平成 17 年 7 月 26 日 ブリーフィング質疑応答
以下は、平成 17 年 7 月 26 日におこなったブリーフィングにおける弊社会長 細谷 英二と記者の皆様との主な質疑応答です。
【質疑応答】
Ｑ．優先出資証券発行までの経緯、苦労した点は？ また、次ぎのステップとして、公的資金の前倒し返済などはあるか？
Ａ．今回の優先出資証券は、りそな銀行での配当可能利益の範囲内で配当を行うということで、持株会社と銀行の関係など商品性について丁寧に説明をさせて頂きました。日本の金融システムが安定してきたということと、この 2 年間のりそなの経営改革に対する一定の評価もあり、好意的に話しを聞いて頂くことができました。
次のステップとしては、高コスト資本調達の借り換えの他、劣後ローンの公的資金について、マーケットの動向を見ながら借り替えのタイミングを見出していきたいと考えております。
Ｑ．システム統合の進捗状況は？
Ａ．5 月に最初のシステム統合を行った際にＡＴＭのトラブルでお客さまにご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでしたが、その後のシステム統合は今のところ順調にきております。ただ、システム統合対象店に口座をお持ちのお客さまには、ＤＭや店頭でシステム統合準備によるオンライン休止の時間帯をお知らせしているのですが、知らなかったということでお問合せを頂くケースがございます。こういったことも踏まえ、8 月、9 月のシステム統合を無事に完了させ、本格的な攻めの営業体制にシフトしてきたいと考えております。
Ｑ．優先出資証券の配当率 年 7.191％という水準をどう見ているのか？
Ａ．既に（米ドル建ての）変動金利のスワップをかけておりますが、仮に円建ての変動金利にスワップしたとしたら 2％前後の金利水準になります。
Ｑ．今回の海外ＩＲで、海外の投資家からはどういった声が多かったのか？
Ａ．私も株主総会の直後にロンドンへ海外ＩＲに行ってまいりましたが、この 2 年間のりそなの経営改革、特に日本の規制産業においてこれだけの改革ができたというのは大きなサプライズということで一定の評価を頂きました。逆に、更に変革をやってくれるのではないかという期待感を強く感じ、プレッシャーになっています。また、今後の経営改革の方向性について、他の銀行とは一定の差別化を図ろうとしていることにも大変関心を示して頂いており、実績をお示しすることで期待にお応えしていきたいと考えております。優1

先出資証券につきましては、（財務部担当執行役の）東、（コーポレートコミュニケーション部担当執行役の）池田が、直接、約 90 社程度の投資家を訪問しておりますので、補足のコメントをさせて頂きます。
（東執行役）
りそなの財務について下振れリスクが少ないという点はご信頼頂きましたが、今回の優先出資証券は、配当可能利益に基づいて利払いを行うという、邦銀で初めてのスキームであったことから、商品性に関するご質問を多く頂きました。
（池田執行役）
日本の金融システム自体が安定してきている中で、TireⅠの発行に挑戦しにきたと受け止められ、改革に向けた意欲というメッセージに繋がり、高い評価を頂くことができました。
Ｑ．システム統合後の攻めの経営について具体的に教えてほしい。
Ａ．組織改正の具体的な内容はもう少し議論をして詰めますが、やはり地域運営を核にしてきていますので、その地域運営をしっかりサポートできる本部体制にしたいということであります。
もう一つは、これまで、システムの高度化、お客さまにより良いサービスをご提供するという機能強化に取り組むことができませんでしたが、システム統合が終われば、システムの高度化、機能強化に取り組めます。特に、りそなは、お客さまを軸した発想で、お客さまに身近な銀行経営を目指しておりますので、やはりＣＲＭ（Customer RelationshipManagement）システムの高度化を早急に整備していくことを検討しております。
Ｑ．人民元改革の影響は、中長期的なものも含めてどうか？
Ａ．りそな銀行は、駐在員事務所で企業の海外進出をお手伝いさせて頂いており、海外業務を行っておりませんので、りそなグループの経営には全く影響はございません。
ただ、お客さまの中には、人民元の切り上げによって、ポジティブな影響やネガティブな影響をお受けになられるお客さまがいらっしゃいますので、お客さまと緊密なリレーションをとりながら対応していかなければならないと考えております。
マクロ的には今の水準であればほとんど影響はないであろうと思います。やはり 2 ケタの切り上げになりますと、企業によってはそれなりの影響がでてくるのではないかと思います。引き続き中国側に切り上げのプレッシャーがかかってくると思いますので、今後、どういうタイミングで、どういう動きがあるか、常に注視していかなければいけないと考えております。
Ｑ．第１四半期の純利益が既に上期の業績予想を上回っているが、おおよその通期業績イメージは？ また、剰余金も経営健全化計画から上振れて積み上がっており、公的資金の返済シナリオについて、そろそろざっくりとしたイメージを描けないものか？

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Ａ．銀行の四半期決算は速報ベースであり、6 月末と 12 月末に自己査定等を行い、今後、債務者区分等の変動もございます。今の段階では、慎重な見通しということで業績予想の上方修正等は考えておりません。
公的資金の返済につきましては、かねてより申し上げておりますように、現段階で 3 兆円規模の全体計画を策定するというのは極めて困難なものであり、現実的ではございません。
私としてはできるだけ今年度中に具体的な公的資金返済の流れをつくっていきたい、りそなグループの業績をお示しすると共に、そういう具体的な返済の流れをつくっていくことで、マーケットからの評価が更に高まることを期待しています。そうすればマーケットからの資金調達等更に多様な選択肢が広がるという、良循環のサイクルにしていけば、そう遠くないうちに、公的資金返済に向けた道筋の輪郭がもう少しはっきりしてくるのではないかと考えております。そういう時期を早く迎えたいという思いで一杯です。
Ｑ．今年度の決算で本当の実力を試されるという考えだったと思うが、与信費用の戻し入れというのは今年度も続くイメージなのか？
Ａ．まだ第１四半期ですから何とも言えませんが、ただ、お取引先企業の業績が安定して債務者区分の上方遷移が進んでいることが収益のフォローの風になっているのは事実だと思います。
いずれにしましても、システム統合の後に、本格的な営業体制の中でどういう実力をお示ししていけるか、再生から飛躍に向けてのジャンプの幅がある程度見えてくるのではないかなと考えております。そういう意味では、この秋以降のりそなグループ全体としての取組み、特に店舗改革、パイロット店を何ケ店か出してきましたが、本格的な店舗改革はシステム統合の後になりますので、店舗改革後の事務部門の効率化で生み出された資金と人材をどれだけ営業力強化にシフトできるのか、量的にシフトできても質的に本当に成果をあげられるかどうか、社員の人材育成を含めて営業力強化を軌道に乗せられるかどうかが成果の分かれ道になると考えており、その準備をしっかりやるように指示をしているところです。
Ｑ．この第１四半期では、どの部門が好調だったのか？
Ａ．一般企業向け貸出以外はほぼ堅調に推移しています。住宅ローンや投資信託等の金融商品販売も順調に伸びています。そういう意味では企業向け貸出に課題を残しています。
また、債券売買益も好調に成果をあげており、トップラインの数字も右肩上がりになっています。

以 上3