児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表： 令和 6 年 3 月 1 日

環境・体制
整備

チェック項目はい

1 係で適切である

利用定員が指導訓練室等スペースとの関

8002 職員の配置数は適切である

620413701

800

800

第三者による外部評価を行い、評価結果を620

職員の資質の向上を行うために、研修の機

800

800

710

710

児童発達支援計画に沿った支援が行われ

800

活動プログラムの立案をチームで行ってい800

全体で情報を共有し、月単位で内容を工夫している活動プログラムが固定化しないよう工夫して800

前年度や前の月などと比較し、同じ内容が続かないようにミーティングを行っている

800710

毎朝、前日の振り返りと当日の児童や活動の役割などについてミーティングを行っている。

710

各々が気になった内容や情報を共有している。
不在の職員にも伝わる様に、申し送りノートに記載している。

日々の支援に関して記録をとることを徹底

800

定期的にモニタリングを行い、児童発達支800

事業所の設備等について、バリアフリー化

3 の配慮が適切になされているか業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目いる保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護5 者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評6 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

7 業務改善につなげている
8 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

10 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支11 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
適
切な
支援の提
供

事業所名 発達支援ルームつむぎPlUS

8人
どちらともいえない

4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して

業
務
改
善

職員数12 ている
13 る

14 いる

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活15 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、16 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを17 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

18 し、支援の検証・改善につなげている

19 援計画の見直しの必要性を判断している

いいえ

工夫している点
利用児童が多い場合は、区切りを用いてスペースを分けている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

障害児相談支援事業所のサービス担当者

80071052143153062071062062080044031 明を行っている

800

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支32 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

800

800

主に送迎時に相談に応じることあり800

今年度は、保護者交流会として運動会を行った。毎回ミーティングを行い、参加しやすい内容を計画している。

800

800800

障がいのある子どもや保護者との意思の疎

800

事業所の行事に地域住民を招待する等地

44020 会議にその子どもの状況に精通した最もふ
さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

21 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

22 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡
関係
機
関や
保
護者との連
携体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、24 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校

25 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支26 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

27 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子28 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

29 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保30 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に保護者への説明責任等

33 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等34 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども35 や保護者に周知し、相談や申入れがあった送迎時には、保護者と情報共有している。

今後研修等に参加し、より効果的な支援を行えるようにしたい

場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

36 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

37 個人情報の取扱いに十分注意している
38 通や情報伝達のための配慮をしている
39 域に開かれた事業運営を図っている

定期的に写真を添付した新聞を発行し、概要をお伝えしている

野球教室・サッカー教室などを行い、毎回外部から講師やボランティアを招いている。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や40 保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

800

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救800

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

800

食物アレルギーのある子どもについて、医800

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共62045 保する等、適切な対応をしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

710

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保46 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

800

41 出その他必要な訓練を行っている
非
常時
等の対
応

42 のこどもの状況を確認している

43 師の指示書に基づく対応がされている
44 有している

BCPを基に、災害時に咄嗟の行動がとれるようより効果的な訓練や研修を行っていく

飲食物を扱うエリアに、視覚的に分かりやすいように掲示している。

定期的に研修実施。
不在の職員には、別日に必ず伝達講習を行う。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。