更新日時:2013/01/18 19:55:00

ファイル名:0000000_1_0732900102505.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平成24年３月１日(第28期)

至

平成25年２月28日

印刷日時:13/05/14 19:07

ファイル名:0000000_3_0732900102505.doc

第28期（自平成24年３月１日

更新日時:2013/01/18 19:56:00

印刷日時:13/05/14 19:07

至平成25年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/05/14 19:07:00

ファイル名:0000000_4_0732900102505.doc

目

印刷日時:13/05/14 19:07

次頁
第28期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………39
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………92
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………93
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年５月24日【事業年度】

第28期(自 平成24年３月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部副本部長兼経理財務部長
井 本 秀 景【最寄りの連絡場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部副本部長兼経理財務部長
井 本 秀 景【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

南 野

至 平成25年２月28日)

利 久(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

売上高(千円)

16,068,897

17,184,767

17,974,013

19,576,619

20,574,659

経常利益

(千円)

672,013

893,374

931,240

1,151,864

1,036,163

当期純利益

(千円)

329,224457,331512,718

624,059

790,939

包括利益

(千円)

─

─

─

626,434

852,130

純資産額

(千円)

2,907,367

3,307,365

3,709,078

4,269,452

5,025,777

総資産額

(千円)

10,047,164

10,862,054

12,624,299

14,810,026

15,624,970

１株当たり純資産額(円)

300,037.89

171,829.04

194,121.44

2,228.19

2,622.92(円)

33,412.70

37,984.70

26,772.75

326.08412.78

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

28.9

30.4

29.4

28.8

32.2

自己資本利益率

(％)

11.7

14.7

14.6

15.6

17.0

株価収益率

(倍)

10.3

5.3

8.3

6.1

6.2

(千円)

588,260

901,066

780,935

1,092,069

828,644(千円)△422,482△214,535△1,239,832△2,298,002

1,109,763(千円)△606,592△223,638

894,623

1,065,000△301,698(千円)

1,428,125

1,891,018

2,326,744

2,185,811

3,822,521

(名)

458
(95)

501
(79)

556
(94)

584
(105)

644
(112)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成21年12月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。
３ 当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

－ 2 －(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

売上高(千円)

12,705,650

13,705,325

14,408,653

15,411,077

15,851,001

経常利益

(千円)

484,289

696,883

778,186

968,967

836,616

当期純利益

(千円)

285,864

418,237

493,459

526,824

667,056

資本金(千円)

917,000

917,000

917,000

917,000

917,000

発行済株式総数(株)

10,175

20,35020,35020,3502,035,000

純資産額

(千円)

2,826,442

3,182,948

3,569,195

4,027,420

4,635,316

総資産額

(千円)

8,112,054

8,523,395

8,829,704

10,843,026

11,083,707

１株当たり純資産額(円)

291,686.51

165,365.13

186,800.40

2,101.88

2,419.14

(円)

5,000
(─)

3,500
(―)

4,000
(―)

5,000
(―)

50
(―)

(円)

29,012.11

34,737.72

25,767.13

275.27348.13

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

34.8

37.3

40.4

37.1

41.8

自己資本利益率

(％)

10.4

13.9

14.6

13.9

15.4

株価収益率

(倍)

11.9

5.8

8.6

7.2

7.4

配当性向

(％)

17.2

10.1

15.5

18.2

14.4

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

356
(85)

392
(69)

413
(81)

406
(84)

408
(85)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の１株当たり配当額には、設立25周年記念配当500円を含んでおります。
３ 平成21年12月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。
４ 当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社
員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

－ 3 －２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内３番６号において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方501番地の62に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方501番地の62に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現

フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)

たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条
６丁目2131番地の51に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院

コスモス薬局(旭川)を開設)

施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出
平成８年12月

株式会社北海道メディカル一光の本店を北海道旭川市曙一条６丁目２番15号に移転

平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町名分243番地の１に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川山ノ元町60番地に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市

あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル

一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重

クローバー薬局を開設)

県津市藤方2609番地の５に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(東近江市

フラワー薬局猪名川店を開設)

フラワー薬局湖東店を開設)

－ 4 －

年月

事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月

島根県に進出(松江市

平成17年９月

株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結

平成17年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)を設立

平成18年３月

医薬品卸事業を分社し、株式会社メディシン一光(現 連結子会社)を設立

平成18年５月

平安薬局株式会社(現 連結子会社)及び有限会社メデコア(現 連結子会社)の全株式を取得

平成18年11月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が三重県津市で医療モール事業を開始

平成19年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が島根県簸川郡に有料老人ホームを開設

平成19年３月

医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)へ承継

平成19年７月

株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得

平成21年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が有限会社カナエ(現 連結子会社)の全株式を取得

平成21年５月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結

平成21年12月

株式会社グローバル総合研究所との資本業務提携を解消

平成22年２月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結

平成22年２月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に

フラワー薬局松江店を開設)

株式を上場
平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年９月

有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得

平成24年２月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消

平成24年３月

株式会社さつき(現 連結子会社)の全株式を取得

平成24年４月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立

平成24年７月

株式会社メディケアサポート(現 連結子会社)の全株式を取得－ 5 －３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である平安薬局株式会社、有限会社メデコア、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポートは、処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、有限会社カナエ、株式会社さつきは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディシン一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

－ 6 －当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成25年２月28日現在）－ 7 －

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成25年２月28日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
［被所有］
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
平安薬局株式会社

神奈川県小田原市

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任４名

有限会社メデコア

神奈川県小田原市

3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任４名

株式会社山梨薬剤センター

山梨県山梨市

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任３名

有限会社クローバー

埼玉県所沢市3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名

株式会社メディケアサポート

三重県津市

3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名
資金援助を行っております。
当社に事務処理等を委託しております。

株式会社ヘルスケア一光

三重県津市

90,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任３名
資金援助を行っております。

有限会社カナエ

島根県出雲市

33,000 ヘルスケア事業

100.0 ─(100.0)

株式会社さつき兵庫県神戸市

10,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名

株式会社メディシン一光

三重県津市

30,000 医薬品卸事業

100.0 役員の兼任３名
当社調剤薬局に医薬品を販売しております。
当社に事務処理等を委託しております。
当社から事務所等を賃借しております。

株式会社ヘルスケア・キャピタル

三重県津市

50,000 投資事業

100.0 役員の兼任４名
資金援助を行っております。
当社に事務処理等を委託しております。

(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)２

千葉市美浜区

199,054,494 総合小売業(注) １ 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。

－ 8 －[26.6] 監査役の受入１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成25年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
431
(89)
172
(17)
17
(4)

調剤薬局事業
ヘルスケア事業
医薬品卸事業
不動産事業

1

23
(3)
644
合計
(112)
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が60名増加しておりますが、主として子会社である株式会社ヘルスケア一光における有料老人ホームの新設に伴う新規採用による増加であります。

全社（共通）(2) 提出会社の状況
平成25年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)408(85)

平均勤続年数(年)34.4

平均年間給与(千円)
7.0セグメントの名称

4,678

従業員数(名)

調剤薬局事業

384
(82)

不動産事業

1

23
(3)
408
合計
(85)
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社
員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与(平成24年３月から平成25年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

全社（共通）(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 9 －第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年末に発足した新政権によるアベノミクスと呼ばれる経済政策への期待感から、一部に景気回復の兆しが見えつつありますが、消費税の増税や物価の上昇が予想され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
調剤薬局・介護業界におきましては、平成24年４月に調剤報酬改定、薬価改定、介護報酬改定が同時に実施されました。
このような環境の下、当社グループの業績は、売上高20,574百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益
1,099百万円(前年同期比9.4%減)、経常利益1,036百万円(前年同期比10.0%減)、当期純利益790百万円(前年同期比26.7%増)となりました。なお、当期純利益の大幅な増加は、投資有価証券売却益529百万円
によるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、従来どおり安全性を最優先とした店舗運営を進めてまいりました。新
規出店とＭ＆Ａにより愛知県２店舗、三重県１店舗の計３店舗を出店し、当連結会計年度末における総店舗数は81店舗であります。既存店舗における処方箋応需枚数は減少しましたが、長期処方により処方
箋単価は前年を上回る結果となりました。これらにより売上高18,503百万円(前年同期比3.3%増)、営業
利益1,394百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成24年11月に介護付き有料老人ホーム「ハーモニーハウス愛荘」(滋賀県)、平成25年２月に同「ハーモニーハウスくずは」(大阪府)の２施設を新規開業し、施設の総数は８施設となりました。また、平成24年３月に訪問介護事業会社(神戸市)を取得し、訪問介護事業及び居宅介護支援事業に参入いたしました。結果として、売上高1,154百万円(前年同期比28.4%増)、営業利
益58百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する中で、積極的な営業活動を展開した結果、売上高841百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益82百万円(前年同期比106.9%増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,228百万円となり、前年同期比で22.4%増加いたしました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃料収入により、売上高74百万円(前年
同期比1.1%減)、営業利益40百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
また、平成24年４月に投資業務を目的とした子会社、株式会社ヘルスケア・キャピタルを設立し、株式投資を行った結果、投資有価証券売却益529百万円を計上いたしました。

－ 10 －

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,636百万円増加し3,822百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが828百万円増加したこと、投資活動による収入が1,109百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・
フローが301百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、828百万円(前年同期比263百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,407百万円、減価償却費・のれん償却額428百万円、仕入債務の増加
200百万円などの増加要因と、法人税等の支払651百万円、投資有価証券売却益529百万円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,109百万円(前年同期は2,298百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,434百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,303百万円、投資有価証券の取得による支出839百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、301百万円(前年同期は1,065百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加402百万円、短期借入金の返済による支出600百万円があったことによるものです。

－ 11 －

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県684,828

100.4

大阪府

211,961

104.0

京都府

250,871

105.5

愛知県

126,166

110.8

山梨県

114,736

95.4

神奈川県

106,11394.9

兵庫県

70,46297.6

滋賀県

48,647100.9

福井県

47,94792.3

埼玉県

41,457178.9

北海道

41,60592.2

島根県

18,15694.2

奈良県

13,673106.0

1,776,622

101.9

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

14,627,124

103.3

技術料等

3,876,161

103.7

18,503,286

103.3

ヘルスケア事業

1,154,959

128.4

医薬品卸事業

841,667

120.6

不動産事業

74,745

98.9

20,574,659

105.1

調剤薬局事業小計

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 12 －

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

6,338,711

101.3

33

大阪府

3,264,878

110.5

9

京都府

2,694,772

105.9

9

愛知県

1,300,164

110.6

9

山梨県

1,299,693

96.7

1

神奈川県

973,321

94.0

3

兵庫県

650,813

92.9

4

滋賀県

634,913

97.9

3

福井県

450,804

95.2

4

埼玉県

346,994

180.9

2

北海道

244,809

91.6

2

島根県

214,569

96.1

1

奈良県

88,840104.4

118,503,286

103.3

81

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 13 －

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかしながら、少子高齢化により、財政的視点からは医療費の抑制が大きな課題となっております。医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、同時に医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要は拡大するものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社は、良質な医療・介護サービスの提供を基本方針として事業を展開する中で、下記の３項目を課題として取り組んでまいります。
① 事業規模の拡大
調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａも視野に入れた一層の体制強化を図ってまいります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
② 収益力の強化
薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率の低下に注力してまいります。
③ 人材育成社内研修体制の下、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社はこうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指してまいります。

－ 14 －

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成18年４月１日

平成20年４月１日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

改定率(％)

△6.70

△5.20

△5.75

△6.00

－ 15 －

(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した
薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成23年２月期

平成24年２月期

平成25年２月期

新規出店数(店)3

4

4

閉鎖店舗数(店)1─

1

期末店舗数(店)

74

78

81

(7) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やＭ＆Ａ、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成23年２月期

平成24年２月期

平成25年２月期

有利子負債残高(千円)5,363,913

6,540,681

6,342,956

総資産(千円)

12,624,299

14,810,026

15,624,970

42.5

44.2

40.6

総資産に占める有利子負債の構成比(％)－ 16 －

(8) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成25年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(510,000株)であり、同社の管理職が当社の監査役に就任しており、当社はイオン株式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資
後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成25年２月期に支払った賃借料は9,247千円であります。
(9) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地 島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成25年２月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年３月31日であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入
期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日まで、債務保証の借入残高は平成25年２月期末において
119,429千円、平成25年２月期に受取った債務保証料は1,208千円であります。
このため、当社グループは医療法人財団公仁会の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法
人財団の経営状態の悪化等により、賃貸料収入が減少する可能性や借入金の返済が滞った場合には当社
グループは債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。
当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象
外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業
売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

－ 17 －

(12) 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっております
が、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成25年２月末日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は436,734千円であります。
(13) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) ヘルスケア事業について① 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年
12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付
き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生
管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 18 －

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 19 －

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付引当金、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は15,624百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)5.5%増)となり、負債合計は10,599百万円(前期末比0.6%増)となりました。
流動資産の残高は7,210百万円となり、前期末比1,859百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,636百万円の増加と、たな卸資産110百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は8,414百万円となり、前期末比1,044百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物693百万円の増加、土地178百万円の増加と、投資有価証券1,971百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は5,564百万円となり、前期末比560万円減少いたしました。また、固定負債の残高
は5,034百万円となり、前期末比619百万円増加いたしました。負債合計で58百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)402百万円の増加、買掛金197百万円の増加と、短期借入金600百万円の減少によるものです。
純資産の残高は5,025百万円となり、前期末比756百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金
695百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供することを基本方針として事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきまして
は新規出店とＭ＆Ａにより３店舗の増加となりました。新規店舗の寄与に加え、既存店舗では処方箋の単価が前期を上回る結果となりました。ヘルスケア事業におきましては新たに２施設を新規開業し既存施設を含めて入居者数が増加しました。また、Ｍ＆Ａにより訪問介護事業会社を取得いたしました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化を図り、積極的な営業展開を推進しました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)998百万円(5.1%)増加して20,574百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比24百万円(1.1%)減少して2,254百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比114百万円(9.4%)減少して1,099百万円となりました。

－ 20 －

営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比115百万円(10.0%)減少して1,036百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比206百万円(17.2%)増加して1,407百万円となりました。なお、特別利益の主な要因は、投資有価証券
売却益529百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比166百万円(26.7%)増加して790百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の326.08円から412.78円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加して3,822百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グル－プを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展に伴い社会構造が変化していく中で、医療・介護サービスの需要は拡大するものの、医療費抑制に向けた医療制度改革が進められており、一層の効率経営が要求されております。
このような環境の下、当社グループでは各事業の収益性の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「フラワー薬局」のブランド力をより強固なものとし、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基
本コンセプトに「ホスピタリティの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける「患者様第一主義」の薬局づくりを目指してまいります。また、ヘルスケア事業では介護付き有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

－ 21 －

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,421百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に185百万円の設備投資を行いました。

(2) ヘルスケア事業
新規介護付有料老人ホーム施設等に1,073百万円の設備投資を行いました。

(3) 医薬品卸事業
既存設備等に2百万円の設備投資を行いました。

(4) 全社に共通する部門
本社移転用地及び本社既存設備等に160百万円の設備投資を行いました。

－ 22 －

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成25年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの
設備の
従業員数
(店舗数
店舗形態
建物及び
土地
名称
内容
(名)
その他
合計
又は所在地)
構築物
(面積㎡)
三重県
311,745
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
253,665
161,186
726,597
165(33店舗)( 2,782)
大阪府
148,808
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
78,705202,287
429,801
52
(９店舗)
(
242)
―
京都府
85,863223,92761
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
138,064
(
―)
(９店舗)
―
愛知県
32,741
89,24627
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
56,504
(
―)
(７店舗)
―
兵庫県
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
10,68538,33549,020
19
(４店舗)
(
―)
福井県
53,333
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
42,216
12,636108,186
16
(４店舗)
(
414)
滋賀県
13,790
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
25,12921,42060,340
15
(３店舗)
(
326)
―
北海道
8,807
21,727
6
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
12,919
(
―)
(２店舗)
―
島根県
8,010
17,241
5
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
9,231
(
―)
(１店舗)
奈良県
28,162
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
6,443
2,783
37,389
5
(１店舗)
(
83)
―
―
14,66014,660―
薬局店舗開発案件 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
(
―)
賃貸建物等
593,545
不動産事業
―
賃貸設備
427,935
5 1,021,486―(三重県津市他)( 3,904)
本社
213,675――
本社機能
68,79436,329318,80037(三重県津市)( 2,289)
63,457
―
その他
―
―
倉庫等
50,884
68
114,410( 1,093)
1,426,519
合計
1,181,179
625,136 3,232,835
408( 11,137)(注) １ 帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、器具備品、ソフトウェア、差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
セグメントの
名称
調剤薬局事業
―

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

調剤システム

５年

3,518

452

本社管理用システム

５年

974

―

－ 23 －

(2) 国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成25年２月28日現在
事業所名(店舗数又は
所在地)

会社名

神奈川県
(１店舗)
神奈川県
㈲メデコア
(２店舗)
山梨県
㈱山梨薬剤センター(１店舗)
埼玉県㈲クローバー(２店舗)
愛知県㈱メディケアサポート(２店舗)
有料老人ホーム㈱ヘルスケア一光(三重県他)
有料老人ホーム㈲カナエ(島根県)
訪問会介護事業所㈱さつき(兵庫県)
本社(三重県)及び㈱メディシン一光
営業所(岐阜県)平安薬局㈱セグメントの名称

店舗形態

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

1,189

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

133

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

46,022

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

576

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

1,057

ヘルスケア
事業
ヘルスケア
事業
ヘルスケア
事業

有料老人ホ 介護設備
ーム等
等
有料老人ホ
介護設備
ーム
事業所機
―
能等
本社機能
─
等

医薬品卸事業

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

2,162,398
220,853
―
655

土地
その他
(面積㎡)
―
16,771
(
―)
―
9,833
(
―)
20,83323,351( 725)―
15,336(―)―
20,700(―)
367,722
140,573(10,477)
―
874
(
―)
―
1,185
(
―)
―
5,274
(
―)

従業員数
(名)

合計
17,960

14

9,967

4

90,20721

15,9138

21,75752,670,694

151

221,727

―

1,185

16

5,930

17

(注) １ ㈲カナエの設備は全て㈱ヘルスケア一光へ賃貸しているものであります。
２ 帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、器具備品、差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成25年２月28日現在
投資予定額

会社名

事業所名等

セグメントの
名称

設備の
内容

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

24,300

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

提出会社

上記以外の新設店舗等

提出会社

本社

㈱ヘルス
ケア一光
合計

(注)

資金
調達方法

着手年月

完成予定
年月

1,000

自己資金
及び借入金

平成24年
11月

平成25年
６月

23,800

2,000

自己資金
及び借入金

平成25年
１月

平成25年
８月

店舗設備

26,000

6,500

自己資金
及び借入金

平成25年
２月

平成25年
10月

調剤薬局事業

店舗設備等

282,806

13,160

自己資金
及び借入金

―

―

―

本社社屋

595,686

145,153

自己資金
及び借入金

平成24年
５月

平成25年
11月

新設有料老人ホーム

ヘルスケア事業

賃貸設備

641,630

248,130

自己資金
及び借入金

平成23年
２月

平成27年
２月

―

―

―

1,594,222

415,943

―

―

―

総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－ 24 －

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年２月28日) (平成25年５月24日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,035,000

2,035,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

2,035,000

2,035,000

―

―

(注)

平成24年４月18日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月１日(注)１
平成24年６月１日
(注)２

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

917,000─

837,050

917,000─

837,050

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,175

20,350─

2,014,650

2,035,000

─(注) １ 株式分割(1：2)による増加であります。
２ 株式分割(1：100)による増加であります。

－ 25 －

(6) 【所有者別状況】
平成25年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

─

7

7

23

―

―

368

405

―

─

840

23

11,411

―

―

8,075

20,349

100

─

4.13

0.12

56.07

―

―

39.68

100.00―(注) １ 自己株式118,900株は、「個人その他」に1,189単元含まれております。
２ 平成24年４月18日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成25年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

510,000

25.0

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６－４２

194,200

9.5

南野利久

三重県津市

181,200

8.9

ハウス食品株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

180,000

8.8

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方５０１番地の６２

118,900

5.8

メディカル一光従業員持株会

三重県津市藤方５０１番地の６２

99,5004.8

菊川東

三重県伊勢市

80,0003.9

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

70,0003.4

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０

50,0002.4

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢５丁目２－１

41,6002.0

1,525,400

74.9

計

―

－ 26 －

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式普通株式

19,160

―

100

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,160―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方501番地の62

118,900―

118,900

5.8

計―118,900―

118,900

5.8(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－ 27 －

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

118,900―－ 28 －

─118,900─

３ 【配当政策】
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重点政策と位置づけており、成長性を維持するための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末の年１回を基本的な方針としております。なお、「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
第28期(平成25年２月期)につきましては、上記方針に基づき当期の業績等を総合的に判断し、平成25年
３月28日の取締役会決議で、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、Ｍ＆Ａや投資等、業容拡大に備え、これを将来の利益還元に資するために有効に活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成25年３月28日
取締役会決議9550

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

最高(円)369,000

最低(円)

209,000

455,000※218,000
241,000※181,000

250,000

242,500

200,000

165,700

250,000※2,750197,000※2,005(注) １

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年９月

10月

11月

12月

平成25年１月

２月

最高(円)

2,450

2,440

2,500

2,710

2,750

2,700

最低(円)

2,273

2,310

2,350

2,466

2,626

2,480

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

－ 29 －

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年９月
昭和60年４月

代表取締役
社長

─

南 野

利

久 昭和31年10月30日生

平成17年10月
平成22年５月
平成24年４月
平成11年８月
平成13年９月
平成14年５月

代表取締役 管理本部長兼
西 井
副社長
総務部長

文

代表取締役 薬局事業本部
黒 田
専務取締役 長一

平 昭和25年12月21日生
平成16年５月
平成17年７月
平成21年５月
平成24年11月
平成15年２月
平成17年５月
善 昭和26年７月11日生

平成18年５月
平成20年５月
平成21年２月
平成21年５月
平成13年２月

常務取締役

人事本部長兼大 西
人事部長

登志和 昭和26年９月７日生

平成15年７月
平成18年３月
平成18年５月
平成18年９月
平成24年３月
平成14年２月

常務取締役

─

櫻 井

利

治 昭和29年４月21日生

平成17年３月
平成18年３月
平成18年５月
平成20年５月
平成22年４月
平成23年２月

管理本部副本常務取締役 部長兼経理財 井 本
務部長

取締役

取締役

取締役

─

廣 枝

薬局事業本部
副本部長兼第 安六事業部長

達薬局グループ
酒 向
事業推進部長平成24年３月
平成20年６月
平成22年９月
平成23年３月
秀景 昭和30年５月６日生
平成23年５月
平成24年９月
平成24年11月
平成２年10月
平成８年６月了佳良三 昭和28年６月14日生

之 昭和35年７月13日生

弘 昭和33年４月７日生

平成12年12月
平成18年５月
平成20年５月
平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月平成12年12月
平成18年３月
平成20年３月
平成25年２月
平成19年４月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年５月
平成24年９月－ 30 －

近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長就任
当 社設 立 代 表 取 締役 社 長就 任
(現任)㈱ヘルスケア一光 代表取締役社長就任(現任)㈱メディシン一光 代表取締役就
任(現任)㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長就任(現任)㈱東海銀行(現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)阿倍野橋支店長
当社出向 経理財務部長
当社入社 取締役就任 管理本部長(現任)
常務取締役就任
代表取締役専務取締役就任
代表取締役副社長就任(現任)
総務部長(現任)
イオン㈱ 青森岩手事業部長㈱サンデー入社 常務取締役就任
営業本部長
同社専務取締役就任
当社入社 常務取締役就任 薬局事業本部長(現任)
代表取締役常務取締役就任
代表取締役専務取締役就任(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)人事部長
当社入社 総務部長
管理本部副本部長
取締役就任
総務人事部長常務取締役就任(現任)
人事本部長兼人事部長(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
社長室長
取締役就任
㈱ヘルスケア一光 代表取締役常務取締役就任(現任)
渉外本部担当(現任)
常務取締役就任(現任)
社長室担当(現任)㈱さつき 代表取締役就任(現任)
クラフト㈱ 常務取締役就任
当社入社 顧問
薬局事業本部副本部長兼薬局事業推進部長
常務取締役就任(現任)
経理財務部長(現任)
管理本部副本部長(現任)サントリー㈱入社㈲メデコア設立 代表取締役就任(現任)
平安薬局㈱設立 代表取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任）
調剤薬局事業子会社担当(現任)
当社入社
調剤部長
取締役就任(現任)
事業推進本部副本部長
薬局事業本部副本部長(現任)
第六事業部長(現任)㈱メディケアサポート 代表取締役就任(現任)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行大垣支社長
当社出向 経理財務部部長
当社入社 経理財務部長
取締役就任(現任)薬局グループ事業推進部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

181,200

(注)３

3,300

(注)３

3,700

(注)３

1,300

(注)３

1,600

(注)３

100

(注)３

9,800

(注)３

5,000

(注)３

200

役名

取締役

職名

氏名

渉外本部副本
部長兼渉外購 高 津
買部長

善

生年月日

略歴

之 昭和37年８月29日生

平成18年３月
平成22年４月
平成24年６月
平成24年９月
平成25年５月
昭和45年４月
昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月

取締役

─

澤

宏

紀 昭和19年５月22日生

平成13年４月
平成17年５月
平成17年12月

平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月
取締役

─

滝 口

広

子

(本名 玉泉広子)

常勤監査役

─

柴 髙

監査役

─

船 江

昭和38年12月24日生

旦 昭和18年８月23日生

一

彦 昭和29年８月24日生

平成15年１月

平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月
平成13年３月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年５月
昭和53年４月
平成12年３月
平成13年９月
平成15年２月
平成18年４月
平成19年９月
平成20年９月
平成21年５月
平成22年４月
昭和55年10月
昭和60年10月

監査役

─

古

川

典

明 昭和29年10月１日生

昭和61年10月

平成24年５月
平成24年９月
昭和50年４月
平成元年５月
監査役

─

滝

澤

多佳子 昭和27年10月21日生
平成25年５月
計当社入社
渉外購買部長(現任)㈱メディケアサポート 代表取締役就任
渉外本部副本部長(現任)
取締役就任(現任)
三重県立大学医学部(現 三重大学
医学部)第一内科医員
厚生省(現 厚生労働省)入省
愛知県衛生部長
防衛庁(現 防衛省)参事官(衛生担
当)学校法人鈴鹿医療科学大学学長
当社取締役就任(現任)
有限責任中間法人イオン・ウエル
シア・ストアーズ人材総合研修機構(現 一般社団法人イオン・ハピ
コム人材総合研修機構)理事長就任(現任)
大阪市役所入所
司法研修所入所
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現任)当社取締役就任(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
鈴鹿市消防長
当社入社
常勤監査役就任(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社経営企画室長
同社ジャスコ茅ヶ崎店店長
同社ジャスコ京都五条店開設委員長
同社マーケティング本部長
同社東北カンパニー秋田山形事業部長
同社ドラッグ事業戦略チームリーダー
当社監査役就任(現任)
同社ドラッグ・ファーマシー事業戦略チームリーダー(現任)
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
古 川典 明 公認 会計 士事 務 所開 設
(現任)㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
ミッドランド税理士法人 代表社員就任(現任)㈱百五銀行入行
税理士登録(東海税理士会)
滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

─

(注)３

700

(注)４

1,100

(注)４

─

(注)４

100

(注)5

―

208,100(注) １ 取締役澤宏紀及び滝口広子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役船江一彦、古川典明及び滝澤多佳子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成25年５月16日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 平成24年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 平成25年５月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

－ 31 －

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、透明性に重きをおき、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
その取り組みの一環として、取締役の任期を１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、コンプラ
イアンス(法令順守)の強化・定着化を推進しております。
このような観点から株主の皆様に対しては、迅速、正確かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。
取締役会は取締役12名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。
また、法律・医療・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を招聘し、弁護
士・元行政官(厚生省医療技官)それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映
しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行うことで、監査の実効性の確保に努めております。
本部長、副本部長及び特定の部門長で構成される経営会議は毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現状の体制を採用しております。

－ 32 －

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
し、推進体制を確保しております。
(3) 弁護士及び元行政官(厚生省医療技官)を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。
－ 33 －

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行う
ことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
５．企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
６．監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。
② 内部監査及び監査役監査
社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。薬剤師の有資格者１名を配置し、年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導・助言等を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行うことで、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席するほか、各取締役や部門長との会合、各部門に対する往査を実施
し、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
また、監査室から監査役に対して監査結果と指摘・指導の内容及びその改善状況の報告がされ、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

－ 34 －

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役澤宏紀氏は、元行政官(厚生省医療技官)としての意見・見解を経営に反映するために選任しております。社外取締役滝口広子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・
ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役船江一彦氏は、上場企業の管理職としての経験が豊富であり、社外監査役古川典明氏は公認会計士として、また、社外監査役滝澤多佳子氏は税理士として財務及び会計に精通しております。社外監査役３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
当社は、社外取締役澤宏紀氏が理事長である一般社団法人イオン・ハピコム人材総合研修機構の社員であり、同法人が実施する研修を受講しております。社外監査役船江一彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株式会社の管理職を兼務しております。イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成25年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を２店舗出店し賃借料を支払っております。また、イオン株式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。当社及び連結子会社１社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と、また、連結子会社１社は、社外監査役滝澤多佳子氏が代表を務める滝澤多佳子税理士事務所と、それぞれ税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、
過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役滝口広子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として大阪証券取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役ともに50万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

171,800

171,800

―

―

―

9

7,200

7,200

―

―

―

1

9,525

9,525

―

―

―

5

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成16年５月26日開催の定時株主総会において年額
250,000千円以内、監査役は平成12年５月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内とすることを決議しております。

－ 35 －

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 165,050千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱貸借対照表計上額(千円)

保有目的

109,600

企業間取引の強化

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

164,800

企業間取引の強化

2,000(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱200,000

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式
(注)

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

2,117,478

―

2,825

334,959―

184,770

51,0004,560

17,9383,026

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野信勝氏及び西原浩文氏であり、有限責任監査法人
トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

－ 36 －

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,3001,187

21,000

1,200

連結子会社

―

―

―

―

20,3001,187

21,0001,200

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託及び財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託及び財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

－ 37 －

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

－ 38 －

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,185,811
2,184,945
10,192
798,055
95,49077,543△1,3005,350,738

3,822,521
2,272,437
10,198908,30983,602
114,518△1,1007,210,487

4,578,019△1,657,346※１2,920,673

5,435,099△1,821,034※１, ※３3,614,065

66,251△46,913
19,33772,029△43,588
28,441

592,839△429,293
163,545

663,133△501,369
161,763流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 39 －

当連結会計年度(平成25年２月28日)

1,636,848
20,4264,760,832※１

1,815,076
72,258
5,691,605

952,123
160,349
1,112,472

961,954
177,710
1,139,664

2,498,239
129,303457,275
501,163
3,585,982

526,703
116,152
436,734
503,623
1,583,212

9,459,287

8,414,482

14,810,026

15,624,970

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

6,442
2,674,812※１
600,000※１
2,036,066
349,226
110,759
348,324
6,125,631※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※１

固定負債合計

3,904,614
310,831
199,496
4,414,942

当連結会計年度(平成25年２月28日)

※１

※１

※１

8,848
2,872,475－
1,865,413
320,129
117,342
380,433
5,564,643
4,477,543
334,529
222,476
5,034,548

10,540,573

10,599,192

917,000
837,050
2,706,343△199,265
4,261,128

917,000
837,050
3,401,478△199,265
4,956,262

8,324
8,324

69,51469,514

純資産合計

4,269,452

5,025,777

負債純資産合計

14,810,026

15,624,970

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 40 －

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

19,576,619
17,297,470
2,279,149

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益

1,064,939
1,214,210

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
業務受託料
助成金収入
その他

79,296
20,12999,42675,28816,472
91,761

1,151,864

1,036,163

営業外費用合計※２

23,436
120,112－100
143,649※３

76,283
2,734
－
－
－
－
13,301
1,835
94,155

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却利益返還額
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※４

特別損失合計

1,154,699
1,099,754
1,000
14,527
1,208
3,909
3,293
4,231
28,170

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他

※１

941
7,565
1,508
3,455
18,655
4,953
37,080

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

20,574,659
18,320,205
2,254,453

※２

1,595
529,655
31,762
9,231
572,243※３

6,091
25,16733,591
31,76247,061
57,277－－200,951※４※５

税金等調整前当期純利益

1,201,357

1,407,455

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計593,494△16,196577,298

609,255
7,261
616,516

少数株主損益調整前当期純利益

624,059

790,939

当期純利益

624,059

790,939－ 41 －

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

624,059
2,374
2,374

その他の包括利益合計

790,939※１

61,19061,190

包括利益

626,434

852,130（内訳）
親会社株主に係る包括利益

626,434

852,130－ 42 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

917,000

917,000－
917,000－
917,000

837,050

837,050－
837,050－
837,050

2,158,712

2,706,343△76,428624,059
547,631△95,805
790,939
695,134

2,706,343

3,401,478△209,633△199,265

10,36810,368－－△199,265△199,265

3,703,129

4,261,128△76,428624,059
10,368557,999△95,805
790,939－
695,134

4,261,128

4,956,262

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

5,949

8,324

2,374
2,374

61,19061,1908,324

69,514

5,949

8,324

2,374
2,374

61,19061,1908,324

69,514

3,709,078

4,269,452△76,428624,059
10,3682,374
560,374△95,805
790,939－
61,190756,325

4,269,452

5,025,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
長期未収入金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 45 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

1,201,357
302,501－
87,660200
7,310
40,318△8,506
79,296△120,112
52,847
2,734－△198,942△13,860
230,165△12,412△11,151
35,177
1,674,581

1,407,455
329,140
33,591
99,040△200
4,833
23,697△15,528
75,288△529,655
4,495
25,16757,277△65,609△98,085
200,068△22,989
2,991
7,053
1,538,034

7,854△78,174△512,192
1,092,069

15,123△72,832△651,681
828,644△313,928
250,320△95,553△2,228,490
161,523△1,303,590
36,210△45,673△839,768
3,434,954△89,698△80,421－△3,256△19,606
59,759△358
10,000△11,875△16,837△2,298,002△35,502△2,760△17,354
12,349－－27,266△75,943
1,109,763

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

600,000△40,380
2,050,000△1,473,231△5,32810,368△76,428
1,065,000－△600,000
2,570,000△2,167,724△8,168－△95,805△301,698

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△140,932

1,636,710

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－ 46 －

2,326,744
2,185,811※１

2,185,811
3,822,521

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱山梨薬剤センター㈲クローバー㈱メディケアサポート㈱ヘルスケア一光㈲カナエ㈱さつき㈱メディシン一光㈱ヘルスケア・キャピタル
上記のうち、㈱メディケアサポート及び㈱さつきは当連結会計年度において新たに子会社となったため、㈱ヘルスケア・キャピタルは新たに設立した子会社であるため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、㈱メディケアサポート及び㈱さつきの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
－ 47 －

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、１年間～16年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平
成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

－ 48 －

【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込
額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成27年２月期の期末より適用予定です。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
8,409千円は、「業務受託料」3,455千円、「その他」4,953千円として組み替えております。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－ 49 －

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年２月29日)
841,483千円

建物及び構築物

当連結会計年度(平成25年２月28日)
801,091千円

土地909,677

909,677

計

1,751,161

1,710,769

前連結会計年度(平成24年２月29日)
18,000千円

当連結会計年度(平成25年２月28日)
18,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定
長期借入金を含む)
保証債務
計

8,289

―

2,085,198

1,862,893

153,009

119,4292,264,496

2,000,322

２ 債務保証下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

医療法人財団

公仁会

前連結会計年度(平成24年２月29日)
153,009千円

当連結会計年度(平成25年２月28日)
119,429千円※３ 圧縮記帳
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構
築物31,762千円であります。
４ 運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において当社及び連結子会社(㈱ヘルスケア一光)は取引銀行９行と、当連結会計年度において当社は取引銀行８行と、当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

3,010,000千円

2,410,000千円

900,000―

2,110,000

2,410,000－ 50 －

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

役員報酬239,246千円

268,445千円

給料手当

260,194269,295

のれん償却額87,66099,040

賞与引当金繰入額

10,303

11,021

退職給付費用

5,839

7,907

貸倒引当金繰入額

1,300

525

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
車輛運搬具

57千円

土地

23,379

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
1,595千円―※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物及び構築物

4,635千円

車輛運搬具
土地

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
―千円

―

105

71,6485,985※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物及び構築物

883千円

車輛運搬具

―

工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
13,417千円
4

1,672

255

建設仮勘定

―

9,039

撤去費用

179

2,452

※５ 減損損失
当連結会計年度のおいて、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 １件

店舗

建物及び構築物、投資
その他の資産(その他)

23,703

三重県 １件

開局準備中の店舗用資産

建物及び構築物等

9,887

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
当連結会計年度に閉鎖した店舗及び売却した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物18,446千円、投資その他の資産(その他)11,126千円、その他4,017千円であります。
なお、資産の回収可能価額は店舗については使用価値により、開局準備中の店舗用資産については正味売却価額により測定しております。

－ 51 －

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

626,434千円△532,101
94,333△33,142
61,19061,190(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

20,350減少

当連結会計年度末――

20,350２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

1,243

減少

当連結会計年度末

―

54

1,189

株式数の減少は、第三者割当での処分によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

76,428

4,000

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,805－ 52 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5,000 平成24年２月29日 平成24年５月８日

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

20,350減少

当連結会計年度末―

2,014,650

2,035,000

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

1,189

減少

当連結会計年度末

117,711―

118,900

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

95,805

5,000

基準日

効力発生日

平成24年２月29日

平成24年５月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年３月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,805

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成25年２月28日 平成25年５月１日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

現金及び預金2,185,811千円

3,822,521千円

現金及び現金同等物

2,185,811

3,822,521－ 53 －(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

46,34140,1336,207

合計46,34140,1336,207(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

4,524

4,071

452

合計

4,524

4,071

452

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)

前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年内

5,755

452

１年超

452

―

合計

6,207

452

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

－ 54 －

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
支払リース料

20,5005,755

減価償却費相当額

20,5005,755(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)

前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年内

5,634

5,634

１年超

33,772

28,138

合計

39,407

33,772(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)

前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年内106,800

106,800

１年超

1,397,300

1,290,500

合計

1,504,100

1,397,300－ 55 －

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。すべてが固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 56 －

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,185,811

2,185,811―(2) 売掛金

2,184,945

2,184,945―(3) 有価証券及び投資有価証券

390,703

390,703―(4) 差入保証金

457,275

345,258△112,017

5,218,736

5,106,718△112,017

6,442

6,442

―

2,674,812

2,674,812―

600,000

600,000―

資産計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 短期借入金(4) 未払法人税等

349,226

349,226―(5) 長期借入金(※)

5,940,681

5,985,056

44,374

負債計

9,571,162

9,615,537

44,374※

１年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、及び(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 57 －

当連結会計年度(平成25年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,822,521

3,822,521―(2) 売掛金

2,272,437

2,272,437―(3) 有価証券及び投資有価証券

536,651536,651―(4) 差入保証金

436,734

333,322△103,411

7,068,345

6,964,933△103,411

8,848

8,848

―

2,872,475

2,872,475―(3) 未払法人税等

320,129

320,129―(4) 長期借入金(※)

6,342,956

6,381,447

38,490

負債計

9,544,410

9,582,900

38,490

資産計(1) 支払手形(2) 買掛金※

１年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2)買掛金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

平成24年２月29日(千円)
2,117,728

平成25年２月28日
(千円)
250

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 58 －

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,185,811

―

―

―

売掛金

2,184,945

―

―

―

差入保証金

19,04330,041

66,074

342,813

合計

4,389,800

30,041

66,074

342,813

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

当連結会計年度(平成25年２月28日)
１年以内
(千円)
現金及び預金3,822,521

売掛金

10年超
(千円)
―

2,272,437

―

―

―

差入保証金

20,401

41,792

47,948327,010

合計

6,115,360

41,792

47,948327,010(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年２月29日)

長期借入金

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
2,036,066
1,506,496
983,583
761,215
388,014

５年超(千円)
265,305

当連結会計年度(平成25年２月28日)

長期借入金

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,865,413
1,421,985
1,199,617
826,416
750,380－ 59 －

５年超(千円)
279,144(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年２月29日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式339,500

322,620

16,879

②

債券

―

―

―

③

その他

6,840

5,819

1,021

346,340

328,439

17,900小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式34,171

39,718△5,547

②

債券

―

―

―

③

その他

10,192

10,192―(注)

小計

44,36349,910△5,547

合計

390,703378,350

12,352

非上場株式(連結貸借対照表計上額2,117,728千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式466,357

358,832

107,524

②

債券

―

―

―

③

その他

7,779

5,519

2,260

474,136

364,351

109,784

52,31755,454△3,137小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

その他

(注)

―

―

―

10,198

10,198―

小計

62,51565,652△3,137

合計

536,651

430,004

106,646

非上場株式(連結貸借対照表計上額250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 60 －

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式161,261

120,112

20

債券

―

―

―

その他

―

―

―

161,261

120,11220

合計

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式3,434,954

529,655

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,434,954

529,655―

合計(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

－ 61 －

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成24年２月29日)(1) 退職給付債務(千円)(2) 未認識数理計算上の差異(千円)(3) 退職給付引当金(千円)(注)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

309,558

339,675

1,273△5,146

310,831334,529

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)(1) 勤務費用(千円)54,397

38,616(2) 利息費用(千円)

3,303

3,703

(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△5,575△1,273(4) 退職給付費用(千円)52,12541,046(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

1.5％

1.5％

(3) 過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理しております。

(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－ 62 －

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

未払事業税

29,699千円

23,658千円

賞与引当金

44,63844,332

退職給付引当金

111,384

119,018

長期未払金

9,280

9,280

減損損失

47,90525,863

資産除去債務

16,961

24,468

その他

33,47822,200

繰延税金資産小計

293,348

268,823

評価性引当額△51,321△27,849

繰延税金資産合計

242,026

240,974

前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

その他有価証券評価差額金

4,164千円

37,291千円

資産除去債務に対応する除去費用

11,707

17,932

その他

2,298

2,298

繰延税金負債計

18,171

57,522

繰延税金資産の純額

223,855

183,451(繰延税金負債)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

40.2％

40.2％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.8

0.8

住民税均等割

2.4

2.1

のれん償却額2.7

2.7

評価性引当額の増減

△0.1

△1.9

税率変更による影響

1.4

0.4

その他

0.7

△0.5

計
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

7.9

3.6

48.1

43.8

法定実効税率(調整)－ 63 －

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平
成24年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,646千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,337千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

期首残高1,960,548

1,713,029

期中増減額△247,518△82,573

期末残高

1,713,029

1,630,455

1,979,423

1,952,637

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産購入(18,269千円)であり、主な減少額は不動産売却(214,570千円)、減価償却費(51,207千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(49,375
千円)、不動産売却(29,890千円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 64 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位:千円)
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

17,903,609

899,823

697,617セグメント間の内部売上高又は振替高

3,139

365

306,270

75,568 19,576,619
─309,775

─ 19,576,619△309,775

─

計17,906,749

900,189 1,003,888

75,568 19,886,395△309,775 19,576,619

セグメント利益

1,512,156

64,20338,596△440,427

セグメント資産6,245,503 3,201,781

39,682

1,654,637

408,702 1,108,023 10,964,011

1,214,210

3,846,015 14,810,026

その他の項目
減価償却費 (注)３

145,215

112,123

2,375

23,347

283,061

19,439302,501

のれん償却額79,341

8,318

―

―

87,660―87,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
180,633
198,425
8,756
18,269406,085
28,824434,909(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用446,979千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,846,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,996,175千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

－ 65 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)(単位:千円)
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

18,503,286 1,154,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,435

計

365

841,667
387,044

74,745 20,574,659―

388,845― 20,574,659△388,845―

18,504,721 1,155,325 1,228,712

74,745 20,963,505△388,845 20,574,659

セグメント利益

1,394,023

40,293△475,611

セグメント資産6,155,368 4,312,484

58,935

82,113

1,575,365

426,295 1,054,918 11,949,067

1,099,754

3,675,903 15,624,970

その他の項目
減価償却費 (注)３

157,077

123,713

5,487

22,133

308,411

20,728329,140

のれん償却額86,615

12,424――

99,040―99,040

減損損失

33,591―――

33,591―

33,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
169,001 1,069,969
2,399― 1,241,370
160,655 1,402,025(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△475,611千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用482,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,675,903千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,620,888千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)及び当連結会計年度(自平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－ 66 －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

79,341

8,318

―

―

―

87,660

当期末残高

892,028

60,094―――

952,123

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

86,615

12,424―――

99,040

当期末残高

825,288

136,666―――

961,954【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

－ 67 －

不動産事業

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
2,228円19銭

１株当たり当期純利益金額

326円08銭

１株当たり純資産額

2,622円92銭

１株当たり当期純利益金額

412円78銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年２月29日)

４

当連結会計年度(平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)4,269,452―

5,025,777―

普通株式に係る純資産額(千円)4,269,452

5,025,777

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,100

1,916,100

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年３月１日(自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日)
至 平成25年２月28日)
当期純利益(千円)

624,059

790,939

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

624,059

790,939

普通株式の期中平均株式数(株)1,913,783

1,916,100(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22
年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
222,819円92銭
１株当たり当期純利益金額
32,608円66銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 68 －

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

600,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

2,036,066

1,865,413

1.1―

１年以内に返済予定のリース債務

6,916

7,821

―

─

3,904,614

4,477,543

1.1

平成26年～平成37年

15,903

13,618―

平成26年～平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

6,563,500

6,364,396

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,421,985

1,199,617

826,416

750,380

リース債務

7,628

2,742

1,334

1,912

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

－ 69 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,104,981

10,183,805

15,331,637

20,574,659

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

611,362

997,179

1,155,032

1,407,455

四半期(当期)純利益(千円)

346,677

558,987

638,548

790,939

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

180.92291.73333.25412.78(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

180.92110.80－ 70 －

第３四半期
41.52

第４四半期
79.53

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権

915,567
1,636,148
10,192
654,335
35,38762,327150,000
1,606△1,3003,464,265

2,320,994
1,649,980
10,198
737,862
31,91260,303600,000
694△1,1005,410,846

2,023,144△789,980
1,233,164

1,996,833△842,271
1,154,562－ 71 －※１

100,687△69,995
30,692100,067△73,450
26,61623,196△14,609
8,587

30,706△15,147
15,559420,410△319,125
101,284

468,578△362,884
105,694

1,322,389
9,039
2,705,157
35,772
32,92773,0598,416
150,175

無形固定資産合計

当事業年度(平成25年２月28日)※１1,426,519
6,500
2,735,452
31,45130,977
82,1198,416
152,964(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
差入保証金
その他

当事業年度
(平成25年２月28日)

2,418,938
1,545,000
8,000－
26,284
107,685
10,475376,597
30,446
4,523,428

投資その他の資産合計

7,378,761

5,672,861

10,843,026

11,083,707

2,125,741
600,000
1,498,790
50,45350,224
189,391
17,111
82,8794,770
4,619,361

2,337,458－※１
972,281
42,29051,126229,318
14,55386,2424,574
3,737,845

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

※１
※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他※１

固定負債合計

1,847,398
248,195
52,31921,96726,3642,196,245
6,815,606

負債合計－ 72 －

223,829
1,714,800
8,000
345,000
8,644
92,564
9,038
351,478
31,0912,784,444※１

2,343,459
273,91445,464
21,342
26,3642,710,545
6,448,391

(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年２月28日)

917,000

917,000

837,050
837,050

837,050
837,050

29,686

29,686232,000
2,207,126
2,468,813

232,000
2,778,378
3,040,064△199,265
4,023,597△199,265
4,594,849

3,822
3,822

40,466
40,466

純資産合計

4,027,420

4,635,316

負債純資産合計

10,843,026

11,083,707

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 73 －

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
調剤事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
調剤事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計15,335,509
75,56815,411,077

15,776,255
74,74515,851,001

13,803,315
36,972
13,840,287

14,333,612
34,452
14,368,065

1,570,790

1,482,936

129,553
198,388
23,858
6,902
39,167
4,341
34,622
21,97747,54830,3141,300
156,713694,687

142,925
194,221
24,167
7,062
43,121
5,270
39,292
23,581
46,47029,196525
171,793
727,628

876,102755,307

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
租税公課
減価償却費
募集費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
保険請求差額
その他
営業外費用合計
経常利益－ 74 －

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

4,318
131,482
11,938
147,740※１

9,453
114,762
11,910136,127

41,240
5,006
5,247
3,380
54,87539,279
4,565
5,830
5,142
54,818968,967

836,616(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

※２

2,112
－
2,112

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※３

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
※２

1,457
352,897354,354※３

5,985
25,14933,591
57,277－－122,003

特別損失合計76,283807－－
10,336
1,815
89,242

税引前当期純利益

881,837

1,068,968

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計355,500△487
355,012404,000△2,088401,911

当期純利益

526,824

667,056※４－ 75 －※４※５

【調剤事業売上原価明細書】
前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

650,492

654,335

10,674,656

11,207,107

11,325,149

11,861,443

654,335

737,862

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

商品期首たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高
合計

Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

10,670,813

77.3

11,123,580

77.6

2,295,016

16.6

2,376,185

16.6

837,4846.1

833,845

5.8

13,803,315

100.0

14,333,612

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

項目

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

主な経費の内訳は次のとおりであります。
※１

地代家賃

305,670千円

313,180千円

減価償却費

123,734千円

130,545千円

リース料

33,858千円

13,378千円【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

減価償却費

23,34763.1

22,133

64.2

Ⅱ

租税公課

8,917

24.1

7,620

22.1

Ⅲ

諸経費

4,708

12.7

4,698

13.6

不動産事業売上原価

36,972100.0

34,452100.0－ 76 －

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 77 －

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

917,000

917,000－
917,000－
917,000

837,050

837,050－
837,050－
837,050

837,050

837,050－
837,050－
837,050

29,686

29,686－
29,686－
29,686232,000

232,000－
232,000－
232,000

1,756,730

2,207,126△76,428
526,824450,396△95,805
667,056
571,251

2,207,126

2,778,378

2,018,416

2,468,813△76,428
526,824450,396△95,805
667,056
571,2512,468,813

3,040,064(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 78 －

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)△209,633△199,265

10,36810,368－－△199,265△199,265

3,562,833

4,023,597△76,428
526,824
10,368
460,764△95,805
667,056－
571,251

4,023,597

4,594,849

6,362

3,822

△2,539△2,53936,64436,644

3,822

40,466

6,362

3,822

△2,539△2,53936,64436,644

3,822

40,4663,569,195

4,027,420△76,428
526,824
10,368△2,539458,224△95,805
667,056－
36,644
607,896

4,027,420

4,635,316

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間～10年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 79 －

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。
【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度より、法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険請求差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,627千円
は、「保険請求差額」5,247千円、「その他」3,380千円として組み替えております。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－ 80 －

【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年２月29日)
243,916千円

当事業年度(平成25年２月28日)
230,179千円

土地766,956

766,956

計

1,010,873

997,136

前事業年度(平成24年２月29日)
8,289千円

当事業年度(平成25年２月28日)―千円

1,408,316

1,278,347

18,00018,0001,434,605

1,296,347

建物

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む。)
保証債務
計

２ 債務保証(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ヘルスケア一光

前事業年度(平成24年２月29日)
2,184,160千円

当事業年度(平成25年２月28日)
2,687,592千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり債務保証を行なっております。

㈱メディシン一光

前事業年度(平成24年２月29日)
18,000千円

当事業年度(平成25年２月28日)
18,000千円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

2,410,000千円

2,410,000千円

600,000―

1,810,000

2,410,000－ 81 －

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
関係会社からの受取配当金(自至124,200千円

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
102,200千円※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
車輛運搬具

(自
至

28千円

土地

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
1,457千円

2,084―※３ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物

4,635千円

土地

71,648(自至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
―千円
5,985

※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物

461千円

構築物

―

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
13,384千円
32

車輛運搬具

―

4

工具、器具及び備品

167

236

建設仮勘定

―

9,039

撤去費用

179

2,452

※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 １件

店舗

建物、長期前払費用等

23,703

三重県 １件

開局準備中の店舗用資産

建物等

9,887

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
当事業年度に閉鎖した店舗及び売却した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物
18,291千円、長期前払費用11,126千円、その他4,172千円であります。
なお、資産の回収可能価額は店舗については使用価値により、開局準備中の店舗用資産については正味売却価額により測定しております。

－ 82 －

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

減少
―

1,243

当事業年度末54

1,189

株式数の減少は、第三者割当での処分によるものであります。

当事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当事業年度期首

増加

1,189

減少

当事業年度末―117,711

118,900

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の内容
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

31,192

26,2474,945

合計

31,192

26,2474,945(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月28日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

4,524

4,071

452

合計

4,524

4,071

452

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

－ 83 －

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月28日)

前事業年度(平成24年２月29日)
１年内

4,492

452

１年超

452

―

合計

4,945

452

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

支払リース料

16,9554,492

減価償却相当額

16,9554,492(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月28日)

前事業年度(平成24年２月29日)
１年内

5,634

5,634

１年超

33,772

28,138

合計

39,407

33,772(有価証券関係)
前事業年度(平成24年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,545,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,714,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 84 －

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

未払事業税

前事業年度
(平成24年２月29日)
16,338千円

当事業年度(平成25年２月28日)
17,225千円

賞与引当金

33,33332,409

退職給付引当金

88,58397,060

長期未払金

9,280

9,280

減損損失

47,90525,863

資産除去債務

7,732

7,512

その他

23,45915,526

繰延税金資産小計

226,633

204,878

評価性引当額△51,321△27,849

繰延税金資産合計

175,311

177,029

前事業年度(平成24年２月29日)
1,521千円

当事業年度(平成25年２月28日)
20,754千円(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

3,777

3,407

繰延税金負債合計

5,299

24,161

繰延税金資産の純額

170,012

152,867

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(平成24年２月29日)
40.2％

当事業年度
(平成25年２月28日)
40.2％

0.7

0.7

△5.7

△3.8

3.2

2.6

評価性引当額の増減

△0.1

△2.6

税率変更による影響

1.5

0.5

その他

0.5

0.0

計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.1

△2.6

40.3

37.6

－ 85 －

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
2,101円88銭

１株当たり当期純利益金額

275円27銭

１株当たり純資産額

2,419円14銭

１株当たり当期純利益金額

348円13銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

４

前事業年度
(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)4,027,420
─

4,635,316―

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)4,027,420

4,635,316

1,916,100

1,916,100

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自
項目
(自 平成23年３月１日
至
至 平成24年２月29日)
当期純利益(千円)

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

526,824

667,056

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

526,824

667,056

普通株式の期中平均株式数(株)1,913,783

1,916,100(会計方針の変更)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当事業年度おいて株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
210,188円40銭
１株当たり当期純利益金額
27,527円90銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 86 －

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)クオール㈱200,000

164,800㈱アイセイ薬局

20,00042,800

日本航空㈱

1,000

4,400

全日本空輸㈱20,000

3,800

5

250

241,005

216,050㈲伊勢度会調剤センター
計【その他】
種類及び銘柄
その他
有価証券

投資口数等

(有価証券)(証券投資信託の受益証券)
マネー・マネジメント・ファンド

10,198,295口

10,198─

10,19810,000,000口

7,779

小計

─

7,779

計

─

17,977

小計
その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(証券投資信託の受益証券)
三重県応援ファンド－ 87 －

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産842,271

74,3591,154,562

73,4504,748

26,61630,70615,147

5,577

15,5599,563(17)468,578

362,884

53,067

105,694

134,020

29,8901,426,519――

1,426,519

9,039

307,789

310,328

6,500

―

―

6,500

3,898,867

542,828

412,489 4,029,206(18,464)

1,293,754

137,753

2,735,452

39,396――39,396

7,944

4,321

31,451

32,927

2,050

4,000
(4,000)30,977――30,977

ソフトウェア

119,657

31,336―150,994

68,874

22,276

82,119

電話加入権

8,416

―

―

8,416

―

―

8,416

200,396

33,3864,000
229,783(4,000)53,2162,760
23,841
32,134
長期前払費用(11,126)(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容

76,81926,598

152,964

23,490

8,493

8,644

建物
構築物

2,023,144

29,251

100,687860

23,196

13,175

5,664

420,41057,731

1,322,389

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

55,562 1,996,833(18,291)
1,480
100,067(154)

無形固定資産のれん
借地権

無形固定資産計

金額(千円)

建物

調剤薬局新規2店舗

24,565

器具備品

調剤機器更新35,055

土地

本社用地

126,105

ソフトウェア

調剤システム更新

23,484２

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
３ 当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,300

1,100

725

574

1,100

賞与引当金

82,87986,24282,879―86,242(注)

貸倒引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、洗替えによる取崩額であります。

－ 88 －

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

19,099預金
普通預金

2,221,894

定期預金

80,000
預金計

2,301,894

合計

2,320,994② 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈲フロンティア・アセット・コーポレーション

716,192

国民健康保険団体連合会

610,104

社会保険診療報酬支払基金

289,782

その他

33,900
合計

1,649,980(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,636,148

13,571,074

13,557,242

1,649,980

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

－ 89 －

44.2

③ 商品
区分

金額(千円)

医薬品

706,092

薬袋・分包紙等

24,221

日用品雑貨品7,547
合計

737,862④ 関係会社短期貸付金
区分

金額(千円)㈱ヘルスケア一光

600,000
合計

600,000⑤ 関係会社株式
区分

金額(千円)

平安薬局㈱600,000㈱山梨薬剤センター

592,000㈲クローバー

126,000㈱さつき

116,800㈲メデコア

107,000

その他

173,000
合計

1,714,800

⑥ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱メディセオ

915,625

アルフレッサ㈱618,410㈱スズケン

168,206㈱ケーエスケー

164,230

東邦薬品㈱148,371その他

322,614
合計

2,337,458－ 90 －

⑦ １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

275,014㈱みずほ銀行

180,324㈱百五銀行

148,350㈱第三銀行

106,800㈱りそな銀行

91,633

その他

170,160
合計

972,281⑧ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

675,055㈱百五銀行

576,738㈱みずほ銀行

410,661㈱第三銀行

226,600

日本生命保険相互会社

190,000

その他

264,405
合計

2,343,459(3) 【その他】

該当事項はありません。

－ 91 －

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL http://www.m-ikkou.co.jp/

株主に対する特典

株主優待制度
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された200株以上の株主に対し、次のとおりの優待を行う。
保有株式数
優待の内容
200株以上400株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（1,000円相当）
400株以上600株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（1,500円相当）
600株以上800株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（2,000円相当）
800株以上1,000株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（2,500円相当）
1,000株以上2,000株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（3,000円相当）
2,000株以上10,000株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（5,000円相当）
10,000株以上20,000株未満
イオン商品券（10,000円分）
20,000株以上50,000株未満
イオン商品券（20,000円分）
50,000株以上100,000株未満 イオン商品券（50,000円分）
100,000株以上
イオン商品券（100,000円分）－ 92 －

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度及びその添付書類、 (第27期)
有価証券報告書の確認書

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日

平成24年５月25日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第27期)

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日

平成24年５月25日
東海財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの

平成24年５月25日
東海財務局長に提出。

第28期
第１四半期
第28期
第２四半期
第28期
第３四半期

平成24年７月13日
東海財務局長に提出。
平成24年10月12日
東海財務局長に提出。
平成25年１月11日
東海財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

自
至
自
至
自
至

平成24年３月１日
平成24年５月31日
平成24年６月１日
平成24年８月31日
平成24年９月１日
平成24年11月30日－ 93 －

平成25年５月17日
東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 94 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年５月16日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

浩

文

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光の平成25年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディカル一光が平成25年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成25年５月16日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

浩

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2013/05/14 19:04:00

ファイル名:7400000_0732900102505.doc

印刷日時:13/05/14 19:07

内部統制報告書(金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平 成 24 年 ３ 月 １ 日(第 28 期)至平 成 25 年 ２ 月 28 日

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年５月24日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

南野

利久（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 南野利久は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去前）を指標に、その概ね2/3に達している株式会社メディカル一光を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、すべての事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。