アール・イー・ジャパン株式会社
確認検査手数料規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、別に定める「アール・イー・ジャパン株式会社 確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。
）第 38 条に基づき、アール・イー・ジャパン株式会社（以下「REJ」という。
）が実施する建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号

以下「法」という。
）第 77 条の 18 から第 77 条の 21 までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。
）の業務に係る 1 件当たりの申請手数料について必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の手数料）
第 2 条 京都府以外の場合における確認の申請手数料は、本表による。
対象面積の区分（㎡）

基本額（円） 追加手数料の額（円）
建築物単体における適用ご

建築物集と団における適用ごと

100 以下第４項七号の適用を受けるもの
100 を超え 200 以下第４項七号の適用を受けるもの200 を超え 500 以下
第４項七号の適用を受けるもの

35,000ルート 2

高度なバリア

天空率又による構造計

フリー

は 日 影

構造計

算

法

（ 法 第算は、高43 条第 2

度な検項二号の証等方許可を除法く。）

132,000

又見積り

10,00010,00015,00015,00020,00020,00022,00048,00030,00066,00043,000500 を超え 1,000 以下

138,000

1,000 を超え 2,000 以下

250,000

2,000 を超え 3,000 以下

296,000

3,000 を超え 4,000 以下

343,000

198,000

124,000 を超え 5,000 以下

416,000

5,000 を超え 6,000 以下

486,000

6,000 を超え 7,000 以下

535,000

7,000 を超え 8,000 以下

586,000

8,000 を超え 9,000 以下

615,000

9,000 を超え 10,000 以下

672,000

10,000 を超え 50,000 以下

1,110,000

251,000

50,000 を超え

1,859,000

396,000

京都府内の場合における確認の申請手数料は、本表による。
対象面積の区分（㎡）

基本額（円） 追加手数料の額（円）
建築物単体における適用ご

建築物集と団における適用ごとルート 2

高度なバリア

天空率又による構造計

フリー

は 日 影

構造計

算又は、 法（ 法 第算高度な43 条第 2

検証等

項二号の方法許可を除く。）

100 以下第４項七号の適用を受けるもの
100 を超え 200 以下第４項七号の適用を受けるもの200 を超え 500 以下
第４項七号の適用を受けるもの

45,000132,000

見積り

10,00010,00015,00015,00020,00020,00028,00056,00036,00090,00078,000500 を超え 1,000 以下

170,000

1,000 を超え 2,000 以下

250,000

2,000 を超え 3,000 以下

296,000

3,000 を超え 4,000 以下

343,000

4,000 を超え 5,000 以下

416,000

5,000 を超え 6,000 以下

486,000

6,000 を超え 7,000 以下

535,000

7,000 を超え 8,000 以下

586,000

8,000 を超え 9,000 以下

615,000

9,000 を超え 10,000 以下

672,000

10,000 を超え 50,000 以下

1,110,000

198,000

251,0002

50,000 を超え
31,859,000

396,000

前二項の基本額に係る手数料の算定方法は、次の各号の面積算定による金額とする。
一 新築又は移転を行う建築物 当該建築物の床面積の合計
二 増築又は改築を行う建築物 次による。
イ 確認申請書第 4 面第 12 欄において申請以外の床面積がある場合 申請部分の面積に申請以外の面積の 2 分の 1 を加算した合計とする。
ロ 同一敷地内に用途上不可分の建築物が別にある場合は、イに関わらず別途見積りとする。
三 大規模の修繕、又は大規模の模様替を行う建築物 当該建築物の延べ床面積の合計の 2 分の 1 とする。ただし、増築、改築、移転又は用途変更と同一に行う場合は、第一号を適用する。
四 用途変更を行う建築物

次による。

イ 確認申請書第 4 面第 12 欄の申請部分の床面積とする。ただし、申請以外の床面積がある場合は、申請部分の床面積に申請以外の部分の床面積の 2 分の 1 を加算した合計とする。
ロ 第二号イ又は第三号と併願する場合は、第一号を適用する。
ハ イ又はロによる算定した面積が実状に応じていないと、REJ が認める場合は、別途見積りとする。
五 一の申請において複数棟がある場合は、次による。
法第 20 条第 2 項を適用する建築物の場合 構造計算をした棟数から 1 を減じた棟数にイ20％を乗じた数値を基本額に乗じた額（1,000 円未満を切り捨てた額）を加算する。
ロ

イ以外の場合ある場合 前各号により算定した床面積の合計とする。

六 直前の確認による検査済証の処分が、REJ 以外の者から受けている場合の第二号イ、第三号及び第四号イの規定中「2 分の 1」は適用しない。
4

追加手数料の額に係る手数料の算定方法は、次の各号による。
一 法第 6 条の 3 第１項本文の規定に基づき構造計算適合性判定を受ける場合は、基本額の10 分の 1 を加算した額とする。この場合において、算定した額が 1,000 円未満の端数が生じる場合は、1,000 円未満の額を切り捨てた額を切り捨てる。
二 法第 6 条の 3 第 1 項ただし書の適用による場合は、本表の「ルート 2 による構造計算」の欄の額とする。
三 REJ が別に定める高度な構造計算又は高度な検証等方法を適用する申請（これら複数を選択した場合は、それら全てとする。
）については、本表の「高度な構造計算又は高度な検証等方法」の欄とする。
四 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 14 条第 1 項の規定により特別特定建築物（同条第 3 項の規定により地方公共団体の条例の規定により付加される特別特定建築物を含む。
）によるものについては、本表の「バリアフリー法」の欄の額とする。この場合において、「増築、改築又は用途変更」における手数料の算定方法は、第 2 項第二号及び第四号の列記以外の規定中「建築物」とあるのは「建築物の部分」と読み替えて準用する。

3

五 法第 56 条 7 項各号又は、法第 56 条の 2 第 1 項本文の規定によるものについては、本表の「天空率又は日影」の欄の額とする。この場合において、「増築又は改築」における手数料の算定方法は、第 2 項第二号を準用する。ただし、法第 43 条第 2 項による許可若しくは認定による場合で、当該許可若しくは認定に含められている場合は適用しない。
六 法第 6 条第 1 項第一号から第三号までに掲げる建築物（増築しようとする場合において、建築物が増築後において同条第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。
）に、昇降機が含まれる場合は、第 5 条の昇降機の区分に応じた額を加算する。その場合において、同条同表中「小荷物専用昇降機（令第 146 条第 1 項第二号の適用を受けるものに限る。
）」とあるのは「小荷物専用昇降機」と読替えて適用する。
七 この項の適用を受けるものは、次のいずれかに掲げる審査及び検査の特例を受ける建築物とする。この場合において、一の申請に 2 以上の建築物（指定建築設備を除く。
）の計画がある場合は、その全ての計画が法第 6 条の 4 の適用を受けるものとする。
法第 20 条第 1 項第四号イ（令第 80 条の 2 にあっては、平成 19 年国土交通省告示第イ1119 号に該当するものに限る。
）に該当する建築物
法第 68 条の 11 第 1 項に規定する型式部材等製造者認証（以下、単に「型式部材等製造ロ者認証」という。
）である建築物
5

一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の 2 分の 1未満であるもの又は 50 ㎡以下のものも含む。
）に限り、申請者又は代理者が、確認検査業務を複数の申請を同時に申請若しくは契約する場合の手数料は、本表の表示額から 1,000 円を差し引いた額とする。
（次条において同じ。）

6

計画の変更をする場合の手数料の算定方法（変更前の原形をとどめないもの又は、直前の確認が REJ 以外の者から受けているものを除く。）は、次の各号によるものとする。この場合において、算定した額が 10,000 円未満となる場合は、10,000 円とし、1,000 円未満の端数が生ずる場合は 1,000 円以下の額を切り捨てる。
一 第 3 項により算定した額の 1/2 の額を適用する。
二 計画変更により第 4 項各号の適用を受けるものは、当該例により算定した額も適用する。

7

計画の変更を除き、REJ が指定するフロッピーディスク等を用いて行う場合は、本表の表示額から 1,000 円を差し引いた額とする。この場合において、「REJ が指定するフロッピーディスク等」とあるのは一般財団法人建築行政情報センターが提供する建築確認申請書作成プログラムにより作成したデータを収納した磁気ディスク等とし、REJ はバージョン等を指定することができる。
（次条、第 5 条及び第 6 条において同じ。
）

8

前各項にかからず、REJ が別に定める建築基準関係規定の許可若しくは認定（法第 43 条第 2項による許可若しくは認定による場合で、当該許可若しくは認定に含められている場合を除く。）による場合においては、別途見積りとする。

（建築物に関する中間検査又は完了検査の手数料）
第 3 条 京都府以外の場合における中間検査又は完了検査の申請手数料は、本表による。
対象面積の区分（㎡）

基本額（円）
中間検査

完了検査
4

35,000

38,00027,00030,00040,00043,00031,00034,00054,00058,00044,000

47,000500 を超え 1,000 以下

100,000

115,000

1,000 を超え 2,000 以下

150,000

179,000

2,000 を超え 3,000 以下

241,000

272,000

3,000 を超え 4,000 以下

296,000

312,000

4,000 を超え 5,000 以下

343,000

343,000

5,000 を超え 6,000 以下

364,000

364,000

6,000 を超え 7,000 以下

415,000

415,000

7,000 を超え 8,000 以下

458,000

458,000

8,000 を超え 9,000 以下

486,000

486,000

9,000 を超え 10,000 以下

550,000

550,000

10,000 を超え 50,000 以下

629,000

644,000

1,093,000

1,222,000

100 以下
前条第４項七号の適用を受けるもの
100 を超え 200 以下
前条第４項七号の適用を受けるもの200 を超え 500 以下
前条第４項七号の適用を受けるもの

50,000 を超え
2

京都府内の場合における中間検査又は完了検査の申請手数料は、本表による。
対象面積の区分（㎡）

基本額（円）
中間検査

完了検査
43,00048,00040,00045,00050,00052,00048,00050,00090,00090,00083,00088,000500 を超え 1,000 以下

120,000

120,000

1,000 を超え 2,000 以下

150,000

179,000

2,000 を超え 3,000 以下

241,000

272,000

3,000 を超え 4,000 以下

296,000

312,000

4,000 を超え 5,000 以下

343,000

343,000

5,000 を超え 6,000 以下

364,000

364,000

6,000 を超え 7,000 以下

415,000

415,000

7,000 を超え 8,000 以下

458,000

458,000

8,000 を超え 9,000 以下

486,000

486,000

9,000 を超え 10,000 以下

550,000550,000

10,000 を超え 50,000 以下

629,000

644,000

100 以下
前条第４項七号の適用を受けるもの
100 を超え 200 以下
前条第４項七号の適用を受けるもの200 を超え 500 以下
前条第４項七号の適用を受けるもの

5

1,093,000

50,000 を超え
31,222,000

前二項の規定は、前条第 3 項（第四号及び第六号を除く。）、第 4 項、第 5 項、第 7 項及び第8 項を準用する。この場合において前条第 4 項各号は、REJ が別に定める要領により完了検査又は中間検査の別に応じて適用する。

4第 1 項及び第 2 項の基本額に係る手数料の算定方法は、次の各号による。
一 基礎の工事に係る工程の場合 対象建築物の最下階に該当する部分の床面積
二 前号以外の工事に係る工程の場合 対象建築物の検査対象となる階以下の階の床面積の合計又は、特定工程後の工程前の工事完了した階以下の床面積の合計

5直前の確認又は中間検査合格証の処分が REJ 以外の者から受けている場合の床面積の算定方
法については、基本額に次の条件に係る床面積の合計による額を加算する。
一 前条第 3 項第一号の額
二 前条第 3 項第五号に該当する場合は、当該例により算定した額
三 前条第 4 項（第七号を除く。
）又は第 5 項の規定を適用された計画である場合は、当該例により算定した額

6

建築物エネルギー消費性能適合性判定対象建築物の完了検査における加算額は、別に定める
アール・イ―・ジャパン株式会社建築物省エネ法判定業務規程別表 3 備考第 1 項による 1 類から 3 類までの区分による係数を乗じた額（当該合計に 1,000 円以下の額が生じた場合は当該額を切り捨てた額とする。次条第 4 項及び第 5 項において同じ。）とする。ただし、対象建築物で建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合は、一律 33,000 円とする。
建築物の全体完了検査の手数料×ｎ％が計算対象室である場合
建築物の一部が完了検査の手数料計算対象室であ×（ｎ％×計算対象床面積／検査対象床面積）る場合
備考 ｎ：1 類は 80％、2 類は 60％、3 類は 40％とする。
7

省エネ判定の軽微変更に係る手数料に係る規定は、建築省エネ法適合判定業務手数料規程で定める。

8

検査の引き受けを行った後、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の 17 時 30 分を越えて検査の延期、又は取り止める場合は、検査手数料の 10 分の 1 の額を徴収することができる。

9

中間検査の結果において計画変更の後の再検査、又は一の完了検査の結果において再検査を要する場合の手数料は、検査対象床面積に 10 分の 1 を乗じて得た面積として前各項を適用する。

10 前二項において第 7 条第１項の規定を適用する場合は、当該規定の金額を適用する。
11

完了検査の結果において、追加説明書を提出する場合は、前各項において算定した 2 分の 1の額（算定した額が 1,000 円未満の端数が生じる場合は、1,000 円未満の額を切り捨てた額を切り捨てた額）とする。この場合において、追加説明書の提出によって再検査を要する場合は、前項を準用する。
6（建築物に関する仮使用認定の手数料）
第 4 条 仮使用認定の認定申請に係る手数料の額に係る対象面積の算定方法は、次の各号に掲げるものとする。
対象面積の区分（㎡）

仮使用認定(円)100 以下60,000100 を超え 200 以下

65,000200 を超え 500 以下
500 を超え 1,000 以下

89,000151,000

1,000 を超え 2,000 以下

238,000

2,000 を超え 3,000 以下

375,000

3,000 を超え 4,000 以下

429,000

4,000 を超え 5,000 以下

472,000

5,000 を超え 6,000 以下

546,000

6,000 を超え 7,000 以下

623,000

7,000 を超え 8,000 以下

686,000

8,000 を超え 9,000 以下

729,000

9,000 を超え 10,000 以下

826,000

10,000 を超え 50,000 以下

965,000

50,000 を超え
21,834,000

前項の規定は、第 2 条第 3 項（第四号、第五号イ及び第六号を除く。）、第 4 項（第一号、第二号、第五号及び第六号を除く。
）、第 4 項、第 5 項、第 7 項及び第 8 項を準用する。

3

当該認定において、第 2 条第 4 項第三号及び同項四号を適用された計画である場合は、当該例により算定した額を加算する。

4

当該認定において、一の認定を継続するためにあらかじめ変更される場合を想定した仮使用区画が含まれる場合の額は、前項の額に 34,000 円を加算する。

5

直前の確認又は中間検査合格証を REJ 以外の者から受けている場合の床面積の算定方法については、基本額に次の条件に係る床面積の合計による額を加算する。
一 第２条第 3 項第一号の額
二 第２条第 3 項第五号に該当する場合は、当該例により算定した額
三 第２条第 4 項第１号から第六号まで又は第 5 項の規定を適用された計画である場合は、当該例により算定した額

6

仮使用認定を REJ で受けた建築物の認定の内容を変更して、再申請する場合の認定手数料は前各項を適用した額とする。
一 仮使用部分の区画の位置に変更がなく、当該部分の変更をする場合は、前項を適用した額に 50％を乗じた額とする。
二 仮使用認定を行う部分（床面積）が増加する部分を含む場合は、当該増加する床面積以外の部分の床面積に対する額と、当該増加する床面積に対する額を合算した額とする。
三 規則第 3 条の 2 に該当する軽微な変更による認定手数料の額は、34,000 円とする。
7

7

仮使用認定をＲＥＪ以外の者から受けた建築物の認定の内容を変更して、再申請する場合の認定手数料の前項各号の規定は、前項本文中「適用した額」とあるのは「適用した額に 1.5 倍を乗じた額」と、第一号中「50％」とあるのは「75％」と、第二号中「床面積以外の部分の床面積」とあるのは「床面積以外の部分の床面積に 1.5 倍を乗じた額」と、第三号中「34,000 円」とあるのは「55,000 円」とそれぞれ読み替えて適用する。

8

前 2 項の規定は、次条及び第 6 条において準用する。

9

省エネ判定対象建築物の仮使用認定における加算額は、前条備考第 4 項中「完了検査の手数料」を「仮使用認定の手数料」と、「検査対象床面積」を「仮使用認定に係る部分の床面積の合計」とそれぞれ読み替えて適用する。

10

仮使用に係る検査において、完了検査を受けようとする機関が異なる場合で、仮使用認定に係る検査に当該機関の同行を要する場合は、前各項の額に当該機関の完了検査に係る額を申し受けする。
11

前各項に定めるもののほか、前条第 8 項及び第 10 項の規定を準用する。この場合において、前条第 8 項中「検査」とあるのは「仮使用に係る検査」と読み替えて適用する。
（指定建築設備等に関する確認、完了検査及び仮使用認定の手数料）
第 5 条 指定建築設備の確認、完了検査及び仮使用認定の手数料は、次表による。
申請対象物（１基ごと）

確認（円）

完了検査（円）

仮使用認定（円）

基本額

基本額

基本額

計画変

再検査

更

建築と同時認定

エレベーター、又はエスカレ

36,00018,00030,00016,00033,00026,00018,0009,000

19,0008,000

28,00022,00035,00018,00030,00016,00028,00022,00036,00012,00030,00015,00043,00034,000ーター
型式部材等製造者認証
であるものに限る。
小荷物専用昇降機（フロアータイプのものに限る。
）
第 12 条第 3 項の規定による特定行政庁が指定する建築設備
2

前項の手数料の算定方法は、次の各号による。
一 直前の確認の処分が REJ 以外の者から受けている場合の計画変更は、本表の「確認基本額」の欄の額とする。
二 直前の確認の処分が REJ 以外の者から受けている場合の完了検査は、本表の「完了検査基本額」に「確認基本額」による額を加算した額とする。
三 完了検査の結果、一の検査において再検査を要する場合は、本表の「再検査」の欄の額とする。
四 建築物又はその敷地と合わせて仮使用認定を行う場合は、本表の「建築と同時認定」の欄の額とする。
8

五 仮使用認定において直前の確認の処分が REJ 以外の者から受けている場合は、本表の額に確認に係る基本額を加算した額とする。
六 前各項に定めるもののほか、第 3 条第 8 項から第 11 項の規定を準用する。この場合において、第 3 条第 9 項前段は適用しない。
（指定工作物に関する確認、完了検査及び仮使用認定の手数料）
第 6 条 指定工作物の確認、完了検査及び仮使用認定の手数料は、次表による。
申請対象物

確認（円）

完了検査（円）

仮使用認定（円）

基本額

基本額

基本額

計画変再検査更建築と同時認定

令 第 138

高さが 13ｍ以条第 1 項に下（擁壁におい掲げるもては、5ｍ以下）の高さが 13ｍを

28,00014,00030,00015,00033,00026,00045,00023,00046,00023,00069,000

55,000超（擁壁においては、5ｍ超）
令 第 138

遊戯施設

360,000

180,000

360,000

180,000

550,000―

条第 2 項及

上記以外のも45,000

23,00046,00023,00069,000―び第 3 項にの掲げるもの2

前項の手数料の算定方法は、次の各号による。
一 新築による場合 申請対象物ごとの区分に応じた額とする。
二 上記以外の場合 申請対象物が、2 基あるものとみなした額とする。
三 直前の確認の処分が REJ 以外の者から受けている場合の計画変更は、本表の「確認基本額」の欄の額とする。
四 直前の確認の処分が REJ 以外の者から受けている場合の完了検査は、本表の「完了検査基本額」に「確認基本額」による額を加算した額とする。
五 完了検査の結果、一の検査において再検査を要する場合は、本表の「再検査」の欄の額とする。
六 建築物又はその敷地と合わせて仮使用認定を行う場合は、本表の「建築と同時認定」の欄の額とする。
七 仮使用認定において、直前の確認の処分が REJ 以外の者から受けている場合は、本表の額に確認に係る基本額を加算した額とする。
八 前各項に定めるもののほか、第 3 条第 8 項から第 11 項の規定を準用する。この場合において、第 4 条第 9 項前段は適用しない。

（出張旅費）
9第 7 条 遠隔地として REJ が指定する区域に完了検査、中間検査又は仮使用認定を依頼する場合、第 3 条の「対象床面積」に応じて、別に定める出張旅費規程による額を検査手数料に加算する。
2 第 5 条及び第 6 条の出張旅費については、出張旅費規程第 3 条の規程中 200 ㎡以下として加算する。
3

複数の検査について、対象建築物等が同日及び連続し、かつ、出張旅費規程の別表で定める同一方面に出張して REJ が合理的に検査を行うことのできる場合の前 2 項の適用については、建築主、築造主、若しくは設置者、又は工事監理者に係るものの場合は出張旅費を一の検査業務とみなすことができる。

4

前項の適用において、対象建築物等の検査地が出張旅費規程の別表で定める区分のうち 2 以上の区分にわたる場合の前項の適用については、もっとも遠方の区分による。

（確認済証等の証明書の交付）
第 8 条 何人であっても、REJ に対して確認済証の証明を願い出ることができる。また、REJ はこの願い出により確認済等の証明書を発行しなければならない。
2

前項の証明書の発行に係る必要な事項は、次による。
一 証明書の発行の願い出は、REJ が別途定める様式で行うこと。
二 証明書の発行手数料は 1 通あたり 2,000 円とする。
三 手数料の収納方法は、業務規程第 40 条及び第 41 条を準用する。
四 手数料の支払い期日は、願い出た日とする。

（雑則）
第 9 条 REJ は、市場価格等を勘案し、各手数料の額を変更する事ができる。
（個別契約特約）
第 10 条 第 1 条から第 7 条までに規定するもののほか、申請者又は申請者の代理者と REJ は、特約として、次の各号の定めをした個別契約を結ぶことができる。
一 本規定を適用するために必要な条件
二 前号の条件に違反した場合の取り扱い
三 その他 REJ が個別契約を補足するについて必要と認めた事項（補則）
第 11 条 この規程に定めの無い規定は、REJ と申請者又は申請者の代理者と協議して定めるものとする。
2

この規程で想定していない特殊な審査を要求されるもの、又は定めのない特殊な構造方法を用いた建築物、指定建築設備若しくは指定工作物について、REJ と申請者又は申請者の代理者と協議して第 2 条から第 6 条までの額を変更することができる。

附則
制定時

10（施行期日）
この確認検査業務手数料規程は、平成 17 年 7 月 15 日から施行する。
第 2 回目改定時（施行期日）
この規程は平成 17 年 9 月 1 日から施行する。
第 3 回目改定時（施行期日）
この規程は平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
第 4 回目改定時（施行期日）
この規程は平成 19 年 6 月 20 日から施行する。
第 5 回目改定時（施行期日）
この規程は平成 20 年 6 月 20 日から施行する。
第 6 回目改定時（施行期日）
この規程は平成 21 年 1 月 15 日から施行する。
第 7 回目改定時（施行期日）
この規程は平成 21 年 9 月 1 日から施行する。
第 8 回目改定時（施行期日）この規程は平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
第 9 回目改定時 平成 24 年 6 月 12 日
（施行期日）
この規程は平成 24 年 7 月 1 日から施行する。
第 10 回目改定時

平成 26 年 4 月 1 日（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、現に REJ が確認した対象建築物について、引き続き行う計画変更、中間検査及び完了検査の手数料に係る適用は、従前の例による。
2

改正前の規定において、「ポイント」とあるのは、平成 26 年 6 月 30 日（以下「基準日」という。
）を期限として廃止する。ただし、基準日が到来する日までの第 2 条から第 6 条までの規定中「手数料」とあるのは、「手数料及びポイント」と読み替えて適用し、ポイント数は従前の例による。

3

改正前の規定において、「景品等の交換」については、平成 26 年 6 月 30 日を期限として廃止する。

114

この改正規程の適用の際、現に第 10 条第１項に規定する個別特約を適用し契約している者に係る確認検査の業務について、本則第 2 条から第 6 条中、徴収規定に限りこの規定を適用する。

（個別契約特約条項の更改等）
第 3 条 本則第 10 条の個別契約に係る更改又は解約について、経済事情及び市場価格等を勘案し、REJ と申請者又は申請者の代理人と協議のうえ行うものとする。
第 11 回改定時

平成 27 年 6 月 1 日（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、現に REJ が確認した対象建築物について、引き続き行う計画変更（法第 6 条の 3 第 1 項ただし書の規定を適用する場合を除く。）、中間検査及び完了検査の手数料に係る適用は、従前の例による。
（個別契約特約条項の更改等）
第 3 条 本則第 10 条の個別契約に係る更改又は解約について、経済事情及び市場価格等を勘案し、REJ と申請者又は申請者の代理人と協議のうえ行うものとする。
第 12 回改定時

平成 27 年 10 月 22 日

（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 27 年 10 月 22 日に、確認申請においては事前審査の引受け日から、中間検査、完了検査又は仮使用認定においては、当該業務の引受け日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、現に REJ が確認した対象建築物について、引き続き行う計画変更（法第 6 条の 3 第 1 項ただし書の規定を適用する場合を除く。）に係る適用は、従前の例による。
（個別契約特約条項の更改等）
第 3 条 本則第 10 条の個別契約に係る更改又は解約について、経済事情及び市場価格等を勘案し、REJ と申請者又は申請者の代理人と協議のうえ行うものとする。
（第 10 回改正時の附則第 2 条第 1 項、及び第 11 回改正時の附則第 2 条の改正）
第 4 条 第 10 回改正時の附則第 2 条第 1 項、及び第 11 回改正時の附則第 2 条中「、中間検査及び完了検査」を削る。
第 13 回改定時

平成 28 年 4 月 18 日（一部平成 28 年 4 月 25 日）（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
第 14 回改定時

平成 28 年 10 月１日（施行期日）

12

第 1 条 この規程は平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、現に REJ が確認した対象建築物について、引き続き行う計画変更（ルート 2、特定天井、高度な構造計算及び検証方法又は天空率の規定を適用するものを除く。
）に係る適用は従前の例による。
（個別契約特約条項の更改等）
第 3 条 本則第 10 条の個別契約に係る更改又は解約について、経済事情及び市場価格等を勘案し、REJ と申請者又は申請者の代理人と協議のうえ行うものとする。
第 15 回改定時

平成 29 年 5 月 10 日

（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 29 年 5 月 10 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、現に REJ が確認した対象建築物について、引き続き行う計画変更（省エネ判定、ルート 2、特定天井、高度な構造計算及び検証方法又は天空率の規定を適用するものを除く。
）に係る適用は従前の例による。
第 16 回改定時

平成 30 年 2 月 1 日（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
第 2 条 改正前の規定の適用の際、現に REJ が確認した対象建築物についても、完了検査、中間検査及び仮使用認定から適用する。
第 17 回改定時

平成 30 年 10 月 1 日（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 30 年 10 月 1 日に確認申請（計画変更を含む。）、完了検査及び中間検査において、当該業務の引受け日から適用する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、確認申請（計画変更を含む。）、完了検査及び中間検査
において、あらかじめ手数料が収納されているものの場合は、従前の例による。
第 3 条 この改正規程の適用の際、現に第 10 条第１項に規定する個別特約を適用し契約している者に係る確認検査の業務について、本則第 2 条及び第 3 条の規定を適用する。
第 18 回改定時

平成 31 年（2019 年）1 月 7 日（施行期日）
第 1 条 この規程は平成 31 年 1 月 7 日に確認申請（計画変更を含む。）、完了検査及び中間検査において、当該業務の引受け日から適用する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、確認申請（計画変更を含む。）、完了検査及び中間検査
において、あらかじめ手数料が収納されているものの場合は、従前の例による。

13

第 3 条 この改正規程の適用の際、現に第 10 条第１項に規定する個別特約を適用し契約しているものに係る確認検査の業務について、本則第 2 条及び第 3 条の規定を適用する。
第 19 回改定時

令和元年（2019 年）10 月 1 日（施行期日）
第 1 条 この規程は令和元年 10 月 1 日に、この規定における業務の引受け日から適用する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、この規定にかかる業務における手数料があらかじめ収納されているものの場合は、従前の例による。
第 3 条 この改正規程の適用の際、現に第 10 条第 1 項に規定する個別特約を適用し契約しているもので同特約に含まれないもの、又は延べ面積の合計が 500 ㎡を超えるものについては、新料金を適用する。

第 20 回改定時

令和 2 年 4 月 1 日（施行期日）
第 1 条 この規程は令和 2 年 4 月 1 日に、この規定における業務の引受け日から適用する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、この規定にかかる業務における手数料があらかじめ収納されているものの場合は、従前の例による。
第 3 条 この改正規程の適用の際、現に第 10 条第 1 項に規定する個別特約を適用し契約しているもので同特約に含まれないもの、又は延べ面積の合計が 500 ㎡を超えるものについては、新料金を適用する。

第 21 回改定時

令和 5 年 7 月 1 日（施行期日）
第 1 条 この規程は令和 5 年 7 月 1 日に確認申請（計画変更を含む。）、完了検査及び中間検査において、当該業務の引受け日から適用する。
（経過措置）
第 2 条 改正前の規定の適用の際、確認申請（計画変更を含む。）、完了検査及び中間検査
において、あらかじめ手数料が収納されているものの場合は、従前の例による。

14