◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 42 回 国家の 3 要素を維持するために
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
「日本の行方」がアメリカ合衆国の動向に大きく依存していることは、私（※）が言うまでもありだ い と う あ せんそうません。昭和 20（1945）年、大東亜戦争で敗北し、翌年公布された現在の日本国憲法は米軍を中心とする連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の下でつくられました。その第 9 条は、「…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と規定しています。しかし、国際政治においては、武力（戦力）の空白地域は、いつ周辺国から侵略を受けるかわかりません。事実、終戦直後には、北海道のくなしり

えとろふ

しこ たん

はぼ まい

一部であり旧日本軍の武装を解除したばかりの国後、択捉、色丹、歯舞の 4 島（北方領土）がソ連（現ロシア）軍による侵略を受け、当時の島民は全員が抑留または追放され、島々は 77 年以上たった今日もまだ不法占拠されたままです。
その後、わが国は残された国土を守るための最小限の実力組織である陸海空自衛隊を創設する一方で、米国との間で日米安全保障条約（日米安保）を締結し、国防の大きな部分を依存しています。
そうした歴史的背景から、自衛隊は「実際に侵略が起きたら、米軍の主力が来援するまで持ちこたえる」ことを目標に要員・装備を整備してきました。決して自己完結できる「自衛」を目指してはいませんでした。
政治学では、①国民②領土③主権―が「国家の 3 要素」だと教えています。北方領土では、そのすべてを守ることができていません。外国からの侵略に対抗する力をわが国が持っていなかったためで、今でも、その力を米国に頼る前提でこの国の法制が定められ、行政が執行されていると言えるでしょう。
その米国で今年行われている大統領選挙の野党・共和党候補者選びの大きな節目となる 3 月 5 日（現地時間）のスーパーチュースデーでは、トランプ前大統領が 14 州で勝利し、唯一の対立候補でこの日 1 州を制しただけのヘイリー元国連大使が指名争いからの撤退を余儀なくされました。与
党・民主党はバイデン大統領の指名が確実視されており、11 月には 4 年前と同じ組み合わせで、しかも両者とも大統領経験者である、バイデン対トランプの大統領選挙が実現する方向です。
世論調査では、トランプ氏がバイデン氏を若干リードしており、トランプ氏の 4 年ぶり大統領復帰が現実的になってきました。選挙では何が起きるかわかりませんが、日本のマスコミなどでは、「もしトラ」＝「もしもトランプが大統領に復帰したらどうなる」との報道が早くからかまびすしくなっていました。そのほとんどが、「トランプの政策は『米国第一』だから、日本は見捨てられる」というものでした。もしそうだとしたら、見捨てられるのを防ぐのが日本の政治の役割でしょう。
通常国会の衆院予算委員会の質疑の中で、野党から「自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が今年11 月に訪米した際に、トランプ陣営と接触したのではないか。民主党バイデン政権の下で、与党トップとしてあまりにも不用意ではないか」という質問が出ました。私は、この発言こそが大いに日本の国益を損なうと感じました。
4 月に予定されている岸田文雄首相の訪米の中でトランプ陣営と接触したのだったら確かに招待してくれる米民主党政権に対して失礼かもしれませんが、政府の役職に就いていない麻生氏が今の段階で幅広い人脈を生かし、民主、共和両党に対し会話ルート作りなどの行動をとるのは、与党首脳として是非必要なことだと思います。
一昨年、凶弾に倒れた安倍晋三元首相が首相在任中、大統領就任が決まりまだ就任前だったトランプ氏を訪問し、信頼関係を構築したことはあまりにも有名です。トランプ氏は在任中、外交、経済はじめ様々な政策を安倍氏に相談して決めていました。その安倍氏が生前、トランプ氏から「君が一番信頼する友人は誰だ」と聞かれ、即座に「麻生さんだ」と答えたという話を聞きました。
おそらく、トランプ氏は鮮明にそのことを覚えていることでしょう。麻生氏もそれを胸の中にしまって政治活動をしているものと思います。その麻生氏がトランプ陣営と接触することは、次期大統領と目されるトランプ氏をわが国に引き付けておくうえで、大変重要な政治行動でしょう。一般的には水面下で行うような行動ですが、別の角度から見れば、マスコミや一般の人の目に触れ、意図を推測しやすくすることこそ、次期政権の目を日本に向けさせるための圧力をかけるうえで重要な議員外交活動です。そのためにも麻生氏が政府ではなく党の要職にいることはわが国にとって好都合だったと言えます。
そのトランプ氏の「アメリカ第一」と言われる政策はどのようなものでしょう。ロシアから侵略を受けるウクライナへの支援には後ろ向きで、北大西洋条約機構（NATO）諸国に対しては、「自ら十分な防衛努力をしない国の防衛はしない」と表明しています。これは、同盟国、同志国に、少しでも多く防衛費用を負担させるためのビジネスライクな発言でしょう。このことを捉えて、わが国のマスコミの多くには「日本有事の際に米軍は支援してくれなくなる」「日米安保条約は今後全く機能しない」との悲観的な報道がみられます。
もしそうなら、ロシア、中国、北朝鮮といった核兵器を保有する専制主義国家と隣接している日本は自ら核武装し、周辺国と対等に渡り合える武力を持たなければなりません。そうしなければ、「国家の 3 要素」を維持できず、多くの国民の生命財産が失われることになります。そうならないために、わが国はどのように米国に働きかけたらいいのでしょうか。
日米にオーストラリア、インドを加えたクアッドの枠組みは、安倍元首相が提唱し、急激に力をつけてきた中国に対抗するために大きな力になっています。その背景にある安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」は、安全な国際経済活動の維持を目指すもので、世界の自由民主主義国の中で普遍的な考え方になっています。
まさに、安倍政権以来の日本がインド太平洋地域の安定を牽引しています。日本が約 150 年前に国際社会にデビューして以来、初めての先導的役割でしょう。インド太平洋地域での一番の脅威は中国の存在であり、そのことはトランプ氏自身、選挙戦の中でもはっきり公言しています。その米中対立の最前線は、地政学的にも経済的にも日本です。
米国のインド太平洋軍はフィリピン、韓国、日本などに展開し、その軍艦は台湾と中国大陸の間2

の台湾海峡を航行しています。それに対し、中国は、日本の伊豆諸島―小笠原諸島―米領グアム―オーストラリアに至る、いわゆる「第 2 列島線」以西から米軍を駆逐することを目標にしています。
この中国の野望が実現すると、インド太平洋地域における日米をはじめとした自由主義諸国の経済活動、軍事活動が阻害され、自由の海が奪われます。やがては中国の台湾進攻を許すことにもなるでしょう。
こうしたことをトランプ氏が座視するのでしょうか。NATO に対して表明している厳しい政策を同じようにインド太平洋地域にも適用することは、米国の国際的な死を意味します。自ら唱える「MAGA（米国を再び偉大に）」との政策は成し遂げられません。
そうであるなら、トランプ政権になっても、日米安保条約は日本のためばかりでなく、米国にとっても重要だということを、日本が発信し、トランプ氏と共有することが大切です。麻生氏はじめ、政府与党の心ある人たちはそういう視点で政治活動をしているとは思いますが、実際にそうした活動や言論が行われているかというと、安倍首相の時代とは違い、なかなか目に見えてはきていません。
1990 年に起きた湾岸戦争のきっかけになったイラクのクウェート侵攻に巻き込まれ、数カ月にわたりイラクに抑留された経験を持つ日本の中東地域専門家と話す機会が最近ありました。彼は石油を扱う商社マンとして長く中東にかかわってきました。その人が、国際政治に揉まれた経験から「自民党の政治資金パーティ収入の不記載問題で明け暮れている日本の国会は何をしているのだ。
そんな事務手続き上の問題が国防より大切な問題なのか」と国会審議の中で国防問題が軽く扱われていることに、疑念を表明していました。
今、参議院で審議されている令和 6 年度予算案には、ウクライナや台湾、北朝鮮情勢を踏まえ、これまでよりいっそう充実した国防関連予算が含まれています。その中には、「もしトラ」政権成立を意識した予算もあるでしょう。また、「失われた 30 年」から脱却するための経済対策も盛り込まれています。
米国大統領選の行方を見据えてどう国家のかじ取りをしたらいいかが問われていますが、参議院予算委員会での審議を見る限り、そうした視点の議論はかなり少数にとどまっています。そして、新しい世界秩序の中で日本が名誉ある地位を築き、平和を維持するためには、様々な角度からの外交工作が必要ですが、上川陽子外相は予算委員会に出席しなければならない日が多く、その拘束時間のために、外交日程を十分にこなせていません。
もともと日本政府の情報収集能力には疑問符がついていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以来、内にこもった政争が行われていると思わざるを得ません。そうした視点から、この国がどういう方向に進むのか、その中で政治家の役割は何かを注視していく必要があるでしょう。
※前回まで一人称の表記を「筆者」としてきましたが、これらの原稿をまとめて出版する『留学生通信』（JaLSA 通信新書）の紙面では「私」に変換しています。そのため、今回からその表記に統一することにしました。

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