サイクリストに優しい宿整備補助金交付要綱（通則）
第１条 サイクリストに優しい宿整備補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。
）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２条 知事は、本県のサイクルツーリズムの推進の一環として、事業者が本県の認定制度である「サイクリストに優しい宿」の認定を受けることを目的として行う宿泊施設の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）の営業許可を得た宿泊事業者及び住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）の届出をした住宅宿泊事業者で富山県内に事業所を有するものとする。
（補助対象経費等）
第４条 補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとし、補助金の額に１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付の申請にあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第６条 知事は、規則第４条に規定する補助金の交付の決定を、申請を受け付けた日から原則として 30 日以内に行う。知事は当該申請書類等を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業を実施する申請者（以下「補助事業者」という。
）に通知するものとする。
２ 知事は、前項の場合において、必要があるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定をすることができる。
（補助事業の内容又は経費の配分の変更）
1

第７条 補助事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は補助事業に要する経費の変更（軽微なものを除く。）をする場合には補助事業の変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の補助事業の内容の変更に係る軽微なものとは、補助目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとし、補助事業に要する経費の変更に係る軽微なものとは、補助対象経費の 20 パーセント以内の変更とする。
（事業の中止及び廃止）
第８条 補助事業を中止し、又は廃止する場合には補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等）
第９条 補助事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は知事に報告し、知事の指示を受けなければならない。
（申請の取下げ）第 10 条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第 11 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日、又は当該事業年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（額の確定）
第 13 条 知事は、実績報告の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査などにより、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の支払い）
第 14 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。ただし、補助事業を遂行するために必要があると認めるときは、補助金を概算払いすることができる。
2

（補助金の請求）
第 15 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、知事が定める精算（概算）払請求書（様式第５号）により知事に補助金の支払い請求を行うものとする。
（交付決定の取消し）
第 16 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 17 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
（立入検査等）
第 18 条 知事は、補助事業の適正化を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は、補助事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（取得財産の処分の制限）
第 19 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、次の各号に定める期間（以下「処分制限期間」）を経過しない場合においては、取得財産等管理台帳（様式第６号）を整備保管するとともに、当該取得財産等に取得年度及び補助金の名称を記載した標章を貼付して管理しなければならない。
(1) 減価償却資産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数又は補助事業の完了の日から 10 年のいずれか短い期間(2) 汎用性が高い備品等については、前号の規定にかかわらず補助事業の完了の日から５年
２ 補助事業者は、取得財産等を補助金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第７号）により知事の承認を受けなければならない。ただし、処分制限期間を経過したものについてはこの限りでない。
３ 前項の場合において、知事は、補助事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。ただし、当該取得財産の処分が処分制限期間を経過している場合はこの限りではない。
（補助金の経理等）
第 20 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
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（情報管理及び秘密保持）第 21 条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、秘密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる
場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、知事が別に定める。
付則
この要綱は、令和３年６月１日から施行する。

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別表（第４条関係）

補助対象経費、補助率及び補助限度額

補助対象経費
補助率
補助限度額(1)自転車を組み立てた状態で客室への持ち込みを可能とする整備、又は、自転車を組み立てた状
態で一般客の立ち入らない施錠可能な場所で保管を可能とする整備に要する経費(1)及び(2)に要１施設につき（客室へのサイクルスタンドの設置や、施錠可能 した経費の１／10 万円
なバックヤード、倉庫又は車庫等で自転車を保管 ２以内するための整備等）(2)貸し出し用の「スポーツバイク対応の空気入れ」及び「修理工具」の設置に要する経費※１「スポーツバイク対応の空気入れ」は空気圧ゲージ付きで、仏式、米式及び英式のバルブに対応可能なものとする。
※２「修理工具」はタイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車の修理・調整を行えるものとする。

5様式第１号
年月日

富山県知事 殿

住所又は所在地
団体名
代表者役職・氏名

サイクリストに優しい宿整備補助金交付申請書

サイクリストに優しい宿整備補助金の交付を受けたいので、同補助金交付要綱第５条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。

関係書類
１ 事業計画書（様式第１号の１）
２ 収支予算書（様式第１号の２）
３ 誓約書（様式第１号の３）４ その他関係書類

6

様式第１号の１事業

計画書

１ 施設の名称

２ 施設の所在地

３ 補助対象者の種類

４ 事業実施期間

年

旅館業

／

月日 ～

（※整備内容を具体的に記載）

５ 整備の具体的内容※ 記入欄は適宜拡張してください。
※ 補足説明など、適宜資料を添付してください。

7

住宅宿泊事業年月日

様式第１号の２

収

支予算書【 収 入 】
区分（単位：円）
金額

備考

県補助金
自己資金
そ の 他
計

【 支 出 】
区分（単位：円）
金額

積算内訳(補助対象経費)

小計(補助対象外経費)

小計計※補助対象経費は、消費税及び地方消費税に相当する額を除くこと。
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様式第１号の３
誓約書

サイクリストに優しい宿整備補助金の申請にあたって、下記事項について誓約します。
なお、知事が必要な場合には、富山県警察本部に照会することについて承諾します。
記
１２

提出した書類の記載事項は、事実と相違ありません。
補助金の交付決定後、申請要件に該当しない事実や、サイクリストに優しい宿整備補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に反する不正等が発覚した場合は、補助金の返還等に応じます。返還しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95％の割合を乗じて得た額を延滞金として納入します。
３ 補助事業に係る経理等関係書類については、要綱に基づき適切に整備保管、管理します。
４ 次の各号いずれにも該当しません。
⑴ 取締役等が暴力団員である。
⑵ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している。
⑶ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している。
⑷ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
⑸ 取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
⑹ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している。
⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業並びにそれらに類似する業種を営んでいる。
⑻ 営業に関して必要な許認可等を取得していない。
以上

年
富山県知事 殿
住所又は所在地
団体名
代表者役職・氏名
9月日

様式第２号年月日

富山県知事 殿

住所又は所在地
団体名
代表者役職・氏名

サイクリストに優しい宿整備補助金変更承認申請書

年 月 日付け富山県指令 第 号で補助金の交付の決定の通知があった上記補助事業について、下記により変更したいので同補助金交付要綱第７条の規定により関係書類を添えて申請します。
記

１

変更理由

２

変更内容（変更前と変更後を比較することができる資料を添付）

10

様式第 ３ 号年月日

富山県知事 殿

住所又は所在地
団体名
代表者役職・氏名

サイクリストに優しい宿整備補助金中止（廃止）承認申請書

年 月 日付け富山県指令 第 号で補助金の交付の決定の通知があった上記補助事業について、下記により中止（廃止）したいので同補助金交付要綱第８条の規定により申請します。
記１

中止（廃止）理由11

様式第４号年月日

富山県知事 殿

住所又は所在地
団体名
代表者役職・氏名

サイクリストに優しい宿整備補助金実績報告書

年 月 日付け富山県指令 第 号で交付決定の通知があった上記補助事業について、同補助金交付要綱第 12 条の規定により、その実績を次の関係書類を添えて報告します。

関係書類
１ 実施報告書（様式第４号の１）
２ 収支決算書（様式第４号の２）
３ 実施事業の内容がわかる書類
４ その他関係書類（領収書の写し、写真、事業実績を明らかにする資料等）

12

様式第４号の１

実施報告書
１ 施設の名称

２ 施設の所在地

３ 補助対象者の種類

４ 事業実施期間

年

旅館業

／月日 ～

住宅宿泊事業

年月（※整備内容を具体的に記載し、写真を貼付）

５ 整備の具体的内容※ 記入欄は適宜拡張してください。
※ 補足説明など、適宜資料を添付してください。

13日

様式第４号の２

収

支決算

書

【 収 入 】
区分（単位：円）
金額

備考

県補助金
自己資金
そ の 他
計

【 支 出 】
区分（単位：円）
金額

積算内訳(補助対象経費)

小計(補助対象外経費)

小計
計※補助対象経費は、消費税及び地方消費税に相当する額を除くこと。

14

様式第５号
年

月日

富山県知事 殿

住所又は所在地
団体名
代表者役職・氏名

サイクリストに優しい宿整備補助金精算（概算）払請求書

年 月 日付け富山県指令 第 号で額の確定（交付決定）があった上記補助金について、同補助金交付要綱第 15 条の規定により、請求します。

記
補助金請求額

金円

振込口座
金融機関名・支店名：
口座種別
：
口座番号
：(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義
：

15

様式第６号
取得財産等管理台帳
処分制限区分

財産名

規格

数量

単価金額円円

取得年月日

期間

保管場所補助率

備考（注）１．この台帳記載の対象となる取得財産等は、減価償却資産とする。
２．財産名の区分は、（ア）工具、器具及び備品、（イ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．処分制限期間は、本交付要綱第19条第１項に定める期間を記載すること。

16

様式第７号年月日

富山県知事 殿
住所又は所在地
団体名
代表者役職・氏名

サイクリストに優しい宿整備補助金財産処分承認申請書

サイクリストに優しい宿整備補助金交付要綱第 19 条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．処分の内容①処分する財産名等（別紙）※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由17