大学番号：５３

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
京

都

教

育

大

学

京都教育大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名

（２）大学の基本的な目標等

国立大学法人京都教育大学

②

所在地

③

役員の状況
学長 位藤紀美子（平成 21 年 10 月１日～平成 28 年３月 31 日）
理事数 ３名（全て常勤）
監事数 ２名（全て非常勤）④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校⑤

京都府京都市伏見区○

学生数及び教職員数
学 部 等 名教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校合計※学生・生徒等数の（京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。
また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問
題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追求する。こうした大学としての理念を踏まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。

学生・生徒等数
教員数
１，３３７(１０)１５３( ６)
１２６
１２４
１８
１３９
８
５６２
２７
４１８
１８
３０３
２３
３９７
２３
６０９
３７
６９
３２
４，１２９(１６)２９４）は留学生数で内数

職員数

８１

０
３
２
１
１
１
１
９０

教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い
倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○ 学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○ 京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

- 1 -（３）大学の機構図

京都教育大学

平成 21 年度
京 都 教 育 ⼤ 学

国⽴⼤学法⼈京都教育⼤学
事 務 局

役員会
学⻑
理事・副学⻑（総務・企画担当）
理事・副学⻑（教務・学⽣指導担当）

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務課
総 務 課 ⻑⼤学院教育学研究科（修⼠課程）
総 務 グ ル ー プ
⼈ 事 グ ル ー プ

理事・事務局⻑（労務・財務担当）

教職⼤ 学院 グル ープ

特別⽀援教育特別専攻科
附属図書館

企画広報課
企画広報課⻑

⼤学院連合教職実践研究科（専⾨職学位課程）

企 画 広 報 グル ープ

事務部

図書館グループ

附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター
附属特別⽀援教育臨床実践センター
監

事

内部監査室
会計課

経営協議会

会 計 課 ⻑教育研究評議会

財務・ 監査 グ ル ープ
会 計 執 ⾏ グル ープ

学⻑選考会議情報処理センター
保健管理センター

施設課
施 設 課 ⻑施 設 グ ル ー プ
附属学校部

教務課
教 務 課 ⻑法⼈室

教 務 グ ル ー プ

企画調整室

教学⽀援室

⼤学評価室

情報化推進室各法⼈委員会教 育 グ ル ー プ

附属幼稚園
附属京都⼩学校
附属桃⼭⼩学校
附属京都中学校

学⽣課
学 ⽣ 課 ⻑奨 学 ・ 就 職
⽀ 援 グ ル ー プ

附属桃⼭中学校

学 ⽣ ⽀ 援 グル ープ

附属⾼等学校
附属特別⽀援学校

⼊試課
⼊ 試 課 ⻑⼊ 試 グ ル ー プ

- 2 -

事務部

附属学校グループ

大学の機構図

京都教育大学

平成 26 年度

国⽴⼤学法⼈京都教育⼤学

京 都 教 育 ⼤ 学

役員会

事 務 局

学⻑

総務・企画課

理事・副学⻑（総務・企画担当）

総務担当課⻑

理事・副学⻑（教務・学⽣指導担当）
理事・事務局⻑（労務・財務担当）
副学⻑（学⽣⽣活・国際交流担当）
副学⻑（研究推進担当）
副学⻑（教育実践担当）
副学⻑（連合教職実践研究科担当）

企画・ 広報担 当 課 ⻑

事

内部監査室

経営協議会

企 画・ 広報 ・ 地 域連携 グ ル ー プ
⼈ 事 グ ル ー プ

研究協⼒・附属学校⽀援課
研 究 協 ⼒担 当 課 ⻑附属学校⽀援担 当 課 ⻑研 究協 ⼒・ セン ター
機 構 ⽀ 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グル ープ

⼤学院連合教職実践研究科（専⾨職学位課程）
特別⽀援教育特別専攻科
附属図書館

附属教育実践センター機構 【H22.8 新設・改組】
教育⽀援センター 【H22.8 改組】
環境教育実践センター
特別⽀援教育臨床実践センター
教育臨床⼼理実践センター 【H22.8 改組】
教職キャリア⾼度化センター 【H25.10 新設】

会計課
会 計 課 ⻑教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

学⻑選考会議法⼈運営連絡会議 【H23.4 新設】

施設課
施 設 課 ⻑教務担当課⻑
法⼈室
企画調整室

教学⽀援室
研究推進室 【H23.4 新設】

⼊試担当課⻑

実 地 教 育 グル ープ
⼊ 試 グ ル ー プ

附属幼稚園
附属京都⼩学校
附属桃⼭⼩学校
附属京都中学校

学⽣課
学 ⽣ 課 ⻑保健管理センター
教育資料館 【H23.8 新設】

教 務 グ ル ー プ

⼤学評価室

情報処理センター

施 設 グ ル ー プ

教務・⼊試課

各法⼈委員会

教育学部（学校教育教員養成課程）
⼤学院教育学研究科（修⼠課程）

総 務 グ ル ー プ

教職⼤ 学院 グル ープ【H23.4 新設】

学⻑補佐（評価・内部監査担当）【H23.4 配置】【H24.4 配置】
学⻑補佐（附属学校担当）【H25.4 配置】
学⻑補佐（広報担当）
監【H25.8 改組】

奨 学 ・ 就 職
⽀ 援 グ ル ー プ

附属桃⼭中学校

学 ⽣ ⽀ 援 グル ープ

附属⾼等学校
附属特別⽀援学校

附属学校部

- 3 -

大学の機構図

京都教育大学

平成 27 年度

国⽴⼤学法⼈京都教育⼤学

京 都 教 育 ⼤ 学

役員会

事 務 局

学⻑
理事・副学⻑（総務・企画担当）
理事・副学⻑（教務・学⽣指導担当）
理事・事務局⻑（労務・財務担当）
副学⻑（学⽣⽣活・国際交流担当）
副学⻑（研究推進担当）
副学⻑（教育実践担当）
副学⻑（連合教職実践研究科担当）
学⻑補佐（評価・内部監査担当）
学⻑補佐（附属学校担当）
学⻑補佐（広報担当）
監

事

内部監査室

経営協議会

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課
総務担当課⻑
企画・ 広報担 当 課 ⻑⼤学院教育学研究科（修⼠課程）
総 務 グ ル ー プ
企 画・ 広報 ・ 地 域連携 グ ル ー プ
⼈ 事 グ ル ー プ
教職⼤ 学院 グル ープ

研究協⼒・附属学校⽀援課
研 究 協 ⼒担 当 課 ⻑附属学校⽀援担 当 課 ⻑研 究協 ⼒・ セン ター
機 構 ⽀ 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グル ープ

⼤学院連合教職実践研究科（専⾨職学位課程）
特別⽀援教育特別専攻科
附属図書館

附属教育実践センター機構
教育⽀援センター
環境教育実践センター
特別⽀援教育臨床実践センター
教育臨床⼼理実践センター
教職キャリア⾼度化センター

会計課
会 計 課 ⻑教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

学⻑選考会議法⼈運営連絡会議 → 拡⼤役員会 【H27.10 新設】

施設課
施 設 課 ⻑情報処理センター
保健管理センター
教育資料館

施 設 グ ル ー プ

企画戦略会議 【H27.10 新設】
連携協議会 【H27.4 新設】

教務・⼊試課
教務担当課⻑

実 地 教 育 グル ープ

⼊試担当課⻑

⼊ 試 グ ル ー プ

法⼈室教 務 グ ル ー プ

企画調整室

教学⽀援室

⼤学評価室

研究推進室

各法⼈委員会

学⽣課
学 ⽣ 課 ⻑附属幼稚園
附属京都⼩学校
附属桃⼭⼩学校
附属京都中学校

奨 学 ・ 就 職
⽀ 援 グ ル ー プ

附属桃⼭中学校

学 ⽣ ⽀ 援 グル ープ

附属⾼等学校
附属特別⽀援学校

附属学校部

- 4 -

京都教育大学○

全体的な状況

はじめに
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、第２期中期目標・計画期間を通じた
基本的な目標として、①実践的指導力を有する教員の養成②高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成③学術研究の推進④学部・大学院、附属学校園、
附属センターの運営体制の強化⑤京都府・市教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の活発化⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向け取り組んだ。
この第２期中期目標・計画期間６年間の取組の具体的内容は、①においては、学部では入試制度の改革と単位の実質化に向けた取組、教育学研究科では、理論と実践の往還を目指すカリキュラムへの移行、連合教職実践研究科での専門職基準試案の策定、そして、学校現場での指導経験のない新任教員に対する附属学校
園を活用した研修制度の導入や、６年制教員養成高度化コースの設置と運営が挙げられる。②には、倫理観・人権意識・社会規範意識の育成を目標とした「人間形成」科目群の新設・拡充と初年次教育科目等でのモラル・人権意識向上教育の取組がある。③では、学術研究推進のための「研究推進室」の設置と、文部科学
省特別経費の採択を受けた「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スー
パースクール化構想」（平成 23～25 年度）と「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」（平成26 年度～）のプロジェクト研究が挙げられる。④には、学長を補佐する体制の充実に加え、附属学校部の改革と附属教育実践センター機構の設置を通じた連携協
力体制の強化があり、また、「教職キャリア高度化センター」の設置がある。⑤においては、上記教職キャリア高度化センターを通じ、京都府・市教育委員会と協働した「学び続ける教員」支援の活動と、「京都教育大学連携協議会」の立ち上げと定期的開催があり、⑥では、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を通した大阪教育大学・奈良教育大学との連携と、連合教職実践研究科における京都市
内の連合参加私立大学との協力が挙げられる。
京都教育大学はこれからも社会から求められる大学の改革を実現し、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として喫緊の教育課題に対する研究を深めるとともに、「地域に開かれた教育の総合大学」として地域のこれからを担う教員の養成と研究成果の還元を通して社会に貢献していかなくてはならない。そのためには第２期中期目標・計画期間のこれらの成果をさらによりよい果実とするよう、第３期中期目標・計画期間へと引き継ぐことが肝要である。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）実践的指導力を有する教員の養成○６年制教員養成高度化コース【平成 22～26 事業年度】
平成 24 年度の文部科学省の特別経費（プロジェクト分）に申請し、採択された
プロジェクト「大学と附属学校の連携による教員養成機能の高度化・グローバル化推進事業」の内、高度化に関する「成長し続ける６年制教員養成システムのための支援基盤強化事業－未来志向型教員養成高度化を目指して－」を推進するため、「６年制教員養成プログラム」モデルコース準備専門委員会を設置し、理念・
特色・募集人員・教員組織・運営組織・カリキュラム・学生選抜方法等について「『６年制教員養成高度化コース』の設置について」として教授会に報告し、さらに、フォーラム「京都教育大学の６年制教員養成プログラム構想－学部・大学
院６年間を見通した教員養成のあり方－」を開催し、学内外への周知を図った。
平成 25 年度は、学修環境、教育課程編成方針、学生組織、教育組織、運営体制等を規定する「京都教育大学６年制教員養成高度化コースに関する要項」、「京都教育大学６年制教員養成高度化コース運営委員会規程」、「６年制教員養成高度化コースの教育課程等について」及び「平成 28 年度京都教育大学大学院入学者
選抜６年制教員養成高度化コース（教育学研究科修士課程）進学者選考要項」を制定し、６年制教員養成高度化コース運営委員会を立ち上げた。「各専攻における推薦学生の選考方法（指針）」をもとに、平成 26 年度コース登録学生１期生９名（学部新３年生）を決定した。コース修了生の追跡調査のため、京都府・市教育委員会との連携等について検討した。また、近畿在住の教員にアンケート調査を実施し分析を行い「京都教育大学６年制教員養成高度化コース開設の報告書」
として公表した（平成 26 年３月）。
平成 26 年度にコース登録学生が受講した新設必修科目「６年制コースゼミⅠ」
では①６年制コースに関する理解を深める、②教育課題についてグループワーク
を通して考察するとともに、コミュニケーション力を高める、③課題へのアプローチ方法としてアクションリサーチに関する理解を深める、を到達目標とし、「６
年制コースゼミⅡ」では、大学院進学を見通した研究課題を構想することをねら
いとし、学校現場のフィールドワークなどを通して教育実践に関する課題を探る場を設けた。また、教育学研究科授業科目よりコース登録学生に先行履修を認める科目を選定するとともに、次年度コース登録学生募集を行い、２期生 11 名の登録を決定した。
○６年制教員養成高度化コース【平成 27 事業年度】
６年制教員養成高度化コース登録学生１期生の９名全員が本学教育学研究科を受験し合格となった。コース運営委員会では必修科目「教職実践研究」の平成 28
年度開設に向け、シラバスを作成するとともに、大学院１回生後期開設の「教員インターン実習Ⅰ」に向けても準備を進めた。また、「コースゼミⅠ」での授業状況を踏まえコース登録学生募集について検討し、３期生（９名）を決定した。
なお、受講生からは、レポートやアンケートを通じて、「コースゼミⅠ」では「自分で題材を設定し、調査方法を考え、結果から考察し、小さいことかもしれないが、何かを発見することができたという達成感を得ることができたので、とても良い経験になった」「協力して一つのことを成し遂げた達成感を感じることができた。これは一人では味わえないことだし、６年制教員養成高度化コースの授業の一環として経験できたことはとてもよかった」、「コースゼミⅡ」では「少しずつではあるが、６年制ゼミに対し、帰属意識を持つようになった。共に大学院に進む仲間たちに囲まれながら、課題を解決したり、研究したりと、領域を超えて活動できていた」など、授業に対する肯定的な意見が多く寄せられている。

- 5 -京都教育大学
平成 26 年度のコース運営状況を整理し、すべての学年がそろう平成 29 年度に向けて、コース生の学年間の縦のつながりの形成と、機能強化の必要性が明らかになった。それらも踏まえ、これまでの取組を『６年制教員養成高度化コース報告書』としてまとめ、本学教職員に配付した。

スコアを明示した。さらに、単位の実質化に向け、平成 28 年度入学生より各期の上限単位数を 28 単位から 26 単位に引き下げることとした。それにより、シラバ
スへの自学自習に関する情報の掲載（平成 24 年度から実施）と合わせて、各科目の学修時間の確保や充実を図ることとした。
また、初年次教育の重要性に対応する基礎セミナーの改革（全学共通セミナーの充実）、グローバル教育に対応する外国語履修形態の改革（英語６単位必修化）、
シラバスの改訂（授業アンケート結果に対するコメント欄の設置）等の検討を行い、平成 28 年度から実施することとした。
その他、学生支援として、平成 28 年度からの障害者差別解消法に適切に対応するため、平成 27 年度「国立大学法人京都教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」を制定するとともに、障がい学生への支援体制の構築を行った。

○入試改革【平成 22～26 事業年度】
平成 23 年度に本学が求める学力・能力等についてアドミッション・ポリシーの改訂を行った。平成 25 年度から「大学案内」にも掲載するなど入学者選抜の基本方針の周知に努めながら、学部入試としては、一般選抜前期・後期入試、推薦入
試・地域指定推薦入試、編入学入試、私費外国人留学生入試を実施してきた。
こうした多様な入学者選抜を維持する中で、ミッションに掲げている地域の教員養成機能の拠点的役割を担うことと、京都府における小学校教員の占有率向上を目指した入試改革を実施した。まず、地域指定推薦入試において「京都府北部地域」に限定していた対象地域を「京都府全域」とし、募集人員を５名増員し実施した。入学者数は北部地域 11 名、北部地域を除く京都府内全域８名であった（平成 26 年度）。また、編入学の学生募集を、新たに適性を確認するための集団面接を取り入れて再開実施した。志願者数 23 名、入学者数３名であった（平成 26 年度）。

○教育学研究科「教職実践研究」の開講準備【平成 27 事業年度】
６年制教員養成高度化コースに所属する院生が平成 28 年度から必修として履修する「教職実践研究」の開講に向け、教育学研究科運営委員会と６年制教員養成高度化コース運営委員会で内容を検討しシラバスを作成した。実践的な指導力と研究遂行力を育成するため「教員インターン実習Ⅰ」と「教職実践研究」を組み合わせ、学校における活動と大学での省察の往還を実現させる。実習で得られた実践知を院生同士の討議によって深め、「実践論文」にまとめることとした。

○入試改革【平成 27 事業年度】
平成 28 年度入試より、さらにミッションに沿うように募集人員を変更し、前期
入試を 162 名から 160 名、後期入試を 48 名から 40 名、推薦入試を 75 名から 80
名、地域指定推薦入試を 15 名から 20 名とした。
大学院の入試改革については、６年制教員養成高度化コース登録学生が大学院に進学する平成 28 年度に向けた準備を進めるとともに、専修ごとの募集人員見直しを含む入試改革の検討に着手した。
○教職実践演習【平成 22～26 事業年度】「教職実践演習」の平成 25 年度開講に向けて、「履修カルテ」を教育支援シス
テム（LiveCampus）と統合し、平成 22 年度より個人別カルテに書込みを可能にした。平成 23 年度、教職実践演習幹事会と教職実践演習専門委員会において、履修
カルテシステムの円滑な実施と「教職実践演習」の内容、実施形態等を議論するとともに、各専攻へのヒアリング等により授業計画案をまとめた。平成 24 年度に全学的な試行を行い、その報告書をまとめ、分析を行った。これらの結果、その目的・理念や方法を全学的に周知し、平成 25 年度から全面実施した。
○教職実践演習【平成 27 事業年度】
平成 27 年度は平成 25・26 年度の「教職実践演習」実施状況を点検・改善した。
その結果、附属学校園、教育委員会、学校、学会等が主催する研究発表会等へフィールドワークとして参加する際、それらの開催情報の提供や参加への支援等がより適切にできるようになった。
○単位の実質化とカリキュラムの改善【平成 27 事業年度】
教育の質保証への取組として、GPA 制度を改善し、「修得単位通知書」に GPA（２）高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成○高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成【平成 22～26 事業年度】
大学の基本的な目標として掲げている「教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する」に対応するため、平成
22 年度は、教養科目に人間形成科目群を設置し、既設３科目、新設４科目を設置した。また、モラル・人権意識向上教育担当専任教員を採用した。
平成 23 年度は、「基礎セミナー」において、「性教育・性暴力に関する学習」
を実施するとともに、自由科目群に「ライフスキル教育」を設置し、高い倫理観と人権意識の教育を充実した。また、「人権に基づく性教育」課外研修会をシリーズ化し（平成 24 年度４回、平成 25 年度１回、平成 26 年度５回、平成 27 年度２回）開催した。
平成 25 年度には「平和と教育」を新たに人間形成科目群に加えるとともに、「教職実践演習」にてモラル・人権意識向上に関する講義を実施した。
平成 26 年度、京阪奈三教育大学双方向授業提供科目「性倫理と性教育」では、
本学 110 名、大阪教育大学 180 名、奈良教育大学 21 名を対象として、「人権と科学に基づく性の学習」の必要性を学習する授業を展開した。
○高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成【平成 27 事業年度】
平成 27 年度は「ライフスキル教育」を自由科目群から「人間形成」科目群へ設置変更した。
人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」「市民力入門」「社会問題論」「平和と教育」「ライフスキル教育」）の受講生総数は毎年 500 名以上であり、授業アンケート- 6 -京都教育大学によると受講生の 55％が受講理由として「興味・関心」をあげ、90％が授業に満足している。
オリエンテーションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報のモラルセミナーを毎年実施している。
（３）学術研究の推進○研究推進室の設置と外部資金獲得に向けた取組【平成 22～26 事業年度】
平成22年度、学長のリーダーシップの下に、法人運営体制等について、第１期中期目標期間の法人運営の経過を踏まえた見直しを行い、「研究推進関連組織の強化の必要性」が緊急の課題として取り上げられた。
これを受け平成23年度、研究推進体制を強化するための法人組織として、副学長（研究推進担当）兼附属図書館長を室長とする「研究推進室」を設置し、基礎研究・応用研究・実践研究におけるバランスのとれた研究推進体制の充実を図った。教育
研究改革・改善プロジェクト経費に係る平成22年度の実績報告書を、研究推進室で作成した評価基準により評価し、その結果を平成23年度の経費配分に反映させた。
また、研究推進強化の一環として、企画広報課に研究支援グループを設置し（平成25年度の事務組織改編以降は研究協力・附属学校支援課が担当）、本学独自の制度「科研獲得支援費」の配分などの外部資金の獲得に関わる全学的な支援体制を整備した。平成24年度より、研究推進室主催による「科学研究費補助金申請のための研修会」及び「科学研究費補助金申請書作成講習会」を毎年開催するとともに、科学研究費申請書作成支援を行っている。
それらの結果、採択件数は、平成25年度：新規採択16件（新規採択率40.0％）、
継続採択28件、計44件、平成26年度：新規採択19件（新規採択率59.4％）、継続採
択35件、計54件、平成27年度：新規採択12件（新規採択率42.9％）、継続採択36
件、計48件、となっている。
○附属学校園と大学が連携したプロジェクト研究【平成 22～26 事業年度】①教育実習スーパースクール化構想
特別経費（プロジェクト分）「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習
スーパースクール化構想」（平成 23～25 年度）は、実習指導が教員自身の指導力を向上させ、教育実習全体の質を改善することを目的としている。具体的には、本学附属学校園が蓄積してきた教育実習の指導を可視化し、教員養成高度化に対応した教育実習指導法の開発・共有化を図るとともに、京都府・市教育委員会との連携のもと、公立学校における教育実習指導力の向上にも役立てることを目指してきた。
まず教育実習における教育環境を可視化するための分析ツールを試作し、そのツールを全附属学校園において、実習生の自己分析や実習担当教員の指導に用いた。また、附属学校園がこれまで蓄積した教育実習指導法の映像コンテンツや教
育実習指導に係る指導資料等を取りまとめ、共有化した。さらに京都府・市教育委員会と連携してコンテンツ検討ＷＧ（大学６名、京都府教育委員会３名、京都市教育委員会３名）や教育実習プロジェクト推進委員会が中心となり、「教育実習プロジェクトガイドブック」、DVD「指導教員のための教育実習ガイド（小学校編、中学校編）」を制作し、その後、幼稚園、高等学校、特別支援学校を加え、コンテンツの充実に取り組んだ。

成果の公開に関しては、シンポジウム「教育実習スーパースクール化構想－この一年の成果と次の展望に向けて－」（平成 23 年度、69 名）、「京都教育大学
フォーラム＋附属学校園合同研究発表会」（平成 24 年度、120 名）、「京都教育大学フォーラム 2013－新しい時代の教育モデルをもとめて－」（平成 25 年度、120 名）、「教育実習スーパースクール化構想プロジェクトの評価と展望」（平成 25 年度、80 名）、報告書「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習ス
ーパースクール化構想」「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパ
ースクール化構想（２）」、「海外研修報告書」、DVD「指導教員のための教育実
習ガイド（小学校編、中学校編）」を公開し、これら３年間の経過と内容及び成果を最終報告書として作成し、広く教育関係者に配布するとともに、コンテンツ「指導教員のための教育実習ガイド」を平成 26 年４月より本学ＨＰにおいて公開した。
②グローバル人材育成に関する２プロジェクト
特別経費（プロジェクト分）「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル
人材育成機能強化」（平成 24～25 年度）では、附属学校と大学が連携し、グローバル人材育成機能強化に向けた英語・数学・理科における小中高のカリキュラム開発に取り組み、附属学校部研究発表会を平成 26 年３月に実施した。
平成 26 年度からは、グローバル人材育成についての研究に引き続き取り組み、
特別経費（プロジェクト分【新規事業】）（高度な専門職業人の養成や専門教育
機能の充実）に「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」（平成 26～29 年度）が採択された。
本事業の目的は、附属学校園として幼稚園から高等学校までの全ての校種を擁する本学の特色を活かして、公立学校において活用できる幼稚園から大学までの一貫した｢グローバル人材育成プログラム｣を開発するとともに、開発したプログラ
ムに本学の学生及び大学院生等を参画させ、グローバルな人材を育成できる教員を養成することである。
初年度は、協働して課題解決しようとする人材の育成を目指す「コミュニケー
ションＷＧ」、多文化共生の方法・意義・課題についての分析力育成を目指す「多文化共生ＷＧ」、グローバル化に対応した英語教育のあり方を探る「英語ＷＧ」を発足させ、グローバル人材像の明確化を図るとともに、附属学校園でのカリキ
ュラムを調査し、まとめた。また、「グローバル教育ＷＧ」を発足させ、グロー
バル教員育成プログラムの構想の検討に着手した。これらを「平成 26 年度特別経費プロジェクト成果報告書」として公表した。
○附属学校園と大学が連携したプロジェクト研究【平成 27 事業年度】「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カ
リキュラムの策定を目指して－」のプロジェクト研究においては、平成 27 年度は、
平成 26 年度に実施した国内外のカリキュラム調査や附属学校園でのカリキュラ
ム調査の結果を踏まえ、【（出会う→広がる→つながる）×重ねる】というカリキュラムの枠組みを提案し、幼小中高大の各段階で目指すグローバル人材・教員像を明確にし、附属学校園でグローバル教育の視点を活かした授業を開発し、30を超える授業実践や研究発表を行った。また、「京都教育大学フォーラム 2015」を開催し研究成果を発信した。一方、大学では、グローバル人材像を基本に教育- 7 -京都教育大学
課程を整備し、「グローカル教員育成プログラム」※を作成し、平成 28 年度から実施することとした。
※地域（ローカル）の伝統文化や特色を大切にして学校教育に携わり、教育のグローバル化に向き合い実践できる教員を「グローカル教員」として位置付け、本学で開講されている科目や、認定されている研修を中心にプログラム化した。
○英語教育強化地域拠点事業【平成 26・27 事業年度】
平成 26 年度に申請した「英語教育強化地域拠点事業」が、文部科学省の研究指定校として採択（平成 26～29 年度）され、大学教員、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校の教員及び外部委員（京都府・市教育委員会指導主事を含む）で研究を行っている。平成 27 年度には、中間報告として教育実践研究発表会「言葉や文化の壁を越え英語を使ってすすんで関わりあえる人の育成」（平成 28
年２月、486 名）を行い、研究成果を公表した。
○附属図書館、教育資料館【平成 22～26 事業年度】①附属図書館の増築・改修及び機能の充実
施設の利用実態、整備に関する要望及び老朽度の調査結果「施設整備に関する基本方針」に基づき、平成 24 年度施設整備概算要求及び営繕事業概算要求を行い、
平成 23 年度第３次補正予算において、図書館増･改築事業が認められ、平成 25
年３月竣工した。総床面積は 4,483 ㎡（167％増）となり、電動集密書架を設置したことにより開架の収容可能冊数は 24 万冊から 47 万冊に増加した。また、本学や他図書館の蔵書目録、学外のデータベース及び本学リポジトリを一括検索できるシステムを導入することで、多くの資料の閲覧が容易になった。あわせて太陽光パネル（期待発電量 6,842 kWh／年）及び高効率照明（LED ライト）・複層ガ
ラス・高効率空調等により、約 116t・CO₂／年の温室効果ガス削減を図った。
「ラーニング・コモンズ」は、グループディスカッション・グループワークエ
リア及び模擬授業のできるプレゼンテーションエリアで構成した。また、研究・学習の成果等を展示する企画展示室や児童書コーナーを設け、グループ学習室、研修・セミナー室、視聴覚室、バリアフリー（エレベーター、便所）を整備するとともに、既存施設部分の耐震性能を向上させた。
「ラーニング・コモンズ」では、授業の他、国内外の論文検索やデータベースの講習会、大学院生によるレクチャー等を行った。ラーニング・コモンズの利用実態調査を平成 26 年７月より毎月５日間行うとともに、教員全員へのアンケートやヒアリングを行った。新設の研修・セミナー室利用者は改修前の視聴覚室と比べ 4.6 倍となった。
児童書コーナーでは、幼児教育科プロジェクトによる絵本の読み聞かせ会「えほんのもり」や「うたとおはなしの会」を継続実施した。なお、この取組は平成
27 年度の京都市「京都はぐくみ憲章」実践推進者として表彰された。企画展示室
では、教科書展や教科・学習研究に関連する展示を平成 25 年度７回、平成 26 年度８回開催した。卒業生を含む一般来館者数は改修前と比べ 1.3 倍となった。
②教育資料館（まなびの森ミュージアム）
開学以来所蔵してきた教材、教具、作品等を中心とする資料を保存・活用し、学術研究、学校教育及び社会教育に資することを目的に、本学の最も古い歴史的建造物（明治 30 年築）を「教育資料館（まなびの森ミュージアム）」に改修し、
平成 23 年 11 月に開館した。開館記念企画展「理化学実験器具の世界」を開催するとともに、所蔵資料「江戸時代から明治時代初期にかけての紙幣」を公開した。
京都市内外 13 大学の 14 ミュージアムによる「京都・大学ミュージアム連携」に加わり、「京の大学ミュージアム収蔵品展」（平成 24 年）、「大学は宝物 京都・大学ミュージアム連携出開帳 in 博多」（平成 25 年、九州産業大学）、「大学は宝物 京都・大学ミュージアム連携の底力～出開帳 in 東北」（平成 26 年、
東北歴史博物館）に出展するとともに、公開講演会（「彫刻・書に親しむ－教育資料館収蔵作品を中心に－」「リードオルガンの響き―日本人の耳を桃源郷にいざなった音色の秘密とは？」「映像でよみがえる京都府女子師範学校と桃山高等女学校」）、企画展（「京都・伏見の戦争と師範学校」「装〝よそほひ〟の学び－裁縫雛形を通して－」「掛図と標本でみる師範学校の生物教育」）、「書道作品展」（全国大学書道学会主催）、「伏見区民史跡巡り」（伏見区役所主催）等の他、授業科目「基礎セミナー」でのアクティブ・ラーニングを通して、地域住
民や教職員・学生の学びの場として活用している。なお、同館は京都市が創設した「京都を彩る建物や庭園」に選定された（平成 24 年）。
（４）学部・大学院、附属学校園、附属センターの運営体制の強化○教職キャリア高度化センター【平成 22～26 事業年度】
本学と大阪教育大学、奈良教育大学の連携を推進し、平成 22 年度から「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を発足させた。平成 24 年度に「京阪奈三教育大学連携推進室」を設置し、平成 25 年度から各大学の「教員養成高度化連携拠点」について協議し、拠点間の連携、調整及び事業の推進のための「教員養成・研修高度化事業推進部会設置要項」を策定した。これを受け本学では、「教職キャリア高度化センター設置準備専門委員会」で準備を進め、平成 25 年 10 月に同センターを設立した。【pp.11-12「３．戦略的・意欲的な計画の取組状況」参照】
本学の連携拠点である「教職キャリア高度化センター」は京都府・市教育委員会及び公立学校との連携のもと、「教職生活全体を通じて学び続ける教員」をサポートすることを主な目的としている。「初任期支援部門」と「教職キャリア支援部門」を設け、教員が日々の授業や業務を遂行しながら学び続けることができるよう支援に努めている。平成 26 年度は、センター開所式（７月）を実施し、事業に取り組み始めた。
「初任期支援部門」では Web システム「初任期教員（１～４年目）のためのポートフォリオ（京のせんせいポートフォリオ）」を実施し、京都府･市教育委員会
所属の初任期教員 103 名（平成 26 年度）が登録し、うち 35 名からの指導案に大学教員がコメントを行い、利用者間で実践の公開を行った。
一方、「教職キャリア支援部門」では、教員に向けて、修士レベル対応学修プ
ログラムや高度な専門性を養うプログラムを開発・実施することを目的として、
平成 25、26 年度には現職教員のための「先生を“究める”Web 講義」15 コンテンツを作成し公開した。また、学校経営改善に関する講座（京都府総合教育センタ
ーと連携した「学校組織運営特別講座シリーズ」「学校組織マネジメント特別講座シリーズ」「学校業務改善講座（小・中学校）シリーズ」「組織の活性化・チームづくり講座」、京都市総合教育センターと連携した「学校経営力向上講座」「ミドルリーダー育成講座」）を企画・実施した。加えて、文部科学省の受託事- 8 -京都教育大学
業「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」の一環として、特別支援教育臨床実践センターでは、教職員向けの DVD「発達障害等に関する専門性向上ガイド」（小中学校、高等学校）を作成し、発達障
害をもつ児童生徒の理解と支援の一体化を図ることを目指した。
○教職キャリア高度化センター【平成 27 事業年度】
初任期教員の自己研修としての「京のせんせいポートフォリオ」が、より多くの教員により有効に利活用されるようにするために、活用者の交流会（平成 27
年３月、８月）や懇談会（10 月）を開催した。ここで挙げられた成果（登録者数）と課題（システムの利活用数）を踏まえて、「京のせんせい知恵袋」コーナー（初任者が悩みがちな課題やニーズに対する助言）を新設するなど利便性を向上させた。さらに、京都府・市教員採用試験合格者、講師登録者を対象とした「京のせんせいポートフォリオ」システムの説明会（12 月２回、計 25 名）、奈良教育大
学に出向いての説明会（３月、３名）を実施した。平成 28 年３月末現在の利用登録者数は 134 名（運用上 200 名限度）である。
一方、現職教員のための「先生を“究める”Web 講義」については、これまでの 15 コンテンツ（教育の基礎理論５本、現代的教育課題９本と教科専門１本）に加えて、大阪教育大学と奈良教育大学の教員も加わり、「現代的教育課題」８本、「教科専門」１本と「教科教育」１本の 10 コンテンツを追加し、合計 25 コンテンツを公開した。平成 27 年度末の登録者数は 229 名である。また、平成 28 年度からの教員免許状更新講習選択科目「反転研修---アクティブ・ラーニングで教育課題を考える」に３コンテンツの事前視聴を課すこととし、文部科学省の認定を受けた。
さらに、文部科学省の受託事業「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」において開発した「特別支援教育担当中核教員スキルアッププログラム」を活用し、京都府・市の各総合教育センターと連携した特別支援教育に関する専門性向上講座を計 16 講座（受講者数延べ約 580 名）実施した。
その他、京都府総合教育センターと連携した「指導者養成研修」等８講座（受講者数延べ約 360 名）、京都市総合教育センターと連携した「学校経営・マネジ
メントに関する研修」等２講座（受講者数延べ約 230 名）、本学主催２講座（受講者数延べ約 60 名）を実施した。
（５）京都府・市教育委員会等との連携及び社会貢献・国際交流活動の活発化○京都教育大学連携協議会【平成 27 事業年度】
京都府・市教育委員会各教育次長、京都府・市立の小・中・高各学校長と本学理事及び関係者で組織する第１回「国立大学法人京都教育大学連携協議会」（以下「連携協議会」と略す。）を平成 27 年６月に開催し、連携協議会の趣旨説明及び今後の進め方、「グローバル人材育成プログラム」の開発、６年制教員養成高度化コースの教育実践、平成 28 年度概算要求事項等、特に教育委員会や学校現場に関わる事項について意見交換を行った。また、平成 27 年 12 月に第２回連携協議会を開催し、第３期中期目標・中期計画のうち、教育委員会や学校現場に関わる事項について意見交換を行った。さらに、第３回連携協議会を平成 28 年３月に開催し、中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」及び「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」を参考に「求められる教員像」について意見交換を行った。
以上のように連携協議会を３回開催し、卒業生・修了生を採用する教育委員会
や学校の管理職からの客観的な評価や意見を聴取し、学校現場における現代的課
題に対応できる教員の養成やリージョナルセンターとしての研修の高度化推進など、第３期中期目標期間における戦略や取組の策定につなげることができた。
○国際交流活動【平成 22～26 事業年度】
これまでの上海師範大学、タイ国 40 地域総合大学、チュラロンコン大学、春川
教育大学校、ケベック大学モントリオール校、エアランゲン・ニュルンベルク大学に加え、新たな学術交流協定校として、英国オックスフォード・ブルックス大学（OBU）と覚書を交わし、教員養成機能の質的向上並びに学生交流モデルを検討
し、両大学でシンポジウム「Teacher education for the twenty-first century:
What can England and Japan learn from each other?（21 世紀に向けての教員養成－日英は互いに何を学び合えるか－）」を開催した（平成 25 年 11 月 25 日～
29 日、OBU にて）。さらに、米国の東ミシガン大学とは相互交流を中心とした交流協定を平成 26 年４月に締結し、平成 27 年度より相互に学生留学を開始することとした。
（６）他大学との連携○京阪奈三教育大学の連携【平成 27 事業年度】
平成 27 年度には、三教育大学の連携拠点において、各大学が持つ強みや特色を活かした事業の実施及び共有化を行った。また全体として、中間評価に関するヒアリングへの準備や、第３期中期目標期間中の三教育大学連携による教員養成・研修高度化事業推進について協議し、平成 28 年３月に「第３回京阪奈三教育大学連携推進フォーラム『学び続ける教員』のための教員養成研修高度化事業－京阪
奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」を開催した。
教職キャリア高度化センターでの事業としては、初任期支援部門で「京のせんせいポートフォリオ」の利便性等の改善の一環として「京のせんせい知恵袋」コーナーを新設し、利用者に常勤講師も含めるなど対象の拡大、利活用者交流会の開催などを行った。教職キャリア支援部門では、「先生を“究める”Web 講義」に新たに大阪教育大学・奈良教育大学の教員も加わって 10 コンテンツを作成・公開するとともに、大阪府・奈良県の現職教員に向けた動画配信の準備を進めた。
また平成 28 年度教員免許状更新講習の選択科目に「先生を“究める”Web 講義」
を活用することとした。
○連合教職実践研究科【平成 22～26 事業年度】
京都連合教職大学院の基幹大学として、京都市内の連合参加大学（京都産業大
学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）と連携協力して、引き続き高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員の養成に努めた。
連合教職実践研究科では、実践的な研究能力のさらなる養成のための教育課程を充実させることを目的として、「教職専門職基準試案」と「スクールリーダー
専門職基準試案」からなる「京都連合教職大学院 専門職基準試案」を平成 22 年

- 9 -

京都教育大学度に策定した。
また、教員養成評価機構による教職大学院認証評価の平成 27 年度受審に向け、自己評価書を作成した。なお、平成 27 年度に教員養成評価機構により「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。
２．業務運営・財務内容等の状況○体制構築【平成 22～26 事業年度】
第２期中期目標期間初年度にあたる平成22年度は、まず、その目標をより実りあるものとして達成するために、学長のリーダーシップの下、第１期中期目標期間の法人運営の経過を踏まえ組織を見直し、改善すべき点として（１）研究推進関連組
織の強化の必要性、（２）教務・学生生活関連運営体制の改善、（３）附属学校部との協働事業推進体制の強化、（４）広報・危機管理機能の強化、（５）教育学研
究科運営体制の再整備、（６）組織改革を活かす法人運営体制、を挙げ、その改善の方策を示した。また、本学の教育実践に関する４センター（教育支援センター、
教育臨床心理実践センター、環境教育実践センター及び特別支援教育臨床実践センター）を統括する附属教育実践センター機構を設置した。これにより、附属学校園と近隣の学校園並びに地域社会への教育支援、実地教育の開発・企画・評価、環境教育の理念と方法の研究及び開発、発達･教育相談に関する研究や事業、教育臨床
心理に関する教育・研究などに、より適切に対応できる体制を整えた。
平成23年度、学長を補佐する体制として、副学長（学生生活・国際交流担当）、副学長（研究推進担当）兼附属図書館長、副学長（教育実践担当）兼附属学校部長、副学長（連合教職実践研究科担当）兼連合教職実践研究科長及び学長補佐（評価・監査担当）を新たに設けるとともに、円滑･効果的かつ機動的な法人運営を図るた
め、学長、理事３名、副学長４名からなる「法人運営連絡会議」の定期的開催を決定し、監事も出席できることとした。また、研究推進のための法人室として「研究推進室」【p.7「（３）学術研究の推進」参照】を新設するとともに、附属学校部の改革を行った。これまでの正副校園長会議を改組し、附属学校部運営委員会を設置した。その下に新たに校園長会議、副校園長会議、企画総務室会議と３つの研究部会（学部・附属研究･研修部会、学校経営・運営部会、実習指導研究部会）を位
置付け、その所掌事項を明確にした。さらに、学長を委員長とする「大学院教育学
研究科運営委員会」を設置し、大学院の教育研究機能の強化や教員養成の高度化の検討を開始した。
平成24年度、学長補佐（附属学校部担当）、平成25年度には学長補佐（広報担当）を配置し充実を図った。また、平成25年度には、第２期中期目標期間前半を通じて取り組んできた法人運営体制強化の仕上げとして事務組織の改編を実施した。

できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成」「教員養成のリージョ
ナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進」等、第３期中期目標期間中の取組について検討した。
○自己点検評価の PDCA サイクル【平成 22～26 事業年度】
中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果を法人運営に活用するため、平成 25 年度から以下の PDCA サイクルからなる効率的な評価のシステムを構築している。国立大学の改革加速期間と第３期中期目標・中期計画期間を通じて、ミッションの達成が求められていることから、本学はこの PDCA サイクルを活用し第２期と第３期中期目標・中期計画期間の連続性を確保することとした。
１）「評価担当責任者連絡会議」（平成 24 年度設置）の開催
２）各部署から提出された年度計画の実施状況中間報告に対する企画調整室・大学評価室合同のヒアリングによる進捗状況管理３）役員会、４法人室（企画調整室、教学支援室、研究推進室、大学評価室）、附属学校部、連合教職実践研究科、附属教育実践センター機構からなる法人室会議の開催
法人室会議では、「京都教育大学の課題【改善計画】」の進捗状況や現在各部署が取り組んでいる課題について担当部署から報告し、意見交換を行った。
○自己点検評価の PDCA サイクル【平成 27 事業年度】
法人室会議を引き続き開催し、各部署からそれぞれの課題に関する進捗状況を報告した。改善計画については、平成 24 年度認証評価において指摘された「複数クラス開講科目の成績評価基準の統一」「受講登録単位制限の変更」等に関して報告がなされた。特に、第２期中期目標期間最後の法人室会議として、第２期で終える取組、第３期に引き継ぐ計画について確認し、共有した。
＜法人運営における PDCA サイクル＞○体制構築【平成 27 事業年度】
平成 23～26 年度の学長補佐体制を点検した「学長を補佐する体制の点検実施報告書」を踏まえ、大学のビジョン・戦略をより機動的に検討するため、法人運営連絡会議を廃止して、拡大役員会及び「国立大学法人京都教育大学企画戦略会議」を新設した。
また、京都府・市教育委員会各教育次長、京都府・市立の小・中・高各学校長と本学理事及び関係者からなる「京都教育大学連携協議会」を組織し、「現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成」「グローバル化に対応- 10 -

京都教育大学
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況○京阪奈三教育大学の連携【平成 23～26 事業年度】
平成 22 年度に大阪教育大学及び奈良教育大学と協同で「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を発足させた。平成 23 年度には、協議会３回を開催し、連携協力事
業を実施するためのＷＧ等を設置し、三大学の教育・研究及び事務連携が効率的、効果的に行えるよう、情報基盤を整備することを目的に、平成 23 年度大学教育研究特別整備費「京阪奈三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備」を申請し採択された。そして当該の予算で、最新テレビ会議システムを活用した双方向
遠隔講義システムを整備し、平成 24 年度後期から京阪奈三教育大学間で遠隔講義を開始することとした。同時に、遠隔授業の開始に向けて、平成 24 年度概算要求
特別経費（プロジェクト分）「京阪奈三教育大学教育連携推進事業－遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて－」の申請準備を進めた。平成 24
年２月に「京阪奈三教育大学連携推進事業の事務局機能に関する専門部会」における検討をもとに、「平成 23 年度京都教育大学事務職員研修－京阪奈三教育大学連携推進事業による合同研修会」を本学で開催するとともに、第１回京阪奈三教育大学連携「学生主体セミナー」を実施した。
平成 24 年度は、協議会を５回開催し、連携協力事業について協議した。平成
24 年度概算要求特別経費（プロジェクト分）「京阪奈三教育大学教育連携推進事
業－遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて－」は３年間の事業として認められ、双方向遠隔授業システムの導入に向けたモデルプログラムの開発、高度な ICT スキルを持った教員養成のための支援教育プログラムの開発を進め、双方向遠隔授業を試行実施した（本学からは「性倫理と性教育」を提供）。
各大学の独自性を発揮しつつ相互の有機的な連携と連携事業を推進するため、奈
良教育大学内に「京阪奈三教育大学連携推進室」を設置した。
平成 24 年度概算要求特別経費（プロジェクト分）の事業を進めつつ、その事業を国立大学改革強化推進補助金による三大学連携大学改革・機能強化の事業にバージョンアップする計画の検討を進め、平成 24 年度国立大学改革強化推進補助金「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連
携による教員養成イノベーションの創生－」（平成 24～29 年度）を申請し、採択された。
平成 25 年度は、「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業」
において、各大学に設置することとしている「教員養成高度化連携拠点」について協議した。拠点間の連携、調整及び事業の推進のため、「教員養成・研修高度化事業推進部会設置要項」を策定した。これを受け本学は「教職キャリア高度化
センター設置準備専門委員会」にて準備を進め、平成 25 年 10 月に「教職キャリ
ア高度化センター」を設立した。本学の連携拠点である同センターでは「修士レベル対応学修プログラムの共同開発」に取り組み、平成 25・26 年度には現職教員のための「先生を“究める”Web 講義」を 15 講義作成し公開した。また、平成 26 年３月に「京阪奈三教育大学教員養成・研修高度化事業推進フォーラム：学び続ける教員の養成と教員の学びを継続的に支援するシステムの構築に向けて」を開催した。
平成 26 年度は、各大学の教員養成高度化連携拠点を中核として教員養成・研修
高度化事業に取り組んだ。特に双方向遠隔授業を、国立大学改革強化推進補助金事業の一環に位置づけて、教養教育の充実を図るとともに、次の６つのプロジェ

クトについては、各大学から連携協力者を選任し、体制を強化して実施した。
①現職教員の修士レベル対応学修プログラムの共同開発（主幹：京教大）②博士養成モデルプログラムの共同開発（主幹：大教大）③博士人材向け教員能力開発プログラムの研究開発（主幹：大教大）④双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携（主幹：奈教大）⑤ICT 支援員養成・ICT 活用サポート研修の共同実施（主幹：奈教大）⑥スクールサポーター等教育支援人材認証制度の共有（主幹：奈教大）
本学では教職キャリア高度化センターを中心に、「京のせんせいポートフォリ
オ」、「先生を“究める”Web 講義」、学校経営改善に関する講座（京都府総合教育センターと連携した「学校組織運営特別講座シリーズ」「学校組織マネジメ
ント特別講座シリーズ」「学校業務改善講座（小・中学校）シリーズ」「組織の活性化・チームづくり講座」、京都市総合教育センターと連携した「学校経営力向上講座」「ミドルリーダー育成講座」）等を企画・実施した。【pp.8-9「教職キャリア高度化センター」参照】 加えて、卒業生・修了生のためのフォローアッ
プ・フィードバックシステムの構築に取り組んだ。
また、各大学職員の能力向上のため、毎月１回文部科学省から教育行政担当者を招き、双方向遠隔授業システムを活用した三大学合同ＳＤ研修会（参加者延べ765 名）を実施した。さらに、業務分野別合同研修として、施設関係業務研修（受講者 10 名）、図書館業務研修（受講者 34 名）、財務関係業務研修（受講者 61名）を実施した。そして、教員養成高度化連携拠点のセンターにおける活動状況、
双方向遠隔授業システムの活用状況や成果を広く公開することを目的として、第２回京阪奈三教育大学教員養成・研修高度化事業推進フォーラムを開催した。
○京阪奈三教育大学の連携【平成 27 事業年度】
京阪奈三教育大学連携の取組状況は以下のとおりである。
（１）各大学の「教員養成高度化連携拠点」を中核として教員養成・研修高度化事業に引き続き取り組み、特に、上記の６つのプロジェクトについては、今後の方向性について中間評価を受け、その結果に基づいて、「連携することによって生まれるイノベーション」と「成果モデルの全国への発信」を重点課題とした。
本学の連携拠点である教職キャリア高度化センターでは「先生を“究める”Web講義」の開発・運用において、これまでの 15 コンテンツに加えて、大阪教育大学と奈良教育大学の教員も加わり、10 コンテンツを作成し、合計 25 コンテンツを公開するとともに、大阪教育大学と奈良教育大学の卒業生・修了生を含めたシス
テム利活用者の拡大を図った。加えて、平成 28 年度からの教員免許状更新講習選
択科目「反転研修---アクティブ・ラーニングで教育課題を考える」に３コンテンツの事前視聴を課すこととし、文部科学省の認定を受けた。
また、京都府・市の各総合教育センターとの連携講座として学校経営に関する講座・特別支援教育に関する講座、本学主催の学校経営に関する講座を実施した。
（２）奈良教育大学が当番大学となって、京阪奈三教育大学長・連携推進協議会・高度化事業推進部会合同会議を３回開催し、以下の連携協力事業についても協議し実施した。
本学の教職キャリア高度化センターでは、Web ポートフォリオシステム「京のせんせいポートフォリオ」に関する広報活動を活発化し、京都府・市の各総合教育センターで行われている「初任期育成研修」や「10 年経験者研修」に出向いて- 11 -

京都教育大学説明を行った。また、京都府・市教育委員会の要望を受けて、初任者研修対象外である常勤講師も「京のせんせいポートフォリオ」の対象に含め拡大した。さらに、「京のせんせい知恵袋」コーナーを新設するとともにポートフォリオ利活用者交流会を開催して、利活用者間の意見交流や大学教員との対面交流を行った。
また、文部科学省から教育行政担当者を講師に招き、双方向遠隔授業システムを活用した三大学合同ＳＤ研修会（参加者延べ 215 名）を実施した。さらに、前奈良教育大学学長を講演講師として集合型の研修を実施するとともに（受講者 17名）、業務分野別合同研修として、施設関係業務研修（受講者 11 名）、図書館業
務研修（受講者 29 名）をそれぞれ実施した。
（３）京阪奈三教育大学双方向遠隔授業に継続して取り組み、教養教育科目など
前期８科目、後期 17 科目に加えて、模擬授業の交流も行った。延べ 2,933 名（前年度比 322 名増）の学生が受講した。また、双方向遠隔授業の質の向上を目指して、「持続可能な開発のための教育（ESD）と世界遺産」や「持続可能な開発のための教育（ESD）概論」等でグループ発表等を取り入れるとともに、障がいのある
学生も双方向遠隔授業を支障なく受講できるように、パソコンノートテイク、資料の背景・文字の配慮、タブレットＰＣの提供、画像への番号付与、遠隔トーク
セッションを導入した。また、京阪奈三教育大学連携ＦＤ研修会、三教育大学連
携「学生主体セミナー」、三教育大学合同就職セミナーを引き続き実施した。
（４）文部科学省及び京阪奈の各府県・市の教育委員会の協力のもと、第３回京阪奈三教育大学連携推進フォーラム「『学び続ける教員』のための教員養成・研修の高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」を開催した（平成 28 年３月）。フォーラムでは、連携することの意義、平成
27 年度の成果、事業の最終目標の３点に焦点化して報告・発信した。

「地域指定推薦入試」における対象地域の拡大は、京都府内の教員志望の強い高校生をより多く受け入れることにより、地域の教員養成機能の拠点的役割を担うことと、京都府における小学校教員占有率向上を目指すものである。
「特命教員制度」は、これまでの京都府・市教育委員会からの教員に加え、附属学校園からも採用できることとした制度であり、平成 25 年度に教育支援センタ
ー実地教育部門担当教員を採用した。これは、学校現場で指導経験のある大学教員を確保し、実践的指導力のさらなる育成・強化を図るものである。

４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【平成 25～26 事業年度】
平成 25、26 年度に重点的に取り組んだ事項は、「教職キャリア高度化センターの設置・運営」【pp.8-9 参照】と「６年制教員養成高度化コースの開設・運営」【p.5 参照】である。また、平成 25 年度に公表したミッションに沿って「入試改革」【p.6 参照】、「特命教員制度の導入」「京都教育大学連携協議会の設置準備」を行った。さらに、法人運営体制強化の一環として実施した「事務組織の改編」【p.3 機構図参照】は、学長のリーダーシップの下、大学運営の効率化に寄与している。
「教職キャリア高度化センター」は、教員初任期のフォローアップと教職キャリア全般の支援を目的として、京都府・市教育委員会及び公立学校等と協働してモデルを構築するとのミッションに基づき、京阪奈三教育大学連携推進協議会のもとに「教員養成高度化連携拠点」として、平成 25 年度に設置された。京都府・市教育委員会と協議を重ね、初任期教員の研修支援、修士レベル学修対応プログ
ラムなどの作成・発信を行った。
「６年制教員養成高度化コース」は教育の質的転換を図り、研究遂行力とコミュニケーション力を併せ持った教育実践力を有する人材を育成するとともに、教員就職率を上げるための取組である。学部と大学院を連結させ、６年間を通した教員養成を行うことで教員養成の高度化を探るとともに、大学院教育学研究科においては、理論と実践を架橋した実践型教員養成機能の充実を図るものである。

【平成 27 事業年度】
第２期中期目標期間後半の「改革加速期間」においては、「京都教育大学のミッション」にも取り入れた「地域に密接して、とりわけ義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、全国から学生が集まり他府県の学生を受け入れやすい京都地域の特性を活かし、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機
能の一翼を担っていく」を取組の目標とし、機能強化の方向性を「専門的な学識に裏打ちされた教育実践力を備えて、主体的に課題探究や研究に取り組み、継続的に自己研鑽をはかる力を備えた『学び続ける教員』の養成と支援のための機能強化に取り組む」ことと定めた。
平成 27 年度は、平成 25、26 年度に重点的に取り組んだ「教職キャリア高度化
センター」【p.9 参照】と「６年制教員養成高度化コース」【pp.5-6 参照】について着実に運営・発展させてきた。また「京都教育大学連携協議会の開催」【p.9参照】、「入試改革」【p.6 参照】、「新任教員研修」【下記及び p.22 参照】、
「広報機能の充実」【下記及び pp.33-34 参照】を実施した。
教職キャリア高度化センターでは、現職教員のための修士レベル対応学修プロ
グラムの共同開発及び Web ポートフォリオシステム「京のせんせいポートフォリ
オ」の本格運用と「京のせんせい知恵袋」コーナーの新設に取り組んだ。
６年制教員養成高度化コースについては、１期生全９名が学部での必修科目を修得し、本学教育学研究科に進学するとともに、新たに３期生９名の登録学生を受け入れることとなり、順調に運営している。
「京都教育大学連携協議会」は、京都府・市教育委員会各教育次長、京都府・市立の小・中・高各学校長と本学理事及び関係者で構成され、現職教員の研修や学生の教育実践等について定期的に協議している。
前・後期入試、推薦入試の募集人員の変更は教員志望の強い志願者の確保を目
指し、地域指定推薦入試の募集人員の変更は京都府内高等学校との連携を深めることを目指したものである。
「新任教員研修」は、ミッションの「学校現場での指導経験がない大学教員に対して研修を実施する」に対応するものである。研修プログラムを作成し、大学、附属学校園を活用して実施した。
「広報」については、国立大学としての説明責任を果たし、必要な情報の収集や目標実現に至るまでのプロセスを発信することを目指している。大学のブラン
ドイメージや広報手段の検討、大学教員・事務職員・附属学校教員ごとに数回のブレインストーミング、卒業生・地域へのアンケート等に取り組み、新たなシン
ボルフレーズ「先生になりたい－それはかなう夢」及びシンボルマークを策定した。

- 12 -

京都教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を充実し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。
期
目 ○教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を充実する。
標 ○大学の目的を達成するため教職員の人事体制を充実する。

中期計画
【50】
円滑・効果的な大学運営を行うため、学内運営組織等の在り方を見直す。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【50】【p.10 参照】全体的な状況＞２．業務運営・財務内容等の状況＞体制構築【平成 22～26
事業年度】に記載（平成 27 年度の実施状況）【50-1】【50-1】
学長のリーダーシップ発揮と学長◯ 改革加速期間及び第３期中期目標期間を通して、大学のビジョン・戦略を実現・実行を補佐する体制の点検結果に基づする具体的取組の計画を機動的に検討する必要性が益々高くなっている状況や、平成 26
き、機動的で効率的な組織運営を進
年度に取り纏めた「学長を補佐する体制の点検実施報告書」を踏まえ、法人運営連絡会
めるために必要な改善を行う。
Ⅲ 議を廃止して毎月一回の拡大役員会を開催することで法人運営連絡会議の機能を包含・
教育委員会の幹部職員や公立の連代替するとともに、学長、理事、教授兼任副学長等で構成される「国立大学法人京都教携協力校の長等によって構成する諮育大学企画戦略会議」を新設し、20 回の会議を開催した。
問会議において意見交換を行い、教◯ 「国立大学法人京都教育大学連携協議会」の活動については、p.9（全体的な状況＞１．
員養成・研修の改善に役立てる。
Ⅳ
教育研究の質の向上＞（５）京都府・市教育委員会等との連携及び社会貢献・国際交流
活動の活発化＞京都教育大学連携協議会【平成 27 事業年度】）に記載【50-2】【50-2】
大学と附属学校との教育研究上の○ 教育研究交流会議規程（平成 26 年度制定）を６月より施行した。教育研究連携協議会
連携を推進するため、教育研究連携（10 月）において、大学と附属学校との教育研究上の連携について課題を検討し、交流協議会で引き続き審議するととも会議の分科会会議及び運営委員会を通じて、平成 28 年度の教育研究交流会議について開に、教育研究交流会議において具体催準備を進めた。
的な取組を検討する。
Ⅲ ○ 附属教育実践センター機構と各附属学校との研究発表会の共同開催については、附属
大学と附属学校との教育研究面で特別支援学校（10 月、参加者 243 名）、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学の連携を推進するために、附属教育
校 (２月、参加者 486 名)、附属京都小中学校(２月 11～12 日、参加者 794 名)、附属桃
実践センター機構は、各附属学校に山中学校(２月、参加者約 150 名)、附属高等学校(２月、参加者約 130 名)、附属幼稚園(２おける研究発表会を共同主催すると月、参加者約 200 名)、附属桃山小学校（３月、約 140 名）を開催し、研究推進の協力体
ともに、実質的な研究の推進に協力
制を強化した。
する。

- 13 -

中 年
期 度

京都教育大学【51】
大学の特色を生かした教育研究等への重点投資を点検評価に基づき行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【51-1】
教育研究改革・改善プロジェクト経費を平成 22 年度 1000 万円から 1500 万円に増額するとともに、実績報告書から研究成果の厳密な評価を行い、継続課題プロジェクトに対しては、次年度の配分額に反映した。
平成 24 年度「教育研究改革・改善プロジェクト実績報告書の評価基準」を作成し、平成
25 年度には実績報告書に、達成度の自己評価を記載する項目を設ける等、「教育研究改革・
改善プロジェクト実績報告書の評価基準」を改良するとともに「要求書の審査の流れ」を定め、評価基準の項目ごとの注意点を明文化し、評価者の判断要素を明確にした。
平成 23 年度には文部科学省の公募プロジェクト及び科研費基盤研究（Ｂ）などの外部資金獲得をめざした研究に対して、教育研究改革・改善プロジェクト経費の要求分野区分を設けた。
平成 26 年度、大学の特色となる教育研究に重点配分し、英国オックスフォード・ブルッ
クス大学との連携を図る「日英（KUE－OBU）教員・院生・学部生の教育研究交流企画」を採択した。
【51-2】
教育研究の基盤的な設備の更新・充実について
教育基盤設備充実経費の活用状況については、平成 19～21 年度に措置した 23 件の調査を行い、更新や新規導入によって効果的な授業が実施でき、授業内容の理解が進み、授業効率が高まったことを確認した（平成 22 年度）。
教育研究の基盤的な設備の更新・充実については、「設備整備に関するマスタープラン」に基づき以下の設備整備等を行った。
（平成 22 年度）
・小規模講義室視聴覚機器の整備
・附属京都中学校の曲面上下黒板の更新
・桃山地区附属学校内の非常用放送システムの整備
・附属特別支援学校のリフト付きマイクロバス（車いす仕様車）の整備（平成 23 年度）
・中・大規模講義室視聴覚システムの整備
・「ピアノ」「頭像制作台」「軟水装置」
・トレーニングセンターのトレーニングマシンの整備
・附属京都中学校の講堂舞台照明設備の整備（平成 24 年度）
・「エクスジャンパー」
・「骨密度測定装置」「自動血圧計」
・「集会用テント」「大学会館大集会室什器」「トレーニングセンターダンスフロア改修」
・附属図書館の増築・改修工事に伴う入退館システムの増設及び書架等の整備（平成 25 年度）
・附属桃山小学校の給食設備、理科室・家庭科室の調理実習机等の整備
・附属図書館の電動集密書架の整備
・環境教育実践センターの環境バイオマス利活用システムの整備
・体育館の給湯設備、講義室の机・椅子- 14 -

京都教育大学・連合教職実践研究科のパソコン及び各附属学校の児童・生徒用パソコンの更新（平成 26 年度）
・語学学習用コンピュータシステムの整備
・附属特別支援学校の給食設備の整備（平成 27 年度の実施状況）【51-1】
学長裁量経費である教育研究改
革・改善プロジェクト経費について、引き続き本学全体の特色となる教育研究に対しては重点配分を行うとともに、継続課題プロジェクトに対しては研究成果の評価を反映させた配分を行う。

【51-2】
学長のリーダーシップのもと、引き続き、教育研究のための設備の更新・充実を図り、学習環境を整備する。
【52】
学問の進展と社会のニーズに応え得る教
育・研究分野を発展させることを視野に入れた教育研究組織の整備を行う。

【51-1】○ 学長裁量経費のうち、教育研究改革・改善プロジェクト経費には 1,000 万円を措置し、本学全体の特色となる教育研究として、英国オックスフォード・ブルックス大学（OBU)との連携を図る「『教員養成の質向上』を主題とした日英（KUE－OBU）共同研究の促進」に重点配分を行った。結果、英国 OBU 提携学校でのメンタリング視察、OBU との合同研
Ⅲ究発表会を実施し、日英の教員養成比較から課題が抽出された。
○ 「教育研究改革・改善プロジェクト実績報告書の評価基準」に基づき、平成 26 年度教育研究改革・改善プロジェクトの実施報告書から研究成果の評価を行い、総合評価が「Ａ」となった継続課題プロジェクトの８件について反映額を加算した。
○ 教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分にあたっては、評価基準を明確にした「要求書の審査の流れ」に基づいて審査を行い、32 件のプロジェクトを採択した。
【51-2】
女子寮改修に伴う什器等及び「教員情報データベース」「就職支援システム」を整備しⅢ た。また、附属京都小学校に防災備蓄倉庫を設置した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）○

６年制教員養成高度化コースについては、p.5（全体的な状況＞１．教育研究等の質の向上の状況＞（１）実践的指導力を有する教員の養成＞６年制教員養成高度化コース【平成 22～26 事業年度】）に記載○ 教職キャリア高度化センターについては、pp.8-9（全体的な状況＞１．教育研究等の質の向上の状況＞（４）学部・大学院、附属学校園、附属センターの運営体制の強化＞
教職キャリア高度化センター【平成 22～26 事業年度】）に記載

Ⅳ（平成 27 年度の実施状況）【52】
学部・大学院を見通した「６年制教員養成高度化コース」を運営し充
実させる。
【53】
教職員の人事については、全学的・長期的視点から、人員管理を行う。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。

Ⅲ【52】【pp.5-6 参照】全体的な状況＞１．教育研究等の質の向上の状況＞（１）実践的指導力を有する教員の養成＞６年制教員養成高度化コース【平成 27 事業年度】に記載（平成 22～26 年度の実施状況概略）○

Ⅲ

大学と附属学校園の教職員人事については、全学的・長期的視点に基づき、また年齢や性別等を考慮し行っている。退職者のいる専修・学科については、専修講座成立及び教員免許状課程認定に必要な教員の人事を行った。その際、支障のない限り若手教員を採用した。附属学校園においては、将来中核となる教員の育成のために平成 21 年度から始めた独自採用と、京都府・市教育委員会との交流人事とのバランスについて考慮しながら進めている。
○ 教職員を対象に男女共同参画に関するアンケートを実施し、「男女共同参画社会に関する学内アンケート調査報告書」にまとめた（平成 22 年度）。
○ 事務組織改革検討ＷＧにおいて、「更なる協力体制の構築を目指して（最終報告）」- 15 -

京都教育大学をまとめた（平成 24 年度）。それをもとに平成 25 年度、事務組織を改編し、担当課長制を導入するとともに、それぞれの課題に対応できるようグループを越えた協力体制を築いている。
○ 平成 25 年度からは、本学のミッションの再定義を踏まえ、「今後の教職員人事体制に関する基本方針」（平成 24 年度）に基づき下記の教員人事を行った。
・新設「教職キャリア高度化センター」所属の教授３枠を配置し採用人事を行った（内１名は女性）。
・教育支援センターに、新たに附属学校園からの教員１名を実地教育担当として配置した（女性）。
・連合教職実践研究科の設置に必要な専任教員については､平成 25 年度末に兼任教員制がなくなるため、本学籍の教員で賄えるよう１枠新設し、採用人事を行った（女性）。
（平成 27 年度の実施状況）【53】
教職員人事に関する全学的・長期的方針のもとにミッションの実現に向けて適切な人員配置を進める。

【53】◯ 平成 28 年度の教員採用について、大学院の専修講座成立、教員免許状課程認定、及び初等教育充実のために必要な学科に教員枠を措置して人員配置を進めた。
社会科学科（西洋史学担当）：講師採用
美術科（美術理論・美術史担当）：講師採用
家政科（食物学担当）：講師採用（女性）
幼児教育科（幼児教育学担当） ：准教授採用（女性）
数学科（応用・情報数学担当） ：講師採用（女性）Ⅲ〇 事務局各課の横断的な重要事項の企画、調整等の事務を処理する「事務局次長」を新設し平成 27 年４月から配置した。
〇 事務情報化の計画、立案及び利用の推進、また、事務情報化を推進するための環境整備などを所掌する「事務情報化推進専門部会」を平成 27 年４月に情報化推進委員会のもとに事務局各課から１名選任して設置した。
〇 平成 26 年 10 月の「事務連絡会議ＷＧ報告（２）－内部監査室の点検－」及び平成 27
年４月付けで文部科学大臣から認可された「業務方法書」の規定に基づき、「事務組織規程」、「事務分掌規程」及び「内部監査規則」を平成 28 年３月に改正し、平成 28 年
度から内部監査室の機能を強化することとした。

【54】
学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

大学の目的達成に向けて、多様な経歴を持つ教員の採用に努めた。
平成 22 年度：「モラル・人権意識向上教育」担当教員、連合教職実践研究科の教科指導担
当客員教員、運動部指導者養成のための客員教員を採用した。
平成 23 年度：運動部活動指導、就職指導及び連合教職実践研究科の客員教員（非常勤）を採用した。
平成 24 年度：６年制教員養成高度化コース設置準備のための特定職員を採用した。
平成 25 年度：連合教職実践研究科教育体制の強化と教職キャリア高度化センターの準備を兼ねる教員を連合教職実践研究科に採用した。京都府・市教育委員会よりそれぞれ後任の特命教員、京都市教育委員会推薦の後任の客員教員（就職指導担当）、連合教職大学院に教職専門実習指導担当の客員教員を採用した。
平成 26 年度：教職キャリア高度化センターに京都府教育委員会推薦の特任教員１名（連合
教職実践研究科：授業力高度化コース担当を併任）、特別支援教育臨床実践
センターに客員教員（特別支援教育臨床実践担当）１名を採用した。
- 16 -

京都教育大学（平成 27 年度の実施状況）【54】
ミッションの実現に向けて、特に学校現場で指導経験のある大学教員の採用に引き続き努める。また、学校現場での指導経験のない、特に新規採用教員を対象に、附属学校における研修を開始する。

【54】
ミッションの「学校現場での指導経験がない大学教員に対して研修を実施する」に対応
Ⅳ するため、「研修実施要項」（平成 27 年３月作成）に従って、平成 26 年度以降の採用者から、学校現場で正規雇用としての経験のない５名の大学教員が大学において２日間、附属学校園で３日間の研修を受け、報告書を提出した。さらに、その後２年間附属学校園で２日間ずつの研修を受けることとなっている。

【55】
事務系職員の専門性等を向上させるための研修を実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【55－1】
平成 22 年度、事務系職員が受講した研修内容を学内で共有するため、研修報告書の様式を改定するとともに報告会を実施することとした。平成 23 年度以降、全学事務系職員会議
において、学外研修に参加した者の研修報告会を行い、大学全体の教育研究及び管理運営に資する業務遂行のあり方や異なる部局での業務内容について、職員が改めて考える機会を設けている。出席者は平成 24 年度 55 名、平成 25 年度 85 名、平成 26 年度延べ 154 名であった。また平成 23 年度から、業務運営の改善や効率化を目的として、外部研修を受講した場合、その研修内容を全職員が共有するため、事務用グループウェアに研修報告のページを設けた。報告数は平成 24 年度 20 件、平成 25 年度 14 件、平成 26 年度 15 件である。
【55－2】○京阪奈三教育大学連携による事務職員研修
平成 22 年度、三教育大学合同研修の実施に向けた作業チームを設置し打合せ会議を開催した。平成 23 年度、京阪奈三教育大学連携推進事業の事務局機能に関する専門部会において、三大学合同での研修会開催に向けて実施計画案の検討を進め、本学で「平成 23 年度京都教育大学事務職員研修－京阪奈三教育大学連携推進事業による合同研修会」を開催した（出席者約 60 名）。
○他機関が開催する事務研修への参加
平成 22 年度以降毎年、国立大学協会、国立大学協会近畿地区支部、人事院近畿事務局、
大学コンソーシアム京都等主催の研修に事務職員を派遣した。
（平成 27 年度の実施状況）【55-1】
事務系職員が受講した研修内容を学内で共有する。

【55-2】
年間の計画を立て、事務系職員の専門性向上のための研修を実施するとともに、国立大学協会や他機関が【55-1】
外部研修の受講内容を全職員で共有するため、事務用グループウェアの研修報告のページに 13 件の報告を掲載した。
また、全学事務系職員会議を開催（６月）し、平成 26 年度に学外研修に参加した 32 名のうちの３名による研修報告会を行うとともに、大学全体の教育研究及び管理運営に資す
Ⅲる業務遂行のあり方や異なる部局での業務内容について、情報の共有化を図った。（出席者数 81 名）さらに、全学事務職員研修を開催（12 月）し、個人情報保護に関する講習（京都行政評
価事務所からの講師）、情報セキュリティに関する講習（情報化推進委員会副委員長による講師）、公的研究費の適正な取扱いに関する講習（研究推進担当副学長による講師）を実施し、喫緊に対応すべき業務に係る知識習得と共通理解を図った。（出席者 76 名）【55-2】
Ⅲ 平成 27 年度においては下記の研修に参加した。
・国立大学協会主催- 17 -

京都教育大学
開催する事務研修に引き続き積極的に参加する。

国立大学法人等若手職員勉強会研修・国立大学協会近畿地区支部主催
メンタルヘルス・マネジメント研修
分かりやすい資料の作成研修
係長研修
・大学コンソーシアム京都主催
ビジネスマナー研修（基礎編）
プレゼンテーション研修
自己メンタルヘルス術研修
英語スキルアップ研修
ＳＤフォーラム
ＳＤゼミナール
・人事院近畿事務局主催
第 73 回中堅係員研修
第 74 回中堅係員研修
・近畿地区国立大学法人主催
会計事務職員研修
・国立国会図書館主催
障害者サービス担当職員向け講座研修
図書館資料保存研修
・京都大学附属図書館主催
大学図書館職員短期研修

１名
１名
２名
１名
１名
１名
２名
３名
３名
１名
１名
１名
２名
１名
１名
１名

ウェイト小計- 18 -

京都教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 円滑な大学運営に向けた事務処理・事務組織の見直しを進める。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【56】
事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い、業務の効率化・合理化や事務組織の見直し・改善等に反映させる。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【56-1】
京阪奈三教育大学は連携し、業務の効率化・合理化や事務組織の見直し・改善等に当たっている。
○京阪奈三教育大学連携推進室
京阪奈三教育大学連携推進室を奈良教育大学に三教育大学共同で平成 24 年 10 月に設置
し、三教育大学の学長が参加した発足式を実施した。これにより三大学の連携を進めることとした。
○京阪奈三教育大学連携による事務職員研修
平成 22 年度、三教育大学合同研修の実施に向けた作業チームを設置し打合せ会議を開催した。
平成 23 年度、京阪奈三教育大学連携推進事業の事務局機能に関する専門部会において、三大学合同での研修会開催に向けて実施計画案の検討を進め、本学で「平成 23 年度京都教育大学事務職員研修－京阪奈三教育大学連携推進事業による合同研修会」を開催した（出席者約 60 名）。
平成 24 年度、大阪教育大学及び奈良教育大学との合同事務研修を、奈良教育大学を会場として、京阪奈三教育大学双方向遠隔授業システム及びテレビ会議システムを用いて実施
し、本学からは 19 名が参加した。
平成 25 年度においては、テレビ会議システムを用いて、京阪奈三教育大学及び奈良県内
国立大学財務研修（本学出席者 19 名）、京阪奈三教育大学ＳＤ研修講演会（本学出席者
12 名）、三大学合同事務研修（施設部門）（本学出席者 21 名）を実施した。
平成 26 年度はテレビ会議システムを活用して、京阪奈三教育大学連携事業「文部科学省職員によるＳＤ研修」をほぼ月１回のペースで実施した。また、京阪奈三教育大学合同研
修（会計部門）として、「監査法人監査の観点について－公的研究費ガイドラインの改正を見据えて－」を実施した。さらに、京阪奈三教育大学合同研修（施設部門）として、京都国立博物館平成知新館の特色ある施設整備や先進的な技術・創意工夫された技術的な工法などの研修を実施し、資質・能力の向上を図った。
○事務局機能に関する連携
京阪奈三教育大学の事務局機能に関する連携（会計部門）については、平成 23 年度から、- 19 -

中 年
期 度

京都教育大学
実務担当者間で検討を行い、平成 24 年度にその結果報告書を各大学の課長に提出し、その報告書を基に課長間で、今後の会計部門連携についての現状・方向性・問題点を「調達・契約関係」「収入支出・資金・システム関係」「監査関係」の分類に沿って取りまとめたものを、各事務局長に報告した。また、管理経費の削減のため、京阪奈三教育大学の共同発注（施設部門）として、ガスエンジンヒートポンプ式エアコンの一括契約を行った。
平成 25 年度は、引き続きガスエンジンヒートポンプ式エアコン保守業務の京阪奈三教育
大学共同発注一括契約を行うとともに、コピー用紙の共同調達を五大学（京阪奈三教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学）で行った。
平成 26 年度も、引き続きガスエンジンヒートポンプ式エアコン保守業務の共同発注一括契約を実施するとともに、新たに防災設備保全業務の三大学共同発注一括契約を実施した。
また、共同調達の可能性について検討を行い、平成 27 年度から蛍光灯の共同調達を実施することとした。
【56-2】
本学では、第２期中期目標の達成のための法人組織改革や、ミッションにともなう改革
加速実現に向け、事務組織改革に取り組んだ。
平成 22 年度は、附属教育実践センター機構の設置等のセンター改革に伴い、事務分掌規程を改正し、センターの事務を企画広報課が所掌することとした。
平成 23 年度には、法人組織の改革に伴い、研究推進担当副学長を配置するとともに、企
画広報課に研究支援グループを設置し、研究支援体制を整備した。また、さらなる事務組
織の改革について事務連絡会議の下に、「事務組織改革検討ＷＧ」を設置し、法人の運営
及び教育研究活動を適切に支援できる事務組織の構築について検討を進め、「再雇用職員の業務の検討結果について（報告）」、「更なる協力体制の構築を目指して（中間報告）」としてとりまとめた。
平成 24 年度、事務組織改革検討ＷＧは、「更なる協力体制の構築を目指して（最終報告）」
をとりまとめた。
平成 25 年８月、「更なる協力体制の構築を目指して（最終報告）」に基づき、①本学の改革構想・将来ビジョンを構築・推進する、②学部・大学院と附属学校園が連携した協働研究を推進する、③繁忙期における少人数の課・グループを越えた協力体制を強化するため、事務局各課、附属図書館、附属学校事務部の事務組織を再編し、新たに担当課長制を導入するとともに、限られた職員数でありながらも、それぞれの課題に対応できるようグ
ループを越えた協力体制を目指して、事務組織再編を実施した。
平成 26 年度、この事務組織再編の点検を、事務連絡会議の下に設置したＷＧで行い、課長・グループリーダーに対するアンケート、当面の改善方策、果たすべき役割について論点整理を行い、「リーダーシップとフォロワーシップを兼ね備えた組織のために」としてとりまとめた。これを受け、課又はグループにおける定期的な連絡会議などを活用し「組織全体として」業務に当たる認識を持つことが重要であると事務連絡会議に報告された。
また、内部監査室の更なる機能強化の必要性から、事務連絡会議の下に設置されたＷＧにおいて検討を行い、内部監査の在り方も含めた報告書「事務連絡会議ＷＧ報告（２）－内部監査室の点検－」として取りまとめた。
（平成 27 年度の実施状況）【56-1】
大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、引き続き合同事務【56-1】
Ⅲ ○ 平成 27 年度より、京阪奈三教育大学の共同調達に蛍光灯を追加し実施した。また、コ
ピー用紙の共同調達を５大学（京阪奈三教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大- 20 -

京都教育大学研修を実施するなど、事務共同化の推進を調整する。

【56-2】
事務組織の自己点検に基づき、業務の効率化・合理化を図る。

学院大学）で継続して実施した。
京阪奈三教育大学の連携事業として、防災設備保全業務及びガスエンジンヒートポン
プ式空調機保全業務について共同発注を実施した。また、自家用電気工作物及び特殊建
築物・建築設備定期検査報告業務について一括発注に向けた協議（３回実施）を行った。
○ 京阪奈三教育大学合同事務研修（施設部門）として、最新のエネルギー管理システム（あべのハルカスのエネルギー管理施設）の現地見学を主とした研修を実施した。
○ 文部科学省から教育行政担当者を講師に招き、双方向遠隔授業システムを活用した三大学合同ＳＤ研修会（参加者延べ 215 名）を実施した。さらに、前奈良教育大学学長を講演講師として集合型の研修を実施するとともに（受講者 17 名）、業務分野別合同研修として、施設関係業務研修（受講者 11 名）、図書館業務研修（受講者 29 名）をそれぞれ実施した。
【56-2】「事務情報化推進委員会」「事務情報化運用委員会」を法人委員会である情報化推進委
Ⅲ 員会の専門部会「事務情報化推進専門部会」として位置づけ、各課１名以上の委員で組織することで、より円滑な運営を可能とした。
○

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

京都教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】○体制構築
平成 23 年度、学長を補佐する体制として、副学長（学生生活・国際交流担当）、副学長（研究推進担当）兼附属図書館長、副学長（教育実践担当）兼附属学校部長、副学長（連合教職実践研究科担当）兼連合教職実践研究科長及び学長補佐（評価・監査担当）を新たに設けるとともに、円滑・効果的かつ機動的な法人運営を図るため、学長、理事３名、副学長４名からなる「法人運営連絡会議」の定期的開催を決定し、監事も出席できることとした。また、研究推進のための法人室として「研究推進室」【p.7「学術研究の推進」参照】を新設するとともに、附属学校部の改革を行った。さらに、学長を委員長とする「大学院教育学研究科運営委
員会」を設置し、大学院の教育研究機能の強化や教員養成の高度化の検討を開始した。
平成 24 年度、学長補佐（附属学校部担当）、平成 25 年度には学長補佐（広報担当）を配置し充実を図った。
また、平成 25 年度には、第２期中期目標期間前半を通じて取り組んできた法人
運営体制強化の仕上げとして事務組織の改編を実施した。
【平成 27 事業年度】○体制構築
平成 23～26 年度の学長補佐体制を点検した「学長を補佐する体制の点検実施報告書」を踏まえ、大学のビジョン・戦略をより機動的に検討するため、法人運営連絡会議を廃止して、「拡大役員会（月次開催）」と「国立大学法人京都教育大
学企画戦略会議」を新設した。
また、京都府・市教育委員会各教育次長、京都府・市立の小・中・高各学校長と本学理事及び関係者からなる「京都教育大学連携協議会」を組織し、「現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成」「グローバル化に対応できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成」「教員養成のリージョ
ナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進」等、第３期中期目標期間中の取組について検討した。
○新任教員研修制度
ミッションの「学校現場での指導経験がない大学教員に対して研修を実施する」に対応するため、「『学校現場で指導経験がない大学教員への附属学校を活用した研修』の内容を検討するＷＧ」において、研修実施要項を作成した（平成 26年度）。平成 26 年度以降の採用者から実施することとし、平成 27 年度は学校現場で正規雇用としての経験のない５名の大学教員が附属学校園で研修を受けた。
２．共通の観点に係る取組状況（１）戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化について
１）第２期中期目標・計画期間に対応するため、健全な財政運営の実現に向け- 22 -

た予算編成に努めるとともに、本学の特性を活かしながら「社会から求められ信頼されうる魅力ある大学」の実現のため、毎年方針を立てて予算を編成している。平成 27 年度予算編成方針は次の５項目である。
①大学改革実行プランの達成に向けて、予算を確保する。
②適正な人件費比率のもと、教員養成機能の充実に向けた予算編成とする。
③年度計画の実行に向け、必要な予算を確保する。
④学長のリーダーシップの下、重点的課題に対応できるよう、学長裁量経費の予算を引き続き確保する。
⑤学生生活及び教育環境の充実のため、必要な財源を確保する。
２）概算要求していたプロジェクト分について、平成 25 年度３件（継続２件、新規１件）、平成 26 年度２件（継続１件、新規１件）、平成 27 年度２件（継続２件）が採択された。採択の内容は次のとおりである。
・「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」（平成 23～25 年度）
・「京阪奈三教育大学教育連携推進事業－遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて－」（平成 24～25 年度）
・「教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革－海外の大学とのネットワーク構築による国際化の展開－」（平成 25～27 年度）
・「『グローバル人材育成プログラム』の開発」（平成 26～27 年度）
さらに、将来を支える人材の育成や大学運営の高度化、国際競争力の強化に資することを目的として新たに設けられた「国立大学改革強化推進補助金事業」に、「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業－京阪
奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」を、大阪教育大
学・奈良教育大学で共同申請し採択された。
また、学長のリーダーシップを更に高めるための特別経費（プロジェクト）
として、「ミッション達成の基盤固めとしての大学広報の充実」（平成 26～27 年度）、「就職・キャリア教育の機能強化」（平成 26～27 年度）の２件が採択された。
３）人件費抑制については、次の措置を行った。
①大学教員については、定年退職後は原則不補充とし、大学院教育学研究科における専修の必要人数、学部等の教員免許状課程認定に必要な教員数、学科の教員数の判断基準をもとに総合判断し、後任補充が必要と判断する場合
は、若手採用により補充するとともに、「特定教員※」制度を活用し、教育の質の維持に努めた。
※特定教員：教育学部、教育学研究科及び連合教職実践研究科における教育・研究指導等にあたるため、本学を定年退職した教員等で、本学の教育目的に沿って必要とする教育・研究業績、実務経験を有する者を雇用。
②本学の教育・研究に関わる業務に携わる、定年年齢を超えた専門的な知識を有する人材を雇用するための「特定職員」制度を活用した。

京都教育大学
10）「京都教育大学卒業の京都市・府の小・中学校管理職の集い」を本学同窓会と協力して毎年開催した。京都市教育委員会から指導主事、京都府・市の小・中学校から校長・教頭、同窓会役員約 20 名、大学からは学長ほか約 10名の参加者があり、大学等の現状について協議し、６年制教員養成高度化コース登録学生が大学院で行う教育実習等の内容決定における参考とした。
11）「本学卒業者現職教員との懇談会」を平成 25 年度から毎年実施した。京都
府・市の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校から本学卒業の現職教員、本学からは学長・副学長など教職員約 10 名が参加し、これからの大学の歩みについての意見交換を行った。
12）監査機能の充実を図るため、内部監査室の組織を見直し、「国立大学法人
京都教育大学事務組織規程」を改正（平成 28 年 4 月施行）した。
13）近畿地区各国立大学の内部監査担当者の会議に出席し、各大学の監査に関する情報共有を行った。内部監査室では他大学の監査の内容、実施方法等を参考にし、本学の監査を充実させることとした。
14）国立大学法人法施行規則の改正に伴い監事監査の機能が強化されることとなり、本学においても「国立大学法人京都教育大学組織運営規則」を改正（平成 27 年４月施行）し、監事監査の充実を図ることとした。

③事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、建築物及び建築設備保全業務の一部を業務委託した。
④国家公務員の給与臨時特例法の施行に関連した運営費交付金の減額に対応して、教職員の給与の減額措置を実施した。また、国家公務員退職手当法の改定に伴い、本学教職員の退職手当の減額措置を実施した（平成 25 年度）。
⑤平成 25 年８月に事務組織を改編し、担当課長制を導入するとともに、限られた職員数でありながらも、ミッションの実現に向けてそれぞれの課題に対応できるようグループを越えた協力体制を築いたことにより、事務の効率化及び超過勤務の縮減を図った。
（２）外部有識者の積極的活用や監査機能の充実について
本学において外部有識者の積極的活用や監査機能の充実に関する事例は次のとおりである。
１）「経営協議会」に学外委員を過半数配置し、本学の課題について提言を受けた。具体的には、広報活動の重要性等の意見があり、大学の広報活動を積極的に行うこととした。
２）平成 25 年度に設置した「広報戦略検討専門委員会」に外部有識者委員を１名配置し、広報戦略などの提言を受けた。それらの意見をもとに広報推進のための本学のシンボルフレーズ及びシンボルマークを策定した。
３）平成 26 年度に滋賀大学、滋賀医科大学、京都工芸繊維大学と連携して「京滋地区４国立大学法人公共工事入札監視委員会」を設置し、委員として外部有識者を配置した。このことにより、建設工事・コンサルティング業務について、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保した。
４）「京都教育大学連携協議会」（平成 27 年度年３回開催）を設置し、外部委員として京都府・市教育委員会各教育次長、京都府・市立の小・中・高各学校長を配置し、現職教員の研修の在り方などを含め、第３期中期目標期間中の取組について検討した。
５）「大学院連合教職実践研究科外部評価委員会」に外部委員を配置し、年に２回委員会を開催し外部評価を行い、大学院連合教職実践研究科の運営に反映させた。
６）各附属学校園に学校評議員を配置し学校運営改善を行った。地域の評議員には、学校行事等に招待するなど普段から来校する機会を設け、意見をより引き出す工夫を行った。平成 25 年度には、附属高等学校の学校評議員を２名増員し、学校運営改善の機能強化を図った。
７）「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」を制定（平成 27 年３月施行）し、不正調査委員会に、外部有識者委員として、会計・法律関係の専門的知識を有する者を加えた。
８）「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を制定（平成 27 年４月施行）し、不正行為調査委員会に、外部有識者委員として、当該被告発者に係る研究分野の専門知識及び法律関係の専門的知識を有する者を加えることとした。
９）「国立大学法人京都教育大学研究倫理委員会規程」を全部改正（平成 27
年４月施行）し、研究倫理委員会に、外部有識者委員として法律関係等の専門知識を有する者を加えた。
- 23 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【57】
科学研究費補助金等の外部資金獲得等、自己収入の増額に向けた全学的な支援や取組を強化する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）○

Ⅲ

自己収入の増加に向けた全学的な支援体制の強化方策について検討を進め、平成 23 年
４月から新たに「研究推進室」及び企画広報課に「研究支援グループ」（平成 25 年８月の事務組織の変更後は、研究協力・附属学校支援課 研究協力・センター機構支援グループ）を設置し、研究支援体制の強化を図った。また、平成 23 年度、全教員に対して研究活動支援に関するアンケート調査を行い、「京都教育大学における研究活動支援に関する調査の結果概要」（学内ＨＰにて公開）にまとめるとともに、若手及び女性研究者の研究環境整備を行った。
○ 科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の採択に向けて研究の進展を支援することを目的とする「科研獲得支援費」を継続し、対象者に配分した。また、平成 23 年度から科学研究費補助金の申請に関する研修会を開催（年２回）するとともに申請書作成の支援を行い、申請の促進及び採択率の向上に取り組んだ結果、平成 25 年度には高い採択実績（申請件数の約 59％が採択）をあげた。さらに、平成 25 年度からは附属学校教員まで支援の対象を広げた。平成 26 年度科研費の間接経費は 1,440 万円に達し一定の成果が認められる。
○ 平成 23 年度には文部科学省が公募するプロジェクト及び科研費基盤研究（Ｂ）など比較的大型の外部資金の獲得をめざした研究のインキュベーション制度を検討し、教育研究改革・改善プロジェクトの要求分野区分を設けた。
○ 民間助成金への応募促進のため、研究助成等募集関連ＨＰ、一括送信メール、各種研究助成事業のポスター掲示、関係学科等への応募要項配付等で周知を図った。
○ 民間企業等との共同研究としては、平成 24 年度に株式会社島津理化との間に、「連携して教育に資する人材育成及び理科教材の研究・開発を行い、双方の発展に寄与すること」を目的とした協定を締結した。また、ホテルグランヴィア京都から資金提供を受け、環境教育実践センターにおいて生ゴミの堆肥化及びこれを用いたハーブの有機栽培研究を行った。
○ 公益財団法人パナソニック教育財団の特別研究指定を受け、附属桃山小学校では、平成 22・23 年度に ICT 機器を活用した「人間力育成のためのカリキュラム開発」に取り組んだ。また、附属桃山小学校では、平成 25 年度に、パナソニック教育財団の助成を受け、「思考力・判断力・表現力を育成するための ICT を活用した授業実践と有効性の検証」のテーマで研究を進めた。
- 24 -

中 年
期 度

京都教育大学（平成 27 年度の実施状況）【57】
外部資金獲得のため、大学教員だ
けでなく附属学校教員を含めて募集
案内の周知徹底を一層強化するとともに、申請に向けた支援体制を継続する。
その他の自己収入の確保に向けた取組を引き続き行う。

【57】○ 「科研獲得支援費」や科学研究費補助金の申請に関する研修会、研究推進室室員の研究計画調書チェック、民間助成金公募推進のための取組を継続して行った。
○
学長裁量で配分される学内プロジェクト経費の申請は附属学校も含めた連携研究も多Ⅲく、年々増加する傾向にあったが、配分方針を大幅に見直し、研究遂行能力、予算計画の緻密さや適格性、将来発展する可能性等に基づいて採択を決定するようにし、概算要求や外部資金獲得につながるように改めた。

ウェイト小計- 25 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○人件費の削減
中 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、
目 人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
標 ○人件費以外の経費の削減
管理的経費等の抑制に努める。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【58】○ 大学教員については、定年退職後は原則不補充とし、大学院全専修成立と共通教育のた「簡素で効率的な政府をめの必要人数が不足する場合は、若手採用により補充するという「大学教員の配置の基本実現するための行政改革原則」に基づいた採用を行うとともに、定年退職教員を引き続き雇用する特定教員制度をの推進に関する法律」（平
活用し、教育の質の維持に努めた。
成 18 年法律第 47 号）に○ 事務的・管理的な業務については、業務委託や人材派遣を活用することとし、附属図書基づき、国家公務員に準館の受付等のサービス業務について、業務の効率化、サービス拡大の観点から外部委託をじた人件費改革に取り組
平成 23 年度から実施し、平成 24 年度からは設備保全業務の一部の外部委託を進め、平成
み、平成 18 年度からの５
26 年度には建築基準法第 12 条に基づく建築物及び建築設備の法定点検について外部委託
年間において、△５％以を行った。
上の人件費削減を行う。
また、平成 25 年８月に事務局各課、附属図書館、附属学校事務部を再編成したことにさらに、「経済財政運より、それぞれの課題に増員することなく迅速に対応できるようグループを越えた協力体
Ⅲ
営と構造改革に関する基制を強化した。
○ 平成 24～25 年度、国家公務員の給与臨時特例法の施行に関連した運営費交付金の減額
本方針 2006」（平成 18に対応して、教職員の給与の減額措置を行った。また、国家公務員退職手当法の改定に伴
年７月７日閣議決定）にい、本学教職員の退職手当の減額措置を平成 25 年２月から段階的に実施することとした。
基づき、国家公務員の改（平成27 年度の実施状況）
革を踏まえ、人件費改革【58】
を平成 23 年度まで継続 【58】
大学教員の人件費抑制については、引き続き定年退職後は原則不補充とし、①大学院教育
大学教育や附属学校教育に配する。
学研究科における専修の必要人数、②学部等の教員免許状課程認定に必要な教員数、③学科
Ⅲ
慮しつつ、引き続き人件費抑制のの教員数の判断基準をもとに総合判断し、後任補充が必要と判断する場合であっても、若手
達成基準維持に努める。
採用により補充するとともに、特定教員制度を活用し、教育の質の維持に努めた。

- 26 -

中 年
期 度

京都教育大学【59】
管理的経費等を抑制するため、省エネルギー対策の実施や事務の効率化・合理化を進める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【59-1】
年度毎にエネルギー使用状況を分析し、当該年度の省エネ対策について基本方針を決定した。また、毎月省エネの推進状況を分析するとともに、以下の対策を実施した。
１．エネルギー使用状況を学内ＨＰ及び教授会にて公表し、適切な温度設定を行うように呼びかけた。
・平成 22 年度、マグネット式温度計を全学に配布
・平成 23 年度、夏季版及び冬季版の省エネパンフレットを作成し、全学に配布
・平成 24 年度、「小・中学校版 学校でできる省エネ」を附属学校に配布
２．「京都教育大学節電対策計画」を決定し実施した。
・デマンド監視により目標最大電力超過予測時に全学に警報を発令し、節電要請を行った。
・冬季には、省エネ巡視を行った。
・平成 23 年度、講義室等にサーキュレーター（53 台）を設置、講義室・附属学校教室等の窓ガラス（468 ㎡）に断熱フィルムを貼った。集中監視が可能な空調設備に対して、設定温度（20℃）の固定及びタイマーによる１日８回の強制停止を行った。ボイラー運転については、使用エネルギーの把握や間欠運転の実施等による効率的運転に努めた。
３．増築・改修における対策
・平成 24 年度の大学会館、附属図書館の増築・改修においては、遮熱性能の向上、高効率の空調設備及びエリア別空調制御、LED 照明及び人感センサーや明るさセンサーを併用した照明の集中制御、太陽光発電システムなどを採用した。
・平成 25 年度の講堂の空調設備改修工事を最後として、学内の蒸気ボイラー熱源による暖房設備は、エネルギー効率が高く温室効果ガスの発生が少ないガス吸収式冷温水発生機による冷暖房設備に全て更新された（平成 19～25 年度）。
・平成 26 年度の女子寮改修工事、附属特別支援学校管理棟等改修工事、音楽系校舎改修
工事においては、照明の LED 化やセンサーによる照明制御など、省エネルギーと温室効
果ガス排出の抑制に配慮した。
４．温室効果ガス排出抑制については、「国立大学法人京都教育大学における温室効果ガス
排出抑制等のための実施計画」（平成 20 年度策定）を、更なる温室効果ガス削減のために改訂するとともに、以下の対策を実施した。
・平成 22 年度、全教職員を対象に「温室効果ガス排出抑制に関するアンケート」を実施
し、その分析結果により下記の項目について重点的な取組を実施した。
①空調機器のフィルター清掃の推進及び清掃マニュアルの配布②昼休み等の消灯推進③照明器具の定期的清掃の推進④充電式電池使用の促進
・温室効果ガス削減状況を学内ＨＰ及び教授会にて公表し、温室効果ガス削減を呼びかけるとともに、温室効果ガス削減対策のため、夏季版及び冬季版の省エネパンフレットを作成し全学に配布した。
【59-2】
管理的経費の削減及び抑制については以下の取組を行った。
１．平成 22 年度に教員養成系大学や近畿地区国立大学等に管理的経費についての削減状況を照会し、とりまとめを行い、平成 23 年度には、他大学における保全業務の複数年化・一括契約化の調査を行い、４件の複数年契約を引き続き実施するとともに、７件の業務を３件の業務に集約した一括契約を実施し、約 125 万円を削減した。平成 24 年度に「自家- 27 -

京都教育大学
用電気工作物保全業務」、「電話交換機設備保全業務」及び「ATM ネットワーク自営ケー
ブル設備点検及び保守業務（情報通信設備）」の複数年契約、緑地管理についての一括契約を、平成 25 年度に「昇降機設備保全業務」及び「空調設備保全業務」の複数年契約、「宿舎管理業務」を警備業務・設備保全業務と併せた一括契約を、平成 26 年度に「給水設備保全業務」について複数年及び一括契約を実施した。
２．他大学との共同調達については、平成 22 年度に５大学（京都教育大学、奈良教育大学、
大阪教育大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学）において、管理的経費の中で共同調達を行うことが可能なものについて、実務者レベルでの会議を重ね、平成 23 年
度には京阪奈三教育大学の事務機能に関する専門部会で検討し、平成 24 年度に京阪奈三教育大学連携遠隔講義システムの共同調達を行った。また、平成 24 年度からガスエンジ
ンヒートポンプ式空調機保全業務、平成 25 年度からコピー用紙、平成 26 年度から防災設
備保全業務について一括契約を実施した。
（平成 27 年度の実施状況）【59-1】
省エネルギー対策と温室効果ガス排出の抑制に引き続き努める。また、施設整備事業において、
省エネルギーと温室効果ガス排出の抑制に配慮した設計・工事を実施する。

【59-2】
管理的経費の抑制に引き続き努める。

【59-1】
省エネルギー対策について基本方針（平成 27 年度の目標・取組）を決定し引き続き推進した。また、月ごとに省エネの推進状況を分析し、教授会を通じてエネルギー使用量等の周知を行うとともに、以下の省エネルギー対策を実施した。
・夏季における冷房使用について適切な温度設定を行うように呼びかけた。
・政府からの節電要請を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏Ⅲ季及び冬季の節電対策を実施した。
・デマンド監視により目標最大電力超過予測時に全学に警報を発令し、節電要請を行った。
・附属桃山小学校の体育館アリーナ照明を LED 化し、省エネルギーと温室効果ガス排出の抑制を図った。
これらの取組の結果、エネルギー使用量は、第１期中期計画期間の最終年度である平成 21
年度比 11.9％の削減を達成した。
【59-2】
役員会の資料を紙から電子ファイルに変更することにより、複写料、用紙代を削減するとⅢ ともに、複写作業等を不要とすることで事務の効率化・合理化を図った。
また、従前より実施している京阪奈三教育大学の一括契約を引き続き実施するとともに、
平成 27 年度から新たに蛍光灯の調達を一括契約に追加した。
ウェイト小計- 28 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効率的・効果的な運用に努める。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【60】
施設設備等を効率的・効果的に運用する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

施設設備等を効率的・効果的に運用するため、以下の取組を行った。
１．施設の一時貸出については、平成 22 年度、教員養成系大学や近畿地区国立大学などに施設の有効利用状況を照会し、とりまとめを行うとともに、外部からの利用拡大を図る
ため、本学ＨＰの「施設利用案内」を充実し、貸し出し可能な施設の仕様・設備及び利用料金の案内を掲載するなどの見直しを行った。また、学生利用との調整や貸出前の施設点検を充実するなど貸出サービスの向上に努めた。
（利用件数及び収入）
平成 22 年度 40 件 3,038,227 円
平成 23 年度 74 件 5,575,350 円
平成 24 年度 67 件 3,094,000 円
平成 25 年度 60 件 1,834,000 円
平成 26 年度 55 件 2,275,938 円
２．効率的な緑地管理を実現するため、平成 23 年度に植栽計画に関するＷＧを設置し、緑地の植生調査を実施した。その結果を踏まえ、本学の植栽計画の策定に着手するとともに、年間を通じた緑地管理の一括契約を行った。
また、土地の有効活用については、平成 23 年度に藤森団地の土地利用状況を調査し、新たに土地利用計画案を策定した。平成 25 年度には越後屋敷団地の土地利用状況を調査した。
（平成 27 年度の実施状況）【60】
土地及び施設の利用状況を引き続き調査し、効率的・効果的な運用
に努める。

【60】
Ⅲ 施設の効率的な運用を推進するため施設の外部一時貸出しを引き続き行い、66 件の利用があり、3,289,195 円の収入となった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 29 -

中 年
期 度

京都教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【平成 22～26 事業年度】（１）外部資金、寄附金、その他の自己収入の増加
平成 23 年度、法人機関として研究の推進体制を強化するため、研究推進室を設置した。平成 24 年度、科学研究費助成事業における採択実績を向上させるため、研究推進室主催の「科学研究費補助金申請のための研修会」及び「科学研究費補助金申請書作成講習会」を開催すると共に、科学研究費申請書作成支援として、申請における研究目的・研究計画等の内容点検を実施した。
平成 25 年度、「科学研究費助成事業申請のための研修会」「科学研究費助成事
業申請書作成講習会」を引き続き開催するとともに、科研費獲得の支援として、引き続き「科研獲得支援費」を配分して支援を行った。また、附属学校教員を対象とした平成 26 年度科学研究費助成事業（奨励研究）の申請支援を実施し、希望者に対し研究推進室室員が研究計画調書のチェックを行った。その結果、附属学校教員が科研費申請をした件数は前年の５件から 12 件となった。
平成 26 年度の採択件数は新規採択 19 件（新規採択率 59.4％）、継続採択 35
件、計 54 件となった（平成 25 年度新規採択 16 件（新規採択率 40.0％）、継続
採択 28 件、計 44 件）。平成 26 年度直接経費交付額は 62,200 千円である。（平成 25 年度 50,900 千円）
寄附金については、平成 23 年度にＨＰ上に「京都教育大学へのご寄附のお願い」
を開設し、同窓会総会やホームカミングデーでの依頼等により広報活動を行っている。
また、施設の効率的な運用を目指し、施設の一時貸し出しについて外部からの利用拡大を促進するため本学ＨＰの「施設利用案内」の充実を図った。
さらに、地域社会との連携等充実のための取組の一つとして、保育士を対象とした幼稚園教諭免許状取得のための講座（幼稚園免許特例講座）を開講した。これは、認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、文部科学省から幼稚園教諭の養成を行う認定課程を置く大学に対し、本特例に応じた８単位から構成される講座の開設等の要請に応え、本学で実施したものである。これにより、12,713 千円の収入があった。
（２）京阪奈三教育大学の事務システムの連携
京阪奈三教育大学の「事務システム」の連携においては、各大学で導入しているシステムの規格の共通化を図ることで事務の合理化を目的として、平成 25 年度に本学の財務会計システム、奈良教育大学の授業料債権システムを更新した。このことにより、三教育大学でシステム運用についての情報共有（活用方策等の意
見交換）が可能となった。平成 26 年度には、より効率的にシステムを運用するため、三教育大学で情報交換を行い、本学の財務会計システムをカスタマイズした。
授業料債権システムについて、平成 26 年度より三教育大学共同でクラウド化（開発業者のクラウドセンターにサーバを借りて各大学から接続し運用する方式）を実施し、サーバの一元化と保守経費の削減（155 千円)を行った。
また、平成 25 年度に、京阪奈三教育大学の大学間連携及び危機管理対策の一環として、相互に電子データのバックアップを可能とするためのサーバを導入し、平成 26 年度から大学ＨＰの事務局関連のページ及び法人文書ファイルのバック
アップを開始した。
【平成 27 事業年度】
平成 27 年度の科学研究費助成事業の採択件数は新規採択 12 件（新規採択率
42.9％）、継続採択 36 件、計 48 件となった。平成 27 年度直接経費交付額は 55,800
千円である。
施設の効率的な運用を推進するため施設の外部一時貸出しを引き続き行い、66件の利用があり、3,289,195 円の収入となった。
「幼稚園免許特例講座」を引き続き実施し、13,113 千円の収入があった。
２．共通の観点に係る取組状況（１）資金運用の取組状況について
短期資金運用については、国からの運営費交付金等の支払い状況等により、平成 25 年度は運用できなかったが、平成 26 年度当初からの実施に向けて資金運用計画を立案し、運用を行った。その運用益は、以下の通りであり、活用について
は役員会で審議し、学生の教育環境整備（体育館更衣室の電気温水器更新、女子寮の改修・什器類の更新）、附属特別支援学校の給食設備更新及び防災倉庫整備等に充当した。
短期運用益
長期運用益
合 計
平成 25 年度
0 千円
1,545 千円
1,545 千円
平成 26 年度
494 千円
1,570 千円
2,064 千円
平成 27 年度
329 千円
2,721 千円
3,050 千円
（２）財務情報の分析結果の活用について
財務指標の特性が類似している 11 教育大学の財務諸表の円単位データを取りまとめ、他の教育大学との財務データを比較可能とした。また、法人化以降の本
学の人件費比率や教育経費比率等の財務指標をグラフ化し、役員会や経営協議会
等の会議資料として活用した。
（３）随意契約の適正化について
平成 18 年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむ得ないものを除き、平成 20 年度から全て一般競争入札等に移行した。しかし、結果的に一者応札・応募となった事例が見受けられることから、「応募要件の緩和」「適正な準備期間等の確保」「情報提供の拡充」「十分な公告期間の確保」「競争参加者の積極的な発掘」等の改善措置を講じてきた。
これらのことは、本学ＨＰに国立大学法人京都教育大学契約規則に基づく契約（随意契約、競争契約）に関する公表とともに掲載して、随意契約の適正化に努めている。

- 30 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検･評価及び情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 自己点検・評価体制を充実し、大学運営の改善に活用する。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【61】
各委員会・部局等における定期的な自己点検・評価の方法を改善し、平成 25 年度までに効率的な評価システムを構築する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

１．自己点検・評価の PDCA サイクルの確立【p.10「自己点検評価の PDCA サイクル」参照】
２．認証評価受審
大学機関別認証評価の平成 24 年度受審に向け、平成 18 年度大学機関別認証評価や国立大学法人評価委員会による評価結果を踏まえて、課題とされた事項や本学が課題として認識した事項についての「改善計画」に係る実施状況の点検を行うとともに、第２サイクルの大学
機関別認証評価の評価基準に基づいた自己点検・評価を行い、自己評価書を学内ＨＰで公開した（平成 23 年度）。また、連合教職実践研究科では教員養成評価機構による認証評価を
平成 22 年度に受審した。
３．外部評価委員会の開催「改善計画」に係る実施状況の点検を行うとともに、第２サイクルの大学機関別認証評価の評価基準に基づいて自己評価書にまとめ、外部評価委員会を開催し、評価を受けた（平成23 年度）。また、連合教職実践研究科では、連合教職実践研究科外部評価委員会を毎年２回開催している。
（平成 27 年度の実施状況）【61】「評価担当責任者連絡会議」（平成 24 年度設置）を引き続き開催し、年度計画の確実な実施及び自己点検・評価業務への認識や理解を深めた。また、年度計画の実施状況中間報告
Ⅲ
及び企画調整室・大学評価室合同のヒアリング実施による進捗状況管理（11～12 月）や、法人室会議（３月）での本学の課題の進捗状況の把握や業務運営への活用などにより、平成 25
年度に確立した自己点検・評価の PDCA サイクルを引き続き運用し、大学運営の改善に活用
している。

【61】
平成 25 年度までに構築した、
評価システムを引き続き運用する。

【62】
認証評価機関の評価結果を、教育内容や研究活動に反映する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【62-1】
大学機関別認証評価（平成 18 年度受審）や国立大学法人評価委員会による評価結果において課題とされた事項や、本学が課題として認識した事項についての「改善計画」に係る実施状況の点検を行い、平成 23 年度には、「教養科目の充実」や「研究推進担当副学長や教育実践担当副学長の設置」、「教育実践関連センターの改組」などの改善を図った。また、
外部評価委員会を設置し、「改善計画」に係る実施状況の点検を行うとともに、第２サイク
ルの大学機関別認証評価の評価基準に基づいた自己点検・評価を行い、その自己評価書に基- 31 -

中 年
期 度

京都教育大学
づき外部評価委員会による評価を受けた。さらに、平成 24 年度には大学評価・学位授与機
構による大学機関別認証評価を受審した。それらの結果をうけ、平成 25 年度には、「研究者の行動規範の策定」や「教育研究交流会議に係る規程の整備」、「単位の実質化の検討」を行った他、学外者の意見の聴取とその反映については、「京都教育大学卒業の京都市・府の小・中学校管理職の集い」や「本学卒業者現職教員との懇談会」を実施した。平成 26 年
度には、役員会及び４法人室からなる法人室会議において「改善計画」の実施状況を確認するとともに、「改革加速期間」（平成 25～27 年度）における取組の促進、第２期中期目標・計画の達成状況の取りまとめ及び第３期中期目標・計画への連続性を持たせることを目的として、各部署からそれぞれの課題に関する進捗状況を報告し共有を図った。
【62-2】
連合教職実践研究科では、平成 20 年度から、大学院生に対する「授業アンケート」及び「連合教職実践研究科に関するアンケート」を実施し、集計を各授業担当者にフィードバッ
クして、各授業担当者からの改善策をＦＤ委員会で集約している他、連合教職実践研究科外部評価委員会を開催し、活動状況や外部評価委員会意見書、大学院生に対する授業アンケー
ト結果の報告を行っている。平成 22 年度は、教員と大学院生によるＦＤ集会を開催し、意見交換を行うとともに、教員養成評価機構による専門職大学院認証評価を受審した。平成 23年度からは、教員による研修会を開催し、評価の取組についての報告と教職大学院のあり方に関する意見交換を行った。また、平成 24 年度には、外部評価委員会からの意見を踏まえ、「実習校の拡充」や「院生・教員連絡協議会の設立」の他、「授業間での内容の重複解消」などの改善を行った。平成 26 年度は、平成 27 年度の認証評価受審に向け自己点検評価書の作成作業を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【62-1】
自己点検及び第三者評価の結果を引き続き大学運営及び教
育・研究活動に反映させる。

【62-2】
連合教職実践研究科では平成
27 年度に教員養成評価機構の認証評価を受審する。

【62-1】○ 役員会及び４法人室等からなる法人室会議を開催し、各部署からそれぞれの課題に関する進捗状況を報告し共有を図った。【p.10「自己点検評価の PDCA サイクル」参照】
Ⅲ○ 学外者の意見の聴取については、引き続き、「京都教育大学卒業の京都市・府の小・中
学校管理職の集い」「本学卒業者現職教員との懇談会」を実施した。各学校の管理職から
は「学校ボランティアや支援員としての学生の派遣を依頼したいが、どこへ連絡すればよいのか」といった意見が寄せられ、窓口を教務・入試課に一本化し対応している。
【62-2】
教員養成評価機構による認証評価を受審し、「大学院と学校教育現場とが協力して力量あ
Ⅳ る新人教員を一貫して育てる優れたシステムが機能している。」「研究科と連携協力校とが一体となって学部新卒学生の能力形成を促進する仕組みが確立している点が高く評価される。」と本研究科の取組が評価された。
ウェイト小計- 32 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検･評価及び情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【63】
広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

１．広報の充実「大学ＨＰ・ＷＧ」からの答申「大学ホームページの見直しについて」をもとに、本学Ｈ
Ｐのリニューアルを行い、目的とする情報へのアクセス向上及び即時性を高めるとともに、教務課・学生課・入試課のＨＰコンテンツを大学ＨＰデザインに統一した。（平成 23～24
年度）
平成 24 年度には、平成 23 年度に見直しを行った「京都教育大学広報活動の基本方針」に基づき、第２期中期目標・計画期間中における「広報活動計画」を策定し、大学紹介映像を
本学ＨＰに掲載するとともに DVD を作成し、大学見学や入試説明会等で活用している。大学
広報グッズ「そったくんマグネット」「そったくんシール」を新規作成し、ふれあい伏見フェスタ等の大学主催イベントで来場者に配布し、ＰＲ活動を行った。また、平成 25 年度より配置した学長補佐（広報担当）を中心とし、企画調整室の下に広報戦略検討専門委員会を設置し、教職員への広報に関するアンケート調査及び事務局各部署に対するヒアリング調査の結果を基に、「国立大学法人京都教育大学広報戦略」を策定した。
平成 26 年度には、学長のリーダーシップをさらに高めるための特別措置枠として「ミッション達成の基盤固めとしての大学広報機能の充実」プロジェクトが採択され、大学のブランドイメージ再構築作業に着手し、ステークホルダーへのアンケート調査等を実施するとともに、広報戦略検討専門委員会が企画調整室に「広報媒体に関する答申」を提出した。また、オープンキャンパスは入試情報提供に特化することを決定する等の改革を進めた。
２．学術情報リポジトリの充実
平成 22 年度から、大学紀要について名誉教授を対象に包括許諾依頼を行い、許諾を得た論文を登録・公開した。さらに名誉教授以外でも本学を退職又は他機関に異動した教員の調査を行い、許諾を得られたものから順次登録・公開した。平成 24 年度には、本学発行の紀要等の PDF 化を遡及的に進めており、許諾があったものから順次公開している。
平成 25 年度からリポジトリシステムを利用して、院生が修士論文の電子ファイルを提出することにより迅速な公開ができるようになった。さらに、リポジトリシステムの更新（著者識別機能などの強化）を行い、「学内のみ」での公開も可能となった。また、国立情報学研究所が運用する IRDB へのデータ提供を開始し、同研究所の JAIRO、CiNii といったデータ
ベースから本学登録コンテンツの検索、リンクが可能となった。その結果、各大学図書館が導入しているディスカバリーサービスからの検索、参照が増加した。
- 33 -

中 年
期 度

京都教育大学（平成 27 年度の実施状況）【63-1】「国立大学法人京都教育大学広報戦略」に従い、以下の広報活動を行った。
・ブランド再構築の総仕上げとして、シンボルフレーズ「先生になりたい－それはかなう夢」
及び下記のシンボルマークを策定した。

【63-1】「国立大学法人京都教育大学広報戦略」に従って、情報発信を積極的に推進する。

Ⅲ【63-2】「国立大学法人京都教育大学広報戦略」に基づき、各種広報手段の改善を行う。

【63-3】
学術情報リポジトリのコンテ
ンツ拡充を図りつつ、教員情報 DBとの連携に努め、さらに情報発信を拡大する。

・オープンカレッジ「ふれあい伏見フェスタ」や「公開講演会（年３回）」の開催にあたり、地元自治会連合会、商店会、地域小学校にチラシを配布した。また、伏見警察署、伏見区役所が行った安心安全町づくり活動の一環として、学生有志がまち歩き活動を実施し、携帯アプリを利用したマップ作りに参加協力した他、コミュニティプラザ深草図書館の市民
ボランティアが実施する読書促進活動に参画し「大型紙芝居」を作成した。
・本学学生が企画に参画した京阪百貨店とのコラボ商品販売等が各種メディアから取材を受け、学生の活動として広報された。また、同様に開発した「そったクッキー」は、製造を地域の障害者施設に委託し、大学生協で販売している。
・入試説明会（６月、７月、参加者 270 名）、大学説明会（８月、参加者 363 名（高校生）、
220 名（付添者））を開催した。
【63-2】
広報手段の改善については、以下の取組を行った。
・平成 28 年４月の公開に向けＨＰのリニューアルを実施した。
・「広報誌ＷＧ」を新設し、本学の特徴や活動を多くの学外者に伝えるため、平成 28 年度
からの広報誌の Web マガジン化に向けて準備作業を行った。
Ⅲ ・本学藤森キャンパスの四季を紹介する「大学キャンパスマップ」を作成し、関係者、地域住民や一般来訪者に配布した。
・本学教員の研究内容を紹介するパンフレット「京都教育大学研究者一覧」を作成し、関係機関へ平成 28 年度に配付する準備を行った。
・多様な対象に対してより効果的に広報を行うため、広報戦略検討専門委員会からの答申を
企画調整室において検討し、同窓会との連携強化を行う等広報資源の再配分を実施した。
【63-3】
教員情報ＤＢに掲載された論文情報からリポジトリへのリンク形成を行った。本学の大学紀要、センター紀要のうち、許諾を得られた教員の論文のリンク形成を行い、550件の作業Ⅲを完了した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 34 -

京都教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等（２）情報公開の促進について
地域連携・広報委員会と情報化推進委員会が連携して、各学科・センターのＨ
Ｐ管理担当者を対象とした「ホームページ管理委員会（意見交換会）」を開催し、ＨＰの定期的な更新と適切な管理への意識向上を図った。また、公式ＨＰ上への「教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する情報」の掲載や、独立行政法人
大学評価・学位授与機構が運営する大学ポートレートへの情報提供、さらには、ＨＰを制作する上で基幹となるコンテンツ・マネジメント・システムの更新やＨＰのデザイン等を刷新することにより、コンテンツ制作者や利用者の利便性を高め、情報公開の促進を図った。

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
p.10 全体的な状況＞２．業務運営・財務内容等の状況＞○自己点検評価の PDCA
サイクル【平成 22～26 事業年度】参照【平成 27 事業年度】
p.10 全体的な状況＞２．業務運営・財務内容等の状況＞○自己点検評価の PDCA
サイクル【平成 27 事業年度】参照
２．共通の観点に係る取組状況（１）中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用について
各年度に「評価担当責任者連絡会議」（７月）、年度計画の実施状況中間報告（11 月）、企画調整室・大学評価室合同による各部署へのヒアリング実施（11月～12 月）による進捗状況管理、法人室会議（３月）を、自己点検・評価の PDCA
サイクル（平成 25 年度確立）の一環として実施し、業務運営を着実に改善している。
法人室会議においては、これまで以下の内容が確認・協議・報告等された。
①平成 22 年度以降の国立大学法人評価、平成 23 年度外部評価委員による評価及び平成 24 年度大学機関別認証評価において指摘された課題等をまとめた「改善計画」の実施状況の確認②本学の課題の把握や「ミッションの再定義」への取組、及び「改革加速期間」（平成 25～ 27 年度）における取組の促進③第２期中期目標・計画の達成状況の取りまとめ及び第３期中期目標・計画への連続性を持たせることを目的とした各部署の課題に関する進捗状況の把握や業務運営への活用についての報告
平成 25～27 年度になされた大学運営及び教育・研究活動の改善例としては、以下のものがあげられる。
①研究上の不正行為を防ぎ、倫理的な判断と誠実な行動を重んじた教育研究活動に努めることを目的とした「研究者の行動規範」の策定②研究倫理教育のため、研究者行動規範、研究の不正行為や研究費の不正使用の具体例を記載したリーフレットの作成③大学と附属学校園との研究連携の中核的組織である教育研究交流会議に係る規程と活動基盤の整備④複数クラス開講科目の成績評価基準の統一⑤受講登録単位制限の変更（上限 28 単位から 26 単位へ変更）- 35 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定する。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【64】
施設設備の点検・評価を踏まえ、効果的な施設利用を行い、施設マネジ
メントを進める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

施設整備の点検・評価については、平成 22 年度、講義室稼働調査を行い、講義室稼働状況を把握した。毎年、施設使用実態調査を実施し、施設の老朽度調査や点検業務等の観点から「施設維持管理計画」を作成し、保全業務及び維持修繕業務を随時実施した。平成 26
年度には、キャンパス整備の基本計画である「キャンパスマスタープラン」、施設整備の中期計画である「第３次京都教育大学施設整備５か年計画」及び毎年実施している学内の施設整備・営繕要求調査の結果を踏まえ、年度計画として「施設整備実施計画」を作成し、これに基づき、女子寮第Ⅰ期改修、附属特別支援学校管理棟及び小学部棟の改修、音楽系
校舎の改修を実施するなど、施設マネジメントを進めた。
Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）【64】
施設使用実態調査（施設の老朽度調査、点検業務報告等）の評価結果に基づき、特に経年による老朽化が著しい施設について改善計画を立案し、藤森団地サッカー場・野球場照
明改修、ボイラー煙突撤去、陸上競技場 100ｍ練習走路改修、附属桃山中学校プール改修、
Ⅲ
藤森団地ガス管経年改修、越後屋敷団地ガス管経年改修、小山団地ガス管経年改修、筒井
伊賀団地ガス管経年改修、附属幼稚園テラス改修の工事を実施した。
日常の維持管理業務については、保全業務 46 件、施設修繕依頼等に基づく維持修繕 143件を実施した。
「施設整備実施計画」に基づき、女子寮第Ⅱ期改修を実施し施設マネジメントを進めた。

【64】
施設の実態調査の結果を引き続き点検・評価し、施設の有効活用や維持管理等に関する改善計画を立案し推進する。

【65】「キャンパスマスタープ
ラン」や「施設整備実施計画」に基づき、施設整備事業を推進する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 22 年度に、本学のキャンパスマスタープランや施設整備に関する基本方針を策定した。また、平成 23 年度には、文部科学省の「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」に基づき、「第３次京都教育大学施設整備５か年計画」を策定した。これらに基づき、総合的かつ長期的視点から、計画事業の耐震・老朽状況、CO２削減効果、整備効果の有効性等を検討し、事業計画順位を含む施設整備の事業方針を作成・実施してきた。実施した主な内容は、次のとおりである。
平成 23 年度は、藤森キャンパス駐輪場整備、体育館照明設備改修及び弓道場矢留フェン
スの設置並びに附属京都中学校屋外廊下手摺り改修、附属桃山小学校休養室改修・体育館
屋根幕板改修、附属京都小学校プール改修・囲障改修、陶芸実習室のアスベスト除去、附属桃山中学校の便所改修工事を完了した。
平成 24 年度は、大学会館の改修・改築工事、大学会館中庭等の屋外環境整備を完了した。
- 36 -

中 年
期 度

京都教育大学
また、附属図書館の増築・改修、事務局棟の耐震・防災改修、ライフライン再生事業工事を完了した。
平成 25 年度は、大学及び高等学校の敷地境界塀の改築、附属教育実践センター機構の教育支援センターと教育臨床心理実践センターの改修、京阪奈三教育大学の連携拠点となる
教職キャリア高度化センターの増築を行った。また、老朽対策として附属桃山小学校本館の改修、附属特別支援学校中・高等部棟の改修、附属幼稚園・附属京都小学校・附属桃山中学校の囲障整備を行い、さらに、老朽化した施設の再生整備として、附属桃山中学校及び附属京都小学校の運動場整備も行った。その他、施設費交付金事業として、附属桃山小
学校のプール改修を行った。
平成 26 年度は、施設整備費補助金による附属特別支援学校管理棟・小学部棟改修整備、施設費交付金事業による音楽系校舎改修整備、目的積立金及び自己資金による女子寮改修整備を実施した。
以上の各種整備等により、耐震改修、アスベスト・PCB 含有の設備等の撤去は、ほぼ完了した。
（平成 27 年度の実施状況）【65】「キャンパスマスタープラン」や「施設整備実施計画」に基づき、施設整備事業を推進する。

【65】「キャンパスマスタープラン」「施設整備実施計画」に基づき国立大学法人施設整備費
Ⅲ 補助金による屋内運動場等耐震改修事業（大学及び附属学校）、国立大学財務・経営セン
ター施設費交付事業費によるプール改修事業（附属桃山中学校）を実施した。平成 26 年度
から整備を実施していた女子寮改修整備は平成 27 年８月に完了した。
ウェイト小計- 37 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○安全・衛生を確保するために必要な体制を充実する。
期 ○情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【66】
安全・衛生管理体制等について全学的に点検を行い、必要な改善策を講じる。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）○

平成 23 年度以降、毎年、安全衛生委員会、学生生活委員会、学生自治会による合同会
議を行い、健康診断、感染症、防火・防災・防犯、実験用薬品の管理、盗難事件防止及び防犯カメラの運用等について情報・意見交換を行ってきた。
○ 平成 25 年度に、附属学校園教職員の安全と健康及び快適な職場環境の一層の確保に向けて、組織的に調査・審議を行う保健衛生委員会の規程を新たに制定し、各附属学校園に設置する同委員会の目的・委員構成等について明確化を図った。平成 26 年度以降は、
この保健衛生委員会に安全衛生委員会委員が同席し、保健衛生委員会の審議内容等について確認するとともに、意見交換を行った。その結果をもとに、各附属学校園でノー残業デーを実施している。
【66】
安全衛生に係る情報の共有化と安全衛生管理体制を点検するため、安全衛生委員会及び学生生活委員
会、学生代表による情報交換を引き続き実施する。また、安全衛生委員
会と附属学校の保健衛生委員会が連携し、必要に応じて教職員の安全衛生のための対策を検討し改善に
努める。

【67】
教職員及び学生等に対し安全・衛生に関する意
識啓発を推進する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

Ⅲ

（平成 27 年度の実施状況）【66】〇 安全衛生委員会、学生生活委員会、学生代表による情報・意見交換を実施した（３月）。
〇 各附属学校園で開催する保健衛生委員会に安全衛生委員会委員が同席し、保健衛生委
員会の審議内容等について確認するとともに、意見交換を行った。長時間労働による健康障害防止及び仕事と家庭生活の調和の意識啓発を目的に、ノー残業デーを各学校の状Ⅲ況に応じて、月一回以上実施することにした。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【67-1】○ 教職員の安全・衛生に関する意識啓発を推進するため、安全衛生委員会が、各附属学
校園及び大学キャンパス内（平成 26 年度以降は各学科に対し）の訪問・巡視活動を毎年実施してきた。この訪問・巡視活動では、教職員の健康障害や長時間労働防止のため、労働時間制度の再確認や休日取得の重要性について啓発を図ってきた。また、施設・設
備関係においても、大学キャンパスでは、音楽演奏室出入口のタイマー式照明設置や研究室の網戸設置等について改善し、附属学校園では、倒れるおそれのあった樹木の伐採や、ロッカーの転倒防止措置等について、訪問・巡視活動の結果として改善した。
- 38 -

中 年
期 度

京都教育大学
教職員健康講座を、大学キャンパスと各附属学校園で、毎年実施している。「メンタルヘルス・ケア」「生活習慣病予防」「健康診断の重要性」「感染症から身を守る」「ボディコンディショニング＆ストレッチング」「過労死とその予防」など、それぞれの職
場の課題に応じて、多種多様な内容で開催した。また、平成 24～25 年度には、管理職等を対象に、「メンタルヘルス（ラインケア）研修会」を実施した。
○ 安全衛生委員会のＨＰをリニューアルし、各教職員が事故防止や健康維持に役立てる
よう、本学の安全衛生管理体制や委員会の事業を紹介している。
【67-2】○ 学生及び教職員の健康に対する意識向上を図るため、毎年数回刊行している「キャンパスヘルスニュース」をメールで一括送信（５月、７月、12 月）するとともに、「キャンパスヘルス」のＨＰへの掲載及び在学生オリエンテーションでの配付を行った。
○ 新入生オリエンテーション時に講義「大学生の健康管理について」を行うとともに、警察職員による講演「薬物の誘いの実態」を実施した。また、新入生全員を対象として「CMI 健康調査票」による調査を実施し、この結果による個別面接を行い、メンタル面での支援が必要な学生の把握に努めた。さらに、在学生オリエンテーション時には、保健管理センター教員(医師)による講義「飲酒・薬物乱用について」を行い、学生への注意喚起を図った。
○ 健康への啓発活動の成果として、学生の健康診断の受診状況は、平成 24 年度 91.9％、
平成 25 年度 92.8％、平成 26 年度 94.9％と、毎年度、高い受診率を維持している。
○ 平成 24 年度、学生会館の改修を機会に、ピアサポーターとして養成された学生による
Ｓカフェを、授業期間中の毎週水曜日に開設し、個別相談を行う等の取組が行われた。
個別相談件数は平成 24 年度 15 件、平成 25 年度 27 件、平成 26 年度 32 件となっている。
なお、平成 27 年度は過去３年間の成果や学生のニーズを踏まえ、オンデマンドによる開設を検討・試行した。
【67-3】
防火・防災訓練については、教職員、学生に参加を呼び掛け、大学キャンパスにおいて、
京都市伏見消防署警防課長を講師に招きビデオ上映・講義を行った後、自衛消防隊による避難訓練を毎年行っている。また、学生寮・国際交流会館寮生を対象とした消防訓練を実施し、訓練終了後、京都市伏見消防署による講評を毎年受けている。
○（平成 27 年度の実施状況）【67-1】
教職員の危険又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会により、職場巡視と研修会を引き続き実施する。

【67-2】
学生に対する健康の保持増進、疾【67-1】〇 附属学校園の職場巡視については、附属桃山小学校（９月）、附属京都小学校・附属
京都中学校（９月・合同）、附属桃山中学校（11 月）、附属特別支援学校（11 月）、附属幼稚園（１月）で実施した。
〇 大学キャンパスの職場巡視は、社会科学科（７月）で実施し、主に大学教員の労働時Ⅲ間制度の再確認と、長時間労働の防止策に関する意見交換を行った。
〇 教職員健康講座「メンタルヘルス対策」を、次のとおり実施した。
大学キャンパス「メンタルヘルス対策」（９月、参加者数 27 名）、附属高等学校「過労死とその予防」（12 月、参加者数 34 名）、附属特別支援学校「メンタルヘルス対策」（１月、参加者数 24 名）、附属京都小学校・附属京都中学校（合同）「メンタルヘルス対策」（２月、参加者数 55 名）【67-2】
Ⅲ ○ 学生及び教職員に「キャンパスヘルスニュース」を一括送信し、禁煙に対する啓発、- 39 -

京都教育大学
熱中症対策、食中毒、インフルエンザ及びノロウイルスへの注意喚起を行うことにより、健康に関する意識付けを図った。また、定期刊行物として、「キャンパスヘルス」を３月に発行した。
○ 学生生活委員会、保健管理センター及び学生課において、新入生オリエンテーション
時に、学生の健康管理についての指導を行った。
また、新入生全員を対象として「CMI 健康調査票」による調査を実施し、この結果による個別面接を通じて、メンタル面に問題をもつ学生の把握に努めた。
さらに、在学生オリエンテーション時に「いのちのためのモラルセミナー」として、
保健管理センター教員(医師)による「飲酒・薬物乱用」の講義を行い、学生に注意喚起を促すとともに、感想文の提出を義務づけた。
○ 学生の健康診断受診率は、94.2％であった。
○ 保健管理センター等の相談件数は計 110 件である。
【67-3】
学生寮・国際交流会館寮生を対象とした消防訓練を実施し、避難訓練、救護訓練、消火Ⅲ 器操作等を行った（12 月、寮生約 40 名が参加）。終了後、京都市伏見消防署より講評があり、「概ね良好」との評価を得た。

病の早期発見や予防に努め、健康で安全な学生生活が送れるよう啓発
活動を引き続き行う。

【67-3】
教職員及び学生等を対象とした
防火・防災訓練を引き続き実施する。
【68】
学内情報システムを整備し、セキュリティレベ
ルの向上を図るとともに、教職員及び学生の情報セキュリティと情報モ
ラル意識の向上に努める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）○Ⅲ

情報セキュリティ関係規程の整備については、「京都教育大学情報システム運用基本規程」「京都教育大学情報システム運用基本方針」を見直すとともに、新たに、平成 23
年度に「京都教育大学情報システム運用・管理規程」、平成 26 年度に「京都教育大学情報システム利用規程」を制定した。さらに、これらに基づく各種ガイドラインを整備した。
○ 平成 26 年度に、学内ネットワークの更新を行い、セキュリティのレベルが大きく向上した。具体的には(1)認証 VLAN が導入されたことにより、未登録の PC を学内ネットワー
クに接続することができなくなった。(2)これまで建物のフロア単位で構築されていた
VLAN 構成を見直し、各教員の研究室ごとに VLAN を用意することで、研究室間の不正アクセスを防ぐとともに、学内のどの情報コンセントからでも自身の研究室にアクセスできるようになった。
○ 毎年、教職員に対しては「情報モラル講習」で、学生に対してはオリエンテーション
における「学内ネットワーク利用講習会」で、情報モラル意識の向上に関する講習を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【68】
各部局で管理しているサーバ（仮想サーバを含む）の管理体制を確立する。また、情報セキュリティ関連
規程の運用状況を確認し、必要に応じて改訂を行う。

【68】
各部局で管理しているサーバについては、それぞれ管理責任者が登録されており、異動
Ⅲ 等による管理責任者変更等についての照会を実施した。また、情報セキュリティ関連規程
については、運用状況をチェックリストで確認した。

ウェイト小計- 40 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 大学の目的や業務の公共性を自覚するとともに、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【69】
リスク管理体制を強化するとともに、研修等により役員及び教職員の法令遵守に関した意識の向上に取り組む。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【69-1】◯ 平成 22 年度に危機管理規程を改正し、危機管理に関する対策を進めるため、危機管理対策委員会を設置した。平成 23 年度には、さらに危機管理規程の見直しを行い、危機管理委員会と危機管理対策委員会の役割分担、緊急時の措置及び連絡体制等を明確化した。
○ 危機管理対策委員会において、緊急時により迅速に対応できるよう「危機管理基本マニュアル」を全面的に見直し、平成 23 年度に改訂した。改訂した「危機管理基本マニュアル」に則り、平成 23 年度以降は毎年、緊急度の高い危機管理個別マニュアル及び関連マニュアルを順次策定して学内ＨＰに掲載し、情報の共有化を図った。また、個別マニ
ュアルの作成にあたっては、各学科及び事務局各課や各部署でマニュアルの原案を作成することにより、それぞれの部署における危機管理に対する意識向上を図った。
【69-2】◯ 役員及び教職員の法令遵守に関する意識向上のため、学内の各委員会や各部署において、毎年研修を行った。その研修内容は、「危機管理」「コンプライアンス」「公的研究費の適切な取扱い」「科研費に係る不正防止」「情報漏洩やネットワーク上のトラブ
ルの危険性」「情報モラル」「人権教育」「ハラスメント対応マニュアル」に関すること等、多岐にわたっている。
◯ 総務・企画担当理事（総括危機管理者）、学長補佐（評価・内部監査担当）、企画・広報担当課長や事務職員は、学外で開催される危機管理担当者向けの研修会に出席し、法令遵守に関する意識向上、業務に係るスキルアップを図った。また、近畿管区行政評
価局主催の「情報公開・個人情報保護法制度の運用に関する研修会」に出席した。
【69-3】◯ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に伴い、本学における適切な体制を整備するため、「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」を平成 26 年度に制定した。同規程に基づく公的研究費の適正な使用に関する周知については、大学教員を対象に行った。また、同ガイドラインの具体的な実施にあたって、研究推進室、内部監査室、会計課でそれぞれの役割を明確にし、取り組むこととした。さらに、内部監査の機能強化のため、同ガイドラインをふまえた監査について内部監査規則の改正案を検討した。
- 41 -

中 年
期 度

◯

京都教育大学「国立大学法人京都教育大学研究倫理規程」を平成 26 年度に以下のように改正した。
①学長が、研究倫理委員会の意見を尊重して、必要な事項を決定する仕組みに変更した。
②研究倫理委員会に学外有識者を加えることとした。
③申請者が審査結果に異議のある場合には「再審査請求」を可能とする制度を設けた。
④承認された研究計画に変更等が生じた場合の手続きを加えた。
⑤簡略に審査することができる制度を加えた。
⑥研究倫理委員会が、申請者に対して報告を求め、必要に応じて指導又は勧告を行う制度を加えた。

（平成 27 年度の実施状況）【69-1】
事象ごとのリスクに応じた危機
管理個別マニュアルを引き続き順次策定するとともに、策定したマニ
ュアルの点検に努める。

【69-2】
法令遵守に関する意識向上のための研修を引き続き行う。また、学外での研修会に積極的に参加する。

【69-3】「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」の内容を、附属学校
教員、大学教員・事務職員に周知し、引き続き不正防止を図る。
「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を施行し、学長を【69-1】◯ 「危機管理基本マニュアル」「地震による大規模災害に係わる対応マニュアル」及び新たに作成した「行動マニュアル」等に従って、大規模地震の発生を想定した防災訓練
Ⅲを大学キャンパスで実施した（11 月）。今回の訓練によって、危機対策本部の設置、事務局各課・グループが対応する災害時の各班別の行動等、関連マニュアルの点検を行った。京都市伏見消防署による今回の訓練に対する意見・評価は、災害規模に即した本部
機能・設備の充実、構成員に対する避難経路等の周知徹底等についてであった。
【69-2】○ 法令遵守に関する意識向上のための研修を以下のとおり行った。
・新規採用者・転入者を対象とする人権教育研修会（５月、参加者 40 名）
・教職員を対象とする差別と人権に関する研究会（７月、参加者 13 名）
・教職員・学生を対象とする人権教育講演会Ⅰ「音楽とジェンダー（人権）～男性社会の中で、歴史に埋もれた優れた作品を残した女性作曲家達～」（10 月、参加者 46 名）
・教職員・学生を対象とする人権教育講演会Ⅱ「高校における発達障害のある生徒の支Ⅲ
援と課題」（12 月、参加者 60 名）
・全学事務職員研修として個人情報保護に関する講習（京都行政評価事務所からの講師）
情報セキュリティに関する講習（本学情報化推進委員会副委員長による講師）（12 月）
・情報モラル・セキュリティ講習 【p.45 特記事項参照】○ 他機関が行う研修会には、近畿管区行政評価局主催の「情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会」やマイナンバー制度の施行を踏まえた情報セキュリティ対策の徹底のための「国立大学法人等最高情報セキュリティ責任者会議」等へ延べ 25 名を派遣した。
【69-3】○ 公的研究費の不正使用防止計画を策定し、６月に大学教員向け、９月に教職大学院教員向け、12 月に事務職員向け研修会を行った。また研修会欠席者に録画（学内ＨＰ）の視聴を促した。【p.45 特記事項参照】
Ⅲ ○ 研究活動の不正防止については、12 月に全教員及び大学院生向けの研修会（受講者：
教員 52 名、大学院生 43 名）を行った。教員の欠席者に録画 DVD を作成配付した。また
研究倫理に関しても７件の研究倫理申請を受け付け、審査・承認した。【p.45 特記事項参照】

- 42 -

京都教育大学
最高管理責任者とする管理体制を確立するとともに、研究者に対して
研究倫理教育を実施する。
「京都教育大学研究者行動規範」、「国立大学法人京都教育大学
における公的研究費の不正使用防止対策の基本方針」について、研究者に対して周知を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計- 43 -

京都教育大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
法令遵守に関する取組① 公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項
平成24年８月に従来の規程を「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程」へ改正するとともに、不正防止推進委員会を設置し、平成25年３月に「国立大学法人京都教育大学における公的
研究費の不正使用防止計画」を策定し、ＨＰへの掲載、メールによる教職員への一括送信並びに教授会等で周知した。
また、毎年度開催する「科学研究費助成事業申請のための研修会」において、公的研究費の不正使用防止のため、「預け金」「カラ出張」「カラ謝金」等の具体的な例をもとに研修を行った。
平成26年２月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」をもとに、「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」を、「公的研究費の適正な取り扱いに関する研修会」を開催し、新しい管理運営体制における内部監査室の役割等についても説明したう
えで、平成27年３月に制定し施行した。
本規程においては、不正を事前に防止するため、コンプライアンス推進責任者を置くとともに、コンプライアンス教育の実施と受講状況の管理監督、さらには研究費の管理・執行状況のモニタリング等を行うことを明記した。不正事案については、
原則として不正使用に関与した者の氏名・所属等を含む調査結果の公表を徹底する
ことなども記載した。また、組織としての管理責任を明確化するため、最高管理責
任者及び統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、それぞれの位置づけを整理するとともに、不正防止推進委員会や不正使用予備調査委員会、不正使用調査委
員会との関係についても明記した。不正事案が生じた場合の調査については、組織として迅速に全容を解明するため、告発から不正認定等に至るまでのプロセス、不正が認定された場合の処分の手続きを整理するとともに、告発を受理した日から原則210日以内に調査結果等を報告するという期限を設定した。
研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
平成24年８月に従来の規程を「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程」へ改正し、不正防止推進委員会を設置するとともに、不正行為に関する通報及び通報に関する相談を受付けるための窓口（「通報窓口」）を設置することにより、組織体制を強化した。
また、「京都教育大学研究者行動規範」（研究に携わる教職員、学生等すべての者について、教育及び研究が地域社会や世界に与える影響と責任を自ら厳正に律するための倫理的な規範）を平成25年10月に制定するとともに、それらの内容をリーフレットとしてまとめ全教員へ配付する等、研究活動における不正行為防止について、広く注意喚起をするとともに周知を図った。
平成26年８月の文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて、本学では平成27年３月に「国立大学法人京都教育大

学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を制定し、平成27年４月に施行することとした。
本規程においては、まず、不正行為の防止に関して、研究倫理教育責任者を配置した。研究倫理に関する規範意識を高めるため、研究倫理教育責任者は、研究活動に関わる者（学生を含む）を対象とした研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督することを明記した。また、組織としての管理責任の明確化に関しては、
最高管理責任者と統括管理責任者、研究倫理教育責任者の役割を明記し、不正行為
予備調査委員会や不正行為調査委員会との組織的な関係を整理した。とくに不正行
為調査委員会には、外部有識者を半数以上入れること、利害関係を有する者は排除することについても記した。さらに、組織として調査を迅速に行うため、受付窓口での対応の後、事案の調査・認定・不服申立て、調査結果の公表等に至るまでの手続きを整備し、調査の期限についても原則150日以内とすることなどを明記した。
③

個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
情報セキュリティ関係規程の整備については、「京都教育大学情報システム運用基本規程」「京都教育大学情報システム運用基本方針」を見直すとともに、新たに、
平成 23 年度に「京都教育大学情報システム運用・管理規程」、平成 26 年度に「京都教育大学情報システム利用規程」を制定した。さらに、これらに基づく各種ガイ
ドラインを整備した。
平成 26 年度に、学内ネットワークの更新を行い、セキュリティのレベルが大きく向上した。具体的には(1)認証 VLAN が導入されたことにより、未登録の PC を学内ネットワークに接続することができなくなった。(2)これまで建物のフロア単位で構築されていた VLAN 構成を見直し、各教員の研究室ごとに VLAN を用意することで、研究室間の不正アクセスを防ぐとともに、学内のどの情報コンセントからでも自身の研究室にアクセスできるようになった。
情報モラル講習として、学生に対してはオリエンテーションにおける「学内ネットワーク利用講習会」で、教職員に対しては「情報モラル講習」で、毎年、情報モラルに関する内容を取り扱った。

②④

教員等個人宛寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
教員等個人宛寄附金の取り扱いについては、「国立大学法人京都教育大学寄附金取扱規則」において、助成団体等からの寄附は大学が直接受け入れることを原則とし、教員等が受け入れた場合は改めて大学に寄附することとしている。また、同規則において、寄附金の経理事務は、会計規程その他会計関係規則に定めるところにより取り扱うこととしている。
このことは、以前から大学教員に対しては教授会及び一括メール送信で周知し、附属学校教員に対しては、附属学校部運営委員会を通じて周知してきた。平成 25
年２月１日付け文部科学省通知「『教員等個人宛寄附金の経理』の適正な取り扱いについて」を受け、同様の周知を行うことにより徹底を図った。

- 44 -

【平成 27 事業年度】
法令遵守に関する取組① 公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項
平成 26 年２月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」及び「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」に基づく「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の不正使用防止対策の基本方針」及び「国立大学法人京都教育大学における公的研
究費の不正使用防止計画」を策定し、ＨＰに「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の不正使用防止対策の基本方針」「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の不正使用防止計画」「公的研究費の不正使用防止に向けての具体例」「京都教育大学公的研究費の不正使用等防止に向けた管理運営体制」「京都教育大学における不正使用の調査認定の流れ」を掲載して周知するとともに、研修会を「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて」「管理・運営体制について」「公的研究費の不正使用防止計画について」「不正使用事例について」「不正使用により受ける影響」を内容として６月に大学教員、９月に教職大学院教員、12 月に事務職員を対象に開催した。また、研修会欠席者用に録画（学内ＨＰ）の視聴を促し周知を図った。
内部監査室において、科学研究費助成事業を中心に出張旅費、謝金、物品に関する監査及びリスクアプローチ監査を継続実施した。
②

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
研究活動の不正防止について、ＨＰに「京都教育大学研究者行動規範」「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」「京都教育大学研究活動の不正行為防止に向けた管理運営体制」「京都教育大学における不正行為の調査認定の流れ」を掲載し、周知するとともに、12月に「研究倫理について」「論文執筆と著作権について」を内容とする全教員及び大学院生向けの研修会を開催し、52名の教員、43名の大学院生が受講した。欠席者用に録画DVDを作成配付
し80％の教員に研修を完了した。また研究倫理に関しても７件の研究倫理申請を受け付け、審査の上承認した。

京都教育大学
教員等個人宛寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
寄附金の受け入れ決定状況を半期毎に取りまとめのうえ、教育研究評議会及び教授会で報告するとともに、教員等個人に対する寄附金等についても改めて大学宛てに寄附手続きのうえ、適正な経理を行うよう周知している。
④

２．共通の観点に係る取組状況（１）法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保について
pp.44-45 特記事項に加え以下の事項に取り組んだ。
○ 役員及び教職員の法令遵守に関する意識向上のため、学内の各委員会や各部署において、毎年研修を行った。その研修内容は、「危機管理」「コンプライアン
ス」「公的研究費の適切な取扱い」「科研費に係る不正防止」「情報漏洩やネッ
トワーク上のトラブルの危険性」「情報モラル」「人権教育」「ハラスメント対
応マニュアル」に関すること等、多岐にわたっている。
○ 平成 23 年度に改訂した「危機管理基本マニュアル」に則り、緊急度の高い危機
管理個別マニュアル及び関連マニュアルを順次策定して学内ＨＰに掲載し、情報の共有化を図った。また、個別マニュアルの作成にあたっては、各学科及び事務局各課や各部署でマニュアルの原案を作成することにより、それぞれの部署における危機管理に対する意識向上を図った。
平成 27 年度は「危機管理基本マニュアル」「地震による大規模災害に係わる対応マニュアル」及び新たに作成した「行動マニュアル」等に従って、大規模地震の発生を想定した防災訓練を大学キャンパスで実施した（11 月）。今回の訓練によって、危機対策本部の設置、事務局各課・グループが対応する災害時の各班別の行動等、関連マニュアルの点検を行った。京都市伏見消防署による今回の訓練に対する意見・評価は、災害規模に即した本部機能・設備の充実、構成員に対する避難経路等の周知徹底等についてであった。
○ 教職員の安全・衛生に関する意識啓発を推進するため、安全衛生委員会が、各附属学校園及び大学キャンパス内（平成 26 年度以降は各学科に対し）の訪問・巡視活動を毎年実施した。

③

個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
各部局で管理しているサーバについては、それぞれ管理責任者が登録されており、異動等による管理責任者の変更等がないか照会を実施した。また情報セキュリティ
関連規程については、運用状況をチェックリストで確認した。
例年実施している情報モラル・セキュリティ講習として、学生に対してはオリエ
ンテーションにおける「学内ネットワーク利用講習会」で、教員に対しては「情報モラル講習」で、新規採用事務職員には「セキュリティ講習会」において実施した。
また、新規採用附属学校教員に対しては録画教材を作成し、e-learningで実施した。
さらに、迷惑メールや情報漏洩等に対応するための研修を大学教員に対しては教授会で、事務職員に対しては事務職員研修会で、附属学校については各校で実施し、注意喚起を図った。

- 45 -

京都教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標⑤ 附属学校に関する目標○附属学校の幼児、児童、生徒に対する教育の機能を向上させる。
中 ○各附属学校は、その特色を活かし、現代的教育課題に関する教育・研究活動を積極的に推進しつつ、大学教員組織と附属学校間及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、大学全体として教員養成及び実践的研究体制を強化する。
期
目 ○附属学校における教育実習を充実させるため、機能的な実施体制を構築する。
標 ○京都府・京都市教育委員会等との連携のもとに地域の教育に一層貢献する。
○附属学校の設置目的を踏まえ、附属学校としての在り方を点検し、改善に努める。
中期計画

進捗
状況

【43】
附属学校の教育の機能を向上させるための制度を充実する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ

１．附属学校教員大学院研修制度の改善
附属学校教員がより高度な実践力を修得するため、平成 22 年度から附属学校教員大学院研修制度を見直し、「京都教育大学附属学校教員大学院研修員実施要項」（平成 16 年度制定）を改正した。附属学校教員が本学大学院へ入学した上で研修に従事できることとし、この研修に従事している間の１年間については代替教員を措置することを明確にした。この制
度を通して、学校運営上の支障を最低限にし、かつ研修に集中できる体制を整備したことにより、積極的に大学院で学ぶための環境整備を図った。各附属学校園教員の大学院への年度別入学者は下記の通りである。
平成 22 年度 京小中 １名、桃小 １名、高校 １名、特支 １名
平成 23 年度 京小中 ２名、幼１名、桃中 １名
平成 24 年度 京小中 １名、桃小 １名、高校 １名、特支 １名
平成 25 年度 京小中 １名、桃中 １名、高校 １名、特支 １名
平成 26 年度 桃小
１名、桃中 １名、高校 １名
平成 27 年度 京小中 １名、桃小 １名、特支 １名
大学院修学の成果還元については、修了後も大学教員と共同で研究を進め、大学院連合教職実践研究科のフィールドワ
ークで公開授業・研究協議を担当する等、院生の研修に貢献した例や、附属学校主任会で、統一した学校運営案を出した
例、交流人事で京都市内公立学校に戻り、理科研究会部長に推薦された例、研究主任になり学校全体の研究を活性化させた例などが報告されている。
２．附属学校園の教育機能向上のための教員研修（１）京都府・市教育委員会等の研究会・研修会への参加
公立学校との連携等による研修会については、京都府・市教育委員会の実施する初任者研修や 10 年経験者研修等への参加をはじめ、教科ごとの研究会などにおいて、運営や講師としての参画など、多様な形で関わった。これらの活動を通して、各教員の資質を向上させ、京都府・市の教育研究の活性化に寄与するとともに、附属学校園の教育機能の向上を図った。
（２）附属学校園独自の研修機会の設定
附属学校園独自の研修については、各学校園で研修活動を行い教員の資質向上を図っている。また、学校単位、地区単
位ごとに教育実践研究発表会を定期的に開催し、研修の機会としている。さらに、７附属学校園すべての活動内容の把握と相互理解を深めるため、附属学校園の合同研究発表会を年に一度開催している。
- 46 -

ｳｪｲﾄ

京都教育大学
３．独自採用について
平成 20 年度から始めた附属学校園教員の独自採用については、毎年、附属学校部運営委員会（平成 22 年度までは正副校園長会議）において、各学校園の教員の年齢構成や退職予定、京都府・市教育委員会との人事交流等を勘案し、独自採用枠を設定し採用を実施している。平成 27 年度には独自採用教員在職者は 37 名（教員全体の約 23％）となっている。
また、平成 25 年度からは、独自採用者を対象とした研修会を行った。公開授業や研究会を実施し、その成果を「平成
26 年度独自採用者公開授業報告」として取りまとめ公表した。
平成 27 年度、附属学校部研究・研修部会が、独自採用者研修として、取組計画を立てるとともに、独自採用者公開授業・研究協議会において 15 名が順次公開授業を実施した。
【44】
附属学校部の組織を強化し、附属学校の教育・研究への支援を充実する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

１．附属学校部の組織改革【p.53 特記事項参照】

Ⅲ

２．附属学校の教育・研究への支援（グローバル化への取組）
平成 24 年度に特別経費（プロジェクト分）として採択された「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル人材育成
機能強化」（研究期間：平成 24～25 年度）については、附属学校園と大学が連携し、グローバル人材育成機能強化に向け、
とくに英語・数学・理科において小・中・高校のカリキュラム開発に取り組んだ。
平成 26 年度からは、新たに採択された「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」（研究期間：平成 26～29 年度）に着手した。事業の目的は、附属学校園として幼稚園から高等学校までの全ての校種を擁する本学の特色を活かして、公立学校において活用できる幼稚園から大学までの一貫した｢グローバル人材育成プログラム｣を開発するとともに、開発したプログラムに本学の学生及び大学院生等を参画させ、グ
ローバルな人材を育成できる教員を養成することである。
大学と附属学校園が一体となって取り組み、２年目の平成 27 年度は附属学校園において 30 を超える授業を開発した。
これらの授業実践について、大学教員及び附属学校園教員が授業実践研究会において協議した。さらに、年度末に開催されている附属学校部合同研究発表会において、グローバル人材育成のためのカリキュラム素案の枠組みについて発表を行った。
また、平成 26 年度に申請した「英語教育強化地域拠点事業」が、文部科学省の研究指定校として採択（平成 26～29 年度）され、大学教員、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校の教員及び外部委員（京都府・市教育委員会指導主事を含む）で研究を行っている。平成 27 年度には、中間報告として２月に研究発表会を行い、研究成果を公表した。
３．各附属学校園での取組○京都小中学校
附属京都小学校と附属京都中学校では、文部科学省研究開発指定による研究成果「９年制義務教育学校設立に向けた小中一貫教育システムの開発」（平成 15～21 年度）を踏まえ、平成 22 年度には通称「京都小中学校」として、名実ともに小中一貫校として教員組織や校務分掌の一本化、４－３－２制の校舎配置、学校行事の一本化などの取組を進めた。平成23～26 年度は、小中一貫教育のパイロット校として、「国際化社会に対応し、自己実現をめざす生徒の育成」を主なテーマとする研究発表会を毎年開催した。平成 27 年度は、小中一貫教育学校としてのカリキュラムを活かし、大学と協働してグローバル人材育成のための小中学校段階で育成すべき資質・能力について、各教科学習で育成する研究を進めた。また、
義務教育学校設置準備委員会を立ち上げ、第３期中期計画期間に向けての検討を開始した。
また、平成 24 年度に文部科学省国立教育政策研究所からの指定を受けた研究事業「生徒一人一人の認知促進に着目した- 47 -

京都教育大学
論理的思考力育成プログラムの開発」では、グローバル化社会で必要とされる幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて判断する力と正しく伝える力を育成することを目的とし、各教科において、「考えるプロセス」に着目した思考力・判断力・
表現力の育成をめざした研究を進めた。
○桃山地区①附属桃山地区学校園（幼・小・中）連携プログラム
附属桃山地区学校園では、連続した 12 年間の教育の中で、その基盤となることばの能力を育むことに焦点をあてた研究を行った。平成 22・23 年度は研究主題「自らの考えを広げ、深める子を育てる―互いの考えの伝え合いを通して―」のもと、言語活動に着目して異学年、異校種間での協同学習に取り組んだ。平成 24 年度には研究主題「学びの主体性を育む連
携教育―幼小中の交流を通して―」に、さらに平成 25・26・27 年度には研究主題「幼小中連携で育む『確かな学力』と『豊かな社会力』―12 年間の学びをつなぐ教育プログラムの実践と開発―」に取り組んだ。各教科において、授業の構想段階
から大学教員との連携を密にして研究を進めた。
②附属幼稚園における取組
平成 23・24 年度には、文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究指定校として研究事業「響き合うコミュニケーショ
ンの力を育む」に取り組み、コミュニケーションに着目した新しい教育課程のあり方について研究を進めた。
平成 25・26・27 年度には、「生き物と共に育つ保育のあり方」をテーマにした研究に取り組んだ。その成果を、日本保育学会や全国学校飼育教育研究大会において発表するとともに、平成 27 年度の研究発表会では、３年間の研究をまとめた
研究紀要を配布した。
③附属桃山小学校における取組
平成 22・23 年度には、公益財団法人パナソニック教育財団の特別研究指定を受け、ICT 機器を活用した「人間力育成のためのカリキュラム開発」に取り組んだ。
また、平成 23～25 年度は文部科学省研究開発校として、平成 26～32 年度は文部科学省教育課程特例校として、新教科「メディア・コミュニケーション科」において、メディアを選択・活用して自分の思いや考えを伝え合うことができる力の育成に取り組んだ。作成した「メディア・コミュニケーション科」指導要領に沿って、実践を積み重ね、平成 27 年度には教科書作成に取り組んだ。
さらに、平成 25・26・27 年度には、文化庁の研究指定「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を受け、伝統的な音楽を積極的に取り入れたカリキュラムづくりを行うとともに、平成 27 年度からは文部科学省の研究指定「我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究」を受け、第一年次教育実践研究発表会を開催し、研究成果を全国に発信した。
加えて平成 27 年度は、文部科学省の研究指定「英語教育強化地域拠点事業」を受け、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校の３校で研究を進めている。
④附属桃山中学校における取組
平成 23・24 年度には研究主題「主体的な学びを生み出す環境づくり」をもとに、少人数グループの活用や互いを認め合える場づくりなどに取り組んだ。
平成 25 年度には、「社会とかかわりながら自己を伸ばす生徒の育成―思考力・判断力・表現力の育成をとおして―」をテーマに各教科で研究を進めた。また、パナソニック教育財団の助成を受け、「思考力・判断力・表現力を育成するための ICT を活用した授業実践と有効性の検証」のテーマで研究を進めた。
平成 26 年度、帰国生徒教育部とグローバル人材育成プロジェクト委員が中心となり、グローバル人材の研究に取り組んだ。平成 27 年度は、「グローバル人材育成プログラムの開発」プロジェクトの視点をふまえて、帰国生徒教育・国際教育のあり方について研究し、「帰国生徒学級 40 周年 帰国・外国人生徒教育研究発表会」として「グローバル人材育成につながる帰国・外国人生徒教育の創造」を発表した。また、「教育研究発表会」として「社会と関わりながら、自己を伸ばす生徒の育成－持続可能な社会の形成者として－」に取り組んだ。さらに、文部科学省の研究指定「英語教育強化地域拠- 48 -

京都教育大学点事業」を受け、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校の３校で研究を進めている。
○附属高等学校①スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の取組
SSH の継続的発展をめざして、スーパーサイエンスネットワーク（SSN）を構築した（平成 22 年度～）。SSN には京都府立高等学校全 46 校及び京都市内の私立高等学校９校が交流校として加盟し、平成 24 年度には、新たに京都市立高等学校
全９校が加盟した。交流校は本校が企画する各事業（アクティビティ）に自由選択的に応募し、在校生を派遣することができる制度とした。平成 27 年度からは、さらに第４期５年間の研究指定を受けた。
また、「日英サイエンスワークショップ・シンポジウム」を開催した（平成 24～26 年度）。平成 26 年度には、「京都サイエンスワークショップ」、平成 27 年度は「Japan-UK Young Scientist Workshop 2015 成果発表会」を開催した。
②教育実践研究集会
教育実践研究集会を年度ごとにテーマを定め継続的に実施した。
平成 22 年度「学びを身近にする取り組み」
平成 23 年度「21 世紀に求める能力を育てる授業を求めて」
平成 24 年度「『主体的社会人』を育てる」
平成 25 年度「多角的な視点から解決力を培う－科学的思考力を基盤として」
平成 26 年度「世界に飛躍するグローバルな人間を育成する」
平成 27 年度「新しい学びのあり方を探る」③文部科学省の研究指定「英語教育強化地域拠点事業」を受け、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校の３校で研究を進めている。
○附属特別支援学校①各附属学校園へのコンサルテーション（巡回相談）
各附属学校園に在籍する発達障害がある幼児・児童・生徒への支援に関するコンサルテーションを継続的に行った。
また、平成 24 年度、各附属学校園の特別支援教育コーディネーター会議を開催し、平成 25 年度からは特別支援教育コーディネーター研修会として、特別な教育ニーズを有する児童生徒の事例を検討する機会を設けた。
②発達障害がある児童・生徒への少人数指導
コンサルティングを通して、附属特別支援学校、各附属学校園、特別支援教育臨床実践センターの連携の在り方を検討した。
特別支援教育臨床実践センターとの連携により、発達障害がある児童・生徒の支援についての高度な知識とスキルをもつ教員の育成をめざし、少人数指導への参加を通して、アセスメントやソーシャル・スキル・トレーニングなどの実践的研修を行った。
③研究発表会
平成 22 年度 子どもたちの主体性を育む～ひとり一人に応じた授業づくり～（３年次)
平成 24 年度 豊かなかかわりのある授業・学校生活づくり～かかわりあいの中で子どもは育つ～ （１年次）
平成 25 年度 豊かなかかわりのある授業・学校生活づくり～かかわりあいの中で子どもは育つ～ （２年次）
平成 26 年度 豊かなかかわりのある授業・学校生活づくり～かかわりあいの中で子どもは育つ～ （３年次）
平成 27 年度 “かかわりあい・育ちあう”授業・学校生活の創造（１年次）【45】
教育研究交流会議の活動を活性化するとともに、大学と附属学校が協働して実践的研究（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ

１．大学と附属学校園との協力組織である「教育研究交流会議」の改革
教育研究交流会議は、本学の大学教員と附属学校園の教員で構成されており、教科・領域ごとに分科会が組織され、それぞれの教員間で交流を図ってきた、本学の伝統ともいうべき組織である。毎年度、欠かさず全体会と分科会を開催して- 49 -

を推進し充実する。

京都教育大学きた。
平成 23 年度からは運営体制の検討を開始し、平成 24 年度、附属学校部、研究推進室、教育支援センター等が関わった「京都教育大学教育研究連携協議会」を新設した。これを通じて、平成 26 年度、学部・大学院等と附属学校園が連携協力
して教育研究活動を協議する体制を整備するとともに、教育研究交流会議規程を制定した。平成 27 年度、その規程に基づ
く「運営委員会」を開催し、今後の全体会の実施や学部と附属学校園の共同研究等について審議した。
２．附属学校間の連携の強化
平成 23 年度には、大学と附属学校園との連携による研究・研修の推進、附属学校園の学校経営・運営等の改善及び教育実習の研究推進等のため、①「学部・附属研究・研修部会」、②「学校経営・運営部会」、③「実習指導研究部会」を設置した。
それぞれの部会においては、主に以下の内容等に取り組んだ。①「学部・附属研究・研修部会」においては、情報教育
や電子黒板を活用した授業に関する研修会を開催し、情報化に対応できる教員の育成を図った。②「学校経営・運営部会」
においては、独自採用試験について、応募条件や試験内容の改善を図った。また、幼児・児童・生徒の安全管理について
各学校園のマニュアルを集約し改善点を検討した。さらに、いじめ防止については、いじめ防止対策推進法（平成 25 年）、
いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年）及び関係通知にのっとり、「京都教育大学附属学校いじめ防止等対策
ポリシー」を策定し、各学校園で具体化するための指針とした。③「実習指導研究部会」においては、主免実習や副免実習の改善や実地教育の現状と課題に関する研修会などを実施した。
３．教員養成における教育実習の充実に向けた研究の推進
平成 22 年度の学長裁量経費による研究成果をもとにして、平成 23 年度から取り組んだ概算要求プロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」において、附属学校園と大学が連携し、教員養成の高度化に向けた教育実習の在り方について実践的研究を進めた。
平成 24 年度には教育実習指導法の映像コンテンツや、附属学校園が作成した教育実習指導に関する指導資料等を共有化した。また、京都府・市教育委員会と連携してコンテンツ検討ＷＧを立ち上げ、本学の教育実習プロジェクト推進委員会
が中心となり、「教育実習プロジェクトガイドブック」、DVD 教材「指導教員のための教育実習ガイド（小学校編、中学校編）」を制作した。さらに、平成 25 年度には、対象となる校種に幼稚園、高等学校、特別支援学校を追加するとともに、教育実習生の授業を評価して指導するための「授業力分析ツール」を開発した上で、これらすべての成果を「指導教員のための教育実習ガイド」コンテンツとしてまとめ、平成 26 年度から本学ＨＰにて公開した。そのＨＰを維持・管理・普及させる体制を学長裁量経費によって確立した。平成 27 年度末の Web 登録者数は 284 名である。
４．グローバル人材の育成に関する実践的研究の推進
平成 26 年度特別経費による事業「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラ
ムの策定を目指して－」（研究期間：平成 26～29 年度）は、附属学校園として幼稚園から高等学校までのすべての校種を擁する本学の特色を活かして、公立学校においても活用できる体系的なグローバル人材育成プログラムを開発するとともに、開発したプログラムに本学の学生及び大学院生等が参画することにより、グローバル人材を育成することのできる教員を養成することを目的としている。
平成 26 年度は、「グローバル人材育成プログラム開発プロジェクト」委員会を組織し、協働して様々な課題を解決しようとする人材の育成を目指す「コミュニケーションＷＧ」、多文化共生の方法・意義・課題について分析する力の育成を目指す「多文化共生ＷＧ」、グローバル化に対応した新たな英語教育のあり方を探る「英語ＷＧ」を発足させ、グローバ
ル人材像の明確化を図るとともに、現在、附属学校園で行われているカリキュラムをグローバル人材育成の視点から調査- 50 -

京都教育大学し、カリキュラムの現状をまとめた。また、グローバル教員の育成を進めるため、「グローバル教育ＷＧ」を発足させ、グローバル教員育成プログラムの構想の検討に着手した。これらの成果を「平成 26 年度特別経費プロジェクト成果報告書『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」としてまとめ公表した（平成 27 年４月）。
平成 27 年度は、平成 26 年度に実施した国内外のカリキュラム調査や附属学校園でのカリキュラム調査の結果を踏まえ、【（出会う→広がる→つながる）×重ねる】というカリキュラムの枠組みを提案し、幼小中高大の各段階で目指すグロー
バル人材・教員像を明確にし、附属学校園でグローバル教育の視点を活かした授業を開発し、30 を超える授業実践や研究発表を行った。また、「京都教育大学フォーラム 2015」を開催し研究成果を発信した。
【46】
附属学校の特色を生かした教育実習を実施し、点検・評価に基づく改善を行う。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ【47】
京都府・京都市教育委員会との人事交流を積極的に行うとともに、公立学校教員等の研修に貢献する。

教育実習の実施方法については、小学校主免実習の場合、これまでの実施状況を踏まえ、前期の１週目を合同、２週目を２班に分かれて実施していたものを、２週間とも合同で実施するという改善を行った（平成 22 年度）。また、小学校主
免実習と大学での講義「初等教科教育実践論」の連携については、教育実習前の指導を効果的に行うことができるよう、
講義で作成した指導案を夏期休暇前に実習校指導教員へ直接提出する方法に変更した（平成 23 年度～）。
さらに、大学院教育学研究科の授業科目「教員インターン実習Ⅰ」を、履修説明会、履修希望者の面接、受入れ校との調整を行い、開講した（平成 23 年度）。その後、附属学校での実施の可能性について検討し、附属桃山小学校で試行した（平成 25 年度）。
教育実習の指導方法については、概算要求プロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースク
ール化構想」（平成 23～25 年度）において、附属学校園と大学が連携し、教員養成の高度化に向けた教育実習の在り方について実践的研究を進めた。全附属学校園において、分析シートを活用したレーダーチャートを作成し、担当教員や実習生にインタビューを行うなど、実習指導の充実を図った。
教育実習の評価については、評価表の改革を行い、評価項目ごとに評価基準の設定を行った。その後、同一校種間における各評定（秀、優、良、可）の人数割合のばらつきを毎年度、検討した（平成 23 年度～）。各実習校の評価について各
附属学校園と継続して協議を重ねた結果、平成 27 年度に、『秀』の評価基準点の引き上げを行うとともに、評価表の特記事項に、『秀』評価には「評価の理由」を、『可』評価には「改善を要する点」を記載するなどの変更を行った。
教育実習の履修要件については、平成 25 年度入学生からの教育課程改訂に沿って、主免実習、基礎免実習、副免実習に関する検討を行い、教授会において決定した（平成 24 年度）。
（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ

１．京都府・市教育委員会との人事交流
京都府・市教育委員会との人事交流会議や懇談会を定期的に開催した。人事交流会議では、本学の研修体制として附属学校園教員の大学院修学制度や附属学校園の特長を説明するとともに、附属学校園が望む教員像を提示した。また、人事面だけでなく、相互の教員研修の目標設定について意見交換した。懇談会では、近年の人事交流者の動向や活躍について情報交換し、教育委員会からの状況説明を受けるとともに、次年度に向けた要望を伝えた。
２．公立学校教員等の研修への貢献
大学院修学制度を通した研修への貢献については、人事交流者で、本学の大学院修学制度利用者は、平成 22 年度以降
22 名となり、そのうち７名が公立学校へ戻っている（平成 27 年度末）。
公立学校教員等の研修については、各附属学校園が毎年度、研究発表会（公開授業・研究協議）を開催し、その成果を地域に広く還元している。文部科学省や全国の附属学校園に限らず地域に広く案内状を送付し、参加を呼びかけている。

【48】
各附属学校における研究を（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ

学校訪問や研修の受け入れ等の体制づくりについては、各附属学校園の実施状況を踏まえて、附属学校部運営委員会及- 51 -

京都教育大学
び学部・附属研究・研修部会（平成 22 年度は正副校園長会議）において検討した。
附属学校園の研究成果を公表し、地域のモデル校となることをめざし、各附属学校園において研究発表会を開催した【pp.47-49【44】参照】。また、附属学校園合同での研究発表会についても毎年度、実施した【pp.47-49【44】参照】。

通して、地域の教育に貢献する。
【49】
定期的な自己点検・評価を行うとともに、効果的な学校評価の方法を確立して学校運営の改善に取り組む。

（平成 22～27 年度の実施状況）

Ⅲ

効果的な学校評価の方法を確立して学校運営の改善に取り組むため、平成 20 年度に作成した自己点検・評価に関する標準評価フォーマットをもとに、各附属学校園独自の評価内容を加えて学校評価を実施した。
各学校園においては、自己評価、保護者評価（校種によっては生徒評価）、学校評議員による評価を実施している。学
校評議員の人数は６～10 名ほどで、京都府・市教育委員会関係者、保護者会関係者、同窓会関係者、旧職員、報道関係者、警察関係者、地域の識者等、多様な人材で構成されている。
自己評価や学校評議員の評価は年２回、中間評価と総括的評価として実施することを標準としている。また、保護者評
価（生徒評価）は、集計ののち保護者（生徒）に公開することで透明性を確保してきた。
これらの各評価結果については、次年度の教育活動に反映させ、活かすこととしている。評価結果の反映状況の事例としては、英語教育に重点をおいたコミュニケーション能力をさらに高める方策の工夫や、自学自習の支援、学校広報のさらなる充実、SNS の利用に関わる生徒への指導のあり方、宿泊行事のあり方などが挙げられる。
ウェイト総計- 52 -

京都教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．特記事項○附属学校部の組織改革
平成 23 年度には、従来の附属学校部長を副学長（教育実践担当）として位置付けるとともに、平成 24 年度新たに学長補佐（附属学校担当）を配置し、副学長（教育実践担当）と連携して附属学校部の事業に取り組んだ。
併せて平成 23 年度に附属学校部の運営体制を以下のように改革した。
（１）従前の正副校園長会議を附属学校部運営委員会と改め、所掌事項を整理した。
（２）附属学校部総務企画室会議を設け、校園長会議及び副校園長会議の位置付けを明確化した。
（３）大学と附属学校園との連携による研究・研修の推進、附属学校園の学校経営・運営等の改善及び教育実習の研究推進等のため、①「学部・附属研究・研修
部会」、②「学校経営・運営部会」、③「実習指導研究部会」を設置した。
それぞれの部会においては、主に以下の内容等に取り組んだ。①「学部・附属
研究・研修部会」においては、情報教育や電子黒板を活用した授業に関する研修会を開催し、情報化に対応できる教員の育成を図った。②「学校経営・運営部会」
においては、独自採用試験について、応募条件や試験内容の改善を図った。また、
幼児・児童・生徒の安全管理について各学校園のマニュアルを集約し改善点を検討した。さらに、いじめ防止については、いじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針及び関係通知に則り、「京都教育大学附属学校いじめ防止等対策ポリシー」を策定（平成 26 年）し、附属学校園で具体化するための指針とした。③「実習指導研究部会」においては、主免実習や副免実習の改善や実地教育の現状と課題に関する研修会などを実施した。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について本学の附属学校園では、学校現場が抱える様々な教育課題について、実験的、先導的に取り組み研究開発を行っている。また、地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、研究発表会などを通してその成果の公表等に努めている。各附属学校園の主な取組は以下の通りである。
○京都地区
附属京都小学校と附属京都中学校では、文部科学省研究開発指定による研究成果「９年制義務教育学校設立に向けた小中一貫教育システムの開発」（平成 15～
21 年度）を踏まえ、平成 22 年度には通称「京都小中学校」として、名実ともに小中一貫校として、教員組織や校務分掌の一本化、４－３－２制の校舎配置、学校行事の一本化などの取組を進めた。平成 23～26 年度は、小中一貫教育のパイロット校として、「国際化社会に対応し、自己実現をめざす生徒の育成」を主なテーマとする研究発表会を毎年開催した。平成 27 年度は、小中一貫教育学校としてのカリキュラムを活かし、大学と協働してグローバル人材育成のための小中学校段階で育成すべき資質・能力について、各教科学習で育成する研究を進めた。
また、平成 24 年度に文部科学省国立教育政策研究所からの指定を受けた研究事
業「生徒一人一人の認知促進に着目した論理的思考力育成プログラムの開発」では、グローバル化社会で必要とされる幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて判断する力と正しく伝える力を育成することを目的とし、各教科において、「考えるプロセス」に着目した思考力・判断力・表現力の育成をめざした研究を進めた。
○桃山地区
平成 26 年度に申請した「英語教育強化地域拠点事業」が、文部科学省の研究指定校として採択（平成 26～29 年度）され、大学教員、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校の教員及び外部委員（京都府・市教育委員会指導主事を含む）で研究を行っている。平成 27 年度には、中間報告として２月に研究発表会を行い、研究成果を公表した。
①附属桃山地区学校園（幼・小・中）連携プログラム
附属桃山地区学校園では、連続した 12 年間の教育の中で、その基盤となること
ばの能力を育むことに焦点をあてた研究を行った。平成 22・23 年度は研究主題「自らの考えを広げ、深める子を育てる－互いの考えの伝え合いを通して－」のもと、言語活動に着目して異学年、異校種間での協同学習に取り組んだ。平成 24 年度には研究主題「学びの主体性を育む連携教育－幼小中の交流を通して－」に、さらに平成 25・26・27 年度には研究主題「幼小中連携で育む『確かな学力』と『豊かな社会力』－12 年間の学びをつなぐ教育プログラムの実践と開発－」に取り組んだ。各教科において、授業の構想段階から大学教員との連携を密にして研究を進めた。
②附属幼稚園平成 23・24 年度には、文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究指定校として研究事業「響き合うコミュニケーションの力を育む」に取り組み、コミュニケーションに着目した新しい教育課程のあり方について研究を進めた。
平成 25・26・27 年度には、「生き物と共に育つ保育のあり方」をテーマにした研究に取り組み、成果を日本保育学会や全国学校飼育教育研究大会において発表するとともに、平成 27 年度の研究発表会では、３年間の研究をまとめた研究紀要を配布した。
③附属桃山小学校
平成 22・23 年度には、公益財団法人パナソニック教育財団の特別研究指定を受け、ICT 機器を活用した「人間力育成のためのカリキュラム開発」に取り組んだ。
また、平成 23～25 年度は文部科学省研究開発校として、平成 26～32 年度は文部科学省教育課程特例校として、新教科「メディア・コミュニケーション科」において、メディアを選択・活用して自分の思いや考えを伝え合うことができる力の育成に取り組んだ。作成した「メディア・コミュニケーション科」指導要領に沿って、実践を積み重ね、平成 27 年度には教科書作成に取り組んだ。

- 53 -

さらに、平成 25・26・27 年度には、文化庁の研究指定「次代を担う子どもの文
化芸術体験事業」を受け、伝統的な音楽を積極的に取り入れたカリキュラムづくりを行うとともに、平成 27 年度からは文部科学省の研究指定「我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究」を受け、第一年次教育実践研究発表会を開催し、研究成果を全国に発信した。
④附属桃山中学校
平成 23・24 年度には研究主題「主体的な学びを生み出す環境づくり」のもとに、少人数グループの活用や互いを認め合える場づくりなどに取り組んだ。
平成 25 年度には、「社会とかかわりながら自己を伸ばす生徒の育成－思考力・判断力・表現力の育成をとおして－」をテーマに各教科で研究を進めた。また、
パナソニック教育財団の助成を受け、「思考力・判断力・表現力を育成するための ICT を活用した授業実践と有効性の検証」のテーマで研究を進めた。
平成 26 年度、帰国生徒教育部とグローバル人材育成プロジェクト委員が中心となり、グローバル人材育成の研究に取り組んだ。平成 27 年度は、「グローバル人
材育成プログラムの開発」の視点をふまえて、帰国生徒教育・国際教育のあり方について研究し、「帰国生徒学級 40 周年 帰国・外国人生徒教育研究発表会」として発表した。また、「社会と関わりながら自己を伸ばす生徒の育成－持続可能な社会の形成者として－」と題した実践プログラムの開発に取り組んだ。
○附属高等学校
附属高等学校では、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の継続的発展をめざして、スーパーサイエンスネットワーク（SSN）を構築した（平成 22 年度～）。
SSN には京都府立高等学校全 46 校及び京都市内の私立高等学校９校が交流校として加盟し、平成 24 年度には、新たに京都市立高等学校全９校が加盟した。平成
27 年度には、さらに第４期５年間の研究指定を受けた。また、「日英サイエンス
ワークショップ・シンポジウム」（平成 24～26 年度）、「京都サイエンスワーク
ショップ」（平成 26 年度）、「Japan-UK Young Scientist Workshop 2015 成果発表会」（平成 27 年度）を開催した。さらに、教育実践研究集会を年度ごとにテーマを定め継続的に実施した。（平成 22 年度「学びを身近にする取り組み」、平成 23 年度「２１世紀に求める能力を育てる授業を求めて」、平成 24 年度「『主体的社会人』を育てる」、平成 25 年度「多角的な視点から解決力を培う－科学的思考力を基盤として」、平成 26 年度「世界に飛躍するグローバルな人間を育成す
る」、平成 27 年度「新しい学びのあり方を探る」）○附属特別支援学校
各附属学校園に在籍する発達障害がある幼児・児童・生徒についてのコンサル
テーションを継続的に行った。また、平成 24 年度、各附属学校園の特別支援教育
コーディネーター会議を開催し、平成 25 年度からは特別支援教育コーディネータ
ー研修会として、特別な教育ニーズを有する児童生徒の事例を検討する機会を設けた。さらに、コンサルティングを通して、特別支援教育臨床実践センター及び特別支援学校と各附属学校との連携の在り方を検討し、発達障害がある児童・生徒の支援についての高度な知識とスキルをもつ教員の育成をめざし、少人数指導への参加を通して、アセスメントやソーシャル・スキル・トレーニングなどの実践的研修を行った。また、毎年研究発表会を行い、平成 27 年度は、「一人ひとり

京都教育大学がいきる自閉症の教育～学校現場から考える」とし、附属京都小中学校特別支援学級の教員との研究交流の場として相互の連携を深めた。
（２）大学との連携
附属学校の運営等に関する協議機関等については、平成 23 年度に附属学校部改革に伴い、それまでの正副校園長会議を「国立大学法人京都教育大学附属学校部
運営委員会」として改組し、教育実践担当副学長（兼附属学校部長）、学長補佐（附属学校担当）、各附属学校校園長、各附属学校副校園長の委員の他、学長、理事、事務局長及び附属教育実践センター機構長に出席を求め、毎月１回開催して、附属学校の教育研究及び管理運営の基本的事項等について審議している。
大学教員の附属学校園との連携については、教育研究交流会議を通じた活動、
SSH や研究発表における指導・助言等活発に行われている。特に附属高等学校とは、毎年（平成 24 年度から）１年生全員を対象にした大学での授業「大学教員による、高校生のための専門講座体験」を企画し実施している。
附属学校園を活用した大学教員研修制度については、①学生に対する指導の内
容及び方法の充実、②教育研究における大学と附属学校園との連携強化、③大学の授業改善の３項目を目的として、学校現場で正規雇用としての指導経験がない
大学教員に対して、毎年度作成する「研修実施要項」に基づいた研修を開始した。
平成 27 年度から３年間に渡り附属学校園で研修を受けることとなっている。
①大学における研究への協力について
大学の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践については、平成 22 年度に法人として研究推進体制を強化するとともに、大学と附属学校の研究についての連携推進のため、研究推進室を設置し、室員に研究推進担当
副学長（兼附属図書館長）、教育実践担当副学長（兼附属学校部長）、教員及び事務職員を指名した。
平成 24 年度には、学部・大学院等と附属学校が連携協力し、教育研究活動等を推進することを目的として「国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会」を設置し、教育に関わる総合的な学術研究、学校教育における教育内容・方法等の研究開発及びその他学部・大学院等と附属学校の連携協力に関して協議している。
大学教員と附属学校教員との全学的な連携組織である教育研究交流会議をより活性化するため、平成 26 年度に教育研究及び教育実践について研究・交流することを目的として「京都教育大学教育研究交流会議規程」を制定した。大学教員と附属学校教員が個別の教育課題に応じて日頃の教育実践や研究活動をもとに交流する教科・課題別の 18 の分科会活動や個別の課題を超えた全般的な教育課題について研究・交流を行う全体会を開催するなど、組織的に協力する体制を整備している。
大学と附属学校が連携した研究計画の立案・実践については、平成 23 年度文部科学省特別経費（プロジェクト分）として採択された「教員養成の高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」（平成 23～25 年度）に取り組んだ。
また、平成 24 年度に特別経費（プロジェクト分）として採択された「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル人材育成機能強化－多言語の語学教育をカ
リキュラムに入れたグローバル人材育成－」において、附属学校園と大学が連携- 54 -

し、グローバル人材育成機能強化に向け、とくに英語・数学・理科において小・中・高校のカリキュラム開発に取り組んだ。
平成 26 年度からは、新たに採択された「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」（平成 26～29 年度）に着手した。事業の目的は、附属学校園として幼稚園から高等学校までの全ての校種を擁する本学の特色を活かして、公立学校において活用できる幼稚園から大学までの一貫した｢グローバル人材育成プログラム｣を開発するとともに、開発したプログラムに本学の学生及び大学院生等を参画させ、グローバルな人材を育成できる教員を養成することである。平成 26 年度は、「グローバル人材育成プログラム開発プロジェクト」委員会を組織し、協働して様々な課題を解決しようとする人材の育成を目指す「コミュニケーションＷＧ」、多文化共生の方
法・意義・課題について分析する力の育成を目指す「多文化共生ＷＧ」、グロー
バル化に対応した新たな英語教育のあり方を探る「英語ＷＧ」を発足させ、グローバル人材像の明確化を図るとともに、現在、附属学校園で行われているカリキ
ュラムをグローバル人材育成の視点から調査し、カリキュラムの現状をまとめた。
また、グローバル教員の育成を進めるため、「グローバル教育ＷＧ」を発足させ、グローバル教員育成プログラムの構想の検討に着手した。これらの成果を「平成
26 年度特別経費プロジェクト成果報告書『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」としてまとめ公表した（平成 27 年４月）。
平成 27 年度は、平成 26 年度に実施した国内外のカリキュラム調査や附属学校
園でのカリキュラム調査の結果を踏まえ、【（出会う→広がる→つながる）×重ねる】というカリキュラムの枠組みを提案し、幼小中高大の各段階で目指すグローバル人材・教員像を明確にし、附属学校園でグローバル教育の視点を活かした授業を開発し、30 を超える授業実践や研究発表を行った。また、「京都教育大学
フォーラム 2015」を開催し研究成果を発信した。

京都教育大学
本学の教育実習の組織体制は、平成 23 年度に運営体制を改革した附属学校部と実地教育運営委員会が担当し、毎年の実施状況を踏まえ、改善を加えながら運営している。
（３）附属学校の役割・機能の見直しについて
附属学校園の改善・見直しについては、以前から各附属学校園の学校評議員会
等の学校評価を基に、附属学校部で取り組まれてきたが、第２期中期目標期間では、附属学校部の改革、研究推進室の設置、教育研究連携協議会立ち上げ等により、これまで以上に大学と附属学校園との連携を強め、附属学校としての使命・役割を踏まえた在り方を検討してきた。
その具体的な取組としては「京都小中学校」が挙げられる。附属京都小学校・京都中学校では、文部科学省研究開発指定による研究成果「９年制義務教育学校
設立に向けた小中一貫教育システムの開発」を踏まえ、同窓会や保護者の理解のもと、平成 22 年度には学校名を京都小中学校とし、名実ともに小中一貫校として、教員組織や校務分掌の一本化、４－３－２制の校舎配置、学校行事の一本化などに取り組んだ。平成 23 年度から 26 年度にかけては、小中一貫教育のパイロット
校として研究発表会を毎年開催した。平成 27 年度は、義務教育学校設置準備委員
会を立ち上げ、学校教育法改正、義務教育学校制度化にともなう義務教育学校への移行について研究を開始した。平成 28 年度からの義務教育学校専門委員会設置を決め、平成 29 年度からの移行を目指すこととした。

②教育実習について
本学の実地教育科目は、一回生での「公立学校等訪問研究」、二回生での「附属学校参加研究」、三回生での「主免実習」、四回生での「副免実習」を基本とし、加えて公立学校における「オプション実習」等も行えるようになっている。
「附属学校参加研究」は「主免実習」を充実させるために実習を行う附属学校園
で活動を行う科目である。附属学校園では、「主免実習」については全ての実習
生を、「副免実習」については一部の校種と教科を除いた実習生を受け入れている。
平成 23 年度から取り組んだ概算要求プロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」において、附属学校園と大学が連携し、教員養成の高度化に向けた教育実習の在り方について、京都府・市教育委
員会と連携して、実践的研究を進めた。「教育実習プロジェクトガイドブック」、
DVD 教材「指導教員のための教育実習ガイド」を作成し、教育実習生の授業を評価して指導するための「授業力分析ツール」を開発した。これら全ての成果を「指導教員のための教育実習ガイド」コンテンツとしてまとめ、本学ＨＰで公開し、公立学校等での活用を目指した。
- 55 -

京都教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
10 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

実

績

実

績

実

績

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当なし

Ⅵ

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
10 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

該当なし

実績なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 56 -

非構造部材耐震対策事業の工事費に引き続き充当した。整備例
は、大学講堂の緞帳補修等に 5,432 千円、京都地区連絡橋の整備に 6,197 千円などである。

京都教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容
小山（附小中）校
舎改修
小規模改修

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

３７６

画

年

財

源

施設整備費補助金（２２６）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（１５０）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容（藤森）屋内運動場等耐震改修

度

計

実

績

財
源
施設整備費補助金（ ５８）

施設・設備の内容（藤森）屋内運動場等耐震改修（小山(附中)他）
屋内運動場等耐震改修

施設整備費補助金（ ５０）（小山(附中)他）
屋内運動場等耐震改修

施設整備費補助金（ ５０）（井伊掃部）プール改修その他

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２２）
目的積立金（２０）（井伊掃部）プール改修その他

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２２）
目的積立金（２０）

運営費交付金（１００）（越後屋敷）学生
寄宿舎改修（女子寮）

運営費交付金（１００）

運営費交付金（４８）ガス配管老朽改善等の小規模改修（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

ガス配管老朽改善
等の小規模改修

運営費交付金（４９）（藤森他）煙突撤去等耐震対策（越後屋敷）学生
寄宿舎改修（女子寮）

予定額（百万円）
総額
２９８

画（藤森他）煙突撤去等耐震対策予定額（百万円）
総額
２９９

財
源
施設整備費補助金（ ５８）計画の実施状況等
５）事業名：（越後屋敷）学生寄宿舎改修（女子寮）（運営費交付金）
施設整備の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針及び実施計画
学生寄宿舎（女子寮）について改修整備を行った。
に基づき下記の事業を実施した。
６）事業名：ガス配管老朽改善等の小規模改修（運営費交付金）
１）事業名：（藤森）屋内運動場等耐震改修（施設整備費補助金）
藤森団地ガス管老朽改善、越後屋敷団地ガス管老朽改善、小山団地ガス管老藤森団地の講堂、体育館、武道場、トレーニングセンターについて改修整備
朽改善、筒井伊賀団地ガス管老朽改善、他 129 件の小規模改修を行った。
を行った。
２）事業名：（小山(附中)他）屋内運動場等耐震改修（施設整備費補助金）
附属高等学校の体育館、附属桃山中学校の体育館、附属桃山小学校の体育館、附属京都小中学校の東・西体育館、講堂、附属特別支援学校の体育館について
非構造部材耐震対策改修整備を行った。
３）事業名：（井伊掃部）プール改修その他（国立大学財務・経営センター施設費交付金）
附属桃山中学校プールについて改修整備を行った。
４）事業名：（藤森他）煙突撤去等耐震対策（目的積立金）
藤森団地ボイラー煙突の撤去及び、運動場屋外照明、情報処理センター玄関
ホール照明、講堂舞台装置、附属桃山小学校体育館照明、附属京都小中学校連
絡橋について非構造部材耐震対策改修整備を行った。
- 57 -

京都教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

本学の目的を達成するため、全学的・長期的視点から、本学の目的を達成するための教職員の人事体制を本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事 充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事 適切な人事管理をすすめ、教職員の人事体制を充実させ管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手 管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手 た。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指した。
等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮し １）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮し １）大学教員については、平成 27 年度の退職者 10 名の後任補充について、学部における教職課程、大学院のつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等
つつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等に教育学研究科ならびに連合教職実践研究科の教員組における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等おける顕著な教育・研究上の業績、学校教育等にお織を本学の特色を発揮・維持するための条件や財政状における優れた実務経験を有する者を採用し、まける優れた実務経験を有する者を採用し、また、特況等を踏まえ、４名（英語学担当、解析学担当（特定た、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任教員）、化学担当、障害児心理担当）は不補充とし、用する任期制の特定教員制度を併せて活用した人
期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
西洋史担当講師、情報学担当講師、美術理論・美術史事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇担当講師、食物学担当講師、幼児教育臨床担当准教授
用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層 ２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇の５名を公募により採用し、教職キャリア高度化セン用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一の再雇用制度の活用を図っていく。
ター教授（特任教員）１名を教育委員会との連携によ
層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、り採用した。また、教職キャリア高度化センター教授
教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色 ３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、（特任教員）と大学院連合教職実践研究科教授（特任教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
教員）各１名の雇用を更新した。なお、新たに大学教色発揮のため独自採用についても引き続き実施す
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実員として採用した者のうち、義務教育諸学校等で正規る。
施するとともに、人事交流を計画的に行うことによ
雇用歴のある者は１名、女性は３名であった。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実り職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。
施するとともに、人事交流を計画的に行うことに ２．３）附属学校教員については、新たに定年退職となる者からの再雇用は１名（附属高等学校）、再雇用のより遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を養
更新は２名（附属京都小学校、附属高等学校）とし、成する。
独自採用者をはじめとする若年層の育成に資する人事を行った。
（参考１）平成 27 年度の常勤職員数 380 人
また、教育委員会との人事交流を行い（６名）、教（参考２）平成 27 年度の人件費総額見込み（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
員組織の活性化を図りつつ、独自採用を引き続き実施
3,758 百万円
22,339 百万円して（７名）、本学附属学校の特色を発揮するための人事を行った。
４）事務系職員については、職員の専門性向上のため、
国大協、大学コンソーシアム京都、人事院等他機関が実施する研修に参加するとともに、全事務系職員（非常勤職員を含む）を対象とした全学事務系職員会議と研修会（個人情報保護、情報セキュリティ、研究費の適正な取り扱い）を８月、12 月に開催した。
他機関との人事交流を継続しており、文部科学省への人事交流１名、文部科学省と京都大学からの出向等
受入各１名を行い、有能な人材育成を図っている。
課長職や施設系技術職の他機関からの採用を含め８名の職員を採用し、うち女性は３名であった。
- 58 -

京都教育大学○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数
(b)

(a)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

１，２００

１，３３７

１，２００

１，３３７

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻

３４
１０
７０

４５
１２
９６

修士課程

１１４

１５３

１２０

１２４

１２０

１２４

教育学部
学校教育教員養成課程
学士課程

計

計

連合教職実践研究科（専門職学位課程）
教職実践専攻専門職学位課程

計

定員充足率
(％)

１１１．４

１３４．２

１０３．３

- 59 -

計画の実施状況等

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
1,200

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,402

(人)

左記の外国人留学生のうち

10

（人）

0

（人）

0
（人）

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

22
（人）

59

（人）

（人）
47

（人）

（人）
1,333

（人）

（％）
111.1%（人）（％）

教育学研究科

114

184

10

0

0

0

12

27

23

149

130.7%

連合教職実践研究科

120

123

0

0

0

0

3

8

8

112

93.3%

○計画の実施状況等【定員超過率が130％以上の主な理由】○教育学研究科（定員超過率 130.7％）
超過率算定の対象となる在学者数（J)欄には、現職教員等の長期履修者14名（履修年限３年４名、４年１０名）が含まれている。
長期履修者について、下記を元に算出した人数を在学者数（d)とすると、（Ｊ）欄は143人、（Ｋ）欄は125.4％となり、130％を下回る。
通常の修業年限(a)

履修が認められた
期間（b）

人数
（c）

(d)=(a)／(b)×(c)

2
2

3
4

4
10
14

2.664
5.000
8

- 60 -(J)から控除する人数（e)=(c)-(d)

(J)改

(K)改

6

143

125.4%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
1,200

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,392

(人)

左記の外国人留学生のうち

13

（人）

0

（人）

0
（人）

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

37
（人）

59

（人）

（人）
48

（人）

（人）
1,307

（人）

（％）
108.9%（人）（％）

教育学研究科

114

174

7

0

0

0

8

9

5

161

141.2%

連合教職実践研究科

120

125

0

0

0

0

1

7

7

117

97.5%

○計画の実施状況等【定員超過率が130％以上の主な理由】○教育学研究科（定員超過率 141.2％）
超過率算定の対象となる在学者数（J)欄には、現職教員等の長期履修者12名（履修年限３年２名、４年１０名）が含まれている。
長期履修者について、下記を元に算出した人数を在学者数（d)とすると、（Ｊ）欄は156人、（Ｋ）欄は136.8％となった。
入学者が想定よりも多かったためと考えられる。
通常の修業年限(a)

履修が認められた
期間（b）

人数
（c）

(d)=(a)／(b)×(c)

2
2

3
4

2
10
12

1.332
5.000
7

- 61 -(J)から控除する人数（e)=(c)-(d)

(J)改

(K)改

5

156

136.8%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
1,200

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,397

(人)

左記の外国人留学生のうち

16

（人）

0

（人）

0
（人）

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

25
（人）

79

（人）

（人）
64

（人）

（人）
1,308

（人）

（％）
109.0%（人）（％）

教育学研究科

114

173

13

0

0

0

9

4

3

161

141.2%

連合教職実践研究科

120

132

0

0

0

0

5

10

8

119

99.2%

○計画の実施状況等【定員超過率が130％以上の主な理由】○教育学研究科（定員超過率 141.2 ％）
超過率算定の対象となる在学者数（J)欄には、現職教員等の長期履修者11名（履修年限３年２名、４年９名）が含まれている。
長期履修者について、下記を元に算出した人数を在学者数（d)とすると、（Ｊ）欄は156人、（Ｋ）欄は136.8％となった。
入学者が想定よりも多かったためと考えられる。
通常の修業年限(a)

履修が認められた
期間（b）

人数
（c）

(d)=(a)／(b)×(c)

2
2

3
4

2
9
11

1.332
4.500
6

- 62 -(J)から控除する人数（e)=(c)-(d)

(J)改

(K)改

5

156

136.8%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
1,200

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,364

(人)

左記の外国人留学生のうち

16

（人）

0

（人）

0
（人）

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

29
（人）

51

（人）

（人）
36

（人）

（人）
1,299

（人）

（％）
108.3%（人）（％）

教育学研究科

114

175

16

0

0

0

6

9

4

165

144.7%

連合教職実践研究科

120

132

0

0

0

0

7

7

6

119

99.2%

○計画の実施状況等【定員超過率が130％以上の主な理由】○教育学研究科（定員超過率 144.7％）
超過率算定の対象となる在学者数（J)欄には、現職教員等の長期履修者10名（履修年限３年２名、４年８名）が含まれている。
長期履修者について、下記を元に算出した人数を在学者数（d)とすると、（Ｊ）欄は161人、（Ｋ）欄は141.2％となった。
入学者が想定よりも多かったためと考えられる。
通常の修業年限(a)

履修が認められた
期間（b）

人数
（c）

(d)=(a)／(b)×(c)

2
2

3
4

2
8
10

1.332
4.000
6

- 63 -(J)から控除する人数（e)=(c)-(d)

(J)改

(K)改

4

161

141.2%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,342

左記の外国人留学生のうち

13

（人）

0

（人）

0
（人）

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
26

（人）

（人）
35

（人）

（人）
23

（人）

（人）
1,293

（人）

（％）
107.8%（人）（％）

教育学研究科

114

163

12

0

0

0

5

16

12

146

128.1%

連合教職実践研究科

120

125

0

0

0

0

5

4

4

116

96.7%

- 64 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,337

左記の外国人留学生のうち

10

（人）

0

（人）

0
（人）

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
25

（人）

（人）
43

（人）

（人）
35

（人）

（人）
1,277

（人）

（％）
106.4%（人）（％）

教育学研究科

114

153

6

0

0

0

3

12

11

139

121.9%

連合教職実践研究科

120

124

0

0

0

0

3

5

3

118

98.3%

- 65 -