価値創造戦略
ESGマネジメント

働き方改革
相思相愛度合い）を可視化することで、組織力向上のPDCAをま

持続的な成長を実現するためには「働きがい」が組織力を強化すると考え、従業員一人ひとりがいきいきと働き、わし続け、より働きがいのある組織・職場をつくることを目的として個々の能力を最大限に発揮できる、活力ある職場づくりをめざし、働き方改革を推し進めています。

います。約900人の従業員にサーベイを実施した結果に基づき、
特に「理念の現場浸透度」の向上に注力しています。今後は、全事業部の統括部長を対象としたワークショップを通じた東急不基本的な考え方
東急不動産ホールディングスグループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、健康でいきいきと働くことができる職場づくりが、企業の持続的な発展にとって重要だと捉えています。
そのため、働きやす
く働きがいのある会社をめざして、
ダイバーシティ＆インクルージョン、
ワーク・ライフ・バランス、
エン
ゲージメント、人材育成、健康経営を5つの重点動産（株）の存在意義の言語化や、各職場における現場従業員● マネジメント体制への浸透施策を実施する予定です。

・代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置、委員会において、働き方革命の各課題についてグループ横断的なマネジメントを実施

一方、東急リバブル（株）では、2018年版「働きがいのある会社」
ランキングの大企業部門（従業員数1,000人以上）におい・主要課題ごとに、目標値を設定しKPIで進捗状況を確認て、24位に選出されました。全社で達成すべき目標を定め、各部・グループ労務連絡会を通じた健康・安全に関する労務管理情報の共有
・ストレスチェック実施（年1回）

育児休暇中社員（ワーキングママ）情報交換会

改善の両輪で取り組むことにより、不動産流通業界の「働きがい・健康診断の実施【管轄・責任部門】グループ人事部

テーマと考え積極的に推進しています。

門で策定した働きがい向上策とそれを支える人事制度や施策のサテライトオフィスなどで業務を行いました。参加者からは、「満員

No.1」企業をめざしています。

電車に乗らずに済んで身体的な疲労感が軽減した」「 普段時間をとることが難しい資料の読み込みなどの業務が集中してできた」など、好評でした。
また、東急不動産（株）が展開するサテライ

SAMPLE

トオフィス「ビジネスエアポート」のトライアル利用も推進し、テレワークを加速させています。
関連するKPI目標としての労働時間については、事業会社ごと

テーマごとの取り組みと進捗に進捗状況を労務監査モニタリングで確認し、グループ労務連

ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

推進の観点から雇用率を開示するとともに、法定雇用率の達成に絡会と情報を共有。
さらに、残業状況の経営層への報告やPC

幅広い事業と多彩なお客さま接点により、
ライフステージに向けて各事業会社の進捗状況を労務監査にてチェックしていま

シャットダウンなどを行い、残業対策に努めています。

合った商品やサービスをグループ全体で提供することが当社グす。加えて、グループ各社の担当者向けに障がい者雇用に関する

ループの強みです。新しい住まい方・働き方・過ごし方の提案を研修を実施し、障がい者が活躍できる環境づくりを推進しています。

従業員のエンゲージメント向上の取り組み

価値創造とワーク・ライフ・バランスの取り組み

性にしていくには、従業員全員が同じ方向を向きながらそれぞれ加速していくためにも、人材の多様性（ダイバーシティ）
を活かし、
受け入れて
（インクルージョン）、従業員一人ひとりが能力を最大【LCI にて手配中】
にて
て手
手配中】
】

組織としての実行力を高め、それを成長の源泉かつ競争優位限に発揮することが重要だと認識しています。2015年度よりダイ

新しい住まい方や働き方を提案することは当社グループの社の力を最大限に発揮する、生産性の高い組織づくりが重要です。

バーシティ協議会を設置し、グループ横断的な情報共有とダイ会的な存在意義であり、従業員自らが多様な働き方とワーク・ラ

会社と従業員一人ひとりのエンゲージが進まないと成し遂げられバーシティの推進を図っています。女性の活躍については、東急

イフ・バランスを実現させることで、新たな価値創造につながるとないことだからこそ、当社グループは従業員のエンゲージメント向不動産（株）、（ 株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（ 株）

考えます。価値を生み出す一人ひとりの力を活かすためには、働上に注力しています。

東急ハンズ、東急住宅リース（株）の新卒採用における女性採用

きがいや働きやすさを感じることのできる労働環境や制度の整

これまでは組織状態や組織活動を定量的に測定することは困

比率の共通目標を3割以上に定めるなど、KPI達成に取り組んで備が必要です。東急不動産（株）、（ 株）東急コミュニティー、東急

難でしたが、東急不動産（株）
では、2018年2月より、初の試みといます。
さらに、女性管理職も含めた今後の活躍促進に向け、グ

リバブル（株）、東急住宅リース（株）ではテレワーク制度の導入にして従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を導入しましループ各社の進捗状況を確認するとともに、育児休暇取得者へ

より、ITを活用して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働きた。従業員のエンゲージメント状態（企業と従業員の相互理解・の面談制度やメンター制度の導入を推進しています。
こうした取方を実現しています。各社は2017年度に、総務省などが推進するり組みから、当社グループは、MSCI日本株女性活躍指数の構成

国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加し、自宅や共用のエンゲージメントサーベイとPDCAサイクルイメージ

銘柄に選定されています。
また、（ 株）東急コミュニティーと東急リ
バブル（株）は、女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣から女従業員のエンゲージメント向上に向けた具体的な取り組み

性の活躍推進に関する優良企業として認定される「えるぼし」の

これまで当社では、組織風土改革や目標設定の変更を行い、組織力の向上を図るとともに、従
業員の挑戦を促進してきました。今後さらに、変化に対応できる柔軟性ある組織づくりや従業員の挑戦を加速させるには、従業員エンゲージメントを高めることが重要です。
そのためには、会社と従業員の双方が互いに理解・信頼し、部門を超えて一丸となることが不可欠と考えています。
昨年度に実施したエンゲージメントサーベイでは、当社の強み・弱みを可視化することができ、当社のありたい姿について経営層とともに議論を深めました。今後は、会社と組織の要となる統括
部長が自部署でのアクションプランを策定し実行することで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

最高位（3段階目）
を取得しました。
障がい者雇用では、
コンプライアンス経営およびダイバーシティ

東急不動産（株）
人事部
統括部長

榎戸 明子
えるぼしマーク

38

リバブルキッズルーム（事業所内休日保育所）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201839

価値創造戦略ソーシャルニーズ
人材育成の取り組み

健康経営の取り組み

街の安心・安全をはじめ、生活の多様化や高齢化に伴う諸問題など、
ステークホルダーが解決を必要とするさまざま

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーション

従業員の心身の健康と活力が企業の持続的な成長の基盤でが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能あるとともに、健康寿命の延伸は社会の要請に応えることでもあり力開発を積極的に推進しています。

ます。
こうした考えから、当社グループでは、従業員の健康維持・な社会課題をソーシャルニーズと捉え、事業を通じた解決に取り組んでいます。

基本的な考え方

オープンイノベーションを通じた成長に向けては、国内外の革増進を経営的な視点で捉えた「健康経営」に取り組んでいます。

新的なベンチャー企業やスタートアップ企業との連携を強化して

従業員一人ひとりの心身の健康は、活力のある職場づくりに

東急不動産ホールディングスグループは、社会課題

おり、異なる発想を取り入れながら柔軟に対応できる人材の育成

欠かせない大切な要素であることから、
ストレスチェック受診率とを解決する商品やサービスを創造し、世の中に提を進めています。

健康診断受診率をKPI目標として設定しています。
２つの受診率供することが、豊かな社会づくりと企業の持続可能

また、事業に直結したスキルを獲得する人材育成プログラムをについては、グループ共通のインフラを活用して、労務監査モニタ性につながるものであると考えています。社会課題

はじめ、広い視野を養うためにグループ横断的な新人研修やリングで受診の進捗状況を確認するとともに、グループ労務連絡とニーズの把握に努め、すべてのステークホルダー

コーチング研修などを実施しています。従業員が自己のキャリア

会にて情報を共有しています。東急不動産（株）や東急リバブルと協働し、事業を通じて持続可能で豊かな社会づく形成と総合的なビジネススキルを身につけられるよう、階層別研（株）では、
ストレスチェック診断結果をさらに活かして組織分析

りに取り組みます。

修をはじめ選抜型研修、選択型研修など、幅広いプログラムも網や報告会も実施しています。

羅しています。加えて、合同研修とともに人材交流も積極的に行

また、健康増進に向けて、グループ全体で駅伝大会を実施して

い、当社グループ全体の人事関連情報の把握と情報共有を図っいます。東急不動産（株）
では（株）
イーウェルの健康サポートプロ

ています。

グラム
「みんなの健康応援サイトKENPOS」
を導入し、専用アプリ● マネジメント体制
・代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置し、
グループ
横断的なマネジメントを実施。個別のプロジェクトで、都市再生、環境負荷低減、建物のバリアフリー化など、事業を通じて社会課題解決と価値創造を推進・関連各社各部において、目標値を設定。KPIで進捗状況を確認し、PDCAを実施【管轄・責任部門】関連各社各部

テーマごとの取り組みと進捗
安心・安全の追求

で日常生活のなかでの健康への取り組みを促進しています。
こうし当社グループは、
「住む」
「働く「
」過ごす」
というライフシーンにおいた取り組みが評価され、グループて、事業を通じて「安心・安全」を提供することが重要な価値創造で会社8社は経済産業省と日本健あると考えます。

の安心・安全なサービスの提供を充実させていきます。

地域社会への貢献

康会議が共催する「健康経営優

渋谷駅周辺再開発事業では、
街の防災機能の強化などエリアマ

当社グループは、地域社会の持続が企業の持続的な発展に良法人2018（ホワイト500）」に認ネジメントに積極的に取り組んでいます。
施設内に帰宅困難者の一とっても重要な課題であると位置づけ、エリアの価値向上や経済定されました。

時滞在施設、一時滞留スペース、
防災備蓄倉庫を整備し、災害時の効果の創出など、さまざまな活動を推進しています。設計会社・施街の安心・安全を守ります。

工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーとも協働し、また、自立性の高い電源として、
コージェネレーションシステムやグループ合同研修の様子

関西圏で4施設を展開するショッピングセンター「キューズモー

災害時の滞在スペース確保には、東急不動産（株）のオフィスビル、ル」では、カードポイントを地元に還元する活動で地域に貢献し商業施設の新築大型物件で100％確保に取り組みます。

ています。2013年よりスタートした「キューズモールスマイルプロ

また、（株）東急コミュニティーでは、災害時の事業継続に対するジェクト」は、お客さまに1ポイント（1円相当）から寄付できるシス

取り組みが評価され、2018年に「国土強靱化貢献団体認証（レジリ

テムをつくり、2018年3月に、地元の新小学1年生に反射板を寄エンス認証）」
を取得しました。
マンション、オフィスビル・商業施設な贈しました。

る事業継承が重要課題であると捉え、事業継
当社グループの駅伝大会事業を通じた地域の活性化に取り組んでいます。

非常用発電機を導入するなど、施設全体で万一の事態に備えます。

どを管理・運営する総合不動産管理会社として、
災害発生時におけ40の迅速な対応に努めています。今後もグループ全体で、お客さまへ

また、当社グループとお客さまがともに森林を保全するという「緑をつなぐ」
プロジェクトでは、
これまで約1,300ヘクタールの森

続にかかる方針策定や管理方法の規程化な林を保全しています。
この過程で生まれる間伐材などは商業施設

どさまざまな施策を実施し、お客さまの大切なや住宅などの事業に活用することで、お客さまと地域社会の関係資産であるマンションやビルの復旧に向けてが循環型サイクルを形成しています。

オープンイノベーションを通じて新たな需要創出を

健康長寿社会の実現をめざしてオープンイノベーションによる共創により新たな価値を世に提供するため、当社では、2016年からベンチャーピッチイベントを開催しています。2017年からはイノベーション啓発イベント「ナレッ
ジ・ネクスト」
をスタートさせ、これまで計4回の開催に、延べ500人の当社グループ従業員が参加しました。
「イノベーションを生み出すヒントの気づきがあった」「エネルギッシュでたいへん刺激を受けた」など参加者の満足度は高く、また本イベントを機に、登壇したベンチャー企業の商品・サービスが開発物件に実装されるなど、事業間シナジーの実績も生まれています。創業の精神である「挑
戦するDNA」
を呼び起こし、
イントレプレナー精神を養っていくことで、価値を創造し続ける企業グ
ループをめざしています。

超高齢社会を迎えるなか、質の高いシニアライフのニーズに応えるため、当社グループは2004
年よりシニア住宅事業を推進しています。現在は16施設・1,332戸を展開しており、365日24時間体制で介護サービスを提供しています。今後も質の高い介護サービスを提供するべく、介護士など
専門資格保有者のスタッフ比率が2020年に8割以上になることをめざしています。
また、高齢になっても健康な日常生活を送る期間（健康寿命）を延ばすため、順天堂大学と連携して開発したトレーニングプログラムを導入しています。健康長寿社会の実現をめざし、ハード・ソフトの両面からシニアの健康維持と介護予防に引き続き取り組みます。

東急不動産ホールディングス（株）
グループ経営企画部
経営戦略グループ

大塚 祐貴（株）東急イーライフデザイン
運営本部 運営推進部
統括部長

松田 敏郎

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201841

価値創造戦略環境
持続可能な社会と経営を実現するため、環境ビジョンに基づき、気候変動、生物多様性など5つの環境課題を重要

生態系調査を実施。生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の生物多様性を保全しています。商業施設「東急プテーマと定め、事業活動を通して継続的な取り組みを行っています。

ラザ銀座」の屋上テラス「KIRIKO TERRACE」
では、生物多様性に配慮した大規模な
壁面緑化を施しています。
オフィスビル「日比谷パークフロント」
では、皇居や日比谷公園など周辺緑地と一体化するような屋上緑化を設けるなど、自然を感じながら働ける

基本的な考え方
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動、生物多様性、汚染と資源、水使用、サプライチェーンという5つの環境課題を、
事
業活動に大きな影響を与える重要な課題として認識しています。当社グループの事業拠点や保有するオフィスビル、商業施設、リゾート

快適なオフィス環境を実現しています。

● マネジメント体制

プにとって、環境取り組みに優れた事業は、競争力の向上、事業機会の創出につながると考えています。
設計会社・施工会社・お客さ・CO2排出量、廃棄物排出量、水使用量に目標値を設定し、KPIで進捗状況を確認

DBJ Green Building認証

3 stars（10物件）【管轄・責任部門】グループ企画政策部サステナビリティ推進グループ、関連各社各部

東急不動産（株）
は、
環境と社会に配慮した不動産開発を行っています。
取り組みが優れていると評価され、開発物件20物件が「DBJ Green● 環境ビジョン（1998年基本理念策定、2015年改定）
・環境理念
・環境方針
・環境行動

私たちは、都市と自然、人と未来をつなぐ価値を創造します。
私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

まなど多様なステークホ＜３つの視点＞＜５つの環境課題＞

ルダーと協働して、継続・目標を開示して実行します。
・先進的な取り組みに挑戦します。
・社会の皆さまと協働して取り組みます。

・気候変動
・水使用
・生物多様性 ・サプライチェーン
・汚染と資源的に取り組みを進めてい東急プラザ銀座
屋上テラス「KIRIKO TERRACE」

・代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置し、各環境課題についてグループ横断的なマネジメントを実施

施設などの開発や運営において、各環境課
題に積極的に取り組んでいます。当社グルー

日比谷パークフロント
スカイガーデン

Building 認証」（実施：（株）
日本政策投資銀行）を取得しています。
南青山東急ビル

新橋東急ビル

所在地 ：東京都港区
竣工：2008年6月

所在地 ：東京都港区
竣工：2008年4月

内幸町東急ビル

渋谷南東急ビル

所在地 ：東京都千代田区
竣工：2006年7月

所在地 ：東京都渋谷区
竣工：2005年1月

5 stars（2物件）ます。

テーマごとの取り組みと進捗
CO2排出量削減への取り組み（仮称）竹芝地区開発計画

あまがさきキューズモール

所在地 ：東京都港区
竣工：2020年5月（予定）（完成予想図）所在地：兵庫県尼崎市
竣工：2009年10月

あたり）
を2005年度比で25%削減、2030年度までに30%削減す

当社グループでは、気候変動が事業活動に大きな影響を与えるることをめざします。低炭素社会の実現に向けて、設計会社・施工

重要な環境課題であると認識し、事業拠点および保有するオフィス

会社・利用されるお客さまなど、さまざまなステークホルダーと協働

ビル、商業施設、
リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的なして取り組みを推進しています。

4 stars（8物件）

利用を推進し、事業活動が気候変動に与える影響の低減に取り組んでいます。東急不動産（株）が開発した「新目黒東急ビル」
で生物多様性への取り組み

は、BEMSモニターを各フロアに設置し、入居者がエネルギー使用

当社グループは、
マンションやオフィスビル、
商業施設などの建物量を確認できるよう見える化するとともに、
自然換気装置や自動調を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、生物多様性に

光装置などを通じて、ビル全体のエネルギー使用量軽減を実行し配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地

ています。
グループ全体では、2020年度までにCO2排出量（床面積域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の神保町北東急ビル

新青山東急ビル

所在地：東京都千代田区
竣工：2019年7月（予定）（完成予想図）所在地 ：東京都港区
竣工：2015年1月

日本橋本町東急ビル

市ヶ谷東急ビル

所在地：東京都中央区
竣工：2004年10月

所在地 ：東京都千代田区
竣工：2004年10月

新目黒東急ビル

スプライン青山東急ビル

東急プラザ表参道原宿

浜松町スクエア恵比寿ビジネスタワー

所在地 ：東京都品川区
竣工：2012年12月

所在地 ：東京都港区
竣工：2012年6月

所在地：東京都渋谷区
竣工：2012年4月

所在地 ：東京都港区
竣工：2004年9月

所在地 ：東京都渋谷区
竣工：2003年11月

霞が関東急ビル

日本橋フロント

日本橋丸善東急ビル

恵比寿プライムスクエアタワー

東急プラザ赤坂

所在地 ：東京都千代田区
竣工：2010年11月

所在地 ：東京都中央区
竣工：2008年6月

所在地 ：東京都中央区
竣工：2006年11月

所在地 ：東京都渋谷区
竣工：1997年1月

所在地 ：東京都千代田区
竣工：1969年9月

日比谷パークフロント 〜“はたらく”を緑でデザインする〜「日比谷パークフロント」は、日比谷公園に隣接する希有な立地を活かして、“公園のなかのオフィス”をコンセプトに緑を屋内外に取り込み、建物のなかでも公園のような快適な空間であることをめざしました。
日本企業の多くが働き方改革に取り組んでいる現在、私たちはデベロッパーとして、オフィスワーカーが働きやすい空間づくりで働き方改革に寄与したいと考えています。
そこで「Green Work Style Project」
を立ち上げ、働くことで生じるさまざまな課題に対して、植物の力でストレス軽減や生産性の向上、
コミュニケーションの活性化をめざしています。研究者の学術的な知見に基づいて緑を効果的に取り入れ、地域の生態系保全にも配慮しながら、緑でワークプレイ
スを活性化させる取り組みを推進しています。

東急不動産（株）
都市事業ユニット 都市事業本部
ビル事業部
グループリーダー

仲神 志保

42

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201843

価値創造戦略

コーポレート・ガバナンス
東急不動産ホールディングスグループでは、
リスクマネジメントやコンプライアンスの実践と徹底に重きを置き、経営の透明性や公正性を高めるだけでなく、より迅速かつ果断に意思決定を行っていくためのコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めています。

東急不動産ホールディングスグループのコーポレート・ガバナンス向上への取り組み
指名・報酬委員会の設置
取締役の選任に関する事項ならびに報酬に関する事項などに

株式報酬制度の導入
役員報酬については、中長期的な業績の向上による企業価

ついて、手続きの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系をめざしてい機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会をます。株式価値と取締役などの報酬との連動性を明確にし、株価設置しています。

の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有するため、2017

取締役会議長メッセージ

年度より株式報酬制度を導入しました。

取締役会の実効性評価

経営を取り巻く環境の変化を踏まえ、当社では、実効性評価

取締役会の多様性の結果を踏まえた取締役会運営方法の改善や、多様な経験・知毎年、取締役会の実効性評価を実施し、各取締役・監査役か見を持った独立社外取締役の招聘など、公正性・透明性を確保

ら挙がった実効性についての評価や意見を取締役会で報告、取締役会の実効性を高めていくために、多様な知識・経験・能したうえで、経営の機動力を高めるための取り組みを推進してい

共有しています。一層の実効性向上を図るために見直すべき課

力をバランスよく備えた構成とすることが重要と考えています。当ます。長期持続的な成長に向けて、今後もガバナンス体制の充実

題については、毎年の実効性評価において改善状況を継続的社では、企業経営、財務・会計、法務、行政など多様な分野から、と、社会課題の解決に注力してまいります。

に検証しています。
取り組みの一例として、各役員に対する情報提供の方法やタ

東急不動産ホールディングス株式会社

イミングなどの見直しを進めた結果、次年度の評価では実効性

代表取締役会長 取締役会議長が向上したとの評価を得るなどの成果につながっており、引き続

金指 潔

き、評価を踏まえた取締役会の実効性向上を図っていきます。

豊富な知見を有する合計4名の独立社外取締役を招聘しています。取締役のうち1名は女性を選任しており、引き続き、取締役会の多様性確保に努めていきます。

取締役会
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・

当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決担当する役員などに権限委譲を行うとともに、取締役会はそれら定機関と位置づけており、法令または定款で定められた事項のの会議体および役員などの職務執行の状況を監督しています。

当社グループは、人と暮らしをトータルに見つめ、お客さまとと

課題の達成に「挑戦」
することを経営のキーワードに据えることでほか、「 取締役会規程」「 職務権限規程」などの社内規程を整備

取締役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役

もに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造をめ

企業価値の拡大を図っていきます。
そのためには、経営の効率性

し、これに基づき経営方針や事業計画、大規模な投資計画など、会を開催しています。
また、取締役の経営責任を明確にし、環境ざす総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信を高め、健全かつ透明性の高い経営体制を築くことが重要であ

当社グループの経営にかかわる重要事項の意思決定を行ってい

変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を

頼」
の「東急」
ブランドの価値向上に努めています。

ると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

ます。上記の重要事項以外の業務の執行およびその決定につい1年にしています。

ては、グループ経営会議などの下位の会議体および当該業務をまた、安定化した成長路線を着実に「継続」
することと、大きく変
体制図

監査役会

基本方針
監査役

監査役会

1. 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保いたします。

監査役室

2. ステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

4. 取締役会の経営監督機能、監査役および監査役会の経営監視・監督機能を十分に機能させるため、各機関の役割・責任を明確にいたします。
5. 会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。

44

グループ経営会議

グループ
内部監査部

リスクマネジメント
委員会

各部門

各事業会社

社長

会長

取締役会

株主総会

3. 情報の開示に積極的に取り組み、
ステー
クホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。

会計監査人

当社では監査役制度を採用し、監査役は、取締役会をはじめ常勤監査役を中心とした現場の往査などに基づく的確な情報とした重要な会議に出席のうえ、取締役などから事業の報告を把握により、公正な監査意見を形成し、監査役制度の機動性・柔

受けるとともに、決裁書類の閲覧、内部監査部門や子会社など、軟性を活かして、株主の負託を受けた独立した機関として取締

会計監査人からの報告聴取などを通じて、当社および子会社な役の職務執行を有効に監査していきます。

どの業務執行状況の監査を実施しています。

独立社外取締役

サステナビリティ委員会

当社のコーポレート・ガバナンス上、独立社外取締役について
は、経営などにおける豊富な経験と高い見識・人格のみならず、
指名・報酬委員会たしていただくことが重要と認識しており、現在は4名を選任しています。

当社グループの幅広い事業領域とそのもたらす価値を理解し、事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督

広範かつ高度な視点から助言いただくと同時に、業務執行者かを行うことができるよう、各事業分野、経営企画、人事、財務・会ら独立した立場で業務執行者を適切に監督するという責務を果計などについて専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201845

価値創造戦略

多様なステークホルダーや社会の視点から成長戦略やガバナン（1）
当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者

スの充実について積極的に意見を述べ問題提起を行うことがで（2）当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者

リスクマネジメント
リスク管理に関する基本的な考え方

きる独立社外取締役により取締役会を構成することが好ましい（3）
当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者と考えています。

（4）出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業を整備・運用しており、当社グループにおける財務的損失、ブラン

当社は、経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他

独立性判断基準（5）当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得てドイメージの失墜、事業継続の中断・停止など、その経営に悪影

経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）
を主要なリ

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準にいるコンサルタント、会計専門家または法律専門家

響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識し、グルースクとし、以下の個別リスクの単位でリスク管理を行っています。

加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、次の基準のいずれに（6）当社および連結子会社の取締役などの配偶者または2親

務執行者も該当しない場合には、当該独立社外取締役に独立性があると等以内の親族

プ各社において、当該リスクを評価・分析のうえ、
これを管理しています。

当社では、「リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理体制

リスク管理の基本方針

判断します。

●個別リスク

当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施など
を優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。

④法務コンプライアンスリスク①投資リスク⑤IT戦略リスク②財務資本リスク⑥情報漏えいリスク③人事労務リスク⑦危機管理対応

報酬決定の方針と実績
リスク管理体制

また、内部監査によりリスク管理体制およびリスク管理業務の取締役および監査役の金銭報酬は、取締役の報酬額を年額しています。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定

600百万円以内、監査役の報酬額を年額120百万円以内と定比率確保し、中期経営計画に掲げた各種経営指標（KPI）の達成

リスク管理についてはグループ経営会議、取締役会を通じ運め、賞与もその範囲内で支給しています。
また、株式価値と取締役度や、計画達成のための貢献度などを勘案して決定しています。

用するとともに、
リスクマネジメント委員会において、当社グルー

報酬との連動性をより明確にし、株価変動による利益・リスクを株

報酬の決定方法は、株主総会で承認された金額の枠内で、取プ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社

緊 急かつ重 大な損 失の危 険が 発 生・発 見された場 合は、主の皆さまと共有するため、株式報酬制度を導入し、社外取締役

締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果を受けて取締役

内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグルー「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達および意思を除く取締役および委任契約を締結している執行役員に対し、会において決定し、監査役報酬は監査役間の協議により決定してプにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分析し決定を行い、被害を最小限にとどめるなどの的確な対応を行っ１年あたり17万株を上限とする株式交付信託を設定しています。

います。今後の報酬については、優秀な人材確保のため、同業他

ています。

ています。

役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上による社や従業員の水準とのバランスも勘案し、決定していく予定です。

企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系をめざ

取締役

グループ経営会議

リスクマネジメント委員会
人数（人）

13

報酬の総額
（百万円）

256

うち独立社外取締役

3

32

監査役

6

65

うち社外監査役

3

8

合計

19

321

うち社外役員応じて計画的に実施しています。

リスク管理体制図2017年度 取締役および監査役の報酬等の総額
区分十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に

6

41

【役割】
①グループのリスクマネジメント体制およびグループのリスクマネジメント
活動方針の決定②重要インシデント※1の内容および再発防止策と、グループ横断的に管理すべきリスクに関する情報共有③各社・各ユニットなど※2の重要リスク改善活動の態勢に関するモニタリング④グループのリスクマネジメント体制の有効性の評価・改善（適宜）⑤グループ全体のリスク意識の醸成・啓発活動に資する支援の実施（適宜）【管理するリスク】
コンプライアンス、業務管理（人事・労務管理、品質安全、情報管理、お客さま対応、取引先管理など）、
クライシスマネジメントに関するリスク

グループ経営会議
協議および報告機関として、
グループ経営会議を設定しています。

する重要な計画案・実施案の審議・協議および報告ならびに子グループ経営会議は、代表取締役会長・社長、取締役以下、執会社の重要な投資計画案・実施案および事業戦略案の審議・行役員などで構成され、原則月1回開催しています。

【管理するリスク】
事業戦略、投資、財務資本、
マーケティ
ング、
グループ経営資源（人材・顧客・情報等）
活用に関するリスク

経営・事業戦略上の重要案件の報告（インシデントを含む）

各社・各ユニットなど【役割】●経営・事業活動の実施●重要リスク改善活動の実施（PDCA） ●インシデントの対応・再発防止の策定※1 インシデント：発生した、または発生しかねない状況にある事件・事故・災害※2 各社・各ユニットなど：東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）の各ユニット（都市、住宅、
ウェルネス）
・その他事業（海外事業、（株）東急ホームズ、（株）石勝エクステリア）（株）、
東急コミュニティー、
東急リバブル（株）（株）、
東急ハンズ、東急住宅リース
（株）
（株）
、
学生情報センター

内部統制

46

【役割】
経営に関する全般的重要事項の協議、事業会社の重要な投資案件および事業戦略などのグループ観点からの審議、協議、報告ならびに業務執行の全般的統制※経営上、特に重要なインシデント対応を含む

管理対象とした
重要リスクに対する改善活動の概要・頻度などを報告

グループ横断的にリスク情報の報告

グループ経営方針、経営戦略およびグループマネジメントに関当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的

投資・財務資本に関係するリスクの審議を指示

締役会などの機関、経営者および従業員など、すべてのグループ

成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正構成員が内部統制システムの整備・運用に取り組むこととしてを確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営います。
また、監査役は内部統制システム監査実施基準に則り、課題を達成し、適切な情報開示を実践することを目的として、取内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しています。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201847

リスク管理プロセス
当社では、当社グループにおけるさまざまなリスクを把握し、そのリスクの影響度と発生可能性をもとにしたリスクの評価・分析●重要なリスクを実施しています。
その結果を踏まえ、
リスクマネジメント委員会
において継続的に管理する重要リスクを以下のとおり規定しています。
●投資・財務資本に関する重要リスク●

お客さま、取引先、従業員の安全にかかわる事故の発生●

新規投資戦略のズレ・遅延●

機密情報・個人情報の漏えい、毀損、紛失●

外部環境変化に対する不適切な意思決定●

長時間労働・サービス残業●

経済情勢・景気変動●

グループ経営資源（人材・顧客・情報など）の活用の遅れ、
人材活用・育成の失敗●

人件費、原材料（木材価格など）の高騰、工事費用の変動

顧客対応・サービス・品質の不備● 法令（業法、金商法、その他関係法令）・コンプライアンス
違反●●

クライシスマネジメント体制の不備●

中長期的なIT戦略の欠如、
システム投資の失敗●

役職員の業務上の不正・不適切行為●

海外進出の不調●

不充分な内部統制の構築・運用●

保有資産の資産価値の下落（稼働賃料の低下）●

顧客ニーズ把握の失敗

コンプライアンス
当社では、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の確立を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、その実践がグルーンスの周知・徹底を図っています。
法令、社内規程、「 東急不動産ホールディングスグループ行動

プの経営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員一人基準」の違反に関する相談・通報窓口として、当社および各グルー

ひとりが、企業活動において求められる法令などの遵守はもとよプ会社にコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。

り、全役員および従業員の行動の規範として定めた「東急不動産

当社のヘルプライン窓口は、グループ従業員（契約社員、派遣社

ホールディングスグループ行動基準」に従った判断を行い、行動す員、
アルバイトなども含む）が共通で利用でき、匿名による通報もるよう啓発しています。

可能な内部通報窓口と、顧問外の弁護士が受け付ける外部通報

また、「 東急不動産ホールディングスグループ行動基準」の理窓口があり、
コンプライアンスに違反する行為の早期発見と是正

解・実践のための具体的マニュアルとして、「 東急不動産ホールを図っています。2017年度の当社およびグループ各社で受け付

ディングスグループ コンプライアンスマニュアル」
を策定し、定期的

けた相談・通報件数は、軽微な相談・質問も含め114件でした。

に研修などを行うことで、全役員および従業員に対しコンプライア

情報セキュリティの強化
当社では、適切な情報の保存および管理について規程を整備

や、原則を定めています。

していましたが、情報セキュリティ水準のさらなる向上と、内部統

また、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、グループ各社よ制環境の整備強化の一環として、情報管理に関する基本方針をり年間活動報告を受けるなど、PDCAサイクルを構築しています。

策定するとともに、「 情報管理基本規程」
を再整備し、2017年4

この規程は、当社グループの各社においても同様の規程を制

月1日より運用を開始しました。

定し、グループ全体で取り組みを推進していきます。

「情報管理基本規程」では、情報管理基本方針に基づき、情報管理に関する責任を明確化するほか、管理の基本的な要件

株主・投資家との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する部門による対話に積極的に取り組んでいます。対話から得られたため、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話に取り組んでいま

株主・投資家の皆さまの意見を取締役会などに定期報告し、経す。個別面談のほか、機関投資家・アナリスト向け説明会や個人営の改善に活かしていきます。

投資家向け説明会を定期開催するなど、社長・担当役員・担当

48