令和４年度事業（経営発達支援計画１年目事業）報告書
令和５年３月３１日
藤野商工会

1

≪概要≫
本報告書は、経営発達支援計画に基づき、藤野商工会が令和４年度に実施した事業の実績、評価及び見直し結果等についてまとめたものである。
なお、評価及び見直しにあたっては、「藤野商工会 経営発達支援計画検討委員会：外部評価委員会」（外部有識者）を活用し、幅広い意見を取り入れて審議を行った。
≪藤野商工会経営発達支援計画検討委員会：外部評価委員会≫
１目 的
令和４年度 経営発達支援計画の年度目標（令和３年度事業の外部評価委員会の助言踏まえ）に対する実績報告を踏まえ、目標達成事業の効果、未達成事業の理由や原因について評価・検証し、計画の見直しや実施策を審議する。審議結果（本報告書）を商工会の理事会等へ報告し、次年度以降の事業に反映させていく。
２委員並びに事務局名簿
【委員】
役

氏名
貴嗣

所属

委員長

泉

小樽商科大学大学院

准教授

委員

今村

正典

のぞみ合同事務所

委員

田村

雄一

相模原市

委員

磯田

純子

かながわ中小企業成長支援ステーション代表

環境経済局経済部

【事務局】
№

氏名

所属

１

久保

正英

KUBO 中小企業診断士事務所

２

野﨑

修

藤野商工会

３

丹羽

大祐

藤野商工会

４

榎本

剛

藤野商工会

３会議開催日時
日時： 令和５年２月２２日（水）１５:００～１７：００
場所： 藤野商工会
日時： 令和５年３月１６日（木）１４:３０～１６：３０
場所： 藤野商工会

2

産業支援課

１．地域の経済動向調査に関すること
１）目的
地域の景況感等、業種毎の経営や概況を、可能な限り把握し、個社支援や指導に役立てることである。
２）実施した内容
・地域経済動向調査の実施：別添①

地域経済動向調査報告書

会員事業者を対象に郵送にてアンケート調査（別添①）を実施し、この結果を基に経済動向の把握に活用した。なお web による調査は実施していない。
（経済動向調査報告書は 3 月中に完成予定）

製造業

21

卸売業

1

小売業

12

建設業

15

不動産業

1

サービス業

18

飲食業

6

農林水産業

4

その他

0

合計

78

（藤野商工会 2022 年 地域経済動向調査

回答事業者の業種）

・管内事業者への公表と共有（経済動向調査の活用）
調査結果を分かり易く解説し、管内経済動向として地域小規模事業者がいつでも活用できるように、当商工会ホームページに掲載した。さらには機関紙にも掲載した。
また経営指導員等が巡回指導や窓口相談の際に、指導基礎知識として活用した。
（経済動向調査報告書完成後に実施予定）
３）目標と実績
内3容

令和４年目標令和 4 年実績

調査実施＆公開回

1

1

有効回答者（社）数

件

100

78

Web サイト 掲載

回

1

1

機関紙 掲載回

11４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

必要性
効率性

〇
〇

（評価の内容）必要性：事業実施の方法や内容は適切か？目標に添っているか？必要か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・泉：アート系の事業者の Web 活用等は検討できるのではないか⇒事務局：入会時の届出にメール等の Web 連絡手段を付加することで対応可能か。
・田村：いつ、この結果を使うのか。
⇒事務局：次年度の個社支援に活用する。
・泉：コロナ、台風 19 号を含め、これから融資の返済がはじまるので、その見通しを踏まえた実情把握が必要では無いか。
・今村：コロナの影響が回復する中で、イベント等も戻ってくる等、今後アクティブな中で収集する情報を、どう分析していくか。

4５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
□拡充

□拡大

□拡充

■改善

■手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ｂ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・藤野の業種特性を踏まえ、特定の有望業種、あるいは特定の悲観的業種の動向を注視す
る分析を実施していく。
・web で回答を募ることについて、今一度、模索していく。
・調査精度を更に高めていくために、回答者数を可能な限り上積みしていく。
目標
経営発達支援計画に則り、目標を下記とする。
内5

容

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

調査実施＆公開

回

1

1

1

1

有効回答者（社）数

件

100

100

100

100

Web サイト 掲載

回

1

1

1

1

機関紙 掲載

回

1

1

1

1

２．経営状況の分析に関すること
１）目的
個社が業績や経営状態を正しく把握し、必要なアクション（コスト低減、売上獲得、経営資源の効率性等）が実践できるよう、育てていくことである。
２）実施した内容
・個社指導の実施：別添②

個社指導の概要表

融資申請や、種々の補助金申請書作成を通じて、事業計画を策定する際、あるいは策定後の見直しの際、経営状況の把握の仕方、解釈の仕方、改善の方向性等を助言した。
実施個社数：19 社（飲食業 6 社、製造業 6 社、サービス業 3 社、卸売・小売業 4 社、建設業 0 社）
３）目標と実績
経営状況分析事業者数

令和 4 年度目標

令和４年度実績

20 社

19 社

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

必要性

〇

効率性

〇

（評価の内容）必要性：事業実施の方法や内容は適切か？目標に添っているか？必要か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・今村：補助金等、何らかの切っ掛けが無いと、経営状況の分析に進まないのでは無いか。
・田村：市で設けている制度融資のニーズ（他市町村よりは利率が低い）について確認したい。
・泉：自ら経営状況分析を出来るように、指導を強化してほしい。
・泉：何かしらの管内事業者のリテラシー（基準）を決めて、そのことが実現できる能力育成を進めて欲しい。

6５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
□拡充

□拡大

□拡充

■改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他■内容の見直し(目標の見直し)

□その他（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・経営状況の分析の重要性を、個社に認識していただく手法やツールを継続して研究していく。
・経営状況の分析を、個社が自ら出来るように、何らかの工夫を模索していく。
目標
経営発達支援計画に則り、目標を下記とする。

経営状況分析事業者数7

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

20 社

20 社

20 社

20 社

３．事業計画策定支援に関すること
１）目的
事業計画策定の重要性や意義を伝え、事業計画を策定しようとする管内事業者を増やしていくことである。
２）実施した内容
・事業計画策定支援の概要について：別添③

事業計画策定の概要

経営状況の分析を実施した個社や、自ら経営状況分析を実施済の個社を対象に、実際の事業計画策定を実現できるよう、伴走して支援を行った。実施の内容は下記と別添の通りである。
実施個社数：19 社（飲食業 6 社、製造業 6 社、サービス業 3 社、卸売・小売業 4 社、建設業 0 社）
・事業計画策定/DX 推進セミナーの実施
今回は、以下の２つの内容で、集合形式のセミナーを実施した。これらは今後の事業計画策定において動画等を活用した需要開拓策の検討や、DX 推進の取組において参照される
ツール等の情報提供にポイントを置き、開催した。
☑2022 年 9 月 2 日（金）実施：別添④セミナー募集チラシ

タイトル名：「今日から取り組める！小さな会社・お店のための『DX』超入門セミナー」
講師名：永友 一朗 氏（ホームページコンサルタント永友事務所代表）
参加者人数：6 名
参加者の業種：飲食業、サービス業、林業、不動産業、その他☑2023 年１月 26 日（木）実施：別添⑤セミナー募集チラシ

タイトル名：「動画活用による集客のコツ」
講師名：鈴木 由利子 氏（映像クリエイター）
参加者人数：7 名
参加者の業種：小売業、サービス業、その他
両セミナーの参加者からの声や感想の総括
・日常業務で取り組める DX の考え方を学習し、業務効率の改善を図る手法として知識を得た。
・DX 活用から集客、販売促進に繋げていく流れや効果について理解を深めた。
・販路開拓の意識をしっかりと持って取り組むことで、事業計画の実現性が高まることがわかった。
8

３）目標と実績
令和 4 年目標

令和 4 年実績

計画策定事業者数（うち創業者）
事業計画策定セミナー

14 社
（2 社）
1回

19 社
（1 社）
1回

DX 推進セミナー1回

1回

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

必要性

〇

効率性

〇

（評価の内容）必要性：事業実施の方法や内容は適切か？目標に添っているか？必要か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・泉：3 年計画保持者が全体の何％、5 年計画保持者が全体の何％といったような目標値を設定してはどうか。
・今村：事業計画作る時の切っ掛けを、補助金、助成金、融資等以外のものを、どう発掘するかに取組んでほし。
５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
□拡充

□拡大

□拡充

■改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他■内容の見直し(目標の見直し)

□その他（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

A
9

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性・個社が事業計画を策定する意義を、どうすれば認識いただけるかを、引き続き模索していく。
・とくに新事業開発、新商品開発、新サービス開発を伴う計画策定の支援は骨折りである。
実現性を高めるために、必要に応じて専門家を上手に活用していく。
目標
経営発達支援計画に則り、目標を下記とする。
令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

計画策定事業者数（うち創業者）
事業計画策定セミナー

14 社
（2 社）
1回

14 社
（2 社）
1回

14 社
（2 社）
1回

14 社
（2 社）
1回

DX 推進セミナー

1回

1回

1回

1回

10

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
１）目的
事業計画を策定した事業者に寄り添い、計画の実現性や実効性を高めていくことである。
２）実施した内容
・計画策定済個社のフォローの実施：別添⑥

計画策定済み個社のフォローの概要

指導員等は「事業計画策定支援に関すること」で、策定を促した事業者を対象に、巡回
訪問及び窓口相談等の機会を設け、計画の目標と実績の差異の把握に努めた。その上で、個社との対話と傾聴の中で、根本的な要因を洗い出し、必要に応じて、助言や改善の提案を行っている。
また、経営指導員や職員で手に負えない内容については、積極的に専門家を活用し、支援効率を高めている。
専門家派遣活用により継続フォローした個社数：10 社
伴走型補助金活用(8 社)

ほか派遣制度活用(2 社)

指導員や職員のみで継続フォローした個社数：19 社
３）目標と実績
フォローアップ事業者（うち創業者）
1 社あたりのフォロー頻度

令和 4 年度目標
14 件
（2 件）
4回
以上

令和 4 年度実績
29 件
（1 件）
4回
以上

＊1 社あたりのフォロー頻度は、３つのグループ（A、B、C）毎に異なる。また、個社によって手厚いフォローが必要と判断した際は、惜しみなく頻度を増やす。ここでの記載は最低限の目標値

1 社あたりの
売上対前年比増加率
1 社あたりの
利益対前年比改善率
増加率達成事業者数

令和 4 年度目標
1.2 倍以上

令和 4 年度実績
1.2 倍以上（令和 5 年に向け確認継続）

3％以上

3％以上
（令和 5 年に向け確認継続）

7社

7社（令和 5 年に向け確認継続）＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。従って成果検証は翌年にる。
＊利益 対前年比改善率は、前年の利益率より何％改善したかを表現したもの。従って成果検証は翌年になる。

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

11

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

必要性

〇

効率性

〇

（評価の内容）
必要性：事業実施の方法や内容は適切か？目標に添っているか？必要か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・泉：小規模事業者こそ、予実績管理を「アラート」的に管理してほしい。資金繰り等、
手遅れにならないように。
・田村：地域毎等の情報収集が商工会や商工会議所に傾斜していて、計画の実行段階の実現性の実情把握に課題があるので、官民あげて対応が必要かと思う。
・今村：計画策定支援を通じて、個社の課題をクリアーにしてあげる等、課題認識を意識した支援が必要である。
５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
■拡充

□拡大

■拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

A

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性・事業計画の差異を解消していくには、主に需要開拓の取組の実現性が鍵を握る。従って、後述の需要開拓に資する取組と同期して、支援を進めていきたい。
・新型コロナウイルス感染症の影響下で、あらかじめ不測の事態を念頭に置いた計画策定の必要性や、実行段階における計画の見直しの必要性を実感している。機動的な計画の改12

善提案が叶うよう、支援の在り方を模索していく。
目標
経営発達支援計画に則り、目標を下記とする。
フォローアップ事業者（うち創業者）
1 社あたりのフォロー頻度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

14 件
（2 件）
4回
以上

14 件
（2 件）
4回
以上

14 件
（2 件）
4回
以上

14 件
（2 件）
4回
以上

＊1 社あたりのフォロー頻度は、３つのグループ（A、B、C）毎に異なる。また、個社によって手厚いフォローが必要と判断した際は、惜しみなく頻度を増やす。ここでの記載は最低限の目標値

1 社あたりの
売上対前年比増加率
1 社あたりの
利益対前年比改善率
増加率達成事業者数

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1.2 倍以上

1.2 倍以上

1.2 倍以上

1.2 倍以上

3％以上

3％以上

3％以上

3％以上

7社

7社

7社

7社

＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。従って成果検証は翌年にる。
＊利益 対前年比改善率は、前年の利益率より何％改善したかを表現したもの。従って成果検証は翌年になる。

13

５．需要動向調査に関すること
１）目的
個社が需要開拓するにあたり、有益な情報が提供できるよう、当会がリーダーシップを発揮し、必要情報を収集しフィードバックしていくことである。
２）実施した内容
・個社毎の需要動向調査分析
今回は、下表の内容について支援を進めた。
民泊施設運営

民泊事業を 2023 年春より開業に向け、必要な施設充実の内容、インターネット検索ワードを踏まえた宿泊プランや web サイトテキストの内容等々について、調査や分析を支援した。（支援継続中）

食堂の開業

車の法定速度で 30 分圏内を商圏としたランチやディナータイムの受容性や、開業（2022 年 11 月）後の新規来店者の食の好みや嗜好性を調査し、分析を支援した。（支援継続中）

コ ン サ ル テ ィ ン 新たに獲得したい顧客層を踏まえた web サイトの改善や、オーガニッ
グ業

ク検索対策の導線について分析し、助言した。（支援継続中）

３）目標と実績
内 容
個社毎の需要動向調査分析事業回

令和 4 年目標
1

令和 4 年実績
1

上記、支援個社数社

3

3

上記、売上 対前年比増加率倍

1.2 以上1.2 以上４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

必要性

〇

効率性

〇

（評価の内容）必要性：事業実施の方法や内容は適切か？目標に添っているか？必要か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・田村：調査、分析、効果をモデルケースにして、他の個社への認知を図っていけば、他社も有用なのでは無いか。
・泉：田村委員を踏まえると、モデル化、ノウハウ化を進めてはどうか。
14

５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
■拡充

□拡大

■拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・個社の必要情報の収集支援や分析支援（調査）は、需要開拓にあたって、個社のボトル
ネックを解消する「良い取り組み」になっているため、同様の取組を継続していく。
・上記の取組は、経営指導員が主体となって進めるが、専門性が必要であったり、時短のような支援の効率性が必要な場面では、必要な能力を保持する専門家の活用を進めていく。
目標
経営発達支援計画に則り、目標を下記とする。
令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

回

1

1

1

1

上記、支援個社数

社

3

3

3

3

上記、売上 対前年比増加率倍

1.2 以上1.2 以上1.2 以上1.2 以上内 容
個社毎の需要動向調査分析事業*売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価

15

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
１）目的
個社に販売機会等を創出し、少しでも需要の開拓に繋がる支援を実施することである。
２）実施した内容
・個社毎の需要動向調査分析事業のフォローアップ
前項で紹介した 3 件の事業者に対して、調査分析結果で明らかになった課題を改善できるよう、実務における助言を進めていった。以下に、実務助言のポイントを紹介する。
民泊施設運営

山中湖町、道志村、山梨県甲府や勝沼方面等への観光客やビジネス客の利用を促すための SNS の活用の方法、web サイトの Google search
console やアナリティクスの運用等々について助言を実施した。（支
援継続中）

食堂の開業

顧客の食の好みや嗜好を踏まえたメニュー内容の改善やメニュー表の作成、SNS 等での情報発信の内容やハッシュタグの改善等を行った。
（支援継続中）コ ン サ ル テ ィ ン 調査内容を踏まえた web サイトの Google search console やアナリ
グ業

ティクスの運用、オーガニック検索対策の導線について実務を助言した。
（支援継続中）・種々の販促ツール（DX に向けた取り組み含む）の活用法を学ぶセミナーの実施
今回は、既述の「事業計画策定支援に関すること」に記載した以下の内容のセミナーと同期して実施した。
2023 年 1 月 23 日実施：別添⑤セミナー募集チラシ

３）目標と実績
令和 4 年目標

令和 4 年実績
3

個社毎の需要動向調査分析事業のフォローアップ
事業者数（＊）

社

3

上記個社売上対前年比増加率（＊＊）

倍

1.2 以上1.2 以上（令和 5 年に向け確認継続）

種々の販促ツール（DX に向けた取り組み含む）の活用法を学ぶセミナー
上記参加者のフォローアップ
事業者数

回

1

社

20

上記個社売上対前年比増加率
（＊＊＊）

倍

1
7
（令和 5 年に向け確認継続）

1.2 以上1.2 以上（令和 5 年に向け確認継続）＊「需要動向調査に関すること」の「個社毎の需要動向調査分析事業」毎年 3 社支援のフォローアップ

16

＊＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価＊＊＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

必要性

〇

効率性

〇

（評価の内容）必要性：事業実施の方法や内容は適切か？目標に添っているか？必要か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・泉：民泊、食堂等は、今後、管内で支援強化したい業種なのか。
⇒事務局：他の支援項目との連携を意識して、業種選定を御願いしたい。

５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
■拡充

□拡大

■拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ｂ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・支援にあたって専門家を活用する際には、いわゆる士業などにとらわれず、個社の需要
17

開拓に資する専門家の選定を行っていきたい。
・前項の需要動向調査に資する取組と合わせて、一貫した支援体制で取組んでいきたい。
目標
経営発達支援計画に則り、目標を下記とする。
令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

個社毎の需要動向調査分析事業のフォローアップ事業者数（＊）

社

3

3

3

3

上記個社売上対前年比増加率（＊＊）

倍

1.2 以上1.2 以上1.2 以上1.2 以上種々の販促ツール（DX に向けた取り組
み含む）の活用法を学ぶ
セミナー

回

1

1

1

1

上記参加者のフォローアップ
事業者数

社

20

20

20

20

上記個社売上対前年比増加率
（＊＊＊）

倍

1.2 以上1.2 以上1.2 以上1.2 以上＊「需要動向調査に関すること」の「個社毎の需要動向調査分析事業」毎年 3 社支援のフォローアップ＊＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価＊＊＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価18

７．経営指導員等の資質向上に関すること
１）目的
指導員や職員等の個社支援や、地域へ関わる能力や質を高めるため、必要な学びや
経験を積極的に受け入れていくことである。
２）実施した内容
・経営発達支援事業の運用で職員が身につけなければならない支援能力を習得する学習会⇒個社が活かせる「藤野地域経済動向調査」学習会（1 回）
地域の動向等をより身近に感じるために、さらには日常の個社指導の基本情報として活用できるように、報告書の内容について、学習会を 1 回実施した。
2023 年 3 月下旬に実施予定⇒個社のモチベーション並びに士気向上を指導できる能力を身につける研修会（1 回）個社を支援する際、経営者のモチベーションや個社全体の士気の向上を促すスキルが、経営指導員や職員には求められる。そこで、行動経済学やリーダーシップ論等の専門家を活用し、学ぶ機会を設けていく。場合によっては、職員のみならず、受講させたい個社をピックアップし参加を呼びかけ、受講を促していく。
2023 年（令和 5 年事業）で初開催に向け内容を職員間で検討中⇒個社の DX に向けた取り組みを後押しする支援能力を身につける学習会
既述の事業計画策定支援に関することで開催した以下のセミナーに、職員も参加することで学びを深めた。
2022 年 9 月 2 日実施：別添④セミナー募集チラシ

・ＯＪＴの活用ａ

フォローアップ（事業計画策定後の実施支援）に関する職員カンファレンス（年 4 回）
計画策定支援の進捗状況の確認や計画の見直し等、職員間で情報共有を図ることで、支援ノウハウの共有が図られ、個々の経営指導員や職員の知識やノウハウ習得に繋がると考えている。
・職員間（4 名）での情報共有
開催日：6 月 30 日（木）、9 月 30 日（金）、12 月 26 日（月）、3 月下旬予定
・津久井地域商工会経営指導員との情報共有
開催日：7 月 26 日（火）巡回、城山商工会館、11 月 9 日（火）津久井商工会館
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課題解決ＯＪＴ（年 2 回）
経営指導員や職員は、日々の支援の中で、種々の課題を事業者から突き付けられ、自ら学んだり経験することで、スキルや支援知識を向上させている。そこで、すでに学んで経験したスキルや支援知識を、他の指導員や職員にも共有させるべく、講師が指導員になり、他の指導員に集合研修の場を設ける。講師が研修の準備を行う一連の過程の中で、説明するための資料の作成や、説明するための話法等を磨くことになり、人に説得する能力が身につく。
・職員間（4 名）での情報共有時に実施
開催日：9 月 30 日（金）、3 月下旬予定
３）目標と実績
経営発達支援計画（令和 4 年～令和 8 年）では、目標設定無し。
４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

必要性

〇

効率性

〇

（評価の内容）必要性：事業実施の方法や内容は適切か？目標に添っているか？必要か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・泉：行政が商工会に望む人材像について何かあるか。
・田村：商工会として必要とされる人材像について、逆に教えてほしい。
・泉：マストのレベルと、あったら好ましいレベルとを明確にし、必要な人材像について検討してほしい。
・田村：「有限会社ふじの」の取組が先進的であるので、そのあたりに必要な人材像や、必要な商工会像を明確にしてはどうか。
・泉：ソーシャルスキルに、学び視点があることは良いことだと思う。

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５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
■拡充

□拡大

■拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

21□大幅な見直し不要□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・経営指導員や職員の「商工会として必要とされる人材像」を描いた上で、足りない知識やノウハウ、補うべき資質等を、明確にしていきたい。
目標
経営発達支援計画では目標の設定は不要なため、未設定である。

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