第５回大野城市総合計画審議会

議事録

１日時

令和５年 10 月 31 日（火）10︓00〜10︓50

２会場

大野城市役所本館３階

３

出席者
【委員】

災害対策本部室

諸永政二委員、的野佑妃子委員、花田稔之委員
川邉孝信委員、中嶋眞理子委員、段浦佳恋委員、
𠮷塚和美委員、久野啓子委員、⻤塚春光委員
合原佳登理委員、⾚井田⼋千代委員、浦屋奈美子委員、田中元春委員、前田隆夫委員、⻑⾕川保宏委員、安部⼀枝委員

（欠席）
【事務局】

坂井猛委員、松本⺠仁委員、⿑藤裕治委員、大森洋子委員
総合政策部

橋本成宣部⻑

経営戦略課

甲斐めぐみ課⻑、田川勇気係⻑
生田和也主任主事、伊藤優作主任主事

危機管理部

多々良直也部⻑

危機管理課

田代崇憲課⻑、⽯松洋基係⻑、砥綿祐志係⻑、粟津剛史主査

４

傍聴人

５

議事概要

０名

（１）開会
◆事務局より開会宣言
（２）議題
①審議事項
ア）第６次大野城市総合計画後期基本計画（案）について◆事務局より資料１を⽤いて説明1

【質疑等】（前田委員）
・ 成果指標の⽬標値について、「国⺠健康保険の⾚字補填のための⼀般会計からの繰⼊⾦」を０円にするという⽬標は良いと思うが、このままで良いのかと感じるものがいくつかある。
・ 例えば、児童少年期の「不登校児童生徒のうち多様な⽀援を受けている児童生徒の割合」が現状値 46.3％から⽬標値 60％は、低すぎないかと感じる。この指標では、残りの 40％は多様な⽀援を受けていないということになり、本来、不登校の⽀援については、もっと⾼い数値を⽬指すのが普通ではないか。
・ また、市内の刑法犯認知件数の⽬標値も 400 件程で度良いのか。安全安心なまちを⽬指すということであれば、もっと犯罪を減らしていこうという姿勢があってしかるべきではないか。
・ 投票率についても、⽬標値 41％となっているが、過半数が投票していない状況を市が容認しているように捉えられるのではないか。
・ ⽬標の数値設定について、⾒直すべきところは⾒直した⽅がよいのではないか。
（花田委員）
・ 29 ページの成果指標「たたく・どなるなど不適切な接し⽅をしている保護者の割合」についても、⽬標値 25％となっているが、命にかかわるところなので、０を⽬指すのが適切ではないだろうか。
・ 「国⺠健康保険の⾚字補填のための⼀般会計からの繰⼊⾦」は、０円という⾼い⽬標を設定するのは良いが、ほぼ毎年マイナスとなっているので、現実的な数値を⼊れた⽅がよいのではないか。
・ 86 ページの産業振興において、中小企業という文言があるが、現在、国では、中小企業・小規模企業者という言葉を使⽤しているので、中小企業の後に「・小規模企業者」追記をしてもらいたい。
（事務局）
・ 成果指標については、現在精査している箇所もある。いただいた意⾒をもとに、再度所管課と協議する。
・ 文言についても、確認のうえ修正を⾏う。
2

（的野委員）・ 89 ページ、シティプロモーションの成果指標について、大野城市のSNS のフォロワー数は、Instagram が 750 名、Ⅹ（旧 Twitter）が3,800 人、LINE が 17,000 人程度となっており、大野城市の人⼝を考えるとフォロワー数は少ない。
・ また、各ツールの発信数も少なく、大野城市を好きな人がフォローしても情報が得られないので、単純にフォロワー数を増やせば良いということではないと思われる。
・ 複数の取組や成果指標を持つことは良いことだが、情報発信が疎かになるのであれば、まずは⼀本化して、近隣の３万くらいを取っていくなどを考えても良いのかもしれない。欲しい情報をしっかりと届けていくことが大事である。
（事務局）
・ SNS のフォロワー数については、所管課でも改めて取り組んでいく⽅向性を示しているところである。
・ ⼀本化については、これから取り組んでいく課題にもなるので所管課にも伝えてさせていただく。
・ また、情報発信についても⼒を⼊れていきたいという所管課の意⾒もあることから取組と成果指標に記載しているところである。成果指標については、いただいた意⾒をもとに再度精査を⾏いたい。
（⾚井田委員）・ 50 ページの⻘年期と 60 ページの壮年期の取組に「固定的な性別役割分担意識の解消」とあり、前回から変更となっているが、これはどこから出た意⾒により変更となったのか。
・ 内容は前向きで良いと思うが、本当は教育の段階で始めていかないといけないものであるため、⻘年期や壮年期ではなく児童少年期の中にあっても良い内容である。
（事務局）
・ 前回までは、該当箇所の取組は「すべての人が社会参画できる環境づくり」としていたが、所管課から現在課題となっている部分を文言として記載したいという意⾒もあったことから記載のとおり修正している。
3

・ 教育の段階からが大切であるという意⾒については、34 ページの児童少年期の取組の文章に「正しい人権感覚」という文言を記載している。
・ また、全世代の⽅針でも人権・男⼥共同参画を記載しており、各世代に対して取組を進めることとしている。
（吉塚委員）
・ 乳幼児期について、妊娠出産も大事であるが、対象である子どものことを考えると命や人権が背景となると思うので、命を守るという視点をどこかに⼊れてもらいたい。
・ 児童少年期では⽅針 01 に「こどもたちの生きる⼒を育む」、⻘年期では⽅針 01 に「未来を担う若者を育成する」とあり、最初の⽅針でそれぞれの世代に対する考え⽅がわかるようになっている。
・ 乳幼児期においても、子どもたちが主役になるという視点を最初の⽅針に⼊れるか、⽅針 03「こどもたちのすこやかな成⻑を⽀援する」を最初に持ってくるなど順番を⼊れ替えても良いかもしれない。
（事務局）
・ 子どもの命を守るという文言の追加や⽅針の順番については、再度検討したい。
（⻑⾕川委員）・ ⾼齢者が家を借りられないなどの社会問題もあるので、⾼齢者の居住⽀援について、どこかで触れてもらいたい。
・ 70 ページの⾼齢期の取組「日常生活における地域課題の解決」の文中の「外出⽀援、家事援助など」の中に含まれると思われるが、明確に文言として示してもらいたい。
・ また、83 ページの都市空間について、現状と課題にある「魅⼒的でにぎわいのある都市空間の創出」とあるが、取組の文中にも同様の内容を⼊れてもらいたい。
・ 86 ページの産業振興について、九州大学との連携協定の⽬的の⼀つに産業の振興があるので、取組の中に九州大学との連携の取組を記載できないか。また、創業⽀援事業を継続するとあるが、もっと積極的に企業誘致など、戦略的な取組が必要になるのではないか。

4

（事務局）
・ ⾼齢者の居住⽀援については、個別の具体的な事業がどこまで記載できるかを所管課と検討し、所管課が個別に作成している⾼齢者の計画内に記載するように調整している。
・ 都市計画の取組の内容の修正については、所管課と検討を⾏う。
・ また、九州大学との連携については、前回の審議会でもご意⾒をいただいたので、96 ページの自治体経営⽅針の取組３の中に「産官学連携や都市間連携を含めた」という文言を追記した。
・ 産業振興の取組内容については、担当課と協議をして調整を⾏う。
（諸永会⻑）
・ 委員の意⾒については、事務局で調整のうえ、必要に応じて修正をお願いする。
イ）大野城市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略について（資料１）◆事務局より資料１を⽤いて説明【質疑等】（安部委員）
・ 114 ページの重要業績評価指標に「（仮称）大野城ファンクラブ」とあるが、この内容について説明を願う。
（事務局）
・ 「（仮称）大野城ファンクラブ」は、総合計画本編の壮年期の⽅針１に記載させてもらっている。
・ これは、コミュニティ文化課が現在策定を進めているシン・コミュニテ
ィ構想において、多様な主体が交流できる場として創出するものであり、大野城のことを知ってもらいながら、地域住⺠の交流を図っていくものである。
（安部委員）
・ 壮年期に分類されていることに違和感があるが、ここから各世代に広まっていくというように捉えておく。

5

（前田委員）・ 総合戦略と総合計画を⼀体化させる意味について、この２ページだけで市⺠が理解できるかが疑問である。
・ もともとある総合戦略から総合計画に合致する部分だけを抜き出して、２ページにまとめているのか、そのあたりの説明をしないとこの２ページを加えた理由が伝わらないのではないか。
（事務局）
・ 総合計画については市の最上位計画として、全庁的に取り組んでいくものとして作成しており、総合戦略については、国が示している指針に合わせて作成している。
・ 総合戦略については、総合計画の中から総合戦略に関わるものだけを抽出して作成していたこともあり、今回、⼀体化を⾏い、計画を進めていくこととしていた。
・ 総合戦略については、特に⼒を⼊れたい分野について、４つの⽬標をあげている。また、総合戦略について国が示している必要な項⽬を、この２ページの中に掲載しているところである。
・ 総合計画と総合戦略の⼀体化について、不⾜している説明については掲載するか検討させてもらいたい。
（前田委員）
・ 総合計画は市が独自に策定するのに対して、総合戦略は国から下りてきたものであることから、付録的な意味でつけておきたいという意図もあると思われる。⼀体化するなら市⺠にわかりやすく記載してもらいたい。
ウ）大野城市国⼟強靭化地域計画について（資料１）◆事務局より資料１を⽤いて説明【質疑等】（⻑⾕川委員）・ 実際に大野城市で起きた災害などを参考資料として掲載すれば、より⾝近に災害を感じることができ効果があるのではないかと思うがいかが。
（事務局）
6

・ 119 ページに記載しているとおり、各災害の被害の想定については、大野城市地域防災計画に掲載しており、大野城市の過去の災害についても、地域防災計画に掲載している。
・ ページの都合もあるが、国土強靭化地域計画は、本市の地域強靭化に関する施策を推進する指針性をもった計画ということで整理をしているので、過去の災害については国土強靭化地域計画には掲載しないこととしたい。
（花田委員）
・ 2024 年度から⺠間の事業者に義務化される事業継続計画について、罰則等もないことから策定する事業者がほとんどいない。国土強靭化地域計画のなかで啓発等について記載できないか。
（事務局）
・ 事業者との連携と⽀援については、地域防災計画のなかに記載しているが、いただいた意⾒をもとに文言を追記できないか検討する。
（⾚井田委員）・ 国からの通知をもとに作成しているため難しいとは思うが、強靭化という言葉に馴染みがないので、もう少しわかりやすい言葉で標記できないか。
（事務局）
・ 計画名については、国からの通知をもとに策定しているため変えようがない。
・ 国土強靭化計画は、総合的なアンブレラ計画として策定している。実際の防災の細かな部分については、地域防災計画で推進していきたい。
（諸永会⻑）
・ 計画の中⾝でわかりやすく整理してもらいたい。
（３）その他◆事務局より次回以降の審議会の日程調整依頼を⾏った。
（４）閉会

7