事業番号2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

中心市街地の活性化の推進に必要な経費

会計区分

事業終了
（予定）年度

平成19年度

事業開始年度

終了予定なし

-22- 0031

内閣府

担当部局庁

地方創生推進事務局担当課室

地方創生推進事務局）
作成責任者

参事官 西山 茂樹
谷 浩

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）

府-（関係する計画、通知等

中心市街地の活性化に関する法律第９条第１0項

政策

５. 地方創生施策

５. 地方創生に関する施策の推進

主要経費

中心市街地の活性化を図るための基本的な方針

その他の事項経費

政策体系・評価書URL https://www8.cao.go.jp/hyouka/r2hyouka/r2jigo/r2jigo-3.pdf
中心市街地の活性化が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することをもって、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業の目的（5行程度以内）

現状・課題（5行程度以内）

中心市街地の活性化は、①人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、子ども・子育て世代や高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること②地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立することを追求すべき目標としている。なお、我が国の人口は現在の約1億2千万人から、2070年には約8千7百万人まで減少するものと推計され、生産年齢人口（15～64歳）はピーク時（1995年）に比べ、およそ半減する見込みである（※１）。また、地方から大都市への若者の流出については、2021年の東京圏の転入超過数は8万人となり、その大半が10代後半から20代の若者が占めている（※２）。
（※１）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）／（※２）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和２年３月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

事業概要（5行程度以内）

事業概要URL

https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/index.html

実施方法

直接実施、委託・請負

補助率等

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求

当初予算（A)

516192346

補正予算（B)

----

予算額・
執行額

予算の状況-（単位:百万円）（インプット）

前年度から繰越し（C)----

翌年度へ繰越し（D)----

予備費等（E)

--

3-

計(F)
=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)5162223

執行額(G)

31421

執行率（％）=(G)/(F)

60%

88%

95%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

60%

88%

111%

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求

令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）(目)

地方創生推進委託費

2043

(目)

職員旅費

22

(目)

委員等旅費

0.4

0.4

(目)

諸謝金

0.3

0.3

(目)

庁費

0.30.3

23

460

その他
計（A)

46

主な増減理由（・要望額・予備費）
重要政策推進枠：23百万円

地方創生推進事務局(項)-

令和２年３月に中心市街地活性化本部決定した中心市街地活性化促
進プログラムの「重点的な取組」について、複数の自治体に共通するテーマを設定し、先進的な施策を取り入れつつ、自治体と密接なコミュニケーションを図りながら企画から実践まで効果的なハンズオン支援を行うとともに、効果的な事業・手法を抽出し、全国展開を図る。
地方の中小都市における人材・経験・ノウハウの不足に対応するため、中心市街地活性化の推進に必要なコーディネーター等の人材確保・育成強化等に取り組む。

必要に応じ法律等の見直しを行うとともに、「中心市街地活性化促進プログラム」に規定する自治体等が行う「重点的な取組」の各取組に対し、積極的に支援を行うことにより、自治体等のより効果的な活用を促進し、まちの活性化による地方創生を強力に推進していく。

活動内容①（アクティビティ）↓
活動目標
活動目標及び活動実績①
認定を目指す基本計画策定自治体の（アウトプット）
増加↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）活動指標
新たに認定された基本計画の 活動実績数
当初見込み単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5年度
活動見込

6年度
活動見込

計画

9911--計画

121191010

中心市街地活性化の推進にあたり、まずは多くの自治体から制度を活用いただく必要があるため、アウトプットとして基本計画策定自治体数の増加を設定している。その後、認定を受けた個別の自治体については、おおむね５年程度の計画期間で実施した各事業を自己評価し、事業効果を検証することが重要であるため、計画期間終了後に実施する最終フォローアップ調査をアウトカムとして設定した。

成果目標

定量的な成果指標

目標最終年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

4840

41

-

成果目標及び成果実績
X／Y
成果実績
計画期間終了後に行う最終フォローアッ
①-3
X：実績数値が基準値（計画策
プ調査結果において、実績数値が基準（長期アウトカム）目標値定時）よりも改善された目標値（計画策定時）よりも改善された目標
指標数
指標の割合を７０％とする。
達成度
Y：全目標指標数

6％70707070％68.6

57.1

58.6

-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた統計・データ名（出典） 令和３年度最終フォローアップ報告（https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/followup/140708followup.html）/定性的なアウトカムに関する成果実績
アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由

アウトカム設定についての説明

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由
基本計画の計画期間は、基本計画に記載された具体的な取り組みの効果が発現される時期等を考慮しおおむね５年程度で設定されており、最終フォローアップ調査については当該計画期間が終了した後に実施しているため、段階的な実績確認はなじまない。

事業に関連するＫＰＩが定められている閣議決定
等

名称-

URL

-

該当箇所 -

事業所管部局による点検・改善

目標年度における効果測定に関する評価（令和7年度実施)

点検結果

改善の方向性

令和４年度に基本計画の期間が終了した自治体において、基本計画に定めた目標指標の実績数値が基準値（計画策定時）を上回った指標は、56指標のうち23指標であり、その割合は41%となり、成果目標未達成となった。新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止、公共施設等の利用制限などが影響したものと考えられるが、引き続き施策効果の更なる向上に向けた取組が必要である。

-

令和2年3月に策定された「中心市街地活性化促進プログラム」に基づく「重点的な取組」に対して積極的に支援していくとともに、引き続き市町村との適時適切な協議や現地調査を通じたきめ細かい助言・指導の実施に加え、毎年実施する定期フォローアップを通して、計画の進捗状況を確認し、必要に応じて計画の見直し等を促し、また、関係府省庁連絡会議による更なる連携、好事例についての調査、分析及び横展開により、全国の取組を推進するなど中心市街地の活性化を図り、引き続き目標達成を目指していく。

外部有識者の所見
点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見
現状通り

令和３年度までの長期アウトカムの達成状況が低調であるように見受けられるため、その要因分析に努めた上、所期の成果目標の達成に向けて、引き続き事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

現状通り引き続き成果実績等の向上に努めるとともに、事業の進捗状況を的確に把握しつつ、予算の効率的な執行を行っていく。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ-

上記への対応状況

過去に受けた指摘事項と対応状況

その他の指摘事項-

上記への対応状況-

備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度

0040

平成24年度

0045

平成25年度

0025

平成26年度

0027

平成27年度

0024

平成28年度

0026

平成29年度

0025

平成30年度

0024

令和元年度
令和2年度

内閣府

0025

-

内閣府

0024

令和3年度

2021

府

200034

令和4年度

2022

府

210035

一般事務費
2.4百万円①職員旅費 2.2百万円

内閣府
20.8百万円

中心市街地活性化の推進に必要な経費【一般競争契約（最低価格）】

Ａ．民間事業者（１社、２件）
18.4百万円

・プレイスメイキングの新たな展開に向けた調査・伴走型支援業務
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

・中心市街地活性化施策の推進に（単位：百万円）

A.
費目・使途
費 目
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金 人件費額が支出されている者について記載する。費目と 一般管理費
使途の双方で実情が分事業費かるように記載）計B.
使 途

プレイスメイキングの新たな展開に向けた調査・伴走型支援業務、中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務
プレイスメイキングの新たな展開に向けた調査・伴走型支援業務、中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務
プレイスメイキングの新たな展開に向けた調査・伴走型支援業務、中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務

金 額
(百万円）

費 目

金 額(百万円）

使 途

14.5
2.4
1.5
18.4

計
チェック

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
2ティング株式会社
1

法 人 番 号

業 務 概 要3010401011971

プレイスメイキングの新たな展開に向けた調査・伴走型支援業務

3010401011971

中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

一般競争契約（総合評価）
一般競争契約
3.4（総合評価）
15

入札者数（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

1-

2-