公益社団法人

日本近代五種協会会則

第1章

総則

（名 称）
第 1 条 本協会は、公益社団法人日本近代五種協会（英文名称 Modern Pentathlonof Japan 略称 MPAJ）（以下協会という）という。
（構 成）
第 2 条 協会は、協会の会員、加盟団体および組織団体により構成する。
2. 組織団体は以下の各競技団体とする。
1）公益財団法人 日本陸上競技連盟
2）公益財団法人 日本水泳連盟
3）公益社団法人 日本馬術連盟
4）公益社団法人 日本フェンシング協会（事務局）
第 3 条 協会は、事務局を東京都新宿区霞ヶ丘町 4-2 Japan Sport Olympic Square
内に置く。
（目 的）
第 4 条 協会は、日本国内における近代五種競技を統括し、普及発展、および競技力向上を図ることを目的とする。
（事業）

第 5 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
1) 近代五種競技の普及。
2) 近代五種競技に関する競技力向上、および指導者の育成。
3) 国内における日本選手権大会、各種競技大会、および国際大会の開催。
4) 国内外で開催される国際大会への代表者の選考、および派遣。
5) 国際、国内大会への審判員の派遣。
6) 近代五種競技に関する資料の収集、および保存。
7) 日本を代表して国際競技連盟への加盟。
8) 国際近代五種連合に加盟。
9) 公益財団法人日本オリンピック委員会、および公益財団法人日本スポーツ協会への加盟。
10) アンチドーピングに関する啓蒙と指導。
11) その他、前条の目的を達成するために必要な事項。

第 2 章 加盟団体
（加盟団体）
第 6 条 協会は団体としての加盟を認める。
2. 加盟を認められる団体（以下加盟団体という）は、以下の各号のーに該当する団体とする。
l) 各都道府県の競技団体。
2) 大学生の部活動の一環として活動が認められている団体。
3) 高等学校生で部活動の一環として所属学校長から認められている団体。
4) その他、協会の理事会において認められた団体。
3 . 加盟団体の加盟費は、年額 10,000 円とする。
但し、理事会の議決により減免することができる。
第 3 章 会員

（会員の種別）第 7 条 本会の会員は、以下の各号の種別による。
1) 名誉会員 協会の発展に特に顕著な功績のあった者で、理事会で承認された者。
2) 正 会 員 加盟団体の代表者、および学識経験者で理事会で承認された個人。
3) 一般会員 加盟団体の会員で、協会に登録された個人。
4) 賛助会員 協会の目的に賛同し協力する個人又は団体で理事会で承認された者。
（ 入会手続き）
第 8 条 会員になろうとする者は、次の各号の手続きにより協会の会員として認められる。
l) 名誉会員 理事会で承認され、本人の承諾をもって名誉会員となる。
2) 正会員 加盟団体の代表者は、団体加盟が理事会で認められた場合、その代表者が正会員となる。
学識経験者は理事会で承認を受け、本人の承諾により正会員となる。
3)

一般会員

加盟団体の会員として登録した者は、協会の会員としても登録する。

4) 賛助会員 理事会で承認された個人、または団体が賛助会員となる。

（会 費）
第 9 条 協会の会費は、下表の通りとする。
会員の種別

入会金

年会費

名誉会員

無し

50,000 円

理事・監事

10,000 円

20,000 円

正会員

10,000 円

10,000 円

一般会員

10,000 円

10,000 円

大学生無し

5,000 円高校生以下無し

3,000 円

納入方法

但し、学生、生徒の入会金、年会費は理事会の議決により減額することが出来る。
2 . 既納の会費はいかなる理由があっても返却しない。
（会員資格の期間と資格の喪失）
第 1 0 条 会員は、次の各項に掲げる事由によってその資格を喪失する。
l. 名誉会員資格の期間は終身とするが、次の各号によっても会員の資格を喪失する。
l) 退会の申し出があり、理事会で承認されたとき。
2) 禁治産、準禁治産または破産の宣告を受けたとき。
3) 死亡、もしくは失踪の宣告を受けたとき。
2. 正会員資格の期間を 2 年とし、再任を妨げないが、次の各号によって会員の資格を喪失する。
l) 加盟団体の代表者は、加盟団体の代表たる資格を失っ たとき。
2) 学識経験者は理事会に退会届が提出され、承認されたとき。
3. 一般会員 1 年ごとの更新とするが、次の各号によっても会員の資格を喪失する。
l) 加盟団体を退会したとき
2) 会費を 1 年以上滞納したとき。
3) 禁冶産、準禁治産または破産の宣告を受けたとき。
4) 死亡、もしくは失踪の宣告を受け、または加盟団体が解散したとき。
4. 賛助会員 資格の期間は 1 年とするが、会費の納入が無くなったとき会員の資格を喪失する。

（退会の手続き等）
第 1 1 条 各会員が退会しようとする場合、次の各号の手続きによる。
但し、一般会員以外は加盟団体を経由せず、直接協会に手続きを行うことができる。
1） 退会の事由を記した退会届を、加盟団体を経由して会長宛に提出する。
2)

禁治産、準禁治産、又は破産の宣告を受けたときは、宣告書の複写を添えた退会届を、加盟団体を経由して会長宛に提出する。

3)

死亡、又は失踪宣告を受けたときは、代理人が退会の事由を記した退会届を、加盟団体を経由して会長宛に提出する。

（除名）
第 1 2 条 会員又は加盟団体は、次の各号の一に該当する場合、会長が理事会の議決を経て除名することが出来る。
除名された会員又は加盟団体は、その資格、および権利を剥奪される。
l)協会の会員又は加盟団体としての義務に違反したとき。

2)

協会の名誉を著しく傷つけたとき。

3)

協会の目的に違反したとき。

第４章

役員

（役員）
第１３条 協会に以下の役員を置く。
1) 理 事 １６名以上２０名以下、（うち会長１名、副会長１名～３名、専務理事１名）とする。
2) 監 事 ２～３名とする。
（役員の選任等）
第１４条

理事及び監事は、役員候補者選考委員会の推挙する役員候補者を総会の決議によって選任する。

２． 会長、副会長、専務理事は、理事の中から理事会の互選で選任される。

（役員の定年等）
第１５条 役員の定年は満 70 歳とし、任期途中で 70 歳に達した者は、当該任期をもって退任する。又、就任時の年齢についても７０歳未満の者とする。

（理事の職務）
第１６条 会長は、協会の業務を総理し、代表する。
２． 副会長は、会長を補佐し、会長に欠員又は事故ある場合は、会長が定めた順序により、その職務を代行する。
３． 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき業務を掌理する。
４．理事は、理事会を組織し、協会の業務を議決し執行する。
（監事の職務）
第１７条 監事は、協会の会務、及び財産に関し監査を行う。
２． 監事は、必要と認めた場合、理事会の開催を求めることができる。
（役員の任期）第１８条 役員の任期は２年とし、再任を妨げないが、再任回数の上限を４回と定め、在任期間が通じて１０年を超えないものとする。但し、別に定める特別な事情に該当し、役員候補者選考委員会を経て、理事会及び総会で承認された場合はこの限りではない。

２． 補欠または増員によって選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３． 役員はその任期満了後も後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第１９条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び総会においてそれぞれ４分の３以上の議決により、会長がこれを解任することが出来る。
1) 著しい心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
2) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。
（役員の報酬）第２０条 役員は、原則として無報酬とする。但し、特別の役務提供があった役員に対しては、総会において定める報酬等を支給することができる。

第５章

会 議

（理事会の招集等）
第２１条 理事会は年２回以上会長が招集する。
但し、以下の各号の一にあてはまる場合は理事会招集が要求された日から２０日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
1) 会長が必要と認めたとき。
2) 理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を要求されたとき。
3) 監事から招集を求められたとき。
（理事会の定足数等）
第２２条 理事会は理事定員数の過半数以上の出席により成立する。
１． 理事会の議長は原則として会長が行う。
２． 理事会の議事は、この会則に特に定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
３． 名誉会長、名誉副会長、顧問、参与及び参事並びに理事、監事は、総会に出席して意見を述べることができる。
（総会の招集等）
第２３条 総会は、正会員をもって構成し、通常総会は年１回以上会長が招集する。
２． 臨時総会は、理事現在数の５分の１以上から必要と認めたとき、会長が招集する。
３． 前項の他、正会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を要求さえたとき、会長はその日より３０日以内に臨時総会を開催しなければならない。
４． 総会の招集は、少なくても開催予定日の１０日以前にその会議に付議すべき事項、日程、場所等を記載した書面をもって関係者に通知する。
５． 名誉会長、名誉副会長、顧問、参与及び参事並びに理事、監事は総会に出席して、意見を述べることができる。
（総会の議長）
第２４条 総会は、本会則に定めるもののほか、次の事項を議決する（総会の決議事項）
第２５条 総会は、本会則に定めるもののほか、次の事項を決議する。
1) 事業計画及び収支予算に関する事項。

2) 事業報告および収支決算に関する事項。
3) 財産目録に関する事項。
4) その他、協会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めた事項。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員現在数の３分の２以上の出席により成立し、議決権が発生する。
但し、自筆署名及び捺印のある委任状はこれを有効とする。
２． 総会の議事は、この会則に特に定めがある場合を除き、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（会員への通知）第２７条 総会の議事の内容及び決議事項などは、議事録により正会員に通知する。
（部 会）
第２８条 協会は、部会を適宜開催する。
２． 各部会は、担当専務理事が招集し、必要な専門委員会委員及び必要な会員によって構成する。
３． 部会の議長は、担当専務理事とする。
（議事録）
第２９条 すべての会議は、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上の署名捺印の上これを保存する。

第６章 資産および会計（資産の構成）
第３０条 本協会の資産は次の通りとする。
1) 第９条、第１項による入会金、年会費
2) 第６条、第３項による加盟団体加盟費
3) 事業の収入
4) 寄附金品、助成金並びに補助金
5) 前１～４号による果実
6) その他の収入（事業計画及び収支予算）
第３１条 協会の事業計画およびこれに伴う収支予算は会長が編成し、総会の決議を経て執行される。事業計画および収支予算の変更も同様な手続きを必要とする。
（収支決算）
第３２条 協会の収支決算は会長が作成し、事業報告書および貸借対照表とともに監事の意見書をつけ理事会および総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第３３条）

協会の会計年度は毎年４月１日より始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 専門委員会（専門委員会の目的）
第３４条 専門委員会は、協会に属し、各委員会は有機的な連携により活動し、協会の会務を円滑、または効果的な運営をすることを目的とする。
（専門委員会等）
第３５条 協会に以下の専門委員会を置く
1) 総務委員会
2) 財務委員会
3) 選手等選考委員会
4) 指導者育成委員会
5) 競技力強化委員会
6) 競技運営委員会
7) 審判委員会
8) 普及・広報委員会
9) 医科学委員会
10) アンチ・ドーピング委員会
11) 国際委員会
12) 近代３種委員会
13) 倫理委員会
14) 環境委員会
15) アスリート委員会16)特別委員会
２.委員会運営規則は別に定める。

（専門委員会の構成と役割）
第３６条 専門委員会は以下の構成と役割を持つ。
1) 各専門委員会は委員長、副委員長、および委員で構成される。
2) 専門委員会は、運営規則により協会の目的に則りそれぞれの役割を分担する。
（専門委員の選出）
第３７条 専門委員の選出は以下の方法による。
1） 委員は会員から選出される。
2） 委員長は、会長が指名し、理事会の議決により会長が委嘱する。
3） 副委員長は、委員長の指名により、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
（専門委員会の議事録）
第３８条 すべての専門委員会の議事は、議事録を作成し議長および出席者の代表２名以上の署名捺印の上保存し、理事会で承認される。
（専門委員会の設置および改廃）第３９条 協会は、必要に応じて理事会の議決により、新たな専門委員会の設置、および改廃を行うことができる。

第８章 名誉会長等（名誉会長、名誉副会長、顧問、参与および参事）
第４０条 協会には名誉会長を推薦し、若干名の名誉副会長、顧問、参与および参事を置くことができる。
２.名誉会長、名誉副会長、顧問、参与および参事は、理事会の議決により、会長が委嘱する。
３.名誉会長は、協会の象徴とする。
４.名誉会長、名誉副会長、は、理事会、総会に出席して意見を述べることが出来る。
５.名誉会長、名誉副会長、顧問、参与および参事は、重要な事項について会長の諮問に応ずることが出来る。
６.名誉会長、名誉副会長、顧問、参与及び参事の任期は特に定めない。

第９章

表彰

（表 彰）
第４１条 協会の会長は、次の各号の一に該当する個人又は団体を表彰することが出来る。
1) 協会の発展に特に顕著な功績があった場合。
2) 国際的な規模で開催される競技会で優秀な成績を収めた場合。
3) 他の団体から表彰を受け、会長が必要と認めた場合。
4) その他、会長が必要と認めた場合。
２． 表彰は会長の表彰状をもって行い、原則として総会で実施される。

第１０章 事 務 局（事務局）
第４２条 協会は第３条により事務局を置く。
２． 事務局は事務局長及び必要に応じた事務局員をおくことが出来る。
３． 事務局員の服務規程等は別に定める。

第１１章 会則の変更及び解散（会則の変更）第４３条 この規則は、理事会、総会においてそれぞれ現在数の３分の２以上の議決をもって変更することができる。
（解 散）第４４条 協会の解散は、理事会、総会においてそれぞれ現在数の４分の３以上の議決により解散できる。
（残余財産の処分）
第４５条 協会の解散に伴う残余財産は、理事会、総会においてそれぞれ４分の３以上の議決を経て協会の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付する。

付 則１．

この規則は、日本近代五種バイアスロン連合規約（平成９年１０月１８日施行）

を廃止し、平成１１年６月２６日より施行する。

昭和３０年 ２月 ２日 設立制定
昭和３４年 ３月２６日 改正
昭和３８年 ３月１８日 改正
昭和４０年 ３月１９日 改正
昭和４１年１１月１９日 改正
昭和４２年 ４月１４日 改正
昭和４４年 ３月２８日 改正
昭和４５年１２月２１日 改正
昭和４７年 ５月１７日 改正
昭和５０年 ６月１４日 改正
昭和５２年 ２月 １日 改正
昭和５４年 ５月１０日 改正
昭和５６年 ５月１０日 改正
昭和５７年 ６月２８日 改正
昭和５８年 ６月２８日 改正
平成 ２年 ７月１１日 改正
平成 ９年１０月１８日 改正
平成２３年 ４月 １日 改正
平成２３年 ４月 １日分離により、付則１の団体名を変更する。
平成２４年 ４月 １日団体名を変更する。
平成２５年１１月１４日 改正
令和 ４年 ６月２５日 改正