国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所組織規程
平成１７年４月１日
１７規程第 １ 号

第１章

改正
改正
改正
改正
改正

平成２２年
平成２４年
平成２７年
平成２９年
平成３０年

改正
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改正
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改正
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改正

平成３０年 ４月 １日３０規程第 ４ 号
平成３１年 ４月 １日３１規程第 ８ 号
令和 ２年 ９月 １日 ２規程第１１号
令和 ２年１０月 １日 ２規程第１４号
令和 ３年 ４月 １日 ３規程第 ４ 号
令和 ４年 ４月 １日 ４規程第 ２ 号
令和 ５年 １月 １日 ５規程第 １ 号
令和 ５年 ３月１４日 ５規程第 ８ 号
令和 ５年 ４月 １日 ５規程第１６号
令和 ５年 ８月 １日 ５規程第２６号

改正

令和

６年

４月 １日２２規程第１１号
３月１３日２４規程第 ２ 号４月 １日２７規程第 １ 号
４月 １日２９規程第 ９ 号
４月 １日３０規程第 ３ 号

４月１日

６規程第 ６ 号

総則（目的）
第１条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「法人」という。）の組織、職制及び所掌事務は、この規程の定めるところによる。
（法人の組織）第２条 法人に次の組織を置く。
理事長特任補佐
医薬基盤研究所
国立健康・栄養研究所
２ 医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所に研究所長を置く。
３ 法人に次の３部及び２室を置く。

４５６
７
８

総務部
戦略企画部
研究支援部
デジタル化推進室
研究倫理審査調整室
総務部に部長及び次長を置く。
戦略企画部に部長を置く。
研究支援部に部長を置く。
デジタル化推進室に室長を置く。
研究倫理審査調整室に室長を置く。

９ 課に課長を、室（前項に定める室を除く。）に室長を、係に係長を置く。
１０ 課に課長補佐を置くことができる。
１１ 部及び課に専門員及び主査を置くことができる。
１２ 係に主任及び主事を置くことができる。
（総務部の分課）
第３条 総務部に次の４課を置く。
総務課
筑波総務課
人事課
会計課
（戦略企画部）
第４条 戦略企画部に戦略企画課を置く。
２ 戦略企画課に首席産学官調整専門員及び産学官調整専門員を置くことができる。
（研究支援部）第５条 研究支援部に次の４課を置く。
企画管理課
研究支援課
開発振興・調整課
経済安全保障基金管理課（医薬基盤研究所の組織）
第６条 医薬基盤研究所に次の７センター及び２室を置く。

難病・免疫ゲノム研究センター
ヘルス・メディカル微生物研究センター
創薬デザイン研究センター
創薬資源研究支援センター
薬用植物資源研究センター
霊長類医科学研究センター
ＡＩ健康・医薬研究センター
共用機器実験室
実験動物管理室
２ 医薬基盤研究所に研究所副所長、プロジェクトリーダー、研究リーダー、プログラムディレクター及びプログラムオフィサー及び研究員を置く。
３ 医薬基盤研究所に上級研究員及び主任研究員を置くことができる。
４ 難病・免疫ゲノム研究センター、ヘルス・メディカル微生物研究センター、創薬デザイン研究センター、創薬資源研究支援センター、薬用植物資源研究センター、霊長類医科学研究センター及びＡＩ健康・医薬研究センターにセンター長を置く。
５ 共用機器管理室及び実験動物管理室に室長を置く。
６ センターに副センター長を置くことができる。
７ 薬用植物資源研究センターに主任技術専門員を置くことができる。
（薬用植物資源研究センター）
第７条 薬用植物資源研究センターに筑波研究部、北海道研究部及び種子島研究部を置く。
２ 筑波研究部に栽培研究室及び育種生理研究室を置く。
３ 北海道研究部に栽培研究室を置く。
４ 種子島研究部に栽培研究室を置く。
（国立健康・栄養研究所の組織）
第８条 国立健康・栄養研究所に次の５部（以下「研究部」という。）、１センター及び１室を置く。
栄養疫学・食育研究部
身体活動研究部
臨床栄養研究部
栄養・代謝研究部
食品保健機能研究部
国際栄養情報センター

研究連携推進室
２ 国立健康・栄養研究所に統括研究員、上級研究員、主任研究員及び研究員を置くことができる。
３ 研究部に部長を置く。
４ 国際栄養情報センターにセンター長を置く。
５ 研究部及び国際栄養情報センターに室を置くことができる。
６ 室に室長を置く。
（職制）第９条 理事長特任補佐は、命を受け、研究所の重要事項に関する事務を総括整理する。
２ 研究所長は、命を受け、研究所の業務を総括整理する。
３ 研究所副所長は、研究所長の命を受け、研究所の業務を整理する。
４ センター長は、上司の命を受け、センターの事務を整理する。
５ 部長は、上司の命を受け、部の事務を整理する。
６ 次長は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
７ 統括研究員は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
８ 課長は、上司の命を受け、課の事務を整理する。
９ 室長は、上司の命を受け、室の事務を整理する。
１０ 首席産学官調整専門員は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１１ 産学官調整専門員は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１２ プロジェクトリーダーは、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１３ 研究リーダーは、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１４ 上級研究員は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１５ 主任研究員は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１６ 主任技術専門員は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１７ プログラムディレクターは、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
１８ プログラムオフィサーは、プログラムディレクターを補佐し、担当の事務を整理する。
１９ 研究員は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。
２０ 課長補佐は、課長を補佐し、担当の事務を整理する。
２１２２２３２４
２５

専門員は、上司の命を受け、専門的事項を整理する。
係長は、上司の命を受け、係の事務を整理する。
主査は、上司の命を受け、担当を命じられた事務を処理する。
主任は、係長を助け、係の事務を整理する。
主事は、上司の命を受け、担当の事務を整理する。

（総務部）
第１０条 総務部総務課、筑波総務課、人事課及び会計課においては、次の事務を遂行する。
一 総務課においては、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 法人内業務の総合調整に関すること。
（戦略企画部の所掌に属するものを除く。）(2) 職員の就業に関すること。
(3) 施設の管理に関すること。（会計課の所掌に属するものを除く。）(4) 登記に関すること。
(5) 運営会議その他役員に係る事務に関すること。
(6) 公印及び文書に関すること。
(7) 機密に関すること。
(8) 福利厚生及び保健衛生に関すること。
(9) 職員の教育研修に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属さないものに関すること。
二 筑波総務課においては、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 薬用植物資源研究センター筑波研究部及び霊長類医科学研究センターの庶務に関すること。（総務課の所掌に属するものを除く。）(2) 薬用植物資源研究センター筑波研究部及び霊長類医科学研究センターの会計及び物品に関すること。（会計課の所掌に属するものを除く。）(3) 薬用植物資源研究センター各研究部との連絡調整に関すること。
三 会計課においては、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 財務及び会計に関する事務に係る企画、立案及び調査並びに調整に関すること。
(2) 財務及び会計に関する事務に係る関係機関等に対する連絡並びに渉外に関すること。
(3) 予算、収支計画及び資金計画の作成その他予算に関すること。
(4) 補助金及び運営費交付金の受入れに関すること。
(5) 財務諸表及び決算報告書の作成その他決算に関すること。
(6) 税務に関すること。
(7) 収入及び支出に係る契約並びに収入金の調査及び徴収の決定に関すること。
(8) 営繕に関すること。
(9) 物品及び不動産の取得、管理及び処分に関すること。

(10) 余裕金の運用及び借入金に関すること。
(11) 現金、預金及び有価証券の出納及び保管に関すること。
(12) 収入及び支出に係る勘定科目相互間の振替、受入、払出、支払の調査及び決定並びに返納金債権の管理に関すること。
(13) 厚生労働科学研究費補助金等の競争的資金に関すること。
四 人事課においては、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 共済及び社会保険に関すること。
(2) 役員及び職員の人事並びに給与に関すること。
(3) 分限、懲戒及び含むに関すること。
(4) 勤務評定に関すること。
(5) 災害補償に関すること。
(6) 表彰に関すること。
(7) 職員の教育研修に関すること。（総務課の所掌に属するものを除く。）(8) 前号各号に掲げるもののほか、他の分掌に属さない人事に関すること。
（戦略企画部）
第１１条 戦略企画部戦略企画課においては、次の事務を遂行する。
一 戦略企画課においては、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 法人の業務運営の企画、立案及びこれに伴う調査並びに調整に関すること。
(2) 運営評議会に関すること。
(3) 諸規定の制定及び改廃の審査に関すること。
(4) 訴訟、その他紛争の処理の調整に関すること。
(5) 目標管理、成果の評価に関すること。
(6) 広報に関すること（他の所掌に属するものを除く。）(7) 情報公開請求の調整に関すること。
(8) 図書その他の資料の保存に関すること。
(9)産学官連携に関すること。
（研究連携推進室の所掌に属するものを除く。）(10) 国際機関及び国際会議並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。（国際栄養情報センターの所掌に属するものを除く。）（研究支援部）
第１２条 研究支援部企画管理課、研究支援課、開発振興・調整課及び経済安全保障基金管理課においては、次の事務を遂行する。
一 企画管理課においては、次に掲げる事務を分掌する。

(1) 研究支援部の業務運営に係る企画、立案及びこれに伴う調査並びに調整に関すること。
(2) 研究支援部の業務に係る目標管理に関すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、研究支援部の業務であって他課の所掌に属さないものに関すること。
二 研究支援課においては、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 調査、研究の支援に関すること。（他の所掌に属するものを除く。）(2) 厚生労働科学研究費補助金等の競争的資金に関すること（会計課の所掌に属するものを除く。）。
三 開発振興・調整課においては、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 希少疾病用医薬品等、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品（以下「希少疾病用医薬品等」という。）並びにその用途に係る対象者の数が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第７７条の３の厚生労働省令で定める人数に達しない特定用途医薬品、特定用途医療機器、特定用途再生医療等製品（以下「特定用途医薬品等」という。）に関する試験研究に係る指導及び助言の業務に関すること。
(2) 希少疾病用医薬品等及び特定用途医薬品等の開発に対する助成金の交付に関すること。
(3) 希少疾病用医薬品等及び特定用途医薬品等の調査に関すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興業務に関すること。
(5) 設置法附則第１２条に掲げる業務に関すること。
(6) 設置法附則第１４条に掲げる業務に関すること。
四 経済安全保障基金管理課においては、次に掲げる事務を分掌する。
特定重要物資（法人が経済安保推進法第４２条第１項に規定する安定供給確保支援業務（同条第２項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うとされたものに限る。）等について、その安定的な供給の確保に取り組む事業者を対象とした安定供給確保支援業
務のうち助成に関すること。
（デジタル化推進室）
第１３条 デジタル化推進室は、次の事務を遂行する。
一 法人のデジタル化の主導による業務改革・業務改善に関すること。
二 法人の情報システム全体の最適化に関すること。
三 法人の新たな情報システム導入に関すること。

四 法人の情報セキュリティ確保に関すること。
五 法人の職員への技術的指導に関すること。
（研究倫理審査調整室）
第１４条 研究倫理審査調整室は、次の事務を遂行する。
一 法人の研究に関する倫理審査に関すること
二 研究管理に関する調査に関すること
三 研究倫理の教育の機会の提供に関すること。
（医薬基盤研究所）
第１５条 医薬基盤研究所においては、次の事務（総務部、戦略企画部、研究支援部、デジタル化推進室及び研究倫理審査調整室の所掌に属するものを除く。）を遂行する。
一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号。以下「設置法」という。）第１５条第１項第１号に掲げる業務
二 設置法第１５条第１項第２号に掲げる業務に関すること
三 設置法第１５条第１項第８号に掲げる業務（同項第１号及び第２号に掲げる業務に係るものに限る。）に関すること（国立健康・栄養研究所）
第１６条 国立健康・栄養研究所においては、次の事務（総務部、戦略企画部、研究支援部、デジタル化推進室及び研究倫理審査調整室の所掌に属するものを除く。）を遂行する。
一 設置法第１５条第１項第４号に掲げる業務に関すること。
二 設置法第１５条第１項第５号に掲げる業務に関すること。
三 設置法第１５条第１項第６号に掲げる業務に関すること。
四 設置法第１５条第１項第８号に掲げる業務（同項第４号、第５号及び第６号に掲げる業務に係るものに限る。）に関すること。
五 設置法第１５条第２項各号に掲げる業務に関すること。
（難病・免疫ゲノム研究センター）
第１７条 難病・免疫ゲノム研究センターにおいては、次に掲げる事務を遂行する。
一 がん・難病等の標的因子の探索及びその構造・機能解析に関すること。
二 がん・難病等の原因・病態を解明及び正確かつ有効な新規治療法・診断法を開発するための基盤的研究に関すること。

三 がん・難病研究に資する遺伝子、情報及び試料等臨床由来資源の解析研究
並びに医学用実験動物及び疾患モデル動物の開発及び生産に係る研究の企画立案及び調整に関すること。
四 がん・難病研究に資する遺伝子、情報及び試料等臨床由来資源の収集、保存及び提供に関すること。
五 研究成果を活用した医薬品等の開発の支援に関すること。
（ヘルス・メディカル微生物研究センター）
第１８条 ヘルス・メディカル微生物研究センターにおいては、次に掲げる事務を遂行する。
一 ワクチン等の開発につながる基礎技術の開発等に関すること。
二 研究成果等を活用したワクチン及び医薬品等の開発の支援に関すること。
三 腸内細菌叢の生物科学的意義を明らかにすると共に、その成果を患者の治療や国民の健康増進に資する研究を行うこと。
四 医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が連携してヘルス・メディカルに関する研究を行うこと。
五 外部の大学や研究機関と連携してヘルス・メディカルに関する研究を行うこと。
（創薬デザイン研究センター）
第１９条 創薬デザイン研究センターにおいては、次に掲げる事務を遂行する。
一 最先端創薬基盤技術の開発等に関すること
二 抗体や核酸等の新しいモダリティー医薬品の創製等に関すること（第１号に掲げる業務を除く。）。
（創薬資源研究支援センター）
第２０条 創薬資源研究支援センターにおいては、次の事務を遂行する。
一 細胞株及び試料情報等資源の研究並びに開発及び生産に係る研究の企画立案及び調整に関すること。
二 細胞株及び試料情報等資源の収集、品質管理、保存及び提供に関すること。
三 ヒト由来試料、遺伝子及び試料情報等資源の研究並びに開発及び生産に係る研究の企画立案及び調整に関すること。
四 ヒト由来試料、遺伝子及び試料情報等資源の収集、品質管理、保存及び提供に関すること。
五 生物資源を用いた創薬基盤技術の開発等に関すること。
六 医学用実験動物及び疾患モデル動物の収集、保存及び提供に関すること。

（共用機器実験室）
第２１条 共用機器実験室においては、次の事務を遂行する。
一 共用機器を用いた研究活動の支援に関すること。
二 電子顕微鏡を用いた画像解析に関すること。
三 核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いた構造解析に関すること。
四 その他共用機器の管理に関すること。
（実験動物管理室）
第２２条 実験動物管理室においては、次の事務を遂行する。
（霊長類医科学研究センターの所掌に属するものを除く。）
一 実験動物の飼育及び健康管理に関すること。
二 動物実験の支援に関すること。
（薬用植物資源研究センター）
第２３条 薬用植物資源研究センター筑波研究部、北海道研究部及び種子島研究部においては、次の事務を遂行する。
一 筑波研究部においては、次の事務を遂行する。
(1) 薬用植物の栽培、育種、増殖及び調製技術に関する調査、研究を行うこと。
(2) 未利用植物資源の利用に関する調査、研究を行うこと。
(3) 薬用植物種苗の収集、保存及び配布並びに外国との種子交換に関すること。
(4) けしの栽培及び栽培指導に関すること。
(5) 薬用植物の生理機能及び含有成分の生成に関する調査、研究を行うこと。
(6) 薬用植物の化学的、生物学的評価に関する調査、研究を行うこと。
(7) 前各号に掲げるもののほか、薬用植物に関すること。
二 北海道研究部においては、次の事務を遂行する。
(1) 寒冷地における薬用植物の栽培管理を行うこと。
(2) 薬用植物の栽培、品種改良及び調製技術に関する調査、研究を行うこと。
(3) 未利用植物資源の利用に関する調査、研究を行うこと。
(4) 薬用植物の種苗の収集、保存及び配布並びに外国との種子交換に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、薬用植物に関すること。

三 種子島研究部においては、次の事務を遂行する。
(1) 亜熱帯及び熱帯地域における薬用植物の栽培管理を行うこと。
(2) 薬用植物の栽培、品種改良及び調製技術に関する調査、研究を行うこと。
(3) 未利用植物資源の利用に関する調査、研究を行うこと。
(4) 薬用植物の種苗の収集、保存及び配布並びに外国との種子交換に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、薬用植物に関すること。
（霊長類医科学研究センター）
第２４条 霊長類医科学研究センターにおいては、次の事務を遂行する。
一 医学実験用霊長類の検査、検疫及び健康管理に関すること。
二 医学実験用霊長類に係る疾患モデルの開発及び改良に関する研究を行うこと。
三 医学実験用霊長類の繁殖、育成、供給及び遺伝子保存を行うこと。
四 医学実験用霊長類の繁殖、育成、供給及び遺伝子保存に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を行うこと。
五 医学実験用霊長類の繁殖、育成、供給及び遺伝子保存に関する研究を行う
こと。
（ＡＩ健康・医薬研究センター）
第２５条 ＡＩ健康・医薬センターにおいては、次に掲げる事務を遂行する。
一 ＡＩ（人工知能）技術を活用した研究を加速させるための基礎となる研究に関すること。
（栄養疫学・食育研究部）
第２６条 栄養疫学・食育研究部においては、次に掲げる事務を遂行する。
一 設置法第１５条第２項第１号に掲げる業務に関すること。
二 人間を対象とした栄養疫学的研究とその活用に関する調査研究に関すること。
三 効果的な食育及び栄養改善の方法に関する調査研究に関すること。
（身体活動研究部）
第２７条 身体活動研究部においては、身体活動、座位行動及び運動に関する基礎的な調査研究並びに、これらが健康増進及び疾病予防に及ぼす効果に関する調査研究に関する事務を遂行する。

（臨床栄養研究部）
第２８条 臨床栄養研究部においては、臨床の場における治療への栄養学的調査研究に関する事務を遂行する。

（栄養・代謝研究部）
第２９条 栄養・代謝研究部においては、エネルギー及び栄養素に関する基礎的な調査研究並びに、これらの身体活動との関連及び疾病予防に及ぼす効果に関する調査研究に関する事務を遂行する。
（食品保健機能研究部）
第３０条 食品保健機能研究部においては、次に掲げる事務を遂行する。
一 設置法第１５条第２項第２号から第４号に掲げる業務に関すること。
二 特別用途食品等の食品成分の分析及び表示に関すること。
三 保健機能食品等の食品成分の栄養生理学上の機能に関する調査研究に関すること。
四 いわゆる健康食品等の有効性及び安全性に関する調査研究並びに国民への情報提供に関すること。
（国際栄養情報センター）
第３１条 国際栄養情報センターにおいては、次に掲げる事務を遂行する。
一 第１５条の業務について、国際的な学術交流・意見交換、国内外への情報提供（食品保健機能研究部の所掌に属することを除く。）に関係する調査研究に関すること。
二 栄養と身体活動に関する研究成果及び関連情報を評価・分析し、国民に提供すること並びに関係する調査研究に関すること。
（研究連携推進室）
第３２条 研究連携推進室においては、民間企業等と連携し、研究成果の社会的ニーズを踏まえた社会実装による研究成果の普及に関する事務を遂行する。
附 則（平成１７年４月１日１７規程第１号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２２年４月１日２２規程第１１号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１３日２４規程第２号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、第１６条から第１９条の規程は平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月１日２７規程第１号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年４月１日２９規程第９号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日３０規程第３号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日３０規程第４号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月１日３１規程第８号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月１日２規程第１１号）
この規程は、令和２年９月１日から施行する。
附 則（令和２年１０月１日２規程第１４号）この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日３規程第４号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日４規程第２号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１月１日５規程第１号）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。

附 則（令和５年３月１４日５規程第８号）
この規程は、令和５年３月１４日から施行する。
附 則（令和５年４月１日５規程第１６号
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年８月１日５規程２６号）
この規程は、令和５年８月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日６規程第６号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。