四半期報告書（第37期第１四半期）
自至

平成29年９月１日
平成29年11月30日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村

平成29年９月１日

精男

藤崎

藤崎

義久

義久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期連結累計期間

第37期
第１四半期連結累計期間

第36期

会計期間

自平成28年９月１日
至平成28年11月30日

自平成29年９月１日
至平成29年11月30日

自平成28年９月１日
至平成29年８月31日

売上高

（百万円）

6,715

6,810

25,965

経常利益

（百万円）

1,642

1,565

5,198

（百万円）

1,126

1,017

3,671

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

1,090

1,101

3,782

純資産額

（百万円）

25,59632,036

31,779

総資産額

（百万円）

41,64046,547

47,104（円）

45.68

38.31

146.35（円）45.20

37.60

144.06

（％）

60.7

68.6

67.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期連結会計年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第36期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、引き続き安定した状況が続きました。
そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、自然災害等から人命、財産を守る先進的技術として評価され全国各地で採用が広がっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,810百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,555百万円（同2.8％減）、経常利益1,565百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,017百万円（同9.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
国内では、防災関連や社会インフラの長寿命化対策等の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機「サイレントパイラー」のラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。
また、平成29年７月に発表しました「PPTS（Press-in Piling Total System）自動運転」技術が、国土交通省の運用するNETIS（ネティス＝新技術情報提供システム）に登録されました。販売機への搭載に向け、現在準備を進めております。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は4,980百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は1,618百万円（同2.4％増）となりました。
②圧入工事事業
地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」は、南海トラフ地震に対する高知県での海岸堤防改良工事や、震災からの復旧として行われた岩手県や宮城県での防潮堤の新設・嵩上げ工事等のこれまでの実績から、全国各地でその採用が広がっております。
また、九州地方では山間部における地すべりの抑止を目的として、全国で初めて「インプラント地すべり抑止工法」が採用されました。当工法は、近年増加傾向にある土砂災害への事前対策において、他工法と比べ仮設工事が不要である等の優位性があり、今後の受注拡大を期待しております。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は1,829百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は311百万円（同7.7％減）となりました。前年同四半期と比べ減少したものの依然高い水準で推移しております。

- 2 -(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少して、46,547百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少632百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加76百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少して、14,511百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債において693百万円、長期借入金等の固定負債において119百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加して、32,036百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は108百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年11月30日）

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（平成30年１月12日）

27,292,128

27,307,828

27,292,128

27,307,828

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年９月１日～
平成29年11月30日 (注)1

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

147

27,292130

8,186130

9,346（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,700株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年11月30日現在区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,436,700

264,367－

単元未満株式

普通株式

15,528－－

発行済株式総数

27,144,728－－

総株主の議決権－

264,367－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
所有者の氏名または名称
株式会社技研製作所

所有者の住所高知県高知市布師田
3948番地１

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

692,500－692,500

2.55

692,500－

692,500

2.55（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1)

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

7,993
8,012
1,179
2,242
12
1,937
1,893
399
△923,662

7,513
7,809
1,003
2,440
19
1,741
1,906
605
△10
23,0304,386
11,534
9,640
1,968
889
△8,42419,995139

4,455
11,881
9,644
1,858
897
△8,80819,929
139

957
39
2,308
△0
3,306
23,441
47,104

1,143
39
2,266
△0
3,449
23,51746,547（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

5,349
282
1,116
4,576
740
8
1,310
13,384

5,069
270
513
4,626
151
12
2,048
12,690

649
413
115
762
1,940
15,324

590
359
111
758
1,820
14,511

8,055
9,216
14,764△303
31,732

8,186
9,347
14,723△303
31,953

27
△158
10
△121
168
31,77947,104

40
△87
9
△36
119
32,036
46,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)

6,715
3,916
2,799
1,199
1,599

6,810
4,076
2,734
1,179
1,555

08
23
8
1152

0
19－
－
7
27

13
2－
2
9
1,642
1,642
515
1,126
1,126

13－
7
4
16
1,565
1,565
548
1,017
1,017

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)

1,126

1,017

27
△63－
△361,090

1371
△084
1,101

1,090
－

1,101－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日（自 平成29年９月１日
至 平成28年11月30日）
至 平成29年11月30日）
減価償却費

338百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年９月１日

至平成28年11月30日）

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・17円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年９月１日

至平成29年11月30日）

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金- 11 -

392百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

4,842

1,873

6,715－6,715

セグメント間の内部売上高または振替高

293

19312

△312－

5,136

1,892

7,028

△3126,715

1,580

337

1,917

△318

1,599

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△318百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結損益計(注)1算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

4,980

1,829

6,810－

6,810

323

39363

△363－

5,303

1,869

7,173

△363

6,810

1,618

311

1,929

△374

1,555

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△374百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日）

45円68銭38円31銭1,126

1,017－

－

1,126

1,017

24,670,703

26,553,499

45円20銭37円60銭－－261,776

504,381（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 13 -――――――――――――――――

（重要な後発事象）（株式取得による会社の買収）
当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式取得につき決議しました。また、平成29年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月13日に株式取得を完了しました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称およびその事業の内容①名称 J Steel Group Pty Limited②事業内容

建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工(2）企業結合を行った主な理由
J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。
(3）企業結合日
平成29年12月13日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称変更ありません。
(6）取得した議決権比率50.1％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価およびその内訳取得の対価

現金942百万円

取得原価942百万円

３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 井

愁 星印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。