学校法人

大手前学園

２０２３年度

事

業

報

告

書

Contents（目次）● はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

はじめに● 建学の精神・使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

大手前学園の「建学の精神」
大手前大学の使命
大手前短期大学の使命● 法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基本情報
大手前学園の沿革
大手前学園の組織
大手前学園役員の概要
大手前学園評議員の概要● 各学校の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

校地と校舎
専任教職員数学校・学部・学科等の学生数
収容定員充足率
卒業者数、就職者数● 事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

法人
大手前大学
大手前短期大学● 財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

決算概要
資金収支計算書関係、事業活動収支計算書関係、貸借対照表関係
その他の状況
有価証券、借入金、寄付金、補助金、出資会社、経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

● はじめに学校法人大手前学園は、1946 年の設立以来、堅実な発展を遂げ、大学院、大学、短期大学を擁する学園として成長してきた。
学園は、それぞれの高等教育機関が連携しながら個性と特徴を活かす総合学園として、時代の変化や社会の要請に真摯に向き合いながら理想の教育の実現に向けて進化を続け、2026 年には学園創立 80 周年を迎える。
「進化する大手前」として、大学では、2019 年にグローバル化する社会の必要性に応えて日本
初の「国際看護学部」を立ち上げ、短期大学では、2020 年に高齢化社会で高まる社会的ニーズに応えて「歯科衛生学科」を新設した。さらに、2021 年には学びの教育内容をより明確にするべく「メディア・芸術学部」を「建築＆芸術学部」に、2022 年には「総合文化学部」を「国際日本学部」に学部名称変更するなど、ますます学びの充実を図っている。また、2023 年には大学に「経営学部」、大学院に「国際看護学研究科」、短期大学に「医療事務総合学科」を新設し、「中規模総合大学」として新たな発展を目指して着実に歩を進め続けている。
歴史と文化に育まれた文教の地・西宮のさくら夙川キャンパスと創立の地・大阪の大阪大手前
キャンパスという豊かな学びの環境の 2 キャンパスで、教育と研究の質の向上に努めながら、学生一人ひとりに寄り添い、地域社会との連携を深めつつ、今後とも時代の変化に応えながら、教育改革、人材育成、地域・社会連携、国際化の推進に鋭意努力していく予定である。
本学園の 2023 年度の事業の概況を総括し報告を行う。
● 建学の精神・使命【大手前学園の「建学の精神」】
大手前学園は「建学の精神」として、“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を掲げている。
学園は、1946 年に大手前文化学院として発足し、開学の精神は、「情操豊かな女子教育」である。戦後日本の復興・再建を担うに足る有能にして情操豊かな新時代の女性を育成するため、実践力を伴う幅広い教養を重視し、いち早く市民・地域住民への貢献を標榜して、志願者のために広く門戸を開放した。
その後、大手前女子短期大学、大手前女子大学、大手前製菓学院専門学校の設立を経て、総合教育機関に成長した。
2000 年に、それまでの大手前女子大学から男女共学制の大学として新たな一歩を踏み出し、2004 年には、大手前女子短期大学も男女共学化して、大手前短期大学と改称した。
このような経緯を踏まえ、「建学の精神」である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究および生涯学習の中心として地域社
会・国際社会に貢献することを目的としている。

1

【大手前大学の使命】
１．本学の使命は、国籍、地域、民族、宗教、年齢、性別を問わず学ぶ機会を提供し、“STUDY
FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を提供することである。
２．本学の使命は、高い倫理観と強い意志を持って社会の困難な問題を他者と協働して解決する人材を育成することである。
３．本学の使命は、教育と研究を通じて地域と連携し地域発展に尽くすと共に国際社会に貢献することである。
【大手前短期大学の使命】
１．大手前短期大学は、実社会に則した実務教養教育を通じて、学生一人ひとりが自ら目的を見つけ、その目標を実現させる力を育成します。そのため教職員は、学生一人ひとりの個性と目的を尊重し、あらゆる機会において学生の自立を促すきめ細かな支援を行います。
２．大手前短期大学は、すべての卒業生をかけがえのない財産だと考えています。学園として、同窓会を積極的に支援し、卒業生の生涯にわたるキャリア基地、同窓生・在学生の友愛と連帯のよりどころとなるよう努めます。
３．大手前短期大学は、地域のニーズに応えるとともに、文化継承、生涯学習の拠点として積極的に地域との連携・交流を推進していきます。
● 法人の概要【基本情報】
１． 法人の名称：学校法人大手前学園
２． 主たる事業所：① 住所：兵庫県西宮市御茶家所町 6－42

② 電話番号：0798-32-7525③ FAX 番号：0798-32-7526④ ホームページアドレス：https://gakuen.otemae.ac.jp/【学校法人の沿革】
1946「大手前文化学院」誕生
4 月大阪城大手前周辺（大阪市中央区京橋前之町偕行社跡）に学園の前身「大手前文化学院」を創設

1948

同学院を財団法人職業学院制とする（大阪市中央区大手前 2 丁目に移転）

1951

財団法人を「学校法人大手前女子学園」に切替認可
藤井健造理事長就任「大手前女子短期大学」開学
4 月「服飾科」設置

1955

大手前文化学院に「栄養部」設置
栄養専門学校の誕生
2

1966「大手前女子大学」開学
西宮市の夙川に文学部「英文学科」「哲学科」の 2 学科を設置

1967

11 月 6 日に開学祭
歴史学者の三笠宮崇仁親王殿下をお迎えし記念講演を開催

1969

大学に「史学科」設置、英文学科を「英米文学科」に改称
服飾科を「服飾学科」に改称

1971

アングロノルマン研究所を開設

1975

哲学科を「美学・美術史学科」に改称

1981

史学研究所開設1986

大手前女子短期大学、伊丹市へ移転
新スローガン「STUDY FOR LIFE」を設定
短期大学移転を機に、学園のカレッジ・アイデンティティを導入
大手前文化学院を「大手前栄養文化学院」に改称

1988「大手前ビジネス学院専門学校」開学、「総合ビジネス学科」設置

1989

短期大学に「秘書科」設置

1991

西宮総合グランド竣工
福井秀加理事長就任
専門学校大阪新学舎完成
服飾学科を「生活文化学科」に改称

1992

西宮キャンパス大手前アートセンター竣工
大学に「日本文化学科」設置

1996

大手前女子学園創立 50 周年、大手前女子大学創立 30 周年
西宮キャンパス大学新学舎 A 棟竣工
大学院に「文学研究科修士課程比較文学比較文化専攻」設置

1998

大学院に「文学研究科博士前期課程」「文学研究科博士後期課程」設置
栄養文化学院に「製菓学科」設置とともに専門学校を男女共学とする

1999

大手前ビジネス学院専門学校廃止
美学・美術史学科を「美術学科」、英米文学科を「英語文化学科」に改称

2000

学校法人大手前女子学園を「学校法人大手前学園」に改称
大手前女子大学を「大手前大学」に改称とともに男女共学とする文学部を「人文科学部」に改称
大学に「社会文化学部」設置
社会文化学部に「人間環境学科」「社会情報学科」の 2 学科設置

2001

大手前女子短期大学創立 50 周年
栄養文化学院に「製菓学科通信課程」設置とともに「大手前栄養製菓学院」に改称
短期大学秘書科廃止

3

2002

大手前栄養製菓学院を「大手前栄養学院」「大手前製菓学院」の 2 校に分離、開学
同時に、栄養学院に「管理栄養学科」（4 年制）、製菓学院に「製菓学科 2 年コース」
をそれぞれ設置
史学研究所オープン・リサーチ・センター開設

2003

大学院比較文学比較文化専攻を「比較文化専攻」に改称
西宮キャンパス史学研究所オープン・リサーチ・センター竣工
アングロノルマン研究所を交流文化研究所に改称

2004

人文科学部に「交流文化学科」設置
大手前女子短期大学を「大手前短期大学」に改称・改組し男女共学とするとともに「ライフデザイン総合学科」設置
大手前シティカレッジ開校

2005

福井有理事長就任
福井秀加総長就任
大学院文学研究科を「比較文化研究科」に改称
人文科学部美術学科を「メディア・芸術学科」に改称
社会文化学部社会情報学科を「キャリアデザイン学科」に改称
大手前栄養学院創立 50 周年

2006

大手前学園創立 60 周年、大手前大学創立 40 周年、大手前大学大学院創立 10 周年
短期大学生活文化学科廃止

2007

福井有総長就任
福井秀加名誉総長就任
大学に「総合文化学部」、「メディア・芸術学部」、「現代社会学部」設置
さくら夙川キャンパスメディアライブラリーCELL 竣工

2008

短期大学が 2007 年度第三者評価の結果、適格と認定される

2009

CELL 教育研究所開設

2010

大学が 2009 年度第三者評価の結果、適格と認定される大学に「通信教育部現代社会学部現代社会学科」設置

2011

大学人文科学部英語文化学科、日本文化学科廃止
大手前短期大学創立 60 周年

2012

大学人文科学部メディア・芸術学科、交流文化学科廃止
大学社会文化学部人間環境学科、キャリアデザイン学科廃止、社会文化学部廃止

2013

福井要理事長就任

2014

短期大学が 2013 年度第三者評価の結果、適格と認定される
大学人文科学部史学科廃止、人文科学部廃止
国際教育インスティテュート（IIE）開設

4

2016

大手前学園創立 70 周年、大手前大学創立 50 周年、大手前大学大学院創立 20 周年
大学が 2015 年度第三者評価の結果、適格と認定される
大手前製菓学院専門学校廃止
大学に「健康栄養学部管理栄養学科」設置
大手前栄養学院専門学校を「大手前栄養製菓学院専門学校」に改称・改組

2017

CELL 教育研究所廃止

2018

国際教育インスティテュート（IIE）を「国際教育研究所（IIE）」に改称

2019

大阪大手前キャンパス大学新学舎 C 棟竣工
国際看護研究所（IGN）開設
大手前栄養製菓学院専門学校管理栄養学科廃止
大学に「国際看護学部看護学科」設置

2020

短期大学に「歯科衛生学科」設置
大手前栄養製菓学院専門学校製菓学科廃止
大手前栄養製菓学院専門学校を「大手前栄養学院専門学校」に改称

2021

福井要総長就任
さくら夙川キャンパス大学、短期大学新学舎 E 棟竣工
短期大学が 2020 年度第三者評価の結果、適格と認定される
国際教育研究所（IIE）廃止
メディア・芸術学部を「建築＆芸術学部」に改称
大手前短期大学、西宮市に移転
大手前学園創立 75 周年、
大手前大学創立 55 周年、
大手前大学大学院創立 25 周年、
大手前短期大学 70 周年

2022

大手前栄養学院専門学校栄養学科廃止
総合文化学部を「国際日本学部」に改称
さくら夙川 West キャンパス竣工

2023

大学が 2022 年度第三者評価の結果、適格と認定される大学院に「国際看護学研究科 看護学専攻 修士課程」設置
大学に「経営学部経営学科」設置
短期大学に「医療事務総合学科」設置

2024

さくら夙川キャンパス大学、短期大学新学舎 K 棟竣工

5

【大手前学園の組織】（2023年5月1日現在）

大学院

比較文化研究科

国際看護学研究科

大手前大学

大手前大学附置 史学研究所

学
校
法
人

国際日本学部

国際日本学科

建築＆芸術学部

建築＆芸術学科

現代社会学部

現代社会学科

経営学部

経営学科

健康栄養学部

管理栄養学科

国際看護学部

看護学科

通信教育部 現代社会学部

現代社会学科

大手前大学附置 交流文化研究所

大手前大学附置 国際看護研究所（IGN）

大
手
前
学
園

ライフデザイン総合学科

大手前短期大学

医療事務総合学科

歯科衛生学科6

【大手前学園役員の概要】（2023 年 5 月 1 日現在）
役員の概要
・定数

理事・監事
の区別

理事：6～8人
監事：2～3人
職名又は担当職務

ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ
氏
名

就
任
常勤・
就任年月日 届出年月日 非常勤
の別

現

職

（重任年月日）（登記年月日）

理事

〃

〃

〃

〃

理事長

教学・国際
担当

副理事長

常務理事
財務・総合
企画担当

広報担当

ﾌｸｲ
福井

要

ﾋﾗﾉ

ﾐﾂﾄｼ

平野

光俊

総務担当

地域連携
担当

法務担当

R4.4.1R4.4.28

R3.4.14

H25.9.5（R3.4.1)

ﾌｼﾞﾀ

ﾀｹｵ

R3.4.1R3.4.14

藤田武夫

R4.4.1R4.4.28

R2.4.1R2.4.7R3.4.1R3.4.14R4.4.1R4.4.28

H18.4.1

R2.6.24

ﾋﾛｾ ﾂﾄﾑ㈻大手前学園総長㈻好文学園理事・評議員

常勤

大手前大学学長(公財)マルホ・高木皮膚科学振興財団
評議員

常勤

大手前短期大学学長

常勤㈻大手前学園法人本部長㈻大手前学園法人本部財務部長

非常勤 広瀬化学薬品㈱取締役会長

非常勤 大塚オーミ陶業㈱顧問

正弘

ﾓﾛﾄﾐ ﾘｭｳｲﾁ

非常勤 阪急阪神不動産㈱代表取締役社長

隆一

ﾀﾂﾉ ﾋｻｵ

非常勤 辰野・尾崎・藤井法律事務所弁護士

久夫

ｵｵﾑﾗ ﾀｹﾋｻ
武久

ｱﾍﾞ ｼｭﾝﾍﾟｲ
阿部

常勤

努

ﾅｶｴ ﾏｻﾋﾛ

大村〃（R4.4.12)

洋子

辰野

監 事

（R4.4.1)

ﾖｳｺ

諸冨

〃

R4.4.28

ﾌｸｲ

中江

〃

H18.10.1

福井

廣瀬

〃

ﾖｳ

非常勤 社会医療法人甲友会理事長（R2.6.22)

R2.4.1R2.4.7

非常勤

ＮＰＯ法人まちなかモビリティー神戸北理事

俊平

１． 責任免除・責任限定契約
責任免除については、寄附行為第 49 条に「役員が賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる」と規定している。
責任限定契約については、寄附行為第 50 条に「非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる」と規定しており、非業務執行理事等全員と契約を締結している。
２． 補償契約・役員賠償責任保険契約
理事・監事等役員の損害賠償について負担の軽減並びに大学経営に関する危機管理の一7助として、日本私立大学協会が創設した役員賠償責任保険制度に加入することを理事会で決議している。
① 保険会社：東京海上日動火災保険株式会社（引受割合：80％）
三井住友海上火災保険株式会社（引受割合：10％）
明治安田損害保険株式会社（引受割合：10％）② 保険期間：2023 年 4 月 1 日から 1 年間
【大手前学園評議員の概要】（2023 年 5 月 1 日現在）
・定数：13～17人
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏
名
ﾌｸｲ

ﾖｳ

福井

要

ﾋﾗﾉ

ﾐﾂﾄｼ

平野

光俊

ﾌｸｲ

ﾖｳｺ

福井

洋子

ﾑﾗｾ

ﾏｻｸﾆ

村瀬

正邦

ﾌｸｲ

ｼｭｳ

福井

就

ｻﾄｳ

ﾋﾄｼ

佐藤

仁

ﾌｼﾞﾀ

ﾀｹｵ

藤田

武夫

ｺﾀﾆ

ｲﾁｺ

小谷

一子

ﾄﾞｲ

ﾖｼﾐ

土井

芳美

ﾔﾏﾀﾞ

ﾖｳｺ

山田

洋子

ｼﾏｻﾞｷ
島崎

ﾁｴｺ

就任
就任年月日
重任年月日
H16.4.1

R4.4.1

ｶｼﾞﾀ

ﾕｷｵ
行雄

ｱｼﾀﾞ

ﾋﾃﾞｱｷ

蘆田

秀昭

ｵｵﾊｼ

ｶｽﾞﾄﾓ

大橋

一友

ﾀｶﾓﾄ

ｽｽﾑ

髙本

進

ﾋﾛｾ

ﾂﾄﾑ

廣瀬

努

ﾄﾘｺﾞｴ

ﾋﾛﾕｷ

鳥越

皓之

職

㈻大手前学園理事長・総長㈻好文学園理事・評議員
大手前大学学長(公財)マルホ・高木皮膚科学振興財団評議員

R4.4.1

H25.9.5

R3.4.1

大手前短期大学学長㈻大手前学園副理事長

H17.4.1

R3.4.1㈻大手前学園監査室長㈻大手前学園特別顧問

H25.9.5

R3.4.1

H29.4.1

R3.4.1

大手前短期大学学長補佐㈻大手前学園法人本部副本部長㈻大手前学園法人本部総務部長㈻大手前学園事務局長㈻大手前学園執行役員㈻大手前学園常務理事㈻大手前学園法人本部長㈻大手前学園法人本部財務部長

R3.4.1

H21.4.1

R3.4.1

H23.4.1

R3.4.1

H26.4.1

R3.4.1

H29.4.1

R3.4.1

大手前短期大学教授
大手前短期大学ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科長

H29.4.1

R3.4.1㈻海星女子学院理事長㈻神戸学院理事

千江子

梶田

現

教育カウンセラー

造形作家

R2.4.1

大手前短期大学教授
大手前短期大学学長補佐

R2.4.1

大手前大学教授㈻大手前学園総長補佐㈻大手前学園特別顧問㈻大手前学園執行役員㈻大阪成蹊学園執行役員

R3.4.1R4.4.1

H28.4.1

広瀬化学薬品㈱取締役会長

R4.4.18

大手前大学大学院教授
大手前大学大学院比較文化研究科長

● 各学校の状況【校地と校舎】（2023 年 5 月 1 日現在：学校法人基礎調査報告）○ 校地面積○ 建物面積大手前大学

52,770 ㎡

大手前大学

44,969 ㎡

大手前短期大学

8,493 ㎡

大手前短期大学

6,514 ㎡

【専任教職員数】（2023 年 5 月 1 日現在）
大学

短期大学

教員
国際日本学部 建築＆芸術学部 現代社会学部

経営学部

健康栄養学部 国際看護学部 ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科 医療事務総合学科 歯科衛生学科

教授

14

15

12

7

9

10

5

2

3

准教授

8

4

8

6

3

7

2

1

2

講師

4

2

0

1

5

9

0

2

3

助教

0

0

1

1

1

9

0

0

4

助手

0

0

0

0

0

4

0

0

1

専任計

26

21

21

15

18

39

7

5

13

非常勤

55

72

175

3

9

27

33

1

10

合計

81

93

196

18

27

66

40

6

23

教員平均年齢（非常勤除く）

53.6歳

職員

さくら夙川
キャンパス

（単位：人）
大阪大手前
キャンパス

専任

104

33

（内）期限付1611

職員平均年齢（期限付職員含む） 48.9歳

9【学校・学部・学科等の学生数】（2023 年 5 月 1 日現在）
大学
学部・学科・課程名

編入学定員

10 人
3 人

-

人
人

9 人
2 人

20 人
9 人

18 人
4 人

比較文化研究科 計
国際看護学研究科
修士課程

13 人

-

人

11 人

29 人

22 人

12 人

-

人

12 人

12 人

12 人

国際看護学研究科
大学院 計

12 人
25 人

-

人
人

12 人
23 人

12 人
41 人

12 人
34 人

160 人 2年次編入
3年次編入

4 人
2 人

146 人

746 人

719 人

160 人

6 人

146 人

746 人

719 人

170 人 2年次編入
3年次編入

4 人
2 人

209 人

726 人

830 人

170 人

6 人

209 人

726 人

830 人

200 人 2年次編入
3年次編入

4 人
2 人

223 人

876 人

981 人

200 人

6 人

223 人

876 人

981 人

170 人 2年次編入
3年次編入

2 人
7 人

186 人

170 人

186 人

170 人

9 人

186 人

170 人

186 人

80 人 3年次編入

16 人

91 人

352 人

320 人

80 人

16 人

91 人

352 人

320 人

80 人

-

人

90 人

320 人

340 人

80 人
860 人

- 人
43 人

90 人
945 人

320 人
3,190 人340 人
3,376 人500 人 3年次編入 500 人

267 人

3,000 人3,094 人

500 人

267 人

3,000 人3,094 人大手前大学 大学院

大学院

比較文化研究科
博士前期課程博士後期課程計

国際日本学部 国際日本学科

国際日本学部

計

建築＆芸術学部 建築＆芸術学科

建築＆芸術学部
現代社会学部

現代社会学科

現代社会学部
経営学部

計

計

経営学科
経営学部

健康栄養学部

計

管理栄養学科

健康栄養学部
国際看護学部

看護学科

国際看護学部
大学 計
通信教育部
現代社会学部計計

入学者数（2023年5月1日現在）
現員数
収容定員

入学定員

学 校 名

現代社会学科

通信教育部 現代社会学部

計

500 人

短期大学
学部・学科・課程名

学 校 名
大手前
短期大学

入学定員

編入学定員

100 人

-

人

103 人

250 人

246 人

100 人

-

人

103 人

250 人

246 人

50 人

-

人

41 人

50 人

41 人

50 人

-

人

41 人

50 人

41 人

80 人

-

人

84 人

230 人

242 人

80 人
230 人

-

人
人

84 人
228 人

230 人
530 人

242 人
529 人

ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科

計

医療事務総合学科
医療事務総合学科 計
歯科衛生学科
歯科衛生学科 計短期大学 計

入学者数

収容定員

現員数

【収容定員充足率】（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

大手前大学

99.4%

102.2%

107.2%

107.2%

105.8%

大手前短期大学

92.7%

113.3%

110.0%

103.1%99.8%

10

【卒業者数、就職者数】（2023 年 3 月卒業生）
大学卒業・修了者数

進学者数

就職希望者数

就職者数

博士前期課程703

1

博士後期課程1011

国際日本学部

国際日本学科

177

3

149

140

建築＆芸術学部

建築＆芸術学科

185

5

160

152

現代社会学部

現代社会学科

235

4

190

183

健康栄養学部

管理栄養学科

69

1

65

64

国際看護学部

看護学科

76

3

69

69

742

16

633

608

ライフデザイン総合学科

115

23

84

84

歯科衛生学科

65

6

55

55

短期大学

180

29

139

139

学 校 名

学部・学科・課程名大学院

比較文化研究科

大手前大学

大学（学部）

計

短期大学

大手前
短期大学

計

※単位：人
※「進学者数」の中には、各種専修学校等の入学者も含む。
※ 「就職者数」には雇用期間 1 年未満は含まず。

11

● 事業の概要
１． 法

人＜中長期計画＞【学園経営計画】
１．目標：財政基盤と学園ブランドを確立し、地域に根差し、愛される地域№1 の学園を目指す
２．行動計画：① 収支の黒字回復、維持継続② 収容定員の確保、リテンション率の向上③ 外部資金の獲得④ 経費のコントロール⑤ 時代のニーズに対応した学部学科構成【定員確保】
年明けの一般入試を受ける受験生が減少しているが、各高校で加速する年内入試への対応強化に継続的に取り組んだ結果、大学全体では入学定員の確保ができている。
【リテンション率の向上】
リテンション率は国による修学支援制度開始による効果が大きく、従来より改善傾向にあったが、コロナ禍が明け対面授業が本格的に開始された今年度は、2 年生以上の学年で若干悪化している。また、今年度開設した短大の医療事務総合学科でのリテンション率は分母が小さいこともあり悪化が目立つ。要因は多岐に亘ると推測され今後調査・分析が必要となる。一方で対応策としては、欠席状況を教員がしっかり把握し異常値に早期対応できる体制の構築と、複数回欠席した学生とのカウンセラーによる面談フォローや入学前研修、個別面談の実施等を実施中である。
【経費のコントロール】
2023 年度は経営学部の開設、 国際看護学研究科開設に伴い、特に教員の人件費は増加する
が、反対に経常収入も増加する為人件費比率は前年度と同様となる。また、23 年度経費は、募集・広告費は新学部開設の前年度の 2022 年度対比大幅に減少したが修繕や補助金返還等があり、ほぼ前年並みの水準となる。人件費比率は新学部開設年度の増加人件費があるものの大学法人
平均より低い水準である。
【キャンパス整備】
さくら夙川キャンパスのアートセンター内にある製図室を増設し利便性を高めた。West キャ
ンパスでは、W 棟の実習室に高性能パソコンを設置し、建築＆芸術学部の CAD や映像関係の授業に活用している。また、さくら夙川キャンパスでは、経営学部の使用を中心とした K 棟が竣工した。 また、大阪大手前キャンパスでは、B 棟 6 階の事務室を同 2 階に移設し、学生の利便性を高めた。事務室あとの 6 階は多目的ホールを新たに設置し、健康栄養学部および国際看12護学部の体育系授業や課外活動団体で利用している。
【学部・学科構成】
大学には、経営学部、短大には、ライフデザイン総合学科内の医療事務コースから独立した
医療事務総合学科を開設した。また、大学院には国際看護学研究科を開設し、学部生の進路選
択の幅を大きく広げると共に、時代のニーズに即応した学部、学科及び研究科の構成の検討や開設を行っている。
２． 大学【学生募集】（１）入試改革
本年度は大きな変更を加えず、前年度に行った入試改革（国際看護学部の総合型選抜入試 授業体
験方式の実施、公募方式（A 日程）の入試における入学金納入期日の延長など）を浸透させていく
ことに重きを置くこととした。奨学金制度においては、従来の成績上位者だけではなく、得点条件も課すことで効果的な運営を試みた。マーケット変動が大きく、志願者数が前年対比 24％減となったことを受け、選択科目の組み合わせを拡大する時間割設定や総合型選抜入試 授業体験方式の実施
回数の増加、一般入試出願期間の大幅延長、一般入試出願者への共通テスト利用入試検定料無料な
ど、次年度募集に向けての対策を行なった。
（２）渉外関連活動
コロナ禍が落ち着いたこともあり、高校訪問および受験生への積極的なアプローチを行なった。
特に年内入試での入学者獲得をポイントに実施したが、高校からのガイダンス要請も多くあり、高校生とのダイレクトな接点を数多く確保することができた。高校訪問件数は 1,317 件と、コロナ禍
前のペースに戻り、高校内ガイダンスと進学相談会への参加件数は合計 350 件で、この 10 年間で最高となり、定員充足への貢献につながった。
（３）学生募集活動「早期接触の取り組み」「複数回接触」「共感によるファン作り」を募集活動のテーマとし、早期より様々な施策に取り組んだ。2023 年度は、全学部合同の大学パンフレット制作による、総合大学としてのアピールを拡大、強化し 2 年目となる。キャッチコピー「ススメ、そしてカワレ。」を継続し、巻頭ページでは「大手前大学で学ぶ理由」とし、文系 4 学部の特長である「学びのクロスオー
バー」「レイトスぺシャライゼーション」を打ち出した。理系 2 学部については「OTEMAE SDG‘s」とし、健康栄養学部、国際看護学部の取り組みを紹介した。
オープンキャンパスでは前年度より来場者が減少したが、来校者の満足度を向上させ共感性を高めて出願増加に結びつけることをねらいとし、テーマ「価値ある体験」を教職員および学生スタッ
フ間で共有し、企画運営を行った。学長による保護者説明会、就職室長による就職支援説明会などを実施し保護者へのアピールも仕掛けた。また、来校満足度指標としてのリピート率については、
20 年 14%、21 年 22%、22 年 24%、23 年 22%と減少し、企画運営見直しの検討が必要となる。し
13

紙 DM

かし、本学への興味関心が高い高校生には、オープンキャンパス来校時に大手前 LINE への登録促進を実施し、22 年度約 12,000 件から約 800 名増加し、現在 12,800 件の登録となった。
新設の「経営学部」および「現代社会学部」「国
際日本学部」に集中し、規模を縮小しながらも早期より認知拡大をめざし、高校 3 年生 0 学期にあたる、高校 2 年生に対しは興味関心に合わせセグ
メントし、
DM 発送によるアプローチを実施した。
紙 DM の外部リスト発送件数は昨年対比 67%減の運用となり、本学を認知していない層の母集団形
成に影響したのか検証が必要となる。同時にネット広告や SNS での告知などメディアミックスによる認知拡大は継続して取り組んだ。
さらに、22 年に誕生した非公認経営学部キャラクター「ひらにゃん」が登場するインスタグラム
による新コンテンツ「明日、話したいシリーズ」を配信し、経営学部や国際日本学部のイメージ戦略を行った。投稿数は 203 件となりフォロワーも 6,328 件と増加した。シリーズ全ての動画は 2 万再生を超え、国際日本学部・鈴木先生による「関西弁は英語よりむずかしい」は 215 万再生を超え、視聴者によるコメントも増えるなどの人気コンテンツとなった。
インスタコンテンツ「明日、人に話したいシリーズ」「早期接触の取り組み」「複数回接触」「共感によるファン作り」を意図した取り組みによって入学定員は確保できたが、オープンキャンパスでの出願歩留まり率の減少（22 年度 46%→23 年度 42%）
や、入学者数の学部格差のリカバリーなどが課題となる。
【教育改革】（１）教育の質保証、丁寧な教育を通じたディプロマ・ポリシーの実質化とその成果検証＜概要＞① 上記を実現すべく、まずグランドデザインの PDCA サイクルに基づく教育の質的改善に取り組
む② また、C-PLATSⓇの効果的活用による成果の検証を行う③ ①②を実現するための教育 IR によるカリキュラム・ポリシーの検証とカリキュラム改善④ 教育の質保証と CAP 制度や GPA、成績評価の方法との整合を検証する⑤ 教育 IR による授業外学習時間の把握・測定
14

＜状況＞
① 本学における内部質保証の PDCA サイクルは、自己点検評価と連動させて実施している。毎年行っている中期計画、中長期計画の点検・評価(見直し)は自己点検・評価委員長(副学長)により、点検・評価スケジュールと各部会の役割分担、責任者(学部長等)が定められ、各部会において点検・評
価の上、期日までに提出する。自己点検・評価委員会におけるチェックを経て、年度末に教学運営評議会に提出、承認を受け、教授会にて報告されている。
大学全体および各学部の 3 つのポリシーやグランドデザインについては、2022 年 10 月に実施された日本高等教育評価機構による認証評価において、ディプロマ・ポリシーを起点とした全体の整合性を図るよう指摘を受けた。これを受けて 23 年度は、大学全体のディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、およびアドミッション・ポリシーの改訂作業がなされ、24 年度より刷新する。各
学部の 3 つのポリシーもこれを受けて 24 年度に逐次改訂作業がなされる。
② 23 年度以降は、現在進められている大学ビジョンワーキンググループの検討の結果から、新たな外部アセスメントの手段として PROG を採用し、リテラシー（知識を活用して問題を解決することを繰り返すプロセスのなかで育まれる力）や、コンピテンシー（「対人基礎力」、「対自己基礎力」、「対課題基礎力」など、人と自分にベストな状態をもたらそうとする力）について、それぞれに細目を立て計測をしていく方法を取ることに改められることとなった。23 年 4 月にまず 1 年生に対して調査が行われその結果は「PROG 全体傾向報告書」として、23 年 6 月の FD で報告され情報の共有が行われた。
③入学以降の成績状況の概況調査を始め、様々なデータを収集し、解析は行っているが、これらを一元的に集約しカリキュラム・ポリシーの検証とカリキュラム改善に活用することは今後さらに推し進められるべきところである。
④ CAP は、国際日本学部、建築＆芸術学部、現代社会学部では各学期原則として 20 単位まで、
健康栄養学部は年間 52 単位まで、国際看護学部は 1 年次など年間 40 単位までとしている。また、
国際日本学部、建築＆芸術学部、現代社会学部については、下記の GPA が高い学生はさらに多くの授業科目を履修できる。すなわち、前学期の GPA が 2.5 以上の学生は 22 単位、同 3.0 以上で 24 単位、同 3.5 以上で 26 単位まで履修登録できることとしている。これにより CAP と成績評価との整合を図っている。
⑤ 科目ごとの授業外学習については、シラバス等で周知している。授業アンケートや学生生活ア
ンケートなどで授業外学習の設問は用意しているものの十分な分析と活用がなされているとは言いがたい状況にある。
（２）国際化を見据え、英語を中心とする外国語教育の改革と充実＜概要＞① 「使える英語」教育への改善② 1 年次必修英語科目を改組し、新しい教育方法に基づいた英語教育を充実させる③ 各学部に応じた英語教育を創設し、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに対応した英語力を学生が身につくよう改革と充実を図る④ 中国語、韓国語その他諸外国語教育の充実
15

＜状況＞
① 「英語Ⅰ」に於いても、可能であれば英語を使ってコミュニケーションの機会を与え、プレゼ
ンテーションを導入している。学生のモチベーションを維持しつつ、達成感を感じる英語授業へと移行している。
② 必修の 1 年次英語科目については、入学時にクラス分けのために行うプレイスメントテストを、
これまでの教室での実施から el-Campus を用いたオンライン形式に改めた。22 年度には「Online
Exit Test の教材開発」（現名称：アチーブメントテスト）を使い、入学時の el-Campus によるプレイスメントテストと同型式の試験を実施することができた。このアセスメントの結果をもとに 1 年
次英語科目における能力伸長状況についてより正確な情報が得られるようになった。
③ 各学部に応じた英語教育について。LEO、GJS、GBS の各科目は、現行では総合科目中の外国語科目となっているもの以外は、国際日本学部の「英語コミュニケーション」、「国際関係学」専攻においてメジャー科目の形をとっている。
国際看護学部においては、「Practical English I & II for Nurses」などの科目をはじめ、学部教育の一環としてディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに対応した英語教育（医療英語）を行っており、英語による実践力・即戦力を具体的に高めている。
④ 23 年度カリキュラムより、ドイツ語、フランス語は「ヨーロッパとアメリカの文化・文学」、
中国語、韓国語は「日本とアジアの文化・文学」といった文学関係のメジャー科目としていたのにとどまらず、広く「英語国際コミュニケーション」「国際関係学」「日本とアジアの文化・文学」「東洋史・西洋史」「多文化共生」といったメジャーの共通科目とすることになっている。
（３）教育・研究力の組織的向上のための FD や授業見学による教員相互の継続的な研修＜概要＞① アクティブ・ラーニング、PBL/SDL 授業の積極的推進② 授業見学等の実施と検証および FD での共有などによる授業改善の取り組み強化③ FD を利用した先進的な教育事例の収集と学内展開④ 教学 IR 機能の強化⑤ el-Campus（LMS）や、e ポートフォリオの充実と積極的活用⑥ 図書館機能の拡充と ICT 利用の促進＜状況＞① 23 年度より、産官学連携 PBL 授業を開講することとし、主担当教員の他にクロスオーバーのために分野の違う教員を協力教員として、また学外の自治体、企業その他各種分野から授業に協力いただける外部パートナーを交えて、広く実践的な授業を開講できるようにした。
② 23 年度は、授業見学が、春学期 5 月 29 日〜6 月 16 日の期間で実施された。実施件数は、6 学部計延べ 93 件である。ティーチング・ポートフォリオの今年度提出者数は、6 学部あわせて 106 名
で 130 名の対象教員の 82％に達しレベル 2 の基準（60％以上）を満たしている。

16

③ 23 年度、FD は 23 年 4 月から 12 月の間に合計 9 回実施された。FD は、専任教員はもちろん、必要な場合には非常勤講師も加えた規模で実施し、先進的な教育実践の例を示して教員相互の情報共有を進めている。
④ 本学では、教学運営室にて下記の内容を毎年実施しており、分析精度を高めることにも努めながら分析・検証に取り組んだ。
１．新入生アンケートによる入学動機の調査とキックオフの成果検証
２．IR データにもとづき入試委員会にて学生の入学後の成績、就職状況等を分析・検討し入試制
度を検証
３．学年末に実施する全学年対象の学習・学生生活アンケートにおいてグランドデザインによる学修効果の分析・検証
４．キャリアデザイン、英語Ⅰ・Ⅱ、情報活用Ⅰ・Ⅱのコア教育科目の出席状況とリテンション率などの経年比較・検証
５．授業アンケートの分析・検証
６．アセスメントテスト「PROG」の分析・検証
７．その他各部署からの依頼による IR データ分析⑤ 23 年度も 7 月から 9 月にかけて専任および非常勤教員を対象とした el-Campus の改善・開発
要望のアンケートを実施した。
⑥ メディアライブラリーCELL、大阪図書館とも閲覧室には自由に利用できるパソコンを配備していたが、学生の PC 必携化に伴い、図書館内のノート PC は一部を残して大半を貸出制に変更、学生
個人のノート PC が閲覧室の机上でも使えるようにした。23 年度はミニ講演会「トークライブ in
CELL」を春・秋学期とも開催できたが、大阪図書館でもミニ講演会「トークライブ in 大阪」をスタートさせた。
（４）リベラルアーツ教育の理念に基づく各学部の特色強化および相互連携＜概要＞① リベラルアーツ教育の理念に基づく、学部・メジャーの専門性と学部間の連携による特色ある教育の融合、全学的展開② 国家資格取得支援体制の充実＜状況＞① 23 年度中にディプロマ・ポリシーをはじめとする 3 つのポリシーについて改訂された。このう
ちカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）においては、学修の振り返り（リフレクション）、実践的な探求活動（クロスバウンダリー）などの新しい観点から学生が能動的に自らを高め学修していく教育を実現するために、各授業科目にディプロマ・ポイントを設定した。これらはKnowing（知識とリテラシー）、Doing（実践力）、Being（信念と志）の 3 つの観点と 8 つの評価細目が示された。
② 健康栄養学部 22 年度卒業生の管理栄養士国家試験受験者数は 82 名、その内合格者は 75 名で合格率 91.5%。これは全国の管理栄養士養成課程（新卒）の合格者率 87.2%を上回っている。全国
17

の合格率は前年度の 92.9%から低下しているにも関わらず、本学は高い水準を示した。国際看護学部 22 年度卒業生（第一期生）の看護師国家試験受験者数は 78 名、その内合格者は 75 名で合格率
96.2%。これは全国の合格者率 95.5%を上回っている。
（５）大学院と連携した日本語・日本文化教育の充実＜概要＞① 日本語教員の国家資格化（登録日本語教員）に対応した日本語教育課程の充実② 日本語、日本文化の理解を促進する授業の海外展開＜状況＞① 国家資格化への円滑な移行と負担軽減の観点から、これまで日本語教員を養成してきた機関が一定の要件を満たす場合に一部の試験が免除される経過措置が適用される。本学においても通学・
通信課程の新旧日本語教員養成課程のカリキュラムについて申請を行い、いずれも経過措置の適用を受けることができた。続く本申請については、通学課程と通信教育課程では学生のニーズをやや異にする傾向があるので、それぞれに分けて慎重に対応を進めていくこととする。
② 日本語、日本文化の理解を促進する授業の海外展開については、23 年度は未達であるが鋭意検討中である。
（６）留学生が本学での学びにシームレスに入れるような教育支援プログラムの充実（留学生向け
日本語教育の充実）＜概要＞① 留学生向け日本語教育の充実② 留学生向け必修科目の開発③ 留学生の 3 年次編入生向け各種プログラムの開発＜状況＞① 22 年度から「留学生のためのビジネスマナー・作文」との名称で演習科目（2 単位、総合科目、
キャリアアップ科目の内の選択科目）を開講し、留学生が日本の企業に就職活動を行うに際して、エントリーシートの記入方法や希望する企業にメールを送る時などの日本語の特有のマナーについて理解が得られるよう、留学生、特に 3 年次生の就職活動を支援する目的をもって授業が進められている。
② 1 年次生に「日本語総合 A および B I」、「日本語総合 A および B II」を必修として、さらに 2年次生にも「日本語会話（中・上級）I・II」、「同読解（中・上級）I・II」、「同作文（中・上級）I・II」の中から 2 科目 2 単位を選択必修として履修させ、アカデミックスキルに対応するより高い日本語能力を身につけるようにしている。
③ 3 年次編入生に対しても、22 年度編入入学生より②に示した「日本語会話（中・上級）I・II」
その他から選択必修として履修をさせるプログラムを適用している。

18

（７）デジタル化を踏まえた教育改革の推進＜概要＞①

ICT を活用した教育推進組織による改革の推進②

ICT 活用のための環境・施設の充実＜状況＞①

23 年度は、国際看護学部が先行している学生 PC 必携とデジタル教科書の活用について話題に上がることが多く、文系学部も含めた全学的なデジタル教科書プラットフォーム整備のあり方を議論した。 また 23 年度の新たな取り組みとして、ICT 教育推進委員会と情報メディアセンターが共同で「ICT 活用推進シンポジウム」を開催した。これは大学短期大学に加え、事務職員、さらには近隣大学、取引先企業までを対象としたチャレンジングなイベントとなり、大手前大学・短期大
学教員による ICT 活用教育の実践方向、職員による ICT（DX）業務改善報告、さらに先進校による招待講演 2 本、協力企業 11 社による ICT ソリューション展示を行い、参加者総数 172 名を集めた。
② IT サポートデスクは 23 年度から体制変更となり、学生活動時間帯（平日 9:00-18:00）はほぼ
対面サポートを提供し、これまでの遠隔サポートよりもきめ細かい対応を提供している。学生 PC
必携と並行し、W 棟に高機能 PC を必要とするメジャー・授業のためのワークステーション教室を充実させており、無線 LAN を含めたネットワークインフラやセキュリティに関わる整備もすすみ、
利便性、安定性の向上を実現している。
（８）通信教育課程と通学課程との連携強化とメディア授業の開発・充実＜概要＞① 通信・通学課程との連携強化、ノウハウ共有② 通学課程での Web コンテンツを用いた反転授業の積極的導入③ 通学課程における e-learning 科目の拡充④ ICT を活用した遠隔地教育を含む授業方法の多様化＜状況＞① 23 年度には、データサイエンス分野の入門科目として「AI・データサイエンスの扉」を、通学制とコンテンツを共有する形で開設した。 また、通学制の学修サポートセンターと協力して実施している、基礎ゼミ履修生に対するレポート添削についても継続して実施しており、利用促進を図っている。
② 「キャリアデザインⅠ」においてレポートの書き方の基礎学習に取り組んでいる。今年度は、
自学習教材として「レポートの書き方（動画版）」を制作し、el-Campus から自由に視聴できる環境を整備し、学生は授業中に教員から指導を受けるだけでなく、自宅や図書館等で、必要に応じてレポートの書き方を学ぶことができるようになった。

19

③ 22 年度から一部の授業科目を恒常的にメディア授業（「オンデマンド授業」）として開講することにした。22 年度以降 40 余の科目がこの形式で開講されている。健康栄養学部においても、すでに栄養教諭資格取得に必要な「日本国憲法」の科目を「オンデマンド授業」として文系 3 学部と共通のものを開講してきたが、23 年度からは広く他の文系学部の「オンデマンド授業」を健康栄養学
部でも開講することとしている。
④ 授業方法の多様化としては、
22 年度には大学コンソーシアムひょうご神戸の開講科目として「現代社会特別講義【マーケティング最前線】 」を神戸大学と共同でウインタースクールとして開講し、23 年度は神戸学院大学と共同開発授業として国際日本特別講義【障がい者支援からみる国際協力】を開講した。
（９）通信教育課程の教育プログラムと学生サービスの充実＜概要＞① 看護学プログラムの実行② 既存 3 メジャーの改革③ キャリアサポートの充実（若年層を中心に）④ 学修支援の充実＜状況＞①

22 年度 4 月より、看護学プログラム看護系専門科目 10 科目を開講している。同年度 4 月より学士（看護学）の学位授与申請時に必要な学修成果レポートの作成を支援する看護学コミュニティを開設している。2023 年度の学士（看護学）取得希望者 133 名のうち、43 名が入会した。看護学
コミュニティでは月に 1 回行われる Zoom による全体会で、学修成果レポートのテーマ設定、文献検索、研究計画及び質問票の作成方法等の指導が行われている。
②「コーチング」および「マーケティング心理学」、「心理学から学ぶ生き方・働き方」などの授業科目を開設し、多くの受講希望者を集めている。また、主に社会人のリスキリングに対応するべく、
データサイエンス分野の入門科目として、「AI・データサイエンスの扉」を開設し、さらに 2024 年度開設に向けて「ビジネスデータ分析演習（スクーリング）」、「教養としての AI・データ活用」の開講に向けた準備を行った。
③ 23 年度 4 月より、若年層（新規学卒者として企業に採用される 26 歳未満）を対象にした「就職活動準備コミュニティ」を開設した。
④ 通学制の学修サポートセンターと連携し、基礎ゼミナール所属学生を対象としたレポート作成
サポートを行っている。23 年度は、12 月時点で 90 名がサポートを受けている。
（１０）丁寧な教育を実現する一環としての学修支援体制の充実＜概要＞① 学修サポートセンター・ラーニングコモンズの充実② 資格サポートセンターの充実

20

＜状況＞
① 今年度の学修サポートセンターは、新たな試みとし新入生約 700 名の入学前学習のレポートをチェックしてコメントを返すというサポートを実施した。その結果、学生の学修へのモチベーショ
ンアップとともに、学修に困った時の質問窓口の円滑な導入を実施することができた。授業と連携した学修支援では、「キャリアデザイン I」のアカデミックライティングの授業 7 回分の教案・教材
提供と約 500 名のレポートチェックを実施。学生のアンケート結果では、回答者の約 9 割がチェッ
クを受けて良かったと回答している。
② ラーニングコモンズ運営会議を開催して各学部（大学）・学科（短期大学）から教員を 1 名ず
つ委員に迎え要望を反映させている。なお、23 年度の学修サポートセンター・IT サポートデスク及び資格サポートセンターの利用状況は、半期毎に教授会で報告している。
【学部戦略】（１）国際日本学部① 事業計画
歴史、文化、言語の領域において、日本を知り、世界を学び、広い視野をもって社会に活かすことのできる人材を育む教育体系を構築し、国際日本学部に対する周知と評価のいっそうの向上を図る。
② 進捗状況
2023年度は学部の特長から「多文化共生」メジャーを新設した。既存の各メジャーから多文化や地域共生に関係する科目を共有することで、メジャーのクロスオーバーを実現。
ここ数年、コロナ禍の影響により留学生の来日は途絶え、海外留学も厳しい状況が続いていたが、23年度は留学生の来日や海外への短期・長期研修プログラムが稼働し始め、回復の兆しが見えている。ただ、円安などの影響により留学を希望する学生が多いとは言えない。そこで、海外研修や留学、旅行のみならず、海外に関心を抱かせるために、国際交流センターが主催する「学内国際交流
イベント」（留学生による母国紹介や異文化のカルチャーショックなど様々なことをテーマに話し合うイベント）において、国際日本学部のネイティブ教員や留学経験を有する教員にも参加してもらい、母国の文化紹介や留学情報などの話題を提供してもらった。
カリキュラムについては、25年度以降に、コース・メジャーの再編を行い、日本・アジア（ 韓 国 ）に特化するコースとそれ以外の国際に関するコースとに明確化する。
（２）建築＆芸術学部① 事業計画教育および研究の環境を整備充実させ、建築と芸術のそれぞれのコースの特色を明確に印象付ける活動を展開し、安定した学部運営ができる体制を構築する。
② 進捗状況
22年度に続き、23年度も建築コースを希望する学生が増加したため、各実習室や製図室の増強を図り、効率の良い授業運営ができるような環境を整備し、4月より運用している。映画・演劇メジャーの実技授業は、CELLフォーラムを拠点としているが、教育充実費を活用して照明や音響の設備を補21強した。今後も順次充実させていく。
学部カリキュラムにおいては、メジャーごとに科目名称の変更、科目の廃止、専門科目の増設等の見直しを行った。ビジョン2030に即して「建築＆芸術学部」の名称にふさわしい実のある授業運営のために、今後も見直しを行い充実、発展させていく。
（３）現代社会学部① 事業計画
リベラルアーツ教育を前提とした教育活動目的を掲げている。これは、本学の建学の精神に則ったものでもあり、学生がその学修によって、生きていくために必要な社会人としての素養、さらには組織や人間関係、コミュニティ、広く社会の諸問題に取り組んでいくことができる姿勢を身につけられるような教育活動をめざしていく。
② 進捗状況
グローバル化に適応できる多様性を持つ学生および海外を舞台に活躍する学生を育成するために、世界を観察して学び、得た知識を地域社会に還元する考え方を促進するために必要な科目を23年度に開講するなど、カリキュラム編成の見直しを行った。また、他大学との交流、社会貢献活動への参画および、社会で活躍する人々との接点を創出することで、学生が主体的に人生の可能性を拡げられるような環境を整備する。
（４）経営学部① 事業計画経営学部の教育理念に従い、地域経済に貢献する有為な人材の育成に資する教育を着実に行うとともに、安定した学部運営の基盤を確立する。
② 進捗状況
定員を確保した上で、計画していた授業内容や学部運営の基盤づくりを予定通り実行することができた。実施計画は着実に実行されているので、引き続き設置計画にもとづき、胸を打つ教育の実
現と学部運営基盤の確立に努めたい。
（５）健康栄養学部① 事業計画現況の反省を踏まえ、より時流に即し、かつ合理的な、教育・研究体制のあり方を追求すべく学部を挙げて議論を進める。
② 進捗状況
管理栄養士資格取得のためのきめ細かなサポートを行うとともに、複雑多様化した健康問題と社会のニーズに対応できる人材を育成するための一連の教育を推進できている。
学生募集では、学部をより魅力的にアピールするため、オープンキャンパスにて、食のプロとして専門性のある多重多様な進路選択をサポートする「ミライステッププログラム」の詳細な説明、
模擬授業とプログラムとの連携強化、施設見学箇所の増設、学生ボランティアの積極的アプローチなどを工夫し実施したことで、23年度も定員を確保できた。
22

管理栄養士国家試験の受験サポートでは、きめ細かな指導・支援の体制を整えているものの、24
年3月に第5期卒業生69人全員が受験した国家試験の合格率は73.9％(昨年91.5%)で全国平均(80.4%)を下回った。入学時からコロナ禍に見舞われた5期生は、学修へのモチベーション維持に苦労したことが要因の一つと考えられるが、結果を真摯に受け止め、今後の対策に繋げる必要がある。その他の資格取得支援においては、各種資格検定の取得に必要な選択科目を開設するなどして、受験指導を行っている。
（６）国際看護学部① 事業計画
国際看護学部の教育理念に沿ったグローバル人材育成に向けた看護教育を実現するとともに、恒常的な学生の質の確保と教員の人材育成、およびブランディングの構築を図る。
② 進捗状況
新型コロナウィルス感染症が感染症法の5類となり、国内外での看護実習事業、海外学術交流協定
校からの看護学生受け入れ事業ともに計画通りに実施できるようになった。
23年3月に第1期生78人を輩出し、看護師国家試験の合格率は96.4％で全国平均(95.5%)を上回った。
卒業後の進路は就職者71人、進学者4人、未就職者3人（留学、家事専業）であった。就職者の離職率も5.6％(23年12月現在把握分)と全国新卒離職率(10.3%)および大阪府新卒離職率(12.3%)と比べても低率である。24年3月に卒業した第2期生の看護師国家試験合格率は92.1%(全国平均93.2%)である。
学生の質の確保として、年内合格者を対象に入学前ワークショップを実施した。国際看護学実習の対象国について外務省Webサイト等で自己学習しその内容を発表しあった。従来から行ってきた1
月の入学前ドリルと併せ、入学前からの学修支援方法を多様化した。
教員の研究能力向上としては、学部内で発行している国際看護研究所研究集（JIGN）への論文投稿を促し、この1年間に11本の論文が掲載された。「大手前大学国際看護学部臨床教授等に関する規程」を定め、看護学実習施設の看護管理者21人に対し臨床教授の称号を授与した。これにより国際看護学の教育・研究を実践家と協働する体制を整え、臨床研究1件を開始した。

23

（７）現代社会学部（通信教育課程）①

事業計画

出願者数ならびに在籍者数は順調に推移しており、引き続き学生募集に注力するとともに、アドミッションズオフィスと連携を図り、広報戦略の質向上と事務作業の効率化を図る。若年層獲得に向けては、公務員試験対策プログラムの広報強化、海外マーケットの開拓については、海外在住日
本人の日本語教員資格へのニーズの高まりを受け、日本語教員養成カリキュラムのさらなる充実を図っていく。国際情勢が急変する中、e-ラーニングによる遠隔学習の意義が広く浸透。中国市場を中心に、海外市場開拓を今後も進めていく。
② 進捗状況
2023 年度の正科生の出願者数は 1,286 件で、前年比 106.4%であった。昨年度に引き続き、通信制高校新卒生を中心とした 1 年次への出願と、心理学をはじめ、日本語教員養成課程ならびに看護学プログラム希望者による 4 年次編入への出願が増加した。4 月前期入学については高校新卒者が198 名（前年 158 名、前年比 125%）と過去最高に伸長した。特に通信制高校からの入学者が大半を占める。
全国の通信制高校への募集ツール配布は 3 年目となるが、公立私立を問わずこれまで実績のなかった 10 校を超える学校から初めての出願者があった。営業活動を展開している基盤の大阪府・兵庫県
下だけでなく、近隣の京都・奈良・和歌山も含め、全国的に出願実績のある学校が毎年増加しており、本学の知名度が確実に浸透してきた証と思われる。今後はアドミッションズオフィスと高校別の入学者数等の情報を共有し、戦略的に通信制高校への渉外活動を行っていく。
協定校である大阪医療技術学園専門学校については医療心理科の 2 年生と 3 年生に説明会を実施したことで、4 年次編入学への出願が 10 名以上と安定して確保できるようになっている。大阪医療技術学園専門学校では、学生募集段階で大卒資格が取得できるとアナウンスされているなど、本学との信頼感はますます厚くなっている。
若年層学生獲得のための施策として導入した公務員試験対策コミュニティは 2023 年度で 6 年目を迎え、入会者ごとの個人カルテを作成した上で個別に支援の内容を調整するなどして合格者輩出をめざした。しかし、公務員を受験する入会者が 4 名と少なかったこと、うち 2 名は併願していた民間企業から内定を得たため公務員試験の受験を取り止めたことなどから今年度も合格者輩出には至らなかった。24 年度はさらに個別支援を強化し、入会者の試験対策状況、受験先、受験時期等に応じて支援プログラムやスケジュールを個別に構築し、個別面談において支援を実施する「伴走型個別支援」により合格者の輩出をめざす。
海外市場を展開するにあたり、e ラーニングによる遠隔学習には N2 以上の日本語力がないと円滑な単位修得は難しい。そのため、24 年度より日本国籍を有しない者の出願資格をこれまでの N3 以
上またはこれと同等とみなせるものから N2 以上に改めた。海外からの優秀な学生の入学を期待している。
日本語教員の国家資格に関する法律が令和 6（2024）年 4 月 1 日に施行されるのにともない、名称も登録日本語教員に改められる。国家資格となることで社会的地位が確立され、待遇面の向上も期待されることから問合せが増えている。通信教育課程では国家資格に対応したカリキュラムを提供する『登録日本語教員養成機関』ならびに『登録実践研修機関』としての認可を受けるべく、申24

請の時期等を含め検討を始めている。
なお、国家資格化への円滑な移行と負担軽減の観点から、これまで日本語教員を養成してきた教育機関が一定の要件を満たす場合に一部の試験が免除される経過措置が適用される。通信教育課程
では通学課程とともに新旧の日本語教員養成課程のカリキュラムについて申請を行い、いずれも経過措置の適用を受けることができた。この経過措置は日本語教員養成課程を修了した卒業生だけでなく、これから入学し、日本語教員養成課程の修了をめざす学生も対象となる。これにより、日本
語教員養成課程の修了をめざす入学者はますます増えるものと考える。経過措置の適用を受けたことを効果的に広報し、確実に入学者の確保につなげていく。
【研究改革】（１）研究成果や創造活動の社会への公開と授業への活用
・産学官連携体制の整備に取り組み、外部資金の活用を図るべく外部資金獲得委員会を開催している。
・教育改革と連動しながら、研究成果・制作作品を授業に積極的に活用し、教育の質保証を進めている。特に・PC 必携化とも連動した ICT 活用の取り組みに焦点をあてている。
（２）研究支援体制の構築
・教育の充実とともに教員による研究活動の強化が求められているが、現状においては不十分
であり、学部間の格差もみられる。学内・学外の共同研究グループ形成については積極的な支援を行っている。
・研究実施委員会において、大学の研究支援制度の拡充等の提言を学長宛に意見具申し、研究支援体制の構築を進めている。
（３）競争的資金の獲得
・科学研究費申請について積極的に支援を行い、科研費勉強会等をさくら夙川キャンパスと大阪大手前キャンパスにて延べ 2 回開催した。また支援制度として申請書レビューも学園で業者と契約し、申請書の精度向上することで採択率向上を狙いとした対策を講じている。
24 年 2 月に発表された 2024 年度の科研費応募採択状況は 42 件の申請中 10 件の採択で採択
率は 23.8％となり、前年度対比 8.7％向上した。申請件数、採択件数ともに大幅な増加となった。

25

（資料：年度別科研費応募状況等一覧）
年度別科研費応募状況等一覧
2021年度

2020年度
学部・研究科等

申請件
数
（a)

採択件
数
(b)

申請件
数
（a)

採択件
数
(b)

国際日本学部（総合文化学部）

7

3

42.8%

4

3

建築＆芸術

3

1

33.3%

4

現代社会学部

4

2

50.0%

健康栄養学部

00

国際看護学部

15

経営学部

2022年度
申請件
数
（a)

採択件
数
(b)

75.0%

5

3

1

25.0%

2

8

0

0.0%

0.0%

2

0

5

33.3%

10

0

0

0.0%

史学研究所

1

0

短期大学

5
35

合計

2023年度
申請件
数
（a)

採択件
数
(b)

50.0%

7

1

0

0.0%

2

9

1

11.1%

0.0%

3

0

5

50.0%

8

0

0

0.0%

0.0%

0

0

1

20.0%

4

12

35.2%

32

採択率(％)

ｂ/a

2024年度
申請件
数
（a)

採択件
数
(b)

14.3%

5

3

60.0%

1

50.0%

0

0

0.0%

7

1

14.3%

6

3

50.0%

0.0%

2

0

0.0%

6

0

0.0%

2

25.0%

9

2

22.2%

13

1

7.7%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

5

0

0.0%

0.0%

1

0

0.0%

2

0

0.0%

2

2 100.0%

2

50.0%

2

0

0.0%

4

0

0.0%

5

1

20.0%

11

34.3%

30

6

17.2%

33

5

15.2%

42

10

23.8%

採択率(％)ｂ/a

採択率(％)ｂ/a

採択率(％)ｂ/a

採択率(％)

ｂ/a【学生支援】（１）全学的支援体制の確立○さくら夙川キャンパス
学生支援の充実に向けて、学生の多様化とその背景を考慮し、学校医の指導のもとで看護師が常駐する健康相談室、
公認心理師や臨床心理士が常駐する学生相談室をそれぞれ設置している。さらに、スクールカウンセラー（SC）やス
クールソーシャルワーカー（SSW）を配置し、全学的な支
援体制を整備したうえで、教職協働による学生支援を確実なものとしている。これら支援専門職と学生課からなる学生支援ネットワークの機能強化のためには、有識者や専門
リソースからのアドバイスが有効であることから、西宮市
社会福祉協議会の包括支援部門をはじめとする学外機関との意見交換を行い、相互交流を密に実施するなど、連携を強化している。
また、学生ニーズの把握や意見聴取にも工夫を凝らした。9 月に実施した学生懇談会は、学習環
境の向上に向けたアイデアの募集を事前に行ったうえで、車座対話の場を提供するといった二段構えで実施。学生の声に耳を傾けることの重要性を再認識した。年度末までに設置を終えた学生食堂の券売機へのキャッシュレス決済導入や、改正健康増進法に基づき受動喫煙防止のため設置する特定屋外喫煙場所の整備は、この懇談会で得られた学生からの意見に応えたものである。
○大阪大手前キャンパス
学生課と専門職の学生相談室の公認心理師・臨床心理士、健康相談室の看護師、および学部の学生委員の教員と協働して学生支援を行った。支援学生についてはケース会議で状況確認を行い、年度末には新年度に向けて支援内容の確認を当該学生に行った。
26

（２）経済的支援制度の充実
学園、大学独自で行う奨学金制度の他、幅広い世帯の学生が活用可能な日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子）および日本政策金融公庫の教育ローン（国の教育ローン）、地方公共団
体等が行う奨学金制度、そして主に低所得世帯の学生が活用可能な高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金と授業料等減免）や、生活福祉資金貸付制度（教育支援資金・緊急小口資金）などを通じて学ぶ意欲のある学生の支援に努めている。銀行等の金融機関による教育ローンの紹介も行っており、利子補給制度を設けて負担軽減の一助としている。民間団体等が実施する奨学制度の利用についても、その情報提供から申請に至るまで手厚くサポートしており、学費の延納や分納といった徴収猶予も行っている。
また、2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年度能登半島地震により、学費負担者の家屋被災状況が甚大または収入状況の変化が著しいと判明した在学生へ学費減免を行う緊急支援制度を整え、大阪
大手前キャンパスで適用があった。自然災害リスクの増大と危険性が叫ばれる中、迅速な支援策の策定が今後の対応の基盤となると認識している。
（３）課外活動への支援○さくら夙川キャンパス
コロナ禍が収束し、キャンパスが活気づいてきた中で、学生の課外活動を支援するためにイベントと団体の両面で支援を行った。11 月 4日・5 日の 2 日間にわたり開催された「第 72 回大手前祭 in さくら夙川キャンパス」は、模擬店や展示・公演、そして野外ステージでの参加型イベントなどで会場を賑わせた。天候にも恵まれ、2,500 人を超える来場者がキャンパスを訪れ、特に多くの親子連れや子どもたちの姿が印象的だった。将来の大学運営を考えるうえで、地域社会との連携は非常に重要である。学生の課外活動という位置づけだけでなく、地域イベントとしても期待される展望がある。YouTube ライブの配信も好評で、2 日間で 2,733 回の視聴があり、ユニーク視聴者数は 1,273人だった。
課外活動団体については、4 つの新しい団体が結成された一方で、2つの団体が解散するなど、厳しい一年だった。特に、「ジャズ・スカイ
スクレイパー」の愛称で親しまれ、過去に 3 度の山野ビッグバンド・ジャズ・コンテストへの出場を果たし、その実績を誇る JAZZ 研究部が部員不足のため解散したことは残念の他ならない。各団体の幹部が集まり行われた 2 月のリーダーズキャンプでは、これらの課題に対する議論が行われた。
今後の活動の活性化に向けた動きが期待されている。
○大阪大手前キャンパス
11 月の学園祭で健康栄養学部「食育活動」や国際看護学部「災育」のパネル展示も行った。また
B 棟 6 階の多目的ホールを学生が予約制で利用できるようにした。臨地実習や国家試験対策による過密なカリキュラムのため課外活動に注力できない学生にあわせて勉学の息抜きに利用できる運営とした。
（４）留学生支援の拡充にむけて留学生が増えるにつれて、支援メニューの整備が急務となっている。留学生を対象とした学費減
免や奨学金制度の他、学生寮の Judy's WEST 寮（女子寮）と Goumen 寮（男子寮）を「国際寮」
27

として位置づけ、日本における安心な生活への導入をサポートしている。今後、留学生の出身国や文化的背景、宗教や思想などに多様性が増すことが見込まれる。学生生活での異文化適応をスムーズに行うためのキャンパスの環境整備やサポートスタッフの組織化など、今後取り組むべき課題が浮かび上がってきた。
【キャリア支援】
コロナ禍の影響が和らぎ、各企業の採用意欲は前年に比べて旺盛となった。大学の就職決定率は全学部で 95％を超え、就職希望率の高まりとともに安定して推移している。また就職希望者の割合も年々増えており、多くの学部で 80%を超過している。
（１）さくら夙川キャンパス
学生個々への支援は、予約制の個人面談で、個々の進捗・リクエストに応じたていねいな対応を基本としながらも、冊子での情報提供やセミナー開催など多角的に学生の就職活動をサポートしている。具体的には、本学が行うサポートや就職活動へのヒント・アドバイスを網羅したオリジナルの就活サポートブックや、本学ゆかりの 100 社以上のおすすめ企業を掲載した企業ガイドを就職希
望者全員に配布している。学生のニーズや状況を見つつ、対策講座やイベントを毎年アップデート
して実施している。

（２）大阪大手前キャンパス
高い就職決定率を誇る健康栄養学部と国際看護学部の理系 2 学部では、高度な専門知識を活かした進路決定が行われる。学生は、臨地実習における学修や国家資格試験対策と並行して就職活動に取り組まなくてはならない。そのため、教職協働を絶やさず、個人面接演習や履歴書・エントリー
シート添削、小論文・試験対策、先輩報告会、卒業生特別講演会、企業(病院)就職説明会やセミナー、
その他、各種講座を実施、就職活動の全般に渡る丁寧かつ、きめ細やかなサポート体制を敷いている。

28

（３）キャリア教育
本学ではキャリアデザイン授業を低学年から必須受講化し、就業・キャリア意識の醸成に努めている。1 年生では各自、興味がある身近な社会人（親族やアルバイト先店長等）に対してキャリア・
インタビューを実施。内省し感じた事・気づいた事を言語化・プレゼンし、自らのキャリアや卒業後の進路を考える際の参考としている。2 年生では自らのキャリアプランを学友や社会人ボランテ
ィア（本学では教育ボランティア）にプレゼンしている。プレゼン後はフィードバックコメントを頂き、今後の学生生活や卒業後の進路を考える機会としている。23 年度は対面の単位認定インターンシップを 2・3 年生に実施。33 名が参加し、自己理解や企業・職種理解、更には就活へのモチベー
ション向上につなげている。また、3 年生では教育ボランティア 1 名に対して学生 4 名一組になり集団面談を実施。2 年生同様、プレゼン後、学友や教育ボランティアよりフィードバックコメントを頂き、今後の学生生活や卒業後の進路を考える機会としている。毎年、少なくとも 1 回、各自が学生生活の過ごし方や卒業後の進路を含めたキャリアについて内省・言語化し、プレゼンする機会をつくっている。
【国際化ビジョン】（１）国際社会で活躍する人材の養成①学生の海外研修プログラム（受入れ・派遣）の強化：
下記の通り、2023 年度海外短期研修ならびに交換留学プログラムを実施した。参加者数はコロナ禍
以前の数字に戻りつつある。
■学生派遣先・海外短期研修：ニュージーランド研修（研修地：ワイカト大学）参加者 6 名
韓国研修（研修地：建国大学）参加者 24 名
オーストラリア研修（研修地：ウーロンゴン大学）参加者 11 名
・交換留学

：アメリカ（研修地：チェメキタコミュニテイカレッジ）参加者 3 名
フランス（研修地：パリ国立高等美術学校）参加者 1 名
韓国（研修地：世宗大学）参加者 6 名
韓国（研修地：カチョン大学）参加者 1 名
中国（研修地：河北外国語学院）参加者 1 名■交換留学生受入れ
アメリカ（研修地：チェメキタコミュニテイカレッジ）参加者 3 名
フランス（研修地：パリ国立高等美術学校）参加者 1 名
韓国（研修地：世宗大学）参加者 5 名
韓国（研修地：カチョン大学）参加者 1 名
中国（研修地：河北外国語学院）参加者 1 名■福井有奨学金の改訂
円安や航空運賃等が高騰しているが、一人でも多くの学生が海外研修（課外）に参加できるよう経済的支援を目的に奨学金の規程を改訂した。24 年度より運用する。
29

②学生の国際交流関連イベントへの積極的な参加の促進：■国際交流学生スタッフ（Team Colors）の基盤強化
国際交流センターと一緒に学内の国際交流を推進する学生団体 Team Colors を
22 年度に立ち上げ、翌年度は学生メンバーが 27 名となり活動を行った。
■国際交流イベントの開催
Team Colors と昼休みにイベントを毎日開催し、学内のグローバル化と留学生との交流に注力した。
イベント 1 回の参加者は 10～15 名程度。国際交流 Day（参加者 80 名）、日帰りツアー、留学生による日本の武道「剣道」のワークショップ、季節のイベントも実施し、異文化理化を深める機会をできる限り提供した。
■国際交流ポイント制度
学内外の国際交流関連イベントへの参加や企画運営をすることでポイン
トを付与し、学生の国際交流への参加を後押しする制度であるが、23 年
度は春学期 20 名、秋学期 26 名の学生に認定証を授与した。対象者は増加傾向にある。
■留学生バディ制度
留学生と友だちになりたい、日本人の友だちを作りたいという学生が登録し、国際交流センターがマッチングを行い「お友だち」として紹介する制度。23 年度は 20 組のペアができ学生間の交流が進んでいる。
③海外協定校との連携の強化：〈さくら夙川キャンパス〉■海外協定大学慈濟科技大學の短期留学生を受入れ
当該大学と本学の経営学部間で交わした協定にもとづき、5 月 18 日から1 週間、経営学部と連携し 6 名の留学生をさくら夙川キャンパスで受け入れた。日本語の授業、企業訪問、学生交流、日本文化体験を行った。
〈大阪大手前キャンパス〉■海外協定校からの研修生受入れ
協定校 4 校より看護学生を 1、2 週間受け入れ、看護の講義、病院・福祉施設での研修や日本文化の体験を提供した。受け入れは 2 年目を迎え、看護研修内容の見直しや教職員の連携により体制の強化を図りたい。研修生受け入れに伴い、試行的にホームステイ（1 泊）、ホームビジット（日帰り）も運用した。
■国際看護学部では、ダナン大学とラオス保険科学大学と学術協定を締結した。

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（２）留学生受入れに関わる環境整備①国際交流センターの機能の拡充
在籍する全留学生と対面で個別面談を行い支援へとつなげた。
②在留手続きの支援や危機管理の強化：■新学期留学生ガイダンスの実施と食の支援
4 月 8 日、大学、短期大学、大学院に所属する全留学生対象の留学生ガ
イダンスを学生課、キャリアサポート室と連携し実施し、約 100 名の参加があった。在留資格の説明や留学生ハンドブックを使って、学校生活が円滑に進むよう各部署から重要事項を説明した。ガイダンス終了後、軽食をとりながら交流会を実施するとともに「食のサポート」として、
フードバンク関西提供の食品を配布した。
③留学生への奨学金の充実:■福井秀加奨学金の改訂
旧規程では奨学金対象者が限定されていたため、留学生支援の拡充を目的に現状に即した内容に規程を改訂した。24 年度から運用する。
（３）教職員の国際感覚の涵養①留学生や提携校からの訪問学生との交流の促進：■パリ国立高等美術学校からの交換留学生による制作展の開催
当該学校からの交換留学生は美術留学として受け入れており、帰国前の学期末には制作展を開催している。23 年度春学期の個展は 7 月末から約
1 週間アートセンターで実施した。
②多文化共生に関わる意識の啓蒙：■国際交流センター主催スピーチ大会開催
11 月 5 日にスピーチ大会を主催。
「留学生と本学学生ペア部門」8 組、「英語スピーチ部門」8 人が参加し、練習の成果を発揮し素晴らしいス
ピーチを披露してくれた。国際交流学生スタッフ（Team Colors）も運営側に加わり、大会を盛り上げてくれた。
■国際交流センターNewsletter 第 9 号発行
国際交流センターの活動を振り返り、学内外への発信ツールの一つとして、ニュースレターを年 1 回発行している。今回で 9 号目となった。

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（４）地域社会における国際交流機会の促進①自治体や国際機関などとの連携協定締結による国際交流の促進：〈さくら夙川キャンパス〉■大学コンソーシアムひょうご神戸主催のイベントに参加
コンソーシアムからの案内は学生に広報しており、5 月神戸まつり、6 月城崎バスツアー、1 月歌舞伎鑑賞に本学学生も参加した。
〈大阪大手前キャンパス〉■国際看護研究所(IGN)の活動
Joanna Brigg Institute Center of Excellence(JBI)との海外共同研究を行うだけでなく、研究成果の発信も積極的に行った。
②外国人教員や留学生による地域国際交流プログラムの計画策定：
甲南大学と連携し、9 月に日帰り English Camp（2 日間）を実施した。初日は大手前大学さくら夙川キャンパス、2 日目は甲南大学西宮キャパスで実施。参加者は各日 20 名程度。
【社会連携・社会貢献】（１）活動の成果を多面的に検証する仕組みづくり
2023 年度は、近隣自治体のほか、新たな活動の場を設けるなど成果を出すことができた。活動内
容の進捗については、社会連携委員会で報告し、連携終了後には大学ホームページにて活動結果の公開を行った。
（２）教育・研究成果の社会への還元① 観光ビジネス専攻ゼミと神戸市交通局との連携
現代社会学部では 22 年度より、観光ビジネスを学ぶ学生たちが神戸市交通局との連携事業として「地下鉄海岸線が走る街に出かけてみよう」をテーマに、「大手前大学×地下鉄海岸線街歩きマップ」を制作している。本年度は第 2 弾として、新長田エリア（新長田駅・駒ヶ林
駅・苅藻駅周辺）の街歩きマップを制作した。また、三宮・花時計前
駅と新長田駅の壁面には、本学学生の取材先を含めた沿線全線の沿線マップが設置された。

② 大学生による地域活性化支援事業
21年度から海老准教授のゼミが参加をしている兵庫県阪神南県民センター主催の「大学生による地域活性化支援事業」の活動の一環で、本年度は兵庫デスティネーションキャンペーンに取り組む JR 西日32

本と連携を行った。地域活性化をめざした活動を企画・推進として、
現代社会学部観光ビジネス専攻ゼミの学生8名が JR 西日本社員と共同で「駅員おすすめグルメガイド」を制作。7月29日開催のJR 芦屋駅
リニューアル完成・110 周年記念式典終了後、学生と JR 社員とで記
念ノベルティとともに配布を行った。
③ 産学連携！スーパー「ライフ」の商品 POP を作成
経営学部 1 年生は、「産学連携 PBL」の取り組みとして、企業が抱える課題解決に向けて少人数チームを編成し、プレゼンを経て作成した POP が「ライフ夙川店」に掲示された。今回のテーマで
ある「桃」
「うなぎ」
「梅干し」の POP は、建築＆芸術学部 4 年生 3 名の学部を超えたサポートにより作成。プレゼンでは、POP を通して購入者に訴求したいこと、商品の魅力をより伝えるための工夫や狙い、問題解決に向けた思いなどを述べ、それを受けて企業より POP の感想、より良くするための改善点などについてやりとりが行われた。

④ 『“もったいないやん！”食の都大阪でおいしく食べきろう』学生プロジェクト
大阪府環境農林水産部流通対策室と連携し、持続可能な開発目標（SDGS）12 番目の目標である「つくる責任、つかう責任」の食品ロ
ス削減推進に、大阪府内管理栄養士養成大学 8 校とともに取り組んできた。毎年 2 回のワークショップに関係者が集まり活動方針や内容について検討し、各大学に持ち帰って活動を進めている。昨年に引き続き、大阪大手前キャンパスにてワークショップを行い、10 月に開催された大学コンソーシアム大阪主催の「地域連携学生フォーラム in Osaka2023」では、活動内容の発表を行った。

33

（３）教育改革に連動した社会貢献①公開講座
西宮市教育委員会の後援を受け 8 回開催。前期は「人生 100 年時代の健康」をテーマに、20 年度に中止となった短期大学・歯科衛生学科 2 名の教員による講座と、新たに大学・健康栄養学部と国際看護学部の教員による講座を 4 回開催。後期は「経営学のメガトレンド」をテーマとし、大阪市教育委員会からも後援を受け、経営学部教員による講座を 4 回開催した。会場は大阪大手前キャンパスとし、近隣のビジネスパーソンが勤務を終えて参加できるよう 18 時半からの開講としたことにより、これまでとは異なる年齢層の参加があった。
②実践英会話講座（社会人向けクラス）
22 年度に引き続き、対面クラスとオンラインクラスを開講。より広く告知をするため Web 広告を採用し、前期、後期ともに 50 名を超える受講者となった。
③公開実技講座「大学で絵画を学ぶ」
コロナ禍の影響で中止していた公開実技講座も 4 年ぶりに開催した。

（４）ステークホルダーとのネットワーク強化① 映像・アニメーション専攻ゼミと尼崎信用金庫との連携
建築＆芸術学部映像・アニメーション専攻ゼミでは、尼崎信用金庫との連携により、地域の活性化・魅力発信に向けた動画制作に取り組んだ。尼崎信用金庫からは「ものづくり」「地元阪神間のまちの魅力発信」「商店街の活性化」「防災」の 4 つのテーマが提示され、学生がテーマを選択する形
で 8 本の動画が完成。

34

②マンガ制作専攻ゼミと尼崎市消防局との連携
建築＆芸術学部 マンガ制作専攻ゼミは尼崎市消防局と連携し、地域の課題となっている尼崎市消防団の入団促進を目的としたポスター、リーフレット等の広報物の制作に取り組んだ。尼崎市消防局によるオリエンテーションを実施いただき、学生たちは消防団員募集の課題について学び、複数回にわたり局員の方と意見交換を重ねて完成した。制作物は尼崎市役所本庁舎・支所のほか、市内の公共施設(図書館・公民館等)にて配布予定。

③ららぽーと甲子園「ららストリートギャラリー」、「西宮ストリートギャラリー」
での展示
西宮市が市内で活動する団体・グループに絵画や工芸等の作品発表の場を提供する
ことにより、市民の心のふれあいを図り、教育と文化の香り高いまちづくりをめざすための事業として行っている、ららぽーと甲子園「ららストリートギャラリー」と札場筋線「ストリートギャラリー」に本年度も参加し、建築＆芸術学部 マンガ制作専攻・デザイン専攻学生の作品が展示された。

④大手前学園文化会放送部と兵庫県西宮警察署との連携
大手前大学・短期大学学生が参加している放送部が、兵庫県西宮警察と連携し「自転車安全利用 5 則」
「ヘルメット着装啓発動画」「自転車保険の確実な加入」についての動画を制作し、24 年 3 月西宮市民会館にて完成動画の発表会が行われた。動
画制作に参加した大手前学園文化会放送部、神戸女学院ダンス部、関西学院大学総部放送局の作品発表があり、NHK「Live Love ひょうご」で放映された。

35

（５）大学の特色を活かした地域の活性化と住民の健康づくりへの積極的貢献① 健康栄養学部学生有志による食育活動
大阪市では、2001年3月に「全ての市民がすこやかで心豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現」を基本理念に掲げ、健康増進計画「すこやか大阪21」を策定した。健康栄養学部はその趣旨に賛同し、「すこやかパートナー」
として1～4年生の有志が、将来の管理栄養士の仲間として協力した食育活動を行っている。本年度は、大阪市福島区「食育なつまつり」、大阪市北区『食育・健康まつり』、大阪市中央区「ゆめちゅうおうEXPO」など様々なイベントに参加し、食事バランスをチェックするSATシステムを体験頂いた。

②第2弾「まちの保健室」プロジェクト
地域への健康支援を目的に22年度より活動を開始した「まちの保健室」。大阪府看護協会と連携・協働し、0歳児の赤ちゃんやその母親等これから子どもを育てる年代から、退職して老後の生活を送る高齢者まで幅広い年齢層を対象としている。本年度は2～4年生を中心に国際看護学部16名の学生がボランティア活動に参加。授業や実習の時期を考慮し6月からスタートし、会場となった常光寺（大阪市東三国）、堺市西図書館（堺市鳳）、服部介護センター（豊中市服部天神）の3か所にて血圧測定
や握力測定、対象者とのコミュニケーションを実践している。地域における看護師の役割について学ぶ絶好の機会となっている。教員は専門領域を超えてチームを組み学生の成長を見守り、社会貢献の場として活動した。

③兵庫県、一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸との連携事業
教育連携委員会事業である加盟校へ提供する「単位互換授業」に、本学から 11 科目を提供し加盟校からの受講生を受け入れた。また、「多様な学修機会の提供事業」として春学期開催の公開講座に
大学コンソーシアムひょうご神戸の加盟大学の学生を招待し、9 月に開催した FD セミナーについて
も、大学コンソーシアムひょうご神戸加盟大学の教職員へ公開した。これらの取り組みも含め、令和 5 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会の発展への貢献」プラットフォーム型に 3
年連続で選定された。
36

【図書館】（１） 学修支援①新入生キックオフプログラムやキャリアデザインのような大人数一斉授業、ゼミのような少人数
授業、さらには学生個人の学びなど、状況に応じた学修支援の実践を行っている。さくら夙川キャンパス図書館（メディアライブラリーCELL）、大阪大手前キャンパス図書館（大阪図書館）では、学修の基本となる「資料収集・情報入手」スキルアップを目的に、新入生にはキックオフプログラ
ム内にて「図書館ガイダンス」「図書館ツアー」を実施し、図書館の利用方法や蔵書検索システムを主に説明、2 年生には「図書館活用術」のライブ中継を実施した。
3，4 年生のゼミにおいては、教員の要望に応じて様々な内容でガイダンスやセミナーなどの授業支援を展開した。具体的には専門分野のデータベースを使いこなせるためのセミナーなどを実施し、国際看護学部 4 年生の卒論支援、国際看護学研究科 1 年生の研究支援を行った。
国際看護学部の海外実習に備えて「国際看護学実習Ⅲお役立ちガイド」を実習先にあわせて韓国編、ベトナム編、台湾編、フィリピン編、オーストラリア編を作成し、渡航先でも参照できるようにel-Campus上で公開した。

②正課外活動も含めた学生一人ひとりの学びにとって、どのような支援が有効なのか、見直しが必要となっているが、個々の自己学習
環境を確保するために学生からの要望に応えて、メディアライブラ
リーCELLでは「個人ブース」1テーブル6席を23年度末に設置した。
24年度からの学生の活用状況を見て増席を検討する。グループ
学習支援として従来からcells（小教室）を活用しているが、コロナ
禍以降、利用数は増加してきており、本年度は特に秋学期から、短期大学歯科衛生学科学生の国家試験対策での利用が顕著であった。大阪図書館には従来から個人ブースがあり、カウンター席同様ニーズが高いが、22年4月より学生がグループワークを行う際、利用可能となっているCE102はまだ使用頻度が低い。学生の自主的な活動に利用してもらえるよう告知に工夫をしていく。
③「広範な学び」の誘発（ア）作品発表
7 月に CE101・102・104 にて「立体造形クラス合同作品展を開催した。立体造形基礎 1」から平37

面素材段ボールを使った 3 次元（立体造形）作品、「立体造形技法 1」からは金属（アルミ板）による昆虫の作品が展示され、多くの学生や教職員が鑑賞した。
作品を非日常空間で展示し、多くの人の目に触れることにより、学生たちは新たな手応えを感じた、との教員評価が寄せられた。

学生課からの依頼で12月に「マナー向上啓発ポスター」
を、担当教員からの依頼で1月に「描画入門（クロッキー／スケッチ）」の「自由に活き活きと描くクロッキー」の学生作品をCELL中庭側ガラス壁面に展示したところ、多くの学生、教職員が足を止めて鑑賞していた。

（イ）特集展示
CELLにて4月に「若い人に贈る読書のすすめ 2023」、5月に「製本・装丁の世界 2023」を、6月に「カレーを識ろう！～読んで・作って・食べてみて～」、9月に「Disney 100 th」を、大阪図書館にて4月に「もっと美味しく作りたい！お弁当」を、7月に「若い人に贈る
読書のすすめ 2023 in大阪」と「夏休み～夏の思い出作りませんか？～」を、10月に「絵本の世界～Picture books in Wonderland～」を開催。「ミニ展示」ではCELLにて「深海の世界」を、大阪図書館
にて4月に「新入生のあなたへ」、5月に「防犯対策・意識を高めよう」
を開催した。
常設コーナーでは、CELLにて「あなたの、わたしのおすすめコーナー
一期一会」と「業界研究コーナー」、「白書統計コーナー」、「はたらくことをかんがえるコーナー」、「学位論文コーナー」、「教職支援コーナー」、「レポート支援コーナー」、「観光ガイドコーナー」、「日本語リーディングコーナー」、「プレゼンコーナー」、「英語多読本コーナー」を設置、各紹
介コメントは小冊子を作成して館内で配布したほか、Web本棚「ブクログ」でも公開し、フォロワーも獲得している。
大阪図書館では、学生企画として国際看護学研究科の大学院生が、「子ども虐待をなくそう！」をテーマに11月の「オレンジリボン・児童虐待防止推進月間」にあわせて企画展示を行った。
38

（ウ）写真部の作品展
12月にCE108にて写真部作品展「写真de紅葉狩り」を開催。紅葉をテーマに写真部が撮影した色鮮やかな写真で紅葉狩りを楽しむことができた。
④従来より一人当たりの貸出冊数が主な指標となっているが、パソコン必携化や携帯電話の影響もあり年々減少。他大学も同様の傾向となっている。入館者数や cells の利用者数は増加しているため、他の新たな指標を検討するにあたって貸出冊数、入館者数だけでなく、cells の利用者数、相互利用件数、レファレンス数などのデータを蓄積中である。
（２） 教学マネジメント支援①教学 IR、データサイエンス、教育・研究成果の査定に関する図書について、関係部署と連携し充実を図る必要があるが、まだ不十分である。
②中長期計画における大学基本方針や各学部戦略に関連する参考資料の充実を進めるため、上記の課題も含め、図書館委員の選書だけでなく、各学部戦略に関わっている教員からも選書いただけるよう、システムを変えていく必要があり、24 年度実施に向けて準備をしている。
③研究支援（ア）リポジトリの運営
本学の学術生産物をリポジトリを通してインターネット上で公開している。2023年度は9月に大手前大学論集（第23号）、大手前短期大学研究集録（第42号）を、10月に大手前大学国際看護研究研
究集録 （第6号）、第6号Supplement、並びに大手前大学健康栄養学部学術雑誌「食糧・栄養と健康」（第3号）を公開した。また11月に大手前比較文化学会会報 第23号・第24号を公開した。
（イ）レファレンス
本館未所蔵資料への要望に応じて、図書館相互利用制度（NACSIS-ILL）を経て他大学や機関へ貸借依頼、複写取寄せ、訪問利用や特別複写などの申請を行った。資料が国内未所蔵の場合はWorldShare Interlibrary Loan（WSILL）にて対応可能である。
④蔵書構築
図書館委員を中心に、本学の学修、研究、教学マネジメントに資する蔵書構成となるよう、学術書や一般書を収集し、適正な蔵書構築と管理に努めている。23年度は大学4,518点（19,520,866円）、短期大学575点（2,526,328円）を受入れた。除却処分は大学1,846点（8,960,768円）、短期大学16点(39,232円)。2023年度末の総蔵書数は大学333,301点、短期大学50,077点である（視聴覚資料を含む)。
（３） リカレント教育支援① 従来より通信教育課程スクーリング授業支援のために、スクーリングが開講される日曜日には図書館を開館して修学支援をしている。また「社会人の学び直し」に関連するリカレント教育支援のきっかけとなるよう、一般図書館利用も実施している。
39

（４） ラーニングコモンズ機能の強化① 21 年 4 月のキャンパス統合を機に、さくら夙川キャンパス E 棟に新たにラーニグコモンズが設置され、学修サポートセンターおよび IT サポートデスクが活動している。さくら夙川図書館では、図書館建物内 cells の 1 部屋が資格サポートセンターとなっており、図書館内での特集展示
を通じて連携を図っている。また定期的に「ラーニングコモンズ運営会議」に出席し情報共有・連携を図っている。
② トークライブ（ミニセミナー）やワークショップを開催し、学修の成果を深めるラーニングコモ
ンズづくりを進めている。
（ア）「トークライブ in CELL」＆ 「トークライブ in大阪」

今年度から大阪大手前キャンパスにて「トークライブ in大阪」をスタートさせた。9月に第1回目として「ウズベキスタン旅行記～歴史的建造物と食文化を中心に～」（健康栄養学部 小松祥子先生）を、12月に「ICU看護について一緒に考えてみよう！」（国際看護学部 河野孝典先生）を開催。さくら夙川キャンパスでは、「トークライブ in CELL」第28回目「歯ブラシの歴史と四方山話」（短期大学歯科衛生学科 木林美由紀先生）を、10月には「中国の小麦粉アート」（現代社会学部 于亜先生）を開催した。いずれも昼休みの短時間のなか、学生・教員・職員が集い、新たな興味を広げることができた。

【大阪大手前キャンパス開催】【さくら夙川キャンパス開催】（イ）ワークショップ
5月に「和装本つくり」を、11月に「豆本づくり」の製本ワー
クショップをcellsにて開催し、学生計26名が参加。今年度は新入生の参加者が多く、次回の参加希望も寄せられた。
（５）その他①国家試験応援メッセージ展
健康栄養学部が管理栄養士国家試験を、国際看護学部が看護師国家試験を、短期大学歯科衛生学
科が歯科衛生士国家試験を受験するにあたって、大阪図書館では「がんばれ、国家試験！」、CELL
では「目指せ、歯科衛生士！」と題してメッセージ展を開催。学生・教職員から多くのメッセージが寄せられ、メッセージは各キャンパス近隣の神社に納めた。

歯科衛生士国家試験合格応援メッセージボード
須佐之男神社40

管理栄養士・看護師国家試験合格応援メッセージボード
大阪天満宮

②トライやるウィーク
兵庫県教育委員会が実施している公立中学校2年生を対象とした社会・職場体験プログラム「トライやる・ウィーク」は、本年度は5月19日に西宮市立苦楽園中学校から1名、26日に大社中学校から6名を受け入れた。図書の装備や雑誌のデータ入力などの資料整理、カウンターで貸出や返却の手続
き、本棚の整理や本の配架などの業務を体験してもらった。
３． 短

期

大

学

【学生募集】（１）学生募集
2023 年度の入学者数は次の通り。ライフデザイン総合学科 103 名、医療事務総合学科 41 名、歯科衛生学科 84 名。ライフデザイン総合学科および歯科衛生学科は定員充足率がともに 100％超となったが、開設 1 年目である医療事務総合学科は 82％であった。
① 教育改革に連動した積極的な高大接続等による入試改革
受験生とのあらゆる接点を見直し、出願まで確実に接点を獲得する。新たな接点の創出で規模拡大を基本戦略として、入試・渉外・宣伝の 3 機能が密接に連携する活動を展開した。加速する大学進学の年内入試拡大傾向や、縮小する短期大学市況への対応強化に向けて、昨年効果的であった取り組みを継続した。
入試に直結する大学体験授業を従来の 6～8 月の 3 回開催に加えて、昨年度からライフデザイ
ン総合学科・新規開設の医療事務総合学科で 4・5 月に 2 回、歯科衛生学科も 5 月に 1 回追加し、早期からの学生募集を継続した。試験科目については、一般選抜入試Ａ日程・学校推薦型選抜
入試公募方式 A 日程・同専門高校対象方式において、従来の 1 科目試験から 2 科目試験も選択可能に改変、幅広い学力層や新たな受験層の創出を図った。また医療事務総合学科開設に合わ
せ、学科併願可能数は検定料を追加することなく、3 学科併願まで拡大し志願数拡大を図った。
また、一昨年度より拡充した米子会場での総合型選抜入試を継続、昨年度より大学も新たに同地区で一般入試を実施することで、学園全体としてのアピール強化・認知拡大を継続した。
昨年度より、高大連携協定校との取り組みとして、宣真高校と年間 11 回におよぶ新たな出張授業を企画し高大連携事業をスタートさせたが、本年度も順調に推移している。本年度の新たな取り組みとしては、兵庫大学附属須磨ノ浦高校とも提携し、現在高校 1 年生の生徒に 2 から 1
クール 15 回の出張授業を開始する予定。ライフデザイン総合学科・医療事務総合学科では入学後の単位互換も視野に入れた新たな仕組みの構築を模索している。高大連携協定校数は、新たに 2 高校（仁川学園・神戸松陰）と協定を結び、合計 47 校となり、新中長期計画策定時の 39 高校から、25 年度末までの目標 45 高校に対して予定を上回っている。
② データベースに基づくプロモーション改革
大学入試環境が従来のバランス構造崩壊で変化する中、引き続き志望者層が減少する短期大
学市場において、リカバリープランの企画・実践に加え、医療事務総合学科開設に向けた新たな告知強化を展開した。昨年度、オープンキャンパス参加者数や高校訪問数が前年増にも関わ41

らず志願者数・入学者数が減少した反省から、今年度は確実に出願に結びつけるために接点の創出・拡大に向けて、これまで以上にきめ細かい募集企画と実践を、入試・渉外・宣伝の 3 機
能が密接に連動して展開した。
学科別では、特に新規開設の医療事務総合学科および昨年度定員未充足のライフデザイン総合学科について、高校 3 年生 0 学期にあたる高校 2 年生からの早期アプローチを開始し認知拡大を進め、オープンキャンパスや大学体験授業への誘導を強化した。昨年度は来校者数・参加者の出願率も増加したが、さらに満足度を高めて出願増加に繋げることをねらいとして、TOTを中心とした在校生を高校生に身近な存在として前面に出し、生き生きとした活躍の姿を高校生のみならず保護者へもアピールした。実習は在校生が積極的にサポートし、本学の魅力や自己体験を発信するなど、高校生に寄り添う共感醸成や、高校生が自分ごとに置き換えられる演
出工夫を意識するなど、従来からの変化に取り組んだ。保護者に対しては、就職活動における安心感を提供するためにキャリアサポート室発信の場を設定した。開催日程は併願志望者をター
ゲットに、他大学と重複する日程を勘案して、基本毎回土日連続開催とし、受験生が参加しや
すい環境設定を行った。
今年度は早期の認知拡大を最優先課題として取り組み、2 月に高校 2 年生向けバレンタインイ
ベントを TOT を中心に企画開催し、高校生 26 名（対前年比 144％）、保護者 29 名、合計 55 名が参加した。その後メール DM や SNS などで継続して大学体験授業、オープンキャンパス、
入試への誘導を図った。新規開設の医療事務総合学科に関しては、SNS やインターネット広告のほか、外部業者のリストを活用した DM を繰り返し発信するなどして認知拡大を図った。
オープンキャンパスなどのダイレクト接点の一方で、リアル接点がないターゲットには、高校教員からの誘導・紹介や、新たに拡充した Instagram などの SNS と DM、交通広告、進学情報誌、進学情報サイトなどを駆使した空中戦に加え、高校訪問やガイダンスなど、高校生とのダイレクトコミュニケーションによる地上戦をクロスした募集企画により、ターゲットの掘り起こしや認知拡大を展開した。渉外活動においては、昨年度に訪問件数が増加したにも関わらず志願者増加に結びつかなかった反省から、高大連携協定校および重点ターゲット校として、
過去の入学、オープンキャンパス来場、大学体験授業参加などの各実績から選定した約 300 高校を中心に、繰り返しアプローチを行い、オープンキャンパス・大学体験授業への誘導など、
今年度入試の告知展開を継続して行うことで、認知拡大と歩留まり強化を行った。昨年実施した非リアル接点へのアプローチは強化するに至らなかった。
活動起点や判断根拠の精度を高めるデータ活用向上のため、課内データの可視化・一元管理に継続して取り組んだ。組織内で共有されていない情報データの棚卸しを行うなど、チーム単位から組織トータルの管理に向けた整備を企実施した。

42

③ 質の高い学生募集戦略の展開
実践的マーケティング手法の学生募集活動を企画するとともに、入試マネジメントの品質向
上につながる管理手法として、特に医療事務総合学科、ライフデザイン総合学科においては、
競合の短期大学や専門学校をベンチマークし、逆算マーケティングを可視化する年間ロード
マップの策定、高校生との多面接点を着実に構築する戦略を実践した。多面接点の手法としては、
SNS の活用拡大および訴求媒体一気通貫によるダイレクトマーケティングを展開し、オープン
キャンパス・大学体験授業などのリアル接点につなげる誘導強化、さらには高校訪問強化など、
空中戦×地上戦を重層的に行い、活用ノウハウ蓄積にもつなげた。また外部機関からの定量情報と高校現場からの定性情報の集約・組織連携により、入試環境変化に対するリカバリープランを実践した。
新中長期計画方針に基づき、量的評価のみならず質的評価への活動転換を見据えた指標として、オープンキャンパス参加者数に加えてリピート率や出願率、また入学者数に加えて調査書の全体の学習成績の状況(全体評定平均値)と高校ランクとのクロス評価、高校時成績と入学後の GPA 対比の学科別推移など、複数指標を組み合わせた評価指標を取り入れた。
【教育改革】①教育の質保証
自己点検・評価委員会にて点検評価を行っている。2022 年度ライフデザイン総合学科・歯科衛生学科の CPLATi の各値を集計。23 年度成績が確定次第、全 3 学科において、同様の CPLATiの集計結果を検証する体制にある。また、自己点検・評価委員会による質的改善の取り組みを行っており、アセスメント・ポリシーに基づき各委員会・部署ですべての項目のデータ集計、
内容検証、改善計画策定からなる PDCA サイクルを回すことができている。
少人数教育の特性を活かした学修支援ならびに学籍異動抑制のための施策を検討している。
全学科においてフォーラム・ゼミナールともクラス担任制を確立しており、必要に応じて学科
会議・教務委員会において、授業内容の検証や全学的な連絡事項の確認ができる体制にある。
22 年度より「必修授業における欠席調査」の時期を前倒しに行い、学籍異動が予想される学生の早期把握にさらに努める体制を継続している。また歯科衛生学科の国試対策において、学生に対して教員が十分な個別対応を行う体制にある。
各データのプラットフォームを確立している。自己点検・評価委員会にて、特に「アセスメ
ントポリシー」に基づき各データを分析、検証した。また「卒業生アンケート」を「ゼミナール」内で実施した。
資格サポートセンターとの連携のもと、資格取得講座の現状を把握している。MOS、簿記、リテールマーケティング、FP 技能、色彩の各検定試験の対策講座を予定・募集したところ、例
年通り MOS 検定講座に加え、今年初めて FP 技能検定対策講座を実施できた。
②教育力の組織的向上
毎年度、複数の社会連携型アクティブラーニング授業を実施し、学習成果の可視化に努めている。フォーラムにおいて基礎的なアクティブラーニングを授業計画に入れただけでなく、ラ43

イフデザイン総合学科においては「ラジオパーソナリティアナウンス」ゼミにおけるラジオ番組（「さくら FM」）の企画・放送に代表される「ゼミナール」、ならびに「地域貢献演習」で社会連携型アクティブラーニングを実施した。これらの成果は「ゼミナール全体発表会」、「地域貢献活動報告会」で学内に公表された。また歯科衛生学科 2 年生 5 名が、「第 10 回 兵庫県歯科衛生士会学術フォーラム」において発表を行った。
ICT を活用した授業デザインと実践について、定期的な FD の実施によって全教員が共有している。23 年 9 月に大手前大学・大手前短期大学主催「ICT 活用推進シンポジウム 教育 DX とオープンエデュケーションの活用に向けて」の公開 FD・SD を開催し、短期大学より「モバイルデバイスを用いたリアルタイム授業評価アンケー トシステム(C-POS)による授業改善」の教
育実践報告を行った。また、23 年度より実行された「PC 必携化」をより効果的に活用するた
めに「短期大学 FD・SD セミナー PC 必携化が授業に及ぼす効果と今後の課題」を実施し、必携 PC・ICT を活用した授業デザインと実践の事例報告がなされた。
授業アンケートや GP 取得状況を統計的に把握し、分析・評価を行っており、アセスメント
ポリシー指標分析においては、授業アンケートや GP 取得状況を統計的に把握し、分析・評価を行っている。また、ほぼ全教員がティーチング・ポートフォリオを（更新）作成し、これらを基に授業改善に働きかける体制が維持されている。
大短共通のデータベースをもとに、教育力向上に向けての実践方法について、大学と短期大学との連携による FD を実施している。大短ともティーチング・ポートフォリオを全教員が作成したので、これらを基に教育力向上につながる事例・ノウハウのデータベース化につながる体制が整えられている。
資格サポートセンターとの連携に本格的に取り組んでいる。教授会において講座受講・資格取得各状況の報告が都度行われ、大学・短大共通のリソースである資格サポートセンターとの連携が今後強化される体制にある。
③大手前大学との連携体制の強化
歯科衛生学科では、チーム医療についての現状を調査し、観点を共有している。国試対策、
特に合格率の向上が最重要事項となっており、大学とは「観点の共有」への働きかけが今後期待される。
ライフデザイン総合学科では、編入学についての現状を調査し、観点を共有している。編入委員会により、編入学ガイダンスの実施、指定校推薦入試希望者ならびに検定料補助制度の面談・指導、編入学合格者の把握などを行った。今年度、国立大学への編入学合格者を出した。
また、実践英語教育の観点から大学との連携に取り組んでおり、国際交流センターが中心となって LEO 担当教員と連携を取り、実践英語教育の向上に努めている。
【学科戦略】①ライフデザイン総合学科
現代社会に即応した 5 つの専門コースの「コース自由選択制」により、より深く横断的に学習するとともに、汎用性の高いビジネス基盤科目により、就職や編入学に向けたキャリア形成
44

を強くサポートする。
本学への満足度は「満足」24.4％（昨年 37.9％）、「まあまあ満足」66.7％（昨年 55.2％）と合わせると 91％が満足しているが、「満足」が減少して「まあまあ満足」が増加した。コース自由選択制は「非常に良い 48.7％」（昨年 57.8％）と「良い 50.0％」（昨年 42.2％）を合計して98.7％となり、「良くない」は 1 名であった。良くない理由は記述がなく不明。本学科を後輩にすすめるかの問いには「すすめる」65.4％（昨年 70.7％）と若干低くなり一昨年と同じ値、すすめる理由は「コース自由選択制での学び」が主となっている。また、すすめない理由は「忙しそう」、「そもそも大学がよかった」、「不便」など、個人的要因であった。就職率は 3 月 31 日
現在 100％（昨年同時期 95.9％）を達成した。進学は 21 名で（昨年同時期 24 名）香川・龍谷・
追手門各 1 名、その他 1 名が他大学に合格。大手前大学への進学は 15 名であった。
学生スタッフ「TOT」の活動が年々充実しており、従来からの活動に加えて「バレンタイン
イベント」は恒例となり、参加者も好調に推移している。メンバーは医療事務と合わせて総勢20 名で、年間を通じた広報活動や就職支援活動などに期待できる。特に高校生からの評判も良
く、良き先輩像となっており、外部委員からも高い評価を得ている。学生自身も成長が著しく意欲をもって活動することで、社会人力を向上させているなど大きな成果となった。今後もメンバーを増やして自立した活動を活性化したい。
②歯科衛生学科
歯や口腔の生涯にわたる健康を保つために必要な知識や技術を習得し、多職種連携によるチーム医療にも対応できる優れた人材を育成する。
2022 年度に定員 70 名から 80 名に 10 名の定員増を行い、23 年度には 3 期生・80 名が入学した。20 年の学科開講時から 22 年度までは、コロナ禍の影響で対面授業が行えないことが多かったが、23 年度は、すべての必須科目の授業を対面で行うことができた。歯科衛生士は、患者や学童・高齢者など人を対象とする職業であり、対面での授業や実習は欠かせない。2 年生の歯科予防処置や歯科診療補助においても相互自習を実施することができた。また、3 年生は春学
期のほとんどを学外の病院やクリニックで臨地実習を行うことになっている。22 年度までは、
コロナ禍の影響で一部の臨地実習が実施できなかったが、23 年度は、ほぼ予定通りに実施できた。3 年生は秋学期に国家試験に対応した授業や模擬試験を実施し、90%以上の学生が国家試験に合格し、歯科衛生士の資格を取得した。多職種連携については 2 年生の秋学期に講義があり、大学病院や高齢者施設などの臨床実習において、実際に多職種連携を見学や体験することにより理解が深められたことが推察される。
③医療事務総合学科
医療事務従事者として、幅広い教養、専門知識、マネジメント能力を習得し、チーム医療を支えることのできるコミュニケーション能力や協調性を育み、医療現場の中核的存在として活躍できる人材を育成する。
当学科の前身であるライフデザイン総合学科・医療事務コースの 2 年生が診療報酬請求事務能力認定試験に 3 名合格したことは画期的であった。今後の学科生が、これに追随して、医療45

事務に関わる各種の資格を取得して、チーム医療に貢献できる人材となるよう、教員一同尽力する。学科新設によって医療機関の認知度が上がり、総合病院の実習先が 24 年度から増加する
ので、医療現場での OJT の機会が増えると期待する。
【研究改革】①研究支援体制の構築
ライフデザイン総合学科では、教員の共同研究（学内外）への積極的支援が行われており、2024 年度より神戸親和大学との共同開発授業も実施される予定である。歯科衛生学科では大多数の女性研究者が中心となる研究を進めている。ベテラン研究者である教授が、計画や進行に加え、学会発表や論文執筆の指導を行っており、学外においては、大阪大学歯学部、大阪歯科大学、企業などと共同研究を進めている。学内では他学科や、大学との共同研究を実施し、その成果の一部を学会や論文で発表した。医療事務総合学科では、研究が学生にフィードバック
される環境、循環サイクルの構築に対する取り組みを始めている。また、医療機関と共同研究を実施し、学会発表を行っている。
②研究成果や制作作品の社会への公開と授業への活用
ライフデザイン総合学科では、積み木・小物フェルト製作を行い、保育園パステルの森へ寄贈した。また、伊丹市にて開催された「伊丹を歩こう！ワンデーウォーキング」（主催：いたみ
アピールプラン推進協議会、伊丹市）に、本学の地域連携活動および地域貢献演習授業から学生と教員がボランティアスタッフとして参加。後日、成果発表を実施して伊丹市および学内に周知し Zoom で視聴できるように公開した。
ライフデザインの授業において、兵庫県による「ビジョン若者出前講座」を実施し、学生自らが地域貢献や社会貢献について考える機会を設け、「ひょうごビジョン 2050」への共感をレポートでまとめ、兵庫県の Web サイトで公開された。
「ICT 活用推進シンポジウムを実施。教育 DX とオープンエデュケーショ
ンの活用に向けて」の公開 FD・SD を開催し、「モバイルデバイスを用いた
リアルタイム授業評価アンケートシステム(C-POS)による授業改善」の教育実
践報告を行った。また、「PC 必携化」をより効果的に活用するために「短期大学 FD・SD セミナー PC 必携化が授業に及ぼす効果と今後の課題」を実施
し、必携 PC・ICT を活用した授業デザインと実践の事例報告がなされた。
ラジオパーソナリティ・アナウンスゼミにおいて、「さくら FM」の番組制
作と、毎週火曜日午後に放送を行った。番組は学生が近隣の商店街の店舗を取材しまとめたもので、地域の魅力が伝わり交流が深まるなどの成果があった。
その他、各ゼミナールの学習成果としてライフデザイン総合学科の全学生および教職員が参加できる発表会形式で実施している。参加した 1 年生からの感想などを周知することができ、次年度のゼミナール授業への活用を行った。
歯科衛生学科では、2 年生数名が教員の指導のもと、地域の歯科医師会主催
46

のイベントで「正しい歯磨き法」に関する動画を制作・公開した。この発表により、歯科医師会より感謝状を授与された。また、2、3 年生数名が、産学連携としてプロ野球球団のロゴ入り歯ブラシの開発に携わり、2 年生数名が、このような社会連携活動の内容を兵庫県歯科衛生士会で発表した。実習授業においては、スマートフォンを活用した予習動画を配信し、課題を行う授業を実施している。研究成果に関しては、Research Gate や researchmap に登録する
ことにより、研究者同士の情報交換や議論の環境を整え、授業にも反映できるようにしている。

医療事務総合学科では、24 年度のゼミ活動に向けて環境を整え、医療機関および地域福祉活動と連動したフィールドワークを計画、運用段階である。医療現場における ICT（電子カルテ、医療情報システム）の活用、分析における研究に教員が取り組み、その目的やプロセス、成果を学生にフィードバックすることで、学生に対し、最新で求められる医療現場の現状と将来の理解を深めている。研究で扱われている統計処理やテキストマイニングなどの手法の活用により、学生の成績、参加度、フィードバックなどのデータを分析して、教育成果の向上に役立て、データを基に、毎回の授業や教育カリキュラムや教育方法の改善案を学生とともに考えることができている。
③競争的資金獲得推進
科学研究費申請について積極的に支援を行い、科研費勉強会を大学教員も対象として開催した。また支援制度として申請書レビューも学園で業者と契約し、精度向上することで採択率向上をねらいとした対策を講じている。
ライフデザイン総合学科では、学術政策の動向や申請・採択の現状については把握しており、外部支援サービスも活用しながら、FD 等を通じて申請書作成支援を実施している。科学
研究費以外の競争的資金への申請促進は行えておらず、教員個人に委ねられている。
歯科衛生学科では、21 年度に教員 2 名が科学研究費（基盤研究Ｃ）に採択された。23 年度はこの教授 2 名の研究が継続中であるが、規定により新たな申請ができなかった。その影響もあり、歯科衛生学科教員の申請は少なく新規の採択はなかった。また毎年、女性・若手教員の研究内容を調査し、同学科の教授が研究指導、競争的資金の申請補助を行っている。科学研究費以外の競争的資金については、ポータルサイト等で各種の助成金情報を調査し、採択される可能性のあるものに申請している。
医療事務総合学科では、教員 1 名が科学研究費（若手研究）申請を行ったが、不採択であった。同教員 1 名が日本製薬工業協会の研究助成申請を行っている。

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④査読論文への積極的な投稿促進
ライフデザイン総合学科では、論文投稿の実態をまとめて情報収集している。今年度は論集 1
本で昨年度を上回ることはできなかった。歯科衛生学科では、教員が筆頭著者となった和文論
文（査読付き）が掲載された。学科所属の教員が筆頭あるいは共著者となる IF 付き英文雑誌に投稿を勧めている。医療事務総合学科では、学科所属の教員が 2 編査読付き論文を投稿している。また、学科教員が 1 編、英論文の執筆中であり、投稿予定である。
⑤国内外の学会への参加と発表の活性化
ライフデザイン総合学科では、国内学会における発表の推進は随時行っているが、FD 等での実施はなかった。歯科衛生学科ではコロナ禍の影響で、海外の学会での発表が困難な状況が続いていたが、オンラインなどで発表ができるようになった。国内では、教員が歯科衛生関連の学会で口頭あるいはポスター発表を行った。医療事務総合学科では、国内学会において 2 件の発表を行った。
⑥特許・実用新案等の知的財産（知財）の蓄積
ライフデザイン総合学科および医療事務総合学科では、知的財産制度の十分な理解と周知について実践している。歯科衛生学科では、特許、実用新案を持つ教員がいるが、いずれも前任組織での実績である。特許、実用新案に加え、通信教育やオンライン授業を含めた著作権について、教員に説明を行っている。
【学生支援】①全学的支援体制の確立
2023 年度は、学生生活アンケートの設問内容を大学、短期大学学生委員会で検討し、分析結果を学内掲示等で共有し、さらにエルキャンパスにおいて教職員間での情報共有をすることができた。学生懇談会では学生との意見交換の場を設け、各部署の対応や改善策を具体的に、学内掲示板等で在学生と情報共有している。また、オンライン研修が増加したため、より多くの研修に参加することができた。
②経済的支援制度の拡充
修学支援新制度に基づく「給付奨学金」については、手厚い支援が実施できた。在学生奨学金の充実に向けた学園内奨学金制度については、課題点について検討を始めている。日本学生支援機構の奨学金をはじめ各種奨学金制度の利用サービスを行っており、外国人留学生には「外国人留学生学習奨励費」、「六甲奨学金」、「平和中島財団奨学金」などを告知し、希望者には手続きを対応した。また、各市町村などが実施している奨学金に応募するための資料依頼があれば、応募条件を満たしていることを確認の上、作成も行っている。
昼休みの学生の密を分散させるために、学内にキッチンカーの導入や cell Café「FOGIA（フォリア）」で、学生が利用可能な販売サービスを始めることができ、昼食の選択肢を増やすことができた。本年度、Ｅ棟食堂は通常運用に戻ったが、多くの学生はルールを守って使用している。
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③主体的な取り組みへの支援強化
課外活動本部を中心に安全対策をした上で、多くの団体が活動できるよう調整した。G 棟健心館には各種団体の部室が整備され、新たに学生ラウンジ La Sala が整備された。体育館は空調設備工事が実施され、より快適に利用できるよう改善された。
課外活動団体での意思統一や情報共有などはスムーズに実行できている。課外活動団体の活性化を目的としたリーダーズキャンプも課外活動本部主催で実施する予定であり、TOT についても 1 年生のメンバーも新たに加わり、広報活動やイベント企画を立案させ、実施するまでのサポートを行った。課外活動団体に所属し活躍する学生も増えつつあり、課外活動団体の主要な役割を果たす学生もいる。新入生オリエンテーションなどで、大学・短期大学の交流の場を広げる機会を設けることができた。
④大手前大学との積極的な交流
課外活動は安全対策を徹底した上で実施することができた。学園祭は在学生だけでなく地域や学生保護者など多くの参加者があった。短大生も学祭実行委員、課外活動団体のメンバーとして大学生と一緒にイベントを盛り上げ、オープンキャンパスでは、大学生スタッフと TOT が連携し、大学の魅力を学生の立場で積極的に高校生や保護者に伝える役目を果たした。
【キャリア支援】① 教育改革に連動した支援体制の強化
大学キャリアサポート室とは、履歴書写真撮影、学内合同企業セミナーの大短相互参加、インターンシップ受入開拓、企業情報の共有などの連携を強化することができた。また、職種別
求人マーケティングの推進として、職種別の求人情報をお勧め求人として定期的にゼミで情報提供を行い、各コースに応じた求人に応募を促すことができた。
② 様々な進路支援の拡充
12 社の企業を招聘する業界研究セミナーや、インターンシップの開催を産業界と連携して行った。採用現場での実践的なノウハウを伝授するため、人事採用経験者による面接力ブラッシュアップ講座や、特定の業界の選考を突破する信用金庫内定ゼミを産業界の協力のもと実施。療育手帳や障がい者手帳を有しない学生も、保護者や本人からの申告により収集した情報を学生課と共有し、個々の学生の状況に合った適切な進路支援に活かすことができた。
資格取得を継続した努力の証と将来に向けた成長の可能性を示すものとして捉え、学生時代に力を注いだことのエビデンスとして活用するため、ビジネス、販売、医療、IT など多岐にわたる専門分野での資格取得を推進した。
大学とは企業や求人、採用選考など、様々な情報共有を図り連携した就職支援を行っている。マンツーマンの個別指導を徹底し、必ず内定のゴールまで寄り添う支援体制を引き続き貫徹している。

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③ 卒業生・地域社会とのネットワーク強化
産業界でも個人情報保護の観点から卒業生情報の公開が難しく、ネットワークの構築は困難な状況にある。求人情報は新卒に限られるが、中途採用求人に関しても極力情報収集に努め、転職に伴う再就職支援に活かせるようにしている。求人紹介はハローワークや民間転職サイトから収集するしかなく、履歴書の添削や面接練習に留まっている。
【国際化ビジョン】① 国際感覚を身につけた人材の養成
歯科衛生学科ではソウル歯科衛生研修を 9 月に初めて実施し、12 名の学生が参加、ソウル大学等の学生との交流を深めた。円安や航空運賃等が高騰しているが、一人でも多くの学生が海外研修（課外）に参加できるよう経済的支援を目的に、福井有奨学金の規程を改訂。2024 年度より運用する。
国際交流センターと学内の国際交流を推進する学生団体 Team Colors を
22 年度に立ち上げ、翌年は学生メンバーが 27 名に増え、国際交流センターと連携して活動を行った。Team Colors とともに、昼休みにイベントを毎日開催し、学内のグローバル化と留学生との交流に注力した。1 回の参加者は10～15 名程度。国際交流 Day（参加者 80 名）、日帰りツアー、留学生による日本の武道「剣道」のワークショップ、季節のイベントなども実施し、異文化理化を深める機会をできる限り提供した。
国際交流ポイント制度は、学内外の国際交流関連イベントへの参加やイベントの企画や運営をすることでポイントを付与し、学生の国際交流への参加を後押しする制度であるが、23 年度は春学期 20 名、秋学期 26 名の学生に認定証を授与した。対象者は増加傾向にある。
留学生バディ制度は、留学生と友だちになりたい、日本人の友だちを作りたいという学生が登録し、国際交流センターがマッチングを行い「お友だち」として紹介する制度。23 年度は 20 組のペアができ、学生間の交流が進んでいる。
② 留学生受入れに関わる環境整備
国際交流センターでは、全留学生と対面で個別面談を行い支援へとつなげた。また、フードバンク関西に食を提供いただき各学期 1 回、留学生へ食の支援を実施。在留手続きの支援や危機管理の強化としては、留学生
ハンドブックを作成し、学生生活が円滑に進むよう緊急連絡先を含めた説明を行った。福井秀加奨学金の旧規定では奨学金対象者が限定されていたため、留学生支援の拡充を目的に現状に即した内容に規程を改訂。24 年度から運用する。就職支援体
制の構築と強化としては、キャリアサポート室と就活状況の情報共有を図り、卒業生の事例紹介を通じてキャリアパスを明示できるよう努めた。
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③ 教職員の国際感覚の涵養
交換留学生による制作展を開催した。美術留学として受入れている交換留学生は、帰国前の学期末に制作展を開催するが、学生だけでなく教職員が自由に見学できるようにしている。
昨年は 7 月末から 1 週間実施。11 月には、国際交流センター主催スピーチ大会を開催し、「留学生と本学学生ペア部門」8 組、「英語スピーチ部門」8 人が参加。練習の成果を発揮し素晴らしいスピーチを披露してくれた。Team Colors も運営側に加わり大会を盛り上げてくれた。また、国際交流センターNewsletter 第 9 号を発行。活動を振り返る学内外への発信ツールの 1 つとして年 1 回発行している。

【社会連携・社会貢献】]① 活動の成果を多面的に検証する仕組みづくり
地域貢献活動の一環として行っている積み木・小物フェルト製作において、保育園パステルの森へ寄贈した。また、伊丹市にて開催された「伊丹を歩こう！ワンデーウォーキング」（主催：
いたみアピールプラン推進協議会、伊丹市）に、本学の地域連携活動および地域貢献演習授業
から学生と教員がボランティアスタッフとして参加。後日、成果発表を実施して伊丹市および学内に周知し Zoom で視聴できるように公開。活動内容は本学 Web サイトにいずれも公開した。
また、大手前大学との社会連携活動のルールを整備した。
② 地域貢献活動の継続的な推進と発展
フェルト・小物制作、地域貢献活動（伊丹ワンデーウォーキング）など、多くの学生に参加する機会を与え、地域貢献活動に参加した学生は 11 月に実施された 2023 年度社会貢献活動報告会にて活動内容を報告した。本年度は新たにパステルの森保育園に地域貢献ボランティアの協定を交わし、学生が作成した小物・フェルトを寄贈。西宮市、近隣施設との連携に関しても次年度に向け開拓を進めていきたい。本年度より入学前オリエンテーションでは、大手前大学・
大手前短期大学防災研究会が西宮消防署の協力のものと企画・制作した防火・防災活動啓蒙動画が作成され改めて防災に対する意識を高める機会となった。

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③ ステークホルダーとのネットワーク強化
同窓生と在学生の交流は学園祭、就職関連、課外活動、卒業式等で実施している。卒業生による就職体験談では、就職活動を控える 1 年生に対し自身の体験談など貴重な話をしてくれた。
また、オープンキャンパスでは、卒業生が本学の魅力や、体験談などを高校生に分かりやすく
アドバイスするなど、本学の教職員と連携し、PR 活動および広報活動に協力してくれた。卒業
生を通じた社会連携活動の提案は今後へ向けた課題となる。
④ 学科の特色を活かした地域の健康づくりへの積極的貢献
2023 年公開講座は「人生 100 年時代の健康」をテーマに、歯科衛生学科教員による「いくつになっても明るい笑顔～審美歯科の基礎と実際～」、「咀しゃくが支える健康生活～オーラルフレイル予防のお口エクササイズ～」が講演され、健康に役立つ情報を発信した。
2 年生数名が教員指導のもと、地域の歯科医師会主催のイベントで「正しい歯磨き法」に関する動画を制作、公開し歯科医師会より感謝状を授与された。また、西宮北口歯科口腔外科、昭和刷子株式会社との産学連携事業の一環として、歯ブラシ開発に、歯科衛生学科 2、3 年生数名が参加し、デザインの選定から商品の PR 方法に関わるなど幅広い活動をした。

52

● 財務の概要【決算概要】（１）資金収支計算書
資金収支計算書は､年度の諸活動に対応するすべての資金収入と資金支出の内容と支払資金の顛末を明らかにする書類です｡ここでは､予算額との比較で説明します｡
2023 年度の決算は収入の部合計で､1 億 8 百万円増の 114 億 43 百万円となりました｡これは､学生生徒等納付金収入や資産売却収入などが当初の予想よりも上回ったことによるものです｡一方､支出の部では主として施設関係支出が当初の予想より下回ったため､翌年度繰越支払資金を除く支出合計で 8 億 37 百万円の減少となりました｡
結果として､翌年度繰越支払資金は､9 億 45 百万円増の 30 億 24 百万円となりました｡
活動区分による資金収支の状況は､教育活動による資金収支差額が 10 億 66 百万円の収入超過､施設整備等活動による資金収支差額が 1 億 39 百万円の支出超過､一方でその他の活動による資金収支差額が 10 億 33 百万円の支出超過となりました｡これにより､支払資金の増減額は 1 億 6 百万円の減
少となりました｡（２）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は､事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし､その均衡状態(経営状態)をあらわすもので､企業会計の損益計算書に該当するものです｡ここでも予算額との比較で説明します｡
事業活動収入計は 82 百万円増の 68 億 31 百万円､事業活動支出計は 1 億 75 百万円減の 64 億 29
百万円となり､その結果基本金組入前当年度収支差額は､予算額より 2 億 58 百万円多い 4 億 2 百万円の収入超過となりました｡
活動区分毎に見てみますと､教育活動収支は､収入面で学生生徒納付金の増加により､55 百万円増の 65 億 95 百万円となりました｡一方で支出面は､主として教育研究経費や管理経費の減少により､1
億 73 百万円減の 62 億 79 百万円となりました｡結果､教育活動収支差額は､予算額より 2 億 28 百万円増の 3 億 15 百万円の収入超過となりました｡
教育活動外収支は､収入の部で受取利息･配当金が予算より上回ったことから､教育活動外収支差額
は､21 百万円収入増の 81 百万円の収入超過となりました｡
特別収支は､収入面で現物寄付によるその他の特別収入等で 6 百万円増加したものの､支出面で資産処分差額が 47 百万円増となったため､特別収支差額は､41 百万円支出増の 7 百万円の収入超過となりました｡（３）貸借対照表
貸借対照表は､期末における学園の財政状態を示します｡ここでは､前年度決算額との比較で説明します｡
まず､資産の部ですが､有形固定資産は､新棟建設に伴う建設仮勘定が 2 億 86 百万円増加したものの､建物等の減価償却により､47 百万の増加となりました｡
一方で､有価証券の購入を主因にその他の固定資産が 4 億 93 百万増加したものの､特定資産が 7
億 92 百万円減少したため固定資産全体では 2 億 52 百万円の減少となりました｡
流動資産は､現金預金の減少等により 31 百万円の減少となりました｡
結果として､総資産額では､2 億 83 百万円減の 414 億 79 百万円となりました｡
53

負債の部では､借入金の返済等により､負債合計で 6 億 85 百万円の減少となりました｡
従いまして､純資産額(総資産額-総負債額)は､前年度末に比して 4 億 2 百万円増の 374 億 61 百万円となりました｡また､総資産額に占める割合(純資産比率)は､前年度末より 1.6 ポイント増の 90.3%となりました｡【資金収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

（収入の部）
学生生徒等納付金収入

4,487,290

4,751,677

5,096,303

5,341,431

5,570,854

手数料収入

81,44578,67264,69379,60264,947

寄付金収入

10,83645,333

11,58020,469

1,656

補助金収入

368,290

676,325

905,498

818,865

917,219

資産売却収入241,313458,939

11,019,521

736,754799,457

付随事業・収益事業収入

61,12445,70638,16258,27987,142

受取利息・配当金収入

58,932

62,66755,65684,996

101,750
26,389雑収入

27,927

19,82946,854

27,108

借入金等収入400,000

1,625,000

1,125,000

0

0

前受金収入

971,732

999,207998,983

1,133,915

1,098,872

その他の収入資金収入調整勘定

772,934

2,075,043

105,308

234,217869,100△ 1,071,686△ 1,002,634△ 2,247,118△ 1,008,244△ 1,223,893

前年度繰越支払資金

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348

3,129,696

収入の部合計9,916,079

12,230,880

20,665,207

11,944,739

11,443,190（支出の部）
人件費支出

2,717,546

2,898,054

2,902,171

2,906,115

2,944,502

教育研究経費支出

1,353,213

1,970,963

1,652,508

1,773,817

1,881,151
671,222

管理経費支出723,637

706,843

723,392

703,797

借入金等利息支出

9,628

11,79525,092

26,22821,137

借入金等返済支出

107,470

118,750

818,690628,654628,654

施設関係支出1,734,487

2,533,889

2,209,757

699,221554,599

設備関係支出505,359

285,683

270,595

214,654376,706

資産運用支出277,952

347,5037,519,932

1,812,092

1,261,335

その他の支出

180,305

248,367

365,777

166,644

189,046

資金支出調整勘定△ 88,633△ 335,733△ 240,055△ 116,179△ 108,752

翌年度繰越支払資金

2,395,115

3,444,767

4,417,348

3,129,696

3,023,590

支出の部合計9,916,079

12,230,880

20,665,207

11,944,739

11,443,190

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目（教育活動による資金収支）
教育活動資金収入計

5,036,913

5,599,144

6,025,441

6,345,754

6,594,529

教育活動資金支出計

4,794,396

5,575,860

5,278,072

5,383,729

5,496,876

242,517

23,285

747,370962,025

1,097,653△ 130,762

225,773△ 143,819

145,377△ 31,928

111,755

249,058

603,550

1,107,402

1,065,725

施設整備等活動資金収入計

700,000

2,018,398

11,097,290

338,500

873,828

施設整備等活動資金支出計

2,239,846

2,819,572

8,980,352

1,413,875

931,305△ 1,539,846△ 801,174

2,116,938△ 1,075,375△ 57,477

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額（施設整備等活動による資金収支）

差引
調整勘定等

5,459

△ 82,287△ 1,148,095

150,093△ 81,751△ 1,534,387△ 883,460

968,844△ 925,282△ 139,228△ 1,422,631△ 634,402

1,572,394

182,120926,497

その他の活動資金収入計

751,165

2,210,950

1,314,942

565,387

960,798

その他の活動資金支出計

438,708

526,458

1,914,131

2,037,068

1,993,160△ 1,032,362

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）（その他の活動による資金収支）

差引

312,457

1,684,491△ 599,189△ 1,471,681

調整勘定等

△ 652

△ 437

△ 624

1,910

△ 241

その他の活動資金収支差額

311,805

1,684,054△ 599,813△ 1,469,772△ 1,032,604△ 1,110,826

1,049,652

972,581△ 1,287,652△ 106,107

前年度繰越支払資金

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348

3,129,696

翌年度繰越支払資金

2,395,115

3,444,767

4,417,348

3,129,696

3,023,590

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

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【事業活動収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（事業活動収入の部）
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

4,487,290

4,751,677

5,096,303

5,341,431

5,570,854

81,44578,67264,69379,60264,947

寄付金

10,83645,333

11,751

20,4691,656

経常費等補助金

368,290

657,927

767,849

818,865

843,541

付随事業収入61,12445,70638,16258,27987,142

雑収入

27,927

19,82946,854

27,10826,3895,036,913

5,599,144

6,025,613

6,345,754

6,594,529

人件費2,703,696

2,873,576

2,871,039

2,885,421

2,954,402

教育研究経費1,931,547

2,629,143

2,336,188

2,452,425

2,550,572

782,428

779,237

822,243

810,052

774,500

教育活動収入計（事業活動支出の部）

管理経費
徴収不能額等

0

0

0

100

0

教育活動支出計

5,417,671

6,281,956

6,029,469

6,147,998

6,279,474

教育活動収支差額△ 380,759△ 682,812△ 3,857

197,755

315,055

58,932

62,66755,65684,996

101,750（事業活動収入の部）
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

0

0

0

0

0

58,932

62,66755,65684,996

101,750

9,628

11,79525,092

26,22821,137（事業活動支出の部）
借入金等利息

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

その他の教育活動外支出

9,628

11,79525,092

26,22821,137

教育活動外収支差額

49,30350,87230,56458,76880,613△ 331,455△ 631,940

26,707

256,524395,669

資産売却差額24,44978,4503,864,295

37,88357,596

その他の特別収入

4,666

26,342

148,106

2,891

77,243

特別収入計

29,114

104,792

4,012,401

40,774

134,839

162,592

141,899

2,114,877

216,560

128,154

経常収支差額（事業活動収入の部）

特
別
収
支

（事業活動支出の部）
資産処分差額

0

0

0

0

0

特別支出計

その他の特別支出

162,592

141,899

2,114,877

216,560

128,154

特別収支差額△ 133,478△ 37,108

1,897,524△ 175,786

6,685

基本金組入前当年度収支差額△ 464,933△ 669,048

1,924,231

80,738402,354

基本金組入額合計△ 1,473,315△ 1,028,277△ 1,000,868△ 1,075,005△ 1,254,637

当年度収支差額△ 1,938,248△ 1,697,325

923,364△ 994,268△ 852,283

前年度繰越収支差額△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

883,8460011,703,674

00△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

883,846

31,563

事業活動収入計

5,124,959

5,766,603

10,093,670

6,471,524

6,831,119

事業活動支出計

5,589,892

6,435,650

8,169,438

6,390,787

6,428,765

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

55

56

【貸借対照表】（単位：千円）
年 度

科 目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

（資産の部）
固定資産

37,718,164

37,621,743

37,564,275

38,586,025

38,334,007

32,110,773

34,112,105

26,610,861

26,214,197

26,261,091

土地・建物・建物附属設備・構築物

28,658,509

31,168,456

23,783,809

23,286,944

22,932,772

機器備品

1,245,905

1,272,068

1,250,968

1,184,470

1,287,375

図書1,650,714

1,665,222

1,572,339

1,609,211

1,622,258

有形固定資産その他

555,646

6,359

3,745

133,572

418,685

特定資産4,618,319

2,664,895

9,490,962

10,016,300

9,224,509

989,072

844,743

1,462,452

2,355,529

2,848,407

その他の固定資産
流動資産

2,456,682

3,645,404

4,608,366

3,175,880

3,145,250

資産の部合計40,174,846

41,267,147

42,172,641

41,761,905

41,479,257（負債の部）
固定負債

3,278,641

2,964,741

3,429,955

2,779,807

2,161,053

長期借入金

1,471,350

2,277,660

2,774,006

2,145,352

1,516,698

長期前受金他

1,096,532

800

800

0

0

退職給与引当金

710,759686,281655,149

634,455644,355

流動負債

1,173,538

3,248,786

1,764,835

1,923,509

1,857,261

負債の部合計

4,452,179

6,213,527

5,194,790

4,703,316

4,018,314

44,774,268

45,802,545

35,099,738

36,174,744

37,429,380

繰越収支差額△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

883,846

31,563

純資産の部合計

35,722,668

35,053,620

36,977,851

37,058,589

37,460,943

負債及び純資産の部合計

40,174,846

41,267,147

42,172,641

41,761,905

41,479,257（純資産の部）
基本金

注．基本金は、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持するものとして
注．事業活動収入のうちから組み入れした額とします。（学校法人会計基準<文部省令第１８号>）

57

58

【財務比率の推移】
比 率算式

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2022年度
全国平均(大学法人)

評価
基準

固定資産

固定資産構成比率

総資産

93.9%

91.2%

89.1%

92.4%

92.4%

86.1%

▼

1.1年

0.5年

1.9年

2.0年

2.0年

2.0年

△

88.9%

84.9%

87.7％

88.7%

90.3%

88.3％

△

105.6%

107.3%

101.6％

104.1%

102.3%

97.6%▼

209.3%

112.2%

261.1％

165.1%

169.4%

263.2%

△

11.1%

15.1%

12.3％

11.3%

9.7%

11.7%

▼

246.4%

164.4%

442.1％

276.0%

275.2%

372.0%

△

49.2%

51.0%

99.2％

102.5%

100.9%

73.3%

△

96.6%

93.6%

91.2％

92.8%

94.6%

97.2%

△

50.0%

47.6%

43.6％

46.0%

47.2%

55.0%

～

55.0%

45.9%

129.6％

123.8%

115.1%

78.2%

△

88.0%

83.9%

83.8％

83.1%

83.2%

73.5%

～

0.3%

0.9%

0.2％

0.4%

0.1%

1.9%

△

7.2%

11.7%

9.0％

12.7%

13.4%

14.4%

△

53.1%

50.8%

47.2％

44.9%

44.1%

50.9%

▼

60.3%

60.5%

56.3％

54.0%

53.0%

69.3%

▼

37.9%

46.4%

38.4％

38.1%

38.1%

36.1%

△

15.3%

13.8%

13.5％

12.6%

11.6%

8.5%

▼

-9.1%

-11.6%

19.1％

1.3%

5.9%

4.6%

△

28.7%

17.8%

9.9％

16.6%

18.4%

8.9%

△

-6.5%

-11.2%

0.4％

4.0%

5.9%

4.2%

△

-7.6%

-12.2%

-0.1％

3.1%

4.8%

2.3%

△

2.2%

4.4%

10.0％

17.4%

16.2%

13.4%

△

運用資産-外部負債

運用資産余裕比率

経常支出
純資産

純資産構成比率

総負債＋純資産
固定資産

貸

固定比率

借

流動資産

流動比率
対
照

流動負債
総負債

総負債比率

表

総資産
現金預金

前受金保有率
関
係

純資産

前受金
退職給与引当特定資産

退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当金
基本金

基本金比率

基本金要組入額
減価償却累計額(図書を除く)

減価償却比率
減価償却資産取得価格(図書を除く)

運用資産

積立率

要積立額
学生生徒等納付金

学生生徒等納付金比率

経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入
補助金

補助金比率
事

事業活動収入
人件費

人件費比率
業

経常収入
人件費

活

人件費依存率動

教育研究経費教育研究経費比率
収
支

学生生徒等納付金

経常収入
管理経費

管理経費比率関

経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率
係

事業活動収入
基本金組入額

基本金組入率

事業活動収入経常収支差額

経常収支差額比率

経常収入
教育活動収支差額

教育活動収支差額比率

教育活動収入計
教育活動資金収支差額※

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収入計

注． 1. 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

評価基準 △：高い方が良い▼：低い方が良い～：どちらともいえない

2. 表中の※は活動区分資金収支計算書から算出

59

【有価証券の状況】（単位：千円）
当 年 度 （2024年3月31日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

5,995,225

5,843,575△ 151,649

株式258,545425,230

166,685

投資信託

680,325

716,957

36,632

その他

325,549

357,028

31,480

合計

7,259,643

7,342,790

83,147

時価のない有価証券

199,991

有価証券合計7,459,634【借入金の状況】（単位：千円）
借 入 先

借 入 残 高日本私立学校振興・共済事業団
三井住友銀行

707,7002038年3月15日

1,277,652

2027年11月30日

160,000

2026年2月27日

三井住友信託銀行
合計

返 済 期 限2,145,352【寄付金の状況（現物寄付を除く）】（単位：千円）
寄付金の種類金

ASEAN留学生学修サポート奨学金

額
1,090,013

教員への奨学寄付金

500,000

古本募金他

66,245

合計

1,656,258【補助金の状況】（大学）（単位：千円）補 助 金 の 種 類

国庫補助金
地方公共団体補助金

金
私立大学等経常費補助金405,277

修学支援授業料等減免費交付金329,193

施設設備費補助金

65,388

結核予防費補助金他

603

合計800,461（短期大学）（単位：千円）補 助 金 の 種 類

国庫補助金
地方公共団体補助金額

金額

私立大学等経常費補助金

72,709修学支援授業料等減免費交付金

35,594

施設設備費補助金

8,290

結核予防費補助金

165

合計

116,75860

【出資会社】
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
1. （1） 名称（2） 事業内容

株式会社大手前ファシリティーズ
施設総合管理業務、自動販売機設置管理業務、書籍・消耗品調達業務、機器備品調達業務、施設貸出業務（3） 学校法人の出資状況

15,500,000円 310株 総出資金額に占める割合100％（4） 当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況（単位：円）
当該会社からの受入額

人件費3,973,927

家賃360,000

施設設備利用料

5,886,540

集金事務費
当該会社への支払額

委託手数料等

23,968384,005,919（単位：円）

期首残高

資金支出等

資金収入等

期末残高

当該会社への出資金15,500,000

0015,500,000

当該会社への未払金

124,289

124,289

408,401

408,401

3,867,850

3,973,927

3,867,850

3,973,927

当該会社からの未収入金（5） 役員の兼任・報酬の有無等

2. （1） 名称（2） 事業内容

役員の兼任：

有報酬：

無株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポート
コンピュータ・デジタル関連のソフトウェア・コンテンツの開発と販売
コンピュータを利用した大学教育並びに人材能力評価、教材の企画・販売業務（3） 学校法人の出資状況

14,774,000円 333株 総出資金額に占める割合83.25％（4） 当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況（単位：円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

寄付金

200,000

人件費

4,133,010

委託手数料等

80,411,540

家賃600,000（単位：円）
期首残高

資金支出等

資金収入等

期末残高

当該会社への出資金14,774,000

0014,774,000

当該会社からの未収入金

3,959,552

4,133,010

3,959,552

4,133,010（5） 役員の兼任・報酬の有無等

役員の兼任：

有報酬：

無【経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策】
本法人の 2023 年度決算における経常収支差額は 3 億円 96 百万円であり､経常収支差比率は 5.9%でしたので､経営状況については､良好な状況にあると判断しています｡
これは､収容定員を継続的に充足できていることや支出のコントロールが出来ていることによるものと考えます｡
しかしながら､今後を展望すると､18 才人口の減少が継続している上に､他大学の学部学科の開設が続くなど､大学を取り巻く環境が一段と厳しくなることは明らかであります｡そのような環境下でも､収容定員の確保と経常収支差額の収入超過を継続していくことが引き続きの重点課題になります｡そのためには､時代のニーズに合致した学部学科の開設や再編､キャンパスの整備､そしてアフターコロナに適応した教育をすることを通じて､収容定員の充足を維持･継続していく方針であります｡

61

2023 年度
学校法人

事業報告書

大手前学園

〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 2-1-88

大手前大学〒662-8552 兵庫県西宮市御茶家所町 6-42
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 2-1-88

大手前短期大学〒662-8552 兵庫県西宮市御茶家所町 6-42