No.42

公益社団法人日本図書館協会 個人情報保護規程

第 1 章 総則
第 1 条 目的第 2 条 定義
第 3 条 適用範囲
第 2 章 個人情報の利用目的
第 4 条 個人情報の利用目的
第 5 条 事業ごとの利用目的等の特定
第 6 条 利用目的を超えた個人情報の取扱い
第 3 章 個人情報の取得
第 7 条 不適正な利用の禁止
第 8 条 個人情報の取得の方法
第 9 条 取得時の利用目的の通知又は公表
第 10 条 利用目的の変更
第 11 条 個人保有データに関する事項の公表等
第 4 章 個人データの管理
第 12 条 個人データの正確性の確保
第 13 条 個人データの消去及び廃棄
第 5 章 個人情報の第三者への提供
第 14 条 第三者への提供の原則禁止
第 15 条 外国にある第三者への提供の制限
第 16 条 第三者提供に係る記録の作成等
第 17 条 第三者提供を受ける際の確認等
第 18 条 業務委託に伴う第三者への提供
第 6 章 個人データの安全管理
第 19 条 個人情報管理責任者
第 20 条 役職員等及び受託者の監督
第 21 条 通報及び調査義務等
第 22 条 報告及び対策第 7 章 個人データに関する本人の権利
第 23 条 利用目的の通知
第 24 条 保有個人データの開示
第 25 条 誤りを理由とした本人からの訂正等
第 26 条 利用目的又は取得方法を理由とした本人からの利用停止等
第 27 条 第三者への提供を理由とした本人からの利用停止
第 28 条 本人に対する理由の提示
第 29 条 開示等の請求等に関する手続
第 30 条 苦情の処理
第 8 章 雑則
第 31 条 実施細則
第 32 条 改正
附則
1 施行日
2 既に保有する個人情報の取扱い

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第1章

総則

（目的）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。) 定款第70 条第 2 項の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」という。）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2016 年 11 月（2021 年 10 月一部改正）個人情報保護委員会策定）を始めとする個人情報保護委員会が定めるガイドラインの趣旨に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関して本法人の役職員等が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより、本法人の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人情報を適切に保護及び管理することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人が識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの。
二 個人識別符号 次に掲げるいずれかに該当する文字、 番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護法（同法が委任する政令・規則を含む。）で定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
三 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法（同法が委任する政令・規則を含む。）で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
四 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
ア 個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを使って検索できるように体系的に構成したもの
イ 紙で処理した個人情報を、五十音順等の一定の規則に従って整理、分類し、特定の個人を容易に検索できるよう、目次や索引がついているもの
五 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
六 保有個人データ 本法人が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データ。ただし、その存否が明らかになることで、公益その他の利益が害されるものとして以下に掲げるもの。

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ア 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
七 本人 当該個人情報によって識別される、生存する特定の個人をいう。
八 役職員等 本法人のすべての理事、監事、代議員、委員会委員、部会長、名誉会長、顧問、参与及び職員をいう。
九 個人情報管理責任者 本法人における個人情報保護に関する責任と権限を有する者とをいう。
（適用範囲）
第 3 条 この規程は、本法人のすべての役職員等に適用する。
2 役職員等を退任又は退職した者については、在任中又は在職中に取得した又は取り扱った個人情報に関して適用する。
3 本法人の事業に関して委嘱又は依頼を受けた者が、本法人の業務に従事する場合には、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。
4 前項に規定する従事者を管理する役職員等は、当該従事者に対し、この規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第2章

個人情報の利用目的（個人情報の利用目的）
第 4 条 本法人は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報の利用目的（以下「利用目的」という。）をできる限り具体的に特定しなければならない。
2 利用目的は、本法人の業務において必要な範囲であって、本人から同意を得た範囲でなければならない。
（事業ごとの利用目的等の特定）
第 5 条 本法人は、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用方法及び提供方法その他の事項を定める一覧表を作成するものとする。
（利用目的を超えた個人情報の取扱い）
第 6 条 本法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、本人の同意を得ずに取り扱うことができる。
一 法令（条例を含む。）に基づいて個人情報を取り扱う場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
三 公衆衛生の向上若しくは子ども又は若者の健やかな育成等の推進のために特に利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う必要がある場合に、本人の同意を得ることが困難である場合
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（不適正な利用の禁止）
第 7 条 本法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

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第3章

個人情報の取得（個人情報の取得の方法）
第 8 条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
2 本法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本法人と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）
六 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第 57 条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
七 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得時の利用目的の通知又は公表）
第 9 条 本法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、遅滞なく、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、以下の各号に掲げる場合は、利用目的の本人への通知又は公表は行わない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
四 個人情報の取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合
3 本法人は、契約書、懸賞応募はがき、アンケートその他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、利用目的を本人に明示する。
4 前項の規定にかかわらず、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、利用目的を本人にあらかじめ明示しないことができる。ただし、個人情報の取得後速やかに、利用目的を本人に明示しなければならない。
（利用目的の変更）
第 10 条 本法人は、第 4 条第 1 項の規定により特定した利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的が、変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が想定できる範囲を超えてはならない。

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変更された利用目的は、本人に通知し、又は公表しなければならない。
本人が社会通念上想定できる範囲を超えて利用目的の変更を行う揚合には、本人の同意を得なければならない。

（保有個人データに関する事項の公表等）
第 11 条 本法人は、保有個人データに関し、本人に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を公表し、又は通知しなければならない。
一 本法人の名称、住所及び代表者の氏名
二 保有個人データの利用目的
三 保有個人データに関する本人からの以下に掲げる求め又は請求に応じる手続
ア 利用目的の通知の求め
イ 開示の請求ウ 内容の訂正、追加又は削除の請求
エ 利用の停止又は消去の請求
オ 第三者提供の停止の請求
カ 第 16 条及び第 17 条の記録（以下「第三者提供記録」という。）の開示の請求
四 前号の求め又は請求に応じる手続にかかる手数料等に関する事項
五 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
2 本法人は、本人から保有個人データの安全管理のために講じた措置を明らかにするよ
うに求められたときは、遅滞なく回答する。

第4章

個人データの管理(個人データの正確性の確保)
第 12 条 本法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
(個人データの消去及び廃棄)
第 13 条 保有する必要がなくなった個人データは、直ちに当該個人データを消去又は破棄しなければならない。

第 5 章 個人情報の第三者への提供（第三者への提供の原則禁止）
第 14 条 本法人は、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
三 公衆衛生の向上若しくは子ども又は若者の健やかな育成等の推進のために、特に個人データを第三者に提供する必要がある場合に、本人の同意を得ることが困難である
場合
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
五 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

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（外国にある第三者への提供の制限）
第 15 条 本法人は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、前条各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし、次の各号に定める場合は、この限りではない。
一 個人情報の保護に関し、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定められる外国にある第三者に個人データを提供する場合
二 外国にある第三者が、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第 3 項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者である場合
2 本法人は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国の名称、適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置を当該本人に提供しなければならない。
3 本法人は、個人データを外国にある第三者（第 1 項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第 16 条 本法人は、個人情報を第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。）に提供したときは、以下の事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、個人データの提供が第 14 条各号のいずれか又は第 18 条に該当する場合は、この限りでない。
一 本人の同意を得ている旨
二 当該第三者の氏名又は名称その他の当該本人を特定するに足りる事項
三 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
四 当該個人データの項目
2 本法人は、前項の規定により作成した記録を、以下の場合に応じて、当該記録を作成した日から所定の期間保存するものとする。
一 本人を当事者とする契約書等に基づく個人データの提供の場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 1 年を経過する日までの間
二 個人データを継続的に若しくは反復して提供する場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 3 年を経過する日までの間
三 前２号以外の場合
3 年間（第三者提供を受ける際の確認等）
第 17 条 本法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。個人データの提供が第 14 条各号のいずれか又は第 18条に該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 本法人は、前項の規定による確認を行ったときは、以下の事項を記録しなければならない。
一 本人の同意を得ている旨
二 当該第三者の氏名又は名称

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当該第三者の住所
当該第三者が法人である場合は、その代表者の氏名
当該第三者による当該個人データの取得の経緯
当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
七 当該個人データの項目
3 本法人は、前項の規定により作成した記録を、以下の場合に応じて、当該記録を作成した日から所定の期間保存するものとする。
一 本人を当事者とする契約書等に基づき個人データの提供を受けた場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して 1 年を経過する日までの間
二 当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれる場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して 3 年を経過する日までの間
三 前２号以外の場合3年（業務委託に伴う第三者への提供）
第 18 条 第14 条の規定にかかわらず、本法人の業務を遂行するために当該業務の一部又は全部を第三者（外国にある第三者を除く。）に委託する必要がある場合には、受託者が次の各号に掲げる条件を満たす場合に限り、本人が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を当該受託者に対して提供できるものとする。
一 社会通念上相当な事業活動を営んでいること
二 個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされていること
三 本法人との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する協定を締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
2 前項に規定する業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承認を得なければならない。
3 第１項の規定により、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合は、本法人が当該受託者に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認及び指導する。

第6章

個人データの安全管理（個人情報管理責任者）
第 19 条 理事長は、理事又は職員のうちから個人情報管理責任者を指名する。
2 個人情報管理責任者は、その取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
(役職員等及び受託者の監督)
第 20 条 個人情報管理責任者は、個人データの安全管理が図られるよう、個人データを扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導及び監督を定期的に行わなければならない。
2 個人情報管理責任者は、個人データの全部又は一部を委託する場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、受託者に対して、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

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(通報及び調査義務等)
第 21 条 役職員等は、個人データの漏洩、滅失又は毀損（以下「個人データの漏洩等」という。）を知った場合又はそのおそれがあると知った場合は、ただちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
2 前項の規定に基づく通報があった場合、個人情報管理責任者は、ただちに事実関係を調査しなければならない。
(報告及び対策)
第 22 条 個人情報管理責任者は、前条第 2 項に規定する事実関係の調査の結果、個人データの漏洩等を確認した場合には、その事実関係を理事長に報告しなければならない。
2 個人情報管理責任者は、個人データの漏洩等が確認された場合は、遅滞なく、当該個人データの漏洩等について対策を講じ、再発防止策を策定し、当該対策及び再発防止策を理事長に報告しなければならない。
3 本法人は、本法人が取り扱う個人データの漏洩等が次の各号に掲げる事態に該当するときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
一 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事
態
二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事
態4 前項の場合、本法人は、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

第7章

個人データに関する本人の権利（利用目的の通知）
第 23 条 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、当該本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
一 保有個人データの公表により本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
三 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
四 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 本法人は、保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（保有個人データの開示）
第 24 条 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の請求を受けたときは、当該本人に対し、電磁的記録の提供による方法又は書面の交付による方法のいずれか本人が請求8

した方法（電磁的記録の提供による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合には、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示する。ただし、開示することにより次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないものとする。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがある場合
二 本法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 法令に違反する場合
2 前項本文の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第三者提供記録について準用する。ただし、当該記録の存否が明らかになることにより次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないものとする。
一 本人又は第三者の生命、身体又は 財産に危害が及ぶおそれがある場合
二 違法又は不当な行為を助長し、又 は誘発するおそれがある場合
三 国の安全が害されるおそれ、他国 若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
四 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合（誤りを理由とした本人からの訂正等）
第 25 条 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
2 本法人は、前項の規定に基づいて請求された保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知する。
（利用目的又は取得方法を理由とした本人からの利用停止等）
第 26 条 本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 6 条本文及び第7 条の規定に違反して取り扱われているという理由、又は第 8 条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、その保有個人データの利用停止等を行う。ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときを除く。
2 本法人は、前項の規定に基づき請求された保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（第三者への提供を理由とした本人からの利用停止）
第 27 条 本法人は、本人から、本人が識別される保有個人データが第 14 条又は第 15 条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、その保有個人データの第三者への提供を停止する。ただし、保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を採る場合を除く。
2 本法人は、本人から、本人が識別される保有個人データを本法人が利用する必要がなくなったという理由、又は当該保有個人データについて第 22 条第 3 項に定める事態が9生じたという理由により、保有個人データの利用停止又は第三者への提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、その保有個人データの利用停止又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、保有個人データの利用停止又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止又は第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を採る場合を除く。
3 本法人は、前項の規定に基づいて請求された保有個人データの全部若しくは一部について利用停止又は第三者への提供を停止したとき若しくは利用停止又は第三者への提供をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（本人に対する理由の提示）
第 28 条 本法人は、本人による利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等又は利用停止等の請求（以下「開示等の請求等」という。）の全部又は一部について当該措置を取らない旨を通知する場合又は当該措置と異なる措置を取る旨を通知する場合は、当該本人に対し、当該理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の請求等に関する手続）
第 29 条 本法人は、開示等の請求等に関し、その請求等を受け付ける手続を定めなければならない。
2 本人は、前項に規定する手続に従って、開示等の請求等を行う。
3 本法人は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本法人は、当該本人が容易かつ的確に開示等を請求等することができるよう、保有個人データの特定に資する資料の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとる。
4 本法人は、開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課すものとならないよう配慮する。
5 本法人は、利用目的の通知の求め又は第 24 条に定める開示の請求を受けたさときは、その措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
6 本法人は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定める。

(苦情の処理)第 30 条 理事長は、理事又は職員のうちから、本法人の保有個人データの取扱いに関する苦情の申出を受け付ける責任者（以下「苦情受付責任者」という。）を指名する。
2 本法人の保有個人データの取扱いに関する苦情の申出は、苦情受付責任者に対して行う。
3 苦情受付責任者は、適宜、個人情報管理責任者に苦情の内容について報告するものとする。
4 本法人は、保有個人データの取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理及びそのために必要な体制の整備に努める。

第8章

雑則

（実施細則）
第 31 条 理事長は、この規程を実施するための細則を定めることができる。
(改正)第 32 条

この規程の改正は、理事会の決議を経て行う。

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附則
（施行日）
1 この規程は、平成 26 年 1 月 21 日から施行する
2 この規程は、2022 年 5 月 26 日から施行する。
（既に保有する個人情報の取扱い）
3 この規程施行前に本法人が取得した個人情報については、その利用目的を本人に通知し、又は公表するよう努めなければならない。

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