事 務 連 絡
令和３年４月２３日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」における規模別協力金の実施に当たっての留意事項等について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）の協力要請推進枠について、対象者の売上高又は売上高減少額に応じた協力金（以下「規模別協力金」という。）を支払う方式を導入したこと等に伴い、その運用について、下記のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします。
なお、規模別協力金を支払う方式を導入したこと等に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知）についても改正を予定しているところ、本制度要綱の改正については、近日中に別途通知いたします。
また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記１

規模別協力金の実施要領について
規模別協力金について、各都道府県等における標準的な事業実施手法について説明した「規模別協力金の実施要領」を別紙１、「規模別協力金Ｑ＆Ａ」を別紙２のとおり定めましたので、各都道府県等におかれましては、これに準拠して事業を実施していただくようお願いします。
また、今般の緊急事態宣言期間において、緊急事態措置区域については、緊急事態宣言解除まで売上高方式の支給単価の下限の３万円を４万円とします。

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２

規模別協力金に係る事務費について規模別協力金を支払う場合に、事務費として定額（規模別協力金支給額（国負担分と地方負担分の合計額。ただし、都道府県において独自に上乗せして支給する部分の金額を除く。）×２％）を配分し、支給額の実績に応じて精算することとします。また、この事務費は、緊急事態措置区域又は新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域における規模別協力金だけでなく、その他の区域における規模別協力金についても配分します。
事務費については、各都道府県の工夫により、より効率的・効果的に事業を実施できるよう、協力金事業の実施に必要な事務費であれば使途を設けずに自由度高く活用できることとしますので、例えば、審査、振込み、コールセンター、適正な協力金支給を担保するための見回り業務等の外部委託等に、積極的にご活用ください。ただし、次の経費に充当することはできないのでご留意ください。
【事務費に係る対象外経費】
・任期の定めのない常勤職員の給料等※地方単独事業に係る対象外経費に準じた取扱とします。
（「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付事務連絡）２（２）参照）
・協力金本体その他の事業者に対する助成金
・その他協力金の実施に係る事務と直接の関連性が認められないもの

３ ガイドラインの遵守等について（１）ガイドラインを遵守していない飲食店等についてガイドラインを遵守していない飲食店等については、協力金を支給しないこととします。
また、いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請していただいているところです。これらの店舗において要請に応じない店舗に対しても、協力金の支給をしないことの検討をお願いします。
（２）働きかけ活動等の推進
時短要請に係る働きかけ活動等の推進については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の緊急事態措置の終了に伴う経過措置等について」（令和３年３月 22 日付事務連絡）及び「新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について」（令和３年４月１日付事務連絡）において、21 時までの要請を行

2

い４万円の支援を行う都道府県及びまん延防止等重点措置区域が指定された都
道府県については、感染の再拡大を防止するため、営業時間短縮要請等やガイドライン遵守を働きかける必要性が高いことから、特措法担当大臣との協議の際に、働きかけ活動等の実施計画を提出するとともに、働きかけの実施状況等を報告することとしています。
この度、緊急事態措置区域として緊急事態措置を講じる団体は、営業時間短縮の要請等に合わせた個別の施設に対しての働きかけを徹底する必要があることから、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化や個別の施設に対しての働きかけなど、特措法担当大臣との協議の際に、働きかけ活動等の実施計画を提出するとともに、働きかけの実施状況等の報告をお願いします。
また、その他の区域において 21 時までの営業時間短縮を要請し、規模別協力金の方式を採用する場合にも、感染の再拡大を防止するため、営業時間短縮要請等やガイドライン遵守を働きかける必要性が高い地域であると考えられるため、同様に、特措法担当大臣との協議の際に、働きかけ活動等の実施計画を提出するとともに、働きかけの実施状況等の報告をお願いします。
つきましては、その他の区域について、可能な限り個別店舗への網羅的な働きかけをお願いするとともに、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域については、できる限り全ての個別店舗への働きかけをお願いします。
さらに、働きかけ活動に併せて、業種別ガイドラインを遵守するよう個別店舗に対して働きかけるようお願いしてきたところです。飲食の場における感染の伝搬を防止するために、とりわけ・ アクリル板等（パーティション）の設置（又は座席の間隔の確保）
・ 手指消毒の徹底
・ 食事中以外のマスク着用の推奨
・ 換気の徹底等が重要です。引き続き、時短要請に係る働きかけ活動等を行うに当たって、ガイドラインの遵守を個別店舗に実地において働きかけるようお願いします。

＜関係資料一覧＞
別紙１
別紙２

規模別協力金の実施要領
規模別協力金Ｑ＆Ａ【照会先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画２担当
髙橋・高橋・名取・廣瀬・山野・矢部
時短協力金担当 田畑・遠藤・佐藤・川池・鈴木
直通
03（6257）3086

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別紙１

規模別協力金の実施要領
１

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置として営業時間短縮要請等を行った場合の取扱い（１）規模別の営業時間短縮要請等に係る協力金制度（規模別協力金）の概要及び計算方法等
令和３年４月１日以降、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「緊急事態措置区域等」という。）において飲食店に２０時まで（酒類の提供は１９時まで）の営業時間短縮要請等を行う場
合に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の取扱いとしては、飲食業の売上高又は売上高減少額に基づいて協力金を支給することとする。
具体的には、以下のいずれかの方式に基づき計算することとする（以下、この仕組みに基づき支給する協力金を「規模別協力金」という。）。
①

売上高方式
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。以下同じ。）でその営む主たる事業に応じ、従業員数が中小企業基本法における中小企業の基準以下の法人等（以下「中小企業」という。）を対象とするものとする。
（大企業の子会社である中小企業を除外する等の措置を都道府県の判断で設けることは可能。）
時短要請対象事業所における、前年又は前々年の時短要請月（期間）と同月（期間）（以下「参照月等」という。）の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（以下「飲食業売上高」という。）に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、支給単価の上限は１０万円、下限は３万円とする。
令和３年４月２１日以前に緊急事態措置区域等において飲食店に営業時間短縮要請等を行う場合には、４月２１日以前に緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域として公示された際の当該措置期間においては、支給単価の下限を４万円とする。また、まん延防止等重点措置区域が、下限を４万円とする措置が適用される措置期間において緊急事態措置区

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域とされた場合には、緊急事態措置区域として公示された際の当該緊急事態措置期間においては、下限を４万円とする。また、下限を４万円とする措置が適用されている緊急事態措置区域が存在する時点において、緊急事態措置区域とされた場合には、緊急事態措置区域として公示された際の当該措置期間においては、下限を４万円とする。

②売上高減少額方式
大企業（中小企業以外の事業者をいう。以下同じ。）及び、本方式を選択した中小企業を対象とするものとする。
時短要請対象事業所における、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.
４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は２０万円とする。

＜参照月等について＞
参照月等については、都道府県の判断により、以下の計算方式のいずれか一つに決定すること又はこれらの全部若しくは一部から申請者が選択できるものとすることを可能とする。
なお、前年又は前々年のいずれをとるかは申請者が選択するものとする。
イ．月単位方式
前年又は前々年の時短要請日を含む月と同月の全ての月単位の飲食業売上高を合計し、当該全ての月の日数で除すことで１日当たりの飲食業売上高を計算する方式
ロ．時短要請期間方式
前年又は前々年の時短要請期間と同日付の期間の飲食業売上高を合計し、時短要請期間の日数で除すことで１日当たりの飲食業売上高を計算する方式
ハ．特定月方式
時短要請期間が複数月にまたがる場合、最も時短要請日が多い月かつ月の日数のうち半分以上が時短要請日である月（以下「特定月」という。）の飲食業売上高を当該特定月の日数で除す方式＜平均方式＞
また、都道府県の判断により、事業者において月単位又は事業所単位の飲食業売上高を把握することが困難な場合においては、例外として、事業2

所ごとの年度の飲食業売上高を年度の日数で除すこと、事業者全体の飲食業売上高を店舗数で除すことにより事業所単位の飲食業売上高を算出することを許容することも可能とする。
（２）「飲食業売上高」について事業者が事業所において、都道府県の営業時間短縮要請等の対象となる飲食業のみを行っている場合は、その事業所の売上高全体が飲食業売上高となる。
他方で、事業者がある事業所において飲食業及び飲食業以外の事業を行っている場合、当該事業所の売上高のうち、都道府県における営業時間短縮要請等の対象となっている飲食業の売上高のみが飲食業売上高となる。
例えば、飲食品のテイクアウトに係る売上高や飲食業に合わせて行う物品販売に係る売上高など、都道府県における営業時間短縮要請等の対象とならない事業を行っている場合には、原則としてそれらの事業を除外して飲食業売上高を算出する必要がある。
ただし、ある事業所において営業時間短縮の対象となる飲食業に加え、それ以外の事業を行っている場合であっても、その事業が飲食業に付随する小規模のものである場合や、飲食業を行わなければ単独では成立しがたいものである場合等により、当該飲食業と切り離して当該飲食業以外の事業を単独で行うことが困難であり、飲食業に対する営業時間短縮要請等の影響を必然的に受けることとなる場合がありうる。こうした場合には、当該飲食業以外の事業の売上高については、都道府県の判断により、飲食業売上高に含めて計算することも可能とする。
（３）営業実態及び営業時間短縮の実態等の確認について協力金の審査に当たっては、対象者の営業実態及び営業時間短縮の実態等を的確に確認し、営業実態のない者による申請・不正受給を防止すること、営業時間短縮等の確実な実施を担保することが重要であり、その観点から、営業実態や営業時間短縮等の実態、業種別ガイドラインの遵守状況が確認できる書類を申請時の提出書類とすること及び、原則として全店舗への見回りを行うこととする。
具体的な提出書類については、都道府県において判断できるものとする。
（４）飲食業売上高の確認について
規模別協力金については、参照月等の飲食業売上高等に基づき支給額が決定されることから、申請者に対しては、この売上高の確認のため、確定申3

告書類の控えに加え、参照月等の飲食業売上高等が記載された売上帳等の帳簿の写し等を提出書類とするものとする。ただし、売上高方式の下限値で申請する事業者については、売上高の確認に係る提出書類を省略できるものとする（都道府県の判断により、これらの事業者にも営業実態の確認等のため確定申告書類の控えや売上帳等の帳簿の写し等を提出書類とすることは妨げない。）。また、事業所が１か所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者について、確定申告書類（青色申告決算書、法人事業概況説明書等）により、参照月等の事業所の飲食事業の売上高が把握できる場合には、都道府県の判断により、売上帳等の帳簿の写しの提出を省略することができる。
また、申請者に対しては、参照月等に係る、売上高を証明する書類（例えば会計伝票やレジの日計表等が考えられる。以下「売上高証拠書類」という。）の一定期間の保存を求めるものとする。
都道府県においては、申請時に提出された確定申告書類の控え及び売上帳等の帳簿の写しに基づき、申請された飲食業売上高を確認すること、また、不審点があれば、審査時又は事後的に、保存された売上高証拠書類の提出を求めることその他の方法により飲食業売上高を確認することとし、売上高証拠書類の不存在や、支給要件を満たしていない事実、過大な売上高等が申請された事実等が認められた場合には、その態様に応じ、協力金の返還請求、都道府県が定める加算金の賦課、不適切な申請を行った事業者名の公表、警察への通報等の対応をとることとすること、これらを事前に周知すること
等により、正しい売上高による申請が行われるよう努めるものとする。
（５）誓約書について協力金の支給に当たっては営業実態のない者による申請・不正受給を防止すること、営業時間短縮要請等の確実な実施を担保すること、飲食業売上高等の適切な申告を担保することが重要であり、従来の協力金同様、申請内容が真実であること等を誓約する誓約書を申請時の提出書類とすることが考えられる。
誓約書については、特に、申請内容の真実性の確認に資する書類の保存義
務、都道府県の求めに応じて書類の提出や立入検査等に応じる義務、協力金を受給した事業者名の公表、不正等が認められた際の協力金返還・加算金の支払い・不正等を行った事業者及び事業所名の公表に関する事項など、不正防止のための事項への誓約を求めることについて、都道府県において適切に判断することとする。

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（６）感染拡大防止対策について事業所における、要請された時間までの営業時間短縮に加え、業種別ガイドラインの遵守を支給要件とすることとする。そのほか、都道府県の判断により、都道府県独自の感染拡大防止対策に係る要請に応じること等を協力金の要件とすることができる。
（７）新規開店等の特例について以下に掲げる特例を設けるほか、規模別協力金の１日当たり支給単価の決定等に当たり斟酌すべき特段の事情が想定される場合、都道府県の判断により特例を設けることができる。
①
新規開店特例
時短要請月を基準に、開店１年未満の事業所等であって、参照月等の飲食業売上高が存在しない場合には、開店以来の飲食業売上高を基準に１日当たり支給単価を算出することを認める。なお、具体的にどの程度の期間の飲食業の売上高に基づいて算出することを認めるかについては都道府県において設定するものとする。
② 合併・法人成り・事業承継特例
合併・法人成り・事業承継等により、時短要請月の事業所の事業者と参照月等の当該事業所の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場合に、参照月等の飲食業売上高を基準に１日当たり支給単価を算出することを認める。
③ 罹災特例
参照月等において、震災、風水害、火災等の災害の影響があった場合に、前々々年の時短要請月（期間）飲食業売上高を基準に１日当たり支給単価を算出することを認める。
２

その他区域において、営業時間短縮要請等を行った場合の協力金の取扱い（１）規模別協力金の概要及び計算方法等
令和３年４月２２日以降、緊急事態措置区域等以外の区域（以下「その他区域」という。）において、飲食店への営業時間短縮要請等を実施する場
合に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の取扱いとしては、以下のいずれかの方式に基づき計算した規模別の協力金を支給するものとする（以下「その他区域における規模別協力金」という。）。
（※１）４月２１日以前に、４月２２日以降までの営業時間短縮要請等を実施し、当該要請期間が継続している場合は、５月５日までの間の経過措5置として、当該要請期間終了まで平均額で１日当たり４万円の範囲で支給することができる（その場合にも、事業規模に応じたきめ細かな対応とする観点から、可能な限りその他区域における規模別協力金を支給することが望ましい。）。ただし、４月２２日以降、当該都道府県がまん延防止等重点措置区域とされた場合にあっては、当該都道府県内のその他区域については、その他区域における規模別給付金を支給するものとする。
（※２）都道府県の判断でその他区域における規模別協力金によらない場合には、平均額が１日当たり２万円の範囲で支給することも可能とする。
（※３）２１時より遅い時間までの営業時間短縮要請の場合、平均額が１日当たり２万円の範囲で支給するものとする。
（※４）全国の営業時間短縮要請等がいったん終了した後の新たな営業時間短縮要請等からは、平均額が１日当たり２万円の範囲で支給するものとする。

① 売上高方式
中小企業を対象とするものとする（大企業の子会社である中小企業を除外する等の措置を都道府県の判断で設けることは可能。）。
参照月等の飲食業売上高に０.３を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は７万５千円、下限は２万５千円とする。
② 売上高減少額方式
大企業及び本方式を選択した中小企業を対象とするものとする。
時短要請対象店舗における、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とする。
・２０万円
・参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額

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（２）その他
その他の細目については、１（２）～（７）に準じて対応するものとする。

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別紙２

規模別協力金Q＆A（４月 23 日版）
・本資料は、令和３年４月２３日付事務連絡「令和３年４月２３日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」における規模別協力金の実施に当たっての留意事項等について」別紙１「規模別協力金の実施要領」に関する補足のＱ＆Ａです。

目次
Ｑ１ 中小企業の定義について ................................................................ 2Ｑ２ 支給額算出の具体的な計算方法について ....................................... 2Ｑ３ 参照月等の計算例 ........................................................................... 4Ｑ４ 営業実態・営業時間短縮の実態、売上高の確認について .............. 4Ｑ５ 「飲食事業の売上高」について...................................................... 5Ｑ６ 誓約書の内容について .................................................................... 6Ｑ７ 誓約書の署名・提出方法について .................................................. 6
Ｑ８ 休業日の取扱いについて ................................................................ 7Ｑ９ 新規開店特例について .................................................................... 7
Ｑ１０ 合併・法人成り・事業承継に係る特例について ......................... 7
Ｑ１１ 罹災特例について ....................................................................... 7Ｑ１２ 事務費の用途............................................................................... 8Ｑ１３ 事務費に係る手続 ....................................................................... 8
Ｑ１４ 規模別協力金とその他の協力金の双方を実施している地方公共団体における事務費の取扱い ............................................................. 91Ｑ１

中小企業の定義について

売上高方式を選択できるのは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。
以下同じ。）で、その営む主たる事業の区分に応じ、従業員数が中小企業基本法における中小企業の基準以下の法人等（以下「中小企業」という。）である。
具体的には、飲食業については、資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員数が 50 人以下の会社及び個人、カラオケなどのサービス業については、資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人である。
なお、都道府県の判断により、例えば以下の考え方に基づき大企業の子会社である中小企業を除外することは可能。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者（６）申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者
Ｑ２

支給額算出の具体的な計算方法について① 売上高方式
売上高方式においては、以下のとおり支給額を算出する。
（以下は緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「緊急事態措置区域等」という。）において営業時間短縮要請等を行う場合の規模別協力金について記載。その他区域における規模別協力金については、数値が異なることに留意する。）(1) 時短要請対象事業所における、前年又は前々年の時短要請月（期間）と2

同月（期間）（以下「参照月等」という。）の飲食業売上高（消費税及び地方消費税を除いた金額。以下同じ）を当該月（期間）の日数で除することで参照月等の１日当たり飲食業売上高を決定。
（この場合、１円未満の端数は切り上げる。）※ 「参照月等」の決定に関しては、Q３参照。
(2) １日当たり飲食業売上高に 0.4 を乗じて得られた金額につき、1 千円未満を切り上げることで１日当たり支給単価を決定。
なお、１日当たりの支給単価が３万円以下（売上高が 7.5 万円以下）の場合は３万円、１日当たりの支給単価が 10 万円超（売上高が 25 万円超）の場合は 10 万円とする。
※ 下限額については、経過措置の取扱いに留意する。
（令和３年４月 23
日付事務連絡）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」における規模別協力金の実施に当たっての留意事項等について」別紙「規模別協力金の実施要領」（以下「実施要領」という。）１（１）①参照）(3) １日当たりの支給単価に営業時間短縮要請等に応じた日数を乗じて、店舗当たりの支給額を決定。
(4) （事業所単位ではなく事業者単位で区域内の各事業所分をまとめて申請・支給する場合、）(3)で得られた各店舗当たりの支給額を合計して事業者の支給額を決定。
② 売上高減少額方式
売上高減少額方式においては、以下の通り支給額を算出する。
（以下は緊急事態措置区域等において営業時間短縮要請等を行う場合の規模別協力金について記載。その他区域における規模別協力金については、１日当たり支給単価の上限が、「２０万円又は、参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じて得られた額につき１千円未満を切り上げて得られた額のいずれか低い額」となることに留意。）(1) 時短要請対象事業所における、参照月等の飲食業売上高を時短要請月（期間）の飲食業売上高で控除した金額を当該月（期間）の日数で除することで、１日当たり飲食業売上高減少額単価を決定。
(2) １日当たり売上高減少額単価に 0.4 を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げることで、１日当たり支給単価を決定。
なお、１日当たり支給単価が２０万円超の場合は２０万円とする。
(3)・(4) ①に同じ

3

Ｑ３

参照月等の計算例

時短要請期間及びその日数によっては、時短要請日を含む月すべての売上高を基に計算する月単位方式以外に、時短要請日方式、特定月方式を用いて、売上高単価を算出することがより適切な場合もあると考えられることから、都道府県の判断により、これらの計算方式のいずれか一つに決定すること又は、これらの全部又は一部から申請者が選択することを許容することを可能とすることとしている。（実施要領１（１）参照）※

以下の例は、時短要請期間が令和３年４月５日から令和３年５月５日の場合を念頭に記載。
＜計算例＞
イ．月単位方式（平成 3１（令和元）年又は令和２年の４月の飲食業売上高＋５月の飲食業売上高）÷４月及び５月の日数（61 日）＝１日当たり飲食業売上高
ロ．時短要請期間方式（平成 3１（令和元）年又は令和２年の４月５日～５月５日の飲食業売上高）÷４月５日～５月５日の日数（31 日）＝１日当たり飲食業売上高
ハ．特定月方式※ ４月５日から５月５日までのまん延防止等重点措置の場合は、４月が特定月となる。
平成 3１（令和元）年又は令和２年の特定月（４月）の売上高÷４月の日数（30 日）＝１日当たり飲食業売上高

Ｑ４

営業実態・営業時間短縮の実態、売上高の確認について営業実態のない者による申請・不正受給の防止や、営業時間短縮要請等の確実な実施、申請に用いる売上高の確認のため、具体的な提出書類として何を求めるかについては、都道府県において判断できるものとしているところ、例えば以下のような書類が考えられる。
（例：営業実態・営業時間短縮の実態の確認のために提出を求める書類）
・ 飲食店営業許可証の写し

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・

営業実態、営業時間短縮要請等や感染症防止対策に協力している事実を示す店舗の内外観の写真
・ ホームページの写し
・ 水道光熱費の検針票
等
売上高の確認については、売上高方式の下限に当たる事業者以外については、原則として確定申告書類の控え及び売上帳等の帳簿の写しを求めることとするが、事業者が、飲食事業のみを営む１事業所のみで事業を行っており、青色申告決算書や法人収支内訳書で十分に売上高の確認が可能である場合には、都道府県の判断で、売上帳等の帳簿の写しの提出を求めないことができる。
（例：売上高の確認のために提出を求める書類）
・ 所得税確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書の控え（※）
・ 法人税申告書別表第一、法人事業概況説明書
・ 売上帳等の帳簿の写し※

前年又は前々年に所得税の確定申告の義務がなかった個人事業者については、住民税の申告書の控えなどの代替書類を用いて、売上高を確認することを可能とする。住民税の控えもない場合には、都道府県の判断により、その理由を確認の上、適切と認める場合には、売上帳等の帳簿を用いて売上高を確認することを可能とする。

Ｑ５「飲食事業の売上高」について

例えば、飲食品のテイクアウトに係る売上高や飲食事業に合わせて土産物等の物品販売など、都道府県における営業時間短縮要請等の対象とならない事業を行っている場合には、原則としてそれらの事業の売上高を除外して飲食事業の売上高を算出する必要がある。
仮に、事業者が有する資料では飲食事業とその他の事業の売上高を区分できない場合においては、都道府県の判断により、一定期間（例：１週間）の実際の売上高における飲食事業の売上高の割合を参照月等の売上高に乗じて計算することを認めることを可能とする。
また、ある事業所において営業時間短縮の対象となる飲食業に加え、それ以外の事業を行っている場合であっても、その事業が飲食物の提供に付随する小規模のものである場合や、飲食物の提供を行わなければ単独では成立しがたいものである場合等により、当該飲食業と切り離して当該飲食業以外の事業を単独で行うことが困難であり、飲食業に対する営業時間短縮要請の影響5

を必然的に受けることとなる場合がありうる。こうした場合には、当該飲食業以外の事業の売上高については、都道府県の判断により、飲食業売上高に含めて計算することも可能とされている。
例えば、飲食店内において、その飲食店を利用する幼児等向けの安価な玩具や顧客向けの記念品等を販売している場合等は飲食業に付随する小規模のものであると判断できるケースがあると考えられる。
Ｑ６

誓約書の内容について営業実態のない者による申請・不正受給の防止や、営業時間短縮要請の確実な実施を担保するため、従来の協力金同様、例えば以下の内容を約する誓約書を申請時の提出書類とすることが考えられる。なお、具体的にどのような内容の誓約書を求めるかは都道府県の判断によるものとする。
（例）・ 申請内容に虚偽がないこと
・ 役員等が暴力団関係者ではないこと
・ 申請内容の検査・報告・証拠書類の提出の求めに応じること
・ 営業時間短縮要請に係る協力金を受給した事業所名を公表すること。
・ 給付の要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、その態様に応じて、協力金の返還、都道府県が定める加算金等の支払い、事業者名の公表等に応じること
・ 申請書に記載された売上高を証する書類を（都道府県が定める）一定の期間保存すること
・ 他の行政機関等が給付金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供することに同意すること
Ｑ７

誓約書の署名・提出方法について

誓約書については、不正防止等の観点から、氏名・住所等の自署を求めることを基本とするが、都道府県の判断により、自署をした書面の画像データの電子提出を認めること、電子申請の際のフォーマットにチェックを求めること等により担保することも考えられる。

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Ｑ８

休業日の取扱いについて休業日（定休日や不定休による店休日）の日数を１日当たり支給単価の算出に当たり加味するか、時短営業日数に含めるかについては、都道府県において判断できるものとする。

Q９

新規開店特例について

時短要請月を基準に、開店１年未満の店舗については、参照月等の売上高が存在しないことから、開店以来の売上高等を基準に売上高単価を算出することを認める（新規開店特例）。
具体的にどの程度の期間の売上高により算定することとするかについては、事業規模を適切に測ることができるか、といった観点も踏まえ、都道府県において判断するものとする。
なお、開店からの期間があまりに短いことにより、適切に過去の売上高が把握できないと都道府県が判断する場合にあっても、売上高方式の場合については下限額による支給が認められる（飲食業の営業実態が確認できない等により都道府県において不支給と判断する場合は除く。）。
Ｑ１０

合併・法人成り・事業承継に係る特例について

合併・法人成り・事業承継等により、時短要請月の店舗の事業者と前年又は前々年の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場
合に、過去の売上高を基準に売上高単価を算出することを認めることとしているところ、その際、以下のような書類の提出を求めることが適当と考えられるが、具体的にどのような書類の提出を求めるかは都道府県において判断できるものとする。
合併の場合…履歴事項全部証明書 等
法人成りの場合…履歴事項全部証明書、法人設立届出書 等
事業承継の場合…個人事業の開業・廃業届 等
Ｑ１１

罹災特例について災害の影響を受けて前年又は前々年の時短要請月と同じ月の売上高が減っ

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ている場合に、罹災証明書等が前々々年の時短要請月と同じ月の売上高を基準に売上高単価を算出することを認める。
その際、罹災証明書等の提出を求めることが適当と考えられるが、具体的にどのような書類の提出を求めるかは都道府県の判断において判断できるものとする。
Ｑ１２

事務費の用途

この事務費は、各都道府県の工夫で、より効率的・効果的な規模別協力金事業を実施できるよう、規模別協力金の実施に係る事務費であれば使途制限を設けずに自由に活用できることとしている。
具体的な事務費の活用として、次のようなものが考えられる。
・書類審査や振込事務、コールセンター等の業務の人員確保や外部委託・規模別協力金の算定に係るシステムの構築・事業者に正確な申請を促すための周知（チラシ、HP）
・適正な協力金支給を担保するための見回り業務
ただし、以下の事項に該当するものには充当できないので留意する。
・任期の定めのない職員の人件費等（令和３年４月１日付事務連絡「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」等参照）
・営業時間短縮の要請に伴う事業者への協力金、その他事業者に対する助成金
・その他協力金の実施に係る事務と直接の関連性が認められないもの
Ｑ１３

事務費に係る手続

事務費の配分にあたっては、①営業時間短縮要請等に関する限度額(見込み)協議・通知（担当：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）②実施計画の提出・審査（担当：内閣府地方創生推進室）③交付申請・交付決定（担当：総務省）などの手続が必要である。
これらの手続は、規模別協力金（事務費を除く事業者への給付分）の手続と一体的に進めていくことになる。

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Ｑ１４

規模別協力金とその他の協力金の双方を実施している地方公共団体における事務費の取扱い
規模別協力金とその他の協力金の双方を実施している地方公共団体においても、事務費に係る交付限度額は、規模別協力金に取り組む地域における規模別協力金支給額（国負担分と地方負担分の合計額。ただし、都道府県において独自に上乗せして支給する部分の金額を除く。）×２％としていることを踏まえ、事務費の制度趣旨に沿って、規模別協力金に関する事務に活用することが望ましい。
ただし、規模別協力金に関する事務とその他の協力金に関する事務を区別することができない場合には、区別せずに充当することも認めることとする。

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