事業がスタートした。言葉や文化、生活
習慣、進路などの特有な課題を抱える外国にルーツを持つ高校生に対し、NPO 所属の多文化共生スクール
コーディネーターが在籍高校と連携しつつ支援を行った。当センターから、都立杉並総合高校と都立南葛飾高校の 2 校にコーディネーターが係り、放課後の日本語支援や学校説明会等のサポートや生徒に寄り添った支援を行った。それぞれの高校での支援対象生徒数は、都立杉並総合高校 9 名、都立南葛飾高校 57名であった。

5

評価と課題
初めての行政による高校支援事業で、高校により支援体制や取り組み状況が違うため、各校の実情に応じた活動をした。その結果、高校生活での、外国にルーツを持つ生徒の困難や課題について、把握することができた。初年度で、外部から入ったコーディネーターにとっては、共通理解のための場づくりが必須であるが、学校現場の多忙さや外国籍生徒の持つ課題への認識の相違などに加えて、コロナ禍で十分な支援体制をとることも容易ではなかったため、連携には難しい部分もあった。在京枠で入学した外国籍生徒が高校 3 年間を通じ、日本語、教科学習で力をつけ、進路に展望を持てることを目指し、どのような連携の形を作っていくかは、今後の課題である。

4）

教育相談

実施内容
主に、電話または当センターでの面接による教育相談を
約 190 件受けた。最も多いのは小中学校在籍者についての相談であり、全体の 4 割を占めている。次いで学齢超過の子どもたちの学ぶ場や高校進学に関する相談である。
相談の 7 割強は本人や保護者「 親戚からの相談である。
当団体を知った経緯としては、知人からが最も多く、次に行政機関 市 区役所、東京都教育相談センター、学校等）、ウェブサイト、支援団体、フリースクール生などであった。
※聞き取りができた 191 件の内訳。
「その他」は主に来日前の子どもについてや、大人の相談。

評価と課題
4 月と 5 月の休校期間中は事務所の開室時間も短縮されていたため例年と比較すると相談件数は減少したが、来日してから日が浅く日本語の力が十分でない生徒の高校進学に係る中学校の先生からの相談などもあり、公教育の場でも外国にルーツを持つ子どもたちへの対応
が十分ではない状況が見える。また、コロナ禍において教育に限定されない生活に係る心配事も寄せられ、より専門的な相談先を紹介することもあった。今後は他の支援団体や公的機関などとの連携を深め、相談をつないでいく支援の体制を整えていくことも必要である。
※聞き取りができた 189 件の内訳。

6

5）

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス

実施内容
日本の教育事情についての情報を得ることが困難な日本語を母語としない親子のために、進学や教育制度全般について情報を提供するガイダンスを他団体と協力して実施した。2020 年度は、コロ
ナウィルス感染症の影響により、例年 2 回実施するところ１回のみ実施した。
日時

10 月 31 日

開催場所

新宿区 新宿コズミックセンター）

参加者数

29 家族「 「 58 名

評価と課題
前年度に続いて東京都教育委員会と連携し、ガイダンス実行委員会で実施するガイダンスの開催通知を都
教育委員会から各区教育委員会に対して送付してもらうことができた。
2020 年度は、例年 7 月頃に実施している文京ガイダンスは感染防止のために中止とした。そのため、会場で配布している進学ガイドブックを日本語、英語、中国語でわかりやすく作り直してウェブサイト上で公開した。ガイダンス実行委員会と当団体のサイトへのアクセス数は、日本語 英語 中国語を合わせて2,897 件あり、ガイダンスの開催が難しい中でもウェブ公開により、情報提供を行うことができた。
また、10 月の新宿ガイダンスは、開催方法を変更して事前予約制とし、当日もフェイスシールドやパーテ
イションを準備して、感染防止に配慮した形で個別相談を実施した。さらに、2020 年度はガイダンス終了後にも、出願書類の記入例などの情報をウェブサイトで広く公開した。
次年度も、高校進学を目指す生徒たちが情報を十分に取得できるように、感染防止対策を徹底したうえで実施したい。また、情報発信の機会を増やし、多くの人に必要な情報を届けられるように努めたい。

6）

土曜日学習支援教室

実施内容
これまで、ボランティアによる学習支援と居場所作りとして、小学生とその保護者を対象とする「「親子日本語クラス」と、中学生以上を対象とする「「子どもプロジェクト」の 2 つのプログラムを各 2 時間実施してきたが、学習者とボランティアそれぞれが安心して参加できるようにボランティアと共にプログラムの内容を見直し、2 月から休止していた学習支援教室を 7 月から再開した。
主な変更点は、参加にあたっての事前予約、オンラインでの学習支援の導入、プログラムの区分の中止、
学習時間の短縮である。12 月には高校受験生のみを対象とした時間を設け、面接や作文の練習を行った。
年間で学習支援を 33 日「 対面のみ 3，オンラインのみ 22，対面とオンライン 8）実施し、延べ人数で 330
名の学習者と 388 名のボランティアが参加した。定員制などを考慮して積極的な周知を行わなかったが、各地域の対面での日本語教室の開催中止も影響し、フリースクール生徒を除いて 10 名超の新規学習者の参加があった。
7

また、2 つのプログラムそれぞれのボランティアリーダーが学習者とボランティアのマッチングを行ってきたが、ボランティアのコアメンバーによるチームを設け、12 月以降チームの各メンバーが輪番でマッチングを行うこととした。
対面 会場：多文化共生センター東京）

方法

オンライン

対象者

小学生以上

高校受験生

中学生以上

実施時期

7～12 月

12 月

7～3 月

14:00-15:30「 7～11 月）

15:00-16:30

14:00-15:30 7～11 月）

活動時間

13:00-14:30 12 月）

活動回数
学習者数

延べ）

各回の参加学習者数

13:00-14:30 12～3 月）

10 回

4回

30 回

59 名

64 名

207 名

2～9 名

14～19 名3～14 名

117 名

ボランティア数「 延べ）271 名※国籍別学習者数のうち「その他」は、モンゴル、タイ、米国、ウクライナ、エチオピア、ベトナム、パキスタン、「

インドネシア、英国、タンザニア各 1 名↑面接練習の様子
オンラインでの支援の様子 →8

評価と課題
土曜日の学習支援教室は、学習者、ボランティアともに希望す
る時にいつでも参加できる場であったが、再開後は定員を考慮する必要があったことや、主にオンラインでの開催となったことから、参加者の幅は狭くなった。しかし、オンラインでの学習支援を開始できたことにより、コロナ禍においても前年度とほぼ同じ日数ボランティア教室を行い、受験期には面接練習も実施することができた。
オンラインの手法はボランティアからの提案により導入することができた。ボランティアの講座を開催できず新規のボランテ
ィア受け入れができなかったが、多くの方からの協力を得ながら、新しい環境の中で試行錯誤を重ねた。2020 年度は学習者もボランティアもオンラインの環境に慣れることを優先したため、事業目標のうち学習支援を優先した。
今後は同じ仲間と知り合うことや居場所づくりにつながる活動もできるように、新たに設けたボランティ
アのコアメンバーを中心に、よりよい体制を整えていきたい。

7）

多言語学習用語集

実施内容「中学理科学習用語集」 英語 中国語併記版）を作成し、9 月から販売を開始した。年度末までに 159 冊の注文があった。
「中学数学学習用語集」の販売は 2 言語合わせて 128 冊であった。
ウェブサイトからのダウンロード数は 5 言語 英語

中国語 ポルトガル語 タイ語 ベトナム語）合計で 8,800 件あった。
評価と課題
理科用語集を完成させ、販売をはじめることができた。個人だけでなく神奈川県立高校や都内夜間中学、荒川区教育委員会などで、外国にルーツを持つ生徒用にまとめて購入
いただくこともできた。数学用語集は前年度に引き続き日本のみならず海外からも多くのダウンロードがあった。今後もこの教材を必要とする多くの人に活用してもらえるよう周知に努める。

２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
1）

多文化共生に関する情報提供事業

実施内容
団体の活動と理念に対しての認知を高め、また、在住外国人やその支援者に向けて、下記の媒体を通じて情報提供を行った。また、映像作家の岩崎祐氏により、たぶんかフリースクールに通う生徒を主人公としたドキュメンタリーが公開されるなど、取材等を受け入れメディアにおいても活動の周知を図った。
この他に、多文化共生社会の推進にあたって東京都教育庁や支援団体等からのヒアリングも受けた。
9

媒体
ニュースレター

内容「みんぐる」を年 3 回「 ４月、7 月、1２月）発行した。団体の活動報告を中心とし、主に会員や支援者に送付した。
配布数：各号約 250 部

ウェブサイト

これまでの高校進学を中心とした教育情報に加えて、コロナウィルス感染症に関連したページを新たに設け、支援や相談先などの情報提供も行った。
年間訪問者数：38,034

SNS
フェイスブック「たぶんかフリースクール」の授業の様子、在住外国人や支援者に向けた情報提供を行った。

ツイッター

年度末ページフォロワー数：フェイスブック 2,666、ツイッター1,244

メーリングリスト

正会員、賛助会員 マンスリーサポーター、ボランティア向けに、情報提供を行った。

■ メディア掲載◆新聞、月刊誌等「 読売新聞』2020.4.1「外国人「 高校入学後も支援を」「 The「Japan「News「by「Yomiuri「Shimbun』2021.4.11「Foreign「kids「also「need「support「in「high「
school」「 ネットワーク』2021.8.1「外国にルーツを持つ子どもたちの学習を滞らせないように」東京ボラン
ティア 市民活動センター「 東京新聞』2020.12.5「外国籍の子高校進学ピンチ」「 日本教育新聞』2020.12.21「外国につながる子どもたち 下） 再増加の兆しにどう備える」◆ウェブメディア
岩崎祐 YUKIO』YAHOO「CREATORS,「2020.10,「https://yahoo.jp/tF-KG6
YouTube 台東区公式チャンネル「 「 人権講座 多文化共生社会を考える「「第一部「外国にルーツを持つ人々の人権、第二部 外国にルーツを持つ子どもたちの教育」』,「2020.12,
https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/jinken/jinkenkouza_tayousei.html
福島宏之 自分の居場所と学び舎を探し続ける「外国にルーツを持つ子どもたち」』,「 ダイヤモンドオンライン,「2021.3,「https://diamond.jp/articles/-/264236
評価と課題
団体のウェブサイトや SNS において、団体の活動や教育に係る情報に加えて、感染症への心配や生活の不安などの相談や休校期間中に家庭での勉強に活用できるインターネット上の情報などの発信に努めた。
これまで補足的に使用していたツイッターも積極的に活用したことで、より多くの外国にルーツを持つ人やその支援者に情報を届け、団体を知ってもらう機会にもなった。更に多くの人にとって有益なサイトとなるように、情報のわかりやすさ、見やすさの工夫をしていきたい。
また、ニュースレターについても新しいコーナーを設けるなど、読者にとって魅力的な紙面づくりに努めていきたい。

10

2）

多文化共生に関する人材育成事業

実施内容
依頼元においても講演会等の開催が中止となったこともあり講師派遣の件数は例年より少なかった。主にオンラインで実施された事業に講師を派遣した。派遣先と講演内容は下記のとおり。
また、新規のボランティア受け入れのための講座は開催しなかった。
派遣先

講演内容等

中央大学文学部

ボランティア論：国内での外国籍者への支援

台東区

人権講座：多文化社会を考える「外国にルーツを持つ人々の人権」、「外国にルーツを持つ子どもたちの教育」

中野区国際交流協会

日本語指導員養成講座

東洋大学文学部教育学科

教育学演習：多文化共生教育の実践について

NPO 法人彩結び

多文化共生キーパーソンの育成研修

中央大学商学部

リージョナルスタディ：外国にルーツを持つ子どもたちの教育と多文化共生センター東京の活動

評価と課題
ボランティア講座については、対面でのボランティア教室を行う際にこれまで以上にスペースを必要とし、また、新しい方法でのボランティア教室の運営を軌道に乗せることを優先したため開催できなかった。開催への問い合わせ等も多くいただき、また、ボランティア教室においてもボランティアの人数よりも学習者の人数が多く、受け入れを断ることも数回あったことから、2021 年度は講座の開催時間や内容を見直したうえで、新規のボランティアを受け入れる体制を整える必要がある。
講師派遣については、依頼元においても開催の方法を工夫し、オンラインでの講座等の開催だけでなく、動画配信によって多文化共生への理解を深める取り組みもあった。動画やスライドでの情報発信の手法は、当団体の活動周知においても取り入れていきたい。

3．多文化共生に関する調査、研究、提言事業
実施内容
2017 年発足の調査チームによる活動の継続で、都区内を中心とした日本語指導の実態調査等を進めてきたが、目標としていた 2019 年公表にはいたらず、2020 年度に何とか中間報告としてまとめ、ウェブ上に公開することができた。中間報告は、さいたま市議会局が実施した「「外国人児童生徒等に対する日本語指導についての調査」を支援活動の現場から分析 考察したものである。
評価と課題報告から、外国にルーツを持つ児童生徒の日本語指導の地域格差がより明らかとなった。同時に児童生徒の切実な声、現場の先生や支援者の抱える課題も見えた。この報告書をもとに改善に繋げる働きかけをしていくことが必要である。また、今後、作成予定の最終報告では、自治体格差、予算措置、学び方を選べる体制作りなどの課題についても、どのような形でまとめていくか検討が必要である。なお、調査を進めるあらたなチーム作りも直近の課題である。
11

4．財政状況
1）

収益と費用

科目

金額

経常収益 (A)40,514,180 円

経常費用 (B)39,053,186 円

経常外収益

(C)

2,006,000 円

経常外費用

(D)

43,194 円

税引前当期正味財産増減額(A-B)+(C-D)…①

法人税、住民税及び事業税…②

3,423,800 円
120,000 円

前期繰越正味財産額 …③32,781,447 円

次期繰越正味財産額 …①-②+③

36,085,247 円

評価と課題
事業収益についてはコロナウィルス感染症の影響を大きく受けた。特にフリースクール荒川校、杉並校共に授業開始が 6 月からとなったことや、入国制限により入学者も少なく、教育支援事業におけるフリース
クール授業料等の収入は前年の約 75%となった。また、情報提供「 人材育成事業においてもボランティア
講座が開催できなかったことや、講師派遣等も少なく、前年の 42％となり、事業収益は激減した。しかし、寄付金は企業各社から継続した寄付があり、また個人の方々から特別定額給付金 10 万円の受領を基にした寄付もあり、増額となった。助成金等収入は東京都教育庁との協働事業である高校支援事業が始まり大幅に増えた。今後は、荒川校が 2021 年度から民間施設に移るため新たに家賃等の費用が必要となり、事業継続のために幅広く支援者を募っていくことが課題である。

12

2） 計算書類

2020年度

活動計算書

2020年4月1日から2021年3月31日まで
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）科
目【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等
受取助成金
高校支援負担金
４ 事業収益(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業(2)多文化共生に関する情報提供および人材育成事業
５ その他の収益
受取利息
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
旅費交通費
通信運搬費
通信運搬費
図書印刷費
図書印刷費
消耗品費
消耗品費
水道光熱費
水道光熱費
賃借料
賃借料
ガイダンス費
アクティビティ費
アクティビティ費
支払手数料
支払手数料
租税公課
租税公課
通学交通費補助
通学定期補助研修費
多言語用語集作成費等
高校支援経費
保険料
諸謝金
貸倒損失
諸謝金
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
給料手当
通勤費
通勤費
退職掛金
退職掛金
法定福利費
法定福利費
福利厚生費
福利厚生費
（２）その他経費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
支払手数料
租税公課
保険料
諸会費
税務相談料
減価償却費
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益
過年度損益修正益
持続化給付金経 常 外 収 益 計【Ｄ】 経 常 外 費 用
過年度損益修正損経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】 ・・・②
税 引 前 当 期 正 味 財 産 増 減 額 ①＋② ・・・③
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
次 期 繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤

13

金

額

小計・合計
614,000

335,000
279,000
12,975,396
12,975,396
13,084,000
4,684,000
8,400,000
13,840,491
13,460,271
380,220
293
293
40,514,180

29,150,381
25,496,695
2,054,627
120,000
1,464,059
15,0005,201,075
45,691
407,792
427,355
899,598
832,500
618,322
100,287
196,788
69,806
629,400
262,200
46,580348,433
141,601
41,056
27,666
106,000
34,351,456
4,390,798
3,582,525
253,084
60,000
488,020
7,169
310,932
9,881
11,504
4,334
17,50020,606
145,466
450
27,66026,57520,00016,696
10,2604,701,730
39,053,186
1,460,994
6,000
2,000,000
2,006,000
43,194
43,194
1,962,806
3,423,800
120,000
32,781,447
36,085,247

2020年度

貸借対照表

2021年3月31日現在

科
【Ａ】
１

資

産

目
の

特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
金
額
小計・合計

部

流動資産
47,018,637
現金預金

42,595,722

未収金

4,262,816

前払費用

124,379

立替金

35,720流動資産合計・・・①

47,018,637（１）有形固定資産

66,784２

固定資産
建物附属設備

66,784（２）投資その他の資産

2,521,306

セールスフォース寄付金（特定資産）
固定資産合計
【Ａ】資

産

【Ｂ－１】

合
負

2,521,306

・・・②

2,588,090

計

49,606,727

債

①＋②
の

部

１ 流動負債
事業費
13,521,480

負未払金

4,707,464

前受金

8,578,000

預り金

236,016

流動負債合計・・・③

13,521,480

債

13,521,480

合

計

③

【Ｂ－２】

正

味

正

財

産

の

部

前期繰越正味財産額

32,781,447

当期正味財産増減額

3,303,800

味

財

産

合

計

【Ｂ】

負

債

及

び

36,085,247
正

味

財

産

合

計

【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

1449,606,727

2020年度財産目録
2021年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

科【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産

目

金

額

小

計

合

計

42,595,722
現金預金
手元現金
荒川本校
杉並校
ゆうちょ銀行口座振替
三井住友銀行普通預金
ジャパンネット銀行普通預金
ゆうちょ銀行普通預金
未収金
フリースクール授業料他
ハートフル初期指導員経費受取寄付金（クレジット寄付）
東京都生活文化局助成金
前払費用
2021年度ボランティア傷害保険料
2021年度通勤交通費
立替金
2021年度イベント会場費他
流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産
建物附属設備（２）投資その他の資産
セールスフォース寄付金（特定資産）
固定資産合計 ・・・②
【Ａ】資

産

合

【Ｂ－１】 負１ 流動負債
事業費

計
債

91,776
163,786
3,633,743
31,068,794
6,504,106
1,133,517
4,262,816
14,416436,400
128,000
3,684,000
124,379
18,193
106,186
35,72035,72047,018,637
66,784
66,784
2,521,306
2,521,306
2,588,090①＋②の49,606,727

部

未払金
3月分給与・通勤費・期末賞与
未払税金
水道光熱費・ 印刷代・消耗品代他
前受金
フリースクール入学金
2021年度正会員および賛助会員会費
2021年度クレディスイス助成金
預り金
源泉所得税・住民税他
文京ガイダンス助成金
流動負債合計 ・・・③
固定負債合計 ・・・④
【Ｂ－１】負債

合計③【Ｂ－２】正味

財産

合4,707,464
3,357,329
359,000
991,135
8,578,000
30,00048,0008,500,000
236,016
107,772
128,244
13,521,480
13,521,480

計【Ａ】－【Ｂ－１】

15

36,085,247

2020年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、 NPO会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）
によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備の減価償却は定率法によっています。
（3） 引当金の計上基準該当なし（4） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上していません。
（5） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２． 事業別損益の状況（単位：円）
科

目

教育支援事業

経常収益
１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２） その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
ガイダンス費
アクティビティ費
支払手数料
租税公課
通学交通費補助研修費
多言語用語集作成費等
高校支援経費
保険料
諸謝金
貸倒損失
諸会費
税務相談料
減価償却費
雑費
その他経費 計
経常費用計
当期経常増減額

情報提供・
人材育成事業

事業部門計

管理部門

合計

Ⅰ

380,2200380,2200
12,975,396
13,084,000
13,840,491
039,899,887

614,000000293
614,293

614,000
12,975,396
13,084,000
13,840,491
293
40,514,180

24,350,287
1,973,640
120,000
1,307,893
15,00027,766,820

1,146,408
80,9870
156,166
01,383,561

25,496,695
2,054,627
120,000
1,464,059
15,00029,150,381

3,582,525
253,084
60,000
488,020
7,169
4,390,798

29,079,220
2,307,711
180,000
1,952,079
22,16933,541,179

44,297344,196382,515
896,998
822,000
605,958
100,287
196,788
69,454
612,000
262,200
46,580348,433
141,601
41,0560
106,000000
05,020,363
32,787,183
6,732,484

1,394
63,59644,8402,600
10,50012,36400352
17,40000000
27,66600000
180,7121,564,273-1,184,053

45,691
407,792
427,355
899,598
832,500
618,322
100,287
196,788
69,806
629,400
262,200
46,580348,433
141,601
41,056
27,666
106,00000005,201,075
34,351,456
5,548,431

0
9,881
11,504
4,334
17,50020,60600145,466450
000027,6600
026,57520,00016,696
10,260310,932
4,701,730-4,087,437

45,691
417,673438,859
903,932
850,000
638,928
100,287
196,788
215,272
629,850
262,200
46,580348,433
141,601
68,716
27,666
106,000
26,57520,00016,696
10,2605,512,007
39,053,186
1,460,994

12,975,396
13,084,000
13,460,271
039,519,667

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
なし

金額

算定方法

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は36,085,247円ですが、そのうち8,987,379円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は27,097,868円です。
（単位：円）
内容
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
備
考
3,277,256
1,623,000
3,493,301 FS授業料等補助
たぶんか子ども基金 （一般、UBS)
1,406,955
689,008
306,000
732,808
通学交通費補助262,200
FS生徒
UBSインターン人件費等
2,001,880
1,000,000
761,916
2,239,964 給与・通勤費、交流費他
2,521,306 FSイベント費用等
セールスフォース寄付金
3,309,524
31
788,249
合計
9,277,668
2,929,031
3,219,320
8,987,379
注） FS：フリースクール
５． 固定資産の増減内訳
科目
有形固定資産建物付属設備無形固定資産合計

期首取得価額取得

398,0640
398,064減少00
016,6960
16,696

期末取得価額

減価償却累計額（単位：円）
期末帳簿価額

398,0640
398,064

331,2800331,280

66,784
0
66,784

６． 借入金の増減内訳
科目
なし
合計

期首残高

当期借入

当期返済

（単位：円）
期末残高

７． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目（活動計算書）
受取寄附金
諸謝金
活動計算書計（貸借対照表）
未払金
貸借対照表計計算書類に計上された金額内、役員との取引（単位：円）
内、近親者及び支配法人との取引

12,975,396
27,666
13,003,062

928,000
11,333
939,3330004,707,464
4,707,464

956,983
956,98300

８． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・ 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、通勤費、法定福利費については、勤務従事割合に基づき按分しています。
・

その他の事業に係る資産の状況
なし

16

3）

支援自治体・企業・団体一覧

順不同）

自治体・企業・団体名

支援内容

東京都「東京都在住外国人支援事業助成」

・「たぶんかフリースクール」講師謝金、担任制度への助成

ギャップジャパン株式会社

・THIS WAY AHEAD プログラム

GAP INC.

・フリースクール生徒へのプレゼント寄付
・一般寄付

株式会社セールスフォース・ドットコム

・「たぶんかフリースクール」行事への助成（スポーツ大会、パントマイムワークショップ）

UBS グループ

・「たぶんか子ども基金」

・UBS 証券株式会社

・「たぶんかフリースクール」卒業生のインターンシップ

・UBS 銀行東京支店

による人材育成プログラム

・UBS アセット・マネジメント株式会社

・社員ボランティア活動費

・UBS ジャパン・アドバイザーズ株式会社

・在京入試（英作文と英語面接のサポート）へのボラ

・UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイ
ザリー株式会社

ンティア参加・多様な子どもたちの架け橋プロジェクト・オンライン授業環境整備のための支援

アトミジャパン合同会社

・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助（荒川区社会福祉協議会福祉助成）
株式会社販売促進研究所

・賛助会員（団体）

ハイエスサービス株式会社

・賛助会員（団体）、一般寄付

株式会社ピーアールハウス

・賛助会員（団体）

カトリック・サレジオ修道会日本管区

・一般寄付

ドン・ボスコ基金、杉並支部
ウェリントン・マネージメント・ジャパン・ ・一般寄付
ピーティーイー・リミテッドジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人

・一般寄付

グループ
株式会社ジャパックス

・一般寄付

日本キリスト教団東中野教会

・一般寄付

栖原暁・外国籍住民支援基金

・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助

株式会社 Nexedi

・一般寄付

合同会社 JAM

・一般寄付

クレディ・スイス

・「たぶんかフリースクール」への助成（クレディ・スイス証券株式会社、クレディ・（2021 年度～2023 年度）

スイス銀行東京支店）
株式会社トーダン

・物品寄付

株式会社日本 HP

・物品寄付

テクノホライゾン株式会社エルモカンパニー ・物品寄付
住友商事株式会社

・面接練習へのボランティア参加
17

5．監査報告書「

6．2020 年度役員

順不同）

代表理事

枦木典子

専務理事

飯田秀夫、風間晃理伊東千恵、伊藤順子、加藤千秋、鮫島龍三郎、鈴木江理子、事

多田佳明、福田和久、松尾沢子
理事 顧問 「 「 王慧槿
監「 「 「 「 事相 談 役「 「 張正翼
田村太郎
18