尾道市立高西中学校いじめ防止等に係る基本方針
令和３年１月１２日改訂

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基本方針策定の趣旨

いじめは，人間として絶対に許されない行為であり，いじめられた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
いじめは「どの子どもにも，どの学校でも，起こりうるものである」との認識に立ち，いじめを許さない集団づくりを通して，いじめの問題の未然防止を図るとともに，いじめのサインを早期に発見し，早期に対応することが大切である。また，全ての生徒が安心して学校生活を送り，自分の夢の実現に向かって様々な活動に自律的に取り組むことができるよう，学校を含め，地域全体でいじめ問題に取り組むことが重要である。
このため，本校として，いじめ問題の克服に向け，「いじめ防止対策推進法」，「いじめ防止等のための基本的な方針（H25.10.11 策定，H29.3.14 改定）や「広島県いじめ防止基本方針」「尾道市いじめ防止基本方針」に基づき，いじめ防止等の基本的な方向を示す「高西中学校いじめ防止等に係る基本方針」を定め，校長のリーダーシップの下，家庭・地域住民・その他の関係者等と連携し，いじめ防止等のための対策を学校全体で組織的にかつ効果的に推進する。

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いじめ問題に対する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」を，いじめ防止対策推進法第２条に基づき，次のとおり定義する。
「いじめ」とは，生徒等に対して，当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校，同じ学級や部活の生徒，当該生徒が係わっている塾やスポーツクラブ等の仲間や集団(グループ)など，当該生徒と何らかの人間関係がある
具体的ないじめの態様には，次のようなものがある。
状態を指す。
※「物理的な影響」とは，身体的な影響の他，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，生徒の感じる被害生に着目し，いじめに該当するか否かを判断する。
具体的ないじめの様態には，次のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より

（２）いじめの理解
このように「いじめ」には多様な様態があり，該当するか否かを判断する際は，本人が否定したとしても，該当生徒や周辺の状況等を客観的に判断し，「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈されることのないように努めることが必要である。
また，これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応をとることが必要である。
いじめには，大人には見えにくく，発見することが難しいという特性があり，大人が見逃していたり，見過ごしていたりする可能性がある。いじめの対応においては，認知件数の多寡のみを問題とするのではなく，アンケート調査や教育相談，日常的な実態把握により，早期に発見（認知）し，早期に対応するなど，学校全体で組織的に取り組むことが重要である。
（３）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。「いじめが解消されている」状態とは，少なくとも下記の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件を満たしている場合であっても，必要に応じ，他の事情を勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じておこなわれるものも含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
※相当の期間とは，少なくとも３ヶ月を目安とする。
※上記の目安にかかわらず，いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設置するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害生徒の様子も含め，状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいないと判断される場合は，改めて相当の期間を設定して状況を注視すること。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいると判断される時点においては，被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対して，心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認すること。
学校はいじめが解消に至っていない段階では，被害者を徹底的に守り通し，その安全・安全を確保する責任を有する。
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本校におけるいじめ防止等に係る基本的な考え方

いじめの問題に取り組むにあたっては，いじめはどの子どもにも，どの学校にも起こりうるものであるという認識にたち，本校の生徒実態や生徒指導上の課題について把握し，組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため，本校教職員及び関係者の認識の共有と徹底を図り，取組を推進する。
（１）いじめの問題への基本認識
学校教育全体を通して，下記のことを十分理解し，いじめ防止にあたります。
・いじめは，人として絶対に許されない行為であること。
※いじめた者だけでなく，同調する者，傍観する者もいじめに加担しているという認識が必要である。
・いじめは，どの学校でも，どの子どもにも起き得る問題であること。
・いじめは，見ようと思って見ないと見つけにくい問題であること。
※いじめが見えていないのは教師だけであり，子どもたちは全て知っているという認識のもと，広く情報を収集する必要がある。
・いじめは，組織的かつ継続的に対応しなければ解消に向かわない問題であること。
※いじめは，一度の指導では終わらない。様々な立場から，様々な場面で，該当生徒への個の指導にとどまらず，学校，学級など様々な集団に対しても，繰り返し指導する必要がある。

（２）いじめの問題への指導方針
いじめは絶対に許されないとの毅然とした態度で，いじめられている生徒の立場に立って指導する。
全ての生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめが，いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，生徒が十分理解できるように指導する。
いじめの問題への対応は，教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題であり，生徒一人一人の個性に応じた指導の徹底や生徒自らいじめをなくそうとする態度を身につけるなど望ましい集団づくりとあわせて指導する。
（３）いじめの問題等への対応

アイウ４

いじめの防止については，全ての生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなることを目指して行う。
いじめ問題への対応は，学校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むことなく，学校が一丸となって対応する。
※「いじめ防止対策推進法第２３条第１項」より，学校の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，同項の規定に違反し得る。
家庭と充分な連携をとりながら，いじめの中には，警察等関係機関と早期の連携が重要となるものがあることを十分認識して取り組む。

本校におけるいじめ防止等に関する具体的取組（１） いじめの防止等に係る組織
いじめの防止及びいじめの早期発見・早期対応を組織的に行うためのいじめ防止対策推進法第２２条により「尾道市立高西中学校いじめ防止等対策推進委員会」（以下いじめ防止等対策委員会）を設置し，全教職員がいじめられた生徒を守りきるという立場に立ち，組織的に対応する。
この委員会の構成，役割及び組織は，この基本方針に基づき適切に改訂する。
「いじめ防止等対策委員会」を，学校経営委員会組織に位置付ける。(別紙）(２)
いじめ防止等に係る具体的な対応
いじめ等防止対策委員会は，次の各項について生徒指導部と連携を図りながらその円滑な実施について統括する。
ア いじめ防止等に係る教育相談体制及び生徒指導体制の構築をする。
イ いじめの防止及びいじめ発生時の対応等に係る校内研修を実施する。
ウ いじめの防止及びいじめ発生時の対応等に係る保護者・関係機関等との連携を進める。
エ いじめの防止及びいじめの早期発見に係る定期的，計画的なアンケート調査及び個別面談を実施する。
オ いじめの防止等に係る保護者への啓発及び広報を行う。
カ いじめの防止等に係る相談窓口の設置及び広報を行う。
キ いじめ発生時の対応プログラムを作成する。
ク 重大な事態が発生した場合のプロジェクトチームの編成をする。
ケ 必要に応じて，心理や福祉の専門家，医師，弁護士等の外部専門家を招聘する。
（３）いじめ防止等に係る生徒への取組
ア 未然防止生徒一人ひとりの状況を的確に把握し，すべての教育活動において望ましい集団づくりを進めるとともに，生徒指導の三機能を生かした授業づくりを推進し，すべての生徒が積極的に教育活動に参加して活躍することができるよう，「知・徳・体」の基礎・基本の充実を図る。また，以下の視点を重視する。
（ア）望ましい人間関係や互いのよさを認め合う集団をつくる。
（イ）道徳・特別活動を通して規範意識や集団の在り方についての学習を深める。
（ウ）どのような行為がいじめにあたるのか，いじめられた生徒にどのような影響を与えるのか，いじめはどのような構造なのかなど，いじめについて正しく理解させる。

（エ）子どもがいじめを自分のこととして考え，自ら活動できる集団をつくる。
（オ）ソーシャルスキル・トレーニングやピア・サポート等を通じて，円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育成する。
（カ）常に危機感を持ち，いじめ問題への取組を定期的に点検して，改善を図る。
（キ）学校生活での悩みを解消するために，スクールカウンセラー等を活用する。
（ク）教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払う。
（ケ）教職員研修の充実，いじめ相談体制の整備，相談窓口の周知徹底を行う。
（コ）地域や関係機関と定期的な情報交換を行い，日常的な連携を深める。
イ

生徒の主体的な活動の支援
生徒が自律して，自分たちでいじめのない学校を目指して取り組んでいくことが重要である
ことから，生徒会組織の中に，いじめ防止等のための委員会(評議委員会）を設置し，日常的な取組みやいじめ撲滅キャンペーンといった特別な取組みを企画運営する中で，生徒の内に「いじめを生まない」「いじめを否定する」「いじめの傍観者にならない」「いじめの被害者とともに立ち向かう」意識を育むといった，生徒の主体的な活動を支援する。

ウ

いじめの早期発見・早期対応
いじめられている生徒を守るために，定期的，計画的なアンケート調査や教育相談を進めるとともに，日常的な実態の把握により，生徒が発するどんな小さなサインも見逃さず，早い段階で適切に対応するなど，いじめの早期発見・早期対応に取組む。また，いじめに立ち向かい，乗り越える力の育成にも力を入れる。SOS の出し方教育の実施や生徒自身が，いじめ発生時の対応の仕方が分かるように方法を学ばせていくことにも取組む。
早期発見については，以下の視点での取組を行う。
（ア）子どもの声に耳を傾ける（アンケート調査，生活ノート，個別面談等）（イ）子どもの行動を注視する（ネットパトロール等）（ウ）保護者と情報を共有する（電話・家庭訪問，ＰＴＡ会議等）（エ）地域と日常的に連携する（地域行事への参加，関係機関との情報共有等）

早期対応については，以下の視点で適切な対応をする。
（ア）いじめられている子どもや保護者の立場に立ち，詳細な事実確認を行う。
（イ）校長は，事実に基づき，子どもや親に説明責任を果たす。
（ウ）いじめる子どもには，行為の善悪をしっかり理解させ，反省・謝罪をさせる。
（エ）法を犯す行為に対しては，早期に警察等に相談して協力を求める。
（オ）いじめが解消した後も，保護者と継続的な連絡を行う。
（カ）必要に応じて，心理や福祉の専門家，医師，弁護士など外部の専門家を招聘する。
(４）学校，家庭及び地域の連携
学校関係者，ＰＴＡ及び地域の自治会等が連携・協働し，地域社会全体で生徒を守り育てる。
(５) 警察への相談・通報
いじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが必要なものや生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携して対応する。
(６) 重大事態発生時の対応調査組織（プロジェクトチーム等）を編成するとともに，対応フロー図を作成する。
「重大事態」とは，次に掲げる場合を指す。
一
いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
（年間３０日を目安とし，一定期間連続して欠席している場合などは，迅速に調査を行う。）

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重大事態への取組

重大事態が発生した場合（発生事案についていじめ等防止対策委員会において重大事態と判断したとき），学校は，速やかに尾道市教育委員会へ報告するとともに，プロジェクトチーム等を編成し，調査等の適切な取組を行う。
ア 問題解決への対応（ア）情報の収集と事実の整理・記録（情報集約及び記録担当者の特定）（イ）重大事態対応プロジェクトチーム編成（ウ）関係保護者，教育委員会及び警察等関係機関との連携（エ）ＰＴＡ役員及び同窓会等との連携（オ）関係児童生徒への指導（カ）関係保護者への対応（キ）全校児童生徒への指導イ

説明責任の実行（ア）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報の提供（イ）全校保護者への対応（ウ）マスコミへの対応

ウ

再発防止への取組み（ア）教育委員会との連携のもとでの外部有識者の招聘（イ）問題の背景・課題の整理，教訓化（ウ）取組の見直し，改善策の検討・策定（エ）改善策の実施

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取組の検証と実施計画等の見直しについて（１） いじめ等防止対策委員会において，各学期末にいじめ防止等に係る振り返りを行い，その結果に基づき，実施計画の修正を行う。
（２） 学校評価において，学校におけるいじめ防止等のための取組み状況を学校評価の評価項目に位置づけ，対応の改善に役立てる。
（３） いじめ等防止対策委員会において，各種アンケート，いじめの認知件数及びいじめの解決件数，並びに不登校生徒数などいじめ防止等に係る具体的な数値を基に，年度間の取組を検証し，次年度の年間計画を策定する。

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個人情報の扱い（１） 全ての情報を一括で収集し，生徒が在籍する期間は保存する。特に，聴取の結果を記録した文書等は，学校が定めた記録用紙に必ず記入し，情報を失うことがないようする。
（２） 指導記録は，１事案１ファイルを原則とし，事案の概要，指導の方向・方法・経緯，生徒の意識，保護者の反応の記録を残す。
（３） いじめ問題が重大事案に発展した場合は，調査組織においてもアンケート調査等が重要な資料となることから，生徒が在籍する期間中はアンケートを保存する。また，アンケートの質問票や聴取の結果を記録した文書等や調査報告書については，５年間保存する。