今いちど、世界からまなぶ労働運動へ
早稲田大学社会科学総合学術院

社会科学部

教授

篠田徹

唐突な話からはじめるのをおゆるし願いた買いあさるのも、はじめから好機に転売目的のい。このごろ円安論議がかまびすしい。そのな投機であり、世界がほしがる財やサービスを生かには、円安を国力低下のあらわれとみなす意

むことを期待した外国からの投資ではない。

見もすくなくない。実際、ここのところこの国無茶ぶりな話ではあるが、ぼくが今回の政治の貿易収支は赤字が続き、外貨が稼げない国に研究会で感じたことも、これと似たもので、いなっていることは確かなようである。ってみれば日本の労働組合の内向きとその当然そんな議論を紹介するページをインターネッの結果としての行きづまりである。毎回のきわトでスクロールしていると、外貨が稼げなくなめて貴重な情報満載の発表とそのあとの多岐にっている理由に、このごろこの国に住む人たちわたるとても有益な議論は、この研究会に参加の関心がとても内向きになっていることを指摘できた幸運をかみしめそれを深く感謝するこのする若いカリスマ・ビジネス・パーソンの記事

うえなくすばらしい経験であったことはまちがをみつけた。インターネットは過去の閲覧履歴いない。ただふりかえると、まず頭によぎる感にもとづいてページをならべていくので、内向慨は、この国の労働組合の内向き思考とそれがきな検索は一層ほかに目をむけることをむずか理由の行きづまりである。

しくするという。

ことわっておくが、これは研究会の参加者や千変万化の世界に関心をもたず、多くの人び組織がそうだといっているのではない。このとがおのがコンフォート・ゾーン（おのれが居方々によって研究会にもたらしていただいたあ心地のよいところ）におれば、世界の人たちがりがたい情報からうかがわれるこの国の労働組買いたくなるものやサービスを提供できず、外合全体のいまのありようのことをいっている。

貨が稼げなくなるのは当然だろう。だから空前

実際、参加者の方々からは、この現状への危惧のインバウンド・ブームが、結局は「安さ」のや危機感を話されておられるのも何度も耳にしみで来日する財布の大きさが小さい人びとの殺たし、その場面をいまもあざやかにおぼえてい到だとか、昔のイメージどおりのありさまに、る。

「ガラパゴス」な日本へのツーリストの驚きあそれはさておき、日本の労働組合の内向き思きれるさまを「日本称賛」と勘違いしていると考とそれによる行きづまりだが、これは過去のの意見も納得できる。また外国人が安い資産を成功体験からきているのかもしれない。ではこ− 17 −の成功体験とは何か。それは企業別組合を中心社会ではなく、労働組合も事業体中心の考え方にした、あるいは官公労を含めた事業体本意のや組織のありようでなかったら、戦後日本の政単組を中心にし、雇用の確保を名目にした企業

治経済や社会文化はどうなっていたかといったの経営側や事業体の理事側と運命共同体的な関問いを立てて、シュミレーションといった堅苦係を続けた経験である。

しいものではなく、それぞれにまたみんなで、ただしここで「成功体験」といっているのは、気軽にそしてこのブレイン・エクササイズを楽その成功が事実であったか本当のところはわかしむ想像と意見の交換でもしたらどうだろうとらないが、本人たちはそれを成功と思い、その思う。「たられば」の話というのは、不安や心ように記憶していることにほかならない。この配にかられて、おっかなびっくりすることが多ことに気づかせてくれたのは、数年前だったか

いが、いままで「当然」あるいは「これしかな経営工学を学んでいる同僚が、いまは成功とさい」と信じていた頭をやわらかくし、そこしかれる日本の戦後の経済成長も否定的評価を含みえなかったものの背景や大きな図柄を明らかめ、単にひとつの選択肢だったという理解がすにして、フレッシュな発想をもたらしてくれるすんでいますよと事もなげにいわれたことであとても心地よいものでもある。

る。とはいえ、このありえたかもしれない別の選その時の彼のいかにも当然ですといった肩の択肢を考えることも、なかなか容易ではない。

力が抜けたいいかたが印象ぶかくて、いまもそましてや過去の成功体験にとらわれがちな場のときのことをはっきり思いだす。このまるで合、それはなおさら大変であろう。そもそもあ頭の体操を楽しむ風情のいなせな学風は、彼のりえたかもしれない別の選択肢といっても、そ好むところではあるが、何かにつけて頑なな態

れが何であったか、いまとなっては雲をつかむ度をとりがちなぼくが大いに反省させられるとごとき至難の業であろう。であるならば、このころである。

国とは違う形の社会や労働運動をつくってきた

頭が固くなると、楽しいことが減り、辛いこかにみえるほかの国の様子をたずねてみるのもとが多くなるのは、齢を重ねると痛感する。労一策であろう。

働組合のことを議論する人たちの年齢が高くな

日本の労働組合をほかの国の労働組合と比較っていることは確かだが、そこにいる貴重な若をする話をするときに、いつも思いだすことがい人たちも、肩をいからせてこの国の労働組合ある。のありように強い言葉をなげかける。

ぼくの労働組合に関する学びは、はじめから口角泡を飛ばすのは大いに結構だが、オール・いままでずっと、このうえない幸運の連続であオア・ナッシングの議論は時につかれる。特にり、それはいつもぼくに大事なことを教えてく

さきほど述べた企業別組合をめぐる話はそうでださる方々が、歳の差や言葉の違いを超えていある。しかも双方が、企業別組合の「成功体験」てくださったことに尽きる。このときもそうで、をめぐって話をするので、共有する客観的事実

ぼくが労働組合の勉強をはじめてまだ間もないよりも、評価が真逆になりやすい部分的なエピ

ころ、金属労協に加盟する労働組合の方々に話ソードを強調して、議論がかみあわない。

をうかがう機会にめぐまれた。そのなかに鉄鋼

例えば、これほどまでに社会における企業の労連の調査畑を歩いてこられた方がおられ、そ存在感と各自が企業に依存する度合いが大きいの方からたくさんのことを教えていただいたの− 18 −だが、そのなかでくりかえし仰っておられたの

歴史的にいうと、この二つは第二次大戦後しが、「日本の企業別組合はドイツのベットリー

ばらくの間は、社会民主党とそれと密接な関係ブスレーテ（経営協議会）ですよね」というごにある労組が支配的な後者にキリスト教民主党認識である。

系とそれと密接な労働者組織が対抗するためのおそらくありがたくもこの拙文を読んでいた

バイパス組織としての前者といういわば対立関だいておられる方々には釈迦に説法と思われる係にあったが、いまは共存共栄というか、企業、が、その非礼をあえておしてひとこと説明させ産業の発展とそこで働く従業員の高度なスキルていただくと、ドイツの場合零細企業をのぞくと高い労働条件を持続可能なものにするためにすべての企業の従業員には、経営協議会というしっかり役割分担したうえで双方とも互いを必形の従業員代表組織を設立することが認められ要とするパートナーの関係になっている。ており、その存在は実際当たり前のことであり、ここから一足飛びに、企業レベルの労使関係かつドイツ企業、とりわけかの国の製造業が自やその組織と産業別レベルの労使関係とその組他ともに認める高いパフォーマンスと労働条件織の関係という、いわば労働界や労使関係研究を持続させるうえで、必須の職場アイテムになの世界のお決まりの話にもっていってもいいのっている。

だが、ぼくとしてはその前にもう少しそれぞれドイツの経営協議会については、ぼくなどよの企業、産業事情を視野を大きくして考えてみりはるかに詳しい方々が実践家や研究者のなかたい。たとえていえば、グローバルな産業ガバにあまたいらっしゃるので、詳しい話をして墓ナンスのようなものである。これも釈迦に説法

穴を掘るのはさけるが、この方が仰った、ドイの話だが、企業の命運というものは、自身ひとツの経営協議会のことを知りたければ、日本のりではどうしようもない、さまざまなしがらみ企業別組合がしていることを考えよというのはのなかに委ねられている部分が多々あり、それまことに至言だといまも思う。しかもそれを仰は大企業とても、いや大企業ゆえに無視すべかるときに、この方はそれが労働組合のありかたらぬものがある。

としていいとか悪いとかいっさい仰らず、ただ早い話が、昨今日本政府や関係個所がやっき「こうなってますよ」というこの方の事実認識になっているグローバル・サプライ・チェーンをお述べになっていたところがまたカッコいいのデュー・ディリジェンスなどは典型で、財やところであり、この辺がやはり日本の労働運動

サービスの生産はいまやそれに関わる労働者やにおける横綱として、いろいろいわれることは環境への負荷の扱いをあやまると、市場からのあってもぶれない鉄鋼労連で調査屋の看板をか退場という事態も招きかねない致命傷になる。

かげておられた風格を感じる。

ここで大事なことは、そういうコンプライアン

ただ、いまぼくたちがしている日本の労働組スの問題を、労働者のみならず消費者や投資家合にとっての選択肢に関わることでいえば、話も好ましいと思う財やサービスの選択の際の無はここからである。よくいわれるように、ドイ視すべからざる目安とみなし、企業を品定めしツの労使関係は二元システムによって支えられていることである。ている。すなわち、さきほどの経営協議会とそそしてこういうグローバルな産業ガバナンスれがある企業の経営陣との労使関係と、産別労には、企業ではなくそれにふさわしい参加資格組と産業別の経営者団体との労使関係である。

を備えた組織とそれらが集まり議論しものごと− 19 −

を決めるレベルがある。おそらく労組の産別組パは確かに長けている。彼ら彼女らは、製品や織というのは、そういう役割を担っているので値段の良し悪しのみならず、生産や販売のルーあり、また企業ごとの組織は、自分が生き残るルも財やサービスの大事なコンテンツであるこ

ためにもこれを立て、時にはしたがわねばならとを古くから使って自らの競争力を高めほかのないものなのではないか。

地域からの競争相手へのハードルをあげてきた欧米の産別組織が労働条件決定においていよことは確かである。そして日本をふくむアジア

いよガイドラインの設定のみで詳細は個々の企は、これに超人的努力でコストを下げ、ルール業労使にまかせる時代になって、いまなお、いの間隙をぬう形でしのぎをけずってきた。

やいままたその存在意義をましているように見けれどももうそれも限界だろう。あらゆる意えるのは、おそらくこのためではないか。

味で衰えていく日本のいまを考えれば、そしていまガイドラインのみ決めてと、産別の比重相手国の政治動向に左右され、外国において難が軽くなっているかのニュアンスをあたえたか

題を抱えることが多くなった日本企業の現状にもしれないが、さにあらず。ガイドラインがミかんがみれば、たがいに助けあってみんなで一スリーディングを招くならフレームといったほ緒にやっていく方向に舵を切る時だと思う。

うがよいか。とにかくある方向や枠組みを決めそういう時が求めるニーズに応えるために、るというのは、それを踏みはずしてはならぬといまあるものを活用する。労組はこうある「べいうことであり、個別の対応よりもしばりがきき」という議論も結構だが、現実を考え歴史をつい行いである。

ふりかえれば、労組はこうした方がうまくいく

したがって、昨年の米国自動車産業におけるというプラグマティックな発想で、労組や労使大幅賃上げの話も数字にとらわれていてはいけ関係のありようを見直すのもありだろう。

ない。あの交渉で最も大事なことは、企業が稼そしていま歴史をふりかえるといったが、日いだものはそれに貢献した労使や地位がともに本の労働運動にとって、産業別レベルの組織やみな等しく分け合うものであり、したがって正活動が国内外ともにもっと活発でそれが企業に規、非正規のような差別的賃金はゆるさず、まとっても好都合だった時代があることを思いだ

たどこでだれとなにを作るかといった事業所のしていい。繊維などはその好例である。高度成業務内容は、従業員をふくめそれに関わるみな長期から低成長期にかけて構造的変容やむなしで決めねばならないという、いわば経営権の名という現実をふまえ、経営側とともにアジアにのもとに経営側の専権事項と一方的に行われておける産業ガバナンスに尽力したことは、研究きたことがらに、労働者という大事なステーク者の秀逸な著書によってつまびらかにされていホルダー（利害関係者）に声を発する権利を与る。

えたことである。これはまさしくグローバル・思えば、戦後日本の労働運動は、労働運動のサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェみならず、体制の如何を問わず外国のことにすンスの労働権に関わることであり、グローバルべからく大いなる関心をしめし、それを旺盛なな産業ガバナンスにとってきわめて重要なガイ教宣活動を大動員して、組合員にこれでもかとドラインでありフレームである。

いわんばかりに知らせともに学んだ。おそらくこういうグローバルな産業ガバナンスの観点

高度成長期まで戦後最も国際的であったのは労から労使関係を考えることにおいて、ヨーロッ働界であろう。
− 20 −

組合役員も国を選ばずよく外国に行った。そプトラックさえ、日本車を選択させるほどかのれも物見遊山ではなく、ぎっしり見学と交流予国に浸透した。この歴史を日米自動車労組の連定がつまった相手国の関係個所による予定をこ帯関係としていかにふりかえるか、昨今のＵＡなしてである。しかもこの日程はこなせばいい

Ｗの変貌をみるにつけそのときを迎えているとというものではなく、帰国後今以上の円安のないえよう。

かで多額の費用をまかなってくれた組合での報電機も負けてはいない。1990 年代まで、毎告会があり、また当然日夜くりかえされたであ

年米英関係個所に次世代幹部を長期間送り、アろう職場の仲間からの質問攻めにちゃんと答え

メリカでは自動車の塩路氏の後輩としてハーバねばならなかった。また訪問は一方的ではなく、ード・トレードユニオン・プログラムに送り込

外国からも組合員がやってきて職場で交流し自まれ、ハーバード大学などの教員からアメリカ宅でもてなすなどその後家族ぐるみの国際連帯の労組幹部とともにみっちりしごかれ、その卒につながっていった例も少なくない。

業生は現在連合労働運動の国際部門の屋台骨をさらに組織間の交流は、活動や組織について支える。の学びあいに発展し、1950 年代後半の鉄鋼争

いずれにせよ、いまのこの国の労働組合の課議では、ストの成否の鍵を握る高炉の耐冷温度

題は、企業が生き残るためにも、企業別組合のについて米国鉄鋼労連から詳細なデータの共有立場や視点ではいかんともしがたいレベルの対を得た模様である。この太平洋を越えた鉄鋼連

応とそれができる組織の必要性が高まっている

帯は互いの争議時のカンパの送り合いから、時ことは間違いない。そしてこれは内向きなこのに指導者の預かりにまで発展した。

国の労働組合のありようを力ずくでもいまふた自動車の太平洋連帯も引けを取らない。戦後

たび外に向けなおすしか処方箋はないように思の自動車労組の主導的な指導者のひとりであるう。

塩路一郎氏は、全盛期には 150 万を越える組合またいつものように夢想がすぎたようであ員を有し、ケネディ、ジョンソンといった民主る。ただぼくをここまでつれていってくれたの党の大統領にも強い影響力をもったウォルタが政治研究会であったことはまちがいない。感ー・ルーサーにあこがれ、アメリカのハーバー謝。

ド大学で戦後米国労使関係の太宗であり、労働長官も務めたダンロップ教授が創設したトレードユニオン・プログラムに参加し、その後も日本の自動車労組も米国のＵＡＷにならんと奔走した。このことは、日本でも有名なアメリカのジャーナリスト、ハルバースタムの邦題『ザ・フィフティーズ』に書いてあるので、日本語で読める。彼のみならず、戦後の自動車労組は、アメリカからの賃上げ要求から為替調整まで数々の試練を乗り越え、もっとも「ナショナリスティック」な米国人がこよなく愛し彼らのライフスタイルのシンボルともいえるピックアッ− 21 −