半期

報（第45期中）自至告書

平成18年４月１日
平成18年９月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号(431248)(1) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_000_wk_06323419／カバー目次／os2ヤマザワ／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_000_wk_06323419／カバー目次／os2ヤマザワ／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

34

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

35(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

35(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_000_wk_06323419／カバー目次／os2ヤマザワ／半期.doc

52

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成18年12月７日【中間会計期間】

第45期中（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理本部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

山澤至

平成18年９月30日）

進

板垣

板垣

宮雄

宮雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_010_wk_06323419／第０表紙／os2ヤマザワ／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

41,266,726

43,578,576

44,923,993

83,078,072

87,164,875

経常利益（千円）

1,445,624

1,576,291

1,483,563

2,769,801

2,966,636

775,250

502,704

755,671

1,484,046

1,476,587

純資産額（千円）

19,649,039

21,102,943

22,619,856

20,695,737

22,054,081

総資産額（千円）

35,901,614

36,783,089

38,791,932

37,426,474

37,363,008

2,274.68

2,352.08

2,505.28

2,312.24

2,444.29

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

89.84

56.13

83.75

166.81161.13

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

87.29

55.06

82.77

162.28158.35

自己資本比率（％）

54.73

57.37

58.31

55.30

59.03

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,455,676

1,361,570

2,577,325

2,967,745

2,769,914

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△829,181△536,602△1,240,192△1,562,891△1,216,355

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△722,380△1,086,081△474,508△605,165△1,708,430

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,367,192

4,001,653

4,970,521

4,262,767

4,107,895

894[2,621]973[2,691]

1,000[2,966]917[2,759]970[2,822]中間（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．従業員数の［］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

３．第44期中の中間純利益の減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

－ 1 －(1) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_020_wk_06323419／第１企業／os2ヤマザワ／半期.doc

(2)提出会社の経営指標等
回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（営業収入を含む）(千円)

36,857,320

38,791,967

39,920,708

74,135,366

77,621,806

経常利益（千円）

1,316,278

1,380,953

1,415,792

2,515,761

2,668,319

706,210444,369

723,510

1,348,640

1,352,184

資本金（千円）

2,208,967

2,388,717

2,388,717

2,388,717

2,388,717

発行済株式総数（株）

8,884,021

9,134,021

9,134,021

9,134,021

9,134,021

純資産額（千円）

18,638,956

19,970,904

21,398,629

19,619,060

20,855,665

総資産額（千円）

32,727,377

33,593,013

35,235,065

34,231,724

33,824,815

2,157.74

2,225.90

2,370.03

2,192.07

2,311.59

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

81.84

49.61

80.19

151.58147.58

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

79.52

48.67

79.25

147.46145.03

１株当たり配当額（円）

12.50

12.50

13.50

27.00

27.00

自己資本比率（％）

57.0

59.4

60.7

57.3

61.7

736
[2,320]799[2,383]820[2,638]752[2,452]795[2,502]中間（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

３．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所上場記念配当２円を含んでおります。
４．第44期中の中間純利益の減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

－ 2 －(2) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_020_wk_06323419／第１企業／os2ヤマザワ／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）小売事業

951 [2,863]

その他

49
合計

（注）

[103]

1,000 [2,966]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に１日１人８時間換算の当中間連結会計期間の平均

人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）

820（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［[2,638]］内に１日１人８時間換算の当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

－ 3 －(3) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_020_wk_06323419／第１企業／os2ヤマザワ／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績が徐々に回復傾向に転じ、個人消費も上昇基調に推移
しております。しかしながら小売業界におきましては、過剰出店による企業間競争が激しさを増し、更に原油高騰による仕入れ価格の上昇や販売費及び一般管理費の増加など厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「地域のお客様にくり返し来店していただける店づくり」を目指して日々努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は449億23百万円(前年同期比3.1％増)、営業利
益は14億76百万円(同6.7％減)、経常利益は14億83百万円(同5.9％減)、中間純利益は７億55百万円(同50.3％増)となりました。
事業部門の業績は、次のとおりであります。
小売事業のスーパーマーケット事業部門におきましては、当社グループが創業５５周年にあたることから、毎月月初に感謝セールを実施し、また月間通しの「生活応援セール」をはじめ、日替セール、水曜均一セール、個店対応の各種セール等による集客力の向上を図ってまいりました。更にポイントカードによる販促内容を見直し、一定期間中のポイントカードでのお買い上げ上位のお客様へのサービス向上を図るなど、固定客の確保と売上増加につとめてまいりました。
商品面におきましては、水産刺身の安定した品揃えを図るため、築地市場を中心に本まぐろや大鉢まぐろの契約仕入を強化し、夕方の売れる時間帯に作りたての刺身を今まで以上に販売するため、作業計画の見直しを行ってまいりました。また、地元農産物生産者との交流や店長の知識向上を目的に「店長おいしさ研究会」を立ち上げ、定期的に生産者との意見交換会を開催し、地元農産物の販売拡大に努めております。
一方、人材育成面におきましては、専門知識・技術を習得するために「グロサリー学校」を開設いたしました。この学校は営業店舗における日常業務の中で「より現場に即した問題解決」を目的として教育を行い、多くのグロサリー部門の中堅社員の育成が図られております。併せて、販売のプロとしての自覚向上及び能力開発を目指す「あこや経営塾」も開設し、更なる従業員育成に努めております。
新規出店につきましては、平成18年９月28日に山形県寒河江市に寒河江西店(ドラッグ併設)を開店いたしま
した。この出店によりスーパーマーケットは山形県に42店舗、宮城県に15店舗の合計57店舗となりました。
この結果、売上高は397億21百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
ドラッグストア事業部門におきましては、調剤部門が薬価基準の引き下げの影響により減収となりましたが、ドラッグ部門はチラシや月間奉仕品による販促強化により、トイレタリー商品、サニタリー商品及びメイクアップ商品の売上高が増加いたしました。
この結果、売上高は51億95百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
その他の事業につきましては、総菜工場の炊飯設備の入替を行っております。同設備はＨＡＣＣＰ対応施設の認定を受けており、いっそう安全で安心な商品を小売事業へ供給できるようになりました。
なお、その他の事業は小売事業への商品の供給が主な事業内容となっており、売上高は７百万円（前年同期比89.4％増）となりました。

－ 4 －(4) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_030_wk_06323419／第２事業／os2ヤマザワ／半期.doc

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が1,320百万円(前年同期比40.3％増)と増加し、新店出店のための有形固定資産の取得及び借入金の返済等があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加等により、前中間連結会計期間末に比べ968
百万円増加し、当中間連結会計期間末は4,970百万円(同24.2％増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,577百万円(同89.3％増)となりました。
これは主に新店出店に伴うたな卸資産の増加額84百万円があったものの、税金等調整前中間純利益の増加に加え、中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったこと等により仕入債務の増加額993百万円があった
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,240百万円(同131.1％増)となりました。
これは主に遊休地の売却による収入35百万円があったものの、新店の出店及び新店出店用地の購入等により、有形固定資産の取得による支出1,256百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は474百万円(同56.3％減)となりました。
これは主にストック・オプションの行使による自己株式の売却25百万円があったものの、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものです。

－ 5 －(5) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_030_wk_06323419／第２事業／os2ヤマザワ／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は小売事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比増減（％）

小売事業
スーパーマーケット事業部門

39,721,212

2.9

ドラッグ事業部門

5,195,370

4.6

小売事業計

44,916,583

3.1

7,410

89.4

44,923,993

3.1

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(２)事業部門別売上高
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業部門名
金額（千円）

構成比（％）

前年同期比増減（％）

小売事業
生鮮食品販売12,182,545

27.1

2.8

日配食品販売10,429,326

23.2

3.5

加工食品販売10,974,318

24.4

1.9

家庭用品販売4,611,883

10.3

4.7

衣料品販売

869,270

1.9

△0.4

薬品販売

1,170,489

2.6

1.9

調剤

1,417,770

3.2

△3.1

その他

3,260,978

7.3

9.3

44,916,583

100.0

3.1

7,410

0.0

89.4

44,923,993

100.0

3.1

小売事業計
その他
合計

（注）１．小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 6 －(6) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_030_wk_06323419／第２事業／os2ヤマザワ／半期.doc

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 7 －(7) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_030_wk_06323419／第２事業／os2ヤマザワ／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したもの
は、次のとおりであります。
株式会社ヤマザワにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました寒河江西店は、平成18年９月に完了し、営業を開始しております。
(2)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名事業所
名

所在地

㈱ヤマザワ
吉岡店

宮城県
大和町

（注）

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

小売事業
スーパー
マーケット
事業部門

店舗

総額
（千円）

既支払額
（千円）

953,000

298,810

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金

着手

完了

年間売上増
加予定額
（千円）

平成18年９月

平成19年１月

1,900,000

上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 8 －(8) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_040_wk_06323419／第３設備／os2ヤマザワ／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000
計

19,835,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月７日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

9,134,021

9,134,021

東京証券取引所市場第一部－

計9,134,021

9,134,021－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成18年４月１日～
平成18年９月30日－

発行済株式総数残高（株）

9,134,021

資本金増減額
（千円）

－

資本金残高
（千円）

2,388,717

資本準備金増
減額
（千円）
－

－ 9 －
((9) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_050_wk_06323419／第４提出会社／os2ヤマザワ／半期.doc

資本準備金残高（千円）

2,200,485

(4）【大株主の状況】（平成18年９月30日現在）
氏名又は名称
山澤

進

所有株式数
（千株）

住所
山形県山形市発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,120

12.27

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町15番８号

528

5.79

有限会社山景東京都世田谷区喜多見八丁目11－６－307

509

5.58

ヤマザワ取引先持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

509

5.58

有限会社ヤマザワコーポレー
ション

山形県山形市末広町15番８号

442

4.85

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町15番８号

406

4.45

株式会社ヤマザワエージェンシー

山形県山形市末広町15番８号

400

4.39

財団法人宮城ヤマザワ教育振興基金

宮城県仙台市泉区泉ヶ丘三丁目１番１号

300

3.28

有限会社ヤマザワ興産

山形県山形市末広町１５番８号

287

3.15

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

284

3.11

4,790

52.45

計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成18年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

105,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,022,300

単元未満株式

普通株式

6,621

－

－

発行済株式総数

9,134,021－－

総株主の議決権－（注）90,22390,223－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含
まれております。

－ 10 －((10) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_050_wk_06323419／第４提出会社／os2ヤマザワ／半期.doc

②【自己株式等】（平成18年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称

株式会社

ヤマザワ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山形県山形市あこや
町三丁目８番９号

105,100－

105,100

1.15－

105,100－

105,100

1.15

７月

８月

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

９月

最高（円）

2,270

2,270

2,230

2,145

2,035

1,995

最低（円）

2,175

2,180

1,975

1,955

1,960

1,945

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 11 －((11) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_050_wk_06323419／第４提出会社／os2ヤマザワ／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

－ 12 －((12) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_050_wk_06323419／第４提出会社／os2ヤマザワ／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,371,653

5,330,521

4,467,895

399,542395,883

407,788

３．たな卸資産3,023,918

3,280,714

3,196,118

４．その他

1,162,064

1,224,672

1,358,849

貸倒引当金△4,216△4,292△4,418

流動資産合計8,952,962

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

24.3

10,227,499

26.4

9,426,233

25.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1,2 10,542,341

10,659,327

10,536,871(2）土地※２ 11,745,361

12,246,818

11,998,880(3）その他※１

658,845

２．無形固定資産

22,946,548

794,528

722,980

23,700,675

571,357

729,901

23,107,109
726,168

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

808,657

804,281883,375(2）敷金及び保証金

2,062,983

1,988,028

1,989,726(3）その他

1,288,957

4,160,598

1,341,545
75.7

4,133,856
28,564,432

1,230,393
73.6

4,103,495

固定資産合計27,830,127

27,936,774

資産合計

36,783,089 100.0

38,791,932 100.0

37,363,008 100.0

5,605,708

6,676,155

5,682,536（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

1,850,000

1,450,000

1,500,000

３．一年内返済予定長
期借入金

※２

606,000

597,000

650,000－

1,976,160

1,756,313

５．未払法人税等

711,265

684,053

547,949

６．未払消費税等

168,011

162,712

111,404

７．賞与引当金

384,700

424,500

426,500

４．未払金－ 13 －(13) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

74.8

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

８．役員賞与引当金
９．ポイント費用引当金10．その他
流動負債合計Ⅱ

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）－

21,900－225,603

266,433

248,083

2,842,982

1,187,062

12,394,271

33.7

13,445,977

1,393,979
34.7

12,316,767

33.0

固定負債
１．長期借入金

1,815,000

1,294,000

1,560,000

２．退職給付引当金379,614348,027

343,339

３．役員退職慰労引当
金389,065

407,551

397,928

702,194

676,520

690,891

４．その他

※２

※２

固定負債合計

3,285,874

8.9

2,726,098

7.0

2,992,160

8.0

負債合計

15,680,145

42.6

16,172,076

41.7

15,308,927

41.0（資本の部）
Ⅰ

資本金2,388,717

6.5

－

－

2,388,717

6.4

Ⅱ

資本剰余金

2,202,842

6.0

－

－

2,203,687

5.9

Ⅲ

利益剰余金

16,655,309

45.3

－

－

17,517,042

46.8

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金70,731

0.2－－

109,334

0.3

Ⅴ

自己株式

△214,656 △0.6－－

△164,700 △0.4

資本合計

21,102,943

57.4

－

－

22,054,081

負債・少数株主持分及び資本合計36,783,089 100.0－－

37,363,008 100.0

59.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,388,717

6.1

－

－

２．資本剰余金－－

2,204,100

5.7

－

－

３．利益剰余金－－

18,104,816

46.7

－

－

４．自己株式－－△139,975 △0.4

－

－

－

－

22,557,659

58.1

－

－

－

－

62,1960.2－－

評価・換算差額等合計－－

62,196

0.2

－

－

純資産合計

－

－

22,619,856

58.3

－

－

負債純資産合計－－

38,791,932 100.0－－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金－ 14 －(14) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

43,578,576 100.0

44,923,993 100.0

87,164,875 100.0

Ⅱ

売上原価

31,179,599

71.6

32,172,702

71.6

62,159,028

71.3

12,398,977

28.4

12,751,290

28.4

25,005,847

28.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

22,064,850

25.3

2,940,996

3.4

105,396

0.1

79,7550.1

2,966,636

3.4

310,746

0.3

639,413

0.7

売上総利益

１．給料手当3,813,331

4,039,678

7,672,448

２．賞与引当金繰入額

374,072

411,442

413,942

３．役員賞与引当金繰
入額－21,900－４．ポイント費用引当金繰入額

225,603

266,433

248,083

５．退職給付引当金繰
入額76,92553,574

143,837

６．役員退職慰労引当
金繰入額

8,622

9,622

17,485

７．店舗管理費

1,170,684

1,201,497

2,424,615

８．減価償却費

502,886

488,157

1,037,539

９．その他

4,643,655

営業利益Ⅳ

10,815,780

24.8

1,583,197

3.6

4,782,651

11,274,958

25.1

1,476,332

3.3

10,106,899

営業外収益
１．受取利息

4,266

4,365

8,885

２．受取配当金

4,557

4,784

7,679

３．データ提供料

6,796

6,827

13,623

４．退店違約金受入益

811

559

811

５．土地使用料収入

5,187

5,187

10,375

－

6,885

－

６．土地使用収益停止
補償金
７．その他
Ⅴ

16,91038,5300.1

17,22745,8360.1

64,019

営業外費用
１．支払利息19,796

２．その他

25,639

経常利益
Ⅵ17,20645,4360.1

1,576,291

3.6

21,39936,60538,6050.1

1,483,563

3.3

43,150特別利益
１．固定資産売却益※１

２．確定拠出年金制度への一部移行による利益
３．過年度消費税等還付税額
４．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

3,750

11,256

12,790－－175,126－－

122,830

60

3,810

0.0

126

11,382

0.0

－

特別損失
１．固定資産除却損※２10,70010,356

10,953２．固定資産売却損

※３

211

－

211

－

4,653

－

３．ゴルフ会員券評価損
４．減損損失※４628,249

639,161

1.4

159,686

174,695

0.4

628,249－ 15 －(15) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

百分比（％）

金額（千円）

940,940

法人税、住民税及び事業税

688,007

法人税等調整額△249,770

中間(当期)純利益

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

1,320,251

2,637,969

656,581438,2361.0

502,704

1.2△92,001

百分比（％）

1,293,751
564,5791.2

755,671

1.7△132,370

1,161,381

1.3

1,476,587

1.7－ 16 －(16) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

2,202,070772

資本剰余金中間期末（期末）残高772

2,202,070

1,617

1,617

2,202,842

2,203,687

16,312,944

16,312,944（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ502,704

502,704

1,476,587

1,476,587

利益剰余金減少高
129,589

２．役員賞与

30,750Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高241,740
160,339
16,655,309

30,750272,490
17,517,042－ 17 －(17) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日 残高
（千円）

資本剰余金

2,388,717

利益剰余金2,203,687

17,517,042

自己株式

株主資本合計△164,700

21,944,746

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△130,646△130,646

役員賞与（注）△37,250△37,250

中間純利益

755,671755,671

自己株式の取得
自己株式の処分

413

△110

△110

24,83425,248

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

－

413

587,774

24,724

612,9122,388,717

2,204,100

18,104,816△139,975

22,557,659

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

109,334

22,054,081

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△130,646

役員賞与（注）△37,250

中間純利益

755,671

自己株式の取得△110

自己株式の処分

25,248

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）△47,137△47,137△47,137

565,775

62,196

22,619,856(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 18 －(18) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

940,940

1,320,251

2,637,969

減価償却費

541,615536,767

1,129,130

減損損失

628,249

159,686

628,249

退職給付引当金の増加額(△減少額)

11,371

4,687△24,903

ポイント費用引当金の増加額

23,597

18,35046,076

賞与引当金の増加額（△減少額）△900△2,00040,900

役員賞与引当金の増加額－

21,900－

受取利息及び配当金△8,823△9,149△16,565

支払利息

19,796

17,20636,605有形固定資産売却益△3,750△11,256△12,790

有形固定資産除却損

10,7009,356

10,953

有形固定資産売却損

211

－

211

売上債権の減少額(△
増加額)

6,830

11,778△1,213

たな卸資産の増加額△19,933△84,595△192,134

仕入債務の増加額

232,712

993,618

309,540

未払消費税等の増加
額(△減少額)30,97251,307△25,633

その他の流動資産の減少額(△増加額)△71,813

146,097△236,093

その他の流動負債の増加額(△減少額)△171,882△37,199

147,487

役員賞与の支払額△30,750△37,250△30,750

その他△8,035

1,986△124,772

小計2,131,108

3,111,541

4,322,267

5,475

5,668

10,129利息の支払額△19,466△19,406△37,872

法人税等の支払額△755,548△520,477△1,524,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,361,570

2,577,325

2,769,914

利息及び配当金の受取額－ 19 －(19) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の満期によ
る収入

－

－

10,000

投資有価証券の取得
による支出

－

－

△10,000

有形固定資産の取得による支出△624,609△1,256,566△1,400,556

有形固定資産の売却による収入

20,67635,65656,381

無形固定資産の取得による支出△9,568△19,164△22,394

貸付による支出△23,000△18,000△33,750

貸付金の回収による
収入

8,874

13,044

16,507

保証金・敷金の支払による支出△7,134△15,815△71,625

保証金・敷金の返還による収入

98,15920,652

239,082

投資活動によるキャッシュ・フロー△536,602△1,240,192△1,216,355－ 20 －(20) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額△600,000△50,000△950,000

長期借入金の返済額△403,000△319,000△714,000

長期借入金の借入額－－

100,000

自己株式の取得によ
る支出

△630

△110

△1,400

自己株式の売却による収入

47,13925,24898,710△129,589△130,646△241,740

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,086,081△474,508△1,708,430

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△261,113

862,625△154,871

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,262,767

4,107,895

4,262,767

Ⅵ

現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高

4,001,653

4,970,521

4,107,895

配当金の支払－ 21 －(21) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_060_wk_06323419／第５－１中間連結財務諸表／os2ヤマザワ／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社………２社

連結子会社………２社

連結子会社………２社㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱サンコー食品㈱ヤマザワ薬品㈱ヤマザワ薬品

非連結子会社………３社

非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ

同左項㈱ヤマザワ薬品
非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ㈱ワイエスドラッグ

非連結子会社３社の合計の総資

非連結子会社３社の合計の総資産、売上高、中間純損益及び利産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連益剰余金等は、いずれも連結財

結財務諸表に重要な影響を及ぼ

務諸表に重要な影響を及ぼしてしていないため、連結の範囲かいないため、連結の範囲から除外いたしました。

ら除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイ

エスドラッグ）はいずれも小規模

エスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結中間純損益

であり、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもが軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用か

重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

ら除外いたしました。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社２社の中間決算日は、（決算日）等に関する事

９月30日であり中間決算日の差異31日であり決算日の差異はありま

項はありません。

せん。

同左

連結子会社２社の決算日は、３月

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券① 有価証券１）子会社株式① 有価証券１）子会社株式

移動平均法による原価法

１）子会社株式

同左

同左

２）その他有価証券

２）その他有価証券

２）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額づく時価法によっておりまは全部資本直入法により処は全部純資産直入法によりす。（評価差額は全部資本理し、売却原価は主として処理し、売却原価は主とし直入法により処理し、売却移動平均法により算定）て移動平均法により算定）

原価は移動平均法により算時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

定）

移動平均法による原価法

同左

同左－ 22 －(22) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

たな卸資産

１）商品
（店舗）

② たな卸資産② たな卸資産

１）商品

１）商品

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライセ（生鮮センター及びドライセ

ンター）

ンター）

ンター）

最終仕入原価法

同左

総平均法による原価法２）製品・仕掛品

同左

同左

３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法①

同左２）製品・仕掛品

３）原材料・貯蔵品

減価償却の方法同左（生鮮センター及びドライセ２）製品・仕掛品

２）重要な減価償却資産の前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

有形固定資産

３）原材料・貯蔵品

同左

同左① 有形固定資産① 有形固定資産

同左

同左② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ３～50年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）重要な引当金の計上基

①

準

貸倒引当金

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損① 貸倒引当金

同左同左

失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

② 賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充て② 賞与引当金

同左同左

るため、支給見込額に基づき計上しております。
③－③ 役員賞与引当金③－

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平
成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利
益は、それぞれ21,900千円減
少しております。

－ 23 －(23) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目④

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

ポイント費用引当金④ ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制度

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）④ ポイント費用引当金

同左

同左⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上してお結会計期間末において発生しります。

ていると認められる額を計上

数理計算上の差異は、その発しております。

生時の従業員の平均残存勤務

数理計算上の差異は、各連結期間以内の一定年数（５年）

会計年度の発生時における従による定額法により按分した業員の平均残存勤務期間以内

金額をそれぞれ発生の翌連結の一定の年数（５年）による会計年度から費用処理するこ

定額法により按分した額をそととしております。

れぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑥

役員退職慰労引当金⑥ 役員退職慰労引当金

親会社は役員の退職慰労金の４）重要なリース取引の処
理方法

同左⑥ 役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上

づく期末要支給額を計上してしております。

おります。

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）その他中間連結財務諸消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作

消費税及び地方消費税の会計成のための基本となる処理は税抜方式によってお

す。

重要な事項

り、控除対象外消費税及び地なお、控除対象外消費税等は

方消費税は、当中間連結会計

当連結会計年度の費用として期間の費用として処理してお処理しております。

同左

税抜方式を採用しておりまります。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

手許現金、随時引き出し可能な預同左同左

金からなっております。

シュ・フロー計算書）における資金の範囲－ 24 －(24) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

─────

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資

当連結会計年度より、固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会意見書」（企業会計審議会

平

平成14

成14年８月９日））及び「固定資産年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」

損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号

業会計基準適用指針第６号

平

平成15

成15年10月31日）を適用しておりま

年10月31日）を適用しております。

す。

これにより税金等調整前当期純利益

これにより税金等調整前中間純利益

は628,249千円減少しております。

は628,249千円減少しております。

なお、減損損失累計額について

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基は、改正後の中間連結財務諸表規則

づき各資産の金額から直接控除してに基づき各資産の金額から直接控除おります。

しております。
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に

─────

関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は22,619,856千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

－ 25 －(25) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(中間連結貸借対照表)

─────

「未払金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「未払金」の金額は1,570,262千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

─────

─────

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

確定拠出年金法の施行に伴い、平
成18年１月に適格退職年金制度の一部及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として
175,126千円を計上しております。

－ 26 －(26) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は14,891,072千円であります。

15,973,182千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※１．有形固定資産の減価償却累計額は15,464,669千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物及び構築物

2,492,519千円

建物及び構築物

292,427千円

建物及び構築物

323,692千円

土地3,639,644千円

土地163,957千円

土地163,957千円

計6,132,164千円

計456,384千円

計487,649千円

上記に対応する債務は次のとおりであ

上記に対応する債務は次のとおりであ

上記に対応する債務は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

短期借入金

700,000千円

固定負債その他

98,333千円

固定負債その他

100,833千円

長期借入金

171,000千円

長期借入金

30,000千円

長期借入金

50,000千円（一年内返済予定長期借入金を含む）（一年内返済予定長期借入金を含む）
計

計

871,000千円

３. 偶発債務（一年内返済予定長期借入金を含む）
128,333千円

─────

３.

計

150,833千円

３ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っておりま

借入金に対し債務保証を行っております。

す。

㈱粧苑ヤマザワ

15,000千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント㈱粧苑ヤマザワ
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

15,000千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

契約

契約

契約

当社及び連結子会社においては、運転

当社及び連結子会社においては、運転

当社及び連結子会社においては、運転

資金の効率的な調達を行うため取引銀資金の効率的な調達を行うため取引銀資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ

行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ

行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約を締結しております。こトメント契約を締結しております。こトメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期

れらの契約に基づく当中間連結会計期

れらの契約に基づく当連結会計年度末間末の借入未実行残高は次のとおりで間末の借入未実行残高は次のとおりでの借入未実行残高は次のとおりであり

あります。

あります。

ます。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,500,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,450,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,150,000千円

借入実行残高1,850,000千円

借入実行残高1,400,000千円

借入実行残高1,500,000千円

差引額

4,650,000千円

差引額

6,050,000千円

差引額

5,650,000千円－ 27 －(27) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりで※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりで※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

土地

3,750千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。

あります。

土地

11,256千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

10,528千円

有形固定資産その他

171千円

計

10,700千円

建物及び構築物

8,626千円

有形固定資産その他

729千円

解体撤去費用※３．

12,790千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1,000千円

計※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりで

土地

建物及び構築物

10,528千円

有形固定資産その他

424千円

計

10,953千円

10,356千円

─────

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

有形固定資産その他

211千円※４．減損損失

有形固定資産その他※４．減損損失

211千円※４．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ

当中間連結会計期間において、当社グ

当連結会計年度において、当社グルー

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減プは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しました。

損損失を計上しました。

失を計上しました。

用途

ヤマザワ泉ヶ丘店(宮城県仙台市泉区)他５店

場

所

店

建物及び
舗
土地等

種

類

遊休資産(山形県山形市
他４ヶ所）

遊休地 土地

場 所
遊休資産(宮城県仙台市
青葉区)

用 途

種 類

遊休地 土地

場 所

用 途

種

類

ヤマザワ泉ヶ丘店(宮城県仙台市泉区)他５店

建物及び
店 舗
土地等

遊休資産(山形県山形市
他４ヶ所）

遊休地 土地

当社グループは、キャッシュ・フロー

当社グループは、キャッシュ・フロー

当社グループは、キャッシュ・フロー

を生み出す最小単位として店舗を基本単を生み出す最小単位として店舗を基本単を生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産

位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産

位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしについては物件単位毎にグルーピングしについては物件単位毎にグルーピングしております。

ております。

ております。

営業活動による損益が継続してマイナ

営業活動による損益が継続してマイナ

営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落スとなる店舗及び土地の市場価額が下落スとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可

した遊休地について、帳簿価額を回収可

した遊休地について、帳簿価額を回収可

能価額まで減額し、当該減少額を減損損

能価額まで減額し、当該減少額を減損損

能価額まで減額し、当該減少額を減損損

失（628,249千円）として特別損失に計失（159,686千円）として特別損失に計失（628,249千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地354,062

上しました。その内訳は、土地159,686

上しました。その内訳は、土地354,062

千円、建物及び構築物262,796千円及び千円であり、これはかねて店舗出店予定

千円、建物及び構築物262,796千円及びその他11,390千円であります。

地として取得していた土地が計画中止に

その他11,390千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、建より遊休地となったため、減損損失を計上したものであります。

なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については原則として不動産

なお、当資産グループの回収可能価額

物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

は正味売却価額により測定しており、建鑑定評価額により評価しております。

物及び土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

－ 28 －(28) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

9,134

－

－

9,134

9,134

－

－

9,134

123

0

18

105

123

0

18

105

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少18千株は第39期

定時株主総会(平成13年６月26日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使にともなう減少であります。
２．配当に関する事項(１)

配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会(２)

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額

130,646

基準日

効力発生日

14円50銭 平成18年３月31日 平成18年６月28日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成18年11月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

121,889

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額

基準日

効力発生日

13円50銭 平成18年９月30日 平成18年12月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目

中間連結貸借対照表に掲記されている科目

貸借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

4,371,653千円

現金及び預金勘定

5,330,521千円

現金及び預金勘定

4,469,895千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△370,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△360,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△360,000千円

現金及び現金同等物

4,001,653千円

現金及び現金同等物

4,970,521千円

現金及び現金同等物

4,107,895千円－ 29 －(29) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_070_wk_06323419／第５－２中間連結財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定資産その他

3,445,115

1,796,505

1,648,610

無形固定資産743,063

169,838

合計

4,188,179

1,966,343

有形固定資産その他

3,235,377

1,658,124

1,577,253

573,225

無形固定資産917,535

334,792

2,221,835

合計

4,152,912

1,992,917（注） 取得価額相当額は、未経過リース

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

3,749,416

2,077,572

1,671,843

582,742

無形固定資産937,735

259,659

678,075

2,159,995

合計

4,687,152

2,337,232

2,349,919

同左（注） 取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の料期末残高が有形固定資産の期末

中間期末残高等に占める割合が低残高等に占める割合が低いため、いため、支払利子込み法により算支払利子込み法により算定してお定しております。

ります。

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内741,320千円

１年内725,852千円

１年内762,638千円

１年超

1,480,515千円

１年超

1,434,142千円

１年超

1,587,280千円

合計

2,221,835千円

合計

2,159,995千円

合計

2,349,919千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当

同左（注） 未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残は、未経過リース料期末残高が、高が、有形固定資産の中間期末残有形固定資産の期末残高等に占め

高等に占める割合が低いため、支る割合が低いため、支払利子込み

払利子込み法により算定しており法により算定しております。

ます。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料(減価償却費相当額)362,802千円

４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料(減価償却費相当額)389,590千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払リース料(減価償却費相当額)

４．減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありま(減損損失について)(減損損失について)
同左

733,691千円

同左

せん。

－ 30 －(30) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_080_wk_06323419／第５－３中間連結リース取引／os2ヤマザワ／半期.doc

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

445,939564,653

118,713

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

445,939564,653

118,713(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式（非連結子会社及び持分

70,000

法非適用子会社）
その他有価証券
非上場株式

174,003（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

530,873635,274

104,401

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

530,873635,274

104,401(2)債券(3)その他
合計－ 31 －(31) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_080_wk_06323419／第５－３中間連結リース取引／os2ヤマザワ／半期.doc

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式（非連結子会社及び持分

70,000

法非適用子会社）
その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,937（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1)株式差額（千円）

530,873

714,368

183,495

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

530,873

714,368

183,495(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式（非連結子会社及び持分

70,000

法非適用子会社）
その他有価証券
非上場株式

89,070

投資事業有限責任組合への出資

9,937（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

－ 32 －(32) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_080_wk_06323419／第５－３中間連結リース取引／os2ヤマザワ／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

結子会社及び在外支店がないため該
当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

海外売上高はないため該当事項はあ

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

りません。

－ 33 －(33) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_090_wk_06323419／第５－４中間セグメント情報／os2ヤマザワ／半期.doc

（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2,352円08銭

2,505円28銭

2,444円29銭

１株当たり中間（当期）純利益56円13銭83円75銭161円13銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

55円06銭82円77銭158円35銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

502,704

755,671

1,476,587

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

30,750（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（30,750）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

502,704

755,671

1,445,837

8,956

9,022

8,972

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

174

107

157

（174）

（107）

（157）

（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式──────

──────

──────

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 34 －(34) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:15) ／ 431248_03_090_wk_06323419／第５－４中間セグメント情報／os2ヤマザワ／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,919,948

4,904,993

4,033,341

4,102

3,008

2,561

３．たな卸資産2,046,530

2,177,023

2,098,694

４．繰延税金資産286,421322,647

308,777

1,049,680

810,605

952,838

△460

△550

△531

２．売掛金

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,306,223

21.7

8,217,729

23.3

7,395,682

21.9

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物

※1.2

9,090,278

9,107,370

9,093,631

２．土地

※２

11,135,481

11,636,939

11,389,001

３．その他

※１

1,037,140

1,262,578

975,999

有形固定資産計(2)無形固定資産

21,262,900

63.3

22,006,887

62.5

21,458,632

63.4

673,2452.0

684,7681.9

678,760

2.0(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

1,314,038

1,309,305

1,388,229

２．差入保証金

1,147,532

1,013,160

1,023,605

３．繰延税金資産647,556

583,596

472,063

1,241,516

1,419,617

1,407,840

４．その他
投資その他の資産
計

4,350,643

13.0

4,325,680

12.3

4,291,739

12.7

固定資産合計26,286,790

78.3

27,017,336

76.7

26,429,132

78.1

資産合計

33,593,013

100.0

35,235,065

100.0

33,824,815

100.0－ 35 －(35) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_100_wk_06323419／第５－５中間財務諸表等／os2ヤマザワ／半期.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

6,835

－

－

4,662,972

5,632,233

4,629,964

1,806,000

1,147,000

1,250,000

４．未払法人税等

618,775

655,148465,188

５．賞与引当金

314,000

347,000

349,000－

14,000－205,251

242,242

225,724

2,833,173

3,181,010

3,165,084

２．買掛金
３．短期借入金※２

６．役員賞与引当金
７．ポイント費用引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

10,447,008

31.1

11,218,634

31.9

10,084,962

29.8

固定負債
１．長期借入金※２

1,815,000

1,294,000

1,560,000

２．退職給付引当金271,376

229,531

227,031

３．役員退職慰労引当
金389,065

407,551

397,928

４．その他

699,658

686,719699,226

固定負債合計3,175,101

9.5

2,617,802

7.4

2,884,187

8.5

負債合計

13,622,109

40.6

13,836,436

39.3

12,969,149

38.3

2,388,717

7.1

－

－

2,388,717

7.1

2,203,687

6.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２.その他資本剰余金

2,200,485－

2,200,485

2,356

－

3,201

資本剰余金合計Ⅲ

2,202,842

6.5

－

－

利益剰余金
１．利益準備金

199,750－

199,750

２．任意積立金

14,453,102－

14,453,102

871,414－

1,667,079

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

15,524,267

46.2

－

－

16,319,931

48.3

69,7330.2－－

108,029

0.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△214,656

△0.6

－

－

△164,700

△0.5

資本合計

19,970,904

59.4

－

－

20,855,665

61.7

負債資本合計33,593,013

100.0

－

－

33,824,815

100.0－ 36 －(36) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_100_wk_06323419／第５－５中間財務諸表等／os2ヤマザワ／半期.doc

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

－

－

2,388,717

6.8(1)資本準備金－

2,200,485－(2)その他資本剰余
金

－

3,615

－

資本剰余金合計
３－－

2,204,100

6.3

－

－

－

－

利益剰余金

(1)利益準備金－

199,750－

固定資産圧縮積立金－

261,409

－

別途積立金

－

15,291,693－

繰越利益剰余金－

1,131,943－(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

16,884,795

47.9

－

－

自己株式

－

－

△139,975

△0.4

－

－

株主資本合計－－21,337,638

60.6

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

60,9900.1－－

評価・換算差額等合計－－

60,990

0.1

－

－

純資産合計

－

－

21,398,629

60.7

－

－

負債純資産合計－－

35,235,065

100.0

－

－

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１－ 37 －(37) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_100_wk_06323419／第５－５中間財務諸表等／os2ヤマザワ／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

37,296,190 100.0

38,383,282 100.0

74,621,370 100.0

Ⅱ

売上原価

27,889,465

74.8

28,604,654

74.5

55,542,207

74.4

売上総利益

9,406,725

25.2

9,778,627

25.5

19,079,163

25.6

その他の営業収入

1,495,776

4.0

1,537,426

4.0

3,000,435

4.0

営業総利益

10,902,502

29.2

11,316,053

29.5

22,079,598

29.6

9,513,465

25.5

9,901,136

25.8

19,434,609

26.0

1,389,036

3.7

1,414,916

3.7

2,644,989

3.6

Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅴ

営業外収益

※２

32,5680.1

35,9740.1

95,235

0.1

Ⅵ

営業外費用

※３

40,651

0.1

35,0980.1

71,9060.1

1,380,953

3.7

1,415,792

3.7

2,668,319

3.6

3,750

0.0

11,256

0.0

303,9630.4

562,071

1.5

169,3420.4

562,201

0.8

822,632

2.2

1,257,706

3.3

2,410,081

3.2

1,057,896

1.4

1,352,184

1.8

経常利益
Ⅶ

特別利益

Ⅷ

特別損失

※4.5

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

595,309

法人税等調整額△217,047

627,713378,2621.0

中間(当期)純利益

444,369

1.2

前期繰越利益427,044－427,044－－

112,150

871,414－

1,667,079

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△93,517

1,147,766
534,195

1.4

723,510

1.9△89,870－ 38 －(38) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_100_wk_06323419／第５－５中間財務諸表等／os2ヤマザワ／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高（千円）

2,388,717

利益剰余金

その
他資
資本準備金
本剰
余金
2,200,485

3,201

その他利益剰余金
利益準備
固定資
金
産圧縮
積立金

別途積立金

199,750 261,409 14,191,693

自己株式 株主資本合計

繰越利益剰余金
1,667,079 △164,700

20,747,636

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て(注)1,100,000△1,100,000－

剰余金の配当（注）△130,646△130,646

役員賞与（注）△28,000△28,000

中間純利益

723,510

723,510

自己株式の取得
自己株式の処分

△110

△110

24,83425,24824,724590,001

1,131,943 △139,975

21,337,638413

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

－

－

413

2,388,717

2,200,485

3,615

－

－

1,100,000

199,750 261,409 15,291,693△535,135

評価・換算
差額等

その他有価
証券評価差
額金

平成18年３月31日 残高（千円）

108,029

純資産合計

20,855,665

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て(注)－

剰余金の配当（注）△130,646

役員賞与（注）△28,000

中間純利益

723,510

自己株式の取得△110

自己株式の処分

25,248

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△47,038△47,038

中間会計期間中の変動額合
計（千円）△47,038

542,963

平成18年９月30日 残高（千円）

60,99021,398,629（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 39 －(39) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_100_wk_06323419／第５－５中間財務諸表等／os2ヤマザワ／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1)有価証券(1）有価証券①子会社株式同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券(イ）時価のあるもの(イ）時価のあるもの(イ)時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法に基づく時価法

づく時価法（評価差額は全部資本直（評価差額は全部純資産（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却

直入法により処理し、売入法により処理し、売却

原価は移動平均法により却原価は移動平均法によ原価は移動平均法により

算定）

り算定）

算定）

(ロ)時価のないもの(ロ)時価のないもの(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(2）たな卸資産

同左(2)たな卸資産

商品

商品

商品

（店舗）

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法

同左（生鮮センター及びドライセ（生鮮センター及びドライセ

ンター）

ンター）

最終仕入原価法

同左（生鮮センター及びドライセ
ンター）

同左

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

法①子会社株式同左(2）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方(1)有価証券①子会社株式

移動平均法による原価法

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

同左
貯蔵品

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

同左(1)有形固定資産

同左

同左

主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３年～47年(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損(1)貸倒引当金
同左同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充て(2)賞与引当金
同左同左

るため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 40 －(40) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(3)

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）－(3)役員賞与引当金

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(3)－

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ14,000千円減少しております。
(4)ポイント費用引当金(4)ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制度(4)ポイント費用引当金

同左

同左(5)退職給付引当金(5)退職給付引当金に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期

込額に基づき計上しておりま

間末において発生しているとす。

認められる額を計上しており

数理計算上の差異は、各事業ます。

年度の発生時における従業員

数理計算上の差異は、各事業の平均残存勤務期間以内の一年度の発生時における従業員

定の年数（５年）による定額の平均残存勤務期間以内の一法により按分した金額をそれ定の年数（５年）による定額ぞれ発生の翌事業年度から費法により按分した額をそれぞ用処理することとしておりまれ発生の翌事業年度から費用す。

処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金(6)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備同左(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間えるため、内規に基づく期末

会計期間末要支給額を計上し要支給額を計上しておりまております。

す。

－ 41 －(41) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理は、税抜方

務諸表）作成のための基本式によっております。

となる重要な事項

なお、仮受消費税等と仮払消費

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

－ 42 －(42) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間より、固定資産の当事業年度より、固定資産の減損

減損に係る会計基準（「固定資産のに係る会計基準（「固定資産の減損

減損に係る会計基準の設定に関するに係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会書」（企業会計審議会

平成14平成14年８年８月９日））及び「固定資産の減月９日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企係る会計基準の適用指針」（企業会

業会計基準適用指針第６号

計基準適用指針第６号

平成15平成15年10

年10月31日）を適用しております。

月31日）を適用しております。

これにより税引前中間純利益はこれにより税引前当期純利益は551,635千円減少しております。

551,635千円減少しております。

なお、減損損失累計額について

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則には、改正後の財務諸表等規則に基づ

基づき各資産の金額から直接控除しき各資産の金額から直接控除しております。

ております。
──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に──────

関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は21,398,629千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 43 －(43) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

確定拠出年金法の施行に伴い、平
─────

─────

成18年１月に適格退職年金制度の一部及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として
175,126千円を計上しております。

－ 44 －(44) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産減価償却

13,425,061千円

累計額※２．担保資産及び担保付債

当中間会計期間末（平成18年９月30日）(1)担保に供している資産

14,346,131千円(1)担保に供している資産

務13,914,781千円(1)担保に供している資産

千円

千円

千円

建物

2,492,519

建物

292,427

建物

323,692

土地

3,639,644

土地

163,957

土地

163,957

計

6,132,164

計456,384

計

487,649(2)担保資産に対応する債務(2)担保資産に対応する債務(2)担保資産に対応する債務
千円

千円

千円

短期借入金

700,000

固定負債その他

98,333

固定負債その他

100,833

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含
む）

171,000

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含
む）

30,000

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含
む）

50,000計
３．偶発債務

前事業年度末（平成18年３月31日）

計

871,000

128,333

計150,833

関係会社の金融機関からの借入金

関係会社の金融機関からの借入金

関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証をに対し、次のとおり債務保証をに対し、次のとおり債務保証を行っております。

行っております。

行っております。
千円

千円㈱ヤマザワ薬品

800,000

千円㈱ヤマザワ薬品

650,000㈱ヤマザワ薬品

900,000㈱粧苑ヤマザワ

15,000㈱粧苑ヤマザワ

15,000計

665,000

計915,000

４．当座貸越契約及び貸出

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達

コミットメント契約を行うため取引銀行8行と当座貸を行うため取引銀行8行と当座貸を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契越契約及び貸出コミットメント契越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの約を締結しております。これらの約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の契約に基づく当中間会計期間末の契約に基づく当事業年度末の借入

借入未実行残高は次のとおりであ

借入未実行残高は次のとおりであ

未実行残高は次のとおりでありま

ります。

ります。

す。
千円

千円

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額

5,700,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額

借入実行残高1,200,000

借入実行残高500,000

借入実行残高600,000

差引額

4,500,000

差引額

5,500,000

差引額

5,100,000

6,000,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額－ 45 －(45) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

5,700,000

（中間損益計算書関係）項目※１．減価償却実施額

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
有形固定資産当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

464,070千円 有形固定資産

447,140千円 有形固定資産

6,340

受取利息

5,147千円 受取利息

4,332千円 受取利息

10,622千円

受取配当金

4,386

4,605

7,509

※３．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

17,576千円 支払利息

14,176千円 支払利息

32,352千円※４．特別損失のうち主要なもの

減損損失

551,635千円 減損損失

159,686千円 減損損失

551,635千円※５．減損損失

受取配当金

5,588

956,249千円

無形固定資産※２．営業外収益のうち主要なもの

無形固定資産

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

無形固定資産13,054

受取配当金

当中間会計期間において、当当中間会計期間において、当

当事業年度において、当社は社は以下の資産グループについ社は以下の資産グループについ以下の資産グループについて減て減損損失を計上しました。

て減損損失を計上しました。

損損失を計上しました。

場

所

用 途 種 類

ヤマザワ泉ケ
建物及丘店(宮城県店 舗 び土地
仙台市泉区)
等
他１店

場 所

用 途 種 類

遊休資産(宮城県仙台市青 遊休地 土地
葉区)

遊休資産(山形県山形市他 遊休地 土地
４ケ所)

場 所

用 途 種

類

ヤマザワ泉ケ
建物及丘店(宮城県店 舗 び土地
仙台市泉区)
等
他１店
遊休資産(山形県山形市他 遊休地 土地
４ケ所)

当社は、キャッシュ・フロー

当社は、キャッシュ・フロー

当社は、キャッシュ・フロー

を生み出す最小単位として店舗を生み出す最小単位として店舗を生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不を基本単位とし、また、賃貸不を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物

動産及び遊休資産については物

動産及び遊休資産については物

件単位毎にグルーピングしてお件単位毎にグルーピングしてお件単位毎にグルーピングしてお

ります。

ります。

ります。

営業活動による損益が継続し営業活動による損益が継続し営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び土地てマイナスとなる店舗及び土地てマイナスとなる店舗及び土地の市場価額が下落した遊休地にの市場価額が下落した遊休地にの市場価額が下落した遊休地について、帳簿価額を回収可能価

ついて、帳簿価額を回収可能価

ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減額まで減額し、当該減少額を減額まで減額し、当該減少額を減損損失（551,635千円）として損損失（159,686千円）として損損失（551,635千円）として特別損失に計上しました。その特別損失に計上しました。その特別損失に計上しました。その内訳は、土地354,062千円、建内訳は、土地159,686千円であ

内訳は、土地354,062千円、建物194,497千円及びその他3,075

り、これはかねて店舗出店予定物194,497千円及びその他3,075

千円であります。

地として取得していた土地が計千円であります。

なお、当資産グループの回収

画中止により遊休地となったた

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によりめ、減損損失を計上したもので可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地にあります。

測定しており、建物及び土地については原則として不動産鑑定

なお、当資産グループの回収

ついては原則として不動産鑑定

評価額により評価しておりま

可能価額は正味売却価額により評価額により評価しております。

測定しており、建物及び土地にす。

ついては原則として不動産鑑定
評価額により評価しております。

－ 46 －(46) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注)合計(注)

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

123

0

18

105

123

0

18

105

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少18千株は第39期

定時株主総会(平成13年６月26日開催)決議に基づくストック・オプション制度による権利行使にともなう減少であります。

－ 47 －(47) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_110_wk_06323419／第５－６中間財務諸表作成／os2ヤマザワ／半期.doc

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、主に移転すると認められ減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

るもの以外のファイナン

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相ス・リース取引

高相当額

高相当額

当額

取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
その他

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)
有形固
定資産
その他

2,834,808 1,394,242 1,440,565

無形固
定資産

715,922

計

164,6163,550,730 1,558,859 1,991,871

中間期末
残高相当
額
(千円)

2,523,915 1,320,018 1,203,897

無形固
定資産

551,305

減価償却
累計額相
当額
(千円)

有形固
定資産
その他

562,828

無形固
定資産

3,408,910 1,642,185 1,766,725

合計

884,995

計

取得価額
相当額
(千円)

（注） 取得価額相当額は、未経過

322,166

同左

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

2,881,276 1,623,587 1,257,689

910,593

251,723

658,870

3,791,870 1,875,311 1,916,559（注） 取得価額相当額は、未経過

リース料中間期末残高が有リース料期末残高が有形固形固定資産の中間期末残高

定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いた

る割合が低いため、支払利

め、支払利子込み法により子込み法により算定してお

算定しております。

ります。

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

644,532千円

１年内616,483千円

１年内638,745千円

１年超

1,347,339

１年超

1,150,242

１年超

1,277,813

計

1,991,871

計

1,766,725

合計

1,916,559（注） 未経過リース料中間期末残同左（注） 未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース

当額は、未経過リース料期

料中間期末残高が有形固定

末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法に利子込み法により算定してより算定しております。

おります。
３．支払リース料、リース資産減損

３．支払リース料、リース資産減損

３．支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失額及び減損損失額及び減損損失

支払リース料(減価償却費相当額)

支払リース料(減価償却費相当額)

支払リース料(減価償却費相当額)

304,681千円

323,314千円

621,133千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失

同左（減損損失について）
同左はありません。

－ 48 －(48) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_120_wk_06323419／第５－７中間リース取引／os2ヤマザワ／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2,225円90銭

2,370円03銭

2,311円59銭

１株当たり中間（当期）純利益49円61銭80円19銭147円58銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

48円67銭79円25銭145円03銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

444,369

723,510

1,352,184

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

28,000（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（28,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

444,369

723,510

1,324,184

8,956

9,022

8,972

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

174

107

157

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（174）──────

（107）──────

（157）
──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 49 －(49) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_120_wk_06323419／第５－７中間リース取引／os2ヤマザワ／半期.doc

(2）【その他】
平成18年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………

121,889千円(ロ)１株当たりの金額……………………………

13円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成18年12月８日（注）平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

－ 50 －(50) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_120_wk_06323419／第５－７中間リース取引／os2ヤマザワ／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月27日東北財務局長に提出。

－ 51 －(51) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_130_wk_06323419／第６参考情報／os2ヤマザワ／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 52 －(52) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_03_130_wk_06323419／第６参考情報／os2ヤマザワ／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日

株式会社ヤマザワ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山 眞一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

押野 正德

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマザワの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_21_0509_wk_06323419／中間監査H17連結／os2ヤマザワ.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月７日

株式会社ヤマザワ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋 一夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 和郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

押野 正德

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマザワの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_21_0609_wk_06323419／中間監査H18連結／os2ヤマザワ.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日

株式会社ヤマザワ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山 眞一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

押野 正德

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマザワの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_26_0509_wk_06323419／中間監査H17単体／os2ヤマザワ.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月７日

株式会社ヤマザワ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋 一夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 和郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

押野 正德

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマザワの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/12/04 15:16 (2006/12/04 15:16) ／ 431248_26_0609_wk_06323419／中間監査H18単体／os2ヤマザワ.doc