資料４－３

地方創生推進交付金の活用のポイント

地方創生推進交付金に関する法律の規定○地域再生法 （平成十七年四月一日法律第二十四号）
第三章 地域再生計画の認定等（地域再生計画の認定）
第五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２ 地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 地域再生計画の区域
二 地域再生を図るために行う事業に関する事項
三 計画期間３ 前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
一 地域再生計画の目標
二 その他内閣府令で定める事項
４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一 まち・ひと・しごと創生法第九条第一項 に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号 に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項 に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号 に掲げる事項として定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関する事項
イ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業（ロに掲げるものを除く。）であって次に掲げるもの（１）結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業（２）移住及び定住の促進に資する事業（３）地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業（４）観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業（５）（１）から（４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業
1地方創生推進交付金の対象事業、評価方法について１．趣旨「地方版総合戦略」に位置付けられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援する。
２．実施計画書の記載事項
交付対象事業の背景・概要として以下４点の記載が必要である。
＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞
交付対象事業の背景・概要（各項目について簡潔に記載）＜C．交付対象事業の概要＞＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞

平成28年度地方創生推進交付金実施計画より抜粋

３．対象事業（イ）のいずれかのタイプで申請された先導的な事業を対象として、原則、以下の（ロ）に掲げる事業分野のいずれかに該当し、（ハ）に掲げる事業の仕組みを全て備え、先駆性を有する事業を対象事業とする。
（イ）事業タイプ(1)先駆タイプ・・・①官民協働、②地域間連携、③政策間連携のいずれの先駆的要素も含まれている事業(2)横展開タイプ・・・先駆的・優良事例の横展開を図る事業（上記①から③のうち、２つ以上含まれている事業）(3)隘路打開タイプ・・・既存事業の隘路を発見し、打開する事業

2

（ロ）事業分野
各地方公共団体において、それぞれの総合戦略に位置づけられた（ないしは位置づけられる予定である）事業全般を対象とする。具体例は、以下のとおりである。
(1) しごと創生・・・ローカルイノベーション、ローカルブランディング（日本版DMO、地域商社）、ローカルサービス生産性向上 等(2) 地方への人の流れ・・・移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等(3) 働き方改革・・・若者雇用対策、ワークライフバランスの実現 等(4) まちづくり・・・コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、連携中枢都市 等（ハ）事業の仕組み(1) 地域経済分析システム（RESAS）の活用などにより客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていること。
(2) 事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備されていること。
(3) ＫＰＩが、原則として成果目標（アウトカム）で設定され、基本目標と整合的であり、その検証と事業の見直しのための仕組み（ＰＤＣＡ）が、外部有識者や議会の関与等がある形で整備されていること。
(4) 効果の検証と事業の見直しの結果について、公表するとともに、国に報告すること。また、複数年度にわたる地域再生計画の場合において、次年度の交付金申請を行うに当たっては、ＫＰＩの達成状況等の検証結果を踏まえるものとすること。

3

ＫＰＩ①
（アウトカムベースで、複数年度を通じて評価指標としてふさわしいもの）

ＫＰＩ②
ＫＰＩ③
設定したＫＰＩが複数年にわたって費用対効果を計測するのに適している理由
地方版総合戦略における基
本目標と数値目標

交付対象事業総額
事業開始前
（現時点）

平成28年度（１年目）

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①【①】
ＫＰＩ②【②】ＫＰＩ③【③】

平成28年度（１年目）

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度（５年目）

合計

交付対象事業額【④】交付対象事業における単位当たりコスト【④/①】
交付対象事業全体における単位当たりコスト【④の合計/①の累計】交付対象事業におけるハード
事業経費【⑤】
交付対象事業におけるハード事業比率【⑤/④】

平成28年度地方創生推進交付金実施計画より抜粋

4４．評価方法
先駆タイプについては外部有識者が、横展開・隘路打開タイプについては事務局が、対象事業について、しごと創生分野、地方への人の流れ分野、働き方改革分野、まちづくり分野の各分野ごとに、先駆性の着眼点である自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携等の評価基準に基づき、個々の事業について評価を行い決定している。
(1) 自立性

自立性のポイント
3～5年以内の自立化の見込み※事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的（３～５年後）に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となる事業であること。具体的には、事業収入や会員から収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むこと。

自主財源の種類
【A】
【B】
【C】
【D】

各年における自主財源額
【A】
【B】
【C】
【D】
合計
(2) 官民協働(3) 政策間連携

自主財源の内容と実現方法

平成28年度（１年目）

0千円

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

0千円

平成31年度（４年目）

0千円

平成32年度
（５年目）

0千円

0千円

※地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。
※単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

(4) 地域間連携※単独の地方公共団体のみの取組ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。
(5) 事業推進主体の形成※事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。

(6) 地方創生人材の確保・育成※事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。
(7) 国の総合戦略における政策５原則等※国の総合戦略における政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

平成28年度地方創生推進交付金実施計画より抜粋 5

地方創生推進交付金の活用状況（第１回＋第２回）
都道府県分

市区町村分

合計

都道府県分

事業数
（件）

交付予定金額（千円）

事業数
（件）

交付予定金額（千円）

事業数
（件）

交付予定金額（千円）

北海道

5320,096

98788,379

103

1,108,475

青森県

4110,401

1593,450

19

岩手県

4161,81520164,395

宮城県

3270,756

16

秋田県6302,118

山形県

4

福島県

市区町村分

合計

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

滋賀県

4119,569

14

147,85818

267,427

203,851京都府

71,125,484

21

645,64228

1,771,126

24

326,210大阪府

5150,53422

384,25427

534,788

195,78719

466,543兵庫県

7746,21631

362,140

38

1,108,356

12

95,90418

398,022奈良県

6226,025

25

149,60731

375,632

481,24422

291,766

26

773,010

和歌山県

375,54812

215,75215

291,300

7

403,96520

157,52127

561,486

鳥取県

7387,716

15

118,99822

506,714茨城県

6259,495

26

184,40532

443,900島根県

5427,25811

111,848

16

539,106栃木県

6244,97223

111,01529355,987岡山県

5159,81533

464,04638

623,861群馬県

5124,37616

130,00921

254,385広島県

4190,73919

167,84623

358,585埼玉県

232,42628

230,48730

262,913山口県

5324,89311

164,840

16

489,733

千葉県

3

5,985

30

223,30433

229,289徳島県

4371,62916

104,33820

475,967

東京都

255,494

16

125,59718

181,091香川県

6

155,570

519,57511

175,145

神奈川県

516,728

15

111,91420

128,642

愛媛県

5346,165

15

218,14520

564,310新潟県

6585,24125

472,97631

1,058,217

高知県

5303,039

16

262,837

21

565,876

富山県

5410,634

23

284,11528

694,749福岡県

5516,87324

498,38729

1,015,260

石川県

4575,000

10

255,69214

830,692

佐賀県

314,591

8

174,05311

188,644福井県

4293,703

13

127,61117421,314長崎県

5594,7998

333,316

13

928,115山梨県

494,765

6

43,335

10

138,100熊本県

5115,21512

140,28117

255,496

長野県

470,56952

414,903

56

485,472大分県

4100,44224

134,76928

235,211岐阜県

7497,85426

325,30833

823,162宮崎県

6247,424

7

56,48813

303,912静岡県

4189,100

25

260,26529

449,365鹿児島県

5245,77521

300,63326

546,408愛知県

6302,69327

196,57633

499,269

沖縄県

378,632

4

17,825

7

96,457三重県

6288,28213

103,51319391,795

合計

226

13,121,663

951

10,581,705

1,177

23,703,368

6