２０１４年度

事業計画
公益財団法人淡海文化振興財団

Ⅰ

基本方針
少子高齢化や社会・経済の急激な変化の中で。地域の多様な主体が、お互いの力や課題を共有しながら、対話と協働を積み重ねながら、協働できる地域・社会を実現するために、多様な主体が積極的に参画して運営する会議が注目されている。

淡海文化振興財団は、1997 年の設立以来「新しい淡海文化の創造」で提唱された
自然と共生し、伝統的な生活文化の中で取り組む未来に価値ある地域づくりを進めるために、情報提供、組織基盤強化、市民活動支援、人材育成、基金助成・ファンド事業等の事業を通じ県民一人ひとりの主体的な社会的活動を支援してきたところである。

県内の市民活動を取り巻く環境であるが、NPO 法の施行から 15 年が経過し、2014年 1 月末現在６０４法人が活動しており、人口 10 万人当たりの NPO 法人数は全国６位である。また、2013 年には認定、仮認定および個別指定を受けた法人が９団体誕生する等活動基盤強化の取組が多く見られた。しかしながら、多くの NPOは「資金調達・確保」や「人材の不足・育成」さらには「情報発信力」等運営上の課題を抱えていることから、今後は、安定かつ継続可能な活動展開のための財源や人材の確保が求められるとともに、組織運営のマネジメント力が問われることになる。

また、少子高齢化や人口減少、子育て支援等々日々の暮らしに関わる様々な課題が出てきており、これら地域の課題を見つけ、自らの手でよりよい地域社会を目指す取組や行政や企業との連携による活動の展開、さらには自立した組織運営のためソーシャルビジネスなどの手法を模索する NPO の事例も見られる。

こうしたことから、2014 年度は様々なニーズに対応した相談事業をきめ細かく行うことにより、市民団体の基盤づくりに、また２６０人を越える地域プロデューサーを輩出してきた「おうみ未来塾」を通じ地域の人材育成に、さらに複合的な支援事業を通じてモデル的な NPO の創出に貢献していきたい。

また、基金助成事業を引き継いだ、「未来ファンドおうみ」については、寄付文化の醸成を目指す一翼を担い、おたがいさまがつながり生きる社会を目指し、NPO、市民活動支援に鋭意取り組んでいきたい。

公益財団移行４年となる 2014 年度は、これまでの活動実績を活かすとともに理事会等の組織を通じた事業体制の一層強化を目めざしたい。

具体的には以下の方針で事業に臨みたい。

（１）現在の方向性を示す「中期計画」が２０１４年度までとなっていることから、次期計画に向けて外部の専門家等を加えた検討委員会を立ち上げ、議論しながら次期計画の策定に努める。

（２）国の税制改正において寄附がしやすい環境づくりがなされてきたところであり、創設４年目となる「未来ファンドおうみ」については、公益財団法人のメリットを最大限活かしつつ、市民や企業など幅広い寄付者のニーズに沿った多様な基金づくりとともに、寄付集めの手法にもインターネットを通じた資金の提供を呼びかけるク
ラウドファンディングや寄付つき商品の開発等工夫を凝らし運営に努める。また、フォーラムの開催等を通じて寄附文化の醸成に努める。

（３）市民活動団体・ＮＰＯ等の組織基盤や運営のサポートについては、関係機関と連携した相談業務やサロン等の開催を行うとともに、2011 年度、2012 年度に取り組んだ新しい公共支援事業の成果、実績の有効活用に努めるとともに、専門性を活かした相談指導に努める。また、認定 NPO 法人取得に向けた相談事業については、県と連携を密にしながら指導強化に努める。

（４）「おうみ未来塾」については、第１３期生の１年目となることから、運営委員会の皆さんの支援のもと、存在感のある講座となるよう運営に努めたい。

（５）地域活性化につながる事業について横連携ネットワーク（県男女共同参画センタ-,
県社会福祉協議会、県国際協会、県産業支援プラザ等）を通じ、市民事業化の掘り起こしに努める。

（６）組織運営に当たっては事業評価の手法を活用し、組織強化や職員のモチベーション、スキルアップに努める。

Ⅱ事業計画

１． 情報提供事業（１）情報交流誌「おうみネット」の発行
話題性とメッセージ性を重視した特集記事と活動団体の紹介記事を軸に、センター事業などの情報を提供するとともに市民活動を応援することを目的に発行する。

・A4 判８頁

年４回発行（7 月,10 月,12 月,3 月） 部数 1 万部／回・配布先 活動団体、市民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関、・特集テーマ：
７月号：「古民家を通してのまちづくり」（以降想定）地産地消エネルギー、犯罪被害者支援、地域文化（２）情報誌「未来ファンドおうみニュースレター」の発行
寄付文化の醸成とともに基金の助成先の取り組み等の紹介をし、「未来ファンドおうみ」の PR ツールとしても活用する。

・A4 判 4 頁

年 2 回発行（10 月,3 月） 部数 1 万部／回・配布先 企業、活動団体、市民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関（３）活動団体データベースの整備
活動団体データベースの整備を行い、センターでの情報提供に活用する（４）情報・資料の収集と閲覧・貸出
地域づくり情報、人材情報、活動団体情報、国や自治体の施策情報、助成団体情報などを収集し、提供する。

（５）インターネットの活用
センター情報などをホームページ等を通じて発信する。また、地域メディア関係者のネットワークを図り、市民と地域メディアの双方向的な動きを創っていく。

（６）メールマガジン「おうみネット e～マガジン」の配信
メーリングリストを利用して、イベント、助成金、センター事業等の情報を月 3回程度市民活動団体への情報サポートを行う。

２．市民活動促進基盤強化事業
２－１

組織基盤強化事業（１）相談業務市民活動や団体の運営、法人設立、多様な事業からの収入を得るための事業化相談等組織運営全般に関する相談を行う。専門性の高い相談に応じる体制をつくると共に、これから活動を始めたいという「はじめの一歩」の相談ニーズにも応えることとする。
これまでのマネジメント支援事業を踏まえ、認定 NPO に関する相談・運営支援を強化する。

（２）ＮＰＯ向け講座
団体の組織運営や会計、NPO 法人の設立手続きについての講座を開催する。
会計講座については新しい会計基準普及の視点から強化する。また、滋賀県(県民活動生活課)と共催で、会計や認定 NPO 法人取得講座を行う。

（３）ＮＰＯサポート業務
税理士や弁護士等の専門家ネットワークと連携し、市民活動団体の運営支援を強化していく。また、基金採択団体の運営等に関して、職員が直接団体を訪問してサポートし、必要な場合は適切な専門家を団体に派遣し、自立のためのサポートを行う。

２－２

市民活動支援事業（１）協働サロンの開催
地域の課題に基づいてテーマ設定をして、異業種や NPO 同士が集まり、交流する中でお互いに学び、ステップアップのきっかけにする。
市民活動団体・NPO と地域の多様な主体との連携強化を図るとともに市民事業の創出支援や企業とＮＰＯとの連携促進に取り組む。
講師を囲んでの勉強会、名刺交換、お茶を飲みながら和やかな雰囲気で話し合う。

想定テーマ
・地域活性化を目的に事業化を考えるサロン
・寄付文化を考えるサロン
・地域へでかけ、交流するサロン(お出かけサロン)
・里山保全をテーマに活動している人たちのサロン（２）女性活躍支援
県内で活躍している女性の NPO 活動等好事例を紹介する冊子を作成し、女性の NPO活動等の応援を行う。

（３）市民活動フォーラムの開催
市民社会を取り巻く環境の変化と課題を見据えて、滋賀の市民活動がより活性化し、県民が主体的に関わる地域づくりをテーマとしたフォーラムを開催し、多様な主体の交流を促進する。

（４）市民活動支援連携事業
県域の市民活動団体との連携強化を進めるとともに、淡海ネットワークセンターと地域支援センターのスタッフ同士が互いに研修し、またこれら支援センター間の情報交換を行うことによって相互の機能強化を進める。

・メーリングリストによる情報交換
・意見交換・研修会 ４回（５）ふらっとルームの運営
人と情報の交流促進を図る市民活動ふらっとルームを運営する。

３．人材育成事業（１）おうみ未来塾の運営
・おうみ未来塾 13 期生の募集を行い、1 年目の基礎実践コースは、卒塾生と連携しながら実施し、２年目の創造実践コースは、グループ活動の支援を行う。
１３期生 募集人員：25 名程度

・スケジュール
4 月下旬 入塾選考会・応募者面談会を経て入塾者を決定し下記のカリキュラムにより実施。
※随時、塾生の希望を聞きながら自主的に学ぶサブ講座の開催も検討する。
■基礎実践コース（２０１4年６月～２０１4年１２月）

６月８日（日）
入塾式、「おうみ未来塾のめざすもの」（塾長、アドバイザーからの話題提供）
７月前半
講義・フィールドワーク・ワークショップ 「地域プロデューサーの時代」
７月後半
講義・フィールドワーク・ワークショップ 「地域に学ぶ１」（合宿）
８月
講義・フィールドワーク・ワークショップ 「地域に学ぶ２」
９月前半
講義・フィールドワーク・ワークショップ 「地域に学ぶ３」
９月後半
講義・フィールドワーク・ワークショップ 「地域を知る」
10月
講義・フィールドワーク・ワークショップ 「地域と共に創る」
11月
講義・ワークショップ 「事業計画書の組み立て方」
12月
自主研修（グループづくり）「グループ編成・計画書づくり」■創造実践コース（２０１5年１月～２０１5年１１月）
１月
1月初旬
2月初旬
２月頃
６月頃
１2月

地域プロデューサーのためのグループ活動
講義・ワークショップ 「リーダーシップと合意形成」
講義・ワークショップ 「地域診断法」
グループ活動目標発表会
グループ活動中間報告会
成果発表会・卒塾式

・運営の基本的事項はおうみ未来塾運営委員会に諮り決定する。
運営委員会は、塾長 アドバイザー（３名）、淡海ネットワークセンターにより構成

４．未来ファンドおうみ（１）ファンドレイジング（寄付募集）取り組み方針
市民の想いを込めた寄付を市民活動への助成につなぐ「未来ファンドおうみ」創設から３年間が経過した。
これまでは、県関係団体への制度の PR に努めるとともに、市民に向けて寄付に関する話題を提供する「ニュースレター」の発行、寄付でささえあう社会について考える「フォーラム」やファンドレイジングの考え方とノウハウを得る「セミナー」を開催するなど普及啓発に努めてきた。
２０１４年度は、引き続きセミナーの開催等による寄付文化の醸成に努めていくとともに、ネットワークセンターのステークホルダーに対してのリサーチおよびリスト作成を行う。
訪問時には「未来ファンドおうみ」の制度趣旨や助成事業の実績について、きめ細かに対応するなどして未来ファンドおうみのミッションを共感して頂く。また、「支援をお願いする」などの広報においては、「寄付のお願いパンフレット」の配布、ホームページ、募金活動などにより積極的に展開していく。

①おうみ NPO 活動基金
「これまでの NPO 活動の基盤を支えてきた基金」であることを積極的に PR し、ターゲットを絞り込み、寄付者を増やしていく。ステークホルダーを助成事業の成果発表会へ招待することも考え、また、マンスリー寄付の導入など寄付しやすい仕組みをも検討する。

②冠基金
関係団体の協力を得るなどネットワークを活用し、寄付者の想いが活かされる制度の趣旨等について企業等を訪問し理解を得る。

③びわ湖の日基金
当基金の制度の趣旨等について企業等を訪問し理解を得る。
現在、市民が買い物でびわ湖の日基金に参加する仕組みとして地元密着、地産地消、地域の環境を守る商品などを「寄付つき商品」としているが、仕組みを充実し、このラインナップを増やしたい。

④おうみチャレンジ基金
採択団体とともに、寄付募集の計画作りを行い、ステークホルダーへの協力・要請について検討を行う。
団体のイメージづくり、パンフやＨＰの見直し、キャンペーンなど仕掛けについても団体とともに協議し実施していく。

（２）助成事業
２０１４年度の助成事業については引き続き実施するとともに、運営のサポートを行う。

①２０１４年度助成事業の収支■寄付金収入収入予算 2,000 千円

■助成金等（財源は各基金の取崩）・おうみ NPO 活動基金助成

2,000 千円

・冠基金
びわこ市民活動応援基金助成

1,500 千円

日本の元気なきずなプロジェクト基金表彰

200 千円

積水化成品基金助成

280 千円・笑顔あふれるコープしが基金助成

300 千円・びわ湖の日基金助成

500 千円・チャレンジ基金

240 千円)計

5,020 千円

■事務費 （財源は運営基金の取崩）（運営委員会、成果発表会、審査、広報等に係る事務費）

782 千円②２０１５年度の助成事業
２０１４年度の寄付の状況を踏まえ、助成のメニュー等を運営委員会で検討しながら年度後半の募集に向けて進める。