第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

6

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

7

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

5,808,580
3,740,579
1,043,428
661,622△800
11,253,411

5,360,813
3,747,999
1,121,745
602,989△7,58910,825,957

6,301,868
2,819,411
405,453
9,526,733

6,763,027
3,104,773
472,970
10,340,771

887,712280,552
1,168,264

1,162,810
257,343
1,420,154

1,651,017
591,964
605,141
2,848,123
13,543,122
24,796,533

1,086,908
770,810
655,4312,513,150
14,274,076
25,100,034

12,011
3,989,769
3,331,363
434,249
187,828
850,351
8,805,573

30,5133,524,328
3,468,220
236,179
13,226
1,333,534
8,606,002

7,863,032
425,040
453,235
8,741,308
17,546,882

7,732,775
457,219
737,8908,927,885
17,533,888(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

917,000
837,050
5,461,534△199,317
7,016,267

917,000
837,050
5,953,149△199,317
7,507,882

234,313△929
233,384
7,249,651
24,796,533

58,495△232
58,2637,566,145
25,100,034

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
権利金収入
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売買有価証券運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
21,550,820
19,180,914
2,369,906
1,331,574
1,038,332(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
22,128,059
19,747,038
2,381,020
1,560,045
820,975793
18,807
71,296
3,393
7,364
10,228111,883519
15,744－2,250
12,502
18,64549,66270,527
8,715
17,75596,9981,053,217

64,08010,161
18,136
92,377778,260

49
173,466
173,515－
341,766
341,766－
19,419828
6,716－
26,964
1,199,769
577,386△75,085
502,301
697,467
697,467

11,180
1,360
3,993
－
24,31940,853
1,079,174
511,026△61,424449,601
629,572
629,5729【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
697,467(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
629,572

109,072
24,585
133,658
831,125△175,817
696△175,120
454,451

831,125

454,45110【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった有限会社ボンボンは連結子会社である株式会社メディケアサポートと合併したため、また、連結子会社であった株式会社ＹＭＣは連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルと合併したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに子会社となった大豊薬品株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに子会社となった有限会社ツルカメ調剤薬局を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに子会社となったウェルフェアー株式会社を連結の範囲に含めております。また、全株式を売却した株式会社さつきを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69,340千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
医療法人財団公仁会

14,924 千円

11

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)― 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

減価償却費

449,056千円

449,875千円

のれんの償却額

94,129千円

104,953千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成27年３月27日
取締役会
平成27年９月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

71,85337.50 平成27年２月28日 平成27年５月１日 利益剰余金

普通株式

62,27232.50 平成27年８月31日 平成27年11月４日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)平成28年３月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成28年３月28日
取締役会
平成28年９月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

68,97836.00 平成28年２月29日 平成28年５月２日 利益剰余金

普通株式

68,97836.00 平成28年８月31日 平成28年11月２日 利益剰余金

12

基準日

効力発生日

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

17,181,250 3,212,219 1,070,03487,316

21,550,820―

21,550,820

415,904

27,758446,187△446,187―

17,181,250 3,214,743 1,485,939

115,074

21,997,007△446,187

21,550,820

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

―

2,524

セグメント利益
1,321,013
142,318
56,55742,9681,562,858 △524,525
1,038,332(注) １ セグメント利益の調整額△524,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用565,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年３月１日至平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸不動産事業事業
事業

計

調整額
(注)１(単位:千円)
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

16,694,068 3,699,979 1,641,710

92,301

22,128,059－

22,128,059

495,758

27,000523,032△523,032－

16,694,068 3,700,254 2,137,468

119,301

22,651,092△523,032

22,128,059－

274

セグメント利益
1,123,210
142,91352,09545,853
1,364,073 △543,097
820,975(注) １ セグメント利益の調整額△543,097千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用588,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「調剤薬局事業」のセグメント利益が14,500千円減少し、「ヘルスケア事業」のセグメント利益が54,840千円減少しております。

13

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

364円00銭

328円57銭

697,467

629,572――

697,467

629,572

1,916,083

1,916,083(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成28年９月21日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

68,978千円
36円00銭平成28年11月２日

14