産業観光魅力創出事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、産業観光魅力創出事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付）第２条 知事は、産業観光に取り組む県内企業、観光関係団体及び商工関係団体（以下「県内企業等」という）の受入態勢の整備を促進し、本県の産業観光の魅力創出を図るため、県内企業等が観光客の受入態勢を整備する事業を行う場合、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（補助対象経費及び補助率等）
第３条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助率及び補助金の限度額については、別表のとおりとし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、規則第３条
第１項の規定により、別に定める期間内に知事に補助金交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) その他知事が必要と認める書類（交付決定前の事前着手）
第５条 申請者は、補助金の交付申請をした事業を効率的、効果的に実施するために、知事が補助金の交付を決定する前に事業に着手する必要がある場合には、その理由を記載した事前着手申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けて着手することができる。
２ 申請者は、前項の場合において、交付決定を受けるまでの期間（交付決定がなされなかった場合も含む）に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知した上で当該事業に着手するものとする。
（補助金の交付の決定）
第６条 知事は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定を行うものとする。
２ 知事は、前項の場合において、必要があるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。
（交付の条件）第７条 規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費を変更する場合においては、あらかじめ変更承認申請書（様式第５号）を知事に提出し、その承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
(3) 補助事業の経理については、その内容を証する関係書類を整備し、補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておくこと。
（軽微な変更）第８条 前条第１号ただし書きの規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 事業主体を変更すること。
(2) 事業目的を変更すること。
(3) 補助金交付決定額の 20 パーセント以上の変更をすること。
（補助事業の遂行及び取得財産の管理）
第９条 補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件等に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。また、補助事業により取得した財産は、適切に管理しなければならない。
（実績報告及び報告書の作成）
第 10 条 補助事業者は、事業完了後 30 日以内又は３月 31 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 事業報告書（様式第７号）(2) 収支決算書（様式第８号）(3) その他必要と認められる書類（補助金の額の確定）
第 11 条 知事は、実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 補助事業者は、前項の通知を受けた後、知事に確定額を請求するものとする。
（補助金の概算払）第 12 条 知事は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認める場合は、補助金の概算払をすることができるものとする。
（交付決定の取消）
第 13 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容、又は、これに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 14 条 知事は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（補助対象事業に関する報告）第 15 条 補助事業者は、事業完了後の翌年度から５年間は、産業観光実績数を産業観光実施経過報告書（様式第９号）により知事に報告しなければならない。
（財産処分の制限）

第 16 条 規則第 19 条第１項第２号及び第３号に規定する「知事が指定する」ものは、補助事業により取得した備品及び設置した構築物とする。
２ 規則第 19 条第１項ただし書に規定する知事が定める期間は、事業完了後の翌年度から起算して 10 年を経過する日までの間（10 年を最長として、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する期間）とする。ただし、取得価格の単価が 50 万円未満の機械及び器具であって、かつ処分により収益が生じない場合は、この限りでない。
（補則）第 17 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成 22 年度分の補助金から適用する。
この要綱は、平成 27 年度分の補助金から適用する。
この要綱は、平成 28 年度分の補助金から適用する。
この要綱は、令和２年度分の補助金から適用する。
この要綱は、令和３年度分の補助金から適用する。

別表区分

補助対象者

(1)
産業観光
案内用備品の整備補助対象経費・説明用ＤＶＤ、パンフレット等の作成

補助率

補助限度額
250 千円・外国人観光客受入れのためのパンフレット等の翻訳
・案内用マイク、イヤホ
ンセット等の購入
・説明用会議室の机、椅子等の購入
・その他産業観光実施のために必要と認められる備品整備事業

(2)
産業観光
案内コー
スの整備

産業観光に取り組む県内企業等※消費税及び地方消費税に相当する額を除く
・工場内通路の安全柵・誘導表示等の設置
・説明用会議室の間仕切り変更、照明、音響設
備等の設置

１／２以内

500 千円・駐車場内の区画整備、車止め等の設置
・産業観光客用のトイレの設置、外国人観光客受入れのためのトイレの改修
・その他産業観光実施のために必要と認められる施設整備事業※消費税及び地方消費税に相当する額を除く(3)
産 業 観 光 に取 り ・企業の概要、歴史など
産業観光付 組 む 県 内 企業 等の紹介コーナーの設置
帯施設整備 で、補助事業実施に よ り 年 間 500 ※消費税及び地方消費税
人 以 上 の 来客 増に相当する額を除くを見込めるもの

１／３以内

2,000 千円

※補助区分(1)～(3)のうち複数区分において申請する場合、合算した補助額は、申請する区分のうち一番高い額を限度とする。