平成１６年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成 15 年 11 月 21 日

上場会社名株式会社 安 楽 亭
上場取引所 東京証券取引所
コード番号７５６２
本社所在都道府県 埼玉県(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代表者 役職名 代表取締役社長 柳
時機
問合せ先責任者 役職名 経理部次長
長木 聖治
ＴＥＬ (０４８)−８５９−０５５５
決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 21 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 15 年 12 月 8 日
単元株制度採用の有無 有 (1 単元 1,000 株)
１．15 年９月中間期の業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1)経営成績(単位:百万円未満切捨)
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
15 年 9 月中間期
14,858 ( 9.2)
849 ( 39.9 )
700 ( 238.5)
14 年 9 月中間期
13,611 (△17.1)
607 (△37.3 )
206 ( △58.7)
15 年 3 月期
27,692 ( 1.5)
1,604 ( ― )805 ( ― )中間(当期)純利益

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

１株当たり中間(当期)純利益

百万円 ％
293 ( 22.9)
239 ( △5.0)232( ― )円銭
14 88
11 89
11 03

(注)①期中平均株式数 15 年 9 月中間期 19,757,830 株 14 年 9 月中間期 20,111,558 株 15 年 3 月期 20,018,374 株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
1 株当たり中間配
1 株当たり年間配当金
当金円 銭円銭
15 年 9 月中間期
500―
14 年 9 月中間期
500―
15 年 3 月期―
1000(3)財政状態
総資産

株 主 資 本株主資本比率百万円

１株当たり株主資本

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

百万円
42,60742,816％

円

6,602
6,734

15.5
15.8

334.19334.92

15 年 3 月期

42,146

6,412

15.2

324.52銭(注)①期末発行済株式数 15 年 9 月中間期 19,756,026 株 14 年 9 月中間期 20,108,521 株 15 年 3 月期 19,759,231 株②期末自己株式数 15 年 9 月中間期 375,474 株 14 年 9 月中間期 22,979 株 15 年 3 月期 372,269 株

２．16 年 3 月期の業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり年間配当金
中間円 銭
5 00

期末円 銭
5 00

百万円
百万円
百万円円 銭通 期
29,200900
350
10 00（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 16 円 82 銭
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１

1.中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１) 建物(２) 土地(３) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 敷金保証金(３) 繰延税金資産(４) その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記番号2,834,573
144,506
163,430
223,365
1,037,774△204

2,973,105
132,058
188,431292,317
1,020,556△6,934
4,403,445

※1
※2
※2

※2
※2

当中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

前中間会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
金額
構成比(千円)(％)

6,594,209
22,672,833
1,380,306
30,647,349
70,853

10.3

71.6
0.2

657,248
5,262,311
7,634
1,796,792△29,082
7,694,904
38,413,108
42,816,553

17.9
89.7
100.0

2,071,508
160,271
162,344271,609732,353△7,3884,599,535

6,521,346
22,067,065
1,149,398
29,737,809
114,775

10.8

69.8
0.3

595,488
5,077,319
138,798
2,380,983△37,652
8,154,937
38,007,521
42,607,057

２

前事業年度の要約貸借対照表(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

19.1
89.2
100.0

3,390,698

6,614,484
22,794,845
1,381,993
30,791,323
72,618

8.0

73.1
0.2

586,577
5,184,852−
2,156,753△36,676
7,891,507
38,755,449
42,146,148

18.7
92.0
100.0

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 1 年以内返済予定
長期借入金
４ 1 年以内償還予定
社債
５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 賞与引当金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労
引当金
４ 設備購入長期割賦未払金
５ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1 資本準備金
2 その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1 利益準備金
2 任意積立金
3 中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

注記
番号

※2
※2
※2
※4

前事業年度の要約貸借対照表(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比(千円)(％)

701,584
1,766,040

908,429
243,540

885,592
1,270,000

8,561,005

12,073,329

9,296,013

1,204,000−−

47,850189,775
113,000
2,800,293

60,269117,863
139,748
2,288,945

95,335
252,952
125,000
2,703,027

15,383,548※2

当中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

前中間会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

35.9

15,832,126

37.2

19,612,683
73,416

19,172,499
81,132

20,249,612
77,882

66,300145,699

78,706

704,725

628,692

546,377

241,081

144,709

14,627,920

34.7153,429

20,698,208
36,081,757

48.3
84.2

20,172,732
36,004,858

47.3
84.5

21,106,007
35,733,928

50.1
84.8

2,700,750

6.3

2,700,750

6.3

2,700,750

6.4

2,381,850

5.6

2,381,850−

2,381,850
178
2,381,850

5.6

2,381,850−
2,382,028

5.6

93,2401,000,000

93,2401,020,000

93,2401,000,000

583,145

639,469

476,108

1,676,386

3.9

1,752,709

4.1

1,569,348

3.7△10,222△0.0△7,104△0.0△16,016△0.0△13,967
6,734,796

△0.0
15.8

△226,184
6,602,198

△0.5
15.5

△223,712
6,412,219

△0.5
15.2

42,816,553

100.0

42,607,057

100.0

42,146,148

100.0

３

② 中間損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当金
中間(当期)未処分利益

注記
番号

※1
※2
※3
※4

当中間会計期間(自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日)
金額
百分比(千円)(％)
14,858,052
100.0
5,185,088
34.9
9,672,963
65.1
8,823,142
59.4
849,8205.7
282,7261.9
432,2442.9700,302
4.7
26,6220.2
532,294
3.6
194,6311.3

前中間会計期間(自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日)
金額
百分比(千円)(％)
13,611,556
100.0
4,529,040
33.3
9,082,515
66.7
8,475,254
62.2
607,261
4.5
248,4171.8
648,8174.8
206,860
1.5
386,0472.8
186,566
1.3
406,342
3.0
51,399115,843

60,220167,243
239,099
344,046−
583,145

1.2
1.8△159,506

４

前事業年度の要約損益計算書(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)
金額
百分比(千円)(％)
27,692,575
100.0
9,008,741
32.5
18,683,834
67.5
17,079,061
61.7
1,604,772
5.8
403,194
1.4
1,202,762
4.3
805,204
2.9
400,785
1.4
798,2382.9
407,751
1.4
99,913△99,285
293,916
345,552−
639,469△0.7
2.0

75,234

175,147
232,604
344,046
100,542476,108

0.6
0.8

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前 中 間 会 計 期 間(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 14 年９月 30 日)

当 中 間 会 計 期 間(自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日)

１．資産の評価基準及び評 (1)有価証券(1)有価証券
価方法
子会社株式
子会社株式同左
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
同左
時価法(3)たな卸資産(3)たな卸資産
商品
同左
商品 総平均法による原価法
食材同左
食材 総平均法による原価法
貯蔵品
同左
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の (1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法
同左
方法
なお、平成 10 年 4 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10 年〜39 年
また、有形固定資産の取得価額が 10万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同左
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3)長期前払費用(3)長期前払費用
同左均等償却。
３．引当金の計上基準

前 事 業 年 度
(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)(1)有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2)デリバティブ取引
同左(3)たな卸資産
商品
同左
食材
同左
貯蔵品 同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております｡(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。

(2)賞与引当金

５

同左

同左

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前 中 間 会 計 期 間(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 14 年９月 30 日)

前 事 業 年 度
(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)

当 中 間 会 計 期 間(自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日)

同左
同左
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ. ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
5. ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用し繰延ヘッジ処理を採用して繰延ヘッジ処理を採用してております。また、通貨スおります。また、金利スワッおります。また、為替変動リワップについて振当処理
プについて特例処理の要件
スクのヘッジについて振当の要件を充たしている場を充たしている場合には特の要件を充たしている場合合には振当処理を、金利ス例処理を採用しております。には振当処理を、金利スワッワップについて特例処理
プについて特例処理の要件の要件を充たしている場を充たしている場合には特合には特例処理を採用し例処理を採用しております。ております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ、ヘッジ手段・・金利スワップ、ヘッジ手段･･金利スワップ、
通貨スワップ
通貨スワップヘッジ対象･･借入金ヘッジ対象‥借入金、社債ヘッジ対象･･借入金、社債予定取引
ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ハ. ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

ハ.

６.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
同左

ハ.

ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左① 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準 ｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第１号)が平成 14 年 4 月 1日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
②1 株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成 14 年４月 1 日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。

６

追加情報
前 中 間 会 計 期 間(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 14 年９月 30 日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間期から｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前中間期において資産の部に計上していた｢自己株式｣(流動資産 2,671 千円)は当中間期末においては資本に対する控除項目としております。

当 中 間 会 計 期 間(自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日)

前 事 業 年 度
(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)――――――

７注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成 14 年９月 30 日)(平成 15 年９月 30 日)(平成 15 年３月 31 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額
6,765,943 千円
7,399,333 千円
7,189,548 千円※2.担保提供資産と対応する債務※2.担保提供資産と対応する債務※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産(1)担保提供資産(1)担保提供資産
建物
3,795,510 千円
建物
3,558,147 千円
建物
3,800,427 千円
土地22,649,454 千円
土地22,043,686 千円
土地22,771,466 千円
敷金保証金
2,139,876 千円
敷金保証金
1,996,619 千円
敷金保証金
1,558,845 千円
投資有価証券
102,410 千円
計28,584,842 千円
計
28,130,739 千円
計27,700,863 千円(2)対応する債務(2)対応する債務(2)対応する債務
短期借入金
1,766,040 千円
短期借入金
150,000 千円
短期借入金
1,200,000 千円
一年以内返済予定長期借入金 7,308,515 千円
一年以内返済予定長期借入金 10,173,754 千円
一年以内返済予定長期借入金 8,015,775 千円
一年以内償還予定社債
1,000,000 千円
長期借入金
16,031,407 千円
一年以内償還予定社債
− 千円
長期借入金
16,659,330 千円
長期借入金
17,686,836 千円
計26,355,161 千円
計26,902,611 千円
計26,733,885 千円
3.保証債務
3.保証債務
3.保証債務㈱書楽㈱書楽㈱書楽
銀行借入に対する保証債務
644,990 千円
銀行借入に対する保証債務
614,394 千円
銀行借入に対する保証債務
777,450 千円
リース契約に対する保証債務 7,770 千円
リース契約に対する保証債務 1,397 千円リース契約に対する保証債務 21,264 千円
割賦契約に対する保証債務
3,464 千円
割賦契約に対する保証債務
90 千円
割賦契約に対する保証債務
8,253 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
銀行借入に対する保証債務 2,366,640 千円
銀行借入に対する保証債務 2,468,126 千円
銀行借入に対する保証債務 2,515,280 千円㈱デイリーエクスプレス
リース契約に対する保証債務
5,460 千円
㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務 290,000 千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務 320,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務 260,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務 480,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務 630,000 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務 462,000 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務 528,276 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務 561,207 千円
銀行借入に対する保証債務 495,345 千円※4.消費税等の取扱い※4.消費税等の取扱い※4.消費税等の取扱い
同左
同左
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ
未払消費税等として表示しております。
5.担保権設定予約
5.担保権設定予約
5.担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入
当社資産全体について金融機関からの借当社資産全体について金融機関からの借入
753,110 千円に対応して担保設定予約を
入 578,970 千円に対応して担保設定予約
294,250 千円に対応して担保設定予約をししております。
をしております。ております。

８

(中間損益計算書関係)
前 中 間 会 計 期 間(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 14 年９月 30 日)※1.営業外収益の主要項目
受取利息
家賃収入
※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損益※3.特別利益の主要項目
固定資産売却益
土地建物計※4.特別損失の主要項目
固定資産売却損
土地計

当 中 間 会 計 期 間(自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日)※1.営業外収益の主要項目
受取利息
家賃収入
デリバティブ運用益※2.営業外費用の主要項目
支払利息
366,993 千円
183,397 千円
32,293 千円
187,248 千円

47,317 千円
45,854 千円
176,713 千円
401,701 千円※3.特別利益の主要項目―――
291,021 千円
15,576 千円
306,597 千円※4.特別損失の主要項目
固定資産売却損
土地114,527 千円
建物
114,527 千円
計
固定資産除却損
建物計
役員退職慰労金

266,985 千円
70,009 千円
336,995 千円
66,281 千円
66,281 千円
105,401 千円

前 事 業 年 度
(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)※1.営業外収益の主要項目受取利息
家賃収入※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損
賃貸原価※3.特別利益の主要項目
固定資産売却益
土地建物計※4.特別損失の主要項目
固定資産売却損
土地計
固定資産除却損
建物構築物
工具器具備品
長期前払費用撤去費用
計71,064 千円
278,911 千円

740,532 千円
269,729 千円
120,929 千円

291,092 千円
15,576 千円
306,668 千円

144,929 千円
144,929 千円
61,852 千円
8,770 千円
5,283 千円
23,593 千円
23,345 千円
122,844 千円

債権放棄損219,609 千円
関係会社㈱上海菜館に対する債権放棄による損失であります。
関係会社株式売却損
252,400 千円
関係会社㈱上海菜館の全株式を売却したことによる損失であります。
5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産545,536 千円
2,474 千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産９491,859 千円
2,381 千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,107,817 千円
4,934 千円

(2)リース取引
前 事 業 年 度
当 中 間 会 計 期 間
前 中 間 会 計 期 間(自 平成 14 年４月 1 日(自 平成 15 年４月 1 日(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)
至 平成 15 年９月 30 日)
至 平成 14 年９月 30 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累額相当額及び中間期末残高相当額
額相当額及び中間期末残高相当額
計額相当額及び期末残高相当額
その他
その他
その他
357,365 千円
取得価額相当額
370,523 千円 取得価額相当額
取得価額相当額
357,365 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
279,137 千円
相当額
311,048 千円 相当額
相当額
246,910 千円
期末残高
中間期末残高中間期末残高78,228 千円
相当額
59,475 千円 相当額
相当額
110,455 千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末 間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末 期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等残高等に占める割合が低いため、支払利子込み 残高等に占める割合が低いため、支払利子込み に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
法により算定しております。
法により算定しております。
2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内38,221 千円
１年内61,726 千円
１年内55,114 千円
１年超
21,253 千円
１年超
48,729 千円
１年超
23,113 千円
合計
110,455 千円
合計
59,475 千円
合計
78,228 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、
なお、未経過リース料中間期末残高相当額
なお、未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高相当額が有 未経過リース料期末残高相当額が有形固定資
は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合 産の期末残高等に占める割合が低いため、支形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して 払利子込み法により算定しております。
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
おります。
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
67,231 千円
支払リース料
32,320 千円
支払リース料35,004 千円
減価償却費相当額
67,231 千円
減価償却費相当額
32,320 千円
減価償却費相当額
35,004 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法
同左(3)有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。なお、連結会計期間に係る「有価証券」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

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