２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

平成２６年度全国特別支援学校知的障害教育校長会 行政説明
日時：平成２６年６月２４日（火）発達障害教育に関する動向
Ⅰ

発達障害をめぐる現状

Ⅱ「発達障害」の用語の使用についてⅢ

平成2６年度予算

文部科学省初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育調査官
田中 裕一

１．特別支援教育の現状～特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）～
義務教育段階の全児童生徒数

１０３０万人特 別 支 援 学 校
視覚障害 知的障害
聴覚障害 肢体不自由

病弱・身体虚弱

0.65％（約６万７千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級

視覚障害
視覚障害聴覚障害
肢体不自由
聴覚障害 知的障害
病弱・身体虚弱
知的障害
言語障害
肢体不自由

自閉症・情緒障害

1.70％（約１７万５千人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万６千人）

3.11％（約３２万人）

通常の学級
通級による指導

0.76％

視覚障害
聴覚障害
肢体不自由

自閉症
（約７万８千人）
情緒障害
学習障害（ＬＤ）

病弱・身体虚弱

注意欠陥多動性障害（ ＡＤＨＤ）
0.83（％）

言語障害※１（約９万１千人）

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒
６.５％程度の在籍率 ※２（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約２千人）※１ ＬＤ（Learning Disabilities）：学習障害、ＡＤＨＤ（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder) ：注意欠陥多動性障害※２ この数値は、平成２４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。

（※２を除く数値は平成２５年５月１日現在）-1-1

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

２．通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）１．調査の目的
特別支援教育が本格的に開始されてから５年が経過し、その実施状況について把握することが重要である。また、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムを今後構築していくに当たり、障害のある子どもの現在の状況を把握することが重要である。そのため、本調査により、通常の学級に在籍す
る知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにし、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とする。
２．調査の方法（１）実施主体
文部科学省が協力者会議を設け実施方法等について検討し、実施。
（２）調査時期
平成２４年２月から３月にかけて実施。
（３）調査対象
全国（岩手、宮城、福島の３県を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする。
（４）標本児童生徒数
５３，８８２人（小学校：３５，８９２人、中学校：１７，９９０人）（５）回収数及び回収率
標本児童生徒数のうち、５２，２７２人について回答が得られ、回収率は９７．０％。標本学校数のうち、
１，
１６４校について回答が得られ、回収率は９７．０％。
※留意事項
・本調査における「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」については、担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーターまたは教頭（副校長）による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる診断や、医師による診断によるものではない。 従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。
・＜行動面（「不注意」「多動性-衝動性」）＞の質問項目については、株式会社明石書店の著作物である 「ＡＤＨＤ評価ス
ケール」を使用。よって、同社に無断で転載、複製、翻案、頒布、公衆送信を行うことはできない。

-2-

３．「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の補足調査（概要）１．調査の目的
本調査は、文部科学省が平成24年12月5日に公表した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（以下、「発達障害教育関連調査」という。）の結果を受けて、文部科学省協力者会議において、考察・指摘された内容について、補足調査を実施したものである。
発達障害教育関連調査では、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が推定値で6.5％であるという結果や学年が上がるにつれ、学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小さくなるという結果が報告された。
この結果を受けて、文部科学省協力者会議において、特に４点について今後の調査研究に委ねる必要性があることが指摘されたところであるが、本補足調査では、同指摘等を受け、その状況について把握し、今後の教育的支援の在り方を検討する基礎資料とすることを目的とした。
２．調査の方法（１）質問紙調査①調査時期 平成２５年６月②調査対象 通級指導教室が設置された小中学校（都道府県から各１校）とインタビュー対象校である小中学校を合わせた96校。校長等、特別支援教育コーディネーター、通級による指導担当者、学級担任の計４名に回答を求めた。
（２）インタビュー調査①調査期間 平成２５年７月～９月②調査対象 首都圏を中心とし、発達障害を対象とする通級指導教室を設置する小学校５校、中学校６校の計１１校。各校とも質問紙調査の回答者に回答を求めた。
（３）回収率
有効回答数91校、回収率94.8％

詳細は国立特別支援教育総合研究所HP
http://inclusive.nise.go.jp/-3-2

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

調査結果 ＜Ⅰ．児童生徒の困難の状況＞
質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況のうち、主要なものは以下のとおり。

表① 知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
図１ 学習面（％）
50

推定値（９５％信頼区間）

1614

学習面又は行動面で著しい困難を示す

６．５％（６．２％～６．８％）

学習面で著しい困難を示す
Ａ：学習面で著しい困難を示す

４．５％（４．２％～４．７％）

行動面で著しい困難を示す

３．６％（３．４％～３．９％）

12
10
8
6
4
2
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

（ポイント）

図２ 行動面(不注意、多動性-衝動性)

Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

３．１％（２．９％～３．３％）

Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

１．１％（１．０％～１．３％）

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

１．６％（１．５％～１．７％）

Ａ かつ Ｂ

１．５％（１．３％～１．６％）

Ｂ かつ Ｃ

０．７％（０．６％～０．８％）

Ｃ かつ Ａ

０．５％（０．５％～０．６％）

20

Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ

０．４％（０．３％～０．５％）

10

（％）

80
16
14
12
10
8
6
4
2
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（ポイント）

図３ 行動面(対人関係やこだわり等)
70

（％）

25

15

5
0
0

1～7

8～14

15～21

22～28

29～35

36～42

43～49

50～54

（ポイント）-4-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要） ②
表② 知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の男女別集計
推定値（９５％信頼区間）

学習面又は行動面で著しい困難を示す

Ａ

Ｂ

Ｃ

９．３％

５．９％

５．２％

１．８％

(8.9%～9.8%)(5.6%～6.3%)(4.8%～5.5%)(1.7%～2.1%)

男子
女子

３．６％

２．９％

１．０％

０．４％

(3.3%～3.8%)(2.7%～3.2%)(0.9%～1.1%)(0.3%～0.5%)

表③ 知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の学校種、学年別集計
＜小学校＞

＜中学校＞
推定値

推定値

（９５％信頼区間）（９５％信頼区間）

小学校

第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

第５学年

第６学年

学習面又は行動面で著しい困難
を示す

Ａ

Ｂ

Ｃ

７．７％

５．７％

３．５％

１．３％

(7.3%～8.1%)(5.3%～6.0%)(3.2%～3.7%)(1.1%～1.4%)

９．８％

７．３％

４．５％

１．５％

(8.7%～10.9%)(6.5%～8.3%)(3.9%～5.3%)(1.1%～1.9%)

８．２％

６．３％

３．８％

１．５％

(7.3%～9.2%)(5.6%～7.1%)(3.2%～4.5%)(1.1%～2.0%)

７．５％

５．５％

３．３％

１．０％

(6.6%～8.4%)(4.8%～6.3%)(2.8%～3.9%)(0.7%～1.3%)

７．８％

５．８％

３．５％

１．２％

(6.9%～8.8%)(5.0%～6.6%)(2.9%～4.2%)(0.9%～1.7%)

６．７％

４．９％

３．１％

１．１％

(5.9%～7.7%)(4.2%～5.7%)(2.6%～3.7%)(0.9%～1.5%)

６．３％

４．４％

２．７％

１．３％

(5.6%～7.2%)(3.8%～5.1%)(2.2%～3.3%)(1.0%～1.7%)

中学校

第１学年

第２学年

第３学年

学習面又は行動面で著しい困難
を示す

Ａ

Ｂ

Ｃ

４．０％

２．０％

２．５％

０．９％

(3.7%～4.5%)(1.7%～2.3%)(2.2%～2.8%)(0.7%～1.1%)

４．８％

２．７％

２．９％

０．８％

(4.1%～5.7%)(2.2%～3.3%)(2.4%～3.6%)(0.6%～1.2%)

４．１％

１．９％

２．７％

１．０％

(3.5～4.8%)(1.5%～2.3%)(2.2%～3.3%)(0.7%～1.3%)

３．２％

１．４％

１．８％

０．９％

(2.7%～3.8%)(1.1%～1.9%)(1.4%～2.3%)(0.6%～1.3%)-5-3

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要） ③

調査結果 ＜Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況＞（１）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援の状況は、以下の表のとおり。
表④ 校内委員会における現在の特別な教育的支援の必要性の判断状況
推定値（９５％信頼区間）
必要と判断されている
必要と判断されていない
不明

１８．４％ (16.6%～20.3%)
７９．０％ (76.9%～81.1%)
２．６％ (1.6%～4.1%)

表⑤ 知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援状況の概観

推定値（９５％信頼区間）
現在、いずれかの支援がなされている
過去、いずれかの支援がなされていた
いずれの支援もなされていない
不明

５５．１％ (52.8%～57.4%)
３．１％ (2.5%～3.9%)
３８．６％ (36.4%～40.9%)
３．１％ (2.1%～4.7%)※「現在、いずれかの支援がなされている」とは、表⑥－１～⑥－７に示す各設問
等における各回答（※１）の一つあるいは複数で該当した場合を指す。
※「過去、いずれかの支援がなされていた」とは、現在、いずれかの支援がなされている児童生徒（推定値55.1%）以外のうち、表⑥－１～⑥－７に示す各設問等における各回答（※２）の一つあるいは複数で該当した場合を指す。

推定値（９５％信頼区間）
作成している※１
現在はないが過去に作成していた※２
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
２．４％ (1.9%～3.0%)
１．５％ (1.2%～2.0%)
９３．３％ (91.8%～94.6%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

７．９％ (6.7%～9.3%)
１．３％ (0.9%～1.8%)
８８．２％ (86.2%～89.8%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑥－４ 「個別の指導計画」の作成状況

推定値（９５％信頼区間）
作成している※１
現在はないが過去に作成していた※２
作成していない
不明

９．９％ (8.5%～11.4%)
１．８％ (1.3%～2.3%)
８５．６％ (83.6%～87.4%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑥－５ 特別支援教育支援員の支援対象※支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む

推定値（９５％信頼区間）なっている※１
現在はなっていないが過去になっていた

８．５％ (7.3%～9.8%)
１．４％ (1.0%～2.0%)※２

なっていない
不明

表⑥－１ 現在の通級による指導の状況

自校通級※１
他校通級※１
受けていない
不明

表⑥－３ 「個別の教育支援計画」の作成状況

８７．２％ (85.3%～88.8%)
３．０％ (1.9%～4.5%)

表⑥－６ 授業時間以外の個別の配慮・支援の状況※補習授業の実施、宿題の工夫等

推定値（９５％信頼区間）行っている※１
現在は行っていないが過去に行っていた

２６．３％ (24.3%～28.5%)
３．９％ (3.1%～4.7%)※２

表⑥－２ 過去の通級による指導の状況※現在、通級による指導を受けていないと回答した児童生徒（推定値93.3%）を対象

推定値（９５％信頼区間）
自校通級※２
他校通級※２
受けていない
不明

０．８％ (0.5%～1.2%)
０．９％ (0.6%～1.3%)
９７．４％ (96.7%～98.0%)
０．９％ (0.5%～1.5%)

行っていない
不明

６７．１％ (64.8%～69.4%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑥－７ 授業時間内の教室内での個別の配慮・支援の状況※特別支援教育支援員による支援を除く※座席市の配慮、コミュニケーション上の配慮、習熟度別学習における配慮、
個別の課題の工夫等

推定値（９５％信頼区間）行っている※１
現在は行っていないが過去に行っていた

４４．６％ (42.4%～46.9%)
２．７％ (2.1%～3.5%)※２

行っていない
不明

４９．９％ (47.7%～52.2%)
２．７％ (1.7%～4.3%)-6-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要） ④

調査結果 ＜Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況＞（２）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）のうち、校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値１８．４％）の受けている支援の状況は、以下の表のとおり。
表⑦ 校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒の受けている支援状況の概観

推定値（９５％信頼区間）
現在、いずれかの支援がなされている
過去、いずれかの支援がなされていた
いすれの支援もなされていない
不明

９２．２％ (89.4%～94.3%)
１．８％ (1.0%～3.2%)
６．０％ (4.2%～8.5%)－※「現在、いずれかの支援がなされている」、「過去、いずれかの支援がなされていた」とは、表⑤と同様に集計。

１０．１％ (7.7%～13.2%)
６．９％ (5.1%～9.3%)
８３．０％ (79.4%～86.0%)－

表⑧－６ 授業時間以外の個別の配慮・支援の状況※補習授業の実施、宿題の工夫等

表⑧－２ 過去の通級による指導の状況※現在、通級による指導を受けていないと回答した児童生徒（推定値８３．０％）を対象

推定値（９５％信頼区間）
２．０％ (1.1%～3.6%)
１．７％ (0.8%～3.5%)
９５．０％ (92.5%～96.7%)
１．４％ (0.6%～3.1%)

表⑧－３ 「個別の教育支援計画」の作成状況

３２．１％ (27.0%～37.7%)
２．４％ (1.4%～4.0%)
６５．５％ (59.9%～70.8%)－

３２．４％ (27.8%～37.4%)
４．３％ (2.7%～6.8%)
６２．９％ (58.0%～67.6%)
０．３％ (0.1%～1.4%)

推定値（９５％信頼区間）
行っている
現在は行っていないが過去に行っていた
行っていない
不明

４８．７％ (43.8%～53.6%)
４．０％ (2.7%～5.9%)
４７．３％ (42.5%～52.2%)－

表⑧－７ 授業時間内の教室内での個別の配慮・支援の状況※特別支援教育支援員による支援を除く※座席位置の配慮、コミュニケーション上の配慮、習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫等

推定値（９５％信頼区間）
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない
不明

４３．２％ (38.0%～48.5%)
２．８％ (1.7%～4.6%)
５４．０％ (48.7%～59.2%)－

表⑧－５ 特別支援教育支援員の支援対象※支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む

なっている
現在はなっていないが過去になっていた
なっていない不明

推定値（９５％信頼区間）

自校通級
他校通級
受けていない不明

推定値（９５％信頼区間）
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）

表⑧－１ 現在の通級による指導の状況

自校通級
他校通級
受けていない
不明

表⑧－４ 「個別の指導計画」の作成状況

推定値（９５％信頼区間）
行っている
現在は行っていないが過去に行っていた
行っていない
不明

７３．７％ (69.5%～77.5%)
３．７％ (2.2%～6.0%)
２２．７％ (18.9%～26.9%)
－

-7-

4

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

１．発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果 概要（平成２１年３月時点）【調査対象】
平成１４年度の文部科学省全国調査※に準じた方法で、実態調査を実施した中学校における
平成２０年度卒業の生徒の一部について実施（対象生徒数約１万７千人）。
※ 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」【実施方法】
平成１４年度の文部科学省全国調査に準じた方法で、平成１８年度以降に実態調査を実施した
中学校の３年生の一部を対象として、各中学校において発達障害等困難のある生徒の卒業後の進路を分析・推計※※ 学級担任を含む複数の教員により判断したものであり、医師の判断による発達障害のある生徒の割合を示したものではない。

【集計結果】
調査対象の中学校３年生のうち、発達障害等困難のある生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしている。
これらの高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の、高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％。
－課程別、学科別における高等学校進学者中の発達障害等困難のある生徒の割合－
課程別

学科別

全日制

１．８％

普通科

２．０％

定時制

１４．１％

専門学科※１

２．６％

通信制

１５．７％

総合学科※２

３．６％※１：専門教育を主とする学科※２：普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科

４．特別支援教育の現状

8～通級による指導の現状（平成２５年５月１日現在）～

通級による指導は、小・中学校の通常の学級に在籍している障害のある子供が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（通級指導教室）で受ける指導形態である。通級の対象
は、言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、弱視、難聴などである。
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）
80,00077,88275,00071,51970,000Ｈ５

注意欠陥多動性障害

65,000

学習障害

60,0006.4倍

65,36060,637

自閉症55,000

情緒障害

50,000

難聴その他
41,44838,738 1,631

40,00035,00030,00022,92825,00020,006 2,158

20,00012,25916,70014,069 1,858
1,611
1,275

10,000

1,337
1,268

5,000

9,654

11,183

H5

H６

1,934
1,434

1,356

13,486

16,63854,021

5,798

49,685 4,013

6,655

45,240 3,406

言語障害

45,00015,000Ｈ25

1,553

24,342 25,922
2,320
1,561

2,458
1,520

27,5472,660
1,597

29,565
3,086
1,629

31,7673,520
1,794

33,652
4,184
1,750

35,757
5,033
1,854

6,836
1,995

1,351
3,912
2,898
1,943

2,636
2,485
5,469
3,197
2,113

10,769

7,026
9,350
7,813

12,308
11,274

4,726

3,682

9,148

10,342

8,064
7,047
3,589
2,101

4,710
2,118

10,324

8,517

5,737
2,233

6,332
2,240

7,450
2,254

8,613
2,262

32,674 33,606
29,907 29,713 29,340 29,860 30,390 31,066 31,607
27,718 28,870
24,850 26,453
21,944 23,290
19,217 20,461

0
H７

H８

H９

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

※各年度５月１日現在※「難聴その他」は難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱の合計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）

H24

H25

-８-

5

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

５．障害者の権利に関する条約（総論）（２）障害者の権利に関する条約①
１．条約の趣旨○目的 ： 障害者の人権・基本的自由の共有の確保、障害者の固有の尊厳の尊重の促進⇒ 障害者の権利の実現のための措置等を規定・障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止
・障害者の社会への参加・包容の促進
・条約の実施を監視する枠組みの設置、等

２ 経緯
・平成１８年１２月 国連総会において採択
・平成１９年 ９月 日本国署名・平成２０年 ５月 条約発効（※平成２５年９月現在、１３６カ国・１地域機関が批准）
・平成２５年１２月 国会承認
・平成２６年 １月２０日 日本国批准（発効は２月１９日）○条約批准に向けた検討の経緯
・平成２１年１２月 内閣府「障がい者制度改革推進本部」及び「障がい者制度改革推進会議」設置
・平成２２年 ７月 中教審初中分科会のもとに「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」設置
・平成２３年 ８月 障害者基本法改正
・平成２４年 ５月 内閣府「障害者制度改革推進会議」を廃止、「障害者政策委員会」を設置
・平成２４年 ７月 中教審初中分科会報告（共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進）
・平成２５年 ６月 障害者差別解消法成立（一部を除き平成２８年４月１日より施行）
・平成２５年 ８月 学校教育法施行令改正（９月１日より施行）-10-○障害者の権利に関する条約（教育関係）
３ 教育部分（和文）第２４条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education
system at all levels）及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができる
こと。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮（reasonable accommodation）が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
-11-6

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

６．障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
障害者基本法
第４条

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害行為の禁止

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

基本原則
差別の禁止

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民間事業者

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※● 事業者⇒ （主務大臣が）⇒事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保※ 地方の策定は努力義務● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

地域における連携 ● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携
啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）-12-

７．学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成25年8月）の概要
１．趣旨
中教審初中分科会報告(平成24年7月)において「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、学校教育法施行令について、所要の改正を行う。

２．改正の概要（１）就学先を決定する仕組みの改正
視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、同令第２２条の３の表に規定する程度のものをいう。）について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。

（２）障害の状態等の変化を踏まえた転学
特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみならず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う。

（３）視覚障害者等による区域外就学等
視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。

（４）保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととされているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこととするよう、規定の整備を行う。

３．施行日

平成２５年９月１日-13-7

文部科学省 田中裕一
２０１４年６月２４日（火）

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）【改正後】

特別支援学級 通級指導

小中学校

小 学校 への 入 学 期日 等 の
通知（ →
保護者）

-14青字：学校教育法施行令（一部 学校保健安全法施行令）、赤字：障害者基本法、下線（黒字）：H24中教審報告ほか

就学先決定後も柔軟に就学先を※見直していく（総合的判断）

総合的判断（教育支援委員会（仮称））・障害の状態・教育上必要な支援の内容
・地域のおける教育の体制の整備の状況
・本人・保護者の意見・専門家の意見・その他の事情令第２２条の３

就学先決定ガイダンス
該当

就学時健康診断
学齢簿の作成早期からの本人・保護者への十分な情報提供、
個別の教育支援計画の作成・活用による支援

非該当※令第２２条の３は、特別支援学校就 学のための必要条件 であるとともに総合 的判
断の際の判断基 準の一つ

4/1
1/31まで特別支援学校
特別支援学校への入学期日等の通知（ →保護者）
通知(→県教委）

本人・保護者の意見を最大限尊重 （可能な限りその意向を尊重）し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、市町村教委が最終決定

県教委
市 町 村 教 委

10/31 11/30
まで まで

個別の教育支援計画の作成・活用

発達障害の用語使用について

１．「発達障害」の用語の使用について（通知）

平成19年3月15日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課8

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

通知内容
今般、当課においては、これまでの「LD、ADHD、高機能自閉症等」との表記について、
国民のわかりやすさや、他省庁との連携のしやすさ等の理由から、下記のとおり整理した上で、発達障害者支援法の定義による「発達障害」との表記に換えることとしましたのでお知らせします。

記
1． 今後、当課の文書で使用する用語については、
原則として「発達障害」と表記する。
また、その用語の示す障害の範囲は、発達障害者支援法の定義による。
2． 上記1の「発達障害」の範囲は、以前から「LD、ADHD、高機能自閉症等」と表現していた障害の範囲と比較すると、高機能のみならず自閉症全般を含
むなどより広いものとなるが、高機能以外の自閉症者については、以前から、また今後とも特別支援教育の対象であることに変化はない。
179

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

3． 上記により「発達障害」のある幼児児童生徒は、通常の学級以外にも在籍することとなるが、当該幼児児童生徒が、どの学校種、学級に就学すべきかについては、法令に基づき適切に判断されるべきものである。
4． 「軽度発達障害」の表記は、その意味する範囲が必ずしも明確ではないこと等の理由から、今後当課においては原則として使用しない。
5． 学術的な発達障害と行政政策上の発達障害とは一致しない。また、調査の対象など正確さが求められる場合には、必要に応じて障害種を列記することなどを妨げるものではない。
18

発達障害者支援法等で定義された「発達障害」の範囲＜発達障害者支援法＞• 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害• 学習障害• 注意欠陥多動性障害• その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢で発現するものとして政令で定めるもの＜発達障害者支援法施行令（政令）＞1910

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

＜発達障害者支援法施行令（政令）＞
脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢で発現するもののうち、• 言語の障害• 協調運動の障害• その他厚生労働省令で定める障害＜発達障害者支援法施行規則（厚生労働省令）＞
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く、心理的発達の障害（ICD-10のF80－F89 ※）行動及び情緒の障害（ICD-10のF90－F98 ※）20

ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）（抄）F80-F89
・F80○F80.0○F80.1○F80.2○F80.3○F80.8○F80.9・F81○F81.0○F81.1○F81.2○F81.3○F81.8○F81.9
・F82
・F83
・F84
○F84.0○F84.1○F84.2○F84.3○F84.4○F84.5○F84.8○F84.9・F88
・F89

心理的発達の障害
会話及び言語の特異的発達障害
特異的会話構音障害
表出性言語障害
受容性言語障害
てんかんを伴う後天性失語（症）［ランドウ・クレフナー症候群］
その他の会話及び言語の発達障害
会話及び言語の発達障害，詳細不明
学習能力の特異的発達障害
特異的読字障害
特異的書字障害
算数能力の特異的障害
学習能力の混合性障害
その他の学習能力発達障害
学習能力発達障害，詳細不明
運動機能の特異的発達障害
混合性特異的発達障害
広汎性発達障害
自閉症
非定型自閉症
レット症候群
その他の小児<児童>期崩壊性障害
知的障害〈精神遅滞〉と常同運動に関連した過動性障害
アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障害
広汎性発達障害，詳細不明
その他の心理的発達障害
詳細不明の心理的発達障害

2111

２０１４年６月２４日（火）F90-F98
・F90○F90.0○F90.1○F90.8○F90.9・F91○F91.0○F91.1○F91.2○F91.3○F91.8○F91.9・F92○F92.0○F92.8○F92.9・F93○F93.0○F93.1○F93.2○F93.3○F93.8○F93.9

文部科学省 田中裕一

小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
多動性障害
活動性及び注意の障害
多動性行為障害
その他の多動性障害
多動性障害，詳細不明
行為障害
家庭限局性行為障害
非社会化型<グループ化されない>行為障害
社会化型<グループ化された>行為障害
反抗挑戦性障害
その他の行為障害
行為障害，詳細不明
行為及び情緒の混合性障害
抑うつ性行為障害
その他の行為及び情緒の混合性障害
行為及び情緒の混合性障害，詳細不明
小児<児童>期に特異的に発症する情緒障害
小児<児童>期の分離不安障害
小児<児童>期の恐怖症性不安障害
小児<児童>期の社交不安障害
同胞抗争障害その他の小児<児童>期の情緒障害
小児<児童>期の情緒障害，詳細不明

22

・F94
小児<児童>期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害○F94.0
選択（性）かん<縅>黙○F94.1
小児<児童>期の反応性愛着障害○F94.2
小児<児童>期の脱抑制性愛着障害○F94.8
その他の小児<児童>期の社会的機能の障害○F94.9
小児<児童>期の社会的機能の障害，詳細不明
・F95
チック障害
○F95.0
一過性チック障害○F95.1
慢性運動性又は音声性チック障害○F95.2
音声性及び多発運動性の両者を含むチック障害［ドゥラトゥーレット症候群］○F95.8
その他のチック障害○F95.9チック障害，詳細不明
・F98
小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害○F98.0非器質性遺尿（症）○F98.1
非器質性遺糞（症）○F98.2
乳幼児期及び小児<児童>期の哺育障害○F98.3
乳幼児期及び小児<児童>期の異食（症）○F98.4
常同性運動障害○F98.5吃音症○F98.6
早口<乱雑>言語症○F98.8
小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の明示された行動及び情緒の障害○F98.9
小児<児童>期及び青年期に通常発症する詳細不明の行動及び情緒の障害
2312

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

• なお、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである（平成17年4月1日付 17文科初16号・厚生労働省発障0401008号「発達障害者支援法の施行について」 ）24

特別支援教育の対象となる障害種別
特別支援学校

特別支援学級

通級による指導

視覚障害

知的障害

言語障害

聴覚障害

肢体不自由

自閉症

知的障害
肢体不自由

身体虚弱
弱視

情緒障害
弱視

病弱（身体虚弱）

難聴

難聴

その他（言語障害、自閉症・情緒障害、
病弱）

ＬＤ
ＡＤＨＤ
その他（肢体不自由、病弱、身体虚弱）
25

13

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等 ～障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実～
平成26年度予算額１３１億円 （平成25年度予算額９９億円）■共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築（インクルーシブ教育システム構築事業） 等

就学
前（早期支援）【拡充】早期からの教育相談・支援体制構築事業 335百万円 （70百万円）
障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、情報提供等の取組を支援する。 ◆16地域 → 40地域 ◆早期支援コーディネーター 約50人配置 → 約120人配置（学習上の支援及び教材の開発）【新規】学習上の支援機器等教材活用促進事業 584百万円
障害のある児童生徒等の学習上の困難軽減のため、ニーズのある利用しやすい支援機器等の教材開発を支援する。さらに、支援機器等ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
を活用した指導方法の実践研究を行うとともに、支援機器等教材についての情報を一元的に集約・データベース化し、全国的な活用を促進する。また、デイジー教材等の教科書デジタルデータを活用した音声教材等の効率的な製作方法の調査研究等を行う。
◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所 ◆支援機器等教材普及促進事業（特総研）◆支援機器等教材を活用した指導方法充実事業◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

学
校
教
育

（教職員の専門性向上）【拡充】発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業 586百万円 （78百万円）
発達障害に関する教職員の専門性の向上を図るため、拠点校での研修などの実践的な取組等や大学における教職員の育成プログラム開発事業に加え、発達障害の可能性のある児童生徒を念頭に置き、外部人材を活用することにより、クラス全体にとってわかりやすい指導の工夫など早い段階からの支援の在り方について研究事業を行う。
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業（新規） 40地域・5大学・発達障害支援アドバイザー 約80人配置◆発達障害理解推進拠点事業（拡充） 18校・地域→40校・地域 ◆発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業（拡充） 4大学→7大学（人的配置の充実）【拡充】加配教職員定数
発達障害や比較的軽度の障害のある児童生徒のためのいわゆる通級指導への対応や特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置等。 ◆235人の改善増

自
立
と
社
会
参
加

（学校施設整備）
特別支援学校の教室不足解消のための補助制度の創設
廃校になった施設や、既存の公立小中・高等学校の空き教室を改修し、特別支援学校の新設、分校・分教室として整備。 ◆補助率：1/3（ｷｬﾘｱ教育・就労支援等、個々の能力・才能を伸ばす教科指導等の充実）【新規】自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 449百万円
発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、企業と連携した教員の研修、就労先開拓・職場定着支援のためのコーディネーターの配置など、キャリア教育・就労支援等の充実を図る。また、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施する。
◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 40地域・就職支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約40人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 27地域・自立活動等担当教員 約30人配置（就学の支援）特別支援教育就学奨励費負担等 10,151百万円 （8,403百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者への経済的負担軽減のため、通学費、学用品費等の経費を援助。
◆高校授業料無償化制度の見直しによる対応 特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援を拡充-26-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
特別支援教育事業予算の変遷

事業費
就学奨励費

億円
140.00131.21120.00

29.70
99.45

100.00

15.42
76.98

80.00
68.06

67.79

66.63

68.05

2.79

2.76

2.92

3.15

70.89
4.25

8.48

79.62
8.55

80.24

80.22

5.53

4.39

81.32
2.88

60.00
101.51
40.00
64.90

71.07

78.44

63.71

68.50

75.83

65.03

66.64

74.71

65.27

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

84.03

20.00

0.00
25

26

年度

-27-

14

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
インクルーシブ教育システム構築事業

平成２６年度予算額 １，３２４百万円 （平成２５年度予算額

１，２５８百万円）

改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、高等学校の特別支援教育の充実、インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、医療的ケアのための看護師配置、就学奨励費の支給対象の拡大を行う。

小・中学校

就学期以前
◆早期からの教育相談・支援体制の構築（４０地域・早期支援ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ約１２０人の配置）
・特別な支援が必要となる可能性のある子供及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、障害のある子供一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決
定する。
市町村
都道府県
教育

保育 福祉 保健 医療・・・

早期支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
＜実践イメージ＞〇早期からの情報提供〇相談会の実施･･･連携、相談・支援体制構築の推進〇就学移行期等の支援

○連携協議
会の開催
○専門的な
助言、研修

高等学校

◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業（６５地域・合理的配慮協力員約１３０人の配置）
・幼・小・中・高におけるインクルーシブ教育システム（通級による指導等の活用を含む）の実現に向けた合理的配慮の調査研究を実施。
・小・中において、インクルーシブ教育システムを特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・特別支援学校と小・中・高において、インクルーシブ教育システムを特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・インクルーシブ教育システムを域内（市町村又は複数の市町村）の教育資源（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）を活用する形で追求する。
取組の収集・蓄積◆インクルーシブ教育システム構築データベース（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）〔運営費交付金に計上〕・合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムに先導的な取組を実施している拠点地域・学校での取組について

データベースを整備し、普及促進と共有化を図る。

◆「合理的配慮」普及啓発セミナーの開催（文部科学省・６ブロックで実施）
・市町村教育委員会や学校関係者に対して、合理的配慮に関する関連知識の習得と情報共有による、就学事務の円滑化を図る

ため、セミナー等を開催。

円滑な就学保護者・子供◆就学奨励費の支給対象拡大

・就学奨励費の支給対象を拡大し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の就学を支援する。

〔特別支援教育就学奨励費負担等に計上〕◆医療的ケアのための看護師配置（約３３０人） ・特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要する子供に対応するため看護師を配置する。
・複数の特別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教育委員会は、そのために必要な専門家（ST,OT,PT,心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、キャリア・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ
活用など今日的課題への対応も行う。

◆特別支援学校機能強化モデル事業（３６地域・ＳＴ,ＯＴ,ＰＴ,心理学の専門家
等約７２０人の配置）

・視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）-28-

早期からの教育相談・支援体制構築事業【目的】

改正障害者基本法を受け、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、各市町村が早期から情報の提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制を構
築するとともに、各都道府県は、市町村の取組や体制の構築を総合的に支援する。

早期からの教育相談・支援体制を構築（市町村）保育

教育
市町村就学指導委員会

連携＜実践イメージ＞

福祉

保健

医療

・・・

就学相談に関わる専門的スタッ･･･連携の推進役、相談・支援体制構築のためのフ（早期支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等）
取りまとめ、連絡・調整、情報収集。

全市町村の取組を総合的に支援（都道府県）○連携協議会の開催
連携 ○専門的な助言、研修早期からの情報の提供等
による支援

相談会の実施等による支援

就学移行期等における充実した支援○幼稚園・保育所等を通じた子育て支援・教育関係の情報の提供○指導計画、支援計画や相談支
援ファイルの活用○幼稚園・保育所の教職員への理解啓発○1歳半児健診・3歳児健診との連携○様々な機会での相談会の開催
等相談体制の構築(例)・幼稚園 ・保育所
・小学校
・特別支援学校
・教育センター・保健センター等
福祉部局○就学期における個別の教育支援計画の作成・活用

委託（本人・保護者、幼稚園・保育所等、医学・心理学等の専門家の参加のもと市町村教育委員会が作成）

文部科学省○学校見学の促進○就学時健康診断との連携○就学後のフォローアップ

連携

相談

支援

発達段階に応じた細やかな相談・支援

県就学指導委員会○就学相談資料の作成、説明会、連絡協議
会の開催

厚生労働省

相談

支援

共通認識の醸成

相談

支援

円滑な就学
小学校・特別支援学校

保護者・子ども-29-

15

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、各学校の設置者及び学校が、障害のある児童生徒等に対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮」の実践事
例を蓄積するとともに、適切な「合理的配慮」のための校内体制の整備を支援する。
モデルスクール（幼小中高校）

学校の取組を
総合的に支援【合理的配慮協力員】
学校内外・関係機関との連絡調
整、特別支援教育コーディネー
ターのアドバイザー、保護者の教育相談対応の支援など。

通級
通常の学級
障害のある幼児児童生徒（（都道府県・市町
村教育委員会

特別支援学級等）
検討委員会等の開催

委
託
文部科学省

学級担任、特別支援教育コーディネーター、
合理的配慮協力員、保護者等

国立特別支援教育
総合研究所
データベース＜実践イメージ＞
校内の実施体制の整備

合理的配慮の検討・提供・評価

事例の記録○関係者で検討委員会を設置、モデル校に「合理的配慮協力員」を配置するなど「合理的配慮」を提供するための校内体制を整備する。

○児童生徒等の障害の状態や教育的ニーズ等を把握し、「個別の教育支援計画」等を活用して「合理的配慮」の内容を検討、決定、提供する。
○「合理的配慮」の成果や課題等を評価する。

○「合理的配慮」
が提供された児童
生徒等の状態や学校の状況を記録
し、整理する。

協力関係を構築

事業を通して実践した「合理的配慮」の内容や地域・学校での取組についてデータベースを通じて、全国に情報提供する。

特別支援学校-30-

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデル地域（スクールクラスター））【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、スクールクラス
ター（域内の教育資源の組み合わせ）について実践研究を行うとともに、スクールクラスターを活用した「合理的配慮」の提供について実践事例を蓄積する。
モデル地域（複数の市町村が連携した地域、市町村の全域または一部 ）特別支援学校

中学校
障害のある幼児児童生徒合理的配慮
協力員

センター的機能

小学校
小学校

中学校
特別支援
合理的配慮
学級
協力員

小学校

通級指導
教室
小学校
地域内の教育資源を活用した取組中学校

障害のある幼児児童生徒

小学校

高校

障害のある
幼児児童生徒幼稚園
障害のある幼児児童生徒合理的配慮
協力員（都道府県・市町
村教育委員会等）
委
託小学校
地域内の教育資源を活用した取組

地域内の教育資
源を活用した取組を総合的に支援

地域内の教育資源を活用した取組＜実践イメージ＞
地域内の実施体制の整備

実践研究の実施

事例の記録○モデル地域内の学校の関係者で共同の組織を設ける、取組に参加する学校に「合理的配慮協力員」を配置するなど研究体制を整える。

○モデル地域内の教育資源を活用した取組を実践する。
○その際、障害のある児童生徒等に地域内の教育資源を活用して提供される「合理的配慮」について検討、決定する。

○地域内の教育資源を活用した取組の実践について記録する。また、「合理的配慮」が提供された児童生徒等について記録する。

文部科学省
国立特別支援教育
総合研究所
データベース

事業を通して実践した地域内の教育資源を活用した取組や、提供された「合理的配慮」の内
容についてデータ
ベースを通じて、全国に情報提供す
る。

-31-

16

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

特別支援学校機能強化モデル事業（特別支援学校のセンター的機能充実事業）【目的】特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用や専門性向上のための研修等を実施し、特別支援学校の専門性の向上を図るとともに、地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させる推進地域
専門家（ＳＴ、ＯＴ、Ｐ
Ｔ、心理学の専門家等）の配置・活用による
専門性向上
特別支援
学校

中学校

高校

幼稚園

中学校

（

小学校

小学校

中学校

地域の取組を
総合的に支援センター的機能の充実

センター的機能の充実

中学校

特別支援
学校

専門家（ＳＴ、ＯＴ、Ｐ
Ｔ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

都市
等）

小学校

＜取組例＞
特別支援学校としての専門性を強化○特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）を配置・活用。
○自立活動、キャリア教育・職業訓練、ＩＣＴ・ＡＴ活用等の専門性向上のための研修を実施。

委
託

高校
小学校

特別支援
学校

センター的機能の充実（都道府県・指定
市教育委員会

文部科学省

専門家（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

特別支援学校間での役割分担

地域内の小・中学校等の支援○特別支援学校間でネットワークを構築し、各特別支援学校の役割を地域別や機能別に分担する。

○外部人材を地域内の小・中学校等へ派遣するなど地
域内の学校に対する特別支
援学校のセンター的機能を充実させる。

-32-

特別支援学校機能強化モデル事業（特別支援学校のネットワーク構築事業）【目的】視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱等について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、体制整備を促進する。また、広域的な取組により、キャリ
ア教育・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ（アシスティブ・テクノロジー）活用など、今日的課題に対応するための専門性の向上を図る。

推進地域
各県で機能が拡散

広域的な役割分担

地域の取
組を総合
的に支援
（都道府県・指定都
市教育委員会等）

委
託推進地域（主な取り組み）○各県の枠を超えたネットワークの構築○広域特別支援学校ネットワーク会議の設置○特別支援教育全体の専門性の向上（キャリア教育・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ活用など）

文部科
学省
-33-

17

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

○インクルーシブ教育システム構築支援データベースの開設（平成25年11月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）-34-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
学習上の支援機器等教材活用促進事業

平成26年度予算額：387百万円（新規）

企業、大学等が学校・教育委員会等と連携し、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発。国が企業等での支援機器開発費を支援することにより、利用者が入手しやすい価格での製品化を目指す。
また、活用が十分に進んでいない支援機器等について、適切な支援機器等を用いた指導方法の開発のための実践研究を行い、その活用・普及を図る。
学習上の支援機器等教材研究開発支援事業

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ＩＣＴを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発

学校において、ＩＣＴなどに関する外部専門家の支援を受けつつ、支援機器等を活用した指導方法等に関する実践的な研究を実施

学校・
教育委
員会

ニーズ調査

協力

大学・
民間企
業等

学校・
教育委
員会

支援機器等の開発支援機器等を活用した指導方法の
研究・普及

開発要請

開発件数：９件
６障害種：視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、発達障害
３分野：学習支援、行動支援、コミュニケーション支援

障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等の普及

外部専
門家

対象地域：３地域・大学支援機器等を活用した実践的な指導方法の普及支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実

-35-

18

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所支援機器等教材普及促進事業 平成26年度予算額：61百万円（新規）

特別支援教育教材ポータルサイト
・デジタル教材等の特別支援教育
教材、支援機器展示会の開催特別支援教育教
材等のポータル
サイト運営

企画運営委員会： 特別支援
教育関連のコンテンツの調査、収集、整理、企画、運営、普及活動等を管理する。

障害のある児童生徒のため、ＩＣＴを活用した教材や支援機器等に関する様々な情報及び、これらを活用した指導方法、活用事例等について体系的なデータベースを構築する。

大学、高専等

教育委員会

小・中・高、特別支援学校

保護者、児童 民間団体、ボランティア団
生徒等
体・各都道府県の指導者層を対象に支援教材、支援機器を活用した実践
研修を実施

-36-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等
発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業
平成２６年度予算額５８６百万円 （前年度予算額７８百万円）

小・中学校の通常の学級においては、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒は６．５％程度の割合で在籍していることが明らかになっている。同時に、それ以外にも学習面や行動面で何らかの困難を示していると教員が捉えている児童生徒がいることが示唆されており、すべての学校・学級において、これらの児童生徒に対する支援が、喫緊の課題となっている。
そのため、通常の学級において、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒に対して、それら児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善等を行う研究事業を実施するとともに、教員に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業や発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。

◎ 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 ４３８百万円
・周囲の環境の影響によって生じる、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。
４０地域、５大学（発達障害支援アドバイザー約80人配置）（事業内容）○ 学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善○ 放課後補充指導等の学習面での配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面での配慮による指導方法の工夫○ 適切な実態把握等による早期支援の在り方など◎ 発達障害理解推進拠点事業 ５０百万円
・教員一人一人が発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を得る。また、保護者等への十分な理解を得るための取組について、拠点校を設けて実践事業を行う。また、その成果普及のためのセミナー等を開催する。
４０地域（事業内容）○ 教員向け発達障害に関する校内研修等の実施
・特別支援学校退職教員、元通級学級担当教員を 講師として校内研修を実施
・学校教育活動全体を通じて児童生徒への理解を図るための取組の実践○ 教員、保護者、地域等を対象とした成果普及のためのセミナーの開催 など

◎ 発達障害に関する教職員育成プログラム
開発事業 ９７百万円
・学校現場において、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため、各大学において、教員養成段階や、現職教員向けのプログラム開発を行う。
７大学
大学
大学院研究科

連携

都道府県
教育委員会

特別支援学校
小学校

中学校
高校（事業内容）○ 大学における教員養成段階において、学生に対する発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するためのプログラム開発○ 大学院研究科等において、中核的な現職教員に対する発達障害に関する高度で専門的な知識等を習得するためのプログラム
開発○ 成果普及のためのワークショップの開催 など
-37-

19

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）① キャリア教育・就労支援等の充実事業
平成26年度予算額３１９百万円（新規）特別支援学校高等部の就職率（２５．０％）の一層の向上に向けた取組が必要
高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要→ 企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改→ 早期からのキャリア教育等の推進（小・中・高等部の系統的なキャリア教育） 善・充実
障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校
高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。
このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

モデル地域における取組

ハロー
ワーク

（就職支援ネットワーク会議の設置）モデル校における取組
コーディネーターの配置

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。

・就労先・就業体験先の開拓

・体験時の巡回指導 等

就職率の一層の向上（就職率２５．０％（平成24年3月）

教員の研修の実施
障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

支援（センター的機能）

特別支援学
校高等部

技能検定等の開発（企業等のニーズや実情等）

高等学校（特別支援学校のノウハウ）

授業の改善・充実（例）生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう技能検定等を開発・実施。

企 業（特別支援学校、高等学校）

モデル校の改善プランの検討・評価

授業の改善・充実（例）・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施
・新しい職業に関する教科等の開発
・校内での模擬店舗実習
・長期間の現場実習
・現場実習の評価シートの開発
等

・個別の教育支援計画の作成・活用・ソーシャルスキルトレーニングの実施
・社会人としての生活に関する講話
・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導
・就業体験の実施
等
発達障害
者支援セン
ター

中学部・
中学校
小学部・
小学校

（系統的なキャリア教育）

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）

障害者の自立と社会参加の推進-38-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）② 個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業

平成２６年度予算額：１２９百万円（新規）

障害の状態の改善又は克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課
程」の編成に関する研究とともに、障害のある生徒の主体的な取組を支援するという視点に立ち、その持てる力を高めるよう、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を実施し、高等学校における特別支
援教育の充実を図る。
中
学
校

文部科学省
【３カ年の研究指定】

指定【２７地域（１地域当たり高校１校程度）】

必要な教育内容の検討
・生徒の実態把握を踏まえた、自立活動の指導、得意分野を伸ばす教科指導など、教育課程全体
の検討。

発達
障害
者支
援セ
ンター

②障害に応じた特別の指導※教育課程の特例を適用（学校教育法施行規則第八十五条）

自立活動の指導教科・科目の補充指導

自立活動等担当教員

・障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした自立活動の指導を実施。

・障害の状態に応じた各教科・科目の補充指導を実施。

・自立活動などの障害に応じた
特別の指導を担当する教員を配置。

外部人材等の活用①運営協議会の設置

生徒の実態把握・中学校からの引き継ぎ、諸検査の活用等により、生徒の障害の状態や特性、得意分野等の実態把
握を実施。

特別
支援
学校

１年目：教育課程の特例に向けた準備、一部試行的実施
２年目：教育課程の特例の適用、全体の試行的実施
３年目：２年目の実施結果を踏まえた改善・実施

個別の教育支援計画・指導計画の作成

ネットワークの構築
・高校、中学校、特別支援学校、大学、発達障害者支援センター等
によりネットワークの形成を図り、支援体制を構築。

大学
高校

合わせて年間１～８単位程度③個々の能力・才能を伸ばす指導
一斉授業の改善工夫

能力・才能を伸ばす重点指導・障害のある生徒と、ない生徒が共に学ぶ一斉授業での、理解しやすい授業づくり、障害のある生徒への個別の配慮等。

・障害のある生徒の得意分野を伸ばす教科
指導の充実、指導上の配慮の検討。

・大学教員・芸術家等の外部の専門家による専門的な指導
・大学・研究機関
等の施設設備を活用した実験・実習等。

高等学校における特別支援教育の充実
自立活動により、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服（例） クラスの仲間とのコミュニケーションなど対人関係が困難。
→自立活動の「人間関係の形成」に関する指導により改善

一斉授業等の中で、得意分野を更に伸ばす（例） 読むことは困難だけど、計算はズバ抜けている。
→文章を図解するなど視覚化を重視した国語の一斉授業の改善（理解しやすい授業づくり）や、数学重点コースの設置など -39-

20

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進（平成26年度 義務教育費国庫負担金等予算）・教職員定数の増＋15億円（＋703人）《義務教育費国庫負担金》
・教職員定数の自然減・統合減・合理化減 ▲97億円
平成26年度予算案 １兆5,322億円（対前年度 ＋443億円）（▲3,800人＋▲313人＋▲400人）（参考）復興特別会計 21億円（前年同）・給与臨時特例法の終了に伴う増・教職員の若返り等による給与減

教職員定数の配置改善の推進＋617億円▲92億円（新規増： ＋703人）（合理化減：▲400人）

重要課題に対応するため以下の新たな加配措置を実施①小学校英語の教科化への対応②いじめ・道徳教育への対応③特別支援教育の充実④学校統合の支援⑤学校運営の改善

９４人
２３５人
２３５人
１００人
３９人（養護教諭、栄養教諭、事務職員）〔※上記のほか、少子化を踏まえた既存定数の合理化▲４００人〕

被災した児童生徒のための学習支援として前年同（1,000人）の加配措置 【復興特別会計】

メリハリある教員給与体系の推進①部活動指導手当等の増額②給料の調整額の縮減

７億円〔 2,400円→3,000円（H26.10～）〕▲７億円〔 調整額を20％縮減 （H26.10～）〕〔※上記のほか、既存予算の範囲内で管理職手当の見直しを実施〕

補習等のための指導員等派遣事業

平成26年度予算 ： 33億円 （対前年度 ５億円増）

経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生 《具体例》
・補充学習、発展的な学習への対応
・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言
・小１プロブレム・中１ギャップへの対応
・外国人児童生徒への日本語指導○配置人数 6,900人→8,000人○事業主体：都道府県及び政令指定都市○補助割合：１／３

等-40-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等～特別支援教育支援員の地方財政措置～【26年度措置額 ： 約530億円（25年度措置額 ： 約514億円】「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

■特別支援教育支援員の配置に係る経費（拡充）□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種

平成26年度

平成25年度幼稚園【拡充】

5,300人

4,800人小・中学校【拡充】40,500人

39,400人

500人

500人

46,300人（事業費：約530億円）

44,700人（事業費：約514億円）

高等学校
合計

平成19年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
平成21年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
平成23年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始
-41-

21

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

４．特別支援教育に関わる最近の動向「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」（平成24年4月18日 厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 事務連絡）＜経緯＞「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、児童福祉法及び障害者自立支援法が一部改正され、相談支援の充実及び障害児支援の強化が図られたことを受けて、相談支援の充実及び障害児支援の強化の具体的な内容及び教育と福祉の連携に係る留意事項等を整理し、事務連絡を発出した。

＜相談支援の充実＞■「障害児支援利用計画等」の作成
児童福祉法に基づく障害児通所支援又は障害者自立支援法に基づく居宅サービスを利用するすべての障害児に対し、原則として、「障害児支援利用計
画」「個別支援計画」」を作成することとなった。
学齢期においては、障害児支援利用計画及び個別支援計画と個別の教育支援計画及び個別の指導計画の内容との連動が必要であり、相談支援事業所と学校等が連絡調整を行い、就学前の福祉サービス利用から就学への移行、学齢期に利用する福祉サービスとの連携、さらには学校卒業に当たって地域生活に向けた福祉サービスへの移行が円滑に進むよう、保護者の了解を得つつ、特段の配慮を依頼。

＜障害児支援の強化＞■児童福祉法における障害児に関する定義規定の見直し
児童福祉法に規定する障害児の定義規定が見直され、従前の「身体に障害のある児童及び知的障害のある児童」に加え、「精神に障害のある（発達障害含む）」児童を追加した。
■障害児施設の一元化
知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設等の障害種別で分かれてた従前の障害児施設を、通所による支援を「障害児通所支援」、入所による支援を「障害児入所支援」に一元化した。
■放課後等デイサービスの創設
障害児通所支援の一つとして、「放課後等デイサービス」が創設され、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行うこととなった。放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性があることから、特別支援学校等における教育
課程と放課後等デイサービス事業所における支援内容との一貫性を確保するとともに役割分担が重要である。また、特別支援学校等と放課後等デイサービス事業所間の送迎が一定の要件のもと、事業所の加算対象となった。
■保育所等訪問支援の創設
障害児通所支援の一つとして、「保育所等訪問支援」が創設され、訪問支援員（障害児の支援に相当の知識・技術及び経験のある児童指導員・保育士、機能訓練担当職員等）が保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を実施することとなった。
■個別支援計画の作成
障害児通所支援事業所等に児童発達支援管理責任者を配置が義務づけられたことにより、すべての障害に対し、利用者及びその家族のニーズ等を反映させた個別支援計画を作成し、効果的かつ適切な障害児支援を実施することとなった。

-42-

４．特別支援教育に関わる最近の動向

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について（平成25年3月29日 初等中等教育局長通知）※平成26年3月31日一部改正

障害者の雇用に関する労働関係機関と教育、福祉、医療等関係機関の連携について、今般、都道府県労働局や公共職業安定所等において特別支援学校等との連携を一層強化するよう、厚生労働省職業安定局長より通達を発出。文部科学省では、教育委員会等に対し、本件通達の周知と、労働関係機関との一層の連携の下に、障害のある生徒の就労に向けた職業教育、進路指導等の充実を図られるよう通知。

厚生労働省職業安定局長通達（25.3.29）概要「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への流れをより一層促進するため、障害者就業・生活支援センター
や就労移行支援事業所等の地域で障害者の就労支援を行う機関、特別支援学校、企業や医療機関等、地域全体
で障害者の雇用を支えるため、都道府県労働局や安定所が中心となって、地域センターと連携を図りつつ、次の取組に重点を置いて実施。

※本通達については平成26年3月31日に一部改正が行われ、企業就労理解促進事業の実施について、発達障害者（発達障害の疑いのある者を含む。）等への就職支援に課題を抱えている高等学校、大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校及び専修学校の教職員等も対象になった。

１．就労支援セミナーの実施等による企業理解の促進や職場実習の推進① 就労支援セミナー、事業所見学会、障害者就労アドバイザーによる助言等による障害者やその保護者、就労支援
機関、相談支援事業所等、特別支援学校、医療機関等の教職員に対する企業理解の促進（企業就労理解促進事業）② 障害者やその保護者、就労支援機関、特別支援学校、医療機関等と企業の不安を解消し、相互理解を促進するため、障害者が企業において就労体験を行う職場実習の推進

２．企業が障害者を継続して雇用するための支援の実施① 雇入れから定着過程の段階においては、安定所が中心となって関係機関と連携し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援② 職場定着後の段階においては、障害者就業・生活支援センターが中心となって、安定所や関係機関等による適切な役割分担の下、継続した職場定着の支援

３．ネットワークの構築・強化① 自立支援協議会等へ積極的に参画するとともに、地方自治体と連携して、障害者就業・生活支援センターや地域の特例子会社及び重度障害者多数雇用事業所、事業主団体の参画も勧奨-43② 地域センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、医療機関等、関係機関等との連携の強化

22

２０１４年６月２４日（火）文部科学省 田中裕一

４．特別支援教育に関わる最近の動向「キャリア教育・就労支援等の充実事業」への参加・協力について（平成26年4月2日 厚生労働省職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課障害者雇用専門官 事務連絡）平成26年度より、文部科学省において高等学校段階における障害のある生徒へのキャリア教育・職業教育を推進し、労働や福祉等の関係機関と連携しながら就労支援を充実する実践的な研究「キャリア教育・就労支援等の充実事業」を実施。
当該事業に関して、厚生労働省より都道府県労働局又は公共職業安定所に対し、積極的に参加・協力するよう事務連絡を発出。具体的に参加・協力した内容等については下記のとおり。

１ 就労支援ネットワーク会議への参加・協力
委託団体は、障害のある生徒の就職支援のためのネットワークを構築するため、モデル校となる特別支援学校高等部及び高等学校の教員、教育委員会等のモデル校の設置者のほか、労働・福祉等の関係機関からなる就労支援
ネットワーク会議を設置し、モデル校への助言・評価、教員研修プログラムや技能検定の開発などを実施する予定である。労働局等は委託団体の求めに応じて当該会議に参加すること。

２ 教員や保護者を対象とした講義への講師派遣
就職支援ネットワーク会議においては、教員研修プログラムを開発し、教員や保護者を対象とした障害者雇用率制
度等の理解を深める講義を実施する予定である。
このため、労働局等は、講義の実施に当たって委託団体の求めに応じて労働局等の職員を講師として派遣するとともに、障害者雇用率制度や労働局等が実施する支援について紹介すること。

３ 就職支援コーディネーターと連携した支援
委託団体は、モデル校に就職支援コーディネーターを配置し、モデル校となる特別支援学校高等部及び高等学校において、障害のある生徒の就労先・就業体験先の開拓、就業体験時の巡回指導、卒業後のアフターフォロー等を行う予定である。
このため、就職支援コーディネーターの求めに応じて開拓等に同行することや、公共職業安定所に求人を提出している事業所や連携通達に基づき作成する職場実習受入候補事業所リストにある事業所のうち、就労先・就業体験先として開拓することが可能と思われる事業所を選定し、情報提供すること。
-44-

４．特別支援教育に関わる最近の動向

就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について（平成25年4月26日 文部科学省特別支援教育課、厚生労働省障害福祉課 事務連絡）
就労系障害福祉サービスのうち、就労継続Ｂ型事業については、その利用に当たり原則として就労移行支援
事業者によるアセスメントを行うことが必要となっている。厚生労働省においては、就労継続支援Ｂ型事業に係るアセスメントの取扱い及び経過措置について見直しを行い、各都道府県等障害保健福祉主管部局宛に通知。このうち特別支援学校等に主に関連する事項は次のとおり。
１．障害者就業・生活支援センターを活用したアセスメントの検討
就労移行支援事業所がない等により適切にアセスメントが行えない地域については、障害者就業・生活支援センターを活用したアセスメントについて検討すること
２．経過措置の見直し（１）平成25 年度以降の経過措置の取扱い① 就労移行支援事業者によるアセスメントを経ることなく就労継続支援Ｂ型事業の利用が可能となる経過措置について、平成26 年度末（平成27 年3 月末）まで延長（従来は平成24 年度末）
② 平成25 年度からの経過措置の新たな取扱いとして、市町村が就労継続支援Ｂ型事業の利用の適否を判断するに当たり、協議会等からの意見を徴すること等により判断すること③ 上記の市町村が意見を徴する協議会等においては、例えば以下のような資料を用いて個別の事案について検討すること・就労支援機関や相談機関などが行った既存のアセスメント結果
・特別支援学校における進路指導や職場実習結果等の情報（２）平成25 年3 月以前に支給決定した特別支援学校等卒業者に係る取扱い① 平成25 年3 月に特別支援学校等を卒業する者であっても、平成25 年3 月末までに支給決定が行われた場合には、当該支給決定の有効期間内については従前の経過措置の対象であること② 就労継続支援Ｂ型を既に利用している者については、支給決定の有効期間内であれば、平成25 年
4 月以降も引き続き利用することが可能であること-45-

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