寄稿

ASEANの域外戦略の本質と地域秩序の将来
東京理科大学 教授

大庭 三枝

はじめに東南アジアの平和と安定を目指して

最近、東南アジア、またこの地域を束ねる地域組織

なかでもASEANにとって、地域の平和と安定は、であるASEANへの関心が高まっている。昨年12月にその発足時からの重要な課題であり、ASEANの制度はASEAN共同体の設立を宣言し、アジアにおいて最としての本 質にかかわるものであった。1967年の初の地域共同体が発足したことも話題になった。さらASEAN設立宣言は、表向きは経済・社会協力を掲げに注目されているのは、東アジア地域秩序におけるていたが、実のところ当時東南アジア５カ国（インドASEANおよびASEAN諸国の役割であろう。特に、ネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）

南シナ海をめぐる情勢が緊迫するなかで、この問題でがASEANの発足に踏み切ったのは、地域の平和と安対立する中国にASEAN諸国がどう対応するか、また定を実現することに主眼があった。ベトナム戦争の最その際、ASEANがどのような役割を果たしているの中だったこともあり、ASEANを反共同盟として発足かについての関心も高まりつつある。

した組織だとする見方もあるし、それは全くの間違い

ここでまず、「ASEAN諸国」と「ASEAN」というではない。特にベトナム戦争時には西側の「前線国家」用語を、筆者が使い分けていることに留意してほしい。

であったタイにとって、共産主義の脅威は深刻だった。

この２つは重なっているが同じではない。すなわち、

しかし見逃せないのは、当時のASEAN原加盟５カ国

ASEAN諸国はそれぞれの国内体制や経済水準などあの大きな関心事が、彼ら自身の関係の安定化であった

らゆる意味で多様であるとともに、外交的スタンスのことである。

取り方もかなりバラツキがある。特にアメリカ、中国

1960年代は、東南アジア大陸部はベトナム戦争の嵐との距離の取り方はそれぞれ多様であるといえよう。

が吹き荒れるとともに、島しょ部の国家間では紛争がしかしそのような多様性を抱えながらも、ASEAN諸絶えなかった。1963年のマレーシア発足をめぐる対立

国はASEANとしての一体性を維持し、域内協力を進で、インドネシアとマレーシアの武力紛争にまで発展化させるとともに、ASEANとしての域外戦略を展開し、またマレーシアとフィリピンはサバ（北ボルネオ）してきたのである。多様性の中の一体性の維持、といの領有権をめぐって対立が深まった。さらに1965年にう、一見矛盾するかにみえる特徴を維持することで、は、シンガポールがマレーシアから離脱を余儀なくさかえって団結を維持してきたのがASEANであるといれる事態にまで発展した。その後、関係改善の契機をえよう。

つかんだ彼らにとって、彼ら自身の国家間関係の安定さて、経済分野における協力が注目されがちな化を図ることが最大の関心であった。また、それによっ

ASEANではあるが、ASEANは経済統合を目指すこて共産主義勢力の浸透を防げると考えたのである。とに尽きるのではない。そのことは、ASEAN共同体

しかし、突き詰めてみれば、東南アジア地域の平和がASEAN政治・安全保障共同体（APSC）、ASEANと安定は、ASEAN原加盟国の関係の安定化だけで実経 済 共 同 体（AEC）、ASEAN社 会・ 文 化 共 同 体

現し得るものではなく、インドシナ半島を含む東南ア（ASCC）の三本柱から構成され、経済統合へ向けたジア全体を巻き込むものでなくてはならない。インド

協力のみならず、地域の平和と安定を目指す協力や、シナ半島が共産化した1975年の翌年である1976年に教育や社会開発の充実を試みる協力といった、幅広いは、ASEANとしての初の首脳会議が開催され、そこ射程を持つものであることにも表れている。

ではASEAN共同体の設立を謳ったASEAN協和宣言の発出とともに、東南アジア友好協力条約（TAC）が署名された。TACは、国家主権の尊重、内政不干渉、

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紛争の平和的解決、武力の不行使といった、ASEAN

また、冷戦後の新たな環境の中でASEANとの政治的の規範が明文化された文書であると位置付けられてい関係の緊密化に利益を見出すこれらの域外諸国の思惑る。そして、そこで示されたASEANの規範は、現在と、そのようなASEAN諸国の意思が一致した結果でのASEAN協力のあり方も強く規定している。

もあった。対話国の拡大に加え、1997年には日本、中そして、留意すべきなのは、TACが「ASEAN友国、韓国とそれぞれ首脳会議を定期的に開くように好協力条約」ではなく「東南アジア友好協力条約」でなった。すなわち、これら三カ国の首脳それぞれと、あったことである。すなわち、当時から、少なくともASEANの全加盟国の首脳が一堂に会する場が定期的理想としてはASEANの目指すところは東南アジア全に設けられるようになったのである。こうした首脳会

体の平和と安定にあった。もちろん、当時の厳しい状

議の定期開催は、現在、インド、ロシア、アメリカな況の中で、それが実現することのめどは全く立っていど と も 実 現 し て い る。 ま た2000年 代 に 入 る と、なかった。しかしながら、冷戦終結後の1990年代、

ASEANと域外国との間のFTAが次々と締結された。

ASEANにインドシナ三国とミャンマーが 加盟し、現在、中国、日本、韓国、インド、オーストラリア・ASEANが東南アジアのほぼ全域を覆うかたちになっニュージーランド（CER）との間でFTAが締結済みたことで、TACで示された規範によって東南アジア全である。現在交渉中の地域包括的経済連携（RCEP）体の平和と安定を目指すという構図が実現することには、これらASEANとすでにFTAを結んでいる国々が、なったのである。

広域経済圏を形成しようとする試みである。さらに、

ASEAN 域外戦略と「中心性」

前述のTACは、域外国にも署名が開放された。域外国のTACへの署名は、ASEANが設定した規範に従って地域の平和と安定に貢献することを約するという意

さらに、東南アジアの平和と安定化は、東南アジア

味 合 い が あ る。 ま た そ れ は、 域 外 国 にとっ て は内部の関係の安定化のみで実現するものではない。そASEANとの友好関係と協力の深化を内外に示す効果の実現は、域外の大国にどう対応し、またそれらとどを持つ。現在、中国、アメリカ、日本、インドなど主のような関係を取り結ぶかにもかかっていた。重要な要な域外国はすべてTACに署名済みである。のは、帝国主義列強の支配や圧力にさらされた経験を自らにとって望ましい地域環 境の実現にむけた持つ彼らの自立志向と特定の大国による支配への忌避

ASEANの取り組みとしてもうひとつ挙げておかねば感である。他方、小国である彼らが大国からの影響力ならないのは、広域地域制度の設立やその協力の維を完全に排除することも非現実的であった。よって彼持・拡大に対するASEANとしての積極的関与である。

らがとった戦略は、域外関係を多角化し、ひとつの大かつてASEAN諸国は、太平洋協力に代表されるよう国が突出した影響力を持つことをさけつつ、ASEANなASEANをその一部とするような広域地域協力には、としての団結を外に示すことで、彼らへのバーゲニンその一体性や影響力への負の影響という観点から消極グパワーの確保に努めることであった。ASEAN諸国的であり、場合によっては懸念も表明していた。しかが、1970年代を通じて、日本、アメリカ、カナダ、オーし、1980年代末からはAPEC（1989）、ARF（1994）、ストラリア、ニュージーランド、EEC（欧州経済共同体）

ASEAN+3（1997）、EAS（2005）、ADMM+（2010）と対話国関係を取り結んだのはこの戦略の表れである。

といった東アジアないしアジア太平洋を包含する広域

冷戦終結後の新たな国際環境の中で、ASEANはそ地域制度の形成とそこでの協力推進に積極的にかかわの加盟国を拡大していくことと並行し、単に大国の影ることを通じて、地域環境のあり方により関与を深め

響 力 の 分 散 を 図 ると い っ た 防 御 的 な 発 想 か ら、ていく戦略をとったのである。このうち、APECを除ASEANとして望ましい地域環境の実現にむけて積極く諸制度は、すべてASEANを制度的に中心とする。

的に関与するという発想へと転換した。そしてその路すなわち、小規模ではあるが担当する部局はジャカル線に則った取り組みを強化していったのである。

タにあるASEAN事務局内に設置され、ASEAN諸国

そ の 表 れ が、 対 話 国 制 度 に み ら れ る よ う な、が持ち回りで議長国を務め、議題設定や議論の采配な

ASEANと し て 域 外 諸 国 と の 関 係 を 取 り 結 ぶ、どもその年の議長国が中心となって行われるのである。

ASEAN+1の拡大と強化である。1980年代末から90

このように東アジアにおいて、ASEAN+1の連携が年代にかけて、韓国、中国、インド、ロシアといった進みASEANを制度的中心とする地域制度が構築され国々が対話国となった。対話国の拡大は、ASEAN諸るというかたちでの地域の制度化が進展した。こうし国がこれらの国々との関係強化を望んだことによる。

た事態を受けて登場した概念が「ASEANの中心性」
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である。これは、地域における制度的構造（アーキテに、係争国の中でもこの問題で中国に強い反発を示しクチャ）においてASEANが中心的位置付けにあるこてきたフィリピンとベトナムと、中国を擁護する姿勢とを意味する。そして地域秩序の構築や維持においてを取ってきたカンボジアなどとの間には差がある。ま大国のみならずASEANが一定の役割を果たすべき、た、カンボジアが議長国を務めた2012年夏のASEANという政治的含意を示すものでもある。

閣僚会議において、南シナ海問題についての対立から、このような「ASEANの中心性」と表現し得る状況

結 局 共 同コミュ ニ ケを 採 択 で きな か ったことがはむろん、ASEAN側の思惑のみで実現したものではASEAN諸国の不一致を示す例として言及されることない。これらの主要な域外国は、1990年代から2000が多い。この時、共同コミュニケで南シナ海問題につ年代の地域アーキテクチャの形成過程において、自らいてどのように言及するかをめぐって合意に至らず、が突出したリーダーシップや影響力を顕在化させるよコンセンサス方式をとるASEANにおいてはこの採択りも、ASEANに花を持たせ、ASEANへの関与をそを見送るしかなかったのである。しかし文書の不採択れぞれ強める競争を通じてその影響力を拡大しようとという事態に至ったのは異例である。この時を除き、いう策に出ていた。こうしたASEAN側の思惑と域外

ASEAN諸国は、武力を用いず紛争を平和的に解決す諸国の戦略との奇妙な一致が「ASEANの中心性」をること、法的拘束力を持つ行動規範（COC）を早期に支えていた。そして、「中心性」を支えていたのは、策定すること、UNCLOS（国連海洋法条約）を含む外交的スタンスが多様なASEAN諸国が、ASEANの国際法を遵守することなど、ASEANとして一定のス旗印のもとに一定のまとまりを維持していることでタンスを繰り返し首脳会議や閣僚会議の場で文書のかあった。この「ASEANの一体性」を前提として「中たちで何度も示してきた。コンセンサス方式のもとで心性」も成り立つのだといえる。

は全加盟国の合意がなされないことについては文書に米中バランスの変化の中でも盛り込めないことを考えれば、ASEAN諸国間でも南シナ海問題の取り扱いについて一定の合意が存在していると解釈できる。

しかしながら、外交的スタンスが多様なASEAN諸さらに、石油掘削が 注目を集めた2014年以降の国が「一体性」「中心性」を維持し続けられるのだろう

ASEANの採択する文書の中には、南シナ海におけるか。ASEAN諸国は今、これらの問いにいっそう向き情勢に関して「深刻な懸念」あるいは「懸念」を示す、合わねばならなくなっている。そうした事態を引き起ということがいわば「慣例化」している。また、従来こしたのは中国の台頭と米中バランスの変化である。

南シナ海問題については中立とされていたインドネシ

アメリカはいまだ世界のGDPの約４分の１を占め、対アやシンガポールなどのスタンスは、徐々に変化しつする中国は約14％程度であること、アメリカの世界各つあり、中国の強硬な姿勢に対する反発を強めている。

地への軍備の展開などを勘案すれば、簡単にアメリカ

カンボジアがこの問題で中国寄りなのは確かだが、域の覇権の低下を論じることには慎重であらねばならな

内大国のインドネシア、経済でASEANをリードするい。しかし、中国の台頭により、アメリカの影響力がシンガポールなどを含むASEAN諸国の多数派が南シ相対的に低下しているのは事実であろう。

ナ海における中国の影響力拡大に懸念と反発を抱くよ

中国は、ASEANを尊重した上での融和的態度を維うになってきている。今年６月、四川省昆明における持してきた2000年代までの政策とは異なる近隣外交を中国ASEAN特別外相会議において、南シナ海問題を展開するようになっている。これには２つの側面がある。

めぐってASEAN側と中国が対立、中国の王毅外相が１つは、南シナ海、東シナ海といった主権にかかわる一人ぼっちで記者会見を行わねばならなかったことは問題についての強硬姿勢である。特に南シナ海に関し記憶に新しい。て、2012年のスカボロー礁事件の与えた衝撃は大きく、しかしながら、ASEAN諸国がASEANとして団結さらに2014年５月にはベトナムのEEZ（排他的経済水して中国に対峙する、という単純な構図になることは域）内での中国国営企業による石油掘削、2015年にはないだろう。それは、中国の台頭のもうひとつの側面、中国が実行支配する島・岩礁における大規模な埋め立すなわち、中国が、21世紀シルクロード構想やアジアての進展が注目され、さらにはそれらに港湾施設などインフラ投資銀行（AIIB）といった、新たな地域ビジョのさまざまな施設が建設されていることも確認された。

ンとそれに基づく枠組みを打ち出していることと関連

南シナ海問題をめぐって、ASEAN諸国の足並みがしている。これらの構想は従来の東アジアの地域制度そろわないことばかりが指摘される傾向がある。確かのように、ASEANの中心性を前提としたものではな

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い。にもかかわらず、これらに対し、ASEAN諸国は中バランスの変化という波に翻弄される現在において歓迎の意を示している。中国の領有権主張に対し最もも、ASEANとして、またASEAN諸国として維持す激しく反発してきた前アキノ政権下のフィリピンですることを通じて、その影響力を確保しようとしている。

ら、AIIBへの加盟を決定した。AIIBのガバナンスがもちろん、それは危うさも含んでいる。南シナ海に中国中心に過ぎる、また透明性に欠けるといったこと

おいてASEANが一定のスタンスをとり続けたとしてについて不安の声がなかったわけではないものの、も、それは中国の大規模な埋立てや施設建設を止める

ASEAN10すべてがAIIBの原加盟国となったことは、力にはなりえないだろう。また、近年のASEANの文

これらの構想に示された、インフラ整備への投資を通書でことさらに「ASEANの中心性」の堅持が繰り返じた地域の発展という中国のビジョンがASEAN諸国

し言及されているのは、逆に、ASEANがその中心性のニーズに合致していることを示していよう。

を失うことへの懸念や不安が反映しているとも言える。

また、では安全保障上はアメリカ、経済は中国、とただ、米中が今のところ、「ASEANの中心性」を一いう「仕切り」で関係強化を図っている、というほど応尊重し、ASEANが制度的核となっている地域制度事態は単純ではない。アメリカが主導して拡大交渉をを通じた対話やコミュニケーションが行われているこ

進めた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）には、とも事実である。

現在ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム

また、小国が大国に一方的に翻弄されるという見方が参加しており、TPPはASEANとしての経済統合をは一面的であり、逆に大国は小国の支持を得るために目指すAECをいわば分断しているともいえる。しかし、その動向に留意し、それらへの適切な対応を求められTPPに加盟していない先発国であるインドネシア、ることも多い。たとえば、今年６月に就任したフィリ

フィリピン、タイは、TPPに加盟しないことでの投資ピンのドゥテルテ大統領である。彼は、前アキノ政権先としての競争力の低下や生産拠点としての優位性をの親米・反中路線の修正を図り、さまざまな過激な発損なう懸念から、すでに参加に前向きな姿勢を示して言で物議を醸している。彼がどこまで戦略的に発言しいる。残るカンボジア、ラオス、ミャンマーはTPPにているかはさておき、フィリピンの対中接近を歓迎す

参加できる経済水準にはなく、AEC内のASEAN内格る中国は、それを確固たるものとすべくフィリピン新差の是正などの協力を通じて統合に包摂されていくと政権に対して総額2.5兆円ともいわれる多大な経済支いうことなのだろう。いずれにせよ、TPP参加国や援を約束したほか、前アキノ政権時の政治的緊張を反TPP参加に前向きな姿勢を示している国、いずれも映し、実質的にフィリピンからのバナナやパイナップAIIBなどの中国発の地域ビジョンへの支持をも示し、ルの輸入に課されていた禁輸措置の撤廃も約した。対また中国との経済的関係の強化を図っている。また、して、暴言による攻撃の対象となったアメリカは、特中国寄りの姿勢が目立つカンボジアが、2010年から毎に彼のアメリカとの「決別」発言にショックを受け、年、アメリカとの間でCARAT（協力海上即応訓練）特使を派遣した。すなわち、ドゥテルテ大統領自身のなどを通じた二国間の軍事訓練を行っている。訓練内

真意がどうあれ、彼の「振る舞い」により、いずれの容は人道支援・災害救助といった非伝統的安全保障大国も、フィリピンの動向に注視し、対応せざるを得分野にかかわるものが主であるが、カンボジアですらない構造が現出したのである。

アメリカと一定の安全保障協力を進めていることは印象的である。

最後にASEAN諸国は、ASEANとしてさまざまな域外国と の 関 係 の 強 化 を 多 角 的 に 進 め る の と 同 時 に、

ちなみに、ASEAN諸国は、こうしたドゥテルテ政権のパフォーマンスを公的には静観している。発足してから数カ月のドゥテルテ政権の外交はまだ定まってはおらず、今後１年ほどは様子をみるべきだろう。しかし、フィリピン新政権の姿勢は、前アキノ政権のかなり際立った親米・反中路線の揺り戻しであり、小国の「自主外交」の現れとみることは可能だろう。

ASEAN各国の外交スタンス上も、アメリカと中国、いずれにせよ、東アジアの新たな地域環境のもとで、どちら側に完全につくということはないだろう。彼ら

ASEAN諸国が加盟各国の多様なスタンスを許容するは、できうる限り、ある域外国一国が突出した影響力という柔軟性を維持しながらASEANとしての一体性を自国や東南アジア領域に及ぼすのを避けつつ、さまを一定程度確保しつつ、ASEANレベルで、また個々ざまな 域 外 国との関 係を多 角的に 構 築してきた。の外交レベルでの二重のヘッジング外交が今後どう展

ASEAN諸国はこうした二重のヘッジング外交を、米開していくのか、注視していく必要があろう。
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