（定型約款）

法人向け情報提供サービス利用約款（ABC 会員）
株式会社阿波銀行（以下「当行」という）は、当行がインターネット上の Web サイト（以下「本サイト」という）にて提供する「法人向け情報提供サービス」（以下「本サービス」という）の利用に関して、以下のとおり利用約款を定めます（以下「本約款」という）。

第１条（会員登録）
１．本サービスを利用するためには、当行が別途定める方法により会員登録をすることが必要です。
２．事業者は、本約款を熟読し、本サービスの利用に関して本約款が適用されることを承認のうえ、会員登録の申込を行っていただきます。当行は、会員登録の申込に対し、当行が承諾した場合、会員登録をします。
３．当行は次の場合には、会員登録の申込を承諾しないことがあります。なお、登録申込者は、この不承諾につき異議申立等を行えないものとします。
（１）登録申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合（２）その他、当行が入会を不適当と判断した場合第２条（ＩＤおよびパスワード）
１．当行は、登録申込を承諾した場合、会員登録を行い、企業会員としてＩＤおよび仮パスワードを発行します。
２．企業会員は、その従業員に対し、当行が定める情報を登録のうえ、ＩＤ・パスワードを付与することができるものとします。その場合、企業会員は、当該従業員から、本約款が当該従業員にも適用されることを事前に承認を得たうえで、従業員会員としてＩＤ・パスワードを付与するものとし、また、当該従業員の本約款違反により当行に生じた損害については、その一切を連帯して賠償するものとします。なお、本約款において単に「会員」とする場合は、企業会員および従業員会員の双方を含むものとします。
３．会員は、ＩＤおよび仮パスワードが通知された後、速やかに本パスワードへの変更登録を行うものとします。
４．会員は、ＩＤおよびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
５．会員は、ＩＤおよびパスワードの管理および使用について責任を負うものとします。そのＩＤおよびパスワードを利用して行われた行為、ＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、もしくは第三者による不正使用等についてはすべて会員が責任を負うものとします。
６．企業会員は、ＩＤの紛失、盗難または第三者による不正使用の事実が判明した場合は、別途当行が指定する方法により、直ちに当行に連絡し、当行の指示に従うものとします。従業員会員は、ＩＤの紛失、盗難または第三者による不正使用の事実が判明した場合は、企業会員に連絡し、企業会員が対応するものとします。

第３条（変更手続）
１．会員は、本サービスに登録されている内容に変更があった場合、速やかに当行が指定する方法により変更の手続を行うものとし、それ以後も同様とします。
２．会員が前項の届出を怠ったことにより不利益を被っても、当行は一切その責任を負わないものとします。

第４条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は、以下の通りとします。
（１）本サイトにおいて、当行がサービス提供者として、会員へ独自に商品または情報等を提供するサービス（以下「基本サービス」という）（２）当行以外のサービス提供者（以下「オプション提供者」とします）に別途お申込いただくことにより会員へ商品または情報等を提供するサービス（以下「オプションサービス」という）
２．本サービスの提供時間帯は、１年３６５日（うるう年の場合は３６６日）、毎日２４時間とします。ただし、第１９条第１項の規定に基づくサービスの一時中断もしくは停止の期間またはオプション提供者が別途定める場合を除きます。
３．本サービスのお問い合わせ対応時間は、別途本サイトへ掲示するものとします。

第５条（基本サービス）
基本サービスの内容、その他の詳細については、別途当行が定め、本サイトへ掲示するところによるものとします。

第６条（オプションサービス）
１．会員は、オプションサービスにおいては、オプション提供者との間で直接に取引を行うものとし、当行は、かかる取引の成否、内容および履行等について一切責任を負いません。
２．会員は、オプションサービスの利用に関して、別途オプション提供者が定める利用約款が適用されることを承認するものとします。
３．当行は、会員に対し、オプションサービスにおける商品または情報等について一切保証責任を負わないものとします。また、これらに起因して生じた損害に対しても一切の責任を負わないものとします。

第７条（会員情報漏洩等防止義務等）
１．本約款において「会員情報」とは以下の情報をいいます。
（１）企業会員が本サービスへの会員登録申込時に届け出た情報および企業会員により登録された従業員会員に関する情報（いずれも第３条第１項の定めに基づき変更された情報も含みます）（２）会員のコンピュータに設定する cookie により取得する本サービスの利用履歴（３）その他、会員が本サービスの利用に伴い入力する会社名・住所・担当者名・電話番号・Ｅ－Ｍａｉｌア
ドレス等の情報
２．当行は、会員情報の漏洩、滅失又は毀損の防止のために、十分な安全管理措置を講じます。
３．当行は、本サービスの一部または全部を委託する場合のその受託会社、および当行関連会社（子会社）に会員情報を提供する場合のその当行関連会社(子会社)に対し、会員情報保護について第２項と同様の義務を負わせるものとします。

第８条（会員情報の利用目的および目的外利用の禁止）
１．当行および当行関連会社（子会社）が会員情報を利用する目的は、以下のとおりです。
（１）当行の預金、融資、為替、外為、証券の各業務における新商品、新サービスの企画・開発

（２）ダイレクトメール(郵便物)やメールマガジン（Ｅ－Ｍａｉｌ）等による、本サービスや預金、融資、為替、外為、証券の各業務に関する情報発信および情報発信の停止（３）ＩＤ・パスワードの通知（４）会員の管理（５）本サービスの円滑運営に必要な行為（６）その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為（利用状況分析等）
２．当行は、会員情報保護に十分注意を払うとともに、第 1 項の目的以外には、会員情報の複写、複製、加工、利用を行いません。

第９条（会員情報の第三者提供の制限）
当行は、以下の場合を除き、会員情報を第三者に開示しないものとします。
（１）あらかじめ会員の同意が得られた場合（２）個別の会員を識別できない状態で提供する場合（３）法令に基づく場合（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第１０条（会員情報の開示等）
会員は、以下の場合を除き、「個人情報の保護に関する法律」の規定に従って、自身の会員情報の開示、および利用・提供の中止の請求を随時行えるものとします。また、会員情報の内容が事実と異なる場合には、会員情報の訂正・追加・削除の請求を随時行えるものとします。これらの場合は、当行が指定する方法にて当行に届け出るものとします。
（１）本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（２）他の法令に違反することとなる場合

第１１条（会員情報の廃棄）
当行は、退会や資格停止等により会員資格が失効した者について、当行が定める所定の期間を経過したときは、その者の会員情報を廃棄することができるものとします。

第１２条（会員設備等の設置・維持）
会員は、本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー利用契約、電話等の通信回線利用契約を含む）、コンピュータ、携帯電話その他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。

第１３条（会員の責任）
会員は、本サービスを利用するにあたり、本約款に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。

（１）本サービスおよび本サイト上で提供される情報を不正の目的をもって利用しないものとします。
（２）本サイト上で提供される情報に関し、当行、オプション提供者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（３）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為を行ってはならないものとします。
（４）本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
（５）手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（６）その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

第１４条（有効期間）
１．企業会員の会員資格の有効期間は登録日より１年間とし、特に退会の届出がない場合は自動的に１年間期間を延長するものとし、以後も同様とします。ただし、本約款に違反する行為があった場合、または当行が企業会員として不適当と認めた場合には、有効期間を延長しない場合があります。なお、初回の登録日は、当行より企業会員に対して、第２条第１項に定めるＩＤ、仮パスワードを発行した日を指します。
２．従業員会員の会員資格の有効期間は、企業会員の有効期間と同一とします。

第１５条（退会）
１．企業会員が退会を希望する場合には、退会希望月の前月末までに当行の指定する方法にて当行に届け出るものとし、退会希望月末をもって退会するものとします。その場合、当該企業の従業員会員についても退会となります。なお、企業会員が当行に対し何らかの債務を負担している場合は、退会時に全額を支払うものとします。
２．従業員会員が退会を希望する場合、または退職した場合は、企業会員は速やかに当該従業員のＩＤ・パスワードの利用停止の手続を行うものとします。
３．退会した会員の会員情報に関しては、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条の各条項が引き続き適用されるものとします。

第１６条（会員資格の停止・抹消）会員が以下の事由のいずれかに該当した場合、当行は会員に何ら事前の通知なしに会員資格を停止し、または抹消することができるものとします。なお、従業員会員については、企業会員の会員資格が停止・抹消された場合、併せて会員資格が停止・抹消されるものとします。
（１）本約款のいずれかの条項に違反した場合（２）虚偽の事項を登録したことが判明した場合（３）支払の停止または手形交換所もしくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合（４）支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他今後施行される倒産処理法にもとづく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき

（５）１年以上の期間にわたり、本サービスの利用がない場合（６）その他、会員として不適当と当行が判断した場合第１７条（会員への通知）
１．当行から会員への通知は、本サイトへの掲示、Ｅ－Ｍａｉｌまたはその他相当な方法により行います。
２．本条第１項の通知がＥ－Ｍａｉｌで行われる場合、当行は、会員が届け出たＥ－ＭａｉｌアドレスのサーバーにＥ－Ｍａｉｌが到達したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。
３．第３条に基づく変更届出がないため、当行から会員への通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着すべき時に通知が到着したものとみなします。

第１８条（サービス内容の変更）
１．当行は、会員に事前に通知することなく本サービスの内容を変更することができます。当該変更を行った場合は、当行は、変更実施後に本サイトへの掲示をもって会員へ通知するものとします。
２．当該変更によって、会員へ不利益または損害が生じた場合であっても、当行は会員に対しその責任を一切負わないものとします。

第１９条（サービスの一時中断または停止）
１．当行は、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの提供の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
（１）本サービス提供のための装置またはシステムの保守点検、設備更新の場合（２）天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合（３）電気通信事業者その他本サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合（４）その他、運用上あるいは技術上、当行が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により当行が本サービスの提供を困難と判断した場合
２．本サービスの提供の一時中断、停止の発生により、会員または第三者が被った不利益について、当行は、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
３．本サービスの提供を一時中断または停止する場合、当行は、本サイトへ掲示することにより、あらかじめ会員に通知するものとします。ただし、緊急の場合は、会員への事前通知を省略することができるものとします。

第２０条（損害賠償）
１．会員が本約款に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合は、当行は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
２．当行は、当行の故意または重過失により、会員に損害を与えた場合は、当行の故意または重過失に起因して直接発生した損害のみを賠償するものとし、その他の場合には、会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第２１条（約款の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第２２条（反社会的勢力の排除）
１．契約者が、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３．当行は、契約者が前記（１）、（２）に違反した場合、何ら催告することなく、本契約を解約できるものとします。
４．当行が前記（３）の解約権を行使したことにより、契約を解除された契約者に損害が生じた場合、契約者は当行に何ら請求を行わないものとします。

第２３条（成年後見人等の届出）
１．契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。 また、契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
２．契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
３．契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様当行に届出るものとします。
４．契約者は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。

第２４条（準拠法）
本約款の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第２５条（協議事項）
本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合または本約款の各条項の解釈について疑義が生じた場
合は、企業会員と当行は誠意をもって協議し解決するものとします。従業員会員は企業会員を通じて当行と協議するものとします。

第２６条（弁護士費用）
本契約の債務不履行による責任を任意に履行しないで、弁護士費用が発生したときは、当該責任者は、費用規定に基づく費用を支払うものとします。

第２７条（合意管轄）
本サービスの利用に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。ただし、オプションサービスに関し、別途オプション提供者が定めるところがあれば、それに従うものとします。

以 上(２０２４年６月２９日 現在）