第８号

2011 年 1月発行

編集責任者 須永和久

〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目一二番一八号 ハイツニュー平河３Ｆ
Phone 03-3261-6058

Fax 03-3261-5082

E-mail info@toshicon.or.jp

Website http://www.toshicon.or.jp/【発行】社団法人都市計画コンサルタント協会

第８号

新年のごあいさつ

今号の内容
新年のごあいさつ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

新年あけましておめでとうございます。
本年も変わらず社団法人

都市計画コンサルタント協会へのご支特集 1「都市計画コンサルタント協会の諸制度が変わります」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
特集２「国土交通省の成長戦略とは何だろうか」‥‥‥‥ 3

援をよろしくお願い申し上げます。
当協会は、都市計画コンサルタント企業（および個人）によって構成

連載！都市計画コンサルタント年代記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7する職能団体として、「都市計画コンサルタント業務の健全な発展」を

書籍紹介「フランスの開発型都市デザイン」 ‥‥‥‥‥‥10

めざす様々な取り組みをすすめています。昨年は協会にとって重要な協会からのお知らせ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

決定がいくつかありました。
第一に、新たな会員倫理規程を制定いたしました。それまでの会員
倫理基準を今日の時代状況と社会の要請に対応するものに改めたも今回の協会レビュー第８号では、この二つのテーマを特集とので、これを契機に当協会会員の姿勢を内外にアピールし、社会からして取りあげてもらいました。公共団体をはじめ、都市計画・まの信頼をより一層高めることにつなげてまいりたいと考えております。

ちづくりに取り組む幅広い関係者の皆様にご理解を賜りますよ

第二に、新たな協会会員制度を発足させました。正会員の会員資格

う、改めてお願い申し上げます。

要件を明確にして信頼性の向上を図る一方で、新たに準会員という枠を設けることで、小規模組織等にも門戸を広げて協会組織を拡充し、より幅広い活動の展開を図ってまいりたいと考えています。

社団法人

都市計画コンサルタント協会
会長

佐藤

健正

「都市計画コンサルタント協会の諸制度が変わります」

特集１

わが国の社会・経済状況と都市計画コンサルタント業
務を取り巻く環境が大きく変化するなかで、都市計画コ
ンサルタント協会においても諸制度を見直し、協会の発展に向けて動き出しています。その見直しの動きを皆様にお伝えします。

１．新倫理規程の制定「都市計画コンサルタントとは
こうあるべし」これまでの「社団法人都市計画コンサルタント協会
会員倫理基準（昭和 58 年制定）」を見直し、昨年５月、新たに「社団法人都市計画コンサルタント協会会員倫理規程」として再制定いたしました。
企業あるいは専門家としての社会的責任及び社会的公正性を全うし、また業務に対する取り組みを強化し技術的責任を果たすことを通じて、都市計画コンサルタン
トに求められる新たな要請や課題に的確に応え、社会的信頼を強化することとしたものです。
当協会会員一同は、新たな倫理規程を遵守しつつ、今後、なお一層強い使命感と高い倫理観を持って業務に取り組んでまいります。

「社団法人 都市計画コンサルタント協会会員倫理規程」
会員は、都市計画コンサルタントの使命と職責を自覚し、信義に基づき誠実に職務を遂行するとともに、都市計画が有する公共性を踏まえて、公共の福祉に貢献し、その実践を通じて社会の信頼を一層高めるため、次の事項を遵守すること。
１ 品位と見識の保持
会員は、常に専門家としての品位と見識の保持に努め、これを通じて都市計画コンサルタン
トに対する社会の信頼を高めること。
２ 社会的責任の全う(1) 会員は、法令の遵守はもとより、その活動が社会・経済・環境に与える影響に責任を持ち適切に意思決定すること。
(2) 会員は、業務の結果はもとより、業務遂行過程における各種判断や言動についても責任を持つこと。
３ 公共の福祉への貢献と社会的公正の確保(1) 会員は、業務の遂行にあたっては、依頼者の利益はもとより、社会全体の利益を重んじ、公共の福祉の向上に貢献するよう努めること。
(2) 会員は、専門的見地から客観性と透明性をもって業務を遂行し、また要請に応じて多様な関係主体間の調整を行うなど、社会的公正の確保に努めること。
４ 技術的責任の全う(1) 会員は、常に知識を磨き、技術力の向上に努めること。
(2) 会員は、業務の遂行にあたっては、知識と経験を傾注し、業務の品質向上に最大限の努
力を払うこと。
(3) 会員は、高度な専門技術を活かし工夫して、都市・地域が抱えている課題の解決に貢献するよう努めること。
(4) 会員は、業務の技術的内容について説明責任を果たすこと。
５ 秘密の保持と漏洩防止(1) 会員は、業務上知り得た情報や秘密を他に漏らさないこと。
(2) 会員は、個人情報の保護や各種データの管理・運用を厳正に行い、情報の漏洩や事故等の防止を徹底すること。
(3) 会員は、著作権等の知的財産権侵害の防止を図ること。
６ 会員相互の信頼と協力(1) 会員は、互いの名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めること。
(2) 会員は、必要に応じて、相互に協力しあるいは他の専門家の協力を求めるよう努めること。
(3) 会員は、適正な報酬を基本に、公正で自由な競争を通じて業務を行うこと。

1２．新会員名簿の作成「どのような会員がいるのか調べやすくなりました」
都市計画コンサルタントの業務分野は多岐に亘っています。

会員の方々は、適宜名簿情報の更新や修正を行えるため、こ地方公共団体などが都市計画等の業務を発注する際には、その会員名簿を PR ツールとして活用して頂くことができるようにれぞれのコンサルタント企業、そこに属する技術者がその業務なっています。是非ご自身の会員名簿を充実させてみて下さい。

にふさわしい専門性を備えているかどうかを見極めることが重要です。

会員情報の検索は、当協会ホームページの「コンサルタント
検索システム」、名簿情報の更新は「会員名簿／入会年月日」か

そこで会員企業ごとの情報を充実し、地方公共団体などが業らどうぞ。

務を発注する際に、キーワード入力によってコンサルタントや技術者を会員名簿から的確に検索できるシステムを構築しました。

【検索キーワード】○⼟地利⽤計画等○市街地整備計画・事業○都市景観・アーバンデザイン○交通計画・設計○公園緑地計画・設計等○住宅系計画・設計○供給・処理計画○都市計画制度等の調査・研究

会員情報の検索画面

３．会員制度の改定「小規模組織や個人でも入会しやすくなりました」
会員制度についても見直しが行われ、昨年５月に新たな会員制度が発足しました
正会員の会員資格要件を明確にして信頼性の向上を図る一方で、新たに「準会員」という枠を設けることで、小規模組織や会員制度改定後、平成 23 年 1 月現在で正会員１社、法人準会員 11 社、個人準会員 5 名、賛助会員 2 社が入会をされました（新会員一覧は以下）。新たに入会された方は今後の協会レビ
ューで順次紹介させていただきます。

個人の方々、さらには関連分野のコンサルタントの方々も入会

お近くでご入会されていない方がいれば、是非お声をおかけしやすくして、協会組織を拡充・強化し、協会活動の一層の充実ください。また、ご入会希望の方は事務局までお問い合わせくを図っていくとともに、都市計画及び関連分野の方々の連携・ださい。

協働関係を強化することとしたものです。

詳しくは当協会ホームページの「入会案内」をご覧ください。

■都市計画コンサルタント協会新会員一覧（平成 23 年 1 月 23 日現在）
○正会員
株式会社ニューコムジャパン○法⼈準会員
株式会社アークポイント
株式会社アーバントラフィックエンジニアリング福岡事務所
株式会社エルム都市計画室
有限会社サイト・アーキーテクツ
株式会社ジオ・アカマツ
株式会社⽣活構造研究所（正会員より移⾏）
株式会社ナヴィ住宅都市設計⼯房
有限会社プラウド
株式会社マヌ都市建築研究所

2

株式会社ユー・エス・ピー都市空間研究所
リージョナルデザイン株式会社（正会員より移⾏）○個⼈準会員
河津玲
近藤均
佐野貢也
畠⼭隆史
濱⽥順也
○賛助会員
財団法⼈つくば都市交通センター（正会員より移⾏）
株式会社ビュープランニング

「国土交通省の成長戦略とは何だろうか」

特集２

一昨年の民主党政権誕生後、国土交通省は各界の有識者による「国土交通省成長戦略会議」を設立し、会議は昨年の５月に「国土交通省成長戦略」をとりまとめて国土交通大臣に報告しました。
その後、成長戦略の多くは政府の新成長戦略や国土交通省の政策集 2010 に盛り込まれ、昨年８月の予算概算要求でも成長戦略の実現が中心に据えられるなど、戦略の実現に向けた取り組みが着実に進められています。
本特集では、この成長戦略の概要をお伝えするとともに、成長戦略会議の住宅・都市分野の座長を務めた安昌寿（あんまさとし）氏に伺ったお話をご紹介します。

１．国土交通省成長戦略会議とは
国土交通省成長戦略会議（座長：長谷川閑史氏（武田薬品
工業株式会社社長））は、一昨年 10月に、当時の国土交通大

き事項と住宅・都市分野の成長戦略の概要のみを示します。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
（http://www.mlit.go.jp/policy/kanbo01̲hy̲000575.html）

臣・前原誠司氏の私的諮問機関として設立されました。
設立の背景には、我が国が人口減少、少子高齢化、莫大な

海洋分野

観光分野

航空分野

財政赤字という大きな不安要因に直面する中で、将来にわた

国際展開・官⺠連携分野住宅・都市分野って持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材・技術力・観光資源などの優れたリソースを有効に活用し、経済のパイを広げ、国際競争力を向上させることが必要である

利⽤者利便性の拡⼤

地域活性化・雇⽤拡⼤・
内需拡⼤

国際化の促進との認識があったようです。そして、「財政出動に頼らない成長戦略」を策定することが最も強く強調されました。

経済成⻑の促進

成長戦略会議は、当初、①海洋国家日本の復権、②観光立
達成すべき目標と５分野との相関関係

国の推進、③オープンスカイ、④建設・運輸産業の更なる国際化の４つを検討課題として始まりましたが、会議で⑤住■優先して実施すべき事項

宅・都市の分野も必要との意見が出されて途中から追加さ

１．海洋分野れました。
このような国の会議は、事務局が用意した資料に沿って淡々と進められることが一般的ですが、成長戦略会議では委○港湾機能の抜本的改善○外航海運の国際競争力の強化
２．観光分野員が各自で資料を用意して相互に活発に議論し、開催回数の○訪日外国人 3,000 万人プログラムの展開多さも含めて、相当密度の濃い検討がなされたようです。

○創意工夫を活かした観光地づくりのための人材の育成

最終的な成長戦略は、基本的にはそれぞれの分野の座長が中心になって執筆しており、民間の委員主導でとりまとめたということも特徴となっています。

○休暇取得の分散化の促進
３．航空分野○日本の空を世界へ、アジアへ開く（徹底的なオープンスカイの推進）○バランスシート改善による関空の積極的強化

２．成長戦略の概要
成長戦略は、財政出動に頼らない成長を原則に、アジア諸国の成長の積極的取り込み、ばらまき行政からの脱却と集中
投資、民間の知恵と資金の活用、規制改革等を基本としています。
また、実行力ある戦略とするために、５つの分野毎に優先して実施すべき事項や短中長期の工程表を示すとともに、政治のリーダーシップによる省内外の縦割りの打破を方針として掲げています。
ここでは、紙面の都合で、５つの分野の優先して実施すべ○ＬＣＣ参入促進による利用者メリット拡大
４．国際展開・官民連携分野○インフラファンドの創成○コンセッション方式による PPP/PFI の実行○省庁横断的な国際展開支援組織の創成
５．住宅・都市分野○世界都市東京をはじめとする大都市の国際競争力の強化○急増する高齢者向けの「安心」で「自立可能」な住まいの確保○チャレンジ 25 の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備

3

Ⅰ

国際都市間競争に打ち勝ち、世界のイノベーションセンターへ●都市再⽣特別措置法の前倒し延⻑・拡充や⼤都市圏戦略の策定により、各種規制緩和、税制、⾦融措置を総合的に講じる
国際競争拠点特区(仮称）を設定し、海外からも魅⼒的な拠点を形成。
●⼤都市の成⻑に寄与する環境貢献の取組を評価した容積率の⼤幅な緩和や⼤街区化を推進。
●⻑期の優良プロジェクトについて、⻑期資⾦を安定的に調達できる⽅策を検討。
●東京や⼤阪などで、官⺠連携が強化された体制により、国際競争⼒強化のトリガーとなる戦略プロジェクトを迅速に実施。
国の成⻑を牽引する⼤都市で、⺠間の資⾦・活⼒を最⼤限に引き出し、世界に誇れる都市機能を実現・国際競争⼒を強化

Ⅱ

地域ポテンシャルを引き出し、サスティナブルな地域・都市経営を実現
１.新たな担い⼿による⾃発的・戦略的な地域・まちづくりの促進 ２.まちなか居住・コンパクトシティへの誘導●従来の縦割り・横割りを超えた地域戦略を提案する広域連携 ●まちなかへの都市機能の誘導を⽀援。
主体や「新しい公共」の担い⼿に、⼀定の権限を付与し、⽀ ●⾯的CO2削減に資する「低炭素都市づくりガイドライン」策援する仕組みを創設。
定、未利⽤エネルギーの利⽤を実現する規制緩和等を実施。
●まちの管理等への⺠間の参加促進やまちなかの利便性向上のため、公共施設の有効活⽤や容積率緩和等を実施。
各地域・まちが個性と強みを活かして地域ポテンシャルを活性化。サスティナブルで⼈と環境に優しい都市・まち空間を実現

Ⅲ

住宅・建築投資活性化・ストック再⽣
１.住宅市場・住宅投資の活性化
２.⾼齢者の「安⼼」で「⾃⽴可能」な住 ３.環境に優しい住宅・建築物の整備
まいの確保●優良な新築住宅や中古住宅の購⼊・リ●⾏程表作成、住宅エコポイントの拡充、フォーム等に対する⽀援の拡充。
●サービス付き⾼齢者賃貸住宅を法律上省エネ基準強化、先進的な取組への⽀●マンションの管理ルール⾒直しや改修・ 位置づけ、医療、介護等と⼀体となっ援等による「まるごとエコ化」の推進。
建替え等の促進策を実施。
た住宅の供給を⽀援。
●将来の新築住宅・建築物100％省エネ化。
●耐震改修・更新、建築基準法の⾒直し。 ●UR団地等への医療・福祉施設等の導⼊ ●市街地環境改善に資する建替え促進。
をPPPにより推進。
●⽊造住宅・建築物の供給促進。
内需主導による経済成⻑と豊かな都市空間・住環境の実現

住宅・都市分野の成長戦略概要○成長戦略について 〜住宅・都市分野座長

安昌寿氏に聞く

編集部では、成長戦略会議の住宅・都市分野の座長を務められた株式会社日建設計代表取締役副社長の安昌寿氏にインタビューを行い、成長戦略会議の経緯や検討の様子、住宅・都市分野の成長戦略の考え方などについてお聞きしました。
（2010 年 9月29日 日建設計本社にてヒアリング）
成長戦略会議が開始された背景や経緯を教えて下さい。
●一昨年の９月に民主党政権が発足して10月には会議が立ちれていますが、複数分野を束ねて何かをするというような立上がったので、前原前大臣やその周辺の有識者の間では早体的な組み立てにはなっていません。成長戦略会議は国土くから考えられていたのではないですか。国際競争力の強化政策について網羅的に論じる場ではなかったので、問題に対や国民の利便性の向上、内需の拡大などに直結する取り組

してできるだけシャープに答えようとしました。

みで、民間の知恵とお金をうまく活用して財政支出を伴わず最終の成長戦略は、委員の方々が執筆されたのですか？

にできることはないか、ということで始まりました。大臣には、●総論部分は１〜２名の方が執筆されたと思いますが、各分

空港や港湾の分野に不必要な規制があり、それが原因で周野の戦略は、それぞれの座長が中心となって執筆しました。

辺諸国に大きく遅れをとっているという考えがあったようで、住宅・都市分野の内容は大都市中心のような印象を受けますが、初めから観光、空港、港湾、国際展開といった従来とはやや地方都市の成長戦略についての議論はありましたか？

異なるテーマが出てきました。これまでは政治家側の発想で●成長戦略は大都市の話ではないかという極論はたしかにあ

こうした取り組みが始まることが無かったので、この点についりましたが、反論もあり、取りまとめには苦労しました。プロては民主党になって変わったなと感じました。住宅・都市のジェクト間や地方間のリンケージの議論が多少ありましたが、分野は初めは入っておらず、後から追加されました。私は、十分に議論できず最終的にはあまり表現できていません。あ12月半ばから会議に参加し、実質的な議論は 1月から始まっ

る大きな自治体から、都心部のプロジェクトと中山間部のプたので、委員の人選のことなど、それ以前のことはあまりよくロジェクトを関連づけて、後者での貢献を前者のインセンテ

分かっていません。

ィブにできないかという提案があり、現在その考え方を制度

５つの分野を串刺しにした統括的な議論はありましたか？

4●提言には、他分野との連携が必要であるという問題指摘は入化できないか都市・地域整備局で検討しているとのことです。

●日本には高齢化や施設の老朽化といった課題が山積しておトに対しては追い風になったのではないかと思います。大街

り、こうした逃げられない課題にどう対応するかということも区化の具体的な候補地としては、東京で言えば、環状２号線

成長戦略であると考えました。これらは大都市を除く全国共の整備に併せた虎ノ門・新橋一帯や、東京駅の整備に併せた通の課題です。高齢者の住宅問題を成長戦略の最重要課題

八重洲・日本橋エリアなどが考えられます。

の一つとしていることに注目して欲しいと思います。今後、地容積率の大幅緩和が謳われていますが、それに見合うだけのオ方の中小都市の中心市街地を再整備していく際には、高齢者

フィス床の需要がないという懸念はありませんか？

の中心部への集住などが新たな需要の掘り起こしになるの●容積割増のニーズがあるのは限られた都市の中心エリアだ

ではないかと考えます。

けですし、東京でさえもかなり厳しくなっています。都市の中会議で都市再生特別措置法はどのように評価されましたか？

で行われている経済活動の構造が変わり、外国の資本がもっ●都市再生が小泉政権から始まったものだったので、新政権がと入ったり、もっと幅広い床需要が生じるようにならなければどう受け止めるのかを心配していました。ある時大臣から都なりません。そのためには、例えば空港や企業税制など幅広

市再生特区という言葉が出てきて、特区の話ができることがい分野での規制緩和が必要です。また、諸外国と比べるとまわかり、それからは特区を拡充・延長する方向で検討するよだまだ第一級のオフィスビルやホテルが少ないということが、

うになりました。都市再生特別措置法は期間内に、誘発投資

一つの拠り所となっています。

も含めると25 兆円の経済効果を生み出したと総括されてい●ただ、オフィス主導では限界があり、経済の構造を変えるたます。現在、地域活性化統合本部が「総合特区」の検討を進めの様々な施設、例えば文化施設や人々の交流を促進するよ

めており、都市再生特区についても国際競争力を強化する目

うな施設、都市観光に寄与する施設などを財政出動無しで作的に沿ったプロジェクトについては一層の支援措置が考えるっていくための工夫が必要になっています。私はどちらかと方向で動いているようです。

いうとこちらの方が重要だと思います。大規模な国際コンベ

戦略は空間イメージがあまり具体的でないように思います。

ンションはほとんど日本を迂回しています。その一番大きな●住宅･都市分野には、都市空間の専門家が集まっていたわけ

理由は施設がないということで、もう一つは言葉の障壁だとではありません。ただ、例えば東京ではどのようなプロジェク

思います。首都圏には３つの大きなコンベンション施設があトが考えられるかといったイメージ喚起のための議論は多少りますが、国際水準からすれば著しく小さい。コンベンションしました。すでに国土計画局などでは、従来型の大都市圏計施設にアミューズメント施設や奥様方が退屈しない施設、ホ画のような枠組みでは、成長戦略や都市圏の発展について

テルやカジノなどが付帯しているものをインテグレーテッド

考えにくくなってきたことが議論されていたようで、それらをリゾートと呼んでいますが、そのような複合的な施設整備を受ける形で大都市イノベーション戦略を盛り込むことにしま

進めていかねばならないという意見が出ました。このあいだした。具体的には、周辺国でやっているメガリージョン戦略

メルボルンで泊まったホテルには巨大なコンベンション施設のように、国の成長を牽引していく大都市圏エリアについてが付帯していて驚きました。メルボルンにはそのようなコンは、その大都市圏に対する期待や国家的な支援方策を明確

ベンション施設がたくさんある。日本は都市を成立させていに打ち出して国家戦略としてやっていく。一方、市町村や県るアクティビティに対応できていません。

などの行政組織は、上から計画を秩序正しくブレイクダウン●役所の役割としては、都市の構造を強化するための機能開発していくのではなく、課題毎の様々なレイアーを重層化させのために、廃校になった学校用地や新木場にあるもはや利ることで、いろいろな主体が計画主体になれるようにする。

用されていない貯木水面、公務員宿舎跡地などの国公有地骨格としてはこのような議論をしました。

をもっと活用していくべきでしょう。また、道路や公園につい大街区化が必要な場所として、具体的にどのあたりがイメージさては、シンボルや集客空間としても活用するという考え方がれますか？

可能です。環状２号線のような場所では、道路事業という視●そもそも日本の街はこじんまりとできていますし、戦災復興な点だけでなく、民間のお金を集約的に持ってくることが考えどで作られた街区の大きさが、今のニーズと全く合わなくなっられます。基幹的な大規模公園も同様であり、上野公園などており、公共施設の改廃に皆さん苦労しています。成長戦略

は、たくさんある美術館、博物館をもっと利用してもらうための中で、都市の主要部分においては大街区化が必要であるとのサービスを考えるべきとの意見がありました。

いうことを一般論として言い切ったことは、個別のプロジェク

5

都市の安全・安心を高めることが、海外の企業を呼び込み、成ではない。お金が回っていないのです。お金が回るための目

長につながるという議論はありませんでしたか？

標が重要です。そのために先ほどの防災や環境や高齢者と●わが国は外国と比較して治安の面では優れているため、特段、いう軸が役に立ちます。お金が無いのだからだましだましや

安全・安心に関する議論は行われませんでした。しかし防災っていくしかないという縮み思考には立ちたくありません。原

は、環境や高齢化などと並んで、国民が社会構築の目標とし単位あたりでみるとエネルギーコストは非常に悪いし、アンて共有できるテーマです。今の日本では国民が所有している

トレプレーナーは都市空間が今のままで良いとは絶対に思っお金が回ることが大切で、これらのテーマはそのきっかけにていません。アントレプレーナーが常にチャレンジできるようなるのではないかと考えます。

な環境や世論をリードしていかなければならない。その余力

新しい公共についてはどのような議論がありましたか？
●新しい公共は民主党政権の大きな柱の一つです。自治体が成長戦略策定後の国の動きはどうですか？

すべてをやるのではないという考え方は、いろいろな議論の●成長戦略会議の答申を提出すると、今度は国土交通省内に前提になっていました。様々な計画を平面的にスタティック

設置された大臣を長とする成長戦略推進会議において、答申に書き切るのではなく、課題毎にあるいは関心毎に関係者がに対して国土交通省としてどう答えるかという検討がなされ考え、かつ実行までしていくことが大切で、もし国がお金を投ました。戦略はこれまでよりも真摯に受け止められている印入するのであれば、そのような主体に国のお金が直接届くよ

象を持っています。ある官僚の中堅幹部の方の話だと、成長うにしたい。あるいは、共感する一般市民が寄付のような形

戦略の７割方は取り組めるのではないかということでした。

で参加するのであれば、その寄付を受け取れるような団体に

例えば、羽田空港の国際化についてさらに増強の方針が打していきたいというイメージです。一括交付金のような形でち出されるなど、国の動きは多方面にわたっていると思いま

地方の自治体にお金の使い途を任せるようになっていくと、す。

投資的な費用にはお金が回らなくなるという危機感が、巡り●我々の関わるプロジェクトは、関係者の幅が広く、時間がかか巡ってそのような議論になっているという面があるかもしれ

り、目先の利害が輻輳していて、選挙の争点にしやすい。選ません。

挙の争点にしてしまうと、後でまちなかの具体のプロジェクト

今後高齢化が進むと行政のお金は都市整備には回らなくなるこに後遺症が出ることがあります。我々のように中長期的なビとが考えられますが、そのあたりの議論はありましたか。

ジョンで進まなければならない仕事にとっては、政権の安定●直接的な議論はありませんでしたが、それについては政策のが一番重要です。これが目先の政局のゆれに翻弄されてい総合性ということが重要だと思います。たとえば福祉には巨るようでは、投資を引き受けてくれる人はいません。永田町

額の公的資金が投入されるわけですが、それを足腰すなわ

では立派なことが言われていても、現場に対して政府の方針

ちインフラの部分に投入することはほとんど考えられていなが浸透していない面があります。現政権には実行力という点い。福祉の分野も道路や建物などのインフラを前提として成でよりリードする立場に立ってもらいたいものです。

立しているはずで、高齢者に中心市街地に住んでもらおうと（聞き手いうことをさかんに言っているのは、要するに福祉関連で使おうとしているお金の一部を総合政策的観点から都市整備にもふりむける必要がある、ということの一例です。行政の旧
来の縦割りや既得権を避けられるのであれば、それほど悲観はしていません。国土交通省と厚生労働省の交換人事が増えており、多少その方向で進んでいくのではないかと希望を持っています。避けられない課題には前向きに考えていくことが重要です。
社会資本への投資余力が減ると、ストックの維持・補修に精一杯で新規建設にお金が回らなくなるかもしれません。
●維持するストックにどれだけ価値があるのかということをもう少し真正面から議論すべきです。日本にはお金が無いわけ

6までが無くなっているとは思いません。

編集部：須永、藤野、柴田）連載！ 都市計画コンサルタント年代記 ＜その２ 1970 年代＞〜 プランナーズ・クロニクルズ 〜
前号より連載を開始した都市計画コンサルタント年代記はおかげさまで好評をいただきました。第２回は前回に引き続き、土田旭氏へのインタビューの後半です。前回は都市計画コンサルタントの創成期、今回は 1970 年代を対象とした黎明期のお話です。
株式会社都市環境研究所会長

土田旭氏談

後半

平成 22 年４月19日（月）（株）都市環境研究所会議室にて（聞き手『大学を辞める』

編集部：須永、津端、森）ようということで都市環境研究所になっている。
「絶対に設計を1970 年代はご存知の通り大阪万博の年であり、活気があっしない」とは必ずしも言っていないが、環境衛生なんかも業務

た一方、大学紛争があって、とくに東大の都市工学科では騒々内容に入っていると誤解した電話なんかもよくあった（笑）。

しいものがあった。60 年安保闘争のつづきでもあったが、世界的な一つの傾向でもあった。

本当は都市設計研究所とか都市計画研究所とか単純な会社名にしようと思ったんだけど、文京区では既に先行の会社が名70 年になってそろそろ転進しようかと思っていたところ、一年乗っていたので、登記所から「頭に○○とか土田とか個人名を先輩の森村（道美）さんが「広島都心基本計画」の策定の話をつければ良い」とか言われてね。結局、都市環境研究所にしたもってきてくれた。丁度よいところによい仕事を紹介してくれたんだよ。

と思い、大学を辞めて外でやることにしたんです。もとより大学『卸売団地跡地再開発の依頼から「広島都心基本計画」へ』をやめるつもりでいたんだけど、この仕事をやることを高山（英広島都心基本計画は、市街地の要所にあった卸売市場の再華）さんに報告すると、「以前は大学で委託研究をやることは問開発のマスタープランを当初頼まれたんだけど、再開発のマス題があるといって騒いでいた学生運動の連中に同調していたタープランじゃ街づくりの哲学がなさ過ぎるから、都市全体をど

のに、委託研究をやるなんて聞いていないぞ」と激怒されたん

うするべきか、そのためには都市全体に分散している空き地をですよ。森村さんが大学を辞めるのが前提だと高山先生に伝えどうするかという方針を明らかにした。どういう立地のところにてくれて、「当然大学を辞めるのが前提なので、その仕事をやら住宅を配置すべきか、どういうところに商業を誘導すべきかとせて欲しい」とあらためて頼んで、委員長については先生に頼いったことを決めた戦略的マスタープランをつくったわけです。

んで欲しいと地元の方々から頼まれているので、お願いします

これをつくってから10 年、15 年後に見直しをしたのだけれどと頼んだんですよ。それで「分かった。辞めるなら委員長を引

全然何にも動いちゃいないや（笑）。だからそのプランを修正す

き受けよう」ということになったんです。

る必要が全然ないのですよ（笑）。でも川沿いにつくったマンシ『アーバンデザインと都市環境研究所の命名』

ョンについては供給公社から戸当たりの上積みの融資が出るよ

それから急遽、事務所をつくった訳です。その前からも大学

うになりました。この仕事は建設省住宅局にも、地場産材を使

内外の先輩、後輩と地区設計研究会という名前の研究会をもっった戸建て住宅建設ではなく、川沿いに高層住宅をつくるといていて、これを会社にしました。発起人を高山先生や吉武（泰う最初の都市型ＨＯＰＥ計画、今では景観デザインへの寄与

水）先生にお願いするというチグハグもありましたが、ご理解いが認められるものとして評価されたんですよ。

ただいた。

『オイルショックの危機は所員の給料ＵＰで対抗』

1970 年当時、アーバンデザインを具体の形にしようとすれば、会社をつくって２、３年の頃にオイルショックがあって、経営主立った対象は住宅しかなかったといってもよいでしょう。港北

的には「こりゃダメだな」というようになったけど、ダメだからどＮＴとか多摩ＮＴとか千里ＮＴのセンターのマスタープランと

うしたかというと全員の給料を上げたんだよ（笑）。東京都の給か、すでに描かれていたのをあらためて調整し、地区単位でよ与表の１年遅れを基準にしていたのだけど、それは無理だろう

り具体的な形にするような仕事がだんだんと増えていたと思う。

といいつつ給料を上げて、仕事が来るとか来ないとかはその時

僕らは最初からアーバンデザインをやろうとしていたので、都考えようって（笑）。だけどあの時は仕事があったんだよ。単価

市環境研究所の看板としてアーバンデザイン、
ＵＲＤＩとつけだって今と比べりゃ全然、良かったよ。そういう意味では、今はている。都市設計なのだけど「設計」についてはおいおい考え

先行きそんなに明るくないね。

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『手探りによる方法論の確立「播磨内陸都市圏構想」』
国土計画系の仕事では、事務所をはじめた初期に、例えば兵庫県の播磨内陸都市圏構想というのにも係わりました。内陸部に中国縦貫道を通すっていうんで地域振興をどういう方向でやれば良いか、そして早くもそのきざしのある乱開発をどのように抑制すればよいか、どのように土地の買占めが起きないようにすればよいかといったことの検討です。ある程度は満足いくものになったと思っている。10 年後に各種計画書の見直しをプ
ランナー仲間と市役所でやったとき、このままでまだいけるという自負がありました。これは県の仕事ですけど、市町村も関係していたことで、そのため市町村の総合計画なども同時にやるようになった。
この播磨内陸都市圏構想は、土地の属性をいろいろな角度

1970 年代半ばに広がったコミュニティ行政や文化行政もこうからポテンシャル評価を行い、クロスオーバーして評価する方

した動きと無縁ではないと思う。我々の事務所も練馬区をはじ法を編み出したものだったが、これは一昔前に大学で川上（秀めいくつかの自治体でこのような仕事に付き合いました。法政光）さんなんかと新開発に際しての土地条件評価を行う方法を大学の松下圭一さんがシビル・ミニマムを提唱して、そのシビ勉強したのの延長といえた。他分野の専門家といっても大学のル・ミニマムを図化する必要があるんじゃないかということで、先生だが、そうした先生を発掘していろいろ教わったり、意見交

練馬区ではまち単位でコミュニティの実態がはっきり目でみて換するのが実に楽しかった。本来は僕なんかのやることではな分かるようコミュニティ・カルテをまとめたんです。その効果はいけどね。

面白いところに出て、学校の社会科の先生が注目して、「これをこれは国土庁が注目して別途勉強会も行われました。国土庁

社会科の教材に使いたいから自分たちに教えてくれ」と頼まれから農業、林業、都市、河川とかを統合しながら国土計画を立たこともありました。それはその後、例えば中野恒明なんかがてる方法論として結構いけるかなというようになった。これは浦安でもやっていたり、いろいろな所に広がっていますね。今水口（俊典）の十八番だったが、農林省の研究機関の土壌の専日では景観なんかもそうです。

門家や全然畑違いの地理学の先生を探して教えを乞うたりした。

かつての文化行政で何をやったかというと「街の中に彫刻をたとえば、その地理学の先生というのがもともとは古生物学の置きましょう」みたいな事業だったけど、あの当時のアーティス専門でね。古生物の化石が出てくるのが第三紀層なんだそうだ

トというと日展の審査委員の先生とかが中心で彫刻というとやが、その第三紀層というのはいろいろな開発が最も行われてたたら裸婦像が多かった（笑）。そんなの置けないよと思ったんだ

場所で、特に新幹線のトンネルとか高速道路のトンネルとかがけど。たとえば北九州の公園では 40 数個の彫刻を買ったんで狙い目なんだそうです。そこでリックサックを背負ってあっちこ

すけど、全部は公園緑地にはおけないので再開発の広場なんっち行く中で、「どこが崩れやすい」とか「どこにそういうものがかに置いたり、横断歩道橋の階段のすぐ下とかひどい配置もあ多く残っている」とかの知見を得て、地形、地質に詳しくなった

ったんだけど。裸婦像はまとめて公園の片隅にでも建物をつくというわけです。

って展示することを考えてよと提案したんだけどね。

そのころはお手本なんてなくて、手探りでの仕事だったんだ。
今は定型ができて、教科書になってしまった。そうなるとアホら『ＨＯＰＥ計画、新都市拠点整備事業』
1970 年代後半から1980 年代にかけて大蔵省が財政ピンチ

しくて（笑）。

になると、いわゆる定番メニューでは予算が付かなくなった。

『1970 年代のコミュニティ行政、文化行政』

建設省から予算書を持って行っても、大蔵省からポイっとやらところで1970年代は、革新首長が次々に生まれた時代だった。

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播磨内陸地域土地保全分級・綜合図れてしまう。そうしたことから、3 ヵ年時限の制度で妥協するこ

横浜市の飛鳥田（一雄）市長、東京都の美濃部（亮吉）都知事をとが増えることになる。
ＨＯＰＥ計画なんかその一つといえる。

筆頭にして、その行政の進め方が注目されました。

このＨＯＰＥ計画は、珍しく3 ヵ年を何度も繰り返して今日でもやっているけど（笑）
。これは非常にいい事業だから残すということなんだろうね。

ブがない。行政はもっとイニシアティブをとるべきでしょう。
話をもとに戻すと、地方はまだ救えるんですよ。金沢なんか

前述の広島の都市型ＨＯＰＥ計画は、画期的だった。
「他の歴史のある都市として景観も文化も残っている。北海道には大つまらないＨＯＰＥ計画は却下して広島のＨＯＰＥ計画は俺通り公園はあるし、周辺に緑はある。北海道でなければできなのアイディアなのでもう一回通し直してくれ」って建設省に頼ん

い大きな公園がある。近くにスキーができる場所もある。札幌

で通してもらったよ。もっとも他の案もわれわれの事務所の提なんかまだ救いようがある。逆に大阪なんかひどいもんでしょ。

案だったんだけどね。リバーサイドに高層住宅群を風通しが良もうちょっとそのあたりから考えないと、日本の都市は汚いよ(

いように隙間をあけながら配置しようとした計画でした。

笑 )。細かい技術はみんな上手なんだけど。

新都市拠点整備事業も同じで、僕らは日立市から頼まれて、歴史をもった都市や町をもっと本気でやらないと。それから駅前の遊休地をどう開発し、新しい概念の公共空間を創りだす

なんといっても農業、農地をどう守っていくか、農地を農地としかという提案をさせてもらいました。

てどう使っていくかをもっとじっくり考える必要がある。地方都『バブル経済の影響』

市の問題は農地、農村さらには林地などの自然地域にある。こ1970 年代、1980 年代は随契で割合息長くつき合わせていた
だく仕事が多かったんです。本来そのように在るべきだと思う

こに確たる方針をだせば解決策がみえてくるのではないか。

『若い世代へのメッセージ』のだけれど。あのころはそういった意味で安定感があったんで景観法ができたとき、誰が景観向上を推進するのか考えた。

すよ。ところがその後だよね、いわゆるバブル経済のなかにはそのためには都市計画をやっている者はもっと感性を磨く必要

まって、みんなむちゃくちゃなことやるもんだから、コンサルタがある。建築に関心をもつ必要がある。一方、建築をやっていントの仕事も大分おかしくなる。法改正その他で追いまくられ、
民間の都市開発では容積々々というし、行政は電子入札やら何やらで、仕事がやりにくくなった。

る者はもう少し都市計画的な側面を理解した上で設計をしろといいたい。こんなに都市計画と建築が離れてしまっている国は少ないのではないか。
アーバンデザインは基本的には建築屋の仕事ですよね。そ『もっと知恵を出して、広い観点を持って、地方都市を救え』

れ以外の社会システムとかもっと理屈っぽいところが都市計画

今、地方がすごくおかしくなっている。もっと地方に肩入れし屋の仕事ですよ。ところが日本の建築屋さんは敷地主義で単体にしか関心がなく、アーバンデザインに興味を持たない。都市

なきゃまずいなという感があります。
1970 年当時はアーバンデザインにしろ、都市のどちらかとい
えば中心部をやっていた。でもそのうちに、公共のウォーターフ
ロント、埋立地でもデベロッパーが土地を購入して、マンションをつくる。好き好んでマンションを建てているわけではないと

計画屋さんに建築屋さんがやるようなデザインをしてくれと言っているわけではなくて、建築屋をうまくリードするようにかた
ちでもう少しフィロソフィカルな大所高所から政策をみせることが重要と思う。
都市計画屋の幅がもう少し広がって、街づくりでもない、もの思うのだけど、ウォーターフロント開発の視点が曖昧になっていづくり大学みたいな、空間のつくりかえみたいなことが今後必る。マンションに対してアーバンデザインというパースペクティ

要になるんだよね。

都市計画コンサルタント年代記＜第２回＞の登場人物
森村道美（もりむらみちよし）（1935〜）
1959年東大卒後、東大での助手→助教授→教授を経て、1996年長岡科学技術大学教授。
高山英華（たかやまえいか）（1910〜1999）東大名誉教授。都市計画学の大御所的な存在であり、東大都市工学科も設立した。
吉武泰水（よしたけやすみ）（1916〜2003）
東大、筑波大、九州芸工大の名誉教授。
日本の建築計画学の創始者であり、病院・学校・集合住宅などの研究に業績を残した。集合住宅のプロトタイプである「５１Ｃ型」の提唱などが有名。
川上秀光（かわかみひでみつ）（1929〜）
東大名誉教授：東大卒業後も大学で研究に従事、1963年助教授、1975〜1988年まで教授。その後芝浦工大教授。
水口俊典（みずぐちとしのり）（1942〜）
都市環境研究所において各地の都市計画業務に係る。芝浦工大教
授を経て、現在、芝浦工大名誉教授、都市環境研究所監査役、都市づ
くりＮＰＯさいたま監事等。

飛鳥田一雄（あすかたいちを）（1915〜1990）
政治家。衆議院議員（当選６回）、横浜市長、
日本社会党委員長を歴任。1963年から横浜市長を４期務め、革新首長のリーダー的存在として多くの実績をあげた。
美濃部亮吉（みのべりょうきち）（1904〜1984）
経済学者、政治家。1967年から東京都知事を３期務め、初の革新都知事として福祉政策、公害対策を推進した。のち衆議院議員。
松下圭一（まつしたけいいち）（1929〜）
政治学者。法政大学名誉教授。専門は、政治学、政治思想史、地方自治論。市民参加による自治型政治と地域民主主義の形成を主張。
中野恒明（なかのつねあき）（1951〜）
槇総合計画事務所を経て、1984年アプル総合計画事務所を設立。現
在、同社社長及び芝浦工大教授。

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書籍紹介
フランスの開発型都市デザイン 〜地方がしかけるグラン・プロジェ〜
フランス、都市デザインというキーワードからは、ルーブルのガラスのピラミッドやバスティーユの新オペラ座などを想起しがちであるが、このような国家主導のグラン・プロジェの傍らで、地方（パリもひとつの地方である）では、老若男女を問わず、市民の毎日の生活を真に豊かにする地道な公共空間整備や都市開発のデザインマネジメントが行われてきた。デザインに優れた「開発」だけでなく、都市の広がりの中で、市民に最も身近な地方自治体が可能な限りの資金と人材を投入した偉大な（グラン）プロジェクトは、地方分権論議が盛んになりつつある日本の都市計画や、景観法のその先の景観街づくりのあり方への示唆に富んでいる。
本書は、事例編「地方がしかけるグラン・プロジェ」とテーマ
編「開発型都市デザインの諸相」の二部構成となっている。
事例編では、本書を片手にフランスの開発型都市デザインの先進都市を行脚できるよう配慮されており、パリからはじまって、日本人にもなじみのある１０都市をとりあげ、都市デザインのコンセプトや戦略から、マネジメントのしくみ、細部の整備事例などを紹介している。最後には、再びパリをとりあげて、再開発案件をさらに再開発する、という新しい都市デザインの生みの苦しみの中から、デザインマネジメントをめぐる今後の課題や論点を示唆している。
テーマ編では、開発型都市デザインの中で、土木デザインや
都市デザインの専門家たちがどのように質の高い公共空間をつくり出しているか、その軌跡を紹介しつつ、エコロジカルな都

彰国社

本体2,200円＋税

市政策と関連付けて、持続可能な開発、公共空間の新たなデザ

2010年７月30日発行

インの可能性についても論じている。

著：赤堀忍、鳥海基樹（紹介者：パシフィックコンサルタンツ株式会社

松本）

協会からのお知らせ◆ 第 150・152 回都市懇サロン開催のお知らせ
第 150 回
講

平成 23 年 3月8日（火）18:00 〜 20:00

師：（株）エイト日本技術開発

都市・地域活性化部 計画

G プロジェクトマネージャー 田辺 晋氏

編集責任者
須永 和久（株式会社 計画技術研究所）

編集委員

テーマ：
『防災まちづくりの動向について』

楠亀 典之（株式会社 アルテップ）、五十嵐 淳 *、津端 知也、

第 152 回

山田 順造 *（以上、株式会社 アルメック）、森 誠二 *（株式会平成 23 年 5月17日（火）18:00 〜 20:00

講 師：国土交通省
室長

都市・地域整備局 都市総合事業推進室

神田 昌幸氏テーマ：『平成 23 年度 都市・地域整備関係施策概要について』
詳細、参加お申し込みは、協会ホームページをご覧下さい。

社 ＵＲリンケージ）、藤野 康 *（株式会社 都市環境研究所）、
松本 雅俊 *（パシフィックコンサルタンツ株式会社）、柴田尚子 *（株式会社 市浦ハウジング＆プランニング）【 * は今回編集メンバー】

編集後記
新年あけましておめでとうございます。遅くとも昨年中には本号の発行を目指していましたが、ひとえに編集長の怠慢のせいでこのような時期になってしました。皆様にこの場を借りてお詫び申し上げます。今年はコンスタントな発行を目指します。どうぞよろしくお願い致します。

●「協会レビュー」で、取り上げてほしいテーマ・情報などありましたら、どしどし編集部へお寄せ下さい。→ info@toshicon.or.jp10