特集

藤井：障害者団体の立場から

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特集 今後の精神医療保健福祉はどうあるべきか

障害者団体の立場から⎜⎜障害者権利条約と推進会議を基調に⎜⎜
藤井 克徳

精神障害関連の政策は，遅々として進展をみない．政策の遅滞は精神障害者に不利益をもたらすだけではなく，屁理屈にもならない政策均衡論によって，他の障害政策の進展にもネガティブな影響を及ぼしつつある．猶予の許されない事態ではあるが，闇雲に手を打てばいいというものでもない．本稿では，障害者団体の立場から，社会福祉分野の立場から，手掛けるべき政策課題
を 3点あげた．優先課題と言ってもよかろう．その第一は，「精神障害者の定義」の全面的な改訂である．精神保健福祉法第 5条に基づく現行の定義は，疾患と障害の関係が曖昧なままで，どうみても社会福祉や労働政策の根拠法令になりそうにない．第二は，政策の遅滞を最も象徴する
社会的入院問題の解消である．教科書風な政策文書はもう沢山である．
「言い訳」ではなく「解消のために何をなすべきか」，この一点に集中した真摯な対応が求められる．第三は，扶養義務制度の改正である．社会的入院問題の解消が，即，負担の家族への転嫁となっては元も子もない．
保護者規定の撤廃と合わせて，扶養の社会化をいかに図るか，困難な課題ではあるが精神障害分野に携わる者がこぞって立ち向かうべきである．ここにきて有利な条件が 2つばかり顕在化してきた．1つは，障害者権利条約の採択であり，今 1つは障がい者制度改革推進会議の設置である．
関係者はこれらを熟知したうえで，最大限に活用すべきであろう．
索引用語：障害者権利条約（Convention on the Rights of Persons with Disabilities），
障がい者制度改革推進会議，精神障害者の定義，社会的入院，扶養義務制度

2 つの優位な条件をどう生かす

よう．

本シンポジウムのタイトルである「今後の精神

四半世紀以上も前に筆者が新聞に拙稿を投じた

医療保健福祉はどうあるべきか」を言い渡された頃のことを想起した．原文の一部を記すと，「こときに，先ず感じたのが全く新鮮味を覚えなかっのたびの宇都宮病院事件を「此邦ニ生レタルノ不たことである．何年遡っても通用するタイトルで幸」というわが国固有の劣悪な状態を抜本的に改あるからであろう．20年前はおろか，30年前以革していくための転機としなければならない．当上であっても違和感がなかったに違いない．この局が総合的な精神医療対策の立て直しを図る中でタイトルを設定した当学会の関係者に文句をつけ……」（朝日新聞 論壇，1984年 5月 18日）とあているのではない．深刻なのは，数十年単位で本る．連想ゲーム宜しく，ここで一気に脳裏に結び

タイトルに込められた政策や実践が進展をみていつくのが呉秀三のあの名調子である．
「我邦十何ないという厳然たる事実である．部分的な好転は萬ノ精神病者ハ實ニ此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ，否定しないが，「今後の精神医療保健福祉はどう

此邦ニ生マレタルノ不幸ヲ重ヌルモノト云ウベシ．

あるべきか」の本質については，問題や課題が見精神病者ノ救済・保護ハ實ニ人道問題ニシテ，我

えていながら足踏み状態が続いていると明言でき

邦目下ノ急務ト謂ハザルベカラズ」〔「精神病者私著者所属：きょうされん常務理事

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宅監置ノ實況及ビ其統計的観察」（1918年）よ

直してはなどと言うと仰々しいが，愚直に本タイり〕，悲憤を込めての一文は今にして輝きを鈍らトルに向き合うのも今を生きる筆者らを含む関係

せることはない．改めて注意を喚起したいのは後者の責務と言えよう．目に余る今日の問題現象は，

段の「精神病者ノ救済・保護ハ實ニ人道問題ニシ決して自然災害でもなければ神の仕業でもない．

テ，我邦目下ノ急務ト謂ハザルベカラズ」である．

明らかに人為的に創られた現象である．とすればいわゆるライシャワー事件（1964年）や宇都宮

人為的に解消できるはずであり，そうしなければ

病 院 事 件（1984年）の 頃 か ら だ け で は な く，

ならない．問われるのは，問題現象に向き合う視

累々と 90年余も前から「急務」とされたまま問点と解決への手法である．直感的に言わせてもら

題現象の基本構造は変わってはいない．
「今後のえれば，旧来型の政策検討手法の延長線上には的

精神医療保健福祉はどうあるべきか」のタイトル

確な解決策などは生まれまい．政策というのは，が新鮮味を欠くのも，「変わらない」が常態化し時として「何を論じるよりかはだれが論じるかがているからに他ならない．

大切」とされるが，日本の精神障害関連政策の決

為政者の責任は重大である．加えて，精神医療関係者は一体何をしていたのだろう，ついこう言
いたくなってしまうのである．

定過程にあっても，まさにこの点に抜本的な改良を加えるべきである．
幸いにして，ここにきて 2つの点で優位な動き

しかし，問題現象をいくら嘆こうが，批判が的がみられる．1つ目は障害者の権利に関する条約を射ていようが，そこから変革の端緒が拓けない（以下，権利条約）である（2006年 12月 13日第のも歴史の証明するところである．実は，われわ

61回国連総会にて採択，日本政府による署名は

れ障害分野の全般に身を置く立場からしても，精2007年 9月 28日）．遠くない時期の批准を控え

神医療を含む精神障害者政策の遅滞は深刻かつ重て，権利条約と関連国内法の整合性が問われるこ大な課題である．なぜならば，この国にあって，とになろうが，遅滞の著しい精神障害分野からす

特定の分野（この場合は障害分野全体と言う意

れば，間違いなく好転への好機となろう．2つ目味）の中で 1つでも置き去りにされた領域を残す

は，政府内に設けられた障がい者制度改革推進会となれば，いつの間にかそれが最低基準と化す恐議〔以下，推進会 議 2009年 12月 15日 に 障 がれが少なくないからである．有り体に言えば，そい者制度改革推進本部（2009年 12月 8日に閣議れほど進んでいるとは思えない身体障害や知的障決定にて設置 本部長は内閣総理大臣）の下に設

害関連政策について，「精神障害分野と比べてま置，2010年 1月 12日に初会合〕の設置である．

だましでは」とされ，結果的に置き去りにされた障害関連政策全般に点検を加え，集中的に改革を精神障害分野が障害分野の全体的な発展を押し留

推し進めようというものである．去る 6月 7日にめる役割を果たしかねない．それだけではない．

は序盤戦の成果物として「障害者制度改革の推進

むしろこちらの方が重大なのかもしれないが，夥のための基本的な方向（第一次意見）」（以下，第しい数に上る社会的入院問題についても看過でき

一次意見）が公表されたが，これなども朗報と言ない．障害団体（NGO）が最も力を入れるべきえよう．これら 2つの動きについて，関係者の間

テーマの 1つは，障害のある人個々の人権問題でで先ずはその内容を熟知ならびに共有することであり，仮に社会的入院問題を人権問題の視点からあり，そのうえで最大限にかつ戦略的に活用する

捉えようとすれば，それと直接または間接の関係という視点を携えることである．

にある「今後の精神医療保健福祉はどうあるべき

以下，前述した 2つの動きを意識しながら，障か」については否が応でも正視せざるを得ない．

害者団体の立場から，また社会福祉分野の立場か

そんなふうに考えていくと，重くなりかけた筆ら，本タイトルに沿って改革課題の基幹部分を論ではあるが，そうは言っていられない．気を取りじてみたい．紙幅の都合もあり，概括的な記述と特集

藤井：障害者団体の立場からなることを予め断っておく．

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多く，早急な改訂が求められる．
そこで，先ずは現行の定義をみておきたい．精「精神障害者の定義」の改訂

神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下，「基幹的と思われる政策課題を数点挙げよ」と

精 神 保 健 福 祉 法）の 第 5条 に は，
「こ の 法 律 で促されたら，筆者の立場からはすかさず次の諸点『精神障害者』とは，統合失調症，精神作用物質が順番に浮かんでくる．ただし，これらはいずれによる急性中毒又はその依存症，知的障害，精神も特別に目新しいものではない．筆者の年来の主

病質その他の精神疾患を有する者をいう」と記し張にこだわりたいという思いがないわけではないてある．ここでの特徴は，精神障害者＝「統合失が，それだけではない．前記した権利条約によっ

調症……以下，疾患を有する者」という関係になて，新たな国際規範が打ち立てられたのであり，っていることである．端的に言えば精神障害者＝発展した次元での問題提起ということになる．順

精神疾患者，障害＝疾患ということになろう（な番に浮かんでくる課題を素直に挙げれば，①障害

お，知的障害者については別法である知的障害者の定義の改訂，②社会的入院問題の解消，③扶養福祉法に位置付けられており，政策上は精神保健義務制度の改正，ということになる．これらに続福祉法が主要根拠法令ではない）．こうした定義

いて，筆者が最も関心を払ってきた社会福祉施策（精神障害観）と現行の精神障害関連政策の問題

や労働政策の全般的な改革，さらには非医療の立性や立ち遅れが鮮明に結びつくのである．長年に場からの精神科医療制度への注文（事実上残存しわたって医療偏重の政策と批判が絶えない日本のている「精神科特例」の廃止を含む），行政組織

精神障害関連政策であるが，障害と疾患を一体化

機構や政策審議システムのあり方，財政に関するさせるような定義からは医療政策しか生まれない

基本的な考え方などが浮かんでくるが，紙幅の都のは当然と言うことになろう．反対に，社会福祉

合で稿を改めたい．

政策や労働政策の拠りどころには成り得ていない

なお，「順番に浮かんできた課題」と記したが，と言うことである．

現時点において重要度の高い順序と解してもらっ

ここで障害分野の全体に関わる法律として，障て結構である．掲げた 3点のそれぞれが重要であ害者基本法を挙げておかなければならない．同法ることは言うまでもないが，それ以上にこれらのは理念法とされ，実体法である精神保健福祉法に3点が有機的に結びついて一体的に政策化されるも影響を及ぼす存在である．ここでも障害者の定ことが重要なのである．その実現の暁には，日本

義が明記されているが，その第 2条で「この法律の精神障害分野は間違いなく新たな地平を拓くこにおいて『障害者』とは，身体障害，知的障害又とになろう．精神科医を中心に精神医療関係者がは精神障害（以下『障害』と総称する）があるた

こぞってこれらに関心とエネルギーを注ぐことで，め，継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限

新たな地平の到来時期が大幅に縮減されるのだとを受ける者をいう」とある．こちらの方は，不十いうことも付け加えておきたい．

分ではあるがいわゆる社会モデル的な視点が意識内容に入るが，課題の第 1に掲げたいのが「障されたもので，精神保健福祉法と比べてはるかに害の定義」の改訂である．なぜこれを筆頭に掲げ

広い障害のとらえ方となっている．こう見ていく

たかと言うと，「精神障害者（または精神障害）と，障害の定義については，立法のうえで二重のをどうみるか」が全ての関係する政策に掛かって定義がまかり通っているということを押さえておくるからである．的確に定義付ければその下に有かなければならない．

効度の高い政策が誕生するはずであり，逆に誤っ次に，重視すべきとした権利条約との関連で見た定義の下では的外れの政策が繰り返されることてみたい．条約の前文（e）項において「障害がになる．結論から言えば，現行の定義は問題点が発展する概念であることを認め」としたうえで，

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障害のとらえ方について第 1条（目的）の中で，っていないことは周知の事実であり，要するに的「障害者には，長期的な身体的，精神的，知的又外れの政策が続いていると言うほかない．人権侵は感覚的な機能障害であって，様々な障壁との相害にも絡む重大な問題であるにもかかわらず，不互作用により他の者との平等を基礎として社会に思議に思えてならないのが肝心の精神医療分野で完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものをの発奮や自浄作用がみられないことである．先進有する者を含む」とある．目を引くのは「様々な諸国の実態と比 して，日本の事態が異常である障壁との相互作用により」であり，こうした考え

ことは論を争うまい．また，筆者らが 30年余に方は世界保健機関（WHO）による「障害は環境わたって展開してきた共同作業所を中心とする地との相互作用によるものとする」とした国際生活

域生活支援の実践からしても，的確な支援策が講

機能分類（ICF）の影響を多分に受けていると言じられれば退院後の社会生活は可能であると確信

えよう．機能障害を意識しながらも（医学モデする．こう見ていくと，社会的入院問題というのル），軸足は社会モデルに移されているのである．

は，第一義的には異常なほどの的外れの政策に起なお，推進会議においてもこの点は重点的な審因するのであり，的外れの政策に悪乗りをしてい

議事項になっている．第一次意見では，「社会モる精神科医療関係者との合作現象と言わざるを得

デルは，障害という属性を有する人をありのままない．

で受け入れようとしない社会の有り様そのものを改めて近年の厚労省による関係政策の検討文書問うものである．こうした障害のとらえ方は，障を概観してみた．よく知られているものとして害者施策全般に及ばなければならず」とし，その「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（2004年 9

うえで「障害の定義は障害者施策の入り口を画す月）がある．テーマごとに設けられた，①心の健る機能を有する疾患や症状の違いにかかわらずサ

康問題の正しい理解のための普及啓発検討会，②

ービスを必要としている障害者をあまねく含める

精神病床などに関する検討会，③精神障害者の地ことが重要である」とある．これらについては，

域生活支援の在り方に関する検討会，「改革ビジ

去る 6月 29日に閣議決定された内容であること

ョン」はこれら 3つの検討会報告書のうえに取りと合わせて，注目に値する記述である．

まとめられたものである．その中に，「『受入条件

第一次意見の記述を待つまでもなく，障害の定が整えば退院可能な者（約 7万人）
』については，

義は障害者施策の入り口そのものなのである．次

精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化な項に掲げる社会的入院問題の背景の 1つに，社会ど，立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基福祉施策や労働施策の不備が挙げられるが，障害

盤強化を全体的に進めることにより，併せて 10の定義問題 1つ解消できないということは，これ年後の解消を図る」とした記述がある．すでにらへの着手以前の段階に留まることを意味するの10カ年計画の半分以上を経過したが，社会的入である．精神障害分野の関係者は，定義問題につ院者数も精神科医療機関の病床数もさしたる変化

いて見識と存在感を発揮すべきである．積極的にがない．7万人という数値設定は，達成を可能と論議に関与することを切望する．

するための過小見積りではと言われていただけに，変化がないという事態そのものが衝撃である．さ

社会的入院問題の解消

らに厚労省は，昨年（2009年）9月，「改革ビジ

課題の第 2は，社会的入院問題の解消について

ョン」の後期 5カ年の重点施策として，「精神保である．この課題を掲げて，一体どれくらいの審

健医療福祉の更なる改革に向けて」を発表した．

議会や検討会などを重ねたのだろう．表立っては書きぶりの立派さと総括の体をなしていない「中重点政策としながら，どれくらいの担当課長が就間総括」は例の如くであり，空々しく感じるのは任と異動を繰り返したのだろう．事態の好転がな

筆者だけではないはずである．

特集

藤井：障害者団体の立場から507

権利条約でのこの点の記述はきわめて厳しい．

社会的入院問題の解消は絶対的な条件である．政例えば，第 19条（自立した生活及び地域社会へ策面での「正解」はみえているのであり，問われの包容）の⒜項には，「障害者が，他の者との平ているのは実現への戦略・戦術づくりである．

等を基礎として，居住地を選択し，及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに扶養義務制度の改正

特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」

課題の第 3は，扶養義務制度を改正することでとある．社会的入院問題が，「特定の生活施設である．具体的に言うと，直接的には家族負担の軽生活する義務を負わない」と矛盾することは明々減と言うことになろうが，より本質的には当事者白々である．社会的入院問題だけでも条約の批准である本人の尊厳に結びつくテーマなのである．

要件に抵触するのでは，こんな見方もあるくらいである．

先ずは，家族制度や扶養義務に関する民法上の規定を概観しておきたい．関係条項を抽出すると，

第 16条（搾取，暴力及び虐待からの自由）の① 725条・次 に 掲 げ る 者 は，親 族 と す る．1号

1項には，「締約国は，家庭の内外におけるあら六親等内の血族，2号 配偶者，3号 三親等内ゆる形態の搾取，暴力及び虐待（性別に基づくもの姻族．② 730条・直系血族及び同居の親族は，のを含む．
）から障害者を保護するためのすべて

互いに扶け（たすけ）合わなければならない．③の適当な立法上，行政上，社会上，教育上その他

752条・夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなけの措置をとる」とある．先の通常国会で「障害者ればならない．④ 877条・直系血族及び兄弟姉妹

虐待防止法案」が浮上した折に，精神科医療関係

は，互いに扶養する義務がある．2項 家庭裁判者より同法に「精神科医療機関を含まないよう所は，特別の事情があるときは，前項に規定するに」との働きかけがなされたとされている．
「社

場合のほか，三親等以内の親族間においても扶養会的入院問題を含めて，精神科医療機関での処遇の義務を負わせることができる．となる．家族制が虐待と無縁ではないことの裏返しでは」とする

度 が 制 定 さ れ た の は 明 治 時 代 で あ る が〔明 治見解があるが，あながち穿ったとらえ方とも思え

31（1898）年〕，その基本が今も変わっていないない．

ことに驚かされる．

なお，推進会議の第一次意見でもこの課題は明こうした民法上の規定から，少なくとも次の 3記されている．
「政府に求める今後の取組に関す点が問題点として浮かび上がってくる．1点目は，る意見」と前置きしたうえで，「（社会的入院）を個人がひとたび社会生活につまずいたとき，親や解消するため，精神障害者に対する退院支援や地配偶者を中心に家族への負担が集中，集積すると域生活における医療，生活面の支援に係る体制のいうことである．障害を有した場合などはその典整備について，総合福祉部会における議論との整型で，時に「扶け（たすけ）合う」ことは難しく，合性を図りつつ検討し，平成 23年度内にその結生涯にわたって一方的に親が「扶ける」事例も少論を得る」とある．

なくなかろう．いわゆる「保護者規定」（精神保社会的入院問題に向き合ううえで強調したいの

健福祉法第 20条 1項，第 22条 1項，同 2項）で，は，解消できないための理由をいくら挙げ連ねた家族に対する義務や負担が付きまとうのも，民法

ところでそこからは何も生まれないということでの規定に由来するのである．

ある．
「解消できないことの言い訳」を重ねるの2点目は，社会保障政策や社会福祉政策におけではなく，構えの基本を「解消するためにどうする公的責任を曖昧にする温床に成りかねないことるか」とすべきである．いずれにしても，精神障である．民法の影響もあって，個人に事が生じた

害関連政策を発展させていくうえで，否，障害分場合には，当事者（家族）もまた社会の風潮も野の全体を権利条約の水準に近づけていくうえで， 「第一義的に家族が責任を果たすべきでは」，さら

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508には「最終的には家族が面倒をみるべきでは」とことを言っていては事態の好転などあろうはずがなるのである．有形無形で政策上の家族依存は常ない．当たり前のことかもしれないが，専ら障害態化し，結果的に社会福祉政策における公的責任

当事者のニーズに心を寄せ合うことであり，大きの後ずさり（時には放棄）を容認するものとなっな団体は小さな団体を気遣い，主張の強い団体はている．

抑制に努めることなども「ひとかたまり」への基

3点目は，障害当事者の尊厳からも看過できな

本要件と言えよう．もう 1つ大切なのが「媚びないということである．長期に家族の庇護の下で生い」を実践することである．全国精神障害者家族

き続けなければならないとすれば，無意識のうち会連合会が破産に追い込まれたのも，全国精神障に自己の主張を抑制したり（過度な遠慮や我慢を害者社会復帰施設協会が事実上の解散状態に置か含む），「自分は厄介者では」と思い込んだり，次れているのも，厚労省との行き過ぎた相互依存が第に自立心が萎えていくのも当たり前なのかもしあげられ，とくに団体の側からの「媚びる」が主れない．人権に関わる問題であり看過してはなる因であることは周知の事実である．繰り返してはまい．

ならない．団体という貴重な社会資源の喪失に留ただし，民法の改正となると相当な時間とエネ

まらず，精神障害分野への社会の信用が失墜してルギーを要することになろう．一方で，現実問題しまうのである．運動の生命線は，相手が誰であとして社会的入院問題の解消に当たっても直ちにっても気兼ねをしないということである．人権の家族負担の課題が問われることになる．あるべき問題とも深く関連する精神障害分野にあって，方向を見据えながら，当座の打開策についても踏「気兼ねをしない」は欠いてはならない視点と言み込んだ対応が求められる．その点で，例えばえよう．

「こころの健康政策構想会議」が提唱している

今 1つ強調しておきたいのが，障害当事者を中「家族支援専門員制度構想」を含む家族負担の軽心に据えるという考え方を徹底することである．

減策などは重要な指摘である（2010年 5月）．な権利条約は内容面が素晴らしいだけではない．制

お，家族支援に関連しての権利条約での記述は，定の過程に大きな価値があったのである．実質的前文の⒳項において，「また，障害者及びその家な論議が始まった 2002年 7月から特別委員会で族の構成員が，障害者の権利の完全かつ平等な享の仮採択が成った 2006年 8月までののべ 100日

有に向けて家族が貢献することを可能とするため前後の中で，NGO によって幾度となく繰り返さに必要な保護及び支援を受けるべきであることをれたフレーズがあった．それは，「Nothing A-

確信し」とある．

bout Us Without Us＝私たち抜きに私たちのこ

精神障害分野の根底に横たわる家族制度，扶養とを決めないで」である（国連に傍聴に行った筆義務制度の問題であり，これ以上の先延ばしは許者も，議場の中で何度もこのフレーズに接した）．

されない．優先順位を上げるべき課題である．

そして，権利条約の中に次のような形で根を下ろすことになった．第 4条（一般的義務）の 3項に

むすびにかえて

おいてであるが，「締約国は，この条約を実施す

稿を閉じるに当たり，以下の 2点を強調しておるための法令及び政策の作成及び実施において，きたい．第一は，運動論を打ち立てることである．

並びにその他の障害者に関する問題についての意

前述した通り，政策上の「正解」は見えているの

思決定過程において，障害者（障害のある児童をであり，実現への戦略や戦術を設計することであ含む．以下この 3において同じ）を代表する団体

る．社会から後押しされる運動とは，先ずは関係を通じ，障害者と緊密に協議し，及び障害者を積者の「ひとかたまり」が問われることになる．精極的に関与させる」とした．

神障害分野にあっては至難と思われるが，そんなこのことは，立法過程において大切にすべきは

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特集

藤井：障害者団体の立場から

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言うに及ばず，社会参加や社会活動のあらゆる場

ビ其統計的観察．東京帝国大學醫科大學精神病學教室，p.

面で問われることになろう．社会福祉施設や医療

138, 1918

機関にあっても例外ではない．障害当事者の意思を尊重するための具体的な仕組みや仕掛けが図られなければならない．
政策面の研究や論議，そしてそれぞれの持ち場

3）精神保健対策本部 : 精神保健医療福祉の改革ビジ
ョン（平成 16年 9月）．p.1
4）「こころの健康政策構想会議」提言書（平成 22年
5月 28日）．p.21

での実践が重要であることは言うまでもないが，参考文献

これらのベースに本物の運動づくりと当事者本位

1）障がい者制度改革推進会議「障害者制度改革の推の徹底が座らない限り，本稿の主題である「今後進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成 22年 6月の精神医療保健福祉はどうあるべきか」の本質に7日）は迫れないのだということを再度強調しておきた

2）心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討
会「報告書」（平成 16年 3月）

い．

3）精神病床等に関する検討会「最終まとめ」（平成16年 8月）

引用文献
1）「障害者の権利に関する条約」（谷博之議員ホーム
ページ内「障害者の権利に関する条約

和文テキスト（公定訳文案 2009年 3月 3日版）」（http: www.tani‑hiroyuki.com shogaijoyaku090303.html, last visited 20 july
2010）
2）呉

秀三・樫田五郎 : 精神病者私宅監置ノ實況及

4）精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会「最終まとめ」（平成 16年 8月）
5）今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（平成 21年
9月 24日）