○国立大学法人筑波大学受託研究取扱規程
平成１６年７月２９日
法人規程第４４ 号
改正

平成 １ ８年 法 人規 程第４ ３ 号

国立大学法人筑波大学受託研究取扱規程
目次
第１章 総則（第１条－第９条）
第２章 一般受託研究（第１０条－第１６条）
第３章 医薬品等受託研究（第１７条－第２３条）
第４章 雑則（第２４条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この法人規程は、国立大学法人筑波大学外部資金研究取扱規則（平成１６年法人規則第４１号。以下「外部資金研究取扱規則」という。）第１０条の規定に基づき、外部資金研究における受託研究の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（受入れの条件）
第２条 受託研究の受入れに当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(1) 受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。ただし、委託者から中止の申出があったときは、委託者と協議の上、中止することができること。
(2) 受託研究を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、受託研究に要する経費の額に不用が生じ、委託者から不用となった額について返還の請求があったときは返還すること。ただし、委託者からの申出により受託研究を中止する場合にあっては、原則として、当該研究経費は返還しないこと。
（委託者が負担する経費）
第３条 受託研究において委託者が負担する研究経費の額は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額とする。この場合において、間接経費は、直接経費の３０パーセントに相当する額を標準とする。ただし、委託者が国（国から補助金等を受け、その再委託又は再々委託により研究を委託する者を含む。次項において「国」という。）であって、間接経費の率についての指定があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、直接経費のみを負担させるものとする。
(1) 委託者が国であって、間接経費が措置されていない場合(2) 次のいずれかに該当し、学長がやむを得ないと認める場合
ア 委託者が国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、財政事情により間接経費が措置されていない場合
イ 競争的資金による研究経費のうち当該研究経費に係る間接経費が措置されていないものによる場合
第４条 削除（設備等の取扱い）
第５条 受託研究の遂行上、国立大学法人筑波大学(以下｢法人｣という。)において新たに取得した設備又は備品（以下「設備等」という。）は、法人の所有に属するものとする。ただし、法人及び委託者が受託研究契約において別の定めをしたときはこの限りでない。
２ 前項の設備等は、必要に応じ、国立大学法人筑波大学財産管理規則（平成１６年法人規則第１９号）第１７条第５項ただし書の規定により、委託者に対し、無償で譲渡することができる。
（特許の出願等）
第６条 学長は、受託研究により発明が生じたときは、当該発明に係る権利の帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。この場合において、学長は、委託者から要望があったときは、特許出願（外国出願を含む。）について委託者と協議するものとする。
２ 学長は、知的財産統括本部に、前項の発明に係る権利の帰属の決定を審議させるものとし、発明があった都度審議させる等、その迅速な処理に努めるものとする。
（特許権等の実施）
第７条 学長は、外部資金研究取扱規則第９条第１項に規定する独占的に通常実施権を設定する期間を、必要に応じて、更新することができるものとする。
２ 学長は、委託者又はその指定する者が、当該特許権等を独占的に実施することができる期間において、学長と委託者が協議して定める事業化する期間を超えて、正当な理由なく実施しないときは、委託者又はその指定する者の意見を聴取の上、委託者及びその指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。
３ 前２項の規定により、特許権等の実施を許諾したときは、実施契約を締結するものとする。
（実用新案権等への準用）
第８条 前２条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利（以下「実用新案権等」という。）並びに植物の新品種に係る育成者権及び品種登録を受ける権利（以下「育成者権等」という。）について準用する。
（秘密の保持）第９条 学長は、受託研究に係る契約において、受託研究の遂行上委託者から提供若しくは開示を受け、若しくは知り得た情報又は受託研究の結果得られた成果について、非公開とすることができるものとする。
第２章 一般受託研究（申込み）
第１０条 医薬品等の臨床研究に係る受託研究以外の受託研究（以下「一般受託研究」という。）の申込みをしようとする企業等（外部資金研究取扱規則第１条に規定する企業等をいう。以下同じ。）は、所定の申込書を学長に提出するものとする。
（受入れの可否の決定）
第１１条 学長は、前条の申込書を受理したときは、 当該一般受託研究に係る大学教員の所属する博士課程の研究科長と協議の上、その受入れの可否を決定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設の業務に従事する大学教員等（外部資金研究取扱規則第２条第１号に規定する大学教員等をいう。以下同じ。）が当該施設において受託研究を行う場合には、当該施設の長(特定の博士課程の研究科等の教育研究に関連して管理運営を行う学内共同教育研究施設にあっては、当該研究科等の研究科長等)と協議の上、受入れの可否を決定することができる。
（決定の通知）第１２条 学長は、一般受託研究の受入れを決定したときは、所定の受入れ決定通知書により、企業等申込者及び契約担当役に通知するものとする。
(一般受託研究契約等)第１３条 契約担当役は、前条の通知に基づき、速やかに、企業等と一般受託研究契約を締結するものとする。
２ 契約担当役は、一般受託研究契約を締結したときは、直ちに、学長に通知するものとする。
３ 学長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、博士課程の研究科長又は全国共同利用施設の長若しくは学内共同教育研究施設の長（以下「研究科長等」という。）を経て、一般受託研究を担当する大学教員等（以下この章において「研究担当者」という。）にその旨を通知するものとする。
（一般受託研究の開始）

第１４条 研究担当者は、研究経費の納付された日から、研究を開始するものとする。ただし、研究経費を後納又は分納として学長が受入れを決定し、契約担当役が契約を締結したときは、この限りでない。
（中止又は期間の延長）
第１５条 研究担当者は、一般受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、企業等と協議の上、直ちに、その旨を研究科長等を経て学長に報告し、その指示を受けるものとする。
２ 学長は、前項の報告により一般受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、所定の中止・延長決定通知書により、契約担当役に通知するものとする。
３ 契約担当役は、前項の通知を受けたときは、直ちに、企業等と変更契約を締結するものとする。
（完了の報告）第１６条 研究担当者は、一般受託研究が完了したときは、所定の完了報告書により、研究科長等を経て、学長に報告するものとする。
２ 学長は、前項の報告を受けたときは、所定の完了通知書により、契約担当役に通知するものとする。
３ 学長は、一般受託研究の成果を企業等に報告するときは、研究担当者をして行わせるものとする。
第３章 医薬品等受託研究（申込み）第１７条 医薬品等の臨床研究に係る受託研究（以下「医薬品等受託研究」という。）の申込みをしようとする者（以下「申込者」という。）は、所定の申込書を附属病院長に提出するものとする。
（受入れの可否の決定）
第１８条 附属病院長は、前条の申込書を受理したときは、当該医薬品等受託研究に係る大学教員及び当該大学教員の所属する診療グループ長(以下「診療グループ長」という。)と協議の上、附属病院細則で定める医薬品等受託研究審査委員会(以下「審査委員会」という。)に諮問して、受入れを決定するものとする。
（決定の通知）第１９条 附属病院長は、 医薬品等受託研究の受入れを決定したときは、所定の受入れ決定通知書により、申込者及び分任契約担当役に通知するものとする。

（医薬品等受託研究契約等）
第２０条 分任契約担当役は、前条の通知に基づき、速やかに、申込者と医薬品等受託研究契約を締結するものとする。
２ 分任契約担当役は、医薬品等受託研究契約を締結したときは、直ちに、附属病院長に通知するものとする。
３ 附属病院長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、診療グループ長を経て、医薬品等受託研究を担当する大学教員等（以下この章において「研究担当者」という。）に、その旨を通知するものとする。
（医薬品等受託研究の開始）
第２１条 研究担当者は、研究経費の納付された日から、医薬品等受託研究を開始するものとする。ただし、研究経費を後納又は分納として附属病院長が受入れを決定し、分任契約担当役が契約を締結したときは、この限りでない。
（中止又は期間の延長）
第２２条 研究担当者は、医薬品等受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、申込者と協議の上、直ちに、その旨を診療グループ長を経て附属病院長に報告し、その指示を受けるものとする。
２ 附属病院長は、前項の報告により医薬品等受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、所定の中止・延長決定通知書により、分任契約担当役に通知するものとする。
３ 分任契約担当役は、前項の通知を受けたときは、直ちに、申込者と変更契約を締結するものとする。
（完了の報告）第２３条 研究担当者は、医薬品等受託研究が完了したときは、所定の完了報告書により、診療グループ長を経て、附属病院長に報告するものとする。
２ 附属病院長は、前項の報告を受けたときは、所定の完了通知書により、分任契約担当役に通知するものとする。
３ 附属病院長は、医薬品等受託研究の成果を申込者に報告するときは、研究担当者をして行わせるものとする。
第４章 雑則（法人細則又は附属病院細則への委任）
第２４条 この法人規程に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、法人細則又は附属病院細則で定める。

附 則（施行期日）
１ この法人規程は、平成１６年７月２９日から施行する。
（経過措置）
２ この法人規程の施行の際現に受入れている受託研究については、この法人規程の規定により受入れたものとみなす。
附 則（平１８．６．２２法人規程４３号）
この法人規程は、平成１８年８月１日から施行する。