留学生通信 131 号
2022 年 10 月 18 日
全国日本語学校連合会

留学生の受入拡大に貢献
挑戦しがいあるオンライン日本語教育実証事業◆新型コロナの入国制限で、一時危機に陥った日本語教育機関
も うい

しゅうそく

きざ

3 年に渡り、猛威を振るった新型コロナもようやく終 息 の兆しを見せ、日本への入国制限も 10てっぱい

月 11 日から撤廃され、個人旅行も解禁となった。この間、国内で受け入れた外国人留学生数は、3 年前の令和元年度がピークで 31 万人余りだったが、新型コロナの感染拡大の影響で、その後の2 年間で 2 割も減り、国内での就職割合も減った。
よぎ

文化庁の調べでは、日本語学校への留学を希望して待機を余儀なくされた外国人は、昨年 9 月
時点で約 9 万人にものぼり、日本語教育機関は一時、危機に陥った。NHK がさる 3 月 4 日に、日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、日本語学校ネットワークなど「日本語教育機関関係 6 団体」（現「日本語教育機関団体連絡協議会」：以下「連絡協議会」という）が加盟 469 校を対象に、留学生の入国制限の影響を調べるアンケート調査を行い、320 校が回答した内容を報じた。それによると、新型コロナの水際対策で、留学生の受け入れが進まない状況が続いた場合「半年から 1 年以内に事業を続けられなくなる恐れのある学校は 122 校、割合にして 38％」に上ったという。

かっきてき◆文化庁の画期的なオンライン日本語教育実証事業
しかし、入国制限もやっと緩和されて、日本語教育機関も一息つけるようになった。この危機回避に一役買ったのが、文化庁が日本語教育機関の支援のために立ち上げた「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」（略称：「オンライン日本語教育実証事業」または「実証事業」）である。海外の語学留学生が日本への留学を諦めないように、入国前の日本留学希望者を対象にオンラインを活用した日本語教育を推進する事業だが、文化庁はこの取り組みのため補助金41 億円を令和 3 年度の補正予算案に盛り込んだ。
具体的には、日本語教育機関が、オンライン授業を実施するためのモニターやパソコンなどのリース代、人件費、オンライン用の教材の開発費などを実証事業費として、1 校につき 4 百万円
から 1 千万円を上限にオンライン日本語教育の実践・実証を行う日本語教育機関を支援しようという日本語教育支援が始まって以来の画期的な方針を文化庁は示した。同庁は、事業の成果を確認できるよう分析や検証、報告も求めている。
ところで、この令和 3 年度補正予算事業としての「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」の仕組みだが、募集は、国（文化庁）がまず民間団体を公募（公募①）し、同庁の審い た く けいやく

査を経て委託契約を結び、同庁の委託を受けた民間団体が、さらに日本語教育機関に公募（公募②）をかけて、審査し再委託する方式で行っている
日本語教育機関に公募をかけられる民間団体として、文化庁の厳重な審査を経て採択された民間団体は、以下の 6 社である。
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NTT ラーニングシステムズ、JR 西日本コミュニケーションズ、JTB、近畿日本ツーリスト、
とっぱん

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凸版印刷、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング―である。以上の民間団体は、オンライン日本
語教育を実証する日本語教育機関の公募・選定・進捗管理・成果報告書の作成などの事務局運営の他、「必ず実施すべき事業」として、①事業全体の報告会と、②日本語教師向け研修―を義務付けられている。この他、複数の日本語教育機関で「実証可能なモデルの開発」などの自主事業をただ実施できる。但し、この自主事業は「1 つ以上、5 つまで」と決められている。
この「実証可能なモデルの開発の例」としては、◎オンライン日本語教育のための LMS（学習管理システム=Learning Management System の略）の開発、◎オンデマンド学習教材の開発（反転授業用の事前学習教材の開発など）、◎「日本語教育の参照枠」に対応した日本語教育プログラムの開発、◎オンラインによる日本語能力評価方法の開発――などが挙げられている。
◆第２次公募と日本語教育機関の応募条件
一方、この「オンライン日本語教育実証事業」を手がける上記民間団体が行う第 2 次公募に応募できる日本語教育機関は、❶ 法務省告示校であること、➋ 留学生の在籍管理が適正に行われている「適正校」であること―などが条件だが、ただし、令和 2（2020）年に「適正校」であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響をもって入国した留学生数が減少したことにより、令和 3 年において「適正校」でなくなった日本語教育機関や、令和 4 年 2 月 10 日までに告示された新設校は、第 2 次公募の応募資格がある。また「1 日本語教育機関は、1 民間団体とのみ契約が可能」となっている。
さらに学習対象とする「外国人留学生」は、日本語教育機関への出願資格要件を満たし、日本語教育機関が日本留学への意思を確認した者を含めることを要件としている。ただし、「令和 5 年（2023 年）度に出願資格要件を満たす見込みの者」を対象に含めることもできる。また、上記の「外国人留学生」以外の対象者（例えば、国内外で日本語教育を希望し学習している日本語教育機関で学ぶ意欲を持っている外国人）も含めることができる。
受託民間事業者の中には、募集を締め切ったところもあるが、募集は年内いっぱい可能な状態だ。北は北海道から南は沖縄まで、日本語教育機関からの申し込みは全国にまたがっている。
◆多様な取り組みが可能なオンライン授業「オンライン日本語教育実証事業」は、入国前の留学生や日本語学習希望者が、日本語教育機関の授業に参加できるよう、日本語教育機関団体連絡協議会と個々の日本語教育機関が、文化庁の委託を受けた民間団体と組んで学習レベルに応じた多様なコースを設定し、「オンライン日本語教育」を実施するものである。例えば、民間団体の JR 西日本コミュニケーションズは、全国日本語学校連合会（JaLSA）と連携し同事業に取り組んでいる。
他の民間団体も同様である。NTT ラーニングスは全日本学校法人日本語教育協議会、全国専門学校日本語教育協会と連携し、凸版印刷は日本語教育振興協会と、近畿日本ツーリストは日本語学校ネットワーク、JTB は全国各種学校日本語教育協会と組んでいる。また、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングは、多くの日本語教育機関と契約し同事業に取り組んでいる。各民間団体は「文化庁委託事業・ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」の担当や運営事務局を設けているので、日本語教育機関は民間団体 6 社のいずれかの窓口を選んで第 2 次公募に応募すればよい。
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◆JR 西日本コミュニケーションズの取組例・実例に見る
ここで JR 西日本コミュニケーションズを例に、「オンライン日本語教育実証事業」の「取組例」を見ていこう。◎授業・セミナー、◎カリキュラムの検討及び作成、◎教材の作成、◎日本語教師研修、◎オンライン日本語教育に関連する取組（受講者の募集などの周知、オンライン環境確保など）―などが可能である。
また日本語教育機関が行う「オンライン日本語教育」の実証事業の実例としては、以下のような内容がある。例えば、上記の「授業」の形式は 3 例が挙がっている。
① ｢ハイブリッド型｣：対面授業とオンライン授業を組み合わせたもの。
② ｢オンデマンド型」：録画授業を配信するもの（反転授業の事前学習など）。
③ ｢ハイフレックス型｣：①と②を組み合わせたもの。
「ハイフレックス＝hyflex」とは「hybrid-flexible」の略。｢ハイフレックス授業｣は対面・同期オンライン・非同期オンラインが提供され、学生が自在に選択できる授業形態である。
この他にも、以下のような日本語教育実証事業の実例が挙げられている。
◎進学（大学、大学院、専門学校など）、就職（ビジネス）、一般（日常生活、一般教養など）の「コース別」、◎初級、中級、上級あるいは「日本語教育の参照枠」に示されたＡ1、Ａ2、Ｂ1、
Ｂ2、Ｃといった「レベル別」、◎読む、書く、話す（やりとり・発表）、聞くなど言語活動による「教育内容（授業科目）別」、◎漢字圏・非漢字圏等の「言語種別」―などが行われている。
以上、実に様々な取り組みが「オンライン日本語教育実証事業」では可能で、驚くべき多様性に富んでいる。なお JR 西日本コミュニケーションズは、オンライン日本語教育のコース作成上のルールを表にしており、様々なパターンのオンライン授業を実施することで「効果的なオンライン授業の在り方を評価・分析できる」としている。
これに必要な４項目は、①レベル（A1,A2,B1,B2,C―のうちのいずれか１つを選択）、②スタイ
ル（オンライン、ハイブリッド、オンデマンド、ハイフレックス―のうちのいずれか 1 つを選択）、③目的（進学、就職、一般―のうちのいずれか 1 つを選択）、④言語活動（話す＝会話のやりとり、話す＝発表での話し方、聞く、読む、書く、日本事情、日本理解―の 7 つの言語活動のどれを勉強するのか）―である。
◆翰林日本語学院に実例を見る日本語教育機関団体連絡協議会をまとめて文化庁と交渉し、「オンライン日本語教育実証事業」の実現にこぎつけた長岡博司 JaLSA 副理事長・翰林日本語学校（横浜市）校長に実証事業の実情について聞いた。同校は JaLSA 加盟校であるため、JR 西日本と提携し「オンライン日本語教育」に必要なコースを 42 コース準備した。初級から上級まで、様々な目的・特色をもつコースを作成することで、多くの方にオンラインでの日本語授業を体験していただくことを目指したと言う。
初級のコースとしては、入学前の待機生に向けた『入国前準備コース』や、日本語の授業を楽しんでもらうための『初級授業体験コース』などを、オンライン・オンデマンドなどの形で作成した。これには様々な国からの応募があり、特に現在大変な状況にあるウクライナの方々からも多くの申し込みがあったという。この他、中級コースとして『アカデミックジャパニーズ』、上級コースとして『大学院進学準備コース』『就職活動準備コース』などを作成した。また、JR 西日本作成の動画教材「遊べる 学べる」「トラベル 学べる」を使用したコースや、日本文化を体験しながら日本語を学ぶコースなど作成し、中上級レベルの学生向けに工夫を凝らした授業を行っている。
このオンラインコースの成果だが、翰林日本語学院でコースの作成に当たった担当者によると、思った以上の大きな成果があったという。
「初級のコースには様々な国からの参加があり、このコ
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ースを行わなかったら出会うこともなかった方々と一緒に学ぶことができたこと、オンラインを通して日本語を学ぶ楽しさを知ってもらえたことは本当に素晴らしいことだったと思います」と担当者は語っていた。実際に『入国前準備コース』に参加したグリーンランドの学生は、「遠い国から日本へいくことに不安があったが、コースのおかげで不安がなくなり、日本へ行くことがますます楽しみになった」と話してくれたという。また、ウクライナから『初級授業体験コース』に参加した受講者の方々からも「本当にありがとう。先生達に心から感謝しています。いつか必ず日本へ行きます」とメッセージを送ってくれているそうで、担当者は今回のオンライン日本語教育事業に参加した意義深さを改めて感じているという。
◆オンライン日本語教育実証事業のメリット「連絡協議会」とともにこの実証事業実現を推進してきた長岡先生は、以上の点を踏まえて実証事業の利点・メリットを 3 点にまとめた。①オンライン授業の開発に携われること。②留学生以外の日本語学習希望者を獲得できること。③収入と経費のバランスは未知数だが、未来の語学教育への発展へとつながる可能性を秘めている―という。
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このうち長岡先生は、①では「新しいことに挑戦できるのは大変魅力ある体験です｣と指摘。②では「オンラインは世界の裏側まで届くので、海外で日本語を学んでいる約 380 万人の人々がターゲット。日本国内で日本語の勉強意欲のある海外の方も対象にできる」と魅力を強調した。
JR 西日本コミュニケーションズが 9 月 17 日に開催した同実証事業参加日本語教育機関向けの特別講演会に登場した東進ハイスクール・東進衛星予備校のカリスマ講師で、日本史コメンテーターで知られる金谷俊一郎氏は「新しいものに取り組まなかった塾は今どこも潰れた。当時、『対面授業でないとダメ』とこだわった大手予備校はつぶれ、今は 100 校が 70 校です」と指摘したという。
なお、この実証事業は立替払いをしなくて済む。事業のために使った経費、例えば、日本語教師の日当、交通費、パソコンリース代などの経費は、それぞれ契約している民間団体に領収書とともに請求すれば、かかった費用が各日本語教育機関に振り込まれる。その請求額の上限が、前述したように１千万円だ。
以上「オンライン日本語教育実証事業」を総括すると、日本語教育のチャンスを多くの人に届けることができる〝挑戦的な事業〟と言えそうだ。

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