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岩尾：保護者制度廃止までに考えておくべきこと415

特集 非自発的入院制度をめぐって⎜⎜医療保護入院を中心に⎜⎜保護者制度廃止までに考えておくべきこと
岩尾俊一郎

保護者はこれまで国の施策に従い長きにわたって精神障がい者の監督義務，医療保障，権利擁護，社会資源の提供まですべてを担わされてきた．保護者制度は，精神病者監護法からわが国で延々と続けられてきた精神障がい者の非自発的入院を「私人の責任・費用」で行ってきた残滓であり，保護者制度は廃止し，非自発的入院を公的責任で行う新たな精神医療システムを構築すべきである．公的責任による非自発的入院の実施のためには，将来の医療法への包摂を見据えた精神医療体制の変革が必要であり，非自発的入院者の権利擁護，退院促進のためにそれぞれ新たなシステムとマンパワーの整備が必要である．そのためには精神保健福祉法を抜本的に改定し，非自発的入院開始時の医療の即応性を確保する適正手続きを規定し，入院医療機関以外の第三者が，当該入院者の治療可能性，本人利益であることを事後検証するシステムを作るべきである．また非自発的入院者は速やかに地域ケアに移行させ，一定期間以上の長期入院者は他の医療機関への転院の検討など，社会的入院を生み出さない重層的な退院支援を整備する必要がある．
索引用語：保護者，医療保護入院，精神保健福祉法，非自発的入院，障がい者制度改革

保護者制度をめぐる最近の動き

医療保護入院に同意することは入院制度の検討の精神保健福祉法に規定される保護者制度をめぐ中で取り扱う（2011年 2月 24日論点整理確認）って，昨今さまざまな場で議論が行われている．とされており，保護者に課せられた義務規定の削

主要な場の一つは，「新たな地域精神保健体制の除を中心に検討し，医療保護入院に同意する保護構築に向けた検討チーム」での議論で，2004年者の中核的役割についての議論は先送りされ，保「入院医療中心から地域生活中心へ」との改革プ

護者制度の廃止は議論されていない．

ランを示した厚生労働省が主管して審議を続けて障がい者，福祉サービス支援者を中心に構成さいる．そして今一つは 2009年 12月障害者権利条

れている障がい者制度改革推進会議は，2010年約の締結に向けた国内法の整備を目的として内閣12月に発表された「障がい者制度改革のための府に設置された「障がい者制度改革推進会議」で基本的な方向第 2次意見」（http: www8.cao.go.の議論である．

jp shougai suishin kaikaku pdf iken2‑1‑1.pdf）

主に精神科医，法律家などで構成される「新たで，保護者制度の抜本的な見直しが必要であり，な地域精神保健体制の構築に向けた検討チーム」

医療保護入院制度の廃止と新たな入院システムをでは，保護者制度の見直しについて，①保護者に構築することを目指すべきだと指摘している．障課せられた義務規定については，原則として存置がい者制度改革推進会議での議論は，主に地域でしない，②保護者に課せられた義務規定を削除しの障がい者福祉を主題にしているが，保護者制度，た場合に，代替措置が必要かどうかについて，作強制治療など精神科医療のあり方についても委員

業チームにてさらに論点整理を行う，③保護者がへのアンケートとして意見聴取しており，これは著者所属：兵庫県立光風病院

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後で詳しく紹介したい．

阪などの大都市圏の精神病院のベッド数が万対 5

保護者制度をめぐっては，ともに「保護者制度床を超えると私宅監置されていない，地域で問題の見直し」を主張しながら，精神科医，法律家な行動を起こしていない精神障がい者まで救貧的社

どの専門家と障がい当事者，家族との間にはその会政策として入院させられていった．これが戦前主張に大きな違いがある．本稿では保護者制度のから 1960年代まで精神障がい者の収容政策に従歴史をふりかえり，それがいかにわが国の精神障ってわが国の精神科医療が行ってきたことであがい者処遇の基盤となってきたかを確認し，ついる ．

で保護者制度廃止によって創出されるべき新たな精神医療・福祉システムを展望してみたい．

精神科医療が精神病院の整備と精神障がい者の収容を押し進めた過程で，精神科医療は一貫して本来公的責任で整備すべき非自発的入院制度や重保護者制度の歴史とその廃止の意味

症困難例の地域移行に無関心で，保護者制度の解保護者制度の歴史は，1874年の東京府令によ消には消極的であった．保護者制度は結果としてって精神障がい者の家族に「精神病者を厳重に監精神障がい者の長期収容政策に利用され，社会的護し，徘徊させてはならない」と義務づけたこと

入院を積極的に解消しようとしない精神科医療はに始まり，1880年の違警罪，1900年の精神病者保護者制度を維持してきた国と補完関係にあった．

監護法によって，家族に精神障がい者の監護義務保護者制度は，精神病者監護法からわが国でが規定され制度化された．東京に精神病院が開設

延々と続けられてきた精神障がい者の非自発的入されたのは 1878年であり，1874年の府令は家族院を「私人の責任・費用」で行ってきた残滓であが精神障がい者を私宅に監置することを前提にし，る．こうした保護者制度は廃止し，非自発的入院その延長上にある精神病者監護法も私宅監置を精を公的責任で行う新たな精神科医療システムを構神障がい者処遇の原型としていた．

築すべきである．

こうして，わが国は精神科医療の成立以前に，保護者制度の廃止が意味することは，医療保護精神障がい者を「路上に徘徊させないこと」を家入院の同意者に課せられた義務の削除といった族の責任・費用において行うことを義務づけた．

「手続き論」ではない．医療に関しては，非自発

その後，わが国の精神障がい者に係わる医療福祉的入院を公的責任で行い，国，自治体がそこで提システムは，家族が精神障がい者処遇のすべての供される医療の質を均質で最善のものとする責任責任を持ち費用を負担する保護者制度を前提にしを負うことである．福祉に関しては，公的責任でて制度設計されてきた．それを岡田 は「その意

最も重症でさまざまな課題を抱える精神障がい者

味は，精神病者対策が公安的発想からなされるこを地域で支える地域ケアの整備を進めることであとと，それがもっぱら私人の責任・費用においてる．

なされることと，二重である」と指摘している．

したがって保護者制度の廃止は，日本の医療・保護者は，これまで国の施策に従い，精神障がい福祉サービスが「家族の責任・費用負担」を前提者の監督義務，医療保障，権利擁護，社会資源のに制度設計されてきたことを根底から変更し，わ提供まですべてを担わされてきたといえよう．

が国の精神科医療，福祉のあり方の変革を求めるでは，わが国の精神科医療はこの保護者制度にものとならざるをえない．

どういった姿勢を取ってきたのだろうか．1900
年以降わが国では，呉などの私宅監置への非難に精神科医療への障がい者制度改革

よって 1919年精神病院法が制定され私宅監置さ推進会議の批判れていた精神障がい者は次々と増設された精神病

前述したように精神科医療の姿勢に対して，障院に入院となっていった．1930年代に東京，大がい当事者，家族，地域の福祉サービス関係者は

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岩尾：保護者制度廃止までに考えておくべきこと批判的である．その主張を障がい者制度改革推進

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わされてきたのである．
（北野誠一委員）

会議でのかれらの意見で確認したい．2010年 3根拠になる場合もあり得ると考える．場合によ

月 30日発表された推進会議メンバーに対して行っては，家族の危機的な状況を回避しなければなわれた「精神障害者に対する強制入院についてのらないこともあると思われる．
（大久保常明委員）

ア ン ケ ー ト」
（http: www8.cao.go.jp shougai
suishin kaikaku s kaigi k 6 pdf s3.pdf）を紹介する．

2）障害者の権利条約第 17条について，川島長
瀬仮訳では「障害のあるすべての人は，他の者との平等を基礎として，その身体的及1）障害者の権利条約第 14条（身体の自由及びび精神的なインテグリティ（不可侵性）を安全）は「不法に又は恣意的に自由を奪わ尊重される権利を要する」となっており，れないこと，いかなる自由のはく奪も法律

また同条約 25条では「情報に基づく自由なに従って行われること及びいかなる場合に同意を基礎とした医療」が上げられている．

おいても自由のはく奪が障害の存在によっ強制入院に伴う治療に関しては，他の疾患て正当化されないこと」を掲げている．ことの平等を基礎として，患者本人の生命をの観点から，措置入院，医療保護入院，医守るために緊急医療が必要な場合と同様に療観察法入院のそれぞれの要件は，「自由の解し，精神障害を理由とした特別な強制的はく奪」の根拠となるか医療制度を設けることを見直すべきか①措置入院

容認できない，見直すべき 8人，容認する，根拠となる 4人，ならない 8人，中間意
見1人

見直すべきでない 2人，中間意見 4人
代表的意見

代表的意見

情報に基づく自由な同意を基礎とした医療を受

措置入院は法的根拠があり，精神保健指定医もけることが考えられないほどに病状悪化が進んで規定し，病状報告義務，精神医療審査会も設置さしまっているような場合に，精神障害を理由としれており法的根拠はある．
（堂本暁子委員）た一時的な緊急医療制度が不可欠な状況は存在す

他の市民について，自傷他害のおそれが自由剥るのではないかと考える．（佐藤久夫委員）

奪の要件として認められない以上，精神障害のあ精神障害における緊急時の入院については，基る人についてだけ，それを要件として自由剥奪を本的に医療一般の強制介入と同じ要件とし，当該することは差別として禁止されなければならない．

精神障害に必要な配慮を手厚く行うことを基本に（大谷恭子委員）

制度を改善すべきである．（尾上浩二委員）②医療保護入院根拠となる 1人，ならない見

12人，中間意3）障害者の権利条約の他の者との平等を基礎1人とする社会的統合の理念からして，精神医代表的意見

療は一般医療に包摂し，精神保健福祉法と現状の保護入院は，保護者制度に基づき基本的いう特別な医療法体系は見直すべきかに私人である保護者の同意を持って国権の発動を見直すべき 15人（明確に医療法に包摂すべ許容しているため，不法である．
（関口明彦委員）

き 13人），見直す必要はない 0人

保護者なる規定がおかしい．この「保護者」規

精神保健福祉法見直し論の代表的意見

1

定のために，精神障害者の家族は塗炭の苦しみを精神的障害にある人に対する医療は，それが精味わってきた．何ら地域生活支援のない中で，家神病的病状に対する治療であれ，他の身体的病気族だけが精神障害者の支援の全責任と全実態を担に対する治療であれ，同一の体系的位置づけにお精神経誌（2012）114 巻 4 号

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いて，あるいは同一の理念に基づくものとして保に真摯に向き合い，それに答える精神科医療の改障されなければならない．それが障害のある人の革を実現し，市民社会に対して非自発的医療の是権利条約が求めている差別禁止の趣旨であり，医認を求めていくべきではないかと考える．

療を含めた人権保障の内容である．
（中略）結論

ここで，もう一度精神科における強制医療の根としては，精神保健福祉法は廃止し，精神的障害拠を確認しておきたい．吉岡 は，その論文でのある人に対する医療は医療法において，福祉は「精神科での強制医療の根拠は，究極的には，本「障がい者総合福祉法」においてそれぞれ提起す

人の治療同意能力の欠如を理由とした国家によるべきである．
（竹下義樹委員）

医療保障と治療可能性によるパレンス・パトリエ

精神保健福祉法見直し論の代表的意見

2法理に求められるべきである」としている．吉岡

いわゆる精神科特例を明確に廃止し，基本的にの指摘通り強制医療の根拠は明らかな緊急避難と精神科医療を総合病院の 1つの科にすべし（中パレンス・パトリエであるとして，非自発的入院略）いやしくも治療を目的とする病院と名のつく開始の適格性の観点から強調されるべきは，医療ところの平均在院日数が 1年以上の 373日（平成

必要性と治療可能性の明証性とそれが事後検証可14年）という数字は，諸外国の平均 30日と比べ能であることだ．法学者の横藤田 は，アメリカて，いかにも異常である（中略）急性期医療としでの精神科領域での強制治療をめぐる違憲裁判のてあるべき精神病院の名を名乗った収容施設化

経過を踏まえ，強制入院制度の根拠をパレンス・（社会的入院）がそこに混在してしまっているのパトリエ権限におくとしても，その根拠はそれほである．言うまでもないが，急性期治療（acuteど堅固なものではないとして，「強制治療システcare）と，その後一生涯続く可能性がある長期ケムの法的評価を作用するもうひとつの要因として，ア（long time care）との違いが，わが国では，精神医学・精神医療に対する信頼度がある」と指不明確に過ぎる．
（北野誠一委員）

摘している．まさにわれわれ精神科医が非自発的入院の是認を求めるとすれば，市民の精神科医療非自発的入院医療の根拠への信頼感がその前提となることは論を待たない．

ここまでみてきたように，障がい者，家族，福祉サービス関係者は精神科医療に対して根深い不非自発的入院が是認されるための条件信感を抱いているといっていい．彼らは，これま

次にわれわれ精神科医が市民社会に対して非自での歴史的経過，精神科医療の現状を批判して，発的入院の是認を求めるにあたってその条件とな非自発的入院，強制治療への強い警戒感を持ち，るべきことを列挙したい．

精神科医療に特化した精神保健福祉法を否定し，その多数は精神科医療も一般医療に包摂されるべ

1）医療法への非自発的医療規定の創設と精神きであると考えている．そして彼らは社会的入院保健福祉法の抜本的改定（図 1参照）の存在，地域社会資源の未整備，家族への重い負一般的に医療サービスが必要十分な情報，説明担など山積する課題への解決を強く求めているとに基づく自由意志による同意で行われているようもいえよう．そうした厳しい批判に曝されながらに，精神科医療も同じ条件での同意で提供されるも，われわれ精神科医は，臨床的に明らかに緊急ことを原則とする．精神病床と一般病床の区分をに本人の同意が得られないまま強制入院，強制治廃止し，意識障害，認知症，同意能力を障害され療を行わなければならない時があることを知ってている状態の者への医療法での非自発的入院，退おり，現実に強制医療によって精神障がい者の本院制限など強制医療の規定を策定し，実施経験を人利益を守ってきている．われわれ精神科医は，蓄積していく．精神保健福祉法は，非自発的入院

今精神科医療に投げかけられているこうした不信法へと改定し，医療法での非自発的医療の規定，特集

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院者の居住する自治体の長が指定する，現在入院している医療機関以外の精神保健指定医が入院判断の事後的検証を行う．事後的検証では，非自発的入院者の疾病性，医療必要性，治療可能性を検証し，権利擁護員，退院支援員（後述）の意見を聞き，総合的に非自発的入院の継続が必要かどう
図1

かを判断する．
4）多くの非自発的入院は，緊急避難的，例外手続きが成熟した段階で，医療法内の規定として的な入院であり，速やかに地域ケアに移行吸収する．

させていく
多くの非自発的入院が緊急に医療を必要とする

2）非自発的入院を公的責任で行い，国，自治状態であるからこそ，24時間 365日，いつでも体がそこで提供される医療の質を均質で最どこでも必要であれば，入院を含めた最善で均質善のものとする責任を負うな医療が受けられるように全国の精神科救急シス

これまで曖昧にされてきた非自発的入院の公的テムを整備する．非自発的入院者の退院支援を行責任を明確に位置づけ，国権による保護としてのうために，全国に人口 10万人あたり 1カ所のソ強制医療とする．また非自発的入院者の入院環境ーシャルワークステーションを設置し，非自発的は，現在の措置指定病院の基準を大幅に引き上げ，入院者の退院を援助する退院支援員を置く．72

医療観察法指定入院病棟，精神科救急病棟と同等

時間以内に入院者の居住する自治体のソーシャル以上の施設基準・人的配置を標準とする質の高いワークステーションが退院支援員を派遣し対象の医療を供給する．非自発的入院の費用のうち医療入院者に最初の面接を行い，その後も引き続き入保険の自己負担分は，公的責任による強制医療で院者の生活環境を調査し，担当非自発的入院者があり，非自発的入院となった患者の居住する市町

退院するまで退院支援のための活動を継続して行村が負担し，入院後の速やかな退院支援，地域移う．

行を実施する．
5）非自発的入院者の権利擁護，一定期間以上
3）非自発的入院開始時の適正手続きを規定し，の長期入院者の他の医療機関への転院の検非自発的入院が本人利益であるのか，治療討など，社会的入院を生み出さない重層的可能性があるのかを第三者が事後検証するな退院支援を整備する（図 2参照）

精神科医療における非自発的入院の対象は，精非自発的入院者の権利擁護のため，入院後の事神疾患によって「切迫した自殺の危機，身体的危後検証までの 72時間以内に権利擁護員を選任し，機が迫っている」「制御困難な暴力行為の発動が自治体による事後的検証に立ち会い，退院までの切迫している」など臨床的に明らかな緊急避難的，間入院者の権利擁護を行う．権利擁護員は，非自例外的な事態を基本的な想定とする．非自発的入発的入院者の権利擁護活動について規定の研修を院の申し立ては，現在の措置入院に準じて，一般受けた者で，非自発的入院者が自身の権利擁護員

市民，警察，検察官，矯正施設長，病院管理者がとして同意した者を，自治体からも医療機関から申し立てることができるとする．その申し立てをも独立した機関がその適格性を判断した上で指定受けて，非自発的医療は精神保健指定医 1名の判する．権利擁護員は，非自発的入院からの退院ま断で開始し即応性を確保する．72時間以内に入での間，入院者の権利擁護を行う．入院後一定期

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非自発的入院者の退院が保障され，ますます非自発的入院は短期で例外的なサービスとなる．豊富な地域ケア資源の存在により，短期間で再発の少ない入院サービスが標準となれば，それぞれの医療機関によって提供される医療の質を比 検討する契機を生み，非自発的入院を担う精神科病院はその技量を懸命に磨く努力を惜しまなくなると思われる．

図2

ま と め
①私人の責任によって強制医療を実施してきた保護者制度を廃止して，非自発的入院は公的責任間で退院できなければ，権利擁護員，退院支援員
は，非自発的入院に責任を持つ自治体の長に他の医療機関への転院を勧告する権限を持つ．

により実施すべきである．
②公的責任による非自発的入院の実施のためには，将来の医療法への包摂を見据えた抜本的な精神医療体制の変革が必要である．

保護者制度の廃止は国に対して，家族に「私人③非自発的入院者の権利擁護，退院促進のためにの責任」で監督義務，医療保障，権利擁護，社会それぞれ新たなシステムとマンパワーの整備が資源の提供まですべてを担わさせてきた，わが国必要である．の精神障がい者処遇の歴史を根本的に変革して，公的責任で最善で均質な非自発的入院医療を整備することを迫っている．こうした変革を実現すれ

文献

1）岩尾俊一郎，生村吾郎 : 精神病院の発生が社会にば，精神科医療と地域ケアの間には今までにない与える影響―府県統計書・帝国統計年鑑の分析を通じて―，よい循環，連鎖が起こっていくと思われる．潤沢

病院・地域精神医学，36（3）; 361‑369, 1995

なマンパワーと個室中心のアメニティに優れた良質な非自発的医療の提供によって，緊急時の医療ニーズに即応的に対応していくことができれば，

2）岡田靖雄，小峯和茂，吉岡真二 :「精神病者私宅監置の実況及びその統計的観察」の成立事情．臨床精神医学，13 (11); 1457‑1469, 19843）横藤田誠 : 強制治療システムとその正当化根拠．

精神障がい者の地域生活をより円滑に支えること

ジュリスト増刊「精神医療と心神喪失者等医療観察法」．

ができる．非自発的入院者に対して途切れなく展

p.105‑111, 2004

開される公的責任による退院支援によって，個別的な生活の質を最重視する生活モデルで展開される精神障がい者の在宅・地域ケアを利用できれば，

4）吉岡隆一 : 精神保健福法体制＝医療観察法体制の止揚のために．精神医療，59 ; 61‑82, 2010