ISSN 0918-8290

アジア女性研究第30号

2021年 3 月

表紙
カンボジアの首都、プノンペンのにぎやかな通りで朝食を売る露店の女性。
都市に暮らす貧しい人々、特に女性にとって露店での収入はなくてはならないものだが、そのほとんどがイン
フォーマルセクターとして扱われるため、社会保障は皆無に等しい。都市計画の際にも露店の存在は考慮されず、出店のための場所も与えられない。
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写真提供 ディシャ・アロラ氏（第30期KFAW海外通信員）

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PHOTO BY Disha Arora, KFAW Foreign Correspondent 2020-2021

アジア女性研究第30号発刊によせて（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（Kitakyushu Forum on Asian Women：KFAW）は、
アジア太平洋地域を中心とする世界各国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課
題について調査・研究事業や交流・研修事業を行っています。
2020年度は、国際的な動向や視点から国内の課題を明らかにし、男女共同参画社会の実現に貢献する２組の客員研究委託、女子差別撤廃条約のより深い理解のためのセミナーを開催したほか、「アジア女性会議－北九州」では、気候変動とジェンダーをテーマに、ブータンの取り組みや、市民団体による地球温暖化軽減、女性の視点による災害避難所運営の取り組みなどの活動事例を紹介しました。
また、ジェンダー主流化政策をテーマに、アジア太平洋地域、アフリカ等の行政官を対象にJICA（国際協力推進機構）からの受託による国際研修を実施しました。
これらの会議やセミナー、研修は、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、すべて
オンライン会議で実施しました。新型コロナウイルスが、これまでの対面式の会議形式をオンライン会議に変えてしまいましたが、参加者の幅が日本全国、世界へと広がったのも事実です。
今号では、1989年に制定された国際家族年を家族への国際的な関心を示す象徴的出来事と位置付けて、同時代の家族研究等の論点を整理する「国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理－国際比較のための基礎的研究－」、ワクチン接種が始まった国があるものの世界じゅうで終息の見えない新型コロナウイルス感染症が、暴力や貧困など女性や少女に及ぼす影響
を国連の活動の視点から捉えた「国連活動から見る新型コロナウイルス感染症と女性」といった研究を掲載しています。いずれも、ジェンダーや男女共同参画に関わる今日的なテーマです。読者の皆さんのご感想をお寄せいただければ幸いです。
アジア女性交流・研究フォーラムは、「交流」と「研究」を活動の２本の柱にしています。
「交流」は「研究」をベースに目的を持った交流を行うことを目標とし、「研究」は「交流」に資することを目的としています。本書が多くの皆様の交流に資することを願っています。
2021年３月
公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

アジア女性研究第 30 号

2021年 3 月

目次

◆客員研究論文
国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理－国際比較のための基礎的研究－
佐野麻由子 .. . . . . .

1.. . . . . .

15◆KFAWアジア研究者ネットワークセミナー .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

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蜂須賀真由美◆特別寄稿論文
国連活動から見る新型コロナウィルス感染症と女性
堀内光子

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理―国際比較のための基礎的研究―
蜂須賀真由美＊・佐野麻由子＊＊

１．はじめに研究の方法として、家族研究における論点を整理することを通し、当時関心が持た本研究の目的は、1989年に制定された国際家族年（以下、家族年）を家族への国際的な関心を示す象徴的出来事と位置付けて、同時代の家族研究等の論点を整理する
ことを通し、同時代の家族への関心ならびに家族の形態・機能における変容を描出す
ることにある。
本研究は、国際比較研究における途上国・先進国共通の論点を検討する中で、家族年に着目した。しかしながら、日本において家族年を扱った研究はもとより、その詳細が書かれた資料も少なく、その実態は知られていないことがわかった。そこで、「家族は社会の基本単位」として各国における政策の論点になっていたが、①なぜ、この時期に「国際的な関心事」として扱われることになったのか、②日本では、国際女性年等と比較して家族年への関心が低く、「家父長型三世代家族を志向するもの」という誤解もあったようだが、その趣旨は何であったのか、③仮に家族年が当時の家族問題に対応するための動きであったとす
れば、背景にはどのような家族の動態変化があったのか、という問いを本研究の起点とした。

れていた家族の動向を仮説として提示した
うえで、家族年が制定された1989年までの国連の決議や議事録を用いて議論の系譜を辿るという文献調査を採用した。

２．研究の背景（1）国際家族年とは
国際家族年とは、国連が、家族成員の福祉の源泉となる家族が抱える課題への関心の喚起を目的に1989年11月８日に採択した国際年である。「市民社会の構築と平和で持続可能な開発へのグローバルな尽力における家族の基礎的な機能を強化すること」
が目的とされ、「家族から始まる小さなデモクラシー」が万国共通のスローガンになった。
国連は、家族が飢餓、貧困、失業、麻薬、
エイズといった多くの危機や経済、ライフ
スタイルの構造的変化に直面しているとし、「家族と社会全般の双方において、人権、特に子どもの権利、個人の自由、男女平等の促進を支援すること、家族成員がその潜在能力を十分に発揮できるよう、社会的援
助制度―出産休暇、保育および高齢者・虚＊エムアンドワイコンサルタント＊＊福岡県立大学人間社会学部准教授

1

アジア女性研究第30号（2021. 3）

弱者介護―をもって家族の内なる力を強化する重要性」を主張した（1）。
社会学では「家族とは配偶関係、血縁関

～80年代にかけてフェミニズム的な視点か
ら家族内の性別役割分業や権力関係を問う
研究や近代家族の諸特徴の後退を扱う研究

係、親密性によって結び付けられた集団」と定義されるが（2）、国連は、家族の形態は多様であるという認識に立ち、あえて「家が登場した（ギデンズ 2009：226～270；
目黒 1991）。家族研究における家族の変容を示すキーワードとして、①家族内の家父

族成員の福祉に不可欠な情緒的、財政的および物質的援助の源泉という点で社会の福祉を確保する中心的役割を担う」という機

長制的な性別役割分業、不平等な権力関係の相対化、②個人化、親密性の変容を挙げることができる。

能面で家族を定義した。他方、国連で想定される家族の機能は、社会学で想定されている性的機能、経済的機能、生殖的機能、
教育的機能（3）と齟齬はない。

（2）家族年についての先行研究
日本においては国際女性年等と比較して家族年への関心が低く、先行研究についても、家族年の経緯をまとめた大脇（1993）、
家族年に積極的に取り組んだオーストラリ
アでの福祉の歴史を論じた菰渕（1995）等が挙げられるものの、当時の家族の動態変化と関連づけた研究はない。また、当時の報道（4）を見ると、家族年は「家父長型三世代家族を志向するもの」という誤解もあったようだ。確かに、国連の「家族の内なる力を強化する」という姿勢は、保守的な姿
勢を想起させる。
そこで、以下では家族年制定の経緯を見るに当たり、当時の家族社会論における主要な論点を整理し制定の経緯について注目すべき点をまとめ、仮説として提示する。

３．家族研究の動向にみる当時の家族への関心
家族研究における転換点は、1970～80年代にあった。従来の家族研究が家族構造や核家族・拡大家族の歴史的発展、親族の絆に焦点化した研究を行ったのに対し、1970

2（1）家族集団内の家父長制的な性別役
割分業、不平等な権力関係の相対化
1960年代後半に西欧先進工業国から起きた第二波フェミニズム運動は、19世紀に興った第一波フェミニズムが参政権や教育・職業への参加という公的領域における男女平等を焦点化したのに対し、家族を含む親密圏という私的領域における問題、すなわち、「近代社会において規範として維持されてきた家庭内の性別役割分業と女性の家庭内役割の重圧」に焦点を当て、社会制度だけでなく自明視された日常の意識や生活様式に埋め込まれている重層的な性差
別構造の分析視点を提示した（江原2013：553～554）。
第二波フェミニズムは、学問領域においてはリベラル・フェミニズム等のさまざまな潮流を生み出し、政策領域では1975年のメキシコ
シティでの第１回世界女性会議の開催、国連が各国に参加を呼びかけるかたちで実施された「国連女性の10年（1976年～1985年）
」の諸プログラム、「女子差別撤廃条約」の制定、「 開 発 と 女 性（Women in Development:
WID）」「 開 発 と ジ ェ ン ダ ー（Gender andDevelopment: GAD）」（5）へと結実した。女子差別撤廃条約は、女性に対する差別の撤廃に向け、固定的な男女の性別役割分業の解消を求めており、男女の「法律上の平等」

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理だけではなく、「事実上の平等」を目指した（矢澤 2016：10～11）。
第二派フェミニズムと連動し、家族研究においても家父長制的な性別役割分業、家庭内暴力を問う研究が登場した。性別役割が国際的な関心事として扱われることになった背景には、①性別役割分業や家族内の権力関係への関心、②家族の形態の変化、個人化や親密性の変容、家族機能の変化、
同性愛のパートナーシップという点での家分業の研究では、男性は「家族の養い手」、
女性は「家政の担い手」という性別役割分業が70年代以降アメリカ社会で崩壊しつつ族の変化があったと仮定することができる。

あること、産業化と福祉国家という近代家族の基盤が、それぞれの変化を通して、女性の自律性を強める結果を招き家族の前提を「個人化」させていることが指摘された（目黒 1991：8～12）。

４．国際家族年制定までの経緯と議論の系譜（2）個人化、親密性の変容「個人化」とは、個人が規範から解放さ
れ自由に家族関係を選択したり、解消した
りする可能性が増大する過程を指す（山田 2004）。西欧先進国では、1980年代に
家族は個人にとって選択可能なものになった。それが婚姻制度によらない関係性の選
択、婚外子、離婚率の上昇、ネグレクトや虐待等の親子関係の容易な解消に表れていると考えられた。英国では、1960年から70年の間に離婚率は２倍になった。中でも、未婚女性によるひとり親世帯が急速に増加
し「最貧集団のひとつ」として家族の機能の弱まりが問題視されるようになった。子どもへの性的虐待が増加し、米国では1976～82年にかけて６倍にも増加した（ギデンズ 1995：396；ギデンズ 2009：243）。
「個人化」に関連し、家族を結びつける「親密性」を相対化する議論も、1990年代前半
からGiddensやBeck & Beckらによって展開されるようになった（ギデンズ 2009：
226～270）。1980年代以降、同性愛のパー
トナーシップへの学術的な関心も増大した（ギデンズ 2009：257）。
以上の点を勘案すると、この時代に家族

家族年制定の議論は1980年代に盛況をみせるが、議事録等を辿ると、その起点として、国連の人権への取り組みならびに1969
年の「社会の進歩と開発に関する宣言」以
降の社会開発（Social Development）政策を挙げることができる。なお、Developmentの訳語「開発」は途上国に対する働きかけを想起させるが、その意味するところは、
先進国・途上国問わず人間の福祉（Wellbeing）の実現に関わるものであることを述べておく。

（1）「世界人権宣言」から「開発過程における家族の役割」まで：国際家
族年の基礎（a）世界人権宣言
家族年制定の基礎には、世界人権宣言（1948年）、国際人権規約（1966年採択）、
女子差別撤廃宣言（1967年）、社会の進歩と開発に関する宣言（1969年採択）、国際障害者年（1976年採択、1981年開始）、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下、女子差別撤廃条約）（1979年採択）、障害者に関する世界行動計画（1982年採択）、高齢化に関するウィーン国
際行動計画（1982年採択）等の人権への取り組みがある（6）。
世界人権宣言は、「国際連合憲章におい3

アジア女性研究第30号（2021. 3）て、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、や社会福祉サービスを病人、障害者、高齢者、一時的もしくは恒久的に生計費を稼げ一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意し、すべての人民とすべての国とが達成すべき共ない人、その家族、扶養を受けている人を対象に整備し、適切な生活水準を保障する」
ことのほかに、母子の権利の保障、子ども、高齢者、障害を持つ人の権利保護、開発過通の基準として」公布された。家庭（Thefamily）は、「社会の自然かつ基礎的な集団単位」（第16条３）であり、「すべての人
は、衣食住、医療および必要な杜会的施設
等により、自已や家族の健康、福祉を担保するに足る生活水準を保持する権利を有す
る」「失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、、老齢その他の不可抗力によりこの権利が保証されない場合は、社会保障を受ける権利を保証しなければならない」（以上第25条１）とされた（7）。

（b）1969年「社会の進歩と開発に関する宣言」
家族年の骨格として注目すべきは、1969
年の第24回国連総会で採択された「社会の進歩と開発に関する宣言」である。同宣言
は、1978年の国連総会決議「A/RES/33/48
世界社会開発」、1979年の国連経済社会理事 会 決 議「E/RES/1979/15社 会 の 進 歩 と開発に関する宣言の実装」とともに、家族
年制定につながる社会開発政策を方向づけた。
同宣言は、
世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利の宣言、女性差別撤廃宣言等を踏まえ、社会的進歩の達成を目的とし、社会開発政策での原則、目的、手段を定めた。原則第４条には、「社会の基本単位であり、家族成員、特に子ども、若者の成長と福祉のための自然環境である家族は、コミュニティの中で完全にその責任を果たせるように支援され、保護されるべきである」と明記されている。
目的第11条で、「包括的な社会保障制度

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程への若者の参加の促進等が言及されている。第22条では、「社会の基本単位としての家族の必須の機能を強化するように計画された方針と手段の開発と統合」が言及されており、家族年制定の礎となることが確認できる。

（c）1978年「世界社会開発」「社会の進歩と開発に関する宣言」により、各国における包括的な社会保障の整備の重要性が確認された。しかし、1973年の石油危機により、その実現は困難に直面した。そこで、「A/RES/33/48世界社会開発」
では、経済発展と社会発展の密接な関係性についての報告書を用意すること、経済社
会構造を考慮し適切な社会開発政策を優先させる新しい開発戦略を検討することが決議され、石油危機による経済社会発展の鈍化への対応や社会開発の重要性が確認された。

（d）1979年決議「社会の進歩と開発に関する宣言の実装」「E/RES/1979/15社会の進歩と開発に関する宣言の実装」により、石油危機後に停滞していた「社会の進歩と開発に関する宣言」の効果的な実現を進める具体策を事務総長に要望することが決議され、同年の国連総会決議「A/RES/34/59 社会の進歩と開発に関する宣言の実装」が採択された。
同決議は、第３次国連の開発の10年の中で宣言の実現を国際的に取り組むこと、すべての加盟国に対し実現に向けた計画の策

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理

定・施行を推奨することを決定した。あわせて事務総長に対し、『世界の社会状況』

祉の改善」に関わる現状分析がなされた。

報告書の中で、各国政府によって採用された手法を報告することを求めた。

注目すべきは、石油危機後の「貧困と公正（equity）」「家族」「社会保障」「雇用」が報告され、「社会の進歩と開発に関する宣（e）1980年決議「第３次国連開発の10年のための国際戦略」

言」や第３次国連開発の10年の目標実現からほど遠い状況にあること、家族の機能が国家の法や諸制度に直接的に影響を受ける

1980年 の 国 連 総 会 決 議「A/RES/35/56
第３次国連開発の10年のための国際戦略」
では、「A/RES/34/59社会の進歩と開発に関する宣言の実装」を受け、途上国と先進国の深刻な亀裂を減らし、経済社会開発を進めること、人々の参加を通して福祉を改善し、開発から得られる利益を享受できるようにすることを掲げた。
なお、この決議では、先進国と途上国の不平等な経済的関係を再構築する必要性が指摘されたが、この問題意識は、途上国の累積債務問題を重要視した債権国側からの要請で、途上国の経済・財政的な構造を再構築する、「構造調整」と呼ばれる政策へとつながった。経済の減速、それに対応するために採用された構造調整は、社会開発の質の低下を招き（8）、後述する『世界の社会状況』での問題の把握、1983年決議「開発過程における家族の役割」を経て、1985
年決議「家族」へとつながる。

（f）1982年報告書『世界の社会状況』と1982年決議『世界の社会状況』『世界の社会状況』は、1952年から３年ごとに刊行されている報告書である。1969
年の決議「社会の進歩と開発に関する宣言」
以降、宣言の実現状況の報告がなされてきた。10冊目にあたる1982年版は、国際女性
年等世界会議で決定された目標達成の定期的な把握に加えて、「開発の究極の目的である、すべての開発過程への参加と公正な利益の分配に基づく全人口の絶え間ない福ことが指摘され、「強制的ではない方法で家族のニーズを充足するような政策の必要性」が提示された点である（United Nations
Department of International Economic andSocial Af fairs（UN DESA）, Center forSocial Development and Humanitarian
Affairs（CSDHA）1982：35）。家族については、小規模化、家族のライフサイクルの変化、家族の機能の変化が分析された。具体的なデータについては、６章で述べる。
同報告を踏まえ、第37回国連総会決議「A/RES/37/54世界の社会状況」では、社会開発委員会に対し第28回会議で議論した
結果を第38回国連総会で報告すること、事務総長に対し1985年に加盟国からのコメントをまとめた報告書を刊行すること等を求めた。加盟国に対しては、「経済成長と同時に社会開発すなわち教育、健康、栄養、
住居、犯罪抑止、子どもの福祉、障害を持つ人と高齢者の平等な機会、若者の開発過程への完全な参加、女性の開発過程への完全な統合と参加」を求めた。

（g）1983年決議「開発過程における家族の役割」から『家族』４部作まで「A/RES/37/54世 界 の 社 会 状 況 」、「A/RES/34/59 社会の進歩と開発に関する宣言
の実装」
を受け、
1983年に経済社会理事会は、
経済社会理事会決議「E/RES/1983/23開発過程における家族の役割」を採択した。
決議では、「家族は多様な形態をもち、発展・開発の過程で変化を遂げている。こ5アジア女性研究第30号（2021. 3）

れらの変化が社会構造と連帯に影響を及ぼしている点を分析に含め、社会政策を勘案を刊行した。

し、婚姻と家族問題における男女の権利と責任に係る女子差別撤廃条約第16条を考慮に入れ、国連関連機関が発展・開発過程に（2）1985年決議「家族」から1989年「国際家族年」制定まで（a）1985年決議「家族」

おける家族の役割に配慮をするべき」とし、事務総長に対し、①家族の課題解決、家族のニーズ充足の効果的方法についての政策

1985年５月29日に採択された経済社会理事会決議「家族（9）」では、1984年の『家族第１巻』を踏まえ、事務総長に対し「家族決定者や市民の意識向上に努めること、②
1985年の最初の通常総会で、発展・開発が「社会の基本単位としての家族」の役割や形態に及ぼす影響の調査結果を報告すること、③資源の制約下で開発過程における家族の役割を強化するために、国際児童年、国連女性の10年、高齢者問題世界会議、国際障害者年等の取り組みにおける行動計画
や報告書を分析し、社会全体の福祉の強化を検討し報告すること、を求めた。注目すべき点は、「婚姻と家族問題における男女の権利と責任に係る女子差別撤廃条約第16条を考慮に入れ、国連関連機関が発展・開発過程における家族の役割に配慮するべき」とし、国連女性の地位委員会の助言を受けて、これらの実施を求めた点である。
これを受け、経済社会局は、1984年から1987年にかけて、本稿で家族４部作と呼ぶ『家族：国際女性年の実施と国連女性の10年の後半の行動のプログラムについての世界行動計画の文脈における家族と児童福祉成員に対し効果的な支援が提供できるよう
開発と家族問題を開発社会福祉方針の審議ための包括的なサービスを提供するためのモデル』（UN DESA CSDHA 1984、以下家
族第１巻）『開発過程における家族の役割』、（UN DESA CSDHA 1986、 以 下 家 族 第 ２
巻）、『家族第３巻国家の家族政策：開発過程における家族の役割におけるそれらの関係』（UN DESA CSDHA 1987a） と『 家 族
第４巻家族を強化する：関連したプログラムのデザインのためのガイドライン』（UN
DESA CSDHA 1987b、 以 下 家 族 第 ４ 巻 ）6に含めること」「報告書のデータと高齢者問題世界会議、国際障害者年、国際児童年、国連女性の10年における国連の行動計画を精査すること」等を求めた。
「国連女性の10年」の最終年にナイロビで開催された第３回世界女性会議では、平等、開発、平和の各々について目的達成が不十分であるとの総括の下で「西暦2000年に向けた女性の地位向上のためのナイロビ
将来戦略」が採択され、法的措置や社会・政治参加、政策決定における男女平等の実現についての提案がなされた（10）。
翌1986年刊行の『家族第２巻』は、「家族は、近代化、産業化、都市化という発展・開発過程に影響を受ける」という視点を政策立案者・決定者に示すものになった（11）。
1987年刊行の『家族第４巻』では、先進国・途上国ともに、近代化、産業化、都市化等の発展・開発過程の諸々の変化が家族の形態、家族の福祉的機能における変化を
引 き 起 こ し て い る 点 が 指 摘 さ れ た（UNDESA CSDHA 1987 b: 10～11）。
ここで注目すべきは、発展段階によって問題の現れ方に違いがあるとしつつも、近代化、産業化、都市化が家族に及ぼす影響が共通の論点として提示された点、「変化する家族のニーズと多様な家族類型についてのグローバルな行動のためのガイドライン」として、政策立案者と機関が協調し、

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理

政策の単位を「家族」にすることが提案された点である。家族は、国連の人権活動の対象である子ども、高齢者、女性、障害者に関わる基礎的な単位であるにもかかわらず、異なる機関が異なるアプローチで対処する長期的な断片下におかれ、グローバルな特徴をもつ実態としての視点が欠如していたという反省に立ち、家族年の論点につながる経済福祉プログラム、健康ケア・幼児ケアプログラム、教育と心理的プログラ
ム、特殊なニーズを持つ家族プログラムが提示された点に注目したい（12）。

（ギデンズ 1995：412）、国連の国際会議が開催されただけではなく、これを契機に家族問題を改めて検討する試みがなされた（菰渕 1995：127）。
同決議では、家族は、「受益者であるとともに開発過程におけるアクティブな参加者」と位置付けられ、家族の多様なニーズを満たす緊急性が指摘された。また、先述の経済社会理事会の決議「開発過程におけ

国際家族年制定の可能性につき各国にコメントを求める決議が東欧等より提出され、1987年５月28日に経済社会理事会は決議「E/RES/1987/42家 族 の 保 護 と 支 援 分野における国際協力強化の必要性」を採択した。
これを受けて、同年12月７日に国連総会
第３委員会で決議「A/RES 42/134家族の保護と支援分野における国際協力強化の必要性」が採択された。採決の結果は、賛成
145、反対２（アメリカ、イスラエル）、棄権８（デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、日本、オランダ、ノル
ウェー、スウェーデン）であった。
採択に至る過程においては、宗教的・道
徳的に「正統な」家族しか認めない国と、る家族の役割」、および、決議「家族」では、「積極的な社会変化の担い手としての家族の役割の重要性についての国際的な合意に基づき、地域、全国、国際的レベルで適切な手段が取られるべき」であるとし、「国
際家族年制定に必要なコメントと提案を1988年４月30日以前に事務総長に提出するよう」加盟国に求めた。
その求めに応じ、1988年８月18日時点で45か国が回答し、そのうちの39か国が「家族が抱える課題は重要であり、この目的を達成するために国際年は有効な手段である」とし、賛成を表明した。他方、３か国
からは、「家族構造、伝統、価値観は国により異なるため、すべての国の家族を強化する方策が見つかるとは思えない」「各国が抱えている課題は異なる。先進国では、
家族法、一人親世帯、子どもの権利、高齢者の社会経済的地位、男女平等、代替的な（オールタナティブ）生活スタイルなどが議論されているが、途上国は、健康、食糧、決議に多様な家族形態を含めたい国との間で議論の応酬があった。菰渕（1995）は、

栄養、住居、貧困削減などのより基礎的な課題に直面している」等の効果を疑問視す

家族年が特に日米で盛り上がりを欠いた理由を、政策指向的な要素に求めた。家族の問題を常に政策と関連づけてきた国々では、国際家族年への関心は高かったという。典型的な国の一つである英国では、当る意見のほかに、「国際的な場で家族を議論することは、価値判断が含まれ、伝統的な家族に対する否定的な見方や偏見、差別を助長する恐れがある」という意見が出された（13）。これらを踏まえ、同年11月11日に時、サッチャー率いる保守政権下で、失業

国連総会第３委員会第40回会議で修正決議案が採択され、同年12月８日に第43回国連（b）国際家族年の制定と家庭内暴力の関係が社会問題化しており

7

アジア女性研究第30号（2021. 3）
表１

国際家族年設定の経緯●1985 年家族についてのウィーン NGO 会議（TheVienna NGO Committee on
the Family）設立

8

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理

総会で、国際家族年につき第44回国連総会に提案するよう事務総長に要請する決議「A/RES/43/135家族の保護と支援に対す
る国際協力強化の必要性」が無投票採決された。

うに「家族の権利宣言」を採択し、加盟国に対し、家族の状況に合わせて政策を策定することを推奨した（Zanotti 1984；AG/
RES.553（XI-0/81）；Declaration of theInter-American Year of the Family）。 具 体

こうして、1989年12月８日の第44回国連総会において国際家族年の制定が無投票で（表１ 国際家族採決される運びとなった（14）年設定の経緯を参照）。

的には、家族と女性の役割に起因する教育問題についての調査と計画に予算を配分す

５．家族年に関連する同時代の動き

1984：585）。
CIMは、政治的権利獲得のために1928年に設立された多国間機関である。家庭内外
での女性の地位向上や家庭内の平等な性別
役割分業、財産分与における差別是正などの活動を展開してきた（16）。OAS やCIMの

当初、フェミニズム運動が直接的に家族年制定に影響を与えたと仮定したが、直接的な関係を示す資料は入手できなかった。
しかしながら、決議「開発過程における家族」で「国連女性の10年」や女子差別撤廃
条約への言及があることに加え、『家族第４巻』（15）には、同時代のフェミニズムや女性運動が間接的な影響を与えたことを示唆する記述があったことから相互に関連していると想定できる。以下に事例として米州機構（Organization of American States: OAS）
による汎アメリカ家族年、欧州会議に触れる。
汎アメリカ家族年（1983年）は、汎アメ
リカ女性協会（Inter-American Commissionof Women: CIM） の 働 き か け に よ っ て、
1981年11月10日 に 採 択 さ れ た。OASは、
1951年に発足した汎米国際機関である。
OASは、家族を「個人の身体的、感情的、
社会的な発育のための不可欠な骨組として、社会秩序のための重要な基礎として」位置付け、「社会の経済、社会、技術、文化面での変化が家族に影響を与えている」と し た。 そ し て、 家 族 の 制 度（theinstitution of the family）を強化し、促進するために1983年を汎アメリカ家族年とすることを決定し、家族が権利を享受できるよ

ること、健康と栄養分野の人的資源と財源を調整すること、家族の実態に合わせて法律 を 改 正 す る こ と を 提 案 し た（Zanotti

関連資料には、家族年との関係を示す直接的な記述はないが、国連が家族に注目するにあたり汎アメリカ家族年に言及していることから、間接的に影響を与えていたこと
は 想 像 に 難 く な い（UN DESA CSDHA
1987 b: 11）。
同様に、1984年11月23～24日に「尊厳をもって生きるための家族の権利」についての欧州会議が開催されたことに影響を受けたという言及もある（同1987 b: 11）。欧州会議は1984年に配偶者間の平等を欧州会議
人権規約に記載した（17）。

６．1982年報告書『世界の社会状況』
で把握された家族の問題に関わる
諸データ
決議「開発過程における家族」につながった1982年報告書での家族の動態を確認する。
家族形態の変化について、世帯人数の平均は、先進国では1965年時点で3.5人だったが、1980年に3.1人に、2000年に2.6人に、

9

アジア女性研究第30号（2021. 3）

途上国でも5.2人から5.0人、2000年には4.1
人になると予想された。出生率については、
1950～55年の人口1000人あたりの世界全体の出生率は36だったが、1995～2000年には24.3になり、途上国でも1950年代に1000人
あたり42が1995～2000年には26.8になるとされている。世帯規模の縮小、出生率の減少について、「多くの地域で、個人が自律を求めた結果というよりは、環境の変化によって強いられたものだ」という言及があるのが興味深い（以上、UN DESA CSDHA
1982: 20）。
家族のライフサイクルの変化（①婚姻や事実婚による家族の形成期、②出産、育児を通した家族の拡大期、③別離や離婚、死亡による家族の解体期）については、形成期の変化として、恋愛結婚の登場や法律婚の増加、晩婚化、再婚の増加、産児調整の可能性の増加、産業社会での性への規範的制約の緩和、中絶や未婚の母へのスティグ
マ（差別・偏見）の緩和を挙げた。拡大期
では、死亡率の低下による子育ての長期化、晩婚化や避妊技術へのアクセス向上による出産間隔の拡大が指摘された。解体期については、先進社会、途上社会ともに離婚率の上昇が指摘され、女性が困難に直面する
リスクの高まりが指摘された（UN DESA
CSDHA 1982：24～30）。
家族の機能の変化について、具体的なデータへの言及はなかったが、家族の機能に関する個人の認識が合理的、功利的に変化している点、宗教的規範や社会的規範が弱まり、家族の道徳感が薄れることで個人の自己決定が増している点を指摘した（UN
DESA CSDHA 1982：33）。報告書の分析は、家族研究における論点との合致をみせる。

７．得られた知見と考察（1）家族年制定の経緯：社会開発、参加型開発への関心による家族の焦点化
まず、家族が「国際的な関心事」として扱われることになった経緯および趣旨について、研究当初、家族年制定は同時代のフェ
ミニズム運動の高まりや家族研究の議論にもあった家族形態、機能の変化、親密性の変容や個人化への対応と仮定したが、その源流には世界人権宣言以降の国連が取り組んできた人権擁護の理念、「社会進歩と開発に関する宣言」を起点とした社会開発への関心があったことを明らかにした。
「開発の究極の目的は、すべての開発（発展）過程への参加と公正な利益の分配に基づく全人口の絶え間ない福祉の改善である」という理念のもとで、「経済成長と同時に社会開発、若者や女性の開発過程への完全な統合と参加」を重視する姿勢が生ま
れ、これまでの政策で断片化されていた、女性、障害者、高齢者、児童といった多様な属性の人々を包括的に開発の恩恵に組み込むためのフォーカルポイントとして「家族」が注目された点が提示できる。
第二に、当時の家族の変容との関わりについて、社会開発の関心の延長線上で家族福祉に関心が向けられたことがわかった。
家族福祉の議論を促進させた背景に、石油危機による福祉国家の見直しや自由主義の推進が途上国の社会的弱者に及ぼした影響への反省があった。「小さな政府」への移行は、経済成長と同時に社会の質と構造の改善を目的とする1971年開始の「第２次国連開発の10年」での教育、保健医療・栄養、
安全な水、住居など、人間に必要な基本的ニーズ（BHN）の充足を重視するBHN戦
略を後退させ、社会的弱者に悪影響を与えた。家族への影響は、1989年刊行の『世界10

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理の社会状況』でも分析され、家族福祉への関心を強化したといえる。

それを規定する構造的背景の分析へと個別に議論が展開されていくことになった。

とはいえ、家族年制定はフェミニズムの潮流と無関係ではなく、むしろ、横とのつながりとして「国連女性の10年」「女子差（b）開発・発展に伴う家族を取り巻く環境の変化と家族の変容別撤廃条約」での議論や汎アメリカ家族年
や欧州会議での議論が包含されたことが明らかになった（表１参照）。家族年制定をめぐる直接的な議論では、特定の家族像の強化につながる懸念が出され、各国の家族の多様性を尊重するかたちで家族を定義しないことに着地した。なお、議論の場では、家族研究で関心の高まりを見せた同性愛カップルへの直接的な言及はなく、今日的な視点で見れば、異性愛者を前提とした家族の枠を出なかったと言える。

（2）家族年制定の背景：国際家族年制定までの動きから見えた家族の変
容（a）権利意識の高まりと家族内のジェ
ンダー役割の変容
家族年制定の経緯から見えた同時代の家族の変容の一つとして、家族内の男女平等の確立、家族内の役割と責任をめぐる変容を読み取ることができる。それは、家族内で女性が担ってきた再生産役割を男性家族成員が分担する・女性が社会進出するという関係性の変容だけでなく、社会サービス
を通して国家が家族機能の一部を代替し平等を達成するという機能面での変容である。国連は長年権利保障に取り組んできたが、家族内の性別役割分業を問題視した
フェミニズム運動の高まりは、その重要な背景となった。
フェミニズムを起点として登場した「開発とジェンダー」分野では、家族年の議論と 平 行 し て、1970年 代 のWID、1980年 代以降のGADと家庭内の男女の非対称性、『家族』４部作からは、家族福祉に関わる家族形態の変化として、小規模化、離婚率の増加、移住による離散、個人化、薬物等による家族関係の破綻とそれに伴う経済的、教育的機能の不全が認識されていたことが明らかになった。
1982年の『世界の社会状況』では、「個人化」概念は使われてはいないものの、「個人の家族における役割に関する認識が合理的、功利的に変化している点、宗教的規範
や社会的規範が弱まり、家族の道徳感が薄れることで、個人の自己決定が増している点」が言及され、家族研究での議論との一致を見せた。本報告書のおよそ10年後の家族研究においては、それまで自明とされてきた安定的な家族関係や家族の親密性が相対化され、個人化が本格的に議論されるようになっており、その前兆が当時認識されていたと推察できた。
家族研究においては、「一国社会における家族の研究（18）」が主流であったが、家族年制定の議論においては、先進国、途上国を問わず発展・開発が家族の形態・関係性・機能を変容させているという問題意識、換言すれば、家族を取り巻く外部構造の変化に伴う家族の形態・関係性・機能の変化への関心があったことを指摘することができた。つまり、同時期、先進国と途上国はともに産業化や都市化等の貨幣経済の浸透に伴う弊害が家族を変容させているという意識があったといえる。たとえば、都市と農村の経済的格差、都市化に伴う都市と農村の社会的インフラ面での格差による国内外
での「強いられた移動」の惹起、先進国で11アジア女性研究第30号（2021. 3）は失業や経済的欠乏に端を発した離婚、薬物中毒といった家族の紐帯の変化や人々の福祉に家族が果たしてきた機能の質的低下が認識されていた。こうした問題意識が、課題に直面している個人とともに、そうし⑷「経済気象台 国際家族年の意義」（『朝日新聞』
1994年８月26日）、「論壇 国際家族年の理念見失うな」（『朝日新聞』1994年３月18日）。
⑸ WIDアプローチは、女性は家事や育児だけでな
く、生産活動においても大きな役割を担っていた状況と切り離せない家族を対象にした包括的支援―たとえば、児童の育児放棄への対応と同時に家族のカウンセリング、生活

るにもかかわらず、その貢献が過小評価され、支援と同時に就職支援等―の提案に至ったといえるだろう。

く、経済活動の能動的な担い手として開発過程

結果として開発過程から排除されていると述べ、女性を単なる受益者として捉えるのではなに統合すべきと主張した。しかし、WIDアプ
ローチは、なぜ女性が従属的な地位に置かれて８．分析を終えているのかという構造的問題には踏み込まなかったため、女性の社会経済的地位の向上はWID

日本においては家族年への関心が薄く、詳細を論じた文献も少ない。日本の家族研究においても「一国社会主義を相対化する契機になった」こと以外、家族年はさほど
インパクトを与えなかったようだ。「伝統的家族を復興させる」といった誤認もみられたが、議論の経緯を詳細に提示することができたことは本研究の成果である。同様に、これまで先進国と途上国との間の差異が強調されることが多かったが、1970～80
年代にかけて先進国、途上国共通の課題として産業化、都市化に伴う家族の変容が認識されていた点を明らかにすることができたのも本研究の成果である。

アプローチでは達成できないとの批判がなされ、そのような批判から登場したのがGADアプローチである。GADアプローチは、女性のみに注目するのではなく、社会や家庭における男女の役割や関係性、女性を不利な状態に留めている社会構造や制度を理解し、変革する必要性を指摘した。
⑹ United Nations Depar tment of International
Economic and Social Affairs Center for Social
De v elopmen t a nd Huma ni t a r ia n A f f a irs（1987），A/RES/44/82 International year of thefamilyを参照。
⑺ 国連広報センター「国際家族年1994」。
⑻ UN. Department of International Economic andSocial Affairs 1982：1.

謝辞⑼ E/RES/1985/29 The Family.

本稿作成に当たり貴重なコメントを頂いた査読者へ心より感謝申し上げます。

⑽ 国際連合広報センター（1987）、A/RES/44/82
International year of the family.
⑾ United Nations Depar tment of International

注

Economic and Social Affairs Center for Social⑴ 国連広報センター「国際家族年1994」。

Development and Humanitarian Affairs 1986.

⑵「世帯」は配偶関係、血縁関係、親密性の如何は問わず、「生計と住居を共にしている社会生
活上の単位」として使用される（『社会学辞典』
岩波書店）。
⑶ マードック（2001）。

12⑿ United Nations Depar tment of International
Economic and Social Affairs Center for Social
Development and Humanitarian Affairs 1987b: 11.
⒀ Agenda item 107, A/43/570 Families in thedevelopment process International Year of the

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理の戦略1985年－2000年ナイロビ世界婦人会議』

Family Report of the Secretary General.
⒁ A/RES/44/82 International year of the family.
⒂ United Nations Depar tment of International
Economic and Social Af fairs Center
SocialDevelopment

and

for

Humanitarian

Affairs 1987 b: 11.
⒃ CIM（2018）を参照。
⒄ The Convention for the Protection of Human
Rights and Fundamental Freedoms Strasbourg,
22.XI.1984.

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述べた。他方で、「国連の実践を家族に関する資核家族の社会人類学』新泉社。

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13

アジア女性研究第30号（2021. 3）
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http://www.oas.org/en/sla/doc accessed〈注記〉本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わり、August 30, 2001s/ag03795E01.pdf (accessed「KFAW 調査研究報告書」（Vol.2020-1）でAugust 30, 2020).
Parliament of the Commonwealth of Australia(1993) Department of the Parliamentary Library

14

詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。

国連活動から見る新型コロナウィルス感染症と女性

堀内

はじめに

光子＊

まざまな課題も生じている。そうした中で、ICT（情報通信技術）がコミュニケー

世界は、執筆時点の、2021年２月下旬に至 る も、 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症（COVID-19以後「コロナ」と略称する。
）
禍で、危機の時代といえる。国際労働機関（ILO） は、2020年 の 雇 用 状 況 か ら1930年
代の大恐慌以降の最も厳しい危機と評価している（ILO［2021：20］）。感染拡大防止の切り札としてワクチンの投与も始まっているが、コロナは相変わらず大課題で、保健領域ばかりでなく、経済、社会、人々の生活に甚大な影響を与えている。各国とも、感染拡大抑制と経済の立て直しに苦慮している。2021年２月20日には、世界の感染者
数は１億108万人強、亡くなられた方も245
万人を超えた（ジョン・ポプキンズ大学調べ）。日本においても、非常事態宣言など
により感染者数の増加が抑えられる状況もみられるものの、亡くなられた人の数も６千人を超えた。コロナの発生が確認されて１年余。
昨年秋からの感染拡大で、ヨーロッション、ビジネス、教育など様々な領域で進展し、デジタル変革が進んでおり、人々への正負両方の影響が顕在化している。
最初に指摘しておきたいことは、危機時には、既にある格差や差別が深刻化することで、これが本稿の視点を「人権」としているゆえんである。周辺化されやすい女
性・少女は、大きな負の影響を受けている。
コロナ禍でジェンダー平等の進歩も逆戻りする危険が多分にある。にもかかわらず、
女性は、政治・経済分野での意思決定から大きく外されている。2016年から実施が始まった、SDGs（持続可能な開発目標）の「誰も取り残さない」理念の達成は、コロナ禍
の今、大きな試練に直面している。残念ながら、コロナに関しての人種、ジェンダー等に基づく偏見や差別も目に付く。国連事務総長が呼びかけたように、包摂と持続可能を基にした新しい社会契約を作り出す必要がある。それには、社会的結束への強化が必要でパ各国では、ロックダウンなどの厳しい規制を続けている国も多い。
本稿は、新型コロナの、特に影響が大きい女性・少女への影響と対応について、「人ある。なお、国連事務総長は、誤・不正確情報を防止するために、10月「#PledgetoPause」
や「#TakeCareBeforeYouShare」を立ちあげるまでに至っている。

権」という視点から、国連活動を中心に概観するものである。感染拡大防止のため、移動の制限や社会的隔離策が進められ、さ＊（公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長

15

アジア女性研究第30号（2021. 3）

１．女性・少女へのコロナの影響概観など何らかのコロナ関連制限が行われてい最初にコロナの女性・少女への影響を概観したい。まず、第一は、つとに知られてる（ILO［2021：01］）。４点目は、少女の教育への影響である。世界中で起きた学校閉鎖により、教育もさることながら少女が安全な環境を失い、栄養ある食事や必要ないるが、在宅（ステイ・ホーム）のような社会的隔離策や移動の制限は、ジェンダーに基づく暴力を増加させていることであサービスを失っているかもしれない。５点目は、女性と少女が周辺化され、水の供給る。被害者は、女性及び少女である。２点目は、女性・少女の精神面も含めた健康への影響である。女性のストレスや精神的負や衛生設備・サービスが受けられなくなっているケースもある。

担が大きい。日本では、女性の自殺が増加している。ここには、性的・リプロダクティ
ブ権利の確保が含まれる。保健システムの過重負担、人的資源や資金の再配分、医薬品の不足やグローバルのサプライチェーンの混乱などが、性的・リプロダクティブ健
康/権利を損なっている。３点目は、仕事、所得及び暮らしについてである。女性は、低賃金や非公式経済（１）に多く就業している。また、コロナによる壊滅的ダメージを受けたレストラン、ホテル、小売業、サービス業などにも多く就業しているため、仕事を喪失することも多いうえに、学校閉鎖
による子ども、そして、高齢者の世話のニーズが増大している。女性が多く担っている、
育児、介護、掃除、洗濯、食事の世話などのケア労働、SDGsでは無報酬の仕事（アンペイド・ワーク）であるが、女性・少女への負担増があり、労働市場から退出する

２．コロナ禍における女性の人権についての国連の対応

女性が増えている。ケア労働に就くことの多い移民（女性）労働者の問題もある。コロナにより世界的に貧困の増加がみられ、非公式経済に多く就業している女性（日本では非正規雇用）やシングルマザーの深刻な影響も指摘できる。エッセンシャル・ワー
カーの過重負担もある。コロナによる職場での制約は厳しい。最新の国際労働機関（ILO）モニターでは、2021年１月でも、世界の労働者が住む国の93％は、職場閉鎖

16

人権を所管する主要２組織の活動をみてみよう。

（1）国連事務局（人権高等弁務官事務所）
国連事務局（人権高等弁務官事務所）は、
2020年４月15日「新型コロナと女性の人
権：ガイダンス」を発出し、人権は新型コ
ロナの対応の中心と訴え、特にジェンダーに基づく暴力、健康、仕事・所得・生計、
水・衛生への女性のアクセス、少女の教育、
女性の食糧へのアクセス、新型コロナ対応
計画についての決定への女性の参加とデー
タ収集の必要性を指摘している。

（2）女子差別撤廃委員会（CEDAW）
CEDAWは、不平等の悪化、ジェンダーに基づく暴力のリスクの高まり及び女性が直面している差別に深い懸念を示し、国に女 性・ 少 女 の 権 利 の 支 持 を 訴 え た。
CEDAWは、多くの国で新型コロナの感染予防のため、移動の自由の制約及び物理的距離を取る方策が保健、安全なシェルター、
教育、雇用及び経済生活で女性がより強く制約される可能性があると指摘した。紛争や人道的状況下という不利な状況にある女性に、特に悪影響をもたらしている。締約

国連活動から見る新型コロナウィルス感染症と女性

国は、新型コロナ施策が、直接にも、間接にも、女性・少女を差別してはならない義務がある。締約国は、また、ジェンダーに基づく暴力から女性を保護し、説明責任を果たし、全危機の対応・回復において、女性の社会・経済エンパワーメントを保障し、政策策定に参加することを保障する義務があると訴えた。CEDAWは、新型コロナに関するガイダンス・ノートを作成し、締約国に対し、次の９項目を要請した。それら
は、①大流行が女性の健康に及ぼす多大なインパクトへの対処、②性的・リプロダク
ティブヘルス・サービスを、必要不可欠なものとして提供すること、③女性・少女を
ジェンダーに基づく暴力から保護すること、④意思決定に女性の平等参加を確保す
ること、⑤教育を継続的に確保すること、⑥女性への社会的・経済的サポート、⑦不利な立場にある女性のための的を絞った方策の採用、⑧人道的状況における女性・少女の保護及び女性・平和・安全保障アジェ
ンダの実施継続並びに⑨制度的対応、情報発信及びデータ収集、である。

ドイツ、スペイン、イギリス、アメリカ等の政府機関、女性団体、市民社会関係者は家庭での暴力報告の増加と緊急保護施設（シェルター）を増やす必要性について注
意喚起している。国連人権高等弁務官事務所も2020年４月15日、移動の制約方策で、多くの国でジェンダーに基づく暴力の増加が確認できると指摘した。
2019年に国連女性機関（UN WOMEN）
がまとめた、「北京＋25」に向けての北京
宣言・北京行動綱領の実施に関するグロー
バル・レビューでも、女性・少女に対する暴力撤廃を、各国のトップの政策優先課題と認識しており［UN：2020c］、80％以上の調査回答国が女性と暴力に関する法律を、導入、強化あるいは実施し、87％の加盟国は暴力からのサバイバーへのサービスを導入・強化している。しかし、十分な資
源がないこと、暴力に関する報告率が低い

国連事務総長は、いち早く、2020年４月、コロナ感染の影のパンデミックとして、女性と少女に対する暴力の増加を警告した［UN：2020a］。2020年４月以前の過去12か
月間に、15－49歳の女性・少女で親密なパーこと、制度的障害に加えて、治安、警察、司法制度に蔓延している、家父長制的態度やジェンダーに対するステレオタイプの存在など、効果的な法律実施には大きな障害がある。女性に対するサービスや保護命令のような方策が十分に樹立されていない。
女性・少女に対する暴力の防止やコロナ感
染について、18％が流行以前も対応ができていない。コロナ感染流行以前の12か月間に、15歳から49歳の女性・少女の18％が親しいパートナーから身体的・性的暴力を受けていた。新型コロナの影響によるオンラ

トナーから性的・身体的暴力を受けた被害者は、特に家庭での暴力で、世界的に増加傾向で、２億4,300万人にも上る。新型コ
ロナの大流行が続く中、例えばホットライ

イン使用の増加は、オンライン暴力も増加させていること、また社会的距離を置く対
応策は、交通手段、公共スペース、道路などでの性的その他の暴力への女性の不安もンへの電話数が５倍増になった国や、多くの国でヘルスセンターへの報告の増加がみ生じさせている。国連事務総長は、４月５日、国連加盟国に対し、①シェルターは女られ、被害者が更に増えることも予想される。 既にアルゼンチン、カナダ、フランス、性へのエッセンシャル・サービスである旨の宣言、②薬局及び食料品店における緊急３．ジェンダーに基づく暴力

17

アジア女性研究第30号（2021. 3）

警告システムの設置、③オンライン・サー
ビス及び市民社会組織への投資の増加、④ジェンダー対応及び社会保護への普遍的ア
クセスを保障すべきこと、⑥企業も含んだ

加害者の起訴、⑤加害者に警戒されずに、女性がサポートを模索できる安全な方法の構築、⑥女性に対する暴力の既決囚を釈放

全アクターが暴力を受けた女性のサポートをすべきであること、国は女性・少女への安全で手頃なICTへのアクセスの確保と技させないこと、⑦人々、特に男性、少年に対する啓発キャンペーンの拡大、を呼びかけた。この呼びかけに、146国連加盟国・

術プロバイダーとともにオンライン暴力・
ハラスメントの撤廃を行うこと、⑦女性・少女に対する暴力の関係法の強化とセク

オブザーバー国が応じた。また、この呼びかけに応じ、国連「女性に対する暴力」特別報告者も、新型コロナの回復過程等でジェンダーに基づく暴力に対する緊急の措置を取るよう呼び掛けた。
国連は、女性への暴力の予防・対応に関して、国に対し、以下の９項目を勧告している［UN：2020b］。
①新型コロナの対応・回復のための国別計画において、効果的なモニター・説明責任
メカニズムとともに、女性に対する暴力の予防・対応を優先課題とすべきこと、②女性に対する暴力への予防・対応への投資は、財政刺激パッケージの一部であり、より良い復興の不可欠なものとすべきであることを勧告している。具体的には以下のとおりである。①女性団体がその重要な役割を果たすために、新型コロナの対応・回復に関する意思決定過程への参加や②市民社会や女性の権利グループが実施しているサポー
トサービスへの緊急・フレキシブルな資金

シャル・ハラスメントの撤廃を優先課題と位置付けるべきこと、⑧国はILO「暴力・ハラスメント条約」の批准をすべきこと、及び⑨国は、国連機関等とともに、暴力に関するデータの改善努力を強化すべきこと。
特筆すべきことは、2019年に採択された
ILOの仕事の世界における「暴力・ハラス
メント条約」に言及し、法制度も改善されてきているものの、いまだ不十分との認識を示している。なお、同条約にいう労働者
は、通常の労働者に加え、訓練中の者や求職者、ボランティアも含まれることに留意する必要がある。最後に、重要なことは、
女性・少女特有の影響を把握し、適切な対応に結び付けるために、性別データの収集と、女性を政策変容・解決手段・復興の中心に置き、女性の声を反映させることをここでも強調したい。

提供の確保などの国の役割を勧告している。さらに、③警察・司法サービスは、女
性・少女への暴力事件についての優先順位を高くすること、④暴力の防止戦略として、
伝統的メディア、社会メディアやオンライン技術などを利用しての規範、ステレオ・
タイプ・態度の変更や、男性・少年の女性・
少女の暴力撤廃への提携、⑤国は、暴力予
防戦略、コロナ感染対応での経済支援策・刺激策の策定及び回復計画の一環として、

18

４．就業情勢と貧困の増大（1）コロナ感染は、貧困を増やし、2021
年までに世界に一日1.9ドル未満で生活する、極度の貧困（絶対的貧困）で暮らす人々
は、４億3,500万人に上る。このうち4,700
万人がコロナによる貧困の人々と推計される。加えて、世界の女性雇用の現実は厳しい。世界の60％の女性は、インフォーマル（非公式）経済で働いている。収入は相対的に低く、貧困に陥る大きなリスクがある。

国連活動から見る新型コロナウィルス感染症と女性

貧困対策として、社会保護政策は重要であるが、貧困削減の大きな鍵は、雇用創出

５．女性・少女に配慮したコロナ対策
好事例である。新型コロナで、市場は落ち込み、ビジネスは閉鎖し、何百万という女性の有給の職が消滅している一方で、学校閉鎖や、国連は、コロナ危機当初（2020年４月）
から、政策ブリーフで、いち早く、①すべ

高齢者の世話のニーズが増大している。女性の権利や機会がかつてないほど失われているといえる。

ての新型コロナの対応で、計画・意思決定での女性の平等な代表を確保すること、個人の代表だけでなく、女性団体が代表する（2）2021年１月発行のILOモニターによれば、国内政策では、2020年には、特定地域にターゲットを絞ったり、分野を特定しての方策が標準的となっている。2020年の就業喪失状況を2019年第４四半期と比べると、労働時間数でみると8.8％減少、就業者数でみると２億5,500万人のフルタイム
職の喪失、うち雇用喪失は１億1,400万人である（ILO［2021：01］）。雇用喪失は、男性に比べて女性の方が大きく（5.0％）、
成人労働者に比べて若年労働者の方が大きい（8.7％）。2020年は、空前の雇用喪失規模となった。こうした影響は、女性が多いためと考えられるが、失業の増加というよ
り、労働市場から退出して非労働力人口の増加という結果になっている。2021年の経済は不確実性が高いが、2021年も、雇用喪失が引き続くと予測される（ILO［2021：
02］）。
また、2020年の労働所得については、重要性にも言及している。また、②報酬・無報酬のケア経済に取り組むことにより、平等への革新的な変化を起こすこと、及び③新型コロナの社会・経済的インパクトへの取り組みで女性・少女をターゲットにすること、を提言している。こうした政策策
定のためにも、ジェンダー別データの整備が必要であることは言うを俟たない。
家族的責任の男女平等分担の推進やフレキシブルで、家族フレンドリーな仕事のやり方、さらには経済的インセンティブや社
会的セーフティ・ネットは、ジェンダーに敏感でなければならない。そして、あらゆる女性・少女のエンパワーメントが必要である。こうしたジェンダーへの影響を的確に把握するために、UN WOMENは、新型
コロナの影響に関する「迅速評価調査」のガ イ ダ ン ス 文 書 を 発 表 し て い る［UNWOMEN：2020］。９月26日には国連開発計画（UNDP）及びUN WOMENが共同で「グローバル新型コロナ・ジェンダー対応
追跡」を発表した。「追跡」は、当初206か

8.3％の低下（370兆米ドルの減少）、グロー
バルGDPの4.4％の低下をみた。労働所得の損失は、相対的に、若年労働者、女性、
自営業主、低・中程度の技能労働者で大きい（ILO［2021：02］）。
経済回復は、ばらつきがあり、雇用、所得、労働者の権利及び対話に焦点を当てた。人間を中心に据えた回復に焦点を当てる必要がある。

国・地域での、①女性・少女に対する暴力への取り組み、②無報酬労働への支援及び③女性の経済保障の強化、の３分野での2,500件 も の 政 府 政 策 の 分 析 を 行 っ て いる。しかし、この「追跡」では、政策は総じて不十分で、国によるばらつきがあると総括している。
国連（機関）が関わった具体例（好事例）19アジア女性研究第30号（2021. 3）

として、UN WOMENも称賛した、エジプ
トの例を挙げる（２）。エジプトでは、2020年
３月25日にはWHOの新型コロナ技術支援

仕事のバランスをとるという大きなストレスを抱えている。さらに、極めて多い保健サービスを行うことにより、家族計画サーミッションが終了し、第１回トラッカー（追跡）を４月６日に発表した。
エジプト国内女性評議会（女性に関する

ビスや避妊薬へのアクセスが制約されるかもしれない。その結果、出生率の上昇に繋がる可能性があり、個人、家計、コミュニ

国内本部機構。以後「女性評議会」と称する。
）は、新型コロナについての女性への政策・プログラム（女性評議会が世界銀行、

ティに社会・経済的インパクトを与える可能性がある。新型コロナは、女性のリプロ
ダクティブ保健サービス・物品へのアクセ

国連女性機関、国連人口基金、国連薬物犯

スを遮るかもしれない。妊娠中の女性は保罪事務所及びILOとの協議により策定）についての第１回報告書を、2020年３月30日発表した。同報告に対して、UN WOMEN
は、新型コロナのジェンダー視点の組み入れを称賛する声明を出している。同時に、女性評議会の「新型コロナ大流行の間の対応政策・プログラムに関する女性の政策トラッカー（追跡）」の隔月刊行も行っている（WEB）ようであるが、筆者が英語版で確認できたのは、2020年５月発行の二回目までのみである。
女性評議会は、四本の柱、すなわち、①
既存の支援プログラムの適用・拡充による人的資産（健康、教育及び社会保護 ）へのインパクト、②女性の声及び実行者（危機管理の間の女性に対する暴力、リーダー
シップ及び意思決定における代表）、③経済機会へのインパクト、並びに④データ及び知識、の四本柱に基づく、新型コロナ対策を提言した。
女性評議会が作成した、第１回報告では、健施設での感染リスクのために、保健サー
ビスの参加を思いとどまるかもしれないと指摘している。第二に、女性の経済活動、
特に非公式経済では重大な脅威がある。生計面でのジェンダー格差は拡大するかもしれない。エジプトでは 18.1％の女性が世帯の長である。非農林産業での就業のうち40.9％の女性が非正規経済に従事している。33.9％の女性の就業は、脆弱な就業で、新型コロナのリスクのある就業である（女性就業者の産業別割合をみると、36.4％が農 業、56.8 ％ が サ ー ビ ス 業、 製 造 業 が6.7％）。女性は、報酬が支払われるケア部門で、主に教師、医療従事者、ソーシャル
ワーカーとして働き、ケア部門雇用者全体の70％を占めている。ケア部門の女性雇用者は、女性雇用者全体の28－31％を占め、男性の４倍もの多くの女性が働いている。
エジプト政府は、全てのニーズ、特に女性のニーズを考慮しながら、新型コロナ感

新型コロナのインパクトは女性の方が男性より大きいと指摘している。その理由は、第一に、医療・保健分野で、女性は男性と比べて医療従事者が多い（医者の42.4％、保健省で働いている看護師の 91.1％が女性。加えて私立の病院等で働く看護師は73.1％が女性）。保健分野の女性は、ウィルスに晒されやすいことや、有償・無償の20

染の拡大ペースに従い、その封じ込め・予防のため、厳格な手続き・方策をスタートさせた。新型コロナ感染症大流行による女性の社会・経済的及び心理的衝撃に対する女性のエンパワーメントと保護を十全にするために、政府は、必要なプロセス及びプ
ログラム実施の全決定に、女性のあらゆるニーズを組み込み・主流化することに力を入れている。

国連活動から見る新型コロナウィルス感染症と女性

2020年３月22日に開催された エジプト
女性デーでの祝典で、エジプト大統領は経済給付、⑤女性に、eマーケット及びe商業への技術的エンパワーメントのための技

新型コロナ拡大のリスクに直面しているメ
カニズムに、数多くのメッセージを伝えた。大統領は、また、社会のすべてを保護術的ツールを含む、労働市場参加準備のための教育プログラムを開始などがある。

し、エジプト女性の役割・地位を認め、現段階で女性の支援的役割を継続することの重要性を認める、一連の経済的・社会保護

終わりに令を発布した。
この観点から女性評議会は、「新型コロナ大流行期間の対応政策・プロ
グラムに関する女性の政策トラッカー（追跡）」を刊行している。第１回トラッカー
では、①新型コロナ拡大抑制全政策・プロ
グラムが女性のニーズに対応しているかど
うかのモニター、②前進手段としてより一層共同でき、かつ総合的なビジョンのために、意思決定者が参考文献として使用でき
る、全女性関連政策の容易なツールを考案すること、③新型コロナからの女性及びその家族の保護関連政策に関する政府の共同の努力を記録し、及びその成果を強調する
こと、④必要な支援プログラム・イニシア
ティブとともに全政策を振り返ること、の原則で行われている。言ってみれば、エジ
プトでは、新型コロナへの対応で、ジェンダーの主流化を実践しようとしていると指摘できよう。同時に、同国政府は、新型コロナが女性・少女に及ぼすマイナスの影響に取り組む国際運動のリーダー的役割を担っており、５月には、国連総会決議案も作成している。
トラッカーにあげられた具体的施策には、①医療専門家や保健従事者への経済的サポート、②小口金融に関する特別措置、③精神的サポートを提供する二つのホットラインを開始、③新型コロナに関する社会的汚名についての意識向上キャンペーン
「いじめを止めよう。コロナウィルスは犯罪でない。
」の実施、④非正規労働者へのコロナで女性は相対的に大きな負の影響を受けている、この意味で弱者といえる女性への対応が不可欠、急務である。日本でも、残念ながら女性の自殺者の増加に加えて、女性は保健関係従事者、非正規雇用が多いこと、コロナにより影響を受けている産業に女性が多く働いていること、女性が家族的責任の負担が相対的に大きいこと、
シングルマザーの窮状などから、女性への影響が相対的に大きいことが理解されつつあるといえようが、対応は未だしである。
この対応には、政策決定での女性の参加が不可欠であることを強調したい。そのためにも、ジェンダー統計が整備されなければならない。
最後に、世界経済フォーラムでは、「ジェ
ンダー平等には100年かかる。
（」WEF［2019］）と指摘しているが、政治では95年、経済分
野では257年かかると予測しており、経済、
社会面でのジェンダー平等の達成は、危機の時代だからこそ加速しなければならない。なお、最近の状況を見るためにも、世界経済フォーラム「ジェンダー格差指数
2021版」の早期発表が待たれる。

注⑴ 国際労働機関（ILO）勧告204号「非公式な経済から公式な経済への移行に関する勧告」（第204号）では、非公式経済とは、「法令上又は慣
行上、公式な取決めの適用を受けていない又は十分に適用を受けていない労働者及び経済単位による全ての経済活動」と定義している。た21

アジア女性研究第30号（2021. 3）
だし、法令で禁止されている不正な活動は含まない。
⑵ https://www.egypttoday.com/Article/1/84441/
U N - Wo m e n - c o m m e n d s - E g y p t - s - g e n d e r perspective-in-COVID-19等

主要参考文献ILO（2021）“ILO Monitor: COVID-19 and the worldof work .Seventh edition”
United Nations［2020a］Policy Brief “The impact of
COVID-19 on women”New York https://www.
u n w o m e n .o r g / - / m e d i a / h e a d q u a r t e r s /attachments/sections/librar y/
publications/2020/policy-brief-the-impact-ofcovid-19-on-women-en.pdf?la=en&vs=1406―［2020b］国連総会文書A/75/274
https://undocs.org/en/A/75/274― ［2020c］UN Women「2020a」“Rapid
gender assessment surveys on the impacts of
guidance Document Covid-19”New Yorkhttps://data.unwomen.org/sites/default/files/
documents/Publications/COVID19sur vey_
Guidance.pdf―［2020b］Issue Brief, “Prevention: Violenceagainst Women and Girls and COVID-19” NewYork
https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/05/brief -pr eventionviolence-against-women-and-girls-and-covid-19―［2021］UN WOMEN “COVID-19 AND
VIOLENCE AGAINST WOMEN AND GIRLS:
ADDRESSING THE SHADOW PANDEMIC”
https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/06/policy-brief-covid-19-andviolence-against-women-and-girls-addressingthe-shadow-pandemic

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KFAWアジア研究者ネットワークセミナー
オンライン配信「女子差別撤廃条約とＳＤＧｓ」－ジェンダー格差 先進国最下位から脱却するには－
日時 2020年11月14日（土）場所 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階大セミナールーム（オンライン視聴）講師 秋月弘子氏（亜細亜大学教授、国連女子差別撤廃委員会委員）
山下泰子氏（文京学院大学名誉教授、国際女性の地位協会共同代表）

女子差別撤廃条約とSDGs（持続可能な開発目標）、この２つにはどんな関係があるのか、ジェンダー研究をけん引する秋月弘子氏と山下泰子氏に講演をしていただきました。女子差別撤廃条約の基本理念は、固定化された男女役割分担観念の変革＝ジェ
ンダーの完全平等です。一方で、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の前文には、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す（外務省仮訳）」という一文があります。つまり「人権とジェ
ンダー平等」はSDGs17の目標全てに関わる横串のようなものであり、女子差別撤廃条約を知り行動に移すことは、SDGsの目
標達成と密接に関係しているのです。
ジェンダーの完全平等を実現するためには、３つのポイントがあります。１つ目は法や概念上ではなく、事実上のジェンダー平等を目指すこと。例えば、憲法上は男女平等であり、民法上は婚姻時夫婦どちらか定的な特別措置を規定すること。法の下の平等だからと差別を受けていない側と受けている側の女性や女児を同様に扱っていては、ジェンダー不平等はいつまでも解決されません。弱い立場の人に対して暫定的に手厚く処遇をすることは逆差別には当たらない、ということです。
日本はジェンダーギャップ指数が153カ
国中121位（2020年）で先進国最下位どこ
ろか、世界的にも低い位置にいます。大きな要因の１つに政治分野に女性議員が少ないことが挙げられます。政策、法案に女性の意見が反映され、包括的な事実としての差別を禁止するような法令の成立を促すた
めにも、一定数の女性議員枠を設けるクオー
タ制の導入が急務です。
（列国議会同盟によれば、世界の約３分の２の国が、さまざ
まな分野でクオータ制を導入しています。
）
2020年は女子差別撤廃条約批准から35周年ですが、日本での認知度は未だ37.4％（2019年）です。しかも日本は個人通報制の姓を選択しますが、実際は96％が男性側の姓を選択しており、根深い家父長制や男度などが盛り込まれた選択議定書に批准しておらず、約束（条約批准）はしたけれど、

尊女卑思考が感じられます。２つ目は個
人・団体・企業による社会慣習・慣行の中での差別も修正すること。これは「夫婦喧
嘩は犬も喰わぬ」で済まされてきたことが、守るつもりはないよ（選択議定書未批准）と、約束そのものに意味が無くなっている状態です。女子差別撤廃条約は、遠い世界の話ではなく自分たちの生活にとても身近

今はDVと認識されれば警察が介入し、適切に処置されていることが良い例です。３

なものです。女子差別撤廃条約とSDGs、目標達成に向けて共に考えていかなければつ目はジェンダー平等が達成されるまで暫ならない課題なのです。

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KFAW出版物バックナンバー
アジア女性研究第13号
ICTとジェンダー
第14号
人間の安全保障とジェンダー
第15号
グローバル化とジェンダー
第16号
ジェンダーと政治（ポリティクス）
第17号
福祉とジェンダー
第18号
科学とジェンダー―主体として、対象としての現在
第19号
第20号（2011.3）～第28号（2019.3） （第25号は欠品）
別冊
アジア女性学の動向（2004.3）（2005.3）（2006.3）（2007.3）（2008.3）（2009.3）（2010.3）（2010.3）

1000円
1000円
1000円
1000円
1000円
1000円
配布
配布
200円

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 12
Volume 13
Volume 14
Volume 15
Volume 16
Volume 17

Cairo+10: Reviewing Reproductive Health and Rights
ICT and GenderWelfare and Gender（2003.12） 1000円（2004.12） 1000円（2005.12） 1000円（2006.12） 1000円（2007.12） 1000円（2008.12） 1000円※以降は、KFAWホームページにE-Journalとして掲載しています。

KFAW調査研究報告書
Vol. 2018-1
Vol. 2018-2

Vol. 2018-3

Vol. 2019-1
Vol. 2019-2

Vol. 2019-3
Vol. 2020-1「テレワークによる「女性活躍」についての研究」（2019年３月）「現代中国における「早期教育」の隆盛は家族・ジェンダーをどのように変容させるのか－新たな父親像の出現に着目して－」（2019年３月）「持続可能な開発目標(SDGs)におけるジェンダー視点の主流化に関する研究：日本と諸外国の自発的国家レビューの比較」（2019年３月）「地方議会の女性議員増加をめざして－日・台統一地方選
挙時の比較調査から－」（2020年３月）「女性視点のキャリア形成促進に向けた研究－福岡県と鹿児島県におけるインタビュー調査を基礎として－」（2020
年３月）

配布

「ＤＶ被害を受けた母親と子どもへの支援に関する実証的研究－日本とシンガポールの実践を通して」（2020年３月）「国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理－国際比較のための基礎的研究－」（2021年３月）

配布

その他刊行物については当財団ホームページ
http://www.kfaw.or.jp/publication/ をご覧ください。

配布

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編集後記アジア女性研究は創刊以来、時代のニーズに即したジェンダー平等や男女共同参画に関する課
題についての研究論文を掲載してきました。2020年は、1995年に開催された北京女性会議から25年の記念の年でした。10月に開催したKFAWアジアジェンダー研究者ネットワークセミナーでは、「女子差別撤廃条約とSDGs – ジェンダー格差 先進国最下位から脱却するには－」を国連女子差別撤廃委員会委員 秋月弘子氏と国際女性の地位協会共同代表 山下泰子氏に、基調講演と対談でお話しいただきました。1979年に制定された条約の条文は、SDGsの目標５ジェンダー平等に受け継がれていること、日本がジェンダー格差 先進国最下位から脱却するには、選択議定書を批准して個人通報制度を利用することができるようにするなど、今なお残る課題を含め、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの視点から、私たち一人ひとりが参加できる行動を考えました。
アジア女性研究は、日本の今日的な課題を外国の事例と対比しながら、あるいは国際的な流れの中から提示してくださる研究者の皆様のたゆまぬ努力のおかげで、刊行できるのだと思います。
発刊に当たり、関わってくださった多くの関係者や研究者の皆様に改めて感謝申し上げます。

『アジア女性研究』第30号
令和３年３月発行
編集、発行

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム〒803-0814

北九州市小倉北区大手町11-4

北九州市大手町ビル３F

Tel:（093）583-3434, Fax:（093）583-5195, E-mail:research@kfaw.or.jp
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