日本労働社会学会『通信』vol.ⅩⅡ,no．５（2001 年 11 月）
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大黒聰」

銀行口座は１０月２２日より変更となりました。

Ⅰ．第６回幹事会報告
９月２９日（土）午後 0 時 30 分より、午後 2 時まで、早稲田大学本部キャンパス 14 号
館 510 教室にて、第６回幹事会が開かれた。出席者は 9 名（大黒聰、河西宏祐、鈴木玲、土田俊幸、林大樹、兵頭淳史、山田信行、吉田誠、渡辺雅男）であった。
１．委員会関係
年報編集委員会（山田委員長）とジャーナル（『労働社会学研究』）編集委員会（土田委員長）から、それぞれ次号を１１月３日からの大会に間に合わせるべく、追い込み作業中であることが報告された。
研究活動委員会からは、海外出張から帰国された渡辺委員長の委員会復帰の報告が行われた。
２．会計
大黒会計幹事から以下の報告および提案が行われた。（１）会費収入が 2001 年度予算の90％に達したものの、滞納者も少なくない。年報・ジャーナル販売収入が予算の 21％でしかなく、販売促進の必要がある。（２）年会費について、３年以上の長期滞納者が２０名いる。来年の９月３０日（会計年度の区切り）を期限として、本人の意思を確認し、退会等の措置を決定したい。（３）本学会の銀行口座の変更（あさひ銀行久里浜支店閉鎖のため）。（４）総会会計報告（案）の提案。
３．第 13 回大会関係開催校の責任者でもある河西代表幹事から、大会準備状況についての報告が行われた。
また、総会次第の提案、2001 年度事業報告の内容確認、総会における各委員会報告の報告者の確認が行われ、次回（第１４回大会、総会）開催校についての検討が提起された。

1４．事務局関係（１）退会の承認―藤井治江、北見香織の 2 名の退会が承認された。
（２）現在、横浜市立大学内のサーバーに設置されている学会ホームページを外部の低料金のサーバーに移転することとした。（なお、ホームページの移転は１０月末に行われた。
新しいＵＲＬはhttp://www.jals.jp である。ホームページの維持・管理については、吉田幹
事が 2002 年秋までの任期中は引き受けてくださることになっているが、それ以降については、次期幹事会でホームページ担当を確保する必要がある。――事務局）
Ⅱ．９月定例研究会報告
１．森田美佐氏報告『女性の基幹労働と就業継続に関する実証研究−「総合職」・「基幹職」の調査から−』の感想
村尾祐美子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科）
森田氏の報告は、コース別人事制度が総合職女性に与える影響（個人的意識および職場環境の面で）および総合職女性の就業継続要因を、解明しようと試みるものである。この研究では、コース別人事制度の影響をコントロールするため、制度上、総合職・一般職の区別がある企業の総合職を「総合職」、コース別人事制度はないが、実質的に、総合職・一般職の区別がある企業の総合職を「基幹職」として、区別する。また、総合職としての就業継続に関する先行研究に基づき、総合職女性の就業継続の鍵として以下の４要素を検討する。すなわち、就業制度（育児支援制度）、個人的意識、家庭生活・配偶者、企業風土（就業）で、これらを一つまたは複数の調査指標から捉えることとした。そして、関東圏のＴ女子大学と近畿圏のＮ女子大学の卒業生（既婚者）のうち、1986 年春以降の卒業生で、「総合職」または「基幹職」である者を対象に、郵送法による調査（2000 年 10〜11 月）を行った。
この調査データに基づき、まず、継続者（初職企業で総合職として働き続けている者）と離職者（それ以外の者）、および「総合職」「基幹職」間の差異の有無について、統計的検定を行った。その結果、(1)同じ総合職でも、コース別人事制度がない「基幹職」の方が、より男女対等に近い職場環境にあること（性別役割分業に根ざした仕事や慣行が少ない、育児に関わる男性が職場に多い）、(2)「総合職」と「基幹職」では、仕事を選択する意識や配偶者を選択する際の重視度などが異なること（「総合職」は「給与の高さ」を、「基幹職」は「職務内容の適性」をより重視。「総合職」の方が配偶者の「経済力」をより重視）など、コース別人事制度の有無が総合職女性の職場環境や個人意識と関連していることが明らかになった。
次に、総合職女性の継続・離職を分ける要因を明らかにするため、判別分析を行った。
その結果、(1)就業継続促進の基盤としては、「個人意識」（子育てのために勤務時間を調整できない場合に離職を考える）、「就業制度」（短時間勤務制度の有無）、「属性」（子どもの2数）がこの順に重要であること、(2)「総合職」と「基幹職」では、同じ総合職でも就業継続を促す要因に違いがあること（現状の就業継続の促進要因として、「総合職」特有だったのは「子ども数が少ない」「配偶者の経済力の重視度低い」、「基幹職」特有だったのは「配偶者の家事分担（食後の後かたづけ）」、の２点が明らかになった。
森田氏の報告に対しては、「女性の就業継続を、なぜ総合職の問題としてみるのか？」「就業継続を対象とするロジスティック回帰分析をしてみたらどうか」など、活発な質問・提案がフロアから出された。その一方で、調査設計上の問題点（「基幹職」はＮ女子大データのみにしか含まれない、「家族のどのような状況時に離職を考えるか？」という離職意識に関する質問は離職者と継続者とで違うことを尋ねていることになるのではないか、など）に対しても指摘があった。これらの問題はあるが、コース別人事制度の有無を区別したうえで総合職女性の就業継続要因を検討した本研究は、今後の総合職女性研究にとって重要な示唆を数多く含むものと言える。研究の一層の発展に期待したい。
２．萩原景節氏報告「野宿者の職業階層移動に関する分析」の感想
赤堀正成（労働科学研究所）
報告者は野宿者（いわゆる「ホームレス」）にたいする地道で丹念な実態調査から，新しい「自立」概念を示唆し，それに関わって行政（の自立支援）のあり方、「中流」意識の虚偽性、新自由主義への批判にまで及ぼうとするものであった。
報告者は先ず、野宿者に対して「サラリーマンからの転落の物語や現在社会からの自由への逃亡の物語、あるいは『怠け』の結果である自業自得という物語などが、野宿生活とは直接関わりのない所で生産され強調されている」ことを指摘する。
そうした理解に対して、第 1 に「日本の産業構造が日雇労働者という不安定就労者を組ママみ込んだ形で成立していたことが、野宿者の排出を準備してきた」こと、第 2 に「野宿者
ママは社会的に平等な条件に置かれた人々の中から 排出されてきたのではなく、日雇労働者という特定の職業階層を中心として排出されてきた」こと、第 3 に、日本の野宿者に単身男性高齢者が大半を占めることから「日本の福祉制度において，労働能力が認められる男性稼働層が生活保護の対象から排除」され且つ同時に「建設日雇などの肉体労働不安定職から、労働力があるとはみなされない高年齢層が排除」される状況、そこに「福祉行政と実質的な労働市場の双方からの二重の排除」があるという見解を提起する。
報告者は、自らが関わった研究会の調査において施設や路上で直接に野宿者に面接して得られたデータから野宿生活に至るまでの職業と住居の変遷を詳細に追いかけている。
たとえば路上調査における野宿者のデータから最長職（n=677）をみると地位分類では常勤・正社員が 58.1％を占め最も多く、職分類では「ブルー（一般）」が 27.6％で最も多く「ブルー（建設）」の 10.8％を上回っている。同じく路上調査による直前職（n=602）をみると地位分類では「日雇」が47.8％を占め最も多く、職分類では「ブルー（建設）」が 60.6％で最も多い。同様の傾向は施設調査にも現れており，常勤・正社員や「ブルー（一般）」3

を最も長く勤めてからから最後に「ブルー（建設）」を経て野宿生活へと至る流れの大きさがうかがわれる。
報告者はこうしたデータを基に、野宿生活へ至る経緯の建設日雇という職業のもつ重要性を確認した上で、「建設日雇を経由して野宿生活へと至る経緯は、これまで成長を続けてきた日本社会がかろうじて隠蔽していたにすぎない、高度成長が抱えてきた問題の現れを示すものだと考えられる。…中略…経済成長の継続が困難となった現在、狭義の社会保障、広義のセーフティネットから切り離されて存在していた潜在的な貧困層、「都市下層」が可視的なものとして露呈した。それがたとえば、建設日雇を経由して現れた野宿者である。野宿者は依然として再構築されようとしている社会の平等というイデオロギーに反する存在である」と結論している。
報告後はデータの取り方、野宿者の実態、等々について盛んに議論がなされたが、遠からず報告者自身によって今回の迫力のある綿密な調査結果と仮説的に示された意欲的な大きな議論の枠組とがさらに有機的，立体的に展開されるだろう。
Ⅲ．『労働社会学研究』（学会ジャーナル）第 4 号の投稿募集について----学会ジャーナル編集委員会からのお知らせ---『労働社会学研究』第 3 号は刊行が遅れましたが、大会前に発行することができました。
東信堂から間もなく送付されることと思います。
『労働社会学研究』第 4 号の刊行スケジュールと投稿申し込みについて、先般『通信』でお知らせしていましたが、諸般の事情により第 4 号の刊行スケジュールを下記のように変更したく、再度お知らせ致します。ふるってご応募下さい。
投稿申し込み締め切り・・・・・・・・・・2002 年 4 月末日
原稿締切・・・・・・・・・・・・・・・・2002 年 6 月末日発行予定・・・・・・・・・・・・・・・・2003 年 1 月※投稿申し込みは、土田俊幸編集委員長宛に郵送またはＦＡＸ、メールで申し込み下さい。
また投稿規程については、『労働社会学研究』掲載の規程を参照して下さい。
Ⅳ．幹事会および１２月定例研究会のご案内
日時：１２月１５日（土）午後０時３０分から幹事会。午後２時から定例研究会
場所：早稲田大学文学部（戸山キャンパス）３９号館第３会議室（２階）
定例研究会報告者と報告タイトル
第１報告：「日本企業における小集団活動の制度化−計画と実行の非分離と簡便法のパッケージ化」
報告者：小川慎一(横浜国立大学経営学部)

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第２報告：「職務犯罪研究の紹介−証券会社社員の職務犯罪の研究より」
報告者：前島賢土(中央大学文学部)＊ 会場がいつもと異なります。下記の案内図をご覧下さい。

会場周辺地図Ⅴ．『通信』の脱郵送方式の導入に伴うアンケート（事務局からのお願い）
インターネットの発展により、会員間でも電子メールの交換が広がってきました。そこで、事務局の作業負担軽減と学会財政改善を進めるため、本学会『通信』の全会員郵送を原則停止し、メーリングリストを通じて配信することについて、今期の幹事会で検討を続けてきたところですが、この新方式導入についての幹事会の提案は先般の総会において承認されました。ただし、インターネットにアクセスできない、あるいは個人のメールアドレスをお持ちにならないなどの理由で、今後も『通信』の郵送を希望される会員もおいでになるかと思います。そうした会員には今後も事務局から『通信』を郵送いたします。
つきましては、会員の皆様のメールアドレス、『通信』郵送の希望の有無、および『通信』の郵送先の確認のためにアンケートを行います。同封のアンケート用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ、郵送または電子メールにて事務局までご返送ください。
Ⅵ．年会費納入のお願い
新年度の年会費の納入がお済みでない会員宛てに請求書と振込み用紙を同封しております。会費の納入をお願いいたします。

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『通信』の脱郵送方式の導入に伴うアンケート
総会での承認を受け、『通信』の会員宛て郵送を原則停止し、メーリングリストを通じた配信方式に切り換えることに致したいと思います。
ただし、やむをえない事情により、『通信』の郵送を希望される会員には、従前と同様、郵送いたします。
つきましては、下記の事項への回答を、事務局までご返答下さいますようお願いします。返信はこの用紙を用いたＦＡＸ通信あるいは事務局宛て郵便、または該当事項の電子メールでの返信のいずれでもかまいません。返信の期限は１２月１２日（水）とします。
返信先は下記までお願いします。
ＦＡＸの場合：０４２−５８０−８６４０
郵便の場合：〒１８６−８６０１ 国立市中２−１ 一橋大学社会学研究科
電子メールの場合：h.hayashi@srv.cc.hit-u.ac.jp＊ ＊＊林大樹

以下、ご回答下さい。＊＊＊

問 1．ご氏名（）問２．電子メール・アドレス（）問３．『通信』の郵送の希望（どちらかに○）
１．希望しない。
２．希望する。→問４にお答えください。
問４．郵送先の郵便番号・住所をお知らせください。
（〒−）
（住所：）
問５．所属・勤務先の変更などありましたら、お知らせください。

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