令和６年度

１

林業担い手育成総合対策事業（支援センター事業）についてニューフォレスター育成支援（職場内研修）

認定事業体・一定要件事業体

新規就業者(就業１年目で 18 歳以上、65 歳未満)の技術習得を推進する職場内研修を実施する場合に、研修経費として月額 7 万円/人を支援する。（緑の雇用研修生は対象外）
1 ヶ月あたり 15 日未満や、研修期間が 4 ヶ月未満は対象外

２

ニューフォレスター育成支援（技術習得支援）【研修生 1 人あたり月額 7 万円】

認定事業体・一定要件事業体

認定事業体に雇用された現場作業員（就業１年目で 18 歳以上、65 歳未満）もしくは、一定要件を満たす林業事業体に雇用された現場作業員（原則として就業 5 年以内で 65 歳未満）を対象に、林業労働に必要な専門的知識及び技能の習得を支援する。
（ア） 座学（5 日間）「緑の雇用」１年次研修の集合研修のうち、指定する研修科目を受講する。
○講習日○・6/3(月),6/4(火)林業の社会的責任と関係者の協働・6/3(月),6/4(火)無災害の推進、チームワークとコミュニケーション
・7/23(火)森林整備(造林・育林・間伐)の作業の種類と目的
・11/7(木)道具や機械のメンテナンス（イ）技能講習等
新規就業者を対象に次の安全講習等の受講経費を支援する。
・ 普通救命 ・ 刈払機 ・ 伐木特別教育 ・ 玉掛け ・ 小型移動式クレーン【定額助成】３

林業就業条件の改善（安全装備等導入）認定事業体・一定要件事業体

林業労働の安全・安心を確保するための装備・器具等（チェンソー作業用防護衣・防護ブーツ、刈払機作業用防護具、防振・耐切創手袋、防音ヘルメット、蜂ｱﾚﾙｷﾞｰ検査、アドレナリン自己注射器、防蜂網・手袋、保護メガネ、蜂毒吸い出し器、熱中症予防用品、防寒用品）の導入を別途定める補助基本額の 1/2 以内支援する。
※前年度に助成した装備・器具等については対象としない。ただし、損傷や破損が著しいものについては、この限りではない。

【当年度において 210 日以上従事することが見込まれる現場作業員】

４

林業就業条件の改善（退職金共済制度）

認定事業体

事業体が雇用する労働者の林業退職金共済制度（林退共）及び一般社団法人木材産業退職金共済が行っている特定退職金共済制度（木退共）の掛金の一部を助成する。
木退共は月の掛金が 8,000 円以上の人が助成対象となるため、月の掛金が 8,000 円未満の方は対象にはなりません。
【掛金の 1/4 以内】

５

林業就業条件の改善（林業労働強度の低減）

認定事業体

林業労働の安全・安心を確保するための道具等（集材用繊維ロープ、玉掛けワイヤー荷外し作業用具（オートチョーカー）、同時通話通信機器（無線機）、作業員呼び出し装置（ヘルメットに着脱）の導入を支援する。
※前年度に助成した装備・器具等については対象としない。
【別途定める補助基本額の 1/2 以内】

集材用繊維ロープ

集材用繊維ロープ

玉掛けワイヤー荷外し作業用具

作業員呼び出し装置（オートチョーカー）（キツツキハンマー）６

林業就業条件の改善（下刈り手当支援）認定事業体・一定要件事業体

夏場の炎天下で作業を行う人員確保のために下刈り手当を支給し、就業条件の改善に努める事業体を支援する。
補助率

手当の１／２以内（ただし、上限 1,000 円／人・日を上限とします。
）

少花粉スギ、ヒノキコンテナ苗を植栽し、造林補助金（下刈り）の交付を受けた一齢級までのものに限ります。

一定要件事業体とは（ア） 認定事業体へのステップアップを目指そうとしている（イ） 森林施業実績２年以上、かつ常時雇用２名以上である

林業担い手育成総合対策事業実施要領
制定 平成28年３月24日付け林第905号
最終改正 令和５年３月27日付け林第778号
第１

事業の趣旨
スギ・ヒノキ人工林の森林資源は本格的な利用期を迎えており、林業のサイクルを循環させ、森林を適正に管理するためには、林業の担い手の確保が必要不可欠である。
このため、林業に必要な専門的知識・技術の修得のほか、森林施業の集約化、作業道開設、現場作業などを低コストで効率的な作業システムで実行できる専門的な知識・技術を備えた人材の育成・確保とともに、就労条件の改善を図る。
なお、本事業の実施に当たっては、岡山県補助金等交付規則（昭和41年岡山県規則第56号。以下「規則」という。）及び岡山県林業振興事業補助金交付要綱（昭和41年12月26日付け林第522号。以下「要綱」という。）によるほか、この要領によるものとする。

第２事業主体公益財団法人岡山県林業振興基金（岡山県林業労働力確保支援センター）

第３

事業の内容及び実施基準
事業主体は、新規就業者の職場内研修や現場作業員の技能習得、安全装備・器具等の導入や林業退職金共済制度等への加入による就業条件の改善を支援することとし、この事業の助成対象とする基準は「林業担い手育成総合対策事業実施基準」のとおりとする。

第４ 補助率
補助率は「林業担い手育成総合対策事業実施基準」のとおりとする。
第５ 事業計画書の作成等
１ 事業主体は、別に定める日までに事業実施計画書（様式１号）を作成し、知事に提出するものとする。
２ 知事は、提出された事業計画が適当と認められる場合は、これを承認するとともに、様式２号により事業主体に通知するものとする。
３ 知事は、前項の規定により承認した事業計画に基づき、予算の範囲内で事業主体に補助金の額を内示する。また、併せて、林業就業条件の改善（安全装備等）の補助基本額、林業従事者就労条件整備に要する経費や事務経費の上限を定め、通知する。
４ 事業主体は、事業計画の重要な変更をしようとするときは、様式３号により知事の承認を受けるものとする。なお、この場合、第５の２及び３に準じて行うものとする。
５ 前項に定める「重要な変更」とは、次のとおりとする。
（１）事業に要する経費（補助対象経費）の30％を超える増減

第６補助金の交付事務
１ 事業主体は、第５の３の規定による内示があったときは、要綱第３条の規定による補助金交付申請書を速やかに知事に提出するものとする。
２ 知事は、補助金交付申請書の受理後、その内容を審査の上、事業主体に対し補助金等交付決定通知（様式４号）を行うものとする。
３ 事業主体は、事業が完了したときは、要綱第９条の規定による実績報告書を知事に提出するものとする。
４ 知事は、実績報告書を受理後、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、事業主体に補助金等額の確定通知（様式５号）を行うとともに、当該補助金を交付するものとする。なお、補助金の確定額は、次の各号により算出した額のうち、いずれか低い額とする。
（１）規則第７条の規定による補助金等の交付の決定の通知の補助金の額（変更された場合は変更された額とする。）（２）要綱第９条第１項の規定により報告された実績の合計額

第７事業の推進及び指導
１ 知事は、事業主体に対し、事業の円滑な実施を図るために必要な助言、指導、調整等を行うものとする。
２ 事業主体は、要綱第７条に規定する事業実施状況を、必要に応じて知事に提出するものとする（様式６号）。

第８

事業の普及
事業主体は、事業の実施に当たっては、「おかやま森づくり県民税」を活用した事業である旨を明示し、県民への普及に努めることとする。

第９適正な管理等
事業主体は、事業により取得し、又は効用の増加した財産について、事業の目的が達成されるよう、適正な管理に努めるものとする。

第10 財産処分の制限等要綱第11条第２号に規定する耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）によるものとする。
第11 その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要領は、平成28年度事業から適用する。
附 則
この要領は、平成29年度事業から適用する。
附 則
この要領は、平成30年度事業から適用する。

附 則
この要領は、平成31年度事業から適用する。
附 則
この要領は、令和２年度事業から適用する
附 則
この要領は、令和３年度事業から適用する
附 則
この要領は、令和５年度事業から適用する

（別紙）
林業担い手育成総合対策事業実施基準
１ 事業内容等区分
ニューフォレスター育成支援（職場内研修）

事 業 内 容補助率等
認定事業体 や、一定要件を満たす林業事 研 修 生 １ 人 当業体※２（以下、「一定要件事業体」という。） たりが新規就業者の技術習得を推進する職場内 月額７万円
研修を実施する場合に、研修経費を支援。
ニューフォレスター
認定事業体の新規就業者や、一定要件事業 定額育成支援
体の現場作業員を対象に、林業労働に必要（技術習得支援）な専門的知識及び技能を習得させるための集合研修及び各種技能講習の受講に要する経費を支援。
林業就業条件の改善認定事業体や一定要件事業体における林業 別 途 定 め る 補（安全装備等導入）労働の安全・安心を確保するための装備・ 助基本額の1/2器具等の導入及び蜂アレルギー抗体検査の 以内受診等に係る事業主負担経費への支援。
林業就業条件の改善認定事業体が雇用する労働者の林業退職金 掛金の1/4以内（退職金共済制度）共済制度（林退共）及び木材産業退職金共済制度（木退共）の掛金の一部を支援。
林業就業条件の改善認定事業体における現場作業員の労働強度 別 途 定 め る 補(林業労働強度の低減) の低減を図るために導入する資材及び機材 助基本額の1/2に係る事業主負担経費への支援
以内
林業従事者就労条件整 (公財）岡山県林業振興基金が実施する「林 定額備業従事者就労条件整備事業」の円滑な実施 ただし、予算のを図るための支援。
範囲内とし、他の区分への流用は認めない
事務経費
上記事業に係る事業主体の事務に要する経 定額費を支援。(ただし、林業従事者就労条件整 ただし、限度額備を除く)を別途定める※１※１ 認定事業体とは、次の林業事業体をいう。
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第５条第１項の規定による、「労働環境の改善、募集方法の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画」を作成し、岡山県知事の認定を受けた林業事業体。
※２ 一定要件を満たす林業事業体とは、次の要件をすべて満たす林業事業体とする。
① 認定事業体へのステップアップを目指していること② 森林施業実績２年以上、かつ、常時雇用２名以上であること

２ 運用基準（１）ニューフォレスター育成支援（職場内研修）
ア 助成対象とする新規就業者は、過去に林業への就業又は森林組合等における職場内研修等の経験がなく、かつ、研修開始時における年齢が18歳以上かつ65歳未満の者であることとする。
なお、正式採用前の仮採用であっても、助成対象とする研修期間とみなすことができる。
イ 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修生は助成対象としない。
ウ 支援対象は、採用の月から、１年以内の３月31日までとする。
エ １か月当たり研修日数が15日未満の場合、又は研修期間が４か月未満の場合には助成対象としない。
オ 雇用主は対象外とする。
カ 助成を受ける事業体が認定事業体である場合には、次年度に、当該新規就業者を「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の林業作業士研修を受講させること。
（２）ニューフォレスター育成支援（技術習得支援）
ア 助成対象とする新規就業者等は、次のとおりとする。
（ア）認定事業体では、上記２の（１）のエを除くすべての要件を満たす者であること。
（イ）一定要件事業体では、雇用主を除き、採用の月から５年以内で、研修開始時における年齢が、65歳未満の者であること。
イ 研修内容（ア）座学（５日間）「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の林業作業士研修（１年次）のうち、集合研修として実施される次の研修科目を対象とする。
・ 林業の社会的責任と関係者との協働
・ 無災害の推進、チームワークとコミュニケーション
・ 道具や機材のメンテナンス
・ 森林整備（造林・育林・間伐）の作業の種類と目的（イ）技能講習等
新規就業者等を対象に次の安全講習等の受講経費を支援する。
・ 普通救命講習
・ 刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
・ 伐木等の業務に係る特別教育
・ 玉掛技能講習
・ 小型移動式クレーン運転技能講習
ウ 助成対象経費
上記アの（ア）に係る集合研修の開催に要する報償費、旅費、需用費（食糧費を除く。）、役務費、使用料及び賃借料、備品・資機材購入費（汎用性のあるものを除く。）、また、同（イ）に係る受講料、その他知事が適当と認めた経費を助成対象とする。

（３）林業就業条件の改善（安全装備等導入）
ア 装備、器具は新品に限るものとし、国又は県など他の補助事業の対象となっているものは補助の対象としない。
イ 補助の対象となる現場作業員は、当年度において210日以上従事することが見込まれる者とする。
ウ 前年度に助成した装備・器具等については対象としない。ただし、損傷や破損が著しいものについては、この限りではない。
エ 購買品を助成対象とする場合は、助成対象額の仕入れ価格とする。
オ 助成対象となる装備・器具は次表のとおりとする。
補助対象装備等内容

チェンソー作業用防 ソーチェーンと接触した際に回転を停止させる性能を持つ護衣、防護靴
耐切創防護服及び防護具（ズボン、靴等）の購入経費
刈払機作業防護具

刈払機用回転刃からすね等をガードする性能を持つ防護具の購入経費

防振・耐切創手袋

防振性能と耐切創性能を持つ手袋の購入経費

防音ヘルメット

耳覆い等の防音具を装備した保護帽の購入経費

蜂アレルギー検査

医療機関における蜂アレルギー症状（アナフィラキシー・ショック）検査受診費用

蜂さされ対策用アド 蜂アレルギー症状に対する補助治療として、上記抗体検査
レナリン自己注射器 結果に基づき該当者に対し交付する「アドレナリン自己注射器」の購入経費（医師診断等経費を含む）。
防蜂網・手袋、保護 蜂被害から頭部、顔面、手等を守る性能を持つ防護具の購
眼鏡
入経費
蜂毒吸い出し器

蜂等に刺された際の毒液や毒針を排出するための吸引器の購入経費

熱中症予防用品

熱中症予防のための日除け、熱中症指数計及び冷却用具（ただし、身に付けるものに限る。）の購入経費

防寒用品

防寒性能を持つ電熱ベストの購入経費

救急用具

負傷者の手当に必要なほう帯材料、ピンセット、消毒薬等
携帯用救急用具の購入経費

その他適当と認められるもの

（４）林業就業条件の改善（退職金共済制度）
ア 助成対象とする退職金共済制度は、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）による林業退職金共済制度（以下「林退共」）という。）及び一般社団法人木材産業退職金共済会が行っている特定退職金共済制度（以下「木退共」）という。）とし、当共済制度に雇用林業労働者を加入させる林業事業体に対し、林退共及び木退共の掛金の一部について助成する。
イ 補助対象とする掛金は、林退共及び木退協に加入する認定事業体が当該事業年度の前年度（４月１日から３月31日まで）に負担した実績額とする。
なお、改善計画の認定（更新を除く）を受け、初めて本事業の助成を受けようとする場合の対象となる掛金は、認定事業体として知事の認定を受けた日以降の支払実績とする。
（５）林業就業条件の改善（林業労働強度の低減）
ア 補助の対象となる事業主は、就業者の定着や生産性の向上を図るため、林業現場における労働強度の低減に取り組んでいる、もしくは、取り組もうとしている者とする。
イ 装備、器具は新品に限るものとし、国又は県など他の補助事業の対象となっているものは補助の対象としない。
ウ 前年度に助成した装備・器具等については対象としない。
エ 購買品を助成対象とする場合は、助成対象額の仕入れ価格とする。
オ 助成対象となる装備、器具は次表のとおりとする。
補助対象装備等
備える機能
集材用繊維ロープ
繊維でできたロープで同径のワイヤーロープに比べ軽量でかつ、同強度以上を保有するもの
玉掛けワイヤー荷外 荷掛けしたスリング等を無線操作により自動で荷外しでし作業用具きる機能
同時通話通信機器
作業者同士の安全確認と緊急時の連絡手段として、「聞く」、「話す」 が同時に行える機能
作業員呼び出し装置
伐木作業中などの騒音環境下で、作業員へ合図や伝達するヘルメットに着脱できる機能(６) 林業従事者就労条件整備(公財)岡山県林業振興基金が実施する「林業従事者就労条件整備事業」に要する経費の一部を対象とする。
（７）事務経費補助対象とする経費は、賃金、共済費、交通費、旅費、需用費（食糧費を除く。）、役務費、備品・資機材購入費（汎用性のあるものを除く。）及びその他知事が適当と認める経費とする。