中華人民共和国著作権法実施条例
中華人民共和国国務院令（第 359 号）
ここに、「中華人民共和国著作権法実施条例」を公布し、2002 年 9 月 15 日より施行する。
国務院総理 朱鎔基
2002 年 8 月 2 日
第一条 「中華人民共和国著作権法」（以下単に著作権法という。）に基づいて、この条例を制定する。
第二条 著作権法における著作物とは、文学、芸術及び科学の分野における、独創性を有し、かつ、何らかの有形的な形式で複製できる知的活動の成果をいう。
第三条 著作権法における創作とは、文学、芸術及び科学の著作物を直接に作り出す知的活動をいう。
他人の創作のために組織活動を行い、アドバイスし、物質的条件を提供し、又はその他の補助的な活動を行うことは、何れも創作とはみなさない。
第四条 著作権法及びこの条例において、次に掲げる著作物の定義は、以下の通りとする。
（一）文字著作物とは、小説、詩歌、散文、論文等の文字の形式で表現された著作物をいう。
（二）口述著作物とは、即興の演説、授業、法廷弁論等の口頭言語の形式で表現された著作物をいう。
（三）音楽著作物とは、歌曲、交響楽等の歌唱又は演奏できる歌詞が付いており、又は付いていない著作物をいう。
（四）演劇著作物とは、新劇、歌劇、地方劇等の舞台での実演に供する著作物をいう。
（五）演芸著作物とは、漫才、講談、太鼓伴奏の伝統歌謡、講談等の口演を主要な形式として演じられる著作物をいう。
（六）舞踊著作物とは、連続した動作、姿勢、及び表情等で思想感情を表現した著作物をいう。
（七）雑技芸術著作物とは、雑技、手品、曲馬等の体の動作及び技巧で表現された著作物をいう。
（八）美術著作物とは、絵画、書道、彫塑等の線、色彩又はその他の方法で構成された、審美的意義を有する、平面的又は立体的な造形芸術著作物をいう。
（九）建築著作物とは、建築物又は構築物の形式で表現された審美的意義を有する著作物をいう。
（十）撮影著作物とは、器械を利用して感光材料上又はその他の媒体上に客観的物体の形象を記録した芸術著作物をいう。
（十一）映画著作物及び映画撮影に類する方法により創作された著作物とは、一定の媒体上に製作したもので、音声を伴い、又は音声を伴わない一連の画面で構成され、かつ、適当な装置を利用して上映され、又はその他の方式により伝播される著作物をいう。
（十二）図形著作物とは、施工又は生産のために作成された工事又は建築の設計図、製品設計図、及び地理的現象を表し、又は事物の原理若しくは構造を説明した地図又は略図等の著作物をいう。
（十三）模型著作物とは、展示、実験又は観測等の用途のために、物体の形状及び構造の1とおりに、一定の比率によって作られた立体著作物をいう。
第五条 著作権法及びこの条例において、次に掲げる用語の定義は、以下の通りとする。
（一）時事ニュースとは、新聞、定期刊行物、ラジオ局、テレビ局等の媒体を通じて報道される単なる事実のニュースをいう。
（二）録音製品とは、実演の音声又はその他の音声のあらゆる記録品をいう。
（三）録画製品とは、映画著作物及び映画撮影に類する方法により創作された著作物以外のものであって、音声を伴い、又は音声を伴わない、連続し関連したイメージ、画像のあらゆる記録物をいう。
（四）録音製作者とは、最初に録音製品を製作した者をいう。
（五）録画製作者とは、最初に録画製品を製作した者をいう。
（六）実演家とは、俳優、演出単位又はその他の文学若しくは芸術著作物を実演する者をいう。
第六条 著作権は、著作物の創作完成日より発生する。
第七条 著作権法第二条第三項に規定する中国国内において最初に出版された外国人、無国籍人の著作物については、その著作権は、初めて出版された日から保護を受ける。
第八条 外国人、無国籍人の著作物が、中国国外で最初に出版された後、３０日以内に中国国内で出版されたときは、当該著作物は、同時に中国国内で出版されたものとみなす。
第九条 分割使用することができない共同著作物については、その著作権は、各共同著作者が共に享有し、協議をして共同で行使する。協議をしても合意できず、かつ、正当な理由がないときは、いかなる共有者も他の享有者による譲渡以外の権利行使を妨げてはならない。但し、利益はすべての共同著作者に分配しなければならない。
第十条 著作権者は、他人に自己の著作物から映画著作物及び映画撮影に類する方法により創作された著作物を製作することを許諾したときは、当該著作物に対する必要な改変に同意したものとみなす。但し、その改変によって原著作物を歪曲、改ざんしてはならない。
第十一条 著作権法第十六条第一項の職務著作物に関する規定における「業務上の任務」とは、公民が当該法人又は当該組織において履行しなければならない職責をいう。
著作権法第十六条第二項の職務著作物に関する規定における「物質的技術条件」とは、専ら公民が創作を完成するために当該法人又は当該組織が提供する資金、設備又は資料をいう。
第十二条 職務著作物の完成後２年以内に、著作者が単位の同意を得て、単位による使用と同様の方法で第三者に当該著作物を使用することを許諾して得た報酬は、著作者と単位が定めた比率で分配する。
著作物の完成後２年の期間は、著作者が単位に著作物を引き渡した日から起算する。
第十三条 著作者の身分が不明な著作物については、著作物の原作品の所有者が氏名表示権以外の著作権を行使する。著作者の身分が確定した後は、著作者又はその相続人が著作2権を行使する。
第十四条 共同著作者の一人が死亡した後に、その者が享有する共同著作物の著作権法第十条第一項第（五）号から第（十七）号に規定する権利は、これを相続する者がおらず、遺贈を受ける者もいない場合には、その他の共同著作者が享有する。
第十五条 著作者の死亡後、著作権のうち氏名表示権、修正権及び同一性保持権は、著作物の相続人又は遺贈を受けた者がこれを保護する。
著作権を相続する者がおらず、遺贈を受ける者もいない場合には、その氏名表示権、修正権及び同一性保持権は、著作権行政管理部門がこれを保護する。
第十六条 国が著作権を享有する著作物の使用は、国務院著作権行政管理部門により管理する。
第十七条 著作者が生前に公表していない著作物について、著作者が公表しない旨を明確に表明していない場合には、著作者の死亡後５０年間、その公表権は、相続人及び遺贈を受けた者が行使することができる。相続人がおらず、遺贈を受ける者もいない場合には、原作品の所有者が行使する。
第十八条 著作者の身分が不明な著作物については、著作権法第十条第一項第五号から第十七号に規定する権利の保護期間は、著作物の最初の公表後５０年目の１２月３１日までとする。著作者の身分が確定したときは、著作権法第二十一条の規定を適用する。
第十九条 他人の著作物を使用する場合には、著作者の氏名及び著作物の名称を明示しなければならない。但し、当事者間に別段の定めがあり、又は著作物の使用方法の特性により明示することができないときは、この限りでない。
第二十条 著作権法における既に公表された著作物とは、著作権者が自ら公衆に開示し、又は他人に公衆に開示することを許諾した著作物をいう。
第二十一条 著作権法の関連規定に基づいて、著作権者の許諾を得ることを要しない、既に公表された著作物を使用するときは、当該著作物の正常な使用を妨げてはならず、著作権者の合法的な利益を不合理に害してはならない。
第二十二条 著作権法第二十三条、第三十二条第二項又は第三十九条第三項の規定に基づいて著作物を使用する場合の報酬の支払基準は、国務院著作権行政管理部門が国務院価格主管部門と共に制定し、公布する。
第二十三条 他人の著作物を使用するときは、著作権者との間で使用許諾契約を締結しなければならない。使用を許諾した権利が専用使用権である場合は、使用許諾契約は書面の形式をとらなければならない。但し、新聞社、定期刊行物出版社が著作物を掲載する場合は、この限りでない。
第二十四条 著作権法第二十四条に規定する専用使用権の内容は、契約によって定める。

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契約に定めがなく、又は定めが明確でないときは、被許諾人は、著作権者を含むすべての他人が同様な方法によって当該著作物を使用することを排除することができるものとみなす。契約に別段の定めがある場合を除き、被許諾人は、第三者に同一の権利の行使を許諾するときは、必ず著作権者の許諾を得なければならない。
第二十五条 著作権者と専用使用許諾契約又は譲渡契約を締結したときは、著作権行政管理部門に登録することができる。
第二十六条 著作権法及びこの条例における著作権に隣接する権益とは、出版者が出版した図書及び定期刊行物のレイアウトデザインについて享有する権利、実演家がその実演について享有する権利、録音録画の製作者が自らが製作した録音製品又は録画製品について享有する権利、ラジオ局及びテレビ局が自らが放送したラジオ及びテレビについて享有する権利をいう。
第二十七条 出版者、実演家、録音録画製作者、ラジオ局及びテレビ局は、権利を行使する際に、使用される著作物及び原著作物の著作権者の権利を害してはならない。
第二十八条 図書出版契約に出版者が専用出版権を享有することを定めたが、その具体的内容を明確にしていない場合には、図書出版者は、契約の有効期間内及び契約で定めた地域範囲内において、同一言語による原版及び改訂版の方法で図書を出版する独占的権利を享有するものとみなす。
第二十九条 著作権者が図書出版者に２通の注文書を送付し、６ヶ月以内に履行されないときは、著作権法第三十一条にいう図書の完売とみなす。
第三十条 著作権者は、著作権法第三十二条第二項に基づいて、著作物の転載及び要約を禁ずる旨を表明しているときは、新聞又は定期刊行物が当該著作物を掲載する際に、当該著作物に付帯させて表明しなければならない。
第三十一条 著作権者は、著作権法第三十九条第三項に基づいて、著作物について録音製品の製作を禁ずる旨を表明しているときは、合法的に当該著作物を録音製品として製作する際に、表明しなければならない。
第三十二条 著作権法第二十三条、第三十二条第二項又は第三十九条第三項の規定に基づいて、他人の著作物を使用する場合には、当該著作物を使用した日から２ヶ月以内に、著作権者に報酬を支払わなければならない。
第三十三条 外国人又は無国籍人の中国国内における実演は、著作権法の保護を受ける。
外国人又は無国籍人が中国が加盟している国際条約に基づいて、自己の実演について享有する権利は、著作権法の保護を受ける。
第三十四条 外国人又は無国籍人が中国国内において製作し、又は発行した録音製品は、著作権法の保護を受ける。
外国人又は無国籍人が中国が加盟している国際条約に基づいて、自らが製作又は発行し4た録音製品について享有する権利は、著作権法の保護を受ける。
第三十五条 外国のラジオ局又はテレビ局が中国が加盟している国際条約に基づいて、自ら放送したラジオ又はテレビの番組について享有する権利は、著作権法により保護を受ける。
第三十六条 著作権法第四十七条に掲げる権利侵害行為があるとともに、社会公共利益を害するときは、著作権行政管理部門は、不法所得の３倍以下の罰金を課すことができる。
不法所得を算出することが困難なときは、１０万元以下の罰金を課すことができる。
第三十七条 著作権法第四十七条に掲げる権利侵害行為があるとともに、社会公共利益を害するときは、地方人民政府著作権行政管理部門は、これを取り締まる責任を負う。
国務院著作権行政管理部門は、全国的に重大な影響のある権利侵害行為を取り締まることができる。
第三十八条 この条例は、２００２年９月１５日から施行する。１９９１年５月２４日に国務院に採択され、１９９１年５月３０日に国家版権局により発布された「中華人民共和国著作権法実施条例」は、これと同時に廃止する。

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