独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２９事業年度における業務の実績に関する評価の結果

平成３０年８月１５日
防

衛

省

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価 対 象 事 業 年度評価
平成２９年度
年度
効率化評価期間
平成２７～３１年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課
企画評価課

３．評価の実施に関する事項
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） か ら 提 出 の あ っ た 自 己 評 価 を 基 礎 と し て 評 価 を 行 っ た 。
また、機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：平成３０年７月２３日（月）・場 所：機構本部役員会議室
・相手方：理事長 中村範明、理事 竜㟢哲、理事 須藤孝予、監事 寺田弘 ほか
・聴取者：地方協力局次長 田中 聡
地方協力局労務管理課長 照井修、安全衛生室長 森田輝也、労務渉外官 中筋賢二、企画官 鶴岡隆之

４．その他評価に関する重要事項

-1-

ほか

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
平 成 27 年 度 平 成 28 年 度 平 成 29 年 度
ＢＢ
Ｂ
項目別評定は、１８項目のうち、Ｂ評定が１７項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務、福利厚生の実施に関する業務、業務の効率化・組織改編に係る業務、調達等合理化の取組の推進に係る業務等の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務を遂行しており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画のとおり順調な組織運営を行っている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事
項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し ２－２において、契約監視委員会での意見を踏まえ、一者応札が解消されるよう、積極的なＰＲを行うなど、更た課題、改善事項
なる競争性の確保について取り組むこと。
その他改善事項

該当なし

主務大臣による監督命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見なし

その他特記事項

なし

-2-

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価

項 目
別 調
書№

年度目標
（事業計画）

備考

27
28
29
30
31
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ ． 国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 事項
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-1
者の雇入れ、
提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2
者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働Ｂ
ＢＢ
1-3
者の福利厚生に関する業務Ⅱ ． 業 務 運 営 の 効 率 化 に 関す る 事 項
業務の効率化Ｂ
Ｂ
・組織改編（業務の効率化）
業務の効率化Ｂ・組織改編（新システムの安定的な稼働の確保等）
業務の効率化Ｂ
ステムの安定的な稼働の確保等）
調達等合理化Ｂ
Ｂの取組の推進

Ｂ

2-1-1

Ｂ

2-1-2

Ｂ

2-2

年度評価

27
28
年度
年度
Ⅲ ． 財 務 内 容の 改 善 に 関 す る 事 項
予算、収支計画
Ｂ
Ｂ
及び資金計画
短期借入金の限－－度額
Ⅳ ． そ の 他 の事 項
人事に関する計
Ｂ
Ｂ
画（適正な人員配置）
人事に関する計
ＢＢ
画（研修計画）積立金の使途Ｂ
Ｂ
給与水準の適正Ｂ
Ｂ化等
機構の広報活動
Ｂ
Ｂ
保有資産に係る
Ｂ
Ｂ
措置
経ケ岬通信所にＢ勤務する駐留軍
等労働者に対す
る適切な労務管理等業務の実施
体制の整備
経ケ岬通信所にＢ勤務する駐留軍
る労務管理等業
務の実施
法人間共同調達の検討
内部統制の推進
情報セキュリテ
ィの対策の推進
情報公開・個人
情報の保護

-3-

29
年度

30
年度

31
年度

項 目
別 調
書№

Ｂ

3-1

－

3-2

Ｂ

4-1-1
Ｂ

4-1-2

Ｂ
Ｂ

4-2

Ｂ
Ｂ

4-3
4-4
4-5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-6

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

4-7
4-8

Ｂ

4-9

備考

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 1 号
ど）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

90 ％ 以 上

90 ％
以上

27
年度
94.8
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度
95.9
％

29
年度
93.3
％

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

予算額（千円）

979,962594,053

602,162

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

979,962
664,105
676,800
657,877

624,410
683,524
654,783
676,267

612,098
690,211681,718
656,860

-

-

65

65

65

-

-

※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
独立行政法人駐留
軍等労働者労務管理
機構法（平成１１年
法律第２１７号。以下「 機 構 法」と い う。）
第１０条第１項第１号に規定する駐留軍
等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の
実 施 に 関す る 業 務（ 同項第４号に規定する
附 帯 業 務 を 含 む 。） について、円滑かつ確
実 に 実 施す る こ と 。
特に、募集につい駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）
を円滑かつ確実に実施する。
在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受領後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に
紹 介 す る 率に つ い て、

<主 な 定 量的 指 標 >・労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上<そ の 他 の指 標 >・労務管理業務の実施
状況
・募集の周知活動におけ る メ デ ィ ア等 の 活 用・大学等訪問及び企業説明会への参加推進状
況

業務実績

自己評価

<主 要 な 業 務 実績 >・メディア等を活用し、周知活動に努めた結果、平成
２９ 年度の紹介率は９３．
３％ となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成した。
次のとおり、メディア等を活用し、効果的な募集の促進を図った。
①ポ ス タ ー平成２８年度に引き続き、ポスターを公共職業安定 所（ ハロ ー ワ ー ク）、
学校、駅等に掲示し、岩<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メデ
ィア等の効果的な活用、大学等
訪問及び企業説明会への参加推進、アンケート
結果を踏まえた
効果的な施策の

-4-

評定

Ｂ

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は、９３．３％とな
り、紹介率９０％以上を維持するとした年度目標
・事 業 計 画 を 達成 し た 。
目標達成のため、平成２９年度においては、各種メディアの活用、大学等訪問や企業説明会への参加の推進、アンケート結果を踏まえた効果的な施策の検討・実施等、様々な取組により、募集活動の 強 化 に 努 めた 。
また、平成２８事業年度の業務実績評価における「紹介率の低い職種に対する募集施策については、アンケート結果の分析・検討結果を踏まえた
施 策 に つ い て 確 実 に 推 進 さ れ た い 。」 と の 指 摘 事

ては、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームペー
ジや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を
在日米軍に紹介する
方法を採っている。
在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に
紹 介 す るこ と 。
あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するアンケート調査
を 継 続 する こ と 。

以下の措置を講ずることにより、９０％
以 上 の 維 持に 努 め る。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅
等 に 掲 示 す る 。（ 平 成
２９年度ポスター作
成 予 定 枚 数： 6,600 枚 ）イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に
活 用 す る 。（ 平 成 ２ ９
年度パンフレット作
成 予 定 部 数 ： 22,300部）
ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを 活 用 す る。
エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への 参 加 を 推進 す る 。
オ 応募者に対して実施したアンケー
ト調査の効果を検証し、その結果を踏まえより効果的な募集施策を検討及び実施
するとともに、引き続きアンケート調査を 実 施 す る。

・アンケート調査の効
果の検証及び検証結果を踏まえた募集施策の検討・実施<評 価 の 視点 >・事業計画の目標である ９ ０ %以 上 を 維 持 して い る か ど うか・メディア等の活用に
より募集体制の強化を図っているか・大学等訪問や企業説明会などの募集体制の
強 化 を 図 っ てい る か・アンケート調査の効
果の検証及び検証結果を踏まえた募集施策の検討・実施をしているか国支部においては、バス
及び電車車内にも掲示を実 施 し た 。 また、平成２
８年度 、横須賀支部、岩国支部及び佐世保支部において実施した郵便局での 掲示について、 平 成 ２ ８ 年 度
アンケート結果（後述）
を 踏 ま え 、 各 支部（京丹後支部を除く。
）に拡大し、
さらに、沖縄支部においては、平成２８年度 に引き続き、バスの 側面へ広告を掲示した。
②パンフレット
平成２８年度に引き続き、パンフレットを地方公共団体、学校等に配布したことに加え、平成２８ 年 度 に 横 須 賀 支部及 び佐世保支部において実施
した郵便局での設置について、平成２８年度アンケート結果（後述）を踏
まえ、各支部（京丹後支部を 除 く。）に 拡 大し た。
また、パンフレットは、大学、専門学校等での募集活動や企業説明会の際、 活 用 し た 。
③求 人 情 報 誌
沖縄支部において、応募者へのアンケートで利用率が 高 い と判 明 し た求 人 情
報 誌 （ 無 料 頒 布 ） に平成
２３年度以降掲載しており、平成２９ 年度においても、引 き 続 き 掲 載 す る ことで、周知活動を実施した。
④ラ ジ オ
平成２８年度に引き続き、横 須 賀 支 部に お い て、

-5-

検討・実施等、様々な取組により 、 募 集 活動の強化に努めた 結果、
平成２９年度の紹介率は９３．
３％となり、事業計画に定める
９０％以上の維持 を 達 成し た 。
＜課題と対応＞
平成２８事業
年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（紹介率の低い職種に対する
募集施策については、アンケー
ト結果の分析・
検討結果を踏まえた施策について確実に推進されたい）については、平成２８
年度アンケート
結果を検証し、紹介率が低い職種に対する募集
施策の改善について検討し、実施 し た。さら に、
より詳細な分析が行えるよう、
平成２９年度下半期より、アンケート様式を一部改善したところであり、引き続き、応募者へのアンケートを確実に実施する項については、平成２８年度アンケート結果を検証の上、紹介率が低い職種の基礎情報及び要望を把握し、より効果的な募集施策の検討の資とするため、平成２９年度下半期から、応募者へのアン
ケート様式の一部改善（具体的には、アンケート
項目に応募職種、応募の動機等を追加し、より詳細に分析が行えるようにした）を行い、対策に努
めて い る 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

地元ラジオ局を活用し、エルモの募集業務の一環として参加する企業説明会の告知等、周知活動を実施した。
⑤各 種 イ ベ ン ト
三 沢 支部、 横 田 支部、
横 須 賀 支部及 び 座 間 支 部
において、日米交流イベントに参加し、パンフレ
ット等を配布することで、周 知 活 動 を実 施 し た。
⑥インターネット求人サイト
平成２８年度から岩国支部において掲載している「ＹＹジョブサロン」（山口県運営）に加え、本部において民間の求人サイト、横須賀支部において「ごきんじょぶ よこす か」（ 横 須 賀 市運 営）
へ掲載することで、周知活動 を 実 施 し た。
⑦新 聞
本部において、朝雲新聞に募集広告を掲載することで、任期制自衛官等を対象に周知活動を実施
した 。
・大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環
境の案内、募集手続に関する 説 明 を 実 施し た 。
・平成２８年度アンケー
ト の 結 果 に お い て 、「 ポスターを支部以外で見た方 」 に つ い て は 、 沖縄支部を除く各支部で は ３ ４ .
７％ 、沖縄 支部で は ２９ .

-6-ことを通じて、より効果的な募集施策を検討することとしている。

１％ と な っ て おり 、ま た、「パンフレットを支部以
外で 見 た 方」につ い て は、沖縄支部を除く各支部で は２ ８ . ２ ％ 、 沖 縄 支部 では １ ７ .５ ％ とな っ て いた。このように、支部以外の場所で、ポスター又はパンフレットを見た方が約２０％から３０％に達している状況を踏まえると、全国的に取り組ん
で い る 駅へのポ スターの掲示（京丹後支部及び沖縄支部 を 除く。）及び従来から継続的に取り組んでいる
地方公 共団体、 学 校 等へのパンフレットの 配布等による様々な周知活動の効果と考え られる。平 成 ２ ８
年度において、在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書の受理後１箇月以内に紹介できなかった職種（紹介率が低い職種）は、平成２７年度と同様にエンジニアリング
系の職種及び時給制臨時従業員であったことから、平成２９年度は、平成２８年度アンケート結果を検証し、これらの職種に対する募集施策について様々な面から検討を行い、次の取組を実施した。
①平成２８年度アンケー
トの質問「米軍基地で働こうと思ったきっかけ（ 沖縄支部を除く各支部）
・事前募集を何で知ったか （ 沖 縄 支部）」 に 対 して、｢家 族・ 友 人 等 ｣ （ 沖-7-縄支部を除く各支部４ ３ .
１ ％ ・ 沖 縄 支部５ ２ . １％）との回答が前年度同様に最も多く、また、米軍基地近隣に居住する駐留軍等労働者が多い傾向にあることを踏まえ、米軍基地近隣の住民に対し「 駐 留 軍 等 労 働者 の 募 集」
について認知を高めることがより効果的と考えた。このため、ポスターの掲示及びパンフレットの配布については、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）等へのポスターの掲示等に加え、地域住民が多く集まる郵便局へのポスターの掲示及びパンフレットの設置を各支部（京丹後支部を 除 く。）に 拡 大し た。
また、米軍基地近隣の方々も多数参加する米軍基地が実施するイベント等
におけるパンフレット等の配布については、平成
２ ８ 年 度 の 三 沢 支部、 横田 支部及 び 座 間 支 部 に 加えて、横須賀支部においても実施した。さらに、米軍基地近隣の地方公共団体に配布される防衛局
広報紙への記事掲載については、平成２８年度に三 沢 支部及 び 沖 縄 支 部 で実施したが、平成２９年度 は 各 支 部 （ 三 沢 支部及び 京 丹 後 支 部 を 除 く 。）にお い て 実 施 した 。
②平成２８年度アンケー
トの質問「仕事探しをする際は何を利用するか」-8-

に 対 し て 、「 イ ン タ ー ネ
ッ ト （ 沖縄支部 を除く各支部）・ 求 人 サ イ ト （ 沖縄 支部）」（ 沖縄支部を除く各支部４ ８ ． １ ％ 、 沖
縄 支部２ ３ ． ３ ％ ） と の回答が多く、求職者はイ
ンターネットを利用する方が多い傾向にあることを踏まえ、インターネッ
ト求人サイトの活用がより効果的と考えた。このため、平成２８年度から
岩国支部で掲載している「 Ｙ Ｙ ジ ョブ サ ロ ン」
（山口県運営）に加え、本部においては、民間の求人サイト、横須賀支部におい て は 、「 ご き ん じ ょ ぶ
よ こ す か 」（ 横 須 賀 市 運営）に募集広告を掲載した。また、求職者はメデ
ィアを活用する傾向があることを踏まえ、利用しやすいメディア環境を整えることが、より効果的であると考えた。このため、平成３０年度募集施策として、ホームページに広報誌ＬＭＯに掲載し
てい る「 各 地 の職 場 か ら」
を整理して掲載すること、Ｑ＆Ａの数を８問から２０問へと倍以上に増やすこと等、求人コンテ
ンツ の 充 実 を 検討 し た 。
③平成２８年度アンケー
トの質問「パンフレットが参考になったか」に対し て 、 沖縄支部 を除く各支部に お い て は 、「 参 考になった」との回答が６１．７％（対前年度下半-9-期２５％減）と前年度に比べ、評価が低下しておりました。このため、平成３０年度に向けた募集
施策として、平成３０年度配布用パンフレットの内容刷新を図ることが、より効果的であると考えた。具体的には、さまざ
まな職種の駐留軍等労働者の生の声を多数紹介
し、女性従業員の活躍状
況、キャリアプラン・キャリアアップ等の記事を新たに盛り込むことで、求職者に対し、駐留軍等労働者の魅力をより深く伝えられるよう工夫した。
④平成２８年度アンケー
ト結果を検証し、紹介率が低い職種の基礎情報及び要望を把握し、より効
果的な募集施策の検討の資とするため、平成２９
年度下半期から、応募者へのアンケート様式を一部改善することが、より効果的と考えた。具体的には、アンケート項目に
応募職種、応募の動機、
パンフレットに記載して欲しい情報等を追加する
ことで、より詳細に分析
が行 え る よ う にし た 。

４．その他参考情報
特になし- 10 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難－関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 2 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

27
年度

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

予算額（千円）

1,142,084

779,378

777,566

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,142,084

741,300

828,862

802,791

843,978

842,816

819,761

792,436

150

149

30
年度

31
年度

753,435
833,875
860,479
787,258

-

-

149

-

-

※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を
含 む 。） に つ い て 、 円
滑かつ確実に実施すること。
また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確
実 に 実 施 する 。
防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求 め に 応 じ 、「 駐 留 軍
等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等
労働者の給与に係る調査及び分析並びに改 善 案 の 作成 を 行 い、

<主 な 指 標>・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成、防衛省への提示状
況＜ そ の 他 の 指標 ＞
・ 給 与 業 務 の実 施 状 況<評 価 の 視点 >・給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に
実 施 し て い るか
・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作

業務実績

自己評価

<主 要 な 業 務 実績 >・旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに、防衛省に提示した。また、定年予
定者の高齢採用時における基本給額等、突発的な調査については、防衛省が求めた期日までに提示した 。
・ 給 与 業 務 の 実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍<評 定 と根 拠 >評定：Ｂ
・防衛省からの依頼どおり調査を実施し、平成２９年度は４５
件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資す
る こ と が出 来 た。
・駐留軍等労働者の給与業務につ い て は 、 在日米- 11 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
給与に係る調査等については、行政施策の企画立案を行う上で調査が必要となる課題について、当省からの依頼に対し、４５件の調査等を行い、資料 提 示 が な され た 。
また、毎年４月１日現在の駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表
別・等級別・年齢別等の平均給与月額や平均手当
月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告」を作成し、当省及び関係機関等へ提示した 。
さらに、駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務については、業務実績等報告書によれば、月防衛省からの求めに応じ、行政施策の企
画 立 案 に資 す る た め、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提 示 す るこ と 。

防 衛 省 に 提示 す る 。

成、国への提示が着実に 行 わ れ た かど う かの現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、
国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅
速に事務手続 を行った。
三手当随時確認や年末調整は、特定の時期に支部窓口で受け付けることから、駐留軍等労働者が支部に集中するため、各支部において、駐留軍等労働者の待ち時間が短縮されるよう工夫することで、駐留軍等労働者へのサービスの 向上に努めた。
駐留軍等労働者の給与改定に当たっては、給与の引上げ、改定差額の遡及分の計算 等の給与改定作業を遅滞なく実施した。

４．その他参考情報
特になし- 12 -

軍から提出された、就業記録に 基づく
給与計算及 び旅行
許可証に基 づく旅
費計算の実施、三手当随時確認の実施、各種証
明書の発行、年末調整等を防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、
円滑かつ確実に
実 施 し た。

例給与、夏季手当及び年末手当等について、延べ約３９万人分の計算及び書類作成を、また、旅費について約１万件の計算及び書類作成を迅速かつ正確に実施した。そのほか、約３７，０００件に及ぶ諸手当の届出受理・審査や随時確認を行い、また、約２，６００件の給与証明等の発行手続を
適切 に 実 施 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
駐留軍等労働者の福利厚生に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難－関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 3 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

27
年度

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

予算額（千円）

1,662,467

1,230,445

1,145,453

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,662,467

1,200,862

1,121,806

1,156,460--

1,340,897

1,266,226

1,202,936

1,374,325

1,295,653

1,226,960

1,331,865

1,255,964

1-2 に含む

1-2 に含む

1-2 に含む--※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業 務 を 含 む 。） に つ いて、円滑かつ確実に
実 施 す るこ と 。
特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び
保 護 衣 の 購入 ・ 貸 与、
退 職 準 備 研修 の 実 施、
成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実
施支援等）を円滑かつ 確 実 に 実施 す る 。

<主 な 定 量的 指 標 >・退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上<そ の 他 の指 標 >・福利厚生業務の実施状況
・退職準備研修のアン
ケート調査結果の分析
及 び 効 果 の 検証 状 況
・検証を踏まえた研修
計画の作成及び効果的な実施の状況
・基地内臨時窓口の設置に関する今後の方向

業務実績

自己評価

<主 要 な 業 務 実績 >・退職準備研修について、７支部において延べ１４回実施し、４６６人が受 講 し た 。
受講者からのアンケー
ト調査結果における研修
全体の満足度について
は、回答のあった４２６人のうち、４１１人から「 将 来 設 計 の 役に 立 っ た」
等の意見をいただき、研修を 受 講 し て「 良 か っ た」
又は「 ま あ ま あ良 か っ た」という回答を得ており、満足度は９６．５％（前<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ・福利厚生業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備
研 修 に つい て は、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となる
よう年間の研修
計画を作成・実施した結果、研修全体の満足度は９６．５％であり、事業計画- 13 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
福利厚生業務の実施については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準部研修の実施、成人病予
防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブッ
クの作成・配布、社会保険の手続及び永年勤続表
彰の計画及び実施支援など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携して、国内法令、労務提供契約
等に 基 づ き 適 正か つ 迅 速 に実 施 し た 。
その中で、退職準備研修については、受講者の意見を踏まえ、効果的な研修となるよう年間の研修計画を作成し、７支部において延べ１４回実施
した 結 果、受 講 者 の 満足 度 は、９６．５ ％と な り、
年度目標・事業計画による９０％以上を達成し

り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職
準 備 研 修に つ い て は、受講者に対するアン
ケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。
また、アンケート調
査を継続すること。
さらに、基地内臨時窓口設置の今後の方向性については、
駐留軍等労働者のニーズ及び平成２８年度の検討結果を踏まえ、支部業務への影響を勘案し決定すること。

退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート
調査結果の分析・検証を行った上で年間の 研 修 計 画を 作 成 し、効果的な実施を図る
ことにより、アンケ
ート調査結果の満足度が９０％以上とな
る よ う 努 める 。
基地内臨時窓口の設置に関する、今後の 方 向 性 につ い て は、駐留軍等労働者のニーズ及び平成２８年度の検討結果を踏まえ、支部業務への影
響 を 勘 案 し決 定 す る。

性の決定状況
<評 価 の 視点 >・福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実 に 実 施 し てい る か・事業計画の目標である満足度９０％以上を達 成 し て い るか ど う か・過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析・検証を行った
上で、研修計画を作成し、研修の効果的な実施が図られるよう平成
２９年度はどのような具体的措置を行ったのか・平成２８年度のアンケート結果を踏まえ、今後の退職準備研修の反映方針
・基地内臨時窓口の設置について、今後の方
向性についての決定状
況、今後の取組方針について

年度比０．８％減）であった 。
ま た 、 各 講 義 （「 今 後の 生 活 設 計 」、「 退 職 手 当
制 度 」、「 心 の 健 康 と 身 体の 健 康 」、「 経 済 プ ラ ン等」、「 定 年 後 の 雇 用 制 度等」）の内 容 に つ いて も、満足度は全て９０％以上
であ っ た 。
受講者の意見を踏まえた新たな取組として、講義における質疑応答時間を長く設定するとともに、支部職員を配置し、率先的に受講者へ声かけを行い、年金制度の説明については、年金事務所に講義を依頼する等の工夫を 行 っ た 。
また、平成２８年度に引き続き、①講師職員による予行演習の実施及び職員の巡回による質問受付、②外部講師との事前の調整、③研修会場内の室温及び音響調整などの受講者に配慮した環境整
備、④日本語に堪能でない受講者のためにテキス
ト及びアンケートの英語版の作成等の工夫を行った。
・駐留軍等労働者の福利厚生業務については、制服及び保護衣の購入・貸与、退 職 準 備 研修 の 実 施、
成人病予防健康診断の実
施、心 の 健 康 に係 る 相 談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、在日米軍従業員のための仕- 14 -に 定 め る ９０％以上を達成した。
・基 地 内 臨 時 窓口設置に関する
今後の方向性を決定するため、
試行的実施結果の分析を行うとともに、駐留軍
等労働者のニーズを踏まえ、支部業務への影響を検討し、平成３０年４月から
横田基地内において臨時窓口を設置することを決 定 し た。

た。
また、平成２８年度に試行的に実施した基地内
臨時窓口の設置については、設置に関する今後の方向性を決定するため、試行的実施結果の分析を行う と と も に、駐 留 軍等 労 働 者 のニ ー ズ を 踏ま え、支部業務への影響を検討し、平成３０年４月から
横田基地内において臨時窓口を設置することを決定し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

事と家庭の両立支援ハン
ドブックの作成・配布、社会保険の手続及び永年勤続表彰等の計画及び実施支援など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実 に 実 施 し た。
・基地内臨時窓口の設置について、各種申請書類
等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、機構と現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、平成２８年１０月から横田基地内において試行的に月１回（第３木曜 日 ） 実 施 した 。
当該窓口の利用者は、主に各種申請書類等の提出を目的として来所しており、利用者からは、昼休
憩の間に手続ができ便利
で助かる等、利便性の向上を評価する意見が寄せられ た 。
基地内臨時窓口設置に関する今後の方向性を決定するため、試行的実施
結果の分析を行うとともに、駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、支部業務への影響を検討し、平成３０年４月から横田基地
内において臨時窓口を設
置す る こ と を 決定 し た 。

４．その他参考情報
特になし- 15 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－１
業務の効率化・組織改編（業務の効率化）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価「独立行政法人改革等に関する基本的な 方 針 」（ 平 成 ２ ５ 年
１２月２４日閣議決定）に沿 っ て 進 めた 、支部組織における組
織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員
身分を有する期間業
務職員の更なる活用
による人件費の削減
等 の 取 組に つ い て は、
平成２７年７月の組
織改編による業務運営への影響等を的確に 把 握 する と と も に、
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性
を 検 討 する こ と 。

業務の効率化については、平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性を検討する。

<主 な 指 標>
・業務効率化の今後の方
向 性 の 検 討 状況
<評 価 の 視点 >・閣議決定事項に基づく
今後の具体的な組織改編の方向性についての検討状況及び検討結果が出た
場合は今後の取組方針に
ついて

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー・コ
スト分析の結果を踏まえ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲載）について検討を行い、可能な も のか ら 実 施 した 。
【 ３ つの 業 務 改 善策 】
①係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、平成２９年４月稼働から１２月稼働までの支部における超過勤務時間数を個人別
・ 係 別に 把 握 ・ 分析 し、<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、検討又は実施した。
係別の業務量の平準化並びに窓口対応及び電
話対応における
一般的な対応をホームページに掲載することについては、平成
３０年度からの実施に向けて検討した。
さらに、既存システムの有効活用（既存のシ
ステムデータとアプリケーショ- 16 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、①係別の業務量の平準化、②
既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲載につい て 検 討 を 行っ た 。
①については、超過勤務時間を指標として、平成
２９年４月稼働から１２月稼働までの支部における超過勤務時間数を個人別・係別に把握・分析し、 今 後 の 業 務量 の 平 準 化を 検 討 し た 。
②については、各支部が個別に保有するアプリケ
ーションソフトウェア（ＥＵＣ）について、各支部間 で 共 有 化 し、 事 務 の 効率 化 に 努 め た。
③については、窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問い合わせ内容を確認の上、Ｑ＆Ａ方式での掲載について検討し、平成３０年４月から運用を開始
する こ と と し てい る 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

今後の業務量の平準化
策 を 検討 し た 。
②既存システムの有効活用（既存のシステム
データとアプリケーションソフトウェアの連
携 に よる 更 な る 活用 ）効率的な事務手続のため支部が個別に保有するアプリケーション
ソ フ トウ ェ ア（ Ｅ Ｕ Ｃ）
について、各支部間で共有化し、事務の効率化に努めた。また、毎年実施しているＥＵＣ
操作講習会について、
より実務に即した内容の 操 作実 習 と な るよ う、各支部のニーズを把握し、講習内容の充実を図 っ た。
③窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲
載
窓口対応及び電話対
応 の 効率 化 を 図 るた め、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ
内容について確認し、Ｑ＆Ａ方式での掲載について検討し、平成３０年４月からのホーム
ページリニューアルにあわせ、運用開始する
こ と とし た 。

４．その他参考情報
特になし- 17 -

ンソフトウェア
の連携による更なる活用）については、本年度
内 に 実 施し た 。
＜ 課 題 と対 応 ＞
平成２８事業
年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（業務フロー・コスト分析の結果、官民競争入札等監理委員会で了承を得た業務改善策については、業務の質の低下を招くことがないよう
配慮しつつ取り組むこと）については、平成２７年７月の組織改編による支部への影響を考慮
し、平成２９年度において所要の検討又は実施した。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－２
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
システムの安定的な稼働の確保

安定的な稼
働の確保

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

9 9 . 9 %以
上

100%

100%

100%

30 年 度

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価機構では、駐留軍
等労働者の労務管理
等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図る
ため、総合的な電算処理システムとして
在日米軍従業員管理システム等を開発し運 用 し てい る と こ ろ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、
平成２８年度の検討
内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果 を 公 表す る こ と 。

在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム
稼働率：９９．９％
以 上 ） を 確保 す る 。
また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、
平成２８年度の検討
内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果 を 公 表 する 。

<主 な 定 量的 指 標 >・システムの安定的な稼働の確保状況
<そ の 他 の指 標 >・次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況<評 価 の 視点 >・事業計画に掲げるシス
テム稼働率が９９．９％
以 上 確 保 で きて い る か
・多額の費用を要さないシステムの在り方について検討を行い、その結果
の公表状況

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼 働 を確 保 す る ため に、
システム全体の稼働状
況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用したことにより、システム稼働率９９．９％以上を確保した。
平成２９年度においては、次の取組を行った。
①データベースサーバ
等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネットワー
クが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監<評 定 と根 拠 >
評定：Ａ・システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図ることにより、平成２９年４月から平成３０年３月末までのシステム稼働率１００ ％ を 達成 し た。
・在日米軍従業
員管理システム等 の 次 期換 装（ 平
成３２年度）に向けて、平成２
８年度に引き続
きシステムの更新の在り方につい て 検 討を 行 い、
その結果を公表した。

- 18 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働の確保については、監視体制の強化や支援体制を充実することにより、平成２９年４月から平成３０年３月末までの間、事業計画で掲げたシステム
稼働率９９．９％以上を達成し安定的な稼働を確保し た 。
また、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、平成２８年度に引き続きシステム更新の在り方について検討を行
い、 そ の 結 果 を公 表 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

視 等 を行 っ た 。
②システムの不具合等が生じた場合にあっても、できる限り速やかに解消できるようあら
かじめシステムの運用
予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力
的 に 運用 し た 。
③これらに加え、ソフ
トウェア更新時のシス
テムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行 っ た。
④府省庁あてに送られて く る 年 間 約 500 件 の不審メール情報を基に速やかにファイアウォ
ール等への登録を行うなど、水際対策を実施
し、さらに、新たな水際対策を導入し、より強固な情報システムにした。
これらの取組を行った結果、システム稼働率 １ ００ ％ を 達 成し た。
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向
けて、平成２８年度に引き続きシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表 し た。

- 19 -

４．その他参考情報
特になし- 20 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総務 大 臣 決 定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推進 す る こ と。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総 務大 臣 決 定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推 進す る 。
また、契約の適正性・透明性を確保す
る た め 、「 公 共 調 達 の
適 正 化 に つ い て 」（ 平
成１８年８月２５日
付け財計第２０１７号）等に基づき、予
定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約
金額、予定価格等の情報をホームページに お い て 公表 す る 。

<主 な 指 標>・調達等合理化計画の取組の推進状況
<そ の 他 の指 標 >・予定価格が一定金額以上の契約についての公表
状況<評 価 の 視点 >・契約状況の点検・見直しの結果等が適切に公表さ れ た か ど うか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・平成２９年５月２９日に契約監視委員会が開催され、平成２８年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、
一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３７件）について審議していただいた結果、「一者応札が解消されるよう、積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと」との意見をいただいた。
併せて平 成 ２ ９ 年 度
における調達等合理化計画について点検を行っ て いた だ い た 。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ・契約監視委員
会 が開催され、 平
成 ２ ８年 度 における契約につ いて、
点検・見直 しの対
象案件であ る競争
性のない随意契約、
一者応札・ 一者応募及び２か 年度連
続一者応札 となった契 約 （３７件）の 審議及 び 平 成 ２
９年度調達等合理化計画の点検を行っていただいた。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者
応札・一者応募の解消に向けた
取 り 組 みと し て、
一者応札となっ- 21 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
契約監視委員会を開催し、平成２８年度における 競 争 性 の な い 随 意 契 約 （ ７ 件 ）、 一 般 競 争 入 札（ ３ ０ 件 ）（ そ の う ち 、 一 者 応 札 ・ 一 者 応 募 と なっている契約６件（２か年度連続一者応札となった 契 約 ２ 件 ）） の 計 ３ ７ 件 に つ い て 審 議 し 、 併 せて平成２９年度における調達等合理化計画について点 検 を 行 っ た。
一者応札・一者応募の解消に向けた取組として、一者応札となった要因等を調査・分析した上で、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し 、 今 後 の 調達 に 向 け ての 対 策 を 図 った 。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンター、封筒の購入 等 に つ い ても 実 施 し た。
また、契約監視委員会の議事概要等をホームペ
ージ に 公 表 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。
<指 摘 事 項等 >契約監視委員会での意見を踏まえ、一者応札が解消されるよう、積極的なＰＲを行うなど、更な

者応札となった要因等
を 調 査・ 分 析 し た上 で、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、今後の調達に向けて対策を図った。引
き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札
公告掲示箇所の拡大、
調 達 概要 の 通 年 掲示 等）
を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討
し て いく 。
また、調達等合理化の 取 組を 推 進 す るた め、
従来から実施していた
事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンタ
ー、封筒の購入等を実施しました。本部一括調達が可能な他の品目については、平成３０
年度以降の調達においても実施していくこととし、経費節減に努める こ とと し て い る。
・契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報
を毎月、ホームページに 公 表し た 。
（ １ ）「 公 共 調 達 の 適
正 化 に つ い て 」（ 平 成
１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づ
き、予定価格が一定金
額 以 上の 契 約 に つい て、
契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情- 22 -た要因等を調査・ 分 析 した 上 で、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、今後の調達に向けての対策を 図 る とと も に、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事
務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリン
ター、封筒の購入等についても
実 施 し た。
また、契約監
視委員会の議事概要等をホーム
ページに公表した。
・契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホーム
ページに公表した。

る競 争 性 の 確 保に つ い て 取り 組 む こ と 。

報（ ２ ）「 独 立 行 政 法 人の事務・事業の見直しの 基 本 方 針 」（ 平 成 ２２年１２月７日閣議決定）に基づき、機構と一定の関係を有する法
人と契約を締結した場
合、機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の 状 況等 の 情 報

４．その他参考情報
特になし- 23 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－１
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
縮減率
縮減率
縮減率

4%
2%
3%

関連する政策評価・
行政事業レビュー

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

4%
2%
3%

5.1%
－
－

－
5.1%
－

－
－
3.1%

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
機 構 運営 関 係 費（ 人件 費 を 除 く 。） に つ いて、平成２８年度を基準として３％の縮減を図ること。ただし、特殊 要 因 を 除く 。

別紙１から別紙３
ま で の と おり 。
機 構 運 営関 係 費（ 人件 費 を 除 く 。） に つ いて、平成２８年度を基準として３％の縮減を図る。ただし、
特 殊 要 因 を除 く 。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

<主 な 定 量的 指 標 >・機構運営関係費の縮減
状況（平成２８年度を基準 と し た 縮 減割 合 ）<そ の 他 の指 標 >・物件費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況<評 価 の 視点 >・目標・計画による物件費の抑制が図られたかど
うか
・経費の抑制に向けた自己評価等の取組が行われ
たかどうか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・平成２９年度は、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努
力により、機構運営関係費で平成２８年度を基準として３．１％の縮減となり、事業計画に定める縮減率３％を達 成 した 。
・平成２９年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について
本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状
況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。

<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ・機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行うなど、自己評価を実施するとともに、本部が一括 調達としている事 務用消耗品の仕様 見直しを行うなど、 経 費 節減の取組を実施
し た こ とに よ り、
平成 ２８年度を基準と して３．１％の縮 減となり、事業計画に定 める縮減率（３ ％）を達成した。

４．その他参考情報
特になし- 24 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構運営関係費の縮減については、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、節約努力により、機構運営関係費で平成２８年度を基準として３．１％の縮減となり、事業計画に定める縮 減 率 ３ ％ を達 成 し た 。
また、物件費について、各四半期毎の予算の執行状況について自己評価を行い、不適正な経費の執行 が な い こ とを 確 認 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－２
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

<主 な 指 標>
・ 短 期 借 入 金の 使 用 状 況<評 価 の 視点 >・運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に使用した
のかどうか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >平成２９年度において、運営費交付金の受入れの遅延や予想外の退職手当の支給等はな
か っ た。

<評 定 と根 拠 >評定：－
短期借入金は使用しなかった
ため評価せず。

４．その他参考情報
特になし- 25 -

評定－〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
実 績 が な い ため 評 価 せ ず

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－１
人事に関する計画（適正な人員配置）
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
円滑かつ確実な業
務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

<主 な 指 標>
・円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状
況<評 価 の 視点 >・計画による人員の適正な配置が着実に実施され
たかどうか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >各支部において、職員 1 人 当 た りが 管 理 する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円
滑 な 業務 処 理 に 配慮 し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業
務内容及び業務量に応じた適正な人員配置とな る よう 努 め た 。

<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、
業務内容及び業
務量に応じた適
正な人員配置とな る よ う努 め た。

４．その他参考情報
特になし- 26 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
人 員 の 適 正 な配 置 に つ いて は 、 職 員 1 人 当 た りが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する
米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円
滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容
及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めた 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な
実 施 を 図 る。

<そ の 他 の指 標 >・年間の研修計画の作成
及 び 研 修 の 実施 状 況<評 価 の 視点 >・研修計画を作成し、研修の着実な実施が図られ
たかどうか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >平成２９年４月に年間 の 研修 計 画 を 作成 し、当該計画に沿って、機構が計画する養成研修（ 初任研修及び係長研修）及び業 務研 修 （ 窓口対応
能力向上研修、語学研修
等）を 着 実 に 実 施 し た（ ５ 件）。
また、外部機関（人事 院、財 務省 、総 務省、防衛省等）で実施する研修についても、参加
機会を捉え、その内容を検討の上、必要に応じ職員を積極的に参加さ せ た。（ ７２ 件 ）機構で実施する研修については、職員の資質の向上、円滑な業務運営及
び更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の研修計画を作成、スケジュールを管理<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業
務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の研修計画を作成、スケジュ ー ル を管 理 し、
その都度、研修
カリキュラムの見直しを行い、
必要な改善を加え、研修の計画的かつ着実な実
施 を 図 った 。

- 27 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、機構内部で実施する職員養成研修や外部機関で実施する研修（財務省主催の政府関係法人会計事務職員
研修や総務省主催の情報システム統一研修等）への参加について幅広く計画し、各研修に応じ選考基準を定め、各研修毎に対象となる職員の中から受講者を決定し、計７７件の研修に職員を参加させた 。
また、研修のカリキュラムの見直しを行い、必要な改善を加え、研修の計画的かつ着実な実施を図っ た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

し、その都度、研修カリ
キュラムの見直しを行い、必要な改善を加え、着実な実施を図った。

４．その他参考情報
特になし- 28 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－２
積立金の使途
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
平成２８年度繰越
積立金は、平成２８
年度以前に取得し平成２９年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

<主 な 指 標>・ 繰 越 積 立 金の 充 当 状 況<評 価 の 視点 >・平成２９年度へ繰り越したたな卸資産、前払費
用等の費用に充当したの
かどうか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >平成２８年度繰越積立
金４９．３百万円は、計画のとおりたな卸資産、前払費用への充当のため
４８．７百万円を取り崩した。

<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
計画のとおりたな卸資産、前払費用の費用に充 当 し た。

４．その他参考情報
特になし- 29 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
平成２８事業年度の繰越積立金４９．３百万円
については、計画とおりたな卸資産及び前払費用への充当のため、４８．７百万円を取り崩しており、当該計画を達成したと評価できることから、
Ｂ評 定 と し た もの 。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価機構の役職員の給与 水 準 に つ い て 、「 独立行政法人改革等に関 す る 基本 的 な 方 針」
を踏まえ、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方
を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。

機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証
結果及び取組状況を
ホームページにおいて 公 表 す る。

<主 な 指 標>・役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況<そ の 他 の指 標 >・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組 状 況 の 公 表状 況
<評 価 の 視点 >・政府決定に基づき、役
職員給与の在り方について、検証・適正化への取組・公表が適切に行われ
たかどうか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・基本的な方針において、役職員が国家公務員である法人については、
国家公務員の給与を参酌することとされている。
これを踏まえ、平成２
９年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、
各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると８４％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％、監事（常勤）については、国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬額と比較すると９７％の額となった。
職員については、国家公務員と比較すると国家<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

- 30 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構は、役職員が国家公務員の身分を有する行
政執 行 法 人 で あり 、役職 員 の 給 与水 準 に つ いて は、
国家公務員の給与水準を考慮し、役職員の給与の在り方について検証した上で、役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給与に準拠して決定し、また、職員給与については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年 法 律 第 ９ ５号 、以下「 一般 職 給 与 法」と い う。）に準拠し、国家公務員の給与水準と同等になるよ
う努めており、役職員給与の適正化に取り組んでいる と 認 め ら れる 。
機構の役職員の給与水準については、機構のホーム ペ ー ジ 及 び広 報 誌 に おい て 公 表 し た。
また、平成２９年度人事院勧告に基づく一般職
給与法の改正等に準じ、役員報酬規則及び職員給
与規 則 を 改 正 し、 そ の 適 正化 に 取 り 組 んだ 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成したと評価さ れ る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９１．１％となった。
平成２９年度人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、さ ら に 「 公 務員の給与改定に関する取 扱 い に つ い て 」（ 平
成２９年１１月１７日
閣議決定）を受け役員
退 職 手当 規 則 を 改正 し、役職員給与の適正化に取り組んだ。
・ 基本的な方針を踏まえ、役職員の給与水準について、検証結果及び取組状況をホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」に掲載し、公表した。

４．その他参考情報
特になし- 31 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－４
機構の広報活動
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
広報誌の発行

4回

関連する政策評価・
行政事業レビュー

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

4回

－

－

4回

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円
滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報
活 動 を 推進 す る こ と。

機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配
布、ホームページの活用等により、広報
活 動 を 推 進す る 。

<主 な 定 量的 指 標 >・広報誌の発行（年４回
以上）<主要 な 業 務 実績 >・広報誌は年４回３，６
８０部、年間１４，７２０部を発行し、全国の各<そ の 他 の指 標 >
米軍施設に勤務する駐留・ 広 報 活 動 の推 進 状 況
軍等労働者の活躍や福利厚生事業（心の健康相談、<評 価 の 視点 >アスベスト（石綿）に係・ 平 成 ２ ９ 年 度 予 算 額 に る健康相談窓口の案内）
計 上 し た 措 置（ 広 報 誌 等） 等に関する記事及び各支の 実 施 状 況 が 適 切 に 行 わ 部における行事予定等をれたかどうか掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担っている。
更に、機構の事業計画
や、駐留軍等労働者の募集に係る取組を掲載するなど広く業務内容を紹介
し対外的なＰＲに努めた。
・ホームページは、トップページにおいて、- 32 -

自己評価<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
広報誌を年４
回 発 行 した 。
また、広報誌を 公共職業安定所（ハロー ワーク）
及 び 地方公共団体
等に 配 布 す る とともに、ホーム
ページを活用することにより、
業務内容を紹介する等、広く理
解が深まるよう
広報活動を推進した。

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構の広報活動については、機構の業務内容等について駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の幅広い理解を得ることを目的として、機構の福利厚生事業等に関する記事や各支部における行事予
定等、駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事や募集に関する取組等を掲載するなどした季刊号である広報誌を年４回（約１万５千部）発行し、公共
職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等に配布することにより対外的な広報活動の推進に努め た 。
また、機構のホームページにおいて、トップページで機構の情報が容易に検索できるよう６つのグローバル・メニューでコンパクトに配置し、更に、福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、新着情報を随時更新
する な ど 利 用 者の 利 便 性 の向 上 を 図 っ た。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価で き る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

情報が容易に検索できるよう「エルモの概
要 」、「 業 務 実 績 」、「 求人 情 報 」、「 情 報 公 開 ・
公 文 書 管 理 」、「 個 人 情報保護」及び「調達情報」の６つのグローバ
ル・メニューをコンパクトに配置し、更に、福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、新着情報を随時更新するなど利用者の利 便 性の 向 上 を 図っ た。
また、ホームページを活用した効果的な情報発信を進めていくた
め、ホームページのリ
ニューアルについて検討し、平成３０年度から本格的に運用開始する こ とと し た 。

４．その他参考情報
特になし- 33 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－５
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
各支部・分室につい て 、「 独 立 行 政 法 人の事務・事業の見直
し の 基 本 方 針 」（ 平 成
２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、
平成２３年度に専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果に
つ い て 検討 し た 結 果、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続するという結論が得られた。平成２９年度においても、
引き続き、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料
調 査 ・ 検証 を 実 施 し、検証結果に基づき、所要の措置を講ずること。

各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査
・ 検 証 を 実施 し た 上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を講ずる。

<そ の 他 の指 標 >・支部・分室に係る調査・検証及び所要の措置の実施状況<評 価 の 視点 >・国土交通省の統一基準に基づき保有資産が人数に対して適正か否かの検証 を し た の かど う か・近傍類似物件の賃料調査・検証を実施し賃貸額が適正か否かの検証をしたのかどうか・検証を踏まえて、結論が出た場合は、今後の取
組方針

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・各支部・分室について、
平成２７年度から新たな体制に移行したことから、
平成２３年度の報告書を踏まえ、①職員数に比して施設規模が過大ではな
いかの検証、②近傍類似物件の賃料調査・検証を実施した。
①職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証については、平成２９
年度の支部・分室の職員
数を平成２３年度と比較
し、職員数の増減を踏まえて、国土交通省が定めた基準（新営一般庁舎面
積算定基準）より施設規模が過大となっているか
否か検証を行った。
検証の結果、横田支部、横須賀支部及び沖縄支部
で余剰面積があると算出されたものの、当該各支<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を行い、
平成２３年度の結論と同様となったことから、現状のまま保有・賃借を継続することとした。

- 34 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
各支部・分室について、平成２７年度から新たな体制に移行したことから、職員数に比して施設規模が過大ではないか、新営一般庁舎面積算定基
準により検証を行った。その結果、横田、横須賀
及び沖縄の各支部においては、基準面積を上回る状況となっているが、当該各支部の管轄する駐留軍等労働者数はその他の支部に比べ非常に多く、説明会等で使用する会議室については、職員数で換算される基準面積以上の広さが求められることから、当該各支部の施設規模は過大ではないとす
る判 断 は 妥 当 と認 め ら れ る。
また、近傍類似物件の賃料調査、検証について
は、平成２３年度以降累次にわたり調査、検証を行ってきたところ、平成２９年度においても、賃借契約している支部の現在の賃料が適正な額であると 判 断 し た 。
以上のことから、平成２３年度に実施した保有
資産の見直しに係る調査・分析により得た結論と同様、現状のまま保有・賃借を継続することとしており、当該目標は達成したと評価できることからＢ 評 定 と し たも の 。

部は管轄している駐留軍
等労働者数も多く、説明会等に使用する会議室及び広めの受付カウンターを確保する必要があること等を踏まえると、現状の施設規模は過大ではないものと判断した。
②事務所の建物を賃貸借契約している横田支部、横須賀支部、京丹後支部、呉分室及び沖縄支部について、近傍類似物件の賃料等調査を行ったところ、現在契約している賃料が適正な額であり、また、
土地価格算定の基準となる公示地価が上昇基調を強めていることに伴い、賃貸物件についても値上げが見込まれる中 、 賃 料の減額交渉を行った結果の現状維持であることから、これ以上の賃料減額については厳しい状況であると判断した。
事務所の建物を保有している三沢支部、座間支
部、岩国支部及び佐世保支部については、現事務所周辺で同規模の賃貸物件を見つけることは困難な状況であった。
これらのことから、各支部・分室の資産の妥当性・必要性については、
平成２３年度と比較し特段の変更がないものと判断し、これまでと同様に、現状のまま保有・賃借を継続することとした。

- 35 -

４．その他参考情報
特になし- 36 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－６
法人間共同調達の検討
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、他の独立行政法人との消耗品等の共同調
達を引き続き検討すること。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できな
いか、引き続き他の独立行政法人との間で、調整・検討を実施する。

<そ の 他 の指 標 >・他の独立行政法人との調 整 ・ 検 討 の実 施 状 況<評 価 の 視点 >・検討状況及び検討結果が出た場合は今後の取組
方針について

業務実績

自己評価<主要 な 業 務 実績 >消耗品等の共同調達について、近傍に所在する
他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、平成２７年度は東京都港区、
平成２８年度は同千代田区に所在する独立行政法
人と調整・検討を 行 い ま
したが、いずれの年度においても協力を得ることができず、港区及び千代田区内に所在する独立行政法人（２０法人）との共同調達の
実 施 は困 難 と 判 断し た。
平成２９年度において は、東京都渋谷区ほか
３区に対象範囲を広げ調整・検討を行った。東京
都渋谷区ほか３区に所在する他の独立行政法人は９法人であり、その全ての調達担当者に対して、<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
消耗品等の共同 調 達 につ い て、
平成２９年度にお い て は対象範囲を広げ東 京 都 渋谷区ほか３区 に 所 在する他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減
できないか、検討状況等を聴き取り、調整を行
い ま し たが 、 スケ
ールメリッ トが小さいこと及 び調達品目の相違 等の理由により共 同 調 達の実施は困難と
判 断 し た。

- 37 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
他の独立行政法人との共同調達については、消耗品等の共同調達について、平成２９年度において は対象範囲を広げ東 京 都 渋谷区ほか３区 に 所 在 す
る他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、検討状況等を聴き取り、
調整 ・ 検 討 を 行っ た 。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価 で き る こ とか ら Ｂ 評 定と し た も の 。

消耗品等の共同調達の可能性について聴き取り及び調整を行ったが、スケールメリットが小さいこと及び調達品目の相違、
既に主務官庁内の他の独立行政法人又は他機関との共同調達を実施している等の理由により、東 京
都 渋谷区ほか３区に 所 在する他の独立行政法人と の 共同 調 達 の 実施 は、
現状において困難と判断 し た。

４．その他参考情報
特になし- 38 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－７
内部統制の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価機構の内部統制委
員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実
施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システ
ムの運用に努めること。
また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。

理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモ
ニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある
内部統制システムの運 用 に 努 める 。
また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リス
ク評価を定期的に実施し、その結果を踏
まえ所要の見直しを実施する。

<主 な 指 標>
・内部統制に係る教育の実施<そ の 他 の指 標 >・実効性のある内部統制
シ ス テ ム の 運用 状 況・ 的 確 な リ スク 管 理<評 価 の 視点 >・内部統制の推進を図る
とともに、内部統制シス
テムの見直しについて検討 で き た か どう か
・リスク管理の検討、審議等を行い、リスク発生防止又はリスク発生時の損失の最小化を図れたか
どうか

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、支部職員全員を対象に内部統制巡回講習を実施した。
実施に当たっては、支部職員が窓口対応等のため一度に全員が講習に参加できない実状を踏まえ、基本的に各支部２回実施することとし、１０月からの支部業務の繁忙期及び各支部の要望を考慮し、９月から巡回講習を開始 し た。
講 習資 料 に つ いて は、
前年の講習資料をベースに、①法令等遵守だ
けでなく高い倫理観と良識をもって職務に当たる必要があること、②法令等を遵守することの重要性を上司、部<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ・内部統制 委員会を開催し、 平成２
８年度にお ける内部統制事項 の実施
状況等につ いて審議し、了承を得た。
・また、同 日にリス ク 管 理 委員会を開催し、リ スク分
析表の見直 し案について審議 し、了承を得た。
・両委員会 での審議結果を踏 まえ、
内部統制要 領の改正を行うとともに、委員会審議 資料については、 グルー
プウェアを活用し、全役職員が 閲覧できるようにし、 情報の共有を図った。

- 39 -

評定Ｂ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
内部統制に係る教育の実施については、内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、支部職員全員を対象に内部統制巡回講習を実施した。実施に当たっては、支部職員が窓口対応等のため一度に全員が講習に参加できない実状を踏まえ、 基 本 的 に 各支 部 ２ 回 実施 し た 。
ま た 、 内部統制委員会を開催し、平成２８年度における内部統制事項の実施状況等について審議し、了承を得た。
同日にリ ス ク 管 理 委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得た。
両委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、委員会審議資料については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図った。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できる こ と か ら Ｂ評 定 と し たも の 。

下の双方に求められることに分けて説明するなど、法令等遵守の内容を充実させ、職員のコンプライアンス意識の 向 上を 図 る と とも に、講習の中で具体的な事
例を基に職員が自ら考え、他の支部職員と意見交換する内容とするなど、より職員の理解が 深 まる よ う 工 夫し た。
・ 平成２９年６月９日、理事長を委員長とする
内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、平成２８
年度における内部統制事
項の実施状況及び評価並びに内部統制要領の改正
及び内 部 統 制 巡 回 講 習の 計 画 について審議し、了承を得た。
同委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、内部統制事項の実施状況及
び評価については、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし、 情報の共有を図るなど内部統制の推進に努めた。
・平成２９年６月９日、理事長を委員長とする
リ ス ク管 理 委員会（民間
有識者である外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて「制度改正等により新たなリスクが発生してい- 40 -

ないか」、「把握している
リスクの重要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）について見直しの必要はないか」、との観点で 検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得た。
見直されたリスク分析
表については、グループ
ウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図った。

４．その他参考情報
特になし- 41 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－８
情報セキュリティの対策の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ
対策を実施し、情報セキュリティの強化を 図 る こと 。

政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報
セキュリティ対策基
準を適時適切に見直すとともに、役職員のセキュリティ意識の向上を図るため、
教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型攻撃
メールに対応するための訓練及び教育を実施する。また、情報セキュリティ規程が遵守されていることを確認するための監 督 検 査 を実 施 す る。

<主 な 指 標>
・情報セキュリティ教育
訓練の実施<そ の 他 の指 標 >・情報セキュリティ対策
基 準 の 適 時 適切 な 見 直 し・情報セキュリティ監督
検査の実施<評 価 の 視点 >・情報セキュリティ教育
訓練の実施について、職員の意識の向上を図ることを念頭に実施できたかどうか。
・情報セキュリティ対策
基準の見直しを行うな
ど、適切な情報セキュリ
ティ対策を実施し、情報
セキュリティの強化が図ら れ て い る かど う か 。

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・情報システムを利用する役職員に対して、
情報セキュリティ規程を遵守させ、また、情報セキュリティ対策の重要性等必要な知識を習得させるために、平成２９年度情報セキュ
リティ教育訓練の実施
計 画（ 以 下「 実 施 計画」と い う 。） を 策 定 し 、
これに基づき、次の取組 を 行っ た 。
（１）情報セキュリティ教育
独自に作成した教育
テキスト及びｅラーニ
ングを活用した映像コンテンツを用いて、全役職員を対象にした教育を着実に実施し、当該教育の理解度等を確認するため、職員を対象とした情報セキュリ<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ・情報セキュリ
ティに関する個別教育及び巡回
教育並びに標的型攻撃メールに対処するための訓練の実施等により、職員の意
識の向上と情報
セキュリティの強 化 を 図っ た 。
・情報セキュリ
ティ規程の遵守状況を確認するとともに、シス
テムのセキュリ
ティ対策及び運用管理に関する
外部監督検査を行い、情報セキ
ュリティの確保を 図 っ た。
・対策基準につ- 42 -

評定Ｂ

情報セキュリティ教育訓練の実施については、
情報セキュリティに関する個別教育及び巡回教育
並びに標的型攻撃メールに対処するための訓練の実施等により、職員の意識の向上と情報セキュリ
ティ の 強 化 を 図っ た 。
また、情報セキュリティ規程の遵守状況を確認するとともに、システムのセキュリティ対策及び運用管理に関する外部監督検査を行い、情報セキ
ュリ テ ィ の 確 保を 図 っ た 。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できる こ と か ら Ｂ評 定 と し たも の 。

ティに関するミニテス い て は 、 概 ね 適
ト を 実施 し た 。
合していることま た 、 平 成 ２ ８ 年 度 を 確 認 した 。に引き続き、職員の情報セキュリティに対する 意 識向 上 を 図 るた め、
端末起動時に、ミニテストで正答率の低かった問題の関連規程及び時宜に即した注意喚起
を内容とするポップア
ッ プ 表示 を 行 っ た。
また、標的型攻撃メー ル を受 信 し た 場合 に、受信した職員がとるべき対処などを中心に、支部職員全員に分かりやすく解説する形で教育 を 実施 し た 。
さらに、情報セキュ
リティ規程の遵守状況について、職員自らがチェックする自己点検を実施した結果、情報
セ キ ュリ テ ィ に 対し て、高い意識を持って業務に取り組んでいること
が 確 認で き た 。
（２）情報セキュリテ
ィ訓練実施計画に基づき標的型攻撃メールに対処するための訓練を２回
実 施 した 。
この訓練では、添付ファイルを開封したり、マクロを実行すること
により、情報を盗み出すウイルスを感染させるよう誘導する標的型
メールが送付されたという想定をもとに、関連規定に基づいた対処- 43 -

が適切かつ迅速にできるかを主眼として実施した。２回目の訓練においては、より職員の対処能力が向上するよう工夫し、実施した。
結果、対処率１００％（２５名中２５名が適切に対処）を達成し、高い対処能力を確認できた。
本訓練では各個人端末の状況下で体験実施したことにより、職員各人が情報セキュリテ
ィの必要性をより現実的なものと捉え、訓練の必要性の理解及び対処意識の向上を図ることができた。また、昨年度実施した情報セキ
ュリティ訓練結果より対処率が向上（昨年度
対処率９７．４％）しており、職員の情報セ
キュリティに対する意識が確実に浸透している こ とを 確 認 で きた 。
・情報セキュリティ監
督検査の実施計画を策定し、これに基づき、次のとおり着実に実施した。
京丹後支部、佐世保支部及び沖縄支部を対象として、システムを利用して業務を遂行するに際し、システム運用
及び情報の取扱い等に関して、情報セキュリ
ティ規程を遵守していることを確認するため- 44 -

の 監 督検 査 を 実 施し た。
また、システム監査を専門とする業者によるシステムのセキュリ
ティ対策及び運用管理に関する検査を実施しました。応募システム
を中心に検査を行った
結果、セキュリティの強化に関する意見が付されたため、情報セキ
ュリティを確保するための必要な措置としてシステム改修を実施した。
・機構の情報セキュリ
テ ィ 対策 基 準（ 以 下「 対策 基 準 」 と い う 。） については、これまで統一 基 準群 の 改 正 の都 度、その内容を検証し、必要に応じて改正等を行ってきた。平成２９年度は、対策基準と現行の統一基準群の規定内容を検証し、現行の対策基準は概ね適合してい る こと を 確 認 した 。

４．その他参考情報
特になし- 45 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－９
情報公開・個人情報の保護
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 29 年 度 －31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価「独立行政法人等の保有する情報の公開 に 関 す る 法 律 」（ 平
成１３年法律第１４０ 号 ）、「 個 人 情 報 の保護に関する法律」（平成１５年法律第５ ７ 号 ）、「 独 立 行 政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する 法 律 」（ 平 成 １ ５ 年
法律第５９号）及び「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用
等 に 関 す る 法 律 」（ 平
成２５年法律第２７号）に基づき、適切に 対 応 する と と も に、職員への周知及び教育 を 実 施す る こ と 。

「独立行政法人等の保有する情報の公開 に 関 す る 法 律 」（ 平
成１３年法律第１４０ 号 ）、「 個 人 情 報 の保護に関する法律」（平成１５年法律第５ ７ 号 ）、「 独 立 行 政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する 法 律 」（ 平 成 １ ５ 年
法律第５９号）及び「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用
等 に 関 す る 法 律 」（ 平
成２５年法律第２７号）に基づき、適切に 対 応 す ると と も に、職員への周知及び教育 を 実 施 する 。

<主 な 指 標>
・個人情報の保護に関する 周 知 及 び 教育 の 実 施<そ の 他 の指 標 >・情報公開への適切な対応<評 価 の 視点 >・個人情報の保護に関する周知及び教育の実施については、個人情報の取扱いに対する意識の深化を図ることを目的に、教育 を 実 施 し たか ど う か 。

業務実績

自己評価

<主要 な 業 務 実績 >・保有する個人情報の適切な管理に資するために「平成２９年度個人情報保護教育研修計
画 」（ 個 人 情 報 保 護 ・
情報セキュリティ委員会決定）を定め、各種研修において職員の教育や、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者等に対して、本部の個人情報の担当者が巡回教育を実施 し た。
全役職員の使用するパソコン起動時にポップアップ画面を表示するなど、個人情報保護に係る周知を行った。
・個人情報の保護については、保有する個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報に関する規程の遵守、また、<評 定 と根 拠 >
評定：Ｂ
・個人情報保護については、各種研修等で教育を 行 う とと も に、現場責任者である各支部保護管理 者 等 に対 し て、
巡回教育を実施した。 ・情報
公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏
まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を 設 置 して い る。

- 46 -

評定Ｂ

個人情報の保護に関する周知及び教育の実施については、各種研修等で教育を行うとともに、現場責任者である各支部保護管理者等に対して、巡回教 育 を 実 施 した 。
ま た、情報 公 開 請 求へ の 適 切 な対 応 に つ いて は、
情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び 各 支 部 ） の窓 口 を 設 置し て い る 。
以上のことから、当該目標を達成したと評価
でき る こ と か らＢ 評 定 と した も の 。

個人情報の重要性、職責に応じた役割・責任など、個人情報の取扱いに対する意識の深化を図ることを目的に、
教 育 を実 施 し た 。
・「 独 立 行 政 法 人 駐 留
軍等労働者労務管理機
構の情報公開に関する規則（平成１４年駐労
規 第 ４１ 号）」を 定 め 、
保有する法人文書の開示を行っており、平成
２９年度の開示請求の実 績 は、０ 件 であ っ た。

４．その他参考情報
特になし- 47 -