平成２０年２月

平成２０年度当初予算の概要

山形県後期高齢者医療広域連合

目
１次

新たな後期高齢者医療制度について·······································１（１） 医療制度改革の経緯·················································１（２） 後期高齢者医療制度の創設···········································１（３） 老人医療制度と後期高齢者医療制度の比較·····························２（４） 広域連合の設立·····················································４２

平成２０年度当初予算編成の基本方針について·····························４３

一般会計予算について···················································５４特別会計予算について···················································５

１

新たな後期高齢者医療制度について（１）医療制度改革の経緯
日本は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現している。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化などに直面し、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務とされた。
平成 15 年 ３月 「医療制度改革の基本方針」 閣議決定
平成 17 年 ６月 「骨太の方針２００５」
閣議決定
平成 17 年 12 月 「医療制度改革大綱」 政府・与党医療協議会決定① 安心・信頼の医療の確保と予防の重視（治療重点の医療から、疾病の予防の重視へ転換）② 医療費適正化の総合的な推進（計画的な医療費の適正化対策を推進）③ 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現（新たな後期高齢者医療制度を創設）
平成 18 年 ２月 「医療制度改革関連法案」国会提出
平成 18 年 ６月 「医療制度改革関連法案」成立（２）後期高齢者医療制度の創設
医療費の負担について国民の理解と納得を得ていく必要がある。国民医療費の３５％を占める老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されている。このため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることとされた。
７５歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成２０年度に独立した医療制度を創設し、あわせて、６５歳から７４歳までの前期高齢者については、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度が創設された。

１

（３）老人医療制度と後期高齢者医療制度の比較

区分

老 人 医 療 制 度

後期高齢者医療制度

仕組み

各医療保険者の共同事業独立した医療(保険)制度

運営主体

市町村（老人医療事業主体）

後期高齢者医療広域連合（県内全市町村加入）・受給者に費用負担なし

・受給者は被保険者として費用負担あり。

・財政運営は各医療保険者

・財政運営は広域連合

各医療保険者（国保、被用者保険）

後期高齢者医療広域連合（市町村）・国保（世帯主）高齢者本人が保険料納付

・高齢者（被保険者）すべてが保険料を納付

保険料の賦課徴収

・国保（世帯員）世帯主が高齢者分も納付
・被用者保険（本人）高齢者本人が保険料納付（保険料徴収は市町村）・被用者保険（被扶養者）保険料負担なし

医療費の支出

市町村

広域連合

患者の一部

医療費の１割

医療費の１割負担（ただし、現役並み所得者は、３割）（ただし、現役並み所得者は、３割）

財源構成

各保険者からの拠出金５割、公費５割

保険料１割、現役世代の保険者からの支援金４割、公費５割

まとめ

・高齢者は、各医療保険制度に加入しながら、老・高齢者は市町村（広域連合）に保険料を納付し、人医療制度（市町村）から給付を受ける。

広域連合（市町村）から給付を受ける。

・給付事業者（市町村）と費用負担者（保険者）

・給付事業者と費用負担者が一致している。

が分離している。
・高齢者は各医療保険制度の保険料を負担するが、若年者の保険料と一括して各保険者の収入・高齢者の保険料は、広域連合の収入となる。となる。
・各保険者は、給付主体である市町村に拠出金を支出する。

改善点

・現役世代の保険者は、広域連合に支援金を支出する。

・運営責任が不明確

・運営責任が明確に

・現役世代と高齢者世代の費用負担関係が不明確

・現役世代と高齢者世代の費用負担関係が明確化

２現 在

平成 20 年度以降

老人医療制度

後期高齢者医療制度（高齢者の医療の確保に関する法律）（老人保健法）

75 歳
国 保

社 保

国 保

老人医療制度社 保

後期高齢者医療制度

本人の一部負担金←１割（現役並み所得者３割）→

本人の一部負担金《参考》
平成18年度山形県の老人医療費【内訳】○定率国庫負担金 3/12
○国調整交付金 1/12

１,２８６億円
財政安定化基金の設置

医療保険者の拠出金
５０％

国負担金
4/12

→
医療保険者の支援金
４０％

国・県・広域連合1/3ずつ負担

保険給付費

国負担金
4/12

保険給付費

県負担金
1/12

県負担金
1/12
高額医療費に対する支援
国・県 1/4ずつ負担

市町村負担金1/12→
保険料 １０％低所得者の保険料軽減分を公費で補填（県3/4、市町村1/4） →３

市町村負担金
1/12

（４）広域連合の設立
後期高齢者医療制度の運営主体として、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合（地方自治法に基づく特別地方公共団体）の１８年度中設立が義務付けられた。
本県では、平成１９年２月１日、山形県知事の許可を受けて「山形県後期高齢者医療広域連合」を設立し、山形市長が広域連合長に就任した。

３５市町村
副広域連合長（２首長）

広域連合長（山形市長）

広域 連 合 議 会
（１６議員）※ 4 首長・12 市町村議員

政策調整会議（８首長）
選挙管理委員会（４人）

監 査 委 員 （ ２ 人 ）連絡調整会議（３５課長）
幹事会（８課長）

公平委員会（県委託）事

務 局
情報公開・個人情報保護審査会（５人）

２

平成２０年度当初予算編成の基本方針について
平成２０年度は、後期高齢者医療制度が施行される年であり、これまでの準備段階とは異なり、一般会計のほか後期高齢者医療事業の本体となる医療給付費を主とする特別会計を設置する。
また、平成２０年度の事務局体制について、当初計画では４名増の２６名としていたが、事務の精査及び外部委託（広域連合電算処理システム運用ほか）の推進により、派遣職員数は平成１９年度と変わらずの２２名のままで運営する。
ただし、現行臨時職員１名のほか新たにレセプト分析の嘱託職員１名を増員する。
事務局運営経費については、寒河江市への事務所移転費用を盛り込みつつ、平成１９年度の実績を基に、必要最小限の編成に抑制する。
後期高齢者医療制度の運営にかかる特別会計の予算については、先の１１月議会で決定された保険料率などに基づき、制度に則った適正な見積に努める。

４

３一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費ほか、議会費、選挙管理委員会費、監査委員費を計上しており、総額は 1 億 6,050 万円である。
歳入、歳出の主な項目については、以下のとおり。
（１）歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 1 億 5,052 万 9 千円を見込んでおり、各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割 45％、人口割 45％により算定した額である。
②２款 繰越金前年度からの繰越金 996 万 9 千円を計上している。

③３款 諸収入
預金利子等 2 千円を計上している。

（２）歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月、２月）にかかる経費、及び議員報酬など 71 万 8 千円を計上している。
②２款 総務費
１項総務管理費については、市町村からの１８名の職員派遣にかかる人件費負担金 1 億 3,543 万 6 千円のほか、事務局経費など、総額 1 億 5,457 万 5千円を計上している。２項選挙費は、委員会開催経費 8 万 1 千円を、３項監査委員費は、監査にかかる経費 12 万 6 千円をそれぞれ計上している。

③３款 予備費
不測の事態に対応するため、500 万円を計上している。

４特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の糖尿病など生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査にかかる保健事業費、給付増等に伴う資金不足に備えるための基金への拠出（県財政安定化基金拠出金）のほか、総務費、特別高額医療費共同事業拠出金について計上している。
５

（１）歳入予算について① １款 分担金及び負担金市町村からの負担金 193 億 6,743 万 3 千円を計上している。
１項１目事務費負担金は、後期高齢者医療制度運営にかかる一般管理費に充てるため 4 億 7,234 万 2 千円を計上しており、各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割 45％、人口割 45％により算定した額である。
２目保険料等負担金は、100 億 2,775 万 1 千円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料 79 億 9,950 万円及び低所得者に係る保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村 1/4 負担）20 億 3,220万 1 千円を計上するとともに、平成 20 年度限り行われる被扶養者の保険料負担の激変緩和措置に伴う保険料凍結分 5 億 6,498 万円 4 千円については差し引いて計上している。
３目療養給付費負担金 88 億 6,734 万円は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対する市町村の定率負担（1/12）分の計上である。
②２款 国庫支出金
１項国庫負担金１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、国が一定割合（3/12）支出するもので、266 億 202 万 1 千円を計上している。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト 1 件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担割合（1/4）に応じた 2 億
3,174 万 7 千円を計上している。
２項国庫補助金１目調整交付金は、広域連合間の財政力等に応じ交付され、109 億 8,686 万 1 千円を計上している。
また、２目民生費国庫補助金は、保健事業実施にかかる補助金 3,604 万 9千円を計上している。

③３款 県支出金
県からの支出金 90 億 9,908 万 7 千円を計上している。
１目療養給付費負担金は、国庫支出金同様、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、県が一定割合（1/12）支出するもので、88 億 6,734 万円を計上している。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金と同様、県の負担割合（1/4）に応じた 2 億 3,174 万 7 千円を計上している。

④４款 支払基金交付金
６保険者から支払基金が後期高齢者支援金を徴収し、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対し交付するもので、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費の 40％、及び現役並所得者に係る保険給付費の 90％に相当する額、476 億 1,439 万 9 千円を計上している。
⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われるものであり、本県の予想額に対する交付金として 2,200 万円を見込み計上している。

⑥⑦６款 繰入金
平成 20 年度限り行われる被扶養者の保険料負担の激変緩和措置に伴う保険料凍結にかかる財源措置として、平成 19 年度に国からの交付金で造成した後期高齢者医療制度臨時特例基金から全額繰入れの 5 億 6,960 万円を計上している。
７款 諸収入延滞金、預金利子等 3 千円を計上している。

（２）歳出予算について① １款 総務費１項総務管理費１目一般管理費は、広域連合電算処理システム運用委託、レセプト点検及び画像化の委託ほか、医療費通知、療養給付決定通知等の作成、郵送料等の経費、また一時借り入れした場合の利子等で、4 億 6,573 万７千円を計上している。
２項賦課徴収費は、保険料の納付勧奨のためのリーフレット作成費と市町村への郵送経費のため、607 万 1 千円を計上している。
②２款 保険給付費
１項療養諸費については、1,117 億 1,547 万 6 千円を計上している。内訳
は、１目療養給付費 1,110 億 8,240 万 4 千円、２目訪問看護療養費 2 億 228万 1 千円、３目移送費 10 万円、４目審査支払手数料 4 億 3,068 万 5 千円をそれぞれ計上している。審査支払手数料は、レセプトの審査、医療機関への支払いを国民健康保険団体連合会に委託する手数料である。
２項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので 7 億 3,569 万 9 千円を計上している。
７

３項その他医療給付費の葬祭費については、被保険者が死亡したとき、その葬祭を行ったものに 5 万円を支給するもので、5 億 2,750 万円を計上している。
③

３款 県財政安定化基金拠出金
広域連合の保険財政の安定化を図るため、保険料の徴収が予定収納率を下回った場合や給付費が見込みを超えて増加した場合の財政不足等に備えるため、県が設置する財政安定化基金（6 年間で 18 億円、国 1/3・県 1/3・広域連合 1/3）への拠出として、9,700 万円を計上している。

④４款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、2,200 万円を計上している。

⑤５款 保健事業費
被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的とし、健康診査を行う事業である。実施にあたっては、市町村に委託することにしており、2 億 1,932万７千円を計上している。

⑥６款 予備費
想定外の事務経費及び平成 20 年度、21 年度において同じ保険料率を設定することにより 20 年度に発生する保険料余剰分として、７億 4,024 万円を計上している。

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