２０１３年度 事業計画
公益財団法人淡海文化振興財団

Ⅰ

基本方針

淡海文化振興財団は、1997 年の設立以来「新しい淡海文化の創造」で提唱された自然と共生し、伝統的な生活文化の中で取り組む未来に価値ある地域づくりを進めるために、情報提供、組織基盤強化、市民活動支援、人材育成、基金助成・ファンド事業等の事業を通じ県民一人ひとりの主体的な社会的活動を支援してきたところである。
相談事業をはじめとしたきめ細かな助成事業を通じ、市民団体の基盤づくりに、また延べ２６０人を越える地域プロデューサーを輩出してきた「おうみ未来塾」を通じ地域の人材育成に、さらに複合的な支援事業を通じてモデル的な NPO の創出に貢献できたと考える。
これまでの基金助成事業を引き継いだ、「未来ファンドおうみ」については、寄付文化の醸成を目指す一翼を担い、おたがいさまがつながり生きる社会を目指し、NPO、市民活動支援に鋭意取り組んできた。
公益財団移行３年となる 2013 年度は、これまでの活動実績を活かすとともに理事会等の組織を通じた事業体制の一層強化を目めざしたい。
地域のことは自分たちで考え創りあげていくという機運の高まりのなか、市民の主体的な活動をより堅実で広がりのあるものにしていくための支援体制の充実が求められており、また、社会の成熟化、高齢化が進む中にあって「民間が担う公共」の役割は大きく当財団の役割はますます重要になってくると思われる。
こうしたことから、２０１３年度は以下の考え方で臨む。

① 平成 23 年度の国の税制改正において寄附がしやすい環境づくりがなされたところであり、創設３年目となる「未来ファンドおうみ」については、公益財団法人のメリットを最大限活かしつつ、市民や企業など幅広い寄付者のニーズに沿った多様な基金の運営に努める。また、フォーラムの開催等を通じて寄附文化の醸成に努める。

② 市民活動団体・ＮＰＯ等の組織基盤や運営のサポートについては、関係機関と連携した相談業務やサロン等の開催を行うとともに、2011 年度、2012 年に取り組んだ新しい公共支援事業の成果、実績の有効活用に努めるとともに、専門性を活かした相談指導に努める。
また、認定 NPO 法人取得に向けた相談事業については、県と連携を密にしながら指導強化に努める。

③ 「おうみ未来塾」については、第 12 期生の 2 年目となることからグループ活動の支援とともに、活動の成果の視点から運営に努める。

④ 地域活性化につながる事業について横連携ネットワーク（県男女共同参画センター、県社会福祉協議会、県国際協会、県産業支援プラザ等）を通じ、市民事業化の掘り起こしに努める。

⑤ 運営に当たっては事業評価の手法を活用し、組織強化や職員のモチベーション、スキルアップに努める。

Ⅱ事業計画１． 情報提供事業（１） 情報交流誌「おうみネット」の発行・話題性とメッセージ性を重視した特集記事と活動団体の紹介記事を軸に、センター事業などの情報を提供するとともに市民活動を応援する企業等の周知を目的に、企業広告の掲載を進める。
A4 判８頁

年４回発行 部数 1 万部／回

配布先 活動団体、市民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関、特集テーマ（想定）：
地域に根ざした文化、困窮支援の仕組み、高齢者の居場所づくり等（２）情報誌「未来ファンドおうみニュースレター」の発行
・寄付文化の醸成とともに「未来ファンドおうみ」の仕組み制度等の PR、さらには基金の助成先の取り組み等を紹介する。
A4 判 2 頁

年４回発行 部数 1 万部／回

配布先 企業、活動団体、市民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関、(３) 活動団体データベースの整備
・活動団体データベースの整備を行い、センターでの情報提供に活用する(４) 情報・資料の収集と閲覧・貸出・地域づくり情報、人情報、活動団体情報、国や自治体の施策情報、助成団体情報などを収集し、提供する。
(５) インターネットの活用
・センター情報などをホームページ等を通じて発信する。
また、地域メディア関係者のネットワークを図り、市民と地域メディアの双方向的な動きを創っていく。
(６) メールマガジン「おうみネット e～マガジン」の配信・無料メーリングリストを利用して、活動団体等に月３回程度、イベント、助成金、センター事業等の情報提供のサービスを行う。

２

市民活動促進基盤強化事業(1) 組織基盤強化事業① 相談業務・市民活動や団体の運営、法人設立、多様な事業からの収入を得るための事業化相談等組織運営全般に関する相談を行う。専門性の高い相談に応じる体制をつくる。
・新しい公共支援事業で取り組んだマネジメント支援事業を踏まえ、認定 NPO に関する相談・運営支援を強化する。
（支援団体を決めるときの自己チェックリストを作成する。）②ＮＰＯ講座・団体の組織運営や会計、NPO 法人の設立手続きについての講座を開催する。
特に会計講座については新しい会計基準普及の視点から強化する。
③ ＮＰＯサポート業務
・税理士や弁護士等の専門家ネットワークと連携し、市民活動団体の運営支援を強化していく。また、基金採択団体の運営等に関して、職員が直接団体を訪問してサポートし、必要な場合は適切な専門家を団体に派遣し、自立のためのサポートを行う。

(2)市民活動支援事業① 協働サロンの開催①協働サロンの開催
地域の課題に基づいてテーマ設定をして、異業種や NPO 同士などが集まり、交流する中でお互いに学び、ステップアップのきっかけにする。
市民活動団体・NPO と地域の多様な主体との連携強化を図るとともに市民事業の創出支援や企業とＮＰＯとの連携促進に取り組む。
講師を囲んで勉強会や、名刺交換、お茶を飲みながら和やかな雰囲気で話し合う。
例・里山保全で薪をテーマに活動している人たちのサロン
・遺贈の学習会
・事業計画書の作り方と融資についての学習会
・地域へでかけ、地域で活動している NPO の話を聞き、交流するサロン
・地域助けあいの活動をしている方のサロン
・木工クラブなど男性ボランティアが活動できるサロン② 市民活動フォーラムの開催
・市民社会を取り巻く環境の変化と課題を見据えて、滋賀の市民活動がより活性化し、県民が主体的に関わる地域づくりをテーマとしたフォーラムを開催し、多様な主体の交流を促進する。

③ 市民活動支援連携事業
・県域の市民活動団体との連携強化を進めるとともに、淡海ネットワークセンターと地域支援センターのスタッフ同士が互いに研修し、またこれら支援センター間の情報交換を行うことによって相互の機能強化を進める。
メーリングリストによる情報交換
意見交換・研修会

４回④市民活動ふらっとルームの運営
・人と情報の交流促進を図る市民活動ふらっとルームを運営する。

３．人材育成事業（１）おうみ未来塾の運営①「おうみ未来塾」とはおうみ未来塾は、企業や行政だけでは解決できない地域課題に取り組む「地域プロデューサー」が育つ塾です。
受講期間は原則として約１６ヶ月とし、各地でフィールドワークを中心とした講義を重ねる基礎実践コース（６～１２月）と、フィールドやテーマにより、塾生数名程度からなるグループを編成し、現地調査や考察・実践等の活動を行う創造実践コース（翌年１月～１０月）があるのが特徴です。
②平成２５年度は、おうみ未来塾 12 期生の 2 年目のグループ活動の運営等の指導を行いながら地域プロデューサーの新たな誕生を期待しながら、卒塾生との連携促進を図る。

〈グループ活動団体名〉
・グループ名「おうみふるさと物語プロジェクト」
テーマ：ふるさと物語で こころを育み 未来につながる・グループ名「鹿深 de ござれ！」
テーマ：鹿深再発見！つながり MAP プロジェクト・グループ名「古ゞ屋」
テーマ：コミ活！～古民家活用サポーターズ～
・グループ名「8meets」
テーマ：北之庄の地域資源を活かして、人と人、人と地域をつなぐ〈スケジュール〉
・6 月中旬中間発表会

・11 月後半

卒塾認定会議・12 月初旬

成果発表会・卒塾式

・翌 3 月13 期生募集説明会※随時、塾生の希望を聞きながら卒塾生との交流をはかるサブ講座の開催も検討する。

４． 未来ファンドおうみ（１）ファンドレイジングの取組方針
市民の想いを込めた寄付を市民活動への助成につなぐ「未来ファンドおうみ」創設から２年間が経過した。
これまでは、県関係団体への制度の PR に努めるとともに、市民に向けて寄付に関する話題を提供する「ニュースレター」の発行、寄付でささえあう社会について考える「フォーラム」やファンドレイジングの考え方とノウハウを得る「講座」を開催するなど普及啓発に努めてきた。
２０１３年度は、引き続きフォーラムの開催等による寄付文化の醸成に努め、ネットワークセンターのステークホルダーに対して「未来ファンドおうみ」の制度趣旨や助成事業の実績について、訪問するなどきめ細かに対応する。また、認定取得を目指す NPO 法人の資金調達を支援し、寄付金についてその団体の指定事業への助成を行う「おうみチャレンジ基金」を開設するなど戦略性を持った取組を進める。

① おうみ NPO 活動基金
・
「これまでの NPO 活動の基盤を支えてきた基金」であることを積極的に PR し、ターゲットを絞り込み、寄付者を増やしていく。ステークホルダーを助成事業の成果発表会へ招待することも考え、また、マンスリー寄付の導入など寄付しやすい仕組みをも検討する。

② 冠基金
・関係団体の協力を得るなどネットワークを活用し、寄付者の想いが活かされる制度の趣旨等について企業等を訪問し理解を得る。
③ びわ湖の日基金
・当基金の制度の趣旨等について企業等を訪問し理解を得る。
・現在、市民が買い物でびわ湖の日基金に参加する仕組みとして地元密着、地産地消、地域の環境を守る商品など９品目が「寄付つき商品」として登録されているが、このラインナップを増やしたい。
④ おうみチャレンジ基金
・採択団体とともに、寄付募集の計画作りを行い、ステークホルダーへの協力・要請について検討を行う。
・団体のイメージづくり、パンフやＨＰの見直し、キャンペーンなど仕掛けについても団体とともに協議し実施。

（２）ファンド事業の収支（平成 25 年度）■寄付金収入■助成金等収入予算 2,000 千円（財源は各基金の取崩）・おうみ NPO 活動基金助成

2,000 千円

・冠基金
びわこ市民活動応援基金助成

1,000 千円

日本の元気なきずなプロジェクト基金表彰

200 千円

積水化成品基金助成

240 千円・びわ湖の日基金助成

500 千円・チャレンジ基金240 千円

計4,180 千円■事務費 （財源は運営基金の取崩）（運営委員会、成果発表会、審査、広報等に係る事務費）700 千円