米国の対外文化政策研究理論の系譜―「プロパガンダ」の否定性の問題と「パブリック・ディプロマシー」 理論の構築―
The Genealogy of Concepts Related to US Cultural Diplomacy: The Issue of Negative
Connotations of市川紘子*“Propaganda” and Public Diplomacy Theories

Hiroko Ichikawa

１．はじめに近年､「パブリック・ディプロマシー(Public

おり、1960年代に米国で誕生した「パブリッDiplomacy)」概念の再検討が盛んに行われてク・ディプロマシー」とコミュニケーション研いる。その背景には、総力戦、冷戦期から継続

究の関係に関する議論は、あまり見られない。

されてきた米国の対外文化政策―国家による対

一方、徐々に増加しつつある日本における「パ外政策の目的達成のために、外国の人々を対象

ブリック･ディプロマシー」の定義や歴史的発として実施される文化事業―が、対テロ戦争を達に関する研究は、主に国際関係論の領域とのきっかけに転換期を迎えたことと無縁ではな

関連性において議論されることが多かった（和い。対テロ戦争は、米国だけでなく、ヨーロッ

田 2002;近藤 2005; 牧田 2005; 三上2007; 北野

パや日本の対外文化政策のあり方を見直す契機

2008)。ただし、これらの研究においては「パともなり、各国において「パブリック・ディプ

ブリック・ディプロマシー」という新たな対外ロマシー」研究が急速に進められている。

文化政策の概念と、コミュニケーション研究の米国の対外文化政策に対するコミュニケー
ション研究の関与や、そのような関係性に伴う関連性は無視されないにしろ、十分な検討がなされたとは言い難い。

コミュニケーション研究の発達について、これ近年の米国においては、コミュニケーション

まで日本のメディア史研究やマスコミ研究にお研究との関連から､「パブリック・ディプロマ

いて、様々な考察がなされてきた(広井1978;

シー」の研究領域の位置づけに関する議論が活山本 2002;佐藤 2003)。ただし、これらの研究発である｡「パブリック・ディプロマシー」のの関心は、両大戦期の対外文化政策に集中して定義や研究手法については､「プロパガンダ」*東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：プロパガンダ,パブリック・ディプロマシー,パブリック・リレーションズ,心理戦争,民主主義,公衆

米国の対外文化政策研究理論の系譜

61

や「PR（Public Relations)」という従来のコ景にある､「パブリック・ディプロマシー」とミュニケーション研究における成果が採用されいう概念設定の試みが孕む歴史的、政治的問題ていることが、多くの研究によって指摘されてについて検討することを目的としている。従来いる。両大戦期から冷戦期、そして現在に至るのコミュニケーション研究の諸概念を、米国のまで、組織変更を繰り返しながら、米国の対外

対外文化政策に適用することで、どのような課

文化政策制度が継承されてきたことは周知のこ題が生じたのか。そして､「パブリック・ディとであり、コミュニケーション研究の関与もプロマシー」という新たに設定された概念が、続いているのである。このような理由から、どのようなアプローチで問題解決を図ったのコミュニケーション研究の視座からは､「パか。本稿はこれらの問いを考察しつつ、未だ混

ブリック・ディプロマシー」をコミュニケー

沌としている「パブリック・ディプロマシー」研

ション研究の系譜の一つ―「プロパガンダ」

究に対する問題提起としたいや「PR」―として位置づけられる、という主

以下からは、はじめに第一次世界大戦期から張がなされている（Grunig, Hunt 1984; Seib

現在に至るまでの米国の対外文化政策の歴史に2006:155)。反面、コミュニケーション研究の関与した、コミュニケーション研究で議論され貢献を認めつつも、従来の「プロパガンダ」やた諸概念の系譜を検討する。そして、これらの「PR」という概念と差別化された、新たな研究

諸概念が米国の対外文化政策に適用されること領域としての「パブリック・ディプロマシー｣、

で、何が問題視されたのかについて考察する。

あるいは「ニュー・パブリック・ディプロマ

その上で、これらの系譜と「パブリック・ディシー(New Public Diplomacy)」の可能性を模索

プロマシー」の概念の関連性や、冷戦期以降のする研究も見受けられる(Melissen 2005)。本稿「パブリック・ディプロマシー」の具体的な役は両者の対立に着目し、後者のアプローチの背割についても考察していきたい。

２．広報研究と「プロパガンダ」
2.1

総力戦と「プロパガンダ」

米国政府による組織的かつ大規模な対外文化階として、このような制度の構築に関与した､政策の制度の原型が形成されたのは、第一次世「プロパガンダ」研究をはじめとする、様々なコ界大戦期だと考えられている。第一次世界大戦

ミュニケーション研究の理論をレビューする。

の「プロパガンダ」制度をモデルとして、第二第一次世界大戦の幕開けの1917年4月14日

次世界大戦期の対外文化政策制度は構築され、に、ウィルソン大統領は、ジョージ・クリール

冷戦期の「パブリック・ディプロマシー」を支を委員長として、CPI(Committee on Public

える制度に直結した。本節では､「プロパガン

Information)を創設し、国内外に向けた文化政策ダ」の歴史的課題の一部を解明するための前段を実施した。CPIの活動の目的は、戦時の国家

62

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

統合と「米国を世界で売る」という「プロパガに亡命したヨーロッパ社会科学者には、ナチ・プ

ンダ」により、対外進出を遂げることであった

ロパガンダの分析や「プロパガンダ」の制作に大（Creel 1920=1972)。その目的達成のため、政きな役割を果たし、戦後はマスコミ研究の発展に府のイニシアチブのもと、新聞ジャーナリズム寄与した者が多数いた（広井 1978)2 。

や民間企業で利用され始めた「パブリシティ」
1の手法が、CPIの政策に導入された 。

第二次世界大戦期の戦場で実施される戦時プロパガンダは「心理戦争(Psychological「パブリシティ」とは、情報発信する組織体

Warfare)」と呼ばれ、Linebargerが定義するが対象者へのコントロールを促進させるための「ブラック・プロパガンダ｣､「グレー・プロ

パブリサイズ(publicize：広告・宣伝)を目的とすパガンダ｣､「ホワイト・プロパガンダ」といる、送り手側から受け手側への一方向性のコミュ

う三つの類型によって構成されていると考えら

ニケーションと考えられている（白石 2005; 井

れていた｡「ブラック・プロパガンダ」とは、之上

2006:58-59)。CPIには、ウォルター・リッ

対象政府に対する攻撃であり、政府の行う政策

プマンらのジャーナリスト、エドワード・バーネ

にとって不利益を与えるような情報、とくにイズ等が招集されていた。バーネイズは､「パブ偽情報が含まれるものを意味する。情報発信リシティ」概念を発展させ、双方向性モデルの者の出自は明らかにされない｡「ホワイト・プ

コミュニケーションである「PR」を生み出したロパガンダ」では、情報の出自が明らかにさ（白石

れ、事実に則した情報が流される｡「グレー・2005; 市川2006:103-104)。

第 二 次 世 界 大 戦 期 に は 、 イ ギ リ ス の M O I   

プロパガンダ」は､「ブラック・プロパガン(Ministry of Information)をモデルとして、再びダ」と「ホワイト・プロパガンダ」の中間に位

戦時プロパガンダ機関が設置された。1941年7月

置し、偽とも正確ともいえない微妙な情報が提に、COI(Office of Coordination of Information)が供されるものを示す（Linebarger 1948=1953:設立され、そのCOIは、翌年6月にOWI(Office of49; 山本War Information)とOSS(Office of Strategic Service)

向けの「ホワイト・プロパガンダ｣、OSSはに分割された。以上に加え、米国政府とイギリ「ブラック・プロパガンダ」を担った（山本ス政府は、ヨーロッパ戦線における「プロパ2002:17-26;市川

2002:290-300)。OWIは国内と海外

2006:104)。

ガンダ」を共同で計画し、実行するために、現在の国防総省やCIA(Central Intelligence

PWI(Psychological Warfare Division, Supreme

Agency)が担当する戦時プロパガンダの「心Headquarters Allied Expeditionary Force)を設置

理作戦(Psychological Operations)」は、第二した。これらの「プロパガンダ」機関には、後の次世界大戦期に実施された「心理戦争」の概

マスコミ研究を切り開いたウィルバー・シュラ

念を引き継いでいる 3 。一方、Linebargerのム、ハラルド・ラスウェル、ポール・ラザース

定義による「ホワイト・プロパガンダ」をフェルド、ダニエル・ラーナーらの研究者が多数中心とする、国務省やUSIA(United States

従事していた。とりわけ、ナチに放逐され、米国

Information Agency)が平時に実施する対外

米国の対外文化政策研究理論の系譜

63

文化政策は、メディアを通じての「情報政策その背景には、共産主義国家やナチスによる(Information Policy)」と、人物交流、芸術紹「プロパガンダ｣、あるいは、両大戦期に米国

介、言語教育などの「国際文化交流（Cultural

政府が実施した「プロパガンダ」によって､Exchange）」から構成された。これらの用語「プロパガンダ」に付与された否定的含意といは現在に至るまで利用されているが、1960年

う負の遺産を断ち切りつつ、第二次世界大戦期

代以降には「パブリック・ディプロマシー」との文化政策を制度的に継承するという目的がいう用語に取り込まれていく（牧田 2005:86)。

あった。

2.2

「プロパガンダ」の否定性と「パブリック•ディプロマシー」

動機、情報源、意図、方法、歴史的背景、

1992=1993:5)。しかし、一方で「プロパガン

研究者の政治観により、様々な「プロパガン

ダ」という用語に、否定的な含意を付与するダ」の定義がある。しかし本稿は､「プロパガ説は多い。例えば､「国家の官僚による操作的ンダ」研究で議論されてきた全ての定義を検討なエリート支配」という定義や､「ブラック・することは、紙面の制約上不可能である。ここプロパガンダ」と同一視する立場、あるいは

では、いくつかの代表的な「プロパガンダ」「プロパガンダ」と全体主義とを結び付ける立理論を紹介しつつ､「パブリック・ディプロマ場である(Chomsky & Herman 2002=2007)。

シー」と「プロパガンダ」とを差別化する立場

Melissenらの説で想定されているのは、上記ののMelissenらの説で想定されている「プロパガ

否定的な含意を持つ「プロパガンダ」である。

ンダ」について考察する。

また、本稿では「プロパガンダ」の否定的な「プロパガンダ」を解釈する「社会におけ含意を生み出し、増幅させた要因として、対外るほとんど全ての偏向したメッセージは、偏文化政策の歴史の負の記憶に着目する。そし向が意識されない場合でもプロパガンダ」てこの記憶の問題を､「プロパガンダ」の否定であるというEllulの説を代表とする､「プロ性と呼び、以下からは、米国における代表的なパガンダ」を非常に広く捉える概念は存在「プロパガンダ」の負の記憶を考察したい。一する（Ellul

1965=1973;Jowett & O’Donnell

つ目は、米国政府が実施した「プロパガンダ」

1992=1993:5)。バーネイズらのように「全てのの後遺症である。ウィルソン大統領は、以下の政治的アクターが自らの目的を達するためのコ

二つの福音主義的な対外政策の使命を掲げた

ミュニケーション」を「プロパガンダ」とみが、そのことが後の「プロパガンダ」の否定性なす説もある (Berneys 1928=2005; Lasswellという課題を残す要因となってしまった。第一

1936=1958; Taylor

2003)。Ellulやバーネイに、米国を民主主義の伝道者とみなし、海外進

ズらは、広義かつ、価値中立的なコミュニ

出こそが米国の使命である。第二に、伝道者たケーションとして「プロパガンダ」を捉えてる米国は、伝道先である相手が「よき統治」をいる。(Ellul 1965=1973:Jowett & O’Donnell

どの程度まで実現することができるのかを、見64

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

届ける義務がある（古矢2002:24-25)。そして第一次世界大戦参戦の理由を､「民主主義のたき、両者を切り離すことを不可能にしたのである（佐藤2003：7-8)。

めに世界を安全にする」ことだと語り、戦争終

総力戦の時代に醸成された「プロパガンダ」

結時には、民族自決､「十四か条」の講和条約の否定性は、冷戦構造においてさらに強化されや、国際連盟創設の提唱を通じて､「民主主義た。第二次世界大戦後も「プロパガンダ」が政外交」の推進を主張した。

治活動の中心にあった､「もうひとつの全体主

ところが、以上のような民主主義追求の理念義であった共産主義」の拡大、あるいは共産主と、CPIによる「プロパガンダ」との間に矛盾

義の拡大の恐怖が背景としてあったのだ（佐藤が生じた結果､「プロパガンダ」という用語か

2003:7-8)。その共産主義国家による「プロパガらは、否定的な集団的記憶が連想されるようにンダ」思想は、ソ連建国に主要な役割を果たしなった。その集団的記憶とは、嘘の情報を含むたレーニンによって考案されたものである。

「プロパガンダ」と検閲の両輪からなる国内向シュラムの研究をもとに、MacQuailによってけの文化政策によって、国家統合を押し進め、整理されたレーニンのメディア制度思想と「プ大衆を戦争に駆り立てるという、政府の国民に

ロパガンダ」概念は、以下のとおりである。

対する全体主義的行為の記憶である。とりわけ、LarsonとMockによって暴かれたCPIによ

１）マス・メディアは、労働者階級の利益る検閲行為は、米国政府による民主主義に対すに奉仕し、労働者階級によってコント

る裏切り行為である、と批判された（Vaughn

ロールされなければならない。

1980:14)。
自国の対外文化政策に対しても、米国内で批

２）マス・メディアは私的に所有されてはならない。

判の声が高まった。問題の火種となったのは、

３）マス・メディアは、望ましい規範への社

CPIが制作した敵軍向けチラシである。チラシ

会化、教育、情報提供、動機づけ、動を見たヨーロッパ戦線の歩兵たちは、偽情報員を通じて、社会に対して積極的な機を流す自国政府の「ブラック・プロパガンダ」

能を果たさなければならない。

に落胆した。このような経験をもとに、文豪

４）社会に対する役割全体の中で、マス・メであるヘミングウェイは、自著『武器よさら

ディアは、受け手の要望やニーズに答ば』において痛烈なプロパガンダ批判を行った

えなければならない。

(Brown 2004)。
米国を含む自由主義世界における「プロパガ５）反社会的な出版を妨害したり、事後的に処罰するために、社会は検閲その他のンダ」の否定性の確立の要因として挙げられる

法的措置を講じる権利を有する。

のは、第二次世界大戦期に展開されたナチ・プ

６）マス・メディアは、マルクス・レーニン

ロパガンダであろう。巧妙なナチ・プロパガン

主義の原理に基づいた、社会と世界にダは、ホロコーストや全体主義の記憶と結びつついての全体的かつ客観的な見方を提米国の対外文化政策研究理論の系譜

65示しなければならない。

的なスローガンを叩き込む方法（カッコ内は著

７）マス・メディアは、国内や海外での進歩者加筆)」と考えられ､「宣伝」と「煽動」とは運動を支援しなければならない。

区別される概念であった（日本共産党中央委員（MacQuail

1979）

会宣伝部

1969:147－148)。レーニンのメディ

ア思想と上記7）の原則に基づく国際共産主義
レーニンの「プロパガンダ」概念の特徴とし運動は、中国や東欧諸国にも引き継がれ、冷戦て、6）に基づく「真実」の存在が信じられて構造の構築に繋がった。このような経緯から、いたことが重要である（Hale 1975：16）｡「宣米国における「プロパガンダ」の否定性は一層

伝（プロパガンダ）とは内容を科学的に教育す

強されていった。

る方法を意味し、煽動とは一般大衆向けに情緒

2.3「プロパガンダ」の継続と断絶

第二次世界大戦後、OWIとOSSは解体さ

アフェアーズ（Public Affairs)」と、対外文化

れ、国務省と新たに設立されたUSIAが平時の政策を示す「パブリック・ディプロマシー」と4

対外文化政策を実施することとなった 。イデ

は、明確な区別がなされるようになった。

オロギー対決という性質の冷戦において、米国ところで､「パブリック・ディプロマシー」

政府による対外文化政策は拡大したが、その背とは、1965年にガリオンによって提起された

後では、国内の「プロパガンダ」問題の解決策とされる、米国の対外文化政策を表す用語であも模索されていたのである。以下からは、そのる。元外交官であったガリオンは、米国政府が解決策について考察する。

「プロパガンダ」を巡る民主主義の問題に煩わ1948年１月、議会において、1948年米国情されることなく、対外文化政策の立案、実施を

報教育交流法、通称スミス・マント法（Smith-可能とするためには､「プロパガンダのための

Mundt Law）が可決された。本法は、USIA

プロパガンダが必要である｣、と発言していたによる対外文化政策の存在を法的に保証する

ことが、いくつかの先行研究で解明されているという意義のほか､「プロパガンダ」の否定性(Delaney & Gibson 1967; Brown 2003)。ガリを克服するしかけが組み込まれていた。具体

オンの発言からは､「プロパガンダ」の否定性

的には、米国国民による、対外文化政策の資を断絶させつつ、第二次世界大戦期からの対外料の入手・持ち出しの禁止、もしくは制限で

文化政策制度を受け継ぎ、継続させるための装あった 5。第一次世界大戦期の教訓より、国民置として､「パブリック・ディプロマシー」がが「プロパガンダ」に接することで、政策実施創造された、という見方も可能であろう。

に支障をきたすような反対運動が起こること

また、ガリオンは外交官の職業意識の問題を予防しようとしたのだ。このような事情かにも関心があった。米国政府の対外文化政策

ら、国内向けの文化政策である「パブリック・を担当するのは、外交官（Foreign Service

66

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

Officer）と各業務の専門家(Foreign Service

ク・ディプロマシー」は、政策・行政用語とSpecialist)である(京藤2008:98－101)。ガリオ

して定着したと考えられている(Malone 1988:2;

ンが問題視していたのは、自らの職業的アイデ

牧田 2005:85; Cowan & Cull 2008)｡「パブリッンティティが曖昧であった外交官たちであっク・ディプロマシー」の使用に積極的な姿勢た。対外政策全体における文化政策の周縁性のを示したのは、民主党でフロリダ州出身の下ために、外交官としてのアイデンティティに院議員であるDante Fascellであった。1978年

揺らぎが生じ､「PR」業者に成り下がったようには､「パブリック・ディプロマシー」を表な感覚を彼らは持っていた（Cull2008:259)｡

する、初めての独立機関であるUS Advisory「パブリック・ディプロマシー」は、他の分

Commission on Public Diplomacyが設置され野を担当する外交官や広告(advertising)業者やた。1980年代は､「パブリック・ディプロマ「PR」業者とは区別された、対外文化政策をシー」が多用された時代であった｡「パブリッ担当する外交官のアイデンティティを維持す

ク・ディプロマシー」は、レーガン政権の反る機能も期待された。その期待どおり､「パブ共政策の柱の一つとなり、レーガンの盟友でリック・ディプロマシー」は、USIAの職員た

あるCharles Z. Wickの8年間に渡るUSIA長官

ちによって積極的に利用されるようになった

時代、USIAの予算はほぼ倍額に急増した(牧田(Cowan & Cull 2008)。

2005: 96; Cowan & Cull 2008)。

「パブリック・ディプロマシー」という用語

1990年代には、情報革命や冷戦崩壊の影響には、政策実施機関の間の権力構造を変容さから､「パブリック・ディプロマシー」は転換せる機能があった。USIAに支持された「パブ期を迎えた。情報革命を受けて、広報雑誌のイ

リック・ディプロマシー」は､「情報政策」とンターネット化を含む米国政府による対外政策「国際文化交流」を包含する概念として捉えの内容変化や、冷戦崩壊を受けて、USIAが解られるようになった（牧田 2005:84-85)。この体されという制度的変化がもたらされ、対外文ような概念が、USIAの管轄下にありつつも、化政策に費やされる予算や人でも大幅に減少

USIAからの介入に抵抗を示すVOA(Voice of

した（Dizard 2004:200-205;牧田 2005:97: Cull

America)やフルブライトプログラムに対する2008)。国家政策の役割が後退する一方、NGO

USIAの発言権を強化するロジックとして利用

や個人等､「パブリック・ディプロマシー」にされるようになったのである。ただし、国務省関与するアクターの多様化も課題として浮かびからの独立性を維持しつつ、冷戦期の対外文化上がっていた(Gilboa 2008: 35)。複雑化するコ政策を実施する目的によって設置されたはずのミュニケーション形態と米国の対外文化政策

USIAも､「ディプロマシー」の名において、の変容を議論するために､「パブリック・ディ

皮肉にもその独立性がゆらいでいった (Cowan

プロマシー」研究では､「ニュー・ディプロマ& Cull 2008)。

シー(New Diplomacy)｣､「メディア・ディプロ

1970年代から1980年代にかけて､「パブリッ

米国の対外文化政策研究理論の系譜

マシー(Media Diplomacy)」等、新たな概念が67

提供され始めた。

を取り巻く環境の変容を十分に考慮しなかった

2001年に成立したブッシュ政権は、著名ために、これらの作戦は失敗に終わったと考えな広告業者であったCharlotte Beersを「パられている。メディア環境については、1991

ブリック・ディプロマシー」担当の国務副長

年の湾岸戦争を中継した主な衛星テレビ局は、官に任命した。Beersは「ブランド化(Nation

CNNやBBCであり、情報提供という点においBranding)」のアプローチから、米国の新たなて、英米は覇権的地位にあった。しかし2000

対外政策の方向性を模索したが、成功せず、職年代には、1996年にカタールに設立されたAl-を辞してしまう。2001年の9.11以後、ブッシュ

Jazeeraという衛星テレビ局や、インターネッ

政権は、アラブ諸国やイスラム諸国を中心に、トの情報が、現地の人々に選好される傾向がアフガニスタンとイラクにおける戦争におけるあった。そして明らかにイスラエルに肩入れす

米国支持を引き出すことを目的として、第二次る米国側の報道姿勢が、倫理性や信頼性の担保

世界大戦や冷戦期の作戦をモデルとした、国するものとは、現地の人々に受け止められず､務省の文化政策や、CIAや国防総省による「心「プロパガンダ」という印象を強化しただけで理作戦」を行った。大統領府に特別タスク・あった(Seib 2006:155-162)。2000年代、米国政

フォースやグローバル・タスク・フォースが設府による「パブリック・ディプロマシー」の展置され、Radio SawaやAl-Hurraという新たな開と失敗という状況があった。そのような背景

テレビ局を利用した、メディア作戦に重きががあったからこそ､「パブリック・ディプロマ置かれた(牧田 2005:97-98)。しかし情報獲得手シー」理論の構築を目指す研究が急増したので段や価値観の多様化という、対象地域の人々ある。

３．「パブリック・ディプロマシー」
3.1「パブリック・ディプロマシー」理論化の試みの変遷

本節では､「パブリック・ディプロマシー」の概用、海外事情の報告と政策に対する影響、外念の理論化に関する、一連の先行研究をレビュー

交官や外国人記者などのコミュニケーション

したい。はじめに、ガリオンが提唱した「パブを職業とする人々とのコミュニケーション、

リック・ディプロマシー」の概念を見てみよう。

異文化コミュニケーションの過程を含む(Cull2008:259-260)。」「パブリック・ディプロマシーは、対外政策の立案と実施において、公衆の態度に与える影

元USIAの職員であったTuchは､「ある国家響を扱う。それは、伝統外交を超えた国際関係の考えや理想、制度、文化、そして国家目標との次元に適応される。つまり、政府による他国

現在の政策への理解を得る試みとして、政府がの世論の喚起、私的団体と国家利益の相互作

外国の人々とコミュニケーションをとる過程」と68

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

定義している(Tuch 1990:3)。彼らの議論では､「パコミュニケーション研究との関連において

ブリック・ディプロマシー」の主体は国家であり、繰り返されてきた、この「パブリック・ディ

対象は他国の人々と想定される｡「パブリック・

プロマシー」の理論的課題と批判のロジッ

ディプロマシー」の目的は、相手国の世論の喚クは､「パブリック・ディプロマシー」を巡起や自国への理解促進などの、対象となる国民る米国政府内の権力闘争のディスコースにの意識変容の実現である。また、ガリオンの議も再現されている 7 。放送事業を担当してき論で強調されるように､「パブリック・ディプロ

た、VOA（Voice of America）の職員であマシー」の理論化は、国際関係論で意味するとるElliotは､「パブリック・ディプロマシー」

ころの伝統外交を主なパワーとみなす立場に対という枠組みでVOAが議論されることも拒否

抗するものである。このような視点は､「ハーし、客観報道を旨とする「ジャーナリズム」

ド・パワー」(軍事・政治・経済）と「ソフト・を通じて、民主主義を達成することを自らのパワー」(国の魅力・文化）と定義し、国際政治使命だと主張する(Elliot

における文化政策の役割を考察しようとする、別のVOA職員である陳に対するインタビュー

ナイの「ソフト・パワー論」にも通底していでは､「パブリック・ディプロマシー」の62005)。筆者によるディプロマシーる (Nye 2004) 。また、米国の対外政策のアク「 外 交 」という用語によって、政府のマウ

ターの多様化、政府や企業だけでなく、NGOや

ス・ピースというイメージが自らに付与される市民団体、個人の参加の増加や超国家的取り組ことに反発し、放送機関としての独立性を主張

みの増加が､「パブリック・ディプロマシー」

する意見も聞くことができた8。

の周縁化に対抗し､「パブリック・ディプロマ

二つ目には、米国の「パブリック・ディプロ

シー」の定義に幅を持たせる結果となっていよマシー」が、9・11以降、対象国の人々に受入れう(Melissen 2007: 12; Gilboa 2008:35)。

られないという危機意識があるだろう。とりわ

ところで、近年はコミュニケーション研究のけ中東での「パブリック・ディプロマシー」は領域である「PR」理論を､「パブリック・ディ

拡大する反米主義を打破する手段を見つけられプロマシー」概念の解釈に援用する傾向が顕ないまま､「迷走」状態となった。このような著である(Gilboa 2008:40)｡「パブリック・ディ

状況に対して、外交評議会のタスク・フォース

プロマシー」が必要とされる背景には、主に二は､「相手の声を聞く」ことを重視するコミュニ

つの事情があると考えられる。一つ目は､「プケーションを採用し、民主主義を世界に広める

ロパガンダ」の否定性の打ち消しという、未だことを強く提言している（Council on Foreign

解決されていない歴史的課題が挙げられるだ

Relations 2003)。このような米国政府の問題意

ろう。理論化の試みは積み重ねられてきたが､識を共有する「パブリック・ディプロマシー」「パブリック・ディプロマシー」概念は「プロの理論化に取り組む研究では､「PR」理論で提パガンダ」概念との、明確な差別化に失敗して唱された双方向性コミュニケーションのモデルいるからである（渡辺が利用されるという傾向が顕著である。

2008：76)。

米国の対外文化政策研究理論の系譜

69

3.2

「PR」理論の「パブリック・ディプロマシー」への導入

本節では、前節までの研究の系譜を踏まえ､義的」コミュニケーションのモデルを模索す「パブリック・ディプロマシー」の理論化のたる「パブリック・ディプロマシー」において

めに、いかに「PR」理論が利用されているのも､「公衆」概念の議論が成熟しているとは言かを検討し､「パブリック・ディプロマシー」

いがたい。しかし、少なくとも上記のようなの理論化の現状と問題を指摘したい。

デューイの「公衆」概念が「パブリック・ディ

はじめに､「PR」理論が「パブリック・ディ
プロマシー」の理論化に援用される前提としプロマシー」の理論化の基礎となっている、とGregoryは指摘している(Gregory 2008)。

て想定されている､「公衆」概念と民主主義的

次に､「パブリック・ディプロマシー」の理

コミュニケーションの関連性について、ジョ論化に導入されている「PR」理論のモデルに

ン・デューイの「公衆」概念から検討したい。

ついて、具体的に考察したい｡「PR」の理論

デューイの「公衆」概念は､「PR」理論におけ研究者であるGrunigは、米国の「PR」の歴史

る「公衆」概念に引き継がれ､「PRを民主的コ的展開を、4つのモデルから分析した。1850年

ミュニケーションへの啓発と考える米国流PR代に始まるプレス・エージェントリー・パブ観」へと接続していったと考えられている。

リシティ・モデル（Press Agentry/Publicity（藤竹

1998:8; 佐藤

9

2003:19）。この場合のModel)、 1900年代以降のパブリック・イン

デューイによる「公衆」とは､「トランズアク

フォメーション・モデル（Public Information

ションの間接的な諸結集によって、それについModel)、1920年代以降の双方向性非対称モての組織的な配慮が必要だと見なされる程度にデル(Two-Way Asymmetrical Model)、1960まで影響を受ける人々の総体」だと捉えられて年代以降の双方向性対称モデル(Two-Wayいる（デューイ

1916=1959)。人と人とのコ

Symmetrical Model）である 10 。この4つのモ

ミュニケーションは「公衆」の成立要件とさデルは、一方向性か双方向性かという送り手とれ、メディア・コミュニケーションが民主主義受けての情報の流れ、もしくは送り手と受け手

社会の重要な手段だと考えられたという説であの情報の流れの均等性という二つの原則によっる（林て、分類されている。プレス・エージェント

2001:158)。

一方､「パブリック・ディプロマシー」とリー・パブリシティ・モデルは、Linebargar

いう用語に使用されている「公衆（パブリッによる「ブラック・プロパガンダ｣､「グク)」の解釈は定まっておらず､「概念的に曖昧

レー・プロパガンダ」に相当し、パブリック・で、混乱と誤解と論争のもと」となりやすく、

インフォメーション・モデルは､「ホワイト・

その用語の使用の恣意性には注意すべきだと指プロパガンダ」に相当する。双方向性非対称モ

摘されている（渡辺2008:76)｡「PR」理論のデルは、送り手側の立場と視点から受け手をモデルの援用を通じて「プロパガンダ」の歴史

説得、同意させる手法であり、受け手からの的含意を払拭し､「相手の声を聞く」「民主主フィードバックは受け手の操作を目的として利70

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

用されるコミュニケーションであり、企業の広ンネル（channel)、倫理(ethics) 11 という下位

告によく見うけられる。双方向性対称モデルは概念を設定することで、4つのモデルを発展さ「情報の送り手側が、公衆と交渉し、問題解決

せ、対外文化政策への援用可能なモデルを模索をはかり、送り手側と公衆の相互理解をはかるした（Grunig 1997)。

コミュニケーション」と定義される。米国政府

さて、Grunigの「PR」理論を用いて「パブによる「パブリック・ディプロマシー」の政策

リック・ディプロマシー」の理論化を試みる説

目的に相互性、つまり上記の「PR」理論の双の多くが抱える問題点は、Melissenのように、方向性のコミュニケーション・モデルが書き4つのモデルのうち、一方向性モデルと双方向加えられたのは、カーター政権下の1978年で性モデルの段階にのみ焦点を当てていることであった (Tuch 1990:31-32; 牧田 2005 95)。

ある(Gilboa 2008:40)。このようなアプローチがGrunigとHuntは、双方向性対称モデルを発目指すのは､「プロパガンダ」を一方向性モデ展させた、対外文化政策のモデルである「国際ル､「パブリック・ディプロマシー」を双方向

PR（International Public Relations)」を提唱

性モデルと捉えることで､「理論的」に両者のした（Grunig, Hunt 1984)。近年の研究では、

差異化を図ることだと考えられる。しかし双方

Grunigらによる双方向性モデルの「PR」理論

向性コミュニケーション・モデルを援用しつつと「パブリック・ディプロマシー」は、さらも、情報の対称性に触れないアプローチにおいに融合しつつあるという主張がある (Signizerては、受け手側からのフィードバックを重視す& Coombs 2003; Zhang & Cameron 2003)。

る、あるいは受け手側からのフィードバックがしかし、以上の4つのモデルを対外文化政策の送り手側の態度を変化させるという可能性を、モデルに援用する上での問題点も指摘されてい敢えて想定しないということにはならないか。

る。対外文化政策の研究に援用する場合に、このような理由から、Melissenらによる「パブGrunigによる４つのモデルの性質が重複した

リック・ディプロマシー」の理論は、Grunig

り、整合性に欠けるケースがあることである。

らが提唱した「国際PR」という双方向性コ

Grunigは方向(direction)、目的(purpose)、チャ

ミュニケーションとは性質が異なる。

４.

結びにかえて本稿は、コミュニケーション研究との関連性という問題意識を持ちながら考察を始めた。第から、米国の対外文化政策の諸概念の変遷を検

２章では、米国の対外文化政策の発達史に、コ討した｡「プロパガンダ」の否定性という歴史

ミュニケーション研究の諸概念が、いかに関与的問題がどのように発生し、コミュニケーショ

したのか、という点を検討した。米国においてン研究の理論がどのように援用されながら、米は、第一次世界大戦期のウィルソン政権の要

国の対外文化政策制度が維持されてきたのか、請により、CPIが成立した。CPIの「プロパガ

米国の対外文化政策研究理論の系譜

71

ンダ」は、米国の対外文化政策の制度の原型をの理論化の研究の潮流を検討した。具体的に作り出した。第一次世界大戦と第二次世界大戦

はGrunigによって提起された双方向性モデルの米国の「プロパガンダ」政策の過程には、多や「国際PR」の理論によって､「パブリック・数の研究者が参与し、そこから新たなコミュニディプロマシー」と「プロパガンダ」概念と差ケーション研究の領域も開拓、発展させられて別化を図ろうとするアプローチを取り上げた｡

いったのである。具体的には､「パブリシティ｣､「民主主義的」コミュニケーション・モデルの「プロパガンダ｣､「PR｣､「心理戦争｣､「心理構築の要請を背景に構築されてきた「PR」理作戦」という領域に当たる。一方、両大戦期の論の導入により、Melissenらは「パブリック・

米国の対外文化政策や、ナチスや共産主義圏のディプロマシー」を構築しようとしている。

プロパガンダによって､「プロパガンダ」の否その試みにおいては､「民主主義的」コミュニ

定性という、課題が生み出され、その後の米国ケーションの成立要件としてGrunigらが重視すの対外文化政策を悩ませた。冷戦期には「パブる、情報の対称性という送り手と受け手の権力

リック・ディプロマシー」が提唱され、国際関関係の問題に敢えて触れられない。それは「パ係論の視座から「プロパガンダ」の否定性と対

ブリック・ディプロマシー」が､「プロパガン

外文化政策の周縁性の克服が試みられた。ポス

ダ」の否定性を巧妙に隠ぺいしながら、継続さト冷戦期の米国の対外文化政策の展開と失敗とれていくというプロセスと考えられる。

いう状況において、変容するメディア環境や現在、学際的研究領域として、様々な学問

国際情勢に適合的なモデルを模索する､「パブ手法を援用しつつ「パブリック・ディプロマ

リック・ディプロマシー」研究の最新の状況もシー」理論は展開されつつあるが、本稿はそ紹介した。第一次世界大戦期から現代までの米の全てを明らかにすることはできない。しか国の対外文化政策の研究の系譜は、戦争の実践

し、本稿が指摘する「パブリック・ディプロマや「プロパガンダ」の否定性という負の遺産のシー」の理論構築に潜む恣意性は、今後の「パ清算という国内事情と深い関連があった。

ブリック・ディプロマシー」の理論構築の動向

第3章では､「パブリック・ディプロマシー」を検討する際に不可欠な要因である。

註1

20世紀初頭に企業活動に対する、労働者と消費者の批判が高まり、企業と労働者、消費者の対立は激化した。企業側は、経営の安定のため、労働者、消費者、株主への対応として､「パブリシティ」を始めた｡「パブリシティ」カウンセラーを自認するアイ
ヴィ・リーは、ジョン・D・ロックフェラーのスタンダード・オイル社の弁明書などの出版物の発行などについてアドバイスを行った。(白石

2

2005; Ewen 1996=2003）

ヨーロッパ系亡命知識人らがアメリカ政府の「プロパガンダ」に協力した一方、アメリカ人がナチ・プロパガンダに協力した
事実も明らかになっている。アイヴィ・リーは、科学コンツェルン・IGファルベンの広報活動を通じて、アメリカにおけるナチ党のイメージ戦略を援助していた（佐藤72

2003：23)。ナチの映画プロパガンダとウォルト・ディズニー社との関係については、

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

Laquaを参照(Laqua 1992=2002)。
3

Office of the United Secretary of Defense for Acquisition, Technology and Logistics, Report of the Defense Science Board Task

Force on Managed Information Dissemination , October 2001.
4

OWIの組織は国務省とUSIA、OSSの政策はCIAに引き継がれた。

5

その後の法改正により、資料作成の12年後には、公開もしくは情報公開法(FOIA)に基づく資料の公開請求が可能となった。

6

ソフト・パワー論には、理論的限界と研究方法の限界が指摘されている。理論的限界の一つ目は、ソフト・パワーで着目する「国の魅力」が実際の国際政治の場面で果たす役割は限定的であり、現実にはハード・パワーの領域において問題解決される機会のほうが多い。第二に、ソフト・パワーで着目する「国の魅力」自体が否定されるわけではないが、政策操作の対象とはなりにくい。第三に、ソフト・パワーはハード・パワーと代替、もしくは対置できる概念とは捉えられないことである（北野2008：34－35)｡「パブリック・ディプロマシー」の研究方法の限界として､「ソフト・パワー」や「パブリック・ディプロマシ
ー」の効果を、世論調査やメディア分析にばかり頼る政策評価のあり方が指摘されている(Gilboa 2008:35)。

7

インタビュー：VOA調査局部長Kim A. Elliotと国務省のパブリック・ディプロマシー評議委員であるBruce Gregory（両者共、2003年８月実施)。VOAと国務省の間のセクショナリズムは、VOAの政策指針であるVOA憲章の解釈の争点に反映される。VOA側は以下の１）と２）を自らのプロフェッションとして強調する一方、国務省側は３）を主張し、VOAが「パブリック・ディプ
ロマシー」の枠組みにあることを強調する。

VOA憲章
世界中の人々とラジオによって直接コミュニケーションを取ることによって、アメリカの長期的国益は達成される。効果をあげるため、VOAはリスナーの注目と尊敬を集めなければならない。VOA職員は以下の原則を遵守するものとする。
１）VOAは首尾一貫して、信頼性と権威をもったニュース源となる。VOAニュースは正確で、客観的でわかりやすいものとする。
２） VOAはアメリカを体現するが、アメリカ社会の一部分だけを表すわけではない。重要なアメリカの思想や機関について、バラ
ンスよくわかりやすく表現する。
３） VOAはアメリカの政策を明確かつ効果的に表す。さらにその政策についての重要な議論や意見も示す。(1976年7月12日、Public Law 94-350。）
8

インタビュー:陳光（Peter Chen）,Chief, External Affairs & Internet Service, Chinese Branch, Voice of America，2003年7月-8月実施。

9

デューイによる「公衆」概念は、Grunigは「公衆」の状況理論として拡張し､「PR」理論における「公衆」概念を基礎とするようになった(Cutlip, et al 2006=2008:252-253)。

10

各モデルの詳細については、井之上を参照（井之上11

倫理という項目が「PR」概念に本格的に導入されたのは、1960年代からの消費者運動、環境保護や平和を求める抗議運動、民権2006:58-60)。

運動、男女差別撤廃を求める市民運動、さらにはウォーターゲート事件(1972年)を背景に、企業の社会的責任が問われるようになってからである。

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市川

紘子 （いちかわひろこ）

1977年９月生まれ。
[専攻領域] メディア史研究、文化政策論[著書・論文]「合衆国の対外文化政策におけるラジオ放送－第二次世界大戦期から冷戦期までのＶＯＡの活動を中心に－」『Intelligence』第７号20世紀メディア研究所編 紀伊国屋書店刊行 2006年「1900年代から1920年代の在華高等教育機関の経営－宣教師、米国政府、フィランソロピストが作る
燕京大学」『文化経済学』第６巻第４号（通算27号）近刊[所属] 東京大学大学院学際情報学府博士課程
Visiting Assistant in Research, Graduate School of Arts and Sciences, Yale University.
[所属学会] 日本マス・コミュニケーション学会、日本文化政策学会、日本アメリカ史学会、ほか

米国の対外文化政策研究理論の系譜

75

The Genealogy of Concepts Related to US
Cultural Diplomacy: The Issue of Negative
Connotations of “Propaganda” and Public
Diplomacy Theories

Hiroko Ichikawa

This paper attempts to understand the framework of public diplomacy studies bydiscussing the genealogy of concepts related to the international propaganda carried out by
the United States since World War I to the present day.
Following the recent dramatic increase in the inclusion of the notion of public diplomacy
in the diplomatic agendas of the United States, European, and Japanese governments, manyefforts have been made to theorize the notion of public diplomacy in studies related tointernational relations. Nevertheless, most of these studies have failed to provide a convincing
answer to this question.
This paper concludes that the abovementioned problem cannot be solved without
knowledge of the communication theories that have sustained cultural matters in diplomacy,such as propaganda, public relations, and psychological warfare. The theory of public
diplomacy has been formulated with the aim of overcoming the negative connotations
associated with the concepts of these communication theories, propaganda in particular.
Nevertheless, these concepts continue to have a significant impact on the principles andmethodology of research conducted in this field.

Key Words：propaganda, public diplomacy, public relations, psychological warfare, democracy, public.

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