Contents

Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

環境ガバナンス

環境ビジョン2050

昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取組みを更に継続していくことが企業に求められています。三菱電機グループの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」
は、三菱電機グループが環境貢献を重要な経営課題と位置付け、環境課題の解決に率先して取り組むことを定めたものです。2050年に向けたあるべき姿を明確にし、「環境宣言」「3つの環境行動指針」「重点取組み」を示しています。

大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ

三菱電機グループは、環境問題につながる様々な要因の解決にむけて、一人ひとりの想いをつないで、新しい価値の創出に挑戦し、持続可能な未来をつくります。

web

２

3

多岐にわたる事業を通じて環境課題を解決する

次世代に向けてイノベーションに挑戦する

新しい価値観、ライフスタイルを発信、共有する

気候変動対策
資源循環
自然共生

長期的活動
イノベーション
人材育成

ニーズの把握新しい価値の共創、発信
地域共生

重点取り組み2022年度、「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」 及び「ステークホルダーとのコミュニケーション」の両面から、気候変動に係るリスクと機サステナビリティ委員会の傘下にTCFD対環境宣言

３つの環境行動指針

TCFD対応検討プロジェクト会に関する取組みの充実を図る目的で、環境ビジョン2050

１

Corporate Governance

環境ビジョン2050

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示情報

三菱電機グループは、 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on

Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進、及び情報の開示を行っています。

TCFDへの対応は、気候変動という地球環境の課題に対して「持続可能な社会への責任」

応検討プロジェクトを設置しました。

Sustainability

Finance & Company Data

取締役会
報告

監督
執行役会議
委嘱

報告
サステナビリティ委員会
報告

意見
TCFD対応検討プロジェクト

参画部門：経営企画室、IR・SR室、総務部、経理部、財務部、広報部、
リスクマネジメント統括室、プロセス・オペレーション改革本部、環境推進部、サステナビリティ推進部（事務局）

TCFD対応検討プロジェクト体制

同プロジェクトでは、強化ポイントとして、シナリオ分析に基づく財務影響と、三菱電機グループのリスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討を行いました。
シナリオ分析に基づく財務影響評価の検討

各事業本部と対応する産業分野が気候変動に影響を受ける大きさや感度についての外部機関（ESG投資のガイドライン、各種気候関連イニシアティブ等）の評価と、事業本部ごとの温室効果ガス排出量や事業ポートフォリオを俯瞰し、気候変動の感度を比較的強く受けるとされる事業本部を抽出しました。そして、気候変動が2℃未満となる世界観と4℃となる世界観のもとで、長期で不確実な未来のある年で見たときに、現在の事業計画がどのような財務的影響を受けるか試算し、その事業のレジリエンスを確認するとともに、三菱電機グループの事業全体への影響度合いや開示情報としての正確性・妥当性を検討しました。2023年度も検討を継続し、全事業本部についての一貫した分析へ展開し、三菱電機グループ全体としての財務影響評価の実施と2024年度の開示を目指します。
三菱電機グループのリスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討

リスク管理に関し、三菱電機グループのリスクマネジメント体制と気候変動を含む地球環境リスを果たし「持続可能な社会に事業で貢献」する活動であるとともに、サステナビリティの実現クの位置づけ、及び地球環境に関するリスクのマネジメントプロセスの整備を行いました。2023

促進する「ステークホルダーとのコミュニケーション」でもあると捉えています。

さらなる貢献を目指します。に向けた「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」であり、社会課題の解決を年度は気候変動に係るリスクと機会の選別、評価、管理の深化・明確化を進め、地球環境への79

Contents

Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

戦略三菱電機グループは、気候変動に係るリスクと機会を選別・評価しています。

三菱電機グループの取組み例■ 移行リスク

技術 （中期～長期）● 既 存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換え● 新技術への投資の失敗● 低排出技術に移行するためのコスト
市場 （中期～長期）● 顧客行動の変化● 市場シグナルの不確実性● 原材料コストの上昇
評判 （中期～長期）● 消費者の嗜好の変化● 産業セクターへの非難●ス テークホルダーの懸念の増大又はステークホルダーの否定的なフィードバック● 環境計画の推進及び SBTへの参画を通じた GHG 排出削減
● 環境配慮設計（温暖化・省資源・リサイクル性・有害物質・包装）の推進● 省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● サプライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用など）● Scope 1、2、3排出量の報告及び第三者検証の実施● ISO 14001の認証取得・維持● 環境監査の実施を通じた法規順守状況の確認● 気候変動を始めとする環境に関する取組みの開示※1※2● 研究開発投資による新技術の開発● 知的財産活動の実施● 成長牽引事業群を中心とした機動的設備投資● 省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資

慢性 （中期～長期）
降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動

Finance & Company Data

三菱電機グループの取組み例■ 資源効率（モーダルシフト）●よ り効率的な生産及び流通プロセスの使用●リサイクルの活用● 高効率ビルへの移転● 水使用量と消費量の削減● 材料の薄肉化・細管化など、省資源に適した製品の開発● プラスチックリサイクルの推進●他
 社との協業によるプラスチック選別技術の検証、アライアンス「CLOMA」
への加入※1● ZEB（net Zero Energy Building）などを通じたビル全体の省エネと運用コストの低減●「Ville-feuille® 」など、モビリティ・ビル設備連携制御技術開発※2● 配水管理による水量配分、ダム管理による貯水・放水、農水管理による取水量管理などのシステムの提供● 再生水利用の促進●「e-F@ctory」
対応製品・ソリューションの強化※3● モーダルシフトの推進● 生産・販売拠点の現地化■ エネルギー源●カ ーボンニュートラルに貢献するエネルギー源の使用● 新技術の使用● 分散型エネルギー源への転換● 再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応

・大容量蓄電池制御システム® ※4・自励式直流送電システム「HVDC-Diamond 」※5・スマート中低圧直流配電ネットワークシステム「D-SMiree 」
・分散型電源運用システム／ VPP（Virtual Power Plant）
システム※6・マルチリージョン型デジタル電力供給システム（マルチリージョンEMS）※7・ヒートポンプ技術■ 製品とサービス● 消費地の気候条件、ニーズに最適化された省エネ製品の開発● 室内空間で奥行き感のある青空と自然な光を表現する照明器具「misola（み● 環境配慮設計の推進● 省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● 市場動向調査と製品開発へのフィードバック● 環境計画の推進及び SBT への参画を通じた GHG 排出削減
● 省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● 環境配慮設計の推進● 環境リスクマネジメントへの対応そら） 」などのイノベーション新製品の開発・供給※8●カ ーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの開発及び / 又は拡大
● 研究開発とイノベーションによる新製品及び / 又はサービスの開発● 事業活動を多様化する能力● 消費者の嗜好の変化● 鉄道の更なるエネルギー効率向上に向けた開発や、メンテナンスを効率化するソリューション
「鉄道 LMS on INFOPRISM」※9● ZEB 関連技術実証棟の建設を含む ZEB 関連技術の実証● 水処理におけるろ過膜洗浄（EcoMBR）の開発・供給※10● スマートメーターの提供●エ ネルギー使用量の計測・収集・分析を容易にする省エネ支援機器の開発・供給● 電動車両用製品を始めとする高効率機器群のグローバル供給● 低損失の SiC 搭載デバイスの開発・供給● GHG 排出量データ一元管理ソリューション
「cocono● 生産・販売拠点の現地化● 地域の生物多様性保護を含む自然環境保護活動の実施」※11● 短期・中期・長期の研究開発をバランス良く推進● 気候変動を含む環境課題に関する取組みの開示■ レジリエンス■ 物理的リスク急性 （短期～長期）
サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加

社会課題
（機会）

●よ り効率的な輸送手段の使用表1. 気候変動に係るリスクと三菱電機グループの取組み例

政策と法 （短期～長期）● カーボンプライシングの上昇● 排出量の報告義務の強化● 既 存の製品及びサービスへの命令及び規制● 訴訟Sustainability

表2. 気候変動に係る機会と三菱電機グループの取組み例

短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会リスク

Corporate Governance● BCPの策定・定期的見直し●サ プライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用、複数社購買など）● 気候変動を含む環境活動への毎年一定額の投資● 環境計画の推進及び SBT への参画を通じた GHG 排出削減
※3

※1 Science Based Targets（気候科学に基づく温室効果ガス排出量削減目標）※2 Greenhouse Gas（温室効果ガス）※3 Business Continuity Plan（事業継続計画）● 再 生可能エネルギープログラムへの参加とエネルギー効率化措置の採択● 資源の代替 / 多様化※1※2※3※4※5※6web
web
web
web
web
web

● 再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応● 観測衛星による地球温暖化防止、気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災への貢献※12● 気象レーダーシステム● 画像式水位計測装置フィールドエッジ®

●デ ータセンター、テレワーク、ビデオ会議サービスなどBCP 対策ソリューションの提供｢クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加入 ※7 web 「ecodan（エコダン）」シリーズ

スマートシティ・ビル IoTプラットフォーム“Ville-feuille®”※8 web 青空照明“misola（みそら）”

自励式直流送電システム※10 web オゾン水を利用した膜分離バイオリアクターによる水処理技術｢マルチリージョン型デジタル電力最適化技術 」を開発

※12 web 地球環境観測衛星

e-F@ctoryご紹介※9 web 鉄道事業の安心安全と効率化を支えるソリューション

三菱スマート中低圧直流配電ネットワークシステム“D-SMiree” ※11 web GHG 排出量データ一元管理ソリューション“cocono”

80ContentsIntroduction

Top Message

Value Creation & Strategy

Corporate Governance

カーボンニュートラルの推進

2025

〜2022

三菱電機グループは「責任」と「貢献」の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。

事業を継続・成長させながら、自社からの温室効果ガス排出の実質ゼロ化を行うとともに、2050年のバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。自社からの排出に関しては「2030年度に2013年度比50％にする」という中間目標を2022年5月に発表しましたが、省エネ・電化・非エネルギー用途の排出削減
太陽光発電等による自家発電拡大

2050

自社排出実質ゼロ

社内拠点への適用、実証
調査

Finance & Company Data

2030

省エネ・電化・温室効果ガス代替化技術開発

国内外拠点への適用拡大

国内外拠点への導入拡大

再エネ電力・非化石証書等の調達
クレジット等の調達

Sustainability

調達推進
調査

社内・社外技術による排出削減

調達推進

世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目指す世界の潮流により積極的に加わるべく、工場・オフィスからの排出量削減に向けたロードマップ

目指す」へ変更しました。また、国内では経済産業省が主導する2050年カーボンニュートラル実「貢献」の取組み：カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大

2023年5月に中間目標を「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを現のための産官学民の協働の場であるGXリーグにも参加しています。

社内の取組みをビジネスに展開し、社会全体で取組みが進展することによる三菱電機グループへの好影響を再度ビジネスに還元し、相互に高めあうことでカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

「責任」と「貢献」の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組む社内の取組みをビジネスに展開

責任での研究・開発を加速していきます。

取組み例としては、東京工業大学と「三菱電機エネルギー＆カーボンマネジメント協働研究拠点」を設置し、電力・熱・化学物質等の環境価値取引を含むエネルギー＆カーボンマネジメント技術、カーボンリサイクル技術等の研究開発を推進しています。

貢献
カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大

社会全体の取組み進展による当社への好影響

カーボンニュートラル推進の基本方針「責任」の取組み：バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ

三菱電機グループは2050年にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げています。うち、工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組みとして、①省エ

ネ・電化・非エネルギー用途の排出削減、②太陽光発電等による自家発電拡大、③再エネ電力・非化石証書等の調達、④クレジット等の調達を進め、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。

エレクトロニクス」「グリーンbyデジタル」「グリーンbyサーキュラー」の3つのイノベーション領域「グリーン by サーキュラー」
温室効果ガス削減へのインパクト

バリューチェーン全体
での温室効果ガス排出量実質ゼロ

カーボンニュートラルの実現

社会全体のカーボンニュートラルに向け、2050年までの開発ロードマップを定め、「グリーンby炭素の循環利用実現に向けた研究・開発を推進「グリーン by デジタル」
先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率の向上、再エネ利用の拡大に貢献「グリーン by エレクトロニクス」
コアコンポーネントの高効率化・小型化
等により、機器の省エネや電化を推進

SDGs達成に向けて2030年

主な研究・開発テーマ

CCUS・カーボンリサイクル
大気・工場排ガスからのCO₂回収
熱・蒸気利活用廃プラ100%活用

主な研究・開発テーマ

アンチフラジャイルシステム
浮体式HVDC
電力・熱・化学物質統合EMS
マルチリージョンEMS

主な研究・開発テーマ

SiC・Ga系パワーデバイス
ZEB省エネ／創エネソリューション
xEV向けモータ・インバータシステム
低GWP冷媒への転換

カーボンニュートラル達成に向けて

CCUS（Carbon dioxide Capture，Utilization and Storage）：二酸化炭素の回収・有効利用・貯留
HVDC（High Voltage Direct Current）：高圧直流送電EMS（Energy Management System）：エネルギー・マネジメント・システム
ZEB（net Zero Energy Building）：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
GWP（Global Warming Potential）：地球温暖化係数

カーボンニュートラル達成に向けた開発ロードマップ

2050年

81

Contents

Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

シナリオに基づく分析とレジリエンスに取り組んでおり、その影響を軽減することが可能です。原材料コストの上昇に対しても、既にています。評価に当たっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるための移していくことでその影響を軽減することが可能です。また、省エネ等の温暖化対策を含む環境活ことで気温が4℃近く上昇する場合のシナリオ（4℃シナリオ）を用いました。

短期･中期･⻑期をバランスよく組み合わせて実施しています。

IPCC の気候シナリオ等に基づくシナリオ分析を通じて、三菱電機グループの企業活動を評価し※行状況（社会動向）を示すシナリオ（2℃シナリオ）と、温暖化対策が従来の延⻑線上に留まる※ IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

シナリオ分析の対象期間は2050年までとし、期間は以下のとおり分類しました。
・⻑期：2050年までの期間（環境ビジョン2050最終年）
・中期：2030年までの期間
・短期：2025年までの期間
2020 年

短期2025 年までの期間

2030 年

中期

2030 年までの期間

取り組んでいる温暖化対策や省資源、リサイクル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進

動にかかる設備投資も実施しています。加えて、新技術の開発に関する研究開発投資についても、4℃シナリオ進行下で顕在化する洪水等の物理的リスクに対しては、BCP（Business ContinuityPlan）を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請する等、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めています。

2050 年
長期

2050 年までの期間（環境ビジョン2050 最終年）

気候変動に係る「リスク」と三菱電機グループの取組み

気候変動に係るリスクは脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）に大別されます。これらのリスクは、費用の増加（生産・社内管理・資金調達コスト等）、収益の減少等を招くおそれがあります。

2℃シナリオが進行する場合、脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出抑制に対する気候変動に係る「機会」と三菱電機グループの取組み

2℃シナリオもしくは4℃シナリオの進行に伴い、気候変動に起因する社会課題や、課題対応へのニーズがより顕在化していくものと予測されます。

例えば、2℃シナリオが進行する場合、再生可能エネルギーによる発電量の増加等が進むと予測されます。三菱電機グループでは大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステム、分散型電源運用システム／VPP（Virtual Power Plant）システム、マルチリージョン型デジタル電力供給システム（マルチリージョンEMS）等の提供により、再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応に貢献することが可能です。

また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の頻発等が予測されます。三菱電機グループでは観社会的要望の増加、エネルギー需給の変動に伴う原材料コストの上昇、再生可能エネルギーに測衛星を通じて気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災等に貢献することが可能です。の強化や技術開発負荷の増大といった移行リスクが顕在化するおそれが（物理的リスクに比して）する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしており、「表2. 気候変動による発電量の増加等が進むと予測されます。その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制相対的に高くなると考えられます。

また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の多発や激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが顕在化するおそれが三菱電機グループは多岐にわたる事業を有しています。気候変動に起因する社会課題の解決に貢献係る機会と三菱電機グループの取組み例」に示すように、気候変動に起因する社会課題の解決を通じて短期から⻑期にわたる持続可能な成⻑機会を有していると考えています。

（移行リスクに比して）相対的に高くなると考えられます。

気候変動に係る戦略のレジリエンス

プの取組み例」に示すような取組みを実施しています。

グループは2℃シナリオもしくは4℃シナリオのいずれのシナリオ下にあっても、気候変動に係るリこれらのリスクに対して、三菱電機グループでは「表1. 気候変動に係るリスクと三菱電機グルー
例えば、2℃シナリオ進行下で温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱電機グループでは既に環境計画の推進及びSBTへの参画を通じた温室効果ガスの排出削減

このように、気候変動に係るリスクと機会とそれらに対する取組みを評価した結果、三菱電機スクに対するレジリエンスと、気候変動に起因する社会課題の解決を通じた持続可能な成⻑機会を有していると評価しています。

82

Contents

Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

リスク管理

気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセス

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス

気候変動を含む地球環境リスクは、上述の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事CROの指示を受けて生産システム担当執行役及びリスク所管部門である環境推進部が選別・評

三菱電機各部門（各事業本部／コーポレート部門）／国内外関係会社は、自らに関連する気生産システム担当執行役及び環境推進部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地業戦略の意思決定プロセスと、総合リスクマネジメントのプロセスによって行っています。

候変動に係るリスク項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業価・管理を行います。

球環境リスクに関する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスク戦略・部門戦略に主体的に織り込みます。CSO（Chief Strategy Officer）は、策定された事業戦の選別・評価を行います。その結果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環対効果、ICP（Internal Carbon Pricing）により試算された炭素コスト等も踏まえて、三菱電機ググループ内の各組織（事業本部、関係会社等）は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎

略・部門戦略、気候変動に係る機会の活用方針、カーボンニュートラル化に向けた施策の投資境計画を、単年度の施策として環境実施計画を策定します。

ループ全体としての経営戦略を策定します。

年策定し、生産システム担当執行役及び環境推進部にその成果を報告します。

さまざまなリスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を境リスクの選別・評価結果を見直し、結果をリスクマネジメント統括室に報告するとともに必要並行して、三菱電機グループの総合リスクマネジメントの中で、気候変動に係るリスク管理含め、行います。

生産システム担当執行役及び環境推進部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環に応じて環境計画の修正及び次年度環境実施計画への反映を行います。

三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置づけ

三菱電機グループの気候変動に係るリスクを含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門/国内外関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、リスクマネジメント担
当執行役（CRO: Chief Risk Management Officer）の指示に基づき、コーポレート部門（リスク所管部門）が各専門領域での知見に基づき、選別・評価・管理を行います。

リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクはリスクマネジメント統括室が集約し、個別のリスク間の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CROが重要性を判断したうえで、全執行役で議論（リスク/対策の総合評価）を行います。

上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球環境リスクは、グループのマテリアリティの1つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことから、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付けています。

リスクマネジメント体制

83Contents

Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

指標と目標

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量の算定・把握

三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3）を算Corporate Governance

温室効果ガス排出量削減の取組みは、目標達成に向けて順調に進捗しています。
140

排出量

CO2 100( )80

三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の0を目指すという目標を掲げています。

898042

2016

3330282428

20172018

20192020

2021

SBT（2019年度策定）の目標ライン

77

27
2022

2030

（年度）

：Scope 225,000

目標を見直し、「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」

排出量CO2という新たな目標を2023年度に定めました。

三菱電機の15,000万t-CO2取得しています。

15％減

20,000( ) 10,000

そのほか、以下の温室効果ガス排出削減目標は、2020年1月にSBTイニシアティブの認定をSBT（2019年度策定）の目標ライン
21,96820,42315,279 14,829

16,8575,000

・Scope 1及びScope 2：2030年までに温室効果ガス排出量を2016年度基準で18％削減
・Scope 3※：2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15％削減

定し、活動を推進しています。

85

Scope 1及びScope 2の排出量推移※1（ 三菱電機グループ）

三菱電機グループは温室効果ガス削減に向けた取組みを強化するためScope 1、Scope 2のションへの挑戦」「新しい価値観・ライフスタイルの発信」のそれぞれについて指標と目標を設

三菱電機の

92

：Scope 1

中期目標

指針のもと、「製品・サービスによる環境貢献」「事業活動における環境負荷低減」「イノベー92

4020中で、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロています。現行の環境計画2023（2021～2023年度）では、環境ビジョン2050で掲げた行動

95

万 t 60-CO2

長期目標

三菱電機グループは、1993年から3年ごとに具体的な活動目標を定めた環境計画を策定し18％減

120

チェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」等を参考にしています。

短期目標

Finance & Company Data

目標の進捗定・把握しています。算定・把握に当たっては、「GHGプロトコル」や環境省の「サプライ※ Scope 3の対象はカテゴリー 11（販売した製品の使用）。

Sustainability02018201920202021

Scope 3の排出量推移※2（三菱電機グループ）

20222030

（年度）

※1 S
 cope 2はロケーションベース。電力CO2排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外は国際エネルギー機関の公表値に基づく値を使用。温室効果ガスの地球温暖化係数として、IPCC第五次報告書の公表値を使用。
※2 Scope 3の対象は、カテゴリー 11（販売した製品の使用）。

第三者検証の実施

三菱電機グループは、温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3※）及び水の使用量・排出量について ISO14064-3に準拠した第三者検証を受け、データの信頼性を確保しています。

※ Scope 3の第三者検証対象範囲は、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（雇用者の通勤）、カテゴリー11（販売した製品の使用）。

web

詳細は第三者検証報告（対象：環境開示5項目）を参照ください。
第三者検証報告（対象：環境開示 5 項目）

84