国鉄分割・民営化反対！ １０４７名解雇撤回！

国鉄闘争
全国運動

７・１４全国集会
東京・曳舟文化センターに結集を

国鉄分割・民営化に反対し １０４７名解雇

時 分開場）号（呼びかけ）国鉄１０４７名解雇撤回闘争

１万２５１８筆

東京地裁宛て
行政訴訟署名（年

買収し、雇用は別という手口で れてきた。これを別々に引き継

月日）

昌一金属支部の木下委員長は工場の土地・建物、事業だけを 経験、集団的労働と一体で営ま を拒否した。などの製造企業で、昌一金属の などの製造は、労働者の技能や できない」と申入書の受け取り

那須電機鉄工は送電線の鉄塔 倒産だ。昌一金属での架線金物 しに「責任者が不在なので対応

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撤回闘争を支援する全国運動事務局
千葉市中央区要町２―８ＤＣ会館内℡０４３―２２２―７２０７

世界の労働者の力で戦争を 阪）が倒産、工場や土地を買収 労働行為が行われている。

動 労 千 葉 の 川 崎 執 行 委 員 は、できない。

機鉄工社を絶対に許さない。勝

関西では港合同昌一金属支部 利するまで闘う」と決意表明。と全港湾大阪支部、関生支部の 動労千葉の関委員長をはじめ支３労組が共同行動を展開。那須 援がマイクを手に那須電機鉄工電機鉄工大阪工場や関西事業所 社の労働組合潰し、不当労働行への抗議行動が始まった。那須 為を糾弾し、昌一金属支部と共機 鉄 工 八 千 代 工 場 に 対 し て は、千葉県八千代市にある那須電電機鉄工社の株主である三井住 に闘う決意を発言した。

友銀行大阪本店に対して宣伝行

動を連日展開している。

４月 日には、那須電機鉄工 動労千葉などが申入れや抗議行本社（東京・新宿）前で、全国 動 を 連 日 行 い（ 写 真 ）、出勤時から支援の労働者１００人超が の ビ ラ 配 布 な ど も 行 っ て い る。

結集した。団体交渉を申し入れ 全国各地の営業所への抗議行動したが、受付のインターホン越 も展開されている。

労働組合つぶしの大弾圧を許さない！

関西生コン支部の武谷副委員

全国各地で同時アクション

労働組合つぶしの大弾圧をションが大阪、東京、千葉、名べ、この間の現場闘争や法廷闘

許 さ な い！ ４・７ 全 国 同 時 ア ク 長 は、 日 頃 の 支 援 に 感 謝 を 述

長は、関生支部弾圧粉砕に全力反撃するとの決意を示した。

動労西日本、動労総連合九州

年以上が経つ中で列車を運行 崎事故を繰り返すな！」のシュ者が集まった（写真）。

東京の会・山口代表（日本機倒しよう」に立とう。戦争政策の岸田を打関生弾圧を許さず粉砕する闘い

前までデモ行進を行った。

ＪＲ新宿駅を周回し新宿市役所集会後は、アルタ前を出発し、いさつ。
「戦後最大の労組弾圧、 ピール。

藤田弁護士、全学連がリレーア

人の金元重さん、国鉄弁護団の本さん、国鉄全国闘争呼びかけ

京西部ユニオン鈴コン分会・吉動労千葉・中村副委員長、東くす」と闘争宣言を発した。

判決を粉砕する闘いに全力をつ争への道だ。湯川委員長の実刑争 を 報 告 し た。「 労 組 弾 圧 は 戦

全国各地で行われた。

古屋、福岡、沖縄、北海道など

関西生コン支部の武谷副委員を訴えた。

これは組合破壊を目的とした

雇攻撃を打ち破れ」「戦争に進む岸田政権を倒せ！」 部がある昌一金属株式会社（大 る組合役員の採用拒否など不当 組合役員の採用を拒否した。
「 ガ ザ 虐 殺 を 許 す な！
止めよう」などをテーマとした集会です。
ウクライナ戦争とガザ戦争は完全に１つの戦争となり、さらには東アジアで戦争の危機が強まっています。他方、米国の大学でガザ連帯の占拠闘争が始（裏面に続く）

まり、数千人の逮捕者を出しながら、１９６８年以分（

７・ 全国集会

国鉄闘争
全国運動
・７月 日（日） 時・曳舟文化センター劇場ホール
東京都墨田区京島一丁目 番

30「京成曳舟駅」、東武亀戸線「曳舟駅」

38を支援する全国運動

４ ･尼崎現地で集会とデモ員 長 の 開 会 あ い さ つ で 始 ま り、山田書記長が基調報告を行っ

し設備を保守 点･ 検 す る 体 制 プレヒコールを高らかに訴えてが崩壊し、重大事故が相次いで 事故現場までのデモ行進を闘い
原因は国鉄分割・民営化であり、 いるとし、闘う労働運動の再生 ぬいた。

た。山田書記長は、尼崎事故の201430５をあげるとの決意を語った。

港合同昌一金属支部の木下委

労働組合の弾圧を許さない東京

東京の行動では、関西生コン

尼崎駅前の北広場において、「尼 すべての責任があると断罪、Ｊ 生＝倒産攻撃と、事業譲渡先の雨天の中、約 人が集まった。

関 西 の 呼 び か け で 開 催 さ れ た。 訴えた。

劾集会」が国鉄闘争全国運動・ が起きてもおかしくないと強く 人に対する選別解雇攻撃に断固

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集会は、動労西日本の原田委 ＪＲ東日本おいても外注化から な ど の 決 意 表 明 後、
「 第 ２ の 尼 械工業労組委員長）が主催者あ90

ルタ前に１５０人を超える参加の会の呼びかけで新宿駅東口ア年を前にした４月 日、ＪＲ 日勤教育を行ったＪＲ西日本に 員長は、昌一金属資本の民事再25

崎事故 カ年４・ 尼崎事故弾 Ｒの現状はいつ第２の尼崎事故 那須電機鉄工による組合役員４21

年４月 日の尼崎事故から 安 全 無 視 の 合 理 化 と 要 員 削 減、〝第２の尼崎事故を繰り返すな〟

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全国金属機械労組港合同の支 した那須電機鉄工株式会社によ 「 組 合 活 動 は 認 め な い 」 と し て ぐなどという詭弁は断じて容認 「 港 合 同 に 喧 嘩 を 売 っ た 那 須 電組合役員選別解雇を許さない

労働組合つぶしの倒産攻撃

nationwidemovement@yahoo.co.jp

メインスローガンに、「国鉄１０４７名解雇撤回」「関「 社 会 を 変 え、 戦 争 を 止 め る 力 が こ こ に あ る 」 をンターで全国集会を開催します。

国鉄闘争全国運動は７月 日、東京・曳舟文化セ2024 年５月15 日

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西生コン支部、港合同への労働組合つぶし、選別解

港 合 同昌一金属
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第１６８号（２０２４年５月１５日）
会報・国鉄闘争全国運動

歳以降雇用延長裁判＆労働委

歳以降の雇用歳以での雇用を就業規則に明記する改定提案を行ってきた。それにも関わらず、同じ職場で働くエルダーだけは雇用を拒否し続け地方自治法改悪 自治体に情報提出や接収命令も首脳会談で１９６０年の安保改〝要請〟するなど超法治体に「一斉休校」を利用などに限定されている。地難・誘導・救援と港湾・空港のて、自治体のあらゆる事務に対務と自治事務の違いも無視し今回の改正案は、法定受託事

しかも「緊体や財産の保護の措 すことが可能になる。

置の的確かつ迅速な 急事態」より前段の平時の段階と呼べるものはなく。国内行政切った。府県や市町村は国からは内務省が中心となって取り仕な 指 示 」 が で き る。

政区域と位置づけられた。府県

独立した自治体ではなく国の行が、個別法がない場

知事も公選ではなく内務省が人個別法が優先される

合には新設の指示権 の施行により、自治体の事務に事権を握り、政府の戦争政策を２０００年の地方分権一括法でなんでも指示でき ついては、従前の「機関委任事遂行していった。

り、政府が恣意的に まで委任した「国の事務」であ行った。防空防火など都市政策インフラ管理なども内務省が徴兵・徴発事務や港湾などの運用して指示権を濫 り「地方公共団体の事務」ではから隣組レベルまで内務省が指機関委任事務は法的にはあく用することは明らか ないとされ、国は包括的な指揮揮を取った。内務省は特攻警察ために交通路を確保 方自治を阻害していると批判さ

例えば、自衛隊の ることもできた。このため、地統制も図った。

閣情報局とともに人びとの思想を一元的に統括し、文部省や内西諸島で基地や弾薬 「 法 定 受 託 事 務 」 と、 そ れ 以 外る。すでに沖縄・南 が本来果たすべき仕事を委ねる

示 な ど も 想 定 さ れ 方自治体の事務区分として、国旨」は、地方自治体が政府から規 定 し て い る。
「地方自治の本づく自治体の組織および運営を憲法は「地方自治の本旨」に基こうした歴史に踏まえ、現行庫の建設が急ピッチ の自治体が行う「自治事務」の独立した機能を持つ団体自治機関委任事務が廃止され、地で進み、血液製剤の ２つに分けられた。そして「法と、住民の意思に基づいて行わは県の意思や意向を や改善の指示が認められ、自治沖縄県辺野古市で る」場合に限り、国による是正るということだ。戦争動員や基関ではなく住民のために存在す

地方自治体は中央政府の下部機れ る 住 民 自 治 を 指 す。 つ ま り、無視して代執行（地 事務については国の指示権は認地から住民の自由や権利を守る

く適正を欠き…公益を害してい方自治法の規定。沖 められないこととなった。

出している。

製造・備蓄にも乗り 令の規定に違反」または「著しに防護措置を施す指すること、各種施設 れていた。

だ。

監督権を持っていた。代執行すい包括的な規定である。これは類例のな 務」が廃止された。

主従関係に逆戻り実施のための「必要 から指示が可能となる。

明 治 憲 法 下 で は「 地 方 自 治 」

内務省型支配の復活できるものとなっている。

して国が介入し、指示権を行使

方自治体との関係（指示権）は設されれば、自治体の意見や意今回、強力な国の指示権が新非常事態における「国民の生 港 湾 の 軍 事 利 用 も 進 行 し て い 囲は事実上無制限であり、指示 必ずしも明確ではない。

命等の保護のために特に必要な る。全国瞬時警報システム（Ｊ 権の拡大ありきの内容となって来ともいえる闘いが展開されて定以来の大転換が確認されまし 激しい労組つぶしの攻撃は、権規 的 措 置 を 実 施 し た。

法案によれば、各大臣は、身 向を無視して、広範な指示を出なぜグループ会社で 歳まで 場合」に国が地方自治体に対応 アラート）への動員もしかり。 いる。
戦争遂行には、自治体の権限は疑いない。かねてから自民党

新設される国の指示権は、個 は憲法に「緊急事態条項」を導ない」ためにあえて行っていな 事態で「国民の生命等の保護の 岸田政権は法改定によりこれをために特に必要な場合」に限っ 強行しようとしている。
政府は、コロナ禍で生じた自の管理者たちも、自分たちの天 持っている住民や企業の情報の 正だと強弁し、感染症や災害対法案が通れば、地方自治体が 治体の業務の混乱を踏まえた改天下り管理者たちだけは都合 て行使できるとしている。

そもそもＣＴＳはコロナ禍を いのだ。

た判決だった。

は認めざるを得ない矛盾に満ち からエルダーだけは雇用延長し 別の法律が想定していない非常 入 す る こ と を 主 張 し て き た が、現場で要員が不足していること ろ を、「 動 労 千 葉 を 排 除 し た いの理屈を並べ立てただ。一方で、 までの雇用を制度化すべきとこ した。

いから問題ない」と会社のため のか？ 本来なら全社員の 歳 月７日、衆院本会議で審議入り の確立することが不可欠なこと

でのウソの回答はわざとではな Ｒ東日本は「情報提供」だけな 込んだ地方自治法の改悪案が５ を奪い、国の強い指揮・指示権は 優 遇 や 差 別 で は な い 」「 団 交 の雇用が制度化されながら、Ｊ を指示できる権限の創設を盛りは 雇 用 延 長・ 現 場 は 雇 用 拒 否 』

労働行為はなかった」「『管理職 ている。

〝動労千葉排除の雇用拒否やめろ〟
動労千葉は、延長拒否・組合排除をめぐる千日、新葉地裁・千葉県労委闘争を闘った。千葉地裁では４月
人の組合員の雇用継続を日には千葉県労回調査が行われた。

日 ） は、「口 実 に、「 経 営 状 況 が 悪 い か らワークでの募集も行っていない」と団体交渉で回答していた。 下り先を確保するために、こん 提出、職員の派遣、地方自治体 策を例示しているが、それはすが管理権限を持つ地方空港や港 でに現行法の災害対策基本法やここにＪＲ・ＣＴＳの不当労 湾、道路や鉄道、病院や公園な 感染症法といった個別の法律でところが要員不足があまりに な仕組みを認めているのだ。
深刻になり、建前を投げ捨ててハローワークでの募集を行わざ 働行為意思がまぎれもなく示さ どの諸施設の軍事利用や接収命 規定が設けられている。
実際には、今回の改悪案にお安保３文書の採択後、岸田政 いて具体的な事態は何も示されるを得なくなった。それでもエ れている。会社が繰り返してき 令も出せるようになる。
ルダーの雇用延長だけは拒否し たウソはすべて明らかになって続けている。その目的が動労千 いる。卑劣な言い逃れはもう許 権は、軍事費２倍化や敵基地攻 ていない。災害や感染症は例示除されていない。実際に想定し葉排除にあることは明らかだ。 されない。ただちにエルダーの 撃能力（反撃能力）の保有など に過ぎず、武力紛争や戦争も排
ＪＲ・ＣＴＳは第二次訴訟や 雇 用 継 続 を 行 え！【 次 回 日 程 】 の 戦 争 政 策 を 一 気 に 進 め て い

新型コロナ感染症の発生当し、住民の個人情報を隊員募集 使することを狙っているのだ。のために使っている（内務省のいます。パリの政治学院や英国た。台湾有事、対中国戦争への 力や資本が何を恐れているのか

今回の改悪案は有事に徴 兵 事 務 の 復 活 だ！）。 空 港 や 初、当時の安倍首相は全国の自のオックスフォード大学など全突 入 の 宣 言 で す。 岸 田 政 権 は を示すものであり、この間の大世界に拡大しています。
パレスチナ労働組合総連盟の今 国 会 で、 す で に 成 立 し た セ 望を切り開くものです。

が明らかにある。

初めて行使された）により辺野 定 受 託 事 務 と し て 温 存 さ れ た

実際には、かなりの事務が法ことは憲法の規定からも明確に立場から地方自治体が抵抗する的措置を合法化する面 縄県が敗訴したため国によってアピールに応えて労働組合の闘キュリティー・クリアランス法

古 新 基 地 建 設 が 強 行 さ れ て い が、 国 と 地 方 は「 上 下・ 主 従 」 読み取ることができる。これを示権」は法的拘束力を小泉政権時代に定められた有 性や自立性に配慮しなければな新設される「国の指 して強制力を伴うようになる。 前となった。地方自治体の自主の改悪など、安保３文書以後のクリアランス新法や地方自治法

既 に 成 立 し た セ キ ュ リ テ ィ・

転覆しようとしているのだ。

何 を な す べ き か が 問 わ れ ま す。 み、ＪＲ職場の大合理化との闘伴って自治体に具体的 事法制は「武力攻撃事態」など らないと規定され、国の関与はる。こうした動きが加速し、そ から「対等・協力」の関係が建扱い拒否を決議しました。コロ

本集会は国鉄闘争を結集軸に労 い、国際連帯のアピールなどををはじめ国鉄１０４７名解雇撤

ンビア大学などで全米自動車労改憲級の超重大な戦争法案ラッシュとの対決が必要だ。

な対応を行わせるかな において国の自治体に対する指 必要最小限とすることが原則とり強い権限だ。その範 示権を定めたが、その範囲は避 された。

働運動の再生が社会を変え戦争 予定しています。ぜひご参加をを止める力となることを確信す お願いします。

こういう時にこそ労働組合が 回、廃線化と闘う各地の取り組

地方自治体に対し無制限の国の指示権を創設

組（ＵＡＷ）と学生運動の合流も報じられています。

イスラエル向け軍事貨物の取り集会は、関西生コン支部・港いも始まっています。米ＩＬＷはメーデーを「職10場 を 止 め る 集 会 」 と し て 闘 い、 法案を次々と狙っています。

Ｕローカルや地方自治法の改悪案など戦争 合同・動労千葉の３労組の訴え

関西生コン支部・港合同への衛隊の募集業務に市町村を動員 の前段階から広範な指示権を行

労働委員会でも同じ主張を繰り 労働委員会は８月１日 時～千 る。地方自治体の領域では、自 ているのは「有事」であり、そ第一次訴訟の結審直後に 歳ま 日時～６０１号法廷返している。ＣＴＳは１月 日、 葉県労委 ／ 千葉地裁は６月５11

おけるこうした超法規

４月の岸田首相の訪米と日米 る集会です。

113070兆 円 の 大 軍 拡 予 算 を は じ め、 反撃は階級的労働運動再生の展（表面からの続き）かった」「 Ｊ Ｒ・ Ｃ Ｔ Ｓ の 不 当 エ ル ダ ー は 雇 え な い 」「 ハ ロ ー よく雇用延長させている。ＪＲ降も雇用を継続する慣行はな

判 決（ ２ 月

第一次訴訟における千葉地裁

委で第行われた。翌

求める裁判闘争の第２回裁判がたに

1765706518217065
1010〝必要な指示〟43第１６８号（２０２４年５月１５日）
会報・国鉄闘争全国運動