石破国家戦略特別区域担当大臣記者会見要旨
日時 平成 27 年３月 19 日（木）18：21～18：35
場所 合同庁舎８号館１階Ｓ106（冒頭発言）
本日は、「区域計画の認定」、「規制改革事項の追加」及び「地方創生特区の指定」を議題とした。東京開業ワンストップセンターの設置など、東京圏及び関西圏の区域計画について議論し、認定いたしました。
また、特区法改正法案に盛り込む規制改革事項等につきまして、各大臣からご発言をいただいた上で、取りまとめた次第です。
更に、地方創生特区について審議し、秋田県仙北市｢農林・医療ツーリズム｣のための改革拠点、宮城県仙台市「女性活躍・社会起業」のための改革拠点、愛知県「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点、この３地域に決定した次第です。
最後に、総理より、・地方創生特区が全国の地方創生をリードするモデルになることを期待する。
・地方創生特区第一弾の３地域に対しては、手続きの簡素化や専門家の派遣など、最大限の支援を行う。
・本日決定した追加の規制改革事項を盛り込んでパワーアップした法案を、今国会に提出する。
・さらに、近未来技術の実証を含め、大胆な規制改革提案を募り、年内できるだけ速やかに、「地方創生特区」第二弾を実現したい。とのご発言があったことはお聞き及びの通りでございます。
（質疑応答）
問：

ＮＨＫ太田です。今回、仙台市、仙北市、愛知県の３つの地方創生特区、地方創生特区としては初めての指定ということですけれども、今回指定できた意義や、期待されることは何でしょうか。

答：それぞれかなり大胆な提案であるというふうに承知しております。仙北、仙台、愛知にしても、次世代の日本はかくあるべしということで、やはり市長あるいはそこにおられる方々の高い意識と先見性が見られるものだというふうに考えております。
総理が申し上げました通り、最大限の支援を政府としても行い、その結果が好ましいものであり、もちろんやってみなければ分からないこともたくさんありますが、それが地方創生特区としての役割を担い、新しい日本を作ることに寄与することになっ1ていただきたいと思っております。
問：

朝日新聞の菊池です。初の地方創生特区の指定なんですが、この３地域のうち愛知県とか仙台市はどちらかというと都市部だと思われる方が多いと思うのですが、地方創生と冠して都市部を選ばれてますが、地方創生のモデルになりうるのでしょうか。

答：

そういうご指摘もなるほど言われてみればそうかなとも思いますが、地方創生といいますのは、別に中山間地域のみをイメージしているものではございません。やはり、仙台や愛知という地域において、地域が活性化することでそれが周辺に波及することは望ましいことだと考えております。また、これを選ぶにあたりましては、相当の時間をかけ、あるいは、多角的に議論したものでありますので、仙北市の取組みといいますのは、一つの地方すべてが抱える問題を凝縮しているという印象を私自身は持っております。医師不足にどう対応するかとか、国有林野をどう活用していくかとか、その多くの地方と言われるところが抱えている問題をこの仙北市に凝縮されているという認識を持っているわけでございます。また、今後の取組みについて、さらに多くのいわゆる地方と言われているところが抱えている課題の解決に向けた新たな展開というものを期待しております。

問：

日経新聞の松尾です。二つありまして、一つはですね、第一次の特区指定から約１年ということで、東京圏・関西圏などの指定からも１年経って、その辺りの評価です
ね、割と東京圏が追い上げているところがありますが、関西圏が少し停滞している感じであるとか、沖縄も残念ながらあまり進んでいないところもないわけではないとか、その辺りの議員の評価はいかがでしょうか。
２点目は、追加の規制緩和、今回は農業はこういう形でまだ課題が残ったんですが、その辺りと、あと例えば美容師とかタクシーとか、新しい岩盤規制みたいな提案も出てきた感じがしますが、その辺りの大臣の受け止め、今後の展開はいかがでしょうか。

答：

地域の取組みにつきましては、御指摘のとおり、東京圏が非常に積極的に取り組んでいただいているという印象は多くの議員が共有したところでありますし、私もそのように思っております。
大阪が少し停滞気味ということ、あるいは沖縄はどうなのかというようなことについては、それなりの理由があるのかもしれません。ただ、この特区の取組みというのは、今日、秋池議員でしたかね、御発言をしておられました。後ほど議事録で御覧をいただければ正確だと思いますが、やはり国策を担っているという意識がどれだけそれぞれの地域がお持ちであろうかということでございます。
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そこだけがよくなればいいという話ではなくて、この取組みというのは国家の将来を賭けた取組みということで指定をしているわけでございまして、それがどんな理由かはよく伺ってみなければなりません。
しかし、特区を指定しながら、なおその進捗がないということであれば、それはこれから先どうするかということについて、私どもとしても、これが国策を担っているのだということについての責任はきちんと持たねばならないし、それにふさわしい対応というものも考えていかねばならないのではないかというふうに考えているところでございます。
また、農業についてでありますが、これはかなりの前進を見たというふうに考えております。私は農林の仕事も長いのですが、いわゆる基幹的農業従事者、私が副大臣くらいの頃、今から十五年くらい前の話ですが、昭和一桁の方々が担っていましたが、昭和一桁の方々がリタイアしつつあり、事態の深刻さというものは、かなり進行しているという認識をもっております。そこにおいて、多様な担い手を確保することは非常に重要なことだと思っております。今回、農水大臣あるいは農水省のご理解をいただき、このような決着となっておりますが、このことについての検討というものが、真剣に、濃密に行われ、担い手がいなくなることを、とにかく避けなければならないということでございます。自作農主義というものも、私が大臣の時に、農地を所有をする者が耕作することを最も適当であるというところの改正を行ったところでございまして、時間的な制約もあるということをよく念頭に置きながら、今後の検討を加速する必要があると認識しているところでございます。
また、美容師さんとかタクシーさんとか、個別のことについて、ここではあまり価値判断を交えて物事を申し上げるべきだとは思いませんが、これが美容師さんにしても、あるいはタクシーさんにしても、人の生命に関わるお仕事であること、あるいは、人々の生命・身体に多くの影響を与えるということも念頭に置きながら、これから先、いかに対処していくべきなのか、また、そこに従事しておられる方々のお立場をどう考えるべきなのか検討して、あまり予断を持たずに検討がされるべきだと考えております。ここで結論がどうのこうのと、申し上げるつもりはございませんが、一体何が議論されているのか、国民の方々によくご理解いただく努力は今後もしていこうと思います。
問：

日本経済新聞の天野と申します。先ほど、それぞれ大胆な提案だったと話がありましたが、仙北市、仙台市、愛知県それぞれの大臣の目から見て、評価するポイントを端的に教えていただければと思います。

答：

仙北市でございます。内容はご存知のとおりですので繰り返すことはいたしません
が、仙北市におきましては、市内の６割が国有林野で占められておるわけでございま3

す。これを思い切って民間に開放すると。そこで放牧の利用とかドローンの飛行とか、あるいは温泉地でもあるわけですが、そこではお医者さんが足りませんと。そこにおいて外国医師の診療所での診察、もちろんこれは国内法令にのっとった形でやるものでございますが、そういうお医者さんが足りませんね、あるいは６割を占めている国有林野をこれから先どう活用しましょうかという点について、思い切った提案があったということは非常に意義のあることだと考えております。また、仙台でございますが、地域限定保育士試験というものを実施する、あるいは、起業手続を NPO も含めて迅速化するということは、被災地からこのようなことが出てきた、ということに意義があるというふうに考えておりまして、そのようなことに取り組むことによりまして、起業あるいは女性の活躍というものに大きく寄与することを期待をしているところでございます。また、愛知県でございますが、「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点ということになっております。実際の中身としては、公設民営学校の解禁というもの、これをさらに進んだ形で取り組むというふうに認識をしております。また、農業委員会の改革ということについては、かねてからそのような提案がなされているわけでございまして、この愛知県というものが地方創生の拠点としてのみならず、東京圏あるいは関西圏とも伍していけるようなそういうような地域となることが期待をされているということだと考えております。
問：

共同通信の小林と申します。２点あるんですけれども、地方創生特区に指定された３地域なんですけれども、区域会議の最初の開催の予定ですとか事業認定のスケジ
ュール、見通しについて教えてください。先ほど総理のご挨拶にもあったんですけれども、地方創生特区の第２弾を年内に指定したいというご発言がございまして、これに向けてのスケジュール感を教えていただければと思います。

答：

前段については、後ほど事務方から答えさせます。
この後のスケジュールでございますが、総理より、「近未来技術の実証を含め、大胆な規制改革提案を募り、年内できるだけ速やかに、「地方創生特区」第二弾を実現したい」というご指示があったことはご紹介したとおりでございます。更なる追加指定に向けた取組は進めてまいります。次の追加指定はいつですかというこの話になるわけでございますが、できるだけ年内速やかに追加指定を行いたいというふうに考えてございます。４月から５月というものを目途といたしまして、提案募集の実施が提案されました。有識者議員からであります。そのことを踏まえまして、追加の指定に向けた準備というものは早く行いたいというふうに考えてございます。少なく
とも年に２回は追加の規制改革に係る提案募集について、実施したいというふうに思っております。

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