投資信託説明書（交付目論見書）
使 用 開 始 日 ： 2024.7.26※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記の委託会社ホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］●受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第397号

ホームページ www.bayview.co.jp［照会先］ 電 話 番 号

03-5210-3573（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券＊）

年1回

北米

ファミリー
ファンド

なし

投資対象資産＊投資信託証券を通じて実質的な投資対象とする資産は「株式・中小型株」
です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類及び属性区分の定義について詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照
ください。

■ この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「USマイクロキャップ株式ファンド」の募集については、委託会

社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年1月25日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年1月26日に発生しております。
■ 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■ 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■ 金融商品取引法第15条第3項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論
見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社の情報（2024年5月31日現在）
＞
委

設
資
所

託

立

会

年

本
在

社

月

名 : ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
日 : 1998年1月7日

金 : 1億円

地 : 東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス

運用する投資信託財産: 4,408億円の合計純資産総額

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社（以下、ベイビュー・アセット・マネジメント）について

株式、債券、マルチ・アセット、そしてプライベート・アセットのアクティブ運用に特化する、国内最大級*の独立系運用会社。

ベイビュー・アセット・マネジメントは、1998年の創業以来、専門性、質の高いサービス、そしてパートナーシップという経営理念の下で日本初となるマルチ・ブティック型ビジネスモデルを展開し、自社並びにビクトリー・キャピタル・
マネジメント・インク（以下、
ビクトリー・キャピタル・マネジメント社）
をはじめ提携する海外屈指のブティックハウスによる魅力的な運用商品を主に機関投資家や年金基金へ提供することで発展してきました。証券会社・銀行・外資等の大手金融グループに属さず経営の独立性を確保し、真の顧客第一、そして理想の運用を追求しています。

＊株主資本及び役職員数（何れも各社の直近決算期やその他入手可能な直近の情報）に基づいております。
（当社調べ）

投資一任及び投資信託の運用を行う金融商品取引業者（不動産関連を除く）
として、財務局に登録された約90社中の1社です。内、親会社系列に属さない独立系は10社程度。中でも、会計監査並びに投資一任に関する内部統制監査証明を取得（2012年度以降）する存在として、ガバナンスそしてコンプライアンスも徹底された運用体制を構築しています。
契約総資産額：8,607億円（2024年3月末現在）
ホームページ：www.bayview.co.jp
1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、「USマイクロキャップ株式マザーファンド（以下、
マザーファンドといいます。
）」への投資を通じて、
バリュエーションが適正で中長期的に高い業績成長が見込まれる、米国の金融商品取引所に上場されている
マイクロキャップ株式（預託証書を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

バリュエーションが適正で、中長期的に高成長が期待できる米国マイクロキャップ
株式へ主に投資を行います。
■ 米国の金融商品取引所に上場する、マイクロキャップ株式に投資を行います。
組入銘柄数は、100～150銘柄程度を目処とします。

（投資対象には、不動産投資信託(REIT)、預託証書(DR)を含みます。）

マイクロキャップ株式とは一般的に、時価総額10億米ドル未満の超小型企業の株式を指します。
当ファンドでは、広義にラッセル マイクロキャップ指数構成銘柄の時価総額範囲内の株式を指す場合もあります。

■ 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

ビクトリー・キャピタル・マネジメント社傘下で、米国マイクロキャップ及び中小型
株式運用において秀でた専門性を有する、
インテグリティー・アセット・マネジメントが運用を行います。
■ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行い、ビクトリー・キャピタル・マネジメント社にマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。

■ ビクトリー・キャピタル・マネジメント社は、テキサス州サンアントニオに本拠を構える米国屈指の独立系
マルチ・ブティック型運用会社であり、同社の持ち株会社であるビクトリー・キャピタル・ホールディングス社
は、2022年フォーチュン誌「全⽶急成⻑企業100社」に2年連続でランクインしています。

■ ビクトリー・キャピタル・マネジメント社に所属し、当ファンドの実質的な運用チームであるインテグリティー・
アセット・マネジメントは、徹底したボトムアップ分析と堅固な運用プロセス、そして長年の優れた運用実績により、米国機関投資家からの支持及び大手コンサルタント等からの高評価を獲得しています。

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※市況急変時の対応として、または当ファンドの資金動向や投資環境等によって、上記の運用ができない場合、
もしくは運用者の判断で上記の運用を行わない場合があります。

2ファンドの目的・特色◆ マイクロキャップ株式には、知られざる有望企業の発掘機会が多数存在• 米国では、主に時価総額10億米ドル未満の超小型企業の株式を指す：日本の小型株式と同程度の規模。

銘柄数では、米国株式市場の主役< ラッセル指数における時価総額比率と銘柄数 >
197社
807社

大型株 ：72.9%

1,013社

中型株：21.5%

1,453社

小型株：4.7%

マイクロキャップ株：0.9%

超小型企業の情報は、入手が難しい< 時価総額別、平均アナリスト・カバレッジ数 >< アナリスト・カバレッジ “ 0 ” の企業数 >

29.8人

285社
16.4人

8.0人

3.4人

大型株

中型株

小型株

マイクロキャップ株

0社

8社

大型株

中型株

26社
小型株

出所：ブルームバーグ社。2024年5月末現在。
(注)大型株：ラッセル トップ 200指数構成銘柄、中型株：ラッセル ミッドキャップ指数構成銘柄、
⼩型株：ラッセル 2000指数構成銘柄のうち、ラッセル マイクロキャップ指数構成銘柄と重複しない銘柄、
マイクロキャップ株：ラッセル マイクロキャップ指数構成銘柄。

3

マイクロキャップ株

ファンドの目的・特色◆ 強力な米国経済を支える超小型企業
約90％を占める米国内の売上比率•グ ローバル企業に⽐べ米国外イベントの影響を受けづらく、⽶国の⻑期に亘る経済成⻑の直接的な恩恵が⾒込まれる。
< 米国内の売上比率* >
100%

90.5%

90%

80%

70%

63.9%
60%

50%

マイクロキャップ株

大型株

内需系セクターが大半•グ ローバルなIT企業が多い大型株式とは対照的に、マイクロキャップ株式はヘルスケアや金融等の業種で米国内向け事業を行う企業が中心。
< サイズ別構成セクター比較** >マイクロキャップ株
コミュニケーション・
サービス 2.8%

生活必需品 2.0%

大型株

公益事業 0.8%

公益事業 1.4%
素材 1.5%
不動産 0.9%

不動産 3.4%
素材 4.0%エネルギー 3.4%

エネルギー
6.5%

資本財・
サービス 6.2%

ヘルスケア
25.0%

生活必需品 6.5%

一般消費財・
サービス
9.5%

情報技術
34.2%

一般消費財・
サービス 9.9%
金融
20.1%

金融
12.7%

コミュニケーション・
サービス 10.7%

情報技術
11.0%

ヘルスケア 12.5%

資本財・サービス
14.9%

出所：ブルームバーグ社。2024年5月末現在。
＊各指数構成銘柄のうち、地域別売上比率が入手可能な企業の過去1年単純平均値を表示しております。
＊＊四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。セクターはGICS（世界産業分類基準）の分類です。
(注)大型株：ラッセル トップ 200指数構成銘柄、マイクロキャップ株：ラッセル マイクロキャップ指数構成銘柄。

4

ファンドの目的・特色◆ 当ファンドのポートフォリオ*（2024年5月末現在）< ポートフォリオ特性 >
当ファンド

ラッセル
マイクロキャップ
バリュー指数（参考指数）

122

1,056

9.3億米ドル

8.6億米ドル

1株あたり当期純利益成長率（過去3年）

19.2%

16.6%

1株あたり当期純利益成長率（3-5年予想）

12.1%

9.9%

株価純資産倍率

1.3倍

1.3倍

株価収益率（12ヶ月先予想）

12.5倍

12.2倍

保有銘柄数
加重平均時価総額< 業種別配分** >
0%

5%

10%

8.1%

エネルギー

7.9%

テクノロジー・ハードウェア及び機器

当ファンド

ラッセル マイクロキャップ バリュー指数（参考指数）

5.9%

素材

ヘルスケア機器・サービス

5.3%

消費者サービス

4.9%

エクイティ不動産投資信託（REIT）

4.7%

メディア・娯楽

4.2%

半導体・半導体製造装置

4.1%
3.3%

金融サービス
一般消費財・サービス流通・小売り

3.2%

耐久消費財・アパレル

2.8%< 米国内売上比率*** >

米国外
16.0%

2.1%
1.6%

ソフトウェア・サービス

1.5%

自動車・自動車部品

1.3%
0.8%

公益事業

0.7%

不動産管理・開発

0.0%

電気通信サービス

0.0%

生活必需品流通・小売り

0.0%

食品・飲料・タバコ

0.0%

家庭用品・パーソナル用品

0.0%

その他（キャッシュ等）

30%

6.9%

商業・専門サービス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

25%

9.9%

資本財

保険

20%
17.6%

銀行

運輸

15%

米国内
84.0%

米国内に堅実な事業基盤を有する
バリュー系内需セクター中心で、バイオ等の売上や利益がほとんど出ていないグロース系セクターの組入れは僅少。

3.3%

出所：ビクトリー・キャピタル・マネジメント社、
ブルームバーグ社。
＊上記に掲載される指数やポートフォリオのデータは、当ファンド（マザーファンドベース、以下同じ）の特性や業種別配分等の例示を目的としたものであり、将来の当ファンドの特性や業種別配分について示唆或いは保証するものではありません。また、保有銘柄及び加重平均時価総額にETFは含まれません。
＊＊四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。
＊＊＊当ファンドの2024年5月末時点の組入企業122社のうち、地域別売上比率が入手可能な企業104社の過去1年単純平均値を表示しております。

5ファンドの目的・特色◆ビクトリー・キャピタル・マネジメント社：米国屈指のマルチ・ブティック型運用会社
同社の持ち株会社であるビクトリー・キャピタル・ホールディングス社は、2022年フォーチュン誌「全⽶急成⻑企業100社」に2年連続でランクイン。
< 運用会社：ビクトリー・キャピタル・マネジメント社 >■本社：テキサス州サンアントニオ■

運用総資産額：約1,755億米ドル（2024年3⽉末現在)■米 国を代表する独立系運用会社として、
インテグリティー・アセット・

テキサス州

マネジメントをはじめ、異なる資産クラスや戦略に特化したアクティブ運用を行う11の運用フランチャイズと、
ルールベース運用を行うチームを保有。
■

運用総資産額の約80％が、ベンチマークを上回るパフォーマンス（過去10年）を達成。（2024年3⽉末現在)■ 本では、日
同社フランチャイズの1つであるRSインベストメンツの運用する公募投信が、2000年以降計10本設定。

運用チーム：インテグリティー・アセット・マネジメント▶ 所在地：オハイオ州ロッキー・リバー

運用責任者▶ 運用総資産額：約60億米ドル（2024年3⽉末現在)▶ 米国マイクロ及び中小型株式に特化した運用フランチャイズ▶ 13名の運用プロフェッショナルが在籍。
▶2
 003年設立、2010年にマンダー・キャピタル・マネジメント社による買収を受け入れ、その後2014年のビクトリー・キャピタル・マネジメント社による
マンダー・キャピタル・マネジメント社の買収に伴い、同社傘下入り。

出所：ビクトリー・キャピタル・マネジメント社。2024年5月末現在（別途記載があるものを除く）。
(注)上記は過去のものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆或いは保証するものではありません。

6ファンドの目的・特色◆「バイ＆ホールド」による長期バリュー投資
３つの“Right”に注目した銘柄選択
投資対象企業

優れた経営陣（Right Company）
経験豊富な経営陣が、株主や企業価値向上を重視した経営を行っているか。
→ 超小型企業においては経営陣の能力が最重要。高収益を見込める事業投資や、株主還元等を積極的に行う経営陣の見極めは、
リターン向上の要。

Right
Company

Right
Price

適正なバリュエーション（Right Price）
企業の本質的価値に比べて割安か。また、同業他社と比べて相対的に割安か。

Right
Time

明確なカタリスト（Right Time）
業績の急回復や成長等、投資家心理が改善し大きく企業価値が上昇するきっかけはあるか。

徹底したボトムアップ分析

リスクを抑えた運用

・優れた技術やサービス等で、既に売上や利益の出ている企業が投資対象。

・分散：100銘柄超に投資。

・年間250～300社の経営陣との面談や、その他電話会議にも数多く参加。

・流動性：原則として一定の売買高*のある銘柄に投資。

・投資対象企業のみならず、その顧客や取引先まで徹底取材。

・売却規律 ：株価上昇過程で売却。

・１セクターを２名で担当して議論することで、客観的に評価。

予想シナリオ等変更の場合は即売却。

出所：ビクトリー・キャピタル・マネジメント社。上記は2024年5月末現在の内容であり、将来変更される場合があります。
＊平均日次売買代金30万米ドル超。

7

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主として
マザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ビクトリー・キャピタル・マネジメント社に、
マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します

ファンド

お申込金

投資者
（受益者）

分配金、償還金
一部換金代金等

USマイクロ
キャップ株式ファンド（ベビーファンド）マザーファンド

投 資
損 益

USマイクロ
キャップ株式
マザーファンド（マザーファンド）投資対象資産

投 資
損 益

米国の
マイクロキャップ
企業の株式等

主な投資制限■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■ 投資信託証券（上場投資信託証券及びマザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
■ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
■ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
■ デリバティブの利用は、
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
■ 外国為替予約取引は、
為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

分配方針
年1回の決算時（原則として10月25日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

■ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
■ 留保益については、
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記の分配方針は将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

8

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式等の値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主要なリスクには以下のものがあります。
■株価変動リスク

株式の価格は、個々の企業活動や国内外の政治・経済・金融情勢等に応じて変動します。従って、
当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。一般的にマイクロキャップの株式は、株式市場平均に比べ価格変動が大きくなる傾向があり、株価変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。

■為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元金を割り込むことがあります。

なお、当ファンドにおいて、外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。そのため、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

■カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

■信用リスク

組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。

■流動性リスク

大量の換金があった場合、換金代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあり、その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。当ファンドはマザーファン
ドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資するベビーファンドに追加設定・換金等に伴う資金変動があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。一般的にマイクロキャップの株式は、株式市場平均に比して時価総額が小さく、取引量が少ないため、流動性リスクが相対的に高くなる可能性があります。

■その他の留意事項（システムリスク・市場リスク等に関する事項）

証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。
また、
これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスク等もあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

9

投資リスクその他の留意点■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスクの範囲内で運用を行うよう留意しています。
また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

［流動性リスクに関する管理体制］

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
また、執行役員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

〈参考情報〉
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年6月〜2024年5月）（円）
30,000

（％）
120

（％）
120

25,000100

100

20,00080

80

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

年間騰落率
（右軸）
-40
分配金再投資基準価額
（左軸）

-40

-60

-60

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

112.7%

最大値
最小値
平均値
58.8%

60

60

15,000（2019年6月〜2024年5月）

2024年5月※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定時＝10,000として指数化し、設定日の属する月末
より表示しております。従って実際の基準価額及び基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※年間騰落率は、2020年2月から2024年5月の各月末時点における過去
1年間の騰落率を表示したものです。

61.7%

42.1%
19.7%

12.1%
-10.8%

19.0%-11.9%

9.5% 6.4%-19.0%

-7.5%

26.8%

15.3%
-1.4%

6.8%

4.7%
-6.1%

-9.2%

-37.4%

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記は5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファ
ンドは、分配金再投資基準価額の年間騰落率です。
すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
ファンド：
2020年2月～2024年5月
代表的な資産クラス：2019年6月～2024年5月

各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債：FTSE日本国債インデックス
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本）
新興国債：ＪＰモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
上記各指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はその指数を算出、公表しているそれぞれの主体に帰属します（TOPIX：株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社、MSCIコクサイ・インデックス及びMSCIエマージング・マーケット・インデックス：MSCI
Inc.、FTSE日本国債インデックス及びFTSE世界国債インデックス：FTSE Fixed Income LLC、
ＪＰモルガンEMBIグローバル・ダイバーシ
ファイド：J.P. Morgan Securities LLC）。
また、それぞれの主体は当ファンドの運用に関して一切の責任を負うものではありません。

10

運用実績
2024年5月31日現在

基準価額・純資産総額の推移、分配の推移■基準価額・純資産総額の推移（2019年2月15日〜2024年5月31日）（円）
25,000

（億円）
250

基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

20,000150

10,000

100

5,000

50

2020/2

基準価額（1万口当たり）

19,473円

純資産総額

51.4億円

200

15,0000
2019/2/15■基準価額・純資産総額

2021/22022/2■分配の推移（1万口当たり、税引前）

第1期  2019年10月25日

0円

第2期  2020年10月26日

0円

第3期  2021年10月25日

0円

第4期  2022年10月25日

0円

第5期  2023年10月25日

0円

設定来累計

0円

0
2024/5/31

2023/2※基準価額は、信託報酬及び実績報酬控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定時＝10,000として指数化し表示しております。従って実際の基準価額とは異なる場合があります。

主要な資産の状況
以下は、マザーファンド（USマイクロキャップ株式マザーファンド）の状況です。
■資産配分
資産の種類
株式
キャッシュ等

比率
96.7%
3.3%

■業種別配分
金融

資産の種類■組入上位10銘柄

比率

23.3%

資本財・サービス

順位

銘柄名

業種

比率

1

ブルックデール・シニア・リビング

ヘルスケア

1.5%

2

ベンチマーク・エレクトロニクス

情報技術

1.4%

3

イコル・ホールディングス

情報技術

1.3%

18.9%

情報技術

12.6%

一般消費財・サービス

12.2%

エネルギー

8.1%

ヘルスケア

6.1%

素材

5.9%

不動産

コミュニケーション・サービス
公益事業

生活必需品

組入銘柄数：122銘柄

4.7%
4.2%
0.7%
0.0%

4

ビーコ・インスツルメンツ

情報技術

1.2%

5

アーティビオン

ヘルスケア

1.2%

6

ネットストリート

不動産

1.2%

7

インターフェース

資本財・サービス

1.2%

8

コロンバス・マッキノン

資本財・サービス

1.1%

9

クリアウォーター・ペーパー

素材

1.1%

10

メタルス

素材

1.1%

※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※業種別配分は、GICS（世界産業分類基準）の分類を使用しております。尚、現⾦等は含まれません。
※組入銘柄数及び組入上位10銘柄にはETFは含まれません。

年間収益率の推移
80.0%
60.0%

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに算出した騰落率です。

52.66%

40.0%
20.0%
0%
-20.0%

22.42%
2.72%

0.63%

9.39%

-7.85%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※2019年は、設定日（2019年2月15日）
から2019年12月30日までの収益率を表示しています。
2024年 は、5月31日までの 収 益 率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

◦上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
◦最新の運用実績については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。

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手続・手数料等

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が別に定める単位※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が別に定める単位※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3％（信託財産留保額）を控除した額

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

購
申

入
込

換
可

金
日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日の場合は、お申込みできません。

申 込 締 切 時 間

原則として申込受付日の午後3時まで※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなる予定です。
原 則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。

・不購 入 の 申 込 期 間
換

金

制

限

2024年1月26日から2025年1月24日まで※申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・換 金 申 込 受 付の 中 止 及 び 取 消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止すること、及び既に受け付けた申込みを取消す場合があります。

信間

無期限（2019年2月15日設定）

還委託会社は次のいずれかの場合、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・ 受益権口数が10億口を下回った場合
・ 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき

日

毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額

1,000億円を上限とします。

公告原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ【www.bayview.co.jp】に掲載します。

書

毎期決算後及び償還後に交付運用報告書は作成され、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付されます。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年5月末日現在の税法に基づくものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

運

課

用

税

報

告

関

12

手続・手数料等ファンドの費用、税金<ファンドの費用>
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料信 託財産留保額

購入価額に申込口数を乗じて得た額に、3.30％（税抜
3.00％）
を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して、0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

日々の信託財産の純資産総額に対して年率2.134％（税抜1.94％）を乗じて得た額とします。
※内訳（税抜）については以下の通りとします。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

内訳
（税抜）

委託会社

年1.2％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.7％

運 用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情 報提供
等の対価

受託会社

年0.04％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先への報酬（年0.6％）が含まれております。
そ の 他 の
費 用・ 手 数 料

目論見書等の法令により必要とされる書類の作成・印刷・交付に係る費用、計理等の業務にかかる費用及び監査費用を信託財産でご負担いただきます。組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数
料、借入金の利息及び立替金の利息等については、
その都度、信託財産から支払われます。
※組入有価証券の売買委託手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※運用管理費用、諸費用等は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び計算期末または信託終了のとき（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）に信託財産中から支払われます。

上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

＜税金＞

・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税、換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に
対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年5月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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〈参考情報〉ファンドの総経費率

直近の運用報告書の対象期間（2022年10月26日～2023年10月25日）
における当ファンドの総経費率（年率）は以下の通りです。

当ファンド

総経費率（①+②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

2.20％

2.13％

0.07％

上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率で、
当ファンドの運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）
を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
※上記費用は、運用報告書に記載されている1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
※各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
※上記の前提条件で算出したものです。
このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細については、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。最新の運用報告書は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

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