資料１

首都圏大規模水害広域避難タイムラインについて

令和６年３月２７日（水）首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会

首都圏大規模水害広域避難タイムラインについて〇前回（第4回）検討会で示した「広域避難タイムライン作成に向けた検討の方向性」に従い、首都圏大規模水害広域避難タイムラインを作成した。
【首都圏大規模水害広域避難タイムラインの方向性】
未曽有の大規模水害から住民の命を守る（都内ゼロメートル地帯の約250万人など）ためには、住民への意識啓発とともに、国、都県、区市町村、交通事業者、報道機関等の連携が不可欠であるため、関係機関が一丸となって広域避難オペレーションを実行できるよう、タイムラインを作成。

首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第４回）資料２より

1

首都圏大規模水害広域避難タイムラインについて【首都圏大規模水害広域避難タイムラインのポイント】① 首都圏ならではの鉄道等を利用した広域避難を成し遂げるため、関係機関が自身の役割を認識し、行動につなげられる計画を実装したこと② 関係機関間で連携して取り組む全ての実施内容及び役割を明示したこと③ 社会的機運の醸成とタイムラインの実効性を高めるため、各機関が平時から取り組むべき広域避難に関する普及啓発策を盛り込んだこと【首都圏大規模水害広域避難タイムライン作成時の工夫】〇各機関が、対象災害を具体的にイメージできるようにモデル台風を設定し、台風経路や規模、河川水位等を提示〇多数の関係機関の具体的な意見を反映しやすくするため、ワークショップを開催【機関表による各主体の実施内容の明確化】

タイムラインの構成イメージ【ワークショップ開催】

表紙
1.タイムラインの概要
2.タイムライン想定シナリオ
3.総括表
4.連携表

各主体実施内容の明確化

5.機関表

2

首都圏大規模水害広域避難タイムラインについて広域避難のポイントを踏まえ、３つの視点からタイムラインを検討【視点１】
リードタイムの長い広域避難の流れを、俯瞰的に１目でわかりやすく把握できるタイムラインとすること
日時

タイミング

５日以上
前

事前協議

４日前
３日前

共同検討

関係機関
国

都区

時間経過を示すと膨大になることから、全体像を把握できる工夫が必要
□□

A

【視点２】
広域避難の対応において、自機関の具体的行動がわかるタイムラインとすること
タイミング

種類

実施項目

具体的事項

自体体との情報共有

●●

●●●

●●●

自主避難を促す情報

□□□□□

□□□

自主避難を促す情報

呼びかけ

自主的な避難の呼びかけ

・東京都防災Xで、区の発令情報を周知

・自治体との情報共有

２日前

自主避難を促す情報

１日前

広域避難を促す情報

氾濫
発生

垂直避難を促す情報
緊急安全確保時間経過と対応者を網羅することは困難であることから、固有の行動計画を詳細に把握できる工夫が必要

・避難の呼びかけ××

行動毎にどの機関と連携して取り組むのかが分かるような工夫が必要【視点３】 関係機関毎の対応状況が、横のつながりで見えるタイムラインとすること
タイミング

種類

実施項目

実施内容

自主的な避難を促す情報

呼びかけ

自主的な避難の呼びかけ

HP・SNS等

関係機関
国 都 区

A

★ ★ △

BC

DEFGH

I

J判断基準

△3

ワークショップの実施について〇実効性のある首都圏大規模水害広域避難タイムラインを作成するにあたり、関係機関間で課題及び対応方法を検討・共有するため、検討会・ＷＧの場とは別にワークショップを2回実施【ワークショップのポイント】
・情報の発信・伝達についても検討を深めるため、WG構成機関に加え、報道機関等からも参加
・災害時にタイムラインを活用できるよう、各機関における実務の担当者が参加
・関係機関間の連携について深く議論できるよう、対面形式で実施
目的

実施内容

参加者数

第1回ワークショップ
R5年12月7日･8日

広域避難の意義と、避難のために必要な行動、行動を促す情報等について議論し、関係者の意識を深める

想定する災害（モデル台風）をもとに、住民視点で行動を確認

12月7日：16団体25名
12月8日：16団体30名

第2回ワークショップ
R6年2月29日

第1回のワークショップを踏まえ、関係者間で議論のうえ、各機関の機関表の素案作成を目指す

第１回の結果をもとに、各機関の行動を検討

29団体40名（主な意見・気づき）
第1回ワークショップ
・広域避難の促進にあたっては、平時の取組が重要
・関係機関の情報共有や呼びかけ内容の統一化が重要 等
第2回ワークショップ
・行政の検討状況を鉄道事業者や報道関係者に共有することで、各機関としての取組の準備が速やかにできるなど、関係機関間の連携の必要性 等

4首都圏大規模水害広域避難タイムラインの作成
首都圏大規模水害広域避難タイムラインは、以下の３表で構成している。
連携表

総括表

機関表

（関係機関連携タイムライン）＜２種類＞（総括タイムライン）＜１種類＞（主体別タイムライン）＜２種類×主体別＞■大規模水害広域避難タイムライン【詳細表】
関係機関

首都圏大規模水害広域避難タイムライン 【総括表】〇東京東部低地帯における「高潮浸水」を想定した広域避難に関するタイムライン。
〇対象機関は、国、東京都、広域避難自治体、広域避難先自治体、広域避難先施設管理者、鉄道事業者、バス事業者、その他行政機関、マスコミ・メディア、通信事業者、住民。
〇高潮氾濫が発生した時刻「10月12日22時」を発災時刻（ゼロアワー）として設定。

●広域避難先開設・運営■避難手段・誘導★情報発信・伝達

広域避難の実施判断・情報発信タイミング

時間気象・水文情報【平均風速(東京)】

平時-120h 発災5日以前 〇台風情報（7日22時）共同検討開始前の事前協議-96h 発災4日前（8日22時）-72h 発災3日前（9日22時）【15m/s未満】〇台風情報【15m/s未満】〇台風情報【15m/s未満】

共同検討開始台風・荒川流域
平均雨量の予測

避難者の受入れ国

東京都

広域避難自治体（内閣府、国土交通省、気象庁、消防庁、海上保安庁、自衛隊、警察庁等）（災害対策本部）（中央区、台東区、墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区）

広域避難先
自治体

避難者の輸送
広域避難先
施設管理者〇72 時間先の台風予報
で、中心気圧 930hPa 以下の台風の予報円が東京地方を含むと予測。
〇荒川流域での３日間積 ●■★東京都・広域避難自治体との ■可能な範囲での鉄道増発打診■バス輸送要請
算流域平均雨量が概ね 情報共有
400 ㎜を超える可能性があると予測★記者会見等●■★本部会議開催★事前避難の呼びかけ
・台風情報（首都圏への影響等）
・早期避難の呼びかけ★事前避難の呼びかけ★翌日の出社抑制・休校検討●■大規模広域避難先施設の開設方 ●広域避難先との調整・東京都との法検討
情報共有

鉄道事業者

バス事業者

避難者の誘導

情報伝達

警察・消防

マスコミ・メディア、通信事業者（警視庁、東京消防庁）●事前準備の周知●事前準備の周知●事前準備の周知●広域避難先施設との調整●広域避難先施設との調整●広域避難先施設との調整●切迫した状況での避難体制の整備 ●切迫した状況での避難体制の整備 ●切迫した状況での避難体制の整備●避難の促進に関する周知●避難の促進に関する周知●避難の促進に関する周知●避難行動計画の作成促進●避難行動計画の作成促進●避難行動計画の作成促進■情報の入手方法の周知■情報の入手方法の周知■情報の入手方法の周知■避難手段の周知■避難手段の周知■避難手段の周知★情報収集手段の周知★情報収集手段の周知★情報収集手段の周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知★混雑防止対策の周知★混雑防止対策の周知★混雑防止対策の周知★記者会見等（気象庁）●■★応急対策本部設置●■★災害対策本部等の設置※各区・台風への警戒の計画による※台風の進路や強度の予測をふまえて実施を判断●■★課長級会議（5区）●■★災害対策本部設置●■★自治体との情報共有●■★東京都との情報共有※気象予測等を踏まえ、総合的に判断される★記者会見等（気象庁）●■★災害対策本部設置
・台風への警戒※台風の進路や強度の予測をふまえて実施を判断■計画運休の検討状況確認（国交 ●■★危機管理対策会議・本部会議 ●■★部長級会議（5区）
省）
開催●■★東京都・広域避難自治体との ●大規模広域避難先施設との調整開 ●広域避難先施設との調整開始
情報共有
始■計画運休の検討状況確認（国交 ●■★自治体との情報共有（広域避 ●■★共同検討開始（5区）
省）
難の実施決定）・広域避難の実施決定

タイミング【対応の種類】〇台風・荒川流域平均雨量は、「江東５区大規模水害広域避難計画」に準ずる。
〇各機関の対応は、首都圏検討会の成果（「広域避難計画策定支援ガイドライン」、「広域避難計画モデルの策定に向けて（鉄道・バスの内容）」） を基に整理し、内容を補足。

平時

広域避難の支援

避難対象者

その他関係機関住民（東京商工会議所、近隣県等）（10日22時）「自主的な避難を促す情報」の発表-24h 発災1日前（11日22時）「広域避難を促す情報」の発表■情報の入手方法の周知■避難手段の周知■情報の入手方法の周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知●■★災害警備本部を設置（警察）●■広域避難自治体との連携につい ●（施設開設可否の確認）て確認■気象状況の把握・計画運休の検討開始■避難・混雑状況等の把握（混雑が想定される箇所）■増発準備■★計画運休実施可能性の周知(前々日(目安）)■情報の入手方法の周知★情報収集手段の周知★水害リスクの周知★混雑防止対策の周知★ニュース・気象庁記者会見★水害リスクの周知★情報収集・台風情報●■★都庁に連絡室を設置●■★広域避難自治体に連絡員を派
遣●■★情報収集★ニュース・気象庁記者会見●（広域避難自治体との連携確認）〇48 時間先の台風予報 ●■★東京都・広域避難自治体との ●自治体との情報共有（広域避難先 ★自主的な避難を促す情報の発表
で、中心気圧 930hPa 以 情報共有施設）
下の台風の予報円が東京地方を含むと予測。
〇荒川流域での３日間積●■★本部会議開催■避難誘導の協力要請
算流域平均雨量が概ね ★記者会見等★避難の呼びかけ★避難の呼びかけ
500 ㎜を超える可能性が 大雨、暴風、高波、洪水の見通し（気あると予測。
象の見通し、河川の状況、ハザードマップ等）
・避難の呼びかけ【15m/s未満】●■大規模広域避難先施設の開設 ●広域避難先施設の開設※広域避難 ●■広域避難自治体との連携を促す情報にあわせて開設〇注意報（大雨、洪水、強 〇930hPa 以下の台風が ●■★東京都・広域避難自治体との★広域避難を促す情報の発表風、波浪、高潮）→警報 概ね 24 時間以内に到達 情報共有
（大雨、洪水、暴風、波 すると予測。
浪、高潮）〇荒川流域での３日間積【15m/s未満】
算流域平均雨量が概ね600mm を超える可能性があると予測。
●大規模広域避難先施設の運営●広域避難先施設の運営★記者会見等★避難の呼びかけ★避難の呼びかけ
・避難の呼びかけ
・大雨、暴風、高波、高潮、洪水の見通し（気象の見通し、河川の状況、ハザードマップ等）■道路・公共交通機関情報の提供 ■道路・公共交通機関情報の提供 ■道路・公共交通機関情報の提供●■★自治体との連携■計画運休後の避難誘導の協力要請-9h 発災9時間前 【15m/s以上】★垂直避難を促す情報の発表★避難の呼びかけ■避難先、手段の周知★避難の呼びかけ■避難先、手段の周知

01避難先の確保■事前準備の周知

01避難先の確保■事前準備の周知（★：実施主体 ●：連携機関）

実施内容

内閣府

平時用

・広域避難のための事前準備（自主避難）の周知

国交省 国交省（河川） （運輸）

気象庁

総務省

海上消防庁 保安庁

自衛隊 警察庁

その他

東京都省庁等（災害対策本部）●

・広域避難のための事前準備（避難ルート）の周知★ニュース・記者会見等
・共同検討開始★情報収集●■避難準備・持ち出し品の準備
・避難先の確認■広域避難先施設との調整■広域避難先施設との調整

01避難先の確保■広域避難先施設との調整

・広域避難先施設の開設運営訓練（大規模施設）

種類
01避難先の確保タイミング■広域避難先施設との調整

実施項目
・広域避難先施設の開設運営訓練（小中規模施設）

・広域避難先施設開設・運営マニュアルの作成（大規模施設）■★運休実施の周知（路線バス）■避難者輸送開始■避難誘導の支援の調整★■ニュース
・自主的な避難を促す情報・合同記者会見★避難の呼びかけ■避難・手段：鉄道・自動車・バス
・行先：親戚知人宅等
広域避難施設★避難の呼びかけ支援●■広域避難自治体との連携■輸送力に応じた可能な範囲での増発■避難誘導の支援（混雑が想定され ■★ニュースる箇所）
・広域避難を促す情報
・自動車利用の抑制
・記者会見等・鉄道増発開始・鉄道運行停止予定★避難の呼びかけ■道路・公共交通機関情報の提供■増発終了■道路・公共交通機関情報の提供■避難者輸送終了■道路・公共交通機関情報の提供■避難・手段：鉄道
・行先：親戚知人宅等
広域避難施設★

★

★

★

■災害警戒会議の開催・広域避難先施設の拡充■災害警備本部の設置

01呼びかけ■記者会見等■切迫した状況での避難体制の整備

01避難先の確保■避難の促進に関する周知・災害警戒会議の開催●

災害時用・災害対策本部の設置（区）■都庁に警視庁連絡室を設置

・都庁に警視庁連絡室を設置

00体制構築■広域避難自治体に警察署から連絡員を派遣

・広域避難自治体に警察署から連絡員を派遣

害リスク「我が家・我が事」プロジェクト等）

00体制構築■政府の災害対策本部の設置■避難手段の周知

00体制構築

●

消防庁

保安庁

●

●

自衛隊

●

鉄道

バス

事業者 事業者

管理者

警視庁■★ニュース・計画運休の実施
・徒歩避難を推奨
・垂直避難を促す情報★避難の呼びかけ■避難・手段：徒歩・行先：堅牢な建物・高所★避難の呼びかけ支援（救助活動等）

発災（高潮氾濫）

・課長級会議の開催

警察庁
●

★

●

●
★

●

●

その他

東京都

省庁等

（災害対策本部）★

●●

東京商工会議所

近隣県

判断基準

その他
関係機関

平時用

★

★
★

●
●
●

●
●
関係機関

●

（★：実施主体 ●：連携機関）
広域避難

広域避難自治体●● 自治体（江東5区）（江東5区 以外）●

広域避難先自治体

広域避難先施設
管理者

鉄道

バス

事業者

事業者

警視庁

東京

マスコミ・通信東京商工消防庁

メディア

事業者

会議所

近隣県

判断基準

その他

災害時用

関係機関
○台風が発生し、日本本土への影響の可

●

能性

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★

●

●

★

●

★

●★

●

★

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★

★

★

・自主的な避難の促進

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★

●

●

●

●

●

●

●
・災害救助法のおそれ段階における適用（第２条第２項）について都

★

★

★

●

●

★
★

★

断する

・危機管理対策会議の開催・移動が困難な人の避難手段の確保（タクシー、バス等）
・部長級会議の開催

●

近の可能性

●

※台風の進路や強度の予測をふまえて記者会見を実施するかどうか判

・交通情報（鉄道情報、道路情報）の入手方法の周知●★

・記者会見等・住民に対する個々の状況（居住地、身体、フェーズ等）に応じた避■災害対策本部の設置（都）■災害対策本部の設置（都）■危機管理対策会議の開催
難手段の検討促進●○特別警報級の台風となり上陸または接★

・広域避難時の避難行動計画の作成支援（マイ・タイムライン、講習■災害救助法の適用 会等）■記者会見等●★

・災害対策本部の設置

★

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★

●

●

★

00体制構築■部長級会議の開催

02避難手段の確保■計画運休の検討開始

・気象状況の把握・計画運休の検討開始

02避難手段の確保■計画運休の検討状況確認

・計画運休の検討状況確認

00体制構築■情報収集

・台風に関する情報収集

00体制構築

■情報共有

・避難所開設状況、住民の避難状況、混雑状況等に関する情報共有

00体制構築

■情報共有

・計画運休の検討状況に関する情報共有

04避難先の確保■広域避難先候補施設の開設に向けた調整の開始

・広域避難先候補施設の開設に向けた調整の開始

04避難先の確保■施設開設可否の確認や開設に向けた準備等の開始 ・施設開設可否の確認や開設に向けた準備等の開始

00体制構築■政府の災害対策本部会議の開催

・災害対策本部会議の開催

01呼びかけ■早期避難の呼びかけ

・政府の災害対策本部から国民への広域避難を含めた避難が必要とな

01呼びかけ■気象情報等に関する一般的な呼びかけ

・国のおそれ本部設置の情報提供、広域避難の必要性及び災害リスク

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●

★ととるべき行動の確認についてメディアを通じて呼びかけ●広域避難時のオペレーションの全体の流れを把握するために活用

東京 マスコミ・●●る可能性を呼びかけ●全体像を俯瞰的にわかるように１枚で示したタイムライン

通信

消防庁 メディア 事業者★

●

道府県に助言■避難手段の周知
00体制構築先施設★

●※気象予測等を踏まえ、総合的に判断される■避難行動計画の作成促進■情報の入手方法の周知●

海上・フェーズに応じた避難行動の周知■課長級会議の開催

02避難手段の確保●

総務省

・水害リスク（ハザード、生活への支障）に基づいた行動の促進（水00体制構築

02避難手段の確保（河川） （運輸）

気象庁●

・応急対策本部の設置（都）■災害対策本部の設置（区）02避難手段の確保

国交省※台風の進路や強度の予測をふまえて記者会見を実施するかどうか判■応急対策本部の設置（都）

01呼びかけ広域避難・記者会見等

00体制構築■避難行動計画の作成促進★

国交省

・垂直避難できる場所の整備 断する

00体制構築01避難先の確保★

★
内閣府

00体制構築00体制構築●●実施内容

・災害警備本部の設置周知方法（手段、タイミング等）の確立

01避難先の確保

01避難先の確保

先自治体

・広域避難先施設の情報（施設名称、所在地、収容能力、設備等）の00体制構築■避難行動計画の作成促進

広域避難■道路・公共交通機関情報の提供■避難・手段：徒歩・行先：近隣の親戚知人宅
区内の避難所★避難の呼びかけ■避難先、手段の周知★

★避難の呼びかけ支援■計画運休開始■運休開始（路線バス）※鉄道運転規制値（平均風速20～25m/s)に達する前に運休完了■自動車避難の抑制★

★

★

・広域避難先施設開設・運営マニュアルの作成（小中規模施設）の事前協議（概ね4日前）■★計画運休実施の周知(前日(目安））自治体（江東5区以外）★

★

●

・広域避難のための事前準備（備蓄品）の周知

01避難先の確保（5日前以前）
01避難先の確保■広域避難先施設との調整

広域避難自治体・広域避難のための事前準備（携行品）の周知

01避難先の確保

01避難先の確保■広域避難先施設との調整
共同検討開始前
00体制構築★情報収集
・台風情報

広域避難（江東5区）●●（開設可能な施設を都に報告）●■開設可能な施設を都に報告「垂直避難を促す情報」の発表〇高潮発生【25m/s以上】■事前準備の周知■避難者輸送準備■★運休実施可能性の周知（路線バス）（12日13時）

0h ゼロアワー

01避難先の確保

01避難先の確保●■広域避難自治体との連携開始〇台風情報【15m/s未満】★鉄道以外での広域避難の呼びかけ

実施項目■事前準備の周知●避難行動計画の作成促進■情報の入手方法の周知■避難手段の周知■広域避難先施設との調整内容を確認-48h 発災2日前

種類
01避難先の確保

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★

●関係機関の全ての取組事項と各々のつながりを確認できるタイムライン●平時や災害時において、関係機関間で実施する詳細な内容を確認するために活用●関係機関の主体毎に実施する内容を示したタイムライン●各機関が、平時からの取組や、災害時の行動をより詳細に確認するために活用

令和６年出水期より運用開始、今後も継続してブラッシュアップ

5首都圏大規模水害広域避難タイムラインの取扱いについて【位置付け】〇避難までのリードタイムが長く、かつ関係機関が行政、交通事業者、報道機関等と多岐にわたる「広域避難」の特殊性を踏まえると、災害時に円滑なオペレーションを実施するためには、全ての機関が「共通認識」のもと、各々が実施する対応、行動について「タイミング」、「内容」を共有することが必要であり、本タイムラインは、広域避難に係る関係機関間の連携の基礎となり、住民の命を守る行動に繋がるツールとして活用するものである。
【既存計画との関係】〇東京東部低地帯における水害を対象としたタイムラインについては、既に作成・運用されているものがある。
〇これらの既存計画と本タイムラインは、相互に補い合う関係にある。例えば、広域避難先施設の開設運営に関する事項や鉄道計画運休に関する事項、報道機関等との連携に関する事項は、本タイムラインで新たに整理した内容である。一方で、避難を促す情報の発表基準や、機関間の情報共有方法（WEB会議活用）等は、既存計画にて具体化されているものであり、本タイムラインと既存計画が今後整合を図りながら運用していく必要がある。
【タイムラインの取扱い】〇タイムラインは関係機関間での相互理解と、連携の促進を図るため、原則公表とする。
〇公表の対象は、作成経緯・特徴を示した報告書（資料２、資料３）と、タイムラインの総括表、連携表、機関表（資料３巻末資料）とする。

6

首都圏大規模水害広域避難タイムラインの運用と更なる拡充に向けて
１ タイムラインの運用と充実〇本タイムラインにより、関係機関の広域避難対応・連携事項について、一定の内容を整理した。よって、令和6年度より、本タイムラインを用いた広域避難オペレーションの運用を開始し、広域避難の実行性を高める。ただし、機関表に記載の各機関の実施内容については、機関間で表現に差があることから、より具体化、充実することが必要。
〇特に、「実施内容に関する具体的な事項」の欄は、各機関の広域避難時のオペレーションの詳細を確認できるようにするために重要な内容と考えられることから、今後、各機関内での検討や、関係機関との協議、訓練等の機会を通じて、より具体的な内容にブラッシュアップされ充実していくことが望ましい。
〇既に記載されている内容についても、新たな取組の追加や実施方法の変更等に応じて更新が必要。
２ 各機関内で運用する内部用タイムラインの作成〇機関表は、各機関において、広域避難時のオペレーションの具体的な内容を確認する役目があるが、公表することで、各者に不利益が及ぶ等の理由から記載できないと判断されたものが一部あると認識している。
〇そのような場合、今回作成したタイムライン（公表版）とあわせて、各機関内で運用する内部用のタイムラインを別途作成し、充実を図ることも必要。
３ 「今後の取り組むべき事項」のタイムラインへの反映〇機関表には、現在実施している内容のみを記載しているが、ワークショップでは「今後の取り組むべき事項」について多くのアイデアを頂いている。
〇広域避難時のオペレーションをより実効性の高いものにするため、これらの効果や実施方法を検討し、首都圏大規模水害広域避難タイムラインへの反映を進める必要がある。

7

今後の検討会の進め方について〇令和6年度は、前述の課題に対する対応を行いつつ首都圏大規模水害広域避難タイムラインのブラッシュアップを図りながら、その成果を活用して、各自治体が広域避難計画を策定できるよう、広域避難計画モデル（ひな型）の作成を進める。
【広域避難計画モデル（ひな型）の作成に向けて必要な検討】
令和４年３月に公表した「広域避難計画策定支援ガイドライン」で示した計画に必要とする以下の事項について検討を進める。
（1）避難手段の確保に関する検討（2）住民の避難誘導に関する検討（3）広域避難情報等の発信に関する検討（4）首都圏大規模水害広域避難タイムラインの更なる拡充に向けた検討(1)～(3)の検討とともに、図上訓練等により各機関の取り組むべき内容の精査など、（４）のタイムライン拡充に係る検証に着手
上記を踏まえ、広域避難計画モデル（ひな型）の作成を目指していく。

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