契約の更新に関する特則条項（令和４年 10 月３日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 252

第２条

特則の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 252

第３条

基本契約の更新‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 252

第４条

新たに引き受ける基本契約の第１回保険料の払込時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253

第５条

特則の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253

第６条

基本契約の申込みが令和４年 10 月２日以前の場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253

別表

必要書類

第１条（趣旨）(1)この特則条項は、基本契約（特約が付されている場合には、その特約を含みます。以下同じとします。）の保険期間の満了の際、被保険者を変更しないで新たな基本契約を引き受けることにより契約を更新する場合の取扱いについて定めます。
(2)この特則条項の定めるところによる新たな基本契約の引受けにあたっては、告知を必要としません。

第２条（特則の付加）
契約の更新に関する特則条項

この特則は、会社の定める基本契約の締結の際、その基本契約に自動的に付加されます。

第３条（基本契約の更新）(1)保険契約者は、第２条（特則の付加）によりこの特則が付加された基本契約の更新をしようとするときは、保険期間の満了する２週間前まで [１] に、会社にその旨申し出てください。この場合、保険契約者は、会社の定める保険種類等に応じ、会社の取扱範囲内で契約種類 [２] を選択し、被保険者の同意を得て、必要書類（別表）を会社 [３] に提出してください。
(2)この特則が付加された普通定期保険（Ｒ04）の基本契約の保険料が払込免除となっているときは、更新しない旨の申出があったときを除き、保険期間の満了する２週間前に、会社の定める保険種類等に応じ、会社の定める契約種類 [２] および保険金額により更新する旨の申出があったものとみなします。
(3)保険契約者から契約の更新の申出があった場合、会社は、保険期間の満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。）に、保険契約者が選択した契約種類 [２] の基本契約を締結して契約を更新します。この場合、会社は、新たな保険証券を保険契約者に交付します。
(4)本条 (3) にかかわらず、会社は、次のいずれかの場合には、契約の更新を取り扱いません。ただし、①の場合には、会社はその基本契約に代えて、会社所定の保険種類等で引き受けることがあります。
① 更新日において新たに引き受ける基本契約の締結を取り扱っていないとき② 更新日における被保険者の年齢が会社の定める年齢範囲を超えるとき③ 保険契約者が選択した契約種類 [２] の基本契約が締結されないとき④ 新たに引き受ける基本契約の基準保険金額または特約基準保険金額が更新日における会社の定める最低保険金額に満たないとき⑤ 基本契約の保険金額または特約保険金額が加入限度額 [４] を超えるとき⑥ 保険期間が満了する基本契約（普通定期保険（Ｒ04）の基本契約を除きます。）の保険料または特約保険料が払込免除となっているとき⑦ 保険期間が満了する基本契約が保険料払済契約に変更されているとき⑧ 保険期間が満了する基本契約について未払保険料または未払特約保険料があるとき(5)新たに引き受ける基本契約の保険料および特約保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。[５](6)新たに引き受ける基本契約の保険期間等の計算については、更新日を基準として計算します。[５](7)新たに引き受ける基本契約の基準保険金額または特約基準保険金額は、保険期間が満了する基本契約の基準保険金額 [６]または特約基準保険金額 [７] と同額以下とします。
(8)この特則条項の定めるところにより新たに引き受けた基本契約については、更新日における普通保険約款、特約条項または特則条項を適用します。
(9)この特則条項の定めるところにより基本契約が更新された場合、次の規定を適用するときは、契約の更新前の基本契約の保険期間と契約の更新後の基本契約の保険期間は継続したものとして取り扱います。

252① 保険金（満期保険金を除きます。）または特約保険金の支払② 特約保険金の支払限度③ 保険料の払込免除④ 告知義務および告知義務違反による契約の解除(10) この特則条項の定めるところにより基本契約が更新された場合、普通保険約款に定める保険金の倍額支払については契約日からの経過期間にかかわらず適用し、普通保険約款および特約条項の定める保険金額または特約保険金額の減額変更、保険料払済契約への変更、加入年齢の計算および契約者配当金の割当てについては、契約日を更新日と読み替えて適用します。
(11) 本条 (9) の場合において、無配当傷害医療特約（Ｒ04）および無配当総合医療特約（Ｒ04）以外の特約の保険期間が満了して、この特則条項に基づき引き受けた無配当傷害医療特約（Ｒ04）および無配当総合医療特約（Ｒ04）における特約保険金の支払については、更新後の特約の保険期間中の入院、手術および放射線治療についてのみ適用されるものとします。
(12) この特則条項に基づき無配当災害特約、無配当傷害医療特約（Ｒ04）、無配当総合医療特約（Ｒ04）または無配当先進医療特約（無解約返戻金型）を引き受けた場合は、災害特約、無配当災害特約、傷害入院特約、無配当傷害入院特約、無配当傷害医療特約、無配当傷害医療特約（Ｒ04）、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約、無配当総合医療特約、無配当総合医療特約（Ｒ04）または無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の特約保険金の支払の規定は、保険期間満了後の特約保険金の支払事由については適用しません。
(13) 本条 (1) によりこの特則条項に基づき引き受けた特約の特約基準保険金額が変更された場合において、保険期間が満了する特約ですでに支払ったまたは支払うべき特約保険金がある場合には、この特則条項に基づき引き受けた特約のそれぞれの特約条項の特約保険金の支払額通算の特則を準用します。
備考（第３条）

第４条（新たに引き受ける基本契約の第１回保険料の払込時期等）(1)新たに引き受ける基本契約の第１回保険料の払込時期および猶予期間の規定は、次のとおりとします。
払込時期
猶予期間更新日からその日を含む月の翌月末日までの期間
第１回保険料の払込時期経過後２か月目の月における新たに引き受ける基本契約における月ごとの契約応当日 [１] [２] の前日までの期間(2)第１回保険料は、保険料の払込方法（経路）にしたがい、本条 (1) の払込時期内に払い込んでください。
(3)保険契約者が第１回保険料を払い込まないで本条 (1) の猶予期間を経過したときは、保険契約を更新する旨の申出はなかったものとします。
備考（第４条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[２] 保険期間が満了する基本契約の契約日が２月29日の場合において、この特則条項に基づき引き受けた基本契約の更新日が３月１日のときは、月ごとの契約応当日は１日、年ごとの契約応当日は３月１日とします。

第５条（特則の解約）
この特則だけの解約はできません。

第６条（基本契約の申込みが令和４年 10 月２日以前の場合の取扱い）(1)この特則条項は、申込みが令和４年 10 月２日以前で、会社の定める基本契約についても適用します。

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契約の更新に関する特則条項[１] 保険契約者に特別な事情があると会社が認めた場合は、この期間を短縮することがあります。
[２]「契約種類」とは、保険種類に保険期間、保険期間満了年齢、保険料払込済年齢および保険料払込期間等を組み合わせたものをいいます。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[４]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。
[５] 保険期間が満了する基本契約の契約日が２月29日の場合において、この特則条項に基づき引き受けた基本契約の更新日が３月１日のときは、月ごとの契約応当日は１日、年ごとの契約応当日は３月１日とします。
[６]「基準保険金額」とは、この特則を付加する基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
[７]「特約基準保険金額」とは、この特則を付加する基本契約に付加された特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。

(2)保険契約者は、第２条（特則の付加）の規定にかかわらず、本条 (1) の基本契約について被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険期間の満了する２週間前まで [１] にこの特則を付加することができます。この場合、保険契約者は、会社の定める保険種類等に応じ会社の取扱範囲内で契約種類 [２] を選択し、必要書類（別表）を会社 [３] に提出し、更新の申出をしてください。
(3)本条 (2) の場合において、会社がこの特則の付加を承諾したときには、この特則の付加の申込みを受けた時からこの特則条項を適用します。
(4)この特則が付加された普通定期保険の基本契約の保険料が払込免除となっているときは、第３条（基本契約の更新）(2)の普通定期保険（Ｒ04）を普通定期保険に読み替えて適用します。
(5)第３条（基本契約の更新）(1) により、２つの入院特約 [４] を更新する場合で新たに引き受ける特約を選択する必要があるときは、保険契約者は無配当傷害医療特約（Ｒ04）または無配当総合医療特約（Ｒ04）のいずれかを選択してください。
この場合、新たに引き受ける特約の特約基準保険金額は、第３条（基本契約の更新）(7) の規定にかかわらず、その２つの入院特約 [４] の特約基準保険金額 [５] を合計した金額以下とします。
備考（第６条）

契約の更新に関する特則条項[１] 保険契約者に特別な事情があると会社が認めた場合は、この期間を短縮することがあります。
[２]「契約種類」とは、保険種類に保険期間、保険期間満了年齢、保険料払込済年齢および保険料払込期間等を組み合わせたものをいいます。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[４]「入院特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)疾病入院特約(2)疾病傷害入院特約(3)傷害入院特約(4)無配当傷害入院特約(5)無配当疾病傷害入院特約[５]「特約基準保険金額」とは、この特則を付加する基本契約に付加された特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。

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別表必要書類(1)契約更新の申出に必要な書類は、次のとおりとします。
① 会社所定の申込書② 保険契約者の印鑑証明書および健康保険証③ 会社所定の被保険者の同意書(2)会社は、会社の定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により提出することを認めることがあります。
備考（別表）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

契約の更新に関する特則条項

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