EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisoryなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。
私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いる
リーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、
そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・

新日本有限責任監査法人について

2017 年 月

ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・
グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。

監 査 品 質に関する 報 告 書

EY についてEY は、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリー

10

2017年10月
新日本有限責任監査法人

新日本有限責任監査法人は、EY の日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。

© 2017 Ernst & Young ShinNihon LLC.
All Rights Reserved.
ED 0618
本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。新日本有限責任監査法人
および他 の EY メンバーファームは、皆 様が本 書を利 用したことにより被った
いかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

問合わせ先新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書

企画本部 BMC 部

Email: japan.bmc@jp.ey.com
Tel: 03 3503 3447

新日本有限責任監査法人

監 査 品 質を追 求 するため の 取 組 み

経済社会株式会社エス・エム・エス

株式会社Orchestra Holdings

株式会社トライステージ

株式会社キャリアインデックス

株式会社サニーサイドアップ

株式会社MS-Japan

株式会社日本政策金融公庫

アイ・ケイ・ケイ株式会社

グレイステクノロジー株式会社

株式会社国際協力銀行

株式会社きょくとう

株式会社日宣

地方公共団体金融機構

シミックホールディングス株式会社

株式会社旅工房

農林中央金庫株式会社メディネット

Fringe81株式会社

全国信用協同組合連合会

株式会社サイネックス

株式会社ツナグ・ソリューションズ

労働金庫連合会

株式会社総医研ホールディングス

株式会社共立メンテナンス

全国労働者共済生活協同組合連合会

株式会社アマナ

株式会社イチネンホールディングス

株式会社キャリアデザインセンター

株式会社長大ヒューマンホールディングス株式会社

株式会社東急レクリエーション

ウェルネット株式会社

三協フロンテア株式会社

株式会社ディー・エヌ・エー

サコス株式会社

国立大学法人お茶の水女子大学

共同ピーアール株式会社

株式会社タナベ経営

国立大学法人金沢大学

エスアールジータカミヤ株式会社

株式会社協和コンサルタンツ

国立大学法人北見工業大学

株式会社 オールアバウト

グリーンランドリゾート株式会社

国立大学法人群馬大学

システム・ロケーション株式会社

株式会社ナガワ

国立大学法人佐賀大学

株式会社翻訳センター

株式会社よみうりランド

国立大学法人東京学芸大学

株式会社プレステージ・インターナショナル

常磐興産株式会社

国立大学法人東京大学

株式会社セプテーニ・ホールディングス

株式会社カナモト

国立大学法人北海道教育大学

株式会社アミューズ

西尾レントオール株式会社

国立大学法人室蘭工業大学

株式会社ドリームインキュベータ

株式会社白洋舍

国立大学法人山形大学

株式会社クイック

株式会社ナガセ

国立大学法人山梨大学

株式会社クリエアナブキ

株式会社アサツー ディ・ケイ

株式会社ネクシィーズグループ

応用地質株式会社

株式会社環境管理センター

株式会社進学会

株式会社ダスキン株式会社ディーエムエス

株式会社明光ネットワークジャパン

株式会社ナック

国立研究開発法人国立がん研究センター

株式会社ニッパンレンタル

株式会社ビケンテクノ

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

川崎地質株式会社
株式会社早稲田アカデミー

投資家

外部
監視機関

被監査会社

当法人は、
「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、すべての原則を適用して監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。 p.65
1

新日本有限責任監査法人

政府系金融機関・系統中央金融機関等

国立大学法人等独立行政法人等

国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター

株式会社城南進学研究社

投資法人

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

楽天株式会社

森ヒルズリート投資法人

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

日本ハウズイング株式会社

産業ファンド投資法人

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

山田コンサルティンググループ株式会社

ケネディクス・レジデンシャル投資法人

独立行政法人国際協力機構

セントラルスポーツ株式会社

アクティビア・プロパティーズ投資法人

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

エン・ジャパン株式会社

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

独立行政法人国立美術館

弁護士ドットコム株式会社

Oneリート投資法人

独立行政法人国立病院機構

テクノプロ・ホールディングス株式会社

ヒューリックリート投資法人

独立行政法人国立文化財機構

サイジニア株式会社

積水ハウス・リート投資法人

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

MRT株式会社

ケネディクス商業リート投資法人

独立行政法人大学入試センター

株式会社ファーストロジック

サムティ・レジデンシャル投資法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

株式会社日本動物高度医療センター

野村不動産マスターファンド投資法人

独立行政法人都市再生機構

株式会社Gunosy

スターアジア不動産投資法人

独立行政法人日本スポーツ振興センター

株式会社イトクロ

投資法人みらいイー・ガーディアン株式会社

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人

株式会社IBJ

ジャパンリアルエステイト投資法人

株式会社アサンテ日本プライムリアルティ投資法人

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

グローバル・ワン不動産投資法人

株式会社エンバイオ・ホールディングス

ユナイテッド・アーバン投資法人

日本ビューホテル株式会社

森トラスト総合リート投資法人

株式会社リクルートホールディングス

インヴィンシブル投資法人

株式会社ネットマーケティング

フロンティア不動産投資法人

株式会社ブランジスタ

日本ロジスティクスファンド投資法人

株式会社鎌倉新書

ケネディクス・オフィス投資法人

株式会社一蔵

積水ハウス・レジデンシャル投資法人

株式会社LITALICO

大和ハウスリート投資法人

株式会社キャリア

ジャパンエクセレント投資法人

株式会社セラク

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

株式会社インソース
リファインバース株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2017年10月

78目次
Ⅰ 理事長メッセージ

3

Ⅱ EY ネットワーク

5

EY Japan トップメッセージ

6

EY ― 当法人が属するグローバルネットワーク

7

EY Japan ― クライアントのビジネスパートナーとして

9

Ⅲ Focus11

未来の監査「Smart Audit」
に向けて
経営体制

― 先端デジタル技術を駆使した深度ある監査の実現

11

社外の視点を入れて組織的対応力を強化

Ⅳ 経営体制19

監査トップメッセージ20

大規模監査法人としての組織的信頼され、社会に貢献する監査法人を目指して

21

経営執行体制23

者が経営を監視する仕組みを業

経営執行役員プロフィール

25

界で初めて導入するなど、
ガバナ

ガバナンス体制

27

Ⅴ 品質管理29

品質管理トップメッセージ30

本部と現場の両輪による監査品質の向上

31

対応力を発揮するため、経営執行体制を強化する一方で、社外有識ンスの強化を図っています。

p.19

Highest Performing Teams による現場の強化

35

深度ある監査の実践

監査チームを支える体制

39

監査の現場と、法人としての組織

品質管理システムのモニタリング

47

被監査会社のビジネスに関する

職業倫理の遵守と独立性確保

49

深 い 理 解 に 基 づ い た 深 度 ある

ステークホルダーとの対話

53

監査契約の締結・更新と非監査業務の提供

54

Ⅵ 人材育成55

人材育成トップメッセージ56

プロフェッショナル集団としての人材制度

57

人材の評価／人材の採用

61

D&I（ダイバーシティ&インクルーシブネス）

62

監査品質を重視する組織風土へ

63

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

65

法人概要

71

上場会社等被監査会社

73

品質管理

的な対応を担う本部を両輪として、監査を実践します。

p.29

人材育成

社会の期待に応える
プロフェッショナルの育成
多彩な学びと多様な業務経験を積む機会を提供するとともに、監査品質の向上に焦点を当てた評
価 制 度を導 入し、志 の 高 いプロ
フェッショナルの育成を目指して
います。

p.55

当法人の事業年度は7 月1日から翌年 6 月30日です。 2017年度は、 2016年 7 月1日から2017年 6 月30日までを指します。
監査品質に関する報告書 2017年10月

2

Ⅰ 理事長メッセージ
私たちの原点

責任を明確化し、モニタリングするとともに適切な人事評価

資本市場のゲートキーパーとしての役割を果たす。これが半制度構築等の施策を実行すること、これらの施策を着実に世紀前私たちに与えられた不動の使命であり原点です。日本

実行していくことにより組織的な対応力を強化しています。

企業の海外での重要性が増す中、私たちは今や日本だけでなく海外を含めた資本市場での使命と責任を強く自覚しなけれガバナンスの強化

ばなりません。社会の声に真摯（しんし）に耳を傾け、過去に監査法人のガバナンス強化の必要性が高まり、2017年3月

拘泥することなく、あるべき監査法人の姿を追求していきた

金融庁より「監査法人のガバナンス・コード」が公表されました。

いと考えています。

私たちはそれに先立ち、本コードに準拠した体制をいち早く最高品質の追求

整備し運用しています。重要な経営監視機能を担う評議会の社外評議員に就任いただくことにより評議会の経営監視機能

社会が求めているもの、それは高い監査品質の持続的提供でを強めるなど、多くの場面で社外の有識者の方々に積極的なす。監査品質に対する社会の期待は環境変化と共に変遷しま関与を求め、経営の透明性と高度化を図っています。また、

すが、期待を超える監査品質を追求していきたいと考えてい高い監査品質の堅持と公益性の観点から、監査品質に関するます。私たちが求める高い監査品質は単に法令や規則、規範

課題に組織的な対応を行う監査品質監督会議や、監査品質をに従った手続を精緻化することではありません。プロフェッショ重視する組織風土への取組みにも積極的に関与いただいてナルとして職業的懐疑心を持ち被監査会社としっかり向き合います。今後も社外有識者の知見を活用しガバナンスを強化

い真摯に対話することを通じてそのビジネスを深く理解しリス

していきます。

クに対応した深度ある監査を実践することです。私たちは監査品質の向上を最も重視し不断に取り組んでいます。

働き方改革の実行
社会に貢献できる優秀なプロフェッショナルを育成するためにプロフェッショナル集団であるためには働きやすい環境の実現が大切です。 IT機器の活用とペー

プロフェッショナルは深い会計や監査の知識を有していること

パーレス化等による職場の変革および活性化、シフト勤務やはもちろんのこと、一人一人が社会からの期待と使命感を強

在宅勤務等就業形態の多様化による働き方のイノベーション

く認識しそれを果たすために常に積極的に行動することが大を通じて魅力的な労働環境をつくることはもとより、女性活用

切です。私たちはプロアクティブに行動するプロフェッショナ

を含むダイバーシティーに精力的に取り組むことによりプロルを組織として育成しその構成員が能力を発揮するための機

フェッショナルが本来業務に集中し高い価値を提供できる体制

会と環境を整備しています。 社会の期待に応えられるプロ

整備を積極的に進めます。

フェッショナルを養成し輩出していくことも私たちの役割であると考えます。

先進的な監査法人を目指して

Smart Auditの推進
テクノロジーの進化に伴い、次世代の監査を見据えたイノ
ベーションへの取組みもスタートしています。進展する先端デ

組織的な対応力の強化

ジタル技術を利用したベストプラクティスの活用にグローバル

企業が巨大化、複雑化、グローバル化する中、私たちは会計な目線で積極的かつ迅速に取り組むことおよびそれを可能に監査人として資本市場の変化、企業の戦略変更に迅速かつプするプロフェッショナルの育成に今後も組織的に取り組むこと

ロアクティブに対応し、資本市場に貢献することが求められまにより監査品質の向上、監査業務の付加価値の創出を図るとす。そのために、私たちは組織の意思決定のスピードを上げ、ともに、業務効率を上げることを目指します。

迅速な対応力と柔軟性を確保することが大切であると考えています。ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、私たちは、今後もあらゆる改革を不断に実行し、監査業界の社会の期待と私たちの現状とのギャップを常に認識して対応

ロールモデルとなるような先進的な監査法人を構築していく

すること、多層化する組織をフラット化するとともに国内主要ことにより、ゲートキーパーとして資本市場の健全な発展に寄事 務 所と地 区 事 務 所を一 体 運 営することにより組 織 内 の与していくことを、皆様にお約束いたします。

コミュニケーションラインを改善すること、そして、役割と3

新日本有限責任監査法人

私たちは、
あらゆる改革を不断に実行し、監査業界のロールモデルとなり、ゲートキーパーとして資本市場の健全な発展に寄与していくことを、皆様にお約束いたします。

新日本有限責任監査法人 理事長

監査品質に関する報告書 2017年10月

4

エリア・マネージング・パートナー

スコット K. ハリデー

カントリー・
マネージング・パートナー

辻 幸一

5

新日本有限責任監査法人

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）
会長兼CEO

マーク A. ワインバーガー

Ⅱ EY
ネットワークEY Japan トップメッセージ

6

EY ― 当法人が属するグローバルネットワーク

7

EY Japan ― クライアントのビジネスパートナーとして

9

EY Japan トップメッセージ
最高の監査品質を追求すること − これは私たちEYにとっての最優先事項です。
新日本有限責任監査法人は、EYが誇るべきメンバーファームのひとつであり、私はEYのジャパンエリ
ア・マネージング・パートナーとして、EY Japanの各サービスラインや、EYGおよびEYのグローバ
ルネットワークに属する他国のメンバーファームと協力しながら、新日本有限責任監査法人の監査品質向上に向けた取組みをあらゆる角度からサポートしてきました。
その一環として、新日本有限責任監査法人はEYの世界共通のプログラムであるSustainable Audit

Quality（SAQ）を取り入れ、持続的かつ一貫した監査品質の提供を追求しています。 AI（人工知能）、
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ドローン、ブロックチェーンなどの分野においても、
グローバルの知見やツールを活用しながら実証研究および監査への適用を進め、テクノロジーの急速な発展に伴い複雑化するクライアントの課題やリスクに対応できる体制を整えています。ガバナンスの観点からは、EY全体の組織運営を監督し、戦略等について助言を行うグローバル・ガバナンス・
カウンシルのインディペンデント・ノン・エグゼクティブの一員として、新日本有限責任監査法人の社外評議員・公益委員長を務める斉藤惇氏が加わりました。グローバルの視点を取り入れることにより監査法人のガバナンスのさらなる強化を図り、組織的観点からも監査品質の向上をバックアップしています。また、高い品質のサービスを提供するためには、優れた人材が欠かせません。内部のコミュニ
ケーションや研修を通じ、全構成員に監査品質を重視するDNAを浸透・定着させ、私たちの理念を根底から支える最高のクライアントサービスをあらゆる場所で例外なく提供していきます。さらに、卓越した人材を採用し維持できるような魅力的な職場環境の整備にも取り組んでいます。
創造的な破壊をもたらす新テクノロジーの出現や規制当局による監視の強化など、監査業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、社会から寄せられる期待はこれまで以上に高まっています。私たちは現状に甘んじることなく進化し続け、グローバル組織としての多様な視点と専門性を融合させながら、あらゆるリスクや課題に対応していきます。
「より良い社会の構築を目指して」というEYの理念のもと、最高の監査品質を実践し、資本市場のみ
ならず、より広く経済社会の発展に貢献する。
この目標の実現に向け、EYGの会長兼CEOであるマーク・
ワインバーガー、EYのジャパン・カントリー・マネージング・パートナーでもある辻 新日本有限責任監査法人理事長、そしてすべての構成員と共に、これからも歩んでまいります。
エリア・マネージング・パートナー

スコット K. ハリデー
Scott K. Halliday

監査品質に関する報告書 2017年10月

6Ⅱ EY ネットワーク

EY― 当法人が属するグローバルネットワーク
EYは、全世界150の国・地域に247,570人から構成される、
アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野におけるプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。
新日本有限責任監査法人は、EYのメンバーファームです。

の 会 長 兼CEOが 議 長 を 務 め、 そ の 他 の メン バ ー に は、

2003 年 8 月にアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミ

クライアントサービスおよびビジネスオペレーションのグロー

テッド（Ernst & Young Global Limited、以下「EYG」）とバル・マネージング・パートナー、日本を含む四つのエリア

メンバーシップ契約を締結しています。

のエリア・マネージング・パートナー、人事、リスク管理およEYとは、EYGのグローバルネットワークであり、EYGとメン

び財務のグローバル・ファンクション・リーダー、各サービス

バーシップ契約を締結している単体または複数のメンバー

ライン（アシュアランス、アドバイザリー、税務、トランザク

ファームを指しています。

ション）のグローバルリーダー、パブリックポリシーのグロー

EYGは、英国の保証有限責任会社であり、世界中のメンバー

バルリーダーおよびEYGのメンバーファームから交替制によファーム間のコーディネーションを行うとともに、ファーム間り選出されるパートナーが含まれています。

の連携を促進しています。

グローバルエグゼクティブは、グローバル組織目標の推進

EYは、全世界をEMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）、

および戦略、ポリシー、プランの策定、承認を行うとともに、

Asia-Pacific（ ア ジ ア・パ シ フィック ）、Japan（ 日 本 ）、

必要に応じてそれらを実施します。

Americas（北・中・南米）の四つのエリアに区分し、さらに27のリージョンに分けて運営しています。 EYは日本を重要拠点と位置づけ日本一国でJapanエリアを構成しています。このため日本はEYの運営にエリア代表として参画できる立場にあります。

EYのメンバーファーム■ グローバル・ガバナンス・カウンシル（Global Governance Council）
グローバル・ガバナンス・カウンシル（以下「GGC」）
は、EYの四つの各エリアに属するメンバーファームから選出される経営執行から独立したパートナー35名、および後述するインディ
ペンデント・ノン・エグゼクティブメンバー3名で構成されます。

GGCはEYGのポリシーおよび戦略等について助言を行い、EYの各メンバーファームは法的に独立した組織です。メン

また、組織に影響を与える可能性がある数多くの重要な事項

バーファームの義務と責任は、EYGの規則およびその他のにはGGCによる承認が必要とされています。 日本からは、種々の契約の遵守によって果たされています。

パートナー2名とインディペンデント・ノン・エグゼクティブ1名

すべてのメンバーファームは、「より良い社会の構築を目指しがGGCに関与しています。

て」という理念を共有し、共通の価値観や品質そして職業的懐疑心に対する揺るぎないコミットメントによって結ばれています。 今日のグローバルマーケットにおいてEYの統合的なアプローチは、特にグローバルクライアントに高品質の監査を提供する上で重要な役割を果たしています。

■ インディペンデント・ノン・エグゼクティブ（Independent non-executives）

EYは多角的な視点や見解をグローバル組織とGGCに取り入れるため、インディペンデント・ノン・エグゼクティブ（以下「INEs」）を 社 外 より 招 聘し て い ま す。 INEsは、GGCのPublic Interest Sub-Committee（ステークホルダーとのEYのマネジメントとガバナンス体制
EYは、全世界共通の戦略に基づき、グローバルにビジネスを展開しています。EYのマネジメント体制は、以下の通りです。

■ グローバルエグゼクティブ（Global Executive）

7

対話を含む公益に関する事項を検討するコミッティー）の過半数を占めています。
当法人の社外評議員・公益委員長を務める斉藤惇氏は、GGCの 3 名のINEsの内の一人として日本から参画しています。
当 法 人 の ガ バ ナンスにグロ ー バ ル の 視 点 を 取り入 れる

グローバルエグゼクティブはEYのリーダーシップ機能とサーことで、監 査 品 質 の 向 上に向けた組 織 的 対 応 力 の 強 化を

ビスおよび各地域を取りまとめる役割を担っています。 EYG

図っています。

新日本有限責任監査法人

EYの売上高と構成員数の推移
売上高

2016年度EMEIA
Asia-PacificJapan
Americas
Total

構成員数

11,758
3,239
1,065
13,564
29,6262017年度

12,1753,617
1,106
14,506
31,404（単位：百万米ドル）

2016年度

2017年度（単位：人）

112,871
40,491
7,720
69,718230,800

EMEIA
Asia-PacificJapan
AmericasTotal

124,296
43,858
7,927
71,489247,570

EYによる監査品質向上のための取組み
EYは、最高の監査品質を追求する世界共通のアプローチと経営トップの姿勢

して、Sustainable Audit Quality（ 以 下「SAQ」）を導 入

人材しています。 継続的な品質改善プログラムであるSAQは、

簡略化

右 記 6 項 目 の 取 組 みを重 要 な 構 成 要 素に掲 げています。

トランスフォーメーションとイノベーション

SAQはグローバルの管理の下、世界各国のメンバーファーム

監査品質に対する取組み、サポート、モニタリング

によって実施されており、当法人における監査品質向上の説明責任ための取組みにもSAQの構成要素が反映されています。

インディペンデント・
ノン・エグゼクティブのメッセージ

2017年6月に、EYGのインディペンデント・ノン・エグゼクティブとして世界で選出された3名の内の一人に任命されました。

EYGは「より良い社会の構築を目指して」という理念の下に監査の質の向上に注力し、常に職業的懐疑心をもって監査人としての職を全うすることを謳っています。
私は年 4 回のグローバル・ガバナンス・カウンシルに参加し、全世界のメンバーファームの代表者やEYGの役員と、いかにしたらお客様へ継続的で高品質の監査等の提供ができるかを論議しています。また、インディ
ペンデント・ノン・エグゼクティブおよびグローバル・ガバナンス・カウン
GGCインディペンデント・
ノン・エグゼクティブ
新日本有限責任監査法人
社外評議員（公益委員長）

斉藤 惇 氏シル議長で構成される「ステークホルダーとの対話を含む公益に関する事
項を検討するコミッティー」（PIC）に参加し、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）や金融安定理事会（FSB）等の活動を踏まえ、EYとしていかに対応していくかという重要な公的立場の討議も行っています。

監査品質に関する報告書 2017年10月

8Ⅱ EY ネットワーク

EY Japan― クライアントのビジネスパートナーとしてEYの多岐にわたる分野のプロフェッショナルが、それぞれの専門性を発揮して監査業務に関与することにより、監査品質の確保に重要な役割を果たします。
さらにはEY Japanが一丸となって、クライアントの経営課題の解決をトータルにサポートします。

EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称

レーティング・エグゼクティブによって運営されます。 EYジャです。 2017年1月、新日本有限責任監査法人などの日本のパン合同会社は、各サービスライン法人間の調整を行い、EYメンバーファームを出資者とするEYジャパン合同会社を

ジャパンエリアにおける戦略実行をより効率的かつ迅速に実

新たに設立しました。またその一環として、従来、複数の現するための支援を目的としており、クライアントに対する組織に分かれて提供していたアドバイザリーおよびコンサル

サービスは提供していません。

ティング業務を一社に統合し、日本におけるEYブランドとグローバル化やデジタル化が進展するにつれ、ますます複雑

サービスラインの整理・統合を図っています。

化するクライアントの経営課題の解決をトータルにサポート

EYジャパン合同会社は、ジャパン・エリア・マネージング・するビジネスパートナーを目指し、監査業務等のアシュア

パートナー、カントリー・マネージング・パートナー、デピュ

ランス、アドバイザリー、税務、トランザクションの 4 つのティ・エリア・マネージング・パートナー、各サービスライン・

サービスラインの連携をこれまで以上に強化し、EYブランドのリーダーおよびファンクション・リーダーからなるエリア・オペ

下で一貫したサービスを提供していきます。

EY Japan エリア・オペレーティング・エグゼクティブ
エリア・マネージング・パートナー

スコット K. ハリデー

カントリー・マネージング・パートナー

辻 幸一

デピュティ・エリア・マネージング・パートナー

貴田 守亮

サービスラインアシュアランス担当マネージング・パートナー

タックス担当マネージング・パートナー

アドバイザリー担当マネージング・パートナー

トランザクションアドバイザリーサービス担当マネージング・パートナー

松岡 寿史

アンディー・エムブリー

網野 健司

ヴィンセント・スミス

ファンクション
アカウンツ担当マネージング・パートナー

リスク担当マネージング・パートナー

JBS（Japan Business Services）担当マネージング・パートナー

BMC（Brand, Marketing and Communications）担当マネージング・

瀧澤 徳也
中谷 喜彦

FSO（Financial Services Office）担当マネージング・パートナー

三浦 昇

タレント担当マネージング・パートナー

松村 洋季

9

新日本有限責任監査法人

諏訪部 修
パートナー

片倉 正美
ファイナンス担当マネージング・パートナー

石黒 一裕

EY Japan 体制（2017年7月現在）

EY Japan

エリア・オペレーティング・
エグゼクティブ

サービスラインアシュアランス（監査・保証業務）

サービス
提供会社

新日本有限責任監査法人• 法定監査、任意監査、アドバイザリー

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング
（株）• ビジネス&IT

その他保証業務• 企業成長サポート（新規株式上場
（IPO）
戦略
策定支援、

税務

コンプライアンス・• 業績改善（PI : Performance
Improvement）に関するアンド・レポーティング

ファイナンス ストラテジー• M&Aアドバイザリー• トランザクション• ビジネスタックスサービス• インターナショナルデリジェンス• 価値算定• 不動産/• トランザクション

ローンアドバイザリー

タックスサービス（人事・組織に関する• インダイレクトタックス

支援） 等（間接税関連支援） 等

成長支援• コーポレート

タックスサービス• ピープル アドバイザリー
サービス

アドバイザリー・サービス（株）• グローバル・アドバイザリー• 財務会計アドバイザリー（FAAS）• 持続可能な経営とEYトランザクション・

EY税理士法人

リスクアドバイザリー

株式上場支援 等）

トランザクション• 事業再編• インフラストラクチャー• 不正対策・係争サポート（FIDS） 等

アドバイザリー• PMI■ EY Japanの連携による高度な監査の推進
監査を遂行するに当たり、高度な専門知識が必要な領域に

例えば、法人税等や間接税の監査手続については、EY税理

ついて、専門家の業務を利用することがあります。監査チーム

士法人の税務チームが関与し、被監査会社のIT環境に関するが適時適切に各分野の専門家と連携できるよう、EY Japan

監査手続については、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティ

はサポート体制を構築しています。 EY Japanの各分野のング（株）のITチームが関与することがあります。また、のれん、専門家が監査業務に関与し専門性を発揮することにより、無形固定資産の評価の妥当性の検討をEYトランザクション・

高度な監査を推進しています。

アドバイザリー・サービス（株）が行うことがあります。

EY Japanの売上高と構成員数の推移
2016年度

2017年度

売上高

119,399百万円

116,950百万円

-2.0%

構成員数

7,720人

7,927人2.7%

監査品質に関する報告書 2017年10月

10Ⅲ Focus

未来の監査「Smart Audit」に向けて− 先端デジタル技術を駆使した深度ある監査の実現「真珠の耳飾りの少女」は、フェルメールの技量とともに、黄金比（フィボナッチ数列）を駆使した作品としても知られています。
万人を魅了する名画は、経験とサイエンスが支えています。
私たちが取り組んでいる未来の監査「Smart Audit」もまた同じです。
をはじめとする
プロフェッショナルとして長年培ってきた知見・経験と、AI（人工知能）
先端デジタル技術を融合させ、深度ある監査の実現に向けて取り組んでいます。

11

新日本有限責任監査法人

プロフェッショナルの知見・経験 × 先端デジタル技術＝ Smart Audit
Smart Audit

IT（ 情 報 技 術 ）の 普 及により急 速に進 むビッグデ ータの 蓄 積、
第 3 次ブームとも言われるAIの進展により、監査を変革する環境が整いつつあります。

先端デジタル
技術活用

Smart Auditとは、先端デジタル技術を駆使することにより、Digital Audit

効率的で深度ある監査の実現を目指すものです。
データ分析やAIの活用により、監査人はビジネスの理解を一層

ビジネスの
深い理解

深め、より高 度 な 分 析に基 づく監 査 上 の 判 断が行えるようになります。また、監査業務を自動化し効率性を高めることにより、

監査品質

専門性に基づく
分析・判断

監査人はビジネスの理解、専門家としての判断業務および被監査会 社 との コミュニ ケ ー ションに 集 中 で きるように なりま す。

コミュニケーションの深化

プロフェッショナルが長年培った知見や経験を先端デジタル技術と融合させることにより深度ある監査を実践していくことが、監査
品質のさらなる向上につながると私たちは考えます。

先端デジタル技術活用の推進体制
2016年11月、当法人はSmart Auditに関する研究組織と監査チームしてアシュアランス・イノベーション・ラボ
（AIL）を設置しました。これまでに公認会計士やデータサイエンティスト、コン

Digital Audit 推進部

DA

AIL

ピュータサイエンティストらが、AIなどの先端デジタル技術
を監査業務に活用するための調査・研究・開発・実証実験・
先行利用などを進めてきました。

DigitalCoE

FIDS

FinTechFAAS
FAIT

そして、2017年11月、Smart Auditの実現における先端
デジタル技術の活用を推進するため、監査統括本部内にDigital Audit推進部を設置します。
Digital Audit推進部を中核に、多岐にわたる専門チームのメンバーからなる総勢100名の体制でスタートし、先行しているデータ分析に加え、AIL等で開発した監査ツールや監査

AIL
Digital CoE
DA
FIDS
FAIT
FAAS
FinTechアシュアランス・イノベーション・ラボ
デジタル化推進チーム
データアナリティクス推進チーム
不正調査専門チーム

IT 監査専門チーム
財務会計アドバイザリーチーム

FSO FinTech Center

アプローチを監査チームに順次展開していきます。

監査品質に関する報告書 2017年10月

12Ⅲ Focus
未来の監査「Smart Audit」に向けて −先端デジタル技術を駆使した深度ある監査の実現

Smart Auditの姿
被監査会社からタイムリーにデータを取得、自動処理によりデータを分析ツールに投入し、監査手続に必要となる加工を施したうえで、デジタル技術を利用した監査のプラットフォームにデータを保存する。データに含まれる異常値を的確に抽出するためにAI（人工知能）が分析のサポートを行う。監査チームは分析データを吟味し、専門家としての知見を交えて判断業務を行う。
―――― これが、私たちが実践しようとしている監査の姿です。

監査業務における先端デジタル技術活用のイメージ
被監査会社におけるリスクを識別・評価し、識別したリスクに対応した監査手続を実施する過程で、さまざまな先端デジタル技術を活用します。

監査計画の策定

AI（人工知能）
page.16参照

デ ータ 分 析 の ため のテクノロ
ジーと監査手続を融合させたEYの監査アプローチの総称です。

page.17参照
不正や見積り項目に関する予測を支援するほか、デー
タ分析における異常値検出の精度向上に貢献します。

EY Canvas
page.15参照

リスク対応手続の実施

リスクの識別と評価

EY
Helix

EY
Helix

page.16参照

AI（人工知能）
page.17参照

監査の開始から終了まで監査業務を一貫して管理する

EY共通の監査プラットフォームです。

■ データ分析を利用した監査アプローチ― EY Helix
すべての総勘定元帳データを利用してさまざまな条件に該当する仕訳を抽出するEY Global Analytics、
多様なパターンや変化を視覚的に識別するEY EAGLe（Enhanced Analysis of General Ledger）、補助元帳の詳細なデータを分析する

AAM（Audit Analytics Module）といった各種分析ツールと、データ分析結果を監査証拠として利用する監査メソドロジーを総称したデータ分析主導型監査アプローチを、大量に押し寄せるデータの流れのイメージから螺旋（らせん）になぞらえ「EY Helix」と名付けました。

13

新日本有限責任監査法人

そこでは、事務的な作業をソフトウェアロボットが行い、データの分析をAIが支援し、監査チームはより複雑で高度な判断が要求される事項に集中する環境が整っています。

RPA（ロボティック・プロセス・
オートメーション）

page.17参照

ソフトウェアロボットを活用して、データ加工や監査調書の下準備などの定型的な監査手続に導入
し、業務効率と正確性を向上させます。

ドローン page.18参照
在庫を保管する倉庫のほか危険を伴う高所や広大な場所において、小型カメラを装着したドローンを自律飛行させます。棚卸資産に関する監査手続を効率化・高度化します。

監査報告

202X年

202X年

ブロックチェーン page.18参照

改ざんが困難であるブロックチェーン技術の特徴を生かしながら、監査業務への活用を研究しています。

世界各国の監査チームのメンバーをオンラインでつなぎ、監査の進捗状況をビジュアライズ
（可視化）
するなど、
監査業務のプロジェクトマネジメントを強力に支えます。

先端デジタル技術活用に向けた投資
デジタル技術やあらゆる角度からのイノベーションによって、私たちの生活・文化・社会は一変されつつあります。デジタル
デジタル時代に技術は、ビジネスを含めて私たちに多大な恩恵をもたらす一方で、新たなリスクを生んでいます。 EYは、
プロ
適応するリスク管理、
デジタル技術の恩恵を最大化する自動化、
データ分析、
ブロックチェーン、AIを新たなアイデア、
セス、
ビジネスモデルにつなげる開発を進めています。

EYはこれまで、EY Canvasをはじめ、監査技術の開発に積極的な投資を続けてきました。その金額は、グローバル全体
で4.5億米ドル以上にのぼります。先端デジタル技術を活用し監査品質を向上させていくため、今後も先端デジタル技術の研究・開発に積極的な投資を続けていきます。

監査品質に関する報告書 2017年10月

14Ⅲ Focus
未来の監査「Smart Audit」に向けて −先端デジタル技術を駆使した深度ある監査の実現

EY Canvas
EY Canvasは、私たちが監査調書の作成に利用するEY共通の監査プラットフォームです。 高い柔軟性と拡張性を備えたウェブ
ベースのオンラインツールであり、EYのすべての監査チームが使用します。共通のプラットフォームを通じてEYの各監査チームがつながることにより、世界中でシームレスな監査を提供することに寄与します。 監査手続の実施結果を取りまとめることに加え、監査業務の開始から終了に至るまで、業務の効果的なマネジメントを支援する機能が組み込まれています。

■ プロジェクトマネジメント機能の強化

EY Canvasには、監査業務におけるマイルストーンを重視したタスク管理機能が搭載されています。

エンゲージメントダッシュボード

エンゲージメントダッシュボードやマイルストーンレポートなどの 各 種 のレポートは、 監 査 計 画とそ の 進 捗 状 況を、 監 査
チームのメンバーに対してリアルタイムに可視化します。
これらの機能は、監査業務の順調な進捗を妨げる可能性のある懸念事項を監査チーム内で速やかに共有することを可能にし、早期の対応による監査業務の的確かつ着実な遂行を通じて、監査品質の向上に寄与しています。

■ セキュアな環境

マイルストーンレポート

被 監 査 会 社 から 入 手した デ ー タ は、 国 内 に 設 置 さ れ た
サ ー バ ー に 安 全 に 保 管 さ れま す。 EY Canvasは 不 正 な
データアクセスを防止するように構築されており、保存されたデータや通信データは高度な暗号化技術により保護されています。

EY Canvas

Client Portal
EY Canvasは、監査手続に必要な資料（データ）の授受を一元管理するEY
Canvas Client Portal − リクエスト機能を備えています。リクエスト機能では、
ウェブ上に資料をアップロードし、資料提供の期限や授受の状況が一覧から
包括的に確認できます。これまでは被監査会社と監査チームの間での膨大なメールのやりとりが発生していましたが、リクエスト機能の利用により被監
査会社・監査チーム双方の大幅な負担軽減が期待されます。

15

新日本有限責任監査法人

EY Canvas
Client Portal

EY Helix
EY Helixは、総勘定元帳データや補助元帳データの分析ツールを含む、データ分析に関するEYの監査アプローチです。
監査計画の策定においては、取引記録の詳細な趨勢や相関性を分析することによりビジネスの全体像を可視化し、リスクが高いエリアを視覚的に識別可能にします。リスク対応手続の実施においては、母集団に含まれる取引や仕訳を多角的に整理することにより、異常な取引や仕訳の特定に効果を発揮します。

• 分析範囲の拡張• ビジネスサイクルをすべてカバーする監査アプローチ

母集団から抽出したサンプルではなく、母集団を構成するすでに多くの被監査会社の監査業務にデータ分析を利用したすべての要素を分析の対象とする精査的な手法により、財務アプローチを導入していますが、高品質な監査を提供するた報告の信頼性に対する保証の程度を効率的に高めます。

めには分析結果をいかに評価するかがポイントであると私た
ちは考えます。
例えば、すべての財務データを分析して識別される売上と代金回収の相関や回収パターンから売上の発生に対する証拠を形成するなど、EYはデータ分析の結果を監査証拠として

従来の監査アプローチ

EY Helix の監査アプローチ

いかに利用するかについてメソドロジーを発展させ、被監査会社の主要なビジネスサイクルをすべてカバーする体系化された監査手続プログラムとしてEY Helixに組み込んでいます。

抽出したサンプルを対象に統制と取引をテスト

データの母集団すべてを
対象に分析

売上
総利益

売上
売掛金

売上
原価

入金

棚卸
資産

現預金

プラットフォーム
購買

支払
買掛金

アナリティクス
メソドロジー

今後は、データ分析をさらに高度化させるために、非財務データや後述するAI（人工知能）を組み込むことを予定しています。

• データ分析ツール導入監査業務数

2016年度250 業務2017年度900 業務2018年度計画

2000 業務2019年度計画

3000 業務

監査品質に関する報告書 2017年10月

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未来の監査「Smart Audit」に向けて −先端デジタル技術を駆使した深度ある監査の実現

AI（人工知能）
当法人はこれまで、AIの要素技術の一つである機械学習をアシュアランス・イノベーション・ラボでは、不正会計予測モデ

用 い た「 不 正 会 計 予 測 モ デ ル 」（ page.39参照 ）を 開 発し、ルの精緻化を進めると同時に、機械学習技術を新たに被監査2016 年 7 月より監査業務の品質管理に活用しています。

会社の会計仕訳などの情報に応用し、AIが予想したパターンか

機械学習は、膨大なデータからパターンを見つけ（学習）、ら乖離する異常な会計仕訳を自動的に識別するアルゴリズムをそのパターンに新たなデータを当てはめることで、不正や実用化しました。異常仕訳の抽出は、監査人が一定の仮説に基

異常な取引等の予測に役立てることが期待されます。

づいて検索条件を設定し、これに該当する異常な仕訳を抽出す

不正会計予測モデルは、有価証券報告書などに含まれる公開る手法が一般的に行われています。これに対して当アルゴリズ

情報を用い、被監査会社のみならずその同業他社を含む上ムは、何万パターンにもおよぶ会計仕訳から、AIが自動的に収場企業の過去の財務諸表訂正の傾向などを学習させ、被監益の過大計上や費用の過少計上などの異常な仕訳を検知します。

査会社の将来のリスクを予想することで、監査の品質管理のそして、監査人はAIにより抽出された異常な会計仕訳の分析に高度化を図るものです。

集中特化することで、さらなる監査品質の向上を図ります。

■ AIが支援するデータ分析ツールの例
異常仕訳を自動的に検知するアルゴリズム

仕訳ベクトル（3次元）分布

仕訳の異常検知
現金

-150
-140
-135

売上

50
45
40

⁝

Amount

売上

⁝

⁝

100
95
95
⁝

JE001
JE002
JE003

売掛金

Debit
Estimated Debit
CreditEstimated Credit

10/02

10/09

10/16

10/23

10/30

11/06

11/13

11/20

11/27

12/04

12/11

12/18

現金

12/25 Date

AIに過去の膨大な仕訳データから被監査会社の取引パターンを

売掛金

AIによって異常が検知された仕訳は、損益への影響額や借方・貸方

学習させ、パターンから乖離するような異常な取引仕訳を自動的に科目の別、過大・過少計上の方向、計上科目、入力者や入力の曜日など、識別させることで、追加調査すべき異常な仕訳の情報を監査チーム

さまざまな視点からの検討が可能となっています。

に提供します。これらの過程はすべて自動化されています。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
主に定型的な監査手続やその付随作業を対象に、デジタル・

約15分の1の時間で業務を完了した例もあります。監査調書

レイバーとも呼ばれるRPA（ロボティック・プロセス・オートの形式など監査チーム間でわずかに異なる環境の標準化をメーション）
を活用した監査業務の構築に取り組んでいます。

促進し、監査業務自動化の成果を飛躍的に享受できる体制を実施した実証実験の中には、人が対応する場合に比べRPAが整備していきます。

■ RPAを活用した監査手続自動化のイメージ

RPA 監査業務の自動化

17

新日本有限責任監査法人

監査調書の準備サンプリング

網羅性の確認

インプット

データの整理被監査会社から入手したデータ

監査手続に着手できる状態の監査調書

アウトプットドローン

ブロックチェーン

棚卸資産の実在性に関する監査手続に、小型無人機「ドロー情報の改ざんが困難な技術として注目される分散型台帳ン」を活用する実証実験を進めています。

「ブロックチェーン」を活用する実証実験を進めています。

在庫を保管する倉庫に限らず、危険を伴う高所や広大な場所

監査業務で利用する確認状の電子化を進めると同時に、グループ

で小型カメラを装着したドローンを自律飛行させ、各商品に会社間の取引の照合や取引先との残高確認にブロックチェーン

貼付されたバーコードのスキャンや、膨大な画像データに技術を応用する研究を行っています。連結決算監査や残高確認よる3D解析から在庫量をカウントする手法の実用化を検討の手続削減による監査手続効率化の実現と、将来的な継続的しています。ドローンで把握した在庫情報をEY Canvasに監査（Continuous Auditing）の実用化を目指しています。

自動転送し、被監査会社の在庫データと自動照合する開発も進めています。

■ 研究中のブロックチェーン技術活用イメージ
子会社 B社

子会社 C社

C社との
取引内容を
転送

B社との

取引内容を
転送

ブロックチェーン（取引内容照合結果の記録）
グループ会社間取引の自動照合結果をA社グループの連結決算監査手続に利用

親会社 A社 監査チーム

未来の監査を担うプロフェッショナルの育成に向けて
先端デジタル技術がいかに進化しても、被監査会社のビジネスも私たちの監査もその主役は人です。

Smart Auditは、従来の監査業務の劇的な高度化と合理化の実現とともに、監査業務を担う私たちプロフェッショナルに変革を促します。私たちの長年の監査で培った知見・経験と最新のテクノロジーの融合は、ビジネスリスクを含むリスクのより的確な識別を可能にし、識別したビジネスリスクの変化やリスクの高い異常な取引の分析・判断に充てる時間を増やし、被監査会社とのコミュニケーションを深化させることが期待されます。 Smart Auditを見据え、私たちプロ
フェッショナルは、会計・監査についての専門的知見はもとより、先端デジタル技術や統計に関する素養をはじめ、ビジネスに対する深い理解力、コミュニケーションスキル、分析力や判断力をこれまで以上に高めていく必要があります。
これまでに、EYのイノベーションを推進するリーダーを海外から招き、Smart Auditに関するイベントや先端技術の活用に関するワークショップを開催するなど、人材育成に向けた取組みを開始しています。

EYのグローバルネットワークでは、データの可視化や変換、AI、情報戦略といったデジタル時代に相応しいスキル習得
やクライアントサービス提供を支援する、新たな資格認定制度「EY Badges」を導入します。当法人は、EY Badgesの日本での展開とともに、次世代を担うプロフェッショナル育成に取り組んでいきます。

監査品質に関する報告書 2017年10月

18

Ⅳ 経営体制19

新日本有限責任監査法人

監査トップメッセージ

20

信頼され、社会に貢献する監査法人を目指して

21

経営執行体制23

経営執行役員プロフィール

25

ガバナンス体制27

監査トップメッセージ

副理事長 監査統括本部長

松岡 寿史

私たちの使命は、プロフェッショナルとして高品質の監査を提供する監査法人であり続けることです。変化する社会からの期待に応えつつその使命を果たしていくためには、監査品質を組織として持続的に向上させていくことが不可欠です。
大規模な組織となった私たちが、監査品質の向上に向け一体となって取り組んでいくに当たり必要になるのは、私たちが意思決定したり行動したりするいかなる場面においても、監査品質こそが最も重視すべき事項であるという揺るぎない組
織風土です。この組織風土を法人全体に浸透させ根付かせることを目指してさま
ざまな取組みを実行していますが、経営執行を担う者として最も重要な取組みは、
監査品質を重視した経営方針の共有であると認識しています。
トップと社員をつなぐコミュニケーションとしては、毎月のパートナーズフォーラムの開催を定例化しています。同フォーラムでは、監査責任者として監査チームをリードする役割を担う社員に対して、法人運営における重要事項について、トップの姿勢や対応の方針を経営執行役員から直接伝達しています。また、より小さな単位の集まりとしては、事業部ごとに開催される事業部社員会がありますが、そこにも経営執行役員の中から代表者が参加し、事業部長等と一緒に経営方針を具体的な事項に落とし込んで伝達しています。同時に、経営執行役員が事業部に所属する社員から直接意見を吸い上げる場としています。
トップと職員をつなぐコミュニケーションとしては、タウンホールミーティングを開催し、法人の運営の状況や施策について経営執行役員が直接説明するとともに、質疑応答の時間を必ず設けるようにしています。より小規模な集まりとしては、事業部に所属する職員を業務上のつながりを重視した複数のグループに分け、グループ会議を運営しています。グループ会議は、グループ長である社員から職員に対する情報伝達と職員からの意見収集の場となっています。 さらに、グループ会議の機能をより活性化させるため、運営方法を変えてディスカッショ
ンにより多くの時間を割けるよう図っています。
このように、トップと構成員との双方向のコミュニケーションを通じて、監査品質を重視した経営方針が構成員一人一人にまで行きわたるよう工夫をこらしています。
先 端 デジタ ル 技 術 の 活 用 や、 働 き 方 改 革 の 推 進 など、これからの 時 代に必要とされる新しい取組みに挑戦する際も監査品質を最重視することを忘れる
ことのないよう取り組んでいます。これからも、監査品質に対するぶれない姿勢
を法人の組織風土として育んでいくための取組みを継続していきます。

監査品質に関する報告書 2017年10月

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Ⅳ 経営体制

信頼され、社会に貢献する監査法人を目指して

EYの理念 Purpose
新日本有限責任監査法人がメンバーファームとなっているEYは、「より良い社会の構築を目指して（Building abetter working world）」を理念として掲げています。企業の財務諸表に信頼性を付与する監査はもとより、税務サービスや各種のアドバイザリー業務の提供を通じてクライアントの経営課題の解決を支援し、より良い社会の構築に貢献することを目指しています。

より良い社会の構築を目指して

Building a better working world
優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。
あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いるリーダーを育成していきます。
そうすることで私たちは、構成員、クライアント、コミュニティーのためにより良い社会の構築を目指し
重要な役割を果たします。

価値観 Value
理念の追求に当たって、EYでは世界中の全構成員が共有すべき組織の根幹をなすバリュー（Value）
として、以下の三つを掲げています。これらのバリューは、私たちの在り方を定義するとともに、組織文化の基盤となっています。

People who demonstrate integrity, respect and teaming.
誠実、相互の敬意、協同の精神の実践

People with energy, enthusiasm and the courage to lead.
人々をリードする活力、情熱、勇気の保持

People who build relationships based on doing the right things.
正しいことを実行することによる信頼関係の構築

21

新日本有限責任監査法人

新日本有限責任監査法人の経営理念
新日本有限責任監査法人では、EYの理念を踏まえた独自の経営理念を掲げており、監査の実施に当たっては、金融・資本市場の健全な発展に寄与する使命を担う監査法人として、経済社会と被監査会社に対するコミットメントを表明しています。

信頼され、社会に貢献する監査法人
私たちは、プロフェッショナルとしての職業的倫理観を基礎に、会計およびマネジメントに関する知識・経験を生かし、監査をはじめとする保証業務を中心に、クライアントに期待以上の価値あるサービスを提供します。
私たちは、これら高品質なサービスの提供による社会からの信頼に基づき、わが国企業を含むさまざまな事業体の健全な経営に資することを通じて、公正かつ活力あるわが国経済社会の発展に貢献します。
私たちは、法人に所属することに誇りを持って業務に臨み、経営理念の実現によりプロフェッショナルとして喜びを共有します。

行動規範・行動指針
EYのバリューと信念をよりどころとして、あらゆる活動の土台となるグローバル行動規範（The Global Code of
Conduct）が定められています。これは、私たちが個人として、またグローバルな組織の一員として、意思決定を行う上でよりどころとすべき倫理上の枠組みを定めたものです。 EYの全構成員は、グローバル行動規範に盛り込まれている指針に則って行動することが期待されています。

グローバル行動規範

さらに、新日本有限責任監査法人では、経営理念の実践に当たって、法人に所属する全構成員が共有すべき指針として、独自の行動指針を

1. 互いに協力しあうこと

制定しています。この行動指針は、社会への貢献、信頼、絆、未来へ

2. 顧客一辺倒にならずの貢献の四つの内容から構成されており、これを遵守することにより、公益を優先すること

3. プロフェッショナルとして誠実に行動すること

4. 客観性と独立性を維持すること
5. 知的財産を尊重すること

時代によって変化する監査法人に求められる期待や要請に対して柔軟に応じながらも、ぶれない一貫した業務への取組みを可能にしています。
また、構成員一人一人が行動指針に沿った行動を取り続けることにより、持続的に社会からの信頼を得て、貢献し続けていくことを目指しています。

監査品質に関する報告書 2017年10月

22

Ⅳ 経営体制

経営執行体制
構成員一人一人のプロフェッショナルとしての能力を組織的な運営体制の下に統合し、大規模監査法人として組織力を発揮するために、強力なリーダーシップを行使できる経営執行体制を導入しています。

組織形態と組織体制

経営執行機関新日本有限責任監査法人は、公認会計士法第1条の3第4項■ 社員総会に規定する有限責任監査法人です。すべての監査証明業務に社員総会は当法人の最高意思決定機関です。すべての社員

ついて、個々の業務を担当する業務執行社員が指定されてで構成され、経営に関する重要な事項を審議決定します。

おり、指定を受けた社員（指定有限責任社員）のみが当該業務を執行する権利を有し、義務を負い、有限責任監査法人を■ 経営会議代表します。指定有限責任社員以外の社員の責任については、

経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。経営

社員の出資金の範囲に限定されています。

会議は、社員総会において社員の中から選出された経営執

なお、当法人を含むEY Japanが提供するアドバイザリー業務

行役員である理事長、副理事長、経営専務理事および常務の集約・統合に伴い、2017年7月に組織変更を行いました。

理事で構成されます。 経営会議の決定に基づく経営執行については、理事長の下に本部組織を設置し、業務部門組織として事業部・室等を設置して、各経営執行役員がこれらの組織を所管する体制としています。

■ 新日本有限責任監査法人組織図

社員総会
公益委員会
評議会

組織風土改革特別委員会

監査委員会

経営会議

監査品質監督会議

評議会室

理事長

コンプライアンス委員会

内部監査室

コンプライアンス室

監査統括本部
規制対応本部

人材開発本部

財務経理本部

管理本部

企画本部

マーケッツ本部

企業成長サポート室

FIDS 事業部

FAAS 事業部

西日本事業部

金融事業部

第5 事業部

第4 事業部

第3 事業部■ ガバナンス機関

第2 事業部

新日本有限責任監査法人

第1 事業部

23

ERM 本部

意見審査本部

品質管理本部■ 経営執行機関（2017年7月1日現在）

（前列左から） 理事長 辻 幸一／副理事長 松岡 寿史（後列左から） 経営専務理事 紙谷 孝雄／経営専務理事 茂木 哲也
経営専務理事 大久保 和孝／経営専務理事 松村 洋季

経営執行役員の専任体制

入されており、グループ会議で情報伝達・意見収集がなされ経営執行役員が強力なリーダーシップを発揮し法人の運営にています（ page.60参照 ）。

専念できる環境を整えるため、理事長、副理事長、品質管理

一方、現場の声は、グループ会議で吸い上げられるほか、本部長および意見審査本部長は、監査業務等に関与しない

理事長に直接届けられる提案箱が設置されています。また、体制としています。 その他の経営専務理事についても監査経営執行役員と職員との対話集会を開催するなど、現場から業務等への関与を限定しています。

トップに意見を吸い上げる仕組みも確保しています。
このように、トップから現場へ、現場からトップへの双方向の監査品質を重視した経営方針の共有

コミュニケーションにより、監査品質を重視した経営方針を
法人全体で共有しています。

監査品質は私たちの最重要事項です。経営執行役員は、全構成員が適切な倫理観を醸成し職業的懐疑心を発揮しながら経営執行役員

監査業務に従事できるよう、自らが適切な姿勢を常に示しすることの重要性を強調しています。
こうしたトップの姿勢は、社員向けには、原則として月次で開催する「パートナーズフォーラム」において、経営執行役員
から直接社員に伝達されます。この他、事業部単位で行われる事業部社員会において、各事業部長等から社員へより

事業部
事業部社員会イントラネット、定期配信メール

論点、高度な判断を要する事項については、法人内で協議パートナーズフォーラム

提案箱

構成員が互いに協力し合うとともに、会計、監査等の複雑なタウンホールミーティング、対話集会

続けることが極めて重要であると認識しています。 また、グループ会議詳細な事項が伝達されます。 職員向けには、年に数回開催
する「タウンホールミーティング」において、経営執行役員から直接伝達されています。さらに、職員にグループ制度が導構成員・現場

監査品質に関する報告書 2017年10月

24

Ⅳ 経営体制

経営執行役員プロフィール
理事長

副理事長
1984年にPeat Marwick Michel会計士事

1990年に太田昭和監査法人（現新日本有限務所（港監査法人、
センチュリー監査法人を経て、責任監査法人）入所。以来、国内総合電機メー

現新日本有限責任監査法人）入所。外資系

カーを中心に監査業務に従事。2003年社員

金融機関を中心に監査業務に従事。1989年
スイス国チューリッヒに駐在。日系から5年間、就任。2011年11月から2014年10月まで
EYロンドン事務所に欧州駐在代表として出向し、金融機関現地法人に対するアドバイザリー業

日系企業の海外事業展開等をサポートした。

務に従事した。帰国後は、日系金融機関、外資

2 0 1 5年7月から品 質 管 理 本 部 副 本 部 長

系金融機関を中心に監査業務に従事。1996

として、法人の不正リスク対応を含む品質管

年社員就任。2015年7月よりEYのガバナンス

理業務に積極的に取り組んできた。2016年

を担う EY Global Governance Council

2月より現職。

に日本代表として参画し、2016年1月まで務
理事長

辻 幸一

めた。2016年2月より現職。

Koichi Tsuji

副理事長（監査統括本部）

松岡 寿史

Hitoshi Matsuoka

経営専務理事ERM本部

大久保 和孝Kazutaka Okubo

人材開発本部

松村 洋季

Hiroki Matsumura

25

新日本有限責任監査法人

1995年にセンチュリー監査法人（現新日本

1991年に太田昭和監査法人（現新日本有限有限責任監査法人）入所。以来、
国内上場企業

責任監査法人）入所。国内上場企業の監査にの監査に従事後、主に国や自治体、公的研究従事してきたほか、会計基準および監査基準機関、大学などパブリック分野の監査・アドバに関連する業務を担当。 EYロサンゼルス事

イザリー業務に従事。その他、企業不祥事対応や危機管理を専門として、
CSR・コンプライ

務所駐在経験を有する。2003年社員就任。
2003年から日本公認会計士協会において監

アンス・リスクマネジメント・組織再生マネジ

査基準委員会の委員・作業部員を務め、監査メント等のアドバイザリー業務に従事するとと基準委員会報告書のクラリティ・プロジェクト

もに、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、に関与。また、企業会計基準委員会に出向し、国土交通省、
内閣府等中央省庁の各種委員の修正国際基準や繰延税金資産の回収可能性

ほか、長野県をはじめ、地方自治体の参与・各に関する適用指針の開発等を行うとともに、

種委員、
また、
企業、
各種法人等の第三者委員
会等の各種委員を歴任。2006年社員就任。

2016年2月より現職。

品質管理本部

紙谷 孝雄
Takao Kamiya

IASBに対する概念フレームワークに関する国際的な意見を発信。2015年リスク管理本部副本部長就任。2016年2月より現職。

1992年に太田昭和監査法人（現新日本有限1990年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。2001年8月より3年間

責任監査法人）入所。主に国内金融機関の監にわたりEYロンドン事務所駐在。2005年社査に従事。2002年社員就任。2011年本部員就任。法人入所以来、大手金融機関の監査審査会副委員長就任。外部活動として、金融とアドバイザリー業務に従事。また本部業務と庁金融検査マニュアル改訂に関する検討会委して、エリア戦略（グローバル対応）、人材育員、企業会計基準委員会税効果会計専門委員

成、経営企画、理事長室、BMC（ブランド・マー

会専門委員および金融商品専門委員会専門

ケティング・コミュニケーション）、
コーポレート

委員、日本公認会計士協会理事（監査・保証、カルチャー推進室など多岐にわたる分野に携

業種別協力理事）、監査業務審査会委員、会計

わり、特に人事について幅広い経験を有する。

制度委員会委員長等、会計基準や監査制度に外部活動として、企業会計基準委員会の金融かかわるさまざまな業務を歴任。2016年2月

商品専門委員、
日本公認会計士協会の金融商品専門委員長、証券業部会専門委員を歴任。

2016年2月より現職。

意見審査本部

茂木 哲也
Tetsuya Mogi

より現職。

常務理事
1994年に太田昭和監査法人（現新日1996年にセンチュリー監査法人（現新本有限責任監査法人）入所。以来、主に日本有限責任監査法人）入所。主に大手外資系企業の監査および国内上場企業

金融機関の監査に従事。2001年社員の監査ならびにIPO業務に携わってき就任。2014年金融部部長就任。日本公

た。日本公認会計士協会国際委員会委

認会計士協会業種別委員会銀行業専門員を3年間務めた経験を有する。2006

部会専門部会長（現）をはじめ、会計制度

年社員就任。2014年財務管理本部副委員会委員、監査委員会繰延税金資産本部長就任。2017年7月より現職。

専門委員会専門委員、有価証券評価差額に係る税効果専門委員会専門委員等を歴任。2016年2月より現職。

財務経理本部

金融事業部

Kazuhiro Ishiguro

Mutsuo Emi

石黒 一裕

企画本部

片倉 正美

江見 睦生

1991年に太田昭和監査法人（現新日1992年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。国内大手製本有限責任監査法人）入所。国内生命保造業の監査、IPO関連業務、日系SEC上険会社、海運会社、大手建設会社の監査

場企業の監査に従事。2005年社員就に従事。2007年社員就任。2012年人任。2005年から2年間、経済産業省商財開発本部本部長補佐（採用担当）およ

務情報政策局情報政策課に課長補佐とびEY Japan Recruiting Leader就して勤務。
「 情報サービス・ソフトウェア

任。主な外部活動として､日本公認会計に係る技 術に関する施 策 評 価 検 討 会士協会業種別委員会建設業研究部会部

委員」「攻めのIT投資評価指標策定委員

会長
（現）
、
建設産業経理研究機構評議員

会委員」「攻めのIT経営銘柄選定委員会（現）等。2016年2月より現職。

委員」等、政府委員を歴任。2016年2月より現職。

Masami Katakura

管理本部

南波 秀哉

規制対応本部

諏訪部 修
Osamu Suwabe

1990年に太田昭和監査法人（現新日1988年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。1996年

本有限責任監査法人）入所。国内大手上1月よりEYシンガポー ル事務所駐在。

場企業の監査やIPO業務、
IFRSの導入

入所前およびシンガポールからの帰国など監 査 分 野において幅 広 い 業 務に後、金融機関勤務。2005年社員就任。

携わる。
2002年社員就任。EY中国北京

法人入所以来、多数の金融機関の監査事務所に中国駐在代表として赴任し、とアドバイザリー業務に従事するとともアジア・パシフィックエリア、
中国におけるに、EY Japanによる地域金融機関向け

日本企業の事業展開を支援。外部活動

各種サービス品質向上を担う金融センとして、日本公認会計士協会消費者金融

ター構築および運営業務に長く従事。監等監査専門部会委員を務めた経験を

査統括本部、企画本部ならびに理事長室を経て、2017年7月より現職。

Hideya Nanba

マーケッツ本部有する。2016年2月より現職。

松浦 康雄

Yasuo Matsuura

1985年に太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。
1990年から

EYロンドン 事 務 所 に2年 間 駐 在した経験を有する。2000年社員就任。国内大手上場企業の監査および海外事業展開の支援や外資系企業の監査業務に携わってきた。外部活動としては、日本
公認会計士協会近畿会において国際委員会委員長等を担当した経験を有する。

2016年2月より現職。
西日本事業部

松本 要

Kaname Matsumoto

監査品質に関する報告書 2017年10月

26

Ⅳ 経営体制

ガバナンス体制
当法人は、経営執行を監視する機関である評議会に社外有識者を招聘し、その知見を活用することで、ガバナンスの強化を図っています。

評議会■ 公益委員会

当法人は、独立した立場から公益性を踏まえて経営執行を評議会の内部組織である公益委員会は、社外評議員のみで監視する機関として、評議会を設置しています。評議会は、構成されます。

経営執行役員とは異なる社員の中から選出された社内評議

公益委員会は、当法人が監査品質の維持および継続的な改善、員7名と、独立性を有する第三者である社外評議員3名で構また当法人のレピュテーションの維持および信頼性の向上を追成されます。なお、社内評議員および社外評議員は社員総求し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすため、独立会の決議により選任され、評議会議長および評議会副議長

した客観的な立場から経営執行を監視します。公益委員会では、は社内評議員の中から選任されます。

幅広い経営に関する事項について議論し、理事長および副理評議会の内部組織として、公益委員会および監査委員会を事長に意見具申します。議題は、後述する指名担当会議およ設置しています。また、公益委員会の内部組織として、いわび報酬担当会議の審議内容に加え、監査品質に関する課題、

ゆる指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議

人事制度、内部および外部からの通報、外部に対する情報提および報酬担当会議を設置しています。これにより、経営執

供など、多岐にわたります。

行役員の選任や報酬の決定等の重要事項に関する社外有識者の関与を深め、ガバナンスの強化を図っています。

■ 指名担当会議 報酬担当会議

2018年度の取組みとして、監査法人のガバナンス・コードの指針3-2に規定される「独立性を有する第三者の知見の活用」

公益委員会の内部組織として、指名担当会議および報酬担当会
議を設置しています。それぞれの担当会議は、社外評議員2名おにさらに力を入 れ経 営 監 視 機 能 の 実 効 性を高 めるため、よび社内評議員3名で構成され、議長は社外評議員が務めます。

2017年8月に社内評議員の人数を従来の15名から7名に減

指名担当会議は理事長予備候補者および評議員候補者の指らし、社内評議員一人一人が社外評議員とより密度の濃い議名等を担い、報酬担当会議は理事長の評価・報酬内容の決定論を交わせるよう、体制を見直しました。

方針案の策定および経営専務理事以上の報酬総額決定方針

公益委員会および監査委員会の委員は、経営会議に出席し、案の策定を担います。

適時に経営執行を監視します。そして、重要性が高いと判断した案件については、評議会に付議し、その審議結果を経■ 監査委員会

営会議に具申します。 社外評議員は公益委員会および監査

監査委員会は、社外評議員1名および社内評議員3名により委員会の委員として、企業経営、資本市場、コーポレート構成され、監査委員長は社外評議員が務めます。

ガバナンスに関する深い知見に基づき積極的に発言し、経営監査委員会は、経営執行役員の職務執行の法令等の準拠性、会議に対し意見具申しています。

会計監査人の監査等の相当性を監査し、評議会に報告します。

評議会の組織体制（2017年8月現在）

外

外

内

内

内

外

外

内

内

内

社外評議員

社内評議員

内

内

内

報酬担当会議
5名

外

外

監査委員会
4名

外

内

内

内

内

内

公益委員会
3名

外

内

内

外

外

外

評議会
10名

指名担当会議5名

議長／委員長

評議会室

27

評議会をはじめとしたガバナンス機関の実効性確保の観点から、を適時かつ適切に行います。特に、社外評議員に対しては、

各ガバナンス機関の 職 務を補 佐し事 務 局 機 能を担う常 設

出席する各会議体において積極的に発言していただくために、の組織として、評議会室を設置しています。

当法人の経営環境や事業の状況等に関する情報を提供し、評議会室は、各ガバナンス機関のメンバーに対し、情報提供

また各会議体の議案に関する事前説明を行っています。

新日本有限責任監査法人

経営執行役員の選任方法

事長予備候補者を指名し、指名された理事長予備候補者を

経営執行役員は、社員総会の決議により選任します。

対象とした全社員による投票により1 名の理事長候補者を選

理事長候補者の選出については、指名担当会議が候補者と出します。

面談を実施した上で、リーダーシップおよび変革力等の資質

副理事長候補者、経営専務理事候補者および常務理事候補

や経験を踏まえ、複数名の指名候補を選出します。その後、者の選出については、指名担当会議議長の同意を得た上で、公益委員会の審議を経て、評議会の決議により複数名の理理事長候補者が行います。

評議員一覧（2017年8月現在）
社外評議員とその選任理由（五十音順）
有富 慶二 氏 指名担当会議議長 報酬担当会議議長（ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問）
ヤマトホールディングス株式会社の成長をけん引し、業界における同社の地位を確固たるものとした経歴を踏まえ、企業経営の視点
から法人運営を監視するため。

池尾 和人 氏 監査委員長（慶應義塾大学経済学部 教授）（前列左から） 有富 慶二 氏／池尾 和人 氏／斉藤 惇 氏／関口 弘和

コーポレートガバナンス・コード策定に向けた有識者会議で座長を務めるなど、コーポレートガバナンスに関する豊富な見識を踏まえ、経営会議・評議会等への出席状況（2017年1月〜8月）

ガバナンスの視点から法人運営を監視するため。

社外評議員
氏名

経営会議

指名担当
会議

監査
委員会

斉藤 惇 氏 公益委員長（株式会社KKRジャパン 会長）

有富 慶二 氏

8/8回
3/3回
6/6回
4/4回
4/4回
（100%） （100%） （100%） （100%） （100%）ー

池尾 和人 氏

8/8回
3/3回
6/6回
（100%） （100%） （100%）

斉藤 惇 氏

8/8回
3/3回
6/6回
4/4回
4/4回
（100%） （100%） （100%） （100%） （100%）

株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOなどを歴任し、わが国資本市場に深くかかわった経験を踏まえ、資本市場からの期待の視点で法人運営を監視するため。

評議会

公益
委員会

報酬担当
会議

ー

ー

4/4回
（100%）
ー

社内評議員
関口 弘和

評議会議長

北澄 和也 評議会副議長

監査委員長のメッセージ

有倉 大輔

田中 宏和

林 由佳

日高 真理子

藤間 康司

大規模化したパートナーシップ組織における経営機能の強化は必須ですが、それに伴うガバナンス体制がどうあるべきかは簡単に解が見いだせる課題ではありません。しかし、いかに困難な課題であっても挑戦しないわけにはいきません。
新日本有限責任監査法人は、従来からの社員評議会を評議会に改め、社外評議員の参加も求めてガバナンス機関としての位置づけを明確化しました。
評議会の下に設置された監査委員会の委員長には、社員総会で選任された社外
評議員の中から私が選任されました。そして、監査委員長として地区事務所を訪問したり、社員総会での監査報告などを行ってきました。こうした体制と取組みがどれだけ十分なものなのかは、今後点検し、その結果を踏まえて見直していか社外評議員（監査委員長）

池尾 和人 氏なければなりません。ガバナンス体制は静態的なものではなく、PDCAサイクルを回す形で動態的に発展させていくものだとの認識に立って、引き続き課題達成に向けて取り組んでいきます。

監査品質に関する報告書 2017年10月

28

品質管理トップメッセージ30

本部と現場の両輪による監査品質の向上

31

Highest Performing Teams による現場の強化 35

Ⅴ 品質管理29

新日本有限責任監査法人

監査チームを支える体制

39

品質管理システムのモニタリング

47

職業倫理の遵守と独立性確保

49

ステークホルダーとの対話

53

監査契約の締結・更新と非監査業務の提供

54

品質管理トップメッセージ

品質管理本部長

紙谷 孝雄

私は、当法人に入所して以来、主に製造業を営む上場企業の監査に従事してきました。これらの監査業務において、日本企業の工場における非常に高い水準の品質管理に触れる機会がありました。私は、これらの工場で行われているのと同じ水準の品質管理を監査において行うことを目指しています。そこでは、高い監査品質を目指すのは当然として、さらにどのように生産性の向上を図っていくかが重要と考えています。
旧来型の監査業務は、「公認会計士という資格を有する職人が手作業で監査報告書という製品を作っている工場」であったと考えています。私としては、「現在のテクノロジー環境にフィットした最新鋭の工場」となるように諸施策を実行しています。
ここでの一つの方向性として、本報告書のⅢ Focusにある通り、Smart Auditに取り組んでいます。まず品質の改善の観点から、高度なプロジェクトマネジメン
ト機能を有した監査プラットフォームEY Canvasやデータ分析を利用した監査アプローチEY Helixなどを導 入するほか、AIの 活 用も進めています。 AIを用いることにより、これまで人間では扱い切れなかった大量のデータを機械
学習でパターンを読み解き、異常な取引を抽出することによって深度のある監査の実践を図ります。一方、生産性の向上の観点から、手作業の工程に機械を投入するのと同じ考え方に基づきRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入に向けた研究を行っています。 RPAの一例としては、仕訳データからの監査調書の自動作成が挙げられます。
また、Smart Audit以外の取組みとして、生産性向上の観点から付加価値の低い業務のアウトソースを進めており、例えば情報セキュリティに留意した上でアジ
ア・パシフィックエリアのEYにルーティン業務を委託し始めています。
これらの施策を通じて、法人の構成員から単純業務を解放し、職業的懐疑心を発揮し頭を使って考える仕事に専念できる環境の整備を進めています。いくら機械化が進んだとしても最終的には人間の判断が求められます。監査法人のガバナン
ス・コードにおいても示されている通り、高い監査品質の達成のためには法人の構成員の士気を高めることが不可欠であり、この観点からもこのような環境整備は重要と考えています。
「信頼され、社会に貢献する監査法人」という経営理念を達成するために、品質管理本部および監査チームが連携し一丸となって、より深度のある監査を実践す
るよう不断の努力を続けてまいります。

監査品質に関する報告書 2017年10月

30

Ⅴ 品質管理

本部と現場の両輪による監査品質の向上
監査品質の向上に向けて確実に前進していくためには、法人全体が一丸となって取り組む必要があります。
そのために、監査チームをはじめとする監査の現場と、品質管理本部をはじめとする本部組織が、車の両輪となって品質向上のサイクルを回していくことが重要であると考えています。

私たちが目指す監査品質

トップの姿勢

私たちが目指す監査品質とは、被監査会社のビジネスを理解し、私たちの目指す監 査 品 質やそ の 向 上 のための 取 組 みが、ビジネスリスクに対応した深度のある監査を実施すること

構成員に理解され浸透するよう、トップの姿勢を明確に示すです。このように定義することにより、私たちは監査品質をことが重要であると考えています。このためさまざまな会議追求する取組みを具体的な行動に変えて実践しています。

体等でトップの姿勢を繰り返し発信するとともに、現場からの声をすくい上げる仕組みを構築しています（ page.24参照 ）。
この 他、 特に品 質 管 理につ い ては、 品 質 管 理 本 部より、品質管理に係る責任の明確化

監査の進捗等に応じた詳細な留意点と監査品質の重要性を

私たちは、品質管理に関する規程を定め、品質管理のシステ

再確認する理事長からのメッセージが定期的に発信されていムに関する最終的な責任は理事長が負うことを明確にしています。

ます。 また、 一 連 の 品 質 管 理 の システム の 構 成 要 素 に

また、品質管理に関するモニタリング等の施策については、関する責任者を定め、法人全体として品質管理のシステムの後述する監査品質管理委員長会議において、品質管理本部

整備・運用を適切に行う体制を構築しています。 その中で、から委員長である事業部長に伝達されたのちに、各事業部

事業部における品質管理のシステムの運用に関する責任は事の監査品質管理委員会に共有され、事業部に展開されてい業部長にあることを明確にしています。

ます。

監査品質監督会議「会計奉公」※。新日本有限責任監査法人の前身であるわが国初の監社外委員のメッセージ

査法人太田哲三事務所の創設者太田哲三先生の言葉です。この言葉は、
わが国の多くの会計関係者の精神的支柱とされてきました。
（監査法
2017年3月公表の「監査法人の組織的な運営に関する原則」
人のガバナンス・コード）への対応も視野に、監査品質の確保・向上を中核とする当法人の組織体制や運営方法の改革が進行中です。しかしながら、自らの組織の改革がゴールではありません。会計奉公の典拠とされる後漢書の「克己奉公」が求めるのは、公共の利益

監査品質監督会議
社外委員

橋本 尚 氏（31

新日本有限責任監査法人

青山学院大学大学院
会計プロフェッション
研究科 教授（public interest）
への貢献です。昨日のわれわれを克服して、公共）の利益に貢献するという社会的使命を果たしていきたいと思います。
※「吾等は会計奉公の精神を堅持し企業財政の健全化による邦国経済の永遠なる繁栄に寄与することを本領とす」

本部と現場の両輪による品質向上サイクル
監査品質の向上に向けて確実に前進していくためには、本部組織と監査の現場が車の両輪となって、法人全体で品質向上のサイクルを回していく必要があります。

本部

現場質管理委員会を設置しています。 本部組織には、法人の品監査品質監督会議

監査品質管理委員会

質管理システムの中核を担う品質管理本部があり、さらに組品質管理本部

監査チーム

監査の現場には、被監査会社と向き合う監査チームがあり、監査チームが所属する事業部があります。 各事業部には、監査チームによる監査の実施状況をモニタリングする監査品

織横断的な対応を行うため、社外有識者をメンバーに含む
監査品質監督会議を設置しています。
現場の情報を、現場に密着した監査品質管理委員会を通じて吸い上げ、課題を把握する。これに対して本部が必要な対策を打つとともに必要に応じて組織的な対応を指示する。
打たれた対策を監査チームが現場で実践し、現場での実践の結果が再び本部に報告される。このような品質向上サイクルにより、本部と現場の両輪で監査品質を向上させる取組
みを推進しています。

監査の現場から

私は名古屋事務所に所属し、複数の上場会社を担当しています。監査の基準は年々改訂されるため、監査チーム単独で検討事項を網羅し、最新の情報をキャッチアップすることには困難が伴うことがあります。事業部の監査品質管理委員会のモニタリングにより、新たな視点で監査の各フェーズにおける適確な助言が適時に得られることはとても心強く感じます。また、分析ツールを用いた仕訳テストの手続構築に関して、監査品質管理委員会に細かく相談に乗ってもらった
ところ、期末の手続をスムーズに進めることができました。これら現場に密着した監査品質管理

第1事業部 名古屋事務所

委員会の活動により監査チームの品質改善に取り組む姿勢にも変化が見られていると思います。

津田 昌典

マネージャー

監査品質に関する報告書 2017年10月

32

Ⅴ 品質管理
本部と現場の両輪による監査品質の向上

本部の役割

現場の役割

法人の品質管理システムの中核として、現場を強力に指導・監査の現場では、監査チームが被監査会社と向き合い監査

サポートします。また、現場からの報告を受け、必要に応じ業務を遂行します。監査チームが所属する各事業部には、監て組織的な対応を行います。法人にとって重要性が高い案件

査品質管理委員会があり、現場に密着して監査チームによるについては、法人としての責任を明確化した上で対応を指示

監査の実施状況をモニタリングし、きめ細やかな管理を行い

します。

ます。

■ 監査品質監督会議■ 監査品質管理委員会

監査品質監督会議は、議長を理事長が務め、品質管理本部長、

監査品質管理委員会は、第1事業部、第2事業部、第3事業部、

意 見 審 査 本 部 長、 監 査 統 括 本 部 長、 規 制 対 応 本 部 長 お

第4事業部、第5事業部、金融事業部、西日本事業部のそれぞよびERM本部長の他、会計・監査に知見のある社外有識者1

れに設置されています。委員長は事業部長が務め、事業部に所名で構成されています。原則的に月次で開催され、監査品質

属する社員から委員が任命されます。また、事業部に所属するに関連して事業部および本部から包括的に収集された情報を職員からサポートメンバーが選定され、監査品質管理委員会の本部間で共有・伝達するとともに、組織横断的な対応を行い運営を補佐しています。監査品質管理委員会は、品質管理本部

ます。また、特にリスクが高いと考えられる案件については、の指示の下、監査チームによる監査の実施状況を日常的にモニ慎重に協議を行い法人として必要な対応を指示します。その際、タリングし、専用のデータベースを利用して収集した情報を取り

公 益に反 する判 断が行われることの な いように、 社 外 のまとめ、品質管理本部に報告します。また、品質管理本部から視点からもチェックしています。

の指示・伝達事項を事業部内の監査チームに周知・徹底する役
割を担います。モニタリングの過程においては必要に応じてチー■ 品質管理本部
品質管理本部は、監査マニュアルの整備やツールの開発、コンサルテーションや現場に適用した後のフォローを通じて、監査チームを指導し、サポートします。品質管理本部は八つの部から構成されています。それぞれの部は、豊富な経験とナレッジを有するエキスパートにより構成され、必要な情報をムに助言を行い、改善を促す指導的役割も果たしています。
モニタリング対象事項の例
監査計画説明書の記載内容
チームミーティングの実施状況
被監査会社とのコミュニケーションの実施状況

ITの活用状況

タイムリーに発信するとともに、現場からの質問等にも適時独立審査担当社員による審査の実施状況に対応しています。

監査のプロジェクトマネジメント（進捗管理）の状況

また、品質管理本部は、指示の伝達や事業部間の情報共有、

マネジメントレターの提出状況

課題事項の協議の場として、原則月次で監査品質管理委員長
会議を開催しています。各事業部の監査品質管理委員会と連監査品質管理委員会（2017年7月1日現在）

携して現場の情報を収集し、品質管理システムの中核を担う

委員数

本部として必要な対応を行うとともに、監査品質監督会議にサポートメンバー数

72名
134名

報告します。

■ 監査チーム
監査チームは、現場で被監査会社と向き合い、監査業務を実施します。監査責任者である業務執行社員によるリーダーシップの下、被監査会社のビジネスを理解し、識別されたリスクに応じた監査手続を実施し、監査意見を表明する責任を負っています。
また、監査品質管理委員会からの指示に基づき、監査の実施状況について監査品質管理委員会に随時報告を行っています。

33

新日本有限責任監査法人

本部

現場（事業部）

監査品質監督会議

監査品質管理委員会

議長（理事長）
監査統括本部長
規制対応本部長
品質管理
意見審査
社外
ERM
本部長
本部長
本部長
有識者

委員長（事業部長）

サポート
メンバー

委員

対策指示

監査チーム
独立審査担当社員

名

監査監理部

24

名

会計監理部

15

名

IFRS デスク17

名キャピタル・マーケッツ部

15

名

不正リスク対策部

7

名

AQR 部
20

名

契約審査部

6

名

非監査契約審査部

7

モニタリング

報告

課題把握

品質管理本部

監視

報告

指示

情報収集

プロフェッショナルの人数（兼務を含む）
2017年7月1日現在

品質管理本部の主な業務内容
監査監理部

監査手法・支援ツールおよび監査手続等の調査研究・助言・コンサルテーション等

会計監理部

日本の会計基準に係る調査研究・助言・コンサルテーション等

IFRSデスク

IFRSに係る調査研究・助言・コンサルテーション等

キャピタル・マーケッツ部

米国会計・監査基準等のコンサルテーション

不正リスク対策部

不正事案の検出前段階における監査上の対応の指導および支援

AQR部

監査業務のモニタリング

契約審査部

監査業務の契約の受任および締結

非監査契約審査部

非監査業務の契約の受任および締結

監査品質に関する報告書 2017年10月

34

Ⅴ 品質管理

Highest Performing Teams による現場の強化
監査品質の向上には、監査の現場を担う監査チームを強化することが不可欠です。
チームの編成から監査の実施の段階、さらにはチームの機能を高める取組みを通じてHighest Performing Teams（最高の成果を挙げることのできるチーム）を作り上げ、監査の現場を強化します。

1 チーム編成
監査チームのメンバー

監査補助者の選任

監査チームは、監査責任者である業務執行社員、監査補助者

監 査 補 助 者 の 選 任は、 被 監 査 会 社 の 業 種、 業 態、 規 模、として現場を取りまとめる統括主査および主査ならびに、その取引の複雑性および必要となる専門的な知識の諸要素に他のチームメンバーにより構成されます。その他、被監査

加え、監査チームへの配属の継続性、職位、資格および

会 社 の 規 模や複 雑 性、ITシステムの 導 入 状 況 等に応じて過去における監査経験等を考慮して決定されます。

Ｉ
Ｔチームや税務チームといった専門家がメンバーに加わること

統括主査および主査は、被監査会社との窓口として監査のがあります。

全 過 程に一 貫してかかわり、 そ の 他 のチームメンバーに指示を出し、監督するとともに、自らも高リスク領域等の監

業務執行社員の選任

査手続を実施します。監査責任者と共に、現場の士気を高め、

監 査 責 任 者で ある業 務 執 行 社 員は、 監 査 計 画を策 定し、適切に遂行する責任を負うとともに、被監査会社と積極的にコミュニケーションを図ってビジネスを理解し監査上のリスクを

チ ー ム 内コミュニ ケ ーションを 活 発にする原 動 力となります。

把握する強力なリーダーシップの発揮が求められます。

監査補助者の配置転換

業務執行社員の選任および交替は、被監査会社が属する業界や監査チームの固定化を排除し活性化することおよび職員にそのビジネス慣行等に関する知見・経験を考慮し、深度を多様な監査経験を積ませることを目的として、上場会社に関持ったビジネスの理解とリスクの識別を行った上で、批判的なする監査業務を対象に、長期にわたり同一監査チームで業務を

観 点 から十 分 な 検 証 ができるようにローテーション制 度行っている監査補助者が一定割合を超えている場合には、（ page.52参照 ）に従って承認・選任されます。

監査補助者の配置転換（アカウントローテーション）を制度化しています。フレッシュアイ（新しい視点）が入ることにより、業務執行社員の人数の適正化担当する監査業務に社員が集中できる環境を確保するとともに、監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。

社員一人一人の責任を明確化し率先して責任 ある行動を独立審査担当社員の選任促すため、被監査会社に対する業務執行社員の人数の見直しを

独立審査担当社員は、各監査チームに1 名選任され、監査行っています。 社員一人が担当する被監査会社数を適切な計画から監査意見形成までの全般にわたり、監査チームが数に絞り込めるよう運用を開始しています。

実施した判断や手続について、客観的な立場から審査業務を遂行します（ page.45参照 ）。このため、業務執行社員と同様の知識、経験、能力、独立性の保持、客観性の維持と監査チーム編成
監査チーム

いった適格性が求められています。 監査の実施に豊富な経業務執行社員
統括主査・主査

独立審査
担当社員

35

新日本有限責任監査法人

験を有する社員の中から事業部により選任され、本部審査会が承認しています。 独立性を高めるため、独立審査担当
社員についても所定のローテーションのルールが適用されています（ page.52参照 ）。

その他のメンバー
税務チーム
ITチーム

2 監査の実施
職業的懐疑心の保持

監査チームにおける監督とレビュー

わが国における監査基準においては、職業的専門家としての作成されたすべての監査調書は監査チーム内の上位者に正 当 な 注 意を払 い、 懐 疑 心を保 持して監 査を行うことがより詳細なレビューを受けます。 詳細レビューでは、監査求められています。さらに、不正リスクに対応するためには、業務の正確性および網羅性を詳細に確かめます。 加えて、より注意深く、批判的な姿勢で臨むことが必要であり、監査監査チームの経験豊富なメンバーが、セカンド・レベ ル・

人としての職業的懐疑心の保持およびその発揮が特に重要でレビューを行います。セカンド・レベル・レビューでは、よりあるとされています。こうした要請に応えるため、監査チーム

ハイレベ ルな見地から対象領域全体における監査業務のミーティングにおいて、監査の全期間を通じて職業的懐疑心を

適切性および財務諸表の適正な表示等について判断します。

保持し続けることを監査責任者のリーダーシップの下で確認

それぞれのレビューの担当者は、監査領域のリスクに応じてしています。また構成員全員に対し、継続的に職業的懐疑心

決定されます。

を啓発する研修を受講することを義務付けています。

監査マニュアル監査におけるプロジェクトマネジメント
深度ある監査を効果的に実施するためには、監査業務を一つ

わが国の監査の基準に準拠した監査マニュアルおよび取扱いのプロジェクトとして進捗管理することが求められます。監査を作成し、監査チームはそれらに基づき監査業務を行います。

手続の内容および実施時期に関するチームディスカッション

当 監 査 マ ニュア ル は、 国 際 監 査 基 準 お よ びEYの 監 査の実施を含む十分な事前準備を行った上で、監査報告書予マニュアル（EY Global Audit Methodology : EY GAM）

定日を監査の完了日として、各監査手続の完了日をそれぞと整合しています。

れ設定し、リソースの配分を行い、進捗管理を実施します。

監査マニュアルは、新基準の制定、監査上の課題の発生、経EY Canvasには、監査のフェーズごとに手続の進捗状況、期限

験の蓄積、法人内外のレビュー等の結果を受けて定期的に見超過を把握し、進捗をコントロールするためのマイルストーン直しが行われています。

機能が設けられています。監査チームは、このマイルストーン機能を利用して、進度やリソースを考慮しながら、監査報告
書日までマネジメントを行っています。

業務執行社員の関与
業務執行社員は、不正リスクや特別な検討を必要とするリスク、そ の 他 の 高リスクの 領 域には直 接 関 与し、 監 査 補 助 者を監督して、監査調書の査閲を適時に行います。とりわけ、被監査会社のビジネスとビジネスリスクの十分な把握のため、経 営 者や監 査 役 等とのコミュニケーションの 中 心となり、
高リスク領域への対応に重点的に関与します。

監査品質に関する報告書 2017年10月

36

Ⅴ 品質管理
Highest Performing Teams による現場の強化

3 監査チームの強化
監査チームの強化を図るため、以下の取組みを行っています。

被監査会社とのコミュニケーションの促進

監査チーム内の情報共有の活発化

被監査会社のビジネスをより深く理解するためには、経営者リスクに対応して適切な監査を遂行するには、監査上検討す等とのコミュニケーションが重 要であると考えています。

べき事項や内部統制上の課題事項、不正の端緒となる事項等

このため、私たちは、被監査会社とのコミュニケーションのを監査チーム内で早期に共有し、チームメンバーの連携を図

実施頻度等に関するガイドラインを定めています。監査計画やることが欠かせません。私たちは、監査チームが一定の頻度

監査結果の説明時に監査チームが識別したビジネスリスク等

でチームミーティングを実施することを徹底するため、チームについて経営者や監査役等と十分に意見交換し、また、論点

ミーティングの実施に関するガイドラインを設けています。監となった事項に関して被監査会社と議論を尽くすことにより、

査チーム内で適時に情報を共有し、必要な協議を行うことにより、より深度ある監査を実現します。

監査品質にムラのない強いチーム作りを推進しています。

監査品質に関する多面的な研修の実施

より集中できる環境の整備

監査品質の向上につながる機会を多面的に捉え、監査チーム

監査チームの公認会計士や専門家等が監査業務により集中に蓄積された経験を共有し実務に活かしていくため、監査品できる環境を整えるため、監査アシスタント制度を導入して質に関する研修を質・量ともに強化しています。監査基準等います。監査アシスタントは所定の研修を受けた後、当法人に関するインプットを中心とした研修に加えて、監査プラットの事務所の内外で監査の周辺業務をサポートします。いずれ

フォームであるEY Canvasやデータ分析を支援する各種の監査チームにおいても発生するような庶務業務を監査アシ

ツールに習熟するための研修、リスクアプローチを個々の状況

スタントが集中的に担うことにより、監査業務の効率化にもに合わせて適切に適用するための応用的な研修を実施して貢献しています。

います。また職階に応じ、マネージャーには監査のプロジェクト
マネジメントの側面に焦点を当てた研修等を、社員には状況に応じた洞察力を養うための研修や、監査調書のレビューを中心とする監査の実施過程において求められる適切な判断力を養うための研修を実施しています。

37

新日本有限責任監査法人

監査アシスタント
2017年6月現在

276名

連結監査への取組み

企業活動のグローバル化・複雑化に伴い子会社等の保有形態の階層化が進むなど、複雑な組織構造となっている会社が増え、その管理が重要な
経営課題になっています。連結レベルで重要なリスクに適切に対応するた
めには、連結監査の範囲の決定、子会社監査人への適時的確な指示および監査の実施状況のモニタリングを含む子会社監査人とのコミュニケー
ション、ならびに連結子会社の財務情報の分析が連結監査における重要な要素となります。これらの重要な手続を監査ツールがサポートしています。

EY Canvas（ page.15参照 ）監査プラットフォームであるEY Canvasは、EYがグローバルにわたって導入しているオンラインツールです。
親会社の監査チームと各子会社監査チームは、EY Canvasでつながっており、指示および報告が適時に可能となっています。

Group Scope Analyzer

FDA連結パッケージ分析

Group Scope Analyzerは、連結子会社の財務

FDA（フォレンジック・データ・アナリティクス）連

情報を基に重要な子会社および重要な子会社に

結パッケージ分析は、過去複数期間の連結子会社

おける重要な勘定科目の識別ならびに監査チームの財務情報を基に、趨勢分析や比率分析を行い、の決定した監査スコープの網羅性のチェックを

異常点を可視化することにより、監査チームがサポートするツールです。

リスクに網羅的に対応できるように支援するツールです。

構成単位および勘定科目別スコープサマリー

個社分析画面

規模・リスクに基づき重要な構成単位、重要でない構成単位を

不正リスクを想定した抽出条件に合致した子会社の異常点を効決定した際に識別されたスコープ、勘定科目に割り当てられた

率的に識別するため、科目残高や指標の推移を効果的に可視化スコープが勘定残高に占める割合を表示する

する

Group Scope AnalyzerおよびFDA連結パッケージ分析は、連結監査の対応強化の一環として2018年度から導入しています。いずれも重要な数値情報の可視化に焦点を当てており、監査チームの適切な判断の行使をサポートしています。
これらのツールを利用することにより、連結監査におけるリスクを最小化することが可能となります。

監査品質に関する報告書 2017年10月

38

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制
ⅰ 不正リスクへの対応
社会からの期待に応える監査品質を目指して、私たちは不正リスクと向き合い、組織的な対応を行います。
不正リスクに特化した専門組織が、不正検出前から不正発覚後にわたる各段階で、監査チームを適切にサポートします。

不正リスクへの対応体制
私たちは、不正リスクの識別から不正の発覚にわたる各段階に応じて、監査チームをサポートする体制を構築しています。

不正検出前

重要な虚偽表示を示唆する状況

不正リスク対策部

不正リスクサポート窓口

品 質 管 理 本 部 の 不 正リスク

不正リスクサポート窓口は、不正対策部は、不正事案の検出前

リスク対応の各局面における専門段階における監査上の対応に的助言を行います。

ついて監査チームに指導および不正による重要な虚偽表示を示唆

重要な虚偽表示の疑義があると判断

不正リスク対応協議会
不正リスク対応協議会は、不正による重要な虚偽表示の不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合支援を実施しています。

する状 況 を 識 別した 場 合、 監 査

不正リスク対応協議会と適切な対応を協議

また、不正リスク対策部によるチームは独立審査担当社員およびした後、監査チームはその対応結果について

リスク情報の収集と情報提供

不正リスクサポート窓口と対応に

本部審査会による所定の審査を受審するの一環として、不正会計予測

ついて協議します。また、必要にことが義務付けられています。

モ デ ル を 活 用した 取 組 み を応じて不正調査の専門家に支援を開始しています。

依頼します。

不正調査の専門家による支援

不正会計予測モデル

財務諸表

不正会計予測モデルとは、過去に重要な虚偽表示や有価証?

券報告書の訂正があった財務諸表の特徴に基づき、重要な虚偽表示や有価証券報告書の訂正が生じる可能性を予測するものです（ page.17参照 ）。財務諸表から複数の財務指標

リスクに対する早期対応力の強化につながると考えています。

39

新日本有限責任監査法人

訂正が生じる
確率（リスク値）

財務諸表や非財務情報からさまざまな指標を計算▼行います。事例を積み重ねモデルを精緻化していくことで、不正財務指標に基づき過去の不正・訂正事例との類似度を確率計算▼を算出し、過去の不正・訂正事例との類似度の確率計算を予測モデル

不正調査の専門家による支援不正事案の発覚の程度

私たちは、被監査会社の状況に応じて不正調査の専門家（Fraud Investigation & Dispute Services〈FIDS〉／不正対策・係争サポート）を適切に関与させる体制を整えています。
不正リスクに関する監査上の対応の検討の助言、不正調査

不正の発覚

結果に対する監査上の評価手続への参加、不正リスク対応に特化したデータ分析（FDA）の実施等を通じ、不正調査の専門家が監査チームを支援します。

FDAの取組み
疑義がある場合および不正発覚時の対応を協議します。

FDA（フォレンジック・データ・アナリティクス）は、FIDS
が不正調査業務で培った不正リスクの知見に基づいて不正が発覚した場合
必要に応じて意見審査本部の判断により不正リスク対応協議会と適切な対応を協議した後、監査チームは独立審査担当社員または本部審査会による所定の審査を受審することが義務付けられています。
また、不正リスク対応協議会が必要と判断した場合には、
不正調査の専門家に支援を依頼します。

構築する、多面的・動的・統計的なデータ分析です。
非財務データや非構造化データをも含む大量のデータを収集・加工し、さまざまな分析軸を用い、データの異常な傾向やデータ間の矛盾を視覚化できることがFDAの強みです。
私たちは、
このFDAを必要に応じて監査にも活用する
ことで、より深度ある不正リスク対応の実現を図ります。

監査ホットライン
不正・粉飾および法令違反等に関する情報を当法人の内外から広く収集して適時・適切に問題点を把握し、改善・是正することにより監査業務等の品質の向上を図るため、当法人のイントラネットおよびホームペ ージに監 査ホットラインを開設しています。

過去の不正事例に関する研修の実施

通報等を受けた場合は、通報受付窓口が所定の部署に調査を不正リスクへの対応力を強化するためには、過去の不正事例

依頼もしくは実施します。通報等の内容が重大で緊急の対応をから組織的に学び取ることが不可欠であると考えています。

要する場合は、理事長、副理事長に直ちに報告の上、対応を

私たちは、不正に関する教育・訓練の機会を継続的に提供

協 議します。 なお、 通 報 者 保 護 のため調 査に当たってはするため、実際に起きた不正事例を題材にした研修を定期的に通報者の氏名を伏せて関係者に調査依頼することとしています。

開催しています。

監査品質に関する報告書 2017年10月

40

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制

ⅱ グローバル・ワン・チームによるクロスボーダーサポート
企業活動のグローバルな展開により、監査においても海外子会社等の重要性が高まっています。
私たちは、 EYのグローバルネットワークとJBS（Japan Business Services）のネットワークを最大限に活用し、グローバル・ワン・チームとして、世界各国に事業展開するグローバル企業にシームレスな監査を実施しています。

グローバル・ワン・チーム

JBS

日本の親会社を担当する監査チーム（プライマリーチーム）
は、

グローバル・ワン・チームを支えているのがJBSです。JBSは、

現 地 関 係 会 社 の 監 査 チ ーム
（ローカルチ ーム）を統 率し、日本企業の海外事業展開をサポートするEYのグローバル

グローバル・ワン・チームとしてシームレスな監査を実施しネットワークです。 世界の 70 を超える主要都市に日本語ます。

対応が可能なプロフェッショナルを約 500 名配置し、均一で

プ ラ イ マリー チ ー ム は、GCSP（Global Client Service

高品質なサービスを提供する体制を構築しています。

Partner）のリーダーシップの下でイニシアチブを取り、現地

JBSのグローバルネットワークを統括する本部機能は日本国

往査やTV会議等により、現地マネジメントおよび海外ローカル

内にあります。日本主導により、海外各地の日本企業担当

チームと密接にコミュニケーションを図ります。 その結果はプロフェッショナルと密接な連携を図りながら、強固な一体の遅滞なく、関係者にフィードバックされます。プライマリー

組織として、グローバルで最適なサービスを提供しています。

チームがローカルチームを的確にコントロールすることにより、監査においては、JBSメンバーがローカルチームに参画し、サプライズのない効果的な監査を実現します。

またプライマリーチーム、ローカルチーム、日本の親会社、現地関係会社との間のコミュニケーションをリエゾンとして円滑化することで、会計・監査上の問題点の早期把握を可能にし、グローバルでシームレスな監査を実現しています。

JBSのネットワークを拡充するため、人材のモビリティ制度（ page.59参照 ）により日本から海外各地へ派遣する駐在員や現地採用の日本語バイリンガルの増員を図っています。
グローバル・ワン・チームによる監査

日本国内

被監査会社

プライマリーチーム

JBS

ネットワーク

海外拠点

41

新日本有限責任監査法人

海外各地

海外ローカルチーム

■ 日本語対応可能なプロフェッショナル（）
はEY Japanの駐在員数

2017年7月現在

日本のプライマリーチームが、日本語対応可能なプロフェッショナルと連携しながら、全世界150 の国・地域にいる約25 万人のアシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナルの中から適材適所の人材でチームを編成し、監査・その他のサービスを提供しています。

EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）
国名／都市名イギリス／ロンドン

Asia-Pacific人数44（12）

ドイツ／フランクフルト

16 （3）

ドイツ／
デユッセルドルフ

12 （2）

国・地域名

台湾
韓国

9 （3）

インド／グルガオン・
ムンバイ・チェンナイ

5

ベトナム

ロシア／モスクワ

3

フィリピン

ベルギー／ブリュッセル・
アントワープ3

スペイン／バルセロナ
トルコ／イスタンブール
ポーランド／ワルシャワ
南アフリカ／
ヨハネスブルグ
その他の主要都市

Total

4
1 （1）
1 （1）
2 （2）
1
7
108（24）

タイ

インドネシア
マレーシア
カンボジア
ミャンマー
グアム・サイパン
オーストラリア

Total

国名または都市名
ニューヨークロサンゼルス
サンノゼ
アトランタ
シカゴ
コロンバス
ダラス
ヒューストン
米国その他の
主要都市

人数

100（17）36 （2）
18 （4）9 （1）
15 （2）
3
7 （1）
5 （2）
17 （1）

6 （1）
メキシコ
7 （2）
ブラジル
14 （1）
南米その他の主要都市
2 （1）
Total
239（35）
カナダ

注：インドはEMEIAに含まれます。

70都市以上監査の現場から

42（11）
9 （4）
8 （2）
9 （1）
17 （8）
11 （7）
8 （3）
3 （2）
3 （2）
2 （1）
1 （1）
1 （1）
3
28 （4）
145（47）

中国

シンガポール（北・中・南米）
人数

香港

オランダ／
アムステルダムフランス／パリ

Americas（アジア・パシフィック）

500名 EY Japanが統括

約

私は日本の大手グローバル企業を担当していますが、その米国子会社の監査を強化するため、
米国ナッシュビルのEYオフィスに2 年間駐在しました。 JBSメンバーとして、日本の親会社と米国子会社、そして現地のEY監査チームをつなぐ橋渡し役となりました。
親会社での連結監査の経験をベースに、グループ全体の視点からさまざまな論点について
ディスカッションを重ねることを通じて、現地のEY監査チームのみならず現地の会社の方とも建設的な関係を構築することができました。 帰任後もその経験は活きており、海外子会社で第5事業部 東京事務所

中澤 康

課題が識別された際には、事象をより深く理解し、より具体的な解決策を検討することができるようになったと考えています。

シニアマネージャー

監査品質に関する報告書 2017年10月

42

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制

ⅲ 専門性を支える取組み
職業的専門家として監査チームが高品質な監査を遂行するためには、高度な専門性を有する専門組織が、監査チームを不断に支援することが必要です。品質管理本部およびEYのエキスパートは、専門的な助言や指導、基準の解釈や適用に関するコンサルテーションを通じて、監査チームの専門性を支えています。

IFRS（国際財務報告基準）への取組み

米国基準への取組み

企業のグローバル化を背景に、同業他社との国際比較を容易に

私たちは米国の株式市場に上場している企業やこれから上場するため、会計基準としてIFRSを採用する企業が増えています。

を目指す企業等に対して、US GAAP
（米国会計基準）やSEC

品 質 管 理 本 部 のIFRSデスクは、IFRSのスペシャリストでファイリングに関するサポートを行っています。品質管理本部構成され、日本企業のIFRSへの移行作業を支援する監査のキャピタル・マーケッツ部は、US GAAPや米国市場への上チームや、適用後企業の監査チームを会計技術面でサポート

場申請に関する豊富な経験を持つ日本人・米国人スペシャリス

しています。こうした専門家には、国際会計基準審議会（IASB）

トで構成され、各サービスチームのプロフェッショナルをサやEY Global IFRS Services（EYG／ロンドン）
への派遣経験

ポートしています。また、米国基準適用における会計・監査上を有する者も多数含まれています。 豊富な支援実績から、の論点について、最終的な判断を行う権限を有するキャピタル・

日本企業がIFRSを導入するに当たりよく見られる会計上、マーケッツ・ディレクターが日本に常駐することにより、会計・監査上の論点を熟知し、実務を踏まえた適切なアドバイス

監査上の判断がタイムリーに行える体制を整えています。

を提供するとともに、最新情報の発信やセミナー等の開催、書籍の発行を通じてわが国におけるIFRSの実務をけん引しています。

SEC登録企業への5社

米国基準監査の提供実績
2017年7月1日現在

私たちは、EYのグローバルネットワークを通じて蓄積した豊富な経験やナレッジを活用し、IFRSの深い専門知識および最新の実例を基に、きめ細かいサービスを提供しています。
また、原則主義を採るIFRSを均質的に適用するため、EYの管理方針に従った品質管理体制を敷いています。 例えば、当法人の構成員がIFRS関連サービスを提供するためには、所定の研修を修了するなどの要件を充足し、IFRS認定者として認められる必要があります。さらに、IFRS認定を維持する
ためには、定期的な必須研修の受講や課題の完了が義務付けられています。こうしたEYの管理方針を定めるグローバルの機関には当法人の代表者もメンバーとして参加しており、その意思決定プロセスにも積極的に関与しています。

IFRS任意適用済被監査会社数2017年7月1日現在

IFRS認定者数

2017年7月1日現在

品質管理本部による専門的見解の提供
品質管理本部の監査監理部は、監査メソドロジーやテクノロ
ジーについてEYと調整し、監査マニュアルや監査ツールの提供を行っています。また、監査基準等の解釈・適用に関する
法人の見解および基本方針の策定等も行っています。
品質管理本部の会計監理部は、日本の会計基準の解釈や適用に当たっての留意事項に関するアドバイスや情報提供を行っています。また、新会計基準や最新の会計上のトピック、有価証券報告書等の開示のチェックリストなどのコンテンツを作成し、法人内外に提供しています。
監査監理部、会計監理部共に、監査チームからの問合わせに

41社
2,948名

随時応じることで監査チームをサポートしています。急を要する案件等については、正式な回答に先立ち電話や面談により機動的にサポートしています。また、監査チームに提供した
専門的な見解のうち一般化できる内容については、Q&Aとして
法人内の専用データベースを通じて構成員に共有しています。
品質管理本部がサポートした問合わせ件数

43

新日本有限責任監査法人

監査監理部

会計監理部

2017年度

686件

809件

2016年度

797件

699件

専門家の業務の利用

セクター（業種）ナレッジの展開

監査チームが監査を遂行するに当たり、高度な専門知識がセクター特有のビジネス慣行や会計慣行などの専門的な必要な領域について、法人内外の専門家の業務を利用する

ナレッジを集積し共有するための体制を、セクターナレッジとことがあります。監査チームが適時適切に各分野の専門家として構築しています。各セクターは、ナレッジを共有するために、連携できるよう、EY Japanによるサポート体制を構築して守秘義務に抵触しない範囲で情報収集や意見交換を定期います（ page.10参照 ）。

的に行っています。 特に、デ ータ分 析や 不 正、ビジネス専門家の業務の利用に当たって、監査チームは専門家のリスクなど、特定のテーマについては、小規模の会議体を適性、能力、客観性を評価し、さらに専門家が実施した業務の組 織しな がら意 見 交 換 を 活 発 に 実 施して い ます。 また、

適切性について評価しています。

セクター特有の論点をテーマとした内部研修を定期的に行うことにより、人材育成と監査品質の向上に努めています。
蓄積されたナレッジは、法人内にセクター別ニューズレターと最新ビジネス情報の提供

して配信する他、業界に精通した実務担当者が、ウェブサイト

さまざまなステークホルダーに係る公表情報の収集・調査・やセミナーなどのさまざまなチャネルを通じて法人外へも発信分析を行う専門部門を設置し、ナレッジを法人内外へ発信してしています。

います。

20以上のセクター活動が展開されています。

法人内に向けては、ビジネスナレッジの情報収集・調査分析を実施し、イントラネットやニュース配信を通じて、最新の情報を

銀行・証券

テクノロジー

化学

適時に発信しています。また、監査で必要となるデータベースを

保険

テレコム

鉱業・金属

アセット
マネジメントメディア・
エンターテイメント

石油

パブリック

自動車・運輸

電力・ガス

ヘルスケア

商社

消費財・小売ライフサイエンス

不動産・建設・ホスピタリティ

法人全体で利用できるように整備・運用し、監査チームをサポートしています。
法人外に向けては、ウェブサイトやニューズレター、書籍、
メールマガジンやスマートフォンを通じたナレッジ提供、被監査会社の監査役等に対する情報提供の場である監査役研究会や、各種セミナーを通じて情報を提供しています。

監査の現場から私が担当している監査業務では、被監査会社が大規模な組織再編を含む事業再構築に取り組ん
でおり、それに伴う複雑な会計処理に対する判断が求められていました。適切な会計処理を決めるための判断に困難が伴う取引であったため、監査チームとして会計監理部にコンサルテーションを依頼しました。
急な検討依頼にも係らず、会計基準の解釈について迅速かつ適切な回答を得ることができました。
その結果、重要な会計上の論点についての方向性を早い段階で決めることができ、被監査会社

西日本事業部 大阪事務所

高井 大基

からの監査に対する信頼を得ることができました。本部からの強力なサポートが得られることを実感しています。

シニアマネージャー

監査品質に関する報告書 2017年10月

44

Ⅴ 品質管理監査チームを支える体制

ⅳ 監査意見を支える審査
すべての監査チームは、適切な審査を完了した後でなければ監査意見を表明することはできません。
監査意見は私たちの年間を通した監査業務の集大成であり、それを支えているのが審査制度です。

審査制度
被監査会社ごとに選任された独立審査担当社員が、監査の独立審査担当社員による審査と審査結果のモニタリング

計画段階から意見表明まで、一貫して審査を担当します。

独立審査担当社員は、業務執行社員が監査意見を形成する

重要な検討事項がある場合には、監査チームは上位機関でに当たり、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般

ある審査会による審査を受審することが求められます。

について、適切な業務の実施および判断を行っているかを審査します。

審査体制

独立審査担当社員による審査をより実効性あるものとする
ため、上場会社等の監査業務について、独立審査担当社員は

本部審査会
専門審査会

審査会

審査を行う都度、審査した内容、確認した事項等をレビュー
レポートに記載することが求められています。レビューレポートは、

必要に応じて審査を受審

独立審査担当社員
事業部

審査

監査チーム

審査トップメッセージ

監 査 品 質 管 理 委 員 会 によるモ ニ タリング の 対 象となり、必要に応じて独立審査担当社員に対して追加的な検討を求めるなどの指示がなされます。また、モニタリングの結果は品質管理本部を通じて監査品質監督会議に報告され、監査品質監督会議は必要な指示を行います。

激変する企業環境の下、企業は業務内容や業務プロセスを大きく変化させています。私たち監査人は、
このような変化を的確に捉えた上で、ビジネスリスクを把握し、リスクに対応した監査を実施しており、その実施過程では、多くの局面で職業的専門家としての経験を踏まえた高度な判断を個別に行っています。そして、監査チームが実施した手続、判断等が適切であるかを、監査計画から監査意見形成までの監査業務の各ステップにおいて、客観的に確かめ、承認するという品質チェックの重要な機能が審査です。
意見審査本部長

茂木 哲也

中心的役割を担う審査担当者
審査機能の中心的役割を担っているのは、被監査会社ごとに豊富な監査経験を持つパートナーから選任される独立審査担当社員です。独立審査担当社員は、品質チェックはもちろんのこと、その知識、経験を踏まえた問題提起を行います。監査チームが別の目線からの問題提起についても検討することで、監査に厚みが増していきます。

45

新日本有限責任監査法人

審査会による審査

監査上の判断の相違

監査チームは、所定のチェックリストが定める重要な検討事項

監査上の判断の相違が発生した場合には、左記の審査制度にがある場合、審査会による合議制の審査を受けることが義務

おいて協議による解決を図っています。独立審査担当社員と付けられています。

業務執行社員で意見の一致をみなかった場合は、審査会によ

審査会には、本部審査会と専門審査会があります。
本部審査会は、る合議制の審査が実施されます。また、専門審査会において経営会議で承認された本部審査委員により構成されます。

意見の一致をみなかった場合は本部審査会に付議されます。

専門審査会は、業種または業務の特殊性に対応して設置され、十分な知見と経験を有する専門審査委員により構成されます。
また、複雑な案件については、正式な審査を受審する前に事重要案件への対応

前協議の機会が設けられており、機動的な対応ができる体制

社会的影響が大きいと考えられる重要案件や高度な監査上をとっています。

の判断が求められる重要案件については、公益に反する判断を行うことがないよう外部の有識者も参加する監査品質監督

本部審査会審査件数

2017年度会議（ page.33参照 ）で協議し、法人として必要な対応を指示

453件

審査制度の継続的な見直し・最適化
私たちは審査制度がいかにあるべきかを常に考え、見直しを行っています。2017年度には、独立審査担当社員の権限、義務を強化し、それまで合議制審査会で行っていた判断の一部を独立審査担当社員が行うようにしました。これは、構成員の判断の目線が標準化され、合議制の審査によらなくても安定的な審査が可能であると判断したことによるものです。これによって本部審査件数は大きく減少し、より重要な検討事項に合議制審査会のリソースを配分するとともに、よりタイムリーな監査判断を可能にしました。
監査チームのサポートと人材教育審査会には、多くの事例とその監査対応に関する経験が蓄積しています。審査会ではこのような知見を生かし、監査チーム
が判断を行う前の相談に応じたり、事例を研修等の形で構成します。

監査の現場から
被監査会社においては、会計基準には明確に記載されていない、判断を伴うような会計事象が起こることがあります。こうした時、合議制の審査会において、さまざまな業種の専門的知識を持った審査委員による審査を受審することは、チームに大きな力を与えてくれます。
案件によっては、審査会による審査に先立って、事前協議を依頼したことがありました。機動的に審査委員から助言がもらえて、とても助かりました。審
査委員は常に客観的で、経済合理的な判断を追求し、時には厳しい指摘もありますが、必ずヒントを与えてくれます。複数の審査委員と深く議論ができた
ことは、被監査会社に対して一貫性のある回答を継続す
る自信につながりました。

員に周知したりすることで、監査能力の強化も図っています。
私たちはこれら不断の取組みを通じて、監査業務の信頼性確保とさらなる充実を図っています。

第4事業部 東京事務所

西内 永二 シニアマネージャー

監査品質に関する報告書 2017年10月

46

Ⅴ 品質管理

品質管理システムのモニタリング
私たちの品質管理システムが有効に機能していることを確認するため、事業部の監査品質管理委員会による日常的なモニタリングの他（ page.33参照 ）、定期的なモニタリングとして、品質管理レビュー（AQR）
を実施しています。また、外部機関が品質管理システムを確認する制度として、日本公認会計士協会（JICPA）
による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会（CPAAOB）
による検査等があります。

AQR
品質管理システムを監視するため、定期的に品質管理レビュー（Assurance Quality Review、以下「AQR」）
を実施しています。

AQRは、品質管理レビューに関する規定に基づき、私たちの品質管理のシステムが適切に整備され、有効に運用されているか確かめるもので、監査品質の監視プロセスにとって要となるものです。この活動は、日本および世界における品質管理の基準やEYGが規定するレビューの基準にも準拠しています。また、経験豊富なEYGのAQRチームも年次で来日し、同様のレビューを実施します。

AQRは、法人レベルの品質管理レビューと個別業務レベルの品質管理レビューからなります。
法人レベルの品質管理レビュー

個別業務レベルの品質管理レビュー

法 人レベ ル の 品 質 管 理レビュー で は、

個別業務レベルの品質管理レビューでは、個別の監査業務が品質管理の法人における品質管理の取決めやそれらのシステムに準拠して実施されていることを確かめます。 監査業務を

運 用 状 況 に つ い て の 職 業 的 専 門 家と行う社員は3 年間で1 回以上監査業務の品質管理レビューを受けることしての基準および法令等への遵守状況やとしています。対象となる監査業務は、業務のリスクや規模、頻度等を継続的な研修の実施状況等を確かめます。

考慮して選定されます。レビューアーには、適切なスキルと経験を有する

品質管理本部や意見審査本部、人材開発

メンバーが選定され、実施に先立ち所定の研修を受講することが義務

本部などの本部における品質管理業務に付けられています。レビューの実施後は、品質管理本部と協議の上、加え、事業部における品質管理活動も

個別監査業務に対する評価を行い、品質管理本部が確認します。

対象としています。

■ 不備に対する是正措置■ AQRの結果についての研修

AQRにおいて不備が発見された場合は、不備の影響を評価しAQRの結果は、品質管理本部が取りまとめ、監査品質監督会議

適切な是正措置を講じます。是正措置には、個別の監査業務にの承認を受けて経営会議に報告されます。監査品質の維持・向上

対する具体的な是正措置の実施の他、品質管理システムののため、品質管理本部はレビュー結果の他、発見事項やその根本変更やチーム編成の再構築などを含みます。 是正措置の原因、他の監査業務において留意すべきと判断した事項につい状況は、監査品質監督会議および品質管理本部が適時にて研修を開催します。また、発見事項は事例集として法人内に公フォローアップします。

開し構成員に周知しています。
レビュー結果から組織的に学ぶことにより、
法人全体の監査品質レベルの向上につなげています。

2017年度に実施したAQR
対象監査業務数47

新日本有限責任監査法人

174業務

社員カバー率58％

重要な発見事項がない監査業務の割合

94％

JICPAによる品質管理レビュー制度

準拠していないことが明らかになった場合には、CPAAOBは、

日本公認会計士協会（The Japanese Institute of Certified

業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他のPublic Accountants、 以 下「JICPA」）に よ る 品 質 管 理

措置を金融庁長官に勧告します。 金融庁は監査事務所にレビューは、原則として3年に一度（大手監査法人は2年に一度）対して、戒告、業務改善命令、業務の全部または一部の停止、実施され、監査事務所が行う監査の品質管理状況について

解散命令、課徴金納付命令などの行政処分等を行います。

通常レビューが行われます。 当法人は大手監査法人に該当金融庁は、2015年12月15日にCPAAOBから勧告を受け、するため、2 年に一度通常レビューを受けています。また、当法人に対し、2015年12月22日付で3カ月間の新規契約

監査に対する社会的信頼を損なうおそれがある事態に陥った締結業務の停止と業務改善命令を、また、2016年1月22日

場合には、当該事態に関係する監査事務所の特定の分野等に付で課徴金納付命令を行いました。

ついて特別レビューが実施されます。
品質管理レビューにより改善が必要と認められる事項が発見された監査事務所に対しては、改善勧告が行われ、改善状況の報告が義務付けられています。改善勧告を受けた監査事務所
に対しては、翌年度のフォローアップ・レビューで改善状況の確認が行われます。
これらの品質管理レビューの結果に対して、必要に応じ措置が決定されます。措置の種類には注意、厳重注意、監査事務所がJICPAによる品質管理レビューとCPAAOBによるモニタリング
金融庁
行政
処分

勧告
品質管理レビューの報告

CPAAOB
審査・
検査
検査

JICPA
品質管理レビュー

検査

措置
監査

監査事務所

被監査会社等実施する監査業務の辞退勧告があります。また、監査事務所の上場会社監査事務所名簿＊への登録に関しても、品質管理
レビューにおける限定事項等の概要の開示や登録抹消の措置がPCAOBによる検査制度

決定されます。

米国で上場している企業の監査を行う監査法人は、公開会社

当法人は、過去の品質管理レビューにおいて、上場会社監査

会計監査委員会（Public Company Accounting Oversight

事務所名簿への登録に関する措置を受けておりません。

に登録し、監査法人としてのPCAOB
Board、以下「PCAOB」）＊上場会社の監査を行い、品質管理レビューの結果に基づき上場会社監査事務所
名簿への登録が認められた監査事務所を掲載しています。

基準監査業務を遂行するために必要となる品質管理体制の検査を定期的に受けます。当該検査は、検査対象として選定された個別の監査業務のレビューと共に法人レベルの品質

CPAAOBによる検査制度

管理システムに関する方針および手続が対象となります。
私たちは、EYGと十分に協働しながらPCAOB基準業務の公認会計士・監査審査会（Certified Public Accountants

品質管理体制の整備、および運用を図っています。これまで

and Auditing Oversight Board、以下「CPAAOB」）は、のPCAOBによる検査結果通知書は、PCAOBのウェブサイトJICPAから品質管理レビューに関する報告を受け、内容をで公表されています。

審査し、必要に応じて監査事務所等への報告徴収や立入検査を実施します。 大規模な監査法人については、JICPAの品質管理レビューの結果に係る審査結果に基づき、定期的に（2年

検査結果等への対応に一度）検査を実施します。また、検査のフォローアップの

当法人は、2016年1月29日付にて金融庁に業務改善計画を強化の観点から、当検査の翌年度において、改善状況を検証提出し、受理されました。その後、業務改善計画通りに改善するためのフォローアップ検査を実施します。 立入検査のを進めています。私たちは、外部機関によるレビューおよび検結果、監査事務所の品質管理のシステムや個別監査業務の査プロセスを尊重しています。指摘された事項については、不備を発見した場合には、検査結果通知書により通知し、根本原因を徹底的に分析し、改善策を実行し、真に監査品質

監査事務所に改善を促します。

を向上させ社会からの期待に応えます。

JICPAにおいて品質管理レビューが適切に行われていなかったことが明らかになった場合や、監査事務所において監査の品質管理が著しく不十分である場合、監査業務が法令等に

監査品質に関する報告書 2017年10月

48

Ⅴ 品質管理

職業倫理の遵守と独立性確保
社会からの期待や要請に応えステークホルダーからの信頼を得るために、
私たちはコンプライアンスへの取組みを重視しています。
また、資本市場のゲートキーパーとして、独立性を確保する体制を構築しています。

コンプライアンスへの取組み
私たちは、コンプライアンスを単なる法令遵守として捉えているのではありません。法令の背景としての、社会からの期待や要請などの環境変化を鋭敏に感じとることと捉えています。そして、それらを法人運営のなかに落とし込み実践していくことは、ステー
クホルダーからの信頼を得る活動につながると考えています。コンプライアンスの取組みを通して、職業倫理を遵守した健全な組
織風土を醸成し、全ての構成員がグローバル行動規範、法人が定めた行動指針を踏まえた行動を実践するため、コンプライアンス
委員会を中心に各種制度の整備や意識啓発のための組織風土の醸成に取り組んでいます。

■ コンプライアンス委員会

システム登録や、売却前の事前届出を義務付けています。

経営会議直属のコンプライアンス委員会は、理事長が委員

また、啓蒙ビデオや専門家による研修を随時実施し、インサイ長を務め、外部弁護士も加わってコンプライアンス上の諸課

ダーに対する構成員の意識向上を図っています。

題を議論するほか、法人業務の健全性確保・組織風土の醸成を推進しています。

■ アンチブライバリー（贈収賄防止）

コンプライアンス室は、コンプライアンス委員会の運営をサ

贈収賄は、多くの国において犯罪行為であり、適切な贈収賄

ポートし、また、コンプライアンス意識の醸成に向けた研修防止策を取らねばなりません。 EYでは、贈収賄防止に関するや啓蒙活動を展開しています。

グローバルポリシーを定め、全構成員に遵守させています。
さらに、全構成員を対象に、ケーススタディを基にした贈収■ コンプライアンス研修

賄に関する正確な知識を習得し、理解させるための研修を全ての構成員は、法人の考え方に基づくコンプライアンス研修

実施しています。

（行動指針等）を受講しています。また、継続的なコンプライア
ンス意識の醸成のために、毎年一定時間をかけて全構成員を■ 遵守状況の確認対象とした、
グループ研修（プロフェッショナルマインド研修）を倫理規程およびインサイダー取引防止規程への遵守につい実施しています。この研修は、定期的にプロフェッショナルとしては、毎年、全構成員から遵守に関する誓約書を入手していての自己を見つめ直すことを目的として行っています。ケース

ます。

スタディを用い、
コンプライアンスや職業倫理について、少人

また、保有株式の登録や売却前の届出提出状況についても数のグループ単位でディスカッションを行うことにより、構成員

適時モニタリングするとともに、一定の範囲で弁護士による一人一人が主体的に考え自分事化する場を設けています。

遵守状況の調査を実施しています。

■ 倫理規程の遵守■ 内部通報制度

当法人では、公認会計士法およびその関係法令、ならびに法令違反、不正行為等の防止および早期発見、法人の自浄日本公認会計士協会の倫理規則に基づいて倫理規程を制定し、機能の向上ならびに社会的信頼の確保のため、内部通報

全構成員に遵守を義務付けています。

制度を設けています。
通報窓口は、法務部に加えて外部弁護士に依頼するなど、■ インサイダー取引防止

通報者保護を最優先するとともに、制度の実効性を確保して金融商品取引法で定める特定有価証券等（すべての上場株式、います。

上場Ｊリート、社債等）の売買禁止を柱としたインサイダー取引防止規程を運用し、やむを得ない事由等で保有する株式の49

新日本有限責任監査法人

情報セキュリティ
私たちの業務遂行にとって情報は重要な財産です。 適切な情報セキュリティ管理を実践することは、法人に対する社会からの信頼を支える重要な柱であり、社会的責務であると考えています。

■ 情報セキュリティ体制の構築■ 業務書類等へのアクセス制限

私たちは、情報の管理および保護に関する基本方針として、情報は電子データに限りません。 業務書類等に記載された情報セキュリティポリシーを定めています。

情報も情報セキュリティ管理の対象としています。

これに基づき、情報の紛失や漏えい、不正・私的利用を未然に執務室は、IDカードにより立入を制限し、部外者の侵入を防 ぎ、 情 報 の 機 密 性 お よ び 完 全 性 の 保 護 を 図 るた め、防止しています。 書面による監査調書は、IDカードおよび理事長を最高責任者とする情報セキュリティ体制を構築してパスワードにより立入りが制限された所定の調書室に保管います。

しています。

■ セキュリティ技術の活用■ セキュリティ意識の維持・向上

構成員が使用している法人貸与PCは、個人別のIDパスワード

構成員のセキュリティ意識を高いレベ ルで維持するため、によりアクセスが制限され、保存デー夕はセキュリティシステムに

情報セキュリティに関する必須研修を毎年開催しています。

より暗号化されています。

また、 過 去 の 問 題 事 象を題 材とした啓 蒙ビデオの 視 聴や監査業務において入手した電子デー夕は、法人貸与PCまたは

セキュリティトレーニングの実施により、情報管理に対するアクセス権が管理されているサーバー内のみに保管されます。

構成員の意識の向上を図っています。

法人貸与PCに対しては、システム管理者によるモ二タリングがさらに、すべての構成員に対し、情報セキュリティポリシー

常時実施されています。万がーの紛失・盗難時には、遠隔等を理解し実践していることについて、年次で確認書の提出を操作でPC内のデー夕を消去することが可能です。

義務付けています。

監査品質に関する報告書 2017年10月

50

Ⅴ 品質管理
職業倫理の遵守と独立性確保

独立性を確保する体制
独立性確保を確実なものとするために、規制対応本部にインデペンデンス部を設けています。インデペンデンス部は、EYが全世界に展開する年次独立性研修の他、新規採用者向けなどさまざまな研修を行っています。
また、独立性に関する構成員からの相談に応じるとともに、被監査会社との独立性が要求される局面で、各種ツールを通じた承認やモニタリング等を行っています。インデペンデンス部は、EY Japanの品質管理担当部門やEYの独立性部門と定期的に会議を催すとともに日常的に連絡を取り、緊密な連携を図っています。
なお、独立性違反が生じた場合の報告および審査等についても手続を定めています。独立性に違反する事項が判明した場合または独立性の保持に疑いを持たれる関係や外観が認識された場合、構成員はインデペンデンス部に報告し、監査役等への報告内容を含めその指示に従います。また、違反行為については、その内容を勘案し、所定の規程に基づき処分が行われます。

個人の独立性組織の独立性業務の独立性

1. 社員および職員は、被監査会社との

1. EYのメン バ ー ファー ム が 第 三 者と

1. 業 務 の 受 嘱 は、EYの 所 定 の デ ータ

経済的利害関係や雇用上の利害関係

投 資・借 入 等 の 経 済 的 利 害 関 係 をベースと手続に基づいて行われます。

がない旨の確認を毎年行っています。

結ぶ際や、財やサービスを調達したり業務を提供するチームは、業務実施

共同的なマーケティング活動を行う際は、に先立ち、企業データベースを検索

所定のデータベースを通じて申請をして、EYの被監査会社であるか否か行い、承認を得ることが求められます。

を確認します。

2. 社員および職員は、被監査会社への個々の監査業務・非監査業務に従事する前に、当該被監査会社との間で経済的利害関係や雇用上の利害関係がない旨の確認書を提出しています。

3. 社員およびマネージャー以上の職員は保有有価証券をデータベースに登録して 被 監 査 会 社 へ の 個 々 の 業 務 に従事する前に、保有有価証券が制限対象でないか検証しています。また、
制 限 さ れる業 務 へ の 従 事 が な い か
モニタリングしています。

4. 社 員 登 用 候 補 者 および 一 定 割 合 の社員およびマネージャー以上の職員に対して、弁護士による調査を実施して本人および配偶者を含む経済的利害
関 係 や 雇 用 上 の 利 害 関 係 に 関 する
独立性抵触がないことを確認しています。

51

新日本有限責任監査法人

その過程で、組織としての独立性の懸念がないことを確認しています。

2. EYは、各サービスラインが提供する業務を詳細に分類・解説したガイドを

2. 当データベースはEYのメンバーファー

全 加 盟ファー ムで 共 有して います。

ムで共有され、グローバルベースで独

被 監 査 会 社に業 務を提 供する場 合、立性違反が生じないようモニタリング

このガイドを参 照し、 提 供 の 可 否をが可能な仕組みを確立しています。

判断します。業務の性格により、一定
基準以上の業務は、独立性部門への事前相談が義務付けられています。

3. 被監査会社へ提供する業務は全件、これらの手続を経た上で監査業務を担当するパートナーによる検討と事前承認を得ることが義務付けられています。

業務執行社員等のローテーション制度

当法人独自のローテーションルール

同一の業務執行社員等が長期にわたって関与することから

私たちは自主規制強化を行い、上場会社（上場REITを除く）に生ずるなれ合いや擁護により、監査人の独立性が阻害され関する監査業務については、法令等で定められた各種規制ないようにするため、業務執行社員等のローテーション制度

よりも 厳しい ロ ー テ ー ション ル ー ル を 適 用して い ま す。

を整備・運用しています。ローテーションに関するデータは2016 年 4 月 1 日以降開始する会計期間に係る交替（ロー一元管理され、事務局として専任のスタッフを配置した業務

テーションアウト）から、筆頭業務執行社員は連続する5会計執行社員選任及び交替委員会が、事業部によって策定された

期 間を関 与した後、 再 度 関 与することは認められませ ん

ローテーション計画を協議し承認しています。

（ノーリターン）。 その他の業務執行社員は連続する7 会計
期間関与した後、連続する5会計期間は再度関与することは認められません。
また、非上場会社に関する監査業務については、すべての業務執行社員は連続する7会計期間を関与した後、連続する

2会計期間は再度関与することができません。独立審査担当
社員についても、所定のルールに基づいてローテーションを実施しています。

業務執行社員のローテーションルール（上場会社（上場REITを除く）
に関する監査業務）
関与年数
筆頭業務
執行社員

その他の
業務
執行社員

1

2

3

4

5

6

7

8

9

当法人規程

関与5年間

再関与不可（ノーリターン）

公認会計士法及び同施行令関与5年間

インターバル5年間

当法人規程

関与7年間

公認会計士法及び同施行令

関与7年間

10

11

12

13

14

〜

再関与可

インターバル5年間
インターバル
2年間

再関与可
再関与可

業務執行社員のローテーションルール（非上場会社に関する監査業務）
関与年数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

筆頭業務
執行社員

関与7年間

インターバル
2年間

再関与可

その他の
業務執行社員

関与7年間

インターバル
2年間

再関与可

14

〜

14

〜

独立審査担当社員のローテーションルール
関与年数
独立審査
担当社員

1

2

3
関与5年間

4

5

6

7

8

9

インターバル5年間

10

11

12

13
再関与可

監査品質に関する報告書 2017年10月

52

Ⅴ 品質管理ステークホルダーとの対話
監査法人を取り巻く環境は複雑化しており、監査に対するステークホルダーからの期待も時代と共に変化しています。私たちは経営理念の実現のため、ステークホルダーとの対話を重視し、監査品質の向上や法人運営に役立てています。

被監査会社との対話

投資家等との対話

私たちは、提供業務の品質を向上させることを目的として、投資家の観点から、監査法人のガバナンス・コードに対するEYのサービス品質評価プログラムであるAssessment of

当法人の取組みに関して意見を収集する目的で、2017 年

Service Quality（ASQ）を実 施しています。 監 査 業 務に

3月に機関投資家やアナリストに参加いただき意見交換会をついては、被監査会社のCFOや監査役等を主な対象として、実施しました。 企業、投資家および監査人という財務報告

インタビューまたはサーベイ形式で監査チームの業務状況にサプライチェーンにおける対話は有意義であり、数多くのついて評価を受けます。インタビュー形式では監査チーム

貴重なご意見をいただきました。意見交換の内容については、から独立したインタビュアーとの率直な意見交換を通じて、ガバナンスに関与している社外有識者とも共有し、協議をサーベイ形式では所定の質問への回答を海外の現地関係行いました。今後もこうした意見交換の場を設けていく予定

会社も含めて幅広く収集することにより、提供業務に対するです。

満足度を測定します。得られたフィードバックは、経営会議等に報告されるとともに監査チームが必要な対応を行い、業務の見直しに役立てています。
また、上場会社を中心とする被監査会社を対象に監査の取組みに関するサーベイを実施しています。当法人の諸施策の浸透状況について、被監査会社から情報を収集することに
より現場の状況を正確に把握し、法人運営の一層の改善に役立てていきます。

ERM（ Enterprise Risk Management ）トップメッセージ
監査法人に対する社会的な関心の高まりは、私たちのみ
ならず、業界全体への社会からの認識が大きく変容していることを意味します。監査法人に対する社会からの期待の高まりとともに、私たちを取り巻くステークホルダーも多様化し、また、これまで以上に私たちへの社会からの要請も厳しくなっています。監査法人の在り方そのものも問い直されており、業界全体が時代の変革期に直面
ERM本部長大久保 和孝していると捉えています。
このような中で、私たちは、クライアントの皆様をはじめ、私たちを取り巻くステークホルダーとの対話に力を入れ、社会からの要請をいち早く捉え、期待に応えてまいります。

53

新日本有限責任監査法人

Ⅴ 品質管理監査契約の締結・更新と非監査業務の提供
監査契約を締結・更新する際には、必要な監査品質を確保できるよう適切な審査を実施しています。
また、監査業務との関係を考慮した上で、当法人を含むEY Japanにより非監査業務を提供しています。

監査契約の新規の締結および更新

非監査業務の提供

私たちは、監査契約の新規の締結および更新に当たり、監査

私たちは監査業務を最重視しつつも、クライアントのニーズに契約の承認に関する規定に基づき、独立性をチェックすると合致した非監査業務を提供することにより、クライアントの企ともに不正リスクを含むリスク評価を実施し、当該リスクの業価値向上に貢献することができるものと考えています。また、レベルに応じて適切な承認を行っています。
リスクのレベルは、高品質な監査を実施するためにも、EY Japanとして税務業

被監査会社の誠実性、ビジネスおよび財政状態、予定時間や務やアドバイザリー業務といった非監査業務を提供する他の人的資源を含め監査チームが監査業務を実施するための適性

サービスライン組織を有することは、監査業務の諸局面に応および能力を有しているか、当法人および監査チームが関連じた専門家の利用を可能とする点で重要な意義があると考えする職業倫理に関する規定を遵守できるか等の観点から評価ています。さらに、EY Japanの他のサービスライン組織へしています。

の出向を含めた人材交流を活発に行うことにより、複雑化する企業のビジネス環境の変化に対応しより深度ある監査を実施

他の監査事務所との交代するための人材の育成にもつながるものと考えています。
他方で、非監査業務の提供に当たっては、独立性に抵触した新規契約に当たり前任監査人がいる場合は、監査基準が定める

り利益相反（コンフリクト）を引き起こしたりするリスクが考え所定の方法に従い、契約リスクの評価を行った上で受嘱のられます。 そのため、非監査業務を提供する際には、非監可否を判断しています。当法人が前任監査人である場合は、査業務の承認に関する規定等に基づき承認手続の過程で、後任監査人の監査契約締結の判断および監査を実施する上で監査業務との同時提供が禁止されている業務に該当しない

有用な情報を誠実かつ明確に引き継いでいます。

ことを確認しています。
また、コンフリクトが生じる可能性のある状況が識別された
場合には、当コンフリクトを解消または緩和するために一定の方策（セーフガード）を適用しています。

ERM本部では、法人の経営目標の達成を阻害する要因

法人内外にかかわる各種リスク情報を積極的に収集・分をリスクとして位置づけ、迅速かつ的確な経営判断を行析し、危機が生じた際にはいち早く察知し、迅速な対応

うために、各方面からさまざまな情報を入手、分析し、ができる体制を構築しておくことで、リスクに対する未然かかる経営リスク事項に対して法人横断的に柔軟かつ防止策を講じるとともに、リスクが顕在化した場合には迅

機動的な対応が可能となるよう、体制を整備しています。

速な対応により経営リスクを最小化します。

具体的には、法人にかかわる経営リスク（レピュテーショ

また、さまざまなステークホルダーとの積極的な対話をンリスクを含む）
および各担当部署にまたがる事項について、通して、法人経営の透明性を高め、社会的信頼をより強固

リスク項目を抽出し、それらの重要度を分析・評価し、なものにするとともに、中長期の課題を早期に認識し、

適 宜、 経 営 執 行 機 関に報 告するとともに、 対 応 策 のそれぞれに応じた対応を行うことで、安定的かつ持続的提言を図り、最適な対処策の迅速かつ的確な遂行に寄与な経営を実践し、「信頼され、社会に貢献する監査法人」

しています。

を実現します。

監査品質に関する報告書 2017年10月

54

人材育成トップメッセージ56

プロフェッショナル集団としての人材制度 57▲

Learning（研修）Experiences（経験）Coaching（コーチング）▲▲

Ⅵ 人材育成人材の評価／人材の採用

58
59
60
61

D&I（ダイバーシティ&インクルーシブネス） 62

55

新日本有限責任監査法人

人材育成トップメッセージ

人材開発本部長

松村 洋季

従来の将来予測では見通せない変化がいくつも重なり合い、社会・企業を取り巻く環境はかつてないほど多様化・複雑化しています。そのような不確実性の海を渡り切る際に、ステークホルダーに寄り添い、さまざまな角度からサポートしていくのが真のプロフェッショナルではないでしょうか。
真のプロフェッショナルとは、特定の分野のスペシャリストであることはもちろん、社会からの期待、使命感を強く認識し、ステークホルダーの皆様に品質の高いサービスを提供することができる人材です。その上で、一人一人が常に積極的に、そしてプロアクティブに行動することがとても大切です。どのような分野においても、
プロフェッショナル人材とはそれぞれの分野で秀でたスペシャリティーを有しているものですが、そこに幅広い知見やこれまでに得た経験を加えることで、真のプロフェッショナルとして品質の高いサービスを提供できると考えています。
これに加え、急速に発展するテクノロジー、働き方に対する人々の期待の変化に対応しステークホルダーのニーズに応えるには、柔軟性、創造性、革新性を持った人材である必要があります。このような人材を輩出するため、私たちが目指す、人とチームワークを大切にするカルチャーに適合するポテンシャルの高いプロアクティブな人材を採用し、社会、コミュニティー、クライアントといったあらゆる
ステークホルダーに最高品質の知見とサービスを提供する将来のリーダー育成を実践しています。
品質の高い監査は、チェックリストを埋めることではなく優れた人材によって提供できます。優れた人材は、一朝一夕に採用・育成することはできません。私たちは、「働き方改革」の下に就業形態の多様化やIT機器活用によるペーパーレス化など、働き方のイノベーションを通じて、構成員一人一人の個性や価値が尊重され、それぞれの能力が十分に発揮できる魅力的な労働環境を創造することにより業界の発展、より良い社会の構築に寄与する優れたリーダーを育成する組織風土づくりに力を入れています。また、個人のみならずプロフェッショナル集団としてのチームに焦点を当て、Highest Performing Teams（最高の成果を挙げる
ことのできるチーム）をつくり上げ、個人の総和以上の監査を実施して高品質のサービスを提供できるよう差別化を図っています。
構成員一人一人の能力を最大限引き出すべく、幅広い研修制度や人員配置といった機会と環境の提供に引き続き取り組んでいくとともに、プロフェッショナルとしての使命感の高さ、そして何よりも高い監査品質の実現に向むけて信念を貫くことができる人材の確保と育成に、より一層の努力を続けてまいります。

監査品質に関する報告書 2017年10月

56

Ⅵ 人材育成

プロフェッショナル集団としての人材制度
高品質の監査を実現するためには、最高の成果を挙げる監査チームと、監査チームを支援する専門組織が必要です。 そのために私たちは、多様なバックグラウンドと高度な専門性を有するプロフェッショナル集団でなくてはなりません。
高い倫理観、専門性、実務経験を備えたプロアクティブな人材の確保と育成は、私たちの最も重要なテーマの一つです。

人材育成のフレームワーク
EYU（EY and You）

育成し、評価し、さらなる挑戦を促す人事制度

私たちは、EYUというEY共通のフレームワークに基づき体系

EYUのフレームワークは、構成員一人一人がプロフェッショナ

的な人材育成を行っています。 EYUは、キャリア開発に欠かルとして自己成長する、期待を上回るレベルのパフォーマン

せないLearning（研修）、Experiences（経験）、Coachingスを発揮した人材を的確に評価する、それによって、構成員（コーチング）の三つの要素から構成されます。 EYUのフレーが自らの成長を実感し、モチベーションを高め、プロフェッムワークに基づいて、真のプロフェッショナルを育成することが、ショナルとして一歩先のキャリア目標に向けて挑戦する、とい

監査品質向上のための基盤となると考えています。

う好循環を生み出すことを企図しています。 志の高いプロ
フェッショナルが集い、互いに切磋琢磨し、職業的専門家とし

研修

経験

コーチング

57

新日本有限責任監査法人て高い理想を保持する人材を引き付ける人事制度の運営を目指しています。

Learning（研修）業務を遂行する上で不可欠な基本スキルを身に付け、構成員の専門性の維持・向上を図るため、体系的な研修を実施しています。また、構成員が自らのキャリアプランに合わせた研修を受講できるよう、多彩な研修メニューを用意しています。

研修制度

対話型研修と外部研修

研修メニューには、職階別に求められる能力を養う職階別研修、専門知識の習得にとどまらず、経験を共有し合うことで監査の専門性を高めるための分野別研修や専門別研修、グローバルに現場における実務的な適応力を向上させるため、ディスカッ

活 躍 で きる人 材 を 養 成 するグロ ー バ ル 人 材 研 修、 プ ロ

ション重視の対話型研修に力を入れています。また、社会フェッショナルとして必要な職業倫理や職業的懐疑心を高める

からの期待や環境の変化に対する感度を高めるため、外部の研修、コーチングやファシリテーション等の人的スキルを向上

エグゼクティブ向け研修や外部講師を招聘した研修を実施してさせる研修があります。

います。

研修の履修状況は人材開発本部が総合的に管理し、継続的専門研修制度で定められている必要な単位数を満たしているかどうかを確認しています。研修内容は、環境の変化や構成員の研修メニューの透明性向上と受講機会の拡充

多様なニーズに応じて定期的に見直されます。また、研修の構成員の自発的で積極的なキャリア構築を後押しするため、質の向上を図るため、受講者アンケートを実施しています。

構成員に対する研修メニューの一層の透明性向上を図ってい

継続的専門研修制度（CPE）の平均研修受講時間数（2017年度）

ます。また、研修受講機会の多様化を図るため、多くの研修を

58時間

eラーニングでも提供しています。

研修メニュー（抜粋）
職階

分野別

専門別

グローバル人材職業倫理

EYエグゼクティブ向け

▲

プログラム

情報セキュリティ
プロマインドコーチング
ファシリテーション▲ ▲グローバルリーダーシップ

EYG独立性

▲ ▲ ▲

▲ ▲ ▲

NextGenFutureGen

人的スキル
外部エグゼクティブ
向けセミナー

▲

米国基準
セクター別
金融
パブリック

▲ ▲ ▲ ▲

▲ ▲ロジカルシンキング
プレゼンテーション

海外語学研修

▲

審査事例
品質管理
不正事例
IFRS認定税制改正
会計基準▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲スタッフ研修▲スタッフ層

マネージャー研修
新マネージャー研修▲ ▲マネージャー層

パートナー研修新パートナー研修

▲ ▲

社員

職階別

グローバル人材育成

リーダーシップの育成

環境の急速なグローバル化により、構成員のグローバル人材

将来の法人を担う次世代のリーダーを育成するため、リーダー化が必須となりつつあります。私たちは、高い語学力やどんシップに関する戦略的な育成プログラムを実施しています。

な環境にも適応することのできる異文化受容力、グローバル

EYがグローバルに展 開しているリーダー 育 成プログラムに物事を捉えられる戦略的思考力を備えた人材の育成に力を

NextGenや、より若手を対象とした当法人独自のプログラム

入れています。グローバルリーダーシップ研修や海外語学で あ るFutureGenの 他、EYの 海 外 プ ログ ラム や 外 部 の研修などを実施しています。

リーダー育成セミナーなどがあります。

監査品質に関する報告書 2017年10月

58

Ⅵ 人材育成

プロフェッショナル集団としての人材制度

Experiences（経験）EYUのフレームワークにおいてExperiencesは最も重要な構成要素であると考えられています。
適切な実務経験を通じた知識、専門性の習得は、プロフェッショナルの成長要因の中でも大きな割合を占めています。

モビリティ制度（出向・異動）

海外駐在員派遣

真のプロフェッショナルの育成には多様な経験を積むことが毎年、所定の選考プロセスを経て、一定数のプロフェッショ不可欠です。このため、変化に向き合い、新しい環境にチャ

ナルを、海外のEYメンバーファームに駐在員として派遣してレンジするプロアクティブな人材に、活躍の幅を広げる機会をいます。駐在員は、派遣期間中に、JBS（ page.41参照 ）の与えて成長を後押しするため、出向や異動をモビリティ制度とメンバーとして日系企業の監査や海外事業をサポートします。

して運営しています。この制度により、法人内外にわたる人材

また、帰任後は、海外駐在の経験を生かし、海外展開するの配置転換を戦略的に実施しています。

グローバル企業の監査において、各国のローカルチームを統率する中核的役割を担います。

出向者数（2017年7月1日現在）
日本公認会計士協会等
国内外部企業等

EY国内メンバーファーム
EY海外メンバーファーム

5名
69名
22名
92名

法人内異動（2017年度）
東京事務所から地区事務所への異動
地区事務所から東京事務所への異動
地区事務所間の異動
東京事務所内における異動

22名
35名
27名
84名

海外赴任経験者数（2017年7月1日現在）
社員

129名

職員

188名

Global Exchange Program（GEP）（海外育成プログラム）

GEPはEYのメンバーファームが職員を相互に受け入れ、現地の環境で業務に携わりながら実務的なプロフェッショナルを育成するプログラムです。所定の選考プロセスを経て、語学力をはじめグローバルで活 躍するプロフェッショナルとしてのキャリアデザインフォーラム
モビリティ制度を推進するために、キャリアデザインフォーラム

GEP派遣者数

を定期的に開催しています。キャリアデザインフォーラムでは、

2017年度

13名

モビリティ制度による異動や出向を経験した構成員が自らの2016年度

11名

体験談を共有すること等を通じて、自身の理想とするキャリアの具体的なイメージを描く機会を提供しています。

59

素養を備えた職員が選抜されます。

新日本有限責任監査法人

Coaching（コーチング）
私たちはCoachingの文化を大切にしています。

Coachingは知識と経験を実践に変える助けとなります。
プロフェッショナルの育成は、構成員が現場で得る経験と適切なCoachingを通じて行われます。

OJT（On the job training）

グループ制度

プロフェッショナルにとって、OJTは人材育成の重要な柱とプロフェッショナル間のコミュニケーション機会の増進を図り、なるものです。 LearningとExperiencesを通じて獲得した

人事面を中心としたきめ細かいケアを行うため、グループ

知識とスキルを現場に適用する実践力を、体系的かつ効果的

制 度を導 入しています。グループ制 度では、 事 業 部 内にに習得することが可能となるよう、若手職員を中心に現場で

目 の 行き届きやす い 単 位 でグ ル ープを編 成して います。

指導を行っています。 OJTでは、同じ現場の上位者を指導各グループ長は、グループ会 議を開 催してグループ内 の者として指名し、計画的に業務の各段階における実務上のコミュニケーションを促進し、確実な情報伝達および意見

テーマを定め、実務経験の習得・定着を図っています。 OJT収集を行うとともに、グループ活動を通じたコミュニティ構築

を通じて、職員をバランスの取れたプロフェッショナルへとによる組織の活性化を図ります。 また、グループ制度は、育成します。

身近な上司が職員のキャリア形成に対して、よりきめ細かく
適切なアドバイスを行い、職員が自身のキャリアプランとLEAD（能力開発・人材育成制度）

向き合える機会を提供することにより、人材育成の役割も担っています。

従来は成果管理・育成制度としてPMDPを運用していましたが、
オ ー プ ン で 率 直 な 対 話 の 場 を 増 や すことにより職 員 のキャリアアップのためのサポートやコーチングをより充実させるため、 新しい 能 力 開 発・人 材 育 成 制 度 で あるLEADを2018年度より導入しています。LEADは継続的なカウンセリ
ングとフィードバックを通じて、職員一人一人のキャリア、
能力開発、パフォーマンス向上を効果的に促す仕組みです。

LEADでは、すべての職員についてカウンセラーを選出し任命します。経験を有するプロフェッショナルがカウンセラーとなり、過去よりも未来にフォーカスしたコーチングや指導、有意義な対話を行うことで、カウンセリーが目指すプロフェッショナル像に近づけるように導きます。
プロセスにおいては、90日を1サイクルとしてアクティビティプ
ランを策定します。サイクルごとに現場の直属上司などから業
務上の評価やスキルアップのためのフィードバックを受け、その監査の現場から私の所属するグループのグループ会議では、連絡事
項の伝達のみならずディスカッションや勉強会などが実施されており、グループ内のメンバーとコミュニ
ケーションをとる良い機会となっています。マネー
ジャーの出向経験についてお話を聞く回もあり、今までよく理解していなかった出向の機会について興味を持つきっかけとなりました。スタッフのうちは、視野が狭く法人内にある貴重な機会に気が付かないことも多いため、経験談を聞くことで、入社前には考えていなかったような選択肢も知ることができ、仕事のモチベーションの向上にもつながりました。

結果を踏まえて今後のキャリア展望をカウンセラーと話し合いながら次のサイクルに向けたアクティビティプランを検討します。
こうした継続的なコミュニケーションを重ねることで、カウン金融事業部 東京事務所

宮田 真生 スタッフ

セリーの持続的成長を促します。

監査品質に関する報告書 2017年10月

60

Ⅵ 人材育成

人材の評価
職員の人事評価を重視し、異動、アカウントローテーション、法人外への出向

職員の人事評価および昇格については、監査品質の向上になど他のサービスラインにおける幅広い経験等をプラスの

焦点を合わせ、被監査会社の業界およびビジネスにおける評価要素としています。

課題に関する十分な理解と監査品質を重視する方針を採用しています。

社員の人事評価

LEADの職員評価ではGold Standardと呼ばれる評価軸

社員の人事評価は、監査品質とリスク管理、人材育成などのを採用しています。 Gold Standardは最高のパフォーマン

総合的観点から定期的に実施しています。 2017 年度では、スを目指すための指標であり、その水準を満たすための行監査品質に関する評価の厳格化のために仕組みを強化した

動例を職階ごとに項目別で示しています。 被評価者は、現2016年度の評価制度を継続して適用しました。監査品質に在自分がGold Standardレベルからどのくらいの位置にい関する評価は、監査品質管理委員会が日常的なモニタリング

るのかを各項目について確認することができるため、自分を通じて一次評価を行い、監査品質監督会議において監査品

自身 の 長 所や向 上 度 合 い、 継 続して努 力すべき点などを質に関する評価を決定しました。これを監査品質以外の項目

具体的に知ることができます。また、一定の職階における監査に関する評価と総合して、社員報酬委員会が社員の最終評価

品質の評価については、監査品質管理委員会のモニタリング

を確定しました。

結果を活用しています。

この最終評価を踏まえ、社員報酬委員会は社員報酬規程に基職員の給与は、最終的な評価結果に、経験、資格およびづいて社員報酬を決定しました。

勤続年数等を総合的に勘案して給与規程に基づいて決定されなお、評価が一定の水準に達しない社員にはパフォーマンス

ます。また賞与は、法人の業績と評価結果等を考慮してその改善プログラムを適用し、監査品質の改善に取り組みました。

都度決定されます。

今後においても、このプログラムを一定期間適用した後になお、所定の職階への昇格の判断においては、多様な経験改善が見られない社員は、退職勧奨の対象となります。

人材の採用
求める人材を明確にした採用活動

監査トレーニー制度

当法人は、監査および会計に関するプロフェッ将来の有望な人材を確保するために、監査

ショナル集団の一員として常に能力を高め、トレーニー制度を導入しています。監査トレー

品位を保持し、公正に業務を遂行する資質をニー制度とは、公認会計士等の試験合格を有する人材の採用を方針として掲げています。

目指して勉強中の新卒および第二新卒等の私たちの理念に共感し、素質ある人材を幅広く人材を対象とし、監査実務を経験する機会を提供募集するため、新卒から一般事業会社の出身しつつ、 資 格 取 得を法 人として後 押しする者を含む中途採用まで、複数の経路で採用活仕組みです。 会計・監査人材の拡充を図る

動を展開しています。

とともに、業界の活性化にも寄与するものと考えています。

61

新日本有限責任監査法人

D&I （ダイバーシティ&インクルーシブネス）
高度なプロフェッショナル集団であるには、魅力ある職場づくりを通じて優秀な人材を確保し、構成員一人一人が能力を最大限に発揮しつつ、チームとして協働することが必要です。
性別・国籍・文化などを異にする多様な人材を受け入れ、相互理解を促進する取組みを行っています。

当法人のD&Iの取組み

女性活躍の推進当法人は、人材の多様性を生かして、Highest Performing

当法人では、女性活躍推進をより確かなものとするために、女Teams（最高の成果を挙げることのできるチーム）を作るために、性パートナー（社員）
比率と女性管理職比率に目標値を設定し、女性活躍の推進、グローバル人材の積極的な登用、障がい者

モニタリングしています。女性活躍推進に向けた施策の中には、の活躍推進、LGBTなどの性的マイノリティ（以下「LGBT」）、

人事制度の拡充のみならず、キャリア開発機会の提供、働く

働き方改革、男性の育児支援に注力しています。その取組みの環境の改善なども含まれており、目標達成に向けて組織全体

一 例 がD&I Weekで す。 D&Iの 多 様 な テ ー マ に つ い て、で取り組んでいます。また、女性がより働きやすい環境で生きゲストを招いたトークショーや参加型のイベントを 1 週間に生きと活躍できる場を提供することを目指して、EY Japanでわたり開催し、全構成員がD&Iについての理解を深めています。

働くすべての女性構成員によるネットワークWindS（Women's

Interactive Network for Dreams and Success）を運営しています。
女性パートナー比率

働き方改革の推進

女性

7.6％

クライアントサービス コアビジネスサービス
職群（スタッフ部門）
職群（ライン部門）
女性管理職比率
女性管理職比率
女性

12.3％

女性

49.2％

職員一人一人が自分のライフ（プライベート）およびワーク（キャリア）
をマネジメントしていくことをサポートするために、「ワーク・ライフ・マネジメント」という考え方を推進しています。

2017年6月現在

働き方そのものを抜本的に変革することを目指して、制度やインフラの整備、意識改革を行っています。具体的には、育児や介護に伴い短時間勤務などの勤務体系を選択できる複線型

LGBTの職員が自分らしく働ける職場

勤務制度はもとより、2015 年以降は一定の条件に基づき、

当法人は、LGBTが安心して働ける職場づくりを目指してい在宅勤務等を推進するほか、経営層からフレキシブルワークます。 2017 年 7 月には、同性パートナーを配偶者と同等とを推奨するメッセージを発信しています。

認め、福利厚生などの社内規程を見直しました。

各種表彰制度構成員のモチベーションアップを目的とした各種表彰制度を運営しています。 例えば、EYの理念を体現

構成員の意識調査（Global People Survey）

する 活 動 をグ ロ ー バ ル で 称 える 表 彰 制 度Better

毎年行われるGlobal People Surveyでは、より良い組織を目指すべく、EYのカルチャーについて構成

浸透や組織の活性化に資する貢献を表彰する事業部
長賞・本部長賞などがあります。

表れているかなど構成員の意識を継続して把握しています。この結果を組織風土の改革や働きやすい

begins with youや、 法 人 が 重 視 す る 価 値 観 の員 がどう考えているか、 品 質 重 視 の 姿 勢 がどこに職場づくりに生かしています。

監査品質に関する報告書 2017年10月

62

監査品質を重視する
組織風土へ
監査品質を持続的に向上させる基盤となる組織風土を築き上げるため、法人を挙げて組織風土の改革に取り組んでいます。

組織風土改革特別委員会による提言
同委員会は、構成員の意識改革を図り、監査品質を重視する組織風土を最終目標に、「あるべきパートナー像」「あるべき組織風土」等について議論を重ねるとともに、構成員の意見を広く聴き取るため、経営執行部と構成員との職階別意見交換会を実施しました。こうして、同委員会は、目指すべき組織
風土を「提言」としてまとめ、2016 年 6 月、経営

組織風土改革特別委員会は、監査能力向上に向けた構成
員の意識改革を図るため、組織風土および人材育成の在り方に関する課題を検証し、課題解決に向けた対応策について検討を行うとともに、その実行をモニタリングすることを目的としており、2016年 2 月に設置されました。
同委員会は、外部有識者による外部委員 3 名と、当法人構成員から選任された内部委員 11名により構成されています。

執行部に提出しました。

提言
法人として決定したことを組織を挙げてやり抜かなければならない。
そのためには、ガバナンスの強化を前提に経営執行部が強制力をもって、構成員に施策を完遂させること。
一方で、経営執行部は構成員に施策を完遂するための環境と機会を提供すること。

3つの「提言」
1

プロアクティブな人を養成し、評価できる抜本的な制度改革を実施すること

2

パートナー個人の集合体から脱却するためにパートナーの役割と責任を再定義すること

左から、高田敏文氏（東北大学大学院 教授）、
森山大輔氏（森山法律事務所 弁護士）
、辻幸一理事長、
柏木斉氏（株式会社リクルートホールディングス 前代表取締役社長兼CEO）

3

構成員が能力を発揮するための機会と環境を整備すること組織風土改革特別委員会 委員長メッセージ
新日本有限責任監査法人は、高い品質の監査を行うという社会からの負託に応えるために、これまで組織風土の改革に法人を挙げて取り組んできました。
委員会としては、その取組み状況をさまざまな機会を使い定期的にモニタリング
してまいりました。その結果、法人全体ならびに構成員の変革への強い意志と危機感によって、思考や行動の変化が生み出されつつあるものと評価しています。構成員一人一人が、現状に満足することなく、常に改革に挑戦する
組織風土改革特別委員会
委員長

柏木 斉 氏63

新日本有限責任監査法人

気持ちを持ち続けることができれば、いかなる社会の変化の中でも高い監査品質を実現する組織風土が定着していくものと期待しています。

監査品質を重視する組織風土へ

経営執行部による施策の策定
および実施

施策の実施状況の評価

経営執行部は、この「提言」を受けて、同委員会は「提言」を提出した後、経営執行部が「提言」を踏まえ

2016 年 7 月に「施策」を策定し、同て実施し取り組んできた施策の内容および実施状況を定期的に委員会に提出しました。

モニタリングしました。

以降、各所管部署がその「施策」を具

具体的には、法人内外に対するアンケート調査結果を入手し分体的に推進しています。

析したほか、経営執行部を交えた外部・内部委員との会議や意

主な施策

また、施策の実施状況について経営執行部より資料の提出と説見交換会等を開催しました。

クライアントに対して付加価値のある指導・助言を行う仕組みの構築
社会からの期待を認識し、積極的に行動する人材を育成し評価する仕組みの構築監査品質監督会議による監査に係明を受けて分析するなどの活動を行いました。
これらの活動により、同委員会は、これまで経営執行部が実施してきた施策が当法人の組織風土の改革にどのような影響を与えているかについて評価し、2017年9月、経営執行部に対して報告書を提出しました。
報告書において同委員会は、これまでに実施された施策の成果について以下のとおり総括しています。

る重要事項の組織的検討体制の確立
経営執行部に対するガバナンスの強化

総括“監査法人というプロフェッショナルから組成される組織において、組織として監査品質を向上させるという取組みは、経営執行部

次世代をにらんだ監査の高度化にによる強制力をもった施策により一定の成果が出たものと評価向けたITの積極的な活用の義務化できる。この結果、構成員の監査品質に関する意識は格段に

働き方改革の推進による働きやす

向上し、監査品質を向上させる自立的な取組みが見受けられる。

い環境の整備しかしながら、その自立的な取組みは今後も継続していく必要が多様なバックグランドを持つ人材

あるものと考えられる。”

の採用と積極的な登用

より高みを目指して
当法人の組織風土改革はまだ緒に就いたばかりであり、これから組織風土の変化の大きな波が生まれつつあるところです。同委員会は、報告書の提出を終え、2017年10月末日をもって解散することとなりましたが、提言に基づいた施策を今後も深化させ継続していくことについて、外部の目を交えたモニタリン
グを継続してまいります。
当法人は、監査品質を重視する組織風土に向かって、さらなる改革を推し進めていきます。

監査品質に関する報告書 2017年10月

64

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況（監査法人のガバナンス・コード）が公表されました。
2017年3月31日、金融庁より「監査法人の組織的な運営に関する原則」
当法人は監査法人のガバナンス・コードを採用しています。監査法人のガバナンス・コードについて、当法人は2017年6月30日
現在、すべての原則を適用していると評価しています。各原則の適用の状況に関する自己評価は以下のとおりです。また、各原則に対する適用状況については、66ページ以降で説明しています。詳細については当報告書の該当ページをご参照ください。

適用の状況に関する自己評価
原則

1

監査法人が
果たすべき役割

2

繰り返し発信されており、構成員に周知されているものと評価しています。
構成員の士気を高める取組みや、開放的な組織文化・風土を醸成する取組み

page.66

原則

監査法人の公益的な役割を認識し、監査品質を最重視するトップの姿勢は

組織体制（経営機能）

についてはこれまでも進めてきましたが、今後も継続して実施し、法人全体にさらに根付かせていきたいと考えています。
経 営 会 議を設 置し、さらに経 営 執 行 役 員 の 専 任 体 制をとることにより、
マネジメント機能の強化を図っています。また、社外有識者もメンバーに加えた監査品質監督会議の運用により、重要事項について組織横断的に法人として必要な対応を指示する体制が取られています。
監査品質のさらなる向上のためには、被監査会社とのコミュニケーションを一層強化することが必要であると考えています。さらに、ITの有効活用に

page.67

原則

3

組織体制
（経営機能の監督・評価）
page.68

原則

4

業務運営

よる監査の高度化、効率化は、監査品質の向上にとって鍵となる重要な課題であると位置づけ、研究開発を進めています。
経営から独立して経営執行を監視する評議会を設置し、そのメンバーに社外有識者を加えたことにより、評議会の体制が強化されました。これにより、経営機能の実効性を監督・評価し、実効性の発揮を支援する機能は高まったと評価しています。今後も社外有識者と活発に議論し、意見具申された事項については法人運営に生かしていきたいと考えています。
監査品質を重視する経営方針は法人内コミュニケーションや人事評価制度の仕組みを通して構成員に浸透させるよう取り組んでいますが、今後も継続的に強化していきたいと考えています。
また、ビジネスリスクに関する議論等を通じて被監査会社との対話が深まっていると評価していますが、被監査会社のビジネスに対する的確な理解に

page.69

原則

5

透明性の確保

新日本有限責任監査法人

取り組んでいきたいと考えています。
当法人の監査品質の向上に向けた取組みについては、当報告書において説明しています。今後も組織的な法人運営の実効性について定期的に評価を行 い、 当 報 告 書において説 明していく予 定です。 財 務 報 告 サプライチェーンにおけるステークホルダーとの対話は有意義であり、今後も外部

page.70

65

基づき深いレベルで議論を行うことができる人材の育成について引き続きから得られたフィードバックを法人の運営の評価と改善に役立てていきたいと考えています。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

1

監査法人が果たすべき役割
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
指針

指針 1-1

1-2

1-3

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管
理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐
疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

説明
社員は重要事項を決定する社員総会において議決権を行使することにより業務管理体制の整備に関する責務を果たしています。また、経営執行役員は各種の会議体やイントラネット、定期配信メール等を通して監査品質に対するトップの姿勢を明確に示しています。

page.23

社員総会

page.24

監査品質を重視した経営方針の共有

page.31

トップの姿勢EYの理念である「より良い社会の構築を目指して」のもと、当法人として「信頼され、社会に貢献する監査法人」の経営理念を掲げ、構成員に周知するとともに、価値観や行動指針等を明確にしています。
page.21EYの理念、価値観

page.22

新日本有限責任監査法人の経営理念、行動規範・行動指針

人材の評価においては、社員・職員共に、職業的懐疑心の発揮を含む
監査品質の観点を重視しています。人材育成については、コーチングの文化を大切にするとともに、Better begins with youに代表される
各種表彰制度を運営することにより構成員に動機づけを行い、士気の向上を図っています。

page.611-4

1-5

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題
や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

人材の評価

page.60

Coaching

page.62

各種表彰制度チームミーティングに関するガイドラインを設け監査チーム内の情報共有の活発化を図っています。
本部の専門組織は助言や指導、コンサルテーション等を積極的に行い、本部と現場の監査チームの双方向のコミュニケーションを促進しています。
また、セクター（業種）別の活動を行うことにより、監査チームの枠を超えた業種特有のナレッジの共有を図っています。
こうしたさまざまなレベルのコミュニケーションの活性化により開放的な文化の醸成に努めています。

page.37

監査チーム内の情報共有の活発化

page.43

品質管理本部による専門的見解の提供

page.44

最新ビジネス情報の提供、セクター（業種）ナレッジの展開

クライアントのニーズに合致した非監査業務を提供することにより、クライアントの企業価値向上に貢献することができると考えています。
また、 税 務 業 務やアドバイザリー 業 務といったEY Japanの 他 のサービスライン組織への出向を含めた人材交流を行うことは、複雑化する企業のビジネス環境の変化に対応した高品質な監査を実施する上でも重要な意義を有するものと考えます。
なお、独立性や利益相反が問題とならないよう留意して行っています。

page.54

非監査業務の提供

監査品質に関する報告書 2017年10月

66

原則

2

組織体制
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針
指針 2-1

2-2

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

説明
経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。また、経営執
行役員が法人運営に専念できる環境とするため、理事長、副理事長、
品質管理本部長および意見審査本部長は、監査業務等に関与しない
体制としています。

page.23

経営会議

page.24

経営執行役員の専任体制

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

理事長が議長を務め、会計・監査に知見のある社外有識者 1 名を含む監査品質監督会議を設置し、収集された情報を本部間で共有するとともに、組織横断的な対応を行っています。特にリスクが高いと考えられる案件については、法人として必要な対応を指示しています。

page.33
監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するた
めの、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備

監査品質監督会議

最新のビジネス情報やセクター特有のナレッジを集積する体制を構築
しています。また被監査会社とのコミュニケーションに関するガイドラ
インを定め意見交換を促進し、被監査会社におけるビジネスリスクを適切に把握し深度ある監査の実現に努めています。

page.44

最新ビジネス情報の提供、セクター（業種）ナレッジの展開

page.37

被監査会社とのコミュニケーションの促進

研修、経験、コーチングを三要素とするEYUフレームワークに基づいた人材制度を運用しています。志の高いプロフェッショナルが互いに切磋琢磨し、さらなる挑戦を促す人事制度を目指しています。 社員・職員の人材の評価においては監査品質を重視しています。

page.57

プロフェッショナル集団としての人材制度

page.61

人材の評価・人材の採用

最新のテクノロジーを監査の現場に取り入れ監査の高度化・効率化に取り組んでいます。2018年度には「Digital Audit 推進部」を設置し、アシュアランス・イノベーション・ラボ
（AIL）等で開発した監査技術を
監査チームに展開していきます。

page.11-18

2-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

理事長候補者の選任については、指名担当会議においてリーダー
シップおよび変革力等の資質や経験を踏まえ、候補者の選出を行っています。副理事長、経営専務理事および常務理事の候補者については、指名担当会議議長の同意を得たうえで、理事長候補者が選出を行い、社員総会の決議により選任されます。

page.2867

新日本有限責任監査法人

未来の監査「Smart Audit」に向けて

経営執行役員の選任方法

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

3

組織体制
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針
指針 3-1

3-2

説明

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。

評議会を設置し、経営から独立した立場で公益性を踏まえて経営執行を監視しています。

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する
第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

法人を組織的に運営するにあたり当法人に必要とされる3つの視点（企業経営の視点、ガバナンスの視点、資本市場からの期待の視点）から法人運営を監視するため、それぞれの知見を有する社外有識者3名が社外評議員として評議会に参加しています。

page.27

page.27

3-3

評議会

評議会

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された
独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
組織的な運営の実効性に関する評価への関与

評議会の内部組織である公益委員会は社外評議員のみで構成され、独立した客観的な立場から経営執行を監視しています。公益委員会の委員は経営会議に出席し、適時に経営執行を監視しています。

page.27
経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

公益委員会

指名担当会議および報酬担当会議はそれぞれ社外評議員2名および社内評議員 3 名で構成され、議長は社外評議員が務めています。指名
担当会議は、理事長予備候補者の指名等を担い、報酬担当会議は、理事長の評価・報酬内容の決定方針案の策定および経営専務理事以上の報酬総額決定方針案の策定を担っています。

page.27

指名担当会議 報酬担当会議

page.28

経営執行役員の選任方法

社外評議員は、公益委員会において、人事制度、内部および外部からの通報、投資家との意見交換の内容等の当法人の運営に関する幅広い事項について議論し、理事長および副理事長に意見具申しています。

page.27

公益委員会

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

3-4

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

評議会室を設置し、評議員に対する情報提供と補佐を行っています。

page.27

評議会室

監査品質に関する報告書 2017年10月

68

原則

4

業務運営
監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
指針

指針 4-1

4-2

4-3

説明

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を
監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監
査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

パートナーズフォーラムやタウンホールミーティングその他の会議体や、
イントラネット、メール等のツールを活用し、監査品質を重視した
経営方針を法人全体で共有しています。また、経営執行役員と職員との対話集会を開催したり、提案箱を設置するなど、現場からトップへの意見の吸い上げも行っています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

研修、経験、コーチングを三要素とするEYUフレームワークに基づいた人材制度を運用しています。 人材の評価においては、社員・職員
共に、職業的懐疑心の発揮を含む監査品質の観点を重視しています。
また、働き方改革の推進や各種表彰制度を運営することにより構成員の士気の向上を図っています。

page.24

監査品質を重視した経営方針の共有

page.57

プロフェッショナル集団としての人材制度

page.61

人材の評価・人材の採用

page.62

D&I

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を 長期にわたり同一の監査チームで業務を行っている監査補助者につい適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、 て配置転換を行うアカウントローテーションや、多様な経験を積むこと
バランスのとれた法人の構成員の配置が行われる を目的としたモビリティ制度等により人材の適正配置を行っています。
こと
page.35 監査補助者の配置転換

page.59
法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

モビリティ制度（出向・異動）等を通して多様な経験を積む機会を提供
しています。税務業務やアドバイザリー業務といったEY Japanの他のサービスライン組織への出向を含めた人材交流を行うことは、深度ある監査を実施する上でも重要な意義を有するものと考えています。

page.59
法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

4-4

4-5

69

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹
部及び監査役等との間で監査上のリスク等について
率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

Experiences

Experiences

人材の評価においては、モビリティ制度を活用した幅広い経験等をプラスの評価要素としています。また人材のこうした多様な経験を踏
まえて、監査チームのメンバーを選任しています。

page.61

人材の評価

page.35

チーム編成

被監査会社とのコミュニケーションに関するガイドラインを定め、被監査会社を取り巻くビジネスリスク等について経営者や監査役等と十分に意見交換するとともに、監査現場において積極的な議論を行うこと
により、深度ある監査の実現に努めています。

page.37

被監査会社とのコミュニケーションの促進

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や 監査ホットラインや内部通報制度を設け、得られた情報について協議
手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報 しています。また通報者保護を優先しています。
を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益
page.40 監査ホットラインを被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。
page.49 内部通報制度

新日本有限責任監査法人

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

5

透明性の確保監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針
指針 5-1

5-2

5-3

5-4

5-5

説明

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場 当報告書において説明しています。
の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況
や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。
監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。

当報告書の以下の頁において説明しています。

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

page.31

トップの姿勢

法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針

page.21EYの理念、価値観

page.22

新日本有限責任監査法人の経営理念、行動規範・行動指針

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方

page.54

非監査業務の提供

経営機関の構成や役割

page.23-24

経営執行体制監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任
理由、役割及び貢献

page.27-28

ガバナンス体制

監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査
品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

page.65-70

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

被監査会社にサーベイやインタビューを実施し、監査の現場における法人運営の施策の定着状況を確かめています。また投資家との意見交換会を実施し貴重な意見をいただいています。いずれも結果について
は、社外評議員と共有し協議しています。

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

当報告書の作成にあたり、当法人の経営施策の実効性について評価を実施しています。

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

投資家との意見交換会および経営施策の実効性評価を実施し、法人運営をより良いものにするために役立てています。

page.53

ステークホルダーとの対話

page.65-70

page.65-70

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査品質に関する報告書 2017年10月

70

法人概要 （2017年7月1日現在）
名

称

新日本有限責任監査法人

設

立

2000年4月1日

金993百万円資本

本部・東京事務所

人

員

構

成

（2017年6月30日現在）

東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

日比谷国際ビル

Tel: 03 3503 1100（代表）

社員

職員

合計

545名

2,679名3,224名公認会計士試験合格者等―

1,077名1,077名

その他

11名

1,953名1,964名

合計

556名

5,709名6,265名公認会計士＊非常勤は除いています

977社

金商法・会社法監査

被 監 査 会社 数（2017年6月30日現在）

金商法監査

59社

会社法監査

1,328社

学校法人監査106社

労働組合監査16社

その他法定監査601社

その他任意監査808社
3,895社

合計◎東京、札幌、仙台、山形、福島、高崎、
さいたま、千葉、横浜、新潟、長岡、
国内

29カ所

富山、金沢、福井、長野、松本、静岡、浜松、豊橋、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、松山、福岡、宮崎、那覇（◎主たる事務所）
ロンドン、バルセロナ、
アムステルダム、デュッセルドルフ、
フランクフルト、
ミュンヘン、
ワルシャワ、イスタンブール、
ヨハネスブルグ、ニューヨーク、

事 務 所 所在 地

アトランタ、ナッシュビル、
ダラス、
シアトル、
シカゴ、
ヒューストン、海外駐在 44カ所

サンノゼ、
ロサンゼルス、バンクーバー、
カルガリー、
メキシコシティ、
レオン、
サンパウロ、サンティアゴ、上海、北京、大連、広州、深圳、香港、台北、
ソウル、
ヤンゴン、バンコク、マニラ、
ジャカルタ、
ホーチミン、ハノイ、
プノンペン、
クアラルンプール、
シンガポール、
シドニー、
メルボルン、パース

国

関

71

際

係

業

会

務

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム

社

EY新日本サステナビリティ㈱EYソリューションズ㈱EY新日本クリエーション㈱新日本有限責任監査法人

新日本パブリック･アフェアーズ㈱EYビジネスイニシアティブ㈱

法人概要

財務の状況
2017年度の当法人の財務状況は以下の通りです。
（前期比4,463百万円減少）、非監査証明業務に係る収入は19,474
監査証明業務に係る収入は80,561百万円
百万円（前期比1,983百万円減少）となりました。この結果、監査証明業務と非監査証明業務を合わせた2017年（前期比6,446百万円減少）となりました。
度の業務収入総額は、100,036百万円（単位:百万円）

2017年度（第18期）貸借対照表（要約）2017年6月30日現在
科目

金額

科目

金額

現金及び預金

8,394

流動負債

16,721

業務未収入金11,822

固定負債

18,734

未収入金

5,818

その他

2,792

流動資産

28,827

負債合計

35,455

1,211

資本金

964

出資金申込証拠金

108

資本剰余金

728

利益剰余金

14,178有形固定資産投資その他の資産

21,395

固定資産

22,607

純資産合計

15,978

資産合計

51,434

負債及び純資産合計

51,4342017年度（第18期）損益計算書（要約:2期比較）
当期:2016年7月1日〜2017年6月30日
前期:2015年7月1日〜2016年6月30日
前期

当期

業務収入

科目

106,482

100,036

業務費用

102,744

97,808

営業利益

3,738

2,227

693

609

営業外収益

301

45

4,130

2,791

特別利益

2,094

―

特別損失

4,411

1,051

税引前当期純利益

1,813

1,740

法人税、
住民税及び事業税

1,301

34

法人税等調整額

239

1,316

当期純利益

272

388

営業外費用
経常利益

監査品質に関する報告書 2017年10月

72上場会社等被監査会社
2017年6月30日現在における当法人の上場会社等の被監査会社は以下のとおりです。
なお、被監査会社の名称については2017年10月1日現在のものを掲載しています。
株式会社ユアテック

東海染工株式会社

株式会社東京エネシス

株式会社ホギメディカル

株式会社九電工

株式会社レナウン

三機工業株式会社

株式会社オンワードホールディングス

日本水産株式会社

明星工業株式会社

株式会社ゴールドウイン

カネコ種苗株式会社

神田通信機株式会社

ホクト株式会社

東洋エンジニアリング株式会社

株式会社ホーブ

新興プランテック株式会社

上場企業
水産・農林業株式会社ホクリヨウ
鉱業

日本製紙株式会社
三菱製紙株式会社
株式会社巴川製紙所

日本製粉株式会社

株式会社トーモク

日鉄鉱業株式会社

昭和産業株式会社

ザ・パック株式会社

国際石油開発帝石株式会社

株式会社増田製粉所

朝日印刷株式会社

石油資源開発株式会社

日和産業株式会社

昭和パックス株式会社

建設業

塩水港精糖株式会社
日新製糖株式会社

化学

東急建設株式会社

江崎グリコ株式会社

ラサ工業株式会社

ミサワホーム株式会社

株式会社不二家株式会社クレハ

日本電技株式会社

第一屋製パン株式会社

多木化学株式会社

ミサワホーム中国株式会社

株式会社コモ石原産業株式会社

麻生フオームクリート株式会社

株式会社シベール

日本曹達株式会社

株式会社北弘電社

森永乳業株式会社

東亞合成株式会社

株式会社オーテック

六甲バター株式会社

株式会社大阪ソーダ

日本乾溜工業株式会社

明治ホールディングス株式会社

関東電化工業株式会社

富士古河E&C株式会社

プリマハム株式会社

デンカ株式会社

三井住建道路株式会社

サッポロホールディングス株式会社

信越化学工業株式会社

常磐開発株式会社

オエノンホールディングス株式会社

第一稀元素化学工業株式会社

第一建設工業株式会社

養命酒製造株式会社

大陽日酸株式会社

株式会社大林組

株式会社ユニカフェ

日本化学工業株式会社

清水建設株式会社

株式会社J-オイルミルズ

ステラケミファ株式会社

株式会社長谷工コーポレーション

キッコーマン株式会社

株式会社日本触媒

松井建設株式会社

味の素株式会社

本州化学工業株式会社

三井住友建設株式会社

キユーピー株式会社

川崎化成工業株式会社

前田建設工業株式会社

和弘食品株式会社

三井化学株式会社

佐田建設株式会社

佐藤食品工業株式会社

株式会社三菱ケミカルホールディングス

田辺工業株式会社

株式会社やまみ

積水化学工業株式会社

北海電気工事株式会社

アヲハタ株式会社

日本ゼオン株式会社株式会社淺沼組

株式会社ニチレイ

宇部興産株式会社

株式会社植木組

日東ベスト株式会社

日立化成株式会社

名工建設株式会社

株式会社永谷園ホールディングス

リケンテクノス株式会社

株式会社NIPPO

オーケー食品工業株式会社

積水化成品工業株式会社

東亜道路工業株式会社

わらべや日洋ホールディングス株式会社

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社

日本道路株式会社

株式会社マルタイ

株式会社ポラテクノ

東亜建設工業株式会社

ミヨシ油脂株式会社クラスターテクノロジー株式会社

五洋建設株式会社

繊維製品

日本化薬株式会社

大林道路株式会社

富士紡ホールディングス株式会社

カーリットホールディングス株式会社

世紀東急工業株式会社

倉敷紡績株式会社

ダイトーケミックス株式会社

株式会社福田組

株式会社ダイドーリミテッド

扶桑化学工業株式会社

株式会社細田工務店

帝国繊維株式会社

株式会社トリケミカル研究所

住友林業株式会社

東レ株式会社

株式会社ADEKA

株式会社巴コーポレーション

サカイオーベックス株式会社

日油株式会社

ライト工業株式会社株式会社丸八ホールディングス

新日本理化株式会社

積水ハウス株式会社

イチカワ株式会社

東邦化学工業株式会社

北陸電気工事株式会社

アツギ株式会社

三洋化成工業株式会社

東洋建設株式会社

73

食料品

パルプ・紙

新日本有限責任監査法人

竹本容器株式会社

上場会社等被監査会社

日本ペイントホールディングス株式会社

ニッタ株式会社

川上塗料株式会社

三ツ星ベルト株式会社

中国塗料株式会社

DMG森精機株式会社
西部電機株式会社
日東工器株式会社

日本特殊塗料株式会社

ガラス・土石製品

藤倉化成株式会社

日本板硝子株式会社

ミクロン精密株式会社

株式会社和井田製作所

株式会社T&K TOKA

住友大阪セメント株式会社

株式会社エスティック

ライオン株式会社

株式会社ノザワ

株式会社太陽工機

株式会社ファンケル

株式会社ヤマウ冨士ダイス株式会社

株式会社コーセー

アジアパイルホールディングス株式会社

OKK株式会社

株式会社シーズ・ホールディングス

TOTO株式会社

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

株式会社エーアンドエーマテリアル

株式会社エヌ・ピー・シー

株式会社アジュバンコスメジャパン

株式会社藤商事

エステー株式会社

鉄鋼

曽田香料株式会社

合同製鐵株式会社

株式会社瑞光

小林製薬株式会社

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

株式会社前田製作所

荒川化学工業株式会社

株式会社淀川製鋼所

株式会社カワタ

東洋合成工業株式会社

朝日工業株式会社

日精樹脂工業株式会社

ナビタス株式会社

日本高純度化学株式会社

高砂鐵工株式会社

鉱研工業株式会社

株式会社JCU

モリ工業株式会社

ワイエイシイホールディングス株式会社

東洋ドライルーブ株式会社

日立金属株式会社

日立建機株式会社

新田ゼラチン株式会社

新報国製鉄株式会社

巴工業株式会社

アース製薬株式会社

新日本電工株式会社

井関農機株式会社

株式会社有沢製作所

虹技株式会社

フロイント産業株式会社

永大化工株式会社

日本鋳造株式会社

三菱化工機株式会社

藤森工業株式会社

日本鋳鉄管株式会社

三精テクノロジーズ株式会社

前澤化成工業株式会社
日本バルカー工業株式会社

非鉄金属

株式会社荏原製作所
株式会社石井鐵工所

株式会社ショーエイコーポレーション

日本軽金属ホールディングス株式会社

北越工業株式会社

株式会社パーカーコーポレーション

東邦亜鉛株式会社

株式会社電業社機械製作所

古河機械金属株式会社

株式会社椿本チエイン

株式会社アサカ理研

トリニティ工業株式会社

株式会社ジーエヌアイグループ

東邦チタニウム株式会社

株式会社昭和真空

協和発酵キリン株式会社

日本精鉱株式会社

兼松エンジニアリング株式会社

アステラス製薬株式会社

日本伸銅株式会社

水道機工株式会社

塩野義製薬株式会社

株式会社CKサンエツ

株式会社SANKYO

田辺三菱製薬株式会社

東邦金属株式会社

日本金銭機械株式会社

持田製薬株式会社

古河電気工業株式会社

株式会社高見沢サイバネティックス

キッセイ薬品工業株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

アマノ株式会社
蛇の目ミシン工業株式会社

医薬品

栄研化学株式会社

東京特殊電線株式会社

日水製薬株式会社

タツタ電線株式会社

新晃工業株式会社

東和薬品株式会社

沖電線株式会社

日本ピストンリング株式会社

株式会社カイノス

アサヒホールディングス株式会社

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

株式会社リケン

TPR株式会社

株式会社免疫生物研究所

金属製品

ラクオリア創薬株式会社

株式会社稲葉製作所

NTN株式会社

シンバイオ製薬株式会社

サンコーテクノ株式会社

株式会社不二越オンコリスバイオファーマ株式会社

株式会社ダイケン

株式会社キッツ

ブライトパス・バイオ株式会社

JFEコンテイナー株式会社

日立工機株式会社

株式会社駒井ハルテック

株式会社IHI

株式会社中西製作所

株式会社セコニックホールディングス

石油・石炭製品
日本コークス工業株式会社

ダイニチ工業株式会社

日本精蠟株式会社

東京製綱株式会社

ユシロ化学工業株式会社

株式会社オーネックス

ビーピー・カストロール株式会社

株式会社パイオラックス

JXTGホールディングス株式会社
ゴム製品

日本精工株式会社

株式会社エイチワン
日本発条株式会社

横浜ゴム株式会社

機械

日東化工株式会社

株式会社日本製鋼所

藤倉ゴム工業株式会社

株式会社ツガミ

オカモト株式会社

東芝機械株式会社

株式会社フコクアイダエンジニアリング株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2017年10月

74

電気機器

リンテック株式会社株式会社芝浦電子

株式会社TASAKI

株式会社日立製作所

浜松ホトニクス株式会社

ナカバヤシ株式会社

富士電機株式会社

新光電気工業株式会社

グローブライド株式会社

東洋電機製造株式会社

エルナー株式会社

美津濃株式会社

株式会社安川電機

日本ケミコン株式会社

山洋電気株式会社

市光工業株式会社

電気・ガス業

マブチモーター株式会社

キヤノン電子株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

キヤノン株式会社

北陸電力株式会社

株式会社テラプローブ

MUTOHホールディングス株式会社

東北電力株式会社

株式会社大日光・エンジニアリング
寺崎電気産業株式会社

輸送用機器

北海道電力株式会社
電源開発株式会社

株式会社戸上電機製作所

ダイハツディーゼル株式会社

北陸瓦斯株式会社

東洋電機株式会社

株式会社ニッキ

メタウォーター株式会社

株式会社メディアリンクス

日鍛バルブ株式会社

太洋工業株式会社

日産自動車株式会社

陸運業

リバーエレテック株式会社

いすゞ自動車株式会社

SBSホールディングス株式会社

サクサホールディングス株式会社

三菱自動車工業株式会社

東京急行電鉄株式会社

富士通株式会社

株式会社ファルテック

京浜急行電鉄株式会社

サンケン電気株式会社

株式会社テイン小田急電鉄株式会社

明星電気株式会社

武蔵精密工業株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社ナカヨ日産車体株式会社

株式会社西武ホールディングス

富士通コンポーネント株式会社

日信工業株式会社

西日本鉄道株式会社株式会社エイアンドティー

トピー工業株式会社

東部ネットワーク株式会社

ルネサスエレクトロニクス株式会社

東京ラヂエーター製造株式会社

株式会社サカイ引越センター

セイコーエプソン株式会社

株式会社ティラド

京阪ホールディングス株式会社

株式会社アクセル

株式会社ケーヒン

京福電気鉄道株式会社

ホーチキ株式会社

ヤマハ発動機株式会社

山陽電気鉄道株式会社

エレコム株式会社

株式会社ショーワ

株式会社アルプス物流

株式会社日立国際電気

日本精機株式会社

日本ロジテム株式会社
日本通運株式会社

株式会社タムラ製作所

株式会社村上開明堂

アルプス電気株式会社

株式会社ヨロズ

丸全昭和運輸株式会社

株式会社鈴木タカタ株式会社

トナミホールディングス株式会社

クラリオン株式会社

株式会社小田原機器

神奈川中央交通株式会社

SMK株式会社

IJTテクノロジーホールディングス株式会社

大和自動車交通株式会社

日本航空電子工業株式会社
マクセルホールディングス株式会社

精密機器

神姫バス株式会社
北海道中央バス株式会社

アルパイン株式会社

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

株式会社日立物流

アイコム株式会社

クボテック株式会社

タカセ株式会社

大井電気株式会社

株式会社ナカニシ

株式会社丸和運輸機関

リオン株式会社

株式会社東京精密株式会社C&Fロジホールディングス

新電元工業株式会社

株式会社トプコン

東亜ディーケーケー株式会社

オリンパス株式会社

海運業

株式会社テクノ・セブン

岡本硝子株式会社

川崎汽船株式会社

株式会社共和電業

メディキット株式会社

NSユナイテッド海運株式会社

株式会社アドバンテスト

株式会社メニコン

玉井商船株式会社

株式会社小野測器株式会社松風

共栄タンカー株式会社

株式会社ニレコ株式会社エヌエフ回路設計ブロック

その他製品

栗林商船株式会社
佐渡汽船株式会社

中本パックス株式会社

川崎近海汽船株式会社

オーデリック株式会社

株式会社クレステック

乾汽船株式会社

株式会社フェローテックホールディングス

株式会社プラッツ

ASTI株式会社

SHO-BI株式会社

倉庫・運輸関連業

原田工業株式会社

株式会社アートネイチャー

澁澤倉庫株式会社

菊水電子工業株式会社

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

株式会社杉村倉庫

岩崎電気株式会社

株式会社グラファイトデザイン

ケイヒン株式会社

ウシオ電機株式会社

セキ株式会社

安田倉庫株式会社

株式会社エノモト

福島印刷株式会社

株式会社ファイズ

日本アンテナ株式会社

株式会社マツモト

東洋埠頭株式会社

古河電池株式会社

株式会社アシックス

櫻島埠頭株式会社

富士通フロンテック株式会社

ヤマハ株式会社

株式会社リンコーコーポレーション

ファナック株式会社

フジコピアン株式会社

大東港運株式会社

OBARA GROUP株式会社

75

FDK株式会社

新日本有限責任監査法人

上場会社等被監査会社

株式会社キユーソー流通システム

株式会社フェイス

株式会社エージーピー

株式会社野村総合研究所

ナガイレーベン株式会社

内外トランスライン株式会社

株式会社東邦システムサイエンス

松田産業株式会社

アンドール株式会社

株式会社第一興商株式会社フジ・メディア・ホールディングス

株式会社ヤギ

情報・通信業横浜魚類株式会社

アイスタディ株式会社

株式会社オービック

株式会社キムラ

安川情報システム株式会社

株式会社菱友システムズ

セフテック株式会社

株式会社コア日本オラクル株式会社

SPK株式会社

夢の街創造委員会株式会社

株式会社アルファシステムズ

アズワン株式会社

株式会社ソリトンシステムズ

フューチャー株式会社

尾家産業株式会社

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

株式会社アイティフォー

株式会社シモジマ

TIS株式会社

株式会社大塚商会

小津産業株式会社

ネオス株式会社

図研エルミック株式会社

西川計測株式会社

グリー株式会社

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社

株式会社ティムコ

株式会社ソケッツ

株式会社富士通ビー・エス・シー

リックス株式会社
丸文株式会社

株式会社駅探東映アニメーション株式会社

AGS株式会社

株式会社デジタルガレージ

株式会社大水株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

株式会社イーエムシステムズ

ジーエフシー株式会社

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

日本ライフライン株式会社

KLab株式会社

日本エンタープライズ株式会社

株式会社オーハシテクニカ

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

丸紅株式会社

アートスパークホールディングス株式会社

JFEシステムズ株式会社
株式会社WOWOW

株式会社エニグモ

日本コロムビア株式会社

株式会社日立ハイテクノロジーズ

株式会社enish

株式会社アイレックス

東都水産株式会社

株式会社CRI・ミドルウェア

株式会社ワイヤレスゲート

築地魚市場株式会社

ジョルダン株式会社株式会社エムティーアイ

スターゼン株式会社

株式会社創通株式会社学研ホールディングス

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

株式会社情報企画

株式会社文溪堂

菱電商事株式会社

サイオス株式会社

株式会社中央経済社ホールディングス

ナラサキ産業株式会社

日本アジアグループ株式会社

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

株式会社クワザワ

エキサイト株式会社株式会社インプレスホールディングス

東邦ホールディングス株式会社

株式会社豆蔵ホールディングス

東映株式会社

シナネンホールディングス株式会社

株式会社ケイブ株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

株式会社サンリオ

株式会社プロシップ

株式会社アイネス

シャクリー・グローバル・グループ株式会社

長瀬産業株式会社

株式会社システムリサーチ

株式会社TKC

株式会社理経さくらインターネット株式会社

ジャパンシステム株式会社

太平洋興発株式会社

キーウェアソリューションズ株式会社

旭情報サービス株式会社

株式会社ヤマタネ

株式会社ユニリタ

株式会社テーオーホールディングス

株式会社大和コンピューター

卸売業

株式会社システムインテグレータ

高千穂交易株式会社株式会社朝日ネット

株式会社久世東テク株式会社

株式会社ODKソリューションズ

エレマテック株式会社

タキヒヨー株式会社

北恵株式会社
株式会社日伝日本テクノ・ラボ株式会社

アルコニックス株式会社

ジェコス株式会社

インフォテリア株式会社

株式会社ペッパーフードサービス

株式会社ルネサスイーストン

株式会社クラウドワークス

株式会社ハイパー株式会社gumi

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

株式会社コラボス

ディーブイエックス株式会社

株式会社ショーケース・ティービー

ダイワボウホールディングス株式会社

株式会社sMedio

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社

JIG-SAW株式会社

株式会社ラクト・ジャパン

株式会社マイネット

アゼアス株式会社

株式会社グローバルウェイ

OCHIホールディングス株式会社

株式会社Ubicomホールディングス

三洋貿易株式会社

株式会社チェンジ

カネヨウ株式会社

株式会社エイトレッド

クリヤマホールディングス株式会社

株式会社イノベーション

内外テック株式会社

フュージョン株式会社

コスモ・バイオ株式会社

株式会社うるる

株式会社コメダホールディングス

株式会社ユーザーローカル

株式会社ピーバンドットコム

テモナ株式会社

アセンテック株式会社

エコモット株式会社

小野建株式会社

株式会社ソルクシーズ

中山福株式会社
上場企業については、
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監査品質に関する報告書 2017年10月

76

小売業

株式会社Olympicグループ

インヴァスト証券株式会社

株式会社アインホールディングス

スパークス・グループ株式会社

株式会社ベクター

株式会社ニトリホールディングス

株式会社ハードオフコーポレーション

株式会社銀座ルノアール

株式会社魚喜株式会社ケーユーホールディングス

SOMPOホールディングス株式会社

日本マクドナルドホールディングス株式会社

株式会社カンセキ

アニコム ホールディングス株式会社

株式会社エディオン

株式会社ドミー

株式会社T&Dホールディングス

株式会社サーラコーポレーション

株式会社ワットマン

北雄ラッキー株式会社

株式会社アークス

その他金融業株式会社三光マーケティングフーズ

株式会社バローホールディングス

ジェイリース株式会社

株式会社ひらまつ

株式会社大庄株式会社イントラスト

株式会社ナフコ

株式会社ファーストリテイリング

信金中央金庫株式会社ハニーズホールディングス

株式会社サンドラッグ

アクリーティブ株式会社

株式会社ワイズテーブルコーポレーション

株式会社ヤマザワ

芙蓉総合リース株式会社

株式会社ジンズ

東京センチュリー株式会社

株式会社MonotaRO

銀行業

株式会社DDホールディングス

株式会社じもとホールディングス

株式会社銚子丸

株式会社東京TYフィナンシャルグループ

株式会社アサックス

株式会社きちり株式会社富山第一銀行

フィンテック グローバル株式会社

株式会社オリエントコーポレーション
日立キャピタル株式会社

株式会社シーズメン

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

J.フロント リテイリング株式会社

株式会社北越銀行

不動産業

株式会社オーシャンシステム

株式会社千葉銀行

ヒューリック株式会社

株式会社ココカラファイン

株式会社群馬銀行

野村不動産ホールディングス株式会社

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

株式会社武蔵野銀行

セントラル総合開発株式会社

Hamee株式会社株式会社千葉興業銀行

株式会社ディア・ライフ

株式会社エコノス

株式会社青森銀行

株式会社エー・ディー・ワークス

株式会社ハピネス・アンド・ディ

株式会社秋田銀行

株式会社プレサンスコーポレーション

株式会社ありがとうサービス

株式会社山形銀行

ユニゾホールディングス株式会社

株式会社サンワカンパニー

株式会社東邦銀行

株式会社エスポア

株式会社ジョイフル本田

株式会社みちのく銀行

東急不動産ホールディングス株式会社

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

飯田グループホールディングス株式会社

東和フードサービス株式会社

スルガ銀行株式会社

株式会社ムゲンエステート

株式会社ZOA

株式会社北國銀行

株式会社シーアールイー

ピクスタ株式会社

株式会社富山銀行

株式会社パルマ

株式会社ウイルプラスホールディングス

株式会社山陰合同銀行

プロパティエージェント株式会社

サツドラホールディングス株式会社

株式会社百十四銀行

アグレ都市デザイン株式会社

ダイユー・リックホールディングス株式会社

株式会社四国銀行

株式会社デュアルタップ

株式会社串カツ田中

株式会社佐賀銀行

株式会社グッドコムアセット

株式会社スタジオアタオ

株式会社琉球銀行

パーク二四株式会社株式会社スシローグローバルホールディングス

株式会社みずほフィナンシャルグループ

三菱地所株式会社

株式会社三城ホールディングス

株式会社長野銀行

東京建物株式会社

アルビス株式会社

株式会社第三銀行

株式会社RISE

株式会社コナカ

株式会社福岡中央銀行

明和地所株式会社

株式会社ハウス オブ ローゼ

株式会社愛媛銀行

ファースト住建株式会社

株式会社幸楽苑ホールディングス

株式会社トマト銀行

穴吹興産株式会社

株式会社ハークスレイ

株式会社京葉銀行

株式会社エフ･ジェー･ネクスト

株式会社ニチリョク

株式会社南日本銀行

株式会社インテリックス

株式会社ハイデイ日高

株式会社豊和銀行

株式会社ランドビジネス

京都きもの友禅株式会社

株式会社宮崎太陽銀行

株式会社ASIAN STAR株式会社サンオータス

株式会社大東銀行

株式会社誠建設工業

株式会社グローバルダイニング

トモニホールディングス株式会社

グランディハウス株式会社

株式会社スクロール

フィデアホールディングス株式会社

日本空港ビルデング株式会社

株式会社千趣会

株式会社池田泉州ホールディングス

株式会社リテールパートナーズ

77

保険業

サービス業

上新電機株式会社

証券、商品先物取引業

株式会社ヒップ

株式会社大塚家具

株式会社FPG

データリンクス株式会社

株式会社リンガーハット

日本アジア投資株式会社

株式会社トラスト・テック

株式会社ミスターマックス・ホールディングス

株式会社ジャフコ

セーラー広告株式会社

株式会社エンチョー

野村ホールディングス株式会社

株式会社コシダカホールディングス

株式会社さいか屋

いちよし証券株式会社

株式会社山陽百貨店

株式会社だいこう証券ビジネス

株式会社FRONTEO
CDS株式会社

株式会社井筒屋

丸八証券株式会社

株式会社博展新日本有限責任監査法人

監 査 品 質を追 求 するため の 取 組 み

経済社会株式会社エス・エム・エス

株式会社Orchestra Holdings

株式会社トライステージ

株式会社キャリアインデックス

株式会社サニーサイドアップ

株式会社MS-Japan

株式会社日本政策金融公庫

アイ・ケイ・ケイ株式会社

グレイステクノロジー株式会社

株式会社国際協力銀行

株式会社きょくとう

株式会社日宣

地方公共団体金融機構

シミックホールディングス株式会社

株式会社旅工房

農林中央金庫株式会社メディネット

Fringe81株式会社

全国信用協同組合連合会

株式会社サイネックス

株式会社ツナグ・ソリューションズ

労働金庫連合会

株式会社総医研ホールディングス

株式会社共立メンテナンス

全国労働者共済生活協同組合連合会

株式会社アマナ

株式会社イチネンホールディングス

株式会社キャリアデザインセンター

株式会社長大ヒューマンホールディングス株式会社

株式会社東急レクリエーション

ウェルネット株式会社

三協フロンテア株式会社

株式会社ディー・エヌ・エー

サコス株式会社

国立大学法人お茶の水女子大学

共同ピーアール株式会社

株式会社タナベ経営

国立大学法人金沢大学

エスアールジータカミヤ株式会社

株式会社協和コンサルタンツ

国立大学法人北見工業大学

株式会社 オールアバウト

グリーンランドリゾート株式会社

国立大学法人群馬大学

システム・ロケーション株式会社

株式会社ナガワ

国立大学法人佐賀大学

株式会社翻訳センター

株式会社よみうりランド

国立大学法人東京学芸大学

株式会社プレステージ・インターナショナル

常磐興産株式会社

国立大学法人東京大学

株式会社セプテーニ・ホールディングス

株式会社カナモト

国立大学法人北海道教育大学

株式会社アミューズ

西尾レントオール株式会社

国立大学法人室蘭工業大学

株式会社ドリームインキュベータ

株式会社白洋舍

国立大学法人山形大学

株式会社クイック

株式会社ナガセ

国立大学法人山梨大学

株式会社クリエアナブキ

株式会社アサツー ディ・ケイ

株式会社ネクシィーズグループ

応用地質株式会社

株式会社環境管理センター

株式会社進学会

株式会社ダスキン株式会社ディーエムエス

株式会社明光ネットワークジャパン

株式会社ナック

国立研究開発法人国立がん研究センター

株式会社ニッパンレンタル

株式会社ビケンテクノ

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

川崎地質株式会社
株式会社早稲田アカデミー

投資家

外部
監視機関

被監査会社

当法人は、
「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、すべての原則を適用して監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。 p.65
1

新日本有限責任監査法人

政府系金融機関・系統中央金融機関等

国立大学法人等独立行政法人等

国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター

株式会社城南進学研究社

投資法人

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

楽天株式会社

森ヒルズリート投資法人

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

日本ハウズイング株式会社

産業ファンド投資法人

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

山田コンサルティンググループ株式会社

ケネディクス・レジデンシャル投資法人

独立行政法人国際協力機構

セントラルスポーツ株式会社

アクティビア・プロパティーズ投資法人

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

エン・ジャパン株式会社

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

独立行政法人国立美術館

弁護士ドットコム株式会社

Oneリート投資法人

独立行政法人国立病院機構

テクノプロ・ホールディングス株式会社

ヒューリックリート投資法人

独立行政法人国立文化財機構

サイジニア株式会社

積水ハウス・リート投資法人

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

MRT株式会社

ケネディクス商業リート投資法人

独立行政法人大学入試センター

株式会社ファーストロジック

サムティ・レジデンシャル投資法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

株式会社日本動物高度医療センター

野村不動産マスターファンド投資法人

独立行政法人都市再生機構

株式会社Gunosy

スターアジア不動産投資法人

独立行政法人日本スポーツ振興センター

株式会社イトクロ

投資法人みらいイー・ガーディアン株式会社

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人

株式会社IBJ

ジャパンリアルエステイト投資法人

株式会社アサンテ日本プライムリアルティ投資法人

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

グローバル・ワン不動産投資法人

株式会社エンバイオ・ホールディングス

ユナイテッド・アーバン投資法人

日本ビューホテル株式会社

森トラスト総合リート投資法人

株式会社リクルートホールディングス

インヴィンシブル投資法人

株式会社ネットマーケティング

フロンティア不動産投資法人

株式会社ブランジスタ

日本ロジスティクスファンド投資法人

株式会社鎌倉新書

ケネディクス・オフィス投資法人

株式会社一蔵

積水ハウス・レジデンシャル投資法人

株式会社LITALICO

大和ハウスリート投資法人

株式会社キャリア

ジャパンエクセレント投資法人

株式会社セラク

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

株式会社インソース
リファインバース株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2017年10月

78

EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisoryなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。
私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いる
リーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、
そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・

新日本有限責任監査法人について

2017 年 月

ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・
グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。

監 査 品 質に関する 報 告 書

EY についてEY は、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリー

10

2017年10月
新日本有限責任監査法人

新日本有限責任監査法人は、EY の日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。

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All Rights Reserved.
ED 0618
本書は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。新日本有限責任監査法人
および他 の EY メンバーファームは、皆 様が本 書を利 用したことにより被った
いかなる損害についても、一切の責任を負いません。具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。

問合わせ先新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書

企画本部 BMC 部

Email: japan.bmc@jp.ey.com
Tel: 03 3503 3447

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