シンポジウム：医療観察法の現状と今後

第1113

回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

医療観察法見直しの意義と役割
伊 賀興 一（弁護士，日弁連刑事法制委員会医療観察法対策部会事務局長)

は じ め にげるならば，医療観察法にはさまざまな法律的欠今回，精神神経学会のシンポジウムにおいて発陥があり，そこでの医療福祉内容に改善点もある．

言する機会をいただいた．もとより，私は弁護士その故に廃止すべきとの意見も存在するが，それであり，精神医学についてはまったくの門外漢ででは短絡的過ぎるのではないか．

あるが，いわゆる「精神障害と犯罪」の問題につ医療観察法の原審審判の状況や指定医療機関にいては，精神医療と司法の分野がかねてから，さおける医療と福祉の実施状況を踏まえると，このまざまな議論がなされてきたし，この課題には刑国の一般精神科医療がいまだ 3分の 1医療から脱事法制の関係から弁護士会でも関心は高い．

却せず，個別にはいろいろ改善努力がなされてい「医療観察法」が成立し執行されて 4年，双方るのだろうが，全体としての改善が遅々として進の分野で，実務を踏まえて意見交換する意義は大んでいない．その中で医療観察法の実践は，対象変深いものがあるだろう．1974（昭和 49）年 5

者の治療反応性を前提に，一般精神医療において月，法制審議会が保安処分新設を含む「改正刑法なされるべき高度の先進的精神医療が意欲的に取草案」を答申して以来，日弁連は保安処分の新設り組まれていること，入院当初から計画的で，多に反対してきた．日弁連は，精神障害と犯罪の問職種医療チームが早期の社会復帰に取り組むよう題に対しては，「事件を起こした精神障害者とそになっていることは極めて重要な取り組みといえうでない患者の間に治療上の差はない．適切な医るのではないか．少なくとも，「手厚い医療」を療が必要な時点で提供されなかったが故に，結果提供する制度として，審判において，「手厚い医として不幸な事件が生じているというべきであり，療の要否」は議論になっても，「刑罰に代わる収その対策は，精神医療の改善をこそ先行すべきで容」を是とする「医療なき収用制度」という扱いある」との基本的立場を堅持している．いわゆるを阻止してきているといっていいのではないか．

「医療なき収容」制度の新設に反対してきたので「再犯のおそれ」を理由に強制処遇を加える保ある．この基本的立場は医療観察法が施行された

安処分は，諸外国の実例が示しているように「医今も，変更されていない．

療なき収容」制度になることは避けられない本質

今回のシンポジウムのテーマは「医療観察法の的欠陥を持っていた．

現状と今後」であった．私は，現在日弁連刑事法

医療観察法における取組である多職種チームに制委員会医療観察法対策部会事務局長を務めていよる計画的医療と支援体制は，一般精神科医療にる立場でもあり，医療観察法施行 5年目の見直し

おいても高度の先進的医療として本来実施されるについての日弁連内での議論を紹介しつつ，お互べき医療と福祉である．その意味では，医療観察いの分野での議論の深化に役立てばと考え，参加

法の見直しを機に，医療観察法における改善点をさせていただいた．率直に私個人の意見を申し上見直し，同時に，一般精神医療の抜本的改善に踏

精神経誌（2009 ）111 巻 9 号1114

み出すべきなのである．あれこれの強制収用制度呼んだのである．

論争より，医療を必要とする対象者に対し，本人論者の中には，修正された処遇要件に関する規の意思を前提に，実質的な医療と福祉の必要でか定（42条関係）において「対象行為を行なったつ適切な提供をどのように保障するか，という視際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為点で，一般精神科医療，医療観察法，矯正医療をを行なうことなく，社会に復帰することを促進す

総合的に改善することこそ，保安処分化を阻止する」との文言の理解として，そのうちの「これにる上でも，重要だと考える．これは保安処分制度伴って同様の行為を行なうことなく」との文言はのない国だからこそできる試みでもある．

「再犯のおそれ」を包含したものであり，その認

以下は，私がこのシンポジウムで発言したこと定を裁判所がすることとなり，「修正は反対派にを中心に，会場では時間の関係で省略した点も加対するリップサービスで，表現を変えたに過ぎなえて，書面化したものである．意見にわたる部分いもの」との見解もあった．

は私個人の意見であることを付け加えておきたい．

修正された処遇要件をどのように理解し，適用するかは医療観察法の性格を考え対応する上で決

医療観察法の成立過程と法律の性格(1) 2005年 7月 政府原案の処遇要件修正のうえ成立定的ともいいうる．
政府原案の趣旨は変更されていないと解釈する立場からいえば，「再犯のおそれ」を裁判所が認

医療観察法は，政府原案に対する厳しい批判論定して，処遇決定を行うこととなろう．法務省江議を踏まえて，与党議員によって処遇要件に重大

見論文はこうした見解を展開したし，実際の審判な修正がなされた上で成立したもので，制定過程においても，さいたま地裁など一部にそのようなの議論を抜きに医療観察法の性格を語ることはで解釈運用がなされる例が見られることは否定でききない．最高裁事務総局が刊行した「医療観察法，ない．

規則解説書」においても，処遇要件の解釈と適用

しかしながら，修正された処遇要件 42条は，をめぐって原案と修正案を並べて，その違いに言対象者に対して「対象行為を行なった際の精神障及する，という，きわめて顕著な特徴を持ってい害を改善する」ことを目的として，「この法律にる．

よる医療の要否」を裁判所が判断することを求め

政府原案は，その処遇要件において「再び対象ていると解するほかないのである．しかもそれが行為を行うおそれ」（いわゆる再犯のおそれ）を「早期の社会復帰」を目指していることはいうま規定していた．裁判所においてこの要件を認定し，でもない．同条項中，「これに伴って同様の行為医療観察法による処遇を決定するというものであを行うことなく」の部分は，処遇の結果から期待った．将来の危険を科学的に判定できるか，将来される状態を記載したもの，と理解するのが文理の危険が認められるとしてどこまで個人の権利や解釈上当然であり，法解釈として無理がない．処

自由を制限できるのか，など反対議論が巻き起こ

遇要件を修正した趣旨からも当然に導かれる理解ったのは当然であった．

でもある．

これに対し，与党議員修正案は，再犯のおそれその意味では，実は，政府原案の処遇要件の修を処遇要件から削除し，新たに「この法律による正は，対象者に対する処遇強制の正当性の根拠を医療の必要」を規定するというものであった．修180度変更修正したものと理解されることに帰着

正案提出を機に一瀉千里に採決，成立という運びするし，その趣旨での運用が求められる，そしてとなったことは記憶に新しい．その他の審判など付添人等はこうした解釈運用を求めることが可能を含む法構造については，基本的に政府原案が維となったと理解するほかないのである．

持されたことから，各分野において多くの議論をわれわれ日弁連の部会では，修正後の要件であシンポジウム：医療観察法の現状と今後1115っても，「再犯のおそれ」を要件として読み込まに病識がある程度芽生え，家族の今後の治療継続れる危険があることを指摘し，処遇要件の規定はへの協力が期待される」として一般精神科医療にいまだあいまいさを残す，などの理由で修正案における任意入院を活用して，通院処遇とされた事も成立前には反対の態度を表明した．

例など，対象者などの実情を踏まえた審判が多数

こうした制定過程であったが，医療観察法は成出ていることは周知の事実である．

立し，施行に至った．この段階で日弁連としては，この問題を検討する場合，2007年 7月 25日の法案に反対したとはいえ，対象者がこの法律によ最高裁決定に触れざるを得ないだろう．この最高って処遇を受けることになるのだから，弁護士と裁決定は，医療観察法の要件を満たすとして検察しては対象者を放置することはできない．関与し官が申し立てた限り必ず医療観察法に基づく処遇ないわけにいかないから，前記修正議論を踏まえを言い渡さなければならない，ということを述べて，対象行為の存否，対象者の疾病性と現症状，たものでは決してない．そのように解釈すると治療反応性の有無，対象者の生活場面での一般精「いかにも杓子定規」で患者のニーズに合わない

神科医療の可否，社会復帰要因としての家族など「収容のみ」の制度に堕することとなり，それはの状況などをしっかりと踏まえ，一般精神科医療医療観察法自らの破綻を招くものである．との連携，活用も視野に入れた複眼的な審判を獲この最高裁決定は結局，「医療観察法による医得するよう，付添人としてがっぷり四つの活動を療の必要が認められれば，精神保健福祉法による行なうことを決定した．

医療の可否を考慮することは許されない」と理解

やはり処遇要件の修正が大きな力となったというべきであろう．

するほかなく，「この法律による医療」の要否をめぐる事実認定においては裁判所の自由心証はいささかも制約されない，という至極当然のことを(2) 施行 4年の実績と当初審判の分布状況傍論で述べたに過ぎない．

法務省の統計資料によれば，施行から 4年近く

原審裁判所は，一般的な意味での医療の必要性

たった 2009年 4月末現在で，1415件の申立がなの判断を行なった後に，「この法律による医療のされている．問題は 4年間に出された審判例にお必要」判断をするわけだから，この最高裁決定にける処遇方向の分布であろう．法務省資料によれ

よって，対象者の状況を踏まえて必要かつ適切なば，全 国 的 審 判 分 布 状 況 は，入 院 決 定 825件

医療の提供の方策を選択する裁量権が制限された（62.57％），通院決定 252件（18.50％），不処遇と考える必要は全くない．

決 定 239件（17.55％），却 下 決 定 46件（0.03％）である．

法施行後第 1号審判で通院決定が出たのを皮切りに，全国の審判例の多くは，前記最高裁決定が地域間格差は小さくないが，全体状況としてこ出されたのちにおいても，対象者等の状況が考慮の分布をどう見るか．大局的に見るならば，検察され，一般医療の活用・連携も視野に入れて，当官申立に対し，全国各地の付添人，社会復帰調整

初審判において，入院のみならず通院，不処遇を官，医療福祉関係者などの地道な努力が，原審審含めた処遇方向が裁量権を発揮して選択されてい判において基本的に反映する状況が各地で生まれる，と評価することができる．ていることを示しているのではないか．
「対象者審判の分布傾向は，地域差がいまだ見られるもが統合失調症に罹患していて治療反応性はあるが，のの，制定当初，刑罰に代わる「将来の危険対指定入院医療機関が遠方であり，一般精神科医療策」処遇として「法文上無期限の入院処遇」が原における入院で対応可能」として不処遇とされた則との予測すらされていたことからすると，施行

事例，「家族が医療保護入院を受けさせる環境を後の実績は医療観察法を評価するうえで，貴重な整えている」として不処遇とされた事例，「本人到達点である．

精神経誌（2009 ）111 巻 9 号1116

医療観察法の実施に対し，各関係者ががっぷりかび上がっている．その一つは，医療観察法のも四つで取り組んだ結果，「再犯のおそれ」によるとにおいても，通院医療と社会復帰支援が決定的

将来の危険を問題視して医療機関に対し，「将来に軽視されているということである．いま一つは，の危険の除去」を課題とさせる強制収容するとい一般精神科医療において本来応用可能な医療が医う，いわゆる保安処分的解釈運用を基本的に阻止療観察法の下で実施されているということである．

してきているといえるのではないだろうか．

そうだとすると，相当程度の予算を適正なところに投入し，必要な医療をより適切な医療として提(3) 指定入・通院医療機関における「手厚い医療」の提供
医療観察法は，法文上入院期間の定めがなく，無期限に収容できる構造をとっている．これも法供する方策こそ，必要で不可避的だということではないか．一般精神科医療と医療観察法の改善方向を示している実例である．
指定入院医療機関の医療福祉のスタッフからは，構造として問題であることはいうまでもない．厚

先進的医療の実践をしているとはいえ，「事件と生労働省は，法制定後，指定医療機関においては直面させ，内省を図る」などは医療にはいるのか，「手厚い医療」を実施するとし，十分な予算措置など問題はさまざまあるように思われた．

を講じて平均して 18ヶ月を入院のめどとする，という方針を打ち出した．
日弁連ではこの間，指定入院医療機関の現地調査をいくつかの病院で行なった．

医療福祉内部での改善課題はその分野での議論が起こることを待ちたいが，原審決定で入院処遇となった対象者について，4年間での平均値でも2割に近い対象者について，原審認定の疾病や治いずれの指定入院医療機関においても，患者数療反応性についての誤りがあった，との指摘であに対し十分な予算を活用した対象者ごとの多職種る．誤判からの救済手段の不存在という点から，共同チームが作られていた．入院当初から退院と法構造上も黙過できない問題である．

社会復帰を視野に入れた計画性を持ったチーム医

医療観察法において実施されている医療が，以療と支援を行なう，という意欲的説明がなされて上のような先進的で「手厚い医療」を前提に，こいた．の法律が成り立つ関係にある．厚生労働省のホー

われわれ日弁連の調査団は各医療機関において，ムページによれば，2009年 3月 1日現在，指定そうした指定入院医療機関の取り組みは指定入院入院医療機関 441床，指定通院医療機関 330か所

医療機関でしか行なえない特別な医療なのか，一が指定されている．指定入・通院医療機関に投入

般精神科医療でも実施すべき医療なのか，を質問

する国費は，2005年 8月 2日厚労省告示「基本したところ，医療観察法の医療は高度専門医療で診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準」あり，その実践は多くの場合，一般精神科医療でによって定められているが，一般精神科に比べても応用可能である，という回答であった．月額約

破格の手厚い人員配置基準となっており，それが180万円の国費が投入されてこそ実施できている「手厚い医療」の土台であろう．

ので，スタッフの給料が高いわけではない，という補足もあった．

ところで，この「手厚い医療」の提供をおろそかにするというほかない動きが最近になって生じ一方，指定通院医療機関は，同様にチーム医療ている．いわゆる特定医療機関への委託問題であと支援を行ない，社会復帰促進を任務とする意欲る．指定入院医療機関の整備不足によって生じては見られたものの，その作業に対する国費の投入いるかのように言われている．特定入院医療機関

は入院に比べてきわめて貧弱であるということでには指定入院医療機関と同レベルの人員配置がなあった．

されていないにもかかわらず省令改正によってそこうした調査結果によれば，二つの問題点が浮の水準すら放棄されようとしているのである．

シンポジウム：医療観察法の現状と今後

1117

たしかに，入院決定を受け，入院をいまだ要す

一般精神医療改善を視野に入れたるとされる対象者の数が現実にその病床より多く医療観察法見直しの主要な論点なっているという現象が生じている．しかしそれ(1) 精神保健福祉法の抜本的改善の方向

は，指定入院医療機関の全国分布状況の偏り，治医療観察法のもとで，医療提供の当初から円滑療反応性のない対象者に対する入院決定の問題，な社会復帰を目標に計画性を持ち，多職種の関係社会復帰の社会的阻害要因の除去などを含めて根者が協力し，協働して患者の社会復帰実現に向け本的な再検討が求められるのであって，安易に，て努力している．このことの先進性は明らかであ「手厚い医療」提供責務を放棄する動きになるのり，優位性，有効性が示されているのではないか．

であれば，これは医療観察法の破綻というほかな一般精神科医療においても基本となるべき医療実いであろう．

践である．

法執行者自らが医療観察法の正当性を放棄する

そして円滑な社会復帰を促進するためには，社ものとして，日弁連も医療観察法の廃止を求める

会復帰を支える諸施設のみではなく，社会復帰調方向に動かざるを得ないであろう．

整官のような職種を含めた人的体制の整備が不可欠であることが明らかとなっている．さらに一般(4) 医療観察法見直しの意義と役割精神科医療との連携を位置付けずに隔絶したままはじめに論じたように，医療観察法の 4年間ので，医療観察法においては病床不足という深刻な実績は，まださまざまな改善を要する問題点を持事態を招来させていることは黙過できない．

ちながらも，医療と社会復帰の法律として実施さ一方で，一般精神科医療はいまだ 10万人を超れている．その方向を強め確定させることが見直える社会的入院患者を抱える入院中心主義を脱しし議論の位置づけであり，役割だと考える．

得ていない．これを抜本的に改善する方策の必要

私は日弁連調査団の一員としてイギリス，ドイ性はかねてから，深刻に指摘され続けてきた．しツ，イタリアなどヨーロッパの保安処分の実情とかしながら，その改善はいまだ遅々として進んで精神医療調査に赴いた経験がある．いずれの国のいない．

保安処分も，刑罰に代わる収容に重点が置かれてこうした経験を生かし，今日の日本の一般精神いた．多くの場合精神科医が所長を務めている保科医療の抜本的改善を同時に進めることが，現実安処分施設で，「将来の危険の除去」という保安的な医療観察法の見直しに含まれるべきである．

処分性が主たる障壁となって，医療が成り立たなこのことは，同時に保安処分化を阻止する道であい，との悲痛な言葉を直接伺った．

ろう．

医療観察法の見直しは，医療と福祉の法として①急性期医療と社会復帰を重点に純化するとともに，医療観察法と一般精神科医療指定入院医療機関における実践と努力が示しての連携をより強めることがもっとも実際的である．

いるように，あくまで一般精神科医療においても，それは同時に，容易ではない課題であるが，一般その医療と目標は，急性期医療と社会復帰に対応

精神科医療の改善をも導く役割を果たさねばならすることに限局するよう政策的に誘導すべきであない．そして，医療観察法に保安処分的役割を持る．その方向に大胆に予算をつけ，その努力が報たせようとする動きを食い止める結果をもたらすわれるよう，保険点数を大幅に改定する．

唯一の道であろう．

②退院促進調整官の新設
厚生労働省に，退院促進調整官（仮称）を新設配置し，措置入院患者，医療保護入院患者の社会復帰を促進するための支援を行う．

精神経誌（2009 ）111 巻 9 号

1118③措置入院患者に国費付添人れうる．いまだ急性期にあることを要件とすれば，一般精神科医療の中にあって，措置入院の患者一定期間刑事裁判手続きを受けてきた対象者に対にはその入院期間中，必要に応じて国費で弁護士し，対象から排除される．刑事裁判を終えてもなの付添人をつける．

お医療観察法の手続きを続けることは少なくとも④国家による退院促進事業の立ち上げ二重の負担となり，適切ではない．この場合は一

国は，10万人に上る社会的入院患者の退院促

般精神科医療を活用していくべきである．また，進事業を立ち上げ，相当の予算と人員を投入して，手続き的不利益から見て，対象行為が軽微な場合その社会復帰を責任を持って進める．

は対象から除くべきである．そのためにも一般精

こうした改善策は，精神障害に対する誤解や偏見を解消する上で避けては通れない改善策であり，同時に，精神科医療が国民から信頼を得る道でもある．

神科医療の抜本的改善が急務となる．
軽微な傷害なども，刑事責任とのバランス上検討を要する．
③付添人の関与
現在は当初審判のみが必要的とされ，対象者の(2) 医療観察法の改善課題

処遇にとって重要な影響を持つ退院請求や再入院

医療観察法は，いくつもの点で不合理，不明確請求審判などに付添人が付されないのは，いかにな構造や規定がある．そのことが原因となって，も不合理で適切ではない．少なくとも退院審判，医療観察法の性格や位置付けをあいまいにし，対再入院審判には必要的に付添人を付するべきであ

象者を不安定な状態に置く根拠ともなっている．

る．

思い切って構造と規定を整備し，一般精神科医④鑑定入院中の医療と処遇の規定化

療との連携を明記する．医療観察法の位置付けを医療観察法の審判は，2，3か月の鑑定入院をはっきりさせることにより，審判例における地域経て行われるのが通例である．しかしながら，鑑間格差の解消を実現すべきである．そして提供す

定入院中の医療と処遇，不服申立権に関する規定

るべき医療と福祉の水準をあげ，この国の精神科が欠落している．早期適切医療の提供が重要であ医療の改善方向を示すべきである．

るという点からいっても，鑑定入院において，対①医療観察法の処遇要件

象者等の同意を前提に，急性期医療と社会復帰を医療観察法は，一般精神科医療の補充的位置付目指す医療を行なうことを明記しなければならなけを明確にすることを規定上より明確化し，限定い．

する必要がある．
「同様の行為を行なうことなく」⑤社会復帰調整官の基本権限の明記などは無限定に広がる可能性があることから，処社会復帰調整官が，当初審判段階から社会復帰遇要件ではないことをはっきりさせるため削除す

条件調査にとどまらず，その条件整備の業務を行る．

なう基本権限と責務を明記する．

処遇要件においては，症状を中心に，対象者が急性期を脱しきれず，いまだ病識を有し得ていない状態あることを処遇要件とすべきである．
こうしたことを通じて，一般精神科医療の補充⑥医療と社会復帰の法として，特に通院医療機
関と社会復帰施策の充実を
指定入院医療機関の整備が十分ではなく，特に地域精神医療との連携に重大な支障が生じて，長医療であることが明確にされるであろう．

期入院になる要因となっている．また，通院医療②刑事裁判を受けた対象者と医療観察法機関の整備は致命的な遅れを呈している．物的設

検察官が刑事裁判を選択して起訴したが刑法備の充実はもちろん，関係する専門家の育成など

39条無罪もしくは執行猶予になった場合には，も含めて，医療と社会復帰の条件整備を進めなけ

現行規定では改めて医療観察法の申し立てがなさればならない．

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：医療観察法の現状と今後

1119⑦裁判所関与の構造の再検討められるという．こうした医療専門的判断が原審

医療観察法は重大な他害行為の存在を要件の一において誤っていることが判明した場合，審判のつとしたことから，対象行為の存否と処遇決定と確定力からすれば，再審以外に救済の道はない．

いう二つの判断を行うために裁判所が関与する構

実際には，原審を前提として，指定入院医療機関造をとっている．少なくとも，退院審判，入院継が退院請求を行って対処しているようである．審

続審判，処遇終了審判については，医療判断によ判の基礎となる医療的見立てが誤っていた場合，ってなされるのが相当であることから，判断対象審判の確定力に柔軟性を持たせ，指定入院医療機と能力からみて裁判所が関与する構造が妥当か，関に原審裁判所に対し，一定期間内に限って，再思い切って検討する必要がある．たとえば，退院度の考案の申し立てができることとし，この場合審判など精神医療審査会の権限に移すなども考慮

原審裁判所は原決定を取り消し新たな決定を行うされるべきである．

ことができるなどの方策を取り入れるべきである．

⑧原審判断が治療反応性について誤った場合の救済措置⑨再審規定と補償規定
その他，再審規定がなく，いくつもの場面で補指定入院医療機関に入院した対象者について改償規定が必要と思われる．医療観察法による処遇

めて診断した場合，当初審判の判断が疾病性や治を利益処分との一面のみではなく不利益処分の面療反応性において誤っていることが，実は施行直を考慮せざるを得ない．再審規定，補償規定の整後には 40％程度，現在でも平均して 20％近く認備が必要である．