寄稿

深圳のベンチャーエコシステムとそのダイナミズム
東京大学
先端科学技術研究センター
工学系研究科技術経営戦略学専攻教授

１. 深圳におけるベンチャーエコシステムの隆盛
中国における地域的なイノベーションの集積地として深圳が注目を集めている。外資系企業にとって中国進出のゲートウェイとして機能してきた香港の後背地として、深圳はエレクトロニクス産業の工業集積地と元橋一之DJIのようなユニコーン企業を目指してしのぎを削っている。ここでは、深圳のベンチャーエコシステムの現状について特許情報とベンチャー投資データを用いて明らかにしたい。

２. 北京、上海との違いして発展してきた。また、中国における代表的なハイ北京、上海、深圳のそれぞれイノベーションシステテク企業であるHuaweiやZTEなどの通信機器メームの成り立ちは大きく異なる。北京は、清華大学、北カー、電池メーカーから自動車メーカーに発展を遂げ京大学をはじめとした中国における有数の大学が集たBYDが本拠地を構えており、深圳は1990年代からまっており、かつ中国科学院の各種研究所などサイエ研究開発費や特許出願数において中国でもトップクランスベースの研究拠点が多数位置する。したがって、スのハイテク都市とされてきた。

特許の出願人についても大学や研究機関の割合が大きしかし、深圳市が多額のベンチャーキャピタル投資い。外資系企業の多くが中国における研究所を設けてを呼び込み、ハイテクベンチャーのメッカとして有名いることも特徴的である。上海は商業的色彩が強い街になったのは、ここ数年のことである。その背景としであり、大手の国有企業や外資系企業のプレゼンスがては、第４次産業革命やIoT/AIといった新しい情報大きい。ただ、復旦大学や上海交通大学などの有数校技術の進展によるビジネスチャンスの拡大がある。イ

もこの場所に位置しており、杭州の浙江大学などと合ンターネットビジネスの拡大によって、中国においてわせると、この地域からの大学・研究所の特許出願のはBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）と呼ばれ、米割合は北京と同様、高くなっている。また、上海市政

国のGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）

府は、Global Innovation Hub構想を推進しており、と並び称されるインターネットプラットフォーマーが浦東新区にライフサイエンスやエレクトロニクス関係生まれた。その中でもTencentは深圳に本拠地をおいの外資系企業を戦略的に呼び込むなど、地域イノベーて、ソフトウェアやネット関係のハイテクベンチャーションシステムの国際化を積極的に推進している。

隆盛の源となっている。中国政府の影響力も大きい。

一方で、深圳や広州といった珠江デルタ地域には上2015年に打ち出された「大衆創業、万衆創新」といっ記のような大学や公的研究機関の集積がない。特に深たアントレプレナーシップを推進する方針や「中国製圳には有数の大学が存在せず、特許出願で見るとそ造2025」、「インターネットプラス」などの国家レベルのほとんどは企業によるものである。ちなみに中国にの政策が深圳のイノベーションエコシステムを後押し

お け る 特 許 出 願 数 で み たトッ プ ３ は、Huawei、している。

ZTE、Foxconn（鴻海）であり、いずれも深圳を本

深圳のベンチャー企業としてはドローンの世界最大拠地とする企業である。このように深圳市においては、メーカーに成長したDJIやフレキシブルディスプレー地元の大企業が地域イノベーションを引っ張ってきたの 桑 宇 科 技（Royole）など が 有 名 で あ る。また、が、最近ではベンチャー企業の隆盛に目を見張るもの

Tencent新社屋に隣接する南山区の深圳湾創業園区がある。にはインキュベーション施設やコワーキングスペース

図１は、特許出願数100件以下の企業を研究開発型が立ち並び、その中では無数のアントレプレナーが中小企業と定義して、それらの企業による出願特許に

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特集：今、改めての中国
図１

ある意味、世界から多様な人材を引き付け研究開発型中小企業の出願特許割合

るシリコンバレーとも共通するところがあり、中国全土からアントレプレナーを目指す人材によって魅力的な都市として認識されているのである。

３.テック系ベンチャーの拠点としての深圳
深圳におけるテック系ベンチャーの隆盛が始まった2014年は、中国全土に広がったベンチャー投資ブームの始まりと一致する。図２は清科集団（Zero2IPOデータベース）のVC投資データにおける投資ラウン割合を３都市で比較したものである。深圳は、北京、

ド別VC投資（エンジェル投資含む）額を見たもので上海と比べて2013年まではこれらの企業の特許割合がある。2010年～ 2013年まではほぼ横ばい状況であっ低 かった。これ は 前 述したとおりHuawei、ZTE、たが、2014年の総額は約600億元と前年から倍増してFoxconnなどの大企業による特許出願が中心であったおり、更に2017年には約1300億元（約２兆円）と急からである。しかし、2014年から研究開発型中小企業激に伸びている。日本におけるVC投資額（2017年での割合が急増しており、2016年には、北京や上海の割約2000億円）とは桁違いに大きい。

合を上回る数字となっている。このトレンドの背景にこの背景として、まず「大衆創業、万衆創新」の掛は、深圳において、特許を有する技術的ベンチャーがけ声の下に打ち出された創業支援策を挙げることがで近年急速に立ち上がっていることがある。なお、北京きる。 例 え ば、地 方 政 府 が 争 って 創 業 誘 導 基 金や上海においても2015年から中小企業割合が増加傾向（GGF：Government Guided Fund）を設立し、VCにあることに注目されたい。
「大衆創業、万衆創新」ファンドに対する投資を行っている。ベンチャー企業の掛け声のもと中国全土でベンチャー企業投資が活況に対する直接投資はできないが、VCファンドの資金を呈していることによる。また、スマートフォンによる調達を容易にするもので、2018年までに2500件を超えインターネットプラットフォームの形成やAI・IoTといった新しい技術機会がベンチャー活動を後押し

図２

投資ラウンド別 VC 投資額（単位：10 億人民元）している。
深圳はこれらのマクロレベルのベンチャー活動に対する環境の変化に対してより敏感に反応した。
これは、北京や上海と比べてビジネスに対する政府機関の影響が少なく、歴史のある研究機関や大企業などの既存勢力の影響を受けないという特徴があるからである。
「来了深圳就是深圳人（深圳に来たら貴方はすぐ深圳人）」という言葉がある。北京や上海といった歴史のある都市と異なり、何もない漁村から外からの人材で急速に成長してきた深圳は、多様性を積極的に受け入れるカルチャーがある。
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る投資が行われたとされている。金額については正確の技術をベースとしたテック系ベンチャーが多い。こな統計がないものの、１件あたりの投資金額を数億元

れらのベンチャー企業の中で特許を保有している企業と少なめに見積もっても総額で数千億元から１兆元を割合は深圳で27％となっており、北京（17％）と上海超える数字となる。また、BATをはじめとした大企業（19％）を大きく上回っている。

がCVCを立ち上げ投資活動を活発化させたこと、IDC

ただし、１件あたりのVC投資金額でみると深圳の資本や紅松資本（セコイヤキャピタル）などの外資系ベンチャー企業に対する金額は相対的に小さい。これ

VCが投資を活発化させたことなどもVC投資額を押しはやはりビジネスモデルの違いによるものである。北上げている。

京においては、中国版Uberともいえる滴滴出行や飲ただし、投資ラウンド別の状況をみるとAラウンド

食店口コミサイト大众点评网を運営する新美大などスの金額としては大きく伸びておらず、Bラウンド以降のマートフォンのプラットフォームを活用した企業が多伸びが全体の額を押し上げている。よりリスクの低いい。このビジネスはユーザーベースを広げるために多ベンチャー投資に多額の資金が流れており、特にその額の初期投資が必要となる。一方で、深圳においては傾向は政府系のファンドに顕著であるといわれている。

技術ベースのB2Bビジネスを営むベンチャー企業が多また、2018年に入って投資額は減少し、最近では米国

く、これらの企業は多額のマーケティング資金を必要との貿易摩擦の影響で外資系VCの投資を控えるようとしない。になり、バブル気味であったVC投資は現状ではやや沈静化の方向にある。
これらの多額の資金は、深圳のベンチャー企業にも流れており、都市別でみると深圳は北京、上海の次の３位となっている。図３は、これらの３都市において４. イノベーション人材を引き付ける大企業の役割
ハイテクベンチャーの創業・成長においては、技術VC投資を受けたベンチャー企業のビジネス領域の分や資金とともに、いかにいい人材を確保できるかが鍵布を示したものである。深圳はエレクトロニクスをはを握っている。深圳には中国全土からアントレプレじめとした製造業関係のベンチャー企業が全体の25％ナー人材を集める魅力があるという話をしたが、そのを占め、北京（10％）
、上海（13％）と比較して、モ具体的なメカニズムにおいて地元の大企業が大きな役ノづくりベンチャーが多いことに特徴がある。その一割を担っている。たとえばHuaweiは中国全土から優方で、北京においてはインターネットビジネスやICT秀な学生を集めている。社内エンジニアとしてある程サービスに関するベンチャー企業の割合が大きい。ス

度の経験を積んだ後、スピンアウトしてベンチャー企マートフォンのプラットフォームを活用したインター業を起こした人がいるとする。その際にはやはり深圳

ネットビジネスは最もポピュラーなビジネス領域であで創業する確率が高い。ビジネスを通じて培われたビり、深圳においてもその割合は高い。ただし、北京にジネスネットワークはローカル性が高く、また現地のおいてはシェアリングサービスなどのビジネスモデル投資家と出会える可能性が高いからである。エンジニにフォーカスしたものが多いのに対して、深圳は特定ア人材の流動性は、特許の発明者情報を用いて把握することが 可 能である。

図３

ベンチャー企業のビジネス領域分布

上記の事例で、このエンジ ニ ア がHuawei時代に特許の発明者としてかかわり、その後スタートアップ企業でも発明者となったとする。
その場合、特許の発明者情報を時系列で調べることで、当該エンジニアの組織間移動の状況が明らかになる。
ここでは2016年末まで の 中 国 特 許 庁

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特集：今、改めての中国（CNIPR）公開情報を用いて、上記の方法で発明者のついては深圳市内からの割合が約４割、後者について組織間移動の状況を追った。具体的には出願人ごとにも５割弱となっており、市外から人材を集めているこ最も早い特許出願のタイミングが2010年以降である企とになる。特に大企業→大企業の移動については、北業出願人をベンチャー企業（年齢が若い企業と考えら京や上海など広東省外の大都市からの移動者の割合れる）と見なし、それ以外の出願人を便宜的に大企業が大きくなっており、全国から人を集めている。深圳（この中にはベンチャー企業に分類されない企業の他、にはHuaweiの他、ZTEやTencent、BYDといった大大学や公的研究機関も入る）とした。同一発明者が組企業が軒を連ねている。これらの企業が中国全土から織間（異なる出願人間）で移動するケースについて、優秀な人材を集めて、ベンチャー市場に供給する地元異動後の出願人住所が深圳市であるケースのみを取りのアンカー企業としての役割を果たしていることをサ出した。

ポートする結果である。

図４は（深圳における）ベンチャー企業と大企業における発明者がどこから来たのかをまとめたものである。移動元と移動先の出願人がベンチャー企業か大企業で移動パターンを４つに分類し、それぞれについて

５. 深圳のベンチャーエコシステムをどう取り込むか？

ど の 地 域 から 移 動し た か を 示し て い る。 上 記 の最後のこのようなイノベーションダイナミズムを日

Huaweiからベンチャー企業の事例は、グラフ中2番目本としてどのように取り込むのかについて述べたい。の大企業→ベンチャー企業にあたる。移動元の大企業

深圳にはテック系ベンチャーが集積していることから、の所在地についてはその76％が深圳市内となっておイノベーションの種としての新しい技術シーズを模索

り、大企業からのスピンアウトベンチャーについては、する日本企業との親和性は高い。しかし、大量のベン深圳市内で起きるケースが多いことが確認できた。なチャー企業が生まれる一方で、多くの企業が消えていお、ベンチャー企業からベンチャー企業の移動の場合、くダイナミックな環境に対して、経営スピードが遅い

やはり深圳市内からの割合が多いが、前者にくらべて日本の大企業がどうかかわっていくのか課題は多い。

その割合は小さい。前職がベンチャー企業の場合は、深圳においては、日本の商社や銀行などが現地のその経営者か経営層に近い立場にあって、ビジネスをVCファンドに対する投資を始めているが、事業会社行っていく上でのネットワークは移動前からある程度がベンチャー企業に対する投資に乗り出したという話できている可能性が高い。したがって、大企業からベはあまり聞かない。深圳には多様な人材を引き付けるンチャー企業に移動する場合より、より地理的な制約魅力があると述べたが、それはあくまで中国本土内のを外して移動しやすくなっているのではないかと考え話である。多くの日本企業がCVCを置いてベンチャーられる。

企業とのかかわりを強化しようとしているシリコンバ

それでは、Huaweiのような大企業の人材はどこから来るのであろうか？ 移動元がベンチャー企業か大企業かによって図４では２通りに分かれるが、前者にレーと比較して、やはり中国特有のリスクが障害となっていることは否めない。
しかし、深圳で活動しているアントレプレナーや投資家と話をしていると他の中国本土と比図４

深圳への移動発明者の前職所在地

べて、マーケットメカニズムに対する信頼性をメリットとしてあげる声をよく聞く。
逆にいうと中国特有のリスクであるビジネスに対する（予測不可能な）政府の介入が小さいということである。深圳における新しいイノベーションシーズに早い段階でアクセスするために、現地におけるネットワーク構築に腰をいれて取り込むことが肝要である。この町は世界の工場からイノベーション国家に変貌を遂げようとする中国において、これからも長期的にイノベーションのホットスポットであり続けることは間違いないからである。
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