中間市債権管理マニュアル

令和 2 年 6 月 第 3 版

中間市債権管理マニュアル

はじめに市税や使用料、手数料などの市が有する債権については、大多数の市民が誠実に納付している一方で、資力があるにもかかわらず納付に応じない悪質な滞納者もおり、多額の収入未済が発生しています。
平成 18 年度に策定した「中間市第４次総合計画」では、「市民との協働・交流による
開かれたまちづくり」を基本施策の１つとして位置づけていますが、このような滞納が発生している現状は、市民に行政への不信を招くこととなりかねません。市民と信頼関係を築き、協働のまちづくりを推進していくためには、悪質な滞納者には厳正に対処し、市民負担の公平性を確保する必要があります。
また、厳しい社会経済状況が続く中で、市民生活に必要な公共サービスを持続的に提供していくために、本市では、「中間市行財政集中改革プラン」に基づき財政の健全化に取り組んできました。人件費の抑制や行政内部経費の削減には限界があることから、財政の健全化を実現するためには、市が自らの権限で徴収することができる自主財源の確保が非常に重要となります。
以上の認識に基づき、本市では、債権管理の適正化に向けて、平成 24 年５月に「中間市債権管理基本方針」を策定し、徹底した徴収強化及び法律に基づく厳正な対処を債権管理の基本となる考え方として定めています。さらに、平成 24 年８月には「中間市債権管理委員会設置要綱」を制定の上、本市の債権管理を総括する機関として「中間市債権管理委員会」を設置し、債権管理の強化に向けた全庁的な体制づくりも行っております。
市が有する債権については、地方自治法をはじめとする関係法令の規定に基づき、適正に管理しなければならないとされていますが、本市では、一部の債権については、債権管理に必要な知識が十分に蓄積されておらず、適正な管理がなされていない実態がありました。また、債権の取扱いについては、各債権所管課で基準が異なっており、全庁で統一した対応ができていませんでした。
そのため、「中間市債権管理マニュアル」を策定し、債権担当職員が債権管理事務に関する基礎的事項を十分理解したうえで適正な運用を行うことにより、全庁的な債権管理体制の強化を図るものです。

中間市債権管理マニュアル

目次
中間市債権管理基本方針

１

中間市保有債権一覧

２

第１章

第３章

非強制徴収公債権編

非強制徴収公債権フローチャート

17

１

18

共通編
非強制徴収公債権の管理

５（１）納入の通知

18（１）公債権と私債権

５（２）公示送達

18（２）自力執行権

５

（３）督促

18

（３）消滅時効

６

（４）催告

19

２

日常の債権管理

７（５）財産調査

21（１）債権管理台帳の整備

７（６）強制執行等

22（２）債権管理台帳の管理

７（７）履行延期の特約等

24（３）情報公開制度等との関係

７（８）時効による消滅

26（９）不納欠損26（10）収納目標

26

１

債権の基礎知識について

第２章

強制徴収公債権編

強制徴収公債権フローチャート

9

第４章

１

10

私債権フローチャート

29

強制徴収公債権の管理

私債権編（１）納入の通知

10（２）公示送達

10１

私債権の管理

30

（３）督促

10

（１）債権の発生

30

（４）催告

11

（２）納入の通知

31（５）財産調査13（３）公示送達

31（６）滞納処分

14

（４）督促

31

（７）時効による消滅

15

（５）催告

32

（８）不納欠損15（６）財産調査

34（９）収納目標

15（７）強制執行等

35（８）履行延期の特約等

37（９）債権の消滅

39（10）不納欠損39（11）収納目標

39

関係法令集

40

様式１〜３

60

中間市債権管理基本方針
１ 基本となる考え方
財政の健全化及び市民負担の公平性の確保に向け、市が保有する債権について、全庁一体となり徹底した徴収強化を図る。
また、納付期間内に納付している大部分の市民が納得のいく債権管理を行うため、資力があるにもかかわらず納付に応じない悪質な滞納者に対しては、法律に基づき厳正に対処する。
２ 対象となる債権本方針に基づき徴収の強化を図る債権は、市税を含むすべての公債権及び私債権とする。
３ 基本方針の施行日

平成２４年５月１４日

４ 債権管理の適正化に向けた取組み（１） 滞納発生の抑止
滞納発生原因については、様々な要因が考えられるが、時間が経過し滞納が重なるほど問題解決が困難になることから、債権発生時における早期の取組みを強化するとともに、納付期内納付の推進に向けての収納機会の拡大・充実や民間ノウハウの活用などの検討を行い、滞納発生の抑止を図る。
（２） 債権回収の強化
法令に基づく督促を適切に行ってもなお、債務者が債務の履行に応じない場合は、早期の交渉に着手し納付を促すこととし、債務者がさらに納付に応じない場合、強制徴収ができる債権（公債権で滞納処分規定のあるもの）については滞納処分の実施、強制徴収ができない債権（公債権で滞納処分規定のないもの及び私債権）については
司法手続きの着手など法令等に基づく適切な処理を行うとともに、統一した債権管理を行うための「債権管理マニュアル」を整備し、債権の確実な回収を図る。
（３） 数値目標の設定及び滞納状況の公表
収納実績を向上させるため数値目標を設定し、各債権所管課は目標達成に努めるとともに、取組状況等についても積極的に情報の公表を行う。
（４） 債権管理委員会の設置
副市長を会長とし、各部長で構成する「債権管理委員会」を設置し、各部による自立的な徴収確保体制の構築を図る。

-1-

中間市保有債権一覧
№

債権名

所管課

公/私

徴収/執行

消滅時効期間
令和２年４月１日以降消滅時効期間
令和２年
３月３１日以前

時効援用
の要否

1 市税

収納課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

2 国民健康保険税

収納課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

3 介護保険料

収納課

公債権

強制徴収

２年

２年

不要

4 後期高齢者医療保険料

収納課

公債権

強制徴収

２年

２年

不要

5 公共下水道事業受益者負担金

下水道課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

6 公共下水道使用料

下水道課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

7 保育料徴収金（公立）こども未来課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

8 保育料徴収金（私立）こども未来課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

9 児童扶養手当返還金（不正利得）

こども未来課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

10 助産制度利用者負担金

こども未来課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

11 介護給付費返還金（不正利得）

介護保険課

公債権

強制徴収

２年

２年

不要

12 生活保護費返還金（不正利得）

生活支援課

公債権

強制徴収

５年

５年

不要

13 国民健康保険診療費不正利得債権

健康増進課

公債権

強制徴収

２年

２年

不要

14 地域下水道使用料

下水道課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

15 児童扶養手当返還金（不当利得）

こども未来課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

16 堤防道路水面使用料

建設課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

17 介護給付費返還金（不当利得）

介護保険課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

18 老人福祉施設措置費徴収金

介護保険課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

19 生活援助員派遣入所者手数料

介護保険課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

20 生活保護費返還金（不当利得）

生活支援課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

21 公費医療高額療養費返還金

健康増進課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

22 国民健康保険診療費不当利得債権

健康増進課

公債権

強制執行

５年

５年

不要

23 延長保育料

さくら保育園

公債権

強制執行

５年

５年

不要

24 生活保護費不正受給損害賠償金

生活支援課

私債権

強制執行

５年

３年

必要

25 放置自動車撤去処理費用徴収金

環境保全課

私債権

強制執行

５年

５年

必要

26 市有土地建物貸付料

公共施設管理室

私債権

強制執行

５年

５年

必要

27 奨学資金貸付金

学校教育課

私債権

強制執行

５年

１０年

必要

28 公費医療費第三者行為返還金

健康増進課

私債権

強制執行

５年

３年

必要

29 公営住宅使用料

都市計画課

私債権

強制執行

５年

５年

必要

30 市営住宅駐車場使用料

都市計画課

私債権

強制執行

５年

５年

必要

31 市営駐車場使用料

都市計画課

私債権

強制執行

５年

５年

必要

32 住宅新築資金貸付金

人権男女共同参画課

私債権

強制執行

５年

１０年

必要

33 水道料金

上水道課

私債権

強制執行

５年

２年

必要

34 診療費

市立病院

私債権

強制執行

５年

３年

必要

35 病後児保育利用負担金

さくら保育園

私債権

強制執行

５年

２年

必要

36 一時預かり保育利用負担金

さくら保育園

私債権

強制執行

５年

２年

必要

37 保育園主食費

さくら保育園

私債権

強制執行

５年

２年

必要

38 保育園通園バス利用料

さくら保育園

私債権

強制執行

５年

１年

必要

39 保育園副食費

さくら保育園

私債権

強制執行

５年

２年

必要

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-3-

第１章

共通編

-4-

中間市債権管理マニュアル
第１章 共通編

１

債権の基礎知識について

地方自治体の債権とは、金銭の給付を目的とする権利（地方自治法第 240 条第１項）とされている。
（１）公債権と私債権
自治法上の債権は、その発生原因により、公法上の債権と私法上の債権に区分される。

自治法上の債権

公法上の債権地方税（地方自治法第 223 条）

分担金（同法第 224 条）
加入金（同法第 226 条）
過料（同法第 14 条第３項ほか）
私法上の債権

法律で定める使用料その他の歳入（同法第 231 条の３第３項）
個別の法律に滞納処分の定めのある使用料等

法律に定めのない使用料等

公債権：公法上の原因又は公法の関係から形成され、又は発生した債権
私債権：私法上の原因又は私法の関係から形成され、又は発生した債権（２）自力執行権
自力執行権とは、一部の公債権において、裁判所の力（債務名義）によらず、自らの力（強制徴収）により差押えなどの債権回収ができる権利のことであり、行政にのみ与えられた権利である。
債権の種類
地方税

根拠法令
地方税法第 331 条ほか

具体例
市民税
固定資産税
都市計画税

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中間市債権管理マニュアル
第１章 共通編

分担金、加入金、過料、 地方自治法第 231 条の 介護保険料
法律で定める使用料

３第３項

後期高齢者医療保険料

その他の歳入公共下水道使用料

個別の法律に滞納処分

保育料徴収金の定めのある使用料等

道路占有料
公共下水道受益者負担金（３）消滅時効
ア

消滅時効とは消滅時効とは、ある権利が一定の期間にわたって行使されない事実状態が継続した

場合に、その権利を消滅させる制度をいう。
イ

時効の更新
時効の更新とは、一定の事実状態が継続している場合に、それと相容れない内容の事実が発生したことにより、時効の進行が阻止されることである。なお、時効が更新された場合には、既に進行した時効期間の利益は失われ、新たな時効期間が進行することとなる。時効の更新の効果事由には、納入の通知及び督促、債務承認（一部納付を含む。
）をした際、民法第 147 条第１項各号の事由（裁判上の請求、支払督促、和解・調停、破産・再生・更生手続参加）、民法第 148 条第１項各号の事由（強制執行、担保権の実行、競売、財産開示手続）が終了し、権利が確定した際などに効果を得る。

-6-

中間市債権管理マニュアル
第１章 共通編

２

日常の債権管理（１）債権管理台帳の整備
債権管理は、監査委員による監査の対象になり（地方自治法第 199 条第１項）、また、議会の検査権（同法第 98 条第１項）による検査等の対象にもなる。
さらに、債権回収のために裁判手続等をとった際には、債権債務関係を明らかにするための証拠となるものが必要である。
このため、債権管理を適正に行うためには、以下の事項を記載した台帳を整備する必要がある（別添「様式１」参照）。
①債権の名称②債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）③債権の発生日又は契約日④債権の金額⑤保証人が設定されている場合はその住所、氏名等
⑥納付状況
⑦対応状況
⑧その他必要と認める事項
返済や支払の実績、督促状の発布、文書催告、納付相談、電話催告、臨戸訪問等の内容を遅滞なく記録するとともに、台帳を定期的に点検し、記録内容に不備や漏れがない
よう適正に管理する。
（２）債権管理台帳の管理
債権管理台帳は、債務者ごとに、フォルダに管理するものとする。フォルダには、申込み時の書類はもちろん、督促した際の文書や履行延期特約時の契約書や内容証明郵便等についても、一連一体として管理しておく必要がある。
（３）情報公開制度等との関係
債権管理台帳は、情報公開請求の対象となる。情報公開請求がなされた場合には、債務者の個人情報等に十分留意しながら、中間市情報公開条例及び中間市情報公開条例施行規則に従い、公開を行う。
また、債権管理台帳は、個人情報開示請求の対象になる。債務者本人が自身の債権管理台帳について、個人情報の開示請求を行った場合には、中間市個人情報保護条例及び中間市個人情報保護条例施行規則に従い、開示を行う。

-7-

第２章

強制徴収公債権編-8-中間市債権管理マニュアル第２章 強制徴収公債権編

強制徴収公債権フローチャート

債権の発生

納入の通知
マニュアル 10 ページ
書類が返送された場合は、公示送達を行う。

督促
マニュアル 10 ページ

催告（様式２）

財産調査マニュアル 11 ページ

マニュアル 13 ページ

マニュアル７ページ

時効の管理

債権管理台帳の整備（様式１）

滞納処分マニュアル 14 ページ

債権の回収滞納処分の停止
マニュアル 15 ページ

債権の消滅マニュアル 15 ページ

不納欠損マニュアル 15 ページ-9-中間市債権管理マニュアル第２章 強制徴収公債権編

１

強制徴収公債権の管理（１）納入の通知
地方公共団体の歳入を収入するときは、調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない（地方自治法第 231 条、地方税法第 13 条）とされている。
納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でしなければならない（地方自治法施行令第 154 条
第３項）。
（２）公示送達
送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な場合には、公示送達をすることができる。公示送達は、送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を自治体の掲示場に掲示して行い、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったとみなす（地方自治法第 231 条の３第４項、地方。
税法第 20 条の２）
公示送達の事務を怠ると、書類が送付されず、納付の通知等について送達を受けるべ
き者は、その納付に関し知り得ないということになるため、滞納処分を行うことができ
なくなる。
（３）督促
ア

督促とは

督促とは、債務者が納期限を過ぎても、なお納付をしない場合に、期限を指定してその納付を促す行為をいう。
イ

督促の時期

督促を発する時期については、個別の法律の規定による。税については、納期限後

20 日以内（地方税法第 329 条第１項ほか）とされていることから、個別の規定がない場合には、税との均衡を保つため、納期限後 20 日以内に督促状（中間市債権管理条例施行規則 「別記第１号様式」参照）を発することとする（同規則第４条）。
ウ

滞納処分の要件
督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、

地方税の滞納処分の例により処分することができる（地方自治法第 231 条の３第３項）とされており、督促が滞納処分の前提要件となっている。つまり、督促を行わな
いと、滞納処分の手続ができないこととなる。

-10-

中間市債権管理マニュアル第２章 強制徴収公債権編

エ

時効の更新
法令の規定により地方自治体がする納入の通知及び督促は、初回に限り時効更新の効力を有する（地方自治法第 236 条第４項）。
オ

督促手数料及び延滞金
公債権について督促をした場合においては、条例の定めるところにより、督促手数

料及び延滞金を徴収することができる（地方自治法第 231 条の３第２項）。中間市では、市税について、延滞金及び督促手数料を徴収する（中間市市税条例第 19 条及び第 21 条）こととされている。
カ

不服申立て
督促状には、債務者がその処分に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立てをすることができる期間を教示しなければならない（行政不服審査法第 82 条）。
不服申立てをすることができる期間は、督促の処分を受けた日の翌日から起算して 3カ月以内である（行政不服審査法第 18 条）。
（４）催告
ア

催告とは
催告とは、債務者に債務の履行を求める裁判外の請求である。督促とは異なり、単なる納期限後の請求であるが、期限の定めがない債権に係る催告については、債務者に遅滞の責任を負わせることができる（民法第 412 条）。
イ

時効の完成猶予
催告のみでは、時効の更新の効力は生じないが、催告をした時点から６か月経過するまで時効の完成が猶予される（民法第 150 条第１項）。また、催告により時効の完成が猶予されている間にした再度の催告については、時効の完成猶予の効力はない（民法第 150 条第２項）
。
ウ

催告の要領

督促指定期日までに納付がない場合は、債務者に履行を促すため、速やかに文書、
電話、訪問等による催告及び折衝に着手する。
折衝は、文書だけでなく、電話、訪問等を併用し、債務者に対して意思が明確に伝わるよう、効果的な手法を選択して行う。
催告における債務者との折衝は、債務者の生活状況の正確な把握とともに、債務者の履行意思を確認し、今までの経過を十分理解してあたることが必要であり、滞納処分に進むか、徴収猶予（地方税法第 15 条）や滞納処分の停止（地方税法 15 条の７）

-11-

中間市債権管理マニュアル第２章 強制徴収公債権編を行うか見極めるためにも、極めて重要な手段となる。
なお、連帯保証人を設定している場合には、債務者への催告と同時に連帯保証人に対する請求を行う。
（ア）電話催告（督促納期限から概ね 10 日後）①原則として自宅（主たる事務所）に対して行う。
②時間帯は、平日昼間（業務時間内）、平日夜間（18 時以降）、休日の順として、一斉に行うなど効率的に実施する。
③電話催告は、早期納入の依頼、納入予定時期の確認を行うものとし、交渉はしない。
④電話前に債権管理台帳で未収金の状況を確認する。
⑤こちらから名乗り、相手が本人であることを確認してから話をする。本人が不在のときは、配偶者以外に用件を話さず再度連絡する旨のみ告げる。
⑥債務者からの質問や依頼に対しては明確な回答をする。
⑦電話後に折衝内容を債権管理台帳に記載する。
⑧基本的に随時行い、債務者に納付の意識を持ち続けさせる。
（イ）文書催告（督促納期限から概ね１か月後）①督促納期限後から１か月を経過したとき、１回目の催告書（別添「様式２」参照）を送付する。
②１回目の催告書で指定した納期限から１か月を経過したとき、２回目の催告書を送付する。そのとき、連帯保証人に対して催告する旨の文書を同封する。
③給与や手当が入る時期に送付すると効果があるため、事前に給与収入が入る時
期、児童手当等の手当が振り込まれる時期を考慮して送付する（電話催告や臨戸訪問も同様）。
（ウ）臨戸訪問（督促納期限から概ね６か月以内）①文書催告や電話催告をしても効果がない、本人と接触できない、債務者の生活態度を確認する必要があるときは、未収金の額や滞納期間から判断して臨戸訪問を行う。
②債権管理台帳で折衝等の記録を確認し、２人以上で行く。
③不在のときは、居住の状況を確認し、同居人等から連絡先を聞く。その際、配偶者以外に滞納の情報を出さないように気をつける。
④臨戸訪問は、納入意思、滞納理由、財産調査、生活状況等を債務者と直接接触することで実態を把握するために行う。
⑤債務者と会うことで、分納申請や延滞金の免除申請などの交渉を行うことがで-12-中間市債権管理マニュアル第２章 強制徴収公債権編きるため、あらかじめ目的をもって臨戸訪問を行わなくてはならない。
⑥徴収職員証を携帯し、誠意ある毅然とした対応で臨む。
（エ）折衝上の留意点①負担の公平性を理解してもらい、期限内履行を求める。口座振替等の支払いやすい方法を勧める。
②支払がない場合に、法的手続に進む可能性があることを理解させる。
③債務者が率直に話せるような雰囲気を作り、確実に聞き取る努力をする。不履
行の原因、収入状況、負債状況、財産状況など。裏付けとなる資料もできるだ
け出してもらう。
④相談に応じられることと応じられないことを峻別するため、日頃から債権に関する法令に精通するよう努める（執行停止や免除ができる範囲等）。
⑤訪問催告の際には、債務者のプライバシー等に配慮し、留守の場合の連絡用紙
は封筒に入れて置いてくる。
⑥支払義務のない相手に請求することがないように、相手の確認をする。
⑦分納誓約などの合意を得る場合は、返済可能な計画を立てるよう助言する。
⑧病気や多額の負債等で支払が困難な場合は、減免、徴収停止、免除、放棄を念頭においてその適用の要件を説明し、必要な資料を提出させる。また、状況に応じ生活保護や多重債務相談の対応又は破産の申立ての手続等を紹介する。
⑨納付交渉、相談に応じない、資産等があっても支払がないような場合は、法的手段をとる。
（５）財産調査ア

財産調査
滞納処分の手続に着手するのか執行停止を行うのか等の判断を行うには、債務者の財産の状況を把握する必要がある。個々の債権の内容や債務者の状況に応じて異なるが、財産調査の時期は、滞納が発生した時点（債務不履行）から行う。
強制徴収公債権の場合には、預貯金、給与、不動産、生命保険、売掛金等について金融機関、勤務先、取引先、第三債務者等に対して財産調査を行うことができる（地方税法第 298 条、国税徴収法第 141 条ほか）。また、官公署に対して資料提供等の協力を求めることができる（地方税法第 20 条の 11、国税徴収法第 146 条の２）。
イ

情報共有
地方公務員法第 34 条第１項による守秘義務に加え、地方税の調査及び徴収事務に関して知り得た秘密については、漏えいを禁止し、罰則を科すこととされている（地方税法第 22 条）-13-中間市債権管理マニュアル第２章 強制徴収公債権編

ただし、強制徴収公債権の担当部署間では、情報共有が可能である（平成 19 年３月 27 日付け総税企第 55 号総務省自治税務局企画課長通知）。
（６）滞納処分ア

滞納処分とは滞納処分とは、強制徴収公債権において、納付すべき者が納期限までに納付せず、かつ、督促により納付を催告してもなお納付しないときに、自力執行権により滞納者の財産を差し押さえ、当該財産を公売により換価し、その換価した額から徴収する行政処分のことである。
地方税の滞納処分の例によるとされている債権については、滞納処分に関する限り、地方税の滞納処分と同一の手続によって処分すべきであり、地方税法及び同法において準用している国税徴収法等も含め、地方税の滞納処分に関する手続規定は一切適用される。したがって、滞納処分のほか、還付金、加算金、充当、書類の送達（公示送達）等の規定が準用される。
イ

滞納処分手続地方自治法第 231 条の３第３項に規定される債権については、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされ、滞納処分の具体的な手続は、基本的には国税徴収法の例による（地方税法第 331 条第６項ほか）とされている。
（ア）差押え差押えとは、滞納者が特定財産について処分を禁止する行為をいい、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに完納しな
いときは、財産の差押えが行われる（地方税法第 331 条第１項ほか）。
（イ）財産の換価
金銭以外の差押財産については、換価、すなわち金銭に換えなければならない（国
税徴収法第 89 条）。換価は、原則として公売（入札又はせり売り）によらなければならない（国税徴収法第 94 条第１項）。
（ウ）配当
差押財産の売却代金等、滞納処分によって得られた金銭を租税その他の債権に配分する（国税徴収法第 128 条）。
ウ

交付要求及び参加差押え交付要求とは、債務者の財産について既に強制換価手続が開始されている場合には、その手続に参加して先行の強制換価代金から配当を受ける制度である（地方税法第-14-中間市債権管理マニュアル第２章 強制徴収公債権編

331 条第４項ほか、国税徴収法第 82 条）。
参加差押えは、交付要求の一種で、先行する滞納処分手続に参加してその換価代金から配当を受ける効力を持つほか、先行の滞納処分による差押えが解除された場合に差押えの効力が発生する（地方税法第 331 条第５項ほか、国税徴収法第 86 条）。
強制徴収できる債権は、国税、地方税、公課の順に優先充当が規定されており（地方税法第 14 条、国税徴収法第８条）、法定納期限以前に設定された質権は国税に優先。また、法定納期限以前に設定された抵当権は地方税に優する（国税徴収法第 15 条）
先する（地方税法第 14 条の 10）。
エ

滞納処分の停止
滞納処分の中には、地方税法第 15 条の７による納入義務の消滅も含まれる。

滞納処分を行うなかで、債務者に財産がないと判断したとき、滞納処分の執行を停止することができる（地方税法第 15 条の７第１項）。このとき、滞納処分の執行を停止したことを債務者に通知しなければならない。
執行停止後３年間経っても停止要件に該当する事実に変化がない場合、消滅時効の経過を待たず消滅する（地方税法第 15 条の７第４項）。ただし、執行停止に時効更新の効果はないため、停止から３年経過する前に時効の期間を経過した場合、時効により消滅する。
（７）時効による消滅
公債権については、５年間の消滅時効期間（他の法令に定めがあるものを除く。）が経過したときは、債務者が時効の援用を行わない場合においても消滅する（地方自治法。時効期間経過後は、当該債権の納入を受けることはできない。
第 236 条）（８）不納欠損
不納欠損処分とは、収納がないにもかかわらず徴収事務を終了させる決算上の処分である。債権が消滅した場合には、不納欠損決定書及び不納欠損明細書を作成し、債権管理台帳等のその証となる書類を添付し、市長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に通知しなければならない（中間市財務規則第 41 条）。
（９）収納目標
債権を計画的に徴収するため、毎年度徴収計画（別添「様式３」参照）を策定する。
この徴収計画は、毎年度６月末までに策定し、債権管理委員会の承認を得なければならない。徴収計画は、債権に係る滞納状況、滞納金額についての徴収目標額、徴収率、徴収困難者の状況、具体的な今後の取組などを記載する。

-15-

第３章

非強制徴収公債権編-16-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編

非強制徴収公債権フローチャート

債権の発生

納入の通知
マニュアル 18 ページ
書類が返送された場合は、公示送達を行う。

督促
マニュアル 18 ページ

マニュアル７ページ

時効の管理

債権管理台帳の整備（様式１）

催告（様式２）

財産調査マニュアル 19 ページ

マニュアル 21 ページ

履行延期の特約等

債務名義の取得

マニュアル 24 ページ

マニュアル 22 ページ

債権の消滅

強制執行

マニュアル 26 ページ

マニュアル 24 ページ

不納欠損

債権の回収

マニュアル 26 ページ-17-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編

１

非強制徴収公債権の管理（１）納入の通知
地方公共団体の歳入を収入するときは、調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない（地方自治法第 231 条）とされている。
納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でしなければならない（地方自治法施行令第 154 条
第３項）。
（２）公示送達
送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な場合には、公示送達をすることができる。公示送達は、送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を自治体の掲示場に掲示して行い、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったとみなす（地方自治法第 231 条の３第４項）。
（３）督促
ア

督促とは
督促とは、債務者が納期限を過ぎても、なお納付をしない場合に、期限を指定してその納付を促す行為をいう。
イ

督促の時期
督促を発する時期については、個別の法律の規定による。税については、納期限後

20 日以内（地方税法第 329 条第１項ほか）とされていることから、個別の規定がない場合には、税との均衡を保つため、納期限後 20 日以内に督促状（中間市債権管理条例施行規則 「別記第１号様式」参照）を発することとする（同規則第４条）。
ウ

時効の更新
法令の規定により地方自治体がする納入の通知及び督促は、初回に限り時効更新の効力を有する（地方自治法第 236 条第４項）。
エ

督促手数料及び延滞金
公債権について督促をした場合においては、条例の定めるところにより、督促手数

料及び延滞金を徴収することができる（地方自治法第 231 条の３第２項、債権管理条例第８条及び第９条）。

-18-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編

オ

不服申立て
督促状には、債務者がその処分に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立てをすることができる期間を教示しなければならない（行政不服審査法第 82 条）。
不服申立てをすることができる期間は、督促の処分を受けた日の翌日から起算して３カ月以内である（行政不服審査法第 18 条）。
（４）催告
ア

催告とは
催告とは、債務者に債務の履行を求める裁判外の請求である。督促とは異なり、単なる納期限後の請求であるが、期限の定めがない債権に係る催告については、債務者に遅滞の責任を負わせることができる（民法第 412 条）。
イ

時効の完成猶予
催告のみでは、時効の更新の効力は生じないが、催告をした時点から６か月経過するまで時効の完成が猶予される（民法第 150 条第１項）。また、催告により時効の完成が猶予されている間にした再度の催告については、時効の完成猶予の効力はない（民法第 150 条第２項）
。
ウ

催告の要領
督促指定期日までに納付がない場合は、債務者に履行を促すため、速やかに文書、

電話、訪問等による催告及び折衝に着手する。
折衝は、文書だけでなく、電話、訪問等を併用し、債務者に対して意思が明確に伝わるよう、効果的な手法を選択して行う。
催告における債務者との折衝は、債務者の生活状況の正確な把握とともに、債務者の履行意思を確認し、今までの経過を十分理解してあたることが必要であり、強制執行に進むか、履行延期の特約等を行うかの見極めをするためにも、極めて重要な手段となる。
なお、連帯保証人を設定している場合には、債務者への催告と同時に連帯保証人に対する請求を行う。
（ア）電話催告（督促納期限から概ね 10 日後）①原則として自宅（主たる事務所）に対して行う。
②時間帯は、平日昼間（業務時間内）、平日夜間（18 時以降）、休日の順として、一斉に行うなど効率的に実施する。
③電話催告は、早期納入の依頼、納入予定時期の確認を行うものとし、交渉はし
ない。

-19-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編④電話前に債権管理台帳で未収金の状況を確認する。
⑤こちらから名乗り、相手が本人であることを確認してから話をする。本人が不在のときは、配偶者以外に用件を話さず再度連絡する旨のみ告げる。
⑥債務者からの質問や依頼に対しては明確な回答をする。
⑦電話後に折衝内容を債権管理台帳に記載する。
⑧基本的に随時行い、債務者に納付の意識を持ち続けさせる。
（イ）文書催告（督促納期限から概ね１か月後）①督促納期限後から１か月を経過したとき、１回目の催告書（別添「様式２」参照）を送付する。
②１回目の催告書で指定した納期限から１か月を経過したとき、２回目の催告書を送付する。そのとき、連帯保証人に対して催告する旨の文書を同封する。
③給与や手当が入る時期に送付すると効果があるため、事前に給与収入が入る時
期、児童手当等の手当が振り込まれる時期を考慮して送付する（電話催告や臨戸訪問も同様）。
（ウ）臨戸訪問（督促納期限から概ね６か月以内）①文書催告や電話催告をしても効果がない、本人と接触できない、債務者の生活態度を確認する必要があるときは、未収金の額や滞納期間から判断して臨戸訪問を行う。
②債権管理台帳で折衝等の記録を確認し、２人以上で行く。
③不在のときは、居住の状況を確認し、同居人等から連絡先を聞く。その際、配偶者以外に滞納の情報を出さないように気をつける。
④臨戸訪問は、納入意思、滞納理由、財産調査、生活状況等を債務者と直接接触することで実態を把握するために行う。
⑤債務者と会うことで、分納申請や延滞金の免除申請などの交渉を行うことができるため、あらかじめ目的をもって臨戸訪問を行わなくてはならない。
⑥債務者との折衝に当たっては、誠意ある毅然とした対応で臨む。
（エ）折衝上の留意点①負担の公平性を理解してもらい、期限内履行を求める。口座振替等の支払いやすい方法を勧める。
②支払がない場合に、法的手続に進む可能性があることを理解させる。
③債務者が率直に話せるような雰囲気を作り、確実に聞き取る努力をする。不履
行の原因、収入状況、負債状況、財産状況など。裏付けとなる資料もできるだ
け出してもらう。

-20-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編④相談に応じられることと応じられないことを峻別するため、日頃から債権に関する法令に精通するよう努める（徴収停止や免除ができる範囲等）。
⑤訪問催告の際には、債務者のプライバシー等に配慮し、留守の場合の連絡用紙
は封筒に入れて置いてくる。
⑥支払義務のない相手に請求することがないように、相手の確認をする。
⑦分納誓約などの合意を得る場合は、返済可能な計画を立てるよう助言する。
⑧病気や多額の負債等で支払が困難な場合は、減免、徴収停止、免除、放棄を念頭においてその適用の要件を説明し、必要な資料を提出させる。また、状況に応じ生活保護や多重債務相談の対応又は破産の申立ての手続等を紹介する。
⑨納付交渉、相談に応じない、資産等があっても支払がないような場合は、法的手段をとる。
（５）財産調査
強制徴収公債権とそれ以外の債権とでは、財産調査のできる範囲、手法等に違いがある。強制徴収できる債権の場合は、国税徴収法の規定が準用されることから、預貯金、生命保険、保証金等の調査を行うことができるが、強制徴収できない債権の場合は、法人土地建物登記簿謄本（登記事項証明書）や自動車登録事項証明書等の一部を除き、預貯金等金融機関調査や敷金、保証金等その他債権に関する財産調査について、法令上、弁護士又は法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者以外の者は行えない（弁護士法第23 条の２、債権管理回収業に関する特別措置法第 11 条）。そのため、債務者の生活状
況等の聞き取りが中心となり、また、許可処分の前に未納の場合に法的手段をとることを念押しするなど事前の対応が重要である。
ア

独自で調査できるもの①住民票（住民基本台帳法第 11 条、第 12 条の２）
②戸籍謄本（戸籍法第 10 条の２第２項）③不動産登記簿（不動産登記法第 119 条〜第 121 条）④商業登記簿（商業登記法第 10 条〜第 11 条の２）
⑤自動車登録事項等証明書（道路運送車両法第 22 条）
自動車登録番号及び車台番号下７桁が必要⑥事件記録（民事訴訟法第 91 条、民事執行法第 20 条、刑事訴訟法第 53 条）
イ

弁護士に依頼し調査できるもの

①所在調査
②預金口座
③生命保険の解約返戻金請求権 など-21-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編（６）強制執行等
強制徴収公債権以外の債権について、督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、強制執行等の措置をとらなければならない（地方自治法施行令第 171条の２）。
ア

担保権の実行担保の付されている債権又は保証人の保証がある債権については、担保の処分、若しくは競売その他の担保権の実行又は保証人に対して履行を請求する。
イ

債務名義の取得
担保権や保証人が設定されておらず、かつ、債務名義が取得されていない債権については、訴訟手続による履行請求を行い、債務名義を取得することが必要になる。
（ア）債務名義とは債務名義とは、強制執行が予定されている私法上の徴収権の存在、範囲、債権者
及び債務者を公に証明し、法律がこれに執行力を認めた公の文書のことである。強
制執行を行うためには、債務名義が必要となる（民事執行法第 25 条）。債務名義には以下のものがある（民事執行法第 22 条）。
①確定判決②仮執行宣言付判決③抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判④仮執行宣言付損害賠償命令⑤仮執行宣言付届出債権支払命令⑥仮執行宣言付支払督促⑦訴訟費用等の額を定める裁判所書記官の処分⑧執行証書⑨確定した執行判決のある外国裁判所の判決⑩確定した執行決定のある仲裁判断⑪確定判決と同一の効力を有するもの（イ）通常訴訟（民事訴訟法第 133 条）
通常訴訟とは、民事訴訟法の原則的規定に従った通常の訴訟をいう。金銭の支払だけではなく、建物の明渡しなどの請求も可能であるため、貸付債権の回収から各サービスの利用料の滞納者への対応まで幅広い対応が可能である。なお、訴訟を提起するには、あらかじめ議会の議決を得ておく必要がある（地方自治法第 96 条第１項第 12 号）。

-22-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編（ウ）少額訴訟（民事訴訟法第 368 条〜第 381 条）
少額訴訟とは、少額の民事上の紛争について、紛争額に見合った時間と費用（経済的負担）と労力で、効果的に紛争を解決できるように手続をできる限り簡易にして迅速な解決を可能にしたものである。少額訴訟には、以下の特徴がある。
①訴訟の目的の価額が 60 万円以下の金銭の支払の請求を目的とする。
②少額訴訟は同一の簡易裁判所には年間 10 回までしか起こすことができない。
③被告の申述があった場合には、通常の訴訟手続に移行する。
④原則として、１回の口頭弁論期日で審理が完了する。
⑤少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。
（エ）支払督促（民事訴訟法第 382 条〜第 396 条）
支払督促とは、債権者の申立てのみを簡易裁判所書記官が書面で審査し、支払督促を発布し、債務者から異議が申し立てられない場合には債権者に債務名義を取得させる制度をいう。その特徴は以下のとおりである。
①申立ての審査は、書面でのみ行われ、裁判所に出頭する必要はない。
②支払督促の送達から２週間以内に債務者から督促異議の申立てがされない場
合には、裁判所に支払督促への仮執行宣言の付記を申し立て、債務名義を取得することができる。
③支払督促の申立てには、議会の議決は必要ない。ただし、督促異議の申立てがあったときは、訴えの提起があったものとみなされ、議会の議決が必要となる。
（オ）起訴前の和解（民事訴訟法第 275 条）
起訴前の和解とは、民事上の争いについて当事者間で合意できるであろうという
場合に簡易裁判所に対し和解の申立てをし、合意の結果を調書に記載することによって、訴訟上の和解としての効力（民事訴訟法第 267 条）を得ることができる簡便な手続である。その特徴は以下のとおりである。
①必要な手続は、起訴前の和解申立書の提出と期日の出頭のみであり、通常１回程度の期日で和解が成立する。
②申立手数料は、請求の価格にかかわらず 2,000 円（民事訴訟費用等に関する法
律第３条別表第１の第９項）と低廉である。
③起訴前の和解を申し立てるには、あらかじめ議会の議決が必要である（地方自治法第 96 条第１項第 12 号）。
（カ）民事調停
民事調停とは、当事者の互譲の精神をもってする自主的な話合いによる合意を尊重し、その合意が違法又は著しく不当でない場合に、これを調書に記載することに-23-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編

よって、訴訟上の和解と同一の効力を持たせる制度である（民事調停法第 16 条）。
ウ

強制執行
債務名義のある債権については、強制執行の手続をとることとされている。強制執行とは、国の執行機関（執行裁判所及び執行官）が、債権者の債権を強制的に実現させる制度である。強制執行は、権利の内容によって、金銭の支払を目的とする請求権を実現するための金銭執行と、金銭の支払を目的としない請求権を実現するための非金銭執行に分類される。金銭執行は、債権者の申立てにより、債務者の財産を差し押さえ、これを直接交付したり、換価し、配当等をしたりして債権を実現させる。
（７）履行延期の特約等
地方自治法施行令では、長がとることのできる措置として、徴収停止（地方自治法施行令第 171 条の５）、履行延期の特約等（地方自治法施行令第 171 条の６）、免除（地方自治法施行令第 171 条の７）を定めている。
履行延期の特約等（中間市債権管理条例第 17 条、同条例施行規則第 10 条）

ア

履行延期の特約とは、具体的には滞納金を分納させたり、もともと分納の予定であった１回あたりの償還金額を減額したり、文字どおり徴収を一定期間猶予したりすることを指す。
履行延期の特約ができる場合については、地方自治法施行令第 171 条の６第１項に規定がある。
①債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
②債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
③債務者について、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
④損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
⑤貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、①から③までに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

-24-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編

履行延期の特約をすべきか判断する際に重要な点は、履行延期の特約をすることが、市の徴収上有利であると認められるかどうかであり、徴収上有利でない場合には、強制執行又は徴収停止の段階に進むことが望ましい。
履行延期の特約を行う際には、書面で契約書として取り交わし、債権管理台帳とともにフォルダに管理する。なお、契約にあたっては、担保を提供させる、期限の利益喪失条項を契約書に盛り込む、強制執行認諾条項付公正証書を作成する等、債務不履行に備えた措置を講じる必要がある。
イ

徴収停止（中間市債権管理条例第 16 条）
徴収停止とは、具体的には債務者が行方不明になったり、法人である債務者が事業を休止したりして事実上徴収ができなくなる場合や、金額が少額で訴訟等の手段をとることが経済的合理性に欠ける場合に、以降その債権の保全及び取立てを停止する措置である。
徴収停止ができる場合については、地方自治法施行令第 171 条の５に規定がある。
①法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くな
く、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。
②債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。
③債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
強制執行の費用は差し押さえるべき財産の種類によって異なるから、①②の該当性は、強制執行の措置をとるに経済的合理性があるのかという観点からそれぞれの案件に応じて判断すべきである。
なお、徴収停止は、単に地方自治体の内部においてする整理に過ぎず、債務の内容を変更するものではない。したがって、徴収停止をしたことを債務者に通知する必要はなく、債務者が自発的に債務を履行するときは、その弁済を受領できる。
また、徴収停止は債権の消滅事由ではないため、債権を消滅させるためには、地方自治法施行令第 171 条の７の規定に基づき免除するか、時効によらなければならない。徴収停止期間中も時効は進行していることから、債務者の所在や財産状況等を捕捉するなどし、債務者の資産状況が好転した場合等、事情の変更があったときは、徴収停止の措置を撤回しなければならない。
ウ

免除（中間市債権管理条例第 18 条）

履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限から 10 年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済するこ-25-

中間市債権管理マニュアル
第３章 非強制徴収公債権編とができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。免除については、議会の議決は要しない。
（８）時効による消滅
公債権については、５年間の消滅時効期間が経過したときは、債務者が時効の援用を行わない場合においても消滅する（地方自治法第 236 条）。時効期間経過後は、当該債権の納入を受けることはできない。
（９）不納欠損
不納欠損処分とは、収納がないにもかかわらず徴収事務を終了させる決算上の処分である。債権が消滅した場合には、不納欠損決定書及び不納欠損明細書を作成し、債権管理台帳等のその証となる書類を添付し、市長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に通知しなければならない（中間市財務規則第 41 条）。
（10）収納目標
債権を計画的に徴収するため、毎年度徴収計画（別添「様式３」参照）を策定する。
この徴収計画は、毎年度６月末までに策定し、債権管理委員会の承認を得なければならない。徴収計画は、債権に係る滞納状況、滞納金額についての徴収目標額、徴収率、徴収困難者の状況、具体的な今後の取組などを記載する。

-26-

-27-

第４章

私債権編

-28-

中間市債権管理マニュアル説明会
第４章 私債権編

私債権フローチャート
債権の発生マニュアル 30 ページ

納入の通知
マニュアル 31 ページ
書類が返送された場合は、公示送達を行う。

督促
マニュアル 31 ページ

マニュアル７ページ

時効の管理

債権管理台帳の整備（様式１）

催告（様式２）

財産調査マニュアル 32 ページ

マニュアル 34 ページ

履行延期の特約等

債務名義の取得

マニュアル 37 ページ

マニュアル 35 ページ

債権の消滅

強制執行

マニュアル 39 ページ

マニュアル 37 ページ

不納欠損

債権の回収

マニュアル 39 ページ-29-

中間市債権管理マニュアル
第４章 私債権編

１

私債権の管理（１）債権の発生（中間市財務規則第 205 条）
私債権は、公債権とは異なり、行政の処分でなく契約により発生する債権であることから、債権の発生時点において、今後の債権管理に必要な措置をとらなければならない。
ア

申込み
債権の管理を適正に行うためには、債務者が誰なのかということをきちんと明らかにしておく必要があるため、必ず身分証明書（できれば写真入りのもの）で本人確認をする。
返済や支払の計画については、きちんと財産状況の聞き取りを行い、返済や支払の意思を確認しておく必要がある。
イ

担保の請求
一般的な担保としては、保証人が挙げられる。保証人は基本的には連帯保証人とするのが実効的である。
なお、保証人を立てる場合には、保証人の本人確認及び保証意思確認を必ず行い、保証人の財産状態の聞き取りをきちんと行ったうえで、書面によりその旨を保存しておく必要がある。
ウ

決定
決定は、私法上の債権の場合には、あくまで契約に基づく行為であり、行政処分ではない。このため、決定通知書又は契約書には以下の事項を記載しなければならない。
①債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、遅延損害金として一定の基準により計算した金額を市に納付しなければならないこと。
②分割して弁済させることになっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。
③担保の付されている債権について、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は、市の請求に応じ、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を行わなければならないこと。
④当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。
⑤債務者が③④に掲げる事項についての定めに従わないときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

-30-

中間市債権管理マニュアル
第４章 私債権編（２）納入の通知
地方公共団体の歳入を収入するときは、調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない（地方自治法第 231 条）とされている。
納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でしなければならない（地方自治法施行令第 154 条
第３項）。
（３）公示送達
私債権の書類の送達及び公示送達については、地方自治法に規定されていないため、民法の一般原則によることとなる。
公示送達については、民法第 98 条の規定により「公示による意思表示」を行う。これは、送達を受けるべき者の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てを行い、当該裁判所の掲示板への掲示をするとともに、その掲示があった旨を官報に少なくとも１回掲載するものである。なお、裁判所が認めた場合は、官報の掲載に代えて、市役所の掲
示場に掲示することができる。最後に官報に掲載した日又は市役所の掲示場に掲示をした日から２週間を経過したときに、相手に到達したものとみなされる。
（４）督促
ア

督促とは
督促とは、債務者が納期限を過ぎても、なお納付をしない場合に、期限を指定してその納付を促す行為をいう。
イ

督促の時期
督促を発する時期については、個別の法律の規定による。税については、納期限後

20 日以内（地方税法第 329 条第 1 項ほか）とされていることから、個別の規定がない場合には、税との均衡を保つため、納期限後 20 日以内に督促状（中間市債権管理条例施行規則 「別記第２号様式」参照）を発することとする（同規則第４条）。
ウ

時効の更新
法令の規定により地方自治体がする納入の通知及び督促は、初回に限り時効更新の効力を有する（地方自治法第 236 条第４項）。私債権に係る督促についても、地方自治法施行令第 171 条が法令の規定とされるため、時効更新の効力を有することとな
る。
エ

遅延損害金
私債権については、督促手数料及び延滞金を徴収することはできず、民法に基づく-31-

中間市債権管理マニュアル
第４章 私債権編

遅延損害金のみ徴収することができる（民法第 419 条）。
オ

不服申立て
私債権は、行政の処分により発生したものではないため、教示文は必要ない。

（５）催告
ア

催告とは
催告とは、債務者に債務の履行を求める裁判外の請求である。督促とは異なり、単なる納期限後の請求であるが、期限の定めがない債権に係る催告については、債務者に遅滞の責任を負わせることができる（民法第 412 条）。
イ

時効の完成猶予
催告のみでは、時効の更新の効力は生じないが、催告をした時点から６か月経過するまで時効の完成が猶予される（民法第 150 条第１項）。また、催告により時効の完成が猶予されている間にした再度の催告については、時効の完成猶予の効力はない。
（民法第 150 条第２項）
ウ

催告の要領
督促指定期日までに納付がない場合は、債務者に履行を促すため、速やかに文書、

電話、訪問等による催告及び折衝に着手する。
折衝は、文書だけでなく、電話、訪問等を併用し、債務者に対して意思が明確に伝わるよう、効果的な手法を選択して行う。
催告における債務者との折衝は、債務者の生活状況の正確な把握とともに、債務者の履行意思を確認し、今までの経過を十分理解してあたることが必要であり、強制執行に進むか、履行延期の特約等を行うかの見極めをするためにも、極めて重要な手段となる。
なお、連帯保証人を設定している場合には、債務者への催告と同時に連帯保証人に対する請求を行う。
（ア）電話催告（督促納期限から概ね 10 日後）①原則として自宅（主たる事務所）に対して行う。
②時間帯は、平日昼間（業務時間内）、平日夜間（18 時以降）、休日の順として、一斉に行うなど効率的に実施する。
③電話催告は、早期納入の依頼、納入予定時期の確認を行うものとし、交渉はしない。
④電話前に債権管理台帳で未収金の状況を確認する。

-32-

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第４章 私債権編⑤こちらから名乗り、相手が本人であることを確認してから話をする。本人が不在のときは、配偶者以外に用件を話さず再度連絡する旨のみ告げる。
⑥債務者からの質問や依頼に対しては明確な回答をする。
⑦電話後に折衝内容を債権管理台帳に記載する。
⑧基本的に随時行い、債務者に納付の意識を持ち続けさせる。
（イ）文書催告（督促納期限から概ね１か月後）①督促納期限後から１か月を経過したとき、１回目の催告書（別添「様式２」参照）を送付する。
②１回目の催告書で指定した納期限から１か月を経過したとき、２回目の催告書を送付する。そのとき、連帯保証人に対して催告する旨の文書を同封する。
③給与や手当が入る時期に送付すると効果があるため、事前に給与収入が入る時
期、児童手当等の手当が振り込まれる時期を考慮して送付する（電話催告や臨戸訪問も同様）。
（ウ）臨戸訪問（督促納期限から概ね６か月以内）①文書催告や電話催告をしても効果がない、本人と接触できない、債務者の生活態度を確認する必要があるときは、未収金の額や滞納期間から判断して臨戸訪問を行う。
②債権管理台帳で折衝等の記録を確認し、２人以上で行く。
③不在のときは、居住の状況を確認し、同居人等から連絡先を聞く。その際、配偶者以外に滞納の情報を出さないように気をつける。
④臨戸訪問は、納入意思、滞納理由、財産調査、生活状況等を債務者と直接接触することで実態を把握するために行う。
⑤債務者と会うことで、分納申請や延滞金の免除申請などの交渉を行うことができるため、あらかじめ目的をもって臨戸訪問を行わなくてはならない。
⑥債務者との折衝に当たっては、誠意ある毅然とした対応で臨む。
（エ）折衝上の留意点①負担の公平性を理解してもらい、期限内履行を求める。口座振替等の支払いやすい方法を勧める。
②支払がない場合に、法的手続に進む可能性があることを理解させる。
③債務者が率直に話せるような雰囲気を作り、確実に聞き取る努力をする。不履
行の原因、収入状況、負債状況、財産状況など。裏付けとなる資料もできるだ
け出してもらう。
④相談に応じられることと応じられないことを峻別するため、日頃から債権に関-33-

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第４章 私債権編する法令に精通するよう努める（徴収停止や免除ができる範囲等）。
⑤訪問催告の際には、債務者のプライバシー等に配慮し、留守の場合の連絡用紙
は封筒に入れて置いてくる。
⑥支払義務のない相手に請求することがないように、相手の確認をする。
⑦分納誓約などの合意を得る場合は、返済可能な計画を立てるよう助言する。
⑧病気や多額の負債等で支払が困難な場合は、減免、徴収停止、免除、放棄を念頭においてその適用の要件を説明し、必要な資料を提出させる。また、状況に応じ生活保護や多重債務相談の対応又は破産の申立ての手続等を紹介する。
⑨納付交渉、相談に応じない、資産等があっても支払がないような場合は、法的手段をとる。
（６）財産調査
強制徴収公債権とそれ以外の債権とでは、財産調査のできる範囲、手法等に違いがある。強制徴収できる債権の場合は、国税徴収法の規定が準用されることから、預貯金、生命保険、保証金等の調査を行うことができるが、強制徴収できない債権の場合は、法人土地建物登記簿謄本（登記事項証明書）や自動車登録事項証明書等の一部を除き、預貯金等金融機関調査や敷金、保証金等その他債権に関する財産調査について、法令上、弁護士又は法務大臣の許可を受けた債権管理回収業者以外の者は行えない（弁護士法第23 条の２、債権管理回収業に関する特別措置法第 11 条）。そのため、債務者の生活状
況等の聞き取りが中心となり、また、許可処分の前に未納の場合に法的手段をとることを念押しするなど事前の対応が重要である。
ア

独自で調査できるもの①住民票（住民基本台帳法第 11 条、第 12 条の２）
②戸籍謄本（戸籍法第 10 条の２第２項）③不動産登記簿（不動産登記法第 119 条〜第 121 条）④商業登記簿（商業登記法第 10 条〜第 11 条の２）
⑤自動車登録事項等証明書（道路運送車両法第 22 条）
自動車登録番号及び車台番号下７桁が必要⑥事件記録（民事訴訟法第 91 条、民事執行法第 20 条、刑事訴訟法第 53 条）
イ

弁護士に依頼し調査できるもの

①所在調査
②預金口座
③生命保険の解約返戻金請求権 など-34-

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第４章 私債権編（７）強制執行等
強制徴収公債権以外の債権について、督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、強制執行等の措置をとらなければならない（地方自治法施行令第 171条の２）。なお、訴えの提起については議会の議決が必要であるが、市長の専決処分の指定について（昭和 61 年中間市告示第 29 号）により、住宅新築資金等貸付金返還及び市営住宅管理に係る訴えの提起、和解及び調停に関しては市長において専決処分することができる。
ア

担保権の実行担保の付されている債権又は保証人の保証がある債権については、担保の処分、若しくは競売その他の担保権の実行又は保証人に対して履行を請求する。
イ

債務名義の取得
担保権や保証人が設定されておらず、かつ、債務名義が取得されていない債権については、訴訟手続による履行請求を行い、債務名義を取得することが必要になる。
（ア）債務名義とは債務名義とは、強制執行が予定されている私法上の徴収権の存在、範囲、債権者
及び債務者を公に証明し、法律がこれに執行力を認めた公の文書のことである。強
制執行を行うためには、債務名義が必要となる（民事執行法第 25 条）。債務名義には以下のものがある（民事執行法第 22 条）。
①確定判決②仮執行宣言付判決③抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判④仮執行宣言付損害賠償命令⑤仮執行宣言付届出債権支払命令⑥仮執行宣言付支払督促⑦訴訟費用等の額を定める裁判所書記官の処分⑧執行証書⑨確定した執行判決のある外国裁判所の判決⑩確定した執行決定のある仲裁判断⑪確定判決と同一の効力を有するもの（イ）通常訴訟（民事訴訟法第 133 条）
通常訴訟とは、民事訴訟法の原則的規定に従った通常の訴訟をいう。金銭の支払だけではなく、建物の明渡しなどの請求も可能であるため、貸付債権の回収から各-35-

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第４章 私債権編

サービスの利用料の滞納者への対応まで幅広い対応が可能である。なお、訴訟を提起するには、あらかじめ議会の議決を得ておく必要がある（地方自治法第 96 条第１項第 12 号）。
（ウ）少額訴訟（民事訴訟法第 368 条〜第 381 条）
少額訴訟とは、少額の民事上の紛争について、紛争額に見合った時間と費用（経済的負担）と労力で、効果的に紛争を解決できるように手続をできる限り簡易にして迅速な解決を可能にしたものである。少額訴訟には、以下の特徴がある。
①訴訟の目的の価額が 60 万円以下の金銭の支払の請求を目的とする。
②少額訴訟は同一の簡易裁判所には年間 10 回までしか起こすことができない。
③被告の申述があった場合には、通常の訴訟手続に移行する。
④原則として、１回の口頭弁論期日で審理が完了する。
⑤少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。
（エ）支払督促（民事訴訟法第 382 条〜第 396 条）
支払督促とは、債権者の申立てのみを簡易裁判所書記官が書面で審査し、支払督促を発布し、債務者から異議が申し立てられない場合には債権者に債務名義を取得させる制度をいう。その特徴は以下のとおりである。
①申立ての審査は、書面でのみ行われ、裁判所に出頭する必要はない。
②支払督促の送達から２週間以内に債務者から督促異議の申立てがされない場
合には、裁判所に支払督促への仮執行宣言の付記を申し立て、債務名義を取得することができる。
③支払督促の申立てには、議会の議決は必要ない。ただし、督促異議の申立てがあったときは、訴えの提起があったものとみなされ、議会の議決が必要となる。
（オ）起訴前の和解（民事訴訟法第 275 条）
起訴前の和解とは、民事上の争いについて当事者間で合意できるであろうという
場合に簡易裁判所に対し和解の申立てをし、合意の結果を調書に記載することによって、訴訟上の和解としての効力（民事訴訟法第 267 条）を得ることができる簡便な手続である。その特徴は以下のとおりである。
①必要な手続は、起訴前の和解申立書の提出と期日の出頭のみであり、通常１回程度の期日で和解が成立する。
②申立手数料は、請求の価格にかかわらず 2,000 円（民事訴訟費用等に関する法
律第３条別表第１の第９項）と低廉である。
③起訴前の和解を申し立てるには、あらかじめ議会の議決が必要である（地方自治法第 96 条第１項第 12 号）。

-36-

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第４章 私債権編（カ）民事調停
民事調停とは、当事者の互譲の精神をもってする自主的な話合いによる合意を尊重し、その合意が違法又は著しく不当でない場合に、これを調書に記載することによって、訴訟上の和解と同一の効力を持たせる制度である（民事調停法第 16 条）。
ウ

強制執行
債務名義のある債権については、強制執行の手続をとることとされている。強制執行とは、国の執行機関（執行裁判所及び執行官）が、債権者の債権を強制的に実現させる制度である。強制執行は、権利の内容によって、金銭の支払を目的とする請求権を実現するための金銭執行と、金銭の支払を目的としない請求権を実現するための非金銭執行に分類される。金銭執行は、債権者の申立てにより、債務者の財産を差し押さえ、これを直接交付したり、換価し、配当等をしたりして債権を実現させる。
（８）履行延期の特約等
地方自治法施行令では、長がとることのできる措置として、徴収停止（地方自治法施行令第 171 条の５）、履行延期の特約等（地方自治法施行令第 171 条の６）、免除（地方自治法施行令第 171 条の７）を定めている。
履行延期の特約等（中間市債権管理条例第 17 条、同条例施行規則第 10 条）

ア

履行延期の特約とは、具体的には滞納金を分納させたり、もともと分納の予定であった１回あたりの償還金額を減額したり、文字どおり徴収を一定期間猶予したりすることを指す。
履行延期の特約ができる場合については、地方自治法施行令第 171 条の６第１項に規定がある。
①債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
②債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
③債務者について、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
④損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
⑤貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、①から③までに該当-37-

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第４章 私債権編する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
履行延期の特約をすべきか判断する際に重要な点は、履行延期の特約をすることが、市の徴収上有利であると認められるかどうかであり、徴収上有利でない場合には、強制執行又は徴収停止の段階に進むことが望ましい。
履行延期の特約を行う際には、書面で契約書として取り交わし、債権管理台帳とともにフォルダに管理する。なお、契約にあたっては、担保を提供させる、期限の利益喪失条項を契約書に盛り込む、強制執行認諾条項付公正証書を作成する等、債務不履行に備えた措置を講じる必要がある。
イ

徴収停止（中間市債権管理条例第 16 条）
徴収停止とは、具体的には債務者が行方不明になったり、法人である債務者が事業を休止したりして事実上徴収ができなくなる場合や、金額が少額で訴訟等の手段をとることが経済的合理性に欠ける場合に、以降その債権の保全及び取立てを停止する措置である。
徴収停止ができる場合については、地方自治法施行令第 171 条の５に規定がある。
①法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くな
く、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。
②債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。
③債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
強制執行の費用は差し押さえるべき財産の種類によって異なるから、①②の該当性は、強制執行の措置をとるに経済的合理性があるのかという観点からそれぞれの案件に応じて判断すべきである。
なお、徴収停止は、単に地方自治体の内部においてする整理に過ぎず、債務の内容を変更するものではない。したがって、徴収停止をしたことを債務者に通知する必要はなく、債務者が自発的に債務を履行するときは、その弁済を受領できる。
また、徴収停止は債権の消滅事由ではないため、債権を消滅させるためには、地方自治法施行令第 171 条の７の規定に基づき免除するか、時効によらなければならない。徴収停止期間中も時効は進行していることから、債務者の所在や財産状況等を捕捉するなどし、債務者の資産状況が好転した場合等、事情の変更があったときは、徴収停止の措置を撤回しなければならない。

-38-

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第４章 私債権編

ウ

免除（中間市債権管理条例第 18 条）

履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限から 10 年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。免除については、議会の議決は要しない。
（９）債権の消滅
地方自治体の債権の時効による消滅については、地方自治法第 236 条第２項において、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、時効の利益を放棄することができないとされている。私債権については、民法が特別の定めに当たるため、当事者が時効の援用をしなければ債権は消滅しない（民法第 145 条）。
そのため、私債権の消滅事由は以下に限られる。
①債権の時効期間が経過し、当事者が時効の援用をしたとき。
②地方自治法施行令第 171 条の７に基づき、債務の免除をしたとき。
③地方自治法第 96 条第１項第 10 号の規定に基づき、議会の議決を得て権利を放棄したとき。
（10）不納欠損
不納欠損処分とは、収納がないにもかかわらず徴収事務を終了させる決算上の処分である。債権が消滅した場合には、不納欠損決定書及び不納欠損明細書を作成し、債権管理台帳等のその証となる書類を添付し、市長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に通知しなければならない（中間市財務規則第 41 条）。
（11）収納目標
債権を計画的に徴収するため、毎年度徴収計画（別添「様式３」参照）を策定する。この徴収計画は、毎年度６月末までに策定し、債権管理委員会の承認を得なければならない。徴収計画は、債権に係る滞納状況、滞納金額についての徴収目標額、徴収率、徴収困難者の状況、具体的な今後の取組などを記載する。

-39-

関係法令集-40-

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関係法令集【地方自治法】〔議決事件〕
第 96 条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。

(１) 条例を設け又は改廃すること。
(２) 予算を定めること。
(３) 決算を認定すること。
(４) 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。

(５ )その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

(６) 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。

(７) 不動産を信託すること。
(８) 前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準
に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。

(９) 負担付きの寄附又は贈与を受けること。
(10) 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。

(11)

条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。

(12) 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決(行政事件訴訟法第３条第２項に規定する処分又は同条第３項に規定する裁決をいう。以下この号、第 105 条の２、第 192 条及び第 199 条の３第３項において同じ。)に係る同法第 11 条第１項(同法第 38 条第１項(同法第 43 条第２項において準用する場合を含む。)又は同法第 43条第１項において準用する場合を含む。)の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟(以下この号、第 105 条の２、第 192 条及び第 199 条の３第３項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。)に係るものを除く。)、和解(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。)、あつせん、調停及び仲裁に関すること。

(13) 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
(14) 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
(15) その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)により議会の権限に属する事項② 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関-41-

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関係法令集する事件(法定受託事務に係るものにあっては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるもの
を除く。)につき議会の議決すべきものを定めることができる。

(督促、滞納処分等)
第 231 条の３ 分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定
してこれを督促しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合には、条例の定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。
３ 普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料、法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき第１項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
４

第１項の歳入並びに第２項の手数料及び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。
５

普通地方公共団体の長以外の機関がした前各項の規定による処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
６

第３項の規定により普通地方公共団体の長が地方税の滞納処分の例によりした処分についての審査請求については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 19 条の４の規定を準用する。
７ 普通地方公共団体の長は、第１項から第４項までの規定による処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
８

議会は、前項の規定による諮問を受けた日から 20 日以内に意見を述べなければならない。
９ 普通地方公共団体の長は、第７項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

10 第７項の審査請求に対する裁決を経た後でなければ、第１項から第４項までの規定による処分については、裁判所に出訴することができない。

11 第３項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。

12 第３項の規定による処分は、当該普通地方公共団体の区域外においても、すること
ができる。

-42-

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関係法令集(金銭債権の消滅時効)
第 236 条 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
２ 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とす
るものについても、また同様とする。
３ 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の完成猶予、更新その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、適用すべき法律の規定がないときは、民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定を準用する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
４ 法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、時効の更新の効力
を有する。

(債権)
第 240 条 この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。
２ 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停
止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。
４ 前２項の規定は、次の各号に掲げる債権については、これを適用しない。

(１) 地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権(２) 過料に係る債権(３) 証券に化体されている債権(国債に関する法律(明治 39 年法律第 34 号)の規定により登録されたもの及び社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿に記載され、又は記録されたものを含む。)(４) 電子記録債権法(平成 19 年法律第 102 号)第２条第１項に規定する電子記録債権(５) 預金に係る債権(６) 歳入歳出外現金となるべき金銭の給付を目的とする債権(７) 寄附金に係る債権(８) 基金に属する債権-43-

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関係法令集【地方自治法施行令】(督促)
第 171 条 普通地方公共団体の長は、債権(地方自治法第 231 条の３第１項に規定する歳入に係る債権を除く。)について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)
第 171 条の２ 普通地方公共団体の長は、債権(地方自治法第 231 条の３第３項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)を除く。)について、地方自治法第 231 条の３第１項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第 171 条の５の措置をとる場合又は第 171 条の６の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

( １)

担保の付されている債権(保証人の保証がある債権を含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

( ２)

債務名義のある債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)につ

いては、強制執行の手続をとること。

( ３)

前２号に該当しない債権(第１号に該当する債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(履行期限の繰上げ)
第 171 条の３ 普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第 171 条の６第１項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)
第 171 条の４ 普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)
第 171 条の５ 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)
で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次-44-

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関係法令集の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認める
ときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(１) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。

(２) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。

(３) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
(履行延期の特約等)
第 171 条の６ 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)
について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(１) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(２) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(３) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(４) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

(５) 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行なった場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第１号から第３号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２ 普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(次条において「損害賠償金等」という。)に係る債権は、徴収すべきものとする。

(免除)
第 171 条の７ 普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約-45-

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関係法令集

又は処分をした日)から 10 年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
２ 前項の規定は、前条第１項第５号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
３ 前２項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。
【地方税法】(納付又は納入の告知)
第 13 条 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金(滞納処分費を除く。)を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。この場合においては、当該文書には、この法律に特別の定がある場合のほか、その納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載するものとする。
２ 地方団体の徴収金(滞納処分費を除く。)が完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押さえようとするときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、滞納者に対し、納付の告知をしなければならない。

(地方税優先の原則)
第 14 条 地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課(滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費(以下本章において「国税」という。)を除く。以下本章において同じ。)その他の債権に先だって徴収する。

(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)第 14 条の 10 納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

(徴収猶予の要件等)
第 15 条 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請-46-

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関係法令集に基づき、１年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。

(１) 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき。

(２ )納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

(３) 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
(４) 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
(５) 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき。
２ 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、当該地方団体に係る地方団体の徴収金の法定納期限(随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなった日)から１年を経過した日以後にその納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき当該地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、当該地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基づき、その納期限から１年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。
３ 地方団体の長は、前２項の規定による徴収の猶予（以下この章において「徴収の猶予」という。
）をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる
４ 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて２年を超えることができない。
５

地方団体の長は、前項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（以下この章において「徴収の猶予期間の延長」という。）をする場合には、当該徴収の猶予期間の延長に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において、当該徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

(換価の猶予の要件等)
第 15 条の５ 地方団体の長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる
場合において、その者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の-47-

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関係法令集

徴収金(徴収の猶予又は第 15 条の６第１項の規定による換価の猶予(以下この章において「申請による換価の猶予」という。)を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、１年を超えることができない。

(１ )その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。

(２) その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、又は納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。
２ 第 15 条第３項から第５項までの規定は、前項の規定による換価の猶予(以下この章において「職権による換価の猶予」という。)について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 15 条第３項

金額

金額（その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。）

ことができる第 15 条第４項

ものとする

当該徴収の猶予を受けた その者の申請に基づき、その第 15 条第５項

ことができる

ものとする(申請による換価の猶予の要件等)
第 15 条の６ 地方団体の長は、職権による換価の猶予によるほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が当該地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、当該地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、１年以内の期間を限り、その納付し、又は納入すべき地
方団体の徴収金（徴収の猶予を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。
２ 前項の規定は、当該申請に係る地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金（次の各号に掲げるものを除く。）の滞納がある場合（当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権に係る債務の不履行がある場合を含む。）その他申請による換価の猶予をすることが適当でない場合として当該地方団体の条例で定める場合には、適用しないことができる。

(１) 徴収の猶予又は申請による換価の猶予を申請中の地方団体の徴収金-48-中間市債権管理マニュアル
関係法令集(２) 徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予を受けている地
方団体の徴収金（第 15 条の３第１項第４号（前条第２項又は第 15 条の６の３第２項において準用する場合を含む。）に該当し、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該地方団体の徴収金を除く。）
３ 第 15 条第３項から第５項までの規定は、申請による換価の猶予について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 15 条第３項

金額

金額（その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。）

第 15 条第５項

ことができる

ものとすることができる

ものとする(滞納処分の停止の要件等)
第 15 条の７ 地方団体の長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。

(１) 滞納処分をすることができる財産がないとき。
(２) 滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
(３) その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。
２ 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
３ 地方団体の長は、第１項第２号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。
４ 第１項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が３年間継続したときは、消滅する。
５ 第１項第１号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるときその他その地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。

(公示送達)
第 20 条の２ 地方団体の長は、前条の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、その送達に代えて公示-49-

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関係法令集送達をすることができる。
２ 公示送達は、地方団体の長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を地方団体の掲示場に掲示して行う。
３ 前項の場合において、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

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関係法令集

【民法】

(公示による意思表示)
第 98 条 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。
２ 前項の公示は、
公示送達に関する民事訴訟法(平成８年法律第 109 号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも１回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
３ 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。
４ 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。
５ 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。

(時効の援用)第 145 条 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
第 147 条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場
合にあっては、その終了の時から６箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。

(１) 裁判上の請求(２) 支払督促(３)

民事訴訟法第 275 条第１項の和解又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）
若しくは家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）による調停(４ )破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加

２ 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行
を始める。

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関係法令集(強制執行等による時効の完成猶予及び更新)
第 148 条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、
その終了の時から６箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。

(１) 強制執行(２) 担保権の実行(３)

民事執行法（昭和 54 年法律第４号）第 195 条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売(４) 民事執行法第 196 条に規定する財産開示手続
２ 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

(仮差押え等による時効の完成猶予)
第 149 条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

(１) 仮差押え(２) 仮処分(催告による時効の完成猶予)
第 150 条 催告があったときは、その時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
２ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)
第 151 条 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。

(１) その合意があった時から１年を経過した時(２)

その合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時(３ )

当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から６箇月を経過した時
２ 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて５年を超えることができない。
３ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第１項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。

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関係法令集

４

第１項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他

人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、
その合意は、書面によってされたものとみなして、前３項の規定を適用する。
５

前項の規定は、第１項第３号の通知について準用する。

(承認による時効の更新)
第 152 条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
２

前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

(天災等による時効の完成猶予)
第 161 条 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第 147 条第１項各号又は第 148 条第１項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から３箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

(債権等の消滅時効)
第 166 条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

(１ )

債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しな
いとき。

(２)
２

権利を行使することができる時から 10 年間こうししないとき。

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から 20 年間行使しないときは、時効によって消滅する。
３

前２項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者はその時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

(判決で確定した権利の消滅時効)
第 169 条

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10 年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10 年とする。
２

前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

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関係法令集【民事訴訟法】(訴え提起の方式)
第 133 条 訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
２ 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(１) 当事者及び法定代理人(２) 請求の趣旨及び原因(和解調書等の効力)
第 267 条 和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。

(訴え提起前の和解)
第 275 条 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２ 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用
は、訴訟費用の一部とする。
３ 申立人又は相手方が第１項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調
わないものとみなすことができる。
４ 第１項の和解については、第 264 条及び第 265 条の規定は、適用しない。

(少額訴訟の要件等)
第 368 条 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が 60 万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２ 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
３ 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。

(支払督促の要件)
第 382 条

金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。
ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。

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関係法令集【民事執行法】(民事訴訟法の準用)
第 20 条 特別の定めがある場合を除き、民事執行の手続に関しては、民事訴訟法の規定を準用する。

(債務名義)
第 22 条 強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。

(１) 確定判決(２) 仮執行の宣言を付した判決( ３)

抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(確定しなければその効力を生じない裁判にあっては、確定したものに限る。)(３)の２ 仮執行の宣言を付した損害賠償命令(３)の３ 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令(４) 仮執行の宣言を付した支払督促(４)の２ 訴訟費用、和解の費用若しくは非訟事件（他の法令の規定により非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）の規定を準用することとされる事件を含む。
）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法
律（平成 25 年法律第 48 号）第 29 条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第 42 条第４項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあっては、確定したものに限る。
）(５ )

金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(以下「執行証書」という。)(６) 確定した執行判決のある外国裁判所の判決(６)の２ 確定した執行決定のある仲裁判断(７) 確定判決と同一の効力を有するもの(第３号に掲げる裁判を除く。)(強制執行の実施)
第 25 条 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。
【民事調停法】(調停の成立・効力)
第 16 条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

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関係法令集○中間市債権管理委員会設置規則
平成 26 年４月１日規則第 19 号
改正
平成 29 年３月 31 日規則第 15 号
平成 30 年３月 31 日規則第 21 号
令和２年３月 31 日規則第 14 号
中間市債権管理委員会設置規則（設置）第１条 庁内の連携、情報の共有等を通じた総括的な債権の管理を行うことにより、本市の債権管理に関する事務の一層の適正化を図り、もって市民の公平な負担による収入確保の徹底を図るため、中間市債権管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次に掲げるものとする。

(１) 債権管理の総括に関すること。
(２) 債権管理の組織及び体制の整備に関すること。
(３) 債権管理に係る重要な方針の決定に関すること。
(４) 債権の処理に係る審議に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、本市の債権管理に関し必要があると認める事項（組織）第３条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長には副市長を、委員には市民部長、総務部長、保健福祉部長、建設産業部長、
環境上下水道部長、教育部長、市立病院事務長、消防長及び議会事務局長をもって充てる。
（職務）第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長は、委員会の会議の議長となる。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、市民部長が、その職務を代
理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の会議の議事のうち議決を要するものについては、出席した委員の過半数の賛成で決定しなければならない。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させることがで
きる。

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関係法令集（検討部会）
第６条 第２条各号に掲げる事項を調査し、及び研究するため、委員会に検討部会を置く。
２ 検討部会は、別表第１に掲げる者をもって組織する。
３ 検討部会に検討部会長を置き、市民部収納課長をもって充てる。
４ 検討部会長は、必要があると認めるときは、検討部会で調査し、及び検討する事項に関連する主管の職員を臨時の検討部会員として指名し、加えることができる。
５ 前条の規定は、検討部会の会議について準用する。この場合において、同条中「委員会」とあるのは「検討部会」と、「委員長」とあるのは「検討部会長」と、「委員」とあるのは「検討部会員」と読み替えるものとする。
（作業部会）
第７条 検討部会長は、第２条各号に掲げる事項に係る資料の収集、作成等を行うため、検討部会に作業部会を置く。
２ 作業部会は、別表第２に掲げる者をもって組織する。
３ 作業部会に作業部会長を置き、市民部収納課債権管理係長をもって充てる。
４ 作業部会長は、必要があると認めるときは、作業部会で調査し、及び検討する事項に関連する主管の職員を臨時の作業部会員として指名し、加えることができる。
５ 第５条の規定は、作業部会の会議について準用する。この場合において、同条中「委員会」とあるのは「作業部会」と、「委員長」とあるのは「作業部会長」と、「委員」とあるのは「作業部会員」と読み替えるものとする。
（庶務）
第８条 委員会、検討部会及び作業部会の庶務は、市民部収納課債権管理係において処
理する。
（補則）
第９条 この規則に定めのあるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
市民部収納課長
総務部総務課長
総務部財政課長
総務部企画課長-57-

中間市債権管理マニュアル
関係法令集

総務部公共施設管理室長
市民部課税課長
市民部人権男女共同参画課長
保健福祉部健康増進課長
保健福祉部こども未来課長
保健福祉部介護保険課長
保健福祉部生活支援課長
建設産業部都市計画課長
建設産業部建設課長
環境上下水道部下水道課長
環境上下水道部上水道課長
教育委員会学校教育課長
市立病院課長
会計課長
別表第２（第７条関係）
市民部収納課債権管理係長
総務部総務課総務法制係長
総務部財政課財政係長
総務部企画課企画政策係長
総務部公共施設管理室財産活用係長
市民部課税課市民税係長
市民部課税課資産税係長-58-

中間市債権管理マニュアル
関係法令集

市民部収納課収納係長
市民部収納課滞納整理係長
市民部人権男女共同参画課人権政策係長
保健福祉部健康増進課国保医療係長
保健福祉部健康増進課高齢者医療係長
保健福祉部こども未来課子育て係長
保健福祉部こども未来課さくら保育園長
保健福祉部介護保険課保険係長
保健福祉部介護保険課給付係長
保健福祉部介護保険課高齢者支援係長
保健福祉部生活支援課給付支援係長
建設産業部都市計画課都市計画係長
建設産業部都市計画課住宅対策係長
建設産業部建設課土木維持係長
環境上下水道部下水道課業務係長
環境上下水道部上水道課営業係長
教育委員会学校教育課学務係長
市立病院医事係長
会計課会計係長-59-

様式１〜３-60-

債権管理台帳
年

月

日

債務者情報
債権名
債権者名

連絡先

住所
債権の発生年月日

債権の額（円）
担保

担保の種類
保証人の名前

連絡先

住所
納付状況
調定日

年月分

履行期限

納付日

金額(円)

電話、来庁、訪問、相談、納付経過
年月日

相手方

対応

納付

対応状況

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
※ 債権の承認、猶予など時効の更新の理由に相当する事項について必ず記載すること。
記載しきれない場合は、同様の継続用紙に記載すること。
※ 既に台帳整備している債権については、必ずしもこの様式に則る必要はないが、項目を充たしているかどうか検討すること。

-61-

作成

催

告 書
○○年○○月○○日〒000-0000
中間市○○
○○

○○

様
中間市長 ○○ ○○ 印○○債権の催告について○○債権について、○○年○○月○○日付けで通知しましたが、○○年○○月○○日
現在、下記のとおり滞納となっていますので、下記指定納期限までに必ず納入してください。
なお、指定納期限までに納付されない場合には、財産の差押え等の法的措置をとることを申し添えます。また、連帯保証人○○○○様に請求を行いますので、あらかじめご
了承ください。

指定納期限○○年○○月○○日

記

１

債権の名称

○○債権

２

発生年月日

○○年○○月○○日

３

金額

金○○○，○○○円（督促料

円、延滞金

円含む）

問い合わせ先中間市○○部○○課○○係
電話番号 000-000-0000（内線 0000）

-62-

年

債権名
所管課
回答者

○○年度債権徴収計画書○○年度繰越した金額を年度ごとに記入してください。

件数

滞納金額

以前

徴収実績

計
徴収年度
以前

滞納整理
徴収困難事案

債権放棄
不納欠損
徴収停止
執行停止
事由

0
0
現年（%） 滞納（%）
―
―

件数

金額

件数

滞納金額

債務者別滞納額

年度別滞納額

調定年度

滞納金額区分
50万円超
40万円超 50万円以下
30万円超 40万円以下
20万円超 30万円以下
10万円超 20万円以下
10万円以下計

単位：千円
債務者数 滞納金額○○年度徴収目標
現年分
滞納繰越分実施してない理由

前年度の取組

懸案事項
今後の取組

-63-

日現在

氏名（内線番号）

高額滞納案件の状況

今後の対応

月

0
0
順位
滞納金額
1
2
3
徴収率
徴収額

-64-