佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、本市における医療提供体制を確保するため、市内に診療所を新規開設し、又は承継する医師若しくは診療所を開設できる法人の代表者（以下「医師等」という。）に対し、予算の範囲内において佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、佐世保市補助金等交付規則（平成１７年規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

診療所

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第２項に規定する診療所（医業を行う場所に限る。）をいう。ただし、産科若しくは分娩を取り扱う産婦人科を主たる診療科目とする病院を含むものとする。
⑵

医師

医師法（昭和２３年法律第２０１号）第２条に定める免許を受けた医師をいう。
⑶

診療所を開設できる法人

医療法第７条第１項の規定により診療所を開設できる法人（医療法第３１条に規定する公的医療機関の開設者を除く。）をいう。
⑷

診療科目

医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）第３条の２に規定する診療科名をいう。
⑸

建物診療所の用に供するための建物をいう。

⑹

医療機器等

⑺

新規開設

診療のために必要な機械、備品、器具等をいう。
新たに診療所を開設するために、建物を新築し、医業を行う場合をいう。
⑻

承継

既に開設している診療所について、他の医師等又は医師である子弟若しくは親族への交代を行う場合をいう。
⑼

改修

建物の増改築を行う場合をいう。

（交付の対象）第３条

補助金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する医師等とする。
⑴

市内において診療所を開設等した後に申請時の診療科目（小児科又は産科若しくは分娩を取り扱う産婦人科に限る。）を継続して１０年以上開業する見込みがあること。

⑵

一般社団法人佐世保市医師会（以下「医師会」という。）に加入すること。

⑶

市が行う医療、保健及び福祉に関する事業に協力する意思のあること。

⑷

国、地方公共団体その他公的な機関から、第５条に規定する補助金の交付の対象となる経費について、補助金等を交付され、又は交付の決定を受けていないこと。

２

前項第２号及び第３号は、診療所を開設できる法人の代表者の場合にあっては、診療所の医師が該当することとする。

３

第１項の規定にかかわらず、この要綱による補助金の交付を受けた医師等が、当該補助金の交付決定日から１０年を経過せず承継を行う場合は、当該承継を受ける者を交付対象者から除くものとする。
（交付の要件）
第４条⑴

補助金の交付要件は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

市外の病院若しくは診療所に勤務していた医師又は市外に病院若しくは診療所を開設していた医師等が、市内において診療所を新規開設する場合⑵

市内の病院若しくは診療所に勤務していた医師又は市内に病院若しくは診療所を開設していた医師等が、市内において診療所を新規開設する場合⑶

医師等が、市内で開業している診療所を継続させるために当該診療所の承継を行う
場合において、当該診療所の建物を新築し、取得し、又は建物を改修し、若しくは医療機器等を更新する場合（補助対象経費等）
第５条

補助金の交付の対象となる経費、補助金額及び補助限度額は、別表のとおりとする。
２

補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする医師等（以下「申請者」という。）は、事前に市と協議のうえ、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、補助事業に着手する日の３０日前までに市長に提出しなければならない。
⑴

当該診療所において診療する医師の履歴書及び医師免許証の写し⑵

建物を新築し、取得し、又は改修する場合にあっては、建物平面図（改修にあっては、改修前後の平面図）及び見積書（新築又は改修する場合にあっては、工種別内訳書及び工種別明細書を含む。）⑶

医療機器等を購入する場合にあっては、見積書（カタログを含む。）及び購入理由書⑷

誓約書（様式第２号）⑸

その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により、補助金の不交付を決定したときは、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（変更申請）
第８条

申請者は、前条による補助金の交付決定後に申請の内容を変更しようとする場合は、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金変更交付申請書（様式第１号の２）を市長が別に定める期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第９条

規則第１１条第１項の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日か

ら３０日を経過した日までとし、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

医療法第８条に規定する長崎県知事への届出書（添付書類を含む。）の写し（開設の場合に限る。）⑵

建物を取得する場合にあっては、契約書の写し及び登記事項証明書⑶

建物を新築又は改修する場合にあっては、工事等請負契約書の写し、工事内訳書

及び竣工までの写真（改修にあっては、改修前の写真を含む。）⑷

医療機器等を購入する場合にあっては、契約書の写し又は納品書の写し、請求書又は領収書の写し及び納品完了の写真⑸
２

その他市長が必要と認める書類
補助金の交付を申請した者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という）があり、消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、補助金額から減額して消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第５号）により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該金額の返還を請求するものとする。
（額の確定）
第１０条

市長は、前条の実績報告があったときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により、当該医師等に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条の規定により通知を受けた医師等が、補助金の交付を受けようとするときは、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金交付額確定通知書を受領した日から起算して３０日以内に佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（交付の決定及び額確定の取消し）
第１２条

市長は、第７条又は第１０条の規定により通知を受けた医師等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を取り消すことができる。
⑴

補助金の交付の決定を受けた後、正当な理由がなく、開設予定日から６か月以上診療所の業務を開始しないとき。

⑵

正当な理由がなく、開設等した日から１０年以内に、診療所等を１年以上休止し、又は廃止したとき。
⑶

開設等した日から１０年以内に、医師免許の取消し等により診療所の業務を継続することができなくなったとき。

２⑷

補助金を他の用途に使用したとき。

⑸

補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に違反したとき。

⑹

この要綱、佐世保市補助金等交付規則その他関係規程に違反したとき。
前項の規定により補助金の交付の決定及び額の確定を取り消したときは、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金交付決定（額確定）取消通知書（様式第８号）により当該医師等に通知するものとする。
（補助金の返還）第１３条

市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。この場合において、返還を求める額は、診療期間に応じて月割りにより計算するものとし、期限を定めて、佐世保市診療所新規開設・承継支援事業補助金返還命令書（様式第９号）により当該医師等に返還を命ずるものとする。
（書類の保管期間）
第１４条

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を整備し、補助対象事業の完了した日から起算して１０年を経過した日の属する年度の末日まで保管しなければならない。
（財産の処分の制限期間）
第１５条

規則第１８条ただし書に規定する期間は、診療所を開設等した日から減価償却

資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１に定める耐用年数又は１０年のいずれか短い期間とする。
（補則）
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年８月２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１０日から施行する。

別表（第５条関係）
補助対象経費

補助金額

建物の新築、取得又は改修に要 補助対象経費
する経費の３分の２

補助限度額
・産科若しくは分娩を取り扱う産婦人科
３，０００万円
・小児科

医療機器等の購入に要する経費 補助対象経費（１品当たり１０万円以上のも の３分の１のに限る）

２，０００万円

１，０００万円