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県市合併後の地域政治変動と社会運動―高雄市美濃区におけるローカルレジーム再編の初歩的考察―

星

純子

はじめに
第 1 節 本稿の視角
第 2 節 地域政治と社会変容―高雄県美濃鎮のレジーム変動
第 3 節 民主化、社区総体営造の中の社会運動―ローカルな「環境」に注目して
第 4 節 県市合併をめぐる動き―ローカルレジームへの衝撃
第 5 節 地域政治と社会運動―下からのローカルレジームの再編
むすびにかえて―地域政治の概念再考（要約）
本稿では、1990 年代以降の社区総体営造を用いて台頭してきたコミュニティの社会運動が、県市合併
でゆれる地域政治といかに向き合っているかを、台湾南部の高雄県美濃鎮を例に検討する。美濃鎮のダム建設反対運動は、超党派で台湾客家ナショナリズムや社会運動からの支持を得ながら、地域の血縁ネットワークや社区総体営造の補助金を利用して 2000 年にダム建設一時停止を達成し、その後地域政治から離れて地域文化の実体化を行った。2010 年の県市合併により、農会は地域政治の相対的に重要な場として残ったが、生き残り戦略の中で、社会運動が蓄積してきた宣伝戦略を要求された。社会運動も、補助金の受託にあたり、地域政治との関連性を要求されるようになった。そこで、社会運動が農会や農会出身の政治アクターに補助金や宣伝戦略の知識を提供し、かわりに地域政治アクターは社会運動に活動の正当性を付与するという交換関係が強化された。

はじめに
台湾では、2010 年 12 月 25 日に台中県が台中市、台南県が台南市、高雄県が高雄市へ吸収合併され、また台北県内の郷鎮市が合併して新生新北市となり、「五都」として中央直轄市へと昇格した。この県市合併と台湾文化の実体化 1 政策である社区総体営造 2 の相互作用は地域社会の今後の発展にとって重要な側面になっているが、このような地域社会の再編成のなかで、地域政治との関係を深めてきた社会運動を検討する研究は少ない。そこで本稿では、1990 年代に本格化する民主化以降に台頭してきた環境運動が、市町村合併に向けて動く地域政治といかに向き合っているかを、台湾南部の旧高雄県美濃鎮（現 : 高雄市美濃区、以下同様）を例に検討する。
調査方法は長期現地調査（2004 年 11 月から 2006 年 3 月まで）のほか、その後 1 年に 2 週間前後の調査を 2 回ほど行った。その他、現地、台北と日本で文献調査を行った。
本稿の構成は次の通りである。まず第 1 節で先行研究の検討を行ったうえで、本稿の視角を整理する。第 2 節では美濃を例に、地域政治と地域社会の変容を述べる。第 3 節では前節で述べた
政治と社会の変容から発生した社会運動が社区総体営造と民主化を利用して展開する過程を述べる。第 4 節では県市合併の流れを追う。第 5 節ではそれに伴う社会運動と地域政治の関係の変化を述べる。むすびでは、本稿の総括と今後の展望を述べる。

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第1節第十四号（2012.6）

本稿の視角

本節では、地域社会の政治と社会運動の関係を検討してきた先行研究を整理していくことで、その続きとして本稿を位置付けたい。
台湾では、地域社会の政治については政治学が、社会運動に関しては社会学が豊富な先行研究を蓄積してきた。前者に関していえば、政治学は地方派閥（中国語でいう「地方派系」）を中心として研究を行ってきた 3。戦後台湾では、外来政権である国民党が地域社会を統制するために、
ローカルエリートを中心に 2、3 の地方派系を県・市レベルと郷・鎮レベルにそれぞれ形成し、ロー
カルエリートが中央政府の力を凌駕することを防いだ。そして国民党中央は、地方選挙時における国民党の支持や資源の配分と交換に、地方派系が党の統制に従うという選挙クライアンティリ
ズムを各地域に形成した。これらの地方派系は選挙時のみならず日常生活においても地域社会を分断し、地域社会の信頼ネットワーク醸成を阻害したり、政治腐敗の温床を作ったりした。政治研究では、1980 年代から 1990 年代半ばの長期間にわたる「分割払いの民主化」4 と言われる漸進的民主化にともない、地方派系は解体する一方、民主化に伴う経済自由化や議席の拡大にともなって政治家個人単位で不動産や金融などその利権を拡大し、政治腐敗はかえって拡大した 5。
しかし、これらの研究は地域社会をめぐる政治を十分に検証しているとはいえない。なぜなら、地域社会における政治は選挙政治や選挙をめぐる各種の宣伝や交換行為にとどまらず、大規模開発 6 などのサブ政治や地域文化の実体化、および地域社会という枠組み自体をめぐる政治も地域
社会の政治だからである。政治の範囲を広くとって検討する必要がある。
後者の社会運動に関してはどうか。台湾では、
タローの「社会ネットワークや集合行為のフレー
ムにもとづいた紛争政治（contentious politics）」7 という社会運動の定義を用いながら、三つの方向から社会運動が研究されてきた。一つは、呉介民や何明修が、民主化が社会運動と連動して成長してきたことを論じてきた 8。その延長として、現在は社会運動と熟議民主主義との関係が研究されている 9。二つ目は、社会運動と台湾化の関わり、特に言説に関する分析である。これは、台湾ナショナリズムが「環境保護が台湾文化の保護につながる」といった対抗言説を社会運動に提供したという研究で、呂欣怡が淡水を例に論じている 10。三つ目の研究は、1990 年代後半以降に現れた、社会運動を公共圏や市民社会の形成とみる傾向である 11。この研究の隆盛は、世界的な市民社会論の隆盛を反映したものであると同時に、台湾のいわゆる「非営利組織」（NPO）が外交的困難の中でソフトパワー外交の一端を担う状況を反映している 12。後述する美濃ダムに関する先行研究も、この民主化、ナショナリズム、公共圏・市民社会のいずれかに属する 13。
しかし、これらの社会運動研究は、民主化や台湾化といった全国的な動向、もしくはグローバ
リゼーション下での「地方性」「公共性」の強調から現代台湾のコミュニティにおける社会運動の成り立ちを明らかにしているものの、いくつかの問題を抱えている。第一に、これらの運動がいかに地域社会の構造と関わっていたのかという視点に欠けていることである。近年、何明修や楊弘任は地域社会での社会運動を全国的な民主化の展開からではなく「地域の資源」（indigenous
resources）から説明することを試みているが 14、それでも地域社会の政治がどこから来るのかを県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）3

検討した研究は少ない。第二に、先行研究の多くがこれらの社会運動、特にコミュニティ 15 を単位とする社会運動（以下コミュニティ運動と表記）の多くが、社区総体営造という台湾文化実体化のための政策資金を用いて行われていたことを看過していることである。政府補助金を用いて制度化した社会運動は、それがどのような「権力への挑戦」なのかを検討しないと、「運動」の定義を外れてしまう。
すなわち、これら台湾の政治学や社会学の先行研究をみていくと、地域社会を社会運動論や地方政治だけで考えるのではなく、地域社会を総合的にとらえ、そこにいかなる政治が発生し、誰がそれに参加しているのかを検証する、地域社会の「中範囲の理論」が必要と考えられる。また
そこには、開発の大規模化にともなう「政治的なもの」の範囲の拡大や、地域社会の文化の実体化のために社区総体営造という政策資金が用いられていることも、地域政治を選挙政治にとどまらない複雑なものにしている。この理論は、政治、経済的要因だけでなく文化、歴史など社会運動が資源の少ない新興民主主義国の中でなぜ生成・展開するのか、その「環境」を検討するためにも有用である。
そこで本稿では、これらの広義の政治を、中央―地方という対立項を想起させる地方政治という言葉ではなく、社会運動団体など幅広いアクターの参加や、開発など制度政治にとどまらない「政治的なもの」も政治の範囲内に想定した、地域政治という言葉で表現する。そして、日本の地域社会学がとってきた、歴史、文化、経済、政治から総合的に地域社会を分析する方法を導入したい。台湾の地域社会を考察する際に、日本の地域社会学は二つの知見を提供している。一つは昭和、平成の市町村合併に関する研究である 16。そこでは、合併によって旧市町村が政治的、経済的、社会的な単位としての自律性を失ったこと、また自治体内に巨大な格差を生みだしたことが検証された。この自治体を中心とする考察は、選挙政治にとどまらない社会運動アクターの参与も含めた、新たな地域政治のガバナンスを考えるうえで重要である 17。もう一つは、巨大地域開発に関する研究である。1962 年に閣議決定されたトップダウンの開発計画である全国総合開発計画の実行を地域社会において検証した研究は、その後も日本全国の開発研究の基礎となった 18。この日本地域社会学は、戦後の地方民主主義への強い関心から生まれたものであるが、トッ
プダウンで開発が進んだ新興民主主義国家の台湾にも適用可能なものであり、台湾の地域社会研
究に欠けてきた中範囲の理論を成立させるために有用であるといえる。
ただし、今一度台湾独自のいくつかの文脈に注意する必要がある。第一に、民主化という文脈である。民主化は、社会運動だけでなく、地域社会において地方派系などのレジームに大きな影響を与えた。これらの民主化の影響を多角的に分析する必要がある。第二に、台湾ナショナリズ
ムや社区総体営造などの文化的側面である。ここから地域社会の広義の政治や社会運動が文化を武器として政治に参入するメカニズムを分析していく。第三に、地域社会のネットワークに関する研究である。人類学が蓄積してきた台湾の血縁、地縁ネットワークの研究も活用しながら、資源の少ない新興民主主義国で社会運動がどのように形成、展開するのかを検討する。
次節では、高雄県美濃鎮の社会変容と地域政治の歴史を追い、社会運動が生まれる素地を検討する。

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第2節第十四号（2012.6）

地域政治と社会変容―高雄県美濃鎮のレジーム変動

前述の「中範囲の理論」を踏まえ、本節では美濃の地域政治と社会変容の連動を述べる。
まず、美濃鎮とはどのような地域か。旧高雄県美濃鎮（現高雄市美濃区）は、台湾南部に位置する人口約 45,000 人、面積約 120 平方キロメートルの農村で、高雄県内陸部では旗山鎮に次ぐ第二の鎮であり、その住民の 9 割近くが客家である。客家コミュニティとしての美濃の淵源は、1736 年に林豊山、林桂山兄弟が美濃の山下地区に移住し、開基伯公という土地神をまつる廟（土地公）を建立したことに始まる。以来、美濃は三方を山に囲まれ、一方を川（荖濃溪）に囲まれる閉鎖的な地形や、日本統治期に導入された葉タバコ栽培なども手伝って、まとまりのある一つの社会を形成してきた。まずは、地域政治を分析する手法について若干の整理を行ってから、美濃の地域社会の発展を見ていこう。
地域社会の権力構造を解明する研究は、アメリカで生まれた地域権力構造（CPS=community
power structure）の研究にさかのぼるが、その静態的な CPS 研究 19 を動態的に研究しようとしたストーンが提起したのが「レジーム」という概念である 20。レジームとは、地域政治における統治の比較的安定したシステムであり、10 年単位の長期にわたって地域を統合する思想と構造である。ストーンはアトランタを研究対象に、市役所のエリートと白人ビジネスエリートの連合レジームが都市再開発や人種隔離撤廃などの政治を進め、その中でレジームも変化していく過程を論じた。ストーンによれば、ローカルレジームの構成要素は、（1）地方政府の能力、（2）地方政府の行為者、そして（3）行為者を統一して行動させる関係性である 21。以下、それぞれ検討していく。
では、（1）の旧鎮公所（鎮の役場。日本の町村役場に相当）の構成とその能力はいかなるものか。鎮公所は公所内の各課と 4 年ごとに改選される首長の鎮長（日本の町村長に相当）、議決機関の鎮民代表大会（日本の町村議会に相当）から構成され、住民による選挙で 3 地区から選ばれた鎮民代表（日本の町村議員に相当）9 名が鎮予算の承認や各種の決議を行う。各課は開発計画の策定能力や独自財源を持たず、上位政府の出先機関的性格や、市民社会が行うことに対する公権力の保証印的な性格が強い 22。
次に、鎮民代表と鎮長の権力はどうか。鎮民代表や鎮長は各種の特権を享受できるため、多額の費用をかけて熾烈な選挙戦が展開される。鎮民代表は鎮予算を承認する権限は持つが、鎮公所が独自財源を持たないため、小規模の利益誘導は可能でも、鎮の政策を独自に執行することは難しい 23。一方、独自の政策執行能力や権限がないのは鎮長も同様だが、その政治能力は政策の執行速度を決める。美濃のコミュニティ紙『美濃週刊』は、1977 年の鎮長選挙に際しよい鎮長の条件は「若く雄弁で、コネクションを多く持ち、県政府の官僚と渡りあうことができ、地方派系に左右されず、そして学歴の高いこと」と述べている（1977 年 9 月 14 日付）。つまり、鎮長が有権者に期待されているのは政策の策定権限や能力ではなく、予算を上位政府からもぎとる資源
導入力や政策の執行速度である。
郷鎮市の下にはさらに、「里」（郷の場合は「村」）と呼ばれる行政区が存在し（美濃には 19 の

県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）5里が存在する）、4 年ごとに住民の選挙で選出される里長と、その里長を長とする里長弁公室（弁公室は日本語で事務所の意味）、および里住民で構成される議決機関の里民大会が存在する。里長は、通常は農業や自営業などと掛け持ちしながら務める場合が多く、地域政治の様々な選挙において、買収請負人（台湾語でいう「椿仔脚」）となる。しかし、
里民大会は鎮民代表が参加せず、住民の不満を上位政府に伝えるメカニズムを持たない、形骸化した住民議決機関であった 24。
（2）の地方政府の行為者とは、「統治連合」のメンバーとして、直接に権力を行使する地方政
府の「統治者」、すなわち鎮長、行政管理職、議員などの公職者と、政府に所属する一員ではないが政府に影響力を行使する人々たる「有力者」であり、これらを本稿では地域政治アクターと呼ぶ。美濃鎮の地域政治アクターには、前述の鎮公所や鎮長、鎮民代表のほか、融資部門である信用部を持つ農会、水利会、菸葉改進社などの幹部は政府の許認可の下での地域的独占経済活動を認められた団体の幹部であり、これらの職位やそれが管理できる資源は、国民党が地方派系を篭絡するために提供した利権となった 25。
では、これらの地域政治アクターはどのような性格を持つのか。鎮民代表については述べたので、
美濃鎮単位で選挙を行う鎮農会 26 を見ていこう。菸業改進社（日本のたばこ耕作組合に相当、2002 年 1 月 1 日解散）は美濃で葉タバコがコメとならぶ主要作物として重要な現金収入源であったため、鎮内の政治において重要な役割を果たしたが、その人員構成は農会とほぼ重なるため、ここでは詳述しない。農会は県全体の組織もあるが、施策、予算、人事などは郷鎮市単位で運営
され、鎮公所と異なり信用部（金融業務）や供銷部（農産物および資材販売業務）などの独自財源を持つ。農会の主な人事は会員の代表である農会代表（現在 45 名）、理事（9 名、含理事長）、監事（3 名）、常務監事（1 名）、総幹事（1 名）で、4 年ごとに選挙が行われる。その選挙は、第一に農会会員が農会代表を選出し、第二に農会代表が理事と監事を選出し、第三に理事および監事の中から常務監事と理事長を選出する。最後に理事は総幹事を招聘する。これらの選挙では買収行為が日常化し、この理事や監事は、鎮民代表、里長同様、鎮長、農会理事長もしくは総幹事、さらに県議員や省議員にいたる地域政治アクターのキャリアパスとなる。
（3）の行為者を統一して行動させる関係性とは、レジームを支配するゲームのルールである。
『美濃鎮誌』（美濃鎮誌編纂委員会、1997 年）をもとに、歴史的に追っていこう。美濃鎮長は戦後から 1956 年まで、日本留学を経験した鍾啓元など名望家の読書人が鎮長をつとめるという名望家レジームであり、地方派系によって地域社会の統制を図った国民党政権から一定の自律性をもっていた。しかし、美濃鎮の鎮長選挙は、地方派系の争いにもとづいて選ばれる地方派系レジームへと移行した 27。1956 年の第三期鎮長選挙の際は、国民党の指名を受けた紅派の劉義興が他の候補者をおさえ、高得票で当選を果たした。かくして、鎮長の出身地区や出身家族の名望より、鎮長の経済力やそれが調達できる資源が問題とされるようになっていった。高雄県の地方選挙では派閥操作の結果、国民党系の紅派と白派、非国民党系の黒派という 3 つの地方派系が対立し、美濃では農会、菸業改進社および鎮公所は白派、水利会は紅派が支配してきた 28。
このような美濃の鎮内エリートの分裂は地域社会に大きな混乱を招いた。その最たるものが、
農会信用部の破綻である。農会においては白派が優位を保っていたが、1970 年の美濃鎮農会理6

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第十四号（2012.6）

事選挙において紅派が理事会を支配し、紅派の林宜石が理事長に就任した。しかし、このとき理事選挙をめぐって乱闘騒ぎがおこり、農会を見限った農民が次々と預金を引き出した。そこにかねてからの農会信用部の融資の貸倒れと農村の不景気も重なり、同鎮農会は壊滅状態に陥った。
同年 6 月、紅派の理事は混乱の責任をとって辞職、県農会は理事長を含む理事を全員白派にするとともに、当時 29 歳の鍾玉福を異例の若さで総幹事に抜擢して再建を図った。鍾は、その多くは白派が支配する県下の他郷鎮の農会を頼って資金を導入し、ひとまず危機を切り抜ける。そして 1975 年の農会理事選挙において鍾玉福は総幹事に再当選、理事会は再び白派が支配し 29、ここに美濃鎮民は地方派系レジームの資源導入力を見せ付けられることになった 30。
しかし、このような地方派系レジームによる鎮内の分裂は美濃住民に利益をもたらさないという不満は常に存在していた 31。そこでその不満を解消すべく、美濃人の団結を表し、強化する二つのメディアが誕生した。まず地元出身の黄森松は政治大学新聞研究所を修了後 1974 年に『今日美濃』を創刊し、その後何度か改名をしながら 1992 年まで断続的に発行し続けた。次に、元新聞記者の邱智祥（故人）は、同じく新聞記者出身の林茂芳とともに 1982 年に『月光山雑誌』を創刊し、今も発行されている。
『月光山雑誌』は 8 ページのタブロイド版で月 3 回発行され、現在発行部数は鎮内外に約 3,000 部で、美濃出身の有名人の業績や地域政治の動向を伝え、鎮内
外に住む美濃人の地元志向に大きく寄与している。
そして、地方派系レジームの変化の嚆矢が 1977 年の省議員選挙である。前述した 1970 年代の農会の混乱や農業の衰退を受けて、美濃出身の知識人が派閥対立を超えた美濃出身の議員選出を呼びかけ、元中学教師である邱発金を高雄県選挙区の候補に擁立した。邱は結局高得票にも関わらず落選したが、獲得票 22,605 票のうち 13,086 票が美濃鎮からの票であった。これは美濃鎮の総投票数 24,771 票の約 53％に相当し、邱が特定の企業や派閥の支援を持たないこと、また 8 人という候補者数を考えれば快挙であった。かくして、省議員選挙や中央民意代表選挙などの中選挙区制の下で、鎮内の票を総集結すれば地元から当選者を出せる可能性があることを美濃人は知ったのである。
このようなレジームの変遷と、地域社会の変容はどのように関わっているのか。いったん地域
社会の変容に目を移した後で、その変容とレジームの変化の関係を見ていく。美濃は日本統治期に村全体に網羅された灌漑システムなど、インフラの整った豊かな農村として 1960 年代には高雄県内で税収第 5 位の座を誇っていた 32。現在でも美濃は鎮面積 120 平方キロメートルのうち農地は 3,800ha と全面積の約 3 分の 1 だが、農地に適さない山地（鎮面積の約 4 割）を除くと、残り 6 割（約 7,200ha）の約半分以上が農地である 33。しかし美濃鎮はこの 30 年で、農業の衰退や交通網の発達によってヒトやモノの都市への移動が加速した。以下、歴史を追っていく。
もともと、美濃鎮は高雄県随一の豊かな農業地区であり続けてきたが、戦後の「農業をもって工業を養う」34 政策の下では、その豊かさは工業資本による収奪の対象となった。これに対し、美濃の農民は一年のうち、第一期および第二期に灌漑システムによって効率よく栽培できるコメを、第三期に専売で換金性の高い葉タバコを植えてこの収奪を克服しようとした。その結果、葉
タバコはピークの 1974 − 75 年には鎮内農地面積の半分近くである 2000ha を占めた 35。この葉タ県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）7

バコ栽培は集約的労働を必要としたため、葉タバコ農家どうしの親戚あるいは姻戚関係間で、無償で農作業を手伝いあう「交工」の習慣が生まれた。この「交工」を容易にするため、美濃では近隣の集落間もしくは集落内で結婚する鎮内婚が進んだ。また、葉タバコ栽培は栽培許可証に規定された経営規模の維持を要したため、分家は進まず、複数の既婚兄弟の家族が親と同居する二世帯家族、すなわち複合家族の形成が進んだ 36。葉タバコ栽培は、
鎮内婚の促進や分家の防止など、
伝統客家社会の大家族制度や鎮内血縁ネットワークの緊密化を促進したといえる。かくして形成された強固な血縁ネットワーク 37 は選挙票の動員を含む日常生活の様々な部分で活用された。
しかし、農業資本を吸収して続いた戦後台湾の持続的な経済成長は、台湾社会を農業社会から工業社会に転化させた。1950 年代以来、台湾は輸入代替工業化から輸出指向工業化への脱皮を図ってきたが、1966 年には外資企業を誘致し、関税の自由と税制上の特典を与え、もっぱら輸出加工に特化する「輸出加工区」が高雄で運用を開始し、1970 年には高雄市北部の楠梓および
台中市にも開設される 38。また 1965 年には第二次産業の GNP が第一次産業のそれを越え、1970
年代半ばには就業人口比においても第二次部門が第一次部門を凌駕した 39。これらの第二次産業への就業人口の流出により、台湾の農業は国を支える基幹産業から斜陽産業へと転落していった 40。この農業衰退に政府や農会は無策で、農民のローカルレジームへの不満は蓄積した。
高雄県全体の開発も、美濃鎮を変えていった。まず大都市高雄市から美濃方面に向かう 10 号
高速道路が 1999 年 11 月に美濃の隣町旗山（全長約 33 キロ）まで開通した。このため美濃と高雄市との距離が 1 時間半から 1 時間弱と大幅に短縮され、両地は「一日生活圏」に組み込まれた 41。そして、2000 年 1 月 26 日の農業発展条例の公布 42 により農地の転用が容易になり、美濃の耕作放棄地に高雄市民の別荘が立ち並んでいった。また、高雄県政府が策定した「高雄県総合発展計画」43 では、県内内陸部の観光開発が奨励され、美濃はその中継地に位置づけられた。かくして美濃の人口は 1971 年の約 58,000 人をピークに減少し、高雄など都市部への人口流出が止
まらなくなった。
このような農業衰退と人口流出の危機感の中、ローカルレジームはどのように変化したのか。
1972 年以降議席数が増えてきた中央民意代表増加定員選挙 44 で、美濃鎮民は葉タバコ栽培で発達した血縁ネットワークを動員し、地方派閥による対立の克服を期待して、票を地元出身の統一候補者に集中させた。これが地方派系個人化レジームの誕生である。1980 年の立法委員増加定
員選挙では、国民党籍で美濃出身の鍾栄吉が同党の公認なしに、美濃鎮の総投票数 21,579 票のうち実に 96％にあたる 20,716 票を集めて第五選挙区（高雄県、屏東県、澎湖県）から当選した。
鍾栄吉はのちに監察委員や党副秘書長を歴任する。
1980 年代の民主化の流れを受けて美濃で民進党が票を大きく伸ばしても、地元候補者がいる
ときはこの地元志向が現れた。例えば、1986 年、1989 年の立法委員選挙で鎮内の最高得票数を得たのは民進党でそれぞれ屏東、高雄県橋頭に地盤を持つ邱連輝（4,204 票）、余政憲（6,278 票）であったが、1989 年の省議員選挙では美濃出身の鍾徳珍（国民党）が 17,962 票と民進党候補で次席の余玲雅（3,893 票）を大きく上回っている 45。地域社会の危機感は血縁の論理を動員し、1980 年代の選挙機会の拡大を利用して、国民党の派閥の論理を凌駕した。

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第十四号（2012.6）

1990 年代になると、地元志向は残ったが派閥は分裂した。1994 年の省議員選挙では、二人の美濃出身の国民党候補がしのぎを削った。すなわち高雄県白派の領袖王金平の支援を受けて連続当選をめざす美濃出身の鍾徳珍と、派閥色はないが前述の鍾栄吉の甥にあたり、国民党の公認を受けた当時無名の鍾紹和が地元票の争奪戦を展開、鍾紹和が鍾徳珍を抜いて省議員に当選した。
そして 2000 年の総統選挙で白派の鍾紹恢鎮長（鍾紹和の実兄）
は国民党候補の連戦を支持したが、民進党の陳水扁総統の当選によって権威を失墜し、さらに汚職事件で 2003 年に辞職した。かくして、鍾紹和など地域政治アクターは地方派系の利権構造を保ちながら、県全体の派閥から離れて個人化し、派閥の力を凌駕するという地方派系個人化レジームが確立した。
本節をまとめると、美濃鎮のレジームは名望家レジームから地方派系レジーム、さらに地方派
系個人化レジームへと変貌した。美濃鎮は葉タバコとコメを主要作物とする豊かな農村で、葉タバコの栽培は美濃鎮民の血縁ネットワークや財源を強化したが、高度経済成長以後、農業の衰退や人口流出に伴う危機感から、鎮民は地元出身の地域政治アクターによる外部資源導入に曖昧な期待を託した。次節では、社区総体営造の形成過程と、美濃ダム建設反対運動がその資金を得て組織化し、隆盛する過程を検討する。

第3節

民主化、社区総体営造の中の社会運動―ローカルな「環境」に注目して

前節では、美濃のローカルレジームと伝統社会の変容を検討した。美濃ダム建設反対運動は、
このような美濃の「環境」から生まれる。本節では、前述のローカルレジームや地元の血縁ネットワークを前提として発生したダム建設反対運動が、社区総体営造の政策資金を用いて地方文化の実体化を行いながら民主化の波に乗って展開する様子を検討する。
まず、美濃ダムの政策決定過程を整理し、その政治の閉鎖性を明らかにする。同ダムの根拠法である水利法は、1942 年 6 月 20 日に中国大陸で制定された。その条文は中華民国全体の統治範囲を想定していたため、省政府や県政府が二つ以上の省市、県市にまたがる水利事業を実施する
際には、上位政府の承認を得る必要があった（第 7 条）
。省や県はその下位政府に対して水利事
業の調整機能を持っていたといえる。しかし、国民党政府の台湾移転後、水利法は 1963 年 11 月
29 日に立法院で大きな改正を行った。改正の趣旨は、国家が水の使用権を独占し、水利事業の費用の所在を明文化するなど、近代的な水秩序の構築であり 46、背景には 1964 年に完成した石門ダムなどにみられる、大規模な水利開発があった。すなわち、経済発展にともなって、もはや県政府や省政府では実施困難な大規模なダム開発の必要が生じ、より資金力のある中央政府がこれを一括して担うべきだという政府の方針が伺える。この結果、中央政府は水資源の一元管理を担っていき 47、水利をめぐる開発は地方政府が関与できない、中央政府内に閉鎖された政治となった。
次に、美濃ダムとは何か。同ダムは堤高 147 メートル（当初計画）の中央遮水壁型ロックフィ
ルダムで、1971 年、経済部水資源統一規画委員会（以下水資会と表記、現水利署）が部門建設計画の一環として策定した「高屏渓流域開発規画報告」の中に、「美濃水庫蓄水規画與研究」が県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）9掲載されたことが計画の始まりである。その目的は、南部（台南、高雄、屏東）地区の長期水需要予測にもとづいて、特に高雄市で不足すると予測される水の供給であった 48。この計画は、前述した水利法にもとづいて、県政府、郷鎮政府、地域住民の合意を得ることなしに策定され、いったん策定された後は 1983 年には水資会が財団法人中興工程顧問社に計画の修正研究報告を委託、1985 年に同社に地質調査工作を委託、1990 年には同社が「台湾地区南部区域美濃水庫可行性規画総報告」を提出した。この報告にもとづいて水資会は行政院に審議決定を報告し、1992 年に行政院で閣議決定されたが、これらの過程も県政府、郷鎮政府、地域住民の合意を得ることなしに自動機械のように進行した 49。この美濃ダムの建設予定地は水没予定集落こそないものの、集落のすぐそばに建設され、日本統治期は断層があるとしてダム建設計画が断念された場所であった。しかし、そのような危険を及ぼすダム建設計画は、美濃住民にとってきわめて政治的であるにもかかわらず、1992 年の行政院決定までは、美濃住民はおろか、鎮公所にも知らされなかった。これはダムという高度技術がもたらしたサブ政治の一つといえる。美濃ダム建設反対運動は、
1990 年代の民主化の中で、このサブ政治の非民主性も露呈していく。
このような美濃ダムの政治性を踏まえて、それに対し美濃ダム建設反対運動はどのように発生し、展開したのか。まず、その運動の主な担い手である美濃愛郷協進会（以下協進会と表記）を見ていこう。協進会の活動は 1992 年 12 月 10 日の東門小学校での公聴会を開いたことを始まりとするが、その前身は、1991 年に結成された「第七小組」と呼ばれる 3 人の 20 代の青年であった。
3 人のうち鍾永豊、鍾秀梅は美濃の複合家族の形成を研究したコーヘン（Myron L. Cohen）が滞在先とした大家族の出身で、兄の鍾永豊は台南の理工系の名門大学である成功大学土木系に在籍しており、ダムなどの技術に関して一定の知識を持ちながら環境運動や労働運動に関わっていた。
妹の鍾秀梅は台北の輔仁大学日文系に在籍しており、環境運動や女性運動に関わっていた。もう一人の李允斐は両親が美濃出身で、自身は高雄で育ったが、大学院では美濃の客家建築に関する修士論文を書き、美濃の文化に関する知識を持っていた。第七小組は中央研究院民族学研究所研究員の徐正光に高雄県政府が委託助成していた高雄県の客家文化調査事業に従事していたが、この調査で得た知識を活用しながらダム建設反対運動を進めた。これらの若者は台湾の社会運動の隆盛や、台湾客家ナショナリズムの波の中で生まれた活動家であるとともに、ローカルな文脈でいえば、葉タバコの現金収入をもとに家族から進学を奨励されて育った美濃の高学歴青年であるといえる。
協進会の構成員はどうであったか。理事や監事に年配の教師や名士などのローカルエリートが就任し、予算や重要事項の議決権を持つなど制度的な意思決定機関も整備されたが、実質上は、20 代の年少のスタッフが実働部隊として働き、ローカルエリートはその行動や団体の正統性に、年長者の持つ権威を用いた承認を与えるというスタイルであった。
次に、協進会はどのようにダム建設反対運動を進めたのか。第一に、協進会は合理的かつ学術的な言説を用いて、美濃内外にアピールした。例えば、協進会は水資源統一規画委員会の環境ア
セス報告書に載っている土砂積載量とは別に、独自に土砂積載量を計算し、家の前をトラックが1 分おきに時速 70 〜 80 キロで通ると算出した 50。第二に、協進会はダムサイトの環境破壊を、

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歴史や自然環境の豊富さと結び付けた。例えば、協進会はダムサイトは旧総督府殖産局の熱帯林試験場であり、他にはない自然環境を残していることを主張した 51。第三に、協進会はコーヘン
やパスタナック 52 の研究を引用しながら、美濃が台湾の客家文化を残した貴重なコミュニティ
であることを主張し、美濃ダム建設はそれらの客家文化の破壊につながると主張した 53。おりしも、1990 年代に、多数派の福佬人を中心とする台湾ナショナリズムへの対抗言説として現れた
台湾客家ナショナリズムが、客家というエスニックグループが元来持つ中国ナショナリズムの言説と共存する形で、客家文化の復権をより台湾ナショナリズムの範疇内で主張するようになった 54。そのため、協進会は自らの客家文化を台湾客家ナショナリズムの文脈に位置づけながら、中央政府や県政府の補助金を受けた調査やイベントを通じて客家文化を実体化し、環境保護を訴えるダム建設反対の言説へと転化していった。
このようにメディアや社会運動のイベントで言説を操作しながら、協進会は実際の主戦場を言説上だけでなく街頭や陳情など多方面に超党派で確保する努力を怠らなかった。立法院への陳情やデモ、台湾南部を中心とした社会運動間のネットワークによる共同陳情やデモなどである。また、年長者の存在、協進会スタッフが協進会を離職の後に県政府や立法委員の秘書に就任したことは 55、既存の制度政治のうえで美濃ダム建設問題を取り上げるのに寄与した。このとき、1990
年代に入って協力を得られる対象が民進党だけではなく、勃興する各種社会運動など多様な選択肢を持っていたため、協進会は台北県貢寮の第四原発反対運動と異なり、民進党に頼らない超党派の支持基盤を築くことができた 56。
これらの運動の結果、美濃ダム建設反対運動は総統直接選挙という制度的民主化の完成に乗って、ダム建設停止宣言を得ることになる。2000 年の総統選挙でダム建設停止を公約とした陳水扁総統は、国民党候補の連戦と国民党から離脱した宋楚瑜の分裂にも乗じて当選した。2000 年 8
月 6 日の高雄視察の際に「自分の任期内に美濃ダムは作らせない」とし、協進会は暫定的とはいえダム建設停止を勝ち取った。2008 年の政権交代後も、2010 年 1 月、2011 年 4 月にそれぞれ水利署がダム建設再開を示唆する動きはあるものの 57、実際のダム建設は始まっていない。
しかし、以上先行研究が述べてきた協進会の戦略は、ローカルな環境や、社区総体営造の出現にも規定されている。以下、順に社会運動とこれらの「環境」の関係をみていこう。
第一に、ローカルレジームの変動についてはどうか。前節で、1980 年ごろから美濃では地方派系個人化レジームが始まったと述べたが、その分裂的なレジームは、単一議題による動員を容易にした。この地方派系個人化レジームは一度ダム建設推進に傾く。1998 年 1 月の鎮長選挙で、ダム建設を強く推進する国民党の王金平を領袖に頂く白派の鍾紹恢が、宋楚瑜や王金平の支持など上位政府の手厚い支持を得て、対抗馬の傅瑞智を 8 票の僅差で破って当選したことで、鎮公所のダム建設反対の立場は大きく後退した 58。
しかし、そのローカルレジームは再び中央政治の流動を受けて変化を始めた。鍾栄吉は、その党務系統キャリアにもかかわらず、蕭萬長行政院長下（1997 年− 2000 年）では重用されなかったため、国民党を離党した宋楚瑜を総統候補として支持すべく、2000 年 2 月に国民党を離党した。
また、1994 年に当選した省議員時代に宋と近かった甥の鍾紹和も早くから宋を支持した 59。し

県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）11

かし、鍾紹和の兄にあたる当時の美濃鎮長鍾紹恢は、国民党の王金平の後ろ盾があるため、1999
年 5 月にダム建設を立法院で強制通過させた国民党の連戦を総統候補として支持した（『中国時報』2000 年 2 月 26 日）。このように、美濃鎮民は地方派系個人化レジームの下で、鍾紹恢 = 連
戦と鍾紹和 = 宋楚瑜と分裂した地方派系のいずれかを選ぶとき、支持政党如何にかかわらずダ
ム建設という単一議題が投票行動の決め手となった。果たせるかな、2000 年の総統選挙で、国民党の白派優位と言われていた美濃でも、美濃ダム建設停止を公約とした陳水扁は美濃鎮総票数の 41.9％の得票率を得た 60。宋の得票率は 33.2％、連戦の得票率は 23.7％であるから、宋と連のいわゆる国民党系の選挙票の分裂に乗じて、ダム建設反対を唱えた民進党が漁夫の利を得たことになる。これ以後、1994 年に始まった国民党白派本流の影響力低下は決定的となり、鍾紹恢は2003 年に収賄罪で逮捕されて美濃の地域政治から姿を消した。
第二に、伝統社会の長幼の序である。協進会のスタッフは、「理事」という形で年配のローカ
ルエリート 61 を取り込んでいったことは述べた。これにより、協進会は若いスタッフが政党色を排除した超党派の立場をとって異なる政治的立場の年長者をまとめ、年長者は自らが持つ政治
ネットワークをいかして政治動員をかけるという二重構造を形成した。例えば、年長者で国民党
員、民進党員はそれぞれの政治ネットワークを生かしてダム建設反対イベントを行ったり、ダム建設反対を訴えたりした 62。地域社会の秩序が支配する領域は年長者に任せて、若いスタッフは
鎮公所の頭越しに県政府や中央政府の秘書やアシスタントへと進出していき、さらなる資源の導入を図ったのである。これは、地域社会の長幼の序をいかした方法であるといえる 63。
第三に、社区総体営造という台湾文化実体化政策の出現である。社区総体営造とは、1993 年、李登輝総統がその基本概念を提唱し、国民党政権下で行った台湾文化の実体化政策である 64。主な実行機関は行政院文化建設委員会であり、1994 年同会副主任委員に抜擢された人類学者の陳其南が、日本の「まちづくり」や地方文化産業のコンセプトを応用した「社区」住民の参加を重視する社区総体営造のコンセプトを提出、当時の総統李登輝の支持を得て政策化され、地方文化関連のイベントや建設など 126 億元の予算が計上された 65。
このような台湾文化の政策が急速に作られた背景には、民主化や台湾化の主導権を掌握しようという国民党の意図があった。文化建設委員会主任委員の申学庸が 1993 年 10 月 20 日の国民党
中央常務委員会の報告の中で「われわれ政府単位が民間社会資源の吸収を重視せねば、われわれ
66
与党はこの豊富な資源を敵に譲り渡してしまうだろう」と危機感を表すように、翌 1994 年末に初の高雄市（直轄市昇格以来）、台北市および台湾省長直接選挙という大がかりな選挙を控えていた国民党は、各地で噴出する開発プロジェクトの阻止運動や台湾文化復権などの社会運動に関わる台湾人の選挙票を、台頭する民進党に譲るわけにはいかなかった 67。同党はむしろ中国ナショナリズムのレトリックの範囲内にとどまって党内右派の反発を回避しつつ、率先して民主化や台湾化を進めてそれら社会運動の支持を得、選挙政治の中で自らの確固たる地位を築こうとした。
そしてそのために、「下からの住民参加」を掲げて社会運動に直接台湾文化の実体化資金を託したのである。言い換えれば、国民党政権主導の社区総体営造は、自分に反目する、もしくはその可能性のある市民社会に対する懐柔政策であったともいえる。このため、政府は文化の実体化を

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第十四号（2012.6）担える可能性のある、もしくはその実績を既に持つ社会運動団体を切実に必要としていた。
かくしてコミュニティ運動は、政府が自分たちを必要としていると知り、社区総体営造の補助金受託を通じて、地方文化の実体化や、さらにその実体化の産物を用いてコミュニティ開発阻止を訴えるなど、自らの目的の達成を試みるようになった。例えば、本論文で検討する美濃では、協進会が社区総体営造で客家文化実体化の補助金を得ながらダム建設反対運動を展開し、隣県の屏東県でも川の美化運動などで補助金を得ながら河川開発反対運動に従事する社会運動団体が現れた 68。これらの補助金は社会運動の専従スタッフや活動資金の確保に大きく貢献した 69。
本節では、ダム建設という政治が発生するメカニズムを整理した後で、ダム建設反対運動の発生と展開をみながら、民主化や社区総体営造政策だけでなく、それが発生するローカルな「環境」、
すなわちローカルレジームの変動と地域社会のネットワークも社会運動の発生と展開に寄与していることを示した。この社区総体営造を用いた地方文化の実体化は、「ダム建設反対運動から始まる。終わらないコミュニティ運動」として、協進会自身の用水路、客家文化、自然などの地方文化の実体化プロジェクトのみならず 70、生涯教育を担う社区大学の設立（2001 年）や、外国人配偶者のエンパワーメントを担う南洋台湾姉妹会の設立（2003 年）など「生活の質」向上運動として派生していく。次節では、県市合併の具体的な動きと、それによるローカルレジームの変化を追う。

第4節

県市合併をめぐる動き―ローカルレジームへの衝撃

前節では、ダム建設という政治が発生するメカニズムを整理した後で、ダム建設反対運動の発生と展開をみた。本節では県市合併の過程を整理し、県市合併によってローカルレジームの何が変わったのかを、それまでの地域変容の過程の中で考察する。そのうえで、次節で、前節で述べてきた社会運動がローカルレジームにどのように参入しているのかを検討する。
まず、県市合併はなぜおこったのか。その中心となる中央―地方の財源配分の問題を簡単に整理する 71。1998 年に本土化の一環として、台北市と高雄市を除き中央政府と二重行政になっていた台湾省政府が凍結された後、省政府の業務は中央政府と県（市）政府が分担することになった。それにともない、1999 年に台湾における国と自治体の財政関係を律する基本法である「財政収支画分法」（以下「財画法」）も全面改正され、営業税の課税主体が台湾省政府および台北市、高雄市から中央政府に移管した。そのため、総税収入に占める国税収入の比率が大きく上昇し、国税への偏重が進んだ 72。よって、日本の交付金に当たる「中央統籌分配税款」73 は台北市、高雄市もその分配対象となり、直轄市、県市、郷鎮市への分配比率や、分配にともなう自治体間の財政格差是正が大きな問題となった。
2001 年度から陳水扁政権は同税款分配の比率を各々 43％、39％、12％としたが、それでも最大の人口を抱える台北県に対し、人口が 3 分の 2 である台北市は同県の 3 倍弱の税収を享受するなど、自治体間の財政格差は拡大した 74。陳政権は直轄市の分配をさらに 41％まで下げる意向を示したが、馬英九台北市長（当時）ら既得権益を持つ直轄市長の反発に遭い、改革は頓挫した。

県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）13

陳水扁政権は台北県の準直轄市昇格が地方制度改革の弾みになると考え、2007 年 5 月の地方制
度法改正により、2008 年 1 月に台北県を準直轄市に昇格させ、中央統籌分配税款の直轄市分配
枠を台北市、高雄市、台北県で分け合うこととした。しかし、台北県の準直轄市昇格後、台中県市などで財政格差の是正や昇格を求める動きが活発化した。2009 年 4 月 3 日、地方制度法の改正により、県市合併の法的根拠が定められ 75、県市政府は議会の承認を得た後、内政部を通して行政院に合併や昇格を申請することが可能になった。その結果、台北県、桃園県、彰化県が単独での昇格を、台中県・市、台南県・市が合併による昇格を、高雄県と既存の直轄市である高雄市が合併を申請した。内政部改制審査会議は 6 月 23 日に台北県の昇格、台中県・市および台南県・市（29 日に追加承認）の合併・昇格、高雄県・市の合併を承認し、2010 年 12 月 25 日に、既存の台北市、高雄市も含めると 5 つの直轄市（「五都」）が誕生した。このように、五都は財政格差是正を要求する上記の自治体の動きによって誕生した。
しかし、合併の意図は直轄市昇格に伴う交付金の増大だけではなく、個人の地域政治アクターの意図も含んでいる。高雄市議会専門委員の R 氏は、「屏東県長の曹啓鴻は、2005 年 12 月に初当選し、2009 年で二期目の当選を果たしている。彼からすれば、合併に参加したら自分のポス
トがなくなるので、合併に参加する動機はない。対する楊秋興は、2005 年 12 月の時点ですでに二期目に入っており、次はどこかのポストに飛ばないといけなかった。高雄県長から直轄市の高雄市長に転じるというのは、楊にとって非常によいシナリオなので、彼には県市合併を進めるメ
リットが十分にあった。高雄市長一期目の陳菊にとっては、二期目に当選すれば、県市合併は補助金の増大や赤字財政の回復につながるので、やはりメリットがあった 76」という。他県市でも、嘉義県市、雲林県のように首長が国民党、民進党の組み合わせの合併案は実現しなかった。つまり、県市合併は首長の思惑も関係している。
この県市合併によって、ローカルレジームは重大な衝撃を受けた。第一に、県議員および鎮民代表、鎮長の廃止と、県議員の市議員への合併である。県議員が市議員に吸収合併されるにあたり、元高雄市議員の席数 44 はそのままに、旧高雄県議員の区割りは 15 区のまま、席数が 56 から 22 へと縮小され、新生高雄市の市議員議席数は 66 席となった。本稿で述べる美濃の属する第一選挙区は、席数が県議員時代の 6 から 3 に半減し、立法委員の席数も、新高雄市全体で 1 席減
少した。里長のポストは、「自分の選挙の買収請負人の首を切りたくない」との市議員らの思惑から温存されたが、地域社会の政治ポストは縮小された 77。
かくして、地域政治アクターはポスト減少により、今まで以上に熾烈な選挙戦を強いられた。
2005 年末の県議員選挙では、当選の最低ラインは約 9,000 票であったが 78、2010 年の市議員選
挙では、当選最低ラインが約 12,000 票となっていることから、今まで以上の得票を選挙候補者は迫られた。美濃出身の朱信強を例にみていくと、朱は 1968 年美濃生まれ、台北の高校を卒業
後「黒社会」（中国語でヤクザの意）を経て、2001 年に農会理事長に当選した。当時鎮民代表主席で 2003 年から 2010 年まで鎮長を務めた羅建徳鎮長とは「兄弟」（ヤクザの親分子分）の関係にあり、農会と鎮公所の蜜月状態が続いたが、農会理事長 2 期目の 2007 年に贈収賄罪で逮捕され、理事長を退く。2009 年に 3 ヶ月間服役した後、朱は鎮長選挙への出馬をめざしたが、県市合併

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によって鎮長のポストが消失したため急遽市議員選挙への出馬を決め、鎮外にも急遽支持を広げた 79。また、美濃出身で 2002 年、2005 年と県議員に連続当選を果たした李鴻鈞は、美濃鎮内を中心に票を集めてきたが、得票拡大のため、内陸部の内門郷に拠点を築き始めた 80。得票ラインの上昇や選挙区の拡大によって、地域政治アクターは新たな戦略展開を強いられたといえる。
第二に、ローカルレジームの中で、政治決定権を持つ機関が減少して旧高雄市に集中した。県
市合併によって郷鎮政府は消滅し、独自の予算執行能力を持たない区公所へと改組した。その結果、ローカルレジームの中で残った里長は街灯の修理などで予算を申請する際、鎮公所ではなく
35 キロ以上離れた高雄市政府まで行かなければならなくなり、末端行政までもが麻痺した。つ
まり、政治的単位としての美濃区は、その自律性を低下させた。しかし、美濃鎮農会は残ったた
め、農会は地域政治を担う機関として相対的に重要な役割を果たすことになる。これについては次節で後述する。
第三に、新生高雄市は巨大な地域内格差を抱えた。ローカルレジームの縮小については述べたが、より広い範囲で見ると、高雄市は農村部（主に美濃を含む第一選挙区）と都市部で大きな差を抱えている。旧高雄県の面積（2,792.67km2）は旧高雄市の面積（153.59km2）の約 18 倍あるが、人口は高雄市 1,527,914 人に対し高雄県 1,242,973 人とその 8 割程度である 81。高雄県の中には鳳山など都市部も存在するため、内陸部の旗美 9 郷鎮（旧高雄県第六選挙区、現高雄市第一選挙区）
を中心とする農村部を見ると、人口はわずか 14 万人、新高雄市の 5％である。新高雄市政府の中には県政府農業局を吸収する形で農業局が新たに成立したが、農民保険を除けばその実質的予算はわずか 1 億 3 千万元であり 82、『月光山雑誌』は、高雄市政府の中で農業はほとんど「見捨てられた」と危機感を募らせる 83。また、旧高雄県の負債（2010 年 264 億元）と高雄市の負債（2010 年 1,637 億元）も、新生高雄市全体が負担することになり、旧高雄県にとっては実質上負担増となった。
この県市合併の動きは、地域社会からみると、1999 年の高雄市から旗山までの 10 号高速道路の延伸や、立法委員選挙制度の変化など、地域社会の枠組み再編（リスケーリング）の一環であるといえる。立法委員選挙は、1999 年 1 月の省政府廃止に伴い、省議員の議席を吸収する形で、第 4 回立法委員選挙（1998 年 12 月 5 日実施）では議席が 122 席から 168 席（区域選挙席数）に拡大した。しかし、2004 年 8 月の第七次憲法改正を受けて、2008 年 1 月の立法委員選挙ではその席数が 73 席と大幅に減り、合わせて中選挙区制から小選挙区・政党比例代表制並立制に移行
した 84。総じて地域社会は政治、社会、経済的に縮小傾向にあり、交通網の整備や開発によって、大都市へのヒトやモノ、権力の集中が進む、地域社会の枠組み再編の中での県市合併であったといえる。
本節をまとめると、地域社会の枠組み再編や地方首長の再選ゲームの中で行われた県市合併では、大都市への権限集中と地域社会の権限縮小が生じた 85。その中で、農会は自律的な地域政治の場として残った。次節では、農会と関係を強めてきた前述の社会運動が、社区総体営造の資源を得ながら、どのように縮小する地域政治に参入しているのかを見ていく。

県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）

第5節

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地域政治と社会運動―下からのローカルレジームの再編

前節では、県市合併前の地域社会枠組み再編も整理しながら、県市合併がその流れの中にあり、高雄市政府への権限集中と地域社会の権限縮小がおきていることを明らかにした。本節ではその厳しい状況の中、社区総体営造によって実力をつけた社会運動は、地域政治にどのように参入しているのかを明らかにしたい。
まず、社区総体営造の資金を得た社会運動、とりわけコミュニティの生活や文化の質向上に貢献するコミュニティ運動は地域社会でいかなる地位を得たのか。社区総体営造の補助金は中央政府由来の資金であった。そのため、前述の協進会や社区大学は、社区総体営造の補助金を用いて客家文化の実体化を行い 86、「地方派系や自分の利益のみを追求する地域政治アクターと異なり、自分たちこそが市民の公益を代表する」87 といったアピールを続けながら補助金を得続けた。補助金を一度得られれば、その実績をもとにさらなる補助金を得られるという政府資金独特のメカ
ニズムを利用し、高度に精緻化された地方文化の知識やデザイン技術などを用いながら 88、コミュ
ニティ運動は地域政治アクターの統制が及ばない資金を用いて、地域政治アクターから卓越化した 89。コミュニティ運動は地域政治アクターにはない知識を運用しながら、彼らとは没交渉に事業を展開したのである。
しかし、このようなコミュニティ運動に対する反省を行政側も地域社会側も迫ってきた。第一に、コミュニティ運動は特定の景観の改変をめざすとき、地域政治アクターの領域である公共事
業に踏み込んでいかざるを得なかった 90。第二に、社区総体営造の政策が、1970 年以来の内政部所管のコミュニティ統治組織強化政策である社区発展と 2000 年代に統合された 91。専ら社会運動に与えられてきた社区総体営造の資源が、ここにきて既存の地域政治アクターにも与えられることになり、両者の協働は補助金審査において重要なものとなった。第三に、2002 年 1 月のWTO 加入である。美濃の人口の約半数は農民であり、農民の生活の質の向上には、文化的要素を導入しながら農業やその観光化に踏み込む必要があった。特に、農業関係では農業委員会―
県政府農業処―鎮公所農業課と末端組織の性格の強い鎮公所に比べ、農会は独自の政策を発揮しやすいため、協進会は農会の施策に踏み込むことで自身の理念を実現できる可能性があった。
コミュニティ運動の関わってきた政治の変化に注目して言うならば、
社区総体営造という政治が、
公共工事の利権として、また農業や観光業などの産業として、再び地域政治の中に立ち現れた。
そして政府の補助金政策も、コミュニティ運動とローカルレジームの協働を評価するようになっていた。
地域政治アクターとコミュニティ運動の活動領域の接触は、コミュニティ運動の方向転換からも発生した。2002 年に協進会の総幹事に就任したスタッフ P 氏 92 は、2000 年にダム建設反対運動が一段落して以来文化の調査事業に特化していた協進会や、自己啓発に特化した社区大学の方向に疑問を感じるようになった。P 氏は、客家文化の調査事業や社区大学は一部の知識人だけのものであり、コミュニティ運動はより一歩農民の経済の改善に踏み込むべきと考えた。P 氏は社区大学の有機農業に関するワークショップやマーケットなど各種イベントについても、実質的に

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は知識人だけのものであると批判している 93。
その結果、ローカルレジームにより深く参与しながら地域競争力の強化をめざすコミュニティ
運動が出現した。別組織で若手の知恵袋的存在の農会スタッフと接触を始めた P 氏は、農業について意気投合し、2002 年に総幹事となってからは、農会の知識を取り入れながら 2005 年の文
化造鎮、2006 年の用水路改修などに関わり、同年総幹事を辞職している。協進会を辞職した後は、P 氏はその拠点を美濃鎮農会から徒歩 2、3 分の菸業輔導站へと移し、2009 年 3 月には美濃農村
田野学会として団体登記し、農会との協力を続けている。同学会は文化調査も行いつつ、農業の振興や土地の強制収用などに反対する「農地の公正」などを掲げ、協進会よりも美濃鎮農会や里長など地域政治アクターや、台湾農村陣線など農業運動団体との提携が緊密なのが特徴である。
運営は元協進会スタッフ 2 名を中心に、大学院生や大卒の青年 2、3 名を雇用し、夏休みは大学生も動員しながら小農の収入向上のため、特産品である大根の販促イベント 94 や、2010 年 4 月には野草を高雄のデパートで売る企画を農会名義で実行し、年間 400 − 500 万元（推定）の予算を獲得している。
このようなコミュニティ運動の動きは、農会にとっても歓迎すべきものであった。農会や鎮公所は、高学歴者エリートが鎮外に流出しているため、地方文化の実体化に関する知識も執行能力も総じて乏しい。美濃農村田野学会はこれに対し、農産物のブランド化のためのパッケージや、中央政府への補助金の申請書作成を手伝っている。それらの知識を提供する代わりに、同学会は農会や鎮公所の持つ公権力を利用して、自らの発案したプロジェクトに公権力を付している。農会の名義を使って美濃農村田野学会が様々な事業を行うことをどう思うか、という問いに農会の事業推進部長（1974 年生、女性）はこう答えている。
農村田野学会が農会の名義を使って様々なことを行うのは、とてもいいことだと思います。彼らが農会の名義を使ってこれらの補助金を得れば、彼らの成長につながります。彼らの成長の成果が農会に導入されれば、そのまま農会の成長につながります。
（中略）また、彼らの補助金申請の実績が農会名義であれば、農会名義で実績が積み上がり、農会の次なる補助金獲得につながります 95。
ここからは、農会の名義をコミュニティ団体に貸すことによって、農会が農産物の宣伝などに関して実質的な利益を得ているという事業推進部長の考えがうかがえる。また、農会の政治アク
ターはこれらの事業をコミュニティ団体に企画させることでメンツも得ている。コミュニティ運
動は郷鎮政府の頭越しに、社区総体営造補助金を獲得して中央政府または県政府と関係を構築し、その関係やそこで得た知識や技術を武器に地域政治に参入している。また、コミュニティ運動は地域政治への参入をアピールしながら、中央政府または県政府からさらなる社区総体営造の補助金を引き出し、文化をめぐる政治に参入している。このように、コミュニティ運動にとって社区総体営造と地域政治は「二つの政治への挑戦」であり、相補的な車の両輪である。また、建設な
どの公共事業と異なり、政府資金であっても、社区総体営造が地域社会における正統性を確保で

県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）17

きない中、コミュニティ運動は農会の名義を用いて自らの活動に正統性を付与しているといえる。
では、このような状況は県市合併によってどのように変わったのか。基本的にはコミュニティ
運動の地域政治と社区総体営造という「二つの政治への挑戦」や、外部資源導入というローカル
レジームのゲームルールは変わっていないが、三つの変化がおきている。第一に、政治の担い手の範囲は狭まった。つまり県市合併後も農会は合併しなかったため、地域政治アクターが地域社会の広義の政治を比較的自律的に変えられる場所として残り、その中心ともいえる事業推進部は2010 年 4 月に若手スタッフを一気に 5 名ほど増員した。コミュニティ団体からみると、この農会の事業は相対的に上位政府から自律的な政治であり、そのコミュニティ団体が農会名義で行う施策も、地域社会の中で重要性を増している。例えば、特産品に大根を選んだ理由を、農会や美濃農村田野学会関係者は「美濃だけのものであったこと、元は自家用栽培であるという『物語』
があること、収穫に手間がかかるため小農栽培に有利であり、業者の大規模栽培による値崩れや市場操作を免れること」という。ここからは独自に美濃の小農を擁護するという農会や同学会の意図が看取できる。
第二に、政治の担い手の範囲は狭まったが、県市合併によって得られる資源は、競争に勝つという前提の下では新たな可能性を得た。公務人員任用法によれば、旧高雄県議員と高雄市議員は
公務員の等級ではそれぞれ 9 級と 12 級であり、議員事務所の月額報酬も 10 万元から 40 万元へと増大した。県市合併後、競争に打ち勝ち美濃から市議員を出しさえすれば、今まで以上に美濃は資源導入力や発言力を高められる可能性を得たのである。これは美濃の競争への動機となっている。
第三に、コミュニティ運動の地域政治へのブレーンとしての機能は増大している。すなわち、従来型の買収やネットワーキングといった地域政治アクターの伝統的選挙手法とは別に、コミュ
ニティ運動が宣伝によるキャンペーンの戦略を提供している。例えば、その成果は図 1 の朱信強の選挙看板に明確に表れている。

筆者撮影（左 2010 年 5 月、右 2010 年 10 月）。

図 1 朱信強の二つのポスター

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左はコミュニティ運動が朱の美濃農会理事長としての経験をアピールし、農民票を取り込むた
めに企画・デザインしたポスターであり、「農民代言人」というスローガンからは農民票を意識していることがうかがえる。これに対し 2010 年 5 月 9 日、朱信強は田野学会のオフィスを訪れ、ポスターの顔が黒すぎると不満を言った。コミュニティ団体の関係者らは「実際に日焼けしているのだし、黒いほうがリアルで、農民票が集まるのではないか」と言ったが、朱は結局聞かず、後に作り直した右の台湾選挙の王道ともいうべきポスターを公式には使った。しかし、朱信強は2010 年 11 月 27 日の市議員選挙で、無所属で初選にも関わらず、地元美濃を中心に、六亀や杉林など人的ネットワークがある場所以外にも幅広い支持を得た。コミュニティ運動の選挙キャン
ペーンの戦略は効を奏したのである。
しかし、人類学者の Bruce Jacobs は嘉義県を事例に、地域の選挙行動が買収に代表される人的関係から政策に移行しているものの、買収行為がなくなるわけではないと述べている 96。田野学会の P 氏は、地域政治アクターとの関係づくりについてこう語る。
自分は買収行為には関わりたくないので、選挙事務所も用のあるとき以外は、なるべく訪れないようにしていますが、何が行われているのかは知っています。選挙における買収行為とは、
原発の原子炉の制御棒のようなもので、核分裂がありすぎてもいけないし、なさすぎてもいけ
ないし、時期を見ながら制御する、政治家にとって絶対に必要なものなのです。
（中略）もちろん、自分は最終的に宣伝キャンペーンを上手にやれば、このような買収行為はいらなくなり、結果的にコストダウンにつながると朱信強にいいたいのです 97。
つまり、選挙の買収にコミュニティ運動は関わりたくないが、宣伝に寄与し、農民代表としての清廉なイメージを作り出すことで、その効果を徐々に政治アクターに分かってほしいというのである。また、地域政治アクターを通じて政策を美濃鎮公所より上位の高雄市政府に提言し、その名誉を朱に帰すというスタイルも 98、コミュニティ運動と地域政治アクターの交換関係の延長線で行われている。
実際、当選後朱信強はブレーンである田野学会と連絡しながら、高雄市政府農業局や高雄市議会で積極的に農業政策を提言している。例えば、朱信強は田野学会の提言で、独自の市場調査にもとづき、使っていない農会の倉庫を用いた公設市場設置を要望している。ローカルレジームとの結びつきを強めたコミュニティ運動は、社区総体営造で蓄積した知識や技術を用いて、より権限の大きくなった高雄市議員と絶妙の関係を保ちながら、美濃という枠組みを超えて、社区総体営造の補助金も得ながら、コメや大根による小農の収入向上や、農業文化産業の推進 99 について新たなニッチを模索している。
本節では、社区総体営造の資金を得たコミュニティ運動が、地域社会の中でいったん卓越化す
るが、社区総体営造の政策変容や地域社会での事業深化によって、再び地域政治に介入していく過程を考察した。また県市合併では、農会の地位が地域政治の中で重要になり、それと連動してコミュニティ運動の参与も地域政治の中で重要になった。その一方、コミュニティ運動は買収行

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為などの伝統的手法からは距離をおきながら、農業や文化に関する知識や経験を全面に押し出し
た選挙宣伝戦略を地域政治アクターに提供し、当選したアクターを通じて高雄市政府内での存在感を確保した。次節では本稿の総括と今後の展望を述べたい。

むすびにかえて―地域政治の概念再考
本稿では、県市合併後の地域再編とコミュニティ運動が地域政治に介入する様子を考察した。
まず美濃区のローカルレジームと社会変容を見ながらそこからダム建設反対運動が発生し、運動が民主化と社区総体営造の波に乗って力を得ながら、コミュニティ運動として継続する過程を整理した。そしていったんは卓越化したコミュニティ運動が、社区総体営造の政策変容や地域社会での事業進化によって、再び地域政治に介入していく過程を考察した。2010 年の県市合併では、農会が合併を免れローカルレジームの重要なアクターとして残ったため、コミュニティ運動は農会を通じて農業問題に取り組み、その取り組みは地域社会の中で相対的に重要性を増している。
同時に、コミュニティ運動は縮小する地域社会の中で地域政治アクターの宣伝戦略を担い、買収行為に頼らない選挙戦略を展開している。ここでは、地域政治の概念が制度政治だけでなく、開発や地域社会の枠組みをめぐる政治へと拡大し、またその担い手もコミュニティ運動が参入するなど多様化している。
このようなコミュニティ運動のスタイルは、トップダウンの地域社会の枠組み再編に翻弄される地域社会ではなく、民主化と台湾化の中で生まれた社区総体営造の資金を得ながら、コミュニティ運動が生き残りのために可能性を模索する地域社会像を示している。しかし、それはコミュ
ニティ運動自身が公益だと認知していても、緊密なネットワークが政治対立に分断されて公益を志向するグレーゾーンが確立しにくい地域社会の中では 100、単純に社区総体営造が地域競争力強化を助けるとはいえず、今後も観察が必要である。
また、このような農会を中心としたコミュニティ運動のスタイルは、農会のコントロールが比較的強いコメが主要な農産物である美濃ならではともいえる。台湾では 1990 年代半ばに果樹・野菜がコメの生産高を抜き、農業の商品作物化が進んだが 101、農会の関与が比較的薄い果樹やビンロウなどの商品作物が中心の農村では、コミュニティ運動と農会や地域政治の関連の様相が異なると考えられる。これについては今後の課題としたい。

注
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2

3

本稿では実体化の定義を、「生活や社会の中に埋め込まれた文脈から切り離し、五感で認知できる形にパッケージ化して操作の対象とする」こととする。
台湾では社区総体営造は政策を指す場合と、社会運動を指す場合がある。各種政府補助金を用いて制度化している社会運動が常態となっている台湾では、このような用法は自然ともいえるが、社会運動の制度化は自明のことではない。そのため本稿では、社区総体営造を政策の意味として用い、社会運動が社区総体営造の資金を用いる場合は、「社会運動が社区総体営造の資金を用いる」と表す。
台湾全土の地方派系のクライアンティリズムやその変容については陳明通（1995=1998）『派系政治與台湾
政治変遷』台北、月旦出版社（日本語訳は若林正丈監訳『台湾現代政治と派閥主義』東洋経済新報社）を参照。

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また、屏東県林辺を例とする地方派系の日常的動態については楊弘任（2007）『社区如何動起来 ?―黒珍珠之郷的派系、在地師傅與社区総体営造―』新店、左岸出版社を参照。
4 若林正丈（1992）『台湾―分裂国家と民主化―』東京大学出版会。
5 王金寿（2007）「政治市場開放與地方派系的瓦解」（『選挙研究』第 14 巻第 2 期）、25 − 51 頁、松本充豊（2004）「台湾 『二重の移行』と『黒金政治』」（岸川毅・岩崎正洋編『アクセス地域研究 1―民主化の多様な姿―』
日本経済評論社）、133 − 154 頁。
6 サブ政治とは、ベックが提唱した概念で、近代化にともなって出現した巨大科学技術が生み出す、選挙など
制度政治の介在できない領域で決定される「政治的なもの」を示す。例えば、台湾でダムや原発の建設は策定段階では該当地域住民の選挙で問われることはなく、官僚機構の中で意志決定されるが、結果として政治「政治的なものの再創造」（U. ベック・A. ギデンズ・S. ラッ的な対立を引き起こす。U. ベック（1994=1997）
シュ『再帰的近代化―近現代における政治、伝統、美的原理―』松尾精文・小幡正敏・叶堂隆三訳、而立
書房）、12 頁を参照。
rd

Sidney Tarrow（2011），Power in Movement 3 edition, Cambridge: Cambridge University Press, p.7
何明修（2000）「民主転型過程中的国家與民間社会 : 以台湾的環境運動為例（1986 − 1998）」国立台湾大学社会学研究所博士論文、および呉介民（1990）「政治転型期的社会抗議 : 台湾 1980 年代」国立台湾大学政治学研究所修士論文。
9 例えば、社会運動の対話を分析した范雲（2010）「説故事與民主討論―一個公民社会內部族群対話論壇的分
析―」（『台湾民主季刊』第 7 巻第 1 期）、65 − 105 頁。
10 Lu, Hsin − yi（呂欣怡），（2002），The Politics of Locality: Making a Nation of Communities in Taiwan, New York:
Routledge.
11 李丁讃主編（2004）『公共領域在台湾』台北、桂冠、および顧忠華（2003）「社会運動的『機構化』―兼論
非営利組織在公民社会中的角色―」（張茂桂、鄭永年主編『両岸社会運動分析』台北、新自然主義公司）、1− 28 頁。
12 佐藤和美（2007）「民進党政権の『人権外交』―逆境の中でのソフトパワー外交の試み―」（『日本台湾学会報』
第 9 号）、131 − 154 頁 .
13 代表的なものとして、何明修（2006）『緑色民主』台北、群学出版社、洪馨蘭（2007）「族群意識的再現與策略 :以旗美社大客家類課程為例（2001 − 2005）」（丘昌泰・蕭新煌主編『客家族群與在地社会 : 台湾與全球的経験』
台北、智勝出版社）、127 − 158 頁、および鍾怡婷（2003）「美濃反水庫運動與公共政策互動之研究」国立中山
大学公共事務管理研究所修士論文。
14 何明修前掲書、楊弘任前掲書。
15 台湾でコミュニティの訳語である「社区」という用語は、郷鎮市の下部に存在する村や里、もしくは郷鎮単位などの行政村を指す場合と、祭祀組織や血縁組織など特定の性質を持った自然村を指す場合がある。両者の範囲が一致することも多いが、社区総体営造の場合、社区はその行為者の定義により様々な範囲をとる。
例えば、政府が「社区」というのであれば、それは行政村を指すし、住民が「社区」と定義する場合、それは自然村の場合も、その境界を越える場合もある。そのため、本稿でのコミュニティは行政村か自然村を問わず、「一定の地域に住まう人々がその地域に共通の感情を作りながら、そこを拠点に生活協力と交流を対内、対外的に実現し、日常の生活を営んでいる具体的環境」とする。コミュニティ運動の定義は、コミュニティの生活や文化の質を改善しようとする住民などの運動とする。
16 昭和、平成の大合併に関して、それぞれ福武直編（1958）『合併町村の実態』東京大学出版会、今井照（2008）『「平成大合併」の政治学』公人社など。
17 中澤秀雄（2005）『住民投票運動とローカルレジーム―新潟県巻町と根源的民主主義の細道、1994 − 2004―』
ハーベスト社。
18 福武直編（1965）『地域開発の構想と現実 1,2,3』東京大学出版会。
19 ロバート・A・ダール（1961=1988）『統治するのはだれか―アメリカの一都市における民主主義と権力―』
河村望・高橋和宏監訳、行人社、およびフロイド・ハンター（1963=1998）『コミュニティの権力構造―政策決定者の研究―』鈴木広監訳、恒星社厚生閣。
20 Stone, Clarence N.（1989），Regime Politics: Governing Atlanta, 1946 − 1988, Lawrence: University of Kansas
Press.
21 Stone, ibid. p.179.
22 Bain, Irene C.（1993）ʻFrom Here to Modernityʼ: Agricultural Reform in Taiwan, Hong Kong: the Chinese University
Press, p.162.
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23 Ibid. p.161 − 2.
24 Ibid. p.160.
25 陳明通前掲書、114 頁。
26 地域政治アクターは他に水利会が存在するが、県単位の組織であるため、本稿では詳述しない。
27 『美濃鎮誌』、382 − 385 頁。
28 『美濃鎮誌』394 頁、卓政防（2005）「高雄県地方派系之研究」中山大学社会科学院高階公共政策在職コース
修士論文、85 − 86 頁。
29 Bain, ibid., p.169.
30 『美濃鎮誌』、379 − 381 頁。
31 例えば、黄森清はコミュニティ新聞の「理想の美濃」という特集の投書欄で「地方派系の存在は団結がないことの証である」と述べている（『今日美濃』1977 年 4 月 13 日）。
32 Bain, ibid., p.155.
33 高雄県政府（ 2003）『高雄県統計要覧』。
34 羅桂美（2008）「当代農村政経結構下美濃有機米産銷班的実践與困境」世新大学社会発展研究所修士論文。
35 『美濃鎮誌』、641 − 649 頁。
36 Cohen, Myron L.（1976）House United, House Divided: A Chinese Family in Taiwan, New York: Columbia
University Press, p.61.
37 この葉タバコ栽培が美濃の血縁ネットワークを強化し、またその換金性の高さから工業化による農村の人口流出を遅らせたため、美濃は比較的最近まで伝統的農村の様相を残した。そのため、美濃は前注のコーヘンら冷戦下で中国にフィールドワークに行けない欧米の研究者にとって、恰好の「伝統中国社会」の調査地となった。コーヘンらの研究は、後に台湾客家の基礎的な言説としてダム建設反対運動やコミュニティの文化復興運動に転用されていく。
38 佐藤幸人（1988）「戦後台湾経済の発展過程」坂井秀吉・小島末夫編『香港 台湾の経済変動―成長と循環の分析―』アジア経済研究所、34 頁。
39 佐藤前掲書、20 − 21 頁。
40 米肥交換制度が廃止されるのは 1973 年 1 月 9 日であり、これを機に、コメ農家は工業資本への搾取の対象から保護の対象となる。蔡培慧（2009）「農業結構轉型下的農民分化（1980 − 2005）」、台湾大學生物產業伝播暨発展学研究所博士論文、184 頁。
41 美濃愛郷文教基金会（2006）『美濃文化造鎮総体規画案 期末報告書』未出版、3 − 34 頁。
42 全國法規資料庫 http://law.moj.gov.tw/index.aspx 2011 年 5 月 1 日アクセス。
43 『高雄県総合発展計画』部門発展計画 観光遊憩部門、2000 − 2002 年（http://gisapsrv01.cpami.gov.tw/cpis/cprpts/kaohsiung/total/total.htm、2009 年 10 月 2 日確認）。
44 中央民意代表とは、立法委員、国民大会代表、監察委員を指す。
45 『美濃鎮誌』362 − 369 頁。
46 『立法院公報』第三十二会期第五期、8 頁。
47 『立法院公報』第三十二会期第五期、33 − 35 頁。
48 中興工程顧問社（1989）『台湾地区南部区域美濃水庫可行性規画 専題報告（三） 水庫運用研究』経済部水資源統一規画委員会委託、2 − 34 頁。
49 国立成功大学地球科学系他（1999）『美濃水庫地質構造特性研究（一）成果報告』経済部水資源局、1 − 1 頁。
50 『月光山雑誌』1993 年 3 月 29 日。
51 美濃愛郷協進会編（1994）『重返美濃』台中 : 晨星出版社。
52 Pasternak, Burton（1983），Guests in the Dragon: Social Demography of a Chinese District, 1895 − 1946, New York:
Columbia University Press.
53 これらの主張のために、協進会は 1990 年代初めに組織化が進んだ大学の客家サークルや鎮内外の住民向けに、
美濃の歴史や文化の「発見」イベントを頻繁に行った。1992 年の大学客家サークルの冊子より。
54 田上智宜（2007）「『客人』から客家へ―エスニック ･ アイデンティティーの形成と変容―」（『日本台湾学会報』第 9 号）、155 − 176 頁。
55 張高傑は、協進会スタッフ辞任後の 1999 年、半年ほど屏東出身の立法委員曹啓鴻の助手を務めながら、美濃ダム建設反対運動と、屏東の社会運動の連携を行った。また、協進会初代スタッフの李允斐は高雄県長の余政憲の秘書をつとめ、李の辞任後、1999 年に同じく協進会初代スタッフの鍾永豊が 2000 年まで秘書職を継いでいる。2005 年 8 月 20 日張高傑、2005 年 11 月 28 日鍾永豊、それぞれへの聞き取りによる。

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何明修前掲書。
馬英九総統は、水不足解消や経済振興のための美濃ダム建設の可能性を視察先の台南県（当時）曾文ダムで示唆した（『中国時報』2010 年 1 月 4 日）。また、2011 年 4 月に水利署が美濃ダム建設計画の可能性について調査するプロジェクトの入札を開始した。
『中国時報』1998 年 1 月 25 日。
『中国時報』1999 年 11 月 22 日、『月光山雑誌』1999 年 12 月 9 日。
『月光山雑誌』2000 年 3 月 19 日。
しかし、これらの教師や名士は、地元の名声はあるものの、必ずしも地域社会の政策を動かすローカルレジー
ムの中には入っておらず、ダム建設運動という単一議題で象徴的なお墨付きを与えることはできても、協進会やその後の美濃田野学会のコミュニティ運動がより深く多面的に地域社会の政策に入っていくときは、新たに地域政治アクターとの接触が必要であった。
公共電視台ドキュメンタリー「原郷逝水」（1999 年）より。
コミュニティの秩序をいかして蓮霧農家が「公益」を創出するコミュニティ運動は、屏東県林辺にも見られる。
楊弘任前掲書参照。
政治過程は若林正丈（2008）『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史―』東京大学出版会、338 − 339 頁。
何明修・蕭新煌（2006）『《台湾全志》社会志―社会運動篇―』南投市、台湾文献館、162 頁。
『中央日報』1993 年 10 月 21 日、第 4 版。
国民党の立法委員や中央委員は、同党 14 期 2 中全会にて、94 年末の選挙に向けた「社区工作」の必要性を強調している。『中央日報』1994 年 8 月 27 日、第 2 版。
楊弘任前掲書。
例えば、協進会では補助金の少なかった初期、若い専従スタッフの月給は 1 万元で、そこからさらに持ち出しで機材などを購入していた。2006 年 2 月 3 日、元協進会スタッフ G 氏への聞き取りによる。2000 年前後にスタッフ月給は 2 万元前後となり、現在は 2 万 5 千元前後（推定）となっている。
協進会のプロジェクトについては、星純子（2011）「現代台湾コミュニティ運動の地域社会学 高雄県美濃鎮における社会運動、民主化、社区総体営造」東京大学大学院総合文化研究科博士論文、第 5 章。
川瀬光義（2004）「第 7 章 地方自治―『精省』後の自治体財政―」（佐藤幸人・竹内孝之編『陳水扁再選―台湾総統選挙と第二期陳政権の課題―』アジア経済研究所）、101 − 114 頁、および竹内孝之（2011）「台湾における『五都』の成立」（『アジ研ワールド・トレンド』第 186 号）、45 − 52 頁。
川瀬前掲論文。
所得税収の 10％、営業税収の 40％、貨物税収の 10％、県（市）で徴収された土地譲渡所得税収の 20％を財源とする。川瀬前掲論文、107 頁。
竹内前掲論文、46 頁。
立法院法律系統、http://lis.ly.gov.tw/ 2011 年 5 月 1 日確認、『月光山雑誌』2009 年 4 月 29 日。
2011 年 2 月 16 日、高雄市議会専門委員 R 氏への聞き取りによる。
ただし、県議員から高雄市議員に吸収されるとき、席数は減少するがその権限は増大した。
中央選挙委員会ウェブサイト、2011 年 5 月 1 日アクセス
実際に朱を助けたのは、後述するコミュニティ運動のほか、元六亀郷長や、杉林郷農会の数人の理事であった。
2011 年 2 月、朱の選挙事務所でのフィールドノートによる。
『月光山雑誌』2010 年 12 月 9 日。李は 2010 年 11 月の市議員選挙で、内門区における得票数を 2005 年県議員選挙の 230 から 1415 に増やしている。
中華民國統計資訊網 縣市重要統計指標 http://61.60.106.82/pxweb/Dialog/statfile9.asp 2011 年 4 月 8 日確認。
2011 年 2 月 9 日、高雄市政府農業局の美濃鎮農会視察の際の口頭報告による。
『月光山雑誌』2010 年 12 月 29 日。
若林前掲書、233 − 262 頁。
これらの動きは、グローバリゼーション下での都市競争力強化と密接につながっている。グローバリゼーショ
ンに伴い、情報や機能の集中した「グローバル・シティ」の出現と地域社会の縮小については、サスキア・サッ
セン（2008）『グローバル・シティ』（伊豫谷登志翁ら訳、筑摩書房）が世界的な資本と労働の集中という観点から述べているが、本稿ではまず実証的に地域を分析していきたい。
年によって異なるが、それぞれの年間予算（推定）は社区大学が 700 − 1000 万元、協進会が 300 − 500 万元、姉妹会が 200 − 300 万元である。
地方派系に分断された地域社会を嘆き、新たな公共空間としての社区大学の設立を訴える言説は顧忠華主編

県市合併後の地域政治変動と社会運動（星）23（2004）『成人的夏山』台北 : 左岸出版社。
例えば、500 頁におよぶ美濃愛郷文教基金会（2006）『美濃文化造鎮総体規画案 期末報告書』未出版。
本稿では、卓越化とは高度、あるいは上品な（distinctive）知識や技術を用いて、総じて学歴のない地域政治アクターや、それに支配される住民から自分たちを一段階層や知識的に上のものとして内外に示し、実践していくことである。ピエール・ブルデュー（1975=1990）『ディスタンクシオンⅠ・Ⅱ 社会的判断力批判』
石井洋二郎訳、藤原書店を参照。
90 用水路の工事をめぐるコミュニティ運動と地域政治アクターの対立については、星前掲論文第 5 章を参照。
91 蘇麗瓊・田基武（2004）「『新故郷計画』與『社区営造条例草案』的介紹」（『社区発展季刊』第 107 期）、
5 − 21 頁。
92 P 氏は美濃出身で 1972 年生まれ。大学を卒業後、政府機関勤務を経て協進会に U ターン就職した。
93 羅桂美前掲論文 123 頁。
94 農会名義で客家委員会から予算 30 万元を獲得して行った。
95 2010 年 5 月 10 日、農会事業推進部長への聞き取りによる。
96 J. Bruce Jacobs（2008），Local Politics in Rural Taiwan under Dictatorship and Democracy, Norwalk: East Bridge,
p.316.
97 2010 年 10 月 9 日、フィールドノートによる。
98 旧高雄市選挙区の議員（第 7 回）は 44 人中 31 人が大卒以上の学歴を持つ（中華民国統計年鑑ウェブサイト
「表 18 − 4 直轄市議會議員選舉概況」http://win.dgbas.gov.tw/dgbas03/ca/yearbook/index18.htm 2011 年 5 月 1 日確認・）。これに対し朱信強は高卒であるため、高学歴のコミュニティ運動をブレーンとして利用することで、その学歴のコンプレックスを埋め、メンツをたもっている。
99 2011 年 4 月には、美濃農村田野学会の若手メンバーを中心に、農村をテーマにした工芸品などを売る「野上野下」が美濃鎮内に開店した。
100 このような日常生活の政治化については、楊弘任前掲書参照。
101 蔡培慧前掲論文。
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