株主各位

第48期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

アシードホールディングス株式会社
連結計算書類の連結注記表 及び 計算書類の個別注記表 につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (アドレス https://www.aseed-hd.co.jp/ ) に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
５社
ロ．主要な連結子会社の名称
アシード株式会社、北関東ペプシコーラ販売株式会社、アシードブリュー株式会社、宝積飲料株式会社、アオンズエステート株式会社② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社、ASEED (Thailand) Co.,Ltd.
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社 １社
主要な会社名 ASEED (Thailand) Co.,Ltd.
② 持分法を適用した関連会社 １社
主要な会社名 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company③ 持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
④ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
10年～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
－1－

ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。
なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．重要な収益及び費用の計上基準
自動販売機による売上は現金回収時に計上し、受託加工製造による売上は主に加工完了時に計上しております。
ハ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年又は20年間の均等償却を行っております。
ホ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
6,658,521千円⑵ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△547,420千円(うち賃貸等不動産に係るもの…△263,541千円)－

2－３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

13,495,248株－株－株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

1,115,225株

－株

－株

普通⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度末の株式数
13,495,248株
当連結会計年度末の株式数
1,115,225株⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2019年５月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
61,900千円
・１株当たり配当額
５円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月27日
ロ．2019年10月17日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
74,280千円
・１株当たり配当額６円・基準日
2019年９月30日・効力発生日2019年12月３日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月８日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
74,280千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額６円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月25日⑷ 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
158,400株

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の連結子会社において従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
－

3－

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照)。

⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金⑶
投資有価証券
⑷
長期貸付金
資 産 計
⑴
買掛金
⑵
短期借入金
⑶
未払金
⑷
未払法人税等⑸
長期借入金(※1)⑹
リース債務(※2)
負 債 計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（千円）
792,989
1,791,947
146,024
6,905
2,737,866
2,409,268
1,970,000
678,423
96,423
2,375,701
1,092,265
8,622,081－

時価（千円）
792,989
1,791,947
146,0246,890
2,737,852
2,409,268
1,970,000
678,423
96,423
2,375,143
1,081,027
8,610,285－

差額（千円）－－－△14△14－－－－△557△11,238△11,796－（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※2）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑷ 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及－4－

び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払金、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金、⑹ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は利用していないため、該当事項はありません。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（連結貸借対照表計上額 253,405千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額74,463千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 189,517千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当 連 結 会 計 年 度の時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 末（千円）
期 首 残 高 増減
額 期 末 残 高
賃 貸 等 不 動 産
1,649,419
1,082,322
2,731,742
2,180,859
賃貸等不動産として使用される
443,249△206,078
237,171
238,166
部 分 を 含 む 不 動 産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の主な増加要因は事業用資産の取得（土地、建物 884,980千円）であり、主な減少要因は減価償却費（29,776千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少要因は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への変更（202,991千円）及び減価償却費（5,724千円）であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃 貸 等 不 動 産
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃 貸 収 益（千円）
150,753

賃 貸 費 用（千円）
63,682

差 額（千円）
87,070その他（売却損益等）（千円）△2618,756

10,3138,443－（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、－5－

賃貸費用に含まれております。
２．賃貸等不動産のその他(売却損益等)は、事業用資産の減損損失（土地26千円）であります。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

416円47銭
28円55銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

－6－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物で19年～38年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,128,359千円⑵ 子会社に対する債務保証
子会社の次の債務に対し債務保証を行っております。
北関東ペプシコーラ販売株式会社
990,024千円
宝積飲料株式会社
60,701
宝積飲料株式会社
89,419

－

7－

仕入債務
借入債務
リース債務

⑶

⑷

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記しているもののほかに、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
短期金銭債権3,466千円
短期金銭債務489
事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 … △536,185千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
② 営業取引以外の取引高

545,425 千円
20,05776,304

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の株式
数1,115,225株－株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

975 千円
1,446
18,681
23,135
18,26087,855
3,047
153,402△143,057
10,345
4,594
4,594
5,750

－

8－－株

1,115,225株

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種 類

会社等の名称

ア
子会社
株

シ式ー会

議 決 権 等の 所 有 関連当事者( 被 所 有 ) と の 関 係
割 合 ( ％ )ド 所有
社 直接100.0

北関東所有
子会社 ペ プ シ コ ー ラ
直接100.0
販売株式会社

取引の内容

取 引 金 額( 千 円 )

科目

期末残高
( 千 円 )

資 金 の 貸 付

2,520,000

関 係 会 社
短期貸付金

380,000

5,798 未 収 収 益

494

資金の貸付に対する経営指導 利 息 の 受 取

役員の兼任 経 営 管 理 料
不動産の賃貸商 品 の 購 入
立 替 経 費経 営 管 理 料
不動産の賃貸債 務 保 証
（仕入債務）
経営指導
配当金の受取役員の兼任
資 金 の 借 入
資金の借入に対する
利 息 の 支 払

シリ式ー
ュ会

ド所有
ー
直接100.0
社

飲会

料 所有
社 直接100.0－

26,250－
関 係 会 社
260,000
短期借入金－－300,000

関 係 会 社
短期貸付金

650,000

資金の貸付に対する
経営指導 利 息 の 受 取

8,202 未 収 収 益

864

役員の兼任 経 営 管 理 料
不動産の賃貸配当金の受取商 品 の 購 入

74,42499,54077,138133－－－－

資金の貸付に対する
利 息 の 受 取積式

990,024

金
金

－－9
103
－－

375

資 金 の 貸 付

宝子会社
株

－－払
払
－－

4,364 未 払 費 用

資 金 の 貸 付ア
子会社 ブ株52,20028,701218 未－ 未
104,976
6,612

780,000－－－－
関 係 会 社
925,000
短期貸付金
9,926 未 収 収 益

880,000
1,104

経 営 管 理 料経営指導債 務 保 証
役員の兼任( 借 入 債 務 )債 務 保 証
(リース債務)33,132－－60,701－－

89,419－－配当金の受取23,100－－商 品 の 購 入9－－－9－

種 類

議 決 権 等の 所 有 関連当事者( 被 所 有 ) と の 関 係
割 合 ( ％ )会社等の名称

取引の内容

資 金 の 貸 付
ア オ ン ズ 所有
子会社 エ ス テ ー ト 直接100.0
株 式 会 社AS

E

E

不動産の賃借 資 金 の 貸 付 に 対 す る
経営指導 利 息 の 受 取
役員の兼任 経 営 管 理 料
不動産の賃借配当金の受取取 引 金 額( 千 円 )目

期末残高
( 千 円 )

関 係 会 社
短期貸付金

797,00011,935 未 収 収 益

1,002

810,000

科

9,852
18,840
9,500

－－－

D

所有
子会社 (Thailand)Co.,
直接48.0Ltd.

役員の兼任 資 金 の 貸 付

74,160

関 係 会 社
短期貸付金

HaLong Beer
A n d B e v e r a g e 所有
関連会社
J o i n t S t o c k 直接31.3
C o m p a n y

役員の兼任 配 当 金 の 受 取

44,950－－－－73,480－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 取引条件は、不動産の賃貸借、商品取引、業務委託等に関しては、同等の物件の賃借料、価格並びに他社の取引条件、自社が受託した場合の条件等を基本に決定しており、今後の決定の方針についても同様としております。配当金に関しては、当期純利益を基準とし内部留保とのバランスを考慮して決定しております。経営管理料に関しては、各子会社への役務の提供割合等に応じて費用負担額を決定しております。
⑵ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．北関東ペプシコーラ販売株式会社に対する債務保証は、仕入債務に関するものであり、宝積飲料株式会社に対する債務保証は、借入債務及びリース債務に関するものであります。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

284円73銭
11円74銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－10－