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在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動
清水

美里

はじめに
第 1 節 在台日本人経済団体と台電
第 2 節 「台湾を愛する者は聴け」在台日本人の咆哮
第 3 節 新規参入業者の排斥
第 4 節 在台日本人業者の示威行動
おわりに
（要約）
本研究の目的は、日月潭発電所建設を事例に在台日本人経済団体および業界団体の活動とその性格を明らかにすることである。1934 年の日月潭第一発電所完成は台湾工業化の契機と言われているが、その建設には 9 年間の停止期間を含む 15 年もの歳月が費やされた。日月潭工事は 1919 年に開始するも 1922年から実質上の停止の状態に陥る。在台日本人商工業者は、開発事業による経済効果に期待を寄せ、日月潭工事再開を総督府や中央政界に訴えた。1931 年に工事は再開されたが、これは日本内地土木業者新規参入の呼び水となり、一部の過激化する排斥運動に対して在台日本人内部の意見分裂を引き起こした。
本研究は経済団体および業界団体の陳情文や政談演説会の言論分析を中心に検証を行う。

はじめに
近年、台湾総督府官僚に関する研究が多くみられる。これに対し、日本植民地期の民間日本人
移住者に焦点を当てた研究は比較的少ない。それも、人口構成（附図を参照）から見れば少数派である農業移民や漁業移民が注目されがちで、多数派である商工業者の研究は個人のライフヒストリー研究や企業研究を除くと非常に少ない。だが、在台日本人商工業者に焦点を当てる理由は、
単にマジョリティーであるだけでなく、一部が総督府政治に影響力を行使し 1、あるいは献身的に協力し、あるいは圧力団体としての側面を有していたからである。
在台日本人商工業者の主体的な行動に関して、波形昭一は商工会議所設置の運動を取り上げた 2。台湾の商工会議所は、日本人商工業者が台湾人商工業者に対し質と量ともに劣位にあった
ため 3、民族差別を明記した法制度を厭うた官の抑圧に遭った。その結果、日本内地はおろか他の植民地と比較してもその設置が非常に遅れたと論じた。
一方、岡本真希子は、文官総督期（1919-36）において中央の政変とともに台湾総督府高官が更迭されるのに対し、在台日本人商工業者が「総督任期制」導入の要求を行ったことと 4、1931
年の総督府官僚による減俸・加俸削減反対運動に便乗したことを論じた 5。後者は総督府官吏を主な商売相手としていた商工業者が「危機意識」をつらせたものであった。これは本論で取り上げる日月潭発電所建設運動と類似の動機である。
日月潭発電所工事は 1919 年に起工するが、1934 年の竣工を迎えるまで幾度となく工事が中断された。日月潭事業停滞の要因は、資金難に陥ったことに端を発するが 6、これは帝国議会や財在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）

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界の動きと関連性がある 7。在台日本人商工業者は日月潭事業の成行きに非常な関心をよせた。
そのなかで、林蘭芳の研究により 1929 年の日月潭工事再開の言論の存在と 8、呉政憲の研究により 1931 年の土木請負業者による示威行動の過程がそれぞれ明らかにされている 9。ただ、日月潭
工事再開運動と一連の土木請負業者の示威行動には関連性があるのだが、先行研究で両者は切り離されて取り上げられてしまっている。
よって、本論ではこの二つを日月潭発電所建設運動として位置付けた。そして、運動を推進した在台日本人の動向に着目した。資料は『台湾日日新報』、『台湾民報・新民報』のほか、先行研
究では軽視されてきた『台湾実業界』や『新高新報』10、『東台湾研究叢書』などの雑誌の論評を扱った。そして、これらの資料をもとに、在台日本人経済団体の陳情活動や政談演説会の実態を分析する。また、東京大学経済学部資料室所蔵の「台湾電力資料」、林炳炎氏の個人所蔵資料と中央研究院への寄贈資料のほか、「下村宏文書」、『伊沢多喜男関係文書』、「石塚英蔵氏関係書類」ら
総督府高官の資料を適宜参照した。以上の資料に依拠しながら、日月潭事業の紆余曲折を通じて
在台日本人がどのような反応を示したのかを、段階ごとに追って検証する。

第1節

在台日本人経済団体と台電

日月潭事業は 10 万キロワットの水力発電所を建設し、台湾の西海岸全域に電力を供給する計画であった。1916 年ごろから総督府土木局で具体化されはじめ、1917 年工事費予算のために
4350 万円を公債発行するよう総督府は中央政府に要請したが棄却された。総督府は 1918 年に再度 4800 万円の公債発行を申し出るが、当時は原内閣の非募債主義の影響で却下された。代わりに大蔵省から、半官半民会社を設立し資本金の 3 分の 1 を総督府が負担、3 分の 2 を株式として募集する案が提示された。次年度には資本金 3000 万円の株式会社を設立し、そのうち総督府からの現物出資 1200 万円を差し引いた 1800 万円の株式を民間から募り、資本金と同額の 3000 万円の社債を発行、さらに 200 万円を借入し、計 5000 万円で工事を施行する案が採用された。これは 1919 年 4 月「台湾電力会社令」の公布として結実する 11。
台湾電力株式会社（以下、台電）設立に先立ち、設立準備委員会が結成された。メンバーは
官僚 17 名、民間人「台湾の部」25 名、「内地の部」47 名からなる 12。官僚設立準備委員のうち5 名は台電の重役に就任した。社長に就任した高木友枝は総督府研究所長でマラリア研究の権威であった。電力会社の経営は畑違いであるが、人間関係の調整能力を買われ社長に就任したという 13。高木は台電に移った後、台北商工会 14 会長を務めた。
民間人「台湾の部」の委員は台湾民族資本家 10 名 15 と在台日本人の混合である。在台日本人
側は台北商工会に加入していた小松楠彌 16、後宮信太郎 17、赤石定蔵 18、赤司初太郎 19 のほか、
台中実業協会 20 会長の坂本素魯哉 21、台南公会の代表者である川原義太郎 22、高雄商工会 23 会長の古賀三千人 24 らがいた。
「内地の部」の委員は当時の財界の著名人を集合させた観がある。そのうち台湾で成功し、東京の政財界に進出した荒井泰治 25、賀田金三郎 26、木村久太郎 27、柵瀬軍之佐 28、中村啓次郎 29

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は台北商工会にも在籍していた 30。また、木村を除いた上記 4 名と山本悌二郎（台湾製

図１

台電株引受者見込人数（人）

（人）
250

糖）
、藤山雷太（大日本製糖）、安場末吉（東台湾製糖）、鈴木梅四郎（台南製糖）、浅野総

50株以上
200

一郎（浅野セメント）、金子直吉（鈴木商店）、
村井吉兵衛（村井銀行）は在京台湾倶楽部 31

200株以上150に在籍していた。在京台湾倶楽部には後に赤司、赤石も加わり、両名は日月潭建設運動の100代表委員となった 32。それから木村は基隆公
益社 33 設立に尽力した人物である。

50

民間側の台電設立準備委員は、総督府が委嘱をし 70 名を超える民間人を招集したので

0あるが、その理由は、彼らから台電株への投資を募るためである 34。民間側の設立委員は台湾各地の経済団体を動員可能な人物が多（出所）「台湾電力株引受見込調」（『下村宏文書』
87、
天理大学蔵）。

数含まれた。天理大学所蔵の下村宏文書「台湾電力株引受見込調」は台湾島内の資本家、計 700 名以上の名前が連なっている（図 1）。林蘭芳はこれを台湾総督府の資金動員の徹底を物語るものだとする 35。
ここで、台湾の経済団体の全体像を把握したい。先行研究によれば合併や分裂などの組織変更
も含め、
日本植民地期の日本人経済団体は 57 団体結成されたという。他方、台湾人経済団体は「郊」と言い、67 団体結成された。そして日本人、台湾人の混成が 59 団体あった 36。既述の台北商工会や高雄商工会、基隆公益社は台湾人会員も存在したが、基本的に日本人を主体とする経済団体である。台中実業会は日本人会員のみで構成されていた。1938 年に台湾に商工会議所令が施行されると、これらの経済団体の多くが解散し、地域の各商工会議所に統合された 37。
しかし、商工会議所に合流せず活動を継続した団体もあった。台北実業会は 1924 年に第一次大戦後の不況時、政府の緊縮体制に即応すべく結集した経済団体で、1944 年まで活動していた。
会長は中辻喜次郎 38、副会長は村﨑長昶 39 が務めた。会員は台北在住日本人商工業者に制限されており、台湾で開業した小売商などの商店主を中心とし、台電設立準備委員に選ばれるような大企業経営者は少ない点に階層性が現れている 40。ただし中辻、村﨑含め台北商工会と重複して加入した者も多い 41。
はじめにで述べたように、台湾の商工会議所は設置の要求が高まりながら、なかなか実行されなかった。その間、代替として機能していたのが全島実業大会である。全島実業大会は 1916 年
から 1936 年まで年一回開催され、台湾各地の経済団体代表者と総督府官僚が同席し、台湾経済の発展と産業振興について討議する場を提供していた。当初は日本人経済団体のみが出席していたが、後年になると台湾人参加者も見られるようになる 42。
全島実業大会では日月潭発電所建設に関する議案が 3 件可決された 43。

在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）①

1919 年 3 月 6 日「日月潭水力電気事業に関し総督府に請願の件」。

②

1928 年 3 月 31 日「本島の電力を統一し之を官営たらしむることを其筋に建議の件」。

③

1930 年 5 月 22 日「日月潭再興促進案」。

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このほか、議題として提出されたが、目下総督府で審議中のため取り下げられた年もあった。
また、全島実業大会は年 1 回の行事であり、これらの決議が即時的に総督府政治に影響をもたらしたとは考えにくい。むしろ日月潭事業に影響をもたらしたのは、1926 年 9 月 8 日台北商工会
による陳情である。
日月潭工事は第一次世界大戦後の物価高騰をうけて建設費が超過してしまったため、1922 年
8 月に工事の過半を「繰延」とし、実質上停止状態に陥った。1923 年 6 月、一旦は工事再開に着手するものの 44、関東大震災により大蔵省預金部からの融資が撤回されてしまい、同年末に工事の「休止」を声明するに至った。台電は以後も日月潭工事再開を目指したが、その際三井物産と大倉商事から購入した発電機の代金支払いの遅滞が懸案として持ち上がった 45。
1925 年に総督府は台電株主の要請を受けて 46、鈴木銺次郎（元猪苗代水力電気株式会社取締役）に日月潭電源開発の実地調査報告を委託した 47。1926 年 9 月 8 日、三井物産台北支店長の津久井誠一郎は、台北商工会商工業部長の立場から「日月潭工事の解決」48 を起草し、台湾総督・上山満之進に陳情した 49。内容は基本的に鈴木銺次郎の調査結果を踏襲している。津久井は、日月潭事業が他の電源開発事業を圧迫するために台湾内は電力不足に陥っているとし、日月潭事業から撤退し建設コストの廉価な火力発電所新設を要求した。
同年末、上山総督は「日月潭電力工事善後策」を発表し、日月潭工事は「一応打切」、工事用鉄道を総督府が買い上げ火力発電所建設費に充当することとなった 50。台北商工会の「日月潭工事の解決」と総督府発表の「日月潭電力工事善後策」の類似性は、三井財閥をバックに台北商工会の陳情書が、あたかも政策提言になるような形で、総督府に圧力をかけたとみなすことができよう。

第 2 節「台湾を愛する者は聴け」在台日本人の咆哮
1928 年 6 月、上山の後を襲い与党政友会系の川村竹治が総督に就任した。川村は自身の縁故者である遠藤達を台電副社長に据え、第 56 回帝国議会に日月潭工事再開のための政府保証付台電外債発行案を提出した。議案は衆議院では問題なく通過した。しかし、貴族院予算委員会では野党民政党系の元総督府高官を中心に反対意見が噴出した。
貴族院の審議が行われたのは 1929 年 2 月 25 日、3 月 2 日、3 月 5 日である。答弁の陣頭に立ったのは川崎卓吉 51 だった。加えて、2 月 25 日には上山前総督が打切声明時の事業計画の欠陥と機械代金支払遅滞の件を暴露した 52。当時、東京訪問中の林献堂は伊沢多喜男元総督と面会した
折、伊沢が日月潭工事再開の計画反対を述べたと書き記している 53。
帝国議会の審議過程は数日遅れで台湾メディアに報道された。台北商工会は 2 月 27 日に台湾の「本島民多年の願望たる日月潭水電問題の是非とも今期議会にて解決されたし」という旨の長126

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文電報を川村総督、河原田稼吉総務長官と貴族院議員関係者に送った 54。3 月 1 日には在京台湾倶楽部が「台湾における工業発展の原動力として日月潭電力工事の再興は現時において独り本島
経済界の急務たるのみならず又統治上の大問題なりと思考し茲に吾人は極力台湾総督府の該工事計画に関する提案に賛同しこれが議会の通過成立を期す」と声明を出した 55。
これと並行して、
日月潭再興期成同盟会が結成され、同会有志が台北（3 月 3 日）と台南（3 月 5 日）
で政談演説会を開催した。開催前日、主催者側は台湾各地の経済団体に電報を打ち、新聞報道で招集を呼びかけるとともに、台北は数万枚、台南でも 1 万枚の宣伝ビラを自動車で配布した 56。
台北では、「台湾を愛するものは聴け !! 日月潭時局大政談会」と題し、次の弁士が登壇した。
まずメディア業界から司会の宮川次郎（台湾実業界社）はじめ蓑和藤治郎（台湾経世新報社・弁護士）、上村金六 57、久我懋正（保険日日新聞台湾支局長）、橋本博光（号白水、新高新報社）、
田中一二（台湾通信社）、次に台湾人経済界から郭廷俊 58（台北商業会 59）、そして桑田剛助（桑田商店 : 食料品雑貨問屋）、田傚吉（田傚吉商店 : 株式仲介店）、村崎長昶ら台北実業会会員と、
元台北南警察署長という経歴を持つ岡野才太郎弁護士がいた。
彼らの演説内容はおおむね上山の議会答弁に対する批判であった。ただ、郭廷俊だけは今回の事態の要因を帝国議会における台湾代表の不在に求め、帝国議会に議員を送り出すべきだという以前からの持論を訴えたという点において、若干異質であった 60。帝国議会の台湾代表は貴族院勅選議員の形で 1934 年に実現するが、その時、貴族院議員となったのは台北商業会の会長でもあった辜顕栄 61 である。
さて上記の登壇者のうち、橋本の「台湾を愛する為に」という演説原稿は『東台湾研究叢書』に転載された。橋本は、上山を前台湾総督であるにもかかわらず「政党の走狗となつて忘恩的にも台湾の開発に暗影を投ずるとは何事であるか」と痛烈に批判した。そして「私は決して川村総督の宣伝者ではない、台湾を愛する為にこの言を高潮するのだ、叫ぶのだ。諸君」と続き、政友会、民政党に関係なく、台湾開発に「積極的にドシドシ」投資し、民衆の世論を尊重する統治者を良とした。川村はそれに値する総督であり、官民一致して川村を後援すべしと締めくくった 62。
橋本の台湾愛の発露はすでに『東台湾研究叢書』1928 年 7 月号にみられる。そこでは「民衆の世論たる、日月潭復興問題」の経緯を述べ、川村の総督新任に際し「彼の日月潭工事の復興の如き、未開原野の開拓の如き、
真に台湾を愛する人々の声なり」と工事再開を請願した文章であった 63。
日月潭時局大政談会は「一 . 吾人は日月潭水力電気工事に関する予算及び之に関する起債保証法案の今期議会の通過を期す。二 . 上山前総督の貴族院に於ける本問題に対する反対意見の発表
は全島民の意外とし最も遺憾とする所なり」という議案を可決し、田中義一総理大臣、貴族院予算委員ほか東京の関係要路に打電陳情した 64。
台南では台南商工会 65 が中心となり「日月潭復興期成南部大会」を開催した。元桃園、台南、嘉義庁長で弁護士の津田毅一が進行役をし、台南商工会幹事の村上玉吉（台湾日日新報社台南支局長）が経過報告、同会会長の佐々木紀綱 66 が決議文草案を読み上げた。参加者は高島鈴三郎（台南実業協和会 67 会長）、王開運 68（台南商工業協会 69 会長）、荒巻鉄之助（台南）、高橋伝吉（高在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）

127雄）、高木拾郎（高雄州自動車運輸）、陳光燦 70（高雄商工会副会長）、陳啓峰 71（高雄）、河野常吉（嘉義商工会 72）、常久徳太郎 73（嘉義）、小西国平三（嘉義商工会）、宮添環（屏東商工会 74 長）らの名が報道されている。以下はその決議文である。
日月潭電力工事の再興は本島統治上及産業上に至大なる関係を有すためにその成否如何は本島の死活問題にして特に南部台湾の利害に甚大な関係を有することを痛感す 然るにその予算及起債保証法案の通過は何れも貴族院に於て不利の状態にあり豈黙過すべけんや 我等南部在住
者は茲に一大結束をなし極力その目的の貫徹を期すべく前途に横る萬難を排除しもつて速かに当初の希望を達成せんことを決議す
日月潭水電再興南部期成同盟大会 75
この決議文は満場一致で採択された。南北で政談演説会が開催されたこの間、台北商工会、辜
顕栄ら台湾人有志 30 名、基隆公益社、台中記者団が陳情電報を東京へ発信した 76。台北実業会
もまた「日月潭時局大政談会」とほぼ同文の決議を行った 77。上山宛には脅迫状も送られたという 78。
しかし、『台湾民報』経済担当記者の陳逢源は、日本人中心の日月潭工事再開運動を「ドンキホーテ式乱舞」と酷評し、むしろ上山前総督らの反対陳述に賛同した 79。日月潭再興期成同盟会は 400 万島民の決起を唱えていたものの、その運動は在台日本人と一部の台湾人経済人に限られていた 80。
次に、この運動の効果について、その後の顛末を見ながら考察したい。3 月 5 日の貴族院予算委員会において日月潭工事再開案は①専門家による調査、②外債発行の再検討、③当事者責任の追及といった付帯条件を提示した上で可決した 81。これを受け総督府と台電は 3 月末に永井専三（宇治川水力電気株式会社 82 取締役）を招聘、一週間の日月潭現地調査のうえ、計画に「別段技術的ニ欠陥ノアルモノデナイ」という評価を得て、第一条件を満たさんとした 83。
「②外債案の再検討」に関しては、この年に既定方針以外の行動をとった形跡はない。最終的に 1930 年 1 月の金解禁により、為替相場が外債発行に有利に動いたため、内債案を破棄することができたとされている 84。③の当事者責任の追及については、1929 年 7 月 10 日に高木が任期満了を以て退社し、遠藤が社長に就任した。ここまでは、日月潭工事再開にむけて順調に滑り出したかに見えた。
だが同年 7 月 2 日、すでに民政党浜口内閣が成立していた。これにより 7 月 30 日付で川村総督が更迭され、石塚英蔵が後任に就くやいなや、8 月 3 日付けで総督府は日月潭の「一時工事進
行見合命令」を発する 85。この工事見合令の根拠となったのは、先の貴族院での付帯条件であった。さらに、同年 12 月遠藤は辞任に追い込まれた 86。
本論で詳細は割愛するが、石塚のこれらの措置は内閣、総督府、台電の人事の党派的ねじれ現象の解消にあったと考えられる。よって、蔵相井上準之助の抜擢により松木幹一郎 87 が台電社長に就任した後、石塚総督は「一時工事進行見合命令」の解除と外債発行のために尽力するので

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ある 88。このように、在台日本人商工業者が中心となった日月潭工事再開運動は、日月潭工事が政党政治の政争の道具に利用されることを回避しきれなかったのであった。

第3節

新規参入業者の排斥

1930 年 10 月 21 日、「一時工事進行見合命令」が解除され、4589 万円の外債募集が決定した。
この時、石塚総督へ祝電の嵐が起きた。発信者は台湾で待機していた総督府高官数名 89 が含まれるが、多くは在台日本人商工業者あるいは彼らの所属する経済団体であった。到着順に列挙
すると埔里実業協会 90、二瓶源吾（台中商交会 91）、藤江淳三郎 92（台湾土木建築協会長）、古賀三千人（高雄商工会長）、河村徹 93（台湾日日新報社社長）、台北商工会、三好徳三郎 94（台北商工会副会長）、高島鈴三郎（矯風会・台南実業協会会長）、鎌田正威、真木勝太（嘉義商工会長）、
台南市商工会、坂本素魯哉（台中実業協会長）である 95。特に台湾中南部の経済人が大きく期待を寄せたことが分かる。
ここで注目したいのは、彼らが期待を寄せたのは、安価で安定的な電力供給による新規産業の振興というよりは、むしろ巨大な建設事業費そのものであったということである。それに特に利害関係を有したのは土木請負業者であった。在台日本人の土木請負業者に関するまとまった研究はあまりないが、資料から概観すると次のようである 96。
前期武官総督期（1895-1919）の鉄道建設などを契機に大倉土木、鹿島組、久米組と有馬組配
下の澤井組 97 らが台湾に進出した。その後、澤井組から木村組（木村久太郎）、古賀組（古賀三千人）、太田組（船越倉吉）が独立した。その他にも領台初期から台湾各地に日本人業者が存在した。彼らは主として官営事業の請負あるいは他社の下請けを行っていた。台湾で起業した土木請負業者のなかには、木村や古賀のように別業種に事業展開をし、日本内地へ進出したものもいる。
そのうち、台北の日本人土木請負業者は台湾土木協会 98 という社団法人を有していた。これは 1930 年 3 月に台湾土木建築協会と改称した。他の業界団体は、例えば台湾書籍商組合などは村﨑の新高堂書店内に事務所があったのに対し 99、台湾土木協会は独立した事務所を持っていた。
さらに、全島土木建築請負協会という組織があり、これは台湾各地の土木請負業者の業界団体の連合であった。このように在台日本人商工業者の中で、土木請負業者は比較的大きな勢力であった。
また、在台土木請負業者はマラリアや原住民の襲来という日本内地にはない危険にさらされながら、自分たちの産業基盤を築いてきたという自負があった。さらに、関東大震災の折、復興財源確保のため台湾の建設事業が縮小され、仕事にあぶれた在台土木請負業者が総督府高官にロビー活動をし、東京の復興事業の指名入札に加わったこともあった 100。
昭和恐慌下の土木事業は民間の経済不振に加え、政府地方公共団体の予算緊縮による事業の中止や繰延により衰微の一途をたどった 101。台湾でも官営事業は削減され、在台日本人業者は日月潭工事へ期待を集中させた。一方、日本内地業者の中に、日月潭発電所建設を機に台湾進出を

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計る土木請負業者が現れた。
1929 年 7 月 22 日、遠藤が社長に就任してまもなく、日月潭電車線工事入札が行われた。これは 13 社による指名入札であったが、富山県の加藤組が参入し、いきなり全 3 工区の一番札を落とした。加藤組は 2 工区を辞退し他社に請負を譲ったが、これは在台請負業者に脅威を与えた 102。
それから、政変によって工事再開が再度繰延となったのは既述のとおりである。翌年、松木社長が着任後、台電は社内の営業方針の立直しや 1 ヶ月に及ぶ日月潭水源調査を行った 103。松木は日月潭発電所の事業計画は白紙状態だと言っていたが、1930 年 7 月 21 日に台湾日日新報記者
に対し工事再開を暗に示唆する発言をした 104。
そして、7 月 23 日台湾土木建築協会は石塚総督に①「日月潭電力工事の急施」、②「事業公債に依る工事企興」、③「地方的工事の計画実施」、④「直営工事の請負転換」、⑤「公入札の範囲
縮少」、⑥日本「内地請負業者の指名防止」を陳情した 105。また、同会会長の藤江は 27 日付の『台湾日日新報』で談話を公表し、土木請負業者は労働者の雇用や建築資材の購入など市場の流動性を促進し、台湾経済に強い影響力を持つのだから、これを保護すべきだと訴えた。加えて日月潭
工事に関しては日本内地請負業者の「侵入」を問題視し、「本島在住者の手に任ずると云ふ事は当然の事」という認識を明かにしている 106。
同年 10 月「一時工事進行見合命令」が解除されると、台湾土木建築協会は日本「内地に於ける土木請負業者が、猛然として本島に進出するやの情報に接」した。そこで、冊子『日月潭電力
工事復興に関する声明書』を作成、配布した。声明書の末尾は以下のように締めくくられた。
実に日月潭電力工事復興は、全台湾の歓喜なり。此の時に方り無縁なる内地請負業者の進出し来たるに対しては、我等の死活問題として、明白に反対の意を表するものなり。然し是れ必ずしも功利的感情に出発せるに非ずして前工事に対する歴史と島内の福利増進を計る可く、一般
市場取引関係の円滑を期すの環境的理由に基く。此の点必ず輿論に合致するものと信じて疑はず。敢て之を声明す 107。
この冊子は 11 月 8 日付で台湾日日新報社が印刷した。翌日、石塚総督は外債交渉のため東京にいた松木社長に「当地土木請負業者の気勢注意を要するものあり。充分慎重なる態度をとられたし」と電報を発した 108。後日談にはなるが、太田政弘による伊沢宛書簡によれば、この時総督府は新聞記者を買収し、この件のもみ消しを計ったという。
又、十一月四 , 五日初旬頃やかましい口や筆を封ずる為日刊週刊月刊（宮川次郎台湾実業界）
十数名は大頭は千円位（台日社長？）から七八百円小者も百円か二百円位警務局長から貰って霧社事件総督の素業問題 109 日月潭請負問題の鳴をしづめるに至った．警務局から出した金は一万二千円位になるだらう．……島内では督府に対して記者は割合に静かになってゐる．
一万二千円のおかげてある 110．

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だが、台北実業会は 11 月 23 日の評議会で「日月潭電力工事復興に就ては本島の民心及経済界に及ぼす影響最も重大なるを以て本会は財団法人台湾土木建築協会の願意に賛同し其の希望を貫徹せんことを期す」111 と決議し、人見次郎総務長官に陳情を行った 112。台北記者団も、総督府から陰に圧力をかけられていたにもかかわらず、28 日に『新高新報』紙上で、「日月潭工事の再興決定は島民の歓喜にたへざる所なり而して該工事の請負に就ては全島民の福利の為め当然島内在住請負人に指名すべきものと信ず」と声明を発表した 113。
実際に、日本内地請負業者の台湾新規参入は具体化していた。清水組（大阪）は 1899 年から
台湾で軍関係の仕事を請負ったことがあった。しかし、屏東飛行場建設（1926-28）で損失を出し台湾から撤退していた 114。これは、日本内地の請負業者は請負価格の見積が不正確であるという、在台請負業者からの批判の論拠となっていた 115。その清水組が、1930 年 8 月に整査課長
を台湾視察に送り、12 月正式に台北出張所を開設した 116。1931 年 1 月には大林組（大阪）が台
北に出張所を開設した 117。このほか、富島組（東京）、他の大小の土木請負業者も次々に進出していることが報じられた 118。
これを受け台湾土木建築協会は弁護士の安保忠毅 119、蓑輪に東京で日月潭工事請負における日本内地業者の新規参入防止を訴えるよう委託した 120。安保は同協会の顧問弁護士であり、総督府評議会員でもあった。
同年 1 月半ば台電外債が 2 月中には成立することが報じられた 121。また霧社事件の責任を取って辞任した石塚にかわり、太田政弘が総督となり台湾着任は 2 月初旬といわれた 122。この機を見て台湾実業会、台北商工会、在台土木業者が順次に会合を開いた。しかし、それらの決定には温度差があった。
まず 2 月 3 日、台北実業会が全島土木建築請負協会の要請により評議員会を開いた。台湾土木
建築協会長の藤江は台北実業会の会員である。評議員会は前年 11 月 23 日の決議を具体化し実行委員を組織した。さらに台電が日月潭工事の在台請負業者優先を受容れない場合は、直ちに電力
料金の半額値下げを要求、これも拒絶された場合は台北市内の電燈を消し、ローソクとランプで電力ボイコットを断行すると決定した。土木請負業者を台北実業会がここまで熱烈に支持した背景には、松木が台電の購買部を東京支社に移し、備品の購入に関して在台業者に金を落とさなくなったことがあった 123。
2 月 6 日には台北商工会が台北実業会の中辻の要請により、緊急常議員会を開いた。議論のなかでは日月潭工事の請負と物品購入は在台業者を優先すべきだという意見が述べられ、以下の希望決議を採択した。
電力外債の成立近からんとする報あり再興工事に関しては島内土木業者の要望もあり本島事業
界商工界の現状に鑑み会社当局に於て台湾本位により適当の処置を採り本島商工界全般の福利に就き特に考慮を加へられん事を希望す 124
これの趣旨は土木請負業者や台北実業会の決議と同種ではあるが、台北商工会は「希望決議」

在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）

131

でありその内容も明らかにトーンダウンしている。すなわち、先のものが在台業者絶対主義だったのに対し、今回は「台湾本位」125 を善処するよう訴えたに留まっている。土木請負業者は自分たちの主張が「世論」の支持を得られると考えていたが、同情を寄せた台北実業会に対し、台北商工会はその後の陳情活動から姿を消していく。また、在京台湾倶楽部も特に目立った行動を起こしていない。
同 6 日、全島土木建築同業者大会が開催され、台湾各地の請負業者約 50 名が結集し、「日月潭
電力工事其他に対し内地請負業者の侵入防止の件」が討議された。参加者は「涙を振つて台湾在住請負業者今日迄の苦心を披瀝し」、感情的な議論が展開された。そして、この会合を汎台湾土木建築請負業者聯盟と命名し、以下の決議をした。
一、日月潭電力工事其他に対し此際内地請負業者の突飛的侵入は台湾在住請負業者の立場上死活問題なるを以て我等汎台湾土木建築請負業者聯盟絶対に之を防止す
二、在台湾の下請及諸職工並に苦力頭等にして内地より侵入の請負業者に雇用されたる者は将来我々に於て絶対に使用せざる事
三、右に付実行委員を設け其筋に対する陳情其他適当の対策を行はしめ極力目的の貫徹を期す
さて、「三」に従い次の 11 名が実行委員となった。藤江（大倉土木）、阿部道衞（鹿島組）、園部良治（大和工業・久米組）、江原節郎（太田組）、浦田永太郎（浦田組）、池田好治（池田組）、
今道定治郎（今道組）、新見喜三（新見組）、田村作次郎（田村組）、古賀達郎 126（古賀組）、松永である 127。彼らは 2 月 16 日、総督に直接陳情をした。陳情のメンバーは藤江含め、実行委員
8 名のほか日月潭電車線入札で参入した加藤組の宮樫が加わっている 128。
このように、在台日本人の台湾業者の線引きは非常にあいまいである。第一に、大倉土木、鹿島組、久米組のように本社が日本内地にある企業や、そのほかの業者にしても領台後に移住した
在台日本人業者が中心であること、次に、台湾人業者が陳情団にいないこと、最後に、加藤組が陳情団に加わったことで優先権の範囲は 1929 年まで拡大したが、厳密に言えば再進出になる清水組は除外されたことである。それにもかかわらず、在台業者保護の言論は非常な熱狂を帯びたのだった。
1931 年 2 月 7 日、「日月潭問題演説会」が開催された。これはいわば第二次「日月潭時局大政談会」である。司会の宮川と田、上村、田中一二、蓑輪など 2 年前の演説会と同じ弁士が演台に立った。
田中一二は「一昨年の大会」との連続性について触れた。そのほかに、小川堅二（南瀛新報社）、
田上忠之（『台湾パック』）、
泉風浪（南瀛新報社）、
唐澤信夫 129（新高新報社）、
加納久夫（文筆家）、
永井徳照（永徳堂 : 薬店）、
鈴木重嶽（台湾自助社 : 金融）、安保弁護士が新たに弁士として登壇した。
鈴木重嶽は台北実業会会員名簿に名前を確認できる 130。
このうち小川、田上、泉、田、上村は松木社長批判を展開した。その理由は松木が民政党のしがらみのために日本内地業者の誘致に加担しているということであった。蓑和は総督府人事の党

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日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

派性を批判、総督も総務長官も所属政党の一員である前に「台湾党」の一員であり、「若し（台湾―引用者）党に反対するなれば除名せねばならぬ」と発言した。安保も「日月潭工事は島民一
致の輿論」であり、工事は在台土木請負業者にさせるべきだと主張した 131。一方、唐澤は 1930年 2 月に電力料金値下げの誌上キャンペーンを張り、台電側も料金値下げの準備をしていたことから松木に好感を持っていた 132。この日も親松木路線を堅持し、伊沢・上山元総督の弁護さえ行った 133。
続いて 2 月 14 日、新高新報社が主催した「模擬議会」の弁論を取り上げる 134。これは従来の政談演説会と異なり、弁士がそれぞれ内閣と議員を演じる座興で、彼ら本来の主張とは異なる演説も含まれた。議題は多岐にわたった。その中で、
日月潭工事請負に関するものは次のようであった。
総理役は安保の予定だったが台北駅で暴漢に襲われたため、宮川が代理を務めた。宮川首相代理の施政演説では「次に現下問題視せらるゝ所の日月潭電力工事」は日本内地の土木請負業者が殺到し「工事掠奪を要望」しているが、「前内閣既定の方針を踏襲する事とし地元尊重の意味を以て断然外来者を拒絶する意志であります」と発言し拍手を受けた 135。
次に田中一二扮する産業大臣の施政演説では以下のような発言がなされた。
本大臣は台湾の利益の為めに請負工事は出来得べくんば台湾の同業者に一切を行はせたいと思ふ しかし今日の実力上の優劣は或は台湾島民の希望に対して全部を副ふことが出来ぬかも知れぬことを遺憾とする、要するに台湾の請負業者は此機会に於て積極的努力を整へられんことを希望して置きたい 136。
これに対し、フロアから「青年団長たる者が、輿論に反対する演説をするなどは神聖なる団長の徳を傷けるものである !」137 と非難の声が上がった。上記の田中一二の演説は演技に過ぎなかったのであるが、聴衆を予想外に刺激した。後日刊行された『模擬議会速記』においては、この部
分は「次に日月潭工事請負問題でありますが、これは内務大臣からお話がありましたから省略して置きます」138 として削除された。
そして、議事に入ると、難波四郎が「日月潭工事請負に関する建議案」の提出理由を説明、日月潭工事「請負を外国人を以てせんとする当局の意志があるやに聞く……況や外国人の請負業者を招致することは吾が台湾国民に請負能力がないと断定したことで実に吾々台湾国民を侮辱した
極点でなければならぬと思ふのであます。
」と訴えた。このように、同じ民族の日本内地業者を外国人と模し、彼らを台湾から排斥する決議案が「満場一致」で可決された 139。この日、唐澤は裏方に徹し、敢えて水を差すような発言は行っていない。
まとめると、「日月潭問題演説会」
は、一昨年の「日月潭時局大政談会」
を模し盛況を得た。
そして、
先の「台湾愛」をさらに排他的にした「台湾党」と表現されるような、奇妙な地域意識を登場させた。同様に「模擬議会」でも、在台業者に仕事を与えることが「台湾世論」だとする主張が繰り返されたのであった。

在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）

133

しかしながら、その後台電外債の発行が遅れたため、在台日本人の運動はしばらく小休止する。
他方で、『台湾新民報』は数回にわたり関連記事を掲載した。ある記事では台電外債を無理に成功させる必要はないという意見がなされた 140。陳逢源はむしろ電力料金の値下げこそ各商工団
体と各社会運動団体が共同戦線をはって是正すべき事項だと訴えた 141。ここでも在台日本人の建設運動の主流は台湾民族運動家の理解を得られなかったのである。
そればかりか、『台湾新民報』
は在台日本人の中では少数派の唐澤の主張に寄り添った論陣を張っていた 142。

第4節

在台日本人業者の示威行動

1931 年 6 月 26 日、台電外債がニューヨーク市場に売り出された。発行価格 93.5 ドルに対し94.15 〜 94.45 ドルの値を付けた。これにより台電は 4131 万 3131 円 31 銭の資金を獲得した。外債返済のための利子を控除して、日月潭再開工事費は 3500 万円と言われた 143。大金が落とされるとあって、台湾の地場産業は沸き立った。6 月 27 日には埔里で祝賀会が開かれたほどであった 144。
6 月 29 日、台湾土木建築協会は陳情活動を再開させた 145。7 月 13 日には台北実業会も台電に陳情した 146。また、7 月 17 日と 20 日に行われた総督府鉄道部の松山鉄工場入札では新規進出業者を指名するかどうかが論点化した。この入札は日月潭工事の前哨戦として注目された。結果、在来の在台業者 6 社による指名入札となり、大倉土木が落札した。藤江は台湾日日新報記者に対し「台湾土木建築業者の中で之を引き受けたと云ふ気持だけでも非常に愉快である」と語った 147。
7 月 19 日、台電の松木社長が台北に「凱旋」した 148。松木は前年 11 月以来、外債交渉のためずっと東京にいた。在台土木請負業者は陳情の名のもとに 7 月 21 日と 8 月 3 日、松木の社宅を押しかけた。一回目のメンバーは藤江、阿部、高石泰威（高石組）、住吉勇三（住吉組）、池田のほか、
宜蘭、高雄、台南、嘉義から各 1 社がそれぞれの地域を代表して加わった。二回目は継続参加の
藤江、阿部、池田、宜蘭の砂田のほかに、江原、古賀達郎、今道、田村、浦田、そして加藤組の小林技師長が加わった。7 月 21 日には、台北実業会の中辻、村﨑、高橋猪之助（高進商会社長）、
常見辨次郎も午前 10 時に台電本社を訪問、外債成立について謝意を伝えると同時に、日月潭請負問題に関し台北実業会の決議を伝えた 149。松木は清水組など日本内地請負業者との結びつきが深いと看做されたため、松木を狙った暴行事件を警戒し、台電重役には常時警察から数人の警護がついた 150。
他方、『台湾新民報』は上記の示威行為を批判し、廉価に工事を請負う熟練した業者が落札すべきだと主張した 151。
『新高新報』も在台土木請負業者本位は必ずしも「台湾本位」を意味せず、世論は分裂していると断じた 152。
8 月 8 日、台電が発表した日月潭工事請負方針は、表 1 のように日本内地業者 7 社を含んだ指名入札であった。これは在台日本人商工業者に非常な失望を与えた。さらに追討ちをかけるように「台湾組」と称された在台業者の不利説が流れた。『新高新報』によれば、松木社長は「日月潭工事請負方針」発表前日、混乱を防ぐために総督府評議会員の三好、河村両名と懇談し、入札

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日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

表 1 日月潭工事入札指名者「台湾の分」（「台湾組」）「内地の分」（「内地組」）

台湾支店あり大倉組、鹿島組、太田組、田村組、今道組、高石組、大和工業、住吉組、古賀組、新見組、佐藤組、飛鳥組、大林組
大野組、加藤組

台湾支店なし日本工業、間組、西松組、鉄道工業（出所）「けさ認可の指令下り工事請負方針を発表」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 8 日）。

権総数 57 に対し、「台湾組」38、「内地組」19 という数字を内示したが、河村はこれをそのまま
台湾土木建築協会の顧問弁護士である安保に伝えたという 153。台湾土木建築協会は臨時総会を開き、8 月 10 日「安保顧問の声明書」を発した。声明書では「松木氏が主客傾倒の指名」をしたことを批判、遺憾の意を表した 154。
そして翌 8 月 11 日、『台湾日日新報』が「台湾組」の請負価格の割合は僅か 17％だという予測を報じると 155、入札指名を受けた在台業者 12 社は請負総辞退を表明した 156。しかし、この決定は地方の業者から意見聴取ができなかったため、全島土木建築請負協会の支持を得られなかった 157。加えて、安保は台湾土木建築協会顧問と総督府評議会員の辞任を申し出た 158。
この件は太田総督、木下信総務長官、井上英警務局長が数日間総出で事態の軟化に努め、最終的に安保に在台業者の説得を依頼した 159。台電は変電所、開閉所の建設工事の入札は日本内地業者を加えず、全て在台業者のみの指名入札にするという譲歩を安保に提示した。安保の説得により、在台業者 12 社は請負辞退を撤回し、下記の声明書を発した。
四百萬島民の熱望せる日月潭電力工事再興は島民一致の歓喜と共に地元業者の福利多かるべきを信じたりしに電力会社の示せる其工事内容は本島在住業者を尊重せざるの観ありしを以て指名辞退の決定をなしたりしに総督並に総務長官より之を遺憾として情理を尽くせる訓話あり且つ電力会社に於ても近く発表せらるる追加工事に就ては特に地元業者の請負を明確に示された
るのみならず安保忠毅氏よりも円満解決方を渇望せられたるを以て茲に従来の決議を覆し欣然として工事指名に参加し此の大工事の完成に努力すべく決定す……右顛末を声明す
昭和六年八月十四日

財団法人台湾土木建築協会
汎台湾土木建築請負業聯盟 160以上の顛末を見て、日月潭発電所建設運動は収束したと言えよう。
『台湾新民報』は「日月潭工事再興の輿論を製造したのは、台湾土木協会一派とその関係一味の団体であつて、決して全台
湾住民の輿論でなかつた」と酷評した 161。
『新高新報』も入札が行われるまで批判記事を継続して掲載した 162。そこでは総督府評議会員
中の建設族の存在を指摘、安保、河村と三好が混乱の張本人として連座させられている。さらに
唐澤主筆は 8 月 24 日に「日月潭工事問題批判独演会」を開催した 163。安保は前節で触れたように、
台湾土木建築協会からマージンをもらって東京でロビー活動をしている。三好と河村はそこまで

135

在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）の人物であったか不明であるが、「日月潭工事請負方針」を事前に知らされる立場にあったことが疑惑の根拠のようである。
さて、実際の日月潭工事の入札であるが、請負価格の総計 724 万 3018 円 5 銭のうち、「台湾組」は 5 工区 480 万 0018 円 5 銭、「内地組」はわずか 2 工区、244 万 3000 円という結果であった。
『台湾日日新報』の「台湾組」請負価格占有率 17％という数字は大幅に裏切られたわけである。
だが、これは日本内地に本社を持つ大倉土木と鹿島組を加えた予想であった。この 2 社を除いた
表 2 日月潭第一発電所入札結果（円）
第一工区

請負現場
武界堰堤、取水口隧道（武界）

業者
鹿島組

請負価格

第二工区

隧道（東埔）

大林組（内）

747,000.00

第三工区

隧道（過坑）

鹿島組

644,300.00

第四工区

隧道（木屐蘭）今道組

394,700.00

第五工区
第六工区

隧道（司馬按）水社堰堤、頭社堰堤

高石組
鉄道工業（内）289,700.00
1,696,000.00

第七工区

水圧隧道、発電所、宿舎ほか

大倉土木

1,395,318.05

2,076,000.00（注）（内）は新規進出業者、いわゆる「内地組」を指す。
東京大学経済学部資料室蔵）。
（出所）「日月潭発電所建設ニ関スル書類」（「台湾電力資料」6、

表 3 変電所・開閉所工事の入札結果（円）

台北変電所

倉庫

堀井戸
ポンプ室

請負価格

新見組

31,300.00

池田組
江尻組

143,190.15
643.73

港

250.00田村組

12,870.00

江尻組

13,670.00

中村組

2,348.00

桑原組

26,828.00

江尻組

1,600.00

石田組

4,030.00

湯川組

29,412.00

小平組

11,351.00

淀組

45,300.00

湯川組

930.00

黄

請負現場
社宅
七廉工事
変電所
七廉工事
社宅
倉庫
開閉所
基礎工事
電気室
三廉工事
宿舎水道
配管

堀井戸
二廉工事

山上開閉所

霧峰変電所

社宅
六廉工事
仮鍛冶場
地均／道路
倉庫
四廉工事
社宅
八廉工事
鐵構
基礎
変電所
四廉工事

業者

新竹開閉所

高雄変電所

社宅
七廉工事
変電所
穿井工事
耐荷杭打
地盤耐圧
試験工事
変電所
鐵構
基礎

嘉義変電所

請負現場

社宅
四廉工事
倉庫
鐵構
基礎
電気室吊
揚塔
渡廊下

業者

請負価格

湯川組

27,779.00

湯川組

66,800.00

安武組
紺田組

15,560.00
1,678.00

紺田組

14,500.00

田中組

1,500.00

紺田組

1,213.00

住吉組

15,840.00

江尻組

2,085.00

江尻組

3,136.28

吉本組

17,500.00

江尻組

2,265.00

三廉工事
堀井戸
三廉工事

（出所）「一次変電所並開閉所工事説明並現況報告書」（「台湾電力資料」1、東京大学経済学資料室蔵）。

136

日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

場合、請負価格は 68 万 4400 円、全体に占める割合は 9.44％に過ぎない。これに変電所、開閉所
建設工事請負価格、総計 60 万 9409 円 16 銭を加えても 16.47％であった（表 2 および表 3）。
日月潭工事の台湾内の経済効果を推し量るには、下請企業、建設資材の取引先を含めた分析を要する。また 1 社とはいえ、変電所建設工事を黄港という台湾人業者が請負ったことは興味深い。
しかし、日月潭事業が新たな日本内地業者の呼び水となったこと、台湾内の土木請負業の競争が激化したことは想像に難くない。だが、この点に関しては台湾土木業界史の俯瞰的な検討が必要となるため今後の課題としたい。

おわりに本論では日本植民地期の在台日本人商工業者の様相を検証するため、日月潭発電所建設運動に着目した。在台日本人が日月潭事業に関心を持ち続けた理由は、台電設立準備委員を陣頭に台電株の投資に動員されたことと、水力発電所建設による経済効果への期待が挙げられる。後者の期
待は電力消費産業の振興に対するものが当然あったが、在台日本人商工業者にとっては大型建設事業によって得られる収益のほうがより明確であった。反対に、建設事業が企業にとって損失となると、事業からの撤退を新規事業との抱き合わせで提言した。だが、1926 年の陳情文「日月潭問題の解決」が総督府を動かしたのは、三井、大倉という財閥が抱えた問題であった故であろう。
ただし、この事業撤退要求は例外的なもので、在台経済団体は継続的に日月潭建設運動を行った。そのピークは、1929 年帝国議会貴族院で元総督府高官等が日月潭工事再開の反対陳述を行った時であった。台湾各地の経済団体や新聞記者が中心となり、東京の関係者に陳情文や脅迫状を送付、政談演説会を開催、「台湾愛」を鼓舞する世論の創出を図った。この運動は、日月潭工事
再開が約束されてからは、工事請負の在台業者指名要求に変わっていく。
議会通過後の運動も、当初は日月潭工事再開運動に参加した人間が中心となり、同様の動員力を見せるかに思えた。しかし、陳情や脅迫の相手は中央政界から総督府と台電になり、手段も過激化した。そのなかで在台土木請負業者の突出した行動に対し、在台日本人経済団体の中でも違いが表面化した。台北実業会は台湾土木建築協会と危機意識を共有させ陳情活動を継続した。一方で、台北商工会は中央政界と対立することはできても、総督府、台電と真っ向から対立することは避け、徐々に運動に関与しなくなった。在京台湾倶楽部も安保らのロビー活動にどれほど協力したのか定かではない。
台北商工会と台北実業会の相違はその構成員の性格に現れている。台北商工会、台北実業会ともにその目的とするところは商工業の振興である 164。だが両団体が規約に明記したところの商
工業の「利害ニ関スル意見ノ表示」を実際の行動に移す場合、台北商工会は所属する企業の日本
内地本社の意向や、官庁の意向を考慮しながら提言したのに対し、台北実業会は台湾在地の日本人商工業者の立場を一貫して主張することができたのではないだろうか。
しかし、この分裂は在台日本人商工業者の国家依存の方向性の違いにすぎない。台北実業会にしろ、在台土木請負業者にしろ、彼らは在台日本人商工業者の優遇を既得権益とみなし、それを

在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）

137

妨害する権力全てに抵抗した。これは悪環境の中、裸一貫で地位を築いてきたことの自負心から芽生えたものではあったけれども、実のところ、中小の在台日本人商工業者は、官の保護を受けなければ自立できない存在であることの裏替えしであった。在台日本人商工業者の「台湾愛」は、彼らの根本的な経済基盤の弱さから発されたものであったと考えられる。
他方、台湾人は日月潭事業に関して基本的に関心が薄い。
『台湾民報・新民報』は在台日本人
メディアが高唱する「世論」は捏造だと批判した。そして『新高新報』と連携し電力料金値下げ
こそ台湾世論であるべきと訴えた。一方で、電力供給の恩恵を受ける立場となることを模索する
言論も同居した 165。1930 年前後は台湾民族運動の分裂期であり、日月潭事業に対する態度はその時々の状況で微妙に変化したのである 166。また、「御用紳士」とも呼ばれる親日的台湾人有力者の行動も意味深長である。郭廷俊の研究は多くないが、経歴から見るに希少な「御用紳士」側の弁士であろう。当時の台湾人にとって日月潭発電所建設運動がどの様な意味をもったのか、この点は今後の課題としたい。

注
1
2

3
4
5
6

7
8

9
10
11
12
13
14

代表的な人物として、三好徳三郎が近年注目されている。波形昭一編『民間総督三好徳三郎と辻利茶舗』（日本図書センター、2002 年）。
波形昭一「台湾における経済団体の形成と商業会議所設立問題」（波形昭一編『近代アジアの日本人経済団体』
同文舘、1997 年）、波形昭一「台北商工会議所の設立と展開過程」（柳沢遊・木村健二編『戦時下アジアの日本経済団体』日本経済評論社、2004 年）。
趙祐志『日拠時期台湾商工会的発展（1895-1937）』（台北県板橋市、稲郷出版社、1998 年）。
岡本真希子「政党政治期における文官総督制―立憲政治と植民地統治の相剋―」（『日本植民地研究』第 10 号、
1998 年 6 月）12-17 頁。
岡本真希子『植民地官僚の政治史―朝鮮・台湾総督府と帝国日本―』（三元社、2008 年）750-752、779-781 頁。
北波道子はそもそも計画段階において、電力消費先のヴィジョンの曖昧さが事業の信用を落とし資金繰りを困難にしたと述べる。北波道子『後発工業国の経済発展と電力事業―台湾電力の発展と工業化―』（晃洋書房、
2003 年）24-36 頁。湊照宏は台湾外の資本市場（日本および欧米）の誘致なしには建設費を調達できなかった点を指摘するとともに、1920 年代当時の市場状況から電力多消費型産業勃興の困難を論じた。湊照宏『近代台湾の電力産業―植民地工業化と資本市場―』（御茶の水書房、2011 年）。
趙祐志の研究では総督府高官の党派性が台電の人事を左右したことが明らかにされている。趙祐志「日治時期日本政党派閥与台湾官営企業的運策―以台湾電力株式会社為例」（『師大政治論叢』第 6 期、2006 年 2 月）。
林蘭芳『工業化的推手―日治時期台湾的電力事業』（台北市、国立政治大学歴史学系、2011 年）108-115 頁。
ただし、2003 年提出の同タイトルの博士論文の方がより詳細である。駒込武「「民勅」との相互依存関係―
内海忠司と在台日本人」近藤正己・北村嘉恵・駒込武編『内海忠司日記 1928-1939 ―帝国日本の官僚と植民地台湾―』（京都大学出版会、1912 年）70-75 頁もこれを取り上げている。
呉政憲『新能源時代 : 近代台湾電力発展（1895-1945）』（台湾師範大学博士論文、2003 年）165-180 頁。
『新高新報』の性格については、五味渕典嗣「対抗的公共圏の言説編制―『新高新報』日文欄をめぐって―」（『大妻女子大学紀要文系』第 40 号、2008 年 3 月）を参照。
『日月潭水力電気工事誌』（「台湾電力資料」9、東京大学経済学部資料室蔵）7-14 頁。
同上書、18-22 頁。なお、藤崎済之助『台湾電力沿革史』（林炳炎氏蔵）174-179 頁では、「台湾の部」22 名、「内地の部」50 名の名前が挙げられているが、人名に誤字が多いため前者を採用した。
「日月潭工事の思出ばなし」（『台湾日日新報』1931 年 12 月 30 日、夕刊）。
1909 年 11 月 20 日に設立。商業会議所の法認措置に挫折した台北商工談話会が前身。当初の会員は日本人のみであったが、1918 年から順次台湾人の入会を認める。1938 年、台北商工会議所設立に際し解散。波形昭一、
前掲「台湾における経済団体の形成と商業会議所設立問題」。

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いわゆる五大族系資本の林熊徴・林鶴寿、顔雲年、陳中和、辜顕栄、林献堂を網羅するほか、新高銀行頭取の李景盛、桃園の簡阿牛、台南の許延光、茶商郭春秧が名を連ねた。
小松楠彌（1859-1916）1895 年渡台、樟脳製造業に従事。東洋製糖、台湾建物、台湾商工銀行取締役。橋本白水（博光）『評論台湾之官民下編』（台北、台湾案内社、1919 年）32-33 頁。
後宮信太郎（1873 生）
1895 年に渡台。鮫島商会から独立し、当時は煉瓦会社取締役。その後金山経営に乗り出す。
1928 年頃東京へ進出。台電株で 50 万円の損失を蒙ったと言われている。高木友枝の後任に台北商工会長となり、1934 年からは台電の監事に就任する。台湾新民報社編『台湾人名辞典』（日本図書センター、1989 年）
および、谷ヶ城秀吉編『金山王後宮信太郎』（ゆまに書房、2009 年）。
赤石定蔵（1869 生）1910 年に台湾日日新報副社長として渡台、のち同社三代目社長となる。1921 年総督府評議員に就任する。宮川次郎『新台湾の人々』（拓殖通信社、1926 年）209-211 頁。
赤司初太郎（1874-1944）1985 年に軍夫として渡台。樟脳、製糖をはじめ多数の事業に関係したが、地方電力会社である嘉義電燈の経営もその一つ。1919 年に東京へ拠点を移す。台湾新民報社編、前掲書および、谷ヶ。
城秀吉編『赤司初太郎伝』（ゆまに書房、2009 年）
1910 年に設立した日本人経済団体。1938 年に解散。趙祐志、前掲書、14 頁。
坂本素魯哉（芳太郎）（1868-1938）1896 年明治法律学校卒業後、日本銀行に入行し同行台北出張所に赴任、台銀創設に参画、1905 年彰化銀行設立に際し支配人として招聘され、1914 年同行専務取締役となる。1920
年衆議院議員（政友会）に当選、1921 年総督府評議員に任命される。台湾新民報社編、前掲書。
川原義太郎（1859 生）
1899 年台南地方法院長を務めその後弁護士から実業界に転身、台湾南部の企業の監査役、役員を複数務める。「南北の五元老」（『新台湾』奉祝号、1915 年 11 月）90 頁。
1912 年打狗商工会として成立、1919 年に高雄商工会と改称、1938 年に解散。会員の 90％以上は日本人だが、一部台湾人も入会した。趙祐志、前掲書、15 頁。
古賀三千人（1869-1937）1896 年鉄道隊員として渡台。のち澤井組打狗支店長となり、1906 年に独立して古賀組（土建業）を起こす。高雄に本拠を置き商工銀行頭取はじめ各業界に進出。1910 年憲政会から衆議院議員に当選。日月潭再興期成同盟会の組織に積極的に働きかける。吉田静堂（寅太郎）『台湾古今財界人の横顔』（台北、経済春秋社、1932 年）21-25 頁および、宮川次郎、前掲書、468-469 頁。
荒井泰治（1861-1927）1899 年サミュール商会台湾支配人として渡台。のち塩水港製糖会社を創立、台湾商工銀行頭取に就任。1911 年貴族院議員。『日本人名大辞典』（講談社、2001 年）および、吉田静堂、前掲『台湾古今財界人の横顔』232-235 頁。
賀田金三郎（1857-1922）大倉組台湾支配人として 1895 年に渡台。1899 年、賀田組を創設。前掲『日本人名大辞典』。
木村久太郎（1867-1936）1896 年澤井組の招聘で渡台、木村組（土建業）を起こした。1899 年から鉱山経営をはじめ、日本内地、朝鮮の金山も購入。1917 年東京に進出、炭鉱業、コンクリート管製造ほか各種事業を経営。野村正編『木村久太郎翁』（1938 年）。
柵瀬軍之佐（1869-1932）1900 年大倉組台湾支店主任に賀田の後任として渡台、1905 年柵瀬兄弟商会を創立。
1908 年衆議院議員に当選し柵瀬兄弟商会から離れた。前掲『日本人名大辞典』および、吉田静堂『続財界人の横顔』（台北、経済春秋社、1933 年）141-144 頁。
中村啓次郎（1867-1937）陸軍省雇として日清戦争に従軍、1895 年に渡台し弁護士活動をする。台北弁護士会長。
1908 年衆議院議員となり政友会、政友本党を経て民政党総務、衆議院議長を務めた。前掲『日本人名大辞典』。
「台北商工会規約」（『実業之台湾』第 4 号、1909 年 12 月）43 頁および、波形昭一、前掲「台湾における経済団体の形成と商業会議所設立問題」33 頁。
在京台湾倶楽部は 1910 年 1 月に台湾に関係を持つ東京在住者の社交クラブとして設立。例会には総督府高官を呼び講演会を開くなどしていた。「台湾倶楽部成立」（『読売新聞』1910 年 1 月 31 日）、「勇ましき討蕃談
台湾倶楽部の例会」（『読売新聞』1914 年 9 月 8 日）。
「日月潭の電力工事は目下調整中で見込さへ立てば必ず実行し度いと考へて居ると川村総督言明台湾倶楽部
代表委員の陳情に対して」（『台湾日日新報』1928 年 9 月 1 日、夕刊）。
1910 年創立、商工会の機能だけでなく、海水浴場、基隆公会堂の管理や来港、出港する名士の送迎などの活動をしていた。常任理事に顔国年がいる。1938 年基隆商工会議所成立前に解散した。趙祐志、前掲書、14頁および、宮川次郎、前掲書、263-264 頁。
前掲『日月潭水力電気工事誌』、17 頁。
林蘭芳、前掲書、69 頁。
趙祐志、前掲書、9-27 頁。
波形昭一、前掲「台北商工会議所の設立と展開過程」。

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中辻喜次郎（1867 生）専修学校卒業後、1888 年渡台し西洋雑貨商、盛進商行を設立、1921 年株式会社に改組。
そのほか台湾内の各種事業を経営した。『昭和人名辞典第 4 巻 [ 外地・満支・海外編 ]』（日本図書センター、
1987 年）および、台湾新民報社編、前掲書。
村崎長昶（1870-1950）1895 年陸軍省雇として渡台、1898 年に新高堂書店を創業、当時学用品を含め台北の書籍販売を一手に抑え、出版事業も行っていた。村崎長昶『記憶をたどって八十年の回顧録』（西田書店、
1983 年）。
趙祐志、前掲書、29 頁。須永徳武によれば、台湾の企業構造は少数の大企業に対し、中規模層が比較的薄く、
小企業や零細企業が厚く分布する階層構造を形成していた。須永徳武「企業構造とその特質」（老川慶喜・
須永徳武・谷ヶ城秀吉編『植民地台湾の経済と社会』日本経済評論社、2011 年）133 頁。
『昭和九年会務及会計報告書 附台北商工会規約及会員名簿』（1935 年）45-51 頁。
宮崎健三『全島実業大会展望』（台北、成文出版社、2010 年）。
同上書、25-29 頁、173-178 頁、204-210 頁。
台湾電力株式会社『第八回営業報告書（自大正十二年一月一日至大正十二年六月三十日）』9 頁。
前掲『日月潭水力電気工事誌』32-34 頁、貴族院事務局『第五十六回帝国議会貴族院 予算委員会議事速記録第九号』（1929 年 2 月 25 日）31 頁。台電がこの問題をどう処理したかについては別稿で論じたい。
「電力社債の乗替 本年中に解決したいと」（『台湾日日新報』1925 年 4 月 1 日）。
前掲『日月潭水力電気工事誌』、34-35 頁。
津久井誠一郎『在台七年』（1927 年）373-412 頁。
「本島電力問題に関し台北商工会幹部四名上山総督を訪問 出来るだけ早く解決したく思ふと熱心なる答を聞き一同満足して退去」（『台湾日日新報』1926 年 9 月 9 日）。
総督府発表「日月潭電力工事善後策」（『台湾時報』第 86 号、1927 年 1 月）27-29 頁。
川崎卓吉（1871-1936）は伊澤多喜男の要請により、1919-22 年に台湾総督府内務局長、警務局長、殖産局長に歴任していた。1926 年貴族院議員に勅選され、翌年憲政会に入党する。当時、川崎は打倒田中内閣に燃えていた。伊澤多喜男の片腕として 1928 年 5 月の水野錬太郎文相の優諚問題とそれに端を発する久原房之助
逓相弾劾に活躍し、1929 年 7 月の浜口内閣成立に貢献した。川崎卓吉伝記編纂会『川崎卓吉』（1961 年）。
貴族院事務局、前掲『第五十六回帝国議会貴族院 予算委員会議事速記録第九号』、貴族院事務局『第五十六回帝国議会貴族院 予算委員第六分科会議事速記録第四号』（1929 年 3 月 2 日）、貴族院事務局『第五十六回帝国議会貴族院 予算委員第六分科会議事録速記録第六号』（1929 年 3 月 5 日）。
林献堂『灌園先生日記（二）』（台北市、中研院台史所籌備処、2000 年）80 頁。伊沢多喜男は民政党員ではないが、内務官僚の巨頭として民政党に影響力を行使しており、川崎卓吉はそのパイプ役であった。井上敬介「「党外人」伊沢多喜男と政権陥落後の立憲民政党―内務省と立憲民政党との協調体制―」（『北大史学』第 48 号、2008 年 12 月）。
「日月潭問題の雲行稍険悪 斡旋方を台北商工会から各方面へ電報で陳情」（『台湾日日新報』
1929 年 3 月 1 日）。
「台湾関係有志声明書を発表 日月潭復興案の通過に努力」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 2 日）。
「日月潭復活に難癖をつけられ憤然蹶起した実業家 全島事業団に飛檄之が期成大会開催三日には時局政談演説大会を開く」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 2 日、夕刊）。
上村金六、台湾で記者経験を積み、当時は東京に在住。この時は 2 月上旬に渡台し、橋本博光邸に逗留していた。「人事」（『台湾日日新報』1929 年 2 月 5 日、夕刊）。
郭廷俊（1882-1943）専修高校大学部卒業後、林本源第二房に入社し総支配人を務める。1930 年 7 月には総督府評議員に一時的に任じられる。松田吉郎「郭廷俊の社会事業について」（『東洋史訪』第 14 号、2008 年 3 月）。
1928 年設立。郭廷俊は林熊徴の後に副会長を務める。趙祐志、前掲書、18 頁。
「死活の岐路に直面す蹶起せよ ! 四百万島民 日月潭電力再興期成の大烽火台北共楽座で打ち揚げらる」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 4 日）。
辜顕栄（1866-1937）1895 年に日本軍が基隆に上陸した時、これを歓迎、道案内をした。以後、各種開発事業に従事、1920 年東京に大和商行を設立、1921 年台湾総督府評議会員、1934 年貴族院議員に任じられる。
辜顕栄翁伝記編纂会『辜顕栄翁伝』（1939 年）。
橋本白水「台湾を愛する為に」（『東台湾研究叢書』第 55 編、1929 年 3 月）10-16 頁。
橋本白水「川村総督歓迎の辞」（『東台湾研究叢書』第 47 編、1928 年 7 月）5-6 頁。
前掲「死活の岐路に直面す蹶起せよ ! 四百万島民 日月潭電力再興期成の大烽火台北共楽座で打ち揚げらる」。
1905 年台南商工組合として設立、1918 年に台南商工会と改称。日本人経済団体。趙祐志、前掲書、14 頁。
佐々木紀綱（1865 生）1895 年陸軍雇として渡台し、同年石田商会に入社、1898 年台南市で独立し佐々木商

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会を設立。土木業、材木商で財をなし、各種事業に参画する。川原義太郎のグループの中心人物。台湾新民報社編、前掲書および、宮川次郎、前掲書、423-424 頁。
1923 年末購買組合に関する意見対立により、台南商工会から分裂して結成、1938 年解散。趙祐志、前掲書、
16、29 頁。
王開運（1889 生）総督府国語学校師範部を卒業後、公学校教員を経て、1917 年台湾銀行に入行。1927 年大東信託株式会社に転職、同社台南支店を取り仕切った。台湾新民報社編、前掲書および、「新台湾人国記（15）」（『台湾日日新報』1930 年 7 月 9 日）。
1927 に設立した台湾人経済団体。1938 年に解散する。因みに伝統的「郊」としては台南三郊会がすでに1899 年に設立しており、1940 年まで活動を続けた。趙祐志、前掲書、13、18 頁。
陳光燦（1884 生）高雄に生まれる、新興製糖に入社し、陳中和の寄寓を得て 1910 年同社常務取締役となる。
その後、自らも起業し経営に携わる。台湾新民報社編、前掲書および、橋本白水『評論台湾之官民』（台北、
南国出版協会、1924 年）112 頁。
陳啓峰、陳中和の息子、慶応大学商科を卒業後、中和の事業を継承し、新興製糖社長、華南銀行取締役、高雄製氷取締役、共栄取締役を務める。台湾新民報社編、前掲書。
1905 年に嘉義商工組合として創立、1919 年に嘉義商工会と改称する日本人経済団体。趙祐志、前掲書、14 頁。
嘉義電燈にたいする料金値下運動の中心人物の一人。「嘉義電燈の料金台湾電力並みに引下げ」（『台湾日日新報』1932 年 10 月 22 日）。
1916 年阿猴商工会として創立、1922 年屏東商工会に改称、1938 年解散。日本人商工団体だったが、後台湾人との混成団体に変わる。趙祐志、前掲書、15 頁。
「奮迅の叫びを挙げた台南の日月潭期成大会高雄屏東嘉義からも馳せ参じ期成の決議文をなす」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 6 日）。
「台北商工会緊急常議員会日月潭問題対策協議決議文議定」（『台湾日日新報』
1929 年 3 月 3 日、夕刊）および、「本
島人側も起つ昨日有志鉄道ホテルに会合関係方面に陳情電報」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 3 日）、「台中記「基隆公益社各方面打電」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 5 日、者団奮起」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 4 日）、
夕刊）。
「日月潭問題台北実業会の決議きのふの評議員会で」（『台湾日日新報』1929 年 3 月 3 日）。
「台湾組民政系の厄年 伊沢、上山、太田の面々相次いで狙はる、襲はる秋の夜長も枕高うして寝られず」（『台湾経世新報』第 1108 号、1932 年 10 月 23 日）13 頁。
南都（陳逢源）「日月潭電力消化問題（上）農村電化に進出せよ」（『台湾民報』第 252 号、1929 年 3 月 17 日）
11 頁。
運動に協力あるいは動員された台湾人は、5 大民族資本家のなかでも日本への依存性が強い辜顕栄や陳中和の関係者が目立つが、王開運という台湾民族運動の資金源であった大東信託の重鎮も名を連ねている。よってこの時点で台湾民族運動家の中で、日月潭事業に対する態度は一貫したものではなかった。
貴族院事務局、前掲『第五十六回帝国議会貴族院予算委員第六分科会議事録速記録第六号』18 頁。
宇治川水力電気会社、のちの宇治川電気株式会社（以下、宇治電）は、台電と深い関係がある。例えば宇治電の社長、林安繁は 1939 年 10 月より 1942 年 11 月まで台電社長職を兼任した。宇治電と台電の人事交流の仲介役として三好徳三郎が考えられる（注 94 参照）。三好は京都時代、宇治川水力電会社設立に尽力している。
波形昭一編、前掲『民間総督三好徳三郎と辻利茶舗』38 頁。
「日月潭水力電気工事に関する永井顧問声明書」（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A09050356600、『昭
和財政史資料』第 5 号、第 164 冊、国立公文書館蔵）
貴族院事務局『第五十九回帝国議会貴族院 予算委員会議事速記録第八号』（1931 年 2 月 27 日）3-4 頁。
「貴社日月潭工事に関する請負契約社員の任命其の他工事実施に関する一切の事項に関しては今後何分の示
達ある迄其の進行を見合可相成此段依命及通牒候也」。前掲『日月潭水力電気工事誌』55 頁。
『台湾実業界』の記事によれば、遠藤への圧力は非常に執拗なもので、家宅捜査という嫌がらせまで行われたという。「台湾電力会社を……台湾に奪還せよ」（『台湾実業界』第 4 年第 5 号、1934 年 5 月）2 頁。
松木幹一郎（1872-1939）東京帝国大学英法科卒業後、逓信官僚、山下汽船副社長、東京市政調査会（1923年帝都復興院副総裁に任じられる）を経験。市政調査会引退後、浪人中台電社長に推挙される。松木幹一郎
伝記編纂会『松木幹一郎』（1941 年）。
「〈昭和 5 台湾総督府編〉台湾電力問題」（写本 4144-82「石塚英蔵氏関係書類 8（8）」、東京大学史料編纂所蔵）。
人見次郎（総務長官）、太田吾一（高雄州知事）、白勢黎吉（交通局総長）、百済文吉（殖産局長）、陳「キンレウ」（魚池庄長）。

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1927 年設立、1938 年に埔里商工会（1920 年設立）と合併し埔里商工協会となる。趙祐志、前掲書、18 頁。
1924 に設立、1931 年に台中実業協会と合併した。同上書、16 頁。
藤江醇三郎（1879 生）三井物産社員として渡台、大倉土木に転職し、1914 年同社台湾出張所に異動のため再渡台、のち所長となる。前掲『昭和人名事典 第 4 巻』。
93 河村徹（1884 生）東京帝国大学独法科卒業後、1911 年台湾総督府専売局に赴任。1919 年退官後台湾製脳専務となり、1927 年台湾日日新報社長に転身する。同上書。
94 三好徳三郎（1875-1939）1899 年渡台し、辻利茶舗台北出張所を開業した。1918 年台北商工会副会長、1927
年総督府評議会員に就任する。在台民間日本人の顔役として政界にも発言力を有した。波形昭一編、前掲『民間総督三好徳三郎と辻利茶舗』。
95 前掲「〈昭和 5 台湾総督府編〉台湾電力問題」43-67 頁。
96 「台湾人物評判記（その五）土木界の名流」（『台湾実業界』第 4 年第 4 号、1934 年 4 月）46-47 頁および、
注 24、27、66、92、97 を参照。
97 『澤井市造』（1915 年）。
98 林進發編『台湾産業大観』（台北市、成文出版社、2010 年）249-250 頁。
99 村崎長昶、前掲書、89 頁。
100 「土木業者の楽観と悲観」（『実業之台湾』第 15 巻第 14 号、1923 年）9 頁。
101 日本土木工業協会『日本土木建設業史Ⅱ』（2000 年）25 頁。
102 「加藤組が総舐にして終つた日月潭電車線工事の入札」（『台湾実業界』第 1 年第 6 号、1929 年 9 月）28-29 頁。
103 松木幹一郎伝記編纂会、前掲書、185-188、246-248 頁。
104 「決行か中止か愈々決つたらしい日月潭工事の運命 在京総ての要件は結了して松木社長近く帰る」（『台湾日日新報』1930 年 7 月 22 日）。
105 岡本鉦吉郎編『日月潭電力工事復興に関する声明書』（1930 年）1-2 頁。
106 「台湾を中心とする不景気打開策（十一）病人に薬餌を与へよ 島内請負業者の更生を」（『台湾日日新報』
1930 年 7 月 27 日）。
107 岡本鉦吉郎、前掲書、10-11 頁。
108 前掲「〈昭和 5 台湾総督府編〉台湾電力問題」。
109 霧社事件は 1930 年 10 月に起きた台湾原住民による抗日武装蜂起。総督の素行問題は、石塚総督の女性問題。
110 「太田政弘」（「伊沢多喜男文書」67-4、国立国会図書館憲政資料室蔵）。「伊沢多喜男文書」は公刊されており、
2000 年）154 頁に収録されている。
引用部分は伊沢多喜男文書研究会『伊沢多喜男関係文書』（芙蓉書房出版、
111 「日月潭工事請負土木協会の願意に賛同台北実業会の決議」（『台湾日日新報』1930 年 11 月 24 日）。
112 「日月潭問題で大いに気勢を揚げた台北実業会 総督、長官及び電力社長へ陳情し飽迄目的貫徹を期す」（『台湾日日新報』1931 年 2 月 4 日）。
113 「日月潭工事の再興決定は島民の歓喜に絶へざる所なり而して該工事の請負に就ては全島民の福利の為め当然島内在住請負人に指名すべきものと信ず」（『新高新報』第 249 号、1930 年 12 月 4 日）4 頁。
114 清水建設株式会社『清水建設二百年 経営編』（2003 年）152-153 頁。
115 「日月潭工事請負問題『内地から請負師を入れて呉れるな』一件で高木電力社長と記者の問答」（『台湾実業界』
第 1 年第 3 号、1929 年 6 月）4 頁および、岡本鉦吉郎、前掲書、9-10 頁。
116 清水建設株式会社、前掲書、152-153 頁。
117 大林組社史編集委員会『大林組百年史』（1993 年）66 頁。
118 「日月潭工事を的に内地有力請負業者続々来台 島内請負業者楽観は不可」（『台湾日日新報』
1931 年 1 月 31 日）。
119 安保忠毅（1885-1937）1912 年東京帝国大学法律科を卒業後、直ちに司法官吏となり、1915 年台北地方法院に赴任、1919 年退職後台北で弁護士を開業、1926 年台北弁護士会会長、1930 年に総督府評議員となる。台湾企業 60 社余りの顧問弁護士を務めた。「前弁護士会長安保氏逝去東京にて心臓麻痺で」（『台湾日日新報』
1937 年 1 月 20 日）。
120 前掲「太田政弘」および、白水生（橋本博光）「滞京雑記」（『東台湾叢書』第 81 編、1931 年 6 月）10 頁。
121 「日月潭の外債は二月中には成立か工事は三月末頃に着手」（『台湾日日新報』1931 年 1 月 14 日）。
122 「新総督と新長官二日に乗船か途中神戸で落ち合つて……同船で来任さる模様」（『台湾日日新報』1931 年 1
月 22 日、夕刊）。
123 前掲「日月潭問題で大いに気勢を揚げた台北実業会総督、長官及び電力社長へ陳情し飽迄目的貫徹を期す」。
124 「日月潭工事再興は従来の方針通り台湾本位で善処せよ 台北商工会奮起して六日希望決議をなす」（『台湾日日新報』1931 年 2 月 7 日）。

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日本台湾学会報

第十四号（2012.6）

橋本恭子は 1930 年代末に現れた在台日本人文学の「郷土主義」の背景として、経済界に「台湾本位」という下からの「郷土主義」が芽生えたと主張する。ただし、橋本はこの在台日本人経済界が松木台電社長に要求した「台湾本位」を「一種の台湾経済自立論」と理解したが、実際はむしろ帝国日本への経済依存の継続による自己保全の要求であった。橋本恭子「在台日本人の郷土主義―島田謹二と西川満の目指したもの―」『日本台湾学会報』第 9 号、2007 年 5 月、241 頁。「南方の経綸と台湾における電力問題」（『台湾公論』第 1 巻
第 3 号、1936 年 3 月 1 日）4 頁。
126 古賀達郎は三千人（注 24 参照）の実弟。
127 「吾等の死活問題だと台湾土木建築聯盟六日実行委員を挙げ内地請負者侵入防止を決議」（『台湾日日新報』
1931 年 2 月 7 日）。
128 「日月潭工事請負問題陳情 台湾土木協会の代表者十六日太田総督を訪問」（『台湾日日新報』1931 年 2 月 17日）。
129 唐澤信夫（1894 生）早稲田大学卒業後、東京朝日新聞に入社、1925 年台湾日日新報社記者、
1928 年『新高新報』
主筆となり、1931 年からは新高新報社長となる。1935 年には台北市会議員に当選。岡本真希子「在台湾「内地」人の「民権」論―植民地在住者の政治参加の一側面―」（『日本史攷究』第 25 号、1999 年 11 月）。
130 『台北実業会会則附会員名簿』（台北実業会、1940 年）。
131 「日月潭問題演説会開催七日午後栄座で」（『台湾日日新報』1931 年 2 月 8 日）。
132 「社長の態度 時は今需要者よ起て ! 正義は必ず勝つ」（『新高新報』第 212 号、1930 年 2 月 25 日）2 頁、「正義の勝利 時は今この機を逸せず需要者よ戦へ !」（『新高新報』第 213 号、1930 年 3 月 5 日）8 頁、「明るい
政治と暗い電燈」（『新高新報』第 214 号、1930 年 3 月 15 日）8-10 頁。
133 「千仭の功一簣に欠く勿れ（下）」（『新高新報』第 259 号、1931 年 2 月 20 日）3 頁。
134 唐澤信夫『模擬議会速記』（基隆、新高新報社、1931 年）。
135 同上書、10-11 頁。
136 「模擬議会大臣の施政演説」（『新高新報』第 259 号、1931 年 2 月 20 日）2 頁。
137 「第一回模擬議会を終へて（三）」（『新高新報』第 262 号、1931 年 3 月 12 日）7 頁。
138 唐澤信夫、前掲書、16 頁。
139 同上書、98-101 頁。
140 「日月潭工事の復興公債募集で一頓挫実現は頗る困難か ?」（『台湾新民報』第 356 号、1931 年 3 月 21 日）14 頁。
（不二出版、
この記事は「軍事目的云々」という部分が発禁処分により削除された。『台湾出版警察報 第 3 巻』
2001 年）
233 頁。および「日月潭外債行悩は勿怪の幸だ 島民の将来の負担重く嘉南大圳の二の舞となる」（『台
湾新民報』第 363 号、1931 年 5 月 9 日）13 頁。
141 南都生（陳逢源）「経済時評（五）何不討伐電力会社的不当暴利 ?」（『台湾新民報』第 355 号、
1931 年 3 月 14 日）
4 頁。
142 「電力会社の内容を見よ !! 電燈料を値下げろ !!」（『台湾民報』第 301 号、1930 年 2 月 22 日）11 頁では唐澤が登壇した演説会の大要を掲載した。陳逢源「電燈料値下は目下の急務電燈料は何処迄下げるべきか」（『台湾民報』第 304-306 号、1930 年 3 月 15 日、3 月 22 日、3 月 29 日）11 頁。
143 台電外債はアメリカのモルガン商会、クーン・ロープ商会、ナショナル・シティー会社、ファースト・ナショ
ナル銀行、正金ニューヨーク支店が引受けた。交渉を開始した 1930 年 11 月から契約成立まで約 8 ヶ月経過している。この間の外債交渉の詳細については湊照宏、前掲書、79-92 頁および前掲『日月潭水力電気工事誌』
452-460 頁を参照。
144 「埔里街民の大喜びけふ祝賀会開催」（『台湾日日新報』1931 年 6 月 27 日）および、「電力外債成立の反響沸
き立つ台中市の歓び州当局では早速工事地の三駐在所を新築警官増員」（『台湾日日新報』1931 年 6 月 27 日）。
145 「土木協会の幹部手分けで陳情運動日月潭工事請負問題で関係筋を歴訪し」（『台湾日日新報』
1931 年 6 月 31 日）
および、「内地側同業者の割込み阻止運動 輿論の後援を得てやると阿部氏大変な鼻息で語る」（『台湾日日新報』
1931 年 7 月 13 日）。
146「日月潭工事請負で台北実業界の活動 十三日緊急幹部会を開き電力会社を訪問して陳情」（『台湾日日新報』
1931 年 7 月 15 日）。
147「松山工場の請負大倉組引受く又予算超過したが百廿六万三千五百円で妥協」（『台湾日日新報』1931 年 7 月
21 日）。指名業者は大倉土木、鹿島組、太田組、住吉組（浦田組・古賀組との連合）、新見組（大和工業・池田組との連合）、田村組（今道組・高石組との連合）。
148 「凱旋将軍の概をもつて松木電力社長けふ帰台 その土産や如何にと異常の緊張裡に迎へる関係者等」（『台湾日日新報』1931 年 7 月 19 日）。

在台日本人商工業者の日月潭発電所建設運動（清水）

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149 「台湾土木協会幹部向電力会社長陳情 会見約一時間退出」（『台湾日日新報』1931 年 7 月 23 日）および、「土
木協会の幹部松木社長を再び訪問日月潭工事請負問題で」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 3 日、夕刊）。
150 松木幹一郎伝記編纂会、前掲書、193-194、250 頁。
151 「土木業者が猛烈に策動してゐる日月潭工事請負問題 従来の情実を排し技術の巧拙で決せよ」（『台湾新民報』
第 374 号、1931 年 7 月 25 日）12 頁。
152 「日月潭電力工事請負問題八面観」（『新高新報』第 281 号、1931 年 7 月 23 日）2 頁。
153 「請負騒動の責任者白日下に暴露された奇怪千万な此の数字」（『新高新報』第 285 号、1931 年 8 月 20 日）2 頁。
154 「松木社長の声明は地元の権益を無視 台湾方は僅かに小工区二区のみ松木氏の態度豹変は遺憾至極」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 10 日）。
155 「台湾組の請負比率十人で漸く一割七分実際請負額を二様に見た玄人筋の調査による」（『台湾日日新報』
1931 年 8 月 11 日）。
156 「日月潭工事請負を台湾組連合で辞退 十一日緊急議会で態度決定」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 12 日）。
157 「悲憤の声満ちた土木協会の会合 大会の形式をとらず十日夕刻漸く散会」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 11日）。
158 「土木協会顧問を安保氏辞任 責任を全うし得ぬとて」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 12 日）および、「府評議会員を安保氏辞任 受理するかどうか今の処決定しない」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 13 日）。安保はこの当時からか不明ではあるが、台電の顧問弁護士もしている。
159 「紛糾の工事請負問題に円満解決の曙光見ゆ 土木協会側も自重して順序を踏み電力側でも誠意ある旨を誓ふ」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 13 日）および、「指名総辞退の事情をけふ太田総督に共陳台湾組の五氏訪問して」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 13 日、夕刊）、「請負問題漸く好転しけふ円満に解決せん 電力会社
も自省的態度をとり土木協会側も自重論に傾いて」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 14 日）、「愈よ井上警務局
長請負問題の表面に立つ 円満解決を計るべくけふ安保氏と重要会見」（『台湾日日新報』1931 年 8 月 14 日、
夕刊）。
160 「紛糾せる請負問題全く円満解決を告ぐ 十四日土木建築協会から指名参加の顛末声明」（『台湾日日新報』
1931 年 8 月 15 日）。
161 「日月潭工事台湾請負業者の野心遂に果さず 悲憤慷慨指名を辞退す輿論捏造の果報は是れ」（『台湾新民報』
第 377 号、1931 年 8 月 15 日）13 頁。
162 「輿論の帰着点は社会主義と情理」（『新高新報』第 283 号、1931 年 8 月 6 日）2 頁、前掲「請負騒動の責任者白日下に暴露された奇怪千万な此の数字」および、「土木協会よ冷静なれ !」（『新高新報』第 284 号、1931
年 8 月 13 日）2 頁、「請負騒動側面観」（『新高新報』第 285 号、1931 年 8 月 20 日）7 頁。
163 「請負騒動秘話日月潭問題批判独演会」（『新高新報』第 286 号、1931 年 8 月 27 日）8 頁。
164 前掲『昭和九年会務及会計報告書』33-34 頁および、前掲『台北実業会会則附会員名簿』。
165 南都「台湾工業化の考察」（『台湾民報』第 251 号、1929 年 3 月 10 日）11 頁および、南都、前掲「日月潭電
力消化問題（上）農村電化に進出せよ」11 頁、南都「日月潭電力消化問題（下）農村電化に進出せよ」（『台湾民報』第 253 号、1929 年 3 月 24 日）10 頁。
166 台湾文化協会は左右の分裂が顕著になり、蒋渭水、蔡培火らは 1927 年 7 月に台湾民衆党を結成した。台湾
民衆党は蒋渭水派が階級運動に傾倒していくのに対し、1930 年 8 月に蔡培火ら保守派が新たに台湾地方自治聯盟を立ち上げた。若林正丈『台湾抗日運動史研究』（研文出版、2001 年）。台湾民衆党は台湾地方自治聯盟
加入者を除名した上で、日月潭工事再開反対を表明した。そして、9 月 10 日にその旨を松田源吾拓務大臣、
井上準之助大蔵大臣、伊澤、上山に打電した。「民衆党から拓務省へ電報 日月潭工事復興反対土地規則撤回を要求」（『台湾新民報』第 330 号、
1930 年 9 月 13 日）12 頁。当時松木社長が東京で「一時工事進行見合令」
解除の根回しをしていたため、その阻止が目的であろう。しかし、この段階での反対表明は唐突の感を否めない。注 80 参照。

［付記］
本研究は 22 年度社団法人共立女子学園櫻友会百周年記念研究助成金の成果である。ここに記して謝意を表す。

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日本台湾学会報

附図第十四号（2012.6）

在台日本人主要職業別人口（人）（出所）「種族、体性及職業別人口」（『台湾人口動態統計』台湾総督府調査課、1915-1934）。