公益財団法人岡山県生活衛生営業指導センター定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岡山県生活衛生営業指導センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山市北区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岡山県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。
）の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導（２） 生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導（３） 標準営業約款に関する営業者の登録及び普及啓発（４） 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の開催又はその斡旋（５） 生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集及び提供（６） 生活衛生関係営業の振興を図るための事業（７） クリーニング師の研修及びクリーニング所又は無店舗取次店の業務従事者の講習の実施（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岡山県の区域内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益財団法人への移行日以降に寄附を受けた財産については、使途を指定した寄附を除き、その３分の１以上を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「公益認定法」という。
）第２条第４号に規定する公益目的事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は、次項で定めるもののほか理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
２ この法人の資金運用は、安全確実な方法によるものとし、銀行等への預金又は国債の購入以外の方法による資金運用は行ってはならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の決議を経た上で、臨時の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項各号の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

（会計原則等）
第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１３条 この法人に、評議員７人以上１２人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
エ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官
庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定員に足りなくな
るときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度の総額が２０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程の制定、変更及び廃止（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（５） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（６） 基本財産の処分及び担保の提供の承認（７） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９） 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなけ
ればならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合(招集の通知)第２１条 理事長（前条第４項の規定に基づき評議員が評議員会を招集する場合にあっては当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前２項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることな
く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出
する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程の制定、変更及び廃止（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分及び担保の提供の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １３人以上１６人以内（２） 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事、４人を常任理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第１項第１号の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長及び副理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常任理事は、理事会の決議により別に定める常任理事会運営規程に基づき、その職務を履行する。
６ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき
又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるとき

は、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第２８条第１項に定める役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。
（解任）第３３条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員に対する報酬等）第３４条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、理事は毎年度の総額が２０万円を超えないものとし、監事は毎年度の総額が１０万円を超えないものとする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（役員の責任の軽減）
第３５条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項に規定する理事及び監事の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役及び顧問）
第３６条 この法人に、相談役及び顧問３人以内を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会において選任する。
３ 相談役及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４ 相談役及び顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
（２） 理事長の諮問に応じ意見を述べること。
５ 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（構成及び権限）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規程（第１８条第２項第２号を除く。）の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
３ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 基本財産の処分及び担保の提供（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（６） 第３５条の役員の責任の軽減（種類及び開催）
第３８条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回（５月と３月）開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に理事会の招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が理事会を招集したとき。
（４） 第３１条第５号の規定により、監事から理事長に対し理事会の招集の請求があったとき、又は監事が理事会を招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が理事会を招集し、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４０条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は理事及び監事の承諾を得た場合は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について
特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席した理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条及び第４条に規定する目的及び事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５０条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項ただし書にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条及び第４条に規定する目的及び事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 公益認定法第１３条第１項第３号に掲げる定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、
公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章 委員会及び事務局（委員会）
第５２条 この法人の事業の円滑な運営を図るために必要があるときは、委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に
定める。
（事務局）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
（備置き帳簿及び書類）
第５４条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（７） 事業計画書及び収支予算書等（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（10） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５６条第２項に定める情報公開規程による。
第８章 会員（会員）
第５５条 この法人の趣旨に賛同し、後援する法人、団体又は個人を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内
容、財務資料等の適切な情報開示に努めるものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な保護に努めるものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第５８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 雑則（委任）第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
中嶋實人
大本皓一
中原一郎
才野啓一
福武義修
横山昌弘
藤家省吾
髙橋啓一
臼井正一郎 大本達也
山本昌弘
臼木三吉
空中隆博
信江茂
三宅道信
監事
栗林伸廣
中野充稔
４ この法人の最初の代表理事は、中嶋實人、業務執行理事は大本皓一、中原一郎及び三宅道信とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
鳥越良光
西満寿男
花岡信一
広瀬敏子
片山靖子
塩出利明
濵田征四郎
山田典之
矢用純一