平成 27 年 1 月 30 日
各 位
会 社 名

東京特殊電線株式会社

代表者名 取締役社長 立川 直臣（ｺｰﾄﾞ番号 5807 東証第１部）
問合せ先 取締役管理部長 北澤登与吉
TEL（0268）34-5211

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 1 月 30 日開催の取締役会において、下記のとおり、平成 27 年 3 月 25 日開
催予定の臨時株主総会に定款一部変更の議案を付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１.定款変更の目的
本日、公表いたしました「Ａ種優先株式の取得及び消却のお知らせ」のとおり、平成 27年 3 月 25 日開催予定の臨時株主総会で自己株式取得の議案が原案どおり承認可決されることを条件としてＡ種優先株式を自己株式として取得し消却することに伴い、当社が発行する株式は普通株式のみとなることから、定款に規定するＡ種優先株式の条項を削除し、併せてその他所要の変更を行うものであります。
２. 定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程(1)臨時株主総会決議日

平成 27 年 3 月 25 日（予定）(2)定款変更の効力発生日

臨時株主総会に付議いたします自己株式取得の議案が原案どおり承認可決され、当社取締役会決議によりＡ種優先株式が合意取得され、消却された日
平成 27 年 3 月 26 日（予定）
以上

別紙資料
(下線部は変更箇所)
現

行

変

更案

第1章

総則

第1章

総則

第 1 条～第 4 条(条文省略)

第 1 条～第 4 条(現行どおり)
第2章

第2章

株式(発行可能株式総数および発行可能種類株式総数)(発行可能株式総数)

第5条

第5条

当会社の発行可能株式総数は、176,001,850 株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は 176,000,000 株、A 種優先株式の発行可能種類

株式

当会社の発行可能株式総数は、176,000,000 株とする。

株式総数は 1,850 株とする。
第 6 条(条文省略)

第 6 条(現行どおり)(単元株式数)(単元株式数)第7条

第7条

当会社の普通株式の単元株式数は 100 株とし、A 種優先株式の単元当会社の単元株式数は 100 株とす株式数は 1 株とする。

る。

第 8 条～第 11 条(条文省略)

第 8 条～第 11 条(現行どおり)

第 2 章の 2種類株式（削除）(A 種優先株式)
第 11 条の 2
当会社の発行する A 種優先株式の内容は、次の各項に定めるとおりとする。
2.剰余金の配当(1)A 種優先期末配当金
当会社は、第 44 条に定める期末配当金の支払いをするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された A 種優先株式を有する株主(以下｢A 種優先株主｣という。)
または A 種優先株式の登録株式質権者(以下｢A 種優先登録株式質権者｣という。)に対し、普通株式を有する株主(以下｢普通株主｣という。)または普通株式の登録株式質権者(以下｢普通登録株式質権者｣という。)に先立ち、A 種優先株式 1 株につき、A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額(但し、A 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、第(2)号に定める配当年率(以下｢A種優先配当年率｣という。)を乗じて算出した額の金銭(円単位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。)(以下｢A 種優先配当基準金額｣という。)の配当をする。但し、当該基準日の属する事業年度において A 種優先株主または A 種優先登録株式質権者に対して第(3)号に定める A 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当するものとする(以下、当会社が上記の規定に従い期末配当金として A 種優先株主または A 種優先登録株式質権者に支払う額を｢A 種優先期末配当金｣という。)。
なお、
当会社の平成 24 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る A種優先株主または A 種優先登録株式質権者に対する配当金の支払いは行わない。

1現行変(2)A 種優先配当年率

更案（削除）

A 種優先配当年率＝日本円 TIBOR(6 ヶ月物)＋1.0％
なお、A 種優先配当年率は、％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。上記の算式において｢日本円 TIBOR(6ヶ月物)｣とは、各事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日)(以下｢A 種優先配当年率決定日｣という。)の午前 11 時における日本円 6 ヶ月物トーキョー・インター・バン
ク・オファード・レート(日本円 TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日時に日本円 TIBOR(6 ヶ月物)が公表されていない場合は、A 種優先配当年率決定日(当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日)において、ロンドン時間午前 11 時現在の Reuters3750 ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円 LIBOR6 ヶ月物(360 日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずると認められる数値を、日本
円 TIBOR(6 ヶ月物)に代えて用いるものとする。
但し、日本円 TIBOR(6 ヶ月物)＋1.0％が 10%を超える場合には、A 種優先配当年率は 10%とする。
(3)A 種優先中間配当金
当会社は、第 45 条に定める中間配当金の支払いを行うときは、A 種優先株主または A 種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、A 種優先配当基準金額の 2 分の1 を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭(以下｢A 種優先中間配当金｣という。)を支払うものとする。
(4)非累積条項ある事業年度において A 種優先株主または A 種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が A 種優先配当基準金額の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(5)非参加条項
A 種優先株主または A 種優先登録株式質権者に対しては、A 種優先期末配当金および A 種優先中間配当金の他は、剰余金を配当しない。
３.残余財産の分配(1)A 種優先残余財産分配金
当会社の残余財産の分配をするときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、A 種優先株式 1 株につき、A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額(但し、A 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。
(2)非参加条項
A 種優先株主または A 種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。

2

現行変

４.議決権更案（削除）

A 種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
５.普通株式を対価とする取得請求権
A 種優先株主は、平成 27 年 4 月 1 日以降平成 37 年 3 月 30 日(同日を含む。)までの間いつでも(但し、営業日(当会社の株主名簿管理人(会社法第 123 条に定める株主名簿管理人をいい、以下同様とする。)の営業日をいい、以下同様とする。)に限り、以下｢A 種転換請求期間｣という。)、当会社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有する A 種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし(かかる請求を、以下｢転換請求｣という。)、当会社は A 種優先株主が転換請求をした A 種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該 A 種優先株主に対して交付するものとする。
(1)A 種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A 種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求に係る A 種優先株式の数に A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額(但し、A 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、第(2)号乃至第(4)号に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、A 種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に 1 株に満たない端数があるときは、会社法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。
(2)当初取得価額
当初取得価額は、平成 27 年 3 月 31 日時点の、株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含み、以下号同様とする。)とし、平成 27 年 3 月 31 日に終値のない場合には、平成 27 年 3 月 31 日に先立つ直近の終値とする。
(3)取得価額の修正
取得価額は、平成 27 年 9 月 30 日以降、毎年 3 月末日および 9月末日(但し、同日が営業日でない場合には、その前営業日とし、以下｢修正基準日｣という。)に当該修正基準日における時価(以下に定義される。)の 90％(円単位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。)に相当する額に修正される(以下かかる修正後の取得価額を｢修正後取得価額｣という。)。但し、修正後取得価額が当初取得価額の 50％に相当する額(但し、第(4)号に規定する事由が生じた場合、第(4)号に準じて調整されるものとし、以下｢下限取得価額｣という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が当初取得価額の 100％に相当する額(但し、第(4)号に規定する事由が生じた場合、第(4)号に準じて調整されるものとし、以下｢上限取得価額｣という。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。
修正基準日における時価は、各修正基準日に先立つ 45 取引日目(以下本号において｢時価算定期間の開始日｣という。)に始まる連続3現行変する 30 取引日(以下本号において｢時価算定期間｣という。)の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。また、円単位未満小数第 2位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。)とし、時価算定期間のいずれの日においても当会社の普通株式の普通取引の終値がない場合には、時価算定期間の開始日に先立つ直近の終値とする。なお、時価算定期間の開始日以降、転換請求がなされた日(同日を含む。)までの間に第(4)号に規定する事由が生じた場合、上記の終値は第(4)号に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。
(4)取得価額等の調整(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおりその時点において適用される取得価額、下限取得価額および上限取得価額(以下｢取得価額等｣という。)を調整する。但し、本第(4)号は、現に A 種優先株式を発行している場合に限り適用される。
①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における｢分割前発行済普通株式数｣は｢無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。)｣、｢分割後発行済普通株式数｣は｢無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。)｣とそれぞれ読み替える。

分割前発行済普通株式数
調整後取得価額等 ＝ 調整前取得価額等 ×
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額等は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額等を調整する。

併合前発行済普通株式数
調整後取得価額等 ＝ 調整前取得価額等 ×
併合後発行済普通株式数③下記(d)に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当会社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第(4)号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下｢取得価額等調整式｣という。)により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日(払込期間を定めた場合には4更案（削除）

現行変

当該払込期間の最終日)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下｢株主割当日｣という。)の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における｢新たに発行する普通株式の数｣は｢処分する当会社が保有する普通株式の数｣、｢当会社が保有する普通株式の数｣は｢処分前において当会社が保有する普通株式の数｣とそれぞれ読み替える。

(発行済普通株式の数 －
当会社が保有する普通株調整後取＋株当たり払込金額

調整前取
＝得価額等

新たに発行する普通株式の数×1×式の数)

普通株式 1 株当たりの時価得価額等(発行済普通株式の数 － 当会社が保有する普通株式の数) ＋ 新たに発行する普通株式の数④当会社に取得をさせることによりまたは当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る
普通株式 1 株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において｢1 株当たり払込金額｣としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
⑤行使することによりまたは当会社に取得されることにより、普通株式 1 株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において｢1 株当たり払込金額｣として普通株式 1 株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式 1 株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日

5

更案

（削除）

現行

変

以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本⑤による取得価額等の調整は、当会社または当会社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①および②のいずれかに該当する場合には、当会社は A 種優先株主および A 種優先登録
株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために取得価額等の調整を必要とするとき。
②前①のほか、普通株式の発行済株式の総数(但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。)の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。
(c)取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を四捨五入する。
(d)取得価額等調整式に使用する普通株式 1 株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ 45 取引日目(以下本(d)において｢時価算定期間の開始日｣という。)に始まる連続する 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2位を四捨五入する。)とし、そのいずれの日においても当会社の普通株式の普通取引の終値がない場合には、時価算定期間の開始日に先立つ直近の終値とする。
(e)取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が 1 円未満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。
(5)転換請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

証券代行部(6)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が前号に記載する転換請求受付場所に到達したときに発生する。
６.普通株式を対価とする取得条項
当会社は、A 種転換請求期間中に前項、第８項に定める取得請求権の行使または次項に定める取得条項の発動のなかった A 種優先株式の全部(但し、当会社によって保有されるものを除く。)を、A 種転換請求期間の末日の翌日(当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日。)が到来することをもって普通株式の

6

更案

（削除）

現行

変交付と引換えに取得するものとし、当会社は、かかる A 種優先株式を取得するのと引換えに、かかる A 種優先株式の数に、A種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額(但し、A 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、A 種転換請求期間の末日に A 種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式を A 種優先株主に対して交付するものとする。A 種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
７.金銭を対価とする取得条項(1)

当会社は、平成 28 年 4 月 1 日以降いつでも、当会社取締役会が別に定める日(以下、｢金銭対価取得日｣という。)が到来することをもって、A 種優先株主および A 種優先登録株式質権者に対して金銭対価取得日の 30 営業日以上 60 営業日前に書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、取得の対象となる A 種優先株式が金銭対価取得日に当会社以外の者に保有されていることを条件として、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、A 種優先株式の全部または一部を取得することができる。
この場合、当会社は、かかる A 種優先株式を取得するのと引換えに、第(3)号に定める額(以下｢強制償還価額｣という。)の金銭を A 種優先株主に対して交付するものとする。なお、A 種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
なお、金銭対価取得日の決定後も金銭対価取得日の到来までは、転換請求を行うことは妨げられないものとする。
(2)

日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行(国際財務報告基準その他の公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを含み、以下総称して｢会計基準等｣という。)の適用(当会社に適用される法令または規則により当該会計基準等の適用を義務づけられたために当該会計基準等を適用する場合であるか、当会社に適用される法令または規則により当該会計基準等の適用が許容されたため当会社が任意に当該会計基準等を適用した場合であるかを問わない。)により、当会社が当会社の連結財務諸表(連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 1 条第 1 項に定める連結財務諸表をいう。)における連結貸借対照表上、または財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 1条第 1 項に定める財務諸表をいう。)における貸借対照表上、A種優先株式を純資産として計上することができなくなった場合にも、前号と同様とする。
(3)強制償還価額
強制償還価額は、A 種優先株式 1 株につき、その払込金額相当額(但し、A 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、

7更案

（削除）

現行変

株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に 1.1 を乗じて得られる額に当該金銭対価取得日が属する事業年度に適用される A 種優先配当基準金額に当該金銭対価取得日が属する事業年度に属する 4 月 1 日(当日を含む。)から当該金銭対価取得日(当日を含む。)までの日数を乗じ 365 で除して算出した額(円単位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切上げる。)を加えた金額から、当該金銭対価取得日が属する事業年度において支払われた、または第 9 項(3)号の規定に基づき取締役会において支払われる旨の決議のあった A 種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
８.金銭を対価とする取得請求権(1)

A 種優先株主は、平成 28 年 4 月 1 日以降いつでも、当会社に対し、30 営業日以上 60 営業日前に書面による通知(以下本項において｢事前通知｣という。)を行うことにより、事前通知内で取得日(営業日に限る。以下｢金銭対価取得請求日｣という。)を指定した上で、金銭対価取得請求日の到来および金銭対価取得請求(以下に定義する。)の対象となる A 種優先株式を金銭対価取得請
求日に保有していることを条件として自己の有する A 種優先株式の全部または一部を金銭を対価として取得することを請求することができる(かかる請求を、以下｢金銭対価取得請求｣という。)。なお、事前通知後も金銭対価取得請求日の到来までは、転換請求を行うことは妨げられないものとする。
金銭対価取得請求があった場合、当会社は、A 種優先株主が当該金銭対価取得請求をした A 種優先株式を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求日における会社法第 461 条第 2 項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、A 種優先株主に対して、A 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額(但し、A 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に当該金銭対価取得請求日が属する事業年度に適用される A 種優先配当基準金額に当該金銭対価取得請求日が属する事業年度に属する 4 月 1 日(当日を含む。)から当該金銭対価取得請求日(当日を含む。)までの日数を乗じ 365 で除して算出した額（円単位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切上げる。
）を加えた金額から、当該金銭対価取得請求日が属する事業年度において支払われた、または第 2 項(3)号の規定に基づき取締役会において支払われる旨の決議のあった A 種優先中間配当金の額を控除した金額に、取得請求に係る A 種優先株式の数を乗じた金額を交付するものとする。但し、分配可能額を超えて A 種優先株主から取得請求があった場合には、取得すべき A 種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2)金銭対価取得請求受付場所
東京都港区西新橋三丁目 8 番 3 号
東京特殊電線株式会社

8

更案

（削除）

現行変

(3)金銭対価取得請求の効力発生

更案

（削除）

金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求日に発生する。
９.金銭を対価とする取得条項と金銭を対価とする取得請求権の優先順位
前二項の規定に基づく取得の対象となる A 種優先株式に係る金銭対価取得日と金銭対価取得請求日が同日であり、かつ前二項の規定に基づく取得の対象となる A 種優先株式が重複する場合には、当該取得の対象となる A 種優先株式のうち重複する A 種優先株式については、第 7 項の定めにかかわらず第 7 項に基づく取得は行われず、第 8 項に基づく取得のみが行われるものとする。
10.株式の併合または分割、募集株式の割当て等(1)当会社は、A 種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(2)当会社は、A 種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
11.譲渡制限譲渡による A 種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
12.除斥期間
第 46 条の規定は、A 種優先期末配当金および A 種優先中間配当金の支払いについて準用する。
第3章

第3章

株主総会

株主総会第 12 条～第 17 条(現行どおり)

第 12 条～第 17 条(条文省略)(種類株主総会)（削除）

第 17 条の 2
第 11 条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会について準用する。
2

第 13 条、第 14 条、第 15 条第 1 項、第 16 条および第 17 条の規定は、種類株主総会について準用する。
3

第 15 条第 2 項の規定は、会社法第 324 条第 2 項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第4章

第4章

取締役および取締役会

第 18 条～29 条(現行どおり)

第 18 条～29 条(条文省略)
第5章

取締役および取締役会

第5章

監査役および監査役会

第 30 条～第 38 条(現行どおり)

第 30 条～第 38 条(条文省略)
第6章

監査役および監査役会

第6章

会計監査人

第 39 条～第 42 条(現行どおり)

第 39 条～第 42 条(条文省略)第7章

会計監査人

第7章

計算

第 43 条～第 46 条(条文省略)

計算

第 43 条～第 46 条(現行どおり)

9