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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満⾜や企業価値の向上につなげるため、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を発揮し、⽣き⽣きと働くことができる活⼒ある職場づくりをめざしています。

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経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

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地域社会への貢献⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進⽀援などを積極的に⾏い、多様な⼈材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、外注先・施⼯会社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛⽣の確保などを徹底するように要請します。
東急不動産ホールディングス（株）

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経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、従業員50⼈以上の事業所において「衛⽣委員会」を設置しています。「衛⽣委員会」は原則として⽉1回開催し、1.労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者のSRIインデックスへの選定
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ESG投資家の皆さまへ健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防⽌対策で衛⽣に関することなどの審議を通じ職場における労働衛⽣の⽔準の向上を図ることを⽬的としています。東急不動産（株）では、勤労担当者や衛⽣管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛⽣委員会」に参加しています。
また、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を⾏っています。2016年度には、同組織を通じてグループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しました。
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
従業員の健康・メンタルヘルス
当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できるよう、健全で活⼒ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、新しい価値を⽣み出すスキルを⾼めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各⼈が選択できる⾃⼰啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期健康診断を実施するなど、⼼⾝の休養と新たな活⼒を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専⾨機関による⽀援プログラム（EAP）を導⼊しています。新任管理職に向けて「メンタルヘルス研修」を毎年実施しており、2016年度は12⼈が受講しました。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

DBJ健康経営格付を取得（株）イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される（株）⽇本政策投資銀⾏の「DBJ健康経営格付」において、2015年2⽉に最⾼のAランクを受けました。
全社横断の「WelBeingプロジェクト」を⽴ち上げ、健康施策の具体的⽴案やインセンティブ制度の導⼊による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。

「DBJ健康経営格付」
ロゴマーク（株）イーウェル

労災死亡事故件数
2013年度

2014年度

2015年度

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

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⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、雇⽤労働における基本的な権利として以下の項⽬を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。
(1) 差別の禁⽌︓国籍、⼈種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく⼀切の差別⾏為を排除し、雇⽤や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。
(2) ハラスメントの禁⽌︓職場の関係者に対し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの⼀切の地域社会への貢献
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ESG投資家の皆さまへハラスメントを⾏いません。またそのような発⾔、⾏動を⼀切容認しません。
(3) 強制労働の防⽌︓あらゆる形態の強制労働を排除し、防⽌に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減︓社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本⽅針とします。
また、⽇本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防⽌︓児童労働を実効的に廃⽌することを⽀持し、実践します。
(6) 結社の⾃由・団体交渉権の尊重︓「結社の⾃由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的⼈権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣⾏により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の⾃由」「団体交渉権」の⽬的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。
(7) 最低賃⾦以上の賃⾦⽀払い︓労働法令を順守し、従業員への最低賃⾦以上の賃⾦を⽀払うことを労務管理の基本⽅針とします。

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会
当社グループでは、従業員や働き⽅に関する多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

労働時間の管理
当社グループ各社では、⻑時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な⻑時間労働の点検・改善を実施しています。
東急不動産（株）には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーの実施なども実施しています。また東急リバブル（株）では、PCシャットダウンなど⻑時間労働の防⽌に努めています。

賃⾦の管理
当社グループでは、各国の最低賃⾦を定めた法令に従い、それを上回る給与を⽀払うことを順守しています。
また、東急不動産ホールディングス（株）の2015年度の平均年間給与は1,213万円でした。

労使の対話
東急不動産（株）では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。

児童労働の防⽌
児童労働の防⽌、強制労働の防⽌について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中⼼の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産（株）は就業規則において、18歳未満の従業員は実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発⽣していません。さらに、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

⼈権の尊重
当社グループは、⼈種、宗教、性別、年齢、性的嗜好、障がい、国籍によって差別しないことを明⽂化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発⽣していませんが、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。さらに、発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、「⼈権の尊重」の項⽬を設け、従業員⼀⼈ひとりが⼈権に配慮した⾏動を取るように定めています。国連の「世界⼈権宣⾔」や事業拠点の法令に基づく基本的⼈権の尊重はもちろん、差別的⾏為・⾔動やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント防⽌のための施策を推進するとともに、個⼈の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産（株）では、新⼊社員全員に「企業と⼈権の課題」というテーマで⼈権問題を理解するための研修も実施しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
外部有識者との役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の⼀環として2015年10⽉に（株）ワーク・ラ
イフバランス 代表取締役社⻑ ⼩室淑恵⽒を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き⽅の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意⾒交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）

ダイバーシティの推進と活⼒ある職場づくり
東急リバブル（株）では、⼥性、シニア、外国⼈、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の⼥性社員に対するメンター制度の導⼊、⼥性社員の管理職登⽤に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚⽣労働省が実施する「均等・両⽴推進企業表彰」の均等推進企業部⾨において、⼤⼿不動産流通企業で初めて「東京労働局⻑優良賞」を受賞しました。また、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」も設けています。⼥性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
東急リバブル（株）

働きやすい⾵⼟づくりへの取り組み（株）東急コミュニティーでは、多様な勤務体系・メンタルヘルスケア施策などの職場環境整備と、育児・介護などに関する⼈事施策が評価され、⼈材の採⽤、育成や意欲向上などさまざまな視点で会社を⾒る⽇経「⼈を活かす会社」調査※の2015年度版において「44位」にランクインしました。今後も、⼥性やシニアを含む社員の誰もが⻑く働き続けられる「労働環境No.1」をめざし、ライフステージに合わせた多様な働き⽅の実現に取り組みます。
※2015年度「⼈を活かす会社」調査（⽇本経済新聞、⽇経HR、⽇経リサーチ共同企画）は、連結従業員1,000⼈以上の有⼒企業計1,654社を対象とするアンケート（有効回答454社）をもとに実施されました。

（株）東急コミュニティー

従業員向け能⼒開発研修時間
東急不動産（株）の正規社員⼀⼈あたりの能⼒開発にかける平均時間は、年間13時間でした。
東急不動産（株）

離職率
当グループ主要5社における過去3年間の⾃発的理由による平均離職率は3.5%で、⼈員整理を⽬的とした解雇はありません。
東急不動産ホールディングス（株）

⾮正規社員の⽐率
当グループには、9,944⼈の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇⽤全体に対して、41%が有期雇⽤契約者です。
東急不動産ホールディングス（株）

従業員データ（単位）

2013年度

2014年度

2015年度

従業員数⼈

17,594

18,243

19,230

⼥性管理職⽐率%

4.81

5.70

5.91

⼥性取締役

⼈

000

⼥性監査役⼈000

⼥性執⾏役員⼈222

男性平均勤続年数

年

13.23

13.21

13.01

⼥性平均勤続年数

年

8.79

8.96

8.71

⼥性正社員⽐率%

23.66

24.22

25.26

新規採⽤に占める⼥性⽐率%

31.47

33.00

35.37

※東急不動産ホールディングスグループの主要会社（東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、株式会社東急ハンズ、及び東急住宅リース株式会社）

東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証
東急不動産ホールディングスグループでは、⾮財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2015年度は、社会性データ（⼥性管理職⽐率、勤続年数、新規採⽤に占める⼥性⽐率など9項⽬）を対象としました。

社会性データ検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:155KB)
東急不動産ホールディングス（株）