容リ協ニュース
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
The Japan Containers and Packaging Recycling Association
武蔵野市のごみ処理施設「クリーンセンター」

特集

令和元（平成31）年度の容リ協事業
今年度に容リ協が取り組む重点項目、各事業部における主な活動や課題について説明いたします。

特集

2 -7

令和元（平成31）年度の容リ協事業
３Rの広場

8 -11

多発するリチウムイオン電池の火災事故。
収集時、異物混入防止の徹底を！

武 蔵 野市
再生処理工場（関東地方）

トピックス・容リ協日誌

12-15●「クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンス（CLOMA）」の設立●「プラスチック・スマート」キャンペーン
● お問合せありがとうございます

第4回● 再商品化見通し等報告会の開催●「こどもエコクラブ全国フェスティバル
2019」に出展● 容リ協日誌／編集後記
地球を守り隊！ 第7回

身近なメリットを訴求！
地域自治会のオリジナル３R活動

2019年 5月発行

16
サンコーポ勝田台自治会

本誌「容リ協ニュース」バックナンバーをご覧いただけますもご利用ください特集

令和元（平成31）
年度の容リ協事業

環境変化に対応しつつ着実なリサイクルの遂行を小山 博敬
代表理事専務 にインタビュー
聞き手
望月 綾（左）山口 直子（右）日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）が、今年度に掲げる目標や取り組むべき課題について、小山 博敬 代表理事専務に、
当協会職員の、望月 綾（企画広報部）、山口 直子（PETボトル事業部）が聞きました。

プラスチック製容器包装
リサイクルは 前進の年へいます。
そのため、今年度以降も、国内で処理すべき廃棄物の量が増える可能性があります。つまり、容リ制度によるリサイクルの重要性がますます高まる年になるはずで、さまざまな状況の変化に対応しつつ、今年度も望月

平成から令和へ。今年は元号が変わり、新た再商品化業務の適切な運用に努めていきます。

な時代の幕開けとなりました。容リ協でも「経済と社会の変化を常に認識し的確に対応する」
ことを重点的に取り組む項目の一つに掲げています。
その意

望月

小山専務は
「今年度はプラスチック製容器包装
リサイクル前進の年」とおっしゃっていますね。

味するところをお聞かせください。

小山2

平成30年度は、国内外のリサイクル分野で

小山

近 年 、世 界 中で注目されている海 洋プラス
チックの問題を受け、ヨーロッパでは欧州委

大きな変化が見られた年でした。
これまで中員会が、2018年1月に欧州プラスチック戦略を策定

国に輸出されていた固体廃棄物が同国の輸入禁止のし、2030年までに欧州域内におけるすべてのプラス影響を受け、東南アジアなどの周辺国に流入するといチック製容器包装をリサイクル可能とすることなどを発

う事態が発生しました。
その後、廃棄物の適正管理が表しました。

困難などの理由から、
タイやマレーシアでは輸入ライセ

一方、国内でもプラスチックのリサイクル推進を後押ンス制度の見直しといった輸入規制の動きが見られてしする重要なトピックスがあります。今年6月に開催され容リ協ニュース
No.81 May 2019

特集

令和元（平成31）年度の容リ協 事業

るG20大阪サミットにおいて、わが国の廃棄物処理に出に回されている現状では、供給不足に陥る可能性

おけるプラスチック資源循環戦略が示される予定では否めません。容リ協では、再生処理事業者の負担軽す。本戦略には、2030年までにプラスチック製容器包減のための業務見直しや利便性の向上に取り組むこ

装の6割をリサイクルまたはリユースし、2035年までにとで容リ協への市町村からの引渡量や引渡市町村数

熱回収も含め100％有効利用するといった内容が盛を増やし、国内循環のさらなる推進に努めていきます。

り込まれています。
このように、
プラスチックのリサイクル推進に向けた国内外の動きが活発化する中、容リ協としてもプラスチッ

組織と事業基盤の強化に注力

ク製容器包装におけるリサイクルのあるべき姿を求め、必要に応じて適切な対応策を検討するつもりです。
山口

転 換期を迎えた
PETボトルリサイクル小山

令和元（平成31）年度事業における、その他の重点項目についてもご説明ください。
これまでお話ししたように、昨年同様に今年もリサイクルを巡る環境の変化は目覚ましい

わたしは今年度より企画広報部からPETボトル

ものになると思われます。そうした状況にしっかりと対事業部へと異動しました。使用済みPETボトル

応し、着実なリサイクルを遂行するために、容リ協でのリサイクルについてはどういった見解をお持ちですか。

は役職員に向けて計画的かつ効果的な研修や勉強山口会などを行なうことで、能力の向上と知識、ノウハウ
小山

今年度、PETボトルも大きな転換期を迎えての習得を図り、組織力の強化に努めます。

います。
アパレルやスポーツ用品、食品トレイ、さらに、容リ協における事業基盤の強化の一環とし清涼飲料メーカーなど、CSRの一環としてバージン素て、ICT の活用による業務の生産性向上、ワークスタ

材の代わりに再生PET樹脂を積極的に使用する大手

イルの変革にも引き続き取り組みます。具体的には、企業が増えています。中には、年間使用量の半分以上

平成 30 年度に完備したポータブルＰＣ端末の活用にを再生PET樹脂でまかなうといった目標値を出していよる内部会議のペーパーレス化を促進するとともに、る企業もあり、今後は使用済みPETボトルの資源とし役職員の意識変革のための教育研修の実施などによての価値がこれまでとは比較にならないほど高まるとりＩＣＴ活用の徹底を図っていきたいと考えています。

予測されます。
こうしたリサイクル原料素材としての飛躍的な価値
向上は、市町村の分別収集に関する継続的な普及啓

望月

最後に、各ステークホルダーの皆さまに向けてのメッセージをお願いします。

発活動とPETボトルの単独収集、及び消費者の皆さまの優れた分別意識により、世界的に見ても非常にきれいな使用済みPETボトルが収集できていることで実現

小山

今年は、中国・東南アジアの輸入規制がどうなるか、G20大阪サミットにおけるプラスチッ

しており、この場にて日頃からの取り組みに感謝を述

ク資源循環戦略など、将来の容リ制度に関わるトピッ

べさせていただきたく思います。

クスが目白押しです。最新の情報はリニューアルして見初めに転換期を迎えていると申しましたが、それにやすくなった容リ協ホームページでも随時お知らせし伴い、いくつかの課題もあります。
その一つが、処理能ますので、ぜひチェックいただければと思います。
それで力の問題です。現在、国内で排出される使用済みPET

は、今年度も円滑な容器包装リサイクルの実現に向

ボトルは年間で約60万トンあると試算されていて、容リ

け、ご協力をよろしくお願いいたします。

協ルートでリサイクルされる約20万トンを除く多くが輸容リ協ニュース
No.81 May 20193

特集

令和元（平成 31）年度の容リ協事業

４つの素材ごとに、リサイクル事業を取り巻く現状や課題、今年度の活動計画をご説明します。

ガラスびん
事業部

取り巻く状況

再商品化製品の堅調な需要に応えるため、引取量の増加に努めていきます。

引取量の減少傾向の中、カレットなどの需要は堅調

当協会の平成30年度における市町村からのガラス

一方で、ガラスびんの原料となる「びん原料カレット」

び ん 引 取 量 は 3 3 6 , 7 1 6トンで 、2 9 年 度 引 取 量の需要は引き続き堅調です。無色と茶色については順

346,351トンに比べて9,635トン減少しました。前年調に販売されています。
ちなみに、容リ協ルートのガラス

度比 97.2％となります。

びんは、その優れた品質により30年度の実績で23万減少の背景には、
ガラスびん自体の年間出荷量がトン、全体の72.0％がびんに戻っています。
また、びん

前 年 比 5 . 3 ％減少した（出典：日本ガラスびん協会

原料以外では、路床、路盤、土壌改良骨材は前年度ＨＰより。
日本ガラスびん協会加盟正会員6社ベース）

同様にニーズが高く、30年度は5万トンの実績を上げこともあると考えられます。

ています。

今年度の重点課題

引取量の増加を目指し、化粧品のガラスびん拡大に注力

ガラスびんは、当協会が行なった環境負荷の分析においても優れたリサイクル特性が確認されています。
その一方で、市町村が回収する段階で細かく割れてしまって色分けできず、残渣として埋め立て処理されている廃施するとともに、再商品化製品の利用の実態把握に努めます。現地検査においては、引き続き、安全衛生面のアドバイスも実施し、労災や過積載などによる事故の予防に力を入れたいと思います。

棄量は、平成29年度実績で約19万トン（「ガラスびん3R促

市町村からの引取り状況

進協議会」調べ）と推定されています。
この無駄をできる限り少なくするために、
これまで協会では残渣率の高い市町村を訪問してきました。
コンテナによるガラスびん単独収集
や平ボディによる運搬、手選別の採用などを提案し、
いくつ

市町村数

引取量（トン）

400,000

3,000

かの市町村から設備のリニューアル時に検討したいという

340,646

回答をいただいています。
品質の改善策については、今年度もガラスびん3R促進協議会をはじめとする関係者の方々と、品質の良い市町村を訪問し、好事例として紹介していきます。

364,180 356,088

346,351

336,716

280,878

1,903

2,000

また、化粧品のガラスびんは、28年3月のガラスびん3R

1,430

促進協議会調査で、53.7％の市町村が分別収集していな

148,363

いことがわかりました。新たに収集いただければ、その分、再商品化量が増えることになります。市町村、
ガラスびん3R

357,081200,000

1,243 1,260 1,270 1,264 1,274

1,000

促進協議会、
日本ガラスびん協会、
日本びんカレットリサイ

649

クル協会、再生処理事業者などの関係機関と連携し、引き続き力を入れて対応したいと考えています。
再生処理事業者との関係では、市町村から引き取った
ガラスびんの適正な再商品化の実施のため現地検査を実4

容リ協ニュース
No.81 May 20190

9年度 12 年度 15 年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

0

ガラスびん事業部長

紙容器事業部長
鈴木 隆

紙容器
事業部

取り巻く状況

優れた品質による高い需要をキープしつつ、減少傾向にある収集量の拡大に尽力します。

高い需要に支えられた有償入札は安定した単価をキープ

平成30年度における市町村から当協会への引取はここ1～2年にわたって乱高下していますが、紙製容量は20,897トンで、前年度の引取実績量21,629トン

器包装における再商品化製品販売への影響は最小限との比率では3.3％の減少となりました。

で、31年度落札平均単価は△8,828円/トンと、前年度

一方で、紙製容器包装における再商品化製品は、製比787円の上昇に留まりました。

紙原料としての品質の安定が利用事業者である製紙

同様に、材料リサイクルとしての古紙破砕解繊物（家会社から評価され、需要は高い水準にあります。中国に畜の敷き料）や固形燃料としてのニーズも高く、紙製容

おけるミックス古紙の輸入規制などの影響で古紙価格

器包装のリサイクルは安定しているといえます。

今年度の重点課題

市町村訪問で引取量の増加に努めつつ、中国の動きを注視

紙製容器包装の市町村からの引取量は、ピークであった

す可能性があります。今後も関係する業界団体や、再生処

平成15年度の30,652トンと比べると、30年度は20,897ト

理事業者、製紙会社等との連携を密にするとともに、最新

ンと約3割減少しています。
この要因としては、紙製容器包装の情報入手に努めてまいります。

が容リ協以外のルートで「雑がみ」として収集されているケースや、特定事業者のリデュースの成果も引取量減少の市町村からの引取り状況

背景になっていると考えられます。加えて、紙製容器包装の再商品化も12年度に開始されてからすでに19年経過し、市民の方々の分別意識の希薄化などから、紙製容器包装を「燃えるごみ」として分別されているケースもあるのではな

市町村数

引取量（トン）

30,652300

30,000

いかと思われます。
そこで、今年度も市町村を直接訪問し、分別排出に不徹底があると思われる場合は、市町村に対し

23,278て市民の皆さまへの啓発・広報活動の強化を申し入れたいと考えています。
また、中国によるミックス古紙輸入規制については、
日本

22,66022,195

243

21,62920,89720,000200の古紙需給にも大きな影響を及ぼしました。昨年前半は日本からの古紙輸出が減少し、国内の古紙市場では在庫

11,243が増加する状況となりました。5月に入り、中国の旺盛な板紙需要と米国との貿易摩擦による古紙輸入停止で日本か

148

145

143

145

143
10,000100

らの輸出が増加し、年間累計では前年度を上回る結果に83なりましたが、本年度も古紙輸出には不透明感が漂っています。中国では2020年末までに輸入規制がすべての古紙品目へ拡大するという話もあり、容リ協ルートにおける紙
製容器包装の再商品化事業のコスト面にも影響をもたら

0

12 年度

15 年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

0

容リ協ニュース
No.81 May 20195

特集

令和元（平成 31）年度の容リ協事業

P E Tボトル 事 業 部 長
前川 惠士

PETボトル
事業部

取り巻く状況

国内処理量のさらなる増加をはじめ、再商品化事業を取り巻く環境変化への対応に取り組みます。

リサイクル材の需要増などの要因から協会の引取量も増加
用途に適したバージンPETレジン市況の高騰が背景

平成30年度の再商品化製品の販売量は、前年比にあると思われます。

109％であり好調に推移しています。
その要因としては、

また、昨年度は中国の固体廃棄物輸入禁止に伴う猛暑などによるPETボトル飲料の伸長に加えて再商品影響から国内で処理が必要となる使用済みPETボト

化製品の利用市場の拡大が考えられます。
用途別の動向としては、特に飲料用ボトル用途でのル量が増え、容リ協の引取量も増加しました。
そうした伸びが目覚ましく、
フィルム・シート、家具などの成形品状況下にあっても、すべてを確実に処理できたのは、も大きく増加しています。
これは、リサイクル材の使用比

再商品化事業者の努力の賜物であり、ここにお礼を申率を向上させたいと考える企業が増加したこと、食品し上げたいと思います。

今年度の重点課題

新運用システムの確実な立ち上げと今後の再商品化のあり方を検討

今年度の再商品化事業では、市況に左右されやすい使

れた場合、容リ協として関係する事項につきどのようなシス

用済みPETボトルのリサイクル業務の現状に合わせるため

テムで対応していくか、効率性や社会的なコスト面なども考に「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」
を通じて取り組

慮しつつ検討する必要があります。
さらに、全体として増加

んだ3か月ルールや再商品化実施料金の支払い・請求方する使用済みPETボトルの再商品化処理量に対し、処理法の変更などの新運用システムを円滑に実施していきます。

能力が現在どのような状況にあるかを把握することも重要

さらに、再生処理事業者のフレーク製造に関する確認を確です。いずれにしても、今年度は容リ協における今後の再実に実施することも同様に推進していきます。

商品化のあり方について、議論を深めることが重点課題のひとつになると考えます。

分別基準適合物の価値を大きく左右する品質について
は、ガラスびんとの混合収集からPETボトル単独収集への変更を市町村にお願いすべく、直接訪落札単価（税抜）の推移

問や文書などによるアプローチを実行していく予定です。
現在、容リ協以外のルートで独自処理（円/トン）
80,000

される国内の使用済みPETボトルは、事60,000

業系を含めると全体の約3分の2の量に20,000

なっています。中国政府による固体廃棄－20,000

物輸入禁止措置の実施以前、
それらの－60,000－80,000

変わっているようですが、それもいつまで

100

可能かは不透明な状況です。今年6月に80開催されるG20大阪サミットにおいて、

0

リサイクルについての目標と戦略が示さ

6（％）

容リ協ニュース
No.81 May 201982,27573,992
31,674 26,626
20,0710

相当量は同国への輸出に回されていました。現在は東南アジアにその輸出先は70,68140,000－40,000

有償分

落 札単価

△23,413△54,839 △55,480△26,513△55,754 △56,480△35,202△37,938△20,385△22,384

55,326

逆有償分
74,641
48,274

加重平均55,10464,402△32,134△31,044 △31,044 △33,601△41,843 △37,831△33,394△33,210 △38,386△43,003 △39,021

落札 量における有償化率

有償分△41,097

逆有償分

0.7

0.7

5.3

4.2

4.7

1.4

0.9

1.0

2.7

2.2

7.1

99.3

99.3

94.7

95.8

95.3

98.6

99.1

99.0

97.3

97.8

92.9

26年度
上期

26年度
下期

27年度
上期

27年度
下期

28年度
上期

28年度
下期

29年度
上期

29年度
下期

30年度
上期

30年度
下期

31年度
上期

プラスチック容器事業部長
石川 昇

プラスチック
容器事業部

取り巻く状況

廃プラスチックを巡る世界的な動きを見据え、円滑なリサイクルの推進を追求します。

高い品質基準はクリアしつつも禁忌品の混入に課題

平成30年度の市町村からの引取量は約65万トン
で、ほぼ前年度並みとなりました。年間引取契約量に懸念されているのが再生処理事業者での発煙・発火ト
ラブルが急増しているリチウムイオン電池です。
リチウムイオン電池などの発火危険物は、収集物の対する達成率は99％と引き続き高水準にあります。
30年度ベール品質調査結果（31年3月末締め）での中に混入されてしまうと、中間処理施設で取り除くこと

Ａランクの割合は、容器包装比率評価で95.9％（前年が難しいため、市民への排出段階での啓発が重要に

度95.4％）、破袋度評価で85.4％（前年度81.1％）、なります。今後とも出前講座や市町村訪問などの機会

禁忌品有無評価で58.5％（前年度57.8％）という結果

を通じて、市町村担当者や市民の皆さまへの啓発を推となりました。容器包装比率及び破袋度は問題ない水進していきたいと考えています。

準ですが、依然として禁忌品の混入割合が高く、中でも今年度の重点課題

廃プラスチックを巡る新たな世界情勢を注視

今年度の入札は昨年度に引き続き、材料リサイクル事

本年度は特に、中国の廃プラスチック輸入禁止などの影業者のうち、総合的評価中の品質５項目に関する評価値

響により、材料リサイクル事業者から排出される残渣の有の合計点がボーダーライン設定値（29.5点）以上となる事

効利用に支障をきたす恐れが顕著になっています。
さらに、業者を優先枠で入札できる優先事業者とし、ボーダーライ

今年6月に開催されるG20大阪サミットにおいて示されるとン未満の事業者は非優先事業者（一般枠）としました。
ま思われる廃プラスチック対策の影響も見逃せません。
また、た、総合的評価の獲得点数により、優先枠での落札可能

運搬事業者や再生処理事業者での人手不足は、他業種と量を決定するのも昨年度同様です。

同様プラスチックの再商品化事業においても喫緊の課題

なお、優先辞退（一般枠への移行）の申告期限を入札になってきています。容リ協では、円滑な再商品化事業継開始前にすることや、「 優先/一般枠別の入札者リスト」
を続のため、関係諸団体・組織はもちろんのこと、市民の皆さ

入札説明会にて公表するなど、全入札者への公平性の確

まとの緊密な連携を図ってまいります。

保を図っています。
落 札 結 果は 、全 体の 加 重 平 均 単 価

手法別落札量構成比

48,729円/トン（対前年－1,511円/トン）、内訳は材料リサイクル合計56,406円/トン（対前年＋1,461円/トン）。
また、ケミ
カルリサイクル合計は40,078円/トン（対
前年－3,258円/トン）、高炉還元44,523円/トン（対前年＋5,278円/トン）、
コーク

3,598円/トン）、白色トレイ54,313円（対5.4 ％
高炉還元剤化

ケミカルリサイクル

ケミカルリサイクル

40.5%

30年度

ス39,581円/トン（対前年－7,530円/トン）、ガス化39,218円/トン（対前年＋

5.5 ％高炉還元剤化材料リサイクル

59.5%

25.5 ％
コークス炉
化学原料化
9.5 ％
合成ガス化

47.0 %

31年度

材料リサイクル

53.0%

33.0 ％
コークス炉
化学原料化
8.7 ％
合成ガス化

前年＋2,901円）となりました。

容リ協ニュース
No.81 May 2019

7

３Rの
広場

多発するリチウムイオン電池の火災事故。
収集時、異物混入防止の徹底を！
電気製品に内蔵されているリチウムイオン電池などの充電式電池が原因とみられる事故が急増しています。全国各地で工場火災も複数発生しました。
事故をなくし、ごみ処理やリサイクルに支障をきたさないよう、収集時点での異物混入防止の対策を徹底することが喫緊の課題です。

リチウムイオン電池は、圧力をかけたり衝撃を加えたりすることで発火する危険があります。
リチウムイオン電池の不燃ごみやプラスチック
製容器包装への混入による発煙・発火防止に取り組んでいる武蔵野クリーンセンター（市町村）、関
東地方の再商品化事業者を訪問し、その現状をお聞きしました。

市町村
中間処理施設において、リチウムイオン電池単体、リチウムイオン電池内蔵の電気製品が検出されたことのある市町村は半数を超え（グラフ1）、

グラフ1

検出
なし

検出
あり

検出された発火危険物

47％ 53 ％そのうち15％の市町村では発煙・発火事故が発生しています。検出物の内訳（グラフ2）は、モバ
イルバッテリー、スマートフォン、ゲーム機、電動歯ブラシ 、シェー バ ー 、電 子タバコ（加熱式タバコ）、ロボット掃除機など多

その他
特定できず
リチウムイオンその他（おもちゃ・ゲーム機等）

岐にわたります。
（容リ協アンケートより。詳細は容リ協ホームページを参照）

発火原因となったリチウムイオン電 池

8

容リ協ニュース
No.81 May 2019

電子タバコ
（ 加熱 式タバコ）

13 ％

2％

グラフ2

リチウムイオン
電池単体

30 ％

15 ％
12 ％

28 ％

モバイル
バッテリー

3Rの広場

武蔵野市 電池類は「危険・有害ごみ」
として市民に周知
東京都武蔵野市

人口：約 15万人

武蔵野市のごみ処理施設「クリーンセンター」
は平成29年4月に新規稼働しました。
その施設で、29年4月から31年3月までに7回、発煙・発火事故が起こりました。発火物が特定できたうち2
回は、リチウムイオン電池が原因と推測されます。人・設備に被害はなかったのですが、「立て続けに起こる事故に、職員はみな大きな危機意識を持ちました」（ 和地 稔クリーンセンター所長）。
左から齋藤さん、和地さん、田村さん

分別の周知を強化、回収拠点を拡充

梱して、
リネットジャパン（株）に無料で発送し、リサイクルする仕組みです。
これらについて全戸配布の「武蔵野不燃ごみへの「有害ごみ」（ 電池・充電池・充電池なごみニュース」及び「分別周知チラシ」、並びにケーブルどが外されていない小型家電・ライター・スプレー缶・

テレビで繰り返し放送するなどして周知を図りました。

カセットボンベなど）混入の実態を把握するため、事故
直後、収集した不燃ごみをすべて広げて、人の目で一つひとつ確認する「展開検査」
を約1か月間にわたって「危険・有害ごみ」の分別徹底実施しました。すると約70トン中859キログラムが「有「充電式電池は有害ごみに出してください」
と訴え続

害ごみ」
という結果でした。

け、31年1月には有害ごみ10％増、不燃ごみ4％減と分以降、再発防止のため、収集車にごみ袋を積み込む

別が前進しました。市はさらなる周知・啓発を続けます。

際には収集車の荷台で袋を破き、人手によって一つひ「なぜ火災が起きるのか、一層の周知が必要です。火

とつ確認・除去を行なっています。
しかし高性能へ進化

災は一部の不心得な人のせいで、自分はちゃんとルールし増え続けるリチウムイオン電池の混入防止に、何よりを守っていると考えがちです。
リチウムイオン電池は衝撃も重要なのは市民による適切な分別です。

により発火する恐れがあります。家庭でも、そのようなリス「展開検査」を終えた翌月から「市報むさしの」で、小クのある製品を使用し、持ち歩いています。
そこを伝えな型家電などに含まれている充電池について特集を組ければと考えました」（齋藤 尚志ごみ総合対策課長）

み、以降毎号、有害ごみの混入防止について呼びかけ
市民への周知を強化しています。

収集頻度の変更と併せて、31年4月から、「有害ごみ」
は「危険・有害ごみ」と呼称を改めました。
また充電池なまた、市民施設などでの小型家電回収を3か所からど外すことができない小型家電は「危険・有害ごみ」で15か所に拡充し、
リネットジャパン
（株）との提携による

あることなど、排出の仕方について詳しく記載した「ごみ宅配便回収も開始しました。宅配便回収システムは、

便利帳 ecoブック」
も全戸配布しました。

直接一般市民が、小型家電を使用済みパソコンと同「市報むさしの」

武蔵野市の取り組みはまだまだ続きます。

「武蔵野市 ごみ便利帳 ecoブック」
容リ協ニュース
No.81 May 20199

再商品化事業者
リチウムイオン電池がプラスチック製容器包装のベールに混入し、容リ協と委託契約を結んだ再生処理事業者での破袋などの工程で起こった発煙・発火トラブルは平成29年
被災した国内のある再生処理ライン

度56件、30年度123件。1年間で2倍以上に増えています。
機械や設備が深刻なダメージを受け、復旧に数か月もかかったり、容リ事業から撤退する事業者も出るなどしており、リ
サイクルシステムへの影響は計り知れないものがあります。

全国の再生処理事業者での発煙・発火トラブル件数の推移
単 位：件

140

123

120
100

再生処理事業者の被災状況（特に被害の大きかったもの）

80

被災日

被災状況

60
40

発火原因（推測）

平成30年
9月22日

市町村のベールに混入したリチウムイオン電池が原因

コンベア延焼復旧に約 2か月

平成 31年
2月12日

市町村のベールに混入したリチウムイオン電池が原因

コンベア・建屋延焼
復旧に約 6か月

再生処理工場（関東地方）

32

41

42

26年度

27年度

49

56

20
0

平成25年度

28年度

29年度

30年度

全国のプラスチック製容器包装の再商品化を担い、安定稼働への強い思い「私たちの工場では、全国の年間プラスチック製容られる発煙トラブルは、多い時で月に複数回発生しま器包装約65万トンのうちの一部を引き取って主にそす。発煙をごく初期に検知して、火災を未然に防止する

れらの再生処理を行なっています。引き取ったベール

取り組みを行なっています」（再生処理工場担当者）に混入したリチウムイオン電池などの異物が原因とみ

強い圧力や衝撃で発火するリチウムイオン電池
破砕・圧縮の工程でトラブル発生
市町村から引き渡されたベールは、事前処理工程「現場の担当者は臭いにとても敏感です。人による検知も素早いので、手動で散水を開始させる場合もあります。ただし、装置は鉄製で腐食しやすいので、設備の劣化が早くなり、補修に苦労しています」。

で、開梱破袋に始まり、破砕されたプラスチックは、減容成形されてソーセージ状の造粒物になります。かつては
手選別やふるいにかける工程もありましたが、市町村での分別が改善され、それらは必要なくなりました。

発火が起これば、そのベールの市町村に連絡
煙を検知するラインをすべて止め、完全に発煙が収

ところが今、大きな問題となっているのが、圧力を加えまったことを確認して再び稼働するまでに2時間は要しま

ると発火する物の混入です。開梱破袋の工程で刃物をす。
「3年前に比べると3倍くらい発煙事故が増えました」。

使って破砕・圧縮する際、リチウムイオン電池などが混ラインに投入したベールの市町村名は把握しており、入していると熱を発します。
まわりのプラスチックに熱が発煙などが起こった場合は市町村と容リ協とに伝えま伝わると発煙が始まります。
そこで、開梱破袋機直後のす。複数回に及んだ場合は、容リ協から市町村に出向

コンベアに煙の検知器を設置していて、それが反応する

き、注意喚起などが行なわれるそうです。

と自動的にラインを停止して、発煙した部分が後段の設「細心の注意を払ってリサイクルをしています。正しい

備に流れないようにするとともに散水を開始します。

分別をお願いします」とメッセージをいただきました。

10

容リ協ニュース
No.81 May 2019

3Rの広場容リ協

円滑なリサイクルを持続していくために

容リ協プラスチック容器事業部は、発煙・発火事故防止について取り組みを進めています。

● 市町村へのアンケートから

プラスチック製容器包装の契約をしている市町村にアンケートを行ないました。
（発信数1,137市町村、回答数 629件）

中間処理施設の約半数で小型充電式電池のリチウムイオン電池などの発火物が分別収集は「市民の負担増」

検出されたが、85％は発火に至っていない。

「選別・絶縁が手間」などの理由で、発火が少ないため、発火物混入防止対策にあまり行なわれていない。

迫られていない可能性がある。

対策としては市民啓発と中間処理施設の
手選別くらいしかない。製造者による「明確なリサイクルマーク表示」などを求める意見が多数あった。

● 容リ協が実施している協力依 頼の活動
発煙・発火トラブルが複数回発生した市町村

環境省、経済産業省●

リチウムイオン電池再資源化率30％目標の見直し●

分別排出時にわかりやすい表示・マークの普及促進●

小型家電リサイクルルートでの回収量増加策の実施

公益社団法人全国都市清掃会議●

改善 計画書の立案・実行

小型家電リサイクル 認定事業者協議会●

プラスチック製容器包装への発火物混入防止の市町村への啓発

リチウムイオン電池の効果的な除去方法の検討・普及

産業廃棄物処理業界

一般社団法人ＪＢＲＣ●●●

東京都産業廃棄物協会と連携し情報を交換

リチウムイオン電池など一般廃棄物としての回収拠点登録の促進

火災事故発生防止に向けて、関係者のご協力が必須です。

ありません。
プラスチック製品と容器包装が混在して処理される場合も多数あります。
各市町村においては異物が混入しないよう大変なご苦労をおかけしていますが、容リ協としては抜き打ちのベール

プラスチック容器事業部

副主査

髙崎 健太郎調査を行なっており、場合によっては市町村へ改善計画の立案とその実行をお願いします。処理施設で事故が起き、今や、充電式電池内蔵の製品は暮らしのいたるところに稼働できなくなれば、
リサイクルの流れに少なからぬ影響をあって、増加の一途をたどっています。市町村の中間処理

及ぼします。復旧まで数か月かかる被害も出ています。
ある施設、再生処理施設での発煙・発火事故の頻発は、
こうし再生処理事業者は建屋全焼という深刻な事態となり、同た時代が産んだ副産物であり、各関係者の速やかな対応

社は容リ事業から撤退しました。

が急務だと考えています。
事故原因は、
もちろんリチウムイオン電池だけではありま
せんし、容リ協が扱う品目に限って混入しているわけでは

これらの状況から、容リ協では、国や関係団体などと連携・協力を図り、再商品化事業が円滑に継続できるよう活動してまいります。
容リ協ニュース
No.81 May 201911

海洋プラスチックごみ問題解決に向けた取り組み「クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンス（CLOMA）」の設立
海洋プラスチックごみ問題に積極的に取り組むサプラ

CLOMAの主な活動内容

イチェーンを構成する関係事業者（容器包装等の素材
製造、加工、利用等）が参加する「クリーン・オーシャン・

素材の提供側と利用側企業の技術・

マテリアル・アライアンス（CLOMA）」
が、2019年1月に設ビジネスマッチングや先行事例の立されました（2019年3月時点の参加数 196企業・団体）。

情報発信等を通じた情報の共有

CLOMAは、地球規模の新たな課題である海洋プラス
チックごみ問題の解決に向け、業界の垣根を越えて幅広研究機関との技術交流やい関係者の連携を強め、官民一体となってイノベーショ

技術セミナー等によるンを加速するためのプラットフォームとなるものです。
プラ

最新技術動向の把握

スチック製品のより一層の３Rへの取り組み強化や、生分解性に優れたプラスチックや紙などの代替素材の開発と国際機関、海外研究機関等との普及促進など、喫緊の対応を推進していきます。

連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携

普及啓発
プラスチック製品全般の代替技術をもつ製造事業者

有効利用に関わる情報提供・マッチング
新技術に関心ある
利用事業者

情報収集

新技術に関心ある加工メーカー

課題提起

素材開発技術をもつ事業者

課題提起

技術開発

12

容リ協ニュース
No.81 May 2019

情報収集

情報収集

技術交流・連携
関係研究機関 関係業界団体 など

多様な企業間連携の促進

先進国

UNEP/UNEA
G7/G20

課題提起

国際 連携

新興国

トピックス・容リ協日誌「プラスチック・スマート」
キャンペーン
環境省では海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた幅広い取り組みの連携協働を後押しするた
め、2018年10月に「プラスチック・スマート」キャン
ペーンを立ち上げました。
このキャンペーンは、個人・企業・団体・行政などあらゆる主体がそれぞれの立場で、
プラスチックと賢くつきあっていく取り組み事例を広く募集し、環境省ホームページをはじめ、イベントや国際シンポジウムなどさまざまな方法や機会において、国内外に発信していきます。2019年3月28日時点で、309
団体から446件の取り組みが登録されています。
登録事例
ポイ捨て・不法投棄撲滅運動
散乱ごみや 海岸漂着物の回 収イベント
リデュース
例：ワンウェイのプラスチックの使用削減
リユース
例：イベントでのリユース食器 の利用
リサイクル
例：焼却処理されていたプラスチックのリサイクル
リサイクル素材・製品の利用
代替素材（バイオプラスチックや 紙）の利用

http://plastics-smart.env.go.jp「プラスチック・スマート」フォーラム
キャンペーンに賛同された企業・団体をはじめ、多くの皆さまとの対話・交流を促進し、それぞれの取り組みの拡大・活性化を支援することを目的に「プラスチック・スマート」フォーラムを設けました。

容リ協ニュース
No.81 May 2019

13

第4 回
お 問合せ
ありがとうございます

出したごみは、きちんとリサイクルされているの？

QA

容リ協は、家庭から出された４つの素材か引取量、できあがったリサイクル品の販売量や販売先のらなる使用済み容器や包装（ガラスびん、

受領書などを毎月、容リ協へ報告することとなっています。

PETボトル、紙製容器包装、
プラスチック製

従って容リ協では市町村から引き取ったものが、確実に容器包装）をリサイクルしています。

国内でリサイクルされていることを確認しています。

それらのリサイクルが確実に効率的に実施されているか、入り口である市町村についても、再商品化事業者に引引き渡し申込みのあった 市町村 →リサイクルを実際に行き渡されたベールがリサイクルに適した品質（汚れがな

なう 再商品化事業者 →リサイクル製品の 利用事業者 、

いか、混じり物がないかなど）であるか、再商品化事業

それぞれの状況把握に努めています。

者の施設にてベール品質調査を実施するとともに、出前

実際にリサイクルを行なう再商品化事業者については、講座や品質向上に向けた情報交換なども行ないます。

良質で継続的なリサイクル事業が可能と認められた登このように、容リ協ルートではさまざまな管理のもとで、録事業者のみが、入札に参加することができます。落札

良質なリサイクル品の提供がされているのです。

した再商品化事業者はリサイクル開始後、市町村からの引き渡し申込み

容リ協
ベール品質調査

市町村

ベール（圧縮・梱包したもの）

市町村が引き渡したベールが再商品化に適した状態

再 商 品化（リサイクル）

引取実績

になっているか、再商品化事業者の施設にて、目視および定量調査を実施。あわせて、市町村の方々と品質に関して問題意識を共有します。調査結果の数値

再商品化事業者

評価は、容リ協ホームページに掲載しています。

フレーク、ペレット（リサイクル製品）

登録審 査（毎年）販売実績

登録申請のあった 事業者から、工場の設備状況、リサイクル製品の利用事業者の証明書などの必要書類を提出いただきます。審査を経て、登録が済んだ事業者

受領書だけが入札に参加できます。

利用事業者
卵パック、ユニフォーム、ボトルなど（リサイクル製品の利用）報告（毎月）
再商品化の実施状況に関する各種書類を、毎月提出いただきます。

＜ PETボトルのリサイクル例 ＞

再商品化事業者
における
利用事業者
における

14

容リ協ニュース
No.81 May 2019

市町村からのベール引取実績
リサイクル製品の販売実績
リサイクル品の受領書

トピックス・容リ協日誌

再商品化見通し等報告会の開催容リ協日誌 （平成 31年 2月～ 令和元年 5月）
容リ協 行事31年 2月25日

平 成 3 0 年 度 再 商 品 化 見 通し等 報 告 会を、3月5日

2019年3月5日（火）に東京・主婦会館において

3月14～15日

開催しました。本報告会は各事業委員会（ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙容器、
プラスチック容器）と総務企画委員会の委員を対象とするもので、①平成30年度再商品化実績の見通し（総括）、②同年度収支見通し、③平成31年度再商品化などについて報告し、質 疑 応 答を行ないました。

こどもエコクラブ
全国フェスティバル2019に出展
2019年3月24日（日）、東京国立オリンピック
記念青少年総合センターにて開催された「こどもエコクラブ全国フェスティバル2019」（ 主催：公益財団法人日本環境協会）に、ブース出展をしました。PETボトルやプラスチック製容器包装のごみサンプルから、PETマークやプラマークを見つ

平成30年度再商品化見通し等報告会
再商品化事業者説明会（14日：ガラスびん、ＰＥＴボトル
15日：紙製容器、プラスチック製容器）

3月24日 「こどもエコクラブ全国フェスティバル2019」にブース出展
４月22日＊

情報連絡会議＊主務省庁、全国都市清掃会議、容リ協の3者による情報共有のための定例会議

事業者の落札結果について、④ＰＥＴボトルリサイ
クル運用見直し＊

情報連絡会議ホームページ情報開示
31年 2月22日
27日

平成31年度落札結果速報版（ガラスびん、
紙製容器、プラスチック製容器）を掲載
平成31年度落札結果速報版（上期PETボトル）を掲載

3月1日

平成31年度再商品化事業者説明会資料・
PETボトル（上期）を掲載

3月7日

平成31年度上期PETボトル落札結果
一覧表を掲載3月13日

平成29年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について(環境省）を掲載

4月上旬

平成31年度落札結果、落札結果一覧表、契約事業者リストを掲載

令和元年 5月下旬●●

平成30年度分市町村・有償拠出金について掲載
平成31年度下期PETボトル入札に関するお知らせを掲載

編集後記

け正しいゴミ箱に捨てる「分別ゲーム」
を企画し初めまして。本 号より「容リ協ニュース」制 作 担 当ました。
自分が分別したごみがどのようにリサイクとなりました望月 綾（もちづき あや）と申します。容

ル製品になるかを学ぶことで、他人事と思われがちなリサイクルに主体的に携わる大切さをこどもたちに感じてもらえたと思います。我々にとっても、消費者という括りではなく老若男女さまざまな方々に向けて、容リ協としてできることはなにかを問い直す良い機会となりました。

リ協でお仕事をさせていただき容リ法のリサイクルを知ってから、自分が分 別して出したごみがきちんと再商品化製品に生まれ変わっていること、そしてさまざまなステークホルダーの方々のお力添えによってそれが実現しているということを知り、「自分の立場でできることをする」ということがいかに重要か、を改めて感じる日々です。
今年は、中国・東南アジアの輸入規制や、G20 大阪
サミットにおけるプラスチック資源循環戦略など、容リ協に関係するニュースが続きます。皆さまにとって少しでもわかりやすく情報をお届けしていきたいと思います。
最 後 に、今 回 取 材 にご 協 力 い た だ い た 皆さまと、
い つもご高 覧くださっている皆さまに、心から感 謝申し上げます。これからの「容リ協 ニュース」も、どうぞお楽しみに。

容リ協ニュース
No.81 May 201915

森のくらしを守るため、地球の環境をパトロール！
リスのエコシロウがエコチェック！

3R活動を広めるのは
大変だな

リユース、
リデュース、
リサイクル!!

大変だね。
でもそれじゃなかなか伝わらないよ。
３R活動を身近なメリットとからめて説明しないと3Rを広める方法を詳しく教えてください！

そ、そうだったのか！

家から水道水を持参して、健康を促進

千葉県八千代市、都心まで50分ほどの場所にある京成 勝田台駅の駅前に建つサンコーポ勝田台。築40年、430世帯が住むこのマンションの自治会では、駅前商店街の清掃や、「自治会だより」の発行など、を推進中。
身近なメリットと3Rを関連づける工夫を行ない、3R推進功労者等表彰で、環境大臣賞を受賞した。

サンコーポ勝田台
自治会メンバー

ごみの情報も自治会だよりで紹介

健康促進や節約、居住者交流に結びつく

3R活動

ごみ分別の相談で生まれる

居住者の交流

ありがとう

レジ袋
いらないわ

コレ、
リサイクル
デキマスカ？

それはね、
第三月曜日に出せばリサイクルになるよ

レジ袋を断ったり、
計画的な買い物で節約

容リ協ニュース No.81 2019年 5月発行
編集・発行 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会〒105 - 0001 東京都港区虎ノ門1- 14 - 1 郵政福祉琴平ビル 2階（企画広報部）tel.03 - 5532 - 8610 fax. 03 - 5532 - 9698
URL : https ://www.jcpra.or.jp/●禁無断転載本誌はFSC 認証紙および植物油インキを使用しています