第四期中長期目標期間業務実績等報告書（見込評価）

令和３年６月
国立研究開発法人建築研究所

第四期中長期目標期間業務実績等報告書（見込評価）

目

次

０．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）等

・・・１

コラム 建築研究所における研究開発等のスキーム
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ－１．研究開発等に関する計画
１．研究開発等の基本方針（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

・・・１２

ア．中長期計画の実施状況

・・・１２

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・１２（ア）安全・安心プログラムの的確な推進

・・・１３（イ）持続可能プログラムの的確な推進

・・・１４（ウ）両プログラムに関するその他の特筆すべき取組等

・・・１５（エ）運営費交付金によって第四期中長期目標期間に実施した主な研究開発課題

・・・２４

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・６０（２）共同研究等

・・・６１

ア．中長期計画の実施状況

・・・６１

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・６１（ア）共同研究の積極的な実施

・・・６１（イ）第四期中長期目標期間に実施した共同研究

・・・６１ア）共同研究による火災旋風の発生条件の把握に関する研究イ）共同研究による CLT パネル構法に関する研究ウ）住宅における地域性を活かした省エネ技術の評価のための簡易熱負荷計算法の検討に関する研究エ）3 次元データを用いた地震後の損傷評価手法に関する基礎的検討
コラム 建築研究所と他機関との役割分担・連携
オ）国土交通省国土技術政策総合研究所との包括的な協定
カ）建築基準整備促進事業における共同研究キ）共同事業（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた研究会等への参加

・・・７１（エ）研究者等の受入の概況

・・・７１ア）客員研究員等
イ）交流研究員（オ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画

・・・７４（カ）連携大学院制度等による大学への職員の派遣

・・・７４（キ）民間の研究開発支援

・・・７５

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・７６（３）競争的研究資金等の外部資金

・・・７７

ア．中長期計画の実施状況

・・・７７

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・７７（ア）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得

・・・７７（イ）第四期中長期目標期間における競争的研究資金の獲得状況

・・・７７

目－１

（ウ）成果の反映見込み

・・・８３

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・８４

コラム 建築研究所の研究トピック（４）国際的な連携等

・・・８6

ア．中長期計画の実施状況

・・・８６

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・８６（ア）海外の研究機関等との協力・交流の強化

・・・８６ア）研究協力等の推進
イ）役職員派遣による交流の強化
ウ）海外からの研究者の受入
エ）海外要人等の来訪・見学（イ）国際会議の開催及び派遣状況

・・・９２ア）国際会議の主催・共催
イ）国際会議への派遣状況（ウ）国際的な研究組織等への貢献

・・・９９ア）ISO（国際標準化機構）
イ）CIB（建築・建設における研究・技術開発のための国際協議会）
ウ）RILEM をはじめとするその他国際協議会（エ）アジアに対する貢献・・・１０３（オ）その他の国際協力活動

・・・１０３ア）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（IPRED）
イ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・１０７（５）国際連携等に関する情報発信・共有

・・・１０８

ア．英文ウェブサイトによる情報発信・・・１０８

イ．所内等における情報共有・・・１０８（ア）国際委員会

・・・１０８（イ）所内の情報共有その他

・・・１０８目－２

２．技術の指導及び成果の普及等の実施（１）技術の指導

・・・１０９ア．中長期計画の実施状況

・・・１０９イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・１１０（ア）住宅・建築・都市分野の技術的課題に関する指導・助言

・・・１１０（イ）災害に関する技術的支援等

・・・１１３（ウ）国の施策に関する技術的支援

・・・１１７ア）国の審議会等への役職員派遣による技術的支援
イ）技術基準作成に関する支援
ａ．ＣＬＴパネル構造に関する技術的支援
ｂ．膜構造等に関する技術的支援
ｃ．防災拠点等となる建築物に関する技術的支援
ｄ．エネルギー消費性能（外皮性能を含む。
）の評価に関する技術的支援
ウ）評価事業に関する技術的支援
ａ．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）及び既存建築物省エネ化推進事業に関する技術的支援ｂ．長期優良住宅化リフォーム推進事業の応募案件の評価に関する技術的支援
ｃ．マンションストック長寿命化等モデル事業の応募案件の評価に関する技術的支援（エ）地方公共団体等に対する技術的支援

・・・１２９ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・１３０目－３

（２）成果の普及等

・・・１３１

ア．中長期計画の実施状況

・・・１３１

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・１３２（ア）研究開発成果の普及・・・１３２ア）研究開発成果の出版
イ）論文の発表等
ａ．論文等の発表状況
ｂ．学会賞等の受賞
ｃ．研究代表者としての論文・英語論文発表の奨励ウ）講演会等の開催
ａ．創立 70 周年記念講演会
ｂ．建築研究所講演会（ａ）講演会の概要
ｃ．政策研究大学院大学との共同開催によるシンポジウム
ｄ．建築研究所が参加した発表会等
エ）広報誌「えぴすとら」の発行
オ）ウェブサイトを通じた情報発信
ａ．分かりやすいトップページ
ｂ．掲載情報の充実
ｃ．ウェブサイトのアクセス数
ｄ．省エネルギー・低炭素建築物に関する情報提供カ）各種メディアを活用した広報活動
ａ．専門紙記者懇談会による情報発信
ｂ．建築研究所ニュースの発信
ｃ．マスメディアを通じた情報発信キ）施設の一般公開等
ａ．CLT 実験棟及びツーバイフォー６階建て実大実験棟の見学会等
ｂ．LCCM 住宅デモンストレーション棟見学会
ｃ．その他の一般公開
ク）成果の普及に関するその他の取組
ａ．
「応急危険度判定支援ツール（訓練版）」に係る取組
ｂ．その他の取組（イ）知的財産の確保と適正管理・・・１６１ア）知的財産に関する方針
イ）登録及び出願中の特許ウ）商標登録エ）知的財産の適正管理
オ）職務発明に対するインセンティブの向上
ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・１６５

３．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値

・・・１６６目－４

Ⅰ－２．研修に関する計画
１．国際地震工学研修の着実な実施

・・・１６７

ア．中長期計画の実施状況

・・・１６７

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・１６８（ア）国際地震工学研修に関する積極的な取組

・・・１６８

コラム 国際的な枠組みの中における国際地震工学研修の位置付け
コラム 国際地震工学研修を建築研究所が実施することの意義
ア）通年研修の実施
コラム 新型コロナウイルスの世界的感染状況下での国際地震工学研修イ）グローバル地震観測研修の実施
ウ）中南米地震工学研修の実施
コラム 国内の地震災害で得られた知見を取り入れた研修の実施（イ）研修の実施体制

・・・１７８

コラム 在外要望調査と割当国ア）職員等の配置等（職員の配置、講師など）
イ）円滑な研修事業の実施及び改善ウ）研修普及会議の開催
エ）研修カリキュラム部会の開催
オ）講義等の実施
カ）講義等に関する研修生意見の反映
キ）JICA との協力
ク）政策研究大学院大学（GRIPS）との連携（ウ）研修の成果

・・・１９１ア）研修目標の達成度
イ）JICA から研修生に対するアンケート調査の実施
ウ）これまでの国際地震工学研修の修了者数等エ）人的ネットワークの構築
コラム オンラインによる国際地震工学セミナー（エ）研修に最新の知見を反映させるための研究の実施

・・・１９７

コラム 長期研究派遣制度による研究職員の派遣：アメリカ合衆国（オ）研修効果を充実させるための取組

・・・２００ア）世界の耐震基準に関する情報の収集と公開
イ）地震・津波減災技術の開発途上国への適用
ウ）国際地震工学セミナーの実施
エ）研修修了者等との共同研究・共同活動オ）地震・津波情報ページ
カ）インターネットを活用した情報発信キ）出版物等による広報ク）TV 等メディアからの取材対応による広報
ケ）その他の広報（カ）研修の評価

・・・２０８ア）自己評価の実施
イ）研修評価委員会の開催及び評価
ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２１５目－５

２．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値

・・・２１６

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１．業務改善の取組（１）効率的な組織運営

・・・２１７

ア．中長期計画の実施状況

・・・２１７

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２１８（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置

・・・２１８（イ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組

・・・２１９ア）長期優良住宅化リフォーム推進事業評価
イ）サステナブル建築物等先導事業（省 CO２先導型）及び既存建築物省エネ化推進事業に関する評価
ウ）革新的社会資本整備研究開発推進事業（BRAIN）、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）、及
び戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における研究・開発の推進
エ）国際研究協力の体制
オ）専門研究員等の雇用による効率的な研究カ）研究支援部門の職員のスキルアップキ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施
ク）その他業務内容・業務フローの点検など最適な組織体制に向けた取組
ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２２１（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）

・・・２２３

ア．中長期計画の実施状況

・・・２２３

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２２４（ア）研究評価の実施

・・・２２４ア）研究評価の概要
イ）外部有識者による研究評価ウ）トップマネジメントによる研究評価結果の反映
エ）研究評価結果の公表（イ）第四期中長期目標期間の研究評価

・・・２２７

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２３６

コラム 研究開発プログラムと研究評価（３）業務運営全体の効率化

・・・２３９ア．中長期計画の実施状況

・・・２４０イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２４１（ア）アウトソーシングの推進

・・・２４１ア）第四期中長期目標期間の状況
イ）つくば市内の国土交通省系 5 機関による共同調達
ウ）公共サービス改革対象事業の取組
エ）アウトソーシング業務の適正管理（イ）対価を徴収する業務の適正な執行・・・２４２ア）実験施設の貸出イ）技術の指導その他の対価を徴収する業務（ウ）寄付金の受入

・・・２４２（エ）一般管理費及び業務経費の節減

・・・２４３目－６ア）経費節減の状況
a. 一般管理費
b. 業務経費イ）業務運営の効率化に向けた取り組みウ）節電の取組エ）公的研究費の適正な管理のための取組
オ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取組（オ）契約の適正性の確保

・・・２４４ア）契約における競争性・透明性の確保
イ）随意契約の見直し
ウ）一者応札・一者応募の状況
エ）第三者への再委託の状況
オ）監査の結果
カ）その他
ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２４8

２．業務の電子化

・・・２４９ア．中長期計画の実施状況

・・・２４９イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２５０（ア）建築研究所イントラネットの活用（イ）電子決裁システム・共通スケジュール管理システムの活用（ウ）携帯端末の利用による業務の推進（エ）文書のペーパーレス化の推進
ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２５2

３．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値

・・・２５３目－７

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

・・・２５５

ア．中長期計画の実施状況

・・・２５５

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２５６（ア）予算（人件費の見積りを含む。
）

・・・２５６（イ）収支計画・・・２５７（ウ）資金計画・・・２５９ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２６0２．短期借入金の限度額

・・・２６１

ア．中長期計画の実施状況

・・・２６１

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２６１

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２６1

３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
・・・２６２
ア．中長期計画の実施状況

・・・２６２

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２６２

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２６2

４．３．前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・２６３
ア．中長期計画の実施状況

・・・２６３

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２６３

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２６3

５．剰余金の使途・・・２６４

ア．中長期計画の実施状況

・・・２６４

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２６４

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２６４

６．国立研究開発法人建築研究所法第 13 条第１項に規定する積立金の使途・・・２６５

ア．中長期計画の実施状況

・・・２６５

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２６５

７．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値

・・・２６６目－８

Ⅳ．その他業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画

・・・２６７

ア．中長期計画の実施状況

・・・２６７

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２６８（ア）施設及び設備の貸出に関する取組

・・・２６８（イ）外部機関による施設及び設備の利用

・・・２７０（ウ）施設及び設備の共同利用

・・・２７１（エ）施設及び設備の計画的な整備・改修

・・・２７１ア）中長期目標の期間における施設整備方針及び計画
イ）第四期中長期目標期間に整備・改修した施設（オ）適切な維持管理

・・・２７３（カ）保有する実験施設等の見直し

・・・２７３（キ）環境改善プロジェクト

・・・２７３

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２７５

２．人事に関する計画

・・・２７７

ア．中長期計画の実施状況

・・・２７７

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２７７（ア）人事管理に関する体制の整備と充実

・・・２７7ア）人事評価システムの実施イ）表彰をはじめとする研究者の評価・処遇
ウ）新規採用職員等への研修等の実施（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減

・・・２７９（ウ）福利厚生費等の適正な支出

・・・２８０（エ）適正な人員管理・・・２８０（オ）Face to Face によるコミュニケーションの奨励

・・・２８２（カ）柔軟な勤務体系

・・・２８２（キ）女性職員が働きやすい職場づくりに係る取組（ク）若年研究者の採用等

・・・２８２ア）人材活用等方針に基づいた取組イ）テニュアトラック制度による任期付研究員の採用（ケ）人事管理等に関する運用状況の検証

・・・２８３

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２８４

３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

・・・２８５

ア．中長期計画の実施状況

・・・２８７

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況

・・・２８８（ア）内部統制に関する計画

・・・２８８ア）トップマネジメントによる内部統制の充実・強化
ａ．研究開発における内部統制
ｂ．アウトソーシング業務の適正管理
ｃ．その他の内部統制
イ）監事監査及び会計監査人監査（イ）リスク管理体制に関する計画

・・・２９０（ウ）コンプライアンスに関する計画

・・・２９１目－９ア）コンプライアンスの推進
イ）公的研究費の適正な管理のための取組（エ）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する計画

・・・２９２ア）情報公開及び個人情報保護イ）情報セキュリティ（オ）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画

・・・２９３ア）安全管理及び災害対策
イ）環境保全
ウ．中長期目標達成に向けた見通し

・・・２９４

４．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値

・・・２９５目－１００．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）等

０．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）等（第四期中長期目標、第四期中長期計画の該当部分の抜粋を次に示す。以下同じ。）■中長期目標■第１章 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
１．政策体系における法人の位置付け
国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備等を図ることを任務としており、国土交通省技術基本計画において、「国土交通行政における政策課題を解決するために実施する事業・施策を、効果的・効率的に行うためには、それらを支える技術が不可欠である」とするとともに、国土交通省政策評価基本計画において、政策目
標及び施策目標として、「技術研究開発を推進する」及び「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」ことを掲げている。
一方、独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２条第１項において、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を実施することとされているほか、同条第３項の規定において、国立研究開発法人は、我が国における科学技
術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することとされている。
国立研究開発法人建築研究所（以下「建研」という。）は、国立研究開発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号。以下「建研法」という。）第３条及び第１２条に規定されている
とおり、①建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発（以下「研究開発」という。）②建築・都市計画技術に係る指導及び成果の普及③地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図ることで、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的として設立された独立行政法人である。
政策体系図は、別紙１のとおり。
２．法人の役割（ミッション）
本中長期目標の期間（次章において定める期間をいう。以下同じ。）における建研の役割（ミッション）は、次のとおりとする。
第一に、国土交通政策における任務を的確に遂行するため、建研の設立趣旨を踏まえ、研究開
発成果の最大化等を通じて建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に貢献するよう、建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及等（以下「研究開発等」という。）を実施するものとする。
研究開発等の実施に当たっては、時代とともに変化する社会・国民のニーズに努めつつ、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる技術的知見を得るための研究開発を実施し、研究開発成果の最大化を図るものとする。また、研究開発成果の普及に努
め、技術の指導を通じて国民生活及び社会への成果の還元を図るものとする。

1

０．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）等

具体的には、建研の強み等も踏まえ、本中長期目標の期間においては、温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとする。
なお、建築活動の大半は民間事業者が実施していることから、研究開発等の実施に当たっては、大学・民間事業者等の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、民間事業者が実施できることは民間事業者に委ね、建研は民間との連携を一層進めつつ効果
的かつ効率的な研究開発等を行うことを基本とする。また、建築・都市計画技術は社会活動や国民の日常生活に密接に関連することから、国民が理解しやすい評価技術を開発するなど、社会・国民のニーズに即応して研究開発成果を迅速かつ的確に還元することができるよう努めるものとする。
第二に、開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施するものとする。
３．国の政策・施策・事務事業との関係
国土交通省技術基本計画は、政府の科学技術基本計画や未来投資戦略、国土形成計画、社会資本整備重点計画等の関連計画を踏まえ、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率の向上を実現し、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的として、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成
等の重要な取組を定めていることから、建研は、国土交通省技術基本計画を踏まえて、国が行う
温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等を推進するものとする。
４．国の政策等の背景となる国民生活・社会経済の状況（１）東日本大震災等の大災害の発生
我が国は、地理的、地形的、気象的条件等から、古来より地震・津波、火山、台風、水害、土砂災害等の多くの災害に見舞われており、これらの災害に対処しつつ現在の生活と産業・経済活動を築いてきた。この活動を持続的に維持していくためには、東日本大震災の教訓や近年の豪雨・豪雪等に関する知見など、災害を踏まえた課題抽出を的確に行い、必要な対応を講じて乗り越えていく必要がある。
（２）人口減少と少子・高齢化
我が国の総人口は、概ね１億２，７００万人（平成２７年６月時点）から、本中長期目標の期間の最後の年である平成３４年までに概ね４００万人減少し、概ね１億２，３００万人になる一方、高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の比率）は、概ね３割まで高まることが見込まれている。 また、世帯数は、今後数年程度は増加し続けるものの、平成３１年の概ね５，３００万
世帯をピークに減少に転じ、本中長期目標の期間の最後の年である平成３４年には、ピーク時を
概ね２２万世帯下回ると推計されている。
人口減少、少子・高齢化が進むと、コミュニティの維持が困難となるほか、生産年齢人口の減少を通じた成長の鈍化、福祉等の費用増大を通じた財政の悪化等が懸念される。特に高齢化の進行はかつてない速度であり、我が国は世界のどの国もこれまで経験したことがない高齢社会を迎えている。これに少子化、人口減少が結び付き、今後、人口構造や消費・生産構造の変化や地域活力の衰退等、我が国の社会経済に深刻な状況をもたらすと考えられる。
（３）地球温暖化等の環境問題

2

０．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）等

効率性や経済性を優先し技術革新等を通じて発展させてきた大量流通・消費社会は、国内的にも地球規模でも「環境問題」を顕在化させた。
環境問題への取組は、世界的な共通認識として意識されており、それに伴い、環境負荷が事業や施策の評価を行ううえでの一つの尺度として定着している。こうした背景から、環境に係る技
術は新たな市場として形成され、国際競争力の鍵となっている。
我が国においても、環境調和型の社会に貢献する国土形成、社会資本整備を通じて、持続可能であり、かつ快適性・経済の両立に貢献することができる。
（４）住宅・建築ストックの老朽化
我が国の住宅・建築は、戦後の高度経済成長とともに、着実に整備されてきたが、今後こうした住宅・建築ストックの老朽化が急速に進行するという課題に直面することになる。こうした状
況の下、今後必要となる維持管理費・更新費についても、急速に増加していくことが想定されており、既存施設の維持管理・更新にも支障を来すおそれが指摘されている。同時に、老朽化した住宅・建築ストックの割合が増大していくと、重大な事故や致命的な損傷等が発生するリスクが飛躍的に高まることが予想されている。
５．過去からの法人の活動状況等
建研は、平成１３年４月に独立行政法人化され、第１期中期目標期間（平成１３年４月から平成１８年３月までの５年間）において、シックハウス問題に対応するため、「室内化学物質濃度の評価及び低減技術」に取り組んだほか、政府の「ヒートアイランド対策大綱（平成１６年３月３
０日）
」を受け、
「ヒートアイランド対策効果の定量化に関する研究」に取り組むなど、当時の社会的要請に的確に対応するための研究開発を重点的・集中的に実施した。
続く第２期中期目標期間（平成１８年４月から平成２３年３月までの５年間）においては、国
内では新潟県中越沖地震（平成１９年７月）や岩手・宮城内陸地震（平成２０年６月）、国外では中国・四川大地震（平成２０年５月）やハイチ地震（平成２２年１月）、チリ地震（平成２２年２月）などの巨大地震が発生し、「耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発」などに取り組んだほか、アスベスト含有建材による健康被害が社会問題化したことを受け、「アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発」に取り組むなど、当時の社会的要請に的確に対応するための研究を重点的・集中的に実施した。
また、直近の第３期中長期目標期間（平成２３年４月から平成２８年３月までの５年間）においては、「建築物の省エネ基準の運用強化に向けた性能評価手法に関する研究」や「長周期地震動
に対する超高層建築物等の応答評価技術に関する研究」など、社会的要請の高い研究開発に取り組んだほか、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災等を受け、「津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究」、「天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法に関する研究」などにも、機動的に取り組んだ。
さらに、建研では、開発途上国における地震災害の拡大を背景に、国際的な強い要請を受けて、昭和３５年から、地震学・地震工学・津波防災に関するその時々の最先端の知見・技術を取り入れつつ、地震工学に関する研修を実施してきている。
また、建研では、第１期中期目標期間から第３期中長期目標期間までの間において事務事業の合理化に努め、一般管理費及び業務経費について、それぞれ削減目標を達成してきたところである。
第２章 中長期目標の期間

3

０．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）等

本中長期目標の期間は、平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。

■中長期計画■
前 文
国立研究開発法人建築研究所（以下「建研」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法
律第１０３号）第３５条の４第１項の規定により国土交通大臣から指示された中長期目標（以下単に「中長期目標」という。）に基づき、公正・中立の立場で、所内の高度な実験施設等を活用し、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上に貢献するよう、①住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発等②地震工学に関する研修
等を総合的・組織的・継続的に実施する国立研究開発法人（公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として中長期目標を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人）である。
建研の研究開発成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現に貢献するものである。
また、地震工学に関する研修の成果は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上にも貢献するものである。
こうした建研の役割（ミッション）を踏まえ、平成２８年４月から平成３４年３月までの６年間
における中長期計画を次のとおり定める。
なお、本中長期計画に基づいて策定される計画等の個々の施策や予算の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものと
する。

4

5

住生活基本計画

社会資本整備重点計画

国土形成計画

日本再興戦略

科学技術基本計画

国土交通省の方針等

開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施する。

研 修

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点的・集中的に取り組む。

本中長期目標の期間における建築研究所の事務・事業
研究開発等（国立研究開発法人建築研究所法第３条、第12条）（独立行政法人通則法第２条第１項）

政府の方針等

建築及び都市計画に係る技術（建築・都市計画技術）の向上を図り、建築の発展及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資するよう、以下の業務を行う。
・建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発（研究開発等）
・建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及
・地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修
等

建築研究所の業務

別紙１

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののう
ち、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの 等

独立行政法人の事務・事業

国立研究開発法人建築研究所に係る政策体系図

国土交通省
技術基本計画・・

コラム
建築研究所における研究開発等のスキーム
建築研究所は、国立研究開発法人として、公平・中立な立場から、耐震基準、防火基準、省エネルギー基準などの国の技術基準の策定や関連行政施策の立案に反映することができる技術的知見を得るための研究開発等を行っている。
研究開発の実施に当たっては、国土交通大臣から示された中長期目標に基づき、中長期計画
や年度計画において、具体の研究開発プログラムや個別の研究開発課題を定め、構造、環境、防火、材料、建築生産、住宅・都市という多岐にわたる分野を専門とする研究者が、所内の高度な実験施設を活用して、研究開発等を効果的・効率的に実施している。これらの研究開発の成果は、主に国の技術基準やその解説書に反映され、民間事業者等が住宅・建築物の設計・施工や技術開発において活用することにより、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上につながっている。

図建築研究所における研究開発等のスキーム

6Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置Ⅰ－１．研究開発等に関する計画■中長期目標■第３章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究開発等に関する事項（１）研究開発等の基本方針
建築・都市計画技術は、社会的な重要課題に対して迅速・的確に解決策を提供するために、多様な要素技術をすりあわせたり統合したりすることで新たな技術を構築する社会的な技術であり、時々刻々と変化する社会的要請や国民の生活実感等の多様なニーズを的確に受け止め、研究開発を行うことが重要である。
したがって、建研は、建研法第３条に定められた目的を達成するため、科学技術基本計画、国
土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画を踏まえるとともに、建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民のニーズを的確に受け止め、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがある研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たすものとする。その際、研究開発等における国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努めるものとする。
そのため、建研は、その強みを遺憾なく発揮することができるよう、第６章２．（４）において後述するように、必要な研究体制を整備し、その人材等を最大限に活用することができるようにしたうえで、社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するものとする。その際、研究開発成果の最大化に向けて、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生活及び社会への成果の還元を図るものとし、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
研究開発の実施に当たっては、大学・研究機関等の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開発の効果的かつ効率的な連携を推進するものとする。その際、共同研究、政府出資金を活用した委託研究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めるものとし、また、競争的研究資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究開発成果の最大化を更に図るものとする。
なお、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、建研は引き続き国との密な連携を図るものとする。
（２）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点的・集中的に対応し、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる研究開発成果をあげることを目指すものとする。その中で、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、長期的な視点も含めて、我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発についても機動的・計画的に進めるものとする。

7

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

具体的には、地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問題によって経済・社会等に重大な影響が及ばないよう、温室効果ガスの排出削減に資するエネルギー利用の高度化、炭素の貯蔵に資する木材利用の促進、産業廃棄物の削減に資する建設副産物のリサイクル等、低炭素社会の構築に貢献する研究開発等、及び住宅・建築ストックの再生・活用・維持管理の適正化、高齢者対応等、我が国における人口減少・少子高齢化に対応した住宅・建築・都市の維持・再生に必要な研究開発等を行うものとする。また、南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震をはじめとする自然災害
や火災等による被害を軽減させるよう、建築物の構造安全性や火災安全性等の向上、都市の防災性等の向上、被災後の継続的な使用の実現等に必要な研究開発等を行うものとする。
その際、人口減少・高齢化という我が国の喫緊の課題に対応するという観点からも高齢者対応等の研究開発等を進め、工学だけでなく社会学や医学等の分野とも協調して学際的な視点に立って取り組むよう努めるものとする。
なお、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの推進を図るため、その後の国の技術的基準の策定状況等の把握を行うものとする。
また、地震等の災害が発生したときは、必要に応じて建築物の被害状況調査を実施するものとする。

■中長期計画■
第 1 章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．研究開発等に関する計画（１）研究開発等の基本方針
中長期目標を達成するために、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画を踏まえるとともに、住宅・建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民の生活実感等の多様なニーズを的確に受け止め、具体的な研究開発プログラムを設定し、行政と緊密な連携を図りつつ、個々の研究開発を実施する。
研究開発の実施に当たっては、国の行政施策や技術基準に関連する技術的知見の取得、民間事業者等の技術開発の誘導・促進や優れた技術の市場化に資する新技術の評価法・試験法の開発等のうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもので、国立研究開発法人としての公正・中立な立場を活用することができる研究開発を行う。
その際、社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究開発を実施するとともに、長期的な視点から必要な基礎的・先導的研究開発に取り組む。
なお、研究開発の実施に当たっては、大学・研究機関との研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開発の効果的かつ効率的な連携を推進する。その際、大学・研究機関等との共同研究、政府出資金を活用した委託研究、国の機関に加え大学・民間研究機関等との人的交流等の産学官連携を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなど競争的資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、建研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、研究開発等における国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努

8

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

める。
（２）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中長期目標第３章１．
（２）に記載された社会的要請の高い課題に的確に対応し、研究開発成果の最大化を図るため、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生活及び社会への還元を図り、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。詳細は、別表－１のとおり。

※中長期計画 別表－１
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元ア）安全・安心プログラム
安全・安心プログラムでは、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとする巨大地震等の自然災害や火災等に対して、国民の安全・安心を確保してレジリエントな住宅・建築・都市を実現するという社会的要請を踏まえ、① 巨大地震等の自然災害による損傷や倒壊の防止等により建築物の構造安全性を確保する② 火災の発生の抑制や火災による被害の軽減等により建築物・都市の火災安全性を確保する③ 地震や火災等の災害が発生した後の迅速な復旧・復興等に資するよう、建築物被害調査の高度化を図るとともに、建築物の継続使用性を確保すること等を通じて建築物の安全・安心に関わる性能を向上させ防災まちづくりを推進するため、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
① 巨大地震等の自○ 稀に発生する荷重・外力に○ 建築基準法の技術基準の整備や関連

然災害による損傷

対して建築物の使用性を確

諸制度改善のための基礎資料として活や倒壊の防止等に保し損傷を防止するため及用より建築物の構造

び極めて稀に発生する荷重・ ○ 建築物の構造性能向上及び災害予安全性を確保す

外力に対して建築物の倒壊

防・被害軽減のための施策・制度の企画る。

等を防止し安全性を確保す立案のための基礎資料として活用るための技術の研究○ 国際地震工学研修用教材及び国際的○ 巨大地震、竜巻等への対技術協力において活用

応、社会的ニーズを踏まえた建築物の構造性能の向上及び災害時の被害軽減のための技術の研究② 火災の発生の抑○ 巨大地震や津波の後に発〇 建築基準法の技術基準の整備や関連制や火災による被生する大規模火災や木造密諸制度改善のための基礎資料として活害の軽減等により集市街地で発生する大規模用建築物・都市の火

火災等に対する人命安全や〇 巨大地震等を想定した火災安全性の

災安全性を確保す建築物の被害の軽減のため向上、火災被害軽減のための施策・制度る。

の技術の研究の企画立案のための基礎資料として活○ 高齢者や車いす使用者等

用の自力避難困難者を対象と○ 国・地方における住宅・都市関連施策

9Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

した火災時の避難安全性のの企画立案のための基礎資料として活向上のための技術の研究

用○ 新しい用途や空間に対応
し多様な設計法や構法を実現するための防火基準の更なる性能規定化の研究③ 地震や火災等の○ 災害後の復旧・復興に資す○ 建築基準法、住宅の品質確保の促進

災害が発生した後る災害拠点建築物等の継続等に関する法律等の技術基準の整備やの迅速な復旧・復使用性の評価・向上技術の研関連諸制度改善のための基礎資料とし興等に資するよ

究て活用

う、建築物被害調○ 広域災害によるライフラ○ 災害拠点建築物等の継続使用性確保

査の高度化を図る

イン途絶への対応性向上技のための施策・制度の企画立案のためとともに、建築物

術や地域の実情を踏まえたの基礎資料として活用の継続使用性を確

災害対応技術の研究○ 国・地方における住宅・都市関連施策保する。

○ 居住環境、換気・給排水衛の企画立案のための基礎資料として活生設備、防災設備等に関する

用技術基準の整備・運用のため○ 国際地震工学研修用教材及び国際的の研究

技術協力において活用

イ）持続可能プログラム
持続可能プログラムでは、地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問題によって経済・社会等に重大な影響が及ばないよう低炭素で持続可能な住宅・建築・都市を構築するという社会的要請を踏まえ、① 温室効果ガスの排出削減に資するよう住宅・建築・都市分野において環境と調和した資源・エネルギーの効率的利用を実現する② 炭素の貯蔵等に資するよう住宅・建築分野において木質系材料の利用を拡大すること等を通じて限られた資源の有効活用を推進するため、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
また、厳しい財政状況や人口減少・少子高齢化に伴う都市・住宅の管理上の課題や建設産業における労働力不足等に対応するという我が国における社会的要請を踏まえ、③ 人口減少・少子高齢化に対応した住宅・建築・都市ストック活用促進及びマネジメント技
術の高度化を図る
こと等を通じて社会構造の変化等に対応するため、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
① 温室効果ガスの○ 環境性能と調和した省エ○ 省エネルギー基準の適正な整備・運

排出削減に資する

ネルギー基準の適正な整備・用のための技術的根拠として活用

よう住宅・建築・都

運用のための研究○ 公的な基準整備や関連諸制度改善の市分野において環○ 実用的な省エネルギー技

ための基礎資料として活用

境と調和した資術普及及びより高度な省エ源・エネルギーのネルギー・省 CO2 実現のた

効率的利用を実現

めの研究

する。

○ 水資源の有効活用技術に
関する研究

10

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応② 炭素の貯蔵等に○ 中高層木造建築物等の構○ 建築基準法の技術基準の整備や関連資するよう住宅・

造設計関連技術及び防耐火諸制度改善のための基礎資料として活建築分野において関連技術の研究用

木質系材料の利用○ 建築の木材利用に関する中小工務を拡大する。

店、設計業者等向け技術指針に反映③ 人口減少・少子○ 建築ストックの再生・活用○ 建築基準法及び住宅の品質の確保の高齢化に対応した促進に資する材料・部材の性促進等に関する法律の技術基準の整備

住宅・建築・都市ス

能及び構造性能の評価手法・や関連諸制度改善のための基礎資料とトック活用促進及向上技術の研究して活用

びマネジメント技○ 建設副産物等の有効利用○ 公的な技術基準や学協会の基規準類

術の高度化を図のための材料設計と品質管の策定に当たり根拠となる基礎資料とる。

理及び性能評価等関連技術

して活用

の研究

○ 国の建築生産関連施策及び国・地方○ 建設作業者の減少・高齢化における住宅・都市関連施策の企画立への対応及び住宅・建築スト

案のための基礎資料として活用

ックの再生・活用促進のための設計・施工マネジメント技術の研究○ 高齢化、人口減少社会における住宅・都市のマネジメン
ト技術の研究○ 地域の特性に応じた住宅・都市における課題への対応
技術の研究

11

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
ア．中長期計画の実施状況
・建築研究所では、複数の研究開発課題のほか、研究開発課題のアウトプットやアウトカムを意識し、技術の指導や成果の普及等も組み合わせ、研究開発に起因する諸活動を包含した研究開発プログラムを策定した。具体的には、「安全・安心プログラム」及び「持続可能プログラム」の２つの研究開発プ
ログラムで構成され、これらの研究開発プログラムを的確に推進し、その成果を効果的に国民生活及び社会に還元することで、研究開発成果の最大化を図った。
「安全・安心プログラム」の概要を 17 ページに、
「持続可能プログラム」の概要を 18 ページにそれぞれ示す。
・平成 28 年度～令和２年度に「安全・安心プログラム」及び「持続可能プログラム」について、外部有識者で構成される研究評価委員会において、中長期目標に定められた評価軸等に基づいて評価を受けた結果、いずれの研究開発プログラムも「A 評価」を得た。
イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況
建築研究所の役割（ミッション）の一つは、研究開発成果の最大化等を通じて建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に貢献するよう、建築・都市計画技術に関する研究開発等を実施することである。
このため、建築研究所では、科学技術基本計画及び国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画を踏まえるとともに、建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民の生活実感等の多様なニーズを的確に受け止め、優れた成果の創出により社会への還元を果たすことができるよう、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがある研究開発等を実施している。
具体的には、中長期目標において国土交通大臣から示された「温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現」に向けた研究開発等を実施している。
これらの研究開発等の実施に当たっては、国立研究開発法人の第一目的である「研究開発成果の最大化」に向けて、前述の研究開発プログラムを策定することで、効果的に国民生活及び社会への成果の還元が図られるよう措置している。
「研究開発プログラム」については、「国の研究開発に関する大綱的指針（平成24年12月内閣総理大臣決定）」において、「目標の実現に必要な研究開発課題及び必要に応じ研究開発以外の手段のまとまりによって構成」することや「研究開発課題の有機的な関連付けによるプログラム化」をすることなどが示されており、その後決定された「国の研究開発に関する大綱的指針（平成28年12月
内閣総理大臣決定）」においても、「『研究開発プログラム』とは、研究開発が関連する政策・施策の目的（ビジョン；何のためにやるのか）に対し、それを実現するための活動のまとまり」とされている。このため、建築研究所では、建築研究所の実施する全ての研究開発課題を包含するようにした上で、技術の指導や成果の普及等も有機的に組み合わせて研究開発プログラムを策定している。
主な研究開発課題については、24～59ページに示す。
なお、建築研究所の研究開発成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されるものである。また、各研究開発課題の実施に当たっては、大学や民間事業者等との役割分担にも留意し、また、外部有識者による評価を受けており、その結果を踏まえて、理事長が研究予算の配分を行っている。

12

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

表－Ⅰ－１．１．１ 研究費に占める各研究開発プログラムの予算

内

訳

安全・安心
プログラム
持続可能
プログラム
所内研究予算合計（研究管理費を除く）

平成 28 年度～令和２年度
研究費に
金額
投入
占める割 課題数
（百万円）
研究者数
合
491
689
49%
64
（延べ人数）
406
725
51%
60
（延べ人数）
897
1,414
100%
124
（延べ人数）

ここで、各研究開発プログラムについて、第四期中長期目標期間における概要を記載する。
（ア）安全・安心プログラムの的確な推進
安全・安心プログラムを的確に推進するため、中長期計画に基づき、巨大地震、竜巻等の災害への対応、社会的ニーズを踏まえた建築物の構造性能の向上及び災害時の被害軽減のための技術の開発・改善、大規模火災や木造密集市街地で発生する大規模火災等に対する人命安全や建築物の被害を軽減させる方策、災害後の復旧・復興に資する災害拠点建築物等の継続使用性の評価・向上技術の開発・改善等を研究テーマに掲げ、以下のような研究課題に取り組んでいる。
・過大入力地震に対する鋼構造建築物の終局状態の評価手法と損傷検知に関する研究（平成 28 年度～平成 30 年度）
・木質等の内装を有する建築物の避難安全設計技術の開発（平成 28 年度～平成 30 年度）
・既存建築物の地震後継続使用のための耐震性評価技術の開発（平成 28 年度～平成 30 年度）
・極大地震に対する鋼構造建築物の倒壊防止に関する設計・評価技術の開発（平成 31 年度～令和 3 年度）・地盤特性を考慮した建築物の耐震設計技術に関する研究（平成 31 年度～令和 3 年度）
・センサやロボット技術を活用した高度な火災安全性の確保に向けた技術開発（平成 31 年度～
令和 3 年度）
・既存鉄筋コンクリート造建築物の地震後継続使用のための耐震性評価手法の開発（平成 31 年度～令和 3 年度）
・水害リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究（平成 31 年度～令和 3
年度）
この他の課題も含め運営費交付金により、表－Ⅰ－1．1．２に示す 64 課題について取り組んで
おり、４課題については令和３年度に開始予定である。
（主な研究開発課題の概要は、24～39 ページのとおり）。また、科学研究費助成事業などの外部資金を獲得したほか、「日本版竜巻スケール
及びその評価手法に関する研究」や「3 次元データを用いた地震後の損傷評価手法に関する基礎的検討」などの共同研究を実施した。平成 28 年度～令和２年度の所内研究費は計 689 百万円で全体の 49%を占め、投入研究者数は延べ 491 人となる。
安全・安心プログラムにおいては、これらの研究開発の結果、「建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準（国土交通省告示第 813 号）」や「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（新築・既存統合版及び事例集等）」をはじめとする技術基準等に研究成果が反映された。
また、「春季発表・討論会」（5～6 月開催）や「建築研究所講演会」（３月開催）をはじめとする研究発表の場を通じて成果の普及を図った。さらに、政策研究大学院大学と共同で開催したシンポジウム「地震及び連鎖災害に備えて」（平成 28 年 11 月開催）や「近年の大規模火災の教訓と今後の方向」（平成 30 年 12 月開催）等を開催した。国内の専門家をはじめ、海外の専門家にも参加し13

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応ていただき、それぞれのテーマに関する各国の取組みや技術の動向について意見交換し、今後取組
むべき課題について情報共有を図った。
そのほかにも、平成 28 年４月に発生した平成 28 年熊本地震や 12 月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災、令和元年 9 月に発生した令和元年台風第 15 号に伴う強風等による建築物等の被害について、国土交通省の派遣要請を受け、国土交通省国土技術政策総合研究所と連携して現地調査を実施し、調査結果を報告資料として取りまとめ、建築研究所 HP で公表した。
安全・安心プログラムに含まれる研究開発課題、並びに関連する技術の指導及び成果の普及などについては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成 24 年 12 月内閣総理大臣決定）」に基づく「国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会」（以下、単に「研究評価委員会」という。）において、これらの業務の実績が認められ、・成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実現されているか
・成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか
等の観点から、外部有識者による見込評価は、「A」と判定された。
（232～233 ページ）（イ）持続可能プログラムの的確な推進
持続可能プログラムを的確に推進するため、中長期計画に基づき、環境性能と調和した省エネ基準の適正な整備・運用、建築ストックの再生・活用促進に資する材料・部材の性能の評価手法・向上技術に加えて、人口減少・少子高齢化に対応した設計・施工マネジメント技術等を研究テーマに掲げ、以下のような研究課題に取り組んでいる。
・建築物の環境性能に配慮した省エネルギー性能の評価に関する研究（平成 28 年度～平成 30
年度）
・中高層木造建築物等の構造設計技術の開発（平成 28 年度～平成 30 年度）
・ＲＣ造建築物の変状・損傷の早期確認と鉄筋腐食の抑制技術等に関する研究（平成 28 年度～
平成 30 年度）
・地域内空きスペースを活用した高齢者の居場所づくりに関する研究（平成 28 年度～平成 30
年度）
・熟練技術者・技能者の減少を克服する建築の合理的品質管理体系に関する研究（平成 29 年度～令和元年度）・建築物の室内環境性能を確保した省エネルギー性能評価の実効性向上（平成 31 年度～令和 3
年度）
・木造建築物の中高層化等技術に関する研究開発（平成 31 年度～令和 3 年度）
・建築材料の状態・挙動に基づくＲＣ造建築物の耐久性能評価に関する研究（平成 31 年度～令和 3 年度）・多様な建築生産に対応するプロジェクト運営手法に関する研究（平成 31 年度～令和 3 年度）
・ライフサイクルにおける建築情報の活用技術の開発（令和２年度～令和 3 年度）
この他の課題も含め運営費交付金により、表－Ⅰ－1．1．２に示す 60 課題について取り組んで
おり、６課題については令和３年度に開始予定である。
（主な研究開発課題の概要は、40～59 ページのとおり）。平成 28 年度～令和２年度の所内研究費は計 725 百万円で全体の 51%を占め、投入研究者数は延べ 406 人となる。また、未利用熱エネルギー革新的活用技術開発や再生可能エ
ネルギー熱利用計測技術実証事業などの外部資金を獲得したほか、「CLT パネルの特質をいかした実験棟建設とその性能検証」や「LCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅に関する研究」などの共同研究を実施した。

14

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

持続可能プログラムにおいては、これらの研究開発の結果、「特殊な許容応力度及び特殊な材料
強度を定める件（国土交通省告示第 1324 号）」や「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律の一部を改正する法律（法律第 4 号）」をはじめとする技術基準等に研究成果が反映された。
また、「春季発表・討論会」（5～6 月開催）や「建築研究所講演会」（３月開催）をはじめとする研究発表の場を通じて成果の普及を図った。さらに、政策研究大学院大学と共同で研究発表会「BIMがつながる将来の展望－建築設計・生産各段階の抱く展望と課題」（平成 31 年 2 月開催）や「省エネルギー基準の最新研究」（令和２年 2 月開催）等を開催した。学識経験者や設計実務者にも参加していただき、それぞれのテーマに関する最新研究を紹介し、今後の期待や課題などを情報発信した。
加えて、第四期中長期目標期間における業務の実績としては、技術指導の一環として、国土交通省による「サステナブル建築物先導事業（省 CO2 先導型）
」及び「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の応募案件の評価を行い、国を技術的に支援したことが挙げられる。また、平成 28 年３月に、一般社団法人 日本 CLT 協会及び一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会との共同研究の一環として、CLT 実験棟及びツーバイフォー６階建て実大実験棟が完成したことから、平成 28 年
度に、これらの実験棟を用いた研究を開始した。平成 28 年 4 月～令和 3 年３月の CLT 実験棟の来訪者総数は、3,845 人に及ぶ。なお、平成 28 年度には、石井啓一国土交通大臣（12 月視察）をはじめ、産学官の各セクターから非常に多くの視察者・見学者が来訪した。
さらに、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国民の生活様式に変化が生じていることを踏まえ、建築物におけるエネルギー消費量の変化や適切な換気のあり方などについて調査・検討を開始している。
持続可能プログラムに含まれる研究開発課題、並びに関連する技術の指導及び成果の普及などについては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成 24 年 12 月内閣総理大臣決定）」に基づ
く「国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会」（以下、単に「研究評価委員会」という。）において評価を行い、・成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実現されているか
・成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか
等の観点から、外部有識者による見込評価は、「A」と判定された。
（234～235 ページ）（ウ）両プログラムに関するその他の特筆すべき取組等
科学技術分野の文部科学表彰について、建築研究所から平成 28 年度～令和２年度において計６名の研究者の研究業績が認められ、科学技術賞及び若手科学者賞がそれぞれ授与された。また、令和元年１０月に開催された筑波会議 2019 において、当研究所の研究者の研究実績が認められWorld Cultural Council（WCC）※の特別表彰が授与された。
「施設及び設備等に関する計画」に係る主な取組として、平成 29 年度第一次補正予算により、①強度試験棟の汎用多自由度加力装置、②強度試験棟の自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置、③実大構造物実験棟の実大部材加力システム装置等の整備を行うための予算として、5.5 億円を確保した。また、平成 30 年度第二次補正予算により、２方向加力式遠心載荷試験装置の整備を行うための予算として、16.35 億円を確保した。令和元年度補正予算により、実大強風雨再現施設の機
能強化を行うための予算として 7.47 億円を確保し、令和２年度臨時・特別の措置として、宅地の液状化対策のための地盤試験装置の整備、令和 2 年度補正予算により、①実大火災実験用排煙処理装置の増設、②動風圧防水試験装置の設置に係る所要額を確保した。

15

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応※World Cultural Council（WCC）：世界文化理事会
世界各国 124 名の著名な研究者等によって 1981 年に設立され、1984 年以降、科学・教育・芸術の分野において優れた業績を持つ人物を選出して科学賞・教育賞・芸術賞を授与している。WCC の授賞式は毎秋、世界各国の大学等との共催により開催され、共催期間・開催国から推薦を受けた研究者等の特別表彰も実施される。
（出典：https://tsukuba-conference.com/archives/629）

16

17

領域

実施期間

平成２８～３３年度（令和３年度）③地震や火災等の災害が発生した後の迅速な復旧・復興等に資するよう、建築物被害調査の高度化を図るとともに、建築物の継続使用性を確保する②火災の発生の抑制や火災による被害の軽減等により建築
物・都市の火災安全性を確保する①巨大地震等の自然災害による損傷や倒壊の防止等により建築物の構造安全性を確保
する

建築生産領域○国または地方における住宅・都市関連施策の展開における基礎資料として活用○ライフライン途絶対応性向上に関する施策・制度等における技術的根拠○建築基準法令、品確法令等における技術基準整備における技術的根拠○広域災害によるライフライン途絶への対応性向上のための居住環境保全技術に関する研究○居住環境、換気・給排水衛生設備、防災設備等に関する技術基準の整備・運用のための研究

環境領域○地域の実情を踏まえた災害対応技術の開発○災害拠点建築物等の継続使用性確保のための施策・制度の検討の技術的根拠として活用○国際地震工学研修用教材・国際的技術協力において活用○ 災害後の復旧・復興に資する災害拠点建築物等の継続使用性の評価・向上技術の開発・改善

構造領域

住宅・都市領域○国または地方における住宅・都市関連施策の展開における基礎資料として活用○地域の実情を踏まえた都市の火災安全性に関する防災・減災技術の開発

住宅・都市領域

防火領域○天井・間仕切り壁等の非構造部材の耐震安全性確保の設計・施工技術の開発

構造領域〇巨大地震等を想定した火災安全性評価の技術的根拠として活用〇建築基準法の防火・避難関係規定の改正の技術的根拠として活用〇建築基準法に基づく防耐火性能評価の試験方法等の改正の技術的根拠として活用○建築基準法の構造基準の改正案検討の技術的根拠として活用○高度な構造性能を有する建築物の建築促進、既存建築物の構造性能向上及び各種の災害予防・被害軽減のための施策・制度の検討の技術的根拠として活用○国際地震工学研修用教材・国際的技術協力において活用○自然現象の予測、新技術の開発、災害における被害の発生状況等を踏まえた、常時及び稀に発生する荷重・外力に対して建築物の使用性を確保し損傷を防止するため及び極めて稀に発生する荷重・外力に対して建築物の倒壊等を防止し安全性を確保するための構造性能の評価・向上技術の開発・改善○巨大地震、竜巻等への対応、既存建築物の構造性能評価・改善等社会的ニーズを踏まえた建築物の構造性能の向上及び災害時の被害軽減のための技術の開発・改善○巨大地震や津波の後に発生する大規模火災や木造密集市街地で発生する大規模火災等に対する人命安全や建築物の被害を軽減させる方策○高齢者や車いす使用者等の自力避難困難者を対象とした火災時の避難安全を高める方策○新しい用途や空間に対応し多様な設計法や構法を実現するための防火基準の更なる性能規定化

アウトカム

研究テーマ

安全・安心プログラムでは、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとする巨大地震等の自然災害や火災等に対して、国民の安全・安心を確保してレジリ
エントな住宅・建築・都市を実現するという社会的要請を踏まえ、①巨大地震等の自然災害による損傷や倒壊の防止等により建築物の構造安全性を確保する②火災の発生の抑制や火災による被害の軽減等により建築物・都市の火災安全性を確保する③地震や火災等の災害が発生した後の迅速な復旧・復興等に資するよう、建築物被害調査の高度化を図るとともに、建築物の継続使用性を確保すること等を通じて建築物の安全・安心に関わる性能を向上させ防災まちづくりを推進するため、過大入力地震に対する建築物の終局状態を評価する手法や損傷を検知する手法に関する研究、可燃性のある内装仕上げを用いた建築物において避難安全性を確保するための設計法の開発、既存建築物を災害後においても継続して使用することができるようにするための健全性を評価する技術の開発や災害対応力の強化に資する居住環境の保全技術に関する研究 等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。

林防火G長（令和3年度：成瀬防火G長）、小豆畑国地C長

南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震をはじめとする自然災害や火災等による被害を軽減させるよう、建築物の構造安全性や火災安全性等の向上、都市の防災性等の向上、被災後の継続的な使用の実現等、安全・安心をはじめとする
持続可能な住宅・建築・都市を実現するために必要な研究開発等を行うものとする。

PSD
研究開発プログラムの概要

小山 構造G長

研究開発目標PD

安全・安心プログラム

18③人口減少・少子高齢化に対応した住宅・建築・都市ストック
活用促進及びマネジメント技
術の高度化を図る②炭素の貯蔵等に資するよう住宅・建築分野において木質系材料の利用を拡大する①温室効果ガスの排出量削減に資するよう住宅・建築・都市分
野において環境と調和した資源・エネルギーの効率的利用を実現する

平成２８～３３年度（令和３年度）○建築基準法における既存建築物に係る構造基準の技術的根拠や関連諸制度改善のための基礎資料として活用○建築基準法及び住宅品質確保等の技術基準の整備や関連諸制度改善の為の基礎資料として活用○低層建築物よりも厳しい耐火性能を求められる中高層建築物を木造建築物で実現するための方策○建築ストックの再生・活用促進に資する構造性能の評価手法・向上技術の開発・改善○建築ストックの再生・活用促進に資する材料・部材の性能の評価手法・向上技術の研究○建設副産物等の有効利用のための材料設計と品質管理及び性能評価等
関連技術の開発

防火領域

構造領域

材料領域

○国の建築生産関連施策の展開における基礎資料として活用○公的な技術基準や学協会の基規準類策定に当たり根拠となる基礎資料として活用○国または地方における住宅・都市関連施策の展開における基礎資料として活用○非熟練作業者・高齢作業者の活用と安全のための支援技術とその効果の評価○住宅・建築ストックの再生・活用促進のための設計・施工マネジメン
ト技術の研究○高齢化、人口減少社会における住宅・都市のマネジメント技術の開発○住生活の地域性、地域の住宅生産体制に応じた住宅・都市における課題への対応技術の開発

建築生産領域

住宅・都市領域○建築基準法における中高層木造建築物に係る基準整備の技術的根拠や関連
諸制度改善のための基礎資料として活用○建築の木材利用に関する中小工務店、設計業者等向け技術指針に反映○中高層木造建築物等の構造設計技術及び関連技術の開発

構造領域
材料領域

○省エネ基準の適正な整備・運用のための技術的根拠として活用○公的な基準整備や関連諸制度改善のための基礎資料として活用

アウトカム

環境領域

研究テーマ
○環境性能と調和した省エネ基準の適正な整備・運用のための研究○実用的な省エネ技術普及のための研究○より高度な省エネ・省CO2実現のための研究開発○水資源の有効活用技術に関する研究開発

領域

実施期間

持続可能プログラムでは、地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問題によって経済・社会等に重大な影響が及ばないよう低炭素で持続可能な住宅・建築・都市を構築するという社会的要請を踏まえ、①温室効果ガスの排出量削減に資するよう住宅・建築・都市分野において環境と調和した資源・エネルギーの効率的利用を実現する②炭素の貯蔵等に資するよう住宅・建築分野において木質系材料の利用を拡大すること等を通じて限られた資源の有効活用を推進するため、環境と調和した建築物の省エネルギー・省CO2化のための研究、木造建築物の中高層化に必要となる耐火性・耐震性に優れた部材や構工法等に関する研究開発と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
また、厳しい財政状況や人口減少・少子高齢化に伴う都市・住宅の管理上の課題や建設産業における労働力不足等に対応するという我が国における社会的要請を踏まえ、③人口減少・少子高齢化に対応した住宅・建築・都市ストック活用促進及びマネジメント技術の高度化を図る
こと等を通じて社会構造の変化等に対応するため、少子高齢化の持続的・安定的な地域居住を支えるための住宅計画・まちづくりに関する研究、建築物の変状や損傷をモニタリングする技術の開発、建設作業者の減少・高齢化に対応するよう建築現場における生産性の向上に資する技術の開発 等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。

桑沢 環境G長（令和３年度）、鹿毛材料G長、高橋生産G長（令和３年度：布田生産G長）、江田住･都G長

地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問
題によって経済・社会等に重大な影響が及ばないよう、温室効果ガスの排出削減に資するエネルギー利用の高度化、炭素の貯蔵に資する木材利用の促進、
産業廃棄物の削減に資する建設副産物のリサイクル等、低炭素社会の構築に貢献する研究開発、及び建築ストックの再生・活用、維持管理の適正化、高齢者対等等、我が国における人口減少・少子高齢化に対応した住宅・建築・都市の維持・再生に必要な研究開発等、温室効果ガスの排出削減をはじめとする
持続可能な住宅・建築・都市を実現するために必要な研究開発等を行うものとする。

PSD
研究開発プログラムの概要

足永 環境G長（令和３年度：足永 研究専門役）

研究開発目標PD

持続可能プログラム

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

表－Ⅰ－１．1．２ 「安全・安心プログラム」、「持続可能プログラム」に含まれる個別研究課題「安全・安心プログラム」に含まれる個別研究課題
グルー
プ

課題名

年度

平成 28 年度終了課題
1

鉄筋コンクリート造有開口耐力壁の構造性能の評価に関する研究

構造

2

建物の強震観測とその観測記録の利活用

構造

3

地震時浮き上がり挙動を活用した空間可変性の高い中層建築物の構造システムに関する研究

構造

4

鋼材の一様伸びの評価と梁端接合部の破断で決まる変形性能に及ぼす影響に関する研究

構造5

浮き上がりによる応答低減効果を活用した建築物の耐震設計上の課題に関する基礎研究

生産

6

建築物火災時に発生するガスの毒性評価法の開発

防火

7耐火試験でのバリエーション認定の合理化に関する研究

防火

H2728
H2728
H2628
H28
H2728
H2728
H2728

平成 2９年度終了課題
8

基礎ぐいの支持層確認結果の信頼性向上に関する検討

構造

9

杭基礎の２次設計用地盤変位の簡易算定法の開発

構造

10 津波避難計画における津波火災対策の検討支援手法の開発

防火11 面内剛性の低い様々な構法を踏まえた天井の耐震設計に関する基礎研究

生産12 地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に関する研究

国地

Ｈ2829
Ｈ2829
Ｈ2829
Ｈ2829
Ｈ2729

平成 30 年度終了課題
H2830
H2814 杭基礎の２次設計用地盤変位の簡易算定法の開発
構造30
H2815 既存建築物の地震後継続使用のための耐震性評価技術の開発
構造30
H2816 地震時浮き上がり挙動を活用した空間可変性の高い中層建築物の構造システムに関する研究
構造30
H2817 鋼材の一様伸びの評価と梁端接合部の破断で決まる変形性能に及ぼす影響に関する研究
構造30
H2918 海岸線からの距離及び標高による建築物に作用する津波波力の低減に関する研究
構造30
H2819 ガセットプレート形式の接合部を含むトラス構成部材の座屈耐力に関する研究
構造30
H2820 直下の地震による地震動と新しい基礎形式を有する建築構造物への有効入力動の評価に関する研究
構造30
既存建築物を対象とした広域災害によるライフライン途絶への対応性向上技術に関する研究-ライフライン途絶対応
H2821
環境型設備システムに関する研究30
H2822 木質等の内装を有する建築物の避難安全設計技術の開発
防火30
H2823 散水設備による火災抑制効果の定量的評価手法の開発
防火30
H2924 地震後火災等を想定した建築物の火災安全上の課題に関する調査
防火30
住宅・ H2825 被災映像等からの被害状況・仮設住宅必要数・広域支援必要性の迅速推計技術の開発
都市30
住宅・ H2826 大規模災害時における災害公営住宅の供給戸数の算定及び調整の方法に関する検討
都市
30
住宅・ H2827 携帯型情報端末を用いた被災建築物調査等の高度化に関する研究都市
30
H2928 深部地盤における常時微動の伝播過程解明に関する研究
国地30
H2729 建物の強震観測とその観測記録の利活用
国地30
13 過大入力地震に対する鋼構造建築物の終局状態の評価手法と損傷検知に関する研究

19

構造Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

令和元年度終了課題
30 鉄筋コンクリート造壁部材への制振ダンパーの合理的活用法に関する研究

構造

31 応答スペクトルに基づく免震材料のエネルギー吸収にかかる分配則の検討

構造

32 鉄筋コンクリート造部材の実験データベースを利活用した構造特性評価に関する検討

構造

33 応力調整機構を利用した鉄筋コンクリート造壁付き部材の構造性能評価に関する研究

構造34 避難安全検証法における「あらかじめの検証」の合理化に関する研究

防火

35 避難安全性を考慮したガス有害性試験の妥当な基準材選定に関する研究

防火

36 地盤ばね等の境界条件が極大地震時上部構造地震応答に与える影響に関する基礎研究

国地

H30R1
H30R1
H29R1
H29R1
H30R1
H30R1
H29R1

令和２年度終了課題
37 2016 年熊本地震における倒壊建物分布の解明のための地盤・建物の地震応答解析
38 複数の勾配から成る鋼製下地在来工法天井の耐震設計法に関する研究
39 非構造部材で構成される壁の耐震性に関する基礎研究
40 模型実験を活用した市街地火災性状予測
41 自然地震および微動観測記録に含まれる上部地殻〜深部地盤構造の影響の検討
42 スラブ内地震の発生機構に関する研究 -途上国データに適用するための準備-

H31R2
H29生産
R2
H30生産
R2
住宅・ H28都市
R2
H31国地
R2
H30国地
R2
構造

令和３年度終了予定課題
43 鉄筋コンクリート造建築物の構造特性データベースを用いてばらつきを考慮した構造設計法に関する検討

構造

44 構造実験における高度計測技術の活用に関する研究

構造45 既存鉄筋コンクリート造建築物の地震後継続使用のための耐震性評価手法の開発

構造

46 粗度によって変化する地表面近傍の風速の定量的な評価と小規模構造物の設計風速の提案

構造

47 極大地震に対する鋼構造建築物の倒壊防止に関する設計・評価技術の開発

構造

48 基礎ぐいの先端根固め部分の品質確保に関する研究

構造

49 鋼構造建築物の大地震時の床加速度評価に関する研究

構造50 深層学習と機械学習を活用した建築物損傷評価に関する研究

構造51 極大地震時における建築物への入力機構の解明に関する研究

構造

52 地盤特性を考慮した建築物の耐震設計技術に関する研究

構造
国地

53 センサやロボット技術を活用した高度な火災安全性の確保に向けた技術開発

防火

54 諸外国の性能規定における火災安全設計法に関する研究

防火

55 工事中の溶接・溶断火花が発泡プラスチック系断熱材に飛散して発生する火災の対策に関する研究

防火

56 廊下状空間における煙性状に関する基礎的研究

防火

57 ガス有害性試験における動物使用見直しに向けたガス成分分析手法構築に関する研究

防火

58 応急仮設住宅及び災害公営住宅の整備必要戸数の推定手法の検討

住都

59 水害リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究

住都60 応急危険度判定支援ツールのマルチプラットフォーム化に伴う調査マネジメントに関する研究

住都

61 地震災害対応における市街地を対象とした 3 次元モデリング技術と仮想現実技術の利活用に関する研究

住都

20

R2R3
R2R3
H31R3
H31R3
H31R3
R2R3
R2R3
H31R3
H31R3
H31R3
H31R3
H31R3
R2R3
R2R3
R2R3
H31R3
H31R3
H31R3
H31R3

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

62 開発途上国の現状に即した地震・津波に係る減災技術及び研修の普及に関する研究

国地

63 大地震に対する RC 造建築物の耐震設計における応答変形算出の精緻化に関する研究

国地

64 強震観測に基づく免震・制振建物の振動特性評価

国地

H30R3
H30R3
H31R3

令和３年度開始予定課題
65 屋根ふき材等の被害発生メカニズムに関するフィージビリティスタディ

構造

66 地震動把握のための記録方法に関する調査・整理

構造

67 面内・面外の強制変形による影響を考慮した非構造部材で構成される壁の力学性能に関する研究

生産68 常時微動の時空間変化が地震波速度構造推定に及ぼす影響に関する研究

構造
国地

R3R3
R3R3
R3R3
R3R3

「持続可能プログラム」に含まれる個別研究課題
グルー
プ

課題名

年度

平成 28 年度終了課題
1

光環境の対比・不均一性指標に基づく質的評価に関する研究

環境

H28

2

再利用形式を考慮した既存杭利用に関する基礎研究

構造

H2728

3

建設作業者の減少・高齢化に対応する建築生産の生産性向上技術の開発に係る FS

生産

H28

4

非熟練作業者等による住宅建設現場における安定した施工品質確保のための合理的な仕様・性能水準に関する検討

生産

H28

平成 29 年度終了課題
5

既存共同住宅におけるあと施工アンカーを用いた改修技術の実用化に向けた構造性能確認方法に関する研究

構造6

スマートハウスにおける通風・冷房制御の検討のための居住者の採涼行為に関する基礎データの整理・分析

環境

7

あと施工アンカーを施した部材の耐久性評価のための基礎的検討

材料

8

コンクリートの強度特性に及ぼす温度環境の影響

材料

9

回収骨材等を使用したレディーミクストコンクリートの必要性能・品質の検証

材料

10 既存建築物に係る建物基本情報の共通化と共用利用に関する基礎的研究

生産

11 建築確認審査で参照する情報の IFC 表現方法に関する調査研究

生産

H2729
H2729
H2729
H2829
H2829
H2829
H2729

平成 30 年度終了課題
12 既存中低層鉄筋コンクリート造建築物の空間拡大技術の開発
13 中高層木造建築物等の構造設計技術の開発
14 建築物の環境性能に配慮した省エネルギー性能の評価に関する研究
15 パッシブソーラー手法の設計・評価技術の合理化・精緻化に向けた検討
16 実務者向けの簡易負荷計算法の開発
17 中高層木造建築物の防耐火関連技術の開発
18 RC 造建築物の変状・損傷の早期確認と鉄筋腐食の抑制技術等に関する研究
19 中高層木造建築物等の構造設計技術の開発
20 戸建住宅の減築改修技術の評価手法に関する研究
21 地域内空きスペースを活用した高齢者の居場所づくりに関する研究
22 既存建物の改修を通じた住環境の更新とその持続的利用に関する基礎的研究
23 都市緑化の生物多様性向上デザインマニュアルの検討

21

H2830
H28構造
30
H28環境
30
H28環境
30
H28環境
30
H28防火
30
H28材料
30
H28材料
30
H29生産
30
住宅・ H28都市
30
住宅・ H28都市
30
住宅・ H29都市
30
構造

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

令和元年度終了課題
24 屋外暑熱環境に配慮したヒートアイランド適応策に関する研究

環境

25 回収骨材等を使用したレディーミクストコンクリートの必要性能・品質の検証

材料

26 スクリュー接合による木質ラーメン構造の耐震設計法に関する研究

材料

27 高流動コンクリートの品質評価手法の確立とリアルタイムシミュレータへの適用

材料

28 外壁診断装置（打音法）の性能・機能評価に関する研究

生産

29 熟練技術者・技能者の減少を克服する建築の合理的品質管理体系に関する研究

生産30 高齢者等対応住宅改修における空間知能化技術の活用に関する基礎的研究

生産

H29R1
H29R1
H29R1
H30R1
H30R1
H29R1
H31R1

令和２年度終了課題
31 節水化に伴って高濃度化した汚水の浄化槽による処理に関する研究

環境

32 非住宅建築物における自然換気システムの評価設計技術に関する研究

環境

33 あと施工アンカーのクリープ特性評価試験方法に関する検討

材料

34 建物管理の目的に即した BIM データの整備、活用手法に関する研究

生産35 BIM を用いた建築確認審査の支援技術に関する調査研究

生産

36 建築部材部品の形状確認における３次元計測技術の活用に関する研究生産

37 都市の集約構造化に関わるＰＤＣＡ手法の研究

住都

38 商業系用途地域における住環境整備・改善手法の研究

住都

H31R2
H30R2
H30R2
H30R2
H30R2
H30R2
H30R2
H31R2

令和３年度終了予定課題
39 中層木造建築物の合理的な構造設計法に関する研究

構造40 共同住宅の躯体改修においてあと施工アンカーを用いた部材の構造性能に関する研究

構造41 既存ストック有効活用に向けた既存中低層鉄筋コンクリート造建築物の躯体改造技術の開発

構造

42 ヒートアイランド暑熱対策における再帰性建材の環境性能に関する研究

環境

43 建築物の室内環境性能を確保した省エネルギー性能評価の実効性向上

環境

44 住宅における電力の時間帯別の有効活用方法に関する基礎的研究

環境

45 都市緑化の環境性能に向けた枠組みの立案

環境

46 異なる衝撃源に対応する、ユニバーサルな重量床衝撃音レベル低減量推定のための数理モデルの開発

環境

47 新型ウイルス感染症流行による民生エネルギー消費への影響調査

環境

48 木材現し型建築部材を用いた建物の火災安全性に関する研究

防火

49 構造体コンクリート等へのリサイクル骨材の利活用に関する研究

材料

50 木造建築物の中高層化等技術に関する研究開発

材料

51 建築材料の状態・挙動に基づくＲＣ造建築物の耐久性評価に関する研究

材料

52 大地震を受けた木造建築物の継続使用性に関する研究材料

53 中性化を受けたコンクリートの長期耐久性検証に関する研究

材料

54 ライフサイクルにおける建築情報の活用技術の開発

生産

55 多様な建築生産に対応するプロジェクト運営手法に関する研究

生産

22

H31R3
H30R３
H31R3
R2R3
H31R3
H31R3
H31R3
H31R3
R2R3
H31R3
R2R3
H31R3
H31R3
H31R3
H31R3
R2R3
H31R3

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

56 外壁調査における赤外線装置法の診断精度に及ぼす各種環境要因の定量的検討

生産57 公共建築工事の事業計画策定および発注関係事務における発注者と PMr の役割に関する研究

生産

58 空き家活用における所有者と利用者のマッチングの実態に関する研究

住都

59 都市住民のニーズに合う生産緑地の利活用に関する調査

住都60 将来都市構造の予測・評価手法の高度化による目標管理・推進評価技術の開発

住都

R2R3
R2R3
H31R3
H31R3
H28R3

令和３年度開始予定課題
61 実汚水に依存しない浄化槽の性能評価法に関する基礎的研究

環境

62 換気空調技術に関する日本の研究成果の発信及び海外情報収集体制の構築

環境

63 集合住宅を対象とした建築物の音環境に関するデータ抽出・分析手法の確立に向けた課題整理

環境

64 通行等による建築物床の摩耗状況の分析

材料

65 自然災害による木造建築物の被害状況の分析

材料

66 建築分野における DX 推進の技術的課題に関する基礎的研究

住宅・
都市

23

R3R3
R3R3
R3R3
R3R3
R3R3
R3R3

（エ）運営費交付金によって第四期中長期目標期間に実施した主な研究開発課題
1-1．過大入力地震に対する鋼構造建築物の終局状態の評価手法と損傷検知に関する研究（平成２８～３０年度）（１）研究開発の目的＜研究項目と概要＞

今後、発生が懸念される首都直下地震や巨大

い継続時間の地震動（大きなエネルギ-スペク■鋼構造建築物の終局状態の評価手法■
1）梁端部破断までの限界繰り返し性能→ 鋼構造建築物の梁端部の破断までの塑性変形性能に関する実験と設計用性能曲線の検討

トルの地震動）が建築物に作用する可能性があ

２）建築物の終局状態の評価手法

る。このような過大入力地震に対して、鋼構造→ 梁端部破断以降の終局状態の評価するた
めの振動台実験と試設計建物の解析→ エネルギー法等による評価方法の検討■鋼構造建築物の損傷検知手法■
３）地震後の梁端部破断等の損傷検知手法→ 地震計等の観測記録を用いる方法等に関する実験検討

海溝型地震などでは、これまでの設計の想定よりも大きな速度応答スペクトルの地震動や長建築物の倒壊、崩壊を防止するためには、建築物の最大耐力以後の終局状態の挙動（梁端部の破断や局部座屈発生後の挙動）の解明やその評
価手法を確立しておく必要がある。
本研究では、これまでの設計の想定よりも大＜アウトプット＞

きな地震（過大入力地震）に対する鋼構造建築■鋼構造建築物の終局状態の評価手法■
梁端部破断等の設計用性能（疲労）曲線式
及び建築物の耐力劣化域での評価法に関する
技術資料■鋼構造建築物の損傷検知手法■
梁端部破断等の損傷の発生やその位置の推定が可能となる検知手法に関する技術資料

物の梁端部の破断や局部座屈発生、及び、その後の建築物の倒壊までの終局状態の挙動を評価するための手法を提示することを目的として、実験的、解析的検討を行う。また、地震後＜アウトカム＞に実際の建物の梁端部等に破断が生じている・エネルギー法告示を用いる方法等に反映され、建築物の終局状態の簡易な評価法として実務設計での利用に供される・応急危険度判定等において、躯体の被害が直接観察できない場合の手法として活用

かどうか観測記録等を用いて推定するための手法について検討を行う。
（２）研究開発の概要

図１ 研究項目、アウトプット、アウトカム

本研究では、上記の研究目的に対応して、以下の３つの研究項目について検討を行う。それ
らの概要と本研究課題のアウトプット、アウト
カムを図１に示す。
１）梁端部破断までの限界繰り返し性能
２）建築物の終局状態の評価手法
３）地震後の梁端部破断等の損傷検知手法

図 2 スラブ付き梁端部試験体（３）研究開発成果の概要
１）梁端部破断までの限界繰り返し性能
実状に近い梁端部の限界繰り返し性能を確認するために、図２に示すようなスラブ付きの梁端部試験体を対象にした実験を行った。実験
パラメータは、スカラップの有無と載荷振幅(2θp、4θp)である。図３は、実験から得ら

図 3 梁破断までの限界繰り返し回数

れた梁端部の塑性率と梁破断までの限界繰り
返し回数の関係であり、28〜30 年度の 3 年

24

間の実験結果を超高層鉄骨造建築物の梁端部の設計用性能評価式とともに示す。中低層建築物で使われる通しダイアフラム形式の梁も、既往の超高層鉄骨造建築物の梁の評価式で概ね安全側に評価できることがわかった。
２）建築物の終局状態の評価手法
静的実験から得られる梁端部の限界繰り返

写真1 ２層骨組の振動台実験（加振後）し性能を動的な実験と比較するため、写真１に示す 2 層骨組（30 年度）、2 スパン骨組（291010Kobe 北東 (C = 6.46)
Kobe 北西 (C = 5.42)
Kobe 南東 (C = 5.63)
Kobe 南西 (C = 5.61)
THU 北東 (C = 6.49)
THU 北西 (C = 6.24)
THU 南東 (C = 5.40)
THU 南西 (C = 6.73)
静的載荷実験3), 4)

塑性率 m年度）、梁端部分骨組（28 年度）の振動台実験を実施した。図４は、既往の静的実験の結果（○印プロット）と 2 層骨組の振動台実験の

1

梁破断までの性能評価式（図中の直線）の比較
であり、両者が良い対応となることがわかった。
上記の梁端の性能評価式を用いたエネルギ

0.1
0.1

11
10
100
10
100 1000
1000
破断までのサイクル数 Nf

図４ 静的載荷実験と振動台実験の比較ー法による評価方法を検討した。図５に示すよ
うな９層試設計骨組の評価結果が得られ、最終成果として、現状の設計レベルを超える地震動に対する建築物の終局限界性能の評価方法として、このエネルギー法による方法を提案した。
３）地震後の梁端部破断等の損傷検知手法
地震後の鉄骨梁端部の損傷検知手法の検討
として、28、29年度は積分方法の検討を行い、

図５ エネルギー法による評価結果の例

30年度は、図6に示す損傷検知手法の検討を行った。写真1の振動台実験の試験体に、地震計を取り付けて検討を行った。図7は、設置した地震計の加速度記録の積分の結果であり、精度よく変位計を予測できており、その結果、梁図6 地震後の梁端部の損傷検知手法

端部の損傷も精度良く予測できた。

（４）成果の活用
一連の静的載荷実験や振動台実験及び地震
応答解析等による成果に基づいて、梁端部疲労
性能評価式を用いたエネルギー法による建築
物の耐震安全性の評価法を提案した。この評価
法は、設計者が、現状の耐震設計のレベルを超える地震動に対する建築物の倒壊防止を検討する上で、有効な手段になる。また、この梁端

図7 レーザー変位と加速度積分の比較

部疲労性能評価式を用いた地震後の建築物の梁端部の損傷検知手法も提案した。

25

1-2．木質等の内装を有する建築物の避難安全設計技術の開発（平成２８～３０年度）（１）研究開発の目的
グリーンビルディングの普及や木材利用促進を背景に、様々な建築物において内装木質化等への需要が高まっているが、現行の防火基準
では防火材料に分類されない木材等の内装材
料の使用は、その貼り方に関わらず厳しく制限されている。一方、最近の工学的知見では、規模が大きな室では内装に使われた木材の燃焼が局所的に燃え止まる（図 1）など、防火材料
を内装に使用した場合と同様な火災性状にな

図 1 天井を不燃化して壁を木材で仕上げた

りうることがわかってきた。そこで、木材等の区画の火災実験の燃え止まりの例（既往実験）

内装材料のより柔軟な使用を可能とする性能評価の枠組みや避難安全設計法を構築する。
（２）研究開発の概要
１）内装の火災性状の予測手法の開発
木材等の内装の貼り方、室の床面積や天井高さ、開口条件等に応じて、その室の火災性状を予測する手法を開発するために、実大火災実験（図 2）等に基づいて、以下の課題に取り組む。

図 2 空間の条件による内装の火災性状把握① 内装の燃焼拡大の定量化のための実大火災実験のイメージ② 内装の煙発生量の定量化③ 内装の避難安全上の要求性能の検討④ 内装の性能評価の枠組みの構築
２）避難安全設計法の開発
居室の内装の貼り方や空間条件によって予測した火災性状を火災外力として、居室の出口（図３）や廊下等の避難経路における排煙設備
やスプリンクラーの効果も考慮して、居室から階避難に至る避難安全設計法を開発するために、以下の課題に取り組む。
① 在館者特性を考慮した設計避難者の検討② 避難経路に求められる要件の検討③ 排煙設備・スプリンクラーの効果の定量化④ 避難安全設計法の構築
図 3 避難経路としての出口の数・幅・配置

26

（３）研究開発成果の概要

2.8

１）内装の火災性状の予測手法の開発

2.4

設置した検討会において、有識者の意見をふ
Height (m)2

まえながら、居室や廊下等の避難経路の内装に要求される性能やその評価方法を整理した。
さらに 29 年度までの実大火災実験等の成

1.6
1.2
exp.
cal.

0.8

果をふまえて、煙発生量において同等の性能と0.4なる内装の使用部位や材料の組み合わせを、本00

課題で開発した予測モデルの精度の検証を行った上でケーススタディによって整理した。モ

150

300

450

600

Temperature (℃)

図 4 木質内装の大規模区画（床面積 50m2）

デルの精度検証は、計算値と既往の実験データの計算結果と実大火災実験結果の比較の煙層温度分布を比較したところ精度良く一致した（図 4）。
２）避難安全設計法の開発
これまでの検討結果に基づいて、居室や避難経路の排煙等のモデル化を行い、開発した火災
性状予測モデル（図 5）に適用して機能の拡張を行った。排煙設備の効果については、屋外火災実験場に整備した実大煙実験装置を用いた

図 5 開発した火災性状予測モデル

排煙実験を系統的に行い、その効果を定量化するとともに、火災室と廊下との間の界壁の扉の隙間量と漏煙量との関係も検証した。
さらに火災初期の扉の漏煙量を実測する装置（図 6）を製作して、界壁の扉からの煙発生量を設定する参考データを整備した。
１）で開発した火災性状予測モデルを用い、事務所ビルの階避難のケーススタディ（図 7）を行って火災室と廊下との間の扉に一定の遮

図６ 不燃扉の漏煙量測定装置による実測

煙性や避難経路の排煙を確保することで木質
内装をより多く使用できる可能性を示した。
（４）成果の活用
本研究で実施した実大煙流動実験の成果は、新たな避難安全検証法に反映された。開発した木質等の内装空間の火災性状予測モデルは、建築研究報告 No.149「内装材の燃焼拡大を含めた多層ゾーン建物内煙流動予測モデル」として公表するとともに、火災安全設計の実務者向図７ 火災室の内装による廊下の煙降下時間

けにその計算プログラムを公開した。

27

1-3．既存建築物の地震後継続使用のための耐震性評価技術の開発（平成２８～３０年度）（１）研究開発の目的

降，枠梁）端部が負担する軸応力度レベルや枠本研究では，近年の地震被害が顕在化して梁の構造性能が保有水平耐力に与える影響をいる既存建築物を対象として，地震後の継続明らかにした（図 1.1，1.2）。また 3 次元レ

使用性を評価するに必要な技術開発を行い，ーザースキャナーを用いて被災建築物全体の

既存中高層建築物の継続使用性を高めること

傾斜や床面の沈下性状（図 1.3，1.4）並びにを目的とした耐震補強設計に役立つ技術を開柱部材の傾斜・沈下性状を示し，それらの傾向

発し，当該技術の普及を目的とする。さらにが別途実施した杭フーチングの鉛直変位分布

被災建築物の地震後継続使用性の判定に役立

X1

X2

X3

X4

X5

つツールの調査・開発を行い，地震被害調査の合理化に資する判定手法の確立に資することを目的とする。
（２）研究開発の概要
実施した研究項目を以下に示す。
テーマ１）地震後の継続使用性に資する建築物

図 1.1 ピロティ階の柱，梁，スリット付き壁の耐震性評価手法の提案として，熊本地震によが大きく損傷した共同住宅の FEM 解析

用性評価に必要な検討を行う。

2000

テーマ２）地震後の継続使用性に資する部位の耐震性能評価手法および継続使用性向上耐震技術の開発として，中高層既存 RC 造建築物に

0.47
加力方向

1000

0.16

0

0.00

-1000

-0.16

-2000

0

対する耐震性向上技術の開発を行う。

0.31

軸力比

3000

軸力（kN）

る既存建築物の被害要因分析と地震後継続使-0.31
2150 4300 6450 8600 10750
南柱側面からの距離（mm）①RC 壁に対する耐震改修技術開発

図 1.2 X3 構面の 2 階枠梁に作用する軸力②コンクリート杭の耐震性向上技術開発
テーマ３）被災建築物の継続使用性を判定する
技術の開発として以下を検討する。
1）強震観測に基づく既存建築物の耐震性能評
価と継続使用性の関係分析

図 1.3

2）地震時の部位の損傷を判定する個別ツール

杭被害の事例（左：既製杭，右：鋼管杭）の開発（３）研究開発成果の概要
テーマ 1）各種構造（RC 造，鉄骨造，木造，
非構造，基礎構造，地震入力）について現地で被災調査等を実施し，速報を取り纏めた。その中でも熊本地震により大破した既存ピロティ

図 1.4 上部構造物の床の鉛直変位分布

形式建築物を対象に，連層耐震壁 2 階梁（以28と相関があることを確認した。その他，継続使として必要な要件を纏め，今後の利用方法にお用性が阻害された 6 棟の RC 造について，そける課題を纏めた。

の被害要因となる項目に着目し，継続使用性を（４）成果の活用確保する上で必要となる評価項目を纏めた。

本課題の検討を活用し，これらの技術を用い

テーマ２）中高層既存建築物に対する耐震性向て実用化に資する検討として，建築物の地震後上技術の開発として RC 壁に対する耐震改修

継続使用のための耐震性評価手法の開発を後技術開発およびコンクリート製杭に対する耐継課題で実施する計画を纏めた。

震改修技術開発の検討を実施した。

1000

1.5

実

損傷制御型の補強技術の一例として，超高強度繊維コンクリートプレキャスト袖壁を用い

験た耐震補強工法を提示し，補強効果を確認する

値ための部材実験結果に基づき，終局強度およびｋ

降伏時剛性低下率の算定方法の精度を検証し，

N

実
1

験

500

値 0.5
無補強
補強

無補強

％

0

補強

0

0

500

1000

0

0.5

計算値 kN

補強設計に必要な項目を纏めた（図 2）。
実大で大きな地震時応力を作用させた既製

1

1.5

計算値％

図 2 UFC パネルを用いた場合の終局強度とコンクリート杭の構造実験結果を分析し，軸方降伏時剛性低下率の実験値と計算値の比較

向に大きなひび割れが発生した後に破壊した

1000

試験体について，規準のせん断終局強度式では800

危険側の評価（図 3）となること等を確認した。

600

ト形部分架構試験体の実験より，パイルキャッ

400

プの終局強度評価式の精度を検証し概ね妥当

200

実験値
expQsu[kN]+20%オフセット

PHC18~20
PRC24~26-20%オフセット

PRC27~29

計算値
AIJQsu[kN]であることを確認（図 4）した。さらに杭頭接0合面で降伏する破壊モードを確認し，それらの図３ 脆性破壊する既製コンクリート杭の靱性能を確保するための検討を行った。以上のせん断終局挙度評価

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

ことから，杭体を有する架構レベルにおいて靱性確保に必要な強度評価手法等を纏めた。
テーマ３）被災建築物の継続使用性を判定する
技術の開発
事前に精度を検証した衛星測位システムを用いた残留変形評価手法構築のための観測計画を立案し，長崎県端島における 30 号棟において計測を実施（図 5）した結果，1 年弱に渡図 4 パイルキャップの終局強度評価

る計測結果が得られ，建物の変位に周期性があることを確認し，本計測法の精度を確認した。
建築研究所で実施している地震計による強震観測システムと衛星技術との融合方法として時刻同期と地震時のリアルタイム変位観測に関する基礎的検討を行い，それらのシステム

図 5 衛星技術を活用した長期計測状況

29

1000

1-4．極大地震に対する鋼構造建築物の倒壊防止に関する設計・評価技術の開発（平成 31～令和 3 年度）（１）研究開発の目的＜研究項目と概要＞

現在、相模トラフ沿いの地震動について検討
地域によっては現在の耐震基準を上回るレベ

1）柱部材の破断等に関する疲労限界性能→ 鋼構造柱部材の繰り返し変形に対する局部座屈や破断までの疲労限界性能に関す
る静的実験と疲労性能曲線の検討

ルの地震動になる可能性がある。このような地

２）建築物の倒壊防止の評価法と設計法

震動に対して、現状の耐震基準で設計されてい→ 柱部材の疲労限界性能を評価するための振動台実験と地震応答解析→ エネルギー法による評価法と設計法
３）非構造部材を考慮した実用的な損傷検知→実用性が高い損傷検知手法について非構造部材の影響を考慮した検討が行われており、そこで想定される地震動は、

る中低層建築物には大きな損傷が生じることが予想され、建築物の倒壊や崩壊の危険性も考えられるレベルである。このような極大地震動
対して、鋼構造建築物の倒壊、崩壊を防止する＜アウトプット＞

ためには、建築物の最大耐力以後の終局状態の

１）鋼構造建築物の柱部材の破断や局部座屈による耐力低下を考慮した疲労性能曲線式の提示２）柱部材の破断等による鋼構造建築物の倒壊までの評価法と倒壊防止に関する設計法に関する技術資料の提示
３）実建物の地震後の梁端部の破断の発生の推定が可能な実用化も考慮した手法に関する技術資料の提示

挙動の解明と倒壊防止のための評価法、設計法の確立が急務である。
本研究では、鋼構造建築物を対象として、建築物の倒壊や崩壊の原因となる柱部材の終局挙動に着目し、地震時の柱部材の局部座屈や破断に伴う耐力劣化現象を解明するとともに、疲
労限界性能の検討を行い、柱の局部座屈や破断＜アウトカム＞を伴う建築物の倒壊や崩壊を防止するための評価法や設計法を確立する。また、地震後の鋼構造建築物の梁端部の損傷検知手法として、実用化の可能性が高い手法について、外装材等の非構造部材の影響に関する実験的検討を行う。
（２）研究開発の概要

本研究では、上記の研究目的に対応して、以下の３つの研究項目について検討を行う。それ・設計者が極大地震に対して鋼構造建築物の倒壊防止策を検討する場合に、提示されるエネルギー法告示の方法を用いることで容易に検討が可能となる。
・応急危険度判定等において、躯体の被害が直接観察できない場合の手法として活用。
損害保険協会の被害認定における判定手法
として、地震計やセンサ等による簡易な判定手法として活用。

図１ 研究項目、アウトプット、アウトカム

らの概要と本研究課題のアウトプット、アウト
カムを図１に示す。
１）柱部材の破断等に関する疲労限界性能
２）建築物の倒壊防止の評価法と設計法
３）非構造部材を考慮した実用的な損傷検知（３）研究開発成果の概要

１）柱部材の破断等に関する疲労限界性能
角形鋼管柱の破断や局部座屈による耐力劣化までの疲労限界性能を把握するため、令和１
年度に、動的性状把握のための振動台実験を行
図 2 塑性率-繰り返し回数関係った。また、鋼管柱試験体の多数回繰り返し静30

的載荷実験を、令和１〜２年度に行った。静的実験では、幅厚比等をパラメーターとして 28体の実験を行い、柱部材の疲労限界性能を図 2のように塑性率と繰り返し回数の関係で整理
し、疲労性能評価式を検討した。
２）建築物の倒壊防止の評価法と設計法
エネルギー法による評価方法を確立するため、令和１年度に露出柱脚の検討を行ない、令和 2 年度は、試設計建築物を用いた検討を行(a)極希地震なった。例として、8 層事務所建築物について、(b)直下地震

図3 8層建築物の各層のエネルギーの比較

極希地震とその 1.5 倍の直下地震に適用した結果を示す。図 3 に示す通り、極希地震に対しては、全層で保有エネルギー量（棒グラフ）
が必要エネルギー量（◇プロット）より大きく、十分な安全が確保されているが、直下地震に対しては、第 2 層で必要エネルギーが大きくな
り、安全が確保できない可能性がある。
３）非構造部材を考慮した実用的な損傷検知
地震計の加速度記録を積分して梁端部等の損傷を推定する方法について、令和1年度は、

図4 各層の応答加速度と推定値の比較

E-ディフェンスの実験データを用いた検討を行い、令和2年度は、建築物の応答解析により、一部の階の地震計の記録から、全ての階の梁端部の損傷を予測する方法を検討した。図4に示す通り、建築物各層の応答加速度は一部の階の記録から推定した加速度と精度良く対応した。

写真1 実験後の試験体の状態

外装材等の影響を検討するため、令和2年度に、１層１スパンALC外壁付き骨組の振動台実験を実施した（写真1）。図5の慣性力-層間
変形及び時刻歴に示すように、外装材付きの試
験体でも、加速度の積分は変位計の結果と精度良く対応することがわかった。
（４）成果の活用と今後の展望

令和3年度は、最終年度の成果として、極大地震動に対する鉄骨造建築物の倒壊、崩壊を防止するための評価手法等を提示する。また、梁端部の損傷検知手法に関しては、実用化技術の

図5 慣性力-変形関係及び時刻歴の比較検討として、実際の鉄骨造建築物への地震計の設置等を行う予定である。

31

1-5．地盤特性を考慮した建築物の耐震設計技術に関する研究（平成 31～令和 3 年度）（１）研究開発の目的

Tsukuba Mt.
TsukubaMiyashiro

大地震に対する建築物の設計では、財産保護

Ageo

Mitsukaido
Noda

Toda

Misatoや機能継続の観点から、地盤特性を考慮した合KushiroYachiyo

Kodaira

Hiroo

Chiba

理的な設計技術の開発が切望されている。このKawasaki
Yokohama

Hakodate
Hirosaki

技術開発を推進するため、建築研究所の観測網0(図 1、図 2)で得られる建築物と地盤の強震記

20
40
Kanto Area

Akita

Hachinohe
MiyakoORID

Niigata

録および令和 2 年に完成した遠心載荷装置をIwaki

最大限に利活用し、強震記録の再現解析や建築

Kiso

Maizuru

YonagoNagoyaHamada

物と地盤の縮小模型振動実験に基づいて、次のサブテーマ（１）（２）の検討を実施する。

Kofu

Shimizu0

Osaka

Hiroshima

Matsusaka

Fukuoka

SND
MIYA
TRGA
TAMA

Tsuruoka

Shimoda10
20
Sendai Area

Takamatsu
ShinguOita
Kumamoto
Nobeoka

サブテーマ（１）建築物と地盤の強震観測

Kochi

Miyazaki
Miyakonojo
0

200

400

サブテーマ（２）杭基礎の設計用地震外力の合理化

図 1 全国の強震観測施設
11.6（２）研究開発の概要
1）サブテーマ（１）建築物と地盤の強震観測

11.0

11.6

3.95
3.95

①観測記録の分析とデータベースの構築

3.95
3.95

②現有の強震観測網の良好な状態の維持

3.95
3.95

③関連情報の収集と整理

3.95
4.85

2）サブテーマ（2）杭基礎の設計用地震外力

5.50

の合理化
①杭頭慣性力と地盤変位の位相差および地下部分の慣性力に関する動的相互作用メカニ
ズムの解明(図 3)②①を踏まえた動的相互作用を考慮した設計

図 2 地盤と構造物の観測事例

用地震外力としての杭頭慣性力と地盤変位の組合せの方法および地下部分の慣性力の設定の方法の提案③①～②の成果の学術的・社会的公表と建築基
礎構造設計例集への反映（３）研究開発成果の概要
１）サブテーマ（１）建築物と地盤の強震観測①年平均で 100 以上の地震で 500 を超える
強震記録が得られ、基本的な分析を行うとともに、データベース化して強震観測のウェブ
サイト(https://smo.kenken.go.jp/)で公

図 3 動的相互作用の主な要因（ポンチ絵）32開した。更に、比較的大きな地震では強震速報を発行した(図 4)。詳細な強震記録の分析結果は論文や国際会議で発信した。
②観測地点個々の特性や強震計の状態を考慮
し，観測地点の整備を行い、80 を超える観測地点の良好な稼働を実現した。
③関連技術の調査研究として、比較的安価なセンサーを用いた多点観測を継続して行い、その利用方法についての知見を集積した。
2）サブテーマ（2）杭基礎の設計用地震外力の合理化

図 4 強震観測速報の例①遠心載荷装置（図 5）を用いた建物－地盤連成系の縮小模型振動台実験および高知 2 棟の建物と地盤の同時地震観測データの分析（図６）から、建物の地下部分の慣性力と地盤変位の位相差の大小と動的相互作用効果の大小との間に明確な相関性のあることを示した。
②①の成果を踏まえて、動的相互作用を考慮した設計用地震外力としての建物慣性力と地盤変位の組合せの方法および地下部分の慣性力の設定の方法を提案した。
③①～②の成果を、学会の大会梗概等で発表す

図 5 遠心載荷装置

るとともに、建築基礎構造設計指針の次回の改定に向けた検討資料として取り纏め、改定作業に貢献した。また、改定中の建築基礎構造設計
例集において、杭基礎の設計例に反映させた。
（４）成果の活用と今後の展望
サブテーマ（１）
建築物と地盤の強震観測では、得られた強震記録が他の研究課題の入力地震動評価や応答評
価の面で活用され、実践的な研究の進展が期待される。
サブテーマ（2）
杭基礎の設計用地震外力の合理化では、建物慣性力と地盤変位の組合せに関する知見が得ら

図 6 同定した多質点系 sway モデルの動解れ、改訂中の建築基礎構造設計例集の事例や次から推定した建物の地下部分の慣性力と地盤の建築基礎構造設計指針の改定に反映され、実変位の位相差（上段：地盤周期＜建物周期の場務に使われることが期待される。

合は位相差 10-20 度未満、下段：地盤周期＞
建物周期の場合は位相差 30-40 度程度）

33

1-6．センサやロボット技術を活用した高度な火災安全性の確保に向けた技術開発（平成 31～令和３年度）（１）研究開発の目的
今後の超高齢社会では、身体能力が健常者よりも低下した要配慮者（自力避難が困難でその円滑かつ迅速な避難に支援を要する者）が大半を占めることが予想される（図 1）。しかし、
建築防災計画は健常者を標準として計画されてきたが、今後は超高層建築物群や駅・地下街等の大規模施設に見られる機能の重層・複合化、
図１ 高齢者人口と割合の実態と推計

建築ストックの長寿命化、バリアフリー化への（内閣府、平成 30 年度版高齢社会白書から作成）

社会的要請に対して、様々な用途や多様な在館者特性に柔軟に対応できる避難安全技術が必要不可欠である。一方、近年のセンサ技術や情報通信技術の飛躍的進歩によって、高性能の感
知・制御技術が普及するとともに、装着型・介
護ロボット技術も実用化されている。
そこで、実用化されているセンサ・ロボット
技術を活用して、要配慮者を含むすべての在館者の火災時の避難を迅速かつ円滑にするように機能拡張したプロトタイプを建築物に実装して実証実験を行い、建築物の高度な火災安全性を確保する避難安全技術の開発を促進する。

図２ 避難ナビゲーションシステムのイメージ（２）研究開発の概要
以下の避難安全技術のプロトタイプを構築
して実証実験を行って、これらの機能・性能等の技術基準の枠組みを構築する。
１）避難ナビゲーションシステム

介護ロボット

火災感知器に空調・防犯センサ等を連携させて、火災の熱や煙の影響を受けている範囲を即

装着型
ロボット

座にかつきめ細かく把握して、在館者のスマホ等に避難に有効な情報を提供する技術（図 2）。
２）ロボットを活用した避難技術

自律走行車いすのイメージ実用化されている装着型ロボットや介護ロ
ボット（図３）を機能拡張して、避難弱者の避図３ 実用化されている装着型ロボットや難を迅速かつ円滑にする技術。

介護ロボットの例

34

（３）研究開発成果の概要
１）避難ナビゲーションシステム
プロトタイプ構築のために、その要素技術のスマホのナビゲーション技術による避難誘導の評価実験や、火災感知器以外のセンサによる火災感知実験を行った。主な成果は以下の通り。
① 共同研究を実施したパナソニックシステム
ソリューションズジャパン社が大阪メトロ

図４ スマホによる避難誘導を想定した評価等で実用化しているスマホのＡＲ（拡張現

実験（右写真：スマホ画面上の経路表示）実）ナビを使用して、避難経路誘導の評価
実験（図４）を行って、地下街等の火災時の避難誘導に応用する有効性を検証した。
② 火災感知器を補完して早期に出火場所を特定して避難誘導する方法として人感センサ

壁設置型人感センサ 天井設置型人感センサによる火災初期の小さな火炎の感知実験（図５）を行って、その可能性を検証した。
２）ロボットを活用した避難技術
ロボットによる建築物内の避難誘導方法の実装のために、実用化されている介護ロボットを使った介助避難実験を実施して、普及のための技術指針として、以下についてとりまとめた。
① 自動車の自動運転化レベルを参考に、自律走行車いす等による、避難へのロボットの介入の度合いによる避難レベルを整理した。
② 実用化されている介護ロボットの例として、

図５ 市販の人感センサによる炎の感知実験

ベッドの一部が電動で車いすに分離・変形
する離床支援ロボットによって要介助者を様々な居室から廊下まで介助避難する実験（図６）を行って、その有効性を検証した。
③ 介護ロボットを活用した要介助者の施設における迅速な介助避難の実証実験のために、
CYBERDYNE 社との共同研究を実施した。
（４）成果の活用と今後の展望
次年度は、上記の避難誘導技術のプロトタイ
プを建築物に実装して実証実験を行って、その有効性を検証する。さらにこれらの技術を普及させるために、避難誘導方法の標準化を視野に

図６ 介護ロボット（離床支援ロボット）を

技術指針を取りまとめて公開する。

用いた様々な居室からの介助避難実験

35

1-7．既存鉄筋コンクリート造建築物の地震後継続使用のための耐震性評価手法の開発（平成 31～令和 3 年度）（１）研究開発の目的

耐震以降設計されたピロティ架構の脆弱性評

本研究では，新耐震以降の RC 造既存建築物

価方法を提案し，現行基準で対応すべき内容にの地震後の継続使用性確保に資する検討としついて纏めた。

て，大別して以下 2 つの項目の検討を目的と③損傷を受けた既存 RC 造建築物の継続使用する。

性確保のための補強設計手法に関する研究

1．近年の大地震による被害が顕在化している

新耐震以降設計されたピロティ架構の地震後部位を対象として，地震時における耐震性評価

継続使用を確保する補強設計に必要となる応手法を取り纏め，地震後の継続使用性の確保に

力評価について，部材および架構実験結果に基資する検討を行うこと。

づきモデル（図 2）を作成し，応力評価手法等

2．被災建築物の迅速な被災状態の判定に資すを纏めた。

る検討を行うこと。

以上，新耐震以降の既存 RC 造ピロティ建築物（２）研究開発の概要

を対象とし，地震後に迅速に補強できる工法を１）研究テーマ１：新耐震以降の既存 RC 造建用いた設計手法を纏めた。また一度損傷した部

築物を対象とした地震後継続使用性の評価手材を補修補強した際の構造性能評価法を提案

法と継続使用性確保のための補強設計手法にし，現行基準である震災建築物の復旧技術指針関する検討２）研究テーマ２：大地震後に継続使用を確保できる既製コンクリート杭等を用いた基礎構
造システムの設計手法に関する検討
３）研究テーマ 3 ：被災建築物の迅速な損傷

図 1 ピロティ柱の補強効果確認実験

性状評価手法に関する検討
21（３）研究開発成果の概要
１）研究テーマ１①熊本地震によって大破した新耐震以降に建

22

19

20

17
15
13

18
16
14

11
9

設された既存 RC 造建築物の被害情報の収
集・分析

12
3

31

32

4

1

29

30

2

10

熊本地震によって大破した新耐震以降に設計された既存 RC 造建築物の図面情報等を収集

図 2 補強されたピロティ架構の応力評価モデル

し，それに基づき現行基準で大地震時の損傷を十分に制御できない課題を明らかにするとともに，それらプロトタイプ架構の抽出を行い，
地震被害分析結果を建研資料として纏めた。
②対象となる既存 RC 造建築物の継続使用性評価に関する研究
部材および架構実験結果（図 1）に基づき，新図 3 杭頭部および部分架構の構造実験

36

に反映する案を纏めることで，既存建築物の地物が特定の方向に変形し続ける状況を確認し震後継続使用性を確保する設計の普及を図る。

た。また構造ヘルスモニタリング技術に使用さ２）研究テーマ 2

れるセンサーの標準試験法等を提示し，多地点①既製コンクリート杭等を用いた靱性型基礎

における建物地震応答観測基盤構築を行った。

構造システム開発（４）成果の活用と今後の展望

杭体・部分架構の実験結果（図 3）より，既製各研究テーマの成果に基づき，ピロティ建築

コンクリート杭を用いた基礎構造システムに物の設計での留意点等，技術基準解説書に反映

靱性能を付与する設計法を纏めたことで，今後する案を策定し，民間による技術開発に基づくこれらの考え方に基づく社会実装に必要なる耐震技術の普及を図る。

課題を抽出した。

密度
1.5×10⁶②負担応力に応じた杭基礎構造システム検討

1.1×10⁶

杭頭部の半剛接工法を対象とし，大地震後の継7.4×10⁵

続使用性を確保するための試設計を通して本

3.8×10⁵

システムの可能性を纏めた。

1.3×10⁴

①

②

剥落

浮き

図 4 柱部材の損傷評価のための点群データ③大地震を想定した地震後継続使用性を確保するための構造設計手法に関する検討

ピクセル計測値(mm)21）で実施した検討結果を用い，大地震後の継続使用性に資する既製コンクリート杭を用いた基礎構造システムの試設計と課題を纏めた。

1.5

1

0.5

0

輝度値：1173）研究テーマ 3

0

0.5

1

1.5

2

目視計測値(mm)

図 5 高解像度写真を用いたひび割れ幅評価①地震後における被災建築物外観の損傷状態

6000

せん断力(kN)の計測データに基づく評価手法の開発
計測した架構試験体の結果を用いて，点群情報（図 4）並びに高解像度写真（図 5）を用いた
建物の損傷評価手法を活用するため，応急危険5000
柱主筋が初めに降伏する位置4000―実験値―トリリニア--軽微--小破●柱主筋降伏位置●梁主筋降伏位置●壁縦筋降伏位置

3000

2000
1000
0
0

0.005

度判定等の基準へ活用できる内容をまとめた。

0.01

0.015

0.02

0.025

0.03

頂部変形角(rad)図 6 被災度判定結果と架構全体の荷重変形②地震応答観測データに基づく損傷状態評価

全体システム構成図(物理図)

手法の開発

GNSS受信機
ネットワークセンサ(強震計)

地震時に計測されるデータから建物の被災度

TV Ant

iPNT用
Ant

移動局用
Ant ×２Hub
同軸ケーブル

建築研建屋
本館
塔屋

判定手法構築のため，実大 5 層架構実験デー

LANケーブル(UTP)

S1/2
信号混合器

K2Linkケーブル(STP)

信号分配器

7F

タを用いてその手法を提案し，それらの妥当性

6F
5Fを既往の実大動的架構実験結果を用いて検証

画像調整棟
サーバ室

4F
解析サーバ

3F

（図 6）した。また衛星測位センサーの計測精

配信サーバ

基準局用
Ant

ばくろ試験場

2F
1F
B1F

度結果を纏めるとともに，前課題で纏めた必要

iPNT Tx

S2

RF
iPNT Rx

要件を満足するようなシステムの構築（図 7）

専用Hub
I/F不明

構内LAN

を建築研究所本館に対して試み，その計測がで
図 7 衛星情報を活用した観測システム

きることを確認した。さらには長崎県端島 30号棟において複数年に渡る継続計測を行い，建37

1-8．水害リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究（平成 31～令和 3 年度）（１）研究開発の目的ての水防法に基づく洪水浸水想定区域につい

近年の、都市部における水害の頻発と、水害て、都市計画と市街化の状況との GIS データ

対策における氾濫を前提とした取り組みの進
展、都市計画・建築分野における対応への要請などを背景に、都市における浸水リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方を検討することを目的とする。
図１の考え方を前提に、1)既存のハザード
マップ情報や水害統計等の分析、2)浸水対策の費用対効果等の分析、3)国内外における対策事例の整理・ 分析、の３小課題で構成する。
（２）研究開発の概要
図１

１）都市の水害リスクのハザード分析

想定するハザードの性格による対策の棲み分けと連携のイメージ

ハザードマップの作成は「避難」を目的（極b.縮退DID端な前提）としており、まちづくりにそのまま活用するには限界がある（広すぎ・深すぎ）と

6.

考えられる。そこで、都市計画・市街化・浸水39.9%

実態から、浸水想定区域のリスクを分析する。

10.0%
1960DID

2015DID

2015

10%

0%

12.7%
8.7%
3.7%

24.1%
17.5%
6.3%
20%

18.9%
15.1%
6.9%
30%

28.1%
17.7%
4.0%

22.3%
15.4%
5.2%

10.8%
8.6%
3.5%

用途地域

線
引
き
都
市
計
画
区
域
浸水深

0.5m2.0m-

100% 非c.拡大DID

b.縮退DID対策効果等について検討する。日本で取り組み

3.8%19.4% 31.6%

築・敷地レベルでの浸水対策に要するコストと、

a.旧市街地1960 DID
DID

主として財産被害を念頭に置いたときの、建の制約も含めて検討した上で、費用対効果等か

28.9%
20.0%
6.0%

27.8%
12.1%
7.5%
1.9%

２）浸水対策の費用対効果等の分析が遅れている、建築分野での浸水対策を利用上

都市計画区域

市街化区域（用途地域）

線
引
き
都
市
計
画
区
域

浸水深

都市計画区域

0.5m2.0m-

国土交通省国土数値情報による。用途地域外の DID 等は省略

ら見た適用性の広がりを確認する。

図２
割合３）国内外における対策の事例と仕組みの整浸水深別浸水想定区域との重なり

理・分析
１）２）を踏まえて浸水リスクのある地域を対象とした建築・土地利用誘導のあり方をまとめる。そのため、関係する内外の事例や仕組みの調査や、関連する都市計画等制度や損害保険等の動向のフォロー等を行う。
（３）研究開発成果の概要
１）都市の水害リスクのハザード分析
地下階

土地利用規制・誘導に向けたリスク情報とし

地上１階

図３ 都心・駅周辺立地型マンションの浸水想定

38

による分析（図２）や、浸水区域図からみた浸水実績との関係から分析し、そのまちづくりへの活用の課題と可能性を検討した。
２）浸水対策の費用対効果等の分析
浸水リスクのある地域に木造戸建て住宅を新築する場合の耐水化案について、複数案の試設計を行い、その実現に関わる建築費の過分の費用と、洪水被害に見舞われた場合の修復費用

GL+300mm の浸水深の低減額（浸水レベル別）を試算した。
また、浸水リスクのある地域に立地する既存の分譲マンションの２タイプのモデルを対象に、浸水レベル別の浸水想定と対策案を検討し、対策費用と被害額を検討した（図３・４）。
これらについて、滋賀県における生起頻度別の最大浸水深データと組み合わせて費用対効果を算定することで、浸水リスクの態様と対策

GL+1500mm の浸水深の適用性の関係について、空間的に把握した。

図４ 郊外住宅地立地型マンションの浸水想定

３）国内外における対策の事例と仕組みの整
理・分析
建築・土地利用の規制や、自治体等の計画に基づく誘導、住宅市場を通じた誘導の仕組みについて、多発した水害への対応として大きく変わったが、その内容を整理した。特に、住宅性
能表示制度において、住宅の耐浸水性能を評価する場合の効果と課題について２）での検討結果に基づいて整理し、基準整備促進事業の検討に反映した。また、１）２）の結果を踏まえて、想定するハザードの規模・頻度に応じた対策メ

水害原因・治水事業との関係

図５ ハザードの規模・頻度と氾濫原因・整備効果

ニューに基づき、地区を区分するプロセスをまハ大ザとめた（図５・６）。
ード（４）成果の活用と今後の展望の規
検討結果は、課題責任者が委員を務める、 模「『水害対策とまちづくりの連携のあり方』検討会」等において、知見として提供した。
今後は、多種類の災害事象を包含した、都市

（
例
：
浸
水
深
等小
）

における土地利用・建築の誘導策や、防災まちづくりのあり方について､検討していく予定で

強い
土地
利用
規制

敷地の
嵩上げ
高

広域避難
社会機能維持高床化・建物
防水等の対策
への支援

避難対策

止水板

損害保険

土嚢

ハザードの頻度（例：確率年）

対策の考え方低

図６ 想定されるハザードの規模・頻度と対策の関係

ある。

39

2-1．建築物の環境性能に配慮した省エネルギー性能の評価に関する研究（平成２８～３０年度）（１）研究開発の目的

本研究課題

パリ協定に係わる我が国の対策の一環とし（１）省エネ手法とて、民生部門における 2030 年に向けた約

環境性能の関連に関する検討

40%の CO2 排出量削減及びそれに資する省

省エネ手法
外皮、設備、制御、
再生 E 利用

エネルギーの推進が求められている。
そのため、建築物省エネ法に係わる技術的基盤の強化と、省エネ性能向上の一方で求められている環境性能の効率的な向上のために必要

在室者の行動.

な技術開発を行った。

※在室者の行動に関しては、既往研究および他の課題における成果等を活用する

具体的には、①各種要素技術の評価・設計理論及び実証データの強化、②建築物省エネ法で必要とされる一次エネルギー消費量計算法の環境性能精度向上と簡便化、③実務者向けのガイドライ

熱・光・空気・音 etc.

ン類の整備、を目的として研究を実施した。
（２）研究開発の概要（図１）１）省エネ手法と環境性能の関連に関する検討

一次エネルギー消費量計算法の高度化①各種設備・自動制御方式について、省エネ性
H28 年基準計算法の改良
R2 年施行の新建築物省
エネルギー法対応の一次エネルギー等計算法整備

能、環境性能への影響を検討した。
②外皮による環境性能への影響を検討した。
２）各種設備機器等の計算方法精緻化と規格整備

各種設備自体の現状の計算方法における問（２）各種設備機器等の計算方法の

題点、VAV 制御や蓄電池など規格（設計規格、

精緻化と規格整備
計算方法精緻化：ヒートポンプ機器、地中熱、太陽熱、ライフスタイル別家電等.
規格整備：蓄電池等

試験規格等）が未整備なため評価対象となっていない設備機器等に関して、規格整備に向けた検討を行った。

（３）普及促進と行政支援

３）普及促進と行政支援
既存の省エネ住宅等のガイドライン更新および、計算方法精緻化について、普及促進を

成果（アウトプット）
念頭に置いて関連情報を整備・発信した。
・各種省エネルギー手法と室内環境などとの関連に関する技術資料（３）研究開発成果の概要
・最新機種･技術等の規格整備
１）省エネ手法と環境性能の関連に関する検 ・普及促進のための情報整備（ガイドライン等）
討
・CO2 濃度による取り入れ外気量制御の省エ
ネ効果について実運転データから確認した。
・天井放射冷房、タスクアンビエント空調、業

成果の活用（アウトカム）
・改正建築物省エネ法への円滑移行
・一次エネルギー消費性能評価法の普及
・省エネルギー設計法等の普及

務用コージェネレーションシステム、サーモク

図 1 研究プロジェクトの概要

40

ロミックガラスの省エネ性能評価手法に関する検討を行った。
・照明設備に関して、光分布性状の表現手法を開発（図 2）し、質的評価との関係性を考慮した指標立案の枠組みを示した。
・事務室の暖房時を想定し、室内の温度及び気流分布の性状を CFD 解析及び模擬オフィスに

図 ２ 各空間部位における光量と方向性の表

おける実測によって把握した（CFD 解析結果

現の例を図 3 に示す）
。従来の指標（PAL＊等）
では評価し得ない非住宅建築物の冬期温熱環
境への外皮性能及び設備仕様（特に風量）の影
響を検証した。

断熱性能が悪くなると、吹出温度が高くなり、床まで吹出空気が到達しない

・RC 造集合住宅を対象として、断熱水準、暖房方式等の要因が室温、暖房負荷及びエネルギ
ー消費量に及ぼす影響について解析を行った（表１に暖房形態、断熱補強と負荷との関係を

図 ３ 暖房時のペリ域温度分布 CFD 解析例示す）。

（外気 0℃、U 値 4.0W/m2K、吹出風量 5 回/h）

２）各種設備機器等の計算方法精緻化と規格整備・業務用デシカント空調機、暖冷房用各種ヒー
トポンプ、木質燃料ストーブ、家庭用蓄電池、太陽熱温水器、ビル用マルチエアコンに関して実験、実測等により性能評価に必要となる情報を明らかにし、これらの計算方法精緻化を検討した。
・変風量制御の各種方式の精査と、空気搬送動力低減効果の評価方法を作成した（図 4）。

表 1 暖冷房形態、断熱補強の有無と暖房負荷の関係（H28 基準相当断熱、最上階妻側）

３）普及促進と行政支援
・既存の省エネ住宅等に関するガイドラインを

ダンパ
開度信号

■要求風量方式

更新、住宅用機械換気設備に関するブックレッ＜VAVユニット用DDC＞
室内温度

温度制御

ト、非住宅用の省エネガイドラインのブックレ

静圧過不足
の判断

冷暖状態の判断
給気温度ットの案を作成した。また、既存のエネルギー

暖房or
冷房or送風

室内
設定温度

消費量試算のプログラムを更新した。

要求風量

要求風量の演算（４）成果の活用

静圧過不足
信号

ダンパ
開閉指示
風量制御

ファン回転数制御

手法や住宅用・非住宅用の設計ガイドライン、

回転数
設定値

回転数
設定値の演算基準設定値
補正値

機械換気・自然換気・給湯・昼光利用・照明の回転数の基準設定値の演算
回転数の補正値の演算ブックレットとしてとりまとめ、さらに汎用

図 4 VAV 制御ロジックの規格化案

性・精度・実用性の高い手法の開発につなげて（「要求風量制御」の例）

いくことを検討した。

41

要求風量
の合計値

系統全体の
静圧過不足の判断
静圧不足or静圧過剰
or静圧適正＜空調機用DDC＞

以上の成果は、一次エネルギー消費量の評価

系統全体の要求風量の演算＜VAV系統用DDC＞

2-2．中高層木造建築物等の構造設計技術の開発（平成２８～３０年度）（１）研究開発の目的

可能な規模の緩和のための検討を行う。

本研究課題は、平成２６年〜２７年度研究課（５）中高層木質併用構造等の設計技術の検討

題「CLT 等を構造材とする木造建築物の普及

中高層木造立面併用構造をはじめとする木造促進に資する設計法の開発」の研究成果を活用と異種構造の併用構造の構造計算技術及び接し、中高層木造建築物等に使用する複合部材の合部等の例示仕様について検討する。

性能評価法、合理的な構造計算に資する技術的（６）CLT パネル構造の仕様書的規定の検討

な知見、及び木造と異種構造の併用構造等の合全研究課題や本性補助事業で整備してきた構

理的な構造計算に資する技術的な知見の収集

造基準等について、その適用範囲を拡げるため等を行い、設計側あるいは審査側に活用されるの技術開発、並びに業界等から強く要望されて技術資料として取りまとめることを目的としいる仕様書的規定の整備を行う。

て、安全かつ合理的な中高層・大規模木造建築（３）平成 28～30 年度研究開発成果の概要

物を普及・一般化するための技術基準の明確化（１）木造建築物の中高層化を実現する複合材に関する検討を行うものである。

料等の性能評価技術の開発（２）研究開発の概要

木質Ⅰ型複合梁を対象にその破壊パターン（１）木造建築物の中高層化を実現する複合材を整理し、フランジとウェブの断面形状とその料等の性能評価技術の開発

破壊モードの関係を整理するとともに、構成要

木質複合軸材料等を対象に、構成要素の品質素である OSB、LVL の荷重継続時間の調整係や性能から、部材の性能を推定する手法を検討数を求め、その関連性を検証した。その結果、し、当該部材の設計規準強度を与える、若しく

木質Ⅰ型複合梁の構成要素の性能、品質に関すは誘導する技術資料を作成する。

る特性値から、複合部材全体の特性値を予測す（２）集成材等建築物の中高層化に要する構造る手法をとりまとめた。

計算基準の適正化・合理化（２）集成材等建築物の中高層化に要する構造

集成材建築物の各構造様式に対する構造特性

計算基準の適正化・合理化

係数 Ds 等を検討し、「大断面集成材建築物設

中高層木造建築物への構造性能要求事項を計・施工マニュアル」の改訂を目標とする。ま整理し、これらのうち構造特性係数の設定方法

た、集成材パネルの構造利用の可能性を探る。

を検討した。塑性率の異なる構造方法を併用し（３）中高層軸組耐力壁構造の許容応力度等計た際の構造特性係数の設定方法などを解析的算に関する設計技術の検討に解明した。

構造計算適合性判定が原則不要となった４階

鋼板挿入ドリフトピン接合の終局耐力評価

建以上の軸組耐力壁構造の許容応力度等計算法や接合部の履歴減衰特性を考慮した集成材の構造設計ガイドラインを作成する。

架構の構造特性の設定方法を開発し、既往の技（４）中高層枠組壁工法・CLT 構造の許容応

術的知見等とともに、1988 年の大断面木造

力度等計算に関する設計技術の検討

建築物設計施工マニュアルの改定案として、４階建以上は保有水平耐力計算が必要な枠組「集成材等建築物の構造設計マニュアル」の素壁工法・CLT 構造の許容応力度等計算で設計案をとりまとめた。

42

マスティンバー工法において、集成材厚板パ

また、６階建て枠組壁工法実験棟において、

ネル、LVL パネルに比べて CLT パネルの寸法

鉛直荷重による沈み込み挙動、強震記録の分析

安定性が優れることを暴露実験によって明らによる水平荷重に対する性能、開口部の耐水性かにした。集成材厚板パネルの構造的利用の可

能、陸屋根の防水性能等の評価を行った。

能性も検証し、短辺方向の強度の高さが構造方

CLT パネル工法の許容応力度等計算に関す法によっては CLT が優位にはたらくことを明る技術資料を解析的検討により収集した。

らかにした。

（５）中高層木質併用構造等の設計技術の検討（３）中高層軸組耐力壁構造の許容応力度等計

中高層木質併用構造の中高層化に伴う課題

算に関する設計技術の検討

点の抽出、事例収集などを行い、同構造の許容

軸組耐力壁構造によるモデルプランを用い応力度等計算による大地震時の安全性を保証て各種構造計算を行い、耐力壁の必要性能と柱するための規定を検討した。S 造フレームに

頭柱脚部の部材・接合部の必要性能を確認した。

CLT 耐震壁を組み込んだ構造物のスケールモ

また、中高層化を実現するための木造軸組耐力

デル実験を行い、異種構造接合部等の標準仕様

壁構造の耐力壁の事例を実験により収集し、めとして鋼板挿入ドリフトピン接合部を提案し、り込み変形に対する補強方法も検討した。さら寸法や材料の条件をパラメータとした解析的に、4 層～6 層モデルを用いて解析的検討を行な検討により、設計用の耐力一覧を作成した。

い、大地震時の安全性を担保するために必要な規定を検討し、2 種類の大断面ブレースの接合方法を開発した。従来の低層木造軸組工法では考慮されていなかった、接合部の靭性確保・保有耐力接合部の考え方について、接合部の剛性や固定度をパラメータとした解析的な検討を実施し整理した。これらを取りまとめ、中高層

図

S 造フレーム CLT 耐震壁の構造実験

軸組耐力壁構造の許容応力度等計算に関する（６）CLT パネル構造の仕様書的規定の検討

構造設計ガイドライン（案）と構造設計例を作

技術者、設計者らのニーズに基づいた低層成した。

CLT パネル構造の仕様を特定し、水平せん断（４）中高層枠組壁工法・CLT 構造の許容応性能を実験的に評価した 3 層 3 プライの無開力度等計算に関する設計技術の検討

口壁パネルをベースに、構造計算を要しない仕枠組壁工法によるモデルプランを用いて各様書的規定の素案を作成した。

種構造計算を行い、耐力壁の必要性能と壁頭壁

また、CLT パネル工法実大実験棟を活用し脚部の部材・接合部の必要性能を確認した。まて温湿度変動下の CLT パネルのクリープ挙動、た、6 層～8 層モデルを用いて解析的検討を行

冷暖房効率、気密性能、陸屋根の脱湿挙動、床い、許容応力度等計算による大地震時の安全性

衝撃音遮断性能等について計測し、性能評価をを担保するための規定を検討した。さらに、枠行った。

組壁工法の中高層化を実現するための枠組壁（４）成果の活用

工法耐力壁の構造性能を実験的に把握し、これ

課題（1）
、
（３）
、
（４）については後継課題

らを用いた 4 階建枠組壁工法立体試験体の構での検討にその成果を活用し、課題（2）、（５）、

造実験および、高強度耐力壁実験、釘接合部実（6）については後継課題でその汎用性、適用

験、枠材のめり込み実験を実施した。

範囲を拡大する検討に資する。

43

2-3．RＣ造建築物の変状・損傷の早期確認と鉄筋腐食の抑制技術等に関する研究（平成２８～３０年度）（１）研究開発の目的

研究課題

本研究では図 1 に示す保全技術において、ＲＣ造建物を長期継続使用する上で必要となる建物外皮の変状・損傷を確認する技術の開発、中性化等がかぶり厚さに達した後の鉄筋腐食

RC造建築物の長期継続使用のために下記課題の検討が必要①法12条定期検査報告において費用や日数等の負担大②コンクリート中の中性化・塩害と鉄筋腐食の関係が不明確③補修・改修後の建築物の耐久性が不明確①外皮の変状・損傷の早期確認と②コンクリートの中性化・塩分浸透に 診断支援技術
関する技術的検討
設計限界
補修・改修後の初期予測のための技術資料の整備、及び補修・改修

耐用年数

耐用年数
初期値

後の劣化評価に関する技術開発を目的とした。
（２）サブテーマ
以下の３つのサブテーマについて実施した。
1）建物外皮の変状・損傷を容易に確認する技

Stage1：中性化が
鉄筋到達
Stage2：
鉄筋腐食発生Stage3：構造耐力の低下調査

補修・改修の影響無し
有り

術と既存診断技術への支援システムの開発

t02）鉄筋腐食に関わるコンクリート中の中性化

補修・改修③補修・改修
後の構造部
材の耐久性
評価

t1

t2
補修・改修時期

経年

図1 RC造建築物のストック活用に資する保全技術の概要

コスト（万円）3）補修・改修後の構造部材の耐久性評価に関する技術的検討（３）平成 28～30 年度研究開発成果の概要
1）外皮の変状・損傷の確認技術と診断技術①無人航空機を活用した点検・維持管理技術
6 階建て中高層建築物の実証実験により、通(a)コスト比較
40
35
30
25
20
15
10
5
0
高所作業
（目視点検）(b)作業時間比較
分析作業
現場作業

ドローン撮影点検（カメラ）（時間）や塩分浸透に関する技術的検討

16
14
12
10
8
6
4
2
0

分析作業
現場作業

高所作業 ドローン撮影（目視点検） 点検（カメラ）

図2 高所作業とドローン撮影点検におけるコストと時間の比較

常の地上撮影点検、高所作業点検に対する、ド・測定時の外気温：11.4℃
・ドローン機種：ALTA、・搭載赤外線カメラ：FLIR A65(表示画素数： 640Ｈ×512Ｖ)・離隔距離5m、飛行高度11m

ローンによる撮影点検のコスト、調査・分析時
間、そして安全性について検証した（図 2）。
②非接触方式による外壁調査診断手法の検討

200㎜角

100㎜角

建築基準整備促進事業 T3 の研究の一環として、赤外線装置法による既存団体の各仕様をまとめ、その適用範囲を整理した。赤外線カメ

300㎜角

ラを搭載したドローンを用いて、外壁タイルの試験体C（下地浮き厚：1㎜）

はく離の検出精度の実証実験を行った（図 3）。

図3 タイル張り試験体の欠陥部の抽出例

またこれら成果を、ドローンを活用した建築物調査 実施要領（案）としてとりまとめた。
③安全運用と建物変状・損傷の検出精度
建築研究所が研究協力している日本建築ドローン協会にて、「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、「建築ドロ
写真1 「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」と建築ドローン安全教育講習会

ーン安全教育講習会」を開催した（写真 1）。

442）鉄筋腐食に関わるコンクリート中の中性化

表1 塩分堆積量の確認試験に関する実験要因と水準
要因
水セメント比塩水浸漬期間暴露場所
暴露期間

や塩分浸透に関する技術的検討①中性化促進と塩分浸透促進試験、及び屋外暴
露試験による鉄筋腐食状況の検討
津波等により海水を被ったコンクリートを水準
50%，55%，60%
1日，1週，4週，13週，26週，52週
つくば（雨掛かりあり），つくば（雨掛かりなし）
6ヶ月，1年，5年，10年

表2 促進試験および屋外暴露試験に関する実験要因と水準
要因
水準
内在塩分量
0（塩分混入なし），2.4，4.8kg/m3
モルタル中の亜硝Cl-に対し0，1.2，2.4kg/m3
酸塩含有量
促進中性化，塩水浸漬，塩水浸漬（乾湿），
試験条件
つくば（雨掛かりあり）
試験期間
6ヶ月，1年想定した塩水浸漬・ばくろ試験（表 1）を実施した。また、塩化物を含んだ鉄筋コンクリートに亜硝酸リチウムモルタルを施工した供試体の各ばくろ試験を実施し（表２）、中性化深さ、

表3 各試験後の鉄筋腐食状況

塩化物浸透量、鉄筋腐食状況を確認し、鉄筋腐

硝酸塩量0kg/m3相当

食抑制効果の検証を行った（表３）。

1.2kg/m3相当

2.4kg/m3相当

内在塩分量②中性化や塩分浸透に関する評価基準の提案

0kg/m3
中性化

中性化、鉄筋周辺のコンクリートの含水率（湿度）を評価指標とし、一定の値以下（現状

2.4kg/m3
4.8kg/m3

では約 3.5%以下）となるように管理すること、

0kg/m3

塩分浸透に関しては、鉄筋周辺の塩化物イオン

塩
水2.4kg/m3

量や亜硝酸塩量を評価指標とし、一定の値以下

4.8kg/m3／以上となるように管理することを提案した。

0kg/m33）補修・改修後の構造部材の耐久性評価に関曝露する技術的検討

2.4kg/m3
4.8kg/m3①補修部における試験体の物性の検討
表4 補修部における屋外暴露試験に関する実験要因と水準

各種仕上材を施工し、屋外ばくろ試験を実施

要因
かぶり厚さ

している供試体について、各ばくろ期間におけ補修材

る中性化深さ、塩化物浸透量、そして、鉄筋腐暴露場所

食状況を確認した（表 4）。

暴露期間②補修・改修後の構造部材の耐久性評価

水準
10mm，20mm，30mm
薄塗材E，防水形複層E，なし→ひび割れ発生後に補修
北海道，つくば（雨掛かりあり），つくば（雨掛かりなし），沖縄
20年程度を想定

10中性化深さ（mm）

既存躯体と補修材の界面に欠陥を生じない
材料選定と施工を行うこと、両者の界面を覆うような塗材の選定が重要であり、現状では、防水性の高い塗材が中性化や塩分浸透に対して有効であることを明らかにした（図 4、図 5）
。

仕上げなし
薄塗材E
防水形複層E

8

6
4
2
0
北海道

（４）成果の活用

茨城
茨城（雨掛かりあり） （雨掛かりなし）

沖縄

図4 中性化深さ
0.10

本研究成果を活用し、サブテーマ１）では、塩化物イオン濃度（%）

建築分野におけるドローン市場を創出し、日本
建築ドローン協会を通してドローン活用の人
材教育システムを確立した。また、サブテーマ
２）３）では、成果が学会などを通じて広く公

0.06
0.04
0.02

0.00

開し、今後、それらは長期優良住宅等の耐久性

仕上げなし
薄塗材E
防水形複層E

沖縄

北海道
0.08

0

10

20

30

40

0

10

図5 表面からの深さ（mm）
塩化物イオン濃度に関わる指針類に反映される。

45

20

30

40

2-4．地域内空きスペースを活用した高齢者の居場所づくりに関する研究（平成２８～３０年度）（１）研究開発の目的

研究の背景• 平均寿命と健康寿命との乖離が課題• 健康寿命の延伸と介護予防の観点では、高齢者の地域活動
や外出行動等が好影響• 高齢社会対策大綱では高齢者の「居場所」と「出番」をつくることが基本的考えとして提示• 適正に管理されない空き家や空き住戸の増加が懸念される

高齢化が進む中、高齢者の健康な暮らしを支える社会づくりが急務である。高齢者の地域活動や外出行動の促進、元気な高齢者が地域を支える担い手として活躍することが期待される

研究計画など、高齢者の居場所と出番をつくることが重（ １ ） 地域特性に応じ た居場所の計画・ 運営手法の検討要である。本研究では、空き家や空き住戸等を•活用した高齢者の多様な居場所づくり（地域活

•
•
•
•

動拠点を含む）について、地域性や時間軸を考慮した計画・運営手法を検討する（図１）。

居場所の先進事例に関する 文献調査およ びヒ ア リ ン
グ調査
居場所の類型化と 基本要件の整理
地域特性に応じ た居場所の基本要件に関する 検討
将来人口およ び空き 家・ 空き 住戸の予測手法の検討
時間軸を 考慮し た居場所の計画・ 運営手法の検討（ ２ ） 空き 家等を 活用し た居場所づく り の計画・ 運営
手法の検討（２）研究開発の概要
１）地域特性に応じた居場所の計画・運営手法

•

の検討

•
•

居場所や活動拠点には様々な種類があり、求••められる空間のしつらえやコンテンツが異な空き 家等を 活用し た居場所づく り の先進事例に関する
文献調査およ びヒ アリ ン グ調査
空き 家等のリ フ ォ ームに関する 法制度面の課題の整理
居場所の類型や地域特性に適し た既存リ フ ォ ーム手法の選択に関する 研究居場所設置後の維持・ 管理計画に関する 検討
空き 家等のリ フ ォ ームに関する 資金計画に関する 検討

ると考えられる。また、中心市街地と郊外、大ア ウト プ ッ ト

都市圏と地方都市など、立地の違いも考慮する。

（ １ ） およ び（ ２ ） の成果の取り ま と め

また、居場所立ち上げからの時間経過に伴い、自治体・ 地域団体向け手引き の作成

居場所の利用者や運営スタッフも入れ替わることが想定されるなど、中長期の時間軸を考慮

ア ウト カ ム

した居場所の運営手法が必要である。加えて、•高齢者の外出行動や地域活動への参加が促進さ れ、 高齢者
等の生き 生き と し た暮ら し 、 さ ら に都市ス ト ッ ク の適正管

資金面で補助金等に依存しすぎない運営手法

理や安全・ 安心ま ち づく り 等の地域活動の活発化に寄与が必要である。これらの点を踏まえて、地域特•性に応じた居場所の計画・運営手法を検討する。
２）空きスペースを活用した居場所づくりの計

高齢者の安定し た地域居住を 支える ための住宅計画・ ま ち

づく り の推進に寄与

図 1 研究の流れ

画・運営手法の検討
地域で利用されていない空きスペースを有１章．高齢者の居場所の実態と求められる機能
WEB アンケートによる居場所の実態と種類、文献調査等に基づく居場所の機能の整理
２章．高齢者等の居場所の実践事例
計 12 の事例に関する基本情報、改修内容・改修費、活動内容、居場所機能を整理した事例シート
３章．地域特性に応じた居場所づくりのモデルスタディ①郊外住宅地、②地方都市街なか、③地方都市集
落地域での改修プランのスタディ
４章．空き家等の改修による居場所等の整備・開設に向けた検討のポイント
1.検討体制構築、2.物件確保と改修整備、3.開設・運営の取組の各段階での留意点

効に活用して、居場所づくりを行うことを検討する。ハード面だけでなく法制度面や資金計画面からも検討する。加えて、居場所としての利用が予定される期間内に空間を適切に維持管理するための運営手法を検討する。これらの点を踏まえて、空きスペースを活用した居場所づ
くりの計画・運営手法を検討する。

図２ 手引きの目次構成と内容

46

改修レベルⅠ（３）研究開発成果の概要

ＤＫ：ＩＨ調理器・消火器の設置１）居場所づくりの実践事例の収集・整理

トイレ：ｳｫｼｭﾚｯﾄ変
更、手すりの設置

空き家や空き店舗を改修して、高齢者等が集
全体：火
災報知器
の設置

まるコミュニティスペースとして活用する事
例として、大都市と地方都市及び都心部と郊外部という異なる特性の地域で実施された取組
計６件を対象に現地視察を行うとともに、開設
お茶会
サークル等
【滞留/交流】 【交流】に至る経緯と活動内容及び収支状況等について関係者へのヒアリング調査を実施した。あわ

玄関：段差軽減(踏台)、手すりの設置

改修レベルⅡ

せて、改修工事の内容に関して建物の実地調査

サークル等
【交流】

と工事図面による把握作業とを行った。

和室・洋室：
物入撤去
引戸変更

２）空き家活用での居場所づくりのモデル作成
浴室：浴槽
撤去して倉
庫で利用

空き家を活用した居場所づくりが想定される地域として、①郊外住宅地、②地方都市街な
か、③地方都市集落地域の３種類の地域を想定

トイレ：ｳｫｼｭ
ﾚｯﾄ・手すり
洗面：洗面台の入替

ＤＫ：キッチン設備入替し、それぞれの地域で一般的・典型的とみられ

居間：ＤＫとの壁を撤去る住宅の種類や形態を仮定した（①では一般的なファミリー向けの戸建住宅、②では住商併用

玄関：踏
台・手す
り設置

食事提供
【生活支援】の町家等、③では築年数の古い農家等）
。

和室：洋室
化、引込み
戸変更

イベント等
【地域再生】

その上で、当該住宅を居場所として活用する
際に行われる改修のレベルとして、Ⅰ.最低限

庭：庇・デッキ・縁台の設置、
門塀撤去など待合場所【滞留】の設備更新、Ⅱ.間取りの改変、Ⅲ.耐震性・断熱性等の向上の３段階で設定し、各レベルで実現しうる居場所の空間と機能、必要な費用を、

全体：火災
報知器設置

改修レベルⅢ
サークル等【交流】 全体：基礎補町内会会合【地域再生】 強・耐力壁追試設計を行って検討した（図３）。
これらの作業により、個別性の高い先進事例の取組を一般化して説明するとともに、何をどこまでやればどんな居場所が出来るかのイメージが伝わるようにした。
３）高齢者の居場所づくりの手引きの作成
前記成果をとりまとめて取組の手引きを作成した（図２）。内容は空き家改修＝ハード活
用面に重点を置くとし、地域活動団体が活用で

和室・洋室：
２室を１室化加・屋根軽量
化、火災報
知器設置

浴室：高齢
者等に配慮
したトイレに階段：上下しやすい段数と向きに変更ＤＫ：外が見える広いキッチンに変更

トイレ：ｳｫｼｭ
ﾚｯﾄ・手すり
洗面：台入替

居間・洋室：
一体化した
上で土間化

玄関：防
災倉庫
に変更

食事提供
【生活支援】

きる空き家を探す際や、相談を受けた建築士等が改修を検討する際の参考となるようにした。

▲

▲出入口

ミニデイ等
【介護拠点】

待合場所【滞留】（４）成果の活用
建築研究資料『空き家の改修による高齢者等

１階：断熱
サッシ・断
熱材敷込
庭：庇・テ
ラス設置、
門塀撤去、
動線整備

図３ 郊外住宅地・戸建住宅のモデルスタディの居場所づくりの手引き』を公表した。

47

2-5．熟練技術者・技能者の減少を克服する建築の合理的品質管理体系に関する研究（平成２９～令和元年度）（１）研究開発の目的
信頼性向上

本課題は、建築の品質確保に関わる技術継承

リアルタイムのデータ管理
・リアルタイムの整合性確認
・AIによる自動アラート、補正

将来の監理／施工管理
本研究の対象領域

が困難な時代になっていく懸念に対して、技術施工記録のデジタル化、多量全量化
・複数データによる整合性確認
・全数検査を可能とする記録
・遠隔支援者の知識や経験を情報技術の活用で補助、代替・BIMによる設計・施工の統合管理
・AI活用等による自動チェック（？）

次世代の監理／施工管理
・モデルベース ＋デジタル施工記録活用
・ICTデータ＋技術者による随意確認することにより実現する、合理的な施工状況等
施工記録の多様化、多量化
・確認方法の複数化・確認された部分の多数化
抽出率の向上の確認方法等について調査研究を行った。
（２）研究開発の概要
本課題の目標を以下のように定めた。

高度な監理／施工管理
・現行方法 ＋情報技術による施工記録活用
・技術者の立会い ＋ ICTによる補助、代替

先進的な取り組み・施工者における情報技術の利用
・構法合理化による現場作業の省力化

一般的な監理／施工管理
・図書、文書ベースの業務 （現行方法）
・技術者のマンパワーによる対応

１）情報技術の活用による持続的建築生産シス
テムへの展開シナリオの提示

効率化／合理化

図 1 建築の品質確保高度化のイメージと本課題の検討範囲

２）建築生産のデジタル化に対応する施工記録等の取り扱い方法等に関する提案
３）RC 造建築物の躯体工事における出来形確認の合理化手法の提案
上記の目標を達成するため、「建築の品質確保のための情報技術の利用可能性に関する研究」、「建築生産のデジタル化に対応する施工記
録情報の取り扱い等に関する研究」、及び、「RC
造建築物の躯体工事における出来形確認の合理化手法の開発」を実施した。
（３）研究開発成果の概要
目標別の知見について、下記に示す。

図 2 3 段階の展開シナリオと BIM レベルとの対応

１）情報技術の活用による持続的建築生産シス
テムへの展開シナリオの提示

表１ シナリオの共通化

BIM の推進に取り組む社会の動静に対応しUK-BIM
レベル

た展開シナリオとして、3 段階の到達目標を提BIM Wedgeの情報活用のイメージ
ファイルベースにおける情報連携

本課題のシナリオ

Level 2ファイルとライブラリとの連携

Level 3

統合化されたデー タ、 WebAPI

情報技術の発展に適したデジタル処理による建築生産システム
先進的な情報技術の導入による次世代建築生産システム像

Level 1

示し、各段階に必要となる技術について整理をした。研究の仮定として設定した 3 段階のシ
ナリオ「情報技術の利用による実務の改善」、「情報技術の発展に適したデジタル処理による建築生産」、「先進的な情報技術の導入による次世代建築生産システム像」は、BIM 推進下における、種々の BIM 到達レベルと相関しており、各段階における技術適用上の課題は、共通化することが可能であることを提示した。

48

情報技術の利用による現状実務の改善

BIM 建 築 確
認の開発ス
テップ
Step1+BIM に よ る
図書の整合
と正規化
Step2+
数的情報を
参照した審
査の合理化
Step3
自動審査

２）建築生産のデジタル化に対応する施工記録
情報の取り扱い等に関する提案「情報技術の発展に適したデジタル処理による建築生産」に至る、施工記録等の取扱い、情報取得の技術、及び、開発目標となる技術仕様について整理し、社会的な実用に至るための開発領域として、「正確性・精度の向上」、「完全性・一貫性の向上」、「信憑性・機密性の向上」の開発が必要であることを明らかとした。
図３ 技術の分類と技術的熟度の分類整理

また、ICT 施工管理技術で取得した施工記録
は、施工記録情報に基づく施工管理報告、工事管理報告の発行保存のプロセスに CDE の概念が適用可能であり、その技術的要件をまとめた。

施工現場

３）RC 造建築物の躯体工事における出来形確認の合理化手法の提案
鉄筋工事の出来形計測について、種々の画像・形状計測手法を選定し、工事監理レベルの出来形の判別を目標とした技術的要請について比較検証を行い、適用限界と、判別結果取得の妥当性を最大化する条件設定の方法について提案した。鉄筋工事の鉄筋径と鉄筋間隔の判別について、画像・形状取得による計測を適用する場合の問題点を整理した上で、検査の実効性を担保しうる施工条件を整理し、その条件による適用性実験を行い、その妥当性を検証した。
また、鉄筋工事出来型に適する出来形確認手法

図 4 建築士法に定める工事監理のについては、やみくもな画像・形状取得手法の業務フローとデジタルデータフローとの関係導入を避け、「使用材料について、判別しやす

い組み合わせで、かつ種類を減らす」という前 表２ 鉄筋工事出来型に適する出来型確認手法
提とする、技術適用の必要性を提案した。
の提案（４）成果の活用
上記の成果のうち、２）は、NEDO 事業「規制の精緻化に向けたデジタル技術開発（C-2）
建築確認検査等への新技術活用に関する調査」（（一財）日本建築防災協会・共同研究）に、３）は、建築 BIM 推進会議部会５「BIM の情
報 共 有 基 盤 の 整 備 検 討 部 会 」（（ 一 社 ）buildingSMART

Japan）の知見に引用、検討に活用され、研究成果の最大化を図った。

シナリオ
情報技術の利用による現状
実務の改善
情報技術の発展に適したデジタル処理による建築生産システム
先進的な情報技術の導入による次世代建築生産システム像

49

導入を目指す出来形確認手法
BIM モデルとの目視による検査
スマートフォン等、現場に臨場している人が日常的に使用している情報機器類を活用した計測と記録
特徴点を持たせた鉄筋工事出来形の画像・形状取得技術の適用取得した画像・形状情報の BIM モデル（形状・属性）との照査
ドローン、ロボット等が駆動する、遠隔の管理でも自律的に動く検査装置を用いた無人測定

2-6．建築物の室内環境性能を確保した省エネルギー性能評価の実効性向上（平成 3１～令和３年度）（１）研究開発の目的

方法に応じた評価が可能となるよう、実態に即パリ協定の約束草案において家庭部門・業務

したより精緻な評価手法の構築を図る。また、その他部門で約40%のCO2排出量削減が掲げ

より簡便な入力で合理的な評価が行えるようられ、2020年10月には「2050年までの脱に検討を行う。

炭素社会の実現」を目指す方針が示されるに至

３）普及促進と行政支援った。その中で2019年5月公布の改正建築物

省エネ住宅設計等に関するガイドラインの省エネ法により省エネ基準の強化が図られて更新、技術資料の公開、Webプログラムの運いる状況において、省エネ基準の適合義務の適用・更新を行う。

用範囲拡大や小規模建築物への説明義務に対（３）研究開発成果の概要

応した評価手法の簡易化・簡便化が必要な状況

１）省エネルギー性能評価技術の拡張に向けにある。また、新技術・未評価技術への評価法

た検討（図1, 1-1～1-5）の対応も継続的に進める必要があり、評価法の1-1)各種在室検知制御技術による照明エネ

拡張に向けた検討や、精緻化・合理化に向けた

ルギー削減では、オフィス執務室における人感

取り組みが求められている。

センサによる在室検知制御を用いた照明エネ

本研究開発では、省エネ基準における適合義

ルギーの削減効果を評価する手法を開発した。

務の適用範囲拡大等に対応した評価法の簡易

本手法は省エネ基準における任意評定ガイド化・簡便化や、省エネ性能を高めた新技術や未評価技術を適切な根拠を持って評価する技術への拡張を、既存の評価方法の一層の精緻化、合理化、観点の多様化も含めて検討し、実効性を高めた省エネルギー性能評価法を開発することを目的としている。
（２）研究開発の概要(図1)１）省エネルギー性能評価技術の拡張に向けた検討

研究開発

令和二年度の成果（１）省エネルギー性能評価技術の拡張に向けた検討・ 新技術・未評価技術→評価技術の拡張(環境性能の担保、多様な観点の考慮)
・ 実験、実測、数値計算等による技術情
報整備・ 省エネ基準の任意評定制度等の検討過程に関する知見もあわせて整理1-1) 各種在室検知制御技術による照明エネル
ギー削減1-2) 昼光利用評価手法の検討
1-3) 中央式空調における変風量・変流量制御による搬送動力削減1-4) 新設地域熱供給プラントの一次エネルギー
換算係数に関する検討
1-5) オープンループ型地中熱HPにおける回転数制御ポンプ導入時の消費電力評価（２）評価技術の精緻化・合理化
・ 各種設備機器、外皮性能の計算方法について、使用実態と制御方法に応じた評価が可能となるようより精緻な手法を構築する
・より簡便な入力で合理的な評価手法の開発(評価の枠組みも含めた検討を実施)（３）普及促進と行政支援
・ ガイドラインの更新、技術資料の公開
・ Webプログラムの運用・更新

新技術や未評価技術に関して、環境性能を確保し、BCP等の多様な観点を考慮しながら、省エネルギー性能評
価技術の拡張に向けた検討を行う。省成果(アウトプット)：
・ 省エネルギー性能評価手法の拡張に資する技術資料・ 省エネルギー性能評価手法の精緻化・合理化に資する技術資料
・ 普及促進のための情報整備

エネ基準の任意評定制度等の検討過程に関する知見もあわせて整理する。
２）評価技術の精緻化・合理化
各種設備機器、外皮性能の計算方

成果の活用(アウトカム)：・ 建築物エネルギー消費性能基準のための技術資料として活用
・ 任意評定制度等を利用する際の技術資料として活用2-1-1)熱源機器(個別分散型空調機器等)の特性評価
2-1-2)デシカント空調機の実働性能評価に関する検討
2-1-3)昼光利用時も含めた照明計画法・評価手法に関する検討
2-1-4)住宅地中熱HP評価法の構築
2-1-5)オープンループ型地中熱HPの評価法の構
築2-1-6)非住宅建築物の給湯システムの省エネ評
価手法
2-1-7)全熱交換器の試験方法、省エネ評価手法
に関する検討2-1-8)家庭用充電池の充放電特性に関する検討
2-1-9)躯体の蓄熱特性が暖冷房負荷に及ぼす影
響の検証
2-1-10)家庭用エアコンの特性評価
2-1-11)オフィス照明におけるタスク・アンビ
エント照明方式の簡易設計手法の検討
2-2-1)小規模な建築物を対象とした簡易評価手法の開発
2-2-2)コージェネレーションシステムの評価手法に関する検討
2-2-3)日除けの日射遮蔽性能評価に関する検討
2-2-4)共同住宅の評価法の変更に伴うフロア入力法の開発
3-1) 技術情報の公開、計算プログラムの運用等の対応
3-2) 諸外国の省エネ評価法、省エネ基準の調査
3-3) 設計ガイドラインの作成

図1 研究プロジェクトの概要

法の確度を確認し、使用実態と制御

50

ラインとして令和2年1月に公開した(図2)。

離着席行動のモデル化

他に1-5)オープンループ型地中熱HPにお離席継続時間確率密度

ける回転数制御ポンプ導入時の消費電力評価
でも、省エネ基準における任意評定ガイドライ

不在時の調光下限を設定し、削減
効果算定ロジック
を構成

平均在室率：0.667

制御仕様・調光下限を考慮したエ
ネルギー削減効果
係数簡易算定法

着席継続時間ンを作成し公開している(令和3年2月)。
2） 評価技術の精緻化・合理化（図1, 2-1-1

継続時間[min]～2-2-4）

図2 在室検知制御技術による照明エネ削減
Ｄ 熱交換器あり、井水槽なし
種類 種類 種類Ｄ 熱交換器あり、井水槽なし
Ｄ 熱交換器あり、井水槽なし
Ｄ 熱交換器あり、井水槽なし
Ｃ 熱交換器なし、井水槽あり（熱交換後の熱Ｃ 熱交換器なし、井水槽あり（熱交換後の熱Ｃ 熱交換器なし、井水槽あり（熱交換後の熱Ｃ 熱交換器なし、井水槽あり（熱交換後の熱源水を井水槽に戻す場合）
源水を井水槽に戻す場合）
源水を井水槽に戻す場合）
源水を井水槽に戻す場合）

種類

2-1-5)オープンループ型地中熱HPの評価

フロー図
フロー図 フロー図
フロー図法の構築では、非住宅建築物の省エネ基準で未揚水温度t0

還元
・放流

Ｔ

Ｔ

Ｔ

Ｔ
OF

評価となっていたオープンループ方式に関し

Ｔ
OF

還元
・放流

井水槽

て、熱源水温度の予測方法と熱源水ポンプ群の

還元
・放流
Ｔ

Ｔ

OF

OF

Ｔ

Ｔ

消費電力の算定方法を作成した。令和3年4月

Ｔ

Ｔ

Ｔ

還元
・放流

Ｔ

Ｔ

揚水温度t0Ｔ

還元・放流

揚水温度t0

Ｔ

Ｔ

Ｔ

還元
・放流

還元
・放流

Ｔ

Ｔ

Ｔ

Ｔ

還元
・放流

Ｔ

揚水温度t0

Ｔ

Ｔ

Ｔ

Ｔ

Ｔ

Ｔ

井水槽
井水槽ヒートポンプ
井水槽ヒートポンプ
ヒートポンプヒートポンプ

熱交換器 熱交換器
ヒート
熱交換器
ヒート ヒート ヒート
熱交換器
ポンプ
ポンプ ポンプ ポンプ

熱源水ポンプ1
熱源水ポンプ1
熱源水ポンプ1
熱源水ポンプ1

熱源水ポンプ1
熱源水ポンプ1
熱源水ポンプ1
熱源水ポンプ1

揚水ポンプ揚水ポンプ
揚水ポンプ
揚水ポンプ

揚水井 揚水井 揚水井

揚水井

熱源水ポンプ群
熱源水ポンプ群
熱源水ポンプ群
熱源水ポンプ群
W’=(VW’=(V/V0W’=(V)W+W/V01)W/V)W+W01+W1
1/V
0W’=(V01)W
1 01+W
合計消費電力
合計消費電力
合計消費電力 1
合計消費電力に一次エネルギー消費量計算(標準入力法)に

揚水温度t0ＴＴ

揚水ポンプ揚水ポンプ
揚水ポンプ
揚水ポンプ
揚水井

熱交換後温度t1’
熱交換後温度t熱交換後温度t
熱交換後温度t1’1’1’
熱交換後温度t0’ 熱源水ポンプ1吐出温度t
熱交換後温度t熱交換後温度t
熱交換後温度t0 ’ 熱源水ポンプ1吐出温度t
0 ’ 熱源水ポンプ1吐出温度t
01’ 熱源水ポンプ1吐出温度t111

熱交換後温度t1’
熱交換後温度t熱交換後温度t
熱交換後温度t1’
1’
1’
井水槽OF温度t
井水槽OF温度t
井水槽OF温度t
井水槽OF温度t
揚水温度t0 0’ 揚水温度t
揚水温度t
0’
0’
0 ’ 1 熱源水ポンプ1吐出温度t00熱源水ポンプ1吐出温度t
熱源水ポンプ1吐出温度t
熱源水ポンプ1吐出温度t
1
1
1

Ｔ

揚水井 揚水井 揚水井

W’=WW’=W
W’=W
W’=W
0+W
1 0+W
01+W01+W1

図3 オープンループ型地中熱HPのタイプ

井水槽 井水槽
井水槽
井水槽
温度補正値
温度補正値
温度補正値
温度補正値

ΔTwt ΔTwtΔTwtΔTwt

おいて評価が可能となる見込みである(図3)。
熱交換器熱交換器
熱交換器
熱交換器

0

温度補正値
温度補正値
温度補正値
温度補正値

0

0

2-2-2)コージェネレーションシステムの

0

0

0

0

0

ΔThex ΔThexΔThex
ΔThex

評価手法に関する検討では、既に運用されている標準入力法の計算方法に、簡易な評価に向けて少ない入力項目で対応できる手法を整理し、モデル建物法に実装した(図4)。
2-2-3)日除けの日射遮蔽性能評価に関する検討では、ガラスの入射角特性を整理すると

図4 モデル建物法におけるCGS評価(一部)

ともに、住宅・非住宅共通の日よけ効果係数算
出ツール(図5)を作成した(R2.10, β版公開)。
2-2-4)共同住宅の評価法の変更に伴うフ
ロア入力法の開発では、共同住宅を住棟単位で簡易に評価することが可能となったことに対応するフロア入力法を開発した。令和2年4月に公開し、運用が開始された(図6)。
3） 普及促進と行政支援（図1, 3-1～3-3）エネルギー消費性能評価法の技術資料の整備とWebプログラムの運用、諸外国の省エネ
評価法、省エネ基準の調査、省エネ設計ガイド

図5 日よけ効果係数算出ツール(共用)

ラインの作成を実施した。
（４）成果の活用と今後の展望

価手法開発に向けて検討を進める。

フロア入力法
フロア毎に計算、共用部の計算は省略可

共
用
部
分

令和3年度もエネルギー消費性能評価法への反映を随時進め、引き続き実効性を高めた評

従来
住戸毎に計算、共用部の計算は必須
住戸

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

外皮性能

住戸毎に計算

一次エネ
消費量

住戸毎と共用部分を計算して合計

共
用
部
分

住戸

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

″

フロア毎に計算

フロア毎に計算。共用部分は省略可計算に必要な情報が大幅減

図6 フロア入力法の概要

51

2-7．木造建築物の中高層化等技術に関する研究開発（平成 31～令和 3 年度）（１）研究開発の目的

５）中高層枠組壁工法の各種性能評価と普及に前課題（中高層木造建築物等の構造設計技術関する研究開発の開発、平成 28～30 年度）の研究成果を活６階建て枠組壁工法実験棟を活用して各種用しつつ、安全かつ合理的な中高層木造建築物

性能評価を行い、性能設計型中高層枠組壁工法の普及と一般化のための技術基準の改正、明確の普及に資する技術資料として取りまとめる。

化に関する検討を行った。本研究開発課題にお６）低層 CLT パネル工法の各種性能評価と普ける具体的な研究項目は、以下の６項目である。

及に関する研究開発

1)木質系異種複合部材の性能評価法

低層 CLT パネル工法実験棟を活用して各種

2)集成材等建築物の構造設計マニュアルの汎性能評価を行うとともに、低層用仕様書的規定

用性拡大に関する研究開発の改定案を検討し、低層 CLT パネル工法住宅

3)集成材ブレース構造の終局耐力設計法の普及に資する技術資料として取りまとめる。

4)CLT パネル工法の構造計算基準の合理化（３）研究開発成果の概要

5)中高層枠組壁工法の各種性能評価と普及

１）木質系異種複合部材の性能評価法

6)低層 CLT パネル工法の各種性能評価と普及

・木質系異種複合部材の技術開発事例を調査（２）研究開発の概要

し、鉄筋挿入集成材と炭素繊維補強集成材の１）木質系異種複合部材の性能評価法

性能評価事例等が収集さた。

木質系異種複合部材等を対象に、構成要素の・集成材と鋼材を複合した部材を対象に、構成品質や性能から、部材の性能を推定する手法を

要素の曲げ、せん断等短期の力学特性や品質検討し、当該部材の設計規準強度を与える、若と断面構成と破壊モードの関係を整理した。

しくは誘導する技術資料を作成する。

２）集成材等建築物の構造設計マニュアルの汎

２）集成材等建築物の構造設計マニュアルの汎用性拡大に関する研究開発

用性拡大に関する研究開発

・引きボルト式モーメント抵抗接合部につい集成材等建築物の構造設計マニュアル素案て軸力をパラメータとした実大曲げ実験と、の適用範囲を拡大した同マニュアル改訂原案

軸力の変動によって変化し曲げ性能に影響を取りまとめる。

する支圧面積をパラメータとした集成材の

３）集成材ブレース構造の終局耐力設計法

面圧実験を行い、評価方法を提案した。

集成材ブレース構造の終局耐力評価法に関・鋼板挿入ドリフトピン（以下「DP」という）する技術的な知見の収集等を行い、集成材等建接合による柱脚接合部について定軸力下の築物の構造設計マニュアルを追補する技術資

実大曲げ実験を実施し、実態挙動の把握と計料として取りまとめる。

算による推定可能性の検証を行い、その結果

４）CLT パネル工法の構造計算基準の合理化に基づき終局耐力評価方法を検討した。

CLT パネル工法建築物の合理的な許容応力

・旧版「大断面木造建築物の設計・施工マニュ

度等計算に資する技術的な知見等を収集し、そアル」を改訂して「集成材等建築物の構造設の適用制限緩和に資する技術資料として取り計マニュアル（仮称）」を出版するための編まとめる。

集委員会を(一財)日本建築センターに設置

52

し、原稿案の委員会内査読を開始した。

プ変形測定を継続し、有用な知見を得た。

３）集成材ブレース構造の終局耐力設計法

・CLT パネル工法実験棟の床断面仕様の改良・汎用される仕様の鋼板挿入 DP 接合による工事（天井ボードの増し張り等）を行い、改ブレースについて、ブレース端部接合部の軸良仕様における重量／軽量床衝撃音遮断性

方向加力試験及び複合応力下の耐力評価試能を把握した。また、床衝撃音発生時の壁か験を実施し、耐力推定方法を検討した。

らの放射音（側路伝搬音）の影響について把・汎用的な鋼板挿入 DP 接合を対象として、鋼握した。

板挿入 DP 接合部により靭性能が確保可能

・垂れ壁が付与された CLT パネル要素、及びと想定される仕様を検討した。最下階、中間直交壁が付与された CLT パネル要素の水平

階、最上階の接合部仕様を設計し、これらをせん断試験を行い、それぞれ単体壁の加算よ含む 2 層試験体の面内せん断加力実験を実りも有利な水平耐力があること、及び解析モ

施し、各部の破壊性状を把握し架構の終局性

デルの適用性を確認し、垂れ壁寸法や直交壁能を検証した。

との接合仕様等をパラメータとした解析実

４）CLT パネル工法の構造計算基準の合理化

施の準備を整えた。

・既往の CLT パネル工法建築物のうち、ルー（４）成果の活用と今後の展望

ト２、３を適用した構造計算事例を収集し、ルートの適用条件や構造計算内容について

１）木質系異種複合部材の性能評価法
木質系異種複合部材の性能評価項目・評価

実態調査を行い、整理した。

方法の技術的基準案を検討する。

・林野庁補助事業と連携して検討を進め、ルー

２）集成材等建築物の構造設計マニュアルの汎ト２に適用される応力割増係数を検証した。
５）中高層枠組壁工法の各種性能評価と普及に

用性拡大に関する研究開発
集成材等建築物の構造設計マニュアルの関する研究開発

修正案を作成する。

・６階建て枠組壁工法実験棟を活用し、現行の３）集成材ブレース構造の終局耐力設計法

仕様及び改良仕様(４種類)における重量／

集成材ブレース構造の構造特性係数の設

軽量床衝撃音遮断性能や固体伝搬音の伝搬

定方法を含む終局耐力評価法に関する技術

特性を把握した。

資料を作成する。

・遮音性能向上のための断面仕様等を検討し

４）CLT パネル工法の構造計算基準の合理化て改良工事(４仕様)等を行い、改良仕様におCLT パネル工法のルート２の適用制限緩

ける重量／軽量床衝撃音遮断性能や固体伝和に関する技術資料を収集する。

搬音の伝搬特性を把握した。

５）中高層枠組壁工法の各種性能評価と普及に

・同実験棟を活用し、沈み込み挙動、開口部の関する研究開発

水密性能、陸屋根の脱湿挙動に関する測定を中高層枠組壁工法の遮音性能向上を企図

継続し、開口部の漏水は新たに発生していな

した推奨仕様を提案するとともに、中層枠組

いことなどを得た。

壁工法建築物の耐久性を評価する。

６）低層 CLT パネル工法の各種性能評価と普６）低層 CLT パネル工法の各種性能評価と普及に関する研究開発

及に関する研究開発

・CLT パネル工法実験棟を活用して、温湿度

低層 CLT パネル工法の普及のための各種

変動下における内部表し CLT パネルの寸法

性能に関する技術資料を収集し、同工法建築変化の測定、及び片持ちバルコニーのクリー物の仕様規定改定案を作成する。

53

2-8．建築材料の状態・挙動に基づく RC 造建築物の耐久性評価に関する研究（平成 31～令和３年度）（１）研究開発の目的
本研究は RC 造建築物における長期継続使用する上で必要となる耐久性に関わる技術を開発することを目的とし、中性化や塩害による鉄筋腐食評価手法、鉄筋コンクリートの耐久性に及ぼす構成材料の影響評価手法、及びドロー

図 1 建築研究所における曝露試験状況

ンによる建物点検調査技術等について検討した。
（２）研究開発の概要
３つのサブテーマに分けて研究を実施した。
①中性化や塩害による鉄筋腐食評価手法②鉄筋コンクリートの耐久性に及ぼす構成材料の影響評価手法③建築物の変状・損傷の早期確認と診断支援技術（３）研究成果の概要
１）中性化や塩害による鉄筋腐食評価手法

図 2 コンクリート内部の湿度予測結果

コンクリート内部の水分状態、津波等により

1210

基整促M8・促進52w
基整促M1・促進11W
長谷川・暴露20年
濱崎・暴露10年

8厚薄C

CO2透過度（mol/m2 day）

塩水を被ったコンクリート、仕上材料によるコンクリート保護効果、建築物の劣化度評価に関する検討を行った。
コンクリート内部の水分状態に関して、曝露試験時（図 1）にコンクリート内部の温湿度を測定し、外部環境から内部の湿度を予測する手法を検討した（図 2）。また、津波等の被害に

6

4
薄塗E

2

厚塗E
GP 単層弾性0より塩水を被ったコンクリートについて曝露

0.0

0.2

0.4

期間 1 年の塩分状態を確認した。
仕上材料によるコンクリート保護効果に関JASS 5（日建連）
長谷川・暴露11年
濱崎・促進52W

0.6
0.8
中性化率

1.0

1.2

図 3 二酸化炭素透過度と中性化率の関係

しては、国土交通省建築基準整備促進事業を通して、仕上材料を施工したコンクリート供試体
目視グレードの促進中性化試験や仕上材料の二酸化炭素透過度試験により、両者を比較検討した（図 3）。
建築物の劣化度評価については、国土交通省
建築基準整備促進事業を通して、公営住宅等の調査を実施し、目視評価および破壊調査等の結

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

y = -13.336x2 + 26.685x - 4.3586
R² = 0.9827

0

0.25

0.5

0.75

1

鉄筋腐食減量mm

果に基づき、鉄筋コンクリート構造物の老朽化の評価手法や認定基準案を検討した（図 4）。

図 4 目視結果と鉄筋腐食減量の関係例

54２）構成材料の影響評価手法
高炉スラグやフライアッシュ等の混和材料を用いたコンクリートについて、鉄筋腐食に与える混和材料の影響、機械学習によるフレッシ
ュ性状や強度予測に関する最適化手法に関する検討を行った。

図 5 腐食診断器による測定と内部の鉄筋

鉄筋腐食に与える混和材料の影響では、腐食60

実測圧縮強度(N/mm2)

診断器を用いた非破壊試験により、混和材料や塩分、中性化の影響に関する検討を継続している（図 5）。また、機械学習では高流動コンク
リートのフレッシュ性状予測、フライアッシュを用いたコンクリートの強度予測を行い、高い

55
50

45
40
35
35

精度で予測可能であることを示した（図 6）。
３）建築物の変状・損傷の早期確認と診断技術

40
45
50
55
予測圧縮強度(N/mm2)60

図 6 強度の予測値と実測値の関係
官

産官学領域におけるドローン技術プラット

建築研究所での研究活動と各省での法整備

フォームの構築を継続している（図７）。
ドローン技術（一社）日本建築ドロー
学 基盤の構築 産 ン協会設立（H29）と諸官の領域では、平常時の建物の点検調査領域、活動

デジタル技術の融合領域に分けて研究を展開

日本建築学会・ドローン関係委員会の設置と研究活動の実施した(表１)。特に法 12 条点検に関わる赤外線

図 7 ドローン技術プラットフォームの構築

カメラ搭載ドローンの活用を模索し、国土交通

表 1 H28 から R2 年度の主な研究テーマ

災害時の建築物の調査領域、そしてドローンと省建築基準整備促進事業及び NEDO 事業を通

研究の分類

研究テーマ

して実証実験の実施、及び赤外線カメラとドロ

建物点検調査・俯瞰的撮影と近接撮影の実証検証
・ドローンによる中高層建築物の維持管理技術
・高解像度カメラ搭載ドローンによる建物点検調査
・自動点検調査システムの開発
・外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討・ラインガイド方式によるドローン飛行管理技術
・自律制御によるローバー・VTOL型ドローンの開発
・屋内狭所空間におけるマイクロドローンの活用
・微破壊・破壊試験へのドローンの適用性の検討
・一般建築物用のドローン点検システムの開発

災害時の調査・被災建物へのドローンによる調査方法の検討
・ドローンを活用した建物被害状況収集システム
・3DLSとドローンによる災害廃棄物の管理への活用

デジタル技術・MRによる外壁点検のドローン操縦管理技術開発
・ドローン制御システムにおけるセキュリティの検証
・AI×ドローンのハイブリッド型自動制御システムーンの実施マニュアル（案）を提示した（図８）。
学の領域では、日本建築学会にて各種ドローンに関わる WG を設置・活動をし、建築分野
におけるドローンの最新情報を提供する建築
ドローンシンポジウムを開催した。
産の領域では、（一社）日本建築ドローン協会を設置し、研究委員会の設置と活動、及び「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、安全教育講習会を実施した。

〇具体的な研究開発の内容：外壁調査の精度を向上させた赤外線装置等を開発するとともに、ドローンに搭載し、建築物や調査環境の条件を変えるなど複数の条件下で、テストハンマーによる打診及び他の遠隔診断方法による調査との比較検証を行う。

（４）成果の活用と今後の展望
コンクリートに関わる研究では、本成果が長〇最終目標： 開発した赤外線装置を搭載したドローンによる調査について、テストハンマーによる打診と同等以上の診断精度を有することを、
平成 29 年度及び 30 年度における国土交通省の「建築基準整備促進事業」の成果を踏まえ、確認する。

建研資料として公開するとともに、長期優良住宅やマンション建替え法案等の基準類に反映される。また、ドローン関連研究では法 12 条

共同研究

点検から屋内狭所空間に至る成果をとりまと

事業者：日本建築防災協会
神戸大学（他２再委託事業者）
日本建築ドローン協会

め、ガイドラインの策定及び技術の普及を図る。

図 8 ドローンによる建物外壁調査技術開発

55

建築研究所

2-9．多様な建築生産に対応するプロジェクト運営手法に関する研究（平成 31～令和 3 年度）（１）研究開発の目的
建築プロジェクトの運営方式は、プロセスおよびコストの透明性確保、工期短縮、コスト縮減等の理由により多様化している（図 1）。最近では、決められたコスト・工期内に難易度の高い建築物を完成させるため、工事前段階の設計で施工者に技術協力を求めるケース等も見られ（例えば新国立競技場のなど）、工事前段階の設計が専門技術者を含む複数の主体により協働で実施されることが増えてきている。
本研究では、多様な建築プロジェクトにおける設計段階の実施体制に関して、工事前段階の「設計」における各主体の役割や責任範囲を明確にできる設計契約書式作成のための指針、および協働して行う設計作業での成果物（deliverables）やタスクに関する情報を的確に共有する際のツール開発を行う。この成果は、プロジェクト運営において、特に設計業務の体
制検討、契約にかかる発注者支援技術である。
（２）研究開発の概要
１）「設計プロセスマネジメント手法」のフレームに関する検討
２）「設計プロセスマネジメント手法」の開発
３）「設計プロセスマネジメント手法」の参考資料および設計情報に関する取り扱い規則の検討（３）研究成果の概要
１）「設計プロセスマネジメント手法」のフレームに関する国内外の文献・事例等（RIBA
Plan of Work、AIA の IPD ガイドなど多数）を収集・分析した。その結果、多様な建築プ
ロジェクトでは、設計が完了する前の段階、つまり工事前段階の設計を複数の主体が「協働」して行う（図 2）という特徴があることが確認できた。現状、この部分の各主体の「役56

割」や「責任範囲」、「成果物（deliverables）」の定義等は明確に示されているとは言い難
く、関係者間で相互に理解できていない状態である。この検討結果を踏まえて、改めて、開発対象を以下のとおり再定義した。
①多くの主体が関係しあうプロセスにおいて、各主体が分担する「役割・責任」を明確に定義し、かつ、各々の活動を相互に矛盾せず的確に統合させるための方法・ツール② ①の「役割分担」に応じて、各主体の成果

図4

物（deliverables）が的確に作成／承認／

各主体用の「契約書式（条件）」の作成のための指針の概念図伝達されることを、計画／管理／共有できする際に用いる方法・ツール①-2

役割・責任の明確化を補完するための関連ツールのイメージ

2）上記①について；『協働』による工事前段の設計作業を対象として、各主体の役割分担と相互関係を明確に定義し、各主体の業務上の責任を位置づける方法を検討する。研究成果は以下のとおりである。
・（設計）契約書式の作成のための指針（図 4）・役割・責任の明確化を補完するための関連ツール（図 5）3）上記②について；各主体に割り振られた設計業務の進捗を適切に計画・管理する際に必要となる成果物（deliverables）の内容や状態（確役割・責任の明確化を補完するための関連ツー

定度・詳細度等の度合い（程度）等）が記述で図5きる、「設計(関係)情報」の記載方法、ルール

ル案（検討段階）を開発する。
・『設計（関係）情報の計画・管理表』（図 6）4）本研究では、多様な建築プロジェクトでみられる複数主体が関わる設計業務の組織編成を例示しながら、各主体の関わり方を示し、それぞれのケースでの役割・責任範囲を明確化する際に必要な諸条件の設定方法等を設計契約の書式作成ガイドとしてとりまとめ、補完ツールと併せて提案する。建築プロジェクトでの関係主体の共通的な考え方を、中立的な立場である建研が理論的基盤として提供し、標準化のための検討を進めることは適切であり、その実施が求められている。

57

図6「設計（関係）情報」の『計画・管理表案』（検討段階）

2-10．ライフサイクルにおける建築情報の活用技術の開発（令和２～３年度）（１）研究開発の目的
本課題は、BIM を活用した建築プロジェク
トを前提として、その過程で生成される設計、
確認申請、施工計画、施工管理、工事監理等の建築生産に係る情報（以下、「建築情報」という。）を、建築主、建物所有者が、建築プロジ
ェクトの進行上の意思決定等の場面でどのように活用し、業務としてその情報を取り扱う建
築士、建設業者、指定確認検査機関、特定行政庁等、建築生産に関わる主体が適切に作成、管理を可能とする技術の開発に係る検討を行う

図 CDE に求められる機能の分析ものである。
（２）研究開発の概要

ISO-19650(CDE)準拠の記録閲覧環境
監理者との共有と監理報告

本課題の目的を達成するため、下記の課題に

共有

施工管理
報告書

ついて検討を行った。

作業中

施工者によって逐次蓄積されるデータ

施工ログ
DB

データフロー標準(案)の検討

１）新規プロジェクトの設計施工段階における建築情報の活用技術の開発
２）既存建築物および維持管理段階における建築情報の活用技術の開発

公開

アーカイブ

工事監理
報告書
施工管理
報告書

工事監理
検査済証
施工管理
報告書
報告書

長期署名技術の適用性検討

３）行政手続きにおいて取得したデータの活用
方策の検討

確認検査機関による検査とエビデンスの保管

図 施工から維持管理段階に向けた（３）研究開発成果の概要

CDE 運用シナリオのイメージ

１）新規プロジェクトの設計施工段階における建築情報の活用技術の開発
上市されているファイル保管サービスやBIM ファイル管理サービスの調査より、CDEに求められる機能を共有性と情報性に大別し、各サービスが具備する機能について CDE に求める機能にどのように布置するか整理した。また、施工から維持管理段階における CDE 運用
シナリオを設定し、BIM 部品に対するデジタ
ル ID の必要性を示した。
また、行政手続きにおいて交わされる情報については、建築確認概要のデジタル提出につい図て、その情報定義と電子申請基盤における運用

BIM Parts ID による施工情報とBIM モデルとの紐付けの検討

58

の状況を調査し、多様なデータフォーマットに対応したデジタルデータのアーカイブ手法について検討を行った。
２）既存建築物および維持管理段階における建築情報の活用技術の開発
既存建築物の建物モデルの生成について、簡便なモデル作成方法について調査を行った。
都市モデルへの展開は、国土地理院が作成した、CityGML の LOD４に相当する「屋内空間の三次元 GIS データ作成マニュアル（案）」図や、「３D アレイによる住戸単位の情報管理手

地理情報と台帳情報の重ね合わせ（出典：（一財）建築行政情報センター（ICBA））

法（案）」について調査を行い、地理情報への展開や、高度な維持管理に活用する方法の事例として整理した。
３）行政手続きにおいて取得したデータの活用
方策の検討
建築確認概要に係る特定行政庁への報告について、地理情報との連携等、建築台帳のデジタル化を進める主体に対しヒアリングを行い、建築確認概要に係る特定行政庁への報告のデジタル化、確認審査における BIM モデル情報

図

３D アレイによる住戸単位のの連携の可能性について、検討を行った。建築

情報管理手法（案）

確認概要書と地理情報との重ね合わせにより、不燃化促進、緊急輸送路道路沿道や建築物の耐震化等の検討が行政内部で可能となる一方で、目的を異とする固定資産台帳や登記情報等との連携は現時点で困難であることを明らかとした。また、BIM モデルの導入の可能性につ

図

室単位の情報管理手法（案）いては、視認や保存に係るデータの取扱いについて、現時点では想像できないという意見が大半である一方、消防との連携が可能となれば、消防側において、バーチャル防火訓練等の可能性が考えられるといった意見も得られた。
（４）成果の活用と今後の展望
R3 年度は、関連する機関等のヒアリングを進めるとともに、行政手続きにおいて BIM モデ

図ルを取得することを想定した、データ活用の方

建築行政共用データベースによるデータ活用の拡張イメージ

向性とシナリオの策定につなげていく。

（出典：（一財）建築行政情報センター（ICBA））

59

Ⅰ－１．１．
（１）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究開発を実施するとともに、長期的な視点から必要な基礎的・先導的研究開発に取り組んでいる。
・令和３年度も引き続き、第四期中長期計画の各研究開発課題の成果が上がるよう、所全体として重点
的かつ集中的に対応を行い、中長期目標に示された「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」の達成に向け研究開発を推進していく。

60

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等（２）共同研究等
ア．中長期計画の実施状況
・ 必要な研究開発を的確に効果的・効率的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じ、他の研
究機関、大学等の各々の特徴、得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施することが必要であり、その目標として、毎年度 100 者程度と共同研究を実施することとしているところ、平成 28 年度～令和２年度においては毎年度目標を達成した。
・ 幅広い視点に立って、研究開発の効率的かつ効果的な連携を推進するため、国の機関に加え大学、
民間研究機関との人事交流を推進した。
・ 国内の大学や民間研究機関等から客員研究員又は交流研究員として研究者を毎年度 70 名以上受け入れた。
イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）共同研究の積極的な実施
中長期計画等に即して設定した研究課題の実施に際し、他の研究機関の大型実験施設を活用する場
合などのように、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的・効率的であると見込める場
合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。
平成 28 年度～令和 2 年度に大学、研究機関等と実施した共同研究は、のべ 234 件であった。
このうち 72 件は、平成 20 年度から始まった「建築基準整備促進事業（国土交通省住宅局）」の補助を受けた民間事業者等と共同研究を実施したものであり、建築基準の整備を促進する上で必要とな
る基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行った。
令和 3 年度も継続して共同研究に取り組む予定である。

表－Ⅰ－１．１．３ 第 4 期中長期計画期間における共同研究数及び参加者数の推移
当該年度の共同研究数
当該年度の参加者数

平成
28 年度
40
118

平成
29 年度
46
118

平成
30 年度
47
110

令和
元年度
44
112

令和
2 年度
57
132

計※
234
590

（イ）第四期中長期目標期間に実施した共同研究
第四期中長期目標期間に実施した共同研究のうち、代表的なものは以下の通りである。
ア）共同研究による火災旋風の発生条件の把握に関する研究（豊橋技術科学大学、山形大学、ケンタッキー大学工学技術研究所）
広域延焼火災に付随して発生することが多い火災旋風の発生ならびに安定化条件を明らかにし，火災旋風による被害評価に向けた基礎的な検討を加えることを目的として、豊橋技術科学大学大学院工学研究科、山形大学大学院理工学研究科、ケンタッキー大学工学技術研究所と、共同研究「火災旋風の発生ならびに安定化条件に関する実験的研究」を実施した（平成 26～28 年度）。
イ）共同研究による CLT パネル構法に関する研究（一般社団法人日本 CLT 協会）
木材利用の促進を実現する構法の一つとして CLT（直交集成板）を使用した構法の一般化が国内外から求められている。そのため、国土交通省住宅局が木造建築技術先導事業（平成 26 年度追加分）
として採択した「木質材料需用拡大のための CLT パネルの特質をいかした試作棟（日本 CLT 協会）」に対応して、（一社）日本 CLT 協会と共同研究「CLT パネルの特質をいかした実験棟建設とその性

61

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

能検証」を実施している（平成 27～令和 6 年度）。
令和２年度は、CLT パネル工法実験棟を活用して、内部の表しパネルの寸法変化の測定、陸屋根の防水層下部の脱湿挙動の測定を継続し、空調運転と寸法変化挙動の関係を明らかにした。また、
CLT パネル工法実験棟の遮音性能向上のための断面仕様等を検討して改良工事（天井ボードの増し張り等）を行い、改良仕様における重量床衝撃音遮断性能、軽量床衝撃音遮断性能を把握するとともに、床衝撃音発生時の天井面および壁面の振動測定を行い、壁からの放射音（側路伝搬音）の影
響について把握した。
ウ）住宅における地域性を活かした省エネ技術の評価のための簡易熱負荷計算法の検討に関する研究（佐藤エネルギーリサーチ株式会社）
本共同研究は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく評価方法において、住宅の地域性を活かした省エネ技術を柔軟に評価するための熱負荷計算法の開発を目的としている（平成28～30 年度）。
本共同研究により、住宅外皮の入力情報を①面積や長さの情報を必要としない評価方法（現行基準における「当該住戸の外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方法」に相当）、②面積や長さの情報を必要とする評価方法（現行基準の外皮の評価に相当）、③これらに加えて外皮が接する室
用途の入力を必要とするもの、等に分類し、それぞれ入力された情報から負荷計算を行うロジックを開発した。
エ）3 次元データを用いた地震後の損傷評価手法に関する基礎的検討（九州工業大学）
本共同研究では、既存鉄筋コンクリート構造を対象として、地震後の損傷状態を評価することで，建築物の継続使用性を評価するに資する検討を行う。（平成 31～令和３年度）
令和２年度は、令和元年度に得られた、実験棟及び実大 5 層架構試験体を対象とした点群データについて更にデータ分析を行い、仮想空間において活用する方法を検討した。
表－Ⅰ－１．１．４ 第四期中長期目標期間に実施した共同研究
番号

課題

実施
年度

相手方機関名備考

平成 28 年度終了

1

積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重の設定に資する検討

株式会社雪研スノーイーターズ
H26- 千葉大学
28 地方独立行政法人北海道立総合研究機構（国研）防災科学研究所

2

相模トラフ沿いの巨大地震等による設計用
長周期地震動の作成手法に関する検討

H28 株式会社大崎総合研究所

3

防火被覆等の仕様にバリエーションを有す
る木・鉄骨系防耐火構造の壁および柱の合
理的な性能評価に関する検討

H27（一社）建築性能基準推進協会
28

4

防火設備（窓）に関する構造方法の告示化の検討

東京理科大学H27- （一社）日本サッシ協会
28 板硝子協会
日本電気硝子株式会社

5

杭基礎建物の杭頭接合部の耐震性能に関する実験・解析研究

H26大阪大学
28

62

国
事土
業交
（」通
以に省
下関「
「係建
基す築
整る基
促共準
」
）同整
研備
究促
進

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

6

繊維強化セメント板を耐火被覆とした構造の防耐火性能に関する研究

H27せんい強化セメント板協会
28

7

健全性診断技術と接合技術・高減衰デバイ
スを組み合わせた建築物の性能向上技術に関する研究

H27- 横浜国立大学
28 株式会社ビービーエム

8

実大オフィス空間における窓及び周辺輝度のバランス評価に関する研究

H27東京理科大学
28

9

火災旋風の発生ならびに安定化条件に関する実験的研究豊橋技術大学
H26山形大学28
ケンタッキー大学工業技術研究所

10

CLT 工法の中高層化のための強度データ収集に関する研究H28

11

繰り返し大地震動を受けた建築物の崩壊メ
カニズムと残存性能に基づく次世代型被災度判定と耐震設計法の構築

東北大学
東京大学
H28 大阪大学
オークランド大学
カンタベリー大学

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

平成 29 年度終了
12

あと施工アンカーを用いた部材の構造性能確認方法に関する検討

H2729

株式会社東京ソイルリサーチ
芝浦工業大学13

高密配筋を行った鉄筋コンクリート造部
材種別の評価に関する検討

H2829

京都大学
福山大学

14

相模トラフ沿いの巨大地震等による設計
用長周期地震動の作成手法に関する検討

H2829

株式会社大崎総合研究所
防災科学技術研究所

15

不燃材料等に関する大臣認定仕様の基準
化の検討

H2829

（一社）建築性能基準推進協会

16

法適合に向けた既存建築物の防火改修の
手法の検討

H2829

(一社）日本建築防災協会
アイエヌジー株式会社

17

長期優良住宅における鉄筋コンクリート
壁式構造の損傷防止性能の評価の合理化に関する検討

H2829

株式会社堀江建築工学研究所
名古屋大学
東京大学

18

非住宅建築物のための高度な省エネルギ
ー技術の評価手法構築に関する検討

H2729

東京電機大学19

業務用コージェネレーション設備の性能評 H28価手法の高度化に関する検討
29

20

ゼロエネルギー住宅に関する研究

H2129

国土技術政策総合研究所（一社）日本サステナブル建築協会

21

住宅・建築における省エネルギー性能の評価手法に関する共同研究

H2429

国土技術政策総合研究所（一財）建築環境・省エネルギー機構

22

中層木造軸組工法に利用可能な高耐力耐
震要素に関する設計技術の開発

H2829（一社）日本木造住宅産業協会
東京大学地震研究所
京都大学
東北大学
東京理科大学株式会社堀江建築工学研究所
戸田建設株式会社

23

熊本地震で被災した既存コンクリート系
建築物の被害要因分析と地震後の継続使用性評価に関する検討

H2829

24

JIS A 1310 に基づく可燃性外壁の燃焼性状に関する研究

H2829

63

九州大学
株式会社住環境計画研究所

建築研究開発コンソーシアム

基整促

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

25

中性子回折法によるあと施工アンカー付
着特性評価

H29 日本原子力研究開発機構

26

集成材フレームに面材垂れ壁を併用する工法の構造性能に関する研究

H29 東京大学

平成 30 年度終了
27

枠組壁工法中層建築物の構造設計法の合理化に関する検討

H2930

三井ホーム株式会社
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会

28

防火設備（窓）に関する構造方法の告示
化の検討

H2930

一般社団法人建築性能基準推進協会

29

非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討

H2930

一般財団法人日本建築防災協会

30

住宅における地域性を活かした省エネ技術の評価のための簡易熱負荷計算法の検討H28佐藤エネルギーリサーチ株式会社
30

31

エネルギー消費性能に関連する標準的な室使用条件の設定に関する検討

H30 株式会社日建設計総合研究所

32

建築材料の燃焼生成物に関する毒性評価
手法及び評価基準に関する研究

H2730

東京大学
宇都宮大学
三菱樹脂株式会社
株式会社東京システムバック

33

鋼構造建築物の最大耐力以降の終局状態の評価と梁破断検知に関する研究

H2830

東京工業大学 大阪大学 東京大学
京都大学 一般社団法人日本綱構造協会

34

CLT 構造の許容応力度等計算の適用範囲拡大のための検討に関する研究

H2830

島根大学 宇都宮大学

35

地震後の継続使用に向けた杭基礎の耐震性能評価・向上に関する研究

H2830

東京工業大学
芝浦工業大学
広島工業大学
戸田建設株式会社
一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会
株式会社フジタ
耐震杭協会

36

消防用設備及び消防活動を考慮した防火基準の要求性能の明確化

H2830

消防庁消防大学校消防研究センター

37

建築物の地震後の継続使用性の確保を目的とした非耐力壁の耐震改修技術に関す
る研究

H2830

株式会社熊谷組
前田建設工業株式会社
株式会社安藤・間
西松建設株式会社
戸田建設株式会社
佐藤工業株式会社
京都大学

38

構造用鋼材の一様伸びの評価と梁端接合部の変形性能に及ぼす影響に関する研究

H2830

東京工業大学39

枠組壁工法建築物の許容応力度等計算の適用範囲拡大のための検討に関する研究

H2830

一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会

40

住宅における健康に配慮した良好な温熱環境を実現するための改修技術に関する
研究

H2830

一般財団法人ベターリビング

41

鉄筋コンクリート造部材の劣化と構造特性の関係性評価に関する検討

H2830

東京理科大学64

基整促

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

42

3 次元データを用いた地震後の損傷評価手法の構築に関する基礎的検討

H2830

九州工業大学43

日本版竜巻スケールおよびその評価手法に関する研究H2830

東京工芸大学44

仕上材および補修材によるコンクリート
内部の鉄筋腐食抑制効果に関する研究

H2930

日本建築仕上材工業会
田島ルーフィング株式会社

45

無人航空機を活用した中高層建築物の点
検・維持管理技術に関する研究

H2930

芝浦工業大学
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会
西武建設株式会社

46

被災建物の応答計測システム構築に関する基礎的検討H2930

宇宙航空研究開発機構

47

建築内装用サンドイッチパネルの中規模
火災試験方法に基づく評価基準案に関す
る研究

H2930

建築研究開発コンソーシアム

48

被災建物の残留変形計測システム構築に関する基礎的検討

H2930

国際航業

49

熊本地震で被災した既存コンクリート系
建築物の地震後の継続使用性確保に資す
る対策

H30

東京大学 京都大学 東京理科大学
堀江建築工学研究所 戸田建設
広島工業大学50

鉄骨フレームとCLT 壁を組み合わせた架構における構造・耐火設計法の開発

H30

京都大学

51

単板積層材を使用した中高層木造建築物の防耐火性能に関する研究

H30

全国ＬＶＬ協会52

建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験による火災性状に関する研究

H30

建築研究開発コンソーシアム

53

メンブレン型防火被覆を用いた鉄骨系耐
火構造の耐火性能に関する研究

H30

建築研究開発コンソーシアム

令和元年度終了
54

基礎の耐震設計における改良地盤等の評価 H30法の合理化に関する検討
R1

一般社団法人建築性能基準推進協会

55

屋根・軒裏の開口部等の建築物の部分にお H30ける防火措置の検討
R1

一般財団法人日本建築防災協会
アイエヌジー株式会社

56

主要構造部の防耐火性能等に関する大臣認 H30定仕様基準の検討
R1

一般社団法人建築性能基準推進協会

57

多様な設計ニーズに配慮した避難安全確保 H30に係る規定の合理化に関する検討
R1

一般財団法人日本建築防災協会
アイエヌジー株式会社

58

住宅における蓄電・蓄熱された電力・熱の H30評価の基盤整備
R1

東京大学大学院
株式会社住環境計画研究所

59

新設地域熱供給プラントの一次エネルギー H30換算係数に関する検討
R1

日本環境技研株式会社
株式会社日建設計総合研究所
株式会社三菱地所設計
株式会社日本設計
一般社団法人日本熱供給事業協会

60

地震被害を想定した建物の火災安全性に関 H29する研究
R1

東京理科大学 千葉大学

65

基
整
促

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

61

ＲＣ造壁部材におけるダンパー接合部の力 H30
学挙動に関する研究-R1

東京工業大学令和 2 年度終了
鹿島建設株式会社
株式会社小堀鐸二研究所
北九州市立大学
株式会社堀江建築工学研究所
中部大学 東京大学 山口大学
東海国立大学機構
防災科学技術研究所
大阪大学大学院
宇都宮大学
東京工業大学62

長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物 H30の安全性検証法に関する検討
R2

63

鉄筋コンクリート造の限界耐力計算におけH30る応答変位の算定精度向上に向けた建築物
R2の振動減衰性状の評価方法の検討

64

階高が高い小規模鉄骨造建築物のボルト接R1-2合に関する基準の合理化に関する検討

65

新たな基準に対応した防火設備の告示化及R1-2
び評価方法の検討

一般社団法人建築性能基準推進協会
アイエヌジー株式会社

66

新たな基準に対応した高度な準耐火構造のR1-2仕様等の告示化の検討

株式会社竹中工務店
株式会社ドット・コーポレーション

67

便所等の基準に係る見直し検討

いであ株式会社

68

防火区画等を貫通する管の構造に関する告
R1-2
示化の検討

一班財団法人日本建築設備・昇降機センター
東京理科大学69

大地震後の生活継続に着目した集合住宅のR1-2
防災性能評価手法に関する検討

一般社団法人新都市ハウジング協会

70

長期優良住宅の認定に係る耐震性の評価のR2
合理化に関する検討

一般社団法人新都市ハウジング協会
堀江建築工学研究所

71

仕上塗材の性能評価に基づくRC造劣化対策
R2の評価方法基準等の合理化に関する検討

学校法人芝浦工業大学
一般社団法人建築研究振興協会
日本建築仕上材工業会

72

エネルギー消費性能の評価の前提となる気R1-2
候条件の詳細化に向けた検討

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
鹿児島大学

73

非住宅建築物における室内の温熱環境を踏
まえた空調エネルギー消費量評価手法に関 R1-2
する検討

株式会社日建設計総合研究所
株式会社 OCAEL

74

中性子ビーム技術によるあと施工アンカー H30の長期付着特性評価
R2

日本原子力研究開発機構

75

無人航空機を活用した中高層建築物の点
検・維持管理等技術に関する研究（その２）

一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会
西武建設株式会社

76

あと施工アンカーを用いたスラブの長期性
R1-2能の検証実験に関する研究

東洋大学

77

強風災害の発生メカニズムに関する研究

京都大学

78

建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験方法：JIS A1320に基づく評価基 R1-2
準案の再検討に関する研究

建築研究開発コンソーシアム

79

あと施工アンカーのクリープ試験方法の小R1-2型化に関する検討

一般社団法人日本建築あと施工アンカー協会

80

建築確認検査等への新技術活用に関する調R2
査

一般財団法人日本建築防災協会

R1-2

R1-2

R1-2

66

基
整
促

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

令和２年度実施81

中規模木造建築の区画貫通部の仕様及び燃R2-3
えしろ設計法の合理化に係る検討

一般社団法人建築性能基準推進協会
国立研究開発法人森林研究・整備機構

82

内装制限及び排煙設備の設置基準の合理化
R2-3
に係る検討

一般財団法人日本建築防災協会

83

中高層木造建築物の外皮の耐久性能に関す
R2-4
る検討

株式会社アルセッド建築研究所

84

マンションの老朽化認定に係る使用安全性
R2-3
評価基準に関する検討

一般社団法人建築研究振興協会
株式会社八洋コンサルタント

85

非住宅建築物の開口部に係る先進的な技術と空調・照明設備との一体的な省エネ性能 R2-4の評価手法の検討

ＹＫＫ ＡＰ株式会社 中央研究所
佐藤エネルギーリサーチ株式会社

86

住宅における日射熱の遮蔽・利用に関するR2-3
地域性を活かした技術の評価手法の検討

一般財団法人建材試験センター

87

CLTパネルの特質をいかした実験棟建設と H27その性能検証
R6

一般社団法人日本 CLT 協会

88

枠組壁工法による中層木造建築物等の設計 H26法の開発
R7

一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会

89

木造住宅の屋根下葺き材の耐久性評価に関 H28する研究R11

アスファルトルーフィング工業会

90

91

92

93

94

建築・住宅・都市分野における技術基準等に関する研究・建築物の構造性能に係る技術基準及び性
能評価等
建築・住宅・都市分野における技術基準等に関する研究・建築材料・部材および建築生産の品質確保に係る技術基準及び性能評価等
建築・住宅・都市分野における技術基準等に関する研究・建築物の環境及び設備に係る技術基準及び性能評価等
建築・住宅・都市分野における技術基準等に関する研究・建築物の火災安全性に係る技術基準及び性能評価等
建築・住宅・都市分野における技術基準等に関する研究・住宅・住環境の形成及び都市づくりの推
進等

H28R3

国土技術政策総合研究所

H28R3

国土技術政策総合研究所

H28R3

国土技術政策総合研究所

H28R3

国土技術政策総合研究所

H28R3

国土技術政策総合研究所

95

実大軽量鉄骨下地間仕切壁の力学特性に関 H30する実験的検討
R3

東京工業大学96

中層木造建築物の軸組耐力壁構造における垂壁・腰壁・梁の曲げ戻し効果の評価法に R1-3
関する研究

法政大学

97

衛星測位データに基づく被災建築物の損傷性状評価のための応答計測システムの精度 R2-3
向上に関する検討

宇宙航空研究開発機構

98

衛星測位センサーを用いた被災建築物の残留変形分布計測システムの構築に関する基 R1-3
礎的検討

国際航業株式会社

99

鋼構造建築物の倒壊防止に関する設計・評
R1-3
価技術の研究東京工業大学 大阪大学
東京大学 京都大学
一般社団法人日本鋼構造協会

67

基
整
促

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

100

地震後継続使用に向けた杭基礎の耐震性能
R1-3
評価手法の開発

芝浦工業大学
一般社団法人コンクリートパイル・ポール協会
東京工業大学101

劣化した鉄筋コンクリート造部材および高耐久性能を備えた鉄筋を有する鉄筋コンク R1-3
リート部材の構造特性評価に関する検討

東京理科大学102

3次元データを用いた地震後の損傷評価手法に関する基礎的検討

九州工業大学103

ガス成分分析を用いた建築材料の燃焼生成R1-3物の毒性評価手法に関する研究

一般財団法人ベターリビング

104

ピロティ架構の脆弱性評価と耐震改修技術
R1-3に関する研究株式会社安藤・間
社熊谷組
社
京都大学

105

LCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅
R1-3
に関する研究

一般社団法人日本サステナブル建築協会

106

CLTパネル工法および枠組壁工法の構造性
R2-3
能評価に関する研究

宇都宮大学

107

在来軸組構法における筋かいと面材を併用
R2-3した耐力壁の構造性能評価に関する研究

山形大学

108

建築物のエネルギー消費性能評価に基づく
R1-3
サステナブルな建築物設計法に関する研究

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

109

RC造建築物の2次・3次劣化診断調査用ドR2-3
ローン技術の開発

東京理科大学
西武建設株式会社

110

水和生成物の炭酸化性状およびセメント硬R2-3化体の性質変化に関する基礎的研究

東京大学
東京理科大学111

ドローン等を活用した建築物の外壁の定期R2-3
調査に係る技術開発

一般財団法人日本建築防災協会
国立大学法人神戸大学
一般社団法人日本建築ドローン協会
コンステック株式会社
日本アビオニクス株式会社

112

衛星測位やドローンを活用した地震時および地震後の建築物の損傷評価技術に関する R2-3
研究東京工業大学113

RC造耐力壁の浮き上がり挙動に連動した鋼製ダンパーによる減衰機構の付与に関する R2-3
研究東京工業大学114

建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験方法：JIS A1320に基づく評価基 R2-3
準案の再検討に関する研究

建築研究開発コンソーシアム

115

普及型加速度センサシステムを用いた被災
建築物の損傷性状評価のための応答計測シ R2-3
ステムに関する検討

筑波技術大学116

北海道想定地震に対応した住宅等の復旧・
R2-3
耐震改修技術に関する研究

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

117

コンクリートの耐久性能等に及ぼすリサイ
R2-3
クル骨材の物性に関する基礎的研究

東京都市大学118

センサやロボット技術を活用した高度な避R2-3
難安全性の確保に向けた技術開発

CYBERDYNE 株式会社
パナソニックシステムソリューションズジャ
パン株式会社

R1-3

68

株式会
戸田建設株式会
前田建設工業株式会社

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

コラム
建築研究所と他機関との役割分担・連携

建築研究所は、中長期目標に即して自らが設定した研究開発の実施に際し、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的・効率的であると見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。
共同研究における研究開発成果も、国土交通省国土技術政策総合研究所による技術基準
原案等の作成に反映されることにより、国土交通本省による技術基準の策定等につながっている。建築研究所からみた各機関の役割等は、次の表のとおりである。
表

各機関の役割分担

機関

役割分担

国土交通本省・政策の企画立案、技術基準の策定等を行っている。

国土交通省国土技術政策
総合研究所

・国が自ら主体となって実施すべき政策の企画立案、技術基準原案の作成に関する調査研究を行っている。
・政策の企画立案に関する研究では、政策づくりに必要とされる科学的・技術的な根拠・裏付けの整備を行っている。
・技術基準原案の作成に関する研究では、建築研究所から提供された技術的知見、データをもとに、社会的妥当性を考慮して技術基準原案を作成している。
・技術基準原案等の検討に必要な知見やデータの整備に関する研究を行っている。
・具体的には、住宅・建築分野における現象・メカニズムの解明、評価手法の開発、関連データの収集・整理などであり、民間に委ねた場合には、必ずしも実施されないおそれのある研究である。
・基礎教育的な側面と、個々の研究者の自由な発想に基づく学術的な側面の強い研究を実施している。
・建築研究所にとって、大学がもつ先端的な理論や他分野を含む広範な学術分野の活用等のメリットがあり、最新の学術的知見に基づき研究成果を取りまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。
・国の技術基準等を踏まえ、収益性向上の観点から個々の新製品（構造、材料、設備等）の開発、工期短縮等の自社のコストダウンにつながる施工技術の開発などを行っている。
・建築研究所にとって、民間事業者から実証実験用のサンプルの提供等を受けられる、現場での実務上の課題を把握することができる等のメリットがあり、民間事業者の施工実態を反映して研究開発成果を取りまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。

建築研究所

大学

民間事業者

69

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

オ）国土交通省国土技術政策総合研究所との包括的な協定
建築研究所では、国土交通省国土技術政策総合研究所と包括的な協定を構造分野、環境分野、防火分野、材料分野、住宅・都市分野の 5 分野で締結している。
これは、建築研究所の研究開発成果を国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の策定にスムー
ズにつなげていくためのものである。これにより、建築研究所の研究開発成果が報告書や論文の形で発表されたのを受けて、国土技術政策総合研究所が研究に取りかかるのではなく、建築研究所が行う調査、実験、解析の過程を国土技術政策総合研究所の研究者が把握するとともに、国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の作成過程にも、必要な技術的知見やデータを提供する建築研究所の研究者が参画することを可能としている。
これに加え、令和 3 年 3 月 26 日に建築 BIM、3D 都市モデル等に関する共同研究について協定を締結した。
カ）建築基準整備促進事業における共同研究
建築研究所は、平成20年度から国土交通省が実施している「建築基準整備促進事業」の事業主体と共同研究協定を締結し、現場の実務に精通している民間事業者等の知識情報を活用して技術基準の策定に必要な技術基準を整理しつつ進めるため、研究に取り組んでいる（平成28年度予算：4.2
億円、平成29年度予算：4.0億円、平成30年度予算：4.1億円、令和元年度予算：3.7億円、令和2
年度予算：3.7億円）。
建築基準整備促進事業は、国（国土交通省住宅局及び国土技術政策総合研究所）が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者、公益法人、国立大学法人等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査に要する費用を補助して支援するものである。
建築研究所は、平成28年度～令和2年度に同事業で公募・採択された87課題のうち72課題の事
業主体と共同研究を実施した。残る15課題に対しても、建築研究所は技術指導を行った。建築研究
所は、建築物に係る現象・メカニズム解析、評価法等の開発、建築基準の整備・見直しの根拠となるデータや技術的知見の蓄積を行う観点から、共同研究等により現場の実務に精通する民間企業等の知識情報を共有・活用して、建築基準の整備を促進する上で必要な情報の整理を行った。
し社
た会
技の
術高
基度
準化
のや
整新
備た
・
合な
理技
化術
の等
必に
要対
性応

国土交通省（本省・国土技術政策総合研究所）①

対応が必要な課題に関する調査計画を策定

②調査事項
の提示

③応募

④調査主体の選定⑤調査指示（補助）

⑦提案

民間企業等
現場の実務に係る基礎的なデータや技術的知見を保有⑥’技術指導

⑥共同研究

建築研究所

建
築
基
準
の
整
備
・
見
直
し

公平・中立な立場を活かした研究開発を実施

図－Ⅰ－１．１．１ 建築基準整備促進事業における建築研究所の活動イメージ70

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

キ）共同事業
建築研究所では、建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及の円滑な実施を図るため、これらに関する業務を他の事業者と共同で行うことが合理的かつ効果的なものである場合に、他の事業者と共同で事業を行っている。令和2年度は令和元年度に引き続き、公益財団法人住宅リフォーム・紛
争処理支援センターと共同事業「住宅の通気工法に起因する結露の防止技術及び外壁タイルの浮き・剥離等の調査技術に係る研究成果の普及」を実施した。
（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた研究会等への参加
建築研究開発コンソーシアム（以下、コンソとする）は、建築分野における民間事業者、大学、研究機関等が協調・連携して行う研究開発の共通基盤として、平成 14 年 7 月に設立され、令和元年度
より建築研究所理事長が会長を務めている。
建築研究所は、建築分野の幅広い情報収集を行うとともに、産学との連携を推進するため参加している。令和 2 年度においても研究会に参加するとともに、研究企画ミーティング、建築研究所講演会、連絡担当会議において建築研究所における研究成果等の情報発信を行い、幅広い情報の収集と産学との連携を推進することができた。
コンソでは、産官学の共同で万博会場整備に適用すべき新たな技術要素について検討を行う「2025 年大阪・万博研究会」（以下、研究会とする。）を令和 2 年 9 月に立ち上げた。それに伴い、建築研究所では同時期に、コンソの主要メンバーの一員として研究会の活動をサポートするため「万博へ向けた提案調整会議」を設置した。提案調整会議では、研究者の協力のもとで建築研究所の各研
究グループ・センターの研究蓄積を横断的にとりまとめ、コンソによる万博協会への技術提案について、具体内容の検討を行った。
（エ）研究者等の受入の概況
建築研究所では、客員研究員の委嘱、交流研究員の受入等、外部の研究者・研究機関と連携しながら、研究開発を効果的・効率的に実施している。これらの取組により、高度な研究開発の実現と研究
開発成果の汎用性の向上を図っている。
平成 28 年度～令和 2 年度にかけて国内の研究者等の受入では、客員研究員として 216 名に委嘱するとともに、交流研究員も 101 名を受入れている。また、海外からの研究者は、164 名を受け入れた。
この結果、平成 28 年度～令和 2 年度にかけて国内外からの研究者の受入総数は 401 名となり、建築研究所の所内研究者一人当たりの受入数に換算すると、1.44 となった。
(名)

第1期（平成 13～17 年度）

第2期（平成 18～22 年度）

第3期（平成 23～27 年度）

図－Ⅰ－１．１．２ 研究者受入人数の推移
71

第4期（平成 28 年度～）

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

研究者受入人数の推移

表－Ⅰ－１．１．５
平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

客員研究員等

36

38

40

47

55

交流研究員

20

20

22

21

18

特別研究員

０

0

0

0

0

海外からの受入

24

20

12

14

14

研究者受入合計

80

78

74

82

87

【参考】所内研究職員数

53

50

56

59

61

対所内研究職員比

1.50

1.56

1.32

1.39

1.43

内
国内からの
受入

訳

令和
3 年度

ア）客員研究員等
建築研究所では、研究開発及び研修の実施に当たって、豊富な知見を有する所外の研究者からの協力を受けるため、客員研究員等の委嘱を行っている。平成 28 年度～令和 2 年度は大学関係者 43
名、民間研究機関等関係者 18 名など、計 61 名に委嘱した。これにより、所内の研究者にとっても、外部研究者と密接な交流を図ることができている。

表－Ⅰ－１．１．６ 第四期中長期目標期間の客員研究員等の一覧
民間研究機関等（18 名）

大学関係者（43 名）

名）
氏名
１

所属

勅使川原 正臣

関係グループ等

中部大学 教授２楠浩一

東京大学 教授３平石久廣

明治大学 名誉教授

４

大川

出

(株)東京ソイルリサーチ

５

飯場

正紀

元北海道大学 教授

6

岡田

恒

7

田村

幸雄

東京工芸大学 名誉教授

8

河合

直人

工学院大学

9

五十田 博

京都大学 教授

10

緑川

光正

（一財）日本建築総合試験所 常務理事

11

中島

史郎

宇都宮大学

12

西山

功

（一財）ベターリビング

13

向井

昭義

（公財）日本住宅・木材技術センター

14

五條

渉

（一財） 日本建築防災協会

15

中川

貴文

京都大学 准教授

16

田尻

清太郎

東京大学 准教授

17

壁谷澤 寿一（公財） 日本住宅・木材技術センター

教授
構造研究グループ

18

谷

昌典

教授

東京都立大学 准教授
京都大学 准教授

72

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

19

田村

修次

東京工業大学 准教授

20

木村

祥裕

東北大学 教授

21

髙舘

祐貴

国土交通省住宅局

22

清水

康利

水とくらし研究所

23

竹崎

義則

TOTO（株）24

吉澤望

東京理科大学 教授

25

菅

哲俊

（一財） ベターリビング

26

百田

真史

東京電機大学 教授

係長

環境研究グループ

27

Napoleon Enteria

ミンダナオ州立イリガン工科大学 教授

28

大宮

喜文

東京理科大学 教授

29

田中

哮義

京都大学 名誉教授

30

仁井

大策

京都大学 助教

31

西野

智研

京都大学 准教授

32

本橋

健司

（一社）建築研究振興協会

33

杉山

央

宇都宮大学

34

濱崎

仁

芝浦工業大学 教授

35

古賀

純子

芝浦工業大学 教授

36

阿部

道彦

工学院大学

37

山口

修由

元建築研究所 主任研究員

38

伊藤

弘

（一財）日本規格協会

39

有川

智

東北工業大学 教授

40

角倉

英明

広島大学 准教授

41

平野 吉信

広島大学 名誉教授

42

古瀬

敏

（一財）国際ユニヴァーサルデザイン協議会

小林英之

元国土技術政策総合研究所 住宅情報システム研

防火研究グループ教授
材料研究グループ
名誉教授

建築生産研究グループ

43
究官
44

飯島

憲一

大阪電気通信大学

45

岩田

司

東北大学 教授

46

寺木

彰浩

千葉工業大学 教授

47

松村

博文

地方独立行政法人教授

北海道立総合研究機構

北方建築総合研究所
48

樋野

公宏

東京大学 准教授

49

橋本

成仁

岡山大学 准教授

50

糸井川 栄一

住宅・都市研究グループ

筑波大学 教授51鈴木温

名城大学 教授52杉木直

豊橋技術科学大学

53

楢府 龍雄

(株)東京ソイルリサーチ

54

菅野

俊介

広島大学 名誉教授

55

中井

正一

千葉大学 名誉教授

56

関

57

齊藤

松太郎
大樹

准教授

国際地震工学センター

ブカレスト工科大学 客員教授
豊橋技術科学大学

教授

73Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門
58

井上

公
主幹研究員

59

都司

嘉宣

元東京大学

准教授

60

八木

勇治

筑波大学 教授

61

小林

克巳

福井大学 名誉教授

イ）交流研究員
建築研究所では、外部機関（民間事業者、地方自治体、公的機関など）に所属する職員等を、1 年
間（4 月～翌年 3 月）を区切りとして受け入れ、住宅・建築・都市計画に関する技術の指導及び成果の普及を図る制度を設けている。同制度は、交流研究員を派遣する外部機関からみると、①広く多面
的に建築研究所の研究者と交流が可能、②特定の研究課題を進めるに当たって建築研究所の研究者から必要な指導を受けられる、③研究課題を進める上で必要な場合に建築研究所の実験施設を活用できる場合もある、というメリットがある。
平成 28 年度～令和 2 年度にかけて、のべ 101 名の交流研究員を受け入れており、民間研究機関
等の研究開発を支援し、建築研究所における研究成果の普及を図っている。
（オ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画
建築研究所では、所外の専門的なノウハウや多様な知見を求めるため、産学官の各分野の外部有識者に参加を要請した委員会を多数設置している。
平成 28 年度～令和 2 年度にかけて、のべ 727 名の外部有識者が委員として参画した、のべ 111の委員会を運営し、研究開発等に取り組んでいる。
表－Ⅰ－１．１．７ 外部有識者の参加を要請する所内委員会（平成 28 年度～令和２年度）
年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

委員会数

23

23

21

23

21

外部委員数
（のべ人数）

120

120

150

171

166

（カ）連携大学院制度等による大学への職員の派遣
建築研究所では、連携大学院制度等を活用し、研究成果の汎用性の向上、連携する大学研究者等との交流促進、共同研究のシーズ発掘等のため、大学等の指導者として職員を派遣している。
平成 28 年度～令和 2 年度は、連携大学院制度を活用して、筑波大学、東京理科大学に、連携教官（教授又は准教授）として、建築研究所の職員のべ 18 名を派遣し、講義や大学院生の指導を行っている。

表－Ⅰ－１．１．８ 連携大学院制度に基づく連携教官としての派遣（平成 28～令和 2 年度）
番号

大学名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1

筑波大学

2名

2名

1名

1名

１名

2

東京理科大学

4名

2名

1名

2名

２名

74

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等（キ）民間の研究開発支援
平成 30 年度に民間の知見等を生かした研究開発成果の普及を推進するために第四期中長期目標が変更されたことに合わせて、建築研究所では、平成 31 年 3 月 28 日に第四期中長期計画を変更し、出資の活用について明記した。
また、建築・住宅・都市分野における国土強靭化や生産性向上などに資する革新的技術の実用化を図り、産学連携、産産連携などによる研究開発を支援することを目的として、平成 30 年度第二次補正予算で措置された政府出資金により、革新的社会資本整備研究開発推進事業（Building Research
Aid for Implementing New technologies：BRAIN）を創設した。
第 1 回公募は，①新素材等を用いた建築材料・部材の耐久性、耐震性の向上技術、②災害対応に資する建築物の挙動把握技術、③建築物の基礎・杭・地盤改良技術を研究開発テーマに設定し、令和元年６月より公募を実施して二者を採択した。
令和 2 年度は、第１回公募研究開発テーマに加え、④建築物の工期短縮、設計・施工管理の効率化等に資する技術、⑤大型木造建築物の建設促進に関する技術を公募研究開発テーマに設定して、11月より第 2 回公募を実施したが、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限の影響等を受け、新規の採択には至らなかった。令和 3 年度においても、社会情勢等を見極めつつ、引き続き，公募を実施する予定である。
なお、第１回公募において採択決定した 2 者については、研究開発に着手し、おおむね計画通りの進捗を得ている。
表－Ⅰ－１．１．９ 採択済課題（令和２年度末時点）
研究開発課題名

代表機関名

該当テーマ

高圧噴射撹拌工法による杭補強工法の研究開発

ケミカルグラウト株式会社③建築物の基礎・杭・地盤改良技術

IoT ネットワーク技術を活用した土地建物格付けシ
ステムの研究開発

森ビル株式会社②災害対応に資する建築物の挙動把握技術

図－Ⅰ－１．１．３ 事業概要

75

Ⅰ－１．１．
（２）共同研究等

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・外部の研究機関、大学等との共同研究の積極的な実施、テニュアトラック制度による若年任期付研究者の計画的な採用、客員研究員、交流研究員等の積極的な受け入れを実施している。
・令和３年度も引き続き、研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じた適切な役割分担のもと積極的な産学官連携を進める。

76

Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金（3）競争的研究資金等の外部資金
ア．中長期計画の実施状況
・ 競争的研究資金等の獲得に関して、所内の競争的資金等審査会による事前審査において指導・助言を行うなど、組織的かつ戦略的に取り組んだ。
・ 競争的研究資金等を積極的に活用することにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図った。
イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得のため、理事長をはじめ、理事、研究総括監、総務部長、企画部長、全研究グループ長・センター長で構成する競争的研究資金等審査会において、申請を希望する研究者に対して申請内容の事前ヒアリングを行っている。
これにより、
様々な競争的研究資金等の応募要件や特性等について情報の共有化を図るとともに、申請テーマの妥当性や制度の特性に応じて、より大きな額の外部資金の獲得や、研究開発成果がより質の高いものとなるよう指導・助言を行い、建築研究所として組織的かつ戦略的に外部資金の獲得に努めている。審査会は平成 28 年度～令和２年度において、計 27 回開催し、64 名・60 件の申請課題について審査した。
表－Ⅰ－１．１．10 競争的研究資金等外部資金の審査状況
平成 28
平成 29
平成 30
令和元年度 令和２年度
年度
年度
年度
審査会開催数（回）
7
7
6
5
2

合計

研究者数（名）

12

10

19

20

3

64

課題数（件）

12

12

13

20

3

60

27

※令和 2 年度からは申請金額が 500 万円を超える案件のみ審査会を行うこととした。
また、イノベーション創造に係る研究開発については、内閣府の科学技術イノベーション創造推進費による PRISM 及び SIP の活用を積極的に推進している。
PRISM については、創設された平成 30 年度より「革新的建設・インフラ維持管理技術／革新
的防災・減災技術」領域において 2 課題を継続実施しているほか、令和元年度からは、新たに創設された「バイオ技術領域」において、1 課題を継続実施している。更に、令和 2 年度においては、
新型コロナウィルス感染症に対する緊急対策として、研究設備の遠隔化・自動化に資する 1 課題が採択された。令和 3 年度においても、継続課題については令和 4 年度における継続実施を目指して着実に成果を上げるとともに、引き続き，新規課題の提案にも取り組んでいく。
SIP については、1 ターム 5 年間の研究期間となっており、建研においては，SIP 第 2 期（平成30 年度～令和 4 年度）より、「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」課題において、2 つの研
究題目に取り組んでいる。令和 3 年度においては，SIP 第 2 期を着実に進捗させるとともに、次期
SIP の課題検討が開始されることとなるため、引き続き，新たな課題提案にも取り組んでいく。
（イ）第四期中長期目標期間における競争的研究資金の獲得状況
競争的資金等外部資金については、年々厳しさを増す競争環境の中、申請前に所内審査会を開催
し、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的資金等

77Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金への申請を行った。平成 30 年度より官民研究開発投資拡大プログラム、戦略的イノベーション創造プログラムに取組み、大幅に獲得額が増加した。
この結果、平成 28 年度～令和２年度の獲得課題は計 104 課題であり、計 13 億 9,079 万円の外部資金を獲得した。
このうち、科学研究費助成事業については、建築研究所として戦略的な獲得に努めており、平成
28 年度～令和２年度は計 71 課題であり、獲得額は 2 億 4,127 万円であった。
引き続き、大学や他の研究機関等とも密接に連携しながら、競争的研究資金を獲得するよう努め
ていく。
(課題数)

図－Ⅰ－１．１．４ 競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（課題数ベース）（折線は科研費の課題数（内数））(百万円)

図－Ⅰ－１．１．５ 競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（単位：百万円）

78

Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（金額：千円）

表－Ⅰ－１．１．１１
平成28年度金額
課題数（千円）

科学研究費助成事業
新学術領
域研究
基盤研究
(S)
基盤研究
(A)
基盤研究
(B)
基盤研究
(C)
挑戦的萌
芽研究
若手研究
(A)
若手研究
研究活動
スタート
支援
特別研究
員奨励費
国際共同
研究加速
基金(国際
活動支援
班)

平成29年度
金額
（千円）

課題数

平成30年度
金額
（千円）

令和元年度
金額
（千円）

課題数

令和２年度
金額
（千円）

課題数

備考欄

課題数

31

55,262

29

51,552

26

36,74334

42,17040

55,540

2

7,735

2

9,095

2

5,825

2

1,105

1

1,170

1

1,300

7

20,2396

14,760

6

3,835

6

3,510

7

11,532

6

6,223

7

12,324

4

8,515

8

4,190

14

21,9998

10,121

8

6,704

8

6,757

4

3,484

6

5,629

2

3,377

1

1,467

2

3,262

1

650

2

1,300

1

780

1

487

－

1

1,281

3

4,969

3

6,240

8,024

6

10,660

6

9,360

3

4,290

3

4,160

－

－

3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

518

1

475

伐採木材の高度利用技術の開発委託事業

1

965

1

965

－

－

－

CLTに関する森林
総研からの委託事業

1

1,726

1

559

－

－

－

－

－

CLT等新たな木質
建築部材利用促進・定着委託事業

－

1

525

－

1

1,056

2

9,939

3

13,0001390

革新的技術開発･緊
急展開事業

1

3,771

2

10,810

未利用熱エネルギー
革新的活用技術研究
開発

1

31,618

1

3,697

－

－

－

2

8,513

1

3,250

鋼構造研究・教育助
成事業

－

－

－

－

－

内田博士記念研究助
成

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,226

－

－

地球規模課題対応国
際科学技術協力事業

10

再生可能エネルギー
熱利用計測技術実証事業（NEDO）

1

17,265

1

3,000

－

1

429

－

－

－

－

－

－

－

消防防災科学技術研
究推進制度
Lixil財団助成金

1

155

民間等

3

29,250

戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP)
官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM)
合計

41

3

1

28,877

4

23,185931,1894

39,128－－2

67,0002

62,5482

51,505－－2

244,4195

236,1076

234,365

99,88938386,56852

380,52853

383,788

140,01239※「－」 建研の申請又は採択がなかった時期。

79

Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金

表－Ⅰ－１．１．１2 第四期中長期目標期間に実施した競争的研究資金等外部資金の課題
研究課題名

番号

実施
期間

主担当グ
ループ・
センター

平成 28 年度終了課題
H26
～28
H26
～28

競1

微動探査と地質情報に基づく多次元液状化リスク簡易評価法の開発

競2

大地震後に防災拠点施設の機能を維持できる耐震性能向上技術の開発

競3

非定常ダウンバーストシミュレータの開発とその建築物風荷重・耐風性能評価への応用

競4

二方向水平せん断力による面外方向の変形を受ける耐震壁の地震時抵抗機構の解明

競5

熱交換換気システムのための透明性の高い評価設計技術の構築

競6

断熱化の進展による住宅の暖冷房エネルギー増加要因の解明と抑制策に関する研究

競7

都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及委託事業（CLT 強度データ収集） H28

競8

南海トラフ巨大津波による大規模火災の危険予測と防火対策

競9

エスノグラフィー調査に基づく自治体での都市計画 GIS の持続的利活用に関する研究競10

神楽坂における既存木造建築物の更新実態と改修技術の可能性に関する研究

H28
H26
～28
H26
～28
H25
～2８

構造研究
グループ

環境研究
グループ
材料研究
グループ

H28
H26
～28
H26
～28

住宅・都
市研究グ
ループ

平成 2９年度終了課題
競
11
競
12
競
13
競
14
競
15
競
16
競
17
競
18
競
19
競
20
競
21
競
22
競
23
競
24
競
25

倒壊限界と地震動被災を考慮した津波による建物の崩壊メカニズムに関する研究
堆積平野における不整形地盤構造モデル化精度が強震動予測に及ぼす影響の評価
非定常ダウンバーストシミュレータの開発とその建築物風荷重・耐風性能評価への応用
伐採木材の高度利用技術の開発

H26
～29
H27
～29
H27
～29
H29

都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及委託事業（CLT 強度データ収集） H29
既存公的賃貸住宅における居ながら耐震改修および空間改造技術に関する研究

H29

地震後の継続使用性確保のための公的賃貸住宅の構造設計技術に関する研究

H29

既存鉄筋コンクリート造建築物の耐久性評価に向けた調査手順の提案に資する実建物の劣化状況に関する研究

H29

住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の供給における平時・非常時の居住支援策の検
討

H27
～29
H27
～29
H28
～29
H28
～29
H26
～29
H27
～29

より詳細な気象条件を反映する市街地火災の延焼シミュレーション技術の研究開発

H29

未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発
津波による流出家屋に起因した「津波火災」のシミュレーションモデルの構築
散水による可燃物の燃え拡がり抑制効果の工学的評価方法に関する研究
高温加熱の影響を受けたコンクリート構造物におけるあと施工アンカーの引き抜き耐力
巨大災害を見据えたすまいの復興計画のあり方の研究

構造研究
グループ

環境研究
グループ
防火研究
グループ
材料研究
グループ
住宅・都
市研究グ
ループ

平成 30 年度終了課題
競26

損傷制御型 RC 造耐震壁の実現に向けた研究開発

80

H28
～30

構造研究
グループ

Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金

競
27
競
28
競
29
競
30
競
31
競
32
競
33
競
34
競
35
競
36
競
37
競
38
競
39
競
40

構造スリットを設けた RC 造梁の構造性能評価の開発
日本の平野に特有の微地形に起因する建物杭基礎の地震被害メカニズム解明
スウェーデン式サウンディング試験データを直接利用した宅地の液状化判定

H29
～30
H28
～30
H28
～30

CLT 等新たな木質建築部材利用促進・定着委託事業（国による開発）

H30

巨大地震に対する中低層鉄骨造建築物の終局状態の評価法と損傷検知手法に関する研究

H30

大規模居室における内装の燃焼拡大性状の予測と火災規模の局限化に関する研究
建築物の長寿命化に資する外壁目地の性能評価システムの開発
コンクリート構造物の生産・維持管理の効率化に関する研究
南海トラフ巨大津波による大規模火災の危険予測と防火対策
縮小模型火災実験による市街地火災性状予測の検証法
島弧地殻における変形・断層すべり過程のモデル構築
地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－
沈み込み帯浅部のスロースリップはトラフ軸まで到達するか？
地盤との動的相互作用を考慮した浮き上がり活用型建築構造の耐震設計に関する基礎研究

H28
～30
H28
～30
H30
H28
～30
H28
～30
H26
～30
H26
～30
H26
～30
H28
～30

防火研究
グループ
材料研究
グループ
住宅・都
市研究グ
ループ

国際地震
工学セン
ター

令和元年度終了課題
競
41
競
42
競
43
競
44
競
45
競
46
競
47
競
48
競
49
競
50
競
51

微動観測に基づく既存宅地の地震時地盤変状発生予測システムの開発
巨大地震に対する中低層鉄骨造建築物の終局状態の評価法と損傷検知手法に関する研究
散水設備から火炎を通過して可燃物表面に到達する散水量の工学的評価モデルの開発
CLT を使った構造物の施工コストを他工法並みにする技術開発
繰り返し大地震による木造住宅の劣化挙動の解明と評価法の提案
要求性能に応じた木材を提供するため、国産大径材丸太の強度から建築部材の強度を予測する技術開発
海溝型地震の最大規模とスケーリング則
長期的スロースリップおよび石英脈とプレート境界での S 波反射効率の空間変化との関係

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－（国際活動支援班）

H29
～R1
H28
～R1
H30
～R1
R1
H29
～R1
H28
～R1
H28
～31
H29
～31
H27
～31

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－

R1

重要構造物の振動制御構造とベンチマーク実験による研究成果の高度化

R1

構造研究
グループ

防火研究
グループ

材料研究
グループ

国際地震
工学セン
ター

令和２年度実施課題
競
52
競
53
競
54
競
55

災害拠点建物群の早期復旧に資する衛星情報を活用した被災判定自動化技術の開発
連続した大地震に対する鉄骨造建物の安全性・機能維持評価と耐震設計法の確立
大地震に対するコンクリート杭および杭頭接合部の性能評価と 2 次設計法の提案
大判木質パネルの特性を最大限に活かした高可用型木質混構造の性能把握と評価

81

R2～
R4
H29
～R3
H31
～R3
R1～
R4

構造研究
グループ

Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金

競
56
競
57
競
58
競
59
競
60
競
61
競
62
競
63
競
64
競
65
競
66
競
67
競
68
競
69
競
70
競
71
競
72
競
73
競
74
競
75
競
76
競
77
競
78
競
79
競
80
競
81
競
82
競
83
競
84
競
85
競
86

R2～
R4
H31
強震動予測のための微動を用いた不整形地盤構造推定システムの構築～R4
H31
地表面付近での粗度効果を反映した竜巻荷重算定法の体系化～R3
R2～
高耐震性を有する直接基礎建物を可能とする既存杭を活用した複合地盤の開発（構造 G）
R5
R2～
革新的応力測定技術に基づくコンクリート用補強材の形態最適化
R4
R2～
高強度化された木質構造接合部を対象とした割裂耐力の推定方法の提案
R4
H31
木質混構造を対象とした CLT 各種接合部の構造性能評価手法～Ｒ3
R1～
伝統木造住宅の倒壊限界変形向上のための破壊機構推定に関する研究
R2
H31
低コストを前提とする宅地地盤調査を高度化し減災を目指す研究～Ｒ3
R1～
東アジアの伝統木造建築に見られる柔構造メカニズムの解明
Ｒ3
杭基礎を有する RC 建物の合理的な杭・基礎梁の終局設計法の開発

迅速な被災度等判定システム及びデータプラットフォームの構築に関する研究

R2

被災 RC 造共同住宅の迅速な補修補強工法選定支援データベースの構築に関する研究

R2

既存 RC 造共同住宅における居ながら空間改造技術及び地震後の継続使用性確保のための構造設計技術に関する研究

R2

極大地震に対する鋼構造建築物の倒壊防止に関する設計・評価技術の開発
中高層木造建築普及に備えた実用性の高い重量床衝撃音遮断性能の測定方法の確立
レジリエンスを備えた地域エネルギー供給システムの長期最適化手法の開発
木造建築物の音環境からみた快適性向上技術の開発
火災加熱下の木造部材における熱・水分移動とその力学的影響に関する実証的研究
関東大震災で大きな被害をもたらした巨大火災旋風の現代の市街地での発生可能性
南海トラフの巨大地震津波による瓦礫火災の市街地延焼リスクと管理手法の構築（防火Ｇ）

飛び火延焼モデルの開発と木造密集市街地の火災延焼予測・消防水利更新計画への応用
火災時に生成する有害性ガスを除去する技術に関する基礎的研究
火災の早期対応・鎮圧を目標とする火災拡大抑制対策枠組の構築
性能等級概念を導入した新しい防火設計フレームワークの構築
中高層木質構造物における高軸力を受ける柱脚接合部の汎用設計法の提案
大地震後の継続使用を可能にする木質制振住宅の汎用設計法の提案
あと施工アンカーの引抜き耐力に及ぼす温度条件の影響
時系列重回帰分析に基づく中性化したコンクリート内の湿度変動・鉄筋腐食速度解析
中性化を受けたコンクリート中における水分移動特性の体系化および耐久性の検証

R1～
Ｒ3
R2～
R4
R2～
R3
R2
H31
～R3
H29
～R2
H31
～R3
R2～
R4
H31
～R3
H30
～R2
R2～
R3
R2～
R4
H31
～R5
H30
～R2
R2～
R4
H31
～R2

要求性能に応じた木材を提供するため、国産大径材丸太の強度から建築部材の強度を予測する技術開発

R2

土地の有効利用に資する木造建築物の高層化技術の開発

R2

82

環境研究
グループ

防火研究
グループ

材料研究
グループ

Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金

競
87
競
88
競
89
競
90
競
91
競
92
競
93
競
94
競
95
競
96
競
97
競
98
競
99
競
100
競
101

木材需要拡大に資する大型建築物普及のための技術開発

R2

既存 RC 造共同住宅の耐久性にかかる診断技術の実用化及び評価基準・補修材料選定の合理化に関する研究

R2

H30
～R3
R2～
建築・敷地レベルでの都市の水害リスク軽減手法とその評価及び誘導策に関する研究
R4
H31
南海トラフの巨大地震津波による瓦礫火災の市街地延焼リスクと管理手法の構築（住・都 G）～R3
H29
応急仮設住宅の供与期間終期における入居者退去と住戸解消に向けた対応策の検討～R3
H30
都市計画での建物現況調査に革新的技術を導入する際に発生する課題に関する実証的研究～R3
R2～
深層学習を用いた映像解析による火災性状解析手法の研究
R4
H31
駅前市街地への内向型スプロールに対応する居住環境マネジメントと地域ガバナンス～R2
R2～
水害等被災住宅の復旧に併せた住宅性能向上促進方策に関する研究
R4
H31
スラブ内地震とゆっくりすべりとの関係～R2
R2～
断層レオロジーを考慮した海溝型巨大地震発生モデル構築及び地震動・津波の評価
R5
H30
大振幅地震動対応アクティブ系振動制御構造と非線形ハイブリッドシミュレーション検証～R2
R2～
高耐震性を有する直接基礎建物を可能とする既存杭を活用した複合地盤の開発（国地 C）
R5
R2～
スロー地震とスラブ内地震の関係モデルの高度化
R4
コンクリート構造物の生産・維持管理の効率化に関する研究

競102

建築プロジェクト管理を省力化、高度化する BIM データ活用

競103

建築物被害状況解析システム開発

競104

火災画像解析システム開発及び火災延焼リスク評価技術開発

住宅・都
市研究グ
ループ

国際地震
工学セン
ター

建築生産
研究グル
ープ
構造研究
グループ
H30
材料研究
～R4 グループ（予定） 住宅・都
市研究グ
ループ
住宅・都
R2
市研究グ
ループ
R2

（ウ）成果の反映見込み
競争的資金等外部資金により実施する研究開発は、住宅・建築・都市計画の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資することから、研究開発プロ
グラムの一環として実施している。
これらの研究開発成果は、運営費交付金による研究開発課題と同様に、将来、国の技術基準や関連行政施策の立案に反映することが見込まれるなど、住宅・建築・都市計画関連技術の高度化や社会実装による実社会での運用、そして将来の発展が期待されるものとなっている。

83

Ⅰ－１．１．
（３）競争的研究資金等の外部資金

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・競争的研究資金等外部資金の獲得に関して、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的資金等の積極的な獲得に努めている。
・研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に寄与するよう、令和３年度も引き続き競争的資金の積極的活用に取り組む。

84

コラム
建築研究所の研究トピック
建築研究所では、「安全・安心プログラム」、「持続可能プログラム」の２つの研究開発プログ
ラムに基づき、個別の研究課題を進めるなかで、研究手法についてもテクノロジーの進化等を反映し、より精緻なデータの計測や、評価手法の迅速化、簡便化等を進めている。ここでは、第四期中長期目標期間における代表的な例をご紹介する。
（１）熟練技術者・技能者の減少を克服する建築の合理的品質管理体系に関する研究（図１）
建築の品質確保に関わる技術継承が困難な時代になっていく懸念に対して、技術者の知識や経験を情報技術の活用で補助、代替することにより実現する、合理的な施工状況等の確認
方法等について調査研究を行っている。
（２）ドローン（UAV）を活用した建物劣化調査への適用（写真１）
住宅ストックの点検診断の無人化、合理化を図る手段としてドローンを活用した研究を進
めている。

図1

写真１

BIM モデルと出来形を照合する技術検証の例

ドローンによる建物調査（３）住宅地中熱ヒートポンプシステムの評価法の開発（図 2）
クローズドループ型地中熱交換器を有する住宅用地中熱ヒートポンプシステムのエネルギー
消費特性評価法を開発した。地中熱交換器の熱交換能力に応じた熱源水温度簡易予測モデルと実験室実験から作成した地中熱ヒートポンプの特性モデルに特徴があり、令和元年 10 月より
省エネルギー基準における一次エンルギー消費量計算プログラムにおいて地中熱ヒートポンプ
システムによる温水暖房の評価が可能となっている。
① 地中熱交換器の熱交換能力のモデル化
地中熱交換器の種類や長さ等の特性、地盤の熱伝導特性、地中熱HPの特性等から、熱交換能
力をタイプ1～5の5段階でモデル化する。

③②①

外気温、地中熱交換器の熱交換能力、暖冷房負荷のバランスから簡易に予測するモデルを使用して、熱源水温度を計算する。

③ 地中熱HPの特性モデルによる計算

環境省 地中熱利用システムパンフレット
図上に追記

図2

地中熱HPの特性に応じて、空調負荷、熱源水温度からエネルギー消費量を計算する。

年平均気温からのシフト幅→ 採熱量と放熱量のバランスによって決まる

年平均外気温＝② 熱交換能力に応じた熱源水温度の簡易
予測モデル

熱源水温度の年間の振幅＝外気温の振幅のk倍→ 地中熱交換器の熱交換能力に応じてかわる

外気温の振幅実験室実験により計算モデル式を作成→実地試験結果をもとに検証、チューニング
→特性モデルを作成し、Webプログラムに実装

住宅用地中熱ヒートポンプシステム消費特性評価法の概要

85

不易層温度

簡易予測モデルの基本的な考え方

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等（４）国際的な連携等
ア．中長期計画の実施状況
国際会議の主催、海外研究機関等との研究協力協定の締結・更新、人的交流などの研究交流を進め、海外から研究者を受け入れ、役職員を国際会議等に積極的に参加させた。また、耐震技術、環境技術などの成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献を果たした。令和 2 年度はコロナウイルス（COVID-19）感染症が世界的に流行し、出張での渡航および海外研究員の受入も難しくなったため、web 形式による会議への参加を行うこと
により、国際的な連携の確保に努めた。
イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）海外の研究機関等との協力・交流の強化
ア）研究協力等の推進
国立研究開発法人建築研究所は、日本を代表する建築分野の公的研究機関として、積極的に海外の研究機関等との研究協力を推進するとともに、研究協力協定を締結している。平成 28 年度～令和２年度において、計 30 件の共同研究・研究協定を締結・更新して研究協力を進めている。
（表―
Ⅰ―1．1．１３）
例えば、平成 28 年度は、新たに、ニュージーランド地震リジリエンスセンター（QuakeCoRE）との間で研究協力覚書（MoU）を 1 件締結した。QuakeCoRE は、ニュージーランド（NZ）において、地震後の迅速な機能回復のための研究開発の促進を目的として設立された耐震関係の研究等を行う機関（カンタベリー大、オークランド大などの大学、GNS（国立地質・核科学研究所）、BRANZ（建築研究諮問機関）等）を構成員とする組織である。
中国工程力学研究所（IEM: Institute of Engineering Mechanics）との間の研究協力協定については、平成３０年５月までに、両研究所代表による署名が完了した。
工程力学研究所は中国地震局傘下にある中国最大の地震工学系の研究所で、主要な活動として、広大な中国全土を覆う強震観測網を展開している。
ドイツ連邦建設・都市・空間研究所（BBSR）及び国総研との間の研究協力協定については、令和元年 5 月 28 日に、３機関の研究所代表による署名が完了した。

写真－Ⅰ－１．１．１ ニュージーランド
QuakeCoRE との覚書（平成 28 年 11 月）

写真－Ⅰ－１．１．２ 中国 IEM との協力協定・署名済み協定書の交換(平成３０年５月)

写真－Ⅰ－１．１．３ 国総研・BBSR との協定書の交換(令和元年５月)

86Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

イ）役職員派遣による交流の強化
海外の研究機関等との研究交流のほか、研究能力の資質向上、研究者の人的交流、研究成果の普及等を目的に、積極的に ISO（国際標準化機構）、CIB（建築研究国際協議会）等の国際会議への参加や海外のワークショップでの論文発表のために役職員を派遣しており、平成 28 年度～令和元年
度の派遣件数は計 112 件であった。令和２年度においてはコロナウイルス感染症の世界的流行により、派遣実績はなかった。これらの派遣に関する報告は、所内ホームページにも掲載され、所全体で情報共有を図っている。
（国際会議等への派遣については、92～98 ページに詳述）
また、所内研究者の育成のため、「国立研究開発法人建築研究所研究派遣規程」に基づく長期派遣
研究員制度等の活用により海外研究機関における研究／研修の機会を提供している。令和元年度には、9 年ぶりに長期派遣研究員として 2 名、令和２年度には１名派遣した。具体的に、令和元年度
において国際地震工学センターの林田主任研究員は、米国で 1０ヶ月間、地震計で観測される常時微動記録中に含まれる非地震性シグナルの解明に関する研究を行った。
（199 ページに詳述。
）
表－Ⅰ－１．１．１３ 海外との共同研究・研究協定

番号
１
２
3

インドネシア

韓国

中国

6
7

ヨーロッパとの研究協定等

北米・中南米との研究協定等

その他地域との研究協定等

相手国

4
5

アジア・大洋州との研究協定等

プロジェクト名
震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定
都市計画分野における研究協力協定

韓国高麗大学校

建設技術交流の分野における研究協力共同協定

韓国建設技術研究院（KICT）

関連分野における研究と関連技術開発に関する協定

中国同済大学

建築研究と関連技術開発に関する研究

中国建築科学研究院（CABR）

関連技術の研究開発での包括的協力に関する協定

中国工程力学研究所（IEM）

ニュージーランド 地震工学分野の研究協力に関する覚書

8

カザフスタン9

ドイツ

研究協力に関する覚書

10

フランス

建築科学技術分野における研究協力協定

11フィンランド12

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

フィンランド技術研究センター（VTT）との研究協力協定
地震工学分野における研究開発の協力に関する協定

ルーマニア
13

14

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

EU

15
16
17

米国

相手機関等
インドネシア国公共事業省人間居住研究所
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

EU 共同研究センター・市民防護セキュリティー研究所（IPSC）との研究協力協定
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)防火専門部会
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風･耐震構造専門部会
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)地震調査専門部会

ニュージーランド
地震リジリエンスセンター（QuakeCoRE）
教育科学省地震研究所
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
ドイツ連邦建設・都市・空間研究所（BBSR）
国土技術政策総合研究所
建築科学技術センター（CSTB）
フィンランド技術研究センター（VTT）
ルーマニア国立地震災害軽減セン
ター
ブカレスト工科大学
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
EU 共同研究センター・市民防護
セキュリティー研究所（IPSC）
米国国立標準技術研究所(NIST)
米国地質調査所(USGS)

18

構造物と地盤の動的相互作用に関する日米ワークショップ

米国地質調査所 (USGS)

19
20

建物火災に関する研究協力協定
火災研究分野に関する研究協力協定

米国国立標準技術研究所(NIST)
米国ウースター工科大学（WPI）
FP イノベーション（旧フォリンテ
ック・カナダ公社）

21

カナダ

木造建築物の耐震研究

87Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

22

住宅および商業用建築物のエネルギー技術研究における協力に関する覚書

カナダ天然資源省技術革新・エネル
ギー技術局

23

軸組構造の信頼性設計法の開発

ブリティッシュ・コロンビア大学

24

構造・耐震工学分野における共同研究協定

ブリティッシュ・コロンビア大学

25

エルサルバドル

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

26

メキシコ

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

27

チリ

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

28

ペルー

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

29

エジプト

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

30

トルコ

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

エルサルバドル大学
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
メキシコ国立防災センター
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
チリ国カトリカ大学
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
日本･ペルー地震防災センター
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
エジプト国立天文地球物理研究所
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
イスタンブール工科大学
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ウ）海外からの研究者の受入
海外からの研究者・研修生についても、海外の研究機関からの要請等により、平成 28 年度～令和元年度まで、計 69 名を受け入れた。令和２年度はコロナウイルス感染症の世界的流行により受入実績はなかった。
（表－Ⅰ－1．1．1４）
地域別にみると、アジアからの研究者が 32 名で最も多く、その他の地域が 37 名であった。
表－Ⅰ－１．１．１４ 海外からの研究者の受入実績（平成 28 年度～令和元年度）
国名

所属

人数

備考

インド

Assistant Professor, Deptt of Civil
Engg, Natl Inst of Tech.

1【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加

タイ

国立シ－ナカリンウィロート大学
准教授

1【地震学・地震工学分野】開発途上国の現状に即した地震・津波に係る減災技術及び研修の普及に関する研究

2【防火分野】伝統建築物の火災被害の分
析とその対策に関する研究

台湾

ネパール

バングラデッシュ

フィリピン

長栄大学土地管理與開発学科・准教授

・Sr. Divisional Engineer, Planning
・【構造・防火・地震学・地震工学分野】& Foreign Coordination Section
JICA 課題別研修「建築防災（地震、& Monitoring and Evaluation
津波、火災等に対して）」コース参加
Section, Ministry of Urban
・【地震学・地震工学分野】ネパール・Development
10
カトマンズ盆地における地下構造探査
・ネパール連邦民主共和国 産業省鉱と地震動予測 他
山地質局 国立地震センター 地
震研究官 他
Assistant Director (Land Use),
Administration, Capital
Development Authority (RAJUK)・ミンダナオ州立大学 教授
・Engineer II, Construction
Section, DPWH-ARMM

88

4

5

【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

ブータン

・Dy. Executive Engineer,
Engineering Adaptartion andRisk Reduction Division, DES,
Ministry of Work and Human
Settlement
・Sr. Architect, Department ofCulture, Ministry of Home &Cultural Affairs

2

ミャンマー

・Assistant Director, Department
of Building, Ministry ofConstruction 他

6

モンゴル

Officer, Building drawings
Confirmation
division, Construction
Development
Centerアフガニスタン・Head of LQC, Directorate ofMonitoring and Supervision,
Ministry of Urban Development
and Housing

アルジェリア・Assistant Researcher,
Department of Earthquake
engineering, National Center
for Applied Research in
Earthquake engineering
・ウアリ・ブーメディアン科学技術大
学准教授
他

3

ウズベキスタンTeacher, Construction
mechanics, Tashkent State
Architer Institute

2

エクアドル

・Associate Professor, Civil andEnvironmental Engineering
Dept., Polytechnic National
Schoolエジプト・Head of the Building Material
Research Institute, Building
Material Research Institute,
Housing & Building National
Research Center・ヘルワン大学 講師

エルサルバトル

1

・国立エルサルバドル大学 教授
・エルサルバドル 公共事業・運輸・
住宅・都市開発省 技官 他

カナダ・CanmetENERGY, Natural
Resources Canada
・University of Victoria 他

サモア

Commander, Fire safety andPrevention
Division, Samoa Fire andEmergency
Services Authority

ジャマイカ【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加

DIRECTOR OF PLANNING, ST.
THOMAS MUNICIPALCORPORATION, MINISTRY OF
LOCAL GOVERNMENT

89

1

1

・【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コース参加【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コース参加・【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コー
ス参加
・【地震学・地震工学分野】地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に関する研究 他【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加

4・【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加
・【地震学・地震工学分野】地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に資する研究3

・【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加
・【地震学・地震工学分野】地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に資する研究

5

1

1

【環境分野】BRI-Canmet ワークショ
ップ【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コース参加【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

ソロモン諸島

チリ

トルコ

パラオ

Principal Architect, Architecture
and Building Management
Services, Ministry of
Infrastructure Development
・公共事業省国立建築局公共建築部課長
・Architect, Public Buildings
Division, Ministry of PublicWorks・Department of Risky Structures,
GD of Infrastructure & Urban
Plan. Transformation Services,
Ministry of Environment and
Urbanization
・Specialist/Head of Working
Group, Department ofRecovery, Disaster andEmergency Management
Authority
Fire Lieutenant, Bureau of fireand Rescue, Ministry of Justice1

2【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加
・【地震学・地震工学分野】開発途上国の現状に即した地震・津波に係る減災技術及び研修の普及に関する研究
・【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コー
ス参加【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コース参加2

1【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コース参加

フィジー

・Building Inspector, Building,
Lautoka City Council
・Engineer, Building andGovernment Architect, Ministryof Infrastructure andTransport

2

米国

・カリフォルニア大学サンディエゴ校
博士研究員
・NIST（米国標準技術研究所）

5

・【防火分野】火災風洞実験棟を用いた
火の粉の飛散性状に関する実験、データ分析

2

・【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災等に対して）」コース参加
・【防火分野】建物火災に関する研究協
力協定

メキシコ

モーリシャス・head of
SeismicEng&StructuralMech,reearch, CENAPRED
・NIST（米国標準技術研究所） 他
Senior Engineer, Public
Infrastructure Division / Civil
Engineering, MINISTRY OF
PUBLIC INFRASTRUCUTURE
AND LAND TRANSPORT

合計

1【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コース参加【構造・防火・地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、火災、台風等に対して）」コース参加69エ）海外要人等の来訪・見学
平成 28 年 11 月、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の林業大臣をはじめとする関係団体・研究機関の技術者等 52 名(うち日本人 12 名)が来訪し、枠組壁構法実験棟、CLT 実験棟の見学を行った後、カナダ側主要メンバーと建築研究所理事を含む日本側関係者との間で意見交換を行った。
平成 29 年 11 月 29 日、エルサルバドル共和国から、ヘルソン・マルティネス氏（前公共事業・運輸・住宅・都市開発大臣）とエミリオ・ベントゥーラ氏（公共事業・運輸・住宅・都市開発省気候変動適応・リスク管理局長）、及び在東京エルサルバドル大使のマルタ・セラヤンディア氏が来所し、耐震プロジェクトの現状や今後の取り組みに関しての意見交換を行った。
平成 30 年 5 月 22 日、イスラエル国から、ヨアブ・ガラント住宅・建設大臣他 7 名が来所。

90

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

理事等役職員から建築研究所の概要と役割について説明し、その後、強度試験棟、実大構造物実験棟の見学を行った。
令和元年 12 月 11 日、トルコからハムザ・タスデレン（トルコ内務省緊急事態対策庁副総裁）
他 9 名が来所し、理事等役職員から建築研究所の概要と役割について説明し、その後、実験棟の見学を行った。
海外要人等を含む来訪・見学者全体としては、平成 28 年度～令和２年度までに、計 52 件・434
名が来所し、研究紹介・施設見学・意見交換を行った。

写真－Ⅰ－１．１．４ カナダ・ブリティッシュコロンビア州林業大臣等との意見交換（平成28 年 11 月）

写真－Ⅰ－１．１．５ エルサルバドル共和国
前公共事業・運輸・住宅・都市開発大臣等の来所（平成 29 年 11 月）

写真－Ⅰ－１．１．６ イスラエル国住宅・建設大臣等の来所（平成３０年５月）

写真－Ⅰ－１．１．７ トルコ内務省緊急事態対策庁副総裁等の来所（令和元年 12 月）

91

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等（イ）国際会議の開催及び派遣状況ア）国際会議の主催・共催
研究開発成果の国際的な普及と海外研究者との研究交流を効果的に行うため、建築研究所では国際会議を主催又は共催している。平成 28 年度～令和元年度までに合計８件の国際会議を開催した。
令和２年度は、コロナウイルス感染症が世界的に流行し各種会議が中止となった為、実績はなかった。
表－Ⅰ－１．１．１５ 建築研究所が主催・共催した国際会議（平成 28 年度～令和元年度）
番号

期

間

国

際

会

議

名

場

所

平成 28 年度
1

11 月 30 日～12 月 2 日

212 月 22 日

3

2 月 23 日～24 日

第 24 回日仏建築会議
第 8 回 BRI-KICT 共同ワークショップ（第 8 回省エネ建築に関する日韓ワー
クショップ）
BRI-Canmet ワークショップ（日本・カナダ）フランス（パリ）
韓国（高陽市）建築研究所

平成 29 年度
9 月 12 日～15 日

WOODRISE 2017

フランス（ボルド
ー）

5

6月5日

日独住宅・建築物環境対策会議研究所
レベル作業部会

建築研究所

6

6月6日

日仏建築会議

東京

7

5月9日

日仏建築会議東京8

5 月 28 日

日独住宅・建築物環境対策会議研究所
レベル作業部会

建築研究所

4
平成 30 年度

令和元年度

イ）国際会議への派遣状況
建築研究所は、研究開発成果の国際的な普及と、各種規格の国際標準化等に対応することにより、アジアをはじめとした世界に貢献することとしている。このため、ISO（国際標準化機構）や CIB（建築・建設における研究・技術開発のための国際協議会）などの国際会議（日本国内で開催されるものを含む。
）に職員を積極的に派遣している。
平成 28 年度～令和元年度までに、計 112 件の国際会議に、計 147 名の役職員を派遣した。
また、112 件のうち、招待講演など建築研究所の役職員が招聘等により講演等を行った事例は、18 件であった。
令和２年度は、コロナウイルス感染症が世界的に流行した為、海外への派遣実績はなかった。※ただし、WEB 形式によるオンラインで令和 2 年 6 月及び 11 月に IEA 会議、令和 3 年 2 月に FORUM
防火関係会議等を実施した。

92

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

表―1．１．1．１６ 国際会議への派遣実績
平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元年度

令和２年度

派遣件数（件）

25 件

3４件

27 件

26 件

0件

（他機関からの招聘等）

（4 件）

（７件）

（5 件）

（2 件）

（0 件）

派遣者数（名）

39 名

42 名

35 名

31 名

0名

（他機関からの招聘等）

（5 名）

（7 名）

（5 名）

（3 名）

（0 名）

93

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

表－Ⅰ－１．１．１７ 国際会議への派遣実績（平成 28 年度～令和元年度）
番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

建研からの 招聘を受け
出張者数
たもの等

平成 28 年度 （25 件・39 名）
1

オランダ

平成 28 年4 月 9 日～4 月 16 日

2016 buildingSMART International
議２

オーストリア

4 月 10 日～
4 月 16 日

I SO TC92 SC3（火災による人体および環境への脅威）国際委員会

1名

３

オーストリア

4 月 10 日～
4 月 17 日

ISO TC92 SC4（火災安全工学）国際委員会

1名

４

ウズベキスタン

5 月 20 日～
5 月 25 日

地震リスク評価と防災の最先端に関するワークショッ
プ

1名

５

フィンランド５月 29 日～
6月4日

CIB（建築研究国際協議会）理事会及び第 21 回世界建
築大会

１名

６

英国

7 月 3 日～
7月8日

国際会議 Interflam 2016

１名

７

英国

7 月 10 日～
7 月 15 日

第 6 回構造制御ヨーロッパ会議

１名

８

中国

7 月 31 日～
8月9日

アジア・大洋州地球科学学会 2016 年総会

１名

９

デンマーク

8 月 20 日～
8 月 26 日

第 70 回 RILEM Week における関連会議

1名

10

オーストリア

8 月 20 日～
8 月 27 日

第 14 回世界木質構造会議(WCTE2016)

4名

11

オーストリア

８月 20 日～
８月 26 日RIELM TC245-RTE のシンポジア及び第 14 回世界
木質構造会議(WCTE2016)

１名

12

ニュージーランド

9 月 7 日～9 月 12 日RC 造壁部材に関する国際ワークショップ

１名

13

イタリア

9 月 11 日～
9 月 16 日

第 8 回過酷環境下におけるコンクリートに関する国際
会議

１名

14

ポルトガル

9 月 11 日～
９月 16 日第 41 回 IAHS(International Association for
Housing Science) World Congress on Housing

１名

15

韓国

９月 25 日～10 月 1 日

2016 buildingSMART International

１名

16

カナダ

９月 25 日～10 月 1 日

日米加建築専門家会合(Building Expert
Committee：BEC)

2名

17

韓国

10 月 16 日～
10 月 22 日

ISO TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会

１名

18

韓国

１０月 16 日～ ISO TC92 SC3（火災による人体および環境への脅威）
１０月 22 日
国際会議

１名

19

米国

11 月 15 日～
11 月 20 日

UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議）地震調
査専門部会第 11 回合同部会

１名

20

ニュージーランド

11 月 17 日～
11 月 21 日

熊本地震における RC 造構造物に関する国際ワークシ
ョップ

１名

21

オーストラリア

11 月 23 日～
11 月 28 日

第 11 回アジア地震学会総会

2名

22

フランス

11 月 29 日～
12 月 3 日

第 24 回日仏建築会議

３名

23

韓国

12 月２２日～
12 月 23 日

第 8 回省エネ建築に関する日韓ワークショップ

2名

24

チリ

平成 29 年

第 16 回世界地震工学会議(16WCEE)

7名

94

オランダ会

韓国会議

1名

○

○

○

○

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

建研からの 招聘を受け
出張者数
たもの等
(1 名)

1 月 7 日～1 月 15 日
25

チェコ

1 月 31 日～5
月5日

欧州科学技術協力会議（COST)「木質建築製品の火災安全」

１名

平成 29 年度 （34 件・42 名）
26

スペイン

平成 29 年4 月 1 日～
4月8日

buildingSMART International 2017 バルセロナ会
議

2名

27

英国

4 月 2 日～
4月8日

CIB(建築研究国際協議会)第 114 回理事会

1名

28

韓国

4 月 25 日～
4 月 27 日

韓国釜山大学海外専門家招待講演会

1名

○

29

米国

5 月 7 日～5 月 13 日

国際建築規制協力委員会(IRCC)

1名

○

30

韓国

５月 24 日～5 月 27 日

第 5 回国際木質構造シンポジウム

１名

○

31

ベルギー

5 月 28 日～
6月2日

第 14 回建築材料・部材の耐久性に関する国際会議

１名

32

英国

6 月 7 日～6 月 11 日

IEA-EBC 第 81 回執行委員会

１名

33

英国

6 月 9 日～6 月 18 日

2017 国際建設情報協議会(ICIS)代表者会議

１名

34

スウェーデン

6 月 11 日～
6 月 17 日

第 12 回国際火災安全工学会シンポジウム

3名

35

カナダ

6 月 11 日～
6 月 18 日

国際森林科学研究機構、木材部門会議 2017

1名

36

ギリシャ

6 月 11 日～
6 月 19 日

理学工学の複合問題国際会議(COUPLED
PROBLEM2017)及び構造動力学と地震工学のための解析手法に関する国際会議(COMPDYN2017)

１名

37

カナダ

6 月 13 日～
6 月 17 日

第 6 回シーリング材国際シンポジウム

１名

38

ギリシャ

6 月 17 日～
6 月 25 日

第 14 回破壊に関する国際会議

１名

39

韓国

8 月 16 日～
8 月 18 日

第 13 回韓国日本建築材料施工 Joint Symposium

2名

40

韓国

8 月 20 日～
8 月 25 日

第 24 回発電所施設における構造工学に関する国際会
議

１名

41

インド

９月 4 日～
9月9日

第 71 回 RILEM Week における関連会議

1名

42

イタリア

9 月 9 日～9 月 15 日

第 10 回構造動力学国際会議

2名

43

米国

9 月 11 日～
9 月 17 日

第 20 回木材の非破壊試験と評価に関する国際シンポ
ジウム

１名

44

フランス

9 月 11 日～
9 月 16 日

WOODRISE 2017

3名

45

ドイツ

10 月 3 日～
10 月 8 日

第 5 回日独住宅・建築物環境対策会議

2名

46

英国

10 月 10 日～
10 月 15 日

ISO/TC59/SC8 Sealants 国際会議

1名

47

スペイン

10 月 14 日～
10 月 20 日

ISO TC92 SC3（火災による人体および環境への脅威）
国際会議

1名

95

○

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

番号

開催国

48

スペイン

49

シンガポール

50

英国

51

中国

52

出張期間
10 月 14 日～
10 月 22 日

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

建研からの 招聘を受け
出張者数
たもの等

ISO TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会

1名

第 5 回 Goverment BIM Symposium

1名

buildingSMART International London Sumit

１名

10 月 25 日～
10 月 28 日

中日韓防水シンポジウム

1名

カナダ

11 月 6 日～
11 月 11 日

IEA-EBC 第 82 回執行委員会及び QUEST 2017

1名

53

オーストラリア

11 月 12 日～
11 月 15 日

CIB(建築研究国際協議会)第 115 回理事会

1名

54

台湾

11 月 19 日～
11 月 24 日

第 32 回台日工程技術研討会

1名

55

ドイツ

11 月 20 日～
11 月 25 日

RILEM TC 270-CIM

1名

56

米国

12 月 10 日～
12 月 17 日

米国地球物理連合 2017 年秋季大会

1名

57

オーストリア

平成 30 年1 月 24 日～
1 月 28 日

IEA/CERT/EUWP/BCG 会議

1名

○

58

ニュージーランド

2 月 24 日～
3月4日

スロー地震学 NZ 押しかけワークショップ

1名

○

59

フランス

3 月 24 日～
3 月 30 日

buildingSMART International Paris Summit

1名

10 月 21 日～
11 月 4 日○

平成 30 年度 （27 件・35 名）
60

カナダ

4 月８日～
4 月 14 日

ISO TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会

１名

61

ドイツ

4 月 14 日～
4 月 19 日

CIB(建築研究国際協議会)第 116 回理事会

1名

62

米国

4 月 23 日～
4 月 29 日

第 12 回性能設計と火災安全設計に関する国際会議

1名

63

中国

5 月 11 日～
5 月 14 日

64

米国

6 月 3 日～
6 月１０日アジア・大洋州地球科学学会 2018 年総会

2名

65

ギリシャ

6 月 16 日～
6 月 22 日

第 16 回ヨーロッパ地震工学会議

3名

66

ドイツ

6 月 16 日～
6 月 23 日2018 国際建設情報協議会（ICIS)代表者会議

１名

67

スウェーデン

6 月 17 日～
6 月 23 日

IEA-EBC 第 83 回執行委員会及び関連する開催国発表
会

１名

68

韓国

8 月 19 日～
8 月 23 日

第 15 回世界木質構造会議（WCTE2018）

2名

69

オランダ

8 月 28 日～
8 月 31 日

第 72 回 RILEM Week の中で開催される RILEM 総会

1名

70

米国

8 月 28 日～
9月2日

日米加建築専門家委員会（BEC）

１名

71

イタリア

9 月 10 日～
9 月 15 日

第 1 回ユネスコ－VISUS 専門家会議（MUVEｘ）

１名

72

フランス

9 月 11 日～
9 月 15 日

IEA / CERT /EUWP 会議

１名

汶川地震 10 周年記念国際会議（第 4 回大陸地震に関する国際会議および第 12 回アジア地震学連合総会合同開催）

96

2名○(1 名)○○

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

建研からの 招聘を受け
出張者数
たもの等

73

スイス

9 月 11 日～
9 月 15 日

ROB|ARCH2018

1名

74

ノルウェー

9 月 26 日～
9 月 30 日

ISO/TC205 会議

１名

75

米国

９月 30 日～10 月 6 日

CIB（建築研究国際協議会）第 117 回理事会

1名

76

スイス

欧州科学技術協力会議「木質建築製品の火災安全」

1名

77

オランダ

ISO TC92/SC4(火災安全工学)国際委員会

1名

78

メキシコ

11 月 4 日～
11 月 10 日

ユネスコ建築･住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED)

1名

79

ニュージーランド

11 月 10 日～
11 月 16 日

第 17 回日米ニュージーランド構造設計技術協議会

3名

80

オーストラリア

オーストラリアエネルギー効率会議 2018

1名

81

ニュージーランド

IEA-EBC 第 84 回執行委員会

1名

82

米国

12 月 9 日～
12 月 15 日

米国地球物理学連合 2018 年秋季大会

1名

83

イタリア

12 月 15 日～
12 月 20 日

2018 年日欧共同研究推進会議

2名

84

英国

2 月 24 日～
3月1日

IEA / CERT /EUWP / BCG 会議

１名

85

スウェーデン

3 月 17 日～
3 月 21 日

欧州科学技術協力会議（COST)打合せ

1名

86

ドイツ

3 月 23 日～
3 月 29 日

buildingSMART International Standard Summit,
Germany 20191名

第 11 回太平洋地震工学会議

１名

令和元年度

9 月 30 日～
10 月 14 日

11 月 17 日～
11 月 25 日○○（26 件・31 名）

87

ニュージーランド

4 月２日～
4 月７日

88

スウェーデン

５月６日～
５月 12 日

89

米国

６月１日～
６月７日

2019 国際建設情報協議会（ICIS）)代表者会議

1名

90

ベルギー

６月９日～
６月 15 日IEA-EBC 第 85 回執行委員会

１名

91

ルーマニア

６月９日～
6 月 15 日

第 11 回 IPRED 年次会合及びワークショップ

2名

92

香港

6 月 16 日～
6 月 20 日

CIB 第 118 回理事会

１名

93

香港

6 月 16 日～
6 月 22 日

CIB WBC2019 会議

２名

94

英国

6 月 25 日～
6 月 29 日

I FORUM 会議

１名

９5 英国

6 月 29 日～
7月5日

第 15 回 Interflam2019 国際会議

1名

MalmÖ Real Estate Research Conference

1名

96

オーストラリア

7 月 8 日～7 月 14 日

第５回太平洋木質構造工学会議（PTEC2019）

２名

97

米国

8 月３日～
8 月 11 日

第 25 回発電所施設における構造工学に関する国際会
議

１名

98

米国

8 月 25 日～
8 月 31 日

第 6 回木質構造研究に関する国際ネットワーク会議（INTER）

１名

97○Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

8 月 27 日～
8 月 29 日

第 73 回 RILEM Week の中で開催される RILEM 総会

１名

100 中国9 月１日～
9 月４日

ICWE 15（第 15 回国際風工学会議）

1名

101 ドイツ

9 月 8 日～9 月 13 日

ISO TC43 SC2 WG18

１名

102 米国９月９日～
9 月 14 日

第 12 回構造ヘルスモニタリング国際ワークショップ
4

1名

103 中国9 月 20 日～
9 月 23 日

第 13 回日中建築構造技術交流会

1名

104 スロバキア

9 月 28 日～
10 月 6 日

ISO TC92/SC4 国際委員会

1名

105 スロバキア

9 月 29 日～
10 月 5 日

ISO TC92/SC3 国際会議

1名

106 カナダ

9 月 29 日～
10 月 6 日

Woodrise2019

2名

107 南アフリカ

10 月 5 日～
10 月 12 日

CIB（建築研究国際協議会）第 119 回理事会

1名

108 オーストリア

10 月 20 日～
10 月 24 日

IEA EBC Annex 80 - Resilient Cooling 第 1 回専門家会議

1名

109 中国10 月 27 日～
10 月 31 日

builingSMART International Standard Summit
2019, Beijing

1名

110 米国11 月 9 日～
11 月 17 日

IEA-EBC 第 86 回執行委員会

１名

111 インド

12 月 1 日～
12 月 6 日

第 5 回ヒートアイランド対策国際会議

1名

112 米国12 月 10 日～
12 月 14 日

米国地球物理学連合（AGU)2019 年秋季大会

２名

番号
99

開催国
中国

98

会議

建研からの 招聘を受け
出張者数
たもの等

○

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等（ウ）国際的な研究組織等への貢献
ア）ISO（国際標準化機構）
建築研究所が進めている研究開発の中には、特に耐震構造、火災安全、建築環境の分野において、実質的に世界をリードするものが少なくない。建築研究所の役職員は ISO 国内委員会にも多数参加しており、これまでの研究開発成果が ISO における建築分野の国際標準の策定にも数多く反映されている。また、建築研究所の役職員が国内委員会の幹事等を務めることによって、日本代表として
ISO 国際委員会に参加している例もある。
表－Ⅰ－１．１．１８ 建築研究所が協力している ISO 国内委員会（平成 28 年度～令和２年度）
委員会等

審議団体等

平成 28 年度
1

ISO/TC21（消防器具）(一社)建築・住宅国際機構

2

ISO/TC59（ビルディングコンストラクション）(一社)建築・住宅国際機構

ISO/TC71（コンクリート、鉄筋コンクリート及びプレストレスト(公社)日本コンクリート工学会

3

コンクリート）対応国内委員会

4

ISO/TC74（セメント及び石灰）国内審議委員会(一社)セメント協会

5

ISO/TC89（木質系パネル）国内審議委員会(一社)日本建材・住宅設備産業協会

6

ISO TC92（火災安全）(一社)建築・住宅国際機構

7

ISO TC98（構造物の設計の基本）(一社)建築・住宅国際機構

8

ISO TC165（木質構造）国内審議委員会(公財)日本住宅・木材技術センター

ISO TC178（エレベーター、エスカレーター、動く歩道）国内審(一社)日本エレベーター協会

9
10

議委員会
ISO TC205（建築環境設計）(一社)建築・住宅国際機構

平成 29 年度
11

ISO/TC59/SC8 対応技術委員会（建築用シーリング材）

日本シーリング材工業会

12

ISO/TC59 国内 WG（ビルディングコンストラクション）(一社)建築・住宅国際機構

13

ISO/TC71 対応国内委員会（コンクリート、鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリート）(公社)日本コンクリート工学会

14

ISO/TC74 国内審議委員会（セメント及び石灰）(一社)セメント協会

15

ISO/TC89 国内審議委員会（木質系パネル）(一社)日本建材・住宅設備産業協会

16

ISO/TC92WG（火災安全）(一社)建築・住宅国際機構

17

ISO/TC98 分科会（構造物の設計の基本）(一社)建築・住宅国際機構

1８

ISO/TC163 分科会（建築環境における熱的性能とエネルギー使用） (一社)建築・住宅国際機構

1９

ISO/TC165 国内審議委員会（木質構造）

2021(公財)日本住宅・木材技術センター

ISO/TC178 国内審議委員会（エレベーター、エスカレーター、動く歩道）
ISO/TC205 分科会（建築環境設計）(一社)日本エレベーター協会(一社)建築・住宅国際機構

平成 30 年度
22

ISO/TC21（消防機器）

一般社団法人99

建築・住宅国際機構

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

委員会等

審議団体等

23

ISO/TC59/SC8 対応技術委員会（建築用シーリング材）

日本シーリング材工業会

24

ISO/TC59 国内 WG（ビルディングコンストラクション）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

ISO/TC71 対応国内委員会（コンクリート、鉄筋コンクリート及公益社団法人

日本コンクリート

びプレストレストコンクリート）

工学会

26

ISO/TC74 国内審議委員会（セメント及び石灰）一般社団法人セメント協会27

ISO/TC89 国内審議委員会（木質系パネル）

一般社団法人

日本建材・住宅設備

28

ISO/TC92WG（火災安全）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

29

ISO/TC98 分科会（構造物の設計の基本）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

30

ISO/TC163 分科会（建築環境における熱的性能とエネルギー使用） 一般社団法人

建築・住宅国際機構

31

ISO/TC165 国内審議委員会（木質構造）

公益財団法人

日本住宅・木材技術

32

ISO/TC205 分科会（建築環境設計）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

ISO22262-3 建材製品中のアスベスト含有率測定法に関する国公益財団法人

日本作業環境測定

内基準化委員会

協会

25

33

産業協会

センター

令和元年度
34

ISO/TC21（消防機器）

日本消防検定協会

35

ISO/TC43（建築音響）

一般社団法人36

ISO/TC59/SC8 対応技術委員会（建築用シーリング材）

日本シーリング材工業会

37

ISO/TC59 国内 WG（ビルディングコンストラクション）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

ISO/TC71 対応国内委員会（コンクリート、鉄筋コンクリート及公益社団法人

日本コンクリート

びプレストレストコンクリート）

工学会

39

ISO/TC74 国内審議委員会（セメント及び石灰）一般社団法人セメント協会40

ISO/TC89 国内審議委員会（木質系パネル）

一般社団法人

日本建材・住宅設備

41

ISO/TC92WG（火災安全）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

42

ISO/TC98 分科会（構造物の設計の基本）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

一般社団法人

建築・住宅国際機構

公益財団法人

日本住宅・木材技術

38

43

ISO/TC163 分科会（建築環境における熱的性能とエネルギー使用）

44

ISO/TC165 国内審議委員会（木質構造）

45

ISO/TC205 分科会（建築環境設計）

日本音響学会

産業協会

センター
一般社団法人

建築・住宅国際機構

令和２年度
46

ISO/TC21（消防機器）

日本消防検定協会

47

ISO/TC43（建築音響）

一般社団法人48

ISO/TC59/SC8 対応技術委員会（建築用シーリング材）

日本シーリング材工業会

49

ISO/TC59 国内 WG（ビルディングコンストラクション）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

ISO/TC71 対応国内委員会（コンクリート、鉄筋コンクリート及公益社団法人

日本コンクリート

びプレストレストコンクリート）

工学会

ISO/TC74 国内審議委員会（セメント及び石灰）一般社団法人50
51

100

日本音響学会

セメント協会Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

委員会等

審議団体等
一般社団法人

日本建材・住宅設備

52

ISO/TC89 国内審議委員会（木質系パネル）

53

ISO/TC92WG（火災安全）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

54

ISO/TC98 分科会（構造物の設計の基本）

一般社団法人

建築・住宅国際機構

一般社団法人

建築・住宅国際機構

公益財団法人

日本住宅・木材技術

55

産業協会

ISO/TC163 分科会（建築環境における熱的性能とエネルギー使用）

56

ISO/TC165 国内審議委員会（木質構造）

57

ISO/TC205 分科会（建築環境設計）センター
一般社団法人

建築・住宅国際機構

表－Ⅰ－１．１．１９ 建築研究所がプロジェクトリーダー等を務める国際規格開発項目

第四期中長期目標期間の動向

１

TC163・205 合同作業部会：包括的手法による建物のエネルギー性能２

TC205 関係
ISO/NP 22511（省エネルギー非住宅建築物における冷房需要削減のための自然換気設計プロセス）

建築研究所理事が TG6（エネルギー計算のための建物･ゾーン及び空間使用のスケジュールと条件）の主査となっている。
建築研究所環境研究グループ 赤嶺主任研究員が
WG2、ISO/NP 22511 のプロジェクトリーダーを務めており、令和元年 9 月の会議にコミッティドラフト
を提示した。

イ）CIB（建築・建設における研究・技術開発のための国際協議会）
CIB（建築・建設における研究・技術開発のための国際協議会）は、建築分野において世界各国の代表的な研究機関・企業をはじめ約 250 機関等（個人を含む。
）をメンバーとする非営利の協議会である。協議会内では約 50 の国際委員会が組織され、活発な研究活動を行っている。
建築研究所は、日本における CIB の中核機関であり、日本国内の CIB 会員相互の連絡協調を図り、CIB 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として、昭和 50 年 2 月に設置された CIB 連
絡協議会（会長：建築研究所理事長）の主催機関である。
また、建築研究所は継続的に CIB 理事会（定員 25 名）のメンバーとなっている。現在、当研究所理事がその地位にあり、毎年開催される CIB 理事会等の一連の会議に参加して各国からの理事との意見交換・各国の関連分野を巡る状況などの情報を収集している。平成 28 年度～令和元年度においては、毎年、各国で行われる理事会と総会に出席した。令和２年度は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、6 月の理事会がオンライン（Zoom）で開催された。
また、2020 年末をもって CIB の退会、CIB 連絡協議会を解散した。
ウ）RILEM をはじめとするその他国際協議会
RILEM（建設材料・構造に関わる国際研究機関・専門家連合）は、建築材料・構造分野の研究交流を行う国際的な組織であり、世界各国の代表的な研究機関・企業をはじめ約 1,200 機関等（個人を含む。
）がメンバーとなっている。
建築研究所は、RILEM において DAC（Development Advisory Committee、RILEM の持続的な発展に対するアドバイスを行う委員会）に参加するなど RILEM 主要メンバーとして活動してきた。現在も材料研究グループの主任研究員が DAC の専門委員として選任されている。また、日本国内の RILEM 会員相互の連絡協調を図り、RILEM 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として「RILEM 日本連絡会」を設置し、事務局として連絡会における中心的な役割を果たして101

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等いる。当連絡会は平成 28（2016）年に RILEM 日本支部「RILEM 日本連絡会(JPN-RILEM)」に改組され、現在まで継続して当研究所は会長並びに事務局を務めている。例年都内で開催している
日本連絡会総会は、新型コロナウイルス染症拡大防止のため、オンライン（zoom）で開催した。
このほか、建築研究所は、「IEA（国際エネルギー機関）EBC（建築とコミュニティーにおけるエネルギープログラム）」の議長、「IRCC（国際建築規制協力委員会）」の委員として各機関の企画運営に参画する他、「火災研究国際共同フォーラム」のメンバーや「bSJ（building SMART Japan）」
におけるワーキンググループのリーダー等として活動しており、引き続き、これらの活動を継続する予定である。

写真－Ⅰ－１．１．８

写真－Ⅰ－１．１．９

第１回 RILEM 日本連絡会 総会（平成 28 年 10 月）

IEA-EBC 第 81 回執行委員会（平成 29 年 6 月）

写真－Ⅰ－１．１．１０

写真－Ⅰ－１．１．１１

第 117 回 CIB 理事会（令和元年 10 月）

第５回 RILEM 日本連絡会（令和２年 11 月）※オンライン開催102

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等（エ）アジアに対する貢献
建築研究所はアジアからの訪問・視察を積極的に受け入れ、また、関連機関と協力して職員を現地に派遣することにより、建築技術の普及も図っている。平成 28 年度～令和元年度までに、アジアからの視察は 39 件・340 名受け入れた（海外全体では、71 件・592 名）。主な来訪者として、
ベトナムの建設省建築技術研究所副所長等（平成 29 年度）、インドネシアの国家標準化庁の長官等（平成 30 年度）、台湾の内政部建築研究所所長等（令和元年度）等が挙げられる。
また、アジアからの受入研究者については 36 名であった（イ．
（ア）・ウ）参照）。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したため実績はなかったものの、令和３年度も引き続き、視察や研究者の受け入れ等を通じて、アジア等への貢献に向けた取り組みを続ける予定である。
（オ）その他の国際協力活動
・ 独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行った。令和 2 年度は、新型
コロナウイルス感染症の影響に因り、諸外国における技術調査、技術指導をオンラインで実施した。
・

地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機構（UNESCO）のプロジェクトを推進した。
ア）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト(IPRED)
建築研究所は、国土交通省及び UNESCO 本部の全面的な協力のもと、Center of Excellence
として、チリ、エジプト、エルサルバドル、インドネシア、カザフスタン、メキシコ、ペルー、ルーマニア、トルコの代表機関とともに、建築・住宅分野における地震防災研究・研修の国際的なネットワークの構築、地震防災にかかるデータベースの作成及び地震後の地震被害調査体制の整備を推進することなどを目的とする IPRED プロジェクトを推進している。
IPRED プロジェクト開始時（平成 19 年）に設定したアクションプランは、8 年間推進され、エジプトの Letter of Intent（LoI）署名でほぼ達成された。IPRED プロジェクトは、ネットワーキ
ングを主たる目標としてきた段階から、新たな段階へと進む時期を迎えた。このような状況を踏まえ、平成 26 年度にアクションプランを表－Ⅰ－1．1．18 のように改訂している。

103

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

表－Ⅰ－１．１．２０ IPRED Action plan（平成 26 年度改定）
IPRED アクションプラン

主担当国・機関アクション 1

現地調査に役立つデータベースの開発

建研(IISEE)

アクション 2

地震後の現地調査に関するシステムの確立

ユネスコアクション 3

構造試験、地盤特性等に関する工学的データの共有促進

建研(IISEE)

アクション 4

強震観測ネットワークとそのデータ共有の推進

建研(IISEE)

アクション 5
アクション 6
アクション 7

アクション 8

アクション 9
アクション 10
アクション 11
アクション 12
アクション 13

地震学または地震工学に関 する国際的又は地域的イベ ントによる
UNESCO プロジェクトの普及
建築基準の他言語翻訳

ユネスコ
エジプト

地質学、地球物理学、地震学、土質動力学及び耐震工学上の最新の知見を用いた地震ハザード/リスク評価に基づく土地利用規制の推進
地震及び環境振動を用いた地震又は老朽化に対する構造ヘルスモニタ
リングに係る研究及び観測の推進
補強、補修のための耐震診断の推進、専門家及び非専門家に対するガイ
ドライン策定と研修実施、普及のための戦略作り
建築物を対象とした耐震安全技術の革新と普及の推進
地震動のパラメータ、震度、人工的に引き起こされた地震に関する研究の推進
建築基準の更新、運用に関する情報共有の推進
沖積谷又は盆地上に立地する都市でのマイクロゾーネーション手法の良好な実践結果の特定及び推進

トルコ

ペルー

エルサルバトルチリ
カザフスタン
インドネシアルーマニア

アクション 14

脆弱性に関する地震前、地震後の調査手法の推進

メキシコ

アクション 15

施工管理の普及推進

インドネシアアクション 16

ユネスコによる学校安全性評価プロジェクトのための技術支援

エルサルバトル

104

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

イ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
建築研究所は、社会的要請を踏まえ、技術基準への反映につながる研究開発成果を広く普及する使命を有するが、その対象は国内のみならず海外も対象になる。海外における研究開発成果の普及手法として重要な役割を担うものが、JICA を通じた技術支援である。
海外の研究機関と共同研究を行うことを前提に競争的資金配分機関が JICA と連携して公募し、
平成 2８年度開始のネパールでのプロジェクトは 2 名が、また平成 2９年度開始のブータンでのプ
ロジェクトは 1 名が参画している。
（表－Ⅰ－1．1．２１参照）。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外渡航自体が不可能となったため、Zoom 等の遠隔会議システムを利用して、オンラインで技術指導等を実施した。
表－Ⅰ－１．１．２１ JICA 専門家派遣制度による海外派遣
番号

渡航先国

JICAプロジェクト

期

間

役割

平成28年度
1 アルジェリア

アルジェリア「CGS 地震工学実験 平成２８年
所アドバイザー」
４月２２日～５月１日

運営指導調査団員

2 チリ

平成２８年
チリ「中南米防災人材育成拠点化 ４月３０日～５月９日、支援プロジェクト」
７月９日～７月２２日

短期派遣専門家

ドミニカ共和国「中南米建物耐震
平成２９年
3 ドミニカ共和国 技術の向上・普及」研修フォロー １月２１日～１月２８日
アップ

技術指導調査団員

平成29年度4

平成 29 年
チリ「中南米防災人材育成拠点化 10 月 1 日～10 月 8 日、
支援プロジェクト」
11 月 11 日～11 月 20 短期派遣専門家
日

チリ

表－Ⅰ－１．１．２２ 競争的資金配分機関と JICA が連携・公募した技術協力案件
番号

プロジェクト

制度名

実施内容

平成28年度日本とコロンビアとの国際共同プロジェクト「コロンビアにおける地震・津波・火山災害の軽減技術に関する研究開発」（科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）
による地球規模課題対応国際科学技術協力事業
コロンビア

1

「コロンビアにおける地
震・津波・火山災害の軽減技術に関する研究開発」

科学技術振興機構-国際協力機構（JST-JICA）
による地球規模課題対応
国際科学技術協力事業（SATREPS）（SATREPS），研究代表者：熊谷博之

名古屋大学教授，

研究期間：平成２６年～３１年）が実施されている．同プ
ロジェクトの４つの研究グループ（１：地震・火山・地殻
変動，２：強震動，３：防災情報，４：津波）のうち、強震動グループ（グループリーダー：Nelson Pulido

防災科研）に参画し、地盤構造の推定と地盤ゾーニングを担当している．

平成 29 年度～令和２年度

105

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等「ブータンにおける組積構造建築の地震リスク評価と減
ブータン王国「ブータンに2おける組積構造建築の地
震リスク評価と減災技術の開発プロジェクト」

科学技術振興機構-国際 災技術の開発プロジェクト」（研究代表者

青木孝義 名古協力機構（JST-JICA） 屋市立大教授、平成 28 年度採択、平成 29 年度 4 月からによる地球規模課題対応 実施）に参画している。
国際科学技術協力事業（SATREPS）

令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現地に供与された微動観測装置を使ったオンラ
インでの遠隔技術指導を実施した。

平成 28 年度～令和２年度
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）の連携で実施されている地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）に、
ネパール連邦民主共和国
3「ネパールヒマラヤ巨大地震とその災害軽減の総合研究」

科学技術振興機構-国際 平成 27 年度に採択され平成 28 年度 7 月から実施中であ協力機構（JST-JICA） る「ネパールヒマラヤ巨大地震とその災害軽減の総合研究」
による地球規模課題対応 （研究代表者

纐纈一起

東大地震研教授）に参画し、現

国 際 科 学 技 術 協 力 事 業 地に供与される微動観測装置・表面波探査機材を使った現（SATREPS）

地技術指導を実施する。
令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現地に供与された微動観測装置・表面波探査機材を使ったオンラインでの遠隔技術指導を実施した。

106

Ⅰ－１．１．
（４）国際的な連携等

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・海外研究機関等との研究協力、人的交流などの研究交流を進め、平成 28 年度から令和 2 年度における海外からの研究者の受入は 84 名となった。また、役職員を国際会議等に積極的に参加させている。
・令和３年度も引き続き、海外研究機関等との研究協力、人的交流、海外からの研究者の受け入れ、役職員の国際会議等への派遣等を通じて、国際的な貢献に努める。

107

Ⅰ－１．１．
（５）国際連携等に関する情報発信・共有（５）国際連携等に関する情報発信・共有
ア．英文ウェブサイトによる情報発信
ウェブサイトを通じた海外への情報発信のため、英文ウェブサイトを作成し、建築研究所の概要
や活動内容を紹介している。特にライフサイクルを通じた CO2 排出量収支をマイナスにする
LCCM 住宅に関する情報などは、海外でも関心が高いことから、特設ページを設けて詳しい情報を掲載している。また、これまでに刊行された「建築研究報告」及び「建築研究資料」に記載されている研究概要の英文を掲載し、これまでの研究成果について、より積極的な海外への情報発信を行っている。
平成 29 年度からは、海外からの見学者の様子や職員が外国出張した際の写真をトップページに掲載し、より分かりやすいページ作りに努めている。また、令和２年度は建築研究所ＰＲ動画の英語版をアップした。これにより、海外に向けて建築研究所を広く知ってもらう事が期待される。

図－Ⅰ－１．１．６ BRI ホームページ（英語版）
イ．所内等における情報共有（ア）国際委員会
建築研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所の建築・住宅・都市分野の研究員が共有する
国際的な調査研究及び技術協力に関する重要な意思決定のための議論及び対応方針案のとりまとめを行うことを目的として、毎年 10 月と 3 月の年 2 回開催され、委員長は建築研究所の国際協力審
議役、副委員長他 13 名の委員と顧問 4 名の構成となっている。主な国際案件や国際会議・委員会への参加状況の報告等を行っている。
国際委員会には、幹事会並びに CIB 関係小委員会、RILEM 関係小委員会、国別対応小委員会等
15 の小委員会が設置され、必要に応じて開催することになっている。
（イ）所内の情報共有その他
国際会議や外国での研究・協力活動等外国出張の帰国後に、理事長を筆頭として管理職が集まる
会議にて平成 28 年度～令和 2 年度において、計 104 件の帰国報告を行い、所内での情報共有に努めている。

108

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

２．技術の指導及び成果の普及等の実施（１）技術の指導■中長期目標■第３章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究開発等に関する事項（３）技術の指導及び成果の普及等の実施ア）技術の指導
国から技術的支援の要請があった場合等には、的確に対応するものとする。
具体的には、国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援や建築・都市計画
技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、技術の指導を的確に実施するものとする。
また、建研法第１４条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応するものとする。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力活動を行う団体に対する技術の指導を実施するものとする。
■中長期計画■第１章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．研究開発等に関する計画（３）技術の指導及び成果の普及等の実施ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援や建築・都市計画技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意
して技術の指導を実施する。
また、国立研究開発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１４条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

ア．中長期計画の実施状況
・ 緊急性、基準作成との関連性及び中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して、国の技術基準の作成に係る技術支援、先導的技術の評価業務、災害調査などの住宅・建築・都市に関する技
術指導、助言を行った。

109

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）住宅・建築・都市分野の技術的課題に関する指導・助言
建築研究所では、常に時代とともに変化する社会・国民のニーズを把握し、現下の社会的要請に即した研究開発等を実施するように努めている。また、研究活動とのバランスに留意しつつ、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについても積極的に技術の指導を行っている。
平成 28～令和 2 年度においては、国、地方公共団体、民間企業等からの依頼を受け、審査会、委員会、講演会等への役職員の派遣を 1,317 件、書籍の編集・監修を 43 件、合計 1,360 件の技術の指導を実施した。また、平成 20 年度から国の要請に基づいて実施している国の施策に関する評価事
業（サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）、長期優良住宅化リフォーム推進事業）を２件（うち、第三期中長期目標期間からの継続２件）実施した。なお、これら技術の指導は、建築研究所にとって、社会や国民のニーズを生の声で把握するための有効な手段となっており、令和３年度も引き続き取り組んでいく予定である。

図－Ⅰ－１．２．１
調査・委員会等への役職員派遣及び書籍等の編集・監修の技術の指導の件数の推移
表－Ⅰ－１．２．１ 技術の指導の件数の推移
平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

合計

304

268

274

306

208

1,360

調査・委員会等への役職
員派遣による技術指導

288

263

265

289

203

1,308

書籍等の編集・監修

11

3

8

16

5

43

JICA を通じた技術協力

5

２

1

1

0

9

国の施策に対する評価事業（件）

２

２

2

2

2

2※

技術の指導合計（件）※ 住宅・建築物省 CO2 先導事業（H20～）、長期優良住宅化リフォーム推進事業（H25～）の２事業の応募案件の評価

書籍等の編集・監修については、基準の解説やマニュアル等、実務上有益な書籍等を中心に、平成 28
年度～令和 2 年度において 43 件実施した。

110

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

表―1．2．2 編集・監修した書籍等の一覧
書籍等の名称

H28

H29

H30

R1

編集・監修依頼者名「建築構造用高性能 590N/㎜ 2 鋼材(SA440)
設計・溶接施工指針 第 3 版（「第 3 版」は仮
称）
住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評
価方法基準 技術解説（新築住宅）２０１６
住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評
価方法基準 技術解説（既存住宅・個別性能）
２０１６
住宅性能表示制度 建設住宅性能評価解説 (既存住宅・現況検査)2016
CLT を用いた建築物の設計施工マニュアル
木造軸組工法住宅の許容応力度設計

一般社団法人 日本鉄鋼連盟

鉄骨造建築物接合部ディテールの設計資料集（仮称）大規模木造建築物の防・耐火設計と避難安全対策マニュアル
木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル（本編）
平成 28 年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説
改修版 自立循環型住宅への設計ガイドライン

一般社団法人日本鋼構造協会
一般財団法人日本建築センター「2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」2016 追補収録版
ALC パネル防耐火構造（告示仕様）
設計施工ガイドライン改めＡＬＣパネル防耐火構造（告示仕様）設計施工標準（仮称）2017 年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル 2017 年版 改め 2018 年版「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マ
ニュアル（2018 年版）」
デッキプレート床構造設計・施工規準 2018

一般財団法人 日本建築防災協会

住宅性能表示制度日本住宅性能表示基準・評価
方法基準 技術解説(既存住宅・個別性能)2018
住宅性能表示制度日本住宅性能表示基準・評価
方法基準 技術解説(新築住宅)2018
木質系混構造建築物の構造設計の手引き（2018年版）
住宅性能表示制度 建設住宅性能評価解説（既存住宅・現況検査）2018（仮称）2018 年版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針-セメント系固化剤を用いた深層・浅層混合処理工法-住宅性能表示制度「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マ
ニュアル（2018 年版）」
既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解
説
木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・
同解説
木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・
同解説
住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評
価方法基準 技術解説（新築住宅）2019

工学図書株式会社

111

工学図書株式会社
工学図書株式会社
全国官報販売協同組合
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
公益財団法人日本住宅・木材技術センター

一般社団法人日本木造住宅産業協会
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

ALC 協会

一般財団法人 日本建築センター
一般社団法人日本木造耐火建築協会
一般社団法人日本鋼構造協会

工学図書株式会社
公益社団法人日本住宅・木材技術センター
全国官報販売協同組合
一般財団法人日本建築センター

一般社団法人日本木造耐火建築協会
一般財団法人日本建築防災協会
公益社団法人日本しろあり対策協会
公益社団法人日本しろあり対策協会
工学図書株式会社

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

R2

木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル＜本編＞
膜構造の建築物・膜材料等の技術基準及び同解説 2019 年版
自立循環型住宅への設計ガイドライン
エネルギー消費 50％削減を目指す住宅設計
集合住宅版 自立循環型住宅への設計ガイドラ
インエネルギー消費 50％削減を目指す住宅設計
住宅性能表示制度
日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説（新築住宅）2020
住宅性能表示制度
日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説(既存住宅・個別性能)2020
住宅性能表示制度
建築住宅性能評価解説（既存住宅・現況検査）2020
2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書
2016 年版 CLT を用いた建築物の設計施工マ
ニュアル 2020 年構造・材料増補版
アルミニウム建築 構造設計規準・同解説「(仮称)2021 年改訂版 瓦屋根標準設計・施工
ガイドライン」

112

一般財団法人日本木造住宅産業協会
一般財団法人日本建築センター
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
工学図書株式会社
工学図書株式会社
全国官報販売協同組合
一般財団法人日本建築防災協会
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
アルニミウム建築構造協議会
一般社団法人全日本瓦工事連盟
全国陶器瓦工業組合連合会
全国 PC がわら組合連合会
一般財団法人日本建築防災協会

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導（イ）災害に関する技術的支援等
建築研究所では、国土技術政策総合研究所と連携して、地震、火災、台風等による建築物の被害状況把握などの災害調査を実施している。平成 28 年度～令和２年度においては、９災害について 26 回・のべ 74 名（うち平成 28 年ｓ熊本地震に 14 回・のべ 44 名）を派遣し、調査結果は、ホームページ
での公表などにより発信している。次のとおり、災害調査の具体的な内容をいくつか紹介する。
表―１．2．3 災害調査の派遣状況
災害名

災害発生日

１

平成 28 年熊本地震

２

鳥取県中部地震３

糸魚川市大規模火災

4大阪府北部地震

平成 28 年 4 月 14日、4 月 16 日
平成 28 年 10 月
21 日
平成 28 年 12 月
22 日
平成 30 年 6 月 18 日

5米原市竜巻災害

平成 30 年 6 月 29 日

6

平成 30 年台風第 21 号

平成 30 年 9 月 4 日

7

平成 30 年北海道胆振東部地震
令和元年台風第 15号・台風第 19 号
福島県沖を震源とする地震

平成 30 年 9 月 6 日

89

令和元年 9 月 9日、10 月 12 日
令和３年２月 13 日

派遣時期
（派遣回数）
平成 28 年 4 月～8 月（14 回）
平成 28 年 10 月
（1 回）
平成 28 年 12 月
（1 回）
平成 30 年 7 月（1 回）
平成 30 年 7 月（1 回）
平成 30 年 9 月（1 回）
平成 30 年 9 月（3 回）
令和元年 9 月、10 月（3 回）
令和３年２月、３月
（１回）

派遣者数
（のべ）
44 名

備考

２名
２名
3名

補強コンクリートブロック造の塀の被害状況等を調査

3名
2名
7名
9名
2名

建築物及び建築物の基礎・地盤の被害状況等を調査
建築物及びゴルフ練習場の鉄柱の被害状況等をを調査
令和３年度中に調査結果を公表する予定ア）平成 28 年熊本地震による建築物等被害調査
平成 28 年 4 月 14 日および同年 4 月 16 日に発生した熊本地震において、地震動の状況及び木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造建築物の各種構造体や非構造部材の被害、基礎・地盤の被害の状況や震源付近の地盤特性を把握し被害要因を分析すること、並びに地震に起因して発生した火災による被害状況
及び防火設備や建築設備の被害状況を把握することを目的として、国土交通省の要請に基づき、国土技術総合政策総合研究所と共同で現地被害調査等を実施した。現地被害調査では専門分野別に調査班を構成し、平成 28 年 4 月 15 日から平成 28 年 8 月 31 日までに 14 班、延べ 44 名を現地に派遣した。
調査対象市区町村は熊本県内の 5 市 5 町 2 村に及んだ。

113

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

写真－Ⅰ－１．２．１ 現地調査の模様
これらの現地被害調査の報告は建築研究所平成 28 年（2016 年）熊本地震関係特設ページ上で調査速報として公表した。さらに国土技術政策総合研究所建築構造基準委員会と建築研究所熊本地震建築物
被害調査検討委員会の合同開催として実施した「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」（平成 28 年 5 月 26 日、同 6 月 30 日、同 9 月 12 日開催）において被害要因の分析を行い、その委員会報告書もホームページ上で公表した。
また、これまでの調査結果等を纏めて、建築研究資料 No.173「平成 28 年（2016 年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）」を平成 28 年 9 月に出版・公表するとともに、平成 28 年 9 月 29 日に国土技術総合政策総合研究所と建築研究所の主催で、住宅金融支援機構「すまい・るホール」において「平成 28 年熊本地震建築物被害調査報告（速報）に関する発表会」を開催し、地震及び地震動、益城町中心部における悉皆調査に基づく建築物被害、木造建築物の被害、鉄骨造建築物の被害、鉄筋コンクリー
ト造建築物の被害、基礎・地盤の被害、免震建築物の被害、非構造部材の被害、建築設備の被害、火災による建築物被害などの被害状況を報告した。

図－Ⅰ－１．２．２ 建築研究資料 No.173「平成 28 年（2016 年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）」（抜粋）

114Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

写真－Ⅰ－１．２．２ 平成 28 年熊本地震建築物被害調査報告（速報）に関する発表会

イ）大阪府北部を震源とする地震により倒壊した補強コンクリートブロック塀事故に関する被害調査
平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市立寿栄小学校の補強コンクリート造ブロック塀が倒壊し、登校中の女児１名が死亡した。建築研究所では、国土交通省の派遣要請を受け、国土技術政策総合研究所と合同で６月１９日～６月２０日に塀の状況の把握、
建築基準法への適合状況の確認、点検に必要な観点（老朽化状況等）の検証を行うための現地調査を実施し、その結果をふまえて、国土交通省の実施する塀の安全対策の向上の検討について国土技術政策総合研究所とともに技術基準の整備に協力した。

写真－Ⅰ－１．２．３ 倒壊した補強コンクリート造ブロック塀の状況
ウ）令和元年台風第 15 号に伴う強風による建築物等の被害 現地調査
建築研究所は、国土交通省住宅局の要請を受けて、国土技術政策総合研究所と合同で令和元年 9 月に発生した台風第 15 号に伴う強風によって被害が生じた千葉県(富津市、鋸南町、南房総市、館山市)と東京都島嶼部(神津島、新島)の建築物等を対象に工学的見地からの現地調査を実施した。なお、現地調査は 5 回(9 月 10 日、12 日、13 日、18 日、22～23 日)行われた。
被害を受けた建築物等では、窓ガラスの破損、屋根ふき材の脱落、屋根や木造小屋組の飛散、外壁仕上げ材の部分的な脱落・飛散等の被害が見られた。調査範囲内のほとんどの住宅で被害が見られたが、最近の台風被害や老朽化に伴って屋根を改修したと思われる住宅には、屋根ふき材がほぼ無被害なものもあった。これらの調査結果をまとめたものを速報資料として 10 月 24 日に建築研究所 HP上で公表した。

115

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導(a) 小屋組が飛散した住宅(b) 屋根ふき材や野地板が飛散した住宅

写真－Ⅰ－１．２．４ 台風第 15 号の強風による住家の被害状況
エ）令和 3 年 2 月 13 日 23 時 08 分頃の福島県沖の地震による建築物等の被害 現地調査
建築研究所は、国土交通省住宅局の要請を受けて、国土技術政策総合研究所と合同で、福島県(福島市、伊達市、桑折町、相馬市、新地町)、宮城県(山本町、亘理町)の被害が発生した瓦屋根等を対象に、
2 月 28 日、3 月 1 日に現地調査を実施した。
工学的見地から被害状況を把握するとともに、（一社）全日本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会の関係者も同行のもと、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン（全瓦連等編集・建研監修、平成 13 年発行、平成 18 年、24 年に一部改訂）」に従った工法の地震後の状況等を確認した。調査を実施した複数の屋根上では、緊結が不十分な瓦の脱落を確認し、これらはいずれもガイドライン工法の緊結方法に該当しない仕様であった。宮城県山元町で実施した全 136 棟の悉皆調査では、屋根ふき材に被害を確認したものは 48 件（全体の 35%）であった。2011 年東日本大震災後にガイドラインに従って改修されたと考えられる屋根も 5 件あったが、いずれも外観上の被害は確認されなかった。

写真－Ⅰ－１．２．５
大棟部の瓦が脱落した非ガイドライン工法屋根（左）と被害のなかったガイドライン工法屋根（右）116

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導（ウ）国の施策に関する技術的支援
ア）国の審議会等への役職員派遣による技術的支援
国の施策に対するその他の技術指導として、国土交通省「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」、同「防災拠点となる既存建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」、同「建築構造基準委員会」、同「建築 BIM 推進会議」、内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」、文部科学省「科学技術専門家ネットワーク・専門調査員」、経済産業省「総合資源エネルギー調査会」、同「日本工業標準調査会」、気象庁「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」などに委員を派遣した。
イ）技術基準作成に関する支援
国土交通省住宅局の建築基準整備促進事業における技術の指導などにより、建築基準法に基づく技術基準や JIS（日本工業標準）の策定等に参画して技術的支援を実施した。以下、技術的支援の事例を紹介する。
a．ＣＬＴパネル構造に関する技術的支援
木材の利用促進に係る各種施策の一環として、ＣＬＴ（直交集成板）に関する技術基準の整備が求められ、同材料の日本農林規格への位置づけと合わせて、材料及び安全上必要な構造方法に関し一般基準として位置付けるため、国土交通省の要請に基づいて、同省の国土技術政策総合研究所とともに技術基準の制定及び改正に協力した。具体的には、ＣＬＴ材料の品質、ＣＬＴ（ＣＬＴパネル）を建
築物又は建築物の部分として用いる場合の仕様規定及び構造計算並びに構造計算に用いる許容応力度等の基準強度の検討等に協力して性能確認実験等を行った。その結果、次の通り告示の制定・改正が公示された。
平成 28 年 3 月 31 日
・平成 28 年国土交通省告示第 561 号（平成 12 年建設省告示第 1446 号「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林
規格及び品質に関する技術的基準を定める件」の改正）
・平成 28 年国土交通省告示第 562 号（平成 13 年建設省告示第 1024 号「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」の改正）
平成 28 年 4 月 1 日
・平成 28 年国土交通省告示第 611 号（「ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」の制定）
・平成 28 年国土交通省告示第 612 号（「ＣＬＴパネル工法を用いた建築物の構造計算書」の制定）
b．膜構造等に関する技術的支援
平成 26 年に「膜構造用フィルム」が指定建築材料に追加され、同材料を用いた建築物（膜構造及びテント倉庫）については性能評価に基づく大臣認定を取得して建設することが可能となっていたが、これらに関して一般的な建築確認申請等の手続に従って建設できるよう合理化が求められており、国
土交通省の要請に基づいて、国土技術政策総合研究所とともに技術基準の制定に協力した。
その結果、膜構造用フィルムを用いた場合に必要となる膜面の張力の導入方法、膜材料の厚さ及び単位質量等の基準値の制限、膜面の接合及び定着、許容応力度・材料強度及び必要となる材料の基準値等を追加するものとして、平成 29 年６月５日に平成 29 年国土交通省告示第 611 号（膜構造の117Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部改正）が公布され、同告示第１条に基づき膜構造の基準（平成 14 年国土交通省告示第 666 号）が、第２条に基づきテント倉庫建築物の基準（平成 14 年国土交通省告示第 667 号）が、第３条に基づ
き指定建築材料の基準（平成 12 年建設省告示第 1446 号）の膜構造用フィルムの試験法等に関する規定が、それぞれ改正された。
c．防災拠点等となる建築物に関する技術的支援
国土交通省が設置した、防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会（委員長
久保哲夫 東京大学名誉教授）に委員として参画し、技術的支援を行った。委員会の成果物として作成された「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」は平成 30 年 5 月に公表され、平成 30 年 11 月には、東京と大阪で説明会が実施された。さらに、対象を既存建築物に拡大するための検討を引き続き行うこととされたことから同様に技術的支援を行い、その成果は平成 31 年３月に同ガイドラインの追加版（既存建築物向け追補）として公表された。
d．エネルギー消費性能（外皮性能を含む。）の評価に関する技術的支援
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づくエネルギー
消費性能（外皮性能を含む。）の評価に関し、国土交通省の要請に基づいて、国土技術政策総合研究所とともに一次エネルギー消費の計算方法及び基準の策定に協力した。具体的には、各種要素技術に関して技術資料の収集や実証データの取得等を通じて、計算方法及び基準の策定に資する技術的知見の整理を行った。なお、研究成果を取りまとめ、Web プログラム「エネルギー消費計算プログラム」
を作成し、同プログラムとそれに関連する技術情報（計算ロジック、マニュアル等）とを併せて建築研究所ホームページ「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」において平成 24 年 11 月から公開している。本年度は、令和元年 5 月に公布された「建築物のエネルギー消費性能向上に関する
法律の一部を改正する法律」に基づく「性能向上計画認定制度の対象拡大（複数建物連携による取り組みの対象追加）」に対応する計算支援プログラムを公開した。加えて、令和３年４月から開始される予定である「建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度」に対応する計算支援プログラムとして「モデル住宅法」及び「小規模版モデル建物法」を開発し、試供版を公開する準備を整えた。
プログラムは住宅用、非住宅建築物用に分けて公開されており、令和元年度の各プログラムへの年間アクセス数は、合計約 230 万件であった。
これらの取組の結果、平成 28 年度～令和２年度に策定（公布）された技術基準で建築研究所が関与したものは 103 件となった。
表－Ⅰ－１．２．４ 建築研究所が策定に参画した技術基準の推移（研究開発のアウトカム）

建築研究所が参画した主な技
術基準の数（公布ベース）

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

23件

17件

19件

30件

14件

118

令和
3年度

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

表－Ⅰ－１．２．５ 建築研究所が参画した主な技術基準（平成28年度～令和２年度）
技術基準の
分類

技術基準の名称等

平成 28 年度
法律

建築基準法の一部を改正する法律（法第 37 条（建築材料の品質）関連）（法律第 54 号）

政令

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（令第 42 条（土台及び基礎）第 1 項、令第 46 条（構造耐力上必要な軸組等）第 3 項、令第 137 条の 2（構造耐力関係）関連）（政令第 6 号）

告示

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な指針（国土交通省告示第 609 号）

告示

CLT パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（国土交通省告示第 611 号）

告示

CLT パネル工法を用いた建築物の構造計算書（国土交通省告示第 612 号）

告示

柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件（国土交通省告示第 690 号）

告示
告示
告示
告示
告示
告示
告示
告示
告示
告示

床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（国土交通省告示第691 号）
特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示
第 791 号）
構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第 792 号）
建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベー
ターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第 793 号）
超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（材料品質緩和関連）（国土交通省告示第 794 号）
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格
又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（時刻歴及び既存建築物緩和関連）（国土交通省告示第 795 号）
建築基準法施行令第 46 条第４項表１(1)項から(7)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する件（国土交通省告示第 796 号）
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格
又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第814 号）
地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第 917 号）
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格
又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件附則第１条ただし書に規定する国土交通大臣が別に定める日を定める件（国土交通省告示第 34 号）

技術的助言

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について（国住建環第 1 号、国住指第 10 号）

技術的助言

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（国住指第 669 号）

技術的助言
技術的助言
技術的助言
技術的助言
事務連絡

建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格
又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の改正について（技術的助言）（国住指第770 号）
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）（国住指第 1111 号）
地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件等の改正について（技術的助言）（国住指第 1495 号）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（国住建環第 215 号、国住指第4190 号）
鉄筋の継手の構造方法を定める件の運用について

平成 29 年度

告示

・膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（フィルム膜材
料及びクッション膜構造の導入）（国土交通省告示第 611 号第１条）
・テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（フィルム膜材料及びクッション膜
構造の導入）（国土交通省告示第 611 号第２条）
・建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準（フィルム膜材料の基準値の追加）（国土交通省
告示第 611 号第３条）

119

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

技術基準の
分類

告示

告示

告示

告示

告示

告示

技術基準の名称等
・建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準（小規模建築物・仮設建築物に関する緩和）（国土交
通省告示第 813 号第１条）
・鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準（小規模建築物・仮設建築物に関する緩和）（国土交通省告示第 813 号第２条）
・建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準（木造の耐震設計ルート２のβ割り増しの合理化）（国土交通省告示第 867 号第１条）
・建築基準法施行令第 46 条第４項表１（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値（伝統的木造の壁倍率）（国土交通省告示第 867 号第２条）
・木造の継手及び仕口の構造方法（平 12 建告第 1460 号改正（伝統的木造の柱脚）（国土交通省
告示第 867 号第３条）
・枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（屋根及び床へのＣＬＴパネルの利用（国土交通省告示第 867 号第４条）
・構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法（屋根及び床へのＣＬＴパネルの利用）（国土交
通省告示第 867 号第５条）
保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法（積雪後の降雨を考慮した荷重の割り増し）（国土交
通省告示第 80 号）
・特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（日本農林規格の改正）（国土交通省告示第 81号第１条）
・丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（日本農林規格の改正）（国土交通省告示第 81 号第２条）
・建築基準法施行令第 46 条第４項表１（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値（高倍率の耐力壁）（国土交通省告示第 490 号第１条）
・枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準（高倍率の耐力壁）（国土交通省告示第 490 号第２条）
・構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法（高倍率の耐力壁）（国土交通省告示第 490 号
第３条）
・木造の継手及び仕口の構造方法（高倍率の耐力壁）（国土交通省告示第 490 号第３条附則）
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（ＣＬＴパネルの層構成の追加）（国土交通省告示
第 517 号）

告示

耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第 472 号）

告示

準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第 473 号）

告示

平成 12 年建設省告示第 1446 号の一部改正（国土交通省告示第 611 号）

告示

技術的助言
技術的助言
技術的助言

・建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件（昭和 55 年建設
省告示第 1791 号）の一部改正（国土交通省告示第 867 号
第 1 条）
・建築基準法施行令第 46 条第 4 項表 1(1)から(7)までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件（昭和 56 年建設省告示第 1100 号）の一部改正（国
土交通省告示第 867 号第 2 条）・木造建築物の継手及び仕口の構造方法を定める件（平成 12 年建設省告示第 1460 号）の一部改
正（国土交通省告示第 867 号第 3 条）・枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成 13 年国土交通省告示第 1540 号）の一部改正（国土交通省
告示第 867 号第 4 条）・構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における技術的基準に適合する壁及び床版の構造方法を定める件（平成 13 年国土交通省告示第 1541 号）の一部改正（国土交通省告示第 867 号第 5 条）膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の改正について（国住指第 717 号）
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件及び鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件の改正について（国住指第 1817 号）
建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件等の改正について（国住指第 2167 号）
・保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件等の改正について（国住指第 2167 号）

120

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

技術基準の
分類
技術的助言
技術的助言
事務連絡

技術基準の名称等
建築基準法施行令第四十六条第四項表一（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の改正について（国住指第 4747 号）
耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件及び準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件の施行について（国住指第 4700 号）
宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項の改正について（国都防第 20 号）

平成 30 年度
法律

建築基準法の一部改正（法第 85 条仮設建築物の設置期間の緩和）（法律第 67 号第１条）

法律

建築基準法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 67 号）

法律

告示

告示

告示

告示

建築基準法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係政令の整備（令第 147 条関連）（政令第 254号第１条）
・建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準（コンクリートの JIS 規格の改正対応）（国土交
通省告示第 750 号）
・建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準（別表第一第七号に掲げる建築材料について、回収骨材に関するただし書きの削除）（国土交通省告示第 750 号）
・建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準（仮設建築物の適用除外の緩和）（国土交通省告示第1098 号第８条）
・建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準（仮設建築物の適用除外の緩和）（国土交通省告示第 1098 号第 17 条）
・鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法（仮設建築物の適用除外の緩和）（国土交通省告示第1098 号第 18 条）
・膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等（仮設建築物の適用除外の緩和）（国土交通省告示第 1098 号第 19 条）
・特殊な許容応力度及び特殊な材料強度（ＣＬＴ基準強度の追加）（国土交通省告示第 1324 号）
・建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 94 条及び第 99 条の規定に基づき、特殊な許
容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成 13 年国土交通省告示第 1024 号）の一部を改正する（国土交通省告示第 1324 号）
防火設備の構造方法を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第 470 号）

技術的助言

防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン

技術的助言

建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について（国住防第 1 号）

技術的助言

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（国住指第 2075 号、国住街第 187 号）

技術的助言

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（国住指第 2076 号、国住街第 188 号）

技術的助言

2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書（2018 年追補収録版）ＰＤＦ公開

技術的助言（１）基整促波③の適用について（別紙２ 付録５）（長周期地震動対策の公開資料追加）

技術的助言

2018 年版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針

技術的助言

特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の改正について（国住指第 4825 号）

技術的助言

既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説

技術的助言

土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル

技術的助言

免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会 報告書

技術的助言

住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム

令和元年度
法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（法律第 4 号）

省令

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省、国土交通省令第 3 号）

政令

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第 30 号）

政令

建築基準法施行令の一部を改正する政令（政令第 181 号）

121

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

技術基準の
分類

技術基準の名称等
建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導告示

告示すべき基準（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 109 号）の一部を改正する告示（経済産業省・国土交通省・環境省告示第 72 号）
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（ 平成 28 年国土交通省告示第 265 号） の一部を改正する告示（国土交通省告示第 783 号）
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格

告示又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準（免震材料の検査データ改ざん防止措置等に係る改正対応）（国土交通省告示第 571 号）

告示

建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（国土交通省告示第 193号）

告示

防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件（国土交通省告示第 194 号）

告示

一時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件（国土交通省告示第 195 号）

告示

二十分間防火設備の構造方法を定める件（国土交通省告示第 196 号）

告示

防火壁及び防火床の構造方法を定める件（国土交通省告示第 197 号）

告示

建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのない部分を定める件（国土交通省告示第 197 号）

告示

警報設備の構造方法及び設置方法を定める件（国土交通省告示第 198 号）

告示

十分間防火設備の構造方法を定める件（国土交通省告示第 198 号）

告示
告示
告示
告示
告示
告示

建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（国土交通省
告示第 200 号）
建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（国土交通省告示第 173号）
建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（国土交通省
告示第 174 号）
防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件（国土交通省告示第 199 号）
主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件（国土交通省
告示第 249 号）
警報設備を設けることその他これに準ずる措置の基準を定める件（国土交通省告示第 250 号）
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを要しない火災が発生し告示た場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（国土交通省告示第 251 号）

告示
技術的助言

住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（ 平成 28 年国土交通省告示第 266 号） の一部を改正する告示（国土交通省告示第 784 号）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）（国住建環第 151 号）
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格

技術的助言

又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件について（国住指第1869 号）
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準第３の２．（２）に掲げる基準を満たす

技術的助言こととなる措置と同等以上の措置について（技術的基準）（時刻歴応答解析を行う共同住宅を長期優良住宅とする緩和）（国住生第 977 号）

技術的助言

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準第３の２．（２）に掲げる基準を満たす
こととなる措置と同等以上の措置に関する技術的基準について

122

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

技術基準の
分類

技術基準の名称等

技術的助言

防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（既存建築物対応版）

技術的助言

長周期地震動対策に関する技術資料（別紙２ 付録６、付録７及び別添）

技術的助言

膜構造の建築物・膜材料等の技術基準及び同解説 2020 年版

令和２年度
告示
告示
告示
告示
告示
告示
告示
告示

通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物の二以上の部分の構造方法を定める件（国土交通省告示第 522 号）
全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件の全部を改正する告示（国土交通省告示第 511号）
階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件の全部を改正する告示（国土交通省告示第 510 号）
区画部分からの避難に要する時間に基づく区画避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（国土交通省告示第 509 号）
防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件等の一部を改正する告示（国土交通省告示第 508号）
通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない建築物の二以上の部分の構造方法を定める件（国土交通省告示第 663 号）
準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第1593 号）
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件（昭和 46 年建設省告示第 109 号）の一部を改正する件（国土交通省告示第 1435 号）

告示

建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベー
ターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成 17 年国土交通省告示第 566 号）の一部を改正する件（国土交通省告示第 1436 号）

告示

Ｅの数値を算出する方法並びにＶ０及び風力係数の数値を定める件（平成 12 年建設省告示第 1454号）の一部を改正する件（国土交通省告示第 1437 号）

告示

構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示（国土交通省告示第 821 号）

技術的助言

建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）

技術的助言

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン

技術的助言

水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン※また、ISO や JIS に関しては、ISO 国内委員会及び国際委員会、JIS 原案作成委員会など、国内外の規格作成について職員を派遣し、技術的支援を行った。（ISO については 99～101 ページに詳述。）

123Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

表－Ⅰ－１．２．６ 建築研究所が協力している規格作成委員会等（平成 28 年度～令和 2 年度）
委員会等

審議団体等
JIS（日本工業標準）

平成 28 年度
１
２

ＣＦラミネートＪＩＳ開発委員会および同開発分科会

日本化学繊維協会

JIS A 6201 コンクリート用フライアッシュ原案作成委員会および日本フライアッシュ協会

同蛍光Ｘ線分析法検討委員会

３

日本工業標準調査会 標準部会 建築技術専門委員会

経済産業省

４

日本工業標準調査会 標準部会 土木技術専門委員会

経済産業省

５

コンクリート用シリカフュームの JIS 改正委員会

日本シリカフューム技術研究会

６

JIS A 6013 アスファルトフーフィング原案作成委員会(一財)日本規格協会

７

JIS A 5758 他(一社)日本ゴム協会

８

JIS A 5308 レディーミクストコンクリート改正・制定準備委員会

改正原案作成委員会

全国生コンクリート工業組合連合会

平成 29 年度
９
10

ＣＦラミネートＪＩＳ開発委員会および同開発分科会

日本化学繊維協会

JIS A 6201 コンクリート用フライアッシュ原案作成委員会および日本フライアッシュ協会

同蛍光Ｘ線分析法検討委員会

11

日本工業標準調査会 標準部会 建築技術専門委員会

経済産業省

12

日本工業標準調査会 標準部会 土木技術専門委員会

経済産業省

13

コンクリート用シリカフュームの JIS 改正委員会

日本シリカフューム技術研究会

14

JIS A 6013 アスファルトフーフィング原案作成委員会(一財)日本規格協会

15

JIS A 5758 他(一社)日本ゴム協会

16

JIS A 5308 レディーミクストコンクリート改正・制定準備委員会

改正原案作成委員会

全国生コンクリート工業組合連合会

平成 30 年度
17
18

JIS 認証業務諮問委員会及び住宅用資機材適合評価等諮問委員会「耐震補強引張材-炭素繊維より線に関する標準化」における JIS 原案
作成委員会

19

建築物に使用する木質構造用ねじに関する JIS 開発分科会

20

JIS A 7201「遠心力ｺﾝｸﾘｰﾄくいの施工標準」原案作成委員会

21
22
23

24

25
26
27

地盤調査規格・基準委員会 WG16 スウェーデン式サウンディング試
験方法 JIS 改正 WG
JIS A 1475 改正原案作成委員会

一般財団法人 ベターリビング
一般社団法人 日本規格協会
一般財団法人 建材試験センター
一般社団法人 コンクリートパイ
ル建設技術協会
公益社団法人 地盤工学会
一般財団法人 建材試験センター

潜熱蓄熱材を使用した建築材料の蓄熱特性試験方法に関する JIS 開発委員会
カーテンウォール熱貫流率簡易計算法 JIS 原案作成委員会
断熱材の比熱の測定方法等に関する国際標準化委員会（真空断熱材の標準化部会、真空断熱材製品の規格原案作成分科会）
JIS 原案作成委員会（真空ガラスに関する JIS 開発）
JIS A 1326「外装用難燃薬剤処理木質材料の促進劣化試験方法」原
案作成委員会124

一般財団法人 建材試験センター
一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会
一般財団法人 建材試験センター
板硝子協会
公益社団法人 日本木材保存協会

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

委員会等

審議団体等
一般社団法人 日本シヤッター・ド

28

JIS A 4704・JIS A 4705 JIS 改正本委員会

29

コンクリート用火山ガラス微粉末 JIS 原案作成委員会

一般財団法人 日本規格協会

30

JIS A 5422 窯業系サイディング改正原案作成委員会

日本窯業外装材協会

31

コンクリート試験方法 JIS 原案作成委員会

32

JIS A 5005 コンクリート用砕石・砕砂 JIS 原案作成委員会

一般社団法人 日本砕石協会

33

コンクリート用収縮低減剤 JIS 制定原案作成委員会

コンクリート用化学混和剤協会

コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジメント JIS 原案作

公益社団法人 日本コンクリート

成委員会

工学会

34

35

ア協会

公益社団法人 日本コンクリート
工学会

JIS A 5406 【建築用コンクリートブロック】改定原案作成委員会

一般社団法人 全国建築コンクリ
ートブロック工学会

令和元年度
36
37

コンクリート用収縮低減剤 JIS 制定原案作成委員会 本委員会
JIS 原案作成委員会（A5011-ｘ

コンクリート用スラグ骨材-第 5 部：

石炭ガス化スラグ骨材）における本委員会

38

建築物に使用する木質構造用ねじに関する JIS 開発分科会

39

カーテンウォール熱貫流率簡易計算法ＪＩＳ原案作成委員会

40

JIS 認証業務諮問委員会 及び 住宅用資機材適合評価等諮問委員会

41

42

コンクリート用化学混和剤協会
一般財団法人 石炭エネルギーセンター
一般財団法人 建材試験センター
一般社団法人
産業協会
一般財団法人 ベターリビング「JIS A 1493 窓及びドアの熱性能─日射熱取得率の測定」改正原案作 一般社団法人
成分科会

日本建材・住宅設備

日本建材・住宅設備

産業協会

潜熱蓄熱材を使用した建築材料の蓄熱特性試験方法に関する JIS 開発委
員会

一般財団法人 建材試験センター

43

コンクリート用高炉スラグ微粉末 JIS A 6206 改正原案作成委員会

鐵鋼スラグ協会

44

JIS A 5005 コンクリート用砕石・砕砂 JIS 原案作成委員会

一般社団法人 日本砕石協会

45

平成 31 年度柔軟弾性発泡ゴム保温材ＪＩＳ原案作成委員会

一般財団法人 日本規格協会

46

JIS A 5011-3 に関する技術的研修

47

JIS Q 1013

48

JIS A 4704 ・JIS A 4705 JIS 改正本委員会

49

第二回講習にかかる講演者派遣 一般財団法人 建材試験センター

原案作成委員会

一般財団法人 日本規格協会

地盤調査規格・基準委員会 WG16 スウェーデン式サウンディング試験
方法 JIS 改正 WG

50

JIS7201 「遠心力コンクリートくいの施工標準」原案作成委員会

51

2019 年度 JIS 改正原案検討委員会

52

JIS A 5406 【建築用コンクリートブロック】改定原案作成委員会

一般社団法人日本シヤッター・ド

ア協会（公社）地盤工学会（一社）コンクリートパイル建設技術協会
2019 年度 JIS 改正原案検討委員会(一社)全国建築コンクリートブロッ
ク工学会

令和２年度
53

「住宅用資機材適合評価等諮問委員会」及び「JIS 認証業務諮問委員会」
一般財団法人 ベターリビング
への出席

125

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

委員会等
54

55

56

57

審議団体等

令和２年度「JIS 原案作成委員会(真空ガラスに関する JIS 開発)」への出席｢建築物に使用する木質構造用ねじに関する JIS 開発｣にかかる委員の派
遣のお願い
カーテンウォール熱貫流率簡易計算法 JIS 原案作成委員会｢潜熱蓄熱材を使用した建築材料の蓄熱特性試験方法に関する JIS 開発委員会｣にかかる委員の派遣のお願い

板硝子協会

一般財団法人 建材試験センター
一般社団法人

日本建材・住宅設備産業協会
一般財団法人 建材試験センター

58

JIS G 4321（建築構造用ステンレス鋼材）原案作成小委員会

59

令和２年度｢JIS 原案作成委員会（JIS R 3221（熱線反射ガラス）改正）
板硝子協会
への出席｣

60

ビニル系床材等の JIS 原案検討委員会 委員の委嘱について（延長依頼）インテリアフロア工業会

61
622020 年度｢赤外線カメラによる熱画像を用いた建築物の断熱性能試験
方法｣JIS 原案作成委員会

一般社団法人 日本鋼構造協会

一般社団法人 断熱診断普及協会「2021 年度 JIS A 5441 押出成形セメント板 JIS 原案作成委員会」 押出成形セメント板協会

126Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

ウ）評価事業に関する技術的支援
a. サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）及び既存建築物省エネ化推進事業に関する技
術的支援
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）は、平成20年度に開始された国土交通省の住宅・建築物省CO2推進モデル事業を引き継ぐ事業であり、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するものである。
また、既存建築物省エネ化推進事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が費用の一部を補助するものである。
建築技術に関する国立研究開発法人である建築研究所は、技術の指導の一環としてこれらの事業を技術的に支援している。具体的には、サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）について
は、外部の学識経験者で構成する委員会を設置し、同事業に応募のあった提案に対する審査・検討を行っている。既存建築物省エネ化推進事業については、上記委員会において、採択方針の審議を行っている。建築研究所は、この結果をもとに国土交通省に対し技術的な支援を行い、国土交通省
は、当該技術支援を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。

民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理

⑧受理
⑨交付申請
⑪事業の実施建築研究所④提案内容の整理
評価委員会⑤評価の実施

⑥採択決定
⑦採択通知
⑩交付決定

⑫一般公開等図－Ⅰ－１．２．３ サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）のフロー
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）については、平成28年度～令和2年度において、計12回の公募が行われ、建築研究所は、一般部門・中小規模建築物部門の計120件提案について技術支援を行い、その結果を踏まえて、国土交通省は計70件を採択した。また、平成30年度に新設されたLCCM住宅部門については計227件、令和2年度に新設された賃貸住宅トップランナー事業者部門提案については3件の技術支援を行い、国土交通省はその結果を踏まえて採択を決定している。
また、住宅・建築物における省CO2の取組の普及啓発を図るため、建築研究所は、採択提案を中
心に住宅・建築物の省CO2の最新動向や評価結果と評価のポイントを解説する「住宅・建築物の省
CO2シンポジウム」を毎年開催している。
なお、令和2年度のシンポジウムにおいて建築研究所は採択事例のデータ整理・分析の中間報告として「採択事例の追加調査の概要」を報告した。追加調査の詳細は建築研究資料として取りまと
め、今後、公表する予定である。

127

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

表－Ⅰ－１．２．７ サステナブル建築物等先導事業の応募提案数及び採択数の推移
一般部門・中小規模建築物部門
平成28年度
応募提案数（採択数）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

20（14）
43（19）
24（15）
18（10）
15（12）
第1回：8（6） 第1回：24（10） 第1回：11（7） 第1回：12（５） 第1回：9（7）
第2回：12（8） 第2回：19（9） 第2回：13（8） 第2回：6（5） 第2回：6（5）LCCM住宅部門（平成30年度に新設）
平成28年度
応募提案数
（採択数）

－

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

67（67）
111（111）49（49）
第1回：67（67） 第1回：103（103） 第1回：38（38）
第2回：0（0） 第2回：8（8） 第2回：11（11）－

賃貸住宅トップランナー事業者部門（令和２年度に新設）
平成28年度
応募提案数
（採択数）

－

平成29年度

平成30年度

－

－

令和元年度

令和２年度
3（3）
第1回：3（3）
第2回：0（0）－ｂ. 長期優良住宅化リフォーム推進事業の応募案件の評価に関する技術的支援
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものとして、平成25年度より実施している補助事業である。
建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、本事業の「提案型」及び「良好なマンション管理」の公募について応募された提案事業の評価を行っており、この評価結果を鑑みて、国土交通省が補助を行う事業主体を決定している。なお、「良好なマンション管理」については後述する「マンションストック長寿命化等モデル事業」として令和2年度より新たに事業を立ち上げることとなった。
提案者

公募・
審査

国土交通省
提案募集

事業登録（HP上）
事業提案
採択通知受理

補助金
交付

工事

評価委員会

提案受理

提案評価

採択決定
採択通知

＜委員会構成＞
委員長：深尾精一
委員：8名

交付申請

申請受理

交付申請書受領書
受理

交付申請書受領書
審査

交付決定通知受理

交付決定

工事等の着手・インスペクション・リフォーム工事
・維持保全計画作成

補助金
支払

工事完了
実績報告

完了検査

補助金受領

補助金支払

図―Ⅰ－１．２．４ 長期優良住宅化リフォーム推進事業のフロー
５つの専門委員会に別れて、提案内容を評価
評価委員会

劣化対策
専門委員会

計画・維持管理
専門委員会

構造専門委員会

省エネルギー性専門委員会

生産・流通体制
専門委員会

図―Ⅰ－１．２．５ 提案型における評価体制

128Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

ｃ. マンションストック長寿命化等モデル事業の応募案件の評価に関する技術的支援
マンションストック長寿命化等モデル事業は、令和２年度に国土交通省が創設した事業であり、今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進するとともに、改修や建替によるマンションの円滑な再生を図る取組を促進するため、 老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資す
る改修や建替え等を行う先導的な再生プロジェクトを公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、 優良事例・ノウハウを収集し、マンションの再生に向けた全国への普及展開を図ることを目的とした事業である。
建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、本事業へ応募された提案事業の評価・審査を行っており、この評価結果を鑑みて、国土交通省が補助を行う事業主体を決定している。募集部門は、１）計
画支援型［事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ］、２）工事支援型［長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ］の２部門である。
令和2年度は提案募集が３回行われ、計画支援型が２６者３０件、工事支援型（長寿命化等の改修工事）は９者１０件、工事支援型（建替工事）は１者１件の提案があった。審査の結果、計画支援型
がについては、賃貸と分譲が併存する団地型マンションの建替え検討や仮住まいの確保等の課題に対する提案などの１４者１４件、工事支援型（長寿命化等の改修工事）は災害等の停電時にも給水可能なシステムとするための改修工事などの３者３件、工事支援型（建替工事）は郊外団地を対象に、敷地分割により戸建て保留敷地を設定し、地域の避難場所である公園が隣接する立地特性を踏まえて地域住民の防災倉庫を備える提案の１者１件が、マンションストック長寿命化等モデル事業の採択事業として適切であると評価した。
令和3年度も引き続き、当該事業の応募案件の評価に関する技術的支援を実施していく予定である。

図―Ⅰ－１．２．６ マンションストック長寿命化等モデル事業のフロー（エ）地方公共団体等に対する技術的支援
地方公共団体は国の施策を具体的に運用する主体であることから、建築研究所では地方公共団体の各種施策についても技術的支援を行っている。平成28年度～令和2年度の技術的支援の事例をみると、まちづくり顕彰事業表彰審査委員会（茨城県）、東京都耐震改修促進計画検討委員会（東京都）、富岡製糸場保存修理委員会（富岡市）など、まちづくり関係、防災関係、文化財施設関係などで、のべ37件（平成28年度：18件、平成29年度：6件、平成30年度：3件、令和元年度：4件、令和2年度：6件）を実施した。また、令和２年度より令和３年3月17日に土浦市と包括連携協定を締結し、建築研究所による技術的支援等、土浦市と建築研究所が緊密な相互連携と協働による活動を推進していく。

129

Ⅰ－１．２．（１）技術の指導

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・災害に対する被害調査、国の技術基準や地方公共団体の行政施策等に、外部からの要請等により的確に対応している。特に地震や台風、竜巻等による建築物や建築物の基礎及び地盤等の被害に関する調査を行っている。
・令和３年度も引き続き、災害その他技術的課題への対応のため、外部からの要請等により国や地方公共団体に役職員を派遣し、所要の対応にあたらせるなど、技術指導を的確に実施する。

130

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等（２）成果の普及等■中長期目標■第３章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究開発等に関する事項（３）技術の指導及び成果の普及等の実施
イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力するものとする。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供するものとする。さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発成果の普及を推進するものとする。
■中長期計画■第１章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．研究開発等に関する計画（３）技術の指導及び成果の普及等の実施
イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力する。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供する。
さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発成果の普及を推進する体制を構築する。

ア．中長期計画の実施状況
・研究開発成果について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用できる形態に取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力した。
・建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開するため、平成 28 年度～令和２年度は成果報告書や広報誌の作成、それらのホームページを通じた発信、発表会、国際会議を 60 回開催、学会で 357 報の査読付論文の発表を行い、施設の一般公開を
105 回、適切なニュースリリース等を通じたメディアでの発信など様々な広報手段を活用した。
・研究成果等を特許等の知的財産権として保護し、効果的・効率的に技術移転することが重要である
ため、知的財産権の創出とその適正管理を推進した。

131

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）研究開発成果の普及
ア）研究開発成果の出版
建築研究所では、研究開発成果の概要や成果を取りまとめた報告書を建築研究資料等として出版している。これらの出版物は、建築研究所の研究活動の「見える化」を促進するとともに、研究開
発成果の反映先である、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等において、容易に活用し得る形態になっている。また、大学院での教育や学生の資質向上に活用されるほか、建築実務者向けの各種研修会においても広く活用されている。
平成 28 年度～令和２年度は、研究開発成果の技術資料である「建築研究資料」31 件を出版し、ホームページで公表するとともに、関係機関等にも配布した。
これらに加え、毎年度、前年度中の建築研究所の全活動記録を取りまとめた「建築研究所年報」を出版している。この他、地震学・地震工学に関する論文や国際地震工学研修の研修生の論文を取りまとめた「Bulletin」や「国際地震学及び地震工学研修年報」の出版も行った。
この結果、平成 28 年度～令和 2 年度においては、50 件（H28 年度：15 件、H29 年度：9件、H30 年度：7 件、R1 年度：9 件、R2 年度：10 件）の出版物を公表・発刊した。なお、平成 19 年度以降に刊行した建築研究資料、建築研究報告等は、全文をウェブサイトからダウンロー
ドすることができるようにしている。
（URL：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/index.html）
表－Ⅰ－１．２．８ 平成２８年度～令和２年度に発行した出版物
番号

出版種別

No.

題

名

共

著

平成２８年度１

No.170２

No.171

３

No.172

４

No.17３

５

No.174

６

建築研究資料

No.175

免震部材の多数回繰り返し特性と免震建築物の地震応答性状への影
響に関する研究
建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針
平成 27 年度建築研究所すまいづくり表彰地域住宅賞－受賞作品・活動集－
平成 28 年（2016 年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）エルサルバドル共和国における平屋建て普及住宅（コンクリートブ
ロック造及び枠組組積造）、並びに平屋建て住宅のためのアドベ造の技術基準（和訳版）
実験データベースを用いた鉄筋コンクリート造部材の構造特性評価
式の検証

－
－
－
国土技術政
策総合研究
所
国土技術政
策総合研究
所
―

７

No.176

業務用建築物のエネルギー消費量評価手法に関する基礎的調査―

８

No.177

業務用空調・給湯システムの制御による省エネルギー効果の実証的
評価

―

９

No.178

高齢者の地域活動参加のためのまちづくりの手引き―

10

No.179東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等に係る意向把握方法に関する研究―

11

No.180緑のカーテンによる生活環境改善手法に関する研究

12

BulletinVol.51

13

Year Book

Vol.33

Bulletin of International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering
International Institute of Seismology and Earthquake
Engineering

132

国土技術政
策総合研究
所
―
―
―

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

番号

出版種別

No.

題

名

共

著

14

年報

Vol.42

国際地震工学及び地震工学研修年報

―

15

年報

－

建築研究所年報（平成 27 年度）－

平成２９年度
１6

No.18117

No.18218

No.183
建築研究資料

住宅・建築物省 CO2 先導事業全般部門（平成 25 年度～26 年度）における採択事例の評価分析
平成 28 年 省エネルギー基準（平成 28 年 1 月公布） 関係技術資料エネルギー消費計算プログラム（非住宅版）解説
平成 28 年 省エネルギー基準（平成 28 年 1 月公布） 関係技術資料モデル建物法入力支援ツール解説
平成 28 年（2016 年）12 月 22 日に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に係る建物被害調査報告書－
国土技術政策
総合研究所
国土技術政策
総合研究所
国土技術政策
総合研究所

19

No.18420

No.187

建築物の設備・機器のエネルギー効率に関する既存試験方法の調査―

21

No.188

太陽光発電設備の年間発電量の推計方法に関する調査―

22

BulletinVol.52

Bulletin of International
Earthquake Engineering

InstituteofSeismology

and

23

年報

Vol.43

国際地震工学及び地震工学研修年報

―

24

年報

－

建築研究所年報（平成 28 年度）－

No.189

建築物の自然換気設計のための風圧係数データベース－

No.192

宅地擁壁に用いる透水マットの実大排水性能実験－―

平成３０年度
25
26

建築研究資料27

No.193東日本大震災における地震被害を踏まえた吊り天井の基準の整備に資する検討
Bulletin of International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering―

28

BulletinVol.5329

Year Book

Vol.34

YEAR BOOK

―

30

年報

Vol.44

国際地震工学及び地震工学研修

―

31

年報

－

建築研究所年報（平成 29 年度）

－

―

令和元年度
32

No.19033

No.19134

各種空調設備システムの潜熱負荷処理メカニズムを踏まえたエネル
ギー消費量評価法に関する検討
業務用コージェネレーション設備の性能評価手法の高度化に関する研究－－

No.1942017 年 9 月 19 日メキシコ中部地震建築物被害調査報告－

35

No.195

大地震後の継続使用性を確保するためのコンクリート系杭基礎構造
システムの構造性能評価に関する研究―

36

No.196

空き家の改修による高齢者の居場所づくりの手引き―

37

No.197

建築研究資料

実験データベースを用いた鉄筋コンクリート造部材の構造特性評価
式の検証（2020 年版）
Bulletin of International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering―

38

BulletinVol.5439

年報

Vol.45

国際地震工学及び地震工学研修

―

40

年報

－

建築研究所年報（平成 30 年度）

－

133

―

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

番号

出版種別

No.

題

名

共

著

令和２年度
サステナブル建築物等先導事業(省 CO2 先導型)(平成 27 年度－
29 年度)における採択事例の評価分析－

No.199

令和元年(2019 年)房総半島台風および東日本台風による土木施
設・建築物等災害調査報告

国土技術政策
総合研究所
国立研究開発法人土木研究所

43

No.200接着系あと施工アンカーを用いた構造部材の構造性能評価方法に関
する検討

－

44

No.201

新設地域熱供給プラントの一次エネルギー換算係数に関する研究―

45

No.202

省エネルギー建築のための設計ガイドライン―

内装材の燃焼拡大を含めた多層ゾーン建物内煙流動予測モデル―

4１

No.1984２
建築研究資料46

建築研究報告No.14947

BRI
Proceedings

No.23

48

BulletinVol.5549

年報

Vol.46

国際地震工学及び地震工学研修

―

50

年報

－

建築研究所年報（令和元年度）－

PROCEEDINGS OF SYMPOSIUM ON “Future of postdisaster assessment for buildings”
Bulletin of International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering――イ）論文の発表等
a. 論文等の発表状況
建築研究所では、研究成果を査読付論文として関係学会等で発表することにより、質の高い研究成果の情報発信に努めた結果、平成 28 年度～令和２年度において日本建築学会論文集等で発表された査読付論文は 357 報（平成 28 年度：67 報、平成 29 年度：62 報、平成 30 年
度：77 報、令和元年度：64 報、令和２年度：87 報）となり、中長期目標期間中の目標（毎年度 60 報以上）を達成した。
また、査読のない論文等も含めた発表数は 2,158 報（平成 28 年度：475 報、平成 29 年
度：397 報、平成 30 年度：473 報、令和元年度：389 報、令和２年度：424 報）となった。
表－Ⅰ－１．２．９ 発表した査読付論文の学会等別内訳（平成 28 年度～令和２年度）
番号発表した学会等

査読付論文
（報）

1

日本建築学会1342

日本コンクリート工学会

763

日本都市計画学会

74その他日本の学会等

46

5

外国語論文

94

合

357

計

134

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等（報）

第２期（平成 18～22 年度）

第3期（平成 23～27 年度）

第4期（平成 28 年度～）

図－Ⅰ－１．２．７ 論文等（口頭発表を含む）の発表数の推移
表－Ⅰ－１．２．１０ 論文等の発表数の推移
平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

論文等の発表総数（報）

475

397

473

389

424

査読付論文（報）

67

62

77

64

87

外国語論文（報）

46

64

44

49

40

135

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

b. 学会賞等の受賞
建築研究所では、職員一人一人が、社会的にも価値のある質の高い研究を目指して努力をしている。次の表は、それぞれの専門分野における研究開発成果の社会的な評価ともいえる各種表彰の平成 28 年度～令和２年度における受賞実績である。計 2５件の賞が授与されたが、その多くが論文発表という形態での研究開発成果の普及・発信に努めた結果によるものであった。
表－Ⅰ－１．２．１１ 学会賞等の受賞者一覧（平成 28 年度～令和２年度）
授与組織・表彰の名称

受賞者

業績・内容・受賞理由

平成 28 年度
１

公益社団法人日本火災学会
平成 28 年度内田奨励賞

西野 智研

津波火災の危険予測と火災安全計画手法の構築に向けた研究作品名：都市構造可視化計画ウェブサイト
受賞理由：既存の膨大な行政内部データを可視化できるシステムであり、その社会貢献性が極めて高いこと、都市計画分野における新たなICT 技術を活用して推進することが可能であることから、本システムは今後の都市計画の進歩、発展に大きく貢献するツールを提供するものといえる。
鉄筋コンクリート造中高層集合住宅を対象とした袖壁補強に関する研究

２

公益社団法人日本都市計画学会
平成 27 年度計画設計賞

福岡県
国立研究開発法人
建築研究所
都市構造 PDCA 研
究分科会

３

一般財団法人住総研
第 1 回住総研博士論文賞

中村 聡宏

平成 29 年度
４

平成 29 年度科学技術分野の文部科
奥田 泰雄
学大臣表彰科学技術賞（研究部門）

建築物等の強風被害評価に関する研究５

平成 29 年度科学技術分野の文部科
西野 智研
学大臣表彰若手科学者賞

地震および津波に起因する大規模火災の危険評
価手法の研究平成 30 年度
62018 年 日 本 コ ン ク リ ー ト 工 学 会
鹿毛
賞・功労賞

忠継

功労賞受賞候補者選定基準に従い、本学会事業の発展に永きに亘りご貢献頂いた会員として受賞したものである。

7

2017 年度第 3 回住総研博士論文賞

毎田

悠承

鉄筋コンクリート骨組における座屈拘束筋違の接合部挙動および制振効果に関する研究

82018 年日本建築学会奨励賞

毎田悠承

座屈拘束筋違を組み込んだ鉄筋コンクリート部
分架構の力学挙動 －鉄筋コンクリート骨組への座屈拘束筋違の活用に関する研究 その 2－

910一般社団法人日本鋼構造協会・鋼構
造シンポジウム 2018 アカデミー 沖
セッション優秀発表表彰
一般社団法人 日本建築学会関東支部 2018 年度日本建築学会関東支 沖部 若手優秀研究報告賞佑典

題目「トラス梁斜材の耐力に及ぼす弦材との角度及び接合部板厚等の影響」

佑典

研究報告「スチフナ補強された一面せん断接合部によるトラス梁斜材の圧縮耐力に関する一検
討」

令和元年度
11

令和元年防災功労者内閣総理大臣表 奥田、髙舘、中島、彰
槌本、山崎

緊急災害対策活動関係(TEC-FORCE による被災自治体支援活動)において表彰

令和 2 年国土交通大臣表彰式
12

奥田、髙舘、中島、(緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE) 槌本、山崎
表彰

136

功労者表彰

13

博之

聡宏

Impact of Drying on Structural
Performance of Reinforced Concrete
Shear Walls

World Cultural Council （WCC ）
宮内
※特別表彰

建築研究所において建物点検調査と災害調査に関わるドローン技術を開発し、また日本建築学会および日本建築ドローン協会等を通して技術の普及活動に取り組むなど、建築分野における産官学領域のドローン技術プラットフォームを構築し社会に貢献

日本コンクリート工学会・2019 年
14日 本 コ ン ク リ ー ト 工 学 会 賞 （ 論 文 中村賞）

隆

論文タイトル「H 形断面梁の横座屈挙動に対するコンクリート床スラブによる拘束効果」（共同受賞）

平成 31 年度日本火災学会内田奨励
野秋
賞

政希

木材の燃焼性状および散水による火災被害抑制
効果に関する研究業績

172019 年度日本地震工学会大会優秀
山崎
発表賞

義弘

繰り返し地震動を受ける木造耐力壁構造の性能
劣化挙動

18

2019 年度建築学会大会 （北陸）学術講演会 材料施工部門若手優秀 中田
発表清史

水和生成物の炭酸化がセメント硬化体の空隙率に与える影響19

日本建築学会大会（北陸）学術講演
趙会防火委員会若手優秀発表賞

20

一般社団法人日本建築学会環境工学
委員会 2019 年度日本建築学会大平川会（北陸）学術講演会環境工学委員
会若手優秀発表賞

侑

インピーダンス法 2009 における加振点別インピーダンスレベル計算手法の提案

21

2019 年度日本建築学会(北陸)学術大村
講演会木質構造部門若手優秀発表賞

早紀

伝統木造建物の崩壊形推定式の提案

15日本鋼構造協会 論文賞

16

長谷川

玄素

ガス有害性試験の代替手法に向けた基礎的研究に関する研究発表

令和２年度

22

建築研究所緊急災害対策派遣隊（奥田泰
令和 2 年度防災功労者内閣総理大臣
雄・中島昌一・高舘
表彰
祐貴・槌本敬大・山﨑義弘）

令和元年房総半島台風による災害に際し総力を挙げ被災地の復旧に貢献した功績

232020 年日本建築学会奨励賞

大村早紀

大垂壁を有する伝統木造建物の耐力および崩壊形の簡易推定式の提案

24

2020 年日本建築学会奨励賞

野秋 政希

散水による可燃物の熱分解および着火の遅延効
果に関する研究25

令和 2 年度国土交通省国土技術研究
鍵屋会・最優秀賞浩司

自由課題（一般部門 安全・安心Ⅰ）「センサ
やロボット技術を活用した高度な避難安全性確保の可能性」※World Cultural Council（WCC）：世界文化理事会
世界各国 124 名の著名な研究者等によって 1981 年に設立され、1984 年以降、科学・教育・芸術の分野において優れた業績を持つ人物を選出して科学賞・教育賞・芸術賞を授与している。WCC の授賞式は毎秋、世界各国の大学等との共催により開催され、共催期間・開催国から推薦を受けた研究者等の特別表彰も実施される。
（出典：https://tsukuba-conference.com/archives/629）

137

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

写真－Ⅰ－１．２．６ WCC 表彰式での記念撮影
c. 研究代表者としての論文・英語論文発表の奨励
建築研究所では、研究代表者としての研究の実施、筆頭著者としての査読付論文の発表や英語論文の発表を奨励している。特に英語論文は、研究開発成果について国内外から幅広く評価を受けることができるため、研究開発成果を速やかに投稿・発表するよう奨励しており、平成 28 年度～令和２年度においては、計 243 報発表した。

138

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

ウ）講演会等の開催
建築研究所では、研究開発成果の効果的かつ広範な普及のため、建築研究所講演会をはじめとする研究成果発表会やシンポジウム等の主催、講演会・セミナー・展示会への参加を行っている。
平成 28 年度～令和２年度において開催した会議・発表会（共催のものを含む。）は 52 回（平成 28 年度：13 回、平成 29 年度：13 回、平成 30 年度：9 回、令和元年度：7 回、令和２年
度：10 回）であった。
また、成果発表のために参加した発表会等は計 5 回、論文等を発表した国際会議等は計 65 回
（平成 28 年度：17 回、平成 29 年度：18 回、平成 30 年度：15 回、令和元年度：15 回、令和２年度：0 回）であった。また、過去の講演会の資料等は、建築研究所のホームページに掲載している。令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響により各種国際会議が中止となった。
表－Ⅰ－１．２．１２
番号

期

間

建築研究所が主催・共催した発表会等（平成 28 年度～令和２年度）
場

所

名

称

主催・共催等

平成 28 年度
１

6 月 13
～24 日

建築研究所

平成 28 年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

２

９月 27 日建築研究所

BRIC 勉強会

建築研究所
筑波建築研究機関協議会

３

10 月 28 日

東京大学伊藤国際学
建築研究所創立 70 周年記念講演会
術研究センター４

10 月 17 日

住宅金融支援機構
すまい・るホール

建築研究所
第 18 回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
ポジウム
会

５

11 月 22 日

一橋大学一橋講堂

第 14 回環境研究シンポジウム

６

11 月 11 日

政策研究大学院大学

シンポジウム「地震及び連鎖災害に 政策研究大学院大学
備えて」
建築研究所

7

12 月 24 日

建築研究所

第７回省エネ建築に関する日韓ワー 建築研究所
クショップ
韓国建設技術研究院

8

平成 29 年
1 月 31 日

つくば国際会議場

つくばサイエンスアカデ
SAT テクノロジー・ショーケース inミー
つくば
建築研究所 ほか

92月1日

政策研究大学院大学

研究発表会「都市・住宅・建築物の 政策研究大学院大学
持続可能性に関する研究」
建築研究所

10

2 月 13 日

住宅金融支援機構
すまい・るホール

建築研究所
第 19 回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
ポジウム会

住宅金融支援機構
すまい・るホール

建築研究所
長期優良住宅化リフォー
第５回長期優良住宅化リフォーム推ム推進事業事務局（㈱市進事業シンポジウム
浦ハウジング＆プランニ
ング）

11

3月6日

成果報告会

建築研究所

環境研究機関連絡会
建築研究所 ほか

12

3月9日

天満研修センター

建築研究所
長期優良住宅化リフォー
第６回長期優良住宅化リフォーム推ム推進事業事務局（㈱市進事業シンポジウム
浦ハウジング＆プランニ
ング）

13

3月3日

有楽町朝日ホール

平成 28 年度建築研究所講演会

139

建築研究所

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

番号

期

間

場

所

名

称

主催・共催等

平成 29 年度
１4

５月 16
～26 日

建築研究所

平成 29 年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

15

7 月 20 日

建築研究所

BRIC 勉強会

建築研究所
筑波建築研究機関協議会

16

10 月 17 日

住宅金融支援機構
すまい・るホール

17

11 月２日住宅金融支援機構
すまい・るホール

18

11 月 22 日

一橋大学一橋講堂

第 15 回環境研究シンポジウム

19

1 月 18 日

政策研究大学院大学

シンポジウム「建築物地震被災度調 政策研究大学院大学
査・評価の現状と新技術」
建築研究所

20

12 月 24 日

建築研究所

第７回省エネ建築に関する日韓ワー 建築研究所
クショップ
韓国建設技術研究院

21

平成 30 年
2月8日

つくば国際会議場

22

2 月 21 日

23

2 月 13 日

24

3月6日

25

3月9日

26

3月2日

成果報告会

建築研究所
第 18 回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
ポジウム
会 ほか
建築研究所
シンポジウム「建築基礎・地盤に関建築研究開発コンソーシする研究開発の推進をめざして」
アム
環境研究機関連絡会
建築研究所 ほか

つくばサイエンスアカデ
SAT テクノロジー・ショーケース
ミー
2018
建築研究所 ほか
研究発表会「都市・住宅・建築分野
政策研究大学院大学
政策研究大学院大学 における ICT・IoT・AI 技術の可能
建築研究所
性・課題・展望」
建築研究所
住宅金融支援機構
第 19 回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
すまい・るホール
ポジウム
会
建築研究所
長期優良住宅化リフォー
住宅金融支援機構
第５回長期優良住宅化リフォーム推ム推進事業事務局（㈱市
すまい・るホール
進事業シンポジウム
浦ハウジング＆プランニ
ング）
建築研究所
長期優良住宅化リフォー
第６回長期優良住宅化リフォーム推
天満研修センター
ム推進事業事務局（㈱市進事業シンポジウム
浦ハウジング＆プランニ
ング）
有楽町朝日ホール

平成 29 年度建築研究所講演会

建築研究所

平成 30 年度
27

５月 14
～25 日

建築研究所

平成 30 年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

28

7 月１７日建築研究所

BRIC 勉強会

建築研究所
筑波建築研究機関協議会

29

9 月 21 日

住宅金融支援機構
すまい・るホール

建築研究所
第 22 回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
ポジウム
会 ほか

30

11 月 13 日

一橋大学一橋講堂

第 16 回環境研究シンポジウム

31

12 月 13 日

政策研究大学院大学

シンポジウム「近年の大規模火災の 政策研究大学院大学
教訓と今後の方向」
建築研究所

32

平成 31 年1 月 29 日

つくば国際会議場

つくばサイエンスアカデ
SAT テクノロジー・ショーケース
ミー
2018
建築研究所 ほか

140

成果報告会

環境研究機関連絡会
建築研究所 ほか

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

番号

期

間

33

2 月４日

34

2 月 18 日

35

3 月１日

場

所

名

称

主催・共催等

研究発表会「BIM がつながる将来の政策研究大学院大学
政策研究大学院大学 展望－建築設計・生産各段階の抱く
建築研究所
展望と課題」
建築研究所
住宅金融支援機構
第 23 回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
すまい・るホール
ポジウム会
有楽町朝日ホール

平成３０年度建築研究所講演会

建築研究所

令和元年度
36

令和元年
５月 14～30 日

建築研究所

令和元年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

37

8月5日

建築研究所

BRIC 勉強会

建築研究所
筑波建築研究機関協議会

38

9 月 30 日

住宅金融支援機構
すまい・るホール

建築研究所
第 24 回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
ポジウム
会 ほか

39

12 月 13 日

つくば国際会議場

環 境 研 究 機 関 連 絡 会 研 究 交 流 セ ミ 環境研究機関連絡会
ナー
建築研究所 ほか

40

令和 2 年1 月 24 日

つくば国際会議場

つくばサイエンスアカデ
SAT テクノロジー・ショーケース
ミー
2020
建築研究所 ほか

41

2月5日

政策研究大学院大学

シンポジウム「自然災害直後の建築 政策研究大学院大学
物の危険度判定の今後」
建築研究所

42

2月7日

政策研究大学院大学

シンポジウム「省エネルギー基準の 政策研究大学院大学
最新研究」
建築研究所

建築研究所
（Web 併用
開催）

令和２年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

Web 開催

気候変動適応の研究会

気候変動適応研究会
建築研究所 ほかIISEE セミナー

建築研究所
建築研究所
筑波建築研究機関協議会

成果報告会

令和２年度
43

44
45

令和 2 年5 月 20 日～22 日、
25 日、6 月 1 日、
2 日、8 日
10 月５日、11
月 6 日、12 月７日

12 月 15 日、令和３年
Web 開催２月３日、３月 12 日

46

9 月 28 日

Web 開催BRIC 勉強会

成果報告会

47

12 月 25 日

Web 開催環 境 研 究 機 関 連 絡 会 研 究 交 流 セ ミ 環境研究機関連絡会
ナー
建築研究所 ほか

48

令和３年
2 月 19 日

Web 開催SAT テクノロジー・ショーケース つくばサイエンスアカデミー
202１
建築研究所 ほか

49

2 月 10 日

Web 開催シンポジウム「with コロナ時代の建 政策研究大学院大学
築環境とは」
建築研究所

50

2 月 17 日

Web 開催シ ン ポ ジ ウ ム 「 建 築 物 の 水 災 害 対 政策研究大学院大学
策」
建築研究所

51

2 月 25 日

Web 開催建築研究所
第 2６回住宅・建築物の省 CO2 シン
日本サステナブル建築協
ポジウム
会 ほか

52

3 月 26 日

オンデマンド開催

令和２年度建築研究所講演会

建築研究所

候変※令和元年度においてコロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした発表会等（中止とした成果発表会の資料
一式は建築研究所の HP にて公開している。）
・３月６日
第 25 回住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム
・３月 13 日 令和元年度建築研究所講演会

141Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

表－Ⅰ－１．２．１３
番号期

建築研究所が参加した発表会等（平成 28 年度～令和２年度）

間

場

所

名

称

主催・共催等

平成 28 年度
1

平成 28 年
11 月 1～2 日

国土交通省

平成 28 年度国土交通省国土技術研
究会

国土交通省

国土交通省

平成 29 年度国土交通省国土技術研
究会

国土交通省

国土交通省

平成３０年度国土交通省国土技術研
究会

国土交通省

国土交通省

令和元年度国土交通省国土技術研究
会

国土交通省

国土交通省

令和 2 年度国土交通省国土技術研究
会

国土交通省

平成 29 年度
2

平成 29 年
11 月 13～14 日

平成 30 年度
3

平成３０年
11 月１～２日

令和元年度
4

令和元年
11 月 7～8 日

令和２年度
5

令和 2 年
11 月 5～6 日

表－Ⅰ－１．２．１４
番号

出張期間

建築研究所が発表した国際会議等（平成 28 年度～令和２年度）
場

所

名

称

主催・共催等

平成 28 年度
１

２

平成 28 年5 月 20 日～
5 月 25 日
7 月 3 日～
7月8日

5

7 月 10 日～
7 月 15 日
7 月 31 日～
8月9日
8 月 20 日～
8 月 27 日6

9 月 7 日～9 月 12 日

３
4

ウズベキスタン

地震リスク評価と防災の最先端に関するワークショップ

ウズベキスタン Turin 工科大学
Interscience
Communications Ltd（インターサイエンス通
信社）
ヨーロッパ構造制御学会（EACS）
アジア・大洋州地球科学
学会（AOGS）

英国

Interflam2016

英国

第 6 回構造制御ヨーロッパ会議

中国

アジア・大洋州地球科学学会 2016年総会

オーストリア

第 14 回世界木質構造会議（WCTE2016）

ウィーン工科大学

ニュージーランドRC 造壁部材に関する国際ワークショップ

日本-ニュージーランド二国間交流事業7

9 月 11 日～
9 月 16 日

イタリア

8

9 月 11 日～
9 月 16 日

ポルトガル

9

9 月 25 日～
10 月 1 日

カナダ

10

11 月 15 日～
11 月 20 日

米国

11

11 月 17 日～
11 月 21 日

ニュージーランド12

11 月 23 日～
11 月 28 日

オーストラリア

第 8 回過酷環境下におけるコンクリー
トに関する国際会議
第 41 回 IAHS（International
Association for Housing Science）
World Congress on Housing

ミラノ工芸大学
住宅科学国際協会（IAHS）

日米加建築専門家会合（BEC）
UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議）地震調査専門部会第 11 回
合同部会
熊本地震における RC 造建築物に関する国際ワークショップ
第 11 回アジア地震学会総会

142

UJNR 事務局、米国地質調査書（USGS）
j-rapid（国際緊急共同研
究・調査）事業
オーストラリア地震学研究センター、オーストラリア政府地質調査所

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

番号

出張期間

13

11 月 29 日～
12 月 3 日

フランス

第 24 回日仏建築会議

14

12 月 22 日～
12 月 23 日

韓国

第 8 回省エネ建築に関する日韓ワーク
ショップ

15

平成 29 年1 月 7 日～1 月 15 日

チリ

第 16 回世界地震工学会議（16WCEE）

チェコ

欧州科学技術協力会議（COST）「木質建築製品の火災安全」

建築研究所（つくば）

BRI-Canmet ワークショップ

韓国

韓国釜山大学海外専門家招待講演会

韓国釜山大学韓国

第 5 回国際木質構造シンポジウム

韓国森林科学研究所

第 14 回建築材料・部材の耐久性に関する国際会議建設材料・構造に関わる
国際研究機関・専門家連合（RILEM）、米国材料試験協会（ASTM）、米
国国立標準技術研究所（NIST）、ゲント大学

16
17

1 月 31 日～2
月5日
2 月 23 日～2
月 24 日場

所

名

称

主催・共催等
建築研究所、（一財）日本建築センター、フランス CSTB（建築科学技術センター）
建築研究所、韓国建設技術研究院（KICT）
国際地震工学協会（IAEE）、チリ地震学地
震工学協会（ACHISINA）
欧州科学技術協力会議（COST）
建築研究所、カナダ天然資源省

平成 29 年度
１8
19

20

21
22

23

平成 29 年4 月 25 日～
4 月 27 日
5 月 24 日～
5 月 27 日

5 月 28 日～
6月2日

6 月 11 日～
6 月 17 日
6 月 11 日～
6 月 18 日
6 月 11 日～
6 月 19 日

ベルギー

スウェーデンカナダ

ギリシャ

第 12 回国際火災安全工学会シンポジ
ウム
国際森林科学研究機構、木材部門会議2017
理学工学の複合問題国際会議(COUPLED PROBLEM2017)及び構造動力学と地震工学のための解析手法に関する国際会議(COMPDYN2017)

国際火災安全工学会
国際森林科学研究機構
応用科学における計算法に関する欧州共同体（ECCOMAS）

カナダ

第 6 回シーリング材国際シンポジウム

米国材料試験協会（ASTM）

ギリシャ

第 14 回破壊に関する国際会議

破壊に関する国際会議

第 13 回韓国日本建築材料施工 Joint
Symposium
第 24 回発電所施設における構造工学に関する国際会議

Joint Symposium 組織
委員会
発電所施設における構造工学に関する国際協会

イタリア

第 10 回構造動力学国際会議

構造動力学欧州協会

29

9 月 11 日～
9 月 17 日

米国

第 20 回木材の非破壊試験と評価に関する国際シンポジウム

30

9 月 11 日～
9 月 16 日

フランス

WOODRISE 2017ドイツ

第 5 回日独住宅・建築物環境対策会議

中国

中日韓防水シンポジウム

台湾

第 32 回台日工程技術研討会

24
25
26
27
28

31
32
33

6 月 13 日～
6 月 17 日
6 月 17 日～
6 月 25 日
8 月 16 日～
8 月 18 日
8 月 20 日～
8 月 25 日
9 月 9 日～9 月 15 日

10 月 3 日～
10 月 8 日
10 月 25 日～
10 月 28 日
11 月 19 日～

韓国
韓国

143

米国農務省森林研究所（FPL），森林製品学会（FPS），国際森林研究機構（IUFRO-D5.02）
建築研究所、フランス木材技術研究所（FCBA）、カナダ森林研究所（FP イノベーション）

中日韓防水シンポジウム
組織委員会
台湾交通部、台湾中国工Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

番号

34
35

出張期間
11 月 24 日
12 月 10 日～
12 月１７日
平成 30 年2 月 24 日～
3月4日

場

所

名

称

主催・共催等
程師学会

米国

米国地球物理連合 2017 年秋季大会

ニュージーランド

スロー地震学 NZ 押しかけワーク
ショップ

米国地球物理連合

平成 30 年度

36

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

平成 30 年5 月 11 日～
5 月 14 日
6 月 3 日～
6 月１０日
6 月 16 日～
6 月 22 日
6 月 16 日～
6 月 23 日
8 月 19 日～
8 月 23 日
8 月 28 日～
9月2日
9 月 10 日～
9 月 15 日
9 月 11 日～
9 月 15 日
9 月 30 日～
10 月３日11 月 4 日～
11 月 10 日
11 月 10 日～
11 月 16 日
11 月 17 日～
11 月 25 日
12 月 9 日～
12 月 15 日
12 月 15 日～
12 月 20 日
3 月 23 日～
3 月 29 日

中国

米国
ギリシャ

汶川地震 10 周年記念国際会議（第 4回大陸地震に関する国際会議および第12 回アジア地震学連合総会合同開催）
アジア・大洋州地球科学学会 2018
年総会

中国地震局
アジア地震学連合
アジア・大洋州地球科学
学会

第 16 回ヨーロッパ地震工学会議

ヨーロッパ地震工学協会

2018 国際建設情報協議会（ICIS)代
表者会議
第 15 回世界木質構造会議（WCTE2018）

国際建設情報協議会（ICIS）

米国

日米加建築専門家委員会（BEC）

国土交通省

イタリア

第 1 回ユネスコ－VISUS 専門家会議（MUVEｘ）

ユネスコ

スイス

ROB|ARCH2018

ドイツ
韓国

スイス
メキシコ
ニュージーランド
オーストラリア米国

欧州科学技術協力会議「木質建築製品の火災安全
ユネスコ建築･住宅地震防災国際プ
ラットフォーム（IPRED)
第 17 回日米ニュージーランド構造設計技術協議会
オーストラリアエネルギー効率会議
2018
米国地球物理学連合 2018 年秋季大会

韓国森林科学研究所
他

スイス連邦研究能力センター 連邦工科大学
チューリヒ校 他
欧州連合（EU）
ユネスコ
ATC(米国)、日本建築構
造技術者協会、NZSEE(NZ)
エネルギー効率委員会（豪州）
米国地球物理学連合

イタリア2018 年日欧共同研究推進会議

建築研究所、欧州連合
（EU）他

ドイツ

buildingSMART International
Standard Summit, Germany 2019buildingSMART
International

令和元年度

51

平成 31 年4 月 2 日～
4月7日

ニュージーランド

第 11 回太平洋地震工学会議

NZSEE（NEWZEALAND
SOCIETY FOR
EARTHQUAKEENGINEEING）

52

令和元年
5 月 6 日～5 月 12 日

スウェーデン

Malmö Real Estate Research
Conference

マルメ大学

53

6 月 1 日～
6月7日

米国2019 国際建設情報協議会（ICIS）代
表者会議

国際建設情報協議会（ICIS）

54

6 月 9 日～6 月 15 日

ルーマニア

第 11 回 IPRED 年次会合及びワーク
ショップ

ユネスコ

55

6 月 29 日～
7月5日

英国

第 15 回 Interflam2019 国際会議

Interscience
Communication 社

144他

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

番号

出張期間

場

所

名

56

7 月 8 日～7 月 14 日

オーストラリア

第 5 回太平洋木質構造工学会議（PTEC2019）クイーンズランド大学
他

57

8 月 3 日～8 月 11 日

米国

第 25 回発電所施設における構造工学に関する国際会議

ノースカロライナ州立大学

5８

8 月 25 日～
8 月 31 日

米国

第 6 回木質構造研究に関する国際ネットワーク会議

カールスエー工科大学

59

9 月 1 日～
9月4日

中国

ICWE 15（第 15 回国際風工学会
議）

国際風工学会、中国風工学会

60

9 月 9 日～9 月 14 日

米国

第 12 回構造ヘルスモニタリング国際
ワークショップ

スタンフォード大学

61

9 月 20 日～
9 月 23 日

中国

第 13 回日中建築構造技術交流会

日中建築構造技術交流会

62

9 月 29 日～
10 月 6 日

カナダ

Woodrise2019

建築研究所、フランス木材技術研究所、カナダ森
林研究所

63

10 月 27 日～
10 月 31 日

中国

builingSMART International
Standard Summit 2019

builingSMART
International

64

12 月 1 日～
12 月 6 日

インド

第 5 回ヒートアイランド対策国際会議

インド情報技術大学

65

12 月 10 日～
12 月 14 日

米国

米国地球物理連合（AGU)2019 年秋
季大会

米国地球物理連合
（AGU)

145

称

主催・共催等Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

a．創立 70 周年記念講演会
建築研究所は、平成 28 年度で創立 70 周年を迎えたことから、平成 28 年 10 月 28 日
（金）に、東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホールにおいて、記念講演会を開催し、166 名の来場があった。
記念講演会では、新たに研究開発プログラムが開始されたことを意識して「建築構造設計と説
明責任－安全・安心な社会に向けて－」というタイトルで、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の塩原等教授から、「住宅・建設産業におけるイノベーション－建築ストック活用と社会変化がもたらすもの－」というタイトルで、芝浦工業大学工学部建築学科の南一誠教授から、それぞれ講演していただいた。

写真－Ⅰ－１．２．７ 創立 70 周年記念講演会（左：講演の様子（塩原等 東京大学大学院教授）、右：講演の様子（南一誠 芝浦工業大学教授））
b．建築研究所講演会（ａ）講演会の概要
建築研究所は、建築実務者に加え一般向けにも研究成果等を発表するため、毎年 3 月に建築研究所講演会を開催している。建築研究所の研究者が取り組んできた活動の最新情報を交えて講演発表（平成 28 年度：6 件、平成 29 年度：6 件、平成 30 年度：6 件、令和元年度：8 件、令和２年度：6 件）及びポスター展示（平成 28 年度：16 件、平成 29 年度：16 件、平成30 年度：15 件、令和元年度：16 件、令和２年度：12 件）を行っている。また、外部の有識者に特別講演としてご講演をいただいている。
なお、講演会のテキスト、スライド及びポスターについては、建築研究所のホームページに掲載している。

写真－Ⅰ－１．２．８ 建研講演会（平成 30 年度）（左：会場内の様子、右：特別講演の様子（藤井 敏嗣 東京大学名誉教授））

146Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

表－Ⅰ－１．２．１５

講演会における特別講演（平成 28～令和 2 年度）

年度

開催日

特別講演タイトル

特別講演者（※肩書は講演会時点）

平成
28 年度

平成 29 年3 月 3 日（金）熊本地震による木造住宅の被害から耐震設計を考える

坂本 功氏（東京大学名誉教授）

平成
29 年度

平成 30 年3 月 2 日（金）わが国の火山活動の現状と今後

藤井 敏嗣氏（東京大学名誉教授）

平成
30 年度

平成 31 年3 月 1 日（金）Society 5.0 とデジタルビルド・ジャパン

尾島俊氏（早稲田大学名誉教授）

令和
元年度※

令和 2 年3 月 5 日（金）

－

―

令和
2 年度

令和 3 年 3 月

都市計画・建築法制１００周年を記念して～首都東京の都市計画を中心に※令和元年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止

147

越澤

明氏

（北海道大学名誉教授）

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

c．政策研究大学院大学との共同開催によるシンポジウム
国内外の取組みや技術の動向等について情報交換し、今後取り組むべき課題について考えることを目的として、国立大学法人政策研究大学院大学と国立研究開発法人建築研究所が共催で、下記のテーマについてシンポジウムを開催した。
なお、シンポジウム開催にあたっては関係機関の協力を得ながら広報に努めた結果、平成 28
年度から令和 2 年度までに、後援団体は 2 団体から 21 団体へ増加し、シンポジウムの参加者
も、159 名から 686 名に増加した。なお、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインにて実施した。
表－Ⅰ－１．２．１６

平成 28 年度

シンポジウムのテーマ

安全・安心プログラム

持続可能プログラム

地震及び連鎖災害に備えて住宅・建築・都市の持続可能性に関する研究

平成 29 年度
平成 30 年度

建築物地震被害調査・評価の現状と新都市・住宅・建築分野における ICT・技術

IoT・AI 技術の可能性・課題・展望

近年の大規模火災の教訓と今後の方向

BIM がつながる将来の展望－建築設計・生産各段階の抱く展望と課題

令和元年度

自然災害直後の建築物の危険度判定の省エネルギー基準の最新研究

今後
令和２年度

建築物の水災害対策

写真－Ⅰ－１．２．９

with コロナ時代の建築環境とは

平成３０年度研究発表会（安全・安心プログラム）での講演の様子（左：林吉彦防火研究グループ長（当時）

右：岩見住宅・都市研究グループ主任研究員(当時)）

写真－Ⅰ－１．２．１０

令和元年度研究発表会（持続可能プログラム）での講演の様子（左：足永靖信環境研究グループ長（当時） 右：三浦尚志環境研究グループ主任研究員（当時））148

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

ｄ．建築研究所が参加した発表会等（ａ）G7 茨城・つくば科学技術大臣会合
G7 茨城・つくば科学技術大臣会合は、平成 20 年に G８の議長国であった日本の発案により第１回が開催され、平成 28 年５月に G7 伊勢志摩サミットの関係閣僚会合として、つくば国際会議場で開催された。この会合において、建築研究所も他の国立研究開発法人等とともに、パネル展示を行うことで、研究開発成果の国内外への情報発信を行った。
（ｂ）国土交通省国土技術研究会
国土交通省国土技術研究会は、社会資本整備に係る技術課題、中長期的又は緊急的に取り組む
べき技術課題等について、本省や試験研究機関等が連携を図りつつ調査・研究を行い、議論を重ねることにより、住宅・社会資本整備に関する技術の向上と行政への反映を図ることを目的として開催されているものである。
（ｃ）コンソ・プラザ講演会
コンソ・プラザ講演会は、建築研究開発コンソーシアムにおいて先端分野の動向等の有益なテーマ・トピックに関する情報の共有や交換を行うこと等を目的として実施されるもので、その中で建築研究所の研究者による講演会が毎年、数回実施される。
エ）広報誌「えぴすとら」の発行「えぴすとら」（ラテン語で手紙という意味）は、建築研究所の研究業務や成果を解説し、発行している建築研究所の広報誌である。各号のテーマに応じて、研究員が最新の研究成果や知見について、一般向けにわかりやすい内容で執筆した誌面となっている。平成 28 年度～令和 2 年度は、
73 号～84 号を発行し、見学者や、展示会、発表会、講演会などの来場者に配布するとともに、建築関係の大学・学校、研究機関、企業、官公庁、検査機関等にも定期的に配布している（毎号約1,400 部配付）。また、「えぴすとら」は、発行した全号をホームページよりダウンロードできるようにしている。
「えぴすとら」の作成に当たっては、所内で検討を行い、建築研究所で実施している研究や成果の中から、社会的に関心の高いテーマを特集記事として取り上げ、そのテーマの背景、現状も含めて研究内容や成果について解説を行い、一般の方にも分かりやすいよう工夫している。

号数
73 号
74 号
75 号
76 号
77 号
78 号
79 号
80 号
81 号
82 号
83 号
84 号

表－Ⅰ－１．２．１７ えぴすとらの特集記事（73～84 号）
発行年月
特集記事
平成 28 年 4 月
BIM と建築確認検査業務への応用
平成 28 年 7 月
平成２８年（2016 年）熊本地震 ～建築研究所の取り組み～
平成 28 年 10 月 新しい木質材料 ～CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）～
平成 29 年 1 月
省エネ義務化に向けた建築研究所の取り組み
平成 29 年 7 月
途上国の地震防災のための工学的地震学と地震工学分野の取り組み
平成 30 年 1 月
岩手・宮城での住宅復興 ～東日本大震災から７年を経て～平成 30 年 7 月
既存建築物の火災安全
平成 31 年 1 月
建築分野におけるユニバーサルデザインの普及に向けて
令和元年 7 月
建物の省エネ性能を評価する設計者向けツール開発
令和 2 年 1 月
建築分野におけるドローン技術プラットフォームの構築
令和 2 年 7 月
極大地震動に対する鉄骨造建築物の耐震対策
令和 3 年 1 月
国際地震工学研修の取組状況～通年研修参加国の最近のニーズと研修参加者の成果～149

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

81 号（令和元年 7 月）
特集：建物の省エネ性能を評価する設計者向けツール開発

82 号（令和 2 年 1 月）
特集：建築分野におけるドローン技術プラットフォームの構築

図－Ⅰ－１．２．８

広報誌「えぴすとら」の例（81 号～82 号）

150

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

オ）ウェブサイトを通じた情報発信
建築研究所では、ウェブサイトを一般国民、外部研究者・実務者等に対して情報発信する重要なツールと位置付け、分かりやすい内容、迅速な情報発信、掲載情報の充実に心掛けている。
ａ．分かりやすいトップページ
注目度の高い、マンション長寿命化等モデル事業、サステナブル建築物等先導事業（省 CO2先導型）、長期優良住宅化リフォーム推進事業、「建築研究所講演会」などの公募やイベントに係るバナーをトップページの左側に配置し、また、熊本地震などの災害調査、長周期地震動対策や住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準などの技術情報の特設ページへのバナーをトップページの中央に配置することにより、分かりやすく速やかにアクセスできるようにしている。

図－Ⅰ－１．２．９ 国立研究開発法人建築研究所ウェブサイト（トップページ）（URL：https://www.kenken.go.jp/）151Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

ｂ．掲載情報の充実
掲載情報の充実については、研究開発プログラムを含む研究開発関連の情報のほか、組織の概
要、年度計画、研究評価結果、公開情報、入札案件、職員募集の情報などを随時更新・掲載した。
令和元年度においては YouTube チャンネル（チャンネル名：国立研究開発法人建築研究所
BRI Channel）を作成し、PR 動画をアップロードした。また、令和２年度には英語版の PR 動
画を公開した。PR 動画内では、主に建築研究所の役割や最近のトピック、多様な産業界との連携メニューの 3 点について紹介している。トップページ左側に、YouTube チャンネルのバナーを設けており、簡単にアクセスできるようにしている。
日本語版

写真－Ⅰ－１．２．１１

英語版

トップページに設けている
YouTube チャンネルのバナー

写真－Ⅰ－１．２．１２ PR 動画の一場面

ｃ．ウェブサイトのアクセス数

平成 28 年度～令和２年度において、に建築研究所ウェブサイトへの所外からのアクセス数は、
計約 4,722 万件となった。

図－Ⅰ－１．２．１０ ウェブサイトへのアクセス数（万件）

152

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

表－Ⅰ－１．２．１８ ウェブサイトへのアクセス数（内訳）
年度

合

計

平成 28 年度

8,449,716 件

6,430,156 件

国際地震工学センター
トップページ
2,019,560 件

平成 29 年度

9,355,064 件

8,034,027 件

1,321,037 件

平成 30 年度

9,738,525 件

7,631,347 件

2,107,178 件

令和元年度

10,663,098 件

7,762,765 件

2,900,333 件

令和 2 年度

9,006,166 件

7,375,890 件

1,630,276 件

トップページ

令和 3 年度

ｄ．省エネルギー・低炭素建築物に関する情報提供
平成 24 年 12 月に「低炭素建築物の認定に関する基準」が公布されるのに先立ち、平成 24
年 11 月 28 日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術
情報」の特設ページを開設した。その後、平成 25 年 9 月及び平成 28 年 1 月公布の改正省エ
ネルギー基準に対応して作成した新たな計算支援プログラムを掲載している。
現在までに、令和元年 5 月に公布された「建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の一部を改正する法律」に基づく「性能向上計画認定制度の対象拡大（複数建物連携による取り組
みの対象追加）」や「建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度」等に対応する計算
支援プログラムを随時公開している。加えて、令和２年度において、令和３年４月から開始される予定である「建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度」に対応する計算支援プロ
グラムとして「モデル住宅法」及び「小規模版モデル建物法」を開発し、試供版を公開する準備を整えた。
このように、計算支援プログラムや補助ツール、解説書や参考資料を掲載し、随時更新・修正することで、一般向けに住宅・建築物の省エネルギー基準や低炭素建築物の認定基準、補助ツール等の取扱いについて、分かりやすく解説している。当該ページは、平成 28 年度～令和２年度において、計約 974 万件（平成 28 年度：約 185 万件、平成 29 年度：約 223 万件、平成30 年度：約 190 万件、令和元年度：約 207 万件、令和２年度：約 169 万件）のアクセスが
あった。

153

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

カ）各種メディアを活用した広報活動
ａ．専門紙記者懇談会による情報発信
建築研究所では、最近の取組について広く社会に紹介するため、平成 20 年度から専門紙記者懇
談会を定期的に開催しており、平成 28 年度～令和 2 年度には、計５回開催した。この取組により、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっており、今後も定期的に実施していく予定である。
表―Ⅰ．１．2．１９ 専門紙記者懇談会の開催状況（平成 28 年度～令和２年度）
開催日

参加記者数

第 14 回

平成 28 年 12 月 7 日

16 名

第 15 回

平成 29 年 11 月 2 日

17 名

第 16 回

平成 30 年 11 月 8 日

16 名

第 17 回

令和元年 11 月 8 日

15 名

第 18 回

令和 2 年 11 月 5 日

18 名

写真－Ⅰ－１．２．１３ 専門紙記者懇談会の様子（左：平成 28 年度、右：令和 2 年度）

154Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

高層木造建築物の構造設計法等、研究成果を報告
国立研究開発法人建築研究所は 5 日、国土交通省で専門誌記者に向けて成果報告を行なった。今回で 18 回目。
研究報告では「高層木造建築物の構造設計法に関する技術開発」や「水害に強い住宅づくりへの取り組み」、「地盤・液状化に関する技術開発の加速」など、9 つの取り組みについて各研究員が報告した。
「高層木造建築物の構造設計法に関する技術開発」では、中層以上の木造建築物の設計例を公表するための技術開発を実施。マスティンバー工法、集成材ブレース構造、枠組壁工法、接着パネルを活用した構法を対象に、10 階建て建築物の設計が可能となるような耐力要素の開発、接合技術の検討等を行なった結果、マスティンバー工法および木質接着パネル・集成材複合部材による構法
において、10 階建て復興住宅の一次設計が成立。2021 年度には実施設計事例として公表する予定とした。
「水害に強い住宅づくりへの取り組み」では、水害リスクを踏まえた建築・敷地レベルでの浸水対策や土地利用の誘導方策のあり方を研究。今回は戸建住宅の耐水化について 3 パターンを試設計し分析した結果、50 万円程度の追加工事により 90 万円程度の被害額低減効果が期待できることなどが分かった。
同研究所理事長の緑川光正氏は、「当研究所では、建築・住宅都市の健全な発展に資するための研究開発等を実施している。国内の技術指導・普及活動の他に海外での技術協力等も行なっており、そうした中での研究成果を社会に広く広めていきたい」などと述べた。
図－Ⅰ－１．２．１１ 専門紙記者懇談会を紹介した記事（令和２年 11 月 6 日 不動産流通研究所(ＷＥＢニュース)）ｂ．建築研究所ニュースの発信
建築研究所では、研究開発の内容や成果、公開実験や講演会の開催予定などの情報を広く周知するため、「建築研究所ニュース」として適時記者発表している。平成 28 年度～令和 2 年度は122 件の記者発表を実施したところ、これに関連するもの以外のものを含め、建築研究所に関する記事が一般紙、専門紙等に 1,15４件（建築研究所で把握したもの）掲載された。今後とも、建築研究所の活動を広く社会に理解していただくため、記者発表を積極的に行う予定である。
表―Ⅰ．１．２．２０ 建築研究所ニュースの発信状況とマスコミでの記事掲載数※

建築研究所ニュース（記者発表資料）の発信数

マスコミにおける記事掲載数（建築研究所が把握しているもの）

平成 28 年度

28 件

261 件

平成 29 年度

22 件

224 件

平成 30 年度

20 件

236 件

令和元年度

26 件

242 件

令和 2 年度

26 件

19１件

合計
122 件
1,15４件＜年平均＞＜24 件＞＜231 件＞
第三期中期目標期間の建築研究所ニュース（記者発表）は計 103 件（年平均 21 件）、
記事掲載数（把握しているもののみ）は 1,473 件（年平均 295 件）。

155Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

ｃ．マスメディアを通じた情報発信
建築研究所では、テレビ局、新聞社及び雑誌社の要請に応じた情報発信も行っている。
平成 28 年度～令和 2 年度におけるテレビ等による情報発信は 39 件（平成 28 年度：10 件、
平成 29 年度：8 件、平成 30 年度：9 件、令和元年度：10 件、令和 2 年度：2 件）であり、テレビ番組では、研究所内の実験装置を使って部屋の中に自然の風を上手に取り込む方法の紹介、
市街地火災模型実験、国際地震工学センターの研修の様子、ドローンによる点検調査公開実験、などが紹介された。
また、新聞・雑誌等で計 1,15４件（平成 28 年度：261 件、平成 29 年度：224 件、平成 30
年度：236 件、令和元年度：242 件、令和 2 年度 19１件）の建築研究所関係の情報がとりあげ
られた。

156

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

キ）施設の一般公開等
建築研究所では、平成 28 年度に CLT 実験棟やツーバイフォー６階建て実大実験棟が完成し、
平成 28 年度～令和２年度において、CLT 実験棟及びツーバイフォー６階建て実大実験棟、LCCM 住宅の見学会やつくばちびっ子博士等について、計 105 回（平成 28 年度：6 回、平成 29 年度：27 回、平成 30 年度：29 回、令和元年度：33 回、令和 2 年度：10 回）＜平
均 21 回／年 ※目標：2 回／年＞の一般公開を実施した。平成 28 年度～令和２年度の施設見
学者は、合計 19,179 名（平成 28 年度：6,590 名、平成 29 年度：4,347 名、平成 30 年
度：3,813 名、令和元年度：4,210 名、令和２年度：219 名）となった。
令和２年度の科学技術週間、つくばちびっ子博士及び LCCM 見学会は、新型コロナウィルス
感染症の感染拡大防止の観点から施設公開中止とした。
表―Ⅰ．１．２．2１ 一般公開の来場者数及び見学者数の推移
平成
平成
平成
令和
令和
28 年度
29 年度
30 年度
元年度
２年度
a.CLT 実験棟及 675 名
603 名
245 名
189 名
49 名
び ツ ー バ イ フ （完成見ォー６階建て
学会）
実大実験棟
見学会
b.LCCM 見学会
46 名
114 名
81 名
18 名
－
c.その他の一般公開
科学技術週間つくば

合計
1,761 名259 名5,869 名3,630 名

3,487 名4,003 名170 名17,159 名

223 名

184 名

108 名

160 名

－

675 名

3,106 名3,130 名2,886 名3,219 名－

12,341 名

316 名

493 名

624 名

170 名

4,143 名4,347 名3,813 名4,210 名219 名

19,179 名

ちびっ子
博士
その他見学者 2,540 名（CLT 実験棟
等の個別の 視察を含む）
合計※

6,590 名第三期中期目標期間の施設一般公開来場者数及び見学者数

17,184 名

ａ．CLT 実験棟及びツーバイフォー６階建て実大実験棟の見学会等
CLT 実験棟は、一般社団法人日本 CLT 協会との共同研究により建築研究所内に設置され、CLT（クロスラミネーティッドティンバー、直交集成板）パネルを用いた建築物の施工性や居住性、長期性能等に関する研究開発を行っている。
また、ツーバイフォー6 階建て実大実験棟は、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会との共同研究により建築研究所内に設置され、６階建て以上の構造計算法や２時間耐火構造に係る要素技術の開発等を行っている。
平成 28 年度～令和２年度における現場見学会の参加者は 1,761 名であった。なお、これ以外にも個別の視察を含め、令和 2 年度末までの見学者累計は 3,845 名となっている。

157

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

写真－Ⅰ－１．２．１４ CLT 実験棟（左）及びツーバイフォー６階建て実大実験棟（右）ｂ．LCCM 住宅デモンストレーション棟見学会
LCCM 住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）は、建設時、運用時、廃棄時において
省 CO2 に取り組むとともに、太陽光発電を利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅の建設から廃棄までの CO2 収支をマイナスにする最先進のエコ住宅であり、個別研究開発課題「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」「建築物の省
エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証及び体系化」において研究開発を行ってきた。このデモンストレーション棟は平成 23 年２月に建築研究所内に建設され、「衣替えする住宅」というコンセプトを四季折々に体感できるよう、定期的に現場見学会も開催している。見学会においては、設計者である小泉雅生教授（首都大学東京大学院）他による設計方針等の説明の後、デモンストレーション棟を見学しながら参加者からの質疑に対応しており、毎回、建材・設備メー
カー、工務店、設計事務所から地方公共団体、エネルギー関連会社、マスコミまで、幅広い層の方々から参加申込みがある。平成 28 年度～令和２年度における現場見学会の参加者は 259 名であった。なお、これ以外にも個別の視察を含めて、令和２年度末までの見学者累計は３,８91名に上った。

写真－Ⅰ－１．２．１５ LCCM デモンストレーション棟現地見学会の様子（左：デモンストレーション棟見学 右：設計方針等説明）158

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

ｃ．その他の一般公開
建築研究所では、毎年度、科学技術週間における施設一般公開（毎年 4 月）及びつくばちびっ子博士に伴う一般公開（毎年 7 月～8 月）を実施している。科学技術週間における施設一般
公開は、ツアー型の見学会で簡単な実験などを通じ、体験的な工夫で理解しやすい公開内容としている。つくばちびっ子博士に伴う施設一般公開では、コースを設定したツアー型の見学会を実施しており、映像や体験をまじえ理解しやすい説明方法等を工夫した公開内容としている。
その他高校生など団体の施設見学者を随時受け入れており、平成 28 年度～令和 2 年度において、延べ 17,159 名（科学技術週間：675 名、つくばちびっ子博士 12,341 名、その他：
4,143 名）の見学者を受け入れた。（CLT 実験棟、ツーバイフォー6 階建て実大実験棟、LCCM 住宅デモンストレーション棟等の個別の視察を含む）

写真－Ⅰ－１．２．１６ つくばちびっ子博士 201９の状況

ク）成果の普及に関するその他の取組
ａ．
「応急危険度判定支援ツール（訓練版）」に係る取組
大規模地震災害発生後、被災建築物応急危険度判定など被災建物の現地調査を効率的かつ迅速に実施できることを目指し、建築研究所が国際航業（株）の協力を得て開発した iOS 機器用「応急危険度判定支援ツール（訓練版）」について、平成 25 年 9 月より Apple Store を通じて一般公開（無償配布。令和２年度のダウンロード数：99。累計ダウンロード数 4,322）するとともに、建築研究所のホームページに支援ツールのサポートページを開設し、支援ツールの操作マニ
ュアル等を公開している。
また、さらなる汎用性を目指して、上記の iOS 機器用支援ツールの開発や実証実験等で蓄積したノウハウを提供する形で、大手 GIS ベンダーの ESRI ジャパンへの技術協力を行い、これに基づいて同社がクラウド GIS をベースとした応急危険度判定支援ツール（訓練版）を開発し、令和2 年 1 月より公開を開始した。これにより、iOS だけでなく Android や Windows が稼働する
スマートフォンやタブレットでも、応急危険度判定の訓練が実施可能となるため、調査の効率化や迅速化等だけでなく、リアルタイムに集計・可視化が可能なため、災害対応の意思決定における参照情報としての利活用等、さらなる応用・展開が見込まれる。令和２年度は、判定支援ツー
ルを利用した実地訓練を３つの自治体で実施した。今後も引き続き訓練等による実用性の検証を実施していく予定である。

159

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

図－Ⅰ－１．２．１２ 応急危険度判定支援ツールの入力・表示のイメージ

図－Ⅰ－１．２．１３ クラウド GIS をベースとした応急危険度判定支援ツールの画面イメージ

ｂ．その他の取組
日本建築学会、日本火災学会をはじめとする各学会や業界団体等が主催する各種委員会等に委員として参加するとともに、様々な機関が開催する講演会などに講師として参加することにより、広く技術情報を発信し、各分野の研究開発成果の普及に努めた。

160

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等（イ）知的財産の確保と適正管理
ア）知的財産に関する方針
建築研究所では、研究開発成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現することを方針としている。このため、「国
立研究開発法人建築研究所知的財産取扱規程」（以下「取扱規程」という。
）を平成 27 年 4 月１日から施行した。具体的には、法人の役割（ミッション）に基づき、研究開発成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現するための基本的な考え方を整理している。また、研究者への職務発明補償ルールを設けており、所として出願を奨励するとともに、出願登録した知的財産については、所が管理を行うこととしている。また、共同研究における発明等に係る知的財産については、「国立研究開発法人建築研究
所共同研究規程」において、共同出願等について定めている。
建築研究所が保有する特許等は、国の技術基準の作成等に必要な知見やデータを得ることを目的とする研究開発を進めていく過程で特許登録等に値する成果が生まれ、かつ、建築研究所が特許を保有することにより第三者又は共同研究者による特許等の独占の防止を図るという防衛的意味合いが強いものである。このため、知的財産の活用を示す目標値は設定していない。
なお、「応急危険度判定支援システム」や「倒壊シミュレーション」のように、無償配布により技術的知見が世の中で活用されているものも多い。社会に役立つよう努めている。
イ）登録及び出願中の特許
このような状況のもと、研究成果を基に特許出願に努めた結果、平成 28 年度～令和２年度は６件（平成 28 年度：1 件、平成 29 年度：1 件、平成 30 年度：1 件、令和元年度：1 件、令和２
年度：２件）の特許が登録された。この結果、建築研究所が独立行政法人となった平成 13 年度以降に特許出願を行い、令和３年５月末時点で保有する特許は、民間事業者との共同研究に係るものを中心に、総計２７件となる。また、令和３年５月時点で、10 件の特許が出願中である。

表－Ⅰ－１．２．２２ 特許登録テーマ
番号

取得
年度

登録番号

出願形態

発明の名称

1

17 年度

特許第 3660994 号

単独

鉄筋コンクリート部材の接合構造並びに該接合構造に使用されるアタッチメント及び取替鉄筋

2

18 年度

特許第 3818935 号

共同

建築物の制振構造3

特許第 3952851 号

共同

建物の耐震性性能評価方法及び装置

4

特許第 3974509 号

共同

高靱性セメント系複合材および高靱性セメント系複合材を製造するためのプレミックス材

5

特許第 4012956 号

共同

健全性評価用光ファイバを埋設した構造物の検証方法

6

特許第 4070018 号

共同

耐火構造部材および構造部材用給水装置

特許第 4129836 号

共同

基礎杭の構築方法、螺旋翼付きの既製杭特許第 4348331 号

共同

コンクリート構造体の補強構造および補強方法

特許第 4350619 号

共同

建物の耐震改修構造及び耐震改修方法

特許第 4366467 号

共同

ＡＥセンサ及びＡＥセンサを用いた構造物の異常検出方法並びに安全性評価方法

19 年度

7

20 年度

8
9
10

21 年度

161

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

11

特許第 4541244 号

共同

建築物の補強構造及びそれを含むコンクリート建築物

12

特許第 4701373 号

共同

先行先端支持体を有する基礎構造13

特許第 4698389 号

共同

建物の耐震改修装置及び耐震改修方法

特許第 4731287 号

共同

コンクリート建築物の補強方法

15

特許第 4726342 号

共同

住宅設計の長寿命化配慮度の診断方法

16

特許第 4836618 号

共同

連続繊維シート固定部材及びこれを用いた構造物補強
方法

22 年度

14
23 年度

17

24 年度

特許第 5048861 号

共同

建築物の制振装置

18

25 年度

特許第 5356899 号

共同

キャスター

19

26 年度

特許第 5618200 号

単独

木造建築物の倒壊シミュレーションプログラム

20

27 年度

特許第 5756659 号

単独

アンカーボルト先行降伏型引き寄せ金物及び該引き寄せ金物を使用した大規模木造建物の耐震補強方法

21

28 年度

特許第 6046986 号

共同

構造物用制振ダンパー

22

29 年度

特許第 6163389 号

単独

引抜試験器及び該引抜試験器におけるプローブ装着具

23

30 年度

特許第 6471994 号

共同

構造物用制振ダンパー

24

令和元
年度

特許第 6552886 号

単独

小型動的疲労試験装置

特許第 6741502 号

共同

特許第 6734590 号

共同

特許第 6883301 号

共同

25
26
27

令和 2
年度
令和３
年度

コンクリート構造体の補強構造及びコンクリート構造
体の補強方法
既設軟質材の劣化度合検査方法及び劣化度合検査シス
テム
既設軟質材の劣化度合検査方法及び劣化度合検査シス
テム※出願中の案件が１０件(単独出願１件、共同出願９件)ある。

162

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

ウ）商標登録特許登録されたものの中で特許第 4836618 号「連続繊維シート固定部材及びこれを用いた構
造物補強工法」の案件において商標登録「リダブル工法」を 1 件、この他、特許第 5618200 号「木造建築物の倒壊シミュレーションプログラム」の案件において平成 23 年度に「Wallstat」を
1 件、また、平成 24 年度に「City-Surveyor」の著作物の商標の登録を行い計３件が商標登録されている。

表－Ⅰ－１．２．２３ 商標登録一覧
番号

取得年度

登録番号

出願形態

１

18 年度

登録第 5001050 号

共同

リダブル工法２

23 年度

登録第 5459599 号

単独

Wallstat

３

24 年度

登録第 5561878 号

単独

City-Surveyor

商標名称エ）知的財産の適正管理
建築研究所の特許の保有は、第三者又は共同研究者による特許の独占の防止を図るという防衛的な意味合いがあり、必ずしも収入を主たる目的としたものではないため、結果的に保有コストが収入を上回る場合がある。
建築研究所では、知的財産を重要な財産として管理に努めてきたが、独立行政法人化後（平成 16
年 4 月特許法改正以降）の出願特許について、権利取得後５年、10 年、15 年を経過した特許等は発明者の意見を聴取した上で、権利を継持する必要性について評価判断手法により見直しを行っている。
表－Ⅰ－１．２．２４ 特許等の収入、保有コスト

収入
保有
コスト

平成

平成

平成

令和

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

814 千円

771 千円650 千円

1,802 千円

627 千円772 千円653 千円

1,504 千円

1,165 千円

1,016 千円

建築研究所では、保有している特許等を外部機関からより活用されることで自己収入を一層増やすため、所主催の講演会や産学官連携の各種発表会等において広報を行っているとともに、ホーム
ページにおいて特許の内容を紹介している。
オ）職務発明に対するインセンティブの向上
取扱規程に基づき、発明者への職務発明補償のルール（発明による収入を規程に基づいて発明した職員に金銭還元する）を設け、職務発明に対するインセンティブの向上を図っている。なお、これまでの実績はない。

163

Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

表－Ⅰ－１．２．２５ 知的財産取扱規程、職務発明に対する補償金の支払に関する達（抜粋）
国立研究開発法人建築研究所知的財産取扱規程
第 22 条

理事長は、第 10 条の規定により法定申請事務を行い知的財産権が登録されたとき及び第12 条の規定により指定ノウハウを指定したときは、職務発明者に対して登録補償金を支払う
ものとする。
第 23 条

理事長は、知的財産権の実施により研究所が収入を得たときには、職務発明者に対して実施補償金を支払うものとする。
第 24 条

理事長は、知的財産権を譲渡することにより研究所が収入を得たときには、職務発明者に対して譲渡補償金を支払うものとする。
職務発明に対する補償金の支払に関する達
第2条

第3条

規程第 22 条に定める登録補償金の額は、次表のとおりとする。

発明等の区分補償額

発明等

権利登録 1 件につき、10,000 円

規程第 23 条及び規程第 24 条に定める実施補償金及び譲渡補償金の額は、次表の算定式により算出する。なお、収入額とは、実施契約等に基づく研究所の一の事業年度収入の実績とする。

収入額の範囲区分

補償額算定式

1,000,000 円以下

収入額×100 分の 50

1,000,000 円超

500,000 円＋（収入額―1,000,000）×100 分の 25

164Ⅰ－１．２．
（２）成果の普及等

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・研究成果の出版、査読付論文等の発表、会議の開催、メディアを通じた情報発信、ホームページの充実、研究施設の一般公開等、成果の普及に積極的に取り組み、また、特許等の知的財産の確保と適正管理を適切に推進している。
・令和３年度も引き続き、研究成果の効果的かつ広範な普及を図るため、研究成果の出版、論文発表等を積極的に行うとともに、知的財産の適正管理に取り組む。

165

３．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
主務大臣は、国立研究開発法人の役割（ミッション）、それぞれの目標に応じ、国立研究開発法人、研究開発に関する審議会の意見等を踏まえ、目標策定時に適切な評価軸を設定する。その際に、指標を設定する場合には、研究開発の現場への影響等についても十分考慮し、評価・評定の基準として取り扱う指標（評価指標）と、正確な事実を把握し適正・厳正な評価に資するために必要な指標（モニタリング指標）とを適切に分けることとしている。建築研究所における各指標は以下のとおりである。

当該項目に係る評価指標※２
評価指標

目標値

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

研究開発プログラムに対する研究評価での評価・進捗確認
安全・安心プログラム
B 以上
A
A
A
A
A
持続可能プログラム
B 以上
A
A
A
A
A
共同研究者数（者）
100 程度
118
118
110
112
132
うち国内の共同研究者数
83
98
90
75
95
うち国外の共同研究者数
35
20
20
37
37
国内外における技術指導数
240 以上
304
268
274
306
208
（件）
うち国内の技術指導件数
299
266
273
305
208
うち JICA を通じた技術協
５
2
1
1
0
力件数
発表会、国際会議の主催数
10 以上
16
14
11
9※１
10
（回）
うち国内会議等
13
13
9
7
10
うち国際会議等
31220
査読付き論文の発表数（報）
60 以上
67
62
77
64
87
研究施設の公開回数（回）
２以上
6
27
29
33
10
※１ コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした下記の発表会等を除く
３月６日 第 25 回住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム / ３月 13 日 令和元年度建築研究所講演会（中止とした成果発表会の資料一式は建築研究所の HP にて公開している。
）-

当該項目に係るモニタリング指標※３
モニタリング指標
実施課題数（課題）
国内外からの研究者の受入数（人）
うち国内からの研究者の受入数
うち国外からの研究者の受入数
国際会議への役職員の派遣数（人・回）
競争的資金等の獲得件数（件）策定に関与した国内外の技術基準数（件）
うち国内の技術基準数（JIS を除く）
うち JIS の数
うち ISO の数
刊行物の発行件数（件）
論文等の発表数（査読付きを含む。）（報）ホームページのアクセス数（万件）

平成
28 年度
48
80
56
24
39
41
41
23
8
10
15
475
845

平成
29 年度
50
78
58
20
42
39
35
17
8
11
９
397
936

平成
30 年度
57
74
62
12
35
38
50
19
19
12
7
473
974

令和
元年度
59
82
68
14
31
52
59
30
17
12
9
389
1,066

令和
2 年度

令和
3 年度

58
87
73
14
0
53
36
14
10
12
10
424
901

【独立行政法人の目標の策定に関する指針（総務大臣決定）における各指標の位置付け】※２ 「評価指標」は、評価・評定の基準として取り扱う指標のことで、その指標の達成状況が、直接的な評価・評定の基準となるものであることから、あらかじめ目標値が定められている。
※３ 「モニタリング指標」は、正確な事実を把握し適正・厳正な評価に資するために必要な指標のことで、その指標の達成状況が直接的な評価・評定の基準となるものではなく、定性的な観点等も含めて総合的に評価するに当たって重要な基礎情報として取り扱われるものであることから、目標値は定められていない。
※４ 各指標の内訳は、当該項目に関する基礎情報となるように示しているものであり、当該内訳自体は、「独立行政法
人の目標の策定に関する指針」に規定する「評価指標」及び「モニタリング指標」には該当しない。

166

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

Ⅰ－２．研修に関する計画
１．国際地震工学研修の着実な実施■中長期目標■第３章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
２．研修に関する事項
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施するものとする。その際、研修のカリキュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させ、研修内容を充実させることで、研修業務の効果的かつ効率的な実施に引き続き努めるものとする。
■中長期計画■第１章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、JICA 等との連携により、毎年度、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。その際、研修内容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させる。

ア．中長期計画の実施状況
・ 地震工学に関する研修（国際地震工学研修）として、研修期間が約 1 年の地震学、地震工学、津波
防災の 3 コース（通年研修）及び 3 ヶ月未満のグローバル地震観測研修、中南米地震工学研修、任意期間の個別研修の 3 コースとを合わせて 6 コースの研修を実施した。
・ 第四期中期目標期間中の令和 2 年度までに、新型コロナウイルスの世界的感染の影響を受けた令和
2 年度を除き、長期・短期併せて各年度 30 名程度に研修を行う目標を達成し、本中期目標期間中に開発途上国より、合計 217 名の研修生を受け入れた。
・ 令和 2 年 4 月に我が国でも緊急事態宣言が発令されるまでに至った新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、令和 2 年 4 月から感染症対策として遠隔講義を導入することで令和 2 年度通年研
修を 9 月に完遂させた。さらに研修生が来日出来ない状況にも対応できるよう、遠隔講義のさらなる環境整備を進め令和３年度通年研修を予定通り令和２年 10 月より開始させた。
・ 令和 2 年度のグローバル地震観測研修と中南米地震工学研修は令和 3 年度に繰り越し、令和 3 年度分の研修と合わせて実施することとした。
・ 研修内容について、平成 28（2016）年熊本地震等で得られた最新の知見を取り入れるなど、外国人研修生にとって一層学習効果のある研修になるよう、更なる充実を図った。また、通年研修において個々の研修生が自国の問題解決に研修講義で学んだ研修内容を反映できるよう個人研修指導を行い、研修生全員の個人研修レポートを完成させた。うち、政研大に入学した 80 名の研修生に、修士号を取得させることができた。
・ 研修事業の円滑化と更なる質の向上を図るため、外部の有識者に委嘱して行う国際地震工学研修・普及会議（研修普及会議）、国際地震工学研修・普及会議カリキュラム部会（カリキュラム部会）及び国際地震工学研修評価委員会（研修評価委員会）を毎年、各 1 回開催した。令和 2 年度は、新型
コロナウイルス感染症対策のため、いずれもリモートで開催した。

167

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

・ 表－Ⅰ－２．１．１ 国際地震工学研修コースの概要
区分

上限

実施期間

通年研修
（地震学、地震工学、津波防災）

22 名

約１年間

グローバル地震観測研修

２0 名

約２か月

中南米地震工学研修

11 名

約３か月

個別研修

若干名

任意期間

対象者
開発途上国等の政府機関や同等の役割を担う非政府機関所属の技術者や研究者等
国際監視制度等の業務に係る技術者や研究者及び地震観測・解析に係る技術者や研究者
中南米諸国の政府機関や大学・技術者養成機関所属の技術者や研究者等高い学識と専門的経験のある技術者や研究者

・ 表－Ⅰ－２．１．２ 研修修了生数 （単位：人）
内 訳

平成
27 年度
以前（累計）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

通年研修

1,121

21

21

21

10

16

1,210

グローバル地震観測研修

208

18

16

12

16

延期

270

中南米地震工学研修

30

16

23

12

11

延期

92

個別研修

355

0

2

1

1

0

359

合

1,714

55

62

46

38

16

1,931

計

令和
3 年度

総計

・

※研修閉講日の年度で集計。

・※平成 27（2015）年度までの個別研修修了生数は上級コース（昭和 37（1972）年に個別研修に名称変更）、セ
ミナーコース（昭和 55（1980）年～平成 12（2000）年）及び中国耐震建築研修（平成 21（2009）年～平成 24（2012）年）との合算数である。

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況
建築研究所は、国立研究開発法人建築研究所法第 12 条 第 6 号に基づき、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の研究者や技術者を対象に、昭和 37 年より地震学、地震工学、津波防災に関する国際地震工学研修を実施している。第四期中長期目標の中においても、この国際地震工学研修
を、建築研究所が果たし得る重要な役割（ミッション）ととらえ、これを適切に実施して開発途上国
等における地震防災対策の向上に貢献することを明記している。
国際地震工学研修の実施に当たっては、国際的な枠組みである仙台防災枠組み（2015-2030）と持続可能な開発の為のアジェンダ（SDGS）に基づき、本研修を日本政府の開発協力大綱の重点課題
及び国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画 2019」に貢献する活動と位置付け、常に地震・津波防災に関する世界の最新の動向を意識しつつ業務に積極的に取り組んでいる。研修各コースの実施においては、継続的な研修の質の確保・改善を図るためにモニタリングやチェックにより PDCA サ
イクルを実現している。
また、研修に最新の知見を反映させ、研修成果をより充実させるための様々な調査研究等の取組みも、研修事業と併行して積極的に実施している。
（ア） 国際地震工学研修に関する積極的な取組
第四期中長期目標期間内において、通年研修を構成する地震学コース、地震工学コース及び津波防災コースの３コースと、3 ヶ月未満のグローバル地震観測研修、中南米地震工学研修、任意期間の個
別研修の 3 コースとを合わせて、計 6 コースの研修を実施している。
こうした研修による人材育成を通し、一層の地震防災対策を図るには、国際地震工学研修により多くの研修参加者を呼び込む必要がある。そのため、研修内容や応募方法、研修成果等を世界に向けて

168

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

発信する取組みを継続して行ってきた。このような国際地震工学研修に関する広報活動として、Newsletter の毎月一度の配信、通年研修応募者対象のチラシの作成、修士論文梗概セレクト集の作成等を行ってきた。いずれも、国際地震工学センターのホームページで公開しており、誰にでも入手できるようにしている。修士論文梗概セレクト集（Selected Abstracts of Training Course）は、
これまでホームページで公開してきた修士論文概要（Synopsis）とともに、平成 30 年度より作成を始めたもので、通年研修の研修生自らが研究内容をより平易な言葉で要約したものである。同じく
平成 30 年には、Facebook を開設し、適宜、研修情報を発信できるようにした。また、平成３０年
度と令和元年度には、国際地震工学センターの研究職員が直接、研修生の送り手側として想定される相手国の関係機関に出向いて関係者との面談やセミナーを実施して国際地震工学研修の研修内容や応募方法等を周知し研修需要を掘り起こす活動を行った。訪問した国々は、ミャンマー、トルコ、イラン、インドネシア、グアテマラ、キューバ、キルギス、アルメニアの計 8 カ国、27 機関に及ぶ。
毎年、世界各国から、研修実施に必要な一定数の研修生を受け入れられるようにするには、このような地道な広報・普及活動を継続的に実施していく必要があると考えられる。
また、令和 2 年初頭より猛威を奮い始めた新型コロナウイルスに対しては、通年研修において令和２年４月から遠隔講義、遠隔指導を導入することでコロナ禍にあっても研修の継続実施を可能とした。
さらに令和３年度通年研修（令和２年１０月開始）の実現に向けて研修生が来日できない状態であっても研修に参加できるよう、さらなる遠隔講義の環境整備を行った。具体的には、時差のある国々からの参加を想定した研修メニューの作成、G Suit によるスケジュール管理システムの構築、演習を伴う講義実施のための電子黒板、レンタル WS、研修生側での PC モニター等の機材の調達を進めた。
これらの対策を施すことで、令和 3 年度通年研修を予定通り 10 月に開始することができた。

写真－Ⅰ－２．１．１

図－Ⅰ－２．１．１

アルメニアの国立地震災害調査研究所の外観作成した各コースのチラシ

IISEE Newsletter (英語版)

169Ⅰ－２．１．研修に関する計画

図－Ⅰ－２．１．２ 平成 30 年度通年研修生の修士論文梗概セレクト集

図－Ⅰ－２．１．３

IISEE facebook170

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

コラム
国際的な枠組みの中における国際地震工学研修の位置付け
・【仙台防災枠組 2015-2030】の該当部分
Ⅲ 指導原則。
途上国には財政支援、技術移転、能力構築を通じた支援が必要。
Ⅳ 優先行動。
優先事項１：災害リスクの理解（関連データの収集・分析・管理・活用）。
優先事項３：強靭化に向けた防災への投資（土地利用、建築基準）。
Ⅵ 国際協力とグローバル・パートナーシップ。
途上国には、国際協力と開発のためのグローバル・パートナーシップを通した、資金、技術移転、能力構築による実施手段の強化が必要。
・【持続可能な開発のための 2030 アジェンダ(SDGS) 】の該当部分
11. 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリ
エンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
・【開発協力大綱（ODA）】の該当部分
Ⅱ 重点政策（１）重点課題ウ 地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築
国境を越えて人類が共通して直面する環境・気候変動、水問題、大規模自然災害、感染症、食料問題、エネルギー等の地球規模課題は開発途上国のみならず国際社会全体に大きな影響を与え、多くの人々に被害をもたらすものであり、特に貧困層等、脆弱な立場に置かれた者により深刻な影響をもたらす傾向にある。
・【平成 31 年度/令和元年度開発協力重点方針（ODA）】の該当部分（２）グローバルな課題への対処「人間の安全保障」の理念に基づく SDGs 達成に向けた協力
・保健，食料，栄養，女性，教育防災・津波，水・衛生，気候変動・地球環境問題
・JICA 開発大学院連携を活用した指導的開発人材の育成（親日派・知日派の育成と国際開発への知的貢献）・「Society 5.0」等を柱とする日本の「SDGs モデル」の国際社会への発信と展開
国際協力 NGO の抜本的強化「人道と開発の連携」を通じた人道危機への対応
・難民支援を含む人道支援，平和構築・国造り支援171Ⅰ－２．１．研修に関する計画

コラム
国際地震工学研修を建築研究所が実施することの意義
世界各地、特に開発途上国では、防災対策の未熟さ故に、地震・津波災害が拡大する傾向にある。
こうした地震関連災害の軽減を図る上で、開発途上国の若い世代の技術者、研究者の人材育成は極めて重要である。
建築研究所は、地震学・地震工学の研究者を擁し、当該分野の最先端の知見と経験、類い希なる実
験施設を有している。これらにより、充実した研修を実施することが可能となる。例えば、長周期地震動や免震建築物などの研究・実験は、近年開発途上国でも大きな関心が寄せられており、研修生は、担当研究者から直接研修を受け、またその実験を実際に見学・参加することができる。本研修を建築研究所で実施することによって、55 年以上の研修実績で蓄積したノウハウと、公的研究機関としての知見を活用でき、また、大学・研究機関等との連携を利用した人的ネットワークによる外部講師の確保が可能となる。
建築研究所としても、本研修によって培われた研修修了生との強固なネットワークにより、国際的な名声を博すると同時に、地震情報の収集、国際的な研究ネットワークの構築、共同研究の推進等が可能となる。このようにして出来上がった建築研究所における研修実施体制は、他の機関において容易に構築できるものではない。

ア）通年研修の実施
建築研究所では、長期研修として、地震学コース、地震工学コース、津波防災コースの３コースからなる地震工学通年研修を実施しており、第四期中長期目標期間においても、研修生のレベルに応じた研修内容の見直しやカリキュラムの充実を図りつつ、適切に実施した。
地震学コースと地震工学コースは、昭和 37（1962）年 1 月、建設省建築研究所（現国立研究開
発法人建築研究所）に設置された国際地震工学部（現国際地震工学センター）において、開発途上国の研究者や技術者を対象にした国際地震工学研修として発足した。津波防災コースは、平成 16（2004）年スマトラ沖地震による甚大な津波被害を受けて、平成 18（200６）年度に創設している。
通年研修は 2 か年度にまたがっており、各年度とも、前年度 10 月から当該年度 9 月までの研修となっている。各年度の研修修了生は下記のとおりである。
- 平成 2８年度（平成 2７年 10 月～2８年 9 月）は、11 ヶ国（アルジェリア、バングラデシュ、エクアドル、エジプト、エルサルバトル、インド、キルギス、ミャンマー、ニカラグア、パプア
ニューギニア、フィリピン）から 21 名
- 平成 2９年度（平成 28 年 10 月～29 年 9 月）は、12 ヶ国（アルジェリア、インド、エクア
ドル、エジプト、エルサルバトル、トルコ、ニカラグア、ネパール、バングラデシュ、フィリピン）から 21 名- 平成 30 年度（平成 29 年 10 月～30 年９月）は、10 ヶ国（バングラデシュ、チリ、エジプ
ト、エルサルバトル、インド、モロッコ、ネパール、ニカラグア、ペルー、フィリピン）から
21 名- 令和元年度（平成 30 年 10 月～令和元年９月）は、8 ヶ国（バングラデシュ、エクアドル、コ172

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

ロンビア、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ペルー、フィリピン）から 10 名
- 令和２年度（令和元年９月～２年９月）は、12 ヶ国（バングラデシュ、ブータン、チリ、エルサルバトル、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、メキシコ、モンゴル、ネパール、東ティモール）から 16 名
令和３年度（令和２年１０月～３年９月）の通年研修は、10 ヶ国（バングラデシュ、ブータン、
チリ、エルサルバドル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ソロモン、東ティモール、トンガ）
から１５名を受け入れている。
なお、平成 17 年以降、政策研究大学院の修士プログラム（災害管理）との連携により、通年研修に参加し、所定の単位を取得した研修生には、修士号が授与されている。令和 2 年 9 月末で修士号取得者は 300 名を数える。

写真－Ⅰ－２．１．２ 通年研修（左：石井国土交通大臣表敬訪問、右：閉講式）

写真－Ⅰ－２．１．３ 通年研修（左：開講式、右：講義風景）

写真－Ⅰ－２．１．４ 新型コロナ感染症対応（左：開講式、右：赤羽国土交通大臣表敬訪問）

173Ⅰ－２．１．研修に関する計画

コラム
新型コロナウイルスの世界的感染状況下での国際地震工学研修
・入国制限への対応
例年、通年研修は１０月に開始する。令和 2 年度は、令和 3 年度通年研修の実施に当たり令和 2
年 10 月の時点で全参加国が日本への上陸拒否の対象となっていたため、研修開始時に研修生が来日出来る見込みは無かった。そのため、研修開始からしばらくの間、遠隔講義の実施により研修を進めることとした。その後は、以下の図に示すように、入国規制が緩和された国から、順次、研修生を日本に受入れることとした。最終的には、従来の本邦研修に切り替えられると考えている。時期によっては、来日出来る研修生と出来ない研修生が混在する可能性がある。来日出来ない研修生には、来日した研修生対象の対面講義に遠隔から参加できるように、対面講義と遠隔講義を並行して実施することで対応することとした。
集団研修：講義・演習

個人研修：論文作成

来日に係る調整が整った
研修生から順次来日

母国で研修

来日して研修2021.5.24

2020.10.1

2021.9.17

新型コロナウイルスに係る入国制限を踏まえた対応のイメージ図

・時差への対応
来日出来ない研修生に対し遠隔講義を実施するとしても、日本と参加国間あるいは参加国相互で時差があるため、全参加国を対象にリアルタイムで一度に遠隔講義を実施することは困難である。
以下の図に示すように、日本より西のバングラデシュの場合は、講義開始時間をやや遅くすることでリアルタイムでの対応が可能であるが、12 時間の時差のあるチリの場合まで考えると、全ての国を対象に、一度にリアルタイムで研修講義を実施することは不可能である。
そこで、以下の 3 通りの講義形態を設けることにした。
（１）リアルタイムとオンデマンドを組み合わせた講義（２）オンデマンドによる講義と講義後の質疑応答（３）リアルタイムの講義を時差に合わせて 2 回実施
図では、（１）の講義形態を説明している。

国名

時差

日本

0

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0

バングラデシュ

-3

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

チリ

-12

17

18

19

20

21

22

23

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

時間
1

ビデオ配信
リアルタイムの講義
オンデマンドの講義(任意時間に受講)受講後の講師との討議
中南米

アジア・オセアニア

174

中南米

Ⅰ－２．１．研修に関する計画イ）グローバル地震観測研修の実施
グローバル地震観測研修は、核実験探知に必要な地震観測技術等を教授するため、毎年約１０名を受け入れ、約２ヶ月間をかけて実施するものである。
本研修は、平成 6 年度に、軍縮、特に核軍縮推進のための我が国の更なる積極的な国際貢献策として、これを実施することにつき、外務省から建設省（現国土交通省）に打診されたものである。全
世界に地震学観測技術を頒布し、世界的な地震観測基地網の充実により、核保有国の核実験を抑制することを意図していた。この打診を受けて、建築研究所が、これまでの国際地震工学研修に係る豊富な経験と蓄積を生かし、地震学的な核実験検証技術を移転するだけでなく、地震観測・解析技術を地
震発生頻度が低い国も含め世界中に広めることで、地震災害の軽減に役立てるための研修として、平成 7 年度より本研修を実施することとなった。
各年度の研修修了生は下記のとおりである。
- 平成 2８年度（平成 29 年 1 月～29 年 3 月）は、14 ヶ国（イラン、インドネシア、エジプト、
ジンバブエ、スリランカ、ソロモン諸島、タイ、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、
フィリピン、ホンジュラス、マラウィ、ミャンマー）から 18 名
- 平成 2９年度（平成 30 年 1 月～30 年 3 月）は、16 ヶ国（アルジェリア、バングラデシュ、
ブータン、キューバ、エジプト、フィジー、インド、イラン、ミャンマー、ナミビア、パキスタ
ン、サモア、ソロモン諸島、タイ、東ティモール、ジンバブエ）から 16 名
- 平成３０年度（平成 31 年 1 月～31 年 3 月）は、9 ヶ国（エジプト、インド、イラン、パキス
タン、スリランカ、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、東ティモール）から 12 名
- 令和元年度（令和 2 年 1 月～令和 2 年 3 月）は、13 ヶ国（アルジェリア、ブータン、コモロ、
キューバ、エジプト、インド、イラン、モーリシャス、ネパール、パキスタン、ソマリア、スリ
ランカ、ジンバブエ）から 16 名
令和 2 年度の研修は、新型コロナウイルスの世界的感染により次年度に延期し、令和 3 年度の研修と合わせて実施する予定である。
平成２8 年度から令和元年度までに６２名が研修を修了した。開始からの合計修了研修生は 270名となり、国内外で高い評価を得ている。

写真－Ⅰ－２．１．５ グローバル地震観測研修見学状況（令和元年度）（左：広島市、右：つくば市（筑波山観測実習））ウ）中南米地震工学研修の実施の実施
中南米地震工学研修は、耐震技術分野における最新の技術や知識を習得し、中南米諸国において指導的立場で耐震建築の普及を担う人材を即戦力として養成することを目的に、約３か月間をかけて実施するものである。

175

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

本研修は、耐震工学研修実施に対する中南米諸国側からの要請を受け、建築研究所が JICA と協力して実施することを決めたものである。この要請の背景には、過去の地震により繰り返し甚大な建物被害を受けている中南米諸国において、耐震建築の技術普及をより一層促進するには、地震工学分
野の中堅技術者を指導的人材として育成することが不可欠との考えがある。
建築研究所は、これまでも国際地震工学研修や、耐震工学関係の JICA 技術協力プロジェクトでメ
キシコ、ペルー、チリ、エルサルバドル、ニカラグア等の技術者等の養成に協力してきた。その上で、なお依然として残された技術支援に対する根強い要請に応えるため、平成 26 年度から中南米諸国に特化した耐震工学分野に関する短期型の研修を実施することにした。
平成 29 年度の研修からは、技術者及び研究者と建築担当行政官との相互理解や人脈形成を深める
ことが、中南米諸国で耐震対策が緊要と考えられる住宅、学校、病院等に関する耐震技術を普及させるのに有効と考え、建築担当の行政官（行政官グループ）を研修対象者に加え、技術者や研究者（構造技術者グループ）と一緒に講義を受講させることとした。
本研修は、建築研究所で実施する講義を主とした本邦研修と、構造実験を主とした在外研修の 2つで構成されている。本邦研修は建築研究所において中南米諸国の共通語であるスペイン語による講義ノートを用意して講義（逐次通訳）が行われる。在外研修には構造技術者グループの研修生が参加するが、研修の総仕上げとしてエルサルバトルを訪問し、現地の施工条件の下、現地の材料により製作された試験体を用いて構造実験を行っている。
各年度の研修修了生は下記のとおりである。
- 平成 2８年度（平成 28 年 5 月～28 年 7 月）は、8 ヶ国（チリ、コロンビア、ドミニカ、エルサルバトル、メキシコ、ニカラグア、ペルー、ベネズエラ）から 16 名
- 平成 2９年度（平成 29 年 5 月～29 年 7 月）は、9 ヶ国（チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、
エクアドル、エルサルバトル、メキシコ、ニカラグア、ペルー、ベネズエラ）から 23 名
- 平成３０年度（平成 30 年 5 月～30 年 7 月）は、8 ヶ国（エクアドル、エルサルバトル、コス
タリカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ペルー、ホンジュラス、メキシコ）から 12 名
- 令和元年度（平成 30 年 10 月～令和元年９月）は、7 ヶ国（エクアドル、エルサルバトル、ドミニカ共和国、ニカラグア、ペルー、チリ、メキシコ）から 1１名
令和 2 年度の研修は、新型コロナウイルスの世界的感染により次年度に延期し、令和 3 年度の研修と合わせて実施する予定である。
平成２8 年度から令和元年度までに６２名が研修を修了した。開始からの合計修了研修生は９２名となり、国内外で高い評価を得ている。

写真－Ⅰ－２．１．６ 講義の様子（所内

写真－Ⅰ－２．１．７ 枠組組積造壁の水会議室）

平載荷実験の様子

176

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

コラム
国内の地震災害で得られた知見を取り入れた研修の実施○

平成 23（2011）年東日本大震災で得られた知見

同年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に際して得られた世界的に活用すべき数多くの知見を研修内容に反映するため、東日本大震災の被害分析を講義内容に組み込み、また、研修旅行に際しては被災地視察を組み入れている。地震学コースにおいては、「緊急地震速報」の講義、地震工学コースでは、「津波荷重・津波避難ビル」の講義を引き続き実施し、東北方面研修旅行として被災地視察(石巻市、仙台市)を実施した。津波防災コースでは、引き続き、東日本大震災を教訓にして改善された津波防災
技術や「津波浸水計算」や「津波避難計画」の講義を実施した。令和元年度通年研修の東北方面研修
旅行に際しては、津波専門家による津波被害の教訓・伝承の紹介と、震災からの復興過程を学べる地
域として気仙沼市の見学を実施した。

写真１ 研修旅行（左：石巻市内の見学の様子、右：震災遺構仙台市荒浜小学校の見学の様子）○

平成 28（2016）年熊本地震で得られた知見

同年４月に発生した熊本地震では、震度７を観測する地震が２度にわたり発生し、震源断層近傍の限られた地域に被害が集中したところであるが、稠密な地震・強震観測網内で発生した既知の活断層に因る被害地震として大量の情報・知見が得られている。これらの知見は、研修の講義において重要な話題として研修参加者に説明されている。令和元年度通年研修の関西方面研修旅行に際しては、南阿蘇村、熊本市、益城町、西原村を訪れて、阿蘇大橋地区復旧工事現場、被災建物、断層の痕跡等の見学を実施した。

写真２ 研修旅行（熊本地震被害現場の見学）○

平成 30 年（2018）年北海道胆振東部地震で得られた知見

同年 9 月に発生した胆振東部地震では、日本の内陸地震としては異常に深部まで震源断層が分布し、建物および土砂災害の被害が発生し、稠密な地震・強震観測網内で発生した被害地震として情報・知見が得られている。得られた知見の一部は、グローバル研修の講義において研修参加者に説明された。

177

Ⅰ－２．１．研修に関する計画（イ） 研修の実施体制
本研修事業は基本的に JICA と連携して実施されている。この為、各研修コースの創設・廃止はJICA との協議により決定される。継続する場合も、JICA の制度に基づき 3 年毎のコース見直しが原則となっている。現在の方針に基づく通年研修は、令和 5（2023）年度まで継続が決まっている。
研修生の募集は、JICA の募集制度に基づき開発途上国での各研修の需要を確認する要望調査の結果に基づき行われる。その要望調査対象国設定の基本方針は、以下の通りである。
・通年研修：地殻活動が活発で地震災害が頻発する全世界の国々から地域バランスを考慮しつつ広く設定する。なお、津波防災コースについては、自国の地震活動度のみに拠らず、津波ハザードの高い国を設定する。近年地震・津波災害を被った国々や JICA 等の技術協力プロジェクトが実施されている国々では、高い研修需要が見込まれるため、優先的に要望調査対象国に含めることを考慮する。
・中南米地震工学研修：スペイン語を公用語とする中南米地域の地震災害が頻発する国々から広く設定する。近年地震・津波災害を被った国々や JICA 等の技術協力プロジェクトが実施されている国々で高い研修需要が見込まれるのは通年研修の場合と同様であり、これらの国々を優先的に要望
調査対象国に含めることを考慮する。
・グローバル地震観測研修：外務省の方針に基づき、技術的に支援すべき地震観測機関が活動している国々から設定する。
なお、自然災害、国際紛争、内戦等、研修生を送り出す国々の状況には常に目を配り、JICA や研修修了生及びその所属機関等と情報交換しつつ、適切な要望調査対象国設定に努めている。

178

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

コラム
在外要望調査と割当国
国際地震工学研修は、国際協力機構（JICA）との連携に基づき実施される為、研修生の募集・選考は、JICA の制度に基づいて行われる。平成 20（2008）年度より、途上国側の要望の多寡に基づき、個々の JICA 研修コースの実施可否と受入人数を決定する方式が採用されている。
・要望調査対象国設定：建築研究所と JICA との協議により、国際地震工学研修各コースについて、要望調査を実施する国々のリストを作成する。これが、下記の要望調査の基となる。
・在外要望調査：在外公館と JICA 在外事務所を通じ毎年 6 月頃より JICA により行われる。現地
ＯＤＡタスクフォースにおいて、国別援助方針等を考慮した上で研修コース一覧をショートリストに絞り込んだ上で相手国政府に提示し、どのコースに何人参加したいかを相手国政府に要望調査を行う。
・割当国（研修員募集対象国）：要望調査の結果を踏まえて、実施する研修コースを JICA が決定する。最終的に次年度の計画が決定するのは要望調査が行われた年の 12 月頃となる。研修生の募
集は、割当国となった国においてのみ行われる。募集要項は、General Information (GI)と呼ばれ、割当国で配布される。

179

Ⅰ－２．１．研修に関する計画ア）職員等の配置等（職員の配置、講師など）
建築研究所では、国際地震工学センター職員（地震学及び地震工学分野の研究職員と事務職員。令和３年３月現在で２１人）だけでなく、年間延べ約 130 名の外部の専門家にも講義を依頼して（建築研究所内で行う講義に限る。建築研究所構造研究グループの研究者を含む）、国際地震工学研修を実施している。
国際地震工学研修の実施にあたっては、講師（国際地震工学センターの研究職員を含む）は講義や実習とあわせて、研修生の技術レベルの把握や技術レポートの評価等を行い、事務職員はそれに関連する業務を行った。
なお、研修期間中は、講師の説明に対する研修生の理解促進、研修旅行時等の引率、研修生の傷病等に対応するため、研修毎に JICA の研修監理員 2 名を配置している。
イ）円滑な研修事業の実施及び改善研修の実施にあたっては、研修事業の円滑化を図るとともに、効果的・効率的な研修の実施、及びその改善に努めるため、「建築研究所国際地震工学研修・普及会議実施要領」に基づき、外部学識経験者による会議を毎年 1 月又は 2 月に 1 回開催している。
通年研修の具体的な教科内容等については、「建築研究所国際地震工学研修・普及会議カリキュラ
ム部会実施要領」に基づき、外部学識経験者による部会及び分科会を毎年 6 月頃 1 回開催している。
なお、グローバル地震観測研修と中南米地震工学研修については、通年研修の具体的な教科内容等を踏まえつつ、当該研修の関係機関による委員会を毎年それぞれの研修開始前に 1 回開催している。
これらの会議、部会・分科会、各委員会での助言等を踏まえ、研修の計画や具体的なスケジュールを設定し、講師（外部の専門家）や見学先のアポイントメント等を行っている。
研修期間中には、研修生に対して集団研修の各講義の評価や意見に関するアンケート調査を実施するとともに、研修の効果の確認や、今後の研修改善の参考とするため、研修生からの意見を聴いている（ジェネラルミーティングや評価会）。
研修実施後は、「国立研究開発法人建築研究所研修評価実施要領」に基づき、自己評価と外部学識経験者による研修評価委員会を開催（毎年 1 月頃に 1 回）して研修事業の評価を実施している。
具体的には、研修期間中に実施したアンケート調査の結果や、研修実施以外の取組を基にした自己評価を行い、その自己評価を基に研修評価委員会で研修事業の評価をしている。
これらの取組により集められた意見は、研修計画や教科内容等に反映しながら、次の研修事業を実施している。

180

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

図－Ⅰ－２．１．４ 研修実施体制

図－Ⅰ－２．１．５ 研修コースの PDCA サイクルウ）研修普及会議の開催
各研修コースの研修目標と内容等、研修の計画立案、実施に関する事項と、国際会議、海外技術開発プロジェクトへの参加、人的ネットワークの構築、ホームページ等での地震防災に係る情報発信等
研修の充実を図る活動に関して、外部学識経験者等から助言をいただくための研修普及会議を、毎年１回、１月又は２月に開催している。
第四期中長期目標期間に頂いた主な意見は以下の通りである。
[令和 28 年度]
・平成 28 年熊本地震の被災地視察のご提案
・研修効果の検証・検討を目的としたアンケート調査実施のご提案 等

181

Ⅰ－２．１．研修に関する計画[令和 29 年度]
・名古屋大減災館見学を研修カリキュラムに含めることのご提案 等[令和 30 年度]
・リクルート活動において研修参加国の情勢を把握することが重要とのご助言 等[令和元年度]・時代に即した研修テーマ設定のため、研修参加国の事情に詳しい JICA 等の組織・人材との連携が必要とのご助言
・元研修生のフォローアップのため、IISEE-net や Facebook の活用を図るべきとのご助言 等[令和 2 年度]
・コロナ禍にあっても遠隔講義の実施等により国際地震工学研修を継続させるべきとのご助言 等
表－Ⅰ－２．１．３ 研修普及会議委員一覧（令和３（2021）年２月 1 日現在・敬称略・50 音順）

会

長 塩原

等

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授

副会長 佐竹 健治

東京大学地震研究所 所長

委員 安藤 恒次

国土交通省国土技術政策総合研究所 副所長

委

員 井上

(国研)防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門 主幹研究員

委員 大木 聖子

慶應義塾大学環境情報学部准教授

委員 川井 伸泰

株式会社奥村組技術研究所

執行役員 技術研究所長

委員 川村 謙一

国土交通省総合政策局 国際建設管理官

委

員 久家 慶子

京都大学理学研究科 教授

委

員 楠

浩一

東京大学地震研究所災害科学系研究部門 准教授

委

員 境

有紀

京都大学防災研究所 社会防災研究部門 教授

委

員 菅原

賢

委

員 中川 和之株式会社時事通信社 解説委員

委員 永見 光三(独)国際協力機構 地球環境部防災グループ次長

委員 原田 智史

気象庁総務部企画課 防災企画室長

委員 船橋 昇治(研)土木研究所 研究調整監

委員 古村 孝志

東京大学地震研究所 教授

委員 源栄 正人

東北大学災害科学国際研究所 教授

委

員 山中 浩明

東京工業大学環境・社会理工学院 教授

公

政策研究大学院大学 教授

写真－Ⅰ－２．１．８ 研修普及会議

182Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．９ 研修普及会議（新型コロナ感染症対応）エ）研修カリキュラム部会の開催
国際地震工学研修の教科内容や研修事業の円滑化等に関して、外部学識経験者から助言をいただくための研修カリキュラム部会及び同分科会（地震学分科会及び地震工学分科会）を、毎年、6 月から7 月にかけて年 1 回実施している。
前年度の研修カリキュラムの実施結果、研修生による各研修講義に関するアンケート調査結果、
ジェネラルミーティングでの研修生の意見等を報告し、その後、国際地震工学センターで作成した次期研修の研修カリキュラム案等について意見を頂いている。
第四期中長期目標期間においては、本部会あるいは本部会の親委員会である研修・普及会議からの意見を踏まえ、研修旅行に熊本地震の被災地域の視察を追加（平成 29 年度研修より）、「研究上のコンプライアンスとリテラシー」の新設（令和元年度より）等のカリキュラムの変更を行った。
表－Ⅰ－２．１．４ 研修カリキュラム部会及び分科会委員一覧（令和２（2020）年 6 月 29 日現在・敬称略・50 音順）

会

長

山中 浩明

東京工業大学環境・社会理工学院 教授

会長代理 古村 孝志※ 東京大学地震研究所 教授
委

員

井上

公※ (国研)防災科学技術研究所マルチハザードリスク評価研究部門
主幹研究員

委

員

桐山 孝晴

(国研)土木研究所 耐震総括研究監

委

員

境

有紀

筑波大学システム情報系

委

員

塩原

等

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授

委

員

菅原

賢

政策研究大学院大学 教授

委

員

高田 毅士

教授

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究・防災支援部門
リスク情報活用推進室 室長

委員

谷岡勇市郎※ 北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター 教授

委

員

永野 正行

委

員

西前 裕司※ 気象庁地震火山部地震津波監視課 国際地震津波情報調整官

委

員

野津

委

員

干場 充之※ 気象庁気象研究所地震津波研究部部長

委員

三宅 弘恵※ 東京大学地震研究所 教授

委員

八木 勇治※ 筑波大学生命環境系 准教授

委員

柳澤 英明※ 東北学院大学教養学部地域構想学科 准教授

委

員

山田 恭央

厚

東京理科大学理工学部建築学科 教授(研)海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所

筑波大学 名誉教授※印の委員は地震学分科会、無印の委員は地震工学分科会の委員を兼ねている。

183

地震防災研究領域長

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．１０ 研修カリキュラム部会

写真－Ⅰ－２．１．１１ 研修カリキュラム部会（新型コロナ感染症対応）184

Ⅰ－２．１．研修に関する計画オ）講義等の実施
国際地震工学研修は、講義、実習、現場見学、課題研究のレポートを提出させる方法等で実施した。
通年研修においては、毎年、５月三週目から８月末までを個人研修期間としている。この期間に、各研修生は、帰国後の専門分野に関連のあるテーマについて、それぞれ最適と思われる専門分野の指導者の下で研究に取り組む。この過程で、各研修生は、研修講義で習得した知見や解析技術を自らの問題解決に応用することで知識の定着化を図れるようになる。個人研修の成果は Individual Study
Report (課題研究のレポート)としてまとめられ、政策研究大学院大学(GRIPS)に入学した研修生はこれを修士論文として GRIPS に提出する。GRIPS の修士号判定会では、傑出した成果を上げた研究を選定して Best Research Award を授与し、研究に取り組む研修生への励みとしている。
第四期中長期目標期間において、これまで、42 人の研修生の課題研究レポートを完成させ、80人の研修生に修士号を取得させている。

写真－Ⅰ－２．１．１２ 講義の様子

写真－Ⅰ－２．１．１３ 現場見学の様子(左：国土地理院、右：国土交通省防災センター)185

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．１４ Individual Study Report (個人研修レポート)発表会の様子

写真－Ⅰ－２．１．１５

Individual Study Report (個人研修レポート)発表会の様子（新型コロナ感染症対応）186

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

表－Ⅰ－２．１．５ 通年研修において Best Research Award を受賞した課題研究
年度受賞者と参加国名H28 年度

Arianne Gail Saluta Riivera (フィリピン)
Mohamed Abdelrasoul Ahmed
Shaheen (エジプト)
Greyving Jose Arguello Miranda(ニカラグア)H29 年度Babita Sharma (インド)
A.K.M.Sajadur Rahman (バングラデシュ)
Nabilt Jill Moggiano Aburto (ペルー)

H30 年度Ibrahim Gamal Ibrahim Zahra (エジプト)
Nabil Mekaoui (モロッコ)
Bhenz Rodriguez (フィリピン)R1 年 度Ngum Za Iang (ミャンマー)Dhira Phadera (ネパール)
Linthon Alvarez Michael Arturo(エクアドル)R２ 年 度Gino Steven Gonzalez Ilama (コスタリカ)William Arexander Ramos
Hernandez (エルサルバトル)

課題研究のテーマ
CRUSTAL
STRUCTURE
ANALYSIS
OF
THE
PHILIPPINESUSINGRECEIVERFUNCTIONTECHNIQUE: AN INTRODUCTORY STUDY USING A
LOCAL BROADBAND SEISMIC NETWORKRETROFITTINGOFTHE
COMPOSITE
BEAM-COLUMN CONNECTIONS USING CIRCULARWEB OPENINGW PHASE INVERSION ANALYSIS AND TSUNAMISIMULATION FOR TSUNAMI WARNING FOR LARGE
EARTHQUAKE (Mw > 7.0) IN NICARAGUASIMULATION OF STRONG GROUND MOTION FORNORTH-EASTERN REGION OF INDIASEISMIC EVALUATION AND RETROFITTING OF A
WEAK 8 STORIED RC BUILDING IN BANGLADESHAND EFFECT OF MASONRY INFILL WALL
REAL-TIME TSUNAMI INUNDATION FORECASTSTUDY IN CHIMBOTE CITY, PERUMAGNITUDE ESTIMATION FOR EARTHQUAKEEARLY WARNING (EEW) FOR EASTERN CAIRO AND
THE SOUTH OF SINAIACCIDENTAL TORSION IN THE MOROCCAN SEISMIC
CODE: PARAMETRIC STUDYTSUNAMI DAMAGE ESTIMATION ALONG THE
COAST OF LAOAG CITY USING TSUNAMI FRAGILITYFUNCTIONSCOMPLETENESS MAGNITUDE OF EARTHQUAKES
AND b-VALUE IN MYANMARA STUDY ON SEISMIC PERFORMANCE AND
RETROFITAPPROACHFOR
CURRENTRC
BUILDINGS WITH SOFT FIRST STORY IN NEPALSTUDY OF THE BATHYMETRIC INFLUENCE ON
TSUNAMI PROPAGATION NEAR THE COAST OFESMERALDAS BY TSUNAMI SIMULATION AND RAY
TRACING ANALYSISA
NEWPATHWAYTO
UNTANGLETHE
QUESTION:WAS
THE
VOLCANICERUPTION
TRIGGERED BY THE EARTHQUAKE?
EVALUATION AND RETROFITTING OF A HISTORICADOBE MASONRY BUILDING

R3 年 度カ）講義等に関する研修生意見の反映
研修の効果の確認や、今後の研修改善の参考とするため、研修生からの意見を聴取するジェネラル
ミーティングを開催するとともに、各講義に対する評価や意見を知るためのアンケート調査を実施している。
ジェネラルミーティングでの意見はカリキュラム部会にも報告し、次期研修でのカリキュラムの検討に反映できるようにしている。短期に対応できる意見、例えば、実験、施工現場見学等への要望については出来るだけ早く当該年度の研修で対応した。例として、UR 都市再生機構による集合住宅の
耐震補強見学会（平成３０年度）、防災科学技術研究所による振動台実験見学会（令和元年度）等の実施を挙げることができる。令和２年度から導入を始めた遠隔研修の実施状況についても、このジェネラルミーティングで研修生の意見を聴取している。質問のやり取り等で困難な部分はあるが、遠隔講義によっても講義内容を理解できていることを確認している。
各講義に対するアンケート調査結果もカリキュラム部会に報告するとともに、表-1-2.13～16

187

Ⅰ－２．１．研修に関する計画に示すようにカリキュラム満足率として定量化して自己評価に組み入れ、研修カリキュラムに確実に反映されるよう留意している。

写真－Ⅰ－２．１．１６ ジェネラルミーティングの様子

写真－Ⅰ－２．１．１７ ジェネラルミーティングの様子（新型コロナ感染症対応）キ）JICA との協力
建築研究所では、集団研修毎に、JICA と協議の上、それぞれの役割と費用を定めて国際地震工学研修を実施している。
例えば、通年研修の場合、建築研究所では主に講義や実習など研修の中身を提供することを役割とし、JICA は主に研修生が使用する教材・機材の調達、研修生の渡航及び滞在場所の提供など研修を受ける環境を整備することを役割としている。
なお、通年研修、グローバル地震観測研修、中南米地震工学研修の研修生募集や受け入れに関して
は、建築研究所等と協議のうえ、JICA が決定している。

188

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

図－Ⅰ－２．１．６ 通年研修における建築研究所と JICA の役割分担と費用負担の概要

ク）政策研究大学院大学（GRIPS）との連携
通年研修は、平成 17（2005）年度から政策研究大学院大学（GRIPS）と連携している。研修カ
リキュラムの一部、主として建築研究所の研究者が担当している講義が、GRIPS の修士（防災政策）プログラムの科目として単位認定され、その個人研修レポートが修士論文として審査・認定される。
同プログラムに入学する研修生は、約 1 年間の研修期間内に所定の成績を収めれば、GRIPS 学長と建築研究所理事長が認定する修士号を取得することができる。なお、これらの研修生の入学、修了、学位取得の要件は、GRIPS の基準に従う。
通年研修のカリキュラムの中には、GRIPS の教官による防災政策の講義が組み込まれており、研修生は、毎年、つくば市から東京都に宿舎を移し、GRIPS にて約 2 週間の集中講義を受講している。
ただし、令和 2 年度は、新型コロナウイルスの感染症対策と来日を果たしていない研修生もいただ
め、オンラインでの受講となった。

写真－Ⅰ－２．１．１８ 学位記授与式（東京都港区の政策研究大学院大学内）

189

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．１９ 通年研修
（左：GRIPS での講義の様子、右：渋谷駅東口周辺地下貯留槽の視察）

写真－Ⅰ－２．１．２０

写真－Ⅰ－２．１．２１ニティアムさん最優秀プ

学位記授与式（ウェビナー形式）

レゼン賞表彰（国際地震工学センター長室にて）190

Ⅰ－２．１．研修に関する計画（ウ） 研修の成果
国際地震工学研修は、開発途上国の人材育成とその結果としての人的ネットワークの構築を目的に実施されてきた。
ア）研修目標の達成度
第四期中長期目標期間に実施している 5 つの研修コース（通年研修の地震学、地震工学、津波防災の 3 コースとグローバル地震観測研修と中南米地震工学研修の 2 コース）では、研修目標と指標を設定している。研修に参加した全ての研修生がこの指標を達成し、目標達成率は 100%となっている。
表－Ⅰ－２．１．６ 各研修コースの研修目標と指標
コース名

研修目標

指標

開発途上国等において地震防災対策を向上

地震学コース

させるための地震観測研究、耐震技術、津

地震工学コース

波防災分野における最新の技術や知識を習

津波防災コース

得させる。

グローバル地震観測研修

的な達成度評価で各研修員の達成度が6 割以上

核実験探知観測網において重要な役割を果

レポート、プレゼン、演習に基づく総合

たすためのグローバル地震観測分野におけ的な達成度評価で各研修員の達成度がる最新の技術や知識を習得させる。

6 割以上

中南米諸国において耐震建築を普及させる
中南米地震工学研修

試験、レポート、プレゼンに基づく総合ための耐震技術分野における最新の技術や知識を習得させる。

レポート、プレゼンに基づく総合的な達成度評価で各研修員の達成度が 8 割以上

表－Ⅰ－２．１．７ 各研修コースの達成度と目標達成率
コース名

地震学コース

地震工学コース

津波防災コース

グローバル地震観測研修

中南米地震工学研修

H28

H29

H30

R元

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

約 8.5 割

約 8.9 割

約 8.8 割

約 8.8 割

約 9.0 割

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

約 8.7 割

約 8.7 割

約 8.8 割

約 8.7 割

約 9.1 割

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

約 8.9 割

約 8.8 割

約 8.7 割

約 8.6 割

約 8.1 割

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

約 8.5 割

約 9.0 割

約 9.0 割

約 9.5 割

（100）

（100）

（100）

（100）

約 9.4 割

約 8.9 割

約 8.9 割

約 8.7 割

（100）

（100）

（100）

（100）

延

期

延

期

※上段の数値は達成度、下段の括弧内の数値は目標達成率※達成度：各コースで以下のように成績付けを行った場合の成績の平均を最高点で基準化して算出したもの
通年コース（A+ :100% A: 90% B:80% C:60% D:Fail）
グローバル・中南米コース（Excellent:100% Very good:90% Good:80% Pass:60%）※目標達成率：達成度目標に達している研修員数÷研修修了者数×100 (%)

191

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

イ）JICA から研修生に対するアンケート調査の実施
各研修コース終了直前に、JICA から研修参加者に対してアンケート調査が実施されている。アンケート項目は研修運営管理（ファシリテーション）を含む多岐に及ぶが、プログラムのデザイン、有用性についての調査結果は、カリキュラムの設定と研修成果を反映したものであるので、これらを重視し、自己評価に取り入れ、有用性については評価指標とすることにした。
表－Ⅰ－２．１．８ プログラムのデザインに関するアンケート調査結果（JICA 実施）
年
度
H
28
年
度

H
29
年
度

H
30
年
度

R
元
年
度

R
2

プログラム（注）のデザイン

通年研修

←適

切

不適切→
②

①

無回答

③

地震学コース4

2

6

地震工学コース

5

6

11

津波防災コース

44

グローバル地震観測研修

5

6

11

中南米地震工学研修

10

6

16

地震学コース

6

1

7

地震工学コース

44

津波防災コース

41

5

グローバル地震観測研修

15

3

18

中南米地震工学研修

36

9

地震学コース

5

1

6

地震工学コース

6

5

津波防災コース

3

通年研修

通年研修

1

9

1

3

11

5

16

中南米地震工学研修

10

2

12

地震学コース1

1

2

地震工学コース

4

津波防災コース1

2

3

グローバル地震観測研修

9

3

12

中南米地震工学研修

3

8

11

地震学コース

5

1

6

地震工学コース

5

38

津波防災コース

1

1

2

通年研修

通年研修

4

度
地震学コース3
年

12グローバル地震観測研修

年

R

計

④

通年研修

地震工学コース
津波防災コース度※平成 26 年度から通年研修に対応する JICA 課題別研修は「地震学・耐震工学・津波防災」である。
各コースに対応する JICA 課題別研修の各々を JICA では「プログラム」と呼んでいる。

192

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

表－Ⅰ－２．１．９ 有用性に関するアンケート調査結果（JICA 実施）
年
度
H
28
年
度

H
29
年
度

H
30
年
度

R
元
年
度

R
2
年
度

←適

有用性

通年研修

切

不適切→

④
地震学コース

6

地震工学コース

6

津波防災コース

4

③

②

①

無回答

計
6

5

11
4

グローバル地震観測研修

38

中南米地震工学研修

103

地震学コース

6

1

7

地震工学コース

7

2

9

津波防災コース

5

通年研修

11
2

1

16

5

グローバル地震観測研修

162

中南米地震工学研修

71

地震学コース

51

地震工学コース

1212

津波防災コース

3

3

通年研修

グローバル地震観測研修

133

中南米地震工学研修

11

2

18
1

9
6

16
1

14※

地震学コース22

地震工学コース

44

津波防災コース

2

1

グローバル地震観測研修

83

中南米地震工学研修

10

2

12※

地震学コース

5

1

6

地震工学コース

8

津波防災コース

1

通年研修

通年研修

3
1

12

8
1

2

グローバル地震観測研修
中南米地震工学研修
地震学コース

R
3
年
度

通年研修

地震工学コース
津波防災コース

グローバル地震観測研修
中南米地震工学研修※ 複数回答者がいるため、参加人数より多くなっている。

ウ）これまでの国際地震工学研修の修了者数等
国際地震工学研修開始後の研修修了生数は、105 か国から延べ 1,931 名（GRIPS との連携による修士号取得者数は、48 ヶ国から 300 名）になる。

193

図－Ⅰ－２．１．７ 研修修了者の数と出身国（1960 年～2020 年 9 月）

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

194Ⅰ－２．１．研修に関する計画エ）人的ネットワークの構築
第四期中長期目標期間内においては、人的ネットワークの維持のため、Newsletter（機関誌）の発刊（毎月）、YEARBOOK（研修修了生名簿）の情報更新（２年毎）、Facebook による情報発信（平成 30 年度より随時）を行った。Newsletter では、約 1,200 名を超える研修修了生等に対して、同僚への研修応募の働きかけも意図して、国際地震工学センターの研修活動の紹介、研修生の動
向・研修旅行報告、国際会議等への参加報告、研修修了生からの連絡等、研修に関連する内容を記事にした。Facebook では、実施中の研修情報の記事や写真を主に投稿した。
これらの取り組みを継続して実施したことにより、研修修了生相互の情報交換や、地震防災対策の向上に関する情報等を発信できる状態になっている。
国際地震工学センターの各職員は、国際会議、JICA 技術協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、国際地震工学研修の充実・普及に関する調査活動等のため海外に派遣された際には、帰国研修生や研修関係者に面会することにより、各自、人的ネットワークの構築に努めている。これらの面会を通し、帰国研修生は、それぞれの母国で行政機関や大学などで地震・津波災害対策に尽力していることを確認している。
また、相手方からの訪問要望や招聘の機会があった場合には、帰国研修生等を積極的に受け入れるようにした。
令和 2 年度は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により海外への渡航が制限されたため、国際地震工学セミナーをオンラインで行い、これに帰国研修生や海外の研究者、技術者も参加できるよ
うにして人的ネットワークの構築を図った。
表－Ⅰ－２．１．10 国際地震工学センターの職員が派遣された国際会議等
年度

国際会議等（派遣月、派遣国、派遣人数）
JICA 中南米防災人材拠点化支援プロジェクト（4 月、チリ、1 名）
中南米地震工学研修在外補完研修（7 月、エルサルバトル、2 名）
第 6 回構造制御ヨーロッパ会議（7 月、イギリス、1 名）
アジア・大洋州地球科学学会 2016 年総会（8 月、中国、1 名）

H28 年度ネパール SATREPS 現地指導（8 月、12 月、2 月、ネパール、延べ 5 名）
第 11 回アジア地震学会総会（11 月、オーストラリア、2 名）
UJNR 地震調査専門部会（11 月、米国、1 名）
第 16 回世界地震工学会議（1 月、チリ、4 名）
スロースリップのモデル化打合せ（3 月、ニュージーランド、1 名）地震観測に関する講演（6 月、中国、1 名）
構造動力学と地震工学のための解析手法に関する国際会議（6 月、ギリシャ、1 名）
第 14 回破壊に関する国際会議（6 月、ギリシャ、1 名）
中南米地震工学研修在外補完研修（7 月、エルサルバトル、2 名）

H29 年度

第 10 回構造動力学国際会議（9 月、イタリア、1 名）
2017 年メキシコ地震被害調査（1-2 月、メキシコ、1 名）
米国地球物理学連合 2017 年秋季大会（12 月、米国、1 名）
ネパール SATREPS 現地技術指導（12 月、2 月、ネパール、延べ 3 名）
スロー地震学 NZ 押しかけワークショップほか（2-3 月、1 名）国際地震工学研修の充実・普及に関する調査（4 月、ミャンマー、1 名）

H30 年度

第 4 回大陸地震に関する国際会議、第 12 回アジア地震学連合総会（5 月、中国、2 名）
アジア・大洋州地球科学学会 2018 年総会（6 月、米国、2 名）
第 16 回ヨーロッパ地震工学会議（6 月、ギリシャ、1 名）

195

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

国際地震工学研修の充実・普及に関する調査（7 月、トルコ、イラン、1 名）国際地震工学研修の充実・普及に関する調査（7 月、インドネシア、2 名）
中南米地震工学研修在外補完研修（7 月、エルサルバトル、2 名）
国際地震工学研修の充実・普及に関する調査（6 月、7 月、グアテマラ、キューバ、1 名）
南カリフォルニア大学在外研究（7 月、米国、1 名）
第 1 回ユネスコ VISUS 専門家会議（9 月、イタリア、1 名）
台湾・花蓮市地震項構造調査（10 月、台湾、1 名）
ブータン SATREPS 現地技術指導（11 月、ブータン、1 名）国際地震工学研修の充実・普及に関する調査（11 月、キルギス、1 名）
第 10 回 IPRED 年次会合及びワークショップ参加（11 月、メキシコ、1 名）
ネパール SATREPS 現地技術指導（12 月、ネパール、1 名）
米国地球物理学連合 2018 年秋季大会（12 月、米国、2 名）
第 11 回太平洋地震工学会議（4 月、ニュージーランド、1 名）
ネパール SATREPS 現地技術指導（5 月、ネパール、1 名）
第 11 回 IPRED 年次会合及びワークショップ参加（6 月、ルーマニア、2 名）
R 元年度

中南米地震工学研修の在外補完研修（7 月、エルサルバドル、2 名）
第 12 回構造ヘルスモニタリング国際ワークショップ（9 月、米国、1 名）国際地震工学研修の充実・普及に関する調査ほか（11 月、イラン、アルメニア、1 名）
米国地球物理学連合 2019 年秋季大会ほか（12 月、米国、2 名）
ネパールでの現地技術指導

R2 年度（新型ｺﾛﾅウイルス感染状況悪化のため海外派遣は無し）

R3 年度

表－Ⅰ－２．１．１１ 国際地震工学センターへの招聘者
年度

招聘者（所属等）
Mukunda Bhattarai（産業省鉱山地質局国立地震センター、ネパール）
Murcan NERAL OZEL（CTBT 準備委員会暫定技術事務局国際監視制度局）

H28 年度Abderkrim BOURZAM（ウアリ・ブーメディアン科学技術大学、アルジェリア）
Mohamed BENELDJOUZI（ウアリ・ブーメディアン科学技術大学、アルジェリア）
Paulina BITTNER（CTBT 準備委員会暫定技術事務局国際データセンター局）

H29 年度
H30 年度Raul ALVAREZ（チリカトリカ大学、チリ）
Mario Villagran-Herrera（CTBT 準備委員会暫定技術事務局国際データセンター局）
Mario Villagran-Herrera（CTBT 準備委員会暫定技術事務局国際データセンター局）
Thomas Pascal Larent Ferrand（米国カリフォルニア大博士研究員）、米国）

R 元年度

Suppachai Sinthaworn（シーナカリンウィロート大学、タイ）
Hutardo Gajardo Eduardo Orlando（チリ公共事業省、チリ）

R2 年度（新型ｺﾛﾅウイルス感染状況悪化のため招聘者無し）

R3 年度

196

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

コラム
オンラインによる国際地震工学セミナー
新型コロナウイルスの感染拡大の中、国内外を問わず多くの会議、会合がオンラインで行われるよ
うになっている。令和２年度においては、国際会議や国内の学会を始め、国際地震工学センターによる研修普及委員会、カリキュラム部会もオンラインでの開催となった。
世界的なコロナ禍の中、オンライン会議等を実施するための web 会議ツールは、今や、先進国、開発途上国を問わず、電子メールと同じレベルで一般化されてきたと言える。web 会議ツールは従前からあったものではあるが、感染症対策を契機に、誰もが慣れ親しみ世界での普及が一気に進んだように思われる。
国際地震工学センターでは、国際地震工学セミナーの実施に当たり、このような web 会議ツールを活用することで、帰国研修生等の海外からの関係者も参加できるようにした。その初めての試みとして、12 月 15 日に、谷岡勇市郎教授（北海道大学）によるセミナー「津波予測技術に関する最近の研究」を津波防災コース現研修生及び帰国研修生を対象に開催した。リアルタイムでのセミナー参加者は 35 名で、アジア及び中南米から 29 名の帰国研修生が参加した。さらにオンデマンドでのセミナー聴講者は 5 名程度確認された。今後も帰国研修生等と国際地震工学センターで地震・津波防災に関する国際的なネットワークを構築するためにオンラインによるセミナーを続けていく予定である。
web 会議ツールについては、国際地震工学セミナー以外にも様々な活用方法が考えられそうであり、従来の対面をベースにした方法と組合せ、これをうまく活用することで、帰国研修生や海外諸機関との連（エ）研修に最新の知見を反映させるための研究の実施
国際地震工学研修については、地震工学等に関する知識の深化、技術の進歩が早いことから、常に最新のデータや技術的知見を反映するよう、毎年研修内容等の見直しを行っている。平成 28 年度～
令和２年度においては、研修のカリキュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させ、研修内容を充実させるために、所内予算で７課題、所外予算で 10 課題（このうち科学研究費補助金は 6 課題）を実施した。
所内予算による「開発途上国の現状に即した地震・津波に係る減災技術及び研修の普及に関する研究」では、地震・津波ハザード評価技術と建築物の耐震性向上技術のそれぞれについて、情報収集や実験・解析等を行った。その成果は、国際地震工学研修の講義と個人研修に活用されている。
また所外予算による研究として、地球規模課題対応国際科学協力事業（対象国：ネパール、コロン
ビア、メキシコ、ブータン）を実施した。
これらの研究課題の成果は、外部有識者によるカリキュラム部会における検討も経つつ、研修内容の見直し・充実、研修生の修士（個人研修）レポートの指導に活用され、地震学や地震工学に関する
世界共通課題の解決に貢献している。

197

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

表－Ⅰ－２．１．1２
研修内容を充実させるために実施した研究課題

1
2
3

研究課題名

研究期間

地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に資する研究

H27～29

建物の強震観測と観測記録の利活用
深部地盤における常時微動の伝播過程解明に関する研究
地盤ばね等の境界条件が極大地震時上部構造地震応答に与える影響に関する基礎研究
開発途上国の現状に即した地震・津波に係る減災技術及び研修の普及に関する研究
大地震に対するＲＣ造建築物の耐震設計における応答変形算出の精微化に関する研究

H27～29H29～307

極大地震時における建築物への入力機構の解明に関する研究

R1～R3

8

地盤特性を考慮した建築物の耐震設計技術に関する研究

H30～R39強震観測に基づく免震・制振建物の振動特性評価

R1～R3

4
5
6

10
11

自然地震および微動観測記録に含まれる上部地殻～深部地盤構造の影響の検討
スラブ内地震の発生機構に関する研究-途上国データに適用するための準備-

H29～R1
H30～R3
H30～R3

H30～R2

沈み込み帯浅部のスロースリップはトラフ軸まで到達するか?

H26～3013

島弧地殻における変形・断層すべり過程のモデル構築

H26～3014

長期的スロースリップおよび石英脈とプレート境界での S 波反射
効率の空間変化との関係

H29～R115

海溝型地震の最大規模とスケーリング則

H28～R116

大振幅地震動対応アクティブ系振動制御構造と非線形ハイブリッ
ドシミュレーション検証

H30～R217

スラブ内地震とゆっくりすべりとの関係

R1～R2

18

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－

R1

19
20
21

科学研究費補助金

H27～R1
R1～R2
H26～R122

ネパールヒマラヤ巨大地震とその災害軽減の総合研究

H28～R323

メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究

H28～R324

ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災技術の開発

H29～R4198

所内予算（運営費交付金）

R1～R2

12

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－（国際活動支援班）
断層レオロジーを考慮した海溝型巨大地震発生モデル構築及び地
震動・津波の評価
コロンビアにおける地震・津波・火山災害の軽減技術に関する研究
開発

研究予算

JICA-JST
地球規模課題対応国際
科学技術協力事業

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

コラム
長期派遣研究制度による研究職員の派遣：アメリカ合衆国
建築研究所では、3 年以上の所内での職務経歴を有する 38 歳以下の研究職員を対象とした研究派
遣制度を設けており、国内外の大学または研究機関等において研究等の在外業務を行わせることで、研究者の資質向上並びに他研究機関等との研究交流・人材交流の推進を図っている。今年度の派遣研究員には国際地震工学センターから林田主任研究員が採用され、平成 31 年 4 月から令和 2 年１月までの 10 ヶ月間、米国・カリフォルニア大学バークレー校の地震学研究所（Berkeley Seismological
Laboratory：以下、BSL）において客員研究員として在外研究を行なった。同研究所では北カリフ
ォルニアにおける地震観測網の運用・管理や、早期地震警報システムの開発、地震の震源過程、地震
テクトニクス、地球内部構造、火山地震学などといった多岐にわたる研究が行われている。
林田主任研究員は非地震時に地震計で観測されるノイズ（常時微動、脈動）を用いて地下の地震波速度および地盤構造を推定する研究を専門としており、自らが測定に携わったノイズの記録を用いた
地震波干渉法の処理に関する研究を行なっている。しかしながら、日本列島のように多数の活火山を有する地域では、しばしば長期間のノイズ記録中に火山性のシグナルが伏在していることがあり、この影響によってデータ処理結果の解釈に困難をきたす可能性がある。
滞在中は、ノイズ記録に含まれる火山性シグナルの自動検出ならびにノイズ記録との分離、さらに火山性シグナルの発生要因を検討するための各種解析を行った。シグナルが従来の地震波干渉法処理に及ぼす影響に関する考察を行い、火山地域におけるノイズ解析および地震波速度構造の推定において重要な知見を得た。現在、成果を国際誌に投稿するため、論文を取りまとめている。また、米国および諸外国で得られたノイズ記録を用いた地震波構造推定に関する研究、膨大なデータベースを用いた機械学習に関する研究など、近年米国を中心に普及が進んでいる技術の習得にも務めた。滞在中に得た新たな知見や技術は、今後の国際地震工学研修に活かされる。

写真 長期派遣研究 （左：滞在先キャンパスの様子、右：研究棟の前にて）199

Ⅰ－２．１．研修に関する計画（オ）研修効果を充実させるための取組
建築研究所では、地震学や地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、ユネスコ
IPRED プロジェクト等、研修修了生や過去の JICA 技術協力プロジェクト関係者等からなる世界的ヒューマンネットワークを利用した地震防災技術に関する情報収集、及び、研修内容を充実させるための研究活動に取り組んでいる。新たな知見の蓄積や日本の地震防災の既往技術の開発途上国への適用性の検討を行い、各国の研究者や研修修了生が利用することのできるよう、それらの知見・情報を IISEE
ホームページや出版物により世界へ向けて積極的に発信している。加えて、国際地震工学研修の英文講義ノート、e-ラーニングシステム、修士論文概要等を国際地震工学研修の広報と日本の地震防災技術の普及の双方の観点により公開している。また、国際会議・ワークショップ等開発途上国へ情報発信できる機会を捉えて国際地震工学研修の広報を随時実施している。さらに、研修修了生の研究活動をフォローアップし、研修事業を研究活動にシームレスに繋げるために共同研究や共同活動を実施している。
ア）世界の耐震基準に関する情報の収集と公開
建築研究所は、世界の耐震設計基準の収集に関して国際地震工学会（IAEE）と協力関係を結び、国際地震工学センターが IISEE-NET で公開している耐震基準データベースの更新を、国際地震工学研修の参加者から得られる情報に基づいて随時更新すると共に、IAEE の WEB 上の出版物である
Regulations for Seismic Design - A World List（耐震基準）の４年に一度の更新に協力している。
この活動により、世界の耐震技術者の相互理解とネットワーキングに貢献している。
イ）地震・津波減災技術の開発途上国への適用
建築研究所国際地震工学センターでは、基盤研究課題「開発途上国の現状に即した地震・津波に係る減災技術及び研修の普及に関する研究」により、開発途上国からの地震・津波に係る我が国の減災技術に対するニーズに対応するため、地震学・津波防災分野と、地震工学分野のそれぞれについて、現地の実情に即した減災技術の適用化と情報共有化に関する調査研究を、ユネスコや関連する JICA
プロジェクトと連携しつつ進めている。これらの検討結果は国際地震工学研修での講義内容や研修員の個別指導に活用しているほか、これらをより実効性のあるものとするため、国際地震工学センターのウェブサイト「IISEE ネット」を通し世界に向けた情報発信を行っている。
ウ）国際地震工学セミナーの実施
国際地震工学センターでは、平成 24（2012）年度から、地震学、地震工学、津波学の分野間の交流・連携を深めるため、それぞれの分野及び境界領域で研究されている研究者や国際地震工学研修の元研修生に英語で最新の話題を提供して頂く国際地震工学セミナーを開催している。
第四期中長期目標期間内においても、毎年、本セミナーを開催した。開催については、通年研修とグローバル地震観測研修の研修生のほか、気象研究所、防災科学技術研究所、国土技術総合研究所、
建築研究所内の構造研究グループなど関係機関の研究者等に周知している。
表－Ⅰ－２．１．１3 国際地震工学セミナーの実施回数
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R１年度

R2 年度

2

3

2

5

3※)

※) 海外に留まっている研修生や帰国研修生等、海外からも参加できるようオンライン及びオンデマンドでの配信を行っている。また、3 回のうち２回は、対面とオンライン、オンデマンドでのハイブリッドで、１回は、全員、遠隔で参加するオンラインのみのセミナーとした。

200

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．2２ 国際地震工学セミナー風景 (平成 30 年度)
エ）研修修了者等との共同研究・共同活動
研修修了者の多くは研修内容と密接に関係する部署から参加しており、帰国後も各々の専門分野で活躍している。彼らの帰国後の活動は、現在の研修参加者にとって励みとなるのに加え、研修事業や上記の地震・津波減災技術の開発途上国への適用にとってのニーズ把握等にとって重要な情報源であり、何よりも得難い人的リソースである。その活動をフォローアップすることで、研修事業をさらに発展させることが期待できる。
中南米地震工学研修（１．イ．
（ウ）参照）のエルサルバドルでの在外補完研修が複数名のエルサ
ルバドルの帰国研修生によって成り立っているのは、その良い事例である。
近年には、アルジェリア、ペルー、エクアドル等の帰国研修生を講師とした、研修参加者を主対象とするセミナーを実施している。また、ネパールの研修修了者との共同研究を地球規模課題対応国際
科学技術協力事業により実施している。
オ）地震・津波情報ページ
建築研究所国際地震工学センターでは、国内外で大地震、被害地震、津波が発生した際、当該地震・津波に関する情報を国際地震工学センターのウェブサイト内に地震・津波情報ページを開設して掲載している。第四期中長期目標期間内においては、世界で発生した１６の地震に関するページを開設して津波シミュレーションや強震観測記録の結果等を掲載している。
表－Ⅰ－２．１．１４ 地震・津波情報ページの開設数
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R１年度

R2 年度

9

6

5

3

2

201

Ⅰ－２．１．研修に関する計画（津波シミュレーション結果）
図－Ⅰ－２．１．８（建物強震観測に関する情報）

地震・津波情報ページ(2021 福島県沖地震)より

カ）インターネットを活用した情報発信
国際地震工学研修の概要、最新情報、関係する研究の成果を英文及び和文のウェブサイトを通じて広く世界に向けて発信している。下記のとおり、講義ノート、e-ラーニングシステム、修士論文概要の公開を積極的に推進した結果、令和元年度の国際地震工学センターのウェブサイトのアクセス件
数は 300 万件近くに達した。1 か月のアクセス件数は 10 万件から 30 万件程度で推移しており、安定した情報発信を実現している。なお、令和元年 10 月にウェブサイトの常時 SSL 化を実施している。

図－Ⅰ－２．１．９ 国際地震工学センターホームページアクセス状況

a. 英文講義ノートの公開と充実
建築研究所では、国際地震工学研修の内容を広く公開し、開発途上国の地震被害の防止・軽減への貢献をさらに進めるため、ユネスコ及び JICA（国際協力機構）の協力のもと、平成 21（2009）202

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

年３月より英文講義ノート「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開を開始している。英文講義
ノート（レクチャーノート）は全て研修講師が英語で作成したものであり、建築研究所国際地震工学センターのホームページを通して全世界に対し無償で公開している。英文講義ノートは、平成 28 年
度～令和 2 年度において、67 冊公開している。令和元年度は、特に、データベースシステムの更新を行った。
b. e-ラーニングシステムの公開と充実
日本の地震防災技術の成果への普及に向け、講義ビデオ等をインターネットにより聴講することができる e-ラーニングシステムを平成 20（2008）年度に導入した。本システムにおいて、毎年、研修生の最終発表会から選抜した数件の発表講演を公開し、研修成果の発信を行っている。
ｃ. 修士論文概要の公開と充実
最近の国際地震工学研修における研修成果を紹介するため、平成 20（2008）年度より国際地震
工学通年研修において建築研究所と連携している政策研究大学院大学より修士号を取得した研修修了生の修士論文概要（シノプシス）を公開している。平成 25（2013）年度まで合計 158 編のシノプシスを掲載している。平成 26（2014）から平成２９（２０１７）年度分アブストラクトを８５件掲載した。平成３０（2018）から令和 2（２０20）年度分は 28 人分のシノプシスを掲載した。尚、シノプシスには個人研修レポートのシノプシスも含む。
d. IISEE-NET
開発途上国における地震防災対策の支援のために有効な技術情報を蓄積し、普及することを目的として開設した IISEE-NET により、研修参加者から収集した各国の耐震基準、地震観測ネットワーク、
地震被害等の情報を経験的距離減衰式に関する情報等と共に発信している。
e. ソーシャルネットワーキングサービスによる情報発信
建築研究所国際地震工学センターでは、研修事業に関する更なる情報発信および新規需要開拓を目指して、平成 30 年 9 月より Facebook ページを開設し、運用している。各研修コースの開閉講式、講義、発表会、セミナー風景や研修旅行の様子を月２回程度のペースで紹介するとともに、地震・津波情報ページが開設された際には当該ページへのリンクも掲載し、研修および研究内容に関する速報性の高い情報発信を行なっている。元研修生や現研修生の同僚を中心に多数のアクセスがあり、新規記事投稿後数日間で記事へのアクセス件数は数百〜1,000 件に達している。
キ）出版物等による広報
国際地震工学研修の国内外での認知度向上のため、国内向けには「国際地震学および地震工学研修
年報 第 46 巻」を、国外向けには令和２年度通年研修参加者の修士論文概要と投稿論文を掲載した「Bulletin of the International Institute of Seismology and Earthquake Engineering Vol.
55」を出版し、研修生、研修修了生、講師など関係者及び国外関係機関の図書館等に配布した。
これらに加え、７か国語（日英仏西露中亜）の研修紹介用チラシ及び日英のパンフレットを、建築研究所への訪問者や、会議や技術指導等の用務で出かけた際に配布した。

203

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．２３ 各種出版物
ク）TV 等メディアからの取材対応による広報[平成 28 年度]
外務省の招へい事業で来日した中南米の記者グループ（ボリビア、チリ、エクアドル、エルサル
バドル、パラグアイ、ペルー、ベネズエラから 7 名）に対して、平成 29 年 2 月、地震観測や基礎構造の研修の講義風景の見学や、通年研修で受け入れている中南米の研修生に対するインタビューな
どの取材に対応した。翌週には、エルサルバドルの日刊紙に記事が掲載された。

写真－Ⅰ－２．１．２４ エルサルバドルで発行された「ラ・プレンサ・グラフィカ」紙[平成 29 年度]
中南米地震工学研修の在外補完研修のため、建築研究所からエルサルバドルに派遣した特別客員204Ⅰ－２．１．研修に関する計画

研究員らも研修について国立 10 チャンネルテレビのインタビューを受け、放映された。同時期に、
建築研究所から派遣した職員らも、組積造壁実験について、エルサルバドルのラジオ局のインタビュ
ーを受けた。

写真－Ⅰ－２．１．２５ 国立１０チャンネルテレビインタビュー[平成 30 年度]
NHK から通年研修の閉講式の取材を受け、閉講式や研修生インタビューの様子が、関東・甲信越
及び茨城県内を対象にした２つのニュース番組で放映されるとともに、ラジオ番組で全国に放送された。

写真－Ⅰ－２．１．２６ NHK（左：水戸放送局、右：ラジオセンター）から取材を受ける研修生[令和元年度]
ＩＢＣ岩手放送から通年研修の取材を受け、釜石湾口防波堤の見学や研修生インタビューの様子が、岩手を対象としたＩＢＣニュースエコーで放映された。

205

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．２７ ＩＢＣ岩手放送（釜石湾口防波堤）から取材を受ける研修生ケ）その他の広報
国際地震工学センターの職員を派遣した国際会議のうち、以下の会議では、会場内に展示ﾌﾞｰｽを出展し、来場者へ研修内容や今後の研修参加について説明を行った。
・第１１回アジア地震学会総会 （平成２８年度、オーストラリア）
・第１６回世界地震工学会議 （平成２８年度、チリ）
・国際測地学及び国際地震学・地球内部物理学協会共同学術総会 （平成 29 年度、日本）
・第 4 回大陸地震に関する国際会議及び第 12 回アジア地震学連合総会 （平成 30 年度、中国）

写真－Ⅰ－２．１．２８ 展示ブース（左：第 11 回アジア地震学会総会、右：第 16 回世界地震工学会議）
平成３０年度と令和元年度に、研修生の送り手側として想定されるミャンマー、トルコ、イラン、
インドネシア、グアテマラ、キューバ、キルギス、アルメニアの計 8 カ国、27 機関を訪問して、現地会合を開き、研修内容等を周知した。

206

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

写真－Ⅰ－２．１．２８ 国際地震工学研修の充実・普及のための調査、広報活動
左上：（ミャンマーでの会合）

右上：（グアテマラでの講演）

左下：（インドネシアでのセミナー後の集合写真）

右下：（キルギスでのセミナー後の集合写真）

他機関が実施している以下の研修に講師として協力した際、これらの研修に関連するものとして、
国際地震工学研修の内容等を周知した。
・JICA 課題別研修「建築防災（地震、津波、台風等に対して）」（一般財団法人日本建築センター）、
平成 28, 29, 30 年度、令和元年度
・JICA 中央アジア・コーカサス 5 カ国合同国別研修「地震防災・耐震技術」（一般財団法人日本
建築センター）、平成 28, 29 年度

207

Ⅰ－２．１．研修に関する計画（カ）研修の評価
第四期目標期間においては、効果的・効率的な研修実施に向けて、毎年、各年度に実施した長期（通年研修）及び短期（グローバル地震観測研修と中南米地震工学研修）の研修について自己評価を行い、これをもとに外部評価を実施した。
ア）自己評価の実施
自己評価は、「研修を通じて開発途上国等の技術者等の養成が適切になされているか」を評価基準として実施している。
自己評価にあたっては、評価対象を「研修成果」と「研修実施体制（研修効果の充実を図る取り
組み）」の２つに分類して実施した。
「研修成果」については、① 研修修了者率（修了証書を受け取ることができた研修生の割合）、② 研修出席率（講義出席の割合）、③ 目標達成率（研修目標の達成度の割合）、と、④ 「プログラムデザインは適切だと思いますか」（研修デザイン満足率）、⑤ 「講義は、重要であり増やすべき、重要、必要、不要のいずれに該当すると思いますか」（カ
リキュラム満足率）、⑥ 「本邦研修で得た日本の知識・経験は役立つと思いますか」（有用率）、の設問で研修生を対象に実施したアンケート調査結果を合わせ、これら６つの結果を指標として自己評価を実施した。
通年研修、グローバル地震観測研修、及び、中南米地震工学研修のそれぞれについて、6 つの指標を得た上で、これら６つの指標について各コースの参加人数と研修期間で重み付けした平均を求め、さらに、これらの平均を「6 つの指標に拠る研修成果の評価」に係る「研修成果の指標」として計算し、研修成果の評価の参考としている。
「研修実施体制（研修効果の充実を図る取り組み）」については、各年度の研修の取り組みを、① 当該年の特筆すべき事項、② 研修事業の改善に関する事項、③ カリキュラムの改善に関する事項、④ 個人研修に関する事項、⑤ 研修生の応募の促進に関する事項⑥ 研修生の選考の改善に関する事項、⑦ 減災に係る研修修了者との関係に関する事項、⑧ 研修修了者とのネットワークの維持に関する事項の 8 つに分類して、それぞれについて自己評価を実施した。これらの結果に、さらに各年度の参加人数と参加国数も研修実施状況を表すものとして加味し、研修実施体制についての総合評価を下した。
注）グローバル地震観測研修の実施期間（1-3 月）は、研修評価委員会の開催時期（1 月又は 2 月）と重なること、研修計画は、通年研修の実施期間である前年度 10 月から当該年度の 9 月で 1 サ
イクルと考えた方が立てやすく自己評価も行い易いことから、自己評価に当たりグローバル地震
観測研修については前年度実施分について行い、全体の研修評価に組み入れている。

208

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

表－Ⅰ－２．１．1５ 自己評価（通年研修の研修成果の指標）
H28

H29

H30

R１

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

(1) 研修修了者率

100

100

95

90

100

(2) 研修出席率

100

100

100

100

100

(3) 目標達成率

100

100

100

100

100

(4) 研修ﾃﾞｻﾞｲﾝ満足率

91

90

89

92

92

(5) ｶﾘｷｭﾗﾑ満足率

100

98

99

100

100

(6) 有用率

94

96

99

97

97

指標

特記事項：病気・忌引き等やむを得ない事情と認められた遅刻・欠席数＊１コマ：0.3 日

遅刻

25 回・人

4 回・人17 回・人

0 回・人

0 回・人

回・人

欠席

53 日・人

10 日・人

55 日・人

15 日・人

15 日・人日・人表－Ⅰ－２．１．１6 自己評価（グローバル地震観測研修の研修成果の指標）
H28

H29

H30

R１

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

(1) 研修修了者率

100

94

100

94

(2) 研修出席率

100

100

100

100

(3) 目標達成率

100

100

100

100

(4) 研修ﾃﾞｻﾞｲﾝ満足率

96

92

94

86

(5) ｶﾘｷｭﾗﾑ満足率

100

100

100

100

(6) 有用率

97

95

90

87

指標

延期

特記事項：病気・忌引き等やむを得ない事情と認められた遅刻・欠席数＊１コマ：0.3 日

遅刻

0 回・人

0 回・人

0 回・人

0 回・人

0 回・人

回・人

欠席

0 日・人

4.6 日・人

1 日・人

1 日・人

1 日・人

日・人

表－Ⅰ－２．１．１7 自己評価（中南米地震工学研修の研修成果の指標）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

(1) 研修修了者率

100

100

100

100

(2) 研修出席率

100

100

100

100

(3) 目標達成率

100

100

100

100

(4) 研修ﾃﾞｻﾞｲﾝ満足率

91

87

96

94

(5) ｶﾘｷｭﾗﾑ満足率

100

100

100

100

(6) 有用率

88

89

93

90

指標

延期

特記事項：病気・忌引き等やむを得ない事情と認められた遅刻・欠席数＊１コマ：0.3 日

遅刻

0 回・人

3 回・人

0 回・人

1 回・人

回・人

回・人

欠席

4 日・人

0.6 日・人

0 日・人

1 日・人

日・人

日・人

209

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

表－Ⅰ－２．１．１8 自己評価（全研修成果の指標の重み付き平均と研修指標）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

(1) 研修修了者率

100

100

96

93

99

(2) 研修出席率

100

100

100

100

100

(3) 目標達成率

100

100

100

100

100

(4) 研修ﾃﾞｻﾞｲﾝ満足率

90

91

90

91

91

(5) ｶﾘｷｭﾗﾑ満足率

100

98

99

100

100

(6) 有用率

93

96

98

96

95

研修成果の指標

97

97

97

97

98

指標

※コース別重み係数：研修修了者数×研修期間（月数）表－Ⅰ－２．１．19 自己評価（研修実施体制（研修効果の充実を図る取り組み））事項
特筆すべき取組み

研修事業改善への取り組み

ｶﾘｷｭﾗﾑ改善への取り組み

個人研修への取り組
み

応募促進の取り組み概要[H29 年度]
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ地震観測研修の拡充（H28 年度 11 人→H29 年度 18 人）
・中南米地震観測研修の拡充（H28 年度 16 人→H29 年度 23 人）、技術行政官 Gの創設[H30 年度]
・国際地震工学研修の充実・普及に関する調査活動として、ミャンマー、トルコ、イラン、グアテマラ、インドネシア、キューバ、キルギスの 7 カ国 25 機関に職員 5名を派遣[R 元年度]・国際地震工学研修の充実・普及に関する調査活動として、イラン、アルメニアの 2
カ国３機関に職員 1 名を派遣
[R2 年度]・新型ｺﾛﾅウイルス感染症防止対策として遠隔講義実施と遠隔個人研修指導体制を確
立し 2019-2020 通年研修を完了
・2020-2021 通年研修実施に向けて、研修生が母国から遠隔講義を受講するための機材、環境を整備
・通年研修ｶﾘｷｭﾗﾑの中で 17WCEE への参加を企画し 2018-2019 及び2019-2020 通年研修の研修生による論文投稿を支援（Proceedings に 8 編掲
載）[H28 年度-R2 年度] 以下を継続的に実施
・研修・普及会議（外部有識者・関係者から知識並びに技術の普及活動に関する助言を頂く）
・政策研究大学院との連携関係
・該当する専門分野の研究者及び管理室を研修ｽﾀｯﾌとして配置[H28 年度-R2 年度] 以下を継続的に実施
・ｶﾘｷｭﾗﾑ部会/各研修実施委員会（外部研修関係者と共にｶﾘｷｭﾗﾑの事前調整・事後点検を実施する）・ｼﾞｪﾈﾗﾙﾐｰﾃｨﾝｸ・ｶﾘｷｭﾗﾑ及び各講義に関するｱﾝｹｰﾄ・研修評価会（研修生の意見を集約してｶﾘｷｭﾗﾑ改善の参考とする）
・特別講義・IISEE ｾﾐﾅｰ（時期を逃さず最新の話題を取り入れ、近い将来の講義内容の参考とする）・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制（研修生の理解の向上・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの充実）[H28 年度-R2 年度] 以下を継続的に実施
・研修生毎に希望する研究分野に合わせて、各分野に詳しいｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが、その分野を熟知・精通している個人研修指導者（ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ）を紹介している（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
がｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰとなる場合もある）[H28 年度-R2 年度] 以下を継続的に実施・IISEE HP での情報発信
・大使館・建設ｱﾀｯｼｪ・JICA 専門家経由の応募促進
・SATREPS での応募促進

210

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

選考改善への取り組
み共同研究・事業等帰国
研修生との国際的災害軽減事業での関わり(該当国)
研修修了者のネット
ワーク維持への取り
組み・他の JICA 本邦研修での情報発信（建築防災行政研修、中央ｱｼﾞｱ・ｺｰｶｻｽ五ヵ国合同地震防災・耐震技術研修等・CP 本邦研修など）※令和 2 年度は新型ｺﾛﾅウイル
スの感染状況悪化のため休止[H28 年度]
・16WCEE, 11th-ASC での研修事業報告とﾌﾞｰｽ展示等宣伝活動[H29 年度]
・IGP-IASPEI2017 での研修事業報告とﾌﾞｰｽ展示等宣伝活動[H30 年度]
・四川地震 10 周年記念国際会議（中国）にてﾌﾞｰｽ展示等宣伝活動
・国際地震工学研修の充実・普及に関する調査活動として、ミャンマー、トルコ、イラン、グアテマラ、インドネシア、キューバ、キルギスの 7 カ国 25 機関に職員 5名を派遣[R 元年度]・国際地震工学研修の充実・普及に関する調査活動として、イラン、アルメニアの 2
カ国３機関に職員 1 名を派遣
[H28 年度-R2 年度] 以下を継続的に実施・JICA と密接に連携し、開発途上国のﾆｰｽﾞとの合致を確認
・通年研修と短期研修が補完関係にあり、ｺｰｽ間で十分な連携が確保されていることを確認[R2 年度]・2020-2021 通年研修を対象に、コロナ禍にあっても出来るだけ多くの国から研修生の参加を可能とするよう応募手続き等について GRIPS、JICA と調整している。
[H28 年度-R2 年度]
・国際的災害軽減事業（SATREPS, JICA 技術協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ, UNESCO IPRED, 中
南米研修在外補完研修）と国際地震工学研修との連携による互恵的な関係を実現[H28 年度-R2 年度] 以下を継続的に実施
・News Letter の発行（毎月）・Bulletin の発行（毎年）・UNESCO-IPRED（年次会合・InterNet 会議）
・IISEE HP での情報発信（地震ｽﾍﾟｼｬﾙﾍﾟｰｼﾞ等）[H28 年度]
・16WCEE での IISEE 同窓会の開催[H29 年度]
・IGP-IASPEI2017 での IISEE 同窓会の開催[H30 年度]
・JICA ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾙ通年研修帰国研修員ｲﾍﾞﾝﾄ協力（New Year Party ﾋﾞﾃﾞｵﾒｯｾｰｼﾞ）[R 元年度]・IISEE Facebook 開設（以降、適時更新）

表－Ⅰ－２．１．20 自己評価（総合評価）
研修を通じて開発途上国等における地震防災対策の向上に資するよう技術者等の養成が適切

評価軸になされているか？

自己評価

対
象

総合評価

研修指
研修成果

H28

H29

H30

R元

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

100

97

97

97

98

a+

a+

a+

a+

a+

標
評価

判断基準：（a+: 95%以上、a: 90％以上かつ 95%未満、b:60％以上かつ 90%
未満、c: 60%未満）

211

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

評価

H28

H29

H30

R元

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

a

a+

a+

a+

a+

[H28 年度-R2 年度]
・研修効果の充実を図る取り組みは、適切に継続して実施されている。
[H29 年度]
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ地震観測研修及び中南米地震工学研修における受入れ人数が拡充されたともに、中南米地震工学研修において、技術行政官 G が創設された。
[H30 年度]
・国際地震工学研修の充実・普及に関する調査活動として、ミャンマー、トルコ、
イラン、グアテマラ、インドネシア、キューバ、キルギスの７カ国 25 機関に職員５名を派遣。研修に関係する機関を訪問し、ヒアリングにより研修に対す
研修実施体制（研修効果の充実を図る取り組み）るニーズを直接的に把握するとともに、関係機関より研修の趣旨に合致する人
材がより多く派遣されるよう研修内容、研修により期待される成果、効用、応募プロセス等の周知に努めた。
[R 元年度]・国際地震工学研修の充実・普及に関する調査活動として、イラン、アルメニアの２カ国３機関に職員 1 名を派遣。研修に関係する機関を訪問し、ヒアリングにより研修に対するニーズを直接的に把握するとともに、関係機関より研修の趣旨に合致する人材がより多く派遣されるよう研修内容、研修により期待される成果、効用、応募プロセス等の周知に努めた。
[令和２年度]・新型ｺﾛﾅウイルス感染防止対策として遠隔講義実施と遠隔個人研修指導方法を確立して 2019-2020 通年ｺｰｽを完了させるとともに、2020-2021 通年ｺｰ
ｽに向けて GRIPS, JICA と応募手続き等を調整し、さらに研修生の母国での遠隔講義受講用の機材、環境整備を進め、通年ｺｰｽの継続実施を可能としている。
・通年研修ｶﾘｷｭﾗﾑの中で 17WCEE への参加を企画し 2018-2019 及び2019-2020 通年ｺｰｽ研修生による論文投稿を支援(Proceedings に 8 編掲載)して、研修の一層の充実を図っている。国際地震工学研修の存在感を高め、研修応募促進にも有効であったと考える。
※各年度の実施状況は表-I-2. 1.15～19 に示す通り

212

Ⅰ－２．１．研修に関する計画（参考）表－Ⅰ－２．１．21 自己評価（総合評価の記号の意味）
評価
適切かつ大きな
成果
適切

記号
a+

ほぼ適切

b

不適切

c

a

意味
目標を大きく上回る成果を得ている、或いは、特筆すべき成果が上がっていて、このまま事業を継続すべきである
目標を達成している、或いは、全般に適切な対応がなされていて、このまま事業を継続すべきである
目標をほぼ達成している、或いは、一部不適切な対応がなされており、その部分の改善の上で事業を継続すべきである
目標を達成していない、或いは、全面的に不適切な対応がなされており、大幅な改善をすべきである

表－Ⅰ－２．１．２2 自己評価（研修成果の指標：下記６つの指標の平均値）(1)研修修了者率(2)研修出席率(3)目標達成率(4)研修ﾃﾞｻﾞｲﾝ満足率(5)ｶﾘｷｭﾗﾑ満足率(6)有用率

研修修了者数 ÷ 受入研修員数 × 100 (%)のｺｰｽ別重み付き平均研修修了者数= JICA certificate を授与された研修員数（自己都合途中帰国者は、受け入れ研修員から除き、その旨を特記事項に記載する）
研修出席率=ｺｰｽ別出席率のｺｰｽ別重み付き平均
ｺｰｽ別出席率：（1-ｺｰｽ別欠席講義コマ数÷ｺｰｽ別講義コマ総数）×100 (%)
欠席講義コマ数：欠席=1/1、遅刻=1/3、丸１日休みは 3/1
総和は、研修修了者に対して計算
講義コマ数: 講義日数×3 (講義コマ/日）（病欠・忌引き等やむを得ない事情による欠席・遅刻はｺｰｽ別欠席講義コマ数から除き、その旨特記事項に記載する）【試験・課題ﾚﾎﾟｰﾄ等の評価】
達成度目標に達している研修員数÷研修修了者数×100 (%)のｺｰｽ別重み付き平均達成度目標：
通年研修
60%以上
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研修
60%以上
中南米研修
80%以上
【JICA の事後ｱﾝｹｰﾄ】「ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのﾃﾞｻﾞｲﾝは適切だと思いますか？」という問いに対して、4 段階評価の上から 4, 3, 2, 1 の重みを付けたｺｰｽ別平均値のｺｰｽ別重み付き平均【IISEE のｱﾝｹｰﾄ】「研修員の講義に対する評価」から C 評価が 2 名以上、または、A+と A 評価を合わせた人数が講義に参加すべき研修員数の半数に満たない講義のコマ数）÷全講義コマ数（全講義日数×3）、を１から引いた値の百分率のｺｰｽ別重み付き平均（通年研修は【ｶﾘｷｭﾗﾑ委員会資料】を参照。中南米研修・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研修は部内資料を参照）【JICA の事後ｱﾝｹｰﾄ】「本邦研修で得た日本の知識・経験は役立つと思いますか？」という問いに対して、4段階評価の上から 4, 3, 2, 1 の重みを付けたｺｰｽ別平均値のｺｰｽ別重み付き平均※ｺｰｽ別重み係数：研修修了者数×研修期間（月数）213

Ⅰ－２．１．研修に関する計画イ）研修評価委員会の開催及び評価
前述ア）の「自己評価」を基に、「研修評価委員会」を開催し、外部学識経験者による研修事業の評価を実施した。
研修評価委員会は、２回改変を行っている。
表－Ⅰ－２．１．２3 研修評価委員会委員一覧（平成 28 年度～29 年度）（平成 29（2016）年 3 月 31 日現在・敬称略・50 音順）

委員長 佐竹健治

東京大学地震研究所地震火山情報センター

教授

委

員 岩崎

貴哉

東京工業大学環境・社会理工学院東京大学地震研究所観測開発基盤センター

委

員 山中

浩明

東京工業大学環境・社会理工学院

教授

教授

表－Ⅰ－２．１．２4 研修評価委員会委員一覧（平成 30 年度）（平成 31（2019）年 3 月 31 日現在・敬称略・50 音順）

委員長 佐竹健治

東京大学地震研究所地震火山情報センター

教授

委

員 干場

充之

気象庁気象研究所地震津波研究部第三研究室長

委

員 山中

浩明

東京工業大学環境・社会理工学院教授

表－Ⅰ－２．１．２5 研修評価委員会委員一覧（令和元年度～）（令和２（2020）年 1 月 17 日現在・敬称略・50 音順）

委員長 山中浩明

東京工業大学環境・社会理工学院

教授

委

員 干場

充之

気象庁気象研究所地震津波研究部第三研究室長

委

員 楠

浩一

東京大学地震研究所 災害科学系研究部門

教授

表－Ⅰ－２．１．２6 研修評価委員による評価
年度
H28 年 度

H29 年 度

H30 年度

R 元年度

R2 年 度評価
適切（目標を達成している、或いは、全般に適切な対応がなされていて、このまま事業を存続すべきである）
適切かつ大きな成果（目標を大きく上回る成果を得ている、或いは、特筆すべき成果が上がっていて、このまま事業を継続すべきである）
適切かつ大きな成果（目標を大きく上回る成果を得ている、或いは、特筆すべき成果が上がっていて、このまま事業を継続すべきである）
適切かつ大きな成果（目標を大きく上回る成果を得ている、或いは、特筆すべき成果が上がっていて、このまま事業を継続すべきである）
適切かつ大きな成果（目標を大きく上回る成果を得ている、或いは、特筆すべき成果が上がっていて、このまま事業を継続すべきである）

R3 年 度

214

A

A+

A+

A+

A+

Ⅰ－２．１．研修に関する計画

ウ．中期目標達成に向けた見通し
・ 開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実施し、人材育成に努めた。また、IISEE-UNESCO レクチャーノートや津波シミュレーション等、研修成果の普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動を行っている。
・ 令和３年度も引き続き、開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実施し、人材育成に努める。また、IISEE-UNESCO レクチャーノートや津波シミュレーション
等、研修成果の普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動
を行う。

215

２．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
当該項目に係る評価指標※１
評価指標

目標値

平成
28 年度

JICA による研修修了者に対するアンケート調査
における研修の有用性に関する評価の平均値
（点）

80 以上

91

※２

平成
29 年度

91

※3

平成
30 年度

令和
元年度

※3

91

93

※3

令和
2 年度

令和
3 年度

96

当該項目に係るモニタリング指標※4
モニタリング指標
研修修了者数（人）

平成
28 年度
55

平成
29 年度
62

平成
30 年度
46

令和
元年度
38

令和
2 年度
16

令和
3 年度

【独立行政法人の目標の策定に関する指針（総務大臣決定）における各指標の位置付け】※１ 「評価指標」は、評価・評定の基準として取り扱う指標のことで、その指標の達成状況が、直接的な評価・評定の基準となるものであることから、あらかじめ目標値が定められている。
※２ 未回答者（１名）を除く。
※３

個別研修者（平成 29 年度は 2 名、平成 30・令和元年度は 1 名）を除く。

※４ 「モニタリング指標」は、正確な事実を把握し適正・厳正な評価に資するために必要な指標のことで、その指標の達成状況が直接的な評価・評定の基準となるものではなく、定性的な観点等も含めて総合的に評価するに当たって重要な基礎情報として取り扱われるものであることから、目標値は定められていない。
注：評価及びモニタリングの対象コースは、通年コース、中南米地震工学コース、グローバル地震観測コースである。
但し、令和 2 年度は新型コロナウィルス感染症防止のため中南米地震工学コース、グローバル地震観測コースは次年度に延期となった。

216

Ⅱ．１．（１）効率的な組織運営

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１．業務改善の取組（１）効率的な組織運営■中長期目標■第４章 業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組に関する事項（1）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、柔軟な組織運営を図るものとする。
■中長期計画■第２章 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・多様化等の変化への機動的な対応や業務管理の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。

ア．中長期計画の実施状況
・

研究ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化のため、各研究グループの職員をフラットに配置する組織形態を基本とするとともに、アウトソーシングや共同調達、経費節減等の効率的な運営体制の確保を図った。

・

研究支援部門職員のスキルアップや、最適な組織体制に向けた取組等、研究支援業務の質と運営効率向上を図った。

217

Ⅱ．１．（１）効率的な組織運営

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置
建築研究所では、平成 13 年度の独立行政法人への移行以来、研究開発等を的確に遂行できるよう、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域ごとのグループ制としている。また、各研究グループ内において、機動的に研究開発等が進められるよう、研究者をフラットに配置する組織形
態を基本としている。
平成 28 年度～令和２年度においても、この組織形態を堅持し、理事長のイニシアチブの下、中長期目標に示された「温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等」を実施するとともに、平成 28 年熊本地震や令和元年東日本台風
等による建築物被害に関する調査など、社会的・国民的ニーズに対応した研究開発や技術の指導等
を機動的かつ柔軟に行った。

図―Ⅱ．１．１ 建築研究所の組織図（令和 2 年 4 月現在）

218

Ⅱ．１．（１）効率的な組織運営（イ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組
ア）長期優良住宅化リフォーム推進事業評価
建築研究所では、国の要請を受けて、平成 25 年度から、技術の指導の一環として国の施策である長期優良住宅リフォーム推進事業における評価を行っている。令和３年度においても、引き続き関係する研究グループの研究者を併任させ、効率的な体制を整えて実施していく予定である。
イ）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）及び既存建築物省エネ化推進事業に関する総合的な評価建築研究所では、国の要請を受けて、平成 20 年度から、技術の指導の一環として国の施策である住宅・建築物省 CO2 先導事業における評価を支援している。平成 27 年度から、「サステナブル
建築物等先導事業（省 CO2 先導型）」の評価を引き続き行い、令和３年度においても関係する研究グループの研究者を併任させ、効率的な体制を整えて実施していく予定である。
ウ） 革新的社会資本整備研究開発推進事業（BRAIN）、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）、
及び戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における研究・開発の推進
令和元年 7 月に「官民連携プロジェクト・チーム」を設置し、BRAIN、PRISM、SIP における研究・開発の推進に係る事務を実施しており、令和 3 年度においても、引き続き実施していく。
エ）国際研究協力の体制
海外の研究機関との研究協力や研究者の受入に当たっては、国際協力審議役を筆頭に企画調査課
国際班と担当研究者が連携して対応し、国際研究協力協定の締結や研究者の受入等の人的交流を進める体制を整えて実施している。
オ）専門研究員等の雇用による効率的な研究
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究開発の一部分を補完することは、組織的にも高度な研究開発の効率的な推進が可能な環境を確保することにつながる。
このことから、専門研究員（研究職員を補佐し、研究支援を行う業務に従事させるために研究支援に係る修士又は博士の学位を有する非常勤職員）及びシニアフェロー（在職中に顕著な研究業績を挙げたものとして理事長が認めた者で、高度な専門知識を必要とする研究業務を支援する常勤職員）を雇用し、多岐にわたる研究開発を実施した。
カ）研究支援部門の職員のスキルアップ
総務部及び企画部等の研究支援部門の職員のスキルアップは、業務を効率化しつつ質を向上させる上で、また、内部統制上非常に重要なファクターであるため、可能な限り外部の研修会等に参加させ、その能力の向上に努めている。第四期中長期目標期間では、管理者研修、総合課程初任係長
研修、総合課程企業会計研修、専門課程行政広報・情報公開研修、中堅係長研修、公文書管理研修、
関東地区行政管理・評価セミナー、基幹研修「建設技術（初級）」、服務・懲戒実務研修会、人権に関する研修、マイナンバー実務セミナー、給与実務研修、育児休業制度等研修、働き方改革に関するビジネスセミナー等に参加させた。
キ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施研究所では、新規に採用された研究者等が研究開発を実施する上で必要となる基本的事項（中長219Ⅱ．１．（１）効率的な組織運営

期計画、研究経費、外国出張、情報セキュリティ、技術指導、契約手続、文書管理、倫理・コンプ
ライアンス等）の概要説明及び各種事務手続（福利厚生、旅費、勤怠管理等）について、適正かつ円滑に行われるよう、毎年事務説明会を開催している。説明会では、総務部及び企画部の各課の担当者が、主な所掌事務や業務の流れ、事務手続き上の留意点等を説明している。
ク）その他業務内容・業務フローの点検など最適な組織体制に向けた取組
その他最適な組織体制に向けた業務内容・業務フローの点検として、研究費の使用に関して毎年春に状況確認を実施している。担当課である企画調査課において、科学研究費補助金の研究代表者
に対し、科研費使用状況や収支簿の確認、購入物品の納入状況等の確認を行っている。
平成 28 年度から、会計課による固定資産の実査（現物確認）も行っており、固定資産台帳の記
録と現物資産との照合を行うとともに、各資産管理責任者より聞き取りを行い管理状況等の把握をしている。また、平成 29 年３月には、研究所の内部監査に関する業務をつかさどるための監査室を設置するとともに、研究所における業務が適正かつ効果的に執行されているかを検証又は評価し、業務運営の改善に資することを目的として、国立研究開発法人建築研究所内部監査規程を制定している。平成 29 年度からは、監査室による内部監査の一環として、固定資産及び物品の実査並びに勤務時間等の管理について監査を行っており、令和元年度からは、内部監査に「通常監査」及び「重点監査」の区分を設けて監査を実施し、監査結果は幹部会議で報告して所内全体に情報共有を図る
とともに、関係部署に対して改善すべき事項の指摘及び指導を行っている。
「重点監査」としては、
働き方改革関連法が施行されたことを踏まえた「年次有給休暇取得状況及び出退管理に関する監査」
や、在宅勤務実施要領が施行されたことを踏まえた「在宅勤務実施要領で定める手続きに関する監査」を行った。
また、適切な組織体制の下で研究支援部門の職員数の抑制も図っており、研究支援部門の職員数
は平成 17 年度末時点で 33 名であったが、令和 2 年度末時点では 31 名となっている。令和 2 年度の研究支援部門の職員には、施設管理や情報技術担当４名、業務実績等報告書の作成、研究評価の実施、競争的資金の受入や共同研究の締結、成果の普及、国際連携のロジ業務等の担当 6 名、他の独立行政法人にはない業務である国際地震工学研修の担当３名が含まれており、残りは総務及び人事、財務及び会計に関する業務等に従事している。このように国立研究開発法人固有の一般事務が増大し多岐にわたるなかで、最適な組織運営体制を模索しつつ、研究支援部門の職員数の適正化に努めている。

220

Ⅱ．１．（１）効率的な組織運営

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・研究ニーズの高度化・多様化等の変化への機動的な対応や業務管理の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保に努めている。
・令和３年度も引き続き、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応し得るよう、柔軟な組織運営を図る。

221

222

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）■中長期目標■第４章 業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組に関する事項（２）ＰＤＣＡサイクルの徹底 （研究評価の的確な実施）
研究開発等の実施に当たって研究評価を実施し、評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点での追跡評価を実施するものとする。その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して評価を行うものとする。
■中長期計画■第２章 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究課題の選定及び研究開発の実施に当たっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組むため、研究評価実施要領に沿って、建研内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評価により、事前、年度、見込、終了時の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、建研が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。評価結果は、研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点での追跡評価を実施する。なお、評価は、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して行う。また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。

ア．中長期計画の実施状況


研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、研究開発成果の社会・国民への還元を図るため、評価結果を研究開発に適切に反映させた。

223

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）研究評価の実施
ア）研究評価の概要
効果的・効率的な研究開発を行うため、「国立研究開発法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究課題の実施前（事前評価）、中間段階（年度評価）、終了時（終了時評価）において、研究者自らが行う「自己評価」、理事長をトップとする所内委員会により評価を行う「内部評価」、研究所が実施する研究課題のうち重要なものを対象とし、内部評価の客観性、公正さ、信頼性を確保す
るため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による「外部評価」を研究領域ごとに実施している。
研究評価の内容は、研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、建築研究所が実施することの必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等についてであり、その際、他の研究機関との重複排除を図り、建築研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研
究機関の研究内容等も事前に把握した研究評価を行っている。
また、終了時の評価について、研究課題の成果を切れ目無く次の課題につなげていく場合には、後継課題の事前評価と一体で終了課題の終了時評価を実施し、その評価結果を的確に後継課題に反映させるとともに、後継課題に対する予算配分を行っている。
このようにして、科学技術基本計画や国土交通省技術基本計画などを踏まえ、国の政策課題に適切に対応するよう作成された中長期計画に基づく研究開発において、研究課題の選定、研究開発の実施、研究予算の配分に当たって、研究評価結果を適切に反映させている。また、研究開発の終了後においても、更なる研究開発、成果の発表及び普及に向けて、研究評価結果を適切に反映させている。

図―Ⅱ．１．２ 研究課題評価の流れ
イ）外部有識者による研究評価
研究課題の選定、効率的な実施、これらの過程における透明性の確保を図るため、外部有識者からなる外部評価委員会を設置している。
「外部評価」は、分科会と全体委員会の二段階構成で実施している。
全体委員会では、各分科会による評価のバランス、妥当性を考慮して、最終的な評価を適切に受けている。また、全体委員会の評価委員には、大学の研究者のほか、ゼネコンやハウスメーカー等の研究者も参加し、大学、民間事業者、建築研究所との研究開発の役割分担、重複排除からみた評

224

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）

価も受けている。
なお、外部評価委員の選定は理事長が実施しているが、研究評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、次の留意事項に基づいて候補者の検討を行い、外部評価委員の選定を行っている。
表―Ⅱ．１．1 研究評価委員の候補者を検討する際の主な留意事項（１）候補者は、建築分野における豊富な知識と相応しい力量を保持していること。
（２）候補者は、建築研究所の研究開発の一層の活性化に資する意見を積極的に発言できること。
（３）候補者は、現行の研究課題等の専門分野と関係があること。
（４）建築研究所のOB は原則除外する。
（５）候補者は、現在実施中、もしくは今後実施をする、建築研究所の研究プロジェクトの主要メン
バー（研究課題関係の委員会の委員長）として参画していないこと。
（６）候補者は、建築研究所の客員研究員でないこと。
（７）候補者の年齢は70歳までとする。
（８）任期は 3 期までを原則とする。

ウ）トップマネジメントによる研究評価結果の反映
研究評価結果を踏まえ、理事長は研究開発の課題選定・実施等を判断するととともに、研究予算の配分を行っている。理事長は研究開発の進捗管理及び成果の達成に向けた必要な指示を行っている。各研究グループ等においても、これらの指示を踏まえ、適切に課題の修正を行っており、建築研究所ではトップマネジメントに基づく的確な対応が行われている。なお、理事長による研究リソースの配分に当たっては、各研究グループ等において、研究成果が技術基準の作成や研修等の実施に必要な技術的知見を得ることを目標にしている。
さらに、研究課題説明資料に担当研究者のエフォートを記載させることで、建築研究所として各研究者のエフォート管理を行っている。
エ）研究評価結果の公表
研究評価については、毎年度２回の内部評価に加えて外部評価を行っており、その結果を建築研究所のホームページで公表している。

225

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）表―Ⅱ．１．２ 評価委員会委員一覧＜国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会委員名簿＞（令和３年３月 31 日現在・敬称略・五十音順）
委員長 加藤 信介
委員 大久保 孝昭
委員 小場瀬令二
委員 木下 庸子
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

宿谷 昌則
長谷見雄二
林
静雄
福田 孝晴
古阪 秀三
松本 暢子
三浦 敏治
南
一誠
芳村
學

東京大学名誉教授
広島大学大学院工学研究科教授
筑波大学名誉教授
工学院大学建築学部建築デザイン学科教授
設計組織 ADH
東京都市大学名誉教授
早稲田大学理工学術院教授
東京工業大学名誉教授（一社）日本建設業連合会技術研究部会長
立命館大学客員教授
大妻女子大学社会情報学部教授（一社）住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会委員長
芝浦工業大学建築学部建築学科教授
東京都立大学名誉教授＜国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会分科会委員名簿＞（令和３年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）○ 構造分科会分科会長 林静雄
東京工業大学名誉教授
委員
勝間田明男
富山大学学術研究部都市デザイン学系教授
委員
勝俣 英雄（株）大林組 技術研究所長兼技術本部副本部長
委員常木 康弘（一社）日本建築構造技術者協会会長
委員林康裕
京都大学大学院工学研究科教授
委員
古村 孝志
東京大学地震研究所災害科学系研究部門教授○ 環境分科会分科会長 宿谷 昌則
東京都市大学名誉教授
委員
倉渕隆
東京理科大学工学部建築学科教授
委員
古賀 靖子
九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門准教授
委員
野原 文男（株）日建設計総合研究所理事長○ 防火分科会分科会長 長谷見雄二
早稲田大学理工学術院教授
委員
河野守
東京理科大学工学部第二部建築学科教授
委員
野口 貴文
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
委員福井潔
NPO 法人 日本防火技術者協会理事長○ 材料分科会分科会長 大久保孝昭
広島大学大学院工学研究科建築学専攻教授
委員
橘高 義典
東京都立大学大学院都市環境科学研究科建築学域教授
委員
佐藤 雅俊
東京大学名誉教授
委員
陣内浩
東京工芸大学工学部建築学科教授
委員
安村基
静岡大学名誉教授○ 建築生産分科会
分科会長 南一誠
芝浦工業大学建築学部建築学科教授
委員
角田誠
東京都立大学大学院都市環境科学研究科建築学域教授
委員
寺本 英治（一財）建築保全センター理事・保全技術研究所長
委員渡辺 博司（一社）日本建設業連合会常務執行役○ 住宅・都市分科会
分科会長 小場瀬令二
筑波大学名誉教授
委員
大佛 俊泰
東京工業大学環境・社会理工学院建築学系教授
委員
加藤 孝明
東京大学生産技術研究所教授委員
加茂みどり
大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所主席研究員
委員
藤井さやか
筑波大学システム情報系社会工学域准教授

226Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）表―Ⅱ．１．３ 研究開発課題説明資料の項目（事前・年度・終了時評価の場合）
1．
課題名（及びサブテーマ）
2．
研究開発の期間3．
主担当者（所属グループ・センター）
４． 背景等5．
研究開発の概要
６． 関連する第４期中長期計画のプログラムとの関連
７．
研究開発の具体的計画
８． 所内予算の予算等の額
９． 担当者名、所属グループ・センター及びエフォート
１０． 研究開発に係る施設、設備等
１１． 他の機関との連携及び役割分担
１２． 達成すべき目標（アウトプット）
１３． 評価の指針
１４． 成果の活用方法（アウトカム）
１５． 目標の達成状況【年度・終了時評価】
１６． 研究成果の最大化に向けた取組
１７． その他、特記すべき事項
１８． 研究開発の概要図（ポンチ絵）（イ）第四期中長期目標期間の研究評価
平成 28 年度～令和２年度において、研究評価実施要領に基づき、各年度４月～６月と１月～３月の時期に１回ずつ、計２回の研究評価を実施した。令和３年度も同時期に計２回の研究評価を行う予定である。
なお、研究開発に関する説明責任を果たすため、研究評価結果は、各年度の業務実績等報告書及びホームページにおいて公表する予定である。

表―Ⅱ．１．４ 研究評価委員会日程一覧（令和２年度の場合）
１．令和 2 年度第 1 回研究評価（１）内部評価委員会日程
令和 2 年 5 月 26 日（火）２．令和 2 年度第 2 回研究評価（１）内部評価委員会日程
令和 3 年１月 19 日（火）～26 日（火）（２）外部評価委員会（年度評価及び事前評価）日程
令和３年 2 月 3 日（水）防火分科会
令和３年 2 月 4 日（木）構造分科会
令和３年 2 月 17 日（水）環境分科会
令和３年 2 月 18 日（木）建築生産分科会
令和３年 2 月 22 日（月）材料分科会
令和３年 2 月 24 日（水）住宅・都市分科会ア）第 1 回研究評価
各年度の第 1 回研究評価では、その年度に実施する課題の事前評価を行う。平成 28 年度～令和
２年度に実施する課題の事前評価では計 46 課題について実施した。

227

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）

イ）第 2 回研究評価
各年度の第 2 回研究評価では、実施する研究開発課題の事前評価、前年度から引き続き実施する研究開発課題の年度評価、各年度で終了する研究開発課題の終了時評価、第四期中長期計画に基づく研究開発プログラムについて年度評価を行う。令和２年度においては、第四期中長期目標期間終了年度の前年度であるため年度評価に加えて、中長期目標期間全体の取組について見込評価を行った。
外部評価では、分科会における評価対象課題について年度評価及び終了時評価を行い、各分科会
より１課題を除き全課題について、各評価で「本研究で目指した目標を達成できた。
」「研究開発課
題として、目標の達成を見込むことができる。」との評価を得た。また、全体委員会においては研究開発プログラムの年度評価を行い、2 つの研究開発プログラムについて、その構成要素である研究開発課題それぞれに投入される研究員数や予算配分を参照しつつ、今年度末の進捗状況に係る内部評価結果、並びに、過年度の研究開発成果も含めた技術の指導及び成果の普及を含めて、今年度の活動全般を確認いただき、６つの評価項目（①成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか【妥当性の観点】②成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか【社会的・経済的観点】③成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施される計画となっているか【時間的観点】④国内外の大学、民間事業者、研究開発期間との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか ⑤政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか ⑥研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等
による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか）毎の審議を経た結果、全評価項目について各年度 a 評価をいただき、その評価に基づいて算出される全体評定は、両プログラムともＡ評価となった。

表―Ⅱ．１．５ 研究開発課題の分科会評価（安全・安心プログラム）※1：1～3

A．本研究で目指した目標を達成できた。
B．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C．本研究で目指した目標を達成できなかった。

※2：4～8228

A．研究開発課題として、目標の達成を見込むことができる。
B．研究開発課題として、目標の達成を概ね見込むことができる。
C．研究開発課題として、目標の達成を見込むことができない。

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）表―Ⅱ．１．６ 研究開発課題の分科会評価（持続可能プログラム）※1・・・1～6

A．本研究で目指した目標を達成できた。
B．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C．本研究で目指した目標を達成できなかった。
※2・・・7～11 A．研究開発課題として、目標の達成を見込むことができる。
B．研究開発課題として、目標の達成を概ね見込むことができる。
C．研究開発課題として、目標の達成を見込むことができない。

229

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）表―Ⅱ．１．７ 年度評価（研究開発プログラムの外部評価）
安全・安心プログラム

外部評価結果平成
平成
平成
令和
28年度 29年度 30年度 元年度○評価項目

令和 第四期
２年度 (見込)①

成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか【妥当性の観点】

a

a

a

a

a

a

②

成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか【社会的・経済的観点】

a

a

a

a

a

a

③

成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施される計画となっているか【時間的観点】

a

a

a

a

a

a

④

国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか

a

a

a

a

a

a

⑤

政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

A

A

A

A

A

A

研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の⑥ 普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか
全体評定
持続可能プログラム

外部評価結果平成
平成
平成
令和
28年度 29年度 30年度 元年度○評価項目
成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか【妥当性の観点】
成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか②【社会的・経済的観点】
成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施される計画とな③っているか【時間的観点】
国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的④
かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか
政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分⑤に行われているか研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の⑥ 普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか
全体評定①※１

令和 第四期
２年度 (見込)

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

A

A

A

A

A

A

評価区分 ａ．実施状況が適切であり、引き続き計画の内容に沿って実施すべきである。
ｂ．内容を一部修正のうえ実施すべきである。
ｃ．大幅な見直しを要する。
※２ 評価項目ごとに、ａ：3 点、ｂ：2 点、ｃ：1 点とし、算術平均の結果が一番近い数字に対応するＡＢＣ（Ａ：
3 点、Ｂ：2 点、Ｃ：1 点）を全体評定とする。
※3 ①、②、③は評価点を 2 倍に加重した上で、算術平均を算出する。

230

231

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）表－Ⅱ．１．８ 安全・安心プログラム 評価書（研究評価委員会による評価・第四期中長期目標期間（見込））
令和 ３ 年 ５月 ７ 日（木）国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会
委員長
加藤 信介
評価項目ごとの評定 評定
評価委員会コメント（評定理由）
南海トラフ地震や首都直下型地震、近年頻発している豪雨災害等への備えに対する社会的要請などに対して、国民の安全・安心を確保できるレジリエント（強靭）な住宅・建築・都市を実現するという観点から、研究課題を設定した。また、熊本地震（H28）、房総半島台風（R1 台
風 15 号）などの自然災害、糸魚川火災（H28）、埼玉県三芳町倉庫火災（H29）などの大規模火災に関する調査研究の推進など、重要度も高①成果・取組が国のく社会的に注目される取組を行った。加えて、官民研究開発投資拡大プ
方針や社会のニーズａ
ログラム（PRISM）及び戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に適合しているか
第 2 期といった外部資金を積極的に獲得・活用し、研究成果の社会実装【妥当性の観点】に向け研究を加速させるとともに、国が第５期科学技術基本計画で示した「society5.0」における被害の軽減や早期復興等の実現への貢献に務めた。
以上から、成果・取組は国の方針や社会のニーズに適合している。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、持続可能プログラムで整理することとしている。
稀な荷重・外力に対して建築物の安全性を確保するための技術的研究、
市街地火災、建物被害の早期把握、被災者の住まいの確保など、大規模地震災害時の対応策に必要な研究にも取り組んでおり、その成果は今後②成果・取組が社会の災害対策への利活用等に期待できる。
的価値の創出に貢献公布された技術基準には、CLT の基準強度の追加、免震材料に係る品するものであるかa
質管理体制の強化、防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライ【社会的・経済的観
ン（既存建築物対応版）、長期優良住宅の認定基準に関する緩和、大規模点】
建築物の火災安全性確保・特殊建築物の避難安全性確保・市街地火災の拡大防止を前提とした防火避難規定の合理化などがある。
以上から、成果・取組は社会的価値の創出に貢献している。
当研究開発プログラムは５年目であるが、指定課題のうち、終了課題③成果・取組が期待（３課題）について全て「Ａ評価」を得た。継続課題（５課題）についされた時期に適切なても全て「Ａ評価」を得た。また、内部評価において一般課題（55 課
形で創出・実施され題）のうち、終了課題について 31 課題は「A 評価」、8 課題は「B 評価」
ａ
る計画となっているを得た。継続課題について 15 課題は「a 評価」、1 課題は「b 評価」をか得た。
【時間的観点】
以上から、成果・取組は期待された時期に順調に創出・実施されている。
個別研究課題の内容に応じて、国内外の大学や民間事業者、研究開
発機関と適切な役割分担のもと、共同研究を進めている。持続可能プ
ログラムと併せて、平成 28 年度以降の共同研究参加者数は各年度、④国内外の大学、民国土交通大臣の設定した目標値 100 者に到達している。また、平成間事業者、研究開発
28 年度から令和 2 年度における海外からの研究者の受入は 84 人と機関との連携・協力ａなっており、国際的な交流や連携も進めている。
の取り組みが適切か
また、国の PRISM、SIP について外部資金を獲得し、民間事業者やつ十分であるか研究開発機関と適切に連携体制を構築し、研究開発に取り組んでいる。
以上から、他機関との連携・協力の取組は順調に推移しており、それぞれの役割を果たし効率的に進めている。

232

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）⑤政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているかａ⑥研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか

ａ

全体評定

A

※１

※２
※３

国土交通省における「社会資本整備審議会」等のほか、内閣府、気象庁、経済産業省、東京消防庁における委員会等に参画し、技術基準の策定を支援するなど十分に行政協力を進めた。また、建築材料等/防耐火構
造のサンプル調査、構造関係技術基準解説書、建築物の防火避難基準適合性判断等の活動に参画し、技術的支援を行ったほか、日本建築学会等の学協会の委員会委員として、研究成果等の基準・指針等への反映を働きかけている。国内外における有償の技術指導件数は平成 28 年度から
令和２年度にかけて、のべ 476 件、持続可能プログラムと併せて 1,360件となっており、新型コロナウイルス感染症の影響により依頼件数が減
少した令和２年度を除いて、国土交通大臣が設定した目標値 240 件に到達している。
以上から、政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われている。
研究成果は、日本建築学会等の学術論文として投稿し発表している。
論文の発表数は平成 28 年度から令和２年度にかけて、毎年度平均 252
件（うち査読付論文数は 47 件）となっている。持続可能プログラムと併せた査読付論文数は毎年度平均 71 件となっており、各年度、国土交通大臣が設定した目標値 60 件に到達している。
また、例年２月頃には学識経験者や設計実務者を招き、政策研究大学
院大学と共催でシンポジウムを開催し、関連する最新研究を紹介している。また、研究成果や調査活動の発表を通じて、住宅、建築及び都市の各分野における最新の技術情報を広く一般の方々に提供することを目的として、例年３月に建築研究所講演会を開催している。
このように、成果等の普及や社会から理解を得ていく取組を積極的に推進している。

評価区分 （見込評価）a：本中長期目標期間に目標の達成を見込むことができる。
b：本中長期目標期間に目標の達成を概ね見込むことができる。
c：本中長期目標期間に目標の達成を見込むことができない。
評価項目ごとに、a：３点、b：２点、c：１点とし、算術平均の結果に最も近い数字に対応する ABC（A：３点、B：２点、C：１点）を全体評定とする。
①、②、③は評価点を２倍に加重した上で、算術平均を算出する。

233

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）表－Ⅱ．１．９ 持続可能プログラム 評価書（研究評価委員会による評価・第四期中長期目標期間（見込））
令和 ３ 年 ５月 ７ 日（金）国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会
委員長
加藤 信介
評価項目ごとの評定
評定 評価委員会コメント（評定理由）
プログラムの背景については、気候変動や資源エネルギー問題、人口減少の問題に対する社会的要請などがあり、研究課題はそれらの要請に対して、持続可能な住宅・建築・都市を実現するという観点から設定されている。
平成 28 年度から令和２年度における研究成果は、建築物省エネ法関連の技術基準の策定、中高層木造建築の耐火性能や耐震性能に関わる技
術基準の策定、BIM の導入環境の整備等に着実に結びついている。また、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）といった外部資金を積極的①成果・取組が国の方に獲得・活用し、BIM 活用のための共通基盤の実現、木材需要拡大に資針や社会のニーズにする大型建築物普及のための技術開発など社会実装に向け研究を加速さａ
適合しているかせている。都市構造、空家問題等に関する研究は、我が国が直面する人【妥当性の観点】
口減少・少子高齢化社会に対応した都市のコンパクト化やストックの有効活用に資するものである。さらに、国が第５期科学技術基本計画で示した「society5.0」における IoT 等技術を活用した建築分野のi-Construction の進化、働き方改革、カーボンニュートラルへの貢献に努めている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民の生活様式に変化が生じていることを踏まえ、建築物におけるエネルギー消費量の変化や適切な換気のあり方などについて調査・検討を開始している。
以上から、成果・取組は国の方針や社会のニーズに適合している。
建築物省エネルギー法関連の技術基準に関する研究は、我が国のエネ
ルギー需給構造の改善や国際競争力の強化に資する。また、室内環境性能の確保にも係わる省エネルギー関連研究の推進により、建物の有効利用や居住者の健康増進にも繋がるなど、社会的価値の創出にも寄与している。建築研究所が整備している省エネルギー計算等に係る Web プロ②成果・取組が社会的グラムや関連技術資料は、省エネ適合判定や ZEH・ZEB 基準などに幅価値の創出に貢献す
広く使われている。中高層木造建築物の実現に向けた研究は、今後の木
るものであるかａ
質系材料の利用拡大による新市場創出や良好な資源循環への貢献が期待【社会的・経済的観できる。BIM 活用等の設計・施工マネジメント技術に関する研究は、今
点】
後懸念される担い手不足への対応や建築物とその利用に係る新たな価値の創出に資する。このように、平成 28 年度から令和２年度における研究成果は、技術基準や関連法令を通じて持続可能な社会や生活環境の構築に大きく貢献することが期待できる。
以上から、成果・取組は社会的価値の創出に貢献している。
当研究開発プログラムは５年目であるが、指定課題のうち、終了課題（６課題）について全て「A 評価」を得た。継続課題（５課題）につい③成果・取組が期待さても全て「A 評価」を得た。また、内部評価において一般課題（48 課
れた時期に適切な形
題）のうち、終了課題について 25 課題は「A 評価」、6 課題は「B 評価」
で創出・実施される計ａを得た。継続課題について 14 課題は「a 評価」、3 課題は「b 評価」を画となっているか得た。
【時間的観点】
以上から、成果・取組は期待された時期に順調に創出・実施されている。
個別研究課題の内容に応じて、国内外の大学や民間事業者、研究開発④国内外の大学、民間機関と適切な役割分担のもと、共同研究を進めている。安全・安心プロ
事業者、研究開発機関
グラムと併せて、平成 28 年度以降の共同研究参加者数は各年度、国土との連携・協力の取り
ａ
交通大臣の設定した目標値 100 者に到達している。また、平成 28 年
組みが適切かつ十分
度から令和２年度における海外からの研究者の受入は 84 人となっておであるかり、国際的な交流や連携も進めている。

234

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）⑤政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているかａ⑥研究成果を適切な形でとりまとめ、関係
学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく
取組を積極的に推進
しているか

ａ

全体評定

A

※１

※２
※３

また、国の PRISM について外部資金を獲得し、民間事業者や研究開発機関と適切に連携体制を構築し、研究開発に取り組んでいる。
以上から、他機関との連携・協力の取組は順調に推移しており、それぞれの役割を果たし効率的に進めている。
国土交通省が所管する建築物省エネルギー法や建築基準法等のため技術基準の策定を支援するとともに、木造建築物の中高層化や CLT 活用に関する日本建築学会等関連団体における活動に参画し、学会基準・指針等の策定に貢献している。また、建築研究所が研究成果の一環として
省エネルギー計算支援の Web プログラムを公開しており、建物規模の適用範囲を拡げつつ、実効性の向上や簡便化による円滑な「建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に関する法律」の運用に貢献している。さらに、
建築 BIM 推進会議および分科会に参画し建築 BIM 推進に係るガイドラ
インの策定を支援している。国内外における有償の技術指導件数は平成
28 年度から令和２年度にかけて、のべ 884 件、安全・安心プログラムと併せて 1,360 件となっており、新型コロナウイルス感染症の影響により依頼件数が減少した令和２年度を除いて、国土交通大臣が設定した
目標値 240 件に到達している。
以上から、政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われている。
研究成果は、日本建築学会等の学術論文として投稿し発表している。
論文の発表数は平成 28 年度から令和２年度にかけて、毎年度平均 178
件（うち査読付論文数は 24 件）となっている。安全・安心プログラムと併せた査読付論文数は毎年度平均 71 件となっており、各年度、国土交通大臣が設定した目標値 60 件に到達している。
また、例年２月頃には学識経験者や設計実務者を招き、シンポジウム（政策研究大学院大学と共催）「BIM がつながる将来の展望 - 建築設計・生産各段階の抱く展望と課題」や「with コロナ時代の建築環境とは」等を開催し、関連する最新研究を紹介している。また、研究成果や調査活動の発表を通じて、住宅、建築及び都市の各分野における最新の技術情報を広く一般の方々に提供することを目的として、例年３月に建築研究所講演会を開催している。また、所内の CLT 実験棟への視察では、政府関係者をはじめ研究者、自治体関係者、設計実務者等に最新の研究成果を説明・発信しており、平成 28 年度から令和２年度にかけて、のべ 3,800 人を超え、CLT の認知や普及促進に役立っている。
このように、成果等の普及や社会から理解を得ていく取組を積極的に推進している。

評価区分 （見込評価）a：本中長期目標期間に目標の達成を見込むことができる。
b：本中長期目標期間に目標の達成を概ね見込むことができる。
c：本中長期目標期間に目標の達成を見込むことができない。
評価項目ごとに、a：３点、b：２点、c：１点とし、算術平均の結果に最も近い数字に対応する ABC（A：３点、B：２点、C：１点）を全体評定とする。
①、②、③は評価点を２倍に加重した上で、算術平均を算出する。

235

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・研究課題の選定及び研究開発の実施に当たっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組
むため、研究所内部での相互評価による内部評価と、外部の学識経験者、専門家等による外部評価
により、研究開発の必要性、実施状況、成果等について評価している。
・令和３年度も引き続き、研究評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点で研究評価を実施していく。

236

Ⅱ．１．（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）

コラム
研究開発プログラムと研究評価
我が国は、科学技術創造立国の実現を目指して、「科学技術基本法」（平成７年法律第１３０号）
を制定しており、同法に基づき、第１期科学技術基本計画が平成８年７月に策定され、平成２８
年１月には、第５期科学技術基本計画が策定されている。また、平成２４年に策定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成２４年１２月６日内閣総理大臣決定）
（以下、
「大綱的指
針」と言う。
）」では、PDCA サイクルの確立を狙い、「研究開発プログラムの評価」が新たに導入された。平成２８年１月には、大綱的指針が改定され、第５期科学技術基本計画の下、実効性のある「研究開発プログラムの評価」の更なる推進が挙げられている。
（１）「研究開発プログラム」とは「研究開発プログラム」とは、研究開発が関連する政策・施策の目的（ビジョン；何のためにやるのか）に対し、それを実現するための活動のまとまりとして位置づけられる。

（２）建築研究所における「研究開発プログラム評価」について
第４期中長期目標期間からは、これまでの個別研究課題についての研究評価とともに、研究開発プログラム毎に、個別研究課題の他に技術の指導や成果の普及等の手段のまとまりも含めたプログラム評価を実施している。
表

中長期目標と研究開発プログラムの関係

237

238

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化（３）業務運営全体の効率化■中長期目標■第４章 業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組に関する事項（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％に相当する額を削減するものとする。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％に相当する額を削減するものとする。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年
５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るものとする。また、契約に関する情報の公表により、透明性の確保を図るものとする。随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６
年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。
さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。
■中長期計画■第２章

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務改善の取組（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削減する。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年
５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。
さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交239

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化付金に関しては、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

ア．中長期計画の実施状況
 外部への委託が可能な定型的な業務についてアウトソーシングし、業務の効率化を図ることで、高度な研究開発等の推進が可能な環境を確保した。
･ 業務運営全般を通じて経費の節減、効率的な執行、適正な契約を進めた。

240

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）アウトソーシングの推進
ア）第四期中長期目標期間の状況
研究者が自ら行うべき研究開発業務に集中・特化することができるよう、また、高度な研究の推進が可能な環境が整備されるように、定型的業務や単純作業など外部への委託が可能な業務であり、かつコスト節減につながる場合には、アウトソーシングを推進している。
表―Ⅱ．１．1０ アウトソーシングの例（令和 2 年度の場合）
業務内容

業務外注先
民間会社
民間会社
民間会社
民間会社

4,774

民間会社

4,290

６
７

車両管理等業務（単価契約）
R2 クレーン保守点検業務
実大構造物実験棟反力床及び反力壁（20）保守点検業務
強度試験棟多目的型自己釣り合い式構造物試験装置(20)保守点検業
務
建築環境実験棟業務用空調システム性能評価設備施設外 3 件(20)保
守点検業務
実大構造物実験棟油圧ジャッキ等（20）保守点検業務
強度試験棟中型振動台（20）保守点検業務

外注金額
（千円）
3,912
4,235
3,960

民間会社
民間会社

3,465
4,037

８

関東以北強震計観測施設（20）保守点検作業

民間会社

2,200

９

建築部材実験棟環境調和型動的水平荷重装置（20）保守点検・校正業
務

民間会社

2,013

１０

既存建物における躯体劣化調査等補助業務

民間会社

2,420

1
２
３
４
５

イ）つくば市内の国土交通省系機関による共同調達
事務の省力化、契約の公正性の確保及びコストの縮減を目指し、消耗品等の一括調達の取組に関して、「行政効率化推進計画」（平成 16 年 6 月）や「ＩＴを活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン」（平成 20 年 5 月）を踏まえて「単価契約による一括調達の運用ルール」（平成 21 年 1 月）が策定された。同ルールでは、平成 23 年度から地方支分部局も共同調達の導入を検討することとされた。
こうした経緯もあって、平成 23 年度から、つくば市内にある国土交通省系の５つの機関（建築研究所､国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁気象研究所、土木研究所）が共同で､コピー用紙など６品目について、単価契約による共同調達を行っている。この結果、令和２年度においては、平成 22 年度を 100 として単価を比較すると、コピー用紙ではこれを上回ったが、他の品目については調達数量が 5 機関分となって大きくなったことにより、総じて単価が安くなったため経費の削減ができ、また、契約事務を分担したことにより業務の軽減を図ることができている。
さらに、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人土木研究所と除草せん定その他業務の共同調達の実施により、行政事務の効率化が図られており、また、前年度と比較して調達コストも低減している。
表―Ⅱ．１．１１ 共同調達の実施品目・業務と契約事務担当機関
実

施

品

目

契約事務担当機関

コピー用紙

建築研究所

事務用消耗品
ＯＡ用消耗品、ゴム印製作
物品運送、トイレットペーパー購入
除草せん定その他業務

国土技術政策総合研究所
国土地理院
土木研究所
建築研究所

241

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化

ウ）公共サービス改革対象事業の取組「競争入札導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第 51 号）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質でかつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
」とされている。
上記を踏まえ、平成 22 年度から公共サービスの民間競争入札に関する検討を重ねていたところであるが、平成 23 年 7 月 15 日に閣議決定された「公共サービス改革基本方針（別表）」において、民間競争入札の対象として選定された国土技術政策総合研究所（旭地区、立原地区）、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所の 3 機関（４対象施設）は、庁舎等施設保全業
務、警備業務、清掃業務等を「国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務」としてまとめ、連名による契約としていたが、結果的に一者応札となったため、入札方法の再検討を行い、保全業
務、警備業務、清掃業務の３業務に分割することとし、平成 28 年 4 月１日から平成３３年 3 月
31 日までの５年間を実施期間とした業務発注手続きを行い、複数の応募者により平成 28 年 2 月に落札者決定に至り、平成 28 年度から実施している。
エ）アウトソーシング業務の適正管理
適切なアウトソーシングを実施するため、発注段階において、措置請求チェックリストを活用し、関係部署のそれぞれの立場から必要な項目（アウトソーシングの必要性、必要経費の算出方法など）を確認するとともに、理事長を委員長とする契約審査会において、契約方法の適否などについて審査を行っている。
また、アウトソーシングとして発注した業務の実施段階において、職員が適切に関与することを徹底することにより、質の高い成果の確保に努めている。
（イ）対価を徴収する業務の適正な執行
ア）実験施設の貸出
実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、研究所の業務に支障のない範囲で、外部機関に貸出を行っている。第四期中長期目標期間においても、外部機関が施設利用に必要な情報を簡便に入手することができるよう、手続き等の情報をホームページで公表している。
イ）技術の指導その他の対価を徴収する業務
委員会・講演会等への職員派遣については、平成 28 年度～令和２年度は、1,307 件行ったが、受諾に当たっては、建築研究所の業務目的に合致しているか等を吟味し、対価については、派遣対価の基準及び依頼元の規定に基づいて設定している。
書籍の監修・編集については、平成 28 年度～令和２年度は 43 件行ったが、受諾に当たっては、
建築研究所が監修すべき書籍であるか等を吟味し、対価については、発行部数、発売価格及び実作業員数等に基づいて設定している。
また、特許関係については、特許工法を実施した物件について、特許使用料を徴収している。
（ウ）寄付金の受入「国立研究開発法人寄付金等受入規程」に基づき、寄附金の受入を制度化しており、ホームペー
ジでその旨を公表するとともに、手続きを案内している。
平成 28 年度～令和２年度においては、のべ 10 件 16,114 千円の寄付金を受け入れた（平成242Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化

28 年度：１件 2,100 千円、平成 29 年度：２件 3,100 千円、平成 30 年度：３件 5,628 千円、
令和元年度：３件 3,186 千円、令和２年度：１件 2,100 千円）。
（エ）一般管理費及び業務経費の節減
ア）経費節減の状況
ａ．一般管理費
運営費交付金を充当して行う業務の一般管理費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）につ
いては、計画的・効率的な経費の節減に努めつつ、外部資金に係る経費等を除き、予算に定める範囲内（3%抑制）での執行を行った。
この結果、平成 28 年度～令和 2 年度は前年度の予算額に対して 3％の削減となり、令和 2 年度予算（109,295 千円）は令和元年度予算（112,675 千円）に対して、3,380 千円の経費の削減となった。
ｂ．業務経費
運営費交付金を充当して行う業務経費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。
）については、業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、予算に定める範囲内（1%抑制）での執行を行った。
この結果、平成 28 年度～令和 2 年度は前年度の予算額に対して 1％の削減となり、令和 2 年度予算（454,682 千円）は令和元年度予算（459,274 千円）に対して、4,592 千円の経費の削減となった。
表―Ⅱ．１．１２ 経費節減のための主な取組事例
経費
一般管理費

取組事例
・昼休みにおける執務室の消灯、人感センサー付き照明による光熱費の削減
・紙等の消耗品の節約、コピー紙の裏面利用
・MPS 導入によるプリンタ・複合機の集約・最適化や中綴じ印刷の活用による印刷コスト削減
・所内の連絡・通知等の文書の電子化
・電力のデマンド契約
・事務用消耗品、コピー用紙などについて、他機関との共同調達
・庁舎施設保全業務などについて、他機関と一体で契約

業務経費

など

・研究予算の配分に当たっては、あらかじめ総枠を決め、研究評価結果及び各研究グループ等へのヒアリングを踏まえ、詳細に査定・研究実施にあたっては、共同研究など外部研究機関と連携して効果的に実施などイ）業務運営の効率化に向けた取り組み
業務運営の一層の効率化を図ることを目的として、所内研修・講習等の実施予定情報をグループ
長等会議において周知・共有及び国立研究開発法人建築研究所決裁規程に基づく決裁区分等の見直しや公印省略の適用拡大、押印を求める手続きの見直し等を実施した。
また、業運営効率化検討会議（平成 24 年 1 月設置）において、職員からの意見・要望の中から
執務環境の改善や業務の迅速化・効率化につながるものについて検討し、対応している。
ウ）節電の取組
国土技術政策総合研究所（立原庁舎）と協力し、「立原地区夏季の節電対策について」をまとめ、７月から 9 月までを目安に、業務に支障のない範囲で照明や OA 機器、空調（冷房・換気）、実験
棟における各種節電（情報・技術課への特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等）

243

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化の対策を実施した。また、冬季においても、「立原地区冬季の節電対策について」をまとめ、12 月
から翌年 3 月までを目安に同様に節電対策を実施した。
表―Ⅱ．１．１３ 「立原地区夏季の節電対策について」概要（令和 2 年度の例）
項目
対象施設

内容
国立研究開発法人建築研究所
国土技術政策総合研究所（立原庁舎）

実施期間

令和 2 年 6 月 15 日から令和 2 年９月 30 日までの平日

具体的取り組み・照明、OA、その他機器（照明の間引き点灯、プリンター等の使用合理化、OA 機器の省エネモード活用等）
・共用部分（暖房便座・温水洗浄機能の停止、廊下・１階ロビー・エレベータホールの照明自動
消灯等）
・空調設備
（室温設定 28℃の厳守徹底、会議室等未使用時間のスイッチ停止操作、クールビズの
徹底等）
・実験施設
（継続使用している実験装置の見直し又は集約化、実験実施時期・時間の見直し、実験実施日を調査し集中使用日の分散化等）
・その他

エ）公的研究費の適正な管理のための取組「国立研究開発法人建築研究所における公的研究費等の適正な管理に関する規程」及び「国立研究開発法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」に基づき、引き続き、公的研究費等の適正な使用を進めた。
また、契約関係の事前審査など会計に関する各種規程に基づく契約事務の実施、会計システムの活用による研究費等の執行状況や契約状況の把握、監事監査及び会計監査人による監査、契約監視委員会の審査等を実施し、適正な執行、契約・調達を行うとともに契約情報についてはウェブサイ
トで公表し、透明性の確保に努めた。
併せて、令和 2 年 7 月に所内研究者及び広く研究活動に関わる役職員を対象として、APRIN e
ラーニングプログラム「建築研究所 研究倫理教育コース 2020」の受講と、日本学術振興協会提供のテキスト教材『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』の通読を依頼し、不正防止に向けた更なる取組を行った。
オ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取組
業務管理コストの縮減のため、研究支援部門の効率化（建築研究所イントラネットによる情報共有、電子決裁システムの活用など）、効率的な運営体制（研究支援部門の職員のスキルアップ、非常勤職員の雇用管理・育成など）、アウトソーシングの活用（定型的作業や単純作業など外部委託が可
能な業務であり、かつコスト削減につながるもの）、計画的な施設の整備等を行った。また、技術の指導、競争的資金等外部資金の獲得、施設・設備の効率的利用、知的財産権の実施などにより自己収入の確保に努めた。
（オ）契約の適正性の確保
ア）契約における競争性・透明性の確保
建築研究所では、契約における競争性・客観性・透明性・公正性を確保するため、「国立研究開発244

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化

法人建築研究所契約業務取扱規程」において、随意契約によることができる限度額、契約情報の公表に係る基準等を国に準拠して定めている。
一般競争入札や企画競争等で行う個々の契約案件については、理事長を委員長とする契約審査会
において、仕様書、積算、応募要件、評価基準等について競争性・客観性・透明性・公正性が確保されているかという観点から審査を行い、適正な発注を行った。
また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月２５日総務大臣決定）に基づき、「令和元年度国立研究開発法人建築研究所調達等合理化計画」を策定し、その取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ることとした。
なお、以前より、公告期間を十分に確保するため、閉庁日（土日、祝日、年末年始）を除く実質
10 日間の公告期間を確保することとし、実績要件を緩和するなど参加要件の見直しを行っている。
また、調達情報配信サービスに加え、発注予定情報をホームページに掲載して随時更新し、外部に対して建築研究所の発注予定の周知を図っている。
発注部署

会計課

審査書類作成事前チェック

修正後審査へ

有

修正の
有無

契約審査会

審

無

査

合否

合

否

修正後再審査又は取り止め発注書類作成契約手続開始図―Ⅱ．１．３ 契約事務の流れ
イ）随意契約の見直し
平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえて策定・公表した「随意契約の見直し計画」に基づき、平成 20 年度から真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。
また、平成 21 年度に開催した契約監視委員会の点検結果を踏まえ「随意契約等見直し計画」を策定し、平成 22 年６月に公表した。
なお、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月 1 日付け総管査第 284号総務省行政管理局長通知）に基づき、国立研究開発法人建築研究所会計規程等の見直しを行った。

245

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化

表―Ⅱ．１．１４ 契約状況の比較表

一般競争入札

企画競争

随意契約

合計

契約件数

契約額

（件）

（千円）

平均落札

随契の割合（%）

率(左：契約件数/（％）

右：契約額)

27年度

48

18,607

87.4

28年度

37

307,624

80.5

29年度

42

183,449

84.1

30年度

59

805,297

87.1

元年度

54

1,854,879

90.1

２年度

71

1,155,862

87.1

27年度

3

15,482

97.1

28年度

6

61,308

97.4

29年度

1

6,318

95.7

30年度

8

96,283

87.2

元年度

10

100,896

97.9

2年度

9

96,486

97.7

27年度

19

46,569

－

27.1％

13.5％

28年度

15

44,056

－

25.9％

10.7％

29年度

15

112,983

－

25.9%

37.3%

30年度

19

120,881

－

22.1%

11.8%

元年度

13

36,919

－

16.8%

1.8%

2年度

15

234,582

－

15.7%

15.7%

27年度

70

80,658

－

28年度

58

412,988

－

29年度

58

302,750

－

30年度

86

1,022,460

－

元年度

77

1,992,694

－

2年度

95

1,486,930－※単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

表―Ⅱ．１．１５ 主な随意契約とその理由
随意契約の内容

随意契約の理由

ガス供給に関する契約

当該地域において供給ができる唯一の業者であるため固定電話に関する契約

当該業者は、災害対応を考慮し災害時優先回線を所有しているため後納郵便に関する契約

信書を配達できる唯一の業者のため

令和２年度の随意契約の状況は、15 件 234,582 千円となっており、その割合は件数ベースで15.7％、金額ベースで 15.7％である。これら 15 件の随意契約は、試験研究機器の保守・点検等の業務であり、いずれも民間企業等との契約であり公益法人との契約はなかった。なお、平成 27
年度比 188,013 千円の増額となっているが、契約金額の大きい実験装置整備の調達案件があったためである。

246

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化

ウ）一者応札・一者応募の状況
平成 21 年７月に策定した「一者応札・一者応募に係る改善方策」に加え、毎年度、国立研究開
発法人建築研究所調達等合理化計画を公表し、公告期間の十分な確保や応募要件の緩和・見直し、調達情報の周知方法の改善等を行っている。
発注予定情報については、ホームページに掲載し、公告とほぼ同時に調達情報メールの配信を行っている。また、調達情報のメール配信サービスについて記載したチラシをシンポジウム等で配布している。
平成 28 年度～令和２年度の競争入札２６３件のうち一者応札・一者応募は１２７件となり、その割合は４８％であった。令和２年度からの新たな取組として、一定の個別契約毎に一者応札・一者応募の改善に向けた取組を契約審査会にて事前・事後点検を行った結果、競争入札 71 件のうち一者応札・一者応募は 26 件（36％）となり、令和元年度（57%）と比較して割合が 21％減少
した。
エ）第三者への再委託の状況「国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程」に基づき、業務の全部又は主体的部分を第三者に再委託することを原則として禁止しているが、これ以外の部分の業務にあっては「あらかじめ書面による承諾を得た場合」には再委託を認めている。
令和２年度の再委託の承認件数は５件であった。
オ）監査の結果理事長による業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として「国立研究開発法人建築研究
所監事監査規程」に基づき毎年監査計画を定め、定期監査、必要に応じて臨時監査を実施している。
監査の結果については、文書等で理事長に通知し、業務の是正、又は改善が必要な場合は、意見を付すこととなっており、意見があった場合には、理事長は必要な措置を講じ、その結果を監事に通知することとしている。
第四期中長期目標期間における監事監査のうち契約に関しても、
契約審査会付議状況、公告内容、応札・落札の状況など契約全般についての監査が厳格に実施された。
カ）その他
ａ）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところであるが、該当するものはなかった。
b）品質管理や受注者の提案を必要とする重要な調達には総合評価落札方式による入札を採用することとし、ガイドラインや実施要領を定めている。

247

Ⅱ．１．（３）業務運営全体の効率化

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・一般管理費や業務経費の節減及び契約の適正化を推進し、業務運営全体の効率化を進めている。
・令和３年度も引き続き、一般管理費や業務経費の節減及び契約の適正化等を図り、業務運営全体の効率化に努める。

248

Ⅱ．２．業務の電子化

２．業務の電子化■中長期目標■第４章 業務運営の効率化に関する事項
２．業務の電子化に関する事項
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。
■中長期計画■第２章 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２．業務の電子化
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。

ア．中長期計画の実施状況


情報化・電子化により、事務手続きの簡素化・迅速化を図った。

249

Ⅱ．２．業務の電子化

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）建築研究所イントラネットの活用
建築研究所では、所内で周知すべき文書（基本的な規程類等）、人事発令、旅費や物品購入に関わる予算執行状況、海外出張報告等について、建築研究所イントラネットを活用することで情報共有化を図っている。また、電子的な情報共有の一層の推進を図るため、電子メールや共用サーバー等の利用を推進し、高度かつ効率的な研究開発の推進のための環境を確保している。
（イ）電子決裁システム・共通スケジュール管理システムの活用
所内の簡易な決裁案件については、グループウェアソフト「サイボウズ」による電子決裁システ
ムを活用し決裁に要する時間の短縮等事務手続きの簡素化を実施している。同ソフトの共通スケジ
ュール管理システムの活用により、職員は所内の会議参加者が一覧で把握できるようにしているほか、総務課管理の会議室や Web 会議について同ソフトによる予約管理を実施するなど、業務の電子化に努めている。
（ウ）携帯端末の利用による業務の推進
職場外においても、携帯端末により所内外のコミュニケーションや情報共有など円滑な情報交換等を可能としている。平成 30 年度からは災害時等における外部メールを活用した連絡手段として安否確認システムを導入し、職員や家族の安否確認だけでなく、携帯端末で会議運営も含む訓練を実施している。

250

Ⅱ．２．業務の電子化（エ）文書のペーパーレス化の推進
建築研究所では、電子的な情報共有の一層の推進を図ったほか、所内向け事務連絡及び職員情報
等の建築研究所イントラネットへの掲載、並びに両面印刷の徹底や印刷物等の裏面使用等の取組により、紙の使用枚数の削減に努めているところである。
令和２年度における研究所全体での紙の購入枚数は８９万枚であり、第四期中長期目標期間において、紙の購入枚数は減少傾向にある。

(千枚)

(枚)

図―Ⅱ．２．１ 研究所全体での紙の購入枚数の推移
表―Ⅱ．２．１ 研究所全体での紙の購入枚数の推移
年度

平成
13 年度

平成
18 年度

平成
23 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

所全体での購入枚数(千枚)2,180,

2,024

1,696

1,569

1,264

1,560

1,487

894

職員 1 人当た
り購入枚数(枚)22,94921,536

19,48918,02915,973

17,727

15,652

9,312

251

令和
３年度

Ⅱ．２．業務の電子化

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めている。
・令和３年度も引き続き、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上のため業務の電子化を推進していく。

252

３．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
当該項目に係る評価指標※１
評価指標

目標値

一般管理費削減率（％）
業務経費削減率（％）

３以上
１以上

平成
28 年度
3.0
1.0

平成
29 年度
3.0
1.0

平成
30 年度
3.0
1.0

令和
元年度
3.0
1.0

令和
2 年度
3.0
1.0

令和
3 年度

令和
元年度
２

令和
2 年度

令和
3 年度

当該項目に係るモニタリング指標※２
モニタリング指標
研究評価委員会開催数（回）

平成
28 年度
2

平成
29 年度
2

平成
30 年度
２

2

【独立行政法人の目標の策定に関する指針（総務大臣決定）における各指標の位置付け】※１ 「評価指標」は、評価・評定の基準として取り扱う指標のことで、その指標の達成状況が、直接的な評価・評定の基準となるものであることから、あらかじめ目標値が定められている。
※２ 「モニタリング指標」は、正確な事実を把握し適正・厳正な評価に資するために必要な指標のことで、その指標の達成状況が直接的な評価・評定の基準となるものではなく、定性的な観点等も含めて総合的に評価するに当たって重要な基礎情報として取り扱われるものであることから、目標値は定められていない。

253

254

Ⅲ．１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■中長期目標■第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。
■中長期計画■
第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

ア．中長期計画の実施状況


予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画については、中長期計画を達成するために定めた年度計画に基づき、適切に実施した。

255

Ⅲ．１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）予算（人件費の見積りを含む。）
建築研究所の使命である住宅・建築・都市に関する研究開発、技術指導、成果の普及等の業務を的確に実施するため、第四期中長期目標期間においても外部資金の獲得等に積極的に取り組むとともに、業務実施にあたって予算の計画的かつ効率的な執行に努めた。
その結果、各年度の計画額累計 12,772 百万円に対し、収入においては、施設整備費補助金が3,920 百万円、受託収入が 556 百万円、施設使用料等収入が 41 百万円、当初の見込みを上回り、政府出資金が 2,000 百万円あったことにより、各年度決算額の累計は 6,516 百万円増の 19,289
百万円となった。一方、支出においては、業務経費が 44 百万円、施設整備費が 2,285 百万円、受託経費が 485 百万円の増となり、人件費が 41 百万円、一般管理費が 23 百万円の減となった
ことにより、決算額は 2,750 百万円増の 15,522 百万円となった。
表－Ⅲ．1．1
区分

中長期計画額

予算及び決算（第四期中長期目標期間）

年度計画額
累計
（B）

決算額
累計
（C）

差

(単位：百万円)
額（A）（ C） -（ A) （ B） -（ A) （ C） -（ B)
収入
運営費交付金10,613
10,628
10,6281515
施設整備費補助金
478
931
4,851
4,373
453
3,920 ※1
受託収入
960
960
1,516
556
556 ※2
施設使用料等収入
253
253
294
41
41
政府出資金
2,000
2,000
▲2,0002,000
計14,304
12,772
19,2894,985▲1,532
6,516
支出
業務経費
5,180
3,232
3,275
▲1,904▲1,948
44
施設整備費
478
931
3,216
2,738
453
2,285 ※1
受託経費
931
931
1,416
485
485 ※2
人件費
6,128
6,081
6,040
▲88
▲47
▲41
一般管理費
1,588
1,598
1,574
▲13
10
▲23
計
14,304
12,772
15,522
1,218▲1,532
2,750
注１） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
注２） 決算額累計には令和 3 年度計画額を含む。
注３） 年度計画額累計（B）に対する決算額累計（C）の主な増減理由※１ 平成 28 年度第二次補正予算、平成 29 年度第一次補正予算、平成 30 年度第二次補正予算及び令和元年
度第一次補正予算による増。
※２ 受託収入、補助金収入が予定を上回ったことによる増。

256

Ⅲ．１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（イ）収支計画
第四期中長期目標期間の収支をみると、費用の部において実績額（決算額累計）は 12,473 百万円であり、業務経費等の増加により年度計画額の累計を 522 百万円上回った。一方、収益の部においては、運営費交付金収益が 621 百万円減少、受託収入が 319 百万円減少したが、施設利用料
等収入が 38 百万円増加、補助金等収益が 722 百万円増加し、実績額は 12,543 百万円と計画額を 592 百万円上回った。
この結果、第四期中長期目標期間の収支は、計画額を 70 百万円上回る純利益を計上することができた。
表－Ⅲ．1．２

収支計画及び実績（第四期中長期目標期間）

決算額
差
額
累計
（A）
（C）
( C ） - ( A ) （ B） -(A) ( C ） - ( B )費用の部
11,937
12,473
537
15
522
経常費用
11,937
12,473
537
15
522
業務経費
7,170
8,169
999
▲142
1,142
受託経費
931
629
▲302
▲302
一般管理費
3,726
3,307
▲419
157
▲576
減価償却費
110
366
255
255
財務費用
2
2
2
収益の部
11,937
12,543607
15592
運営費交付金収益
10,613
10,008▲606
15▲621
施設利用料等収入
253
291
38
38
受託収入
960
641
▲319
▲319
補助金等収益
722
722
722
施設費収益
145
145
145
資産見返物品受贈額戻入
110
64
▲46
▲46
資産見返運営費交付金戻入
200
200
200
資産見返補助金等戻入
131313
資産見返寄附金戻入
34
34
34
賞与引当金見返に係る収益
162
162
162
退職給付引当金見返に係る収益
264
264
264
純利益
70
70
70
目的積立金取崩額
総利益
70
70
70
注１） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
注２） 決算額累計には令和３年度計画額を含む。
注３） 年度計画額累計（B）に対する決算額累計（C）の主な増減理由※１ 業務委託費等が予定より多かったことによる増。
※２ 受託経費が予定より少なかったことによる減。
※３ 一般管理経費が予定より少なかったことによる減。
※４ 資産の減価償却の会計処理方法を変更したことや、運営費交付金等で取得した資産があったことによる増。
※５ リース契約による支払利息。
※６ 人件費等が予定を下回ったことによる減。
※７ 技術指導や施設貸付等の収入が予定を上回ったことによる増。
※８ 受託収入の収益が予定より少なかったことによる減。
※９ 補助金による収入。
※10 施設整備費補助金による資産取得以外の支出。
※11 会計基準改訂に伴い、引当金見返に係る収益を計上したことによる増。
区分

中長期計画額

年度計画額
累計
（B）
11,952
11,952
7,027
931
3,883
110
11,952
10,628
253
960
110
-

(単位：百万円)

257

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※４
※４
※４
※４
※11
※11

Ⅲ．１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（参考）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

交付金
当 期
交付額

当

運営費交
付金収益

期

振 替 額
工業所有権仮資産見返運
勘定見返運営
営費交付金
費交付金

引当金見返
との相殺

計

期末残高

平成２8年度

―

1,761

1,711

18

0

1,730

―

31

平成２9年度

31

1,768

1,648

26

0

1,675

―

125

平成３０年度

125

1,754

1,642

29

1

1,672

―

207

令和元年度

207

1,758

1,601

16

1

1,618

139

209

令和２年度

209

1,779

1,598

44

1

1,642

199

147

8,820

8,200

132

3

8,336

338

合

計

注） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（参考）資本金の状況（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

22,384－－

22,384

資本金合計

22,384－－

22,384注） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

258

備

考

Ⅲ．１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（ウ）資金計画
第四期中長期目標期間においても、建築研究所の業務が円滑に執行できるよう資金確保に努めた。
資金支出においては、補正予算による施設費の支払いが予定を上回ったことなどにより投資活動による支出が増加した一方、資金収入においては、施設費による収入が計画を大幅に上回った。
表－Ⅲ．1．３

資金計画及び実績（第四期中長期目標期間）(単位：百万円)

差
額
年度計画額
決算額
累計
累計
（A）
（B）
（C）
（ C） -(A) （ B） -(A)) （ C） -(B))
資金支出14,304
12,772
18,182
3,878 ▲1,532
5,410
業務活動による支出
13,827
11,841
12,388 ▲1,439 ▲1,985
547 ※１
投資活動による支出
478
931
3,049
2,571
453
2,118
※２
財務活動による支出
37
37
37
※３
次期中長期への繰越金
2,708
2,708
2,708
資金収入
14,304
12,772
18,182
3,878 ▲1,532
5,410
業務活動による収入
11,827
11,841
12,658832
15817
運営費交付金による収入
10,613
10,628
10,6281515
施設利用料等収入
253
253
301
48
48
※４
受託収入
960
960
710
▲250
▲250
※５
補助金等収入
769
769
769
※６
科研費預り金収入
251
251
251
※7
投資活動による収入
478
931
3,216
2,738
453
2,285
施設費による収入
478
931
3,216
2,738
453
2,285
※8
財務活動による収入
2,000
2,000
- ▲2,000
2,000※9
前中長期より繰越金
308
308
308
注１） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
注２） 決算額累計には令和３年度計画額を含む。
注３） 年度計画額累計（B）に対する決算額累計（C）の主な増減理由※1 業務委託費等による支出等の減。
※2 平成 28 年度第二次補正予算、平成 29 年度第一次補正予算、平成 30 年度第二次補正予算及び令和元年度
第一次補正予算による増。
※3 リース料の支払いによる。
※4 予定を上回る収入による。
※5 受託収入が予定を下回ったことによる。
※6 補助金等を受け入れたため。
※7 科学研究費補助金を受け入れたため。
※8 平成 28 年度第二次補正予算、平成 29 年度第一次補正予算、平成 30 年度第二次補正予算及び令和元年度
第一次補正予算による増。
※9 政府出資金の受入による収入である。
区

分

中長期計画額259

Ⅲ．１．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・平成 28 年度～令和２年度にかけて、年度計画に基づいて予算を計画的に執行した。
・令和３年度も予算、収支計画及び資金計画について、これまでと同様に年度計画に基づき適切に実
施する。

260

Ⅲ．２．短期借入金の限度額

２．短期借入金の限度額■中長期目標■第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う
運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。
■中長期計画■
第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度
３００百万円とする。

ア．中長期計画の実施状況


中長期計画に定めた限度額を超える短期借入はなく、計画のとおり実施された。

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況
平成 28～令和２年度は、予見し難い事故等の発生がなかったため、短期借入を行わなかった。



なお、運営費交付金及び施設整備費補助金については、必要とする時期に適切な交付を受けている。

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

引き続き、短期借入金の条件及び限度額は、中長期計画どおりとする。

261

Ⅲ．３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画■中長期目標■第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う
運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。
■中長期計画■第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

ア．中長期計画の実施状況
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産はなく、中長期計画のとおりであった。

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況


令和２年度において、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産はなかった。

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

今後も、保有する財産が不要財産又は不要財産となる見込みはない。

262

Ⅲ．４．３．前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

４．３．前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画■中長期目標■第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う
運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。
■中長期計画■第６章

前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

ア．中長期計画の実施状況


譲渡し、又は担保に供しようとする重要な財産はなく、中長期計画のとおりであった。

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況


不要となった金融資産の売却・国庫返納、金融資産についての見直しは、平成 28 年度～令和２
年度においてはなかった。このことから、監事監査においても意見はなかった。また、財務諸表における減損又はその兆候に至った固定資産について、減損の要因となるものは無かった。



債権（融資等業務、それ以外）の回収状況、関連法人への貸付状況、その他必要性については、
令和２年度末時点での未収金は補助金等であり、貸し倒れ等により未回収となる懸念はなかった。



その他の保有財産（実験施設等の土地建物、知的財産）等についても、見直し及び運用管理は適切に行っている（実験施設等については 267～275 ページに詳述。知的財産については 161～165 ページに詳述）。

ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・令和３年度も中長期計画のとおり、重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする見込みはない。

263

Ⅲ．５．剰余金の使途

５．剰余金の使途■中長期目標■第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。
■中長期計画■第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

ア．中長期計画の実施状況
・ 中長期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用することとしているが、平成２８年度～令和２年度において剰余金（目的積立金）は発生しなかった。
イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況
・ 経常損益で損失計上されたが、その後、利益計上されたもの及び当期１億円以上の総損失は、該当なしである。
・ 当期 100 億円以上の繰越欠損金及び当期 100 億円以上の利益剰余金は、該当なしである。
・ 当期の運営費交付金交付額による運営費交付金の執行率は、93.2％である。
ウ．中長期目標達成に向けた見通し
・ 今後、中長期目標期間中に剰余金が発生した場合には、その金額を勘案しながら、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

264

Ⅲ．６．国立研究開発法人建築研究所法第 13 条第１項に規定する積立金の使途

６．国立研究開発法人建築研究所法第 13 条第１項に規定する積立金の使途■中長期目標■第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。
■中長期計画■
第８章 その他業務運営に関する事項
国立研究開発法人建築研究所法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし

ア．中長期計画の実施状況
・ 積立金はなく、中長期計画のとおりであった。
イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況
・ 第三期中長期目標期間から第四期中長期目標期間への積立金はなかった。

265７．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
当該項目に係るモニタリング指標※
モニタリング指標

運営費交付金執行率（％）

平成
28 年度
98.2

平成
29 年度
92.8

平成
30 年度
87.9

令和
元年度
88.1

令和
2 年度
91.8

令和
3 年度

令和２年度における運営費交付金の当初予算額は 1,779 百万円であり、当該予算に係る支出額は1,633 百万円であった。未執行額は研究開発事業において、業務計画の見直しのために繰越をしたもの
等であり、令和３年度に執行する予定である。

【独立行政法人の目標の策定に関する指針（総務大臣決定）における各指標の位置付け】※ 「モニタリング指標」は、正確な事実を把握し適正・厳正な評価に資するために必要な指標のことで、その指標の達成状況が直接的な評価・評定の基準となるものではなく、定性的な観点等も含めて総合的に評価するに当たって重要な基礎情報として取り扱われるものであることから、目標値は定められていない。

266

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画

Ⅳ．その他業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画■中長期目標■第６章 その他業務運営に関する重要事項
２．その他の事項（５）保有資産等の管理・運用に関する事項
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努めるものとする。また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図るものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うものとする。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るものとする。
■中長期計画■
第８章 その他業務運営に関する事項
１．施設及び設備等に関する計画
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。そのために、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど
利用者の視点に立った情報提供を行う。
保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。

ア．中長期計画の実施状況


研究所の業務に支障のない範囲で施設等の効率的利用を図ったほか、中長期計画及び「第四期中長期計画期間中の施設整備方針及び計画」に基づいて施設及び設備の計画的な整備等を実施した。

267

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画

イ．第四期中長期目標期間における取組（ア）施設及び設備の貸出に関する取組
建築研究所では、実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、これらを外部機関に貸し出している。外部機関が建築研究所の実験施設を借りようとする場合に必要な情報を簡便に入手することができるよう、実験施設概要、実験施設利用等可能期間、手続きの流れ及び利用の案内等
を、建築研究所のホームページ上で公表している。

図―Ⅳ．１．１ ホームページにおける施設貸出に関する案内（令和２年度）（URL：https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/rental/index.htm）

268

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画

また、実験施設等の効率的な利用のため、主な施設に関する年間の利用計画を作成し、それをもとに外部の研究機関が利用可能な期間（建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間を含む。
）をウェブサイトで公表している。
さらに、筑波建築研究機関協議会（つくば市内等に所在する建設業関連の研究機関など約１００
団体が加盟）での機会をとらえ、施設貸出に関する資料配付等を行って周知するなど、自己収入の拡大に努めた。

表―Ⅳ．１．１ 『国立研究開発法人建築研究所施設等貸付業務規程』の概要
国立研究開発法人建築研究所業務方法書第 22 条及び第 23 条に規定する研究・実験及び測定機器類の貸付業務の取扱いを定めている。主な点は以下のとおり。
・ 貸付対象機関は、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、大学等の教育機関及び民間企業の研究機関とする。
・ 研究所は、審査の上、施設等貸付業務の実施の可否を決定する。
・ 施設等を貸し付けようとするときは、研究所は施設等賃貸借契約書により借受人と契約を締結する。
・ 研究所は、施設等貸し付け業務に係る適正な対価を徴収することを原則とする。

269

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画（イ）外部機関による施設及び設備の利用
平成 28 年度～令和２年度における外部機関による施設等の利用状況は、実大構造物実験棟を中心に 95 件（利用料金収入：28,129 千円）であった（平成 28 年度：16 件・3,189 千円、平成
29 年度：23 件・3,944 千円、平成 30 年度：15 件・4,341 千円、令和元年度：21 件・6,128
千円、令和２年度：20 件・10,527 千円)。

表―Ⅳ．１．２ 外部機関による施設・設備の利用状況（令和２年度の例）
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

外部利用
実績日数
110
33
24
12
5
5
19
12
5
12
7
19
25
1
1
29
10
1
1
5

主な施設・設備

実験棟

強度試験棟

不動点柱
不動点柱
南側エリア 不動点柱
（装置類該当なし）（装置類該当なし）
構造部材圧縮試験装置

風雨実験棟

乱流境界層風洞実験施設

実大火災実験棟

８ｍ角集煙フード・二次燃焼炉

実大構造物実験棟

ルームコーナー試験測定装置

防耐火実験棟遮煙性能試験加熱炉（耐火炉）（装置類該当なし

構造複合実験棟

施設・設備の利用状況

利用機関数：11機関

利用料金収入
（千円）
1415
383
596
86
49
91
1,734
900
771
792
507
575
847
200
200
605
319
113
294
51

利用件数：２0件

10,527※外部利用と研究利用とは日程が重複して利用するものもある。

第１期(13年度～17年度)(千円)
14,000

11,234

9,390

22
5,661

6,000
4,000
2,000

5

7

16
3,339

12

(件)

18

30

30

6,746

25
20

23

7,238
4,833

3,296 2,682

10,527

34
27

26

8,388

8,000

第4期
(28年度～R3年度)

40

12,46812,00010,000

第3期(23年度～27年度)

第2期(18年度～22年度)

5,549 5,139

16
11

2,110

3,189

3,944

4,341
15

6,128
21

20

1,487

0
13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度R1年度R2年度
利用料金収入(千円)

件数

図―Ⅳ．１．２ 外部機関による施設・設備の利用の推移

270

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画（ウ）施設及び設備の共同利用
建築研究所では、研究開発を実施するに当たって、その一部を他機関と共同して取り組むことが効果的・効率的と見込める場合には、建築研究所の実験施設で実験する場合や、外部研究機関の実
験施設で実験する場合がある。
（エ）施設及び設備の計画的な整備・改修
ア）第四期中期計画期間中の施設整備方針及び計画
平成 27 年 3 月に第四期中長期計画に基づく個別研究開発課題の検討に合わせて「第四期中長
期計画期間中の施設整備方針及び計画」を策定し、その中で中長期計画期間中に整備すべき内容を定めるとともに、その計画を確実に各年度計画に盛込み、施設及び設備の計画的な整備等を実施している。
整備・改修を実施する施設は、限られた予算の中で理事長をはじめとした所内幹部と情報共有を行ったうえで優先順位を定め、毎年度の予算や補正予算に応じて計画的に実施できるように対応している。
表―Ⅳ．１．３ 第四期中長期計画期間中の施設整備方針及び計画
項 目
施設整備方針

内







施設整備計画及び予算要求容

実験棟受変電設備等の更新整備
実験施設への電気エネルギーの安定的供給を継続しつつ、供給側で省エネルギー化を推進するため、設置から 3６年以上が経過し老朽化が進んでいる実験棟の受変電設備等を順次更新する。
研究開発の実施に必要な実験施設の整備
第四期中長期計画の研究課題の目的が達成できるよう、研究開発に必要な実験施設の整備、既存実験施設の改修整備を行うものとする。その際、改修整備しようとする施設の利用実態、他の研究機関や民間企業等が保有する施設の活用の可否等（費用対効果や利便性）を考慮した上で整備するものとする。
既存施設の有効活用、集約及び廃止
当初の目的を終了した施設については、改修して転用を行うなど、可能な限り既存施設の活用を図るとともに、実験施設の使用頻度、耐用年数等を考慮し、可能なものについては集約化を図り、今後使用見込みの無い施設については、費用等を考慮し計画的に廃止する。
当該方針は、必要に応じて見直しを行うものとする。

・第四期中長期計画における施設整備計画は、施設整備方針を踏まえたものとし、下表によるものとする。
（施設整備全体計画）
施設整備等の内容
予定金額
財源
・研究開発の実施に必要な実験施設の整備
総額４７８ 国立研究開発法人建築研究所
・実験棟受変電設備等の更新整備
百万円
施設整備費補助金

毎年度の施設整備費補助金に対する予算要求は、研究課題のスケジュールを確認すると共に、施設の劣化状況を踏まえ優先順位を決定するものとする。なお、決定に当たっては、理事の下で所内会議を開催し決定するものとする。
政府の経済対策等による国の補正予算が編成される場合には、施設整備計画によりつつ、
当該経済対策等に合致した施設の予算要求を優先して行い整備するものとする。
当該計画は、必要に応じて見直しを行うものとする。

271

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画

イ）第四期中長期目標期間に整備・改修した施設
平成２８～令和２年度は、「第四期中長期計画期間中の施設整備方針及び計画」を踏まえ、年度
計画に定めた施設整備の改修整備として「建築研究所研究施設電力中央監視制御装置改修」、「建築研究所屋内および屋外消火栓改修」などを行った。また、平成 30 年度第二次補正予算「重要インフラの緊急点検結果を踏まえた国土強靭化に係る調査研究等」により、災害に対する研究機関の機
能強化を図るため「建築基礎・地盤実験棟２方向加力式遠心載荷試験装置新設整備」を実施した。
令和３年度には、「建築基礎・地盤実験棟宅地の液状化対策のための地盤試験装置の整備」「実大
構造物実験棟などのアスベスト含有吹付材除去等その他改修」「強度試験棟などの電灯（照明）設
備改修」「実験棟等の防災（自動火災報知）設備の改修」、令和２年度第三次補正予算「近年の激甚化・頻発化する災害対策のための実験施設の機能強化」により「風雨実験棟動風圧・外装材防水試
験装置の整備」「実大火災実験棟実大火災実験用排煙処理装置の整備」を実施予定としている。

表―Ⅳ．１．４ 施設設備整備実績
区分（単位：百万円）

年度計画
予定額

実績額計

年度計画予定額と実績額の差額（A）（B）（B）－（A）

平成 28 年度
実大火災実験棟
受変電関連設備（変圧盤・受電盤更新）改修整備等

79

61

-18

3

３※

０

建築環境実験棟（人工空実験室の内装改修）
ばくろ管理棟他①（ばくろ管理棟及び強度試験棟の電灯設備改修）②（実大構造物実験棟の電灯設備改修）③（屋外の電灯設備改修）
防耐火実験棟（二次補正）①（加熱試験装置制御盤の更新）②（加熱試験装置の載荷用油圧電動ポンプ改修）③（加熱試験装置の給気・排煙装置改修）
火災・構造複合実験棟（二次補正）（加力試験装置の整備）
ユニバーサルデザイン実験棟（二次補正）（受変電設備の更新）
クリープ実験棟（二次補正）（恒温恒湿室用の空気調和設備の更新）

５

４※

-1

68

67※

-1

12

12※

０

34

34※

０

76

74※

－2

平成２８年度施設整備費計

277

255

-22

17

17

０

42

56※

１４

17
497

16※
497※

41

40

-1

614

626

+12

平成 29 年度
実大火災実験棟①（燃焼ガス分析装置の整備）②（酸素分析計の整備）
強度試験棟（受変電設備改修）

強度試験棟（一次補正）（汎用多自由度加力装置整備）（自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置整
実大構造物実験棟（一次補正）（実大部材加力システム装置整備）
平成２９年度施設整備費計
平成３０年度

272-10Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画

強度試験棟（中型振動台デジタル制御装置更新整備）
建築部材実験棟（恒温恒湿室空気調和設備その他改修工事）
強度試験棟（屋内消火栓改修）
建築研究所（研究施設電力中央監視制御装置改修）
建築基礎・地盤実験棟（二次補正）（２方向加力式遠心載荷試験装置新設整備）
平成３０年度施設整備費計

31

30

-1

28

24

-4

14

9※

-5

157

155※

-2

1,635

1,635※

0

1,865

1,853

-12

80

80※

０
（令和２年度予算と合算して発注）

747

747※

０

827

827

0

59

36

-23
（令和元年度予算と合算して発注）

59

36

-23

3,642

3,597

-45

令和元年度（平成３１年度）
建築研究所消火栓設備改修（屋内・屋外消火栓改修）
風雨実験棟（実大強風雨発生装置整備）
平成３１年度（令和元年度）施設整備費計
令和２年度（実施済みのみ計上）
建築研究所消火栓設備改修工事（屋内・屋外消火栓改修）
令和２年度施設整備費（実施済みのみ）計
施設整備費計※：財務省の承認を得て翌年度以降に繰り越して執行（オ）適切な維持管理
建築研究所では、実験施設及び設備が所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、実験施設の修
繕、研究機器の保守・修理、クレーン等の整備点検、不要物品や廃棄物の処理、研究廃水の測定等により、適切な維持管理を実施した。
このように保有する実験施設等に関して、不要なものは廃棄等を行うという姿勢のもと、法人のミッションや設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、利用度、保有す
る経済合理性等について検証を行うものとしている。
（カ）保有する実験施設等の見直し
各実験施設・装置類については、現在の使用状況や今後の使用見込み、寿命や経年の陳腐化等を調査し、減損処理を行っている。今後使用見込みのないものは、修理・保守点検を行わず、順次廃棄することとしている。
また、会計課が準備した各実験棟の固定資産台帳の記録をもとに、各課・研究グループの担当者の立会いの下、監査室による内部監査を実施し、主要な固定資産の照合を実施した結果、資産の管理状況は良好と判断した。
（キ）環境改善プロジェクト
建築研究所の研究施設・環境を総点検しその改善を図るととともに、施設の有効活用を戦略的かつ強力に推進するため、令和元年 9 月より環境改善プロジェクトを実施している。令和 2 年度においては、実大構造実験棟の副計測室を実験棟利用者向けの休憩室とするため、不要品の破棄及び清掃を行った。

273

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画

写真―Ⅳ．１．１ 実大構造実験棟の不要品の破棄及び清掃の様子（左：廃棄前、右：廃棄・清掃後）274

Ⅳ．１．施設及び設備に関する計画

ウ．中期目標達成に向けた見通し

年度当初に主な施設について外部研究機関が利用可能な期間を公表するなどして、研究所の業務に支障のない範囲で施設等の効率的利用を図ったほか、第四期中期計画及び「第四期中期計画期
間中の施設整備方針及び計画」に基づいて施設及び設備の計画的な整備等を実施している。



令和３年度も引き続き、実験施設等の外部の機関による利用の促進、施設整備計画に基づいた施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努める。

275

276

Ⅳ．２．人事に関する計画

２．人事に関する計画■中長期目標■第６章 その他業務運営に関する重要事項
２．その他の事項（４）組織・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図るものとする。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアトラック制度を活用するものとする。また、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めるものとする。
さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表するものとする。
■中長期計画■
第８章 その他業務運営に関する事項
２．人事に関する計画
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアトラック制度を活用する。また、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）
等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努める。
さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。

ア．中長期計画及び年度計画の実施状況


効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、給与水準の適正化に取り組んだ。

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）人事管理に関する体制の整備と充実
人事管理については、効率的な業務運営のために適正な人員配置に努めるとともに、優れた人材を育成し、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境を形成することに努めている。
人材の育成と活用に関する環境形成の方針として定めた「国立研究開発法人建築研究所の人材活用等に関する方針」（平成 27 年４月１日）に基づいて研究開発等の推進のための基盤の強化に努めて
いる。

277

Ⅳ．２．人事に関する計画

ア）人事評価システムの実施
従来からの勤務評定に加え、職員の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るため、業績評価制度の運用など、多角的な視点による人事評価システムを実施している。
業績評価制度の導入は、職員個々の活動と成果に対するより効果的な人事評価システムの構築を目指すものであり、期首の目標設定から期末の評価に至るまで、被評価者が主体的に目標設定や自己評価を行うとともに、評価者との面談等を通じて、組織の目標や計画に照らしてより適切な個人の目標
設定や、より公平かつ公正で透明性の高い評価を行っている。なお、この目標は、各人３～５項目程度を設定することとしており、その候補には研究成果の普及などのアウトリーチ活動への取組も含まれる。
職員の意欲の向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間の双方向のコミュニケーションの向上といった効用のほか、業務内容の振り返りの意味合いも有することから、業務改善につなげる効果も有している。
表―Ⅳ．２．１ 被評価者と評価者
被評価者
研
究
職
員
一
般
職
員

評価者

調整者

上席研究員、主任研究員、研究員
シニアフェロー
国際研究協力参事

グループ長
センター長
企画部長

理

研究総括監、研究専門役
国際協力審議役、研究グループ長、センター長

理

事

理事長

部長

理

事

理事長

課室長

部 長
センター長
課室長

副参事、主査、主事

理

事

実施権者
理事長

理事長

事

部 長
センター長

図―Ⅳ．２．１ 評価の流れ（評価期間：毎年 4 月～翌年 3 月）イ）表彰をはじめとする研究者の評価・処遇
建築研究所では、業務に関する研究活動を積極的に推進し、顕著な成果を挙げた場合など、高い業績を挙げた研究者に対して理事長表彰を毎年度行っている。その審査においては、外部有識者を研究

278

Ⅳ．２．人事に関する計画

業績評価員として指名し、その評価を参考としている。そのほか、文部科学大臣表彰など、外部機関で行われる表彰制度においても、所として適切と判断した研究者の推薦を行っている。これら表彰制
度の実施又は推薦は、研究者の研究に対するモチベーションの向上に寄与している。
また、業績手当や研究費の配分に際しては、論文数や競争的資金等外部資金の獲得数などの研究実
績、広報誌での執筆や建築研究所講演会での発表などの組織運営上の貢献なども考慮している。
ウ）新規採用職員等への研修等の実施
職員の業務への理解を深め適正に執行するため、新規採用職員等を対象として勤務時間、旅費、研究経費の競争的資金等に関する事務手続き等に関する講習会を毎年開催したほか、担当職員を外部機
関開催の情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会、公文書管理研修、マイナンバー実務セ
ミナー、給与実務研修会、勤務時間・休暇関係実務研修会、育児休業制度研修会等を受講させるなど体系的な研修を行い、人事管理体制の充実に努めている。
また、「会計・契約事務のわかりやすいマニュアル（Ｑ＆Ａ）
」を毎年 4 月に改訂し、各研究グルー
プ、センター及び各課等の会計事務に携わる者に配布するなど、職員のスキルアップに努めている。
（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減
建築研究所の職員の給与体系は、国家公務員の給与制度を十分に考慮し、俸給・諸手当ともに国と同等であり、役員の報酬は一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を基準とし、法人の長の報酬は人事院規則で定める事務次官の給与の範囲内としている。
第四期中期目標期間においては、国家公務員の給与制度の改正等を踏まえて「国立研究開発法人建築研究所職員給与規程」及び「国立研究開発法人建築研究所役員給与規程」を改正し、公表した。
なお、職員給与及び役員報酬については、それぞれ給与規程に基づき勤務成績又は業務実績を反映させている。
職員給与水準の対国家公務員指数については、事務・技術職員、研究職員ともに 100 を上回っている。このような指数となったのは、建築研究所は職員数が 90 名余の小さな組織であるため、年齢階層によっては、ごく少数の職員の結果が所全体の平均給与水準として現れやすいこと、研究職員のうち博士号を有する者の割合が 8 割以上と極めて高く、初任給の決定等において水準が高くなっていること等が考えられる。給与水準については、俸給・諸手当ともに引き続き国に準じて運用していく。
人件費（退職手当等を除く。
）については、令和 2 年度執行額において、第一期中長期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して 6.8%の削減となった（人事院勧告を踏まえた給与改定分
及び「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」に係る人件費を除く。）。
表―Ⅳ．２．２ 対国家公務員指数の推移
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

技
術事
職務
員・

年齢勘案

102.6

103.8

102.7

102.4

104.5

年齢・地域・学歴勘案

102.0

102.2

102.8

101.0

105.3

研
究
職
員

年齢勘案

108.0

107.6

107.5

107.3

108.8

年齢・地域・学歴勘案

106.3

105.2

103.3

103.6

105.4

279

Ⅳ．２．人事に関する計画

表―Ⅳ．２．３ 人件費（削減対象分）の削減

目

予
算
／
執
行
額

標

第一期中期目標期間
最終年度

第二期中期目標期間
最終年度

第三期中期目標期間
最終年度

17 年度

22 年度

27 年度

28 年度

令和 2 年度

第二期中期計画における人件費削減に係る取組を 23
年度も引き続き実施。24 年度以降
も国に準じた人件費削減の取組を行う。

－－

17 年度に対して、22 年度までに▲5%以上削減

予算額（千円）第四期中期目標期間

853,950

執行額（千円）

761,149

709,934

749,955

803,513

対 17 年度削減率【補正値】※▲10.9%▲7.7％▲16.9%▲15.6%▲12.2%▲11.7%

▲5.9%
▲6.8%

※ 人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた削減率。

（ウ）福利厚生費等の適正な支出
福利厚生費については、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直し」（平成 22 年 5 月 6 日付け
総務省行政管理局長通知）に基づき、経済社会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性
及び国民の信頼確保の観点から、真に必要なものに限って予算執行している。
なお、福利厚生費は、法律によって義務付けられている法定福利厚生費と任意で行う法定外福利厚
生費に分類される。法定福利厚生費としては、健康保険料、介護保険料、年金保険料、労働保険料（雇用保険料及び労働者災害補償保険のための保険料）などの社会保険料の事業者負担分について支出しており、法定外福利厚生費としては、建築研究所には互助組織や食堂がないことから、それにかかる支出は一切なく、健康診断及び産業医に要する経費に支出しているのみである。また、食券交付等の食事補助、レクリエーション経費、入学祝金など国民の理解が得られないような法定外福利厚生費の支出についても行っておらず、福利厚生費の適正な支出に努めた。
（エ）適正な人員管理
建築研究所では、国立研究開発法人として、そのミッションを全うして研究開発等を実施する上で、より総合力を発揮することができるよう住宅・建築・都市の各分野の人員配置に配慮する必要がある。
このため、適正な人員管理のもと、若年研究者を任期付研究員として採用している他、国との人事交流を進めるとともに、大学や民間研究機関等との人事交流の一環として研究員受け入れを実施している。令和２年度は、翌年度当初の新規採用に向けて各専門分野の研究員の募集を実施し、計３名の研究者の採用を決定した。
令和２年度末時点の職員数は、研究職員 61 名（うち博士は 52 名・85.2％）、事務・技術職員 31名となっている。

280

Ⅳ．２．人事に関する計画

職員数
80

65

62

61

33

32

62

59

60

40

第2期
第3期
（平成18年度～22年度） （平成23年度～27年度）

第1期（平成13年度～17年度）

34

34

62

33

61

31

60

32

57

32

57

55

28

29

29

26

56

55

54

29

27

65

61

59

56

53

51

27

第4期

（平成28年度～令和3年度）

50

30

29

28

31

31

32

20

0
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
元
2 3年度
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 (当初)

研究職

事務職

図―Ⅳ．２．２ 職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点。役員を除く。
）

表―Ⅳ．2．４

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点）

平成
13 年度
（参考）

平成
22 年度
（参考）

平成
27 年度
（参考）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
３年度
（当初）

博士割合

62
（41）
66%

55
（46）
84%

51
（43）
84％

53
（42）
79％

50
（40）
80％

56
（45）
80％

59
（49）
83％

61
（52）
85％

65
（56）
86％

事務職

33

29

27

30

29

28

31

31

32

合

95

84

78

83

79

84

90

92

97

研究職
（博士）

計

281

Ⅳ．２．人事に関する計画（オ）Face to Face によるコミュニケーションの奨励
研究開発等に当たっては、所内はもとより、国や民間等の関係者の意向を十分に汲み取って実施する必要があることから、Face to Face によるコミュニケーションの円滑化と情報共有も重要であるとの認識の下にたち、毎週火曜日は基本的に出張等を控える「在庁日」とし、職員相互の積極的な意
見交換を促している。さらに、講演会や各種委員会等への参加により国、業界、学会等の外部関係者との交流やそれによる情報収集に努めることを奨励している。
（カ）柔軟な勤務体系
建築研究所では、様々な業務スタイルに合わせるとともに、職員の生活と業務の調和や身体的な負担の軽減を図るため、柔軟に勤務時間を設定できるよう、フレックスタイム等、各種柔軟な勤務制度を設けている。更に、ワークライフバランスの改善や働き方の見直し、職員の安全及び業務継続の観点により、在宅勤務実施要領が令和２年４月より施行され、テレワークシステム等を使用した在宅勤務制度を導入することにより柔軟な勤務制度の充実を図った。
毎年 7 月・8 月においては、国家公務員における「夏の生活スタイル変革（通称「ゆう活」）」の取組を踏まえ、朝方勤務と早期退所の推奨の取組を実施している。
（キ）女性職員が働きやすい職場づくりに係る取組
建築研究所では、男女共同参画社会基本法等を踏まえ、女性職員が働きやすい職場づくりに係る取組を進めており、令和２年度においては、女性職員の活躍推進に関する意見をとりまとめる体制を整備するとともに、令和３年度においては、女性活躍推進行動計画を策定する予定である。
（ク）若年研究者の採用等
ア）人材活用等方針に基づいた取組「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（研究開発力強化法）」第 24 条の規定に基づき、「国立研究開発法人建築研究所の人材活用等に関する方針」（人材活用等方針）を策定・公表している。同方針では、若年研究者をはじめ、女性研究者、卓越した研究者等に関して、人材投資の重視、優れた人材の育成、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進めることとしている。
同方針に基づき、若手研究者の自立と活躍の機会を与えるために、運営費交付金による研究開発課
題を主担当として実施させているほか、所内の建築研究発表会や外部の講演会への積極的参加を呼びかけている。また、出産・育児・介護等のライフイベントに対応した制度がある旨を研究者公募の際に示している。さらに、卓越した研究者等を客員研究員として委嘱するなど、多様な人材を活用するための取組を進めている。
イ）テニュアトラック制度による任期付研究員の採用
将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を育成するためにテニュアトラック制度を適用した計
画的な任期付研究員（博士学位取得（見込）者）の採用を行っている。建築研究所のテニュアトラッ
ク制度は、若年研究者に任期付職員としての経験を積ませ、本人が希望する場合、遅くとも任期終了
1 年前までに研究業績に関する審査を行い、これに合格すると、公募手続きを経ないで任期の定めのない職員として雇用する仕組みである。
令和元年度においては、テニュアトラック制度を適用した任期付研究員を 5 名、任期の定めのない研究員を 3 名採用した。また、テニュアトラック制度による任期の定めのない研究員への転換を希望
する 1 名（令和元年度に採用した任期付研究員）に対して、研究実績、建築研究所の活動への貢献等について審査を行い、任期の定めのない研究員として雇用した。

282

Ⅳ．２．人事に関する計画（ケ）人事管理等に関する運用状況の検証
建築研究所における監事監査では、人事管理等について運用状況の検証が行われ、令和 2 年度においては、いわゆる「働き方改革」により義務とされた年間５日の年次有給休暇の取得状況等について監査が実施され、時季指定等を通じた年次有給休暇の確実な付与などを求められた。

283

Ⅳ．２．人事に関する計画

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、給与水準の適正化に取り組んでいる。



令和３年度も引き続き、中長期目標を達成するべく適正な人員配置、国家公務員給与を踏まえた適正化等、人事に関する取り組みを進める284

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

３．その他中長期目標を達成するために必要な事項■中長期目標■第６章 その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１
月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図るものとする。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行うものとする。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開
発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等
による統制活動を推進するものとする。
また、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底するものとする。
２．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。
（２）コンプライアンスに関する事項
建研におけるコンプライアンスに関する規程について、職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うものとする。
特に、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組む
とともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応するものとする。
（３）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進するものとする。
具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）
及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づ
き、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行うものとする。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュリティ対策を推進するものとする。
（４）組織・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図るものとする。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアトラック制度を活用するものとする。また、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めるものとする。
さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするととも285

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項に、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表するものとする。
（５）保有資産等の管理・運用に関する事項
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努めるものとする。また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図るものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うものとする。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るものとするとともに、出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図るものとする。
（６）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応するものとする。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進するものとする。
■中長期計画■
第８章 その他業務運営に関する事項
４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制に関する計画「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１
月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開
発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等
による統制活動を推進する。
また、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。
（２）リスク管理体制に関する計画
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
（３）コンプライアンスに関する計画
建研におけるコンプライアンスに関する規程について、職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
特に、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも重要な課題であるため、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（４）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する計画
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広286

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュリティ対策を推進する。
（５）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、
災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

ア．中長期計画の実施状況
 情報化・電子化を図るとともに、外部への委託が可能な定型的な業務についてアウトソーシングを実施することで、高度かつ効率的な研究の推進が可能な環境を確保した。また、業務運営全般を通じて経費の節減、効率的な執行、適正な契約を進めた。

287

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

イ．第四期中長期目標期間における業務運営の状況（ア）内部統制に関する計画ア）トップマネジメントによる内部統制の充実・強化
建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など業務運営全てについて意思決定をしている。これら理事長の内部統制を確実なものとするため、所内では、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び研究支援部門による幹部会議、必要に応じて役員会を開催するとともに、各研究グルー
プ等においてもグループ内会議を開催している。また、理事長自らが研究グループ・センター及び研究支援部門ごとに職員との定期的な意見交換会も開催しているほか、理事長は、職員に対して統制活動、情報伝達、モニタリングが可能な体制を構築している。さらに、年始には理事長による訓辞を行い、その年の所の方向性を役職員に示している。
上述の会議等により、その時々に応じた組織の姿勢や役割（ミッション）を職員に徹底するとともに、研究開発等を進める中で覚知した重要な情報を所内で共有することが可能となっている。また、会議等の議論の中で、職員の意向の把握、法人の役割（ミッション）の達成を阻害する要因の把握、業務の必要性や新たな業務運営体制の検討・考察も行うことができている。また、令和２年度においても理事長と職員の意見交換会を実施し、職員からの業務改善に資する提案について、解決の方策を検討し、所内会議で対応状況をフィードバックすることで業務運営の効率化につなげている。
【ガバナンス体制図】
目標案の諮問・答申等

国立研究開発法人審議会

国土交通大臣
目標等の

任命

任命

指示等

選任

リスク管理委員会
監事

理事長

会計監査人
情報セキュリティ委員会
契約監視委員会

理事、役員会、幹部会議
研究評価委員会

総務部

企画部

各研究グループ
国際地震工学センター

図－Ⅳ．３．１ ガバナンス体制図
ａ．研究開発における内部統制
中長期目標を達成すべく効果的・効率的に研究開発を進めるため、研究開発における理事長による内部統制は、主として内部評価を通して実施している。内部評価は、建築研究所の研究評価実施要領（ウェブサイトで公表）に基づく研究評価である。
毎年度、研究領域ごとに４～６月、１～３月の計２回実施し、理事長自らが個別の研究開発課
題の内容や進捗状況を把握し、必要な見直しを指導したほか、終了した研究開発課題に対しても、今後の研究開発や成果の効果的な普及に向けた指導を行った。その結果に基づき、各研究者が研究開発の計画を修正するなど対応した。また、研究評価結果を踏まえ、役員会審議の上、理事長

288

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

自ら研究開発予算の配分を決定した（4 月・7 月・12 月）。なお、研究評価の指標は、研究評価
実施要領に定められている。
また、毎年度、運営費交付金の削減などの厳しい状況に直面しているため、国の技術基準等に反映し得る研究開発を行って成果を還元するという法人の役割（ミッション）の達成に必要な研究開発に支障が生じるリスクがある。このため、他の機関と共同研究を行うことが効果的・効率的であると見込める場合には、適切な役割分担の下で共同研究を行いつつ、各研究者の競争的資金等の外部資金の獲得状況を把握・分析した上で、研究所で自己収入の確保に向けて努力を促している。競争的資金の獲得に当たっては、理事長を委員長とする外部資金審査委員会を開催し、研究者の外部資金への応募を審査、指導する。
また、イノベーション創出に係る研究開発については、内閣府の科学技術イノベーション創造
推進費の活用（PRISM、SIP）を積極的に推進しており、実施にあたっては、運用指針等を遵守してマネジメントを行うほか、PRISM においては、理事長がプログラムディレクターを務める、
あるいは外部委員を含めた委員会等を開催し、研究開発を推進している。
さらに、人事交流活性化としての研究者の転出、研究者の高齢化などにより、各研究領域で主力となる専門的な研究者が減少する中長期的な課題に対し、研究開発に当たっては、他の機関との共同研究や客員研究員の招聘等により効果的・効率的に成果を挙げるための取組も行っており、理事長が委員長となって、新規の任期付き研究者の募集採用を進めるほか、任期付き研究員から任期なし研究員への移行を審査する。また、理事長が委員長となって、客員研究員・交流研究員の採用を進めている。
加えて、所内の各研究領域の人員配置に配慮しながら人員管理を実施し、テニュアトラック制度を適用した任期付研究員として若年研究者を計画的に採用している。
平成 28～令和 2 年度は、平成 29～令和 3 年度採用予定として建築構造、建築環境、建築防火、建築材料、建築生産、住宅・都市、地震学の 7 分野の任期付研究員の公募を行い、計 13 名の任期付研究員を採用することとした。

図－Ⅳ．３．２ 理事長自らが実践する研究開発に係る内部統制の取り組み

289

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

ｂ．アウトソーシング業務の適正管理
建築研究所では適切なアウトソーシングを実施するため、発注段階においては措置請求チェッ
クリストを活用し、関係部署のそれぞれの立場から必要な項目（アウトソーシングの必要性、必要経費の算出方法など）を確認するとともに、理事長を委員長とする契約審査会においては、契約方法の適否などについて審査を行っている。
また、アウトソーシングとして発注した業務の実施段階においては、職員が適切に関与することを徹底することにより、質の高い成果の確保に努めている。
ｃ．その他の内部統制
財務については、理事長が意思決定を行っているが、監事及び会計監査人の監査を受け、また、契約の点検及び見直しについては、契約監視委員会のチェックを受け、いずれもその結果を公表している。
また、労働安全衛生法に規定する産業医による定期的な実験棟等の職場巡視を実施する際には、理事長も同行し、実験棟等における安全衛生上の問題点の把握に努めている。産業医から指導のあった整理整頓については、その対応策等を講じ、実験棟への緊急時連絡先の掲示及び安全表示については速やかに対応し、また、安全衛生委員会及び建築研究所イントラネットへの掲載等により所内で共有を図り、実験棟等の作業環境の改善、労働災害の未然防止、業務運営の効率化に努めた。
さらに、平成 29 年度より監査室による内部監査を開始し、研究所における業務の適性かつ効率的な執行について検証等を行い、業務運営の改善を図っている。内部監査は、「通常監査」及び「重点監査」の区分を設けて実施し、監査結果を幹部会議で報告するとともに関係部署への指導を行うことにより、所内への内部統制の意識の共有及び業務運営の適正化に努めている。
イ）監事監査及び会計監査人監査建築研究所では、理事長が組織運営の全てを意思決定していることを踏まえ、監事監査及び会計
監査人監査が実施されている。監事及び会計監査人は、監査結果を理事長に対して文書と口頭で報告又は通知している。理事長はそれぞれの監査結果の通知において監事より意見があった場合、組織内で検討の上対応し、その状況を監事に回答している。
なお、監事が各研究グループ長や国際地震工学センター長と面談し、研究・研修業務の状況、勤務・健康管理、安全管理及び機械・装置等の使用状況等について聴取することや、「人事管理」や「安全管理」など特定の監査項目を設け取組状況等を聴取することにより、研究所の業務等が適正に行われているか等入念な監査が実施されており、法令等に従い適正に業務が実施されているといった評価を得ている。
これら監事監査の結果や対応状況は、会議やメール等で所内周知しているほか、建築研究所イン
トラネットに掲載して、役職員がいつでも確認できる環境を整えている。
（イ）リスク管理体制に関する計画研究所では、平成 27 年度に「国立研究開発法人建築研究所リスク管理及び危機対応に関する規程」を定めている。研究所の業務の遂行を阻害する要因をリスクとして識別、分析、評価してリスク管理を行うとともに、リスクの顕在化の防止、危機への対応等を行うことで、研究所の業
務の円滑な運営に資することを目的としたものである。具体的なリスク及び対応計画は、「国立研
究開発法人建築研究所リスク対応計画」で規定・明示している。また、リスクが顕在化した際に、損害を最小限にくい止め、早期に通常業務遂行状態に戻すために役職員等がとるべき基本的な行
動をとりまとめた「国立研究開発法人建築研究所危機管理マニュアル」を制定している。

290

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

また、規程制定後は毎年リスク管理委員会を開催し、研究所のリスク等について審議を行うとともに、改訂版を建築研究所イントラネットに掲載し、周知を図っている。
（ウ）コンプライアンスに関する計画ア）コンプライアンスの推進
平成 27 年４月の国立研究開発法人化に伴い、コンプライアンス関連規程を整備し、建築研究
所イントラネットに掲載して役職員の周知徹底に努めている。
建築研究所の具体的なコンプライアンス推進方策等を実施するための「国立研究開発法人建築研究所コンプライアンス規程」に基づき、研究所の業務に関して、役職員等の法令違反及び不正行為等を防止するとともに、公益通報者保護法に基づく通報に適正に対応し、研究所の業務運営の公正性を確保するとともに研究所におけるコンプライアンスを推進している。
また、職員の倫理保持の観点から定めた「国立研究開発法人建築研究所倫理規程」及び「建築研究所行動規範」（表―Ⅳ．3．1）、研究所の不正行為防止の観点から定めた「国立研究開発法人
建築研究所における研究上の不正行為防止及び対応に関する規程」、「国立研究開発法人建築研究所における公的研究員等の適正な管理に関する規程」及び「国立研究開発法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」に基づき、理事長メッセージの所内展開、コンプライアンスに関する研修、ポスターの配布・掲示等を行うことにより、職員のコンプライアンス意識を高めている。

表―Ⅳ．３．１ 建築研究所行動規範
建築研究所行動規範
前文
我々、国立研究開発法人建築研究所の役職員は、建築・住宅・都市に関わる科学技術の発達が、我が国のみならず、世界の人々の生活の持続的発展に不可欠である一方、それらが社会や自然及び地球環境へもたらす悪しき影響を最小とすべきことを深く認識する。また、我々は、これら科学技術の研究開発及び関連する業務に携わることを大きな誇りとするとともに、それに伴う責任と社会的役割の大なることを強く自覚する。さらに、我々は、自らの良心と良識に従う自律ある行動が、これら科学技術の発達とその成果の社会への還元にとって不可欠であることを深く自覚する。以上の認識と自覚のもと、ここに我々建築研究所役職員は、我々の遂行する業務とその成果が社会から信頼と尊敬を得るために、以下に定める行動規範を遵守する。
行動規範
国立研究開発法人建築研究所の役職員は、
１．自己の能力、知識、技術及び経験を活かし、我々の専門及び関連する分野において、我が国及び世界の人々の安全、健康、福祉の向上を目指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に自己の能力や見識の研鑽に努め、公平・中立・公共の立場から誠実に業務を遂行する。
３．他者の基本的人権と人格を尊重し、人種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する行為を行わない。
４．業務遂行のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を行い、不当な対価や便益を直接又は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に行う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け止め、誠実に討論し、正しい結論に至るよう努力する。
７．自己の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、自己の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう心がける。
８．研究開発の実施と成果の利用に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

イ）公的研究費の適正な管理のための取組「国立研究開発法人建築研究所における公的研究費等の適正な管理に関する規程」及び「国立291

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

研究開発法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」に基づき、引き続き、所における公的研究費等の不正使用の防止や適正な使用を進めた。
また、契約関係の事前審査など会計に関する各種規程に基づく契約事務の実施、会計システムの活用による研究費等の執行状況や契約状況の把握、研究課題の進捗状況ヒアリングでの確認、監事監査及び会計監査人による監査、契約監視委員会の審査等を実施し、適正な執行、契約・調達を行うとともに契約情報についてはウェブサイトで公表し、透明性の確保に努めた。
建築研究所では、競争的研究資金をはじめとする研究費の不正使用防止に向けて、「国立研究開発法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めるとともに、
毎年度、文部科学省のガイドラインの紹介、他の機関で発生した事例による注意喚起を行っている。
なお、研究予算の執行に当たっては、会計課が契約発注と支払いを行う仕組みとなっており、研究者による研究費の不正流用というリスクについては、全て会計課のチェックが入り、研究者が直接契約・購入することができないことから有効なけん制がはたらいている。
（エ）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する計画ア）情報公開及び個人情報保護
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切に情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進することとしている。
具体的には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）」に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらに対する評価及び監査の結果をホームページで公開するなど適切に対応している。また、保有する情報のうち法人文書については、「公文書等の管理に関する法律」に基づき、「国立研究開発法人建築研究所法人文書管理規則」を定め、法人文書ファイルの適切な管理を行うとともに法人文書ファイル管理簿の公開を行っている。
また、個人情報については、「国立研究開発法人建築研究所保有個人情報等管理規程」に基づき点検リストを作成し、各所属において個人情報の管理方法等の点検を行い、その対応状況について監査を実施している。
イ）情報セキュリティ
情報発信に関しては、「国立研究開発法人建築研究所ホームページ管理運営要領」を定め、情報の掲載基準や掲載手続き等をまとめ、所内に周知徹底している。また、外部向けに公開している国
立研究開発法人建築研究所WebサイトはWebサイトの通信の暗号化を行っている。
情報受信に関しては、インターネットを通じたウィルス対策としてファイアウォールサーバーを導入するとともに、迷惑メール対策システムによる判別作業を自動的に行っている。このほか、悪質なコンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、情報セキュリティ担当課（情報・技術課）が動画サイトなどに対してインターネット閲覧制限を行っている。さらに、外部からの特殊な攻撃への対策として、ウェブアプリケーションファイアーウォールを構築している。
なお、建築研究所における情報及び情報システムの利用状況を踏まえつつ、情報及び情報システ
ムについて、所内の利用におけるリスクや所外からのリスク等様々な脅威から守るための効果的な対策を講じるため、「国立研究開発法人建築研究所情報セキュリティポリシー」を順次見直し、情報管理、情報システムの運用等を行っている。
平成29年度は、入札情報の提供を行うために建築研究所が配信している「調達情報メールサー
ビス」において、当該サービスに登録している者（全501名）に対し、外部から建築研究所のシス
テムを経由してマルウェアが添付されたメールが送信される情報セキュリティインシデントが発

292

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項生した。事案発覚翌日に、直ちに設定の修正を行うとともに、国土交通省や内閣サイバーセキュリ
ティセンターとも綿密に協議しつつ対応策を検討し、同日中にHPに状況を掲載した。また、同日から登録会員へは個別に電話で連絡を取り、お詫びと感染状況の確認、対応の仕方をお知らせするなど、７日間で対応を完了した。
平成30年度は、平成29年度に発生した情報セキュリティインシデントを踏まえ、国立研究開発
法人建築研究所情報セキュリティポリシーの改正及び同ポリシーに基づく要領の整備を行った。
令和元年度においては、令和元年12月24日付で国立研究開発法人建築研究所情報セキュリティ
ポリシー及び同ポリシーに基づく要領の一部を改正したほか、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会、情報セキュリティ講習会（計２回）や標的型メール訓練の教育、情報セ
キュリティ対策の自己点検、情報セキュリティ内部監査を実施した。また、情報セキュリティ講習会に参加できなかった役職員に対しては、eーラーニングを実施し、全役職員に対し情報セキュリ
ティの啓発・周知に取り組んだ。
令和2年度においては、令和元年度に引き続き、情報セキュリティ委員会、情報セキュリティ講
習会（計３回）や標的型メール訓練による教育、情報セキュリティ対策の自己点検、情報セキュリ
ティ内部監査を実施した。また、情報セキュリティ講習会に参加できなかった役職員に対しては、
e-ラーニングを実施し、全役職員に対し、情報セキュリティの啓発・周知に取り組んだ。
（オ）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画ア）安全管理及び災害対策
建築研究所は、中長期目標において災害派遣等の技術指導を的確に実施することとされている。
また、災害対策基本法に基づく指定公共機関として建築研究所が指定されていることから、「防災業務計画」を策定して防災対策を総合的・計画的に進めてきたところである。加えて、地震災害発生時の初動体制確立を目的として、「地震災害時初動マニュアル」を定めている。これにより、
例えば、建築研究所近傍、東京 23 区、それら以外の国内地域での地震震度を区分し、それに応じて職員自らが何を行い、研究所としてどのような体制をとるか等の初動時の対応を明確にしている。また、建築研究所イントラネットでは、これら防災関連資料を一覧に整理し見やすくするなど工夫を通して、所内へのより一層の周知を図っている。
毎年度、防災訓練を実施しており、役職員一人一人が実際の災害等に対応することができるよ
うに努めている。令和元年度は、災害関係諸規程や「地震災害時初動マニュアル」を踏まえ、大地震が発生した場合の初動対応の再確認を目的として、安否確認及び地震災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
また、毎年１回、建築研究所及び国土技術政策総合研究所（立原庁舎）が共同で消防訓練（消防署への通報、施設の消火機器の確認、避難、避難誘導、施設保護、消火器を用いた消火活動等）
を実施している。
イ）環境保全
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号）第７条第１項及び第３項の規定に基づいて、令和２年 4 月に、令和２年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を作成・公表し、紙類・文具類をはじめとする２２分野の27５品目について、環境物品等の調達目標を 100％とした。
この調達方針に基づいて、環境物品等の調達の推進を図った結果、機能・性能上の必要性等から判断の基準を満足しない製品を入手せざるを得なかったものを除き、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成28年2月変更閣議決定）に規定された判断の基準を満足するものを調達することができた。

293

Ⅳ．３．その他中長期目標を達成するために必要な事項

ウ．中長期目標達成に向けた見通し

内部統制やリスク管理体制、コンプライアンス等に関する計画を定めることや、定型的な業務についてアウトソーシングを実施することで業務運営の効率化及び適正化に取り組んでいる。



令和３年度も引き続き、業務運営の効率化及び適正化を推進するためにリスク管理体制の構築や内部統制やコンプライアンス等の徹底に取り組んでいく。

294

４．当該項目に係る指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
当該項目に係るモニタリング指標※
モニタリング指標
博士号保有者割合（％）
ラスパイレス指数
事務・技術職員
研究職員
外部機関による施設利用件数（件）
外部機関による施設使用料収入（千
円）

平成
28 年度
79
102.6
108.0
16
3,189

平成
29 年度
80
103.8
107.6
23
3,944

平成
30 年度
80
102.7
107.5
15
4,341

令和
元年度
83
102.4
107.3
21
6,128

令和
2 年度
85
104.5
108.8
20
10,527

令和
3 年度-【独立行政法人の目標の策定に関する指針（総務大臣決定）における各指標の位置付け】※ 「モニタリング指標」は、正確な事実を把握し適正・厳正な評価に資するために必要な指標のことで、その指標の達成状況が直接的な評価・評定の基準となるものではなく、定性的な観点等も含めて総合的に評価するに当たって重要な基礎情報として取り扱われるものであることから、目標値は定められていない。

295