地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等について

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
令和3年1月目次

Ⅰ. 本資料の趣旨等······················································································ 1

Ⅱ. 外国人材受入支援・多文化共生支援に係るアンケート調査 ······································ 2
Ⅲ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント ······································· 6
Ⅳ. 先導的な事業例パターンの考え方と施策パッケージ ················································· 7
Ⅴ. 先導的な事例の紹介 ·················································································

8

Ⅵ. 地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図る取組に対する支援等 ·········· 12

Ⅰ. 本資料の趣旨等
本資料では、地方公共団体が地方創生に資する効果的な外国人材受入関連施策を主体的に検討し、各種施策の推進に当たり、より高度な示唆を得ることができるよう、地方公共団体に対して外国人材受入施策等を把握するためのアンケー
ト調査を実施するとともに、その結果を基に外国人材の受入支援や多文化共生支援の中で、他の地方公共団体の参考となり得るものについてヒアリング調査を実施した。
1

本資料の作成フロー
アンケート調査

2

先導的な施策を実施している団体を抽出

事例のヒアリング調査

結果のとりまとめ

本資料の作成各種調査の概要
地方公共団体に対するアンケート調査■ 調査対象：令和２年6月末時点で特定技能外国人が居住している地方公共団
体（779団体）■ 調査内容：地方公共団体における外国人材受入支援・多文化共生支援に係る現状等■ 調査方法：オンライン調査（配信はメール）■ 調査時期：令和２年9月■ 有効回答団体数：777団体■ 調査実施機関：株式会社サーベイリサーチセンター

アンケートの結果を基にした事例調査■ 調査対象：アンケート結果の内、先導的な取組を実施している地方公共団体■ 調査内容：実施している外国人材の受入支援・多文化共生支援の詳細■ 調査方法：ヒアリング調査（現地訪問又はZoomにて実施）■ 調査時期：令和２年11月～12月■ ヒアリング実施団体数：12団体■ 調査実施機関：株式会社サーベイリサーチセンター

1Ⅱ. 外国人材受入支援・多文化共生支援に係るアンケート調査
1

調査結果概要（外国人材の受入れ・多文化共生に関する考え方）＜外国人材の受入れ及び多文化共生の推進に関して＞
 外国人材の受入れ・多文化共生の推進状況に関しては、自治体の区分によって異なる傾向が示された。
 外国人材の受入れについては、都道府県及び政令指定都市では8割以上の自治体が推進しているが、それ以外の自治体区分では2割程度にとどまっている。
 多文化共生に関しては、ほぼ全ての都道府県及び政令指定都市で推進しており、その他の市及び特別区でも7割以上の自治体が推進している。
＜多文化共生・国際化関連の方針・計画の作成に関して＞
 多文化共生・国際化関連で作成している方針・計画については、全ての都道府県及び政令指定都市が作成している。
その他の市及び特別区では7割程度、町・村では3割程度と、こちらも自治体の区分によって作成の度合いに異なる傾向が示された。
回答自治体の内訳（自治体区分別）

外国人材の受入れ・多文化共生に関する考え方【外国人材の受入れ及び多文化共生の推進状況】（単一回答, ％）全 体
回答総数
海外からの外国人材の受入れ及び多文化共生社会の実現の両方を推進している、推進予定
海外からの外国人材の受入れを推進している、推進予定
多文化共生社会の実現を推進している、推進予定
現状維持（特段推進していない、予定していない）

777

自治体区分
都道府県 政令指定都市
47
20

その他の市
493

町･ 村
194

87.2

80.0

19.3

17.4

6.7

2.2
44.3

2.1
10.6

0.0
20.0

1.8
54.2

0.0
73.9

3.6
26.3

31.8

0.0

0.0

24.7

8.7

63.4

都道府県 政令指定都市
47
20
59.6
80.0
27.7
15.0
55.3
55.0
0.0
0.0

自治体区分
その他の市
493
23.3
6.1
57.8
29.8

（複数回答, ％）全 体（n=777）23

21.8【多文化共生・国際化関連で作成している方針・計画】

回答総数
多文化共生指針・計画
方針
総合計画
方針・計画は策定していない

特別区

777
22.0
6.2
50.5
36.4

特別区
23
39.1
8.7
30.4
30.4

町･ 村
194
1.5
0.0
32.5
66.5

2

Ⅱ. 外国人材受入支援・多文化共生支援に係るアンケート調査
2

調査結果概要（実施している外国人材の受入れ・多文化共生に関する施策）＜外国人材の受入れに関する施策＞
 外国人材の受入れに関する施策の中では、どの自治体も受入れ企業に対する支援に力を入れる傾向にあり、特に都道府県では97.9％とほぼ全ての自治体が行っている。
 「大学との連携」、「海外向けの情報提供・発信」については、どの自治体区分においても両施策の実施率に大きな差はない。
＜多文化共生に関する施策＞
 多文化共生に関する施策の中では、「外国人住民に対する多言語対応・情報発信」、「外国人住民相互の交流促進・地域における生活支援」、「地域住民（日本人）の多文化共生に係る理解の醸成」といった、外国人住民が日常生活を送る上での支援を実施している自治体が多い。
 その次に、「地域の支援者・団体のネットワーク構築等への支援」、「外国人住民による地域社会への参画に対する支援」といった、外国人住民を支援する側の団体や地域内で外国人住民が活躍するための支援が続く。
実施している外国人材の受入れ・多文化共生に関する施策【外国人材の受入れに関する施策】
全 体

都道府県

政令指定都市（複数回答, ％）

自治体区分
その他の市

特別区

町･ 村

回答総数
受入れ企業に対する支援
大学等との連携

777
22.1

47
97.9

20
80.0

493
18.7

23
30.4

194
5.7

4.8

29.8

15.0

2.8

0.0

3.1

海外向け情報提供・発信
その他

2.6
13.9

25.5
61.7

20.0

0.4

0.0

1.0

外国人材の受入れに関する施策は実施していない

69.5

2.1

35.0
15.0

13.0
70.2

8.7
69.6

3.1
89.7

【多文化共生に関する施策】（複数回答, ％）

自治体区分

全 体

都道府県

政令指定都市

その他の市

特別区

町･ 村

回答総数
外国人住民に対する多言語対応・情報発信
外国人住民相互の交流促進・地域における生活支援

777
59.6
58.6

47
89.4
95.7

20
100.0
95.0

493
66.5
67.1

23
100.0
82.6

194
25.8
21.1

地域住民（日本人）の多文化共生に係る理解の醸成
地域の支援者・団体のネットワーク構築等への支援

49.9
23.3

80.9
25.5

85.0
55.0

56.4
28.0

78.3
34.8

19.1
6.2

外国人住民による地域社会への参画に対する支援
外国人コミュニティにおけるリーダーの発掘・育成支援

12.7
5.0

27.7
14.9

50.0
20.0

13.4
5.3

30.4
4.3

1.5
0.5

その他
多文化共生に関する施策は実施していない

11.8
19.9

36.2
0.0

25.0
0.0

12.4
9.5

21.7
0.0

2.1
55.7

3

Ⅱ. 外国人材受入支援・多文化共生支援に係るアンケート調査
3

調査結果概要（外国人材の受入れ・多文化共生に係る課題）

 外国人材の受入れ・多文化共生に係る課題については、自治体の区分により傾向が分かれている。
 都道府県や政令指定都市などの規模の大きい自治体では財源の確保やコロナ禍での対応等の施策を実施する上での課題が多く、その他の自治体区分と異なる傾向を示した。
 その他規模の小さい自治体では、「外国人住民のニーズや課題」、「関係機関や地域住民（日本人）の外国人材の受入れや多文化共生に関するニー
ズや課題」といった、施策を実施する上でのニーズや課題を把握する段階での困難さがうかがえる。
外国人材の受入れ・多文化共生に係る課題（複数回答, ％）
自治体区分

全 体

都道府県

政令指定都市

その他の市

特別区

町･ 村

回答総数

777

47

20

493

23

194

外国人住民のニーズや課題を把握できていない関係機関や地域住民（日本人）の外国人材の受入れや多文化共生に関するニーズや課題を把握できていない
施策を担当する職員が足りない

57.3

44.7

30.0

59.6

52.2

57.7

41.4

29.8

40.0

45.0

39.1

35.6

36.2

36.2

35.0

34.9

8.7

42.8

財源の確保が難しい

35.8

63.8

70.0

34.5

13.0

31.4

外国人住民とのコミュニケーションが困難である（言葉の壁）

34.9

25.5

25.0

36.5

30.4

34.5

新型コロナウイルス感染症の影響で地域交流イベント等が開催できない

34.5

51.1

70.0

38.5

39.1

16.0

外国人住民との連携が不十分である、連携に時間を要する

31.1

36.2

40.0

33.7

34.8

22.2

他の施策に比べ優先順位が低く、取組みが進まない

25.9

12.8

10.0

27.6

13.0

27.8

関係機関や担当部署が多岐にわたり連携が不十分である、連携に時間を要する

25.7

51.1

40.0

28.4

30.4

10.8

外国人住民のニーズや課題を把握するための方法が分からない

23.7

14.9

15.0

24.3

13.0

26.3

関係機関や地域住民（日本人）との連携が不十分である、連携に時間を要する

19.7

29.8

20.0

21.5

30.4

11.3

施策立案、実施の前提となる諸制度や関係法令等に関する知識が不足している

19.2

19.1

5.0

19.3

8.7

21.6

新型コロナウイルス感染症の影響で外国人材の受入れができない

17.2

80.9

20.0

13.8

17.4

10.3

施策の目標設定が難しい、成果が把握しにくい関係機関や地域住民（日本人）の外国人材の受入れや多文化共生に関するニーズや課題を把握するための方法が分からない
外国人住民等のニーズや課題に対してとるべき有効な施策が分からない

17.1

36.2

60.0

16.2

21.7

9.8

15.6

4.3

5.0

16.2

4.3

19.1

15.1

12.8

5.0

15.8

8.7

15.5

関係機関や地域住民（日本人）の理解や協力を得るのが難しい

9.3

21.3

15.0

8.3

13.0

7.7

外国人住民の理解や協力を得るのが難しい

7.2

2.1

5.0

8.3

8.7

5.7

実施を検討している施策について、先行事例の調査、情報収集に時間を要する

7.1

10.6

20.0

7.3

8.7

4.1

実施を検討している施策について、自団体にとって参考となる情報が少ない

5.0

10.6

0.0

5.1

0.0

4.6

条例・規則等の制定・改廃が必要で、手続きに時間を要する

1.9

0.0

0.0

2.0

0.0

2.6

外国人住民の他地域への転出が増えている

0.3

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

その他

11.2

40.4

35.0

9.3

13.0

6.2

課題は特にない

2.4

2.1

0.0

1.4

4.3

5.2

4

Ⅱ. 外国人材受入支援・多文化共生支援に係るアンケート調査
4

調査結果概要（外国人材の受入れ・多文化共生に関する事業における地方創生推進交付金の活用状況）＜外国人材の受入れ・多文化共生に関する事業における自治体区分別の地方創生推進交付金の活用状況＞
 外国人材の受入れ・多文化共生に関する事業における地方創生推進交付金の活用状況について、都道府県では［活用66.0％］［検討4.3％］となっており、活用と検討を合わせると7割を超えている。
 政令指定都市では［活用45.0％］となっており、約半数の政令指定都市が外国人材の受入れ・多文化共生に関する事業において地方創生推進交付金を活用している。
＜地方創生推進交付金を活用/活用を検討する外国人材の受入れ・多文化共生関連事業＞
 全体として、「受入れ企業に対する支援に係る事業」で交付金を活用する傾向にあり、「外国人住民に対する多言語対応・情報発信に係る事業」や「地域住民（日本人）の多文化共生に係る理解の醸成に係る事業」等、外国人住民が暮らしやすい環境整備のための活用が続いている。

外国人材の受入れ・多文化共生に関する事業における地方創生推進交付金の活用状況【自治体区分別の地方創生推進交付金の活用状況】（単一回答, ％）【地方創生推進交付金を活用/活用を検討する事業】（複数回答, ％）

自治体区分

全体

都道府県

政令指定都市 その他の市

特別区

町･ 村

回答総数

112

33

9

59

0

11

受入れ企業に対する支援に係る事業
外国人住民に対する多言語対応・情報発信に係る事業

46.4
38.4

87.9

77.8

22.0

0.0

27.3

地域住民（日本人）の多文化共生に係る理解の醸成に係る事業

18.2

44.4

54.2

0.0

9.1

37.5

27.3

44.4

45.8

0.0

18.2

31.3

18.2

33.3

40.7

0.0

18.2

外国人住民による地域社会への参画に対する支援に係る事業

24.1

15.2

44.4

28.8

0.0

9.1

大学等との連携に係る事業

20.5

33.3

44.4

11.9

0.0

9.1

外国人材受入れのための海外向け情報提供・発信に係る事業

18.8

27.3

55.6

10.2

0.0

9.1

地域の支援者・団体のネットワーク構築等への支援に係る事業

13.4

12.1

22.2

15.3

0.0

0.0

外国人コミュニティにおけるリーダーの発掘・育成支援に係る事業

9.8

9.1

33.3

8.5

0.0

0.0

その他の事業

25.9

33.3

33.3

18.6

0.0

36.4

外国人住民相互の交流促進・地域における生活支援に係る事業

5

Ⅲ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
新たな外国人材の受入れをスムーズに行い、その能力を最大限発揮して地域の担い手として活躍してもらうとともに、大都市圏等への外国人の過度な集中を防ぐ上では、特に次のような取組（施策・テーマ ）が有益であると考えられる。
１

居住外国人相互の交流・地域における活動促進 同一の出身国、言語の外国人が地域内で交流し、コミュニティが形成されている場合、相互支援・情報共有の体制ができることで外国人も生活がしやすくなり、孤独や住みづらさを感じる外国人が減少するなどによって、地域への愛着が高まる可能性がある。
 外国人コミュニティが存在すると、コミュニティとして、地域のイベントに参加しやすくなるなど、地域との交流も活性化する可能性がある。
 また、行政からの情報の伝達の容易化・確実化や、外国人から行政への要望のとりまとめが容易になることで地方公共団体との連携も行いやすくなるなどのメリットも期待される。
 これらのメリットにより、外国人が特定の地方公共団体における生活になじみ、その地域に長く居住し、地域の担い手として活躍することが期待できる。

２

外国人コミュニティにおけるリーダーの育成

 同一の出身国、言語の外国人コミュニティが形成されている場合、そのコミュニティにリーダーが存在していると、コミュニティ運営は安定的になり、そのコミュニティの構成員は暮らしやすい環境で生活できるようになる。
 行政側としても、コミュニティ内の問題の一部をそのコミュニティ内で解決してもらえるようになり、負担が減ると同時に、防災や生活関連情報の一元的で効率的な情報伝達が可能となり、災害時においてより安全な対応ができるなど、施策の効率・効果を高めることが期待できる。

３

地域住民の国際意識の醸成

 地域住民の国際意識が高まり、外国人住民との壁がなくなること
で、外国人住民が地域住民と気軽に日常的なコミュニケーションや相談等を行う関係の構築につながることが期待される。
 その結果、外国人住民にとって、行政が設置する相談窓口だけでなく、地域の中で頼ることのできる存在がいるという安心感が住みやすさにつながり、また地域住民を介した防災や生活関連情報の伝達が可能となるなどのメリットも期待される。
 外国人住民との交流においては、英語やその外国人の母国語だ
けではなく、やさしい日本語によるコミュニケーション環境の構築及び意識付けにより、日本の生活・文化に馴染んでもらうことも大切である。

４

受入れ企業に対する支援

 外国人が生計を立てるための仕事を行う場や技能実習生が技能等を身につけるための実習を行う場は企業であることが多い。また、生活の大部分の時間を過ごすのは職場である。
 職場において、労働環境が整備され、働きやすさが確保されていれば、外国人が当該地域の暮らしに対して好印象を持ち、その地域に長く留まりたくなる。加えて、そのことを出身国の家族や友人、
更には日本で働く同一国籍・同一言語を使う者に情報発信されることにより、地域における外国人コミュニティ形成に寄与する新たな外国人を誘引するきっかけになることが期待される。
6

Ⅳ. 先導的な事業例パターンの考え方と施策パッケージ
地方公共団体がそれぞれの状況にあった外国人材の受入関連施策を検討する上では、例えば、以下のような「施策の対象者」、「地方公共団体の方針」の視点から施策の類型を整理し、その類型に沿った施策例を参考とすることが有益である。
目指すべき姿：外国人材という新たな担い手が地域で最大限能力を発揮し、外国人が暮らしやすい地域社会を構築する
施策の検討・選択に強く影響する視点【視点１：施策の対象者】 どのような外国人住民がいるのか？

【視点２：地方公共団体の方針】 外国人をどう捉えるのか？

• 国籍や年齢、日本語能力、日本における居住の理由や期間等、地域に暮らす
外国人は様々である。
• 特に、地域における活躍や、コミュニティ形成の観点からは、外国人の居住期間や転居の可能性、家族の有無等が重要な視点となる。
• これらの視点は、客観的には、在留資格の影響を強く受ける。

• 外国人に対する地方公共団体の捉え方によって施策バリエーションは異なる。
• 地方公共団体のスタンスとしては、『外国人の流入や転居等によって多くの外国人が居住するようになり、必然的に対応が求められるようになった地方公共団体（現状対応型）』もあれば、逆に『労働力確保や人口減少対策として外国人の増加を積極的に期待している地方公共団体（推進型）』もある。

パターン１

パターン２

パターン３

パターン４

永住・定住・配偶者等の中長期居住者が多い
地方公共団体

技能実習・留学等の期間限定的居住者が多い
地方公共団体

現状対応型
地方公共団体（外国人の増加に中立）

外国人居住推進型
地方公共団体（外国人の増加に積極的）【施策例】
・ 生活支援員・相談員の配置【施策例】
・ 動画による情報発信【施策例】
・ 生活セミナーの開催【施策例】
・ 地域内企業向けのセミナー

・ 外国人住民の交流の場の提供

・ 地域内ツアーの実施

・ 外国人住民向けの防災訓練

・ 海外イベントへの参加

・ 外国人コミュニティの把握

・ イベントの企画・実施

・ 地域住民向けのやさしい日本語教室

・ 海外大学等、海外機関との連携

・ 外国人が参加する会議体の設置

・ 技能実習生向けの勉強会

・ 外国人住民の町内会加入促進

・ 海外短期留学生の受入れ

・ 外国人住民の子どもの学習サポート

・ 留学生の就業支援

・ 外国人住民による異文化紹介

・ 外国人就労支援員の雇用→ 生活する上で必要な各種手続や、日常生
活での悩み等を相談できる場所の提供→ 外国人住民が集まり、交流する場を提供することでコミュニティの形成等を促す→ 地域内の外国人のコミュニティを把握し、自治体からの円滑な情報発信等に役立てる→ 外国人住民が参加できる会議体を設置し、ニーズや課題等を直接聴取する→ 外国人住民の子どもが学校生活等における不便を軽減するための学習サポート等→ 生活に役立つ情報を説明する動画を多言語で作成・配信→ 土地勘のない留学生や技能実習生を対象にツアーを行い、地域の魅力を伝える→ 外国人住民が地域住民とふれあい、地域や地域住民の魅力に気付いてもらう→ 技能実習生の日本語及び専門分野の資格取得に向けた勉強会を実施→ 日本で専門知識を学んだ留学生が地域の企業へ就職するためのサポート

等→ 外国人住民が母国と日本の文化の違い等を学ぶためのセミナーを開催→ 言語等の問題から災害弱者となりやすい外
国人住民向けに防災訓練を実施する→ 地域住民にやさしい日本語を習得してもら
い、外国人住民との交流を促す→ 外国人住民に町内会へ加入してもらい、地域内での交流を深めてもらう→ 外国人住民が地域住民に母国の文化等を紹介し、地域住民の国際化を促す→ 地域内企業に対してセミナーを行い、外国人材の雇用に対するハードルを下げる→ 海外での地域の周知を拡大していくことで、日本や地域への興味・関心を醸成する→ 海外大学等と連携し、留学生や技能実習生等の受入れを増やす→ 留学期間中に日本の魅力を知ってもらい、
将来日本での就労意向を高めてもらう→ 外国人材が地域で就労するに当たって、仕事上の悩み等を相談できる場を提供する

等※「多文化共生推進プラン等の方針・計画の策定」などはパターンに関係なく、いずれの地方公共団体でも実施可能

等

7

Ⅴ. 先導的な事例の紹介
パターン１：永住・定住・配偶者等の中長期居住者が多い地方公共団体〇 日本に長く暮らす外国人が増えてきているが、生活支援・生活環境の整備を進め、住み良さを理解・実感してもらったり、地域理解促進のための企画や住民との交流など地域への愛着を高めてもらうような施策が重要である。 特に、永住者・定住者等の在留資格は、活動に制限を設けていないため、地域の魅力を十分に訴求できなければ、地域外に転出する可能性もある。
〇 地域によっては、長く定住している外国人が外国人コミュニティのリーダーとなり、外国人からの相談役となったり、地域住民の潤滑油として活躍しているケースもある。
そのため、地方公共団体等から意図的にコミュニティリーダーとなり得る人材を発掘・養成することによって、外国人の地域コミュニティへの参加を促したり、外国人コミュニティへ情報伝達するチャネルとしても機能してもらうことが期待できる。
〇 また、大人だけでなく、外国にルーツのある子どものための居場所づくりや生活支援も重要である。外国にルーツのある子どもが成長し、大人になってからも住み続けてもらえるよう、地域に愛着を持ってもらうことや子どもを通して保護者とのつながりができ、親子で地域との交流を深めてもらう、という良い流れも期待できる。

事例

外国人リーダーの養成（福井県）「リーダー養成の研修会」〇 外国人住民の中には、日本語で発信される生活情報・災害情報が分かりづらかったり、どこにどのような情報が掲載されているか分からない方がいる。そこで外国人住民同士のネットワークを活かし、SNS等を通じて、外国人の方々に向けて迅速・正確な情報伝達を行うことなどを目的に外国人コミュニティリーダーの養成を行っている。
〇 市町や国際交流協会等から推薦してもらい、現在32名の外国人コミュニティリーダーが登録されている。
〇 リーダー養成講座では、先進事例の紹介やコミュニティリーダーの役割等について講義を行い、グループワークも実施している。また、今後の活動を円滑に進めるために、市町職員との交流の場も設けている。

事例

外国にルーツのある子どものための居場所づくり（大阪府豊中市）

出所）福井県提供資料「外国人同士の交流の場（サンプレイス）」〇 多文化共生社会に向けて、外国ルーツの子どもに対して日本語指導や学習支援が必要とされているが、それと併せて、多様な子どもたちがそのまま肯定され、仲間とつながれる居場所も必要であると考えられる。
〇 市では、外国にルーツのある子ども同士が集い、出会う場やロールモデルになるような外国にルーツのある若者から母語を学ぶ場を提供するなどして、外国にルーツのある子どもたちが日本社会の中で孤立しないように、また自らのルーツを肯定的に受け止めることができるように取り組んでいる。
〇 子どもたちが心を開いて交流できる環境が大切であると考え、基本的に学生ボランティアが中心となって運営している。
〇 事業を継続していくことで、昔通っていた子どもが成長し、ボランティアとして戻ってくるという好循環も生まれている。

事例

就学前のプレスクール（愛知県豊田市）

出所）豊中市提供資料「プレスクールでの学習支援」〇 次年度に小学１年生になる外国人や外国にルーツをもつ幼児を対象として、小学校に入学後少しでも早く学校生活に馴染めるよう、日本語学習及び集団行動等を学ぶための学習教室を運営。
〇 毎年10月頃に実施される各小学校の就学時健康診断にて、プレスクールの案内を配布・説明し参加者を募集、教室の運営はNPO法人に委託して実施している。
〇 プレスクール事業を通して、子どもの日本語学習支援だけでなく、つながりのできた保護者に対しても別途日本語学習
教室を案内することで、親子で日本語を学んでもらい、学校行事への積極的な参加等を期待している。

8出所）豊田市提供資料

Ⅴ. 先導的な事例の紹介
パターン２：技能実習・留学等の期間限定的居住者が多い地方公共団体〇 技能実習・留学等の在留資格の外国人が多い場合、数年単位の限られた滞在期間の中で居住することが前提になるが、地域の魅力を感じて充実した生活を送ってもらうためにも、生活に支障がない程度の日本語能力を身につけてもらい、地域住民との交流を深めてもらうような取組を支援していくことが重要である。
〇 いずれは母国へ帰国することが前提となるため、居住期間の生活満足度を高め、帰国後も旅行や特定技能の在留資格で再度地域を訪れてもらえるようにすることが重要であり、かつ、母国で地域の魅力を語ってもらうことで、縁のなかった外国人にも地域に関心を持ってもらえるなど、地域への新たな外国人の誘致効果も期待できる。
〇 また、卒業した留学生や特定技能へ移行する外国人材が引き続き地域で働きたいと考えた際に、地域内企業とのマッチング支援や各種申請手続の支援など、しっ
かりとサポートできる体制を整えておくことも重要である。

事例

日本語学習支援e-ラーニングシステム（茨城県）〇 県内在住外国人の日本語能力の向上や就労に必要な知識の習得等を図り、地域住民との多文化共生、県内企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的として、日本語学習支援システムを無償で提供している。

「e-ラーニングシステムの利用の流れ」〇 母国語を使いながら日本語学習が進められるシステムとなっており、英語・インドネシア語・ベトナム語・ミャンマー語の4言語に対応している。
〇 職場で使用するパソコンの他、自分のスマートフォンやタブレット端末等からでも、24時間365日システムを利用可能。

出所）茨城県ホームページ〇 システムの利用の際は、県内企業からの申請を要件としており、企業側は管理アカウントにて、雇用外国人の学習状
況等を把握できる仕様となっている。

事例

北九州市外国人材就業サポートセンター（福岡県北九州市）「合同会社説明会での留学生向け企業紹介ブース」〇 市では、これまで留学生を中心としていた就労支援を、特定技能等も含めて総合的な就労支援を行うことを目指して「北九州市外国人材就業サポートセンター」を令和2年6月に設立した。
〇 主な役割として「企業からの専門相談対応」、「市内留学生と企業のマッチング支援」、「外国人材の活用に向けたセミナーの実施」の3つの役割を担っている。
〇 このセンターを通して、外国人材と企業の双方の知識不足や認識の誤りを減らすとともに、企業側の経験不足や各種申請等の手続などを総合的に支援することで、外国人材雇用のハードルを下げることが狙い。

事例

生活情報案内動画の作成（静岡県袋井市）

出所）北九州市提供資料「生活情報案内動画」〇 市では、市に転入してきた外国人住民向け生活情報案内（各種手続・制度、ゴミの出し方等）の動画を５言語で作成して配信している。
〇 動画はストレスなく見ていただけるよう、テーマごとに3分程度で作成し、「動画を見るメリット→概要説明→要点」と簡潔にまとめ、インフォグラフィックス(※)を採用しイラスト中心で作成している。
〇 作成した動画は市のHPだけでなくYouTubeでも配信しており、外国人材を受け入れている企業のオリエンテーション等（※：情報などを視覚的に表現したもの）
でも活用されている。

9出所）YouTube（袋井市投稿動画）

Ⅴ. 先導的な事例の紹介
パターン３：現状対応型地方公共団体○ 地域内の外国人が自然発生的に増加し、定着や定住が進んでいる場合、外国人に地域のルールを周知したり、地域住民に外国人のことを理解する機運を醸成する施策が重要である。そのため、外国人が地域について知る機会を作ったり、外国人のバックグラウンドなどについて発信する仕組みを設けることが有効である。
○ 地域住民と外国人の交流を活性化させるためにも、「日本語教室」や「やさしい日本語の普及」を通して、コミュニケーションを行うための基盤を構築することが大切である。交流が活発になることで、外国人住民の地域内での孤立を軽減できるだけでなく、地域住民を介した外国人住民への行政情報等の伝達も期待できる。
○ また、地域に住んでいる外国人住民に協力してもらうことができれば、外国人ならではの視点からより効果的な観光施策等を講じることも可能となる。

事例

地域における日本語教育支援（長野県）〇 県内の日本語教室はボランティアによる運営が多く、スタッフの不足等の課題があった。この課題を解決するため、専用のカリキュラムや教材により、日本語学習支援と多文化共生の担い手としての資質等を身に付けたスタッフ（日本語交流員）の養成等を行っている。
〇 県は日本語教育人材が連携した日本語教室（地域との交流の場も提供）の普及を図るため、「地域日本語教育
コーディネーター（地域日本語教育の専門家）」、「日本語教師」、「日本語交流員」を派遣している。

「しんしゅう日本語教育等人材バンクのイメージ」【日本語教育人材等】
・日本語教育人材
・日本語教育機関 等

しんしゅう
日本語教育等
人材バンク【紹介依頼機関】

日本語教育人材を必要としている機関等

日本語学習環境を提供する側と依頼する側の橋渡しとなる〇 また、県内のどこに住んでも日本語を学べる地域を目指し、県のホームページ上で日本語教育人材等を紹介し、必要としている市町村、学校、企業等とのマッチングを行う仕組みづくりにも取り組んでいる。

事例

国際交流センター「地球広場」を中心とした取組み（新潟県長岡市）「世界が先生 ～国際人育成事業～」〇 国際交流センター「地球広場」を中心に、「国際交流の場の提供」、「長岡市民の参加」、「外国人市民の長岡ファンづくり」を目的とした多文化共生に関する施策を実施している。
〇 中越大震災の経験から、災害時に重要な「顔の見える関係」を普段から築くため、外国人市民と日本人市民が日本語学習や日本語でのコミュニケーションを通し交流する「にほんご広場」を開催。教室形式で初級レベルの日本語を学ぶ「日本語講座」も並行して開催し、様々な言語レベルの方が柔軟に参加できる環境を提供。
〇 「世界が先生 ～国際人育成事業～」では、市内の大学等に通う留学生を市内の小中学校等に派遣し、母国の文化や伝統的な遊びなどを紹介してもらうことで、子どもたちの国際感覚を養う取組を行っている。留学生にとっては自らのアイデンティティの確立にもつながり、満足度も高い。

事例

外国人住民を活用したインバウンド誘致事業（岐阜県美濃加茂市）

出所）長岡市提供資料「観光資源再発見ワークショップ」〇 元々、地域内の小中学校に通っている外国人住民が多いという特徴があり、市では「日本と母国の両方の視点を活かす」、「就職先として、観光サービス業に関心をもってもらうこと」を目的として、外国人住民を活用したインバウンド誘致事業を始めた。
〇 外国人住民には地域内の観光資源再発見ワークショップへの参加を依頼。その中で得られた意見等を観光PR動画
や観光ルートづくりに反映している。外国人市民に関わってもらうことで、日常生活で触れることの少ない市の歴史や観光スポット等、市の魅力を再発見してもらい、市への親しみが深まるという効果も出ている。

出所）美濃加茂市提供資料

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Ⅴ. 先導的な事例の紹介
パターン４：外国人居住推進型地方公共団体○ 外国人を積極的に地域に呼び寄せたり、定着や定住してもらうことを推進しようとする場合、地域外にいる外国人に対してその地域の魅力を知ってもらうような施策が重要である。そのため、外国人が地域について知る機会を作ったり、外国人を受け入れるための体制づくりなどを行うことが有効である。
○ 例えば、海外で行われる就職フェア等に積極的に参加するなど、現地の外国人に直接地域や地域企業のことを周知・アピールすることが効果的である。また、特定の国や大学等の機関と連携し、積極的に特定の国籍の外国人を受け入れるなどの取組もあり得る。
○ 外国人材を受け入れたいと考えている小規模な企業等では、受入れの方法や受入れの際に必要となる外国人への支援等を十分に把握していないことも多く、地方公共団体等がそれらに関する支援を行うことで外国人材の受入れも円滑となり、外国人の労働環境も改善され、外国人にも評価される地域になることができる。

事例

外国人雇用モデル企業の育成（茨城県）「雇用モデル事業者オンライン面接会」〇 県内企業での外国人材の採用と外国人材の活躍を良好に進めるためには、モデルとなる事例が大切であると考え、外国人材の雇用に意欲的な企業をモデル企業として認定し、集中的な支援を行っている。
〇 支援内容としては、アドバイザーや行政書士・社会保険労務士等の専門家の派遣、受入れ体制の整備、海外での採用活動、就業及びその後の定着等、受入れから定着まで一貫した支援を行っている。
〇 モデルケースとして、最終的には自社の力のみで継続的に外国人材の採用から定着支援まで進められることを目標とし、実績を事例集として県内企業に展開予定。

事例

海外大学との連携・学生誘致（福岡県北九州市）

出所）茨城県提供資料「韓国学生と市内企業の交流プログラム」〇 韓国には日本語教育を行っている大学もあり、また日本文化との共通点も多く、北九州市との距離も近いという特徴がある。そこで市では、韓国人材の市内企業での活躍を目標として、韓国の学生との交流を深め、市内企業の認知を広める取組を行っている。
〇 具体的な方法としては、現地の就職フェアに市と市内企業が参加したり、韓国の学生を受け入れ、市内視察や日本で実施される合同企業説明会の見学、企業との交流会などの機会を設けている。
〇 高度外国人材に市内で活躍してもらうため、平成30年度よりタイの大学と連携し、就職を視野に入れたインターンシッ
プを行っている。現在まで12名の学生が地元企業に就職済み（内定者含む）。

事例

地域商社による外国人材の受入れ支援（福岡県糟屋郡須恵町）〇 町内企業における外国人材の受入れ・雇用をサポートするために、須恵町が100％出資する形で株式会社SUENOBAを設立し、特定技能制度の登録支援機関となっている。町内企業に対して、同じ企業の目線からサポートや連携を行うことを期待している。
〇 また、地元の商工会や企業団体と協同でSUENOBA事業協同組合を立ち上げ、技能実習生の受入れを進めており、技能実習を介した海外との交流が、町内企業の海外販路構築につながることを期待している。
〇 内閣官房等で実施する「外国人材による地方創生支援制度」を活用し、ベトナム人女性を現地から受け入れて雇用し、地域内の外国人住民のための生活支援等に従事してもらっている。

出所）北九州市提供資料「SUENOBAを中心とした須恵町繁栄サイクル」
企業
税収UP

働き手
サポート
人口
増加

SUENOBA

須恵町

具体的な施策
口コミなど

住みやす
い町

町としての施策11

Ⅵ. 地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図る取組に対する支援等
当事務局では、地域における外国人材の活躍や多文化共生社会の実現を図るための地方創生に資する取組について、以下の支援等を実施している。
1

地方創生推進交付金による支援（１） 概要地域における外国人材の活躍を地域の持続的発展につなげていくため、外国人材の受入支援や共生支援等の優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援する。
【「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和2年度改訂）（令和2年7月14日）施策番号12】（２） 地方創生推進交付金の活用に当たっての留意事項
ア 地方創生推進交付金は、以下の要素を全て満たす事業を支援。
① 地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的・主体的な取組であること。
② 先導的な事業として、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携等の要素を有する事業であること。
③ 事業毎に、ふさわしい具体的な重要業績評価指標（KPI）を設定し、PDCAサイクルを整備していること。
イ 地方創生推進交付金は、国による固有の補助金の交付を既に受けている、又は受けることが確定している事業には、充当することはできない。
また 、国による補助制度の対象となる可能性のある事業については、国による補助事業の活用を優先させることとする。
※ 本資料記載の全ての事業例が、地方創生推進交付金の交付対象事例として交付金が交付されているというものではありませんので、地方創生推進交付金の申請に当たっては、上記事項に十分留意願います。

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Ⅵ. 地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図る取組に対する支援等
２

外国人材による地方創生支援制度（１） 概要インバウンド観光客への対応や地域産品の海外販路拡大などの地方公共団体等のニーズを踏まえ、我が国で活躍したいと望む海外の外国人
材と地方公共団体等との円滑なマッチングが行われるように、在外公館等における外国人材への広報を行うなど適確なマッチングの支援を行っている。
（２） 制度のイメージ〇 海外の外国人材の雇用〇 先導的な地方創生の取組を実施
・インバウンド事業
・海外販路拡大事業
等＜各国（アジア・中南米等）＞

直接応募

地方公共団体等

選考・雇用マッチング支援

内閣官房
地方創生
推進交付金

国際交流基金ＪＩＣＡ

日本語学習者（現地大学・日本語学校）

日系人コミュニティ
（県人会・日本人連合会等）（日本国大使館・総領事館と連携）

帰国研修員同窓会等

内閣府
外務省

日本国大使館・総領事館
在外における広報３

地方公共団体等の外国人職員に対する包括的な資格外活動許可の活用（１） 概要（３） 包括的な資格外活動許可の範囲

地方における外国人材の活用に係る施策として、地方公共団体等において雇用される外国人材が、海外展開、多文化共生、災害対応、教育等の事業において柔軟かつ効率的に活動できるように、地方出入国在留管理官署から包括的な資格活動許可を受けることができる。

・ 地元産品の海外展開戦略
・ 自治体等による語学講座での語学指導
・ 多文化共生・災害対策等の企画・立案 ・ 相談窓口等での翻訳・通訳業務
・ インバウンド観光対応業務
・ 公立病院での医療通訳
等
【具体例】

技人
国

（２） 包括的な資格外活動許可の要件等
ア 対象となる外国人
地方公共団体等との契約に基づいて「教育」、「技術・人文
知識・ 国際業務」又は「技能」（スポーツ指導のみ）の在留資格をもって在留するもの
イ 許可される活動時間（期間）１週について28時間以内（在留期間の満了日まで）

教育
【具体例】
・公立学校での外国語指導助手 等

技能
【具体例】
・ 公立学校のクラブ活動でのスポーツ指導
・ 公営のスポーツ施設でのスポーツ指導 等※ 資格外活動については、出入国在留管理庁のウェブサイトもご覧ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00045.html）

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