平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名
夢展望株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3185
URL http://www.dreamv.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 岡隆宏
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 管理本部長 (氏名) 田中 啓晴(TEL) 072-761-9293
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

3,669
2,698
28年３月期

－
－

△324
△536
△550百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

－
－
－％)

△348
△594
27年３月期

－
－

△548
△704
△674百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△103.41△494.46
28年３月期－－－百万円－△261.8
27年３月期

△20.6
△27.0
－百万円

△8.8
△19.9

（注）１ 平成27年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
２ 平成27年３月期及び平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

1,309
2,070
△244百万円
28年３月期％△244
306
27年３月期

円 銭

△18.7
14.8
306百万円△46.1157.73（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△469
△244

△51
△87

53
452

525
992

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

－
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,424 △23.8
3,797
3.5

△114
26

－
－

△125
4

－
－

△126
0

－
－

△23.810.04

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の２に該当するものであります。詳細は添付
資料21ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

5,304,000株

27年３月期

5,304,000株②

期末自己株式数

28年３月期－株

27年３月期－株③

期中平均株式数

28年３月期

5,304,000株

27年３月期

1,425,429株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
・当社は、平成28年５月23日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算説明会資料とともに、開催後すみやかに当社ホームページに掲載する予定です。

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………13（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27― 1 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社は、平成27年３月30日に開催された臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期末日を９月30日から３月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安と株高を背景に輸出企業を中心に業績回復基調が見られたものの、中国経済の失速等による世界的な景気低迷を受け、一部回復に陰りが見られました。そのような状況の中、個人消費は依然として節約志向等により消費マインドの足踏み状態が続いているものと思われます。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、個人消費の低迷に加え、記録的暖冬の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような市場環境のもと当社グループは、基幹事業である衣料品販売事業におきまして、前連結会計年度の後半よりターゲット顧客の絞り込みを目的としたブランド戦略の見直しを行い、“夢展望でしか買えない”ニッチな商品・ブランドをメインに据え、また、競合の少ないカテゴリー商品の取扱量を増やす戦略を進めてまいりました。
さらに、有名タレントの起用等によりブランドイメージの刷新にも努めてまいりました。しかしながら、これらの戦略の成果が必ずしも見出せない状況が続き、特に秋冬商戦においては、ブランド戦略の転換により廃止したブラ
ンドの前年同期比並みの売上を、注力したニッチな商品・ブランドでカバーすることができず、全国的な高気温の影響も相まって、売上高が計画を大きく下回ることとなりました。このような状況を鑑みて、再度ブランド戦略の見直しを行うことといたしました。さらに、健康コーポレーション株式会社グループとの人材交流等により構築された新体制のもと、業績不振からの脱却を早期に果たすべく様々な面において抜本的な改革を進めてまいりました。
その改革の成果として、販売費及び一般管理費におきましては、運賃梱包費、販売手数料等の売上高の減少に連動して削減された変動経費に加え、支払手数料、賃借料といった固定費に関しては、当初予算に比べ大幅な削減が実
現いたしました。前連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年３月31日の変則６ヶ月決算）に比べ、親会社株主に帰属する当期純損失においては、特別損失等の計上を行ったにもかかわらず、前連結会計年度の△704百万円から、△548百万円にまで縮小されました。
再度のブランド戦略の見直しにつきましては、かつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドを廃止した影響が売上高において予想以上に大きく現れたことを鑑み、トレンドミックス系ブランドの再編を行うことといたしました。そのトレンドミックス系ブランドの再編が平成28年３月に始動し、さらに、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＳＮＳ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も３月よりスタートしております。これらの効果につきましては、一般顧客の多いモール系店舗（楽天市場やＳｈｏｐ Ｌｉｓｔ等）で先行して現れてきておりますが、モール系店舗と比較して新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは、当連結会計年度については、その効果の発現は限定的なものとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,669百万円、営業損失は324百万円、経常損失は348百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は548百万円となりました。

― 2 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〈衣料品販売事業〉
衣料品販売事業におきましては、前連結会計年度の後半より進めてきたブランド戦略が奏功せず、特に秋冬商戦において、計画を大きく下回る結果となりました。このような状況を鑑み、再度ブランド戦略の見直しを行うこととし、平成28年３月よりトレンドミックス系ブランドの再編を始動しております。また、販売サイトの全面リニューアルやＳＮＳ等を活用した販売促進施策の強化など、業績回復のための各種施策も進めております。
以上の結果、売上高は1,994百万円となり、営業損失は213百万円となりました。
〈玩具・雑貨販売事業〉
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい条件下にはあるものの、主要取引先からの受注をはじめ、他の取引先からの受注も概ね順調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,216百万円となり、営業利益は39百万円となりました。
〈実店舗事業〉
実店舗事業におきましては、お客様が当社衣料品を試着して購入できる機会が増え、衣料品販売事業での売上拡
大及び夢展望の知名度向上にも繋がるため、当期においては期間限定店舗等を新たに出店致しましたが、業績自体は苦戦している状況であります。なお、現在大阪市「ＨＥＰＦＩＶＥ店」及び渋谷区「渋谷パルコ店」を展開しております。
以上の結果、売上高は299百万円となり、営業損失は123百万円となりました。
〈その他事業〉
その他事業では、他社インターネット店舗へ当社商品の卸売を行っている卸売事業、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業、健康食品販売事業を行っております。
以上の結果、売上高は158百万円となり、営業損失は26百万円となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、日本経済の景気は、緩やかな回復基調を続けていくとの見通しでありますが、ア
パレル小売業界については、個人消費の節約志向や価値志向の高まり、また、企業間の競争激化などにより厳しい環境が予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年３月に健康コーポレーション株式会社のグループに参入して以降、新しい体制のもとで抜本的な改革を開始し、現在もその改革を推し進めている最中であります。
基幹事業である衣料品販売事業におきましては、当連結会計年度より進めているブランドの再編に基づいたＭＤ
体制・商品企画体制の強化、販売サイトの顧客サービスの強化、ＳＮＳ等を活用した集客力の強化を更に推し進めるとともに、コスト削減にも引き続き取り組み、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいります。
しかしながら、衣料品販売事業における改革は開始段階であり、当連結会計年度の末期においても具体的な成果が業績としてはまだ現れておらず、現段階で大幅な業績向上を合理的に見込めるまでには至っていないため、次期の見通しについてはやや保守的な判断といたしました。
また、玩具・雑貨販売事業におきましては、大幅な増収は見込んでおりませんが、現在の取引先との継続的な関係を維持し当期と同程度の業績を予定しております。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,797百万円、営業利益26百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を見込んでおります。

― 3 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、1,220百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が53百万円減少し、商品等棚卸資産が65百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、89百万円となりました。この主な要因は、減損損失及び固定資産除却損等により、ソフトウエアが175百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、1,309百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて303百万円増加して1,260百万円となりました。
この主な要因は、未払金が264百万円減少した一方で、短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて513百万円減少して293百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が525百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、1,554百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて550百万円減少して△244百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を548百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ467百万円減少
し、525百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は469百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失539百万円を計上した一方で、減損損失134百万円の計上、減価償却費83百万円の計上、棚卸資産の減少63百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円となりました。これは主に、定期預金の減少額10百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出27百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,145百万円があったものの、短期借入金の増加800百万円及び長期借入金の収入400百万円があったことによるものであります。

― 4 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

14.8

△18.7

時価ベースの自己資本比率（％）

252.3

286.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）――

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１
２

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値（期末日に約定が無い場合は、直近約定値）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

４

平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

― 5 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、既存のサービスの拡充や新規顧客層の開拓、販路の拡大など成長力を高める投資に充当するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務
状態を総合的に勘案し、適切な利益還元を実施させていただくことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当に関しましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことで、利益剰余金がマイナスとなっておりますので、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
次期以降の配当につきましては、現時点においては未定でありますが、上記の基本方針に従い、株主の皆様に対する適切な利益還元を検討して参ります。平成29年３月期の配当は無配を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
リスク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨販売業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
③ 返品・交換について
当社グループの衣料品販売事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループの衣料品販売事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販
売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変― 6 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上高及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上高及び営業損失の推移は下記の通りであります。
当連結会計年度売上高及び営業損失（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度累計

売上高

1,019,845

964,037

933,019752,889

3,669,790

営業損失（△)△11,734△67,183△67,773△178,069△324,761（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）インターネット関連市場について
当社グループの衣料品販売事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環
境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）システムに関するリスクについて① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グ
ループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィ
ックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）物流業務の外部委託について
当社グループの衣料品販売事業、実店舗事業及びその他事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を
ＳＢＳロジコム株式会社へ委託しており、同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場
合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

（5）商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品開発を行い、パートナー企業にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する地
政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）法的規制について
当社グループは、国内の衣料品販売事業に売上高を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」
等による法的規制を受けております。
また、当社グループの取扱う商品であるコンタクトレンズ及び化粧品は、「薬事法」に規定する「高度管理医療機器」や「化粧品」に該当し、同法の規制を受けており、健康食品については、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正に関する法律」（いわゆる「ＪＡＳ法」）の規制も受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報管理体制について
当社グループの衣料品販売事業、実店舗事業及びその他事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図る
ことで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある
ほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

（10）事業体制について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である岡隆宏は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、インターネットサービスの企画から運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）その他① 実店舗販売について
前々連結会計年度より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。
賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっております
が、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若
しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、平成19年３月26日、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は41,400株であり、発行済株式総数5,304,000株の0.78％に相当しております。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、仮に当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、今後訴訟を受ける可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務制限条項について
当社グループは、主に金融機関からの有利子負債により運転資金の調達を行っておりますが、当該借入契約のなかには財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を損失する可能性があります。なお、保証人は親会社である健康コーポレーション株式会社であり、財務制限条
項の内容は以下の通りであります。
・保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

― 9 ―夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

・保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
⑤ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

― 10 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社（夢展望株式会社）、連結子会社２社により企業集団を構成しております。
当社グループの主な事業内容とグループを構成している各社の位置付けは次のとおりです。
事業区分
主な地域
会社名
主要な事業内容
衣料品販売事業
実店舗事業 その他事業

日本

夢展望株式会社

インターネットによる衣料品販売事業

玩具・雑貨販売事業 中国（香港）
夢新開發（香港）有限公司
衣料品販売事業
中国
夢展望貿易（深圳）有限公司
当社グループの主な事業系統図は次のとおりです。（当期末現在）（注）※印は、連結子会社

点線枠内は玩具・雑貨販売事業となります。

― 11 ―

玩具・雑貨の卸売販売
生産管理及び業務受託

それ以外が衣料品販売事業、実店舗事業、その他事業

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、10代後半から30代の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの８割以上がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネッ
ト通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイト
におけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割近くを占めており（平成28年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」（無料）などのアプリも提供しております。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高総利益率」、「売上高経常利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュフロー」
を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前々連結会計年度から続く業績不振を省みて、今後の中長期的な戦略として、まずは業績の確実な回復を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。まずは、利益体質構築のため、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト構造の再検証・再構築を進めており、さらなるコスト削減に努めてまいります。さらに、余剰在庫を過剰に発生させないため、また、生産コスト削減のため、ブランド、商品の型数、素材を集約するなど、仕入計画の見直し・改善も進めてまいります。また、直接貿易を拡大させることにより中間経費を抑え、値入率の向上も進めてまいります。
また、営業戦略としましては、自社商品のブランド価値の向上、自社販売サイトにおける新規のお客様の継続的な増加、お客様一人当たり購入単価の増加等を目指しております。販売サイトにおいては、サイトを訪問していた
だいたお客様にファッション雑誌を読むような感覚を味わっていただける魅力的なＥＣサイトを目指すことにより、訪問していただけるお客様の数を増やし、また、商品のバリエーションの豊富さを生かして、コーディネートのコーナーや特集ページを充実させておまとめ買いをしていただきやすくするなど、日々、向上・改善を進めてまいります。そして、効果的な広告戦略を展開していくことにより、知名度の向上とブランド価値の向上を目指してまいります。

― 12 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
① 商品力の強化
当社グループのメイン事業である衣料品販売事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れ、顧客の求めるものを継続的に追及し、“商品力”を強化していく方針であります。
② ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記①の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではありますが、
顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、衣料品販売事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。
③ 品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般消費者向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。
④ 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人
事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
⑤ コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前々連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても、営業損失324百万円、経常損失348百万円、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年３月に参入した健康コーポレーション株式会社グループとの間で進め― 13 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信てきた人材交流等による新体制のもと、当連結会計年度において抜本的な改革を開始し、現在はその改革を推し進めている最中であります。
具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、販売サイトの顧客サービ
スの強化、ＳＮＳ等を活用した集客力の強化、物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費
及び一般管理費の圧縮等を進めており、引き続き、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいります。
これらの施策を引き続き実施していくことにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社である健康コーポレーション株式会
社から資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。

― 14 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,077,509
277,729
418,714－
16,519△119
1,790,354

599,743
223,953
352,824
2,342
41,570△25
1,220,409

29,03920,9892,000
52,029

－
1,519
－
1,519

175,576
3,938
179,515

133－
133

48,45248,452279,9962,070,350

87,86487,86489,517
1,309,926

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

190,096－
299,800
1,654
400,490
13,593
18,541
20,0491,246
1,101
10,709957,282

210,861
800,600
80,000459
135,954
8,767
5,416
6,170
－
410
12,183
1,260,822

805,485563
817
806,865
1,764,147

280,000－
13,651
293,651
1,554,474

966,585
804,960△1,494,223
277,321100,000
121,894△493,069△271,175

28,88028,880306,2022,070,350

26,627
26,627△244,547
1,309,926

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
シンジケートローン手数料
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業整理損失減損損失
固定資産除却損
倉庫退去費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
2,698,863
1,840,965
857,898475
1,101
857,272(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,669,790
2,210,528
1,459,262
1,101
410
1,459,953

322,125
99,138277,152
217,608
18,541
20,049438,744
1,393,359△536,087

395,484
105,412391,387
200,7685,416
1,735
684,508
1,784,714△324,761

165
2,623
108
89
2,986

1,628
－
267
149
2,044

12,424－47,448－－1,380
61,252△594,353

18,565
436
－
4,025
3,000
161
26,188△348,905

73,382
28,3795,493－
107,255△701,609
3,202
3,202
△704,811△704,811－
134,356
40,80015,800190,957△539,863
8,633
8,633
△548,496△548,496― 17 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)△704,811(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△548,496

29,93229,932△674,878△2,253△2,253△550,750△674,878－△550,750－― 18 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計592,185

430,560△789,411

233,333

374,400

374,400

為替換算
調整勘定△1,051

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△1,051

232,281

当期変動額
新株の発行

748,800

748,800

資本金から剰余金への
振替

－

－

欠損填補

－

－

△704,811△704,811

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△704,811

29,93229,93229,932

当期変動額合計

374,400

374,400△704,811

43,98829,93229,93273,921

当期末残高

966,585

804,960△1,494,223

277,32128,88028,880306,202

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

966,585

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計804,960△1,494,223

277,321

為替換算
調整勘定
28,880

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

28,880306,202

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替△866,585

欠損填補

当期末残高

－

－

－

1,549,650－－△548,496△548,496△548,496

866,585△1,549,650

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－△2,253△2,253△2,253△866,585△683,065

1,001,153△548,496△2,253△2,253△550,750

100,000

121,894△493,069△271,175

26,627

26,627△244,547― 19 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
事業整理損失長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 20 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△701,609
49,06328,37973,382
1,192
△423
1,220
1,430
626
5,493
△22,743△165
12,42447,448
166,827
200,819△100,756
57,572－△38,042△217,858
165△11,747△2,498△12,625△244,563△539,863
83,314
134,356－
1,331△93△13,125△13,899△691
40,800△1,246△1,62818,565－53,63263,547
19,092△183,132
8,480△46,491△377,048
1,628△17,882△11,317△64,624△469,244△39,903△10,359△15,487△21,891△87,642

10,482△2,298△27,236△32,452△51,505△200,000
100,000△148,520
701,351△807
452,024
1,263
121,081871,658
992,740

800,600
400,000△1,145,285－△1,75853,556△90△467,283
992,740
525,456

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成27年２月12日の取締役会において、平成27年３月30日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」及び「資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、平成27年５月２日にその効力が発生しております。
資本金の減少額

866,585,000円

資本準備金の減少額

804,960,000円

また平成27年６月29日開催の定時株主総会において、「剰余金の処分の件」について付議し、当該定時株主総会において承認可決され、剰余金を処分し、その他資本剰余金で繰越欠損を補填しております。
その他資本剰余金の減少額

1,549,650,519円

繰越利益剰余金の増加額

1,549,650,519円― 21 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「実店舗事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。
「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。
「実店舗事業」は、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を実店舗にて販売する事業を行っております。
「その他事業」は、卸売事業、広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業及び健康食品販売事業で構成されており、卸売事業は自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を他の事業者向けに販売する事業を行っております。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。またコンタクトレンズ販売事
業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

― 22 ―

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表計上額（注）159,418

2,698,863

2,698,863

―

―

―

―

587,477

127,486

159,418

2,698,863

2,698,863△458,623

12,845△49,973△40,336△536,087△536,087

1,807,268

200,130

57,3625,589

2,070,350

2,070,350

45,843

―

3,220

―

49,06349,063

衣料品
販売事業

玩具・雑貨
販売事業

実店舗事業

その他事業

1,824,480

587,477

127,486――

計1,824,480

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び20,246―
3,941―
24,18724,187
無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表計上額（注）158,989

3,669,790

3,669,790

―

―

―

―

1,216,575

299,828

158,989

3,669,790

3,669,790△213,988

39,812△123,994△26,590△324,761△324,761

991,372

212,655

41,58864,3101,309,926

1,309,926

80,524

―

2,789

―

83,314

83,314

衣料品
販売事業

玩具・雑貨
販売事業

実店舗事業

その他事業

1,994,396

1,216,575

299,828――

計1,994,396

セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び25,768―――25,76825,768無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他事業」に含めておりました「実店舗事業」について、重要性が増したため、報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

― 23 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
50,461

その他
1,567

合計
－

52,029３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

中国
－

その他
1,519

合計
－

1,519

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社タカラトミー

550,259

玩具・雑貨販売事業

株式会社トッパンTDKレーベル

480,909

玩具・雑貨販売事業― 24 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）「衣料品販売事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は28百万円であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）「衣料品販売事業」、「実店舗事業」、「その他事業」セグメントにおいてシステムの入れ替え等による将来使用停止見込等による減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は134百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

― 25 ―

夢展望株式会社(3185) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

57円73銭△46円11銭△494円46銭△103円41銭――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年10月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する△704,811△548,496――△704,811△548,496

1,425,429

5,304,000

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））――

当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな―かった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

306,202△244,547

普通株式に係る純資産額(千円)306,202△244,547

普通株式の発行済株式数(株)5,304,000

5,304,000

5,304,000

5,304,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)― 26 ―

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(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―