飲食店等に対する営業時間短縮の要請に関する

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】

令和３年７月12日（月）～８月１日（日）実施分－京都市内 支給要項－

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】

令和３年７月12日（月）～７月25日（日）実施分
令和３年７月26日（月）～８月１日（日）延長分－京都市以外の地域 支給要項－
留意事項◎営業時間短縮要請に御協力いただいた京都府内の飲食店等の施設を運営する企業・ 団体及び個人事業主の皆様
は、７月12日(月)～８月１日(日)実施分（京都市内）、７月12日(月)～７月25日(日)実施分（京都市以外の地域）及び７月26日（月）～８月１日（日）延長分（京都市以外の地域）については、本支給要項により申請してください。

受付期間：令和３年８月４日(水)～９月６日(月)Ⅰ

概要

京都府では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、京都府内の飲食店等の施設（対象施設例は別表１（P７）を参照）に対し、営業時間短縮の要請（以下「時短要請」という。）を行いました。
対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主の皆様に対して「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（7/12～8/1実施分：京都市内)（7/12～7/25実施分：京都市以外の地域)（7/26～
8/1延長分：京都市以外の地域)｣(以下｢協力金｣という。)を支給します。
まん延防止等重点措置
協力金（6/21～7/11実施分）
対象地域

京都市内

（今回の協力金）
新型コロナウイルス感染症 新型コロナウイルス感染症 新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金
拡大防止協力金
拡大防止協力金（6/21～7/11実施分）（7/12～8/1実施分）（7/12～7/25実施分）（7/26～8/1延長分）
京都市以外の地域
京都市内
京都市以外の地域

要請期間

6月21日（月）～7月11日（日）【21日間】

対象業種

飲食店・遊興施設等（飲食店営業許可等を受けている施設）

7月12日(月)～8月1日(日)【21日間】

7月12日(月)～7月25日(日)【14日間】
7月26日(月)～8月1日(日)【7日間】

飲食店・遊興施設等（飲食店営業許可等を受けている施設）

午前５時～午後８時の営業 午前５時～午後９時の営業 午前５時～午後９時の営業を要請(酒類提供は以下の要を要請(酒類提供は以下の を要請(酒類提供は以下の 件を満たした上で､午前１１時～午後８時３０分)
要件を満たした上で、午前１ 要件を満たした上で、午前１１時～午後７時)
１時～午後８時３０分)
要請内容 【酒類提供要件】①アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）②手指消毒の徹底③食事中以外のマスク着用の推奨④換気の徹底⑤同一グループの入店は、原則４人以内とすること
対象者【酒類提供要件】①アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）②手指消毒の徹底③食事中以外のマスク着用の推奨④換気の徹底⑤同一グループの入店は、原則４人以内とすること

企業・団体、個人事業主（規模の限定なし）

企業・団体、個人事業主（規模の限定なし）

時短営業の協力開始日から７月１１日まで連続して要請に 時短営業の協力開始日から ［7/12～7/25実施分］
応じること
８月１日まで連続して要請に 時短営業の協力開始日から応じること
７月２５日まで連続して要請に応じること連続要件［7/26～8/1延長分］
時短営業の協力開始日から８月１日まで連続して要請に応じること
前年度又は前々年度の６・７月の１日当たりの売上高等に 前年度又は前々年度の７月の１日当たりの売上高等に応協力金額 応じて支給
じて支給（詳細はＰ３「Ⅲ支給額」を参照）【売上高方式を選択する中小企業等】
令和３年７月１４日(水)～９月３日(金)受付期間 【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択す
令和３年８月４日(水)～９月６日(月)る中小企業等】
令和３年８月２日(月)～９月３日(金)1Ⅱ 支給要件
協力金は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」という。）に支給します。
なお、協力金の支給は、対象となる１施設（店舗）につき１度です。
1

2
3

京都府内において､時短要請を行った日（令和３年７月８日(木)及び京都市以外の地域の７月２６日～８月１日延長分については令和３年７月２１日（水））以前に午後９時から午前５時までの時間帯で営業を行っている対象施設を運営する企業･団体又は個人事業主であること。
対象施設に関して、必要な許認可等（別表２⑪を参照）を取得している者であること。
時短要請の期間(※１）のうち､時短営業の協力開始日から､定休日等の店休日を除き､連続して時短要請に応じた者であること。
※１＜時短要請期間＞●京都市内
令和３年７月１２日(月)午前０時から令和３年８月１日(日)午後１２時まで●京都市以外の地域［7/12～7/25実施分］
令和３年７月１２日(月)午前０時から令和３年７月２５日(日)午後１２時まで［7/26～8/1延長分］
令和３年７月２６日(月)午前０時から令和３年８月１日(日)午後１２時まで

カラオケ喫茶・スナック（カラオケボックスを除く。）については、時短要請の期間中、カラ
オケ設備の使用を自粛していること。
時短営業の協力開始日から時短営業の要請期間終了日（※２）までの間に､時短要請に応じない日が１日でもあれば､連続して応じたことにならないため､協力金は支給されません｡※２＜時短営業の要請期間終了日＞●京都市内：令和３年８月１日(日)●京都市以外の地域：［7/12～7/25実施分］令和３年７月２５日(日)［7/26～8/1延長分］令和３年８月１日(日)

準備の都合等､特別な事情があり､７月１２日(月)から時短要請に応じることが困難な場合、また、京都市以外の地域においては、時短要請期間の延長（当初の時短要請期間の終期は７月２５日(日)）に伴い、７月２６日(月)からの時短要請に応じることが困難であった場合、いずれも可能な限り早い日から時短要請に応じたことが必要です。
4

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
●各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf●京都府「感染拡大防止ガイドライン（例）（標準的対策）」（京都府ＨＰ）
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/guideline_rei.pdf●より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）（京都市観光協会ＨＰ）
https://www.kyokanko.or.jp/wp/wp-content/uploads/kansensyo-taisaku-guidelines.pdf

5

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、
かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

6

酒類提供を行った場合には、「酒類提供を行うために満たすべき項目チェックリスト」について、府による確認を受けていること。
※

チェックリストを作成し、既に府による確認を受けている場合は、再度の確認は不要です。
なお、府による確認を受けていない場合は、チェックリストを作成し、飲食店
酒類提供支援事務局にご連絡願います。
チェックリストは以下のホームページに掲載しています。

●酒類提供のための要件について（京都府ＨＰ）
https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_210618saketeikyo.html●飲食店酒類提供支援事務局
TEL：075-284-0143
月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで（日曜日・祝日は休み）
2

Ⅲ 支給額●売上高や売上高減少額といった指標をもとに、事業規模に応じて支給いたします。
●中小企業等（注１）は、「１ 売上高方式」か「２ 売上高減少額方式」を選択できます。
●それ以外の事業者（いわゆる大企業及びみなし大企業（注２））は、「２ 売上高減少額方式」となります。
※ 「１ 売上高方式」又は「２ 売上高減少額方式」の選択に当たっては、「協力金支給額フローチャート」（Ｐ.11）を確認してください。
●申請店舗における飲食事業売上高をもとに、１日当たりの支給額を計算し、時短要請に応じた日数分を支給します。
※定休日等の店休日は、時短要請に応じた日数には含みません。
（定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる日数には含みません。）（注１）中小企業等の範囲
原則として中小企業基本法上の中小企業者とします。
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下、「会社法人」という。）は、下表の主たる業種に応じて、資本金等又は常時使用する従業員の数（※１）のいずれかの要件に該当すれば中小企業となり、いずれにも該当しなければ大企業となります。
会社法人以外の法人（※２）及び個人事業主は、下表の主たる業種に応じて、常時使用する従業員の数の要件に該当すれば中小企業となり、該当しなければ大企業となります。
中小企業者の要件（以下のいずれかを満たすもの）
主たる業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
50人以下
小売業（飲食店を含む）
5,000万円以下
サービス業（ｶﾗｵｹ店、宿泊業等）
5,000万円以下
100人以下100人以下卸売業
１億円以下
その他の業種３億円以下300人以下※１ 常時使用する従業員とは、日々雇い入れられる者や二ヶ月以内の期間を決めて使用される者、季節的業務に四ヶ月以内の期間を決めて使用される者、試用期間中の者を除いた従業員をいいます。
※２ 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等（注２）みなし大企業
みなし大企業とは、次のいずれかに該当する中小企業をいいます。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が有している法人
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が有している法人
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人

1

売上高方式
令和２年又は令和元年の７月における申請店舗の飲食事業の１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）（※）を基に算出（※）１日当たりの売上高＝令和２年７月（又は令和元年７月）の売上高÷３１日（１）令和２年又は令和元年の７月における申請店舗の飲食事業の１日当たりの売上高が、83,333円以下の場合
協力金支給額 ＝ １施設（店舗）につき、２.５万円 × 時短要請に応じた日数（２）令和２年又は令和元年の７月における申請店舗の飲食事業の１日当たりの売上高が、83,333円超、２５万円以下の場合
協力金支給額 ＝ （１施設（店舗）につき、１日当たりの売上高 × ０.３ （千円未満切上げ））※×時短要請に応じた日数※ （２.６万円～７.５万円）（３）令和２年又は令和元年の７月における申請店舗の飲食事業の１日当たりの売上高が、２５万円超の場合協力金支給額 ＝ １施設（店舗）につき、７.５万円 × 時短要請に応じた日数３

2

売上高減少額方式
次の①又は②のいずれか低い金額（※）を基に算出①［令和２年又は令和元年の７月における申請店舗の飲食事業の売上高（消費税及び地方
消費税を除く)］から［令和３年の７月における申請店舗の飲食事業の売上高（消費税及び地方消費税を除く)］を引いた、１日当たりの売上高減少額×0.4②令和２年又は令和元年の７月における申請店舗の飲食事業の１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）×0.3（※）①（令和２年７月又は令和元年７月の売上高－令和３年７月の売上高）÷３１日×0.4
又は②令和２年７月又は令和元年７月の売上高÷３１日×0.3のいずれか低い金額

協力金支給額 ＝ 上記金額（※千円未満切上げ、上限２０万円）×時短要請に応じた日数

3

留意事項＜月別売上高が分からない場合＞
確定申告書類や売上帳簿からは令和２年又は令和元年の７月の売上高を確認できない場合、確定申告書類の年間売上高をその年の日数（366日又は365日）で割って得られた値を、１日当たりの売上高と見なすことができます。
＜新規開店した場合＞
令和２年７月２日以降に開店した店舗については、①売上高方式の場合は、開店日から令和３年６月３０日までの申請店舗の売上高を（営業日数ではなく）各月の日数で割り、１日当たりの売上高を算定することができます。
②売上高減少額方式の場合は、開店日から令和３年６月３０日までの申請店舗の売上高を（営業日数ではなく）各月の日数で割った額と、令和３年７月の売上高を３１日で割った額を比較する
ことができます。
＜確定申告書類の売上高に、飲食事業以外の売上高を含む場合＞
売上帳簿やレジの日計表、会計伝票などに基づき、飲食事業の売上高を集計してください。
会計伝票をまとめて記載している等のやむを得ない場合は、確定申告書の添付書類である法人事業概況説明書「事業形態」欄における「兼業割合」や、令和２年６月以降の連続する任意の１か月以上の期間における売上高に占める飲食事業の比率を使って計算することも可能とします。
（その場合、申請書にその計算式を記載した資料を添付してください。）＜確定申告書類の売上高が、複数店舗の合計売上高である場合＞
売上帳簿やレジの日計表、会計伝票などに基づき、申請しようとする店舗の売上高を集計してください。
売上帳簿等を調べてもそれが分からない場合は、確定申告書類の売上高を店舗数で割って、申請店舗の年間売上高を算出し、それをその年の日数（365日又は366日）で割って、１日当たりの売上高と見なすことができます。
＜書類の保存について＞
上記、１日当たりの売上高の算出に用いた売上帳簿やレジの日計表、会計伝票などの根拠資料は、後日、調査させていただく場合がありますので、保存しておいてください。
＜確定申告を行っていない等の理由で売上高を算定することが困難である場合＞売上高方式において、確定申告を行っていない等の理由で売上高を算定することが困難である場合は、１日当たりの支給額は一律２.５万円として申請いただくことになります。
４

Ⅳ

申請手続等

1 受付期間

令和３年８月４日（水）から令和３年９月６日（月）まで
2 申請方法(1) ＷＥＢ申請（できるだけ、ＷＥＢ申請を御利用ください。）
パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin14.html（注）

令和３年９月６日(月)23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメ
インからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

(2) 郵送による申請
郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送
してください。
〒603-8799 京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和３年９月６日（月）までの消印有効＜郵送申請に当たって＞※ 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。
※ 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答
えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
※ 持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。
＜注意事項＞※ 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。

５

3 申請書類
別表２･３･４に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げた
ものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は当該法人の口座に限ります。
4 支給の決定
申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、協力金の支給を決定し、指定口座に支払います。また、支給を決定したときは、後日、支給に関する通知を郵送します。
審査の結果、支給要件を満たさず、不支給の決定をしたときは、不支給に関する通知を郵送します。
なお、支給に関する通知及び不支給に関する通知の再発行は致しません。

Ⅴ

Ⅵ

その他
1

協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は協力金の支給決定を取り消します。この場合、支給した協力金を京都府に返還していただきます。
なお、時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、事業者名等を公表し、警察に情報提供の上、刑事告訴します。

2

協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組状況の検査や報告又は是正のための措置を求めることがあります。

3

時短営業等に協力をされた事業者として、申請書に記載された施設名称（店舗名等）を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先
協力金コールセンター（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局）
電話番号 075-365-7780 （月～土曜 9:30～17:30 日曜・祝日は休み）

６

（別表１）対象施設コード
コード

対象施設

カテゴリー
飲食店、喫茶店

1101

飲食店

1102

喫茶店（カラオケ喫茶含む）

1201

キャバレー

1202

ナイトクラブ1203

ダンスホール

1204

スナック

1205

バー

1206

ダーツバー

1207

パブ

1208

サロン

1209

ホストクラブ

1210

ディスコ

1211

出会い系喫茶1212

カラオケボックス

1213

ライブハウス1214

お茶屋（お座敷）

1215

結婚式場

1103

その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施 食品衛生法上の飲食店営業許可等を受けている事業所
設※食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可等を受けている事業所※宅配・テイクアウトサービスは除く

遊興施設等のうち、食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている事業所※上記以外の施設であっても、施設内で食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可等を受け、飲食店、喫茶店その他設備を設けて飲食をさせる営業が行われる店舗がある場合は、当該店舗は飲食店に対する協力金の支給対象になります。
コード

カテゴリー

対象施設

1301

劇場等

劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場

1302

集会場又は公会堂

集会場、公会堂、貸会議室、文化会館

1303

展示場

展示場、多目的ホール

1304

ホテル又は旅館

ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る。宿泊客のみに食事の提供を行う場合を除く。）

1305

運動・遊技施設

体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、ス
ポーツジム、ホットヨガ・ヨガスタジオ、ゴルフ場、ゴルフ練習
場、バッティング練習場、陸上競技場、野球場、テニス場、弓道場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、ビリヤード場、射的場、囲碁・将棋所、テーマパーク、遊園地

1306

博物館、美術館又は図書館

博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、
植物園

1307

その他の物品販売業を営む店舗

1308

その他のサービス業を営む店舗

７

（別表２）申請書類一覧＜全ての申請者が提出するもの＞⇒ 別途、売上高に応じて「（別表３）又は（別表４）」の「追加申請書類」が必要です。
① 申請書（様式１） 申請者に関する情報② 誓約書（様式２）
過去に協力金の支給を受けた方で、その申請時に提出されたものから内容に変更がなければ、
以下の③～⑥の書類を、省略することができます。
③
申
請
者
に
関
す
る
書
類

支払口座振替依頼書（様式３）※口座名義は、口座振込に使用できるカタカナの名義を正確に記載してください。

④ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏など）
本人確認書類の写し【法人】法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）⑤【個人】運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）※有効期限内のものに限ります。また、運転免許証など裏面に住所変更等の記載がある場合は、裏面の写しも提出してください。

令和2年(2020年)又は令和元年(2019年)の７月を含む事業年度の確定申告書類の写し【法人】法人税確定申告書別表一（一）
【個人】確定申告書 B 第一表⑥※税務署受付印や、電子申告受信通知など申告の証明ができるものに限ります。
※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（写し）又は法人設立届出書（写し）を提出してください。
※確定申告書の写しがない場合、令和３年度の住民税申告書等を提出してください。

申請書（様式１－１） 施設に関する情報⑦ 申請書（様式１－２） 支給額計算書※※年間売上高を用いる場合は(様式１－３)､新規開店以降の売上高を用いる場合は(様式１－４)

理由書（様式４）⑧※前年（7/13～8/2)又は前々年 (7/15～8/4)と要請期間の営業日数が異なる場合は提出してくだ
さい。

営業時間の短縮状況、酒類の提供時間が分かる資料の写し⑨※お客様へのお知らせの貼り紙を掲示されたことが分かる写真、ホームページやSNSでの告知等（営業時間短縮の期間、酒類の提供時間、閉店時間がわかるもの）

過去に協力金の支給を受けた方で、その申請時に提出されたものから内容に変更がなければ、以下の⑩～⑮の書類を、省略することができます。
施
設
に
関
す
る
書
類

通常（時短対応以前）の営業時間が分かる資料の写し⑩⑪※営業時間が記載された看板や店内掲示の写真、パンフレットや名刺、ホームページやSNS、従業員のシフト表等

業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し※食品衛生法における飲食店営業許可、喫茶店営業許可等の許可証

施設（店舗）の外観（屋号が分かるもの）の写真⑫※新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている施設（店舗） は、ステッカーが写り込むように撮影してください。

⑬ 施設（店舗）の内観（店内の様子が分かるもの）の写真⑭

直近の月締め帳簿（令和２年11月から令和３年７月までのいずれかの月分）※1ヶ月間の日毎の売上状況等が確認できる資料（試算表、売上台帳、出納帳等）「酒類提供を行うために満たすべき項目チェックリスト」の写し⑮※酒類提供を行った場合は提出してください。
※チェックリストを作成し、既に府による確認を受けている場合は、再度の確認は不要です。
※府による確認を受けていない場合は、チェックリストを作成し、飲食店酒類提供支援事務局にご連絡願います。

【注】ＷＥＢ申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真データも可とします。
【注】複数の施設（店舗）を申請する場合は、店舗ごとに⑦～⑮の書類をまとめて提出してください。

８◎ ２.５万円／日の協力金を申請する中小企業等は、（別表２）で定める書類の提出が必要◎ ２.６万円／日～７.５万円／日の協力金を申請する中小企業等は、（別表２）に加え、（別表３）で定める書類の追加提出が必要◎ 大企業及び７.６万円／日～２０万円／日の協力金を申請する中小企業等は、（別表２）に加え、（別表４）で定める書類の追加提出が必要（別表３）追加申請書類一覧＜売上高方式で２.６万円／日～７.５万円／日の協力金を申請する場合＞
令和2年(2020年)又は令和元年(2019年)の７月を含む事業年度の確定申告書類等の写し
申
請
者
書
に
類
関
す
る

【法人】「法人税確定申告書別表一（一） 」に加え「法人事業概況説明書」（月別売上高、兼業割合が記載されている部分）

Ａ【個人】「確定申告書 B 第一表 」に加え「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」※税務署受付印や、電子申告受信通知など申告の証明ができるものに限ります。
※確定申告を行っていない等の理由で売上高を算定することが困難である場合は、１日当たりの支給額は一律２.５万円として申請いただくことになります。

令和2年(2020年)又は令和元年（2019年）の７月の売上帳簿等の写し（※）
施
設
書に
類関
す
る

B

※例えば、試算表、売上台帳、出納帳等を提出してください。
年間売上高を用いる場合は１年分、新規開店者は開店日から令和３年６月３０日までの期間について提出してください。

※店舗別の飲食事業と他の事業の売上を分けて記載いただく必要があります。
※確定申告書類の事業年度と同じ時期の売上帳簿等の写しを提出してください。
（令和元年の７月を含む事業年度の確定申告書類の写しを提出する場合は、
令和元年７月の売上帳簿等の写しを提出いただくことになります。）【注】ＷＥＢ申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真データも可とします。
【注】複数の施設（店舗）を申請する場合は、店舗ごとに別表２の⑦～⑮に加えてＢの書類をまとめて提出してください。

（別表４）追加申請書類一覧＜売上高減少額方式により協力金を申請する場合＞
申
請
者
書
に
類
関
す
る

令和2年(2020年)又は令和元年(2019年)の７月を含む事業年度の確定申告書類等の写し【法人】「法人税確定申告書別表一（一） 」に加えＡ

「法人事業概況説明書」（月別売上高、兼業割合が記載されている部分）【個人】「確定申告書 B 第一表 」に加え「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」※税務署受付印や、電子申告受信通知など申告の証明ができるものに限ります。

令和2年(2020年)又は令和元年(2019年）の７月の売上帳簿等の写し（※）

施
設
書に
類関
す
る

B

※例えば、試算表、売上台帳、出納帳等を提出してください。
年間売上高を用いる場合は１年分、新規開店者は開店日から令和３年６月３０日までの期間について提出してください。

※店舗別の飲食事業と他の事業の売上を分けて記載いただく必要があります。
※確定申告書類の事業年度と同じ時期の売上帳簿等の写しを提出してください。
（令和元年の７月を含む事業年度の確定申告書類の写しを提出する場合は、
令和元年７月の売上帳簿等の写しを提出いただくことになります。）
令和3年(2021年)の７月の売上帳簿等の写し（※）
C※例えば、試算表、売上台帳、出納帳等を提出してください。

※店舗別の飲食事業と他の事業の売上を分けて記載いただく必要があります。
【注】ＷＥＢ申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真データも可とします。
【注】複数の施設（店舗）を申請する場合は、店舗ごとに別表２の⑦～⑮に加えてＢ～Cの書類をまとめて提出してください。

注意

時短営業の実施状況について、見回り等の調査を行っています。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
９

協力金要件確認フローチャート

京都府内の飲食店・遊興施設等（以下「対象施設」という。）を運営している企業・団体、個
いいえ
人事業主ですか？
はい
いいえ

飲食店営業や喫茶店営業など、営業に必要な許認可等を取得していますか？
はい「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受け いいえていますか？又は業種別ガイドライン等に基づき感染防止に取り組んでいますか？
はいカラオケ喫茶・スナック（カラオケボックスを除く。）については、時短要請の期間中、カラオ いいえ
ケ設備の使用を自粛していましたか？
（カラオケ喫茶・スナック以外の施設は「はい」に進んでください）はい
酒類を提供しようとする日までに、「酒類提供を行うために満たすべき項目チェックリスト」
により自身で確認し、このリストを保管していますか？
（酒類を提供していない場合は「はい」に進んでください）

いいえ

はい
令和３年７月８日(木)の要請日（京都市以外の地域の７月２６日～８月１日延長分について いいえ
は令和３年７月２１日（水）)以前から営業していましたか？
はい
対象施設を､令和３年７月８日(木)の要請日（京都市以外の地域の７月２６日～８月１日延
長分については令和３年７月２１日（水）)※以前は21時～翌朝5時までの時間帯に営業し いいえていましたか？（※12/21～3/21及び4/5～7/11の営業時間短縮要請等に応じた方はその応じた期間以
前）はい
京都市内の事業所ですか？
はいいいえ［7/12～7/25実施分］では、時短営業の協力開始日から令和３年７月２５日(日)までの間、また、［7/26～
8/1延長分］では、協力開始日から
令和３年８月１日（日）までの間、定いいえ
休日等の店休日を除き、連続して京都府の要請に応じ営業時間を５時～２１時までの時間帯に短縮(酒類の提供は１１時～２０時３０分)又は休業しましたか？

時短営業の協力開始日から令和３年８月１日(日)までの間、定休日等の店休日を除き、連続して京都府
いいえ の要請に応じ営業時間を５時～２１時までの時間帯に短縮(酒類の提供は１１時～２０時３０分)又は休業
しましたか？

はい

はい

新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金［7/12～7/25
実施分］［7/26～8/1延長分］の申請ができます。

新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金［7/12～8/1
実施分］の申請ができます。

協力金の申請はできません
１０

協力金支給額フローチャート

中小企業か
中小企業者の要件（会社法人については以下のいずれかを満たすもの）

主たる業種
小売業
（飲食店を含む）

資本金の額又 常時使用するは出資の総額 従業員の数
5,000万円以下

サービス業（カラオ
5,000万円以下
ケ店、宿泊業等）
卸売業
１億円以下
その他の業種
３億円以下

50人以下

支給額

令和２年又は令和元年の７月の飲食部門における１日当たりの売上高（注）が以下のどれに当たるか

はい100人以下100人以下300人以下① 83,333円以下①② 83,333円～２５万円

２.５万円／日【１】③ ２５万円超※会社法人以外の法人及び個人事業主は
従業員数の要件を満たすこと

１１

いいえ

③

②
売上高に応じて２.５～７.５万円／日＜注＞
１日当たりの売上高とは、「令和２年又は令和元年の７月の飲食部門の売上高÷３１日」です。
なお、月別売上高がわからない場合は、１日当たりの売上高を「令和２年又は令和元年の年間売上高÷その年の日数（366日又は365日）」により算出してください。

【２】
７.５万円／日
令和２年又は令和元年の はい
７月に比べ令和３年の７月の飲食部門における１日当たりの売上高減少額がいいえ 売上高減少額に応じて
１８.７５万円以下か
７.５～２０万円／日【３】
売上高や売上高減少額に応じて０～２０万円／日

記入例
申請書（申請者に関する情報）協力金 7/12～8/1
西脇 隆俊 様

京都府知事

様式１

（申請日） 令和３年

● 月 ● 日

受付番号 ※※受付番号は、記入しないでください。
申請区分

□ 法人
□ 個人事業主（※いずれかにチェック）

□ 大企業

ﾌﾘｶﾞﾅ

カブシキカイシャ○○○○○○○○○

法人名

株式会社

○○○○○
○○○○○○○

フリガナ【法人】代表者役
職・氏名【個人】氏名□みなし大企業□ 中小企業等（※いずれかにチェック）代表取締役社長○○○○

申 法人代表者・個人
S：昭和 H：平成 35 年
2 月 1 日請
生年月日
者
都・道・府・県〒 0 0 0 0 0 0 0に京都
関す 【法人】所在地
る 【個人】自宅住所 ○○町１１－１１ ○○ビル３階
情報※番地や建物名まで記載してください○○

市・区・町・村

電話番号

０７５－○○○－○○○○

担当者名

○○○○

担当者電話番号

０７５－○○○－△△△△

連絡先
メールアドレス

aaaaa@aaaaaaa.co.jp

常時使用する
従業員数（人）

25

法人番号※

人

資本金額※

10,000,000円

９９９９９９９９９９９９９※資本金額及び法人番号は、申請者が法人の場合に記入してください。

京都市内の店舗数

1

店舗

京都市以外の地域の店舗数

1

店舗

申請する店舗数※様式１－１に施設ごとの情報を記載してください。

１２

申請書（施設に関する情報）協力金 7/12～8/1
法人名又は個人事業主名

株式会社

様式１－1

記入例

○○○○

↓該当するものに必ずチェックしてください。4期の申請をされた方は4で始まる7桁の受付番号を記載してください。

対象地域□ 本施設は、（１）感染症拡大防止協力金（令和2年12月21日～令和3年1月11日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（２）感染症拡大防止協力金（令和3年1月12日、1月13日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（３）緊急事態措置協力金（令和3年1月14日～2月7日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（４）緊急事態措置協力金（令和3年2月8日～2月28日）に申請済みです。

４ 0 1 2 3 4 5

京都府全域□ 本施設は、（５）感染症拡大防止協力金（令和3年3月1日～3月14日）に申請済みです。

京都府全域※１□ 本施設は、（６）感染症拡大防止協力金（令和3年3月15日～3月21日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（７）感染症拡大防止協力金（令和3年4月5日～4月24日）に申請済みです。

山城・乙訓地域

京都市内※２□ 本施設は、（８）まん延防止等重点措置協力金（令和3年4月12日～4月24日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（９）緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月11日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（10）緊急事態措置協力金（令和3年5月12日～5月31日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（11）緊急事態措置協力金（令和3年6月1日～6月20日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（12）まん延防止等重点措置協力金（令和3年6月21日～7月11日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（12）感染症拡大防止協力金（令和3年6月21日～7月11日）に申請済みです。

京都市以外の地域※１ 京都市以外は3/7 まで※２ 京都市内は4/11まで□ 本施設は、上記協力金のいずれにも申請を行っていません。
フリガナ

施設名称
（店舗名等）

レストラン△△△△

営業許可番号

京保 セ 第 ○ ○ ○ 号

所在地

営業許可証の有効期限〒 0 0 0 0 0 0 0
京都府
京都市○区○○町○○番地 ○○○ビル○階１０１

（元号）

令和３ 年

施設コード
（P７参照）

１

０

１

飲食店

※番地、ビル名、階、部屋番号まで記載してください。

施設電話番号 ０７５－０００－００００

１

8 月 31 日※施設の種類を具体的に記入してください。

時短要請の対応状況
酒類の提供□酒類は提供していない。

□酒類の提供は午前１１時から午後８時３０分までに短縮している

時短要請に対応した日数及び営業時間
8月
７月
協力日数
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 定 ○ ○○１８

日

短縮後の営業時間

１１：００～２１：００

時短要請に応じた日（終日休業した日を含む）に「○」、定休日等の店休日に「定」を記入してください。
もともと21時までに閉店する日は空欄にしてください。
「○」の合計数を協力日数欄に記入してください。

前年(7/13～8/2)又は前々年(7/15～8/4)の営業日数等
営業日数

18

定休曜日

日

木

通常の営業時間曜日

１１：００～２３：００

前年(7/13～8/2)又は前々年(7/15～8/4)の期間中における営業日数を記入してください。

７月１２日（月）から（また、京都市以外の地域の延長分については７月２６日（月）から）時短要請に応じることが困難な場合は、その事情を以下の記載欄に記載してください。
記載欄

前年(7/13～8/2)又は前々年(7/15～8/4)と要請期間の営業日数が異なる場合には、理由書（様式４）を提出してください。

□ 理由書（様式4）を提出します。
複数施設（店舗）を申請する場合、様式１－１をコピーして各施設（店舗）に関する情報（１施設（店舗）につき１枚ずつ）を【注意】 記入してください。添付書類（「別表２」⑦～⑮）の表紙として使用し、１施設（店舗）ごとに提出書類をまとめて提出するよ
うにしてください。「○○屋四条店」など、どの施設（店舗）か分かるように記載してください。

１３

申請書（支給額計算書）

協力金 7/12～8/1

様式1-2

P11「協力金支給額フローチャート」【１】の場合支給額は１日当たり２.５万円です。
時短協力日数

25,000

18

円 ×

記入例

当該店舗の支給額

450,000

日 ＝※様式1-1に記載の日数円□ 上記内容で申請します。

P11「協力金支給額フローチャート」【２】の場合（売上高方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
令和２年又は令和元年の７月の売上高計円 ÷ 31 日 ＝ ②

6,789,000①②で算出された
売上単価

219,000円

千円未満切上げ前の支給単価

× 0.3 ＝ ③※
p11「協力金支給額フローチャート」の①～③にあては
めてください。

令和２年又は令和元年の７月の1日当たり売上単価

65,700

1日当たり支給単価円

千円未満 ④
切上

66,000円※最大７.５万円

円 ×⑤66,000④

当該店舗の支給額

時短協力日数

1日当たり支給単価

18

日 ＝⑥

1,188,000円※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。

P11「協力金支給額フローチャート」【３】の場合（売上高減少額方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
令和２年又は令和元年の７月の売上高①

令和３年７月の売上高計

12,345,678 円 ー ② 2,222,222

令和３年７月の売上高減少額

円 ＝ ③ 10,123,456 円

令和３年７月の売上高減少額③

1日当たり売上高減少単価

10,123,456 円 ÷ 31 日 ＝ ④④で算出された
売上高減少単価

令和２年又は令和元年の７月の1日当たり売上単価

12,345,678 円 ÷ 31 日 ＝ ⑥⑥で算出された
売上単価

× 0.3 ＝ ⑦ 119,474

千円未満切上げ前の支給単価⑧

119,474
120,000

398,248

円

⑤又は⑦の
いずれか
低い金額

円

1日当たり支給単価

千円未満円 切上 ⑨円 ※最大20万円

120,000

当該店舗の支給額

時短協力日数

1日当たり支給単価⑨

円

× 0.4 ＝ ⑤ 130,625 円

令和２年又は令和元年の７月の売上高①

326,563※
p11「協力金支給額
フローチャート」の飲食部門における１日当たりの売上高減少額が１８.７５万円を超えるか確認してください。

円 ×⑩

18

日 ＝⑪

※様式1-1に記載の日数2,160,000

円□ 上記内容で申請します。

１４

申請書（支給額計算書）

協力金 7/12～8/1

様式1-3

月別売上高が分からない場合、年間売上高を用いて申請することもできます。

P11「協力金支給額フローチャート」【２】の場合（売上高方式） 記入例
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
いずれかに○をつけてください。（令和２年２月29日が含まれる場合は366日）
令和２年又は令和元年の年間売上高計

令和２年又は令和元年の1日当たり売上単価

365日① 60,000,000 円 ÷＝②
366日②で算出された
売上単価

164,384円

１日当たり支給単価

千円未満切上げ前の支給単価

× 0.3 ＝ ③

49,315※
p11「協力金支給額フ
ローチャート」の①～③にあてはめてください。

千円未満
切上 ③

円

50,000円※最大7.5万円
１日当たり支給単価③

50,000

当該店舗の支給額

時短協力日数

×④

円

18

日 ＝⑤

900,000円※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。
P11「協力金支給額フローチャート」【３】の場合（売上高減少額方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
令和２年又は令和元年の年間売上高計①

120,000,000 円

÷

令和２年又は令和元年の1日当たり売上高

365日
366日

＝

②

327,869

円

いずれかに○をつけてください。（令和2年2月29日が含まれる場合は366日）
令和３年７月の売上高計③

1,000,000

令和３年７月の1日当たり売上高円

令和２年又は令和元年の1日当たり売上高

②

÷

＝

④

32,258

令和３年７月の1日当たり売上高

円 ー ④

327,869

31 日

１日当たり売上高減少額

円 ＝⑤32,258円

295,611円

１日当たり売上高減少額⑤

円 × 0.4 ＝ ⑥

295,611

118,244円

98,361円

令和２年又は令和元年の1日当たり売上高②

円 × 0.3 ＝ ⑦

327,869

千円未満切上げ前の支給単価⑧

98,361

1日当たり支給単価

千円未満円 切上 ⑨99,000円 ※最大20万円

99,000

当該店舗の支給額

時短協力日数

1日当たり支給単価

⑨

⑥又は⑦
の
いずれか
低い金額

円 ×⑩

18

※
p11「協力金支給額フローチャー
ト」の飲食部門における１
日当たりの売上高減少
額が１８.７５
万円を超えるか確認してください。

日 ＝⑪※様式1-1に記載の日数

1,782,000

円□ 上記内容で申請します。

１５

申請書（支給額計算書）

協力金7/12～8/1

様式1-4

令和２年７月２日以降に開店した店舗については､開店日から令和３年６月３０日までの売上高を用いて申請することもできます。

開店日 ：

令和

２年

８月

記入例

１日

P11「協力金支給額フローチャート」【２】の場合（売上高方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
①

開店日以降の1日当たり売上単価①の日数

開店日から令和3年6月末までの売上高

45,000,000 円 ÷ 334日 ＝②

134,731※
p11「協力金支給額フ
ローチャート」の①～③にあてはめてください。

円

開店日から令和３年６月末までの日数を記入してください。
②で算出された
売上単価

１日当たり支給単価

千円未満切上げ前の支給単価

× 0.3 ＝ ③

40,419千円未満 ③
切上

円

41,000円※最大７.５万円
１日当たり支給単価③

41,000

当該店舗の支給額

時短協力日数

円 ×④

18

日 ＝⑤

738,000円※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。
P11「協力金支給額フローチャート」【３】の場合（売上高減少額方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
開店日から令和３年６月末までの売上高①

100,000,000 円

①の日数

÷

開店日以降の１日当たり売上高

334 日

＝

②

299,401円

開店日から令和3年6月末までの日数を記入してください。
令和３年７月の売上高計③

1,000,000

令和３年７月の1日当たり売上高円

開店日以降の1日当たり売上高

②

÷

＝

④

令和３年７月の1日当たり売上高

円 ー④

299,401

31 日

267,143

１日当たり売上高減少額⑤

円 × 0.4 ＝ ⑥

267,143

106,857

円

89,820円

開店日以降の1日当たり売上高②

円 × 0.3 ＝ ⑦

299,401

千円未満切上げ前の支給単価⑧

89,820⑨90,00090,000※p11「協力金
支給額フロー
チャート」の飲食部門における１日当たりの売上減少額が１８.７５万円を超えるか確認してください。

円 ※最大20万円
当該店舗の支給額

時短協力日数

円 ×⑩

⑥又は⑦
の
いずれか
低い金額

円

1日当たり支給単価

千円未満円 切上 ⑨1日当たり支給単価円

１日当たり売上高減少額

円 ＝⑤32,25832,25818

日 ＝⑪1,620,000円※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。
１６

申請書（申請者に関する情報）協力金 7/12～8/1
西脇 隆俊 様

京都府知事

（申請日） 令和３年

様式１

月

日

受付番号 ※※受付番号は、記入しないでください。
申請区分

□ 法人
□ 個人事業主（※いずれかにチェック）□ 大企業□みなし大企業□ 中小企業等（※いずれかにチェック）

ﾌﾘｶﾞﾅ
法人名
フリガナ
【法人】代表者役
職・氏名【個人】氏名申 法人代表者・個人
S：昭和 H：平成
年
請
生年月日
者
〒
に
関
す 【法人】所在地
る 【個人】自宅住所
情報※番地や建物名まで記載してください

月日
都・道・府・県

電話番号

担当者名

担当者電話番号

連絡先
メールアドレス

常時使用する
従業員数（人）人

資本金額※

市・区・町・村円

法人番号※※資本金額及び法人番号は、申請者が法人の場合に記入してください。

京都市内の店舗数

店舗

京都市以外の地域の店舗数

店舗

申請する店舗数※様式１－１に施設ごとの情報を記載してください。

１７

申請書（施設に関する情報）協力金 7/12～8/1

様式１－1

法人名又は
個人事業主名↓該当するものに必ずチェックしてください。4期の申請をされた方は4で始まる7桁の受付番号を記載してください。

対象地域□ 本施設は、（１）感染症拡大防止協力金（令和2年12月21日～令和3年1月11日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（２）感染症拡大防止協力金（令和3年1月12日、1月13日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（３）緊急事態措置協力金（令和3年1月14日～2月7日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（４）緊急事態措置協力金（令和3年2月8日～2月28日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（５）感染症拡大防止協力金（令和3年3月1日～3月14日）に申請済みです。

京都府全域※１□ 本施設は、（６）感染症拡大防止協力金（令和3年3月15日～3月21日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（７）感染症拡大防止協力金（令和3年4月5日～4月24日）に申請済みです。

山城・乙訓地域

京都市内※２□ 本施設は、（８）まん延防止等重点措置協力金（令和3年4月12日～4月24日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（９）緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月11日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（10）緊急事態措置協力金（令和3年5月12日～5月31日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（11）緊急事態措置協力金（令和3年6月1日～6月20日）に申請済みです。

京都府全域□ 本施設は、（12）まん延防止等重点措置協力金（令和3年6月21日～7月11日）に申請済みです。

京都市内□ 本施設は、（12）感染症拡大防止協力金（令和3年6月21日～7月11日）に申請済みです。

京都市以外の地域※１ 京都市以外は3/7 まで※２ 京都市内は4/11まで□ 本施設は、上記協力金のいずれにも申請を行っていません。
フリガナ

施設名称
（店舗名等）
営業許可証の
有効期限

営業許可番号

所在地

京都府

〒

（元号）

年

月

日

施設コード
（P７参照）※番地、ビル名、階、部屋番号まで記載してください。

施設電話番号※施設の種類を具体的に記入してください。

時短要請の対応状況
酒類の提供□酒類は提供していない。

□酒類の提供は午前１１時から午後８時３０分までに短縮している

時短要請に対応した日数及び営業時間
8月
７月
協力日数
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

短縮後の営業時間

日

時短要請に応じた日（終日休業した日を含む）に「○」、定休日等の店休日に「定」を記入してください。
もともと21時までに閉店する日は空欄にしてください。
「○」の合計数を協力日数欄に記入してください。

前年(7/13～8/2)又は前々年(7/15～8/4)の営業日数等
営業日数

定休曜日

日

通常の営業時間曜日

前年(7/13～8/2)又は前々年(7/15～8/4)の期間中における営業日数を記入してください。

７月１２日（月）から（また、京都市以外の地域の延長分については７月２６日（月）から）時短要請に応じることが困難な場合は、その事情を以下の記載欄に記載してください。
記載欄

前年(7/13～8/2)又は前々年(7/15～8/4)と要請期間の営業日数が異なる場合には、理由書（様式４）を提出してください。

□ 理由書（様式4）を提出します。
複数施設（店舗）を申請する場合、様式１－１をコピーして各施設（店舗）に関する情報（１施設（店舗）につき１枚ずつ）を【注意】 記入してください。添付書類（「別表２」⑦～⑮）の表紙として使用し、１施設（店舗）ごとに提出書類をまとめて提出するよ
うにしてください。「○○屋四条店」など、どの施設（店舗）か分かるように記載してください。

１８

申請書（支給額計算書）

協力金 7/12～8/1

様式1-2

P11「協力金支給額フローチャート」【１】の場合支給額は１日当たり２.５万円です。
時短協力日数

25,000円 ×

当該店舗の支給額

日 ＝※様式1-1に記載の日数円□ 上記内容で申請します。

P11「協力金支給額フローチャート」【２】の場合（売上高方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
令和２年又は令和元年の７月の売上高計円 ÷ 31 日 ＝ ②①②で算出された
売上単価※
p11「協力金支給額フローチャート」の①～③にあては
めてください。

令和２年又は令和元年の７月の1日当たり売上単価円

千円未満切上げ前の支給単価

× 0.3 ＝ ③

1日当たり支給単価円

千円未満 ④
切上

円※最大７.５万円
当該店舗の支給額

時短協力日数

1日当たり支給単価

円 ×⑤

④

日 ＝⑥

円

※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。

P11「協力金支給額フローチャート」【３】の場合（売上高減少額方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
令和２年又は令和元年の７月の売上高

令和３年７月の売上高計

円 ー②

①

令和３年７月の売上高減少額

円 ＝③

令和３年７月の売上高減少額

1日当たり売上高減少単価

円 ÷ 31 日 ＝ ④③④で算出された
売上高減少単価

× 0.4 ＝ ⑤

令和２年又は令和元年の７月の1日当たり売上単価円 ÷ 31 日 ＝ ⑥⑥で算出された
売上単価

× 0.3 ＝ ⑦円

1日当たり支給単価

千円未満円 切上 ⑨

⑧

⑤又は⑦の
いずれか
低い金額

円

千円未満切上げ前の支給単価円 ※最大20万円
当該店舗の支給額

時短協力日数

1日当たり支給単価⑨

円※
p11「協力金支給額
フローチャート」の飲食部門における１日当たりの売上高減少額が１８.７５万円を超えるか確認してください。

円

令和２年又は令和元年の７月の売上高

①

円

円 ×⑩

日 ＝⑪
※様式1-1に記載の日数円□ 上記内容で申請します。

１９

申請書（支給額計算書）

協力金 7/12～8/1

様式1-3

月別売上高が分からない場合、年間売上高を用いて申請することもできます。

P11「協力金支給額フローチャート」【２】の場合（売上高方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
いずれかに○をつけてください。（令和２年２月29日が含まれる場合は366日）
令和２年又は令和元年の年間売上高計

令和２年又は令和元年の1日当たり売上単価

365日
＝②
÷
円
366日

①

②で算出された
売上単価

円

１日当たり支給単価

千円未満切上げ前の支給単価

× 0.3 ＝ ③※
p11「協力金支給額フ
ローチャート」の①～③にあてはめてください。

千円未満
切上 ③

円

円
※最大7.5万円

１日当たり支給単価③

当該店舗の支給額

時短協力日数

×④

円

日 ＝⑤

円

※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。
P11「協力金支給額フローチャート」【３】の場合（売上高減少額方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
令和２年又は令和元年の年間売上高計

①

円

÷

令和２年又は令和元年の1日当たり売上高

365日
366日

＝

②

円

いずれかに○をつけてください。（令和2年2月29日が含まれる場合は366日）
令和３年７月の売上高計③

令和３年７月の1日当たり売上高円

令和２年又は令和元年の1日当たり売上高

÷

31 日

④

円

令和３年７月の1日当たり売上高

円 ー ④

②

＝

１日当たり売上高減少額

円 ＝⑤

円

１日当たり売上高減少額

円 × 0.4 ＝ ⑥⑤円

令和２年又は令和元年の1日当たり売上高円 × 0.3 ＝ ⑦②
千円未満切上げ前の支給単価

1日当たり支給単価

千円未満円 切上 ⑨⑧円 ※最大20万円
当該店舗の支給額

時短協力日数

1日当たり支給単価

⑨

円

⑥又は⑦
の
いずれか
低い金額

※
p11「協力金支給額フローチャー
ト」の飲食部門における１
日当たりの売上高減少
額が１８.７５
万円を超えるか確認してください。

円 ×⑩

日 ＝⑪※様式1-1に記載の日数円□ 上記内容で申請します。

２０

申請書（支給額計算書）

協力金7/12～8/1

様式1-4

令和２年７月２日以降に開店した店舗については､開店日から令和３年６月３０日までの売上高を用いて申請することもできます。

開店日 ：

令和

年

月

日

P11「協力金支給額フローチャート」【２】の場合（売上高方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
円 ÷①

開店日以降の1日当たり売上単価①の日数

開店日から令和3年6月末までの売上高

日 ＝②※
p11「協力金支給額フ
ローチャート」の①～③にあてはめてください。

円

開店日から令和３年６月末までの日数を記入してください。
②で算出された
売上単価

１日当たり支給単価

千円未満切上げ前の支給単価

× 0.3 ＝ ③

千円未満 ③
切上

円

円※最大７.５万円

１日当たり支給単価円 ×④③

当該店舗の支給額

時短協力日数

日 ＝⑤

円※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。
P11「協力金支給額フローチャート」【３】の場合（売上高減少額方式）
支給額の計算が必要です。以下を記入して支給額を確定してください。
開店日から令和３年６月末までの売上高

①

円

①の日数

÷

開店日以降の１日当たり売上高

日

＝

②

円

開店日から令和3年6月末までの日数を記入してください。
令和３年７月の売上高計③

令和３年７月の1日当たり売上高円
開店日以降の1日当たり売上高

÷

31 日

④

令和３年７月の1日当たり売上高

円 ー④

②

＝

円
１日当たり売上高減少額

円 ＝⑤

円

１日当たり売上高減少額

円 × 0.4 ＝ ⑥⑤

円

開店日以降の1日当たり売上高円 × 0.3 ＝ ⑦②
千円未満切上げ前の支給単価

1日当たり支給単価

千円未満円 切上 ⑨⑧円 ※最大20万円
当該店舗の支給額

時短協力日数

1日当たり支給単価

⑨

円

⑥又は⑦
の
いずれか
低い金額

※
p11「協力金
支給額フロー
チャート」の飲食部門における１日当たりの売上減少額が１８.７５万円を超えるか確認してください。

円 ×⑩

日 ＝⑪

円

※様式1-1に記載の日数□ 上記内容で申請します。
２１

様式２

誓 約 書
私は､京都府が要請した飲食店等に対する営業時間短縮について、新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金（7/12～8/1実施分：京都市内)（7/12～7/25実施分：京都市以外の地域)（7/26～
8/1延長分：京都市以外の地域)の支給を申請するに当たり､下記の内容について誓約します｡
記・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給要項のⅡに定める支給要件を満たしていることを誓約します。
・ 感染拡大予防に向けたガイドラインに基づく感染防止対策を実施しています。
次のいずれかにチェックをつけてください。※チェックがない場合は支給されません□ 各業種別ガイドライン （ガイドライン名：① □ 京都府「感染拡大防止ガイドライン（例）（標準的対策）」）□ より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言（ガイドライン）②□ 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている場合はチェックをつけてください。

・ 協力金の支給決定後、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の要請期間内に午後９時以降の営業など支給要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金を返還します。
・ 京都府から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書に記載した施設名称（店舗名等）を京都府のホームページに公表されることに同意します。
・ 協力金事業を共同で実施する市町村との間で、情報が共有されることに同意します。
・ 本協力金の審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を他の行政機関等に提供されることに同意します。
・ 他の行政機関等が支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供されることに同意します。
・ 京都府に対し、警察機関から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合には、申請書及び提出資料に掲載された情報を提供されることに同意します。
・ 業種に係る営業に必要な許認可等を全て有しており、それを証明するものを添付しています。
・ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。
令和３年

京都府知事 西脇隆俊 様
法人所在地又は個人自宅住所
法人名（法人のみ）
法人代表者職・氏名
又は個人氏名※ 法人の代表者又は個人事業主が自署してください（法人の場合は、代表者印の押印でも可）。

２２

月

日

様式３

支払口座振替依頼書
令和３年

月

日

京都府知事 西脇隆俊 様【申請者】
法人所在地又は個人自宅住所〒

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（7/12～8/1実施分：京都市内)（7/12～7/25実
施分：京都市以外の地域)（7/26～8/1延長分：
京都市以外の地域)について、審査の結果、適正と認められ、支給を決定したときは、下の口座に協力金をお支払いください。

法人名（法人のみ）

法人代表者職・氏名又は個人氏名

本・支店名

金融機関名

口座種別

金融機関コード

銀行・信用金庫

本店

信用組合・農協支店

口座番号（右詰で記入）

支店コード口座名義（カタカナ）

１ 普通 ・２ 当座

通帳記号

ゆうちょ銀行希望の場合

口座種別

１ 普通・２ 当座

通帳番号
口座名義
（カタカナ）
注１）振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は当該法人の口座に限ります。
注２）上記口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料（通帳の表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページ）など）の写しを添付してください。
注３）口座名義は、口座振込に使用できるカタカナの名義を正確に記載してください。（屋号・店舗名の有無、ス
ペースの有無、法人格の省略など、一部でも誤りがある場合は振込ができません）【屋号が入る場合の例】 ○○亭 京都太郎 → ○○テイ キョウトタロウ【法人格の省略例】 株式会社○○産業 → カ）○○サンギョウ

２３

様式 ４

理 由 書
前年(2020/7/13～8/2)又は前々年(2019/7/15～8/4)と要請期間の営業日数が異なる場
合には、その理由を記載してください。
（理 由）

令和３年

月

京都府知事 西脇隆俊 様
法人所在地又は個人自宅住所〒

法人名（法人のみ）

法人代表者職・氏名
又は個人氏名※ 法人の代表者又は個人事業主が自署してください（法人の場合は、代表者印の押印でも可）。

２４日

提出書類チェックリスト（書類もれや記入もれがないようにお願いします）
申請書類（共通）（詳細は８ページ「別表２」をご覧ください。）

確認

申
請
者
に
関
す
る
書
類

①

申請書（様式１） 申請者に関する情報②

誓約書（様式２）

過去に協力金の支給を受けた方で、その申請時に提出されたものから内容に変更がなければ、
以下の③～⑥の書類を、省略することができます。
③

支払口座振替依頼書（様式３） ※口座名義（カタカナ）は正確に記載してください。

④

口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳コピーなど）⑤

本人確認書類の写し（運転免許証など） ※有効期限内のものに限ります。

⑥

令和２年又は令和元年の７月を含む事業年度の確定申告書類の写し⑦

申請書（様式１－１）施設に関する情報
申請書（様式１－２） 支給額計算書※※年間売上高を用いる場合は(様式１－３)､新規開店以降の売上高を用いる場合は(様式１－４)

施
設
に
関
す
る
書
類

⑧

理由書（様式４） ※前年又は前々年と要請期間の営業日数が異なる場合のみ⑨

営業時間を21時まで、酒類提供を20時30分までとしたことがわかる資料

過去に協力金の支給を受けた方で、その申請時に提出されたものから内容に変更がなければ、以下の⑩～⑮の書類を、省略することができます。
⑩

通常の営業時間が分かる資料の写し⑪

飲食店営業許可、喫茶店営業許可等の許可証の写し⑫

施設（店舗）の外観（屋号が分かるもの）の写真⑬

施設（店舗）の内観（店内の様子が分かるもの）の写真⑭

直近の月締め帳簿（令和2年11月から令和3年7月までのいずれかの月分）⑮「酒類提供を行うために満たすべき項目チェックリスト」の写し※酒類提供を行った場合のみ【追加書類】売上高方式で２.６万円～７.５万円／日の申請をする場合（詳細は９ページ「別表３」をご覧ください）

確認

関
申
す
請
る
者
書
に
類

A

令和２年又は令和元年の７月を含む事業年度の確定申告書類等の写し【法人】「法人事業概況説明書」（月別売上高、兼業割合が記載されている部分）【個人】 「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」

関施
書
す設
類
るに

B

令和２年又は令和元年の７月の月締め帳簿【追加書類】売上高減少額方式により申請をする場合（詳細は９ページ「別表４」をご覧ください）

確認

関
申
す
請
る
者
書
に
類
関施
書
す設
類
るに

A

令和２年又は令和元年７月を含む事業年度の確定申告書類等の写し【法人】「法人事業概況説明書」（月別売上高、兼業割合が記載されている部分）【個人】 「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」

B

令和２年又は令和元年の７月の月締め帳簿

C

令和３年の７月の月締め帳簿
２５※ 複数店舗を申請される場合は、店舗ごとに⑦～⑮及びＢ～Ｃ（施設に関する書類）をまとめて提出してください。
施設に関
する書類

申請者に関する
書類

申請書

施設に関する
書類

施設に関する
書類

申請書

申請書

申請書

（様式１-１）（様式１-１）（様式１-１）

店舗Ａ

店舗Ｂ

店舗Ｃ

同じレターパックに同
封

（様式１）

【宛先】〒603-8799 京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局宛※必ず「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送してください。

受付期間：令和３年８月４日(水)～９月６日(月)◆よくある質問と回答
質問項目
１ 支給要件に関すること

回

答

①

要請期間中、全ての日において、要請に応じなけれ
ば協力金は支給されないのか。

要請期間中の全ての日において要請に御協力ください。
事情により協力開始が遅れた場合も理由書の添付をいただいた上で、協力金の対象としますが、協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して要請に応じていただく必要があります。

②

時短営業ではなく、終日休業した場合は協力金の対象になるのか。

もともと21時以降に営業されている飲食店等が、時短ではなく終日休業された場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は対象となります。

時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいただく必要がありますので、時短営業を行わなかった時点で、要請期間中に既に予約が入っており、その日は21時③
それまでの期間は協力金の支給対象外となります。時短営業の協力を再開され、要請期以降に営業した場合は、支給対象となるのか。
間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短営業に取り組んでいただいた
場合は、その期間が支給対象となります。
通常営業で、月～金曜は21時以前に閉店、土日曜は 要請期間を通して、土日曜の営業を21時まで(酒類の提供は20時30分まで)に短縮してい④ 21時以降も営業していた場合、土日曜の営業を21時 ただいた場合は、協力金の支給対象になります。その場合、算定対象は時短営業に協力
までに短縮すれば、協力金の対象となるのか。
いただいた土日曜の営業日になります。
２ 対象施設に関すること
ホテル・旅館について、飲食店の用に供する部分だけ 宿泊客のみに飲食をさせる場合は、特措法に基づく要請の対象ではないため、協力金の① を要請に応じて時短営業を行えば、宿泊業務を行って 対象外です。宿泊客以外にも飲食をさせる場合は要請の対象ですので、要請に応じて時も、協力金の支給対象となるのか。
短営業を行い、支給要件を満たせば、宿泊業務を行っても支給対象となります。
以前は21時以降も営業していたが、コロナの影響によ コロナの影響以前に21時以降まで営業されていた場合は対象になります。昨年の同時期② り最近は21時に閉店していた場合は、対象にならない における営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給要件を満たしているかどうか提出のか。
書類をもとに審査をさせていただいた上で支給を決定します。
コロナの影響で要請前から休んでいる場合は、協力 毎年、特定の時期のみ営業を行っていると認められるような場合を除き、令和2年11月か金の対象になるのか。
ら令和3年7月の間に全く営業した実績がない場合は、対象となりません。
３ 申請方法等に関すること「通常の営業時間」とは、いつの時点の営業時間を記①
コロナの影響を受ける前の営業時間を記載してください。
載すればよいですか。
③②

不定休の場合は、どの日が協力金の対象となるのか。

21時以降も営業している飲食店等が、要請に応じて、時短や休業された日が対象になります。昨年の同時期における営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給要件を満たしているかどうか提出書類をもとに審査をさせていただいた上で支給を決定します。

４ 業種別ガイドラインやステッカーに関すること最寄りの商工会・商工会議所、経済団体、観光協会等で入手いただけます。また、京都「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進
会議ＨＰからWEB申込み（パソコン、スマートフォン）も可能です。詳しくは、ホームページ
宣言事業所ステッカー」はどこに行けばもらえますか。
（https://www.kyotokaigi.com/）をご覧ください。
業種別ガイドライン等に基づき感染防止の取組をして誓約書において、ガイドラインに基づく感染防止の取組をしている旨、誓約していただきま② いるが、ステッカーの交付を受けていない。何をもってす。
証明するのか。
ステッカーの交付を受けている場合でも、「誓約書」に どのガイドラインに基づき、感染防止対策をされているのか確認させていただくため、必③ おいてどのガイドラインに基づく感染防止対策をして ずいずれかの項目にチェックをお願いします。あわせて、ステッカーの交付を受けている
いるかチェックを記入する必要はあるのか。
ことにもチェックをお願いします。
５ その他
合併、法人成り、事業譲渡等により、申請時と売上高事業の継続性が認められる場合、過去の売上高を基準に支給単価を算出していただけ
参照月（令和2年7月又は令和元年7月）と事業主体が①
ます。
異なっている場合も、当該参照月を基準に支給単価
ただし、履歴事項全部証明書等、事業の継続性が確認できる資料の添付が必要です。
を算出してよいか。
協力金と他の助成金等（雇用調整助成金【国】、持続 左記助成金を受給していても、協力金の申請は可能です。なお、協力金が支給対象外と化給付金【国】、家賃支援給付金【国】、「観光・伝統・ なっている方に対する支援制度として、「中小法人・個人事業主のための月次支援金」②
食関連」産業連携事業緊急支援補助金【府】等）の両 【国】、「京都市中小企業等再起支援補助金」【京都市】等がございます。詳しくは、制度を方を受給することができるのか。
所管する組織にお問い合わせください。
①

２６