論文――――――――――――――――――――――――――――――――――

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−

齋

藤

光

正

はじめに
大学における個別経済学の発展を概観する際、ケルン商科大学（１９０１-１９１９年）
およびケルン大学経済社会学部（１９１９年以降）における個別経済学やその分科である流通経済学の発展は、旧ケルン大学時代とは異なり、これを容易に概観することができる。というのはそれらの研究領域は、両大学の目標設定に従い、斯学の規範において常に特別な意義をもっていたからである。それ故大学に遺されているさま
ざまな文献には、それらに関する指摘が多数見出される１。
１９０１年５月１日に開設されたケルン商科大学は、ケルンに再び総合大学を設立しようという、１９世紀の間も決して絶えることがなかった市民の努力によってその設立を果たしたといえる。彼らの努力は当初さまざまな理由から商科大学の設立に結びつかなかったが、その後、部分的解決によって、すなわち専門アカデミーをいく
つか設立するという方法によって、商科大学設立の端緒を開こうと考えられるに至った２。このような状況の下で、大学思想の積極的な後援者であり、また自由主
義的政治家でもあった、ケルン商工業会議所会頭メヴィッセン（Gustav von Mevis３
が、商科大学設立の最も重要な発起人となった。氏は１８７９年、ケルsen １８１５-１８９９）

ン市に設立されるべき商科大学のために、説得力をもった陳情書を提出するとともに、多額の寄付を行なった。メヴィッセンは商科大学の開設を見ることはなかったが、その新設の目標や活動計画に対する氏の影響は極めて大きかった。
本稿はケルン商科大学における個別経済学、とりわけ流通経済学を研究対象とし、その授業編成の具体的内容を明らかにするとともに、商科大学を支えた教授陣
がいかなる特質をもち、またいかなる講義を行なったかを述べ、それらの教育水準について考察する。さらに教育分野とともに大学制度の重要な部門を構成する研究分野について、その活動内容や発行された刊行物を取り上げ、それらの研究水準を明らかにし、斯学の発展におけるそれらの意義を考察することとする。個別経済学
29長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号を構成する個々の学問分野の領域および形態は、通常その振興に権限を有する時々の科目担当者に依存するため、本稿ではケルン商科大学時代の流通経済学に関する教育研究制度を、この科目の主な担当者を基準に、ハールツマン・ハニッシュ時代（１９０１-１９１１）とハールツマン・ヒルシュ時代（１９１１-１９１９）の２期に区分し、特に前期に属する教育研究制度を取り上げ、考察することにした。

Ⅰ．商科大学の授業編成
２０世紀転換期頃、ほとんどすベての商業アカデミーが選んだ呼称は「商科大学」（Handelshochschule）であったが、その創設者が商業経済学（Handelswirtschaftslehre）
４の振興を主要なあるいは唯一の関心事としてこれを構想したのに反し（HWL）て、この名称には異なった解釈がなされていた。当時ドイツ語の語法において「商業」（Handel）という語成分は、語頭に置かれるのが通例であったが、人々はこれを狭義の商業として解釈するのではなく、より広い意味で、すなわち大抵は経済全体を指すものとして理解していた。このことは商科大学設立当初の２年課程のみが予定されていた授業編成を概観すれば明らかである。今日、個別経済学が最初のセメスターで商業経済学（HWL）の上位科学として位置づけられている一方、後者は最初に修得すべき科目として配置されている。しかしながら商科大学設立の初期においては、今日の状況とは異なり、個別経済学は必ずしも圧倒的な支持を得た名称ではなかった５。商業経済学に属すると考えられていた諸科目は、次に掲げる「２６では、以下の科目名で表記され、分類されている。
年間の教育課程計画」

２年間の教育課程計画
１．国民経済学（９分野）
２．法学（６分野）
３．自然科学および工学（５分野）
４．地理学および商品学（４分野）
５．商業科目および諸外国語（８分野）
６．一般人文科学（４分野）
この教育課程計画に列挙されている科目群には、商科大学に不可欠な科目として指摘されたものが含まれていることは勿論であるが、ここではとりわけ５番目に挙げられている「商業科目および諸外国語」に属する科目がどのような下位科目から30

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−構成されているかが興味深い。そこで次にこの科目名に属する下位科目の構成７を明らかにする。
商業科目よび諸外国語
簿記
商業算術
通信および帳場作業
英語
フランス語
イタリア語
スペイン語
ロシア語

!
#
"必要に応じて#$商科大学の当初の教育課程は、ここに示した下位科目の構成から明らかなように、一般個別経済学の観点からも、またその特殊分野の観点からも計画されたものではなかった。それはせいぜい今日の経営経済学入門の範囲において提供されている、いわゆる営業技術の一部に過ぎなかった。ところが１９０２年の夏学期科目一覧（Fächerkatalog）に掲載された「商業科目および諸外国語」の科目名および科目編
成は、従来のものに比べ、大分修正されていた８。すなわちその科目群に属する個
別経済学的教育分野、つまり通信および帳場作業と諸外国語から成る語学分野とが、商業経営学、財務技術および取引技術に代替されるとともに、科目群の名称も「商業技術」（EWL）という独立の科目群を示す表記へと変更され、５番目に配置されたのである。
「商業技術」（Handelstechnik）という科目名のうち、前置される語成分の「商業」
は、一方で多義的な解釈がなされる経済用語として問題を抱えていたが、他方で後置された「技術」（Technik）という語成分もまた、想定されていた個別経済学を支持する要素の観点からは、あまり期待されていなかった。つまりここに表記された「商業技術」（EWL）とは、特に商業経済学（HWL）の分野を指すものではなく、
むしろ個別経済学を構成するあらゆる（一般的および特殊的）下位科学の総体を指すものだったのである９。このことは次に掲げる「商業技術」を構成する科目名の配列を見れば、さらに明らかである。

31

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号

商業技術
簿記
商業算術
商業経営学
財務技術
取引技術
「商業技術」の細分類において指摘しておかなければならない点は、下位科目に含まれる「商業経営学」（Handelsbetriebslehre）（EWL/HWL）という講義題目の下で取り扱われる領域である。かつて広範囲にわたって使用された「商業経営学」という名称は１０、ここで狭義の商業経済学として理解されている内容とは異なり、より広い意味の商業の領域を取り扱う。つまりそれは一般個別経済学のみならず、多数の特殊個別経済学を含む複合体を意味するものである。
１９０５年以前の数年間は、一方で科目名の「商業技術」（Handelstechnik）（EWL/
DWL/HWL）がそのまま同じ位置に残されていたが、翌年からはその順位が１つ繰り下げられ、６番目に記載されることになった。他方、その細分類の内容はたびたび改変され、斯学の初期に論争された命名問題において、その名称の不確実性が認識されることとなった。
また１９０６年には従来使用されてきた科目名の「商業経営学」（EWL/HWL）が「商事経営学」（Kaufmännische Betriebslehre）に改称されるとともに、これに「簿記」を併記し、「商事経営学および簿記」という表記に置き換えられるに至った。さらに「商業算術」（Kaufmännisches Rechnen）と「財務技術」（Finanztechnik）が抹消され、「商事経営学および簿記」に次いで「取引技術」（Verkehrstechnik）（EWL/DWL/HWL）が併記され１１、その翌年には次に掲げる個別経済的科
目一覧が適用されることとなった。
商業技術
商事経営学および簿記取引技術
ゼミナールおよび演習科目一覧の改変はこの時代の末まで続き、さらにこの間に若干の修正が加えられた。かくて原則としてすベての経済部門論を包摂する学問分野の意味で理解されていた「商業経営学」（EWL/DWL/HWL）という科目名は、講義目録から抹消されて
32

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−しまった。ただしこの科目名は後の時代に再び姿を現すが、その頃の「商業経営学」
は商業経営の特殊個別経済学の意味における商業経済学という意義を持つに過ぎな
いものとなっていた。つまり「商業経営学」と呼ばれる科目は、その間の科目一覧の改変の結果として、次第にその領域を狭められるとともに、その意味は語法的に的確な内容を指すものへと変化したのである。従って商業経済学的授業（Lehrveranstaltungen）は、学期に応じて商業経営学（初期の意味での）または商事経営学、あるいは取引技術といった見出しの下に組み入れられていた１２。それ故にここでいう「商事経営学」とは、商業経営に関する経営学のみならず、農業や林業、鉱業を対象とする非商事経営学に対比される工場や銀行に関する経営学をも包摂する科目なのである。同様に「取引技術」という科目の下にも多くの分野が含まれていた。
この分野では財務、商品および財貨に従って、それぞれの取引技術が区別されていたが、このうち後ろの２つの取引技術、すなわち流通経済または商業経済に関する２つの取引技術のみが重要なものとされた。
講義目録における個別経済的科目の下位科目への細分化には、当然幾つかの理由があった１３。第１は、特に大学の課程修了後に経済の指導的地位に就こうとする人々に対して、より広い先見の明を与えてやることが重要である、という観念が支配的であったことである。そのために指導的地位に就こうとする人達に対して、直接的には知られていないが、間接的に彼らにとって極めて重要な学問分野において、しっかりした知識を提供することが必要とされたのである。第２は、専門的商業教育における方法論がある程度想定されていたことである。すなわち学生はまず商人論を修得し、その後その知識および能力を実際の職業教育を通じて完全なものとし、さらに遅かれ早かれ優良な商業学校から伝えられる知識材料を学ぶことによって、専門的な商業知識を身につけるというものである。
商科大学の初期において個別経済学分野に提供された講義内容は、前述の理由に一致していた。１９１３年に出版された初年度の回想録には、このことが自己批判的に
次のように報告されている１４。すなわち「ケルン商科大学が設立された最初の５年間は、商業学校から引き継いだ簿記および通信ならびに商業算術から成る科目編成が用いられた」と。いずれにせよ講義目録に掲載された諸科目は、営業技術的分野
における完成された厳格な講習を通じて実施され、また施設のアカデミックな特徴を考慮しようとしていたのである。従って学生に求められた基礎知識は、このイメージに一致していたことが分かる１５。
つまり新しい単科大学は、当初、基本的により高いレベルの商業学校であったと特徴づけられる。そこでの講義は、狭い商業学的分野に限定されることなく、かつ33長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号て総合大学に設置されていた若干の科目、例えば国民経済学や法学といった科目についても、アカデミックな伝統に従って教えられていたのである１６。しかしながら
当時の商科大学には斯学の研究領域にも積極的に関与しようとする意図は存在しなかった。新しい商科大学の設立を人々が商業学校の発展として捉えていたかどうか
は、その詳細を伝える幾つかの報告から明らかになる。例えばアカデミー（商科大学）の学長と商業学校の校長の２つの職務を兼務させるという当初の（実現していなかった）構想や１７、次のような多くの皮相的な状況が報告されている。すなわち
ケルン商科大学は、まずケルン・ハンザリングの商業学校校舎の袖に据え付けられ、その後１９０７年になって初めてレーマーパークの固有の新館に移転したのである１８。当時、ケルンでは都市建設が話題になっていたが、商科大学の移転もそれと同じ方向に向かって進められたのである。

Ⅱ．商科大学の教員組織と講義内容
ケルン商科大学の教員組織は、前述の状況に対応して構成されていた。すなわち
当時既に科学的に認められていた科目に関しては、学外の総合大学（主にボン大学）の教授や私講師が当初からその代表者として従事していた。これに対して後に大学の中心科目になった個別経済学は、当初常勤の代用教員しか利用できなかった１９。
２０はこれに該当するが、氏の異とりわけマックス・ハールツマン（Max Harzmann）

例の経歴は、今日の採用基準に従えば、門外漢であったといえよう。従って学長の職務が国民経済学を担当する教授に委ねられていても不思議なことではなかった。
というのは彼らだけが正規のアカデミックな経歴を持ち、経済学の専門家として認められていたからである２１。
マックス・ハールツマンは、ケルン商科大学の流通経済学の発展において、その初期の教育を特徴づける代表者であるが、氏はその当初、流通経済学の分科のみならず個別経済学全般を一人で教えなければならなかった。しかしながら最初は教師と呼ばれ、後に私講師と呼ばれていたハールツマンは、学位を受けていなかっただ
けでなく、教授資格も取得していなかった。但しそれ以前に氏は国内外で極めて多彩な商人活動を経験していたため、これを拠り所とすることができた。このような氏の学歴は、当然その教育任務にとって長所でもあり、また短所でもあった２２。
ハールツマンは一方で実際に即したすぐに役立つ基本的知識を学生達に教える立場にあったが、他方で氏の講義内容には次のような特色があった２３。すなわち第１に、氏は少なくともその第１期において徹底して学則に準拠した講義を行なったこ34

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−と、第２に、氏が高等商業学校の素材領域をごくわずか越えて教えたこと、さらに第３に、氏が体系的学者としても、また理論家としても頭角を現さなかったこと、これである。従って氏の教育計画（Lehrprogramm）は、今日それを経営経済学の入門指導のために取り出しているように、１学期にその枠組を一部はより狭く、一部はより広くしなければならなかった。
このことはアカデミックな要求には全く適合していなかったが、それはハールツ
マンが時の経過のなかで、とりわけライプツィヒ商科大学の方式２４を手本にしたからである。その方式とは、会計制度や事務処理の基本的な遂行技術から出発し、次いで事例方式を使って経営過程の準備、実行および統制において起こる諸問題を記述し、最後にその解決方法を論じる、というものである。
教育方法におけるこのような展開には、１９０７年から１９１１年までハールツマンとともに、あるいは氏と交代で同じテーマの流通経済学的教育に従事したハンス・ハ２５が寄与している。ハニッシュはそのアカデミックな経歴
ニッシュ（Hans Hanisch）

により、もう一方の質的前提条件を備えていたため、恐らくいろいろな面において先任の同僚に対して模範になっていた。しかしながらハニッシュが及ぼした影響
は、過大評価されてはならない。氏は、ケルン商科大学にいた数年間に、教育プロ
グラムにおいて本質的な構造的変化をもたらすことに成功しなかったからである。
２６の影響についてここではオイゲン・シュマーレンバツハ（Eugen Schmalenbach）

も指摘しておかなければならない。ライプツィヒ大学からケルン商科大学に移ってきたシュマーレンバツハは、１９０３年からハールツマンとともに個別経済学を教えていた。氏の関心は財務分野にあったため、流通経済学の分野は、氏から直接的にあまり多くの影響を受けていない。しかしながら並はずれたスケールと極めて批判的な精神を持ち合わせていた氏は、自身の固有の研究分野を遙かに越え、個別経済学的全領域において、刺激的な教育的影響を及ぼし、これを通じて若い斯学が後に名声を得るのに大いに貢献したのである。
ケルン商科大学の初期の講義要項（Vorlesungsprogramm）は、どちらかといえば比較的に妥当なものだったということができる。エッカート（Christian Eckert）は、「商業経営学」（EWL/HWL）の枠組の中で教えられるべきものと、ハールツマン・
ハニッシュ時代の初期に実際に講義されたものについて、その初期のイメージを自身の報告書において幾度も再現しているが、１９０３年度および１９０４年度の２年間にわたるその研究報告の中にはこう記されている。各学期の商業技術的講義（EWL/
HWL）の「商業経営学」の部分は、２時間から成る３講座で取り扱われたと２７。すなわち各講座の詳細は次のとおりである。
35

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号「第１講座は、事業の設立および継承、これに関する一般的前提条件および準備作業、事業の経営、旅商、代理商および問屋との取引、そして最後に事業の解散に関する総論から始まる。個々の講義に続いて、商業技術の性格に従って、通信や帳場作業における関連する演習が行なわれる。さらに第１講座では、商品取引やハン
ブルクおよびロンドンにおける商慣習が講義される。
続く第２講座では、国際商品商業が取り扱われる。主要集散貨物、主要市場、商慣習、市況報告および取引所業務が論評される。これに続いて商品商業の助成部門、
すなわち国際運送営業や運送契約、船舶業務に関する論究が行なわれる。その際、通関手続や海上保険、電信取引が、常にハンブルクや幾つかの海外港湾都市ならびにそれらの想定した目的の場所にある施設を特に考慮して解説される。これらの講義および演習に続いて、さらに運送業務や商品取引、銀行取引における法的文書が扱われる。
第３講座では、輸出業およびハンブルクにおけるその組織の詳述、次いで主要輸出品およびその生産地、販売地域の説明、さらに最も重要な海外市場やその商業施
設および商慣習の説明が行なわれる。
さらに通常、５ヶ国語の商業通信に関する講座が行なわれる」と。
要約すると次のようにいうことができる。エッカートによって列挙された教育分
野は、大部分が商業経済学（HWL）に分類されるものであり、これに対して当時、銀行経済論や工業経済論のように名前が挙げられていた「商業経営学」（EWL）の
他の分野は、明らかに学問領域の分類において損をしていたということである。しかしながら商業経済学の支配的地位は過大評価されてはならない。というのはこの
学問分野はやはり主として入門的性格をもつに過ぎず、さらに財務経済的および生
産経済的諸問題が、早期に講義要項において特殊な科目名の下に配列され、シュマー
レンバツハによって取り扱われていたからである２８。
前述の科目体系の頻繁な変更や誤解されやすいその命名、そして科目内容の変更
は、次のような結果をもたらした。すなわち多くの授業の特色を判断する際、ある種の不透明な点を予め考慮に入れておかなければならないということである。というのはそこから生じる不確実性によって、この期間の講義目録に基づく流通経済学
的予告に対する科目提供の動向を概観すること、すなわち後の時代に対してほぼ確
定的な授業状況を伝えることが困難になるからである。従って例えばシュマーレン
バツハによって幾度も実施された「商業技術演習」（EWL）が「商業経済学」（HWL）とほとんど因果関係がないのは確実である。これに対して後者は、ハールツマンによって同音異義で命名された授業の対象をより高い確率で構成していると考えられ
36

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−

る２９。それ故に表１に掲げるケルン商科大学時代の第１期に実施された流通経済学に関する講義の選択と構成は、講義目録に含まれる題目を起点としているだけでなく、さらにそれらを予告した私講師の専門分野をも顧慮している。

表１

流通経済学の授業−ハールツマン・ハニッシュ時代−１）２）
１．通信および帳場作業（３）ハールツマン １９０１
２．通信および帳場作業、Ⅰ．基礎コース（２）ハールツマン ０１/０２
３．通信および帳場作業、Ⅱ．商品取引および銀行取引におけるドイツ語通信（２）ハールツマン ０１/０２
４．通信および帳場作業、Ⅲ．商品取引、運送契約および銀行取引におけるドイツ語通信（２）ハールツマン ０１/０２
５．ドイツ語商業通信および帳場作業、
Ⅰ．仕入、販売、旅商、代理商、問屋、ハンブルクおよびブレーメンノにおける地方慣習（２）ハールツマン １９０２
６．ドイツ語商業通信および帳場作業、Ⅱ．商品取引、運送営業、運送契約、船舶業務（２）ハールツマン １９０２
７．ドイツ語商業通信および帳場作業、Ⅲ．輸出業および輸入業、市場（２）ハールツマン １９０２
３）
８．商業経営学: 卸売商業（２）ハールツマン ０２/０３
９．商業経営学: 輸入業、運送業ならびに船舶業、税関業務および海上保険（２）ハールツマン ０２/０３
１０．商業経営学: 輸出業（２）ハールツマン ０２/０３
１１．商業経営学: 旅商、代理商、問屋（２）ハールツマン ０３/０４
１２．輸入業および商品先物取引（２）ハールツマン ０３/０４
１３．輸出業およびハンブルクにおけるその組織（２）37長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号

ハールツマン ０３/０４、０４/０５、１９０５、０５/０６、０６/０７
１４．卸売商技術の入門（２）ハールツマン １９０４、０４/０５、１９０５、０５/０６、１９０６、０６/０７
１５．世界貿易の技術（２）ハールツマン １９０４、０４/０５
１６．輸出業（２）ハールツマン １９０４
１７．世界商業学（２）ハールツマン ０５/０６、１９０６、０６/０７
１８．商業技術のゼミナール演習（１）
ハールツマン ０６/０７
１９．商品商業における企業の経営施設（２）ハールツマン １９０７、１９０８
２０．特に世界貿易商品を顧慮した商品流通の技術（２-３）
ハニッシュ １９０７、１９０８、１９０９、１９１０
ハールツマン ０７/０８、０８/０９、０９/１０、１０/１１
２１．実践的輸出業（１-２）
ハールツマン １９０７、０７/０８、０８/０９、０９/１０２２．商業技術に関するゼミナール（１）ハールツマン １９０７、０７/０８、１９０８、０８/０９、１９０９、０９/１０、１０/１１、１９１１
ハニッシュ ０７/０８、１９０８、０８/０９、１９１０
２３．商品取引技術および商業経営形態の文献に関するゼミナール演習（１）ハニッシュ １０/１１
２４．ドイツおよびアメリカの大規模経営、特に輸出業の組織（１）ハールツマン １０/１１４）
２５．商品流通（２）ハールツマン １９１１

出所：Sundhoff, E.: Die Distributionswirtschaftslehre an den Kölner Hochschulen, Köln １９９０, S.
３２４-３２６. 一部修正。
注：１）１９０１年夏学期から１９１１年夏学期までの期間。
２）この場合、１９０１-０２年の冬学期および１９０２年の夏学期のように、通信の基礎になっている商業経済的および取引経済的事象が一緒に取り扱われている。（ ）内は時間である。
３）１９０２-０３年の冬学期から、およそ一般的に商業通信は帳場技術演習として分離されて予告されたため、ここでは把握されていない。
４）ハールツマン・ハニッシュ時代の講義題目の数は、都合２５題目となり、授業数は５９コマに達している。これを２１学期で除すると、１学期平均２.８コマになり、週当たりおよそ５.６
時間を負担していたと考えられる。

38

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−

教育業務の責任は、表１に示されているとおり、主としてハールツマンが負っていた。他方、ハニッシュによって提供された幾つかの講義は、氏にとって専門外の題目が設定されていた。というのはハニッシュの授業は、ハールツマンのそれと交互に、あるいは並行して、ほぼ同等に選ばれた名称の下でのみ予告されていたからである３０。
ハールツマン・ハニッシュ時代の講義題目数は２５題目を数えるが、かなり少ない状況にあったといえる。さらにそれらの題目の多くはかなり重複していたということも限定的に指摘できる。この時代には、講義の反復が行なわれた結果、当該の授業数は５９コマにも上ったが、１９０１年の夏学期から１９１１年の夏学期までの期間すなわ
ち２１学期（半期）でこれを除すると、各学期の平均は２.８コマに過ぎないことが分かる。１コマ平均２時間の授業が行なわれたとすれば、週当たり５.６時間の講義を負担したことになる３１。従って全体として流通経済的講義の提供は、当時まだ比較的に少なかったといえる。しかしながらその量的評価においては、それ以外の特殊
個別経済学がどちらかといえばなお劣勢な状況にあったということも考慮に入れなければならない。
他方それにもかかわらず、質的観点において、１学期の商業学校的課程から大学の講義題目に至る発展がみられたことは明らかである。それらの講義題目はそうして数十年間にわたって講義要項にレパートリーとして留まった。講義題目が示すよ
うに、商業経済学（HWL）、すなわち制度的商業の諸問題を対象とする教育分野が例外なく重要であった。その際、商品取引や卸売商、輸出商および輸入商、仲買人、助成商業といった諸問題が特に重要視された。従って時の経過とともに達成した斯学の水準は、この時代の末に出版されたヘラウアー（Josef Hellauer）の著作に象徴される研究水準や、流通経済学が当時到達していた状況をある程度反映する教育水準と比べ、本質的に区別されないであろう３２。
個別経済的学問体系は、国民経済学の担当教授によって規則的に提供された幾つかの講義を通じて補充されていった。その講義には国内および国外商業政策、世界
商業機構、商業史および銀行制度ならびに取引所制度が挙げられる。これらの授業
は、必然的に商業経済学的（HWL）に重要な多くの事柄と取り組まなければならなかったため、極めて重要であった。というのは総合経済学は銀行経済論や財務経済論と同様に流通経済学とも接点をもち、かつそれらと重なる部分を共有するからである。しかしその他の経済部門論や経済機能論においては、このような関係はあまり際立って現れてこなかった３３。
ところで商科大学の初期には研修旅行が幾度も企画されているが、それらは職業
39

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号

教育において重要な役割を果たした３４。部分的に数週間にわたる研修旅行の目的地
としては、ドイツ国内をはじめ、オランダ、南欧、東欧、東アフリカ、アメリカが選ばれた。具体的に１９０５年にはブレーメンやハンブルク、キールといったドイツの海港都市で行なわれ、１９０６年にはハンブルク、ロッテルダム、リスボン、マルセイ
ユ、ジェノヴァおよびタンジールで行なわれた。さらに１９０７年はイタリア、ギリ
シャ、トルコ（オリエント旅行）で、１９０８年はドイツ-東アフリカ（植民地旅行）、
そして１９０９年はアメリカ合衆国で行なわれた。
事前に十分な準備をし、旅行期間中も授業を行なう研修旅行は、経済的目的のみを追求するものではなかったが、やはりそれを重点に置いて実施された。ハイム
ビュッヒェル（Bernd Heimbüchel）はいう「商科大学の授業の世界経済的次元は、
このように特に重点が置かれなければならなかった３５」と。それは具体的に言うと、
輸出および輸入商、輸送および保険制度、さまざまな商港および取引所慣習、ならびに相手国におけるその他の経済的状況について、その諸問題を集中的に取り扱うことを意味していた３６。従って研修旅行は第一に、教育活動における流通経済学的側面を充実させるものだったのである。

Ⅲ．研究活動と刊行物
若い商科大学のこれまでの発展過程を、とりわけ学問的視点から評価すると、それは総体的に喜ばしいものであったということができる。しかしながら商科大学の研究分野に関して言えば、その評価はむしろ控えめに抑えられるべきであろう。商科大学の初期には、まだ固有の研究機関は存在しなかった。もちろん最初から自由に利用できる図書館はあったが、当時は科学的文献が極めて僅少であったことから、そこにおける個別経済的文献の蔵書数はかなり少なかった。この図書館を除けば、１９０４年に設立された会計文庫の拡張として、１９０８年から国民経済および商業技術文庫（EWL）が利用できた３７。人々はこの文庫を「包括的な経済学研究所に徐々に拡大させよう３８」と考えていた。ともかくこの文庫は効果的な経験的研究の前提条件を作り上げるのに役立ったが、この間の１９０９年に商工業博物館３９が開設され、この博物館が大学の授業を助成し、補足するものとして予定されていた。
次に商業経済ゼミナール（HWL）と小売業調査（Detailforschung）との関係を明らかにする。商業経済ゼミナールは、もちろん第一に授業として行なわれた。しかしそれは限定された範囲であったが、小売業調査にも役立った４０。ゼミナールでは参加するそれぞれの学生に対して１つのテーマが与えられた。すなわち学生の職業
40

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−

教育的欲求や科目の資料的欲求が受け入れられるようにテーマの選定が行なわれた４１。小売業調査が固有の部屋や職員、予算的資金を自由に使えたという意味で、
この制度化は個別経済ゼミナールではなかった。１９０９-１９１０年度版の報告書において、この小売業調査が当時既に組織的単位として存在していた国民経済ゼミナールに編入されたということが初めて報告されている。従ってこのゼミナールはそれ以来、国民経済・商業技術（EWL）ゼミナールという名称に改められた４２。
学術雑誌の刊行は流通経済研究を促進させた。シュマーレンバツハによって１９０６
年から刊行されていた『商業学研究雑誌』（Zeitschrift für handelswissenschaftliche
Forschung（ZfhF））は、この意味において「商業技術」（EWL）の発展にとって非常に有益であった。本誌は、当時支配的だったすベての経済部門を包摂する「商業」
概念の理解に従って、すべての下位科学としての個別経済学を振興させる機関誌として企図されたものである。しかし同誌は広い枠組を備えながら、そこに掲載された流通経済学に属する寄稿論文の数は比較的に少数であった４３。
ケルン商科大学の初期には独自の出版物が刊行されることはなかった。しかしこ
こではそれに関連してハールツマンが学術的関心を持った実務家と共同して出版した次の著作を挙げることができる４４。W. Teetzmann und M. Harzmann, "Das Großhandelsgeschäft"（Leipzig und Berlin １９０５）. 卸売商業を論じた本書は２５０頁を超えるかなりの大冊であるが、その内容の大半はハールツマンが自身の講座でテーツマンに提供したような題材を取り扱っている。従って当時他の場所で既に公刊されていた専門書と比べてみても、本書には取り立てて言うほどの進歩は認められない。

結びにかえて本稿はケルン商科大学の初期に焦点を絞り、当時の個別経済学、とりわけ流通経済学を研究対象とし、その授業編成の具体的内容を明らかにするとともに、商科大学を支えた教授陣の特質および講義内容を取り上げ、その教育水準について論じてきた。さらに大学制度のもう一方の重要な部門である研究分野についても、その活動内容や発行された刊行物を取り上げ、それらの研究水準を明らかにし、斯学の発展におけるそれらの意義を考察した。ここではハールツマン・ハニッシュ時代の流通経済に関する教育および研究について、その特質および発展水準を要約し、これをもって結びにかえることとする。
第１に、ケルン商科大学は商業学校の簡素な施設から出発したものの、短期間に
商業経済学的授業科目に関する改変を幾度も重ね、より高度な水準の商業学校に発41長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号

展したと特徴づけられる。商業経済学的授業は商業経営学、商事経営学あるいは取引技術といった科目名の下に組み入れられていたが、当初その領域は狭義の商業を意味する領域だけに限定されるのではなく、経済全般を指すものと解されていた。
しかし科目一覧の改変を通じて、商業経営学と呼ばれていた科目はその領域を狭められるとともに、その意味はより限定され、的確な内容を指すものへと変化していったのである。
第２に、ケルン商科大学の流通経済学の発展において、ハールツマンはその初期の教育を特徴づける代表者であったが、氏は大学教員になる前、国内外で極めて多彩な商人活動に従事していたものの、学位を受けていなかったばかりか、教授資格も取得していなかった。これらのことを考慮に入れると、氏はアカデミックな要求を満たしていなかったといえる。他方、アカデミックな経歴を持っていたハニッシュ
は、いろいろな面で先任の同僚に対して模範になっていた。しかしケルン商科大学に在職していた数年間に、氏は教育プログラムにおいてほとんど影響を及ぼさなかった。さらにシュマーレンバツハは商科大学で早期から個別経済学を教えていたが、氏の関心が財務分野にあったため、流通経済学分野は氏から直接大きな影響を受けることはほとんどなかった。
第３に、この時代の流通経済研究は、ゼミナールや調査活動の範囲内において経験的な小売業調査を通じてようやく活動を開始した段階に過ぎなかったといえる。
具体的には、固有の研究機関が存在しなかったうえ、自由に利用できる図書館はあったものの、科学的文献が極めて少なく、とりわけ個別経済的文献の蔵書数はかなり少なかったことが明らかになった。さらにシュマーレンバツハによって刊行された『商業学研究雑誌』は、一方で「商業技術」の発展にとって非常に有益であったが、他方で同誌は広い枠組を備えながら、そこに掲載された流通経済学に属する寄稿論文が比較的に少数であったことから、斯学への影響に関して限定的に評価されなけ
ればならない。
要するに高度な商業学校の性格を持つ初期の商科大学は、科学的専門領域を通じてその授業を充実させつつ、その間に商業実践側からの要求に十分に応えられるよ
うな単科大学へと変わっていったということである。当時商科大学に向けられていた要求や期待に対し、それが十分に応えていたことは、初年度に幾度か刊行された
事業報告書４５や、今なお文庫において利用可能な諸文書、そして学生数の著しい増
大４６から明らかである。しかしケルン商科大学が獲得した正当な評価は、ドイツ帝
国だけに限らず、当時既にそれが国際的に高い知名度を誇っていたことから４７、世界的範囲に及んでいたことが窺われる。
42

ドイツにおける流通経済学の発展−ケルン商科大学の初期−［注］
Jubiläumspublikationen, Rechenschaftsberichte, Studienpläne, Personal- und Vorlesungsverzeich-

１nisse usw. Vgl. Sundhoff, E.: Die Distributionswirtschaftslehre an den Kölner Hochschulen,
Köln １９９０, S. ２７.
２

商科大学設立前史は次の文献が詳しい。
（１）Willehad Paul Eckert: Kleine Geschichte der Universität Köln, Köln １９６１,

S. １５０ ff.

（２）Bernd Heimbüchel: Die neue Universität, in: Bernd Heimbüchel und Klaus Pabst, Kölner
Universitätsgeschichte, Band II，Das １９. und ２０. Jahrhundert, Köln und Wien １９８８, S. １１１
ff.
Vgl. Sundhoff, a. a. O., S. ２７.
３

メヴィッセンの伝記として次の文献がある。
Hansen, Josef: Gustav von Mevissen. Ein rheinisches Lebensbild １８１５-１８９９. ２. Bde., Berlin
１９０６.

４

本稿では「商」の意味を限定した科目名として次の略号を使用する。
個別経済学（経済の意味の商）---EWL
流通経済学（流通の意味の商）---DWL
商業経済学（制度的意味の商）---HWL
取引経済学（機能的意味の商）---UWL

５

Sundhoff, a. a. O., S. ２８.

６Vorlesungsverzeichnis der Handelshochschule Cöln für das Sommersemester １９０１, S. １７.

７

Sundhoff, a. a. O., S. ２９.

８Ebenda, S. ２９ f.

９Ebenda, S. ３０.

１０ Ebenda, S. ３０.
１１ Ebenda, S. ３０ f.
１２ 商業経営学、商事経営学および取引技術の意味については次の頁を参照。Ebenda, S. ３１.
１３ Ebenda, S. ３２.
１４ Eckert, Christian: Die städtische Handels-Hochschule in Cöln, Bericht überdie Studienjahre

１９１１ und １９１２, Cöln １９１３, S. ８３.
１５ Sundhoff, a. a. O., S. ３２.
１６ Ebenda, S. ３３.
１７ Willehad Paul Eckert: Kleine Geschichte der Universität Köln, Köln １９６１, S. １５５.
１８ Ebenda, S. １５６.
１９ Sundhoff, a. a. O., S. ３３.
２０ ハールツマンの詳しい伝記は次の頁を参照。Ebenda, S. ２２３ ff.
２１ Ebenda, S. ３３ f.
２２ Ebenda, S. ３４.
２３ Ebenda, S. ３４ f.
２４ Ebenda, S. ３５.
２５ ハニッシュの詳しい経歴は次の頁を参照。Ebenda, S. ２２８ f. und S. ３５.

43

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５２巻 第３・４号

２６ Ebenda, S. ３６.
２７ Eckert, Christian: Die städtische Handels-Hochschule in Cöln, Bericht über die zwei Studienjahre １９０３ und １９０４, Berlin １９０５, S. ８０ f.
２８ Sundhoff, a. a. O., S. ３８.
２９ Ebenda, S. ３８.
３０ Ebenda, S. ３９.
３１ Ebenda, S. ３９.
３２ Ebenda, S. ３９ f.
３３ 産業経済学および監査経済学の代表者としてのシュマーレンバツハは、国民経済学に従事す
ることは経営経済学の研究にとつて有害な作用を及ぼすであろうという信念を長年抱いていたが、後にこの見解を改め、正反対の見解を支持することを公然と表明した。Vgl. Ebenda,
S. ４０.
３４ Heimbüchel, Bernd: Die neue Universität, in: Bernd Heimbüchel und Klaus Pabst, Kölner Universitätsgeschichte, Band II, Das １９. und ２０. Jahrhundert, Köln und Wien １９８８, S. １６５ f.
３５ Ebenda, S. １６５.
３６ Sundhoff, a. a. O., S. ４１.
３７ Ebenda, S. ４１.
３８ Eckert, Christian: Städtische Handels-Hochschule Cöln, Bericht über das Studienjahr １９０８, Cöln
１９０９, S. ８４ und ８６.
３９ Eckert, Christian: Die städtische Handels-Hochschule in Cöln, Bericht über die Studienjahre
１９１３, １９１４ und １９１５, Cöln １９１６, S. １０９. また次の文献も参照されたい。Kurt Wiedenfeld:
Das Museum für Handel und Industrie zu Cöln, Jena １９０９, passim.
４０ Sundhoff, a. a. O., S. ４２.
４１ Eckert, Christian: Die städtische Handels-Hochschule in Cöln, Bericht über die Entwicklung der
Handels-Hochschule im ersten Jahrzehnt ihres Bestehens unter besonderer Berücksichtigung derStudienjahre １９０９ und １９１０, Cöln １９１１, S. ９１.
４２ Sundhoff, a. a. O., S. ４２.
４３ Ebenda, S. ４２ f.
４４ Ebenda, S. ４３.
４５ 既に前に指摘しているエッカートによる報告書を参照。
４６ Kellenbenz, Hermann: Die Kölner Handelshochschule, in: Die Universität zu Köln １９１９-１９６９,
hrsg. von Wilhelm Katner, Berlin-West und Basel １９６９, S. １０９ und １１１. これによれば、１９１０-１９１１年の冬学期に学生数は既に４７０名に達しており、さらに１９１４年の夏学期すなわち第１次世界大戦勃発までに６２８名まで増加している。
４７ Ebenda, S. １０７.

44