尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察―遼寧省における調査を基礎として―
Exploring Chinese people’s consciousness of the Senkaku Islands issue andthe analysis of the information sources: based on the survey conducted in
Liaoning Province
陳嵩*
Chen Song

１．はじめに
1.1

問題意識

尖閣諸島（釣魚島）問題（以下では同問題との10月には、尖閣諸島付近での漁船衝突事件

も記す）は日中間の懸案である。この水域におをめぐり、中国各地で再び大規模な反日デモがいては、中国の海洋調査船や民間船と、日本起きている。一部の中国民衆 が尖閣諸島問題

側の海上保安庁の船との間に緊迫した事態がに対して表した強い感情は、中国民衆一般の尖生じたことがしばしばあるが、問題解決の目途

閣諸島問題についての感情をどの程度代表してがいまだに立っていない。一般的には、領土問いるのだろうか。

3

題はハイポリティクスとして、その解決は主に領土問題に対する民衆意識の強さは、政府に政府間で図られる。しかし、香港や台湾で湧きとって、両刃の剣である。領土保全の政策は支1持を得やすい一方、妥協を伴う政府の対応は国島）問題 に対する韓国民衆の強い感情を考え民の批判に曝され、柔軟な対応手段が失われる

ると、領土問題は政府間に止まらない問題で可能性もあるからである。日本との間に抱えてもある。中国大陸においても、2005年の「反いる尖閣諸島問題に対する中国民衆の認識およ日」デモが発生した際に、尖閣諸島の日本領有び感情 は一体どのようなものなのか、注目すに抗議するデモが行われた。さらに、2010年

べきである。

起こっている保釣運動 や、日韓間の竹島（独
2

1.2

4

先行研究の検討

近年、日本と中国における尖閣諸島に関する

諸島領有権の帰属に関わる歴史資料文献の整研究は徐々に増加しつつある。これまで、尖閣

理や、日中関係への影響に関する議論など、* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：尖閣諸島、民衆意識、形成過程、アンケート調査、マスメディア、学校教育

133

数多くの研究がなされてきた（浦野 2005；石国人の意識の構造及びその形成過程を明らかに

井 2005；高崎 2004；米 1998；鄭 2007）。

し、戦後日韓関係の構造や特徴を考察した先行

しかし、これらの研究は歴史的検証または国際研究がある（玄 2006）。しかし、中国と韓国

法の領域に限定されたものが多く、民衆意識のはともに日本との間で領土問題を抱えているも側面から同問題を捉える研究は見当たらない。

のの、紛争地域に対する実効支配の状況、民衆

また、中国民衆の対日イメージ研究において意識の形成に影響を与え得るメディアの報道体

は、同問題はしばしば登場した（森茂・鶴見制に違いがあるため、同問題に対する中国民

2007）が、これらの研究はあくまでも日本や衆意識の形成には固有の特徴があると考えられ日本人に対するイメージに焦点を当てるものでる。

あり、日中間の諸問題の一つとして同問題を挙

そこで、本稿は先行研究で見落とされている

げた程度である。同問題に対する民衆意識を側面を取り上げ、同問題に対する中国民衆意識

テーマとする先行研究は寡聞にして知らない。

の構造に着目し、その実態と、影響を与え得る

一方、日本との間に竹島（独島）問題を抱え情報源の考察を試みる。

ている韓国では、竹島（独島）問題に対する韓1.3

研究の目的と研究方法

本稿の目的は以下の３点となる。１.尖閣諸行うとともに、新聞や学校教科書の内容分析を

島問題に対する中国民衆意識の実態を考察す行うことで、民衆意識および情報源の特徴を明る。２.尖閣諸島問題に関する情報源を分析すらかにする。アンケート調査は2009年９月８

る。それを通じて、同問題に対する民衆意識の日から10月17日にかけて、中国東北地方の遼形成過程を考察する。３.日本との間での領土

寧省にある３つの都市で実施した。具体的には問題に対する中韓両国民衆の意識、および意識

各社会階層に属する５つの職業別 と、50年代

形成に影響を与え得る情報源の比較分析を行から80年代まで生まれの年代別、および男女う。

別を基準に割当調査として実施し、計247件の研究方法としては、陳（2010）で行ったア

5

6

調査票を回収した 。

ンケート調査の結果に対するより詳細な分析を

２．尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態
本稿は中国民衆の尖閣諸島問題に対する意識の把握」という３つの側面から分析する。アン

を「日中間の領土紛争、あるいは尖閣諸島問ケート調査は職業別、男女別、年代別の側面か題の存在を知るか否か」、「尖閣諸島問題に

ら割当調査法を用いて実施したが、男女の間、対する感情」、「尖閣諸島問題に関する知識

生まれ年代の間には明確な差が得られなかっ134

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

た。これに対し、職業別の比較では、失業者との関係に着目して更に分析を進めることとし、農民は他の職業グループと異なる傾向を示した「１.小学校及びそれ以下」、「２.中学校、中（陳 2010 28-42頁）。失業者と農民は比較的専、高校」、「３.大専、大学、大学院」の３

低学歴者の集まりであるため、民衆意識と学歴

段階に学歴を分類して分析に用いる 。

2.1

7

尖閣諸島問題の存在に対する認識および学歴との関係

アンケートでは、前半で「日本を含む15ヶ国との間に領土問題は存在するか」をたずねた。
表1

後半では、「尖閣諸島問題を聞いたことがあるのか」をたずねた。

3ヶ国との間の領土問題存在に対する認識

存在する
存在しない
分からない
合計

日本
124
50.20％
49
19.80％
74
30.00％
247
100％

インド
74
31.80％
89
38.20％
70
30.00％
233
100％

ベトナム
84
35.70％
82
34.90％
69
29.40％
235
100％
pr＝0.000「日中間に領土問題が存在するのか」につるか」という問いに対して、「ある」と選択しいて、「存在する」と答えたのは124人で、回たのは164人で、回答者全体の66.4％を占め、答者全体247人の50.2％を占めている。現在中「日中間領土問題が存在する」と答えた人の割国との間で領土問題を抱えている日本、イン合より高かった。これは、「尖閣諸島」という

ド、ベトナムの３ヶ国の中で、日本との領土問言葉を聞いたことがあっても、それが日中間の8題に対する認知度が有意 に高いことが、独立問題になっているとは認識していない人も少な

性検定の結果に示されている（pr=0.000）（表

くないことを意味していると考えられる。

１）。一方、「尖閣諸島問題を聞いたことがあ
表2

学歴別の領土問題の存在に対する認識
学歴

1．小学校及びそれ以下
2．中学校、中専、高校
3．大専、大学、大学院
合計

日中間に領土問題が存在するか
はい
いいえ
合計
6
1
7
85.7％
14.3％
100％
22
16
38
57.9％
42.1％
100％
88
26
114
77.2％
22.8％
100％
116
43
159
73.0％
27.0％
100％
pearson chi2(2)＝5.9837
pr＝0.050

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察「尖閣諸島問題」聞いたことあるか
ある
ない
合計
9
17
26
34.6％
65.4％
100％
31
30
61
50.8％
49.2％
100％
109
19
128
85.2％
14.8％
100％
149
66
215
69.3％
30.7％
100％
pearson chi2(2)＝39.6223
pr＝0.000135一方、学歴別の領土問題の存在に対する認識係ではないが、弱い関連性は見られた。しかについて、独立性検定を行った結果によると、

し、「尖閣諸島問題」の認知度については、学「日中間に領土問題が存在するのか」との質問

歴が高くなるにつれて、上昇する傾向が明確にに対しては、学歴と認知度の間に、直線的な関うかがえる（表２）。

2.2

尖閣諸島問題に対する感情及び学歴との関係

尖閣諸島問題に対する感情については、中国要である」）、「妥協度」（「１全く妥協できとの間に同じく領土問題を抱えているインドとない」-「７完全に妥協できる」）という３つ

ベトナムを取り上げ、「関心度」（「１全く関の方面から分析を行う（以下の分析では３ヶ国

心しない」-「７非常に関心がある」）、「重それぞれとの間に領土問題が存在すると答えた

要度」（「１全く重要でない」-「７非常に重回答者を分析対象にする）。

表3

3ヶ国との間の領土問題への感情

平均点
N
標準偏差

日本
5.70
115
1.29

関心度
インド
5.73
70
1.23

ベトナム
5.49
78
1.37
pr＝0.446

日本
6.03
114
1.12

重要度
インド
5.81
69
1.25

ベトナム
5.63
79
1.24
pr＝0.078

日本
2.11
114
1.62

妥協度
インド
2.27
70
1.61

ベトナム
2.30
79
1.61
pr＝0.654

一元配置分散分析を行った結果、日中間の領また、同問題に対する感情を学歴別に見た結土問題に対する感情については、中印、中越間

果、学歴が高くなるほど、この領土問題が重要の領土問題に対する感情との間に、有意な差が且つ妥協できないと思う人の割合は高くなる見られなかった（表３）。すなわち、今回の調傾向がうかがえる。しかし、「関心度」（表査結果に限って見れば、インドやベトナムとの４）、「重要度」（表５）、「妥協度」（表領土問題と比べ、尖閣諸島問題が特別視されて６）は学歴との間のこのような傾向は有意性がいないと言える。

なかった。

表4

日中間の領土問題に対する関心度
学歴

1．小学校及びそれ以下
2．中学校、中専、高校
3．大専、大学、大学院
合計

136

全く関心がない
0
0.0％
0
0.0％
0
0.0％
0
0.0％

2
0
0.0％
1
5.0％
20
24.1％
3
28.0％

日中間領土問題に対する関心度
3
どちらとも言えない
5
0
1
0
0.0％
25.0％
0.0％
2
1
6
10.0％
5.0％
30.0％
4
2
30
4.8％
2.4％
36.1％
6
4
36
56.1％
37.4％
33.6％

合計
6
非常に関心ある
2
1
4
50.0％
25.0％
100
3
7
20
15.0％
35.0％
100
15
30
83
18.1％
36.1％
100
20
38
107
18.7％
35.5％
100
pearson chi2(10)＝10.7955 pr＝0.374

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

表5

日中間の領土問題の重要度
2
0
0.0％
0
0.0％
0
0.0％
0
0.0％

日中間領土問題の重要度
3
どちらとも言えない
5
1
0
1
25.0％
0.0％
25.0％
2
2
7
10.0％
10.0％
35.0％
1
5
16
1.2％
6.1％
19.5％
4
7
24
3.8％
6.6％
22.6％

2
1
25.0％
0
0.0％
13
15.9％
14
13.2％

日中間領土問題に対する妥協度
3
どちらとも言えない
5
1
0
0
25.0％
0.0％
0.0％
4
3
3
20.0％
15.0％
15.0％
5
10
2
6.1％
12.2％
2.4％
10
13
5
9.4％
12.3％
4.7％

学歴

全く重要ではない
01．小学校及びそれ以下
0.0％
02．中学校、中専、高校
0.0％
0
3．大専、大学、大学院
0.0％
0
合計
0.0％

表6

日中間の領土問題の妥協度
学歴

全く妥協できない2
1．小学校及びそれ以下
50.0％
72．中学校、中専、高校
35.0％
49
3．大専、大学、大学院
59.8％
58
合計
54.7％

2.3

合計
6
非常に重要である
0
2
4
0.0％
50.0％
100
1
8
20
5.0％
40.0％
100
22
38
82
26.8％
46.3％
100
23
48
106
21.7％
45.3％
100
pearson chi2(8)＝15.2033 pr＝0.055

合計
6
全然妥協できる
0
0
4
0.0％
0.0％
100
1
2
20
5.0％
10.0％
100
2
1
82
2.4％
1.2％
100
3
3
106
2.8％
2.8％
100
pearson chi2(12)＝20.8518 pr＝0.053

尖閣諸島問題に関する知識の把握および学歴との関係
9

ここまで尖閣諸島問題の存在に対する認識と対象にして、５段階の知識基準 （図１）を用同問題に対する感情を見てきた。最後に、「日いて彼らの同問題に関する知識の把握状況を考

中間に領土問題が存在する」と答えた回答者を

察する。

図1

尖閣諸島問題に関する５段階の知識基準結果によると、知識把握度レベル１に達し達している人は12名、全体の4.9％を占めていている人は最も多く、43名あり、全体の17.4％

る。レベル４とレベル５に達している人はいなを占めている。レベル２に達している人は30かった。知識レベルが上がるにつれ、該当する名、全体の12.1％を占めている。レベル３に人数が減少していく傾向が見られる。中国政府

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察

137

が同問題の領有権を主張する根拠を理解するレないとの結果が見られる（表７）。

ベル（知識レベル３）に到達する人は非常に少
表7尖閣諸島問題に関する知識の把握度

当てはまる人数
当てはまらない人数
合計

レベル1
43
17.4％
204
82.6％
247
100％

レベル2
30
12.1％
217
87.9％
247
100％

レベル3
12
4.9％
235
95.1％
247
100％

レベル4
0
0.0％
247
100.0％
247
100％

レベル5
0
0.0％
247
100.0％
247
100％
pr＝0.000

次に、尖閣諸島問題に関する知識の把握度と性が有意に見られたが（pr=0.017）、知識レベ

学歴の関係を見た結果は表８のように、学歴がル２（pr=0.057）、知識レベル３（pr=0.252）

高くなるにつれて、それぞれの知識水準に到達との間には、その有意性がなかったことが分する割合も上昇する傾向がうかがえる。

かった。

しかし、知識レベル１と学歴の間にこの関連
表8

学歴別の尖閣諸島問題に関する知識の把握度

知識レベル1
知識レベル2
知識レベル3達している人 達していない人 合計達している人 達していない人 合計達している人 達していない人 合計
0
27
27
0
27
27
0
27
27
1．小 学校及び
それ以下
0.0％
100％
100％
0.0％
100％
100％
0.0％
100％
100％
11
50
61
7
54
61
2
59
61
2．中 学校、中専、高校
18.00％
82.00％
100％
11.5％
88.5％
100％
3.3％
96.7％
100％
31
100
131
22
109
131
9
122
131
3．大 専、大
学、大学院
23.7％
76.3％
100％
16.8％
83.2％
100％
6.9％
93.1％
100％
42
177
219
29
190
219
11
208
219
合計
19.2％
80.8％
100％
13.2％
86.8％
100％
5.0％
95.0％
100％
pearson chi2(2)＝8.1592
pearson chi2(2)＝5.7253
pearson chi2(2)＝2.7540
pr＝0.017
pr＝0.057
pr＝0.252
学歴

2.4

小括

ここまで、中国民衆の尖閣諸島問題に対するをより多く認識していることも分かった。しか意識を「日中間の領土紛争あるいは尖閣諸島問し、領土問題に対する感情（関心度、重要度、題の存在を知る否か」、「尖閣諸島問題に対す妥協度）においては、インド、ベトナムとの領る感情」、「尖閣諸島問題に関する知識の把土問題と比べ、中国民衆は日中間の領土問題に握」という３つの側面から考察を行った。

対して特別な感情を示していない。日中間の領結果として、中国との間に領土問題を抱えて土問題に対する感情と学歴については、学歴がいる日本、インド、ベトナム３ヶ国の中で、日高くなるほど、同問題に対する感情が高くなる

本との間の領土問題の存在を知っている人が最傾向は有意性がなかったことが分かった。さも多く、回答者全体の半分以上に達している。

らに、知識の把握度については、知識レベル１

その中、高学歴グループは尖閣諸島問題の存在のみにおいて、学歴が高くなるにつれて到達す138

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

る割合は上昇する傾向を有意に示した。この結

く、曖昧な理解の上でのものと言えるのではな

果から見れば、中国民衆は日本との領土問題にいか。

対する感情は知識をもとに築かれたものではな

３．尖閣諸島問題に関する情報源の考察および民衆意識の形成過程の分析
3.1

尖閣諸島問題に関する情報源

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態を調べるために、図１のそれぞれの知識レベルに考察したが、回答者の同問題に関する情報はど到達した回答者を対象に、同問題に関する各情こから得たのかを知るために、同問題に関す報源の影響力について、８件法を用いて考察しる情報源を考察することは不可欠だと考えらた（「０.影響がない」-「７.非常に影響が大きれる。ここで、尖閣諸島問題に関する情報源を

い」）。

表9

尖閣諸島問題に関する知識

家庭環境
先生
小学校教育
中学校教育
高校教育
大学教育
教科書
ラジオ
職場教育
雑誌
新聞
CCTV
地方テレビ局
ネット
外交部発言
職場同僚
親族と友人
その他
平均値

レベル1
1.9
2.7
2.2
2.5
3.0
3.0
3.5
3.1
2.2
2.9
3.4
4.6
3.0
3.8
3.9
2.3
2.5
2.1
2.9
pr＝0.000

レベル2
1.7
2.7
1.8
2.2
2.6
2.8
3.2
2.6
2.0
2.7
2.9
3.8
2.7
3.2
3.7
2.1
2.0
2.1
2.6
pr＝0.136

レベル3
0.4
1.2
1.1
1.2
1.3
1.6
1.8
2.1
0.4
1.1
1.3
2.3
1.8
1.8
2.2
1.0
1.0
0.9
1.4
pr＝0.753

10

一元配置分散分析を行った結果（表９）、知発言 、インターネット、教科書も重要な情報

識レベル２と知識レベル３に到達した回答者

源として挙げられている。さらに、同問題に関とって各情報源の影響力の間に有意な差がなする知識をより把握している人ほど、各情報源

かった。これに対し、知識レベル１に到達しに影響された度合いが低くなるという興味深いた回答者とって各情報源の影響力の間に有意な結果が見られた（pr=0.000）。これは知識豊富差が見られた（pr=0.000）。その中で、中央テな人ほど、以上の情報源の影響で知識を覚えた

レビ（CCTV）は絶対的に大きい影響力を示しと思うより、自ら関連知識を収集し身に付けたた。それに次いで、外交部報道官記者会見でのと考えている可能性が大きいことを意味してい尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察

139ると考えられる。

部門が出す方針から反れた報道はできない。

それでは、最も重要な情報源としての中央テ

特に、重要な内政問題や外交問題にかかわる

レビ（CCTV）は、尖閣諸島に関してどのよう案件は、新華社 から『人民日報』へのルートに報道したのであろうか。現段階においては、で報道するように決められている（渡辺 2008

中央テレビ（CCTV）を直接に分析することが62-68頁）。中国において重要な外交問題にか困難であるため、本稿においては、中央テレビ

かわる案件は新華社または『人民日報』が先に11

13（CCTV）の代わりに、『人民日報』 の分析

記事や評論を出し、他の新聞メディアがそれをを通じて、その報道特徴を明らかにしたいと考転載、あるいは追従的に報道を行うパターンがえる。

取られている（李 2007 88-89頁）。このような
12

中国においては、中央宣伝部 は中央メディ

中国の報道体制を前提に、本稿は尖閣諸島問題

アを直接に、地方メディアについては省や市のに関する『人民日報』の報道特徴を分析する。

宣伝部門を通して管理する。各メディアは宣伝

3.1.1

尖閣諸島問題に関する『人民日報』の報道特徴

筆者は2009年３月に1946年から2007年まで「本文記事」と「見出し記事」が初めて掲載の『人民日報』の内容を記録する『人民日報』

されたのはそれぞれ1970年と1971年であり、14電子版データベース を利用して「釣魚島」と1946年から1969年までの間は該当する記事が「釣魚列島」というキーワードを用いて、「見なかった。このため以下では1970年以降のみ出し記事」（「釣魚島」または「釣魚列島」をを分析対象としている。1970年から2007年ま見出しの中に含む記事、以下、見出し記事と呼での間に、対象の「見出し記事」は62件 、

ぶ）と「本文記事」（「釣魚島」または「釣魚「本文記事」は217件あった。以下、両者につ列島」を本文の中にのみ含む記事、以下、本文

いて概観したうえで、「見出し記事」に限定し記事と呼ぶ）を検索した。その結果によれば、て内容に踏み込んだ分析を行う。

3.1.1.1

15「見出し記事」の掲載年/報道量/掲載背景

対象の「見出し記事」と「本文記事」を掲載いた時期について」の質問に対する回答特徴と年別に調べた結果（図２）、まず、記事の掲載ほぼ一致している。図３に示しているように、は毎年ではなく、年中通しでもなく、主に３つ

50年代、70年代、80年に代生まれた回答者のの集中報道時期にあることが明らかになる。第中に90年代以降にこの問題を初めて聞いた人

１は1971-1972年、第２は1996-1997年、第３はが多い。60年代生まれの人は、1981-1985の間

2003-2005年である。それ以外の時期においてにこの問題を初めて聞いた人の割合が一番多は、『人民日報』の紙面に現れたことはまれでかった理由について、今後のさらなる検討が必ある。この特徴は、「尖閣諸島問題を最初に聞

要である。

140

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

50

40%

見出し記事数

45

35%

本文記事数

40

30%

35

60年代生まれ

70年代生まれ

80年代生まれ

25%

30

20%

25

15%

20

10%

15

5%

10

2006‑2009

2001‑2005

1996‑2000

1991‑1995

1986‑1990

1981‑1985

図3

1976‑1980

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

「見出し記事」と「本文記事」の掲載年（1970－2007）

1970‑1975

年以前
1970

0

わからない

0%

5

図2

50年代生まれ

同問題を最初に聞いた時期

次に、「見出し記事」の報道量について、いることが分かった（pr=0.048）。特に90年代

一元配置分散分析の結果、1972年と1996年のに入ってから、1996年を除けば、同紙は積極「見出し記事」の平均文字数が比較的高かっ

的に報道する傾向が見られなかった（表10図

たのに対して、他の年には低い水準に留まって

４）。

表10

「見出し記事」の平均文字数年
1971 1972 1979
記事数
9
9
1
文字数
1009 1328
398
標準偏差 449.62 1673.28 0.00

1980
1
196
0.00

1981
1
522
0.00

1986
1
201
0.00

1989
1
245
0.00

1990 1996 1997
5
11
5
363
1413
282
229.55 2410.02 134.47

1999
1
198
0.00

2000
1
277
0.00

2003 2004 2005 2006
7
3
4
2
236
401
647
218
44.10 146.50 730.74 24.75
pr＝0.048

1600
文字数

1400
1200
1000
800
600
400

06

05

20

04

20

03

20

20

99

20

97

19

96

19

90

19

89

19

86

図4

19

81

19

80

19

79

19

72

19

19

19

71

0
年代

00

200

「見出し記事」の平均文字数

また、「見出し記事」が掲載された誘因を考島をめぐる日本側の行動に反対、または非難す

察するために、浦野（2005）の「尖閣諸島年るために、中国側が声明を発表するというのが

16表」 と照らして分析を行う（表11）。尖閣諸

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察

1979年から2001年までの間の「見出し記事」

141

の登場パターンである。特に1990年代に入っディアに転載され、多くの人がこの問題を耳にてから、日本側を非難する記事が『人民日報』

したと考えられる。

に頻繁に掲載される。これらの記事は他のメ

表11「尖閣諸島年表」と「見出し記事」の掲載時期の比較

尖閣諸島年表掲載日
見出し
中国外交部、中国駐在の日本臨時代理大使と釣魚島
外交部司長は中国駐在の日本臨時代理大使と会見を
1979年5月29日
1979年5月30日のヘリポ−ト建設問題で交渉約し、釣魚島のヘリポート建設問題で交渉
太平首相は釣魚島附近の石油資源を日中両国共同開
1980年4月26日
発すると発言1981年7月11日
報道官は日本側の我が釣魚島で漁業調査に対して、沖縄県の漁船は漁業調査した
1981年7月23日
から19日まで
談話を発表する
1986年1月7日 新たな鉱物を発見—釣魚島石
宇野外相はソ連のゴルバチョフと会談する際に、尖外交部報道官は釣魚島は古来中国の固有頷土である
1989年5月
閣諸島は棚上げされたではなく、すでに、解決され 1989年5月12日
ことを再び声明するた問題だと発言
外交部報道官記者会見で釣魚島が古来中国の固有領
1990年10月12日 日本右翼団体は尖閣諸島で灯台建設
1990年10月19日
土……
外交部報道官記者会見で釣魚島が中国の固有領土で二つの台湾船舶は日本領海侵犯、海上保安庁巡視船
1990年10月21日
1990年10月23日 あり、日本政府に中国の主権侵害行為を直ちにやめ
せっつなど数隻出動、台湾船は領海外に退去ようと強く要求した
日本の坂本官房長官は尖閣諸島が日本固有領土であ
1990年10月22日 るため、台湾漁船の行為に対して、遺憾と感じると 1990年10月24日 日本官房長官は釣魚島が日本領土だと揚言する
発言
外交部報道官は釣魚島を巡る最近の事件について、1990年10月26日
日本側は責任を負うべきだと語った。
斎懐遠は駐中日本大使を緊急会見を約し、釣魚島を
1990年10月28日
めぐる単独行動をやめようと強く要求した
外交部報道官記者会見で釣魚島は古来中国の固有領
1996年7月14日 「日本青年社」北小島に簡易灯台建設
1996年7月19日
土……
日本は我が釣魚島で紛議を起こし領土を侵犯する行政治結社「尖閣列島防衞協会」、魚釣島に2×3メー 1996年8月30日
為に憤慨と感じる
1996年8月28日
トルの木製日本国旗板建立
1996年8月30日 釣魚島は古来中国の固有領土である
香港各界は池田行彦の愚かな発言に抗議、釣魚島は
池田行彦外相、香港で「尖閣諸島は日本領土」と発 1996年8月31日
古来中国の固有領土である
1996年8月28日
言
1996年8月31日 フィリピン新聞は釣魚島を占有する野心を批判する
1996年8月31日 日本は我が釣魚島を狙っている
外交部報道官記者会見で日本右翼分子が再び釣魚島
1996年9月11日に上陸する行為に強い抗議する
1996年9月9日 「日本青年社」北小島に灯台再建
釣魚島問題に対して、外交部が厳重な交渉をして、
1996年9月12日
駐中国日本代理大使に抗議
銭其琛は日本外相と会談し、釣魚島は古来中国の固1996年9月26日
有領土であることを強調した
1996年10月18日 釣魚島の主権帰属を論じる
日本歴史学者并上清は釣魚島が中国の固有領土であ
1996年10月19日
ると重ねて言明した
中国は日本国会議員の釣魚島に無断上陸する違法行
1997年5月7日
為に対して、強い憤慨を感じ、抗議する
1997年5月5日 「新進党」国会議員西村真悟ら3名が魚釣島に上陸
日本政府官員は国会議員の釣魚島に無断上陸する違
1997年5月7日
法行為に対して、評論した
1997年5月20日 羽田孜は釣魚島に上陸する国会議員を批判する
外交部報道官記者会見で、日本右翼分子再上島、中1997年6月17日
国主権を侵害する非行行為に憤慨の意を表明する
1997年6月11日 日本右翼分子3人、北小島に上陸
1997年6月17日 日本右翼分子は公然と釣魚島に上陸
1999年9月5日 「日本青年社3名が魚釣島に上陸、数時間滞在
1999年9月8日 日本右翼分子は公然と釣魚島に上陸
日中関係を破壊する日本右翼団体は公然と釣魚島で2000年4月20日 「日本青年社」分子が魚釣島上陸、神社建立
2000年4月30日
神社建設

142

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

3.1.1.2「見出し記事」の関連知識の言及

尖閣諸島問題の関連知識への言及を「地理構17成」と「歴史経緯」 に分けて分析する。
分析結果として、尖閣諸島に関する62件の「見出し記事」の中で、尖閣諸島の「地理構表12成」を紹介したのは６件、「歴史的経緯」を紹介したのは８件、両方をともに紹介したのは５件である。掲載時期を見ると、いずれも同問題が大きく報道された年にあった（表12）。

「見出し記事」における関連知識への言及
掲截日

1971年12月31日
1972年1月1日
1972年3月30日
1972年5月4日
1972年5月4日
1996年8月30日
1996年8月31日
1996年10月18日
2005年2月23日
合計

3.1.1.3

見出し
佐藤政府は日米間に「沖縄返還条約」を締結し、中国領土である
釣魚島を占領しようとする
我が領土—釣魚島
佐藤反動政府は根拠を捏造し、わが釣魚島を占領する口実を探す
中国領土である釣魚島の侵略を許さない
日本歴史学者井上清は論文を発表し、釣魚島などの島嶼は中国領だと主張した釣魚島は中国の固有領土である
日本は我が釣魚島を狙っている尖閣諸島（釣魚島）の主権帰属を論じる
国際法に違反する行為—日本政府は釣魚島灯台を接収し、管理する行為を評論する
9

文字数

背景内容

1622

歴史経緯

390
1693
988

地理構成
地理構成

5686

地理構成

歴史経緯

786
1219
8650

地理構成
地理構成
地理構成

歴史経緯
歴史経緯
歴史経緯

1785

歴史経緯
歴史経緯

歴史経緯
6

8

「見出し記事」の論調

同問題に関する各時期の報道論調は以下のようにまとめられる。

し、全体的に友好関係が重視される印象が強かった。

①1971年-1972年の「見出し記事」には、日③1990年に入った途端、一年間だけで「見本を批判する内容が圧倒的に多かった。当時の出し記事」の数は一気に５件に上る。この時期

批判対象は日本政府をはじめ、アメリカ政府やにおいては、「右翼団体」は新たな批判対象

蒋介石政権から軍国主義、帝国主義などまで幅として登場する。日中友好関係を強調しながら広いものである。しかし、政府と国民が区別さも、「日本政府」と「右翼団体」に対する批判れる傾向も見られ、相手国の国民との友好が強的な論調が特徴的である。

調される。この時期の記事は領土問題をめぐる④次の掲載ピークは1996年である。この年争いよりイデオロギーの争いのイメージが強くの11件の記事の中で「日本政府」と「右翼団読み取れる。

体」が強く批判され、70年代以来絶えていた②1979年-1989年の10年間の間、「見出し記「軍国主義」という言葉も再び言及される。

事」はわずか５件である。この時期には「主「日中友好」のような言葉は依然として見られ権問題の棚上げ」、「日中友好」、「国民友るが、批判的なムードが遥かに強かった。

好」、「合同開発」などのキャッチフレーズ⑤1997年-2007年について日中関係への強調が目立っていて、批判される対象は大幅に減少

や問題解決に向かって対話する姿勢が目立っ

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察143た。批判される対象は主に「右翼団体」と「日の結果、「見出し記事」は常時登場するのでは本政府」に集中しており、「軍国主義」を懸念なく、３つの集中報道時期にあり、特に1990する報道は現れず、記事全体の論調も穏やかで

年代以降に集中していることが分かった。日本ある。さらに、この時期においては、単に中国側が取った行動を非難するために「見出し記

外交部報道官の領有権主張に関する定型的な発事」を登場させるパターンが多く、内容的に18

言 を引用することが多く、平穏な報道方法がは同問題の関連知識への言及は非常に少なかっ取られているものと見られる。

た。さらに、「見出し記事」の論調として、

ここまで、尖閣諸島問題の重要な情報源であ1971年、1972年及び1996年の一部の記事を除る中央テレビ（CCTV）の代わりに、『人民日き、領有権を主張しながら、批判と友好ムード

報』における同問題の報道特徴を考察した。そが併存するのが特徴であった。

3.1.2

学校教育の教科書における尖閣諸島に関する記述

玄（2006）によれば、韓国の学校教育に使科目の教科書（小学校、中学校、高校）の中

われる教科書の中に、竹島（独島）の関連記述

で、尖閣諸島との関連が比較的に高いと思われが大量に存在するため、教科書は韓国の学生

る「道徳と社会」、「歴史」、「地理」の教科にとってこの問題を認識する上での重要な情報書における尖閣諸島の関連記述を調べ、その特源であるとされる。また、尖閣諸島問題におい徴をまとめた（陳 2010 93-110頁）。全体としても、調査結果によれば、学校教育や教科書はて、尖閣諸島に関する記述は極めて少なく、し重要な情報源であることを示した（表９）。さかも尖閣諸島を領土問題として教育する内容はらに、尖閣諸島問題は日本との領土問題である

見られなかった。すなわち学校教育を通じて、

以上、日本や日本人に対するイメージは同問題

尖閣諸島問題に関する意識が直接形成されたとに対する認識や感情に潜在的に影響する可能性は考えにくい。

も考えられる。中国学校教育と日本人イメージ

その一方、「領土保全意識を高める教育」と形成を研究する先行研究によれば、学校教育は「過去の領土喪失と侮辱的な歴史記憶を関連さ

中国民衆の日本や日本人イメージ形成におけせる教育」のような内容は教科書の中に大量にる重要な要因の一つであると指摘される（李存在し、日本に対するネガティブなイメージを2003）。以上の理由で、中国の学校教育におもたらす記述も大量にあるため、日本および領ける尖閣諸島問題の扱い方を調べる必要がある

土に対する感情を通じて尖閣諸島問題に対すると考えられる。

意識が間接的に影響される可能性は考えられ

筆者は2009年６月に、人民教育出版社のる。

19

ホームページ に掲載されている同出版社の全144

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

3.2

民衆意識の実態と情報源の分析から見る尖閣諸島に対する民衆意識の形成過程

以上で、尖閣諸島問題に対する中国民衆意識た。しかし、報道の内容から見れば、領有権主の実態、同問題に関するマスメディアの報道特張や日本批判の内容と比べ、同問題と関連する

徴や学校教育における同問題の関連記述を考察

背景知識への言及は非常に少なく、このようなした。ここで、尖閣諸島問題に対する民衆意識

情報との接触は必ずしも問題に対する理解の促の形成過程については、以下のようにまとめら

進や関連知識の増加につながらなかった。さられる。

に、学校教育に使用される教科書は、尖閣諸島

1990年代以降、日本側を非難する尖閣諸島問題を直接に取り上げておらず、影響があるとの関連記事が、『人民日報』をはじめとする中しても、ネガティブな日本イメージや領土保全

国のメディアに報道されることによって、多教育を通じた間接なものにとどまると思われくの中国人がこの問題の存在を知るようになっる。

４．中韓民衆の領土問題に対する意識および情報源との比較分析
ここまで尖閣諸島問題に対する中国民衆意識（独島）は韓国の領土である」と認識する大学の実態および情報源について考察した。日本は生の比率が高くなる（276頁）。これに対し、

中国のほか、韓国との間にも竹島（独島）問題

50年代、70年代に生まれた多くの中国民衆でを抱えている。日本との間で共に領土問題を抱

さえも、1990年代以降に初めて尖閣諸島問題

えている中国と韓国では、それぞれの領土問題を耳にした。しかも問題を理解するための知識に関する民衆意識の実態、マスメディアの報をほとんど有していない状態である。

道、学校教育の特徴などの面において、どのよ

両国のマスメディアの報道については、竹島

うな差異が存在するであろうか。ここで、領土（独島）問題は韓国社会で日常において取り上問題に対する両国の民衆意識および情報源につげられ、絶えずに報道されているのに対し、

いて比較する。

尖閣諸島に関する記事は３つの集中報道時期

玄（2006）によると、韓国人が竹島（独のほか、取り上げられることはまれである。ま島）を韓国の領土だと認識する時期はかなり早た、竹島（独島）問題に関する韓国の新聞記事

く、正規の教育を受ける前の幼児期に既に約４の40%以上が「感情刺激型」であり、領有権主

割が「竹島（独島）は韓国の領土である」と思張の中に、「反日」の刺激的な言葉が多く登場

うようになり、学歴が高くなるほど竹島（独する（276頁）。これに対し、尖閣諸島問題を島）関連知識の把握程度も高くなるとされるめぐる『人民日報』記事全体の論調は領有権主（210頁）。また、竹島（独島）知識の把握程張しながら、批判と友好ムードが併存する平穏

度と領有権認識との間には強い関連性が見らな報道方法が取られているという特徴が見られれ、竹島（独島）関連知識が多いほど「竹島る。

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察

145さらに、韓国の小中高校の社会科目教育課程は見られなかった。

に竹島（独島）関連内容が明記され、特に、中以上の比較によれば、領土問題に対する民衆

高の「国史」教科書には頻繁に取り上げられて意識にせよ、マスメディアや学校教育におけるいる。すなわち、韓国人の竹島（独島）領土意

領土問題の取り扱いにせよ、大きく異なってい識は学校教育による「刷り込み」だと指摘されることが分かった。この差異の背後には、中国

る（277頁）。これに対し、中国の学校教科書

政府は尖閣諸島問題を積極的に中国民衆感情ににおける尖閣諸島の関連記述は極めて少なく、訴えようとしない意図が潜んでいるのではない

しかも尖閣諸島を領土問題として教育する内容

かと考えられる。

５．まとめと今後の課題
本稿は尖閣諸島問題に対する中国民衆意識に着目し、アンケート調査結果の分析と関連文献
資料の内容分析を通じて、以下のことを明らかにする。

識を中国民衆に積極的に提供していないと言える。
中国と韓国はともに日本との間で領土問題を抱えているが、それを取り巻く状況、すなわち

まず、インド、ベトナムとの領土問題と比両国民衆の問題に対する認識、感情、知識の把べ、中国民衆は日中間の尖閣諸島問題の存在を握はかなり異なっていることを明らかにした。

より多く認識しているにもかかわらず、同問題

尖閣諸島を実効支配していない中国側はこの問に対して特別な感情を示していない。また、全

題を民衆感情に訴えて積極的に宣伝しようとす体的に見れば、同問題に関する知識の把握度はる傾向が見られなかったし、中国民衆の間で非常に低く、学歴の優位性は同問題の存在に対も、同問題に対する強い意識を示さなかった。

する認識にしか現れず、学歴は中国民衆の尖閣

しかし、インド、ベトナムとの間の領土問題と諸島問題に対する理解を助長できないと見られは異なって、長年の教育を通じて養われたネガる。

ティブな日本イメージおよび領土保全意識は、次に、同問題の重要な情報源である中央テレ
ビの代わりに『人民日報』と、学校教育の教科

同問題に対する民衆感情と反日感情を結び付かせる危険性が懸念される。

書を分析した結果、『人民日報』においては、

本稿は2009年に実施したアンケート調査の同問題と関連する背景知識への言及は非常に少結果に基づき、2010年10月に中国各地においなかった。また、学校教育の教科書においてて発生した大規模な反日デモの分析を十分に行も、尖閣諸島と関連する記述は極めて少なく、えないまま執筆したものである。結果から見れ

しかも尖閣諸島を領土問題として扱った内容はば、2009年当時に、尖閣諸島問題は中国民衆見られなかった。すなわち、メディア報道にせの間ではまだ重要な争点になっていなかったとよ、学校教育にせよ、尖閣諸島に関する背景知思われる。しかし、上記の騒動をきっかけに、

146

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

同問題に対する中国民衆意識は今後どのように題に対する民衆意識の比較分析などは今後の課変化するのか、注目し続ける必要があると考え題として、研究を深めて行きたいと考えている。また、同問題に対する中国民衆意識と地域る。

要素の関係、中国が抱えているいくつの領土問註1

保釣運動とは、「中国固有の領土である釣魚島を守ろう」と華人社会で湧き起こっている運動である。浦野（2005 34-38頁）を
参照せよ。

2

玄（2006 14-15頁）を参照せよ。

3

本稿では中国大陸の中国人を指す。

4

本稿においては「関心度」、「重要度」、「妥協度」の３つの側面から同問題に対する感情を考察する。

5

園田（2008）と陸（2002）を参考にしたうえで、筆者独自に、異なる社会階層に属する５つの職業を分類した。この５つの職業とは「政府公務員」、「国家事業単位」、「企業職員」、「失業者」、「農民」である。

6

アンケート調査は筆者と筆者の家族４人、および筆者の友人５人、合わせて10人が留置調査法と集合調査法で実施した。324
部の調査票を配布し、有効回答票247部を回収した。回収率は76.2%である。サンプルは、男性124人と女性123人から成っている。年代別に見れば、50年代生まれ48人、60年代生まれ58人、70年代生まれ76人、80年代生まれ65人（1990年生まれの１人を含む）である。遼寧省のみで、また無作為調査ではなく、属性によって調査数を割り当てる割当調査法で実施した理由は、以下の通りである。遼寧省は筆者の出身地であり、地元での調査は協力を得やすく、教科書も収集しやすかったこと、さらに、園田（2008）から社会階層は異なる意識をもたらすことが想定されたためである。

7

学歴について、今回の調査においては、「小学校以下」、「小学校」、「中学校」（初級中学）、「中専」（中国語の「中等職業専科学校」の略称で、日本の高等専門学校に近い学制。中卒またはそれに準ずる学歴を持つ人を対象とした２年制の教育機
関）、「高校」（高級中学）、「大専」（中国語の正式名称は「大学専科」、英語名称「Junior College」。日本の短期大学に近い学制。３年制だが、４年制大学の中に「大専」コースが設けられていることも多く、学士号は取得できないが、修了者は「大学卒業生」に準じる存在として認知されている）、「大学」、「大学院（修士課程）」、「大学院（博士課程）」、「その他」という10項目を設置した。「中学校」「中専」「高校」は中等教育、「大専」「大学」「大学院（修士課程と博士課程）」は高等教育と呼ぶ。1986年に施行された｢義務教育法｣によれば、中国の小学校から中学校までの９年間は義務教育になっている。しかし、農村部とりわけ貧困地区においては、実施がいまだに困難な地域が多い。2004年、農村の小学生の中途退学数は、10人に約2.5人で、中学生は約４人だった。2007年の中国政府の新義務教育法の実施状況に関する報告によると、９年制義務教育制度の完成率は84.14％にとどまっている（『人民日報』2007年６月30日）。このように、「中等教育」水準にも到達していない人が少なくないことから、「小学校及びそれ以下」の分類も設ける。

8

本稿において有意水準を５%水準としている。

9

この基準は、筆者独自に作成したものである。レベル１とは日中間に領土問題の存在を知ったうえで、この問題は尖閣諸島問題であることを記入式で答えられる程度である。レベル２とはレベル１に到達した上で、尖閣諸島の位置を質問票に載せてある地図の中から指定できる程度である。レベル３とはレベル２に到達した上で、中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する２つ根拠を知る程度である。レベル４とはレベル３に到達した上で、尖閣諸島が中国領になった時期、日本側が尖閣諸島を自国領に「編入」した時期、「編入」に関わる理由である「無主地先占」を理解する程度である。レベル５とはレベル４に到達した上、尖閣諸島を記録した両国それぞれ最古の書籍の名前を知る程度である。

10「外交部発言」とは中央テレビ（CCTV）のニュースなどの中で放送された「外交部報道官記者会見での発言」のことである。
今回の調査を実施する前の段階で、23人を対象に行った仮調査で、同問題に関する情報源を回答者に自由に書いてもらったとこ
ろ、回答者の多くは、中央テレビ（CCTV）とは別の情報源として、「外交部発言」を挙げた。これを踏まえて、今回の調査において「外交部発言」を情報源の一つとして設置した。

11『人民日報』は1946年６月に創刊された中国共産党中央委員会の機関紙である。中国政府や党の公式見解や方針を知る上で重要

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察

147

な情報源である。
12

中国でメディアの生殺与奪の権を握っているのは、党中央宣伝部である。中央宣伝部は中国共産党中央の重要な工作部門のひとつであり、中共中央が主管する全党の宣伝工作の責任組織である。詳しい内容は渡辺（2008、62-68頁）を参照せよ。

13

正式名称は新華通訊社である。新聞やテレビなど国内外のメディアに記事や写真を配信する中国国営（国務院直属）の通信社
で、中国共産党や中国政府の意向を代弁する報道機関である。『人民日報』とともに、中国の世論形成に重要な役割を担う。

14『人民日報』電子版データベースhttp://202.121.96.133:918/WEB/index2.html。

15

1992年３月28日の「富春江首辟釣魚島」（富春江ではお釣りを楽しめる島を整備した）という記事は、検索語を含むものの尖閣諸島との関連性がないため、62件の「見出し記事」からは除外している。なお、「釣魚列島」を含む見出し記事は１件のみで、1972年５月４日の「日本歴史学家井上清発表文章 釣魚列島『尖閣列島』等島嶼是中国領土」（日本歴史学者井上清の論文によると尖閣諸島は中国領土だ）という記事である。

16「尖閣諸島年表」（浦野 2005 pp.XXI-XXXIV）は1843年から2001年８月13日までの期間について、尖閣諸島に関する歴史上の出来事を扱った年表である。

17「地理構成」とは尖閣諸島の構成、地質的構造、位置などを指す。「歴史経緯」とは、日清戦争後に、『下関条約』により尖閣諸島が澎湖列島の付属島嶼として、台湾島とともに日本に割譲され、1943年の『カイロ宣言』により台湾島、澎湖列島とともに、中国に返還されたという中国政府の見解などを指す。

18

1990年代以降の39件の「見出し記事」のうち、外交部報道官の発言を引用する記事は23件もあり、「釣魚島およびその付属の島
嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対し、争う余地の無い主権を有する」という主張を繰り返して強調するのが特徴的だった。

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人民教育出版社ホームページhttp://www.pep.com.cn/

参考文献
陳嵩（2010）「尖閣諸島問題に対する中国民衆意識とその形成過程の分析」東京大学学際情報学府修士学位論文
玄大松（2006）『領土ナショナリズムの誕生』ミネルヴァ書房
蒲島郁夫、竹下俊郎、芹川洋一（2007）『メディアと政治』有斐閣アルマ
小島朋之（1996）「尖閣諸島問題と日中対立」『世界の潮』第628号 267-261頁
国分良成（2006）『中国の統治能力政治・経済・外交の相互関連分析』慶応義塾大学出版会
小寺彰（2004）『パラダイム国際法：国際法の基本構成』有斐閣
李洋陽（2003）「中国学校教育における日本人イメージ」『東京大学大学院情報学環紀要』第66号97-127頁
李洋陽（2007）「中国人の日本人イメージとその形成要因」東京大学大学院人文社会系研究科博士学位論文
陸学芸（2002）『当代中国社会階層研究報告』、社会科学文献出版社
米慶余（1998）『琉球歴史研究』天津人民出版社
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政策文化総合研究所年報』第10号71-94頁 中央大学政策文化総合研究所
園田茂人（2008）『不平等国家中国 自己否定した社会主義のゆくえ』中公新書
高崎澄夫（2004）「尖閣諸島＝釣魚島をめぐる中・日の角逐」『新世紀』第212号84-90頁
浦野起央（2005）『【分析・資料・文献】尖閣諸島・琉球・中国―日中国際関係史』三和書籍
渡辺浩平（2008）『変わる中国変わるメディア』講談社現代新書
鄭海麟（2007）『釣魚島列嶼之歴史輿法理研究（増訂本）』中華書局

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

陳

嵩（チン

スウ）

1982 年 12 月生まれ
［最終学歴］大連外国語大学卒業
東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］国際政治 領土意識
［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察

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Exploring Chinese people’s consciousness of
the Senkaku Islands issue and the analysisof the information sources: based on thesurvey conducted in Liaoning Province
Chen Song*

Abstract
This paper explores the formation of consciousness on the territorial issue of the Senkaku
Islands (Diaoyu Islands).
Based on the result of the survey, it indicates that Chinese people know more about thepresence of territorial dispute between China and Japan than that of China and Vietnam or
China and India. However, Chinese people have a relatively poor knowledge on the Senkaku
Islands（Diaoyu Islands）issue as a whole. The perception and strong emotion towards thisissue may not be built on the factual knowledge. In addition, based on the comparison of people
who have different educational background, this research found that highly-educated people
tend to know more about the presence of the Senkaku Islands（Diaoyu Islands）issue. However,neither highly-educated people nor people who with relatively limited educational had little
knowledge on this issue. We conclude that high educational background has little relationship toform the rational thought on this issue.
Based on content analysis of the People’s Daily and Chinese school’s text books, this paperargues the formation of consciousness around this issue began from the 1990s when the Senkaku
Islands （Diaoyu Islands）witnessed some activities performed by Japan. The People’s Daily in
China published articles reprinted by CCTV and other media organizations to protest against
Japanese government and such activities. A large number of people became interested in thisissue for the first time through the news. However, by a content analysis of the People’s Daily,
it indicates that criticism of Japan, rather than explaining the issue in detail, was the main
focus of the Daily. Access to this information did not necessarily lead to deepening knowledge
on this issue. On the other hand, in the school’s text books there was almost no reference to
the Senkaku Islands （Diaoyu Islands）. Only a few passages referred to the islands without* Graduate School of Interdisciplinary Information Studies
Key Words：Senkaku Islands,consciousness, formation,survey, mass media,education.

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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referring to its contemporary status or giving details about recent and relevant issues. Other
contents in the text books, such as negative references to Japan and maintenance of theterritorial integrity, maybe have the effect of heightening consciousness about territory andinviolability of the territory.
In conclusion, the Chinese people have a poor knowledge on the Senkaku Islands（Diaoyu
Islands）issue as a whole because little background knowledge about this issues is provided
by Chinese mass media and school education. The intense consciousness showed by some ofChinese people on this issue seems to be affected by a kind of anti-Japan sentiment which varies
along with the orientation of education. This paper is written before October 2010 when antiJapanese movements broke out in some cities in China. In the wake of anti-Japanese movements,
we should continue to maintain the awareness of Chinese people’s consciousness of the Senkaku
Islands issue.

尖閣諸島問題に対する中国民衆意識の実態と情報源に関する一考察

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