低炭素社会実現に向けた地域の取組〜重要性が高まる地域における温暖化対策〈豊田市、三重県・四日市市を事例として〉〜
近年、わが国において低炭素社会の実現に向けた動きが活発化しています。この背景には、環境問題が主要テーマの一つとなった北海道洞爺湖サミットを前に、2008年6月、福田元首相が「『低炭素社会･日本』をめざして」と題してスピーチを行ったこと等を受け、同年７月に「低炭素社会づ
くり行動計画」が閣議決定され、具体的な施策が明示されたことが挙げられます。
最近では、
鳩山首
相が2009年9月の国連気候変動サミットにおいて､麻生前首相が表明した1990年比換算で8％削減（排出権取引除く）を上回る､同年比25％削減を表明し､温室効果ガスの大幅削減に向けた取組が始動しようとしています。
そこで、
今回は、
わが国における温室効果ガス削減の現状などを整理するとともに、低炭素社会を実現していくうえで重要となる地域社会の取組について、全国各地の取組概要及び当地域の取組事例を中心に紹介することで、未取組地域における具体的な取組イメージを探ることを念頭にレポートしました。

1. 低炭素社会実現に向けたわが国の現状
わが国の温室効果ガスの総排出量は、2007年度において京都議定書基準年に比べて9.0％の増加となっており、国際公約である6％削減を達成するには、今後15％もの削減が必要です。特に総排出量の大部分を占めるCO2の排出量は、オフィスビル等の業務その他部門や家庭部門が特に増加傾向にあり、今後の対策が求められています。

2. 地域における低炭素社会実現に向けた取組
わが国を低炭素社会に転換していくには、地域社会の仕組みを根本から変える必要があり、低炭素社会実現に向けて先駆的な取組についてチャレンジする都市を国が「環境モデル都市」として選定し、2009年1月までに全国13都市を選定しました。東海地域では、唯一豊田市が選定され、現在アクション
プランを実行中です。

3. 三重県における低炭素社会実現に向けた取組
三重県においても、「 地球温暖化対策推進計画（改定）」の推進や、総合計画の中で重点的な取組として地球温暖化対策を位置付け、低炭素社会に向けて着実に取組を進めているほか、2008年度、国による「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」の公募があり、三重県の「 未来型自転車 をモデルとした次世代電池の研究開発・実証」が全国37事業の1つとして採択され、2009年度入り後四日市市を中心に現在事業実施がされています。

6

2009.10

1. 低炭素社会実現に向けたわが国の現状（１）温室効果ガス削減の現状と中期目標の設定
わが国における温室効果ガスの総排出量は
2
2換算､
2007年度において13億7,400万t-CO（CO

図表2 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移（百万 t-CO2）

産業

運輸

業務その他

家庭

エネルギー転換

500
450
400

＜2007年度の1990年度比増減率＞

以下同様）となっており、京都議定書の規定による

350

産業：▲2.3%、運輸：＋14.6%、業務その他：＋43.8%、
家庭：＋41.2%、エネルギー転換：＋22.2%

基準年の総排出量12億6,100万t-CO 2と比べて

300

9.0％上回っています｡このため、国際公約である

250
200
150

策削減3.8％、京都メカニズム削減1.6％を含む）も100

削減しなくてはなりません（図表1）。

500

わが国の温室効果ガス排出量の推移と図表1
京都議定書目標達成計画の進捗状況
排出量（百万トン CO2）
1,450
1,374

1,400
1,350

京都議定書削減約束
1990年比▲6.0%

1,342
原発の長期
停止の影響分

（90 年比＋9.0%）
国内排出量の削減（民間事業者等
による対応）▲9.6％（90 年比＋6.4%）

3.1%

5.0%

1,300
1,261

1,200
1,150
1,100

温室効果ガス排出量1,250

森林吸収源対策▲3.8％
京都メカニズム ▲1.6％

京都議定書削減約束
1990年比▲6.0%

1990（基準年排出量）

1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07（資料）環境省「環境統計集」、同「我が国の温室効果ガス排出量」（年度）

その後、2009年9月7日、先の衆議院総選挙で政権奪取した民主党の鳩山代表がマニフェストに則り、中期目標を麻生政権時の目標より大きく上回る
1990年比25％削減とすることを表明しました（図表3）。そして、9月22日開催の国連気候変動サミッ
トにおいて、鳩山首相は、「 2020年までに1990年
比で言えば25％削減を目指す」と正式に表明するとともに、途上国や新興国の温暖化対策を後押しするために、日本の省エネ技術等を提供する｢鳩山イ

1,050
1,000

調査レポート

6％削減を達成にするには、15.0％（森林吸収源対

2006

（年度）

2007

2008-12（確定値）

京都議定書削減約束（資料）環境省編「平成21年版環境白書」

また、2007年度におけるCO2部門別排出量の内訳をみると、最もウエイトが高い産業部門は、いち
早く省エネに取り組んできた結果1990年度対比

ニシアチブ」
構想も提唱しました。
図表3 先進主要国の2020年の排出削減目標
主要国

削減率

基準年

排出枠の購入

日

本

25%

1990

有

米

国

14%

2005

−

E

U

20-30%

1990

有▲2.3％と減少したものの、オフィスビル等の業務

カナダ

20%

2006

−

その他部門が同＋43.8％、家庭部門が同＋41.2％

ロシア

10-15%

1990−などと特に増加傾向にあることが読み取れ、今後

オーストラリア

5-25%

2000

有

スイス

20-30%

1990

有の対策が求められています（図表2）。
このようななか、麻生前首相は、2009年6月10日、わが国の2020年時点の温暖化ガスの中期目標を海外（資料）国連気候変動枠組み条約事務局等（２）
ポスト京都議定書から購入する排出枠などを除いて2005年比15％削

京都議定書では、温室効果ガス排出量を削減す

減（1990年比8％削減）にすると表明しました。
また、る国際的な取組は、まず先進国から行うこととし

7月10日のG8サミット首脳宣言では、「世界全体の温て第一約束期間中（2008〜12年）の温室効果ガス

室効果ガス排出量を、
北海道洞爺湖サミットで合意を削減の枠組を決めています。2006年の全世界の受けた2050年までに少なくとも50％削減する目標

エネルギー起源CO 2排出量で日本は4％を占めてを再確認し、
先進国全体で、1990年又はより最近の複いますが、先進国の中でも20％を占めるアメリカ

数の年と比して2050年までに80％、又はそれ以上、が参加しなかったことに加え､中国､インドなど京削減するとの目標を支持する」
旨表明されました。

都議定書を締約していても削減義務を負わない開2009.107

図表4 二酸化炭素の国別排出量（2006年）
ドイツ3％
ロシア
日本
6％
4％

みを根本から変えることが必要であり、今後目指す

イタリア2％

べき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示す

フランス1％
オーストラリア1％

ため、国が、温室効果ガスの大幅削減など高い目標

世界のCO2削減義務のある排出量
他の先進国
28,408Mトン-CO2
9％

インド4％

イフスタイル、
都市や交通のあり方など社会の仕組

カナダ2％
イギリス2％

その他の
開発途上国
24％

韓国
2％

わが国を低炭素社会に転換していくためには、
ラを掲げて先駆的な取組をチャレンジする都市を「環境モデル都市」として選定し、その実現を支援する構想を2008年度打ち出しました。そして、環境モ

中国
20％

アメリカ
20％

デル都市の募集では、82件（89団体）の応募の中から、2009年1月までに、全国で13の都市が環境モデ
ル都市として選定されました（図表5）。

京都議定書上削減義務がある先進国
京都議定書不参加のアメリカ
開発途上国

京都議定書締約国189カ国（2009.8.26現在）（資料）環境省編「平成21年版環境白書」、
環境省資料

（２）
豊田市における取組事例
豊田市は2009年1月23日、東海地方で唯一の「環発途上国があるため、削減義務を負っている国の境モデル都市」として選定されました。そして、同市

エネルギー起源CO 2の総排出量は世界全体の約3は、2009年度から2013年度までの取組計画をま

割でしかありません（図表4）。その意味で、先のG8とめた環境モデル都市アクションプラン「ハイブサミット首脳宣言を踏まえると、アメリカを加えリッド・シティ とよたプラン」を策定し、現在同プ

たすべての締約国が参加して温室効果ガス削減にランを実行中です。

向けた合意が必要であり、2009年12月で開催され

（イ）
取組の背景

るデンマーク・コペンハーゲンで開かれるCOP15

豊田市は2005年4月1日の市町村合併で、における2013年以降の次期目標である「ポスト京918.47K㎡と愛知県最大の面積となり、ものづく

都議定書」が注目されます。

りを中心とするわが国屈指の産業都市（製造品出荷

2. 地域における低炭素社会実現に向けた取組

額等全国第1位）でありながら、市北部から北東部にかけて森林をはじめとする豊かな自然に恵まれた（市全体に森林が占める割合は68.4％、面積は約（１）環境モデル都市について
図表5 環境モデル都市の概要とＣＯ２削減目標

CO2削減目標
都市規模

自治体名

人口

概要
基準年

約99万人

30%

50〜60%

約147万人●歩行者主役のまちづくり（モビリティ・マネジメントの拡大・継続等）、●建物の低炭素化・木材利用（京都の風情を残した低炭素家屋の実現等）、●ライフスタイル・ワークスタイルの変革（環境ファンドの創設等）

1990年

40%

60%

約83.5万人●低炭素型産業構造への転換（低炭素型コンビナートの形成等）、●低炭素型都市交通への変革（LRTや自転
車利用環境の整備等、●低炭素型まちづくりを支える環境文化の創造（太陽光発電の普及等）

2005年

横 浜 市

約365万人●ゼロカーボン生活（ゼロカーボン住宅等の普及等）、●「市民力」を活かした再生可能エネルギー利用（再生可能エネルギー施設導入等）、●交通対策
（電気自動車等の導入促進）、●農山村との連携

千代田区

約85万人（注） の機会と場を活かした面的対策（地域冷暖房エリア拡大等）、●地域連携による「まちづくり」､「ひとづくり」 1990年

北九州市
京 都 市
堺

大都市

東京特別区

市

60%
60%

25%

50%

2004年 （市民1人当たり）（市民1人当たり）●高水準な建物のエネルギー対策（中小既存ビルの省エネ対策「グリーンストック作戦」等）、●まちづくり

約10.6万人

2005年 40〜50%

70%

約17万人

●低炭素型の農畜産業の推進、●市民参加の森づくり、●再生可能エネルギー等の活用（豊富なバイオマス
資源の活用等）、●（仮称）エコタウンの造成、●全市民運動の展開（環境家計簿の普及等）

2000年

30%

50%

約42万人

●再生可能エネルギー等の活用（「富山エコタウンの展開」等）、●市民参加の仕組み、●交通体系の整備（LRTネットワークの拡充）、●コンパクトシティの実現（公共交通沿線への居住推進）

2005年

30%

50%

豊 田 市

約42万人

●環境技術開発・普及のためのフィールドの提供、●［運輸］環境技術の活用等による交通対策の促進、●［産［森林］
全人工林の健全化、●［民生］市民による取組の推進
業］中小工場における対策の促進、
●

1990年

30%

50%

下 川 町（北海道）

約3.9千人●地域資源の有効活用（循環型森林経営の実施等）、●住宅の低炭素化（地元木材使用による「ゼロカーボン
住宅」
推進）
、
●市民の活力の導入（二酸化炭素削減コンテストの実施等）

1990年

32%

66%

約29千人

●地域ぐるみの多様な活動を推進（ 水俣版 環境ISOの推進等）、●資源循環の取組み（ごみの減量・高度分別等）、●再生可能エネルギーの活用（バイオマスエネルギーの創出等）、●環境学習都市づくり

2005年

33%

50%

宮古島市（沖縄県）

約55千人●サトウキビ等による自給自足のエネルギー供給、●クリーンエネルギーによる運輸部門のCO2フリー化
（大規
2005年
模新エネルギー発電所の整備）､●太陽と市民のエネルギーを活用した取組（南国型エコハウスのアジア展開等）

梼 原 市（高知県）

約4.6千人●木質バイオマス地域循環モデル事業プロジェクト、●CO2森林吸収プロジェクト、●CO2削減プロジェクト（風力1990年
発電施設：現状2基→2050年までに40基等）、●人・仕組みづくりプロジェクト（森林セラピー等環境産業の推進等）

帯 広 市

地方
中心都市

富 山 市

水 俣 市（熊本県）（資料）内閣官房

8

15%
30%

●「タウンエコエネルギーシステム」の展開、●環境視点からの木材利用と森林管理の推進、●移動手段の低炭素化（環境配慮車両への乗換）、●産業界との連携、●低炭素社会に向けた地域全体の意識改革

飯 田 市

小規模
市町村

中期目標 長期目標（2020〜30年）（2050年）●エネルギー対策・廃棄物対策（工場廃熱を周辺地域に供給等）、●まちづくり
（先端技術を活用した「200年街
2005年
区」
の整備等）
、
●運輸交通対策（電気自動車実証事業等）、●市民参加の仕組み（市民環境パスポートの発行等）

地域活性化統合事務局 （注）千代田区の人口は昼間人口。

2009.10（家庭部門）

30〜40% 70〜80%
50%

70%

63,000ha）、広大な都市となりました。こうしたな購入補助制度等を通じて環境にやさしい自動車

か、2008年3月に2017年度を最終年度とする「第7利用の普及を図ることとしています（図表７）。

次豊田市総合計画〜新トヨタプラン21〜」が策定

図表7 エコカー（PHV）の普及されました。そして、将来の都市像として、『人が輝き環境にやさしく〈ＰＨVを用いた事業実施例〉
・PHVによるカーシェアリング、PHVを都心に集中的に導入、太陽光発電を利用した充電施設を整備

躍進するまち･とよた』を掲

げ、活力ある都市として成長していくため、環境に配慮したものづくり先進都市などを目指すべき方向としました。こうした同市のまちづくりの方向
調査レポート

性と国の「環境モデル都市」構想の目的が合致し、同構想への応募に至り、選定されました。
（ロ）「ハイブリッド・シティ とよたプラン」
プランの基本コンセプトは「人と環境と技術が融合する環境先進都市『ハイブリッド・シティ とよた』」であり、活発な市民活動と強い経済活動に支（資料）豊田市「環境モデル都市アクションプラン概要」（2009.3）（イラスト提供）豊田市環境モデル都市推進課

えられた活力ある低炭素社会の実現を目指すものとなっています（図表6）。そして、このコンセプト（ⅱ）産業分野を基に、豊田市の特徴・強みである「交通」「 産業」○中小企業における環境経営の普及等「森林」の3つの分野の取組を柱に、「都心」を先進環•「豊田市環境経営ネットワーク」の構築（2009

境技術の集約の場・国内外への情報発信の場とし

年5月現在、豊田市内約50事業所が参画）によて、見える化を図り、「民生」の取組を各分野の支える環境経営の普及や、同市内にあるトヨタ自動として位置付けています。各分野の主な取組をみ

車㈱堤工場が太陽光発電や環境緑化など環境ると、以下の通りです。

に配慮した「サステイナブル・プラント」となっていることから、この取組を市内企業に広めて（ｉ）交通分野

いくサスティナブル・プラント（環境に配慮し○エコカーの普及

た持続可能な工場）への移行推進を行っていく• 太陽光発電（自然エネルギー）
でPHV
（プラグイ

こととしています。

ンハイブリッドカー：家庭用電源で充電できるハ• 以上の取組を踏まえ、先進的に環境改善に取りイブリッドカー）が走行するまちの実現や、基幹組む企業からの協力、市からの資金補助や情報バスへのハイブリッドカーの導入拡大、
エコカー

提供、
商工会議所からの経営指導の一体的実施

図表6 豊田市

環境モデル都市アクションプランの概要【基本コンセプト】人と環境と技術が融合する環境先進都市「ハイブリッド・シティ とよた」

●かしこくクルマと道路を使うエコカーライフの実現●人と環境にやさしい公共交通の整備

環境技術による明日の快適な低炭素社会を提案
集中●豊田市環境経営ネットワークの構築による環境経営の普及●サスティナブル・プラントへの移行推進

連携●「人」と「緑」の都心づくり（ゾーン規制の導入実験等）●照明・家電製品・建築物の省エネ化●見える化による環境知識や関心の向上

都市と森林のハイブリッド●地域材の利用促進（地域材の加工プラントの整備等）
支える

体制

森林

●間伐の強力実施によるCO2吸収量最大化●市民啓発活動及び森林環境教育の実施●低炭素社会モデル地区の実現

環境とくらしの技術のハイブリッド●太陽光発電システムの普及促進
民生

産業

環境と産業技術のハイブリッド

都心

交通

環境と交通技術のハイブリッド

支える●地域住民等との連携体制（（仮）環境先進都市を実現するとよた市民の会の設立等）（資料）豊田市「環境モデル都市アクションプラン概要」（2009.3）

2009.109

により、中小企業のCO2削減や環境経営の推進を一ル地区）」を整備（約2ha）し、市民のモニター居体的にマネジメントして事業を行っていくことと住や市民に対する 見える化 を実施し（図表

しています（図表8）。

9）、先進環境技術を実証実験することにより、

図表8 産業分野の取組（中小企業等に対する支援）
市内中小企業･エコアクション21導入
・環境管理者育成
・省エネ診断・ESCO事業導入
等

豊田市環境経営
ネットワークへの参画

中小企業のサスティ
ナブル・プラント化
・CO2削減・コスト削減・企業競争力向上

中小企業への財政的支援・取組の評価・公表・フォロー
・優秀企業の表彰等
・セミナー､現地研修の実施
・先進事例等の情報発信・システム等構築
モデル事業実施（ⅴ）
民生分野○豊田市版エコポイントを活用した行動転換の• 活動分野の横断的連携の促進ツールとして「と協力

豊田市環境経営ネット
ワーク運営委員会

しています。

促進・CO
C 2目標管理（PDCA）
・総合的な支援豊田市

市内外での事業化・導入展開を誘導することと環境先進企業
・環境マネジメント（PDCA）
・継続的省エネ推進
・取組モチベーション
向上（資料）豊田市「環境モデル都市アクションプラン概要」（2009.3）

よたエコポイント」の普及を図ることで、市民活動の活性化等を促進することとしています。
（ハ）まとめ
以上、豊田市における「環境モデル都市」の取組（ⅲ）森林分野

概要をみてきましたが、その大きな特長として以下○間伐の強力実施、地域合意形成組織の展開の点が挙げられます。すなわち、基本コンセプトの• 地域の合意組織「森づくり会議」の推進設置「ハイブリッド・シティ とよた」にもみられるようを図り、補助制度の実施により強力に間伐を実に、豊田市にある様々な資源を融合（ハイブリッド）

施 し 、現 状 約 3 割 に と ど ま る 健 全 人 工 林 をすることで、低炭素社会に向けた新たな価値、仕組

2013年までに約6割まで健全化し、2027年度

みを創出していき、その過程で、地域における力強までにすべての人工林を健全化することとしい経済発展と新しい環境配慮活動の両立を目指しています。

つつ、地域活力の創出を目指しているところです。

3. 三重県における低炭素社会実現に向けた取組（ⅳ）都心分野（１）
三重県域温室効果ガスの排出量の現状○低炭素社会モデル地区の推進• 交通や住宅等に関する先進環境技術を導入し、三重県では、2007年3月に見直した｢三重県地球

快適な低炭素社会を実体験できる「まち（モデ

温暖化対策推進計画（改定）｣において、1990年基
準年度の温室効果ガス総排出量に対して3％の削図表9 低炭素社会モデル地区の整備減を目標としています。しかし、2006年度の三重〈導入技術の例〉
環境共生住宅、自然エネルギー利用、緑化技術、パーソナルモビリティ等⇒
PDCAの実施でモデル地区内に常に最新技術を導入

県域温室効果ガスの総排出量は、28,705千t-CO 2

モデル地区イメージ10）。そのうち全体の96％を占めるCO 2排出量はで、1990年度比8.8％増加しています（次頁図表
27,557千t-CO2と1990年度に比べて10.7％増加
しています。また、2006年度の三重県のCO2部門別
排出量をみると､三重県はその産業構造を反映して、産業部門が56.4％と全国の36.1％に比べて20ポイント以上高くなっていることが特徴です（次頁
図表11）。
そして、2006年度の部門別基準年度対比の伸び率は、最もウエイトの高い産業部門は＋3.2％と小（資料）豊田市「環境モデル都市アクションプラン概要」（2009.3）（イラスト提供）豊田市環境モデル都市推進課

10

2009.10

幅な増加にとどまっているのに対して、オフィスビ

三重県域温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2）
30,000二酸化炭素

27,000一酸化二窒素29,160 29,077
28,87529,00028,000

メタン

HFC

PFC

SF6

29,31028,854 28,705

28,547

基準
年度

＋8.8%

26,384CO2＋10.7%

26,00025,00024,00024,888 27,783 27,545 27,606 27,215 28,090 27,699 27,557

22,0001990 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（1995※）（年度）（※）
HFC､PFC､SF6は1995年度を、その他のガスは1990年度を基準とする。

（資料）三重県「2006年度三重県域温室効果ガスの排出量について」

わが国と三重県の部門別CO2排出量（2006年度）

図表11

〈国〉
工業
プロセス
4.2％

廃棄物
2.4％

業務
その他
部門
18.3％

〈三重県〉

エネルギー転換部門
廃棄物
6.1％
工業プロセス 2.4％
4.6％
業務
その他部門
10.1％
10.1

1,270百万
t-CO2

家庭部門
13.1％

産業部門
36.1％

運輸部門
19.9％

家庭部門
8.5％

エネルギー
転換部門
1.7％

三重県における地球温暖化対策の概要（舞台づくり）【②エコライフ普及啓発推進事業】●地球環境フォーラムの実施により、家庭での省エネ行動を促進
するとともに、環境保全団体の活動を支援し、地球にやさしい地域づくりに取り組む「みえ･まるごとエコ生活」の検討及び推進●地域の担い手、企業等が連携し、小中学生向け副読本を作成し、環境教育を実施●地球温暖化防止にかかる普及啓発活動等に対する支援

家庭と企業の連携「みえ･まるごとエコ生活」の推進
市町 学校 地球温暖化防止
活動推進員
連携
NPO
県

企業

企業連携による
CO2削減の促進

各家庭調査レポート

23,000

図表12︻ 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 事 業 ︼● 三 重 県 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 計 画 の検証と新計画策定についての検討 他

図表10

地球温暖化防止活動推進センター

企業と企業、企業から地域、従業員家庭の取組（舞台づくり）【①温暖化防止に向けた事業活動促進事業】●企業のネットワークを生かした二酸化炭素削減取組の推進
ツールとしてM-EMS(注)、キッズISO14001、
省エネ診断･相談を活用●大企業に対して、条例に基づく「地球温暖化対策計画書」
に対するフォローアップ調査を実施（資料）三重県地球温暖化対策室（ 注 ）M-EMSとは「三重県版小規模事業者向け環境マネジメントシステム」の略称で認証取得事業所の累計は142（2009.9.1現在）。

につなげています。また、企業の個々の活動がさらに広がるよう、企業が持つネットワークを活用して
27,557千
t-CO2

運輸部門
16.3％

産業部門
56.4％

CO2排出量の削減に取り組む「企業連携によるCO2
削減促進事業」を進めています。これは、①通勤対策、②M-EMSの導入、③企業間での省エネ連携、④環境教育ツールの開発、⑤グリーン購入につい（資料）環境省「我が国の温室効果ガス排出量」、
三重県「2006年度三重県域温室効果ガスの排出量について」て、PDCAを実施するものです。
一方、家庭部門では、NPOが運営する地球温暖化

ル等の業務その他部門が＋65.9％、家庭部門が防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進＋26.8％と大きく増加しているのが現状です。

員の活動を支援するとともに、2009年度から新たに企業、NPO、行政が協働・連携し、家庭における環（２）三重県における地球温暖化対策
このようななか、三重県では、総合計画「県民しあわせプラン第二次戦略計画」の中の「みんなで取境配慮型行動や環境保全団体の活動をサポートしていく「みえ・まるごとエコ生活推進事業」に取り組んでいます。

り組む地球温暖化対策プログラム」において多様

さらに、三重県では、「 三重県新エネルギービ

な主体の協働・連携をキーワードに、産業・業務部

ジョン」（2005年3月改定）が策定されており、太陽門、家庭部門の2つの方向から地球温暖化対策に取光発電や風力発電などの新エネルギーの導入目標

り組んでおり、最近では、①家庭と企業の連携、②量が設定され、①公共施設等への新エネルギー率先

企業と企業、企業から地域・従業員家庭の取組を導入、②新エネルギーの普及促進、③新エネルギー

ベースに、市町やNPOなどが連携して、新規事業をの普及啓発、等の取組を行っています。

織り込みつつ取組が行われています（図表12）。
部門別の取組状況を具体的にみると、産業・業務部門では、一定規模以上のエネルギーを排出する（３）四日市市を中心にした三重県での低炭素社会実現に向けた取組事例

事業所が地球温暖化対策計画を策定し、県がサ

2008年度、国による「低炭素社会に向けた技術

ポートする取組や中小企業を対象とした無料省エ

シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」の公募

ネ診断などを実施し、企業の自主的な省エネ取組があり、全国117件の応募があり、うち37件が採択

2009.1011

されました。
この事業は、①低炭素社会に向けた有望

図表14

未来型自転車 のモデル車

L E D（ 発 光 ダ

技術を発掘すべく、国が公募を行い、採択技術の開イ オ ー ド ）を発・実証を支援し、②その際、技術シーズを有する地

使用するなど域企業等や大学・研究機関、
自治体・地域住民が連携

自社の先端技して、有望技術の開発、
これを活用する社会システム

術を使用しての立ち上げ・実証を重点的に支援するものです。

いるとともに、三重県では、『 未来型自転車 をモデルとした次

自転車の後 部

世代電池の研究開発・実証』が採択されました。こには運搬用のの事業のコンセプトは、①四日市臨海部に所在す

荷台車も取りるコンビナート企業の研究開発を核に、低炭素社付けられるよ会の実現に有力な事業である次世代電池技術の高う工夫されて度化を図るために、三菱化学㈱が開発した 未来型

います。
2009年度自転車 をモデルに先進的な研究開発を中心に行入り後始動しうとともに、②「取組の 見える化（既存電動アシ（写真提供）三菱化学㈱四日市事業所

スト自転車を用いた四日市市内における各種イベている本事業についての具体的な取組をみると、
以ントでの試乗会、四日市市内での活用実験等）」を下の通りです。

行い、③「低炭素社会に向けた取組を通じた地域産
業の競争力強化」を進めることにより、「 地域にお（イ）「低炭素社会に貢献する有望技術の研究開発」

ける低炭素社会への貢献」を目指すというもので（ⅰ）
未来型自転車においては､電動アシスト付きです（図表13）。

CO2を排出しない2つの発電方式を開発します。一

三菱化学㈱が開発した 未来型自転車 は、次世

つは、
充電ポートに太陽光を利用して発電する太陽代素材を使った電動アシスト付き自転車で、もと電池を備え、
未来型自転車に搭載したリチウム二次もと広大な同社四日市事業所内の移動手段に使わ電池に充電するタイプと、もう一つは、水素と酸素れているミニバイク等のCO 2削減効果を目的に、を用いる燃料電池を同自転車に搭載して発電を行

その代替交通・運搬手段として考えられたものでうタイプの2種類です（次頁図表15）。

す（図表14）。この自転車は、鉄より軽く強度があ（ⅱ）車体は、軽量化のため、
炭素繊維、
高度エンジニる同社製の炭素繊維をボディに使用し、駆動電源

アプラスチックなどの新素材を用い、自動車等の研究には太陽電池やリチウム二次電池、ライトには開発専門会社と三菱化学㈱が共同で開発します。

図表13

三重県における低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業の概要
低炭素社会に貢献する
有望技術の研究開発

低炭素社会に向けた啓発（ 見える化 ）低炭素社会に向けた取組を通じた地域産業の競争力強化■ 未来型自転車 をモデルとした、低炭素社会の実現に寄与する技術に関する研究開発の実施■地域住民の方々が低炭素社会を実感するための取組の実施■事業活動の生産性向上等を通じて、企業の競争力強化と低炭素社会への貢献につながる取組の推進

・電動アシスト自転車を活用した実体験の場の提供（各種イベン
トでの試乗会や観光への活用）
・低炭素社会をテーマとしたシン
ポジウムの開催
・低炭素社会をテーマとした教材
用ビデオ等の製作 等

・事業活動における環境負荷低減に資する取組について、生産性向上・技術力向上をも図るために県内企業が率先的・継続的に行っていくための仕組みづくり

地域住民、地域企業、有識者、自治体等で構成する委員会による・効果的・継続的取組の方策の検討
・進捗管理・新たな研究開発課題の抽出
取組の継続的・自立的な展開（資料）三重県農水商工部

122009.10

図表15

未来型自転車による次世代電池の研究・開発実証

車体は､炭素繊維や高度エンジニア
プラスチックなどの新素材を使用

太陽光で発電（資料）四日市市工業振興課＜環境学習＞■Mieこどもエコフェア■四日市環境フォーラム■夏休み・博物館展示■三重まるごとエコ生活フェア（資料）三重県農水商工部（写真提供）四日市市工業振興課

能、高機能化）の両面の視点からサポートし、
今後の
燃料電池
（発電）

電気
水

取組に反映させていき、（ⅰ）の取組と合わせて地域産業の競争力強化につなげていきます。

（写真提供）三菱化学㈱四日市事業所（ⅲ）三重大学などの協力を得て、未来型自転車の（４）まとめ製作から運行、リサイクル・廃棄までのライフサイ

以上、四日市市を中心にした三重県での低炭素社

クル評価がなされ、既存の交通手段との比較を検会実現に向けた取組事例をみてきましたが、
その大

証します。

きな特長として、以下の点が挙げられます。すなわ
ち、本事業を通じて、
燃料電池、太陽電池等、
低炭素社（ロ）「低炭素社会に向けた啓発 見える化 」

会に貢献する有望技術を組み込んだ 未来型自転（ⅰ）各種イベントでの既存電動アシスト自転車を車 をモデルとして、企業や大学・研究機関と連携し活用した体験や市民社会生活における同自転車でて研究開発とその実証を行うとともに、低炭素社会のトライアルを実施します。トライアルについてに関する様々な普及啓発を通じて、地域社会が一体

は、四日市市内において既に2009年8月から始となった低炭素社会の構築に向けて取り組んでいまっており、2010年3月まで実施する予定です。

くことです。
そして、四日市市としても、独自に「公害（ⅱ）また、環境学習の場での、未来型自転車の展

体験を生かした環境モデル都市」を目指していくな

示、同自転車を用いた取組のパネル展示・企業等のかで、その施策の一つである「自転車を活用し、環境取組紹介や、地元テレビ局による低炭素社会に関に配慮したまちづくり」ともリンクし、環境にも優する番組作成及び環境学習用教材のDVD作成を行しく、健康にも良い交通手段として自転車を活用しいます。そして、2010年2〜3月頃には総括で低炭

たまちづくりの後押しとなることが期待されます。

素シンポジウムを開催する予定です(図表16)。
最後に、豊田市や三重県・四日市市の事例を踏まえ（ハ）「 低炭素社会に向けた取組を通じた地域産業の競争力強化」

ると、
温室効果ガスの排出量を大幅削減するうえで、地域社会が果たす役割は今後一層重要になってくるも（ⅰ）環境負荷低減の継続的取組に向けた仕組みづのと考えられます。
従って、それぞれの地域では、
地域

くりとして、大企業等が有する環境負荷低減に関の実情に応じた低炭素社会実現に向けて、息の長い取する技術・ノウハウと、県内中小企業が求める同技

組が広がりをもって進んでいくことが期待されます。

術・ノウハウをデータベース化し、今後の取組目標（09.9.28）
先浦 宏紀

やインセンティブ施策を検討していきます。
（ⅱ）また、普及啓発セミナーを行い、生産システ
ム・プロセスの低炭素化と製造品の低炭素化（高性Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

（本レポートを作成するにあたって、
豊田市環境モデル都市推進課、
三重県農
水商工部、
同環境森林部、（財）
三重県産業支援センター、
四日市市工業振興課並
びに関係者の方々には取材等でご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
）

2009.10

13

調査レポート充電ポート（太陽電池）■燃料電池での発電の流れ

酸素
（空気）

＜夏休み・博物館展示の様子＞＜テレビ＞（展示場所：四日市市立博物館）■地元テレビ局による低炭素社会に<総括>低炭素シンポジウム
関する番組作成及び環境学習用教材のDVD作成充電水素

四日市市を中心とした低炭素社会実現に向けた啓発事業＜体験＞■電動アシスト自転車トライアル■電動アシスト自転車レンタサイクル■まちなか快適レンタサイクル■リーディング産業展みえ2009■四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル■リチウム二次電池での充電の流れ

リチウム二次電池搭載

図表16