一般社団法人
重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）〜 Connected Consumer Device Security council 〜の概要

2015年5月20日
重要生活機器連携セキュリティ協議会
代表理事 荻野 司

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CCDSとは以下の目的で設⽴された産学連携の団体
CCDSの目的︓– 消費者が日常生活で利⽤する機器の中で、予期せぬ動作が発生すると利⽤者の⾝体や生命および財産に影響を及ぼす可能性があるもの(以下、「重要生活機器」)をネットワーク接続したり他の機器と連携しても安全・安⼼に利⽤できる環境を実現– 各分野・業界の企業・団体からセキュリティに関する取組みの参照先となって、セキュリティ意識の向上を図る– 重要生活機器におけるセキュリティ事業の創生を担う

CCDS事業のポイント︓– 生活機器の各分野におけるセキュリティに関する国内外の動向調査、内外諸団体との交流・協⼒– 生活機器の安全と安⼼を両⽴するセキュリティ技術の開発– セキュリティ設計プロセスの開発や検証方法のガイドライン開発、策定および国際標準化の推進– 生活機器の検証環境の整備・運⽤管理及び検証事業、セキュリティに関する人材育成や広報・普及啓発活動、等
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CCDSとは︓
重要生活機器におけるセキュリティ事業の創生
⼀般⺠⽣機器など あらゆるモノが繋がる “モノのインターネット”

HEMS、AV家電、医療・ヘルスケア、⾃動⾞関連機器（ナビ、AV機器等）製品・サービス
AVネットワーク

HEMSネットワーク

医療・ヘルスケアネットワーク

電力会社
４K・８K
コンテンツ

太陽光発電
スマート
メータ

ロボット介護

省エネ制御
家電・照明

蓄電池・
コジェネ

ネットワーク家電
医療・ヘルスケア機器

EV/HV

オフィスエリアのネットワーク機器

ホームサーバ

HEMS
端末

ウェラブル
機器

医療・ヘルスケア
サーバ

サービス提供サーバ（クラウド）

ホームゲートウェイ
自動運転

ITS路側機後付
車載器
車載 ECU

テレマティクス端末、データレコーダ等
持込機器

Newサービス

コンテンツ
提供企業

自動車メーカ・交通管制ConvenienceATM

ITS＆自動車安全機能の連携

HEMS
関連企業医療機関・ヘルスケア企業

お弁当セール

車車間通信

MFP

機器メーカ
遠隔監視・制御

生活圏の公共エリアのネットワーク機器

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CCDSとは• 名称︓一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会– 英名︓Connected Consumer Device Security council (CCDS)

設⽴︓2014年10月6日
会⻑︓徳⽥英幸（慶應⼤学教授、内閣セキュリティ補佐官）
代表理事︓荻野 司（京都⼤学特任教授）
理事︓後藤厚宏（情報セキュリティ⼤学院⼤学教授）
⻑⾕川勝敏（イーソル㈱代表取締役社⻑）服部博⾏（株式会社ヴィッツ常務取締役）• 主な事業︓••••

1. 生活機器の各分野におけるセキュリティに関する国内外の動向調
査、内外諸団体との交流・協⼒
2. 生活機器の安全と安⼼を両⽴するセキュリティ技術の開発
3. セキュリティ設計プロセスの開発や検証方法のガイドライン開発、策定および国際標準化の推進
4. 生活機器の検証環境の整備・運⽤管理及び検証事業、セキュリ
ティに関する人材育成や広報・普及啓発活動等
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組織体制
2015年度社員総会
会⻑︓徳⽥英幸- 慶應義塾⼤学教授
代表理事︓荻野 司- 京都⼤学特任教授
理事︓
後藤厚宏- 情報ｾｷｭﾘﾃｨ⼤学院⼤学教授
⻑⾕川 勝敏- イーソル㈱代表取締役
服部博⾏- ㈱ヴィッツ常務取締役

幹事・正会員

幹事会
幹事会員
正会員
学術会員

事業推進WG

幹事会員
正会員
学術会員
一般会員
賛助会員

総会で選任

理事会

事務局

幹事会員
正会員
学術会員

幹事会員
学術会員
理事

会員種別

全会員
(当面)

生活機器セキュリティ
ガイドラインWG

⾞載器
Sub ＷＧ(JVCK)

⾦融ATM
Sub ＷＧ(HOTS)

ユーザビリティ
WG

決済端末
Sub ＷＧ(OSK)

全会員

セキュリティ
技術WG

ホームネット
Sub ＷＧ
(日⽴)

個別技術
ＷＧ
（設置可能）※クローズドなＷＧも設置可能。

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CCDS会員一覧（2015年９月時点）予定含む•

幹事会員（23社）––––––––––––––––––––––•

正会員（7社）–––––––•

アイシン・コムクルーズ株式会社
株式会社エルテス
株式会社SELTECH
合同会社ゼロワン研究所
デロイトトーマツリスクサービス株式会社
パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社
株式会社ルクレ

学術会員––––––––––＊：沖縄県内企業

イーソル株式会社
株式会社エイブリッジ（沖縄支社）*
株式会社ヴィッツ
株式会社エイチアイ
株式会社エヌジェーケー
株式会社沖縄ソフトウェアセンター*
オムロンソフトウェア株式会社
沖縄フォーサイト株式会社＊
沖縄日⽴ネットワークシステムズ株式会社*株式会社システムビット（沖縄支社）*
株式会社シー・アール・シー（沖縄支店）*
株式会社ジーエヌエー*
株式会社ジービーエー*
株式会社JVCケンウッド
日⽴オムロンターミナルソリューションズ株式会社
株式会社日⽴製作所
株式会社プラスナレッジ*
株式会社ブロードバンドタワー
株式会社プロトデータセンター
ユーマーク株式会社*株式会社ユビテック
株式会社リコー慶應義塾⼤学 徳⽥研究室
情報セキュリティ⼤学院⼤学 ⼤久保研究室
情報セキュリティ⼤学院⼤学 後藤研究室
情報セキュリティ⼤学院⼤学 佐藤研究室
名古屋⼤学 高倉・嶋⽥研究室
名古屋⼤学 高⽥研究室
広島市⽴⼤学 インターネット工学研究室•

北陸先端科学技術⼤学院⼤学 丹研究室
横浜国⽴⼤学 松本勉研究室
独⽴⾏政法人産業技術総合研究所

一般会員（個人参加を含む33社）–––––––––––
–––
–
–––
–––
–
––
–
–
–
–
–
–––
–

アルパイン株式会社
アルプス電気株式会社
インヴァスト証券株式会社
インヴェンティット株式会社
株式会社インテック
株式会社ＦＦＲＩＦＸＣ株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社
ガイオ・テクノロジー株式会社
株式会社カスペルスキー
キャッツ株式会社
クラリオン株式会社
株式会社ＫＤＤＩ研究所
ソシオメディア株式会社
ソニー株式会社
株式会社ソリトンシステムズ
⼤日本印刷株式会社
タレスジャパン株式会社
株式会社チェンジビジョン
テレコムエンジニアリング株式会社
一般社団法人電気安全環境研究所
株式会社電脳商会
株式会社東京海上研究所
東芝ソリューション株式会社
株式会社豊通エレクトロニクス
トレンドマイクロ株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
日本電気株式会社
株式会社日⽴ケーイーシステムズ
マイクロテクノロジー株式会社
株式会社U'eyes Design
ユニアデックス株式会社

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重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)
参加メリット• 会員メリット

情報入手とガイドライン検討参画︓– 国内外の動向や標準化に関する情報が入手可能– 分野（業界）毎のセキュア開発ガイドライン策定および国際標準化を目指した検討をニュートラルな組織での実施– 自社開発プロセスをセキュア開発とするための情報や標準化、認証プ
ログラムの動向– セキュリティ技術や対策技術について専門家の会員への相談• 必要に応じてNDAベースの会合の組成

研究開発プロジェクト参画︓– 策定したガイドラインに沿った評価・検証ツールの助成プログラムを活⽤した開発（幹事会員）– 個社では難しい脆弱性検証技術開発プロジェクトや、セキュリティ技術の効果や信頼性情報交換技術などを実証するテストベッド構築プロ
ジェクト（幹事会員・正会員・学術会員）– セキュリティ技術開発やテストベッド構築プロジェクトを通じた人材育成（幹事会員・正会員・学術会員）Copyright 2014 Connected Consumer Device Security Council Proprietary

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CCDS会員スキーム
会費1)協議会活動（会合、提言作成、シンポジウム開催など）

幹事会員

正会員

一般会員

学術会員

賛助会員

50万円／年20万円／年

無料

無料

1口10万円/年

○

○

○

○

ユーザビリティWG
セキュリティ
技術WG○全WG

2)ワーキンググループ（オープンなもの）

○全WG

権利

3)ワーキンググループ（機密を伴うもの）ワーキンググループ主査が指名し、ＮＤＡを締結できる会員のみ参加可能

4)国や公益団体、民間からの受託事業企画提案、情報共有、事業管理及び参加、幹事会への参加

5)総会議決権（社員）6)理事を選ぶ権利

事業関連情報共有、事業参加など

経過報告、協議会活動に必要な情報の共有など

共同研究、事業委員会委員就任、アドバイスなど

○（２）

○（１）

××

○

○

××

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公開イベントへの優先招待、有償レポートの優待提供など

8セキュア開発ガイドライン策定イメージ• 検討するガイドラインのタイプ
セキュア開発ガイドライン
共通

分野別
⾞載器通信
プローブ
リモート
アクセス・制御

組込み全般の共通（基礎的）
事項を整理

自動⾞
共通

サイバー領域含めた統合的な内容を検討

自動運転版
・・・など

組込みシステム領域

ウェアラブル通信
健康データ
リモート
アクセス・制御
リモート
アクセス・制御ヘルスケア機器
共通

組込みシステム
共通（基礎）

連携サービス
共通

情報家電
共通

HEMS連携オフィス機器(MFP等)
公共空間の機器(ATM/決済端末,等)

サイバーシステム
領域

まず個別アプリから具体的に検討

分野毎の共通事項を整理

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組織間連携プロジェクト化のイメージ
セキュリティR&D戦略

NISC
MIC総務省
情報Sec
対策室

METI経産省
自動⾞課
各組込み
製品分野

情報Sec
政策室

国際通信規格

国際標準化AIST

NICT

組込みシステム
Safety/Security研究

Cyber-Sec
サイバー空間テストベッド活⽤

生活機器連携セキュリティ技術開発

ガイド

IPA

ITS Japan

JEITA
JARI

組込みシステムSecurity
検討の場 調査検討・取組みガイド
セキュリティキャンプ

IIC
JASA

一般社団化

プローブデータ活⽤
セキュリティ検討

一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会

ＩＴ利活用セキュリティ総合戦略推進部会（山本前大臣主催）「ＩＴ利活用セキュリティにおける総合的かつ戦略的な政策推進に係る提言
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/ituse20140728.pdf■ＩＯＴ関連セキュリティ政策の重要性■サイバーセキュリティ特区の創設

Copyright 2014 Connected Consumer Device Security Council Proprietary10参考︓国際規格は、セーフティーからセキュリティへ•様々な機器に組み込まれたICT技術（＝組込みシステム）は製品の高度化・自動化を実現•しかしながら、組込みシステムに対するウイルスや不正アクセスなどの脅威が安全・安心を阻害•特に、自動車、医療機器、家電などの生活機器に関してはセキュリティ規格もなく、対応に遅れ＜セーフティとセキュリティの国際規格の策定状況＞
機能安全（セーフティ）
基本分野別

原子力

IEC61513

プロセス産業IEC61511

自動車
医療機器

IEC 61508「電気・電子・プログラマ
ブル電子の機能安全」

ISO 26262
IEC 60601

白物家電

IEC60335

産業機械類

IEC62061

製品・部品のセキュリティ機能

JIPDECが認定した認証機関が組織のセキュリティ体制を認証

セキュリティ
組織

ISO 27001「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」

基本分野別

策定中
または未策定IEC 62443「汎用制御システムのセキュリティ」

策定中
または未策定

未策定

IPA
で実施

ISO 15408「セキュリティ評価・認証」

CSSCが制御システムを評価・検証・認証

生活機器に関するセキュリティ評価・検証・認証を行うためのガイドライン・標準規格
スキームがない
沖縄県で取組を支援

IPAが認定した評価機関がセキュリティ機能を評価・検証
CSSC:技術研究組合制御システムセキュリティセンター
IPA：独立行政法人情報処理推進機構
JIPDEC一般財団法人日本情報経済社会推進協会

Copyright 2014 Connected Consumer Device Security Council Proprietary11参考︓国レベルの意識啓発• NISCセキュリティ研究開発戦略改正版が2014年7月に発表「様々な形でつながる自動⾞や家電、医療・ヘルスケア機器などの生活機器のセキュリティ」が重要な位置づけと国レベルの方針として、当協議会が提言したことにより掲げられた。

…また、様々なメーカーから提供される、自動車、ＨＥＭＳや家電等の生活機器についても、ネットワーク接続が進みつつあるが、生活機器は、連携対象が多種多様であることや、操作する者が一般消費者であるという特性があることから、この分野において、分野横断的な情報セキュリティ技術の研究開発や国際標準化等の対応についても検討していく。

Copyright 2014 Connected Consumer Device Security Council Proprietary12参考︓サイバーセキュリティ関連する⽶国予算• ＩＣＴの技術開発は、セキュリティ分野へ
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参考︓セキュリティ市場規模、雇⽤創出1. セキュリティ市場予測 （※ ガートナー 平成23年度企業・個人セキュリティ対策促進事業 調査報告書から）2015年 7兆6,705億（世界市場）、8,162億（日本市場）（百万$）

セキュリティ 世界市場規模（百万$）

80,0009,000

70,0008,000

60,0007,000

50,00040,00030,00049,14045,361
41,50738,26935,117
31,12926,12527,828

6,000
サービス

5,000

ツール

4,000
3,000

20,00010,00018,761 20,722
13,829 14,714 16,500

セキュリティ 国内市場規模

3,945 4,087

4,425

5,322
4,770 5,071

サービス

5,601 5,890

ツール

2,000

22,615 24,398 26,061

1,000

0

1,122 1,214 1,428 1,660

1,793 1,915 2,023 2,1120
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

2. セキュリティ 雇用創出 （※ 新たなICT戦略に関する提言 デジタル・ニッポン2013 －ICTで日本を取り戻す－ から）
⾼度サイバーセキュリティ産業を創出して10万人の新規雇用増を創出すること第1グループ︓ ⾼度な専門管理者
3,000人
第2グループ︓ 専門管理者
17,000人←セキュリティ検証技術開発センター
第3グループ︓

開発／販売

80,000人←企業誘致により産業振興

現状、情報セキュリティ従事者 約26.5万人（うち 質的不⾜ 約１６万人）さらに量的不⾜ 約８万人（※ 情報セキュリティ政策会議第38回会合資料 内閣官房セキュリティセンター（NISC） から）
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