85

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察
金

澤

大

祐

（１）

第１

はじめに

必要な場合もあろう。わが国では，従前，倒産法制における役員の責任査定の申立て（破産法178条 １

本稿は，会社法と倒産法の交錯領域である，会社

項，民事再生法143条 １ 項，会社更生法100条 １ 項，

倒産時における取締役の責任追及につき，日本法を会社法545条 １ 項）に基づく責任追及よりも，個別検討する前提として，イギリス法における問題点をの債権者が取締役の対第三者責任の規定（旧商法参照するものである（以下，「イギリス法」とは，266条の ３ ，会社法429条 １ 項）に基づき責任追及を原則としてイングランド及びウェールズにおける法行うことが多かった。

を指す）。

（２）

会社の倒産手続開始後も，いわゆる債権者の間接会社の経営状況が悪化した状態において，取締役

損害の場合に，債権者が取締役の対第三者責任に基が会社に対する任務を懈怠し，会社に損害が発生

づき，取締役の責任追及を可能にすることは，債権し，結果として会社が倒産することによって，会社

者が会社の取締役に対する損害賠償請求権（会社法

債権者（以下，単に「債権者」という。）が十分に423条 １ 項）を債権者代位類似の構成で行使するも債権回収を図れなくなることがある。そのような場のとの理解を前提に，本来的には会社財産に属する合には，倒産法制や取締役の対第三者責任によって取締役に対する損害賠償請求権について優先弁済を取締役の責任を追及し，債権者の保護を図ることが認めることになり，債権者平等の原則に反すること

（３）

（４）

（ １ ） 郡谷大輔＝岩崎友彦「会社法における債権者保護〔上〕」商事1746号43頁（2005）（ ２ ） 会社が倒産した際に，債権者が取締役個人に対して取締役の対第三者責任に基づき責任追及した裁判例は，非常に多いとされている（伊藤靖史ほか『会社法〔第 ３ 版〕』249頁（伊藤靖史）（有斐閣，2015））。他方，東京地裁における破産手続内での役員責任査定の申立件数は，平成17年 １ 月から平成26年12月までに56件（平成26年は ６ 件）であり，役員責任査定の申立件数が少ない理由としては，法人の役員は法人と併せて破産が申立てられる場合が多いことや，役員に資力がない場合が多いことがあげられている（伊藤孝至「東京地方裁判所における破産事件の運用状況」曹時67巻 ８ 号38頁（2015）。また，民事再生手続については，東京地
裁，大阪地裁，仙台地裁，那覇地裁における調査データ313件中，「不適切な経営」の指摘がされている事件は29件（9.3％）あり，査定が申立てられた事件が ２ 件あり，再生債務者と役員との間で賠償の合意が成立した事件が ２ 件あり，その他の事件は役員に資力がない，あるいは私腹を肥やしたわけではないから責任追及の必要性は小さいといった意見が主として監督委員からなされており，結果として，責任追及は行われなかったとされている（山本和彦＝山本研編『民事再生法の実証的研究』249頁（田中亘）（商事法務，2014））。
（ ３ ） 東京地判平成21年 ３ 月27日金判1322号52頁においては，請求自体は棄却されているが，民事再生手続開始
後に，取締役の任務懈怠による間接損害につき，会社法429条に基づく責任追及を行うことが認められている。
（ ４ ） 佐藤庸『取締役責任論』138頁（東京大学出版会，1972）。なお，最大判昭和44年11月26日民集23巻11号
2177頁において松田裁判官は，間接損害の場合，会社債権者は直接，取締役に対して個別的に損害賠償請求権を行使することは許されず，債権者代位によるべきであるとされる。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

86になるため，管財人等によって取締役の責任追及が2017. 1

役の責任追及を検討する際にも参考となろう。

なされるべきとの批判が倒産法学説よりなされてきこの点につき，イギリス法は，会社倒産時におけた。かかる学説は，倒産手続開始後における取締役

る取締役の責任追及を，日本法における破産管財人の責任追及を会社法制ではなく倒産法制に委ねるこに相当する清算人に委ね，個別の債権者による取締とを志向するものといえよう。近時の会社法学説に役に対する直接の責任追及を認めていない。そのた

おいても，倒産手続開始後における取締役の責任追め，イギリス法においては，会社倒産時における取及については，倒産学説の指摘を前提に議論がなさ

締役の責任追及を倒産法制に委ねる問題点についてれている。もっとも，会社倒産時における取締役のの議論の集積を有していると考えられる。また，わ

責任追及を倒産法制に委ねることの問題点についてが国において，イギリス法における取締役の債権者

は，従来論じられてこなかったように思われる。会に対する義務及び責任について多数の先行研究があ社倒産時における取締役の責任追及を倒産法制に委るが，イギリス法における会社倒産時の取締役の責

ねる法制を採用する国において生じている問題点を任追及の問題点についての先行研究は，十分に集積

参照することは，わが国における会社倒産時の取締しているとは言えないように思われる。したがっ

（5）

（6）

（7）

（ 5 ） 宮脇幸彦ほか「《研究会》続・会社更生手続の現状と問題点（ 2 ）─会社更生手続開始決定から終了まで
─」判タ360号26頁（霜島甲一発言）（1978），谷口安平「倒産企業の経営者の責任」鈴木忠一＝三ヶ月章『新・実務民事訴訟講座13』254頁（日本評論社，1981），佐藤鉄男『取締役倒産責任論』223頁（信山社，1991），霜島甲一『倒産法体系』362頁（勁草書房，1990），中島弘雅「倒産企業の経営者の責任」ジュリ1111
号61頁（1997），木下重康「損害賠償請求権の査定」竹下守夫＝藤田耕三編『裁判実務体系第 3 巻会社訴訟・
会社更生法〔改訂版〕』562頁（青林書院，1994）。他方，田原睦夫＝石井教文「取締役等に対する倒産責任の追及と会社更生法七二条」ＮＢＬ592号18頁（1996），名津井吉裕「役員責任追及訴訟と法的倒産手続の開始」
神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』502頁（商事法務，2014）は，倒産手続開始後に，取締役の対第三者責任に基づく責任追及を制限することに反対する。
（ 6 ） 武田典浩「取締役の対第三者責任と役員責任査定との関係」落合誠一先生古希記念『商事法の新しい礎石』
298頁（有斐閣，2014），松井秀樹「会社法四二九条責任の法的構造」永井和之先生古希記念『企業法学の論
理と体系』887頁注（61）（中央経済社，2016）。他方，高橋陽一「取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか？（一）─両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価」論叢177巻 6 号31頁注（30）（2015）は，そもそも，法的倒産手続の開始前を含め，間接損害について債権者に直接の損害賠償請求を認めること自体に問題があるとされる。
（ 7 ） アメリカ法について，前嶋京子「米国における取締役の会社債権者に対する責任─取締役のいわゆる受託者的地位をめぐって─」阪法115号91頁（1980），畠田公明「アメリカ法における取締役の会社債権者に対する責任法理の展開とその制定法について」福岡大学大学院論集13巻 1 号 1 頁（1981），武田典浩「取締役の債権者に対する信認義務─企業価値最大化義務の検討─」中央大学大学院研究年報34号175頁（2004），後藤元「取締役の債権者に対する義務と責任をめぐるアメリカ法の展開」金融研究29巻 3 号123頁（2010），フランス法については，山田泰彦「第三者に対する取締役責任の再検討─フランス法における取締役の責任制度からの示唆を中心として─」早稲田法学会誌33巻197頁（1983），佐藤・前掲注（ 5 ）50頁，ドイツ法については，
吉原和志「会社の責任財産の維持と債権者の利益保護（二）（三・完）」法協102巻 5 号111頁（1985），同102
巻 8 号 1 頁（1985），ラインハート・ボーク箸（小田司訳）「倒産手続における共同損害の清算」独協58号242
頁（2002），木川裕一郎「倒産手続開始申立義務の再生」新法113巻 9 ・10号157頁（2007）参照。

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察（金澤）（8）て，本稿ではイギリス法を検討対象とする。

ア87

ウエスト・マーシア事件判決

本稿では，第 2 で，イギリス法における取締役のイギリス法における取締役の債権者の利益を考慮

債権者に対する義務，第 3 で，イギリス法におけるする義務は，ウエスト・マーシア事件判決において会社倒産時の取締役の責任追及手続に関する議論を初めて認められた。

（11）

（12）

参照し，第 4 の結びに代えてで，イギリス法におけウ エ ス ト・ マ ー シ ア 事 件 判 決 は， Ａ 社（Westる問題点を指摘し，今後の検討課題を述べたい。

Mercia Safetywear Ltd.）の清算人Ｘが，事件当時，

第２イギリス法における取締役の債権者に対する義務

Ａ社の取締役であったＹ（Mr. Albert James Dodd）
に対し，Ｙに会社に対する義務違反があり，失当行為（misfeasance）が認められるとして，4000ポン

取締役は，通常，会社に対して義務を負っているが，会社倒産時に，債権者に対して直接の義務を負うならば，その義務違反につき，債権者が取締役に対し直接責任追及を行うことが可能となる。

ドの支払い等を求めて提訴した事件に関する判決である。
1984年 5 月，Ａ社とＡ社の完全親会社Ｂ社（A.J.
Dodd & Co. Ltd）は，支払不能状態にあった。Ｂ

そこで，以下で，イギリス法における会社倒産時

社は，その当時，Ｙによる個人保証がなされたＣ銀の取締役の債権者に対する義務に関する議論につい行（Lloyds Bank）に対する負債を抱え，Ａ社は，て，参照することとする。

Ｂ社より， 3 万ポンドを借り入れていた。Ａ社の取⑴

締役は，Ａ社を清算するために，会計士Ｘに助言を

判例法の展開会社倒産時の取締役の債権者に対する義務につい求めた。会計士Ｘは，ＹとＡ社の他の取締役に対ては，取締役の債権者の利益を考慮する義務が，し，Ａ社の銀行口座を，以後，使用しないようにと

1970年代のオーストラリアの判例で認められ，コモの説明をした。その数日後に，Ｙは，ある債務者か

ンロー諸国で受け入れられてきた。

らＡ社の銀行口座へ支払われた4000ポンドをＢ社の

（9）
（10）

（ 8 ） イギリス法における取締役の債権者に対する責任に関する先行研究として，佐藤・前掲注（ 5 ）119頁，本間
法之「イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」─破産手続内における取締役の個人責任追及の可能性─」中村英郎教授古希祝賀『民事訴訟法学の新たな展開 上巻』563頁（成文堂，1996），本間法之「企業倒産時における経営者の責任追及─イギリス倒産法第214条「不当取引 wrongful trading」からの示唆
─」岡山商科大学法学論叢 8 号61頁（2000），斉藤真紀「子会社の管理と親会社の責任（二）─子会社の債権者保護に関する基礎的考察─」論叢149巻 3 号10頁（2001），川島いづみ「イギリス会社法における取締役の注意義務」比較法学41巻 1 号 1 頁（2007），加藤貴仁「グループ企業の規制方法に関する一考察（ 4 ）」法協130巻 4 号187頁（2013），中島弘雅「会社経営者の倒産責任の取り方に関する覚書き イギリス倒産法からの示唆」河野正憲先生古希祝賀『民事手続法の比較法的・歴史的研究』459頁（慈学社出版，2014），武田・前掲注（ 6 ）298頁，小野里光広「取締役の債権者に対する義務をめぐるイギリス法の展開」京園75・76号 1 頁（2015），岩淵重広「倒産局面にある会社の取締役の義務─イギリス法における不当取引と債権者の利益を考慮する義務を参考に─」同法67巻 5 号257頁（2015），武田典浩「イギリス倒産法における不当取引責任─近時の展開とその問題点─」永井和之先生古希記念『企業法学の論理と体系』483頁（中央経済社，2016）。
（ 9 ） Walker v Wimborne［1976］3 ACLR 529. 同判決の事案と判旨を紹介するものとして，岩淵・前掲注（ 8 ）370−371頁参照。
（10） Paul L. Davies and Sarah Worthington, Gower’ s Principles of Modern Company Law（10th edn, Sweet &Maxwell 2016）219.
（11） West Mercia Safetywear Ltd（In Liquidation）v Dodd［1988］4 BCC 30. 同判決の事案と判旨を紹介するものとして，斉藤・前掲注（ 8 ）15−16頁，小野里・前掲注（ 8 ）8 頁，岩淵・前掲注（ 8 ）314−316頁。
（12） Davies and Worthington,（n 10）219; Brenda Hannigan, Company Law（4th edn, Oxford University press
2016）227.

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

882017. 1（15）

銀行口座へ移転した。Ｙが4000ポンドを移転した目

明かではない。もし，取締役が個別の債権者に対し的は，自己が個人保証しているＢ社の銀行口座の借て直接義務を負うのであれば，個別の債権者が取締入を減少させることにあった。

役の義務違反について訴訟により責任追及すること

県裁判所（County Court）は，Ｙは不適切な行動をとったが，Ａ社はＢ社に債務の弁済をしただけであるとして，ＹのＡ社に対する義務違反は認められないとした。

（16）が可能となる。
イ

ウィンクワース事件判決
取締役が債権者に対して直接義務を負うかのような判示をした判決として，ウィンクワース事件判

これに対し，控訴院のディロン裁判官（Dillon

（17）

決がある。

L.J.）は，以下のオーストラリアのキンセラ事件判ウィンクワース事件は，建物（以下「本件建物」

決におけるストリート主席裁判官（Street C.J.）のという）に譲渡抵当（mortgage）を有するＸ（Peter

判示を引用して，Ｙは，自身の保身ために，支払不William Francis Henry Winkworth）が本件建物を所能状態にあるＡ社の一般債権者の利益を無視して，有するＹ 1 社（Edward Baron Development Co. Ltd.）

4000ポンドを移転しており，Ｙに義務違反が認めら

本件建物に居住するＹ 1 社の取締役兼株主である夫

れると判示し，Ｙに対し4000ポンド等の支払を命じ

Ｙ 2 （Mr. Wing）及び妻Ｙ 3 （Mrs. Wing）に対し，た。

本件建物の明渡し等を求めた訴訟である。

（13）「取締役の義務の問題が生じたとき，支払能力のＹ 3 は，Ｘの請求に対し，Ｙ 1 社が本件建物を購入

ある会社において，株主の所有者としての利益は，した後に，Ｙ 2 とＹ 3 の共有の建物（以下「旧建物」

全株主に会社とみなされる資格を与える。もし，全という）を売却して得た資金をＹ 1 社の口座に預け

株主が，取締役の特定の行為を承認又は追認すれており，それによって，本件建物にエクティ上の権ば，取締役が行ったことの効力を争うことはできな利を有しているとして明渡しを拒んだ。

い。しかし，会社が支払不能の場合，債権者の利益

貴 族 院 に お い て， テ ン プ ル マ ン 卿 判 事（Lordが入り込む。債権者は，将来，清算という手段に

Templeman）は，Ｙ 1 社が本件建物を購入したこと

よって，会社の資産を処分するための株主及び取締と旧建物の売却代金をＹ 1 社の口座に預け入れたこ役の権限を入れ替える資格を与えられる。会社といとと間には関係がなく，Ｙ 3 は，本件建物につきエ

う媒介を通して，清算，支払能力の回復，又は，他

クイティ上の権利を有しないとして，Ｙ 3 の反論をの財産管理が課される間に，取締役の管理下にある認めなかった。そして，テンプルマン卿判事は，傍のは，実際上の意味において，株主の資産ではな論で以下のような判示をした。

く，債権者の資産である。」「もっとも，会社は，現在及び将来の会社債権者

（14）

（18）

ウエスト・マーシア事件判決からは，取締役の債に対して義務を負う。会社は，債務を負うと直ちに権者の利益を考慮する義務を負う相手が誰かにつき全債務を弁済する義務を負っておらず，また，会社（13） Kinsela v Russell Kinsela Pty Ltd.［1986］10 ACLR 395. 同判決を紹介するものとして，小野里・前掲注（8）
6 − 7 頁，岩淵・前掲注（ 8 ）315−317，371−372頁。
（14） West Mercia Safetywear Ltd（n 11）33. 翻訳は，岩淵・前掲注（ 8 ）314−316頁を参考にした。
（15） Andrew Keay, Directors’ Duties（2nd edn, Jordan 2014）403.
（16） Vanessa Finch, ‘Directors’ Duties: Insolvency and the Unsecured Creditor’ in Alison Clarke（ed）, Current
Issues in Insolvency Law（Stevens & Sons 1991）87, 100-101; Keay,（n 15）403.
（17） Winkworth v Edward Baron Development Co. Ltd［1986］1 WLR 1512. 同判決の事案と判旨を紹介するものとして，斉藤・前掲注（ 8 ）22頁，岩淵・前掲注（ 8 ）313−314頁。
（18） Davies and Worthington,（n 10）221.

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察（金澤）89

は，危険な要素を伴う全ての投機的事業を避けなけのため，Ｘ社は，Ｙ 1 社，Ｙ 2 社及びＹ 3 間の共謀にればならない義務を負ってはいないが，会社は，会

よってＹ 1 社からＹ 2 社に財産が移転されており，Ｙ 3社債権者に対し，債務の支払いのために，会社財産のＹ 1 社に対する受託者的義務違反があるとして，が侵害されず，支払いに利用できるようにしておく

Ｙ 3 に対しても損害賠償を求めた。ユーコン事件に義務を負う。会社の経営と同様に，会社の良心は，

おいては，Ｘ社がＹ 3 のＹ 1 社に対する義務違反につ会社の取締役に委ねられている。取締役は，会社及き訴訟を提起できるか否かが争点となった。

び会社債権者に対し，会社の業務が適切に運営され

裁 判 所 は， Ｙ 3 が Ｙ 1 社 の 影 の 取 締 役（shadow

ること，及び会社の財産が，取締役自身の利益のた

director）であり，会社の行動を支配していたと認

めに会社債権者を害するように，浪費又は搾取され定し，Ｙ 3 のＹ 1 社に対する受託者的義務違反を認めないようにすることを確保する義務を負う。」

たが，ウエスト・マーシア判決事件において引用さ

（19）

（22）

テンプルマン卿判事の判示は，取締役の会社に対れたキンセラ判決事件におけるストリート主席裁判する義務と債権者に対する義務とを区別し，取締役官の判示を引用しつつ，以下のように判示し，Ｘのが債権者に対し直接義務を負っているかのようにも請求を認めなかった。

読める。

「支払不能会社の取締役，又は，経営者は，債権

（20）

ウ

ユーコン事件判決（21）

者の利益を無視して，会社の資産を移転させること

これに対し，ユーコン事件判決のトールソン裁判

によって，会社に対する義務違反を行った場合，イ官（Toulson J）の判示においては，取締役が債権ギリス法の下では，その者は，議会が定めた方法に者に対し，直接義務を負うことが明確に否定されてより責任を負うことになる。私の判示において，そいる。

の者は，個別の債権者に対して直接の受託者的義務

ユーコン事件判決は，傭船会社のＸ社（Yukong

を負わず，また，個別の債権者は，取締役が会社にLine Ltd of Korea） が 傭 船 契 約 の 相 手 方 Ｙ 1 社

対して負う受託者的義務違反を理由として提訴する（Rendsburg Investments Corp of Liberia），Ｙ 1 社

資格を有していない。
」（23）の 仲 介 会 社 Ａ の 株 主 Ｙ 2 社（Ladidi Investments

ユーコン事件判決においては，ウィンクワース事

Corp of Liberia）及び仲介会社Ａの取締役Ｙ 3 （Mr件判決と異なり，取締役の債権者の利益を考慮する

Yamvrias）等に対して，Ｙ 1 社の傭船契約の債務不義務は，個別の債権者でなく，会社に負うものとさ履行に基づく損害賠償を求めた事案についての判決

れ，その義務の履行は，後述のイギリス1986年倒産である。

法（Insolvency Act 1986, c.45）212条の失当行為責Ｘ社のＹ 1 社に対する本訴提起後，傭船契約の債
務不履行があった日に，Ｙ 1 社の口座からＹ 2 社の口座に多額の資金が移転していたことが判明した。そ任追及手続（misfeasanceproceedings）によるべきとされた。
イギリスの判例において，ウィンクワース事件判（19） Winkworth（n 17）1516. 翻訳は，岩淵・前掲注（ 8 ）313−314頁を参考とした。
（20） Finch,（n 16）101; Keay,（n 15）404.
（21） Yukong Line Ltd of Korea v Rendsburg Investments Corp of Liberia［1998］1 WLR 294. 同判決の事案と判旨を紹介するもとして，岩淵・前掲注（ 8 ）318−320頁。
（22） 影の取締役についての先行研究として，中村信男「イギリス法上の影の取締役規制の展開および法的位置づけの変容と日本法への示唆」酒巻俊雄先生古希記念『21世紀の企業法制』537頁（商事法務，2003），中村信男「イギリス2006年会社法における影の取締役規制の進展と日本法への示唆」比較法学42巻 1 号211頁（2008）。
（23） Yukong（n 21）312. 同判決の翻訳につき，岩淵・前掲注（ 8 ）319頁を参考にした。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

902017. 1

決に沿うものはなく，他の判例は，ユーコン事件判のために当該会社の成功を促進する可能性が最も高決と同様に，取締役の義務は，債権者に対する義務

いであろうと誠実に考えるところに従って行動しなでなく，会社に対する義務と解している。

ければならず，かつ，そのように行動するに当たり（24）

学説も，取締役が債権者に対して直接義務を負う（特に）次の各号に掲げる事項を考慮しなければなかのように判示するウィンクワース事件判決に批判らない。

的であり，債権者の利益を考慮する義務は，会社に⒜一定の決定により長期において生じる可能性のあ

対する義務と解するのが一般的である。会社の支払る結果不能時に，取締役が債権者に直接義務を負うことを⒝当該会社の従業員の利益否定する理由としては，個別の債権者が総債権者の⒞供給業者，顧客その他の者と当該会社との事業関引当てとなる財産を独り占めすることが可能とな係を発展させる必要性

り，債権者平等原則（pari passu principle）に反す⒟当該会社の事業のもたらす地域社会及び環境へのることになること，多数の訴訟が提起されること，

影響

個別の債権者が取締役に対し特定の請求につき解決⒠当該会社の事業活動が高い水準にあることについするように圧力をかけることが可能となることがあての評判を維持することの望ましさ，及びげられている。

⒡当該会社の社員間での公平な取扱いをする必要

⑵

性。

（25）

（26）

（27）

（28）

イギリス会社法１7２条 ３ 項の制定
イギリスでは，それまでコモンローにおいて定め⑵略られていた取締役の義務を明文化したイギリス2006⑶本条により課される義務は，取締役に対し一定の年会社法（Companies Act 2006, c.46）が制定され，状況において当該会社の債権者の利益を考慮し又は取締役の債権者に対する義務も制定法化されてい当該会社の債権者の利益において行動することを要る。

求する一切の法規（enactment）又はコモンロー・（29）

イギリス2006年会社法（以下「イギリス会社法」という）172条は，以下のように規定している。
「⑴会社の取締役は，当該会社の社員全体の利益ルール（rule of law）に従うことを条件として，効（30）力を有する。
」

イギリス会社法172条 1 項における会社の成功を（24） Multinational Gas and Petrochemical Co. v Multinational Gas and Petrochemical Services Ltd.［1983］
Ch 288; Kuwait Asia Bank EC v National Mutual Life Nominees Ltd［1991］1 AC 217.
（25） Sarah Worthington, ‘Directors’ Duties, Creditors’ Rights and Shareholder Intervention’（1991）18 Melbourne
University Law Review 121, 138.
（26） Len Sealy and Sarah Worthington, Sealy and Worthington’s Cases and Materials in Company Law,（10thedn, Oxford University Press 2013）326; Hannigan,（n 12）228; Davies and Worthington,（n 10）221-222.
（27） Pari passu principle については，Roy Goode, Principles of Corporate Insolvency Law（3rd edn, Sweet &Makwell 2011）235-238; Andrew R. Keay and Peter Walton, Insolvency Law Corporate and Personal（3rdedn, Jordan 2012）505-507.
（28） L. S. Sealy ‘Directors’ “Wider” Responsibilities-Problems Conceptual, Practical and Procedural’（1987）13
Monash University Law Review 164, 185-186; Finch,（n 16）104.
（29） イギリス2006年会社法における取締役の義務の制定の経緯につき，伊藤靖史「イギリスにおける会社法改正」同法290号 1 頁（2003），上田純子『英連邦会社法発展史論』65頁（信山社，2005），杉浦保友「イギリス
新会社法の下での取締役によるステークホルダー利益配慮義務」松本恒雄＝杉浦保友『EU スタディーズ 4
企業の社会的責任』197頁（勁草書房，2007）。
（30） 翻訳は，杉浦・前掲注（29）212頁，イギリス会社法制研究会「イギリス2006年会社法（ 2 ）」比較法学41巻
3 号203頁（中村信男）（2008），岩淵・前掲注（ 8 ）260-261頁を参考にした。

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察（金澤）

91
（35）

促進する義務は，基本的には取締役に対し株主の利会社によってのみ履行の強制をし得るものである。

益のために行動することを求める義務となっていそのため，イギリス会社法172条 3 項の取締役の義る。また，イギリス会社法172条 1 項は，受託者的務は，債権者に対する直接の義務ではない。

（31）

（32）

義務について定めるものである。

もっとも，イギリス会社法172条 3 項は，一定のなお，取締役が債権者に対し詐欺等の不法行為を行った場合には，債権者は，不法行為（tort）に基（36）

状況において，取締役に対し，当該会社の株主の利づく救済を受けることができる。

益ではなく，当該会社の債権者の利益を考慮し又は⑶

小括

債権者の利益のために行動することを要求する法規

ウエスト・マーシア事件判決において認められ，や判例法に従うことを求めている。そのため，イギ

イギリス会社法172条 3 項において制定法化された

リス会社法172条 1 項によって課される取締役の義

取締役の債権者の利益を考慮する義務は，債権者に務は，一定の状況，すなわち，会社の倒産を避ける

対する直接の義務ではなく会社に対する義務であ

見込みがなくなった状況において，後述する不当取り，債権者平等原則との関係で個別の債権者による引（wrongful trading）について規定するイギリス

権利行使が認められず，倒産手続開始後，清算人等

1986年倒産法（以下「イギリス倒産法」という）がその義務違反の責任追及を行うことになる。そこ

214条や判例法によって，株主の利益ではなく，債で，以下で，イギリスの企業倒産手続と取締役の責

権者の利益を考慮するように修正されることにな

任追及手続を概観する。

（33）

る。

イギリス会社法172条 3 項における取締役の義務

（37）

第３

取締役の責任追及手続については，ウエスト・マーシア事件判決において認められた義務を制定法化したに過ぎないとされて（34）

イギリス法における会社倒産時の

１

企業倒産手続の概要

いる。また，イギリス会社法172条を含むイギリス

イギリスにおいては，前述のとおり，会社倒産時

会社法10編 2 章の取締役の義務は，いずれも，会社の取締役の責任追及は倒産手続内で行われている。

に対する義務であり（イギリス会社法170条 1 項），

イギリスの企業倒産手続には，清算型として，①（38）（31） Davies and Worthington,（n 10）502-503. イギリス会社法172条に関する先行研究として，大塚章男「イギリス2006年会社法における取締役の責任～会社の成功促進義務を中心として～」国際商事法務42巻 3 号359頁（2014）。
（32） Davies and Worthington,（n 10）501. 小野里光広「イギリス会社法における取締役の受託者的義務─ Fiduciary
duty と Non-fiduciary duty の観点を中心として─」京園63号 1 頁（2010）。
（33） Explanatory Notes to the Companies Act 2006, para 331.
（34） Keay,（n 15）367-368.
（35） Davies and Worthington,（n 10）221.
（36） Davies and Worthington,（n 10）33,177; Morphitis v Bernasconi［2003］Ch 576.
（37） Davies and Worthington,（n 10）221.
（38） イギリスにおける企業倒産手続についての先行研究として，本間・前掲注（ 8 ）「イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」─破産手続内における取締役の個人責任追及の可能性─」566−569頁，中島弘雅「イギリスの再建型企業倒産手続（ 1 ）（ 2 ）（ 3 ・完）」民商118巻 4 ＝ 5 号123頁（1998），同 6 号 1 頁（1998），同119巻 1 号 1 頁（1998），同「イギリス倒産手続における担保権の処遇」民商120巻 4 ＝ 5 号95頁
（1999），中島弘雅＝田頭章一編『英米倒産法キーワード』（弘文堂，2003），倉部真由美「イギリスにおける倒産文化のアメリカ化─担保権の処遇の観点から─」福永有利先生古希記念『企業紛争と民事手続法理論』
629頁（商事法務，2005），中島弘雅「近時のイギリスにおける事業再生の枠組みについて」青山善充先生古希祝賀『民事手続法学の新たな地平』795頁（有斐閣，2009），中島・前掲注（ 8 ）459頁，中島弘雅「イギリスの事業再生手法としての「会社整理計画」」伊藤眞先生古希祝賀『民事手続の現代的使命』947頁（有斐閣，2015）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

922017. 1

強制清算（winding up by the court），②任意清算

任する管理人（administrator）の下で，会社の再（voluntary winding up） が あ り， 再 生 型 と し て，生を試みたり，会社の再生が困難な場合には会社財③ 会 社 管 理（administration）， ④ 会 社 任 意 整 理

産を清算手続より有利な条件で換価するための準備（company voluntary arrangments）があり，⑤管手続である。会社管理は，わが国の民事再生手続・

理レシーバーシップ（administrative receivership）

会社更生手続のように，それ自体によって会社を再は，従来，浮動担保（floating charge）の実行手続建させたり，場合によっては，清算させるという完として倒産法的規制の外に置かれていたレシーバー

結した手続構造になっていないとされている。

（39）

（43）

（44）

シップ（receivership）のうちの一定のものについ（40）て，倒産法上の規制に置いた手続である。

従前，以下でみる不当取引による取締役の責任追及は，会社管理においては認められておらず，清算清算型である①強制清算は，清算人（liquidator）

においてしか認められていなかったが，近時の改によって，清算会社の資産の回収・換価，債権の確正によって，イギリス倒産法246ZA 条が挿入され，定，配当が行われることになる。①強制清算は裁判

会社管理においても不当取引による取締役の責任追所が関与の下で行う手続であり（イギリス倒産法74

及が可能となっている。

条～83条，117条～162条），わが国の法人破産に相２

失当行為責任追及手続

当する手続とされている。②任意清算は，裁判所の

⑴

規定

（41）

（45）

（46）

関与なしに行われる清算手続であって，株主による会社の清算中に，清算人が取締役の会社に対する任意清算（イギリス倒産法91条～96条）と債権者に義務違反の責任を追及する手続として，ユーコン事

よる任意清算（イギリス倒産法97条～106条）とが件判決でも言及された，失当行為責任追及手続があある。

る。イギリス倒産法212条は，失当行為責任追及手

再生型の③会社管理は，イギリス倒産法上，初め（47）続につき，以下のように規定している。

ての企業再建を目指した倒産手続として，イギリス「⑴本条は，会社の清算の過程において，1985年倒産法（Insolvency Act 1985, c.65）で導入⒜会社の役員若しくは役員であった者，され，その後，複数回改正されたイギリス倒産法に⒝会社の清算人若しくは管理レシーバーとして行動引き継がれている。③会社管理は，債権者による強した者，又は，制的な取立てを一時的に猶予した上で，裁判所の選⒞⒜若しくは⒝に該当しない者で，会社の設立，発

（42）

（48）

（39） 中島・前掲注（38）「イギリスの再建型企業倒産手続（ 1 ）」141頁によると，浮動担保は，会社の絶えず変動する現在及び将来の財産に設定されるエクィティ上の担保であり，特定の事由が発生すると結晶化（crystallize）
し，通常の固定担保となり，権利行使が可能になるとされている。
（40） Goode,（n 27）149-150; Sealy and Worthington,（n 26）767-769. 中島・前掲注（ 8 ）468−469頁。
（41） 中島・前掲注（ 8 ）469頁。
（42） 中島・前掲注（38）「イギリスの再建型企業倒産手続（ 1 ）」147−148頁。
（43） Sealy and Worthington,（n 26）770−771. 中島・前掲注（38）「近時のイギリスにおける事業再生の枠組みについて」809頁。
（44） 中島・前掲注（38）「近時のイギリスにおける事業再生の枠組みについて」819頁。
（45） Small Business, Enterprise and Employment Act 2015 c.26, s117.
（46） 改正の経緯につき，武田・前掲注（ 8 ）517～519頁を参照。
（47） 取締役の責任を追及する手続としては，その他に，イギリス倒産法239条に規定されている偏頗行為（Preference）及び同法238条に規定されている低価値取引（Transactions at an undervalue）もある。偏頗
行為については，中島＝田頭・前掲注（38）187頁以下（田頭章一），低価値取引については，同181頁以下（佐藤鉄男）参照。
（48） 管理レシーバー（administrative receiver）につき，中島＝田頭・前掲注（38）62−64頁（中島弘雅＝倉部真由美）参照。

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察（金澤）93

起若しくは会社業務に関与若しくは参加した者が，がって，取締役の義務の全ての領域を対象としてお会社の金銭若しくはその財産を横領，不法所持し，り，債権者の利益を考慮する義務や取締役の過失又は，会社との関係における失当行為若しくは受託（negligence）も含まれる。

（52）

（53）

者的義務その他の義務違反につき責任が認められた
ときに，適用される。
⑵〔略〕

会社の取締役等は，失当行為や受託者的義務違反が認められると，利息を付して，裁判所が適当と認める額の出資を強制されることになる。

（49）⑶裁判所は，管財官（official receiver），清算人，

イギリス倒産法212条の規定は，倒産手続開始前

債権者又は清算出資者の申立てに基づき，第 1 項にに会社に認められていた，取締役の会社に対する義該当する者の行動を審査し，その者に対して，務違反の責任追及を簡易な手続で認めているにすぎ⒜裁判所が適当と認める率による利息を付して，金ず，新たな権利又は責任を創設しているわけではな

銭，財産若しくはその一部の払戻し若しくは回復をい。

強制し，又は⑶（54）

取締役の責任追及における問題点⒝裁判所が適当とする場合，失当行為，受託者的義

債権者は，取締役の責任追及のために，失当行為

務その他の義務違反に関する補償によって，会社財

責任追及手続を申立てることができる。もっとも，産にその額を出資することを強制することができ債権者が失当行為責任追及手続により取締役の責任る。

追及に成功したとしても，補償金が会社財産となる（50）⑷⑸ 〔略〕」

ため，当該債権者は，補償金から優先的に債権回収⑵を図れない。そのため，債権者は，自ら失当行為責要件と効果

失当行為の申立権者は，管財官，清算人，債権者

任追及手続を申立てるメリットがなく，清算人が失又は清算出資者となっている（イギリス倒産法212

当行為責任追及手続を開始することを待つことにな

条 3 項）。

る。

失当行為における責任追及の対象は，会社の役員（51）や清算人等である（イギリス倒産法212条 1 項）。

（55）

また，補償金は，会社財産として，浮動担保の範囲に含まれるため，担保権者が優先的に債権回収を失当行為責任追及手続において追及される責任の行うと，一般債権者が配当を受けられないことにな

内容は，会社の金銭若しくはその財産を横領し，不る。そのため，清算人は，取締役の義務違反につ法所持し，又は会社との関係における失当行為若し

き，失当行為責任追及手続を行うことを控える傾向

くは受託者的義務その他の義務違反である。したに あ っ た。 も っ と も，2002年 事 業 法（Enterprise（56）（49） 管財官についての先行研究として，高田賢治「イギリス倒産法における管財人制度（一）（二）（三・完）」
法雑55巻 3 ・ 4 号176頁（2009），同56巻 1 号36頁（2009），同56巻 3 ・ 4 号154頁（2010）。
（50） 翻訳は，中島・前掲注（ 8 ）472頁，岩淵・前掲注（ 8 ）369−370頁を参考にした。
（51） Keay and Walton,（n 27）691によると，当該取締役には事実上の取締役（de facto director）や影の取締役も含まれる。イギリスにおける事実上の取締役の先行研究として，石山卓磨『事実上の取締役理論とその展開』55頁以下（成文堂，1984）参照。
（52） Re D’ Jan of London Ltd［1993］BCC 646; Re Westlowe Storage and Distribution Ltd［2000］BCC 851;
Andrew Keay, Company Directors’ Responsibilities to Creditors（Routledge, 2007）272.
（53） Re B. Johnson & Co.（Builders）Ltd［1955］Ch 634; Keay and Walton,（n 27）690.
（54） Fidelis Oditah, ‘Misfeasance Proceedings against Company Directors’［1992］LMCLQ 207, 208;Keay and
Walton,（n 27）689.
（55） Finch,（n 16）107-108; Keay,（n 52）270.
（56） Keay and Walton,（n 27）693.

94

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

Act 2002, c.40）252条により，イギリス倒産法176Aるために（当該会社が倒産による清算に入るのを避条が挿入され，清算人は，浮動担保権者へ弁済するける合理的な見込みがないことを知っていたと仮定

前に，会社の財産から一定割合を一般債権者へ配当

して）当然に取るべきあらゆる手段を尽くした者にすることが義務付けられている。

ついては，本条に基づく宣言を行わないものとす

３

不当取引

る。

⑴

規定

⑷第 2 項および第 3 項との関係で，会社の取締役が（57）

会社の清算中に，清算人が取締役の責任を追及する手続として，不当取引がある。
イギリス倒産法214条は，不当取引につき，以下当然に知り又は確認しておくべき事実，当然に到達すべき結論，及び当然に取るべき手段とは，⒜会社に対する関係において会社の取締役が行うののように規定している。

と同じ職務を行う者に対して合理的に期待しうる一「⑴会社の清算過程において，当該会社の取締役

般的知識，技量及び経験，並びに，又は取締役であった者について，本条第 2 項が適用

⒝当該取締役が有する一般的知識，技量及び経験，されることが明らかとなった場合，裁判所は，清算双方を兼ね備えた相当に勤勉な者が知り若しくは確人の申立てに基づき，第 3 項を条件として，当該取認し，到達し，又は取るであろうものをいう。

締役又は取締役であった者が，会社の資産に対し⑸⑹〔略〕て，裁判所が相当と認める清算出資をなすべき責任⑺本条における『取締役』には影の取締役を含む。

がある旨を宣言することができる。

⑻本条は，第213条の適用を妨げない。
」⑵本項は，次の者に対して，適用される。

⑵

（58）

不当取引制度新設の経緯⒜会社が倒産による清算に入った場合において，

イギリス倒産法制定以前より，会社倒産時におけ⒝会社の清算が開始される前の時点で，当該会社がる取締役の責任追及の手段として，失当行為責任追倒産による清算（又は会社管理）に入るのを避ける

及 手 続 の 他 に， 詐 欺 的 取 引（fraudulent trading）

合理的な見込みがないことを知っていたか，又は当があった。もっとも，詐欺的取引において，民事責然にそのように結論づけるべきであった者であっ任が認められるためには，「詐害の意図」の認定にて，かつ際して，不誠実の証明が要求され，また，厳格な証⒞その当時，当該会社の取締役であった者。

明責任が課されており，立証が困難であることか

ただし，裁判所は，本項⒝所定の時点が，1986年 4ら，十分に機能しているとは言い難かった。そこ

月28日以前にあたる事件においては，本条に基づく

で，会社倒産時の取締役の責任追及のためにイギリ宣言を行わないものとする。

ス倒産法において新設されたのが不当取引制度であ⑶裁判所は，第 2 項所定の要件が最初に満たされたる。不当取引制度においては，会社倒産時の取締役

後において，会社債権者に生じうる損失を最小化すの責任追及のために厳格な証明責任は課されていな

（59）

（60）

（57） Vanessa Finch, Corporate Insolvency Law: Perspectives and Principles,（2nd edn, Cambridge University
Press 2009）705. 倉部・前掲注（38）648頁。
（58） 翻訳は，本間・前掲注（8）「イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」─破産手続内における取締役の個人責任追及の可能性─」575−576頁，斉藤・前掲注（ 8 ）23−24頁，中島・前掲注（ 8 ）476−477
頁，岩淵・前掲注（ 8 ）270−271頁，武田・前掲注（ 8 ）487−488頁を参考にした。
（59） イギリス倒産法制定以前の詐欺的取引制度につき，佐藤・前掲注（ 5 ）122頁を参照。
（60） Insolvency Law Review Committee, Insolvency Law and Practice（Cmnd 8558, 1982）Para 1776; Keayand Walton（n 27）651. 本間・前掲注（ 8 ）「イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」─破産手
続内における取締役の個人責任追及の可能性─」571−572頁。

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察（金澤）い。

95役であった者，又は，影の取締役であったこと（イまた，イギリスにおいて，金融機関は，会社に融資をする際に，債務者会社の土地・建物その他の固ギリス倒産法214条 2 項⒞・ 7 項）を立証する必要がある。

定設備について，固定担保（fixd charge）を設定

これに対し，取締役は，④会社債権者の潜在的損

すると同時に，会社の現在及び将来の全ての財産に失を最小限に食い止めるために当然に取るべきあら対して，浮動担保を設定するのが一般的とされていゆる手段を尽くしたことを立証すると，責任を免れる。そのため，会社について清算手続が開始されてることになる（イギリス倒産法214条 3 項）
。あらゆも，無担保の一般債権者はほとんど配当を受けられる手段としては，適切な外部の専門家のアドバイス

ないという状況にあった。そこで，一般債権者へのを得ること，毎週取締役会を開催すること，主要な配当原資の確保という目的から，不当取引制度にお債権者並びに全ての取締役に必要な情報を供給し続いて，裁判所が当該取締役に対し支払いを命じた金

けること，及び，取締役によってなされた救済的訴

銭は，会社の資産として，清算人によって一般債権訟のための全ての提案を記録しておくことなどが例

者に配当がなされるようになった。

とされている。また，不当取引においては，会社の⑶

取締役が行うのと同じ職務を行う者に対して合理的

（61）

（62）

（63）
（64）

要件と効果

（65）

前述のとおり，近時の法改正において，不当取引に期待しうる一般的知識を有していて，さらに，取の申立権限は，清算人のみならず，管理人にも認め締役が実際に有している知識，技量，及び経験を前られている（イギリス倒産法214条 1 項，246ZB 条提に判断されており，客観基準に主観基準を併用し

1 項）
。

ている。

（66）

不当取引による責任追及が認められるためには，不当取引による清算出資の性質については，一次①清算人は，清算開始後に（イギリス倒産法214条

的には填補賠償と解されている。また，不当取引が2 項⒜），②ある者が，会社の清算（又は会社管理）認められると，イギリス倒産法215条により，取締が開始される前の時点で，当該会社が倒産による清役の会社に対する債権の劣後化が可能となる。さら算に入るのを避ける合理的な見込みがないことをに，取締役による不当取引が認められると，裁判所知っていたか，又は当然にそのように結論づけるべ

は，申立て，又は，決定により，会社取締役資格剥きであった者であったこと（イギリス倒産法214条

奪法（Company Directors Disqualification Act 1986,

2 項⒝），③当該人物がその当時，当該会社の取締c.46）10条に従い，当該取締役が取締役として又は（67）（61） 中島・前掲注（ 8 ）478頁（62） 中島・前掲注（ 8 ）478頁（63） Yagerphone Ltd, Re［1935］1 Ch 395; Davies and Worthington,（n 10）218.
（64） その他の立法趣旨については，本間・前掲注（ 8 ）「イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」
─破産手続内における取締役の個人責任追及の可能性─」574−575頁，中島・前掲注（ 8 ）477−479頁，岩淵・前掲注（ 8 ）261−273頁参照。
（65） Finch,（n 57）699. 不当取引に基づく請求が認められた判例につき，岩淵・前掲注（ 8 ）273−307頁，武田・前掲注（ 8 ）489−516頁。
（66） Finch,（n 57）699. 本間・前掲注（ 8 ）「イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」─破産手続内における取締役の個人責任追及の可能性─」577頁参照。
（67） Re Produce Marketing Consortium Ltd（No 2 ）［1989］BCLC 520. 同判決の事案と判旨を紹介するものとして，本間・前掲注（ 8 ）「イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」─破産手続内における取締役の個人責任追及の可能性─」580頁，岩淵・前掲注（ 8 ）273−277頁，武田・前掲注（ 8 ）490−492頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

962017. 1

会社の経営に参加して行動する資格の剥奪を命じる

訟において用いる会社の資産は，一般債権者のためことができる。すなわち，不当取引制度と取締役のの配当原資となるものであり，よほど勝訴の可能性

資格剥奪は，連動しているのである。そして，不当が高くない限りは，不当取引による取締役の責任追取引による清算出資は，失当行為責任追及手続の場及を躊躇うのである。清算人は，不当取引による取合と異なり，清算人が会社でなく会社債権者を代表締役の責任追及の際に，訴訟費用の『資金問題』にして手続を行っているため，担保権者でなく，一般直面し，取締役の責任追及の実効性を欠くという事

債権者のための配当原資となる。

態が生じていた。

（68）

（69）

⑷

取締役の責任追及における問題点

ア

倒産手続内における問題点

（74）

（75）

以前のイギリス倒産法において，清算人は，不当取引訴訟において敗訴した場合，訴訟費用を会社の（76）

不当取引制度の問題点としては，学説上，まず，資産から回収することができなかった。すなわち，その事案の少なさが挙げられている。その要因とし清算人が不当取引による責任追及に際して負担したて は， 挙 げ ら れ る の が『 資 金 問 題 』（funding

費用は，イギリス1986年倒産規則（Insolvency Rules

problems）である。

1986）4.218条において優先権が認められる「清算費

（70）

（71）

清算人が不当取引によって取締役の責任を追及す

用」（expenses of the liquidation）とされていなかっる際には，弁護士費用が生じるが，その費用が高額たためである。清算人は，取締役の責任追及手続でになることがある。また，イギリスにおいては，弁

敗訴した場合，その費用の大部分を自ら負担しなけ

護士費用を含めた訴訟費用に関して，敗訴者負担主ればならず，清算人が取締役の責任追及を躊躇する義を原則としている。そして，清算人が不当取引訴原因であった。かかる問題点については，まず，

（72）

（73）

（77）

（68） Keay and Walton,（n 27）651-652. 本間・前掲注（8「）イギリス倒産法における「不当取引 Wrongful Trading」
─破産手続内における取締役の個人責任追及の可能性─」578頁。会社取締役資格剥奪法についての先行研究として，中島弘雅「倒産責任としての取締役資格剥奪について─イギリス法における取扱い─」加藤勝郎先生＝柿崎栄治先生古希記念『社団と証券の法理』437頁以下（商事法務研究会，1999），中村康江「英国における取締役の資格剥奪（一）（二・完）」立命館273号416頁（2000）
・277号240頁以下（2001），中島＝田頭・
前掲注（38）124頁以下（本間法之）。
（69） Keay and Walton,（n 27）658.
（70） Richard Williams, ‘What Can We Expect to Gain from Reforming the Insolvent Trading Remedy?’ 2015
78 MLR 55, 60. Williams 60によると，1986年から2013年 9 月30日までに，請求が認められた事例が11，請求が認めれなった事例が 5 ，イギリス倒産法214条の手続上の問題が生じたが実体判断がされていない事例が13で，合計29の事例であるとする。
（71） Finch,（n 57）709-710. 資金問題についての先行研究として，武田・前掲注（ 8 ）517頁。
（72） Peter Fidler ‘Wrongful Trading after Continental Assurance’（2001）17 Insolvency Law & Practice 212によると，比較的請求額が小さい場合でさえ，不当取引訴訟では， 5 万ポンドが必要とされている。
（73） Civil Procedure Rules 1998, 44.3（2）.ニール・アンドリュース著（溜箭将之＝山﨑昇訳）『イギリス民事手続法制』153頁（法律文化社，2012），我妻学「イギリスにおける近時の民事法律扶助および訴訟費用の改正」
法学会雑誌54巻 1 号255頁（2013）。竹下慶「イギリスにおける民事訴訟制度改善策の紹介─適正かつ迅速な手続実現のために─」判タ1422号50頁（2016）によると，イギリスにおいて敗訴者が負担する訴訟費用の額が訴額を超える事例が珍しくないとのことである。
（74） Hans C. Hirt, ‘The Wrongful Trading Remedy in UK Law: Classification, Application and Practical
Significance’（2004）1 European Company and Financial Law Review 71, 108; Davies and Worthington,（n10）217.
（75） Finch,（n 57）550-551.
（76） Finch,（n 57）554. なお，イギリスにおいては，敗訴した場合，相手方の弁護士費用を含めた訴訟費用を負担する危険があるため，勝訴した場合には成功報酬を取得するという条件付成功報酬（Conditional fee
arrangements）を締結する際に事後保険に加入し，訴訟の勝敗に関わらず当事者が訴訟費用を負担しないよ
うにするのが一般的とされる（我妻・前掲注（73）257頁）。
［1991］Ch 127.
（77） Re M.C. Bacon Ltd.（No 2）イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察（金澤）
（78）

97

2002年倒産規則改正により，イギリス1986年倒産規

行えない場合に限り，浮動担保が設定された財産に

則4.218条が改正され，管財官又は清算人が自己又は対して，優先権を有するとされている。以上のよう会社名義で申立権限を有する法的手続行為に関してな法改正により，清算人の『資金問題』は，消滅し適切に負担すべき費用については，会社資産から最つつあると評されていた。

（83）

（84）

優先に支払われることとされ，敗訴した場合の訴訟

さらに，不当取引による責任追及が認められるか

費用も会社資産から支払われることとなった。もっ否かが不明な事件につき，請求権を譲渡したり，請とも，かかる規則改正は，単に，「いかなる法的手求が成功した場合に得る出資金を対価として，第三

続 行 為 」（the conduct of any legal proceedings）

者から融資を受けるという方法が考えられる。このに関して負った費用としているため，不当取引の調点，取締役の失当行為責任追及制度における請求権査のための費用が含まれるか否かが明らかでなかっは，会社に帰属するため，清算人が会社債権者に対た。そこで，2008年，改正倒産規則が公布され，そし取締役に対する請求権を譲渡することが可能とされまでのイギリス倒産規則4.218条⑴⒜が4.218条⑴，

れている。他方，不当取引による請求権について⑵，⑶⒜に置き換えられた。この改正により，清算は，会社の資産でなく，清算人としての役割におい人が行う法的手続行為のみならず，その準備行為にて制定法によって与えられている請求権であり，そよって負った費用についても「清算費用」に含まれの譲渡は認められていなかった。不当取引制度によるようになった。

る責任追及が成功した場合に得る出資金を対価とし

（79）

（80）

（81）

（85）

（86）

（87）

また，イギリス会社法制定前は，清算人によってて，第三者から融資を受け，清算人が不当取引を申管理される財産と浮動担保権が設定された財産とは立てる方法の有効性が問題となった事件に，オアシ

区別され，清算人が支出した費用は，浮動担保権がス事件判決がある。オアシス事件判決において，か設定された財産からは回収できなかった。もっとかる方法が利益配分約束付きの訴訟肩代わり

も，イギリス会社法1282条によって，倒産法176ZA（champerty）との関係で問題となった。控訴院は，条が挿入され，清算費用は，一般債権者への配当が不当取引による責任追及によって得た利益は，イギ

（82）

（88）

（89）

（78） The Insolvency（Amendment）（No.2）Rules 2002（SI 2002/2712）.
（79） Finch,（n 57）555.
（80） The Insolvency（Amendment）Rules（SI 2008/737）.
（81） The Insolvency Rules 1986, r.4.218（3）（a）（ⅱ）．もっとも，訴訟費用が5000ポンドを超え，その訴訟費用を浮動担保が設定されている財産から支出する場合には，清算人は，当該債権者の承認が必要とされている（The Insolvency Rules 1986, rr.4.218A −4.218E）。
（82） Buchler v Talbot［2004］2 AC 298.
（83） 村田典子「倒産処理手続における floating charge の処遇」池田真朗ほか編『動産債権担保─比較法のマト
リクス─』493−494頁（商事法務，2015）。
（84） Finch,（n 57）710; Davies and Worthington,（n 10）218.
（85） 我妻学「第三者による訴訟費用の提供─オーストラリア，イギリスにおける近時の議論を中心として─」
東北学院71号530頁（2011）によると，第三者による訴訟費用の提供は，コモンロー諸国においては，管財人などが倒産会社の取締役などに対する責任追及訴訟を提起する場合の資金調達手段として定着しているとされている。
（86） Finch,（n 16）108. Keay,（n 52）270.
（87） Keay and Walton,（n 27）490.
（88） Re Oasis Merchandising Services Ltd［1997］1 BCLC 689.
（89） 田中英夫編『英米法辞典』135頁（東京大学出版会，1991）によると，champerty とは，勝訴の際には係争物の一部を受け取ることを約束して，他人の訴訟を正当な理由なく肩代わりし，自らの費用で訴訟を追行す
ることであり，このような目的で係争物に対する権利を取得する場合も含み，Maintenance（訴訟幇助）の重い形態とされている。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

982017. 1

リス倒産法 Sch4 paras 6 ，9 で認められる清算人のが抹消されて解散した場合（Striking off of defunct

売却権限内になく，譲渡は不可能であり，出資金をcompanies）においては，取締役の責任追及がなさ

対価として融資を受け不当取引に基づく訴訟を提起ず，責任追及の実効性を欠くという問題が生じる。

する方法を認めなかった。もっとも，オアシス事件

休眠会社の登記を抹消することによる解散は，主判決に対しては，失当行為責任追及手続と不当取引に，小規模な会社を対象として，正式な清算手続の制度を区別をすると，不当取引によって責任追及で費用を支出することなし，安価に解散する方法であきる場合も，譲渡可能な失当行為で責任追及するこる。登記官が休眠会社と思われる会社に対し，通知とになるとの批判があり，また，不当取引の請求権を送り，返信がない場合に，会社の登記を抹消するの譲渡を受けた第三者は，不当取引の請求のリスク

旨の官報公告を行うことによって，会社は解散するを分散し，清算人が訴訟提起を望まない場合も訴訟ことになる（イギリス会社法1000条）。また，休眠を提起できるとして，不当取引制度による責任追及

会社の解散は，会社の取締役の申立によっても可能が成功した場合に得た出資金を対価として，第三者となっている（イギリス会社法1003条 2 項）。もっから融資を受ける方法を認めるべきとする学説もとも，その場合には，休眠会社の解散によって，取あった。そして，近時の法改正によって，イギリス

締役は責任を免れないとされている（イギリス会社

倒産法246ZD 条が追加され，不当取引による請求法1006条 6 項 ）。 休 眠 会 社 の 解 散 に 対 し て は，権及び請求が認められた場合の出資金は，譲渡可能

administrative restoration により，会社は解散されになっている。

なかったことになる（イギリス会社法1024条）
。

（90）

（91）

（92）

（93）
（94）

イ

倒産手続外の問題点

（95）

（96）

正式な倒産手続を経ずに会社を解散することは，不当取引に基づく取締役の責任追及は，前提とし法律上の手続に基づく債権者保護制度に対して極めて，清算又は会社管理の開始が必要となっている。

て重大な潜在的問題であるとの指摘がなされていもっとも，清算手続を行っていない休眠会社の登記る。すなわち，administrative restoration により，（97）（90） Hirt,（n 74）111;Finch,（n 57）558-559.
（91） Paul Davies, Directors’ creditor-regarding duties in respect of trading decisions taken in the vicinity of
insolvency,（2006）7 European Business Organization Law Review 326.
（92） Small Business, Enterprise and Employment Act 2015 c.26, s118.
（93） その他に資金問題に対処するための手段として，清算人が取締役の責任を追及する際に，訴訟提起のための費用（Fighting Funds）を債権者に募ったり，法律家への報酬につき，敗訴した場合には報酬を支払わな
いが，条件付成功報酬制度を用いることがある。もっとも前者の方法については，長期間の法的手続への関与や肯定的な結果の不確実性，専門家への報酬の増加及び債権者平等原則の適用により資金提供をした債権者も資金提供をしなかった債権者と同様の配当比率になる等により，債権者は，資金提供につき消極的である（Finch,（n 57）556）。また，後者の方法については，敗訴した場合のための保険の費用がかかるという問題点が指摘されている（Davies and Worthington,（n 10）218）。イギリスにおける条件付報酬につき，ニー
ル・前掲注（73）162頁参照。
（94） もっとも，かかる改正に対しては，その実効性に批判的な見解もある（Williams,（n 70）68）。また，Williams,（n 70）77-78は，取締役に資力があることが不当取引による救済にとって決定的であるが，会社経営の失敗の結果として，取締役も経済的苦境に陥っていること，及び，中小企業の取締役は，会社の債務について個人保証をしているため，会社経営の失敗によって，自らも経済的苦境に立たされていることを指摘する。
（95） Davies,（n 91）321; Finch,（n 57）749. イギリスにおける会社の解散につき，中島＝田頭・前掲注（38）18頁（倉部真由美）。
（96） Davies and Worthington,（n 10）1175.
（97） Davies,（n 91）321.

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察（金澤）99

休眠会社が解散していなかったこととされ，取締役

もっとも，不当取引に基づく責任追及における『資の責任が免除されていなかったとしても，取締役に金問題』は，清算費用等に関する法令の改正によ

対して，不当取引に基づく責任追及を行う者が不在

り，解消されつつあるといえる。

（98）となるためである。

そのような問題に対処するために，個別の債権者

第４結びに代えてに不当取引に基づく取締役の責任追及を認め，出資以上より，イギリス法では，会社倒産時に，取締金からの優先回収を認める制度も考えられる。しか役は，債権者の利益を考慮する義務を負うが，そのしながら，学説上，そのような制度に対しては，取義務は，あくまでも会社に対する義務であり，債権締役がそのような訴訟を起こすに足りる十分な個人者に対して直接義務を負わず，会社倒産時における資産を有している必要があり，また，債権者がその取締役の責任追及につき，個別の債権者による権利ような訴訟を遂行するための時間，資産や関与が必行使を認めず，倒産法下での清算人や管理人による要であり，実際上どれだけ利用されるか不明確であ

権利行使に委ねている。もっとも，イギリス法におるとの批判がなされている。

いては，取締役の責任追及につき，倒産法における（99）

会社の清算手続や会社管理手続が行われない場合

清算人や管理人による集団的な権利行使に限定したにおける不当取引に基づく取締役の責任追及につい結果，失当行為責任追及手続における問題点を克服ては，責任追及を行う者が不在となり責任追及の実すべく新設された不当取引では，倒産手続内では，効性が欠けるという問題が依然として残されてい訴訟費用の資金問題のために，清算人が責任追及をる。

躊躇し，責任追及の実効性を欠くと問題が生じてい４た。また，倒産外，すなわち，倒産手続が行われな

小括
イギリス法では，会社倒産時における取締役の責

い休眠会社の解散の場合においては，不当取引によ任追及は，倒産手続内で行われている。そして，倒り，取締役の責任追及をする者がそもそも不在とな

産手続内での取締役の責任追及手続である失当行為

ることにより，取締役の責任追及の実効性を欠くと責任追及手続においては，取締役から得た補償金がいう問題が生じていた。

浮動担保の範囲に含まれることから，清算人が積極

イギリス法における以上の問題点を踏まえた，日的に責任追及を行わないという事態が生じていた。

本法における会社法と倒産法の架橋を図る会社倒産

また，その問題点を解消すべく新設された不当取引時の取締役の責任追及についての考察は，今後の検に基づく責任追及においては，清算人が訴訟費用の討課題として他日を期したい。

（100）『資金問題』に直面し，責任追及を行うことを躊躇以上することによって責任追及の実効性が欠け，清算手

本稿は，JSPS 科研費（課題番号26380132）の助続又は会社管理手続が行われないような状況におい成を受けた研究成果の一部である。

ては，取締役の責任追及を行う者が不在となり，責任追及の実効性を欠くという事態が生じている。

（98） ibid（99） Davies,（n 91）322, Finch,（n 57）749.
（100）松嶋隆弘「新しい企業形態における法人格の意義と会社債権者保護」判タ1206号72頁（2006）。