5th Chapter

価値創造を支える力

価値創造を支える力
取締役会議長メッセージ東急不動産ホールディングスグループは、「価値を創造し続ける企業グループ
へ」
を中長期ビジョンに掲げ、経営課題、社会課題の解決に取り組み、お客さまに価値を提供し続けることを使命としております。その実現のため、取締役会議長として経営の公正性、透明性を確保したうえで機動力を高めるグループ経営をめざし、ガバナンスの強化を図ってまいりました。2016 年度においては、取締役会の実効性評価の取り組みを始めたほか 、独立社外役員の複数化、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会の運用を開始しております。また2017
年度では、中長期的な業績の向上による企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役および委任契約を締結している執行役員に対する株式報酬制度を導入するなど、着実な改善を重ねています。
近年は、日本版スチュワードシップ・コードの制定やコーポレート・ガバナン
ス・コードの適用をはじめ、世界的な目標である持続可能な開発目標（ SDGs ）が採択されるなど、企業経営を取り巻く環境は大きく変化し、今後も変化し続けていくと考えられます。社会の変化を的確にとらえ、多角的な視点によるグルー
プ経営を実現するため、当社グループではコーポレート・ガバナンス、働き方改

東急不動産ホールディングス株式会社
代表取締役会長・取締役会議長

金指 潔

革、ソーシャルニーズ、環境を経営の最重要課題として位置づけ、「 ESG 経営」
を実践しております。
今後もグループが持つ資本を最大化し、ガバナンスの継続的な強化を図りながら、社会課題の解決と多様なステークホルダーの皆さまに価値を提供し続ける企業グループをめざしてまいります。

価値創造への戦略

41

ESG経営

43

コーポレート・ガバナンス

44

働き方改革

49

ソーシャルニーズ

50

環境

51

役員紹介

53

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 40

価値創造を支える力

独立社外取締役座談会

5th Chapter

価値創造を支える力

独立社外取締役座談会

当社グループの企業価値向上に向けて独立社外取締役の皆さまに、東急不動産ホールディングスグループの経営の現状と課題、そして独立社外取締役の役割について語り合っていただきました。

独立社外取締役
独立社外取締役

壱岐 浩一

津田 登

独立社外取締役

榎本 隆

新中期経営計画とガバナンスの変革ていけるよう、広く理解を求めていくことが独立社外取締役とし──この1 年を振り返ってのご感想をお聞かせください。

ての役割だと考えています。

壱岐 私は2014 年から独立社
外 取 締 役をさせていただいて──今年 5 月に出された新中期経営計画についてもごいますが 、今回、独立社外取意見をお聞かせください。

締役が 3 名に増えたことによる

榎本 今の社会状況を考えると、「フロー型社会からストック型社

変化を実感しています。私自身

会への環境変化」
を掲げて、今後管理事業および仲介事業といっも積極的に発言できるようになたストック型ビジネスの比率を高めると明言されたことは、非常にりましたし、取締役会全体での正しいアプローチだと思います。

議論も劇的に増えたと感じま

また、（株）学生情報センターの買収もありましたし、若者からす。取締役会の場でしっかりとシニア層まで長くお付き合いいただける会社なんだということを発言しないと私たちのいる意味はないと思いますから、この変化

中期経営計画の中で分かりやすく示したことも非常によかったでは大きいですね。

すね。今後そのための対応力をさらに強化していくというメッセー

津田 私や榎本さんは2016 年度からの新任で、不動産業界にもあジも、他社との差別化に直結すると思います。

まり詳しくないので、会社としてどのように説明していくのか 、い津田 私も榎本さんと同じく、ストック型ビジネスへの移行を打ち出

ろいろと試行錯誤されているなと感じました。ただ、そうした説

したことは重要だと思います。なかなか急速には伸びていかない

明責任を果たしていくことは企業にとって非常に重要ですし、外中で、良いものは残して、そうでないものは切り捨てながら、企業部の視点に立った意見を取り入れて事業を進めていくことは、常としての力を強化していってほしいですね。

に考えておくべきことだと思います。

また、グループ経営戦略部が新たに設置されましたし、今後の榎本 取締役会ではかなり自由に発言させていただいているので、社会で自分たちは何をしていくのかという議論を、これまでよりも他の取締役の皆さんは驚かれたかもしれません。事務局の方も長いレンジでしていくべきだと思います。その結果を次期の中期大変だったと思います。ただ、当社グループがより良くなってほし

経営計画に反映させていければいいですね。

いという思いで申し上げているということはご理解いただいてい壱岐 他社にない多様な事業を持っているのが当社グループの強ると思いますし、私たちのような外部の異なる視点からの意見をみです。その強みをうまく活かしながら、将来に向けてのポートフォ

実際に事業のオペレーションに落とし込み、PDCAサイクルを回しリオを描いていってほしい。少子高齢化と労働人口の低下、AI 技

41 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

術の進歩など急速な変化が続く中、当社グループも従来の事業の延長線上でやっていけるはずはありません。将来の変化を視野に入れた議論が求められていると思います。

独立社外取締役としての役割
──最後に、それぞれご自身の独立社外取締役としての役割をどうお考えかについてお聞かせください。
榎本 経営そのものの監督と同時に、当社グループが継続的に安定

ESGマネジメントを実践するためにした成長を遂げるための戦略を実行しているかどうかを見届ける

──新中期経営計画で推進が謳われている、「 ESGマのも独立社外取締役の務めだと考えています。短期的な利益だけ

ネジメント」
についてはどうお考えでしょうか。

を見るのではなく、中長期的な布石をきちんと打ちつつ、やるべき榎本 独立社外取締役を強化しことをやっているかどうか。そこを常に見ておきたいと考えています。

たことも含め、ESGのGの部分

個人的な意見を申し上げるならば、投資についても中長期的についてはいいスタートを切れな視点を持って、戦略的に行えるような会社になってほしい、そたのではないでしょうか。EとSのための許容性をもってほしいと思いますね。

についてはさらに議 論が 必 要

壱岐 一言でいえば「前例踏襲」をなくすこと。
「 前にそうだったから」だと感じます。不動産業という、と当たり前のように踏襲するのではなく、おかしいと思ったらまず人の暮らしに密着した事業をやり方を変えてみる。それで失敗したら、また他の方法を考えれば担う企業として、環境や社会にいい。そう考えられるような文化をつくっていきたいですね。

どう貢献するのかということを津田 グループ内にはさまざま

自ら問い直して、企業としてポリシーを打ち出すべきです。

な 事 業 がありますが 、そのグ壱岐「 ESG 」
を単なるスローガンに終わらせないで、きちんと真剣

ループ会社間のシナジーを生に受け止めて実行に移していかなくてはなりませんね。

み出すのは簡単なことではあり

津田 そのためにはまず、社会的に見て自分たちの事業にはどんません。よりシナジーを発揮しな価値があるのか 、社員一人ひとりの仕事が社会とつながり、どていくために乗り越えるべき課

う社会に貢献しているのかというところを再確認する必要があり題は何なのかを突き止めるたます。当社グループの場合、人が住む場所や仕事をする場所、そめの議論の場を生み出していく

してコミュニティそのものをつくっていく事業ですから、ソーシャ

ことが私の役割かなと思っていルという観点からは非常に価値を見出しやすいと思います。

ます。

壱岐 高齢化社会への対応も、ESG 経営の実践に向けた重要な課「社外」
だからできることというのは、たくさんあると思います。

題だと思います。

壱岐さんが「前例踏襲をなくす」とおっしゃいましたが 、経営にお高齢者が人口に占める割合はこれから一層増えていくわけでいても前例踏襲を打ち破るためには、異なった視点が必要です。

すが、快適で楽しい生活をどう提供していくか。これは取り組ま

私たちが意見を申し上げることで、「ああ、そういう見方もあるのか」なくてはならない重要なテーマです。来たる超高齢化社会を予測と思っていただけるような議論の場を仕掛けていきたいですね。

した街づくりと、そうでない街づくりとでは、その姿は大きく違っ

壱岐 シナジーを生み出すには、ホールディングスの役割が重要でてきますよね。

す。事業会社単体で考えるとどうしても部分最適に陥りやすいので、

現在も、すでにシニア向け住宅の開発などに取り組んでいますが、

ホールディングスが少し長期的な目線で事業会社に対して声かけをして全体を変えるよう促していきたいものです。

ひとつ計画するにしても、どうしたら高齢者が快適にプレイできる

榎本 先日の取締役会評価アンケートでは、執行役員兼務の取締かを考えるというふうに、一つずつの事業を変えていく必要があ

役の皆さんから「独立社外取締役とのコミュニケーションをもっると思います。

と深めたい」という声が多くあがっていたと聞いています。取締役

榎本 大変だとは思いますが 、だからこそビジネスチャンスがある会での私たちの発言を面白いと思ってくださった方が多くいたとので、この課題を乗り越えられたら、それは当社グループの大きいうことだと思うので、本当にありがたい話です。今後はもっと、な財産になりますね。

事業会社のトップの皆さんとも直接お会いして、意見交換できるような場をもっていきたいですね。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 42

価値創造を支える力

そうした「箱」
レベルを超えた取り組みがほしい。例えば、ゴルフ場

5th Chapter

価値創造を支える力

ESG経営
東急不動産ホールディングスグループは、持続的な価値創造を実現するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）
を重要な経営課
題と位置づけています。2016 年度には、中長期経営計画におけるグループのマテリアリティ（重要な社会課題）を特定し、ESGの観点から４つのテーマに整理しました。各テーマに、中長期経営計画最終年度である2020 年度のKPI目標を設定し、進捗の実績を測りながら目標達成の実現に向けて取り組みます。

マテリアリティの特定

詳細はP.21-P.22
マテリアリティ

高い

経済／政治／規制の変動
生活の多様化／グローバル化

社会における重要性

マテリアリティ（重要な社会課題）

ESG テーマG

コーポレート・ガバナンス

S

働き方改革
ソーシャルニーズE

環境

地域社会／都市の安心安全
少子高齢社会の進行

IoT ／イノベーション
社会的要請の厳格化
自然環境の変化
当社グループにおける重要性高い

東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント
E

G

Environment

Governance「環境」

持続的な価値創造
企業価値の向上「働き方改革」

S「コーポレート・ガバナンス」「ソーシャルニーズ」

Social2020 年度 KPI目標

項目

CO2排出量E

環境

Environment

水使用量

環境

P.51〜

廃棄物排出量CASBEE、DBJなどの環境認証取得※1※1
建物緑化（屋上・壁面など）

緑をつなぐプロジェクト（森林保全面積）
労働時間（平均残業時間・法定外）
ストレスチェック受診率

働き方改革

S

社会

P.49〜

Socialガバナンス

Governance（社内目標）

女性管理職比率（社内目標）

2.2%
100%
100%
100%
100%
80%

バリアフリー法認定建築物件※1
マンション防災備蓄品設置※2
介護士等専門資格保有者※3
取締役会への出席率

コーポレート・ガバナンス 女性取締役
コンプライアンス行動基準遵守
P.44〜

コンプライアンス・ヘルプライン窓口認知率

43 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

2005年度比＋10％
2005年度比＋0.7％
100%
100%
1,223ha15.6時間
85.3%
41.6%
5.7%
1.96%
98.2%
100%
100%
100%
67%
（23%）
3/13
100%
0名
94%
74%

障がい者雇用率
災害時滞在スペース確保※1※1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件※2 東急不動産（株）の新築マンション※3 介護職従事者

2005年度比25％削減
2005年度比25％削減
100%
100%
2,000ha100%
30%以上

独立社外取締役人数（比率）

G

2016年度実績
2005年度比−20％

女性採用比率

健康診断受診率

ソーシャルニーズ
P.50〜

2020年度目標
2005年度比25％削減（約33%）
以上
1/3
100%
1名以上
100%
100%

5th Chapter

価値創造を支える力

コーポレート・ガバナンス
東急不動産ホールディングスグループでは、
CSRやコンプライアンスの実践と徹底に重きを置き、経営の透明性や公正性を高めるだ
けでなく、より迅速かつ果断に意思決定を行っていくためのコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、つね

当社グループは、人と暮らしをトータルに見つめ、お客さまに新たな事業・課題の達成に「挑戦」
することを経営のキーとともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境のワードに据えることで企業価値の拡大を図っていきます。そ創造をめざす総合生活産業であり、東急グループの一員としのためには、経営の効率性を高め、健全かつ透明性の高いて「安心と信頼」の「東急」
ブランドの価値向上に努めていま

経営体制を築くことが重要であると考え、コーポレート・ガ

す。また、安定化した成長路線を着実に「継続」
することと、バナンスの充実に取り組んでいます。

体制図

1. 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保いたします。

監査役

監査役会

● 基本方針監査役室

2. ステークホルダーとの適切な協働に努め

会計監査人てまいります。

4. 取締役会の経営監督機能、監査役および監査役会の経営監視・監督機能を十分に機能させるため、各機関の役割・責任を明確にいたします。

5. 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。

グループ経営会議

グループ
内部監査部

リスクマネジメント
委員会

各部門

各事業会社

社長

会長

取締役会

クホルダーに対する説明責任を果たしてま
いります。

株主総会

3. 情報の開示に積極的に取り組み、ステー

CSR推進委員会
コンプライアンス
協議会
指名・報酬委員会
環境・社会貢献協議会
ダイバーシティ協議会

東急不動産ホールディングスグループのコーポレート・ガバナンス改革
指名・報酬委員会の設置
取締役候補者および執行役員の選任に関する事項、取締役および執行役員の報酬に関する事項等について、経営の向上を図るために見直すべき課題を抽出しました。今後は
これらの課題に取り組み、毎年の実効性評価において改善状況を継続的に検証していきます。

客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し役員報酬については、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系を目指

取締役会の実効性評価

しています。株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確2016 年度より、取締役会の実効性評価を実施しています。

にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有

各取締役・監査役から挙がった実効性についての評価やするため、2017 年度より株式報酬制度を導入いたしました。

意見を取締役会で報告、共有するとともに、一層の実効性

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 44

価値創造を支える力ています。

株式報酬制度の導入

価値創造を支える力

取締役会
当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令または定款で定められた取締役の選任
取締役の選任にあたっては、取締役としてふさわしい人格、事項のほか 、
「取締役会規程」、「職務権限規程」等の社内見識を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がない

規程を整備し、これに基づき経営方針や事業計画、大規模ことのほか、中長期経営計画における経営指標達成等を見な投資計画など、当社グループの経営にかかわる重要事項

据え、知見や判断力のある人材を候補として選定しています。

の意思決定を行っています。上記の重要事項以外の業務のなお、取締役の選任に関する手続きの客観性、透明性を執行およびその決定については、グループ経営会議等の下高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を位の会議体および当該業務を担当する役員等に権限委譲を委員長とする指名・報酬委員会を運用しています。また、取行うとともに、取締役会はそれらの会議体および役員等の締役候補者の決定に際しては、総合生活産業を展開する当職務執行の状況を監督しています。取締役会は原則月1 回社グループの幅広い事業領域において、各分野の経営に強開催するほか 、必要に応じて臨時取締役会を開催していまみを発揮できる人材および経営管理に適した人材のバランす。また、取締役の経営責任を明確にし、環境変化に迅速スを考慮して選任し、取締役会全体としての知識、経験、能に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を1 年にし力のバランスおよび多様性を確保することとしています。

ています。

監査役会
当社では監査役制度を採用し、監査役は、取締役会をは常勤監査役を中心とした現場の往査等に基づく的確な情報じめとした重要な会議に出席のうえ、取締役等から事業の把握により、公正な監査意見を形成し、監査役制度の機動報告を受けるとともに、決裁書類の閲覧、内部監査部門や性・柔軟性を活かして、株主の負託を受けた独立した機関

子会社等、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当社おとして取締役の職務執行を有効に監査していきます。

よび子会社等の業務執行状況の監査を実施しています。

独立社外取締役
当社のコーポレート・ガバナンス上、独立社外取締役に独立性判断基準

ついては、経営等における豊富な経験と高い見識・人格の

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準

みならず、当社グループの幅広い事業領域とそのもたらすに加え、過去 3 事業年度のいずれかにおいて、以下の基準の価値を理解し、広範かつ高度な視点から助言いただくと同いずれにも該当しない場合には、当該独立社外取締役に独時に、業務執行者から独立した立場で業務執行者を適切に立性があると判断します。

監督するという責務を果たしていただくことが重要と認識しており、現在は3 名を選任しています。
事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、各事業分野、経営企画、人事、
財務・会計等について専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点から成長
戦略やガバナンスの充実について積極的に意見を述べ問題提起を行うことができる独立社外取締役により取締役会を構成することが好ましいと考えています。

45 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

当社の連結売上げの2% 以上を占める取引先の業務執行者
1）
当社が売上げの2% 以上を占める取引先の業務執行者
2）
当社の連結総資産の2% 以上を占める借入先の業務執行者
3）4）出資比率 10% 以上の当社の主要株主および出資先の業
務執行者
当社から役員報酬以外に年間 10 百万円超の報酬を得てい5）るコンサルタント、会計専門家または法律専門家
当社および連結子会社の取締役等の配偶者または2 親等以6）内の親族2016 年度 独立社外取締役および社外監査役の活動
役職

氏名

取締役

出席状況

主な活 動内容

取締役会

監査役会

壱岐 浩一

12/12 回

ー

取締役

津田 登

10/10 回

ー

●

取締役

榎本 隆

10/10 回

ー

●

監査役

浅野 友靖

12/12 回

12/12 回

●

監査役

今村 俊夫

12/12 回

12/12 回●●

当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度において、就任後開催の取締役会10回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度において、就任後開催の取締役会10回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会12回のすべてに、また監査役会12回のすべてに出席しました。
取締役会および監査役会において取締役の職務執行の監査等職務を遂行するうえで必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会12回のすべてに、また監査役会12回のすべてに出席しました。
取締役会および監査役会において取締役の職務執行の監査等職務を遂行するうえで必要な発言を適宜行っています。

報酬決定の方針と実績
取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決し、株価上昇による利益・リスクを株主の皆さまと共有するた議により、取締役報酬総額は年間 600 百万円以内、監査役

め、上記報酬額とは別枠として、株式報酬制度を導入いたし

報酬総額は年間 120 百万円以内と定めております。

ました。

役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上に具体的な報酬の決定方法は、株主総会で承認された金額

よる企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体の枠内で、取締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果系をめざしています。具体的には、総報酬における変動報酬を踏まえて取締役会において決定し、また、監査役報酬は、の割合を一定比率確保し、中期経営計画に掲げた各種経営

監査役間の協議により決定しています。
今後の報酬については、優秀な人材確保のため、同業他

指標の達成度や、計画達成のための貢献度等を勘案して決社や従業員の水準とのバランスも勘案し、決定していく予定

定します。

です。

また、株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確に2016 年度取締役および監査役の報酬等の総額
区分

人数（名）

14

233

（うち独立社外取締役）（3 ）（ 25 ）

4

62

（2 ）

（8 ）

18

295

（5 ）

（ 33 ）

取締役
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬の総額（百万円）

グループ経営会議
グループ経営方針、経営戦略およびグループマネジメン会議を設定しています。グループ経営会議は、代表取締役

トに関する重要な計画案・実施案の審議・協議および報告

会長・社長、取締役以下、執行役員等で構成され、原則月ならびに子会社の重要な投資計画案・実施案および事業

1 回開催しています。

内部統制
当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒すべてのグループ構成員が内部統制システムの整備・運用に常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業取り組むこととしています。また、監査役は内部統制システム

務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の監査実施基準に則り、内部統制システムの整備・運用状況

目標など経営課題を達成し、適切な情報開示を実践するこを監視し、検証しています。

とを目的として、取締役会等機関、経営者および従業員等、

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 46

価値創造を支える力

戦略案の審議・協議および報告機関として、グループ経営

価値創造を支える力

リスクマネジメント
リスク管理に関する基本的な考え方

各社に対し、当該リスクを評価・分析のうえ、これを管理さ

東急不動産ホールディングス（株）
では、「リスク管理の基せています。

本方針」に基づき、リスク管理体制を整備・運用しており、当当社は、経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、そ社グループにおける財務的損失、ブランドイメージの失墜、の他経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）
を

事業継続の中断・停止等、その経営に悪影響を与える内部・

主要なリスクとし、以下の個別リスクの単位でリスク管理を

外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、グループ

行っています。

リスク管理の基本方針● リスク管理の基本方針〈個別リスク〉①投資リスク②財務資本リスク③人事労務リスク

当社は 、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため 、全社の重大リスクを把握し 、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。

リスク管理体制④法務コンプライアンスリスク⑤ IT 戦略リスク⑥情報漏えいリスク⑦危機管理対応

また、内部監査によりリスク管理体制およびリスク管理業

リスク管理についてはグループ経営会議、取締役会を通じ運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しています。

社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、ています。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達および意部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用

思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を

状況を把握・評価・分析しています。

行っています。

リスク管理体制図

リスクマネジメント委員会【役割】①グループのリスクマネジメント体制およびグループのリスク
マネジメント活動方針の決定②重要インシデント※1 の内容および再発防止策と、グループ
横断的に管理すべきリスクに関する情報共有③各社・各ユニット等※2 の重要リスク改善活動の態勢に関するモニタリング④グループのリスクマネジメント体制の有効性の評価・改善（適宜）⑤グループ全体のリスク意識の醸成・啓発活動に資する支援の実施（適宜）【管理するリスク】
コンプライアンス、業務管理（人事・労務管理、品質安全、情報管理、お客さま対応、取引先管理 等）、クライシスマネジ
メントに関するリスク

投資・財務資本に関係するリスクの審議を指示※経営上、特に重要なインシデント対応を含む【管理するリスク】
事業戦略、投資、財務資本、マーケティング、経営資源（人材、顧客、情報等）活用に関するリスク管理対象とした
重要リスクに対する改善活動の概要・頻度等を報告経営・事業戦略上の重要案件の報告

グループ横断的にリスク情報の報告【役割】●経営・事業活動の実施

グループ経営会議【役割】
経営に関する全般的重要事項の協議、事業会社の重要な投資案件および事業戦略等のグループ観点からの審議、協議、報告ならびに業務執行の全般的統制（インシデントを含む）

各社・各ユニット等
重要リスク改善活動の実施（ PDCA ） ●インシデントの対応・再発防止の策定●※ 1インシデント：発生した、または発生しかねない状況にある事件・事故・災害※ 2各社 ・ 各ユニット等 ： 東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）の各ユニット（都市、住宅、ウェルネス）＋その他事業（海外事業・（株）東急ホームズ・（株）石勝エクステリア）、（株）東急コミュニティー、 東急リバブル（株）、東急ハンズ（株）、東急住宅リース（株）、（株）学生情報センター

47 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

リスク管理プロセス分析を実施しています。その結果を踏まえ、リスクマネジメン

当社では、当社グループにおけるさまざまなリスクを把握し、そのリスクの影響度と発生可能性をもとにしたリスクの評価・り規定しています。
リスク評価方法

影響度

リスクのモニタリング

低リスクへの対応

リスクの
分析・評価

リスクの把握リスクへの対応計画の策定

高

リスク管理プロセス

ト委員会において継続的に管理する重要リスクを以下のとお

低● 重要なリスク・お客さま、取引先、従業員の安全にかかわる事故の発生・機密情報・個人情報の漏えい、毀損、紛失・長時間労働・サービス残業
重要リスク・顧客対応・サービス・品質の不備
・法令（業法、金商法、その他関係法令）
・コンプライアンス違反
・クライシスマネジメント体制の不備
・役職員の業務上の不正・不適切行為
・不充分な内部統制の構築・運用

発生可能性

高

● 投資・財務資本に関する重要リスク

・新規投資戦略のズレ・遅延・外部環境変化に対する不適切な意思決定・経済情勢・景気変動
・ グループ経営資源（人材・顧客・情報等）の活用の遅れ、人材活用・育成の失敗
・人件費、原材料（木材価格等）の高騰、工事費用の変動
・中長期的な IT 戦略の欠如、システム投資の失敗
・海外進出の不調
・保有資産の資産価値の下落（稼働賃料の低下）
・顧客ニーズ把握の失敗

コンプライアンス
当社では、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制

法令、社内規程、東急不動産ホールディングスグループ行の確立を経営の重要課題の一つとして位置付け、その実践

動基準の違反に関する相談・通報窓口として、当社および各がグループの経営基盤であるということを強く認識し、役員・グループ会社にコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置し従業員一人ひとりが、企業活動において求められる法令等ています。

の遵守はもとより、全役員および従業員の行動の規範として当社のヘルプライン窓口は、グループ従業員（契約社員、定めた「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に派遣社員、アルバイト等も含む）
が共通で利用でき、匿名によ従った判断を行い、行動するよう啓発しています。

る通報も可能な内部通報窓口と、顧問外の弁護士が受け付

また、「行動基準」の理解・実践のための具体的マニュアル
として、「東急不動産ホールディングスグループ コンプライア
ンスマニュアル」
を策定し、定期的に研修などを行うことで、
全役員および従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底をける外部通報窓口があり、コンプライアンスに違反する行為の早期発見と是正を図っています。

2016 年度の当社およびグループ各社で受け付けた相談・通報件数は、軽微な相談・質問も含め102 件でした。

図っています。

情報セキュリティの強化
整備していましたが、情報セキュリティ水準のさらなる向上と、件や、原則を定めています。
また、グループ情報セキュリティ委員会を設置しグループ各

内部統制環境の整備強化の一環として、情報管理に関する社より年間活動報告を受けるなど、PDCAサイクルを構築して基本方針を策定するとともに、情報管理基本規程を再整備し、います。

2017 年 4月1日より運用を開始しました。
情報管理基本規程では、情報管理基本方針に基づき、情報管理に関する責任を明確化するほか、管理の基本的な要

この規程は、東急不動産ホールディングスグループの各社においても同様の規程を制定し、グループ全体で取り組みを推進していきます。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 48

価値創造を支える力

当社では、適切な情報の保存および管理について規程を5th Chapter

価値創造を支える力

働き方改革
従業員一人ひとりが、
いきいきと働き、能力を存分に発揮できる活力のある職場づくりをめざし、
働き方改革を進めています。

考え方
東急不動産ホールディングスグループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、健康でいきいきと働くことができる環境づくりが 、企業の持続的な発展にとっても重要だと捉えています。そのため、働きやすく働きがいのある会社をめざして、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス、健康経営という観点から働き方改革を進めています。

● マネジメント体制• 代表取締役社長直轄の「 CSR 推進委員会」の下部組織である、「ダイバーシティ協議会」
にてグループ横断的なマネジメントを実施• 主要事業会社ごとに、目標値を設定しKPIで進捗状況を確認• グループ労務連絡会を通じた健康・安全に関する労務管理情報の共有• ストレスチェック実施（年 1 回）
• 健康診断の実施
管轄・責任部門

グループ人事部

主な実績
働き方改革
●

テレワークを制度化

制限を設けることで、個々人の業務の効率化や、労働時間管

東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル

理の意識づけ、社員の健康配慮などにつながると考えています。

（株）は、働き方改革の一環として、多様な働き方による効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現をめざしてテ

健康経営優良法人2017に認定
東急不動産ホールディン

レワーク制度を導入しています。
テレワーク制度は、tele（離れた）とwork（働く）
を組み合わ

グス
（株）
、東急不動産（株）、せた造語で、ITを活用して場所や時間にとらわれない柔軟な

東急リバブル（株）
および（株）

働き方を実現します。

東急スポーツオアシスの4 社は今年度から制度開始となった

すでに多くの従業員が活用し、時間の有効利用や、生産性のアップにつながり、従業員満足度も向上しています。

健康経営優良法人認定制度で、健康経営優良法人2017に認定されました。
グループ各社の健康方針に基づく「健康経営」
が評価されました。

テレワーク利用で、隙間時間を有効利用
業務上、物件間の移動や隙間時間が結構あり、これまでは事務作業のためにわざわざ帰社していました。
テレワークが利用できるようになり、外出先でも電話、打ち合わせ、メール処理、資料作成が容易にできるので、業務の効率性が格段に高まりました。

●

女性活躍の推進●「えるぼし」認定は、女性の活躍推進に関する実施状況が優良な企業に対して、厚生労働大臣より認定されるもので、5

東急不動産（株）
都市事業ユニット 都市事業本部
ビル営業部 ビル営業グループつの基準で評価されます。
（株）
東急コミュニティーは、すべて

八木 裕子の基準を満たし、3 段階のうち最高評価を取得しました。

PCシャットダウンの実施
東急不動産（株）、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）では、過重労働抑制のためPCシャットダウンを開始し、主に深夜時間帯のPCの使用を原則として禁止しています。時間

49 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定最高評価を取得

女性就業に関する5 つの基準

1. 採用 2. 継続就業 3. 労働時間等の働き方
4. 管理職比率 5. 多様なキャリアコース

5th Chapter

価値創造を支える力

ソーシャルニーズ
さまざまなステークホルダーが解決を必要としている社会課題をソーシャルニーズと捉え、事業を通じて取り組んでいます。

考え方
東急不動産ホールディングスグループは、社会課題を解決する商品やサービスを創造し、世の中に提供することが 、豊かな社会づくりと企業の持続可能性につながるものであると考えています。
社会課題とニーズの把握に努め、すべてのステー● マネジメント体制• 代表取締役社長直轄の「 CSR 推進委員会」を設置、委員会において、都市再生、環境負荷低減、建物のバリアフリー化など、個別のプロジェクトで社会課題解決と価値創造を推進• 事業セグメントごとに、KPIに対して目標値を設定し進捗状況を確認

クホルダーと協働して事業を通じて持続可能で豊かな社会づくりに取り組みます。

責任部門

関連各部

主な実績
安心安全の追求●「米子オペレーションセン2015 年 2月に操業を開始した

都市の防災機能を強化

ター」では、5 年間で約 300 人の地元採用を計画しており、エリアマネジメントを担う渋谷再開発事業では、街の防災

地元の雇用創出に貢献しています。

機能の強化に積極的に取り組んでいます。施設内に帰宅困難者の一時滞在施設、一時滞留スペース、防災備蓄倉庫を●

観光立国パラオにおける地域への貢献

整備し、災害時の街の安全・安心を守ります。また、自立性

東急不動産（株）
では、約30 年にわたる「パラオ・パシフィッの高い電源として、コージェネレーションシステムや非常用発ク・リゾート」の経営を通じて、環境保全、文化継承、雇用電機を導入するなど、施設全体で万が一の事態に備えます。

創出、インフラ整備などに取り組んでいます。
「パラオ・パシ

災害時滞在スペース確保には、東急不動産（株）のオフィスビフィック・リゾート」の全従業員の8 割以上はパラオ人を採用

ル、商業施設の新築大型物件で100％確保に取り組みます。

し、観光立国であるパラオにおいて、雇用機会の創出とホ●ユニバーサルデザイン・バリアフリーの採用

テル業界の人材の育成など、

東急不動産（株）のオフィスビルでは、施設をご利用にな

現地社会に貢献しています。

るオフィスワーカーや訪れる方など、皆さまに安全に建物をご利用いただくため、バリアフリー化とユニバーサルデザイン

パラオ・パシフィック・リゾートを導入しています。統一的な対応を図る目的で「オフィスビル・
ユニバーサルデザイン指針」
を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルでもリニューアル
工事の際など可能な範囲で対応しています。

グループ共通「 CS 推進取り組み方針」策定
当社グループでは従来より、各社・各部門において、品質やサービスの向上に向けて「お客さま満足度調査」などさま
ざまな取り組みを行ってきました。お客さまの満足（ CS ）のさ

地域社会への貢献

らなる向上を目的に、2016 年度よりグループ共通の「 CS 推●進取り組み方針」を策定し、運用しています。

地域雇用の創出

本方針では、お客さま満足の向上と企業の持続的成長と県松江市と鳥取県米子市にのつながりを明らかにし、取り組みを効果的に進めるためのオペレーションセンターを設理論と手法を導入しました。当社グループでは、こうしたお置し、事務処理などを行って客さま満足向上の取り組みを通して、お客さまとともに成長
していくことをめざしています。

います。
米子オペレーションセンター（鳥取県米子市）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 50

価値創造を支える力（株）
イーウェルでは、島根

5th Chapter

価値創造を支える力

環境
東急不動産ホールディングスでは環境ビジョンに基づき、5つの環境課題に対して3つの視点で取り組んでいます。

基本的な考え方
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動、生物多様性、汚染と資源、水使用、サプライチェーンの5つの環境課題を、事業活動に大きな影響を与える重要な課題であると認識しています。
事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などの開発や運営においては、5 つの環境課題に対応し、事業活動を通じて積極的に取り組みます。当社グループにとって、環境取り組みに優れた● マネジメント体制• 代表取締役社長直轄の「 CSR 推進委員会」の下部組織である、「環境・社会貢献協議会」にてグループ横断的なマネジメントを実施• CO2 排出量、廃棄物排出量、水使用量に目標値を設定しKPIで進捗状況を確認

事業は、競争力の向上、事業機会の創出につながると考えています。設

管轄・責任部門

グループ企画政策部
CSR 推進グループ

５つの課題

３つの視点

計会社・施工会社・お客さまなど多様なステークホルダーと協働して、継続的に取り組みをすすめています。
（1998 年基本理念策定 2015 年改訂）
● 環境ビジョン
環境理念 私たちは、都市と自然、人と未来をつなぐ価値を創造します。
環境方針 私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
環境行動 私たちは、３つの視点で５つの課題に取り組み
ます。
●

●

●

●

●

●

●

●

気候変動

生物多様性
汚染と資源
水使用
サプライチェーン

●●●目標を開示して実行します。
先進的な取り組みに挑戦します。
社会の皆さまと協働して取り組みます。

主な実績
めてきた二子玉川東地区での● CO 2 排出量 ・エネルギー排出量

（目標値）

2030

（目標値）

市街地再開発事業「二子玉川

2020

年度

2005

2016

CO2 排出量65,540232,770――

ライズ」
は、世界的な環境認証

CO2排出量

133

106.6

100

93

評価であるLEEDの取得に取り

（基準年）

−20%

−25%

−30％

（単位：ｔ-CO 2）（原単位：kg-CO2/m2 ）目標達成率● 水使用量

年度

2005

2016

（単位：千m3 ）

水使用量

―

水使用量

1.12

（原単位：m3/m2 ）

2020

2,662

―

性能評価指標のことであり、エネルギー効率に優れ、持続

1.23

0.84

可能な建築物に対する認証です。
※ゴールド認証（ Stage3）：認証取得対象地内のすべての建物、インフラなどの竣工後に取得でき
る認証

−25%

年度

2005

2016

（目標値）

廃棄物排出量（単位：ｔ）―

25,128―

廃棄物排出量

13.2

13.3

10.0

（基準年）

＋0.7%

−25%

● 廃棄物排出量

目標達成率

LEED（ Leadership in Energy and Environmental
は、米国グリーンビルディング協会が所管する環境
Design ）＋10%（原単位：kg/m2）※
しては世界初となるゴールド認証（ Stage3）を取得しました。

（目標値）

（基準年）

目標達成率

組み、2015 年 11月に本認証と2020「ブランズシティ品川勝島」が緑化賞を受賞
東急不動産（株）
が 2015 年 7月に竣工した「ブランズシティ品川勝島」
は、高木〜低木〜草本層を立体的に取り入れた緑地創出と在来種の積極的な採用などの取り組みが評価され、みどりの顕彰制度で「緑化賞」を受賞しました。
この制度は、品川区が「緑化完了届」が提出された建築物「二子玉川ライズ」が「 LEED ND（まちづくり部門）」で等を対象に、特に周辺地域の二子玉川東第二地区市街地再開発組合、東京急行電鉄

れた緑化が行われた物件を顕世界初のゴールド本認証（株）、東急不動産（株）、世田谷区が連携してまちづくりを進

51 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

環境と景観の向上に資する優彰する制度です。

DBJ Green Building 認証
DBJ Green Building 認証は、環境・社会への配慮）を支援するたがなされた不動産（「 Green Building 」
が創設
めに、2011 年 4月に日本政策投資銀行（ DBJ ）した認証制度です。
が中心となり開発を
2016 年 5月に東急不動産（株）
進める「（仮称）竹芝地区開発計画（業務棟）」が「国
内トップクラスの卓越した『環境・社会への配慮』がなされたビル」
として認証されました。

■ 概要物件（仮称）竹芝地区開発計画（業務棟）
所 在 地：東京都港区
延床面積：200,000m2
竣
工：2020 年（予定）構
造：地上 39 階地下 2 階

国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」
がなされたビル

その他、現在 19 物件が DBJ Green Buildingの認証を受けています。

5 stars（2 物件）

日比谷パークフロント

所在地：東京都千代田区内幸町
竣工：2017 年 5月

3 stars（11 物件）

あまがさきキューズモール
所在地：兵庫県尼崎市
竣工：2009 年 10月

恵比寿プライムスクエアタワー

所在地：東京都渋谷区広尾
竣工：1997 年 1月

日本橋本町東急ビル

所在地：東京都中央区日本橋本町
竣工：2004 年 10月

市ヶ谷東急ビル

所在地：東京都千代田区九段北
竣工：2004 年 10月

4 stars（6 物件）

スプライン青山東急ビル
新青山東急ビル

所在地：東京都港区南青山
竣工：2015 年 1月

日本橋丸善東急ビル

所在地：東京都港区南青山
竣工：2012 年 6月

所在地：東京都中央区日本橋
竣工：2008 年 6月

霞が関東急ビル

所在地：東京都渋谷区渋谷
竣工：2005 年 1月

内幸町東急ビル

所在地：東京都千代田区内幸町
竣工：2006 年7月

東急プラザ表参道原宿

所在地：東京都港区新橋
竣工：2008 年4月

価値創造を支える力

新目黒東急ビル恵比寿ビジネスタワー

所在地：東京都渋谷区恵比寿
竣工：2003 年 11月

所在地：東京都千代田区霞が関
竣工：2010 年 11月

新橋東急ビル

所在地：東京都品川区上大崎
竣工：2012 年 12月

浜松町スクエア

所在地：東京都港区浜松町
竣工：2004 年9月

所在地：東京都中央区日本橋
竣工：2006 年 11月

渋谷南東急ビル

日本橋フロント

南青山東急ビル

所在地：東京都港区南青山
竣工：2008 年 6月

東急プラザ赤坂

所在地：東京都千代田区永田町
竣工：1969 年 9月

所在地：東京都渋谷区神宮前
竣工：2012 年 4月

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 52

5th Chapter

価値創造を支える力

役員紹介
取締役体制
金指 潔

大隈 郁仁

東急不動産（株）取締役会長

東急不動産
（株）
代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役社長

東京急行電鉄（株）社外取締役（株）東急ハンズ取締役会長（株）東急レクリエーション取締役

榊 真二

植村 仁

東急リバブル（株）代表取締役社長

東急不動産（株）
代表取締役副会長

雜賀 克

北川 登士彦取締役

取締役（株）東急コミュニティー代表取締役社長

取締役

取締役

東急住宅リース（株）代表取締役社長（株）
学生情報センター代表取締役会長

西川 弘典

植木 正威

東急不動産（株）代表取締役

東急不動産
（株）
取締役相談役

一般管理部門管掌

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会名誉会長

取締役

次世代・関連事業担当

53 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

取締役相談役

野本 弘文

壱岐 浩一

東京急行電鉄（株）代表取締役社長

1970年 4月 第一生命保険（相）入社
2001年 6月 東急不動産（株）監査役
2007年 4月 第一生命保険（相）代表取締役

取締役（株）東急レクリエーション取締役
東映（株）社外取締役
東武鉄道（株）社外取締役（株）
ゆうちょ銀行社外取締役

取締役（独立社外取締役）

副社長執行役員

2008年 6月（株）第一ビルディング 代表取締役社長（株）2009年 6月 DIAMアセットマネジメント
代表取締役会長

2014年 6月 当社取締役（現）2014年 7月 東邦金属（株）代表取締役＜選任の理由＞
過去において業務執行者であった第一生命グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の経営に反映していただくため

中島 美博
取締役

東急リバブル（株）代表取締役会長
東急住宅リース（株）代表取締役会長

津田 登

取締役（独立社外取締役）（現三菱化学（株））
入社
1973 年 4月 三菱化成工業（株）
2005 年10月（株）三菱ケミカルホールディングス執行役員
2014 年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員
2015 年 6月 同社顧問
2016 年 6月 NTN（株）社外取締役（現）2016 年 6月 当社取締役（現）＜選任の理由＞
過去において業務執行者であった（株）三菱ケミカル
ホールディングスにおける豊富な業務経験と持株会社の経営に関する幅広い知見を当社の経営に反映してい
ただくため

榎本 隆

取締役（独立社外取締役）
1975 年 4月 日本電信電話公社（現日本電信電話（株））
入社

エヌ・ティ・ティ・データ取締役
2003 年 6月（株）
2008 年 6月 同社代表取締役 副社長執行役員
2012 年 6月 同社顧問
（株）
社外取締役
2013 年 6月 コニカミノルタ
2016 年 6月 当社取締役（現）＜選任の理由＞

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書 54

価値創造を支える力

過去において業務執行者であった（株）
エヌ・ティ・ティ・
データにおける豊富な業務経験と海外事業ならびにITの活用に関する幅広い知見を当社の経営に反映していただくため価値創造を支える力

監査役体制
住田 謙

浅野 友靖

1973年 4月 三井信託銀行（株）入社
1999年 6月 同社取締役（株）
2006年 6月 三井トラスト・ホールディングス

1978年 4月 第一生命保険（相）入社
2009年 6月 同社取締役常務執行役員
2010年 4月 第一生命保険（株）取締役常務執行役員
2011年 6月 東急不動産（株）監査役
2013年 10月 当社監査役（現）（株）2016年 10月 第一生命ホールディングス
取締役専務執行役員（2017 年 3月退任）
2017年 6月 公益財団法人心臓血管研究所理事長（現）監査役

監査役（社外）専務取締役（株）
2007年10月 中央三井トラスト・ホールディングス
専務取締役

2010年 6月 中央三井アセット信託銀行（株）取締役社長
2013年 6月 三井ダイレクト損害保険（株）監査役（株）顧問
2014年 7月 三泉トラスト保険サービス
2015年 6月 東急不動産（株）常勤監査役（現）2015年 6月 当社常勤監査役（現）

橋詰 雅彦

武智 克典

1983年 4月 東急不動産（株）入社
2010年 4月 同社統括部長
2014年 4月 同社執行役員
2017年 4月 同社常勤監査役（現）2017年 4月 （株）東急コミュニティー監査役（現）（株）監査役（現）
2017年 4月 東急リバブル
2017年 4月 （株）東急ハンズ監査役（現）（株）監査役（現）
2017年 4月 東急住宅リース
2017年 6月 当社監査役（現）2000年 4月 法務省民事局付検事
2003年 8月 東京地方裁判所判事補
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2006年 1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所

監査役

監査役（社外）パートナー

2006年11月 片岡総合法律事務所パートナー
2011年 7月 武智総合法律事務所開設（現）2017年 6月 当社監査役（現）執行役員体制

執行役員

大隈 郁仁
榊 真二
植村 仁
雜賀 克
北川 登士彦
西川 弘典
吉浦 勝博
今野 一男
木村 昌平
兼松 将興
古沢 繁之
岡田 正志
持田 一夫
木村 成一
河合 通恵

執行役員

田中 辰明

グループ経営戦略部、グループ経営計画部、グループマーケティングＩＴ戦略部担当、（株）
東急不動産Ｒ＆Ｄセンター代表取締役社長

執行役員

亀島 成幸

グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当

社長執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

55 TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2017 統合報告書

グループ内部監査部担当（東急不動産（株）
代表取締役社長）
仲介事業担当（東急リバブル（株）代表取締役社長）
グループ海外事業統括（東急不動産（株）
代表取締役副会長）
管理事業担当（（株）
東急コミュニティー代表取締役社長）
都市事業担当（東急住宅リース（株）代表取締役社長、（株）
学生情報センター代表取締役会長）
一般管理部門管掌、次世代・関連事業担当（東急不動産（株）
代表取締役、一般管理部門管掌）
都市事業担当（（株）
学生情報センター代表取締役社長）
仲介事業担当（東急リバブル（株）
一般管理部門担当）
ウェルネス事業担当（東急不動産（株）
ウェルネス事業ユニット長）
グループ企画政策部、グループ財務部、グループ経理部担当
住宅事業担当（東急不動産（株）
住宅事業ユニット長）
都市事業担当（東急不動産（株）
都市事業ユニット長）
管理事業担当（（株）
東急コミュニティー一般管理部門担当）
ハンズ事業担当（（株）東急ハンズ代表取締役社長）
グループ情報開発部担当