後悔しないためのご 提 案

弁 護 士 費 用を立替え＋
補償

法人・個人事業主向け

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ATE株式会社

ATEリスク補償とは弁護士に依頼した方が、勝てる可能性も高くなるし、気持ちや手間の点でも安心なので、弁護士にお願いしたいですよね？

初期費用ゼロで弁護士に依頼できる、弁護士費用

でも、心配なこともあります。
金銭を請求する裁判のうち、5件に1件が全面敗訴しています。※1
例えば▶ 相手も弁護士をつけてきて、裁判所に自分の主張を認めてもらえなかった。
▶ 相手から予想外の主張・証拠が出てきて負けてしまった。

立替・補償サービスです。
敗訴した場合や、勝訴・和解できたが※1 司法統計（2019年）の認容率80.3%を参考にしています。裁判前の和解や、裁判中の和解は含まれておりません。

相手から金銭を回収できなかった場合でも、また、勝訴・和解できても相手から金銭を回収できない場合も多いです。

弁護士の初期費用の分で例えば赤字になる心配がありません。

▶ 相手に支払うお金が無い。 ▶ 相手が財産を隠してしまう。
▶ 実は、相手の事業が上手くいっておらず倒産してしまう。

メディア報道実績を使わずに欧米では一般的なサービスで、日本でも多くの人が利用しています。
1

お客さま自身で弁護士費用を支払っていた場合は、初期費用の分で赤字になってしまいます2

ATEリスク補償のメリット

立替え

お客さまの代わりに、弁護士の初期費用をお支払いします。
弁護士への依頼には、通常、数十万円〜数百万円の弁護士費用（着手金、タイムチャージ等）が必要です。

『ATEリスク補償』は、お客さまの代わりに、立替金の返還は、相手からお金を回収できた後でOK！
相手から金銭を回収できるまで、ご返還いただく必要はありません。

実費なども立替えOK！
弁護士の着手金やタイムチャージの他、日当や、実費も立替え可能です。
詳しくは6ページをご確認ください。

それらの初期費用をお支払いします。

そのため、お客さまは初期費用なしで弁護士に依頼することができます。

補償

敗訴や回収失敗の場合でも、弁護士の初期費用の分で赤字になる心配がありません。
敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭を回収できなかった場合、立て替えた費用は当社がそのまま負担します。

本サービスを自分で弁護士費用を支払う場合

利用する場合赤字 は当社がリスク補償料100%

弁護士費用の分で赤字赤字になる心配はないが、回収額はもちろん損をしない敗訴・回収失敗勝訴・回収成功敗訴・
回収失敗勝訴・回収成功敗訴・回収成功の場合に相手が支払った金銭の一部をいただくものです。

● 解決までの期間が長引いても、リスク補償料が増額されることはありません。

30ゼロ● リスク補償料は、敗訴・回収失敗の場合のお客さまの赤字を引き受ける代わりに、2諦める場合引き受け

そのため、お客さまは初期費用の分で赤字になる心配なく、安心して弁護士に依頼することができます。

請求を4立替・補償額とリスク補償料対象費用20 万円 〜 1,000 万円

立替・補償額
リスク補償料立て替えた額の1 倍〜2 倍［例］着手金100万円を立て替える事案で、リスク補償料が1.5倍の場合、リスク補償料の金額は150万円です。

事件終了までに必要な、さまざまな費用にご利用いただけます。
●

着手金、
タイムチャージ、日当など●リスク補償料は、敗訴・回収失敗の場合のお客さまの赤字を引き受ける代わりに、勝訴・回収成功の場合に相手が支払った金銭の一部をいただくものです。

●

請求を有利に行うために必要な鑑定費用、調査費用、証拠保全の費用●

民事保全の費用（勝訴・回収成功の場合は立替金もご返還いただきます。）

担保金や、支払保証委託契約（ボンド）制度の利用料など

●

対象案件

金銭の請求を伴う事案や、資産（不動産、株式）の所有をめぐる事案でご利用いただけます。
▶ 解決金での解決が見込まれる事案や、法人に対する不動産の引渡請求も対象です。
▶ 請求額が75万円以上、立替・補償希望額が20万円以上の事案でご利用可能です。

実費

裁判所に支払う手数料や、訴状に貼る収入印紙代、弁護士の交通費など●●

これから必要となる弁護士の報酬

強制執行の費用※ 必要費用の全額ではなく、一部のみの立替・補償でもご利用いただけます。

お客さまが既に支払った費用の提供・補償も可能です。
オプションサービス「クイックマネーサポート」
なら、お客さまが既に支払った費用の提供・補償も可能です。

これにより、請求の途中からATEリスク補償を利用いただいた場合でも、最初から利用いただいた場合と同様の補償が可能です。

示談交渉、訴訟（裁判）、商事調停、商事仲裁など手続の種類を問わずご利用いただけます。
▶ 強制執行、民事保全、証拠保全でも利用可能です。

[例] 示談交渉の着手金はお客さま自身で支払い済みで、訴訟からATEリスク補償を利用いただく場合に、支払い済みの金額分を、クイックマネーサポートでお客さまにご提供することができます。

▶ 手続の途中からでも利用可能です。

例えば、示談交渉ではATEリスク補償を利用していなくても、その後の訴訟から利用可能です。
5※リスク補償料は当社からの提供額に比例します。
そのため、勝訴・回収成功時のリスク補償料のご負担は増えます。

6

ATEリスク補償の仕組み

ご利用の流れ例として、下記の金額で計算しています。

1

お問い合わせ・審査申込

弁護士の着手金： 400 万円（当社が立替え）
弁護士の成功報酬： 800 万円（回収額1億円を想定）

まずはお気軽にお問い合わせください（電話／ウェブサイト／LINE）。

リスク補償料： 600 万円（審査の結果、立て替えた額の1.5倍となった場合）

事案概要のヒアリングをさせていただいた上で受け付けています

審査申込は、お電話にて、サービスの詳細説明と、（所要時間は30分〜1時間程度）。

お客さまご自身で着手金を支払った場合の収支着手金を支払った分で赤字

審査資料のご提供

依頼

請求額

1 億円

2
当該事案に関する資料をご提供ください。

着手金（400万円）

お客様
回収できた金額が 0円 の場合弁護士回収できた金額が 1億円 の場合400万円の赤字＋8,800万円

回収額1億円から、着手金400万円、成功報酬800万円を控除

資料のご提供は、インターネットや郵送で受け付けています。

審査に必要な資料や、資料のご提供方法は、当社よりご案内します。

3

審査
本サービスのご利用可否、提供可能額、リスク補償料を審査します。

審査は、法律的な部分と、請求する相手方の支払能力を中心に行います。

ATEリスク補償を利用した場合の収支
着手金（400万円）

請求額

1 億円

100%損をしない

当社

着手金は当社が立替え回収できた金額が 0円 の場合

依頼

お客様

回収できた金額が 1億円 の場合0万円＋8,200万円
7

審査期間は、資料をご提供いただいてから2〜4週間程度です。

弁護士

回収額1億円から、着手金400万円、成功報酬800万円、リスク補償料600万円を控除

4

ご契約
当社より審査結果（本サービスのご利用可否、提供可能額、リスク補償料）をお知らせします。

ご提供条件に同意いただける場合、ATEリスク補償の契約を結んだ上で、費用をご提供します。

8

契約内容とお金の流れ
例として、下記の金額で計算しています。

契約内容

立替・補償額： 40 万円（着手金など）

1

リスク補償料： 60 万円（審査の結果、立替・補償額の1.5倍となった場合）
補償金額： 100 万円（立替・補償額＋リスク補償料の同額に設定）

請求開始時

●

●

請求開始時

2

お客さまと当社との間でATEリスク補償の契約を締結し、補償金額の設定と、弁護士費用等の立替えを行います。
リスク補償料の支払いは、回収結果の確定時まで猶予されます（後払い）。

回収結果の確定時

立替金の返還とリスク補償料の支払いをいただきます。同時に、お客さまの回収額（相手が支払った金額から弁護士報酬を控除した残額）が補償金額以下の場合は、当社より補償金をお支払いし、お客さまの損失を補償します。
なお、「 当社がお支払いする補償金の額=補償金額−お客様の回収額」
です。

回収結果の確定時

契約時に補償金額 100 を設定

当社

契約時、リスク補償料の支払いはありません

勝訴

お客様の回収額（弁護士報酬控除後）が補償金額 100 以下の場合お客様の回収額（弁護士報酬控除後）が補償金額 100 を超える場合

収支

収支

0敗訴

40

着手金などを立替え

0お客様●

立替金 40 の返還●

リスク補償料 60 の後払い

100

100

100

依頼

お客様

お客様

当社

お客様の回収額（弁護士報酬控除後）が補償金額 100 以下の場合は、当社より補償金を弁護士
1

上記金額は一例です。
リスク補償料や補償金額等の金額は、審査を経て事案に応じて設定します。

2

敗訴等の場合でも、当社が債務者に対する求償権を取得することはありません。

3

ATEリスク補償の契約は「債権の存在」（債務の弁済を受けられること）を担保する取引信用保険類似の契約です。

9収支

プラス

当社

お客様の回収額（弁護士報酬控除後）がお支払いし、お客さまの損失を補償。

補償金額 100 を超えるため、初期費用の分で赤字になりません。

収支はプラス10

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Q& A
Q& A
Q&Q
よくあるご質問

Q1 どのような事案で利用できますか？

資産（不動産、株式）の所有をめぐる事案でご利用いただけまA 金銭を請求する事案や、す。その他、解決金での解決が見込まれる事案や、法人に対する不動産の引渡請求も対象です。
また、請求額が75万円以上、立替・補償希望額が20万円以上の事案でご利用可能です。

Q2 どのような手続に対して利用できますか？
A

示談交渉、訴訟（裁判）、商事調停、商事仲裁など手続の種類を問わずご利用いただけます。強制執行、民事保全、証拠保全でも利用可能です。
例えば、示談交渉ではATEリスク補償を利用していなくても、その後の訴訟など、手続の途中からでも利用可能です。

Q3 どのような費用が立替・補償の対象になりますか？

さまざまな費用にご利用いただけます。
A 事件終了までに必要な、例えば、これから必要となる弁護士の報酬（着手金、タイムチャージ、日当など）や、実費（交通費、収入印紙代、鑑定・調査費用等）、証拠保全の費用、民事保全の費用、強制執行の費用などです。

Q5 依頼する弁護士は自由に決めることができますか？

A 自由にお決めいただけます。
法令の関係で、当社では弁護士の紹介を行っておりません。そのため、お客さまには、ご自分で弁護士を探してお決めいただくようお願いしております。

Q6 ATEリスク補償の契約形態を詳しく教えてください。

補償契約（敗訴の場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭をA お客さまと当社との間で、回収できなかった場合に、当社から補償金をお支払いする契約）を結びます。

形式的には、敗訴の場合や、相手から金銭を回収できなかった場合でも、立替金の返還とリスク補償料の支払いは存在しますが、その場合、当社からお客さまに補償金をお支払いすることで、支払いを相殺します。
そのため、実質的には支払いが免除されますので、お客さまは赤字になる心配がありません。安心して弁護士の先生にご依頼いただけます。

Q7 同様のサービスは他にもありますか？

日本にはありません（2021年12月現在）。
A 当社が日本で初めて提供しておりますので、しかし、似たサービスは、After The Event Insuranceとして、イギリス・カナダ・オーストラリア等では普及しています。

Q4 相手から回収できた金額が、「立替金の返還とリスク補償料の支払い」の分に足りない場合はどうなりますか？

は、お客さまの回収額（相手が支払った金額かA 「立替金の返還とリスク補償料の支払い」ら弁護士報酬を控除した残額）からのみ頂戴します。足りない場合でも、お客さまにそれ以上のご負担をいただくことはありません。
そのため、お客さまは赤字になる心配がありません。安心して弁護士の先生にご依頼いただけます。

11

Q8 ATE株式会社はどのような会社ですか？

泣き寝入りのない社会の実現を目指す
A ATEリスク補償などの法律関連サービスにより、会社です。
弁護士が代表を務めており、親会社の株式会社日本リーガルネットワークは、日本経済新聞や朝日新聞等で何度も取り上げられています。

12

会社概要
提供会社・貸金業者の商号 ATE株式会社
登録番号

東京都知事 (1) 31785

所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-1 リーラック第1ビル5階

代表者

代表取締役 南谷泰史（弁護士）

事業内容

弁護士費用立替・補償サービス『アテラ／ATEリスク補償』の提供

一括返済方式

ホームページアドレス

https://legal-security.jp/●借入金額１５万円 実質年利０％
返済期日（結果確定時）に一括返済の場合

電子メールアドレス

ate@legalnetwork.jp

返済額合計

電話番号

代表番号

貸付条件

貸付の利率0％

返済の方式

一括返済方式・元金均等返済方式

返済期間一括返済方式（1〜36ヵ月）
・返済回数

一括返済方式（1回）
・賠償額の予定14.6％

当該担保に関する事項

担保・保証人不要

03-6661-6550

お客様窓口 0120-268-054

元金均等返済方式（2〜120ヵ月）
元金均等返済方式（2〜120回）

親会社

株式会社日本リーガルネットワーク

所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-1 リーラック第1ビル5階

役員

代表取締役CEO

事業内容◎弁護士・保険会社向けの医療鑑定サービス「法務メディカルセンター」の運営

顧問弁護士

中本和洋弁護士（中本総合法律事務所、元日本弁護士連合会会長）

コーポレートサイト

主な返済例（クイックマネーサポートを利用する場合）

南谷泰史（弁護士）

返済期日（元本充当額）

返済後残高

１５０，０００円

０円※ 実質年利０％のため、利息充当額は０円。

元金均等返済●借入金額２０万円 実質年利０％
返済回数６回の場合（債務者からの弁済が6回分割の場合）
返済額合計

回数

（元本充当額）

返済後残高

１

３５，０００円

１６５，０００円

２

３３，０００円

１３２，０００円

３

３３，０００円

９９，０００円

４

３３，０００円

６６，０００円

５

３３，０００円

３３，０００円

６

３３，０００円

０円※実質年利０％のため、利息充当額は０円。

◎その他、リーガルテックサービス、リーガル関連サービスの開発・提供

高中正彦弁護士（高中法律事務所、元東京弁護士会会長）※ATEリスク補償契約で設定する補償金額の枠内でのお貸付けになります。

深澤諭史弁護士（服部啓法律事務所）

回収に失敗した場合は当社からお支払いする補償金と相殺処理をするため、実際に金銭をお支払いいただく必要はございません。

https://legalnetwork.jp/

補償金額を大きく設定した場合、回収成功時にATEリ
スク補償契約に基づきお支払いいただくリスク補償料が高くなるため、ご注意ください。