四半期報告書（第45期第３四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

米久株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

米久株式会社【英訳名】

YONEKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

平成25年９月１日

宮下青柳

青柳

功

敏文

敏文

米久株式会社厚木支店（神奈川県厚木市愛甲東二丁目14番11号）
米久株式会社名古屋支店（愛知県一宮市明地字下柳之内55番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成25年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期連結累計期間

第45期
第３四半期連結累計期間

第44期

会計期間

自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日

自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日

自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日

売上高（百万円）

104,897

105,500

142,372

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△481

580

322

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

△670

46

△221

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△558

1,025

102純資産額（百万円）

35,391

36,62036,050

総資産額（百万円）

62,226

63,377

61,146

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△26.08

1.83

△8.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

56.8

57.7

58.9

回次

第44期
第３四半期連結会計期間

第45期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日

自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△10.608.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀の経済金融政策による円安と輸出関連産業を中心とした企業収益の改善や株価の上昇など、景気回復に広がりが見えはじめました。しかしながら、消費税増税による消費減退の可能性やTPP交渉の本格化などもあり、景気の先行きに懸念も残る状況にあります。
食肉加工品業界におきましては、食肉相場が豚肉・牛肉・鶏肉の全てにおいて前年同期を上回る水準で推移し、収益改善を後押ししたものの、一方で輸入原材料価格の上昇が収益の圧迫要因となりました。また、消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、「販売チャネルの拡大」「コンシューマ商品の増強」「デリカ商品の強化」「経営管理体制の強化」の４つの戦略に引き続き取り組みました。
具体的な施策として、まず、３月に冷凍食品の販売強化を目的に「冷食事業部」を新設、また、コンビニエンスストアへの販売拡大に向け「CVSユニット」を独立組織とし、営業力を強化いたしました。次に、４月に米久おいしい鶏㈱が鳥取県に鶏舎を増設するとともに、静岡県の２ヵ所の農場も譲り受け、国産鶏肉の生産体制を増強いたしました。７月には富士山の世界文化遺産登録を記念した特別デザイン商品を発売いたしました。さらに10月には北陸地方への拡販を担う新潟営業所を開設し、営業力を強化いたしました。
また、輸入原材料価格の上昇に伴い、主要加工品の価格改定を実施するとともに、継続的に物流の効率化を推し進めるなど経費削減にも努め、収益性の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,055億円（前年同期は1,048億97百万円）となりました。
利益につきましては、輸入原材料価格が大幅に上昇したものの、採算性を重視した営業活動や価格改定、経費削減などが奏功し、営業利益は７億84百万円（前年同期は３億15百万円の損失）、経常利益は５億80百万円（前年同期は４億81百万円の損失）、四半期純利益は46百万円（前年同期は６億70百万円の損失）といずれも大幅に改善いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工品事業＞
ハム等の単味品は、ベーコンやローストビーフなどが好調に推移し、全体の売上高は増加いたしました。
ソーセージは、国産コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」が着実に増加いたしました。また、米国子会社商品の販売も好調に推移し、全体の売上高は増加いたしました。
デリカは、コンビニエンスストア向けトンカツの販売が好調に推移するとともに、ハンバーグなどの新商品も寄与し、全体の売上高は増加いたしました。
以上の結果、加工品事業は、売上高が448億８百万円（前年同期は427億72百万円）となり、営業利益は６億83百万円（前年同期は１億67百万円）と増加いたしました。

- 2 -＜食肉事業＞
採算性を重視した営業活動などを進めた結果、売上は前年並みとなりました。一方、輸入品の調達価格が全ての畜種で上昇したものの、食肉相場の全般的な回復も追い風となり、収益性が改善いたしました。
豚肉は、輸入品の売上が減少したものの、子会社の大洋ポーク㈱のブランド品である「瀬戸内六穀豚」など、国産品が堅調に推移した結果、全体の売上高は微増となりました。
牛肉は、国産ブランド「岩手めんこい黒牛」の売上は拡大したものの、輸入品の売上が低迷し、全体の売上高は減少いたしました。
鶏肉は、食肉相場の回復を背景に、国産品の売上が好調に推移しましたが、輸入品の売上減少が響き、全体の売上高は減少いたしました。
以上の結果、食肉事業は、売上高が591億８百万円（前年同期は597億15百万円）と減少したものの、営業利益は１億２百万円（前年同期は４億72百万円の損失）と改善いたしました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ22億30百万円増加（3.6％増）して633億77百万円となりました。これは、たな卸資産や有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加（6.6％増）して267億57百万円となりました。これは、買掛金が増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加（1.6％増）して366億20百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加した一方、配当金の支払などに伴い利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
平成25年11月30日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資総額
（百万円）

米久おいしい鶏㈱鳥取事業所（鳥取県琴浦町）

食肉

養鶏設備

885

- 3 -

完成年月
平成25年６月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

普通株式

28,809,701

28,809,701

計

28,809,701

28,809,701

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日～平成25年11月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

28,809

－

8,634

－

8,377

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,440,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,328,800

単元未満株式

普通株式

40,101－

発行済株式総数

28,809,701－

総株主の議決権－

253,288－
１単元（100株）未満の株式－

253,288－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
所有者の氏名又は名称

米久株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地

3,440,800－

3,440,800

11.94

－

3,440,800－

3,440,800

11.94

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

10,266
14,461
4,609
836
2,173
1,856
△35,739
19,379
5,364
976
2,359
1,230
△4

流動資産合計34,20035,046

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

8,166
8,310
3,175

8,418
8,430
3,384

有形固定資産合計

19,653

20,233

904
664

817
594

1,568

1,412

5,761
△376,712△26

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,723

6,685

26,94528,331

61,146

63,377

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

17,750
456
249
560
－
3,912

19,041
450
226
934
20
4,065

流動負債合計

22,92824,738

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

375
450
132
1,208

150
482
85
1,300

固定負債合計

2,166

2,018

25,09526,757固定資産合計
資産合計

負債合計

- 7 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

8,634
8,375
21,276△2,737

8,634
8,375
20,866△2,73835,54835,138

318
257
△129

581
145
699

446

1,427

55

54

純資産合計

36,05036,620

負債純資産合計

61,146

63,377

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日至 平成25年11月30日)

売上高
売上原価

104,897
91,035105,500
91,442

売上総利益

13,861

14,057

販売費及び一般管理費

14,177

13,272

営業利益又は営業損失（△）

△315

784

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
その他

2764
268

2
8
58
257

営業外収益合計

342

327

14
82
381
29

12
59
427
32

508

531

△481

580

15

15

15

15

19－－
66
60

107
21
13－－

145

142

△611

453

336
△275

441
△32

61

408

△672

45

△2

△1

△670

46

営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
厚生年金基金特別掛金
製品回収関連費用賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

△672

45

△0263
△111

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

21
△296

その他の包括利益合計

98730

114980

四半期包括利益△5581,025（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△556△21,027△1- 10 -【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年２月28日）㈲キロサ肉畜生産センター
その他（１件）計

当第３四半期連結会計期間（平成25年11月30日）
2,793百万円
360百万円3,153百万円㈲キロサ肉畜生産センター
その他（１件）計2,737百万円
390百万円
3,127百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

1,715百万円
132百万円

1,543百万円
139百万円

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）平成24年５月24日
普通株式478
18 平成24年２月29日 平成24年５月25日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日（百万円） 配当額（円）平成25年５月23日
普通株式456
18 平成25年２月28日 平成25年５月24日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

その他
（注１）

合計調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

加工品事業

食肉事業

42,772

59,715

102,4882,409

104,897－104,897

115

10,045

10,160147

10,307△10,307－42,88869,760112,648

2,556

115,205△10,307

104,897

167

△472

△305

△9△315－△315

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売、菓子等の製造販売）を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

加工品事業

食肉事業

44,80859,108103,917

1,583

105,500－

105,500

83

10,318

10,4010

10,401△10,401－

44,891

69,427

114,318

1,583

115,901△10,401

105,500

683

102786△1784－784

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）△26円8銭

1円83銭

△670

46－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△670

46

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,70325,368（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月10日

米久株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫原

眞

生

印

泰貴印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。