第５章
第 ５ 章

第１回包摂的社会研修

第１回包摂的社会研修「児童を含む犯罪被害者の権利保護」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 International Victimology: Yesterday, Today and Tomorrowby Dr. John P. J. Dussich (United States of America) Upholding the Rights of Crime Victims: A Philippine Standpointby Ms. Giselle Marie S. Geronimo (Philippines)

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邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

客員専門家の論文

国際被害者学の昨日・今日・明日
ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ博士 *１

歴史的観点から見た被害者学
法的・言語的ルーツ

第 ５ 章

(1)

最古の完全な法典は、南メソポタミアの古代シュメール文明のウル・ナンム王の時代、紀元前2050年ウル第３王朝期に遡る。この法典は、全体にわたって被害者への第１回包摂的社会研修補償が存在するという点において、被害者学にとって重要性を有している（Kramer
1988）。約３世紀後、バビロニアのハンムラビ王が有名な法典を作成したが、これにも252条に及ぶ法的ルールの一部として被害者への補償と賠償が含まれていた（Horne
1915）。「目には目を、歯には歯を」という表現は、ハンムラビ法典で用いられた賠償の形態を象徴するものである。
近代国家の多くは、紀元前1400年頃にヘブライの神から預言者モーセ、更にはイス
ラエル人へと伝えられた「十戒」に始まり、シャリア（イスラム）法、旧約聖書（キリスト）法及びハラハー（ヘブライ）法に影響を及ぼした『モーセの法典』という、
アブラハムの宗教的教えに関連した宗教的・法的ルーツを持つ。加害者から被害者への一種の代替賠償が、『モーセの法典』における共通のテーマであった（Doe 2018）。
約千年後の紀元前451年には、『十二表法』がローマ法の法的基盤となった。『十二表法』はローマ帝国全体で用いられ、ローマ帝国崩壊のかなり後に形成された多くの国々において出現した法制度の発展に大きな影響を与えた。ローマ支配時代だけでなく、その後の国々の間においても、『十二表法』で特に注目されたのは被害者賠償の役割であった（Domingo 2018）。
約千年後の紀元529年には、東ローマ帝国のユスティニアヌス１世ビザンチン皇帝
が『ローマ法大全』と呼ばれる法典を発布した。この法典を構成する法律は、新しいものではなかったが、当時の刷新された法慣行を反映して大幅に改正された法律制度を表していた。被害者の役割はこの法典の至る所で明確にされているが、被害者は自*76

カリフォルニア州立大学フレズノ校名誉教授。この論文を、世界被害者学会（WSV）の友人であり、被害者権利の重要な促進者であり貢献者でもあるアイリーン・メラップ氏に捧げたい。彼女は、ニューヨークの国連の犯罪防止及び刑事司法部に勤務していた。1994年には、WSVから最高の栄誉であるハンス・フォン・ヘンティッヒ賞を受賞している。彼女は被害者問題に精力的に取り組み、多くのキーパーソンを集めてやる気にさせ、WSVが国連の様々な審議で過去数年にわたっていかに成功を収めてきたかについて情報提供と説明を行った。私たちは、被害者条約案を承認させる戦略を見付けようと直接会って、あるいは電話で何時間も一緒に過ごした。彼女は2016年８月14日にこの世を去った。彼女の洞察力、情熱及びエネルギーは、伝説になるほど有名だった。世界中の被害者学者たちは、彼女のことを大いなる尊敬、深い愛情、そして懐かしい思い出と共に思い出すことだろう。

客員専門家の論文

身の被害について責任を負わされることもあれば、賠償を受けられることもあった（Radding and Ciaralli 2007）。
約700年後の1215年には、イングランドのジョン王及び（初稿を書いた）スティー
ヴン・ラングトン大司教の著作である『マグナ・カルタ（大憲章）』が誕生した。これは、王が貴族によって強制された権利の憲章であった。この文書は、支配階級による民衆への圧政に対抗する歴史的象徴としての意義を有している。『マグナ・カル
タ』によってコモン・ローと適正手続の基礎が確立され、これらはアングロサクソ
ン法と後の英米法の重要な側面となった。これらのいずれもが、最終的には近代世とに、「犯罪被害者の地位や被害者独自の権利については『マグナ・カルタ』には記載されていない」（Arif 2015:48）。とは言え、権力の濫用という概念が生まれたのはに明確に具現化されていることには留意しなければならない。
現代英語の「victim（被害者）」という語は、北西ヨーロッパからアジア南端までの長い距離をカバーし、なおかつ似たような言語パターンを持っていた多くの古代言語にそのルーツを有する：すなわちラテン語のvictima、古ヨーロッパ語のvíh、wéoh、wíg、旧高地ドイツ語のwíh、wíhi、古ノルド語のvé、ゴート語のweihs、そしてサンスクリット語のvinak tiである（Webster’s 1971）。「被害者学（victimology）」という学術用語には二つの要素が含まれている。一つ目はラテン語の「Victima」という、英語の「victim（被害者）」に変化する語である。二つ目はギリシャ語の「logos」
で、知識体系、抽象的なものの方向、教え、学問及び規律を意味する語である。
被害者に関する記述は、ベッカリーア（1764年）、ロンブローゾ（1876年）、フェリ（1892年）、ガロファロ（1885年）、サザーランド（1924年）、フォン・ヘンティッヒ（1948年）、ナーゲル（1949年）、エランベルジェ（1955年）、ウォルフガング（1958年）、シェファー（1968年）などの犯罪学者による初期の著作に数多く登場しているが、被害者を研究する学問という概念及び「被害者学」という語は、ルーマニアの検察官、ベンジャミン・メンデルソーンの初期の記述（1937年、1947年）に由来する。これら最初の記述が独創性に富んだ著作につながり、彼は論文「生物・心理・社会科学の新しい分野

被害者学（A New Branch of Bio-Psycho-Social Science,

Victimology）」（1956年）の中で実際に「被害者学」という用語を提唱している。彼が一般被害者学の学会、診療所、研究所及び学術誌 の設立を提案したのは、その1969年の論文においてであった（1976年：22頁）。二つの国際学会が結実し、1979年にドイツのミュンスターで現在も活動を続けている世界被害者学会が、1980年にアメリカバージニア州アーリントンで現在は活動していない被害者学世界会議が、創設された。被害者学会を有する国もたくさんあり、現在も活動している学会もあれば、活動していない学会もある。メンデルソーンが思い描いていた「診療所」という名

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ずっと後にもかかわらず、そのルーツがこの歴史的文書の意図、価値観及び内容の中

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界の至る所で新興国家に大きな影響を与えることとなった（Arif 2015）。興味深いこ邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

称こそ使われていないが、被害者治療センターは、世界中で被害者援助センター、
被害者アドボケイトセンター又は被害者支援センターと呼ばれる1,000を超えるプロ
グラムに発展した。被害者学研究所の設立もいくつか実現した。日本の東京にある
慶應義塾大学で宮澤浩一によって設立され、1968年から1992年にかけて活動していたもの、1997年にボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで、私とゲルド・F.・キル
ヒホッフとで創設したサラエボ被害者学研究所（Dussich 1997）、2003年に諸澤英道と私自身とでスタートした常磐大学国際被害者学研究所（TIVI）、2006年にオランダで、マーク・グルーエンヒュイセンによって設立されたティルブルフ国際被害者学
第 ５ 章

研究所（INTERVIC）である。国際学術誌も７誌創刊された。最初は1976年にアメリカで、エミリオ・ヴィアノによって創刊・編集された『被害者学――国際ジャーナル（Victimolgy : An International Journal）』、次に1989年にイングランドで、ジョン・

第１回包摂的社会研修

フリーマンとレスリー・セバによって創刊・編集された『被害者学国際レビュー（The International Review of Victimolgy）』、2004年 に 日 本 で、 ジ ョ ン・ ド ゥ ー シ ッチによって創刊・編集された『被害者学の国際的視点（International Perspectives inVictimolgy）』、2005年にアルゼンチンで、ヒルダ・マルキオリによって創刊・編集された『被害者学（Victimología）』、さらに、2012年にアメリカで、アメリカ犯罪学会
被害者学部門の活動の一環としてボニー・フィッシャーとロバート・ジェリンによって創刊・編集された『被害者と加害者――根拠に基づく研究、政策及び実践の国際ジャーナル（Victims and Offenders: An International Journal of Evidence-based Research,
Policy and Practice）』、2015年にスペインで、ホゼップ・M.・タマリトによって創刊・編集された『被害者学ジャーナル（Revista de Victimología / Journal of Victimolgy）』、
最新のものは2019年にインドで、G.・S.・バジパイによって創刊・編集され、元々はインド被害者学会と共同で、以前はデリー国立法大学、現在はラジブガンジー国立法大学で刊行されている『被害者学・被害者司法ジャーナル』である。メンデルソーン
は、一般被害者学の学会、診療所、研究所及び学術誌という自身のビジョンと青写真を世界に提示したが、それらの名称として「一般被害者学」という用語が使われることはなかった。こうした不十分な点はあったものの、明示された多くのものが、彼の一般被害者学に対する基本的見解に沿って具現化している。私たちはこのように、彼の弟子として、彼の基本的指導に従ってきた。彼の洞察力、情熱、指導に対する敬意から、私たちはメンデルソーンを「被害者学の父」と呼び称える。メンデルソーンその他先駆的な被害者学者によって提唱されたこれら初期の提案が、被害者援助及び被害者権利が展開される基礎を築き、世界中の被害者の生活を著しく向上させたことは注目に値する。
(2) 理論的ルーツ
通常、理論とは、因果関係に基づいて特定の現象を説明することを指す。ここで必要なのは、被害がどのように、なぜ発生するのかを説明することである。

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客員専門家の論文

ア ベンジャミン・メンデルソーン
前述したように、被害者学に関する理論的な著作の発展はベンジャミン・メンデ
ルソーンから始まった。彼はルーマニアの被告側弁護士であり、被害者を理解して犯罪者を弁護する能力を向上させる必要があった。そのため、彼は1956年、被害者の相対的な有責性を中心とした六つのカテゴリーからなる簡潔な分類法を生み出した。このカテゴリーは、被害者が犯罪者と犯罪の責任を共有する程度を促進するために設計されたのだが、これによって被害の原因が解明されることはなかった。メンデルソーンは加害者と被害者の関係に興味を持った。そしてこの関係現象を刑罰
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カップルと呼んだ。以下は彼による最初の被害者類型である。
１. 完全に罪のない被害者

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２. 有責性の少ない被害者
３. 加害者と同程度の有責性のある被害者
４. 加害者よりも有責性の大きい被害者
５. 最も有責性の大きい被害者
６. 想像上の被害者
20年後の1967年及び1969年、メンデルソーンは、特に集団殺害（ジェノサイド）
における被害の発生源 を考察する一般被害者学 という概念を用い、これまでとは全く異なる被害者観を提唱した。彼は、この概念に基づき、加害者の類型をもって被害者の５類型を挙げた。
１. 犯罪者の被害者
２. 自分自身の被害者
３. 反社会的行為の被害者
４. テクノロジーの被害者
５. 自然環境という制御不能なエネルギーの被害者（Mendelsohn 1969）イ

ハンス・フォン・ヘンティッヒ
フォン・ヘンティッヒは、1948年、教科書『犯罪者とその被害者――社会学における犯罪の研究（The Criminal and His Victim: Studies in the Sociology of Crime）』を出版し、被害者が自身の被害についてどのような責任があるかを表す分類法を生み出した。彼の図式は、心理的、社会的及び生物学的要因に基づいていた。彼はまた、加害者と被害者の相互的な「行為者―受難者」関係にも関心を持ち、これを「犯罪者―被害者ダイアド（criminal-victim dyad）」と呼んだ。フォン・ヘンティッ
ヒは体系的な方法で被害者の研究に取り組んだ先駆者のうちの１人であったが、そ79邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

れは実証的研究ではなく（Schafer 1968:41）、彼の教科書で「被害者学」という言葉が一度も使われていないことは注目に値する。
彼による被害者の分類は以下のとおりである。
I.

一般：
１. 若者
２. 女性
３. 高齢者
４. 精神障がい者その他精神に支障をきたした者

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５. 移民
６. マイノリティ
７. 鈍い健常者

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II.

心理的傾向：
８. 鬱状態の人
９. 欲深い人
10. ふしだらな人
11. 孤独な人及び傷心の人
12. 苦しめる人
13. 妨害され、隔離され、闘う被害者

III. 衝動を与える受難者
14. より広い側面：「様々な程度及びレベルの刺激又は反応」並びに「相互作用する力の複雑な働き」の被害者を、加害者としての被害者と関連付ける（Hentig 1948:438）。
ウステファン・シェファーステファン・シェファーは、フォン・ヘンティッヒの著作を拡張し、著書『被害者とその犯罪者――機能的責任の研究（The Victim and His Criminal: A Study inFunctional Responsibility）』のタイトルにおいて被害者を強調するという皮肉な転換を行った。また彼は犯罪者と被害者の相互作用に注目し、犯罪に対する被害者の機能的責任 の度合いを確定することに基づく分類法を開発した。
１. 無関係の被害者（被害者責任なし）
２. 挑発的な被害者（被害者が責任を共有）
３. 促進的な被害者（ある程度の被害者責任あり）
４. 生物学的に弱い被害者（被害者責任なし）
５. 社会的に弱い被害者（被害者責任なし）
６. 自己被害（完全な被害者責任あり）
７. 政治的な被害者（被害者責任なし）

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客員専門家の論文

これら３人の先駆的な被害者学者は、奇妙なことに、加害者が被害者に負わせた

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権利侵害に焦点を 合わせておらず 、被害者の苦しみを軽減することにも、回復を助けることにも目を向けていなかった。彼らの主な関心は、犯罪に寄与し、刑事司法制度に協力し、罪を犯した者の特定を助けるという被害者の役割にあった。刑法を教え込まれてきた、あるいは犯罪被害者に特化した専門職に就いていたほとんどの「犯罪志向の」被害者学者にとって、メンデルソーンが1976年に創出し提示した「一般被害者学」という用語は奇妙で耳障りなものだった。しかしながら、犯罪以外の有害な状況（戦争、交通事故、自然災害、人災、人権侵害、集団殺害など）の被害者を考慮に含めるという論理には説得力があった。なぜならメンデルソーンは
特に、全ての被害者の喪失感と苦しみ、治療の必要性と方法、トラウマの継続期間には根本的な類似点があると主張したからである。被害の源が何であれ、被害者全員が尊厳を持って扱われ、埋め合わせを受ける権利を有しているのである。
エ ディートリック・L.・スミス及びカート・ワイス
1976年、ディートリック・L.・スミスとカート・ワイスは、「被害と定義される
結果となる可能性のある多数の状況、事象及びプロセス」を考察した一般システム
理論の観点に基づく被害者学の基本モデルを提示した（Smith and Weis 1976:45）。
このモデルは、メンデルソーンの一般被害者学の概念と著しく類似しているように思われる。しかし、スミスとワイスは、この類似性については一度も触れていない。
１. 法的プロセス、日常的プロセス及び科学的プロセスによる被害者の定義の作成に関する研究２. 管理者、重要な他者、コミュニティ、行動社会科学者、及び被害者自身による上記の定義の適用に関する研究
３. 危機介入、社会サービス、警察、予防、医療サービス、民事裁判所などの社会的な被害者対応システムに関する研究
４. 助けを求める、告発する、他者の対応に対して反応するなど、被害後の行動における被害者の反応に関する研究
オ ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ
一般被害者学の範囲内での被害に関する統一的かつ包括的な理論は、1985年に
ジョン・ドゥーシッチにより創出され、ザグレブで開催されたWSVの第５回国際被害者学シンポジウムでの「社会的コーピング理論（Social Coping Theory）」の発表をもって提示された。2004年、この理論モデルは拡張され、アメリカ被害者学会の第２回シンポジウムに提示された。2006年、同モデルは再度拡張され、『心理社会的コーピング理論（Psycho-Social Coping Theory）』というタイトルで改訂され、アメリカ犯罪学会の第58回年次総会で発表された。このモデルの本質的要素は、被害者の環境において被害の前、最中及び後に存在する、状況に応じた個人的援助資邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

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源 の存在及び価値を考察することである。状況に応じた適切な数と種類の援助資源を持つ者は、より容易に被害を阻止することができる。被害が阻止されれば損傷は軽減され、したがって苦しみの度合いも軽減され、結果として被害者がより早く回復する可能性は大幅に高くなる。しかしながら、能力の範囲において、また環境において、状況に応じた個人的援助資源をあまり持たない被害者は、被害に対してよ
り弱く、より大きい損傷や苦しみを受ける可能性が高く、回復もできないかもしれない。この理論独自の特徴は、それが全ての種類の被害のダイナミクスを説明 する助けとなるだけでなく、その回復への治療 プロセスにおいても役に立つという点にある。
(3) 年代順の概説
被害者学の旅は、約85年という期間にわたる。先駆者であるメンデルソーンの1937年の記述及びフォン・ヘンティッヒの1948年の記述に始まり、第二次世界大戦の年
月、特にユダヤ人学者によるホロコーストへの反発を経て、1973年にイスラエルで開催された第１回国際被害者学シンポジウムへと至る。さらに、1979年には世界被害者
学会が、続いて同様の名称を持つ国内組織が設立され、1985年の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する国連宣言』（以下「宣言 」という）を始めとする被害者関連の国連文書が採択された。採択文書は世界中で様々な影響を及ぼし、その原則の学術的・法的発展へとつながり、ついにはその要求事項が現実化することとなった。2022年に至るまでの、幅広い種類のサービスとして多様な被害者援助を備える直接支援の時代が実現したのである（主要日付の一覧については付録Dを参照のこと）。
(4) 被害者援助：アメリカの概説
1970年代半ば以来、アメリカの被害者援助プログラムは、この新しい分野には犯罪被害者に直接対応するための特別な訓練を受けた専門団体が存在しないという認識に立ち向かわなければならなかった。このプログラムには、医師、聖職者、精神科医、心理学者、ソーシャルワーカー、看護師、実地訓練を受けたカウンセラー、人助けを専門にはしていない人々、あらゆる種類及びレベルの訓練を受けたボランティアたちが入り混じって参加していた。国際的にも国内的にも、職業上の基準は存在していなかった。被害者の回復を助ける仕事ができるよう備えさせる修了証書も学位もなかった。しかし、正式な被害者援助プログラムが発展する以前にも、被害者と連携する訓練を受けた人々、特に児童虐待や家庭内暴力の被害者の助けとなってきた人々は存在していた。そのほとんどはソーシャルワーカーや心理学者だった。今日、被害者サービスの現場は変わった。現在では、幅広い専門家や非専門家が被害者中心の特別な訓練を受け、被害者と共に活動している。これには、ソーシャルワーカー、心理学者、精神科医、看護師、医師、非特異的専門家（他の分野で正式な学位を取得したが、学術的環境の一部として又は独立して存在する多数の訓練学校で被害者を助ける訓練を82

客員専門家の論文受けた人々）、及びボランティア（学術的環境の一部として又は独立して存在する多数の訓練学校で訓練を受けた人であり、40時間の訓練モジュールが彼らの働く被害者
サービス機関によって提供されることが多い）も含まれている。今日、被害者援助の分野は、犯罪（及びその他の不幸）の被害者を直接助けたいと考える人々にとっては、被害者学における主要な専門職業分野となっている。被害者学の専門学科や被害者サービス単独の修了証書と共に犯罪学の学士号を今なお提供している唯一最大かつ最も歴史ある大学は、カリフォルニア州立大学フレズノ校である。
現代の基盤(1) 今日の被害者学の基本概念
１. 「被害者」は、苦しみ、犠牲及び死という初期の宗教的概念に由来する。この
リシャ及びローマにおいてよく知られていた。これらの文明のそれぞれにおいて、被害者は、加害者から埋め合わせを受ける権利を有する者として認識されるべきことが法律上要求されていた。
２. 「犯罪被害者」とは、罪を犯した者によって身体的、経済的若しくは精神的に損害を受けた者又はその財産を奪われたか損壊された者をいう。
３. 「被害の起源」とは、被害の発端又は原因、すなわち被害が発生する原因となった不確定要素の集まりをいう。
４. 「被害者誘発」とは、被害者が自身の被害の一部又は全部の原因となる被害を言う。
５. 「脆弱性」とは、ある者又は物に弱点を生じさせる身体的、心理的、社会的、物
質的又は経済的状態であって、他者がこの弱点を認識し悪用した場合に当該者又は物を被害者にする可能性のあるものをいう。
６. 「一般被害者」とは、何者かによって又はある事象、組織若しくは自然現象によって、身体的、経済的若しくは精神的に損害を受けた者又はその財産を奪われたか損壊された者をいう。
７. 「被害」とは、人々、コミュニティ及び機関が、身体的、感情的、経済的、社会的に著しく損害又は損傷を受ける事象（犯罪、戦争、災害など）をいう。これには、権利の侵害や幸福の著しい崩壊に苦しむ人々も含まれる。
８. 「被害者学」とは、被害に関する現象及び因果関係を示すデータを研究する学問
的・科学的分野をいう。これには、被害につながった事象、被害者の体験及び後遺症、被害に対して社会がとった行動が含まれる。したがって、被害者学には、あらゆる形態の被害に関連する人々、組織及び文化による前兆、予防、脆弱性、事象、影響、回復、対応に関する研究も含まれる。
９. 「権力の濫用」とは、組織化された強大な力の行使における国内の、又は国際的83

第１回包摂的社会研修「被害者」の概念は、古代文明、特にシュメール、バビロニア、パレスチナ、ギ

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２

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世界の刑事司法第１巻

な基準の違反であって、このような力の悪用の直接的かつ意図的な結果として人々が身体的、精神的、感情的、経済的に、又はその権利において損傷を受ける
ようなものをいう。
10. 「被害者援助、支援又はサービス」とは、苦しみの軽減、回復の促進及び再被害の防止を意図して被害に応じて行われる活動をいう。これには、情報、評価、セ
ラピー、介入、ケースアドボカシー、システムアドボカシー、公共政策及びプログラム開発の提供が含まれる。
11. 「被害回復」とは、被害を受ける前に有していたのと同等以上の機能性及び正常
第 ５ 章

性を取り戻すことをいう。被害を受けた人々の、被害前の精神的健康や幸福の水
準には差がある。したがって、被害は人それぞれに違うように影響し、またそれぞれが受ける損傷やトラウマの程度も異なる。回復においては、被害者がまず以第１回包摂的社会研修

前の機能レベルを取り戻し、その上で不幸から学び、できれば以前の機能レベルを超えるよう努めることが必要である。回復したということは、ある人が少なくとも以前のレベルの幸福を取り戻し、最良の場合にはそれを超えていることを意味する。この状態は、被害者の以前の精神状態を特定し、以下の基準を用いて少なくとも以前の状態まで回復したかどうかを判定することによって測定され得る。他者への信頼、自己の自律性、個人の自発性、日常活動における能力、自己同一性、対人関係の親密性、個人的状況のコントロール、良好な人間関係、日常活動における安全性、記憶の受容、トラウマ症状が管理可能になった、自尊心が回復した、機知に富んだ状態が達成された、潜在的脅威を回避する能力が向上した（Dussich 2016）。
12. 「児童虐待」とは、子どもに対して性的、身体的、感情的又は精神的損害を意図的に与えることをいい、家庭又は養育場所内部での親又は養護者からのネグレクトを含む。
13. 「被害者と加害者の調停」（VOM）とは、犯罪の被害者とその罪を犯した加害者とが、訓練を受けた調停者立会いの下、対面で話合いを行うための正式なプロセスをいう。これは、被害者と加害者の対話、被害者と加害者の協議、被害者と加害者の和解又は修復的司法とも呼ばれる。被害者と加害者それぞれの家族やコミュニティのメンバー、その他犯罪事件と関わりがある、しばしば利害関係者と呼ばれる人々が参加することも多い。ここで加害者と被害者は、被害やその生活への影響、被害に対する感情について互いに話し合う。その目的は、犯罪の原因となったそもそもの対立を恒久的に解消することを期待して、犯罪によって生じた損害又は損傷を修復するための相互に合意できる案を作成することである。
14. 「修復的司法」とは、犯罪被害への体系的かつ正式な法的対処であって、犯罪から生じ、被害者、加害者及びコミュニティに影響を与えた損害を癒すことを重視するものをいう。このプロセスは、犯罪者・被害者対応における、ほとんどの場

84

客員専門家の論文

合に元々の犯罪を引き起こした対立を長期化させてきた旧来の応報的刑罰方法からの脱却と言える。
15. 「被害者のトラウマ」には、痛みや損害を伴う精神的・身体的経験が含まれる。
精神的損害は、異常な出来事に対する正常な反応である。痛みや恐怖を伴う精神的な経験と、特定の状況に基づく記憶との組合せが原因となって生じ、被害者の人生に長期にわたって苦しみをもたらすことが多い。一般に、心の傷となるような出来事により直接的にさらされるほど、また死のリスクが深刻で近接していればいるほど、長期的な精神的損害及び問題となる影響が出るリスクは高くなる。
るのを助け、心理的・感情的危機の悪影響を予防又は緩和するために、緊急で短期の心理的ケアを提供することをいう。
戦争、自然災害、不履行、事故及び集団殺害）の被害者を対象とすることができ、被害者が各州法又は連邦法で決められた特定の基準を満たすと認定された後に、被害に直接起因する「自己負担」の実費に対して州から被害者へ金銭のみが提供されることをいう。
18. 「賠償」とは、判決の一部として有罪が確定した後に裁判官が用いる正式な司法手続であり、被害に起因する損害又は苦しみに対して加害者から被害者へ金銭、サービス又はその両方が提供されることをいう。
19. 「被害者調査」とは、警察に被害を届け出たか否かを問わず、犯罪被害者に関する情報を調査するために、大抵は政府又は大学機関によって定期的に行われるデータ収集・分析プロセスをいう。一般的には、対面又は電話でのインタビュー（又はアンケートの送付）を行い、人口統計、犯罪に対する考え方、通常は過去６か月間に経験した被害の詳細について調べる。
20. 「被害者権利」とは、成文法 によって義務付けられる特権及び手続であって、刑事司法制度、政府及びコミュニティ全体による被害者への特定の配慮及び処遇を保証するものをいう。
今日、これら20の基本概念が用いられている。もちろん他にも多くの概念が存在す
るし、発展途中の概念の数は更に多い。1985年には、上で簡単に触れた「権力の濫用」という概念が国連宣言 の重要な一部となった。
(2) 権力の濫用
近年の背景に関する情報ア

権力の濫用（AOP）を防止するための法的制裁が世界中に存在しているにもかかわらず、AOPはますます頻繁に発生し、相対的に見て刑罰を逃れ続けている。権力の濫用には、基本的に、濫用者のタイプ、具体的な濫用者、用いられた手法、被害85

第１回包摂的社会研修

17. 「補償」とは、法律で定められた正式な行政手続 であり、様々なタイプ（犯罪、第 ５ 章

16. 「危機介入」とは、トラウマを負った被害者が適応可能な機能レベルまで回復す邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

者、及び損傷又は損害の程度という五つの検討事項がある。これら五つの検討事項のそれぞれには、黒人の南アフリカ人にアパルトヘイトを実施していた過去の南アフリカ政権から、罪のない市民に対する暴力、ゆすり、強制、脅迫、収賄及び不正行為により、広範な死、苦しみ及び財産の喪失を引き起こした、コロンビアのメデ
ジンにかつて存在した犯罪組織まで、数多くの事例が存在する。より最近のAOPの事例としては、近隣の民族に対して「民族浄化」と呼ばれる極端な形態の武力行使を行ったセルビア政府を挙げることができる。これは、クロアチア人、スロベニア人、ボスニア人及びコソボ人を対象とする、大量殺害、集団レイプ並びに公有・私第 ５ 章有の財産、建物及び神聖な文化的シンボルの大規模な破壊を伴うものであった。セルビアは、武力紛争の遂行に関するジュネーブ条約の議定書の大部分を無視した。
この大規模な犯罪学的／被害者学的現象は、メディアや学者によって広く報告され第１回包摂的社会研修てきたが、その大部分は物語のような形式を取ったものだった。これまでのところ、こういった行動の主要な不確定要素を分離し、実証的にこれらの事象の原動力を説明し、その出現頻度を測定する試みは、ほとんどなされていない。
イ

濫用に関する研究課題
他の全ての現象の研究と同様、権力の濫用の研究は、定義、理論的構成及び実証的測定を要する本式の研究方法に従って行うことが可能であり、またそうすべきである。多くの場合、出来事の重大さと残虐さは、事実の究明に必要となる冷静な評
価から劇的なまでに私たちの顔を背けさせる。こういった事象の劇的な状況は、多くの場合人の心を非常に揺さぶるものであり、経験を積んだ科学者でさえ研究ツー
ルを使いこなすのが困難となる。大規模な濫用を記録する際には、無意識のうちに
主観的記述に惑わされて判断が鈍り、圧倒されてしまうことさえある。
強い憎悪を感じ、ショックを受けてもなお、問題の重大さを慎重に測定し、分析し、統合してこそ、公平で正確な理解が現れてくるのである。ここでは、マクロ犯
罪学的現象について研究している犯罪学者のほとんどになじみのある社会行動理論
及び紛争理論を用いることを勧める。筆者は、1996年、ボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチアにおけるセルビア人の「民族浄化」に起因して旧ユーゴスラビアで発生した紛争の直後に被害者援助を行ったのだが、その際に、このような共感疲労を生じさせる問題を個人的に経験している。身の毛もよだつような映像と、胸の張り裂けるような話を日々目にし、耳にしながらも、私は３人のボスニア人教授の助けと、ドイツ政府から資金を得て取組を支援してくれた友人の被害者学者、ゲルド・
キルヒホッフの助けを得てサラエボの被害者学研究所を設立することができた。こうして、たとえほんの短い間でもいくつかの実証的研究が実行されたのである。

86

客員専門家の論文

３

被害の測定
記述的研究

(1)

記述的研究は、特定のテーマの量、頻度、カテゴリーなど、ある母集団に関する特徴を測るために情報を体系的に収集する目的でしばしば用いられる。一般的には、
ケーススタディ、調査、縦断的研究及び横断的研究の４種類に分けられる。用いられるデータの種類は、通常、定量的 データ又は定性的 データのいずれかである。この研究によって、母集団の大きさ（頻度や割合など）、中心傾向（中央値、最頻値又は平均を用いる）、母集団の分散状況（ばらつき）、分布の形（フラット、スパイク型、Sにとって、広く用いられている記述的研究の種類の一つが被害調査であると知ることは重要である。被害調査は、被害者学的情報のバックボーンとなっている。この調査
き、したがって被害者を管轄区域別に、あるいはタイプ別に比較することが可能とな
り、また特定の人口単位（１千、１万、又は10万あたり）について一定期間内の被害率を測定することも可能となるのである。もう一つの重要な種類の記述的研究は、連続体として存在する行動の測定である。この種類の研究では、感情、意見及び被害者の反応パターンに関する情報を得ることができる。このように、私たちは、記述的研究を被害の感情的影響、トラウマの程度及び回復の進行を理解する一助とすることができるのである。
(2) 評価的研究
この種類の研究は、被害に対応し、被害者による対処の一助ともなる政府や組織の公式プログラム又はプロジェクトの測定によく用いられる。この研究は通常、被害者対応の体系的側面の測定を目的として行われる。そして通常、成功の二つの尺度である有効性 及び効率性 に焦点が当てられる。有効性についてはプログラム目標の達成が評価され、効率性については目標達成に必要な期間にわたる資源の消費が評価される。評価的研究のもう一つの重要な側面は、経済的・政治的説明責任 を果たすことである。経済的説明責任については、利用可能な資金と現在存在している価値体系とを考慮したときにプログラムが正当化されるかということに焦点が当てられる。政治的説明責任については、プログラムの存在及び費用が政治権力者による支持を受けているかということに焦点が当てられる。説明責任の大部分は、コミュニティの価値観、成果への期待及び職務上の責任に関係している。こういった変化しやすいものを測定することは、より大きな社会や文化の中で被害者プログラムの状況を説明する助けとなる。
(3) 因果研究
因果研究は、被害者研究の中で最もやりがいのある難しい研究形態と言えるかもしれない。例えば、ある事象によって深刻なトラウマを負った被害者がいる一方で、同

87第１回包摂的社会研修

によって、私たちは被害者の数とタイプを知るだけでなく、傾向情報を得ることもで

第 ５ 章字など）を特定し、ある母集団と別の母集団とを比較することが可能になる。私たち邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

じ事象によってそれほど深刻な影響を受けていない被害者がいるのはなぜか、といったことを理解しようとする研究である。因果研究を行う通常の方法としては、まず原

第 ５ 章

因 （独立）変数と影響 （従属）変数との関係について仮説を立てる。次に、これらの変数を測定し、データによって仮説が裏付けられるか否定されるかを確認する。このプロセスは、あり得る一つの因果関係だけでなく、関連する多くの因果関係や連鎖を理解することにもつながり得る。被害者学者はその後、因果研究による新たな発見を利用して理論的な主張を展開することができる。こういった主張は、被害に関係する複雑な社会的・心理的現象を理解する助けとなり得る。
したがって、被害の防止に取り組んでいる被害者アドボケイトが研究結果をもって、潜在的被害者の脆弱性の軽減につながる事実を特定できるようになるということもあるかもしれない。また、被害者の経験に関する実証的事実で理論武装した危機介
入者は、被害直後の被害者の苦しみをより多く軽減し、トラウマの深刻化を防ぐことができるのではないだろうか。アドボケイトやセラピストは、研究結果に基づいて対応することで被害者がどのように考え、感じているかをよりよく知り、それによって被害者の苦しみを軽減し、回復の助けとなるような安定して機能的な生活への復帰を促すことができるかもしれない。

第１回包摂的社会研修

４

現代の組織及び人々の貢献(1) 国際様々な被害者のために支援活動を行っている主要な国際援助組織としては、世界被害者学会、国連薬物犯罪事務所、世界保健機関及び赤十字国際委員会の四つがある。
これらの組織は、特に新しい法律、研究結果、被害者中心の革新的変化に関する情報を広め、学者と実務家とが集まり知見を交換して被害者改革を促進することのできる
イベントの開催を助けるという面において多大な貢献を行ってきたのだが、残念なことに被害者学の文献においてはほとんど言及されていない。
１. 世界被害者学会（WSV）は、被害者のために世界中で支援活動を行い、国際連
合経済社会理事会（ECOSOC）の特殊カテゴリー諮問資格を有し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連広報局（DPI）及び欧州評議会と共に知名度を上げてきた会員制の非営利国際組織である。WSVは、国連宣言 を正式な国連「条約」に変えることでこの提案文書により高い「権威」を与え、当該宣言 に盛り込まれている原則を世界中で実施することを目指して、ロビー活動を続けている。WSVの現在のウェブサイトには戦略プラン が掲載されており、そこには被害者のための戦略及び支援情報と共に四つの組織目標が記載されている（付録A
を参照のこと）。WSVは、国連宣言 に盛り込まれたメッセージを加盟国及び一般の人々に伝える主要国際組織の一つとして、そのウェブサイト及び過去には会報88客員専門家の論文（『被害者学者（The Victimologist）』。現在は発行されていない）を通じて、また様々なソーシャルメディア、３年ごとの開催を続けているシンポジウム（パンデミックのため通常の３年ごとのサイクルは中断され、2022年にスペインで再開予定）、豊富にある２週間の講座（一部２週間に満たないものもある）を利用して、また、被害者に利する新たな対応を創出する提言を行い、これをタイのバンコクで開催された第11回国連犯罪防止刑事司法会議で発表する（付録Bを参照のこと）という2005年の特別な機会において、被害者のための活動を続けてきた。
今日もWSVは進化と拡大を続けている（http://www.worldsocietyofvictimology.

２. 国際連合は、その薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて犯罪や被害者の分野に取要な被害者関連文書の作成をいくつか主催してきた。最も大きな影響を与えたのは、1985年の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言』（被害者学者は非公式に「被害者の権利のための『マグナ・カルタ』」と呼んでいる）である。他に被害者中心のものとしては、2002年にECOSOC決議で採択された『刑事問題における修復的司法プログラムの利用に関する基本原則』（Groenhuijsen and Letschert 2008）、2000年12月に署名された『国際的な組織犯罪の防止に関する条約』（「パレルモ条約」と呼ばれることもある）（Annon 2004）
及び2005年の『重大な国際人権法違反及び深刻な国際人道法違反の被害者の救済及び償いを受ける権利に関する基本原則及びガイドライン』（以下「原則及びガ
イドライン」という）がある。（この国連文書に関する二つの権威ある論考については、以下を参照のこと：M. Cherif BassiouniのInternational Protection of Victims(1988)及びhttps://legal.un.org/avl/pdf/ha/ga_60-147/ga_60-147_e.pdfで閲覧可能
なTheo C. van Bovenの論文（2022年１月30日、http://taylorfrancis.comから取得））
３. 世界保健機関は通常、犯罪被害者、権力の濫用、刑事司法制度、薬物、テロ、人身売買、人権又は被害者権利といったこととは関わりがないが、主に二つの分野
において対人暴力の被害者に対する取組を行っている。一つ目は、スクリーニン
グツール、暴力及び被害者の特定に関する教育プログラム、義務的報告システム
並びに複数機関によるリスク評価及び対応によって（特に2020年から2021年にかけての新型コロナ感染症パンデミックにより悪化した）被害者を特定し、これに対応するための措置であり、二つ目は、アドボカシープログラム、性的暴行対
応・司法看護師プログラム、女性用シェルター、電話相談サービス、心理社会的介入、保護命令、並びに特別法廷措置、女性のみに対応する専門の裁判所及び警察署をもって被害者をケアしサポートするプログラムである（https://www.who.

89

第１回包摂的社会研修

り組んできた主要機関である。オーストリアのウィーンに所在し、数多くある重第 ５ 章

org/about-us/strategic-plan/を参照のこと）。

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

int/violence_injury_prevention/violence/programmes.pdfから2022年１月29日取得）。
４. スイスのジュネーブに本部を置く赤十字国際委員会は、ロシアがウクライナに侵攻している今は特に「武力紛争及びその他暴力の伴う事態によって犠牲を強いられる人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供することをそのもっぱら人道的な使命とする、公平で中立、かつ独立した組織」である（2022年１月29日、https://www.icrc,orgから取得）。

第 ５ 章

５. HEUNI（ヨーロッパ犯罪防止研究所）は、国際連合薬物犯罪事務所と提携して1981年に設立され、フィンランド政府の支援を受けてヘルシンキに拠点を置いている。18団体から成る「国際連合刑事司法・犯罪防止プログラムネットワーク」

第１回包摂的社会研修の一員である。HEUNIは、主に国際的な研究を行っており、特に国連の決定から生じた新機軸を反映したトピックに関する技術援助及び訓練に加わっている。
前所長、マッティ・ヨッツエンのリーダーシップの下、国連決議 及び国連の犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言 の準備及び起草において大きな役割を果たした（Bassiouni 1988）。
６. アムネスティ・インターナショナルは、自由のために乾杯しただけで７年間投獄されたポルトガル人学生２人の逮捕に激しい怒りを表明した弁護士、ピーター・
ベネンソンによる『オブザーバー（The Observer）』掲載の記事をきっかけとして、1961年、イングランドのロンドンに設立された。自身の記事に対する反響を受け、ベネンソンによって設立されたこの組織は、世界中の人権侵害と闘うための世界的な運動へと発展していった。
(2) 国内被害者学の分野が非常に活発であり、支援サービス、法律、訓練、教育及び研究において被害者に関するモデルプログラムを作成している国もいくつか存在する。また
こういった国々は、新たな取組を近隣諸国の間で効果的に確立し、奨励し、支援する
ことよって、地域において優れたリーダーシップを発揮している。私の判断では、そういった国々には、犯罪被害者のために多大なエネルギーを費やし、幅広く発展してきた上位10カ国が該当する（以下アルファベット順に記載し、要点を簡潔に示す）。
オーストラリア、カナダ、ドイツ、イギリス、インド、イスラエル、日本、オラン
ダ、南アフリカ及びアメリカ。
１. オーストラリアは、早くから加害者出資の 補償を用いて犯罪被害者を救済してきた国である。ビクトリア州では、1958年にこのタイプの補償が採用されている。

90

客員専門家の論文

ただし、国出資の 被害者補償プログラムを最初に設立した国は、ニュージーランドである。オーストラリアでは、まず1967年にニューサウスウェールズ州が州出資の発展型を導入し、1972年にビクトリア州が（Freckelton 2004）、1969年に南オーストラリア州が（O’Connell, 2020:160）これに続いた。アカデミックな被害者学については、南オーストラリア州が自助努力の一環として初めて導入した。
その成果として、被害者支援に努め、制度改革を強く求めた「初代理事長、レイ・ウィトロッドの管理」の下、犯罪被害者サービスが設立された（O’Connell,
2020:161）。州レベルでの正式な見直しにより、特に刑事司法制度による二次被における1980年代の改革のペースと変化の大きさは、相対的な意味で、驚くべきものであった」（O’Connell 2022:161）。特に、1981年に南オーストラリア州で開目に値する。これは、1980年代のオーストラリアにおける被害者学論議にとって重要な源泉となった。1985年、同州のクリス・サムナー司法長官は、クロアチアのザグレブで開催された第５回国際被害者学シンポジウムに代表団を率いて参加し、その直後にイタリアのミラノを訪れた。そこでは、国連の『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言』を支持する審議が行われた。帰国後、彼はこの原則を、同州及びオーストラリアの被害者の権利に関する最初の宣言の模範として利用した。これらの行動は、被害者補償スキームの改
革、被害者影響報告書の利用、その他被害者のための法制度に大きな影響を与えた（O’Connell, 2022:162）。特筆すべきは、被害者学に関して警察能力向上のための研修や大学の学士課程教育が導入されたことである。オーストラリアでは、
1994年にアデレードで、2012年にパースで、国際WSVシンポジウムが２回開催されている。被害者改革の支援において多大な貢献をしたその他のキーパーソン
は、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。ジョン・ブレイスウェイ
ト、ゲイリー・バイロン、ダンカン・チャペル、ジョン・ドーズ、サム・ガル
カウェ、P.・N.・グラボスキー、デイビッド・ハント、スタンリー・ジョンストン、エルトン・メイヨー、マイケル・オコンネル、ハロルド・ウィアー、その他。今日、被害者学の旗印は、第１級の学者兼活動家兼被害者アドボケイトであり、世界被害者学会の事務局長でもあるマイケル・オコンネルによって高く掲げられている。
２. カナダもまた、理論と実践の両面において初期被害者学活動の発源であり、全国各地で洗練された様々な被害者サービスプログラムが創設されてきた。1974年、２人の加害者が、器物損壊の賠償を行うためにその被害者との間で最初に被害者調停プログラムを利用した。過去40年間にわたり、同様のプログラムが全国各地

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第１回包摂的社会研修

催されたオーストラリア犯罪学研究所主催の「全国被害者学シンポジウム」は注第 ５ 章

害を認識するための改革が必要であることが確認された。「南オーストラリア州

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻で利用されてきた（Latimer and Kleinknecht 2000; Principles and Guidelines 2018）。
2000年の第10回WSV国際被害者学シンポジウムの開催国であり、有力な被害者
学者達の居住国でもある。特にエジプトで生まれ教育を受けたエザット・ファタ
は、国際的な犯罪被害者学の発展に長年貢献してきた。彼はカナダのバンクーバーにあるサイモン・フレーザー大学犯罪学科の創設者であり、名誉教授でもある。被害者学研究の初期の先駆者の１人であり、1992年に出版されたアンソ
ロジー、『批判的被害者学へのアプローチと犯罪被害の理解（Towards a Critical
Victimology and Understanding Criminal Victimization）』を始めとする十数冊もの本
第 ５ 章を執筆、共著、編集してきた。エザット・ファタは、その研究を通じて、懲罰的で報復的な要求をしているとみなす被害者運動に対し歯に衣着せぬ批評を展開するようになった。そして、被害者運動の代わりに、治癒、償い、賠償といった概第１回包摂的社会研修

念に基づく人間的な修復的司法制度を提唱している。被害者学のもう１人の有名な貢献者、アービン・ワラーは、国連宣言 の主導者の１人であり、WSVの会長を務め、1975年に被害者学の先駆者たちが招集された最初の「ベラージオ・ファ
ミリー」のメンバーでもあった。彼は1997年に設立され、被害者に優しいプロ
グラムや活動の推進に貢献したモントリオール国際犯罪防止センターの所長を務めていた。現在は、国際被害者支援機構の理事長を務めている。被害者学の文献における更にもう１人の重要な貢献者として、カナダで教育と研究を行っているジョー＝アン・M.・ウェマーズがいる。彼女はWSVの会報、『被害者学者（The Victimologist）』の編集者を務め、事務局長も３年間務めた。現在は、モン
トリオール大学犯罪学部教授、国際比較犯罪学センター被害者・法・社会研究グ
ループ長及び『被害者学国際レビュー（International Review of Victimology）』編集者を務めている。彼女の出版物は、主にフランス語（Wemmers 2003）と英語（Wemmers 2017）で書かれている。今日では既存の国内法を基にカナダ犯罪被害者権利章典 が制定されているため、全ての被害者は安全とプライバシーに関する権利を有しており、同権利について刑事司法関係者から配慮を受けられ、脅迫や報復から保護され、身元を公開しないよう裁判所に求めることができる。
３. ドイツもまた、被害者学の初期の発展を基礎づける重要な役割を果たした。ハンス・フォン・ヘンティッヒが1941年に被害者と加害者の相互作用に関する最初の論文を、続いて1948年に著書『犯罪者とその被害者――社会学における犯罪の研究（The Criminal and his Victim: Studies in the Sociology of Crime）』を発表したのがその端緒となっている。1975年、ハンス・ヨアヒム・シュナイダーは、ドイツ初となる被害者学の教科書、『被害者学――犯罪被害者の科学（Viktimologie –Wissenschaft vom Verbrechensopfer（Victiomology-Science of Crime Victims））』を出版した。1979年には、ミュンスターにある自身の大学で第３回国際被害者学シン

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客員専門家の論文

ポジウムを主催した。同イベントで、彼は世界被害者学会（WSV）設立というアイデアを推奨することに成功し、すぐにその初代会長に選出された。私は偶然、ドイツの犯罪学研究所（KFN）で働いていたのだが、別の被害者学者、ゲルド・F.・キルヒホッフと共に、シンポジウムの報告担当者になるようシュナイ
ダー教授から頼まれていた。そういうわけで、WSVの設立時、私はWSVの初代事務局長を務め、キルヒホッフはその初代会報編集者となって、この新しい組織
をドイツのメンヒェングラートバッハで登録するよう頼まれたのである。1979
年、ゲルド・F.・キルヒホッフとクラウス・セッサールは、『犯罪の被害者（Das
こういった人々とイベントとの相乗効果によってドイツは被害者学関係の初期の発源となり、またWSVは（新型コロナ感染症の世界的パンデミックによる2020
することでその成長を続けてきたのである。ドイツのその他の主な被害者学者
は、以下のとおりである（アルファベット順）。ミヒャエル・バウルマン、ハンス・J.・ケルナー、エルヴィン・クーベ、ハンス・H.・キューン、ヘルムート・
クーリー、ペーター・シェーファー、ハンス・D.・シュヴィント、カート・ワイ
ス、エルマー・ヴァイテカンプその他。最も有力な被害者援助組織はヴァイサー
リングであり、その共同創設者は長年にわたって議長を務めてきたエドヴァル
ト・ツィマーマンである。彼は1976年９月24日、マインツにこれを「非営利」組織として設立した。全国各地に約420の地方事務所を有する、ドイツでも有数の独立した被害者支援団体である（2022年１月30日、https://weisser- ring.deから取得）。
４. イギリスは、1957年にマージャリー・フライが補償と呼んだ現代的な被害者への償いの概念など、犯罪被害者に利する重要かつ革新的な慣習をいくつも受け入れてきた。1971年、エリン・ピジーは、「チジック・ウーマンズ・エイド」として知られる、虐待を受けた女性のための初の、かつ最大のシェルターを設立し、配偶者虐待に関する最初の本、『静かに叫べ、隣人たちに聞こえる（Scream Quietlyor the Neighbors will Hear）（1974年）を著した。皮肉なことに、彼女は女性運動』の先駆者から男性の権利を主張する活動家へと転身してしまった。またイギリス
は、イングランドと深いつながりを持つ２人の初期被害者学者、ジョン・C.・フリーマン（オーストラリア出身）とレスリー・セバ（イスラエル出身）の発案により1989年に創刊された学術誌、『被害者学国際レビュー（International Review
of Victimology）』の本拠地でもある。ヴィクティム・サポートUKは、50年近く前の1974年にデイム・ヘレン・リーブスによって設立された。この組織は、「イングランドとウェールズにおいて被害者のための主要な独立慈善団体となり」、

93

第１回包摂的社会研修

年から2022年までの中断を除き）現在に至るまで３年ごとにシンポジウムを開催

第 ５ 章

Verbrechensopfer（The Victim of Crime））』という選集を編集・出版した。その後、

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻「1986年までには、全ての郡に少なくとも一つのヴィクティム・サポート・ス
キーム（被害者支援組織）が存在していた」（2022年２月２日、https://www.
victimsupport.org.uk/more-us/about-us/history/から取得）。 これらイギリスの重要な援助資源は、特にヨーロッパコミュニティの内外において、被害者サービスのリーダーシップとメンターシップを発揮した。近年、ヴィクティム・サポー
ト・ヨーロッパのフリーダ・ウェルドンの助力を得て、2019年３月24日～26日に韓国のソウルでヴィクティム・サポート・アジアが発足した。その他、主に犯罪被害調査及び理論的被害者学に貢献した主要人物は、以下のとおりである（ア
第 ５ 章

ルファベット順に記載）。ロナルド・クラーク、ベーゼル・ゲン、ロブ・モー
ビー、パトリシア・メイヒュー、デビッド・ミアーズ、ポール・ロック、ジョアンナ・シャプランド（学術誌『被害者学国際レビュー（International Review of

第１回包摂的社会研修

Victimology）』の現在の編集責任者）、サンドラ・ウォークレイト、その他多数。
被害者学は今日、イギリスの学界において十分に確立されており、例えば、ポー
ツマス大学では被害者学の修士号を取得することが可能である（2022年１月30日、https://www.port.ac.ukから取得）。
５. インドにおける犯罪被害者への関心は、加害者による賠償と贖罪という概念と共に古代にまで遡る。1772年にカルカッタでベンガル政府の下に誕生した古典ヒン
ドゥー法は、イギリスとの交易条件によって促進された。アングロヒンドゥー
法は、イギリス人が1858年から1947年までインドを統治した際に発展し、ヒンドゥー教徒、仏教徒、ジャイナ教徒及びシーク教徒に影響を与えた。イギリスのコモンローは、現地の習慣、行動様式及び伝統を包含する不文律がほとんどだった。これは、婚姻、家督相続及び財産相続に関する法律を除き、イギリスによってインドを含む植民地にも適用された。イギリス人による統治が終わっても彼らの言語は残り、それがインドの補助言語となりコモンローの法的伝統となった。
したがって、被害者は証拠の情報源とみなされ、彼らの訴訟への参加は最小限にとどまっていた。独立後、ネルーとガンディーは共にイングランドで法律の教育を受け、1950年に制定されたインドの新憲法に厳格なコモンローの原則を吹き込んだ。インドの犯罪被害者に関する実証的研究は、1970年代後半、主に武装強盗団、殺人及び自動車事故をテーマにして始まった（Singh, 1978; Rajan andKrishna, 1981）。司法積極主義の先駆者であり貧しい人々の擁護者でもあった最高裁判所判事、V.・R.・クリシュナ・アイヤルは、K.・チョカリンガムが教師兼研究者として被害者に抱いた多角的な関心を大いに刺激した。1984年、マドラス／チェンナイ大学で、チョカリンガムによって初の被害者学セミナーが開催された。チョカリンガムは、1985年にザグレブで開催された第５回国際被害者学シンポジウムに出席したことが励みとなり、1992年にインド被害者学会（ISV）を設

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客員専門家の論文

立して（V.・R.・クリシュナ・アイヤル判事が開設）被害者学を更に推進した。
チョカリンガムは、その初代会長を15年間務めた。彼は、明らかに「インド被害者学の父」であると考えられている（2022年１月29日、https://isvindia.webs.
com/から取得）。この分野で研究を続けている主な学者は、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。多作の被害者学執筆者であり、ISVの現会長であり、2018年からインドに拠点を置く新規の『被害者学・被害者司法ジャーナル（Journal of Victimology and Victim Justice）』の編集責任者でもあるG.・S.・バジ
パイ、精力的な被害者学者であり、ISVの元議長でもあるスサイ・M.・ディア
ヴァン、S.・P.・サーニ（ジンダル・グローバル大学被害者学・心理学研究セン
ター所長）、被害者学の有名な教師であり、被害者イベントのプロモーターであ害者イベントの主催者でもあるM.・スリニバサン、その他多数。
６. イスラエルは、1959年からエルサレムにあるヘブライ大学犯罪学研究所の所長であるイスラエル・ドラプキンのリーダーシップにより、1973年に第１回国際被害者学シンポジウムの開催国となった。イスラエル・ドラプキンとエミリオ・ヴィ
アノ（イタリア系アメリカ人被害者学者）が編集したシンポジウム議事録は、主に主要発表者によるテキスト６巻の出版へとつながった。これらの書籍は、その後数年間の初期被害者学の発展の拠り所として、非常に価値あるものとなった。
それには、この新しい学問分野を受け入れ、晩年イスラエルに移住したメンデル
ソーンの思想と提案をほぼ不朽のものとした多くのキーパーソンの著作も含まれていた。過去に活動していた、また現在も活動しているキーパーソンは、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。被害者学研究の初期の貢献者、メナ
ヘム・アミール、1988年にエルサレムで第６回国際被害者学シンポジウムを主催したイスラエル出身の堅実な研究者兼執筆者であり、ドゥブロブニクで被害
者学、被害者援助及び刑事司法の大学院課程にて貢献を続けている、サラ・ベ
ン・デビッド、1989年に（ジョン・フリーマンと共に）学術誌『被害者学国際レビュー（International Review of Victimology）』を創刊し、その初代編集責任者となった、レスリー・セバ。イスラエルのほとんどの大学では、被害者学を教えている。多くのイスラエル人がホロコースト生存者二世又は三世であったため、イスラエル人社会科学者の多くは被害のダイナミクスを理解する強い感受性と動機を持っていた。生存者とその心理的後遺症に関してはなおさらである（Landau
and Sebba 1998）。
７. 日本は、1958年、東京医科歯科大学の中田修教授とその同僚たちのチーム（古95

第１回包摂的社会研修

り、国際的な講演者であり、執筆者でもあるベウラ・シェカール、教師であり被第 ５ 章

ス、被害者学の教師であり執筆者でもあるK.・ジャイシャンカル、R.・K.・ラガ

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

畑教授、吉益教授、小野島教授及び広瀬教授）がメンデルソーンの被害者学の概念をフランス語から日本語に翻訳したことにより、早期に被害者学の分野へと足を踏み入れることとなった。続いて1965年には、宮澤浩一の論文『被害者学の基礎理論（Basic Theory of Victimology）』が発表された（Miyazawa 1986）。
1971年、宮澤のかつての教え子であった諸澤英道は、日本の水戸にある常磐大学に被害者学に関心のある学生のための学位プログラムを創設して被害者学を教え、特に公共メディアを通して日本中に被害者学の概念を広め始めた（Kirchhoff
and Morosawa 2009）。1982年、宮澤は第４回国際被害者シンポジウムを東京と京第 ５ 章

都で開催した。1990年11月17日、慶應義塾大学に日本被害者学会（JAV）が設立された。この組織では、６年間にわたって『被害者学研究（Japanese Journalof Victimology）』が発行された（WSV 2013）。1998年、諸澤は自身初の広範な第１回包摂的社会研修

被 害 者 学 の 教 科 書、『被 害 者 学 入 門 ――An Interdisciplinary Study of Victim andVictimization（被害者と被害に関する学際的研究）』を出版した。日本の被害者法の分野における最も劇的な出来事は、2004年に新しく犯罪被害者等基本法が制定されたことであった（Morosawa 2012）。その後の十年間で、諸澤一門の大学は、被害者学、被害者サービス、被害者学研究、WSVコース開催における教育革新によって、また10人の被害者学者がサポートする常磐大学国際被害者学研究所（TIVI）及び大学院被害者学研究科の本拠地として、国際的に知られるようになった。2009年、TIVIは第13回国際被害者学シンポジウムを主催した。優先事
項の変化により、当該大学では今はこれらのプログラムは実施されていない。
2016年、諸澤は、1,042ページにも及ぶ百科事典のような代表作、『被害者学』を日本語で出版した。その他の主要な被害者学者は、以下のとおりである（アルファベット順に記載）。小西聖子、前小屋千絵、長井進、中島聡美、大谷實、太田達也、多々良紀夫、冨田信穗及び山上皓。日本の被害者援助運動における２
大キーパーソンは、（有名な弁護士であり、全国犯罪被害者の会、通称「あすの会」の設立者でもある）岡村勲と、東京の「都民センター」と呼ばれる主要被害者サポートプログラムの被害者アドボケイト、大久保恵美子である（Dussich andKishimoto 2000; Morosawa 2012）。
８. オランダは、いくつかの重要な活動に出資してきており、このことは政府による被害者権利活動への早期支援を反映している。重要な理論的貢献を行ったオラン
ダ人先駆者の１人であるウィレム・H.・ナーゲルは、被害者学が独立した学問分野になったことと関係している初期の被害者学論文に従事した（Nagel 1963）。
1987年に法務省によって設立された国際犯罪被害者調査ワーキンググループへの初期の資金提供が、（WSVの会長でもあった）ヤン・ヴァン・タイクのリーダー
シップの下で行われたが、この支援は、世界中の多くの国々での被害に関する一

96

客員専門家の論文

連の重要な比較出版へとつながった。WSV国際シンポジウムは、オランダでは２回、第９回が1997年にアムステルダムで、第14回が2012年にハーグで開催された（当該イベントのウェブサイトは、長年にわたり、国際被害者学に関する最も有用な唯一の情報源であり続けた）。オランダでは、全国各地に被害者サービスが確立されているが、被害者学の様々な分野においても質の高い研究が生み出されてきた。被害者学の分野でなされた更なる貢献としては、2005年に、マーク・グルーエンヒュイセンの指導の下、ヤン・ヴァン・タイク、リアンネ・レツヘル
ト、アンソニー・ペンバートン、フランス・ウィレム・ウィンケルその他多数のれる被害者学専門の研究所が創設されたことが挙げられる。しかし、この研究所は2013年に運営停止となった。

ど有色人種の参政権獲得に伴う大きな課題を抱え続けている。アパルトヘイトが法的根拠を失い、1994年に全人種による選挙が行われた結果、黒人が大勢を占める連立政権が成立した。30年以上にわたる構造的迫害から、アパルトヘイトの社
会的・経済的問題のほとんどがそのままになっていた。このことは、新たに選出されたネルソン・マンデラ大統領にとって大きな課題となった。1996年に実施された改善の一環として、国家犯罪防止戦略がスタートし、刑事司法改革に向けて
被害者中心の取組が促進された。必要となったのは、裁判中の証人と被害者の保護、補償制度、被害者の権利拡大及びサービス提供者の育成であった（Snyman,
1997:9）。リンダ・デイビスとH.・F.・リカ・スナイマン（2005年にアンソロジー『南アフリカの被害者学（Victimology in South Africa）』を共同編集）は、2003年にステレンブーシュで第11回国際被害者学シンポジウムを主催した。常盤大学で被害者学の博士号を取得した数少ない人物の１人であるジャコ・バーケヘーゼン
は、日本の公共交通機関における性被害を専門としている。彼のその他の関心分
野は、南アフリカの人身売買、連続殺人及び性被害である。フリーステート大学（UFS）の犯罪学部長であり、WSVの現会長でもあるロバート・ピーコックは、
その被害者学上の取組の多くを被害者としてのストリート・チルドレンに集中させてきた。彼は、アパルトヘイト後の南アフリカ真実和解委員会、「植民地の圧政」批判、権力の濫用、及び移行期正義の適用に特別な関心を寄せている。今日、南アフリカのほとんどの被害者支援団体は、子ども、配偶者、性的暴行被害者への虐待のみに焦点を当てている。1994年以来、南アフリカは、人々の犠牲を40年余りにわたって受け入れてきた文化を変えるという課題に向き合ってきた。
この途方もない挑戦として今行われているのは、加害者としてヨーロッパからやってきた支配者の被害者であることに甘んじてきた（そのほとんどが先住民で97

第１回包摂的社会研修

９. アパルトヘイト（1948年から1991年）から回復しつつある南アフリカは、黒人な

第 ５ 章

多大な貢献により、「ティルブルフ国際被害者学研究所（INTERVICT）」と呼ば

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

ある）有色人種という考え方をやめさせ、こういった反応を、全ての人は平等であるという全く別の考え方に置き換えることである。
10. アメリカでの被害者援助について書くとなると、NOVA（全米犯罪被害者支援機
構）が最も有力であり、今でもその活動を続けている。1976年に非営利団体として設立されたこの組織は、被害者アドボケイトのニーズに応え、被害者に発言権を与え、被害者改革と被害者権利とを求めてロビー活動を行うために創設された初の全国的組織である。政府レベルで見ると、アメリカの犯罪被害者局はあらゆ第 ５ 章

る国の人々にサービスを提供している世界でも数少ない政府機関の一つであり、世界中の多くの地域で、被害者学及び被害者援助の分野において文書の作成、研究への資金提供及び会議の開催を行っている。被害者サービスにおけるアメリカ

第１回包摂的社会研修の役割の最も注目すべき点は、全国各地に多種多様な被害者サービスプログラムが多数存在することである（性的暴行、児童虐待、高齢者虐待、家庭内暴力などの被害者を対象とする個別のプログラムを含め、約２万）。1985年の国連宣言 を受けて、アメリカは国際連合と特別なパートナーシップを構築し、その結果として、『被害者のための司法ハンドブック（the Handbook on Justice for Victims）』と『政策立案者のための手引書（the Guide for Policy Makers）』という二つのフォ
ローアップ文書が作成された。両文書とも1999年に国連薬物犯罪事務所がアメリ
カ政府と協力して出版したものである。以下に、被害者学及び被害者サービスに。ロン･ア
最も貢献したアメリカ人を何人か挙げる（アルファベット順に記載）

シエルノ、ディック･アンゼンギ、ダグラス･E.･ベルーフ、スーザン･ブラウンミ
ラー、アン･W.･バージェス、フランク･キャリントン、リン･A.･カーティス、ヤエル･ダニエリ、ロバート･デントン、レベッカ･ドバッシュ、ラッセル･ドバッ
シュ、エドナ･エレツ、デイビッド･フィンケラー、ヴィンセント･J.･フォンタ
ナ、バート･ギャラウェイ、ギルバート･ガイス、ポール･C.･フライデー、マリオ･ギャブリー、ギルバート･ガイス、マイケル･R.･ゴットフレッドソン、マイケル･J.･ヒンデラング、リンダ･L.･ホルムストローム、ジョー･ハドソン、チャドレー･ジェームズ、ロバート･ジェリン、ジャニス･ジョセフ、アンドリュー･カルメ
ン、C.･ヘンリー･ケンプ、ディーン･キルパトリック、ディック･クヌーテン、リロイ･ランボーン、バーナデット･マスカット、ブライアン･オガワ、シン･レン、
リサ･ネーレンバーグ、ジェームズ･ローランド、ステファン･シェファー（1976
年にボストンで第２回国際被害者学シンポジウムを主催）、ジェーン･シグモン、
ウェスリー･G.･スコーガン、ジョン･スタイン、マレー･ストラウス、マーティン･シモンズ、高橋佳子、トーマス･アンダーウッド、エミリオ･ヴィアノ、スティーヴン･ウォーカー、ハーヴィー･ウォレス、マーヴィン･ウォルフガング、マリー
ン･ヤング、エドゥアルト･ツィーゲンハーゲン、私、その他多数。主要NCEA、98

客員専門家の論文その他。過去50年間、上記の、またその他の被害者学者の相乗効果によって、刑事司法制度に著しい変化がもたらされ、被害者の処遇も大きく前進した。私もこの旅に参加できて光栄である。
(3) 援助組織及び人材の考察
上記六つの国際組織と10か国による犯罪被害者のための模範とすべき取組は、善意、情熱、知性、粘り強さ、ビジョン及び道義的責任を有する少数の献身的な人々や組織でもって社会、地域及び世界の幸福のための非常に高い目標を達成する方法を私
その称賛すべき行動によって道を開き、隣人を助け、世界中の被害者の窮状を改善してきたのである。彼らは私たちに希望、分かち合い、そして人間性という贈り物を与後悔することのないよう、重要な貢献をしたにもかかわらずまだ名前が挙がっていない人々について言及しておこう。以下のとおりである（アルファベット順に記載）。イタリア出身でウィーンのUNODCに勤務し、被害者のために多大な貢献をし、国際的な被害調査に協力し、最近では小型武器による暴力防止の分野で活動した、ア
ンナ・アルバッジ・デル・フレート、イタリア出身の法医学神経精神科医であり、犯罪被害者学者でもあるアウグスト・バローニ、スペインのバスク地方出身で、被害者学者兼犯罪学者であり、人権に情熱を注ぎ、WSVの会員だったアントニオ・ベリス
タイン・イピーニャ、ヴァスコ犯罪学被害者学研究所の所長であり、スペインで第17回国際被害者学シンポジウムを主催した、ホセ・デ・ラ・クエスタ・アルサメン
ディ、チリ出身の被害者学者、エリアス・エスカフ・シルヴァ、インドネシア出身で同国の被害者学の先駆者である、アリフ・ゴシタ、オーストリア出身、スイス在住の有名な被害者学者であり、ドゥブロブニクの大学院課程にて定期的に貢献してきた、WSVの会員でもある、マリアンヌ・ヨハンナ・ヒルフ・レームクール、ブラジル出身の被害者学者であり、人権の専門家でもあり、現在はウィーンの国連で働いている、アリーネ・ペドラ・ジョルジ・ビロル、中国出身で国際的な被害調査の調整に尽力した、グオ・ジャン・アン、ブラジル出身の被害者学の第一人者 であり、ラテンア
メリカのリーダーであり、第７回WSVシンポジウムを主催した、エスター・コソフ
スキ、メキシコ出身で被害者学と被害者援助のリーダーであり、WSVの元会員でもある、マリア・デ・ラ・ルツ・リマ、アルゼンチン出身で、スペイン語の学術誌『被害者学（Victimología）』を始めとする被害者学関連の出版物を多数出版することで指導者であり続けている、ヒルダ・マルキオリ、アルゼンチン出身で被害者学の専門書を数多く出版している、イライアス・ニューマン、セルビア出身でバルカン諸国全土で知られている被害者学者であり、特にジェンダー問題と修復的司法に取り組んでいる、ヴェズナ・ニコリッチ・リスタノヴィッチ、ニュージーランド／コロンビア出身

99

第１回包摂的社会研修

えてくれた。それがこの苦闘を高潔で人間らしく価値あるものにしているのである。

第 ５ 章

たちに示してくれる。これら少数の人々は、その手で自国を向上させただけでなく、

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

でラテンアメリカ各地の司法センターを専門とする、アネット・ピアソン、メキシコ出身で被害者学と犯罪学の両方においてラテンアメリカの大物学者の１人である、ルイス・ロドリゲス・マンザネラ、イタリア出身で、ほぼ20年間自国で、また国際的に多くの大学院の被害者学講座で被害者学を教えてきた、アルマンド・サポナロ、クロ
アチア出身で、バルカン諸国における被害者学のカリスマ的リーダーであり、影響力のある役人であり、元WSV会長であり、国連宣言 を支持する上で重要な役割を果た
した第５回WSVシンポジウムの主催者でもある、ツヴォニミール・ポール・セパロ
ヴィッチ、インドネシア出身で、東南アジア全域で被害者学の学者兼活動家をしてい
第 ５ 章

る、ヘル・スセトゥヨ、及びギリシャ出身で、WSVと欧州評議会との間の重要な被害者学の橋渡しとなり、WSVのECの一員を務めた、アグライア・ツィトソウラ。

第１回包摂的社会研修

５

将来の可能性(1) 青写真及び有望な実践
新しいプログラムや法律が発展するにつれて、効果的なものとそうでないものとが明らかになっていくことだろう。1947年にメンデルソーンが提案し、1985年の国連宣言 の中核概念に盛り込まれた基本目標を満たすプログラムと法律を探求する中で、被害者は「思いやりと尊厳の尊重をもって扱われ...司法制度を利用し迅速な救済を受ける機会を与えられ...自身の権利について知らされ...自身の役割並びに訴訟手続きの範囲、時期及び進捗について、また事件の処理について知らされ...法的手続き全体を通じて適切な援助を受けられ...プライバシーが保護され、また安全が確保され...賠償の受け取りについて考慮され...賠償の受け取りについて知らされるべきである」。この1985年の国連宣言の強みは、これを被害者関連のプログラムや法律の価値を判断する基準として利用できることであり、これによって当該プログラムや法律を評価し、最終的には手本とするに値するものとして推奨することも可能となる。被害者関連のプログラム、法律、実践及び権利の各下位区分において、注目すべき事例が現れてきている。その中には、1998年にアメリカ司法省が発行した重要な出版物、『現場からの新たな方向――21世紀に向けた被害者の権利とサービス（New Directions from theField: Victims’ Rights and Services for the 21st Century）』（付録Cを参照のこと）に採録されているものもある。
刑事司法制度の各構成要素がとり得る被害者中心の具体的な措置が存在する。ここでは、アメリカ合衆国の四つの刑事司法構成要素から具体例を紹介する。
ア

法執行機関（警察）
カリフォルニア州サンディエゴでは、警察とYWCAとのパートナーシップにより、地域家庭内暴力情報ネットワークが設立された。これが主要情報源となり、地域内の全ての警察機関は、シェルターが利用可能かどうか、正確な情報を常に入手できるようになった（COPS, 1997）。現在、サンディエゴ警察は、サンディエゴ家

100

客員専門家の論文

庭司法センター内に家庭内暴力課を設置している。同センターには、他にも家庭内暴力に協力して取り組む官民の機関がいくつか置かれている（2022年１月29日、https://www.sandiego.gov/police/services/units/domesticviolenceから取得）。
イ 検察
1984年、児童性的虐待事件の捜査や起訴の際に制度上被害児童が負うこととなる
トラウマを軽減させるために、アラバマ州ハンツビルの地方検事が全米初となる児童アドボカシーセンターを設立した。「この地方検事は、警察、検察、医療、精神衛生、社会福祉の各機関が聴取や検査を繰り返して、子どもに何度も話すことを要
ローチを作り上げた」（New Directions from the Field, 1998: chapter 3;1）。
「アラバマ州ハンツビルにある全米児童アドボカシーセンター（NCAC）は、アメリカの児童
リカで運営されている950以上の児童アドボカシーセンター（CAC）の手本となってきた」（2022年１月29日、https://www.nationalcac.org/#から取得）。
ウ

司法
アリゾナ州ツーソンの地方裁判所は、警察、被害者アドボケイト、検察官及び医療専門家とパートナーシップを構築し、地域家庭内暴力啓発センターを設立した（New Directions, Chapter 4; 1998:100）。現在、「2012年に設立された...家庭内暴力裁判所が...アメリカ司法省対女性暴力局から継続的な助成を受けて運営されており...2017年には、対女性暴力局が同裁判所を家庭内暴力相談裁判所として選定した。この裁判所は、今では国家モデルとして認定されている全国14の裁判所のうちの一つとなっている」（2022年１月29日、https://www.tucsonaz.gov/DVから取得）。
エ 矯正
1995年のテキサスにおいて、刑事司法省（TDCJ）は、深刻な暴力の被害者とその収監された加害者とを対象に、被害者と犯罪者の調停／対話プログラムを開始した（New Directions, Chapter 5, 1998;130）。今日、「TDCJ被害者サービス部被害者と加害者の調停・対話（VOMD）プログラムは、...暴力犯罪の被害者又は遺族に、
TDCJ立ち合いの下で被害の原因となった加害者との直接対話を始める機会を提供している。犯罪被害者たちは、加害者と面会して被害の衝撃を訴えたり、犯罪に関する質問の回答を得たりした後で、自制心を取り戻す感覚があったと述べている（2022年１月29日、https://www.tdcj.texas.gov/divisions/vs/vomd.htmlから取得）。
(2) 有望な実践の現実を直視する
作家兼出版者のチャールズ・ダグラス・ジャクソンがかつて言ったように、「大きな理想には、羽ばたく翼のみならず、着陸装置が不可欠である」。 様々な新しいプログラムが試みられ、「有望」と称されてきたが、そのほとんどはまだ実証的評価を受けていない。これらのプログラムは、実行可能で手本とするに値するものとして受け101

第１回包摂的社会研修

性的虐待への対応に大変革をもたらした。NCACは、1985年の創設以来、現在アメ第 ５ 章

求するのではなく、これらの専門家全員が協力するという専門分野横断的なアプ

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

入れられる前に、十分な時間をかけて精査され、評価される必要がある。これは組織的倹約となるだけでなく、サービスにおいて被害者を取り扱う際にプログラムを上手く確実に活用する助けともなる。
被害者学及び被害者サービスの分野にとって不可欠なのは、理論と実践に相当する
これら二つの分野に関連するコースが大学の課程として共存し、その課程が学士号につながり、その学士号が修士・博士レベルでも被害者学者の専門化を下支えする、といったような包括的なカリキュラムであるに違いない。「被害の潜在的な原因に関する基礎知識を授けることで、刑事司法機関、第一対応者及びサービス提供者として被第 ５ 章

害者政策を批判し、被害リスクを低減し、被害リスクのより幅広い文脈を評価するための枠組みを学生たちに与えることができる」（Dussich 2003:1）。
被害者学関連の講座を開講している大学や、被害者学の学位を授与している大学が第１回包摂的社会研修

ある国は、私が確認できる限りで、アフリカ、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、コロンビア、ドイツ、イギリス、インド、インドネシア、イタリア、イスラエ
ル、日本、メキシコ、オランダ、韓国及びアメリカである。被害者学のカリキュラムを開始した国は他にもあると思われる。大学レベルでのこういった活動は、全ての被害者を自身の家族の一員として扱い、より少ない苦しみとより多くの喜びの基盤を確立する新しい社会規範の制度化へと私たちを動かしていくことだろう。「被害者学は明日にも変わる必要がある。犯罪は既存の政治的・社会的・経済的・技術的構造を反映しているため、これらのいずれかが変化すると、特に被害の形態と発生源も全体の中で変化するのである」（O’Connell 2020:171）。
「今日のドングリは明日のオーク」。

102

客員専門家の論文

付録A
世界被害者学会
戦略プラン：2019年～2022年
ビジョン：被害のない世界
目的：科学的取組としての被害者学を推進し、全ての被害者及び遺族による迅速、公正かつ公平な司法利用を可能にするために、被害者の権利を強化し、被害者援助を
第 ５ 章

向上させる法律及び政策を提唱する。
当学会の価値基準：真実 > 尊重 > 協力 > 従事 > 勇気 > 解決 >被害者の司法利用及び被害者援助を向上させる
成功
WSVは、国際組織、政府及び市民社会（NGOを含む）と協力し、被害者の権利及び被害者援助を推進している。その活動は、被害者及び遺族にとってより良い結果をもたらしてきた。
戦略•

被害者の権利を前進させ、被害者のニーズに対応する法律及び政策を開発し、提唱する。

•

国際連合などの国際機関その他欧州評議会などの地域機関と共に、被害の防止及び損害の軽減を目指す戦略に参加する。

•

被害者、特に女性、子ども、難民、移民などの被害に遭いやすい人々を保護する
ような対応を奨励する。

•

政府職員及び非政府職員に対し、被害者学、被害者の権利及び根拠に基づく被害者援助に関する教育を実施する。

•

被害に立ち向かい、被害の影響に適切に対処する方法について、国際社会と共同で検討する。

目標２
被害者の権利に関する国際法及び国内法の遵守を強化する。
成功
WSVは、被害者の権利に反する作為・不作為に注目を集めることで、被害者の処遇改善に貢献している。
戦略•

被害者のニーズに合った被害者援助プログラムの設計を助け、その実施を促す。

103

第１回包摂的社会研修

目標１

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ•

世界の刑事司法

第１巻

個人、政府、企業及び市民社会に対し、被害者及び遺族の処遇に関する義務について周知する。

•

犯罪及び権力の濫用の被害者の権利を推進する。

•

被害者及び遺族が権利を行使し、援助を受けられるよう手助けする。

•

被害者の権利を行使し、これに関する義務を遵守するためのメカニズムを奨励す
る。

目標３
第 ５ 章

全ての国が、利用可能で公平かつ公正な民事・刑事・行政司法制度を有する。
成功
WSVの方針、実践及び活動は、世界中の司法制度を、被害者及び遺族にとってより

第１回包摂的社会研修

利用しやすく、より包摂的で、より公正・公平なものとすることに貢献してきた。
戦略•

被告人の権利に不当な影響を与えることなく、刑事司法制度が被害者及び遺族にとってより迅速で効果的なものとなるような改革を追求する。

•

被疑者、被告人及び加害者のニーズ並びに刑事司法実務家のニーズを包含しつ
つ、被害者及び遺族に利益をもたらす司法改革を奨励する。

•

被害者及び遺族が、彼らを支援する役目の人々と交流しやすくする方法を提案する。

•

司法改革案の影響を受ける被害者、遺族その他の人々と協議し、影響を及ぼす決定について彼らに発言権が与えられることを合理的に可能な限り保証する。

•

被害者学の知識及び技能を向上させるためのワークショップ、講座及びセミナーを後援する。

目標４
一流の専門家、非営利の卓越した組織として認められる。
成功
WSVは、革新及び改善を受け入れ、リソースを効率的に管理し、メンバーの期待に応えるやり方で協力・投資を行い、他の人々がメンバーになることを奨励している。
戦略•

WSVのメンバー、WSVと目的及び価値観を共有する他の団体及び協会、並びに国際連合、欧州連合などの国際組織及び国内組織と協力する。

•

メンバーその他からの意見を求め、これに耳を傾けることによってサービスを向
上させる。

•

テクノロジーを駆使してメンバーが常に情報を把握できるようにし、メンバーその他が当学会と連携しやすくする。

104

客員専門家の論文•

WSVの集積された知識及び技能を共有し、成果を上げるための方法に投資する。

•

当学会のメンバーを認め、評価する。

（2022年 １ 月28日、http://www.worldsocietyofvictimology.org/about-us/strategic-plan/か ら
取得）

第 ５ 章
第１回包摂的社会研修

105

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

付録B
世界被害者学会
第11回国連犯罪防止刑事司法会議への提言
タイ、バンコク2005年４月

第 ５ 章

WSVは、加盟国に対し、国連犯罪防止・刑事司法プログラム及び各国の海外開発機関を通じて以下の措置をとるよう要請する。

第１回包摂的社会研修

１

被害者援助プログラム
被害者の援助及び支援を実施するプロジェクト（非政府組織、保健・精神衛生専門家及び警察官が女性及び子どもに提供するサービスを含む）に投資する。
２

研究及び調査被害者がどの程度のサービス及び司法を受けているかを評価するための研究、並びに被害及びその影響の程度を測定するための調査（国際的な被害者調査及び家庭内暴力に焦点を当てた定期調査を含む）に投資する。
３

教育及び研修警察、法律家、医療従事者その他のための基準を整備し、適切な研修・教育コースを設

ける。
４

法令

国連被害者宣言 の原則を、同宣言 を実施するための枠組みを提供する形で加盟国の言語に言い換えた法令を採択する。
５

被害者援助・司法常設ネットワーク
被害者のための研究、研修、教育及び活動に関わっているセンターの常設ネットワークを確立する。
６

防止

国連ガイドライン 及び世界保健機関の勧告に沿った国家的犯罪防止プログラムを実施
し、家庭内暴力に重点を置いて暴力及び犯罪被害を大幅に削減する。

106

客員専門家の論文

７

条約

国連被害者宣言 の普遍的な実施を促進するため、国連犯罪防止刑事司法委員会が近い将来に検討材料とする条約草案を作成するプロセスを確立する。

第 ５ 章
第１回包摂的社会研修

107

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

付録C
現場からの五つの世界的課題（『現場からの新たな方向――21世紀に向けた被害者の権利とサービス （New Directions
from the Field: Victims’ Rights and Services for the 21st Century, 1978）』）
現場からの何百もの提案をまとめ、被害者、そのアドボケイト及び全国各地で犯罪被害者
第 ５ 章

と共に活動している提携専門家の声に耳を傾けている間に、重要な提案がいくつか浮上してきた。21世紀の犯罪被害者への対応に関する以下の五つの世界的課題は、この報告書に示された何百ものアイデア及び提案の中核をなしている。

第１回包摂的社会研修•

連邦、州、少年、軍及び部族の司法制度並びに行政手続きにおいて、犯罪被害者の一貫した基本的権利を制定し、執行すること。

•

犯罪被害者が、被害の性質、年齢、人種、宗教、性別、民族、性的指向、能力又は地理的位置にかかわらず、包括的で質の高いサービスを利用できるようにすること。

•

犯罪被害者の問題を国の教育制度の全てのレベルに組み入れ、裁判官、提携専門家その他のサービス提供者が、被害者の問題について大学教育の一環として包括的な研修を受け、また現場で継続的な研修を受けることを確実にすること。

•

適切な研究、先進技術及び学際的なパートナーシップの上に構築された被害者の権利及びサービスにおける有望な実践を支援し、改善し、再現すること。

•

犯罪被害者の声が、暴力への、また犯罪被害に遭った人々への国の対応において中心的な役割を果たすようにすること。

新たな方向 には、これらの五つの世界的課題の実施を具体的に提示する推奨事項が記載されている。各節・各章が、この分野の主要専門家によって提出された文書、並びに被害者
アドボケイト、司法制度専門家、提携専門家、犯罪被害者、その他公聴会又は作業部会の会合に参加した人々、当該文書の完成に向けて個別のコメント及びレビューを提供した
人々の意見に基づいている。

108

客員専門家の論文

付録D
被害者学及び被害者援助に関する主要日付一覧•

1924年：エドウィン・サザーランドが、自身の新しい教科書『犯罪学（Criminology）』に被害者に関する章を加える。

•

1937年：ベンジャミン・メンデルソーンが、レイプ犯とその被害者に関する初期の著作を出版する。
1940年：ハンス・フォン・ヘンティッヒが、被害者と犯罪者の相互作用に関する論文を発表する。

•

1947年：ベンジャミン・メンデルソーンが「被害者学（victimology）」という用語を「被害者学」の概念を説明する（Hoffman 1992）。

•

1948年：ハンス・フォン・ヘンティッヒが、教科書『犯罪者とその被害者――社会学
における犯罪の研究（The Criminal and His Victim: Studies in the Sociology of
Crime）』を出版する。

•

1949年：フレデリック・ワーサムが、著書『暴力の誇示（Show of Violence）』の中で、英語で初めて「被害者学（victimology）」という語を使う。

•

1956年：ベンジャミン・メンデルソーンが、フランス語の学術誌『犯罪学・技術科学
警察国際レビュー（Revue International de Criminologie et de Police Technique etScientifique）』（ジュネーブ）において「被害者学」という用語及び概念を提唱する。
•

1957年：マージャリー・フライが、７月７日付の『オブザーバー（The Observer）』内の記事「被害者のための司法（Justice for Victims）」において被害者補償を提案する。

•

1958年：マーヴィン・ウォルフガングが、殺人被害者を調査して「被害者誘発（victim•

1963年：ニュージーランドが、国法として初めて刑事補償法 （Criminal Compensation

precipitation）」という用語を使う。
Act）を制定する。

•

1965年： カ リ フ ォ ル ニ ア 州 が、 州 法 と し て 全 米 で 初 め て 被 害 者 補 償 法 （victim
compensation law）を制定する。

1•

1966年1：日本が、国法として刑事補償法 （Criminal Indemnity Law）を制定する。

•

1966年：アメリカが、報告されていない犯罪被害者（暗数）を測定するために全国調編集注：原文のCriminal Indemnity Lawwが指す法令が明らかではないが、日本が刑事補償法を制定したのは1950年
である。

109

第１回包摂的社会研修

作り出し、３月29日にブカレストにおけるルーマニア精神医学会の講演で

第 ５ 章

•

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

査を実施する。
•

1967年： カ ナ ダ が、 キ ュ ー バ 及 び ス イ ス と 同 様 に 刑 事 補 償 傷 害 法（Criminal
Compensation Injuries Act）を制定する。

•

1967年：ベンジャミン・メンデルソーンが、自身の一般被害者学理論を集団殺害の恐怖に応用した論文を発表する。

•

1968年：ステファン・シェファーが、英語では初となる被害者学の教科書『被害者とその犯罪者――機能的責任の研究（The Victim and His Criminal: A Study inFunctional Responsibility）』を執筆する。

第 ５ 章•

1969年：ベンジャミン・メンデルソーンが、自身の1967年の論文で提示した一般被害者学と集団殺害について出版する。

•

1971年：エリン・ピジーが、イギリスのロンドンに世界初の家庭内暴力センターであ

第１回包摂的社会研修

るチジック救援センターを設立し、1974年に家庭内暴力に関する最初の本を執筆する。
•

1972年：アメリカにおける最初の三つの被害者援助プログラムが、セントルイス、ミズーリ、サンフランシスコ、カリフォルニア及びワシントンD.C.で創設される。

•

1973年：イスラエルのエルサレムで、第１回（３年ごとの）国際被害者学シンポジウ
ムが開催される。

•

1974年：アメリカフロリダ州フォートローダーデールで、最初の警察中心の被害者ア
ドボケイトプロジェクトが始まる。

•

1975年：アメリカペンシルベニア州のフィラデルフィア地方検事によって、最初の「被害者権利週間」が計画される。

•

1975年：スーザン・ブラウンミラーが、レイプに関する初期の本の一つ、『レイプ・踏みにじられた意思（Against Our Will: Men, Women and Rape, USA）』（アメリカ）を執筆する。

•

1976年：ジョン・ドゥーシッチが、アメリカのカリフォルニア州フレズノで全米犯罪被害者支援機構（NOVA）を設立する。

•

1976年：エミリオ・ヴィアノが、最初の学術雑誌『被害者学――国際ジャーナル•

1976年：ジェームズ・ローランドが、アメリカのカリフォルニア州フレズノで最初の（Victimology, An International Journal）』を創刊する。
被害者影響報告書を作成する。

•

1979年：世界被害者学会（WSV）が、ドイツのミュンヘンで設立される（http://
www.worldsocietyofvictimology.org/を参照のこと）。

•

1980年：飲酒運転者に反対する母親の会（MADD）が、飲酒運転の常習犯に双子の娘の１人を殺されたキャンディ・ライトナーによって設立される。

•

110

1981年：ロナルド・レーガン大統領が、４月に第１回全米被害者権利週間を宣言する。

客員専門家の論文•

1982年：「被害者影響パネル」が、飲酒運転者に被害者の苦しみを教育する目的で
MADDによって設立され、アメリカのマサチューセッツ州ラトランドでスタートする。

•

1982年：WSVの会報、『被害者学者（The Victimologist）』が初めて発行される。今までの編集者はゲルド・キルヒホッフ、エルマー・ヴァイテカンプ、ジョー＝アン・ウェマーズ及びマイケル・オコンネル。

•

1983年：最初の被害者学講座が、アメリカで、カリフォルニア州立大学フレズノ校のジョン・ドゥーシッチによって開講される。
1984年：州の犯罪被害者に対する補償及びサービスを賄うため、犯罪被害者法（VOCA）に基づき、連邦刑事罰金を原資とする国営の犯罪被害者基金が設立される。
1984年：被害者学及び被害者援助に関する２週間の講座が、ユーゴスラビアのドゥブ
ロブニクで、大学院研究のための大学間センターと世界被害者学会との共催で、ポール・セパロヴィッチ、ゲルド・キルヒホッフ及びポール・フライ
デーの共同監督により初めて開講される。

•

1985年：国際連合が、『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言』を全会一致で採択する。

•

1985年：欧州評議会の『刑法及び刑事訴訟の枠組みにおける被害者の地位に関する勧告』が採択される。

•

1987年：アメリカ司法省が、メリーランド州ロックビルに全米被害者情報センターを
開設する。

•

1988年：第１回「インディアン居留地：犯罪被害者のための司法」会議が、アメリカのサウスダコタ州ラピッドシティで犯罪被害者局によって開催される。

•

1989年：学術誌『被害者学国際レビュー（International Review of Victimology）』が、イギリスのロンドンでジョン・フリーマンによって創刊される。

•

1990年：欧州犯罪被害者支援が発足する。「欧州犯罪被害者支援（VSE）は、全ての犯罪被害者のためにアドボケイトを行っている、ヨーロッパを代表する統括組織である。VSEは、61の全国的加盟組織を代表し、ヨーロッパ31カ国で毎年200万人以上の犯罪被害者に支援及び情報サービスを提供している」（www.
victimsupporteurope.eu）。ヨーロッパ被害者サービスフォーラムが、欧州評議会及び国連の諮問資格において犯罪被害者のために活動しているヨーロッパの当該全ての全国的組織によって設立される。

•

1998年：国際連合の後援により、被害者・証人課を有する国際刑事裁判所を設置するための条約としてローマ規程 が採択・批准され、７月17日に発効される。

•

1999年：国際連合及びアメリカ犯罪被害者局が、『犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する国際連合宣言の実施に関する政策立案者

111

第１回包摂的社会研修

•

第 ５ 章

•

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻の た め の 手 引 書（Guide for Policymakers on the Implementation of the United
Nations Declaration of Basic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuseof Power）』及び『被害者のための司法ハンドブック――犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する国際連合宣言の利用と適用（Handbook on Justice for Victims: On the Use and Application of the United
Nations Declaration of Basic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuse ofPower）』を出版する。
•

2002年：７月１日、国際刑事裁判所（ICC）の設立が発効する。同裁判所は、集団殺第 ５ 章

害、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪で起訴する管轄権を有する唯一の国際裁判所である。その検察局には、被害者・証人課も設置されている。
•

2003年：10月２日、日本の水戸で、常盤大学国際被害者学研究所（TIVI）が、被害者第１回包摂的社会研修

権利の促進、セミナー及び講座の開催、国際ジャーナルの発行、年次シンポジウム及び講演会の開催、並びに被害者学及び被害者サービスに関する研究の実施を目的として開所される。TIVIは10年間、ジョン・ドゥーシッチのリーダーシップの下にあった。
•

2003年：アメリカ被害者学会をカンザス州カンザスシティに設立することが、第１回アメリカ被害者学シンポジウムで決定される。

•

•
•
•

•

•

112

2004年：日本が犯罪被害者等基本法 を新たに採択し、国連宣言 を国内法化する。同宣言 の原則に確実に着手するため、内閣総理大臣によって閣僚級委員会が設置された。この新しい法律には、被害者へのサービス、加害者からの賠償、刑事司法に関する情報及び正式に刑事司法プロセスに参加する権利が盛り込まれている。
2004年：学術誌『被害者学（Victimología）』が、アルゼンチンのコルドバでヒルダ・マルキオリによって創刊される。
2004年：学術誌『被害者学の国際的視点（International Perspectives in Victimology）』
が、日本の水戸でジョン・P.・J.・ドゥーシッチにより創刊される。
2005年： オ ラ ン ダ で、 テ ィ ル ブ ル フ 大 学 が テ ィ ル ブ ル フ 国 際 被 害 者 学 研 究 所（INTERVICT）を設立する。その使命は、「被害者の権利拡大に関する包括的かつ証拠に基づく知識体系の構築に向けてまい進すること」であった。この研究所は、2015年に閉鎖されるまでマーク・グルーエンヒュイセンのリー
ダーシップの下にあった。
『被 害 者 学 ジ ャ ー ナ ル（Revista de Victimología（Journal of Victimology））』
2015年：
が、スペインのバルセロナでホゼップ・M.・タマリト・スマラによって創刊される。
2018 年：『被 害 者 学・ 被 害 者 司 法 ジ ャ ー ナ ル（Journal of Victimology, and Victim
Justice）』が、インドのニューデリーでG.・S.・バジパイによって創刊される。

客員専門家の論文•

2019年：ヴィクティム・サポート・アジアが、３月26日に韓国のソウルで開催された最初の会議において、ヴィクティム・サポート・ヨーロッパの支援を受けて
発足する。

•

2021年：12月29日、デズモンド・ツツ大主教が逝去する。彼は、ICC被害者信託基金の最初の理事会のメンバーだった。

•

2021年：12月20日、ICC検察局が、「ローマ規程に基づく、性を理由とする迫害という人道に対する犯罪に関する説明責任を前進させる新たな政策的取組」について公の協議を開始する（ICC、2022年１月25日、http://www.icc-cpi.int/か•

2022年：世界被害者学会が、６月５日から９日まで、スペインのバスク地方のドノス
ティア／サン・セバスティアンで第17回国際被害者学シンポジウムを開催す

第１回包摂的社会研修

る。

第 ５ 章

ら取得）。

113

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

付録E
国際連合

A/RES/40/34

総会

配布先：一般

1985年11月29日



原本：英語

第 ５ 章

A/RES/40/34
1985年11月29日
第96回本会議

第１回包摂的社会研修

犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言
総会は、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関して開催された第６回国際連合総会が、経済的・政治的権力の濫用に関する指針及び基準を作成するという国際連合の現在の取組の継続を勧告したことを想起し、世界中で何百万もの人々が犯罪及び権力の濫用の結果として被害を受けていること、並
びにこうした被害者の権利が十分に認められていないことを認識し、犯罪の被害者及び権力の濫用の被害者並びに多くの場合かかる被害者の家族、証人その他の援助者が不当に損失、損害又は損傷を受けていること、その上これらの者が加害者の訴追に力を貸す際には更なる苦難を経験する可能性があることを認め、
１. 犯罪及び権力の濫用の被害者の権利が普遍的かつ効果的に認識され尊重されることを確実にするため、国内的・国際的措置をとる必要があることを確認し、
２. 被疑者又は加害者の権利を害することなく、全ての国がこの目的に向けた取組において進歩を促進する必要があることを強調し、
３. 犯罪被害者及び権力の濫用の被害者のために司法及び援助を確保しようとする政府及び国際社会の取組の助けとなることを意図されてこの決議に附属している「犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言」を採択し、114

客員専門家の論文

４. 加盟国に対して「宣言」に含まれる規定を実施するために必要な措置をとり、以下のとおり被害を減らすために努力するよう求め、(a) 被害を軽減し、窮地にある被害者への援助を奨励するために、犯罪防止のための具体的な社会・健康（精神衛生を含む）・教育・経済政策を実施すること(b) 防犯へのコミュニティの取組及び市民参加を促進することと、並びに人権、企業行動その他権力の濫用に関する国際的に認められている規範に違反する行為を禁じる法令を制定・施行すること(e) 公的行動及び企業行動を市民の監視にさらすために関連情報の開示を促進し、また市民の関心によりよく対応できるその他の方法を促進すること(f) 法執行官、矯正・医療・社会サービス職員及び軍人を含む公務員並びに営利企業の社員による行動規範及び倫理規範（特に国際基準）の遵守を促進すること(g) 秘密の拘禁場所、隔離拘禁など、虐待を助長するような慣行及び手続きを禁止すること(h) 被害者への賠償に役立てるよう、加害者の発見、追跡及び引き渡し、加害者の財産の差し押えといった事柄において、相互の司法・行政援助を通じて他の国と協力すること
５. 以下のために、国際・地域レベルで全ての適切な措置をとるべきことを勧告し、(a) 国連の基準及び規範の遵守を促進し、起こり得る虐待を抑制するための訓練活動を促進すること(b) 被害を軽減し、被害者を支援する方策に関して共同実地研究を後援すること、及びこれを行う最も効果的な手段に関して情報交換を促進すること(c) 政府が被害を軽減し被害者の苦しみを緩和する手助けをする目的で、支援を求めて

115

第１回包摂的社会研修(d) 罪を犯した者を発見・訴追し、これに判決を下す手段を確立し、強化すること

第 ５ 章(c) 変わり続ける状況に確実に対応できるよう既存の法令及び慣行を定期的に見直すこ邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

いる政府に対して直接的な支援を行うこと(d) 国の窓口が不十分かもしれない場所において被害者に頼みの綱を差し伸べる方法及び手段を考案すること
６. 事務総長に対し、「宣言」の実施及びそのためにとった措置について定期的に総会に報告するよう加盟国に要請することを要求し、第 ５ 章

７. また事務総長に対し、国際連合システム内の全ての関係機関及び組織が提供する機会を利用して、必要な場合にはいつでも、加盟国が国家レベルで、また国際協力を通じて被害者を保護する方法及び手段を向上させる援助を行うことを要求し、第１回包摂的社会研修

８. さらに、事務総長に対し、特に「宣言」の可能な限り広範な普及を確保することにより「宣言」の目標を推進することを要求し、
９. 国際連合システムの専門機関その他の団体及び組織、その他関連する政府間組織及び非政府組織、並びに市民に対し、「宣言」の規定の実施に協力するよう強く促す。
附属書
犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則に関する宣言
A.

犯罪の被害者

１. 「被害者」とは、加盟国内で有効な刑法（犯罪となる権力の濫用を禁じるものを含む）に違反する作為又は不作為を通じて、個人的又は集団的に、害（身体的若しくは精神的な損傷、感情的な苦しみ、経済的損失又は基本的権利の重大な侵害を含む）を被った者を意味する。
２. この宣言において、ある者が被害者とみなされるには、犯人が特定され、逮捕され、起訴され、有罪判決を受けていることも、またその者と犯人との間に親族関係があることも要しない。「被害者」には、適当な場合には、直接の被害者の肉親又は扶養家
族、及び窮地にある被害者に力を貸すため、又は被害を防止するために行った介入により害を被った者も含まれる。

116

客員専門家の論文

３. ここに含まれる規定は、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、宗教、国籍、政治的その他の意見、文化的信条又は慣習、財産、出生又は家族状態、民族的又は社会的出身及び障害のようないかなる種類の区別もなく、全ての者に適用される。
司法の利用及び公正な処遇
４. 被害者は、思いやりと尊厳の尊重をもって扱われるべきである。被害者は、被った害に対して、国の法令の定めるところにより、司法制度を利用して迅速な救済を受ける

５. 被害者が迅速、公正、廉価かつ利用しやすい公式又は非公式の手続を通じて救済を受化すべきである。被害者は、かかるメカニズムを通じて救済を求める権利について知らされるべきである。
６. 以下によって、司法・行政プロセスの被害者ニーズへの対応性を高めるべきである。
(a) 重大な犯罪が関わっていて、被害者が情報を求めている場合には特に、当該被害者に対して被害者の役割、手続の範囲、時期及び進捗状況、並びに事件の処理状況について知らせること(b) 被害者の個人的利益が影響を受ける場合、手続の適切な段階において、被告人の不利益とならない、かつ関連する国内刑事司法制度と矛盾しない方法で、被害者の意
見及び懸念が提示され検討されることを可能にすること(c) 法的手続き全体を通して、被害者に対し適切な援助を行うこと(d) 被害者に生じる不便を最小限に抑え、必要に応じて被害者のプライバシーを保護し、被害者並びに被害者に代わる家族及び証人が脅迫や報復を受けないようにするための措置をとること(e) 事件の処理及び被害者への賠償を認める命令又は判決の執行において、不必要な遅延を避けること
７. 適当な場合、和解及び被害者の救済を円滑に進めるために、紛争解決のための非公式のメカニズム（調停、仲裁及び慣習による司法又は現地の慣行を含む）を利用すべき

117

第１回包摂的社会研修

けることを可能にするため、必要な場合には、司法的・行政的メカニズムを確立・強第 ５ 章

権利を有する。

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法

第１巻

である。
賠償
８. 加害者又は加害者の行動に責任がある第三者は、適当な場合、被害者、その家族又は扶養家族に対して公正な賠償を行うべきである。かかる賠償には、財産の返還又は被った損害若しくは損失に対する支払い、被害によって生じた費用の償還、サービスの提供及び権利の回復が含まれるべきである。
第 ５ 章

９. 政府は、その慣行、規制及び法律を見直し、他の刑事制裁に加えて、賠償を刑事事件において利用可能な量刑の選択肢として検討すべきである。

第１回包摂的社会研修

10. 環境に重大な害を与えた場合において、賠償を命じられたとき、当該賠償には、環境の回復、インフラの再建、コミュニティ施設の建て替え、及びかかる害がコミュニ
ティの混乱をもたらした場合には移転費用の償還を可能な限り含めるべきである。
11. 公務員その他公的又は準公的な資格において行動する職員が国内刑法に違反した場
合、その被害者は、被った害に責任がある公務員又は職員の属する国から賠償を受けるべきである。政府の権限に基づき発生した作為又は不作為により被害が生じたが、当該政府が既に存在しないとき、その権利を承継した国又は政府が被害者に対して賠償を行うべきである。
補償
12. 加害者その他の支払人から補償が十分に得られない場合、国は、以下の者に金銭的補償を提供するよう努めるべきである。
(a) 重大な犯罪の結果、身体に重傷を負った、又は身体的若しくは精神的健康に障害をきたした被害者(b) 被害の結果死亡した、又は身体的若しくは精神的に無能力となった者の家族（特に扶養家族）
13. 被害者への補償を目的とする国家基金の設立、強化及び拡大が奨励されるべきである。国が被害者である国民に対してその被害を補償する立場にない場合等適当な場合には、この目的のために他の基金を設けることもできる。

118

客員専門家の論文

援助
14. 被害者は、政府による、任意の、コミュニティベースの現地の手段を通じて、必要な物的、医療的、心理的及び社会的援助を受けるべきである。
15. 被害者は、医療サービス、社会サービスその他の関連する援助が受けられることを知らされるべきであり、またそれらを容易に利用できるべきである。

めの訓練を受け、適切かつ迅速な支援を確実にするためのガイドラインを提供されるべきである。

因のために特別のニーズを持つ者に配慮すべきである。
B.

権力の濫用の被害者

18. 「被害者」とは、国内刑法には違反しないが国際的に認められている人権に関する規範に違反する作為又は不作為を通じて、個人的又は集団的に、害（身体的若しくは精神的な損傷、感情的な苦しみ、経済的損失又は基本的権利の重大な侵害を含む）を被った者を意味する。
19. 国は、権力の濫用の禁止及びかかる濫用の被害者に対する救済措置の提供を国内法規範に盛り込むことを検討すべきである。特に、かかる救済措置には、賠償又は補償並びに必要な物的、医療的、心理的及び社会的援助及び支援が含まれるべきである。
20. 各国は、第18項に定義される被害者に関する多国間の国際条約について協議することを検討すべきである。
21. 各国は、変わり続ける状況に確実に対応できるよう既存の法令及び慣行を定期的に見直し、必要な場合には政治的又は経済的権力の重大な濫用となる行為を禁じる法令を制定・施行するとともに、かかる行為を防止するための政策及びメカニズムを推進し、また、かかる行為の被害者のために適切な権利及び救済措置を考案し、これらを容易に利用できるようにすべきである。

119

第１回包摂的社会研修

17. 被害者にサービス及び援助を提供する際には、被害の性質又は上記第３項のような要

第 ５ 章

16. 警察、司法、医療、社会サービスその他の関係職員は、被害者のニーズを察知するた邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

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121

第１回包摂的社会研修

月27日、116頁。

第 ５ 章

27 September, page 116. ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ、2005年「被害者学の過去、現在

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

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Hentig, Hans von, 1940, Remarks on the Interaction of Perpetrator and Victim, Journal of Criminal
第 ５ 章

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ヒ、1940年「犯人と被害者との相互作用に関する所見」『刑法・犯罪学ジャーナル』第31巻第３号、９月～10月。

第１回包摂的社会研修

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Lombroso, Cesare,1876, L’Uomo Delinquente. Torino: Italia: Fratelli Bocca, Editori. チ ェ ー ザレ・ロンブローゾ、1876年『犯罪人論』
Mendelsohn, Beniamin, 1937, Mćthode à Utiliser par le Dćfenseur pour les Recherches Concernant
la Personnalite du Criminel, (Methods to be used by counsel for the defense in the research
made into the personality of the criminal). Revue de Droit Penal et Criminologie et Archives
Internationales de Médicine Legal. Brussels, Belgium. ベンジャミン・メンデルソーン、
1937年「犯罪者の人格調査において弁護人が弁護のために用いるべき方法」『刑法と犯罪学のレビュー及び法医学の国際アーカイブ』８・９・10月、877～891頁。
———、1940, Il Stupro dentro la Criminologia. Giustizia Penale, Rome, Italy. 1940年「II犯罪学におけるレイプ」『刑事司法』———、1947, Une nouvelle branche de la science bio-psycho-sociale, la victimologie, (A New
Branch of Bio-Psycho-Social Science, Victimology), speech made to the members of the
Romanian Psychiatric Society in the Coltzea Hospital, Bucharest, Romania on March 29th.
1947年「生物・心理・社会科学の新しい分野

被害者学」コルゼア病院にてルーマニア

精神医学会のメンバーに向けて行われたスピーチ、ブカレスト、ルーマニア、３月29日。
———、1956, Une nouvelle branche de la science bio-psycho-sociale, la victimologie. (A New
Branch of Bio-Psycho-Social Science, Victimologie), Revue Internationales de Criminologie etde Police Technique, February, Genève, CH. 1956年「生物・心理・社会科学の新しい分野
被害者学」『犯罪学・技術警察国際レビュー』２月———、1967, Le Rapport Entre la Victimologie et la Problem du Genocide (Schema d’un Code du
Genocide), speech made at the International Congress on the Prevention of Genocide, Paris,

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第１回包摂的社会研修

February 26, 2022,

第 ５ 章の犯罪と刑事司法――21世紀に向けて知識基盤を評価する』

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

France, July 10-13. 1967年「被害者学と集団殺害問題との関係（集団殺害規定の概要）」
集団殺害の防止に関する国際会議にて行われたスピーチ、パリ、フランス、７月10日～13日。
———、1969, Le Rapport Entre la Victimologie et la Problem du Genocide (Schema d’un Code du
Genocide), Etudes de Psycho-sociologie Criminelle, Paris, 16-19. 1969年「被害者学と集団殺害問題との関係（集団殺害規定の概要）」『犯罪心理社会学研究』16～19頁。
———、1976, Victimology and Contemporary Society’s Trends, in Emilio C. Viano (ed.) Victims
and Society, Washington D. C.: Visage Press. 1976年「被害者学と現代社会の動向」エミリ
第 ５ 章

オ・C.・ヴィアノ（編）『被害者と社会』
Miyazawa, Koichi, 1965, Basic Theory of Victimology, Tokyo, Japan: Sekaishoin. 宮 澤 浩 一、
1965年『被害者学の基礎理論』

第１回包摂的社会研修

Miyazawa, Koichi, 1986, Comparative Aspects of Victimology – Reflexions on the FourthInternational Symposium on Victimology, in Koichi Miyazawa and Minoru Ohya (eds,)
Victimology in Comparative Perspective, Tokyo, Japan: Seibundo Publishing Co. Ltd. 宮 澤 浩
一、1986年「被害者学の比較側面――第４回国際被害者学シンポジウムの省察」宮澤浩
一及び大谷實（編）『比較的見地における被害者学』
Morosawa, Hidemichi, 1998, An Interdisciplinary Study of Victim and Victimization, (in Japanese),
July 1. Tokyo, Japan: Seibundoh. 諸澤英道、1998年『被害者学入門――An Interdisciplinary
Study of Victim and Victimization（被害者と被害に関する学際的研究）』
Morosawa, Hidemichi, 2012, Opening Address; The 13th International Symposium on Victimology
August 23, 2009, in Hidemich Morosawa, John P. J. Dussich and Gerd Ferdinand Kirchhoff(eds.), Victimology and Human Security: New Horizons, Nijmegen, The Netherlands: Wolf
Legal Publishers. 諸澤英道、2012年、「2009年８月23日第13回国際被害者学シンポジウム
開会の辞」諸澤英道、ジョン・P.・J.・ドゥーシッチ及びゲルド・フェルディナンド・
キルヒホッフ（編）『被害者学とヒューマン・セキュリティ――新たな展望』
Morosawa, Hidemichi, 2016, Victimology, (in Japanese), September 1, Tokyo, Japan: Seibundoh.
諸澤英道、2016年『被害者学』
Nagel, Willem Hendrik,1949, De criminaliteit van Oss. Antwerpen, Netherlands: de Sikke.-Social
Science – Victimology. ウィレム・ヘンドリック・ナーゲル、1949年『ファン・オスの犯罪』
Nagel, Willem Hendrik,1963, The Notion of Victimology and Criminology, Excerpta
Criminologica, Vol. 3 May-June, pp. 245-247. ウィレム・ヘンドリック・ナーゲル、1963
年「被害者学と犯罪学の概念」『犯罪学抄録』第３巻３月～６月、245～247頁。
Nakata, Osamu 1958, Victimology of Mendelsohn, Acta Criminologiae et Medicinae Legalis
Japonica, Vol. 24. 中田修、1958年「メンデルソーン氏の被害者学」『犯罪学雑誌』第24巻。

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客員専門家の論文

New Directions from the Field: Victims’ Rights and Services for the 21st Century 1998, Office forVictims of Crime, U. S. Department of Justice, U. S. Government Printing Office, Washington, D.
C. 『現場からの新たな方向――21世紀に向けた被害者の権利とサービス』1998年、アメリカ司法省犯罪被害者局
O’Connell, Michael, 2020, Teaching Victimology: Yesterday, Today and Tomorrow – a South
Australian perspective, in Beulah Shekhar and Sanjeev P. Sahni (eds.) A Global Perspectiveof Victimology and Criminology: Yesterday, Today and Tomorrow – A Festschrift for Professor
Dr. K. Chockalingam 50 Years of Teaching in the Field of Victimology, New Delhi, India:
オーストラリア人の視点」ベウラ・シェカール及びサンジーヴ・P.・サーニ（編）『被害者学と犯罪学の国際的視点：昨日・今日・明日――K.・チョカリンガム博士被害者学
Pizzey, Erin, 1974, Scream quietly or the neighbors will hear, London, GB: Penguin Books. エリ
ン・ピジー、1974年『静かに叫べ、隣人たちに聞こえる』
Principles and Guidelines for Restorative Justice Practice in Criminal Matters, 2018, FederalProvincial-Territorial Meeting of Ministers Responsible for Justice and Public Safety, CanadianIntergovernmental Conference Secretariat,「刑事問題における修復的司法実践のための原則及びガイドライン」2018年『司法・公共安全担当大臣による連邦・州・地域会議』カ
ナダ政府間会議事務局（2022年２月26日、https://scics.ca/en/product-produit/principlesand-guidelines-for-restorative-justice-practice-in-criminal-matters-2018/から取得）。
Radding, Charles M. and Ciaralli, Antonio, 2007, Corpus Iuris Civilis in the Middle Ages, Leiden,
The Netherlands: Koninklijk Brill NL. チャールズ・M.・ラディング及びアントニオ・シャ
ラリ、2007年『中世におけるローマ法大全』
Rajan, V. N. & Krishna, K. P., 1981, Problems of victims of homicide in Bangalore and Delhi,
Institute of Criminology and Forensic Science, New Delhi, India. V.・N.・ラジャン＆K.・P.・
クリシュナ、1981年『バンガロール及びデリーにおける殺人被害者の問題』国家犯罪学・法科学研究所、ニューデリー、インド。
Schafer, Stephen, 1968, The Victim and His Criminal: A Study in Functional Responsibility, New
York, NY: Random House. ステファン・シェファー、1968年『被害者とその犯罪者――
機能的責任の研究』
Singh, D.R., 1978, Victims of Dacoit gangs in Chambal Valley, Unpublished Ph.D. thesis,
University of Sagar, Madhya Pradesh, India. D.・R.・シング、1978年『チャンバル渓谷における武装強盗団の被害者』未刊行博士学位論文、サーガル大学、マディヤ・プラデー
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Smith, Dietrich L. and Weis, Kurt, 1976, Toward an Open-System Approach to Studies in the Field
of Victimology, in Emilio Viano (ed.) Victims and Society, Washington D. C., USA: Visae

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第１回包摂的社会研修

分野での教授50周年記念論文集』

第 ５ 章

Bloombury. マイケル・オコンネル、2020年「被害者学講義：昨日・今日・明日――南邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

Press, Inc. ディートリック・L.・スミス及びカート・ワイス、1976年「被害者学分野における研究へのオープンシステム・アプローチに向けて」エミリオ・ヴィアノ（編）『被害者と社会』
Snyman, H. F, Rika, 1997, Victim Empowerment and Support in South Africa, in The Victimologist,
Vol. 1, Number 1, August. H.・F.・リカ・スナイマン、1997年「南アフリカにおける被害者のエンパワーメントと支援」『被害者学者』第１巻第１号、８月。
Sutherland, Edwin H., 1924, Criminology. Philadelphia, PA: J. B. Lippincott Company. エドウィン・H.・サザーランド、1924年『犯罪学』
第 ５ 章

Webster’s, 1971, Third New International Dictionary of the English Language Unabridged, ed.,Philip Babcock Gove and the Merriam-Webster Editorial Staff. Springfield, MA: GG. & C.
Merriam Company, Publishers. ウェブスター、1971年『新国際英語大辞典第三版』

第１回包摂的社会研修

Wemmers, Jo-Anne, 2003, Introduction à la victimologie, Le Presses de l’Universitć de Montrćal,
Canada. ジョー＝アン・ウェマーズ、2003年『被害者学入門』
Wemmers, Jo-Anne M., 2017, Victimology: A Canadian Perspective, University of Toronto Press,
Canada. ジョー＝アン・M.・ウェマーズ、2017年『被害者学――カナダ人の視点』
Wertham, Frederic, 1949, The Show of Violence. New York, NY: Doubleday. フレデリック・ワー
サム、1949年『暴力の誇示』
Wolfgang, Marvin E., 1958, Patterns in Criminal Homicide. Philadelphia, PA: University ofPennsylvania Press. マーヴィン・E.・ウォルフガング、1958年『殺人罪の類型』
WSV, 2013, News and Announcements, Affiliated Organizations, World Society ofVictimology website, 世 界 被 害 者 学 会 ウ ェ ブ サ イ ト（2022年 ３ 月 ２ 日、http://www.
worldsocietyofvictimology.org/nationalvs/japan.htmlから取得）

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