海面最終処分場の構造・管理そして役割
国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター
遠藤和人

海面処分場（一廃・産廃）の位置図
地域箇所

面積（ha）

北海道

00

東北

154

関東

172,115

中部

5225

北陸

388

関西

5936

中国

21470

四国

9214

九州

14387

合計

754,489

神戸沖処分場

尼崎沖処分場大阪沖処分場横浜本牧処分場

泉大津沖処分場
千葉県富津処分場

名古屋港南5区
2016.09.28

2東京新海面処分場
Google Earthより

遠藤和人
国立環境研究所

海面処分場（一廃のみ）の整備状況
施設の整備件数
２%

海面・水面
34カ所

施設の面積
１５%

施設の容積

海面・水面
6,534千m2

２８%

海面・水面
128,218千m3

全国

６%

１都
２
県

整備件数
（全国）

施設面積
（全国）

施設容積
（全国）

山間・平地
1689カ所

山間・平地
37,591千m2

山間・平地
336,610千m3

海面・水面
7カ所

７９%

山間・平地
28,304千m3

整備件数（1都2県）

山間・平地
106カ所

2016.09.28

６３%

3

山間・平地
2,555千m2

施設面積（1都2県）

施設面積（1都2県）

海面・水面
4,425千m2※ 1都2県は東京、千葉、神奈川

海面・水面104,667千m3
遠藤和人
国立環境研究所

• 公有水面埋立法

海面処分場とは土地造成の一環– 公共の利益に寄与する土地利用を目的とした「公有水面埋立法（大正10年、昭和48年改正）」の埋立免許願書において、– “埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書”という欄に、廃棄物の種類と量を記載した埋立地。
– “埋立地の用途”に廃棄物処分用地とは書けない。よって、廃棄物を埋め立てたい、災害廃棄物用に空間が欲しい、という理由
では海面処分場は出来ない。

• 水面埋立地の指定（令第5条第2項）

水面埋立となっているのは、公有水面埋立法の埋立地の事を意味している。

– 昭和54年の環整119号– 指定は、主に一般廃棄物又は管理型産業廃棄物の埋立処分に供される水面埋立地の全部又は一部の区域（区画）について行う。
– 指定されると処分場の設置届けを提出する必要がある。
– “令に基づく水面埋立地の区域の指定”に緯度経度がある。

2016.09.28

4遠藤和人
国立環境研究所

廃掃法と公有水面埋立法が絡んでいる

公有水面埋立法では，埋立免許を受けた者が工事の竣功認可を都道府県知事に申請し，認可されれば竣功になる（公有水面埋立法第22条）。また，竣功することにより土地として登記が可能となり，所有権が生じた土地の利用を行うことが可能となる。
なので，埋立終了申請前に竣功することは出来ない（筈）。
竣功は届け出ではなくて，認可の申請であり，残余水面がある状態では竣功できない。
2016.09.28

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遠藤・小田（2013）：地盤工学会誌、61(9)、49-56

遠藤和人
国立環境研究所

海面処分場の遮水構造• 「廃棄物埋立護岸」– 昭和48年の港湾法改正でできた。これは廃掃法の廃棄物以外の浚渫土砂や陸上残土等の材料に対しても適用される。
– 廃掃法上の廃棄物を埋め立てる時のみ、最終処分場としての遮水護岸構造が適用される。

底部の粘性土の透水係数や厚さが十分で無い場合、遮水シート（PVC）を用いる場合もある。土質遮水を打設する場合もある。「地盤工学会誌
第61巻より」

鋼矢板遮水壁矢板継ぎ手の遮水（膨潤性）「JFEスチールHPより」
2016.09.28

外海から遮水護岸で隔離した水面区画を作って環境保全上の支障が生じないようにした埋立区画（処分場）

6

鋼管矢板による遮水護岸の例「日本埋立浚渫協会HPより」

側面は基本的に鉛直遮水壁
底部は海底粘土（厚さ5 m以上）の場合が多い※ 鉛直遮水壁は基本的に陸上と同じ。
詳細はWAVEのマニュアルに詳しい。

遠藤和人
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廃棄物埋立護岸の分類（埋立材料の観点）
埋立類型

公有水面の造成埋立

安定型の海面処分場

管理型の海面処分場

指定埋立資材

残土類・浚渫土など

安定型５品目焼却灰等の廃棄物

遮水護岸

×

×

○

レベル２護岸

○○○

廃掃法の適用×○○

埋立免許権者

知事もしくは港湾管理者

知事もしくは港湾管理者

知事もしくは港湾管理者○ 公有水面埋立の目的は，港湾施設の整備等の国土開発（土地の提供）○ 埋立資材を指定する際に，廃棄物を選択すれば廃掃法が適用

2016.09.28

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遠藤和人
国立環境研究所

海面処分場に関する制度の流れ（案）昭和48年の公有水面埋立法改正で「無免許埋立を許す追認制度」を廃止。
→ 不法投棄事案の減少。
昭和48年の港湾法改正で「廃棄物埋立護岸」が創設。
昭和54年の水面埋立地の指定で、廃棄物による水面埋立地を廃掃法の規制下に。
現在の海面処分場の始まりは昭和50年前後の制度

平成10年の廃掃法改正時、海面処分場の取り扱いは？？
制度上は海面と陸上処分場を区別していない。
生活環境審議会廃棄物処理部会において「陸上処分場を想定して強化すべき基準を記述しているが、水面埋立地については立地条件が大幅に異なるので、その特性を踏まえつつ、同様の方向で見直しを行うべきである。」という議事が残っている。

2016.09.28

8遠藤和人
国立環境研究所

海面処分場（一廃）の作り方と形態

海面処分場の埋立終了時の形態

海面処分場の集排水方式

2016.09.28

9遠藤和人
国立環境研究所

海面処分場の維持管理の特長• 維持管理要件は、陸上処分場と同じ– 制度上、陸上と海面処分場を区別していない。但し書きでの除外はある。

• 海面処分場特有の維持管理項目は「管理水位」
降雨

廃棄物
堰堤
水処理・排水

遮水シート
集排水管
基礎地盤
地 下 水

陸上処分場の場合、基本的に内水貯留は無い（性能指針）
海面処分場の場合、処分場内に保有水等（残留海水）が残存する。
これは、護岸の構造安定性が理由であり、ドライにはできない。
埋立が完了した後も、水位を保つ必要がある（これが課題）。
2016.09.28

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保有水があるため、廃棄物層は嫌気的環境となる。
かつ、保有水の移動速度は極めて緩慢。

遠藤・小田（2013）：地盤工学会誌、61(9)、49-56

遠藤和人
国立環境研究所

海面処分場の廃止とその課題• 廃止基準も陸上と同じであり、海面処分場を特別扱いしていない。
廃止確認申請の廃止確認申請のための対象浸出液

廃止後も同じ廃止後はどうする？

井戸、暗渠、ポンド ための対象浸出液からの排水が対象

降雨

廃棄物
堰堤
水処理・排水

遮水シート
集排水管
基礎地盤
地 下 水

浸出液を対象にするのは、将来の放流水だから。
よって、将来の放流水を2年間にわたって検査するという意味。
海面でも同様に考えられるか？

2016.09.28

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海面処分場は嫌気的であり、保有水の動きも極めて緩慢であるため、水質改善に時間がかかる。
保有水の量自体が極めて膨大であり、全量浄化を想定することは不可能に近い。
空気と触れないため、炭酸化が生じず、pHが低下しないので、放流水基準を満足できない。
試算では維持管理期間が100年を超える。
遠藤和人
国立環境研究所

巨大災害に備えた海面処分場の役割認識が異なる。海面処分場の建設費は、陸上に比較して安い（埋立廃棄物単位容量当たりコスト）。
分散型の陸上に比較して、広域対象の最終処分場は技術者を集中的に配置できる。

2016.09.28

巨大災害発生に向けた災害廃棄物処理において，海面処分場は「仮置場立地」と「最終処分先」として重要性が示されている。
そのために必要なことは○ 廃止に至る期間の長期化○ 跡地利用の制約とされている。

廃止しないと土地利用できない訳では無いので，廃止に至る期間の長期化が問題になるのは「廃止まで時間を要する海面処分場をさらに整備するのか」という新規処分場計画が問題と，解釈できる。

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地盤沈下や護岸の変形という工学的問題。さらに，公有水面埋立法上の竣功と廃掃法上の埋立終了後の上部利用，廃止後の跡地形質変更を伴う跡地利用が問題になる，と解釈される。これには、杭基礎の打設（底層利用）も含まれるか。

環境省パブコメ参考資料：巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキー
ムについて，http://www.env.go.jp/press/files/jp/26084.pdf

遠藤和人
国立環境研究所

海面処分場の新しい廃止の考え方

暗渠管

30

暗渠管

礫層

70

模擬埋立地盤70

模擬埋立地盤5 25

早期廃止 ＆ 跡地利用促進を考えると、保有水以下の水を集めない ＆ 厚覆土でインフラ領域を作り、全面集排水層で杭打設の制限を解除が良い。

保有水面

保有水面

010

010300300（単位：cm）（単位：cm）

その効果は数値解析（線対称解析場）でも確認できる。流線が保有水以深に来ない。水位変動もない。

暗渠

2016.09.28

保有水の移動を土槽実験で確認（食紅による可視化）すると、全面集水層を設置すると、保有水を集めないことを確認。かつ、浸出液濃度が速やかに低下（廃止に適合する方向）。

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遠藤・竹崎・束原・前田・新井・太田・角田（2015）：
第50回地盤工学会研究発表会，pp. 2373-2374

遠藤和人
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全面集水層のメリット（高度な跡地利用）
東京ゲートブリッジ
廃棄物層と遮水工を打ち抜き、沖積粘土層下の支持層まで杭基礎を打設

二重管や打ち込み、PC杭による試験施工（進行中）
沖積粘土層を遮水工として海面処分場における「処分場貫通杭」技
術の確立

都市圏海面処分場は湾内に設置されることが多く、立体的な建造物で土地の高度利用のためには杭基礎が必要
2016.09.28

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廃棄物の坑内掘削方法
杭推進による廃棄物の連れ込み打設後の遮水層確保
東京都港湾局ホームページ

及び関東地方整備局資料より

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さいごに：土地を作るという観点での埋立災害廃棄物仮置場としての機能保持
災害廃棄物受入の準備
施設機能を維持するための温暖化適応策の検討

海面処分場の信頼性の確保
処分場管理者の意識向上
情報開示と住民説明
都市計画上の最終処分場

廃棄物の適正処理将来の圧密沈下量予測の精度向上
跡地の高度利用（港湾施設、工場、住宅）促進

土地造成
地耐力を有する廃棄物の埋立方法の開発
地盤改良等も視野に入れた費用対コスト
評価
厚覆土の施工による早期土地利用の促進

2016.09.28

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早期廃止を目指した埋立方法の開発
全面集水層による早期廃止戦略の検討
埋立前処理による安定化促進工法の適用性評価

土地創造

環境保全上の支障の未然防止

廃棄物材料による国土開発

巨大災害時の遮水護
岸安定性（フェイルセーフ機能）
発生ガス対策による未然の事故防止遠藤和人
国立環境研究所