令和６年6月1日（毎月1日発行）第79巻第5・6号 ISSN 0919-7729

2024

Vol.79 No.5・6

05 06

www.iewri. o r.jp

国際経済労働研究
通巻1140号

巻 頭 言 「ゴジラ新連載」と故・阿部秀司さん

国際経済労働研究所― 地方連合会の連帯活動
Discover
第１回：連合東京-1.0

特集

労働組合の政治活動はどこへ向かうのか？
――「ポスト動員時代の組合政治活動」
研究プロジェクトのまとめ
今後取り組むべき政治活動

イオンリテールワーカーズユニオン 南関東グループ 副議長 ● 佐藤

私たち労働組合はこれからの政治活動をいかに舵取りするか

会長

古賀
伸明

特別参与 ● 南澤宏樹

書記次長 ● 川井田

貴志

日立製作所労働組合 中央執行委員長 ● 半沢美幸

教授・京都大学名誉教授 ● 新川敏光

帝人労働組合活動の未来は職場に

パナソニックグループ労働組合連合会

H. Minamisawa

T. Kawaida「ポスト動員時代の政治活動」について
ポスト動員時代の政治

直周

N. SatoM. Hanzawa

法政大学法学部

今いちど、
世界からまなぶ労働運動へ

早稲田大学社会科学総合学術院

T. Shinkawa

社会科学部

一般有権者における労働組合への信頼の分析

東京大学大学院人文社会系研究科

教授 ● 篠田

准教授 ● 稲増労働政治研究事業部

一憲

K. Inamasu【調査レポート】社会政策に関する推薦候補者と組合員との態度の親近性は投票を促すか？――第55回共同調査データの分析
国際経済労働研究所

徹

T. Shinoda

研究員 ● 山本耕平

K. Yamamoto巻頭言「ゴジラ ︲1.0」と故・阿部秀司さん（公社）国際経済労働研究所 会長

古賀伸明

彼の話は耳にしていた。

久しぶりに映画館に足を運んだ。観たのは「ゴジラ -1.0」。
「ゴジラ」は 1954 年に第 1 作が公開された。

阿部さんは、1986 年に映像制作会社「ロボット」

70 周年を記念した作品「ゴジラ -1.0」は、終戦前後を設立。95 年に映画「Love Letter」でプロデューの日本が舞台。戦後の東京に上陸したゴジラに、神サーデビューした。その後、映画作成に着手すると

木隆之介氏演じる元特攻隊員たちが立ち向かうヒュ

ともに、日本映画を担う人材の発掘・育成にも力をーマンドラマを描く。監督は山崎貴氏だ。

注いできた人だ。その 1 人が山崎監督で、デビュー

この映画は、3 月 10 日（日本時間 3 月 11 日）に作「ジョブナイル」をはじめ「ALWAYS ３丁目の授賞式が行われた第 96 回米アカデミー賞で、アジ

夕日」「海賊とよばれた男」「DESTINY 鎌倉ものがア勢で初めての視覚効果賞を受賞した。映画の視覚たり」「アルキメデスの大戦」など、数多くのヒッ効果は豊富な資金力と技術力が必要で、過去の視覚ト作をプロデュースしてきた。

効果賞の受賞作は「スターウォーズ」「タイタニック」

その知人が主催した勉強会での講演で、阿部さんなど SF やスペクタクルの大作が大半で、今回の候は、優秀なプランナーは次々と出てくるが、映画の補作も巨額の制作費を投じたハリウッド作品が並ん製作現場でモノづくりに励むスタッフ（「ALWAYSでいた。資金力の豊富なハリウッド映画が独壇場で３丁目の夕日」の場合約 100 名）のほとんどはフリあった部門で受賞した意義は大きい。

ーランスで労働条件も厳しく、高齢化が進み人手不米国では大作であれば制作費 1 億から 2 億ドル（約足になっていくことに警鐘を鳴らされた。当時 69

150 億から 300 億円）、VFX（ビジュアルエフェクト）歳だった阿部さんは「今後 10 年間で興行収入を高め、に携わるアーティストは数百人から千人に上る。一

制作現場に還元する仕組みを作りたい」と熱く語っ方「ゴジラ -1.0」の製作費は、明らかになっていなたそうだ。そのことに共感し、是非一度お会いした

いが、米国映画大作の 10 分の 1 から 15 分の 1（約

いと思っていたが、昨年 12 月に 74 歳でこの世を去

15 億～ 20 億円程度）とみられている。スタッフもった。
産業としての日本の映画界には、若手の活躍が欠

山崎監督以下数十人しかいない。

かせない。しかし、制作現場の労働環境の改善や人日本独特のアナログ的で細やかな特撮手法と CG（コンピューターグラフィック）を融合しながらの材育成は、阿部さんが指摘したように進んでいない。

創意工夫で、ハリウッドなみの高いクオリティの映コンテンツ産業のみならず、これからの日本社会を像を制作した。今回の受賞はハリウッド映画に比べ築くためには、人材が最大の資源である。全ての分

れば僅かな制作費で、巨額の予算を投じた大作に負野で早急な実効性ある環境の整備が求められている。

けない迫力の映像を独自に作り出したことへの驚き

アカデミー賞の授賞式。山崎監督が受賞の挨拶をと称賛の証といえる。そして、そこに新しい映画の「昨年失った我々のプロデューサー阿部秀司さんに可能性を発見したからだ。

言いたい。俺たちはやったよ！」で締めくくった。

全世界の興行収入も 160 億円を突破。北米でも大また、帰国後のインタビューでは「羅針盤を失った

ヒットし、興行収入 5641 万ドル（約 83 億円）は、ようなもの。大海に 1 人で投げ出された気分です」

非英語の実写映画として年間 1 位、歴代でも 3 位だ。

と語った。著しい活躍をした映画製作者を表彰する

ただ、私がこの映画を観に足を運んだのは、アカ

今年度の「第 43 回藤本賞」には、「ゴジラ -1.0」のデミー賞の受賞作ということだけではなく、この映制作陣 6 人が受賞した。4 月の授賞式には阿部さん

画のエグゼクティブ・プロデューサー・阿部秀司さの代わりにご長男の出席が報道された。安らかなるんへ哀悼の意を捧げたかったからだ。私自身はお会

ご冥福をお祈りしたい。

いしたことはないが、阿部さんは知人の友人であり、−2−

国際経済労働研究

2024

56

地

球

儀

MAY
JUNE

特集：労働組合の政治活動はどこへ向かうのか？
――「ポスト動員時代の組合政治活動」
研究プロジェクトのまとめ

（2）

巻頭言
「ゴジラ-1.0」と故・阿部秀司さん
古賀

伸明

（3）

地球儀
日本のハイブリッ
ド米表示義務本山美彦■特集：労働組合の政治活動はどこへ向かうのか？
――「ポスト動員時代の組合政治活動」
研究プロジェクトのまとめ（4）

今後取り組むべき政治活動

（8）

佐藤

直周

私たち労働組合はこれからの政治活動をいかに舵取りするか （9）南澤 宏樹
活動の未来は職場に
川井田

貴志

半沢

美幸

新川

敏光

「ポスト動員時代の政治活動」
について
ポスト動員時代の政治
今いちど、
世界からまなぶ労働運動へ
篠田
一般有権者における労働組合への信頼の分析
稲増【調査レポート】
社会政策に関する推薦候補者と組合員との態度の親近性は投票を促すか？
――第55回共同調査データの分析
山本
論壇ナビ2024
第5回：教員の労働環境をいかにして改善するか
秦

徹
一憲

（10）
（11）
（12）
（17）
（22）
（26）

耕平

（33）
正樹

〈新連載〉
Discover ― 地方連合会の連帯活動
第1回：連合東京労働組合と市民団体等が連携し、子どもの貧困に取り組む―子ども・若者支援プラッ
トフォーム「HOPE」の挑戦（34）

リサーチファイル
第45回：中央労働委員会によるあっせん
（5）
本田

（39）
一成

主要経済労働統計

（42）

所員コラム
予言の自己成就

（43）
景山

千愛

Project News

（44）

Information（45）

日本のハイブリッド米表示義務
ハイブリッド米と言われるコメがある。優秀な雑種第一世代の米のことである。異なる性質のものを掛け合わせてできた「新世代」を「ハイブリッド」という。生物は遺伝的に遠縁の品種間で雑種を作ると、その一代目（ハイブリッド、F1）に両親より優れた形質が現れ、しかも均一な性質を示す。この現象が「雑種強勢」（heterosis）と言われるものである。トウモロコシや野菜の品種のほとんどがハイブリッドである。
雄品種の花粉を雌品種に受粉させてできた種子を採種する米の雑種強勢の実用化に成功したのは中国である。
インディカ米の中から雄性不稔株が一株見つかり、これにジャポニカ米を何度も、何度も掛け合わせて味を良くし、最後にまたインディカ米を掛け合わせて実の稔る種にすることに成功したのである。日本ではまだ１％弱だが、中国ではすでに、58％、米国では 39％がハイブリッ
ド米だという（2009 年推計）（https://corezoprize.com/
seed-9-hybrid-rice）。
ハイブリッド米は、通常の品種と比較して 15 ～ 30%の収量増が期待され、その栽培面積は中国では 58%、世界全体では 13% を占めている（https://www.affrc.maff.
go.jp/docs/public_offering/agri_food/2016/26010a.html）。
ハイブリッド米の多くは、「多収米」である。多収米とは文字通り、「多量に収穫できる米」で、外食産業向けの「業務用米」という用途で使われている（https://www.jacom.or.jp/kome/rensai/2018/11/181113-36649.php）。
ハイブリッド米は、遺伝子組み換え食品でありながら、このことについて、農務省も消費者庁も明確な発言を避けているように見える。食品表示がないまま、売られているのが現状である。
その遺伝子組み換え食品の表示ルールが、2023 年４月から変わった。ところが、変わったのは、「遺伝子組み換えである」ことを表示せよという点ではなく、その反対の「遺伝子組み換えでない」ことの表示に厳しい制限が課せられることになった点である（https://smbiz.
asahi.com/article/14843308）。しかも、その審議に１年しかかけていない。
日本では、EU と異なり、「遺伝子組み換え表示」をしなくてもよい。しかし、「組み換えでない表示」については、かえって困難になったのである。
本山−3−

美彦（国際経済労働研究所・所長）

特集労働組合の政治活動はどこへ向かうのか？
――「ポスト動員時代の組合政治活動」
研究プロジェクトのまとめ
特集によせて「ポスト動員時代の組合政治活動」研究プロジェクト事務局

1. 研究プロジェクトと本特集の趣旨
本特集は、当研究所において約2年にわたって取り組んできた「ポスト動員時代の組合政治活動」研究プロジェクト（以下、本プロジェクト）の「まとめ」である。本特集そのものの説明の前に、本特集の構成にも関わるので、まずは本プロジェクトの趣旨について述べたい。
本プロジェクトがその名称に掲げている「ポスト動員時代」とは、
しばしば「動員」と称される労働組合の政治活動の手
法 ―― 辞書的な意味合いとしては「ある目的のために多くの人や物を集めること」だが、半沢氏の寄稿における「集団的な『強めのお願い』」という絶妙な表現のほうがよりよくニュアンスを伝えるかもしれない―― が有効でなくなりつつあるのではないか、という状況認識を表現したフレーズである（政治活動をめぐる情勢の具体的な変遷については、
南澤氏の寄稿を参照されたい）。実際、当研究所が国政選挙の後に実施している共同調査（組合員政治意識調査）の結果について議論してきたいくつかの場面でも、「（従来のように）声をかける／お願いするだけではいけない」という声がかねてから聞かれていた。
しかし「ではどうすればいいか」となると、目指すべきところや道筋が見えているとは言いがたい―― そ
こで、
この問題意識を共有する組織が集まるかたちで研究プロジェクトを組織することにした。
「ではどうすればいいか」がはっきりと見出せていないとはいっても、それぞれの組織ではさまざまに議論や取り組みが試みられてはいる。
しかしそれでも、一つの組織のなかだけでは浮かび上がってこない経験や、他の組織と比較することで初めて見えてくる各組織の特長もあり得ようし、議論によって思考が促進されることもある。
また、学術的な理論や、一般市民を対象とする各種調査の知見なども、労働組合の政治活動を相対化して考えてみるための一助となり得る。
こうした発想から、労働組合だけ
でなく政治や選挙に関連した分野の研究者にも参加していただき、その上で、すべての参加者がフラットな立場から議論を交わす場とする（「研究者の教えを請う」
とか、「優良な組織に秘訣を聞く」
ようなかたちにしない）
ことを心がけ、研究会を運営してきた。
このような基本姿勢を反映して、本特集の構成も、
本プロジェクトに参加した労働組合と研究者がともに寄稿するかた
ちをとっている。各寄稿者には、本特集の仮タイトル（結局、そのまま正式なタイトルになった）をお伝えしたのみで、あとは本プロジェクトや政治（活動）に関わる話題であれば自由に書いていただくようにお願いした。読者の皆さんは、本特集の内容をご覧になって、研究プロジェクトの「まとめ」
としての結論という印象を抱かれるかもしれないが、このようにそれぞれの立場・見地からの発言が活発に飛び交う様子こそが、「本プロジェクトがいかなるものであったか」をもっともよく表していると思う。一つの結論に至らないことの言い訳として「議論を続けることが大事だ」というレトリックを弄することは避けなければならないが、かといって自由に議論を交わせる展望がなければ私たちの思考は膠着してしまう。本特集は一つの研究プロジェクトの着地点を示すものであると同時に、読者の皆さんをさらなる議論に誘うものでもある。
かつて、
本誌がま
だ
『労働調査時報』と名乗っていた時代には、会員組織のあいだで、
あるいは会員組織と当研究所の研究員とのあいだで、誌上討論が交わされていたと聞く。
「まとめ」
として「プロジェクトの統一見解」のようなものを無理に打ち立てるよりも、
本プロジェクトの精神を記録として残すことで、そんな議論の場のアップデートに寄与したい――このような思いで本特集は組まれている。

−4−

なお本特集には、
労働政治研究事業部の研究員であり、本プロジェクトの事務局の一人でもあった山本研究員による調査レポートも掲載している。川井田氏や佐藤氏の寄稿で言及されているように、本プロジェクトではところどころで当研究所の組合員政治意識調査の知見が参照された。
そもそも組合員政治意識調査が発端にあったプロジェクトなので、調査のデータが参照されるのも当然と思われるかもしれないが、「これからの政治活動はいかにあるべきか」という理念が重要な位置を占める議論に調査データをうまく接合することは、実はそう簡単ではない。
その意味で、本プロジェクトにおいて調査データがごく自然に参照されるようになったことは、政治活動（ひいては組合活動全般）
におけるデータ活用の本格的な浸透をうかがわせる。
この状況で当研究所がなすべきことの一つは、データ活用のさらなる可能性を拓いて見せることであると考え、
調査レポートを掲載することにした。
2. 研究会の概要
本プロジェクトでは、1期あたり4回の研究会を2期にわたって、計8回の研究会を開催した。第I期では、参加組織からそれぞれの政治活動の現状、
課題認識、
その課題に向けた取り組みなどについて報告していただき、
メンバー間で質疑応
答・意見交換を行った。各回の報告担当組織とタイトルは次のとおりである。
1. パナソニック労働組合連合会「政治活動の日常化～ PGUの取り組み～」
2. 帝人労働組合「帝人労組の政治活動について」
日立製作所労働組合「日立労組の政策制度改善活動への取組み紹介」
3. イオンリテールワーカーズユニオン「イオンリテールワーカーズユニオンの政治活動について」
4. 日本郵政グループ労働組合「直面する課題の克服に向けて――『誰一人取り残されない』職場を目指して～多様性、包摂性ある組織づくり～」
各回、報告と議論の内容は「ここだけの話」
として自由に論じ合うことにしていたため（それゆえ、録音も録画も一切し
ていない。
これも
「フラットな立場から議論を交わす場」を作るためであった）、詳細についてここで報告することは控えざるを得ないが、いくつかキーワード・キーフレーズを並べるならば、「政治活動の日常化」、「地域への浸透」、「（組合員の）政治にたいする関心の低下」、「雇用形態と政治参画にたいする意識」、「（労働組合による）
シティズンシップ教育」、「（職場への）情報発信」、「組織力と政治活動の関係」、「地方議員の創出」、「意識の多様化のなかでのビジョン、
シン
ボル」、「政治参画と社会貢献にたいする意識のギャップ」、等々のトピックが話題にあがった。
このようにただ列挙すると「よく耳にするフレーズ」との印象を抱かれるかもしれないが、そのような課題でも、議論のトピックとしてあらためて対象化することによって見えてくるものがあったと思う。
たとえば、課題を言い表す言葉は組織によって少しずつ違っても、その背景まで論じることによって、それらの課題を共通の背景（たとえば産業構造の変動）のもとで生じているものとして捉え直せることがある。一方で、課題としては同じものを見ていても、その解釈については見解が対立することもある。
これらは一見すると真逆のことが起きているように見えるかもしれないが、いずれも一つの組織のなかでは固定化しがちな認識を相対化する契機となるという点で、本プロジェクトの成果といえる。認識の相対化という点では、ある組織が現在抱える課題が、他の組織がこれから直面する課題を照らし出しているように思われることもあった。
ある組織のなかだけで見ていると「大きな課題を抱えた組織」という自己像にとらわれがちだが、他の組織も直面し得る未来への視野を持つことで「先進的な取り組みに着手している組織」
として自組織をポジティブに捉え直すこともできる――
一朝一夕に組織像を塗り替えることは難しいが、その端緒は本プロジェクトのなかでも作れたのではないかと考えている。
第Ⅱ期では、
これから進むべき方向性について論議を進めることを目指し、
スピーカー（ゲストも含む）
からの話題提供を取り入れた。各回のスピーカーと話題提供のタイトルは次のとおりである。
1. 国際経済労働研究所労働政治研究事業部「多様化する意識のもとでの『連帯』とは？―― 政治意識調査からの問い」
2. 兵頭淳史氏（専修大学教授）「日本労働組合の『本質』論を問い直す ―― 歴史的検討と国際比較の視点から」
3. 川久保皆実氏（つくば市議会議員）「三バンなしでも当選できる！新しいスタイルの選挙運動」−5−

4. 新川敏光氏（法政大学教授）「ポスト動員時代の政治活動」
篠田徹氏（早稲田大学教授）「労働運動における『拮抗力の回復』を考える」
稲増一憲氏（関西学院大学教授）「一般有権者における労働組合への信頼の分析」※所属、職名はすべて発表時点
第1回では、当研究所で実施した政治意識調査の結果から、政策争点によっては組合員とその労組が推薦する候補者とのあいだに（さらには、組合員のあいだにも）意識のギャップがあることを示し、その状況にどう向き合うかという問いを投げかけることで第II期の議論の足がかりとした。第2回では、労働組合の政治活動をめぐる論議においてしばしば見られる、企業別労働組合を「障壁」とみなす認識を問い直すという趣旨のもと、歴史と国際比較の観点から日本の労働組合について研究してこられた兵頭淳史氏を招き、ご研究の内容を紹介していただいた。第3回では、労働組合であっても組織として一枚岩で選挙に取り組める状況ばかりではない現状において、いかに「つながりを作り直す」
ことができるかというテーマのもと、2020年のつくば市議会議員選挙に無所属で初当選し、新しいスタイルの選挙運動で地方議員を目指す女性や若者に向けた「選挙チェンジチャレンジの会」
を運営されている川久保皆実氏から、ご自身の選挙運動や議員活動についてご紹介をいただいた。第4回は、研究者メンバーそれぞれの関心にもとづく話題提供である。労働組合の拮
抗力の（再）形成における政治の重要性や、戦略のあり方などについて議論が展開された。
3. 労働組合の政治活動はどこへ向かうのか？―― 本プロジェクトで見えた点
労働組合の政治活動はどこへ向かうのか ―― 本特集のタイトルに掲げたこの問いには、
本プロジェクトの議論を踏まえての、各自・各組織なりの見解があるべきであり、「研究プロジェクトとしての統一見解」のようなものはない。
このことをもういちど強調した上で、この問いについて本プロジェクトで見えてきた点を最後に記しておきたい。
まず見えてきた点を短めのフレーズで述べるならば、大別して「政治活動の日常化から、日常の政治化へ」、「教育者としての労働組合から、支援者としての労働組合へ」の二点に整理される（とはいえ、両者は互いに関連している）のではないか。
一点目の「政治活動の日常化から、日常の政治化へ」について。労働組合の政治活動において、その言葉自体を使うかどうかに関わらず、「（選挙のときに限らず）
日常的に政治に関する活動を展開する」という意味での「政治活動の日常化」が目指されていることは多いように思われる。
それは具体的に言えば、組織内議員の活動に関する（多くの場合、SNSも使用しての）情報発信であったり、組合員が日常的に政治や社会課題について考える機会の創出であったりする。政治や議員活動について情報を得る機会が少ない組合員にたいして労働組合が機会を広げていくことは、
もちろん大きな意義をもつし、
川井田氏が紹介してくださっているように一定の効果も見られるようである。
しかし、政治にたいする関心や情報への接触に関する理論や実証的研究の知見に照らして見ると、そのような働きかけを受けとめる土壌がどれだけあるのかということが危惧される。種々の働きかけが効果を有するとしても、それがすでに育っている限られた範囲の土壌へさらに水を注ぐような働きかけになっているとすれば、早晩、効果は頭打ちになりかねない。水を受けとめる土壌を広げていくことが必要なのである。
このあたりの認識は、南澤氏が述べられている「社会と政治を考える思考と行動の注ぎ込み」と通底するものがあると思うが、「日常の政治化」では「職場における日常をいかに組み立てるか」ということに着目する度合いが高いのではないかと思う。
これも川井田氏が言及してくださっている点だが、当研究所の第55回共同調査（組合員政治意識調査）総合
報告書で次のように考察を述べている。
「一見したところ政治とは関係がないと見られるような、職場づくりという労働組合の活動が、組合の集団的な問題解
決力にたいする信頼を高めることを通じて、結果的に組合の政治活動にたいして肯定的・積極的な組合員を増やすことにつながる」（p.31）
この引用が述べているのは、換言すれば、職場の問題を仲間とともに解決することができるという小さな集団レベルでの効力感を、労働組合という大きな集団が社会に働きかける力を信じるための「土壌」として育てなければならない、ということである。
日本若者協議会の室橋祐貴氏は、当研究所の総会記念講演において「小さなコミュニティでさえ変えた経
験がなければ、より大きな地域や社会、国を変えられると思うのは難しい」と述べられたが、まさにこのことと同じである（本−6−

誌2023年1月号、p.9。本稿で「効力感」と言っているものが室橋氏の講演では「有効性感覚」と訳されているが、いずれも原語はefficacyであり同じである）。
「政治活動の日常化」が「日常にたいする政治活動の浸透」であるとすれば、「日常の政治化」は「それを延長していけば自然と政治に行き着くような日常の組み立て」というふうに表現できる。佐藤氏の寄稿にある「政治や選挙という言葉」の「解体」は、「日常の政治化」の一つの契機にあたるかもしれない（同寄稿ではパート組合員にフォーカスされているが、ここでは議論をすべての組合員に広げても同じことが言えると考えている）。
二点目の「教育者としての労働組合から、支援者としての労働組合へ」
も、
以上のように職場での日常的な経験からの延長に政治参加を位置づける視点と関連している。少しくわしく敷衍すれば、「組合員が政治の主体になれるような、支援的な環境をつくることが労働組合の重要な役割になるのではないか」という考えである。半沢氏の寄稿でも言及されているように、労働組合は伝統的に「民主主義の実践学校」としての役割を担ってきたとされるし、南澤氏が危惧されるとおり、社会を考える・政治を考える思考を会社が育むようなことが必ずしも期待できない現状に鑑みれば、今なお労働組合にその役割が期待されることは論を俟たないだろう。
しかし、これもまた半沢氏も指摘されるとおり、「個々の自律性」が社会的な理念としても個々人の価値観においても大事にされるのが現代社会である。
また、佐藤氏の寄稿では、
パート組合
員（時間給社員）
が全組合員の8割を占めるという組織の特徴と結びつけるかたちで「就業時間外に行う組合活動の浸透は年々難しくなっている」という問題が述べられているが、いわゆる正社員であっても同質的なライフスタイルや働き方を前提にできなくなっている趨勢を考えれば、同様の問題は他の労働組合にとっても対処すべき問題として差し迫っている。
そこでは、組合員が自律的に働く者として生活を送る職場活動そのものを「民主主義の実践学校」にすることを、換言すれば「職場における民主主義を機能させる役割を、労働組合が担う」というかたちでの支援的な関わりを、目指す必要があるのではないだろうか。
職場活動そのものを「民主主義の実践学校」にするということに関して、調査・研究の観点では、「企業の経営、職務内容、
労働条件や職場環境などに関する意思決定権を労働者が制度的に分有する仕組み」
としての職場デモクラシー（Workplace Democracy）というモデルは、以前から理論的・実証的な研究が進められている（参照：遠藤知子「職場デモクラシー論の検討と今後の課題」『 大阪大学大学院人間科学研究科紀要』48巻、2022年。上記引用はp.218より）。
職場におけるデモクラシーの度合いと、そこで働く人びとの政治的主体としてのあり方との関連についても、まさに研究が始まりつつある（参照：坂本治也「労働者協同組合での就労は善き市民の育成につながるのか？」
日本NPO学会第25回
研究大会報告資料、
2023年）。政治活動そのものの研究から、政治活動をとりまく職場という環境の研究へ ―― 政治活動の研究が向かう先は、
こうまとめられるかもしれない。
4. 謝 辞本プロジェクトの参加者の皆様には、活発なご発言によって毎回の研究会を支えていただくとともに、多くの示唆を与えていただきました。
さらに、予定されていた研究会がすべて終わった後にもかかわらず本特集への寄稿をご快諾いただ
いたおかげで、本稿冒頭で述べたように本プロジェクトの雰囲気をそのまま表現するような特集を組むことができ、感謝の念に堪えません。今後も皆様とさまざまな議論を交わせることを祈念して、御礼の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。

本研究プロジェクトは、
日本郵政グループ労働組合にも参加いただきましたが、プロジェクトの終盤で参加者の交代があり、本特集への寄稿は辞退されています。改めて、プロジェクトへの参加に感謝申し上げます。
また、本研究プロジェクトには、安周永氏（龍谷大学教授）にも参加いただきましたが、今号紙版ではご寄稿の掲載がかないませんでした。安氏からは後日ご寄稿いただく予定であり、研究所ウェブサイトに掲載するＷＥＢ版の冊子（ＰＤＦ）
は、安氏の論考も収録した完全版として公開いたします。WEB版の冊子は、
こちらのＱＲコードからご覧いただけます。少し先の公開となりますが、ぜひご覧いただければ幸いです。

−7−

今後取り組むべき政治活動
イオンリテールワーカーズユニオン 南関東グループ 副議長

佐藤直周

私たちの運動は何か、何であるべきかを突き詰めていくと、かす効果がある」、「選挙があればかならず投票するほうだ」

働く者や生活者一人一人が豊かさを実感できる社会を創るという問いに対して、日給月給社員に比べて時間給社員の方ことであると考える。

がネガティブな結果となっている。

しかし、全ての組合員がこの運動に参加・参画しているわ

また、「組合員同士で組合活動について話し合う機会が多けでないことが、第26回参議院議員選挙でも明らかになっい」「組合員同士で政治や政策について話し合う機会が多た。現状、権利を放棄している組合員も多く、政治に無関心、い」という問いに対しては、日給月給社員に比べ時間給社員

組合に無関心、社会に無関心という危機的な状況である。

が共に少ないと感じている。
（３）
イオンで働く上で魅力に感じること

特にイオンリテールワーカーズユニオンではパート組合員（時間給社員）
が全組合員の8割を占めており、パート組合員2021年12月～ 2022年1月に自単組にて実施した時間給社

が棄権せず、参加したくなる魅力的な組合活動をつくること

員対象のアンケート（回答人数2,273名）によると、イオンで働くが、組織全体へ大きな影響を与える。

上で魅力に感じることとして、最も多かった意見は「職場の近さ

今回は、共同調査（組合員政治意識総合調査）等の結果（1,125件）」であった。2番目以降は「安定性（924件）」、「休日

より、
私たちが取り組むべき今後の活動を検討した。

休暇（774件）」、「福利厚生（725件）」
と続いた。
また、
今後のキャリアプランについて尋ねると、
もっとも多かっ１. イオンリテールワーカーズユニオンの現状た意見は「時間給社員として働き、リーダー職を担わない

イオンリテールワーカーズユニオンは、
2011年6月に旧イオン（1,612件）」であり、「時間給社員として働き、社内認定資格

リテール労働組合、旧マイカルユニオン、旧イオンマルシェ労等を活かして働く（295件）」「、日給月給社員として働き、リーダー

働組合が統合して発足された。GMS事業が中心だが、スー職を担って働きたい（366件）」に比べて圧倒的に多かった。

パーマーケット事業、専門店事業、
機能会社計12社と労働協約を結んでおり、様々な業態で働く組合員で構成されている。

３. 今後取り組むべき政治活動

組合員の雇用に関しては、他産別における組合員の主流

組織の大多数を占める時間給社員はそもそもの就業時間である正社員（日給月給社員）に比べて、パート組合員が非が短く、休憩時間を取らないこともある。
その中で、就業時間常に多く、2023年8月の社員比率は日給月給社員15,625名

外に行う組合活動の浸透は年々難しくなっていることは間違（13.9％）、時間給社員96,477名（83.5％）である。
（契約社員いない。加えて、「仕事」に比べ「家庭」への重要度が高く、
こ

2,965名（2.6％））のままの環境で働きたいと考えている組合員が多い。
加えて、政治や選挙という言葉に拒否反応を示す組合員は業界の特色でもあるが、入社者と退社者の入れ替わりも激しく、正社員で年間約1割、パート組合員で年間約2割以上の多い。
労働組合として必要なことは、政治や選挙という言葉を組合員が入れ替わっている。

パート組合員目線で解体することから始めるべきではないか。
職場・家庭で本当に困っていることを解決する手段として政治・

２. 共同調査等で見る組合活動や政治活動への意識

選挙を活用して組織内推薦候補者を当選させるというストー（１）
生活領域の重要度

リーに、
政治教育活動や日常活動を通じて傍観者ではなく主2023年5月に行われた第30回共同調査ON・I・ON2の結体者になってもらうことが何よりも大切だと考える。
そのために果によると、
日給月給社員の生活領域の重要度が「仕事は、職場リーダーが組合員一人一人と対話し、日常的な信頼（33.3％）」と「家庭（34.4％）」の2つの領域でほぼ同じだったこ

関係を構築し、共感の輪を広げることが何よりも重要である。

とに比 べ、時 間 給 社員は「仕 事（29.7％）」に比 べて「家 庭

おわりに（40.6％）」への意識が高くなっている。
（２）
雇用形態と政治関与意識「ポスト動員時代の組合政治活動」研究プロジェクトでは、参加労組の皆さま、研究者の皆さまより様々な角度からのご2019年8月に行われた組合員政治意識総合調査の結果示唆を頂いたことに感謝申し上げる。

によると、政治関与意識については、「自分の1票が政治を動−8−

私たち労働組合はこれからの政治活動をいかに舵取りするか
帝人労働組合

特別参与

南澤

宏樹

「ポスト動員時代の組合政治活動」研究プロジェクトに参では、冒頭の命題の答えはどこにあるのか、
それは動員活加し、労働組合の政治活動の現状や今後に向けて多くを考動ではなく、改めての自発関与の活動にあるのではないかとえる機会となった。
労働組合の政治活動はどこに向かうのか、思う。組合員に限らず日本国民の自分ではなく誰かがやるだ

この命題を「これから労働組合は政治活動をいかに舵取りしろう、
波風立てず変化を好まない気質が政治変革を遮っていていくか」という自らへの問いに変換して考えるところを寄稿る。学校教育で育まれない、社会を考える政治を考える思考

する。

と行動は、
企業人の立場では育まれない。
しかし組合員という先ず、労組の政治活動力がどう変わってきたか、
単組組織

立場ではそのチャンスがある。
それを育むことができるのは労内の市区町村議員選挙では、選挙活動への組合員の協力

働組合しかない。国政選挙でダイレクトに産別組織内候補者

要請（後援会入会は当たり前）と動員によって高得票し議席の支持とそのメリットを押し付けるのではなく、社会と政治を考獲得してきた過去から、後援会入会者の低下、投票率の低える思考と行動の注ぎ込みを組合員一人一人にし続け自発下が顕著となり、事業所や工場地域での社員数減により基礎関与を形成していくことが答えではないかと思う。
そのために

票が減少、
得票低下のみならず組織内議員を持てない状況

は職場単位で活動と情報の発信基地を担う職場リーダーをにまで事態は進行してきた。
これは労組活動の組合関与の育て、組合組織が組合員一人一人に自発関与を注いでいく

変容と同じである。過去から政治活動力が一定レベル以上ことのできる形が不可欠となる。結局、
これは組合活動に対すにある労組の中央役員には政治活動での役割意識と使命る組合員関与を高める仕掛けづくりに他ならない。

感は維持されているものの、短期間で入れ替わる職場リー労組が陥っている取り組み、すなわち長期間かけて支持

ダーなど職場では政治活動への関与意識は下がり一般と同者を集約し候補者名での投票を呼び掛け続ける、
この取り組

レベル程度になっていると言わざるを得ない。国政選挙で見みを一旦止め、「誰に投票するかは組合員自らが様々な情報ても、働きかけの強い一部の労組を除けば、多くの労組が20を得て決めて下さい」、「ただ社会人として政治を考え必ず投代から60代までの全国的な投票率と同レベルと言ってよいの

票に行くこと、
これが労働組合の方針です」――こんな思いではないかと思う。
また、近年の国政対策活動では、産業政

切った舵取りをしたらどうだろうか。市民運動が根付かない日策を中心に据えて議員活動と政治活動への関心向上へ注

本に、政治を改革しようとする労働組合運動、若い世代の政力するも、特に製造関連労組ではこれを職場の組合員にまで策実現を目指す社会運動を注ぎ込んでいくことのできる労働浸透させることは難しく政治活動は負のスパイラルに動いて組合の役割は大きい。
と共に、シルバー民主主義を変えるといる。

言いながら具体的な政策提示に至っていない現状に対し、

弊労組では厳しい活動環境ながらも組織内地方議員を有

若い世代の政策に思い切って舵を切った産別や連合からのし上部団体国会議員を出している組織であることで、相対的改革政策や社会像の提示、更には、言っても変わらないならには職場までの働きかけの力が何とか継承されてきたと思うば言わないでおこうではなく、言えば変わる体験を若い世代

が、直近10年を検証すれば組合の働きかけ力も組合員の支に注いでいく労働組合の活動責任も大きい。

持力も低下していることは否めず、組合員減や職場環境変「私たちは社会を考え政治を考える労働組合を目指しま化を踏まえると、今までの延長線上では働きかけ力や政治活す」――こんなスローガンを掲げる労働組合が出てこなけれ動力を維持していくことはかなり難しい。

ばならないと自戒を込めて思う。

−9−

活動の未来は職場に
パナソニックグループ労働組合連合会

書記次長

川井田

貴志

翌年に迫る第26回参議院議員選挙に向けて動き出してい2016年選挙と比べ、組合員の投票行動は減少し、比例代表

た私たちの組織からは、政治分野を担当する副委員長と私選挙で組織内候補に投票する割合も大幅に減少していた。

の2名が「ポスト動員時代の組合政治活動研究会」（以下、その原因として、まず注目されるのは働きかけ（運動の量・質）本会）に参加させていただいた。

である。確かに新人候補であった6年前との比較で、労働組合からの働きかけを認識している組合の割合は減少してい参議院議員選挙を跨いで2年間という長い活動であった

たことが確認された。一方で、選挙期間中だけでなく複数年

本会は、第Ⅰ期では、組織を代表するそれぞれのメンバーが日をかけて推進してきた日常的な取り組みは一定の効果が伺

頃からどのような取り組みを推進し、何に悩み、どのように打開え、組織を代表する候補者であることの認識や取り組みの認していこうとしているのか、互いに抱える課題認識を共有する

知度は向上していた。
このことから組合員の投票行動には働とともに、メンバー同士また研究者と今後の政治活動に向け

きかけだけではない、
他の何かが不足していたと考えられる。

た取り組みについて論議を行い、新たな視点への気づきや具体的な活動に対するアイデアやアプローチの創出を得るた

そのヒントを本会事務局から共有された第55回共同調査

めの実践的な学びの場となった。第Ⅱ期では、専門的な知識の一端から得た。政治活動や選挙運動において、組合員がと豊富な経験を持つ研究者から労働組合の本質や未来に労働組合からの働きかけを肯定的に受け止め、選挙運動についてさまざまな課題提起を受けた。客観的で学術的な視関わろうとする意志を持つための下地として、集団が持つ課

点からの指摘やレクチャーは、労働組合に対する期待や可題解決の力に対する信頼が重要であるという分析・考察で能性を示唆いただいているものと受け止め、
私たちは労働運ある。私たちはコロナ禍で職場でのコミュニケーションが困難動の実践者として、これからの行動を通じて未来に活かすこ

ななかにあって、
新しい手段やアプローチを検討し、職場に展とが求められる。

開する一方で「問題があれば、仲間と協力して解決できる」という実感を持つ組合員をどれだけ維持し、増やしていけたの

2022年夏に行われた参議院議員選挙について触れたい。

か。
この取り組みは、労働組合活動の本質であり、集団的な

私たちの組織内候補は159,929票を獲得したが、前回（2019

行動への効力感を高め、その実感を積み重ねることでそれは年）に続き次点という極めて厳しい結果となった。
しかし、このより強固なものとなる。
まさに、弊組織が再認識した運動の「シ

結果を未来に活かすために、産別を構成する各組織においンカ」の方向性と一致しており、組織全体でこの理解を深め、て総括が行われた。弊組織ではこの結果を真摯に受け止集団的な問題解決力への信頼と職場の文化を構築していく

め、政治の日常化、選挙戦略・戦術、組織力、政策、取り巻くことを今後の政治活動の足場として、未来を切り拓いていき

環境などを踏まえた運動の「シンカ」に向けた整理を行った。

たい。

このことは単に政治活動の問題ではなく、組織全体として労最後に、本会での気づきや学びは他では得難い大変貴重

働運動を見直す契機であると捉え、未来に向けた運動の変な機会となった。
それぞれ多忙な中で本会に集い議論を交わ革とする必要があると認識している。

したメンバー、
助言をいただいた教授陣、
企画・運営いただい
選挙後に行われた産別アンケート（自組織分析）
によると、

た事務局、
そして機会を与えてくれた組織に感謝したい。

− 10 −

「ポスト動員時代の政治活動」について
日立製作所労働組合 中央執行委員長

半沢

美幸

組合員個々人が納得した上で、要請に応えることができるよ

組合活動、
またその中の政治活動において、「動員」はつきう、私たち労働組合として「政治の日常化」
と題して、
さまざま

ものです。
例えば選挙において特定の候補者を支援するにあたっな取組みを行うのはこの点がねらいとなります。内容は、働くて、多くの人員を集めることは、実質的な作業を行うにあたっ者の視点において労働法制、社会保障政策、産業政策などて、または戦略上において有効であることが多いものです。

を読み解き理解してもらう活動から、議員との交流や国会見

ただし、昨今はこの「動員」が労働組合の政治活動におい学などのイベントを通した体験的理解、
一部PR活動に自ら関て必ずしも有効といえるのか、その力に頼る活動は正しいのわってもらう活動や、
自分の生活する地域での困りごとを相談

か、という課題意識があり、本研究会においてこれからの労できる仕組みづくりなど多岐にわたります。
このように理解を深働組合における政治活動について論議を行うという趣旨であめつつ、行動に移してもらう活動は、学校教育においても、まると理解して、
また当労組においても１名の衆議院議員をはじた会社での活動においても、敬遠され実施されていないこと

め多くの各級議員団を抱える立場として参加をさせていただが現実であり、
多くの組合役員が「なぜそのような活動をおこ

きました。

なうのか」
という入口で苦戦しています。一方で、マスコミや労働組合活動において「動員」をはじめとした集団的なSNSの情報などがその大半を占めることから、どちらかという「強めのお願い」を行うことはこれまでも普段から行われてきと政治や政策について批判的・否定的であることがあるべきたと思います。
この背景には、組合規約・規程、そして組織体姿であるような誤解も生まれているのではないかと危惧する系づくりがあり、さらにその背後には会社における指揮命令場面もあります。

体系の残像やインフォーマル活動における先輩・後輩のよう地域の選挙を預かる身としては、組織のみならず地域とのな上下関係、
さらには人間関係が、特に社内の労働組合のつながりを深めていく活動も重要であり、この点についてはま

場合には一定の強さであったと思います。政治活動を例にとだまだ暗中模索の状態です。

れば、「動員」や「要請」による各人の行動は、必ずしも個々人

ただ、本研究会においては、労働組合の組合員からの信の政治信条のみによるものではなく、ある程度の信頼関係に頼が一定程度あることもうかがえ、またご指導いただいた先よって、頼み請け負うといったものでありました。
また、今もそう

生方から厳しくも暖かい激励もいただいたところでありますかいう側面は色濃く残っています。

ら、「労働組合は民主主義の学校」と唱えながら、視野を広くしかし、昨今の個々の自律性を求める風潮や、ネットやSNS

持ちつつ、一歩ずつのあゆみをあきらめることなく進めていこ政治的情報へのアクセスが容易になったこと、
コロナを経てうと考えています。
また、社会において「対峙する力」となるこ

職場の人間関係構築の過程が変化していること、さらには各とができるように努力を重ねてもいきたいと考えています。
研究会におけるみなさんのご指導に重ねて感謝を申し上人のライフスタイルの多様化などがあり、これまでのような「動げます。

員」は難しくなっています。
むしろそれを強いることは、組合活
動や政治活動への嫌悪感を感じさせる可能性もあるため、− 11 −

ポスト動員時代の政治
法政大学法学部

教授・京都大学名誉教授

新川敏光

１. 動員の政治
労働政治＝階級政治

闘争論が夙に有名であるが、西欧では階級闘争

労働政治という言葉は、ほとんどの読者にとが、民主主義ルールに則った競争へと転化したってなじみのないものだろう。政治学のなかで（民主的階級闘争という）。しかも組織労働は、（新）政治経済学という学問分野が生まれたの民主主義のルールに従うのみならず、ルールのは 40 年ほど前のことであり、その中心的研究

作り直しに貢献した。19 世紀にはブルジョワ

テーマは労働政治にあった。とはいえ政治経済

ジーが自由民主主義を担ったとすれば、20 世

学は、政治学のなかではマイナーであり、近年紀において自由民主主義の大衆化、すなわち大では新規参入がほとんどみられないので、労働衆デモクラシーを実現したのは、プロレタリア

政治という言葉は、一般社会のみならず、政治ートであった。

学者の間でも「死語」に近い。労働政治が、組階級的政党政治

織労働（労働組合）の政治過程における影響力を意味するのであれば、各国で組織労働が低迷

組織労働は、主に政党を通じてその政治的影

し、存在感が希薄になっている以上、労働政治

響力を行使した。普通選挙の実現は、教養あるへの関心が低下するのはやむを得ない。

識者にとって脅威であった。「教養と知性に乏

しかし労働政治というアメリカ経由の言葉

しく、社会に帰属感をもたない」労働者大衆がは、西欧の文脈では階級政治といわれてきたも政治に参入することは、民主主義の崩壊につなのである。階級政治は、政治過程における組織がると思われたからである。大衆とは、たとえ労働の影響力のみならず、資本主義社会がブルば風によって刻々と姿を変える砂のような存在

ジョワジー（資本家階級）とプロレタリアート

であり、政治的主体たりえない存在であった。

（労働者階級）という二大階級によって構成さ砂自体に凝集力はなく、その形は、風などの外れ、政治のダイナミズムがこの二大階級の対立・部からの力によって決まる。大衆は、討論に適闘争を軸に展開されることを意味し、単純な圧さず、全体主義に扇動され、民主主義を破壊す

力団体政治とは異なる。

る怖れがある。

階級政治といえば、マルクスが提示した階級

しかし労働者大衆は、凝集力を全くもたない− 12 −

わけではないし、本質的に反民主主義的な存在

級として代表されるようになる。労働者は、おというわけでもない。彼らは組織され、民主主のずから階級として存在し、政治過程に参入す

義を担うアクターとなりうることは歴史的に証るわけではない。労働者大衆は、政党政治を通明されている。その成功の背景には、組織政党

じて階級として形成されるのである。したがっの存在がある。組織政党においては、従来の名て労働者の政治参加と階級形成は一体不可分な望家政党とは異なり、政党組織が自立性をもち、ものとしてある。階級的アイデンティティとそ

政党活動を担う。政党メンバーは、名望家といの利害は、政党への帰属によって明確なものとう個人ではなく、政党に帰属感をもつようにななる。したがって階級政治とは、正確にいえば、る。

階級的（に大衆を動員した）政党政治なのであ政党への帰属を通じて、労働者は政治的に階る。

２. 階級的政党政治の条件
フォーディズム

主的階級闘争が促進されることになる。

階級的政党政治は各国の文脈によって異なる
ケインズ主義と福祉国家

が、共通する歴史的背景と条件をもつ。科学技術の発展および生産管理の合理化による大量生

20 世紀前半の資本主義経済は不安定な状態

産の実現は、同じ環境下にある大量の産業労働にあり、それへの対応策として政治（政府）の者を生んだ。同一の環境は、彼らが集団的アイ

経済（市場）介入によって需要を管理するとい

デンティティを獲得し、連帯することを可能にうアイディア、いわゆるケインズ主義が生まれした。大量生産システムは、生産性向上のためた。当時経済の低迷は需要不足から生じており、良質な労働力と彼らの生産へのコミットメント

需要拡大が必要であるという共通認識があり、を必要とするので、組織労働が強くなると、資政府が金融財政政策によって需要を刺激すると本＝経営側にその存在を認め、交渉・妥協するいう考えは比較的受け入れられやすいものであ

契機が生まれる。資本＝経営側が非妥協的な対った。もはや自由放任主義は、過去の遺物とな決路線をとり続ければ、生産を阻害し、民主的っていた。ケインズ主義は、第二次世界大戦後

階級闘争を破壊しかねない。

には西側諸国の政治経済体制の要となった。

賃上げや労働条件の改善は、労働者の生産現

ケインズ主義は、市場の自律的調整（均衡）

場における協力を得るだけでなく、労働力の良こそが最大効用を生むという考えを否定し、経好な再生産を可能にし、さらに大量生産に見合済への介入を理論的に正当化した。そしてそのった国内消費を創り出すことになった。生産性

考えは、不平等を是正する福祉国家への道を切

向上の見返りを労働者に配分し、大量生産に見り開くものであった。とはいえ、ケインズが福合った需要を国内的に生み出し、資本蓄積を行祉国家を提唱したわけではない。福祉国家の起うシステムは、フォーディズムと呼ばれる。フ

源は様々であるが、第二次世界大戦後生まれたォーディズムの下で労使和解体制が実現し、民福祉国家の起源となる文書が 1942 年イギリス− 13 −

で発表された。ベヴァリッジ報告である。このされたものの、それはかつての金本位制とは異

報告にはナショナル・ミニマム（国民の最低限なる金ドル本位制であった。ドルのみが金との保障）というアイディアが盛り込まれており、兌換性をもち、その他の加盟国の通貨はドルと戦後アトリー労働党政権の「ゆりかごから墓場リンクさせる。したがって金準備の負担を負うまで」といわれる福祉国家プログラムの礎となのはアメリカのみであり、各国の為替レートはった。

調整可能なものであった。また短期的な資本の福祉国家は、ドイツ・ナチスの戦争国家に対移動は経済の不安定化を招くと考えられたた

抗し、国民を自由と民主主義の旗の下に結集さめ、各国の協調によって規制されることになっせるプロジェクトであった。さらに、ロシア革た。こうしてパックス・アメリカーナ下に実現

命以降社会主義に対して守勢に立たされていた

した自由主義体制は、パックス・ブリタニカ時

資本主義＝自由主義陣営が、自らに正統性根拠

代の金本位制と資本の自由な移動を修正し、各を与えることになった。福祉国家は、政治と経国の経済事情に応じて調整可能な国際的協調体済の関係を見直しながらも、資本主義という経制を実現した。それは、「埋め込まれた自由主義」

済体制、そして民主主義という政治体制を擁護と呼ばれる。

するものである。

金ドル本位制は、アメリカが金保有量において他を圧倒していたことによって可能になっ埋め込まれた自由主義

た。しかし各国の経済が復興する一方、アメリ

フォーディズム、ケインズ主義、福祉国家とカ経済が疲弊停滞すると、金はアメリカから流いう調整メカニズムは、経済が基本的に一国単出する。この流れに歯止めがかからないことか

位で管理されることを前提としている。このよら、1971 年 7 月、ついにアメリカ（ニクソン政権）

うな管理を市場経済において完全に実現するこは金とドルの兌換性を停止する。その後紆余曲とは不可能であるが、曲がりなりにも資本の移折はあったものの、固定相場制は放棄され、変動を規制管理する国際的システムが、第二次世

動相場制が採られることになり、資本移動の自界大戦後生まれた。いわゆるブレトン・ウッズ

由化が進むことになった。こうして「埋め込ま体制である。この体制は、自由主義経済を原則れた自由主義」は崩壊し、グローバル化の時代としながらも、各国が国内事情に応じて様々なが到来する。グローバル化は、一国主義的な政規制を行うことを認めていた。

治経済システムを侵食していく。

自由貿易促進のため固定相場制への復帰がな

３. 階級的政党政治の衰退
グローバル化の影響

論的には多様であり、一括りにすることはできグローバル化の時代は、ハイエクやフリード

ないが、自由競争原理を尊び、反ケインズ主義

マンに代表されるネオ・リベラリズムによって反福祉国家の立場をとるという点では一致して牽引された。ネオ・リベラリズムといっても理いる。
− 14 −

資本の自由な移動は、ケインズ主義的需要管心配はない。組織労働の低迷の背景にはフォー

理の効果を減じただけではなく、福祉国家の評

ディズムの成功がある。「豊かな労働者」の主

価を大きく変えた。福祉国家＝大きな政府は民たる関心は消費である。消費は、階級的連帯で間の資金を枯渇させ、高い労働コストから資本はなく、私的な行動である。たとえいかに商品の「国外逃避」を招くと批判されるようになっがパッケージ化されたものであっても、個人はた。労使和解や国内需要の拡大も、グローバル「自分の好み」で選択することに満足を覚える。

化の下ではその重要性を減じた。原則的に、安そこから階級的連帯が生まれる可能性は低い。

価な労働力の豊富なところで生産し、需要のあまた脱フォーディズムといわれる時代になるるところで売ればよいのである。したがって、と、多品種生産に対応した労働の多様化・柔軟グローバル化は、組織労働の戦略的位置を脆弱化が進む。そしてサービス産業の発展が、労働なものにする。組織労働の協力は生産上不可欠者の同質的環境を決定的に破壊することになではなく、労働の組織力の増大は資本の国外逃る。サービス産業はそれ自体が実に多様であり、避を招くかもしれない。

ホワイト・カラーは、筋肉労働者とは労働環境を大きく異にするため、フォーディズムのよう産業構造の転換に同一環境から階級的連帯を実現することが著

現実をみれば、組織労働はどこの国においてしく困難になる。

も組織力を低下させており、「強くなりすぎる」

４. ポスト動員の政治
新しい社会民主主義

会的弱者を包摂する社会を目指したのである。

20 世紀の最後の 10 年に登場した「第三の道」

目指すべきは福祉国家ではなく、すべての者には、階級的政党政治に代わる新たな社会民主主

就労可能性を与える社会的投資国家であった。

義戦略であった。
「第三の道」を提唱したのはこうした戦略は、短期的にはネオ・リベラリ

イギリス労働党であったが、同様の取り組みはズムの支持者を切り崩す効果をもったが、長期大陸ヨーロッパの社会民主主義政党にもみられ的にみて新しい社会民主主義の支持基盤を形成た（たとえばドイツ社会民主党の「新しい中道」）。

するには至らなかった。それは、ネオ・リベラ

社会民主主義政党は、もっぱら組織労働に依存

リズムの微調整であって、新しい社会民主主義することをやめ、新中間層獲得に乗り出す。

像を明確に提示することができなかった。

「第三の道」は、ネオ・リベラリズムが提唱ナショナル・ポピュリズム

した自由競争原理を認め、格差拡大に対しては累進課税や再分配の強化ではなく、教育や再1990 年代は東西冷戦が終焉を迎え、自由民

訓練によって就労可能性を高めることで対応し主主義が世界大に広がるように思えた。権威主た。平等性ではなく、社会的包摂を訴えた。格

義・社会主義諸国が相次いで民主化され、ヨー差をやむを得ないものとして認めながらも、社

ロッパでは EU が市場統合から政治統合へと駒− 15 −

協同主義

を進めようとしていた。そうした動きに鼓舞されたのがコスモポリタン民主主義である。しか対立を敵対と紛争ではなく、対話と合意形成

し自由と民主主義が国家を超えて政治統合を果の過程に変えようとするのが、熟議民主主義でたすという夢は、現実によって瞬く間に砕け散ある。熟議を成立させるためには、他者や異なった。階級的政党政治の終わりをポスト動員のる意見を尊重し、理解するほどには寛容であり、政治と呼ぶことが可能であるにせよ、それは帰理性的であり、開放的であることが求められる。

属の政治を否定するものではない。むしろそれそのような個人＝市民はいかにして、どこからを求める動きは強まっているといえる。

生まれるのであろうか。

今日私たちが目にしているのは、国民の再構

ここで、階級でも排外的国民でもなく、自由

築、ナショナリズムの復権である。そこで語らや平等といった普遍的価値を体現する制度へのれる国民とは、権利によって普遍的に構成され愛着・帰属感に基づいた市民共同体構想についる市民ではなく、帰属・同質性に基づく存在でて語ろう。人々は普遍的価値そのものに帰属感あり、移民や異質な人々は排除される。こうしをもつことができないにしろ、それを体現するた流れは、ナショナル・ポピュリズム、もしく

具体的制度への支持・愛着によって市民共同体

はポピュリスト・ナショナリズムと呼ばれる。

を構築することができるのではないか。

ポピュリズムは、本来「われわれ」を既得権益

市民共同体が実現するためには、普遍的価値から排除された者として位置づけ、既得権益をを理解し、尊重することを学ぶ媒介・空間が必もつ「エリート」に対抗するという図を描く。

要となる。それは、かつてトクヴィルが中間団

もちろん移民が「エリート」なはずはない。ポ体と呼んだものに他ならない。中間団体は、個ピュリズムは、実は移民とともに、彼らを招き人が経済的合理人に還元されること、個人の自入れる「エリート」を攻撃する。「エリート」は、由と権利が国家に侵害されることから個人を守自分たちの利益のために、「われわれ国民」のり、連帯を実現する場である。個と全体、特殊

利益を犠牲にしていると非難される。

と普遍、私と公が交差する地点に立ち、多様なポピュリスト政党は、既成政党が国民を包括

人々の社会的連帯を構築する鍵は、このような的に代表することができなくなったこと、ネオ・リベラリズムのように市民を経済的合理主義者に変え、非政治化してしまうことへの異議申し立てであり、民主主義を再活性化する機能や意義があるといわれることがある。
しかしナショナル・ポピュリズムは、国民的同質性を強化し、異質な存在は排除し、対立を敵対へと昂進させる効果をもつ。民主主義が、異質な意見や存在を尊重し、対立を合意へと導く過程であるとすれば、ナショナル・ポピュリ
ズムはそれを破壊、もしくは著しく困難にするものである。
− 16 −

中間団体の再生にある。

今いちど、世界からまなぶ労働運動へ
早稲田大学社会科学総合学術院

社会科学部

教授

篠田

徹

唐突な話からはじめるのをおゆるし願いた買いあさるのも、はじめから好機に転売目的のい。このごろ円安論議がかまびすしい。そのな

投機であり、世界がほしがる財やサービスを生

かには、円安を国力低下のあらわれとみなす意

むことを期待した外国からの投資ではない。

見もすくなくない。実際、ここのところこの国無茶ぶりな話ではあるが、ぼくが今回の政治の貿易収支は赤字が続き、外貨が稼げない国に研究会で感じたことも、これと似たもので、いなっていることは確かなようである。

ってみれば日本の労働組合の内向きとその当然

そんな議論を紹介するページをインターネッの結果としての行きづまりである。毎回のきわトでスクロールしていると、外貨が稼げなくな

めて貴重な情報満載の発表とそのあとの多岐にっている理由に、このごろこの国に住む人たち

わたるとても有益な議論は、この研究会に参加の関心がとても内向きになっていることを指摘できた幸運をかみしめそれを深く感謝するこのする若いカリスマ・ビジネス・パーソンの記事

うえなくすばらしい経験であったことはまちがをみつけた。インターネットは過去の閲覧履歴いない。ただふりかえると、まず頭によぎる感にもとづいてページをならべていくので、内向慨は、この国の労働組合の内向き思考とそれがきな検索は一層ほかに目をむけることをむずか

理由の行きづまりである。

しくするという。

ことわっておくが、これは研究会の参加者や千変万化の世界に関心をもたず、多くの人び組織がそうだといっているのではない。このとがおのがコンフォート・ゾーン（おのれが居方々によって研究会にもたらしていただいたあ

心地のよいところ）におれば、世界の人たちがりがたい情報からうかがわれるこの国の労働組

買いたくなるものやサービスを提供できず、外合全体のいまのありようのことをいっている。

貨が稼げなくなるのは当然だろう。だから空前

実際、参加者の方々からは、この現状への危惧のインバウンド・ブームが、結局は「安さ」のや危機感を話されておられるのも何度も耳にしみで来日する財布の大きさが小さい人びとの殺たし、その場面をいまもあざやかにおぼえてい到だとか、昔のイメージどおりのありさまに、る。

「ガラパゴス」な日本へのツーリストの驚きあ

それはさておき、日本の労働組合の内向き思きれるさまを「日本称賛」と勘違いしていると考とそれによる行きづまりだが、これは過去のの意見も納得できる。また外国人が安い資産を成功体験からきているのかもしれない。ではこ− 17 −

の成功体験とは何か。それは企業別組合を中心

社会ではなく、労働組合も事業体中心の考え方にした、あるいは官公労を含めた事業体本意のや組織のありようでなかったら、戦後日本の政単組を中心にし、雇用の確保を名目にした企業

治経済や社会文化はどうなっていたかといったの経営側や事業体の理事側と運命共同体的な関問いを立てて、シュミレーションといった堅苦係を続けた経験である。

しいものではなく、それぞれにまたみんなで、

ただしここで「成功体験」といっているのは、

気軽にそしてこのブレイン・エクササイズを楽その成功が事実であったか本当のところはわか

しむ想像と意見の交換でもしたらどうだろうとらないが、本人たちはそれを成功と思い、その思う。「たられば」の話というのは、不安や心ように記憶していることにほかならない。この配にかられて、おっかなびっくりすることが多ことに気づかせてくれたのは、数年前だったか

いが、いままで「当然」あるいは「これしかな

経営工学を学んでいる同僚が、いまは成功とさい」と信じていた頭をやわらかくし、そこしかれる日本の戦後の経済成長も否定的評価を含みえなかったものの背景や大きな図柄を明らかめ、単にひとつの選択肢だったという理解がすにして、フレッシュな発想をもたらしてくれる

すんでいますよと事もなげにいわれたことであ

とても心地よいものでもある。

る。

とはいえ、このありえたかもしれない別の選

その時の彼のいかにも当然ですといった肩の択肢を考えることも、なかなか容易ではない。

力が抜けたいいかたが印象ぶかくて、いまもそ

ましてや過去の成功体験にとらわれがちな場のときのことをはっきり思いだす。このまるで合、それはなおさら大変であろう。そもそもあ頭の体操を楽しむ風情のいなせな学風は、彼のりえたかもしれない別の選択肢といっても、そ好むところではあるが、何かにつけて頑なな態

れが何であったか、いまとなっては雲をつかむ

度をとりがちなぼくが大いに反省させられるとごとき至難の業であろう。であるならば、このころである。

国とは違う形の社会や労働運動をつくってきた

頭が固くなると、楽しいことが減り、辛いこ

かにみえるほかの国の様子をたずねてみるのもとが多くなるのは、齢を重ねると痛感する。労一策であろう。

働組合のことを議論する人たちの年齢が高くな

日本の労働組合をほかの国の労働組合と比較っていることは確かだが、そこにいる貴重な若をする話をするときに、いつも思いだすことがい人たちも、肩をいからせてこの国の労働組合ある。

のありように強い言葉をなげかける。

ぼくの労働組合に関する学びは、はじめから口角泡を飛ばすのは大いに結構だが、オール・

いままでずっと、このうえない幸運の連続であ

オア・ナッシングの議論は時につかれる。特にり、それはいつもぼくに大事なことを教えてく

さきほど述べた企業別組合をめぐる話はそうでださる方々が、歳の差や言葉の違いを超えていある。しかも双方が、企業別組合の「成功体験」てくださったことに尽きる。このときもそうで、をめぐって話をするので、共有する客観的事実

ぼくが労働組合の勉強をはじめてまだ間もないよりも、評価が真逆になりやすい部分的なエピ

ころ、金属労協に加盟する労働組合の方々に話ソードを強調して、議論がかみあわない。

をうかがう機会にめぐまれた。そのなかに鉄鋼

例えば、これほどまでに社会における企業の労連の調査畑を歩いてこられた方がおられ、そ存在感と各自が企業に依存する度合いが大きいの方からたくさんのことを教えていただいたの− 18 −だが、そのなかでくりかえし仰っておられたの

歴史的にいうと、この二つは第二次大戦後しが、「日本の企業別組合はドイツのベットリー

ばらくの間は、社会民主党とそれと密接な関係

ブスレーテ（経営協議会）ですよね」というごにある労組が支配的な後者にキリスト教民主党

認識である。

系とそれと密接な労働者組織が対抗するための

おそらくありがたくもこの拙文を読んでいた

バイパス組織としての前者といういわば対立関

だいておられる方々には釈迦に説法と思われる係にあったが、いまは共存共栄というか、企業、が、その非礼をあえておしてひとこと説明させ産業の発展とそこで働く従業員の高度なスキルていただくと、ドイツの場合零細企業をのぞくと高い労働条件を持続可能なものにするためにすべての企業の従業員には、経営協議会というしっかり役割分担したうえで双方とも互いを必形の従業員代表組織を設立することが認められ要とするパートナーの関係になっている。

ており、その存在は実際当たり前のことであり、ここから一足飛びに、企業レベルの労使関係

かつドイツ企業、とりわけかの国の製造業が自やその組織と産業別レベルの労使関係とその組他ともに認める高いパフォーマンスと労働条件織の関係という、いわば労働界や労使関係研究を持続させるうえで、必須の職場アイテムになの世界のお決まりの話にもっていってもいいのっている。

だが、ぼくとしてはその前にもう少しそれぞれ

ドイツの経営協議会については、ぼくなどよの企業、産業事情を視野を大きくして考えてみりはるかに詳しい方々が実践家や研究者のなかたい。たとえていえば、グローバルな産業ガバにあまたいらっしゃるので、詳しい話をして墓ナンスのようなものである。これも釈迦に説法

穴を掘るのはさけるが、この方が仰った、ドイの話だが、企業の命運というものは、自身ひとツの経営協議会のことを知りたければ、日本のりではどうしようもない、さまざまなしがらみ

企業別組合がしていることを考えよというのはのなかに委ねられている部分が多々あり、それまことに至言だといまも思う。しかもそれを仰は大企業とても、いや大企業ゆえに無視すべかるときに、この方はそれが労働組合のありかた

らぬものがある。

としていいとか悪いとかいっさい仰らず、ただ早い話が、昨今日本政府や関係個所がやっき「こうなってますよ」というこの方の事実認識になっているグローバル・サプライ・チェーンをお述べになっていたところがまたカッコいいのデュー・ディリジェンスなどは典型で、財やところであり、この辺がやはり日本の労働運動

サービスの生産はいまやそれに関わる労働者やにおける横綱として、いろいろいわれることは環境への負荷の扱いをあやまると、市場からのあってもぶれない鉄鋼労連で調査屋の看板をか退場という事態も招きかねない致命傷になる。

かげておられた風格を感じる。

ここで大事なことは、そういうコンプライアン

ただ、いまぼくたちがしている日本の労働組スの問題を、労働者のみならず消費者や投資家合にとっての選択肢に関わることでいえば、話も好ましいと思う財やサービスの選択の際の無はここからである。よくいわれるように、ドイ

視すべからざる目安とみなし、企業を品定めしツの労使関係は二元システムによって支えられていることである。

ている。すなわち、さきほどの経営協議会とそ

そしてこういうグローバルな産業ガバナンス

れがある企業の経営陣との労使関係と、産別労には、企業ではなくそれにふさわしい参加資格

組と産業別の経営者団体との労使関係である。

を備えた組織とそれらが集まり議論しものごと− 19 −

を決めるレベルがある。おそらく労組の産別組

パは確かに長けている。彼ら彼女らは、製品や織というのは、そういう役割を担っているので値段の良し悪しのみならず、生産や販売のルーあり、また企業ごとの組織は、自分が生き残る

ルも財やサービスの大事なコンテンツであるこ

ためにもこれを立て、時にはしたがわねばならとを古くから使って自らの競争力を高めほかのないものなのではないか。

地域からの競争相手へのハードルをあげてきた

欧米の産別組織が労働条件決定においていよことは確かである。そして日本をふくむアジア

いよガイドラインの設定のみで詳細は個々の企

は、これに超人的努力でコストを下げ、ルール

業労使にまかせる時代になって、いまなお、いの間隙をぬう形でしのぎをけずってきた。

やいままたその存在意義をましているように見けれどももうそれも限界だろう。あらゆる意

えるのは、おそらくこのためではないか。

味で衰えていく日本のいまを考えれば、そしていまガイドラインのみ決めてと、産別の比重

相手国の政治動向に左右され、外国において難が軽くなっているかのニュアンスをあたえたか

題を抱えることが多くなった日本企業の現状にもしれないが、さにあらず。ガイドラインがミかんがみれば、たがいに助けあってみんなで一スリーディングを招くならフレームといったほ緒にやっていく方向に舵を切る時だと思う。

うがよいか。とにかくある方向や枠組みを決め

そういう時が求めるニーズに応えるために、るというのは、それを踏みはずしてはならぬといまあるものを活用する。労組はこうある「べいうことであり、個別の対応よりもしばりがきき」という議論も結構だが、現実を考え歴史をつい行いである。

ふりかえれば、労組はこうした方がうまくいく

したがって、昨年の米国自動車産業におけるというプラグマティックな発想で、労組や労使大幅賃上げの話も数字にとらわれていてはいけ

関係のありようを見直すのもありだろう。

ない。あの交渉で最も大事なことは、企業が稼そしていま歴史をふりかえるといったが、日いだものはそれに貢献した労使や地位がともに本の労働運動にとって、産業別レベルの組織やみな等しく分け合うものであり、したがって正活動が国内外ともにもっと活発でそれが企業に規、非正規のような差別的賃金はゆるさず、ま

とっても好都合だった時代があることを思いだ

たどこでだれとなにを作るかといった事業所のしていい。繊維などはその好例である。高度成業務内容は、従業員をふくめそれに関わるみな

長期から低成長期にかけて構造的変容やむなし

で決めねばならないという、いわば経営権の名という現実をふまえ、経営側とともにアジアにのもとに経営側の専権事項と一方的に行われておける産業ガバナンスに尽力したことは、研究きたことがらに、労働者という大事なステーク者の秀逸な著書によってつまびらかにされていホルダー（利害関係者）に声を発する権利を与る。

えたことである。これはまさしくグローバル・

思えば、戦後日本の労働運動は、労働運動のサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェ

みならず、体制の如何を問わず外国のことにす

ンスの労働権に関わることであり、グローバル

べからく大いなる関心をしめし、それを旺盛なな産業ガバナンスにとってきわめて重要なガイ教宣活動を大動員して、組合員にこれでもかとドラインでありフレームである。

いわんばかりに知らせともに学んだ。おそらくこういうグローバルな産業ガバナンスの観点

高度成長期まで戦後最も国際的であったのは労から労使関係を考えることにおいて、ヨーロッ働界であろう。
− 20 −

組合役員も国を選ばずよく外国に行った。そプトラックさえ、日本車を選択させるほどかのれも物見遊山ではなく、ぎっしり見学と交流予

国に浸透した。この歴史を日米自動車労組の連定がつまった相手国の関係個所による予定をこ帯関係としていかにふりかえるか、昨今のＵＡなしてである。しかもこの日程はこなせばいい

Ｗの変貌をみるにつけそのときを迎えているとというものではなく、帰国後今以上の円安のないえよう。

かで多額の費用をまかなってくれた組合での報電機も負けてはいない。1990 年代まで、毎告会があり、また当然日夜くりかえされたであ

年米英関係個所に次世代幹部を長期間送り、ア

ろう職場の仲間からの質問攻めにちゃんと答え

メリカでは自動車の塩路氏の後輩としてハーバ

ねばならなかった。また訪問は一方的ではなく、ード・トレードユニオン・プログラムに送り込

外国からも組合員がやってきて職場で交流し自まれ、ハーバード大学などの教員からアメリカ宅でもてなすなどその後家族ぐるみの国際連帯の労組幹部とともにみっちりしごかれ、その卒につながっていった例も少なくない。

業生は現在連合労働運動の国際部門の屋台骨をさらに組織間の交流は、活動や組織について支える。

の学びあいに発展し、1950 年代後半の鉄鋼争

いずれにせよ、いまのこの国の労働組合の課議では、ストの成否の鍵を握る高炉の耐冷温度

題は、企業が生き残るためにも、企業別組合のについて米国鉄鋼労連から詳細なデータの共有

立場や視点ではいかんともしがたいレベルの対を得た模様である。この太平洋を越えた鉄鋼連

応とそれができる組織の必要性が高まっている

帯は互いの争議時のカンパの送り合いから、時ことは間違いない。そしてこれは内向きなこのに指導者の預かりにまで発展した。

国の労働組合のありようを力ずくでもいまふた自動車の太平洋連帯も引けを取らない。戦後

たび外に向けなおすしか処方箋はないように思の自動車労組の主導的な指導者のひとりであるう。

塩路一郎氏は、全盛期には 150 万を越える組合

またいつものように夢想がすぎたようであ員を有し、ケネディ、ジョンソンといった民主る。ただぼくをここまでつれていってくれたの党の大統領にも強い影響力をもったウォルタが政治研究会であったことはまちがいない。感ー・ルーサーにあこがれ、アメリカのハーバー

謝。

ド大学で戦後米国労使関係の太宗であり、労働長官も務めたダンロップ教授が創設したトレードユニオン・プログラムに参加し、その後も日本の自動車労組も米国のＵＡＷにならんと奔走した。このことは、日本でも有名なアメリカのジャーナリスト、ハルバースタムの邦題『ザ・フィフティーズ』に書いてあるので、日本語で読める。彼のみならず、戦後の自動車労組は、
アメリカからの賃上げ要求から為替調整まで
数々の試練を乗り越え、もっとも「ナショナリ
スティック」な米国人がこよなく愛し彼らのライフスタイルのシンボルともいえるピックアッ− 21 −

一般有権者における労働組合への信頼の分析
東京大学大学院人文社会系研究科

准教授

稲増

一憲

労働組合と日本経済団体連合会のどちらが政と有権者の平均に比べると若く、男性 845 名、

治的に左寄りかと問われれば前者が左寄り、政女性 645 名、その他・無回答が 17 名であり、治的に保守的かと問われれば後者が保守的、とやや男性が多かったこと、大学卒（在学中含む）

いうのは「常識」と思われるかもしれない。し者の割合が 57.3％とセンサスと比べて多かった

かし、このような認識は必ずしも多くの有権者

ことには注意が必要である。しかし、面接調査に共有されているとは限らない。1960 年代にや郵送調査等での回収率が低下する中で、クラ米国のミシガン学派と呼ばれる研究グループ

ウドソーシングサービスを通じた調査は、社会が、政治の専門家たちの政策争点についての科学においてひとつの重要なデータ回収手法と態度はイデオロギーによって統合されているなっている。

が、多くの一般有権者はそのような枠組みを持

まず、労働組合への信頼を他の公的組織へのたないため、出鱈目な意見を持つように見える

信頼と比較した結果について述べる。調査におことを明らかにした（e.g. Campbell, Converse,

ける組織への信頼は「下記に挙げられている団

Miller, & Stokes, 1960 ; Converse, 1964）。こ

体や組織について、あなたはどの程度信頼しての知見は基本的には今日まで覆されておらず、いますか。それぞれについて１つずつ選んでく

日本においても同様の状況にある（e.g. 稲増,

ださい」というリード文に対して「1= まった2015）。

く信頼しない」「2= あまり信頼しない」「3= や

一方で、有権者たちの意見が単なる出鱈目なや信頼する」「4= 非常に信頼する」の 4 択で尋のか、それとも、政治の専門家たちとは異なる

ねられている。測定の対象となった組織は「労ものの、一般有権者なりの合理性を持つのかに働組合」のほかに「裁判所」
「警察」
「内閣」
「政党」

ついては、検討する必要がある。本稿では、労

「国会」
「自衛隊」
「地方自治体」
「経団連」
「PTA」

働組合への信頼という変数を取り上げ、これが

「新聞社」
「出版社」
「テレビ局」「国連」である。

有権者の政治的態度とどのように結びついてい

その結果を見ると、労働組合への信頼は 4 点満るのかを検討する。

点で 2.45 点であり、自衛隊の 3.07 点、裁判所

本稿の分析対象とするデータは、2023 年 11の 3.03 点、地方自治体の 2.63 点よりは低いが、

月 に 著 者 ら が 実 施 し た Web 調 査 で あ る。 こ

政党の 1.92 点、国会の 2.03 点、内閣の 2.03 点、の調査は、18 歳以上で日本国籍を持つクラウ

経団連の 2.13 点などよりは高い。他の組織へドソーシングサービス CrowdWorks の登録者の信頼も軒並み 2 点台前半であり、労働組合へ

1507 名を対象としている。平均年齢は 42.76 歳の信頼が他の公的機関と比べて低いわけではな− 22 −

い。

で強く意識されていないことが示唆される。

表 1 に示したのは、労働組合への信頼と他の次に、労働組合への信頼と具体的な争点への公的組織への信頼との関連についての分析結果

態度についての関連を検討する。なお、争点態である。ここで用いるのは相関係数（r）とい度については「以下の意見について、あなた自う -1 から 1 の値であり、正の値は「組織 A を身が賛成あるいは反対かについて、お答えくだ信頼する人は組織 B も信頼する」、負の値は「組さい。」というリード文に続いて、「1= 反対」「2=

織 A を信頼する人は組織 B を信頼しない」、0

どちらかといえば反対」「3= どちらともいえな

は「組織 A への信頼と組織 B への信頼が関連

い」「4= どちらかといえば賛成」「5= 賛成」のしない」ことを意味する。結果は表 1 に示した

5 段階で尋ねられている。分析結果が表していように、すべての組織への相関が正の値を取っるのは、労働組合への信頼は経済争点ではなく、ており、対象を問わず公的組織を信頼するか否

安全保障争点や社会・文化争点と関連しており、かの個人差が大きいことが分かる。さらには、

これらの領域においてリベラルな態度を持つ人

労働組合への信頼ともっとも高い正の相関を持ほど、労働組合への信頼が高いということであつのは経団連への信頼（r = 0.53）であり、両る。たとえば、労働組合への信頼と、敵基地先者は対立関係にあると認識されているというよ

制攻撃の容認（r = -0.13）や自衛隊の存在を憲りは、同じ経済・雇用に関わる組織として認識法に明記すること（r = -0.12）は負の相関を示されている側面が強いと考えられる。また、労しており、非核三原則の維持（r = 0.19）とは働組合への信頼は、国会・内閣・政党といった正の相関を示している。つまり、労働組合を信

国政と直接関わる組織よりも、PTA・地方自頼する人ほど、敵基地先制攻撃や自衛隊の存在

治体・国連への信頼との相関が強いことから、を憲法に明記することに反対であり、非核三原

政治と関わりについては、有権者の間でそこま則を維持することに賛成している人が多いとい

表1

公的組織への信頼間の相関係数− 23 −

うことである。また、労働組合を信頼する人ほ

最後に労働組合への信頼とシステム正当化とど、同性婚（r = 0.16）や夫婦別姓（r = 0.11）

呼ばれる人々が持つ心理学的傾向との関連を検に賛成している。その一方で、労働組合を信頼討する。システム正当化とは、社会的、政治的、することと富裕層への課税強化（r = 0.01）、小

経済的、性的、法律的なシステムが、ただそれさな政府を求めること（r = -0.04）の間には、が現に存在するという理由から受容され、正ほとんど関連が見られない。

当化されるとする心理学的傾向である（Jost &次に労働組合への信頼と主要政党への好意度

Banaji, 1994; Jost, 2020）。これにより、経済的の関連を検討する。政党への好意度は、好意的

弱者の保守政党への投票、被差別者による差別な気持ちが最も強いときを 100 度、反感が最もの肯定などの一見不合理に見える現象を説明で強いときを 0 度として 101 段階で尋ねられていきるとされる。人々が持つシステムを正当化する。

る傾向の強さは、以下の項目によって測定する

表 2 に示したように、労働組合への信頼はことが可能である。これらの項目について「1=すべての政党への好意度と正の相関を示していまったくそう思わない」から「9 ＝非常にそうる。その中で相関が最も強いのは立憲民主党へ思う」までの 9 段階で尋ねた上で、8 項目の回の好意度であり、意外にも、もっとも相関が弱答の平均値をその回答者のシステム正当化傾向

いのは国民民主党への好意度であった（自民・とした。

維新・れいわへの好意度と同程度の相関）。労働組合への信頼はすべての政党への好意度と正・一般に、日本の政治制度はあるべき姿で運の相関を示すにも関わらず、国民民主党への好営されていると思う

意度との相関が弱かったというのは、労働組合

・ほとんどの政策は社会全体の利益のためにに対して否定的である一方で国民民主党の政策役立っているは支持するという有権者が、一定数存在するた・社会は、人々が通常、相応のものを得るよめであると考えられる。

うにできている表2

労働組合への信頼と政党への好意度の関連− 24 −

・一般的に、社会は公正であると思うするということは、政権交代のような大きな変・誰もが富と幸福を公平に手に入れることが化を求めるわけではないという、境家（2023）

できるが「ネオ 55 年体制」と表現したような構造の・日本は世界で最も住みやすい国である

中で、労働組合が捉えられているということだ

・私たちの社会は年々悪くなっている（逆転）ろうか。

・日本社会は抜本的な改革が必要である（逆このような有権者の労働組合への捉え方は日転）

本社会の安定という観点からいえば、否定すべ
きものではないかもしれない。一方で、2010

上記の方法で測定したシステム正当化傾向と年前後の状況と比べて、有権者の投票行動が政労働組合への信頼の相関は正（r = 0.20）であり、権選択に繋がりうる可能性が著しく低下していシステム正当化を行う人ほど、労働組合への信ることは、やはり問題であろう。また、労働組

頼は高かった。つまり、現在の日本社会がうま合への信頼と経済争点への態度の相関がほとん

くいっていると認識する人ほど、労働組合を信ど見られなかったことも併せて考えると、現在頼しているということである。

の自民党政権や企業の経営陣の方向性に正すべ

これまでの分析結果をまとめると、とくに労き点がある場合に、その役割を労働組合が担う働組合への信頼が高いのは、現在の日本社会にことの難しさを示しているともいえる。労働組

おけるシステムを肯定しているが、安全保障・合が抱える困難は、日本社会自体の困難と不可

社会文化争点においては、リベラルな態度を持分に結びついている。この閉塞した状況を打開

ち、立憲民主党を支持するような有権者であするためにも、更なる研究が望まれている。

る。現状の日本社会を肯定しつつ、野党を支持

文献Campbell, A., Converse, P. E., Miller, W. E., ＆Jost, J. T., & Banaji, M. R.（1994）. The role of

Stokes, D.E.（1960）. The American Voter,

stereotyping in system-justification and the

New York: John Wiley & Sons.

production of false consciousness. British
Journal of Social Psychology, 33（1）, 1–27.

Converse, P. E.（1964）. The Nature of Belief
稲増一憲（2015）. 政治を語るフレーム：乖離す

Systems in Mass Publics,（In）D. E. Apter（Ed.）Ideology and Its Discontent, New York:

る有権者、政治家、メディア

Free Press, 206-261.

会

東京大学出版

境家史郎（2023）. 日本戦後政治史：占領期から

J o s t , J . T（
. 2 0 2 0 ）. A t h e o r y o f s y s t e mjustification. Harvard University Press.

「ネオ 55 年体制」まで− 25 −

中央公論新社【 調査レポート】

社会政策に関する推薦候補者と組合員との態度の親近性は投票を促すか？
―― 第55回共同調査データの分析
国際経済労働研究所

労働政治研究事業部

研究員

山本

耕平

1. 問題設定
今や労働組合員は、自組織から立候補していあることや、候補者や政党の争点態度を有権者る候補者にたいして、単に「自組織の代表だかが知っていること、などの条件が必要であり、ら」「労働組合から投票を呼びかけられたから」これらの条件は必ずしもつねに満たされるわという理由だけで投票することは少なく、「なけではない 4。また、これらの条件が満たされぜその候補者に投票するべきなのか」という投たとしても、立候補者ないし政党との争点態度

票の正当性に関する認識が組合員の投票行動の近さ自体が有権者にとって重要であるかどにたいして重要な位置を占めるようになっていうかは自明ではない 5。これらの理由から、組る――この研究プロジェクトの名称に含まれる合員の投票行動において立候補者の争点態度「ポスト」動員時代というフレーズの含みには、がどのように作用するかも自明ではなく、実証

このような現状認識がある。それでは、そのよ的な検討が必要といえる。

うな正当性を支える根拠があることは、実際のその上で、本稿ではさまざまな政策のなかでところ組合員の投票行動とどのような関連を示

も、特定の産業の利害に結びついた産業政策ですのだろうか。本稿ではこの問いにたいして、はなく、社会全体に関わる広い意味での社会政労働組合の推薦候補者と組合員の争点態度の親策に焦点をあてる。というのも、「ポスト」動近性に着目し、定量的な分析を通じて検討した

員時代の背景には、雇用の流動化などの構造的い。

要因により、組合員が特定の企業や産業との安有権者が自身の投票の根拠として用いる情報

定した関係性を期待しづらくなったこともあにはさまざまなものがあり得るが 1、本稿で着ると考えられるからである。そのような状況に目するのは、立候補者が表明する争点態度（個々

おいて労働者の連帯を刷新していくとすれば、の政策争点にたいする「賛成」「反対」などの特定の企業や産業に結びついた被雇用者の側意見）と、有権者のそれとの近さである。有権面よりも、生活者としての側面に焦点化して連者が立候補者ないし政党の争点態度を参照して

帯の拠り所を考えていく必要があると思われ投票する、という投票行動のモデルは争点投票る。このような問題意識から、自組織の立候補（Issue Voting）と呼ばれ、現実の投票行動に者と社会政策に関する争点態度が近いという

たいして一定の説明力を有することも知られてことが、組合員による自組織の立候補者への投

いる

2, 3

。しかし一方で、争点投票が成立する

票を促すのかどうかを、以下の節で検証していためには、当該の争点が有権者にとって重要でくことにする。
− 26 −

2. データと変数
2-1．データ10 日）直前までの期間に実施されたもので（回本稿で設定した問いに答えるためには、組収率 89.2%）、記名回答のため、各産別の立候

合員の投票行動、および組合員と立候補者双補者が特定の争点にたいしてどのような態度を方の争点態度がわかるデータが必要である。組

表明していたかがわかるようになっている。こ合員の争点態度と投票行動については、当研のデータを 55 回調査データの産別変数に紐づ究所で実施した第 55 回共同調査（組合員政治けることによって、産別ごとに推薦候補者と組意識調査、以下「55 回調査」）のデータを用い合員との争点態度の近さを操作化することがでる。この調査は、2022 年の第 26 回参議院議員

きる。これらのデータを用いて、組合員の投票

通常選挙（以下「2022 年参院選」）の直後に全行動を従属変数とする多変量解析をおこなう。

国約 170 の労働組合の参加のもと実施されたものである。参加した労働組合が加盟する産別は、

2-2．変数UA ゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス

多変量解析の従属変数は、組合員の投票行

一般労働組合同盟）、JP 労組（日本郵政グルー動である。55 回調査では、投票したかどうか、

プ労働組合）、自動車総連（全日本自動車産業

投票した場合には比例代表で自身が所属する労労働組合総連合会）、日教組（日本教職員組合）、働組合の推薦候補者もしくは推薦政党に投票し電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）

たかどうか、を尋ねている。本稿では、投票行であった。有効回答数は 109,870 件であったが、動を「棄権」（基準カテゴリ）、「推薦候補者も組織によって配布数および回収率が大きく異な

しくは推薦政党に投票」、「推薦候補者および推り、回収されたデータをそのまま使用すると特薦政党以外に投票」の 3 カテゴリに分類し、多定の組織の特徴が過大に反映されてしまうた項ロジスティック回帰モデルを推定する 7。

め、各組織の組織規模が参加組織全体に占める

独立変数については、両調査とも争点態度は構成比率に合致するよう回答数を調整すること

5 件法で尋ねており、回答に 1 ～ 5 の値を与えで、55 回調査データとした。その結果として、るリッカート尺度として扱われているので、い本稿で使用される 55 回調査データの回答数はくつかの項目について各産別の組合員と推薦候

6

31,557 件となる 。

補者との争点態度の差を求め、それらの絶対値

立候補者の争点態度は、東京大学 谷口将紀の平均値を算出することで争点態度の近さの指研究室と朝日新聞社が共同で実施している「東標とする 8。ある組合員と推薦候補者の争点態

京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査」のデ度の差は、絶対値 0（両者の争点態度が完全にータから取得した。同調査は衆議院選挙および一致するとき）から 4（両者の態度が正反対の参議院選挙の際に有権者および政治家を対象ととき）までの値を取りうるが、態度が近いほどして実施されているもので、2022 年参院選に関大きな値になるよう、値を反転させて使用する。

する調査としては、立候補者と非改選議員を対両調査のあいだで、比較可能性があると思われ象とする調査（以下、この調査を「東大・朝日

るのは次の 4 項目である。項目（1）と（3）は、調査」とする）のデータが公開されている。こワーディングは異なるが類似した内容を尋ねての調査は、2022 年 5 月 16 日から投開票日（7 月いるので、比較には問題がないものと判断した。

− 27 −

一方、項目（4）は質問の形式も、言及されては有権者とのコミュニケーション（街頭演説やいる格差も異なるため、比較に問題がないかど

SNS での発信など）においても同様のメッセー

うかは疑わしい。そこで、項目（4）を含めずジを発するはずだからである。有権者が利用可

3 項目だけで争点態度の近さを指標化した指標

能な情報はその「本音ではない何か」だけであA と、項目（4）まで含めた指標 B を作成し、り、ゆえに有権者が立候補者との近さを判断す

それぞれを多変量解析で使用することにした。

る上で影響を及ぼしうるのもその「本音ではな
い何か」であるはずなので、調査データに「本55 回調査項目（1）：日本は、防衛力をもっと音」が反映されていないことは問題にならない

強化すべきだということである。第二に、本稿で取り上げる

55 回調査項目（2）：治安を守るためにプライ

4 つの質問項目について、政党ごとに回答の分

バシーや個人の権利が制約されるのは当然だ

布を見ると、一部の項目・政党を除いて、一定

55 回調査項目（3）：日本でも、同性カップル

9。つまり、実際ののバラつきが見られる（図 1）の結婚を法的に認めるべきだ
55 回調査項目（4）：働く意欲を高めるためにも、所得の格差はあったほうがよい

回答を見るかぎり、少なくとも本稿でデータを使用する立憲民主党や国民民主党の立候補者および非改選議員のあいだには、「党の公式見解」に回答が集中するような傾向は見られない 10。

東大・朝日調査項目（1）：日本の防衛力はもっモデルにはこの指標に加え、統制変数として、と強化すべきだ性別（男性、女性、その他・無回答の 3 カテゴ

東大・朝日調査項目（2）：治安を守るためにプリ）、年齢（10 ～ 20 代、30 代、40 代、50 代以ライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ

上の 4 カテゴリ。10 ～ 20 代が基準カテゴリ）、

東大・朝日調査項目（3）：男性同士、女性同士

労働組合役員経験（調査時点に現役の役員もしの結婚を法律で認めるべきだ

くは過去に役員の経験ありであった場合に 1 を

東大・朝日調査項目（4）：（A）社会的格差がとるダミー変数）、産別（UA ゼンセン、JP 労

多少あっても、いまは経済競争力の向上を優先
すべきだ、（B）経済競争力を多少犠牲にしても、組、自動車総連、日教組、電力総連の 5 カテゴリ。

いまは社会的格差の是正を優先すべきだ［引用UA ゼンセンが基準カテゴリ）を投入する。な者注：（A）と（B）のいずれに近いかを 5 段階でお、本稿の問題関心から見て、産別変数を統制

選択］できることは 55 回調査データの強みの一つと考えられる。第 1 節で触れたように、組合員がなお、東大・朝日調査は記名回答であるため、特定の企業や産業との安定した関係性を期待し回答者には社会的に望ましい回答や所属政党のづらくなったことによって、産業政策のみによ「公式見解」に近い回答をするバイアスがかかって組合員が連帯を形成することが困難になっり、立候補者の争点態度には「本音」が反映さていると考えられるが、その度合いは産業によれていないのではないか、と疑う読者もおられって異なるであろう。本稿では、産別変数をモよう。この疑念には 2 つの応答が可能である。

デルに投入することによってこの度合いを統制

まず、本稿の問題設定から見るかぎり、そもそ

するので、産業政策によって連帯を形成しやすも立候補者の「本音」は重要ではない。というい産業であるかどうかの条件とは独立して、社のは、もしある立候補者が記名回答の調査で「本会政策における態度の近さが投票行動を変える音」でない回答をするとしたら、その立候補者かどうかを検証することができる。
− 28 −

図1

各争点における立候補者および非改選議員の態度の分布（政党別）

3. 分析結果
まず、指標に含めた 4 つの争点について、組い「格差容認」において組合員との一致率が高合員と推薦候補者との争点態度の近さがどう分い、という結果からも推察されよう。

布しているかを確認する（図 2）。前節で説明

次に、組合員の投票行動（棄権・推薦候補者

したとおり、値が 0 のとき争点態度が正反対でへの投票・他の候補者への投票）を従属変数とあり、値が 4 のときは態度が完全に一致していする多項ロジスティック回帰モデルの推定結果

ることを表している。「防衛力強化」においてを表 1 に示す 11。モデル 1 は、項目（4）を除

立候補者と組合員との差が大きいのは、立候補いた 3 項目のみで組合員と推薦候補者の争点態者の多くが明確に賛成もしくは反対を選択する

度の近さを指標化した指標 A を投入したもの、傾向があった一方で、組合員の態度はそれほど

モデル 2 は項目（4）も含めた指標 B を投入し

明確ではなかったためだと考えられる。このこたものである。モデル間で係数の値に大きな違とは、立候補者のあいだでも中間的な回答が多いはないが、BIC で比較するとモデル 1 のほう

図2

推薦候補者と組合員の争点態度の近さ（争点別）− 29 −

表1

投票行動を従属変数とする多項ロジスティック回帰モデル

がやや当てはまりがよい 12。多項ロジスティッ

組合の推薦候補者は社会政策に関して争点態度

ク回帰モデルは、推定結果の数値だけでは直観が近い組合員から相対的に多くの支持を得てい的な解釈が難しいので、推定値から予測される

たということである 13。なお、2-2 節で言及し投票行動の比率を図示した図 3 を参照して結果たとおり、このモデルでは産別変数が統制されを確認したい。図 3 は、モデル 1 の推定値を使い、ていることに注意されたい。推薦候補者の産業

推薦候補者との争点態度の近さを最小値の 0 か

政策が組合員の投票を促す度合いには産業によら 4 まで変化させたときに（他の変数の値はつる差があるかもしれないが、ここで示されていねに平均値で固定）、投票行動の構成比率がどる結果はその度合いの差とは独立したものであう変化するかをプロットしたものである。

る。つまり、産業政策によって組合員の投票が

図 3 によれば、推薦候補者とのあいだで争促されやすい産業であっても、そうでない産業

点態度が近かった組合員ほど、棄権の確率が低であっても、社会政策において推薦候補者と組く、推薦候補者もしくは推薦政党に投票する確

合員の態度が近いことが投票を促す傾向があ率が高い。推薦候補者および推薦政党以外へのる、ということである。

投票の確率は、推薦候補者との争点態度の近さによってほぼ変化しないが、この結果はとくに不自然なものとは思われない。というのも、指標に含めた争点に関して推薦候補者と類似した態度を有する立候補者が存在し得ることを考えると、推薦候補者との争点態度の近さが同時に他の立候補者との争点態度の近さも捕捉しているということが十分にあり得るからである。いずれにしても、この結果からわかるのは、労働

図3− 30 −

モデル 1（表 1）から求められる投票行動の予測値

4. まとめと考察
本稿では、当研究所が実施した組合員調査と、とがつねに望ましいということは含意しない

公開されている立候補者・非改選議員調査のデし、仮にそれが望ましい場合でも、組合員の多ータを組み合わせて、労働組合の推薦候補者と様な価値観を少数の社会政策として集約するこ

組合員の社会政策における争点態度の近さが、とには多大な困難が伴う 14。ゆえに、本稿で得組合員の投票行動とどのように関係するのかをられた結果を「生活者としての組合員の声をす

確認してきた。多変量解析の結果、労働組合のくい上げよう」といった「お気楽」な提言に結推薦候補者は社会政策に関して争点態度が近い

びつけることは、控えなければならない。しか組合員から相対的に多くの支持を得ていた、とし、光が見える方向を指し示すだけであるとしいうことが示唆された。

ても、先行きが依然として不透明な「ポスト動

この結果は、組合員が特定の企業や産業との員」の現時点において、実証的な検証が果たす安定した関係性を期待しづらくなる社会の構造羅針盤としての役割は小さくないはずである。

的変化のもとでも、生活者としての組合員が重その光に向かっていかにして歩を進めることが視する価値観や問題意識を軸として連帯を形成できるのか、本研究プロジェクトの精神を継承できる可能性がある、ということを示している

して、これからも読者の皆さんとフラットな議と思われる。もちろんこのことは、組合員の価論を積み重ねられることを願う。

値観や問題意識にたいして候補者が応答するこ

注釈
1

飯田健・松林哲也・大村華子，
2015『 政治行動論――有権者は政治を変えられるのか』有斐閣，第5章。

2

Walgrave, S., J. Lefevere & A. D. Tresch, 2020,“Position, Competence, and Commitment: Three Dimensions ofIssue Voting,”International Journal of Public Opinion Research, 32（1）: 165-175.

3

当研究所が2019年の参議院議員通常選挙後に実施した組合員政治意識調査において、比例代表の投票先を決めるうえで重視したことを複数回答で尋ねたところ、「労働組合からの依頼・働きかけや推薦」に次いで選択された比率が高かったのは「候補者／政党の政策や公約」であった。

4

飯田健，
2018「政党の争点立場認知と投票後悔――2016年参院選における護憲派による改憲勢力への投票」『 年報政治学』（2018-II）: 60-81．

5Walgrave et al., op. cit.

6

分析においては、
使用する変数に関して無回答であったケースが除外されるので、実際に使用されるケース数はこれよりも少ない。
多変量解析では、モデル比較のため、モデルに投入するすべての変数について欠損値がなかったケースのみ（28,417件）
を使用
する。

7

投票行動に関しては、推薦候補者の個人名で投票したかどうかなどさらに細かいカテゴリ化も可能ではあるが、該当するケース数が少ないカテゴリがあると推定が不安定になることもあるし、分析結果の解釈も煩雑になるため、ここでは簡素な分類を採用している。

− 31 −

8	この指標化には、ここで取り上げる各争点についてすべての立候補者が有権者にたいして態度を表明しており、組合員はそれを認識している、という仮定が置かれていることに注意されたい。
この仮定がどの程度みたされているかは、
本稿で使用するデータか
らは十分に検証することができない。

9	図1で使用している図は、
箱ひげ図とよばれる。
「箱」の中にプロットされている太い直線によって中央値、「箱」の左端と右端によって第1四分位点と第3四分位点をそれぞれ表している。一部の項目・政党において「箱」が表示されていないように見えるのは、
中央値と第1四分位点と第3四分位点が同じ値であること、
すなわちその項目・政党において立候補者・非改選議員の争点態度がほとんどバラついていないこと、を表している。
「箱」の上下にのびる「ひげ」は、一定の基準により外れ値（点で表される）を除外した上での最大値と最小値を表す。

10

	本稿の問題関心からは外れるが、この分析結果はそれ自体として興味深いインプリケーションを有していると思われる。
しばしば、
日
本維新の会が支持を集める要因として、所属議員や立候補者が「一枚岩」であること――すなわち、同じ政策を掲げ、各政策争点にたいして同じ態度を示すこと――が指摘される。図の分析結果は、
たしかに日本維新の会の立候補者および非改選議員がかなりの程度「一枚岩」であることを示している。
しかし、同様のことは日本共産党についても当てはまる。
このことが示唆するのは、
所属議員や立候補者が「一枚岩」であることは、それ単体では、その政党が支持を集めていることの説明として十分ではないというこ
とである。

11

	有意性検定の結果も記載しているが、55回調査のサンプルは無作為標本ではないし、サンプルサイズが大きいせいでほとんどの係数が有意になってしまうという問題もあるので、あくまで参考程度に留めていただきたい。

12

	BIC
（ベイズ情報量基準）
は、データにたいするモデルの当てはまりの良さを表す相対的な数値である（相対的な数値なので、単独で大小を評価できるものではない）。複数のモデルを比較したときに、BICの値が小さいモデルのほうが、当てはまりがよいと評価される。

13	55回調査は組合員の投票後に実施されているため、争点態度の近さが投票行動に影響したという因果関係を想定することにた
いしては一定の留保が必要ではある。
たとえば、産業政策を参照して推薦候補者に投票する過程で候補者の社会政策に関する立場を知ったことで、推薦候補者に近い態度を有するようになるなど、逆向きの因果関係も想定できる。
しかし、
政治コミュニケーショ
ンにおける選択的接触の研究成果が示唆するところでは、組合員がもともと推薦候補者と異なる態度を有していた場合、その態度が推薦候補者の立場を知ることで容易に変わるとは考えにくい。本稿ではこの仮定に依拠して、争点態度の近さから投票行動への因果関係を想定している。cf. Zhu, Q., B. E. Weeks & N. Kwak, 2024,“Implications of Online Incidental and Selective
Exposure for Political Emotions: Affective Polarization during Elections,”New Media & Society, 26（1）: 450-472.

14

この点は、
本研究プロジェクトの研究会において、参加者からご示唆をいただいた。

− 32 −

報酬を確保・提供することこそが重要であると述べている。
金銭的報酬の具体的な改善策に関して、青木栄一（東北大教授）「教員の勤務改善『給特法は手段にならない』
専門家が語る新たな対策」（『朝日新聞』2024年2月11日）は、教員の残業代の支払いを認めない現行の教員給2024

与特措法（給特法）を廃止するべきとの声があることは認めつつも、給特法を廃止しても確実に残業が削減されるとは

第5回：教員の労働環境をいかにして改善するか
大阪経済大学情報社会学部

准教授

限らないと指摘する。その上で、教員の労働環境改善のた
めには、働き方改革と両輪で進める必要があり、「教員のための労働基準監督署」のような機関を設けたり、教職調整

秦 正樹

額の増額といった施策が有効であろうとの見方を示している。他方で、鈴木寛（東京大学公共政策大学院教授）「鈴木寛｢日本の教員はミラクル｣､その働きに理解とリスペ
クトをと話す理由」（『東洋経済ONLINE』2024年1月3日）
は、現場の教員が真に求めている改善は、給与面という近年、公立学校における教員の過重・長時間労働の問よりも安定的な休暇の確保の方にあると指摘し、教員に対し題がしばしば取り沙汰されている。
日本教職員組合が2023
年7〜8月に全国の小中高校の教員5809名を対象に実施したアンケート調査結果によれば、1学期中における実質的なて「親代わり」のような過剰な期待を社会全体で見直すべきだと提言している。

時間外労働の平均時間（一ヶ月あたり）が、小学校で91時

実効的な改善策を考える

間8分、中学校で116時間28分、高校でも80時間16分とな

ユニークな施策として、安田洋祐（大阪大学教授）「教っており、いわゆる「過労死」ラインとされる月80時間を（大員の長時間労働、減らすにはチームで“残業時間の上幅に）上回る実態が明らかになっている（NHK「教員の実限”を 設 定 し て み よ う」（『Asahi Shimbun Digital

質的な時間外労働月80時間超“長時間労働が常態化”」

Magazine[And]』2019年7月19日）は、「短 時 間で成2023年12月1日）。
また、
こうした教員の過酷な労働条件が果を出せたか」や、教員同士が協力して「チームで残業時広く知られるようになったこともあり、教師のなり手不足も深間の上限を守る」
ことを学校の評価基準に導入し、さらに校刻化している。2023年度に採用された公立学校教員採用

長側の査定方法にもその達成度合いを組み込むといった試験の競争率は3.4倍、とくに小学校では2.3倍となっており、新たな仕組み作りを提案している。
また別の視点として、松ともに過去最低の倍率となっている。
さらに現場における教浦直己（三重大学教授）「働き方改革を阻む『保護者対員不足の背景には、産休・育休の増加だけでなく、特別支応』､モンスター化を防ぐ『枠組みづくり』の視点」（『東援学級の増加やメンタルヘルス関連での病気休職者の増洋経済ONLINE』2024年4月12日）
は、最近の学校にお加なども指摘されている。
こうした状況を踏まえて、国（文部いて増加する過剰な保護者（モンスターペアレント）への対科学省）も手をこまねいているわけではなく、教員の「働き方応が教員の労働環境悪化の大きな要因となっていると指摘

改革」について盛んに議論されている。
たとえば、文部科学
省は、公立学校教員の残業代を支給しない代わりに給与に一律に上乗せする「教職調整額」
を、現行の「（基本給の）4

し、学校側が保護者に毅然とした対応ができるよう、国による法整備が必要であると訴える。

％」から10％以上に増額する案を検討していることなどが報令和時代における教員の在り方

じられている。
しかしながら、
そもそも残業代を支払わないことを前提とするこの制度を維持することに対しては、現場や研究者から「定額働かせ放題」との批判も根強くあり、根本的な解決にはならないといった声も多くある。
そこで今回は、「教員の働き方」に関するさまざまな論考の整理を通じて、より望ましい教員の労働環境をいかにして構築するかにつ

今回は、学校教員に特有の働き方に関する問題についての論稿を検討してきた。以上の議論を整理すると、教員の労働環境改善のためには、教員の給与（報酬）体系のあり方と、教員／学校評価などの制度改革・法整備のいずれにもアプローチする必要があることがわかる。
この20年間ほ

いて考察していきたい。

どの間、共働き世帯の増加などに伴って、学校に求められ「給与の改善」と「働き方改革」の両輪法下の調整額が半世紀近く変わっていなかったり、教育現る役割も大きく様変わりしている。
それにもかかわらず、給特場におけるICT活用が遅れていることも教員の負担を増や油布佐和子（早稲田大学教授）「教員の負担軽減のたす原因となっているだろう。今こそ、社会全体で、持続可能

めに、業務分担の在り方を再考する」（『みんなの教育技

な学校づくりのために古い体制を見直す時期に来ている。

術』2024年1月24日）は、教員のなり手不足を解消し「持続可能な学校（教育）」を実現するためには、教師の魅力を「やりがい」だけに求めるのではなく、しっかりとした金銭的− 33 −

秦

正樹（はた・まさき 政治行動論・政治心理学）

連載・インタビュー

Discover ― 地方連合会の連帯活動

第 1 回：連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）
労働組合と市民団体等が連携し、子どもの貧困に取り組む― 子ども・若者支援プラットフォーム「HOPE」の挑戦
男女平等局・連帯活動局
HOPE

専務理事

真島

明美

局長

氏

１．「社会連帯活動」における「HOPE」の位と思いますが、具体的にはどのような位置

置づけづけでしょうか。

― 連 合東京の運動方針において、社会連帯の取り組みをどのように位置づけていらっし【真島】HOPE の活動は、先ほどの「支え合いゃいますか。

助け合い運動の推進」のひとつに位置づけています（編注：支え合い助け合い運動は、このほか、災害支援の推進、「連合・愛のカンパ」の取り組み、雪国【真島】連合運動は労働者による社会運動であボランティアがある）。

り、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざして①労働者、②使用者、③政府、④社会

２．「 子 ど も・ 若 者 支 援 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

を対象に運動・活動を推進しています。この考（HOPE）」の取り組み

え方をふまえた上で、連合東京では、2024 年～ 25 年の運動方針のポイントのひとつに「連（１）設立までの経緯

帯活動」を掲げ、力を入れています。

― HOPE について、設立の目的や経緯を教えてください。

この「連帯活動」は、「支え合い助け合い運動の推進」「平和・人権・環境保全運動の推進」「社会に広がりのある運動の推進と共生社会の【真島】HOPE は 2021 年に設立し、学習支援、実現」「次世代を担う青年層の育成」により構

就労支援、政策提言、情報提供の 4 本柱を活動成されています。

の基本としています。
経緯については、コロナ禍前より、子どもの― 連 帯活動はポイントとなる活動のひとつな

貧困や困難を抱える若者の就労にたいして、連のですね。今日お話をうかがう「子ども・合東京が課題意識をもっていたことが前提にあ若者支援プラットフォーム（愛称：HOPE・ります。折しもコロナ禍で子ども食堂が運営でほっぺ）」もこの連帯活動に位置づけられるきなくなったことなどを受け、2020 年 5 月の− 34 −

連合東京第 7 回執行委員会で、子ども食堂の運ースでも取り上げられ営が困難な団体にたいして活動資金のカンパをて一般の方の関心も高実施することを決定しました。支援が必要な団かったため、内部でも体をブロック地協から推薦議員を通じて募集し

HOPE の構想案にたいたところ、約 20 の団体から要請があり、総額しては納得感があった

で約 230 万円を寄付しました。このときは 1 団と思います。とくに反体あたり 10 万円程度で 1 回きりの支援でした

対の声はありませんでので、2 年目は原則 3 年間の支援が受けられるした。

男女平等局・連帯活動局 局長
HOPE 専務理事
真島 明美 氏「連合・愛のカンパ」の申請へとつなげました。
さらに継続的な支援をおこなうため、2020 年（２）具体的な取り組み

10 月の第 33 回地方委員会で HOPE の設立を提― HOPE について、具体的な活動内容を教えて起し、翌年から準備を始めました。

ください。

設立準備の際に、複数の子ども食堂の運営団
体の方々から、「食事だけでなく合間で勉強も【真島】2021 年 12 月より、目黒区の「こどもできるといい」という声が聞かれ、連合東京とば」、足立区の「“がきんちょ”ファミリー」のして学習支援に取り組むことを決めました。し2 団体への学習支援を開始しました。子ども食

かし、連合東京では学習支援のノウハウを持っ堂ごとに方針や目的、対象が異なるため、事業ていなかったため、この分野で先進的に取り組

内容も異なります。たとえば、「こどもば」でんできた NPO 法人キッズドアと連携すること

は、毎週火曜日に児童館の一角を借り、子どもとしました。当時はキッズドアも中期的な事業

たちが宿題をしたりボランティアと会話したりの方向性を検討していた時期で、双方の強みをする場を設けています。一方、「“がきんちょ”活かした Win-Win の関係ができたと思います。

ファミリー」の活動は、障がいをもつ子どもや連合東京、キッズドアのほか、東京労働者福

生きづらさを抱える子ども、ひとり親世帯など

祉協議会、東京労働者福祉基金協会、若者の就の居場所づくりといった側面が大きい取り組み

労支援を行うユニバーサル志縁センターからもです。小学生から高校生まで広く受け入れていプラットフォーム設立の賛同を得て、2021 年 8るほか、地域食堂としての大人や保護者に向け月に設立準備委員会を設置しました。同年 11た支援も展開しています。

月には、この設立準備委員会の 5 団体と 10 か学習支援の目的は、子どもの学力向上ではな

所の子ども食堂で設立総会を開き、事業を本格

く「子どもの学習習慣の定着」です。学習支援

的に始動することとしました。

と聞くと勉強を教えるのが難しそうと感じる方もいるかもしれませんが、多くの大人との関わ― HOPE の設立が提起された際、構成組織からりが子どもたちの感性を育むことになるため、懸念などは聞かれなかったのでしょうか。

話し相手になるだけでもボランティアの役割は大きいと思っています。

【真島】当時、連合では、コロナ禍でエッセン
シャルワーカーへの感謝のメッセージを掲載し― 子 ども食堂でのボランティアはどのようにたホームページを公開していました。コロナ禍

募集しておられるのでしょうか。

で多くの団体が活動できなくなったことはニュ− 35 −

【真島】基本的に運営は子ども食堂に任せておる場としてマンションの一室や貸会議室を借り、ボランティアもそちらで募集するようにしり、その賃料や菓子代を、上限を設けたうえでています。ボランティア研修はキッズドアが実

HOPE が 補 助 し て い ま す。2022 年 12 月 ～ 23

施し、連合東京はその研修等の費用を補助した

年 9 月のあいだで計 49 回開催し、のべ 155 名

り組合員のボランティアを派遣したりするかたの子どもたちの受け入れをおこないました。

ちで分担しています（下図）。組合員からのボ

HOPE では学習支援のほか、子どもたちのランティアの希望にたいしては、平日は難しい

視野を広げる目的で就労支援もおこなっていまという声もあるため、土曜日に運営している子す。ここでも労働組合のネットワークを活かしども食堂へのボランティアに参加できるようにた活動を展開しており、夏休みには、労働組合

するなどの形で調整しています。

の協力を得て施設見学会を実施しました。参加者からは好評で、労働組合からも自分たちの仕事を知ってもらう良い機会と受け止めていただ― ボ ランティアのほかにも、労働組合が関わいているようです。これはブロック地協単位で、って実現した取り組みはありますか。

親子レクや職場見学会をこれまで実施してきた【真島】事業に直接関わっている組織だけでな

経験が生きています。今年も継続して実施を検く、様々な労組から支援をいただいています。

討しており、食べものや交通関係など、子ども

たとえば、コクヨ労働組合からは、約 20 の団たちの興味関心も考慮しつつ企画を考えている

体にたいして自社製品の文房具を提供いただきところです。このような取り組みには企業の協ました。このほか、HOPE への寄付の返礼品と力が大切だと思っています。

して、凸版印刷で作成されたカレンダーを労組をつうじて毎年提供いただいています。こちら（３）取り組みの成果のカレンダーは、障がい者の方々がデザインさ― 子 ども食堂への支援に関して、どのようなれています。

ことが重要だとお考えでしょうか。

さらに、2023 年度には組合役員 OB とも連携し、「子どもの居場所づくりサポーター制度」【真島】子ども食堂ごとに様々な支援のかたち、を開始しました。子どもたちが放課後に集まニーズがあります。たとえば、「“がきんちょ”（図は連合東京 提供）− 36 −

ファミリー」は居場所づくりに重点を置いてい【真島】今回お話しした HOPE に関連する団体

ますが、シングルマザーの方の利用も多いこと

以外にも連携している団体はありますが、日常から、保護者の支援もおこなうため、最近は日的に交流しているというよりは、政策制度要求

曜日にカフェを開き、親子でゆっくり過ごせるの検討段階で都度連携することが多くなってい機会を提供しています。一方、「こどもば」はます。ある政策課題にたいしてその分野に詳し静かに勉強する雰囲気があります。最近は、小い方々を招いて勉強会を実施したり、政策立案

学校高学年になるとクラスの半分くらいが学の際に知見をいただいたりしています。

習塾に通っているそうですが、「こどもば」は、学習塾に通えない子どもたちの居場所にもなっ３．今後の課題・展望ています。勉強を教わったり、受験や将来を考― HOPE の今後の展望や課題についてお聞かせえたりする機会になっているようです。

ください。

このほか、最近支援を開始した港区の「みなと子ども食堂」のボランティアには、進学校に【真島】HOPE は 10 年間の期限を設けて活動し通う高校生や、アートなどの多彩なスキルをもています。自立的な活動ができている子ども食った人びとが集まり、様々なイベントが開催さ堂は多いので、当面は、既につながりのある団

れています。このように、それぞれの団体の状体に向けて、ボランティアの交通費やイベント況に応じた丁寧な支援が必要だということを感費用の補助などを予定していますが、支援を必じています。

要としているこども食堂などがないか、地域活動を通じて確認しています。必要なところに必要な支援を行っていきたいと思います。

― HOPE の取り組みの成果について、どのように感じておられますか。

― 就 労支援に関しても、今後の展望や課題意【真島】まずは、よく聞かれることでもあるの識などはありますか。

ですが、HOPE は連合東京とは別の組織であるということがポイントです。同じ目的に向か【真島】学習支援をつうじて子どもたちの学習って、各組織の得意分野や専門性を生かしあい、習慣を定着させることはもちろん大切ですが、

NPO などの市民運動を担う諸団体や専門家など

就労支援に関しては、近い将来、労働組合を担と連携することが大事だと思います。また、政うかもしれない存在として「働く」ことの大切

策制度要求に向けた課題の抽出ができたこともさを子どもたちに実感してほしいという思いが成果だと感じています。HOPE の各団体会員へあります。現時点ではまだ漠然としていますが、のヒアリング等をつうじて、より具体的な政策

就労につなげられそうな高校生向けのインター提言につなげることができていると思います。

ンシップなどもいつかは実施してみたいと考えています。

― 労 働組合や市民団体が強みを生かして連携団体会員である（公社）
ユニバーサル志縁セン

されていることで、成果にもつながっていターからは政策提言等で知見をいただいてはいるのですね。ちなみに、市民運動を担う諸ますが、生きづらさを抱えていたり社会にうまく団体との連携は、どのようにされているのなじめなかったりしている若者の就労を支援しでしょうか。

ている団体ですので、具体的な取り組みで連携していけると活動の幅が広がるかもしれません。
− 37 −

― HOPE の円滑な運営のためには、ボランティ

合で初となる女性会長が誕生してから 3 年が経アの恒常的な派遣と安定的な財源確保が重ち、ジェンダー平等や女性が活躍できる環境づ要なのではと思いますが、こちらについて

くりなどに注目が集まるようになりましたが、はいかがでしょうか。

連合全体としても、広報をさらに強化していく
必要があると思っています。

【真島】現状では、ボランティアとして活動すまた、スピード感のある運動の必要性も、る場合、半日の研修に参加することが条件とな

HOPE の構想の過程で感じました。組織としてっています。また、子ども食堂ごとに活動日やの意思決定、判断が求められる場面で、適切な事業内容が異なり、募集の条件に合わない場合

タイミングを見通し、これまでの経験を活かしもあります。連合東京の組織体制では単組の組ながら、組織として素早く判断が出せるといっ

合員にボランティアの情報を届けて参加を呼びたことも私たちの強みであるように思います。

かけるのが難しいこともあるため、今後は、連災害支援にも言えることですが、刻々と変わる

合東京主体でボランティア研修を実施したいと状況で時機を待っていたら支援が必要な人に届考えています。具体的には、子どもの貧困へのかない場合もあると思います。経験上、即座に知識をもち、子どもとの接し方などに関する基決めたことであっても、あとから結果につなが礎的な研修を組合員に受けてもらい、子ども食

るということも少なくありません。

堂からボランティアの募集があったときに、派今振り返ると、コロナ禍というタイミングが遣できるようにするといった仕組みです。

HOPE の設立を後押しした側面もあるのではな

財政に関しては、団体会員の会費でおもに支いかと考えています。もしこの構想が 1 年でもえています。構成組織からの寄付や個人募金な遅れていたら、おそらく実現は難しかったと思ど活動資金は安定していますが、より活動を展います。

開させていくために、寄付団体の拡充、個人寄付の拡大に取り組んでいきたいと考えていま組織概要す。そのために活動を周知していくことが必要

構成組織：48 産業別構成組織、4 ブロック地区
協議会

です。

組合員数：125 万人（2023 年 12 月時点）

― ありがとうございます。最後に、HOPE に限結成：1989 年 12 月 20 日

URL

https://www.rengo-tokyo.gr.jp/

らず、社会連帯活動をつうじて大切だと感（インタビュー日：2024 年 2 月 15 日）

じておられることがあれば、ぜひお聞かせください。

ンダーバランスを考慮した視点が必要であると感じています。これまでは労働組合といえば男性社会で、意思決定プロセスにもほとんど男性
しかいませんでした。しかし、NPO などでは女性が多く活躍されており、ジェンダー平等の意識も当たり前のように浸透しています。連

このインタビュー連載は、2024 年 5/6 月号よりスタートしました。地方連合会の連帯活動は、組織（地域）ごとに特色があり、多様な活動が展開されています。この活動に光をあて、地域の運動がどのように紡がれてきたのか、また、
これからどのように展開していくのか、インタ
ビューをつうじて（再）発見できればと考えています。

4444444444

いくなかで、労働組合にも、女性の参画やジェ

44444444444444444

4444444444【真島】NPO などの市民団体とともに活動して44444444444444444− 38 −

Research File

リサーチファイル

三島由紀夫が書かなかった「近江絹糸争議」の謎に迫る【第45回】中央労働委員会によるあっせん（5）武庫川女子大学 経営学部
教授

本田

一成

滝田：全繊の組合員はこの争議にとりあえず10円になるが、第二組合はこの動きは夏川社長による労組

集めようじゃないかということで、30万人ですから300切崩し策であるとして、争議体制をさらに強化して方万円集まった。最初立ち上がった時に、もうこれは6

針通りたたかい抜くことを決めた。

か月くらいの見通しでなければいかんと見たので、引き続き100円、100円と3回やった。それで1億円やっ

8月17日：た。今月（8月）は1人 当たり組 合 費が 苦しい中から

10:00、全繊同盟が近江絹糸争議闘争対策委員

170円ずつ集めることに決定した。組合員が自分たち会を開催し、8月15日の合同会議の決定内容を承認しの同志を救うために貸すのではなく、あげる。こういうた後に、生活資金の手続き、闘争体制の確立と強化態勢をとったのは労働組合で初めてです。日産争議などを決定した。

を見ても、あの組合はまだ4000万円くらい借金があ

その結果、大阪に設置されていた近江絹糸現地指る。無責任な応援団体がわッといって組合に借金ば導本部を近江絹糸争議中央対策本部として東京へかり作らせてしまった（笑い）

移設し、大阪には現地指導部大阪連絡所を設置する（中略）

こと、中央対策本部は常駐する対策委員および近江滝田：まだ若いですね。そして個々の人たちは非常

絹糸労組役員が毎日16:00から連絡会議を開くこと、に成長しました。労働意欲はあっても遺憾ながら労法廷闘争強化のために必要に応じて本部法廷闘争

働組合の経験がないんです。今度初めて無から有を部員を現地へ派遣することなどを決定した。

生じたわけでしょう。個々の現場の人たちは非常に労

この日、大阪労働基準局が「労働基準法」違反の働者の自覚は高まりましたけれど、それを組織として容疑で、夏川社長、西村専務、夏川英三郎常務、夏運営しているという面の経験はないわけですから、第川鉄之助常務の任意出頭を求め、同局の調停室で1次あっせん案は全繊は手を引いた形でやれといっ

約6時間にわたって個別に事情聴取した。取り調べ

たって、できるわけがないんです。それをいらんお節介

は、主に7月18日、19日の全国の事業所の一斉摘発だという人があるかもしれないけれども、実際からいっで発覚した岸和田工場での強制労働、休日労働、女て、やはり個々の目覚めた人たちを、どういうふうに今子年少者深夜勤務などで、社長の命令であるかどうか

後育て上げるか、
その仕上げがむしろ困難なんです。

が問われた。

（「夏川社長を追討ちする対談・滝田全繊会長―阿部真之助氏」『 サンデー毎日』1954年9月12日号）

8月18日：
13:50、中労委があっせんの打ち切り後も近江絹糸

３．
1954年8月（続）争議の事態の打開を図ろうと総会を開催し、これまで8月16日：の経過報告と共有を行って今後の対処について審議

会社側が重役会で、閉鎖状態の岸和田工場、長した。

浜工場に加えて、中津川工場、津工場も半永久的にこの日の早朝、会社側が重役の護身用として大阪閉鎖し、争議が長引き経営が悪化すれば大垣工場、本社内にシェパード犬4頭を放った。9:00頃、大阪本富士宮工場を閉鎖することなどを決定した。

社支部の宇野執行委員が右足を噛まれて全治10日

この決定が実行されれば残る工場は彦根工場のみ− 39 −

間の傷を負ったため、労組側が西村専務に団交を申8月21日：し入れ、抗議して犬の排除と慰謝料を要求した。
だが会社側が拒否したため、労組側が発煙筒を使って犬全繊同盟が全国大会決定に基づいて、
日本紡績を威嚇して大騒ぎとなり、猛犬を怖がった女性組合員

協会に対して近江絹糸の除名と原綿割当中止につが卒倒する事件が発生した。

いて申し入れた。だが、同協会会長阿部孝次郎と会談できなかった。

8月19日：

また、全繊同盟は「全国一斉デモ決行に関する件」

10:30、近江絹糸労組の渡辺組合長、仲川副組合として、夏川一族退陣まで世論喚起の示威行動とし長、全繊同盟の越智副会長、山口組織部長らは右派て、大会の開催と開催後のデモンストレーション、各方

社会党の浅沼書記長らとともに、順次手分けして小面への争議の早期解決の要請など各地での統一デ

坂労働大臣、法務大臣小原直、官房長官福永健司、モの敢行を指令した。

検事総長佐藤藤佐、警察庁長官斉藤昇に面会し、この日、7月27日の総評からの争議に関する共闘申会社側の法規違反に対する行政官庁としての厳重し入れに対して、全 繊 同 盟が滝 田 会 長 名、総 評 議措置を要求し、争議の解決についての善処を申し入長藤田藤太郎宛の文書で回答した。
この間、中労委れた。

あっせん案の受諾と調印などで審議が滞り回答が遅近江絹糸労組および全繊同盟が会社側に団交をれた。主な内容は全日通、国鉄労組、日教組等総評

申し入れた。
日時は1954年8月23日10:00で妥結しな

加盟労組の協力に感謝するとともに、従来通りの支援

い場合は連日開催、場所は東京営業所内、議題は労を求めるにとどめたもので、直接の共闘を避ける旨の組からの要求項目、争議解決に関する事項、団交回回答となった。

答期限は8月23日9:00とされた。
8月23日：

18:00、近江絹糸争議対策合同戦術会議が全労
会議書記局で開催された。全繊同盟から滝田会長、

11:00、全繊同盟滝田会長が近江絹糸争議の株

山口組織部長、間宮法務部長、宇佐美総務部長、全主対策として、右派社会党議員西尾末広の仲介で労から和田書記長、執行委員福田武、右派社会長か住友銀行の堀田頭取と面会し、近江絹糸争議に関ら浅沼書記長、三宅組織局長、河野情宣局長、組織する全繊同盟の方針と決意を述べ、株主の責任を追部長松井政吉、上條愛一が出席した。

及した。
その後、財界あっせん人たちと連絡するため

その結果、労働講座の実施と内容、講師分担、右会談は中断したが17:00に再開され、堀田頭取は株派社会党の応援対策、株主、経営者協会、省庁など主の立場で争議解決に努力することを表明し、あわせ各方面への当面の対策などが決定された。

てこの努力が外部に漏れないことを希望した。

8月20日：

8月24日：

15:00、会社側は池原取締役、西川顧問が全繊同

全繊同盟の滝田会長らが日本紡績協会を訪問し、盟本部を訪れ、前日19日に全繊同盟が申し入れた団

阿部会長らと面会し、直接に申入れを行ったところ、8交に関して、中労委を通じて開始したいと回答した。
こ

月30日に返答すると回答した。

れを受けて全繊同盟は、会社側は申入れの趣旨に応

日本紡績協会の内部では、6月に全繊同盟から近えていないとして回答を拒否した。

江絹糸の除名と原綿割当の停止の申入れがあった

13:00、現地責任者会議が大阪の日紡労働会館で時とは様変わりして、ILO提訴や労働省の「労働基開催された。現地側は彦根、大垣、長浜、中津川、岸準法」違反の取締り強化を視野に入れた、除名に同

和田、富士宮の各工場と、東京営業所、名古屋営業意する意見が多くなっていた。

所、大阪本社の代表者、近江絹糸労組本部から木村
8月25日：

書記長ら、全繊同盟から滝田会長、山口組織部長ら、
その他日紡労組代表者らが参加して、夏川打倒デモ

11:40、近 江 絹 糸 労 組の渡 辺 組 合 長、木 村 書 記について協議した。

長、全繊同盟の滝田会長、高山副会長、山口組織部

その結 果、労 働 者 教 育やオルグ講 習 会の実 施、長らが労働省を訪問し、小坂労働大臣らと面会し、労ニュース映画の収録、家庭対策オルグ団の派遣、マス

働省の財界人あっせんと中労委あっせんに失敗した

コミの工場視察、国内外各方面への協力要請などが労働省と政府の責任を指摘して今後の善処を要望決定された。

し、ILOへの提訴について言及した。

− 40 −

8月26日：国際繊維労働組合同盟（IFTWA）のグリンハーフ

４．
1954年9月
9月1日：

書記長が、加盟する16か国の繊維労働者に対して近全繊同盟と住友銀行堀田頭取の動きを察知した

江絹糸争議の第二組合に対する全幅的な支援を要

新聞各社が、両者の協議で夏川社長退陣を含む要請したと発表した。

求項目で了解し近江絹糸争議は急転直下解決に向かう、と誤って報道した。
このため、近江絹糸に対する8月27日：
夏川社長が北米と中南米への旅行を申請したことが発覚したため、労働省が、争議が複雑化している時

経営者交代や、株主側の役員派遣などの憶測が飛び交って事態は混乱した。

に海外渡航は社会的に困る、として、外務省に非公

9月2日：

式に善処を申し入れた。全繊同盟の斉藤書記長は、

10:00、全繊同盟の滝田会長、高山副会長、斉藤

この段階で姿を消すのは不誠意であり争議の長期化

書記長、山口組織部長、間宮法規部長、近江絹糸労をねらう陰謀である、と批判した。

組の渡辺組合長、木村書記長らが参集し、前日に続いて対外的な誤解を受ける報道が行われていること

8月28日：への対処を協議した。

全繊同盟の山口組織部長らが日本化繊協会、
日本

13:00、全繊同盟が、団交開始を視野に入れた予

羊毛紡績会を訪問し、
日本化繊協会常務理事松井

備的折衝を行ったが了解に至った事実はない、夏川俊次、
日本羊毛紡績会専務理事酒井弘へ、それぞれ

社長退陣要求は全国大会方針通りに闘う、争議の解

近江絹糸の除名について申し入れた。両協会は9月4

決は十分討議して最終決定する、など連日の報道を日までに返答することを明言した。

否定する滝田会長の談話を発表した。

14:30、全繊同盟の滝田会長、高山副会長が住友
銀行東京支店で堀田頭取と会談し、争議解決に関す

9月3日：

る要請と協議を行ったところ、若干の猶予が必要と回

14:00、住友銀行の堀田頭取が、夏川社長退陣の答した。

誤報があり単独で折衝を続けるのは困難になった、と述べ、財界あっせん人の3人、小坂労働大臣とともに8月29日：
住友銀行の堀田頭取が、夏川社長と面会し意向を中労委を訪問した。中山会長と面会して再斡旋を要請したところ、
中山会長は了承した。

聞いた。
その後、全繊同盟滝田会長、高山副会長が15:00、労組側から全繊同盟の高山副会長、斉藤

堀田頭取に会い、改めて夏川社長の退陣などを含め書記長、近江絹糸労組の木村書記長、会社側から夏協議したが、人事問題であるため決着しなかった。
ただし、堀田頭取は主旨には理解を示し、株主代表者会

川社長、西川専務が個別に労働省に招かれた。労使は堀田頭取から、
これ以上株主が折衝を行うのは不議での議論に着手した。

適当であり中労委に舞台を移して欲しい、と伝えられた後、小坂労働大臣から、中労委へ再斡旋を申請す

8月31日：

るよう勧告された。

10:00、全繊同盟が富士紡労働会館で第1回中央
執行委員会を開催し、争議解決に関する要請先からの回答に対してさらに積極的に働きかける、ILOに対その結果、労組側は持ち帰って機関決定して回答するとした。会社側は夏川社長が堀田頭取に一任するとの態度を取り、直ちに中労委を訪れて申請した。

して9月11日までに提訴する、争議資金カンパは9月分
1人あたり180円を支給する、争議資金は加盟労組、友誼労組、銀行から借り入れることなどを決めた。
16:00、全労会議の和田書記長、福田執行委員、重枝執行委員らが労働省を訪問して小坂労働大臣と面談し、近江絹糸争議に関するILO提訴に対する政府の態度をただした。

17:30、中労委があっせん委員を集め、中山会長が再斡旋に関する経過を説明し、今後の計画について協議した。

本田 一成（ほんだ・かずなり）
武庫川女子大学経営学部教授。博士（経営学）。
人的資源管理論、労使関係論専攻。
近著に『メンバーシップ型雇用とは何か 日本的雇用社会の真実』（旬報社）、『非正規という働き方と暮らしの実像』（旬報社）、『ビヨンド！ KDDI労 働
組合20年の「キセキ」』（新評論）など。

− 41 −

主要経済労働統計
p：速報値（preliminary）

年 月
2020
2021
2022
2023.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2024.1

前月比(%)
前年同月比(%)
資料出所

職業紹介

万 人

万 人

千 人

倍

円

5,973
5,973
6,041
6,034
6,667
6,036
6,057
6,063
6,109
6,085
6,088
6,124
6,089
6,100
6,114
6,076
− 0.6

191
193
179
164
174
193
190
188
179
183
186
182
175
169
156
163
4.5

2,161
2,196
2,474
2,562
2,624
2,629
2,490
2,436
2,443
2,427
2,448
2,456
2,508
2,481
2,454
2,468
0.6

1.18
1.13
1.31
1.35
1.34
1.32
1.32
1.31
1.30
1.29
1.29
1.29
1.30
1.28
1.27
1.27
0.0

318,387
319,461
326,308
276,984
271,143
292,546284,595
284,998
461,811
380,063281,714
277,700
279,232
289,905
572,334
287,563− 49.8

0.7

− 0.6

総 務 省
労働力調査

− 3.7

− 5.9

厚

前月比(%)
前年同月比(%)
資料出所

100.0
105.4
105.3
100.8
104.5
104.8
105.5
103.2
105.7
103.8
103.1
103.6
104.9
104.0
105.0
98.0
− 6.7
− 2.8

100.0
89.8
96.6
103.2
101.5
102.8
104.6
106.2
105.3
106.4
105.3
103.5
103.2
105.1
102.8
105.5
2.6
2.2

2020＝100 時 間
100.0
100.6
98.8
82.5
81.4
87.4
84.3
84.4
136.8
111.9
82.7
81.3
80.9
84.3
166.5
83.5
− 49.83.8

生

職業安定業務統計

生 産 生産者 稼働率 機 械
製品在庫 指 数 受 注
指 数
率指数 製造 船舶・電力
年 月
（鉱工業）
（鉱工業） 工業 除く民需
2020＝100 2020＝100 2020＝100 億 円
2020
2021
2022
2023.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2024.1r：訂正値（revised）

税込現金 実質賃金 総実労 消費者物価指数 全国勤労者世帯家計
給与総額 指数
C.P.I
収支（168都市町村）
雇 用 完 全 月 間 有効求人働時間
有 効
東京都 全国167
実支出（全産業）（全産業） 区 部 都市町村 実収入
労働者 失業者 求人数 倍 率 （全産業）
労働力人口

労

1.2

働

2.5

省

総

（

100.0
108.5
108.1
104.9
108.0
108.4
109.4
106.6
108.2
106.4
106.5
106.6
106.2
106.9
107.1
98.6
− 7.9

95,570901,835
102,086 1,541,419
107,937 1,759,601
9,296
129,0878,880
124,095
8,529
141,0199,000
132,6888,315
119,523
8,540
122,025
8,449
114,3408,407
114,760
8,529
133,9428,536
112,053
8,219
115,899
8,378
127,0888,238
110,960− 1.7− 12.7

経 済 産 業 省

0.5

100.0
99.8
102.3
104.7
104.0
104.4
105.1
105.1
105.2
105.7
105.9
106.2
107.1
106.9
106.8
106.9
0.1
2.1

務

工 作 建築着工 企業倒産
機 械
総 計 負債総額
受 注
（床面積）
千万以上
総 額
100万円 1000㎡ 件 数）− 11.4

100.0
99.8
102.3
104.1
104.4
105.1
105.1
105.0
105.5
105.6
105.8
106.8
106.5
106.5
106.3
106.7
0.4

毎月勤労統計調査

（ ）（

− 6.0

2020＝100

135.1
136.1
136.4
128.0
133.0
138.0
140.8
133.6
142.4
138.6
131.8
136.5
138.3
138.3
136.1
128.7
− 5.4

− 14.0113,744
122,239
119,466
9,278
9,016
8,598
10,298
8,994
9,177
9,261
9,310
9,200
10,859
8,513
8,712
7,954
− 8.7
− 14.3

） 輸出

7,773
6,030
6,428
570
577
809
610
706
770
758
760
720
793
807
810
701
− 13.523.0

内閣府 日本工作 国土交通省 東京商工
機械受注統計調査 機械工業会 建築着工統計調査 リサーチ

− 42 −

省円

円

609,535
605,316
617,654495,706
557,655
498,581553,975
469,992
898,984
637,866
544,043
487,499559,898
494,1811,099,805
497,383− 54.8416,707422,103437,368
421,913392,498
431,413435,917436,295
471,839
431,090406,276
400,473427,044392,200
540,273
402,498− 25.5

0.3

− 4.6

総 務 省
家計調査

貿易統計
輸入

差引

百万円
68,399,121 68,010,832
388,289
83,091,420 84,875,045 - 1,783,625
98,173,612 118,503,153 -20,329,541
6,550,578 10,057,008 − 3,506,430
7,654,316
8,574,207− 919,891
8,824,000
9,582,845− 758,845
8,288,973
8,725,330− 436,357
7,292,020
8,674,166 − 1,382,146
8,743,844
8,704,627
39,217
8,724,332
8,788,063− 63,731
7,994,528
8,937,706− 943,178
9,199,082
9,133,722
65,3609,147,119
9,814,268− 667,149
8,819,553
9,604,737− 785,184
9,642,926
9,584,044
58,882
7,332,754
9,099,295 − 1,766,541− 24.0− 5.1− 3100.1
11.9

− 9.5

財 務 省
貿易統計

− 49.6

所

員

コ

ラ

ム

予言の自己成就研究員

景山 千愛「予言の自己成就」。ON・I・ON2（第であり、邪道であると思っていた。そんな

30 回共同調査）参加組織の方には耳なじ

ある日、私は中濃ソースの処分に悩み、思みのある言葉かもしれない。人々が予言をい切ってコロッケにかけてみることにし信じて行動するために、結果的にその予言た。味が濃いだろうなと思いつつソースコが成就するさまを、社会学者のロバート・

ロッケを口にして、そのおいしさに驚いた。

マートンが理論化したものだ。私には、こ「ソースが、重たいコロッケを軽くしていの言葉から思い出す光景がある。

る。衣の油を、ソースの酸味が中和してい――小学生のころ、私は祖父母宅で、菓るのだ」。そして気づいた。「苦手な食べ物

子盆に入ったいかり豆やきらず揚げを食べはないと思い込んでいたが、ソースは避けるのが日課だった。ビールのアテのようなていたではないか」。

菓子を頬ばる私を見て、よく祖母は忌々し

自分自身好き嫌いがないと思い込むことげにこう言った。「千愛は、将来酒飲みにで、私は気づかぬうちに食わず嫌いをし、なる」。そんな私は今や晩酌の欠かせない

未知なる味への道を閉ざしていたのだ。お酒飲みとなり、ビール腹が悩みである（運そらく、「苦手な食べ物がないのはいいこ

動不足や食べ過ぎのせいでもある）。今でとだ」という考えも、自分の目を曇らせてもこう思う。祖母が「千愛は下戸になる」

いたのだろう。「こうであらねばならぬ」と言ってくれていれば、私は酒を敬遠し、という無意識の信じ込みに気づくことが、

ビール腹と疎遠だったのではないかと。

最近の私の課題だと感じる。

ところで最近、私が縛られているのは「予言の自己成就」だけではないのだと、気づ所員コラムでは、毎月1 名ず

く出来事があった。私は苦手な食べ物がな

つ、事業や日ごろの仕事を通く、下味のついている食べ物には調味料をじて感じていることなどを発

かけないことがこだわりである。たとえば

信しています！

コロッケにソースをかけるのは味の上塗り− 43 −

Project News
研究プロジェクト概要と各回のテーマ・報告者
主査：八木

隆一郎
（専務理事・統括研究員）「働きがい」
はＯＮ・Ｉ
・ＯＮ２調査のテーマの１つであり、これまで研究所は調査結果を用いて労働組合活動の重要な柱の１つである「働きがいのある職場」
づくりに向けた提言活動などの支援を行ってきたが、より充実した支援を行うためには最新の学術的な働きがい研究を継続的に積み重ねていくことが重要である。
これまでにワーク・モティベーションに関わる意識データベースを構築し、企業業績との関係についての研究およびその成果の公表等を進めてきた。
今後は企業制度・施策の実態および組合員の意識に与える影響を明らかにしていく。
研究結果は、「 第49回共同調査企業制度・施策に関する組織調査」
として発信している。
内 容
2021年9月20日「正社員・非正社員の均等・均衡待遇と仕事への主観的評価
齋藤 隆志 氏（明治学院大学経済学部 教授）「同一労働・同一処遇における短時間労働者のワーク・モティベーション」
向井 有理子 氏（国際経済労働研究所 研究員）
2023年1月13日「ワーク・エンゲイジメン
トと働きがいの関係」
山下 京 氏（近畿大学経営学部 准教授、
国際経済労働研究所
研究員）
2023年3月23日「ワーク・エンゲイジメン
トと働きがいの関係（続き）」「コロナ禍前後の組合活動」「コロナ禍前後の働きがい」
向井 有理子 氏・坪井 翔 氏（国際経済労働研究所 研究員）

主査：八木

2023年9月4日「WM研究会実施企業のDX推進に関する一考察 ―― RPA導入推
進と心理的安全性の関係に着目して――」
西村 知晃 氏（九州国際大学現代ビジネス学部 准教授）
「コロナ禍における学生の孤独感・孤立感について」
杉浦 仁美 氏（近畿大学 経営学部 キャリア・マネジメン
ト学科 講師）2024年1月25日「ワーク・エンゲイジメン
トと働きがいの関係 追加調査の結果」
山下 京 氏（近畿大学経営学部 准教授、
国際経済労働研究所 研究員）
「若年者の勤続意志の推移～若年者は勤続意志が低下しているのか？」
向井 有理子 氏（国際経済労働研究所 研究員）

隆一郎
（専務理事・統括研究員）

労働組合の組織構成や活動の方法、
運営状況の実態について、上部団体等が限定的にまとめているもののほかに体系的にまとめられたものはない。
また、
これらの機能性についても、個々の組織が時々の時代背景や労使関係、執行部の経験則で運営を担ってきたといえる。
本研究PJでは、
このような“労働組合組織と活動の機能”を整理・検証し、得られた知見を各組織のより活発な運動
推進に活かすことを志向している。
2017年以降、基礎的な情報収集と協力組織のオルグ、
情報・宣伝に特化したパイロッ
ト調査をお
こなった。
2023年度には共同調査（第52回共同調査）として第一弾の発信をおこなった
（教育、
労使交渉、
組織内活動の領域）
。

主査：新川

敏光
（理事）

働く者の声を政治に反映させる上で、労働組合による政治活動は重要な役割を果たしている。
しかしながら、
政治的な対立軸の複雑化や労働者の意識の多様化を背景に、従来型の動員による選挙戦略が見直しを迫られるようになっており、
今後とるべき方策が模索されている。
本研究PJでは、組合員の政治的関心・関与を高めるための日常的な取り組み事例、問題意識、今後の方向性などについて、共有と議論を行う。
また、研究会での議論を共同調査(政治意識調査)に反映させると同時に、共同調査で得られた知見を参加組織間で共有することで、政治活動と共同調査との循環的な発展を目指す。
内 容
2021年9月10日「政治活動の日常化」
パナソニックグループ労働組合連合会

2023年3月30日「日本労働組合の『本質』
論を問い直す― 歴史的検討と国際比較の視点から―」
兵頭 淳史 氏（専修大学教授）

2022年1月11日「政策制度改善活動への取組み紹介」
日立製作所労働組合「帝人労組の政治活動について」
帝人労働組合2022年4月2日「イオンリテールワーカーズユニオンの政治活動について」
イオンリテールワーカーズユニオン
2022年5月25日「直面する課題の克服に向けて」
日本郵政グループ労働組合
2022年11月14日「多様化する意識のもとでの『連帯』とは？
―政治意識調査からの問い― 」
国際経済労働研究所 労働政治研究事業部

主査：新川

2023年9月4日「三バンなしでも当選できる！新しいスタイルの選挙運動」
川久保 皆実 氏（つくば市議会議員）
2023年12月22日「労働運動における『拮抗力の回復』を考える」
篠田 徹 氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）「一般有権者における労働組合への信頼の分析」
稲増 一憲 氏（関西学院大学社会学部教授）「ポス
ト動員時代の政治活動」
新川 敏光 氏（法政大学法学部教授）

敏光
（理事）

産別組織11組織が参加し、2022年より開始した。
労働政策の理論的・思想的基礎について理解を深め、政策形成・発信能力を高めることを目的とする。
政治学、
公共政策学、
政治哲学などの研究者を講演者に迎え、研究者と労働組合がともに学ぶとともに、その時代において求められる政策やビジョンについて討議・外部発信する場を形成する。
内 容
2022年10月3日「研究会発足基調報告」
新川 敏光 氏（法政大学教授、
京都大学名誉教授）
2023年3月1日「資本主義、
気候変動、そして経済成長」
諸富 徹 氏（京都大学大学院経済学研究科

教授）

2023年5月11日「社会運動への視点から労働運動・労働組合運動を考える」
富永 京子 氏（立命館大学准教授）

2023年8月29日「貧困の現場から社会を変える～生活困窮者支援の現場から～」
稲葉 剛 氏（（一社）
つくろい東京ファンド代表理事、認定NPO法人
ビッグイシュー基金共同代表、
立教大学大学院客員教授）
2024年1月23日「公正な社会とは何か
一人新世の時代に、
ケイパビリティ・アプローチから考える」
神島 裕子 氏（立命館大学総合心理学部 教授）− 44 −

Information
第59 期総会開催

日程：2024年6月28日（金）

スケジュール
（予定）
・総会
・講演会
・運動会※
・二次会

会場：TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター（大阪メトロ御堂筋線 心斎橋駅 3番出口 徒歩2分）

13：30 ～ 15：00
15：20 ～ 17：10
17：30 ～ 19：00
19：20 ～ 20：50◆総会記念講演会「これからの日本の展望と、
『 運動』
の可能性」
（仮題）
講師： （株）日本総合研究所 主席研究員（株）日本政策投資銀行 地域調査部 特任顧問 藻谷

浩介 氏「日本経済は衰退している」「民主党政権は失敗に終わった」
・・・よく聞かれるこのような言説。
“多くの人が言っていること”は、本当に正しいのでしょうか?「思い込み」により作られる「風潮」とその危険性――鋭い視点から、日本経済の現状と将来について、
藻谷浩介氏よりご講演いただきます。
さらに、労働運動をはじめとする社会運動の可能性や果たすべき役割についても講演会以降は、非会員の方もご参加いただけます。
正会員の方には、総会案内も含めたご連絡をしておりますので必ずご確認いただきますようお願いいた
します。
・・

・

※「労働調査運動交流会」の略

提言いただきます。

「中高生リサーチキャンパス」国際協力入門講座のご案内【国際協力 × リサーチ運動】▼参加対象▼リサーチ運動って？

中高生※興味がある方は小 5 〜大人までご参加いただけます（1 家族チケット 1 枚で OK）。

「運動」は、みんなで同じ方向に向かってアクションを起こすこと。
SDGs や寄付は、「この問題を解決したい」と感じた
皆さん自身が実践する「運動」です。
「運動」を進めるために必要なのが「情報」。
あなたが学んだことを、あなただけが知っているな
んてもったいない！
世界のみんなで「シェア」する。そんな「運動」が『リサーチ運動』です。

※総合学習などで国際協力の授業をする教員の方は無料で傍聴できます。
※労働組合の方は、組合員への周知にご協力をお願いします。

▼今後の実施内容
第 5 回「食糧」2024 年 7 月 27 日（土）10:00 ～ 12:00
講師：国連 WFP 協会
第 6 回「ソーシャルビジネス ― 途上国に光を当てる国際協力の新しい形 ―」2024 年 8 月 25 日（日）10:00 ～ 12:00 講師：北村美月氏（株式会社マザーハウス成田空港店店長）
第 7 回「地域開発 ― 愛知用水に学ぶ住民主体の地域開発 ―」2024 年 9 月 28 日（土）※ 時間未定
講師：柴田英知氏（歩く仲間 代表）
第 8 回「まとめ」2024 年 10 月 26 日（土）10:00 ～ 12:00
講師：大芝亮氏（広島市立大学平和研究所 所長・特任教授）▼ 申込方法：QR コードよりサイトにアクセスし、チケットをご購入ください。

▼問い合わせ先（公社）国際経済労働研究所 吉浜
090-1242-1058 ／ 06-6943-9490
yoshihama@iewri.or.jp※ 詳細は、研究所 HP をご覧ください。

次号予告（特集テーマ）

編集後記「日本の労働者意識の変遷：30年間のON・I・ON2調査から（前編）」「最近のON・I・ON2の動向」
八木隆一郎（国際経済労働研究所専務理事・統括研究員）「1990年代から2020年代の労働組合員意識の変遷－共同意識調査「ON・I・ON2」
調査結果より－」向井有理子（国際経済労働研究所研究員）、
阿部 晋吾（関西大学社会学部教授・国際経済労働研究所研究員）− 45 −

私は「ポスト動員時代の組合政治活動」プ
ロジェクトの参加メンバーではありませんでしたが、この特集を機に労働組合が政治活動を進めるう
えで直面している課題、政治を考えるうえで持つべき大切な視点などを学ぶことができました。
政治にたいして、私自身も含めて一人ひとりがどのように関われるかについて、これからも共同
調査や研究会などをつうじて考えていきたいと思います。（K）

編集発行人
発行所

松浦
公
益
社団法人

昭彦

国際経済労働研究所

2024 May/June

International Economy & Work Research Institute大阪市中央区北浜東3-14 電話：06-6943-9490 FAX：06-6943-9540
振替 ００９２０−３−２５２５７International Economy and Work Monthly

Vol.79 No.5・6
通巻1140号

05 06

Vol.79-5・6
No.1140
May/June. 2024

Research Project Report:
Labor Union Political Activities in the 'Post-Mobilization' Era

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