論文――――――――――――――――――――――――――――――――――

温泉バイナリー発電の活用における現状と課題−長崎県・小浜温泉を事例に−

芳

賀

普

隆!

Ⅰ．はじめに
近年、再生可能エネルギーの地域への普及が進んでいる。一方、地域への再生可能エネルギー普及とともに、どのように事業として運営するか、どのように活用して地域活性化に貢献するのか、ということが課題となっている。
地域における再生可能エネルギー普及、利活用に関する既存研究では、例えば、太田（２０１５）が、再生可能エネルギーと観光との関係についてのサーベイを行い、東伊豆地域を事例に観光の観点から見た地域再生の検討を行っている。
また、環境とツーリズムをくみ合わせるエコ・ツーリズムやグリーン・ツーリズ
ムに関しては、以前から議論が行われていたが、近年、再生可能エネルギーとツー
リズムと結びつけることで、再エネ利活用の方法として、観光に加え、環境学習、
環境教育の観点からも期待されている。
本稿では、地熱発電の現状を概観した上で、地熱発電のうち、温泉バイナリー発電に焦点をあて、長崎県雲仙市小浜町にある温泉発電の取り組みについて述べる。
また、温泉発電の活用に際しての現状について、いくつかの観点から検討するとともに、温泉発電の活用に際しての課題について考察を行うことにする。

Ⅱ．地熱発電、温泉発電の概要及び現状
１．地熱発電、温泉発電とは何か
地球は膨大な熱エネルギーを持っており、この地球の体積の９９％は１,０００℃以上
で あ っ て、１００℃以 下 と い う の は 表 面 近 く の ご く 僅 か０.１％で あ る（Rybach andMongillo（２００６））。地球の中心部では、５,０００〜６,０００℃もの温度があると考えられており、地球は中からたえず暖められている。このような地球内部の熱を「地熱」!

長崎県立大学地域創造学部実践経済学科

講師

111

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号

１という。火山周辺には「マグマだまり」
を熱源として、特に高温な地熱地帯が発達している（経済産業省

資源エネルギー庁 HP）。

日本地熱開発企業協議会によれば、「地熱発電とは、地中深くから得られた蒸気で直接タービンを回して発電するものである。一緒に出る熱水は還元井を使って再び地下に戻して再利用に役立てる」とある２。
表１
地熱の温度（１）超 高 音 地 熱

地熱発電の多様性〜温度による分類

発電の分類
将来型電源

（４００℃以上）（２）高温地熱地熱発電（２００〜３５０℃）（３）低・中温直接利用

地熱存在する場所

方法、

・範囲

用途

マグマ・高温岩体、 熱交換目的、特徴、現状
主として基礎的研究

局地的・地域的

発電主

天然の高温高圧発電

持続可能性保証、

蒸気、局地的

局地的

新資源の発見

中低温熱水

直接利用

経済性（総合的技術

局地的・地域的

バイナ

開発）

（数十〜

リー発電

百数十℃）

局地的・
地域的

（４）地中熱第４の地熱（１０〜２０℃）

浅い地層・地下水

室内冷暖

普遍的、経済性（総

の熱

房、温水

合的技 術 開 発）、普供給、及活動、ヒートアイ

ヒートポ

ランド、地球環境問ンプ

題［出所］江原（２０１４）pp.１２４をもとに筆者作成。

風力発電あるいは水力発電は、それぞれのエネルギーによって発電に使われるわけであるが、地熱エネルギーというのは、非常に多様な使い方があることが特徴である。江原（２０１４）は、地熱エネルギーを、地下に存在する温度で（１）超高温地熱（４００℃以上）、（２）高温地熱（２００〜３５０℃）、（３）低・中温地熱（数十〜百数十℃）、（４）地中熱（１０〜２０℃）の４つに分けている（江原（２０１４））。これらのうち、（２）と（３）について説明する。
１ 火山地帯の地下数〜数十 km には、１,０００度以上もの温度になって岩がドロドロに溶けているところ（マグマだまり）がある。このマグマだまりは多量の熱を放出し、その周辺に高温の地熱地帯を形成している（経済産業省２112

資源エネルギー庁ホームページより）。

日本地熱開発企業協議会（〈URL〉http://www.re-policy.jp/shinenekentou０６/１/０６１３tinetupanhu.pdf）参照。

温泉バイナリー発電の活用における現状と課題−長崎県・小浜温泉を事例に−

２００〜３５０℃程度の温度範囲（（２）の場合）では、資源は熱水とか蒸気の状態にある。これをボーリングによって取り出して発電に使う。これが最もポピュラーな地熱エネルギー利用である「地熱発電」である。もう少し温度が下がって数十〜百
数十℃、これは高温の熱水の状態にある。この領域の資源は、一般には電気に変換されることなく、熱そのものとして使われるので直接利用と呼ばれる。しかし、最新は、バイナリー発電といって、例えば熱水の温度は１５０℃以下でも、それによって沸点が低い媒体を過熱し、その蒸気をつくり、発電に用いるものである。わが国
では、最近、温泉発電と呼ばれる、１００℃程度の温泉水により低沸点媒体を加熱蒸気化し、発電を行う方式が注目されている（江原（２０１４））。
２．世界及び日本における地熱発電の現状
ここで、世界及び日本における地熱発電の動向を概観しよう。CO２の排出量がほぼゼロで環境適合性に優れ、低廉で安定的な発電が可能なベースロード電源である
地熱発電は、日本が世界第３位の資源量（２,３４７万 kW）を有する電源として注目を集めている（表２）。しかしながら、発電能力はその２.２％分にとどまる３。また、国際的に見ると、地熱発電導入量の日本のシェアは４％程度となっており、アイス
ランドに次いで世界第１０位の規模となる（経済産業省（２０１８））。
２０１６年末時点の日本の地熱発電説明容量に関しては、図１に示したように、
一方、

表２

主要国における地熱資源量及び地熱発電設備容量［出所］経済産業省（２０１８）pp.１７４より転載。
３

日本経済新聞、２０１７年８月２３日、総合１、２面より。

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第５２巻 第３・４号

５４万 kW にとどまっている（経済産業省編（２０１８））。政府は２０３０年に発電能力を６〜７％に高めるとしているものの、この控えめな見通しすら達成が危ぶまれる、と指摘されている４。具体的に日本の地熱発電開発が進まなかった理由として、江原
５、第２に、「国（２０１４）は、３つの障壁を挙げている。第１に、「発電コスト問題」
６
７、第３に「温泉問題」である。
立公園問題」

このように、日本では地熱エネルギーが豊富でありながら、十分に活かしきれているとは言い難い側面がある。一方で、九州地域に目を向けてみると、糸井龍一によれば、九州の地熱発電は、１９２５年に別府（大分県）で始まった長い歴史があり、地熱関連企業も多数にのぼること、また地熱発電資源量と各種経済社会条件を掛け合わせて導入ポテンシャルを試算すると、久住、雲仙西部、霧島、指宿など、また離島にも地熱開発に向けて有望なエリアが多数存在している、という８。
以下では、温泉バイナリー発電を導入している長崎県雲仙市にある小浜温泉の取り組みについて整理していくことにする。

Ⅲ．温泉バイナリー発電事業成立に至る経緯〜長崎県雲仙市小浜温泉の取り組みをもとに〜
１．長崎県雲仙市小浜町の概要
長崎県雲仙市は、島原半島の北西部に雲仙普賢岳を取り巻くように位置しており、北岸は有明海に、西岸は橘湾に面している。地勢は、雲仙山系の険しい山地と、それに連なる丘陵地、及び海岸沿いに広がる平野部からなり、東西１７km、南北２４kmとなっている。総面積（２８年１０月１日現在）は２１４.３１平方キロメートルで、県全体（４,１３２.０９平方キロメートル）の５.２％を占めている。また、気候については、温暖
多雨の恵まれた条件にある。
雲仙市の位置する地域は、橘湾や有明海を望む美しい海岸線や、普賢岳、雲仙地
４

日本経済新聞、２０１７年８月２３日、総合１．
２面より。

５

いわゆる３.１１前の状況では、経済産業省の試算によれば、地熱発電の発電コストは１kW 当たり１３〜１６円といわれて、これは石炭火力発電、あるいは原発の２〜３倍とされていた（江原（２０１４）参照）。
６

有望資源の８０％以上が国立公園特別地域内にあり、従来、特別地域内では開発できないという大きな問題があった（江原（２０１４）参照）。

７

地熱開発が始まると周辺温泉へ悪影響が生じるのではないかという懸念があって、地熱発電所の建設だ
けでなく、調査も地元温泉関係者からの同意を得ることができず、開発が進展しないという問題である（江原（２０１４）参照）。

８

毎日新聞、２０１８年１０月８日（月）広告（独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

主催「地熱シンポジウム in 鹿児島」（２０１８年８月８日開催）より。

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温泉バイナリー発電の活用における現状と課題−長崎県・小浜温泉を事例に−獄といった雄大な自然環境を有しており、日本最初の国立公園である雲仙天草国立公園及び島原半島県立公園に指定されている。１９６９（昭和４４）年４月に国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町の７町構成となり、２００５（平成１７）年１０月１１日に７町が対等合併し雲仙市となった９。
小浜町の人口は、２０１８年１２月末現在で、８,１３８人、世帯数が３,７５０世帯である１０。
長崎県の島原半島には、３つの泉質が違う温泉がある。小浜温泉はこれらの温泉の熱源であるマグマ溜まりに１番近く、２７もの源泉から１００℃ほどの高温な温泉が
１日に約１５,０００t も沸き出す、日本でも有数の温泉資源に恵まれた地域である。しかし、その豊富な温泉熱は、約７０％が使われずに捨てられていた上に、使途のほとんどが浴用であるため、湯の温度を下げるのに苦労しているのが現状である１１。

［出所］筆者撮影。

図１９雲仙市小浜温泉

雲仙市ホームページより。

１０ 雲仙市小浜町の人口については、雲仙市のホームページ内にある、下記の情報を参照した。
（〈URL〉http://www.city.unzen.nagasaki.jp/file/temp/３２４８４０７.pdf）
１１ 一般社団法人

小浜温泉エネルギー提供資料及び２０１８年１２月１０日に実施したシン・エナジー株式会社へのヒアリングより。

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長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号［出所］筆者撮影。

図２

未利用のまま海に捨てられている温泉水の様子

２．小浜温泉における温泉バイナリー発電事業の経緯
小浜温泉における地熱開発事業の経緯に関しては、渡辺他（２０１４）や印具他（２０１７）など、長崎大学のグループにおける研究に詳しいが、１９８４年から８６年にかけてのNEDO（新エネルギー総合開発機構（当時））によるボーリング調査や１９９５年における NEDO の再調査申し込み、２００４年には、小浜総合自然エネルギー特区の承認を受けて、行政主導の発電事業が試みられた。しかしながら、地元住民による地熱開発反対が相次ぎ、２００４年の場合、地元で結成された「雲仙温泉を守る会」と「小浜温泉を守る会」による強い反対を受けて、長崎県自然環境保全審議会で掘削不許可の決定が下されたため、事業は中止を余儀なくされた１２（渡辺他（２０１４）、印具
他（２０１７））。
その後、２００７年に、長崎大学環境科学部、長崎県環境部、雲仙市の３者間において、「雲仙 E キャンレッジプログラム」認定が締結され、小浜町における温泉発電
は再び事業としてスタートした。２００９年には、雲仙市が地域新エネルギービジョン
策定委員会設立や九州大学大学院共同研究、一般社団法人

小浜温泉エネルギーや

１２ 小浜温泉における地熱発電計画反対運動と合意形成の経緯に関しては、田井中（２０１２）及び山東（２０１４）
参照。

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温泉バイナリー発電の活用における現状と課題−長崎県・小浜温泉を事例に−

株式会社エディットなど、複数の研究・連携事業がこれまで行われてきた１３（田井中（２０１２））。
２０１０年からは、地元との定期的な協議も行われ始め（田井中（２０１２））、２０１１年には「小浜温泉エネルギー活用推進協議会」も発足し、住民の意見をくみ取る場が設けられた。２０１３年には、実際にバイナリー発電実証が始まった１４。
小浜温泉バイナリー発電は、この未利用エネルギーの有効活用を目的として２０１３
年４月に設置され、環境省

温泉発電実証事業業ののち、シン・エナジー株式会社

１５に（旧洸陽電機）が買い取り、２０１５年９月に事業化して FIT（固定価格買取制度）

よる売電を開始した。２０１６年５月には発電機のリニューアルを行い、発電効率を高め売電量の向上を図っている。
これまでの、小浜町における温泉発電事業の考案、地熱開発計画の浮上から温泉
バイナリー発電事業の実施に至る一連のプロセスをまとめたのが表３である。
表３

雲仙市小浜町における地熱発電開発から温泉バイナリー発電事業に至る経緯

１９４１年

製塩事業

開始

１９６１年

製塩事業

全面廃止

２００３年

２５０kW バイナリー発電計画

２００４年

１,５００kW バイナリー発電計画

２００４年

フラッシュリサイクル方式・バイナリー発電事業断念

２００７年

・長崎大学を中心に地元への働きかけを開始「雲仙 E キャンレッジプログラム」認定
・発電事業開始

２００９年

・地域新エネルギービジョン策定委員会設立
・雲仙・島原における地熱プログラムの開発［九州大学大学院共同研究］
・地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務［小浜温泉エネルギー］
・小浜温泉水利用による温泉発電事業化実証実験［株式会社エディット］

２０１０年

地元協議開始１３ 小浜温泉地域における温泉発電時実証実験事業の成立過程については、渡辺他（２０１４）に詳しい。
１４ ２００４年の計画頓挫の失敗を活かし、掘削の必要はなく、何か問題があれば即刻実証を中止するという旨を各源泉所有者に説明し、同意を得た上で開始された。また、バイナリー発電においては、地元住民の同意を得られているので、発電機の改良や発電量の見える化、実証井戸の増加などの事業が進められている（印具（２０１７）p.５４参照）。
１５ 筆者加筆。

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第５２巻 第３・４号

２０１１年３月 小浜温泉エネルギー活用推進協議会発足
２０１１年５月 一般社団法人
２０１１年９月 環境省

小浜温泉エネルギー設立

温泉発電実証事業

２０１３年４月 小浜温泉バイナリー発電開始

２０１４年３月 バイナリー発電
環境省

開所式（実証実験開始）

実証実験終了温泉発電実証事業

２０１４年６月 シン・エナジー（旧終了

２０１４年９月 改造工事（坑口熱交換洸陽電機）発電所
他）

２０１４年１０月 環境省

スケール対策等実証事業

開始

２０１５年３月 環境省

スケール対策等実証事業

終了

２０１５年５月 海水冷却

買い取り

開始

２０１５年９月 事業化（売電開始）
２０１６年５月 発電機リニューアル
２０１８年４月 委託民間事業者の（株）洸陽電機がシン・エナジー株式会社に社名変更［出所］印具（２０１７）、小浜温泉エネルギー提供資料、シン・エナジー株式会社提供資料より筆者作成。

Ⅳ．再生可能エネルギーとしての温泉バイナリー発電―小浜温泉バイナリー発電所―
小浜温泉地域における温泉バイナリー発電の現状を調査するため、２０１８年１２月１０
日に、小浜温泉観光協会、シン・エナジー株式会社、一般社団法人

小浜温泉エネルギーの各担当者に対して、ヒアリング調査を行った。
１．再生可能エネルギーとしての温泉発電としての活用
小浜温泉バイナリー発電所では、Ⅱ−１．でも述べたように、温泉バイナリー発電、
すなわち、温泉水の熱エネルギーを利用し、沸点の低い媒体を蒸発させて発電を行う方式を採用している。このような方法を採用したのは、第１に、温泉水の熱を利用するため、CO２を発生しないこと、第２に、これまで未利用となっていた温泉熱を有効活用することにより発電していること、第３に、新たに井戸を掘削する必要が無く、小規模から発電が可能なので、建設費を安価にすることができること、第４に、太陽光発電、風力発電のように天候や気候の影響を受けることが少なく、２４
時間安定した発電が可能である、といった理由があった。これまで未利用だった
１００℃前後の温度域からのエネルギー回収及び有効利用による“省エネ”と、再生可
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温泉バイナリー発電の活用における現状と課題−長崎県・小浜温泉を事例に−

能エネルギーから発電することによる “創エネ” での地域貢献が期待されている１６。
また、温泉バイナリー発電は、①約１００℃の温泉水の熱から熱水を作る、②出来た熱水で沸点の低い液体を蒸発させて蒸気をつくる、③その蒸気の力でタービンを回して発電する、④気体を冷やし、再び液化させる、というプロセスを経ることから、冷却水が必要となる。小浜温泉バイナリー発電所では、クーリングタワーを使わず、冷却に海水を使用することで、水代の節約と所内の動力減に貢献している、という。
（平成２５）年４月に開始された環境省
一方で、２０１３

温泉発電実証実験の段階で、事業化の困難さが明らかになった。その背景には、温泉スケールともいい、通常湯の華と呼ばれる炭酸カルシウムが、化学反応によって配管を詰まらせる要因となっていた。２週間に１回のメンテナンスが必要になることから、温泉業者が旅館を経営しながら温泉バイナリー発電を運営することは難しかったのである１７。
これに対しては、源泉井戸のそばで熱交換を行い、高圧のまま一気に温度を下げることで、温泉特有のスケール問題を軽減させ、メンテナンスをこれまでの２週間に１回から２ヶ月に１回に減らすことができるようになり、事業性がでてきたのである１８。
２．小浜温泉バイナリー発電を支える組織、運営体制
小浜温泉バイナリー発電の運営に際しては、様々なステークホルダーが関与している。渡辺他（２０１４）及び印具他（２０１７）では、地熱発電に関わる利害関係者として、行政（長崎県庁・雲仙市役所）、一般社団法人

小浜温泉エネルギー、洸陽電機株式会社が妥当であるとするとともに、ステークホルダー間の関係性について示している。
ここで取り上げたいのが、一般社団法人

小浜温泉エネルギーと株式会社

シン・エナジーである。
まず、一般社団法人

小浜温泉エネルギーは、２０１１年に「未利用温泉熱活用に関する調査研究を行うとともに、未利用温泉熱活用事業の円滑な普及発展を図り、地
球温暖化対策への寄与と地域経済・観光の活性化をもって持続可能な社会の構築に寄与する」ことを目的として発足した小浜温泉活用推進協議会のもと設立された。
１６ シン・エナジー株式会社提供資料より。
１７ ２０１８年１２月１０日、シン・エナジー株式会社へのヒアリング及び提供資料より。
１８ ２０１８年１２月１０日、シン・エナジー株式会社へのヒアリング及び提供資料より。

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第５２巻 第３・４号

主体は地元の温泉事業者が担い、それを自治体や長崎大学などが支援する形で、未利用温泉水の利用事業を行っている１９。
また、株式会社洸陽電機は、小浜温泉エネルギーからの委託を受けてバイナリー
発電事業所を運営する民間事業者である。現在は、２０１８年４月からシン・エナジー
株式会社に社名を変更している。
地域における再生可能エネルギーに際しては、小浜温泉の例の場合、渡辺他（２０１４）や渡辺他（２０１７）、印具ら（２０１７）に見られるように、エネルギーを供給する側や支える側におけるステークホルダーの議論が試みられてきた。
一方で、再生可能エネルギーを普及させていくためには、再生可能エネルギーにおいてどう活用していけばよいのか、またそういった仕掛けをどのように構築し、人々の関心を高めていけばよいのか、が問われよう。
以下の章では、小浜温泉ジオツアーを例に検討していくことにする。

Ⅴ．観光及び環境の側面からみた再生可能エネルギー普及の現状と考察
１．小浜温泉の観光を巡る状況
まず、小浜温泉をめぐる観光客の状況について概観してみよう。
図３は、小浜温泉の人気観光スポットである「ほっとふっと１０５（１０５m の足湯）」を訪れた来訪者の人数の推移をグラフ化したものである。２００９年２月に完成した当
初は、２〜３月で４５,０７０名であった。その後、多少の変動はあったものの２００９年には１８８,７４０名、そして２０１３年には２５６,１４７名に増加した。しかしながら、２０１７年度には１５９,６８０名に約１０万人もの減少がみられている。
そのような小浜温泉における観光客の減少を食い止めるとともに、民間の温泉発電事業者である旧・洸陽電機（現在のシン・エナジー）株式会社における地域貢献の思いもあり、小浜温泉ジオツアーの前身である、温泉発電の視察が２０１３年３月から始まった。その後、２０１５年に「小浜温泉ジオツアー」と名称を変えて開始し、年間１００名前後の見学者を受け入れてきた。
「小浜温泉ジオツアー」とは、小浜温泉特有の見学ツアーであり、発電所の概要や経緯を聞くことができるもので、小浜温泉観光協会とシン・エナジー株式会社が共同で実施している。小浜温泉観光協会は、職員４人に加え、足湯の管理４名から成り立っている任意団体で、小浜地区の観光振興、インフォメーションセンター機
１９ 一般社団法人

小浜温泉エネルギーホームページ〈URL〉http://obamaonsen-p.jp/about ）及び、シン・エ

ナジー株式会社〈URL〉https://www.symnergy.co.jp/company/history ）

120

参照。

温泉バイナリー発電の活用における現状と課題

図３−長崎県・小浜温泉を事例に−

小浜温泉足湯（ほっとふっと１０５）来訪者数の推移［出所］小浜温泉観光協会より提供いただいた情報をもとに筆者作成。

能を担っている。小浜温泉ジオツアーが行われたのは、温泉バイナリー発電所の珍しさに加え、温泉熱を利用した発電、という小浜温泉としての特徴を活かして観光客を呼び込むことを目指したのである。実際、全国からバイナリー発電の視察があり、小浜温泉観光協会はツアーの受け入れといった運営面を担うことになった２０。
２．小浜温泉ジオツアーの参加者の状況
次に、図４は小浜温泉ジオツアーにおける目的別参加者の推移を示したものである。ジオツアーとして開始した２０１５年度には企業団体視察が８５名と全体の約６６％（３分の２）を占めていたが、２０１６年度以降大学関係が６７名と全体の約４７％を占めた。
２０１７年度には、修学旅行で全体の約４０％に相当する６４名が来訪した上、２０１８年度に
２０１９年１月時点とはいえ、前年度を上回る修学旅行生を受け入れている。
関しては、このように、小浜温泉ジオツアーは、当初多かった企業視察が若干の減少傾向となり、大学関係者や修学旅行生の受け入れを積極的に行ってきた、といえよう。
３．小浜温泉ジオツアーの持つ意義に関する考察
小浜温泉ジオツアーの持つ意味とは何であろうか。ここでは、観光面、及び環境の側面の双方から考察を加えていくことにする。
まず、観光の面から考察していくことにする。近年のジオパーク２１、ジオツーリ
２０ 小浜温泉観光協会に対する２０１８年１２月１０日のヒアリングより。

121長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

図４第５２巻 第３・４号

小浜温泉ジオツアー参加者別の推移［出所］小浜温泉観光協会より提供いただいた情報をもとに筆者作成。

ズム２２に関する先行研究としては、有馬（２０１６）、九州に関する言及としては、大野（２０１１）、深見他（２０１１）らがある。
島原半島は『活火山と人との共生』をテーマに、２００９年８月国内第１号の世界ジオパークに認定された２３。Global Geoparks Network のガイドラインによれば、“ジオパーク”とは、地質遺産が保護・教育・持続可能な発展という全体的な概念を有する地理上の地域のことである（Global Geoparks Network（２００８）p.３）。
Global Geoparks Network（２００８）は、世界ジオパークに認定された地域に対し、①保全・保護するだけでなく、それらを②学術研究や学校教育、さらには③観光に活用し、④持続可能な方法で地域を発展させるという４つの取り組みの推進を求めている２４。小浜温泉エネルギーはジオパークとも連携し、観光振興との連結を視野に入れた取り組みを行っている（一般社団法人

小浜温泉エネルギー

提供資料よ

り）。
２１ ジオパークは、地球科学的価値を有する素晴らしい景観や露頭を複数有し、それらによってその地域の地史や成り立ちが理解できる自然公園である（Global Geoparks Network（２００８））。
２２ 菊地他（２０１１）によれば、ジオツーリズムの要素は以下の３つに集約されるという。第１の要素は地球科学的資源（ジオサイト）の存在とその保全・保護、第２の要素は資源に対する教育的な利用、第３の要
素は持続的な地域振興である。これら３つの要素が明確に識別でき、なおかつ有機的に機能することで、はじめてジオツーリズムが成立する（菊地他（２０１１）pp.７４４）。
２３ 一般社団法人 小浜温泉エネルギー提供資料より。
２４ 詳細は Global Geoparks Network（２００８）及び大野（２０１１）を参照のこと。

122

温泉バイナリー発電の活用における現状と課題−長崎県・小浜温泉を事例に−

２０１３年度からは、環境を保全しながら観光客増加や雇用創出を目指すために、地元温泉事業者だけでなく、小浜温泉地域で活動する市民団体や組織を集めた協働取組事業を始めた。これまでバラバラだった小浜温泉地域の約２０の市民団体や組織を集め、未利用資源を活用した利用事業と体験型観光について話し合う機会を設けた（山東（２０１４）p.８）。
小浜町における温泉バイナリー発電における活用に関しては、馬越他（２０１２）において検討されている。「このような地域分散型エネルギーの活用には、地域の創
意工夫を活かすこともできるため、発電による経費削減のみならず、地域経済の活性化や観光客増加への期待も高まる」（馬越他（２０１２）p.２７）と主張されている。
しかしながら、温泉発電が注目されてきたものの、ジオツアー自体が観光振興に直接つながっているというところまではいい難いであろう。
次に、環境教育や研修機能としての小浜温泉ジオツアーに関する視点である。ジオツアー参加者の動向から、修学旅行や研修といった様々な形で、児童生徒・学生や社会人の環境学習・研修に小浜温泉ジオツアーが活用されており、一定の研修機
能は持つものの、ジオツアー自体が、温泉バイナリー発電の現地視察と説明を中心に組み立てられており、それを包含するような環境学習・教育を行うとなると、研修の方法や範囲の拡大を検討せざるを得ない。その場合の研修プログラムの提供において、ジオパークとの連携による観光振興まで具体化するのか、それとも現行のプログラムで、海外から来る再生可能エネルギーの視察者も含め、多様な見学者を受け入れながら、ジオツアーの拡充を図っていくのか、といった研修・教育のフレー
ムワークの検討等が必要となろう。

Ⅵ．温泉バイナリー発電の普及と活用に伴う今後の課題
地熱発電のうち、温泉バイナリー発電に焦点をあて、長崎県雲仙市小浜町にある温泉発電の取り組みについて述べるとともに、温泉バイナリー発電の活用に際しての現状について、特に観光と環境の観点から考察してきた。
今後、温泉バイナリー発電の活用に際しての課題を挙げると次のようになる。
第１に、ステークホルダーの役割である。昔から地元住民の反対が繰り返されてきた歴史があったことや、今後の温泉発電拡大の場合の影響も予想されることか
ら、温泉業者や地域住民の理解は不可欠である。また、地元住民の生活を守るとともに、地域にある資源としての温泉を学びの材料にしながら、地元住民における環境への関心をいかに高めるか、が、地域住民自身が温泉バイナリー発電事業の一担
123長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号

い手として再生可能エネルギーの普及に寄与することにもつながると思われる。
第２に、小浜温泉が古くからの観光地である一方、前述したように、世界ジオパー
ク認定地域である利点をどのように活かすのか、また、再生可能エネルギー推進というメッセージを小浜温泉ジオツアーも活用しながら、発信し、地域のブランド力を高めていくのか、である。
第３に、小浜温泉ジオツアーの知名度をさらに高め、再生可能エネルギーの学びの場としての面と、ツーリズムとしての面双方を活かすには、修学旅行として魅力ある素材を提供できるとともに、滞在型ツーリズム、あるいはリピーターの増加をいかに図るのか、が課題である。
第４に、小浜温泉ジオツアーが、再生可能エネルギーを学ぶ環境学習、環境教育の場であるとともに、世界ジオパークに認定された強みを実践的な環境学習、環境
教育にどう取り込むのか、といった内容の検討も求められる。

謝
本研究は、「平成３０年度

長崎県立大学辞学長裁量教育研究費（長崎の地域課題）」に基づいて実施されたものであり、本稿はその研究成果の一部である。また、本研究に際して、ご多忙の中ヒアリング調査にご協力いただいた小浜温泉観光協会、シン・エナジー株式会社、一般社団法人
小浜温泉エネルギーの皆様にこの場をお借りして深く御礼申し上げる次第である。なお、本稿の文責は筆者に帰するものである。

参

考

文

献

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