平成21年3月期 決算短信
平成21年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 エステー株式会社
コード番号 4951
URL http://www.st-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月18日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月19日（氏名） 鈴木 喬（氏名） 嶋田 洋秀
配当支払開始予定日

TEL 03-5906-0733
平成21年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,87947,005

△4.5
3.9

2,492
3,218

△22.6
△3.7

1,989
2,771

△28.2
△9.7

1,076
1,295

△16.9
△25.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

49.32
54.08
21年3月期 △37百万円

％

％

％

49.28
5.8
53.99
6.1
20年3月期 △29百万円

7.1
8.9

5.6
6.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

27,61628,392
21年3月期 18,639百万円

19,02919,144
20年3月期 18,626百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.5
65.6

853.81
853.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,548
2,783

△603
871

△530
△6,588

5,520
5,184

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

11.00
11.00

―
―

11.00
11.00

22.00
22.00

523
480

40.7
44.6

2.5
2.6

―

11.00

―

11.00

22.00

40.0

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,500

0.3

1,900

4.4

1,700

6.0

1,000

12.8

45.81

46,000

2.5

2,600

4.3

2,200

10.6

1,200

11.5

54.97

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 29,500,000株
21年3月期 7,668,760株

20年3月期 29,500,000株
20年3月期 7,686,596株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,341
45,232

△4.2
4.7

1,618
2,372

△31.8
1.0

1,500
2,191

△31.5
△0.2

928
1,080

△14.1
△17.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

42.54
45.10

42.50
45.03

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

24,80025,215
21年3月期 16,540百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,591
16,431
20年3月期 16,403百万円

66.7
65.1

757.64751.97

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,600

0.1

1,600

7.4

1,500

2.9

900

2.9

41.23

44,000

1.5

1,900

17.4

1,700

13.3

1,000

7.7

45.81

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。
なお、上記予想に関する事項は、3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

- 2 -エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の業績全般の概況（単位：百万円）
指

標

売

等

上

前連結会計年度

当連結会計年度

増

減

率

高

47,00544,879

△4.5%

営

業

利

益

3,218

2,492

△22.6%

経

常

利

益

2,771

1,989

△28.2%

益

1,295

1,076

△16.9%

１株当たり当期純利益（円）

54.08

49.32

△8.8%

当

期

純

利

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国大手証券会社の破綻に端を発する金融危機が世界的に拡大
し、秋以降、急速に景気が減退しました。上期における原材料価格の高騰や、下期における海外経済の急激な減速を背景とした輸出の減少により、企業収益が悪化し、雇用・所得環境が厳しさを増して、個人消費も低調に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「効率化経営」「成長経営」「意識改革の推進」の３つの方針を掲げ、企業ブランドの確立・経営基盤の一層の強化に努めるとともに、商品やサービスを通じて、お客様の生活に「癒しと感動」を提供する企業活動を続けてまいりました。
販売活動におきましては、当期も革新的な新製品を市場に投入し、広告宣伝と店頭演出とを効率的に連動させた販売促進活動によって、市場シェアの拡大と売上の伸長を図りました。しかしながら、雇用・所得環
境の悪化に伴う消費者の生活防衛意識は強く、また、暖冬の影響でサーモケア（カイロ）部門の売上が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、448億79百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面につきましては、引き続き製造部門を中心として製造コストの削減に取り組み、また、マーケティ
ング費用をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、資材価格が高止まりしている影響を受け、営業利益24億92百万円（前年同期比22.6％減）、経常利益19億89百万円（前年同期比28.2％減）、当
期純利益10億76百万円（前年同期比16.9％減）と減益となりました。
②

当期の主なセグメント別の状況
セグメント別売上高及び営業利益
科

目

売 上 高

営業利益

（単位：百万円）

セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

防虫・衛生関連事業

19,52018,506△5.2%

家庭環境関連事業

27,484

26,372

△4.0%

合

計

47,00544,879△4.5%

防虫・衛生関連事業

1,853

1,720

△7.2%

家庭環境関連事業

1,365

772

△43.4%

合

3,218

2,492

△22.6%

計

- 3 -

増

減

率

決算短信

エステー株式会社（4951）

部門別売上高（単位：百万円）

事業のセグメント
防
虫
・
衛
生
関
連
事
業
家
庭
環
境
関
連
事
業

平成21年３月期

金

額

構

成

比

増

減

率

衣類ケア（防虫剤）

9,911

22.1%

△2.0%

ハンドケア（手袋）

3,208

7.1%

△9.6%

サーモケア（カイロ）

5,385

12.0%

△8.1%

計

18,506

41.2%

△5.2%

エアケア（消臭芳香剤）

19,789

44.1%

△4.5%

湿気ケア（除湿剤）

2,950

6.6%

13.6%

ホームケア（その他）

3,633

8.1%

△12.9%

計26,372

58.8%

△4.0%

44,879100.0%

△4.5%

合

計

＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は185億６百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は17億20百万円（前年同
期比7.2％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門につきましては、コアブランド「ムシューダ」のうち、防虫効果が１年間持続す
る引出用及びクローゼット用の製品がいずれも順調に売上を伸ばしましたが、その他の製品の売上が伸び悩んだことから、売上高は99億11百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
ハンドケア（手袋）部門につきましては、薄手ゴム手袋や極薄ビニール手袋といった定番商品の売上が伸
びた他、消費者の衛生に対する意識の高まりを背景に使いきりポリ手袋も順調に売上を伸長しましたが、業務用ニトリルゴム手袋の売上が企業収益悪化の影響を受けて低迷し、また、海外市場での需要も減少したことなどから、売上高は32億８百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
サーモケア（カイロ）部門につきましては、暖冬の影響が大きく、売上高は53億85百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は263億72百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は７億72百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門につきましては、コアブランドである「消臭力」や、冷蔵庫用「脱臭炭」が売上を伸ばした他、新製品の電池式自動消臭スプレー「自動でシュパッと消臭プラグ」も売上高の伸長に寄与しましたが、 その他既存品の売上が低調に推移したため、 売上高は197億89百万円 （前年同期比4.5％減）となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門につきましては、取扱い店舗数が増加したこと、及び年内降水量が多かったことなどにより、「ドライペットスキット」を中心に売上が好調に推移し、売上高は29億50百万円（前年同期比
13.6％増）となりました。
ホームケア（その他）部門につきましては、花粉症対策やインフルエンザに対する予防意識の高まりを背景に「ネクスケア マスク プロ仕様」が大きく売上を伸ばした他、「米唐番」や「スコッチガード」の売上も堅調に推移しましたが、前連結会計年度に販売受託契約を終了した自動食器洗い機専用洗剤の売上減少
額を前期発売の「フレッシュアップ」の売上伸長にてカバーできなかったことなどにより、売上高は36億33
百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

- 4 -

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期(次期の見通し）今後の日本経済は、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷が続くものと予想され、日用雑貨品業界
も引き続き、厳しい環境におかれると思われます。
① エアケア部門につきましては、消費動向が不透明であることに加え、外資系大手トイレタリーメーカーを含めた競合他社との競争激化が続くものと思われます。その中で、当社グループは、これまで売上が分散しがちであった商品ブランドを見直し、販売力及び収益力の両面から判断して商品数の絞り込みを図り、主力ブランドである「消臭力」や戦略商品である「消臭プラグ」等について広告宣伝と店頭演出を効率的に連動させた販売促進活動を継続することで、売上の着実な増加を図ってまいります。
② 衣類ケア部門につきましては、「ムシューダ」ブランドを中心に新規需要の掘り起こしと安定的なシェアの確保を見込んでおり、売上高につきましても若干の増加を見込んでおります。
③ サーモケア部門につきましては、天候の影響により売上が大きく変動しますが、次期につきましては若干の売上減少を見込んでおります。
④ その他、ホームケア部門、湿気ケア部門、及びハンドケア部門につきましては、当連結会計年度並みの売上高を計画しております。
以上により、次期の連結売上高は、前年同期比2.5％増の460億円を見込んでおります。
利益面では、引き続き売上原価や販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組んでまいります。商品数の絞り込みを行ない、収益性の高い商品の売上を伸ばすことで収益の回復を図ります。
また、当連結会計年度におきましては、上期の原油価格高騰に伴い上昇した資材価格が、下期におきましても高止まりしましたが、次期におきましては若干下落するものと見込んでおり、コスト低減の一要因になるものと想定しております。
その結果、営業利益は前年同期比4.3％増の26億円、経常利益は前年同期比10.6％増の22億円、当期純利
益は前年同期比11.5％増の12億円をそれぞれ見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７億75百万円減少し、276億16百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少３億59百万円、投資有価証券の減少６億３百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して６億61百万円減少し、85億87百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少５億13百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億14百万円減少し、190億29百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加５億66百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億21百万円、為替換算調整勘定の減少２億56百万円、少数株主持分の減少１億51百万円等であります。以上の結果、自己資本は186億39百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9％増加し、67.5％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
項

目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,783

1,548

△1,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

871

△603

△1,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,588

△530

6,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

△79

△85

現金及び現金同等物の増減額△2,927335

3,262

現金及び現金同等物の期首残高

8,111

5,184

△2,927

現金及び現金同等物の期末残高

5,184

5,520

335

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して３億35百万円増加し、55億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 5 -

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億48百万円（前年同期は27億83百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億68百万円、減価償却費８億57百万円、たな卸資産の減少額２億71百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額５億９百万円、法人税等の支払額８億85百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億３百万円（前年同期は８億71百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入５億円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出４億円、有形固定資産の取得による支出５億44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億30百万円（前年同期は65億88百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額４億80百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年
3月期

平成18年
3月期

平成19年
3月期

平成20年
3月期

平成21年
3月期

率

74.3%

73.5%

71.3%

65.6%

67.5%

時価ベースの自己資本比率

115.7%

137.7%

118.8%

97.1%

74.3%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.0

0.0

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2,623.4

14,432.9

6,595.9

725.0

185.9

項
自

※

己

目
資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
剰余金の配当については、引き続き安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。
② 成長力・収益力の向上と企業体質強化のため、内部留保の充実を図ってまいります。内部留保資金の使途
は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況ならびに株主利益の実現などを勘案し、期初予定通り１株当たり11円（通期では22円）とさせていただきます。
また、次期の剰余金の配当につきましては、次期の業績予想ならびに利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり22円（うち中間配当11円）を予定しております。
①

- 6 -

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原材料価格の高騰
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品、及びエ
アゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害や国際情勢による生産への影響
当社グループは国内及びタイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しており、災害に備え極力生産拠点の分散化に注力しておりますが、それぞれの地域での自然災害や、各国政治経済情勢に予期せぬ事象が発生した場合には、製品供給に問題が生じる可能性があります。
③ 天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、カイロや除湿剤など、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
④ 新規事業
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業を取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として自前開発に加えて、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社４社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社より製品・商品を関連会社愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国
内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及び子会社エステーオート（株）ならびに関連会社スリーエム・エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
＜家庭環境関連事業＞
消臭芳香剤…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（フィリピン）で製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所（株）は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
さらに、当社と子会社エステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
除湿剤…当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレーデ
ィング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
その他…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）ならびにスリーエ
ム・エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
この他、平成20年５月２日に設立した子会社（株）ecoco、及び子会社（株）ジャパン・コーポレーショ
ンが製品・商品の企画・開発・販売を行い、当社グループ各社の共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロ
ー業務などを子会社エステービジネスサポート（株）が請け負っております。
また、子会社エステー・マイコール（株）（連結子会社）は平成21年３月31日をもって解散し、会社清算手続き中であります。関連会社シャルダン（マレーシア）は平成20年８月13日に清算結了しました。
なお、当社の主要株主である（株）シャルダンは、平成21年３月31日現在、「その他の関係会社」に該当しておりますが、株式の保有関係を除き、当社との営業上及び非営業上の取引はありません。

- 8 -

決算短信

エステー株式会社（4951）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 9 -平成21年３月期

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
① 絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
② 常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③ 株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④ 「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤ 経営の透明性を確保する(2）目標とする経営指標
当社は、当社グループを取り巻く環境の変化や当社グループの経営戦略を総合的に勘案し、中長期的な企業価値増大のための経営にもっとも適した指標の選択と、その目標値の設定を考えておりますが、当面『売上高営業利益率10％』の実現を果たすべく、利益重視の経営を更に進めてまいる所存です。
(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
① 技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブラ
ンド価値の増大② 経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化③ 戦略的アライアンスの強化(4）会社の対処すべき課題
当社グループの企業価値の増大を実現し「世にないことをやる会社」であり続けるために以下の重点課題に取り組んでまいります。
① 絞り込みと集中
継続的に取り組んでおります品種や商品数の削減をさらに強固に進め、主力ブランドに経営資源を集中投下することで、ブランド価値の増大を図り、売上・利益の拡大に努めてまいります。また、組織横断的原価削減活動に加え、業務の見直しによる残業削減などに取り組むことによって、さらなる利益の拡大に努めてまいります。
② 世にない商品の開発
当社グループが“利益ある成長”を実現するためには、革新的な発想にもとづく「世にない商品」の開発が必要不可欠と考えております。その核となる「品質」と「デザイン」を最重要視し、信頼できる品質とこれまでにない斬新なデザインをもって、固定客創りを目指したパワーブランドの育成に努めてまいります。
さらに、「世にない商品」を積極的にグローバル展開してまいります。
③ スピード経営
昨今の経済情勢や消費動向の目まぐるしい変化にスピーディかつ的確に対応するためには、迅速な意思決定と強力なリーダーシップが必要であると考えており、現場判断の重視や会議の削減などに取り組むことによって「スピード経営」を実現し、激変する事業環境に対応してまいります。
これらの施策により、企業価値の増大に努めていく考えであります。

- 10 -

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

6,007,842
4,297,388
493,390
4,620,465－－－
362,259
317,332△18,9113,789,582
116,418
354,847
332,286
298,340△19,081

16,079,766

16,117,666※1,3

2,348,450※1
969,610※1
340,402※3,4
3,392,026－
19,560

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

6,143,841
4,501,995
599,435－※1,32,196,328
882,328※1
328,329※3,43,319,876※1
17,24821,396※1

7,070,050

6,765,507

457,256

472,515457,256

472,515

2,988,926
120,585
291,182
1,425,904△41,153※22,385,670
104,334
384,073
1,396,498△9,687

4,785,444

4,260,890

12,312,751

11,498,913

28,392,518

27,616,579

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,530,421－

流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※4

固定負債合計

6,881,221－
380,774
1,201,575
84,558585※414,238
380,774
1,212,075
95,833
3,003
1,705,925

9,248,168

8,587,146

7,065,500
7,067,815
15,833,132△11,082,658

7,065,500
7,067,815
16,399,140△11,056,390

18,883,789

19,476,064

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

7,580,674

1,667,494

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,866,022
528,552
390,949
29,744
155,300
79,685

4,016,609
4,388
1,816,877
481,372
297,655
49,301140,000
75,015※4541,808△548,902△250,183※4

220,156△549,593△506,919△257,276△836,356

27,956
489,880

51,150338,574

純資産合計

19,144,349

19,029,432

負債純資産合計

28,392,518

27,616,579

評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※3

売上総利益

47,005,572
26,899,905

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1,3

18,584,411

13,20015,30020,118,866

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益

16,900,121

16,106,802
2,492,908

42,366
33,698213,118
38,847351,225

32,78353,173
198,23135,965
199,316

679,255

519,470

3,839
863,810－29,945
228,8678,328
821,366
123,985
37,13032,254

1,126,462

1,023,065

2,771,537

1,989,313

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

18,599,711※2,3

3,218,744

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他

経常利益

44,879,477
26,295,066

20,105,666

返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

※4

※4

73
7,128
－

特別利益合計

7,201

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
社名変更費用
子会社整理損※5※6

特別損失合計

6,862
7,211
2,001
277,284
27,183

930
5,285
3,353
9,570

※5

23,362－
6,800－－

320,544

30,163

税金等調整前当期純利益

2,458,194

1,968,720

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,013,731
96,160785,768
82,870

法人税等合計

1,109,892

868,639

少数株主利益当期純利益- 13 -

52,80923,7501,295,493

1,076,331エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,065,500

7,065,500

－

－

当期末残高

7,065,500

7,065,500

7,067,815

7,067,815－－

7,067,815

7,067,815

15,120,301

15,833,132△567,495△480,056

1,295,493△15,166－－

1,076,331△15,719△15,238

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

690

712,831566,007

15,833,132

16,399,140△5,152,635△11,082,658△5,962,819
32,797△2,567
28,835△5,930,022

26,267△11,082,658△11,056,390

24,100,980

18,883,789△567,495△480,056

1,295,493△5,962,819

1,076,331△2,567

17,631－－

13,116△15,238△5,217,191

592,275

18,883,789

19,476,064

690

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

811,297541,808△269,488△321,651△269,488△321,651

541,808

220,156△548,902△548,902

－

△690

－

△690

△548,902△549,593△242,723△250,183△7,460△256,736△7,460△256,736△250,183△506,919

19,672△257,276△276,949△579,079△276,949△579,079△257,276△836,356

7,617

27,956

20,33923,193

20,33923,193

27,956

51,150520,622489,880△30,742△151,306△30,742△151,306

489,880

338,574

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

24,648,892

19,144,349△567,495△480,056

1,295,493△5,962,819

1,076,331△2,567

17,631－－△287,351

13,116△15,238
690△707,191△5,504,542△114,916

19,144,349

19,029,432

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,458,194
936,029
6,789
2,085
26,018△3,256△12,591△13,200△76,064

1,968,720
857,561
22,431
1,515△31,295

3,839
9,421
29,945
129,286
33,562563,873△82,285

8,328
123,985
37,130△200,887

4,011,648

2,353,803

93,097△3,839△1,317,016

88,778△8,328△885,712

2,783,889

1,548,541△300,035－△456,549△700,014

2,073,824△481,300

400,000△544,558

99△261,729

2,169△56,760

375,207△78,112

100,518△104,926

871,404△603,571－△5,962,819－△2,567

17,631△567,495△76,069

13,116△480,056△60,500△6,588,753△530,008

6,289△79,241△2,927,170

335,719

19,666
11,275△15,300△85,956

271,815△509,704△125,484

300,000－

8,111,919

現金及び現金同等物の期末残高※- 17 -

5,184,749

5,184,749※

5,520,468

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、エステーコリ
アコーポレーション（韓国）は、いずれも小規模であり 、合計の総資産 、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社は下記の４社であります。
スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、エステーコリ
アコーポレーション（韓国）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステービジネスサポート㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、エステーコリ
アコーポレーション（韓国）、及び当連結会計年度に新たに設立した㈱ ecoco
は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の関連会社は下記の３社であります。
スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、エステーコリ
アコーポレーション（韓国）、また当連結会計年度に新たに設立した㈱ ecoco、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
シャルダン（マレーシア）は、清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

エステー株式会社（4951）

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

平成21年３月期

決算短信

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成19年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成20年１月１日から連結決算日平成20年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成20年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成21年１月１日から連結決算日平成21年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①①

有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法 。 在外連結子会社
は、総平均法による低価法。

①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は 、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。 但し、当社及び国内連結子会社は、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～56年

有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は166,807千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ27,451千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は 、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法 。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～56年

機械装置及び運搬具

２～17年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具器具及び備品

２～20年

工具器具及び備品

２～20年- 19 -

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,250千円、当期純利益が28,350千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより営業利益が46,161千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が48,250千円、当期純利益が28,950千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

──────

（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数につきましては、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の機械装置について変更しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益は15,558千円、営業利益は15,923
千円、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、それぞれ17,001千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
及び長期前払費用
同左②

無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

- 20 -

──────

エステー株式会社（4951）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

(3）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえる
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用 処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100 ％相当額を計上しております。

- 21 -（自至

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
同左②

返品調整引当金
同左③

退職給付引当金同左

エステー株式会社（4951）

項目

（自
至
④

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲- 22 -（自至④

平成21年３月期

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

役員退職慰労引当金
同左同左

──────

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

決算短信

エステー株式会社（4951）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

──────

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）「財務活動によるキャッシュ・フロー」のうち「短期借入れによる収入」（当連結会計年度2,000,000千円）、「短期借入金の返済による支出」（同2,000,000千円)については、当連結会計年度より「 短期借入金の純増減額」に集約して表示しております。
なお 、借入額と同額の返済を当連結会計年度中に行なっているため、計上額はありません。
──────

──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、それ ぞ れ
4,020,855 千 円、165,908 千 円、433,700 千 円 で あ り ます。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において 、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は9,421千円であります。

- 23 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は13,300,718千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は13,116,643千円であ
ります。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり
であります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり
であります。

投資有価証券（株式）※３

担保に供している資産

376,507千円

担保に供している資産
84,425千円

建物及び構築物

土地

119,240千円

土地203,666千円

合計

62,419千円
95,405千円
157,825千円

上記物件について、借入限度額620,910千円の担保に供しておりますが、当連結会計年度末の借入金残高はありません。
また、上記の他、取引の担保として、預金22,924千円を供しております。

上記物件について、借入限度額386,400千円の担保に供しておりますが、当連結会計年度末の借入金残高はありません。
また、上記の他、取引の担保として、預金22,678千円を供しております。

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５

投資有価証券（株式）

建物及び構築物
合計※４506,820千円

平成14年３月31日△400,050千円

受取手形（輸出手形）割引高は、91,383千円であります。

- 24 -

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△217,053千円

受取手形（輸出手形）割引高は、91,024千円であります。

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

──────

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
524,861千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

運送費及び保管費

1,647,077千円

運送費及び保管費

1,553,877千円

拡販費

4,207,576千円

拡販費

4,275,269千円

広告宣伝費

3,110,523千円

広告宣伝費

2,805,985千円

給料1,753,402千円

給料1,737,119千円

退職給付費用

173,983千円

退職給付費用

187,227千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,133千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,300千円

貸倒引当金繰入額

26,018千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
489,396千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
498,963千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※５73千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損
機械装置及び運搬具

537千円

工具器具及び備品

393千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損

134千円

除却損

※６

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

277千円

除却損

建物及び構築物

1,784千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

4,837千円

機械装置及び運搬具

9,542千円

工具器具及び備品

106千円

工具器具及び備品

13,252千円

子会社整理損
子会社整理損27,183千円は、㈱コスメヒーリングの清算に伴う損失であります。

- 25 -

──────

289千円

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）29,500－－29,500

合計

29,500－－29,500普通株式（注）

3,707

4,001

23

7,686

合計

3,707

4,001

23

7,686

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,001千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付4,000千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

27,956

合計

－

－

－

－

－

27,956（注）

上表ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月14日
取締役会

普通株式

283,71511

平成19年３月31日

平成19年６月18日

平成19年10月30日
取締役会

普通株式

283,77911

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

239,947

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月４日

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）29,500－－29,500

合計

29,500－－29,500普通株式（注）

7,686

2

20

7,668

合計

7,686

2

20

7,668

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

51,150

合計

－

－

－

－

－

51,150（注）

上表ストック・オプションとしての新株予約権のうち、平成19年新株予約権及び平成20年新株予約権は権利行
使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月21日
取締役会

普通株式

239,94711

平成20年３月31日

平成20年６月４日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

240,10811

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月20日
取締役会（予定）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

240,143

利益剰余金- 27 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月４日（予定）

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定

6,007,842千円

現金及び預金勘定

6,143,841千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△823,092千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預△1,222,807千円
金

現金及び現金同等物

5,184,749千円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物

599,435千円
5,520,468千円（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

990,139

1,406,410

416,271

－

－

－

－

200,035

27

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,318,698

2,170,242

851,544990,139

1,406,410

416,271

283,036

264,755△18,281

316,314

273,453△42,861

－

－

－

－

－

－

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,118,690

1,970,207

851,516－－200,007

取得原価
（千円）

取得原価
（千円）

(2）債券
国債・地方

連結貸借対照債等

表計上額が取得原価を超え

社債

るもの

その他

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照国債・地方表計上額が取債等

得原価を超え社債

200,947

200,605

△342

－

－

－

ないもの

その他

100,000

99,810△190

100,000

99,120△880(3）その他

200,546

191,942△8,604

200,546

182,038△18,508

小計

784,530

757,113△27,417616,861554,611△62,249

2,103,228

2,927,355

824,126

1,607,000

1,961,022

354,021

合計（注）

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式2,001千円、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式6,800千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。

- 28 -

エステー株式会社（4951）

２

平成21年３月期

決算短信

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自（自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,850,359

7,128

7,211

3,308,550

5,285

－

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
コマーシャル・ペーパー
非上場株式
（注）

－

599,435

48,14048,140

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

－

－

－

－

400,640

－

－

－

－

92,750493,390

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99,810－599,435－

99,120

－

－

－

－

－

84,250－－－99,810－599,435

84,25099,120

－

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）債券
国債・地方債等
社債
その他(2）その他
合計- 29 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社におきましては、平成21年４月１日付で、適格退職年金制度から確定給付
企業年金制度に移行いたしました。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△3,008,256△2,927,388

1,678,678

1,561,727△1,329,578△1,365,661

126,242

156,267

1,759△2,681①

退職給付債務（千円）②

年金資産（千円）③

未積立退職給付債務（千円）④

未認識数理計算上の差異（千円）⑤

未認識過去勤務債務（千円）⑥

連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,201,575△1,212,075⑦

退職給付引当金（千円）△1,201,575△1,212,075

３

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①

勤務費用（千円）

157,432

155,986②

利息費用（千円）

56,93859,151③

期待運用収益（千円）△34,233△33,573④

数理計算上の差異の費用処理
額（千円）

16,572

25,049⑤

過去勤務債務の費用処理額
（千円）

1,407

1,407

⑥

臨時に支払った割増退職金（千円）

16,52014,425⑦

退職給付費用（千円）

214,636

222,446（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①４勤務費用」に計上しております

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）①

退職給付見込額の期間配分方
法

②

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

2.0％

2.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数

５年

５年

⑤

数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度より ５年

翌連結会計年度より ５年

期間定額基準- 30 -

期間定額基準エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与

145,775

未払賞与

144,287

返品調整引当金

62,246

返品調整引当金

56,100

未払事業税

29,773

未払事業税

27,798

その他有価証券評価差額金

3,026

その他

104,553

その他

繰延税金資産（流動）計

123,865

繰延税金資産（流動）計

332,738

364,686
繰延税金負債（流動）繰延税金負債（流動）
買換資産圧縮積立金

△452

その他

△1,974

繰延税金負債（流動）計△2,427

繰延税金資産（流動）の純額

362,259

買換資産圧縮積立金△452

繰延税金負債（流動）計△452

繰延税金資産（流動）の純額

332,286繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

479,350

繰延税金資産（固定）

役員退職慰労引当金

38,333

退職給付引当金

473,750

投資有価証券評価損

72,039

役員退職慰労引当金

33,823

減損損失

155,330

投資有価証券評価損

69,669減損損失

181,330

繰延税金資産（固定）小計

その他

10,131

評価性引当額768,706

繰延税金資産（固定）計繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額その他

4,060
749,114△175,052
574,061△173,186

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）595,519

買換資産圧縮積立金
繰延税金負債（固定）

在外子会社の留保利益△37,581

その他有価証券評価差額金△133,865

買換資産圧縮積立金△18,993

その他有価証券評価差額金△285,343

繰延税金負債（固定）計△304,337

繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額△18,541△189,987
384,073

291,182２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（単位：％）
法定実効税率

40.00

（調整）

40.00

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.41

交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.48

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.29

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.87

住民税均等割等

0.86

住民税均等割等

0.30

評価性引当額1.56

在外子会社の留保利益

1.91

その他

0.61

その他

0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.15- 31 -

44.12

エステー株式会社（4951）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成21年３月期

決算短信

平成20年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

19,520,839

27,484,733

47,005,572－

47,005,572

－

－

－

－

－

19,520,839

27,484,733

47,005,572－

47,005,572

営業費用

17,667,632

26,119,195

43,786,827－

43,786,827

営業利益

1,853,207

1,365,537

3,218,744－

3,218,744

8,909,079

12,078,815

20,987,895

7,404,622

28,392,518

減価償却費

373,420562,609

936,029－

936,029

資本的支出

153,619494,952

648,572－648,572

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,506,699

26,372,778

44,879,477－

44,879,477

－

－

－

－

－

18,506,699

26,372,778

44,879,477－

44,879,477

営業費用

16,786,500

25,600,069

42,386,569－

42,386,569

営業利益

1,720,199

772,7092,492,908－

2,492,908

8,511,238

12,081,564

20,592,803

7,023,776

27,616,579

減価償却費

330,051

527,510857,561－

857,561

資本的支出

125,031591,224

716,256－

716,256

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 32 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
7,404,622千円
当連結会計年度
7,023,776千円
４．会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業費用は、防虫・衛生関連事業が11,653千円、家庭環境関連事業が155,154千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 33 -

平成20年４月

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

853円90銭

853円81銭

１株当たり当期純利益金額

54円08銭49円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利53円99銭49円28銭益金額（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,295,493

1,076,331

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,295,493

1,076,331

23,955

21,823

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

38

18（うち新株予約権）

(35)

(17)

（うち自己株式取得方式によるス
トックオプション）

(2)

(0)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数
330個）。
普通株式330千株。

新株予約権２種類（新株予約権の数
530個）。
普通株式530千株。

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成21年３月31日)

19,144,349

19,029,432

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

517,837

389,724（うち新株予約権）(27,956)(51,150)（うち少数株主持分）(489,880)(338,574)

18,626,512

18,639,708

21,813

21,831

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、関連当事者情報に関する事項につきましては、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
なお、企業結合等に関する事項につきましては、該当はありません。

- 34 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)※1※1

3,987,264－※3

4,066,370
599,435
－
－

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

3,925,174
19,5093,813,718
493,390798,7132,745,164－

3,251,480
29,066－32,267
277,992－
130,674
303,374
175,874△12,079

238,973
128,694
275,764
199,582△12,862

12,703,774

12,763,769

5,402,149△3,258,905

5,414,146△3,380,559

建物（純額）

2,143,244

2,033,587

構築物
減価償却累計額

478,838△392,041

481,708△402,420

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）86,79779,288

機械及び装置
減価償却累計額

6,371,758△5,440,429

6,417,088△5,566,061

931,329851,027

30,147△28,406

27,637△26,288

1,741

1,349

3,228,582△2,918,560

3,166,199△2,852,969

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

310,022

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定

3,191,085－－

313,230※2

3,189,813
20,292△3,043－

17,24819,56021,396有形固定資産合計

6,683,780

6,506,941

無形固定資産
借地権
商標権
著作権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権10,9001,879
1,000
343,849
82,228
11,116

10,9001,928
1,000
430,624
12,93011,270

無形固定資産合計

450,974

468,652- 35 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
生命保険積立金
貸倒引当金

2,482,105
1,114,912
10
120,585
41,19150,855
279,716
1,083,825
244,884△41,153

2,009,162
1,152,750
10
104,334
9,687
52,633
412,522
1,081,904
247,869△9,687

5,376,933

5,061,186

12,511,688

12,036,780

25,215,462

24,800,550

56,054
4,348,057－
1,866,670
386,455
267,030
26,684
19,764
149,000
10,72732,91342,363
3,901,473
4,388
1,832,013
359,313
165,264
18,916
20,963135,000
44,96018,131

7,163,358

6,542,789

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※2

固定負債合計
負債合計- 36 -

当事業年度(平成21年３月31日)－
380,774
1,155,712
84,558※2

14,238
380,774
1,175,541
95,833

1,621,044

1,666,388

8,784,403

8,209,177

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

7,065,500

7,065,500

7,067,815

7,067,815

7,067,815

7,067,815

549,835

549,835

29,168
10,260,000
2,520,535

28,48910,260,000
2,954,408

13,359,539

13,792,733△11,082,658△11,056,390

16,410,196

16,869,658

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2541,808△548,902△7,093

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年３月31日)※2

220,156△549,593△329,436

新株予約権

27,956

51,150

純資産合計

16,431,059

16,591,372

負債純資産合計

25,215,462

24,800,550- 37 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

36,139,723
9,092,767

35,227,042
8,114,747

売上高合計

45,232,490

43,341,789

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高※3

合計2,888,448
11,318,103
8,566,444※3

22,772,997

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※1

19,483,706

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

839,986
7,695,879

合計

22,210,081※1

544,125
2,745,164

製品売上原価※2※1

商品売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

19,494,007

8,014,153※1

109,059
798,713
7,628,093

256,596
2,459,476
798,7137,215,440

8,535,866

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高2,745,164
10,804,383
8,660,532※2

53,281
792,0037,168,868

18,120,690

16,678,913

162,000
149,000

149,000
135,000

18,133,690

16,692,913

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売促進費
拡販費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
役員退職慰労金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
研究費
その他

1,440,648
1,164,250
4,105,371
3,107,581
186,583
1,271,584
468,9072,475
141,300
14,133249,957
74,038210,768
344,953
343,125
146,029※3,4458,7962,030,601

1,346,678
1,160,275
4,161,896
2,805,323
189,689
1,299,758
510,433
975
155,693
15,300275,267
78,491
203,274
312,101
331,459
143,785※3,4
476,428
1,607,977

販売費及び一般管理費合計

15,761,107

15,074,811

2,372,583

1,618,101

営業利益- 38 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
雑収入

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※5
※5

※5
※5

営業外収益合計

経常利益

※5

※5
※5

25,662210,989
198,23135,965
213,355684,204

3,619
798,756
219,477

8,261
756,953
36,7401,021,853

801,955

2,191,085

1,500,350

7,128
－

5,285
2,741

7,128

8,027

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
社名変更費用
子会社整理損

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

840,356

営業外費用
支払利息
売上割引
雑支出
営業外費用合計

37,506
219,711
213,118
38,847331,172

(自
至

※6

※7

6,798
7,211
2,001
277,284
27,183※6

23,084－6,800－－

特別損失合計320,480

29,885

税引前当期純利益

1,877,733

1,478,492

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

713,273
84,044506,956
43,257

法人税等合計797,318

550,213

当期純利益

1,080,414

928,279- 39 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,065,500

7,065,500

－

－

当期末残高

7,065,500

7,065,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,067,815

7,067,815

－

－

当期末残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

7,067,815－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

7,067,815

7,067,815

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

549,835

549,835

－

－

当期末残高

549,835

549,835

その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩

29,84629,168△678△678

当期変動額合計

△678

△678

29,16828,48910,260,000

10,260,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 40 -－－

10,260,000

10,260,000

2,022,104

2,520,535

678△567,495

678△480,056

1,080,414△15,166－

928,279△15,719

498,431433,872

2,520,535

2,954,408

690

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

12,861,786

13,359,539－△567,495－△480,056

1,080,414△15,166－

928,279△15,719497,752

433,194

13,359,539

13,792,733△5,152,635△11,082,658△5,962,819
32,797△2,567
28,835△5,930,022

26,267△11,082,658△11,056,390

21,842,465

16,410,196△567,495△480,056

1,080,414△5,962,819

928,279△2,567

17,631－

13,116690△5,432,269

459,462

16,410,196

16,869,658

811,297541,808△269,488△321,651△269,488△321,651

541,808

220,156△548,902△548,902

－

△690

－

△690

△548,902△549,593

262,395△7,093△269,488△322,342△269,488△322,342△7,093△329,436

690

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

7,617

27,956

20,33923,193

20,33923,193

27,956

51,15022,112,478

16,431,059△567,495△480,056

1,080,414△5,962,819

928,279△2,567

17,631－△249,149

13,116690△299,149△5,681,418

160,312

16,431,059

16,591,372

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置２～17年
車両及び運搬具
２～６年
工具器具及び備品
２～20年(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置２～17年
車両及び運搬具
２～６年
工具器具及び備品
２～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が47,250千円、当期純利益が28,350千円それぞれ減少しております。

- 43 -

時価のないもの
同左

商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益は166,018千円、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ26,663千円減少
しております。

──────

エステー株式会社（4951）

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が46,161千円、経常利益及び税引前当期純利益が48,250千円、当期純利益が28,950千円
それぞれ減少しております。
──────

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．引当金の計上基準（自至平成21年３月期

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（追加情報）
機械及び装置の耐用年数につきましては、当事業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の機械装置について変更しております。
これにより、当事業年度の売上総利
益は15,558千円、営業利益は15,923千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,001千円減少しております。

(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）長期前払費用
定額法──────

(3）長期前払費用

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

- 44 -

同左(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左(1）貸倒引当金同左エステー株式会社（4951）

項目

６．リース取引の処理方法

７．ヘッジ会計の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針
主として外貨建予定取引の短期の為
替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 45 -（自至

平成21年３月期

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）返品調整引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左──────

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
同左

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、当事業年度の損益に与える影響はありま
せん。

注記事項
（貸借対照表関係）

※１

※２

前事業年度
（平成20年３月31日）
担保に供している資産
取引の担保として、預金22,158千円を供しております。
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

388,727千円

保証債務
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの５△400,050千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金４

平成14年３月31日

受取手形（輸出手形）割引高

2,907千円
91,383千円- 46 -

当事業年度（平成21年３月31日）
担保に供している資産
取引の担保として、預金22,158千円を供しております。
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る
繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△217,053千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金

390,213千円

保証債務
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの
受取手形（輸出手形）割引高

2,523千円
91,024千円

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（損益計算書関係）
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

商品・製品の販売促進費等への振替であります。

商品・製品の販売促進費等への振替であります。

※２──────

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
524,073千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
460,181千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
477,181千円※４

研究費には減価償却費12,106千円を含んでおります。

研究費には減価償却費15,045千円を含んでおります。

※５

関係会社に係る営業外収益関係会社に係る営業外収益※６

291,793千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

売却損

除却損

機械及び装置

134千円

建物

289千円

機械及び装置除却損※７257,341千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

9,428千円

建物

1,523千円

車両及び運搬具

構築物

260千円

工具器具及び備品

機械及び装置

4,575千円

車両及び運搬具

197千円

工具器具及び備品

106千円

113千円
13,251千円

──────

子会社整理損
子会社整理損27,183千円は、㈱コスメヒーリングの清算に伴う損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

普通株式（注）

3,707

4,001

23

7,686

合計

3,707

4,001

23

7,686

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,001千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付4,000千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

普通株式（注）

7,686

2

20

7,668

合計

7,686

2

20

7,668

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

- 47 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（単位

（単位

千円）

千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）未払賞与

119,857

未払賞与

121,534

返品調整引当金

59,600

返品調整引当金

54,000

未払事業税

19,872

未払事業税

16,375

その他有価証券評価差額金

3,026

その他

84,306

その他

繰延税金資産（流動）計

101,471繰延税金資産（流動）計276,216

303,826
繰延税金負債（流動）繰延税金負債（流動）

買換資産圧縮積立金

△452
△452

買換資産圧縮積立金△452

繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）計△452

繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（流動）の純額

275,764

303,374繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

470,216

退職給付引当金

462,284

役員退職慰労引当金

38,333

役員退職慰労引当金

33,823

投資有価証券評価損

72,039

投資有価証券評価損

69,669減損損失

93,867

減損損失

119,867

その他

4,060

その他

10,131

繰延税金資産（固定）小計

695,777

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額△111,723

繰延税金資産（固定）計

678,518△113,589

繰延税金資産（固定）計

564,928584,053
繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）買換資産圧縮積立金△18,541

その他有価証券評価差額金△133,865

買換資産圧縮積立金△18,993

その他有価証券評価差額金△285,343

繰延税金負債（固定）計△304,337

繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額△152,406
412,522279,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（単位：％）
法定実効税率

40.00

（調整）

40.00

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項
目

2.85

交際費等永久に損金に算入されない項
目

2.92

受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目

△2.79

受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目

△3.51

住民税均等割等

1.04

過年度法人税等△0.93

評価性引当額

2.05

税額控除

△1.58

その他

0.31

税額控除

△1.37

その他

0.68

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.46- 48 -

37.21

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

751円97銭757円64銭

１株当たり当期純利益金額

45円10銭42円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利45円03銭42円50銭益金額（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,080,414

928,279

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,080,414

928,279

23,955

21,823

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

38

18（うち新株予約権）

(35)

(17)

(2)

(0)

新株予約権２種類（新株予約権の数
330個）。
普通株式330千株。

新株予約権２種類（新株予約権の数
530個）。
普通株式530千株。

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（うち自己株式取得方式によるス
トックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末(平成21年３月31日)

16,431,059

16,591,372

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

27,956

51,150（うち新株予約権）(27,956)(51,150)

16,403,102

16,540,222

21,813

21,831

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -

エステー株式会社（4951）

平成21年３月期

６．その他
役員の異動
(１）代表者の異動該当事項はありません。
(２）その他の役員の異動①新任取締役候補
社外取締役
溝呂木 修
社外取締役
鈴木 幹一
※ 平成21年６月18日開催予定の当社第62期定時株主総会における選任を条件とします。
※ 上記「社外取締役」候補者は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
②任期満了による再任取締役候補
取締役
鈴木 喬
社外取締役
梶原 保

(現 当社取締役会会長 兼代表執行役社長)(現 当社社外取締役、学校法人国際大学 グローバル・
コミュニケーションセンター・フェロー)
社外取締役
野呂 正則
(現 当社社外取締役、大星ビル管理株式会社特別顧問)
社外取締役
前原 輝幸
(現 当社社外取締役、八重洲総合事務所税理士)
社外取締役
宮川 美津子(現 当社社外取締役、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー)
取締役
小林 寛三
(現 当社取締役 兼専務執行役)
取締役
嶋田 洋秀
(現 当社取締役 兼常務執行役)※ 平成21年６月18日開催予定の当社第62期定時株主総会における選任を条件とします。
※ 上記「社外取締役」は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

③任期満了による退任予定取締役
小門 裕幸(現 当社社外取締役、法政大学教授)④就任予定執行役
代表執行役社長
専務執行役 グループ事業戦略担当 兼海外事業戦略担当
常務執行役 製造部門担当
常務執行役 コーポレートスタッフ部門担当
執行役 営業本部長
執行役 営業本部 副本部長 兼大阪支店長
執行役 関係会社担当 兼エステートレーディング株式会社 代表取締役社長
執行役 国際部門担当※ 平成21年６月18日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※ 上記８名は、いずれも再任予定執行役であります。

鈴木 喬
小林 寛三
影浦 憲章
嶋田 洋秀
加藤 孝彦
城ノ戸 真一
北原 雅美
早坂 敬一⑤任期満了による退任予定執行役
該当事項はありません。
⑥就任の予定日
平成21年６月18日
以上- 50 -

決算短信