大垣市立川並小学校いじめ防止基本方針
平成３１年４月１日改定
令和３年４月１日 改定
令和３年４月２１日改定
令和３年８月２３日改定
令和４年２月１４日改定
令和４年８月２２日改定
令和５年３月１３日改定
令和６年３月１８日改定
はじめにここに定める「大垣市立川並小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法 第２条（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）いじめ解消
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。いじめが「解消している」状態は、いじめの行為が少なくとも３ヶ月以上止んでいることと、被害児童が心身の苦痛を感じていないことを、該当児童と保護者との面談等によって確認できた場合である。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
（４）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。

２「発達支持的生徒指導」いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）「川並小よい子のくらし」の意味を説明し、互いに遵守する雰囲気を醸し出す。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（２）「わかる・できる授業」を推進する。
・全ての児童が、自発的・主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「自己理解」「他者理解」を通して、「わかった、できた」という達成感・自己存在感・自己肯定感さらに自己有用感を高められるよう、意図的・計画的にプログラムした教科指導を充実する。
（３）自己有用感や充実感が感じられる学級経営をする。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
（４）タブレット、携帯、スマホ、通信型ゲーム機などを情報リテラシー（情報を適切に判断し情報を通じて決定を下す力）、情報モラル（情報社会で適切な活動を行うための基となる考え方と態度）について全体計画をもとに継続的・計画的指導を行う。
・一人一台タブレットの目的や使用方法を指導し全校で取り組む。
・学年に応じて段階的な情報リテラシー（情報活用能力・映像視聴能力・ネットワークリテラシー）を高める指導を行っていく。また、学習活動で映り込んだ個人情報がいじめに発展しないように具体的な事例を挙げて指導する。
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面（ネットいじめ等）で繰り返し指導する。
３ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的な心のアンケートの実施等（保存年数５年）、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・Web-Q・U 調査結果を有効に活用する。
・「いじめ未然防止・対策委員会」で現状を確認し、対策を検討する。

・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。（児童からのサイン、情報等のダブルチェック・共有化）
・スクールカウンセラーの指導のもと、担任がＳＯＳの出し方指導教室を行うと共に、学期初めや学期末にスクールカウンセラーによる全校児童に向けたビデオメッセージで啓発する。
（２）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（３）保護者・関係機関との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、医療機関、法務局等の人権擁護機関、県の関係部局等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
（４）かがやきコーナーを充実させ、褒め言葉のシャワーを実施する。
・「全教職員で全校児童を育てる」という方針のもと、子どもの頑張る姿やよい行動を見つけ、全校に広める活動を展開する。
・「褒めること、認めること」は次への行動の原動力となり、学級でも「よいとこみつけ」を実施し、心あたたかい学級集団を育成する。
４

いじめ未然防止・対策委員会の設置

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
いじめ防止対策推進法 第２２条
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学 校 職 員 ：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談主任、養護教諭
学校職員以外：保護者代表、学校評議員、民生児童委員、主任児童委員

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
取 組 内 容４月 ・「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明（入学式、職員会、始業式、学校だより、ホームページ）
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・ＰＴＡ総会で「方針」説明 ・心のアンケートの実施、教育相談の実施
５月 ・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む）
・Web-Q・U 調査・結果の活用①（４～６年）
・心のアンケートの実施、教育相談の実施
６月 ・人権について考える全校集会（いじめ未然防止に向けた取組）
・児童向けネットいじめ研修①
・情報モラルウイーク
・学校評議員会等で「方針」説明
情・心のアンケートの実施、教育相談の実施
報
７月 ・第１回「学校評価アンケート」＜児童・保護者・職員＞（対策等の見直し） リ
テ
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
ラ・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）シー・心のアンケートの実施、教育相談の実施
・・SOS の出し方指導教室①
情・SC さんの話（ビデオ）報
８月 ・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（１学期の取組の評価）
・心のアンケートの実施、教育相談の実施（夏休み明け）
・SC さんの話（ビデオ）・いじめ防止チェックシートの活用
９月 ・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・Ｗｅｂページ等による取組経過等の報告
・心のアンケート実施、教育相談の実施
10 月 ・学年部会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・心のアンケートの実施、教育相談の実施
11 月 ・Web-Q・U 調査・結果の活用②
・「ひびきあい集会」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）
・児童向けネットいじめ研修②・心のアンケートの実施、教育相談の実施
12 月 ・「ひびきあい集会」（児童会のいじめ防止対策の発表）
・学校評議員会
・第２回「学校評価アンケート」＜児童・保護者・職員＞（次年度に向けて）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・SOS の出し方指導教室②・心のアンケートの実施、教育相談の実施
・SC さんの話（ビデオ）

モラル
教育１月 ・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
・心のアンケートと教育相談の実施・SC さんの話（ビデオ）
２月 ・児童会の取組のまとめ・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む。本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校評議員会
・心のアンケートと教育相談の実施
３月 ・学校だより等による次年度の取組等の説明
・心のアンケートと教育相談の実施・SC さんの話（ビデオ）
６ いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに管理職に報告。情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行うために指導の方向・手順を相談する。
・いじめの事実が確認（疑いがある）場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。また、いじめの事実（疑いがある）ことをすぐに保護者に伝え、今後の指導の方向・手順を相談する。
・個室で聞き取りや指導する際は、複数の教師で当たる。児童の気持ちに寄り添いながら事実を聞き取ることに心がける。また、いじめられた（疑いがある）児童の思いを聞きながら指導の方向・手順を相談する。事実を記録に残すようにする。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配
慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔大まかな対応順序〕 ※いじめ対応フロー図に基づく。
①いじめの訴え、情報、兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定③丁寧で確実な事実関係の把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑧経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）

(２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。