国連国際租税協力枠組条約への付託事項(TOR）草案（7月29日のセミナーのためのCNEO仮訳）
序文 (Introduction)
1. 決議78/230「国連における包括的かつ効果的な国際課税協力促進」の採択において、国連総会において国際租税協力を強化し、それを完全に包括的かつ効果的なものとするためには、国際租税協力に関する国連枠組み条約の策定が必要であることが強調された。
2. 総会は決議の中で、枠組み条約の制定は、「開発資金に関するアジスアベバ・アジェンダ」と「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現を加速させるとの認識を示した。
3. そのため、総会は、国際的な租税協力に関する国際連合枠組条約の付託事項を起草する目的で、加盟国主導のオープンエンドの政府間特別委員会を設置した。
4. 総会はさらに、政府間特別委員会に対し、第79回総会に、国連枠組み条約の付託事項(TOR)を含む報告書を提出するよう要請した。
5. 委任事項に従った作業を完了した政府間特別委員会は、総会に対し、国際的な租税協力に関する国際連合枠組条約の付託事項(TOR)案の検討を勧告する。
前文 (Preamble)
6. 枠組み条約のテキストは、以下の総会決議を反映したものでなければならない。
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決議78/230「国連における包括的かつ経済的な国際租税協力の推進」（2023年12月22日）-

決議77/244(2022年12月30日)「国連における包括的かつ効果的な国際租税協力の推進」-

決議69/313(2015年㋆27日)「第3回開発資金国際会議のアディス・アベバ行動目標」

目的
7. 国連国際租税協力枠組条約は、その目的を明確に示すべきである。その意味で、以下のことが必要である。
a. サブスタンスとプロセスにおいて完全に包括的かつ効果的な国際的租税協力を構築する；
b. 各加盟国の課税主権を尊重しつつ、現在および将来の租税および租税関連の課題に継続的に対応できる、国際的な租税協力のためのガバナン
ス・システムの確立を図る；
c. 国際租税規則の合法性、確実性、弾力性、公正性を強化することを視野に入れ、国内資源動員を強化するためのその他の課題に対処しながら、

持続可能な開発のための包括的、公正、透明、効率的、公平かつ効果的な国際租税制度を確立する。
原則
8. 国際的な租税協力に関する国際連合枠組条約は、条約の目的達成のための起草および実施に係る原則に関する明確な声明を含むべきである。
9. 枠組条約の目的達成のため以下のことを行う：- アプローチと範囲において普遍的であり、すべての国、特に特別な状況にある国の異なるニーズ、優先事項、能力を十分に考慮すべきである；- すべての加盟国は、自国の国内税制の政策と慣行を決定する主権を有し、そのような政策と慣行が他の加盟国の課税基盤や税制の有効性を損なわないようにする責任を有することを認識する；- すべての国のすべての人々のすべての人権を尊重し、擁護、実現するという、国際人権法および人権条約の下での国家の既存のコミットメントに完全に沿ったものであること；- 経済、社会、環境政策の側面をバランスよく統合的にカバーする、総合的で持続可能な開発の視点を持つ；
および- テクノロジーやビジネスモデル、国際的な租税協力のランドスケープが進化する中で、衡平な結果を確保するために十分な柔軟性、弾力性、機動性を備えていること；- 持続可能な開発の達成に貢献する国際税制の下で、課税権の公平な配分を確保する；- 対象が可能とする限り、シンプルで運用しやすいルールを提供する；- 納税者と政府にとっての確実性を高める；および- すべての納税者に透明性と説明責任を求める。
枠組み条約の重要な要素
10. 枠組み協議には、以下に関するコミットメントを含めるべきである：[多国籍企業への公平な課税を含む課税権の公平な配分；富裕層への効果的な課税；税制措置が環境問題の解決に貢献するようにすること；
税制上の効果的な透明性と情報交換；
課税における紛争の効果的な予防と解決；および枠組条約がその目的を達成するために必要または適切なその他の課題。］

能力開発
11. 課税主権は、国際的な租税協力における包括的かつ効果的な参加には、すべての国が規範策定プロセスに有意義に貢献できるよう、多様なニーズ、優先順位、能力を考慮した手続きが必要であることを意味し、そして尊重する。そのためには、すべての国が不当な制限を受けることなく、アジェンダの設定、議論、意思決定に参加する機会を、その国の希望に応じ直接または国別グループを通じ与えられることが必要である。
12. 国際的な租税協力に参加し、国際的な租税協力の枠組みを実施するための十分な能力を確保するために、加盟国、特に発展途上国が、関連する国際的な租税慣行と関連する問題についての能力を構築するための努力を支援し、そのための資金を提供する主たる責任を有する機関に関する規定を枠組み条約に盛り込むべきである。
枠組条約の構造的要素
13. 枠組み条約には、次のような実質および手続きに関する要素を含めるべきである：定義、他の協定、文書、国内法との関係、レビューと検証、（枠組条約実施のための）情報交換、データ収集と分析、財源とメカニズム、締約国会議、事務局、補助機関、紛争解決メカニズム、枠組条約の改正および議定書採択の手続き。
初期議定書で取り組むべき優先分野
14. 少数の具体的な優先分野に関する初期議定書については、枠組条約の交渉と同時に作成されるべきである。これらの初期議定書の課題は、次の特定の優先課題から選ぶべきである：
デジタル化されグローバル化した経済に対する課税
国境を越えたサービスから派生する所得に対する課税税に関連する不正な資金の流れ
税務紛争の予防と解決
富裕層への課税
15. 以下の追加トピックは、枠組条約の下、将来の議定書の対象となる可能性がある：
環境・気候問題に関する税制措置
税務上の情報交換
税務における相互行政支援、有害な租税慣行交渉のアプローチと期間
16. 枠組条約は、加盟国主導の交渉委員会が検討を行う。政府間交渉は2025 年と 2026 年にX日間(注：休日を含まず)のセッションをY回ニューヨークで開催されることとし、作業を完了させ、枠組条約と早期議定書の最終文書を総会に提出し、［第81回］総会で審議されるよう全力を尽くすこととする。

17. 政府間交渉は、文書間の調整を図るため、枠組条約の交渉開始と同時に、上記の早期議定書の交渉を開始し、遅くとも枠組条約の交渉が終了してから6ヶ月以内に議定書の交渉を終了させることを目指すべきである。
18. 政府間交渉委員会の事務局は、公平な地理的代表に基づき選出された1名の議長、3名の副議長、そして1名の報告者によって構成されるべきである。
19. 加盟国は、枠組条約の交渉に全面的に関与し、代表における連続性を確保するよう努めるべきである。
20. 政府間交渉委員会は、その作業を通じて、他の関連するフォーラムの作業、潜在的なシナジー効果、国際、地域、地方レベルでの租税協力に関与する機関の既存の利用可能なツール、強み、経験、補完性を考慮する必要がある。
交渉機関の活動を支援するためのリソース
21. 政府間交渉委員会の作業を支援するため、総会・会議運営部からの技術面をサポートする事務局と経済社会局からの中身を担う事務局を含む、必要な施設とリソースを提供するよう、事務総長に対し要請すべきである。
22. 可能な加盟国およびその他の関係する利害関係者は、旅費および現地経費の負担や能力開発を含め、特に後発開発途上国を含め、途上国が枠組条約の交渉に全面的かつ効率的に参加できるための支援を行うよう奨励されるべきである。