一般社団法人那覇市医師会定款
第１章

総

則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人那覇市医師会と称する。
（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、医学医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、以って社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を遂行するため、次の事業を行う。
(1) 医 道 の 振 作 昂 揚 に 関 す る 事 業(2) 公 衆 衛 生 の 啓 発 指 導 に 関 す る 事 業(3) 医 療 の 普 及 充 実 に 関 す る 事 業(4) 医 学 の 振 興 に 関 す る 事 業(5) 医 師 の 補 習 教 育 に 関 す る 事 業(6) 医 事 衛 生 の 調 査 研 究 に 関 す る 事 業(7) 医 業 経 営 の 安 定 、 会 員 の 福 祉 向 上 に 関 す る 事 業(8) 会 員 の 福 祉 、 親 睦 、 相 互 扶 助 に 関 す る 事 業(9) 医 師 会 病 院 、 検 診 セ ン タ ー 、 検 査 セ ン タ ー 、 介 護 施 設 の 設 置 ・ 運 営 に 関 す る 事 業(10) 看 護 師 養 成 に 関 す る 事 業(11) そ の 他 本 会 の 目 的 達 成 に 必 要 な 事 業

第３章

会

員

（会員の資格、種別及び倫理）第５条
１ (資 格 ）(1)
那覇市を区域とし、その区域内に就業所又は住所を有する医師であり、かつ、本会の目的及び事業に賛同した医師は、本会の会員となることができる。
(2) 本 会 会 員 を も っ て 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 （ 以 下 、 「 法 人 法 」 という。）上の社員とする。
(3) 会 員 は 沖 縄 県 医 師 会 （ 以 下 「 県 医 師 会 」 と い う 。 ） の 会 員 と な ら な け れ ば な ら な い 。
（入会、退会及び届出変更）
第６条
１ （入会）
本会に入会しようとする者は別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
なお、会長は、前項によって理事会の承認を得た後は、本人にその旨を通知するものと
する。
２

３

（退会）
本会を退会しようとする会員は、本会に別に定める退会届をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
但し、会長は、第８条第４項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条同項に基づく処分を行うことができる。
（届出変更）

会員でその入会申込書の記載事項に変更のあったときは、その変更届出をしなければならない。
（入会金、会費及び負担金）
第７条
１ （会員の納付義務）
会員は本会の別に定める規則に基づき、入会金、会費及び協力金を本会に納入しなければならない。
なお、既納の入会金、会費及び協力金その他の拠出金品は、返還しないものとする。
２（金額及び徴収方法の決定）
入 会 金 、会 費 及 び 協 力 金 の 額 並 び に 率 及 び そ の 徴 収 方 法 は 、会 員 総 会 で 別 に 定 め る 。 但 し 、
特別の事情がある者に対しては、会員総会の定めるところにより、その額を減額若しくは免除することができる。

（会員の制裁）
第８条
１ （制裁の事由）(1) 医 師 の 倫 理 に 違 背 し 、 会 員 た る 名 誉 又 は 本 会 の 名 誉 を 毀 損 し た 者(2) 本 会 の 定 款 に 違 反 し 、 秩 序 を 著 し く 乱 し た 者(3) 正 当 な 理 由 な く １ 年 以 上 に わ た り 会 費 及 び 負 担 金 を 支 払 わ ず 、 か つ 、 支 払 勧 告 に 応 じないとき
２(制 裁 の 種 類 ）前項の制裁は戒告及び除名とする。

３

（手 続）
前項の制裁は、裁定委員会の審議、答申を経て、会員総会の決議を経て行う

４（弁明の機会の付与）
会 員 に 前 項 の 制 裁 を し よ う と す る と き は ､ そ の 会 員 に 対 し ､会 員 総 会 に お い て 弁 明 の 機 会を与えなければならない｡（会員資格の喪失）
第９条
第６条第２項の退会及び前条第２項の除名の場合のほか、会員が死亡または医師の資格を失ったときはその資格を喪失する。

第４章

会員総会

（会員総会）
第１０条
１ （最高意思決定機関）
会員総会は、本会の最高意思決定機関であって、総会員をもって組織する。
２（会員総会と社員総会の関係）
前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（定時会員総会及び臨時会員総会）
第１１条
１ （種 別）会員総会は定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
２

（開

催）

会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、臨時会員総会として、毎年３月及び必要がある場合に開催する。
３（招集権限）
会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
ただし、総会員の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時会員総会招集の請求が 会長にあったとき、会長は、
当該請求があった日から６週間以内に臨時会員総会を招集しなければならない。

４（招集通知）
会員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。

（会員総会の議長の選任）
第１２条
１ （議長及び副議長）
会員総会に、議長１名を置く。
２（選 任）
議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が特に必要と認めたときは、会員総会において、その総会に出席した会員の中から議長及び副議長を指名することができる。

（議長の職務）
第１３条
会員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主催する。
（会員総会の権限）
第１４条
会員総会は次に掲げる事項を決議する。
（ 1） 事 業 計 画 及 び 予 算 の 承 認（ 2） 事 業 報 告 及 び 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 承 認（ 3） 入 会 金 、 会 費 及 び 負 担 金 に 関 す る 事 項（ 4） 重 要 な 財 産 の 管 理 及 び 処 分 に 関 す る 事 項（ 5） 会 員 の 戒 告 及 び 除 名（ 6） 理 事 及 び 監 事 の 選 任 及 び 解 任（ 7） 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額 並 び に 役 員 に 対 す る 報 酬 の 支 給 基 準（ 8） 定 款 の 変 更 に 関 す る 事 項（ 9） 解 散 に 関 す る 事 項（ 10） 裁 定 委 員 の 選 任 及 び 解 任（ 11） 評 議 員 (班 選 出 評 議 員 を 除 く )、 沖 縄 県 医 師 会 代 議 員 及 の 選 出（ 12） そ の 他 会 員 総 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項（会員総会の定足数及び決議）
第１５条
１ （定足数及び普通決議）
会員総会は、総会員の過半数の議決権を有する会員が出席しなければ、議事を行い、決議をすることができない。会員総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２（特別決議）
前項の規定に関わらず、本項第１号の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行い、本項第２号から第５号の決議は、総 会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

会員に対する戒告及び除名
監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項

３（議長の裁決権）
第１項の場合、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。この場合において議長は、会員としての議決権を有しない。

４（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）（ 1） 会 員 は 、委 任 状 そ の 他 の 代 理 権 を 証 明 す る 書 面 を 会 長 に 提 出 し て 、代 理 人 に よ っ て その議決権を行使することができる。この場合においては、本条第１項から４項の適用については、会員総会に出席したものとみなす。
（ 2） 理 事 会 に お い て 、会 員 総 会 に 出 席 し な い 会 員 が 書 面 で 議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き ることを定めたときは、会員総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を本条第１項から４項までの出席した会員の議決権の数に算入する。

５(会 長 の 通 知 義 務 )会長は、総会において議決された事項については、すみやかに文書をもって会員に通知しなければならない。

（会員総会の議事規則）
第１６条
会員総会の議事に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て別に定める。
（会員総会の議事録)
第１７条
１ （議事録の作成義務）
会員総会の議事については､ 法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２(議 事 録 へ の 記 名 押 印 ・ 備 え 置 き ）議事録には議長及び選出された理事が記名押印しなければならない｡
第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間 備え置かなければならない。第１５条の第４項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び議決権行使書についても同様とする。

第５章

役員、評議員、顧問及び相談役

（役 員)
第１８条
１ (役 員 の 種 別 ）本会に次の役員を置く。なお、理事及び監事は兼任することができない。
(1) 理 事 １ ０ 名 以 上 １ ５ 名 以 内(2) 監 事 ３ 名
２（会長及び副会長）
理事のうち、１名を会長、１名以上２名以内を副会長とし、１名を常任理事とする。

３（代表理事及び業務執行理事）
会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 ９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(県 医 師 会 代 議 員 )４

会長、副会長及び常任理事は、県医師会の代議員になるものとする。
（理事の職務）
第１９条
１ (理 事 の 職 務 ）理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２(会 長 の 職 務 ）会長は、本会を代表し、職務を執行する。

３(副 会 長 の 職 務 ）副会長は、会長を補佐し、理事会の定めるところにより職務を分担執行する。

４(常 任 理 事 の 職 務 ）常任理事は会長及び副会長を補佐し、理事会の定めるところにより職務を分担執行する。

５（職務執行状況の報告）
会長、副会長、常任理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２０条
１ (監 事 の 職 務 ）監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告を作成しなければならない。
２(監 事 の 権 限 ）
監事は、いつでも理事又は使用人に対して、職務の執行状況の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３（監事の意見陳述権）
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることが できる。

（役員等の任期）
第２１条
１ （任 期）理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２（退任後の権利義務）
理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員等の選任）
第２２条
１ （理事又は監事の選任）
理事又は監事は、本会会員の中から、会員総会の決議によって選任する。
２（会長及び副会長の選定）
会長、副会長、常任理事は、理事のなかから会員総会の決議によって選 定する。

（役員の補欠の選任）
第２３条
１ （補欠の選任）

理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行う
ものとする
２（補欠の任期）
前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第２４条
役員は会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２５条
１ （報 酬）役 員 の 報 酬 は 、会 員 総 会 に お い て 定 め る 総 額 の 範 囲 内 に お い て 、会 員 総 会 に お い て 別 に 定 める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬額として支給することができる。
２（費用弁償）
役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（役員の責任免除）第２６条
本 会 は 、法 人 法 第 １ １ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、任 務 を 怠 っ た こ と に よ る 理 事 及 び 監 事（ 過去に理事及び監事であったものを含む。）の損害賠償責任について、当該理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合においては法令の定める額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（評議員）
第２７条
１ （設 置）本会に評議員を置く。
２（選 出）
評議員のうち１０名は会員総会において選出し、その他は、那覇市の区域を数班に分け、各班所属の会員が各班毎に１名を選出するものとする。

３

（権 限）
評議員は、評議員会を組織し、定款その他規則等で定める事項について、審議答申する。

４

（任 期）
第２１条の規定は評議員に準用する。但し、各班選出の評議員の任期は１年とする。

５ （その他）
第２１項に定める区割りその他評議員選出に必要な事項は別に規則で定める。
（顧問及び相談役）
第２８条
１ （設 置）
本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

３

（委 嘱）
顧問及び相談役は、本会の運営上必要と認めたとき、理事会の決議を経て、会長が委嘱
する。
（任

期）

顧問の任期は、第２１条を準用する。
４（職 務）
顧問及び相談役は、会長又は理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
ができる。

第６章

理事会

（理事会）
第２９条
１ （設 置）本会に理事会を置く。
２（組織、招集権限及び議長）
理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
理 事 会 を 招 集 す る に は 、 各 理 事 に 対 し 、 理 事 会 の 開 催 日 の 5日 前 ま で に 開 会 の 日 時 、 場 所 、
会議の目的たる事項及びその内容を記載した招集通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この限りでない。

３（会長が理事会を招集しないときの招集権限）
会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の通知をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の 日 を 理 事 会 の 日 と す る 理 事 会 の 招 集 通 知 が 発 せ ら れ な い 場 合 に は 、そ の 請 求 を し た 理 事 は 、理事会を招集することができる。
４ （会長が欠けたとき又は会長に事故があるときの招集権限）
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（定足数及び決議）
第３０条
理 事 会 の 決 議 は 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 理 事 を 除 く 理 事 の 過 半 数 が 出 席 し 、
その過半数をもって行う。
２ 理事または監事が、理事または監事の全員に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
３前項の規定は、第１９条第５項の規定する報告については適用しない。
（理事会の職務）第３１条
１ （理事会の職務）
理事会は、次の職務を行う。
(1) 本 会 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 執 行 の 監 督
２（理事に委任できない職務）
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重 要 な 財 産 の 処 分 及 び 譲 受(2) 多 額 の 借 財(3) 重 要 な 使 用 人 の 選 任 及 び 解 任(4) 従 た る 事 務 所 そ の 他 重 要 な 組 織 の 設 置 、 変 更 及 び 廃 止３（みなし決議）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。

（理事会への報告の省略）
第３２条
理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
(理 事 会 の 議 事 録 )第３３条
１ （議事録の記載内容）
理事会の議事については､ 法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２（議事録への署名）出席した会長及び監事は前項の議事録に署名し、または記名押印しなければならない。

第７章

評議員会

（評議員会）
第３４条
１ （招 集）評議員会は、会長が必要に応じて招集する。但し、会長は、評議員の３分の１以上から会議 の 目 的 た る 事 項 及 び 理 由 を 示 し て 請 求 が あ っ た 場 合 は 、速 や か に 招 集 し な け れ ば な ら な い 。
２（定足数）
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。

（評議員会の議長・副議長）
第３５条
１ （議長及び副議長)
評議員会に議長及び副議長各１名をおき、評議員のなかから互選により定める。
２（任 期)
議長及び副議長の任期は、評議員としての任期と同一とする。

（役員等の意見の陳述）
第３６条（役員等の意見の陳述）
本会の役員、本会から選出された県医師会の代議員及び会長が必要と認めた会員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（評議員会における審議事項）
第３７条 理事会は、次に掲げる事項について、評議員会に対し諮問し、その審議答申に付することが出来る。
(1) 負 担 金 に 関 す る 事 項(2) 借 入 金 （ １ 年 以 内 に 償 還 す る も の を 除 く ｡)の 借 入 に 関 す る 事 項(3) 重 要 な る 財 産 の 取 得 及 び 処 分(4) 定 款 施 行 規 則 そ の 他 の 規 則 ・ 規 程 の 制 定 ・ 改 廃(5) 予 算 案 及 び 決 算 案 に 関 す る こ と(6) そ の 他 本 会 の 事 業 及 び 運 営 に 関 す る 重 要 な 事 項(評 議 員 会 の 議 事 録 )第３８条
１ （議事録の記載内容）
評議員会の議事については､ 第３３条１項を準用する。
２（議事録への署名押印）

議事録には議長とその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない｡

第８章

裁定委員会（裁定委員会）第３９条
Ⅰ （設 置）
本会に裁定委員会を置く。
２（組 織）
裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。

３（裁定委員の選任）
裁定委員は、本会会員の中から、会員総会において選任する。

４（任期）
裁定委員の任期は、第２１条を準用する。

５

６

７

８

（退任後の権利義務）
任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）
裁定委員は、本会の役員を兼ねることができない。
（裁定委員会の権限）
裁定委員会は、会員の綱紀保持に関する調査、会員と診療委嘱紗との紛議の調停、会員の身分及び業務について審議、その他会長の付託した事項等の裁定を行う。
（その他の事項）
裁定委員会に関して必要なその他の事項は、理事会が別に定める。

第９章

団体契約、意見表明及び褒賞（団体契約）
第４０条
本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
(行 政 庁 に 対 す る 意 見 表 明 ）第４１条
本 会 は 、第 3条 の 目 的 達 成 の た め に 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、行 政 庁 そ の 他 の 関 係 者 に 対して意見を述べることができる。
（褒 賞）
第４２条
１ 本会は、本会の事業に著しく貢献し、又はその名誉を昂揚した会員を褒賞することができる。
２

褒賞に関する事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

第１０章（本会の経費）

資産及び会計第４３条
本 会 の 経 費 は 、入 会 金 、会 費 、負 担 金 、寄 付 金 、補 助 金 そ の 他 の 収 入 金 を も っ て 充 当 す る 。
（事業年度）
第４４条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４５条
１ （作成及び理事会の承認）
会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

３（会員総会の承認）
前項の書類は、理事会の承認を経た後、会員総会の承認を受けなければならない。
（備置期間）
第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４６条
１ （作成、監査及び理事会の承認）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認決議を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書(4) 貸 借 対 照 表(5) 正 味 財 産 増 減 計 算 書(6) 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 の 附 属 明 細 書
２（報告及び会員総会の承認）
前項の承認を受けた書類のうち、第１号から第３号までの書類については、その内容を報告し、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。

３（備置期間）
第１項の書類の他、監査報告を主たる事務所に ５年間備え置くとともに、定款、会員名簿
を事務所に備え置くものとする。

４（貸借対照表の公告）
貸借対照表は、定時会員総会後遅滞なく、公告しなければならない。

(剰 余 金 の 分 配 の 禁 止 ）第４７条
本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第４８条
本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。

（会計の規程等）
第４９条
会計に関して必要な事項は、別に定める。

11章

事務局

（事務局）
第５０条
本 会 の 事 務 を 処 理 す る た め 、事 務 局 を 置 く も の と し 、事 務 局 の 職 制 並 び に 職 員 の 任 免 、給 与 、分限及び執務等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第 12章

定款の変更及び解散(定 款 の 変 更 )第５１条
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
(解 散 )
第５２条
この法人は、会員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

第 13章

雑

則

（残余財産の帰属）
第５３条
この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人
及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 (平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ９ 号 )第 ５ 条 第 １ ７ 号 に 掲 げ る
法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（定款施行細則）第５４条
定款の施行に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に細則で定める。
（公 告）
第５５条
本会の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）
第５６条
この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、評議員会の審議答申を経て、理事会の決議により別に定める。

附

則

１

（施行期日）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の日から施行する。

２（会長等に関する措置）
本会の最初の代表理事（会長）は真栄田篤彦、業務執行理事（副会長及び常任理事）は山城千秋、
友利博朗、及び玉井修とする。

３（計算書類等の作成等に関する経過措置）
整 備 法 第 １ ２ １ 条 第 1項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第 １ ０ ６ 条 第 １ 項 に 定 め る 特 例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条（事業年度）の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この写しは原本と相違ないことを証明する。
平成２５年２月２０日
沖縄県那覇市東町２６番１号
社団法人那覇市医師会
理事 真栄田 篤彦