公益財団法人佐賀未来創造基金

平成 30 年度事業報告（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題
解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの期間において次の事業を実施し、事業成果を得ることができた。
【事業の構成】（ア） 市民社会組織（以下「CSO」という。
）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に対する助成（ウ） CSO 等に対する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） ボランティア活動の普及啓発
1. 趣旨(目的)・まとめた理由
あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目指す。ア～オの事業は、共通の目的を達成する手段と位置付けられることから一つにまとめた。
２.各事業の内容(ア) 市民社会組織(以下「CSO という。
」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金獲
得のきっかけを提供するとともに、当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施した。
(内容)(1) 寄付プログラムの開発(2) 金融機関との連携プログラムの開発(3) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発
1

(4) チャリティープログラムの開発(5) その他の寄付プログラムの開発（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO（実施事業）( 1 ) 寄付プログラムの開発① 「事業指定寄付プログラム」として「33 プログラム」を開発した。
( 時期 )：平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内

容 ) :

当財団と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。
佐賀の地域課題を広く訴え、CSO が取組む解決策への寄付金を当財団経由で集め、集まった寄付金から運営費を除き CSO に助成金として交付する。当財団は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。寄付募集を通じ、参加 CSO が取組む地域課題を「見える化」し、認知度を高め CSOに必要な「志金」の流れをつくる。今年度は「事業指定寄付プログラム」の受託団体が、募金の効率を高めるために「事業型寄付プログラム」も併せ行う「33 プログラム」を開発した。
② ｢分野指定助成プログラム｣を開発した。

( 時期 ): 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内

容 ):

「保険・医療・福祉」「環境保全」「生涯学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・スポーツ・国際」「まちづくり・地域安全」などの活動分野や、その分野で活動する CSOを指定して寄付をもらうプログラムで、指定された分野で活動する CSO に助成される。本年度は「さがつく協働助成金プログラム」、「東日本大震災復興支援寄付プログ
ラム」「希少難病支援基金プログラム」「地域たすけあい基金助成プログラム」「CSOの基盤づくりを応援する助成金プログラム」、「熊本支援寄付助成プログラム」を開発した。
③ 「冠基金寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団への寄付で、地域の未来を創る CSO を支援できる寄付者オリジナルの助成プ
ログラムで、個人でも少額から設立できる。支援する分野やエリア、基金の名称、助成対象・金額など寄付者の希望に合せたプログラムは、その想いを反映できる。助成
先の募集、審査・選定は寄付者の意向を反映して当財団が実施するので、寄付者の運営の手間やコストがおさえられる。
当期は㈱佐賀共栄銀行の第 10 期「きょうぎん未来基金」、㈱佐賀新聞社の第 1 回「Gogo
さがスポ基金」、荏原環境プラントの第 1 回荏原環境プラント「e-さが基金」、「1q ト
2リソミー基金」、「ファミリーハウス設立基金」、「OMC 明日の交通安全を考える基金」を開発した。
④ 「事業型寄付プログラム」を開発した。
( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 ):
お金による寄付のみならず、古本・書損じハガキ等による寄付、印刷寄付、寄付付自販機の設置や乾杯チャリティーなど、さまざまな方法で寄付を募集する。
本年度は「事業指定寄付プログラム」と組合わせて「33 プログラム」として実施した。
⑤ 「クラウドファンディング等のインターネットを活用した寄付集めの基盤作り及びプ
ログラム」の開発を行った。
( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 ):
クラウドファンディング、ガバメントクラウドファンデング、佐賀県のふるさと納税(NPO 支援)制度等のインターネットを活用した寄付集めの基盤作り及びプログラムの開発を行った。
( 2 ) 金融機関との連携プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末
( 内 容 ) :佐賀共栄銀行、日本政策金融公庫佐賀支店等の金融機関と連携し、CSO 等に対するソー
シャルビジネスの起業や、資金での支援制度(利子補給・融資支援等)などの連携プログ
ラムの開発を実施した。
( 3 ) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 ) :当財団ホームページへの専用ページ開設等を行い、当財団内に遺贈や相続に関する相談窓口を設置し、当財団のもつ寄付や助成に関する専門性やネットワークを活かし、弁護士・税理士・会計士等の専門家と連携し、CSO 等へ遺産をつなぎ、活用する相談窓口となる。具体的には、資産の生前贈与や遺産・相続財産を地域に活かすための寄付や不動産の提供等活用に関する受け入れをはじめ、相談対応やコーディネイト等を実施する。
( 4 ) チャリティープログラムの開発( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末

( 内 容 )
公益財団法人京都地域創造基金や公益財団法人みらいファンド沖縄が実施する「乾杯チャリティ―」の事例を参考に、飲食店等と連携したチャリティープログラムの開発に加え、当財団が実施するイベントに於いて、募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付を募るプログラムを開発した。
( 4 ) その他の寄付プログラムの開発( 時期 ) : 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月末
3

( 内 容 )寄付印刷プログラム、寄付付商品プログラム、古本・書損じハガキ寄贈プログラム、
乾杯チャリティープログラム、募金箱設置プログラム、寄付付自販機の設置プログ
ラム、「お宝エイド」による寄贈プログラム等の｢事業型寄付プログラム｣の開発を行った。
（財源）
各寄付プログラムの実施による寄付金収入
CSO 等に対する助成

( イ )
( 1 )

「事業指定助成と事業型助成を並行して実施する / 33 プログラム」による資金助成( 趣 旨 )
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すと共に、寄付金募
集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
( 内 容 )
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用
し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
( 対象者 )
下記のすべてに該当する団体を対象とした。
① 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)② 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体③ 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業。
助成対象事業期間内に実施される事業。
( 助成団体 )当財団「33 プログラム」の採択団体( 助成金額 )4

当財団「33 プログラム」により、それぞれ集まった寄付金の総額より運営費(寄付金総額の 20 パーセント)を除いた額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等
での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリースの投込み等の方法により募集する。
( 応募方法 )所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参する。電子メールでの受付は行ってない。
( 選考方法および選考委員 )当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。以下の者を選考委員とする。
①

学識経験者

②

市民社会組織 ( CSO )③

中間支援組織④

企業又は経済団体⑤

外部認証機関⑥

行政機関( 選考基準 )①

事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか②

地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか③

目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか④

実現可能な事業かどうか⑤

地域社会に情報が発信されているか ( 発信することができる )( 体制、財源、寄付獲得プラン等)
否か⑥ 寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか( 最終決定の方法 )「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )「事業指定助成と事業型助成を並行して実施する/ 33 プログラム」を実施した。

[趣 旨]
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体が寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付
金募集の取組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
5

[内 容]
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期
間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
[対象者]
下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info/)に団体登録し、情報公開レベル★3 つ以上を獲得しており、かつ、佐賀県市民活動団体認証推進会(http://saga-cca.jimdo.com/)の認証を受けた団体[助成対象事業]
上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業[助成団体]
当財団が実施する 33 プログラム(事業指定寄付助成プログラム/事業型寄付助成プログラム)の採択団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、簡易書留で当財団事務局宛に郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「イン
ターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
6

[助成金額]下記◇No

事業指定・事業型(33プログラム」による助成
助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

佐賀から元気を送ろうキャンペーン(佐賀市) 熊本震災支援

160,000

2

鳥栖子どもミュージカル( 鳥栖市 )鳥栖子どもミュージカル活動支援

13,7103

よりみちステーション ( 武雄市 )子どもの居場所づくり

31,815

4

ぽっぽ・わーるど( 鳥栖市 )

子育て支援

3,688

5

基山フューチャーセンターラボ ( 基山町 )基山町活性化事業

15,496
合計

224,709[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財 源 )
事業指定寄付・事業型寄付を並行して実施する 33 プログラム② 分野指定寄付プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本助成プ
ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科
学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、CSO 支援等 )に関する事業を行う団体及び個人を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体及び個人に対し助成を行う。
( 対象者 )
CSO および個人( 助成対象事業 )・佐賀県内で行われる課題解決型、未来創造型の市民活動

・重点事業
・下記のいずれにも該当しない事業―

実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
7

―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業( 助成対象団体 )当財団分野指定助成事業採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
( 選考委員 )当財団【助成選考委員会設置要綱】より選考を行う。( 5 頁参照)
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )[内 容]
当年度は「さが・こども未来応援基金プログラム」を実施した。
◇

さが・こども未来応援基金プログラムによる助成

No
1

助成団体名

事業内容

さが・こども未来応援プロジェクト( 佐賀市 )子どもの居場所づくり事業

助成金額(円)
598,598

合計

598,598

事業内容

助成金額(円)◇ 第1回さが・こども未来応援基金プログラムによる助成
No

助成団体名

1

Karatsu Mama Act(唐津市)

子育て見守り隊事業

100,000

2

COOL BEAT DANCE SCHOOL(基山町)

基山こどもの家事業

100,000

3

嬉野市民吹奏楽団(嬉野市)

嬉野市民吹奏楽団による子どもの居場所作り

100,000

8

4

げんきな大地(佐賀市)

里山ことも食卓アカデミー

100,000

5のいちご会(伊万里市)

子ども食堂のテーブル・イスの整備

100,000

6

いじめ撲滅プロレス実行委員会(佐賀市)「いじめについて考えよう」道徳の出張授業

100,000

7

てらこやあんのんだれでも食堂

(佐賀市)

子ども食堂

100,000
合計

700,000◇ 第2回さが・こども未来応援基金プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

Karatsu Mama Act(唐津市)

子育て見守り隊事業

200,000

2

poco a bocco(佐賀市)

食をめぐるシングルファミリーのリアルを発信する

200,000

インタビュー記事事業3

白石町子育てサークルはぐはぐ(白石町)

子どもたちの"やってみたい”を叶える場「necco」

120,000

4

とことんあそぶ集団こんぺぇとう(佐賀市)

大人が本気で遊びみんなの安心できる場所を作る!

200,000

5

寺子屋かんざき

(神崎市)

子ども食堂

200,000

6

いじめ撲滅プロレス実行委員会(佐賀市)

伊万里市活性化いじめ撲滅チャリティプロレス大会

200,000

7

Greeting From さが(佐賀市)

フードバンク立上げに向けた人材育成及び基盤強化

400,000

8

いじめ撲滅プロレス実行委員会(佐賀市)

ホームページ作成とPRデザインの向上教育

372,224

合計

1,892,224[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財 源 )
分野指定「さがっこ基金」
・ 「さがつく協働助成金プログラム」は、寄付金を随時募集していたが、予定金額に達しないため助成団体への公募ができず、本年度は助成実績がなかった。
・ 「希少難病支援寄付プログラム」は、通年募集するも本年度は応募団体がなく助成

実績はなかった。
・ 「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」は、通年寄付金を募集するも予定金額に達しなかったため助成団体の公募ができず、本年度は助成実績がなかつた。
・ 「中間支援組織を支援する助成金プログラム」は、通年寄付金を募集するも予定金額に達しなかったために助成団体の公募ができず、本年度は助成実績がなかった。
・ 「地域たすけあい基金助成プログラム」は、基金の積み増しが予定の金額に達成しなかったため、本年の助成実施に至らなかった。

( 実施事業 )9「東日本大震災復興支援寄付助成金プログラム」[趣旨]
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、
本助成プログラムにおいて指定された分野において、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
［内容］
本助成事業において指定された特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・ス
ポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO
支援等)に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
[対象者]

佐賀県内に拠点がある CSO 等[助成対象事業]
東日本大震災の被災者に対し、佐賀県内の CSO が行っている援助活動事業で、下記のいずれにも該当しない事業―

施設及び設備の設置等を主たる目的とした事業―

実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)―

既に着手・完了している事業(※着手している場合はその必要性を提示)―

営利を目的とする事業―

個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動―

課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業―

住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業―

イベント会社や他団体などへ全てを委託する事[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイ
ト、SNS 等での情報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「助成選考委員会」が行う。( 5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行う。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
10

※「東日本大震災復興支援寄付助成プログラム」は、通年募集するも本年度は応募 団
体がなく助成実績はなかった。
( 実施事業 )「熊本大震災支援基金助成プログラム」は、対象となる「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」に対し、他の助成プログラムで助成したことから、本年度は当プログラム
からの助成は実施しなかった。
③ 冠基金寄付による資金助成( 趣 旨 )
本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む CSO・個人
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。
( 対象者 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの( 助成対象事業 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業( 助成対象団体 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体( 助成金額 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす金額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が選考を行う。
( 選考委員 )以下の者を選考委員とする。
・当財団助成選考委員会委員 (【当財団 助成選考委員会設置要綱】より)
11

① 学識経験者② 市民社会組織 ( CSO )③ 中間支援組織④ 企業又は経済団体⑤ 外部認証機関⑥ 行政機関
⑦ 寄付者もしくは寄付者が指名するその代理人。ただし、寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が助成申請団体の社員または役員を務めている場合および寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が、助成団体の役員と親族関係がある場合等、何らかの利害関係を有する場合、当該寄付者および代理人
は助成対象を選定する決議に参加することはできない。
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 事業実施期間 )平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 実施事業 )[内 容]
当年度は㈱佐賀共栄銀行からの寄付による「第 10 期きょうぎん未来基金」プロ
グラム、㈱佐賀新聞社による「第 1 回 GOgo さがスポ基金」プログラム、荏原環境
プラント㈱による第 1 回”荏原環境プラント「e-さが基金」”、「トリカイ人づくり応援基金」を実施した。
◇ 「第10期 きょうぎん未来基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

ATLETICO VIVO SAGA

(佐賀市)

サッカーダンススクール事業と海外進出

100,000

2

ハート笑美の会(みやき町)

ボランティアによる施設訪問事業

150,000

3

Greeting From さが(佐賀市)

フードバンクで共助社会づくり事業

190,000

4

ま・まんでぃ(小城市)

ま・まんでぃ100,000

5「みんなのおうち」運営委員会(神崎市)

みんなの食堂コミュニティサロン運営事業

地域と親子つなぎ事業

合計[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
[財源]㈱佐賀共栄銀行「きょうぎん未来基金」
12

160,000
700,000◇「第1回 Gogoさがスポ基金」プログラムによる助成

No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

VC鍋島( 佐賀市 )

未来へJUNP UP !! VC鍋島 !

90,0002

鍋島少年剣道クラブ( 佐賀市 )

地域レベルでスポーツに親しむための活動

140,000

3

NPO法人ATLETICO VIVO SAGA

( 佐賀市 )

サッカーダンススクール事業

50,0004

森林公園小学生駅伝大会実行委員会( 佐賀市)

森林公園小学生駅伝大会

170,000

合計

450,000

事業内容

助成金額(円)[事業実施時期]
平成 30 年 11 月 1 日 ～平成 31 年 3 月 31 日

[財源]㈱佐賀新聞社 「第 1 回 Gogo さがスポ基金」◇

第1回"荏原環境プラント「e-佐賀基金」"プログラムによる助成

No

助成団体名

1

浅海干潟環境学Lab(佐賀市)

東与賀干潟における塩生植物群落のハビタット評価

350,000

2

NPO法人嘉瀬川流域軸(佐賀市)

佐賀県立森林公園をフィールドとした官民協働に

498,725

よる水環境改善プロジェクト
3

NPO法人有明海再生機構(佐賀市)

市民と共に有明海を学び、生物の力を利用した

471,750

有明海環境改善に取り組む
4

えこいく

未来の環境リーダー育成事業

497,000

さがの古民家活用支援プロジェクト

500,000

佐賀環境フォ－ラム環境教育班 (佐賀市)5

佐賀の住まいを考える会【佐賀大学
理工学部都市工学科後藤研究室 (佐賀市)

6

さがクリークネット(佐賀市)

街なかクリーク保全活用事業

7

ネイチャー佐賀(佐賀市)

市民活動の内容/成果の、市民、行政、企業等

1,000,000
716,400

での情報の共有の「場」づくりと環境学習のグローバルな展開
8

NPO九州さがプロジェクト(佐賀市)

幕末佐賀の歴史を活かした佐賀城址の水辺の620,000

保全・育成イベント
合計[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
[財源]
第 1 回”荏原環境プラント「e-さが基金」”

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4,653,875◇「トリカイ人づくり応援基金プロジェクト」プログラムによる助成

No

助成団体名

事業内容

助成金額(円)1

ふるさと夢つなぎネットワーク (小城市)

三里地区活性化事業

100,000

2

日創研佐賀経営研究会( 基山町 )日創研全国大会参加事業

300,000

3

基山町商工会青年部 ( 基山町 )基山町商工会青年部員事業所人材育成事業

300,000

4

小城フットパスクラブ( 小城市 )小城フットパス事業

100,000

5

飛翔倶楽部たけお ( 武雄市 )飛翔倶楽部たけお 公演事業

300,0006

一般財団法人田澤記念館 ( 鹿島市 )田澤記念館ユースカレッジ事業

200,000

7

ま・まんでい ( 小城市 )人育ちスキルアッブ事業

200,000

合計

1,500,000[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
[財源]
トリカイ人づくり応援基金
今年度実施予定であった「1q トリソミー基金」、「地域間交流基金」、「OMC 明日の交通安全を考える基金」、「ファミリーハウス基金」、「ばぶばぶ基金」、「エアポート基金」、「aroma・aroma 基金」、「ひめみこ基金」は、基金の積み立が目標に達しなかったため募集を中止した。
( 5 ) 遺贈等による資金助成( 趣 旨 )
当財団は、遺贈等で集まった寄付を本助成事業に応募する団体に助成することで資金的側面での支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
遺贈等によって集まった寄付金を対象となる事業及び団体に助成する。
( 対象者 )
佐賀県内の CSO
( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体
14

( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへの
ニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁

参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )当財団と㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行う
ことによって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発したが、当期中の遺贈寄付はなかった。
( 6 ) 大規模災害等緊急支援( 趣 旨 )
当財団は、大規模な災害の発生その他の緊急時に、県民や企業等からの寄付を速やかに集め、被災地等で支援活動を実施する CSO 等への支援を通して、県民や企業等の復興等への願望を具現化させるとともに、共に支え合う寄付文化の醸成に資することを目的とする。
( 内 容 )
県民や企業等から集まった寄付金を、支援活動を実施する CSO に助成する。
( 対象者 )CSO
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( 支援実施対象団体 )下記の全てに該当する団体を対象とする。
①非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)② 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体③ 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 支援対象事業 )上記の対象者が実施する大規模災害その他の緊急支援事業( 支援金額 )
集まった寄付金の総額より運営費(寄付金総額の 20 パーセント)を除いた額( 応募方法 )「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )事業の緊急性に鑑み財団の助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
( 選考委員 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 事業実施予定 )大規模災害等発生時( 財源 )
大規模災害等緊急支援寄付( 実施事業 )・「大規模災害等緊急支援」については、通年募集するも応募団体がなかったため、本年度は助成を実施しなかった。
( ウ )CSO 等に対する研修
( 趣

旨 )

CSO にとっての寄付・マーケティング・組織基盤強化等が高く評価され、CSO において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、地域課題や社会課題について充分に理解しスキルを磨き、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付
者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造するために研修を行う。
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( 内

容 )

地域における課題や資金循環の現状の理解・広報発信力、マーケティング、CSO 向けとして組織基盤の強化をするため具体的なスキルやツールの獲得、さらに強化された発信力をベースとした課題解決のための戦略の策定、特に総合的なファンドレイジン
グ戦略策定の支援等を行う。
( 対象者 )
CSO および個人( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
( 受講料 )
無料および有料 (500 円 ～ 2,000 円程度)
( 事業実施時期 )平成 30 年 4 月 1 日 ～平成 31 年 3 月 31 日

( 財源 )
佐賀県ふるさと納税(NPO 支援版)
( 実施事業 )□『 事業評価(ロジックモデル)導入支援連続研修』第 1 回を開催した。
【日時】

平成３０年１１月９日【場所】

アイスクエアビル ５階 セミナールーム【参加人数】５０名【講師】

和田祐介氏 (

日本政策金融公庫 SB 支援グループリーダー )木村真樹氏 (

公益財団法人佐賀未来創造基金

アドバイザー)【研修目的】CSO に対する社会からの期待も急速に高まりつつある中、この「期待」を「信頼」に繋げていくために「社会的インパクト評価」と「成果目標設定」に有用とされる「ロジックモデル」について学び実践する。
【研修内容】
第1部

後援会
1. 金融機関から見た事業評価」の意義と期待
2. 「社会を変える」計画とロジックモデル

第2部

研修会
「ロジックモデルの作成ワークショップ」□『 事業評価(ロジックモデル)導入支援連続研修』第 2 回を開催した。
【日時】

平成３1 年２月１日【場所】

アイスクエアビル

5 階 セミナールーム17

【参加人数】３団体/ 空家・空地活用サポート SAGA,合同会社葉隠、アニマルライブ【研修内容】「仮想理事会:ロジックモデル・成果の測定方法の確認」【講師】
木村真樹氏 (□

公益財団法人佐賀未来創造基金

アドバイザー)『事業評価(ロジックモデル)導入支援連続研修』第 3 回を開催した。
【日 時】 平成３1 年４月２６日【場 所】 アイスクエアビル

5 階 セミナールーム【参加人数】3 団体/ 空家・空地活用サポート SAGA,合同会社葉隠、アニマルライブ【講師】

木村真樹氏 (

公益財団法人佐賀未来創造基金

アドバイザー)【研修内容】「成果発表会:ロジックモデル・成果の測定方法の発表」□ 『事務力向上と第三者組織評価セミナー』を開催した。
【日 時】平成３１年１月１８日【場 所】佐賀市市民活動センター【参加数】

4F 会議室30 名【講 師】加藤彰子氏(NPO 法人岡山 NPO センター

NPO 事務支援センター長)山田泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事)【研修目的】
地域の課題を解決するためには、受益者からの信頼はもとより活動を支える支援者や今後支援者となりうる人々からの信用を得る必要があり、信頼や信用をうるため必要なものは何か、日々の業務効率アップにつながる事務力と、周囲が組織のどこを見るのか
第三者評価のポイントについて学ぶ。
□『遺贈フォーラム

～終活セミナー & トークセッション～』を開催した。

【日時】平成 31 年 2 月 24 日

【場所】佐賀市市民葬儀相談センター【参加者】20 名【講師】星野 哲氏 (立教大学社会デザイン研究所)【トークセッション】
登壇者

吉武ゆかり氏(一般社団法人ゆずりは代表理事)

塚原功氏(NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA 代表理事)

星野哲氏(立教大学社会デザイン研究所)【研修目的】
終活にあたり、遺産の一部を NPO 等の団体に寄付をする遺贈寄附への関心の高まりがあり、昨年に引き続き地域の住民を対象に遺贈寄附に関する基礎知識を習得す18

るためのセミナーを開催した。
【研修内容】「遺贈寄附ハンドブック」(日本ファンドレイジング協会発行)をテキストとして、法務、税務、信託などの幅広い領域について研修した。
□『佐賀 CSO さいこう事業業務】を受託し実施した。
(業務委託内容)【趣 旨】
県内 CSO の中核的な役割を担う公益財団法人佐賀未来創造基金が、佐賀 CSO さい
こう事業の事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づき補助を受けた CSOに対し、研修や活動への助言など継続したサポートを行うことで、CSO が地元市町等との連携体制を築き、自立的・継続的な運営を図る。
【本委託の支援対象 CSO】
ア モデル型
県や市町との連携が想定され、県内 CSO の自立・継続運営のモデルになることが期待出来る CSO(6 団体)
イチャレンジ型
立上げ後概ね 3 年以内、新たな事業にチャレンジする団体で、今後、県・市町との連携が期待できる CSO(2 団体)【業務内容】
ア 補助を受けた CSO の基盤強化を図るための業務
イ 外部講師による先進的な事例を学ぶためのセミナー実施
ウ 事業周知等に係る業務
エ その他補助団体への支援全般に関すること【事業実施時期】
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
【財源】
佐賀県委託 委託元 : 佐賀県県民協働課( エ ) 寄付文化の普及啓発( 1 ) 県民への寄付に関する広報( 趣

旨 )東日本大震災以降、多くの方が被災地への義援金や支援金を拠出しており、日本
における寄付総額は大きく膨らんだと言われている。しかし、県内の CSO の財政状況から見ると、CSO に多くの寄付が集まるという状況にはなっておらず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうと共に、寄付文化が普及することを目指す。

( 内

容 )
Web、SNS を活用した寄付文化の普及啓発活動
19

寄付文化普及啓発のためのセミナー等の開催( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )Web、SNS を活用した情報発信による普及啓発活動について、当財団のホームペー
ジやフェースブック上に助成実施団体の活動や寄付がどのように使われたのかといった情報を掲載し、お金の流れと成果等の情報や寄付文化や社会貢献に関する勉強会の報告等の情報を公開する。これに加え、当財団のフェースブックページに、当財団への寄付者の方々の写真やメッセージ等を公開し、寄付を身近なものと感じてもらう情報を発信するとともに、寄付に関するニュースや新しい取り組み等について情報を発信した。
( 2 ) 寄付文化普及セミナーの開催
( 趣

旨 )

寄付文化普及の全国的な動きをはじめ、税制等の制度改革も進み、寄付による市民の社会参画はさらに促進され、「市民が自ら支え合う市民社会」実現に向けて、歩みを進めることが期待できるようになった。このような社会情勢を踏まえ、以下の目
的で寄付文化普及セミナーを開催する。
①寄付税制改訂及び認定 NPO 法人制度改正の意義やポイントをはじめ、これからの新しい市民社会に求められる姿を確認する②CSO による寄付集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学び合う。
③遺贈セミナーや社会参加に関しての社会的な必要性を確認する。
( 内

容 )

子ども向け、シニア向け、企業向けなど多階層に向けての認知度を高める取組み( 対象者 )
佐賀県民、企業、CSO 等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集する。
( 実施事業 )□ 『佐賀未来創造基金

さがつく AWARD2018 』を開催した。

【日時】平成 31 年 2 月 9 日 16:30 ～ 20:00【場所】THE ZENITH【参加者】45 名
1) 『来賓あいさつ』
・野中 幸子氏(佐賀県県民環境部 副部長)
20

2) 『基調講演』
・鵜尾雅隆氏(認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事)「日本の善意の循環/地域の課題解決に役立つ 5 つのこと」
3) 感謝状贈呈㈱佐賀共栄銀行、㈱佐賀新聞社、荏原環境プラント㈱、大町自動車学校
キリン整骨院
4) 共感プレゼン大会
・地域活性化いじめ撲滅プロレス実行委員会、武雄ん絵音つくるっ隊
小城フットパスクラブ、佐賀クリークネット
5) ドネーションタイム
□ 「さがつく大交流会

Social Innovation Dialog」を開催した。

【日時】平成 31 年 3 月 6 日 16:30 ～ 20:00【場所】グランデはがくれ【参加者】約 80 名
1) 『来賓あいさつ』
・山口 祥義氏(佐賀県知事)
2) 『誘致 CSO トークセッション』
登壇団体
・特定 NPO 法人アジアパシフィクアライアンス・ジャパン
・特定 NPO 法人ブリッジフォースマイル佐賀
・認定 NPO 法人日本レスキュー協会佐賀支部
・特定 NPO 法人難民を助ける会佐賀事務所
・認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス佐賀事務所
・一般社団法人こども宅食応援団
3) 佐賀さいこう事業「共感プレゼン」大会
参加団体
・特定 NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA
・特定 NPO 法人唐津環境防災推進機構 KANNE
・サワディー佐賀
・キリン整骨院□「ゆめさが大学」など外部団体の公開講座に講師として参加した。
ゆめさが大学では、佐賀校大学院 1 組 66 名、唐津校大学院 40 名、佐賀校大学院 2 組
60 名を対象に「「地域活動グループの活動」と題して講義した。
□ 寄付の教室の開催
本年度は「寄付の教室」を開催しなかった。
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□ 遺贈寄付に向けた「ハッピーリタイア準備塾」の開催。
本年度は「ハッピーリタイア塾」は開催しなかった。
(オ)ボランティア活動の普及啓発( 1 ) 県民へのボランテイアに関する情報発信( 趣旨 )
佐賀県では、全ての県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を一つは持つ「プラスワン運動」を進めている。県民が職業、立場、性別、年齢等を越えて CSO に参加し、関わることで、住民自治が回復し豊かな社会を創ることができる。しかし、多忙や無関心により、CSO への参加は十分とはいえず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうとともに、ボランティア活動の普及を目指す。
( 内容 )
・WEB，SNS、新聞紙面等を活用したボランティア活動に関する普及啓発
・ボランティアを求める CSO とボランティアに関心のある人とのマッチング
・マッチングを行う為のセンターの運営( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )1 ) 当財団のホームページ、佐賀新聞の紙面、さが CSO ポータル、携帯メール配信等
を通じて、ボランティア活動の意義並びにボランティアを求める CSO とボランティ
アをしたい人の情報を発信する。
( 財源 )
佐賀県委託
委託元: 佐賀県県民協働課

委託内容 :①プラスワン運動の推進
ボランティア情報を収集・整理し、活動したくなる情報を発信する。
②

さが CSO ポータルの運営
CSO のイベント情報、ボランティア募集等の情報を発信する。

③

携帯メール配信「CSO ボランティアねっと」による CSO のイベント、ボランティア募集
等の情報を配信する。

行政機関等からの受託事業の公益性について:

当財団の主要構成メンバーは、長年、中間支援組織のメンバーとして、CSO や県民に対しボランティア活動の大切さを説き、情報提供や CSO とボランティアとのコーディネイト業
務に携わってきており、その知識・経験を活かすことは当受託事業の目的に合致する。
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( 2 )プロボノ事業の実施
当事業は、本年度は実施していない。
( キ ) 法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会

平成 30 年 6 月 20 日

主な決議事項等
第 1 号議案 平成 28 年度決算の一部修正について
第 2 号議案 平成 29 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認について第 3 号議案 定款の一部変更について
第 4 号議案 役員報酬等規程の変更について

理事会

平成 30 年 5 月 26 日

第 1 号議案 平成 28 年度決算の一部修正の件
第 2 号議案 平成 29 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件
第 3 号議案 平成 30 年度定時評議員会開催日時、場所及び付議事項の件
第 4 号議案 定款の一部変更の件
第 5 号議案 役員報酬規程の変更の件
第 6 号議案 賛助会員会則の変更の件
第 7 号議案 助成選考委員会設置要綱の変更の件
第 8 号議案 職員給与規程の変更の件

平成 30 年 12 月 15 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

平成 31 年 3 月 9 日

第 1 号議案 平成 31 年度事業計画の件
第 2 号議案 平成 31 年度事業予算の件
第 3 号議案 休眠預金制度への対応の件

助成事業における第三者認定の拡大の件
事務作業の一部業務委託の件
著作権等情報管理担当理事の設置の件
休眠預金への対応の件
災害支援及び地域防災活動の為の寄付助成活動プロ
グラムの統一の件
第 6 号議案 短期運転資金の借入れの件

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