公益社団法人京都労働基準協会定款
施行
改正
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平成 23 年 10 月 03 日
平成 23 年 11 月 10 日
平成 26 年 04 月 01 日
平成 26 年 6 月 17 日
平成 30 年 6 月 15 日
令和 5 年 6 月 15 日

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都労働基準協会（以下「この法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を京都府内の必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、京都府内の事業場及び労働者等に対して、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令の普及に努めるとともに、一般労働条件の確保・改善、労働災害防止、健康保持増進等を図るため、必要な事業を行うことにより労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達するため、次の事業を行う。
一 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令、通達等の普及・啓発並びに一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等の普及、啓発支援の事業
二 労働安全衛生法及び関係法令、各種指針、ガイドライン、通達等に定める各種資格付与及び教育・訓練の事
業
三 医療施設の少ない市町村部等における労働安全衛生法及び関係法令並びにこれらに基づく各種指針等に定める健康診断事業
四 会誌、資料配布等による行政指針、各種情報の提供等の事業
五 この法人の目的に沿った内容の国及び団体からの委託事業
六 関係官庁、関係諸団体との連絡・提携
七 その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は京都府内において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
一 正会員
本会の趣旨に賛同して入会した京都府内の個人又は法人及びその団体をいう。
二 協力会員
本会の趣旨に賛同して入会した京都府内以外の個人又は法人及びその団体をいう。
三 特別会員(名誉会員)
本会の運営に協力する学識経験者で、理事会に諮って会長が推薦したものをいう。
（入会）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 7 条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（拠出金品の不返還）第８条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しないものとする。

（退会）第９条 この法人の正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款又はその他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 会費の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
二 総会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（代議員）
第１１条の２ この法人の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する社員は、概ね正会員３０名の中から１人の割合をもって選出される代議員とする。
２ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
３ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することが出来る。
４ 定款第１１条の２第 1 項の代議員は、支部会議等において、会員により、会員の中から選出する。この場合において、すべての会員は代議員に立候補することができ、会員は等しく代議員選出の権利を有し、かつ、理事又は理事会は代議員を選出することができないものとする。
５ 第１項の代議員選出は、２年に１度、４月から５月の間に実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選出の終了の時までとする。
但し、代議員が総会議決取消しの訴え、解散の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は正会員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
６ 補欠の代議員は、あらかじめこれを置かないものとする。
７ 代議員が会員資格を喪失したときには、代議員としての資格も喪失する。
（正会員の権利）第１１条の３ 正会員は法人法に規定された次に掲げる権利を代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
一 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
二 同法第３２条第２項の権利（正会員名簿の閲覧等）
三 同法第５０条第６項の権利（正会員の代理権証明書面等の閲覧等）
四 同法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）
五 同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
六 同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
七 同法第２４６条第３項、同法第２５０条第３項及び同法第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
第4章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、この定款及び法令に定めのある事項のほか、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年１回事業年度終了後３か月以内に、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、会長がこれを招集する。
２ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、開催日の２週間前までに、代議員に対し必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
(議決権）
第１７条 総会における議決権は、定款で別段の定めをした場合を除き代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総代議員数の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においてその代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した監事は前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第１項の議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え付けなければならない。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
一 理事
２５名以上３０名以内
二 監事
１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、副会長を１０名以内及び常任理事若干名とする。
３ 前項の会長をもって、法人法の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち１名ないし２名を常勤理事とし、そのうち１名を専務理事とすることができる。
５ 会長及び常勤理事を法人法の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長並びに専務理事及び常勤理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常勤理事は、理事会において定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
４ 会長並びに専務理事及び常勤理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会及び総会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事及び監事の再任は妨げない。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、損害賠償責任を負う。但し、総会において会員全員の同意があればこれを免除することができる。
また、理事又は監事が職務を行うに当たり、善意かつ過失がない場合には、この法人に対する賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理 事 会
（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款及び法令に別段の定めのある事項のほか、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長並びに専務理事及び常勤理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、原則として５月及び３月に開催し会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、その理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、開催日の５日前までに、その会議の目的たる事項及び開催の日時並びに場所を記載した書面をもって通知しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合において、会日の前日までに通知するときは、この限りでない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときには、理事会招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議によって特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第１項の議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え付けなければならない。
第７章 専門部会及び相談役等（専門部会）
第３３条 この法人は、第３条に定める各分野について調査及び研究を行い、かつ、第４条に規定する事業の運営について審議し、会長に提案及び助言を行うため、別に定めるところにより、必要な専門部会を設ける。
（相談役及び顧問）
第３４条 会長は、会長又は会長に順ずる職務経験者であって、会長が特に必要と認めた場合、理事会の承認を経て相談役及び顧問を委嘱することができる。
２ 相談役及び顧問は、当法人の重要事項について、会長の要請により意見を述べるものとする。
３ 相談役及び顧問は無報酬とする。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が修了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 前項第３号から第 6 号までの書類については、法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（第１項の第３号から第５号については１０年間）備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前項の書類のほか、定款、会員名簿についても、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（基本財産）
第３７条の２ この法人の基本財産は以下のとおりとする。
一 京都上支部事務所及びその用地
京都市中京区西ノ京伯楽町１１―６（８６．１４㎡）
二 舞鶴支部事務所及びその用地
舞鶴市上安久小字安久谷原３８１番地の２ （１０４㎡）
２ 基本財産の処分については、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
（寄附の受け入れ及び運用）

第３８条 この法人に対する寄附又は贈与の申出があった時には、理事会において別に定めるところによりこれを受け入れ、かつ管理及び運用を行うものとする。
（公益目的取得及び財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、第３７条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（合併等）
第４２条 この法人は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ この法人が前項の合併又は譲渡をしようとする時は、あらかじめその旨を行政庁に届出なければならない。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
（職員及び事務局の運営）
第４８条 事務局には職員若干名を置く。職員の任免は会長がこれを行うものとする。事務局に関する規定は、理事会の承認を経て会長が定める。
附 則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（以下「整備法」という。）第１０６条第 1 項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする
３ この法人の最初の会長は、位髙光司とする