○学校法人筑紫女学園個人情報保護規程
平成21年３月31日
規程第４号
最近改正 令和４年５月26日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人筑紫女学園個人情報保護に関する基本方針（平成20年程第28号）に基づき、学校法人筑紫女学園（以下「本学園」という。）が保有する個人情報の取得、管理及び利用に関する本学園の責務を明らかにし、個人情報の適正保護に資するために必要な基本的事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人のうち、学生、生徒、園児、役員、教職員等本学園にかかわるすべての者（過去にかかわった者を含む。）に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等により、特定の個人を識別することができるもの
イ 特定の個人が識別できない情報であったとしても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるもの
ウ 個人識別符号（身体の一部の特徴を電子計算機用に変換した符号又はカードその他の書類等に対象者ごとに異なるものとなるように記載等された公的な符号のうち、個
人情報保護法施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）第１条第１号に規定されるもの。）が含まれるもの(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実等により、情報主体に不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう、その取扱いに特に配慮を要するものとして政令第２条に規定される個人情報をいう。
(3) 情報主体 個人情報若しくは要配慮個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(4) 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は個人情報を帳1/12

簿等に一定の規則で整理することにより容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。
(5) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(6) 保有個人データ 本学園が、情報主体から開示、追加、訂正、削除、消去、利用の停止及び第三者への提供を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、６ヵ月以内に消去するものは除く。
(7) 仮名加工情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符合の全部を削除することにより、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(8) 学術研究機関等 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらの属するものをいう。
（責務）
第３条 本学園は、個人情報を取得、管理及び利用するにあたり、個人情報の重要性にかんがみ、個人情報の取扱いに伴う情報主体に係る権利の侵害の防止に関し、必要な措置を講じるものとする。
２ 本学園の役員、教職員その他これらに準ずる者は、この規程その他関連諸規則を遵守し、職務上知り得た個人情報の漏洩、滅失、毀損、改竄その他不当な利用を行ってはならない。
また、その職を退いた後も同様とする。
３ 本学園の教職員は、所属する学生、生徒及び園児に対し、個人情報の適正な取扱いについて指導及び啓発活動を行うよう努めるものとする。
（個人情報管理者等の設置）第４条 本学園はこの規程の目的を達成するため、本学園全体における個人情報の保護に関する事務を総括するため、個人情報総括管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 本学園が設置する各学校及び法人本部（以下「所属」という。）に、所属の個人情報の保護に関する事務を統括するため、個人情報管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置く。
３ 前項に定める管理責任者は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 法人本部事務局長(2) 大学学長(3) 中学校・高等学校校長(4) 大学附属幼稚園園長

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４ 管理責任者は、個人情報の適正な管理・運用及び保護を図るため、所属の部署ごとに個人情報管理者（以下「管理者」という。）を置く。
５ 管理者は、所管の個人情報をこの規程その他関連諸規則の定めに従い、適正に処理しなければならない。
（個人情報保護委員会等の設置）
第５条 この規程の目的を達成するため、次の各号に掲げる個人情報保護委員会を置く。
(1) 本学園の個人情報保護のための基本方針の策定、総合的調整等を図るために、学校法人筑紫女学園個人情報保護委員会（以下「学園保護委員会」という。）を置く。
(2) 所属の個人情報の保護に係る事項を審議するために、各所属に次に掲げる個人情報保護委員会（以下「所属保護委員会」という。）を置く。
ア 法人本部事務局個人情報保護委員会
イ 大学個人情報保護委員会
ウ 中学校・高等学校個人情報保護委員会
エ 大学附属幼稚園個人情報保護委員会
２ 学園保護委員会及び所属保護委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（学術研究における適用除外）
第５条の２ この規程は、本学園が設置する筑紫女学園大学（以下「大学」という。）が学術研究の用に供する目的で個人情報及び個人データを取り扱う場合であって、かつ、次の各号に掲げる場合には適用しない。ただし、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。
(1) あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる場合として、次に掲げるもの
ア 大学が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
イ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
(2) あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる場
合として、次に掲げるもの
ア 大学が要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
イ 大学と共同して学術研究を行う学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき。
(3) あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができ3/12

る場合として、次に掲げるもの
ア 個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき。
イ 大学と共同して学術研究を行う学術研究機関等へ学術研究目的により個人データを提供する必要があるとき。
ウ 当該第三者が学術研究機関等であり、かつ、当該個人データを学術目的で取り扱う必要があるとき。
２ 大学は、学術研究目的で行う個人情報の取り扱いについて、この規程その他関係諸規則を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第２章 取得及び利用（取得の制限及び方法）
第６条 個人情報の取得は、本学園の教育・研究及び業務に必要な範囲内に限定するものとする。
２ 個人情報の取得は、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項を調査することを目的として行ってはならない。
３ 個人情報の取得は、適正かつ公正な手段により、情報主体から直接行わなければならない。
４ 個人情報の取得に際しては、原則としてあらかじめ次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、やむを得ない場合は、取得後速やかに情報主体に通知又は公表しなければならない。
(1) 利用の目的(2) 用途(3) 保有期間
５ 前項のただし書きの規定にかかわらず、本人から直接書面（記録媒体、web入力等を含む。）に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ（個人の生命及び身体並びに財産その他の権利の保全上緊急を要するときは取得後速やかに。）、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。
６ 前２項の規定については、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。
(1) 個人の生命、身体、財産その他権利の保全上緊急を要する場合(2) 本学園の権利その他正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必

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要がある場合であり、利用目的を本人に通知又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(4) 取得の状況により、利用目的が明らかである場合（第三者からの提供）
第６条の２ 前条第３項の規定にかかわらず、前条第６項各号又は別に定める事項を確認したとき（国の機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人等を除く。）は、個人データの提供を第三者から受けることができる。
２ 次の各号に掲げる場合は、個人データを第三者から受けることに該当しない。
(1) 第８条に規定する共同利用を行う場合(2) 第８条の２に規定する委託を行う場合(3) 合併その他の事由による事業の継承に伴う場合
３ 個人データの提供を第三者から受ける場合は、情報主体の権利を侵害することがないよ
う十分に留意しなければならない。
（適正な利用）第６条の３ 学園は、個人情報を利用する際に、違法又は不当な行為を助長し、若しくは誘発する恐れがある方法を用いてはならない。
（利用目的の制限及び変更）
第７条 取得した個人情報は、特定した利用目的以外のために利用してはならない。
２ 利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認める範囲で行い、変更された利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用目的以外に個人情報を利用することができる。
(1) 情報主体の同意に基づき利用するとき（情報主体が未成年者であれば、当該保護者の同意も得なければならない。）。
(2) 個人の生命及び身体並びに財産の保全上緊急を要するとき。
(3) 法令に基づき利用するとき。
(4) 当該個人情報を保有する所属内において利用する場合で、業務遂行上、必要かつ相当の理由があると認められ、情報主体の権利を不当に侵害するおそれがないことが、管理者において明白であるとき。
(5) その他、所属保護委員会が、本学園の業務遂行上、必要かつ相当の理由があると認めたとき

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４ 前項各号のいずれかに該当し、目的以外の利用を行う場合は、本人の権利を不当に侵害することがないようにしなければならない。
（要配慮個人情報の取得）
第７条の２ 本学園は、合理的な理由がない限り要配慮個人情報を取得しないよう努めるものとする。
２ 要配慮個人情報を取得するときは、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(1) 第６条第６項各号に該当する場合(2) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体等により公開されている場
合(3) 本人を目視又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(4) 第８条の３第３項各号に該当する場合
第３章 共同利用、委託及び第三者への提供（共同利用）
第８条 本学園は、別に定める事項をあらかじめ情報主体に通知するか、又は情報主体の容易に知りうる状態にしたときは、保有する個人データを、本学園の教育内容の充実及び発展等に寄与する特定の組織との間で共同して利用することができる。この場合、本学園及び当該特定組織は、保有する個人データについて、それぞれが同等の責任において適正な管理を行わなければならない。
（委託）第８条の２ 本学園は、個人データの利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの一部又は全部を外部に委託し、当該個人データを提供することができる。
２ 前項に規定する委託を行う場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 業務目的の達成に必要な範囲内において情報を提供するものとし、委託された個人データの安全管理が図られるよう、受託者に対する必要かつ適切な指導を行うこと。
(2) 契約の締結に際しては、個人データの保護に必要な事項を明記すること。
３ 前項第２号に規定する具体的な事項は、別に定める。
（第三者への提供）
第８条の３ 本学園は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供してはならない。

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２ 前項の規定にかかわらず、第６条第６項各号又は別に定める事項に該当する場合は、個人データを第三者に提供することができる。
３ 次の各号に掲げる場合は、個人データを第三者に提供することに該当しない。
(1) 第８条に規定する共同利用を行う場合(2) 前条に規定する委託を行う場合(3) 合併その他の事由による事業の継承に伴う場合（外国の第三者への提供）
第８条の４ 学園は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国の第三者へ提供することができる。
(1) 外国の第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。
(2) 学園と外国の第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
(3) 第三者に係る外国が、個人情報の取扱いに係る個人情報保護委員会（内閣府外局）が定める十分性認定を受けていること。
(4) 第７条第３項各号に該当すること。
第４章 安全管理（適正管理）
第９条 管理者は個人データの安全保護及び信頼性を確保するため、所属の個人データの漏洩、滅失、毀損及び改竄（以下「漏洩等」という。）の防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
２ 管理者は、所属が保有する個人データを、その目的に応じ、正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
３ 管理者は、所属が保有する必要がなくなった個人データを、確実かつ迅速に廃棄又は消去しなければならない。
（情報システムにおける個人データの管理）第10条 本学園の有する情報システムの管理・運用に係る責任者が、業務遂行上情報システムを介して個人データを取り扱う場合は、当該個人情報管理者と協議のうえ、情報システムの担当者を明確にし、適正に処理を行わなければならない。
２ 情報システムの管理・運用に係る責任者は、個人データへの不正なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講じるよう努めなければならない。

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（学外への持出し制限）
第11条 教職員は、個人データの学外への持出し及び自己所有のコンピュータハードディスクその他電磁的記録媒体への蓄積（以下「学外持出し等」という。）を行ってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 管理者が許可した場合（教育職員が、試験答案、論文、レポートその他正当な教育活動の遂行のために必要な資料を、学外において使用しなければならない場合を含む。）(2) 第８条の２に規定する委託をする場合
３ 前項第１号の規定に基づき教職員が個人データの学外持出し等を行う場合は、当該教職員を個人データに係る管理者とみなし、この場合、当該教職員は第９条の規定に関する責務を負わなければならない。
第５章 開示、訂正、利用停止等（保有個人データの周知）第11条の２ 本学園は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項をホームページ等に掲載し、情報主体が知り得る状態（本人の求めに応じて回答する場合を含む。）にするものとする。
(1) 全ての保有個人データの利用目的（第６条第６項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(2) 第11条の３から第14条までに規定する事項に応じる手続き(3) 保有個人データの取扱いに関する苦情及び問い合わせの申出先（利用目的の通知請求）
第11条の３ 情報主体は、自己に関する保有個人データの利用目的について、管理者に文書により通知の請求をすることができる。
２ 管理者は、前項に規定する請求があった場合、当該保有個人データの利用目的を通知しなければならない。ただし、通知しないことに正当な理由があると認められる場合は、その理由を文書により情報主体に通知することで、利用目的を明示しないことができる。
（開示請求及び開示制限）
第12条 情報主体は、自己に関する保有個人データについて、管理者に文書により開示の請求をすることができる。
２ 管理者は、前項に規定する請求があった場合、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示しないことに正当な理由があると認められる場合は、その理由を文

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書により通知することで、個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
３ 保有個人データの開示方法については、別に定める。
（訂正、追加又は削除）
第13条 情報主体は、自己に関する保有個人データに誤りがあると認められる場合は、管理者にその箇所の訂正、追加又は削除を文書により請求することができる。
２ 前項の請求があった場合は、管理者は遅滞なく調査・確認のうえ、必要な措置を講じ、その結果を情報主体に文書により通知しなければならない。ただし、訂正、追加又は削除に応じることが適当でないと判断した場合は、その理由を付さなければならない。
（消去、利用の停止又は第三者への提供の停止）
第13条の２ 情報主体は、自己に関する保有個人データが次の各号のいずれかに該当するときは、管理者にその消去、利用の停止又は第三者への提供の停止を文書により請求することができる。
(1) 第６条の３の規定に違反し、不適当な方法により利用されているとき。
(2) 第７条の規定に違反し、利用目的以外に利用されているとき。
(3) 第７条の２の規定に違反し、要配慮個人情報が取得されているとき。
(4) 第８条の３の規定に違反し、第三者への提供がされているとき。
(5) 学園が利用する必要がなくなったとき。
(6) 漏洩、滅失、毀損等の事態が発生したとき。
(7) 本人の権利又は正当な利益が害される恐れがあるとき。
(8) その他不正な手段により取得されているとき。
２ 前項の請求があった場合は、管理者は遅滞なく調査・確認のうえ、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、必要な措置を講じ、その結果を情報主体に文書により通知しなければならない。ただし、消去、利用の停止又は第三者への提供の停止に応じることが適当でないと判断した場合は、その理由を付さなければならない。
（不服の申立て）第14条 情報主体は、自己の個人情報に関し、第12条第２項及び第13条第２項に規定する請求に基づいてなされた措置について不服がある場合は、管理責任者に対し、文書により不服の申立てをすることができる。
２ 管理責任者は、前項の規定による不服の申立てを受けた場合は、速やかに所属保護委員会に付議し、審議・決定後その結果を情報主体に文書により通知しなければならない。
（漏洩等への対応）

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第15条 個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、その事実を知った教職員等は、直ちに当該個人情報管理者に報告しなければならない。
２ 管理者は、前項の報告を受けた場合又は事故の発生を知った場合は、直ちに管理責任者に報告しなければならない。
３ 学園は、個人データの漏洩等が発生し、個人の権利利害を害するおそれが大きいものとして次の各号に掲げる事態が生じ、当該事態を知り得たときは、速やかに個人情報保護委員会（内閣府外局）に報告しなければならない。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 個人データに係る本人の数が千人を超える漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態
４ 前項の場合における報告事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 概要(2) 漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目(3) 漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数(4) 原因(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6) 本人への対応の実施状況(7) 公表の実施状況(8) 再発防止のための措置(9) その他必要な事項
５ 学園は、第３項に定める事態を知り得たときは、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、本人に対し、前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため、これに代わる必要な措置を講じるときは、この限りでない。

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第６章 仮名加工情報（仮名加工情報）第16条 学園は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして、個人情報の保護に関する法律施行規則第31条に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 学園は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏洩を防止するために必要なものとして個人情報の保護に関する法律施行規則第32条に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 学園は、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報については、速やかにその利用目的を公表しなければならない。
５ 学園は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
６ 学園は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報でないものを含む。）を第三者に提供してはならない。
７ 学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、本人に連絡、住居等に訪問等をするために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データ
については、第７条、第15条第３項、第４項、第５項及び第11条の２から第13条の２までの規定は、適用しない。
第７章 その他（罰則）第17条 故意又は重大な過失により、この規程に違反して情報主体の権利を侵害した場合は、学校法人筑紫女学園就業規則（平成６年則第２号）に定める懲戒の対象とする。

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（細則）
第18条 この規程の具体的な運用に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第19条 この規程に関する事務は、法人本部総務部が担当する。
（改廃）第20条 この規程の改廃は、学園保護委員会の議を経て常任理事会が行う。
附則

この規程は、平成21年３月31日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年11月10日から施行し、平成29年５月30日から適用する。
附則

この規程は、平成30年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４(2022)年５月26日に施行し、令和４(2022)年４月１日から適用する。

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