1日目
1月26日（木）1

第 会場
広島市文化交流会館（大ホール）

The 31st National Ambulance-crew Symposium

43

「未来へＬｉｎｋ」～土砂災害の経験を振り返り未来への教訓を～

SPL-1

1

日目

特別講演

広島で発生した土砂災害からどんな教訓を得てきたか

第
会場

1

広島大学防災・減災研究センター

第
2

会場

海堀

正博

第

ている。土砂災害危険箇所という概念は、土砂災害の土砂災害とは「土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂移原因となる崩壊や土石流等が居住エリアに及んでそこ動現象が原因となって、人間の居住エリアに何らかので何らかの被害を発生させる危険性のあるところとし被害が発生したときに初めて土砂災害となる」というこて示されており、従来は「土砂災害危険箇所」、近年は「土とであって、土石流、がけ崩れ、地すべり等、それ自砂災害警戒区域」として発表されている。いずれの場合

体が土砂災害なのではないことは上記のことから明白

5も、居住エリアの周辺で指定され発表されている点に

であろう。

会場
第

6

振り返ってみたい。

会場ある。

この基本的な考え方を踏まえて、広島の土砂災害を4

会場

防災上の意味があり、それを知っておくことが重要で第が、仮に、自然災害の中の土砂災害についていうならば、

第

会場

3

広島は土砂災害危険箇所が全国一多いことで知られ

第

そもそも、
「災害」という概念には、結果として被害が生じていることが条件となっている。たとえば、
『防

会場

7

災ハンドブック』（防災ハンドブック編集委員会、1969、
技報堂）には、災害とは「気象、地変、生物などの自然界の異常な現象、あるいは、人間の管理不備による事日目

2

象が原因となり、結果として、国土、施設物件、生物（人間の生命、身体はもちろん、人間生活への有用な動第植物等）、および、社会秩序に好ましからぬ被害を与える現象のこと」と記載されているが、最初に原因となる

会場

1

様々な事象があげられた後に、結果として・・・と、記第とが読み取られなければならない。原因となる様々な

2

会場

載されている部分があって初めて災害なのだというこ
事象そのものが災害なのではなく、後半の部分に相当第する事柄が起きていなければ、それは災害ではないの

会場

3

である。

第

もう一つ、たとえば、『災害対策基本法』（1961年制定）を見てみると、災害とは「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、

会場

4

崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りそ第その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する

5

会場の他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発政令で定める原因により生ずる被害をいう。
」となって

第

いて、原因となる事象が書かれた後に、「・・・原因によ会場

6

り生ずる被害をいう」という部分があって初めて「災害」

第であると読み取る必要がある。
「災害」には、自然現象が原因となった「自然災害」だ

会場

7

けでなく、それ以外のいわゆる「人為災害」も含まれる

The 31st National Ambulance-crew Symposium

45

日目

1

「足跡とＬｉｎｋ」～救急統計～

教育講演１

救急業務の足跡として救急搬送データを活用する

EL1

第
会場

1

国士舘大学大学院

第
会場

2

田久

浩志

第
会場

3

はじめに

の中から、下記のようなものを当日紹介するので、各まとめると新しい内容が見えてくる。今回は、これら所属での解析の参考にされたい。

の活動の足跡を解析し、患者発生の予防と救急業務の小児救急搬送、防げる事故を防ぐには

第第救急の活動記録を救急業務搬送データベースとして実際の解析の例として、筆者達が行ってきた解析例

改善のヒントを掴むと同時に、どのようにデータを扱

住居での女性の夜の入浴は大丈夫？

5

えば現場に役立つ資料が得られるかを解説する。

風俗に行くのは覚悟して

会場

4

会場
第
会場

6

第
会場

7

日目

2

第
会場

1

タワーマンション、高い階層もいいけれど
救急搬送データベースをどのように扱うか
学会では統計を駆使した報告が多くある。しかし、自全国データを解析して日本の救急の現状の改善をする

住民のため、他人の為と思う前に、少しだけ自分た

元の住民の事を考えて、救急隊員はまず自分の地域のちの活動を楽にするために「これって今のままで良いのデータを解析するのが重要と考える。

か」と考えながら業務をしていただきたい。救急隊員の活動の足跡である救急搬送データは、必ず将来の業務検定は必要か
救急の統計というと「カイ２乗検定」「t検定」などの用語が頭に浮かぶ、これは現場のデータの解析に必要であろうか。統計の教員の立場から言えば「当然必要である」

第会場

分布をみて皆で考えよう。その方が検定より大事だ」と第て取り出し、それを標本間で比較し、大元の集団にど主張したい。検定は、大量のデータの一部を標本とし

会場の程度違いがあるかを見る手法である。現場の方には

第検定が主になる推測統計学よりは、元のデータを「見え会場る化」して、グラフで比較する記述統計学がおすすめである。

5

して、検定とは何かの勘所を解説する。また、Excelで会場

第

そうはいうものの、講演時には、カイ２乗検定を例に

第
会場

6

第
会場

7

まとめ

のは専門家に任せるのが良いだろう。それよりは、地24

加害事案の曜日変動

分の所属する地域ではその結果が当てはまるだろうか。

と言いたいが、あえてここでは「検定よりは、データの3

花火の時の患者搬送はどの程度の観客数まで耐えれるかもヒストグラム、箱ひげ図、ピボットテーブルの機能を用いると手元のデータをより詳しく解析でき、職員同士で情報共有ができる。
救急搬送データベースによる、事案予防、業務改善に
ついて

46

The 31st National Ambulance-crew Symposium

改善にLinkするのである。

「地域とＬｉｎｋ」～多職種連携～

EL2

1

日目

教育講演２

第

超高齢社会における急性期医療のありかた
在宅医療・介護と救急医療の連携を考える会場

1

医療法人社団悠翔会

第
2

会場

佐々木

淳

第

東京消防庁救急隊の出場件数は72万件。搬送ケースのて捉えたい。かかりつけ医の機能不全や救急・入院の混52.7％が軽症である。搬送ケースを年代別で比較すると

乱など、整理すべき課題の顕在化とともに、コロナ肺

75歳以上が25.7万人と全体の41％を占め、ここ20年の搬炎の在宅治療など、急性期在宅医療やオンライン診療

送件数の増加分のほぼすべてがこの年代層の搬送の増など新しい選択肢も生まれた。

加による。

超高齢社会に最適な地域医療、救急医療の在り方につ5

後期高齢者の搬送件数の増加は、高齢者人口の増加のいて、医療ニーズのみならず、社会ニーズも含めた検

みならず、高齢単独世帯の増加という世帯構成の変化討が必要である。

第コロナ禍における医療の混乱は、未来の予行演習とし

第

会場

3

東京における救急搬送は増加傾向である。2020年中の

会場

4

会場
第

6

会場

も関与していると考えられる。軽症高齢者の搬送の増

第加は、世帯の支える力の低下、高齢者の生活力の低下（自力での通院困難）などの社会的ニーズが、本来は医療的会場

7

ニーズの窓口であるための救急医療システムに付加されているのではないか。
入院が必要と判断されたケースにおいても課題がある。

日目

2

いわゆる入院関連機能障害である。高齢者にとっては入院そのものが身体機能・認知機能低下のリスクとな

第る。10日間の入院で、7年分の老化に相当する骨格筋が失われるという報告もある。特に要介護高齢者は入退会場

1院を繰り返しながら、階段状に心身の機能を低下させ

第日本では、約7割の方が（病気が治癒しない状況であれ

2

会場

ていく。
ば）最期は自宅で過ごしたいと希望している。しかし、

第

実際には約7割の方が病院で亡くなっている。在宅死の会場

3

割合は徐々に増加はしているが、このうちの約半数が第警察による検案死である。看取りの増加とともに、独居高齢者の孤独死も増加を続けている。

会場

4

高齢化の進行に伴い、急性期医療・救急医療の充実だけ

第は複数の疾患や障害を有する。人生の最終段階を生き

5

会場

では満たせない領域が拡大しつつある。高齢者の多くている人もいる。
「増悪・急変したら119」ではなく、日第頃からの継続的・計画的な健康管理、介護・福祉も含め

会場

6

た生活支援体制が求められる。

第また、急変時や終末期にどこで、どのような医療的を望むのか、あらかじめ考えておくとともに、それが支会場

7

援できる体制を確保することも重要である。

The 31st National Ambulance-crew Symposium

47

日目

1

成人教育技法を生かした指導と職場でのコミュニケーション
を考える

EL3

第
会場

1

「知識・学びをＬｉｎｋ」～救急隊への教育技法～

教育講演３

さいたま赤十字病院

第
会場

2

八坂

剛一

第
会場

3

第
会場

4

インターネットが普及してから知識の半減期が短くなり、大人になっても学習を繰り返していく必要が出てきた。その為にスキルアップをはかる講習会が各地で盛んに開かれ、インストラクターやファシリテーター

5

私はJPTECの前身のPTCJのインストラクターコースに会場

第になるための指導者講習会が同時に開催されている。
おいて衝撃を受けてから講習会の虜となった。

第
会場

6

第
会場

7

前半では成人教育の特徴や成人教育の指導者に必要な技法、課題解決型ファシリテーションの基本を述べていく。
「小児学習と成人学習の違い」「成人教育の特徴」「成人教
育指導者に必要な事」「学習効率」「フィードバック技法」

日目

2

第
会場

1

「ファシリテーションの4つの基本スキル」など
後半の多くの時間を使って、普段職場での救急隊員間の指導、コミュニケーションを考えていきたい。これを円滑にするために、相手をよく知ること、相手の話を聞く姿勢や方法をもう一度確認する。

2

しない」「指導の3要素」「話を聞く姿勢」「目標は自分で決会場

第「世代間ギャップ」「心理的安全性の確保」「ラベリングを
めさせる」
など

第
会場

3

この講演を参考に職場が盛り上がり地域の救急力が第向上することを願う。

会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

48

The 31st National Ambulance-crew Symposium

1日目
1月26日（木）2会場

第広島市文化交流会館（ルミエール）

The 31st National Ambulance-crew Symposium

49

ＰＤＣＡサイクルへの取組

O-1-1

1

日目

一般発表１

緊急度判定プロトコルVer3.0実証検証の結果と考察

第1

倉敷市消防局、2）倉敷中央病院

伸吾 1）、池上

徹則 2）

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

O-1-2

た事案が５件あったが、Ver3.0では１１９番通報時に低緊急とされた事案すべて初診時も低緊急となっており、判定制度の向上が見られた。
しかしながら、救急現場で低緊急または非緊急と判定された事案のうち初診時に緊急と判定された事案が１２例あった。
また、アンケートの結果からは、緊急判定システムが指令
員及び救急隊員に教育ツールにもなることが分かった。
【考察】緊急度判定プロトコルはバージョンアップするにつれ、その制度が向上していることが分かる。しかしながら、
アンダートリアージとなる事案も一定数あったため、今後、
さらに精度を向上し、病院前救護から治療まで適切な緊急度
判定が行われると、限られた医療資源の適切な運用につながると考える。また、ICTを活用した緊急度判定は、キーワードによって次に質問する項目が表示されることから、経験の浅い指令員と救急隊員の教育ツールとして活用できるのではないかと考えられる。

第【目的】総務省消防庁の緊急度判定プロトコルについては、
過去に実証検証を行いその結果を踏まえた改訂が行われている。倉敷市消防局では、令和元年にVer2.0、令和４年にVer3.0の実証検証に参加したことから、Ver2.0とVer3.0の緊急度判定結果を比較し考察する。
【対象と方法】令和４年２月１４日から３月１１日の期間に
総務省消防庁緊急度判定Ver3.0による緊急度判定を１１９番
受付段階、救急現場、医師初診時に行い、その結果を令和元年に行われたVer2.0の実証検証結果と比較する。検証対象には転院搬送や不搬送を除く救急事案とした。実証検証実施後に指令員及び救急隊員にアンケートを行った。
また、精度を検証するため１１９番受付段階、救急現場、
医師初診時の各緊急度を比較し相違のあった項目について詳細に検証した。
【結果】令 和 元 年 に 実 施 さ れ たVer2.0 の 約 １ ６ ０ ０ 件 と 令
和４年のVer3.0で実施された約７００件を比較した結果、
１１９番通報時と救急現場のそれぞれの判定段階でオーバー
トリアージが容認されており、明らかな違いは見られなかった。アンダートリアージとなった事案を比較すると、Ver2.0
では、１１９番通報時に低緊急とされ、初診時に緊急とされ2

会場

邦宏 1）、山下

第

中野

会場

1）

難治性ＶＦ症例に対するプロトコルの策定とその効果

第

堺市消防局

会場

1

第

上甲 誠

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

１７．６％、現場滞在時間１０分２２秒に対し、改正後の予後良好群は２６．７％（９．１ポイント上昇）、現場活動時間
９分２３秒（５９秒短縮）であった。
検 証 ② に つ い て、 プロトコル 改 正 前 の 予 後 良 好 群 は
１８．０％、現場滞在時間１０分１４秒に対し、改正後の予後良好群は２９．１％（１１．１ポイント上昇）、現場活動時
間９分２３秒（５１秒短縮）であった。
【考察】今回の対象と方法による研究結果では、プロトコル
改正前と改正後の１か月生存に明らかな差（予後良好群の向上）を確認できた。消防局が保有する救急搬送データを用いて指導救命士が中心となってデータ分析を行い、地域ＭＣ協
議会にて地域の実情（医療資源）に応じたプロトコルを策定・運用した結果、傷病者の予後改善に寄与することができた。

第
6

会場
第

7

会場

【目的】救急救命士には抗不整脈薬の投与等が認められておらず、難治性ＶＦ症例に対しては必要な処置を行い、ＥＣＰＲを導入している循環器科対応医療機関への早期搬送が求められる。当局では、これを実現するため、指導救命士が中心となり過去の難治性ＶＦ症例の搬送データを分析し、地域ＭＣ
協議会にて検討がなされ、２０２０年８月「除細動を２回実施した場合、難治性ＶＦと判断し、早期に直近のＥＣＰＲ対応医療機関へ搬送すること。
」と明文化したプロトコルが策定された。本プロトコル策定により、傷病者の救命率にどのような影響を与えたのかを検証することを目的とする。
【対象と方法】除細動を２回以上実施している事案を難治性ＶＦ症例として、改正前の２０１９年１月から２０２０年７月（６８症例）と、改正後の２０２０年８月から２０２１年
１２月（６０症例）の予後良好群（１か月後生存・ＣＰＣ１又は２）の比較を検証①とし、検証①のうちアドレナリン未実
施症例（改正前６１症例、改正後５５症例）の予後良好群の比較を検証②とする。また、ＥＣＰＲ導入にあっては時間が重要な因子であることから、検証①と検証②の現場滞在時間（現
場到着から現場出発）についても調査する。
【結果】検証①について、プロトコル改正前の予後良好群は

The 31st National Ambulance-crew Symposium

51

日目

1

ＰＤＣＡサイクルへの取組

一般発表１

O-1-3

効果的かつ効率的な事後検証システムの構築について

第
1

会場

石巻地区広域行政事務組合消防本部

第

安齋

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

会場
第

正美、佐々木

O-1-4

文彦、武山 義之、髙橋

吉定、髙橋

正美

データベース（以下、「ＤＢ」という。）化される。
②指導救命士はＤＢから検証事案を閲覧して意見・情報に優先順位を付ける。事後検証会議はこの優先度に応じて時間配分し効率的に進める。検証結果はＤＢに入力することで保存、蓄積される。
③検証結果が入力されると半自動的に検証内容が公開され、救急隊は全ての検証事案が閲覧可能となる。
④検証結果は指摘内容に応じて詳細に分類管理され、救急隊はこの情報を常時閲覧することができ、統計情報も随時出力できる。
【結果】検証事案の見える化により、問題や課題に対する共通認識を持つことが可能となった。また、事案発生から検証、フィードバッ
クまで迅速な情報提供が実現し、類似事案への未然防止策を早期に提案することができた。さらに、閲覧データを用いて各救急隊
が座学・訓練に活用することで主体的な取り組みを支援することができた。
【考察】本システムは導入から日が浅く有用性の更なる検討が必要
だが、改善点の共有がなされ、症例の振り返りと統計出力も容易であることから、合理的かつ論理的に救急活動の平準化を図る訓練や施策が提供できると考える。今後は収集したデータを分析し、得られた知見を適切に提示することで地域特性に応じたプロト
コールへの反映に取り組んでいきたい。

ＭＣの指導救命士を中心に作成した教養動画によるプロトコ
ル統一化の取り組み1）

河内長野市消防本部、2）松原市消防本部、3）富田林市消防本部、4）近畿大学病院救命救急センター

南民衛 1）、出口 直之 2）、前本 了一 3）、籔野

雄吉 3）、中野

美穂 2）、植嶋

利文 4）

会場

2

晃嗣、鈴木

【目的】昨年、当消防本部では救急出動件数８，２４６件に対し、指導救命士による一次検証は２９１件、医師による二次検証は５３件実施され、一次検証は指導救命士が集い事後検証会議を毎月開
催し、検証結果のうち重要な指摘事項を全救急隊へ通知文で発出するという体制で行われてきた。
このような中、次のような課題が抽出された。
①検証した複数の事案で同様の指摘が散見され、改善が図られていない。
②通知文には症例内容が含まれていないため、抽象的で救急隊へ伝わりにくい。
③事後検証に関する書類は出動救急隊のみに返却され、他の救急隊が閲覧できない。
④検証結果の集約と分析が不十分であることから、一貫性のある方針を示せず、事後検証会議を合理的に進行できない。
こうした背景から、より効果的な仕組みが必要であると考えた。
【対象と方法】従来の検証様式を変更し検証項目を細分化して事後検証の視点を明確にした。
書類報告を廃止してデータ報告とした。
これらを基盤とした新たな事後検証システムの概要を以下に示す。
①報告されたデータは庁内ネットワーク上で半自動的に統合され、

第
1

秀律、髙橋

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】当ＭＣのプロトコルは以前から消防本部や隊員間でその解釈に違いがあり、事後検証においても議論されてきたが、その結果がＭＣの見解として周知されることはこれまで無かった。結果、症例検討会や事後検証で同じような議論が繰り返され、ＭＣ内でプロトコルの解釈に違いがあるといった問題が潜在化していた。
これら課題解決のため、指導救命士や医師などで構成される実務者ワーキングにおいてプロトコルの解釈を統一させ、実現場において救急隊員が迷いなく活動できるよう努めたので報告する。
【対象と方法】プロトコルの解釈に相違があり、かつ、事後検証などで繰り返し議論となったものを抽出し、その解釈が各本部や隊員間でどの程度の差異があるのかをアンケート調査した。その結果をもとに実務者ワーキングにて検討し、ＭＣ会長による承認を経て、プロトコルの解釈を定めた。
周知方法はこれらの解釈を解説した動画を作成し、隊員がその動画を視聴するとともに事後のアンケートを実施した。
【結果】本取り組みでは、ＣＰＡにおける包括的除細動の「現場」の解釈及び薬剤適応の「心停止後の短時間」の解釈の２点、処置拡大における血糖測定適応の判断及びショックにおける52

The 31st National Ambulance-crew Symposium

輸液の判断の２点について検討した。
除細動のプロトコルでは、現場にて３回までが包括的と定められているが、この「現場」の定義を、①傷病者が倒れていた
場所と②車内収容後、現場出発した時点とする２つの解釈があった。事前アンケートの結果では①を支持すると選択した隊員が４割、②は６割となり、このことを踏まえて実務者ワーキングで検討した結果、②の解釈が最適との結論に至り、この内容に基づく動画を作成した。教養後のアンケートでは②を支持するとの回答が８割以上となったため、本取り組みの動画を視聴したことで、ＭＣ内での解釈の統一化が図れたと考える。
また、薬剤適応における「心停止後の短時間」の解釈や、処置
拡大における血糖測定の定義や心停止前の輸液の判断についても、同様の方法を用いてプロトコルの解釈を統一化できた。
【考察】本取り組みは当ＭＣとして初の試みで、これらを実施したことで曖昧であったプロトコルの解釈を定めることができ、結果、ＭＣ内での地域における活動の格差を無くし、最適な活動の実現に寄与したと考える。
当ＭＣは今後も構成消防本部の活動をけん引するための取り組みを行い、地域の救急医療体制の向上に貢献したい。

ＰＤＣＡサイクルへの取組

O-1-5

1

日目

一般発表１

アドレナリン投与に対する指導救命士の関与とその効果

第印西地区消防組合消防本部、2）日本医科大学千葉北総病院、3）成田赤十字病院、4）印旛地域救急業務メディカ
ルコントロール協議会

比呂志 2 , 4）、益子

一樹 2 , 4）、貞廣

2

第
7

会場

2

日目

第
1

会場

香織 1）、目黒

雄太 1）

第有矢 2）、小原

6

会場吉和 1）、吉村

第

鳴島

5

会場

埼玉西部消防局、2）八戸市立市民病院

第

1）

4

会場

埼玉県西部第一地域ＭＣ協議会による外傷事例・症例検証体制の確立に向けて

3

第した（p=0.000）。
②接触からアドレナリン投与時間は、前期群18［14-23］分、後期群15［11-20］分であり、有意に時間短縮した（p=0.000）。
しかし、設定した目標時間10分以内には遠く及ばなかった。
③車内収容前にアドレナリン投与した割合は、前期群46例（16.2％）、後期群157例（28.9％）であり、後期群が有意に増加
した（p=0.000）。
【考察】印旛MCでは、プロトコルに沿った活動評価のみで時間的目標は示されてこなかった。今回、目標時間を設定したことで時間を考慮した活動の意識付けが時間短縮に寄与したと思われる。指示要請時間の短縮とともに、車内収容前にア
ドレナリン投与した症例が増加しており、これも時間短縮に寄与した可能性がある。しかし、目標時間にはいまだ達せず、時間短縮に繋がる要因を調査する必要がある。今まではMC
運営の根幹となるPDCAサイクルの多くを医師主導で行ってきた。今回、指導救命士が調査、目標設定、現場への通達をすべて行い有意差をもった結果が得られたことから、医師から指導救命士へのタスクシフトをしても活動の改善効果があるといえる。今後も指導救命士を中心としたMC体制を構築していく必要がある。

会場

O-1-6

加寿也 3 , 4）

第【目的】千葉県印旛地域救急業務MC協議会（以下、印旛MC）
では、指導救命士が救急隊活動に対する調査や研究、評価を担う立場にある。そのなかでCPAに対する指示要請とアド
レナリン投与時間が遅いという調査結果が明らかとなった。
それに対して指導救命士が、アドレナリン適応症例に対する指示要請を傷病者接触から5分以内、アドレナリン投与を傷病者接触から10分以内に実施するという目標時間（以下、キャンペーン）を設定して印旛MC6消防本部に通達した。本調査
は、キャンペーン開始から3年が経過したことをうけ、キャンペーンの達成度を評価することを目的とした。
【対象と方法】2016年4月1日から2022年3月31日の6年間のうち、初期評価でアドレナリン投与適応と判断した958例を後方視的に抽出した。そのうち除細動ファーストで活動した
症例とデータ欠損を除外し、キャンペーン前の3年を前期群（n=284）、キャンペーン後の3年を後期群（n=543）とした。2群で①接触から指示要請までの時間、②接触からアドレナリン投与までの時間、③車内収容前にアドレナリン投与した割合、を比較した。
【結果】①接触から指示要請時間（以下：中央値［四分位］）は、
前期群7［5-10］分、後期群5［3-7］分であり、有意に時間短縮

智仁 3 , 4）、中西

会場

智裕 1）、安松

第

岩村

1

会場

1）

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場

ＭＣ内の救命救急センター医師3名及び2消防本部（局）指導救命士4名による外傷小委員会で検証することにした。
検証除外項目の確認を行い次回以降の課題も浮き彫りになった。当地域ＭＣの医師以外も参加する外傷検証委員会に上程する事案の選定を行い、4事例及び救急搬送困難1事例が決定した。当地域ＭＣ管内の二次医療機関に所属する医師4名及び当地域ＭＣ以外の救命救急センターに所属する医師3名がさらに参加する外傷検証委員会で客観的に評価を行った。
【結果】当地域ＭＣにおける外傷事例ＰＴＤの可能性が否定できない事例が1事例あった。
【結語】現場直近の救命救急センターに搬送するか、ドクターヘリを覚知要請することにより早期に医療介入するか、本地域の外傷のピットフォールが指摘された。救急隊や医療機関にこの事実をフィードバックし、当地域ＭＣにおけるＰＴＤの撲滅を目指し、外傷救急搬送体制の確立ができるよう発信していきたい。

第第7

会場【背景・目的】2019年、埼玉県西部第一地域メディカルコント
ロール協議会（以下「当地域ＭＣ」という。）において外傷検証体制を開始した。当初、消防の救急システムから救急活動におけるＰＴＤを疑う事例もあったが医療機関でどのような診察治療がなされたか転帰も不明であった。
【調査1】医療機関に搬送した重症傷病者577名は全事例、中等症傷病者2，847事例のうち収容50事例以上の17医療機関
2，314事例（81.3％）に転帰調査を行った。転帰調査の回答率を上げるため医療機関での入力作業を少なくし回答しやすいようにした。内容は確定診断名、自宅退院、転院退院、死亡
退院にしぼり調査し回答率は何と100％であった。
【調査2】調査１の回答のうち重症72事例、中等症42事例、合計114事例が死亡退院となっていた。この死亡退院事例について、医療機関での検査結果や手術歴、治療内容、死亡年月日、死亡理由などさらに詳細な死亡事例調査を行い114事例のうち回答は110事例だった。死亡理由が基礎疾患や90歳以上の大腿部頸部骨折患者や外傷に由来しない死亡事例など検証除外項目とした。
【検証】救命救急センター医師とＭＣ事務局の指導救命士により精査した結果、13事例及び救急搬送困難２事例を当地域

The 31st National Ambulance-crew Symposium

53

日目

1

ＰＤＣＡサイクルへの取組

一般発表１

O-1-7

第

早期医療介入するために－美作地域メディカルコントロール協議会の取り組み－1

会場

津山圏域消防組合消防本部

第

佐枝

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

康彦、中川 浩徳、山本

渉、河副

圭

【はじめに】当消防本部が所属する美作地域メディカルコン
トロール協議会は、岡山県北部の３消防本部で構成されており東京２３区の約４倍の面積を管轄している。山間部が多く、救急搬送にも時間を要する地域が多い。発症から根本的治療を開始するまでの時間を短縮するために岡山県北唯一の三次医療機関である津山中央病院と協力し１２ＥＣＧ伝送システ
ム、ＦＡＣＥ２ＡＤ（血管内治療を行うための病院前脳卒中スケール）の活用を開始した。この取り組みを始めたことで適切な医療機関への搬送、治療開始までの時間短縮に繋がっているので報告する。
【目的】１２ＥＣＧ伝送システムによる治療開始までの時間変化及びＦＡＣＥ２ＡＤ導入による脳主幹動脈閉塞に対する治療開始までの時間変化をデータとして示し、これらの取り組みが有用であることを証明する。
【結果】津山中央病院へ搬送した患者かつ心電図を伝送した
ＳＴ上昇型心筋梗塞の患者を対象とし１２ＥＣＧ伝送システ
ムを導入前後で比較した。患者接触から現場出発まででは約３分現場滞在時間が増加し、病院到着からカテーテル室入室までの時間は約７分の時間短縮を認めた。ＦＡＣＥ２ＡＤを使用し血管内治療を行った患者をＦＡＣＥ２ＡＤ導入前後で

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

54

The 31st National Ambulance-crew Symposium比較した。病院到着からカテーテル室入室まで約１０分の時
間短縮を認めた。
【考察】１２ＥＣＧ伝送システムの現場滞在時間の増加については、システムを使用した画像伝送の追加作業による可能性がある。ここに関しては、救急隊の訓練により短縮できる余地があると考えられた。病院到着からカテーテル室入室までの時間短縮が認められたのは、院内で医師が心電図を判断することでスタッフの召集、カテーテル室の準備が行われたためと考えられる。ＦＡＣＥ２ＡＤによる鑑別が適切な医療機関への搬送及び治療開始までの時間短縮となっている。シ
ステムの構築により傷病者に対する根治術がより早期に行われた。
【結語】１２ＥＣＧ伝送システム、ＦＡＣＥ２ＡＤを使用した脳卒中プロトコルは、院内根治術までの時間を短縮し傷病者の予後改善に繋がる可能性が示唆された。

特異症例

O-4-1

1

日目

一般発表４

自然災害により搬送時間が遅延したＣＰＡ事案について

第
1

義博

2

会場

仁志、蓮井

第

谷村

会場

湖北地域消防本部

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

植込み型補助人工心臓を装着した傷病者の搬送症例について

2

日目

O-4-2

１３分、本症例では積雪により渋滞が発生し、搬送時間は３７分を要した。その中で医師との密なオンライン指示により、搬送中に最大限の処置を実施することが出来た症例であると考えるが、早期医療介入や質の良いＣＰＲの実施という観点で本症例を振り返り、今後の類似状況下での改善点を考察する。本症例は、３次医療機関への搬送であったが、最直近であるＣＰＡ対応可能な２次医療機関への搬送も早期医療介入であったと考える。さらに、長時間の搬送を考慮し質の良いＣＰＲ実施を目的とした隊員の増員や、医療機関まで消防車両が先行するなど悪路搬送ならではの発想も今後の検討
課題として考えられる。今回の症例では、心拍再開には至らなかったものの、特殊環境下における貴重な症例である。日中では、ドクターカーやドクターヘリの要請が考えられるが、本症例のような早朝や夜間の対応について、全国の類似地域における現状や対策、今後の改善点など情報を共有し、類似事案における救急活動の質の向上に努めていく必要があると考える。

第【目的】湖北地域消防本部は、滋賀県の北東部に位置し冬季には積雪が多い地域であり、なかでも最北部は全国でも有数の豪雪地帯に指定されている。
昨年発生したゲリラ豪雪の際に、救急搬送の遅延が発生した
ＣＰＡ事案について、類似事案の参考となるよう発表し、今後の対策等について考察したい。
【症例】令和３年１２月某日の早朝、病歴不明の５８歳男性が居間で倒れているのを家族が発見し、意識、呼吸がないた
め救急要請。通報時、大雪警報が発令されており付近の積雪は約７０センチ、道路上は約５０センチの圧雪で轍が出来ている状態であった。通報内容からＣＰＡが疑われ、また、道路状況から現場直近への車両部署が困難と予想されるため、出場と同時に救急支援隊として消防隊の出場を要請した。現場到着後、救急隊長が先行し居間で仰臥位の傷病者と接触、ＣＰＡを確認し胸骨圧迫を開始。初期心電図波形は心静止、搬送時間が遅延することを考慮し、現場でＬＴを挿入。消防隊の協力を得て車内収容し、収容後に静脈路確保を実施。医師の指示により病院到着までに計９本のアドレナリンを投与するが、波形変化なく病院到着となったもの。
【結果・考察】今回の現場から病院までの搬送時間は通常約

第1）

東京消防庁、2）東京医科歯科大学大学院心臓血管外科分野

広輝 1）、小山 正太郎 1）、大石正文 2）、

2

会場

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

55

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

液を実施して搬送。③呼吸停止時は、気管挿管を実施し搬送。
④ＶＦが出現しても補助人工心臓が作動していれば除細動、胸骨圧迫は実施しない。
酸素投与とショック輸液を実施、搬送中に意識ＪＣＳ３に改善した。しかし、心電図はＶＦに変化、脈拍は触れなくな
りアラームが鳴っている状況であったが、意識が保たれているため補助人工心臓は作動しているものと判断、その後、元のワイドＱＲＳとなり、同時にアラームが停止、医療機関に到着した。
【結果・考察】傷病者は９日間入院後、独歩で退院した。補助人工心臓を装着した傷病者への対応は、庁内救急隊に対し対応要領が周知されている。本症例の対応は、概ね良好に実施できた。かかりつけ医師と連携、救急隊指導医から指示を得て「ショック輸液」
も実施、医療機関到着までに意識が改善できた事は、傷病者の予後の一助となる結果となった。
本症例は、非常に稀なケースであり、傷病者の状況によっては更に困難な救急活動が予想される。今後、補助人工心臓を装着した傷病者を早期に医師管理下へ搬送する際には、かかりつけ医療機関との更なる連携及び救急隊員の知識の向上が必要である。

第【目的】本邦において植込み型補助人工心臓（以下、補助人工心臓とする）は、心臓移植のブリッジ使用として２０１１年４月に保険適応となり、普及が進んでいる。しかし、補助人
工心臓を装着した傷病者を搬送する症例は少なく、知識も乏しい。本症例は今後、補助人工心臓を装着した傷病者に対する救急活動の一助となることを目的とする。
【症例】「●●公園内急病人、２０代女性、補助人工心臓のア
ラームが鳴動中」。到着時、公園内の広場で仰臥位となり、母親と友人が付き添い、先着したポンプ隊が観察中であった。
観察結果、意識：ＪＣＳ２００、呼吸：２４回、脈拍：
１０２回（総頚）、血圧測定不能、ＳｐＯ２測定不能、体温：
３５．５度、瞳孔：２／２（－／－）左共同偏視、心電図：ワイ
ドＱＲＳ、補助人工心臓の体外コントローラーに低流量のアラームが鳴動していた。
観察結果は重症、救命救急センターへ搬送が必要な状況であり、かかりつけ医療機関は３０ｋｍ以上離れた医療機関であった。
救急隊からかかりつけ医療機関の医師に連絡、警防本部へ連絡し直近救命救急センターの確保を依頼した。かかりつけ医師からの指示は４点。①かかりつけ医療機関へ搬送。②輸

清寿 2）、八島

第秀人 1）、根岸会場

大村 昇 1）、中畦
水野 友裕 2）

1

日目

1

特異症例

一般発表４

O-4-3

第

ショック、低血糖合併傷病者に対してブドウ糖投与後ＣＰＡとなった症例について1

会場

川越地区消防局

第平川 高輝、岩本

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

一馬、北川 主税、渡辺【目的】当 消 防 局 に お い て 令 和 ３ 年 中 の 救 急 出 場 件 数 は
１７０４３件で、低血糖事案に対するブドウ糖投与症例は４８件あった。
その中でブドウ糖投与後にＣＰＡに陥った症例を初めて経験し、現場で傷病者の状態に応じた観察、処置、判断及び隊連携の必要性を考察するため報告する。
【症例】令和４年３月某日（気温８．５℃）９１歳男性、息子と二人暮らし、朝８時３０分頃息子が起床し父親を見に行った
ところ、布団上で意識を失っていたため救急要請。最終健在は午前２時３０分頃「水が飲みたい」と会話可能だったとのこと。高血圧症、心筋梗塞、Ⅱ型糖尿病で市内クリニック通院。
（ステント手術歴と低血糖搬送歴あり）
接触時、布団上に仰臥位でいた。顔貌蒼白、全身は冷たい。ＪＣＳⅢ―３００、呼吸２４回／分、脈拍６０回／分（総頸）血圧測定不能、ＳｐＯ₂ ９１％（ＲＡ）ＥＣＧ 陰性Ｔ波、Ｊ波様波形、体温３５．２℃ 瞳孔Ｒ３（＋）Ｌ３（＋）血糖値
３５ｍｇ／ｄｌ 観察結果と聴取内容、室内にアルコール缶を多数確認し、脱水による循環血液量減少性ショック、低血糖を合併していると判断した。
（救急支援隊要請実施）
特定行為の指示を受け心肺停止前輸液を実施、ブドウ糖投

O-4-4

徹也、鈴木

篤史

与を開始したがＥＣＧ上で徐脈傾向（投与中にＨＲ５０台、４０台、３０台と低下）死戦期様呼吸になっていくのを確認した。ブドウ糖投与完了から約３分後にＣＰＡとなり、再度医師から特定行為の指示を受けアドレナリン投与とビデオ喉頭鏡による気管挿管実施、アドレナリン投与２回目効果確認
で心拍再開、その１分後自発呼吸再開となった。
初診名ＣＰＡＲＯＳＣ（重症）、予後診断名 敗血症【結果・考察】今回の症例で搬送した医療機関の医師からはショック、低血糖及び低体温が複雑に絡み合い、ＣＰＡに陥る目前だったのではないか？ブドウ糖投与との因果関係は無いだろうとの指導を受けたが、全身状態が悪い傷病者への血糖補正はＣＰＡを考慮しつつ、継続観察を行い容態変化に即時対応することが求められる。
今回初めての症例ではあったが、早期の消防隊要請による部隊の増強、容態変化時の情報共有、救命士が認定資格に応じた特定行為を行い、隊全体で傷病者管理をした結果心拍再開した。更なる連携強化のため今回のような稀な症例を含めた活動訓練を行うことで、継続観察の重要性を再認識すると共に、容態変化時の対応力向上につながると確信する。

心肺蘇生を望まない傷病者の対応に苦慮した事案について

第千葉市消防局

第

松川 智博

会場

1

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】心肺蘇生を望まない心肺停止傷病者を取り扱い、さらには家族が外国人であったため、十分な意思疎通が図れず、対応に苦慮する事案を経験し、今後、類似事案の対応時、又は将来的に救急隊の標準的な手順等の検討の参考となることを目的とし発表する。
【症例】指令内容「早く来ての一点張り、その後切断、以下詳
細不明」
現場到着時、傷病者（日本人男性）は心肺停止状態であり、ＣＰＲを開始。通報者と思われる妻（外国籍）に状況を聴取す
るも、日本語での会話が困難であり、一方的に「Ａ病院イガ
イ イカナイ。ダメナラカエッテ。」を繰り返し、意思疎通が図れない状態であった。
自宅にあった傷病者の記録から訪問看護師に連絡を取ると、「肝臓癌でターミナルケアである。」との情報と併せ、妻が希望しているＡ病院（二次病院）が掛かり付けであることが判明し収容依頼を実施した。医師より「看取りでの収容は可能」との回答を受け、その旨を妻へ説明するも、内容を理解できていない様子であった。救命を主眼とした活動とし三次医療機関へ収容依頼を実施し、搬送となった。妻に三次医療機関のＢ病院へ搬送することを説明するも、理解を得られな

56

The 31st National Ambulance-crew Symposium

い様子のまま病院へ搬送した。
病着後、医師が翻訳アプリを使用し、妻に「積極的な治療についての意思確認」
を行うと、「掛かり付けのＡ病院で看取りたい。
」との明確な回答が得られ、医師からＡ病院へ連絡し、転送となった。
【結果・考察】本症例では、外国籍の家族との意思疎通に苦慮した。緊急性を伴う現場では、処置をしつつ翻訳アプリ等を活用することは困難である。
また、三者通話による通訳支援も活用に及ばなかったが、予め、日本語が理解できない方にも活動が理解してもらえる資料を用意し、少しでも理解を得られるような準備が必要であると感じた。
さらに心肺蘇生を望まない傷病者への対応についても、方向性は定めてはいるものの、まだまだ手探りの状況であり、イレギュラーな事態はこれからも数多く待ち受けていると思われる。その都度、検討を重ねその時に見合った対応を、今後も実施していく必要があると感じた。

特異症例

O-4-5

1

日目

一般発表４

第

目まぐるしく波形変化し、ＶＦに陥った症例～医療機関との情報共有の重要性～

1

第

賢

2

会場

脇谷

会場

今治市消防本部

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

O-4-6

着となる。
病院到着後、傷病者の意識は改善するが不穏状態は更に強くなり体動が激しいため、身体を抑えながら医師へ引き継ぎをする。引き継ぎ内容は接触時の状況、ＶＦへの除細動、静脈路確保の実施を報告したのみで心電図の波形変化の報告や記録の提出は未実施であった。帰署後、循環器医師の要請により心電図記録を提出した。傷病名は急性側壁心筋梗塞。
【結果・考察】院内では傷病者の不穏状態は更に強くなり、病態の把握が長時間困難であった。また、救急担当医師への引き継ぎ不足に加え、搬送中における心電図記録の未伝送や記録紙の未提出が重なり医療機関側へ情報周知ができず、循環器医師による治療の開始が遅れる結果となった。このような状況にならないよう、救急活動内容を医療機関へ伝えることの重要性を再認識した。さらに、
オンラインにて医師の助言・指導を受けていれば情報の共有ができ、早期治療に繋がったと考える。
救急隊にとって容態が悪化しないように救命処置を行いな
がら医療機関へ引き継ぐ事はもちろん最優先事項であるが、同時に初期治療が遅れることがないように医療機関と情報を共有する事の重要性を再認識した症例であった。

第【目的】今回、目まぐるしい波形変化後、ＶＦに移行し早期除細動を実施して心拍再開となったが、傷病者が不穏状態となり容態観察等が困難な状況となった症例を経験した。後遺症はなく社会復帰したが、医師への引き継ぎが不十分となり、早期治療が遅れるといった課題も残された。本症例で経験したことを共有すべくこの症例を紹介する。
【症例】74歳男性、午前4時20分頃にトイレからうなり声が聞こえたため、妻が様子を見に行ったところ、トイレで倒れている夫を発見する。
接触時、トイレの床に仰臥位でＪＣＳ300。チェーンストー
クス様の呼吸を確認し、総頸動脈で微弱。四肢は脱力し麻痺の確認は不可であるが、瞳孔は左右3mmで対光反射はなく、脳卒中を疑い補助換気を実施しながら車内収容。
車 内 に て 心 電 図 を 装 着 し、 洞 調 律 か ら Ｔ 波 増 高、 Ｖ Ｔ、
ＰＶＣの連発を認めたため心疾患疑いに切り替えて除細動パッドを装着。現場出発前にＲonＴを境にトルサードポア
ンツを認めＶＦに移行、脈拍消失を確認し、直ちに除細動を実施して心拍再開。呼吸様式も正常であることを確認し、現場出発。医師に指示を得て静脈路確保を実施し、継続観察を行いながら搬送していたが、傷病者は不穏状態となり病院到

外国人文化宗教を考慮した救急活動

第川口市消防局

祐一郎、米山 未来、片倉

孝徳

第

隆士、竹内

会場

小田巻

1

会場

2

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

57

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

族及び救急隊の説得により同意を得られたため入室となった。
【対象と方法】（１） 救急隊員、救急指定員に対し、外国人に関するアンケート調査を実施。
（２） 外国人に対応する際に使用する対応表を作成し各隊に配布。
【結果】（１） アンケート調査の結果、全隊員が外国人の対応経
験があり、かつ６割の隊員から宗教情報を周知することは有益であるとの回答があった。また宗教上の理由により使用できない薬剤があることを知っている隊員は３割に留まっており、対応表の作成配布が有益であると判断した。
（２） 対応表を作成し各隊に配布した。表面には宗教毎の禁忌事項、注意点を掲載、裏面は情報聴取表を掲載した。現場で使用しやすいよう出来る限り簡素化された物の作成を試みた。
配布してから期間が間もないため使用状況に関しては今後の調査が必要となる。
【考察】言葉もうまく通じない異国の地で、体調を崩すことがいかに辛いかは想像に難くない。在留外国人数１位の川口市だからこそ、外国文化や外国人が信仰する宗教を尊重し手厚い救急活動が行える様に今後も救急隊員の教育を継続し、今以上に外国人が安心して暮らせる街を目指す。

第【背景と目的】川口市は埼玉県南部に位置し、東京都と隣接する
人口約６０万人を有し、本市の特徴として、在留外国人数が多く居住している日本有数の中核市である。現在、在留外国人数
は約４万人、市人口の約６％を占め、令和２年から全国第一位である。
今回、在留外国人の宗教観が治療に影響する救急事案を経験し、具体的な取り組みを行ってこなかった当局では、外国人文
化宗教について再考する必要があると考えた。
そこで、本研究では経験した症例をもとに、救急現場において考慮すべき在留外国人の宗教観について、本市救急隊員の意
識調査及び情報共有を行い、救急現場に寄与することを目的とする。
【症例】令和３年●●月６０歳代バングラディッシュ国籍男性の搬送事例。
自宅掃除中ネズミに指を咬まれ、数日後に高熱、全身倦怠感、全身黄疸を発症し診療所を自己受診した。
「急性肝不全、急性腎不全、敗血症」と診断を受け、本市２次医療機関へ転院搬送。翌日「敗血症ショック」が増悪したため県外救命センターへ転院搬送となった。病院到着した際、医師が「豚由来の薬を使用する可能性があるが同意出来るか。」と聴取した際、頑なに拒否。家

日目

1

特異症例

一般発表４

O-4-7

クッシング潰瘍を合併した脳梗塞の一例

第
1

会場

横須賀市消防局

第

森

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

博

【目的】クッシング潰瘍は、中枢神経系疾患や頭部外傷などで生じる胃・十二指腸潰瘍を指し、現在ではストレス性潰瘍の一種と考えられている1）。
本症例では、脳梗塞を発症後にクッシング潰瘍を合併した一例を経験したので報告する。
【症例】覚知日時：令和３年12月某日８時30分覚知。
傷病者背景：80歳女性、ADL自立、既往歴は心房細動で通院加療中。
現病歴：傷病者は、８時頃家族が自宅寝室でで呼びかけに反応ないところを発見され、周囲に血痕が確認できたため救急要請、最終未発症時刻は、前日の22時頃。
生理学的評価：傷病者は、ベッド上に仰臥位。周囲に乾いた
吐血痕を確認。意識レベルJCSⅢ-300（GCS:E1，V1，M1）、気道開通、呼吸様式は頻呼吸で不規則、橈骨動脈触知出来ず、大腿動脈触知可能。AEDによる心電図はNarrow QRSで陰性T波、経皮的酸素飽和度91％、体幹部熱感、四肢末梢チアノーゼを認めた。下顎挙上法を行い酸素10L投与しながら車内収容を行った。
バイタルサイン： 意 識 レベルJCSⅢ-300（GCS：E1，V1，
M1）、呼吸数30回/分（不規則）、血圧は自動血圧計で測定不能、
心拍数は90回/分（不整）、腋窩温38.9℃、経皮的酸素飽和度（酸

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

58

The 31st National Ambulance-crew Symposium

素10リットル投与↓）99％であった。
救急隊判断：観察結果から、ショック（循環血液量減少性または敗血症性）による意識障害と判断し、現場から所要時間約２分の救命救急センターを選定、搬送を行った。
初診時傷病名：脳卒中疑い。頭部CT上で右全大脳領域及び左中大脳動脈領域の脳梗塞を認めた。
【結果・考察】脳梗塞にクッシング潰瘍を合併した症例であった。
クッシング潰瘍の発生頻度は、中枢神経障害の重症度などにより、7.8～76.1％と大きな差が見られていると考えられている1）。
本症例は、生理学的評価及びバイタルサインから吐血による
循環血液量減少性ショック、または発熱による感染症から敗血症性ショックによる意思域障害と判断し、救命救急センターへ搬送した症例であったが、脳梗塞などの中枢神経障害を疑うことができなかった。
既往歴で消化器疾患がない吐血を確認したら、中枢神経障害によるクッシング潰瘍をはじめとしたストレス性潰瘍の可能性を考えることが重要である。
【参考文献】１ クッシング潰瘍の実際の頻度とPPI投与の意味は？（Web医事新報 2019年６月１日発行）

救急活動（外因性１）

O-7-1

1

日目

一般発表７

大型車両から車外救出について

第
1

健也

2

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

第
1

会場

大地

第

岡﨑

4

会場

日高広域消防事務組合消防本部

第救急隊現場到着時における傷病者の体位が重症度判定の因子となり得るか3

会場を立掛ければ救出準備完了。
車内に進入した隊員１名はＫＥＤ（もしくは毛布）を保持しB.Bに正対した隊員が腰部を保持、協力しバックボードを滑り台の様に使用し車外へ救出する。その際、B.Bの両サイドには隊員１名ずつを配置しバックボードを保持。スライドしてきた要救
助者の脇をB.Bを保持している腕でかかえ、反対の手で頭部の保持を行う（立位のバックボード固定要領）その後仰臥位にしB.B固定を行う。
安全性・確実性・迅速性について
スライダー救助は脚立を利用した救助等に比べた際、不安定な状況での活動がないため、傷病者・隊員共に高い安全性が確保される。また、狭隘な車内でB.Bに載せるよりも傷病者に不要な動きを与えることなく固定から救出まで確実に行える。
また救出時間も5分～10分と迅速性にも優れている。
スライダー救助は結果に記した以外にも、方法がシンプルであることもメリットである。固定法や保持の仕方など、以前からある手技を組み合わせた救出方法のため、スライダー救助が初
見な隊員にも一度説明するだけで容易に行う事ができる。
シンプルで安全・確実・迅速性が確保された救助法として有効
な救助方法である。

第大型車両の交通事故等で運転席や助手席に傷病者がいる際、車外へ救出するために脚立を使用しアプローチし車内でバックボード（B.B）にのせて車外救出を行う方法を主に行ってきました。その際に脚立上で不安定な状態での活動危険や狭隘な車内でバックボードへ傷病者をのせる際に円滑な活動ができず、時間を要すことが多々ありました。傷病者を安全・確実・迅速に車外救出するために、救出方法を救助隊とともに考察しました。
B.Bを滑り台の様に使用し救出を行う事から本救助名をスライ
ダー救助とする。
スライダー救出は大型車両の座席に座っている傷病者（内因性・外因性ともに可能）を対象とする。
まずは傷病者の固定を行うが、傷病程度や緊急性から傷病者の固定方法を選定する。緊急性が高い場合や固定を必要としない
内因性の傷病者を救出する際には毛布を使用した頸椎固定方法を行う。
（毛布の両端をつかみ回転させ帯状にし、頭部後ろ側から回し首にかけ、胸で交差させ両脇へ回す、毛布の両端を後方から引き上げ頭部と頸部の固定を行う）
より確実な固定が必要な場合や緊急性が低い際にはＫＥＤやショートボードを使用し上半身の確実な固定を行う。
固定完了後、傷病者をドア側に45度回転させシート付け根にB.B

O-7-2

第

松田 幸一郎、与那嶺

会場

沖縄県東部消防組合消防本部

会場

2

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

59

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場として調整し、
ロジスティック回帰分析を使用して解析した。
【結果】オッズ比は、性別0.996（95％ CI:0.839~1.18）、
側臥位1.45（95％ CI:0.639~3.29）、腹臥位1.12（95％ CI:0.454~2.76）、座位
0.689（95％ CI:0.312~1.52）、立位0.584（95％ CI:0.259~1.320）、
仰臥位1.05（95％ CI:0.474~2.32）であり、性別と体位について
統計学的有意差（両側P値＝＜0.05）
は認めなかった。
年 齢 1.03（95 ％ CI:1.02~1.03）、GCS8 点 以 下 6.01（95 ％CI:2.95~12.3）、 高 リスク 受 傷 機 転 2.19（95 ％ CI:1.59~3.02）、
歩行の可否4.55（95％ CI:3.65~5.67）では統計学的有意差を認めた。
【考察】既知の予測因子に関して有意差はあったが、救急隊
現着時の体位について有意差は認めなかった。これは想起した重症度と現実の重症度はしばしば一致しない体感や経験とも一致する。
本研究で明らかになったことは、外因性救急事案において救急隊現場到着時における傷病者の体位が重症度判定の因子にはならないことである。
我々はどのような体位でも重症度、緊急度が高いことを想定して接触し、受傷機転、初期評価、
全身観察から重症度や緊急度を適切に判断する必要があることが大切である。

第【目的】交通事故や高所転落などの通報内容で出動した救急隊員にとって、傷病者の体位は重要な情報である。その体位によって活動、資器材は変化し、さらに、現着時の体位によって想起する重症度は大きく異なるためである。
救急隊員が活動した外因性救急事案において、救急隊現場
到着時における傷病者の体位が重症度に関連しているかを調査した先行研究は見当たらなかった。
本研究は、外因性救急事案において救急隊傷病者接触時に傷病者の体位（立位、座位、仰臥位、側臥位、腹臥位）
が重症度判定の因子となるかを明らかにすることを目的する。
【対象と方法】本研究は、平成29年1月1日から令和4年6月30日の間、当消防本部管内で救急搬送された12,072名のうち、事故種別を8種類（交通事故、一般負傷、加害、自然災害、火災、運動競技、水難及び自損行為）に限定し、救急隊傷病者
接触時の体位について記載があったADL良好の3,118名（男性1,703名、女性1,485名、平均年齢61.8歳、中央値70歳）を対象とした後方視的観察研究である。
目的変数を重症度（軽症又は中等症、重症及び死亡の二値）、
説明変数を年齢、性別、体位（立位、座位、仰臥位、側臥位
及び腹臥位）、GCS8点以下、高リスク受傷機転、歩行の可否

日目

1

救急活動（外因性１）

一般発表７

O-7-3

倒壊建物救助事案においてＣＳＲＭが有効に働いた特異的な事例

第
1

会場

太田市消防本部

第

坂本

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

大阿

【目的】ＣＳＲＭの内容は震災などの大規模かつ広範囲な活動を主体として描かれている。
本事例は、老朽化に伴い自然発生的に全壊した建物内において、専任救助隊配属の救急救命士がクラッシュ症候群を疑い
静脈路確保を行った１事案1完結の特異的な事案を経験した
ため、今後の活動の一助として報告する。
【症例】令和４年６月●日２２時●●分覚知。指令内容「木造２階建て一般住宅が全壊。内部よりうめき声が聞こえる」との通報により救助出動。出動隊は、指揮隊１隊、消防隊４隊、救助隊２隊、救急隊２隊（内１隊は医師搬送）の合計９隊が出動。現場到着時、先着消防隊より建物中央付近より声がするとの事であったため、ボイスコンタクトを実施。要救助者は独居７５歳男性、意識レベルはJ C SⅠ桁、気道開通。外出血はないが左下肢に重量物に挟まっており身動きが取れないとの事。活動の長期化も含めクラッシュ症候群を念頭に置き、臨場中の医師と密に情報共有を行いながら救出活
動を進める。Ｒ１（救急救命士）を先行投入し内部状況確認と観察を並行して行うが、救出には重量物を除去する必要があり、脱水も併発しかねないため経口補水を行う。クラッシュ症候群に対する輸液の指示を得たため、Ｒ１にて２０Ｇ静脈

O-7-4

第

撹拌機を洗浄中に作業服が回転軸に巻き込まれ右上肢が開放性骨折を生じた機械救助事案

富岡甘楽広域消防本部

第

小林

会場

1

大輔

会場

2

路確保と急速輸液を実施後挟まれ解除。救出完了後（覚知から２時間４０分）医師により乳酸リンゲル液から生理食塩水へ切り替え。医師接触時バイタルはＪＣＳⅠ−１、呼吸２０回、脈拍９６回、血圧１８０／９７、ＳｐＯ２ ９８％、体温３６. ５℃、心電図は洞調律であった。搬送途上も容態変化なく管内三次病院へ収容。初診時傷病名「クラッシュ症候
群疑い」
中等症。
【結果・考察】本事案は、当本部専任救助隊全てに救急救命士が配置され、
医療と消防の連携強化、部隊強化が救命に繋がったと推測される。本事案を報告する事により、救助隊内での救命士のあり方や救助活動に並行した救命処置がスタンダー
ドとなりプレホスピタルケアが発展する一助となる事を期待
する。

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】工場内の無線不感地帯で各隊の連携により早期に医師を現場介入し、傷病者の容態を悪化させずに救出した事案を報告する。
【症例】令和4年6月某日、某工場内において21歳男性が食品製造の撹拌機を洗浄中に作業服が回転軸に巻き込まれ右上肢が開放性骨折状態、傷病者は意識なしとの通報で出動する。
たかさき消防共同指令センター員の判断でドクターヘリを覚知要請。傷病者に接触したところ、体位は撹拌機専用容器の縁上に腹部が接触して腰が90度曲がった状態であり、撹拌機の回転軸に作業服が巻き込まれ右上肢の開放性骨折を認めた。傷病者は意識清明で会話可能だが顔面蒼白であり、右上肢は巻き込まれている作業服により止血されている状態。救出には右上肢が巻き込まれている回転軸の2か所を切断しなければならないため救出活動は長時間に及びと推測しフライ
トドクターを現場へ搬送するよう指揮隊に要請。観察の結果、循環血液量減少性ショックを疑い、地域MC医療機関に処置の助言及び特定行為の指示要請のため連絡を実施した。静脈路確保を実施するには処置の場所が狭隘であり、救助活動に支障が生じること、またフライトドクターが支援車に同乗して現場付近まで来ていると情報を得たため、救急救命士によ60

The 31st National Ambulance-crew Symposium

る静脈路確保及び輸液は実施しないと判断し、救出活動を優先した。その後、フライトドクターが現場到着したため傷病者情報を伝えたところ、医師による医療行為は実施せず救助優先と指示があったため救出活動を継続。救出開始から30分
後救出完了となり、救出完了後の傷病者の状態に変化はなく
搬送先の3次医療機関で右上肢切断と診断された。
【結果・考察】本症例は、工場内が無線不感地帯のためフライ
トドクターに事前に傷病者情報を伝えることができなかったが、指揮隊と連携し早期に医師を現場介入することができた症例である。回転軸に巻き込まれた作業服で確実な止血ができていると医師と判断ができ、循環血液量減少性ショックによるCPA移行を防ぐことができた。本症例は現場状況、傷病者の重症度・緊急度を客観的に評価・判断し隊員同士が活動方針を共有し、静脈路確保を実施しなかったことにより救助活動の弊害にならず、全体と連携することができたため、傷病者の容態を悪化させずに救出できたと考える。

O-7-5

救急活動（外因性１）

1

日目

一般発表７

頸椎（髄）損傷の観察及び脊椎運動制限の現状について

第
1

寿、佐藤

英蓮、宮地

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

第

尾道市消防局、2）JA 尾道総合病院

第

1）

4

会場

外傷症例における適切な病院選定を行うための重症度判断に
ついて

3

第

（43％）
、座位・立位8件（57％）
であり、座位・立位でＳＭＲを多く実施していない結果であった。
（P＜0.05）
年齢、意識レベルにおいて実施群と未実施群では相違はなかった。
交通事故に限定した調査では、高リスク受傷機転のＳＭＲ
実施群は54件（36％）
、ＳＭＲ実施群は96件（64％）であった。
また、救急隊が行う頸椎損傷に関わる問診及び観察の精度は
感度67％、特異度93％であった。
【考察】本研究の結果からＳＭＲの未実施は頸椎損傷を見落としてしまったためであり、救急隊が現場に到着した際の状
況評価により低リスク受傷機転や軽症と見込んだことが原因であると明らかになった。
また、救急隊の実施する頸椎損傷に関わる問診及び観察の精度は、感度67％と高いものではないことから、頸椎損傷があることを念頭に活動しなければならない。
以上のことから状況評価、初期評価及び全身観察を行った
結果、頸椎損傷がなく、ＳＭＲを実施しないと判断した場合
でも、隠れた頸椎損傷（Sirent Spine Injury）を考慮して、緊
急安静搬送を心がける必要がある。

会場

O-7-6

2

第

【目的】外傷事案において頸椎（髄）損傷（以下「頸椎損傷」という。）を見落とすことは、麻痺や神経原性ショックなどの増悪をきたすなど、傷病者の予後に影響を与えてしまう。そこで頸部に関わる損傷に焦点を当て、見落とした頸椎損傷及び脊椎運動制限（以下「ＳＭＲ」という。）未実施症例を調査することで、ＳＭＲ未実施の原因を明らかにし、傷病者にとって不利益となる症例を軽減させることを目的とする。
【対象と方法】調査対象とした症例は、平成 29年から令和3年に尾道市消防局管内で発生した外傷症例のうち医療機関から頸部に関わる損傷があると診断があると診断された傷病者について救急活動報告書の記載内容を分析した。
評価はカイ二乗検定を使用し、P＜0.05を有意差ありとした。
【結果】救急事案のうち一般負傷、交通外傷及び労働災害の頸部に係る損傷に限定した調査では、医療機関から提供された頸部に係る損傷が232件で、その内、ＳＭＲ適応症例は64件であった。されにその中で、ＳＭＲ実施群は50件（78％）
、
未実施群は14件（22％）であった。
ＳＭＲ実施群と未実施群の現着時の体位による比較では、実施群は仰臥位・側臥位・腹臥位で40件（80％）、座位・立位で10件（20％）、未実施群は仰臥位・側臥位・腹臥位で6件

康成

会場

大介、神田 一道、熊野

第

松谷

会場

尾道市消防局会場1武教 1）、松谷大介 1）、柿窪洋平 1）、【目的】外傷事案において、傷病者を適切な医療機関へ搬送するために、救急隊員の重症度の判定がどの程度正確に行われているのか、救急隊の観察技能及び傷病程度の判断能力がどの程度正確か不明であった。
そこで、救急隊の観察結果に基づく傷病程度の判定及び傷病名と、医師の検査結果による傷病程度及び診断名の相違を検証し、救急隊の判断能力を把握するために実態調査を行った。
【対象と方法】令和３年に尾道市消防局管内で発生した外傷
症例1138件を対象とした。
調査方法は、救急活動報告書に入力している医療機関（搬送先）に対して行った転帰調査で回答された診断名、傷病程度（入院の有無及び期間）に関する情報をデータベースとし、救急隊が予想した傷病名及び傷病程度と、医療機関から回答された診断名及び傷病程度を対比させ、内容を精査した。
【結果】救急隊が予想する傷病名と医師の診断名が、一致した症例は83％（941/1138）に対し、相違した症例は17％（197/1138）であった。受傷部位を頭頸部、体幹部、腰背部、四肢に分けた際、頭頸部や四肢については一致率が高いが、体幹部や腰背部での一致率は低く、複数部位の受傷例も同様に低かった。

傷病程度については67％（761/1138）一致しており、救急隊が予想する傷病名と医師の診断名が一致した症例（941件）の傷病程度一致数は670件で、オーバートリアージは192件（20％）
、
アンダートリアージは79件（８％）
であった。対して、救急隊の傷病名と医師の診断名が相違した症例（197件）の傷病程度一致数は91件で、オーバートリアージは17件（9％）、
アンダートリアージは89件（45％）
で、両群を比較したところ、
アンダートリアージに明らかな有意差を認めた。
【考察】傷病名及び傷病程度の一致率は高く、これは組織的な教育の浸透や、救急隊員の多くがJPTECの資格を有していることが考えられる。
しかし、受傷部位を見落とすことで、多くのアンダートリ
アージが発生していた。これらの症例の約半数は、表面上のみの負傷（打撲・挫創）にとらわれ、内部の損傷を想定していないことや、体幹部や腰背部には多臓器があり深部まで観察しにくい等のことが推測される。今後、さらに観察の精度を上げるため、病院前救護体制の質を向上させ、傷病者の予後がより良いものになるよう、観察能力の熟達に取り組まなけ
ればならない。

第熊野 寿 1）、佐藤 英蓮 1）、高原 昌哉 1）、田坂
宮地 康成 1）、瀬浪 正樹 2）

会場

2

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

61

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

日目

1

救急活動（外因性１）

一般発表７

O-7-7

第

小児ＣＰＡを含む交通外傷の活動で見えたコミュニケーションの重要性と課題1

会場

土浦市消防本部

第森田 大地、太田 丈晴、井上

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

忠宏、伊澤

【目的】令和３年１２月 死傷者４名、うち５歳男児が死亡するという複数傷病者事案を経験した。その概要を紹介するとともに、今回の事案で救命することが出来なかった幼い命を、悲しい事故で終わらせるのではなく、より多くの救急隊員に情報共有を行うことにより救急活動の一助になればと思い報告する。
【症例】普通乗用車と１０ｔダンプの交通事故。５歳男児意識呼吸なし、４歳男児意識ありとの指令により直近救急隊Ａとタンク隊が出場する。大きな交通事故の可能性があるため、救急隊
Ｂと指揮隊が追加出場となる。
業務出向中であったタンク隊が最先着し、状況確認を行ったと
ころ普通乗用車の助手席５歳男児（ＣＰＡ）、後部座席７歳男児（胸部痛）、運転者３５歳女性（腰部痛）の傷病者３名であった。
その後まもなく救急隊Ａが到着し、ドクターヘリ及び救急隊Ｃを要請。
搬送トリアージを実施中、救急隊Ｂ及び指揮隊が到着。その後
１０ｔダンプ運転者３４歳男性も頸部痛を訴えたため救急隊Ｄを要請。
トリアージ結果から救急隊Ａが５歳男児を市内三次医療機関、救急隊Ｂが７歳男児をドクターヘリに収容、救急隊Ｃが３５歳
女性を市外三次医療機関、救急隊Ｄが３４歳男性を市内二次医

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

62

The 31st National Ambulance-crew Symposium

邦仁、伊豫田 悠、間中 悠太朗
療機関へ順に搬送した。
【結果】傷病程度は５歳男児重症（２４時間後死亡）、７歳男児交通外傷中等症、３５歳女性脛骨・大腿骨骨折重症、３４歳男性
頸椎捻挫軽症であった。
【考察】本事案は当消防本部の部隊のみで同一事案に出場し、指揮隊から各隊へ搬送順位等の情報が的確に伝えられ、迅速かつ円滑な活動となった。
現場活動時間は救急隊Ａが１１分、Ｂ・Ｃが６分、救急隊Ｄが７分と全身観察、脊椎運動制限、特定行為指示要請及び収容依頼等の必要な観察処置を実施し、早期現場離脱することができた。全隊が最善の活動を行うために「早期現場状況の把握」と「活動方針の共有」が必須であると再認識した。
しかし課題もある。それは追加出場した当消防本部救急隊よりも、隣接する他消防本部救急隊が現場直近であった点だ。多数
傷病者等の消防力が劣勢であった場合だけでなく、管轄内の救急隊が遠方の場合でも、消防本部の管轄を越え、他本部の直近
救急隊が出場できる体制を構築していければ、より多くの救命に繋がる。今後は課題解決に取り組むとともに、今回の事案で得た経験を活かし、救急医療の担い手として救命に努めていく。

救急活動（外因性２）

1日目

一般発表１０O-10-1 開放空間で発症した一酸化炭素中毒の一例

第1

加賀市消防本部、2）加賀市医療センター

会場

1）

第

河中 拓郎 1）、岡田 和弘 2）

会場

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

で軽度の意識障害があり、血中酸素飽和度の低下が認められたため酸素投与を開始した。全身観察、12誘導心電図及び血糖値に異常は認められなかった。状況評価や身体所見を総合的に判断し有毒ガス中毒は否定、直近2次医療機関を選定して救急搬送となった。医療機関に到着後、各種検査が行われ一酸化炭素中毒の確定診断となり、高気圧酸素療法ができる専門病院へ転院搬送となった。
【結果・考察】過去3年間の市内での一酸化炭素中毒事案は7件あり、そのほとんどが発症状況や現場状況から一酸化炭素中毒を疑うことができた。本症例の発生機序はまれであり、過去に経験が無く現場活動において疑うことは困難であると感じた。プレホスピタルにおいて大切なことは、目撃者や現場の状況からより多くの情報を収集して状況評価を行い、内因性プロトコルに基づく観察を実施して、搬送医療機関の医師に情報を的確に伝え、搬送する事であると再認識することが
できた。

第
7

会場

【目的】当消防本部での一酸化炭素中毒事案における救急搬送は年間に数件あり、そのほとんどが発症状況や現場状況か
ら一酸化炭素中毒を疑うことができる。本症例は市内の工場で発症したもので、開放空間の中で起こったものである。現
場状況や傷病者の所見、バイタルサインからは疑うことができず、医療機関到着後も診断の確定に難渋した症例を経験したので報告する。
【症例】60歳代男性の労働災害事案。通報内容は「高齢男性、意識なし。その他詳細不明。」が第1報。
「高所作業中に5分程度の痙攣その後、意識消失。現在は意識が戻ったが両腕が痙攣中。
」が第2報であった。救急隊接触時、意識レベルはＪＣＳ3で会話可能。本人の訴えは特になく、高血圧で市内の病院にかかっており、内服を受けていた。工場内でガス発生装置の上部にて、装置の整備作業中に突然倒れ、痙攣発作を起こしたとのことであった。工場内、作業場の大型シャッ
ターは開放状態。現場到着時、異臭やガス臭、ガス漏れ警報器の作動はなかった。ガス発生装置の高さは約2ｍで、装置は合計4機あり、その内3機が稼働していた。装置を設置してある建屋は、天井まで約8ｍあり高く空間があった。作業者は数人おり、同様の症状を訴える者はいなかった。初期評価

2

2

日目

O-10-2 初期症状が腹痛発症のアナフィラキシーショックを呈した一例

第1）

京田辺市消防本部、2）京都橘大学健康科学部

弘 1）、平出 敦 2）第春日1）、吉元

会場

杉江

1

会場

2

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

63

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

傷病者は薬物アレルギーの既往はあったが、エピペンを保持していなかった。病院到着時のバイタルサインは現場観察時とほぼ同様であった。傷病者は処置を受け、翌日退院となった。
【結果・考察】アナフィラキシーでは多様な初期症状をとることが知られているが、中でも喘鳴等の呼吸器症状が広く認識されている。しかし、腹痛については重要な症状の一つとして啓発されているにも関わらず1）、典型的な症状としての認識は一般的に強くない。
本症例では典型的なアナフィラキシーショックを呈していた
ものの腹痛を主訴としていたために搬送先医療機関とのコ
ミュニケーションにおいて病態の共有に時間を要した。特に本症例では、新型コロナウイルス感染のリスクが考慮されたことから、さらに医療機関への受け入れの点で困難があり、受け入れ許諾まで通常より時間を要した。多様な症状をとり緊急度が高い病態をとり得るアナフィラキシーの傷病者に関して、医療機関との情報共有の点で注意を要するケースと考
えられた。
参考文献
1）日本アレルギー学会 アナフィラキシーガイドライン ア
ナフィラキシーの症状；2014 P28

第【目的】医療用医薬品の服用により腹痛を主訴としたアナフィ
ラキシーショックを呈した症例を経験した。アナフィラキシー
ショックにおける主訴としての腹痛については認識が薄れがちであることから教訓的症例と考え発表する。
【症例】概要：「59歳女性が喉の痛みを訴えて開業医を受診した。帰宅後、処方薬を服用した後に腹痛及び立ちくらみを訴えて動けない」と本人から救急要請があった。
現場到着時の状況：傷病者は自宅玄関先で腹臥位で倒れていた。腹痛及び立ちくらみを訴えていた。呼吸苦は訴えていなかった。処方薬を服用して約5分後に症状を認めた。服用した薬はプラノプロフェン、トランサミン、PL配合顆粒であった。
また、傷病者の職場で2名の新型コロナウイルス感染者がでており、傷病者は濃厚接触者であることが判明した。
現場観察結果：JCS1、歩行不可。全身発赤、末梢皮膚湿潤を認めた。
車内観察結果：JCS1、呼吸数20回/分、脈拍92回/分、血圧48/35、SpO2は末梢循環不全のため脈波不安定、高濃度酸素
10L/分投与で89％、体温35.4度。喘鳴等の呼吸器症状は認めず、
全身発赤を認めた。以上の観察所見より、アナフィラキシー
ショックを強く疑い直近病院を選定。病院連絡に7分を要した。

日目

1

一般発表１０O-10-3 長期冬山遭難での重度凍傷症例を経験して第～言葉（音）の大切さ～

1

会場

日光市消防本部

第

渡辺

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

救急活動（外因性２）

圭一【目的】重度凍傷は稀な症例であり知識上、部位の変色イコー
ル切断と考えがちであったが、即時部位切断をせず翌日退院、またヘリのローター音・外部スピーカーによる呼びかけによ
り生存・救出へと繋がったと思われる症例を経験したので、情報の共有を目的とし報告する。
【症例】６０歳男性、雪山登山に出掛けたが悪天候により避難小屋へ避難し数日経過後左足の違和感により自力行動不能となった。約10日後、他の登山者により発見・救助要請。登
山者に発見されるまでに、食料・燃料とも尽き5日間飲食なしであった。
（外気温は－１５度前後）救助活動は３日間に渡り、１日目は日没が迫り防災ヘリでの活動困難、迅速な傷病者救出のため県と自衛隊で協議後、夜間飛行可能な自衛隊ヘリによる救助活動が決定し出動したが、ダウンウォッシュによる雪煙により視界悪化のためホイスト救助できず。２日目
は悪天候によりヘリフライト不可、地上隊により救助を試みるも暴風のため途中撤退。3日目は天候回復、まず地上隊が傷病者接触、意識清明で脈拍橈骨充実１００回、腋下体温
３３．８度、左足指部の暗赤色変色・腫脹・水泡が観察され、左足関節以下の運動機能及び痛覚・触覚消失状態であった。
また血圧計等の機器をカイロで温めて持参していたが、外気低温のため動作不能となりバイタル値は測定不能であった。
天候は良好なため航空隊を要請しピックアップ救助、近くのヘリポートで待機中のドクターヘリとドッキングし、医師へと引き継いだ。その後、傷病者は翌日退院し社会復帰となった症例である。
【結果・考察】今回の症例は、長期間寒冷下で待機を余儀なくされ、また食料・飲料とも枯渇、救助活動も難航し通報内容
から重度凍傷・低体温症もあることが予想されたことから、足部切断・高度な循環管理が必要と考え、事前にMC医療機
関と情報交換を行い適切な医療機関へと搬送、翌日退院となり通院治療にて足指部の温存も期待されたが、症状が進み、残念ながら後日左足指３指切断となった。しかし傷病者からは、１日目のヘリのローター音・３日目の救助にあたった防災ヘリの外部スピーカーによる呼びかけにより、生存する気力が溢れたとの言葉を頂いた。言葉（音）の大切さを実感し、普段の救急事案の傷病者や緊急通報時の通報者へ発する言葉の選択、今後起こりうる大災害時での見えない傷病者へ伝える言葉（音）の大切さを改めて考えさえられた症例であった。

O-10-4 マンホール救助事案を経験して第

土浦市消防本部

第伊豫田 悠、太田 丈晴

会場

1

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】ＮＢＣ災害については教養・訓練等を実施し知識として備えていたが、有毒ガスが発生したマンホール救助事案を経験し検証した結果、当消防本部ＮＢＣ災害活動マニュアルの改善点が見つかったため、その報告と情報の共有を目的とする。
【症例】（１）日時 令和２年１０月２０日１９時５０分ごろ（２）支援情報 下水処理中（地下）に４０代男性が急に倒れた
もの。意識なし。助けに行った４０代男性も意識なし。
（３）現場状況・活動 現着時、異臭確認。通報者と接触し情報収集及び消防隊により環境測定実施。マンホール内の化学物質の濃度は一酸化炭素（４０ｐｐｍ）、硫化水素（５ｐｐｍ）。
後着の指揮隊命により進入統制ライン設定後、救助開始。救出完了時刻不明のため収容先医療機関に状況報告を適宜実施。１人目救出完了（現着から２時間２０分後）。２人目救出
完了（現着から２時間４７分後）。
（４）搬送先 ２名とも三次医療機関へ搬送。2名とも傷病程
度 死亡【結果・考察】今回の事案は、マンホール内が非常に狭隘なため救助隊員が呼吸器を背負い進入出来ず、加えて、下水の流れも激しいため、救出までの時間を要する状況であった。救64

The 31st National Ambulance-crew Symposium

急隊は指揮隊と共に安全管理等も行い、早期に消防警戒区域の設定を行ったが消防ホースを使用したため水的除染用のホースと区別がつかず、また夜間という暗い環境であったた
め後着隊、他の関係機関等には消防警戒区域の伝達が上手くいかず、消防警戒区域内へ関係者が進入し二次災害の危険を招くことになってしまった。このことからNBC災害はより一層に、付近への広報活動や明確なゾーニングの徹底をし、細心の注意を払いながら活動にあたり二次災害防止に務める必要がある。

救急活動（外因性２）

1日目

一般発表１０O-10-5 日本語が話せない外国人の複数殺傷現場を経験して第1

第友章、古畑 昌良

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

した。増隊が来る前に支援隊の２名を救急車に搭乗させ傷病者１人に対して１人を当たらせ活動。
【結果・考察】今回、寒冷期及び安全確保のため救急車内でのトリアージを行った。そのことにより、安全確保を行いながら４名の傷病者に適切な処置及び、後着救急隊との連携を図り迅速な搬送に繋がった。
しかし、現場到着から搬送までに犯人の特定及び刃物の確認はできていなかったこと。傷病者とのコミュニケーションが十分に取れなかったことにより、通報段階と現場状況聴取
では詳細が分からなかった。また，救急隊として傷病者の情報を収集し整理することができず最先着救急隊としての役割も十分にこなせなかった。このことから、現場活動隊及び指令課員の語学能力の向上はもちろんのこと、翻訳アプリ等のデバイスの有効活用の必要性を感じた。また、現場活動隊だ
けでなく、通報を受ける指令課員も安全管理への意識向上が必要であると考える。

第
7

会場

【目的】本症例では日本語でのコミュニケーションが難しい
外国人に加え、通報内容では聴取できなかった複数人の傷病者が存在した。在留外国人同士が口論し、刃物で複数人を刺し逃走。その後救急要請となり，寒冷期及び安全確保のため、屋外でのトリアージは不可能であると判断し、救急車内で実施した。結果として４人全員に処置を施し、他隊と連携を図り迅速に搬送することができた事例であったため，ここに報告する。
【症例】１２月某日１時頃、外国人同士の喧嘩との救急要請。
受令段階では片言の日本語で喧嘩しているとの内容しか聴取できず、救急隊１隊・支援隊１隊の出場。同時に警察にも出動要請。現場到着時、抱きかかえられて救急車に近づいて来た。男性は胸部から出血しており、ストレッチャーに収容。
抱えていた男性も腸管が脱出していた。他の男性１名と女性１名も受傷しており、片言で話せる女性１名から犯人は逃走した旨を聴取したため、安全確保のため４人全員を車内収容した。
PAT法にてトリアージ実施後に増隊要請し、胸部刺創の男性（赤色），腸管脱出の男性（赤色），左前腕挫創の男性（黄色）、指切創の女性（黄色）４名は別々の三次医療機関へ搬送

2

会場

市村

会場

稲敷広域消防本部日目

2

O-10-6 受傷機転が不明確な胸部穿通性外傷

第高崎市等広域消防局

会場

1

第

秀島 良典

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

ショックの原因となる物質を特定することができなかった。
ショック状態継続のため３次医療機関を選定し、搬送を開始した。搬送中に心肺機能停止前の静脈路確保及び輸液について医師に相談、指示を受け、実施した。輸液実施後の血圧は
９９／５８に上昇し、その他、容態に変化なく病院到着する。
【結果・考察】ＣＴ検査の結果、若干の心嚢液貯留、気胸、心尖部付近の外傷（貫通疑い）、上行大動脈の解離疑い、左背部（腋窩付近）に小さい異物（破片）があるとのことであった。心肺機能停止前の輸液で循環に対する処置を実施し、循環を保つことができたが、原因検索に時間を要した症例であった。
外傷によるショックを疑って活動したが、生命を脅かす外傷の所見はなく、観察結果と病態を結びつけることが困難であった。穿通性外傷は、体表の外傷が軽微でも、深部の組織や重要臓器を損傷している可能性があり、外傷の部位からどの臓器を損傷しているのか推測する必要がある。現場で可能な限り情報収集し、今後予想される容態変化に備える必要があると考察した。

第7

会場【目的】プレス工場での穿通性外傷事案を経験した。穿通性
外傷は、受傷の原因物質や深達度を評価し、病態悪化に備えなくてはならないが、本症例では受傷機転及び外傷の原因物質が特定できず、活動に苦慮した。希少な症例を経験したので情報共有を目的として報告する。
【症例】令和３年１０月、当消防局管内で労働災害事案が発生。通報内容は、「３０歳男性、プレス工場で作業中に胸に部品が当たり負傷。気持ちが悪いもの。」との内容であった。
初期評価は意識清明、呼吸正常、循環のみ異常があり橈骨
動脈触知微弱であった。傷病者は左胸部から左背部（腋窩付近）の痛み及び嘔気を訴えていた。初期評価でショック状態と判断した。胸部「ザウエルの危険域」には２ミリメートルほどの小さな創が確認でき、着衣の同場所も破れていたが、背部に外傷は確認できなかった。胸部の創からは少量の出血痕を確認できたが、自然止血済みであった。
バイタルサインを測定すると、呼吸２０回／分、脈拍８３
回／分、モニター波形洞調律、血圧ショック体位で７０／
５９、ＳｐＯ₂値９８％（ＲＡ）、体温３５．２℃であった。
現場関係者及び傷病者に状況を聴取したが、プレス機から少し大きな音がして胸に何かが当たったとしか聴取できず、

The 31st National Ambulance-crew Symposium

65

日目

1

一般発表１０

救急活動（外因性２）O-10-7 変電設備内変圧器による電撃傷症例

第
1

会場

松江市消防本部

第

山下

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

慶子、安達

啓太、宮崎

雅大

【目的】電撃傷は当消防本部において稀な症例であり、かつ心肺機能停止状態ではない傷病者を対応した。今後の救急活動の一助となればと思い報告するもの。
【症例】令和4年5月某日、覚知11時10分。
32歳男性「変電設備内変圧器を操作中、感電し痙攣している。
現在痙攣は治まり、意識呼吸はあるが、顔面に熱傷あり」との内容で出動。
現場到着し、変電設備敷地内に複数人の従業員を確認。電気は遮断状態であることを確認し従業員の案内にて傷病者と接触した。
傷病者は施設内通路に仰臥位でおり、主訴は左顔面の痛み。既往、現病歴はなし。傷病者が装着していたヘルメット、ゴーグル（左側溶融）及び安全靴は他の作業員により取り除かれていた。
作業責任者から以下の内容を聴取した。
一次側電圧は通電状態であれば、6,600V。
痙攣は約3分程度継続。
全体の作業は8時10分頃に変電設備の遮断機を切り、検電器で電気の遮断を確認後8時30分頃から開始していた。
傷病者は11時05分頃から事故現場の変圧器にて一人で作業を行っていた。
初期評価にて頻脈を認めたが、冷感湿潤なし。意識レベルは

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

66

The 31st National Ambulance-crew Symposium

JCS １、健忘症状を認めた。
着衣裁断後全身観察をし、左頭部の頭髪は焼け焦げ、左顔面部の皮膚は黒色へと硬性変化し、左前額部と下顎部に裂創を認めた。
左顔面の感覚は残存し、疼痛を訴えた。また、左頸部はⅠ度熱傷、
左上腕肘関節付近に円柱状の開放創（幅約3㎝）、左大腿部に電紋、右手指に電流斑を認めた。熱傷面積は5％と評価した。四肢の運動、知覚に異常なし。
L＆G適応にて活動し、島根大学医学部付属病院ドクターカー
へ引き継いだ。
【結果・考察】初診時傷病名「電撃症」
診断名「顔面頸部熱傷（Ⅱ度＋Ⅲ度、BI4.5）、左小指電撃傷、左肘電撃傷、左大腿部皮膚剥離創、上腹部打撲」
電撃傷において、熱傷部位は広範囲にわたるため、着衣裁断による全身観察が重要となるということを改めて感じた。また、熱傷深度を評価することの難しさを経験した。また、当消防本部の医療圏であれば、本症例の発生地区から直近三次医療機関までは15分程度で到着できるが、傷病者の容態からドクターカー連携を選択し、病院到着までに33分の時間を要した。電撃傷においての病院選定のあり方についても検討を要する症例であった。

1日目
1月26日（木）3会場

第広島市文化交流会館（銀河-A）The 31st National Ambulance-crew Symposium

67O-2-1

1

友彰

2

会場

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

以上の結果から、状況評価を行わなかったときの20kgf及び30kgfのバネを使用した場合にほとんどの人が過圧迫になっている。
50kgfのバネは心肺蘇生マネキンと同じ胸郭の硬さであるため、全員が適正な圧迫深度で胸骨圧迫を実施できている。状況評価を行ったときは、いずれのバネにおいてもほとんどの隊員が適正な圧迫深度で胸骨圧迫を実施することができている。
当消防本部では、令和元年から令和３年までの心肺停止事案の約90％が65歳以上となっている。過圧迫による合併症を回避するた
めには、胸郭の硬さに合った適正な圧力で圧迫する必要がある。
救急隊員は、50kgfのバネを使用した心肺蘇生マネキンでの胸骨圧迫を体得しているため、50kgf以下の胸壁では過圧迫になっている可能性がある。そのため、胸骨圧迫を実施する前に傷病者の体格を評価し、適正な力で胸骨圧迫を実施することが必要だと考えられる。引き続き硬さの異なるバネを使用して胸骨圧迫の訓練を継続して実施することで、体格の異なる全ての傷病者に質の高い胸骨圧迫が実施でき、重大な合併症を引き起こす可能性を少しでも減らしていくことが重要だと考える。

第
7

会場

当消防本部では、心肺停止状態の傷病者に胸骨圧迫を実施し、医療機関へ搬送後に胸郭の一部が損傷し、合併症が発生している事例が散見された。生体と訓練で使用している心肺蘇生マネキンの胸郭の硬さが解離していることが原因ではないかと考える。そのため胸郭の硬さの違う傷病者に対して的確な胸骨圧迫を実施できているか、模擬胸骨を使用して検証する。
A社が所有する５cm圧迫する時に必要な収縮力の異なるバネを上下に自由に動く板に固定して模擬胸骨に見立てた。傷病者の体格をイメージできるように想定付与し、状況評価を行ったとき及び行わなかったときに30回の胸骨圧迫を実施し、最大圧迫深度がどれくらいになるか検証した。検証対象は、当消防本部所属の救急隊員20名を対象とした。
１状況評価を行ったとき
20kgfのバネを使用した場合、胸骨圧迫の最大深度の平均は5.3cm。
30kgfのバネを使用した場合、胸骨圧迫の最大深度の平均は5.2cm。
50kgfのバネを使用した場合、胸骨圧迫の最大深度の平均は5.2cm。
２状況評価を行わなかったとき
20kgfのバネを使用した場合、胸骨圧迫の最大深度の平均は6.3cm。
30kgfのバネを使用した場合、胸骨圧迫の最大深度の平均は6.2cm。
50kgfのバネを使用した場合、胸骨圧迫の最大深度の平均は5.6cm。

2

日目

O-2-2

第

章彦、井出 優、清水

会場

富岡甘楽広域消防本部

井川 純、新井第傷病者の体格から胸郭の硬さを評価し胸骨圧迫の過圧迫を防ぐことができるかの検証

1日目

ＣＰＲの質の向上

一般発表２

現場における質の高い胸骨圧迫に向けて

第豊後高田市消防本部

会場

1

正和、

2

会場

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

高さ約８５ｃｍ）【結果】床面との比較では、スクープ移動時の胸骨圧迫では４項目すべてに有意差がみられました。また、移動中では胸骨圧迫が速くなる傾向となりました。
これはシミュレーターの胸の高さに起因するものと考えら
れ、２の圧迫では、シミュレーターに体重がかけられず、上肢の力による胸骨圧迫となったことにより、そして時間経過とともに疲労による圧迫が浅くなり、結果として有意差となって表れたものと考えられます。
【考察】移動時における胸骨圧迫の質について調査・研究を行いました。
データを抽出することで、適材適所が把握でき、適材適所での配置が可能となりました。救命のためには質の高い胸骨圧迫が必要不可欠であり、現場での処置を優先すべきかの判断の材料にもなりうると感じております。
移動中における質の高い胸骨圧迫実現に向け、搬送法を含めた研究・調査を今後も継続してゆきます。

第
7

会場

【目的】当本部では、平成２７年に自動心臓マッサージ機（ルーカスⅡ）が全救急車に配備されており、装着法の研究等を通して、多くの事案で活用しています。
しかしルーカスⅡが装着できない事案では、質の高い胸骨圧迫の提供ができていないのではないかと考え、移動中の胸骨圧迫を評価・研究をおこない、活動への還元そして救命へとつなぐことを目的としました。
【対象と方法】高田消防署隔日勤務者全員（３０名）を対象として実施
レサシアンシミュレーターを用いて胸骨圧迫評価を行う。
①リコイル（％） ②圧迫（％） ③平均深さ（ｍｍ） ④速さ（回/分）の４項目で評価
また、下記の４つの場面における胸骨圧迫（１分間）の評価を行い、床面との比較検討を行う
１ 現場の胸骨圧迫（床面）
２ スクープ移動時の胸骨圧迫（シミュレーターの胸の高さ約９５ｃｍ）
３ ストレッチャー上の胸骨圧迫①（シミュレーターの胸の高さ約６０ｃｍ）
４ ストレッチャー上の胸骨圧迫②（シミュレーターの胸の祐樹、出口 真行、佐藤

第

都甲 卓樹、桒原 隆一、本田 浩平、水江 通彦、大森
荒平 賢孝、山崎 慶人、大石 哲平、矢野 泰成

The 31st National Ambulance-crew Symposium

69

日目

1

ＣＰＲの質の向上

一般発表２

O-2-3

救急活動現場における自動式心マッサージ器の効果について

第
1

会場

東京消防庁

第

江面

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

会場
第

正晃

O-2-4

復（救命率）については、東京消防庁管内全救急隊（薬剤投与＋声門上気道デバイス）の２８％に対し、配置救急隊（薬剤投与＋声門上気道デバイス＋自動式心マッサージ器）は３８％となり約１０％上昇した。
また、配置救急隊にヒヤリング等を行ったところ、胸骨圧迫の継続が困難な状況下での自動式心マッサージ器の使用が、迅速な活動のみならず隊員の安全や身体的負担の軽減に繋がるとの意見があった。
【考察】自動式心マッサージ器の使用により、ストレッチャー
等の曳行時間の短縮や、困難な状況下での効果的な胸骨圧迫の実施が図られ、搬送距離及び時間の長短を問わずＣＣＦ（胸骨圧迫比率）を高い値に維持し、救命率の向上に大きく関与したことが考えられる。
本研究を通して、病院まで比較的近距離となる２３区でも、自動式心マッサージ器を使用することで①救命率向上が見込
めること②自動式心マッサージ器により他の処置に人員が確保でき、それにより安全、確実な救急活動に繋がること③狭隘路、階段及び共同住宅等の長い通路を移動時に低い姿勢の胸骨圧迫がなくなり、腰痛等の労務軽減になることが判明した。

質の高いＣＰＲを目指すために～ＣＣＦチェックシートを活用した検証の効果について～1）

久留米広域消防本部、2）久留米大学救急医学講座

髙山 健一郎 1）、西田 聡 1）、美山 美怜 1）、鍋田 雅和 2）、高須修 2）、山下

典雄 2）

会場

2

秀範、千年

【目的】ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０において、現状では機械的ＣＰＲ装置（以下「自動式心マッサージ器」という。
）
を用手胸骨圧迫に代えてルーチンでは使用しないほうがよいとされている一方、東京消防庁では良質で絶え間ない胸骨圧
迫（適切な部位・深さ・テンポ・リコイル）の追求と、高低差のある場所や狭隘部分等の困難な状況下での有効な胸骨圧迫の継続、理想的な胸骨圧迫の質を維持するため、また身体にかかる負担軽減を図るために自動式心マッサージ器の検証を進めてきたところである。今回、自動式心マッサージ器を使用した救急活動について、一定の検証結果を得ることができたので報告する。
【対象と方法】令和２年１０月１９日から令和４年４月１８日までの間、自動式マッサージ器の配置救急隊（２３区６隊、多摩地区４隊）が出場した全ＣＰＡ事案４０４件を対象とし、
自動式心マッサージ器の使用群と未使用群に分けて比較検討した。
【結果】自動式心マッサージ器使用群の平均現場活動時間は
１９．８分であり、自動式心マッサージ器未使用群の平均
２３．４分と比較すると約３．６分の時間短縮となった。期間中における傷病者の呼吸もしくは脈拍、またはその両方が回

第
1

清吾、髙橋

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【背景】JRC蘇生ガイドライン2020では、胸骨圧迫比率（Chest
Compression Fraction、以下CCF）をできるだけ大きく、最低でも60%とすると記載されている。CCFを意識した質の高
いCPRは、救命率の向上のみならず良好な神経学的転帰の獲得に不可欠である。
【目的】CPRの質を検証するため、CCFチェックシート（以下、チェックシート）を作成。CPR実施中の現場活動を見える化
し、胸骨圧迫中断に係る要因の抽出とチェックシート導入による検証の効果について検討した。
【対象と方法】対 象 は 令 和 2 年 度 ～ 令 和 3 年 度 に 発 生 し た
CPA270症例（A群：チェックシート未使用期間の令和2年度
108症例、B群：使用期間の令和3年度162症例）。以下の項目について両群間で比較した。①接触～車内収容、車内収容～病院到着までのCCF、②活動項目（人工呼吸、処置、電気ショック、移動、波形確認）ごとの胸骨圧迫中断時間、③社会復帰率。さらにチェックシート使用後の意識の変容についてアンケート調査を実施した。統計解析はt検定、マンホイッ
トニーU検定を用いて行い、P<0.05で有意差ありとした。
【結果】①接触～車内収容：A群75.1％、B群77.6％（P<0.05）、
車内収容～病院到着：A群81.9％、B群85.9％（P<0.01）、全体：70

The 31st National Ambulance-crew Symposium

A群79.0％、B群82.3％（P<0.01）。②人工呼吸：A群3.5秒、B群2.8秒（P<0.01）。車内収容までの処置：A群12.5秒、B群17秒（P<0.01）。移動：A群30秒、B群28秒（P<0.05）。その他の活動時間に差は認めなかった。③社会復帰率は0.9％上昇し、心原性心停止に限定すると4.8％上昇した。アンケート調査
では「チェックシート活用により意識は変わったか」の問いに73％で意識が変わったと回答。具体的には、訓練や現場活動時の「中断時間に対する意識」や「隊員間のコミュニケーション」の向上、さらに「活動の「見える化」
により振り返りや検証で活用できる」等の意見があった。
【考察】チェックシート導入によって現場活動の見える化が可能となり、胸骨圧迫中断時間に対する意識変容の結果CCFが上昇したと考えられる。特に人工呼吸時の中断時間が短縮
できており、CCFを意識したCPRの実施と社会復帰率の向上に寄与した可能性が推察される。

ＣＰＲの質の向上

O-2-5

1

日目

一般発表２

自動心臓マッサージ器の運用検証について

第1

康平、佐々木

2

会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

第

階段搬送を考慮した機械的ＣＰＲ装置（ＬＵＣＡＳ）の使用方法
について

伊勢原市消防本部

1

会場

史博

第

中島

3

第

（B）:73.1％であり、（A）において静脈路確保率が高い結果となった。
一方で、接触から初回薬剤投与までの所要時間は（A）よりも（B）の方が短時間で実施できている結果となった。
【考察】（A）の静脈路確保率が高い要因は、胸骨圧迫に従事する隊
員が静脈路確保を行えるようになり、複数名で準備し穿刺することが可能となったことが考えられる。
初回薬剤投与までの所要時間を比較すると（A）に比して（B）の方が早期だったのは、調査対象が自動心マ器運用当初からの症例を含み、効率的な装着方法・装着時期が確立しておらず、静脈路確保や薬剤投与着手までに遅れをとっているためと推察される。
これらのことから自動心マ器使用時は、静脈路確保率が高い状
況にあるが、早期薬剤投与に寄与していない現状が判明した。自動心マ器装着までの時間を短縮する方法や効率的な自動心マ器装
着時期を確立することができれば、高い静脈路確保率かつ早期薬剤投与が期待されるため、今後は早期薬剤投与が遅延することのないような自動心マ器の運用方法を検討することが課題として挙
げられる。

会場

O-2-6

幹賢

第

【目的】札幌市消防局は「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アク
ションプラン2019」における救急安心都市さっぽろ推進事業の一環として、令和３年３月から自動心臓マッサージ器（以下、「自動心マ器」とする。）を導入し、運用を行っている。
導入目的の一つに、自動心マ器の装着により胸骨圧迫に従事していた隊員が他の救命処置に従事することが可能となり、より効
果的な救命措置の実施ができると掲げていることから、調査期間中の対象CPA症例に対する導入効果を検証する。なお、救命に大きく関与する項目である、静脈路確保と初回薬剤投与時間に焦点を絞り、より効果的な運用を目指し、課題を明らかにすることを目的とする。
【対象と方法】運用を開始した令和３年３月15日から同年12月31日までの調査期間中で、当局が定める運用要領の使用対象症例のう
ち、事故種別「急病」であり、静脈路確保を施行し、死亡徴候がな
く接触時非CPA症例を除いた症例を検証対象（ｎ＝254）とした。
当局の出動報告ウツタインデータ及び自動心マ器使用時状況の調査票を基に、検証対象を、静脈路確保を（A）自動心マ器装着後に実施した群と（B）自動心マ器未使用で実施した群に分け、各群における静脈路確保率、初回薬剤投与までの所要時間を比較する。
【結果】各 群 を 比 較 し た と こ ろ、 静 脈 路 確 保 率 は（A）:79.2 ％、

弥基、谷内

会場

伸吾、柴田 篤志、佐藤

第

山名

会場

札幌市消防局

会場

2

3

会場
第

4

会場

病者の体幹を不安定にさせていると考えられる。補助資器材としてショートボードを活用することで、ＬＵＣＡＳの圧迫
パッドの位置ずれを最小限にすることができ、階段搬送時も質の高い胸骨圧迫が可能と判明した。また、救急救助の現況によると心肺停止傷病者の発生場所は、住宅内が６７．９％と高い状況となっているため、日本の住宅構造を考慮すると補助群のようなＬＵＣＡＳの使用方法が望ましいと考えられる。
今後は、複数の角度での検証を行い現場活動に活かしたい。

第
第
5

会場
第

6

会場
第

7

会場

【目的】日本の住宅は狭隘箇所が多く、安定した胸骨圧迫を継続するにはＬＵＣＡＳなどの機械的ＣＰＲ装置が必要である。しかし、階段搬送時は傷病者の身体を平行に保つことが困難となり、機械的ＣＰＲ装置の位置ずれが起こることで適切な胸骨圧迫が実施できないと予想される。本研究では、階段搬送時における機械的ＣＰＲ装置の位置ずれの検証と対策方法の考案を目的とした。
【対象と方法】対象は、当消防本部の救急隊員及び消防隊員の４名（身長１７５ｃｍ～１７８ｃｍ）とした。セーブマンに
ＬＵＣＡＳを装着し、内因性心肺停止傷病者を搬送する資器材として使用している布担架を使用した群（以下、非補助群）と、傷病者の体幹を一定に保つための補助資器材として
ショートボードを布担架の上に置き、傷病者とＬＵＣＡＳを固定した群（以下、補助群）に分け、角度３５度の階段を隊員３名で搬送した際に生じるＬＵＣＡＳの圧迫パッドの位置ずれを各群１５回ずつ検証した。
【結果】非補助群では５．５３±０．６４ｃｍのずれがみられた。また、補助群では０．０５±０．１ｃｍのずれがみられ、両群には明らかな差がみられる結果となった。
【考察】非補助群のように布担架単独で搬送することで、傷The 31st National Ambulance-crew Symposium

71

日目

1

ＣＰＲの質の向上

一般発表２

O-2-7

機械的胸骨圧迫装置は静脈路確保の実施率・成功率に寄与するか

第
1

会場

熊本市消防局

第

榎

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

健斗、上村

浩嗣、武田 友和、西村

健太【目的】熊本市消防局では、平成３0年より順次機械的胸骨圧
迫装置の導入を行い、胸骨圧迫の自動化を図ってきたところである。これにより心肺停止傷病者の両腕部に大きな活動ス
ペースが生まれるほか、隊員1名分のマンパワーが確保できる。よって静脈路確保の実施率と成功率に影響を及ぼすものとしてその効果を明らかにする。
【対象と方法】熊本市消防局管内における平成３０年１２月から令和３年１２月末までに機械的胸骨圧迫装置を配備された救急隊が消防OAシステムNEFORPに登録した心肺停止症
例９３５例を対象とした。
（ドクターカー、ドクターヘリ連
携症例及び静脈路確保の適応外である8歳未満の症例を除外した。）
機械的胸骨圧迫装置使用の有無によって群別化した２群を目的変数とし、年齢、性別、心肺停止原因、初期心電図波形、救急救命士乗車数、気管挿管の有無、食道閉鎖式チューブ使用の有無、消防隊の応援の有無及び消防隊員の応援同乗の有無を説明変数とした二項ロジスティック回帰分析によって傾向スコアを算出し、マッチングにより補正した。マッチングされた機械的胸骨圧迫群（以下、機械群）252例と用手胸骨圧
迫群（以下、用手群）252例の静脈路確保実施数、成功数に対

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

72

The 31st National Ambulance-crew Symposium

しカイ２乗検定を行った。有意水準をp値0.05未満とし、マッ
チング時のキャリパーは0.2とした。統計ソフトはEZRを使用した。
【結果】静脈路確保実施数は機械群で252例中101例、用手群で252例中71例と有意差を認めた（p＜0.05）。静脈路確保成功数は機械群で85例中40例、用手群で61例中20例と上昇傾向であるもの有意差は認めなかった（p=0.09）。
【考察】本研究では、機械群の静脈路確保実施率が用手群に比べ有意に高い結果となった。成功率については有意差こそないものの改善する因子になる可能性は否定できない結果となり、先行研究と異なる結果となった。症例数によっては有意差が認められる可能性もあり、今後の調査を継続していく所存である。

特定行為

O-5-1

1

日目

一般発表５

静脈路確保成功率日本一の消防機関を目指して

第
1

務

2

会場

健太、鴇田 正博、髙木

第

大井

会場

佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

O-5-2

２、
（２０１４年から）
救急救命士の処置拡大に伴い、静脈路確保を実施する機会が１０年間で２. ４倍になったことで、救急救命士の経験値が増加した。
３、（２０１９年４月から）
印旛地域メディカルコントロール
協議会から介入（アドレナリン投与１投目が接触から１０分以内）
で静脈路確保までの時間が１０年間で５分短縮された。
４、（２０１９年４月から）
指導救命士を中心とした教育指導体制構築により救急業務携わる教育訓練を定期的に実施できる環境を整備した。
【結語】現在、教育訓練に受講者という立場で参加している。
静脈路確保成功率１００％を目指して、今まで以上の挑戦が必要である。当消防組合では、３６０度カメラを活用したシ
ミュレーショントレーニングのあり方について検討している。今後、『静脈路確保成功率日本一の消防機関を目指す』という明確な目標設定が必要である。バーチャルリアリティや
アイトラッキングを活用した教育訓練を導入し、教育訓練の指導者として歩みを進めていきたいと考えている。

第【背景】救急救命士法は１９９１年に施行され、救急救命士が行うことができる静脈路確保は心肺機能停止状態に限られていたが、２０１４年４月１日に法律が改正され、救急救命士の処置範囲は拡大された。つまり、ショックに対する輸液及び低血糖発作に対するブドウ糖投与を行うことが可能となり、心肺機能停止状態に限らず静脈路確保が実施可能となった。
【目的と方法】当消防組合における救急救命士が行う心肺機
能停止状態に対する静脈路確保成功率は、２０２０年から８０％を超えている。
（以下静脈路確保の成功率は心肺機能停止状態をいう）２０１１年１月１日から２０２１年１２月
３１日までの救急救命士が行った静脈路確保成功率について、救急情報管理システム（ベストルlight）から過去１０年分を抽出し、成功要因について調査した。
【結果】２０１１年は約５５％台、２０２１年は約８１％と静脈路確保成功率は１０年間で上昇していた。
【考察】当消防組合における成功要因として以下の４点を挙げる。
１、救急隊１隊当たり救急救命士の乗車率が１０年間で１. ２倍に増加し、医師からの指示要請者と処置実施者の役割が明確化された。

クラッシュ症候群に対する輸液の検討について

第1）

東京消防庁、2）東京都立広尾病院

正幸 2）、中野

智継 2）、後藤

英昭 2）

第正太 1）、大田原

会場

石井

1

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場

値が正常値を超えていた症例は115例（98％ , 平均9,447 μ/L）
で, 血清カリウム値が正常値を超えていた症例は13例（11％ ,
平均5.1 ㎎ /㎗）あり, それら全ての症例で病着直後から急速輸液が実施されていた。その中には, 入院後に腎機能障害を認めた症例が9例（7.6%, 血清クレアチニン平均1.38 ㎎ /㎗）あり, 血液透析が実施されたのは2例（1.7％）であった。
【考察】日常的な事案で明確な阻血の所見が無かったとしても,「挟まれ」や「長時間同体位」というキーワードがあれば,筋細胞が障害される可能性があることを考慮し, 積極的にクラッシュ症候群を疑って病院前輸液を実施することは, 高CK
血症や高K血症の是正を促進し, 予後改善に寄与する可能性
がある。

第
第
6

会場
第

7

会場

【目的】平成26年4月より救急救命士による心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保が可能となった。クラッシュ症候群は, 発生機序が典型的な重量物による圧迫だけではな
く, 意識障害等から長時間同体位で倒れている状況で発症している症例も報告されている。クラッシュ症候群に代表される筋組織が圧挫によって障害される病態に対しては, できるだけ早期に急速輸液を行うことが治療としての肝要であるが, それを病院前で判断し実行することは容易でない。都立広尾病院に救急搬送された過去の症例を踏まえて検討, 考察する。
【対象と方法】平成26年1月1日から令和3年12月31日までの8年間で, 都立広尾病院に救急搬送された傷病者において,「四肢, 体幹の挟まれ」または「長時間同体位」を認め, 筋挫滅に関連する診断名が付いた事案をカルテから抽出し後方視的に検証した。
【結果】対象症例は117例であり, そのうち圧挫による外傷を44例（挟まれによる外傷が6例, 5.1％ , 意識障害や転倒により歩行困難となり, 長時間同体位で倒れている状況で褥瘡が確認できた症例が38例, 32%）認め, 残り73例では明らかな外傷を認めなかった。117例中, 病着時の血液検査結果で血清CK

The 31st National Ambulance-crew Symposium

73

日目

1

特定行為

一般発表５

O-5-3

環境因子が静脈確保成功率に与える影響からみた救命士再教育

第
1

会場

白山野々市広域消防本部

第山下 良太、林

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

和幸、荒地

洋一郎、中野【目的】JRCガイドライン２０２０においてアドレナリンの早期投与が推奨されたことにより、病院前の救急現場における静脈路確保成功が必要不可欠となった。しかし、救命士が現場で行う静脈路確保の成功率は、医療機関のスタッフが院内で行う静脈路確保の成功率と比較して決して高くなく、環境が整った院内処置室ではなく、様々な障害が存在する病院前
救急現場での静脈路確保実施が成功率に影響を与えていることが考えられる。今回、環境因子が静脈路確保成功率に与える影響を明らかにし、救命士に必要とされる静脈路確保教育を構築することを目的とし、生涯教育病院実習等で救命士が行った静脈路確保データを収集し、救急出動中に救命士が行った静脈路確保データとの比較検討を行ったので報告する。
【対象と方法】令和3年度中に当消防本部の救命士が実施した静脈路確保総回数n=666を対象とし、救急出動中に救命士が行った病院前静脈路確保n=389と病院実習時に救命士が行った院内静脈路確保n=277のサブグループについて分析を実施した。
【結果】静脈路確保総回数の成功率は63.2%（成功n=421、失敗n=245）であり、うち病院前静脈路確保の成功率は61.2％（成功n=238、n=151）、院内静脈路確保の成功率66.1％成功

O-5-4

裕平、千田 達也、奥雄紀

n=183、失敗n=94）であり、病院前と院内の間で成功率に有意差は認められなかった（p=0.197）。さらに静脈血管のうっ血が認められなかった傷病者に限定して見てみると、病院前静脈路確保の成功率12.1％（成功n=20、失敗n=145）、院内静脈路確保の成功率42.2％（成功n=27、失敗n=37）であり、静脈血管のうっ血が認められない場合においては、院内で静脈路確保を実施した場合の成功率が有意に高かった（p<0.01）。
【考察】静脈血管にうっ血が認められない傷病者に対して、病院前と比べ院内で行う静脈路確保の成功率が高いことが明らかとなり、環境因子の影響を受けず、心理的に余裕をもって確保に臨めることがその要因として考えられる。また、医師や看護師から確保血管についての助言をもらいながら実施
できることも成功率が高くなる要因として考えられる。救命士が現場で行う静脈路確保の約4割がうっ血に乏しいといった結果からも、様々な現場環境に対応し、心理的負荷を軽減するための静脈路確保トレーニングが必要である。

静脈路確保成功率向上のための血管選定の自己分析について

第

高山市消防本部

第

野村

会場

1

一樹

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】高山市消防本部の心肺停止に対する静脈路確保（以下「ＣＰＡ静脈路確保」という。）の成功率について、当本部の現存する全ての個人集計では、運用中の救急救命士37人のCPA静脈路確保の成功率は平均68％（468件/685件）、最高100％、最低０％（成功有最低35％）、標準偏差19％であり、各個人のばらつきを認める。今回、各個人の血管選定が成功率に与える影響について、後方視的に統計調査を行ったため報告する。
【対象と方法】1998年から2022年６月末日までのCPA静脈路確保の全穿刺685件から、平均成功率と個人成功率を比較し、成功率が有意（ｐ値0.000～0.041）に高い３名（以下「上位群」という。）、及び有意（ｐ値0.000～0.011）に低い３名（以下「下位群」という。）を抽出し、血管選定割合や血管別成功率を統計学的に比較した。比較においてはカイ２乗検定を用い、有意水準は0.05とした。
【結果】血管別成功率は上位群、下位群ともに有意差はなかった。血管選定割合は上位群１名、下位群２名が肘正中皮静脈（以下「肘正中」という。）を他の血管に対し有意（ｐ値0.000～
0.009）に多く選定していた。37人全員の平均においては、血管別成功率は穿刺数が15回と少ないが大伏在静脈のみ有意74

The 31st National Ambulance-crew Symposium（ｐ値0.038）に高く、血管選定は肘正中が有意（Ｐ値0.000以下）に多かった。
【考察】血管選定が成功率に影響することに有意差は得られなかった。技量等他の因子の影響が大きい可能性が考えられる。
しかし、
血管選定は肘正中が最も多いことは明らかであった。従って肘正中の成功率を向上させることは、全体の成功率向上に繋がると考える。ただし、肘正中は病院実習において穿刺する機会の少ない血管であるため、他地域での肘正中の成功率向上のための病院実習1）2）を参考に、肘正中の成功率向上に特化した取組を検討すべきである。また、今回の個
人分析において、多くは自分の最も成功率の高い血管を１番多く選定していたが、成功率と血管選定が反映していない者も確認できた。そのように個人分析を用いて自分の特徴を知り、他者と比較して成功や失敗の分析を行うことは成功率向上の糸口になると考える。今後は個人分析の習慣化の体制を作り、静脈路確保成功率の向上を目指したい。
※参考1）
中村秀明、他：救急救命士の静脈路確保成否因子に関する検討。日本臨床救急医学会雑誌2）
次橋幸男、他：肘正中皮静脈路確保に注目した救急救命士病院実習の有効性。日
本臨床救急医学会雑誌

O-5-5

1

会場

新潟市消防局

第

晃

2

会場

清水

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

調査した。
【結果】傷病者接触から初回のアドレナリン投与までの平均
時間は、取組み前の平成３１年・令和１年が１１分であったのに対し、令和３年は９分と２分短縮しており、有意な差（t検定：P値0.00202）がみられた。
令和３年の傷病者接触から初回のアドレナリン投与時間
で、発生場所と初期波形別に比較すると、最も早期にアドレナリン投与されていたのは、住宅以外で発生した心室細動・無脈性心室頻拍で、最も時間を要したのは、住宅以外で発生したＰＥＡとなっており３分の差がみられた。一方、発生場所の比較を見ると、住宅では、初期波形による時間差がほとんどみられない結果となった。
【考察】傷病者接触から初回のアドレナリン投与までの時間
を、訓練開始前と訓練開始後で比較したところ、指示要請から静脈路確保までの時間が短縮しており、救急ステーション
における取組みの成果が反映されたと思われた。一方、接触から指示要請までの時間は、発生場所や初期波形により時間差があり、特に住宅以外で発生したＰＥＡでは時間を要していたことから、今後の課題となった。

第【目的】ＪＲＣガイドライン２０２０において、ショック適応の心リズムでは、初回ショック不成功後のアドレナリン投与が提案され、ショック非適応心リズムではできるだけ早くアドレナリンを投与することが推奨された。
新潟市消防局では、令和２年度から傷病者の接触から初回のアドレナリンが投与されるまでの時間を、１０分とする目標を掲げ、新潟市救急ステーションにおいて訓練を開始した。
訓練では、研修初日にＣＰＡ想定訓練を実施し、撮影した動画を用いて振返りを行い、気付きを促し行動変化に繋げ、
研修最終日に再度想定訓練を行い、傷病者接触からアドレナ
リン投与までの時間短縮を図った。その結果、研修最終日と研修初日では、アドレナリン投与までの平均時間が１分５秒短縮した。
新潟市救急ステーションにおける取組みの効果を検証し、今後の救急活動に反映させることを目的とし調査を行った。
【対象と方法】平成２４年１月１日から令和３年１２月３１
日の１０年間にあった心肺停止症例のうち、救急隊接触時の初期波形が心室細動、無脈性心室頻拍、ＰＥＡで、アドレナリンが投与された事案について、消防OAシステムからデー
タを抽出し、傷病者接触から初回のアドレナリン投与時間を

2

日目

O-5-6

第

新潟市救急ステーションにおける早期アドレナリン投与に向けた取組みの効果について

1

日目

特定行為

一般発表５

当組合における特定行為指示要請に関しての検討

第奈良県広域消防組合消防本部

裕司、秦

弘之、吉井

克昌

第

崇、塩見

会場

山口 卓也、髙木

1

会場

2

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

75

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

群平均１分、B群２. ３１分で有意差を認めた（p= ０. ０１）。
特定行為指示要請時（静脈路確保、初回薬剤投与）のＭＣ医師の介入は７９７件中２８件であり、医師介入率は３．５％。
内訳としては、傷病者の背景などを考慮し特定行為を実施しない等の指示が大半であった。
【考察】薬剤投与と静脈路確保の指示要請を同時に実施することにより、薬剤投与までの時間を短縮できる可能性がある。
指示要請に対する介入率も当研究でも低いが、国内でもさらに低値が示されている研究もあり早期の薬剤投与を行うためのボトルネックの解決方法の１つとして、特定行為の包括化（静脈路確保、初回薬剤投与）やプロトコールの改定によりクリアできる可能性がある。プロトコールの改定はMC単位で実施することが可能であり、特定行為の包括化については日
本救急医療財団の救急救命処置検討委員会から提言されている。実現に向けてデータの集積と分析検証が急務であると考える。
※ 沢本 圭悟他：心肺停止傷病者に対して救急救命士が実施する特定行為の包括的指示化に関する研究：日本救急医学会
雑誌：２０２０：３１：４４７―４５５

第【目的】ＪＲＣガイドライン２０２０でショック非適応波形の心肺停止傷病者における早期のアドレナリン投与が推奨されている。救急救命士にとって早期薬剤投与へのボトルネックと考えられるものは多岐にわたるが、その一つの要因として
特定行為指示要請が薬剤投与のタイミングを逸している可能性がある。当組合における特定行為指示要請、薬剤投与、特定行為指示要請に関するMC指示医師の介入率を調査し、今後に活かすことを目的とした。
【対象と方法】２０２１年の１年間で当消防組合管内での救急出場したウツタイン記録のある事案のうち、救急隊員が心肺蘇生を実施した症例を対象とし下記2項目について調査した。
①静脈路確保と薬剤投与の指示要請を同時に実施した場合と別々に実施した場合の静脈路確保から薬剤投与までの時間の比較②特定行為指示要請時におけるMC指示医師の処置に対する介入率（静脈路確保、初回薬剤投与）【結果】２０２１年中における対象症例は９６６件。救急救命士が薬剤投与を実施したのが３９５件であった。そのうち、静脈路確保と薬剤投与の指示要請を同時に実施していたのが１６件（A群）。別々に実施しているのが３７５件（B群）であった。両群を比較すると、静脈路確保完了から薬剤投与までA

日目

1

特定行為

一般発表５

O-5-7

ＣＰＡに対する早期高度気道確保実施プロトコルの運用

第
1

会場

大曲仙北広域市町村圏組合消防本部

第

草彅

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

聡、佐々木

光晴、進藤

秀俊

【目的】当地域MCでは、搬送時間が長いことや呼吸管理に問題がある例が散見されることを課題であると捉えていた。そのようななか、大阪大学における研究結果※１も参考に令和元年６月から原則※2全搬送CPAを対象に、早期高度気道確保（以下AAM）実施プロトコルの運用を開始した。実態を明らかにするため後ろ向き調査を実施した。
【対象と方法】プロトコル運用前（H30年）と運用後（R1年～R3年）の電気ショック適応外CPAにおけるAAM実施に関するものとした。１．指示と実施について２．時間について３．
予後について【結果】プロトコル運用前と比較してAAM指示要請数は増加
し、AAM実施数も増加傾向であった。時間的要素をみると、
指示取り、車内収容、現場出発各シーンにおいて年々時間短縮しており、令和3年の現場滞在時間は最短となり平成30年と比較し平均118秒短縮されていた。一方、令和3年の指示取りからAAM完了までの時間は前年と比較して平均51秒延長していた。令和3年はAAM成功37例中１か月生存が１人であった。
【考察】各シーンにおいて時間短縮となっていることから、搬送時間が長い当地域に有益なプロトコルであると考える。

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

76

The 31st National Ambulance-crew Symposium

AAMと1か月後の生存率を示した研究※1※3によると、電気ショック非適応群ではAAM実施群に有意差が見られる
が、当本部では見られない。しかし、コロナ渦における飛沫
飛散防止対策として早期AAM実施は有益であると考える。
引き続き、データ収集の継続と多角的な分析の実施を継続するとともに、生存率の向上に努めていきたい。
※ １ 2019.2.13 英 国 医 師 会 雑 誌「BMJ（British Medical
Journal）」“Prehospital advanced airway management
for adult patients with out-of-hospital cardiac arrest:anationwide cohort study” Junichi Izawaら※２電気ショック適応外のＣＰＡ。薬剤投与等、他の特定行為の実施は、発症の状況、年齢等を総合的に勘案し優先順位を決定。
※３2021.8.28「Journal of the American Heart Association」“Timing of Prehospital Advanced Airway Management
for Adult Patients With Out-of-Hospital Cardiac Arrest: anationwide Cohort Study in Japan” Masashi Okuboら

救急需要対策・労務管理・外国人対応

O-8-1

1

日目

一般発表８

福岡市における救急需要対策について

第
1

会場

福岡市消防局

第

西岡 知哉

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

O-8-2

③ 機動救急隊による突発的な救急需要対応
機動救急隊を活用し、２つのツールを使用した救急需要分
析・予測をしたうえで、リアルタイムに機動的・戦略的に市内の空白エリアへ出向する体制を整備した。
【結果】本市の救急件数は昨年と比較し約15％の増加率で増加している中で、現段階で全市的に平均現場到着時間の短縮につながっている。
（令和４年６月現在）
さらに、分析・予測による機動救急隊の需要対策のための出向時の救急出動割合は約50％を超えている。また、機動救急隊新設
後は突発的な救急事案が多発し、稼働中の救急車では対応できな
い場合に立ち上げる非常用救急車の立ち上げを抑制することが出来ており、機動救急隊の存在価値は高まっている。
【考察】今後については、慢性的な救急需要が多いエリアの分析に努め増隊を行うとともに、移動待機による先回りの対策を継続していく必要がある。
また、突発的な救急需要が多いエリアへの対応として、移動待機の対象を全救急隊に拡大適応するとともに機動救急隊の増隊についても進めていきたい。

第【目的】人口の増加や高齢化の進展に伴う救急件数が増加している
中、市民の救急需要に的確に対応し得る体制の構築を目的とする【対象と方法】（1） 組織体制の強化（企画・立案要素）
今年度から警防部救急課に新たに救急需要対策係を新設した。役割は、①救急需要の分析・予測、②予防救急・救急車適正利用の推進、③本部（救急需要対策係）直轄の機動救急隊の活用である。
（2） 第三者機関を活用した救急需要の分析予測（企画・立案要素）
第三者機関に対し、本市の過去１０年間の救急出動データの分析を依頼し、過去の救急事案の曜日・時間帯・校区別のデータを集約し、本市地図上にヒートマップとして落とし込み、データの見える化を図り、機動救急隊の救急需要の予測ツールとして活用。
（3） 救急隊の適正配置と効率的運用（実働部隊による実証要素）① 慢性的な救急需要に対応する救急隊の移動待機
待機場所に囚われずに、慢性的に救急需要が多いエリア
を事前に分析し、近隣の署所からデイタイム365日移動待機を実施。
② 突発的な救急需要に対応する救急隊の移動待機
突発的に救急需要が多いエリアへ、事前に指定された救急隊が移動待機を実施。

デイタイム救急隊の運用状況と効果について

第

東京消防庁

紀子、

2

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

77

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

自署管内への救急出場件数の減少など、期待通りの効果が得られている。
また、多様な働き方を推進するという点では、運用体制の見直しにより柔軟に警防態勢を組むことが可能となり、超過勤務の抑制や休暇を取得しやすくなるなど、勤務環境の改善が図られた。
さらに、技能管理においても、運用時間が限定されている
デイタイム救急隊を活用することにより、警防態勢への影響を最小限として新規救急資格取得者等に対する同乗指導を実施できるようになったほか、交替制を含めた救急隊員の訓練時間を確保できるようになるなどの効果も得られた。
一方で、長期間救急業務に従事していない職員に対する教養や、フルタイムで勤務できる職員のデイタイム救急隊配置に関する課題もある。
【考察・結語】デイタイム救急隊の運用は、救急需要対策及び多様な働き方の推進として確実に成果を上げている。課題もあるが、成長中の取組であり、より良い行政サービスに繋がるよう、今後も検討を続けていく。各消防本部が新たな施策を検討する上で、本報告が参考となれば幸いである。

第【背景】東京消防庁では、令和元年５月１７日より池袋デイ
タイム救急隊を発隊し、平日日中における需要対策及び女性活躍等多様な働き方を推進する隊として運用を開始した。池
袋デイタイム救急隊の運用効果として、日中の池袋消防署管内の救急現場到着時間の短縮、近隣署の救急隊の救急出場件
数の減少など一定の効果が見られた。しかし一方で、運用上の特性から超過勤務が発生しやすいこと、デイタイム救急隊に配置する部分休等取得職員の勤務形態や配置数に応じて、不在時の補完等による他の職員への負担が増大するなどの課題が見えてきた。
これらの課題を解決すべく検討を行い、デイタイム救急隊の隊構成の見直し等を図り、令和３年１０月２０日に、新たに東京消防庁管内３署（荏原、板橋、金町）においてデイタイ
ム救急隊の運用を開始したところである。
【運用の効果・課題】私の所属する板橋消防署のデイタイム救急隊の運用状況について報告する。
救急需要対策として、現在までの救急出場件数は、令和３
年中１８７件、令和４年中４３６件（６月３０日現在）
である。
平日日中に救急需要の高い地域を選定して発隊したこともあり、自署管内の救急現場到着時間の短縮、近隣署の救急隊の

寿子、長友

会場

隆史、並木 功、永岡 弘利、花田 秀彦、瀨下
泉、森 万利与

第

伸一、駒走
直人、安藤

会場

齋藤
北爪

1

日目

1

救急需要対策・労務管理・外国人対応

一般発表８

O-8-3

日勤救急隊はじめました～小さな一歩から見えたもの～

第
1

会場

加古川市消防本部

第

石野

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

晴美

【目的】超高齢社会の進展により増加の一途をたどる救急需要に対して、適正な搬送体制の維持、強化に向けた対策が急務である。
当本部は、限られた資源を活用し、市民サービスの向上、女性
職員の活躍、再任用職員の活用、育児や介護等に係る職員の支援、救急隊員の適正な労務管理の実現に向けて、令和4年度から救急救命士3名（育児部分休業中の女性職員1名、再任用職員2名）による日
勤救急隊の試行運用を開始した。
当本部における転院事案は、全救急事案の7.2％（約1200件/年）
を占めており、管外搬送時は1件当たりの所要時間が平均値の1.5倍を要していることから、原則、転院搬送に特化した運用体制とした。
この運用がもたらす効果、今後の課題及び展望についてデータ分析し検証する。
【調査項目】
・日勤救急隊及び他隊の出動件数の推移
・日勤救急隊運用時間帯における他隊の転院出動状況の変化
・他隊の現場到着時間、1件当たりの所要時間等時間の変化がもた
らす効果
・日勤救急隊運用に関するアンケート結果の分析【結果・考察】運用の効果として、市民サービスの向上については、他隊の現場到着時間及び1件当たりの所要時間の短縮等一定の効果

O-8-4がみられた。また、他隊の労務管理については、昼食等の生活必需時間の確保や前年比で転院事案が約3割減少する等、負担軽減に繋がった。さらに、育児等の事情により当務勤務が困難な職員にとっては、救急救命士資格の活用がモチベーション向上に繋がったと考える。
一方で、日勤救急隊は管轄全域の転院事案を担うため、現場到
着時間は平均値よりも時間を要する結果となった。
日勤救急隊は3名体制のため研修や休暇により運用に支障を来した場合は、当務救急隊の4人目として乗務、又は交替乗務すること
で、隊員の知識、技術の向上が図られた。
救急需要が一層高まる2025年問題を迎える中、当本部においては令和4年度からの5年間に17名の救急救命士有資格者が退職することに加え、定年引上げ制度の実施に伴い、職員の活用方法や多様な働き方に対応した環境整備は、喫緊の課題と考える。
運用開始間もないため、目に見える数値の効果は多くはないが、得られた効果や見えてきた課題について、継続したデータ分析、検証を重ね、更なる市民サービスの向上を目指し、全ての職員がよりよく働くことのできる持続可能な体制の構築に向け、今回の小さな一歩から組織力の発展へ大きな一歩となるよう歩みを進めたい。

ディレクターは消防士！救急需要対策番組放映による広報効果

第神戸市消防局

第

河野

会場

1

多加志、作田 健、川村

翔太

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

限られた財源を有効に活用することが必要な昨今、広報手段として費用対効果の高いSNS等のデジタル媒体を選択することが多くなっている。しかし、世の中にはSNS等のデジタル媒体が溢れており、魅力のある内容で発信しなければ多くの注目を浴びることができない時代となっており、効果的な拡散力のあるデジタル媒体を作ることに対して不安をもつ自治体も多いのではないか。
当局では、こういった時代の流れ・社会の変化に対応すべく、「救急広報」について、これまで以上に議論を重ね、有識者の監修を受けながら消防職員のみで構成した番組を制作・放映し、一定の広報効果を得ることができた。
制作過程等を紹介するので、「広報」を選択する際の企画・立案への参考にして頂きたい。
新型コロナウイルス感染症の蔓延禍において、９月９日「救急の日」の事業を従来のイベント集客型からデジタル発信型へ方針転換した。局内に広報事業推進を目的としたプロジェクトチームを設置、これまで各署単位でおこなっていた事業を市内統一として進めたことで、本部と各署で目的・ターゲットを共有するとともに、限りある財源や有能な人材を効果的に起用し、レベルの高
いコンテンツを制作し、市内全域でテレビ番組として放映することができた。

78

The 31st National Ambulance-crew Symposium

放映後は、効果確認をおこない、令和４年度は新たにブラッシュアップした企画立案を進めている。
放映前からデジタルサイネージやSNSを使って番組宣伝を行ったことにより、メディアを中心に注目され、放映番組の視聴率・二次使用先のYouTube視聴回数は好調であり、放映後は、地元視聴者から多くの感想・救急隊へのリスペクトを得ることができた。コロナ第６波の際には、番組を通して救急隊の苦悩を知った
医療機関から様々な形でご支援いただき、市民の安全・安心に繋がった。
また、従来の方法より、関係者を限定したことで、多忙な救急隊の労務改善にも繋がっており、少数のマンパワーと少額の予算で制作した媒体がもたらした広報効果は大きかったと考えている。
確実に増え続ける救急需要への対策として「広報」はとても重要な施策となる。
これからは更に手軽なコンテンツ作りを楽しめるSNSが台頭し、情報を発信するライバルも多くなるが、制作の枠組みを工夫すれば、費用は低く効果は高い事業に繋がることを確信した。今後は消防本部の垣根を越えて、大きな枠組みでの需要対策を検討したい。

救急需要対策・労務管理・外国人対応

O-8-5

1

日目

一般発表８

深夜帯の警備勤務業務廃止とその効果について

第
1

3

第

する。
今回施行された深夜帯の警備勤務業務廃止は，一定の休憩時間が確保され，併せて連続した睡眠時間の確保にも繋がることから，前述した危惧も軽減され，何より，住民サービスの向上にも繋がっていくものと考察する。

会場

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

O-8-6

2

第

【目的】全国的にも救急需要は増加の一途を辿っているが，当消防組合救急隊の一部は，深夜帯の警備勤務業務を併用しながらその救急需要に対応していたため，救急隊員が抱える労務管理上の負担が長年懸念されてきた。
そのため，２０１８年に当消防組合において，「警備勤務の在り方検討会」が発足され，度重なる協議の末，私が勤務する所属では，２０２０年３月から深夜帯の警備勤務業務が試行的に廃止された。
深夜帯の警備勤務業務廃止から２年が経過した現在，救急隊員に与える労務管理上の変化及びその効果を検証する。
【対象・方法・結果】当消防組合の同所属救急隊員を対象とし，「深夜帯の警備勤務業務廃止前」と「深夜帯の警備勤務業務廃止後」との深夜帯における実働業務時間（取得できていない休憩時間）を一定期間分析し比較した結果，救急隊員が抱える労務管理上の負担に関与するであろう有意差が確認できた。
【考察】深夜帯の警備勤務業務に従事することは分割睡眠を余儀なくし，睡眠の量・質ともに低下を招く。それは脳のパ
フォーマンス，強いては災害活動の質をも低下させ，更に中長期的にみれば，生活習慣病や循環器疾患などの発症率の上昇，それに伴い生命予後の悪化にも影響を与えるものと危惧

孝行、眞田 豊弘、武田 啓伸、

会場

淳弘、坂上 翔麻、渡辺 康人、松井 利文、藤井佑侍、占部 貴夫、田林 優希、野村 浩太郎

第

砂原
高橋

会場

福山地区消防組合消防局

岡山市式救急隊員労務管理の確立に向けた取組みについて

第岡山市消防局

会場

崇司

第

稲富

1

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

かってくることである。
副次的なメリットとして、郊外勤務の救命士との交代勤務
により、出場件数が少ない郊外勤務の救命士に出場機会を増やすことができ、各救命士の救急活動の質の確保に繋がったと推測される。
今後、乗車区分の調整は、出張所を含めた署全体の救命士に拡げていきたいと考えている。そのうえでの課題は、今回の取組みでもデメリットとなった調整業務である。本市の救急隊は専任でなく、兼任であるため、火災調査事務等の他の業務を抱えている救命士に対しての補勤は困難であり、他の事務の影響を受けてしまうことが考えられる。また、当日の勤務人員による制限を受けることも予想される。
今後も増加が予想される出場件数に対応していくためにも、救命士の働き方改革は早急な課題であると再認識させられた。救命士の労務管理は、救急活動の質の維持に直結するものである。本市の勤務体系に合致した救命士の労務管理を引き続き模索していきたい。

第
7

会場

【目的】本市では、救急救命士（以下、「救命士」という。
）の労務管理として、５本署、分署及び出場件数が多い出張所においては、これまで時間交代による労務管理を実施してきた。
しかし、これは日毎の労務管理に限られてしまい、１年を通じての労務管理になかなか結び付き難いものであった。
令和２年度から本市独自の疲労度偏差値が定められた。これは本市の実働救命士に対してアンケートを実施して、出場件数、距離及び活動時間の各項目に対する疲労感を調査し、疲労度を数値化したものである。
この疲労度偏差値を基に１年を通じ、目に見える形での労務管理を実施したので、その結果を発表する。
【対象と方法】私が所属する本署の救命士３名を疲労度偏差
値の数値を基に乗車区分の調整等を行い、令和３年度中の労務管理を実施した。
【結果】出場件数等それぞれの項目で若干の差異はあるが、救命士３名の疲労度偏差値を均一にすることができた。
【考察】今回の取組みでのメリットは、これまで曖昧であった救命士個々の疲労度を目に見える形で平準化することができたことである。
デメリットは、管理者に乗車区分の調整業務等の負担が掛

The 31st National Ambulance-crew Symposium

79

日目

1

救急需要対策・労務管理・外国人対応

一般発表８

O-8-7

救急ボイストラを用いた多言語広報活動

第
1

会場

相模原市消防局

第

長田 将弘

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】救急ボイストラ（スマートフォンアプリ）の多言語翻訳機能（１５言語音声対応）を用い、多くの外国人に対し、避難誘導等の現場に応じた内容の指示や広報活動、現場でのトリアージ等の活動説明に有効活用可能かを研究したもの。
【対象と方法】救急ボイストラの音声を緊急車の車両拡声器の外部出力（ＡＵＸ端子またはマイク補助機能）にＡＵＸケー
ブルで接続し、救急ボイストラの定型文および救急ボイスト
ラの定型文以外の翻訳された文が活動時に有効活用可能であるかを検証したもの。比較対象として、指揮車に積載されている非常用多言語拡声装置（トランジスターメガホン型）についても同様の検証を実施したもの。
【結果】非常用多言語拡声装置の音声は、広報用の専用機器であり、検証において明瞭に確認できるメリットはあるものの、デメリットとして、多種多様な現場において、対応言語
は４か国語の定型文のみであることから、限られた内容の広報となってしまう。また、購入価格が３０万円程度であり、予算処置の必要性がある。
一方、緊急車の車両拡声器にＡＵＸケーブルで接続した救急ボイストラの音声は、非常用多言語拡声装置と比較し若干明瞭度に欠けるデメリットはあるものの、差異はほとんど認め

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

80

The 31st National Ambulance-crew Symposiumられなかった。大きなメリットとして、
定型文以外の場合は、
１５か国語に対応でき、翻訳機能を活用して外国人対応も可能であることから、詳細な情報提供が可能である。また、市販されているＡＵＸケーブルは、千円程度の価格であるため、容易に購入が可能と思われる。
【考察】非常用多言語拡声装置が高価なものであることを考慮すると、救急ボイストラと緊急車の車両拡声器を用いた拡声方法は費用対効果が高く、市販されている「ＡＵＸケーブル」を導入することにより、救急ボイストラの翻訳機能を効果的に活用することが可能となるため、外国人に対する避難誘導等の現場に応じた内容の指示や広報活動の充実に有効であると思慮された。

超高齢社会・ＤＮＡＲ

1日目

一般発表１１O-11-1 一人暮らし高齢者の防火査察情報を活用したＡＶＭ支援シス

第テムについて1

会場

高崎市等広域消防局

第

武田 景太

会場

2

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

第

組みについて2日目

O-11-2 高齢者施設と連携し、早期に病院連絡を開始するための取り
埼玉県南西部消防局

1

会場

託男

第

下城

3

会場

携することで、現在のシステムが構築され、スムーズに情報を取得することができ、病院へ早期搬送に繋げることが可能となった。
【考察】高齢化が進み、高齢者独居宅への救急出動の増加が考えられる。その際、傷病者の既往歴、かかりつけ病院及び家族の緊急連絡先等の情報を現場で取得できるこのシステムを活用することは有益である。

第【目的】今日、超高齢社会の中、高齢者搬送割合は年々増加傾向にある。救急出動時において一人暮らし高齢者（以下、「独居」という。
）からの情報収集方法が課題となっている。傷病者が意思疎通困難である場合、搬送先医療機関選定に必要な情報を得ることが難しく、活動時間の延伸や医療機関への収容依頼が困難になる。この課題に対して、当消防局は予防課と連携し、情報を共有する方法で対応している。予防業務の「７５歳以上の独居宅防火査察」で得た情報を支援システムに事前入力しておくことで、現場で必要な情報を、
「救急車の
ＡＶＭ」
から取得する方法である。今回、このＡＶＭ支援シス
テム（以下、「システム」という。
）
活用方法について報告する。
【対象と方法】過去３年間の「救急搬送した７５歳以上の後期
高齢者の割合」（２０２１年は、４６％）「一人暮らし傷病者の中で７５歳以上が占める割合」（２０２１年は、５８％）について検証し、検証したデータから、システムについての有効性を考察する。
また、現場隊に今回の「システム」についてのアンケートを実施し、課題を明確にし、活用事案についても紹介する。
【結果】システム構築前は、救急隊が現場で傷病者情報収集に苦慮している状況であった。しかし、行政等関係機関と連

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場

書」使用時に傷病者接触から病院連絡開始までの平均時間は９．８分、未使用時は１１分と約１分間の時間短縮することができた。また現場滞在時間についても「１１９情報提供書」
使用時は２５．
７分、未使用時は２８．
８分と約３分間短縮させることができた。
【考察】以上の結果から、高齢者施設と救急隊が円滑に申し送りをするために「１１９情報提供書」のようなツールを使用することは病院連絡開始時間や現場滞在時間の短縮につながると考察される。今後は志木市内のみならず、当消防局管内の構成市に対しても普及させることが、傷病者にとって有益な活動になると考える。また、今回の取り組みでは救急隊と施設がお互いに対して感じている点を吸い上げることができ
たことも重要である。互いの気持ちを共有することで、より傷病者ファーストの救急活動ができるので、今後も連携を強化していかなければならない。

第
第
7

会場

【目的】埼 玉 県 の 高 齢 化 率 は 令 和 ３ 年 １ 月 １ 日 時 点 で
２６．５％、志木市の高齢化率は２４．６％である。高齢化が進み、高齢者施設の需要が高まった影響で志木市内の高齢者施設への救急出場件数はこの１０年間で２倍以上増加している。今後も増加することが予想される、高齢者施設での救急要請時に施設と救急隊が傷病者情報の申し送りを円滑に行うために、「１１９情報提供書」を作成した。
「１１９情報提供書」
を活用して、救急活動を行うことで、施設と救急隊が簡潔な申し送りを行い、病院連絡時間の短縮を目的として以下の調査を行った。
【対象と方法】令和３年６月１日から令和４年５月３１日までの１年間、志木市内の高齢者施設２６か所に対して、「１１９情報提供書」を配布し、救急要請時に使用してもらう
よう依頼する。施設側は救急隊到着時に「１１９情報提供書」
を使用して、申し送りを行う。救急隊は「１１９情報提供書」の情報をもとに病院選定を行い、「１１９情報提供書」
使用時と未使用時の病院連絡時間及び現場滞在時間を比較する。
【結果】調査期間中に志木市内の高齢者施設に救急出場した
件数は３２６件、「１１９情報提供書」を使用した救急出場
は２０３件で６２％の事案で使用された。
「１１９情報提供

The 31st National Ambulance-crew Symposium

81

日目

1

一般発表１１O-11-3 高齢者福祉施設からの救急要請に対する「救急車利用チェッ第クシート」の有効性

1

会場

岡山市消防局

第

春名

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

晶之、藤森

隆史、中西

質典、小林

【目的】岡山市消防局における令和２年の救急出動件数は
２９，７３３件であり、そのうち高齢者（６５歳以上）の救急搬送件数は１６，５９８件と６０．２％を記録した。高齢者数の増加に伴い、高齢者福祉施設からの救急要請件数も増加しており、高齢者福祉施設を対象として、救急車利用チェックシート（以下、チェックシートとする）を活用することで現場滞在時間の短縮を目指したもの。
【対象と方法】岡山市消防局全体でチェックシートの運用を開始した令和元年１１月１日（金）から令和２年１０月３１日（土）までの岡山市全体の救急搬送件数２８，２６３件のうち、高齢者福祉施設からの救急搬送件数２，５７８件を対象とする。高齢者福祉施設からの救急搬送のうち、チェックシートを活用した６１７件と、活用していない１，９６１件とを比較し、現場滞在時間に差があるのかを検証した。
【結果】チェックシートを活用した事案では、活用していな
い事案と比較し、現場滞在時間が約１．２分短縮されており、チェックシートの有効性が認められた（Ｐ＜０．０５）。しかし、高齢者福祉施設でのチェックシートの活用率は２４％と、まだまだ普及しておらず決して高い数値ではないと言える。
【考察】今回の統計でチェックシートの活用が現場滞在時間

朝光、河原

健治

の短縮へと繋がることが確認できたため、今後は高齢者福祉施設職員を対象とした講習会等でチェックシートを広報し、現場での利用率を向上させることで、現場滞在時間がさらに短縮され市民サービスの向上に繋がると考えられる。
また、岡山市消防局では関係機関と連携し、医療的ケア児への支援の一環として、令和４年４月６日から未就学児施設を利用している医療的ケア児を対象としたチェックシートの運用も開始した。こちらでは身長や体重の他に、医療的ケアの内容（在宅酸素療法や経管栄養など）などを記載する項目が追加されている。
救急車利用チェックシートの有効性が確認できたため、今後は独居老人や高齢者世帯などへも救急車利用チェックシー
トを配布することができれば、増加する救急需要の対策として、高齢者の救急搬送が増加する中での、円滑な救急活動が可能となるのではないかと考える。

O-11-4 積極的な蘇生処置や搬送を望まない心肺停止の現場における第救急活動について

大津市消防局

第

今井

会場

1

徳彦

会場

2

超高齢社会・ＤＮＡＲ

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】心肺停止事案の現場において、傷病者自身や家族が心肺蘇生法（以下、CPR）や病院搬送を希望しない事実を知らされる事例がある。
当消防局では、平成28年に活動要領に「不同意及びDNAR対応」を追記、翌年に「人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生法等のあり方に関する提言」を受けた議論をMC協議会で行い活動要領を改訂、現在に至っている。
末期がんで療養中の男性が自宅で心肺停止となった事案に出動、現場で看取りを行った事例を経験した。積極的な蘇生処置や搬送を希望されない現場における救急隊の活動について検討したので報告する。
【症例】令和4年2月、肝臓がんの末期で自宅療養中の53歳男
性が自宅で心肺停止となり救急要請された。家族に状況を聞いたところ、積極的な処置は望まず、傷病者本人が自宅での看取りを希望しており、家族にもその意思があることを確認した。
家族に救急隊の立場を説明、活動要領に基づき関係する医療機関に指示を仰いだ。往診医師と連絡が取れ、往診して死亡確認を行うためCPRを中止し待機するよう指示を受けCPR82

The 31st National Ambulance-crew Symposiumを中止した。なお医師到着まで隊員は一旦現場から退室、家族だけで最期の時間を過ごしていただいた。そして、到着した医師が死亡確認を行い不搬送となった。
【結果・考察】今 回 の 事 例 で は、 活 動 要 領 に「不 同 意 及 び
DNAR対応」についての明記、指示や往診をしていただける医師がいたことにより、傷病者や家族の意向に沿った対応ができたが、全ての現場でこのような対応が可能とは限らない。
各地域MCにおいてDNAR対応に関するプロトコールの策定や高齢者や在宅療養者等の急変時の対応について、取り決めを呼び掛けてはいるが進んでいないのが現状である。
このような事案の対応時、救急隊の活動は時間に制約を受ける特定行為や搬送ではなく、救急隊や家族、関係者がそれぞれの立場で納得のできる活動をすることではないだろうか。その場面で救急隊にできることは、①家族や関係者に対し救急隊の立場や処置、活動方針等について、わかりやすく
具体的な説明、②家族との会話、医師からの指示内容や時間等の記録、③毅然とした対応と併せて傷病者や家族に寄り添う姿勢ではないかと考える。現場の救急隊として、今一度
DNAR対応に関する地域プロトコールの確認と理解、対応シ
ミュレーションが必要である。

超高齢社会・ＤＮＡＲ

O-11-5 心肺蘇生を望まない傷病者対応について（プロトコール策定

第にむけての取組み）

1

会場

神戸市消防局

第

洋輔

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

委員から様々な意見を出し合い、検討が行われた。
【結果】WGにおいては、DNARの意思を示されれば、心肺蘇生の中止が可能となるプロトコールの策定を目標とし、検討が行われた。特に傷病者本人の意思確認手段や方法について活発な議論がなされ、一定の条件下で心肺蘇生の中止が可能との結論に至っている。また、かかりつけ医やＭＣ医師の関
わり方、心肺蘇生中止後の対応など検討項目は多岐にわたったが、項目ごとにメリット・デメリットを比較しながら課題解決していくことで、より最良の活動方針にまとまった。
【考察】ACPの概念が導入され、今後、終末期医療に対する市民の意識が高まることが予想され、DNARプロトコールが運用開始となれば、超高齢社会において、傷病者の意思を尊重した活動が行えると考えている。
しかし、前提として救急要請に至らないことが理想であることから、市民、医療関係者、地域包括ケア関係者に対する広報も行っていく必要がある。また、心肺蘇生の中止が可能となる活動方針は、救命を主眼においた救急隊にとって慣れな
い対応となるが、傷病者の意思を尊重することが最善の活動というマインドを救急隊員が持つことも重要であることから、救急隊員への教育も必要不可欠と考える。

第【目的】昨今、超高齢社会の進展などを背景に心肺蘇生を望まない傷病者（以下「DNAR」という）からの救急要請が増加しており、全国の消防本部において対応に苦慮していると推察される。
神戸市においても同様の課題があることから、神戸市メディ
カルコントロール協議会（以下「神戸市ＭＣ協議会」という）ではDNAR時の活動におけるプロトコール策定に向け、ワーキ
ンググループを設置し検討を行った。
【対象と方法】令和３年７月に神戸市ＭＣ協議会の下部組織として『DNAR対応に関するワーキンググループ』（以下「WG」という）が設置され、令和３・４年度にかけて検討を行った。
検討委員は消防局職員のみならず、三次救急医療機関医師、
神戸市第二次救急病院協議会長、市医師会代表者、緩和医療専門医師、弁護士、神戸市ケアマネジャー連絡会、神戸市老人福祉施設連盟、神戸市婦人団体協議会の各代表者で構成した。プロトコール策定に向け神戸市におけるDNAR事案の現状、アドバンス・ケア・プランニング（以下「ACP」という）の考え方、法的な問題、他の消防本部の活動方針なども参考としながら、神戸市MC協議会における活動方針について、各

2

会場

石井

1

日目

一般発表１１日目

2

O-11-6 諏訪広域圏内における超高齢化とＤＮＡＲ対応について

第諏訪広域消防本部

会場

括朝

第

藤森

1

会場

2

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

83

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

以上に高齢化率の上昇が見られる。また、救急出場における６５歳以上の搬送人員割合も上昇傾向となっている。
地域内における老人福祉施設数も増加傾向にあり、施設からの救急需要も増え、施設における救急隊の現場滞在時間も延伸傾向にあった。現場滞在時間の延伸要因として、特にＣＰＡ時に施設側のＤＮＡＲに対する認識度も未だに低く、救急隊現場到着時に家族へ電話連絡を行いＤＮＡＲの確認を実施するなど医師、家族、本人を交えた三者での確認があまりされておらず、施設入所時にもその確認がされていないことで、特定行為のＩＣができず着手までに時間がかかること
が現場滞在時間の延伸要因の一つとして考えられた。
【考察】全国的に超少子高齢化といわれる時代背景となっており、また救急件数も増え現場到着時間の延伸にも繋がっている。数に限りのある救急車を有効活用するために、１件当たりの活動時間の短縮は重要な課題であると考える。地域
ＭＣ協議会を含め、各医療機関、施設側と協力し、施設入所時におけるＤＮＡＲの確約など現場到着時に早期に確認ができる書類等の作成など、
その体制づくりが今後必要と考える。

第【目的】全国的にも超高齢社会の進展と高齢化世帯の増加に
より、救急需要と救急件数も増加の一途を辿り、当地域においても同様の状況となっている。こうした状況の中、少しでも救急活動時において時間短縮や活動の円滑化を図ることを目的に当広域圏内の高齢化率データから今後の対応について検討する。
【対象と方法】全国の高齢化率と諏訪広域圏内の高齢化率を比較し、また当広域圏内の救急出場における６５歳以上の搬送人員の割合から、救急活動の現状と傾向・対策を検討する。
【結果】
全国における高齢化率
当広域圏内における高齢化率
令和 ２年 ２８．８％
令和 ２年 ３３．４％
令和 元年 ２８．４％
令和 元年 ３３．０％
平成２７年 ２６．６％
平成２７年 ３０．６％
当広域圏内における６５歳以上の搬送人員割合（全事故種別）
令和 ３年 ５５４１件／７８０２件 ＝ ７１．０％
令和 ２年 ５０６７件／７２１７件 ＝ ７０．２％
令和 元年 ５８２３件／８４４２件 ＝ ６８．９％
平成３０年 ５５７４件／８３１０件 ＝ ６７．１％
全国における高齢化率の上昇と同様、当地域においても全国

日目

1

一般発表１１

超高齢社会・ＤＮＡＲ

O-11-7 救急現場における心肺蘇生を望まない傷病者への対応について

第
1

会場

千葉市消防局

第

小西

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

克宣

【目的】近年、人生の最終段階にある傷病者の中で、アドバンスド・
ケア・プランニングの一環として、自らが心肺停止状態に陥った
場合に心肺蘇生を望まない意思、いわゆるＤＮＡＲを示している者（以下「対象者」という。）がいるが、対象者が実際に心肺停止状態となった場合において、家族を含む関係者により救急車の出動要請がなされるケースが散見されている。
本発表では、ＤＮＡＲに関する当市救急業務の現状及び問題点について、救急隊が実際に遭遇した事例の紹介を通して、検討及び
考察する。
【症例】
事例１
介護施設入居者が急変したが、当直職員は詳しいことはよくわからず、記録を確認する時間もないのでひとまず救急要請をした。のちにＤＮＡＲありと判明したので、救急搬送辞退の申し出があった。
事例２
６０代男性 自宅にてＣＰＡ 末期がんにより入院、自宅での最期を希望していたが、退院後の調整等の準備が整わない間に、病状が急速に進行し、帰宅、家族は主治医から「亡くなった場合は警察を呼んでください。」と指示されていたため、１１０番通報した
ところ、消防転送により、救急隊が出動した。

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

84

The 31st National Ambulance-crew Symposium【結果・考察】事例１・２ともに最終的には心肺蘇生を継続しながら医療機関に搬送しており、どちらもＤＮＡＲが適切に実行され、傷病者の意思が尊重された状態とはいえない。
現状として、本来、救急隊の業務は、生命の危機にある傷病者に対して必要な応急処置を実施しながら、適切な医療機関に迅速に搬送し、救命に繋げることであり、消防法においても、そのように規定されていることから、当市では、たとえＤＮＡＲ等の書面があっても、対象者が心肺停止状態となり、救急要請があった場合、最善の処置をしながら医療機関に搬送する対応としている。
（※）
緊迫した救急現場において傷病者の明確な意思の確認は困難であり、確認に時間を要すことは救命のチャンスを逃すこととなる。
また、最悪の場合、刑事訴追の可能性もあり、法令に従って活動するしかない。救急車の出動を要請されたことにより、ＤＮＡＲ
が適切に実行されなくなると、傷病者の意思を尊重した対応が出来なくなるだけではなく、多くの関係者に負担を強いることとなる。現状において、消防機関が取るべき対応は何なのかについて、
当市救急隊員へのアンケート結果を通じて検討し発表する。
※本発表における法解釈及び救急隊の対応は、千葉市消防局に限ったものである。

1日目
1月26日（木）4会場

第広島市文化交流会館（銀河-B）

The 31st National Ambulance-crew Symposium

85O-3-1

病院前救護における「Ｎ９５マスク」の適切な着用に係る実態調査

1

日目

新型コロナ

一般発表３

第
1

俊三

2

会場

嘉人、森

第

阿部

会場

仙台市消防局

第
会場
第
会場

5

第
会場
第
会場

7

日目

2

第

新型コロナ対策『救急搬送体制の確保に向けた取組み』～特設救急隊の運用～

1

会場

菜々美、菅野剛、原田 敬志、奥村

剛生

第

恵介、渡邊

4

6

さいたま市消防局

伊藤

3

会場

O-3-2

【考察】僅かな助言とテスターによる漏れ率の可視化が、マスクの漏れ率を大幅に改善することが分かった。マスクの密着率を上げることで漏れ率が改善される一方で、ゴム紐を締め過ぎると漏れ率が増す例があることが分かった。また、二つ折り、三つ折りなどのマスクの種類が漏れ率を分けるのではなく、個々に合ったマスクを選択する必要があることが改めて分かった。
テスターは高価であり、保有している各消防本部は少ないと推察する。また、マスクは個々に合ったものを揃えられる
程市場に流通していないという問題もあるが、救急隊員を感染から守りエッセンシャルワーカーとしてBCPを実現するために、この取り組みを参考にして欲しい。

第【目的】病院前救護の場におけるＮ95マスク（以下「マスク」という。）の着用要領の調査を行い、適切なマスク選択の重要性
及び漏れの少ない着用方法を報告する。
【対象と方法】当局に所属する救急隊員15名を対象とし、カップ型（以下「Ａタイプ」という。）、二つ折り型（以下「Ｂタイプ」という。）及び三つ折り型（以下「Ｃタイプ」という。）の３種類の形が違うマスクを使用し、普段着用している方法（以下「１回目」という。）と感染管理認定看護師から①上部のゴムは頭頂部にあてる。②余分なゴム紐を結ぶ。などの指導を受けた
後各々マスクを着用（以下「２回目」という。）し、テスター（型
式番号МＴ－０５Ｕ型）で空気の漏れ率（以下「漏れ率」という。）を測定し結果を比較した。
【結果】１回目の漏れ率はＡタイプ（平均9.54％、最高3.65％、最低19.96％）Ｂタイプ（平均56.27％、最高4.5％、最低100％）
Ｃタイプ（平均71.11％、最高22.86％、最低100％）であった。
１回目と２回目では、平均で27.8％漏れ率が改善していた。
また、Ａタイプの漏れが少なかった隊員は５名、Ｂタイプの漏れが少なかった隊員が６名、Ｃタイプの漏れが少なかった
隊員は1名であった。１回目と比較し２回目の漏れ率が増えた隊員は全体で５名であった。

会場

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【対象と方法】特設救急隊は、救急課職員等（日勤業務）による編成と消防隊の乗換編成として、原則日中のみ（８時３０分～１７時１５分）の運用とし、救急需要に応じ最大５隊まで拡大する体制とする。
調査期間：令和３年８月１８日（運用開始）～令和４年３月
３１日【結果】特設救急隊は最大３隊の運用となった。運用開始以降の令和３年度中の当市における新型コロナウイルス感染症確定者の搬送件数１，２５７件に対し、約２５％にあたる
３１３件を特設救急隊で対応しており、常設救急隊のコロナ
ウイルス感染症確定者に対応する割合を減らすことで、より多くの通常事案に対応する体制を構築でき、一定の効果を認める。今後も特設救急隊の運用を継続していくが、通常業務への圧迫は否めず、今後の課題といえる。

第
第
7

会場

【目的】令和３年７月から９月にかけての新型コロナウイル
ス感染症の流行、いわゆる第５波に伴い、救急搬送体制に甚大な影響を及ぼし兼ねない状況に陥った。
傷病者が新型コロナウイルス感染症の確定者である場合、当市では救急隊の観察結果を保健所に伝え、県調整本部の医師が収容先を選定していたが、コロナ病床が逼迫し、受入医療機関が見つからず、現場滞在時間が延伸する事案が急増した。
また、当消防局では、常設救急隊３０台、非常用救急車
１１台にて運用しており、出場可能な常設救急隊が残り３隊以下となったとき、非常用救急車運用準備体制に移行する。
この非常用救急車運用準備体制はこれまでに、熱中症事案の急増や降雪に伴う事案の急増により発令することがあり、令和２年度は１年間で４回の発令であったが、第５波の影響により、令和３年７月に１回、８月は１３回発令され、異常な事態となった。
そこで、当消防局では、常設救急隊の負担軽減を図るために、
令和３年８月１８日より保健所による自宅療養者やホテル療養者の計画的入院調整後の新型コロナウイルス感染症確定者の緊急搬送（以下「計画搬送」という。）を専任で対応する特設
救急隊の運用を行ったため、その効果を検証する。

The 31st National Ambulance-crew Symposium

87

日目

1

O-3-3

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日目

2

新型コロナ

一般発表３

感染急拡大時における搬送先選定困難例に対する検査トリ
アージ病院の運用

1）

泉州南消防組合泉州南広域消防本部、2）貝塚市消防本部、3）地方独立行政法人りんくう総合医療センター大阪
府泉州救命救急センター

立石 寿浩 1）、向井 秀之 1）、小笠原
中尾 彰太 3）、松岡 哲也 3）

利美 1）、月木 良和 1）、木村【はじめに】新型コロナウイルス感染症（以下、Cov19）第6波
では、感染者数急増による医療機関逼迫とともに、Cov19陽
性かどうか不明の発熱症例（以下、有熱例）で、多くの搬送先選定困難例（以下、搬送困難例）が発生した。この状況を踏まえ、有熱例に検査のみ実施して検査後の救急活動の円滑化が図れるよう検査トリアージ病院（以下、検査TH）を設置した。
運用方法として、特に搬送困難例が多い診療時間外に限定し、選定回数5回以上の要件で救急隊が検査THに連絡し、Cov19
に関する検査を行い感染の判別を実施。診断結果が出るまでの間は、本来Cov19陽性者の救急要請による長時間現場滞在に対応するために設置した、入院患者待機ステーション（以下、待機ST）の敷地内を利用して救急隊が傷病者の容態を管理し、診断結果で陽性の場合は待機STで入院調整を行い、陰性の場合は当該結果を踏まえ病院連絡を行った。今回はその取り組みでの有用症例を報告する。
【症例】91歳女性、施設入所者で転倒による右股関節の痛み
及び発熱により施設職員から救急要請。現場到着時、右大腿骨頸部骨折が疑われるとともに38.6℃の発熱を認め、整形外科対応の6病院に連絡するも全て不応需となり、検査THを活用し検査結果判明まで待機STを利用。検査の結果、陰性が

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川田 宙大

会場

高幡消防組合消防本部

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【目的】コロナ下における隊員の安全確保は必須であるが、ワクチン接種は個々の判断によるもので強制することはできない。その中で１回目から４回目において、職員の個々の考え方の変化や、署の取り組みについて発表する。
【対象と方法】職員に対するアンケート調査による心境や考え方の変化
ワクチン接種後、定期的にワクチン抗体検査を実施。数値化
することによる安心感と接種の必要性の認識。
【結果】統計学的有意差は認めないが、全国の消防で苦慮している事項に関して、参考になればと応募した。数値化することで職員の安心感や、抗体量に関する興味の高まりは顕著であった。
【考察】抗体検査を行うことは、職員の意識の違いに明らかに変化を及ぼす。
個々の不安払拭にも一役かっている。
個人差が大きい点も紹介したい。

第
会場

7

88

The 31st National Ambulance-crew Symposium

博宣 2）、判明し、当初不応需であった医療機関に再連絡したところ応需となった。
【考察】本症例は一般負傷による入院加療が必要な高齢者の有熱例であり、検査未実施のため感染が否定できないことで不応需が続いたが、検査THでの検査結果を伝達することで、救急活動が円滑に進み、救急隊の負担軽減に繋がることが示唆された。医療機関では、特に診療時間外で検査体制が整わず、有熱例では救急隊の搬送先選定に困難を生じる可能性がある。本運用を開始した2月9日から3月31日までの運用状況
として、検査THを活用した症例は17例であり、検査実施前の不応需回数の中央値は5（5‐27）、不応需理由の多くはベッ
ド満床
（59％）
であり、これは検査後に陽性となった場合の入院対応や容態管理が困難との理由であった。また、検査結果
陽性症例7例のうち4例がそのまま待機STを利用、検査結果
陰性症例10例のうち検査結果後選定回数1回であった症例が7例で選定回数の中央値は1（1－5）であったことから、感染急
拡大時におけるCov19陽性者以外の救急搬送体制を維持するにあたり、検査THの設置は有用と考える。

コロナワクチン接種への取り組み

1信広 1）、大谷O-3-51京都市消防局、2）京都第一赤十字病院

3

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会場

ウイルス変異株の特徴に応じた対策を、先手で講じてきた。
主な対策の効果の大小はあるものの、講じるべき対策手法は明確になってきた。基本的には、関係するデータを毎日確認するとともに関係機関と定期的に情報共有を図り、救急搬送に支障を与える（救急搬送困難事案の増加等）
予兆を早期に把握し、救急隊の増隊や関係機関と連携した対策を先手・先手で講じていく。
また、
人員（救急救命士）や車両資機材（救急車・救急器材）には限りがあるため、必要に応じて、消防局救急課や救急隊でしか実施できない業務と、他部署の応援要員が実施できる業務を整理し、消防局全体で対応にあたることが重要である。
【考察】救急統計等の分析の結果、救急搬送の円滑化のために講じた主な対策のうち、特設救急隊の編成は、救急隊の残数ひっ迫防止に有効であり、複数病院一斉交渉は、短時間で複数病院の受入可否が判明するとともに、救急搬送先の早期決定に寄与したと思われる。京都府入院医療コントロールセンターとの連携は、救急隊の現場滞在時間の短縮に有効であり、新型コロナ疑いの救急搬送困難事案数の抑制に有効だったと考えられる。

会場

2

日目

O-3-6

2

第

【目的】2020年1月に国内で初めての新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染者が確認された後、2022年3月までの間に、計6回の流行期があり、救急搬送困難事案の増加など、救急搬送に多大な影響が生じた。京都市消防局では、ウイルスの変異株の特性を踏まえ、関係機関と連携し、救急搬送を円滑にするための対策を講じてきた。これまでの対応を整理して記録したほか、対策の効果の検証を行った。
【対象と方法】救急統計等から以下の図表（主なものだけ列挙）を作成して、救急搬送困難事案等の増加を受けた対策の記録、当該対策の効果検証、今後の対策の提案を行った。
（図）
救急搬送困難事案数と新型コロナ関係指標の推移、（表）主な対策の目的と実施時期等、（図）特設救急隊編成の効果検証、（表）複数病院一斉交渉の運用実績、（図）新型コロナ患者の救急搬送事案における救急隊の現場滞在時間の分析、（図）京都府入院待機ステーションとの連携の効果検証、（表）感染症
流行期を見据えた対策案【結果】京都市消防局では、新型コロナ対応の病床使用率、新型コロナ患者からの119番通報件数、救急搬送困難事案数等を毎日確認するとともに、関係機関と情報共有を密にして、謙一郎 2）

会場俊行 1）、髙階

第健志 1）、山口 了吾 1）、射場

会場

1）

鈴木

第

京都市における新型コロナウイルス感染症流行期の救急搬送の状況と対策の効果検証

1

日目

新型コロナ

一般発表３

コロナ禍がもたらした大阪市における救急需要の変化

第1）

大阪市消防局、2）大阪公立大学

純也 1）、舩山 広 1）、木村

義成 2）

第

俊亮 1）、辻野

会場

田居

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救急事案が発生し13％の減少を認めた。事故種別に注目すると、自損が唯一増加しており、8％の増加であった。一方、交通事故や運動競技は15%以上の減少を認めた。次に発生場所に注目すると、住宅が7％、老人ホームが3％の減少に対して、公共交通や飲食店等については40%以上の減少となった。
次に、小地域単位の事案数の増減に注目すると、繁華街やオフィス街を含む都心地域においては50%以上減少した地域がある一方、都心地域から離れた住宅地域においては増加した地域も認められた。
緊急事態宣言による人流の抑制や生活様式の変化によって、大阪市内では都心地域や繁華街を擁する地域において救急需要が大幅に減少したことが確認された。また、自損の増加な
どコロナ禍による社会経済的な要因は救急事案に影響を与えたことが推定された。本研究で明らかになったように、コロ
ナ前後において事故種別や地域特性によって救急事案の変化が生じているため、今後はさらに土地利用区分ごとの救急事
案の変化を把握し、地域特性に応じたアフターコロナ（ウィズコロナ）における救急需要の推移を予測することにより、救急体制の維持強化を図ることを目指す。

第新型コロナウイルス感染症の到来による社会情勢の変化の影
響から、2020年の全国の救急出場件数は減少に転じた。当局
では、救急活動統計と人口動態統計を基に算出した救急要請率の推移等から将来の救急需要の推移をシミュレーション
し、救急体制の検討を進めてきた。コロナ前後において市域
外からの労働者や国内外からの観光者などの人口流入の影響を大きく受けていることは推測されるが、コロナ禍が救急需要に対して、具体的にどの程度の影響を与えていたのか明確にされていない。そこで本研究では、コロナ発生前後の救急需要の変化を小地域（町丁大字単位）ごとに比較分析し、その変化を明らかにすることで今後の救急体制検討の基礎的な資料を得る。
大阪市内で発生した2019年度（コロナ発生前）及び2020年度（コロナ発生後）の救急事案を対象とし、活動区分、事故種別、発生場所などについて増減を検討した。さらに、大阪市内における地理的な発生動向の変化を検討するために、市内1904の町丁大字ごとに事案数を集計し、GIS（地理情報システム）
を用いて電子地図上に事案数の変化量を表示して地域における増減の検討を行った。
2019年度、2020年度で、ぞれぞれ、241,771件、211,034件の

日目

1

新型コロナ

一般発表３

O-3-7

ワクチン接種後に致死性不整脈を発症した症例

第
1

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座間市消防本部

第飛田 謙治、萩原 ひかる

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【目的】未曽有のコロナ禍においてマスク着用などの感染予防対策に加え新型コロナワクチンは高い効果と期待をもって実施されているところである。ワクチンは感染症に対する免疫付与とともに副反応も生じうる。今回、偶発的な事象とも取れるが因果関係が不明なワクチン接種後の致死性不整脈から社会復帰した症例を体験したので報告する。
【症例】令和３年●月●日、１３時２０分、３１歳男性が自宅で卒倒し痙攣を発症。意識がないとの妻からの救急要請があり、消防隊及び救急隊のＰＡ出場となる。３日前にコロナワクチンを接種した後、本日まで倦怠感を訴えていたとの情報を得る。現場は、大型共同住宅１階居室であり接触時は、指令センターの口頭指導下で妻による胸骨圧迫がなされていた。直ちにＣＰＲを引継ぎ、初期心電図でＶＦを確認、包括的指示下で除細動を実施する。目撃のある心肺停止のため当地区ＭＣの規定によりドクターカー要請並びに特定行為の指示要請をする。気管挿管は自発呼吸が確認されたことにより中止する。同時進行で静脈路確保を試みたが、不成功であったため即座に方針を切り替え、ドクターカーのドッキングポ
イントへ消防隊１名を増員し搬送を開始する。再度呼吸停止を認めたが確実なＢＶＭ換気に着手し、静脈路確保を試みる。

日目

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1

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The 31st National Ambulance-crew Symposium

ドクターカードッキングポイントで医師に引継ぎ、医師同乗で救命センターに搬送する。搬送途上で医師の処置により自己心拍再開する。
【結果・考察】傷病名：致死性不整脈
程度：重症
予後は脳機能、全身機能カテゴリーＣＰＣ１で社会復帰している。
本事案は、既往症のない若年世代が、ワクチン接種後に致
死性不整脈を発症した症例である。偶発的な事象だとしてもワクチン接種後という情報をもとに致死性不整脈や心肺停止状態に陥る可能性を予測し、活動プランを立てることは有用である。科学的根拠が解明できていない現状では本事案のような体験談を広めるとともに、透明性向上のために今後も報告を続けることが重要であると考える。

ＩＣＴ

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1

日目

一般発表６

第

クラウド型救急医療連携システムとＺＯＬＬ－Ｘシリーズ除細
動器の連携

1

奥能登広域圏事務組合消防本部、2）福井大学医学部救急医学

眞吾 2）

2

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誠司 1）、笠松

第

大西

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第

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第

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和昌、松田 善博、岡村

憲

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泰行、奥見

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2

搬送困難時代に立ち向かう！！
～消防主導で構築したＩＣＴを活用した救急搬送システム

姫路市消防局

橋本

第択し伝送する。同時に救急指令用PCにも情報共有されるシステムとした。
Xシリーズは、小型化と軽量化を実現しており各測定器が一体化しているため、現場から車内へと継続的な観察が可能となり、クラウドの心電計は複数事案対応用とした。
クラウドは、従来通り救急搬送ナビゲーション機能で搬送病院までの距離と時間が表示され、且つ位置情報が時刻付きでサーバーに保存されるため、活動記録や検証票作成としても有用であった。セキュリティ面では、メールを使用せず対策が厳重な仮想ネットワークを用いており、ウイルスによる危険が軽減できた。病院側は従来と同じ端末で受信でき操作も変わらないため混乱を防ぐことができた。
以上のようにXシリーズをクラウドに追加統合したこと
で、救急隊と病院は心電図と画像及び位置情報を簡便な操作で管理することができた。
クラウドとXシリーズを連携させることで、それぞれの長所を活かした救急活動が可能となった。しかし、Xシリーズのボタン操作及びタブレットへの転送に数十秒かかることがあった。今後、救急活動での時間短縮に繋げて行くことが課題である。

JRC蘇生ガイドライン2020においてSTEMIが疑われる場
合、救急隊が12誘導心電図（以下「心電図」）を記録して病院へ伝送することが推奨されている。さらに救急隊による病院前
心電図伝送が、搬送前トリアージの中心的役割を果たしており、外傷などの身体状況を医師に伝える画像伝送も同様の効果がある。2017年より消防防災科学研究にて実証試験を開始
し、2020年よりタブレットとモバイル12誘導心電計を組み合わせたクラウド救急医療連携システム（以下「クラウド」）
を導入し、位置情報付き心電図と画像伝送を複数の病院と行っている。
2022年にXシリーズ除細動器（旭化成ゾールメディカル株
式会社、以下「Xシリーズ」）を新規導入したが、心電図をメールで伝送する方式であった。メール方式では、病院側の受信管理が煩雑になることに加えセキュリティ上の課題があった。救急現場では、心電図と画像及び位置情報を救急隊と病院が一元的に同じシステムで操作及び管理することが重要である。そこでXシリーズをクラウドに追加統合することを目的とした。
心電図は、Xシリーズの測定結果をタブレットに転送して、位置情報を付与後、画像と同様にクラウドで搬送先病院を選

O-6-2

会場

1）

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4

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第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場が分かった。さらに、救急隊による病院選定の基準の一つとして、本システムに導入している緊急度判定支援システムの精度を分析。
救急隊の判定結果と搬送先の院内トリアージの整合性を調べた結果、オーバートリアージを含む整合性は82.5%であることが分かった。
【考察】搬送困難割合が減少傾向となった理由は、タイムラインを活用し搬送状況を見える化した事が救急隊と受入病院、双方に有効に作用した事。また、導入後半年間の搬送状況をデータ化し共有した事により、各病院で受入状況改善についての資料として活用されている事が挙げられる。
搬送実績の入力データと緊急度判定のデータ分析から、更なる搬送困難事案の減少と理想的な救急搬送医療体制の構築には、現状の８病院に集中した救急搬送を他の救急告示病院にも幅広く分散させる事が必要であり、そのためには救急隊の緊急度判定結果と搬送病院の院内トリアージ結果の整合性を高めることが消防局として取り組むべき課題であると思慮する。
ただし、システムに依存した判断や活動は推奨せず、救急隊員の観察・情報収集・情報伝達能力、迅速的確な処置を総合的に融合させ、システムの有効活用に加え、救急隊の教育も推進していく必要がある。

第【目的】姫路市を含む兵庫県中西播磨地域は、全国・県下と比較しても搬送困難事案の割合が多く、救急搬送体制が脆弱な地域である。
今後「超高齢化社会」を迎え、更なる救急出場件数増加が見込まれる
中、ICTを活用した救急搬送の見える化を図り、効率の良い救急搬送体制の構築を目的に播磨圏域連携中枢都市圏事業として、全国的にも珍しく消防が中心となって「播磨姫路救急搬送システム（以下HEARTS）」を導入した。このHEARTSから収集できるデータを基に地域の救急搬送の全体像を把握し、諸課題を洗い出し、消防局として取り組むべき必要な方策について考察する。
【対象と方法】・対象期間
令和3年10月1日～令和4年9月30日（1年間）
・対象
HEARTSに入力された全データ
・方法
導入直後の半年（Ｒ3.10～Ｒ4.3）と以降半年（Ｒ4.4～Ｒ4.9）を比較研究【結果】（令和4年6月30日現在）
搬送実績の入力データからは、コロナ禍の影響を受けつつも導入直後の半年間とそれ以降の半年で、搬送困難事案割合は1ポイントの改善を認めた。また、同データから搬送先病院の現状として、救急事案の約６割が、救急告示38病院のうち８病院に集中していること

日目

1

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第
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1

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第

橋本市消防本部、2）橋本市民病院

堂浦泰樹 1）、今井 良佑 1）、吉村 良 2）

【目的】当消防本部では令和元年9月から橋本市民病院にて導入されていた医療関係者間コミュニケーションアプリ（以下伝送アプリ）の運用を開始した。本アプリは、救急現場で収集した傷病者情報（12誘導心電図や傷病者身体所見、現場状況等）を救急車積載のスマートフォンにインストールした伝
送アプリを介して情報共有し、消防機関と医療機関の連携体制を強化することで、医学的観点から質の高い救急搬送を目的としている。今回、この伝送アプリを用いた救急活動により脳卒中傷病者に対して早期治療が行われ、奏功した症例について報告する。
【症例】令和4年6月某日、40歳男性、自宅内にて卒倒したと同居する母親からの救急要請（11時04分覚知）。救急隊接触時（11時13分）、傷病者は台所の床に仰臥位でおり、意識レベル
はJCS1、呼吸平静、橈骨動脈触知可能、右片麻痺、左共同
偏視、構音障害、流涎を認めた。母親からの供述によると、傷病者は台所の椅子に座っていたところ急に倒れたとのことであり、話し方も普段と全く異なるとのことであった。また、既往に心疾患があり、最終未発症時刻にあっては10時50分頃との情報を得た。以上の聴取内容から脳卒中疑いと判断、地域基幹病院である橋本市民病院へ収容依頼し搬送開始する

O-6-4（11時21分）。搬送途上において、母親から聴取した傷病者情報、初期バイタル、神経所見、既往症、抗血栓薬の服用歴、最終未発症時刻等を記入した問診票と傷病者神経所見の動画
を救急車積載のスマートフォンで撮影し、伝送アプリを介して橋本市民病院へ送信（11時27分）、病院到着となる（11時33分）。
【経過】病院到着後、造影CTにて右中大脳動脈による脳梗塞と判明、tPA静注療法、血栓回収術を施行（12時20分）し再開
通に至る（12時59分）。術直後より麻痺の改善を認め翌日には会話可能、歩行可能となり、1週間のリハビリでほぼ病前の状態まで回復し退院となった。
【結果・考察】tPA静注療法は発症時刻が4.5時間以内であっても、治療開始が早ければ早いほど良好な転帰が期待できるとされている。今回この伝送アプリを使用したことにより、言葉による情報だけでなく、動画、静止画を送信することで視覚による情報共有が行われ、傷病者の病態をいち早く医師が認識し早期の治療開始につながったと考える。今後も各医療機関との連携強化を図り、急性期疾患に対する早期治療につながる一助として救急活動に努めて参りたい。

遠隔映像伝送システム「スマートグラス」の実証実験に係る検証について1）

駿東伊豆消防本部、2）順天堂大学医学部附属静岡病院救急診療科

勝俣大介 1）、佐藤光 1）、柳川 洋一 2）、石川 浩平 2）

会場

2

医療関係者間伝送アプリを用いた救急活動により、早期治療が行われ奏功した脳卒中症例

1）

第
1

ＩＣＴ

一般発表６

第
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7

【目的】遠隔映像伝送システム「スマートグラス」の活用は、救命処置の安全性を高め、より迅速な活動が期待されることから、救急隊と順天堂大学医学部附属静岡病院救急診療科（以下、順天堂静岡病院という。）で連携し、試験運用した。
その結果を踏まえ、救急隊が活用した際の有効性や問題点について検証し、今後の実運用に繋げることを目的とする。
※スマートグラスとは、現場の状況を映像と音声によりリアルタイムに伝送し、双方向にコミュニケーションを図ることが可能となる眼鏡型デバイスです。
【対象と方法】
対象事案
順天堂静岡病院に搬送する傷病者で、傷病者本人及び関係者から同意が得られた１９事案
試験期間
令和４年３月１日（火）～令和４年３月３１日（木）までの１か月間
実施方法
順天堂静岡病院を管轄する救急隊の隊員１人がスマートグラスを装着し、車内収容から病院搬入までの傷病者の状態やその変化、バイタルサインの推移、
１２誘導心電図などの情報を、院内で待機する医師へリアルタイムに映像と音声により伝送する。
検証方法
試験運用後、スマートグラスを活用した救急隊１８人に実施したアンケート92

The 31st National Ambulance-crew Symposium

結果から、実運用に向け、活用時の有効性、問題点及び改善点等を検証した。
【結果】
有効性①現状は、収容依頼等は音声通話により現場状況や傷病者情報を報告しているが、伝送した映像及び音声で、現場活動中の情報等がリアルタイムで医師と共有ができることから、より精度の高い情報提供が可能となる。また、12誘導心電図の伝送に係る課題をクリアできる。
②携帯電話の必要性が無く、情報提供方法の簡素化が図られるため、現場滞在
時間短縮に期待できる。
③救急救命士の特定行為実施前及び実施中の状況が、映像及び音声により指示
医師が同時に確認できることから、救急救命処置等の事故防止の一助となる。
課 題
伝送した音声が聞こえない、音量が小さいなどの音声通信不良が12事案に発生し、他、映像不良や視認遅延等も発生した。
【考察】スマートグラスは、情報共有に係る通信環境の整備が要求されるが、救急隊の視覚による情報をダイレクトに共有できるため、救急活動上の諸問題が解決され、救急活動における有効性は高いと考察する。
今後も順天堂静岡病院と連携を図り、実運用の際はスマートグラス運用救急車台数を増やし、本デバイスの活用による病院前救護体制の質の向上を目指していきたい。

ＩＣＴ

O-6-5 １２誘導心電図伝送を活用した、DOORBALLOON第Timeの短縮について

TO

1

日目

一般発表６

1

大揮、栗栖

勲、貞森

拓磨

3

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第

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第

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第

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会場
第

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会場

タブレット端末（ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ）を使用した情報共有について

2

日目

O-6-6

虚血性心疾患を疑い、対応可能な医療機関に搬送してきたが、近年は病院前から１２誘導心電図伝送を実施する症例が増加した。１２誘導心電図伝送を行なった症例の平均時間は行わなかった症例に対し短縮しているが、検討した症例数が少な
いためパイロット的なデータと位置付け、今後は対象を広島
市消防局管内全体に広げる必要があると考える。また可能であれば発症からの時間（Onset to Balloon Time）を検討できることが望ましい。

第【目的】救急車内から早期に１２誘導心電図伝送を行うこと
で、病院到着からカテーテル治療開始までの時間（以下D ２
B Time）の短縮が可能であり、ガイドラインでも推奨されている。昨年から積極的に１２誘導心電図伝送をしており、D
２B Timeの短縮が認められるかをデータ解析し、検証する。
【対象と方法】令和２年と３年の１２誘導心電図伝送件数及び急性冠症候群と診断された症例のD ２B Timeを比較する。
【結果】安佐南消防署救急隊の令和２年の１２誘導心電図着装件数は、救急搬送件数６, ７７９件に対し６０件（０．
９％）
、
令和３年は７, ０７３件に対し１４０件（１．９％）であった。
１２誘導心電図を装着し医療機関に伝送した件数は、令和２
年は３２件（０．５％）、令和３年は６５件（０．９％）であった。
令和２年に１２誘導心電図伝送を行わずに広島心臓血管病院に搬送し、心臓カテーテル治療が実施された症例は５件で、D ２B Timeの平均は５９分３０秒であった。令和３年に１２誘導心電図伝送を行いながら広島心臓血管病院に搬送
し、心臓カテーテル治療が実施された症例は７件で、D ２B
Timeの平均は２２分４０秒であった。
【考察】D ２B Time の短縮は患者の生命予後と相関する。従前は胸痛、呼吸困難などの自覚症状と、四肢誘導心電図から

2

会場

孝洋、宮迫

第

遠藤

会場

広島市消防局

第浜松市消防局

美文、久保田 修平

第

英嗣、大村

会場

小倉

1

会場

2

3

会場
第

4

会場

度・緊急度の予測ができ、事前に対応するための準備が可能となった。
出動救急隊は、事案に対するスイッチが入り、複数傷病者
発生時における分散搬送や情報共有が円滑となり、画像を利用して医療機関への収容照会が可能となった。
【考察】情報を可視化できることが、最大の利点であると考える。医療機関との現場情報の早期共有は、傷病者にとっても有益であり、
市民サービスの向上に繋がっていると考える。

第
第
5

会場
第

6

会場
第

7

会場

【はじめに】浜松市では、令和元年１０月３１日に「デジタルファースト宣言」を行い、様々な分野でデジタルの力を活用
した取り組みが行われている。当消防局においては、令和３年８月からすべての救急隊（２３隊）にタブレット端末を配備
し、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳアプリを活用し、医療機関との連携、救急隊間での情報共有をしている。
当消防局におけるタブレット端末の活用方法について紹介する。
【方法】浜松市内の６つの医療機関の協力のもと、救急隊
２３隊、消防指令センター及び警防課でグループトーク「救急現場速報システム」を作成し、２隊以上の救急隊が出場する事案が発生した際、現場状況の写真や動画を投稿して情報共有している。
また、トーク上には、市内病院受入情報のトークルームもあり、病院受入情報をリアルタイムで確認ができるようになっている。
【結果】運用開始から令和４年７月１日現在、２隊以上の救急隊が出場した事案は３７件、うち「救急現場速報システム」に現場画像を投稿した事案は２４件あった。
搬送医療機関は、現場状況を画像で確認することで、重症

The 31st National Ambulance-crew Symposium

93

日目

1

O-6-7

第
1

会場

浜松市消防局

第

土井

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

ＩＣＴ

一般発表６

タブレットを活用した新たな心電図データの取り出し方法に
ついて

康政、大瀧

啓介

【背景】浜松市では、セキュリティポリシーの観点から、インターネット環境に接続しない心電図取り出し用パソコン（以下、心電図パソコン）を使用して、除細動器を使用した際に、ＳＤカー
ドでの心電図データの取り出しを行っている。
心電図パソコンについては、一部の署所にのみ配備しているため、配備がない救急隊は、出動後に配備されている署所に立ち寄るなどして心電図データの取り出しを行っていた。
浜松市消防局には救急隊が２３隊配備されており、その中の１５隊の救急隊が使用する除細動器のリースが令和３年度に満了となり、新たにＡ社製除細動器をリースにより使用を開始した。
これを機に、救急隊の心電図データ取り出し方法を改善することを目的として、ＳＤカードを使用しない新たな心電図データの取り出し方法をＡ社と協議し、運用を開始した。
【対象と方法】新たな方法として、救急隊に配備しているタブ
レット端末に対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を使用し、除細動器から暗号化された心電図データをタブレット端末に送信する。
この時送信される心電図データは、Ａ社が開発した解凍ソフトを使用しなければ、心電図データとして読み込むことはできな
いため、高い秘匿性が保たれる。
タブレット端末に送信された心電図データは、クラウドシステ

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

94

The 31st National Ambulance-crew Symposium

ムを活用してデータ共有し、インターネットパソインターネッ
トパソコンでクラウドシステム内の心電図データを取り出す。
インターネットパソコンには、心電図データを解凍するソフトがインストールされているため、このソフトを介して読み取り可能な心電図データとして復元している。
【結果】心電図データを取り出すにあたって、ＳＤカードを使用することが無くなったため、ＳＤカードの不具合による、データの消失等の不安要素が払拭されるとともに、ＳＤカードの紛
失、破損等のリスクも解消された。
更に、既存の心電図パソコンのリースも不要となるため、コスト削減の観点からも有効である。
【考察】タブレットを活用した心電図データの取り出しについては、救急業務のＩＣＴ化への一歩として大きな効果があると考える。
タブレット端末と救急資器材をＩＣＴによりリンクさせた仕組
み作りは、今後様々な業務に応用することができ、救急業務の効率化を図る上で、非常に大きな可能性を秘めていると考える。

O-9-1

1

優太郎

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

時代の流れに乗り遅れないためにーＳｕｃｃｅｓｓ ｌｅａｖｅｓ ｃ
ｌｕｅｓー

2

日目

O-9-2

時間の短縮に繋がった。マーク方法については，母指側リン
グに色テープを巻き付け表記する方法が視認しやすく，管理が容易であるという意見が多かった。また，補助者が認識できればいいという意見も多く，母指側リングに発光塗色をするというアイデアもあった。
【考察】現場でのマギール鉗子使用頻度は低く，訓練を含め補助者の失敗率は多い。なお，術者の手掌の方向もさまざまであり，補助者の困惑も考えられる。補助者は術者の右側に位置し補助を行うことを通常としているが，状況により術者の左側に位置しなければならない場合や，限られた空間・時間で補助者がつくことが困難な現場も想定される。マークを付けることにより，一人での操作も容易となり，さまざまな現場環境のなか，補助者の成功率上昇と時間短縮による迅速な処置に成果があるのではないかと考える。

第【目的】救急現場における気道異物除去の手技は一刻を争い，その際に使用されるマギール鉗子は，迅速かつ正確に取り扱わなければならない。しかし，鉗子を渡す隊員（以下「補助者」という）の習熟度及び理解度により，受け取る隊員（以下「術者」という）へ渡す際に，誤った方向で渡してしまい，時間を費やすことがある。マギール鉗子の特殊な形状によりミスが発生していることから，鉗子にマークを付け補助者のミスを減らし，迅速な取扱いが出来ることを目的とする。
【対象と方法】救急救命士及び救急業務に従事する消防職員を対象とする。現場でのマギール鉗子使用頻度の調査，術者の受け取る手掌の方向，マギール鉗子母指側にマークを付けることにより，補助者の手渡しの成功率，また，術者の位置・手掌方向を変えることにより補助者の成功率がどのように変化するかを検証する。マギール鉗子のマークの方法について，
どのような方法がよいか意見を集める。
【結果】当組合における現場でのマギール鉗子使用頻度（令和
元年から令和３年）は，全件数の0.1％を下回る。過去，マギー
ル鉗子の取扱いで補助者の失敗経験は多く，術者の手掌の方
向もばらつきが見られた。マークを付けることによる補助者の成功率に有意な差はなかったものの，補助者が術者へ渡す

2

会場

孝一郎、川崎

第

雄栄、上野

会場

指宿南九州消防組合消防本部

吉永

第マーク付きマギール鉗子による補助者の手渡し成功率上昇に
ついて

1

日目

救急資器材等の検証・開発

一般発表９

第

春日井市消防本部

会場

辰哉、井上

茉優、舘

宏城、

2

会場

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

95

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

容易になり、棚卸し時間の短縮（１７０分から６０分へ）、１
つの払出し作業にかかる時間の短縮（７分から１分へ）、及び予算編成時の効率化を図ることができた。その結果、労務管
理上での最適化も実現でき、削減した時間を利用して救急訓練等に割り当てる時間が増加した。
また、この取組みが起爆剤となり、資器材管理だけでなく多分野にわたり効率化・デジタル化について考える風潮が職員間で生まれた。
【考察】今回は、資器材管理というテーマでＤＸ化を実施し、一昔前では考えられなかった民間企業とのマッチングを実施した。今はｗｉｔｈコロナも相まって、ありとあらゆるものがデジタル化へと変貌を遂げている。
そして今もデジタル化に成功した資器材管理の現状に満足することなく、更に進化させるべく、現在は名古屋大学と協力し、詳細なデータ分析、新たなＤＸ化を実施中である。
今回は資器材管理について具体例を挙げたが、資器材管理だけでなく、他の分野でも現状の目線や偏った思考にとらわれず、時には民間企業の意見を取り入れ、互いに協力し、時代に取り残されない消防を目指すべきだと考える。

第【目的】２０１９年暮れからコロナがまん延し、一時的に救急件数が減少したものの、現在はコロナ以前の救急件数に迫ろうとしている。これからの時代は感染予防に取り組みながら、増加する救急出動に対応し、救急事務も成し遂げなければならない。このような中、職員の労務管理を考慮しつつ、保守的な自治体特有の思考に変化をもたらしたく、民間企業とタイアップし、今の時代にあった資器材管理を構築したので、ここに報告する。
【対象と方法】２０２０年、アーバン・イノベーション・ジャ
パンという日本全国の自治体の課題と、スタートアップ・民間企業をマッチングするサービスを利用し、私達は解決した
い課題と実現したい未来、想定する実証実験内容を提案した。
解決したい課題とは、当時、在庫管理や請求管理を紙ベースで行っていたため、死蔵や過剰在庫、在庫不足が発生する
ことや集計・棚卸しに時間がかかっている点である。
いくつかの企業とのヒアリング後、在庫管理アプリを使用し実証実験を開始した。約３ヶ月の実証実験を経て、次年度から運用を開始。在庫管理ミスの減少具合、在庫管理業務の効率化について検証した。
【結果】アプリ導入前と比較し、在庫数や使用期限の把握が博登、吉田 達彦、長江

第平山 悦治、伊藤 孝徳、貫井水野 晃裕、竹下 成美

1

日目

1

救急資器材等の検証・開発

一般発表９

O-9-3

坂道搬送に適したストレッチャーの高さの検証

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

1）

富岡甘楽広域消防本部、2）旭川医療センター

井出 優 1）、新井章彦 1）、玉川 進 2）

【目的】当消防本部の管轄する地域は山間部を多く抱え、救急車収容までに坂道をストレッチャー搬送することがある。
心肺停止事案の際も同様であり、搬送中に有効な胸骨圧迫が出来ているか不安であった。昨年度、当消防本部で検証した「ストレッチャー搬送中の心肺蘇生ポジションについての検証」では高さ最下段（地面からマットの上までの高さが38㎝）の時が一番効果が高い結果となった。そこで傾斜地においても最下段（38㎝）が最も有効な胸骨圧迫が実施できる高さであるかを検証した。
【対象と方法】当消防本部所属の救急隊員10名を対象とし、ファーノ社製「エックスチェンジストレッチャー4080－S」上にレールダル製「レサシアンシミュレータPULS」を置き、次の条件で胸骨圧迫を実施した。
１ 室内に3度、5度、10度の傾斜をつくり、それぞれスト
レッチャーの高さ82㎝、62㎝、38㎝で胸骨圧迫を30秒間おこなう。
２ 室内の傾斜で一番有効な胸骨圧迫が行えた高さにスト
レッチャーをセットし、屋外三か所の傾斜地（①縦軸1度、横
軸６度②縦軸９度、横軸１度③縦軸７度、横軸４度）で胸骨圧迫をおこなう。

O-9-4【結果】室内に設置した各傾斜での検証の結果、ストレッ
チャーが高く傾斜が大きいほど圧迫深度＜50㎜、圧迫深度＞
60㎜の割合が増え、圧迫解除不足の割合も増えたがリズムに大きな変化はみられなかった。ストレッチャーの高さ38㎝では傾斜の変化に関わらず、圧迫深度＜50㎜、圧迫深度＞60㎜の割合の変化が少なく、圧迫解除不足の割合も少なかったことから一番有効であった。
この結果から、ストレッチャーの高さを38㎝にセットし、屋外の傾斜地で検証を行った結果、各傾斜地における圧迫深度＜50㎜、圧迫深度＞60㎜とリズムの割合に大きな違いは無かったが、圧迫解除不足については、横軸の傾きが大きいほど割合が多くなった。
【考察】今回の検証において、室内に作った傾斜と屋外の傾斜地では、圧迫解除の不足に違いが見られ、縦軸の傾斜よりも横軸の傾斜の方が圧迫解除に与える影響が大きいことが分かった。そのため、坂道の横軸方向に移動する際は、圧迫解除不足にならないよう意識して胸骨圧迫することが必要だと認識させられた。また、改めて訓練の継続の必要性を感じた。

プレホスピタルドラッグノート（ＰＤＮ）の開発について

第金沢市消防局

第

中井

会場

1

絢美、石田 充、米田 光広、小松

哲也、澤村

一晟

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

【目的】救急活動を実施するうえで、SAMPLEなどの情報を傷病者や家族から聴取し、病態判断や医療機関選定を迅速に行わなければならない。しかし、病歴を聴取しても、高齢の傷病者や別居の家族が「処方された薬やおくすり手帳はある
が何の病気かわからない。」、老人介護施設の職員が「毎日薬を飲ませているが、病歴はわからない。」と答える現場は少なくない。
このような場合、市販のお薬辞典を活用して処方薬から病歴を推測しているが、記載されている薬品数が多いため、検索したい薬品名を見つけるのに時間を要してしまう。
そこで、救急現場に特化したお薬辞典「プレホスピタルド
ラッグノート（以下PDN）」を開発した。
【対象と方法】石川県メディカルコントロール協議会が定める県下統一の傷病者搬送連絡票には、内服薬の記載欄がある。傷病者やその家族がおくすり手帳等を持参した際も、薬品名を記載することにより、引き継いだ医師や看護師が傷病者搬送連絡票を一目見ただけで内服薬が分かるようになっている。
PDNに記載する薬品名は、過去３年分の当救急隊が出動した事案の傷病者搬送連絡票7,319件を基にした。記載され96

The 31st National Ambulance-crew Symposiumていた全820種類の薬品の記載回数を集計し、記載回数４回
以上の薬品150種類をPDNに記載することとした。大きさは、携行性を考慮したはがきサイズのものと、視認性を考慮した
A5サイズの２種類を作成した。また、感染防止の観点からラミネート加工とし、汚損した場合や活動終了後にアルコー
ル消毒が可能な構造とした。
【結果】当救急隊が使用している市販のお薬辞典はページ数が632ページ・薬品数が4424種類であるのに対し、PDNはペー
ジ数が16ページ・薬品数が150種類とコンパクトであり、迅速に検索が可能となった。令和４年６月17日から７月27日までの40日間、現場で実際に活用してみたところ、内服薬情報がある傷病者100名のうち91名がPDNに記載のある薬品に該当しており、その該当率は91％という結果が得られた。
【考察】市販のお薬辞典よりも、過去の救急事案の内服薬情報を基にしたPDNを活用することで、迅速かつ的確に病歴を把握し病態判断と医療機関の選定を行うとともにつなげることができるつなげることができる。これまでよりも素早く
医療機関へ搬送することで市民の負託に応えていきたいと考える。

救急資器材等の検証・開発

O-9-5

1

日目

一般発表９

１２誘導心電図伝送システムの現状と課題について

第1

大分市消防局、2）大分大学医学部附属病院

淳一 1）、山田 匠 1）、石﨑

2

3

第
4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

３．運用開始から年数が経過するにつれ使用数は増加している。
４．運用面について、胸痛や意識消失などACSを疑う所見以外の症例であっても、心電図伝送を行っていることがわかった。
【考察】結果から伝送システムは、医療機関が近い場合においても、DTBTの時間短縮につながっており、効果があることが分かった。伝送システムを施行するには救急隊員が、観察、実施、判読、病院交渉という手順が発生する。本市においては市
内循環器医師の協力のもと輪番当直制による休日および夜間も含めた３６５日体制での１２誘導心電図の判読および助言体制を構築している。ACSを疑った症例に対して伝送システムを積極的に使用するためには、今後も当局における心電図伝送症例
について継続的に調査するとともに「胸痛・背部痛（１２誘導心電図施行）の傷病者に対する活動要領」に記載されている急性冠症候群（ACS）を疑う所見の見直しや、ACS症例における循環器医師による事後検証、１２誘導心電図について救急ワークス
テーションや大分東地域救急ワークステーションでの病院実習下における救急救命士の再教育、指導救命士を中心とした救急隊員に対しての生涯教育体制の構築などの各種対策が必要と考
える。

会場

2

日目

O-9-6

太一朗 1）、

第【目的】本市では令和元年10月より、大分県12誘導心電図伝送シ
ステム（以下、伝送システムという）事業に参画し、市内全救急隊が運用開始した。当局における伝送システムの使用状況を示し、その課題について考察する。実績を更に拡大させるため、
伝送システムの使用率向上が挙げられる。本研究では本市における伝送システムの使用例について検証し、その課題について考察した。
【対象と方法】大分県内の伝送システムのデータを収集、分析している大分大学医学部附属病院から提供を受けたデータと本市
救急隊の出場記録データを用いて以下の検証を行った。
１. 伝送システム導入による大分県と大分市のDoor to balloon
time（以下、DTBTという）の変化
２. 急性冠症候群（以下、ＡＣＳ症例という）（転院搬送を除く）
における伝送システムの使用率
３. 本市における伝送システム使用数の変化
４. 今後の課題【結果】
１．大分県と大分市において、DTBTの時間短縮がみられた。
２．伝送システム使用例のうちACS症例の割合は約２２％であった。

一志 1）、姫野

会場宏和 1）、甲斐

第柴山 允瑠 1）、須藤
油布 邦夫 2）

会場

1）

ストレッチャー用「酸素ボンベキャリア」の考案について

第相模原市消防局

会場

愛里加

第

大田 貴広、糸田川 真、笠井

1

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場

段階の高さ調整時、④１人折り畳みの操作時を検証しました。
複数の職員で検証した結果、ストレッチャーの各機能の操作時には問題なく運用できることが確認できました。また、旋回性等の取り回しを確認したところ、通常の操作との相違はなく、検証に携わった職員からは、扱いやすく酸素投与処置がスムーズに行える等の意見が寄せられました。
【考察】救急活動時の酸素投与では、「酸素ボンベキャリア」から酸素マスクの接続が行え、利便性が向上しました。また、
酸素キャリーバッグをストレッチャーサイドアームへ取り付ける必要がなくなったため、救急車内通路が狭められず、車内活動の制限もかからなくなりました。さらに、医療機関搬入口や廊下の狭隘部などを曳航する際には支障なく移動ができ、ベッド移乗時も周囲の医療機器に細心の注意を払わず収容が可能となり、救急隊員も、そして傷病者にとってもストレスの軽減となりました。

第
第
7

会場

【目的】全国の医療機関においては、医療機関用ストレッ
チャーや車いす用として、様々な酸素ボンベフォルダーが製品化されております。しかし、救急車のストレッチャーに限っては、備え付けるフォルダーは存在しておりません。
現状では酸素を必要とする傷病者対応時は、ストレッ
チャーのサイドアームに酸素キャリーバッグを取り付けて傷病者対応を行っておりますが、ストレッチャーの横幅が広がるため、狭隘部の通過時や医療機関収容時などの活動には支障をきたします。その問題を改善して、安定したスムーズな搬送が行えないかと思い、今回の考案に至りました。
【対象と方法】「酸素ボンベキャリア」は、塩化ビニルパイプを加工し、２ℓ酸素ボンベと流量計付減圧弁及び酸素マスクを収納できるようにしたもので、備え付けるコンプレッショ
ンバンドでストレッチャー頭部側の左右ヒンジスリープ部に固定します。ストレッチャーの下部空間を活用して設定する
ため、ストレッチャーの横幅は変わることなく、酸素投与時には早期の処置が行える資器材であります。
【結果】ストレッチャーの各機能の操作時に、考案品が干渉し運用に支障が生じないかの検証を行い、項目として①スト
レッチャー架台に収容時、②メインフレームの短縮時、③３The 31st National Ambulance-crew Symposium

97

日目

1

救急資器材等の検証・開発

一般発表９

O-9-7

救急車の急制動時に傷病者に与える影響について

第
1

会場

横浜市消防局

第

荒井

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

瑛葉、一松

元、田中 裕貴、島田 千聡、両角 樹、山田 敬一、藤本【目的】2021年の横浜市内の交通事故統計（横浜市道路局）によると交通事
故発生件数と負傷者数は前年度より増加している。一方で救急車の稼働状況も増加傾向にあり、このような状況を反映し、当局の緊急車両交通事故件数も減少へ傾かない現状にある。事故の原因は交通状況、機関員の技術不足、誘導ミス等様々であるが、救急車両の緊急走行中の事故は、ストレッチャーに乗っている傷病者や同乗者にとって多大なる侵襲を与えることとなる。
今回、緊急走行時に傷病者をストレッチャーに乗せた状態で急制動がかかった場合、傷病者にどのような影響を与えることになるのか検証した。
【対象と方法】（１）対象
ア トヨタ自動車高規格救急車（ハイエース）
イ 被験者 男性、身長173cm、体重63kg（２）方法
ア 助手席のダッシュボード上とストレッチャーの２か所に加速度計を設置
イ 比較条件（ア） 速度：時速10km、20kmで走行し急ブレーキをかける（イ） ストレッチャーに敷く素材：不織布、タフニール（ウ） 衣服素材：Tシャツ、ニット（エ） 搬送資器材：バックボード、スクープストレッチャー

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

98

The 31st National Ambulance-crew Symposium

賢司

上記それぞれの組み合わせ16通りで検証
ウ 傷病者及び車両の加速度並びに最大移動距離を測定（３）統計分析
統計分析はOne-way ANOVA nonparametric or mixed testによる検定を行い（Prism Version8.4.3, GraphPad）、p値0.05をもって有意
とした。
【結果】
「不織布×Tシャツ」の組み合わせと比較すると、時速10kmと20kmの両方で「不織布×Tシャツ×バックボード」、「不織布×Tシャツ×スクープストレッチャー」、「タフニール×Tシャツ×スクープストレッ
チャー」の組み合わせで最大移動距離について有意差がみられた。有意差がみられた３つの組み合わせでは最大移動距離が17cm～35cmとなっていた。
【考察】バックボード及びストレッチャーに固定された状態で急制動がかかると進行方向に向かって傷病者に大きな負担がかかると考察される。
また、スクープストレッチャーのように平面での接地点が少ないと摩擦力が減少し、移動距離が大きくなった。一方でヘッドレストやベルト固定が傷病者の移動距離を少なくすることに有効であることがわかった。
走行上の注意点としては交通状況や路面状況等に合わせ走行速度にも注意を払う必要がる。

救急活動時間短縮

1日目

一般発表１２O-12-1 プレアライバルコールの有用性に関する調査研究第1

大輝、宇佐見直人、塩中 崇志、川瀬

博久、

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

（１）救急隊が向かっていることを伝え、安心感を与える（２）通報内容の確認、状況を聴取する（３）身分証明書、おくすり手帳手配を依頼する（４）
その他救急隊長若しくは救急救命士が必要とした情報を聴取する（５）聴取内容から、必要に応じて口頭指導を実施する【結果】令和3年6月10日から令和4年3月31日の本巣消防署管内救急事案が2,027件であり、PAC実施件数は90件（約4.4％）、PACを実施した77件/90件（約85.6％）が「有用であった」との回答であった。
PACが有用であった事案の平均現場活動時間は約11.7分、本巣消防署管内におけるPAC未実施事案の平均現場活動時間は約13.5分
であり、約2分間の現場活動時間短縮につながったと考えられる。
【考察】本研究結果から、PACを実施することで現場滞在時間の短縮に繋がると考察する。また、調査結果からPAC実施計画を見直すことにより、PACの実施率を向上させること、より有効なPAC
へブラッシュアップしていくことが必要あると考える。今後も継続して調査を行い、より有効なPACの実施方法を検討していきたい。
※参考文献「令和3年版救急救助の現況」

第
7

会場

【目的】
「令和3年版救急・救助の現況」によると、現場到着所要時間
は全国平均で約8.9分（前年約8.7分）、病院収容所要時間は全国平均
約40.6分（前年約39.5分）となり、全国的に救急隊の現場到着所要時
間及び病院収容所要時間は延伸傾向である。また、岐阜市消防本
部管内における平均現場活動時間は、平成30年が13.0分、令和元
年が13.2分、令和2年が13.5分となっており延伸傾向である。このことから、プレアライバルコール（以下、「PAC」という。）の実施方法を調査、研究する事により、現場活動時間の短縮を目指すことができると考え、本調査、研究を実施した。
【対象と方法】1 実施救急隊
本巣消防署管内の全救急隊
2 実施対象期間
令和3年6月10日から令和4年3月31日まで
3 PAC実施対象事案（１）現場到着所要時間が概ね10分以上と考えられる救急事案（２）通報内容、支援情報が不明確な救急事案（３）通報内容、支援情報から緊急性を要すると考えられる救急事案（４）老人福祉施設、刑務所等の公共施設で発生した救急事案（５）救急隊長若しくは救急救命士が必要と判断した救急事案
4 PAC実施要領

政史、岡本

会場

成樹、加納

第

松葉 亮、小島林 利拡

会場

岐阜市消防本部日目

2

O-12-2 早期薬剤投与の有効性と現場滞在時間延伸に向き合う

第佐久広域連合消防本部

会場

祐一

第

髙橋

1

会場

2

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

99

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium3

会場

10分～15分13.3％と早期投与の優位性を確認した。また、初期波形別での自己心拍再開率はPEA23.7％、心静止8.9％とPEAの優位性を確認した。
その反面、早期投与を重視した活動になると、救急現場（傷病者宅等）での特定行為実施が求められ、救急車内と比べ約2分
間の現場滞在時間（現場出発まで）が延伸することを確認した。
早期投与 自己心拍再開率 P値：0.008171
PEAと心静止の比較 P値：0.000356
調査②
CPR開始から10分以内に病院到着可能だった場合でも早期投与の優位性を確認した。
CPRのみで搬送：1ヶ月生存率2.5％、早期投与：1ヶ月生存率
10.4％ P値：0.040974【考察】早期投与を主眼に活動することは、傷病者にとって有益であることが、データから明らかとなった。その反面、現場滞在時間の延伸は傷病者にとって不利益となる可能性は高い。このことから、当本部では活動のプランニング及び隊員の役割分担が重要と再認識し、生涯教育や救急技術研修会開催を通じて現場活動の評価を行い、ソフト面で時間短縮を進めている。

第【目的】JRC蘇生ガイドライン2020で、ショック非適応の心リズ
ム（心静止/PEA）では、CPR 中にできるだけ早く薬剤（アドレ
ナリン）投与（以下、早期投与とする）することが推奨された。
また、CPＲ開始から早期に病院到着可能だった場合、優先す
べきは搬送か薬剤投与かの判断は難しい。
当本部では、各症例で作成する救急活動記録票、心肺停止症
例及び特定行為実施症例で搬送病院に提出する検証票を用いて、CPR開始から薬剤投与の時間の違いが自己心拍再開率及び1ヶ月生存率にどのような影響を与えるか調査をした。
【対象と方法】過去7年間（2016年1月1日 から2022年5月31日の間）に救急搬送された心肺停止の傷病者のうち、薬剤投与が実施された傷病者を対象とし、CPR開始から薬剤投与を時間群に分けて調査を行った。さらに初期波形別で薬剤投与の優位性を
カイ二乗検定を使用して検討、考察した。
調査① 薬剤投与の時間群別の自己心拍再開率を比較
調査② CPR開始から10分以内に病院到着可能時（目撃あり限定）の搬送優先と早期投与の1ヶ月生存率を比較【結果】
調査①
CPR開始から薬剤投与の自己心拍再開率は10分以内28.6％、

日目

1

一般発表１２

救急活動時間短縮

O-12-3 水戸市における現場滞在時間縮減の取組みと効果に関する検証

第
会場

1

第
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2

第
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3

第
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4

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5

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6

第
会場

7

日目

2

1）

水戸市消防局、2）水戸地区救急医療協議会、3）茨城県保健医療部医療局医療政策課

森 奈菜 1）、飯塚 隆 1）、田上 光一 1）、木村 和哉 1）、小井川 裕史 1）、栗原
安田 貢 2）、中村 一紀 3）、飯塚 厚 3）、高津戸 均 3）
【目的】水戸市ではH26年以降，現着から現発までの現場滞在
時間の年平均が22～23分という延伸状況が続き，救急隊への全体指導だけでは効果が見られなかった。このことから，滞在時間縮減に向けた対策を組織的に進め，同時期に県医療政策課の協力を得て，水戸地区MC内にワーキンググループ（以下「WG」）を設置したことで対策が加速し，縮減に顕著な効果が見られたことから，各取組みとその効果について検証する。
【対象と方法】R １年度は滞在平均を20分以内に設定，毎月の全救急隊平均一覧を通知し，指導救命士は20分以上を超える
救急隊を検証し，要因に対する対応を指導。R2年度は，救急課が市内２次救急病院と応答時間短縮に向けた協議を行った。令和3年度にはWGを設置し，R ３年3月25日からR ４年2月13日の間，３次を除く市内初期，２次救急15病院及び県担当部局の協力のもと茨城県救急医療情報システムを活用し実証実験を行った。内容は軽症に特化し，照会１回目で応需不可だった場合，２回目以降で電話と並行してシステム中の一斉照会も発信し，応需状況をH31年からR ２年の同時期と比較した。
【結果】水戸市全体の滞在平均は，R １年で23分，R3年は17分48秒と5分12秒短縮され，ｔ検定においてもｐ＜0.001と統

会場
第
会場

2

第
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3

第
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4

第
会場

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第
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6

第
会場

7

計学的有意差を認めた。県医療政策課による軽症に特化した統計からも，実証期間における軽症１事案の平均がH31年の24.2分に対し，R3年は18.1分と6.1分短縮し，ｔ検定もｐ＜0.001と有意差を認めた。また，３次救急と実証対象15病院の応需
比較において，３次の応需件数が31.0%から27.6％（-3.3%）に減少，初期・協力病院の応需は8.2％から10.7％と2.5%増加した。なお，一斉照会は153件（日中67件，夜間86件）実施し，応答時間平均は7.1分であった。
【考察・結語】滞在時間の縮減に向けた各取組みが奏功し，効果が示された。救急隊別平均一覧は，隊員の意識向上につながり活動効率を追求させ，大きな効果を生み出した。また，
WGの推進は，消防，病院及び県医療政策課の潤滑油となり，現場からは応答・応需体制がスムーズになってきたとの声が多く届いた。また，一斉照会は各病院に対するメッセージとして機能した一方，発信・応答までの時間や並行した電話連絡が先に決定するケースも多かった。今回の結果から，次回システムの改善により病院側のレスポンスを上げること，このモデルを同様の課題を持つ他地区へ展開していくことが必要である。

O-12-4 病院前救護での器具を用いた気道確保に要する時間に影響を与える因子の検討

第1

政人 1）、

1）

白山野々市広域消防本部、2）富山大学大学院医学薬学研究部危機管理医学・医療安全学

清水 光治 1）、北村 慎吾 1）、中西 真一 1）、武田 到 1）、中村
高田 康平 1）、石野 洋平 1）、若杉 雅浩 2）【目的】院外心肺停止における高度な気道管理の是非や器具挿入の最良なタイミングについて、未だ十分なエビデンスがない。JRC蘇生ガイドライン2020の見解では高度な気道確保の効果については、その施行タイミングやショック適応リズ
ムとの関連を検討することが必要と示されている。
これらを検討する前提として、実際に病院前救護での気道管
理器具挿入時間に影響を与えている因子を明らかにする必要があると考え、本研究を実施した。
【対象と方法】2013年1月から2021年12月の9年間に白山野々市
広域消防本部管内で発生した全心肺停止傷病者事案880件う
ち、内因性かつ、器具による気道確保がなされた542件を対象とし、気道管理器具挿入時間に影響を与える可能性のある因子（傷病者因子：傷病者の年齢・性別・ショック適応リズム、
環境因子：発生場所・現場分類、術者因子：出動全隊員数・救急救命士乗車数・実施特定行為内容）について、気道管理器
具挿入時間の中央値4分を基準に2群に分けて比較検討した。
【結果】1.単変量解析結果検討した因子（傷病者因子、環境因子、術者因子）の内で、救急救命士2名以上乗車群は救急救命士1名乗車群に比べて（P＜0.01）、活動隊員4名以上群は4名未満群に比べて（P＜0.05）、

100

The 31st National Ambulance-crew Symposium

陽一 1）、白座

政和 1）、

気道器具挿入時間が有意に早い結果となった。
2.多変量解析結果
上記因子について多変量解析を行った結果、救急救命士
乗車数2名以上（vs 1名以下, オッズ比2.809〔95％信頼区間
1.889-4.179〕）が気道管理器具挿入時間に影響していることが明らかとなった。
【考察】救急救命士が2名以上乗車することで、特定行為である高度な気道管理器具使用および静脈路確保（薬剤投与）の処置を分担して行えたため、1名乗車に比べて気道管理器具挿入時間が有意に早い結果となったと考えられる。ゆえに、病院前救護における気道管理戦略において、単に乗車人数を増やすのではなく、救急救命士の乗車人数の増加が迅速な高度気道確保に繋がることが示唆される。

救急活動時間短縮

1日目

一般発表１２O-12-5 「急病」と「一般負傷」での現場滞在時間について

第
1

竜太、松井

勝利、上田 晴彦、木村

2

第
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第
5

会場
第

6

会場
第
会場

2

日目

第

検証した結果について

富岡甘楽広域消防本部

1

会場

章彦、井出 優

第

裕之、新井

4

7

O-12-6 ＰＡＣの有効性について現場滞在時間及び救急アンケートから

黒沢

3

会場

対する処置、異物除去など、一般市民に対しても指導を実施
する「一般負傷」
での現場滞在時間が延伸している結果となった。当消防組合全体を見ても、年ごとにばらつきはあるものの、ほぼ同様の結果となった。また、各署所ごとに「急病」と「一般負傷」を対象とした救急訓練をどのくらいの頻度で実施
しているかを調査したところ、最も訓練頻度の高かったもの
は心肺停止に対するシミュレーションや意識障害など「急病」に対するものであった。
【考察】「急病」が「一般負傷」よりも現場滞在時間が長いという報告はないものの、当救急隊が想像していたものと相反する結果となった。
「一般負傷」に対する訓練頻度も低い傾向にあることも分かり、今後は「一般負傷」に対する訓練も積極的に取り入れていく必要がある。当出張所では訓練計画を策定
し、今後はＰＤＣＡサイクルを回しながら訓練を進めていく。

第【目的】当消防組合は、島根県の１/ ６の面積を管轄し、１本部２署６出張所、救急隊９隊で管内の救急業務を遂行している。当消防組合川本消防署羽須美出張所は、管内の南東部に位置し、南は広島県と接しており、現在は標準課程修了者で編成された救急隊で日々の救急業務を遂行している。令和３
年度から、消防本部警防課に配属された指導救命士による定期的な課署所巡回教育が始まり、当出張所の現場滞在時間
が、他の署所救急隊よりも大幅に延伸しているとの指導を受けた。このことから、現場滞在時間延伸の原因を様々な観点から調査し、改善策を見出すことを目的とした。
【対象と方法】２０１７年から２０２２年６月３０日までの間で、当消防組合救急隊が搬送した救急搬送データを、救急
統計システム「ベストル１１９Ｌⅰｇｈｔ」の汎用統計を用い抽出。救助を伴う交通事故や水難事故、現場救急で受入れ不可があった事案を除外し、その中で頻度の高い事故種別「急病」及び「一般負傷」を抽出した８，６００件を対象とし、それぞれの現場滞在時間を各署所救急隊ごとに調査した。また、「急病」と「一般負傷」での重症度割合も併せて調査した。
【結果】意識障害を伴う傷病者の観察など、当救急隊が少なからず苦手意識を持っていた「急病」ではなく、出血や骨折に剛、江川 孝志、

会場

匡浩、住吉 歩、日高孝太郎、白須 玲和

第

岩﨑
西島

会場

江津邑智消防組合消防本部

会場

2

4

会場
第

5

会場
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6

会場
第

7

会場

101

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

が１km以上の事案でＰＡＣ実施率（約84％）及び成功率（約73%）共に高かった。現場滞在時間をＰＡＣ実施前（前年７月225件）と比較すると、約2.5分増加した。また、救急アンケー
トでは26件の回答があり、そのうち17件は「到着前に連絡が来ると安心する」という意見だった。
【考察】現場滞在時間が延長したことに関しては、本運用を開始したばかりで不慣れであること、またコロナ関連事案が前年よりも多く発生し、長時間現場に滞在した事案が複数あったことが原因だと推察する。
（期間中のコロナ関連事案の平均現場滞在時間は約30分）
救急アンケートでは、施設の方から「準備することが多いので出来ればかけないで欲しい」という意見があったが、一般の方は「到着前に連絡が来ると安心する」「お陰で落ち着いて行動できた」といった回答が多く、傷病者や関係者の不安を軽減し、良い影響を与えていると考えられる。
このように救急隊及び傷病者又は関係者等の双方にとってメリットがあることが分かった。今後は消防本部全体で検証や改善を重ねてＰＡＣの効果を高めることで、より良い救急医療の提供につなげたい。

第【目的】救急件数の増加に伴い現場滞在時間の延伸が課題となっている。その対策として都市部の消防本部ではプレアラ
イバルコール（以下「ＰＡＣ」という。）を実施している。当消防本部は、山間部を管轄し、かつ、都市部より高齢化率の高い地域であり、また県内６消防本部が共同で指令センターを運用している。その様な地域においてもＰＡＣが有効である
かを、実施前後の現場滞在時間の比較及び傷病者又は関係者
等へのアンケート調査（以下「救急アンケート」という。
）により抽出し、検証した。
【対象と方法】実施対象救急隊は富岡甘楽広域消防本部所属の救急隊全８隊とし、出動場所から現場までの距離が１km以上の全事案及び１km未満のうち救急隊長がＰＡＣが有効と判断した事案に対して、ＰＡＣを実施した。期間は令和４年７月１日から令和４年７月31日までとした。
また、ＰＡＣが傷病者又は関係者等に対してどのような影響を及ぼしているかを検証するため、配布可能な事案を対象にＷＥＢ回答方式のアンケート調査票を配布し、回答を依頼した。
【結果】期間中の救急件数は267件であり、そのうち191件（約71%）でＰＡＣを実施した。出動場所から現場までの距離日目

1

一般発表１２O-12-7 Ｓｍａｒ
ｔ１１９の活用及び各隊の連携により早期現場離脱へ繋

第

がった症例

1

会場

千葉市消防局

第

青野

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

救急活動時間短縮

健太【目的】本件活動では千葉市消防局において活用している救急情報共有システム（Smart119）の有効な活用、各部隊の円滑な連携により救出及び傷病者接触まで時間を要したにも関わらず、早期に現場離脱することができた。類似事案のみならず、画像送信の有効な現場や多数の部隊が活動する現場に出動した際の一助になることを期待し発表する。
【症例】令和３年７月某日千葉市中央区内の高層マンション
外壁補修工事現場において、マンション１１階の高さでゴン
ドラの一部が破損し墜落、乗っていた作業員２人が負傷した事案である。
本件は、「マンション上階、足場が崩れ１名下敷き、うめき声聞こえる、１名宙吊り」との内容により指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊（計９隊）が出動した。内容から高リスク受傷
機転及び複数傷病者の可能性を考慮し直近医療機関へ事前情報提供を行った。
（この時点で赤１人収容可能との返答あり）
指揮隊と救急隊が最先着、ゴンドラが地面に落下し１人が下敷きになっており、さらにゴンドラの一部はワイヤーにて空中に浮いており落下危険がある状況であった。なお、宙吊りとの情報であったもう１人は関係者により救出されていた。下敷きの傷病者を救出活動中、救急隊はSmart119端末

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
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3

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会場

4

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5

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6

第
会場

7

102

The 31st National Ambulance-crew Symposiumを用いて直近医療機関へ画像を送信するとともに、下敷きの傷病者の受入れを依頼し収容可能との回答を得た。
救出完了後、消防隊と協力し全身固定等の処置を行い傷病者接触から５分で現場出発、傷病者の状況から心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保を実施し、容態変化なく医療機関へ引き継いだ。
【結果・考察】本件のように大規模かつ特殊な事故現場においては、事故の状況を言葉だけでなく画像も併せて伝えること
でより正確なイメージを短時間に共有することが出来ると考える。
ま た、 今 回 は 幸 い に も 傷 病 者 の 数 が 少 な か っ た た め
Smart119を利用した画像の共有は１医療機関に限られたが、多数の傷病者が発生していた場合には、複数の医療機関と共有することが考えられ、より効果を発揮すると考察する。
その他に重症外傷の現場では必要となる処置が多いうえ、
緊急性が高い場合も多く、マンパワーが不足する場面が多くなる。本件では救出においては救助隊と消防隊が、救出後の活動においては消防隊と救急隊がそれぞれ連携することでマンパワー不足に陥ることなく円滑な活動を展開することができたと考察する。

1日目
1月26日（木）5会場

第ＪＭＳアステールプラザ（大ホール）

The 31st National Ambulance-crew Symposium

103

PD1-1

1

会場

大阪市消防局

第

正憲

2

会場

冨吉

第

大阪市地域における心肺蘇生を望まない傷病者への対応の現状と課題について

1日目

パネルディスカッション１ 「心肺蘇生を望まない傷病者への対応」～傷病者の最後の思いをつなぐ～

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

している傷病者から心肺蘇生を望まない意思が示された場合は、その意思に沿った救急活動ができる仕組み作りを行う必要があるとされた。
令和３年６月からは心肺蘇生拒否を告げられた場合の救急活動フローに基づき、高齢者施設等（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設）で発生した心肺停止事案では、心肺蘇生拒否の申告があり、心肺蘇生拒否の意思表示を記した指示書が提示され、かかりつけ医師と連絡が取れ、その医師が臨場できる場合にはその医師の指示に従い心肺蘇生を中止し、医師の到着を待つことができる対応を始めている。
令和４年６月末の段階で、指示書が示され、医師の指示に基づきCPRを止め、医師に引き継いだ事案は２件であり、該当の高齢者施設からDNARが示される事案については、殆どの事案が処置を継続し医療機関へ搬送している。
本来日本臨床救急医学会の提言にもあるようにＤＮＡＲが示される場合には１１９番通報に至らないことが望ましいとされており、現在のＤＮＡＲに係る課題について報告する。

第
7

会場

令和２年度以前までの大阪市消防局（以下「当局」という。
）の心肺蘇生を望まない傷病者への対応は、観察を行った結果、搬送の必要があれば、その旨を家族や関係者の方に丁寧に説明を行った上で必要な応急処置を行い搬送することとしていた。
当局の心肺停止傷病者数は、平成27年から令和元年まで
2,700件から2,800件と微増の状態が続いており、ＤＮＡＲが示される件数も年々増加し、心肺停止傷病者数に占める
ＤＮＡＲが示される件数の割合は、平成27年には9.4％であったものが、令和元年には12.5％まで増加していた。
このような救急活動の現状の変化に伴い、令和元年の大阪府大阪市地域メディカルコントロール協議会（以下「MC協議会」という。）では実態調査を行うとともに、必要があればDNARに係る活動方針を検討するよう提言があった。この提言に基づき、同年10月～12月にかけてDNARを示された場合の実態調査を行い、その中で心肺停止事案数のおよそ１割でDNARが示され、DNARが示される救急事案の発生場所については、およそ６割が老人ホームで発生しており、DNARの意思表示の確認方法は書面での申告がおよそ１割であることが分かった。その結果MC協議会から、従来の大阪市消防局の救命を最優先する姿勢を重視しながらも、ＡＣＰを実施

第と現状について2日目

PD1-2 「心肺蘇生を望まない傷病者への対応」運用開始までの経緯
下関市消防局

会場

1

第

長岡 敏信

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場

事例は２件であった。
運用適用外となった事例は、いずれも病院勤務医にかかりつけで、医師が現場に駆け付けることができないことから、
心肺蘇生を望まない傷病者の意思に応えることができず、ＢＬＳのみを継続して病院に搬送しており、この場合の対応が課題となっている。
下関・長門地域メディカルコントロール協議会では、作業部会を設置して、この問題について検討を開始することとしている。
本シンポジウムでは、運用開始までの経緯と運用開始後の現状について発表する。

第
第
6

会場
第

7

会場

【はじめに】下 関 市 の 人 口 は、 令 和 ４ 年 ６ 月 ３ ０ 日 現 在２５２，１１０人、そのうち高齢者人口は９１，０４４人で高齢化率は３６．１％となっており、高齢化の進展に伴い救急出動件数は増加傾向で現場到着時間も延伸している。
令和３年中の救急搬送人員は１３，０４９人で、そのうち高齢者搬送人員は９，１８３人で、救急搬送人員の７０．
４％を高齢者が占めている。
【運用開始までの経緯】下関市において、救急現場で医師から心肺蘇生を中止して搬送するよう指示された事案が発生したことを受け、令和元年７月から検討を開始した。
山口県内の消防本部においても、当市と同様に苦慮している事案が問題視されており、平成３１年２月に開催された山口県救急業務高度化推進協議会において、この問題について議論することの必要性が共有され、その後、県下統一のプロ
トコル策定に向けて協議や調整が進み、令和３年１１月から
プロトコルの運用が開始された。
【現状】令和３年１１月の運用開始以降、令和４年８月までの１０か月間で、「心肺蘇生を望まない傷病者への対応」の対
象事例は６件で、救急現場において心肺蘇生を中止して医師または家族に引き継ぎ現場を引き揚げたプロトコル運用適用

The 31st National Ambulance-crew Symposium

105

日目

1

パネルディスカッション１ 「心肺蘇生を望まない傷病者への対応」～傷病者の最後の思いをつなぐ～

PD1-3

第

変換期を迎えるＤＮＡＲ患者の救急搬送
今こそＡＣＰを学びませんか？

1

会場

社会医療法人明陽会成田記念病院

第

宮林

会場

2

第
会場

3

第
会場

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第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

救急搬送中に患者側から『DNAR』と告げられたとき、救急隊であるあなたは、どう感じますか？現場まで、どのようなことを考えて向かいますか？
がん終末期の患者のように、DNARを希望している患者から、救急要請されたとき、「延命を希望していないのに、蘇生行為をしなければならない」という葛藤を経験されたことがある方も多いかと思います。
以前、そのような現場に直面する救急隊はどう感じているのか、アンケート調査を実施しました。消防法の縛りがないと仮定しても、DNAR患者へ38％の方が蘇生行為を実施すると回答しました。救急要請時の救命行為は救急隊の使命であり、どのような状況でも、それに変化はないという意見でした。この意見は素晴らしく、頼もしいですが、『DNAR』という患者の意思にも少し焦点を当ててみて下さい。
－DNARという意思表示をするまで、患者はどのような過程、つまり、ACPを経てきたのかを理解すると、より患者に寄り添った救急活動ができるのではないか。
ACPは人生会議と言われ、その中には救急搬送も含まれています。もちろん、救急隊員もACPの一員として位置づけられています。そこで、ACP教育を救急隊に行い、どの

PD1-4

第
会場

1

第

ような活動変化が生じるのか、検証してみました。受講直後
は活動意識に変化が現れましたが、徐々に元の活動意識に戻っていきました。意識を変え、行動に移すためには、継続的な教育が必要だと感じました。
日本臨床救急医学会では、DNARを表明している患者に対する提言を出しました。当地域である東三河地区MCでも、
令和５年４月の運用開始を目指して、ガイドラインを作成しています。その内容を受け入れるためにも、ACPの理解が必要不可欠だと感じます。
今回、救急隊のDNAR患者の救急要請時の気持ち、葛藤を共有し、救急隊へのACP教育により、どのような活動変化が生じたかをお示しします。また、当院訪問看護ステーショ
ンの『DNAR患者救急要請ゼロ』の実績への努力、在宅医から寄せられたDNAR患者の家族の心境等を紹介したいと思います。
皆様の活動の中に生じる葛藤が、少しでも解消し、患者の意思を尊重した救急活動の中には、『救命処置を何もしない
救急活動』があることを知っていただけたらと思います。

最期まで覚悟をもって寄り添う在宅医療提供と最期の救急搬送における諸問題について

1）

医療法人社団在和会立川在宅ケアクリニック、2）立川市医師会

荘司 輝昭 1 , 2）、小西

亜佐子 1）、小島

一男 1）、片桐

淳 1）、井尾和雄 1 , 2）

会場

2

真沙代

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

我が国が迎えている超高齢多死社会。人生最期の療養場所をどうするか。終末期を迎える患者は、痛みが緩和されることと、自分の生活スタイルを保ちながら残された時間を過ごすことができるのであれば、住み慣れた環境である自宅で安らかな最期を迎えたいと思っている人が多いといわれている。
国は地域包括ケアシステムという名のもと、地域の自治体、医師会が中心となり高齢者を支え、最期まで地域で暮らせるシステムの構築を目指している。また国の施策と相まって在宅医療も促進され、在宅（自宅）での看取りも少しずつではあるが啓発されている。その反面在宅死統計の中には多くの看取りではない自宅死も含まれており、これらについて我々が行っている在宅医療の中での在宅看取りへの取り組みを述べるとともに在宅死の対応についても述べていきたい。
演者は在宅医を行っている傍ら地域の警察医として異状死の検案業務も行っており、周辺地域の調査で在宅で亡くなる人の約半数が「異状死」として扱われている事例であった。我が国の死亡総数は約130万人となりその中で自宅死亡は約16万人で約13％。地域差はあると思われるが急性死の心疾患、脳血管疾患が多数で、がん、老衰、慢性疾患、難病なども約3割も含まれ、これらは本来かかりつけ医などが死因を判断で106

The 31st National Ambulance-crew Symposium

きる範疇ではあるが救急搬送され、初診患者であり病死の可
能性が高くても犯罪死を見逃さないために警察通報され検視が行われている。
国の人口動態予側でも、死亡総数に対する病院・施設等のベット数が不足することが示されており、在宅看取りにもならな
い方々が検死対象となりこの先の増加が予想される。また異状死の約半数から3分の2は孤独死・孤立死で、超高齢多死社会において独居の高齢者、老々介護が増え、この問題も少しずつ明らかになってきた。演者は事例を通し、在宅医療側、警察医の立場から自治体や地域医師会のなかで看取りに対する取り組みが必要なことを提言することで自治体では孤独死を防ぐセーフティネットの構築等行い、各地域医師会でも地域包括ケアシステムの名のもと地域での看取り対応や望まない救急搬送を防げるかの取組みも合わせて行っている。
今回のシンポジウムではこれら喫緊の問題として現状を提示
し、各人に一考して頂きたい。

PD1-5

第心肺蘇生を望まない救急事案の現状と課題～現状からの対策について～1

会場

長岡市消防本部

第

卓也

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

機関内で共有することとした。また、当消防本部は平成28
年11月から長岡市医師会と関係機関との協力によりＩＣＴを活用した「医療・介護情報連携システム（通称：フェニックス
ネット）」を活用している。タブレット端末を用い、傷病者の氏名を検索し、病歴、通院医療機関及び服用薬等、有益となる情報をデータとして得られる。その中に急変時の連絡先やＤＮＡＲの意思表示などの記載があれば現場対応にも有効活用できため、フェニックスネットへの登録について、ＳＮＳや広報誌を利用して周知している。
【まとめ】高齢者施設ではＤＮＡＲの傷病者に対する事前打
ち合わせにより、傷病者の望んだ形で最期を看取ることが可能となった。今後、市民、高齢者施設及び医療機関等に対し、ＡＣＰの普及啓発行っていくと同時に、当本部もフェニック
スネットの登録利用促進を積極的に広報していくことにより、傷病者及び家族の意思を尊重した救急活動ができるよう
にしたい。

第
7

会場

【はじめに】当消防本部では、心肺停止状態の傷病者について、明らかに死亡していると判断できる場合を除き、救命救
急処置又は応急処置を実施して医療機関に搬送している。
しかし、ＤＮＡＲや家族からの意向により、救命処置を望まない又は搬送を拒否するなど、救急隊の責務と現場での活動に乖離が生じているのが現状である。
救命処置を望まない過去の事案の調査結果及び当消防本部で取り組んでいる対処方法を紹介する。
【調査結果】平成27年1月から令和3年12月までの7年間において、積極的な救命処置を望まない救急事案は合計142件、年代別では80～90代が全体の8割を占めていた。発生場所は自宅が７割、高齢者施設が３割であった。現場滞在時間については、全救急出動では平均12.5分、救命処置を望まない事案
では平均10.3分であったが、中には現場滞在時間が１時間にも及ぶこともあり、救急隊が対応に苦慮した事例も少なくなかった。
【取組】長岡市では、一部地域の高齢者施設、診療所及び２次医療機関と協議を行い、ＤＮＡＲを希望している入所者に対して救急車の要請は行わないことを事前説明し、日中夜間問わず医師による死亡診断を行うための手段を施設及び医療

2

会場

長島

1

日目

パネルディスカッション１ 「心肺蘇生を望まない傷病者への対応」～傷病者の最後の思いをつなぐ～

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

The 31st National Ambulance-crew Symposium

107

日目

1

シンポジウム２

SY2-1「多職種連携」～傷病者のため消防と地域をつなぐ～

第慢性期病院、老人保健施設、有料老人ホーム併設施設からの救急車利用の現状と問題点

1

会場

医療法人和同会広島パークヒル病院

第

荒木

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

康之

【目的】慢性期病院、老人保健施設、有料老人ホーム併設施設
からの救急時対応の問題点と救急車利用の現状を解析する。
【対象】広島市西区田方地区に開設されている広島パークヒ
ル病院（医療療養５０床、回復期リハ４６床、緩和ケア１８
床）、老人保健施設西広島幸楽苑（療養１００床、認知症専用３０床）、有料老人ホーム西広島あかり苑（１００室）からの救急車利用の実態を対象とした。検討期間は2020年1月から
2022年8月とした。
【結果】
１．広島パークヒル病院からは、2020年11件、2021年6件、2022年2件であった。西広島幸楽苑からは、2020年8件、2021
年8件、2022年9件、西広島あかり苑からは、2020年11件、2021年6件、2022年6件であった。
２．疾患別では、広島パークヒル病院では骨折、脳血管障害がそれぞれ1件で、そのほかは、内科系疾患であった。西広島幸楽苑では、骨折が9件、脳血管障害が7件と多くみられた。
西広島あかり苑では、骨折が2件、脳血管障害が1件で、内科系疾患が多くみられた。
【考察】
１．広島パークヒル病院からの救急車利用は、入院時の書面SY2-2を用いた急変時対応の説明が徹底したこと、担当医の交代による要素が強いと考えられる。
２．西広島あかり苑では、骨折での救急車利用を行わない方針で対応していることが、骨折での救急車利用の少ない要因と考えられた。

多職種連携による在宅医療の実際

第訪問看護ステーションさつき

第

柳川 真弓

会場

1

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

在宅医療は、医師・看護師・薬剤師・リハビリ職・ケアマ
ネージャー・ヘルパーなどの多くの職種でチーム編成を行い、連携を図りながら医療やケアの提供を24時間対応で行っている。医師や看護師（訪問診療・訪問看護）は、定期的な訪問を行いながら日々の状態を把握した上で関りを継続している。
常日頃から「入院を減らす」、「救急搬送を減らす」、「自宅でできるだけ過ごす」などを念頭に置いて動いている。それらが何の意味をもたらすかというと、急性期病床の確保や長期入院による体力低下や精神的な部分の低下を防ぐ目的があると考えている。そして、住み慣れた地域・家で自分らしく過ごしたいという思いを抱く人にとって、最期までその人にとっての自分らしい生活ができるように支えていくことが、私た
ち在宅チームの役割ともいえる。昨今はACPの普及により、以前と比べて本人や家族の意思尊重がされるようになってきているのも現状。現在入院となった場合、新型コロナウイル
ス感染症の流行による面会制限もあり、より自宅で過ごした
いと考える人が増えている。ひと昔前の在宅医療と比較し、現在は自宅で加療が可能となる処置も増えてきている。病院と同じ処置が可能であれば、家族の声や生活音を聞きながら自宅で過ごすことを選択する人も増えている。

108

The 31st National Ambulance-crew Symposium

自宅のベッドがある部屋が病室で、緊急電話がナースコー
ルと捉え、自宅での医療処置を行える状況や体制を整えていくことが大切と考える。そのナースコールに対しても、医師対応がよいものか、看護師対応で可能であるか、家族への電話指示で対応できるものかなど、トリアージをかけながら対応している。
これらのシステムを継続していくためには、やはり多くの目（視点）が必要であり、それらから様々な観点に基づいたアセスメントが必要と考える。看護師だけでは気付かない点をヘルパーが気付くこともあり、職種または人によって観点や視点が違う。これら多職種で関わることがいかに重要である
かを感じている。

SY2-3「多職種連携」～傷病者のため消防と地域をつなぐ～

1日目

シンポジウム２

在宅医療の現場から見る救急医療と多職種連携

第
1

第

直嗣

2

会場

大谷

会場

コールメディカルクリニック広島

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

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会場

2

日目

SY2-4

院への救急搬送回数を減らすことのできたケースもあれば、在宅医療のみでは対応困難な病態のため、現場から救急搬送を要請するケースもあり、消防機関・救急隊の協力が必要な機会も多い。
多職種連携においては、それぞれが他職種の役割に応じて分担し協力することが欠かせず、各職種が互いの職務やその特性、可能性、限界などを、
互いに理解することが重要と考える。

第在宅医療では、通院が困難な患者に対して、かかりつけ医として月に1～2回以上の定期訪問診察、および、24時間365日対応での往診、電話再診などの対応を行う。これは一医療機関のみで完結できるものではなく、地域の病院や訪問看護ス
テーション、薬局などの医療機関のほか、地域包括支援セン
ター、介護施設などと連携したチーム医療である。
当院は2005年に開設した、在宅診療に特化した在宅療養支援
診療所である。広島市西区、佐伯区を主な診療圏（人口約33万人）とし、市街地近郊地域における在宅医療提供の役割を担っている。常勤医5名（専門領域は救急科3名、外科1名、麻酔科1名）、非常勤医6名（救急科3名、リハビリ科2名、外科1名）
で、約350人の患者に対して、年間約10000件の訪問診療を実施している。疾患は悪性腫瘍、脳血管障害、神経難病、呼吸器疾患、心疾患など様々で、病態背景も慢性疾患から癌緩和ケア、在宅看取りなど多岐にわたる。医療機器の進化に伴い在宅で可能な治療や検査も増えている。人工呼吸管理や中心
静脈栄養管理、注射剤を用いた癌性疼痛緩和治療、感染症を中心とした急性疾病への対応など、入院治療に準じた医療提供も実施できるようになっており、重症患者も多い。救急対応である往診を夜間や休日も含めて実施することにより、病柏市における地域包括ケアシステム構築の取組み

第

柏市保健所

会場

美穂子

第

浅野

1

会場

2

3

会場
第

4

会場

柏市では，病気になっても，要介護状態になっても，「その人らしく最期まで」を叶えるために，人生の最終段階の意
思決定支援をテーマとして，多職種と一緒にさまざまな取組みを進めてきました。最期を迎える場所も多様化している中で，療養者ひとり一人の希望，願い，想いに寄り添った支援を行うためには，多職種によるチームアプローチが重要です。
さまざまな機関が有機的につながり，ネットワークを構築していくプロセスについて報告します。

第
第
5

会場
第

6

会場
第

7

会場

柏市は人口約４３万人の中核市であり，高度経済成長期に首都圏のベッドタウンとして発展しました。団塊の世代が多く，早い段階から急速な高齢化への対応を協議，検討してきた経緯があります。
２０１０年，東京大学，独立行政法人都市再生機構（UR），
柏市の三者が協定を締結し，公民学連携による「長寿社会のまちづくり」のプロジェクトを立ち上げて，地域包括ケアシステム構築に向けた取組みを開始しました。最初の５年間
は，“在宅医療の推進”と“高齢者の社会参加”を中心に取組み，
２０１５年に三者協定を延長してからは，新たに“介護予防（フレイル予防）”と“生活支援”の柱を加えて取組みを拡充し，地域包括ケアシステムを具現化していくために，サービスの質の向上，地域づくりの取組みへと深化を続けてきました。
市民が住み慣れた地域の中で，人生の最終段階まで自分らしい人生を全うするためには，医療職と介護職，消防機関等，市民の生命と暮らしを支える支援者の多職種連携が必要不可
欠です。行政は，多職種連携の事務局機能を担い，それぞれの職種が理解し合い，療養者本人と家族の想いを共有し，支援の目標や価値観を合わせていくための環境整備や地域づくりを進めていくことが求められます。

The 31st National Ambulance-crew Symposium

109

日目

1

シンポジウム２

SY2-5

第フェニックスネットで地域をつなぐ～消防機関の地域包括ケアシステムへの参加～

1

会場

長岡市消防本部

第

山崎

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

「多職種連携」～傷病者のため消防と地域をつなぐ～

憲和【はじめに】当市は、平成18年から医師会、医療機関、高齢者施設、近隣消防本部、保健所、警察、弁護士、報道機関等が参加する救急懇談会を２か月に１度開催し、多職種間の顔の見える関係を構築してきた。平成27年、市と医師会が医療介護連携システム（通称：フェニックスネット）を立ち上げたのをきっかけに、当本部も救急現場での活用を開始し、約６年が経過した。これまでの奏功事例や今後の展望について紹介する。
【フェニックスネットとは】同意した市民の情報を、看護介護事業所、医療機関、薬局、救急隊等の関係機関が共有することで、在宅療養や緊急時の適切な医療介護環境を構築するシステムである。現在では、一部の病院間で医療情報の共有も行われている。
当本部では、医師会から無償貸与されたタブレット端末を
全救急隊に配備し、通報時に傷病者の氏名を聴取して、救急隊が出動途上にフェニックスネットで検索することで、現場到着前にかかりつけ病院、病歴、薬剤情報、緊急連絡先、普段のバイタルサイン等を確認し、適切な病院選定と医師への情報提供、現場滞在時間の短縮等の成果を上げている。
設立当初は在宅療養者が対象であったが、平成30年から対

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

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第
会場

6

第
会場

7

110

The 31st National Ambulance-crew Symposium

象を全市民に拡大し、令和４年９月現在、登録者約30,000人（重複含む。）、参加機関267か所となっている。
【奏功事例】（１） 一人暮らし高齢者が自宅で意識レベルが低下しているのを、訪れた友人が発見。情報聴取困難であったが、検索の結果、病歴や通院中の病院が判明した。
（２） 高齢者が畑で倒れているのを発見。靴に氏名が記載されており、検索の結果、昨日から行方不明となっている者と判明。家族等に連絡が取れ、スムーズに搬送できた。
（３）「急変時はＤＮＡＲ、救急隊による蘇生はセレモニー的に」と入力あり。家族とかかりつけ医に確認し、心肺蘇生のみ実施しながら、スムーズに搬送した。
【今後の展望】登録者の中に、ＤＮＡＲ情報が入力されている方が増えてきている。今後、多職種で連携してＡＣＰに関する普及啓発を図り、さらに多くのＤＮＡＲ情報が入力されることで、より傷病者の意思に沿った形での救急活動を実施していきたい。また、若年者の登録者が少ないため、今まで以上に登録者数の増加を図っていくとともに、フェニックスネッ
トを使用することで、多職種間で情報共有し、市民が在宅でも緊急時でも安心して暮らせる体制の構築を目指したい。

SY3-1「Ｇ２０２０を踏まえた取組み」～救命率の向上に向けて～

さらなる救命率の向上に向けガイドライン２０２０をどう生かすか1日目

シンポジウム３

第
1

会場

呉共済病院

第

石川 雅巳

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

さいたま市消防局

1

会場

剛

第

菅野

2

第

蘇生ガイドライン２０２０に伴う口頭指導要領の改正／ＡＥＤト
レーナーの導入について

日目

SY3-2

第

私は日本蘇生協議会（JRC）が発行する日本版蘇生ガイドラ
イン2010、15、20の作成委員として、特にBLSのガイドライン作成にかかわってきました。この間、JRCのガイドライン
は大きく改良されてきました。CPRの手法としては、G2010
でそれまで人工呼吸と胸骨圧迫の比が2対15であったものが、胸骨圧迫と人工呼吸の比を30対２と変更されたのが大きな変化でした。G2020を見られた方は、それに比べ、あまり大きな変化がないなと感じた方もおられるでしょう。しかし、そうではありません。今回ほどより洗練され使いやすくなったガイドラインはありません。さらに、例えば最初の呼吸の確認では、従来は気道確保をしてから行っていましたが、G2020では、呼吸確認での気道確保は不要になりました。なぜ気道確保が不要になったのでしょうか。そしてそれが救命率の向上にどうかかわってくるのでしょうか。今回のシンポジウムでは、これらG2020の改良点を含め、さらなる救命率の向上を目指していく取り組みについてお話いたします。
G2020によって、心停止をどう予防するか、市民によるAED
使用率やBLSの実施率をどう高めるかについてもお話しいた
します。

会場

2

3

会場
第

4

会場

積極的に行っている。現在の運用状況等について発表します。
【まとめ】本ガイドラインの主な改正趣旨は、一次救命処置が重要であることの更なる強調と、１１９入電からバイスタ
ンダーCPR開始までの時間を如何にスムーズに導くのか、という点等について着目されている。今後、本取組みにおけるPDCAサイクルの検証をはじめ、指令管制員及び救急隊員への教育や新たな施策等を通じ、本市における救命効果の向上に繋げていきたい。

第
第
5

会場
第

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会場
第

7

会場

【はじめに】令和４年３月３１日付け、総務省消防庁より、「救急蘇生法の指針 2020（市民用）への対応について」、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について」、「口頭指導に関する実施基準の一部改正について」発出された。
本改正を踏まえた本市の取組み内容について発表します。
【取組み内容】
１．口頭指導要領の改正
地域メディカルコントロール協議会を経て、本市における口頭指導要領を改正した内容について発表します。
２．オートショックAED（トレーナー）の導入「オートショックAED」（ショックボタンを有さない自動体外式除細動器）が、令和３年７月に認可されたことを踏まえ、救命講習用としてオートショック機能を有するAEDトレー
ナーを導入した、本トレーナーの導入経緯及び使用状況等について発表します。
３．プレ・アライバルコール（以下「PAC」という。）の運用状
況等について
指令管制員による口頭指導に加え、平成３０年度から救急活動時間の短縮を目的にPACを導入し、口頭指導についても

The 31st National Ambulance-crew Symposium

111

日目

1

シンポジウム３

SY3-3

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

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第
会場

7

日目

2

津市消防本部における１２誘導心電図伝送の取り組みについて～救命率の向上に向けて～

1）

津市消防本部、2）三重大学医学部附属病院救命救急・総合集中治療センター

上原大 1）、東悟史 1）、鯖戸利宏 1）、石倉【はじめに】津市は「１２誘導心電図伝送システム」を先駆けて導入し、取り組みを開始しました。本日は、津市において、どのように導入され定着していったのか、さらに、今後の課題や展望について解説します。
【１２誘導心電図伝送システムの導入経緯】２００６年に三重県地域医療再生計画事業を活用して、救急車１台に１２誘導心電計を搭載して、データ収集を開始しました。搭載・非搭載車両を客観的に比較検証した結果、システムの有用性の理解が深まり、翌年２００７年に伝送システム搭載第１号車の運用を開始しました。２００９年には、心疾患疑い傷病者の救護業務プロトコルの策定、さらに、２０１２年の三重県
CCUネットワーク連絡協議会の設立を経て、２０１３年に循
環器輪番体制の構築とともに、全ての救急車に伝送システムを搭載完了、２０１７年にはクラウド型伝送システムに一斉更新しました。２０２２年に１２誘導心電計及びタブレット
端末を更新しました。
また、プロトコル改訂に伴う伝達講習会や想定訓練等の救急隊員教育も継続的に実施されることで、現場における円滑な導入に繋がりました。
【１２誘導心電図伝送システムの現在】現在、１２誘導心電図

健 2）、今井寛 2）

伝送システムは、津市消防本部の第一線稼働の１４台の救急車に搭載され運用されています。現行のシステムは、救急現場において、リアルタイムに傷病者の１２誘導心電図や画像をクラウド上にアップロードすることで、救急隊と医療機関
がその情報を共有できます。これにより、救急隊は医師の診断の下、早期搬送でき、一方、医療機関側は緊急手術のためのスタッフの招集、治療準備等が迅速に実施できます。
【今後の展望】当消防本部の心疾患に関する教育は、主に指導
救命士による教養訓練、また、消防本部で開催される地域MC指導医師による心電図に関する講義等が実施されています。
今後は、心疾患教育に特化した津市消防本部独自の「ACS
コース
（仮題）
」
の設立についても検討すべきであると考えます。
【考察と結語】１２誘導心電図伝送システムを地域に定着させ、運用していくには、PDCAサイクルに基づき、プロトコ
ルや事後検証とリンクすることが有効です。運用に関するルール策定や結果の検証と一体化して進めたことが、津市にこのシステムを定着させました。何より重要なことは、医療と消防が情報共有し、地域の実情に合わせたシステムを模索し構築していくことです。

SY3-4 市民等によるＡＥＤの有効活用推進を目指して

第～ＡＥＤ提供協力施設公表制度について～

広島市消防局

第

尾村

会場

1

保憲

会場

2

「Ｇ２０２０を踏まえた取組み」～救命率の向上に向けて～

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

広島市消防局では平成２７年４月１日から、現場に居合わせた人による「一分一秒でも早いＡＥＤを使った応急手当」
を推進するためＡＥＤ提供協力施設公表制度を運用開始しています。
本制度は、一般市民等による迅速かつ実効性のあるＡＥＤの活用機会を増やすことを目的としており、各事業所等からの申請に基づき、緊急時にＡＥＤの提供が可能な施設を「ＡＥＤ提供協力施設」として認定し、①「ＡＥＤ提供協力施
設」の表示証（ステッカー）を作成してＡＥＤの設置場所及び提供可能時間等を標記、当該施設の出入口等に掲示するとともに、②「ＡＥＤ提供協力施設」の施設の場所及びＡＥＤの設置位置・提供可能時間を明示した『ＡＥＤマップ』を本市
ホームページで公表しています。また、当局指令システムの指令地図にも「ＡＥＤ提供協力施設」の情報を登録しており、
１１９番通報時に、付近の「ＡＥＤ提供協力施設」の情報提供
や、「ＡＥＤ提供協力施設」に対する救急現場へのＡＥＤの搬送依頼をする場合もあります。運用開始以来、年々提供協力
施設数は増加し、令和４年９月３０日現在、広島市消防局管内で１，２９９の民間・公的施設を「ＡＥＤ提供協力施設」として認定・公表しています。

112

The 31st National Ambulance-crew Symposium

ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０「普及・教育のための方策」であるように、心停止傷病者の社会復帰率を高めるために求められる病院前救護・医療体制の整備が必要であり、その一つとして当局の取り組みは「ＡＥＤが迅速に心停止現場に届く体制」
を目指しています。
今後も、応急手当の普及啓発を推進していき、ＢＬＳ実施
率向上と並行してＡＥＤの設置状況の共有化や早期使用ができるような体制を整備し、社会環境の変化、市民のニーズに答えるべく病院前救護体制の充実に向けて努めてまいります。

SY3-5「Ｇ２０２０を踏まえた取組み」～救命率の向上に向けて～

1日目

シンポジウム３

傷病者のもとにＡＥＤを届ける仕組みづくり

第
1

会場

堺市消防局

政明、向

裕司、

2

会場

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

た。この内、心肺停止状態に陥った40歳代の男性に「まちかどＡＥＤ」が活用され、社会復帰に至った奏功事例もある。
本事業を推進するにあたり、消防がＡＥＤ設置場所を情報提供する性格上、常に最新の設置場所やメンテナンス状況を把握・管理しておく必要があり、継続的な確認作業が課題である。令和4年4月～9月までの半年間、電極パッドなどが使用期限切れの397施設に連絡・調査したところ、16施設が期
限切れのままであった。また、心肺停止傷病者の大半は住宅で発生しているが、住宅地周辺のＡＥＤが少ないことも課題である。令和4年4月から大阪公立大学と共同研究をスタート
させ、GIS（地理情報システム）を用いて分析し、ＡＥＤ空白地域の事業所等に登録をアプローチし対策を進めている。
本事業を効果的に運用するには、消防側が精度の高い
ＡＥＤ設置情報を把握・管理することが重要である。わが国において、消防本部への「ＡＥＤ設置（変更）の届出」などが義務化されれば、全てのＡＥＤを把握・管理でき、早期に傷病者のもとに届ける仕組みへの大きな躍進となり、ひいては救命率向上につながるものと考える。

第市民がＡＥＤを使用できるようになって18年が経過した。
これまでの間、市民による除細動実施件数は増加し救命率の向上に大きな成果を上げている。当局では、先進消防本部に遅ればせながら、令和元年10月から直近のＡＥＤを傷病者のもとに届ける仕組みとして「まちかどＡＥＤ」事業を実施している。事業開始から3年が経過したが、現状と成果、見えてきた課題について紹介する。
当局の「まちかどＡＥＤ」事業は、ＡＥＤを設置している施設からの申請により、ＡＥＤ設置情報（場所や利用可能時間など）をホームページやGoogleマップのマイマップに公開するほか、消防局の指令管制システム（地図）に登録し、119番
通報受信時に必要に応じて指令管制員が通報者にＡＥＤ設置
場所を情報提供するなど、ＡＥＤをより活用できる体制を整備している。
「まちかどＡＥＤ」登録時に、あらかじめＡＥＤ
を近隣に貸し出すことの事前承諾を得ているため、ＡＥＤ設
置施設内外に関わらず、近隣ＡＥＤを活用することが可能である。仮に施設外にＡＥＤを貸し出し、電極パッドなどを使用した場合は市が負担することとしている。
令和4年10月1日現在、登録数986施設・1,053台、指令管制員
が「まちかどＡＥＤ」を搬送するよう指示したのは22事例あっ

則男、松本

第

横田 純、堀 英治、河原 利之、四ヶ所 正紀、山内
西居 元大、上野 修二、藤原 祥雄、中井 薫

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

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第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

The 31st National Ambulance-crew Symposium

113

日目

1

シンポジウム４SY4-1「指導救命士の現在と未来をつなぐ」～救急救命士の生涯教育の充実に向けて～

第春日井市消防本部９年目の教育体制～皆で考え、皆が成長できる教育を目指して～1

会場

春日井市消防本部

第中村 征、安井 淳、梶田 斉近、渡邊
森谷 勇太、岡部 拓磨

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

浩司、渡部

【はじめに】当市の指導救命士の取り組みは、平成２６年度に開始し今年で９年目を迎えます。
これまで多くの課題や問題に直面してきましたが、「皆で考え」それらを解決することで効果的な教育体制が構築され、様々な教育に取り組むことができるようになりました。
【教育体制】屋根瓦方式の教育体制を構築しており、責任者
及び管理者を配置し、実際に教育に携わるものとして指導救命士、そして教育指導者を順に配置しています。
特徴として、通信指令室及び６署所に配置した教育指導者が積極的に教育の企画・運営・指導に参画し、指導救命士は
企画内容や指導方法について助言を行います。こうすることで、多くの教育に取り組むことができると同時に柔軟な企画
力、指導力、発想力を持つ「人材育成」にも繋がると考えています。
【教育内容】令和４年度は、「救急隊員教育」・「緊急度重症度訓練」・「救急技術指導会」・「運用教育訓練」・「通信指令員教育」
・「検証症例訓練」
・「集団災害訓練」
・「データ分析・課題解決」
・「指導救命士教育」といった９つの教育を行っています。
それぞれの教育に担当の指導救命士を配置し、教育指導者に対して指導・助言を行っています。

SY4-2

徹、大島

邦彦、高木

徳之、

【計画的な教育の推進】指導救命士が中心となり、教育に関する会議を年２回開催しています。第１回の会議では、前年度に作成された計画案を基にして各教育指導者からの意見を抽出し、年間教育計画を策定します。第２回の会議では、行った教育結果から課題・問題点を明確にするとともに新たな教育を模索し、次年度の具体的な計画案を作成します。教育計
画を策定することで、各救急隊員が明確な目標を持ち教育に臨むことができています。
【今後の展望】教育体制を構築し、計画的な教育を行ってきたことにより「皆で考える」という意識改革が根付いてきました。
しかし、病院実習の在り方やＭＣ等の外部機関との連携という課題が残されているだけでなく、市内で同様に教育体制を敷いた消防隊や救助隊との連携についても検討していく必
要性を感じています。知識や技術の伝承に限らず人材育成も含め、「皆が成長できる」
教育がさらに発展できるよう今後も邁進していきたいと思います。

日常教育での招集訓練及び救急隊同乗指導の取り組み

第福岡市消防局

第

田原

会場

1

啓、古川 貴之、澤田 祐次、納富

一則、田中 健太

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

本市では、平成２５年から各救急隊を対象に招集訓練及び同乗指導を行い、今年度で１０年目の節目となる。当初、巡回指導という形で、本部救急課所属の救命士１名が、各隊を巡回し指導を開始。しかし、指導内容は抽象的な項目だけで簡易なものであった。その後、指導方法を年々ブラッシュアッ
プしていき、病院実習中の医療機関へ合流しての指導や、特定の本署に招集し訓練を行うなど、試行錯誤を重ねてきた。
現在は、同乗指導メインで指導を実施。市内３１隊と１隊の日勤救急隊、合計３２隊の救急隊を運用しており、２交代制勤務のため、救急隊総数は６３隊。その全隊の指導を実施。１隊
あたり上半期１回、下半期１回の計２回の指導をしている。
指導に際し本部救急課所属の指導救命士が同乗すること
で、同乗指導の質を統一化している。
指導内容は多岐に渡るが、今年度の指導の柱は、①基本の徹底による事故及びトラブルの防止、②隊内連携行動の徹底で、救急活動の質の平準化及び向上を図っている。
指導にあたり、まずオリエンテーションで、救急資器材の管理から現場活動内容、病着後の申し送りまでの一連の流れについて、過去の事故事例及びトラブル事例を交えながらディスカッションを行う。その後、観察要領や処置の優先度

114

The 31st National Ambulance-crew Symposiumの講義、シミュレーション訓練などを通じ、知識や技術を指導している。
実際の救急出動では、プレアライバルコールから病着時の医師申し送りまでを、俯瞰的に隊全体を見ることで問題点を抽出することができ、具体性を持った内容の指導ができる。
さらに病院から帰署する車内では、活動の振り返りを行い、即時にフィードバックを行う。
同乗指導を始めた当初から比べると、救急隊の質の向上、個々の意識は随分変わってきたように感じる。
しかしながら、現場でのトラブルやクレーム、事故などは完全にはなくならない。指導する側も指導内容をアップデートし、トラブル・
クレームゼロを模索している。
同乗指導を通じ、基本の徹底により事故及びトラブルを防ぎ、全隊を有機的に連携の取れた隊として標準化することで、市民の負託にこたえることができると考える。

SY4-3「指導救命士の現在と未来をつなぐ」～救急救命士の生涯教育の充実に向けて～

指導救命士による救急教育体制の現状と課題

1日目

シンポジウム４

第
1

孝志、石橋

涼子、杉山 裕二、中谷

3

第
4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

いては低下していることが確認できた。
目撃ありの心原性心肺機能停止傷病者の一か月生存率は、平成３０年から低下しており、特定行為の成功率については、
７行為中３行為で改善が見られたものの２行為で低下していることが確認できた。
また、新たに実施した事後検証体制の意識調査では、約９割が自身の事後検証結果のみならず、他事案についても参考にし、訓練に反映していることが確認できた。一方、約４割で検証内容に統一性を感じないことや検証対象の範囲と労務負担について、事後検証体制の改善が必要と感じていることも確認できた。
【考察】今回の検証により、指導救命士による教育体制に幾つかの課題が確認できた。
今後は、今回のアンケートから提出された意見や、以前より行っている日本体育大学との共同研究の結果等を基に課題解決に向け、消防本部と指導救命士が連携し、さらに質の高い
救急教育体制の構築に努めたい。

会場

7

会場

2

日目

SY4-4

2

第

【目的】管轄人口約１９万人の当消防本部では、平成２８年度から指導救命士体制での救急教育を開始し５年が経過した。指導救命士も、当初、担当課の３名体制から現在は、通信指令課配置を含め、７名体制となっている。
令和元年に救急出場に携わる全職員を対象に行った救急に対する意識調査から救急教育体制を変更せず３年が経過したた
め、今回、救急に対する意識変化を再検証するとともに、新たに当消防本部内での事後検証体制の現状も検証したのでその結果を報告する。
【対象と方法】各消防署及び出張所の救急出場に携わる全職員を対象に、令和元年に行った意識調査アンケートと同様の内容で実施し、意識変化を比較検証するとともに、各消防署
及び出張所の教育担当者を対象に、事後検証体制の意識調査
アンケートを実施した。
また、目撃あり心原性心肺機能停止傷病者の生存率及びその裏付けとなる特定行為の実施成功率について、前回調査した
平成３０年のデータと令和２年のデータで比較検証した。
【結果】前回調査から、生涯学習の必要性の認識や日勤を活用した指導救命士による教育の充実度の割合は高く維持されていたが、訓練シートを活用した教育効果を感じた割合につ重広

会場賢一郎、河村第三嶋

会場

山口市消防本部

指導救命士が担う役割と効果（堺シンポ）その後の展開

第千葉市消防局

会場

1

第

地引 悟

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場

方、指導救命士としての仕事も処理するために業務負担が増加し、その結果、指導救命士の魅力が低下している。誕生してから１０年以上経過した今、指導救命士が行う教育体制を再検討する時期である。
今回、救急救命士制度を牽引してきた救急救命士の定年退職やワークライフバランス等の社会的な流れも含め、「これからの指導救命士の在り方について」のアンケートを、教育を受ける全救急隊員（救急救命士を含む）と指導救命士を対象に実施し、課題を抽出したので報告する。
なお、第２９回全国救急隊員シンポジウムで報告した「指導救命士が担う役割とその効果」のその後の展開として報告するものである。

第
第
6

会場
第

7

会場

救急救命士制度創設から２０年以上が経過し、経験豊富な救急救命士が育ってきたことで、「救急救命士が救急救命士を指導する」といった人材育成が図られた。
当局では、平成２２年度から指導的立場の救急救命士を指導救命士として位置づけ、全国に先駆けて運用を開始した。
運用当初は２人体制であったが、平成２４年度からは４人体
制、平成２８年度からは救急隊員の再教育体制（日勤帯は病院内の研修室で指導救命士、夜間帯は救急外来で医師、看護師等から指導を受ける）が整ったため、８人体制となった。一
元化した指導内容を基に救急救命士を含む全救急隊員への指導の結果、救急技術の標準化、更には、市民に対して「質の高い胸骨圧迫を提供できる」というサービス向上が図られた。
一方、再教育の場が、消防学校での集合教育から病院内での研修室に移行したことにより、経験値が異なる救急救命士
同士が切磋琢磨し、そして考え合う伝承的な教育の場が無くなった。そのために、一人一人の救急救命士としてのレベルが不透明化し、マニュアル以上の活動ができるスペシャリス
トの減少と、そのスペシャリスト育成の場がなくなったことが課題となった。
また、指導救命士も消防職員であり、通常業務をこなす一The 31st National Ambulance-crew Symposium

115

日目

1

シンポジウム４SY4-5「指導救命士の現在と未来をつなぐ」～救急救命士の生涯教育の充実に向けて～

三重県消防学校における指導救命士の養成

第
1

会場

志摩市消防本部、2）伊勢赤十字病院、3）三重県消防学校、4）津市消防本部、5）伊賀市消防本部、6）伊勢市消防本部、7）松阪地区広域消防組合

第西尾 雅樹 1）、説田 守道 2）、中田 裕次郎 3）、伊藤
釜谷 康 7）

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

1）

【経緯】平成１６年の気管内チューブによる気道確保、続く
心臓機能停止傷病者に対する薬剤投与と、救急救命処置の範囲が徐々に拡大された頃、三重県消防学校は講習・実習を行
うための指導者を県内の救命救急センター医師（以下指導医）に依頼していた。指導医以外のスタッフは各消防本部に派遣を依頼し、受講済み者が以後の指導に当たっていた。指導医の多くはその後も担当を継続できたが、受講済み救急救命士
は毎年交代するため指導の質を保つ事が困難であった。
また、
平成２１年以降は自己注射が可能なアドレナリン製剤投与、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準、外傷病院前プ
ロトコル・脳卒中病院前プロトコルの策定など県下の全救急隊員・救急救命士に周知が必要な事項が多数となり、「指導的立場の救急救命士」の育成が必須となっていた。
【三重県消防学校における指導者育成】三重県消防学校では
平成１７年から水難救助課程教育において各消防本部から指導者候補を受け入れ、水難救助課程指導者を養成してきた。
指導者は数年間固定し順次交代することで高い教育の質を確保していた。
これに倣い、指導的立場の救急救命士の育成のため、平成２４年から指導者養成研修を実施してきた。薬剤投与講習の

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

116

The 31st National Ambulance-crew Symposium

元也 4）、山本

直樹 5）、西井宏隆 6）、指導者やJPTECなどの標準コースで指導に当たる救急救命士を中心として指導者の質の確保を図った。
平成２５年度に「救急業務に携わる職員の生涯教育の指針」で指導救命士制度の要件等が示されたことを受け、三重県指導者養成研修カリキュラムを改修。筆記および実技試験を経て
県ＭＣ協議会が認定する事とした。
初回認定者は32名であった。
【指導救命士課程】平成２７年度から隔年で指導救命士課程を開講している。
1年目は座学と筆記試験。
2年目にブラッシュ
アップ講習、処置拡大講習等で指導医および指導救命士の指導下に実技指導を行い、充分な技能があると認められたものを認定している。令和３年度までの認定者は１０２名、現在２２名が実習中である。
指導救命士の任期は３年で、再任には活動実績の評価および再任講習の受講が必要である。
【上級指導救命士】令和元年には指導救命士の増加により、指導救命士の質の維持・向上が課題となった。指導救命士をとりまとめ、迅速に意思決定するために上級指導救命士制度を創設した。指導救命士としての実績、筆記および実技試験により認定している。令和４年現在５名が認定されている。

1日目
1月26日（木）6会場

第ＪＭＳアステールプラザ（中ホール）

The 31st National Ambulance-crew Symposium

117「救急安心センター事業（♯７１１９）」～住民に安心・安全をつなぐ取組み～

SY1-1 「救急安心センターさっぽろ」と消防・救急連携について

1日目

シンポジウム１

第
1

第

哲也

2

会場

山﨑

会場

札幌市消防局

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

SY1-2

第

超高齢社会の進展等による救急医療需要増加や市民の救急医療ニーズの多様化を背景として、救急医療資源の適正利用の必要性が高まるなか、札幌市では平成25年に救急電話相談窓口として、「救急安心センターさっぽろ（#7119）」を開設した。
本市において、当センター事業の主管は保健福祉局であるが、救急搬送業務を担う消防局との連携は必須であることか
ら、円滑な導入・運営を図るためプロジェクト会議を設置し、協議・検討を重ねてきた。特に相談内容から火災やガス漏れ等の災害を早期に覚知し、消防局への転送を指示するなどの役割を担う監督員については、消防吏員が担当することとな
り、当局の指令管制員が開設当初からその業務を行ってきた。
事業開始から9年が経過し、消防の立場から必要な確認事
項や聞き取り方法など、相談の中に潜んでいるリスクを見極めるためのノウハウが蓄積されたこともあり、令和4年10月からは、当局の指令管制員が監督員業務を行わない体制で当センターを運営している。
監督員として事業に携わった経験から見えてきた運用の効
果、課題等について紹介するとともに、当センターが要救急搬送と判断し消防局へ転送した事案について行った検証の一部を発表する。

横浜市救急相談センター（#７１１９）の取組

第1）

横浜市消防局、2）横浜市医療局

靖雄 1）、緑川 郁 2）、高野

友佑 2）

第

成彦 1）、石黒

会場

岩﨑

1

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場

管する横浜市救急相談センター（#7119）があり、急な病気やけがで救急車を呼ぶか迷ったときに利用できるように体制を整備し、市民の利用普及に努めている。
救急受診ガイドは、web版と冊子版があり、平成26年12月から運用を開始している。
救急相談は、従前から医療機関案内と小児の救急電話相談があり、それらを統合し、平成28年１月から全年齢を対象として、プロトコルや119番への転送、医師への助言体制などを整備し、横浜市救急相談センター（#7119）の運用を開始した。同年６月から24時間体制となり、現在に至っている。
なお、令和３年度の利用件数は262,974件であった。
今回、横浜市救急相談センター（#7119）の運用体制や利用状況のほか、これまでの課題と改善に向けた取り組み状況を
紹介する。

第
第
7

会場

横浜市は人口370万人を超える政令市であり、救急隊は84隊（令和４年10月現在。日勤救急隊６隊を含む）を配置し、令和３年の救急出場件数は204,427件である。
救急出場件数は全国的な状況と同様、増加の一途をたどり、令和元年には過去最多の212,395件の出場件数となった。令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響などにより一度は減少したものの、令和３年から再び増加に転じている。また、
令和４年上半期は、過去最多だった令和元年の救急出場件数を超える結果となった。
平成29年度に実施した横浜市消防局と横浜市立大学の共同研究による将来の救急需要予測（救急出場件数）では、令和12年には救急出場件数が24万件を超えると予測している。
今後、人口は減少していくが、超高齢社会の進展に伴い、救急需要はさらに増加していくことにより、いずれ救急隊の対応力を超えてしまうことが懸念される。そのため、本市では横浜市
消防力の整備指針を見直し、救急隊の増隊などを行っているが、限りある救急資源である救急車を有効に活用するには、市民による救急車の適正利用の更なる推進が必要である。
本市では、救急車の適正利用の推進の一つとして、横浜市消防局が所管する横浜市救急受診ガイドと横浜市医療局が所

The 31st National Ambulance-crew Symposium

119

日目

1

シンポジウム１

SY1-3

第山口県における本事業への取り組みについて（検討から導入
まで）

1

会場

山口県総務部消防保安課

第

篠山 和憲

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

本県においても、高齢化等により救急搬送件数が増加するとともに、軽症者の割合が高止まりで、現場到着時間や医療機関への収容所要時間も増加している中、適切なタイミングで医療機関を受診するには、救急車の適正利用を促し、不急の救急出動や救急車要請・医療機関受入要請の輻輳を減少させることが必要でした。
このような背景もあり、「住民が適時・適切な救急要請や医療機関受診を行う上で極めて有効な事業である」とした、救急安心センター事業（＃７１１９）について、前向きに検討をすすめることとなりました。
まず、取り掛かりとして庁内関係部局で構成する「救急相談電話事業検討会」を立ち上げ、基礎的調査として、既に導入している自治体での実施体制や運用状況等の実態把握、導入に向けて検討中の自治体との意見交換など、そのあり方について調査・研究を進めました。
その結果、＃７１１９の導入に当たっては、住民の利便性や安心の確保の観点から、２４時間３６５日の運用が必要である
ことや、また不要不急な救急車の出動の抑制に一定の効果があり、何よりも住民の安心・安全の確保につながるとの結論に至ったところです。

SY1-4

その一方で、事業の実施に当たっては医師・看護師等の確保が必要であり、継続的な事業運営のためには、財政面等でスケールメリットを発揮する観点から、県内市町と連携して県内全域でサービス提供を行うなどの必要があるとの見解も示されました。
こうしたことから、本県の実情に即した制度として、具体的な検討を行うため、県と県内全市町で構成する協議会を新たに設置し、＃７１１９の県内全域での導入、事業内容や効果について県・市町間で認識の共有を図った上で、具体的な運営手法の検討や全県で展開する際の課題の整理を行ったところです。
平成３０年５月２３日に、県内１９市町の健康福祉部局と１２消防本部（局）を集めて第１回の会議を開催し、「救急安心センター事業検討協議会（後に運営協議会へ変更）」を設置、同年８月３１日に第２回会議、平成３１年１月３１日に第３回会議を開催しました。
第３回会議において、県内１５市町の参加について同意が得られ、令和元年７月1日「山口県救急安心センター」のサービスが開始しました。
本県の事業開始までの経緯が、これから＃７１１９の導入を検討する団体の参考となればと考えています。

第岐阜県における救急安心センター事業の展開
岐阜市消防本部先行から岐阜県下一律導入へ

岐阜市消防本部

第

根尾

会場

1

惣磨

会場

2

「救急安心センター事業（♯７１１９）」～住民に安心・安全をつなぐ取組み～

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

○先行導入に至る背景と経緯
岐阜県では昭和５８年から住民への医療機関案内の電話対応を各消防本部の通信員が担当してきた。しかし近年では救急需要の増大等により、医療機関案内に対応できないケースが出てきた。そのため岐阜県消防長会等から県に対し平成２３年と平成２６年に医療機関案内の一元的実施を、さらに
平成２９年には＃７１１９の導入を要望した。
○課題と解決策
この要望に対し、平成３０年に岐阜県から、財源が市町村主体の地方交付税であること（当時）、都市部と中山間部では状況が違うため、県下一律でなく弾力的な運用の検討が必要との回答があった。このことから岐阜市消防本部では、＃７１１９先行導入を組織の重点目標と位置づけ、全国中核市に照会を行った後に、岐阜県の了解を得て総務省消防庁・各医師会・地元NTT等と調整や手続きを行った。
また、全国の実施団体の内、全県域対象でなく一部地域で実施している団体は、政令指定都市中心やモデル地域の市町のみであり、岐阜市消防本部が条件的に合致するのか検討を行った。
○先行実施形態と広報

120

The 31st National Ambulance-crew Symposium

令和３年１０月１日運用開始・県外コールセンター外部委
託方式・２４時間３６５日運用、広報については全年齢層を対象とし職員考案の広報キャラクター「かけてみいちゃん」を活用したポスター掲示、日本郵便と連携し市内郵便ポストにシールを貼付した広報の実施や消防音楽隊による楽器演奏の合間に、寸劇による広報等を実施した。広報に対する住民からの声として、老人クラブ会長からは、会員の約半数が一人暮らしのため夜中でも電話で相談できる＃７１１９は安心に繋がります。との意見があった。
○エリア拡大の動きから県下一律導入へ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する住民の不安解消の受け皿としての役目や財政措置として令和３年度から都道府県または市町村に対し新たに特別交付税措置が講じられたことなどを契機に岐阜県が救急安心センター事業（＃７１１９）
導入協議会を立ち上げられ、当消防本部はオブザーバーとして導入経緯や運用状況等について伝達した。令和３年１２月１７日の第１回開催からこれまでに３回の協議を行った結果、救急安心センター事業（＃７１１９）
導入について令和５年秋から岐阜県内全域を対象とすることで各消防本部、各市町村で合意となった。

「救急安心センター事業（♯７１１９）」～住民に安心・安全をつなぐ取組み～

SY1-5 「救急相談センター広島広域都市圏（＃７１１９）
」について

1

日目

シンポジウム１

第1

会場

広島市健康福祉局

第

遠山 郁也

会場

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場

療機関受診への誘導などのアドバイスを行っている。
当センターの利用実績については、令和元年度は約60,000件であったが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う住民の受診控え等の影響により約45,000件に減少した。その後、令和３年度は約50,000件、令和４年度については、９月末時点で約34,000件となっており、コロナ禍前の元年度の件数を上回る見込みである。
また、毎年「運営検証会」を開催し、救急相談への対応状況、
運営上の課題等について、医療関係者や学識経験者より専門的な見地から御意見を頂いている。
運営検証会での意見を踏まえ、今後、当センターの導入効
果を検証するため、圏域内の住民や医療機関を対象としたアンケート調査や意見照会などを予定している。こうした取組を通じて、引き続き、当センターの適切な運営に努めていき
たい。

第
第
7

会場

本市においては、都心部からおおむね60㎞圏内にある28市町と共に、人口減少に歯止めを掛け、圏域経済の活性化と自律的で持続的な発展を図るとともに、圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現に向けて取り組んでいる。
この構想の下、平成26年度に設置された「広島都市圏における救急医療体制検討協議会」において、救急搬送人員が増加傾向にある中、圏域内では医師等の疲弊やモチベーションの低下、病院群輪番制からの離脱、救急告示医療機関の指定の取りやめ等により、行政区域内の医療資源だけで救急医療体制の維持が困難となることが懸念されるなど、様々な課題が挙げられた。
こうした課題への対応策の一環として、平成31年１月に「救急相談センター広島広域都市圏」を開設し、現在、広島広域都市圏内の17市町が参加している。
当センターでは、救急医療が必要な住民へ適切なサポートをすることを通じて、限られた医療資源を効率的に利用できる体制を整えるため、住民からの急な病気やけがをした際、救急車を呼ぶべきか、様子を見てもよいのかなどの相談に対し、看護師等が緊急性を判断し、救急車の要請や速やかな医

2

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

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会場

5

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会場

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第
会場

7

The 31st National Ambulance-crew Symposium

121

日目

1

パネルディスカッション２ 「女性・再任用救急隊員のさらなる活躍推進」～ワークライフバランスの取り組みとその課題～

PD2-1

高崎市等広域消防局における日勤救急隊の運用

第
1

会場

高崎市等広域消防局

第

伊藤

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

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第
会場

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第
会場

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日目

2

真吏佳

当消防局は、令和３年４月１日から、１）平日昼間の救急需要への対応強化による住民サービスの向上、２）女性中心の隊編成にすることによる住民安心感への醸成、３）多様な働き方改革、４）交替制勤務者の労務管理の確保を目的として、救急課内に救急救命係（日勤救急隊）を創設し、運用を開始しました。
日勤救急隊運用時間中は、同じ庁舎の１階にある高崎中央
消防署の救急２号車を使用することで、平日昼間の救急対応強化、交代制勤務者の労務管理に効果をあげています。日勤
救急隊には、育児部分休業を取得しながら働く女性職員と、救急救命士資格を持った再任用職員が配属されており、働き方改革の一端を担っています。また、昨年度から引き続き、交代制勤務の救急救命士の、日勤日を活用した実務研修も継続しています。
育児部分休業や休暇の取得、再任用職員の活用等を考えた運用の見直しを繰り返し、現在の運用体制に至っています。
今回のパネルディスカッションでは、当消防局日勤救急隊の運用の現状と課題、現状から考える今後の女性職員、再任用
職員のさらなる活躍についての展望を発表したいと思います。

PD2-2 初の女性救急救命士〜１人目の不安〜

第中濃消防組合消防本部

第

野中 侑里

会場

1

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

当消防本部は、岐阜県の中央に位置し、関市、美濃市の２市で構成された管内人口約１０万人の組合消防本部です。令和４年４月１日現在、消防吏員数１６８名のうち女性吏員５名で、隔日勤務３名、毎日勤務１名、育児休暇取得中の吏員が１名という内訳となっています。また、階級内訳は、消防士長２名、消防副士長２名、消防士１名です。
施設としては、２署、１分署、５出張所、本部、指令セン
ターで構成されていて、隔日勤務ができる女性用施設は２署あり、そこには、女性用更衣室（仮眠室、浴室、独立洗面所）、
女性専用トイレが設置されています。
女性職員採用のために、ホームページ、パンフレットやSNS（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）を使用した広報活動や、公務員合同説明会で女性職員が出向し説明するなどの取り組みを実施しています。
当消防本部は、平成２９年度に初めて女性救急救命士を採用し、令和２年度に初めて女性吏員が消防士長の階級に就き、救急隊長（小隊長）として現場に出場するなど、最近になり様々な活躍の場を広げています。しかし、消防司令補以上の指導的立場となる女性職員がいないことや、産休・育休を経て復帰した職員がいないため、「職場復帰まで」と「職場復122

The 31st National Ambulance-crew Symposium

帰後」の準備やサポートが確立していないのが現状です。
私自身、救急救命士の資格を取得してから消防の世界へ飛び込み、当消防本部初の女性救急救命士として採用され６年目となりましたが、災害出場や救急業務だけではなく、警防・予防業務も行なっています。
もし、出産・育児で長期休暇を取得するとなった場合、相談できる環境は整っているのに前例がないことから、相談の仕方やマニュアルの変え方が分からないのが正直なところです。
当消防本部初の女性救急救命士というプレッシャーもある
中で、専門的な知識が必要なこの仕事は、継続的に訓練や経験を重ねる必要があり、住民のニーズや職場からの期待に応えられるか多くの不安があります。
そこで、今回のパネルディスカッションでは、長期休暇後の現場復帰に対する不安を発表することで、具体的課題やス
キル劣化について多様な意見をいただき、女性活躍推進の取り組みを始める第一歩に繋げていきたいと考えています。

PD2-3 仕事とライフイベントの両立をめざして

第～小規模消防本部の現状と課題～

1

会場

二宮町消防本部

第

遥

第
4

会場
第

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会場
第

6

会場
第

7

会場

2

日目

PD2-4 離職率０％の継続を目指して～越谷消防女子の現状とこれから～

3会場

２ 当消防本部の女性のライフイベントに係る休暇は町の制度があるが、消防独自のサポート制度や環境の整備の必要性を感じる。
３ 女性のライフイベントに関する制度や環境について、当事者だけでなく職員全体の理解を深める必要がある。
【取り組み】これらを解消するために、以下のような取り組みが必要であると考える。
１ ライフイベントとワークライフバランスに配慮した部隊
配置。
２ 休暇取得前・中・後における相談窓口の設置、定期的な情報発信、現場復帰に向けた研修実施等のサポート体制の確立。
３ 職員全体で制度や環境を理解するための研修会等の実施。
【今後の展望】ロールモデルとなる女性職員がいないことは、休暇取得や復職に対しての不安要素となることが考えられる。
しかし、「前例がない」ことをマイナスに捉えず、「これから自分たちで作っていく」という前向きな気持ちを当消防本部の女
性職員は持っている。女性職員だけでなく、全ての職員がワー
クライフバランスを実現するために、消防独自の制度や環境の整備に取り組んでいきたい。

第【はじめに】現在、女性消防吏員の職域も拡大され、消防という仕事は性別に関係なく活躍できる職業と認知されつつある。
特に救急隊は、女性傷病者に対する様々な配慮や安心感を与えることが期待される等、女性消防吏員が活躍できる配置であるといえる。しかし、救急隊の主な勤務体制は隔日勤務であり、女性のライフイベントに合わせて毎日勤務に異動せざるを得ない場合や、日勤救急隊等のワークライフバランスに配慮した勤務体制を整えるには、現行の組織体制では対応が難しい部分がある。小規模消防本部に勤務する女性消防吏員
がライフイベントに左右されずに活躍できる職場をめざし、課題点や取り組みについて考える。
【現状と課題】当消防本部は神奈川県西部に位置し、令和４年４月現在、管内人口２万８千人、職員総数47名の小規模消防本部である。女性職員は２名おり、いずれも消防吏員で、現在は隔日勤務と毎日勤務にそれぞれ１名配置されている。女
性職員が同世代であることからライフイベントが重なることが考えられ、解決すべき課題がいくつかある。
１ 小規模消防本部は限られた現場対応人員の中で部隊配置を行っているため、ライフイベントに係る休暇を取得する際に、人員確保に苦慮することがある。

2

会場

竹内

1

日目

パネルディスカッション２ 「女性・再任用救急隊員のさらなる活躍推進」～ワークライフバランスの取り組みとその課題～

第越谷市消防局

会場

真那美

第

諏訪

1

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場

から現在まで女性吏員の離職率は０％となっています。
今回、その秘密はどこにあるのか今後も離職率０％継続のため必要なこととは何かを検討するため、１７人の女性吏員に対し緊急アンケートを実施しました。アンケートでは、女性にとって働きやすい環境となるために施設の充実はもちろん求められますが、産休・育休等の長期休職後のバックアップの必要性や女性吏員の働き方の選択肢を広げるため日勤救急隊・日勤消防隊の新設、男尊女卑の考えが未だに残っているのではと言った意見等が見られました。今回の発表では、
アンケートの結果をとおして、女性吏員がより活躍するために必要なこととは何か、全国の女性吏員の離職率低下のために求められているものは何かを検討していきたいと思います。

第
第
6

会場
第

7

会場

越谷市消防局は令和４年４月１日現在、職員３５７人、消防団員３８９人で地域住民の安全・安心の確保に努めています。うち職員全体の５．２８％にあたる１７人の女性吏員が日勤勤務や３交代勤務で警防や救急の業務に従事しています。
（本部２人、指令課２人、警防隊６人、救急隊３人、育休中４人）越谷市消防局では、男女関係なく様々な業務を経験し、消防車の運行・管理の責任者となる機関長や救急隊長など監督的立場を担っている女性吏員もいます。救助隊の女
性吏員はいませんが、本人のやる気次第で消防救助技術指導
会への参加も可能であり、陸上の部・水上の部ともに女性吏員が大会に出場し活躍しています。越谷市消防局は１局１署５分署で構成されており、そのうち女性吏員が当直することができる施設が整備されているのは、現在４か所あります。
施設には女性専用の仮眠室、浴槽付き浴室、洗濯機、乾燥機が配備されており、今後、全ての署所において女性吏員が当直することができるよう施設を整備する予定です。
越谷市消防局では、昭和４４年に全国で３番目、埼玉県内では初となる女性消防士を５人採用しました。その後、しばらく女性の採用はありませんでしたが、平成１５年度に３３年ぶりに女性消防吏員が採用されました。そして、その平成１５年度

The 31st National Ambulance-crew Symposium

123

日目

1

パネルディスカッション２ 「女性・再任用救急隊員のさらなる活躍推進」～ワークライフバランスの取り組みとその課題～

PD2-5 再任用職員における日勤救急隊の運用について

第
1

会場

相模原市消防局

第

門倉

会場

2

第
会場

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第
会場

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第
会場

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第
会場

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第
会場

7

正道

相模原市消防局では、育児休業から復帰した女性職員が活躍できる場の改善など、働き方改革の一環や救急需要増加に伴う対策として、出場件数が多い時間帯の対応強化を目的に、
平日日中のみ運用する日勤救急隊を令和元年度に創設しました。さらに適材適所の人員配置における働きやすい職場環境を重点に置き、令和2年度から再任用となる救急救命士の資格を持つ職員を初めて配置し、2隊目の日勤救急隊を創設しました。現在は、市内18の消防署分署等に当直部隊を合わせ20隊の救急隊を配置しています。
私自身、長年救急隊として従事し、定年退職という区切りから再任用職員として局救急課事務を担当していました。翌年度から日勤救急隊として現場最前線へと復帰、配属3年目となりましたが新鮮な気持ちでやりがいの感じる日々を送っています。
現在、2名の再任用職員が配置され、育児制度を活用している職員を含め4名で部隊構成されています。この隊が創設されたことにより、体力的にも当直勤務に比べ負担が少ない中で、長年の救急業務において培った経験や知識を積極的に活用できる場が構築されました。再任用である立場としても意欲的に仕事ができ、働きやすい職場環境づくりへの動きが

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

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第
会場

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第
会場

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第
会場

7

124

The 31st National Ambulance-crew Symposium

広がりつつあると実感しています。
今回のディスカッションでは、再任用職員という視点から働きやすい職場環境と日勤救急隊の効果などを紹介させて頂くとともに、全国様々な取り組みを拝聴し、より実効性を高め合える意見交換の場にしていければ良いと考えています。

PD3-1

口頭指導アプリの運用～なぜアプリなのか～

1日目

パネルディスカッション３ 「口頭指導」～市民から救急隊へ、命のたすきをつなぐために～

第
1

会場

能美市消防本部

第

谷川 昌弘

会場

2

3

会場
第

4

会場

あるものは継承し、効果が乏しいものは変更または改善するという具合に、これまで13年間の改善がアプリに反映されている。消防士１年生とベテラン救命士との間に心停止認識の判断差や口頭指導内容に差を出さない事が当消防本部の目指している通信指令員の標準化である。この標準化を達成する
ためになぜアプリが必要だったのかを運用している口頭指導
アプリとともに紹介する。

第
第
5

会場
第

6

会場
第

7

会場

通信指令員は、傷病者の状態を最も早い段階で認識できる
救命スタッフの一員である。この指令員が提供する医療の質を標準化することを目標に口頭指導支援ツールを開発し運用７年目を迎えた。口頭指導を支援するツールとして始まった
アプリは今や口頭指導標準アプリとして定着し、心停止の認識をはじめ様々な口頭指導に役立っている。①心停止の認識②バイスタンダーの状況に合わせた適切な胸骨圧迫指導 ③
電話越しでのバイスタンダーが行う胸骨圧迫の質向上 これ
ら傷病者の予後に大きな影響を与える３つを最重要課題として、見えてきた新たな問題点を解決しながらこれまで運用してきた。
現場に出場してきた救急隊員は、かなり前からバイスタン
ダー胸骨圧迫の有無により傷病者の予後が大きく変わる事を認識していたのではないだろうか。当消防本部ではこれを受け、2009年頃から通報段階での心停止の認識にこだわり始めた。多岐にわたるフローチャートを作成し、統一した対応や指令員への教育、口頭指導に関する情報のデータベース化などを経て現在のアプリに至っている。高精度な心停止の認識を目指し、正確な情報を得るための観察要領や指導文言にも様々な工夫と挑戦を続け、当消防本部のデータを基に効果の第教育体制について2日目

PD3-2 コールトリアージの実施と、口頭指導を含めた指令管制員の横浜市消防局

会場

1

第

真山 友則

会場

2

3

会場
第

4

会場
第

5

会場
第

6

会場
第

ション訓練を実施しています。２年目以降の職員には、口頭指導を含めたシミュレーション訓練に加え、事例討議により自ら考えるブラッシュアップ教育を実施しています。また、救急救命士資格を有する指令管制員を、ベーシック教育やブ
ラッシュアップ教育の指導者とし、インストラクター資格を付与するため、横浜市MC教育委員会の医師を講師として迎え、指導方法や討議要領等の専門的な教育を実施しています。
【教育の目的】ＪＲＣ蘇生ガイドライン2020では、指令管制員が心停止を早期に認識し、口頭指導を行うことの重要性が強調されていることから、指令管制員が医学的知識を基に迅
速かつ的確にコールトリアージを行い、直接観察することが出来ない電話の先の傷病者の意識や呼吸状態を把握し、様々な状況や症状に応じた口頭指導ができる指令管制員を育成す
ることにより、心肺停止の認知精度を向上させ、救命率の向上を図ることを目的としています。
【今後の取組み】今年度中に、通報者に口頭指導の映像を送信するLIVE映像通信システムを導入する予定です。

第
7

会場

【横浜市の現状と取組】横浜市は、人口約377万人、119番通報は年間約30万件で、消防司令センターは、システム管理係（日勤）11名、指令管制員（3部交代制）81名の計93名（再任用
職員５名含む）で構成されている。
本市では、平成19年12月15日に横浜市救急条例を制定（平成20年10月1日施行）
し、全国初となる119番通報の内容からコー
ルトリアージ（緊急度・重症度識別）を行い、救急車や消防車を弾力的に運用する「横浜型救急システム」
を開始しました。
【コールトリアージの課題】コールトリアージでは、主訴や症状等の聴取に時間を要して出場指令に遅れが生じないよう迅速・的確に聴取しアンダートリアージを限りなくゼロに近づけることが求められます。また、コールトリアージは、専用プログラムを用いて５段階で緊急度・重症度が判定されますが、指令管制員が聴取内容から知識や経験則に基づき最終的な判定を行っていることから、指令管制員によって識別結果に差が生じないよう救急教育体制を確立し、指令管制員の質の維持向上に組織的に取り組んでいます。
【教育体制】新たに配置になった指令管制員には、コールト
リアージ要領、口頭指導要領等のベーシック教育を行い、６か月後には、緊急度・重症度の高い事案を想定したシミュレー

The 31st National Ambulance-crew Symposium

125

日目

1

パネルディスカッション３ 「口頭指導」～市民から救急隊へ、命のたすきをつなぐために～

PD3-3 「隠れＣＰＡ」事案ゼロを目指した積極的な口頭指導の取組み

第

について

1

会場

北九州市消防局

第

佐藤

会場

2

第
会場

3

第
会場

4

第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

日目

2

沙夜、有田 誠【はじめに】北九州市消防局指令課は令和3年中に救急指令を
５３，７９８件行い、救急隊が現場到着時に初めてＣＰＡと判明したもの（以下「隠れＣＰＡ」とする）が７件であった。
本市は、平成１１年に総務省消防庁が制定した口頭指導に関する実施基準に基づき平成１２年に「口頭指導マニュアル」
を作成、随時改訂を加え運用を続けている。
さらに、通信指令員の教育の一環として口頭指導技術発表
会、事後検証会など北九州地域救急業務MC協議会の指導を受け口頭指導技術と社会復帰率の向上を図ってきた結果を発表する。
【概要】入電時にＣＰＡと気付くことができなかった「隠れＣＰＡ」について、平成２３年１１月から調査開始。当初、年間５０件近くの「隠れＣＰＡ」が認められたが、令和３年は７件と調査開始時と比べ約８０％減少となっている。顕著に件数の減少が認められたため、指令段階でＣＰＡ（疑い含む）
として取扱った事案を対象に救急隊接触時の状況を「ＣＰＡ（搬送）」「ＣＰＡ（不搬送）」「非ＣＰＡ（搬送）」「非ＣＰＡ（不搬送）」のカテゴリーに分類し指令判断の検証を行った。
【結果】ＣＰＡ疑い事案のうち約７０％がＣＰＡ、約３０％が非ＣＰＡという結果となった。そのうち、いびき呼吸からＣＰＡ疑いと判断した事案は約１０％がＣＰＡ、約９０％は非ＣＰＡ。ほぼ空振りの口頭指導となっているが、この約１０％を見落とさない積極的な口頭指導が成果を結んできていると考える。
更にはＣＰＡ患者の病院到着前の心拍再開率がわずかであるが、上昇が認められた。
【まとめ】北九州地域救急業務MC協議会の教育体制等が構築されていく中で、通信指令員が呼吸状態を慎重に聴取し、積極的に心臓マッサージの口頭指導を行うことで隠れＣＰＡを回避、病院到着前での心拍再開率の上昇に繋がっており、早期ＣＰＡ判断と早期口頭指導の重要性が再確認された検証となった。
今後は、隠れＣＰＡ事案ゼロを目指す過程において、その結果が１ヶ月の生存率と社会復帰率の上昇に繋がるよう、通信指令員の聴取能力及び口頭指導能力の精度を更に高めていけるよう取り組んでいきたい。

PD3-4 音声ガイダンスを用いた口頭指導について

第西置賜行政組合消防本部

第

丸川 康博

会場

1

会場

2

第
会場

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第
会場

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第
会場

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第
会場

6

第
会場

7

当消防本部は、山形県南西部に位置し、1市３町の組合消防となっております。人口約5万２千人、面積約１，４３９㎡
を、１署３分署、５台の救急車で管轄しています。なお、令和３年の救急現場到着までの最長時間は６４分でした。
このシステムを開発した背景として、直近の署・分署から遠距離となる地区も多数あり、口頭指導が長時間化することにより、安定した口頭指導が困難なケースもあること。また、
通信指令業務の経験の浅い若年層の職員の割合が多くなっており、口頭指導の質にばらつきが見られるようになったこと。
これらの問題を解決するために、胸骨圧迫音声ガイダンスを開発、運用することとしました。
経過として、ガイダンス音声については、救急講習等で受講前の講習者に聞いてもらい、理解できるかどうかで内容を精査しました。このうえで、成人用、小児用の２パターンを作成しました。また、指令員が口頭で指導する場合も考慮し、
毎分１００回のリズム音のみのデータも採用しております。
さらに、指令台支援画面に音声開始ボタンを表示し、操作が不慣れな職員でも使用できるよう、また補助員がアドバイスしやすいように配慮しました。
結果、音声ガイダンスシステムを運用したところ、遠隔地へ

126

The 31st National Ambulance-crew Symposiumの出動時でも、安定した口頭指導や、傷病者の状態確認の聴取が可能となり、また、音声ガイダンスを使用することで、指令員が救急隊へ詳細を連絡するまでの時間が早くなりました。
運用方法として「胸骨圧迫ができるか」という指令員の質問に対し、「できない」又は回答まで戸惑いを感じた場合は、すぐに音声ガイダンスを使用、「できる」又は「すでにやっている」との回答にはリズム音のみを使用しています。また、心理的興奮状態にある通報者には、肉声で口頭指導を行いリズム
音のみを使用するなど、条件に応じた使い分けをしています。
最後に、令和３年中の１１９受信時における心肺停止件数は５５件で、
うち３７件が口頭指導を実施し、バイスタンダーによる胸骨圧迫が行われていました。当管内は高齢者世帯が多く、胸骨圧迫の実施を依頼しても断られるケースが少なくありません。
心肺停止傷病者へのバイスタンダーによる胸骨圧迫を実施してもらうには、指令員の口頭指導の質の向上とともに、応急手当のさらなる普及啓発などが必要と考えます。

PD3-5 口頭指導

1日目

パネルディスカッション３ 「口頭指導」～市民から救急隊へ、命のたすきをつなぐために～

第
1

第

章将

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会場

白石

会場

西条市消防本部

第西条市消防本部の口頭指導について

会場

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第
会場

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第
会場

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会場

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第
会場

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日目

2

第
会場

1

第
会場

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第
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会場

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会場

7

The 31st National Ambulance-crew Symposium

127

日目

1

パネルディスカッション４ 「新たな技術で未来へつなぐ」～救急活動とＩＣＴとＤＸ～

PD4-1 音声認識を活用した自動文字起こし実証報告

第
1

会場

大分市消防局

第

堤

会場

2

第
会場

3

第
会場

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第
会場

5

第
会場

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第
会場

7

日目

2

裕之、鶴原

新護、川野

圭、曽宮 尚文、甲斐【はじめに】総務省消防庁では、平成２０年から救急業務におけるＩＣＴの活用について検討を行ってきたが、令和２年度からは
ＩＣＴの導入について検討を行う連絡会を設置、救急隊員の労務負担軽減や救急現場での活動時間短縮などを目的に実証実験を開始した。
一方、大分市では市の福祉保健部が主幹となり、令和６年度の運用開始を目指して医療情報システムの構築を進めており、消防局もシステムに参加予定である。
また、大分県下の全１４消防本部が指令センターを１か所に集約し、指令業務の共同運用も令和６年度に開始する予定であり、さらに、この指令業務の共同運用化にあわせ、消防ＯＡも更新予定である。
このような中、令和３年度に総務省消防庁が実施した「音声認識による観察記録の自動入力」の実証実験に参加させていただいた。その実験結果を踏まえ、今後の救急業務へのＩＣＴ技術導入について考える。
【実験内容】出場から医療機関到着までの間を実証実験のフェーズとし、「音声認識を活用した自動文字起こし」の有用性と実用性について検証することを目的に実験を実施した。
救急活動現場で、関係者などから得られる情報について聴取し祐輔

ながらメモを取る作業などを音声認識による自動文字起こしで行うことにより、その有用性や実用性について検討することとした。
【結果】特にメリットを感じられたのは、救急隊員の会話内容についての、議事録形式での自動文字起こしであった。これは帰署後の活動記録への入力の補助や、活動中における隊員間の情報共有を目的に行うものであり、帰署後の事務処理や事後検証を行う際などに、救急現場を想起すること等について有用性が認められた。
【考察】今回の実験では自動文字起こしが、帰署後の活動記録票作成などの業務簡素化に繋がることが期待できる、との結果が得られた。今後はこのような技術で自動入力されたデータを、医療情報システム等を介して医療機関と共有することで、現場滞在時間の短縮などの効果が期待される。
一方で音声認識の感度・認識率や、機器の取扱習熟に時間を要するという意見が挙げられた。このような課題に対しては今後の技術進展による解決が望まれる。
今回実証実験への参加したことで、情報通信技術を備える救急資機材が増えていくことに対して、どのように情報を集約し、その情報を地域医療データベースにいかに"Ｌｉｎｋ"させていくかが課題であると感じた。

PD4-2 ５Ｇを活用した映像伝送実証実験報告

第成田市消防本部

第

永嶋

会場

1

弘明

会場

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第
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会場

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第
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会場

7

ＩＣＴ技術を活用した救急活動における「医療機関との連携強化」に向け、昨年度、総務省消防庁の提案を受け、当市消防本部と成田赤十字病院が第５世代移動通信システム（以下、５Ｇという。）を用いた映像伝送についての実証実験を実施した。
実験項目としては、以下の２項目について検証した。
①救急現場において、救急隊が現場の状況や傷病者の状態について、成田赤十字病院に５Ｇを活用してリアルタイムに映像を伝送することで、その伝送速度や映像解析度から、有用性について定量的データと定性的データを用い検証する。
②「医療機関との連携」という観点から、映像伝送先の成田赤十字病院の医師にも映像を評価していただき、受入れ側の観点からの意見を踏まえたうえで今後の実用性について定性的データを用い検証する。
今回の実証実験では、救急現場の映像を伝送することで、医療機関と口頭では伝わりにくい情報を共有できたことが、救急活動において有用であった。一方で、機器を使用することで、追加の作業が増えるなどのデメリットもあった。今後、５Ｇ環境が拡充することが予想される中、救急現場で映像伝送を活用することは、今後の救急業務での「医療機関との連128

The 31st National Ambulance-crew Symposium

携強化」
において重要であると考える。

パネルディスカッション４ 「新たな技術で未来へつなぐ」～救急活動とＩＣＴとＤＸ～日目

1

PD4-3 救急情報共有システム「Ｓｍａｒｔ１１９」の運用の実情と展望

第～救急業務の効率化を目指して～

1

第

伸吾

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会場
第

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会場
第

5

会場

一方で、新たな取組みとして、救急隊員がSmart119に入力した情報に着目し、この内容をもとに救急業務報告を完結できる新たなシステムの構築・運用にも着手しています。
これまでは、現場で手書きにより作成していた記録票を消防署に持ち帰り、記録票をもとに消防事務処理システムに情報を１から入力していたのを、現場でSmart119に入力した情報がシステムに自動反映され報告書を作成できるため、救急業務報告にかかる事務作業の大幅な軽減を見込んでいます。
千 葉 市 消 防 局 に お け る、Smart119 の 運 用 の 実 情 と 効 果、
Smart119と描く今後の救急DX化の展望について発表します。

第
第
6

会場
第

7

会場

千葉市消防局では、救急業務の効率化を目的として、令和２年度から救急情報共有システムの「Smart119」を運用しています。
これまでは、救急隊員が医療機関に１件ずつ電話を掛けて受入照会をしていたのを、「Smart119」に情報を入力し複数の医療機関へ同時に救急現場の情報を共有することで、搬送先医療機関を決定するまでの手順を効率化し、医療機関までの搬送時間の短縮を目指しています。
また、Smart119では、文字の情報だけでなく写真や画像
も医療機関と共有できます。事故現場の状況や創傷部位を写真で共有したことで、素早く搬送先医療機関が決まり、院内での治療もスムーズに開始できたケースも見られるようになりました。
運用方法は、消防側の事情だけでなく、医療機関側の要望も反映できるよう事前に各医療機関にヒアリングを行い、医療機関への照会が３回目以降の情報送信を基本とする「照会３回目ルール」としました。
運用に際しては消防、医療機関とSmart119社の３者で月に１回の定例会を行っており、Smart119を活用するアイディ
アや課題点の共有を図っています。

2

会場

玉井

会場

千葉市消防局日目

2

PD4-4 Ｉ
ＣＴ技術を活用し救急業務の効率化を図る

第福山地区消防組合消防局

会場

貴博

第

濱野

1

会場

2

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会場
第

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会場
第

6

会場
第

7

会場

129

第

The 31st National Ambulance-crew Symposium

3

会場

救急隊アプリの稼働状況は、当消防組合の全救急隊及び管内の5つの病院が参加し、検証期間内に協力病院への搬送件
数3,456件、そのうち受入要請前に救急隊により救急隊アプリ
へ入力されていたもの2,278件（65.9％）、受入要請時に協力病院側が救急隊アプリを活用したのは1,143件（33.0％）であった。
救急隊アプリの有効性については、救急現場活動時間を月毎に全搬送事案の平均と、救急隊アプリ利用事案の平均で比較したが、利用効果の判断は困難であった。受入要請時間については、全搬送事案の平均と救急隊アプリ利用事案の平均で比較すると、救急隊アプリ利用事案の方が短時間となった。
私たちの検証では、救急隊員及び協力病院の評価において様々な課題が抽出された。映像から情報を読み取るOCR
等のICT技術を救急医療現場に導入し構築することができれば、救急業務の効率化が図られ、持続可能な形で安定した質の高い住民サービスを提供することができると考える。
今回のパネルディスカッションでは、福山府中圏域での検証や救急隊アプリの全体像を中心に、今後、ICT技術を導入した救急医療現場の未来像を紹介する。

第近年、全国において右肩上がりだった救急出動件数は、福山地区消防組合消防局管内において、2019年、2020年大幅に減少となった。しかしながら、2022年8月末時点では前年同期比約11％の増であり、団塊世代が75歳以上になる2025年問題等の高齢化への進展や、生活様式の変化等を考えると、今後、新型コロナウイルス感染症流行前の救急出動件数に迫り、これを超えることも予想される。
当消防組合が属する福山府中圏域MC協議会では、広島県
救急医療情報ネットワークシステムの更新向け、2020年12月
から2021年12月までの間、傷病者情報提供の効率化、搬送先選定時間の短縮及び病院引継ぎの効率化を検証のポイントとし、TXP Medical株式会社の救急医療情報システムNSER
mobile（以下「救急隊アプリ」という。）を、広島県貸与のタブ
レットに新たにインストールし救急現場で使用した。
福山府中圏域での検証では、救急現場情報及び傷病者情報を音声入力等でデータ化し、インターネット回線を使用して救急隊アプリ連携医療機関（以下 ｢協力病院｣ という。
）に送信し、受入病院へ傷病者情報を伝達する時間を短縮しようと試みた。受入病院に送信した情報は、報告書としての出力も可能となっている。

日目

1

パネルディスカッション４ 「新たな技術で未来へつなぐ」～救急活動とＩＣＴとＤＸ～

PD4-5 ＪＵＳＴスコアを活用した病院交渉について

第
会場

1

第
会場

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第
会場

3

第
会場

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第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

1）

広島市消防局、2）医療法人光臨会荒木脳神経外科病院

田中 純希 1）、山本

勇一 1）、荒木

勇人 2）【目的】広島市消防局（以下「当局」という。
）における病院前脳
卒中病型分類スコア（以下「JUSTスコア」という。）の運用方
法とその判定結果を活用した病院交渉について紹介する。
【背景】脳卒中の治療は従来からタイムリーな治療の重要性が考えられてきた。近年、脳主幹動脈閉塞症（LVO）に対す
る血栓回収療法が行われるようになり、従来の脳卒中治療に増して時間短縮が求められている。当局では2019年4月から
病院選定のツールの１つとしてJUSTスコアを導入し、脳卒中対応可能な１３の病院と連携して、LVOの可能性が高い
傷病者を最もタイムリーに血栓回収療法を行える医療機関へ搬送するため活用している。今回の発表ではその運用方法の紹介とともに、実証された効果について説明する。
【対象・方法】対象は、当局救急隊が2018年4月1日から2020年
3月31日の期間で脳卒中対応可能な13病院（10病院は血栓回収療法対応可、3病院はt-PA静注療法のみ対応可）へ搬送した全ての脳卒中疑い傷病者5141名（JUSTスコア導入前：2735
名、導入後：2406名）。
方法は、各救急隊が出動中にタブレット端末でJUSTスコ
アアプリを使用し、脳卒中疑いを『赤・黄・緑』の3つの区分にトリアージした判定結果を検証して、JUSTスコア導入前と

日目

2

第
会場

1

第
会場

2

第
会場

3

第
会場

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第
会場

5

第
会場

6

第
会場

7

130

The 31st National Ambulance-crew Symposium導入後で『現場滞在時間、搬送時間、初回要請搬送先決定率』
について比較。
【結果】現場滞在時間及び搬送時間に変化はなかったが、救急隊の初回要請での搬送先決定率は導入後79.7%であり、導入前と比較して3.4%上昇した。また、トリアージ区分ごとの初回要請での搬送先決定率は「赤」が84.3％で最も高く、次いで「黄」
が78.9％、「緑」
が77.2％であった。
【考察】アプリを使用することで、現場滞在時間と搬送時間が減少するものと期待したが、結果はアプリ導入前と大きな差はなかった。一方、トリアージ区分が赤の時の初回要請での搬送先決定率が高かったことは、救急隊の求めている現場
滞在時間の短縮と、早期病院搬送が実現できたといえる。また同時に傷病者を早期に病院搬送することは治療開始を早め、傷病者の予後の改善につながるものと考える。

1日目
1月26日（木）7

第 会場
ＪＭＳアステールプラザ（多目的スタジオ）

The 31st National Ambulance-crew Symposium

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ST-1・2 シミュレーション訓練で実践したくなるファシリテーションスキル

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つ勘に依存する部分が大きかった。近年では、権威（エ今回我々はプロストを活用した訓練を指導救命士らビデンス）に基づく情報が重視され、効果的な教え方とが会場で実演することで、教育ツールとLinkさせるべ

してのインストラクション技法も広まってきている。

きファシリテーションスキルの実践を紹介する。参加

第第ルに依存し過ぎない意識付けが必要である。

第従来からの指導や訓練では、経験豊富な指導者の持2

会場

小林 靖孟 1）、茶園 恵太 1）、柳 毅志 1）、白土 耕司 1）、髙野 裕一 1）、中村 隆司 1）、片山 誠 1）、土肥 浩司 1）、阿川 洋章 1）、吉川 洋 1）、岡田 章宏 2）、松谷 大介 3）、松井 伸人 4）、大丸 泰尚 5）、須﨑 康平 6）、
神原 良文 6）、笹島 憲人 6）、青山 孝行 6）、荒田 悠太郎 7）、小林 正和 8）、佐藤 哲哉 8）、横川 裕大 8）

第広島市消防局、 福山地区消防組合消防局、 尾道市消防局、 呉市消防局、 東広島市消防局、 名古屋市消防局、7）東北大学クリニカル・スキルスラボ、8）東北大学病院高度救命救急センター

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会場

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第

～ KKK（経験・勘・権威）からTTT（ツール・調整・中立）へ ～1日目

スキルトレーニング１・２ 「シミュレーション訓練で実践したくなるファシリテーションスキル１・２」～ＫＫＫ（経験・勘・権威）からＴＴＴ（ツール・調整・中立）へ～

さらに、指導者の負担を減らすためのツールも登場者の経験や技能の多寡が問われないのがファシリテー

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してきている。すなわち、経験や権威の部分をツール

ションの本質であり、心理的に安全な「場」での教育をが担う考え方である。具体例としてシミュレーション

是非体感して欲しい。

会場

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会場
第

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会場

プログラム「プロスト*」が挙げられる。救急隊内での自*プロスト :PROST（PRofessional Orbital Simulationに少人数でシミュレーション訓練を実施できる。今後

Training）

第律的な教育を支えるツールとして開発され、隙間時間

会場

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はこういった教育ツールの普及が予想され、指導者に求められるスキルを再考・再確認する時機が来ている。
まず述べておきたいのは、インストラクション技法日目

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のみではおそらく不十分である。当然、インストラク
ション技法は経験が少ない学習者を対象とする場合に第は確実に有用であり、指導者に必要なスキルであることは間違いない。しかし経験や技能を一定程度持つ学会場

1

習者に対してはより高度な経験や技能を持った指導者

第待されない。

2

会場が必要となる。また、学習者間の相互作用は一般に期そういった状況に対し、我々が提案するのはファシ

第リテーションスキルである。指導者はファシリテーター

会場

3として、参加者間の話し合いの内容や流れを調整し、中第立的な立場で「場づくり」に注力する。参加者間の相互作用によるアイディア創出やチームとしての結束強化

会場

4が期待できる。参加者の経験や技能の多寡は問われず、第ルが重視される。

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ファシリテーターは経験や技能よりも場づくりのスキ
救急隊の教育では指導者側に一定程度の経験や権威

第（エビデンス）は必要である。ならば、先に示したツー

会場

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ルが経験や権威を担い、指導者はファシリテーション

第に集中すればよい。ただしプロストを含めた多くのツー
ルはインストラクション技法に基づく指導を前提に設

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計されており、ファシリテーションへの応用ではツー

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日目

1

スキルトレーニング３

ST-3「ＢＶＭ換気をマスターしよう！」～訓練と現場をＬｉ
ｎｋ～「ＢＶＭ換気をマスターしよう！」 〜訓練と現場をＬ
ｉ
ｎｋ〜

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東京消防庁消防学校／救急救命東京研修所

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田邉 晴山、藤本 行和、矢吹満沢 慶洋、小塚 隆司

剛志、池田 恵理子、髙橋

救急活動における傷病者管理で重要なことは、傷病者の観察を適切に行い、観察結果に基づく処置を行いながら、医療機関へ迅速に搬送することです。
傷病者管理の第一歩は、ＡＢＣでまとめられる、気道・

5の活動をフォローし、資格区分に応じた救急処置を行

会場

第呼吸・循環で、救急隊は活動中の状況に合わせてお互いいます。
を通じ、訓練用人形での訓練を十分に積んでいるとこ

会場

第気道確保とＢＶＭを用いた人工呼吸は、研修や訓練

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ろです。しかし、
実際の傷病者のマスクフィットや、バッ
グマスクの手ごたえ、人によって異なる抵抗などは訓練では限界があります。
本スキルレクチャーでは、これから救急救命士免許

日目

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取得を目指している方や救急救命士免許を取得して間もない方などを対象に、バッグマスクに焦点を当て、傷病者により異なる換気の手ごたえ・抵抗の体験や、数値による評価等、訓練機器を活用したトレーニングで人工呼吸の質の向上を目指すことを目的とします。
医師による医学的知見を交えながら実技指導を行い第ます。これから救急救命士への第一歩を踏み出そうと

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会場

している方など、この機会に私たちと一緒に救急の第をお待ちしております。

会場

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ＡＢＣの第一歩を勉強してみませんか。多数のご参加

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洋介、

ST-4

「感染防止トレーニング」～ＰＰＥはどのようにあなたを守るか～「感染防止トレーニング」 ～ＰＰＥはどのようにあなたを守るか～

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日目

スキルトレーニング４

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会場

1

救急救命九州研修所

第

健悟、

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会場
第

大矢 浩史、入江 悠平、梅田 智之、田村 誠治、山中 亮人、千阪田渕 隆憲、本田 恵美、大城 健一郎、池松 慎吾、大庭 祐輔

会場

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救急現場活動を行う上で、安全管理は第一に優先す

第べき事項となります。近年、社会で猛威を振るっているCovid-19をはじめとした感染症の脅威にさらされ続け会場

4ているのが現状であり、安全管理の中でも、感染症に

第対する意識が高まっています。
その中で、活動隊員自身を守る為に着装する感染防会場

5

護衣は、見えない脅威からどのようにして活動隊員の第現場活動上の危険に対する意識や理解が、より深まる

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会場

身を守り、
安全を確保するのか。それを可視化できれば、第のではないかとの想いから、このトレーニングの立案に至りました。

会場

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本スキルトレーニングの内容は、『PPEの着脱要領』の基礎を学ぶことに加えて、PPE着装状態での活動による感染リスクを可視化することにより、感染防御の必要日目

2

性を再認識するプログラムとなっています。
さぁ、あなたもPPEがどのようにして感染防御を行っ

第ているのかを視認し、その感染リスクを如何にして減らすことができるのかを、一緒に考えてみませんか。

会場

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