資料５
リーディングプロジェクトの取組状況

既存事業実施状況

検討すべき

事業名

取組

事業内容

（プルダウンから選択）■リーディングプロジェクト①

南砺ブランド商品開発支援事業

2●・動き・上期での成果・下期の予定等

クリエイティブ産業振興・発信事業

ブランド商品開発等支援事業補助金申請

首都圏でのテストマーケティングを行うとともに、 令和元年度以前から実 上期：１件、下期１件。首都圏大型展示会出展（２
新たなブランド商品の開発やブラッシュアップを行 施月）であと５件申請見込。第２期登録商品募集中。

う。

Web限定送料無料キャンペーン実施。
・「南砺の逸品」製作体験講座実施

クリエイタープラザの集客を強化し、産業振興・ク 令和元年度以前から実●リエイター育成に取り組む。

施

海岸漂着物対策推進事業

海ゴミや海岸漂着物の発⽣抑制のため、市⺠に対して普及啓発を行う。

令和２年度から実施●

ESD の推進■リーディングプロジェクト②※関係課、関係団体改善･縮減･廃止等の見込み

第２期南砺ブランド商品開発支援事業「南砺の逸品」開−始。

上期：０件、下期：新規１件

継続

下期も引き続き、出前講座などの機会を得て、上流−域から海岸漂着ごみを発⽣抑制する大切さを広く市

出前講座などで、海岸漂着ごみ発⽣抑制の普及啓発を継続

−

実施する。

交流事業を行い、持続可能な社会を目指し、諸問題 令和元年度以前から実 国際交流事業等を実施している。上平小学校及び平

令和５年度以降も継続して実に対して自分の事として考え、行動する児童⽣徒を 施

中学校もユネスコスクールの認定に向けて活動を施していく

主管課

南砺ブランド商品開発支援事
業実行委員会

商工企業立地課（⼀社）PARUS

商工企業立地課

育成する。

行っている。

⽣活環境課、南砺市環境保健協議会

エコビレッジ推進課

−−

教育総務課

−

富山県、砺波市

農政課

継続−

−

林政課

継続−

−

林政課

豊かな農景観を守る
散居村の屋敷林の枝打ち等を支援することで、代々5●

備考

合、その理由・富山コンベンションビューローからの学会会場視⺠に伝える。
福野小学校はユネスコスクールに認定され、環境やふるさと教育を通して世界遺産の学習や環境・国際

4

事業の進捗が思わしくない場

・クリエイタープラザ入居促進補助金

察対応。
上期：出前講座３回

3

令和５年度以降の予定●年から実施･●年終了･継続･

地域資源を活用し海を汚染から守る「南砺の逸品」の価値向上を図るため、販路拡大や

1●

令和４年度の実施、検討状況

散居村景観保全事業受け継がれてきた散居景観の保全・育成の取組を進める。

散居景観の保全・育成を図るため枝打ちや間伐等の令和元年度以前から実 事業を実施。（令和４年度57件の実施）事業趣旨の施理解を図るため、10/25 県、砺波市と井口つばき館にて、枝打ち業者向けの研修会を開催。

散居景観の保全・育成を図る
ため枝打ちや間伐等の事業を継続し実施。

イノシシ等の野⽣鳥獣による農作物への被害対策と

6●

侵入防止柵設置支援補助金

して、鋼製侵入防止柵等の設置に対し補助金を交付 令和２年度から実施

鋼製柵が13地区で計3,650ｍ整備される予定。

する。
TOGA森の大学校において森林整備や森林利用に関する研修会を開催。令和4年度は５月から実施してお7●

森林・林業担い手育成事業

森林整備を促進するため、森林の利活用を進める技術研修会を開催し、人材の育成を図る。

り、２月までを予定している。
令和２年度から実施【R2〜４年度実績】
塾⽣人数（うち林業就業数）：
R2年度 9人（3人）、R3年度 9人（1人）、R4年度8人（1人）
令和元年度、安心安全で美味しい農作物を作成する

8●

オーガニック農業の推進

間伐材等の樹皮（バーク）を堆肥化させる過程で発 令和元年度以前から実 ための協議及び堆肥づくりのための堆肥舎の設置。

令和5年度以降も継続して実施

⽣する発酵熱及び発酵ガスを活用した農業の推進。 施

していく

令和２年度から、堆肥舎を活用したオーガニック農業を推進。

■リーディングプロジェクト③

ふるさと教育推進事業●

令和５年度以降も継続して実に発信する活動など、市への理解を深める事業を行 施る。学習の中で郷土のために出来る事を考え、提案施していくう。

も行っている。

再⽣可能エネルギーの自給自足

能な循環型社会の形成に向けて、再⽣可能エネルギーの導入拡大を推進する。

11●の実施が難しい。

桜ヶ池バイオマス農業推進協
議会、農政課

エコビレッジ推進課

強靭な情報インフラの整備

地域から市のよさを学ぶへ新たな学習にも取組み、を育てるため、伝統産業に関する活動や市を県内外 令和元年度以前から実 南砺市の仕組みや特徴等について理解を深めてい地球温暖化対策、地域資源の有効活用による持続可10の課題があり、継続した事業

災害時の地域を支える再生可能エネルギー
児童・⽣徒のふるさとを大切に思い、誇りを持つ心9●

バークの発酵条件や費用面で令和元年度以前から実施

自然災害等があっても、いち早く元の状態に回復で 令和元年度以前から実きるインフラの整備

施−−【熱】⺠間側での導入促進を【熱】公共施設導入のペレッ

交流観光まちづくり課、⽣涯【熱】ストーブ設置補助：上期７件図るため、Ｒ５年度からペトボイラーの予期せぬ故障に

学習スポーツ課、福祉課、南公共施設での利用量上期：423t(前年同期423ｔ)

レットボイラー設置補助金をより、木質燃料の利用量が減

砺中央病院、南砺森林資源利

下期：出展事業などで木質燃料の経済、環境面での創設する。その他、ストーブ少。保守点検など維持管理体

用協同組合

優位性などを啓発する。ペレットストーブ設置補助

販売店や燃料製造事業者など制の見直しが必要。

金などを継続して周知する。燃料製造事業者に対し関連事業者との連携を深め、ペレットユーザーのニーズがて販路開拓など必要な支援を実施する。

木質燃料の普及拡大に取り組

圧倒的にホワイトペレットに【電気】太陽光発電設備導入補助：上期３件む。

あることから、⺠間側への拡太陽光、小水力といった地域産電源の市内活用策を【電気】太陽光、小水力と大を図るためには、ホワイト検討する。

いった地域産電源の市内活用

ペレット導入の検討が必要。

事業継続が出来るようにバックアップルートを確保している。ＴＳＴがネット環境の高速大容量化に取り組んでいる。

教育総務課

エコビレッジ推進課

策を検討する。
庁舎統合による情報インフラの再構築を検討する。

−(株）TST

情報政策課

■リーディングプロジェクト④

誰もが安心して暮らせるまちづくり
小規模多機能自治が始まって３年経過し、地域づくり協議会の役員や事務局員等の交代もあり、当初の小規模多機能自治の理念が薄れつつあったが、セミ小規模多機能の手法を用いた住⺠自治組織は、地域

12 ●住⺠自治組織強化事業

毎に問題・課題も多く存在し、解決方法も１つでは 令和元年度以前から実ないことから、先進事例や成功例・失敗例などを学 施
ぶ機会を創出するため、セミナーを開催する。

ナーを通して改めて小規模多機能自治を理解する機会となっている。住⺠アンケートは取組みの基礎と継続−なる大変重要な方法であるとして、各地区でのアン

なんと未来支援センター
地域づくり協議会

南砺で暮らしません課

ケート実施を促す研修会を行った結果、いくつもの協議会がアンケート実施に向けて動き始めたのは成果と言える。

基本的な交通インフラは、ＪＲ城端線や⺠間路線バス、市

13 ●

地域内移動サービス実証実験事業

地域づくり協議会等が主体となり、各地域で送迎

その他（右の欄に状況サービスを実施するもの。

記入）

営バスやタクシーなどの公共令和４年度は実施予定なし。

交通が担うべきであるが、地−−政策推進課−−政策推進課

−

−

政策推進課

域づくり協議会等が担うことが可能なサービスを引き続き検討していく。

なんバスシルバーパス事業：
公共交通の利用促進、高齢者の運転免許自主返納を推進するため、70歳以上の方に市営・⺠間バス路線

14 ●

なんバスで暮らそう事業の市内区間乗り放題パスを販売する。

市営バス２１路線のうち、各令和元年度以前から実 令和４年１０〜１２月の期間、市営バスのデマンド地域内を循環する路線につい施ては今後デマンド化などの見方式による実証運行を行った。とやまロケーションシステム：直しが必要となっている。

県及び県内市町村と連携し、県内全域のバス路線情報をスマホ等で入手できるシステムを構築する。
全ての交通モードで可能な限15●

公共交通のキャッシュレス決済対応

ＪＲ城端線や⺠間・市営バスにキャッシュレス決済 その他（右の欄に状況を導入するもの。

記入）

ＪＲ城端線についてはＩＣカードなどキャッシュレス対応を引き続き要望している。加越能バス（株）の⼀部路線ではモバイル乗車券が導入されている。

り同⼀の決済サービスやチケットレスサービスが実現できるよう調査研究しながら、早期に導入していく必要がある。

第１層協議体で、毎月１回のミーティングを実施。

地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング

16●

地域包括ケアシステムによる自立支援等のコーディネート業務を実施することにより、地 令和２年度から実施
域における互助の取り組みを推進する。

17●

医療救急体制確保

現在は各地区の地域ヒアリングリストにより、地域資源の実態を把握、検証して自立支援に向けて検討−

施央病院、南砺市⺠病院、公立南砺中央病院）の輪番

砺市社会福祉協議会、地域づ

地域包括ケア課

くり協議会

している。
平日夜間および休日の救急医療体制について、砺波砺波医療圏で急患センターを設置し、平日夜間およ 令和元年度以前から実 医療圏内の４公的病院（市立砺波総合病院、北陸中び休日の救急医療体制を維持している。

なんと未来支援センター、南継続

南砺市⺠病院、公立南砺中央医療課

継続−−−−

⽣活環境課

−−−

政策推進課

継続−

継続−

病院制により実施している。

18●

高齢者世帯デマンドごみ収集■リーディングプロジェクト⑤

未定

地域づくり協議会・社会福祉協議会等関係団体と課題の共有を図っている。

南砺でワーケーション
受入れ先となる企業や地域の求人ニーズ、受入体制

19 ●ふるさとワーキングホリデー事業−

未定の状況を調査しながら事業実施について検討を行う。
順調に実施【令和3年度実績】

20 ●空き家バンク活用促進事業

空き家バンクに登録された物件について、賃貸、売 令和元年度以前から実買、改修等を行う場合に奨励金を交付するもの。

施

賃貸借・住宅売却促進補助金 35件
登録促進・賃貸住宅・購入住宅改修補助金 18件

南砺で暮らしません課

賃貸住宅・売買住宅片付け補助金 29件
空き家バンクを利用する物件が前年度より増えたことから、事業の認知度が上がっていると思われる。

空き家・空き店舗を活用して事業に利用する事業者

21 ●

空き家・空き店舗利用促進事業に、改修経費（事務所改装費、事務所借り上げ料等）の⼀部を支援する。

22 ●

23

観光誘客推進に向けた広域連携事業●

強靭な情報インフラの整備

令和元年度以前から実施Ｒ４申請４件（公社）とやま観光推進機構を通じ広域的な誘客促 令和元年度以前から実 コロナウイルス感染症の影響をみながら、国内外の令和5年度以降も継続して実施進を図るＤＭＯ活動を実施する。

していく

施

自然災害等があっても、いち早く元の状態に回復で 令和元年度以前から実きるインフラの整備

施

プロモーション等を実施している
事業継続が出来るようにバックアップルートを確保している。ＴＳＴがネット環境の高速大容量化に取り組んでいる。

庁舎統合による情報インフラの再構築を検討する。

−−

南砺市商工会

金沢市、高山市、白川村、高岡市、砺波市、氷見市等(株）TST

商工企業立地課

交流観光まちづくり課

情報政策課

■リーディングプロジェクト⑥

次世代に伝える生きる力
子どもが安心して地域で過ごせる環境の充実に取り

24 ●

子どもの居場所づくり促進事業

事業実施年度の上限が3カ年で組む地域づくり協議会を支援する。

地域づくり協議会5団体（継続2、新規3）が事業実施 事業を継続し、地域におけるあり、4年目以降の活動展開

地域づくり協議会をはじめと・多世代交流事業補助金（地域の多世代の方々と交 令和２年度から実施

中

子どもの安心安全な居場所づ（県補助事業であるさんさんする地域で子育て支援に関わ流）

随時実施団体を募集中

くりを支援する。

広場推進事業への移行等）にる団体

・学習支援事業補助金（子どもたちの学習支援等）

こども課

つなげる仕掛けの検討

25●

非認知スキル、課題解決型学習プログラムの導入

主管課調整段階26●

ちょいボランティア

主管課調整段階■リーディングプロジェクト⑦

SDGs ポイントも組み込んだ地域通貨システムの構築で地域内経済循環を図ろう
地域課題解決につながる活動を支えるためのインセ

27 ●なんと（SDGs）ポイント制度運営事業

ンティブとして「なんとポイント制度」を実施する。

その他（右の欄に状況記入）

ポイント付与による地域活動への参加促進が、小規模多機能自治の取組へと深化したことを踏まえて、

令和３年度末で廃止−−政策推進課

令和３年度末で制度を廃止した。
「なんとSDGsパートナー」として、SDGsに取り組 令和５年度以降も継続。さらむ企業・団体・個人を登録しHPへ掲載（令和4年11SDGsを取り入れたまちづくりに賛同し、自分ごと

28●

オールなんとSDGs パートナープラットフォーム事業としてSDGsのゴール達成につながる取り組みを市内で実施する企業、団体または個人を「なんと令和３年度から実施SDGsパートナー」として登録。

加えて、企業・団体間の連携した取組の促進によ活動をより分かりやすく発り、新規事業の創造や地域課題の解決につなげる。

信・見える化することで、●地域内経済循環とコミュニティの活性化を両輪とし地域通貨の導入推進

た南砺版地域通貨モデルを構築し導入につなげる。

−

市内でSDGsに取り組む企業、団体、個人エコビレッジ推進課

パートナーを主な対象としたセミナー・交流企画を2 パートナー間での連携や地域月に開催予定。
関係者に参加いただき南砺版地域通貨実装にかかる

29

なるパートナーの追加登録を月末時点で90団体登録）。SDGsの自分ごと化推進に 行うとともに、パートナーの課題の解決につなげる。
商工関係者

準備会を５回実施。経済にとどまらない地域通貨の令和２年度から実施

利用シーンを掘り起こすのに時間がかかっている

観光関係者
継続−

が、情報のやりとりや寄付という要素を検討するこコミュニティ財団

エコビレッジ推進課

金融機関とで南砺版の姿が見えつつある。

地域づくり協議会
全ての交通モードで可能な限30●

公共交通のキャッシュレス決済対応

ＪＲ城端線や⺠間・市営バスにキャッシュレス決済 その他（右の欄に状況を導入するもの。

記入）

ＪＲ城端線についてはＩＣカードなどキャッシュレス対応を引き続き要望している。加越能バス（株）の⼀部路線ではモバイル乗車券が導入されている。

り同⼀の決済サービスやチケットレスサービスが実現できるよう調査研究しながら、

−

−

政策推進課

−

−

商工企業立地課−−

交流観光まちづくり課

早期に導入していく必要がある。

■リーディングプロジェクト⑧

南砺で（田舎）体験

また、こられふるさと納税による寄附金を募り、寄付に対して返礼品を贈る。
・ふるさとチョイス
・ふるぽ31 ●

ふるさと寄付事業

・JALふるさと納税
・ANAのふるさと納税

令和元年度以前から実施

Ｒ４新規返礼品登録

54件

上期16,031千円

下期

74,311千円（見込）

継続・楽天ふるさと納税（R4〜）・ふるなび（R4〜）
上記ポータルサイトを利用。
首都圏におけるターゲットを絞ったプロモーションや、金沢市・高山市でのプロモーション、観光コン

32 ●なんと！幸せのおすそわけキャンペーン事業

シェルジュ招聘等を実施し、観光地としての知名度向上、ファン獲得を図る。（実施主体は「なんと幸令和元年度以前から実 首都圏等における南砺ファン増加につなげる事業を令和5年度以降も継続して実施

施していく

展開しているせのおすそわけｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実行委員会」）
令和元年度、安心安全で美味しい農作物を作成する

33●

オーガニック農業の推進

間伐材等の樹皮（バーク）を堆肥化させる過程で発 令和元年度以前から実 ための協議及び堆肥づくりのための堆肥舎の設置。

令和5年度以降も継続して実施

⽣する発酵熱及び発酵ガスを活用した農業の推進。 施

していく

令和２年度から、堆肥舎を活用したオーガニック農業を推進。

南砺を想う市外在住の方に「応援市⺠」の登録と、

34●

応援市⺠登録制度

地域の困りごとの解決に協力してもらう制度を運営する。

35●

お祭り応援隊

令和元年度以前から実施

応援市⺠のニーズ調査を踏まえて、定期的な情報発信を行ったり、近隣の大学での募集・応援活動を行った結果、着実に登録者数が増えている。

バークの発酵条件や費用面での課題があり、継続した事業の実施が難しい。

桜ヶ池バイオマス農業推進協
議会、農政課

エコビレッジ推進課

アフターコロナの取組として、市外でのイベント等での応援市⺠との交流を活発化す

−

−

政策推進課

る。
主管課調整段階■リーディングプロジェクト⑨

オーガニック農業で食育と関連産業の振興
保育園では有機栽培米おにぎり（7回）や農薬・化学肥料不使用じゃがいも等をおやつの時間に提供（3回）

農産物の地産地消を進めるため、小中学校及び保育

36 ●なんと自然給食ものがたり

園でオーガニックを含む地場産食材の活用を推進す 令和２年度から実施る。

小・中学校では有機栽培米や農薬・化学肥料不使用事業への理解度が低い。の農産物を使用した給食を実施予定(4回）うち1回は給食費における係り増し経費

フレンチ給食としてフランス料理店「ランソレイが増大。

エ」オーナーシェフのプロデュースによる献立の給食を、農薬・化学肥料不使用の地場産農産物を活用

継続

⽣産者側の食材の種類や数量

南砺市地場産食材活用推進協が安定していない。

議会

し実施。

農薬・化学肥料不使用の定義

R3年度中に仕込んだ有機大豆を使用した味噌を学校が明確でなく、ガイドライン給食で使用。の策定が必要。

農政課

児童⽣徒及び保護者に本事業について広く周知を図るため、「なんと自然給食ものがたり」の紹介映像を制作。

37 ●観光誘客推進に向けた広域連携事業（公社）とやま観光推進機構を通じ広域的な誘客促 令和元年度以前から実 コロナウイルス感染症の影響をみながら、国内外の令和5年度以降も継続して実施進を図るＤＭＯ活動を実施する。

していく

施

プロモーション等を実施している−

金沢市、高山市、白川村、高岡市、砺波市、氷見市等

交流観光まちづくり課

首都圏におけるターゲットを絞ったプロモーションや、金沢市・高山市でのプロモーション、観光コン

38 ●なんと！幸せのおすそわけキャンペーン事業

シェルジュ招聘等を実施し、観光地としての知名度向上、ファン獲得を図る。（実施主体は「なんと幸令和元年度以前から実 首都圏等における南砺ファン増加につなげる事業を令和5年度以降も継続して実施

施

していく

展開している−−

交流観光まちづくり課

せのおすそわけｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実行委員会」）
令和元年度、安心安全で美味しい農作物を作成する

39●

オーガニック農業の推進

間伐材等の樹皮（バーク）を堆肥化させる過程で発 令和元年度以前から実 ための協議及び堆肥づくりのための堆肥舎の設置。

令和5年度以降も継続して実施

⽣する発酵熱及び発酵ガスを活用した農業の推進。 施

していく

令和２年度から、堆肥舎を活用したオーガニック農業を推進。

40●

42●

●の課題があり、継続した事業の実施が難しい。

桜ヶ池バイオマス農業推進協
議会、農政課ESD の推進

食料産業・６次産業化の推進

エコビレッジ推進課

主管課調整段階

SDGs 教育プログラム推進事業
ふるさと教育を通して世界遺産の学習や環境・国際

41

バークの発酵条件や費用面で福野小学校はユネスコスクールに認定され、環境や交流事業を行い、持続可能な社会を目指し、諸問題 令和元年度以前から実 国際交流事業等を実施している。上平小学校及び平

令和５年度以降も継続して実に対して自分の事として考え、行動する児童⽣徒を 施

中学校もユネスコスクールの認定に向けて活動を施していく育成する。

行っている。
Ｒ4年度は対象事業なし。農林漁業者の所得増大を図

６次産業化に取り組む農林漁業者等の所得増大や農 令和元年度以前から実 るため、加工、直接販売、サービスなどの６次産業
山漁村の活性化を図る。

施化の取組を支援するものであり、要望等あれば富山継続

−

−

教育総務課

−

富山県

農政課

−

−

教育総務課

県と協議し推進したい。

■リーディングプロジェクト⑩

ＳＤＧｓ未来都市実現に向けた礎プロジェクト
児童・⽣徒のふるさとを大切に思い、誇りを持つ心43●ふるさと教育推進事業

地域から市のよさを学ぶへ新たな学習にも取組み、を育てるため、伝統産業に関する活動や市を県内外 令和元年度以前から実 南砺市の仕組みや特徴等について理解を深めてい令和５年度以降も継続して実に発信する活動など、市への理解を深める事業を行 施る。学習の中で郷土のために出来る事を考え、提案施していくう。

も行っている。
・夏、冬の短期留学キャンプを感染症対策に留意し

44●

山村留学定住制度

利賀地域の魅力を伝える短期山村留学を実施する。

令和元年度以前から実 て実施した。

令和５年度以降も継続して実施施していく・⻑期留学の次年度の留学⽣の募集を開始してお利賀市⺠センター、交流観光−

活用し、仕事や住まいのオンラインマッチングや地45●

地域の困りごと解決事業・副業応援市⺠プロジェクト事業 域の困りごとの解決に繋げる。また、都市部の副業就業希望者の受け入れサービス「スキルシフト」を順調に実施はしているが、スキルシフトについては令和元年度以前から実施活用して、市内企業の取組を支援する。
小規模多機能自治の手法を用いた住⺠自治を支援す

46●

住⺠自治推進交付金事業

るため、地域づくり協議会に対する活動費や地域指導員などの人件費として交付金を交付する。

●

事業化促進事業

り組みを行う地域づくり協議会等に対して、事業への取り組みを促進するための初期費用として補助金を交付する。

４年度で事業終了し、商工企業立地課で企業の人材確保をサポートとする目的で副業に関する事業を担

なんと未来支援センター
スキルシフトについては令和４年度末で終了−

コロナ禍での地域づくり協議会の取組みは縮小、中令和元年度以前から実 止が余儀なくされたが、Zoomを活用した毎月の情報
施交換会や各地区取り組み発表会によって協議会同士が刺激し合える良い雰囲気づくりができている。

地域づくり協議会
南砺市商工会

南砺で暮らしません課

富山銀行

当してもうらうよう検討している。
地域課題や地域住⺠のニーズに対応した事業展開が、全ての地域づくり協議会で推進さ−地域づくり協議会

南砺で暮らしません課−

地域づくり協議会

南砺で暮らしません課

れるよう、算定基準の大規模な見直しを行う。

地域住⺠自らが主体となって、地域課題を見直す機

人口減少による地域課題を解決するための独自の取47

関係人口創出や産業振興の意味合いが強いことからR

教育総務課

る会、NPO利賀山川まもる

り、今年度中に令和５年度留学⽣が決まる。
移住・関係人口を創出するサービス「スマウト」をまちづくり課、（公財）育て会となっている。この事業での取り組みを基に、各令和２年度から実施

地域での活動が具現化されることが必要である。予算規模は小さいが、課題解決に向けての布石となる事業である。

住⺠自治推進交付金に移行

なんと未来支援センター

南砺の地場産業の二代目や若手起業家などで意欲の48●（仮称）なんと未来創造塾開催事業

ある若手事業者を集め、地域課題に向き合い、魅力ある地域資源や異業種の技術を活かした“新たな事令和２年度から実施

R2:第１期は１０名、R3:第２期は９名、R4:第3期は１０名が参加し実施している

富山大学
継続−

地域づくり協議会

地域経済の循環・自立と、住⺠主体の課題解決を促
地域内資金循環システム構築事業

域通貨（土徳コイン）、南砺版ソーシャル・インパ 令和２年度から実施
クトボンドについて調査研究を行い、普及啓発をは貨モデルの構築を図っている。
ソーシャルインパクトボンドは、先進地（東近江

ステークホルダーとも連携し、1月末までに、出前講
市内企業や市⺠がSDGsの理念を理解し、普段の⽣●ＳＤＧｓ推進事業座（26回）、ブース出展（14回）、その他講演等（9

活の中での気付きや、自分ごごとして地域課題の解 令和元年度以前から実 回）を実施し、延べ約3,100名にSDGsに関する普及決や持続可能な社会の形成を実現するための、普及 施啓発を行った。また、ECOTOホームページや啓発を行う。

「SDGs未来都市なんと」のFacebook、Twitterにより随時情報発信を行っている。

■リーディングプロジェクト⑪

観光関係者
継続−

コミュニティ財団

エコビレッジ推進課

金融機関

市）の事例の収集を行った。

かる。

50

商工関係者

地域通貨実装に係る準備会は5回実施し南砺版地域通進するため、南砺幸せ未来基金とも連携し、電子地●南砺で暮らしません課

南砺市商工会業”にチャレンジする場を創出する場を創出する。

49

日本政策金融公庫

地域づくり協議会
・出前講座及びステークホル
ダーと連携した啓発活動のさらなる実施により、市⺠のSDGsの認知度を上げるととも −に、次のステップとして普段の⽣活での行動に繋がるよう呼び掛ける。

富山県立大学、富山国際大
学、市内高等学校、市内小中学校、地域づくり協議会、⺠
間企業、となみ⻘年会議所、エコビレッジ推進課

その他SDGsに取組む企業・団体等

成果報酬型の新たな地域づくりの導入（南砺版ソーシャルインパクトボンド）
⺠間資金の投入を促進しながら成果を達成した事業

51●

南砺版ソーシャルインパクトボンド事業に関して支払いを行う仕組み。資金を拠出することによって応援団をつくりながらしっかりと成果を出すことを志向することを期待する仕組み。

令和３年度から実施

先進地（東近江市）の事例収集

継続

コミュニティ財団

エコビレッジ推進課