平常時の防災情報接触意図の規定因について― 日本在住外国人を対象として ―Determinants of Disaster Prevention Information Accessing Intention:
Focusing on Foreign Residents in Japan

黄

欣悦 *

Xinyue Huang

1．はじめに災害の多い日本において、住宅の耐震化や堤れている（アスタティアニ・川崎・目黒 , 2015）。

防などのハード面の防災対策や、被害想定や避在住外国人の防災対策の実施や、地域防災活動

難計画などのソフトな防災対策の実施は不可欠

への参加は被害軽減にとって重要なテーマであである。一方で、これらの対策の実施の前提とる。しかし、日本人と異なり、被災経験が少なして、住民の意思決定も重要である。住民の日

く、学校教育における防災教育に参加したこと頃の地域防災活動への参加や、食料の備蓄、家がほとんどない外国人は、言語の壁を抱え、リ具の固定などの対策も求められている。そのた

スク認知が低く、災害に関する知識も少ないとめ、人々の防災対策行動や防災活動への参加行指摘されている（岩元・石川・久木 , 2010； 梁・動の規定因を明らかにすることは重要な課題で赤瀬・桐谷 , 2010a, 2010b）。実際筆者が実施しある。

た調査でも、学校での防災教育に参加したこと

グローバル化の潮流もあり、日本に在住してがある中国人はいなかった。また食料の備蓄のいる外国人は 2012 年末から 4 年連続で増加し具体的なやり方が分からないと回答した者もいている（法務省 , 2017）。法務省の統計（2017）

た（黄 , 2015）。他方、現在多くの市町村では、によると、2016 年 12 月末時点で日本にいる在多言語による防災パンフレットの作成や、外国

留外国人数は 2,382,822 人となり、前年度末よ

人向け防災訓練の実施などの対策が実施されてり 6.7% 増加している。国籍別では中国籍が最いる。しかしながら、このような対策がどのよも 多 く、29.2% を 占 め、654,777 人 で あ る。 首

うに外国人の防災情報への接触を向上させたか

都直下地震が発生した場合には日本人のみならは議論されていない。

ず、多くの外国人も被害を受けることが予想さ

本稿では、いかに外国人を災害が起きる前に、* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：外国人、防災情報、計画的行動理論、リスク認知、災害への興味・関心、主観的規範、コスト認知

平常時の防災情報接触意図の規定因について

1

防災に関する情報や知識などに触れさせるかに動理論を紹介し、日本における環境保護行動領

焦点をあて、先行研究から平常時の防災情報接域、災害領域におけるこれらの理論の応用研究

触意図の規定因を明らかにし、外国人を対象とをレビューする。4 では 3 でのレビュー結果かする調査からその規定因を具体化する。本稿のら、防災情報接触意図の規定因を整理する。5構成については、まず 2 では先行研究及び調査

では先行研究及び調査の結果を通じて、これらの結果から日本在住外国人の災害における課題の規定因を具体化していく。6 では本論文の結を分析する。3 では合理的行動理論、計画的行論及び限界を議論する。

2．災害における外国人の課題
2.1

先行研究から災害における外国人の課題

既往災害において、外国人の脆弱性は顕著でとして、「言語の壁」があると指摘されている。

ある。例えば阪神淡路大震災では、外国人の死

多くの先行研究では、平常時でも言語の不自由者数は全体の 3.41% を占めているが、当時の神を感じる外国人は、災害時における言語による戸市の外国人登録者数は人口の 2.9% に留まり、コミュニケーション能力の低下により、災害情死亡者率はそれより高いということが分かった

報を理解できないなどの課題があると指摘され（外国人地震情報センター , 1996）。阪神・淡路ている（ダニエル・ロング , 2012）。実際東日大震災においては、発災後、コミュニティ FM

本大震災において、巨大地震津波災害や福島第や、外国語による相談サポートの提供などの対一原発事故の影響により、多くの外国人が情報策が行われた。また中越沖地震において、新潟の不足や不正確な情報によって混乱に陥った

県では多言語支援センターが設置され、外国人（米倉 , 2012）という調査結果もある。このよに特化した支援が行われた。

うな課題を解決するため、災害情報の多言語放

このように、被災外国人への支援制度は整備

送、やさしい日本語による外国人への災害情報されつつあるが、想定されている首都直下地震

伝達の可能性と有効性を明らかにした研究があが発生した場合、一都三県に在住する外国人人

る（佐藤 , 1999, 2004； ダニエル・ロング , 2012

口の半分の約 42 万人が震度 6 強の揺れを受けなど）。実際に行政もこの課題の解決に努めてる場所にいると試算されている（アスタティア

いる。梁・赤瀬・桐谷（2010b）の調査による

ニ・川崎・目黒 , 2015）。首都圏のような外国と多くの都道府県がホームページや印刷物を利人が集中している地域では、外国人の被害を減用して外国人に災害情報を提供している。

少するために、発災後の対策のみならず、平常一方、吉田・長谷見・古川（2001）は、長期時に、外国人の防災意識を啓発し、事前対策を滞在している外国人は言語の問題が少ないが、してもらうことが重要と考えられる。

災害経験や生活習慣の相違などによって被害を災害において、外国人の脆弱性の理由の 1 つ

2

受けやすいとも指摘している。例えば、神戸大

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№93

学の調査によると、阪神・淡路大震災において、は重要である。具体的には、自治体が配布する住宅被害をうけた留学生は 119 名で、犠牲と防災パンフレットの閲覧や防災訓練への参加ななった 7 名の留学生の死因は倒壊による圧死でどによって、事前対策の必要性と方法などを学あった。経済状況の制限により古い木造住宅にび、事前対策の実施に繋げることが必要であ住むなど、劣悪な住宅環境が私費留学生の犠牲る。しかし、王・小川（2008）の調査では中国の原因であった（瀬口 , 1996）。外国人は、言人留学生の 25% しか行政の発行する防災パン

語以外の経済的な制限や災害経験の少なさなど

フレットを持っていなかったという。また、パにより災害時に弱い立場に立たされることが多ンフレットが区役所などにあると知っていながくあるのである。これらの制約を軽減するため

ら、手に取ったことがなかったとの発言も王・にも、災害時の緊急対応ではなく、事前の対策

小川（2008）の調査で得られており、行政によの実施が必要であると考えられる。事前対策のる防災パンフレットなどへの接触率が高いとは啓発を促すための、平常時の防災情報への接触

言い難い。

2.2

調査からみた災害における外国人の課題

筆者は 2014 年から、3 回に渡り、 日本に在回目の調査の経験を踏まえ、調査対象に社会人住している中国人留学生や会社員にアンケートを取り入れ、また留学生についても日本語学校

調査及びヒアリング調査を実施した。調査は、で学んでいる学生も調査した。2 回目の調査で外国人の防災訓練への参加や、防災に関する知は、東日本大震災発生時に日本にいた回答者は識などの基礎的な状況を把握するために設計し7 人である。3 回目の調査では、日本在住歴 1たものである。1 回目は都内にある国立大学の年以内の都内の国立大学の中国人留学生 2 名と中国人留学生 4 名に、ヒアリングを行った。そ家族滞在の在留資格を持つ 1 名を対象として調の 4 名の内 3 名は在日年数が短く、東日本大震

査した。

災を経験していなかった。2 回目の調査は、1

調査概要は以下のようになる：

表１：調査概要
調査時期
1 回目

調査手法

調査対象

2014 年 3 月

アンケート及びヒアリング

留学生 4 名2 回目

2015 年 9 月〜 10 月

アンケート（13 名）
ヒアリング（7 名）

社会人 5 名、留学生 8 名（大学院生 6 名、日本語学校学生 2 名）

3 回目

2016 年 9 月〜 10 月

ヒアリング

家族滞在 1 名、留学生 2 名

本論では、防災情報接触に関連する、防災訓調査の結果、「防災教育・訓練は役に立つ」や「参練・講演会などのイベントへの参加経験、態度、加は自分にとって有益だ」について、全員が「そ参加・非参加の理由のみ抽出する。アンケート

う思う」「ややそう思う」のいずれかを選択し平常時の防災情報接触意図の規定因について3た。つまり、全員が防災イベントの有益性を認

ントに対する態度は直接参加に繋がっていない

めたのである。しかし、防災イベントの参加経可能性がある。また会社や学校による規範は防験者は 50％に留まった。その理由については、

災イベントの参加に影響していると考えられ「他の用事が多いので、わざわざ防災教育、訓る。

練に参加する時間がない」と「防災教育、訓練

災害における外国人の課題を解決するため、に参加するのは面倒だ」を選んだ回答者が共に行政などによるやさしい日本語や多言語防災パ

38% である。つまり、時間的な制限や心理的なンフレットの作成や、緊急時の多言語災害情報

コストが高いのである。また、1 回目、3 回目の提供も重要であるが、加えて、外国人への提のヒアリングでは、防災イベントの実施時間は

供の仕方などに工夫し、外国人を防災情報に触「週末ではなく、勤務時間内であればありがた

れさせ、最終的に防災対策の実行に繋げることく参加したい」（男性、在住 6 年）や「参加にも大事であると考えられる。外国人の防災情報

は手間が掛かりそう」（女性、在住 7 年）など

接触を改善するためには、防災イベントなどにの回答もあった。一方で、防災イベントに参加

対する態度を改善するのみならず、規範などの経験のある回答者の参加理由は全員「会社の強要素にも焦点を当てる必要があると考えられ

制」や「強制イベント」などの理由が得られた。

る。

調査の結果からみると、在住外国人の防災イベ

3．防災情報接触意図に関連する理論
3.1

合理的行動理論及び計画的行動理論

社会心理学において、態度は人の意思決定に入れ、合理的行動理論を提唱した。合理的行動

重要な概念として研究されてきた。態度と行動理論によれば、行動意図は行動に影響を与え、の非一貫性が見られ、態度は行動に影響する数

さらに行動意図は行動に対する態度（Attitude

多くの要因の 1 つに過ぎないと指摘されている

toward the Behavior） 及 び 主 観 的 規 範（Ajzen & Fishbein, 1977）。Fishbein & Ajzen（Subjective Norm concerning Behavior） に 規（1975）は態度と行動の非一貫性を解決するた定される。

めに、態度以外の要素を行動予測モデルに取り

4

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№93

図 1.

合理的行動理論モデル図 （合理的行動理論に基づき筆者作成）

Ajzen（1991）は合理的行動理論を理論的なコントロールから影響をうけ、そして行動につ基礎に置き、行動に対する態度と主観的規範

ながれていると指摘されている。この中で行動に、 認 知 的 行 動 コ ン ト ロ ー ル（Perceivedに対する態度は、合理的行動理論と同様に、「あ1

Behavioral Control） を加えた、計画的行動理る行動に対する好意的或いは非好意的の判断論（Theory of Planned Behavior）を誕生させた。

（the degree to which a person has a favorable

計画的行動理論では、人間のある行動に対するor unfavorable evaluation or appraisal of the

意 図（Intention to perform Behavior） は、 行

behavior）」（Ajzen, 1991, p.188, 筆者訳）と定義

動に対する態度、主観的規範および認知的行動されている。

図 2.

計画的行動理論モデル図 （Ajzen,1991 に基づき筆者作成）

主観的規範は「行動をするかどうかに対するす る 認 知 度（It perceived ease or difficulty of

認 知 さ れ た 社 会 的 圧 力（the perceived social

performing the behavior）」（1991, p.188, 筆者訳）

pressure to perform or not to perform theである。また認知的行動コントロールは、過去

behavior）」（1991, p.188, 筆者訳）を表す指標との経験や予想される阻害要因などから影響を受している。新たに導入した要素である認知的行

ける（1991, p188）としている。人間はある行

動コントロールは「行動を実施する困難さに対動をする際に、自分のモチベーション以外の要

平常時の防災情報接触意図の規定因について

5

素—時間、資源、能力などから影響を受けるこConner（2001） のメタ研究によると、1997 年とが考えられる。例えば、避難訓練に参加したまでの 185 件の計画的行動理論を用いて健康行

くても、訓練の時間に授業があるならば、訓練動などを扱う研究では、前述の計画的行動理論に参加することができない。このような行動にの 3 つの規定因は行動意図に対して、39% の説

影響する要素を Ajzen（1991）は実質的行動コ

明力があることが指摘されている。また日本でントロール（Actual Behavioral Control）と呼も合理的行動理論及び計画的行動理論を用いてんでいて、実質的行動コントロールは行動意図

様々な行動を扱う先行研究が多く存在していと共に行動に影響すると仮定した。しかし、行る。環境保護領域では、ボランティアの参加活動の計画段階では行動の実施段階で行動に影響

動や、節水などの環境配慮行動、リサイクルなする実質的行動コントロールを予測することしどの行動の規定要素に関する研究が行われていかできないため、認知的行動コントロールは実る。多くの研究において、環境保護行動では、

質的行動コントロールの代理指標として用いら

計画的行動理論の 3 つの要因及び行動意図は行れている。図 2 の点線で示しているように、認動に影響を及ぼすことが明らかになっている

知的行動コントロールは実質的行動コントロー（広瀬 , 1992, 1994； 野波・杉浦・大沼・山川・

ルの代理指標として、行動にも影響する。

広 瀬 , 1997； 杉 浦・ 大 沼・ 野 波 寛・ 広 瀬 ,この 2 つの理論は主に環境保護、健康行動な

1998）。

ど の 領 域 で 検 証 さ れ て き た。Armitage &3.2

合理的行動理論、計画的行動理論の応用

合理的行動理論、計画的行動理論モデルをよ慮的行動と規定因との要因関連モデル（図 3）

り精緻化し、行動の規定因を解明する研究はいを提起した。前述の行動促進する要因として環

くつかある。その中で代表的なものは広瀬の研境問題の切迫性などの「環境リスク認知」、自究である。広瀬は先行研究における環境配慮的分の行動は汚染しているという「責任帰属の認行動研究をレビューし、代表的なモデルを「環知」、及び個人の環境保護行動は環境改善に有

境配慮的行動を促進する要因を重視したモデ

効な手段という「対処有効性認知」の 3 つを仮ル」と「行動を抑制する要因を重視したモデル」

定した。またこの 3 つの規定因は「環境にやさ（1994, p.45）の 2 つに分類した。広瀬はこの 2

しい目標意図」に影響すると指摘した。また、「便

つのモデルは、「一般的態度と個別的な行動意

益・費用評価」、「社会規範評価」、並びに行動

図という異なるレベルの意図とそれぞれの規定の「実行可能性評価」の 3 つの要因が環境配慮因との関連を問題にしており、相互に補完的で的行動意図の規定因と仮定した。野波他（1997）

ある」（1994, p.45）と分析し、環境配慮的行動

はこのモデルを検証した結果、リスク認知と責の意思決定モデルを、環境にやさしい目標意図

任帰属認知は 1 つの因子で、有効性認知、実行の形成と行動意図の形成の 2 段階にし、環境配可能性、便益費用評価、社会規範評価は目標意

6

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№93

図及び行動意図とは有意に関連している。環境とも明らかになった。

にやさしい目標意図は行動意図に影響をするこ

図 3.

環境配慮的行動と規定因との要因関連モデル（広瀬 , 1994 に基づき筆者作成）

災害分野の元吉・高尾・池田（2004）の地域

は、防災に対する動機づけの高さを 1 つの要因

防災活動への参加意図の規定因に関する研究でと し て 組 み 込 む こ と が 必 要 で あ ろ う 」（2004,

は、合理的行動理論を用いて態度と主観的規範

p.73）と推定し、合理的行動理論に水害への興を参加意図の規定因と仮定し、態度の要素とし味・関心を取り入れ、地域防災活動への参加意てコスト認知とベネフィット認知の二つの要因図モデル（図 4）を仮定した。水害への興味・を取り上げた。元吉他（2004）は合理的行動理関心の変数を「行政機関が行っている水害対策論が行動に対する態度や規範を熟慮し、意思決について興味がある」、「新聞で水害に関する記

定する前提であり、この熟慮を担保するため事が載っていると、興味を持って読むことが多に、行動に対する高い動機づけが必要であるとい」、「水害対策や治水工事にどれくらいの予算指摘している。そのため「合理的行為の理論をが使われているか興味がある」の 3 項目で設定

地域防災活動への参加意図に適応する場合にした。

平常時の防災情報接触意図の規定因について

7

図 4.

地域防災活動への参加意図モデル （元吉他 , 2004, p73）

モデルの検証結果として、水害への興味・関

般的な態度を取り入れることが必要とされてい心、主観的規範、コスト認知、ベネフィット認

ることが分かった。またこの一般的な態度は説知と、参加意図とのパスがすべて有意であっ明力を持っていることも明らかになった。また。

た、元吉他（2004）の研究からベネフィット認

これらの先行研究から、合理的行動理論、計知の説明性は弱いという結果は、前述の筆者が画的行動理論を用いて、環境保護行動や、防災実施した調査での、防災イベントへの高評価と行動を説明するモデルが構築され、その有効性

イベントへの参加のギャップの理由の 1 つとしも証明されている。また、合理的行動理論と計て考えられる。今までの戦略は主に接触意図を

画的行動理論を環境保護、災害領域に適用する向上するために、態度に介入し、参加のベネために、「環境にやさしい目標意図」、「水害へフィット認知を改善しようとしたが、効果は限の興味・関心」といった環境や災害に対する一定的であると推測できる。

4．平常時の防災情報接触意図の規定因
合理的行動理論、計画的行動理論に関する先に対する行動、主観的規範、認知的行動コント

行研究から、人間の行動意図の規定因は、行動ロールの 3 つに加え、一般的な態度も行動意図

8東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№93

に影響していることが明らかになった。これかハザードマップへの接触や、メディアによる防らは、これらの要因は平常時の防災情報接触意

災教育への接触や、地域・学校など主催する避図へ影響しうるかを検討する。平常時の防災情難訓練への参加など、複合的な防災行動を指報への接触は、行政による防災パンフレットや

す。

4.1

リスク認知と災害への興味・関心

一般的な態度として、広瀬（1994）は、環境

防災情報接触などの災害による被害の軽減をに対する優しい目標意図を取り入れたが、その目的とする行動は、リスクを回避する行動であ

具体的な項目の中の「責任帰属感」は、環境保る。リスク回避行動を促すために、危険性を強護行動と異なって、自分の防災対策や、避難行調するような説得方法が古くから使われている動などの防災行動の責任は自分にあることが明（Rogers, 1983）。しかし、リスク認知と回避行

らかである。また「対処法の有効性」は行動に動との関係が弱い、ないし一致しないことも指対する態度と一部重複する可能性があると考え

摘 さ れ て い る（Solberg, Rossetto, & Joffe,

られる。有効ではない行動は有益ではないと判2010）。元吉（2004）は、リスク認知は、リス断する可能性がある。また元吉他（2004）の水

ク回避行動の重要要因と認めるものの、行動と害に対する興味・関心の測定変数の中、「新聞の関係性が不明確であると指摘している。大で水害に関する記事が載っていると、興味を友・広瀬（2007）の研究ではリスク認知が直接持って読むことが多い」の行動レベルの変数がではなく、何かの要因を介し、間接的に行動に存在している。もちろん水害に関する情報行動

影響を及ぼすと指摘され、検証の結果としてリと地域防災活動への参加は異なる行動である

スク認知は「自然災害問題に対する個人の意識が、両者の関係は擬似相関の可能性がある。例や関心である目標意図」を介し、リスク回避行

えば、防災意識の高い人は当然、防災に関する動意図を規定すると確認された。リスク認知、記事を見る可能性が高く、防災訓練への参加も災害への興味・関心は防災情報接触意図の規定

積極的である。操作的定義を検討する必要があ

因として仮定することができる。

ると考えられる。

4.2

行動に対する態度

広瀬（1992）によれば、従来の研究において、という限定的な概念で、今までの研究における態度は一般的なレベルで測定されているのに対態度と行動の不整合性を解決するために必要だ

し、行動については個別行動を対象に測定されと評価している（広瀬 , 1992）。従来、社会心ているというように、という測定レベルの不一理学における態度の概念は認知的要素、評価的致が存在している。合理的行動理論、計画的行

要素、行動的要素という 3 つの要素によって構動理論における態度は、個別行動に対する評価成されることが指摘されている（Rosenberg &平常時の防災情報接触意図の規定因について

9Hovland, 1960）。岩淵・田中は合理的行動理論

認知と有意な相関があった。野波他（1997）はにおける態度の構成成分については「態度とベネフィット認知とコスト認知を 1 つの変数には、対象に対する評価的或いは好意性を含んだまとめ、費用便益評価として、リサイクル行動

感情次元のみであるとする。そして認知的次元

意図に有意な影響を及ぼしていることが分かっは、対象と属性とを結びつける主観的確率とした。災害に関する先行研究では、水害対策が実ての信念（belief）であり、行動的次元は、態行されない理由として、瀬尾・佐藤（2005）は度と行動との間の媒介変数すなわち行動の決定

時間または金銭的な余裕がないと指摘してい因としての行動意図（behavioral intention）でる。また、安田・中川・浅田（2015）の調査である」（1978, p.92）と分析している。

は、建て替えなどの費用を捻出できないことが実証レベルでは、行動のベネフィット、コス住宅の地震対策をしない理由であった。つまト認知を想起させ、行動に対する態度を測定す

り、行動に対する態度の操作的定義としてコスる方法が指摘されている（Ajzen, 1991）。Ajzen

ト認知を導入することが可能であろう。また宇& Driver（1991）の調査では、健康維持行動な

田川・三船・磯打・黄・定池・田中（2017）のどのベネフィットとコストを回答者にリスト

調査では、南海トラフ地域に住む住民の避難行アップさせるなどの方法を採用している。環境

動意図の規定因として、「効果評価」と「コスト」

保護領域では、態度の成分として、コスト認知

を「行動に対する態度」の変数として取り入れ、とベネフィット認知を行動意図の規定因として「効果評価」は避難行動意図を説明力のある要有効的であることを明らかされている。安藤・因であった。以上の理由で、行動に対するベネ

広瀬（1999）の研究では、環境ボランティア団

フィット認知とコスト認知の 2 つの要因は防災体への継続意図にはベネフィット認知とコスト

情報接触意図にも影響すると推定する。

4.3

主観的規範

公共衛生領域や、環境保護領域の研究でも主

災ハンドブックを目に付くところに保管した観的規範は有効であると証明されている（平島・り、訓練に参加したりすることは、地域社会の土屋・元吉・吉田 , 2014； 安藤・広瀬 , 1999 など）。

プレッシャーに関与している可能性は考えられ

実際、防災行動における規範の影響力についる。また、地域論点になっているかどうかが、て、元吉他（2004）による地域防災活動の規定

個 人 の 行 動 や 意 識 に 影 響 す る 可 能 性 も あ る」

因に関する研究でも参加意図は、主観的規範と（2008, p.65）と指摘している。また駒ヶ岳周辺

相関しているという結果が得られた。主観的規地域で実施した火山ハザードマップの利用実態

範が効果的な規定因である原因について、関調査からみても「防災ハンドブックへの接触程谷・田中は「社会心理学の知見によれば、意識度や保管状況、防災訓練への参加度は、『地域や態度と比べて、行動は社会的規範の影響を受のまとまり』や『地域内での相互支援』、『地域

けやすいことが知られている。理論的には、防行事参加度』ならびに『居住歴』と高い相関関

10

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№93

係が見られたという推測を支持する結果が得ら

防災行動規定因研究では、家族の期待認知などれ た」（関 谷・ 田 中 , 2008, p.65） と 指 摘 し た。

の主観的規範は行動意図に影響していると明ら

また元吉・高尾・池田（2008）の家庭における

かにした。

4.4

認知的行動コントロール

計画的行動理論と合理的行動理論の区別は認度や主観的規範に関する認知的評価に先だっ知的行動コントロールの有無である。広瀬は合て、行動選択肢が実行可能か否かが消去法に理的行動理論が「行動意図の決定までを説明す

よって評価され、実行不能なものはこの段階でるが、行動の実行段階を考慮していないからで捨象される。人は自分が実行できない行動につある。行動意図が決定されると、行動は問題ないて、その行動がもたらす効果や社会的期待をく実行されると仮定しており、実行を阻害する

考 え る こ と は な い と 予 想 で き る か ら で あ る」

要因はモデルに含まれていない」（1992, p.349）（1992, p.350）と実行可能性の機能を説明した。

と指摘した。計画的行動理論では、Ajzen（1991）

いずれにせよ、行動の実行可能性の評価を行動

は認知的行動コントロールをモチベーション以

規定因モデルに取り入れる必要があるという結外の実際実行可能性に関わる指標として取り入論は否定できない。

れた。広瀬はこの規定因は「行為主体が目標達

前述の Armitage & Conner（2001）のメタ研

成をどの程度効果的に統制できるかについての究では、認知的行動コントロールは行動意図及評価である。主体の内的要因（能力、技能、意び行動の有効な規定因と指摘されている。操作

志の強さ、情動）や外的要因（時間・機会、他的な定義として野波他（1997）の資源リサイク

者 へ の 依 存 ） が こ の 評 価 を 左 右 す る 」（1992,

ル行動の意思決定に関する研究では、実行可能

p.350）と評価したものの、「行動統制度を意思性に関する項目として「ごみの分別が徹底でき決定過程の中にどう位置づけるかについて明らないのは、町にリサイクルの仕組みがないからかでない。行動の統制度の評価と態度との違いだ」、「リサイクルに参加できないのは、近所にも曖昧である。前者に行動の費用としての時間

ボ ラ ン テ ィ ア の 団 体 が な い か ら だ 」（1997,

や機会が含まれているので、高度のネガティブ

p.268）を設定した。また、環境ボランティア

な結果が態度と統制度の両方の要因に重複してに関する研究では、「リサイクル行動をとるこ

関連している」（1992, p.350）と認知的行動コとがその人にとって統制可能かどうかについて

ントロールの問題点も指摘した。その解決に向の実行可能性評価である。地域にリサイクルがけて、広瀬は実行可能性という概念を取り入れ可能となるシステムが存在するかどうかというた。実行可能性は「操作レベルに関わる評価をことが行動を制約する」（杉浦他 , 1998, p.144）

行動の実行可能性の評価とする。行動の技能、としている。またこの 2 つの研究では実施可能

能力、知識などの評価は、意思決定過程におけ性は行動意図の有効な規定因と明らかにした。

る早い段階で行われると仮定できる。つまり態防災研究において、宇田川他（2017）は、津波

平常時の防災情報接触意図の規定因について

11

避難行動の実施可能性を、「地震の後に、すぐ震が起きた後、すぐに家から逃げ出せば、避難に家から逃げ出しても、無事に避難できる自信

場所まで無事にたどり着くことができると思がない」、「地震のとき、急いで家から逃げても、う」の 3 つの項目を設定した。避難行動意図と途中で津波に巻き込まれてしまうと思う」、「地の相関が弱いながら、有意な関係が見られた。

4.5

平常時の防災情報接触意図の規定因

先行研究の知見を踏まえると、理論的には、

般的な要因として取り入れて行く必要がある。

ベネフィット認知、コスト認知、主観的規範、

図 5 に整理した 6 つの規定因について、次章で認知的行動コントロールに加え災害に対するリ

首都圏在住中国人を対象とした調査から具体化

スク認知と災害への興味・関心という要素を一をしていくことをする。

図 5.

平常時の防災情報接触意図モデル

5．外国人の平常時の防災情報接触意図の規定因2.2 で紹介した調査から、防災情報接触意図

認知を聞いたところ、「ずっと日本にいるわけの各規定因の定義と関連する発言を抽出し、外ではないので、1、２年以内には起こらないと国人の平常時の防災情報接触意図の規定因を具思う」（女性、在住 1 年）や「何か発生したら、体化し、またその特徴を分析する。

帰国すればいい」（女性、在住 7 年）などの発リスク認知と災害への興味・関心について、言もあった。つまり、移動性の高い外国人はリ居住地域における近い将来の地震発生リスクのスク認知しにくい傾向があると考えられる。ま12

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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た家族持ちの回答者の地震に対する不安度が相去の防災イベントへの参加理由について「ボラ対的に高く、とくに「家族が自分のことを守れ

ンティアの研修の一環として参加した」（男性、るかどうかが心配だ」という不安を持ってい在住 2 年）、「会社のイベントだから」（男性、た。外国人は移動性が高いゆえに、リスク認知在住 6 年）や、「寮のイベントは強制参加だから」しにくく、他方で家族構成や、在住年数によっ（男性、在住 7 年）などの理由が挙げられた。

てリスク認知が規定されることが考えられる。

またヒアリングでも、家族の規範について「中また、家族や友人との災害についての話し合い

国にいる父が阪神大地震を体験していたのもあは、平常時にあまり話し合いが行われなく、どり、地震のことを心配しているので、私の防災

こかで災害が発生した時に、話し合いは最も発訓練への参加を望んでいるだろう」（女性、在生しやすいタイミングである。災害に関する情住 7 年）や、「妻は防災訓練に参加するという

報行動も普段から行われず、災害は発生したらから暑い日にも行きました」（男性、在住 1 年）調べる人が多い。災害への興味・関心が薄い可という発言があった。あるいは「寮には訓練が能性がある。

ありましたが、その日友達がいなくて、もし一

防災イベントへの参加ベネフィット認知とコ

緒になら参加したい」（女性、在住 5 年）、「学スト認知について、予備調査では「防災教育・校の先生に勧められたら、参加する」（女性、訓練は役に立つ」や「参加は自分にとって有益

在住 5 年；女性、在住 1 年）というような、友だ」という認識が確認されている。しかし、具人と先生による防災イベントへの誘いがあれ

体的に「防災訓練などはいつも同じ内容で、緊ば、参加するとの発言もあった。つまり在住外

張感がないから参加したくない」（女性、在住

国人にとって、主観的規範は家族、友人、先生

7 年）との発言もあった。具体的なベネフィトなどの重要他者の規範と考えられる。

認知しないと、行動に結びつきにくいと考えら

認知的行動コントロールについて、前述の通れる。一方で、「他の用事が多いので、わざわり、Ajzen（1991）は行動の実行困難度の評価

ざ防災教育、訓練に参加する時間がない」や「防と定義したが、操作的定義は先行研究でも議論

災教育、訓練に参加するのは面倒だ」を選んだ

されている。ヒアリング調査では防災イベント

回答者も 38% いる。ヒアリング調査でも、防を知らなかった、日本語に自信がない、という災イベントの実施時間は「週末ではなく、勤務

2 つの要因についてたずねた。防災イベントに時間内であればありがたく参加したい」（男性、参加経験のない回答者は「防災イベントがある

在住 6 年）や「参加には手間が掛かりそう」（女と知らなかった」や「誘われなかった」などの性、在住 7 年）などの回答もあった。コスト認

理由をあげた。実行不可能な行動について、行

知は時間的なコスト及び心理的なコストの 2 種

動意図は低いのが自明である。しかしヒアリン類のコストが外国人の平常時の防災情報接触意グでは 5 年以上日本に在住する回答者のみなら図に影響する可能性がある。

ず、日本在住歴の短い回答者も、言語の問題は主観的規範について、アンケート調査では過平常時の防災情報接触意図の規定因について

防災教育、訓練へ参加しない理由ではないと答13えた。今回のヒアリング調査対象は、大学の留も考えられる。防災情報接触意図に関する認知

学生や、会社員といった教育レベルの高い層の的行動コントロールは、今後の調査での操作的みであるため、偏りは否定できない。日本語の定義について、コスト認知との区別などに注目

制限を感じないというアンケート、ヒアリング

し、検討する必要があると考えられる。

での回答は調査対象の属性に依る面があること

6．結論
本稿は、外国人の防災情報への接触困難の課練を実施するなどの重要他者を利用する工夫に題を解決するため、合理的行動理論、計画的行

よって、外国人の平常時の防災情報接触意図が動理論を踏まえ、平常時の防災情報接触意図の高めることができると考えられる。

規定因を明らかにすることを試みた。先行研究

しかし、アンケートとヒアリング調査の対象からリスク認知、災害への興味・関心、ベネ者が、教育レベルの高い階層のみであったこと

フィット認知、コスト認知、主観的規範と認知と、国籍が中国人に限定されていたことが本研

的行動コントロールの 6 つの要素を選び、さら究の限界である。今後の研究課題として、規定に在住中国人を対象とするアンケートとヒアリ

因の在住外国人の平常時の防災情報接触意図へ

ング調査の結果を分析し、外国人にとって、その適応性は、外国人防災啓発研究をレビューしれぞれの規定因のより具体的な概念を検討し検証する必要がある。また、平常時の防災情報

た。防災訓練の実施時間や、パンフレットの配接触意図の各規定因の操作的定義、モデルの妥

布時間を工夫することによって、コスト認知を当性を量的調査で検証し、研究の一般化をはか低下させることができるであろう。学校や会社ることも今後の研究課題である。

におけるパンフレットの配布や、会社で防災訓註1	筆者訳、Perceived Behavioral Control について、行動統制感や、行動に対する統制感、実行可能性評価、行動のコントロール
感などの訳が先行研究に存在している。筆者は実質的行動コントロールと対照に認知的行動コントロールと訳した。

参考文献
Ajzen, I., 1991, The Theory of Planned Behavior, Organizational Behavior and Human Decision Processes, 50（2）, p.179-211.
Ajzen, I., & Driver, B.L., 1991, Prediction of leisure participation from behavioral, normative, and control beliefs: An application of
the theory of planned behavior. Leisure Sciences, 13, p.185-204.
Ajzen, I., & Fishbein, M., 1977, Attitude-behavior relations: A theoretical analysis and review of empirical research. Psychological
Bulletin, 84, p.888-918.
安藤香織・広瀬幸雄 ,1999, 環境ボランティア団体における活動継続意図・積極的活動意図の規定因 , 社会心理学研究 15（2）, p.90-99.

14東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№93

Armitage.C.J & Conner.M, 2001, Efficacy of the Theory of Planned Behaviour: A meta-analytic review, British Journal of Social
Psychology（40）, p.471-499.
アスタティアニ アマリア , 川崎昭如 , 目黒公郎 , 2015, 首都直下地震時の外国人の震度別暴露人口と対応の検討 : －インドネシア人を対象とした調査分析－ , 生産研究 , Vol.67, No.4, p.337-341.
Fishbein, M., & Ajzen, I.Belief, 1975, Belife, Attitude, Intention, and Behavior, An Introduction to Theory and Research, Reading,
MA, Addison-Wesley.
ダニエル・ロング , 2012, 緊急時における外国人住民のコミュニケーション問題－東日本大震災と阪神大震災から学べること－ , 日
本保健科学学会誌 , vol.14, no.4, p.184-190.
外国人地震情報センター , 1996, 阪神大震災と外国人 , 明石書店 .
平島太郎・土屋耕治・元吉忠寛・吉田俊和 ,2014, 態度の両価性が行動意図の形成に及ぼす影響―子宮頸がん検診の受診を対象とした検討―, 実験社会心理学研究 54（1）, p.1-10.
広瀬幸雄 , 1992, 環境問題に関連する消費行動の意思決定モデル――Fishbein と Ajzen の態度・行動モデルの再検討，心理学評論 ,35（3），p.339-360.
広瀬幸雄 ,1994, 環境配慮的行動の規定因について，社会心理研究 , 10（1），p.44-55.
法務省 , 2017, 平成 28 年末現在における在留外国人数について（確定値）.
法務省 : 在留外国人統計（旧登録外国人統計）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001177523
黄欣悦 , 2015, 外国人を対象とする防災教育のあり方—東京在住中国人を対象とする一考察 , 地域安全学会梗概集（37）,p.65-68.
岩淵千明・田中国夫 , 1987, 社会的態度の構造的研究 -- 態度構造研究の概観 , 関西学院大学社会学部紀要 , 37, p.89-99.
岩元みなみ・石川孝重・久木章江 , 2010, 留学生を対象とした地震防災に関する情報提供のあり方に関する検討—地震防災意識・知識に関するアンケート調査—, 地域安全学会梗概集（27）, p.93-96.
梁根榮・赤瀬達三・桐谷佳惠 , 2010a, 日本在住外国人に対する災害意識の調査—日本在住外国人に提供すべき災害情報に関する研究（1）, デザイン学研究 , 57（2）, p.21-30.
梁根榮・赤瀬達三・桐谷佳惠 , 2010b, 日本在住外国人に対する行政からの災害情報提供の現状調査—日本在住外国人に提供すべき災害情報に関する研究（2）, デザイン学研究 , 57（3）, p.79-86.
マイヤール ロドリグ・横山滋 , 2005, 在住外国人に災害情報はどう伝わったか -- 中越地震被災外国人アンケートから , 放送研究と調査 ,55（9）, p.26-34.
元吉忠寛 ,2004, 災害に関する心理学的研究の展望—防災行動の規定因を中心としてー , 名古屋大学大学院教育発達科学研究紀要 , 51,
p.9-33.
元吉忠寛・高尾堅司・池田三郎 , 2004, 地域防災活動への参加意図を規定する要因水害被災地域における検討 , 心理学研究 , 75（1）,p.72-77.
元吉忠寛・高尾堅司・池田三郎 , 2008, 家庭防災と地域防災の行動意図の規定因に関する研究 , 社会心理学研究 23（3）, p.209-220.
野波寛・杉浦淳吉・大沼進・山川肇・広瀬幸雄 , 1997, 資源リサイクル行動の意思決定における多様なメディアの役割パス解析モデ
ルを用いた検討 , 心理学研究 , 68（4）, p.264-271.
大友章司・広瀬幸雄 , 2007, 自然災害のリスク 関連行動における状況依存型決定と目標志向型決定の 2 重プロセス , 社会心理学研究 ,23, p.140-151.
Rogers, R.W, 1983, Cognitive and Physiological process in fear appeals and attitude change: A revised theory of protection
motivation. Cacioppo, J.T., Petty, R.,（Eds）Social Psychophysiology: A Sourcebook, Guilford Press, p.153-177.
Rosenberg, M. J., & Hovland, C. I., 1960 Cognitive, affective and behavioral components of attitudes, In M. J. Rosenberg, & C. I.
Hovland,（Eds）, Attitude Organization and change, New Haven: Yale University Press.
佐藤和之 , 1999, 震災時に外国人にも伝えるべき情報――情報弱者を 1 人も少なくするための言語学的課題 , 言語 ,28（8）, p.32-41.
佐藤和之 , 2004, 災害時の言語表現を考える――やさしい日本語：言語研究者たちの災害研究 , 日本語学 , 23（10）, p.34-45.
瀬口郁子 , 1996 阪神淡路大震災と外国人留学生をめぐる諸問題 , 神戸大学留学生センター紀要 , 3, p.1-28.
瀬尾佳美・佐藤照子 , 2002, 都市型水害としての東海 豪雨災害意識調査報告 , 主要災害調査 , 38, p.163-176.
関谷直也・田中淳 , 2008, 6. ハザードマップと住民意識（土砂災害ハザードマップ）, 土と基礎 , 56（2）, p.60-67.
Solberg, C., Rossetto, T., & Joffe, H. 2010, The social psychology of seismic hazard adjustment: Re-evaluating the international

平常時の防災情報接触意図の規定因について

15

literature. Natural Hazards and Earth System Sciences, 10, p.1663–1677.
杉浦淳吉・大沼進・野波寛・広瀬 幸雄 ,1998, 環境ボランティアの活動が地域住民のリサイクルに関する認知・行動に及ぼす効果，
社会心理学研究 , 13（2）, p.143-151.
宇田川真之・三船恒裕・磯打千雅子・黄欣悦・定池祐季・田中淳 , 2016, 平常時の避難行動意図の規定要因について , 災害情報 ,15（1）,p.53-63.
王怡冬・小川雄二郎 , 2008, 中国人留学生の防災意識と地域社会の期待 , 地域安全学会梗概集（23）, p.49-52.
安田昌平・中川雅之・浅田義久 , 2015, 災害に関する危険地域と居住意識 , 行動経済学 ,8, p.33-42
米倉律 , 2012, 災害時における在日外国人のメディア利用と情報行動 : 4 国籍の外国人を対象とした電話アンケートの結果から , 放送
研究と調査 , 62（8）, p.62-75.
吉田直之・長谷見雄二・古川容子 , 2001, 災害弱者としての外国人の危険性及び対策に関する調査研究 , 日本建築学会関東支部研究
報告集 I, 71, p.353-356.

黄欣悦（こう・きんえつ）［生年月］1987 年 1 月［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］災害情報学、社会心理学［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］日本災害情報学会、地域安全学会、社会情報学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№93

Determinants of Disaster Prevention
Information Accessing Intention:
Focusing on Foreign Residents in Japan
Xinyue Huang*This research focuses on the accessing intention of foreign residents in Japan to disaster prevention
information.
Unlike the Japanese, foreign residents have little experience of disasters and don't have enoughknowledge. Therefore, it becomes important to guide them to the information and knowledge before
the disasters occur. This research suggests factors which effect the determinant of foreign residents
accessing to disaster prevention information based on theory of planned behavior. Depending on
previous researches, the intention of accessing information is influenced by risk perception, concern
about disaster, benefit/risk cognition which is the surrogate parameter of attitude toward the
behavior, subjective norm and perceived behavioral control.
Surveys from Chinese living in Japan suggests they consider costs for participating to disastereducations are high. Some only participated in disaster educations coming from norm orders by theircompany or school.

Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：F oreign Residents in Japan, Information of Disaster, Theory of Planned Behavior, Risk Perception,
Concern about Disaster Subjective Norm, Cost Cognition.
平常時の防災情報接触意図の規定因について

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