法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第101期
2018年４月１日から( 2019年３月31日まで )連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

東京特殊電線株式会社
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ホームページ（ http://www.totoku.co.jp/ ）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数６社（2）主要な連結子会社の名称
東特(浙江)有限公司
PT.TOTOKU INDONESIA
株式会社トクデンプロセル（3）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数

１社（2）主要な持分法適用会社の名称
東特巻線株式会社（3）主要な持分法非適用の関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT. TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
デリバティブ
時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－1－

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理処理をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象

借入金の利息－2－

③ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しております。
（6）その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）財団抵当に供している資産
建物及び構築物
土地446百万円
431百万円

計878百万円

上記に係る債務の内容
長期借入金750百万円

上記資産には、(根)抵当権（極度額2,250百万円）が設定されております。
（2）(根)抵当権を設定している資産
建物及び構築物

676百万円

土地136百万円

計812百万円

上記に係る債務の内容
短期借入金209百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

30百万円
158百万円

計399百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

14,838百万円－3－３．受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高

34百万円

受取手形裏書譲渡高15百万円

４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

33百万円
88百万円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

6,808,788株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式271百万円

40円

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年10月31日
取締役会

普通株式

203百万円30円

2018年９月30日

2018年12月７日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金203百万円

30円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

－4－

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金（4）預け金（5）投資有価証券 その他有価証券（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）長期借入金（9）デリバティブ取引

時価（*）

差額

4,302
3,65882
3,500623（2,086）（1,103）（1,405）

4,302
3,65882
3,500623（2,086）（1,103）（1,406）－－－－－－－0

（△0）

（△0）

－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－5－（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの

株式

238

連結貸借対照表計上額575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

株式

71309

48623

種類

取得原価差額337△23313（6）支払手形及び買掛金、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（単位：百万円）
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等

為替予約取引（買建）日本円

契約額等のうち１年超119－時価

評価損益
△0△0

※時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
金利関連
区分
金利スワップの特例処理（単位：百万円）
取引の種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象
長期借入金契約額等
100

契約額等のうち１年超時価

100

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－6－

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

199

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金受取手形及び売掛金

4,302
3,658

－
－－－－
－

未収入金
預け金

82
3,500－－－－－－

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,852円74銭
272円69銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅸ．その他の注記
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－7－

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－8－

（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、未認識過去勤務費用及び数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類とは異なります。
６．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
財団抵当に供している資産
建物
土地

446,593千円
431,874千円

計878,467千円

上記に係る債務の内容
長期借入金

750,000千円

上記資産には、(根)抵当権（極度額2,250,000千円）が設定されております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

10,660,167千円－9－３．保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（1）保証総額
PT.TOTOKU INDONESIA
東特(浙江)有限公司
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

（ 2,600千ＵＳ＄）

288,626千円（ 11,000千人民元）（ 5,000千ＵＳ＄）

181,280千円
555,050千円
1,024,956千円（2）うち当社負担分
PT.TOTOKU INDONESIA
東特(浙江)有限公司
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

（ 2,600千ＵＳ＄）

288,626千円（ 11,000千人民元）（ 4,950千ＵＳ＄）

181,280千円
549,499千円
1,019,405千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権460,458千円

短期金銭債務353,974千円

５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
10,041千円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

1,244,028千円
1,506,619千円

営業取引以外の取引高

153,571千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

13,154株－ 10 －

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

1,066,217千円

退職給付引当金
関係会社株式評価損
未払賞与

569,338千円
76,894千円
77,597千円

固定資産償却限度超過額
ゴルフ会員権評価損

163,889千円
4,218千円

未払事業税
その他

11,105千円
34,106千円

繰延税金資産小計

2,003,367千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△344,290千円△239,638千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△583,929千円

繰延税金資産合計

1,419,437千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金△37,684千円

繰延税金負債合計△37,684千円

繰延税金資産の純額

1,381,752千円－ 11 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

古河電気工業(株)被所有
直接56.7％

製品の販売
原材料の支給等
原材料等の購入
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

製品の販売

793,202 売掛金

50,742

原材料の支給等

14,079 未収入金

1,931

原材料等の購入

1,172,720 買掛金

255,277

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（2）当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社(株)トクデンプロセル

所有
直接69.1％

関連当事者との関係
製品の販売

取引内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

製品の販売

179,506 売掛金

56,801

製品の販売

205,638 売掛金

50,672

製品等の購入配当金の受取143,959 未収入金

145,273

債務保証

製品等の購入125,598 買掛金

3,567

銀行借入に対する債務保証

181,280

資金の貸付及び回収

128,750 短期貸付金

役員の兼任

銀行借入に対する債務保証

288,626

－

－

資金の援助

資金の回収

304,500－－

銀行借入に対する債務保証

549,499

－

－

役員の兼任
製品の販売

子会社

東特(浙江)有限公司

所有
直接100％

役員の兼任

子会社

子会社

PT.TOTOKUINDONESIA所有
直接100％

TTI LAGUNAPHILIPPINES INC.

所有
直接87.7％
間接12.3％

資金の援助

－

－
128,750

債務保証

債務保証
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（2）当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（3）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．兄弟会社等
種類

会社等の名称

古河ファイナンス・アン
親会社のド・ビジネス・サポート
子会社(株)

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容－

資金の預入れグループファイナンス取引

取引金額
（千円）

1,000,000 預け金

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）グループファイナンス取引の取引金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
（2）資金の預入れについては、市場金利を勘案して決定しております。

－ 12 －科目

期末残高（千円）
3,500,000

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,460円14銭

１株当たり当期純利益

249円19銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ．その他の注記
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －