証券コード：8132（東証1部）

個人投資家向けIRセミナー

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アジェンダ１．会社概要２．各事業の概要
３．事業環境と中長期戦略

４．ESGの取り組み

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アジェンダ１．会社概要２．各事業の概要
３．事業環境と中長期戦略

４．ESGの取り組み

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会社概要
創業94年のLPガス・石油製品の販売会社などを中心とするグループ企業
会社名

シナネンホールディングス株式会社 (東証一部8132)

所在地

東京都港区三田3-5-27

代表者

代表取締役社長 山﨑正毅

資本金156億3,000万円

創業

1927年4月11日

従業員数

グループ会社
事業内容

94年

創業

3,152名（連結：臨時従業員含む）

38社、関連会社13社

連結子会社LPガス・石油・電気など様々なエネルギーの販売事業を中心に、住まいと暮らしのサービスなどその他事業で構成される企業グループ
2021年3月31日現在
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企業理念
ミッション

エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する
バリュー

3つの礎

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5代表取締役社長 山﨑正毅
業界では異色の外資系出身【生年月日】 1955年1月19日生【 出 身 地 】 東京都【最終学歴】 1979/03【 経 歴 】 1979/04
1996/01

2001/01
2004/04
2012/122016/06
2018/06
2019/06

横浜市立大学

商学部卒業

AIU保険会社入社
Walt Disney Enterprises, Japan入社（現Walt Disney Company, Japan）
Finance Director
Electronic Arts, Japan入社
CFO, Vice President
Vale Japan株式会社入社
取締役財務・経営管理担当
同社 代表取締役副社長
当社 社外取締役（常勤監査等委員）
当社 代表取締役副社長 企画担当役員
当社 代表取締役社長に就任(現在）【 資 格 】 米国公認会計士、CFP【 趣 味 】 ゴルフ、ギター
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ルーツ「煉炭」「豆炭」をルーツとするエネルギー界への挑戦

煉炭は明治中期、豆炭は大正中期に、それぞれ日本人によって発明された固形燃料です。
当時、家庭燃料の主役だった薪と木炭に代わる固形燃料として、当社グループはいち早く目を付けました。
時代をとらえる、革新と挑戦のDNAは、変わりません。

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沿革
時代の変化に合わせてエネルギー事業を軸に展開

1927年～

1950年代～2000年代～2015年～

煉炭・豆炭など固形燃料の石油・ガスを取り扱う
日本屈指のシステム事業や建物維持管理事業、電力事業など

脱炭素社会の実現に向けた日本最大のメーカーとして創業

総合燃料商社へ

多角化を推進Copyright © SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved.

新たな挑戦へ8

グループ事業の全体像
エネルギー事業を柱に、3つのセグメントで事業を展開
LPガス

石油

家庭向け電力ミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本ほか

自転車

シナネン
サイクル

シナネンほか環境・リサイクル

シェアサイクル

シナネンモビリティ+

シナネン
エコワーク

法人向け電力システム

抗菌

シナネンゼオミック

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ミノス

建物維持管理タカラビルメンほか
92021年3月期 連結業績ハイライト
原油価格低下による減収の一方、仕入施策が奏功し利益面は好調に推移
安定的な財務基盤を堅持

売上高構成比

売上高2,171億円 前期比 ▲8.4%

営業利益29億円 前期比 +19.6%

経常利益ROE
自己資本比率30億円 前期比 +37.2%
5.5%
52.9%

8.2%
29.1%

62.7%

営業利益構成比
11.6%
45.9%

堅実な経営基盤
42.5%

格付A- ※日本格付研究所（JCR）

長期：

見通し：安定的Copyright © SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved.

■BtoC事業 ■BtoB事業■非エネルギー事業
10株主還元・配当方針
配当性向30％以上を目安に安定配当

100円

1株当たり年間配当

配当性向

創業90周年記念配当25円を含む。

75円
43%

75円

75円

75円

75円

75円

51%

50%

54%

32%
27%

16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期30%

21年3月期22年3月期（予想）（注）2016年10月1日に普通株式5株を1株に株式併合。それ以前の数値については株式併合後の基準で換算

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11売上高・営業利益推移
競争が激化する中、収益は安定的に推移
3,500

140
売上高

3,101
3,000

営業利益

2,813

2,720 2,740

2,500

2,091 2,182

2,443 2,445 2,370

2,171

2,000

温暖化傾向・省エネ機器の普及に加え、競争激化

3112.3

原油価格以上の単価改善

35
26

23

500

0

100

80

1,500

1,000

120

13.3

14.3

16

1715.3

16.3

2933

40

1717.3

18.3

60

19.3

20.3

2420

21.3

0

（単位：億円）Copyright © SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved.

12株価推移（2019年10月1日～）
直近の株価は好調に推移
4,000

400,000
出来高

シナネン株価

日経平均（騰落イメージ）※

3,000

300,000

2,000

200,000

1,000

100,000（円） 00

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（株）

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アジェンダ１．会社概要２．各事業の概要
３．事業環境と中長期戦略

４．ESGの取り組み※ 本項目の数値はすべて2021年3月期末時点となります。
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14主力事業①

LPガス事業

安定的な顧客網を構築

直売顧客

卸売顧客
LPガス
取扱量

22万軒

約48万軒

約50

約万t

70

約万軒

No.3

国内※

※ 株式会社石油化学新聞社発行「2020年版 LPガス資料年報」より

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15主力事業②

石油事業

灯油の流通拠点網に強み。インフラ工事向けの軽油販売を強化中

灯油
取扱量150万㎘

約

国内流通量の10%超

85

全国にか所の石油中継基地「オイルスクエア」を配置
物流難の状況下で供給網維持の一役を担う

軽油

災害復旧およびインフラ工事向けの供給を中心に、販売取組み強化中

ガソリン

東北エリアに特化集中して、直営17か所、系列88か所のSSを展開

重油

国内工場向け販売とともに、国内・海外にて船舶用重油の販売を展開
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16主力事業③

電力事業

新電力として、個人および法人への電力販売を展開

家庭向け電力（低圧）顧客

約

法人向け電力（高圧）顧客

約

45,000軒

1,100軒新電力販売量ランキング（事業者数約560社中）：ミライフG 111位 シナネン 91位 ※2021年5月時点 新電力ネットより

太陽光発電や発電設備メンテナンスなど幅広く展開

太陽光発電事業
太陽光メンテナンス事業

発電能力約30MW（一般家庭 約1万世帯分）
国内初の太陽光メンテナンス専門会社として発足

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その他事業非エネルギー分野において、多彩な事業を展開
自転車事業

自転車小売店「ダイシャリン」を運営

東北・関東にシェアサイクル事業

シェアサイクル「ダイチャリ」を展開

運営ステーション数

環境・リサイクル事業

木くずのリサイクル、木質チップの製造・販売

チップ供給

抗菌事業

抗菌性ゼオライトなどの製造・販売

システム事業

LPガスの基幹業務システム・電力の顧客情報システムの開発・販売

顧客管理軒数

建物維持管理事業

ビル・商業施設の管理・清掃、斎場・病院の運営請負、集合住宅のメンテナンス

管理物件数約

36店舗
1,800カ所

10万t/年超No.2

無機系抗菌剤国内※

780万超
5,400件※ 当社調べCopyright © SINANEN HOLDINGS CO., LTD. ALL Rights reserved.

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直近のトピックス①

家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」の提供開始㈱サンリオのキャラクターを活用した情報発信も展開
右：「シナネンあかりの森でんき」
応援隊長：シナモロール
左：あかりの森の番人・ポポネン©2021 SANRIO CO.,LTD.NO. L628040

環境省の「太陽光発電供給モデル創出事業」にオフサイトコーポレートPPAのモデル事業が採択
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直近のトピックス②

自転車業界 “初” 足こぎ車いす「COGY」販売開始
フジテレビなど複数メディアの取材実績

COVID-19における99.9％以上の減少効果を確認

抗菌事業の市場拡大が期待

ウイルス数減少イメージ

建物維持管理事業では、感染消毒清掃サービスを展開

COVID-19の拡大を受け、受注が増加

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アジェンダ１．会社概要２．各事業の概要
３．事業環境と中長期戦略

４．ESGの取り組み

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外部環境
環境面・社会面で様々な課題や変化が現出

環境関連

環境問題のエネルギーの省エネ機器の深刻化

多様化

普及

社会課題

少子高齢化

人口減少

ライフスタイル

デジタル化のCOVID-19の多様化

進展

拡大

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22環境問題に関する世界の潮流
地球温暖化に歯止めをかける動きがグローバルで展開
2030年度再エネ比率

2016年

パリ協定発効2℃目標の設定
190か国・地域が参加36～38％へ※21年7月 第6次エネルギー基本計画案

2050年

カーボンニュートラル
※20年10月 菅首相 所信表明演説「脱炭素社会」に向けてエネルギー業界には変革が求められている
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「脱炭素社会」を見据えて“第三の創業期”として「第二次中期経営計画」を推進

エネルギー業界が迎える大きな転換期。
地球温暖化に伴い、温室効果ガスを削減し、「脱炭素社会」を実現することは、グローバルでの目標となりました。
当社グループが歩んできたエネルギー界での挑戦も、新たなステージに進みます。

私たちは今この時期を“第三の創業期” と位置づけています「脱炭素社会」を見据え、前期より 「第二次中期経営計画」を推進
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第二次中期経営計画：スローガン

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第二次中期経営計画の概要
第二次中期経営計画の期間は2020年度～2022年度の3か年とし、第三次中期経営計画（2023年度～2025年度）の躍進に向けた基盤整備と位置付け
第三次中期経営計画
での更なる飛躍・躍進

第三次中期経営計画に向けた基盤整備事業の選択と集中
資本効率化に着手

グローバル総合エネルギーサービス企業グループへの進化

グローバル総合エネルギーサービス企業グループへの挑戦

創業100周年（2027年度）に向けて

総合エネルギーサービス企業グループへの進化

第二次中期経営計画
第一次中期経営計画
2017年度～2019年度

第三次中期経営計画
2023年度～2025年度

2020年度～2022年度

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基本方針：定量目標
資本効率を重視した目標の設定

持続的に「ROE6.0％以上」を生み出す事業構造の確立
ROEの推移5.2%

 既存事業の利益率向上

6.3%

5.9%

5.5%

 低効率資産の活用・売却
 高成長・高収益事業への投資

3.4%

 業務効率の改善
17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

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基本方針：定性目標
第三次中期経営計画期間における躍進のための基礎固めと位置付けます

持続的な成長をし続ける組織（第三次中期経営計画での更なる躍進）となるための基礎固め

定性目標
資本効率の改善

持続的成長を実現する投資の実行
社員の考え方・慣習・行動様式の変革
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資本効率の改善
第二次中期経営計画の定性目標に向け、着実に推進

資本効率の改善

持続的成長を実現する
投資の実行

社員の考え方・慣習・行動様式の変革

低効率資産の売却
既存事業の選択と集中

新規事業への戦略投資

風土・体質改善
働き方改革の推進

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29低効率資産の売却／既存事業の選択と集中
低効率資産の売却・ブラジルのバイオマス事業の撤退を決定
資本効率の向上・財務体質の改善へ

東京都品川区の固定資産を譲渡
低効率資産の売却

ミライフ西日本㈱が運営する愛媛県の営業拠点を事業譲渡

シナネン㈱が運営する一部事業の清算・事業譲渡
既存事業の選択と集中

ブラジルにおけるバイオマス事業の撤退を決定

資本効率の向上・財務体質の改善へ
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持続的成長を実現する投資の実行
第二次中期経営計画の定性目標に向け、着実に推進

資本効率の改善

持続的成長を実現する
投資の実行

社員の考え方・慣習・行動様式の変革

低効率資産の売却
既存事業の選択と集中

新規事業への戦略投資

風土・体質改善
働き方改革の推進

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新規事業への戦略投資①

シェアサイクル事業

国内トップクラスのシェアサイクルサービスを展開

OpenStreet社（ソフトバンクグループ）が運営するシェアサクルサービス「HELLO CYCLING」と提携し、首都圏を中心に「ダイチャリ」を展開

1,800

運営ステーション数

カ所 設置自転車数

8,200台※ 2021年3月末時点
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シェアサイクル事業のKPI推移
ユーザー数、利用回数は順調に上昇
ユーザー数推移

利用回数推移単位：万＋109.5%

単位：万＋120.8%

130.7

31.5
22.4 22.4

85.6

19.5
15.0

11.1

12.3

46.8

8.4

59.2

33.1

5.4

20/3
1Q

51.3

90.9 88.0

18.8

20/3
2Q

20/3
3Q

20/3
4Q

21/3
1Q

21/3
2Q

21/3
3Q

21/3
4Q

22/3
1Q

20/3
1Q

20/3
2Q

20/3
3Q

20/3
4Q

21/3
1Q

21/3
2Q

21/3
3Q

21/3
4Q

22/3
1Q

第3の交通インフラとして定着傾向
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新規事業への戦略投資② マイクロ風車関連事業
新型マイクロ風車の開発を推進中
2021年3月末より、さいたま市で実証実験を実施

Wind Power Station
新型マイクロ風力発電機と太陽光発電機によって発電された電力を用いて、接続された機器を稼働させる完全独立型IoTステーション

風力と太陽光で935wを発電
新型マイクロ風車の発電量が500w、太陽光パネルによる発電量が435w

大規模工事が不要
電源の確保が難しい場所でも設置可能

平時・有事ともに広がる活用
平時の再エネ電力源としてのほか、BCP対策やインフラ防災対策として活用可能
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新規事業への戦略投資③

その他

韓国での大型風力発電事業へ参画

90MW相当の韓国全羅南道における風力発電事業への参画を2020年5月に発表、現在は開発許可を待つ状況（イメージ）

今後の重点施策

業務プロセスの標準化・新たな基幹システムのＤＸ投資導入という「守りのDX」の推進に加え、新事業の創出をデジタルでサポートする「攻めのDX」も視野に投資を実行

新規事業

新たなバイオマス事業への展開を検討
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社員の考え方・慣習・行動様式の変革
第二次中期経営計画の定性目標に向け、着実に推進

資本効率の改善

持続的成長を実現する
投資の実行

社員の考え方・慣習・行動様式の変革

低効率資産の売却
既存事業の選択と集中

新規事業への戦略投資

風土・体質改善
働き方改革の推進

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風土・体質改善／働き方改革の推進
社長直下の「グループ改革推進室」を2020年11月に新設

これまで新体制代表取締役社長

代表取締役社長

人事担当役員グループ改革推進室

風土改革・働き方改革の推進を加速

人事部

風土改革PJ

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風土改革プロジェクト
社長と社員のFace To Faceミーティングを実施するなど風土改革プロジェクトを推進

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2022年3月期通期業績予想
新規事業に係る先行投資やIT関連投資など経営基盤整備の推進により、減益見込み（単位：億円）

2021年3月期

2022年3月期

通期 実績

通期 予想

（額）

（率）

高

2,171

2,440+268＋12.4%

営 業 利 益2921▲8▲28.5%

経 常 利 益3017▲13▲43.8%

2715▲12▲44.8%

売上

親会社株主に帰属する

当期純利益

前期比

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3939

アジェンダ１．会社概要２．各事業の概要
３．事業環境と中長期戦略

４．ESGの取り組み

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ESGの取り組み（環境）クリーン電力の普及を通じて森林保護に貢献するプロジェクトを立ち上げ
クリーンエネルギーを使用いただくことで森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」
を2020年11月に立ち上げ【プロジェクト活動事例】
八ッ場ダム
周辺地域
森林保護

ぼくたちもこのプロジェクトを応援しているよ！

足尾銅山地域
緑化支援

湘南国際村
めぐりの森
再生事業

プロジェクトの詳細©2021 SANRIO CO.,LTD.NO. L628040
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ESGの取り組み（社会）地域社会・従業員・ユーザーなど各ステイクホルダーに向けた取り組みを実施
次世代人材

社会貢献

 「いつもありがとう」
作文コンクールの開催 ファミリー向け体験型
イベントへの出展
 キャリア教育支援の実施

 「子供地球基金」への参加
 農福連携への協力

女性活躍従業員

 女性活躍推進行動計画の策定【女性従業員比率】

 健康経営の推進 研修充実策定前：18.8％ 21/3：28.6％  外部登用・ジェンダーレスな登用を可能にする【女性管理職比率】
新人事制度の運用
策定前：0.1％ 21/3：3.2％
 女性役員比率

地域振興
 少年サッカー大会の開催
 地域清掃活動の実施・参加

保安防災
 保安に関するコミットメント
 法定点検の早期実施
 CO中毒事故撲滅運動の実施

12.5％
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ESGの取り組み（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを推進
2015持株会社体制に移行
監査等委員会設置会社に移行

2016

取締役会実効性評価の開始
社外取締役3名選任（社外取締役比率50％）

2017

任意の指名委員会の設置

2018

サクセッションプラン（後継者計画）の開始

2019

グループの内部監査機能を集約

2020

任意の指名・報酬委員会へ改組

2021

譲渡制限付株式報酬制度の導入
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43

SDGsへの取り組み
・地球環境に優しいエネルギーの供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目的とする企業グループへ
・多様な再生可能エネルギー事業を推進し、脱炭素社会の実現に貢献
・シェアサイクル事業を推進し、健康で環境に優しい移動手段を構築
・安心・安全な施設維持・運営を提供する建物維持管理事業の拡大
・風土改革、働き方改革、人材育成を三位一体で推進
・地球環境や再生可能エネルギーに関する啓蒙活動を通じ、SDGsへの理解を促進
・農福連携への協力を通じた障がい者の雇用支援と地域社会への貢献
・「子供地球基金」への協賛による、子どもたちの成長支援と国際貢献
・各世代の状況に合わせた次世代人材の育成支援
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44

本日のまとめ１

創業94年の総合エネルギーサービス企業グループ

２

配当性向30％以上の安定配当
自己資本が充実した堅実な経営基盤

３

第3の創業期として新規事業へ積極投資
事業ポートフォリオの変革へ
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45

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