横浜商工会議所「平成 16 年度税制改正に関する要望」の実現状況について（○実現、△一部実現、×実現せず）

横浜商工会議所

要望実現状況

平成 16 年度税制改正に関する要望項目

平成 16 年度税制改正大綱より抜粋

１．法人所得課税の実効税率を引下（×）

げること

２．中小企業軽減税率の適用所得金（×）

額を２倍程度に引上げること

３．地方税財源の改革を実現させて外（△）

形標準課税は廃止すること

当所では、かねてより、国から地方への税源国と地方のいわゆる三位一体改革の一環とし移譲等を主張するとともに、国税と地方税の課税標準を同じにした上で、現行の法人事業税と法人て、平成 18 年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することとする。この住民税等を廃止し、「単一税率の地方法人税（仮本格的な税源移譲を実現するまでの間の暫定的称）を創設すること」「法人基本税（仮称）を創設すること」等、外形標準課税の導入に頼らない抜本措置として、平成 16 年度税制改正において所得譲与税を創設し、所得税の一部を税源移譲す的な地方税改革についても提言をしてきたところる。
である。
こうした改革への取り組みが不十分なまま、平成１６年度より資本金１億円超の法人を対象に外形標準課税を導入することには反対であり、廃止を含めて再検討すべきである。

４．中小企業の事業承継を円滑にするために、以４．中小企業の事業承継を円滑にするために、以下の税制措置を講じること① 欧州諸国の例に見られるように、５年程度の事業の継続を前提に、少なくとも相続税評価額の５割を控除できる（×）

ような制度を創設すること（△）取引相場のない株式等についての② 取引相場のない株式の評価方法に相続税の課税価格の計算の特例（自ついて、更なる見直しを図ること、例え社株に係る相続税の課税価額の 10％ば、類似業種比準方式での評価に際し軽減措置）の対象となる特定同族会社ては、大会社・中会社・小会社ともに斟
株式等の価額上限を現行の３
酌率を０．５とするなどの改善を図るこ

億円から 10 億円に引上げる。と（○）非上場株式の譲渡益に係る税率を③ 非上場株式の譲渡によって譲渡益26％から 20％に軽減する。

が生じた場合には、上場株式の譲渡益課税と同様の税率を適用すること④ 相続人が相続税の納税資金確保の（○）金庫株の取得時において、みなし配ために、会社へ自己株式を売却した場当課税の対象から除外する（この結合、現行では、上場株式は譲渡益課税

果、税率は総合課税による最高 50％かされるのに対し、非上場株式はみなしら譲渡益課税の 20％に軽減）。

配当とされて総合課税されており、納税しようとする者に対して過重な税負担となっている。
このため、非上場株式の会社への売却について、上場株式と同様に譲渡益課税とすること（×）
５．同族会社の留保金課税制度を全廃すること
ベンチャー企業に係る同族会社の留保金課税の停止措置の適用期限を２年間延長する。
平成１５年度の税制改正では、自己資本比率が５０％以下の中小法人（資本金１億円以下）に限って、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度について留保金課税を停止する措置がとられたが、法人税率と所得税最高税率との格差が大幅に縮小されており、もはや課税の根拠を失っているので、同族会社の留保金課税制度は、全廃すべきである。
（△）
６．欠損金の繰越し控除の期間を延長するとともに、欠損金の繰戻し還付（１）欠損金の繰越期間について、現行を認めることの５年間を７年間に延長する。その際、既に不良債権処理や事業の再構ゴーイング・コンサーン（継続事業体）としての築に取り組んだ企業も支援するた企業への課税においては、事業年度が事業成果め、過去３年の欠損金に遡って適用を算定するために人為的に設けられた期間であする。なお、延長に伴い、帳簿保存期ることから、期間損益を事業年度にまたがって通間を一律７年に統一する。
算することが合理的である。
（２）欠損金の繰戻し還付の不適用制
こうした観点から、欠損金の繰越し・繰戻し還度について、中小企業者の設立後５付制度は、国際的にみて普遍的に認められてお年間に生じた欠損金額及び中小企業り、例えば、アメリカでは２０年間の繰越し控除、２経営革新支援法の承認事業者の欠年間の繰戻し還付が認められ、イギリスにおいて損金額に係る適用除外措置の適用も無期限の繰越し控除、1 年間の繰戻し還付が期限を２年延長する。
認められている。
わが国においても、欠損金の繰越し控除期間を１０年間程度に延長するとともに、租税特別措置において凍結されている繰戻し還付の凍結をただちに解除すべきである。

７．貸倒損失・貸倒引当金に関する税務処理は、企業会計基準に合わせたものにすること（×）
不良債権処理に関しては、企業会計基準と法人税法による取扱いが一致していない。すなわ
金融機関の不良債権問題の解決は、わが国
ち、企業会計基準では、不良債権が発生した場経済の再生のために重要な課題である。金融機
合、将来の取り立て見込み不能額を貸倒引当金関の不良債権処理に係る税制上の対応についてとして計上する必要がある。他方、法人税法は課
は、金融機関の自己資本に関する金融行政上の税対象となる所得が過少に計算されることのない対応や関連する企業会計制度の検討とあわせ、よう償却できる基準を厳格にしている。
納税者間の公平、税制度としての執行可能性を
このため、銀行の自己査定で実質破たん先と前提に、金融機関や財政に及ぼす影響等を踏まなったものであっても、税法上では、法的整理やえ、検討する。
担保処理などにより損失が最終的に確定するまでは、有税償却を余儀なくされている。
企業会計と税法上の整合性を図るためにも、また、不良債権の最終処理を円滑に進める観点からも、貸倒損失または貸倒引当金の税務処理は企業会計基準に合わせたものにすべきである。

８．デフレ克服・内需の拡大に寄与する住宅・土地・自動車関連の税制改正を行うこと

住宅･土地投資や自動車の買い替えについては、大規模な需要創出効果が期待できる。そこで、次の措置を講じるべきである。

① 住宅ローン税額控除制度の適用期間を延長すること（○）平成 16 年居住分については、現行制度（控除期間 10 年間、住宅借入金等の年末残高 5,000 万円以下の部分、控除率１％、最高控除額 500 万円）を維持する。また、平成 17 年から平成 20 年にかけて段階的に縮小する（平成 20 年には、年末残高 2,000 万円、控除率は１～６年目まで１％、７～10 年目までは0.5％とする）。この結果、平成 20 年居住分については、住宅借入金等の年末② 住宅ローン利子の所得控除制度を創設すること

残高 2,000 万円以下の部分について、最高控除額 160 万円となる。）③ 省エネ・防災・バリアフリー等の良質（×）
な住宅の普及促進を図るため、新築と増改築についての優遇税制措置等を講ずること（×）④ 自己用住宅の買い替えを促進する
ために、売却における譲渡損失繰越
し控除制度の適用期限の延長と「過去５年以上所有」となっている所有期（△）適用期限を 3 年延長し、平成 18 年 12間要件や譲渡資産に係るローン残高

月 31 日までの譲渡に適用するととも要件を廃止することに、譲渡資産に係る住宅ローン残高がない場合も適用対象に加える。
⑤ 土地活用を促進するため、個人の不動産取得における土地取得のための借入金利子を損益通算の対象から除外するという措置を廃止すること（×）⑥ 土地が他の資産より有利として重く課税している個人の長期土地譲渡所
得課税は、土地の流動化を阻害しているので、税率２６％を２０％程度に（○）平成 16 年 1 月 1 日以降に行う土地等の譲渡について、税率を２６％から軽減すること２０％に引下げて適用する。
⑦ 事業用資産の買い替えを促進する観点から、事業用資産の買い替え特例の繰り延べ割合について、現行の（×）
８０％を１００％に引上げること⑧ 特別土地保有税については、平成１５年度の税制改正の中で、「当分の間、課税を停止すること」が決定して（△）特別土地保有税の徴収猶予の根拠いるが、土地の有効活用を促進するとなっている非課税措置について、そ観点から、ただちに廃止することの適用期限の延長等所要の措置を講ずる。
⑨ 自動車取得税については、新車の購買意欲を削ぐ税制となっており、また、消費税との二重課税にもなっているので、廃止すること（×）

なお、ただちに廃止できない場合に☆燃費基準を満たす自動車に係る自動は、駆け込み需要を期待して、景気車取得税の課税標準の特例措置につ回復が図られるまでの当分の間、暫いて、以下のとおり重点化した上で、2定的な措置として課税を停止すること年間延長する。
（１） 燃費基準値より５％以上燃費性能の良い自動車で、平成 17 年自動車排ガス基準値より７５％以上排ガス性能の良い自動車について、取得価格から 30 万円控除する（２） 燃費基準値より５％以上燃費性能の良い自動車で、平成 17 年自動車排ガス基準値より５０％以上排ガス性能の良い自動車について、取得価格から 20 万円控除する（３） 燃費基準を満たす自動車で、平成 17 年自動車排ガス基準値より５０％以上排ガス性能の良い自動車について、取得価格から２０万円控除する☆平成 17 年自動車排ガス規制に適合したディ―ゼル車について、当該自動車の取得が平成 16 年 4 月 1 日から平成 17
年 9 月 30 日までの間に行われたときは以下の特例措置を講ずる。
（１） 乗用車を除く自動車については、自動車取得税の税率から 100分の２控除する。
（２） 乗用車については、自動車取得税の税率から 100 分の１控除する。

☆自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域内において、窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準非適合車を廃止し、最新規制
９．証券市場の活性化のために､以下の見直しを行うこと

適合車に代替した場合、ディ―ゼルバ
ス・トラックの税率を 100 分の 2.1 控除する。

①上場株式等の相続税評価額を２分の１に軽減させること（×）②株式譲渡益・配当にかかる税率
株式投資信託（公募型）に係る譲渡益課税制
１０％の適用期限を無期限にすること度について、上場株式と同様に、譲渡益課税率③株式譲渡損失の繰越し期間を３年かを現行の 26％から 10％に軽減するとともに、３年ら５年以上に延長すること間にわたり、譲渡損失の繰越控除を認める等の措置を講じる。

１０．設備投資を支援するために、以下の見直しを行うこと① 建物・設備・機械の経済耐用年数に合わせて償却期間の短縮を行うこと② 法定耐用年数を経過した固定資産（×）

について、備忘価格（１円）まで減価償却ができるようにすること③ 事業用定期借地権上の建物の法定耐用年数を短縮させること

１１．創業･ベンチャー企業を支援するために、以下の見直しを行うこと① 起業家・ベンチャー企業への投資ロ
スと他の所得との損益通算を認める（×）
こと② 起業家・ベンチャー企業への投資額の３０％について税額控除を認めること③ 創業後、５年間に生じた欠損金の繰越し控除を無期限で認めること

１２．交際費への課税方法について、更なる見直しを行うこと（×）
景気を一刻も早く回復させるためには、国内消費を拡大させることが第一であることから、暫定的な措置として、「定額控除額全額の損金算入を認める」「大法人にも損金算入を認める」等の更なる見直しを図るべきである。
なお、国税当局は、通達に基づいて交際費に該当するか否かを判断しているため、税収確保の見地から、社会通念上必要とされるべき交際費（例えば、慶弔費用）まで課税範囲に含めているケースがあり、見解の相違が見受けられるが、租税法律主義の立場からも課税要件をきちんと法令に規定すべきである。

１３．印紙税の負担軽減と簡素化を図ること

印紙税は、課税文書の作成の有無、記載金額により税額が異なるため、特に、領収書、手形、不動産の売買、建築請負契約書に係る印紙税に（×）

ついては、事務処理を含めて企業にとって大きな約束手形ＣＰに関する印紙税の軽減措置（一負担となっており、その結果、商取引の活発化・円滑化に支障をきたすものとなっている。

律 5 千円）を一年間延長する。

よって、印紙税については、課税金額を大幅に引下げるとともに、仕組みの簡素化を図り、廃止の方向で検討を始めるべきである。

１４．課税が停止されている企業年金に係る特別法人税は、速やかに廃止すること

１５．延滞税の税率を７％程度に引下げること

１６．ＰＦＩ事業の特性に適合した税制の導入を図ること（△）特別法人税については、平成 17 年度末まで課税凍結を延長する。

ＰＦＩ事業の特性に則した税制措置の未整備により、対象となる公共サービスの内容･属性にふ（×）

さわしい事業方式の選択を歪めているので、以下のような税制の導入を図るべきである。
（△）① 登録免許税、固定資産税､都市計画税、不動産取得税の軽減措置を導入すること

民間の資金や人材、技術等を効率的に用い、公共事業に代わって公的インフラの整備・有効活用を促進するとともに、財政負担の縮減を図り、② ＰＦＩ事業の契約期間に応じた減価かつ、景気対策にも資するＰＦＩ事業に関しては、償却制度を導入すること

各税の性質に応じて、税負担の公平性の確保等に留意しつつ、事業の形態、進展等を踏まえ、税③ 大規模な修繕積立金や更新費に相制上の必要な措置のあり方について検討を進め当する部分については、法人税の課る。
税対象から除外して非課税となるよう
なお、（１）ＰＦＩ法に基づいて、政府の補助を受な措置を導入することけて整備する国立大学法人の校地内の校舎の用に供する家屋に係る不動産取得税について、当該家屋の価格の２分の 1 に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を 2 年間に限り講ずる。（２）ＰＦＩ法に基づいて、政府の補助を受けて整備する国立大学法人の校地内の校舎の用に供する家屋及び償却資産について、固定資産税及び都市計画税の課税標準を価格の 2 分の 1 とする措置を 2 年間に限り講ずる。（３）ＰＦＩ法に基づいて、港湾法に規定する無利子貸付けを受けて整備する特定用途港湾施設のうち、輸出入に係るコンテナ貨物の荷さばきを行うための固定的な設備で、公共の用に供するものに係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を 2 年延長する。