発達障害教育をめぐる諸課題
Ⅰ

発達障害をめぐる現状

Ⅱ

発達障害の理解Ⅲ

平成2８年度予算

文部科学省初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育調査官
田中 裕一

特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）（平成２７年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数

１００９万人特 別 支 援 学 校
視覚障害
聴覚障害

0.69％

知的障害 病弱・身体虚弱
肢体不自由（約７万人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級

視覚障害
視覚障害聴覚障害
肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害知的障害
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害
言語障害

2.00％

（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万７千人）

通常の学級

3.58％

（約２０万１千人）（約３６万２千人）※平成26年５月１日現在

通級による指導0.89％
自閉症
視覚障害 肢体不自由（約９万人）
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）言語障害 情緒障害
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

0.83

（％）
（約９万１千人）

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度※の在籍率※この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された
回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。
（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第22条の3に該当する者：約2,400人（うち通級 : 約240人））※平成26年５月１日現在

特別支援教育の現状～特別支援学校の現状（平成２７年５月１日現在）～※平成18年度までの表記は盲学校、聾学校及び養護学校とする。以下同じ。
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移
160,000
140,000
120,000

104,592
98,796 101,612

108,173

112,334

117,035

121,815

132,570
126,123 129,994

135,617 137,894

特別支援学校
在籍者数計
知的障害
肢体不自由

100,000

病弱・身体虚弱

80,000

聴覚障害

60,000

視覚障害

40,00020,000
0

16年

17年

18年

19年

20年

視覚障害

聴覚障害

学校数

83

118

在籍者数

5,716

8,625

21年

22年

23年

知的障害

24年

25年

26年

27年

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

745

345

145

1,114

124,146

32,08920,050137,894※注：在籍者数は、平成18年度までは在籍する学校の障害種別により集計していたため、複数の障害を有する者については、在籍する学校の障害種以外の障害について集計していない。平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害を有する者については、障害種のそれぞれに集計している。このため、障害種別の在籍者数の数値の合計は計と一致しない。
※注：学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校については、それぞれの障害種に集計している。このため、障害種別の学校数の数値の合計は計と一致しない。
-4-

特別支援教育の現状～特別支援学級の現状（平成２７年５月１日現在）～

特別支援学級は、障害のある子供のために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を上限）であり、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

170,000
210,000
200,000
160,000
190,000
150,000
180,000
140,000
170,000
130,000
160,000
150,000
120,000
140,000
110,000
130,000
100,000
120,000
90,000110,000
100,000
80,00090,00070,00080,00060,00070,00050,00060,00040,00050,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00000

特別支援学級在籍者数の推移
特別支援学級在籍者数の推移
自閉症・情緒障害
計 言語障害
難聴
弱視
自閉症・情緒障害
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

81,82790,851

25,882
3,551

85,933
96,811

28,924
3,748

90,851
104,544

32,9293,917

96,811
113,377

38,001
3,991

66,711

104,544
124,166

43,702
4,201

71,264135,166
164,428
155,255
124,166
145,431
113,377
135,166

61,75655,782

49,95575,81063,23823,45628,92432,92938,001

21,33725,882

１４年
１６年

１５年
１７年

１６年
１８年

１７年
１９年

１８年
２０年

１９年
２１年

90,157

67,383

74,116

4,299

4,265

4,374

80,09983,771

86,96090,403

49,95543,702

81,62455,782

4,364

94,821

61,756

２２年２０年 ２３年２１年 ２４年 ２２年 ２５年 ２３年２６年

知的障害

肢体不自由

病弱・
身体虚弱

弱視

学級数

25,432

2,846

1,792

440

在籍者数

100,215

4,372

3,030

510

難聴

1,691
1,518

4,300

4,221

59,74957,083

164,428
201,493

155,255
187,100
145,431
174,881

4,372

510
3,030

100,215

67,383

２４年
２７年

言語障害

自閉症・
情緒障害

計

996

589

22,491

54,586

1,518

1,691

90,157201,493-5-

特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２７年５月１日現在）～

通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）
95,00090,00085,00080,00075,00070,00065,00060,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
090,270注意欠陥多動性障害
学習障害
自閉症
情緒障害
難聴その他
言語障害

83,75077,882
12,21371,519 10,324
65,36060,63741,44833,652 35,757
24,342

14,609

4,184
1,750

5,033
1,854

38,7386,836
1,995

45,2402,636
1,351 2,485
1,631
3,912 5,469
2,898 3,197
1,943 2,113

54,021

5,798

49,685

4,013

6,655

3,406
3,682

4,726

7,047
3,589
2,101

8,064
4,710
2,118

9,148
5,737
2,233

13,188

8,517

12,006
10,769

7,026
9,350
7,813
10,3426,332
2,240

11,274

12,30813,34014,189

8,613

9,392

10,620

7,450
2,254

2,262

2,424

2,327

2,320
1,561
34,375 35,337
31,066 31,607 32,674 33,606
27,718 28,870 29,907 29,713 29,340 29,860 30,390

12,2591,337
1,268

20,461

9,654

H５

H10

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

※各年度５月１日現在※「難聴その他」は難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱の合計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）-6-

【学校教育法施行規則】
第百四十条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第五十条第一項、第五十一条
及び第五十二条の規定並びに第七十二条から第七十四条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果 （概要） ①
平成24年12月公表（文部科学省調査）【調査内容】複数の質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況及び受けている支援の状況等。
○知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）
学習面又は行動面で著しい困難を示す

６．５％（６．２％～６．８％）

図１ 学習面

（％）
50

16
14
12

学習面で著しい困難を示す
Ａ：学習面で著しい困難を示す

10

４．５％（４．２％～４．７％）

864

行動面で著しい困難を示す

３．６％（３．４％～３．９％）

2
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

（ポイント）

Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

３．１％（２．９％～３．３％）

Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

１．１％（１．０％～１．３％）

図２ 行動面(不注意、多動性-衝動性)
（％）80
16
14

（ポイント）

121086

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

１．６％（１．５％～１．７％）

4
2
0
0

Ａ かつ Ｂ

１．５％（１．３％～１．６％）

Ｂ かつ Ｃ

０．７％（０．６％～０．８％）70

Ｃ かつ Ａ

０．５％（０．５％～０．６％）

25

Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ

０．４％（０．３％～０．５％）

15

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（ポイント）

図３ 行動面(対人関係やこだわり等)（％）（ポイント）

20

105※調査対象：全国（岩手、宮城、福島の3県を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする抽出調査（標本児童生徒数：53,882人（ポイント）（小学校：35,892人、中学校：17,990人）、回収率は97％）※留意事項：担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる診断や、医師による診断によるものではない。
従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な-7教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意。
0

0

1～7

8～14

15～21

22～28

29～35

36～42

43～49

50～54

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）②
平成24年12月公表（文部科学省調査）
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況（１）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援の状況。
表⑥－１

知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援状況の概観

現在、いずれかの支援がなされている
過去、いずれかの支援がなされていた
いずれの支援もなされていない
不明

推定値（９５％信頼区間）
５５．１％(52.8%～57.4%)
３．１％(2.5%～3.9%)
３８．６％(36.4%～40.9%)
３．１％(2.1%～4.7%)

表⑦－１ 「個別の教育支援計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
７．９％ (6.7%～9.3%)
１．３％ (0.9%～1.8%)
８８．２％(86.2%～89.8%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑧－１ 「個別の指導計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
９．９％ (8.5%～11.4%)
１．８％ (1.3%～2.3%)
８５．６％ (83.6%～87.4%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑨－１ 特別支援教育支援員の支援対象（２）推定値６．５％の児童生徒のうち、校内委員会
において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値１８．４％）の受けている支援の状況。
表⑥－２

校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒の受けている支援状況の概観

現在、いずれかの支援がなされている
過去、いずれかの支援がなされていた
いすれの支援もなされていない
不明

推定値（９５％信頼区間）
９２．２％ (89.4%～94.3%)
１．８％(1.0%～3.2%)
６．０％(4.2%～8.5%)－

表⑦－２ 「個別の教育支援計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値(９５％信頼区間）
３２．１％(27.0%～37.7%)
２．４％(1.4%～4.0%)
６５．５％(59.9%～70.8%)－

表⑧－２ 「個別の指導計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
４３．２％(38.0%～48.5%)
２．８％(1.7%～4.6%)
５４．０％(48.7%～59.2%)－

表⑨－２ 特別支援教育支援員の支援対象※支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む※支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む

推定値（９５％信頼区間）
８．５％(7.3%～9.8%)

推定値（９５％信頼区間）
３２．４％(27.8%～37.4%)
４．３％(2.7%～6.8%)
６２．９％(58.0%～67.6%)
０．３％(0.1%～1.4%)
-7-

なっている
現在はなっていないが過去になっていた
なっていない
不明

１．４％(1.0%～2.0%)
８７．２％(85.3%～88.8%)
３．０％(1.9%～4.5%)

なっている
現在はなっていないが過去になっていた
なっていない不明

発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果 概要 （平成２１年３月時点）
高等学校に発達障害等困難のある生徒が一定数おり、特に定時制・通信制に多い。
【分析結果】
調査対象の中学校３年生のうち、発達障害等困難のある生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしている。
これらの高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の、高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％。
課程別

学科別

全日制

１．８％

普通科

２．０％

定時制

１４．１％

専門学科※１

２．６％

通信制

１５．７％

総合学科※２

３．６％※１：専門教育を主とする学科 ※２：普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科【調査対象】
平成１４年度の文部科学省全国調査※に準じた方法で、実態調査を実施した中学校における
平成２０年度卒業の生徒の一部について実施（対象生徒数約１万７千人）。
※ 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」【実施方法】
平成１４年度の文部科学省全国調査に準じた方法で、平成１８年度以降に実態調査を実施した
中学校の３年生の一部を対象として、各中学校において発達障害等困難のある生徒の卒業後の-9進路を分析・推計※※ 学級担任を含む複数の教員により判断したものであり、医師の判断による発達障害のある生徒の割合を示したものではない。

特別支援教育の現状 ～学校における支援体制の整備状況・課題～（１）幼稚園、小・中学校、高等学校の状況●全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえる。
国公私立計・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ（平成19～27年度）
100.0
90.6

H19

91.5 91.6

H24

H25

H26

H27

90.0
81.5 81.9
94.7

78.7

80.0
93.4

86.8

70.0

87.1
92.8

86.7

92.3

86.5

60.0

75.9

87.4
72.6

86.8

85.6

74.8

71.8

61.2

69.0

40.0

72.1

72.7

70.5
75.2

73.1

75.0

72.3
77.9

50.0

75.3

75.0

87.1

55.9

60.5

54.4

58.1

52.1

55.1
58.7

30.0

50.7

45.8

44.9

20.0
26.8
34.5

10.0
0.0

校内
委員会

実態把握

コーディ
ネーター

個別の
指導計画

個別の教育
支援計画

巡回相談

専門家
チーム

研修

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

-10-

特別支援教育の現状 ～学校における支援体制の整備状況・課題～●小・中学校に比べ、幼稚園・高等学校の体制整備は依然として課題である。
国公私立計・幼小中高別・項目別実施率－全国集計グラフ（平成27年度）
100.0

99.4

幼稚園

98.3

99.3

99.1

中学校

高等学校

幼保連携認定こども園

96.2
89.5

90.0

91.6
96.1

80.0

91.1

87.7

95.5
76.0

84.3

84.2

76.1

71.8

84.1

62.6

93.1

70.0

60.7

61.7

63.6
84.3

60.0
61.0

89.2
84.8

95.5

86.1

50.0

小学校

75.1
69.4

58.1
64.0

57.4

54.9

76.9

62.1

63.9

53.9

59.8
47.3

51.4

40.0
37.6

42.6

32.3

30.0
80.2

20.0
46.8

72.8

30.2

10.0

22.8
34.2

0.0
校内
委員会

実態把握

コーディ
ネーター

個別の
指導計画

個別の
教育支援
計画

巡回相談

専門家
チーム

研修

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
-11-

障害者の権利に関する条約（教育関係）
３ 教育部分（和文）第２４条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education
system at all levels）及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができる
こと。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮（reasonable accommodation）が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。

中央教育審議会初等中等教育分科会報告（平成２４年７月）～共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進～

内 容
１．共生社会の形成に向けて共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、共生社会の形成に向けた今後の進め方

２．就学相談・就学先決定の在り方について早期からの教育相談・支援、就学先決定の仕組み、一貫した支援の仕組み、就学相談・就学先決定に係る国・都道府県教育委員会の役割

３．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備「合理的配慮」について、「基礎的環境整備」について、学校における「合理的配慮」の観点、「合理的配慮」の充実

４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
多様な学びの場の整備と教職員の確保、学校間連携の推進、交流及び共同学習の推進、関係機関等の連携

５．特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等
教職員の専門性の確保、各教職員の専門性、養成・研修制度等の在り方、教職員への障害のある者の採用・
人事配置

インクルーシブ教育システムについて（中教審初中分科会報告（H24.7）より）【インクルーシブ教育システム】○ 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的 の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される 等が必要とされている。
○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
○ インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小中学校
における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていける
かどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。
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中教審初中分科会報告 概要（合理的配慮について①）
３．障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備（１）「合理的配慮」について○ 条約の定義に照らし、本報告における「合理的配慮」 とは、「障害のある子供が、他の子供と平等に 「教育を受ける権利」 を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」 であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」 の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
○ 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
○ 「合理的配慮」の決定に当たっては、障害者の権利に関する条約第２４条第１項にある、
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。

障害者の権利に関する条約への対応～合理的配慮と基礎的環境整備「合理的配慮」と「基礎的環境整備」 ： 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。
これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
学校における合理的配慮の観点（３観点１１項目）①教育内容・方法

合理的配慮の基礎となる環境整備（基礎的環境整備）

国、都道府県、市町村,
学校等による
環境整備

合理的配慮（
設置者・学校が実施）

Ｂさんのための
合理的配慮

基礎的環境整備（８観点）①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用②専門性のある指導体制の確保③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導④教材の確保
⑤施設・設備の整備⑥専門性のある教員、支援員等の人的配置⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導⑧交流及び共同学習の推進

合理的配慮と基礎的環境整備の関係

Ａさんのための合理的配慮①－１ 教育内容①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２ 教育方法①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保①－２－３ 心理面・健康面の配慮
②支援体制
②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒､教職員､保護者､地域の理解啓発を図るための配慮②－３
災害時等の支援体制の整備③施設・設備③－１
校内環境のバリアフリー化③－２
発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・
設備の配慮
③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

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例えば…

視覚障害（弱視）のＡさん

肢体不自由のＢさん【状態】 矯正視力が0.1で、明るすぎるとまぶしさを感じる。黒板に近づけば文字は読める。

【状態】
両足にまひあり、車いす使用。
エレベーターの設置が困難。

〇廊下側の前方の座席〇教室の照度調整のためにカーテンを活用〇弱視レンズの活用

学習障害（ＬＤ）のＣさん【状態】読み書きが苦手で、特にノートテイクが難しい。

〇教室を1階に配置○車いすの目線に合わせた掲示物等の配置〇車いすで廊下を安全に移動するための
段差の解消

知的障害のＤさん〇板書計画を印刷して配布〇デジタルカメラ等※による板書撮影〇ＩＣレコーダー等※による授業中の教員の説明等の録音【状態】 知的発達の遅れがあり、短期的な記憶が困難。

※データの管理方法等について留意

聴覚障害（難聴）のＦさん〇話し言葉による要点を簡潔な文字にして記憶を補助【状態】 右耳は重度難聴。左耳は軽度難聴。

病弱のＥさん【状態】 病気のため他の子供と同じように、運動することができない。

○体育等の実技において、実施可能な課題を提供○教室前方・右手側の座席配置（左耳の聴力を生かす）○ＦＭ補聴器の利用○口形をハッキリさせた形での会話（座席をコの字型にし、他の児童の口元が視覚的に見やすくする 等）-16-

○合理的配慮の観点毎の障害種別の例示配慮 （中教審初中分科会報告より）（例）①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮
障害の状態等に応じた情報保障やコミュニケーションの方法について配慮するとともに、教材（ＩＣＴ及び補助用具を含む）の活用について配慮する。
視覚障害

見えにくさに応じた教材及び情報の提供を行う。（聞くことで内容が理解できる説明や資料、拡大コピー、拡大文字を用いた資料、触ることができないもの（遠くのものや動きの速いもの等）を確認できる模型や写真 等）また、視覚障害を補う視覚補助具やICTを活用した情報の保障を図る。（画面拡大や色の調整、読み上げソフトウェア 等）

聴覚障害

聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供を行う。（分かりやすい板書、教科書の音読箇所の位置の明示、要点を視覚的な情報で提示、身振り、簡単な手話等の使用 等）また、聞こえにくさに応じた聴覚的な情報・環境の提供を図る。（座席の位置、話者の音量調整、机・椅子の脚のノイズ軽減対策（使用済みテニスボールの利用等）、防音環境のある指導室、必要に応じてFM式補聴器等の使用 等）

知的障害

知的発達の遅れに応じた分かりやすい指示や教材・教具を提供する。（文字の拡大や読み仮名の付加、話し方の工夫、文の長さの調整、
具体的な用語の使用、動作化や視覚化の活用、数量等の理解を促すための絵カードや文字カード、数え棒、パソコンの活用 等）

肢体不自由

書字や計算が困難な子供に対し上肢の機能に応じた教材や機器を提供する。（書字の能力に応じたプリント、計算ドリルの学習にパソコンを使用、話し言葉が不自由な子供にはコミュニケーションを支援する機器（文字盤や音声出力型の機器等）の活用 等）

病弱

病気のため移動範囲や活動量が制限されている場合に、ＩＣＴ等を活用し、間接的な体験や他の人とのコミュニケーションの機会を提供する。（友達との手紙やメールの交換、テレビ会議システム等を活用したリアルタイムのコミュニケーション、インターネット等を活用した疑似体験 等）

言語障害

発音が不明瞭な場合には、代替手段によるコミュニケーションを行う。（筆談、ＩＣＴ機器の活用等）

自閉症・情
緒障害

自閉症の特性を考慮し、視覚を活用した情報を提供する。（写真や図面、模型、実物等の活用）また、細かな制作等に苦手さが目立つ場
合が多いことから、扱いやすい道具を用意したり、補助具を効果的に利用したりする。

学習障害

読み書きに時間がかかる場合、本人の能力に合わせた情報を提供する。（文章を読みやすくするために体裁を変える、拡大文字を用いた資料、振り仮名をつける、音声やコンピュータの読み上げ、聴覚情報を併用して伝える 等）

注意欠陥
多動性障
害

聞き逃しや見逃し、書類の紛失等が多い場合には伝達する情報を整理して提供する。（掲示物の整理整頓・精選、目を合わせての指示、メモ等の視覚情報の活用、静かで集中できる環境づくり 等）

重複障害（視覚障害と聴覚障害）障害の重複の状態と学習の状況に応じた適切なコミュニケーション手段を選択するとともに、必要に応じて状況説明を含めた情報提供を行う。（補聴器、弱視レンズ、拡大文字、簡単な手話の効果的な活用 等）※障害種別に応じた「合理的配慮」は、すべての場合を網羅することはできないため、その代表的なものと考えられるものを例示しており、これ以外は提供する必要がないということではない。「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものである。

各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
学

本人・保護者

→

意
思
の
表
明

○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど）⇒ 学校だより等による窓口の周知（情報提供も）本人・保護者
から合理的配慮の申出調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）

意思の表明

な
ど

個別の教育支援計画等への明記 （作成）Ｄ

合理的配慮の提供

Ｃ

定期的な評価Ａ

柔軟な見直し（観点）十分な教育が提供できているか
途切れることのない一貫した支援の提供・引き継ぎ

ィ
ネ

ー

・
組
織
的
対
応

ー

決定

共
有

）

Ｐ

任援 員
教会
学
育
年
コ
会
議デ
ー

→

評
価

・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む
校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応

報 年別 内告 主支 委（→提供→← 学特 校）・・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）（

合意形成に向けた、本人・保護者との 建設的対話

決
定

見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）

＝

→

調
整

校

タ

な
ど

必
要
に
応
じ
て
指
導
・
助
言
・
相
談
・
活
用
な
ど

○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援
地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文部科学省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）の合理的配慮に関する３観点１１
項目及び別表（１～１１）記載例※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）の本格稼働（平成26年7月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）-19-

（特総研）インクルーシブ教育システム推進センターの設置（
新規）
平成２８年度予算額： 94,063千円

インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）

これまでの取組

インクルーシブ教育システムに関する特総研内のリソースを一元化し、研究から普及、実践支援を効果的に推進

中期特定研究・専門性と研修カリキュラム
開発に関する研究(H23～24）
・特別な支援を必要とする児童生徒への配慮や特別な指導に関する研究(H23～24）・インクルーシブ教育システ
ム構築に向けた体制づくりに関する実際的研究（H25
～26）

実践研究班
（地域実践研究事業）

海外調査班（国際情報集積発信事業）

特別支援教育におけるICTの活用に関する研究

情報発信・普及班

・デジタル教科書・教材及びICTの活用に関する基礎調査
研究（H23）
・デジタル教科書・教材のガイ
ドラインの検証（H24～25）
・特別支援学校（視覚障害）における教材教具の活用及び情報の 共有化に関する研究（H24～25）
・特別支援学校（肢体不自由）のAT･ICT活用の促進に関する研究（H24～25）（インクルDBの充実 等）
ニーズの収集成果を還元

教育委員会、学校、関係団体 等

成果は特総研が行う研修事業にも反映

インクルーシブ教育システムの普及 定･着と学校現場における実践を強力に推進

インクルーシブ教育
システムに関する研究

基幹
研究

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（独）国立特別支援教育総合研究所

特別支援教育教材ポータルサイト（支援教材ポータル） H27.3開設
http://kyozai.nise.go.jp/
障害のある幼児児童生徒一人ひとりの状態や特性などに応じた支援機器等教材に関する活用方法や取組事例などの情報提供ポータルサイトです。（Ｈ２７．３～）

展示会の開催・支援機器等教材の教育現場における活用方法
や事例を紹介するための展示会を開催。

研修会の実施「教材・支援機器」をキーワード
や条件で絞り込んで検索します「実践事例」をキーワードや条件で絞り込んで検索します

・各都道府県の指導者層を対象に支援機器等教材を活用した実践研修を実施「教材・支援機器」と「実践事例」が相互に参照できます。
-21-

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
行為の禁止
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務
国・地方公共団体等（国公立学校など）

差別的取扱いの禁止

民間事業者（私立学校など）

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
国・地方公共団体等（国公立学校など）

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

法的義務

民間事業者（学校法人など）

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定〔H27.2〕）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※ ※ 地方の策定は努力義務● 事業者 ⇒
主務大臣が事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供※内閣府作成資料

施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）-32-

障害者差別解消法の実施に関する調査研究協力者会議
趣旨◯ 「障害者差別解消法」において、主務大臣は所管する事業者が適切に対応するための「対応指針」の策定を義務付けられており、その際にはあらかじめ障害者
その他の関係者の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならないとされている。
◯ そのため、文部科学省において、所管する事業者のための対応指針等の策定にあたり、障害者その他関係者から構成される調査研究協力者会議を開催。
検討事項◯ 文部科学省が策定する対応指針についての検討。
◯ その他、文部科学省の求めに応じ、障害者差別解消法への対応に関する事項
について意見を述べることができる。
スケジュール○ 第１回会議 ６月１７日 阿部委員、早稲田大学のヒアリング○ 第２回会議 ６月３０日 笠原委員、札幌学院大学、日本図書館協会のヒアリング○ 第３回会議 ７月 ７日 対応指針についての検討○ 第４回会議 ７月２１日 対応指針についての検討-23-

文部科学省所管事業分野の対応指針の概要（H27.11.9告示）（経緯）○ 文科省障害者差別解消法の実施に関する調査研究協力者会議（６～７月）○ パブリックコメントの実施（８月１９日～９月１７日）○ 告示（１１月９日）＜第１ 趣旨＞
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（H27.2閣議決定）に即して、
文部科学省が所管する分野における事業者（私立学校、社会教育施設、文化・スポーツ施設等）が適切に対応するために必要な事項を定めるもの。

＜第２ 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方＞（１）不当な差別的取扱い
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、権利利益を侵害すること。
【不当な差別的取扱いに当たり得る具体例】○ 学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと【不当な差別的取扱いに当たらない具体例】○ 障害のある幼児児童生徒のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学-24級及び特別支援学校において、特別の教育課程を編成すること

（２）合理的配慮（合理的配慮の基本的な考え方）

障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について
必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
合理的配慮は、事業者の事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること及び事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。
合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害者が現に置かれている
状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、過重な負担の基本的な考え方に掲げた要素（※後述）を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設
的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。
さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
-25-

（２）合理的配慮（続き）
意思の表明が困難な障害者が家族やコミュニケーションを支援する者を伴っておらず、本人の意思の表明もコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も困難であることなどにより、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑み、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。
（過重な負担の基本的な考え方）

過重な負担については、関係事業者において、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的・抽象的な理由に基づいて過重な負担に当たると判断することは、法の趣旨を損なうため、適当ではない。関係事業者は、個別の事案ごとに具体的な検討を行った上で過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
① 事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）② 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）③ 費用・負担の程度④ 事務・事業規模⑤ 財政・財務状況-26-

【合理的配慮に当たり得る配慮の具体例】○ 聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減するなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること○ 子供である障害者又は知的障害、発達障害、言語障害等により意思疎通が困難な障害者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のICT機器の活用や、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・
自己決定を支援したりすること○ 学校、文化施設等において、板書やスクリーン等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保すること。
○ 入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字、拡大文字や音声読み上げ機能の使用等を許可すること○ 読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
○ 学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒等のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること。また、こだわりのある児童生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること。
（初等中等教育段階については、） 具体例のほか、Ｈ２４の中教審初中分科会報告において整理された合理的配慮の観点や障害種別の例 及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が運営する「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」や「特別支援教育教材ポータルサイト」も参考とすることが効果的である。
なお、これらに示されているもの以外は提供する必要がないということではなく、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されることが望ましい。
-27-

＜第３・４ 関係事業者における相談体制の整備及び研修・啓発＞○ 既存の一般の利用者等からの相談窓口等の活用や窓口の開設により相談窓口を整備することが重要。
○ ホームページ等を活用し周知することや、相談時の配慮として、電話、ファックス、電子
メール、筆談、読み上げ、手話など、多様なコミュニケーション手段や情報提供手段を用意して対応することが望ましい。
○ 障害者等の相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及・障害に関する理解の促進を図ることが重要。
○ 学校教育分野においては、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が幼児、児童、生徒及び学生に大きく影響することに十分留意し、児童生徒等の発達段階に応じた支援方法、
外部からは気付きにくいこともある難病等をはじめとした病弱（身体虚弱を含む。）、発達障害、高次脳機能障害等の理解、児童生徒等の間で不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法等も含め、研修・啓発を行うことが望ましい。

＜別紙１ 具体例＞-28-

＜別紙２ 分野別の留意点＞【学校教育分野】○ 学校教育分野においては、障害者基本法、教育基本法の規定も踏まえて既に権利条約等への対応のための取組が進められており、既存の有識者会議等による報告書に示された合理的配慮の考え方を踏まえて対応する。

【初等中等教育段階】（合理的配慮に関する留意点）○ 合理的配慮は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じ、設置者・学校及び本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが重要である。
○ 合理的配慮の合意形成後も、幼児、児童及び生徒一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
○ 進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、合理的配慮の引継ぎを行うことが必要である。
-29-

（相談体制の整備に関する留意点）○ 学校の校長は、特別支援教育の実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、特別支援学校のセンター的機能等も活用しながら、次の体制の整備（※）を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要である。
※特別支援教育コーディネーターの指名、校内委員会の設置○ 学校においては、主として学級担任や特別支援教育コーディネーター等が、幼児、児童及び生徒・保護者等からの相談及び現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明を最初に受け付けることが想定される。各学校は、相談等を受けた学級
担任や特別支援教育コーディネーター等と本人・保護者との対話による合意形成が困難である場合には、校内委員会を含む校内体制への接続が確実に行われるようにし、校長のリーダーシップの下、合意形成に向けた検討を組織的に行うことが必要である。
このような校内体制を用いてもなお合意形成が難しい場合は、設置者である学校法
人等が、法的知見を有する専門家等の助言を得るなどしつつ、法の趣旨に即して適切に対応することが必要である。
（研修・啓発に関する留意点）○ 学校においては、学校教育が担う重要な役割を認識し、幼児、児童及び生徒の指導や保護者との連絡に携わる教職員一人一人が、研修等を通じて、法の趣旨を理解するとともに、障害に関する理解を深めることが重要である。
※高等教育段階、スポーツ・文化芸術分野における留意点は省略。

-30-

改正障害者雇用促進法に基づくもの【参考】障害者差別禁止指針 概要（H27.3厚労省告示）（１）基本的な考え方○ 対象となる事業主の範囲は、すべての事業主。
○ 障害者であることを理由とする差別 （直接差別） を禁止。
（車いす、補助犬その他の支援器具などの利用、介助者の付き添いなどの利用を理由とする不当な不利益取扱いを含む）○ 事業主や同じ職場で働く者が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要。

（２）差別の禁止○ 募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各項目において、障害者であることを理由に障害者を排除することや、障害者に対してのみ不利な条件とすることなどが差別に該当する。
【募集・採用における差別の例】
・ 障害者であることを理由として、障害者を募集又は採用の対象から排除すること。
・ 募集又は採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。
・ 採用の基準を満たす者の中から障害者でない者を優先して採用すること。
○ ただし、次の措置を講ずることは、障害者であることを理由とする差別に該当しない。
・ 積極的差別是正措置として、障害者を有利に取り扱うこと。
・ 合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果、異なる取扱いを行うこと。
・ 合理的配慮の措置を講ずること。 など-31-

改正障害者雇用促進法に基づくもの【参考】合理的配慮指針 概要 （H27.3厚労省告示）（１） 基本的な考え方○ 対象となる事業主の範囲は、すべての事業主。
○ 合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの。

（２）合理的配慮の内容○ 「別表」において、多くの事業主が対応できると考えられる合理的配慮の事例を記載。
【募集及び採用時】
・ 募集内容について、音声等で提供すること。 （視覚障害）
・ 面接を筆談等により行うこと。（聴覚・言語障害）など【採用後】
・ 机の高さを調節すること等作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）
・ 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。 （知的障害）
・ 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。 （精神障害ほか） など

厚労省ＨＰ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/-32-

（３）合理的配慮の手続

改正障害者雇用促進法に基づくもの○ 募集・採用時 ： 障害者から事業主に対し、支障となっている事情などを申し出る。
採 用 後 ： 事業主から障害者に対し、職場で支障となっている事情の有無を確認する。
○ 合理的配慮に関する措置について、事業主と障害者で話し合う。
○ 講ずることとした措置の内容及び理由（「過重な負担」にあたる場合は、その旨及びその理由）を障害者に説明する。
採用後において、措置に一定の時間がかかる場合は、その旨を障害者に説明する。
※ 障害者の意向確認が困難な場合、就労支援機関の職員等に障害者の補佐を求めても差し支えない。

（４）過重な負担○ 事業主は、過重な負担に当たるか否かについて、次の要素を総合的に勘案しながら個別に判断する。
①事業活動への影響の程度 ③費用・負担の程度 ⑤企業の財務状況②実現困難度④企業の規模⑥公的支援の有無○ 事業主は、過重な負担に当たると判断した場合は、その旨及びその理由を障害者に説明する。
その場合でも、障害者の意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で、合理的配慮の措置を講ずる。

（５）相談体制の整備○ 事業主は、障害者からの相談に適切に対応するために、必要な体制の整備や、相談者のプライバ
シーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知する。
○ 事業主は、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止を定め、当該措置を講じていることについて、労働者に周知する。
-33-

インクルーシブ教育システム構築に向けた学校教育法施行令の一部改正(H25.8)
・ （一定程度の（※））障害のある児童生徒の就学先決定について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学を可能としていたこれまでの仕組みを改め、新たに、
市町村教育委員会が、個々の障害の状態等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みとし、その際、本人・保護者の意向を可能な限り尊重することとしたもの。
・ 上記の他、障害の状態等の変化を踏まえた転学、視覚障害者等による区域外就学、保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大 等について規定を整備。
（※学校教育法施行令第22条の3より）区分

障 害 の 程 度

視覚障害者

両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によつても通常の文字、図形等の視覚による認知が不可能又は著しく困難
な程度のもの聴覚障害者

両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によつても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの

知的障害者

１ 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
２ 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの

肢体不自由者

１ 肢体不自由の状態が補装具の使用によつても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
２ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

病弱者

１ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療は又は生活規制を必要とする程度のもの
２ 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの-29-

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）
【改正後】

総合的判断

青字：学校教育法施行令（一部 学校保健安全法施行令）、赤字：障害者基本法、下線（黒字）：H24中教審報告ほか

小中学校
特別支援学級 通級指導

小学校への入 学期 日等 の
通知（ →
保護者）

（教育支援委員会（仮称））・障害の状態・教育上必要な支援の内容
・地域のおける教育の体制の整備の状況
・本人・保護者の意見・専門家の意見・その他の事情令第２２条の３

就学先決定ガイダンス
該当

就学時健康診断
学齢簿の作成非該当※令第２２条の３は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の一つ

早期からの本人・保護者への十分な情報提供、
個別の教育支援計画の作成・活用による支援

個別の教育支援計画の作成・活用

就学先決定後も柔軟に就学先を※見直していく（
総合的判断）

特別支援学校
特別支援学校への入学期日等の通知保護者）（ →通知(→県教委）

本人・保護者の意見を最大限尊重 （可能な限りその意向を尊重）し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、市町村教委が最終決定

県教委
市 町 村 教 委

4/1
1/31まで10/31 11/30
まで まで学校教育法施行令の一部を改正する政令 ～通知等～（１）障害者権利条約に係るこれまでの経緯「学校教育法施行令の一部改正について（通知）」（平成２５年９月１日付け２５ 文科初第６５５ 号）
学校教育法施行令の一部改正の趣旨及び内容等について通知。

「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０月４日付け２５文科初第７５６号）
就学手続きを含めた早期からの一貫した支援について留意すべき事項を通知。
１．障害のある児童生徒等の就学先の決定
２．早期からの一貫した支援について◆ 「教育支援資料～障害のある子供の就学手続きと早期からの一貫した支援の充実」（※教育支援資料については、下記ＵＲＬよりダウンロードできます！）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250.htm

特別支援教育の現状
平成２５年度公立高等学校入学選抜における「障害のある生徒」※1に対する配慮の件数※2（文部科学省調査）

5

1
2

2
6
2
16
5
2
41

3

21

8
4

1

2

1

1
17
2

2
14
2

12
3
5

2

8

9

1

1

3
6
8
1
56

2
2
4

6
11
11
1
93

1
17
1
100

1
15

1
6

1
54
3

32

44

2
148
1
14

4

1
48
1

1
1
3

1

173

55

36

39
10
7
39
150
26
99

1
46

1

19

152

10

10
1
24
2
112

3
21
3
392

8
32
124
12
698

1
17
289

1

1

3

3
3

1
21
21

3
33

17
4
3
8
43
13
53

44

4

25

28

2
17
3
88

4
34 ＋17
8
70 ＋2752 363 ＋89
5
30 ＋2
238 2660 ＋360

2

10

2
5

6

1
43
135
4
79

2

27

2

2
12

5

77

17

32
1
323

1
2

1
21

9

74

67

24

年度との比較

会場・座席位置の配慮

7

平成

時間延長

12

計

受験での指示・注意事項を文書で提示
ヒアリング試験での配慮・免除

9

合面接試験での話し方の配慮

5
5
3
47

その他

集団面接を個人面接で実施

PDD※3
LD※3
ADHD※3
視覚障害
聴覚障害
知的障害
肢体不自由
病弱・
身体虚弱
言語障害
情緒障害
その他
障害種不明
合計

保護者等の別室待機

面接の順番を配慮

1
2

障害種

介助者等の同席（口述筆記、問題文の読み上げを除く )薬服用、インシュリン注射等の配慮
補聴器、拡大鏡、車椅子等の補
助具の使用
文房具の配慮

問題文の読み上げ

実際に行った配慮内容

机・いす等の配慮（座席位置の配
慮を除く）
別室受験

出題文の漢字にルビを振る

口述筆記

問題用紙・解答用紙の拡大

支援内容

122 ＋51
31 ＋2218 ＋5
183 -20888 ＋109
120 -92
466 ＋91
335 ＋59＊1 「障害のある生徒」とは、特別支援学校及び特別支援学級等の対象者の他、障害により受験上なんらかの特別の措置が必要であると認めた者を含む。
＊2 一人の生徒に複数の配慮を行った場合は、それぞれにカウントする。
＊3 PDD（自閉症、アスペルガー症候群及びその他の広汎性発達障害）、LD（学習障害）及びADHD（注意欠陥多動性障害）については、医師等の診断の有無は問わない。

-37-

大学入試センターにおける受験配慮
１ 平成23年度入学者選抜者試験より、発達障害のある受験生に対して特別措置が実施
２ 配慮の例「試験時間の延長（1.3倍）」「チェック解答」「別室の設定」「拡大文字問題冊子の配布」「試験室入口までの付添者の同伴」「注意事項等の文書による伝達」 など
３ 受験配慮決定のために「高等学校で行った配慮の有無」があり、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成が問われている ⇒「有」の場合、提出必要
詳細は http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0581.html 参照

（学習指導要領について）「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問の概要（平成26年11月20日

中央教育審議会）

審議事項の柱
１．教育目標･内容と学習･指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、
新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方○これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質･能力の育成に向けた教育目標・内容の改善○課題の発見・解決に向けて主体的･協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング｣）の充実と、そうした学
習･指導方法を教育内容と関連付けて示すための在り方○育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の改善

２．育成すべき資質･能力を踏まえた、新たな教科･科目等の在り方や、
既存の教科･科目等の目標･内容の見直し
３．学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム･マネジメントや、学習･指導方法及び評価方法の改善支援の方策○各学校における教育課程の編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム･マネジメントの普及○「アクティブ・ラーニング」などの新たな学習･指導方法や、新しい学びに対応した評価方法等の開発･普及育成すべき資質･能力を踏まえた、教科･科目等の在り方や、教育内容の見直し例（特別支援教育部分）○ 障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、全ての学校において、発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていくためには、どのような見直しが必要か。
その際、特別支援学校については、小・中・高等学校等に準じた改善を図るとともに、自立と社会参加を一層推進する観点から、自立活動の充実や知的障害のある児童生徒のための各教科の改善などについて、どのように考えるべきか。

-39-

中央教育審議会 教育課程企画特別部会 論点整理

教育課程部会（第8期第5回（第95回））（平成27年8月26日）配付資料【特別支援教育関係抜粋】
２．新しい学習指導要領等が目指す姿③発達の段階や成長過程のつながり（p.13）○また、近年は特別支援学校だけではなく小・中・高等学校等において発達障害を含めた障害のある子供たちが学んでおり、特別支援教育の対象となる子供の数は増加傾向にある。障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、子供たちの自立と社会参加を一層推進していくため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」において、子供たちの十分な学びを確保していく必要があり、一人一人の子供の障害の状態や発達の段階に応じた指導を一層充実させていく必要がある。
５．各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性（１）各学校段階の教育課程の基本的な枠組みと、学校段階間の接続⑤幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における特別支援教育、特別支援学校（p.30）○全ての学校や学級に、発達障害を含めた障害のある子供たちが在籍する可能性があることを前提として、一人一人の子供の状況や発達の段階に応じた十分な学びを確保
し、障害のある子供たちの自立や社会参画に向けた主体的な取組みを支援するという視点が大切である。
40

中央教育審議会 教育課程企画特別部会 論点整理

教育課程部会（第8期第5回（第95回））（平成27年8月26日）配付資料○このため、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等においては、個々の学びの特性に配慮した、きめ細かな授業等が実施できるよう、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育･保育要領、小･中･高等学校学習指導要領において、特別支援教育に関する記述の更なる充実を図ることが求められる。その際、各教科等の目標を実現する上で考えられる困難さに配慮するために必要な支援を示したり、通級による指導や特別支援学級の意義、それらの教育課程の取扱い、合理的配慮の提供も含めた「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の位置付け、特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制の確立等の観点等を明確化したりすることが必要である。あわせて、
２０２０年の東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催等も契機としながら、共生社会の形成に向けた障害者理解の促進を明確に位置付け、交流及び共同学習の更なる充実を図ることも必要である。
○また、特別支援学校においては、近年特に高等部生徒数の増加や、在籍する知的障害のある児童生徒数の増加がみられるなど、障害の状態の多様化に対応した特別支援
学校学習指導要領の改善･充実が必要である。特に、幼児児童生徒の発達の段階に応じた自立活動の改善･充実、これからの時代に求められる資質･能力を踏まえた、障害のある幼児児童生徒一人一人の進路に応じたキャリア教育の充実、知的障害のある児
童生徒のための教科の改善･充実を図ることが求められる。また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との円滑な接続についても改善を図ることが必要である。
41

各教科等における障害に応じた配慮事項について（検討例）
これまでの示し方
小学校学習指導要領 総則
個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。
（小学校学習指導要領解説）
総則編■の配慮の例を示す。

：体育科におけるボール運動の指導、理科等における観察・実験の指導：国語科における音読の指導、音楽科における歌唱の指導：体育科における実技の指導、家庭科における実習：国語科における書き取
り、算数科における筆算や暗算の指導：
話して伝えるだけでなく、メモや絵などを付加する指導など

平成27年12月16日
教 育 課 程 部 会
特 別 支 援 教 育 部(第３回）資料４－２

改善の方向性小学校学習指導要領 総則
各教科等■ 総則に加え、。

（小学校学習指導要領解説）
総則編における障害種の特性に関する記述に加え、各教科等編において■ 学習の過程で考えられる【困難さの例】≪情報入力≫ごとに示す。

※教科等の特性に応じて例示≪情報のイメージ化≫などなど≪情報統合≫など≪情報処理≫など※1：一度見たり聞いたりして短い時間の間憶えること※2：1つ1つ順々に問題を処理していくこと≪表出・表現≫など

■ 資質・能力の育成、各教科等の目標の実現を目指し、児童生徒の十分な学びが実現できるよう、学習の過程で考えられるに対する

平成27年12月16日
教 育 課 程 部 会
特 別 支 援 教 育 部(第３回）資料４－２＋の例を示す。

（安易な学習内容の変更や学習活動の代替にならないよう、教員が配慮の意図を持つ必要）※中学校、高等学校については今後整理予定【配慮の考え方、配慮の例の示し方】【困難さの状態】：視覚、言語理解など【配慮の意図】（の例）●には、自分がどこを読むのかが分かるよう、
教科書の文を指で押さえながら読むよう促したり、行間を空けるための拡大コピーをしたり、語のまとまりや区切りが分かるように分かち書きをしたり、読む部分だけが見える自助具（スリット等）を活用したりするなどの配慮をする。
【手立て】：
具体的イメージなど

見えにくさに応じた情報保障●には、児童がどのように考えればよいのかわかるように、考える項目や手順を示したプリントを準備したり、一度音声で表現させたり、実際にその場面を演じさせたりしてから書かせたりするな
どの配慮をする。
心の理論などには、児童が身近に考えられる主人公の物語や生活経験に近い教材を活用し、行動や会話文に気持ちが込められていることに気付かせたり、気持ちの移り変わりがわかる文章のキーワードを示したり、気持ちの変化を図や矢印など視覚的にわかるようにしてから言葉で表現させたりするなどの配慮をする。
注意のコントロールなど●●には、紙やホワイトボードに書いたものを提示させたり、ＩＣＴ機器を活用して発表させたりするなど、児童の表現を支援するための多様な手立てを工夫し、自分の考えを持つこと、表すことに対する自信を持つことができるような配慮をする。

平成28年３月１日
高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について（報告（案））概要
高等学校における
特別支援教育調査研究
協力者会議(第６回）
資 料 ２ － １

現状と制度化の意義◯ 中学校で通級による指導（※１）を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H26：8,386人（約28倍））。他方、高等学校では、
これら生徒等に対する指導・支援は、通常の授業の範囲内での配慮や学校設定教科・科目等により実施。
（※１）大部分の授業を通常学級で受けながら、週に１～８単位時間程度、障害による困難を改善・克服するための特別の指導を別室等で受ける形態○ 「インクルーシブ教育システム」の理念も踏まえ、高等学校が適切に特別支援教育を実施（※２）できるようにするため、高等学校においても、障害に応じた特別の指導を行えるようにする必要。
（※２）高等学校においても、障害のある生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行う旨が規定（学教法）

制度設計の在り方◯ 基本的な考え方は小中学校と同様としつつ、①教育課程の編成、②単位による履修・修得、卒業認定制度、③必履修教科・科目等、④全日制、定時制及び通信制、といった高等学校における教育の特徴を十分に踏まえて制度を設計する必要。
教育課程上
の位置付け

通常の教育課程に障害に応じた特別の指導を加えることができるようにする必要。（学習指導要領への位置付け、単位認定・学指導の対象対象となる障害種は、小中学校における通級による指導の対象（※３）と同一とすることが適当。

習評価の在り方、高等学校教育の共通性と多様性のバランスを踏まえた単位数の在り方（必履修教科・科目、卒業要件単位数との関係
等）といった論点について、中教審における学習指導要領改訂の議論の中で更に検討）（※３）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、LD、ADHD、肢体不自由、病弱及び身体虚弱

指導内容

指導の内容は、障害のある生徒が自立と社会参加を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するための指導（特別支援学校の自立活動に相当）とする。

指導形態

自校通級（通学の負担がない、担当教員に相談しやすい、他教員との連携が取りやすい）、他校通級（グループ指導が実施
しやすい、生徒の自尊感情に配慮できる）それぞれのメリットや地域の実態を踏まえ、効果的な実施形態を選択。

判断手続き
等

①学校説明会等での説明、②生徒に関する情報収集・行動場面の観察、③生徒・保護者へのガイダンス、④校内委員会等での検討、⑤教育委員会による支援、⑥生徒・保護者との合意形成のプロセス等を参考に、学校・地域の実態も踏まえ実施。

担当教員に
必要な資格

高等学校教諭免許状を有することに加えて、特別支援教育に関する知識を有し、障害の状態の改善又は克服を目的とする指導に専門性や経験を有する教員（特定の教科の免許状を保有する必要はない）。

制度化に当たっての充実方策○ 国は、必要な教員定数の加配措置や教員の専門性の向上、施設整備の参考となる指針の提示等の方策を実施する必要。
○ 教育委員会は、教育支援委員会・専門家チームの活用による支援体制強化や、中学校からの迅速な引継ぎ・連携体制の構築に努める必要。
○ 高等学校は、学校全体として特別支援教育に取り組む体制や関係機関とのネットワークの活用等に努める必要。

-1-

平 成 2 8 年 ３ 月 １ 日
高等学校における特別支援教育調査研
究協力者会議(第６回）資料２－１

高等学校における通級による指導の導入に向けた今後のロードマップ
27年度
全体スケジュール

指導内容の
研究・開発

報告
まとめ

28年度
制度設計 →

教員の専門性の向上

30年度

指導内容の普及
条件整備

制度の運用開始

モデル事業の実施 ／ モデル事例集の作成・普及
指導内容検討国

29年度「指導の手引き」の改訂

研修プログラム検討

31年度
→

32年度

継続的にフォローアップ

グッドプラクティスの収集発信 ／ 課題等への対応方策実施
教育委員会・学校現場等への周知 → 必要に応じて更なる改訂

中核的教員・通級指導担当教員の育成研修

専門性向上のための事業実施
教職員配置の規模の検討

制度設計を踏まえた内容の改善
関係省庁との協議 → 中核的教員・通級指導担当教員の配置

環境整備
モデル事例分析

実施校の決定

教育委員会

学校への支援体制構築校内体制のモデルケースの普及

グッドプラクティスの収集発信

域内の実態把握 → 実施校検討

実施校の決定実施状況等を踏まえ、追加の実施校等の検討 → 決定

中核的教員の候補検討

育成研修の実施

中核的教員による普及 ／ 通級指導担当教員の育成研修

専門家チーム・教育支援委員会の体制強化等

募集案内・学校説明会等での周知

実施準備

意向確認（教育委員会と連携）

校内体制
の整備

特別支援教育コーディネーターの指名、担当教員の決定
校内委員会の設置 ／ 指導場所の確保
各教職員の意識啓発 ／ 校内・関係機関の連携強化

専門家チーム・教育支援委員会等による助言・支援

ガイダンス → 校内委員会等で検討 → 対象者決定 → 実施

学校
※関係校の例

特別支援教育コーディネーターを中心に、組織的に取組を推進-2-

高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議
趣旨◯ 現行制度上、高等学校においては、教育課程の弾力的運用を行うことはできるが、小・中学校のような「通級による指導」が制度化されていない。
◯ 障害のある子供たちの自立と社会参加に向け、平成２６年度に文部科学省が開始したモデル事業の成果も踏まえ、高等学校における「通級による指導」の制度化等について検討するため、調査研究協力者会議を開催。
協力者
○石川 誠

◎主査、○副主査 【５０音順】
株式会社いなげやウィング管理運営部長（兼）事業推進部長
日本発達障害ネットワーク理事長
十文字学園女子大学教授
全国特別支援教育推進連盟理事長
神奈川県立綾瀬西高等学校長
府中市立府中第九中学校長
筑波大学教授（人間系障害科学領域）
明星大学教育学部講師
さいたま市立大宮南中学校長
日本肢体不自由教育研究会理事長

スケジュール（予定）○市川 宏伸
２７年度◎岩井 雄一○大南 英明○笹谷 幸司２８年
度○高岡 麻美○柘植 雅義○中田 正敏２９年
度○永妻 恒男○西川 公司○三代 恵里子 島根県教育庁特別支援教育指導主事
３０年度○水野 忠輝静岡県教育委員会高校教育課指導主事○村野 一臣
東京都立町田の丘学園校長• 調査研究協力者会議において議論• 必要な制度改正• 設置者における制度の導入準備• 制度の運用開始（予定）-26-【発達障害とは】

政府広報オンライン「発達障害って、なんだろう？」より-47-

発達障害の用語の使用について
１．「発達障害」の用語の使用について（通知）
平成19年3月15日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

通知内容
今般、当課においては、これまでの「LD、ADHD、高機能自閉症等」との表記について、
国民のわかりやすさや、他省庁との連携のしやすさ等の理由から、下記のとおり整理した上で、発達障害者支援法の定義による「発達障害」との表記に換えることとしましたのでお知らせします。

発達障害者支援法における発達障害児の定義と教育
発達障害者支援法（定義）
第２条

この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他
これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
第２条第２項 この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために
日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち１８歳未満のものをいう。
（教育）
第８条

第８条第２項

国及び地方公共団体は、発達障害児（１８歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する者を含む。）がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする。
-50-

記
1． 今後、当課の文書で使用する用語については、
原則として「発達障害」と表記する。
また、その用語の示す障害の範囲は、発達障害者支援法の定義による。
2． 上記1の「発達障害」の範囲は、以前から「LD、ADHD、高機能自閉症等」と表現していた障害の範囲と比較すると、高機能のみならず自閉症全般を含
むなどより広いものとなるが、高機能以外の自閉症者については、以前から、また今後とも特別支援教育の対象であることに変化はない。

3． 上記により「発達障害」のある幼児児童生徒は、通常の学級以外にも在籍することとなるが、当該幼児児童生徒が、どの学校種、学級に就学すべきかについては、法令に基づき適切に判断されるべきものである。
4． 「軽度発達障害」の表記は、その意味する範囲が必ずしも明確ではないこと等の理由から、今後当課においては原則として使用しない。
5． 学術的な発達障害と行政政策上の発達障害とは一致しない。また、調査の対象など正確さが求められる場合には、必要に応じて障害種を列記することなどを妨げるものではない。

発達障害者支援法等で定義された「発達障害」の範囲＜発達障害者支援法＞• 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害• 学習障害• 注意欠陥多動性障害• その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢で発現するものとして政令で定めるもの＜発達障害者支援法施行令（政令）＞＜発達障害者支援法施行令（政令）＞
脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢で発現するもののうち、• 言語の障害• 協調運動の障害• その他厚生労働省令で定める障害＜発達障害者支援法施行規則（厚生労働省令）＞
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く、心理的発達の障害（ICD-10のF80－F89 ※）行動及び情緒の障害（ICD-10のF90－F98 ※）54

ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）（抄）F80-F89
・F80○F80.0○F80.1○F80.2○F80.3○F80.8○F80.9・F81○F81.0○F81.1○F81.2○F81.3○F81.8○F81.9
・F82
・F83
・F84
○F84.0○F84.1○F84.2○F84.3○F84.4○F84.5○F84.8○F84.9・F88
・F89

心理的発達の障害
会話及び言語の特異的発達障害
特異的会話構音障害
表出性言語障害
受容性言語障害
てんかんを伴う後天性失語（症）［ランドウ・クレフナー症候群］
その他の会話及び言語の発達障害
会話及び言語の発達障害，詳細不明
学習能力の特異的発達障害
特異的読字障害
特異的書字障害
算数能力の特異的障害
学習能力の混合性障害
その他の学習能力発達障害
学習能力発達障害，詳細不明
運動機能の特異的発達障害
混合性特異的発達障害
広汎性発達障害
自閉症
非定型自閉症
レット症候群
その他の小児<児童>期崩壊性障害
知的障害〈精神遅滞〉と常同運動に関連した過動性障害
アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障害
広汎性発達障害，詳細不明
その他の心理的発達障害
詳細不明の心理的発達障害

F90-F98
・F90○F90.0○F90.1○F90.8○F90.9・F91○F91.0○F91.1○F91.2○F91.3○F91.8○F91.9・F92○F92.0○F92.8○F92.9・F93○F93.0○F93.1○F93.2○F93.3○F93.8○F93.9

小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
多動性障害
活動性及び注意の障害
多動性行為障害
その他の多動性障害
多動性障害，詳細不明
行為障害
家庭限局性行為障害
非社会化型<グループ化されない>行為障害
社会化型<グループ化された>行為障害
反抗挑戦性障害
その他の行為障害
行為障害，詳細不明
行為及び情緒の混合性障害
抑うつ性行為障害
その他の行為及び情緒の混合性障害
行為及び情緒の混合性障害，詳細不明
小児<児童>期に特異的に発症する情緒障害
小児<児童>期の分離不安障害
小児<児童>期の恐怖症性不安障害
小児<児童>期の社交不安障害
同胞抗争障害その他の小児<児童>期の情緒障害
小児<児童>期の情緒障害，詳細不明

・F94
小児<児童>期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害○F94.0
選択（性）かん<縅>黙○F94.1
小児<児童>期の反応性愛着障害○F94.2
小児<児童>期の脱抑制性愛着障害○F94.8
その他の小児<児童>期の社会的機能の障害○F94.9
小児<児童>期の社会的機能の障害，詳細不明
・F95
チック障害
○F95.0
一過性チック障害○F95.1
慢性運動性又は音声性チック障害○F95.2
音声性及び多発運動性の両者を含むチック障害［ドゥラトゥーレット症候群］○F95.8
その他のチック障害○F95.9チック障害，詳細不明
・F98
小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害○F98.0非器質性遺尿（症）○F98.1
非器質性遺糞（症）○F98.2
乳幼児期及び小児<児童>期の哺育障害○F98.3
乳幼児期及び小児<児童>期の異食（症）○F98.4
常同性運動障害○F98.5吃音症○F98.6
早口<乱雑>言語症○F98.8
小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の明示された行動及び情緒の障害○F98.9
小児<児童>期及び青年期に通常発症する詳細不明の行動及び情緒の障害• なお、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである（平成17年4月1日付 17文科初16号・厚生労働省発障0401008号「発達障害者支援法の施行について」 ）その他の発達障害≫
他にも、トゥレット症候群のようにまばたき・顔しかめ・首振りのような運動性チック症状や、咳払い・鼻すすり・叫び声のような音声チックの両方を主症状とするタイプのものも定義には含まれている。

Ⅰ 発達障害とは
１．学習障害（LD）• 学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。
• 学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障
害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。

読み（書き）障害の状態• 平仮名の読みが遅い（読めない訳ではない）• 漢字の意味は分かるが読み方がわからない• 漢字を判別できない• 行や文末を飛ばしてしまう
など
60

書

字

か
な

漢
字

ⓒＫｅｉｉｃｈｉ Ｔａｋｅｄａ

聴覚的弱さを持つ• 集団の中では雑音が多く聞き取れない• 一度に２つのことが出来ない• 注意集中できない• 一部聞いて分かったつもりになる• 音の認知が弱い （音韻認識力の弱さ）• 耳からの情報はすぐ忘れる１ 発達障害とは（２）注意欠陥多動性障害（ADHD）• ADHDとは、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び／又は衝動性、多動性を特徴とす
る行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。
• また、７歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

① 注意欠陥（Attention Deficit ）注意（Attention）：脳が、処理すべき情報に対して選択的に焦点を当てる働き

• 選択性
• 持続性
• 変換
• 分配

• 不注意優勢型ADHD

②

多動性（Hyperactivity）・衝動性• 多動性・衝動性＝衝動を抑制できない• 多動性・衝動性優勢型ADHD• 混合型ADHD

１ 発達障害とは（３）高機能自閉症 ・アスペルガー症候群•高機能自閉症とは、３歳位までに現れ、①
他人との社会的関係の形成の困難さ、②言葉の発達の遅れ、③興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。
• また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
•アスペルガー症候群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のうち言葉の発達の遅れを伴わないもの中心性統合の障害• 心の理論では説明できない
心の理論課題は通過するのに、会話や状況が入った内容で失敗する• 文脈情報の統合させて意味を読み取ることの障害（例）どんな意味？
１） 「あなたはいくつ？」
２） A「ぼくは、たぬきだ」 B「私は、きつね」

障害は重複する困難さが、２倍、３倍以上になる！！
想像してみてください・自閉症 ＋ 知的障害
・自閉症 ＋ ＬＤ
・ＡＤＨＤ ＋ ＬＤ
・ＡＤＨＤ ＋ 自閉症
・自閉症 ＋ ＬＤ ＋ ＡＤＨＤ など

発達障害の子供たちが受ける誤解
・努力不足
・わがまま

発達障害の子供たちの保護者が受ける誤解
・しつけ不足支援のヒントは・・・（例えば）
視覚障害教育⇒見え方、聴覚情報処理の支援
聴覚障害教育⇒言語理解、視覚情報処理の支援
肢体不自由教育⇒図地弁別、身体の動きの支援
病弱・身体虚弱教育⇒心身症、精神疾患への支援
知的障害教育⇒知的発達、認知特性に応じた支援
特別支援学校のセンター的機能による地域支援障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実
平成２８年度予算額１５６億円 （平成２７年度予算額１４５億円）（インクルーシブ教育システムの推進・早期支援）

就学
前○ 【新規】インクルーシブ教育システムの推進 1,095百万円 （新規）◆インクルーシブ教育システム推進事業費補助

インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が①特別支援教育専門家等（早期支援コーディネーター、合理的配慮協力員、
外部専門家、看護師）の配置及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。 ［補助率1/3］
・早期支援コーディネーター
・看護師 1,000人

94人

・合理的配慮協力員 282人
・体制整備補助350地域

・外部専門家（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等） 428人

◆インクルーシブ教育システム推進センターの設置

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に「インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）」を設置し、インクルーシブ教育システム関連研究（地域実践研究事業）、インクルーシブ教育システムデータベースの充実・情報発信、国際情報集積発信事業を統合的に行う。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金）

学 （教職員の専門性向上）○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 56百万円 （56百万円）
校
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施する。
教◆指導者養成講習会等の実施 27箇所
育 （発達障害に係る支援）○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 586百万円 （586百万円）◆【新規】発達障害の可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携支援事業 63百万円

小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって、厚生労働省と連携しつつ、学校と放課後等デイサービス事業者
等の福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法についての調査研究を行う。 24箇所◆【新規】発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業

42百万円

教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。 12箇所
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 45箇所・発達障害支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 約80人配置◆発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業 15箇所・学校間連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約45人配置◆発達障害に関する教職員育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発事業 6大学（入院児童生徒等への支援）○【新規】入院児童生徒等への教育保障体制整備事業 78百万円（新規）

長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。 9箇所

自
立
と
社
会
参
加

（学習上の支援及び教材の開発）○学習上の支援機器等教材活用促進事業 445百万円（497百万円）◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

等（高等学校段階における支援）○自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 343百万円（388百万円）◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 30箇所・就職支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約30人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 25箇所・自立活動等担当教員 約25人配置（就学の支援）○【拡充】特別支援教育就学奨励費負担等 12,909百万円 （11,583百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。
◆特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援拡充（高校就学支援金制度見直しの学年進行対応）※【拡充】教職員定数の増 通級指導など特別支援教育の充実 50人※特別支援学校の教室不足解消のための補助

補助率：1/3等-40-

インクルーシブ教育システム推進事業費補助

平成２８年度予算額 1,001百万円（新規）

障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨及び平成２８年４月からの障害者差別解消法の施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が、①特別支援教育専門家等（早期支援コーディ
ネーター、合理的配慮協力員、外部専門家、看護師）の配置、及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。

Ⅰ特別支援教育専門家等配置①早期支援コーディネーター
・自治体が行う早期からの教育相談・支援に資するため、関係部局・機関等や地域等との連絡・調整、情報収集等を行う。
（94人）
教育

保育 福祉

保護者

連絡・調整

相談
支援

早期コーディネーター

就学先決定

合理的配慮の提供

障害のある子供相談

支援

学校の設置者・学校連絡・調整

Ⅱ特別支援教育体制整備の推進
・インクルーシブ教育システム推進のための体制整備を推進することにより、合理的
配慮の質的向上を図ることを目的とする。

①特別支援連携協議会
・医療・保健・福祉・労働等との連携を強化
し、社会の様々な機能を活用できるようにするため、特別支援連携協議会の設置し、障害のある子供の教育の充実を図る。

合理的配慮協力員

福祉
医療センター的機能の充実

ST・OT・PT
心理学の専門家等

外部専門家

特別支援学校

相談
派遣・助言

助言・援助

・学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している状況を踏まえ、これらの児童
生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。
（1,000人）
医療的ケアの実施

特別支援学校、小・中学校等

医療的ケアが必要な児童生徒

その他

Ｔ④医療的ケアのための看護師③外部専門家・特別支援学校のセンター的機能を充実させ、特別支援学校全体としての専門性を確保するとともに、特別支援学校以外の多様な学びの場における特別支援教育の体制を整備するため、外部専門家を配置・活用する。（428人）

相談

・各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して「合理的配慮」の実践に資するため、学校内外・関係機関との連絡調整、特別支
援教育コーディネーター等のアドバイザー、保護者の教育相談の対応の支援等を行う。
（282人）
支援の要請

就学前の児童医療保健②合理的配慮協力員

保健

教育

労働

②研修
・管理職（校長等）や各学校を支援する指導主事を対象とした学校全体としての専門性を確保するための研修。
・担当教員としての専門性の向上のための研修。

看護師

幼稚園,小・中・高等学校

補助率：１／３

補助対象者：都道府県・政令指定都市・中核市（市区町村は間接補助）-41-

（特総研）インクルーシブ教育システム推進センターの設置（
新規）
平成２８年度予算額： 94,063千円

インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）

これまでの取組

インクルーシブ教育システムに関する特総研内のリソースを一元化し、研究から普及、実践支援を効果的に推進

中期特定研究・専門性と研修カリキュラム
開発に関する研究(H23～24）
・特別な支援を必要とする児童生徒への配慮や特別な指導に関する研究(H23～24）・インクルーシブ教育システ
ム構築に向けた体制づくりに関する実際的研究（H25
～26）

実践研究班
（地域実践研究事業）

海外調査班（国際情報集積発信事業）

特別支援教育におけるICTの活用に関する研究

情報発信・普及班

・デジタル教科書・教材及びICTの活用に関する基礎調査
研究（H23）
・デジタル教科書・教材のガイ
ドラインの検証（H24～25）
・特別支援学校（視覚障害）における教材教具の活用及び情報の 共有化に関する研究（H24～25）
・特別支援学校（肢体不自由）のAT･ICT活用の促進に関する研究（H24～25）（インクルDBの充実 等）
ニーズの収集成果を還元

教育委員会、学校、関係団体 等

成果は特総研が行う研修事業にも反映

インクルーシブ教育システムの普及 定･着と学校現場における実践を強力に推進

インクルーシブ教育
システムに関する研究

基幹
研究

-42-

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業○

障害のある幼児児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる様にするためには、教育を担当する者を中心に教員の資質を向上させることが喫緊の課題。

○（平成２７年度予算額
平成２８年度予算額

一方、特別支援学校教諭免許状の保有率は、特別支援学校の教員で７割、特別支援学級担当教員で約３割。

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会）○

特別支援学校の教員は（中略）これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。

○

このため、免許法附則第１６項の廃止も見据え、平成３２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。

○

５６百万円）
５６百万円

小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

100%

特別支援学校教員の免許状保有率
３２年度

97%
集中的な
取組み
26年度
72.7%

18年度
50% 61.1%

指導者養成講習会・自立教科等担当教員講習会
特別支援学校における教育の質の向上の観点から、特別支援学校免許状保有率の向上による担当教員としての専門性を担保することが必要。
そのため、特別支援学校教諭免許状を取得するための免許法認定講習を大学・都道府県等教育委員会に委託、受講機会の拡大を図る。
対面講習 ：

H28年度

H27 年度

２５箇所

←２５大学

教員

文部科学省
免許法認定講習

委託

大学・
教育委員会
各地域の実情に応じ、大学、教育委員会が講習を開設

大学等で受講講習開設

インターネット等

免許法認定通信教育

単位
修得

講義配信
印刷教材

自宅で受講

免許状の
取得

（大学又は教育委員会）

通信講習 ：

２大学

←

２大学

免許保有率向上による特別支援学校教員の専門性の向上

地域における特別支援教育のセンター的機能の充実

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進-43-

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業①発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業 平成28年度予算額 486百万円（平成27年度予算額 452百万円）
背 景① 公立の小・中学校の通常の学級において，学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒が 6.5％(推定値)程度の割合で在籍しており，これらの児童生徒以外にも，教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある。（平成24年12月
文部科学省調査）② 低学年では学習面や行動面の問題が顕在化しやすいが，高学年になるにつれて様々な問題が錯綜し見えにくくなる可能性があり，特に早期発見・早期支援が重要。
③ 各学校段階において行われてきた児童生徒への指導の経過を共有し，進学先等における児童生徒の特性や障害の程度に対するより良い理解につなげることが重要。
④ 各学校段階のライフステージに応じた切れ目のない「縦の連携支援」に加え，学齢期等における日々の生活を支えるための教育と福祉等との「横の連携支援」が重要であり，放課後等の関係機関における支援内容等を学校教育に活かすことが重要。

著しい困難を示す場面
学習面又は行動面
学習面
行動面
学習面かつ行動面
学習面の割合
50

16
14
12

連続性がある。

10
8
6
4
2
0
0

◎

発達障害早期支援研究事業 ３５６百万円◎

・学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善，早期支援の在り方について研究事業を行う。

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

系統性のある支援研究事業 ６５百万円

・教育委員会が主体となり，発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援内容の各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法，時期等に関する調査研究を実施する。

４０地域，５大学（発達障害支援アドバイザー約80人配置）

１５地域 （学校間連携コーディネーター約45人配置）（事業内容）（事業内容）○学習面や行動面で何らかの困難を示す
児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等の改善○補充指導等の学習面における配慮や
視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面における配慮による指導方法の工夫○適切な実態把握等（アセスメント）による早期支援の在り方
など

◎

推定値
6.5%
4.5%
3.6%
1.6%

幼稚園

義務教育（小・中学校等）

保育所

高等学校等

学齢期等における福祉機関との連携による支援

大学等

就労支援段階○引継ぎを意識した個別の教育支援計画等の作成方法の研究○進学前後における引継ぎ内容及び時期の研究○児童生徒本人及び保護者の同意を得つつ，引継ぎを実施する仕組みの構築 など放課後等福祉連携支援事業 ６３百万円 （新規）
・小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって，
厚生労働省と連携しつつ，学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法について調査研究を行う。 ２４地域（放課後等福祉連携調整員 約24人配置）（事業内容）○保護者の同意を得つつ，関係機関の連携内容を発展させるための手法研究○学校側と福祉機関との情報交換や連絡調整体制の構築

保護者⇒
学校教員
福祉機関担当者⇒保護者
学校教員⇒
福祉機関担当者-44-

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業②発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業
背平成28年度予算額

１00百万円（平成26年度予算額 134百万円）＜質問：通級による指導に効果があると思いますかに対する回答＞

景① 全ての教員は，特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる。
特に発達障害に関する一定の知識・技能は，発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍しているため必須であり，教員養成段階で身に付けることが求められ，現職教員については，研修の受講等により専門性の向上を図ることが求められている。
② 特別支援学級や通級による指導の担当教員は，特別支援教育の重要な担い手であり，その専門性が校内の他の教員に与える影響も極めて大きく，特に，発達障害に関する通級による指導については，９割以上の教員が効果があると認識（平成26年3月国立特別支援教育総合研究所調査）。
③ そのため，発達障害のある児童生徒に対するより良い指導に向け、通級による指導担当
教員等の専門性の更なる充実に向けた取組が求められるとともに、引き続き、大学の教育養成課程及び現職教員に対する知識・技能の向上が求められている。

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

19.1%

21.4%

80.9%

71.4%

通級による指導担当教員等専門性充実事業

23.9%

76.1%

28.6%

69.0%

6.7%
11.1%

82.2%

7.0%
20.9%

72.1%

2.4%

4.3%

36.2%

59.6%

31.0%

66.7%

Co.:特別支援教育コーディネーター

非常にある

◎

2.4%

7.1%

ややある

あまりない

ない

無回答

４２百万円（新規）・教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに，必要な指導方法について
医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。
１２地域（事業内容）○通級による指導開始時における支援終了目標の設定及び評価手法の研究 ○教育委員会における通級による指導担当教員の研修体制の整備○通常の学級の担任との連携を深化させるための専門性の在り方の研究○発達障害の通級による指導における各教科の補充指導方法の研究○自閉症，学習障害，注意欠陥多動性障害以外の発達障害の通級による指導内容や方法の研究◎

教職員育成プログラム開発事業

など

５８百万円

・学校現場における発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため，各大学において，教員養成段階や，現職教員向けのプログラム開発を行う。
６大学（事業内容）○大学における教員養成段階において，学生に対する発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するためのプログラム開発○大学院研究科等において，現職教員に対する発達障害に関する高度で専門的な知識等を習得するためのプログラム開発○成果普及のためのワークショップの開催など

大学
大学院研究科

連携

都道府県
教育委員会
高等学校

特別支援学校
中学校
小学校

など

-45-

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業
平成２８年度予算額

７８百万円（新規）

病気やけがにより長期入院した児童生徒に対する学習指導（小・中学校の場合）

平成２６年５月の児童福祉法の一部改正に伴う参議院附帯決議等を受け、病院等に入院又は通院して治療を受けている児童生徒
に対し、平等な教育機会を確保するため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。
【改正児童福祉法に係る参議院附帯決議（平成２６年５月２０日）】
児童福祉法の基本理念である児童の健全育成を着実に実施するため、長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保等に係る措置を早急かつ確実に講じる。

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業○長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査より／文部科学省調べ（平成２５年度実績）

長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。
＜事業内容＞ ９地域（都道府県・政令指定都市等）○関係機関の連携を図るための学校・病院連携支援員（コーディネーター）の配置○中核的な病院のある自治体と周辺自治体の連携体制の整備○入院中及び退院時の児童生徒への補充学習を行う
人材（教員等）の配置○入院児童生徒へのタブレット等ICT機器の配布等を行い、有効な連携方法について研究
等

特別支援学校

小学校・中学校等
病院

市町村教育委員会

都道府県教育委員会-46-学習上の支援機器等教材活用促進事業
平成２８年度予算額 ３０５百万円 （平成２７年度予算額３６０百万円）① 障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要である。
② このため、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が求められている。
③ 一方で、障害の状態や特性を踏まえた教材の実用化・製品化は市場規模が小さい等の理由から進んでいない状況にある。

学習上の支援機器等教材研究開発支援事業
企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行う、ＩＣＴを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材の開発を支援する。

民間企業
・大学等

モニター評価【開発件数：９件】
教育委員会

・学校等
開発要請

番号 支 援 機 器 等 教 材 の 対 象 障 害 種①＜開発分野＞
視覚障害②

聴覚障害・言語障害

③

知的障害

④

肢体不自由

⑤

病弱

⑥

自閉症

⑦

情緒障害

⑧

学習障害・注意欠陥多動性障害

⑨

重複障害等

支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実-47-

自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業
平成２８年度予算額

３４３百万円（平成２７年度予算額：３８８百万円）

趣旨
発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、企業と連携した教員の研修、就労先開拓・職場定着支援のためのコーディネーターの配置など、キャリア教育・就労支援等の充実を図る。
また、高等学校における「特別の教育課程」編成に関する研究とともに教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施する。

①キャリア教育・就労支援等の充実事業
高等学校段階において、障害のある生徒が自立し社会参加を図るために、キャリア教育・職業教育を推進
し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を一層充実。
・３０地域を指定（特別支援学校１校、高等学校１校程度）
・就職支援コーディネーターを配置
・企業等での教員の研修を実施
・現場実習などの就業体験の充実
・授業の改善・充実
等②個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育
モデル事業
障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究とともに、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を実施。
・２５地域を指定（高等学校１校程度）
・自立活動等担当教員を配置
・自立活動を取り入れた特別の教育課程の研究（※現行の教育課程の基準によらない）
・一斉授業の改善・工夫（理解しやすい授業づくり等）
・得意分野を伸ばす教科指導等の充実
等

高等学校段階における特別支援教育の充実
自立・社会参加の加速化-48-

平成２７年度個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業
都道府県

学校名

1

北海道

2

青森県

北海道上士幌高等学校（平成27年度から）北海道本別高等学校・北海道大樹高等学校
青森県立北斗高等学校3

山形県（平成27年度から）山形県立新庄北高等学校

4

茨城県

茨城県立茎崎高等学校

5

千葉県

千葉県立佐原高等学校・千葉県立幕張総合高等学校

6

神奈川県

神奈川県立綾瀬西高等学校・ 神奈川県立釜利谷高等学校

7

長野県

長野県箕輪進修高等学校

8

静岡県

静岡県立静岡中央高等学校

9

滋賀県

滋賀県立愛知高等学校

10

京都府

京都府立田辺高等学校

11

大阪府

大阪府立岬高等学校

12

兵庫県

兵庫県立西宮香風高等学校

13

島根県

島根県立邇摩高等学校

14

岡山県

岡山県立岡山御津高等学校

15

徳島県

徳島県立海部高等学校

16

佐賀県

佐賀県立太良高等学校

17

長崎県

長崎県立佐世保中央高等学校

18

新潟市

新潟市立明鏡高等学校

委託先一覧

学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業
平成28年度予算額：８１百万円（前年度予算額１４７百万円）
障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨等から共生社会の実現のために障害者理解の推進が求められている所である。また、共生社会実現のためには、交流及び共同学習について推進を図ることとされている。この度、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会の開催が決定し、これを契機として、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、一緒に障害者アスリート
等の体験談を聞くなどの障害者スポーツを通した交流及び共同学習を実施する。

障害のある子供とない子供が障害者スポーツの楽しさを共に味わい、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。

地域の取組を
総合的に支援■障害者スポーツ体験学習（都道府県・市
町村教育委員会等）

共に障害者スポーツを体験することで、相互理解を深め、人間の多様性の尊重や豊かな社会性の育成につなげる。
また、障害のある子供が障害者スポーツに取り組むことにより、障害者スポーツをより身近なものとして感じ、今後の交流につなげる。

会
車椅子卓球

ボッチャ

委
託

■障害者アスリート等との交流
障害者アスリートや義肢装具士などの用具作成に携わる専門家を学校等に招き、アスリートと交流する機会を設ける他、用具等に施された様々や技術・工夫を学び障害者を支える仕事に触れることを通じ障害に対する理解を深める他、社会参加の在り方を考察する。

※モデル地域の設定（以下のいずれかを主たる研究事項とする）①特別支援学校と幼、小・中・高等学校等との交流及び共同学習②特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習※「交流及び共同学習」の機会については、体育を含めた各教科
や「総合的な学習の時間」等での取組が考えられる。

チェアスキー

ブラインドサッカー

文部科学省

車椅子
カーリング

●委託先件数
25箇所-49-

子供たちの社会性や豊かな人間性を育み、多様性を尊重する共生社会の実現を目指す

障害のある子供の「気づき」の段階からの支援に関する全国実態調査
平成28年度予算額 10百万円（新規）

１ 概要
特別支援教育の推進により就学前における乳幼児健診をはじめ、子育て家庭の利用する様々な施設・事業において、障害のあるあるいはその可能性がある子供を早期に発見し、適切な専門機関につなぐ等といった、「気づき」の段階からの支援を充実することが求められている。
一方、義務教育段階と異なり、幼児期の子供については、幼稚園、保育所、認定こども園等の多様な学びの場があり、障害がある子供についても療育センター等の多様な学びの場がある。これらの学びの場でどのような障害のある子供がどのような障害に配慮した教育を受けているのか全国的な実態把握と整理がされていない。
そのため、適切な教育支援につなげる等、今後の施策の効果的な実施に資することを目的として、障害の可能性のある幼児期の子供に対する教育支援体制、支援内容及び教育等の場について、実態把握を行う。
２ 調査内容（（２）調査項目（主なもの）（１）調査対象
幼稚園（約13,000箇所）
保育所（約23,000箇所）

障害の可能性のある子供の早期発見状況
障害の可能性のある子供の早期支援内容
療育センター等の福祉機関の活用の有無
療育センター等の福祉機関の活用時間

認定こども園（約3,000箇所）

療育センター等の福祉機関との連携内容-50-

特別支援教育に関する実践研究充実事業

平成28年度予算額：１０百万円（平成27年度予算額： ９百万円）

１ 趣旨○ 特別支援学校においては、障害の状態が極めて重度であったり、複数の障害を併せ有する者が在籍したりするなど、障害の重度・重複化、多様化が進んでいる。これらの児童生徒等が自立し社会参加していくためには、特別支援学校間の協力とともに、外部の専門家や関係機関との密接な連携を図った指導内容・方法の改善を図る必要がある。また、小・中学校においては、様々な障害のある児童生徒等に対し、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められている。また、平成２１年に改訂した学習指導要領等については順次実施に移されてきたところであるが、その定着のためには新しい内容に即した指導方法の改善・充実が求められる。
○ 加えて、障害のある子どもについては、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。そこで、ＮＰＯ等民間団体における障害児教育支援活動について、特に課題とされている分野への活動の促進等を図り、その成果を普及する。

２ 内容（１）特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践研究の推進
障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた指導内容・方法の改善を図る観点から、全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等について実践的な研究を行い、その成果を全国に普及するとともに、次期学習指導要領の改訂に必要な資料を得る。

（２）特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携に関する実践研究
障害のある児童生徒への教育支援活動を行うＮＰＯ等民間団体を対象に、発達障害児への学習支援等に課題とされている分野等に関する研究を委託し、その研究成果を普及する。

-51-

特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）
平成２８年度予算額

１２，９０９百万円（平成2７年度予算額

１１，５８３百万円）

特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の充実を図るため、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、もってこれらの学校への就学を奨励するとともに特別支援教育の振興を図る。
（ 根拠法令 ： 特別支援学校への就学奨励に関する法律 ）○ 特別支援教育就学奨励費 負担金

6,361百万円（ 6,318百万円）
・公私立の特別支援学校の小学部、中学部及び高等部（専攻科を除く）の児童生徒の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 補助金

5,953百万円（ 4,706百万円）
・公私立の特別支援学校（負担金の対象経費を除く）幼児児童生徒の保護者等に対する補助・公私立の小・中学校の特別支援学級の児童生徒及び通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 交付金559百万円）
595百万円（・国立大学法人が設置する国立大学に附属する特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級の幼児児童生徒の保護者等に対する補助・国立大学法人が設置する国立大学に附属する小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の保護者等に対する補助

特別支援教育の振興

国補助・交付

教育の機会均等の確保
補助対象経費・教科書購入費
・学校給食費
・交通費

援

保護者

助

就

経済的負担を軽減

地方公共団体国立大学法人・修学旅行費・寄宿舎居住経費
・学用品費 など

特別支援学校、小・中学校

学

障害のある子供-52-

特別支援教育就学奨励費の拡充※平成26年度高等部入学者から学年進行で拡充（平成28年度完成）●高等部の学用品購入費を拡充
・ＩＣＴ機器の急速な進展に伴い、学用品として比較的高額なＩＣＴ機器（例えば、携帯用会話補助装置、携
帯型拡大読書器等）を使用することが多くなっている現状を踏まえ、保護者の負担が軽減できるよう補助対象限度額を見直す。

・従来の「学用品・通学用品購入費」の補助対象限度額に、５０，０００円を加算する。
保護者等の
収入等によ
る支弁区分

学用品・通学用品購入費
補助対象限度額

ＩＣＴ機器等を購入した場合の加算額

Ⅰ

３１，６９０円

５０，０００円

Ⅱ

１５，８４５円

５０，０００円

Ⅲ－

５０，０００円

高等部（本科・別科）●高等部の交通費の補助対象範囲等を拡大
・交通費（実費）の補助の対象範囲及び補助の割合を小・中学部と同様に措置。

高等部
（本科・別
科）

保護者等
の
収入等に
よる支弁
区分

通学費

通学の付添
人経費（肢体不自由・重度・重複障害
の生徒）

Ⅰ

10/10

Ⅱ
Ⅲ

帰省費

帰省の付添
人経費（肢体不自由・重度・重複障害
の生徒）

職場実習
交通費

交流及び共
同学習交通
費

10/10

10/10

10/10

10/10

10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

0→10/100→10/100→10/100→10/10

0→1/2

0→1/2

-53-

時代の変化に対応した新しい教育や学校が抱える喫緊の課題等に対応する教職員指導体制の充実《義務教育費国庫負担金》

平成28年度予算額：1兆5,271億円(対前年度 ▲13億円)

・教職員定数の改善増・少子化等に伴う定数減
・教職員の若返りによる給与減等
・人事院勧告に伴う給与改定＋11億円（＋525人）▲85億円（▲4,000人）▲170億円＋231億円【復興特別会計】
被災した児童生徒のための学習支援として1,000人(前年同)の加配措置○ 小学校専科指導やアクティブ・ラーニングなど時代の変化に対応した新しい教育に取り組むとともに、特別支援教育
やいじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など学校が抱える喫緊の教育課題への対応が急務。
少子化の中にあっても、増加する教育課題に的確に対応する加配定数を拡充

加配定数の改善 ＋525人
190人

１．創造性を育む学校教育の推進①小学校における専科指導の充実： 140人・小学校英語、理科、体育等の専科指導、小中一貫校における専科指導の充実②アクティブ・ラーニングの推進： 50人

・効果的な指導方法、カリキュラム開発等の研究の拠点となる学校に対する加配措置

235人

２．学校現場が抱える課題への対応①特別支援教育の充実②いじめ･不登校等への対応③貧困による教育格差の解消

： 50人
： 50人
： 50人

④外国人児童生徒等への日本語指導 ： 25人⑤統合校・小規模校への支援： 60人

・統合前１年～統合後５年間支援。小規模校における質の高い学校教育に向けた支援。

３．チーム学校の推進による学校の組織的な教育力の充実 100人
①学校マネジメント機能の強化： 80人

・主幹教諭、事務職員の拡充②養護教諭・栄養教諭等の充実： 20人※このほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、補習等のためのサポートスタッフなどの配置を拡充（補助金等の拡充）-54-

特別支援教育対応の教職員加配定数の推移○

平成２８年度予算における特別支援教育対応の加配定数は、６，３２６人
特別支援教育対応の教職員加配定数の推移

7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

6,276 6,326
6,176
5,941
5,341
4,741 4,741

2,193

H18

2,504 2,675

H19

H20

3,010

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28
予算
-55-

特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの
公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
負担割合 １／２※
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)
算定割合 １／２※都道府県立の養護特別支援学校
５．５／１０※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物等を建て直すもの
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０３．改造事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（老朽施設改造、バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※※財政力指数1．00超の地方公共団体は２／７○既存施設を特別支援学校の用に供するように改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３-56-

特別支援教育支援員の地方財政措置について「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。
■特別支援教育支援員の配置に係る経費（拡充）□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種

平成28年度

平成27年度幼稚園【拡充】

6,500人5,600人小・中学校【拡充】46,800人

43,600人

500人

500人

53,800人

49,700人

高等学校
合計

平成19年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
平成21年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
平成23年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始-57-

平成２４年度からの教材整備関係の地方財政措置
背景

学習指導要領は、これまで概ね１０カ年ごとに改訂されており、その改訂に併せて整備基準を改定してきたところである。
今回の新学習指導要領に併せて、文部科学省では、各教育委員会、各学校で教材を整備する際の「参考資料」として、平成２３年４月、「教材整備指針」を示したところである。

対

応「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」〈平成２４年度から３３年度までの１０年間〉
年次計画額

単年度措置額（普通交付税）約８００億円（１０ヵ年総額 約８，０００億円）（小学校：約５００億円、中学校：約２６０億円、特別支援学校：約４０億円）
積算内容○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。
（１）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費（２）新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）
及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費（３）特別支援教育の指導に必要な経費（４）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）（５）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等-58-

地域と連携するためのヒント

１）Research２）Target３）Outreach１） Research
まずは、情報収集

R（Research）のポイント①⇒

自校（自分）と比較する
他校（他者）と比較する
地域のニーズ、教員のニーズ似た学校だけでなく、まるっ
きり違う学校の情報も重要
世界、日本の趨勢は？
教育以外の分野の情報も

R（Research）のポイント②例）最新情報を・小中一貫、中高一貫教育
・遠隔教育
・長期入院調査
・不登校調査・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
・大学における障害学生支援
・DSM-５への改訂など

関係機関との連携について①「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」（平成24年4月18日 厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 事務連絡）＜経緯＞「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、児童福祉法及び障害者自立支援法が一部改正され、相談支援の充実及び障害児支援の強化が図られたことを受けて、相談支援の充実及び障害児支援の強化の具体的な内容
及び教育と福祉の連携に係る留意事項等を整理し、事務連絡を発出した。

＜相談支援の充実＞■「障害児支援利用計画等」の作成
児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害者自立支援法に基づく居宅サービスを利用するすべての障害児に対し、原則として、「障害児支援利用計画」「個別支援計画」を作成することとなった。
学齢期においては、障害児支援利用計画及び個別支援計画と個別の教育支援計画及び個別の指導計画の内容との連動が必要であり、相談支援事業所と学校等が連絡調整を行い、就学前の福祉サービス利用から就学への移行、学齢期に利用する福祉サービスとの連携、さらには学校卒業に当たって地域生活に向けた福祉サービスへの移行が円滑に進むよう、保護者の了解を得つつ、特段の配慮を依頼。

＜障害児支援の強化＞■児童福祉法における障害児に関する定義規定の見直し
児童福祉法に規定する障害児の定義規定が見直され、従前の「身体に障害のある児童及び知的障害のある児童」に加え、「精神に障害のある（発達障害含む）」児童を追加した。
■障害児施設の一元化
知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等の障害種別で分かれていた従前の障害児施設を、通所による支援を「障害児通所支援」、入所による支援を「障害児入所支援」に一元化した。
■放課後等デイサービスの創設
障害児通所支援の一つとして、「放課後等デイサービス」が創設され、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行うこととなった。放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性があることから、特別支援学校等における教育課程と放課後等デイサービス事業所における支援内容との一貫性を確保するとともに役割分担が重要である。また、特別支援学校等と放課後等デイサービス事業所間の送迎が一定の要件のもと、事業所の加算対象となった。
■保育所等訪問支援の創設
障害児通所支援の一つとして、「保育所等訪問支援」が創設され、訪問支援員（障害児の支援に相当の知識・技術及び経験のある児童指導員・保育士、機能訓練担当職員等）が保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を実施することとなった。
■個別支援計画の作成
障害児通所支援事業所等に児童発達支援管理責任者を配置が義務づけられたことにより、すべての障害に対し、利用者及びその家族のニーズ等を反映させた個別支援計画を作成し、効果的かつ適切な障害児支援を実施することとなった。
-65-

関係機関との連携について④「放課後等デイサービスガイドライン」にかかる普及啓発の推進について（平成27年4月14日

初等中等教育局特別支援教育課・生涯学習政策局社会教育課 事務連絡 ）厚生労働省は、学校に就学する障害児を支援の対象とした放課後等デイサービスについて、支援の提供や事業運営に当たっての基本的事項を定めた「放課後等デイサービスガイドライン」を作成し、関係機関に周知（平成27年4月1日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長事務連絡）。これを受けて文部科学省では、学校における放課後等デイサービスに関する理解の促進と、当該サービスを利用する障害児に係る教育と福祉の一層の連携が図られるよう、教育委員会等に対して周知。

【ガイドラインに記載されている放課後等デイサービス事業所と学校との具体的な連携方法の概要】
１．子どもに必要な支援を行う上で、放課後等デイサービス事業所と学校との役割分担を明確にし、連携を積極的に図ること。
２．年間計画や行事予定等の情報を交換等し、共有すること。
３．送迎を行う場合には、他の事業所の車両の発着も想定され、事故等が発生しないよう細心の注意を払う必要があることから、誰が、どの時間に、どの事業所の送迎に乗せるのかといった送迎リストや、身分証明書を提出する等ルールを作成し、送迎時の対応について事前に調整すること。
４．下校時のトラブルや子どもの病気・事故の際の連絡体制（緊急連絡体制や対応マニュアル等）について、事前に調整すること。
５．学校との間で相互の役割の理解を深めるため、保護者の同意を得た上での学校における個別の教育支援計画等と放課後等デイサービス事業所における放課後等デイサービス計画を共有すること。
６．医療的ケアの情報や、気になることがあった場合の情報等を、保護者の同意のもと、連絡ノート等を通して、学校と放課後等デイサービス事業所の間で共有すること。
（参考）放課後等デイサービスの基本的役割○ 子供の最善の利益の保障

支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図る。

○ 共生社会の実現に向けた後方支援

放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策の「後方支援」としての位置づけを踏まえつつ、これらの施策を利用している障害のある子供に対して、地域の障害児支援の専門機関としての事業（保育所等訪問支援等）を展開する。

○ 保護者支援

保護者が障害のある子供を育てることを社会的に支援するとともに、相談対応、ペアレント・トレーニング
及びケアの代行により保護者自身を支援し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復し、子供の発達に好ましい影響を与える。
-66-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度化
平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。

① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】
多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】
文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】
療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマ
ンド型を含む）により、３６単位を上限として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒のみ※全日制・定時制課程における遠隔授業については、担当教
諭の指導の下で行う場合を除き、原則認められていなかった○ ７４単位のうち、３６単位を上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う※ 特別支援学校において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者かつ受信側高校に属する教員※受信側は、原則として当該高校の教員（担
当教科外でも可）の立会いの下で実施※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式-67-

学校教育法等の一部を改正する法律の概要

1．概要（１）小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化
学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定。
（学校教育法第１条関係）（２）高等学校、特別支援学校等の専攻科修了生の大学への編入学
学習者が、目的意識に応じて、自らの学びを柔軟に発展させることができるようにする等のため、修業年限２年以上その他の文部科学大臣が定める基準（※）を満たす高等学校、特別支援学校等の専攻科を修了した者が大学に編入学できる制度を創設。 （学校教育法第５８条の２関係）※ 文部科学大臣が定める基準は、既に大学への編入学が認められている、専修学校専門課程と同等の基準 （省令・告示で、修業年限、総授業時数、教員資格等を規定）とする予定。

【参考：編入学が認められている専修学校専門課程の概要】○ 修業年限 ２年以上

○ 授業時数８００時間以上/年、全課程で１７００時間以上○ 入学資格は高校卒業者○ 生徒数４０人以上

２．施行期日平成２８年４月１日（施行前でも義務教育学校設置のための準備行為は可能）-68-

適切な地域支援のためのヒント
地域支援のＰＤＣＡサイクル
・地域の強みと弱みの理解
・自校の強みと弱みの理解
・ニーズの把握・リソースの把握⇒ 地域支援の最終形の想像⇒ 仮説の設定と実施、改善

２）Target
誰と話をするのか３）Outreach
お互いに半歩踏み出す勇気を