公認心理師養成機関連盟
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟

年次報告書2020 年度版〈2019 年 7 月～2020 年 5 月〉

2020 年 6 月
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 編

目 次

1.

一般社団法人となって

1

2.

組織概要

3

3.

この 1 年の本連盟の活動

4

4.

公認心理師をめぐるこれまでの動き（参考）65.

2020 年度の本連盟の事業計画について

7

6.

一般社団法人設立記念式典及び記念講演

8

7.

第 3 回研修会

118.

第 4 回研修会

14

9.

『公認心理師養成の実習ガイド』刊行の報告

17

10. 実習検討チームの活動

18

11. 正会員調査

25

12. 新型コロナウイルス感染症対応調査

27

13. 実習演習検討委員会の活動

29

14. 遠隔授業・実習関連ワーキングチームの活動

31

15. 関連機関・団体との交流

36

16. 今後の予定

38＝ 資料 ＝
資料 A 一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 定款
資料 B

会員一覧

資料 C ニュースレター

1. 一般社団法人となって一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
副会長

石隈 利紀

2019 年 4 月 1 日、一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟が発足しました。そして、7 月
21 日（日）、跡見学園女子大学文京キャンパスにおいて、本連盟の第 1 回総会に続いて、本連盟の法人化を記念する式典が行われました。各界のリーダー100 名が、ご多忙のなか、式典に駆けつけてくださいました。
根本匠厚生労働大臣からは、公認心理師の活躍と本連盟の活動への期待をこめたお言葉をいただきました。同省社会・援護局渉外福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室の風間信
之室長が代読されました。そして、「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」会長の河村建夫先生、幹事長の加藤勝信先生、また公益社団法人日本看護協会会長の福井トシ子先生からは、ご祝電をいただきました。
主なご臨席者を紹介します。公認心理師制度の共管である、厚生労働省からは公認心理師制度推進室長と公認心理師専門官、文部科学省からは高等教育局専門教育課専門職大学院室室長のご臨席をいただきました。そして法務省矯正局少年矯正課課長ならびに企画官のご隣席をいただきました。
公認心理師が連携させていただく諸領域を代表する団体からも、ご来訪をいただきました。保健
医療関係から、公益社団法人地域医療振興協会、公益社団法人日本精神神経学会、公益社団
法人精神科協会、公益社団法人全国自治体病院協議会、公益社団法人精神神経科診療所協会、公益社団法人日本看護協会、チーム医療推進講義会、一般社団法人愛成会弘前愛成会病院、
また福祉領域から日本ソーシャルワーク教育学校連盟、公益社団法人日本者会福祉会の皆さまです。
また、心理支援を促進する中心的な団体からも、ご来訪をいただきました。一般社団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本臨床心理士会、公益社団法人日本臨床心理士資格認定協会、
日本臨床心理士養成大学院協議会の皆さまです。そして公認心理師に関わるところで、一般社団
法人公認心理師協会、一般社団法人の皆さまです。さらに公認心理師制度を支える日本心理学諸学会連合、公認心理師制度推進連盟、精神科七者懇談会の皆さまです。
記念式典に続いて、北村聖先生（公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所シニアアドバイザー）による記念貢献が行われました。北村先生は、ご存知のように、公認心理師カリキュラム等検討委員会の座長を務められ、公認心理師のカリキュラムと公認心理師養成について深くご理解されています。北村先生は医学教育を改革してこられたご経験から、アウトカム（学習成果）基盤
型教育、モデルコアカリキュラム、客観的臨床能力試験（OSCE）、診療参加型臨床実習などについてお話しされ、私たちは今後の公認心理師養成に豊かな示唆をいただきました。しっかりとしたカリキュラムのもとに、学生が主体的に心理支援の実践能力を獲得し、その能力を試験で測定した
後に現場に出すという、公認心理師養成のプロセスについて心に描くことができました。幸いなことに、記念式典の日に、北村先生には、公認心理師養成機関連盟の顧問に就任していただきました。

1

最後に。
私たちは、日本公認心理師養成機関連盟の法人設立記念式典に、国民の心の健康の促進を推進する方々のご臨席をたまわり、期待と励ましのお言葉をいただき，身の引き締まる思いでした。
そして北村聖先生のご講演からは、公認心理師養成を発展させる方向性を示していただき、今後の活動の指針を得ることができました。公認心理師の養成は、まだ途についたばかりですが、多領域の方々との連携を強くしながら、国民の心の健康を促進する公認心理師を育てていきたいと思います。公認心理師養成に関わることの誇りと責任の重さを痛感した 1 日でした。

2

2. 組織概要

1)

2)

名称及び設立年
公認心理師養成機関連盟

設立年 2018 年 6 月 24 日

一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟

設立年 2019 年 4 月 1 日

会員数（2020 年 5 月 23 日現在）

3)

正会員

153 機関

個人賛助会員

41 名

団体賛助会員

7 団体

事務局
一般社団法人 公認心理師養成機関連盟 事務所〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414
TEL 03-6908-8480 / FAX 03-6908-8485
E-mail info@kouyouren.jp
ホームページ https://kouyouren.jp/4)

役員（任期：2019 年 4 月 1 日～2021 年通常総会）
会長

鶴 光代

(東京福祉大学)

副会長

佐藤 隆夫

(立命館大学)

石隈 利紀(東京成徳大学)

常務理事

野島 一彦

（跡見学園女子大学）

理事

川畑 直人

（京都文教大学） ＊事務局長

井村 修（奈良大学）

岡本 祐子（HICP 東広島心理臨床研究室・広島大学）

針塚 進（筑紫女学園大学）

藤城 有美子（駒沢女子大学）

元永 拓郎（帝京大学）

山口 豊一（聖徳大学）

吉武 久美子（長崎純心大学）

監事

3

3. この 1 年の本連盟の活動

2019 年 7 月～2020 年 5 月の本連盟の活動は、以下の通りである。
2019 年 7 月 20 日（土）『年次報告書 2019 年度版〈2018 年 1 月～2019 年 6 月〉』の刊行
2019 年 7 月 21 日（日）13:00～14:45
日本公認心理師養成機関連盟 第 3 回総会（通常総会）
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 第 1 回総会（通常総会）
於． 跡見学園女子大学 文京キャンパス 2 号館 1 階 ブロッサムホール
2019 年 7 月 21 日（日）15:00～15:20 （祝宴 16:45～18:00）
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟「設立記念式典」
於． 式典： 跡見学園女子大学 文京キャンパス 2 号館 1 階 ブロッサムホール／祝宴：
同 2 号館 9 階 多目的ホール
2019 年 7 月 21 日（日）15:30～16:30
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟「記念講演」
演題：「公認心理師養成への期待―医学教育改革の歴史と課題を踏まえて―」
講師：北村 聖先生（公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所 シニアアドバイザー）
於． 跡見学園女子大学 文京キャンパス 2 号館 1 階 ブロッサムホール
2019 年 7 月 25 日（木）『公認心理師養成の実習ガイド』を編集し、「こころの科学」増刊号（日本評論社）として発刊。
2019 年 10 月 27 日（日）12:30～17:00
第 3 回研修会開催 参加者 104 名
テーマ： 実習機関と養成機関の連携 1
大学「演習の手引き」「実習の手引き」・大学院「心理実践実習の手引き」（ともに 2019 年 10 月
版）配付

実習検討チーム

於． ワイム貸会議室お茶の水 Room A
2020 年 1 月 13 日（祝・月）13:00～17:00
第 4 回研修会開催 参加者 72 名
テーマ： 実習機関と養成機関の連携 2
大学「演習の手引き」「実習の手引き」・大学院「心理実践実習の手引き」（ともに 2020 年 1 月
版）配付

実習検討チーム

於． ワイム貸会議室お茶の水 Room A
＊

＊

4

＊

2019 年度理事会開催
第 1 回(2019 年 7 月 21 日)から第 3 回(2020 年 1 月 13 日)まで開催し、連盟の運営・業務執行について審議・協議・報告を行った。
2019 年度監査
理事の業務執行状況と会計処理・財務状況等について、監事が監査を行い、監査報告書を会長に提出し、理事会、総会にて報告した。
ニュースレターの発行・メールニュースの配信
2019 年度内に第 8～13 号のニュースレターを発行した。また、随時メールニュースの配信を行った。
実習検討チームの活動『実習の手引き』、『実習ノート』を作成し、演習・実習の具体的な進め方、そこに生じる課題、
実習先巡回の実際や工夫、成績評価方法等について検討した。その成果を『実習の手引き（2019 年度版）』としてまとめ、第 3 回および第 4 回研修会にて資料として配布した。また、希望する会員には、後日 PDF ファイルでも配付した。
関連団体との交流
関連団体・機関との交流、研修会講師派遣依頼、情報提示・交換、「令和元年度障害者総合福祉推進事業」（事業実施法人：国立精神・神経医療研究センター）検討会議参加、等を行った。
ホームページ改訂・メールアドレス取得
2020 年度からの新ホームページへの移転に向けて、準備作業を進めた。これに伴い、メールアドレスについても新規に取得する手続きを行った。
URL: https://kouyouren.jp/ メールアドレス: info@kouyouren.jp
ニュースレター・メールニュースの発行
本連盟の活動および公認心理師養成等に係る情報について、ニュースレター及びメールニュースを発行した。
正会員調査
2019 年 10 月 1 日時点での正会員機関における公認心理師養成カリキュラムの科目開講状況について、ウェブ調査を行った（2019 年 12 月 13 日～2020 年 3 月）。また、養成を行っている機関（大学課程・大学院課程）のホームページ URL 情報についても収集し（希望機関のみ）、広報に活用することとした。
2019 年度末（2020 年 3 月 31 日）の会員数
正会員

144 機関

個人賛助会員

41 名

団体賛助会員7 団体

5

4. 公認心理師をめぐるこの 1 年の動き（参考）2019 年 7 月～2020 年 5 月の公認心理師をめぐる動きは、以下の通りである。
2019 年 7 月
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 設立記念式典並びに記念講演
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟編「公認心理師養成の実習ガイド」（日本評論社）の発刊
2019 年 10 月
2020（令和 2）年以降の公認心理師試験スケジュールの公表（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）
2019 年 11 月
心理・福祉系公務員官庁合同業務説明会（法務省）の開催
2019 年 12 月
公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認の一部改正（文部科学省初等中等教育局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
公認心理師法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う「公認心理師法第７条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」及び「公認心理師
法第 7 条第 3 号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正（文部科学省初等中等教育局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
第 3 回公認心理師試験に関する概要の公告（官報）2020 年 2 月
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応の連絡（文部科学省、厚生労働省）
2020 年 3 月
2020（令和 2）年度の診療報酬改定で、小児特定疾患カウンセリング料（「登校拒否の者及び家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがある者」を含む）について、公認心理師が実施する場合の評価の新設
公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査の公表（厚生労働省令和元年度
障害者総合福祉推進事業）
2020 年 4 月
新型コロナウイルス感染症拡大防止を受けた第 3 回公認心理師試験の延期発表（厚生労働省）

6

5. 2020 年度の本連盟の事業計画について

1)

活動計画

① 年次報告書（2020 年度版）〈2019 年 7 月～2020 年 5 月〉の発刊② ニュースレター発行③ 第 5 回研修会を 2020 年 5 月※に東京で開催※ 新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止のため延期（秋頃を予定）とアナ
ウンスしていたが、2020 年度第 1 回理事会（5 月 23 日開催）にて中止が決定された。
④ 第 6 回研修会を 2020 年に開催（日程・開催場所・方法等は今後検討）⑤ 第 7 回研修会を 2020 年に開催（日程・開催場所・方法等は今後検討）⑥ 実習演習検討委員会の設置⑦ 広報委員会の設置⑧ 関連団体との交流⑨ ウェブ環境整備⑩ 日本公認心理師協会等との連携事業（仮称：実習演習担当教員研修会／実習指導者研修会）⑪ 遠隔授業・実習関連ワーキングチームの設置 （注：1 月 13 日理事会後の追加事業）⑫ 新型コロナウイルス感染症対応（遠隔授業・実習）についてのウェブ調査 （注：1 月 13 日理事
会後の追加事業）
2)

総務計画① 総会の開催
第 2 回総会（通常総会）を 2020 年 5 月 24 日（日）に東京にて開催。
② 理事会の開催
4 回開催予定。第 1 回は 2020 年 5 月 23 日（土）に東京にて開催。第 2～4 回の日程・場所は
今後検討。
③ 監査
理事の業務執行状況と会計処理・財務状況等について、監事が監査を行い、監査報告書を会長に提出し、理事会、総会にて報告。

7

6. 一般社団法人設立記念式典及び記念講演2019 年 7 月 21 日（日）15 時より、本連盟の法人化を記念する記念式典及び記念講演が、跡見学園女子大学文京キャンパス 2 号館ブロッサムホールにおいて執り行われ、約 100 名の参加
があった。
記念式典
本連盟の石隈利紀副会長の開会の辞、鶴光代会長からの挨拶に続き、各界からご祝辞を賜った。
根本匠厚生労働大臣からは、公認心理師の活躍と本連盟の活動への期待を込めた心引き締まるお言葉を戴き、同省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室の風間信之室長が代読された。文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室の西川由香室長、法務省矯正局少年矯正課の小山定明課長からも、国のさまざまな施策において、公認心理師が横断的に密に連絡しながら活動することへの期待と共に、本連盟に対して暖かい励ましの言葉を頂戴した。精神科七者懇談会からは、公益社団法人日本精神神経学会監事の佐藤忠彦先生より、保健医療分野における密な連携について、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
からは、会長白澤政和先生の代理として副会長である和気純子先生にご臨席いただき、ご祝辞を頂戴した。なお、「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」会長の河村建夫先生、幹事長の加藤勝信先生、公益社団法人日本看護協会会長の福井トシ子先生からも祝電を頂き、式典の中で紹介した。
閉会の辞を本連盟の佐藤隆夫副会長が述べ、盛会の内に式典を終えた。

ご臨席いただいた方々
厚生労働省大臣（祝辞代読）、国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟会長ならびに幹事長（祝電）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室室長ならびに公認心理師専門官、文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室室8

長、法務省矯正局少年矯正課課長ならびに企画官、公益社団法人地域医療振興協会、一般社
団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本心理学諸学会連合、一般社団法人日本公認心理師協会、一般社団法人東京公認心理師協会、一般社団法人日本臨床心理士会、公益財団法人
日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会、公認心理師制度推進連
盟、精神科七者懇談会より公益社団法人日本精神神経学会・公益社団法人日本精神科病院協会・公益社団法人全国自治体病院協議会・公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益財団法人日本看護協会（祝電）、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、公益社団法人
日本社会福祉士会、チーム医療推進協議会、一般財団法人愛成会弘前愛成会病院

1)

記念講演
記念式典に引き続き、北村聖先生（公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所シニア

アドバイザー）を講師にお迎えし、「公認心理師養成への期待―医学教育改革の歴史と課題を踏まえて―」と題した記念講演を開催した。
北村先生はこれまで医学教育の改革を牽引してこられ、アウトカム基盤型教育(学習成果基盤型教育)、モデルコアカリキュラム、アクティブラーニング、共用試験（CBT）および客観的臨床能力試
験（OSCE）、診療参加型臨床実習といった、実践家養成の教育について深い造詣をお持ちである。
特に、公認心理師カリキュラム等検討会では、座長として、カリキュラムのとりまとめに尽力し、公認
心理師養成のカリキュラムを熟知されている。
講演では、医学教育において患者様に役立つ医師を如何にして養成するかを、長年のご経験から講話いただいた。公認心理師カリキュラムにおいても重要なコンセプトとされたアウトカム基盤型教育が、医学教育改革においてはどのような背景で生まれ、それを全国の医学部に如何にして浸透させてきたか、また国際基準に基づく医学教育認証の必要性など、公認心理師教育を担う者
にとっても貴重な示唆を得ることのできる講演であった。近接領域の先行経験から、公認心理師教育が多くを学びとれること、質の高い国際標準の心理専門職養成の重要な使命を本連盟が持っていることを、重ねて強く心に刻む機会となった。

9

2)

懇親会
記念講演会終了後、懇親会が開催された。出席者の多くが参加し、活発な情報交換がなされ、盛況のうちに閉会した。

10

7. 第 3 回研修会

2019 年 10 月 27 日（日）12 時半～17 時、ワイム貸会議室お茶の水（東京都千代田区）において、第 3 回研修会「実習機関と養成機関の連携 1」が開催された。本連盟法人化後、最初の研修会であり、これまで 2 回実施された実習に関する研修をより深める内容となった。
第Ⅰ部「公認心理師養成における実習の現状や課題の共有」では、独立行政法人国立病院機構から、松本千寿先生（同本部）から概要説明があり、壁屋康洋先生（同榊原病院、同心理療法士
協議会会長）から「国立病院機構から見た実習の現状と課題」（司会：川畑理事）について、前上里泰史先生（同琉球病院、同心理療法士協議会実習・カリキュラム検討 WG）から「国立病院機構各病院における実習の現状」について、古村健先生（同東尾張病院、同心理療法士協議会キャリア
ラダー検討 WG）からは「階層別達成目標（キャリアラダー）」についての講演が行われた。医療機関における実習の具体例や課題とともに、求められる心理職のあり方、心理職の職業的発達とラダーに沿った育成など、在学時の養成からその後の入職後研修までを見渡すことができる、非常に示唆に富んだ内容であった。
第Ⅱ部「実習指導者と養成機関の連携」（司会：元永理事）では、保健医療分野の海野有希先生（帝京大学医学部附属病院）と花村温子先生（JCHO 埼玉メディカルセンター）、教育分野の伊藤洋子（山形大学教職研究総合センター）に、実習生を引き受ける「実習指導者」の立場からその実際を紹介いただき、実習生を送り出す大学との連携のあり方について検討した。実習を引き受ける機関としては、実習生を送り出す教員とのコミュニケーションを重視しており、巡回指導等の機会を利用して、これまで必ずしも十分とは言えなかった意思疎通をしっかり図っていきたいと考えていることや、実習生に対する実習評価の活かし方などについて、議論が交わされた。
第Ⅲ部「実習検討チームからの最新報告」（司会：藤城理事）では、学部班取りまとめの宮﨑昭
先生（立正大学）、大学院班取りまとめの岡本祐子先生（広島大学）から、チームで作成している最新の手引き等について報告があった。その後、小グループに分かれてのシェアリングの時間を設
け、実習・演習運営の実際について検討しました。小グループでのディスカッションでは、様々な意
見交換が行われ予定した時間を超えて白熱していた。
学部班からは、大学（学部）カリキュラムの構造について共有した後、「大学の心理演習・心理実
習の手引き（大学教員用）」、「公認心理師『心理演習』の手引き（大学教員用）」、「公認心理師『心理実習』（大学）実習指導マニュアル」（2019 年 10 月版）が提示された。
特に、心理実習はこれから実施する大学が多く、見学中心の実習をどう組み立てれば、意味のある公認心理師養成に寄与するかについて話し合われた。続いて、大学院班からは、「公認心理師『心理実践実習』（大学院）の手引き」（2019 年 10 月版）の紹介と、手引き作成のプロセスで見えてきた問題と課題について、話題提供があった。心理実践実習においては、特に、成績評価をどうするかという点が、今後の課題として共有された。
最後に、小グループ（1 テーブル 3 名ずつ）のシェアリングで、会員間の意見・情報交換を行った。短い時間でしたが、各テーブルで熱心な話し合いがもたれた。

11

12

13

8. 第 4 回研修会

2020 年 2 月 13 日（日）に京都テルサ（京都市）にて第 4 回研修会「実習機関と養成機関の連携
2」が開催された。第 3 回研修会と同じテーマではあるが、登壇者も異なっており、充実した研修であった。
はじめに、連盟会長より今回の趣旨説明があり、年度以降の学部実習についての検討及び情報交換という位置づけで開催ということであった。
第Ⅰ部「実習指導者と養成機関との連携」（司会：川畑理事）では、保健医療分野から坂井 新
先生（医療法人遊心会にじクリニック）、教育分野から坂口裕樹先生（なごやこども応援委員会スクールカウンセラー）、福祉分野から樋口亜瑞佐先生（愛知教育大学・児童養護施設和敬学園）及び司法犯罪分野として高橋智晃先生（福岡矯正管区）の 4 名が受け入れの実習担当者としての課
題及び養成機関に期待することについて話題提供を行った。
第Ⅱ部「実習検討チームからの最新報告」（司会：元永理事）では、学部検討班酒井久実代先生（和洋女子大学・実習検討チーム学部班）と 大学院検討班（岡本祐子(広島大学大学院教育学研究科)）より、カリキュラムの構造、「心理演習」と「心理実習」の手引きについて及び大学院「心理実践実習」の手引き(2019 年版)について、ならびに「手引き」作成のプロセスから見えてきた問
題と課題について報告があった。その後小グループでのディスカッションを行った。
小グループに分かれてのシェアリングでは、実習・演習運営の実際について活発な情報・意見交換が行われた。今回も各養成機関の抱えている課題や工夫している取り組み、最新情報等の共有がなされ、有意義な時間となった。なお、第Ⅰ部の講師の先生方にもそれぞれグループに加わっていただいたことで、実習生を送り出す側と受け取る側で直接に課題や目的意識を共有できた
機会ともなった。

14

15

16

9. 『公認心理師養成の実習ガイド』刊行の報告

本連盟は、前身である公認心理師養成機関連盟が 2018 年 6 月 24 日に発足して以来、公認心理師の養成においては質の高い実習が極めて重要であるとの認識から、同年 7 月 22 日の第 1 回
研修会では実習をテーマとし、2018 年 11 月 16 日には「実習検討チーム」を結成、2019 年 2 月 9日の第 2 回研修会でも実習を扱ってきた。
このような経緯を踏まえて、2019 年 7 月 25 日に一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟
編集（担当:野島一彦／元永拓郎／藤城有美子）による『公認心理師養成の実習ガイド』（全 138 頁）
を日本評論社より発刊した。

目 次
刊行によせて… 野島一彦・元永拓郎・
藤城有美子

イントロダクション「一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟の役 … 鶴光代
割と活動」
座談会「公認心理師養成に向けて―実習のあり方を考える」… 岡本祐子・宮﨑昭・川畑直人・元永拓郎・藤城有美子（司会）「実習」科目の理解のために「心理演習」と「実習」科目の関係について… 宮崎昭「心理実習」〈大学〉のコンセプト… 藤城有美子「心理実践実習」〈大学院〉のコンセプト… 元永拓郎「実習指導マニュアル」「実習記録ノート」の作り方〈大学〉… 宮﨑昭「心理実践実習の手引き」「実習記録ノート」の作り方〈大学院〉… 岡本祐子「心理実習」「心理実践実習」の実際
山形大学地域教育文化学部の場合… 佐藤宏平

立命館大学大学院人間科学研究科の場合… 武藤翔太・管生聖子

別府大学大学院文学研究科の場合… 川崎隆・石川須美子・
小野貴美子・矢島潤
平・斉藤美由紀

実習指導者からの報告
医療分野での「心理実践実習」… 海野有希一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟・正会員校一覧

1710. 実習検討チームの活動
公認心理師養成機関連盟 実習検討チーム
大学（学部）班とりまとめ

宮﨑昭

大学院班とりまとめ岡本 祐子

本連盟は 2019 年 7 月に、前身である公認心理師養成機関連盟が設置した実習検討チームを引き継いだ。大学（学部）班取りまとめは宮﨑昭 (立正大学)、大学院班取りまとめは岡本祐子 (広島大学)が引き続き担当した。
実習検討チームの各班では、大学（学部）の「心理演習」･「心理実習、」および、大学院の「心理実践実習」における「実習・演習の手引き」の作成・改訂を行ってきた。本連盟第 3 回研修会
(2019 年 10 月 27 日、ワイム貸会議室お茶の水)では 2019 年度（2019 年 10 月）版を、また、第 4回研修会 (2020 年 1 月 13 日、京都府民総合交流プラザ)では一部修正した 2019 年度（2020 年
1 月）版を参加者に配付し、その概要を説明した。今後、各大学・大学院の実情や課題に対応すべく、さらに改訂を試みていく予定である。
なお、実習検討チームは、「実習・演習の手引き 2019 年度（2020 年 1 月）版」の作成を以てその活動を終了し、2020 年 1 月に「実習演習検討委員会」として新たなメンバーで再編された。
以下に、大学（学部）班、大学院班それぞれの活動内容を示す。
1)

大学（学部）班(1) 主要な活動とチームメンバー
大学（学部）班では、大学が公認心理師を養成する時の、「心理演習」ならびに「心理実習」に関する法令と養成カリキュラム上の位置づけについて整理した。その上で、演習・実習の具体的な進め方、そこに生じる課題、実習先との連携の在り方、成績評価方法等について検討した。その成果を、以下の大学教員向けの 2 つの手引きとともに、学生向けに実習指導マニュアル（付録：実習ノート付）としてまとめた。
公認心理師「心理演習」・「心理実習」(大学)の手引き 2019 年度（2020 年 1 月）版
・

大学の心理演習・心理実習の手引き：大学教員用・

公認心理師「心理演習」(大学)の手引き：大学教員用・

公認心理師「心理実習」(大学)実習指導マニュアル
本チームは、2018 年度秋に構成されたメンバー、宮﨑昭（立正大学／班長・取りまとめ）、伊東孝郎（白鴎大学）、川崎隆（別府大学）、酒井久実代（和洋女子大学）、武内智弥（東京福祉大学）、
野中俊介（東京未来大学）、他 1 名の、計 7 名からなる。

18

(2) 「手引き」（2019 年度版）の概要
以下に、各目次を示す。なお、この手引きとマニュアルは、社会の要請と公認心理養成の実情に応じて、今後も検討し改訂していくものである。
① 大学の心理演習・心理実習の手引き：大学教員用
目 次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

公認心理師養成の大学カリキュラムの構造
1.

到達目標

2.

大学のカリキュラムの構造

大学の「心理演習」と「心理実習」の法令上の位置づけとカリキュラム
1.

法令にある位置づけと含まれる事項

2.

実習演習担当教員と実習指導者について

3.

心理実習の実習施設について

4.

心理実習開講に当たって留意すべきこと

5.

心理実習の指導計画について

大学におけるガイダンス
1.

ディプロマポリシー

2.

心理演習や心理実習の履修者の決定と欠席と実習中止条件の扱い

参考資料〇〇年度学生の心理実習について（ご依頼）〇〇大学〇〇学部（〇〇学科〇〇コース）「心理実習計画」〇〇大学〇〇学部の見学実習の学生リスト〇〇年度〇〇大学学生の心理実習の受入れ承諾書② 公認心理師「心理演習」(大学)の手引き：大学教員用
目 次
Ⅰ

法令にある位置づけと含まれる事項

Ⅱ「心理演習」の方法（ロールプレイングと事例検討）Ⅲ

1.

役割演技（ロールプレイング）

2.

事例検討

「心理演習」に含まれる事項の具体的な内容(ア) 心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得(1) コミュニケーション(2) 心理検査(3) 心理面接(4) 地域支援等(イ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成(ウ) 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ19

(エ) 多職種連携及び地域連携(オ) 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
Ⅳ

シラバス例（成績評価の基準と成績評価の方法を含む）

参考・引用文献③ 公認心理師「心理実習」(大学)実習指導マニュアル
目 次
Ⅰ

授業の概要
1.

学年と開講期、単位と時数2.

カリキュラムガイダンスと履修条件

3.

スケジュール（心理実習ガイダンス、希望聞きとり、実習先日程の決定など）

4.

依頼に伴う実習生リストや実習生プロフィール等の作成

5.

指導体制（実習指導教員と実習指導者）

Ⅱ

学習目標

Ⅲ

事前学習、見学実習、事後学習

Ⅳ

1.

オリエンテーション

2.

事前学習

3.

見学実習における指導

4.

事後学習

心理実習に含まれる事項の指導
1.

保健医療分野の学習課題(1) 医療機関（病院または診療所など）(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解(2) 医療機関において少人数で 2 日間以上の見学実習を行う場合等の内容例(ア) 施設見学等(イ) 外来での見学等（予診や診察の陪席実習）(ウ) 心理支援（心理検査や心理面接）の見学等(エ) 病棟での実習(オ) 集団プログラムでの実習（デイケア実習など）(カ) 連携会議等における実習

2.

福祉分野の学習課題(1) 児童相談所(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解(2) 児童養護施設(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ20

(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解
3.

教育分野の学習課題(1) 学校(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解(2) 教育相談機関（教育センター・教育相談所・適応指導教室等）(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解

4.

司法・犯罪分野の学習課題(1) 少年鑑別所(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解(2) 少年院(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理および法的義務への理解

5.

産業・労働分野の学習課題(ア) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(イ) 多職種連携及び地域連携(ウ) 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

6.

実習施設における見学実習の流れの例(1) 医療領域（精神科病院）(ア) 半日（4 時間）の見学実習(イ) 1 日（8 時間）の見学実習(2) 福祉領域（児童相談所）(ア) 半日（4 時間）の見学実習の例(イ) 1 日（8 時間）の見学実習の例(3) 教育領域（学校、適応指導教室）(ア) 半日（4 時間）の見学実習の例(イ) 1 日（8 時間）の見学実習の例

Ⅴ

Ⅵ

実習記録ノートについて1.

実習記録ノートの意義

2.

実習記録ノートの書き方実習に当たっての留意点【付録】 実習記録ノートのモデル
心理実習総括表の例

21事前学習：実習施設・機関の概要の例
個別の実習計画書の例
見学実習の学生リストの例
実習生プロフィールの例
誓約書（大学提出用）の例
誓約書（実習施設提出用）の例
緊急時連絡先の例
学生事前訪問記録の例
実習出席簿の例
実習出席簿の例
実習日誌の例
見学実習の成果（学んだこと、疑問に思ったことなどを記入し自己評価すること）
記録用紙の例2)

大学院班(1) 主要な活動とチームメンバー
大学院班は、2018 年度の立ち上げ以来、継続して、大学院での「心理実践実習」の手引きの完成をめざした。
公認心理師「心理実践実習」(大学院)の手引き 2019 年度（2020 年 1 月）版
本チームは、2018 年度秋に構成されたメンバー、岡本祐子（広島大学／班長・とりまとめ）、大山
みち子（武蔵野大学）、黒崎優美（神戸松蔭女子学院大学）、平間さゆり（川村学園女子大学）、森田理香（筑紫女学園大学）、他 2 名の、計 7 名からなる。
(2) 「手引き」(2019 年度版)の概要
大学院班で取りまとめた「心理実践実習」の手引き（2019 年度版）の主要な内容は、以下のとおり
である。
目 次
はじめに
Ⅰ

Ⅱ

心理実践実習の構造と位置づけ
1.

公認心理師法による「公認心理師」の定義

2.

心理実践実習の目標と内容

3.

心理実践実習の全体構造

心理実践実習の目的と学習課題
1.

保健医療分野

2.

教育分野

3.

福祉分野

22

Ⅲ

4.

司法・犯罪分野

5.

産業・労働分野

6.

学内の心理臨床相談施設

実習の留意点1.

心理実践実習の留意事項

2.

実習記録について3.

実習中のアクシデントへの対応

Ⅳ

心理実践実習施設 概要・一覧

Ⅴ

心理実践実習（大学院 450 時間以上）の実習計画のモデル案
1.

保健医療分野

2.

教育分野

3.

福祉分野

4.

司法・犯罪分野

5.

産業・労働分野

6.

学内実習施設Ⅵ

心理実践実習の全体構造のモデル案

Ⅶ

事後学習

Ⅷ

Ⅸ

1.

学外実習

2.

学内実習

巡回指導の在り方
1.

巡回指導の目的

2.

巡回指導の頻度

3.

実習担当教員の巡回指導における役割

4.

巡回指導の手順5.

巡回指導の留意点

成績評価

おわりに
付録： 『実習の記録（実習ノート）のモデル』
1.

心理実践実習 実習記録（学外実習）：事前学習，実習日誌，実習のまとめ

2.

心理実践実習 実習記録（学内実習）：担当ケースの記録，担当ケースの概要，心理面
接・各セッションの記録，担当ケースの概要，心理検査 検査実施・報告・フィードバックの記録

3.

心理実践実習（学内実習）：内容報告書事前学習，実習日誌，実習のまとめ

4.

実習計画書

5.

実習生紹介票6.

個人情報の保護に関する誓約書

7.

実習報告書

8.

心理実践実習 終了届

9.

心理実践実習 出席簿

10. 事故報告書2311. 実習巡回指導記録
12. 実習巡回指導計画表
13. 成績評価とシラバスのモデル案（武蔵野大学の 1 例）・ 心理実践実習 2 のシラバス
・ 修士論文の成績評価基準
・ 実習評価表
14. 実習施設等承諾書
15. 実習指導者調書
16. 一般社団法人日本心理臨床学会の「倫理規定」「倫理綱領」「倫理基準」

24

11. 正会員調査

1)

目的2019 年 10 月 1 日時点での大学、大学院及び公認心理師法第 7 条 2 号に該当する機関の状

況及び養成機関としての課題等を把握する目的で、調査を実施した。

2)

方法

本連盟の正会員 144 機関（調査時）を対象に、2019 年 12 月 13 日よりウェブ調査（記名式）を実施した。調査サイトは、本連盟のホームページに置いた。調査項目は以下の Q1 から Q5 から構成された。
Q1 大学名をご記入ください。公認心理師法第 7 条 2 号（4 年制大学＋実務経験）の方は、機関名をこちらにご記入ください。
Q2 大学（学部）課程において、公認心理師の養成を行っていますか。a から e の該当する選択肢を選んで下さい。
a.

既にカリキュラムが開始されているb.

養成を決定し、カリキュラムを準備中

c.

養成するかどうかについて検討中

d.

養成する予定はない

e.

大学組織ではない、もしくは、大学（学部）課程がない

Q3 大学院課程において、公認心理師の養成を行っていますか。a から e の該当する選択肢を選
んで下さい。
a.

既にカリキュラムが開始されているb.

養成を決定し、カリキュラムを準備中

c.

養成するかどうかについて検討中

d.

養成する予定はない

e.

大学組織ではない、もしくは、大学院課程がない

Q4 公養連のホームページにて、公認心理師養成を行っていることの広報を希望される場合は、機関の URL をお知らせください。大学（学部）課程と大学院課程を分けて、それぞれの URLをお示しいただいても構いません。
Q5 大学、大学院ともに、養成カリキュラムを開始して、あるいは、開始にあたっての課題や検討点などがありましたら、自由にご記載下さい。

3)

結果2020 年 2 月末日時点で、 144 機関中 137 機関から回答があり、回答率は 95.8％であった。

25

Q1 の結果については、本報告書への掲載を割愛する。Q2 および Q3 の結果の概要は、以下の表の通りである。また、Q4 でご回答いただいた情報については、本連盟ホームページの「正会員機関一覧」に掲載されている。
大学（学部）課程に関しては、正会員機関の 93.8％が「既にカリキュラムが開始されている」ある
いは「養成を決定し、カリキュラムを準備中」と回答した。「養成する予定はない」あるいは「大学組織ではない、もしくは、大学（学部）課程がない」は合わせて 2.1%であった。
大学院課程に関しては、正会員機関の 81.3％が「既にカリキュラムが開始されている」あるいは「養成を決定し、カリキュラムを準備中」と回答した。「養成する予定はない」あるいは「大学組織ではない、もしくは、大学院課程がない」は合わせて 12.5％であった。
機関％a. 既にカリキュラムが開始されている

132

91.7

b. 養成を決定し、カリキュラムを準備中

3

2.1

c. 養成するかどうかについて検討中

00.0

d. 養成する予定はない

2

1.4

e. 大学組織ではない、もしくは、大学（学部）課程がない

1

0.7

未回答

6

4.2

144

100.0

a. 既にカリキュラムが開始されている

111

77.1

b. 養成を決定し、カリキュラムを準備中

6

4.2

c. 養成するかどうかについて検討中

32.1

d. 養成する予定はない

5

3.5

e. 大学組織ではない、もしくは、大学院課程がない

13

9.0

未回答

6

4.2

144

100.0

Q2 大学（学部）課程

計
Q3 大学院課程

計26

12. 新型コロナウイルス感染症対応調査

1)

目的新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会員である各機関の対応を把握すること、および、今後の対応を検討することを目的として、調査を実施した。

2)

方法
本連盟の会員を対象として、2020 年 4 月 20 日よりウェブ調査（記名式）を実施した。調査サイト

は、本連盟のホームページに置いた。回答は 1 機関 1 回に限定せず、状況に変更があった場合
は、都度、続報を回答いただくよう依頼した。
なお、回答は、各会員機関が相互参照できるよう、随時ホームページに掲載した。調査項目は以下の通りである。
Q1 遠隔授業
遠隔授業の実施状況についてお尋ねします。下記より該当する項目を 1 つ選択してください。
1. 実施している

2. 実施の方向で準備中

3. 実施する予定はない

遠隔授業実施に際しての問題点や疑問をご記入ください（自由記載）。
Q2 学外実習
学外実習の実施状況についてお尋ねします。下記より該当する項目を 1 つ選択してください。
1. 予定通り実施している

2. 延期・中断・短縮している

3. 中止した

学外実習実施に際しての問題点や疑問をご記入ください（自由記載）。
Q3 学内実習
Q3-1 学内実習施設
下記より該当する項目を 1 つ選択してください。
1. 通常開室

2. 短縮・臨時対応のみ

3. 休室

4. 学内実習施設がない

学内実習施設に関しての問題点や疑問をご記入ください（自由記載）。
Q3-2 実習（学内施設実習）
下記より該当する項目を 1 つ選択してください。
1. 予定通り実施している

2. 延期・中断・短縮している

3. 中止した4. 学内施設実習を行っていない
学内実習実施に際しての問題点や疑問をご記入ください（自由記載）。
Q4 その他
その他ご意見などご記入ください。また、仮に学外実習や学内施設実習がしばらく実施できな
い場合、代替の実習について検討中のことがあればお知らせください（自由記載）。

27

3)

結果
2020 年 5 月 17 日時点で、延べ 54 機関から回答が得られた。集計結果は以下の通りである。なお、自由記載の内容については、本報告書への掲載を割愛する。
本連盟ホームページの「新型コロナウイルス感染症関連特設ページ」には、機関名以外の全回
答内容について掲載されている。
Q1 遠隔授業

54 機関中

1. 実施している

13 機関

2. 実施の方向で準備中

40 機関

3. 実施する予定はない

1 機関

Q2 学外実習

54 機関中1. 予定通り実施している

5 機関

2. 延期・中断・短縮している

45 機関

3. 中止した

4 機関

Q3 学内実習
Q3-1 学内実習施設

54 機関中

1. 通常開室

2 機関

2. 短縮・臨時対応のみ

4 機関

3. 休室

36 機関

4. 学内実習施設がない

12 機関

Q3-2 実習（学内施設実習）

54 機関中1. 予定通り実施している

4 機関

2. 延期・中断・短縮している

28 機関

3. 中止した

10 機関

4. 学内施設実習を行っていない

12 機関注）機関数は第 2 報以降を含む延べ数

28

13. 実習演習検討委員会の活動
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 実習演習検討委員会
委員長

野島 一彦

副委員長

岡本 祐子

副委員長

宮﨑

昭

2018 年度から 2019 年度にかけての 2 年間、本連盟（2018 年度までは公認心理師養成機関連
盟）では実習検討チームの活動により、大学（学部）の「心理演習」･「心理実習、」および、大学院の「心理実践実習」における「実習・演習の手引き」の作成・改訂が行われてきたが、2019 年度（2020 年 1 月）版の完成を以て、実習検討チームは発展的に解散された。
かわって、2020 年 1 月、委員長：野島一彦、副委員長：岡本祐子、宮﨑昭の 3 名にて、「実習演習検討委員会」が立ち上げられ、2020 年 1 月まで活動してきた実習検討チームの業務の一端を引き継ぐこととなった。委員会の構成メンバーについては、今後拡充の予定である。
本委員会では、これまでに得られた問題点を整理し、より質の高い公認心理師養成を実現すべ
く、カリキュラムにおける演習と実習、大学・大学院課程での両実習の関係性や位置づけ、実習施
設の実習指導者と養成機関（大学・大学院）の実習担当教員の連携の在り方の検討などをテーマに、活動を開始している。これらの成果は、今後の「実習・演習の手引き」の改訂にも反映される。
加えて、これまで実施してきた研修会の企画・運営についても、公認心理師養成における演習
実習の重要性を鑑みて、本委員会が引き継いだ。2020 年度の研修会の開催予定は、以下の通りである。

第 5 回研修会※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染予防の理由により中止

日時：2020 年 5 月 24 日（日）場所：

跡見学園女子大学 文京キャンパス 2 号館

テーマ：

「実習の現状と実習演習担当教員への期待」

プログラム： 第 1 部
第2部

公認心理師制度の現状と養成への期待
医療分野における公認心理師養成実習―厚生労働省障害者総合福祉推進事業報告より
第3部

実習演習担当教員の講習について

第4部

グループディスカッション

第 6 回研修会
日時：2020 年 10 月 25 日（日）場所：

Web 開催（配信場所：日本公認心理師協会会議室）

テーマ：「実習及び演習を担当する教員研修」総論

プログラム： 講演

公認心理師制度の現状と養成への期待（仮）29セッション 1 演習と実習の全体像
セッション 2 「心理演習」総論
セッション 3 「心理実習」総論
セッション 4 「心理実践実習」総論
第 7 回研修会
日時：2021 年 3 月 14 日（日）場所：

Web 開催（配信場所：日本公認心理師協会会議室）

テーマ：「実習及び演習を担当する教員研修」各論

プログラム： 講演

公認心理師制度の現状と養成への期待（仮）セッション 1 演習と実習の全体像
セッション 2 「心理演習」各論
セッション 3 「心理実習」各論
セッション 4 「心理実践実習」各論

30

14. 遠隔授業・実習関連ワーキングチームの活動
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟
遠隔授業・実習関連ワーキングチーム
川畑 直人
宮崎 圭子
矢島 潤平

2019 年 12 月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症は、短期間で全世界に広がり、我が国でも 2020 年 3 月 13 日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置
法に基づく措置により、2020 年 4 月 7 日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府
県に緊急事態宣言が出され、4 月 16 日に対象が全国に拡大された。5 月 14 日以降、段階別の解除を経て、5 月 25 日にはおよそ 1 か月半ぶりに全国で解除されたものの、全国の大学・大学院では新学期開始の延期や対面授業の見合わせ、実習開始の延期・中止が相次いだ。
このような動向を踏まえて、本連盟では 2020 年 4 月に遠隔授業・実習関連ワーキングチームを立ち上げて両問題に関する検討を開始し、5 月 4 日には実習指導教員・実習指導者からなる 5 名の招聘メンバーを加えての検討会議を開催した。これらの活動により、新型コロナウイルス感染拡大の影響の下での心理実習・心理実践実習（学内実習や演習による代替･補完の内容を含む）の進め方についての以下の試案をまとめ、5 月 24 日の総会で概要をアナウンスするとともに、5 月 25
日にホームページの「新型コロナウイルス感染症関連特設ページ」サイトにて公開した。

2020 年 5 月 25 日
新型コロナウイルス感染拡大状況下での心理実習・心理実践実習の進め方について（試案）
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟
遠隔授業・実習関連ワーキングチーム
1.

はじめに
新型コロナウイルス感染拡大の影響の下、多くの大学が学生の自宅待機を命じており、また、実習受け入れを停止している実習施設が少なくないなか、大学、大学院における公認心理師養成のための実習（心理実習・心理実践実習）の実施が困難になっている。
この状況において、実習時間を確保し、科目の到達目標を達成するために、どのような対策を講じることができるかは、養成機関にとって喫緊の課題である。しかし、状況が刻一刻と変化しているた
め、現時点で、確固とした見通しをもって、実習の実施方法を確定することも難しいというのが実情である。
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（以下、公養連）では、遠隔授業・実習関連ワーキ

31

ングチーム（以下、ワーキングチーム）を立ち上げ、今後、現場における実習時間を全く確保できない、という最悪の事態を想定し、現時点で考えられる対応（学内実習や演習による代替･補完の内容を含む）について検討を行った。検討を進める上で、ワーキングチーム以外の大学関係者、および、実習を受け入れている機関の実習指導者にも検討会議にご参加いただき、諸案の実現可能性や、実施の際の留意点などの助言をいただいた。
以下に挙げる実施方法は、当初の案から要素を抽出したものである。実習施設や養成機関の事情、とくに実習施設の性質や組織の規模によって、ここに挙げるものが全て可能なわけではない。従って、養成機関としては、実施可能な方法を選別し、組み合わせることによって、実施可能実習方法（学内実習や演習による代替･補完の内容を含む）を考案していただきたい。

2.

実習の要素
「実習」を当初の計画と異なる方法で代替･補完するにあたり、改めて「実習」の要素を考察すると、以下の 3 つが挙げられる。
① スキル修得② 現場の知識・感覚③ ライブ性実習・演習方法ごとに、これらの要素の比重に違いが生じ得るので、次項に示す試案についても各要素について仮に 3 段階（◎〇△）で評価した。ただし、各養成校の創意工夫と実習施設の協力によって、△を〇に、〇を◎にしていくことも可能であろう。
公養連ではホームページにて、Web アンケート「新型コロナウイルス感染症対応について」を継続実施しており、週末ごとに各養成機関の回答をアップしている。遠隔授業や実習の問題や実施方法について、情報提示･交換に活用していただきたい。
3.

実習実施方法試案

心理実習、心理実践実習方法（学内実習や演習による代替･補完の内容を含む）について、例として、10 の試案を示す。

試 案① 実習へのオンライン参加
実習生はオンラインで実習先の支援に参加する。これには、現場で スキル修得◎
行われている支援に実習生のみがオンライン参加する場合と、支援 現場の知識・感覚◎そのものが既にオンラインで行われている場合がある。
前者の例としては、多くの子どもを抱える現場では、外出等が制限されている子どもたちが、外部の人間（実習生）とオンラインで話をする時間を作ることが歓迎される場合もある。
後者の例としては、a. 実習施設の実習指導者がオンラインで利用者訪問をする際に、実習生も同行させてもらう、b. 実習施設でのグ

32

ライブ性◎

ループ活動などが休止している期間、それを補うために暫定的にオンラインで開催されている支援（オンライン広場等）に参加させてもらう、等がある。
実習生は、その実習内容を実習ノートに記載する。
② 実習先の実習指導者等によるオンライン指導
実習先の実習指導者やその他のスタッフに、当該実習施設におけ スキル修得〇
る心理業務について、オンラインで解説・指導を受ける（時間・頻度 現場の知識・感覚◎は実習指導者の可能な範囲とする）。双方向のコミュニケーションが ライブ性◎可能であるツールを使用すれば、実習指導者－実習生間の質疑応答も可能となる。
③④⑤などの映像利用と併行することにより、学習効果が増すことが期待される。
実習生は、指導を受けた内容を実習ノートに記載する。

③ 実習施設の録画映像の利用
実習先および実習指導者の了解・協力を得て録画した施設映像 スキル修得△
を、指導に活用する。

現場の知識・感覚◎

実習生は、視聴した内容や、そのような場での心理支援のあり方に ライブ性△
ついてのレポートを作成するとともに、実習ノートに記載する。
④ 実習施設職員のインタビューの録画と提示
実習先および実習指導者の了解・協力を得て、実習施設の他職種 スキル修得〇
スタッフにインタビュー（職務内容や、連携のあり方、心理職に対す 現場の知識・感覚◎
る期待や要望、その他）を行い、その録画を活用する。

ライブ性△

実習生は、視聴した内容についてのレポートを作成するとともに、実習ノートに記載する。
実習施設によっては現場のスタッフへの負荷が大きいことから、実施できる施設は限定されるかもしれないが、可能な場合、多職種連
携を学ぶ上では貴重な教材になる。また、作成された教材は、通常の実習が再開されたあとも、活用価値の高いものになる。
⑤ 実習施設に相応する機関の既存の映像資料の提示と解説
当該分野・施設等がホームページや動画サイトなどで公開している スキル修得△
映像資料（例：法務省の MOJ チャンネル等）を活用する。その分野・ 現場の知識・感覚〇施設について十分な知識を持つ実習指導者あるいは実習指導教 ライブ性△員による解説をつけることが望まれる。
実習生は、視聴した内容や、そのような場での心理支援のあり方についてのレポートを作成するとともに、実習ノートに記載する。

33

⑥ 実習指導者からの実習内容に関連する課題提示
実習指導者が、予定されていた実習内容に関連する課題を、メー スキル修得△
ル等の手段によって実習生に提示する。

現場の知識・感覚〇

実習生は、課題作成・提出を行うとともに、実習ノートに記載する。

ライブ性〇⑦ 過去事例を用いた心理アセスメントの所見作成
過去に実施された心理アセスメントの事例の資料を用いる。

スキル修得◎

実習生は、提示された資料をもとに、心理検査結果の集計および 現場の知識・感覚〇解釈を行う。さらに、インテークで得られた主訴や背景情報、観察所 ライブ性○
見等を踏まえて所見や支援計画を作成し、オンラインでフィードバッ
クのロールプレイを行う。
⑧ 過去事例を用いた事例検討会の実施
過去に実施された実践事例を用いる。

スキル修得◎

事例を時系列に沿って数回に分けて提示し、オンライン上での事例 現場の知識・感覚〇検討会を実施する。⑦と組み合わせることにより、ケースの開始から ライブ性○
終結までの流れを追体験することも可能である。
⑨ 公刊されたケース資料の利用⑦⑧と基本的に同じやり方であるが、提示する素材として、公刊され スキル修得〇
たケース資料を用いる。

現場の知識・感覚〇
ライブ性△⑩ 映像教材を活用した面接場面のロールプレイ
市販されている映像教材を活用する。

スキル修得〇

実習生は、面接のやりとりの映像教材を視聴したあと、各分野の支 現場の知識・感覚〇
援場面を模したセッティングで、オンラインでのロールプレイを行う。

4.

ライブ性△

おわりに
以上、提示した方法は、あくまでもアイデアの段階であり、厚生労働省や文部科学省によって実習の代替方法として認可されたものではない。各養成機関において実施プランを作成していただく
ための、参考にしていただく素材であるということを、ご了承いただきたい。
しかし、感染対策の施策は長期化することが予想され、予定されていた実習が再開される見通しが立たないなか、さまざまなアイデアを駆使して、公認心理師としての資質をできうる限り身につけさせる代替方法を考案することは、公認心理師を養成する機関の重要な役目であると考えられる。
各機関において、既成の概念を打ち破り、この難局を乗り越える工夫を凝らしていただけることを、心からお願いしたい。
以上

34

資 料
本年 2 月 28 日には、文部科学省・厚生労働省から国公私立大学･他に宛てた「新型コロナウイ
ルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について（事務連絡）」にて、以下の 3 段階での対応が示されている。
第 1 段階新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の受け入れの中止等により、実習施設を変更する際には、あらかじめ当該変更に係る承認を受けることとされているが、承認申請に係る時期については弾力的に取り扱って差し支えないこと。

第 2 段階

実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。

第 3 段階これらの方法によってもなお実習施設等の代替が困難である場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。

また、5 月 1 日には、文部科学省から国公私立大学･他に宛てた「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について（事務連絡）」にて、実習・実験・実技により行われる授業についての下記対応が示されている。
臨時休業等により大学等に通学できない期間： 可能な限り、面接授業に相当する教育効果を有する遠隔授業等により代替しつつ、各大学等において面接授業が不可欠と判断するものについては、後期・次年度以降に実施するなど実施時期の後ろ倒しにより対応することが考えられる。
臨時休業期間の終了等により通学が可能な場合： 地域の感染状況を踏まえつつ、通勤時間帯を避けられるよう授業の開始時間を変更することや、3 つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発話）が重なることを徹底的に回避する対策を講じた上での授業の分散実施など、感染リスクに十分配慮した上で、実習等の授業を実施することが考えられる。
※

実習等の授業の取扱いについては、関係省庁・部署等が示している考え方を踏まえるとともに、必要に応じて当該関係省庁・部署等に相談する。

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15. 関連機関・団体との交流

2019 年 7 月 21 日
本連盟の一般社団法人設立記念式典及び記念講演への各界からのご参列・ご祝辞（p.8, 9, 10 参照）
2019 年 7 月 26 日
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 「児童相談所における専門人材確保及び速やかな虐待通告の周知について（協力依頼）」 広報
2019 年 8 月 1 日
法務省東京矯正管区 「公認心理師養成に係る実習生の受入れ案内」 広報
2019 年 9 月 5 日
厚生労働省 令和元年度障碍者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（事業実施法人：国立精神・神経医療研究センター） 第 1 回検討会
2019 年 10 月 1 日
厚生労働省 令和元年度障碍者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（事業実施法人：国立精神・神経医療研究センター） 第 2 回検討会
2019 年 10 月 15 日
法務省福岡矯正管区 「公認心理師養成に係る心理実習及び心理実践実習科目の矯正施設での受入れについて（御案内）」 広報
2019 年 10 月 22 日
本連盟第 3 回研修会 招待講演
独立行政法人国立病院機構 松本千寿先生、壁屋康洋先生、古村健先生、前上里泰史先生「公認心理師養成における実習の現状や課題の共有」
2019 年 10 月 29 日
厚生労働省子ども家庭局長 「令和元年度『児童虐待防止推進月間』の実施について（協力依頼）」 広報2019 年 11 月 1 日
関東地方更生保護委員会 「心理・福祉系公務員官庁合同業務説明会（案内）」 広報
2019 年 11 月 9 日

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独立行政法人国立病院機構 心理療法士協議会との意見交換会
2020 年 1 月 15 日
厚生労働省 令和元年度障碍者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」（事業実施法人：国立精神・神経医療研究センター） 第 3 回検討会
2020 年 3 月 2 日
一般社団法人日本臨床心理士会災害支援プロジェクトチーム、一般社団法人日本公認心理師協会災害支援委員会、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの 3 団体より共同発表された
資料「感染症対策下における子どもの安心・安全を高めるために」 広報
2020 年 3 月 30 日
一般社団法人日本心理臨床学会 広報誌「心理臨床の広場」第 12 巻第 2 号（通巻 24 号） 「公認心理師養成機関の情報（2019 年 10 月 1 日時点）」 掲載
2020 年 4 月 11 日、12 日
一般社団法人日本公認心理師協会主催・本連盟後援 「実習指導者研修会（検討会）」 実施
2020 年 4 月 24 日
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 「令和 2 年度『児童虐待防止推進月間』標語募集への協力依頼について」 広報
2020 年 5 月 8 日
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室 「『子どもの見守り強化アクションプラン』の実施にあたっての協力依頼について」 広報
2020 年 5 月 24 日 ※ 新型コロナウイルス感染症流行に伴い、いずれも中止
本連盟第 5 回研修会 招待講演 1～3
1. 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 公認心理師制度推進室
島田隆生先生 「公認心理師制度の現状と養成への期待」
2. 国立精神・神経医療研究センター病院 精神リハビリテーション部 臨床心理室 今村扶美先
生 「医療分野における公認心理師養成実習―厚生労働省障害者総合福祉推進事業報告より」
3. 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 常務理事 松本すみ子先生 「実習演習担当教員の講習について」

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16. 今後の予定 （2020 年 6 月 1 日～）

2020 年 8 月 30 日
一般社団法人日本心理臨床学会 広報誌「心理臨床の広場」第 13 巻第 1 号（通巻 25 号）「公認心理師養成機関の情報（2020 年 8 月 1 日時点）」

掲載

2020 年 9 月～
厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」（事業実施法人：一般社団法人日本公認心理師協会） 広報協力
2020 年 10 月 25 日（日）第 6 回研修会「実習及び演習を担当する教員研修」総論 開催
2021 年 3 月 14 日（日）第 7 回研修会「実習及び演習を担当する教員研修」各論 開催
2021 年 3 月下旬「演習実習の手引き」改訂に向けた会員調査（ウェブ調査） 実施
2021 年 3 月下旬
一般社団法人日本心理臨床学会 広報誌「心理臨床の広場」第 12 巻第 2 号（通巻 24 号）「公認心理師養成機関の情報（2021 年 3 月 13 日時点）」
2021 年 3 月下旬
正会員の登録情報確認2021 年 5 月下旬
第 3 回総会（2021 年度通常総会）
第 8 回研修会〈その他の事業〉•

理事会の開催•メールニュースの配信•

ニュースレターの発行•

ホームページの更新•「演習実習の手引き」改訂

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掲載

資

料

資料 A

一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 定款

資料 B

会員一覧
正会員
個人賛助会員
団体賛助会員

資料 C

ニュースレター
ニュースレターNo.10

2019 年 7 月 7 日

発行

ニュースレターNo.11

2019 年 8 月 1 日

発行

ニュースレターNo.12

2019 年 11 月 30 日 発行

ニュースレターNo.13

2019 年 12 月 26 日 発行

ニュースレターNo.14

2020 年 5 月 25 日

発行

一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 定款
2019 年 3 月 25 日

作成

2019 年 4 月 1 日

公証人認証

2019 年 4 月 1 日

法人成立

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当会は、一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（以下「本連盟」という。）という。
（定義）
第 2 条 この定款において、公認心理師養成機関とは、次のいずれかに該当する機関をいう。
(1) 公認心理師法（以下「法」という。）第七条第一号の大学院における公認心理師となるために必要な科目を教える大学院(2) 法第七条第一号及び第二号の大学における公認心理師となるために必要な科目を教える大学（学校教育法による専修学校の専門課程を含む）(3) 法第七条第二号に規定する施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣による認定を受け、実務経験の実施を行う施設（目的）
第 3 条 本連盟は、公認心理師養成機関に課せられた社会的使命に鑑み、公認心理師養成の内容充実及び振興を図るとともに、公認心理師及び公認心理師養成に関する研究開発と知識の普及に努め、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 公認心理師養成機関の充実発展及び質的水準の保証と向上の促進(2) 公認心理師の業務及び公認心理師養成の内容及び方法等に関する調査研究事業(3) 公認心理師及び公認心理師養成に関する教材、資料等の作成に関する事業(4) 公認心理師養成機関の設置者、教職員、学生、卒業生等に対する研修等の事業(5) 公認心理師の任用・活用・待遇改善等にかかる国内外の情報収集及び政策に関する事業(6) 選抜試験や資格試験についての検討や提言(7) 関係機関・団体との連絡調整(8) 公認心理師及び公認心理師養成についての啓発・普及活動(9) その他本連盟の目的を達成するために必要な事業（組織）
第 5 条 本連盟は、全国を区域とし、全国の公認心理師養成機関で組織する。

（主たる事務所の所在地）
第 6 条 本連盟は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 本連盟は理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 会員
（種別）
第 7 条 本連盟の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下、この定款において「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本連盟の目的に賛同して入会した公認心理師養成機関の代表者又はその者が指名した者(2) 個人賛助会員 本連盟の事業を賛助するために入会した個人(3) 団体賛助会員 本連盟の事業を賛助するために入会した法人又は団体（入会）
第 8 条 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2 入会は、理事会において決定し、会長が入会申込者に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 9 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 個人賛助会員は、総会において別に定める入会金及び個人賛助会費を納入しなければならない。
3 団体賛助会員は、総会において別に定める入会金及び団体賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会員である公認心理師養成機関が消滅したとき(3) 2 年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき(5) 総正会員が同意したとき（退会）
第 11 条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することが
できる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本連盟の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な理由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第 3 章 総会
（種別）
第 15 条 本連盟の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 16 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、1 正会員につき 1 個とする。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額の決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 入会の手続並びに会費等及び賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほかこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 19 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 18 条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 19 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。但し、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 20 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 総会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
2 正会員は、総会に代理人を出席させ議決権の行使を委任することができる。この場合、当該代
理人は、代理権を証明する書面を本連盟に提出しなければならない。
3 前 2 項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以内が、記名押印しなければならない。

第 4 章 役員（種類及び定数）
第 24 条 本連盟に次の役員を置く。
(1) 理事 10 人以上 15 人以内(2) 監事 2 人以内
2 理事のうち、1 人を会長、3 人以内を副会長、2 人以内を常務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 第 2 項の常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、総会において正会員より選任する。但し、理事のうち 4 人以内及び監事のうち 1 人以内は、正会員以外の者から総会において選任することができる。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他、特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 監事は、本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、この定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。
3 副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。
4 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 27 条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本連盟の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7) 理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 28 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して 3 期を超えて選任されることはできないものとする。
2 補欠により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の在任期間とし、増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、第 24 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了時においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（解任）
第 29 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。但し、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本連盟との取引(3) 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問及び相談役）
第 32 条 本連盟に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問は、3 人以内とし、専門的な事項に関して理事会に対し、必要な助言をすることを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が学識経験者に委嘱する。

3 相談役は、3 人以内とし、本連盟の運営に関して理事会に対し、必要な助言を行うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が本連盟の役員経験者に委嘱する。
4 顧問及び相談役の任期は 1 期（2 年）を原則とする。
第 5 章 理事会
（設置）
第 33 条 本連盟に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 総会の決議した事項の執行に関する事項(3) 規則の制定、変更及び廃止(4) 前各号に定めるもののほか本連盟の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督(6) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第 6 章 委員会
（委員会）
第 41 条 本連盟の事業を推進するために必要があるときは、理事会は決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 7 章 財産及び会計（事業計画及び予算）
第 42 条 本連盟の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の承認を受けた書類は、直近の総会に提出し、その内容を報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、
通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 本連盟は、通常総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金の処分制限)
第 44 条 本連盟は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 45 条 本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 47 条 本連盟は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の
2 以上の決議又は法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本連盟の類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 本連盟の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（設置等）
第 50 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 51 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程

(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書(10) 監査報告(11) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第 11 章 補則（設立時社員の氏名又は住所）
第 52 条 本連盟の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏名

住所

石隈 利紀

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

佐藤 隆夫□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

鶴□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

光代（設立時の役員）
第 53 条 本連盟の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

井村 修

設立時理事

川畑 直人

設立時理事

武則 祐子

設立時理事

野島 一彦

設立時理事

針塚 進

設立時理事

藤城 有美子

設立時理事

元永 拓郞

設立時監事

山口 豊一

設立時監事

吉武 久美子設立時代表理事

石隈 利紀

設立時代表理事

佐藤 隆夫

設立時代表理事

鶴光代（法令の準拠）第 54 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
（最初の事業年度)
第 55 条 本連盟の初年度の事業年度は、本連盟の設立の日から 2020 年 3 月 31 日までとする。

会員一覧

2020 年 5 月 23 日現在の会員数は、正会員 153 機関、個人賛助会員 41 名、団体賛助会員 7団体である。以下に、会員の一覧を示す。

正会員 （50 音順）
愛知学院大学関西学院大学

静岡福祉大学愛知教育大学

北里大学

島根大学

愛知淑徳大学

吉備国際大学

就実大学

愛知みずほ大学

九州産業大学十文字学園女子大学

青山学院大学

九州保健福祉大学

淑徳大学

秋田大学

九州ルーテル学院大学

白梅学園大学跡見学園女子大学

京都大学

白百合女子大学

茨城大学

京都光華女子大学

仁愛大学

茨城キリスト教大学

京都先端科学大学

椙山女学園大学

医療創生大学京都橘大学

鈴鹿医療科学大学

岩手県立大学京都ノートルダム女子大学

駿河台大学

宇部フロンティア大学

京都文教大学

聖学院大学

江戸川大学

杏林大学

聖泉大学

愛媛大学

金城学院大学

清泉女学院大学

追手門学院大学

久留米大学

聖徳大学

桜美林大学

甲子園大学

西南学院大学

大分大学

甲南大学

専修大学

大阪大学

甲南女子大学

仙台白百合女子大学

大阪教育大学

神戸大学

創価大学

大阪経済大学

神戸医療福祉大学

大正大学

大阪樟蔭女子大学

神戸学院大学筑紫女学園大学

大阪市立大学

神戸松蔭女子学院大学

中京大学

大阪府立大学神戸女学院大学

中部大学

大妻女子大学

駒沢女子大学

筑波大学

沖縄国際大学

埼玉学園大学

帝京大学

お茶の水女子大学

埼玉工業大学

帝京平成大学

金沢大学

相模女子大学

帝塚山大学

金沢工業大学札幌学院大学帝塚山学院大学

鎌倉女子大学

志學館大学

田園調布学園大学

川村学園女子大学

四国大学

天理大学

関西福祉科学大学

静岡大学

東亜大学

東海大学

日本大学

北星学園大学東海学院大学日本女子大学

北海道大学

東京家政大学

日本福祉大学武庫川女子大学

東京女子大学

人間環境大学

武蔵野大学

東京成徳大学梅花女子大学明治大学

東京福祉大学白鷗大学

明治学院大学

東京未来大学

花園大学

明星大学

同志社大学

兵庫教育大学

目白大学

同朋大学

弘前愛成会病院

安田女子大学

東北学院大学

広島大学

山形大学

東北福祉大学

広島国際大学立教大学

東洋英和女学院大学

広島文教大学

立正大学

東洋学園大学

福岡大学

立命館大学

徳島文理大学

福岡県立大学

琉球大学

長崎純心大学

福島大学

龍谷大学

長野大学

文教大学（人間科学研究科）

ルーテル学院大学

名古屋市立大学

文教大学（人間科学部）

早稲田大学

奈良大学

文京学院大学

和洋女子大学鳴門教育大学

別府大学

新潟青陵大学

放送大学

新潟リハビリテーション大学

北翔大学

個人賛助会員41 名（個人名の表記は、控えさせていただきます）

団体賛助会員 （50 音順）
一般社団法人 日本公認心理師協会
一般社団法人 日本心理臨床学会
一般社団法人 日本箱庭療法学会
日本コラージュ療法学会
日本催眠医学心理学会
日本ブリーフサイコセラピー学会
日本臨床動作学会
以上、7 団体

以上、153 機関2020 年 5 月 25 日発行

公養連ニュースレターNo.14

新型コロナウイルス感染拡大状況での心理実習・心理実践実習の進め方について新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、大学、大学院における公認心理師養成のための実習（心理実習・心理実践実習）の実施が困難になっています。本連盟では、遠隔授業・実習関連ワーキングチームを立ち上げ、現時点で考えられる対応（学内実習や演習による代替･補完の内容を含む）について検討を行い、その成果を「新型コロナウイル
ス感染拡大状況での心理実習・心理実践実習の進め方について」としてまとめました。提示された 10 の試案を、以下に示します。詳細については、ホームページの「新型コロナウイルス感染症関連特設ページ」からご確認ください。
① 実習へのオンライン参加② 実習先の実習指導者等によるオンライン指導③ 実習施設の録画映像の利用④ 実習施設職員のインタビューの録画と提示⑤ 実習施設に相応する機関の既存の映像資料の提示と解説⑥ 実習指導者からの実習内容に関連する課題提示⑦ 過去事例を用いた心理アセスメントの所見作成⑧ 過去事例を用いた事例検討会の実施⑨ 公刊されたケース資料の利用⑩ 映像教材を活用した面接場面のロールプレイ

第 4 回研修会を 2020 年 1 月 13 日（月・祝）開催
2020 年 1 月 13 日（月･祝）に、第 4 回研修会（2019 年度）「実習機関と養成機関の連携 2」を、京都府民総合交流プラザ（京都テルサ）にて開催しました。72 名の参加があり、実習先施設の実習指導者からの話題提供に熱心に耳を傾けました。実習指導者からみた公認心理師教育のあり方について理解を深めました。
鶴会長の開会の挨拶に続いて、第Ⅰ部「実習指導者と養成機関の連携」（司会：川畑理事）では、保健医療分野から医療法人遊心会にじクリニックの坂井新先生、教育分野からなごや子ども応援委員会 スクールカウンセラーの阪口裕樹先生、
福祉分野から児童養護施設和敬学園の樋口亜瑞佐先生、司法・犯罪分野から福岡矯正管区の高橋智晃先生にご登壇いた
だき、各実習施設の概要や、受け入れの実習担当者としての課題、養成機関に期待すること等について話題提供をしていただきました。
続いて、第 II 部「実習検討チームからの最新報告」（司会：元永理事）では、酒井久実代先生（和洋女子大学・実習検討
チーム学部班）、岡本祐子先生（広島大学・実習検討チーム大学院班取りまとめ）より、本連盟の実習検討チームで作成した最新の手引き等について報告、説明がありました。
小グループに分かれてのシェアリングでは、実習・演習運営の実際について活発な情報・意見交換が行われました。毎回好評のシェアリングですが、今回も各養成機関の抱えている課題や工夫している取り組み、最新情報等の共有がなされ、有意義な時間となりました。また、第Ⅰ部の講師の先生方にもそれぞれグループに加わっていただいたことで、実習生を送り出す側と受け取る側で直接に課題や目的意識を共有できた機会ともなりました。

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
事務局 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414
お問合せは、連盟ホームページ「お問合せ」フォームからお願いします

E-mail: info@kouyouren.jp URL: https://kouyouren.jp/

2

公認心理師の職能団体
一般社団法人 日本公認心理師協会 入会手続き中
http://jacpp.or.jp/
一般社団法人日本公認心理師協会（JACPP）は、これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認心理師の職能団体で、本連盟の団体賛助会員でもあります。
ホームページにおいて、入会手続きが可能です。入会金 1 万円が全額無料の期間が、2020 年 3 月まで延長されました。ぜひご入会ください。

当連盟へのご入会受け付け中
5 月 23 日時点で、正会員は 153 機関となりました。
引き続き、公認心理師養成を行っている諸機関（大学・大学院等）の正会員、また、個人賛助会員、団体賛助
会員のご入会を受け付けています。
ご入会は、ホームページの「入会申込」フォームからお手続きください。

2020 年 5 月 25 日発行

公養連ニュースレターNo.14

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟

第 2 回総会（2019 年度通常総会）を開催

2020 年 5 月 24 日（日）10 時より、東京都新宿区にて
第 2 回総会を開催しました。会員の皆さまには、新型コロ
ナウイルス感染症に対する感染予防及び感染拡大防止対応として、事前の議決権行使にご協力いただきましたことに改めて御礼申し上げます。
当日、会場には鶴会長と藤城理事（事務局）、その他の理事および監事はウェブ出席とし、また、事前に議決権行使をされた会員も希望者にはオンライン会議システムで総会の様子を視聴していただきました。
石隈副会長が開会を宣言した後、議長に鶴会長が選任され、以下の通り議事が進行しました。以下の通り議案はす
べて承認され，報告事項が紹介されました。

承認事項 「2019 年度事業報告（案）」（一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟の設立、2019 年度末会員数、活動報告、総務報告、広報活動）及び「2019 年度会計決算（案）」について藤城理事より説明がなされ、その後、山口監事より監査報告が行われました。事前の議決権行使も含めて賛成多数で承認されました。
報告事項 入会状況（2020 年 5 月 24 日時点で正会員 153
機関、個人賛助会員 41 名、団体賛助会員 7 団体）、「2020年度事業計画及び 2020 年度会計予算の報告」（2019 年度第 3 回理事会決定：2020 年 1 月 13 日開催）が報告さ
れました。
また、
総会に合わせて企画されていた第 5 回研修会は、秋頃に延期とアナウンスしておりましたが、5 月 23 日開
催の2020 年度第1 回理事会にて中止が決定したことが報告されました。年度内に予定されております第 6 回・第 7
回研修会については、日時・場所等が決まり次第アナウン
ス致します。
最後に、遠隔授業・実習関連ワーキングチームが作成した「新型コロナウイルス感染拡大状況での心理実習・心理実践実習の進め方について（案）」について、川畑理事より報告・説明を行い、活発な意見交換がなされました。
これを以て、11 時半に盛会にて閉会となりました。

2020 年度第 1 回理事会を開催

新型コロナウイルス感染症関連特設ページ

総会前日の 2020 年 5 月 23 日（土）18 時より、東京都新宿区にて理事会が開催されました。総会と同様に理事会開催においても、会場には鶴会長と藤城理事（事務局）、
その他の理事および監事はオンライン会議システムでのウェブ出席としました。
正会員 9 機関、個人賛助会員 2 名の入会が承認された
他、第 6 回・第 7 回研修会の開催や関連他団体との連携
活動、新型コロナウイルス感染症の流行に対応した実習等のあり方、広報活動の充実、その他がについて検討されました。なお、延期されていた第 5 回研修会については、中止が決定されました。

https://kouyouren.jp/covid19

第 2 回総会での承認事項・報告事項

本連盟ホームページには、新型コロナウイルス感染症に関する当連盟の活動をまとめた特設ページが設置されています。
現在、総会での議論を踏まえて作成された試案「新型コロナウイルス感染拡大状況での心理実習・心理実践実習の進め方について」のほか、「新型コロナウイルス感染症対応についてのアンケート」の調査サイト、および、会員から寄せられたご回答（週末ごとに集計、更新）が掲載されています。ご活用下さい。

1

公養連ニュースレター

年

月

日発行

公認心理師養成校数が議員連盟総会で明らかに校（うち、大学院のみ
年 月 日（木） 時から、「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の総会が、参議院会館 階講堂で開催され、河村建夫会長、鴨下一郎会長代行、加藤勝
信幹事長、山下貴司事務局長、ほか議連メンバーの国会議員の先生方が出席した。本連盟役員関係者も 名が出席し、会議を見守った。
会議では、名称変更が提案され、新しい議連の名称は、「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」となった（助詞等の変更はあり得る）。次に、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の橋本泰宏部長より、公認心理師の概要及び第 回公認心理師試験の実施状況等につい校、学部のみ校）て、資料が提示されながら説明された。また、文部科学省
からは、「現時点での養成校は校、うち大学院のみが校、学部のみが 校」との報告があった。
出席した関係団体は、本連盟のほか、一般財団法人心理研修センター、一般社団法人日本公認心理師協会、公認心
理師制度推進連盟、一般社団法人日本臨床心理士会、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士
養成大学院協議会、一般社団法人日本心理学諸学会連合、精神科七者懇談会等で、各団体から公認心理師の制度推進に前向きな発言がなされた。

公認心理師養成機関連盟／一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟
総会のご案内第 回（年度）公認心理師養成機関連盟と第 回（
年度）一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟の総会を、下記の通り、同日に併せて開催します。会員の皆様には宜しくご参集いただきますようお願い申し上げます。
期
場日：
年 月 日（日）～所： 跡見学園女子大学 文京キャンパス

号館 階ブロッサムホール（東京都文京区大塚））

当日、本連盟編集の「公認心理師養成実習ガイド」（こころの科学増刊号、日本評論社、 月発行）が、
本体価格
円（税込
円）のところ、円で販売されます。

「設立記念式典」及び「記念講演」のご案内
本連盟の法人化を記念する行事を、下記の通り開催いたします。記念式典及び記念講演は、公認心理師養成に何らかのかかわりのある方であればどなたでも参加できます。ぜひご参加ください。
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 設立記念式典並びに記念講演
期

日：

会

場：

演
講

題：
師：

内容紹介：

年 月 日（日）
～
式典
～
記念講演
跡見学園女子大学 文京キャンパス
号館 階ブロッサムホール（東京都文京区大塚））
丸ノ内線 茗荷谷駅より徒歩 分※ 直接会場にお越しください＝ 記念講演の内容について ＝
公認心理師養成への期待―医学教育改革の歴史と課題を踏まえて
北村 聖 先生（公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所 シニアアドバイザー）
ご略歴）東京大学医学教育国際協力研究センター教授、東京大学医学部附属病院総合研修センター長、 国
際医療福祉大学医学部長を経て、現在、公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所シニアアドバイザ
ー、日本医学教育学会理事
北村聖先生はこれまで医学教育の改革を牽引してこられ、アウトカム基盤型教育（学習成果基盤型教育）、
モデルコアカリキュラム、アクティブラーニング、診療参加型臨床実習、客観的臨床能力試験（）といった実践家養成の教育について深いご造詣をお持ちです。また、公認心理師カリキュラム等検討会では、座長として、カリキュラムのとりまとめにご尽力をいただきました。公認心理師養成に取り組む私たちにとって、貴重なお話をうかがえる機会になると思います。

〈日本心理臨床学会企画シンポジウム〉

開催報告

公認心理師養成における『心理実践実習』と『心理実習』の実際―養成機関と関係団体、心理臨床現場とのコラボレーション―
年 月 日（土） ～時 メインホール

日本心理臨床学会第 回大会において、公認心理師養成に関する実習に関するシンポジウムが開催された。
シンポジストの島田隆夫先生（厚生労働省公認心理師制度推進室 公認心理師専門官）からは、制度の概要に加え、実習に関する申請においての留意点、そして心理実践実習における「担当ケース」の考え方について説明があった。また、
田崎博一先生（弘前愛成会病院 院長）からは、学部卒業者の実務経験を引き受ける医療機関として、 名が心理職として勤務し、実務を経験しながら研修を行っている経過が報告された。石川到覚先生（日本ソーシャルワーク教育学校連盟 相談役、大正大学 名誉教授）からは、社会福祉士や精神保健福祉士の実習のあり方についての紹介があり、実習指導に用いるマニュアル、実習記録ノートの作成、実習内容の達成度の評価、評価基準の明確化、実習巡回計画表の提出
等、いま公認心理師が直面している課題が、ソーシャルワーク領域でも検討されていることがわかった。
本連盟理事の元永拓郎先生（帝京大学）からは、公認心理師教育を開始して課題となっていることや、学部のカリキ
ュラムにある「心理演習」「心理実習」と大学院科目である「心理実践実習」との関係について、心理専門職の職業的発達からみた評価基準をどのように設定するかなどが示された。指定討論者の鶴光代先生（公認心理師養成機関連盟会長）
からは、実習における「担当ケース」の位置づけについて質問があり、島田先生の発表の内容をふまえ、「主体的にかつ計画的に」担当ケースを設定し、ケース理解を深め支援計画を検討し、実習指導者等の指導も受けながらそれを事前・事後学習で深める体験は、公認心理師養成のための実習体験として意義深いということが確認された。

〈日本心理臨床学会・公認心理師養成機関連盟 合同ワークショップ〉

開催報告

大学・大学院における公認心理師教育への対応と工夫
年 月 日（日） ～時 メインホール

日本心理臨床学会と本連盟との合同ワークショップが開催され、名を超える人が熱心に参加した。このワークシ
ョップには日本心理臨床学会会員や公認心理師養成機関連盟会員校関係者が参加可能であり、「担当ケース」を通してどのように学習成果を出していくか等が議論された。
第Ⅰ部では、公認心理師教育の全体像や課題等が提示された後に、実際に実習をどのように展開し、どのような課題が生じているかが示された。
第Ⅱ部前半では、実習機関の状況や課題等が報告された。休憩後の後半では、本連盟の実習検討チームが作成を進めている大学・大学院の「実習の手引き」をもとに、実習の進め方の実際について具体的な紹介がなされた。大学については、心理演習から心理実習への展開について、大学の心理実習科目の法令上とカリキュラム上の位置づけをも含めて検討した上で、「学習目標」「授業の概要」「実習内容、施設訪問実習」「実習記録について」「実習に当たっての留意点」などが論じられた。大学院については、現在実施されている心理実践実習の内容例や具体的な進め方等が示された。

日本公認心理師協会 入会手続き中「実習の手引き（中間報告版）」の配布
第 回研修会（年 月 日開催・京都）で配布した本連盟実習検討チーム作成の「実習の手引き（中間報告版）」を、ファイルで配布しています（会員のみ）。
希望される会員は、会員種別をお書き添えの上、ホームページの「お問合せ」フォームよりお申し込みください。

公認心理師の養成機関・職能団体
ご入会受け付け中
月 日現在、正会員は校となり、全養成校の 割を超えました。また、個人賛助会員は 名、団体賛助会
員は 団体です。引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助会員のご入会を受け付けています。ホームページの「入会申込」フォームからお手続きください。

一般社団法人日本公認心理師協会（）は、これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認
心理師の職能団体で、本連盟の団体賛助会員でもあります。
入会手続きは、協会ホームページから行えます。
年 月末日までの入会の場合、入会金 万円が全額無料です。ぜひご入会ください。

〒

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
東京都新宿区高田馬場※ お問合せは連盟ホームページの「お問合せ」フォームからお願い致します（メールアドレスの記載間違いがあると、返信メールが届きませんのでご注意ください）。

2019 年 8 月 1 日発行

公養連ニュースレターNo.11

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟

設立記念式典・記念講演 開催
根本厚生労働大臣祝辞（代読）各界からもご臨席
2019 年 7 月 21 日（日）15 時より、本連盟の法人化を記念する記念式典及び記念講演が、跡見学園女子大学文京キャンパ
ス 2 号館ブロッサムホールにおいて執り行われ、約 100 名の参加がありました。
本連盟の石隈利紀副会長の開会の辞、鶴光代会長から挨拶に続き、各界からご祝辞を賜りました。
根本匠厚生労働大臣からは、公認心理師の活躍と本連盟の活動への期待を込めた
心引き締まるお言葉を戴き、同省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室の風間信之室長が代読されました。文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室の西川由香室長、法務省矯正局少年矯正課の小山
定明課長からも、国のさまざまな施策において、公認心理師が横断的に密に連絡しながら活動することへの期待と共に、本連盟に対して暖かい励ましのお言葉を頂戴しました。
精神科七者懇談会からは公益社団法人日本精神神経学会監事の佐藤忠彦先生より、保健医療分野における密な連携についてお話をうかがい、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟からは、会長白澤政和先生の代理として副会長である和気純子先生にご臨席いただき、ご祝辞を頂戴しました。
また、「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」会長の河村建夫先生、幹事長の加藤勝信先生、公益社団法人日本看護協会会長の福井トシ子先生からも祝電をいただきましたので、式典の中で紹介させていただきました。
閉会の辞を本連盟の佐藤隆夫副会長が述べ、盛会の内に式典を終えました。
ご臨席いただいた方々
厚生労働省大臣（祝辞代読）、国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟会長ならびに幹事長（祝電）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室室長ならびに公認心理師専門官、文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室室長、法務省矯正局少年矯正課課長ならびに企画官、公益社団法人地域医療振興協会、一般社団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本心理学諸学会連合、一般社団法人日本公認心理師協会、一般社
団法人東京公認心理師協会、一般社団法人日本臨床心理士会、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会、公認心理師制度推進連盟、精神科七者懇談会より公益社団法人日本精神神経学会・公益社団法人日本精神科病院協会・公益社団法人全国自治体病院協議会・公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益財団法人
日本看護協会（祝電）、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、公益社団法人日本社会福祉士会、チーム医療推進協議会、一般財団法人愛成会弘前愛成会病院

記念講演

公認心理師養成への期待―医学教育改革の歴史と課題を踏まえて―記念式典に引き続き、北村聖先生（公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所シニアアドバイザー）を講師にお迎えし、記念講演を開催しました。北村聖先生はこれまで医学教育の改革を牽引してこられ、アウトカム基盤型教育(学習成果基盤型教育)、モデルコアカリキュラム、
アクティブラーニング、共用試験（CBT）および客観的臨床能力試験（OSCE）、診療参加型臨床実習といった、実践家養成の教育について深いご造詣をお持ちです。
また、公認心理師カリキュラム等検討会では、座長として、カリキュラムのとりまとめにご尽力いただき、公認心理師養成のカリキュラムを熟知されています。
12019 年 8 月 1 日発行

公養連ニュースレターNo.11

ご講演では、医学教育において患者様に役立つ医師を如何にして養成するかを、長年のご経験からお話しいただきました。公認心理師カリキュラムにおいても重要なコンセプトとされたアウトカム基盤型教育が、医学教育改革においてはどのような背景で生まれ、それを全国の医学部に如何にして浸透させてきたか、また国際基準に基づく医学教育認証の必要性など、公認心理師教育を担う者にとっても貴重な示唆を与えていただいたご講演でした。近接領域の先行経験から、公認心理師教育が多くを学びとれること、質の高い国際標準の心理専門職養成の重要な使命を本連盟が持っていることを、重ねて強く心に刻む機会となりました。

第 3 回研修会を開催します

公認心理師養成機関連盟／一般社団法人
日本公認心理師養成機関連盟 総会報告

日時 2019 年 10 月 27 日（日）12 時半～
場所 ワイム貸会議室お茶の水（東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F Room A）

2019 年 7 月 21 日（日）、設立記念式典に先立ち、13 時より、2019 年度第 2 回公認心理師養成機関連盟総会及び第１回一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟総会を、跡見学園女子大学 2 号館 1 階ブロッサムホールにおいて開催しました。総会において、本会会員が、正会員が 130
校、団体賛助会員が 7 団体、個人賛助会員が 38 名となったことが報告されました。厚生労働省が把握する公認心理師養成校は 153 校ということなので、約 8 割の大学・大学院が本連盟に入会しているという概算です。引き続き、研修会の開催、実習の手引きの検討などの活動を行っていくことを確認しました。

第 3 回研修会に向けて、実習検討チームが「実習の手引
き（2019 年度版）」の作成を鋭意進めています。研修会当日には、改訂した「実習の手引き」をお渡しする予定です。
今回の研修会では、実習先機関の実習指導者もお呼びして、実習指導者からみた公認心理師教育のあり方について議論を深めたいと考えています。
また、いよいよ今年度から「心理演習」を開講する大学もあるかと思います。その後の実務的な実習の導入として重要な位置を占める「心理演習」のあり方についても、議論できればと考えております。
詳細は、追ってホームページに掲載します。

年次報告書を発刊
総会時に、本連盟の「年次 報 告 書 2019 年 度 版〈2018 年 1 月～2019 年 6月〉」を会員配布致しました。総会ご欠席の会員には、8 月上旬に郵送にてお届け致しますので、ご確認ください。
なお、後日、ホームペー
ジにて PDF 版を掲載の予定です。

実習の手引き（中間報告版）の配布
第 2 回研修会で配布した「実習の手引き（中間報告版）」は、会員には PDF ファイルで配布しています。ホームページの「お問合せ」フォームよりお申し込みください。
2019 年 7 月 21 日現在、正会員機関は 132 機関となり、全養成機関の 8 割を超えました。引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助会員のご入会を受け付けています。ご入会は、ホームページの「入会申込」フォームからお手続きください。

公養連編集『公認心理師養成の実習ガイド』が発刊されました

本連盟が編集した実習ガイドが、日本評論社より 2019 年 7 月 25 日に発刊されました。
このガイドでは、公認心理師養成に関するさまざまな現状や課題を話し合う座談会や、心理演習や心理実習、心理実践実習のあり方、いくつかの大学の実践例、そして本連盟の正会員
校一覧（2019 年 6 月 30 日現在）が掲載されています。是非ご活用ください。
目次（一部）◆ イントロダクション◆ 「心理実習」「心理実践実習」の実際◆ 座談会 公認心理師養成に向けて◆ 実習指導者からの報告◆「実習」科目の理解のために
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 正会員機関一覧

日本公認心理師協会 入会手続き中

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
事務局 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414

日本公認心理師協会（JACPP）は、公認心理師の職能団体で、本連盟の団体賛助会員でもあります。 お問合せは、連盟ホームページ「お問合せ」フォームからお願いします2019 年 9 月末日までの入会の場合、入会金 1 万円が E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
全額無料です。入会手続きは協会ホームページから。 https://psychologyteacher.jimdo.com/
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2019 年 11 月 30 日発行

公養連ニュースレターNo.12

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟

第３回研修会（2019 年度）を開催
104 名が参加、心理実習・演習（大学）・心理実践実習（大学院）について検討
実習・演習の手引き等（2019 年 10 月版）の公開
第Ⅲ部「実習検討チームからの最新報告」では、学部班取りまとめの宮﨑昭先生（立正大学）、大学院班取りまとめの岡本祐子先生（広島大学）から、チームで作成している最新の手引き等について報告がありました。その後、小グループに分かれてのシェアリングの時間を設け、実習・演
習運営の実際について検討しました。
学部班からは、大学（学部）カリキュラムの構造について共有した後、「大学の心理演習・心理実習の手引き（大学教員用）」、「公認心理師『心理演習』の手引き（大学教員用）」、「公認心理師『心理実習』（大学）実習指導マニュア
ル」（注：いずれも 2019 年 10 月版）が提示されました。
特に、心理実習はこれから実施する大学が多く、見学中心
2019 年 10 月 27 日（日）12 時半～17 時、ワイム貸会 の実習をどう組み立てれば、意味のある公認心理師養成に
議室お茶の水（東京都千代田区）において、第 3 回研修会 寄与するかについて話し合われました。
続いて、大学院班からは、「公認心理師『心理実践実習』が開催されました。本連盟法人化後、最初の研修会であり、（2019 年 10 月版）の紹介と、手引
これまで 2 回実施された実習に関する研修をより深める （大学院）の手引き」
き作成のプロセスで見えてきた問題と課題について、話題内容となりました。
鶴会長の挨拶に続き、第Ⅰ部「公認心理師養成における 提供がありました。心理実践実習においては、特に、成績
実習の現状や課題の共有」では、独立行政法人国立病院機 評価をどうするかという点が、今後の課題として共有され構から、松本千寿先生（同本部）他 3 名にご講演いただき ました。
最後に、小グループ（1 テーブル 3 名ずつ）のシェアリました。壁屋康洋先生（同榊原病院、同心理療法士協議会
会長）からは「国立病院機構から見た実習の現状と課題」 ングで、会員間の意見・情報交換を行いました。本研修会について、前上里泰史先生（同琉球病院、同心理療法士協 は、他の大学等がどのように養成・教育を進めているか、
議会実習・カリキュラム検討 WG）からは「国立病院機構 何に困っているか、それをどう解決しているか等の情報を各病院における実習の現状」について、古村健先生（同東 得る貴重な機会となっています。短い時間でしたが、各テ
尾張病院、同心理療法士協議会キャリアラダー検討 WG） ーブルで熱心な話し合いがもたれました。当日アンケートからは「階層別達成目標（キャリアラダー）」についてと、 では、このような時間をもっとゆったりととって欲しいと医療機関における実習の具体例や課題とともに、求められ の声も多く、次回以降のプログラムに反映していきたいとる心理職のあり方、心理職の職業的発達とラダーに沿った 考えています。
育成など、在学時の養成からその後の入職後研修までを見実習・演習の手引き等（2019 年 10 月版）は、PDF ファ
渡すことができる、非常に示唆に富んだ内容でした。
第Ⅱ部「実習指導者と養成機関の連携」では、保健医療 イルにて、希望する会員に無料配付しています。連盟ホー
分野の海野有希先生（帝京大学医学部附属病院）と花村温 ムページの「お問合せ」フォームよりお申し込みください。
子先生（JCHO 埼玉メディカルセンター）、教育分野の伊藤洋子（山形大学教職研究総合センター）に、実習生を引き受ける「実習指導者」の立場からその実際をご紹介いた
だき、実習生を送り出す大学との連携のあり方について検討しました。実習を引き受ける機関としては、実習生を送り出す教員とのコミュニケーションを重視しており、巡回指導等の機会を利用して、これまで必ずしも十分とは言えなかった意思疎通をしっかり図っていきたいと考えていることや、実習生に対する実習評価の活かし方などについても、議論が交わされました。
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2019 年 11 月 30 日発行

公養連ニュースレターNo.12

第 4 回研修会 2020 年 1 月 13 日開催 参加申込受付中
第 4 回研修会（2019 年度）「実習機関と養成機関の連携 2」を、以下の要領
にて開催します。今回も実習先施設の実習指導者等を講師に招き、実習指導者からみた公認心理師教育のあり方、現場と教育機関の連携について理解を深めます。なお、第 3 回研修会では、保健医療分野および教育分野の実習指導者からお話を伺いましたが、第 4 回研修会ではこれに加えて、福祉分野と司法・犯罪分野、計 4 分野での実習についてお話しいただきます。
内容の詳細はホームページをご覧ください。

法務省福岡矯正管区より、公認心理師養成に係る心理実習及び心理実践実習科目受付の案内が届きました。
実習受入れの詳細は、連盟ホーム
ページの「お知らせ」をご覧ください。

日時 2020 年 1 月 13 日（月･祝） 13 時～17 時（受付開始 12 時 15 分）
場所 京都府民総合交流プラザ 京都テルサ 東館 3 階大会議室（B, C 会議室）
〒601-8047 京都府京都市南区東九条下殿田町 70
内容 第Ⅰ部 実習指導者と養成機関の連携
坂井 新 先生（医療法人遊心会 にじクリニック）
阪口 裕樹 先生 （なごや子ども応援委員会 スクールカウンセラー）
樋口 亜瑞佐 先生（愛知教育大学・児童養護施設 和敬学園）
髙橋 智晃 先生 （福岡矯正管区）
第Ⅱ部 実習検討チームからの最新報告
宮﨑 昭 先生（立正大学・実習検討チーム学部班取りまとめ）
岡本 祐子 先生 （広島大学・実習検討チーム大学院班取りまとめ）
シェアリング（小グループでの意見・情報交換）
参加資格：日本公認心理師養成機関連盟会員（正会員機関関係者・個人賛助会
員・団体賛助会員関係者）
正会員機関関係者（正会員機関の教職員および実習先関係者）は 1 機関あたり 5 名まで、個人賛助会員はご本人のみ、団体賛助会員関係者は
1 団体あたり 1 名までご参加いただけます。
研修会開催日以前に入会申し込みをして入会承認前の場合も、「入会予定者」としてご参加いただけます。
定員 96 名（申込先着順）
参加費：1 人 2,000 円（当日受付時に徴収致します）
参加申込：連盟ホームページの「研修会等」フォームよりお申し込みください。
申込期限：2020 年 1 月 8 日（火）17 時

予告！ 正会員対象ウェブ調査の実施
2020 年 1 月に、正会員を対象としたウェブ調査を実施します。
大学ないしは大学院で何校が公認心理師の養成カリキュラムを開始しているかを把握することを目的とした調査です。回答時間は 5 分程度ですので、全正会員にご協力いただきたく、宜しくお願い申し上げます。
詳細は、正会員宛のメールにて、1 月にご連絡致します。

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
事務局 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414
お問合せは、連盟ホームページ「お問合せ」フォームからお願いします
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/

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公認心理師の職能団体
一般社団法人 日本公認心理師協会
入会手続き中一般社団法人日本公認心理師協会（JACPP）は、これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認心理師の職能団体で、本連盟の団体賛助会員でもあります。
ホームページにおいて、入会手続きが可能です。入会金 1 万円が全額無料の期間が、2020 年 3 月まで延長されました。ぜひご入会ください。
http://jacpp.or.jp/

当連盟へのご入会受け付け中
10 月 27 日時点で、正会員は 139機関となりました。
引き続き、公認心理師養成を行っている諸機関（大学・大学院等）の正会員、また、個人賛助会員、団体賛助
会員のご入会を受け付けています。
ご入会は、ホームページの「入会申込」フォームからお手続きください。

2019 年 12 月 26 日発行

公養連ニュースレターNo.13

第 3 回公認心理師試験
2020（令和 2）年 6 月 21 日（日）施行
第 3 回公認心理師試験の開催日が公示されました。会場は例年通り、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県の 7 箇所です。受験に関する書類の提出期間は、2020 年 3 月 9 日（月）～4 月 8 日（水）、受験票交付は、2020 年 5 月 29 日（金）（投函）となります。合格発表は 2020 年 7 月 31 日（金）午後に行われ、同日に合格証書が郵送されることになっています。受験する院生、修了生への充分な案内をお願いします。
公認心理師試験委員長は、吉田素文氏（国際医療福祉大医学部教授）、副委員長は、小川俊樹氏（放送大学教養学部客員教授）、黒木俊秀氏（九州大学人間環境研究院教授）の 2 名、ほか委員は 44 名です。詳細は、官報をご参照ください。
官報（令和元年 12 月 23 日）：https://kanpou.npb.go.jp/20191223/20191223h00158/20191223h001580010f.html◎ 今後の試験予定
第 4 回 2021 年 5 月頃
第 5 回 2022 年 4 月頃 ※ 法附則第 2 条第 2 項（区分 G：いわゆる現任者）の該当者が受験できる最後の年。
第 6 回 2023 年 3 月頃
第 7 回 2024 年 2 月頃 ※ 法第７条第 1 号（区分 A：大学・大学院で正規カリキュラムの教育を受けた修了（見込）者）、及び、
第 2 号（区分 B：大学正規カリキュラム＋実務経験）の該当者が受験できる最初の年。

公認心理師法および関連省令が改正
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号）が 2019 年
6 月 14 日に成立し（12 月 14 日施行）
、これにより、公認心理師法
第 3 条第 1 号も改正され、成年被後見人等を一律に欠格事由としていた規定が 10 月 30 日に改正されました（12 月 14 日施行）。
これに伴い、「公認心理師法施行規則の一部を改正する省令」第 1
条に、「公認心理師法第 3 条第 1 号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により公認心理師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び 意思疎通を適切に行うことができない者とする」という条項が追加されています。これは、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化することを目指したものです。

一般社団法人日本公認心理師協会 入会手続き中
日本公認心理師協会（JACPP）は、これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認心理師の職能団体です。現在ホームページにおいて、入会手続きが可能です。入会金 1 万円が全額無料の期間が、2020 年 3 月まで延長されました。

第 4 回研修会 2020 年 1 月 13 日（月・祝）開催
第 4 回研修会（2019 年度）「実習機関と養成機関の連携 2」を、以下の通り開催します。詳細はホームページをご覧ください。
日時：2020 年 1 月 13 日（月･祝） 13 時～17 時
場所：
京都テルサ 東館 3 階 大会議室（B, C 会議室）
参加資格： 日本公認心理師養成機関連盟会員（正会員機関関係者・
個人賛助会員・団体賛助会員関係者）
定員：
96 名（申込先着順）
申込締切： 2020 年 1 月 8 日（火）17 時

科目確認・受験資格認定の書式が変わります
左記に示した公認心理師法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、科目確認や受験資格認定についても、一部改正がありました（2019 年 12 月 14 日から適用）。書類の書式にも変更があります。詳細は、厚労省の公認心理師ページの「通知」欄をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu
nya/0000116049.html
1. 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」及び「公認心理師法第 7 条第 3 号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について（元文科高第 785 号・障発
1213 第 2 号 令和元年 12 月 13 日）
2. 公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について（29 文科初第 879 号・障発 0915 第 8 号 平成 29
年 9 月 15 日 平成 30 年 11 月 22 日一部改正 令和元
年 12 月 13 日一部改正）

当連盟へのご入会受け付け中
お申し込みはホームページから
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 事務局〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414
お問合せは、連盟ホームページ「お問合せ」フォームからお願いします
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
年次報告書 2020 年度版 〈2019 年 7 月～2020 年 5 月〉
2019 年 12 月 31 日 発行
編集

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 広報委員会

発行

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414
FAX: 03-6908-8485
E-mail: info@kouyouren.jp
ホームページ: https://kouyouren.jp/

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟