ＣＮＳインターネットあんしん自転車プラン重要説明事項
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補償開始日及び補償終了日【１】新規でお申込みの場合（1） 補償開始日：インターネットの工事完了日翌月１日となります。
（2） 補償終了日：
インターネット解約日の属する月の末日、または、あんしん自転車プランコース利用終了月の末日となります。
【２】コース変更でお申込みの場合（1） 補償開始日：コース変更月１日となります。
（毎月２５日までのお申込みで翌月１日となります）（2） 補償終了日：
インターネット解約日の属する月の末日、または、あんしん自転車プランコース利用終了月の末日となります。
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加入者証：加入者証を補償開始月の中旬にケーブルネット鈴鹿より加入者様宅へ郵送します。

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補償対象者及び保険金額：
本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子（注）被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他償の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とし対 象 者ます。
※1 ご本人またはその配偶者の「同居の親族※3」または「別居の未婚※4の子」をいいます。
※2 賃借名義人を含みます。
※3 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※4 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

補死亡・後遺障害保険金：100 万円（支払対象期間：180 日）

保険

傷害入院保険金（日額）：1,000 円（支払限度日数：180 日/支払対象期間：180 日）

金額

傷害通院保険金（日額）：1,000 円（支払限度日数：90 日/支払対象期間：180 日）

個人賠償責任危険保険金

：1 億円

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次の場合に対して保険金をお支払い致します。

(1) 自転車に搭乗している被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガ(2) 自転車に乗車していない被保険者が、運行中の自転車との衝突・接触によって被ったケガ(3) 被保険者が、次のいずれかの事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合①被保険者ご本人の居住する住宅（敷地内の動産および不動産を含みます）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②日常生活に起因する偶然な事故

保険金の種類
傷害死亡
保 険 金

保険金一覧
保険金をお支払いする場合
事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

お支払いする保険金の額
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額※ 保険期間中に、既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合、傷害死亡・後遺障害保険金額からその額を差し引いてお支払いします。

傷害後遺障害保 険 金

事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合

傷害死亡・後遺×
障害保険金額

約款所定の保険金支払割合(４％～100％)※ 保険期間を通じ、合算して傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
傷害入院
保 険 金

事故によるケガの治療のため、入院した場合

傷害入院保険金日額 × 入院日数
※ 傷害入院保険金の支払対象期間内（180日）の入院を対象とし、１事故につき、180日が限度となります。

傷害手術
保 険 金

事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて傷害手術保険金支払対象期間内に手術を受けた場合※ 手術とは、次の診療行為をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。
・ 創傷処理・ 皮膚切開術・ デブリードマン
・ 骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・ 抜歯手術・ 歯科診療固有の診療行為②先進医療 (＊1) に該当する診療行為(＊2)(＊1) 手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。また、先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。
(＊2) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為および注射、点滴、薬剤投与(全身・局所)、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます）。

傷害通院
保 険 金

事故によるケガの治療のため、通院（往診を含みます）した場合※ 治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは、通院に含みません。

１回の手術について次の額をお支払いします。
①入院中に受けた手術
傷害入院保険金日額 ×10②上記①以外の手術
傷害入院保険金日額 ×５※ 入院中とは、手術を受けたケガの治療のために入院している間をいいます。
※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同一の日に複数回受けた場合は、１回の手術に対してのみ保険金をお支払いします。
なお、同一の日に上記①と②の両方に該当する手術を受けた場合は、上記①の手術を１回受けたものとします。
・ １回の手術を２日以上にわたって受けた場合または手術料が１日につき算定される手術を複数回受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
・ 一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定される区分番号の手術について、その区分番号の手術を複数回受けた場合は、２回目以降の手術が保険金をお支払いする同じ区分番号の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません

傷害通院保険金日額 × 通院日数
※傷害通院保険金の支払対象期間内（180日）の通院を対象とし、１事故につき、90日が限度となります。
※ 通院しない場合においても、約款所定の部位を固定するために、医師の指示によりギプス等を常時装着した期間は、通院日数に含めてお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合(1)次のいずれかによるケガについては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者の脳疾患、病気または心神喪失④被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑤保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑥被保険者に対する刑の執行⑦戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動⑧地震もしくは噴火またはこれらによる
津波⑨核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑩上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染⑫むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑬自転車搭乗中の事故ではなく、かつ運行中の自転車との衝突・接触により被った
ケガではない場合

特 約 名
個人賠償
責任危険
補償特約

保険金の種類
個人賠償
責任危険
保 険 金

保険金をお支払いする場合被保険者が、次のいずれかの事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合①被保険者ご本人の居住する住宅（敷地内の動産および不動産を含みます）の所
有、使用または管理に起因する偶然な事故②日常生活に起因する偶然な事故※ 住宅には、別荘等一時的に居住する住宅を含みます。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合(1)次のいずれかによって発生した損害に対被保険者が損害判決により支払しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者または被保険者の故意賠償請求権者にを命ぜられた訴②戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事
対して負担する ＋ 訟費用または判 －変または暴動※1
法律上の損害賠決日までの遅延③地震もしくは噴火またはこれらによる津償責任の額
損害金
波④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故
被保険者が損害賠償請(2)次の損害賠償責任のいずれかを負担する求権者に対して損害賠免責金額(＊)
ことによって被った損害に対しては、保険償金を支払ったことに －金をお支払いできません。
(０円)
より代位取得するもの①被保険者の職務遂行に直接起因する損害がある場合は、その価額賠償責任②被保険者の職務の用に供される動産また(＊) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差は不動産の所有、使用または管理に起因す
し引く金額で、自己負担となる金額をいいまる損害賠償責任す。
③被保険者と同居する親族※2に対する損害賠償責任※ １事故につき、個人賠償責任危険保険金額④被保険者の使用人が被保険者の業務等にが限度となります。
従事中に被った身体の障害に起因する損※ 上記算式により計算した額とは別に、損害害賠償責任。ただし、使用人には家事使用の発生または拡大を防止するために必要人を含みません。
または有益であった費用、示談交渉費用、⑤被保険者と第三者との間の約定によって争訟費用等をお支払いします。ただし、上加重された損害賠償責任
記算式により計算した額が個人賠償責任⑥レンタル用品やゴルフ場のゴルフ・カート
危険保険金額を超える場合、示談交渉費用など他人から借りたり預かった財物自体の一部および争訟費用は、上記算式によりの損害に起因する損害賠償責任
計算した額に対する個人賠償責任危険保⑦被保険者の心神喪失に起因する損害賠償険金額の割合を乗じた額をお支払いしま責任す。
⑧被保険者による暴行等に起因する損害賠※ 日本国内において発生した事故により損償責任
害賠償の請求を受けた場合、引受保険会社⑨ゴルフ・カート以外の自動車、モーターボ
は、被保険者からの申出があり、かつ、被ート、猟銃等の所有、使用または管理に起保険者の同意が得られれば、被保険者のた因する損害賠償責任めに被害者との示談交渉を引き受けます。など
ただし、被保険者が負担する法律上の損害※1 テロ行為によって発生した損害に関し賠償責任の総額が個人賠償責任危険保険ては自動セットの特約により保険金お金額を明らかに超える場合、被保険者が正支払いの対象となります。
当な理由なく引受保険会社への協力を拒※2 配偶者、６親等内の血族および３親等内んだ場合または損害賠償請求に関する訴の姻族をいいます。
訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、引受保険会社による示談交渉はできません。
※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、損害の額 (＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

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当該補償については、株式会社ケーブルネット鈴鹿があいおいニッセイ同和損害保険株式会社と「団体総合生活補償保険（MS＆AD 型）」の契約を行っているものです。

お問い合わせ先：
保険の補償内容等についてのお問い合わせについて
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 名古屋企業営業第二部 金融公務室
ＴＥＬ：０５２－２４３－０７４０（平日９：００から１７：００まで）

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その他：・その他、インターネットサービスに関する内容はインターネットサービス約款に準じます。
・引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）の損害保険商品改定により、今後補償内容が変更となる場合があります。