決算短信（連結）

平成１２年３月期

上 場 会 社 名 太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
問
合
せ
先 責任者役職名 取締役経理部長
氏
名 古 市 義 弘
決算取締役会開催日 平成１２年５月２２日

平成１２年５月２２日

上場取引所 名証市場第２部
本社所在都道府県 三重県
ＴＥＬ （０５９３）５２−２３７９

１．１２年３月期の連結業務（平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１２年３月期 ３３，７１８（ − ）１，４４５（ − ）１，１６２（ − ）１１年３月期
−
（ − ）
−
（ − ）
−
（ − ）
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
１２年３月期 ２８３（ − ） １１ 91
−
１．２
３．２
３．４
１１年３月期−（ − ）−−−−−(注)①持分法投資損益 12年3月期 −百万円
②有価証券の評価損益275百万円デリバティブ取引の評価損益 △81百万円③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④12年3月期より税効果会計を適用しております。
当 期 純 利 益

(2)連結財政状態
総
１２年３月期
１１年３月期資産
百万円
３５，４７５
−

株

主 資 本
百万円
２３，４９３−

株 主 資 本 比 率
％
６６．２
−

１株当たり株主資本円 銭
９９９ 15−(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１２年３月期
１，０７９
１，７２４
△７８３
５，６２６
１１年３月期−−−−(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４ 社
持分法適用非連結子会社数 − 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
− 社
(除外)
− 社

持分法適用関連会社数

持分法 （新規）− 社

２．１３年３月期の連結業績予想(平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日)
売
上
高
経
常
利
益
当
百万円
百万円
中間期
１７，２００７２０
通 期
３４，５００
１，４５０(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) ３３円 １７銭
−1−

(除外)

１ 社

− 社

期 純 利 益
百万円
３９０
７８０

企 業 集 団 の 状 況

国 内

海 外

販売会社 ※２

製造会社 ※１
製 品(化学品、食品、医薬品)

原 料

販売会社 ※１㈱サンフィールド
テクノ・マーケティング㈱太 陽 化 学 株 式 会 社

㈱サンフコ

製 品

開封金明食品有限公司(乾燥野菜、卵加工品)

販売会社 ※１
製 品
タイヨーインターナショナルインク
原 料(輸入仲介)︵ 製 造 ・ 販 売 ︶( 国内ユーザー )( 海外ユーザー )(注)※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．㈱サンフィールド、テクノ・マーケティング㈱は現在休眠中であり、営業活動を行っており
ません。

−2−

経

営

方

針

(1)経営の基本方針「好奇心 そして行動」
Imagine, Desire and Create
市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。

グローバル化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。

品

質

管

理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確
保する。

環

境

対

策

会社基盤の強化省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。
社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
利益分配は安定的な株主配当を維持し、業績に対応して増配などの利益還元を行うことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
(3)会社の対処すべき課題
少子高齢化によって、消費構造に大きな変化がおきております。当社グループといたしましては
市場ニーズに対応する新製品開発と新市場開拓を今後も積極的に推進するとともに、環境問題や高齢化社会への対応など社会の動きに沿った経営に努め、当社グループを挙げて業績の向上に取組む
所存でございます。

経

営

成

績

長引く景気低迷の中で、政府によるさまざまな景気浮揚策がなされ、景気にも緩やかな改善の兆しが見えてまいりました。
しかしながら、個人消費や設備投資などの民間需要は総じて振るわず、本格的な回復基調に至ることなく、道のりに厳しいものがありました。
当社グループ事業の主要分野であります食品業界におきましても、雇用環境の悪化から、生活防衛的な消費傾向が一段と強まり、加えて少子高齢化による総需要の減少傾向が追い打ちをかけ、厳しい状況
下で推移いたしました。
当社グループはこのような状況の中で、当社グループの得意分野の一つであります鶏卵応用技術のより一層の有効活用と高度化を図るために、各事業部に分散しておりました鶏卵関係分野の事業をまとめて、ＥＰ事業部として発足させました。
また、各工場を統括する生産部を設置して、生産効率を高めるなど、体制の強化を図りました。
一方、市場ニーズに対応するため、重点商品の研究開発と営業活動に注力し、新市場の開拓を推進するとともに、販売商品の見直しをおこないました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は３３７億１８百万円となり、経常利益におきましては
１１億６２百万円となりました。
当期純利益におきましては、適格退職年金の過去勤務費用不足額及び新しく役員退職引当金を特別損失に計上する一方で当期から税効果会計を適用したことにより、２億８３百万円となりました。
以
上

−3−

連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)
科

当

目

期

科

１２．３．３１現在(資産の部)

当目

期

１２．３．３１現在(負債の部)

流 動 資 産18,927,279

流 動 負 債

10,311,412

現 金 及 び 預 金

5,526,601

支払手形及び買掛金

4,047,332

受取手形及び売掛金

9,373,391

短

金2,600,000

期

借

入

券

100,426

一年内返済予定長期借入金

2,184,400

産

3,747,545

未払金・未払費用

481,061繰 延 税 金 資 産

75,330未 払 法 人 税 等

367,474そ他

142,611

そ631,145

金△ 38,625

有
た

貸

価
な

証
卸

資

の
倒

引

当

の

他

1,626,816

固 定 負 債固 定 資 産16,548,151

長金

565,400

有 形 固 定 資 産

14,722,582

退 職 給 与 引 当 金

455,643

建 物 及 び 構 築 物

5,882,243

役 員 退 職 引 当 金

343,050

機械装置及び運搬具

2,616,068

年金の過去勤務費用

262,723

工 具 器 具 備 品

276,110

土
建

設

仮

勘

地

5,898,890

定49,268

期

負

借

入

債 計

11,938,228(少数株主持分)
無 形 固 定 資 産

63,907

少 数 株 主 持 分

43,463(資本の部)
投 資 等

1,761,662

投 資 有 価 証 券

1,554,170

繰 延 税 金 資 産

35,913

そ171,579

の

他

資

本

産 合 計

7,730,621

資

本

準

備

金

7,914,938

連

結

剰

余

金

7,857,881

式△ 9,702

自

己

資
資

金

株

本 計

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

35,475,430−4−23,493,739
35,475,430

連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)
当 連 結 会 計 年 度
自 平成１１年 ４月 １日
至 平成１２年 ３月３１日（）(経常損益の部)
営 業 損 益 の 部(営 業 収 益)売上高33,718,825(営 業 費 用)
売

価27,847,486

販売費及び一般管理費

4,425,978

営

上

原

業

利

益

32,273,464
1,445,361

営 業 外 損 益 の 部(営 業 外 収 益)
受取利息及び配当金

42,871

そ他

128,933

息105,394

他

349,536の

171,804(営 業 外 費 用)
支

払

そ

利
の

経

常

利

益

454,930
1,162,235

特 別 損 益 の 部(特 別 利 益)
投資有価証券売却益

67,834

そ

他

8,238

固 定 資 産 売 除 却 損

79,973

役員退職引当金繰入額

325,650

年金の過去勤務費用

242,665

そ48,875の76,072(特 別 損 失)の他

697,163

税金等調整前当期純利益

541,144

法人税、住民税及び事業税

579,496法 人 税 等 調 整 額△ 325,615

少 数 株 主 持 分 利 益

3,284

当

期

純

利

益

283,979−5−

連 結 剰 余 金 計 算 書(単位：千円)
当 連 結 会 計 年 度
自 平成１１年 ４月 １日
至 平成１２年 ３月３１日（）

連結剰余金期首残高
その他の剰余金期首残高

6,080,834

利益準備金期首残高

1,934,027

過年度税効果調整額△ 214,372

7,800,489

連結剰余金減少額
配 当 金

191,587

役員賞与金35,000226,587

益

283,979

連結剰余金期末残高

7,857,881

当

期

純

利

−6−

連結キャッシュ・フロー計算書
期

別

科 目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損
貸倒引当金の減少額
退職給与引当金の増加額
役員退職引当金の増加額
従業員年金過去勤務費用の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却益
有価証券売却損
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
その他資産の減少額
仕入債務の減少額
未払金の増加額
その他負債の減少額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当 連 結 会 計 年 度
自 平成１１年 ４月 １日
至 平成１２年 ３月３１日
金
額

（

）

541,144
1,347,093
20,654△
9,946
31,382
343,050
262,722△42,871
105,394△
87,284
146,068
15,78063,793△ 290,422
877,824
45,537△ 1,689,504
25,244△38,284△35,0001,632,374
45,011△ 105,425△ 492,350
1,079,610

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付金減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,700,801
20,508376,781△ 358,660
8,961
16,7591,724,134△

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式消却に伴う支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,020,312

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

3,616,452

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

5,626,601

△
△
△
△
△
△

−7−

184,400
4,891
402,554
191,587
783,432
10,163

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

４社

タイヨーインターナショナルインク
開封金明食品有限公司
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社

１社

株式会社サンフコ

３．連結子会社の事業年度に関する事項
会

社

名

決

算

日

タイヨーインターナショナルインク

２ 月２９日開封金明食品有限公司

１２月３１日株式会社サンフィールド

１２月３１日テクノ・マーケティング株式会社

１２月３１日

４．会計処理基準に関する事項
(1)

(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券

移動平均法による低価法 (洗替え方式)

その他の有価証券

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品、原材料、貯蔵品、先入先出法による原価法(3)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当社は法人税法に基づく定率法を、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし当社の平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

無形固定資産当社は法人税法に基づく定額法を、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

５．重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、法人税法上の限度額(決定繰入率)のほか、個々の債権の回収可能性を考慮して計上しております。

賞 与 引 当 金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給与引当金

従業員の退職による支払に充てるため、自己都合退職による期末要支給額の４０％を計上しております。なお、従業員が定年退職した場合に支給する
退職金については、適格退職年金制度を採用しております。

役員退職引当金

役員の退職金の支出に備えて役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

−8−

６．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
８．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
９．未実現利益の消去に関する事項
連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は消却し、少数株主持分に対応する部分は、少数株主
持分より控除しております。
10．在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項
在外連結子会社の財務諸表項目の円貨への換算については「外貨建取引等会計処理基準」を適用
しております。
11．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
12．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
13．法人税等の期間配分の処理方法「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５１年大蔵省令第２８号）の一部改正（平成１０年大蔵省令第１７３号）に伴い当期より法人税等について税効果会計を適用しております。これに伴い繰延税金資産（「繰延税金負債」）を当年度より計上しております。
（会計方針の変更）(1) 役員退職引当金の計上
当社の役員退職金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、役員の年齢構成、存在期間に鑑み、当中間会計期間において将来の支出に備えるため内規の整備を行い、当会計期間より内規に基づく期末要支給額を役員退職引当金として計上することに変更いたしました。この変更に伴い当会計期間対応分は「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度分対応分は特別損失に計上しております。この結果、前会計期間と同一の基準によった場合に比し「営業利益」及び「経常利益」はそれぞれ17,400千円減少し、「税引前当期純利益」は、343,050千円減少しております。
(2) 適格退職年金資産における過去勤務費用の計上
適格退職年金の過去勤務費用の金額については、従来拠出時に認識しておりましたが、当期から発生時に認識する方法に変更いたしました。この変更により当期増加分については売上原価、販売費及び一般管理費として計上し、過年度対応分については過去勤務費用として特別損失に計上しております。この結果前会計期間と同一の基準によった場合に比し、経常利益は20,056千円
税引前当期純利益は、262,722千円それぞれ減少しております。

−9−

（連結貸借対照表の注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
20,479,478 千円
２．自己株式の数及び貸借対照表計上額
20,426株
9,702 千円
３．担保に供している資産
投資有価証券
981,727 千円（追加情報）「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第１２号平成１１年３月３１日）の適用により将来の収益に貢献することが確実と認められるもの以外は、当期全額経費として処理することと致しました。
（連結損益計算書の注記）
１．
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５１年大蔵省令第２８号）の一部改正（平成１０年大蔵省令第１７３号）の規定に基づき「法人税等調整額」を当年度より計上しております。
２．研究開発費の総額（販売費及び一般管理費に計上）
920,397 千円（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,526,601千円
有 価 証 券
100,426千円
計5,627,027千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
0千円
株式△ 426千円
現金及び現金同等物
5,626,601千円（リース取引関係）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額
機械及び装置0
工具器具・備品
162,085
車 両 運 搬 具
22,566
計
184,651 千円
リース物件の減価償却累計額相当額

機械及び装置工具器具・備品
車 両 運 搬 具
計

089,802
14,622
104,425 千円

リース物件の期末残高相当額

機械及び装置工具器具・備品
車 両 運 搬 具
計

072,282
7,943
80,225 千円

１
１30,71749,50780,225 千円

２．未経過リース料期末残高相当額、「支払利子込み法」により算定

年
年
計

内
超

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
41,233 千円（減価償却費相当額）(41,233 千円)
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている−10−

セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、同一事業種類の売上高、営業損益および資産の金額がいずれも全社の９０％を超えているため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社の売上高の合計および資産の金額の合計が全社の１０％未満のため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高が連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部別ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)（ＦＩ 事業部
ＦＭ 事業部
ＮＦ 事業部
ＥＰ 事業部
ＴＣ 事業部
合計第８３期
自 平成１１年４月 １ 日
至 平成１２年３月３１日
8,049,913
8,784,605
2,378,849
4,806,803
785,586
24,805,757）

前期比(2) 受注の状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)（第８３期
自 平成１１年４月 １ 日
至 平成１２年３月３１日
8,651,475
9,389,721
3,018,399
8,983,588
2,436,521
912,704
326,41433,718,825）

前期比
ＦＩ 事業部
ＦＭ 事業部
ＮＦ 事業部
ＥＰ 事業部
ＴＣ 事業部
商品販売部門観光事業部
合計注）事業部別の説明
1. ＦＩ事業部
食品用乳化剤、安定剤、香料、加工乳糖、各種抽出製品などの製造並びに販売をしております。
その他、化成品の製造並びに販売をしております。
2. ＦＭ事業部
即席食品用素材、フルーツ加工品などの食品素材の製造並びに販売をしております。
3. ＮＦ事業部
緑茶抽出物・水溶性食物繊維・鶏卵分画品等の各種生理機能を有する機能性食品素材、ミネラ
ル・ビタミン等の栄養補助食品素材、カロリーコントロール食品、医療食などのヘルスケア製品
及び機能性化粧品素材、機能性飼料素材、医薬品原体の製造並びに販売をしております。
4. ＥＰ事業部
各種鶏卵加工品、各種蛋白製材などの食品素材の製造並びに販売をしております。
5. ＴＣ事業部
農産加工品、冷凍生地、艶出し剤、ミックス粉などの製菓・製パン用素材の製造並びに販売をしております。
6. 商品販売部門
上記事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
7. 観光事業部
鈴鹿国定公園湯の山温泉におきまして、政府登録国際観光旅館（登旅第４５３号）「グランドホテル向陽」を経営しております。
−11−

有価証券の時価等(単位：千円)種

類

流動資産に属するもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
固定資産に属するもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
合
計

当連結会計年度(平成１２年３月３１日現在)
連結貸借対照表価額時
価
評 価 損 益426
100,000−
100,426756
99,390329△ 610

100,146△ 280

1,476,395−−
1,476,395
1,576,821

1,752,146−−
1,752,146
1,852,292

275,750−−
275,750
275,470(注)１．時価の算定方法は次のとおりであります。
上場有価証券：主に東京証券取引所の最終価格
店頭売買有価証券：日本証券業協会が公表する売買価格等
証券投資信託の受益証券：基準価格
２．上記の他、自己株式の評価損益は、次のとおりであります。
資本の部の控除項目（当連結会計年度）△ ４０１ 千円
３．開示の対象から除いた非上場株式の貸借対照表計上額(固定資産)非上場株式(店頭株式を除く)77,775千円。

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益(1)通貨関連
区 分

種(単位：千円)類

契

第８３期(平成１２年３月３１日現在)
約
額
等
時
価
うち１年超

評 価 損 益市場取引以外の取引

為 替 予 約 取 引
買建 米ドル

189,368−

193,3323,963

買建 オランダギルダ

48,044−46,550△ 1,494

5,977,900

5,977,900△ 83,886△ 83,886

スワップ取引受取 米ドル合計△ 81,417
注１．時価の算定方法は、為替予約取引及びスワップ取引を締結している取引銀行から提示された価格
によっております。
２．
「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバディブ取引については、注記の対象から除いております。
３．上記スワップ取引における想定元本額は、この金額自体がデリバディブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
−12−

関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成１１年４月１日 至平成１２年３月３１日)(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

向陽興産㈱ 山崎せん

所

資 本 金
(千円)

事 業 の 議決権等 関 係
内 容 又 の 所 有 役 員 のは 職 業 (被所有)割合 兼 任 等

内 容
事 業 上
の 関 係

取 引 の
内
容

取引金額
(千円)

科

三重県
四日市市

240,000

損害保険
代理業

当社損害 損害保険保険の窓口 の代理店

42,357

保 険 料

資 本 金

事 業 の 議決権等 関 係
内 容 又 の 所 有 役 員 のは 職 業 (被所有)割合 兼 任 等

内 容
事 業 上
の 関 係

取引金額
(千円)

科

千円
50,000

化学品・製品の販売 1,390,360 売 掛 金
食品及び ( 所 有 )
製品の販売
役員３名
医薬品の 直接45.0
原料の仕入
原料の仕入
428,216 買 掛 金
卸 売 業

住

(被所有)
直接3.7

役員４名

目

期末残高
(千円)

−

(3) 子会社等
性

会 社 等
の 名 称

住

関連会社

株式会社
サンフコ

東京都
中央区

属

所

−13−

取 引 の
内
容

目

期末残高
(千円)
500,604
67,490平成１２年３月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名 太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
問
合
せ
先 責任者役職名 取締役経理部長
氏
名 古 市 義 弘
決算取締役会開催日 平成１２年５月２２日
定時株主総会開催日 平成１２年６月２８日

平成１２年５月２２日

上場取引所 名証市場第２部
本社所在都道府県 三重県
ＴＥＬ （０５９３）５２−２３７９
中間配当制度の有無 有 ・ 無

１．１２年３月期の業績（平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日）(1)経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
１２年３月期 ３３，７１９（ ０．７）
１，４１３（６５．１）
１１年３月期
３３，４８５（△１０．７）
８５５（１９．１）

経常利益
百万円
％
１，１３２（３７．５）
８２３（１８．２）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
％
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
１２年３月期 ２６１（２０．９） 10 96
−
１．１
３．１
３．４
１１年３月期 ２１６（７１．５） ８ 69
−
０．９
２．２
２．５
(注)①期中平均株式数 12年3月期 23,846,851株
11年3月期 24,859,985株②会計処理の方法の変更
有 ・ 無③12年3月期より税効果会計を適用しております。
当期純利益(2)配当状況

１２年３月期
１１年３月期

１株当たり年間配当金
中
間 期
末
円 銭
円 銭
円 銭
８ 00
４ 00
４ 00
８ 00
４ 00
４ 00

配当金総額
株 主 資 本配 当 性 向( 年 間 )
配 当 率
百万円
％
％
１８８
７２．２
０．８
１９６
９０．９
０．８

(3)財政状態
総資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円 銭
１２年３月期 ３５，３６７
２３，４８０６６．４
９９８ 58
１１年３月期 ３７，１２７
２４，０６５６４．８
９９３ 44(注) 期末発行済株式数 12年3月期 23,513,701株
11年3月期 24,224,701株
２．１３年３月期の業績予想(平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日)
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
１７，２００
７００
３７０
通 期
３４，５００
１，４００
７５０(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) ３１円 ９０銭−14−

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
４ 00
−
−
−
４ 00
８ 00

比較貸借対照表(単位：千円、未満切捨て)
科

当
期 前
期 増
減
12.3.31現在 11.3.31現在 (△は減)

目

科

目

当
期 前
期 増
減
12.3.31現在 11.3.31現在 (△は減)(資産の部)
流 動 資 産( 18,780,064) ( 19,405,162) (現金及び預金5,399,832
5,209,650
受 取 手 形
1,376,186
1,498,236
売掛
金
8,016,125
7,587,256
有 価 証 券110,128
334,952
製 品 ・ 商 品
1,871,300
2,388,059
原材
料
1,391,630
1,677,139
仕掛品
410,264
483,507
貯蔵
品
57,68874,970前
渡
金56,333
121,181
前 払 費 用15,18015,384
繰延税金資産74,951−
その他
39,171
63,523貸 倒 引 当 金△38,727△48,700(負債の部)△625,097) 流 動 負 債
372,925)( 10,260,730) ( 9,887,805) (支 払 手 形
190,181813,033
2,893,462 △2,080,429△122,050
買掛
金3,217,866
2,834,188
383,678
428,868
短 期 借 入 金
2,600,000
2,600,000−△224,824
一年内返済予定長期借入金
2,000,000−
2,000,000△516,758
一年内返済予定研究助成長期借入金
184,400
184,400−△285,509
未
払
金
348,206
323,363
24,843△73,243
未払法人税等
367,269
280,121
87,148△17,282
未払消費税等
192,550
94,597
97,952△64,848
未 払 費 用125,469
117,698
7,770
△204
預
り
金
17,002
17,111△109
74,951
賞 与 引 当 金
270,400
266,000
4,400△24,352
設備支払手形
124,533
276,861△152,328( 1,626,815) ( 3,174,061) ( △1,547,245)
9,973 固定負債
長 期 借 入 金−
2,000,000 △2,000,000( 16,587,686) ( 17,722,373) ( △1,134,686)
研究助成長期借入金
565,400
749,800△184,400
固 定 資 産退職給与引当金
455,643424,261
31,382有 形 固 定 資 産 ( 14,525,516) ( 15,555,874) ( △1,030,358)
5,272,209
5,684,539△412,329
役員退職引当金
343,050−
343,050
建物
構
築物
493,353544,800△51,446
年金の過去勤務費用
262,722−262,722
機械及び装置
2,529,058
3,094,841△565,783
車両及び運搬具
12,404
15,422△3,017
工具器具及び備品
270,330
304,454△34,123土
地
5,898,890
5,898,890−
負 債 合 計11,887,546 13,061,866 △1,174,319
建 設 仮 勘 定
49,26812,92636,342(資本の部)( 7,730,621) ( 7,730,621) (−)
無形固定資産 (22,929) (19,821) (3,107) 資 本 金
法定準備金(
9,847,593)(
10,250,146)(△402,553
)
6,547
−
6,547
商
標
権
資 本 準 備 金
7,914,938
8,317,491△402,553
借
地
権
6,150
6,150
−
利
益
準
備
金
1,932,655
1,932,655−
施 設 利 用 権
10,231
13,671△3,440剰 余 金( 5,901,989) ( 6,084,901) ( △182,911)
退 職 積 立 金
100,000
100,000−( 2,039,240) ( 2,146,676) ( △107,436)
投資等
資産圧縮積立金
399,465
701,309△301,843
1,576,670
1,682,665△105,994
投資有価証券
特別償却準備金
3,206
7,893△4,686
子会社株式・出資金264,252
264,252−
別途
積立
金4,800,000
4,800,000−
長期前払費用
12,042
46,301△34,258
当期未処分利益
599,317475,699
123,618
繰延税金資産32,984−32,984(うち当期利益) (261,254) (216,008) (45,246)
その他
153,290
153,457△167

資 本 合 計資産

合

計35,367,751

37,127,536 △1,759,784 負 債 及 び 資 本 合 計−15−23,480,205

24,065,670△585,464

35,367,751

37,127,536 △1,759,784

比較損益計算書(単位：千円、未満切捨て)
科目(経常損益の部)
営 業 損 益 の 部(営 業 収 益)
売上高(営 業 費 用)
売上
原価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益

当
期
前
期
11.4.1〜12.3.31 百 分 比 10.4.1〜11.3.31 百 分 比
％
％

増
減
(△は減)

前期対比
％

(33,719,436) (100.0)
33,719,436 100.0(33,485,163) (100.0)
33,485,163 100.0(234,273) (100.7)
234,273 100.7(32,306,415) (95.8)
27,960,953
82.9
4,345,462
12.9
1,413,020
4.2(32,629,465) (97.4)
28,380,441
84.7
4,249,024
12.7
855,697
2.6(△323,050) (99.0)△419,487
98.5
96,437 102.3
557,323 165.1

営 業 外 損 益 の 部(営 業 外 収 益)
受取利息及び配当金
その他(177,473)
40,206137,266

(0.5)
0.1
0.4

(149,117)
42,393
106,723

(0.4)
0.1
0.3

(28,356)(119.0)△2,18694.8
30,542 128.6(営 業 外 費 用)
払
利
息
の
他

(457,995)
105,394352,601

(1.4)
0.3
1.1

(181,049)
107,251
73,798

(0.5)
0.3
0.2

(276,946) (253.0)△1,856
98.3
278,803 477.8

益1,132,498

3.3

823,7642.5

308,733

特 別 損 益 の 部(特 別 利 益)
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益(76,099)
8,265
67,834

(0.2)
0.0
0.2

(8,407)
8,407
−

(0.0)
0.0

(67,691) (905.2)
△142
98.3
67,834−(特 別 損 失)
固定資産売除却損
投資有価証券評価損
役員退職引当金繰入年金の過去勤務費用
その他(696,121)
79,973
20,655
325,650
242,665
27,176

(2.0)
0.2
0.1
1.0
0.7
0.0

(208,764)
46,611
94,917−−
67,236

(0.6)
0.1
0.3

0.2

(487,356) (333.4)
33,361 171.6△74,261
21.8
325,650−
242,665−△40,05940.4

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
過年度税効果調整額
税効果適用に伴う資産圧縮積立金取崩額
税効果適用に伴う特別償却準備金取崩額
中 間 配 当 額
当 期 未 処 分 利 益

512,476576,736△325,514
261,254
365,893△217,579

1.5
1.7
△1.0
0.8
1.1
△0.6

623,408
407,400−
216,008359,225
−

1.9
1.3
−
0.6
1.1
−

△110,931
169,336△325,514
45,2466,667△217,579

82.2
141.6
−
120.9
101.9
−

282,2160.8−−

282,216−2,265
94,732599,317

0.0
0.3
1.8

−
99,534475,699

−
0.3
1.4

2,265
△4,801
123,618

−
95.2
126.0

支
そ
経

常

利

−16−

137.5

比較利益処分案(単位：千円、未満切捨て)
科

当期(11.4.1〜12.3.31)

目

前期(10.4.1〜11.3.31)

増
減
(△は減)

599,317475,699

123,618

退職積立金取崩額

100,000−

100,000

資産圧縮積立金取崩額

10,912

19,627△8,715

特別償却準備金取崩額

1,418

2,421

△1,002

711,648497,748

213,900

93,973(普通配当4円)

96,855(普通配当4円)△2,88140,00036,900)3,100)
200,000
333,973

35,00032,000)3,000)−
131,855

5,000
4,900)
100)
200,000
202,118

当 期 未 処 分 利 益
任 意 積 立 金 取 崩 額

計

上記の金額をつぎのとおり処分します。
利

益

配

当

金

役
員
賞
与
金
( 取 締 役 賞 与 金 )(( 監 査 役 賞 与 金 )
(
別
途
積
立
金
計
次 期 繰 越 利 益

377,675((

365,893((

11,782(注)1.退職積立金取崩額は、新たに当期から役員退職引当金を繰入れたことによる任意積立金の取崩額であります。
2.資産圧縮積立金取崩額及び特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法に基づくものであり、税効果の影響を考慮した額で計上しております。

−17−

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券

移動平均法による低価法(洗替え方式)

その他の有価証券

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法

３．有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定による定率法によっております。
ただし平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
４．引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、法人税法上の法定繰入率限度額のほか、個々の債権の回収可能性を考慮して計上しております。

賞 与 引 当 金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給与引当金

従業員の退職による支払に充てるため自己都合退職による期末要支給額の40％を計上しております。
なお、従業員が定年退職した場合に支給する退職金については、適格退職年金制度を採用しております。

役員退職引当金

役員の退職金の支出に備えて役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、これは商法287条の2に規定する引当金です。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．税効果会計の適用「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」(最終平成10
年12月21日法務省令第53号)が改訂されたことを契機に、会計上の利益と税金費用との対応関係を
より適正なものとするため当期から税効果会計を適用しております。この適用により従来の税効
果会計を適用しない場合と比較し当期純利益は325,514千円ならびに当期未処分利益は66,902千円増加しております。

−18−

７．消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(1) 役員退職引当金の計上
役員退職金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、役員の年齢構成、存在期間に鑑み、当中間会計期間において将来の支出に備えるため内規の整備を行い、当会計期間より内規に基づく期末要支給額を役員退職引当金として計上することに変更いたしました。この変更に伴い当会計期間においては、17,400千円を「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度分の負担額325,650千円を特別損失に計上しております。この結果、前会計期間と同一の基準によった場合に比し「営業利益」及び「経常利益」はそれぞれ17,400千円減少し、「税引前当期純利益」は343,050千円減少しております。
(2) 適格退職年金資産における過去勤務費用の計上
適格退職年金の過去勤務費用については、従来拠出時に認識しておりましたが、当期から発生時に認識する方法に変更いたしました。この変更により当期に係る20,056千円を売上原価、販売費及び一般管理費として計上、過年度に係る242,665千円を過去勤務費用として特別損失に計上しております。この結果前会計期間と同一の基準によった場合に比し、経常利益は20,056
千円税引前当期利益は、262,722千円それぞれ減少しております。

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(貸借対照表注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．有価証券には、自己株式を含めて記載( 当 期 ) ( 前 期 )20,429,984 千円 19,528,699 千円
20,426 株
10,946 株
9,702 千円
5,212 千円
981,727 千円
1,142,219 千円

３．担保に供している資産
投資有価証券
４．発行済株式数の減少内訳
自己株式消却
消却株式数
711,000 株
731,000 株
株式の取得価額の総額
402,553 千円
337,185 千円
５．子会社に対する短期金銭債権
24,945 千円
24,134 千円
６．子会社に対する短期金銭債務
214 千円
4,001 千円
７．１株当りの当期純利益
１０円 96銭
８円 69銭(追加情報)
前期まで投資等の長期前払費用に計上していたソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号平成11年3月31日)の適用により、将来の収益に貢献することが確実と認められるもの以外は、当期より全額経費として処理することと致しました。この変更により、従来と同一の処理方法によった場合に比べ経常利
益及び税引前当期利益は、46,676千円減少しております。
(損益計算書注記)
１．子会社との取引高

売上高
売上原価、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

24,261 千円
243,552 千円
9,576 千円
920,397 千円

２．研究開発費の総額(リース取引関係)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額

リース物件の減価償却累計額相当額

リース物件の期末残高相当額( 当
機械及び装置工具器具・備品
車両運搬具
計
機械及び装置工具器具・備品
車両運搬具
計
機械及び装置工具器具・備品
車両運搬具
計

２．未経過リース料期末残高相当額、財務諸表規則第８条の６第２項の規定に基づき「支払利子込み法」に １
より算定
１

年
年
計

内
超

期 )
0
162,085
22,566
184,651 千円
089,802
14,622
104,425 千円
072,282
7,943
80,225 千円( 前 期 )
18,432
146,888
24,690190,010 千円
16,281
68,911
18,278103,471 千円
2,150
77,976
6,411
86,538 千円

30,71749,50780,225 千円

35,98750,551
86,538 千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
41,233 千円（減価償却費相当額）(41,233 千円)
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数とし、残在価格を零とする定額法によっている。

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39,671 千円(39,671 千円)

別 紙
平成 12 年 5 月 22 日

役 員 の 異 動 (平成 12 年 6 月 28 日)（１）取締役の担当職務の異動
常務取締役 ＦＭ事業部長
今 村 悦 彦（現 常務取締役 東京支店長）

常務取締役 営業統括 兼 東京支店長
山 崎 義 樹（現 常務取締役 東京支店営業部長）（２）昇格予定取締役
常務取締役 ＮＦ事業部長
レカ ラジュ ジュネジャ（現 取締役 ＮＦ事業部長）（３）新任取締役候補
取締役 ＦＩ事業部長
加 藤 友 治（現 ＦＩ事業部長）（４）新任監査役候補
常勤監査役 西 元 勝 也（現 理事 研究管理部長）（５）退任予定取締役
現 常務取締役 ＦＭ事業部長
西 山 昌 良（当社 技術顧問に就任予定）（６）退任予定監査役
現 常勤監査役
木 村 正 明以上

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