２００７（平成１９）年１０月１０日

久留米大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 8
１−２−１ 自己改革 ····················································· 10
１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 16
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 17

第２分野

入学者選抜 ····················································· 19

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 19
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 21
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 22

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 24

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 25
第３分野

教育体制 ······················································· 27

３−１−１

専任教員の数 ················································· 27

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 28

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 29

３−１−４

教授の比率 ··················································· 30

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 31

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 32

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 33

３−２−２

教育支援体制 ················································· 35

３−２−３

研究支援体制 ················································· 36

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 38

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 38

４−１−２

学生評価 ····················································· 42

第５分野

カリキュラム ··················································· 45

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 45

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 47

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 49

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 50

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 52

第６分野

授業 ··························································· 53

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 53

６−１−２

授業の実施 ··················································· 55i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 58

６−２−２

臨床教育 ····················································· 60

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 62

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 62

第８分野

学習環境 ······················································· 67

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 67

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 69

８−２−１

学習支援体制 ················································· 70

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 71

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 72

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 73

８−３−１

クラス人数 ··················································· 74

８−３−２

入学者数 ····················································· 75

８−３−３

在籍者数 ····················································· 76

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 77

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 77

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 79

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 81

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 82

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 84

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 85

第４本認証評価のスケジュール ············································· 86

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，久留米大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2009（平成 21）年度までに，評価基準第９分野（成績評価・修了認定）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｃ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
法曹像は，当該法科大学院の特徴を踏まえて明確に設定されているが，その周知に改善の余地がある。自己改革の組織体制は，一応，整備されているが，自己改革プロセスの確立に課題を残している。情報公開はほぼ一般的といえるが，入試等の情報公開内容に不備があるほか，学外からの提案等を受ける仕組みが未整備である。法科大学院の自主性・独立性には問題がない。
特徴の追求に対する取り組みは内容を深化し，強化する必要がある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜制度の根幹部分は明確で，公開も適切であるが，社会人等優先枠制度の具体的設計やその公開，転入学制度に関する公開等について改善を2要する。実際の入学者選抜は適切に実施されている。
既修者選抜の選抜基準，選抜手続は公正かつ適切であり，適切に公開され，これに従って適切に実施されているが，既修者が単位認定にふさわしい学力を備えているかについて検証し改善する仕組みが必要である。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の割合が過去３年間３割以上の水準にあり，入学者の多様性は確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の適格性には問題がなく，教員人数割合，法律基本科目の各分野毎の教員人数，実務経験を有する専任教員割合，教授割合につき基準を満たしている。年齢層のバランスは，高齢者の割合が若干高い。女性比率は 10％未満であるが，改善の意思は認められる。
教員の担当授業時間数は，授業準備等に支障を生ずるとまではいえないが，余裕を持って準備等ができる程度とも言い難く改善を検討することが望まれる。教育支援体制は，充実していると評価できる。研究支援体制については，整備が必要な問題が残っている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

3

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動に熱心に取り組む姿勢はあり，多くの活動を行っている点で評価できるが，それが成果に結び付くようなプロセスとしては定着しておらず，
なお，改善の余地がある。
授業評価アンケート調査が工夫して行われており，結果の機能的な集計と公開がなされるなど，学生による評価を把握し，活用する取り組みが充実しているといえる。ただし，調査結果の組織的な分析・検討が不十分な点は，改善が望まれる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目の設定や履修状況は，基準に適合している。開設科目の体系性，適切性については，各科目の具体的内容について，検証と改善が望まれる。特に，学年毎の到達目標及びこれと関連させた科目毎の到達目標が明確になっていない点について改善が必要である。法曹倫理は必修科目となっており，その内容も，法曹倫理の教育として必要な要素を備えている。
履修選択指導については，個別の履修指導の充実などに改善の余地がある。
履修登録上限は基準を満たしているが，再履修科目を上限の外数とする扱いについては，再検討の余地がある。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施

ＢＣ4６−２−１６−２−２

理論と実務の架橋
臨床教育

ＣＢ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業計画・準備は，おおむね，適切な水準に達していると評価できる。授業の実施については，双方向・多方向の授業が軌道に乗っていないなど，さらなる工夫・改善が必要である。学生への授業後のフォローも十分とはいえない。
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が一応はなされているが，充実しているとまではいえない。教員間で，「理論教育と実務教育の架橋」をいかに実現するかについて徹底的な議論が必要である。エクスターンシップは充実しているが，当該法科大学院の主体的関与の点で改善の余地がある。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
法曹に必要な資質・能力について十分検討されており，また，そのカリキ
ュラムへの展開も適切である。法曹倫理も適切に開設されており，エクスターンシップへの取り組みもおおむね適切になされている。しかし，全体として，学年次を問わず，双方向型の授業が乏しく，法曹に必要な資質・能力の涵養を意識した教育の実践は不十分である。特に，１年次段階の，法律基本科目の授業内容，授業方法，試験内容，成績評価は，実務法曹の養成という法科大学院の教育目標に照らして，改善を要する。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス

5

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

８−２−３
８−２−４
８−３−１
８−３−２
８−３−３

カウンセリング体制
国際性の涵養
クラス人数
入学者数
在籍者数

Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備は整っており，学生の勉学環境として充実したものとなっている。学生の満足度も高い。図書・情報源の利用環境はかなり良好であるが，その内容については，なお充実を図る必要がある。
学習支援の仕組みは，当該法科大学院の規模に比して，充実している。アドバイスの制度は充実しているが，学生が利用しやすくする方向で工夫すべき点がある。精神面のカウンセリング体制は非常に充実しているが，法科大学院とカウンセラーとの間の情報交換，意見交換がなされていない。国際性の涵養については，関係する科目を開講しているにとどまり，十分とはいえない。
１つのクラスの学生数，過去３年間の入学者数，現在の在籍者数のいずれも，基準を満たしている。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ａ
Ｂ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
ただし，本分野については，2009（平成 21）年度までに，再度，本分野について当財団の評価を受けることを求める。
全体として，「厳格な成績評価」が実施されていなかった。成績評価基準
やその実施に当たって厳格性を担保する仕組みができていなかった。現在，改善に向けた取り組みがなされているが，なお，効果を検証しさらなる改善

6

に取り組むことが不可欠である。改善の成果を確認する必要があることから，2009（平成 21）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。
なお，成績評価に関する異議申立制度については十分に整えられており，周知され利用されている。
修了認定基準や修了認定の実施には，特に問題となる事象は認められず，修了認定に関する異議申立制度は整備されている。したがって，修了認定に関して現在の時点で問題はない。
しかしながら，修了認定の前提でもある，個々の科目の成績評価・単位認定に大きな問題があるため，その改善により，「厳格な成績評価・修了認定」が実施されることになるか全体として再評価を行う必要があると考えられる
ため，これらを含む第９分野全体について，再評価を受けることを求める。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院の教育理念は，「学問による地域への貢献」であり，その教育目標は「地域社会に貢献する法曹の養成」である。
この理念に基づき，当該法科大学院は，養成しようとする法曹像として，
次のようなものを掲げている。
すなわち，当該法科大学院は，「人に優しい法曹」「人の痛みがわかる法曹」「人に優しく地域に貢献する気概のある法曹」，敷衍すれば「広い視野をもち，高度な専門的知識に習熟しながらも，現実の生活世界を切実に生きる生活者の視点に立って，地域住民に法的サービスをできる法曹」の養成を目指すとしている。
具体的には，① 豊かな人間性と職業的法律家としての強い責任感と倫理観をもった法
曹② 法律の専門家として，法理論に関する知識をもつとともに，いかに困難な事件であっても，具体的な紛争解決のための「法」を現実の中に発見しようとする実践的な知性を備えた法曹③ 地域で生起するあらゆる紛争に適確に対処し，地域住民に適切な法的サービスを提供できる法曹④ 地域社会における平穏で平凡な生活に法的価値を認め，そこに生きる
市民のささやかな幸福をまもろうとする気概をもった法曹としてまとめている。
当該法科大学院においては，地方の医師不足解消，地方病の予防に応える九州医学専門学校以来の医学部の伝統として，地域との密接な関係を持っており，また，当該法科大学院のロケーションからして，地域社会とのかかわりを重視した法曹像を掲げているとのことである。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院は，パンフレット，学生便覧，大学案内・入試案内（毎年発行），当該法科大学院ホームページ，法科大学院案内・入試等に関する8新聞広告等に養成しようとする法曹像を明示し，教員，学生，社会（入学予定者を含む）への周知を行っている。
２ 当財団の評価（１）養成しようとする法曹像の明確性
当該法科大学院の掲げる法曹像は，当該大学の建学の精神に由来する沿革史的な特性も踏まえたものであり，一応明確であるといえる。ただし，具体像として挙げられている①ないし④について，それぞれの関連性は明確とはいえない。なお，養成しようとしている法曹像と４つの履修モデル（５−２−１参照）との関連についても，一通り説明している。
（２）法曹像の関係者等への周知
地域性の強調は上記の歴史的な特性に依存するところが強く，地域社会とのかかわりを重視した法曹像が，より現実的なイメージを持ったものとして，教員・学生の多くに強く意識されているには至っていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像については，当該法科大学院の特徴を踏まえており，一応明確に設定されている。しかし，その周知については，法科大学院としての一般的な広報活動の域にとどまっており，より現実的なイメージを伴って周知されているには至っていない。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とする全学的な組織・体制として，①「全学自己点検・評価委員会」（全学委員会），②「大学専門自己点検・評価委員会」（大学専門委員会），③「個別自己点検・評価委員会」（個別委員会）を設置している。なお，法科大学院内の個別委員会の自己改革と，大学専門委員会，全学委員会での自己改革との連携の有無や連動の態様は，必ずしも明らかでない。
法科大学院長は，当該法科大学院を代表して，①全学委員会及び②大学専門委員会の構成員となっている。
当該法科大学院は，③の個別委員会の１つとして，法科大学院内に「法科大学院自己点検・評価委員会」（法科大学院委員会）を設置している。また，教育内容・教育改善のため，「ＦＤ委員会」，「全体ＦＤ会議」を設置している。
（２）組織・体制の機能度
上記の法科大学院委員会は，2004 年に非常ベルの設置，2005 年に奨学金
貸与条件緩和措置，2006 年に授業評価中間アンケートの導入，教員の授業参観の開始，2007 年に学生と教員の懇話会を実施している。
また，法科大学院委員会は，2007 年度のカリキュラム改正に向けて，「カ
リキュラム改正検討委員会」（全専任教員 16 名）を組織した。その下で，教務委員，ＦＤ委員長，公法・民事法・刑事法・基礎法＝隣接展開科目・実務法の各５分野代表で構成される「カリキュラム改革小委員会」（作業部会）を組織し，「エクスターンシップ」，「ローヤリング」，「リーガルクリニック」，民事・刑事の「模擬裁判」といった科目の設定を含む 2007 年度カ
リキュラム改正案を策定し，承認されるに至った。
なお，ＦＤ活動については第４分野で扱う（４−１−１，４−１−２を参照）。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組み・工夫
当該法科大学院は，学生から改善に向けた情報を収集する方法として，意見箱，オフィスアワー，授業評価アンケート，学生委員，教員学生懇談
会，教員学生連絡協議会等を設けて，自己改革に役立てている。これらについて，学生の中には評価する者がやや多いが，それらが機能しているかについて否定的な評価も存在する。

10

２

当財団の評価自己改革組織の体制は，一応，整備されている。ただ，法科大学院内の個別委員会の自己改革と，大学専門委員会，全学委員会での自己改革との関係は明確でなく，組織上の問題がどちらで検討されるのかについて，検討の必要があろう。
また，「法科大学院自己点検・評価委員会」の活動内容を概観すると，一定の成果を上げた 2007 年度のカリキュラム改革を別とすれば，組織上，教育上の基本的な問題が正面から議論されて取り上げ解決されてきているというよ
りは，出された要望をその都度処理しているものが多く，本格的な自己改革の取り組みとまでは評価できない。
これらの点に関し，以下のような問題を指摘できると思われる。
第１に，当該法科大学院の改革と全学の自己改革の動きとの間にダイナミックな連関が見られない。それが，法学部との関係等の基本的な問題についての自己改革の動きの緩慢さとなって現れている。
第２に，改革プロセスの組織化が，まだ不十分である。すなわち，当該法科大学院において，問題点の抽出，分析，議論，政策立案，実施，反省・評
価のプロセスが全体的にどのように行われているのか見えない。カリキュラ
ム改革についても，１つ１つの改革の必要性は理解できるが，その改革の基
本コンセプトについての説明には明確さが欠けており，組織的な議論を積み重ね，取りまとめられた末に出てきたものという評価をすることはできない。
第３に，外部からの意見を聴取する仕組みや外部評価の制度が見られず，
自己改革のプロセスが閉塞的であるという問題がある。教員の中には当財団のトライアル評価の評価員経験者もいるものの，全体としては，まだ，全国的な動向についての情報収集に対する積極的な努力が不足している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革の組織体制は，一応，整備されている。また，完成年度を迎え，自己改革がカリキュラム改革を中心に行われたことも十分に理解できる。
しかしながら，全学的な自己改革についての努力や議論が十分になされているとはいえず，また，当該法科大学院の自己改革プロセスの組織化も不十分であるといわざるを得ない。また，自己改革のプロセスが閉塞的であることも問題であって，今後の検討と改善が不可欠である。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育活動等に関する情報の公開
当該法科大学院は，情報公開方法として，パンフレット，ホームページ，
学生便覧，新聞広告，雑誌記事等を利用する他，入試説明会・入学予定者
説明会をそれぞれ年２回開催している。
当該法科大学院は，ホームページで，「法科大学院とは」（①法科大学院の概要，②法科大学院の理念及び目標，③教育の特色，④充実の施設），「カ
リキュラム」「スタッフ」「学費・奨学金」「入学者の選抜について」に分けて，当該法科大学院の情報を開示し，それぞれ必要不可欠な事項について
要領よく情報発信している。教育活動等としては，「教育の特色」の項で，「少人数教育」及び実務家教員の活動を取り上げ，また，各教員のシンポジウム等における個別報告等も紹介している。
情報開示についての問題点としては，まず，奨学金制度について，学生から，パンフレット記載の特待生制度（成績優秀者）に関する規則が入学年度毎から学年毎に変更されたことにつき，学生から情報公開が十分でな
いとの意見があったが，その変更には合理性が認められ，理解できるものであった。
また，入試制度に関連して，転入学の手続（２−１−１参照）について，
ホームページで転入学制度の実施要項の存在を知り得るが，その前提となる転入学制度の存在とその概要が開示されていない。さらに，社会人等の優先合格枠の制度（２−３−１参照）について，その具体的内容が示されていない。
学生便覧は，全体がよく整理されない状態のまま，大部なものになっている。そのため，情報量は多いものの，履修に際し，特に重要な情報がどこにあるかを把握することが難しい。
（２）学外からの質問等に対する対応
学外からの質問に対しては，確立された制度が用意されているわけではないが，入試委員及び法科大学院長が対応している。また，インターネッ
トでの入学・転入学希望者への対応もしている。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報公開について当該法科大学院が採用している方法
は，一般的なもので，学内から学外に向けての情報伝達が中心となっている

12

ものの，特に問題はない。
しかし，入試制度に関連して，転入学の手続及び社会人等優先合格枠についての情報公開が十分とはいえず，ホームページ等での情報公開の適切性については検討を要し，改善を要する。
情報公開は，媒体や内容だけでなく，情報受領者の側の利便性にも考慮を払う必要があることを考えると，学生便覧は，情報量が多いものの，履修に際し，特に重要な情報がどこにあるかを把握することが難しく，必要な情報が含まれているとはいえ，学生が重要な情報を見落とさないように工夫する必要がある。
また，学外からの評価や改善提案を受ける制度がないことについても，検証の上，改善方策が検討されるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院は，ほぼ一般的な情報公開の方法を採用しているが，入試制度に関連して，転入学の手続及び社会人等優先合格枠についての情報公開が不十分であり，改善が必要である。
また，外部からの評価，改善提案を受け入れる仕組みが確立していない。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）制度上の自主性・独立性
当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項を，当該大学学則及び法
科大学院法務研究科規程に基づき，専任教員をもって構成する「法科大学院委員会」（教授会相当）によって決定している。具体的には，カリキュラ
ム，新任教員の採否等の人事，予算を伴う事項などを審議し決定している。
また，当該法科大学院の専任教員と法学部所属で法科大学院の教育に関与する教員をもって構成される「拡大委員会」を審議機関として設置し，同委員会は年２回開催されている。
「法科大学院委員会」と「拡大委員会」の審議対象は，規程上，明確にされている(「拡大委員会」の審議事項は，「教育の方法に関する共通事項」「学生の学習指導に関する共通事項」「その他教科担当等学科課程に関する事項」の三つとなっている。これらの審議事項と重なる可能性のある「法科大学院委員会」の審議事項には，「学科課程に関する事項」「その他法科大学院における重要事項」がある)。
（２）自主性・独立性の実態
理事会との関係で問題となる事象はない。
法学部との関係については，沿革上の理由もあってか，「法科大学院委員
会」と「拡大委員会」が審議機関として法科大学院の運営に関与しており，組織的に入り組んだ状態にある。
２

当財団の評価当該法科大学院は，理事会との関係で，自主性，独立性につき，問題となる点は見当たらない。
なお，法学部との関係で，当該法科大学院には「法科大学院委員会」と「拡大委員会」とが審議機関として存在し，その結果，法科大学院と法学部との組織関係は入り組んだ状態にあり，改善の必要がある。法科大学院の人事，
教育等の重要事項は専ら法科大学院の専任教員のみで構成される「法科大学院委員会」が機関決定することとし，その上で，法科大学院の人事，教育等
で，法学部と協議を要する問題については，法科大学院と法学部とが別に協議する場を設ける方が，法科大学院の教育について完全な責任を負って機関決定する組織が一つに収斂することになり，法科大学院の教育研究に対する
法科大学院委員会の自律性と責任を高めることに役立つであろう。

14

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されているといえる。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生に約束した事項は，すべて履行したとする。
その具体例として，法律相談の実施については，2007 年度からリーガルク
リニックとして科目を開設したこと，また，学生が希望した「倒産法Ⅱ」「知的財産法Ⅱ」を開設したことを挙げている。
なお，奨学金制度に関して，学生から，パンフレット記載の特待生制度（成績優秀者）に関する規則では入学年度毎とされていたものが，のちに学年毎に規則が変更されたため，問題とされたが，この点は，法科大学院側の説明にも合理性があると認められるので，約束の履行の観点からは，特に問題とする必要はない。

２

当財団の評価当該法科大学院が学生に約束してきた教育活動等に関する上述の重要事項
は，カリキュラム改正その他の改善を通じて，実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
特に問題となる事項は見当たらない。

16

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，法曹教育の基礎をなす人格教育にも重点を置いている点に特徴を有する。すなわち，「真の意味の法曹は，地域社会の陽の当たる人，当たらない人の区別なく，等しく人々の目線でその悩みを理解し，それにまつわる紛争を解決することをその身になって考え，悩む姿の法曹人である」と考えている。
（２）特徴の追求の実践
当該法科大学院は，上記の特徴を追求するため，「法哲学」，「法曹倫理」，
及び基本的人権を内容とする「憲法学」を重視している。
また，福岡県弁護士会筑後部会の協力と，実務経験を持つ教員６名の参加により，実務と理論の融合を図っている。
さらに，2007 年度から「エクスターンシップ」，「ローヤリング」，「リーガルクリニック」，「模擬裁判」等の科目を開設している。このうち，従来別の科目の中で実施されていた「エクスターンシップ」においては，全履修者が提出したレポートにより，効果の検証がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院が共感能力のある感受性豊かな法曹の育成を特徴としており，評価できる。そのための取り組みとして，一般的な実務と理論の融合，実務科目の充実等により，特徴を追求する努力がなされていることは評価できる。中でも，「エクスターンシップ」については，法曹への動機付けとして有効であることがうかがわれ，一定の効果を上げている。
しかし，「エクスターンシップ」の教育内容は，現状では，当該法科大学院の際だった特徴といえるほど，その内容が充実されているという水準には至っておらず，また，「エクスターンシップ」に対する当該法科大学院の組織的関与，検討の度合いもまだ弱く，特徴を追求する試みが適切に行われているものとして高く評価できるところにまでは至っていない。
なお，当該法科大学院が養成しようとする法曹像（１−１−１参照）として強調されていた「地域への貢献」「地域社会に貢献する法曹」という点については，これが，特徴を追求する取り組みとして必ずしも意識されていない
点は，疑問が残る。

３

多段階評価

17

（１）結論Ｃ（２）理由
共感能力のある感受性豊かな法曹の育成等の特徴の明確性はあるが，そのための取り組みは，法科大学院の水準に達しているものの一般的なもので，高く評価できるほどの積極性を認めるには至らなかった。
エクスターンシップは評価に値する取り組みであることが認められるが，現段階では，まだ，その内容が充実しているという水準にまでは至っておらず，また，地域性を重視した取り組みが意識的になされているとはいえない。
これらの点から，追求に対する取り組みは行われているが，充実しているとまではいえない。

18

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，地域社会と地域住民に奉仕する法曹を養成することを目的として「地域社会と地域住民に奉仕する法曹になる意欲と能力がある者を受け入れる」ことをアドミッションポリシーとしている。
（２）選抜基準当該法科大学院は，判断力・思考力・分析力・表現力・文章作成能力などの法曹として必要な能力があり，多様な経験や経歴を有し，他人に配慮できる人物であるかどうかを的確に判断するため，適性試験の成績とともに，書類審査，小論文，面接の試験を実施し，これらの結果を「総合的に評価・判断して」入学者を選抜している。
当該法科大学院は，設置当初，適性試験に全体の 50％の比重を置いていたが，2007 年度入試から，適性試験：小論文：書類審査及び面接を１：１：１の割合として多角的総合的に評価することとした。具体的には，適性試験 50 点，小論文 50 点，書類審査（成績証明書，志望理由書，自己推薦書）
30 点，面接 20 点としている。
社会人と他学部卒業生に対しては，３割（12 名）以上の優先枠を設けている。
（３）選抜手続当該法科大学院は，入学定員 40 名の選抜に向け，９月（Ａ日程入試）と２月（Ｂ日程入試）に入学試験を実施している。入学試験は標準履修者（未修者）コースを基本とし，法学既修者コースを志望する者に対しては，未修者と全く同じ試験に加えて既修者認定のための試験を実施している。
小論文試験は，社会・経済・政治等の分野から出題し，１つの提案に対する賛成・反対の意見を形成し，反対の立場に対する検討をも行わせ，論理思考の能力を問うものとしている。
面接試験は，提出された「学部学業成績書」，「志望理由書」及び「自己推薦書」に基づき，質疑応答を通して人物評価やコミュニュケーション能力を判定するものである。実施に当たっては，あらかじめ「面接要項」を作成して面接にあたる教員の質問事項や採点の視点を統一している。また，面接，採点は複数の教員により実施している。

19

なお，当該法科大学院は，2007 年度から転入学の制度を設けている。これは，他の法科大学院に在籍している学生で，家庭の事情等から当該法科大学院の近傍に転居してくる者等を対象として，未修者又は既修者１年次に転入学を認めるものである。
（４）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続について，ホームページ，パンフレット及び学生募集要項に明示している。
また，ホームページ上に，過去の入試データ・入試問題等も公開している。一般からの質問にも随時回答する体制を整えている。
社会人・他学部卒業生を対象とする優先枠については，募集要項及びホームページに，「社会人と他学部卒業生に対して，３割（12 名）以上の優先枠を設け」るとのみ記載している。
また，転入学試験については，パンフレットに「転入試験については入
試課にお問い合わせ下さい。」と記載しているが，学生募集要項やホームページには転入学の制度の説明がない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針を明確に定めており，それに即した入学者選抜基準・選抜手続を設定している。その養成しようとする法曹像に合わせ，入学者選抜において小論文と面接の比重を重くしていることは評価できる。また，社会人・他学部卒業生を対象とした優先枠の設定や転入学制度を設けている点も，それ自体としては評価できる。他に，公平・公正の面で問題となる点はない。
ただし，社会人・他学部卒業生を対象とした優先枠についてホームページ
での「社会人と他学部卒業生に３割（12 名）以上の優先枠を設けます。
」との記載は，「優先枠」の内容（12 名未満の場合のみに発動するのか）・程度（上限はあるのか）等の点で不明確であり，開示内容も含めて制度の明確化が必要である。
また，転入学制度についても，制度の概要につき必要な情報の公表が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
入学者選抜制度の根幹部分は，明確で，公開も適切である。ただし，社会人等優先枠制度の具体的設計やその公開，転入学制度に関する公開等については，改善が望まれる。

20

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，所定の入学者選抜基準・手続に従って入学者選抜を実施している。面接や採点が複数の教員により行われている他，入学者選抜に関する資料を適切に保管している。
入学者選抜の公平，公正を疑わせる事情は，見受けられない。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，パンフレット，学生募集要項及びホームページ等で公開されている基準により，学内で定められた手続に従って，適正に行われていると認められる。入学者選抜に関する資料が適切に保管されていることは，実施の公正性担保の点からも評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されている。

21

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，未修者と共通の入学選抜試験の合格者に対し法学既修者選抜試験を課する方法で既修者選抜を実施している。
既修者選抜試験は，知識の有無を確認するための択一試験と，問題発見能力・問題解決能力を確認するための論述試験からなる。択一試験は，憲法 10 問，民法 20 問，刑法 10 問の３科目合計 60 点の配点であり，論述試
験は，「憲法」「民事法」及び「刑事法」で，配点はそれぞれ 30 点，70 点，
40 点である。法学に関する知識・能力をトータルな観点から判定するため複数の教員が採点し，総合点により「法学既修者」を選抜する。
当該法科大学院は，法学既修者として認定された者について，１年次配
当の法律基本科目 28 単位及び２年次配当の「民法Ⅶ（家族法）」２単位の科目履修を免除している。
（２）選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院は，既修者選抜試験の選抜基準及び手続を，当該法科大学院のパンフレット，学生募集要項及びホームページに記載する方法で公開している。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学既修者の選抜基準・手続は，一応適切であり，明確であると評価できる。既修者選抜試験の範囲と既修単位認定の対象科目も一致しており，適切である。
ただし，既修者選抜試験の問題の水準，採点の基準，選抜の基準が，当該法科大学院での 30 単位の認定にふさわしい内容になっているか，また，総合
点で既修者認定をする中で，一科目の試験成績が不十分な場合の当該科目の単位認定の適切性が実質的に担保されているか等については，必ずしも十分とはいえず，既修者の入学後の学修状況を踏まえて検証することも含め，さらなる検討・改善が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

22

既修者選抜の選抜基準，選抜手続は公正かつ適切であり，適切に公開されている。ただし，既修者選抜試験の総合点により既修者認定をする方式を採用している点は，合格水準が１年次配当科目（一部は２年次配当科目）の単位認定にふさわしいものとなっているのかの検証(既修者認定をした者の学力がそれにふさわしくない場合には既修者選抜の選抜基準，選抜手続を修正するようなフィードバックの仕組みを含む)を含め，改善を検討する必要がある。

23

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，法学既修者の選抜を実施している。そして合格者に対し，法学未修者１年次配当(一部２年次配当)必修科目 30 単位を取得したとして単位認定している。
なお，過去３年間における既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2005 年度

2006 年度

2007 年度

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

学生数

34 名

0名

31 名

5名

33 名

8名

学生数に
対する割合

100％

0％

100％

16.1％

100％

24.2％

２

当財団の評価当該法科大学院は，所定の選抜基準と選抜手続に従い，公平かつ公正に法学既修者選抜を実施していると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜が所定の選抜基準及び選抜手続に従い，公平かつ公正に実施されていると認められる。

24

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
法学部法律学科（専ら法学を履修する課程を有する学科を含む）以外の学部学科を卒業した者をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義
2007 年度入試までは，「就業等の一定の社会的経験を有する者で，大学の学部を最初に卒業した後，大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間を除き，入学時において満３年以上を経ている者」としてきたが，2008 年度入試から「平成 20 年 3 月 31 日までに満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者（※社会経験の類型（就労者，アルバイト，
パートタイム，専業主婦，ボランティア，社会活動など））」と定義し直した。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院は，過去３年間のいずれの年度もこれらの者が３割以上となっている。

入学者数
入学者数
2007 年度
合計に対す
る割合
入学者数
2006 年度
合計に対す
る割合
入学者数
2005 年度
合計に対する割合

実務等経験者（他学 他学部出身者（実務実務等経験者又は部出身者を含む）

等経験者を除く）

他学部出身者

33 名

10 名

2名

12 名

100％

30.3％

6.0％

36.3％

31 名

10 名

4名

14 名

100％

32.3％

12.9％

45.2％

34 名

20 名

7名

27 名

100％

58.8％

20.6％

79.4％

（４）優先合格枠25

当該法科大学院は，「社会人と他学部卒業生に対して，３割(12 名)以上の優先枠を設けます」として，法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の３割以上の優先枠を設けている。これまでにこの優先枠制度を利用して合格資格を得た者はいない。
２

当財団の評価社会人の定義は明確である。特に「実務等の経験のある者」の定義をより実質的に定め直した点は評価できる。
また，過去３年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の割合は，年々減少しているが，現在も３割以上の水準を維持していることも，評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の割合が３割以上の水準にある。

26

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の学生収容定員は 120 名であるところ，専任教員数は 17 名であり，うち７名は法学部の専任を兼ねる，いわゆる併任教員である。

２

当財団の評価当該法科大学院に必要とされる教員数は 12 名であり，17 名の専任教員を置いている当該法科大学院は，本評価基準を充足している。なお，研究業績，
実務実績，教育実績等から多角的に検討したが，専任教員としての適格性に問題のある教員はいなかった。
なお，いわゆる併任教員が７名存在することは，専門職大学院設置基準附則２項によって法学部又は他研究科における専任教員として参入できる割合を超えており，この７名について，法学部又は他研究科が必要専任教員数に充当しているとすれば，大学として，適切な対処を要する。
また，併任教員の人数が多いことについては，上記の大学全体の問題のほか，併任教員の授業負担や学務負担が重くなりがちで，十分な授業準備ができなかったり，教育の前提である研究に支障を生じたりしないか，懸念されるところである。併任教員について，早期に解消することが望まれる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

27

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

憲法

行政法

民法

商法

民事
訴訟法

刑法

刑事
訴訟法

必要
教員数

１名

１名

１名

１名

１名

１名

１名

実員数

２名

１名

３名*

１名

２名*

１名

１名

＊民法及び民事訴訟法の担当適格を有する教員１名を含む。
２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野の教員人数について基準を満たしている。

28

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は５名である。

２

当財団の評価当該法科大学院の学生収容定員数に基づく必要専任教員数は，12 名であり，その２割（2.4 名）以上に当たる５名の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

29

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 17 名全員が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 17 名であるから，９名以上の教授が在籍していればよいが，当該法科大学院では 17 名全員が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

30

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の年齢構成は以下のとおりである。
40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳61〜65 歳

66〜70 歳

71 歳以上

計

研究者

0名

6名

3名

0名

1名

2名

12 名

専任

教員

0%

50%

25%

0%

8.3%

16.6%

100.0%

教員

実務家

0名

0名

2名

2名

1名

0名

5名

教員

0%

0%

40%

40%

20%

0%

100.0%

0名

6名

5名

2名

2名

2名

17 名

0%

35.2%

29.4%

11.7%

11.7%

11.7%

100.0%

合計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，41〜50 歳が 35.2％，51〜60 歳が29.4％，61〜65 歳，61〜70 歳，70 歳以上がいずれも 11.7%であり，若干，高齢者の割合が高い。なお，60 歳の教員が２名いるため，60 歳以上の教員数の合計は８名である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以下の教員が過半数であり，年齢層のバランス上，大きな問題はない。

31

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである。
教員区分
性別
男

女
全体における
女性の割合

専任教員

非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

11 名

5名

22 名

1名

39 名

28.2%

12.8%

56.4%

2.6%

100.0%

1名

0名

1名

0名

2名

50%

0%

50%

0%

100.0%

5.9%

4.2%

当該法科大学院は，ジェンダー構成を改善しようとする意思はあるが，具体的な方策を得るに至っていない。
２

当財団の評価専任教員における女性比率は 10％未満であり，少ないと評価せざるを得ない。専任教員以外でも女性は１名しかおらず，ジェンダー構成を改善しようとする意思はうかがえるが，具体的な方策は必ずしも示されていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であり，専任教員以外でも女性は１名しかいないが，ジェンダー構成を改善しようとする意思はある。

32

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2005 年度，2006 年度，2007 年度の各年度毎の教員の担
当コマ数の最高，最低，平均値は，次のとおりである。

2005 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

教員数

11 名

5名

17 名

1名

最高

8.50

4.00

8.50

0.17

１コマ

最低

3.00

1.00

0.50

0.17

90 分

平均

5.49

2.00

5.94

0.17

授業時間数

2006 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

教員数

11 名

5名

17 名

1名

最高

7.54

4.00

8.50

0.17

１コマ

最低

2.50

1.50

0.50

0.17

90 分

平均

5.64

2.40

5.10

0.17

授業時間数

2007 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

教員数

12 名

5名

23 名

0名

最高

8.50

4.00

8.50

0

１コマ

最低

2.50

2.10

0.50

0

90 分

平均

5.92

3.57

4.11

0

授業時間数

当該法科大学院は，最高値である 8.5 コマを担当する教員のコマ数が多い
原因は，大学院比較文化研究科博士前期課程の科目担当にあり，同研究科で33

の授業負担は，経験上比較的軽いため，実質的な負担はそれほどでもないと認識している。また，教員から授業負担が過大であるとの指摘はなされてはいない。
２

当財団の評価研究者専任教員の過去３年間の平均担当コマ数は 5.68 コマであり，目安である５コマを約 13％超過しているが，教員から授業負担が過大であるとの指摘はなされていない。
しかし，一部とはいえ，またそれが（比較的負担が軽いとされる）大学院
比較文化研究科の授業担当を含むとしても，8.5 コマもの授業を負担している教員がいることは問題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当する授業時間数については，必要な準備等に支障を生ずるとまではいえないが，十分な準備等ができる程度とも言い難い。また，8.5 コ
マを担当する教員については，早急に改善が必要である。

34

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員
当該法科大学院は，（2007 年度）教員総数 40 名（うち専任教員 17 名）の教育活動を支援する体制として，大学全体の教務課所属であるが，３名の法科大学院担当職員を配置している（うち１名が法科大学院施設に常駐）。
この法科大学院担当職員３名は，全学の学生課，庶務課と連携して法科大学院の事務に当たっており，おおむね，教員・学生から特に不満の声は聞かれなかった。ただし，教員のごく一部からではあるが，１名の常駐の職
員が他の業務との関係で事務室を離れることがあり，その場合には，連絡や教材作成等に不便を来すことがあるとの指摘がある。
（２）補助教員
当該法科大学院は，教材･レジュメ等の作成補助，少人数の自主的学習会のチュータ，雑事務の補助などのため，補助教員として，研究者志望の大学院生を中心に４名を採用している。うち１名は毎日夕方の５時間，３名
は各自週１日か２日で午後３時間半の勤務であり，実質的には２名体制である。
その他，補助教員として福岡県弁護士会筑後部会の協力を得て５名の若手弁護士を採用している。同補助教員は，交替で週１回１コマ分来校し，学生に対し授業で生じた疑問点などに答えたり，実務の体験を語ったりする学習アドバイザー的な役割を果たしており，学生から信頼されている。
２

当財団の評価職員体制については，学生収容定員 120 名という規模に照らすと，３名の職員数は十分な規模であろう。大学の学生課，庶務課などとも連携して事務に当たっており，特に問題はない。
補助教員については，４名を配置していること，５名の若手弁護士を活用していることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
事務の教育支援体制は人数面においては整っており，教育活動を支援する体制も，充実していると評価できる。

35

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，教員に対して，研究費としてそれぞれ年額，旅費 41〜42 万円（教授と准教授以下とで異なる），図書費 32 万円（新任教員は39 万円），学会費等諸会費 2 万 5 千円，印刷費として年額２万円の合計 77
万 5 千円〜78 万 5 千円（新任は，84 万 5 千円〜85 万 5 千円）を支給することとしている。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院は，専任教員に対して，法科大学院棟に専用の研究室を貸与し，各研究室のコンピュータからＴＫＣ社データベース（ＬＥＸ／Ｄ
Ｂ）及び Westlaw を利用することができるよう設備を整備している。ＴＫ
Ｃ以外のデータベースについては，法科大学院棟内に設けた図書室から，ＥＯＣ社データベースを利用できるようにしている。なお，同図書室は，基本的な雑誌及び教科書類を備ているのみであり，専門雑誌，大学紀要，
基本研究書の類は，同一キャンパス内にある大学図書館を利用することとしている。
（３）人的支援体制
法科大学院図書室には，専門の司書・事務員を配置しておらず，その他，研究を補助する専門のスタッフは配置していない。
（４）在外研究制度，特別研究休暇制度
大学は在外研究制度を設けており，法科大学院専任教員もこれを利用できるものと認識されているが，その旨定めた規程はない。
当該法科大学院は，専任教員に対し，一定年限勤務することにより，研究のため一定期間，授業及びその他学務を免除される制度（特別研究休暇，
いわゆるサバティカル制度）は，設けていない。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，法科大学院独自の紀要は発行していない。法科大学
院専任教員が法学部専任教員らとともに構成する久留米法学会が，その機関紙として「久留米法学」を年４回発行しており，法科大学院の専任教員
は正会員として同誌に研究論文等を執筆・発表することができる。
２

当財団の評価教員に対する研究費，印刷費などの経済的支援や施設面については充実し36ている。また，在外研究制度については，規程上は未整備であるものの，実質的には整備されているといってよく，また，研究成果の発表の場も設けられていて，全体として充実していると評価できる。
ただ，特別研究休暇制度が無い点，図書室に専門の司書・事務員を配置しておらず，その他研究を補助する専門スタッフを備えていない点は，研究支援の環境への配慮として改善を検討する余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究支援体制は，充実しているが，特別研究休暇（サバティカル）制度がないこと，研究を補助する専門スタッフがいない点等，まだ整備が必要
な問題は残っており，改善の余地がある。

37

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制
ア 組織
当該法科大学院は，ＦＤ活動を支援し推進するための機関としてＦＤ委員会を設置し，同委員会において①ＦＤ活動に関する計画・立案，②
公法系，民事法系，刑事法系毎のＦＤ活動の報告を支援し，その報告を受ける，③授業評価アンケート調査の実施にかかる企画，調査結果の検討，④学生との意見交換会の開催，⑤シラバスの在り方の検討，⑤授業の改善方法に関する助言，⑥教員相互の授業参観の奨励とその結果の検討，⑦他の関係機関における研修等への教員の参加の奨励及び独自研修の企画・実施，⑧全教員参加の「全体ＦＤ会議」の招集などを実施している。
イ 根拠規定の整備
当該法科大学院は，その発足直後に「企画・ＦＤ委員会」を設置し，ＦＤ活動の企画・推進，全教員参加の全体ＦＤ会議の開催，科目別のＦ
Ｄ活動などを行ってきたところ，2005 年 4 月 1 日改正の「久留米大学法科大学院運営内規」第 3 条第 1 項に基づき，「企画・ＦＤ委員会」を「ＦＤ委員会」と改称し，「企画・ＦＤ委員会」の活動をＦＤ活動に「純化させ，充実させる」ために，「久留米大学法科大学院ＦＤ委員会運営細則」を制定し，同年４月からこれを施行している。
ウ ＦＤ委員会のメンバー構成等
ＦＤ委員会は，民事法系教員４名，法科大学院長を含む公法系教員３名，刑事法系教員２名，実務家教員３名，その他の科目の教員３名の合計 15 名の専任教員によって構成されており，月１回の定例委員会のほか，年に２回，（非常勤を含む）法科大学院全教員を集めた「全体ＦＤ会議」を開催している。また，公法系，民事法系，刑事法系の各ＦＤ部会も設けられている。
（２）ＦＤ活動の記録
当該法科大学院は，ＦＤ委員会，全体ＦＤ会議，分野別ＦＤ部会いずれについても，議題と結論のみの簡略なものであることが多いものの，議事録を作成している。

38

（３）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院は，ＦＤ活動として，授業内容及び方法の改善のために，①全体ＦＤ会議における意見交換，②学生による授業評価アンケート結果の検討と意見交換，③ディベート形式やパワーポイントを活用した双方向・多方向型授業を実施している教員による授業内容・方法の報告と意見交換，④教員による授業参観，⑤外部講師を招いた研修会，などを実施している。また，学生の視点に立った改善としては，これまで，⑥シラバスの記載内容の設定，⑦成績評価指針の設定などを行っている。
（４）教員の参加度合い
分野別ＦＤ部会については，公法系ＦＤ部会は比較的活発に開催し（2006年度だけで５回），実質的な議論をしている。民事法系は当該法科大学院
発足以降で２回開催している。刑事法系には記録がなく不明である。実務系のＦＤ部会は置かれていない。
全体ＦＤ会議については，出席者が記録されている回で，書面参加を含
めると 13〜15 名程度の教員が出席している。
（５）外部研修等への参加の状況と奨励
当該法科大学院は，法科大学院協会主催による司法研修所視察見学に，
2005 年度３名（民事法系２名，刑事法系１名），2006 年度１名（民事法系），
2007 年度１名（民事法系）を派遣している。また，2005 年度以降に開催された 15 の各種シンポジウム等に教員を派遣し，あるいはパネリストとして参加させている。これらの外部研修についての報告書等は提出されていない。全体ＦＤ会議や分野別ＦＤ部会等で少なくとも２件，外部研修結果の報告がなされている。
（６）授業の相互参観
当該法科大学院は，2006 年度以降，授業参観を実施している。授業参観
簿を補助教員室に備え置いて，教員はいつでも閲覧できるようにしている。
ただし，現在までのところ，実施例は８科目（参観者は４名）にとどまり，授業参観の効果の検証は行っていない。
（７）成績評価の厳格化・客観化についての検討
当該法科大学院は，ＦＤ活動の一環として，成績評価厳格化・客観化のため，出題の在り方，評価基準の在り方等について検討を行い，2007 年度
からのカリキュラム改正にあわせて，成績評価の指針を設定した（Ｂ評価を標準とし，Ａ評価がＢ評価を上回ることがないようにする）。
（８）その他（授業評価の自己点検報告書）
当該法科大学院は，学生による授業評価アンケート調査の結果を受けて，各担当教員（専任，非常勤の別なく全員）が自己評価と授業方法の改善等について報告書を作成し，これを全体ＦＤ会議に持参して（欠席者も報告書は提出），意見交換を行っている。学生の授業評価アンケート調査の結果

39

から判断して，全体としては，授業は改善傾向にある。ただし，授業には依然改善の余地が大きいことが認められる（６−１−２参照）。
（９）ＦＤ活動の成果
現地調査において参観した授業から見る限り，多くの授業が，従来型の講義形式であって，（講義型の授業であれば必要となるはずの）学生の理解度を高めるための特段の工夫もされておらず，ＩＴ機器の活用も進んでいない。授業方法の改善の面でＦＤ活動の成果は確認できなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，ＦＤ活動の組織・体制については，主としてＦＤ活動の企画・立案を行うＦＤ委員会，ＦＤ活動の場である全体ＦＤ会議，分野別
ＦＤ部会を設置し，根拠規程も定めていて，適切に整えている。
組織の構成員については，ＦＤ委員会の構成員がほぼ法科大学院専任教員と重なっていること，また全体ＦＤ会議の参加者が，若干の例外はあるが，ほぼ法科大学院専任教員に限られていることなどから，ＦＤ委員会と全体Ｆ
Ｄ会議の構成員とは重なっている部分が大きい。多くの専任教員がＦＤ関係会議に参加している。
ＦＤ活動の内容については，現時点で，標準的なＦＤ活動はほぼ取り入れているが，授業参観は実施例が少なく，また，教員による授業内容・方法の報告と意見交換に基づく改善の実施の試みも，いまだ，一部の積極的な教員による散発的な活動にとどまっている。
成績評価の厳格化・客観化への取り組みについては，関連科目担当者による成績評価の検証制度は評価できる取り組みである。しかしながら，法科大学院の各段階で要求される到達目標の設定等，さらに検討すべき課題が多い（９−１−１，９−１−２参照）。
外部研修等への参加については，研修による成果を報告し，他の教員が共有するものとする必要がある。なお，2007 年度からそのような試みがされており，今後の発展が期待できる。
授業評価アンケート調査をうけて各教員が自己点検報告書を作成し，これに基づいて意見交換を行っていることは，授業方法や内容の改善に資するものとして積極的に評価できる（４−１−２参照）。
以上を総合的に見ると，当該法科大学院は，ＦＤ活動を熱心に行う姿勢は認められ，実際にＦＤ活動が相当程度実施されている。他面，現状の問題点を分析して改善点を発見し，改善方策を立案して実行に移し，その結果を検証して，成果を教員間で共有していくというＦＤのプロセスを明確に意識したＦＤ活動とまではなっていない。
多くのＦＤ活動を展開し，特に，一部の教員によるものとはいえ，ディベート形式の授業やパワーポイントを駆使した授業方法の報告会を行うなど，

40

授業方法の改善に向けた試みがされている。一方で，従来型の講義形式の授業がほとんどを占めている点は，当該法科大学院におけるＦＤ活動に，まだ散発的・場当たり的な面があり，改善のプロセスが定着するにはまだ改善すべき点が多々ある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤ活動を熱心に行う姿勢はあり，多くの活動を行っている点は評価できる。しかしながら，いまだ，それが成果に結び付くようなプロセスとしては定着していない。この点で，ＦＤが質的・量的に見て非常に充実しているとまではいえず，なお，改善が望まれる。

41

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，ＦＤ委員会の企画の下，開設当初より，全開講科目について，授業評価アンケート調査を実施している。さらに，2006 年度より，法律基本科目及び実務基礎科目について，学期中間期にも授業評価ア
ンケート調査を実施している。
アンケート調査票は，無記名，５段階評価のマークシート方式で，自由
記述欄も設けられている。評価項目は，年度・実施時期によって異なるが，2006 年度は，学期末９項目，学期中間期６項目で，アンケート項目はこの種のものとしてほぼ標準的なものである。
アンケート調査票の回収率はおおむね 80〜90％となっており，調査の信頼性が確保されている。
また，自由記述欄については，原則としてそのまま担当教員に渡される仕組みだが，学生の希望により，自由記述について別途ワープロ書面で事務職員に提出することが認められており，筆跡を通じた回答者の特定に対する懸念に配慮している。
（２）評価結果の活用回収された授業評価アンケート調査票は，事務職員において取りまとめ，
集計・統計・分類し，全体としての集計，部門別の集計，学年別の集計，科目別の集計をしている。
ＦＤ委員会は，授業評価アンケートの集計結果を，各教員に配布した後，全体ＦＤ会議を開催し，そこで，全教員がアンケート調査結果を踏まえた
自己評価と授業方法の改善等についての報告書を提出し（やむを得ず欠席する教員についても，書面は必ず提出することとしている），意見交換を実施している。なお，アンケート調査結果についてのＦＤ委員会としての客観的分析は行っていない。また，例えば，調査の結果個別の教員について問題が発見された場合にどう対応するかについての方針は定めていない。
当該法科大学院は，アンケートの集計結果（教員に配布されるのと同じもの）を，掲示板に掲示して，学生に公開しているが，教員の自己評価報
告書は公開していない。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，アンケート調査以外の学生の授業評価の調査方法と42

して，2005 年度より，意見箱を設置しているほか，2006 年 11 月と 2007 年１月に，学生代表との意見交換会（教員学生連絡会議，教員学生懇話会）を開催した(ただし定例化してはいない)。その他，2007 年度から，毎週水，金に合同オフィスアワーを設定し，日常的に学生から意見を聴取する機会を設けている。
２ 当財団の評価（１）学生による授業等の評価の把握
授業評価アンケート調査が実施の内容，方法，時期とも適切であり，十分な回収率を確保している。
自由記述部分がそのままの形で担当教員に渡される点は，別途，ワープ
ロ文書による提出が認められているとしても，匿名性の確保という観点から見て，必ずしも望ましいものとはいえず，改善を検討する余地がある。
また，学期の中間時点でのアンケートは，授業改善の効果を直ちに享受できることを期待できる点で，回答した学生にとってはより意味があるので，対象範囲の拡大も検討する余地がある。
（２）評価結果の活用
調査結果を取りまとめ，調査結果を踏まえた教員による自己点検報告書
作成と全体ＦＤ会議での報告・意見交換を実施している点，調査結果を学生に開示している点は積極的に評価できる。しかし，アンケート調査結果をＦＤ委員会で分析していない点や教員の自己評価結果や改善等についての報告書が学生に開示されていない点は改善の余地がある。
（３）アンケート調査以外の方法
意見箱の設置や意見交換会などが実施され，そこで聴取された学生の意
見が制度改善等に反映されていることは評価できる。ただし，意見交換会
は，定例化を含めて制度化して，あるいは，会の開催に際しては十分な期間を設けて周知を図るなどして，その継続性，実効性を確保する工夫が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケートが工夫して行われており，結果の機能的な集計と公開がなされるなど，学生による評価を把握し，活用する取り組みは充実している。ただし，アンケート調査の匿名性の確保の点，中間アンケートの実施
科目が限られている点，アンケート調査結果の組織的分析がなされていない
点，教員の自己評価・改善報告書が学生に開示されていない点等に，改善が43

望まれる。

44

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，授業科目を法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設している。
（２）履修ルール
当該法科大学院は，大学院法務研究科規程 15 条第 1 項にて，標準履修者について，必修科目 64 単位，選択科目 30 単位の合計 94 単位，法学既修者について必修科目 34 単位，選択科目 30 単位の合計 64 単位の履修を義務付けている。そして，同条第２項（2007 年 1 月 9 日付の改正）において，法律基本科目群Ａ及び実務基礎科目群Ｂ以外の科目群については，基礎法学・隣接科目群Ｃ及び展開・先端科目群Ｄの単位の合計が 33 単位となるよ
うに履修し，単位を修得しなければならないと規定している。また，基礎
法学・隣接科目群から４単位以上を履修することも義務付けている。
時間割についても，学生が現実にルールに従った科目履修が可能なコマ組みとしている。実際の学生の履修状況についても，特に偏りは認められなかった。
（３）科目の内容との関係
シラバスによれば，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目は，おおむねその目的に適合した科目内容となっている。
なお，展開・先端科目とされる「刑事政策」について，2006 年度の試験問題から，刑法の内容を扱っている可能性がうかがえた。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履
修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。

３ 多段階評価
（１）結論

45

Ａ
（２）理由
科目の設定や履修状況は，当財団の基準を満たしている。

46

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業科目の開設状況
当該法科大学院が開設している科目の科目名や科目内容には，特に不適切なものは認められない。
また，シラバス及び 2006 年度試験の内容からは，講義内容に不適切な重複や漏れがあるとは認められない。それぞれの科目の配当学期や時間割についても，特に問題とすべきものは見られなかった。
「エクスターンシップ」については，できるだけ早期に実行するものが望ましいとの教育上の配慮から，２年次の後期授業終了後に開講時期を変更しており，実情に応じたカリキュラム改善がなされている。
ただし，2006 年度の「刑事政策」等，科目名と内容の整合性について，
チェックの必要なものも見受けられる。
当該法科大学院は，カリキュラム全体を，標準１年次では基礎を固め，２年次では事例演習等で応用力を付けるとともに実務基礎科目を学んで理論と実務の架橋を可能にする土台を形成し，３年次では集大成として，実体法，手続法のほか実務を融合した複雑な事例演習科目を履修することを通して「問題解決能力」を高め，また，より実務に密着した科目を学ぶことで法曹としての資質・能力を堅固，確実にする，という考え方のもとに組み立てている。また，シラバスでは，開設科目毎に，学生の「到達目標」を記載することとしているが，カリキュラム全体として，科目系列毎，学年毎の具体的な到達目標を示したものはない。
（２）法科大学院基本方針との関係
当該法科大学院の基本方針である「人に優しく地域に貢献する気概のある法曹」とカリキュラムの開設科目・内容との関係は，明確でない。
（３）他法科大学院，他研究科との連携科目
当該法科大学院は，福岡県内の４法科大学院（当該法科大学院のほか，
九州大学，福岡大学，西南学院大学の各法科大学院）間の協定に基づき，「民事執行・保全の実務」等７科目について，学生が他の法科大学院の授業科目を履修することで単位を取得することができることとしている。
また，久留米大学大学院心理学研究科で開講する「心理学研究法特論」など８科目についても，履修して単位を取得することができるとしている。
（４）カリキュラム改正
当該法科大学院は，2007 年度のカリキュラム改正で，理論と実務の融合型の科目を増設，強化している。

47

２

当財団の評価開設科目の体系性，適切性は，法科大学院が要求する水準を一応満たしている。しかし，科目名と実際の具体的授業内容について齟齬のある可能性のある科目も認められたので，今後とも，ＦＤ活動などで，さらに点検・検証する必要がある。
１年次から３年次にわたるカリキュラムの組立ての考え方は適切である。
しかし，その考え方が，個々の開設科目の内容にどのように生かされているかは必ずしも明確でない。シラバスでは科目毎に「達成目標」を記載することになっているが，記載の前提となる，各学年の終了時に，学生をどのレベルに到達させることを当該法科大学院が目指しているのかは明確ではない。
開設科目を，体系性を持ち適切なものとするために，学年毎，科目毎の内容
や到達目標を具体的かつ明確にすることが必要である。すなわち，１年次での各科目の内容や到達目標を踏まえて２年次開講科目は設定されるべきであ
るし，また，それまでに学んだ法律基本科目の内容や到達点を踏まえて実務
基礎科目や展開・先端科目が設定されるべきであるが，そのような科目間の連携，連続性の観点でカリキュラムを点検する必要がある。
2007 年度のカリキュラム改正を効果的なものとするためには，１年次の理論教育を経た学生の到達度についての十分な検証の上に，科目内容を具体的に調整する必要がある。また，当該法科大学院が成績評価について絶対評価を基本としていることからも（９−１−１参照），学年毎の学生の到達目標を明確化する必要性が高い。
なお，当該法科大学院の養成しようとする法曹像において強調される地域
性との関係では，エクスターンシップやクリニックの実施を，適切な取り組みとして評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
開設科目の体系性，適切性は，法科大学院の基準を満たしているが，各科目の具体的内容について，さらに検証・改善の実施が望まれる。特に，学年毎の到達目標，科目毎の到達目標が明確になっていない点は，早急な改善が必要である。

48

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，法曹倫理は，必修科目として開設している。内容的には，実務家教員及び法哲学担当の研究者教員が，教場で共同して授業を展開しており，裁判官経験者，検察官経験者をゲストスピーカーとして呼ぶなど，多様な視点から問題にアプローチするという観点からの工夫が施されている。

２

当財団の評価
法曹倫理を必修科目としており，授業計画の内容も適切である。また，授業内容も工夫されており，学生に，法曹倫理をより高い次元で理解，修得させるという，困難な課題に挑んでいるものとして評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理科目を必修科目として開設しており，内容も必要な要素を備えており適切である。

49

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択モデル
当該法科大学院は，学生便覧において，養成しようとする法曹像をもとにした４つの履修科目選択モデルを提示している。すなわち，当該法科大
学院は，「人に優しく地域に貢献する気概のある法曹」の養成に向けて，①
市民法務ローヤー，②地域・公共法務ローヤー，③刑事法務ローヤー，④
国際ビジネス法務ローヤーの４つの法曹像を示し，それぞれについて，履
修モデルを示すことで，学生がこれを参考にして履修科目を選択できるような取り組みを実施している。ただし，この履修モデルは，目指す法曹別に関係する科目を網羅的に示したものであり，現実の履修「モデル」の形式ではない。
（２）その他の履修指導等
履修モデルの提示に加え，学生便覧の詳細な記述，担任教員の学生との面談での情報の提供，オリエンテーションの実施などにより，丁寧な履修
指導がなされている。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院の学生の履修状況には，特に偏り等の問題は見当たらない。なお，３年次について，司法試験の受験準備を考えてのことと推測されるが，前期に履修を集中している例が認められたが，特に法科大学院が指導したという事実はない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，全体としては，適切な履修指導を実施している。
履修モデルについては，目指す法曹の類型別に選択することの望ましい科
目のグルーピングのみならず，具体的な選択例を提示する等，さらに改善する余地がある。また，履修選択指導に当たり，弁護士補助教員（８−２−２参照）を活用することも考えられよう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体として適切な履修指導がなされ充実しているといえるが，設定して50

いる履修モデルについて，さらに個別の履修指導がなければ参考としにくいなど，改善の余地がある。

51

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修科目登録ルール
当該法科大学院は，履修科目として登録できる単位数の上限を 36 単位とし，在学最終年度においては 44 単位としている（久留米大学法科大学院法務研究科規程第 13 条）。また，１単位の授業時間数は 11.25 時間としている。ただし，一度履修した必修科目で単位認定を受けることができず，再度同一科目を履修する場合は，この上限を超えることが可能としている。
学生の実際の履修状況を見ても，取得単位数は上限内に収まっている。
（２）補講・補習
当該法科大学院は，2006 年度前期において，民事系 18 時間，民法ＩＡが5.75 時間，民法基本答案練習会 24 時間，会社法 30 時間，労働法 10.5 時間の補習を実施した。現在では，多くの補習が実施される状況は解消し，今後は，オフィスアワーの活用などを検討することとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，履修登録の上限を適切に設定しており，実際の履修状
況でも特に問題はない。ただし，再履修科目を例外扱いとして，履修登録制
限の上限を上回って取得できるという制度は，場合により年間履修登録科目
単位数が過大になり履修単位の上限を設定した趣旨を実質的に損なう可能性もあるので，再検討の余地がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は履修単位数の上限を適切に設定している。ただし，再履修科目について履修登録の単位の上限を外す点については，制度の再検討の余地がある。

52

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）シラバス
当該法科大学院は，各開設科目の授業計画（シラバス）を，学生便覧中に掲載し，各年度の初めの新入生オリエンテーション，学生オリエンテー
ション時に説明をした上で学生に配布している。
シラバスの構成は，2006 年度までは「講義の目的と概要」「授業計画」「履
修上の留意点」「評価方法」「教材」であったが，2007 年度からは，「授業の目的」「達成目標」「授業計画と予習事項」「評価方法と予習上の留意点，自習事項」「評価方法と評価基準」「テキスト・独自教材」「参考書（３〜５冊）」に改善している。シラバスの具体的な記載内容は，各科目の担当教員により多少の濃淡は見られるが，ほぼ教務委員会の方針に従ってなされている。
なお，シラバスと実際の授業との乖離については，カリキュラム改正の際に修正を施した。シラバスを，授業準備，予習・自習に重点を置いたものに改善し，年間を通じて授業がシラバスどおりに進行すれば，学生は準備の上授業に臨むことが可能なものとなっている。
ただし，学生からは，各科目の「目標の明確さ」「予習のしやすさ」という点では，シラバス表記の改正前後でそれほど大きな変化はなく，科目あるいは担当教員によるバラツキが大きいという意見もあった。
（２）予習教材
当該法科大学院は，シラバスで予習教材を予め示している他に，各教員が授業前に新たな予習事項を追加する場合には，授業前に，講義用のレジュメ・教材を追加配布し，あるいはメール等で事前学習等について知らせることとし，レジュメ等の配布は，原則１週間前，少なくとも３日前までにすることとしている。
しかし，実際には当日配布の追加資料もあり，現地調査で見学した授業
では，資料が当日配布され，学生が授業で十分に活用できていないと思われる場合が見受けられた。
（３）教材・参考図書
当該法科大学院は，法律基本科目については，専門分野の教員間で協議した上で教材を選択している。実務基礎科目については，独自教材を適宜作成している。また，総合型・融合型の授業や演習については，独自教材

53

を用意する場合が多いが，出版された論文，著書も利用している。
また，各科目のテキストや参考書としては，法科大学院の授業として一般的に定評があるものを選び，シラバスに記載している。
（４）現在の取り組み
シラバスにつき，単なるキーワード，文献の羅列でなく，学生が事前学習を効果的に行えるようにする方向で改善を検討している。
２

当財団の評価学生便覧中の「講義要項」（シラバス）は，科目又は教員によるばらつきはあるが，かなり整理され統一性もあり，おおむね，評価できる。
また，当日配布となることもあるようではあるが，学生に事前配布されるプリント等も，学生の理解を助けるものとして評価できる。教材選定についても，全体的には，問題はないと評価できる。
なお，配付資料中の基本的な文献については，学生自身に準備させる方が，学生の自主性を引き出す点で，教育的には適当な場合もあるように思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業の計画・準備は，質的・量的に見て充実しているが，シラバスの記載に若干のばらつきがあることや資料が当日配布になる場合があるなど，改善の余地がある。

54

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）予習指示当該法科大学院は，シラバスで授業計画（達成目標）を明確にし，各回授業の「授業計画と予習事項」を事前に明示することによって，各回授業の到達目標を学生に把握させ，予習しやすいよう工夫している。シラバス
であらかじめ示しているほかに，各教員が新たに予習事項を追加する場合には，授業前に，講義用のレジュメ・教材を追加配布し，あるいはメール
等で事前学習等について知らせることとし，レジュメ等の配布は，原則１週間前，少なくとも３日前までにすることとしている。
しかし，実際には当日配布の追加資料もあり，現地調査で見学した授業
では，資料が当日配布され，学生が授業で十分に活用できていないと思われる場合が見受けられた。
（２）授業の方法
まず，学生の出席の確認については，出席をとる教員もいればとらない
教員もおり，科目によりばらつきがある。
学生の理解度の確認については，小テスト，レポート，電子メールによる質疑応答などを活用している。2007 年度からは，e-learning のシステムを改善し，理解度チェックに活用可能とした。
教場での教員と学生の双方向のやり取りについては，当該法科大学院は「ほとんどの授業で行っている」と認識しているが，現地調査で見学した
授業科目では，双方向のやり取りのない授業の方が多かった。特に，１年次の履修科目は講義形式の授業が主流となっている。
多方向のやり取りのある授業については，当該法科大学院は「ほとんどの教員が試みたが，授業の遅れを生じ，うまくいかない授業もあるが，成果を上げている授業もある」と認識している。現地調査で見学した授業の中には，多方向のやり取りのあるものはなかった。学生は，授業中，どちらかというと控えめで自発的な発問は見られなかった。ディベート形式を取り入れた多方向授業も実施されているとのことであるが，まだ例外的なものと推測される。
書く力の養成については，当該法科大学院は，レポート課題を課すことにより行っている。レポートには，成績評価の対象になるレポートと，予習を目的としたレポートとがある。大部分の教員は，レポートのみならず，期末試験や小テストについても添削を行っている。もっとも，添削の程度

55

については，教員間にかなりばらつきがある。
その他，パワーポイントやビデオを使用する授業も一部に見られた。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，授業の理解に関するフォローアップのため，電子メールによる質疑応答を利用している。また，e-learning システムの利用も計画している。教員によってはオフィスアワーを設け，授業のフォローに利用している場合もある。
２

当財団の評価予習指示については，法科大学院として学生が予習しやすくする方向での努力をしているが，まだ予習指示や教材配布が授業直前になる例が見られ，改善の必要がある。
授業の方法としては，多くの授業で従来型の講義形式の授業が行われているものの，レジュメ・板書については，準備もされかつ工夫もされており，理解を深めるものとして，一定の評価をすることができる。また，学生の理解度を確認しつつ進めたり，レポート等を活用して書く力を養う等の多様な工夫がなされている。ただし，法科大学院教育の要となる，授業での双方向・多方向のやり取りについては，努力がなされていることはうかがわれるものの，まだ十分実現するに至っていない。教場での双方向のやり取りを通じて
法制度やその運用についての理解を深めさせたり，考える力を養う等の点で，授業の方法については，改善の余地が大きい。また，講義形式の授業が多く，資料も自ら求めなくとも提供される恵まれた環境にあるためか，学生の側もややもすれば受け身的な姿勢になりがちで，発言をし授業に参加するという積極的姿勢が感じられなかった。学生の発言を促す教員側の誘導も，一部の教員を除いて，それほど頻繁に行われているとは認められない。少人数クラスでの，学生の能力，資質に合わせた双方向，多方向の授業の実現に向けたＦＤ活動等での検討が望まれる。
授業後のフォローについては，いくつか方途は用意されているが，十分に機能しているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
双方向・多方向の授業を実施しようとする意欲，そのための技術向上の研鑽を推し進めようとする点は評価できるが，現在の時点では，双方向・多方向の授業が軌道に乗っているとはいえない。予習指示や授業後のフォローも，教員によるばらつきが大きく，ＦＤ活動等を通じた組織的改善が56

必要である。

57

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義・目的のとらえ方
当該法科大学院は，理論教育と実務教育の架橋となる授業につき，「常に実務の現実に注意を払いながら理論を講じ，常に理論的な成果に注意を払いながら実務を講じる」授業ととらえ，具体的には，「研究者教員によるケーススタディ」，「判例への理論的アプローチ」，「実務家教員による理論的成果を踏まえた講義」を「理論と実務の架橋」と考えている。
（２）「理論と実務の架橋」を意識した授業の態様
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」を意識した授業として，以下３種類の形式を挙げている。すなわち，第１型は１つの授業を実務家教員と研究者教員とが共同で担当する型であり，第２型はオムニバス方式で１つの科目の授業時間を分けて実務家教員と研究者教員が分担する形式であり，第３型は実務の経験を有しながら，実務経験中を通じて研究活動をしていた教員が，法科大学院の研究者教員として認められて要件事実論教育と民法，民事訴訟法を含む授業をしている形式であるとする。
具体的には，実務経験豊富な教授が法律基本科目を担当し，１年次の早い段階から判例の分析や実際の事件から双方当事者の請求・主張・事実整
理・証拠の整理などに簡単に触れながら講義する例を挙げている。また，現地調査において見学した授業には，経験豊富な弁護士実務家教員と研究者教員のオムニバス方式による講義がなされている例もあった。
２年次の必修科目である「法曹倫理」は，弁護士実務家教員と法哲学を専門とする研究者教員とが共同で担当している。
（３）臨床法学科目
当該法科大学院は，地元の福岡県弁護士会筑後部会との緊密な交流と同部会の全面的バックアップの下，「エクスターンシップ・地域法務」を必修科目として開設し，力を入れている（６−２−２参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院の「理論と実務の架橋」の意義については，理念としては
おおむね適切にとらえられている。
ただし，その理念を具体的に実現している授業が実施されているかというと，現地調査における授業見学において，生の事例に近い事実経緯の教材を学生に与え，学生と議論を深めている授業も見られたものの，そのような授58

業の数は多くない。当該法科大学院が全体として，「理論と実務の架橋」の在り方についての認識を深め，適切に実践しているとまでは，まだ評価できない。
特に，理論科目を担当する研究者教員において，実務との架橋をどのように実現するかについて検討し工夫する余地が大きい。また，実務科目についても，理論教育との架橋をするためには，実務の取扱いを知識として与えるだけでなく，その理論的な背景について学生に考えさせるような努力が必要である。これらを，個々の教員の個人的力量に任せきりにするのではなく，ＦＤ活動等で，研究者と実務家が相互に点検し研鑚する機会を持つように努める必要がある。授業の共同担当のみならず，教材の共同開発等，様々な方策がある。
なお，必修科目である「法曹倫理」を実務家教員と法哲学の研究者教員が共同で教えていることについては，成果を上げていることの確認はできない
が，架橋の観点からも興味深い試みであり注目される。
また，必修科目として開設しているエクスターンシップについても，これを受入先の弁護士に任せきりにするのではなく，特に研究者教員の積極的な関与を深めるなどの工夫を加えると，「理論と実務の架橋」した授業実践になり得るであろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，当該法科大学院が全体として，「理論と実務の架橋」の在り方についての認識を深め，適切に実践しているとまではいえず，改善の必要がある。教員間で，「理論教育と実務教育の架橋」をいかに実現するかについて徹底的な議論が必要である。

59

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床教育全体の取扱い
当該法科大学院は，2006 年度までは，「エクスターンシップ」を３年次科目である「訴訟実務演習Ⅰ〜Ⅳ」の授業の一環として実施してきたところ，
2007 年度からは，独立の科目として「エクスターンシップ・地域法務」（１単位），「ローヤリング・民事法務」（２単位），「リーガルクリニック」（１単位）の３科目を，２年次科目として開設した。
（２）「エクスターンシップ・地域法務」
当該法科大学院ではエクスターンシップの法令遵守や守秘義務について
事前に指導した上，学生に誓約書を提出させるなどの措置をとり，さらに学生全員に保険加入を義務付けている。
学生の履修状況は，2005 年度は履修可能者４名全員が４名の実務家（弁護士）教員の下でエクスターンシップを履修した。期間は１週間で，法律相談の立会い，裁判傍聴，訴状起案，少年鑑別所見学，検察庁訪問などの活動を行った。2006 年度は，福岡県弁護士会筑後部会の協力を得て，20 の法律事務所において，履修可能者 37 名全員がエクスターンシップを履修した。2007 年度は，配当を２年次に変更し，標準履修コースの２年次生と既修２年次生の履修可能者全員が夏期休暇中と春期休暇中の２回に分けてエクスターンシップを履修する予定である。
エクスターンシップ履修者は，詳細な報告書を作成・提出しており，その中では，エクスターンシップを通じて触れた法曹実務の内容に加え，実務についての率直な驚きや感想も述べられていた。
「法曹が地域にとってどのような役割を果たしているのかを理解する貴重な体験であり，法曹になることへのモチベーションを高めた」という内容の報告もあった。
（３）「リーガルクリニック」
当該法科大学院は，2007 年度から，弁護士である実務家教員４名を中心に裁判官経験のある専任教員２名が支援する形でリーガルクリニックを開設する予定である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，福岡県弁護士会筑後部会の全面的なバックアップの下に，法律事務所におけるエクスターンシップを実施しており，期間は１週間と短いものの，該当年次の学生全員が履修できる体制を整え，実際に全員が履修していることは高く評価できる。学生のエクスターンシップ参加の報告60

書も充実している。
しかしながら，エクスターンシップなど臨床教育についての当該法科大学院の積極的な関与がまだ十分ではなく，研究者教員を含め関与の度合いを増し教育効果に結びつける工夫が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
エクスターンシップを全員が履修している点やクリニックを開設する点から，臨床科目は質的・量的に充実しているが，エクスターンシップについては，当該法科大学院が内容的な面でも積極的に関わっていく必要があるなど改善の余地がある。

61

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド，スキルの検討・設定
当該法科大学院は，養成しようとする「地域に貢献する法曹」に必要な資質について，①一般市民の法的権利を擁護し，実現しようとする法曹としての使命感及び責任感，②法曹としての高い倫理観，③社会的弱者への配慮の３つのマインドを挙げている。
また，「地域に貢献する法曹」に必要な高度の専門職能力について，①問題解決能力，②法的知識，③事実調査・事実認定能力，④法的分析・推論能力，⑤創造的・批判的検討能力，⑥法的議論・表現・説得能力，⑦コミュニケーション能力の７つのスキルを挙げている。
その上で，この①から⑦の専門能力の相互関係について整理し，①の「問題解決能力」は最終目標としての意味を持つこと，また，⑦の「コミュニケーション能力」はいわずもがなの能力であるが，目標として掲げることが法曹養成にとって重要と考え，獲得する能力の一つとして掲げてあるとして，これらの相互関係をとらえている。
（２）当該法科大学院の法曹養成の取り組みの特徴
当該法科大学院は，その教育の特徴を，実務的能力の養成に置いている。
ほぼすべての学生がエクスターンシップに参加するなど臨床教育にも力を入れており，一定の成果を上げている。
また，当該法科大学院は，上記の姿勢を周知するため，広報を通じ，当該法科大学院の養成する法曹像を強調するだけでなく，学生便覧においても，カリキュラムの意味，狙い等を説明し，強調している。また，新入生，
在学生に対するオリエンテーションでも丁寧かつ適切に説明している。
（３）法曹に必要なマインドの養成
ア 法曹に必要なマインドを獲得するための諸方策
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドの養成に特化した科目として「法曹倫理」を重視している。そして，法曹倫理の内容としては，高度専門職業人に求められる倫理より一般的な，広義のものを想定している。基礎法学・隣接科目その他の選択科目も，こうした視点から，これに準じるものとして位置付けられている。
また，弁護士等の専門家との接触を，法曹に必要なマインドの必要性

62

を学び取り，また，モチベーションを高めるものとして重視しており，
エクスターンシップなどの臨床科目での，法曹実務家との接触の機会を重視している。臨床科目が学習意欲と実力アップのために有効であるとの考えに立ち，「リーガルクリニック」，「エクスターンシップ・地域法務」(２年次後期)，「ローヤリング・民事実務」(３年次後期)を設置し，適切に運営している。
イ 法曹倫理の内容
当該法科大学院は，「法曹倫理」（２単位）を必修科目として開設し，実務家教員(弁護士)と法哲学担当の研究者教員が，共同で授業を行うこととしている。また，裁判官経験者，検察官経験者がゲストスピーカーとして話す機会も用意している。内容・形式の両面でバランスよく配置されており，教員の役割分担も明確である。
この他，法曹の使命や責任について考える機会として，福岡県弁護士会の弁護士との接触，弁護士との懇親会，人権セミナー等の課外活動の機会を設け，学生に所期の効果を与えている。
（４）法曹に必要なスキルの養成
当該法科大学院は，法曹に必要な各スキル（「法曹専門職能力」）の養成
方法について，以下のとおり取り組んでいる。
ア 問題解決能力の獲得
当該法科大学院は，総合力としての「問題解決能力」については，ほとんどの授業で，教員が，それぞれの段階，それぞれの担当領域で，個々の問題，個々の事例を通じて，意識的に，その養成に努めるものとしている。民事・刑事については，実務基礎を学ばせた上で，民事・刑事の模擬裁判等で問題意識を高め，総合演習科目やエクスターンシップを含む訴訟実務演習で紛争の具体的解決へ向けた法的分析力など，法曹としての能力を高めるよう，カリキュラムを組み立てている。
イ 法的知識の獲得
当該法科大学院は，法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査）について，法情報調査については１年次の「法律情報」(１単位)で，基礎的・専門的法的知識については，１，２年次にかけて，実体法，手続法の基礎となる主要な法律基本科目を開設する他，「特殊民事訴訟法」，「倒産法」，「税法」，「知的財産法」等の諸科目を履修できるようにしている。
なお，基礎的法的知識，専門的法的知識を獲得するための科目で，学説の検討がやや詳細にすぎるという印象を与える授業もあった。
ウ 事実調査・事実認定能力の獲得
当該法科大学院は，事実調査・事実認定能力について，「民事訴訟法Ⅱ」「模擬裁判」，「訴訟実務演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」などの諸科目において，

63

要件事実論を扱い，また，研修所教材等も活用して，事実整理，証拠評
価，尋問技術の指導，起案などを通じて，その養成を図っている。また，
刑事系の実務基礎科目でも，事実調査，主張，立証の在り方についての指導を行っている。
エ 法的分析・推論能力の獲得
当該法科大学院は，法的分析・推論能力について，事例演習的な科目，
臨床系科目において，判例や実際にあった事例を素材として，法的分析・推論の訓練を行うことで，その養成に努めている。
オ 創造的・批判的検討能力の獲得
当該法科大学院は，創造的・批判的検討能力について，実務基礎科目において通説・判例を批判的な視点で学ぶよう指導することを通じて，また，「法律紛争処理と人権」（旧カリキュラムでは「訴訟実務入門Ａ」），「環境訴訟」等の諸科目において，従来の法理論・判例理論では解決できなかった事件が訴訟でどう解決されていったかを示すことで，その必要性を学ばせる工夫をしている。さらに，「法哲学」，「法社会学」，「法と医療」，「法と政治」，(2007 年度からは)「外国法Ⅰ・Ⅱ」，「西洋法制史」
等の基礎法学・隣接科目において，創造的・批判的視点を獲得させる機会を用意している。これらの授業科目は，全科目実際に開講され，履修されている。
カ 法的議論・表現・説得能力の獲得
当該法科大学院は，法的議論・表現・説得能力について，民事・刑事の「模擬裁判」(必修) ，「訴訟実務演習Ⅰ・Ⅱ」(民事)，「訴訟実務演習
Ⅲ・Ⅳ」(刑事)により，その養成を図っている。法律基本科目でも，「憲
法Ⅱ」のように，科目によっては，ディベート形式で行われており，こうした能力の涵養に役立っている。2007 年度後期からは，「エクスターン
シップ・地域法務」（必修１単位），「ローヤリング・民事実務」（選択２単位），「リーガルクリニック」（選択１単位）を新たに独立した科目として設置し，その充実を図っている。なお，法的議論，表現，説得能力の獲得については，学生の側の積極性がやや不足しており，双方向型の授業が不十分であることがうかがわれる。
キ コミュニケーション能力の獲得
当該法科大学院は，コミュニケーション能力について，「法律紛争処理と人権」を通じて，法律相談や交渉においてコミュニケーションが基本的に重要であり，交渉を奏功させるには，相手との間でも，適度の共感を得ることが必要であることを学ばせている。また，エクスターンシッ
プでは，実際に法律相談や調停等に学生を立ち会わせ，法曹にとっていかにコミュニケーション能力が必要か実感として学び取らせている。
ク 総括

64

当該法科大学院は，総じて，スキルの養成に関わる科目は，各群に必修科目又は選択科目として設置し，横断的に展開している。そして，当該法科大学院は，学生がこれらの諸能力が涵養できるよう，カリキュラ
ム上，履修ルールや，履修選択指導を通じて，すべての学生がその機会を持つことができるよう配慮している。
（５）カリキュラム設計の基本的考え方
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとスキルの養成に向け，それにふさわしいカリキュラムを構築している。2007 年度のカリキュラム改正も，法曹養成の観点からそれを強化するものである。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
当該法科大学院は，法曹に必要なマインド・スキルの意義を示した上で，その相互関係を明確にしており，法科大学院として，法曹に必要なマイン
ド・スキルについて，適切に検討・設定がなされていると評価できる。
また，地域に貢献する法曹に必要な資質として「社会的弱者への配慮」
を掲げることも，久留米大学の建学の精神とも合致しており，適切と評価できる。
（２）法曹に必要なマインドの養成
カリキュラム内外で，学生に法曹に必要なマインドについて考えさせる
機会を用意していることは適切であると評価できる。また，「法曹倫理」については，授業内容に法曹固有の倫理がきちんと含まれており，特に問題はない。
「法曹倫理」の授業に，共同授業の形態で法哲学担当の研究者教員が関与することは，多様な視点の提供を可能にし，積極的な意味を持ち得るので，その適切な実施には特有の困難が想定されるものの，積極的に評価できる。
（３）法曹に必要なスキルの養成
当該法科大学院が，法曹に必要なスキルの養成に向けてカリキュラム設計をしている基本的な考え方は，構想として適切と評価できる。
しかしながら，当該法科大学院が，この構想どおりに教育効果が上がる
ように授業等を実現できているかというと，まだ解決すべき課題が多い。
つまり，当該法科大学院は，全体として双方向型の授業の導入が十分でなく，また，成績評価が甘いため，１年次の基礎的な学力の涵養にまだ課題が残っており，これが，２年次，３年次の「実務基礎科目を学び，理論と実務の架橋を可能にする土台」の形成，「その集大成として，実体法，手続法のほか実務を融合した複雑な事例演習科目を通して，「問題解決能力」を高め，また，より実務に密着した科目を学ばせ」ることを困難にしている。
（４）その他65エクスターンシップの取り組みについては，参加規模，取り組み内容の点で評価できる。また，エクスターンシップ，リーガルクリニックの今後の展開も，カリキュラム上強化されており，期待できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法曹に必要なマインド・スキルについてよく検討されており，また，そのカリキュラムへの展開も適切である。また，法曹倫理も適切に開設されており，エクスターンシップへの取り組みもおおむね適切で，法科大学院に必要とされる水準に達している。しかしながら，カリキュラムで計画された構想の実践が不十分であり，所期の効果を上げるには検討，工夫，改善すべき点が多い。つまり，当該法科大学院にあっては，マインドとスキルを養成する教育内容が，「開設科目等の中で」適切に計画されているものの，いまだ「適切に実施されている」とはいえない。

66

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）全体
当該法科大学院は，専用校舎として５階建の専用棟（900 号館）を新しく建築し，講義・演習室・模擬法廷・自習室等を整備した。専用棟から徒歩数分に位置する大学図書館の自習スペースも利用可能である。
（２）教室・演習室等の施設
１階に３教室及び基本図書室・補助教員等の部屋
２階に３教室，会議室兼模擬円卓法廷１室，教員研究室７室
３階に教員研究室５室及び院長室，教員控室，学生研究室７室
４階に学生用研究室 12 室，共同研究室及びパソコンルーム
５階に模擬法廷（大教室）がそれぞれ設置されている。学生用研究室（各室４人〜８人で使用）には，
個人用の机・本棚・ロッカーがある。また，自動販売機の他に 24 時間給湯できる湯沸かし器もあり，学生の飲料や夜食の便宜を図っている。
（３）施設の安全性
法科大学院専用校舎は，24 時間利用可能であるが，夜間（夜７時以降）
や土曜日・休日は，部外者は出入りできないようにし，学生にカードキーを貸与して安全を確保している。また，各部屋には防犯用非常ベルを設置
して，警備員室につないでいる。
２

当財団の評価講義演習室等の設備は十分整っている。模擬法廷も臨場感のある立派なもので，尋問の様子などを映写するためにビデオカメラなどもあらかじめ設置されており，教育的配慮がなされている(なお，裁判員制度にも対応すべく検討中とのことである。)。
当該法科大学院の定員は１学年 40 名で，現在，どの学年もその定員に達していないので，19 室ある学生用研究室は学生の自習室として余裕があり，十分機能している。専用の机と本棚を割り当てられた学生は，それぞれ必要な書籍等を本棚において学習することができる。また，徒歩数分内にある大学
中央図書館の自習施設も充実している。
以上のとおり，学生の学習環境は整っている。

67

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は，非常に適切に確保，整備されている。

68

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用図書室
当該法科大学院は，法科大学院専用校舎に法科大学院用図書室を設けている。同図書室の蔵書数は 3134 冊であり，雑誌は 2007 年から 31 タイトルとなった。法科大学院専用校舎から徒歩数分の場所に位置する大学中央図書館所蔵の法律専門書と合わせると蔵書数は２万冊を超える。
法科大学院用図書室には，学生の要望箱を設置しており，図書の購入に当たっての学生の希望を取り入れている。図書予算としては例年 560 万円前後を計上している。
（２）判例検索その他情報へのアクセス
法科大学院用図書室には，判例及び法律学論文データベースがあり学生は自由に利用できる。2007 年度からは，英米判例文献データベースである
Westlaw も導入された。判例等のデータベースは，図書室のみならず法科大
学院専用校舎にあるパソコンルーム等からも検索できる。そのほか，学内
では無線ＬＡＮを全館に設置し，ノートパソコン利用者はインターネットに接続することが可能である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生数が少ないので，パソコン等の利用に関して混雑することもなく，しかもパソコンが 24 時間利用可能で学習環境は良好である。
もっとも，データベースを利用できる環境があるにもかかわらず，パソコンの利用はやや低調で，この環境が十分には生かされていない。
また，基本図書室内の図書の絶対数は不足しており，また図書の種類も不足している。図書予算に未消化分があるが，図書の購入等に関して一層の工夫や改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源の利用環境はよく整備されているが，専用図書室の蔵書数が不足しているなど，改善の余地がある。

69

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金制度当該法科大学院は，学年毎に毎年４名，貸与月額８万円の独自奨学金制度を設けている。学生は日本学生支援機構の奨学金との併用が認められている。
イ 特待生制度当該法科大学院は，成績優秀者に対する特待生制度を設け，学年毎に，特待生２名につき授業料を全額（110 万円）免除，特待生７名につき授業料の一部（70 万円）を免除している。
ウ 医療費補助当該法科大学院の学生は，久留米大学医学部付属病院を，医療費負担なく利用することができる。
（２）その他
ア 駐車場の確保
自動車を利用する学生のために，法科大学院専用棟から約 100 メート
ルの場所に駐車場を確保している。
イ セクハラトラブル等への対応
大学全体で取り組んでおり，相談員を配置して学生からの相談を受け付ける体制となっており，制度としては整っている。
ウ 自習室
学生は，24 時間いつでも自習室を利用できる。
２

当財団の評価奨学金制度と特待生制度を併用していること，医療費補助の制度があることは，充実した経済的支援といえる。
大学全体として学生を支援する体制が整っており，これに法科大学院独自の支援体制も加わっており，高く評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは，非常に充実しており，十分活用されている。

70

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生委員及び担任制
当該法科大学院は，専任教員３名が学生委員となり，学生からの相談を随時受けることとしている。
また，各学年を学籍番号順に５つのグループに分け，専任教員５名をそれぞれのグループの担任として，学生からの相談に対応することとしている。
（２）オフィスアワー
当該法科大学院は，授業担当教員にオフィスアワーの時間を設け，学生がオフィスアワーの時間に教員の研究室を訪ね，質問や相談をすることができるようにしている。
（３）補助教員
研究者補助教員が，午後１時半から午後８時まで少なくとも１人法科大
学院専用校舎に常駐し，学生の初歩的な学習相談や図書検索の相談に応じることとしている。
弁護士補助教員（若手弁護士５名）が，毎週水曜日午後１コマ程度の時間，学生の要望に応じた補助学習的な授業を行い，かつ学生からの学習相談に応じることとしている。
なお，通常の目安箱のほかに，１年生のみが利用できる「質問箱」を設け，補助教員がこれに対応して回答することとしている。
２

当財団の評価
担任制自体は評価できるが，それが十分に機能しているかについて検証した上で，担任制がより一層機能するような学生への働きかけについても検討することが望ましい。
教員のオフィスアワーの設定や補助教員の活用などは，評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生に対するアドバイス体制は，制度としては充実している。ただし，より有効に機能させるため，その運用には，工夫・改善の余地がある。

71

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生が，法科大学院校舎の所在する御井キャンパスの「健康・スポーツ科学センター」内の「学生相談室」にて，精神面のカウン
セリングを受けることができるようにしている。同相談室には，精神科医師
２人，心理療法士３人が交替で勤務しており，月曜日から金曜日まで学生の相談に応じる体制をとっている。
当該法科大学院は，学生に対し，学生相談室の利用について４月のオリエ
ンテーションの際に冊子を配布して案内している。
ただし，当該法科大学院と学生相談室の間での，学生の置かれている状況等についての情報交換等はなされていない。また，これまでのところ，当該法科大学院の学生の学生相談室の利用実績はない。

２

当財団の評価
全学的な「学生相談室」のカウンセリング体制は，医学及び心理学の専門家が分担して毎日カウンセリングが行われ，相当充実しているものと評価できる。
ただし，法科大学院側と「学生相談室」との情報交換などは行われておらず，今後，法科大学院の学生が抱える勉強量と試験，受験に対するプレッシ
ャー等に由来する精神的負担等についての情報交換が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
精神面のカウンセリング体制は充実している。ただし，長時間の学習や試験に対する不安等に由来する法科大学院生特有のストレスについて，法科大学院とカウンセラーとの間の情報交換や意見交換がなされていない点
で改善の余地がある。

72

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，カリキュラム中に，国際的問題を扱う科目として，「国
際政治学Ａ」「国際政治学Ｂ」「国際法」を開設しているほか，2007 年度から
は「外国法Ⅰ」「外国法Ⅱ」「西洋法制史」「比較法」及び「国際私法」を開設している。また，英米法文献データベースの Westlaw を 2007 年度から導入した。

２

当財団の評価当該法科大学院は，小規模の法科大学院ということもあって，国際性の涵養についての取り組みの機会がまだ少ない。
授業の中に，国際性の涵養に資する科目もあるが，それらの授業の参加者は限定されたものであるし，また，当該法科大学院の学生全体の国際性の涵養に配慮するような取り組みが用意されているとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した講義等が複数開設されるなど，法科大学院に必要な水準を満たしているが，参加者が限定されているなど改善の余地がある。

73

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
１学年定員は 40 名である。
１クラスの人数は，必修科目では 2004 年度の「法律情報」が 41 名であったことを除けば，すべての授業で 40 人未満である。また，選択科目でも 40名を超えたものはない。

２

当財団の評価当該法科大学院は少人数教育を志向しており，クラス人数において，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１つの授業を同時に受講する学生数は，いずれも 50 名以内である。

74

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の入学者数と定員充足率は以下のとおりであ
る。
入学定員

入学者数

定員充足率

2005 年度

40 名

34 名

85.0％

2006 年度

40 名

31 名

77.5％

2007 年度

40 名

33 名

82.5％

平 均

40 名

32.6 名81.6％

２

当財団の評価過去の入学者数は，いずれも入学定員 40 名を下回っており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員の 110％以内である。

75

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の現在の在籍者数は，以下のとおりである。
（2007 年度）
収容定員

在籍者数

定員充足率

１年次

40 名

33 名

82.5％

２年次

40 名

31 名

77.5％

３年次

40 名

31 名

77.5％

合 計

120 名

95 名

79.1％

２

当財団の評価当該法科大学院の在籍数は 95 名で，収容定員 120 名に達しておらず，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員数の 110％以内である。

76

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
当該法科大学院は，単位認定・学修成績評価の基準につき，単位を認定するか否か（合格・不合格）については絶対基準を採用し，ＡＢＣの評価については，Ａ評価は「全般的に特別に優れた水準にあるもの」，Ｂ評価
は「全般的に十分な水準にあるもの」，Ｃ評価は「部分的には十分といえないが全般的には最低限の学力能力が認められるもの」と規定している他，
成績評価の一つの考慮要素が 70％を超えないことを標準とするとしている。
また，当該法科大学院は，2007 年 3 月 7 日に，成績評価基準について以下の内容の「申し合わせ」を行った。
ア Ａ評価を特別に優れた学力・能力とすること
イ Ｂ評価を標準とし，Ａ評価の割合はＢ評価の割合を超えないこと
ウ 授業に出席したことのみでの加点はしないこと
エ 各担当教員の成績評価のＧＰＡを公表しＦＤ会議で論議すること
各科目毎の成績評価基準は，担当教員が規定し，シラバスに記載している。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，法科大学院としての成績評価基準を，学生便覧に開示している。また，（１）記載の「申し合わせ」については，2007 年度学生便覧に記載するとともに，学年開始当初のガイダンス等において学生に説明した。
各科目の成績評価基準については，シラバスに記載し，期末試験の前の授業の一定時期に各科目の担当教員が学生に通知することとしている。な
お，定期試験において，ペーパー試験として実施されたものについては，採点基準が示されている。
２

当財団の評価当該法科大学院は法科大学院として成績評価基準を規定しており，合格・
不合格について絶対基準を採用するとしている。しかしながら，各科目・各学年の履修による到達目標が明確でなく（５−１−２参照）,かつ，各科目の成績評価基準が担当教員にゆだねられているため，厳格な成績評価がなされ77る基準となっていない可能性がある。実際に，授業への出席のみで加点していると考えられる科目が相当程度あり，レポートにより評価をしている科目も多い。定期試験の採点も必ずしも厳格に行われていない（９−１−２参照）。
少なくとも 2006 年度まで，当該法科大学院において厳格な成績評価が実施されていないことは，実施段階における問題（９−１−２）であるのみならず，
成績評価基準の問題と考えられる。つまり，各科目での到達水準の設定や厳格な評価を担保する仕組みを設けること等，改善の必要性が高い。
2007 年 3 月 7 日付の申し合わせは，成績評価基準の改善の一つとして評価することができるが，法科大学院制度における厳格な成績評価の重要性にかんがみると，内容の一層の明確化，効果の検証とともに，引き続き改善の方策を検討する必要がある。改善の余地が大きいといわざるを得ない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価が甘いという問題を意識しており，改善のための取り組みは認められるが，現状では，上記のとおり，当該法科大学院の成績評価基準には大きな問題がある。厳格な成績評価基準の設定の適切さについて，当該法科大学院には，なお，改善への取り組みに向けたさらなる努力とその成果について確認を要する課題が残っているといわざるを得ない。この点にかんがみ，2009（平成 21）年度までに，再度，当財団の評価を受けることを求めることとして，上記の結論とする。

78

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の実情
当該法科大学院は，一応所定の成績評価基準に従って成績評価を実施している。しかしながら，現地調査において 2006 年度の定期試験の答案を検分すると，採点自体は一定の基準に基づき丁寧に行われているけれども，全体の２割強の科目において「出席点」として出席のみを加点事由としていることや，2005 年度，2006 年度の成績分布では約半分以上がＡ評価であったこと等からは，評価が厳格に実施されているとは言い難い状態であった。
なお，2007 年 3 月 7 日付で申し合わせ（９−１−１参照）を受けて実施された同年度前期の成績評価結果では，Ａ評価の割合が減少し，Ｄ評価も一定程度付けられているなど，一定の改善が見られる。
（２）成績評価の厳格性・客観性の担保
当該法科大学院は，2007 年度以降，内容が隣接した科目の教員同士で，定期試験の採点基準の確認を相互に行うこととし，客観性をチェックする
仕組みを導入している。
また，学生が自己の成績評価に疑問を持った場合，教員に対し「説明開示要求」をすることができるとしている（９−１−３参照）。
（３）再試験
当該法科大学院は，定期試験の不合格者に対し再試験を実施している。
再試験までの期間が短い点等につき改善の必要性を認識している。
２ 当財団の評価（１）成績評価の実情
成績評価が厳格かつ客観的に行われることは，修了者のレベルを担保するために必要最低限度のことであり，設定した成績評価基準の下で厳格な評価を実施したところ結果として，非常に甘い成績評価となっていることは，重大な問題である。
当該法科大学院が 2007 年度に厳格な成績評価に向けての「申し合わせ」を行い，それを適用している点は，意識的な取り組みとして大いに評価ができる。ただ，2007 年度前期の成績評価を見る限り，一定の改善は見られるものの，他の法科大学院の平均的水準に比して全体的に成績評価が甘く，改善すべき点も多い。
したがって，現時点においては，改善の必要があるとの評価をせざるを得ない。
79

（２）成績評価の厳格性・客観性の担保
2006 年度試験答案を見る限り，一定の基準に基づき，丁寧な評価をしているといえるが，問題は，成績評価基準が甘いため，結果として，その評価が甘くなっていることである。これについて，上述のとおり，当該法科大学院は，2007 年 3 月に「申し合わせ」を行い，成績評価基準をより厳格なものにするとともに，定期試験の採点基準を内容が隣接する科目の教員がチェックするという仕組みを設けた。ただ，それらが成績評価の厳格性・客観性を担保するのに効果的か否かは今後の検証を待たねばならない。
また，学生による「説明開示要求」も，教員に個々の学生に対する成績
評価の説明責任を求めることを通じて，成績評価の客観性を担保することに資する一面はあるが，これだけで総合的な成績評価の客観性を担保することはできない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の 2006 年度までの成績評価の実施については，重大な問題があると評価せざるを得ない。ただし，当該法科大学院においてもこの問題を認識し，2007 年 3 月 7 日段階で「申し合わせ」を行っていることから，今後の改善が期待できる。この点を考慮して，2009（平成 21）年度までに，本評価基準に関する改善への取り組みにより影響を受ける第９分野
全体について再評価を受けることを求めるものとした上で，上記の結論とする。

80

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）概要
当該法科大学院は，自己の成績評価に疑問を持った学生に対応するため，「説明開示要求」及び「異議申立手続」を設けており，学生に実際に利用されている。
（２）説明開示要求
当該法科大学院は，定期試験の講評等を受けた上で成績評価に納得がいかない学生が，法科大学院に説明開示要求をした場合，科目担当教員とその科目に内容が隣接した科目の担当教員が面接して回答することとしている。
（３）異議申立手続
当該法科大学院は，成績評価がＤであった学生が説明開示要求をして説明を受けたが納得できなかった場合，異議申立てができることとしている。
異議申立てがあった場合は，授業担当教員，評価関与教員，教務委員１名の３名程度で構成する「成績評価審査委員会」を設置し，審査した上で同委員会が成績評価審査報告書を作成し，教務委員会及び法科大学院委員会
でさらに審議し決定した上で学生に回答する。
（４）活用状況2004 年度は，説明開示要求２名，異議申立て２名，2005 年度は，説明開示要求 14 名（４科目），異議申立て７名（２科目），2006 年度は，説明開示要求はあったが，異議申立てには至らなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，成績評価に対する異議に対し非常に丁寧に取り扱う制
度を設けており，十分なものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
異議申立制度については適切に整えられて，学生に周知され利用されている。

81

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了認定基準を以下のとおり規定している。
標準履修者は３年以上在学し，所定の授業科目から，必修科目 64 単位，
選択科目 30 単位，合計 94 単位以上を修得する必要がある。
法学既修者は２年間以上在学し，所定の授業科目から，必修科目 34 単位，
選択科目 30 単位，合計 64 単位以上修得する必要がある。
標準履修者，法学既修者のいずれも，法律基本科目群Ａ及び実務基礎科
目群Ｂ以外の科目群については，基礎法学・隣接科目群Ｃから４単位以上を履修し，かつ実務基礎科目群Ｂ，基礎法学・隣接科目群Ｃ及び展開・先端科目群Ｄの単位の合計が 33 単位以上となるように履修し，単位を修得しなければならない。
（２）修了認定の体制・手続法科大学院委員会が選任した３名以上の審査委員（必要に応じ，法科大学院委員以外の者を加える）が，学生の科目履修・単位認定及びこれに関連する資料に基づき，総合的に判断する。必要があると認めるときは，当該学生に面接することができる。
（３）修了認定の厳格性・客観性を担保する工夫
審査委員に必要に応じ外部の者を加える手続があり，また，審査委員が学生に面接することができるものとしている。
（４）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，修了認定基準を学生便覧に記載するとともに，オリエンテーション等において説明することで，学生に開示している。
（５）進級制
当該法科大学院は，進級制を設けており，標準履修者が１年次から２年次に進級するためには，必修科目を 24 単位以上（2006 年度までは 28 単位以上であった）履修し単位認定を受ける必要がある。なお，進級できなかった学生の取扱いについては，規定がない。
２

当財団の評価修了認定基準そのもの及びその開示については，問題はない。
ただし，当該法科大学院の修了認定基準はいわゆる単位積み上げ方式であり，所定の単位数の認定がなされれば修了を認めることとされている。従っ82

て，単位認定の前提となる成績評価の基準・実施に問題があり（９−１−１
及び９−１−２参照），修了認定基準・手続において，厳格性の担保が別になされているわけではないので，成績評価基準が抱える問題が，そのまま，修了認定の厳格性及び客観性にも影響を及ぼしている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定基準及びその開示については問題はない。ただし，修了認定の厳格性をいかに担保するかという観点から検討する必要はある。

83

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
2006 年度の修了認定の実施状況は，以下のとおりである。
修了認定対象者数 37 名
修了認定者数 37 名
修得単位数の最多 100 単位
修得単位数の最小 94 単位
修得単位数の平均 95.1 単位
当該法科大学院は特に問題があるとは認識しておらず，現地調査でも，特に問題とすべき点は認められなかった。

２

当財団の評価修了認定の実施について，特に問題とすべき事象は認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定の実施について，特に問題はないと認められる。

84

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，修了認定に関し，以下の内容の異議申立手続を設けている（2007 年 3 月 7 日付「申し合わせ」）。
審査委員会が修了認定不可の判定を相当とする旨の決定をしたときは，当該学生に対して，その旨及びその理由の要旨を記載した文書により通知する。通知を受けた学生は，通知を受けた日から５日以内に具体的に理由を記載した書面を法科大学院委員会に対して提出して，異議を申し立てることができる。法科大学院委員会は異議申立てを受けて再度審議し，決議した結果を速やかに学生に通知する。
なお，現時点で修了認定の異議申立手続を利用した例はない。
（２）異議申立手続の周知当該法科大学院は，同制度を学生便覧に記載して全学生に配布する他，学生に対するオリエンテーション等において説明することとしている。
２

当財団の評価修了認定に対する学生からの異議申立手続は適切に制度化されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定に関する異議申立制度が適切に設けられている。

85

第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
3 月 30 日 自己点検・評価報告書提出
4 月 25 日〜5 月 16 日 学生，教員へのアンケート調査
5 月 23 日 評価チームによる事前検討会
6 月 17 日 評価チームによる直前検討会
6 月 18･19･20 日 現地調査
7 月 12 日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7 月 27 日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8 月 1 日及び 22 日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8 月 24 日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9 月 19 日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
9 月 29 日 評価委員会（評価報告書決定）
10 月 10 日 評価報告書送達及び異議申立手続告知86