KFAW 調査研究報告書

台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究

公益財団法人 アジア女性交流・研究フォーラム
2014/15 年度客員研究員

北仲

千里

共同研究者

井上

匡子

清末

愛砂

松村

歌子

李

妍淑

要 約
「女性に対する暴力」（または「ジェンダーに基づく暴力」）は、世界各地に広がっている、ジェンダーの不平等の問題の深刻さを端的に表す問題であるとともに、それを再生産する要因ともなっている。ドメスティック・バイオレンス（DV, 夫婦や恋人など親密な関係における虐待）は、家族や夫婦関係に関する社会構造とも結びついた、女性に対する暴力の主要な問題の一つである。本研究は、アジアにおいて先進的な取り組みをしている
台湾とマレーシアの DV の実情と被害者支援の実態を知り、日本の制度改正等への有益な示唆を得ることを目指しておこなった。
台湾では 1997 年に性被害犯罪防止法、1998 年に家庭内暴力防止法、さらに 2005 年にはセクシュアル・ハラスメント防止法が制定され、アジアで女性に対する暴力への取り組
みがもっとも積極的に展開されている地域の一つである。台湾の家庭内暴力防止法では、
児童虐待、高齢者虐待、親密な関係での暴力（DV）が一つの法、一つの機関で対応されている。そのうちケース数で最も多いのは、DV である。
台湾では DV センターの設置・運営をはじめとして、警察対応から民事保護命令、シェ
ルターによる一時保護、住宅支援、就労支援そして加害者治療・更生までを含む包括的な対策が展開されている。特徴的な点は、多様な保護命令の制度化である。保護命令には、
通常・暫定・緊急の 3 種類があり、さらなる暴力の禁止、嫌がらせ・接触・ストーキング・
通話・通信・その他の方法での連絡の禁止、退去命令、日常生活・通勤通学における必需品の継続的使用、子どもの扶養費負担、面会交流の取り決め、被害者の医療費・シェルタ
ー入所費用・弁護士代理費用などの負担命令、加害者処遇プログラムの受講命令など、合計 13 項目が挙げられている。また、刑事法的アプローチとして上述の保護命令違反罪の他に、家庭暴力罪が導入されていることも、注目される。
台湾の女性の DV 被害経験率は日本と同じかやや少ない程度とみなされるにもかかわらず、センターへの通報件数は、人口比で日本の約 3 倍である。自治体が設置する専門機関
が、初期の相談受付や緊急の対応を警察と連携して対応するが、心理的なケア、住宅、司法支援や就労支援など中長期的な被害者支援の多くは、民間団体に業務委託して行われている。台湾では複数の大規模な民間団体が、こうした支援を担っており、被害者支援に携わる意欲のある人は、自治体の職員だけではなく、民間団体で雇用されるソーシャルワー
カーとして勤務している。
マレーシアは 1994 年にアジアで初めて DV に特化した法を制定した国である。マレー
シアの DV 法の大きな特徴は、刑法（連邦法）と連動させることで、ムスリム住民と非ム
スリム住民の双方に対し、平等に適用されるようにしたことにある。しかし一時保護命令（Interim Protection Order）、保護命令（Protection Order）の制度適用には、DV 行為が刑法上の犯罪の構成要件に該当するか、または警察官が捜査を開始したかが大きな鍵となるため、マレーシアの DV 防止法は運用面で大きな課題を抱えている。
マレーシアでは DV 被害者に対する公的な相談支援サービスはほとんど提供されていな
い。被害者支援は複数の民間団体によって担われており、民間団体は、国全体の地域に対応できているわけではないものの、電話相談、面接相談、心理カウンセリング、シェルタ
ー、住居・就職支援、法的アドバイス、警察や裁判所への同行支援、託児など包括的な支援を提供している。これらの民間団体の活動は主に寄付などによって支えられている。マレーシアの DV について実態調査などの情報は十分にはなく、国も統計の開示には積極的ではないが、民間団体がウェブサイトで警察の統計などを公表するようにしている。
日本での制度改革のために重要と思われる点として、まず、両国/地域とも、被害者支援の原則としてフェミニズムとソーシャルワークが位置づけられ、包括的支援を主にソーシャルワーカーが担っていることである。ここから、DV の被害者支援は単なる初期のシェル
ターへの避難や保護命令などだけではなく、実に様々なレベルでの、息の長い支援が必要であることがわかる。そして、それらの包括性・一貫性を実現するためには、機関や制度をつなぐソーシャルワークが必要だということであろう。
また、両国/地域では、民間団体が個別のケース対応はもちろん社会的な Social Advocator
としての活動も精力的に展開している。現場と Social Advocate 活動のフィードバックにより、国全体の施策を評価し、先導していると言える。これも、日本では十分にはなされていないことである。さらに台湾では、専用基金の設立の義務化を法定化し、財源の確保を行っており、また、公的機関の役割と施策の明確化がなされている。日本の国や自治体の責務については、日本の DV 防止法にも明記されているものの、計画行政の手法をとっているため、規定は抽象的であり、自治体間格差も大きい。今後の制度の改革に、こうした点も参考にされる必要があると思われる。

Abstract
Violence against women or gender-based violence is a serious problem which is foundin many countries in the world. It is both a cause and a consequence of genderinequality and discrimination. Domestic violence (DV)/ intimate partner violence is oneof the major aspects of violence against women and it is related hierarchy of the family
and social structure. In this study, we examine the situation of DV victim and theirsupport in Taiwan and Malaysia, which are the leading areas of DV victim support in
Asia, and develop some perspective implications for Japan’s institutional reforms.
The Sexual Violence Act, the Family Violence Prevention Act and the Sexual
Harassment Act were enacted in Taiwan in 1997, 1998 and 2005 respectively. Taiwan
might be one of the most active areas addressing violence against women in Asia. A
single law, the Family Violence Prevention Act, covers child abuse, intimate partner
violence and abuse of the elderly. Among three categories of abuse, intimate partner
violence (DV) has the largest number of reported cases to the center. Taiwan has
developed comprehensive measures which includes DV centers, police, civil protection
orders by courts, shelters, housing, job-training and offender correction. A special point
about these measures is the institutionalization of a variety of protection orders. There
are various types of civil protection orders: normal, temporary and urgent protection
orders which are related to 13 different matters – 1) prohibition of further violence 2)
harassment 3) direct contact 4) stalking 5) contact by phone and communication byother methods 6) expulsion offenders 7) the continued use of the necessities needed forordinary life such as automobile or building 8) arrangements for the burden of childcare costs 9) visitation rights 10) medical expenses of victims 11) shelter admission costs12) attorney agency costs and 13) participation in a perpetrator rehabilitation program.
In addition, both domestic violence and protection order violation are crimes. Both are
positioned as powerful criminal interventions for achieving the severe punishment for
DV.
Although the experience rate of female DV in Taiwan may be almost the same, or
little lower than in Japan, the number of reported cases to the center per population istriple the number reported in Japan. After the center and police respond to the report,
the case is handed over to NGO shelter. Several major NGOs are entrusted by thegovernment to provide support. NGO social workers provide long time support such as
psychological care, accommodation, legal support and job training.
Since 1994, Malaysia has had the DV Act which is the first DV specified law in Asia.

In the DV Act, there are two types of protection orders: Interim protection order andProtection order. The DV Act applies to all people in Malaysia including Muslims.
However, addressing whether the DV incident is a core part of a criminal proceedings orwhether a policeman has started an investigation as key to the operation of the
Malaysia DV Prevention Law remains a big challenge.
In Malaysia, DV victim support is not sufficiently provided by public organizations.
Instead, the burden has been passed to various private ogranizations to handle a wide
range of important services including counseling, telephone hotlines, shelters,
accompanying the victim to the police and court, legal support and childcare althoughthese organizations only cover some areas in the country.

Private organizations in

Malaysia are able to sustain their activities through the donations. Regarding the rateof DV, there is not enough research data in Malaysia. And the government is notproactive about releasing the information. Private organizations are releasing police
statistics on their website.
In both areas, feminism and social work disciplines and social workers are embedded
in victim support. From victim support in both areas, it is clear that comprehensive andcontinuous services are needed. In addition, NGO shelters are actively engaging not
only in victim support but also in public campaigns. NGOs give feedback to policy
making based on the experience of their casework. In Taiwan, the government securesfinancial resources by legislation setting a mandatory fund. Also, the role of public
institutions and measures are clearly defined in Taiwan. All these thing are lacking in
DV measures in Japan.

目 次
第 1 章 女性に対する暴力問題の特質と世界、アジアの動き････････････････････････ 1
第 1 節女性に対する暴力とは･･････････････････････････････････････････････････ 1
1．はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
2．アジアでの動き･････････････････････････････････････････････････････････ 1
3．アジア各国の DV の実情と対策･･･････････････････････････････････････････ 2
第 2 章 研究の目的と対象･････････････････････････････････････････････････････ 13
第 1 節 研究の目的と対象･･･････････････････････････････････････････････････ 13
1．問題意識･･････････････････････････････････････････････････････････････ 13
2．研究手法･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14
第 2 節 先行研究の検討･････････････････････････････････････････････････････ 14
1．アジアの DV 独自の特徴に関する議論････････････････････････････････････ 14(1) DV の起こり方そのものの東アジア的特徴････････････････････････････････ 14(2) 立法のプロセスや法システムの機能･････････････････････････････････････ 15(3) 女性運動の展開への注目･･･････････････････････････････････････････････ 15(4) 国の政策上の位置づけ･････････････････････････････････････････････････ 15
2．DV 施策の内容の比較･･･････････････････････････････････････････････････ 16
3．ソーシャルワーク論････････････････････････････････････････････････････ 16
第 3 節 調査の日程や調査対象････････････････････････････････････････････････ 17
1．本調査の対象および情報源･･････････････････････････････････････････････ 17
2．現地調査スケジュール･･････････････････････････････････････････････････ 18
第3章

台湾における女性に対する DV 被害者支援の実情･････････････････････････ 20

第1節

台湾 DV 防止法の特徴･･･････････････････････････････････････････････ 20

第 2 節 台湾の被害者支援活動の実態･････････････････････････････････････････ 21
1．統計からみる被害実態の特徴････････････････････････････････････････････ 21(1) 統計からみる台湾の DV 被害の実態･････････････････････････････････････ 21(a) 被害率調査･････････････････････････････････････････････････････････ 21(b) ケース統計からみる被害実態の特徴･･･････････････････････････････････ 22
2．被害通報・相談ケースへの対応：台北市の事例を中心に･･･････････････････ 23(1) 発見・通報･･･････････････････････････････････････････････････････････ 23(2) 初期のケースの見極め：警察とソーシャルワーカーによるリスク判断･･･････ 24(3) 中・長期の支援への流れと、民間団体との連携･･･････････････････････････ 30

(4) 包括的な支援とソーシャルワーク･･･････････････････････････････････････ 31(5) 小括：台湾の取り組みの日本との相違･･･････････････････････････････････ 33
第 3 節 台湾の加害者対策･･･････････････････････････････････････････････････ 33
1．DV 法の加害者対策とその改正･･･････････････････････････････････････････ 33
2．加害者プログラムの実施状況と内容･･････････････････････････････････････ 34(1) 実施状況･････････････････････････････････････････････････････････････ 34(2) 内容･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
3．課題･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
第 4 章 マレーシアにおける女性に対する暴力支援の実情･････････････････････････ 37
第 1 節 マレーシアの法制度と運用実態･･･････････････････････････････････････ 37
1．DV 法制定の歴史･･････････････････････････････････････････････････････ 37
2．DV 法の概要、および DV 法制の特徴････････････････････････････････････ 37(1) DV の定義、保護の対象者･････････････････････････････････････････････ 38(2) 一時保護命令・保護命令制度･･････････････････････････････････････････ 38(3) 保護命令違反････････････････････････････････････････････････････････ 39
3．DV 法制度上の問題点･･････････････････････････････････････････････････ 39
第 2 節 マレーシアの被害者支援活動の実態･･････････････････････････････････ 40
1．マレーシアにおける被害の実態･･････････････････････････････････････････ 40(1) マレーシアにおける DV 関連統計･･････････････････････････････････････ 40(2) 聞き取り調査の結果からみるマレーシアの DV 被害の要因と状況･･････････ 41
2．マレーシアの被害者支援システム・組織・その活動････････････････････････ 42(1) シェルター運営と民間支援団体の活動～聞き取りから見える支援の現状････ 42(2) 支援の現場から見える問題････････････････････････････････････････････ 43
3．マレーシアの被害者支援における今後の課題･･････････････････････････････ 44
4．小括：マレーシアの被害者支援の特徴････････････････････････････････････ 45
第 5 章 総論･････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
資料：台湾 DV 法 2015 年改正
家庭内暴力防止法における一部改正条文の対照表(和訳）･･････････････････････ 56
注･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 72
参考文献･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 74

第1章

女性に対する暴力問題の特質と世界、アジアの動き

第 1 節 女性に対する暴力とは

1. はじめに
女 性 に 対 す る 暴 力 (violence against women, ま た は 「 ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 暴 力（gender-based violence）」)とは、女性が女性であるために、暴力、とくに性的な暴力や家庭内での虐待などに遭うという問題をとらえた言葉である。1993 年第４８回国連総会の「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、女性に対する暴力を「性別に基づく暴力行為であって、女性に対して身体的、性的、もしくは心理的な危害または苦痛となる行為、あ
るいはそうなる恐れのある行為であり、さらにそのような行為の威嚇、強制もしくはいわ
れのない自由の剥奪をも含み、それらが公的生活で起こるか私的生活で起こるかを問わない」と定義している。女性に対する暴力は、世界の各地で広くみられ、その具体的状況は、
戦時や紛争の中での性暴力、性器切除、幼児婚や名誉殺人、人身売買（トラフィッキング）など国によって様々であるが、日本などの先進国社会においては、ドメスティック・バイ
オレンス、セクシュアル・ハラスメント等が中心的問題となっている。そしてそれは、選挙権や職場など公的な領域でのジェンダー平等を達成してもなお存在する、私的領域や性的な面におけるジェンダーの不平等を反映して起こり、ジェンダーの実質的な平等の実現を妨げているものである。
日本においても、他の多くの国と同様に、1995 年の北京での第 4 回世界女性会議の北京宣言に象徴される世界的な動きに後押しされ、90 年代後半にようやくこの問題に光が当てられ、実態の把握や、被害者支援活動、法整備などが始まった。しかし、日本を含めアジアの各国も、被害者支援の活動や法制度について、主に欧米を中心とした取り組みを参考にして議論することが多く、アジアの実情や取り組みについては、十分に紹介されてこなかった。

2. アジアでの動き
女性に対する暴力の社会的な問題提起や被害者支援は、「シェルター運動」と呼ばれる、民間団体による支援活動の歴史的な蓄積がある。こうしたシェルターにかかわる民間や公的機関の支援者/運動家(Advocate)たちは、2015 年までに計三回、世界会議を開催し、互いの実情や取り組みの交流を行った。2012 年 2 月～3 月に米国ワシントン DC で開かれた、第二回の世界会議（The 2nd World Conference Women's Shelters ）は、80 ヶ国から 1468
人の参加者によって開催されたが、アジアの参加者やアジアの情報は比較的少なかった。
そこで、そこに参加したアジア各国の参加者によって、アジア地域の情報把握や交流をす-1-

すめることが合意され、アジアのシェルター・ネットワーク(The Asian Network of
Women’s Shelters、以下 ANWS と表す)の設立に向けた動きが開始され、2012 年 9 月に、暫定的な規約や運営委員会、事務局体制などが確立した。本研究のメンバーは、その ANWSのリサーチ・チームのメンバーでもあり、リサーチ・チームは、アジア各国での実情を把握することを目指すことになった。実際、女性に対する暴力はその社会の家族制度や文化的な背景などと結び付いており、一定の共通性のあるアジアでの被害や取り組みの実態を知ることは、日本での対策を議論する上でも非常に有益なものであると考えられる。

3. アジア各国の DV の実情と対策
本報告書は、とくに台湾とマレーシアについて訪問、聞きとり調査なども含めて詳しく調べた結果を述べるが、それ以外のアジアの国も含めた、状況を以下、簡単に示しておきたい。表 1 と表 2 は、ANWS の参加団体からの回答をもとに把握した、各国の法制定状況である。近年、かなり多くのアジアの国が、DV または家庭内暴力全般に関する法、さらに性暴力など関連する問題に関する法を制定している。しかし、多くの国の支援者たちは、法の内容や履行実態に問題があると考えている（表 1, 表 2）。

表１ DV 関連法の制定状況
国/地域
ネパール
インド
モンゴル
日本
ベトナム
マレーシア

改正

DV 関連法の名前、制定・改正年

数

Domestic Violence Act (Crime andPunishment)

法に問題

履行上の
問題

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

1

ある

ある

2

ない

5

ある

2009

Protection of Women Against Domestic
Violence Act, 2005
The Law on Combating Domestic
Violence, 2004, (改正議論中)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 2001, 2004, 2007, 2013

3

The Law on Domestic ViolencePrevention and Control, 2007
Domestic Violence Act of 1994, 2012
Domestic

香港（主に ANWS 参加団体の回答による）

and

Cohabitation

Relationships Violence ordinance, 1986,
2009

台湾

家庭暴力防止法 1998, 2013, 2015

-2-

ある

Women's Charter 1961(currently 2009
シンガポール

Rev Ed, latest amendment was done in

26

ない

ない

2014)
Law on the Prevention of Domestic
カンボジア

Violence and the Protection of Victims,
2005

バングラデシュPrevention of Women and Child
Repression Act 2000
1. 家庭暴力防止及び被害者保護に関する

韓国

法律 1997, 1998, 2015
2. 家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法
1997,1998, 2015（＊「法や履行上の問題」の空欄は、参加団体のアンケート回答が得られなかったもの）

表２．その他関連法
国/地域
ネパール

インド

関連法の名前、制定・改正年
1.Human Trafficking and Transportation (Control) Act, 2007
2.Abortion Law, 2002
The Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention,
Prohibition and Redressal) Act, 2013モンゴル

Law on anti-human trafficking, 2011

日本

ストーカー行為等の規制等に関する法律 2000（2013 改正）

ベトナム

Law on Gender Equality, 2006
1.Married Women Act of 1957 (1994 改正),

マレーシア

2. For sexual harassment, see Penal Code, Art 506 andEmployment Act of 1955, Part XVA.

香港

Sex Discrimination Ordinance, 1995
1.Sexual Assault Crime Prevention Act, 1997
2.Gender Equity Education Act,2004
3.Act of Gender Equality in Employment,2002

台湾

4.Act of Assistance for Family in Hardship,2000
5.The Protection of Children and Youths Welfare and Rights
Act,1995
6.Child and Youth Sexual Transaction Prevention Act,1995-3-

1.Penal Code
シンガポール2.Mental Capacity act
3.Children and Young persons act

バングラデシュ

1.Dowry Prohibition Act 1980, 1986
2.The Acid Crime Prevention Act and the Acid Control Act,2002
1. 性暴力犯罪の処罰等に関する特例法 2010,2014
2. 性暴力防止及び被害者保護等に関する法律 2010,2011,2015
3. 性売買防止及び被害者保護等に関する法律 2004,

韓国

2004,2014
4. 児童・青少年の性保護に関する法律 2000,2014
5. 特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置の装着に関する法律(名称変更)2007,2014
6. 性売買斡旋等行為の処罰に関する法律 2004,2014
7. 性暴力犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律 2010,2012

さらに、WHO を中心に、各国の DV 被害の実態調査がある（表 3）。いくつかの国の調
査は、WHO 調査と同じ設問を用いており、比較が可能な部分もある。しかし国によっては、対象者の取り方や、設問設定（これまでの人生の中でまたは結婚生活の中で、それとも過去 1 年間に）によっては単純な比較が容易でない部分もあるし、調査の詳細な情報が現時点では入手できなかったものもある。したがって、非常に乱暴な比較でしかないが、各国/
地域の身体的 DV 被害経験率と性的 DV 被害経験率は図 1、図 2 のようになる。
もっとも被害率が高いのが身体的暴力ではバングラデシュ 48.7％。次いで、ベトナム、東ティモール、インドが 30％以上、性的暴力としての DV の被害経験率では最高がタイのバ
ンコク約 30％、ついでインドネシアの 22％である（バングラデシュ(1)の 2000 年の一部地域調査では 37.4～49.7％）。
本調査の主な対象である台湾とマレーシアについては、十分な統計が入手できなかった。
マレーシアについては、こうした調査がない可能性があり、台湾では、一部の自治体や民間団体などによる調査が存在するようで、簡単な結果だけは知りえたが、現時点で詳細な報告書を入手することはできなかった。
アジアの中でも比較的先進国である香港、シンガポール、日本、韓国、台湾を比較してみるとすれば、この統計情報に基づく限りでは、シンガポールと香港は、身体的暴力・性的暴力ともに、アジアではもっとも被害率が低い地域である(1.2%, 6.2%)。日本、韓国、台湾、そして中国では、身体的暴力はおおむね 10％以上 20％以下のあたりにある。ただ、日本は最新の 2014 年調査では 15.4％だが、過去三回の全国調査では 25％前後であったのに-4-

比べ、台湾は、生涯経験率の調査の値の中で最高値は 17.8%、韓国は 14％であることを考えると、日本がやや高めである可能性がある。性的な暴力としての DV の側面では、日本は 7％～16％、韓国は 12.6％、中国の一地域の調査で 16％台であり、こちらも南アジアの国と比べると低いが、香港（4.9％）やシンガポール（1.2％）よりは高い値となっている（表３、図１、図 2）。

-5-

表３．被害実態調査等
国/地域

ベトナム

香港

日本

対象

全国

全国

横浜

全国

全国

全国

全国

全国

調査年

2009

2006

2000-2

2005

2008

2011

2014

2011

(出典)

*1

*2

*5

*3

*3

*3

*3

*4

親密な関係の中での性的暴力、女性の生涯被害率

10%

4.9%

6.2%

15.2%

15.8%

14.1%

7.1%

14.3%

身体的 DV,女性の生涯被害率

32%

6.2%

12.9%

26.7%

24.9%

25.9%

15.4%

23.1%

精神的 DV,女性の生涯被害率

54%

-

34.7%

16.1%

16.6%

17.8%

11.9%

16.4%

パートナー以外からの女性の性暴力生涯被害率

2%

8.3%

3.5

パートナー以外からの女性の身体的虐待・生涯被害率

10%

6.5%

4.7

国/地域

インドネシアバングラデシュ

対象

非都市部

都市部

調査年

99-2000(出典)
親密な関係の中での性的暴力、女性の生涯被害率
身体的 DV,女性の生涯被害率

非都市部

ネパール

12.3%
-

-

タイ

カンボジア

インド

全国

全国

2005

2006

全国

都市部

2000-2003

2007

2000-2003

*6

*5

*5

*7

*5

*5

*8

*9

22%

37.4%

49.7%

17.8%

29.9%

28.9%

2.7%

10%

11%

39.7%

41.2%

48.7%

22.9%

33.8%

12.8%

35.1%

精神的 DV,女性の生涯被害率

44.4%

30.9%

36.8%

39.1%

パートナー以外から女性の性暴力生涯被害率

7.6%

0.5%

6.1%

2.6%

パートナー以外・女性身体的虐待・生涯被害率

17.4%

10.7%

7.6%

9.5%

-6-

非都市部

21.5%

国

フィリピン

東ティモール中国

中国

シンガポール

対象

全国

全国

全国

(福州)

全国

調査年

2008

2010

99-2000

2000

2009

(出典)

*11

*13

*14

*15

*

親密な関係の中での性的暴力、女性の生涯被害率身体的 DV,女性の生涯被害率

8%

2.9%

16%

1.2%

14.4%

33.5%

38%

5.7%

15.4%

精神的,女性の生涯被害率-

パートナー以外からの女性の性暴
力生涯被害率4.2%

パートナー以外からの女性の身体的虐待・生涯被害率

6.8%

地域

台湾

対象

台湾省

台湾省

NGO による

全国

調査年

1990

1994

1995

1998

(出典)

*10

*10

*10

*10

身体的 DV,女性の前年の被害率
身体的ＤＶ、女性、結婚後の被害率

15%
12.5%

-7-

国

韓国

対象

全国

ソウル

全国

調査年

2004

2006

2007

(出典)

*16

*17

*18

親密な関係の中での性的暴力、女性の生涯被害率14%

身体的 DV,女性の生涯被害率12.6%

親密な関係の中での性的暴力、女性の前年の被害率

6.4%

身体的 DV,女性の前年の被害率

13.2%

精神的,女性の前年の被害率

34.1%

あらゆるタイプの何らかのＤＶ、女性、前年の被害率

37

あるゆるタイプの何らかのＤＶ、女性、結婚後の被害率

45.9%

%
31.0%

出典
*1. The National Study on Domestic Violence against Women in Viet Nam(対象：量的調査と質的調査。4838 人の女性, 18-60 歳。DV 以外の暴力被害調査は「15 歳以降」の経験を訊ねている。In “Keeping silent

is dying Results from the National Study on Domestic Violence against Women in Viet Nam” 2010, By Do Thuc & John Hendra)*2. The International Violence against Women Survey Final Report of the 2006 Hong Kong IVAWS(対象：1297 人の女性(回答率 45%), 18 歳以上の広東語、北京語、英語話者)
By Roderic Broadhurst, Brigitte Bouhours and John Bacon-Shone*3. 「男女間における暴力に関する調査」(2005, 2008, 2011, 2014) 内閣府男女共同参画局、日本(対象: 2005 年:1283 人の女性, 2008 年:1358 人の女性, 2011 年:1403 人の女性, 2014 年:1,811 人の女性。
-8-

いずれも 20 歳以上の婚姻経験のある女性)*4. The National Demographic and Health Survey, 2011
(対象:12674 人の女性 (15-49 歳) 回答率 98.1%)

By Population Division Ministry of Health and Population Government of Nepal, New ERA and ICF international*5. WHO Multi-country Study on Women’s Health and Domestic Violence against Women, 2005
By Claudia García-Moreno, Henrica A.F.M. Jansen, Mary Ellsberg, Lori Heise, Charlotte Watts(対象: 10 ヶ国 (バングラデシュ、ブラジル、エチオピア、日本、ナミビア、ペルー、サモア、セルビア、モンテネグロ、タイ、タンザニア) の24,000 人の女性の回答者。バングラデシュ：都市部 (Dhaka) 1603 人 、非都市部 (Matlab) 1527 人(15-49 歳), タイ：都市部：(Bangkok)1536
人の女性, 非都市部(Nakhonsawan)1282 人の女性(15-49 歳), 日本・都市部(横浜市) 1371 人の女性 (18-49 歳).
*6. Elli N Hayati, Ulf Högberg, Mohammad Hakimi, Mary C Ellsberg and Maria Emmelin, “Behind the silence of harmony: risk factors

for physical and sexual violence among women in rural Indonesia” in BMC Women's Health 2011
(対象: インドネシア非都市部の新たに妊娠した 765 人の女性 (Purworejo district, Central Java))*7. Bangladesh, Demographic and Health Survey, 2007 (対象:4467 人の婚姻経験のある女性,15-49 歳.)*8. INS and ORC Marco, Calverton,MD,, National Institute of Public Health and National Institute of Statistics.2006. Cambodia
Demographic and Health Survey 2005.
*9. IIPS and Macro International, Calverton, MD., International Institute for Population Sciences (IIPS) and Macro
International.2006.India Demographic and Health Survey 2005-2006.
*10. The department of Social Affairs of Taiwan Provincial Government survey,1990 and 1994 （対象: 2000 人の既婚女性）”Reports on
The Life Situations of Women” by the Taiwan Provincial Government
NGO “1995 Taiwan Women Overview Survey”, 1995
Taiwan, The Ministry of the Interior, “Taiwan Women’s Life Survey,” 1998
*11. NSOM and Macro International, Manila, National Statistics Office Manila and Macro International. 2009. Philippines
Demographic and Health Survey 2008.
-9-*12. NSD and ICF Macro, Dili, National Statistics Directorate Ministry of Finance, Timor-Leste and ICF Macro.2010. Timor-Leste
Demographic and Health Survey 2009-10.
*13. Parish W, Wang T, Lauman E, Pan S, Luo Y.2004. “Intimate partner violence in China: National prevalence, risk factors andassociated health problems,” International Family Planning Perspectives; 30(4):178-81*14. Xiao Xu, Frengchuan Zhu, Patricia O’Campo, Michael A. Koening, Victria Mock and Jacquely Cambell, “Prevalence of Risk Factors

for Intimate Partner Violence in China,” in American Journal of Public Health 2005,Vol95, No.1.
(対象: 600 人の女性 18-60 歳の Fuzhou（福州）の主要教育病院の産婦人科の患者。 2000 年)*15. International violence against women survey: Final Report on Singapore June 2013
(対象: 2006 人の女性(18-69 歳))
By Brigitte Bouhours, Chan Wing Cheong, Benny Bong and Suzanne Anderson*16. Conducted by

the Ministry of Gender Equality & Family Republic of Korea,2004,(対象: 婚姻経験のある成人女性: 3,085 人).
*17. Korea Women’s Center,2006*18. Whasoon Byun, “VIOLENCE AGAINST WOMEN IN KOREA AND ITS INDICATORS”(Working paper for Expert Group Meetingon indictors to measure violence against women (Geneva 8-10 October 2007) in United Nations)- 10 -

図１

女性の身体的暴力としての DV 被害経験率- 11 -

図２

女性の性的暴力としての DV 被害率- 12 -

第 2 章 研究の目的と対象

第1節

研究の目的と対象

近年、ドメスティック･バイオレンスやストーカー、性暴力等の女性に対する暴力は、社会的に大きく注目される問題となっており、国際的な水準に沿った適切な被害者支援や被害者防止策がこれまで以上に多角的に望まれている。その一方で、日本のドメスティック・バイオレンスや性暴力の被害者支援および被害防止策は、韓国や台湾、香港等のアジアにおける先進的な取り組みを展開している国・地域と比較すると、大きく遅れている。
本研究は、特にアジア初の DV 法を制定したマレーシアと、DV 被害者支援で先進的な取り組みを行ってきた台湾において、女性に対する暴力（DV や性暴力など）の被害者支援団
体を通じたアンケートと、政府各機関、専門家、民間団体への聞き取り調査を行い、とくにドメスティック・バイオレンスを中心に、被害者支援の現状（法制度の内容、暴力の形
態、暴力の社会背景、被害者支援団体の組織化の経緯、行政や民間による支援サービスの現状）の比較および分析を行う。これらの国（地域）における被害者支援が抱える問題の実情、被害者支援運動の到達点、および今後の課題を明らかにし、日本を含むアジア各国の被害者支援向上や法制度の改正に役立つ具体的な情報を現場の支援関係者にフィードバ
ックすることを目的とする。
1．問題意識ドメスティック・バイオレンス(以下、DV と略記)とは、夫婦や恋人など、配偶者や恋人など親密な関係にある、あるいはあった者からふるわれる暴力である。我が国における DV
被害者の支援は、2001 年の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下、DV 防止法と略記)の制定以降本格化した。約 15 年が経過し、その間に三度の改正が行われ、2007 年の改正においては、それまで置かれていた 3 年毎の見直し条項が削られていることから、法的な対策としては一応完結したと評しうるかもしれない。
しかしながら、現実には DV 被害が減少したとは言いがたい。内閣府の調査によれば、身体的暴行・心理的攻撃・性的強要のいずれかを受けたことがある人の割合は、2006 年の同様の調査とほとんど変わっていない(2)。また、DV 対応の拠点施設である配偶者暴力相談
支援センターにおける相談件数や警察への暴力相談の件数は増加している(3)。しかも、ここ
2 年ほどの間、警察や公的機関が DV 防止法に基づいて一定の対応をとりながらも、殺人な
どの凶悪な結果を防げなかった事案が続いている。これは、現在の DV 対応の質的な見直しの必要を示唆している。
また、DV 防止法以前から被害者支援を実施してきた民間団体は、今なお支援の最前線にたつ一方で、法的な位置づけは不十分であり、財政的な不安も抱えている(4)。公的機関と民間団体の役割分担も含め、根本的な見直しが必要である。
DV や性暴力の対策については、欧米の法制度や政策が先行しており、アジア各国の実情に関する研究やデータは少ない。DV は生活の場での人権侵害であり、ジェンダー構造を含
む規範構造に大きな影響をうける。その意味でも、アジア各国の DV 対策に関する比較研- 13 -

究の意義は大きい。
本研究では、台湾における外国籍女性を含む被害者支援の実情が日本よりも高い水準にあること、アジアで初めて DV 法を制定したマレーシアでは民間団体による被害者支援への積極的な取り組みが始まっていることに注目し、両国に焦点を当てている。両国の具体的な被害者対策の実情やその背景を理解することにより、質的な見直しを必要としている
日本の制度改革への示唆を得たい。
2．研究手法
本研究では、主に、法制度の理解・解釈、調査先の公的統計の分析、および聞き取り調
査をもとにした分析の方法によって、できうる限りの現在の台湾とマレーシアの DV 対策の現状を、法制度と被害実態、そして政府や民間団体の語る内容から把握することを試みる。その際、単なる制度や統計の比較を行うのではなく、被害者支援の現場にフィードバ
ックできる情報を得ることを目指して、誰が（公的な機関-自治体、警察、DV センター、
その他、あるいは民間）、どんな内容の支援を提供しているのか、また、それについて関係者がどのような観点から語るのか等に注目しながら、行う。
第2節

先行研究の検討

台湾とマレーシアの DV の被害実態や対策については、日本の研究者のものでは、主に台湾および東アジアに関する先行研究が複数あり、マレーシアについては、法的な研究が主である。そこで、以下、台湾および東アジアに関する先行研究の整理を中心に行う（5）。
1．アジアの DV 独自の特徴に関する議論
東アジアの台湾や韓国のおける DV 問題の先行研究では、欧米と比較した場合、日本を含めた東アジア独自の状況や分析の可能性や必要性をめぐる議論が、これまでなされている。
(1) DV の起こり方そのものの東アジア的特徴
まず、第一に、アジアの DV の発生の特徴があるのではないかという議論がある。篠崎らは、まず、東アジアにはいわゆる「圧縮された工業化」による社会の急速な変化があり、社会に伝統的家族と近代家族、ポストモダン家族のどれもが並存していること、「母」アイ
デンティティの重視も東アジア的な特徴であり、分析すべきであるとする。そして、伝統的な家族における虐待・暴力に対しては、欧米で展開された「DV のサイクル」の議論はあてはまらないのではないかとしている（篠崎ほか, 2002）。
戒能は、韓国・台湾・日本は東アジアには、「強固な家族主義という文化的背景」が共有されていると考えるが、「東アジア」として DV の背景やポリティクスを語ることには、困難も伴うという。なぜなら、韓国・台湾・日本は世界的には比較的 DV 政策の展開が遅く、家父長的な家族観に象徴される文化的背景や国際的な圧力という共通点を見出すことはできるが、差異（女性運動の展開の位相や国家と市民社会の関係性など）もあり、また、韓国や台湾の家父長制を日本の植民地支配という歴史的背景を抜きに語ることもできないと- 14 -

している（戒能, 2008）。そして、アジアでの DV の発生メカニズムの研究はまだ本格的にはなされているとはいえず、必要だと言われている(篠崎ほか, 2002)
この他、台湾の社会背景として、少子化の進行に関連し、「新移民」との婚姻が婚姻総数の２割以上を占める（とりわけ「結婚移民」）ことがあり、「新移民」女性のかかえる生活問題としての就労と在留資格の問題に注目する議論がある（戒能ほか, 2006,2008a,2008b,
宮本,2013）(2) 立法のプロセスや法システムの機能
次に、DV 法が導入されていく立法のプロセスや法システムの機能についての議論がある。
篠崎らは、台湾が家庭内のすべての虐待を包摂する暴力防止法を制定したことについて、日本や欧米の DV 法とは異なる問題へのアプローチがなされているとし、また、東アジア
では、法があってもその執行力（警察、裁判所、検察）が弱いことや、DV 法の制定の目的が人権の擁護よりも家庭の平和や秩序維持になっていることなどの特徴があるのではないかと指摘する(篠崎ほか,2002)。戒能も、韓国、台湾、日本のいずれの DV 立法過程においても、既成のジェンダー秩序に支配された「社会的勢力」との対抗関係およびそれらの「社会的勢力」との調整・交渉・妥協のプロセスとその結果としての限界をもった法制定・法改正にならざるを得なかったことを指摘し、韓国、台湾、日本共通の「困難」要因となったのは、家族イデオロギーと近代法イデオロギーであるとしている（戒能,2008a）(3) 女性運動への注目
第三に、台湾や韓国では、日本よりも女性運動が立法化や被害者支援運動の強力な担い手になっていることが注目されている。①韓国と台湾の運動に共通するのは、女性運動において立法化や政策提言などジェンダー平等化の社会システムの構築が優先課題になったこと（船橋、2006）、女性 NGO の強力なリーダーシップのもと、関係機関とのネットワー
ク構築を行い、専門的な議論や市民の意見を集約する公共的なアリーナを設定し、そこでの議論をもとに国会に政策提言を行ったこと、NGO による法案作成の中心として女性法曹（台湾は裁判官、韓国は弁護士）が積極的に動いたこと、女性の人権グローバル・スタン
ダードの導入を意識的に図ったこと、研究者と女性運動が密接な関係を構築していること、DV 法 制 定運 動と 並行し て性 暴力問 題や 家族法 改革 などに 取り 組んで いる こと （ 戒能,2008a）などが指摘され、また、②メディアの影響力についても指摘されている。台湾では妻の DV
夫殺人事件を契機に世論が盛り上がり（篠崎ほか,2002、戒能ほか 2006）、台湾も韓国も女性運動がマスメディアの積極的活用戦略が成功したとされている（戒能,2008a）。③台湾は、1980 年代後半の戒厳令解除以降の女性 NGO の被害者支援活動の活発化と、先駆的な台北市の支援活動の経験の蓄積が背景にある。NGO(現代婦女基金会)のトップが国会議員に当選し、立法運動を展開した（戒能、2008a）ことも指摘されている。
(4) 国の政策上の位置づけ
台湾は国連に加盟していないため、国連女性差別撤廃条約加盟を国際社会への参加戦略として採用している。そのことが、DV 対策を進展させたのだとされる。さらに、ナショナ- 15 -

ル・マシーナリーあるいは政府における実質的なジェンダー政策推進のしくみの存在が立法化促進の要因になっているという(戒能,2008a）。
2．DV 施策の内容の比較
つぎに、台湾や韓国など、日本に先行した DV 対策の法制度については、複数の調査研究がある。詳しくは、次節の台湾の法制度の箇所で言及するが、その中で、①DV 法の対象
範囲（DV だけではなく家族内の虐待全体を対象にしていることや性暴力の統合的対応があること）、②保護命令制度の比較、③日本では本格的になされていない、加害者対策への注
目、④被害者支援（戒能,湯澤,宮本）のタイプの比較（日本は「公営型」、韓国と台湾は「民営型」）、⑤DV と子ども虐待対応の連携（韓国：連携は弱い。ほぼ行われていない。台湾：
DV センターで包括的に対応）、⑥被害者の生活再建政策、⑦民間への委託、公的な財政支
援などの比較、検討がある（戒能ほか, 2006,2008a,2008b, 宮本,2013）。
湯澤は、各国の政策がジェンダーの変革を促進する方向にあるのか、それとも維持・強化する方向にあるのかという視点から検討し、類型化を行い、日本の保護命令制度では、
危機介入という実際的なジェンダー・ニーズには対応しているが、女性の従属的地位の強化につながる危険があるという。「犯罪要件」と「暴力の範囲」の二軸で附置すると、日本の DV 法は暴力の範囲が狭く、犯罪要件が弱い、台湾の DV 法は犯罪要件が強く、暴力の範囲も広い。韓国 DV 法は暴力の範囲は広いが、犯罪要件は弱いとしている（戒能ほか,2006） 。
3．ソーシャルワーク論
最後に、包括的なサービスを実施するソーシャルワークを展開する民間団体の活動について、特に外国からの移民（新移民）の DV 被害者支援に注目する議論がある。宮本は、「DV
被害女性への多面的、ワンストップなサービスを展開する民間団体は、日本では未開である、新移民の DV 被害には、ケース記録の共有管理に基づいたワンストップ型の総合支援が有効。また、ソーシャルワークの視点が配偶者暴力という特定の問題に向けられるとき、効果的である」としている（宮本,2013）。
本研究では、「アジア独自の DV の特徴」をとらえることまでは難しいが、対策の内容や国と民間団体のかかわり方など、これまで他の論者も注目してきた点について、以前の調査時以降の変化を確認することや、これまでの調査では得られなかった情報も獲得することを目指しながら、先行研究の論者と同様、日本の対策との比較を念頭に置き、特に支援の内容に注目して行った。

- 16 -

第3節

調査の日程や調査対象

１．本調査の対象および情報源は、以下の通りである。
①台湾の民間団体である、勵馨社会福利事業基金会・紀惠容氏とマレーシアの Women’s Aid Organisation(WAO) 事務局長 Ivy Josiah 氏の来日時の講演(2014 年 11 月 2 日の山口県宇部市で行われた「全国シェルターシンポジウム in 山口・うべ」の分科会 A-7「アジアのシェルター運動に学ぶ」における講演、翌 11 月 3 日、神奈川大学
法学研究所国際人権センターでの講演「アジアにおける女性に対する暴力被害支援の現状と課題」においての同様の両氏の講演)②Asian Network of Women’s Shelters（ANWS）2012 年、2013 年（於：台湾）の会議での台湾・マレーシアに関する複数の報告およびシェルター見学。
ANWS は、日本、マレーシア、ネパール、カンボジア、台湾、韓国など、アジア各国/
地域の女性に対する暴力被害者を支援する団体で構成される 2012 年に結成されたネットワークである（http://shelterasia.org/ 事務局：台湾）。全世界を対象とした、Global Networkof Women’s Shelters というネットワークがあり、2015 年 11 月にはハーグで第三回の世界会議 The 3rd World Conference of Women’s Shelters が開催された。
ANWS では、2012 年と 2013 年に台湾で会議が開かれ、各国/地域の状況の報告や、台湾のシェルター施設等の見学も実施された。ANWS はアジア各国/地域の DV 関連施策及び被害実態を調査する調査研究活動を開始し、加盟団体対象のアンケート調査を行った。
③2015 年 2 月の台湾での聞き取り調査。2015 年 2 月 1 日～5 日。
ANWS 事務局の勵馨社会福利事業基金会が仲介する形で、以下の調査対象を訪問し、聞き取りをおこなった。調査者は北仲千里・清末愛砂・李妍淑・松村歌子・井上匡子。訪問先・聞き取り対象者：勵馨社会福利事業基金会、居留問題を考える会（台湾人と結婚した
日本人女性の会）、中央政府・行政院衛生福利部保護司、蘭心家園（台北市内シェルター）、
中央政府・司法院・少年および家事裁判所、台北市政府警察局女性・子ども担当部署、台湾政府監察院

監察委員

高鳳仙氏、台北市家庭暴力および性暴力防止センター、新北地

方法院板橋簡易裁判所家庭内暴力事件および家事サービスセンター、法律扶助基金会板橋分会、呂旭立基金会によるホワイト・リボン反暴力学習センター（加害者更生プログラム
委託団体）、台湾師範大学ソーシャルワーク研究所潘淑満教授、游美貴副教授・社団法人台湾防暴連盟事務局長

廖書雯氏ほか④2015 年 2 月のマレーシアでの聞き取り調査。2015 年 2 月 22 日～25 日。
クアラルンプール、ペタリンジャヤ、ペナンにおいて、マレーシアの女性支援団体の活動、被害者支援の実情及びその背景について聞き取り調査を行った。調査者は清末愛砂・李妍淑・松村歌子。訪問先は、Good Shepherd、WAO（Women’s Aid Organization）、KANITA（University Sains Malaysia）、WCC（Women’s Centre for Change）、AWAM（All Women’s
Action Society）。
- 17 -

2．現地調査スケジュール
表４ 2015 年 2 月 台湾調査
（調査者 北仲千里・清末愛砂・李妍淑・松村歌子・井上匡子）
日時

訪問先・聞き取り対象者

内容

励馨社会福利事業基金会（The Garden of Hope Foundation）
2/1

理事長 紀恵容氏、国際担当 Anthony Carlisle 氏

DV 法改正について。

（場所：新北市内 飲食店）
居留問題を考える会（台湾人と結婚した日本人女性の会）・
2/1

大成権真弓会長、砂川麗子さん、細木仁美さん
励馨社会福利事業基金会（The Garden of Hope Foundation）

基金会事務所見学・基金：蘆 詠麗 氏ほか（場所：新北市 基金会事務所）

会の支援活動について

中央政府・行政院衛生福利部保護司：司長
氏ほか （場所：台北市南港区

2/3

台湾社会の実情と、離婚
や DV 支援について（場所：台北市内 飲食店）

2/2

調査全体の打ち合わせ。

張秀鴛氏、洪健榮

衛生福利部）

中央政府の DV 法と政策

蘭心家園（シェルター）：シェルタースタッフ （台北市内）

シェルター訪問

中央政府・司法院：少年および家事裁判所副所長

DV 被害女性に対する司蔡坤湖氏、同裁判所判事 許映釣氏 （場所：台北市重慶南路 司法院）

法の対応

台北市政府警察局女性・子ども担当部署

DV 被害女性に対する警

副隊長

劉志剛氏ほ

か （場所：台北市信義区信義路 警察局）
台湾政府監察院

監察委員

高鳳仙氏

察の支援

（場所

台北市中正区

忠孝東路 監察院）

について

台北市家庭暴力および性暴力防止センター（場所 台北市中正区新生南路

DV 法成立にむけた運動

所長・陳淑娟氏

同センター）

センターの DV 被害者支援について

新北地方法院板橋簡易裁判所家庭内暴力事件および家事サービ
スセンター 所長 林春長氏、及びソーシャルワーカーの方々

DV 被害支援について（場所 新北市板橋区 新北地方法院板橋簡易裁判所）
法律扶助基金会板橋分会・会長の李茂生 台湾大学教授・周信宏
2/4

弁護士・張桂芳弁護士（場所

新北市板橋区

法律扶助基金会

DV 被害者への司法支援

板橋分会 事務所）
呂旭立基金会によるホワイト・リボン反暴力学習センター（新北市政府家庭内暴力および性暴力防止センター委託）執行長・加害者更生プログラム

練炫村氏、主任 洪宗言氏
台湾師範大学ソーシャルワーク研究所
2/5

教授・社団法人台湾防暴連盟

潘淑満教授、游美貴副

事務局長 廖書雯氏 ほか（場所 台北市 台湾師範大学）- 18 -

研究者、NGO 関係者との情報交換会

表 5 2015 年 2 月
日時
2/22

マレーシア調査（調査者：清末愛砂、李妍淑、松村歌子）
訪問先・聞き取り対象者

マ ラ ヤ 大 学 法 学 部 上 級 講 師 Dr. Mogana Sunthari A/PSubramaniam 場所：Hilton Kuala Lumpur（No 2 Jalan
Barat, Petaling Jaya）（ペタリンジャヤ）
Good Shepard の Theresa Symons 氏
場所：Villamaria Good Shepherd Kindergarten

2/23（Lorong Setiabistari 2, Medan Damansara, Kuala
Lumpur）（クアラルンプール）

内容
内容：マレーシアの DV
法に関するヒアリング

マレーシアの DV 法やシェルター活動に関する
ヒアリング

Women’s Aid Organisation の Sumitra Visvanathan 氏（事マレーシアの DV 法やシ

務局長）および同スタッフ（ソーシャルワーカー）

ェルター活動、およ DV

場所：Women’s Aid Organisation 事務所等（Petaling Jaya） 被 害 者 の 子 ど も に 関 す（ペタリンジャヤ）その後、クアラルンプールからペナンへるヒアリング移動
Women’s Development Research Centre （ KANITA ） ,2/24

Universiti Sains Malaysia（マレーシア科学大学）の Dr.

マレーシアの DV 法や同Noraida Endut と Dr.Nor Hafizah Selamat

国における DV 問題に関場所：KANITA（Block C02, Universiti Sains Malaysia）するヒアリング（ペナン）
Women’s Centre for Change の Ms. Loh Cheng Kooi 氏（事務局長）
場所：Women’s Centre for Change （241 Jalan Burma,
10350, Penang）（ペナン）
その後、ペナンからクアラルンプールに移動

マレーシアの女性に対する暴力の状況や暴力を根絶するための活動に関するヒアリング

All Women's Action Society の Betty Yeoh 氏
2/25

場所：All Women's Action Society の事務所

日本とマレーシアの DV（85, Jalan 21/1, Sea Park, 46300 Petaling Jaya）（ペタリ法に関する意見交換

ンジャヤ）- 19 -

第3章

台湾における女性に対するＤＶ被害者支援の実情

第1節

台湾 DV 防止法の特徴

すでに複数の先行研究でも述べられているように、台湾では 1998 年に家庭暴力防治法（家庭内暴力防止法。以下、台湾 DV 防止法と略す）が公布され、また 1997 年に性侵害犯罪防治法（性被害犯罪防止法）、さらに 2005 年にはセクシュアル・ハラスメント防止法が制定され、アジアでは女性に対する暴力への取り組みがもっとも積極的に展開されている国の一つである。
とくに台湾 DV 防止法は、DV と並んで児童や高齢者への虐待、その他家族構成員間における暴力もその適用対象とされ、家族構成員間のダイナミクスの観点から暴力を捉えている点で、日本の DV 法とは異なっている。これは、配偶者間暴力をその他家族構成員との関係の中に位置付け、それらの力学関係を調整し、あくまでも家庭平和維持という枠組みの中で被害者の権利が救済されることが望ましい、という思想の現れでもあると考えられる(5)。
台湾 DV 防止法は、1998 年に施行されてから 17 年が経った今年（2015 年）2 月に 2 回
目の全面改正を迎えた（その間、三回の一部改正も行われた）。今回の全面改正において、新たに追加された条文は 8 か条、修正された条文は 25 か条に及ぶ。以下、今回改正された
内容を中心に、かつ先行研究を踏まえつつ、台湾 DV 防止法の特徴について述べる（巻末に 2015 年法改正対照表）(6)。
第一に、保護対象が広範囲にわたっている点である。現行法第３条、第 14 条、第 63 条の 1 によれば、家族構成員（直系親族・姻族、四親等以内の傍系親族・姻族を含む）はもちろん、同居関係にある（あった）カップル、家庭内暴力を目撃した児童および少年、同居していない満 16 歳以上のカップル（2016 年施行）もその保護（命令）対象となっている。そのうち、暴力目撃児童・少年および同居していない満 16 歳以上のカップルについて
は、今回改正によって新たに保護対象に追加されたものである。
第二に、家族構成員間の暴力事件に対応するための政府専門機関が設置されている点である。中央政府レベルにおいては衛生福利部を管轄部門とし（第 4 条）、各直轄市・県（市）
政府レベルにおいては家庭暴力防止委員会が中心として支援対策を行っている（第 7 条）。
また、地方政府は、警察、教育、衛生、福祉、住民、労働、メディアなど関係部署と連携して家庭暴力防止センターを設立しなければならないとされ（第 8 条）、ここでは家族構成員間の暴力事件を一括取り扱っている。
第三に、政府は、家庭内暴力防止に関する活動費用を確保するために専用の基金を設立しなければならないとされる点である（第 6 条第 1 項）。従来、基金の設立については、規制が緩く執行力が乏しかったのに対して、今回の改正は専用基金の設立を義務化し、その規制を強化した。基金の財源としては、政府予算、起訴猶予による処分金、司法取引による費用、利息、寄付、本法による過料およびその他関連収入が含まれると新たに追加された（第 6 条第 2 項）。そのうち、起訴猶予による処分金と司法取引による費用は、加害者から徴収したものが充てられ、それをもって DV 防止および被害者保護のために運用される。
第四に、多様な保護命令の制度化である。保護命令には、通常・暫定・緊急の 3 種類が- 20 -

あり（第９条）、通常保護命令を除くその他は審尋を経ずに発令可能となっている（第 16条）。また、今回の改正によって、通常保護命令の有効期限が「1 年以下」から「2 年以下」となり、１回の延長を「1 年以下」から「2 年以下」とし、延長回数の「1 回のみ」という制限を解除すると定められるようになった（第 15 条）。保護命令の具体的な内容としては、さらなる暴力の禁止、嫌がらせ・接触・ストーキング・通話・通信・その他の方法での連絡の禁止、退去命令、日常生活・通勤通学における必需品の継続的使用、子どもの扶養費負担、面会交流の取り決め、被害者の医療費・シェルター入所費用・弁護士代理費用などの負担命令、加害者処遇プログラムの受講命令など、合計 13 項目が挙げられている（第 14条）。さらに、保護命令違反罪およびその罰則が設けられており、保護命令の実効性担保および加害者への厳罰化を図るための強力な刑事的措置として位置づけられている。保護命令の違反に対しては、3 年以下の有期懲役、禁錮または 10 万元以下の罰金もしくはそれらを併科するとした（第 61 条）。
第五に、刑事法的アプローチとして上述の保護命令違反罪の他に、家庭暴力罪が導入されたことである（第 29 条～第 42 条）。被害者に対してさらなる暴力をふるった場合には家庭暴力罪として強制措置を採ることができるとされる。こうした規定には、再発防止、被害の拡大防止はもちろん、犯罪抑制効果も期待されている。
第六に、加害者処遇プログラムが設けられていることである（第 54 条、第 55 条）。裁判所は、加害者に対して加害者処遇プログラムの受講を命ずることができるし、受講の可否を判断する鑑定を受けるよう命ずることもできる（第 14 条）。そして裁判所は、その鑑定結果に適した処遇プログラムに参加するよう指示する。
第七に、ソーシャルワーカーの活躍が特徴的である。地方裁判所には家庭暴力サービス
窓口が設置されているが、ここには民間団体のソーシャルワーカーが常駐している。DV 被害者のために簡単な法律知識や訴訟手続に関する情報を提供し、必要に応じて裁判に参加
し被害者の代わりに意見を陳述することもあるといわれる。ソーシャルワーカーの活躍は、被害者に法的支援と心理的ケアを与えるとともに、裁判手続のスムーズな進行にも多く寄与している。

第2節

台湾の被害者支援活動の実態

１． 統計からみる被害実態の特徴(1) 統計からみる台湾の DV 被害の実態(a) 被害率調査
本稿執筆時点では、台湾については全国規模の被害実態調査の詳細について確認できていない。しかし、少なくとも、NGO の英文書（Shadow Report）や先行研究等から、以下の数値を見出すことはできた。NGO が 1995 年に実施した “1995 Taiwan Women Overview
Survey”,によると、結婚後これまでの身体的暴力としての女性の DV 被害経験率は 17.8%
であり、また、台湾政府内政部 1998 年の全国調査によると、過去 1 年の女性の身体的暴力の DV 被害経験率は 15％であるとされている(7)。日本の内閣府のこれまでの調査では、身体的暴力としての DV の、結婚経験のある女性の生涯経験率は、26.7%,24.9%,25.9%,15.4%と推移している(2)。韓国は過去一年の被害率が 13.2%（2004 年）であり、シンガポール
5.7%(2009 年)、香港 6.2%(2006 年)に比べると台湾、韓国、日本はやや高く、バングラデシ- 21 -

ュ 48.7%(2007 年), インド 35.1%(2006 年)に比べると低い。調査への回答には社会文化的な条件が影響するため、値を比較すること自体、非常に乱暴な比較になる危険性はあるが、台湾、韓国、日本はおおよそ同じような被害率であると推測することができる。あるいは、過去の調査の値を考慮し、また日本の調査が年齢の上限を設けておらず、60 歳以上の回答
者が 4 割以上を占めることを考慮にいれると、日本の数値は他国調査より低めに出る可能性もあり、日本は台湾や韓国よりも被害状況がやや深刻といえるかもしれない (8)。
(b) ケース統計からみる被害実態の特徴
関係機関での対応ケース数を日本と比較してみると、日本、台湾いずれも家庭内暴力の類型のうち、DV の件数がもっとも多い(表 5)（9）。台湾では、日本よりも高齢者の比率が低い。全類型の人口当たりの数では、台湾のケース数は日本の三倍以上である。
表 6 センター等での虐待受理件数・虐待の種類別
児童

DV

高齢者

日台比較

その他*

/100 万人

合計

日本(2013 年度)

73,76599,961

26,272

199,998

％

36.9%

50%

13.1%

台湾(2013 年)

40,59760,916

3,624

25,692

％

31.0%

46.6%

2.8%

19.6%

％（その他を除く） 38.5%

57.9%

3.5%

1571
（人口 127.34 百万）

130,8295622（人口 23.27 百万）

出典：日本：高齢者虐待：全国の市町村、都道府県が 25 年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例。 厚生労働省「平成 25 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」。児童虐待：厚生労働省「平成 25 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数等」、DV：内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等」（25 年度）、台湾 衛生福利部保護服務司 2013 年統計。
「その他」には、嫁と姑の関係、きょうだいや嫁同士の暴力の問題などが含まれる。 人口比は筆者が計算したもの

被害率は、エスニシティや国籍によって大きな差異がある(表 7)。台湾国籍の「原住民」(先住民)、および外国籍(新移民)の被害率が特に高い。新移民の DV 被害率は、本国籍（＝台湾籍）より高い(9)。このことは、原住民や新移民に特有の被害発生の背景があることが示唆され、それについての分析や特別な対策の必要があると考えられる。
表 7 台湾

家庭内暴力

受理件数（民族・国籍別,2013 年）

台湾籍

台湾籍原住民外国籍

大陸及びマカオ籍

有配偶者数

4,891,008

93,987

142,752

308,232

被害者数

26,883

2,057

2,092

2,021

被害率

0.59

2.19

1.47

0.66

台湾籍との比3.59 倍2.49 倍1.12 倍
出典：台湾

衛生福利部保護服務司統計

ただし、この数字は、DV のみではなく、すべてのタイプの虐待を合計したもの）

地域別では、台中市と台湾省の被害率が高い(10)。聞き取り調査でも、台北市 DV センタ- 22 -

ーでの受理件数が、「平均以下程度」と語られている。先行研究でも取り組みが進んでいるのは直轄市（高雄市など）であるとされていたが（戒能ほか 2006）、都市部での件数の方が多いとは必ずしも言えないことがわかる。
表 8 台湾

家庭内暴力

受理件数

地域別、2014 年・2013 年
1 万人当たり件数

地域

2014 年2013 年

人口（2015.1 現在）

2014 年2013 年

新北市

22109

24344

3,967,571

55.7

61.3

台北市

14163

15489

2,704,133

52.3

57.2

台中市

19749

21734

2,721,709

72.6

79.8

台南市

8939

9793

1,884,641

47.4

52

高雄市

16446

18961

2779355

59.2

68.2

台湾省

52,06962040

7,180,643

72.5

86.4

福建省

241

319

140,725

17.1

22.7

出所：台湾

衛生福利部保護服務司統計

人口比は筆者が計算したもの

2. 被害通報・相談ケースへの対応：台北市の事例を中心に
(1)

発見・通報

各 自 治 体 の 設 置 す る セ ン タ ー （ 家 庭 内 暴 力 及 び 性 被 害 防 止 セ ン タ ー 、 Center for
Prevention of Domestic Violence and Sexual Assault、通称「DV センター」）は、「家庭内暴力防止法」に基づく虐待、DV の相談受付に加え、「性被害犯罪防止法」に基づく性被害の相談受付の両方の機能を受け持っている。また、性暴力被害については、病院の中にワンストップセンターが設置されている(少なくとも台北市は 6 か所)。センターでは通報専用
ダイヤル 113 番の電話受付を 24 時間体制で、中国語、台湾語の他、英語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語で実施している。台北市のセンターの場合は、4 回線
で、16 人のスタッフが 24 時間 3 交替制で勤務している。
通報源別では、2013 年は警察 38.4%、医院 26.3%、113 番からが 19.8%、教育機関 8.5%とされている。調査時に、「113 番という専用の番号が広く周知されている」ということが、関係者からしばしば語られていた。しかし、統計からみる限り、実際のケースの掘り起しには、警察や医療機関も大きな役割を果たしているようである。さらに、民間がこの初期の対応部分を委託で担当している地域もあり、また、民間独自のホットライン電話も設置されている。被害者は、警察や、医療機関などでの相談や発見、公立専用ホットライン電話への相談、民間団体の相談窓口(公的委託・独立設置)、その他機関からの通報などの複数の経路で初期の支援へとつながっている、ということが言えそうである。
家庭暴力防止センターがはじめて設立されたのは 1996 年で、当初は政府機関として認められておらず、スタッフも社会局との兼任で運営されていたが、2007 年９月から正式に政府機関として認められることにより専任の職員が業務にあたるようになった。台北市 DV
防止センターの場合、現在（2015 年 2 月調査当時）スタッフは 119 名で、そのうち正職員（公務員）は 58 名、契約職員（非公務員）は 61 名であり、年間予算は 2 億台湾ドル（約- 23 -

7.5 億円）を超えている。また、DV 事案の順調な解決を図るために、家庭暴力防止センタ
ーは、教育、警察、司法、労働、法務、移民などの関係部門および民間団体とで家庭暴力防止ネットワークを形成し公私協働への道を開いた。さらに、ワンストップサービスや医師・弁護士・カウンセラー・ソーシャルワーカーなどを生かしたサービスが提供され、危機事態への対応も可能となった。ワンストップサービスは、地方裁判所以外に、病院によって提供される場合が多い。台北市の場合、6 カ所の病院でワンストップサービスが提供されているといわれる。
(2)

初期のケースの見極め：警察とソーシャルワーカーによるリスク判断

台北市 DV センターの説明(11)によれば、よせられた相談は、24 時間以内に処理し、必要に応じて緊急保護命令の発令手続きをするほか、相談援助、一時保護、移送、診察、怪
我の証明、カウンセリングなどのサービスにつながれる。最初の通報・相談段階で職員がチェック票（DV、いわゆる婚姻暴力については「TIPVDA 票」）を記入し、15 項目中 8 項
目以上当てはまった場合は危険度が高いと判断され、医療機関、警察関係者と連携を取り対応を取る。警察に連絡して現場に向かわせたり、ソーシャルワーカー(以下、SW と表す)が警察官とともに臨場して、暴力を止めさせたりする。7 項目以下であれば、民間団体に連絡し支援をしてもらい、次の面談の約束を取る、相談・支援制度等について情報提供をするなどの対応をとる。全事案のうち 1 割程度がハイリスクケースである。
台北市政府警察局の説明では、「婦幼警察隊」が、女性や子どもに関する業務を専門に担当している。警察の主な役割は、更なる暴力の防止、シェルターへの連絡、保護命令の情報提供・申請支援、加害者に対して更なる暴力の禁止を告げること等である。警察官は通報から 2 時間以内にその事案の報告を DV センターにあげなければならない。チェック票
で 8 項目以上の高得点があれば、一時保護することが多い。生命に危険がある場合は緊急一時保護し緊急保護命令の発令を申請する。このチェック票（TIPVDA、DV 以外のケース
は「

非親密関係暴力危険評価表（DA）票」）は各機関共通のもので、学校、病院などにも置かれ、医師・教員などの通報義務者も記入する。データがコンピューターに入力され、相談歴や危険度が確認できるようになっている。
「緊急保護命令」を申請するのは警察である。保護命令が発令された後は、警察は、保護命令の種類に合わせ、定期的に当事者を訪問し、状況を確認する。緊急保護命令が発令された場合は 4 時間以内、一時保護命令の場合は 3 日以内、通常保護命令の場合は 6 日以
内に警察が動かなければならない。
戒能ら 2005 年の調査では、「警察官及び医療機関の意識の遅れ（警察が積極的に保護命令違反行為の発見を行わず、保護命令違反数が少ない、逮捕されてもすぐに釈放されるので効果がない、とくに交番の対応の悪さ」が課題であるとされ、警察での聞き取りでも「警察官の意識はだいぶん変化してきたが、派出所の警察官は DV ケースを面倒なものと捉えている。警察官は被害の申し出があった場合、24 時間以内に 113 番に通報しないと罰金刑・行政処分があるので、警察からの 113 番通報はおのずと多くなる」という発言が台北市警察からされたとされている。また、王麗容台湾大学教授への聞き取りでも、課題として「SWへの依存が高すぎること、警察や保健衛生機関など他機関の消極性」と述べていた（戒能ほか,2006）。今回の調査では、「何時間以内に警察は何をしなければならない」という方針- 24 -

が、現在は少なくとも明確になっていることは確認された。ただ、実際に最初に担当するのは専門の警官よりも、最寄りの交番の警察官であることが多いということは言われ、女性警察官を全ての交番に配置することはまだ難しい（しかし性暴力については、必ず専門員が担当する）、積極的に DV 問題を取扱いたいという警察官は少ないため全警官に DV についての理解を深めることに努めており、DV 事案対応への素質を欠くと判断された場合、3 年をめどにその現場から外すようにしている、との説明であった(12)。王麗容台湾大学教授が日本での 2007 年の講演で「司法及び警察体制は DV 法実施の重要な役割を演じる」(13)と述べているように、台湾では制度上、警察は SW とともに果たす役割が日本よりも大きい。したがって、警察の対応の質の向上が、今後も中心課題の一つとなっていくであろう。

- 25 -

本表を DV 通報表とともに DV 防止センターにファックスして下さい。
（番号）

別紙 1
台湾親密関係暴力危険評価表（TIPVDA）
被害者の氏名：年月

加害者の氏名：両当事者の関係：

記入者の氏名：

電話：

記入日：

日

記入者の所属：

本表の目的：本評価表の目的は、親密関係暴力事件（親密な関係間の暴力事件）の危険な状況を理解するために、担当者が被害者の危険な状況を理解するのを助け、支援することにある。また被害者に状況に対する注意を喚起させ、更なる被害を避けるためである。
記入方式：担当者は親密関係暴力案件の被害者に接触したとき、被害者に以下の質問をし、且つ各質問の右側のある、ないの欄の□にチェックを付けて下さい。
（以下の各質問の"彼"とは、被害者と親密な関係にある相手方を指し、配偶者、元配偶者、同棲の相手方または元同棲の相手方を含む）※貴方が自分が暴力を受けたと感じた時間はどのくらい続いていますか？
評価項目

年

ヶ月。

な

あ

い

る

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

1. 彼は、貴方に対して呼吸ができなくなるような暴力行為をしたことがある。
（例えば：□羽交い絞めにする /首を絞める、□顔面をふさぐ、□頭を水に等）

つける、□ガス管を抜く、□その他

2. 彼は、子どもに対して身体的な暴力行為をした（一般的なしつけ行為を指す
ものではない）。
（子どもがいない場合は、ここにチェックマークを付けて下さい□）
3. 貴方が妊娠していた時、彼が貴方を殴ったことがある。
（妊娠したことがない場合は、ここにチェックマークを付けて下さい□）
4. 彼は、ナイフまたは銃、もしくはその他の武器、危険な物品（例えば、酒瓶、鉄器、棍棒、硫酸、ガソリン等）を持って貴方を威嚇、脅迫したことがある。
5. 彼は、貴方を殺すと言った、または威嚇したことがある。
6. 彼は、「別れる、離婚する、または保護命令を申請するならば…一緒に死ぬ」、
または「死ぬなら、一緒に死ぬ」等というような話をしたことがある。
7.

彼は、貴方に対してストーカー、監視または悪質な迷惑をかける等の行
為（他人をそそのかす行為も含む）。（貴方が確定できない場合は、ここにチェックマークを付けて下さい□）

8. 彼は、故意に貴方の性器を傷つける（例えば、蹴る、たたく、殴る、または異物を用いて下半身、胸部または肛門を傷つける）または貴方に性的虐待をしたことがある。

- 26 -

9. 彼は、目下毎日又はほとんど毎日飲酒で酩酊している（「ほとんど毎日」と

□

□

□

□

11. 彼は、目下経済的プレッシャーの窮状にある（例えば、破産、会社の倒産、 □□は、一週間に四日以上を指す）。その場合は、以下の 2 問も記入して下さい：(1)酒を飲まないと、眠れない、または手が震える。□ある □ない(2)目が覚めると酒を飲む。□ある □ない10. 彼は、自分の知り合い（家族以外の人、例えば、友人、隣人、同僚…等を指す）に対して身体的な暴力をふるったことがある。

カードローン、巨額の債務、失業等）。
12. 彼は、貴方が外部に支援を求めたこと（例えば、警察に届出した、ソーシ

□

□

□

□

14. 貴方は、彼が貴方を殺す可能性があると思う。

□□

15. 過去一年内に、彼の貴方に対する暴力がますますひどくなっている。

□□

ャルワーカーに助けを求めた、病院で怪我の検査をした、または保護命令を申請した…等）により、激烈な反応（例えば、言葉で脅す、または暴力行為）をしたことがある。
13. 彼は、最近貴方たちの間に第三者が感情的に介入していると疑う、又は思
い込んでいる。

被害者の現在状況の危険度に対する評価（0 は安全の意味、10 は非常に危険であることを意味する）被害者は 0-10 級までを〇で囲んで下さい。

と答えた

それほど危険でははない

2
1
0
不怎麼危險

「ある」

3

少し危険

4

5

有些危險

危険

6

7

頗危險

8

非常に危険

質問の合

10

計

9

点

非常危險

□TIPVDA 点数 8 を下回るが、高度の危機ケースと評価する
警察／ソーシャルワーカー／医療関係者は、本件の重要な記録または関する評価意見につき以下のとおり注記する。

被害者に会っていない場合、職権により通報し、後続の受理機関には TIPVDA 評価を行ってください。

- 27 -

別紙 2

非親密関係暴力危険評価表（DA）

被害者の氏名

加害者の氏名両当事者の関係

案件番号
記入者
記入日
担当者は被害者に質問してから、一つずつ記入し、決して被害者に渡して本人に書かせないでください。

1． 彼は、一週間に四日、またはそれ以上飲酒して酩酊する。もしそれが確一つにチェック
マークをつけて
下さい。
ない
ある
□

□

2．彼は、怒り出すと自分をコントロールできない。

□□

3．彼は、貴方をたたく度に、そのつどひどくなってきている。

□□

4．彼は、精神上の問題またはアルコール依存症、薬物依存症により病院に行□□

5．貴方は、彼が本当に貴方を殺すと思っている。

□□

6．彼は、貴方が呼吸できなくなる行為をしたことがある。

□□

認された場合、以下の 2 問も続けて記入して下さい。
（1. 彼は酒を飲まないと、眠れない、又は手が震える。□ある□ない）（2. 彼は、朝起きるとすぐに飲酒する。□ある□ない）ったことがある。
（わからない場合は、ここにチェックマークをつけて下さい□）（病院で診察したことが、□ある□ない。

と診断された。

忘れた場合は、ここにチェックマークをつけて下さい□）（精神異常の心身障害者手帳が、□ある、□ない。）もしあれば、どの病院で、大体いつごろ

どの種類の薬物

年

回ある。

）

（□首を絞める、□顔面をふさぐ、□頭を水につける、□
大体いつごろ

月に

年

月

、

回）

[上記 6 問の点数を記載し（以下は計算しない）、質問一題につき回答「ある」は１点、「なし」は計算しない]

合計点- 28 -

備考

[引続き回答を記入するが、点数計算には入れない]

備考

主要質問１質問 6 と同じ

□ある

□ない

主要質問 2□ある□ない

彼は、貴方を呼吸できなくさせる、または脅す以外に、その他

明らかに致命的な行為を行ったことがある。
（□尖った物または武器で致命的部位（急所）を刺した、□貴方に銃を発射した、□貴方にガソリンをかけた、またはガス管を抜いた □貴方が家の中にいるときに家を放火した、□階下に突き落とした、□一緒に死ぬよう脅した、、大体いつごろ、

年
月回）
上述の総点数と「主要質問 1 及び主要質問 2」を考慮した総合的な評価により、□その他本件の危険レベル□低□中□高□である。
補充質問[点数計算に入れないが、両当事者の現況を考量するための質問]□ある □ない
補充質問 1

彼は最近一年内に、経済的問題により就労問題があった[後者は最近一年の就業時間が半年に満たない、または失業していることを指し、定年退職は含まない] ある場合は、ここで詳細に述べることができる。

補充質問 2

貴方は半年内に、相手方からたたかれる可能性はどのくらいか

補充質問 3

貴方は今までに相手方から何回たたかれたか

補充質問 4

彼に前科があるか

□ある

割

回

□ない（ある場合、何の罪か？

）

1． 合計六つの質問と補充質問四問がある。
2． 本測定表は、ただ前述六つの質問の点数を計算するだけであり、且つ質問一つにつき 1 点とし、0 から 6 点までで、4 点は中位の危険である。したがって、5 点以下は低危険であり、６以上は高危険である。但し、注意しなければならないのは、主要質問 1 または主要質問 2 につき回答が一つでもあれば、本件は極めて高危険である。
3． 点数の計算の結果、本件は□低危険□中危険□高危険である。
4． 危険レベル変更のアドバイスの有無□ある□ない。ある場合、□低危険□中危険□高危険に変更することをアドバイスする。
5． 点数が 5 点に達した、または主要質問 1 または主要質問 2 の答えが「ある」の場合、3 日内に督導（監督指導官）に報告及び確認して下さい。一般事件の場合は、10 日内に報告及び確認して下さい。
ソーシャルワーカー：

督導：□閲覧
□年

さい。

- 29 -

月の区高危機会議の討論に入れて下

(3)中・長期の支援への流れと、民間団体との連携
台北市 DV センターの場合は、ケース対応の初期から、対応終結の判断まで、センター
が判断をするとのことであるが、危険度の低いケースなどや、一時保護後の支援は、民間団体に委託される。委託された民間団体は、事案の経過報告を定期的に行い、事案処理がうまくいかない場合は、センターが再度調整をすることもあるという。
台湾には複数の民間団体が活動しており、政府の業務委託は受けず、社会の変革や独自の被害者支援に取り組む団体もあれば、政府に対してものを言いつつ、同時に政府からの業務委託も請け負う団体、また、特に政治的な活動はせず、被害者支援だけを行う団体などが あるという ことであっ た。「社団 法人台湾防 暴連盟（ Taiwan Coalition Against
Violence）」は、2004 年に結成され、現在では 32 団体と 31 人の専門家をつなぎ、「民間団
体と政府の協働の橋渡しの役割を果たしている」とのことである。また独自のホットライ
ン電話を持ち、福祉や警察、司法、医療機関等で二次被害を受けた場合の支援を行ってい
る他、調査研究やケース検討、法的手続きの再検討などに基づいた提言活動、法律相談を実施している。今回の法改正も、民間の現場からの声がかなり反映されたものだという。
直接支援に関わっている複数の団体（先行研究によると、婦女救援社会福利事業基金会、
現代婦女基金会、勵馨社会福利事業基金会、天主教善牧社会福利基金会などが政府からの支援の委託先団体）の内、今回の調査で聞き取り調査を実施した、勵馨社会福利事業基金会(The Garden of Hope Foundation)の活動を以下、紹介する。同会は、政策提言活動や社会への啓発活動を行いつつ、同時に被害者支援事業を政府から委託されて実施している。
キリスト教精神に則り、性的搾取、家庭内暴力、児童虐待、少女に対する暴力などへの支援を行うことで、社会の変革を促し、女性が生きやすい環境を作ることを目的として活動
している。

(台湾

勵馨基金会の本部ビル)

理事長の紀惠容氏によると、勵馨は、2014 年現在、全国に 13 事務所と約 53 のサービス拠点を有している。この団体が請け負う業務には、シェルター運営、個別ケースワーク、
女性の権利拡大のための社会的活動、就労支援、心理的ケアサービスなどが含まれる。全
職員約 430 人の有償スタッフのうち、約 7 割が直接支援に関わっている。年間の収入は 2013年では 3.6 億台湾ドル（約 5.5 億円）であり、収入源の 44.5％が政府委託または補助金であ- 30 -

る。政府からは業務費と人件費が支払われる。最初の委託開始時に一時金が支払われ、3 か
月に 1 回、かかった費用の不足分を政府に請求する。
行っているサービスは、個別ケースの支援、グループを通じた解決、コミュニティを通じた問題解決があり、カウンセリング、同行支援、司法支援、経済的支援、心理ケア、親子ケア、社会との連結・社会への支援を呼び掛けるものなどが含まれる。個別のケース支援では第二段階部分の心理的ケアや就労支援、シェルター運営や住宅支援などを主に受託している。そうした支援を行った対象者数は 2014 年で 1862 人である。勵馨は緊急対応用
シェルターと、中長期支援できるシェルターを全国に計 7 か所を有している。とはいえ、緊急・初期の通報対応も地域によっては担っている（表 9）。初期は公的な DV センターが行い、その後の対応は民間が担うと、被害者にとっては途中で担当者が変わることになってしまい、支援の質が下がる可能性がある。また、被害者によっては政府に対応してもらいたくないという希望もあるので、初期対応も支援することもある、とのことである。
表 9 勵馨の地域別事業内容
事業内容

地域

初期通報ケースへの相談と支援

桃園、台中(2)

家庭内暴力の個別ケースの継続的支援

桃園、台中、高雄、屏東、台東 花蓮(6)

裁判所の家庭内暴力事件センターの業務

新北、桃園、苗栗、南投、高雄 屏東、台東(7)

女性のシェルター運営

台北、新北、桃園、苗栗、彰化
南投、台東(7)

暴力を目撃した被虐待児童支援

台北、新北、台中、

女性の再就職支援

総会、台中、台南、高雄、台東、花蓮(6)（就業訓練のお菓子作り）

政府側の説明でも、シェルターの運営は、一部の公設を除き、各自治体が民間に運営を委託して実施し、このほか、一部では、障害者施設、高齢者福祉施設、病院またはホテルなどと連携し、被害者のニーズに応じて、短、中、長期の施設を提供しているとしていた。
(4)包括的な支援とソーシャルワーク
政府や公的センター、民間への聞き取り調査で共通に示されたことは、第一に、包括的な支援の必要性が認識され、それぞれの段階や分野へのサービスの提供が目指されている- 31 -

ことである。勵馨のスタッフは「相談に来た段階での彼女たちの心理的状態はよくないので、心理的ケアのチームが担当する。精神状態を安定させた後は、現実的な問題として、子どもの問題や親の問題が生じることが多いので、それは次のチームが担当する。その後、法的な問題についてまた次のチームが担当する。それぞれ対応するチームが異なる。かつては外部からチームを呼んでいたが、最近は内部で担当している」と語った(14)。中央政府側の語りでは、それは「公私協働の緊密な保護ネットワークを構築して、相談窓口、被害者に対する直接支援、加害者に対する防衛、シェルター施設、届け出の際の同行支援、法廷への同行支援、医療的ケア、法律扶助、心理カウンセリング、就労支援、育児支援、経済的な扶助（緊急的な生活の扶助、家賃、医療、シェルター、カウンセリング、弁護士、訴訟、子どもに関わる支出などの費用扶助）などを行う」と表される(15)。政府関係者からは、最大の課題は「財政面」であるとされ、そのために法改正で基金化というものを打ち出したという。こうしたサービスや費用助成の量や額、期間などが当事者のニーズを満たすほど十分なものであるのかどうかは、今回の調査では確認することはできなかった。とはいえこうした各側面の支援の必要性が共通に認識されていることは、注目に値する。
第二に、支援の主たる担い手は、センターでも民間で、SW であると考えられていることも特筆すべき点である。大学で社会福祉などを学んだ SW が多いということである。

（勵馨、たくさんの若いスタッフたち）

このように、台湾の被害者支援は、初期のリスク判断や緊急保護命令を取るまでを主に公的な DV センターの SW と警察が担当し、中長期的なケアは民間委託を中心にして、包括的に行うことが目指されている。包括的、という点から、現地調査で非常に印象的だったことの一つとして、裁判所にも相談窓口が置かれ、SW が配置されている点があげられる。
これは、今回ではなく前回の法改正で導入されたことものであるが(戒能,2008)、今回訪問
した、新北地方法院板橋簡易廷家庭内暴力事件および家事サービスセンターの説明によると、家庭内暴力を対象とした相談窓口を設置したところ、非常にうまく機能したため、その後、他の家事事件についても、SW 配置を導入したとのことであった。この裁判所の SW
もまた、委託を受けた勵馨のスタッフによって担われていた。法律扶助基金会板橋分会での聞き取り調査においても、「初期の保護命令を取ってシェルターに入る段階のことは、SWと警察でやってしまうので、弁護士は必要が無い」との説明があった。
裁判所の SW 及びセンターの SW の果たす役割については、台北市 DV センター調査時に次のように語られた。
「事案が刑事手続に移行する場合は、センターから裁判所に SW を送り、裁判の準備や全過程で被害者を支援できる。センターからもその事案の意見書を裁- 32 -

判所に提出し、それに基づいて審理が進む。裁判所とは、3 か月に一度程度、検察官も交えて、会合を開き、どういった手続きを取れば、被害者参加に資するのかなどを話し合っている。具体的な事案のケース会議については、裁判所に派遣された SW が裁判官と話し合いを行う。台北市に限ってではあるが、ほとんどの DV 事件で、裁判官が事件の把握をするために、SW の意見が求められている。被害者の精神的な状況、どう接すればいいのかといった被害者の事情を一番知っているのは SW であり、被害者の事情を把握しておきたいと考えている裁判官が多い。地方によって状況は異なり、SW の意見を求めない裁判官もいる。この地域格差は、裁判官の態度によるところが大きい(15)。さらに裁判所での SW は、
単に、被害者と司法手続きとの間を仲介し、円滑にするだけでなく、「理解が足りない」とされている裁判官等司法関係者の認識を変え、裁判所の空間を被害者が安全に利用できるようになるための変革にも取り組んでいる。所内には、加害者が接近してきた場合の緊急避難路も作られていた。中央政府衛生福利部での聞き取りでも、こうした SW の裁判所への配置自体が、「司法への社会の介入だ」と語られていた(15)。
(5)小括：台湾の取り組みの日本との相違
このような台湾の取り組みが日本と異なる点はどこか。第一に、日本の支援が、包括的・継続的なものではなく、初期支援中心でしかないことである。日本で「シェルター」と呼ばれるものは、主に短期の「一時保護」で入るところを指すことが多く、地域により差はあるが、概ね二週間しか想定されていない。勵馨のシェルターの利用者の平均滞在日数は、59.4 日で最長では半年から 1 年である。第二に、日本の公的な支援が、DV 専門の機関ではなく、売春防止法によって設置されている婦人相談所が担い、部分的な支援しか提供できないのに比べ、台湾は専門機関が担っていることである。第三に、日本の民間団体は、
むしろ公的な支援ではカバーできていない困難な事例を、初期の介入段階から支えている。
しかし、その人的・財政的基盤が弱く、ボランティアに依存している。台湾の民間団体は、政府からの委託により、職業としての SW として活動することが可能になっており、しかも、危険が高い初期の介入よりむしろ、第二段階以降の支援を担っている。
第3節
1.

台湾の加害者対策

DV 法の加害者対策とその改正

加害者対策については、中央政府と、加害者対策を委託されている民間団体「呂旭立基金会によるホワイト・リボン反暴力学習センター」に聞き取りをし、また、資料を入手した。
台湾 DV 法第 5 章では、いわゆる加害者対策が定められている。加害者に対する治療､カウンセリング命令では､命令発令前に､裁判所は､加害者処遇計画実施の必要性の有無について専門家の鑑定を受けることを命じることができるとされている。戒能ら(2006)によると、この部分は、2005 年の改正で、第五章「予防と治療」は「予防と処遇」と修正された。戒能は、「加害者の治療だけではなく、諸機関の DV への対応について規定されており、内容と表題を一致させたことと、特殊な事例だけを想定した「加害者治療」という考え方から、実情を反映させて、より範囲の広い「加害者処遇」へと考え方を転換したと思われる。」と- 33 -

している。
さらに今回の 2015 年の改正でも、第二条（用語の意味）において、「加害者の処遇計画」とは、「加害者に対して行う認知教育指導、親の教育に関する指導、心理カウンセリング、
精神的治療、依存症治療又は他のカウンセリング、治療をいう」と改正され、下線部「親の教育に関する指導（親職教育輔導）」が追加された。
2．加害者プログラムの実施状況と内容(1) 実施状況
台湾での加害者プログラムは、2007 年から実施され始めたこともあって、経験の蓄積が少ないことはもちろん、プログラムに対する認知度もそれほど高くないのが現状である。
加害者プログラムは、主に政府からの委託を受けた NPO 団体が実施し、政府からの補助金で賄われているため、無料で受講することができる。
台湾政府内政部が発行した「加害者処遇計画の手引き」によると、「民国 88 年（1999年）以降、裁判所が保護命令を発する事案中、加害者プログラム実施を命じる割合は明らかに低いままであった 。そこで、内政部は、法の立法趣旨をより積極的に実現するため、加害者に対して、発令前に鑑定する制度を設けた。民国 90 年（2001 年）8 月の施行当初、発令数が 7％に上がり、さらに、94 年（2005 年）に、地方法院（地方裁判所）が、内政部の「危険分級試辦方案」に参加したことによって、発令数は、11％に顕著に増加した。97年（2008 年）時点では 16．7％であるが、発令の割合は依然として低いといえる 。」としている（今回調査の聴き取りでは、担当団体は、「裁判所の判定によりプログラムを受講す
ることを命じられた割合は約 21％であり、そのうち 15％程度しかプログラムを終了していないといわれている。」と話していた。）(2) 内容同ハンドブックによると、加害者プログラムの主な目標は、「・家庭内暴力加害者の暴力及び危険行為を減少し、安全な生活を促進すること・家庭内暴力加害者に支援し、暴力的な環境を止めさせること、世代間伝達の問題を早い段階で介入すること
・家庭内暴力加害者の動機を変え、支えること」であるとされ、また、考え方として、「家庭内暴力加害者は、「家庭内暴力プログラム」を受けても、必ずしも暴力を変え、相手を支配することをやめるようにはならないこともあるが、しかし、参加しなければ、専門的な援助による回復の機会を一度も得られない。」「暴力及び支配は、家庭内暴力加害者が被害者との関係を断ったとしても、なくなるというわけではない。加害者が専門的な援助を受けなければ、次の関係においても同じ状況が繰り返され、暴力及び相手へのコントロールが再生産される。」ということが示されている。
ハンドブックとその付属資料を読む限りでは、まず、加害者の危険度を判断する。その基準は、（一） 相手方が被害者に対して平均週 4 日以上、暴力行為を行うかどうか。
（二） 相手方が被害者の頭部を攻撃し窒息させる、または被害者が暴力により入院したことがあるかどうか。
- 34 -

（三） 児童に対する虐待も行っているかどうか。
（四） 主として精神的な虐待によるダメージがあるかどうか。
（五） 麻薬、アルコール依存または非依存的な危険な飲酒行動があるかどうか。
（六） 感情が不安定または明らかに攻撃性があるかどうか。
（七） 保護命令を発令された経歴があるかどうかなどによる。
そして、依存症や精神科の治療が必要な場合は、その治療を行うが、そのような治療の必要性がない場合は、認知行動療法にもとづくカウンセリングや、教育的な講義などが行われるということのようである。
１．危険度「低」のケースの場合：家庭内の衝突の対処法に関する講義
２．危険度「中」及び「中・高」のケースの場合：
危険な飲酒行動がない場合：12 週間の認知行動カウンセリング
危険な飲酒行動がある場合：12 週間の認知教育カウンセリング＋12 週間の飲酒禁
止教育
裁判官がより多くの資料に基づいて心証を形成する必要があるとするケースの場合、評価プロセスを経てから発令する。
3．課題
同ハンドブックでは、「実情では、裁判官の多くは、精神疾患、アルコール依存、暴力行
為の繰り返しやひどい犯行などの再犯の危険性が高い相手に対して、加害プログラムの実施を命じるにとどまっている。裁判官は、このような人物に加害プログラムを行う必要性については認識している（しかし彼らがプログラムに参加しないまたは途中でやめる割合も高い）が、それ以外の必要がある者にも参加させないようであれば、加害者プログラムの家庭内暴力再犯防止の目的を有効に、全面的には果たすことができない。」と書かれており、明らかに病的な加害者に対しては、裁判官は実施を命じるものの、本来的な DV 加害者教育には未だに消極的であることがうかがえる。
また、中央政府・行政院衛生福利部保護司への聞き取り調査の際に、担当官の洪健榮

心理及口腔健康司科長は、加害者プログラムの実施には様々な問題があり、同事業の今後に、大いに不安を抱いているとして、次のように語った。「特に、教育プログラムの実施には、セキュリティの問題がある。特に現在のところは担当する人が女性であることが多いため、セキュリティの問題が大きく、実施場所の確保が難しいこと、担当者の人材を確保するためのインセンティブがないため、人材の確保が簡単ではないこと、また、欧米で始められたプログラムがアジアの社会でも効果を持つのかどうか、今後はその有効性も検証されていかなければならない。」ただ、導入時に加害者プログラムを導入することについての反対の声は、特にはなかったという(16)。
加害者に対して、何かを対策をしなければ、被害者を逃がすだけでは問題が解決しないばかりではなく、被害者が安全に相手から離れることも難しくなる。そういう意味では、
加害者に対する保護命令、刑事罰そして、その際の危険度の判断を導入している台湾の取り組みは、確かに合理性があるもののように思える。ただし、ここで、理解しておく必要があるのは、「加害者にいったん対処」することと、「加害者を教育・更生」させることに- 35 -

は大きな違いがあることではないだろうか。
刑事罰や、保護命令、そしてその中の治療などの命令は、危険な加害者を当面遠ざけたり、混乱している精神状態を落ち着かせたり、自分の置かれている立場を理解させるように説諭するものがふくまれている。民間団体で聞き取った加害者対象の事業内容にも、法の説明や、男女平等教育などのメニューも含まれていた。こうした「加害者への対処」は、社会の中で誰かがしなければならないものであり、必要なものである。しかし、さらにそ
れ以上にその加害者の認識や行動を変えるような心理カウンセリングのようなものを、日本では「加害者プログラム」として想定する人が多いように思われる。台湾の実践が示しているのは、その前段階の、「対処」の行動があり、それは実施されているが、それ以上の教育・更生まではなかなか裁判官も踏み出せず、また、効果の検証はこれからだということであろう。
表 10 プログラムの種類
プログラムの項目
認知教育カウンセリング

発令についての提言
12 週間または 24 週間、
週 2 時間飲酒禁止の教育12 週間、週 2 時間

心理カウンセリング

1 回に 1 時間

依存症の治療病院における診察事案類型の説明
1、 DV の事案類型の命令を適用
2、 危険度「低」の場合、12 回
3、 危険度「中高」の場合、24 回
4、 主に団体カウンセリングにより行う。特殊な状況がある場合は、
個別カウンセリングに切り替えることができる。
1、 依存症がないが、飲酒の習慣により、他人の生活を妨害する場合に適用
2、 事案類型により、同時に認知教育
または親としての教育、心理カウ
ンセリングも発令
DV、児童少年の保護以外の事案類型の命令を適用禁断症状が発生した加害者は身体面で胃腸の不快感、嘔吐、心拍加速、不眠など、心理面での不安感、幻聴、妄想などの症状が発生し、専門的な医療と薬との治療が必要である場合、または、相手の評価グループにより治療をすすめると判定される場合に適用

精神治療

病院における診察

家庭内暴力の相手の評価グループにより治療をすすめると判定する場合
を適用

その他：親としての教育カウ

12 週間または 24 週間、

児童少年保護の事案類型の命令を適

ンセリング

週 2 時間用- 36 -

第4章

マレーシアにおける女性に対する暴力支援の実情

第1節

マレーシアの法制度と運用実態

1. DV 法制定の歴史
マレーシアでは、1985 年に、各女性団体や個人により「女性に対する暴力に関する共同行動グループ」（Joint Action Group Against Violence against Women）(17)が結成された。
同グループが同年 3 月に開催したワークショップでは、DV の問題が社会的な関心事である
こと、DV 法の制定が求められていることが宣言され、その後、同グループは自ら DV 法のモデル案を提示する等、その制定に向けて積極的なキャンペーンを展開していった(18)。
その結果、1994 年に連邦法として、DV 法（Domestic Violence Act 1994）が制定され、1996 年 3 月に施行された。その後、2012 年の改正（2013 年に施行）を経て、現在にいたっている。
マレーシアでは、このような草の根の女性団体による果敢なキャンペーンの開始から DV
法の制定にいたるまでに、9 年もの長い月日を要することになった。しかし、その間の粘り
強いキャンペーンが、結果的にアジア初の DV に関する個別法に結びついた。また、DV 法の制定とともに、既婚女性法（Married Women Act 1957）の改正も同時になされ、夫または妻が、不法行為を理由とする訴訟を提起することが可能となった。
DV 法の制定後、女性に対する暴力に関する共同行動グループは 7 団体から構成される「ジェンダー平等を求める共同行動グループ」（Joint Action Group for Gender Equality）(19)
へとその名を変更し、現在もなお、マレーシア社会におけるジェンダー平等の達成や DV
法のさらなる改正を求めて、政府への働きかけを行う等のキャンペーンを継続している。
なお、マレーシアには、2012 年まで、国内治安法（Internal Security Act 1960）が存在
しており、そして同法に代わって 2012 年に制定された治安犯罪（特別措置）法（Security
Offences [Special Measures] Act, 2012）により、市民の政治的自由が抑圧されてきたという歴史がある。そのため、女性に対する暴力に関する共同行動グループが、DV 法の制定を求めるキャンペーンを展開する際には、政府批判をするのではなく、DV の社会問題化を図りつつ、政府関係者と連携する道を上手く模索していくなど、そのアピール方法には工夫が必要とされるであろう。
このような状況下で、DV 法の制定を導いた同国のフェミニスト運動には、大いなる評価がなされるべきである。
2．DV 法の概要、および DV 法制の特徴
マレーシアの DV 法は、DV の定義、保護命令・一時保護命令制度、損害賠償請求、カウンセリング受講命令等を規定している。同法の大きな特徴は、刑法（連邦法）と連動させることで、ムスリム住民と非ムスリム住民の双方に対し、平等に適用されるようにしたことにある(20)。すなわち、DV 行為については、刑法の下で犯罪（傷害、重大な傷害、暴力、暴行等）の構成要件に該当するか否かが判断され、刑事訴訟法の下で捜査と起訴がなされる。一方、DV 法は、被害に対する付随的救済手段として、一時保護命令（Interim Protection- 37 -

Order：以下、IPO という）、保護命令（Protection Order：以下、PO という）、カウンセリング等を規定している。
WAO の事務局長 Ivy 氏の来日時の講演でも指摘されたが、DV 法の制定にあたっては、
家族への介入になるとして、ムスリム指導者から大きな反対があった。その説得手段として、DV 法を刑法と連動させる方法を用いることで、宗教や民族を超えたところでの全住民への適用が可能な DV 法の制定にこぎつけることができた。しかし、当該 DV 行為が刑法上の犯罪の構成要件に該当するか、警察官が捜査を開始したかが、PO 制度適用の大きな鍵となるため、マレーシアの DV 防止法は、PO 制度の運用をめぐり、大きな課題を抱えている。
（1）DV の定義、保護の対象者
マレーシアの DV 法において、DV とは、①意図的に又は知りながら、被害者に身体的危害を加える又は加えようと脅すこと、②身体的危害が生じることが明らかな行為によって、被害者に身体的危害を与えること、③性的なものかどうかにはかかわらず、そのような行
動・行為を、暴行・強迫により、被害者の意思に反して、強いること、④本人の意思に反して、監禁すること、⑤被害者を苦しめ、又は困らせるであろうことを意図し、もしくはそうと知りつつ、財産を破壊したり、損害を与えること、⑥感情的な損傷を含む心理的虐
待を行うこと、とされている（2 条）。すなわち、DV 法は、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、自由に対する暴力（監禁）、財産に対する暴力を DV として位置づけている。いわゆる身体的暴力だけでなく、その恐れを抱かせることや意に反した身体の拘束・監禁も DVに含まれるが、有形力の行使を伴わない精神的な嫌がらせは、保護の対象とはならない。
これらの DV 行為からの保護対象者は、①配偶者・元配偶者(21)、②18 歳未満の子ども、③
制限行為能力者（incapacitated adult）(22)、④その他の家族構成員(23)である。
（2）一時保護命令（Interim

Protection Order）・保護命令（Protection Order）制度

IPO 又は PO は、申請者や子ども、制限行為能力者等に対し、相手方がさらに暴力行為を行うことを禁止する、民事の裁判所命令である。
申請者が、警察に対し被害を訴え出ることにより捜査が開始されると(24)、裁判所は、捜査の間、IPO を発することができる（4 条 1 項）(25)。IPO 発令の要件は、警察の捜査が開始されていることであり、その有効期間は捜査完了までの間となる（4 条 4 項）。裁判所は、保護対象者が現実に身体的危害を被りそうな場合、当事者の申立てにより、PO 又は IPOに逮捕権限を付加しなければならない（7 条 1 項）(26)。逮捕権限が付加された場合、警察官は、相手方の命令違反行為に対し、相当な理由があれば、逮捕令状なしに逮捕する権限を有する(27)。
警察の捜査が完了し、加害者が起訴された後、裁判所は必要に応じて、申請者、その子ども等を対象とした PO を発することができる。PO の有効期間は最大 12 か月であり、さらに必要に応じて、最大 12 か月間、更新することができる（6 条 1 項）。
裁判所は、PO に加えて、以下のような命令を付することができる。①申請者に住居の独占使用を認める(28)、②申請者の住居もしくは代替用住居（シェルターを含む）、学校、職場等への接近禁止、③執行官立会いの下で、住居から申請者の荷物持ち出しを認める、④手- 38 -

紙や電話で申請者と連絡をとることを制限・禁止する、⑤申請者に、普段利用していた乗り物の継続利用を認める。また、申請者が相手方に刑事罰を求めない場合、暴力の結果引き起こされた身体に対する傷害、財産上の損害、経済的損失に対して、審尋を経て、その被害等についての合理的な額の補償（compensation）を求めることができる（10 条）。
また、裁判所は、PO の代わりに、もしくは PO に加えて、当事者を調停機関に送致し、適切なカウンセリングを受講するよう命令することができる（11 条）。その際、社会福祉事
務所職員（social welfare officer）又はその他の専門家の助言を考慮することができる。
（3）保護命令違反
単純な命令違反の場合、すなわち、PO その他の規定を故意に違反した者に対しては、6月以下の懲役、もしくは 2,000RM（マレーシアリンギット：約 6 万円）以下の罰金、又はその両方を科される（8 条 1 項）。暴力を伴う命令違反の場合、すなわち保護対象者に対し暴力を用い、故意に PO に違反した者は、1 年以下の懲役、もしくは 4,000RM（約 12 万円）
以下の罰金、またはその両方が科される（8 条 2 項）。8 条 2 項に基づく PO 違反の再犯、累犯者は、72 時間以上 2 年以下の懲役、かつ、5,000RM（約 15 万円）以下の罰金が科される（8 条 3 項）。PO 違反がなされた場合、裁判所は、8 条に基づき何らかの罰則を科し、当該事案に応じて、6 条 1 項に基づく更なる命令を付加し、当該期日より新たな命令を開始することができる（9 条）。
3.

DV 法制度上の問題点

マレーシアの DV 法は、全住民に平等に適用できるようにするため、連邦刑法と連動している。刑法の下で犯罪（傷害、重大な傷害、暴力、暴行等）の構成要件に該当するか否かが DV 法適用の是非を判断する基準となり、IPO 発令のためには捜査が開始されている必要がある。DV 法では、身体に対して物理的に危害を加えること（いわゆる身体的暴力）だけでなく、その恐れを抱かせることや意に反した身体の拘束・監禁も DV に含まれ、保護の対象となる。ただし、有形力の行使を伴わない精神的な嫌がらせは、保護の対象に含まれていない。また、性的なものかどうかには関わらず、暴行・脅迫により、被害者の意思に反して、強いることも DV に含まれ、保護の対象となる。ただし、夫婦間レイプは、刑法上も DV 法上も保護の対象外となっている(29)。
IPO は、警察の捜査が開始されていることを要件として、裁判所の裁量によって発令され、警察の捜査が完了するまでの期間のみ有効である（改正法 4 条 1 項、4 項）。2012 年
DV 法改正以降、IPO が発令されやすくなったという声を、現地での聞き取り調査でもよく耳にした。これまでは、IPO を発令するか否か、発令するとして逮捕権限を付加するか否かは、裁判所の裁量次第であり、申立人の緊急保護の必要性が高い、すなわち、現実に身体的危害を被る危険性が高い、と裁判所が判断したときのみにしか認められていなかった。
逮捕権限が付加されていなければ、相手方の命令違反があっても、無令状の逮捕は出来な
いため、相手方が自分の行為を正当化することを許してしまう、との批判があったという。
また、IPO には「被保護者に対して domestic violence を行ってはならない」と表記されているのみであり、何をもって保護命令違反とするのか、命令違反をするとどうなるのか、相手方にとって分かりにくいとの指摘があった(30)。しかし、2012 年改正により、裁判所は、- 39 -

IPO 又は PO を発令する際に、申立人が身体的危害を被る危険性が高い場合、逮捕権限を付加しなければならなくなった（同 7 条）。警察官も、DV 法及び関連法によって、相手方に命令違反があった場合に、逮捕権限を行使する義務が生じる（同 19 条）。逮捕権限が付加された場合、警察官は、相手方が暴力や禁止地域への侵入等、IPO 又は PO に違反した
場合、相当な理由があれば、警察官は逮捕令状なしに逮捕する権限を有する（同 7 条 2 項）。
聞き取り調査では、命令違反時の逮捕権限行使についての規定は改正前から存在しているが、命令違反の申立てに対して、被害者に身体的危害が加えられたか否かに拘泥して、接近禁止等のその他の違反行為を重視せず、相手方の逮捕に消極的な警察官が多い等、警察官による適正な運用がなされていない事例が今なお多い、とのことであった(31)。
今後、実効性のある使い勝手の良い保護命令制度の改正を目指す必要はもちろんあるが、対応する警察官に、DV の正しい理解、DV 法の仕組み、保護命令制度の適正な運用、被害者の保護の視点を取り入れた研修を定期的に実施していく必要性が高い。
第2節
1.

マレーシアの被害者支援活動の実態

マレーシアにおける被害の実態（1）マレーシアにおける DV 関連統計
マレーシアでの聞き取り調査を通して、同国の DV を含む女性に対する暴力の被害状況を示す公的なデータの入手が困難であることが見えてきた。その理由としては、公的デー
タへのアクセス権が確立されていないこと、また、調査においては、近年、関連する公的機関が、このような暴力に関する統計の公表にそれほど積極的ではないこと等が指摘された。ただし、マレーシア科学大学内の研究センターである Women’s Development ResearchCentre （以下、KANITA という）所属の研究者等により、DV の被害状況に関する調査が進められてきたが、聞き取りの際にはそのデータを入手することができなかった。
王立マレーシア警察（Royal Malaysia Police）や女性・家族・コミュニティ開発省（Ministry of Women, Family and Community Development）から得られたデータを基にして、Women’s Aid Organisation（以下、WAO という）が警察による女性に対する暴力に関連するケースの受理件数（2000 年~2013 年）をウェブ上で公表しているため、以下ではそれを紹介する。
表 10 女性に対する暴力に関する警察統計（2000 年～2013 年）
警察の
受理件

DV

強かん

近親相姦

数

家事労働者
への虐待

職場にお
児童虐待

痴漢

けるセク
ハラ

2000 年

3,468

1,217

213

56

146

1,234

112

2001 年

3,107

1,386

246

66

150

1,393

86

2002 年

2,755

1,431

306

39

123

1,522

84

2003 年

2,555

1,479

254

40

119

1,399

82

2004 年

3,101

1,760

334

66

148

1,661

119

- 40 -

2005 年

3,093

1,931

295

37

189

1,746

102

2006 年

3,264

2,454

332

45

141

1,349

101

2007 年

3,756

3,098

360

39

196

2,243

195

2008 年

3,769

3,409

334

不明

不明

2,131

不明

2009 年

3,643

3,626

385

不明

203

2,110

不明

2010 年

3,173

3,595

不明

不明

257

2,054

不明

2011 年

3,277

3,301

342

78

242

1,941

不明

2012 年

3,488

2,998

302

29

285

1,803

不明

2013 年

4,123

2,767

249

28

295

1,730

不明

＊王立マレーシア警察、女性・家族・コミュニティ開発省の情報に基づき、WAO が作成した表を邦訳したものである(32)。

KANITA での聞き取りにおいても、警察による DV ケースの受理件数の年平均は、約3,200 から 3,300 件ほどであると聞かされた。WAO 作成のデータによると、警察による受理件数は、2002 年や 2003 年は 2,000 件台と減少が見られるが、あとは 2013 年を除き、3,000
件台で推移している。受理件数の一次的な減少理由について、KANITA では警察に届け出ても救済がなされず、暴力が継続したため、届け出には意味がないと考えた被害者が増加
し、一時的な減少につながったのではないかという説明がなされた。なお、2013 年には受理件数が 4,000 件台になっている。その明確な理由は定かではないが、女性団体が継続的に実施している DV 問題および DV 法の存在に関する社会への啓発活動や、2012 年改正法により全件受理が警察官に義務づけられたこと、警察への呼びかけ等の成果が、その数値に反映された可能性もあるだろう。
（2）聞き取り調査の結果からみるマレーシアの DV 被害の要因と状況
マレーシア社会における DV の主な要因については、KANITA での聞き取りにおいて、第一義的には男女間に見られる権力関係に基づくものであり、特に婚姻生活においてそのような権力関係が家父長的な考えにより維持されてきたことが、親密圏における暴力を生み出してきたという説明がなされた。このような考えには、宗教が暴力の行使を認めているとする、保守的かつ一方的な宗教解釈も含まれる。以下では、KANITA の聞き取りから得られた DV 被害の具体的な形態を示す。
DV 被害は、民族（マレー系、華人系、タミル系等）や宗教（イスラーム、ヒンドゥー教、仏教等）の違いにかかわらず起きているが、①身体的暴力、②性的暴力、③心理的暴力のうち、とりわけ身体的暴力の割合が高いことが指摘された。また、ときに酸攻撃（女性の身体に対し、硫酸のような酸系の液体を浴びせることで皮膚に大きな損傷を与える暴力）が起きることもある。これはとりわけインド系とマレー系のコミュニティ内で生じている。
その理由は、マレーシアの主要産業の一つであるゴムの採取・処理作業には酸系の薬品が用いられるが、ゴム農園での労働にはインド系やマレー系の住民が従事していることが多
いため、これらの人々が比較的容易にこのような薬品を入手できるためである。ただし、華人系の住民による酸攻撃の例もある。
夫によりなされる DV の形態には、妻に対し特定の性行為を強要し、従わない場合に娘- 41 -

に性暴力をふるうと脅迫したケース、子どもの前で強かんすると脅かしたケース、売春をするよう脅迫したケース等が挙げられる。また、夫による暴力のみならず、義父母等の夫以外の家族の構成員によってなされるケースもある。心理的な暴力には、ムスリムの間で宗教的に忌み嫌われている動物、例えば「豚」や「犬」を用いた蔑称で呼び、相手を蔑むものも含まれる。
2.

マレーシアの被害者支援システム・組織・その活動(1)シェルター運営と民間支援団体の活動～聞き取り調査から見える支援の現状
多民族、多宗教国家のマレーシアにおいて、現地調査のなかで訪問した民間支援団体の多くは、基本的にジェンダー平等と女性に対する暴力の根絶を目指して活動を行っていた。
聞き取り調査を行った民間支援団体では、個別ケースの対応においては、被害者の意思を尊重し、被害者を中心に据えたエンパワーメントがなされるとともに、ジェンダー平等が志向されるなど、そのアプローチの方法は、日本のシェルター運動と共通している。また、被害者に対し、ソーシャルワークを中心とする切れ目のない支援が目指されている。
例えば WAO は、マレーシアで初期の段階から中心的に女性支援を行ってきた民間団体である。マレーシアで最初のシェルターは WAO によって 1982 年の 9 月に、一時保護、電話相談、面談の 3 つのサービスを提供することから始まった。シェルターには毎年 150 人程
度の利用があり、毎年 1500 件程度の電話相談があるという。被害女性が WAO のシェルタ
ーに来所すると、まず SW がケースを受け付け（インテイク）、1 つのケースにつき、1 人の SW が担当する。SW は、本人の抱える問題の整理、個別的支援と社会的アドヴォケイト
を組み合わせていき、支援計画を立てる。WAO には 2014 年の調査当時、7 人の SW が在籍し、1 人あたり 5-6 ケースを担当するとのことであった。必要に応じて、裁判所への同行支援も行っている。なお、WAO のシェルターには 5 つのベッドルームがあるが、利用者が集中する時期などは、1 つのベッドルームに一家族と言うことは必ずしも実現できていないとのことであった。また WAO は、働く母親の自立を支援するために、子どもを預かる施設（Child Care Centre）を 1991 年に立ち上げ、2004 年 11 月には、市民に情報を提供し、広報啓発するための WAO センターを開設している。
WAO の 2013 年の統計によると、153 人のシェルター入居者のうち、マレーシア：53 人（53．0％）、インド：31 人（20.3％）、ミャンマー：18 人（11.8％）、インドネシア：6 人（4.0％）、フィリピン：5 人（3.3%）、中国：3 人（2.0％）、スリランカ：2 人（1.4％）、カンボジア、タイ、ベトナム、ナイジェリア、マリ、シンガポール、ブラジルが各 1 人（0.7％）という国別の内訳になっている。
WAO 運営にあたって最も大事なことは「相手を尊重すること」である。つまり、SW を初めとするスタッフや団体は、シェルターの利用者よりも上位の立場にあるのではなく、対等な関係性にある。そのために、シェルター利用者のことを「inmate（施設入所者、収容者）」ではなく「resident（居住者）」という表現を用いるほか、食事や掃除の当番などについても、本人達との話し合いを通じて決め、居住者の快適な空間作り・居場所作りに尽力している。SW にとって重要なことは、女性たち全員がそれぞれパワーを持っているということを認識すること、平等に敬意をもって接すること、本人が語ったストーリーを完全に信じることである。女性たちは、警察や社会福祉局に被害相談に行っても信じてもらえないなど、二次被害を受けることが多いので、WAO では女性たちを信じるところから始め、- 42 -

女性たちの問題を問題として捉えること、「暴力から逃れてもいい」ということを女性たちに伝えることを大切にしているとのことであった。被害女性にとっては、暴力のある家庭に住み続けることにも勇気がいるし、「家を出よう」、さらには「子どもたちを連れて家を出よう」と考えることには、非常に勇気がいることであると言う認識をもち、女性たちに誠意を持って接する必要があるとのことであった。
実際のシェルター運営においては、どの聞き取り調査先でも、シェルター利用者の宗教や民族の差に基づく生活面での配慮がなされており、個別の状況に合わせて必要とされる支援を提供する、といった方針の下で活動がなされている。また、シェルター運動内で、個別ケースの支援（電話相談、面談、カウンセリング、住居・就職支援、法的アドバイス、同行支援、エンパワーメント）を活動の中心に置く団体（例えば Good Shepherd(33) ）と、個別ケースへの支援活動を行いつつ、併せて積極的に広報啓発、政策提言、社会への問題提起、法曹への教育、子どもたちへの教育を行うことで、社会や政策におけるジェンダー
平等と社会正義を促進することを目指す団体（例えば WAO、WCC）が混在している。これらの団体間で相互交流はあるが、実際上、その活動の目的には、棲み分けがなされていると言えるであろう。
支援団体の財政的基盤については、使途の決められた少額の助成が州政府からなされているところもあるが、ほとんどの経費は、寄付により賄われている。マレーシアでは公的な社会福祉制度が十分に整備されていないため、それを補うために市民間で互いに助け合う意識が形成されているとのことであった。例えば、WAO では運営資金集めの戦略として、年間 100 回以上マスメディアに露出し広報をすること、SNS（ツイッター、フェイスブックなど）を積極的に活用すること、企業等のトップと親密な関係を築いておくこと、寄付の大小にかかわらず、感謝の手紙、税の控除申請書、WAO の活動報告（ニュースレター等）
を定期的に送付することが肝要であるという。また、支援団体が税金控除の登録団体となっている点も、意識ある個人が積極的に寄付をする先として選ぶ動機となっているという(34)。

（2）支援の現場から見える問題
KANITA での聞き取り調査において、マレーシアでは、社会で共通する価値観として、DV は犯罪ではなく、家族問題と捉える人が今なお多いこと、さらに、性別役割分業や家父長制の思想が根強く残り、男性の権力の優位性を維持するために、暴力が用いられる場面が多いとの指摘がなされた。このような考えには、宗教が暴力の行使を認めているとする、
保守的かつ一方的な宗教解釈も含まれる。
上述したように、DV 法は、連邦上の刑法や刑事訴訟法と連動する形で制定せざるを得なかったため、刑法の構成要件に該当し、明確な暴行・傷害等の証拠があり、かつ警察が捜査を開始しなければ、PO の申立はできない。経済的理由から夫を刑事告訴したくないと考える女性も多い上に、家庭内の問題として DV 事案の対応に消極的な警察官も多いため、被害者が勇気を出して警察を訪ねても、カウンターにいる警察官がケースの申立をしないように説得する場合や、警察が調停役割を担う場合も多々あるとのことであった。
IPO の発令にかかる時間は、都会では概ね 24 時間であるが、裁判所や福祉事務所の職員の数などによっては、2 週間くらいかかることもある。小さな町で申立する際には、各関連担当窓口が近いため、申立にかかる時間は短くて済む場合があるが、逆に人間関係が狭い- 43 -

ため、秘密が守られないという危険があるということが、WCC での聞き取り調査で指摘された。IPO の有効期間は、加害者が起訴されるまでとされているため、その期間はケースにより異なるが、概ね 2～6 か月間である。問題は、IPO の期限が切れてから、PO が発令されるまでに、タイムラグが生じてしまうことである。そのギャップを埋める手段として、
緊急保護命令（EPO）の新設が現在、AWAM などの女性団体側から提案されている。
2012 年改正法により、警察内で専門捜査官の配置(35)、全件受理の義務づけ、IPO に警察の逮捕権限を付加するなど、大幅な改善もなされてきてはいるが、上述したように、対応した警察官が消極的である場合、申立自体をあきらめる女性も多いという。これらの改善が実効性を持つようにするためには、女性のエンパワーメントを図ることに加え、担当者
個々人の資質を向上するために、ジェンダー意識に基づく警察官研修とそれを通した意識改革が必要とされている。
また、WAO での聞き取り調査において、マレーシアでは、外国籍の女性配偶者や家事労働従事者、難民など、社会の周縁に置かれている外国籍女性が DV 被害に直面することも多いこと、これらの女性が不法滞在である場合、移民収容センター（Detention Centre）に収容されることを恐れ、病院に行くことや被害の申立のために警察に行くことを避ける傾向があるとの指摘がなされた。
支援の現場における SW の役割は、電話相談、面談、自立支援、役所や警察、裁判所への同行支援など幅広い。ただし、加害者から危害を加えられる恐れもあり、WAO のスタッフからは、SW 自身を保護する仕組みの必要性が指摘された。また、DV 被害者とともに保護された子どものなかには、さまざまな事情により、両親がそれらの子どもの監護権を行使できないケースも発生しているという。この場合、SW 個人がそれらの子どもの一時監護権（temporary custody）を付与され、対応にあたっている。しかし、それに伴う責任への保障については何ら考慮がなされておらず、何らかの改善が必要とされる。
3. マレーシアの被害者支援における今後の課題
今回の現地調査では、複数の聞き取り先から、マレーシア政府が相対的に女性政策(36)に消極的であることの指摘がなされ、その例として、
CEDAW レポートの 2005 年の勧告に対し、真摯な対応がなされていないことが挙げられた。また、聞き取り先の一つである WAO では、同政府は「マレーシアにいる子どもを持つ女性のすべてに、公平な教育や就業の機会が与えられる必要がある」と謳っているが、実際にはそのような政策がどのように実現されるかについては、不透明な部分が多いため、実効性が疑われるといった批判があった。
現在、マレーシアには、公設公営（政府運営）のシェルターが 34 カ所に設置されているが(37)、これらは主には孤児、身体障害者、ホームレス、難民を対象とするものであり、DV被害者用に特設されたものではない。DV 被害者用のシェルターは、民間団体により運営されている。民間のシェルターは、政府公認のものとそうではないものに分かれる。政府公
認になることで、裁判所や警察が政府の水準を満たしたシェルターであると認識する程度のメリットはあるが、大幅な財政援助が得られる等のメリットもないため、政府公認であるかどうかは、シェルターを運営する団体にとっては大きな意味をなすものではない(38)。
本調査を通して、民間のシェルターも一枚岩ではなく、その運営方針には差があることが、徐々に見えてきた。入居者の安全面から、外出を完全に禁止する方式をとるシェルター（例えば、Good Shepard）もあり、一方、安全性を最大限追求しながらも、入居者の自- 44 -

主性と将来の経済的自立に向けた選択を重んじ、外出を認めているシェルター（例えば、WAO）もある。むろん、前者の場合も入居者の経済的自立につながる就労支援をしていな
いわけではないが、安全な場所と食糧の無料提供が支援の中心になり、入居者のニーズとのズレが生じる場合がある。後者は、安全な場所と食糧の提供をした上で、入居者の将来の希望やニーズに沿った支援を提供できるように、心がけているように思えた。しかし、両者ともに、支援の哲学は、女性の話を信じ、エンパワーを応援するという立場であり、共通していた。
被害者に対する包括的な支援を行っていくためには、安全で安心な場所の提供のみならず、退去後の安定した生活につながるフォローアップが必要である。そのためにはジェン
ダー平等の観点から女性の経済的自立を促すとともに、被害女性が自ら望む生活を支えるプログラムを考え、実施していくことが肝要となる。
マレーシアで聞き取りを行った被害女性のためのシェルターを運営している女性団体や、被害女性のための相談業務や法的助言を行っている女性団体の多くは、個別の被害者支援
のみならず、社会への広報啓発、マスコミへの働きかけ、司法や警察関係者への研修等、多面的な活動を積極的に行っている。啓発においては、とりわけ、「切れ目のない支援」を実施しているということが、目を引きやすいビジュアルに訴えかける方法を用いて表現されていた。その例として、本稿の最後に WAO の活動を紹介するビジュアルを多用した資料を紹介する（参考 1：パワーポイント、参考 2：ポスター）。
また、これらの団体は、さらなる法改正に向けて、現在も政府関係者等への継続的な働
きかけを果敢に行っている。草の根のフェミニスト運動の成果として制定された、アジア
初の DV 法が「絵に描いた餅」にならないよう、今後は、このような運動の精神と働きかけをいかす形で、同法の運用が適正になされることが強く求められる。
4. 小括：マレーシアの被害者支援の特徴
このように、マレーシアにおいては、DV 法の活用には制約が大きく、また DV 被害に対する公的な相談支援サービスはほとんど提供されていない。支援は複数の民間団体によって担われているが、その支援は、国の全域をカバーできているわけではない。民間団体の支援内容は、電話相談、面談、カウンセリング、住居・就職支援、法的アドバイス、同行
支援、エンパワーメントなどと包括的であり、これらを SW が担っており、支援の原則、哲学は、女性の話を信じ、エンパワーを応援するという点で各団体に共通している(39) 。これら民間団体に対する公的な財政支援は少なく、運営は、主に寄付などによってなされている(40)。国全域をカバーする公的な DV センターなどがない、という意味では、台湾・日
本よりも被害者支援は厳しい状況であるが、日本の民間団体が無償のボランティアに依存しているのに比べ、マレーシアの民間団体では職業としての SW が支援を担当することができている。主に寄付に依存しながらも、そういた活動を展開できる財政的な資源を獲得し得ているのである。また、女性団体の多くが、個別の支援のみならず、社会への広報啓
発、マスコミへの働きかけ、寄付や助成金を獲得するための活動、司法や警察関係者への研修等、多面的な活動を積極的に行っている点も、特徴的である。

- 45 -

＜参考 1＞

WAO が使っている宣伝用のビジュアル資料紹介（邦訳は本研究のメンバーによる）①1982 年、WAO（Women’s Aid Organisation 女性支援の会）は、②暴力の被害を受けた女性とその子どもたちのための、マレーシアで最初のシェルターとして始まりました。

③ある 9 月の朝、2 人の子どもを連れた一人の女性が、WAO に、「新聞記事を読んだけど、泊めてもらえますか」と来たのが、最初のケースでした。

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④（女性にとっての安全な家) WAO は、⑤虐待された妻やガールフレンドたち、シングルマザー、虐待された家政婦、人身売買の被害にあった女性たちにシェルターを提供し、⑥それぞれに一人ずつソーシャルワーカーがついて、- 47 -

⑦カウンセリングや法的助言を受けることができ、⑧職業訓練のサポートもあり、⑨ソーシャルワーカーはまた、電話相談や面接相談を行い、- 48 -

⑩一緒に警察へ行き、⑪裁判所へも同行し、⑫WAO は、もっと幸せで安全な人生へと女性をエンパワーします。
「不安なく眠れる。」「私には権利があるんだとわかった。」「私を信じて話を聞いてくれてありがとう。」- 49 -

⑬いったん女性たちがシェルターを出たあと、今度はこんなサポートが受けられます。

⑭託児センター⑮ANAK ANGKAT プログラム（学校）- 50 -

⑯女性たちの経験から学び、WAO は、政府に対し、女性の権利をもっと擁護し、推進するための提言をしています。

⑰女性に対する暴力とジェンダー平等についての意識啓発にも、取り組んでいます。

⑱私たちと一緒に、女性に対する暴力と差別を終わらせるために動いてください。

- 51 -

＜参考 2.＞

WAO が活用している広報資料①WAO オフィスの会議室の壁に飾られている写真（暴力をふるわれ続けた女性がだんだ
ん傷だらけになっていく様子）②WAO のヴィジョン、使命、目的- 52 -

③WAO の広報資料（一見すると、幸せそうな裕福な家庭のリビングに見えるが、よく見ると、中央のテーブルの右端に、透明な男性が透明な女性の首を押さえつけ、右手を振りかざし、今にも殴りかかろうとしている。外からは家庭の様子が見えない、ということを視覚的に示したもの）④WAO の広報資料（一見すると、裕福な家庭の台所に見えるが、よく見ると、台所の右隅にしゃがみ込み、目を固く瞑り、頭を抱えている透明な女性に、透明な男性が責め立て、攻撃している。外からは家庭の様子が見えない、ということを視覚的に示したもの）- 53 -

第5章

総論

両国/地域はともに DV に関する個別法を、刑事・民事を含む比較的包括的な形で、早い時期に行っている。しかしながら、今回の調査では、現在両国/地域には大きな隔たりが生まれているようである。台湾では民間団体との連携を前提として、早期介入から自立支援まで見据えた支援の体制が構築されているのに対して、マレーシアでは現政権の政策の問題も含め、充実した支援体制が構築されているとはいえない。
支援の現場にいる方たちへの聞き取り調査から読み取りうる両国/地域の取り組みや状況
は、DV 防止法施行から約 15 年たとうとしている我が国にとっても示唆深いものである。
ここでは、我が国の制度改革のために重要と思われる 3 点を指摘する。
①ジェンダー平等に基づく制度の運用とそれを支える専門職としてのソーシャルワークの重要性
ソーシャルワーク機能は、ソーシャルワークの発祥の地であるアメリカはもちろんのこと、フランスなどの欧米諸国においても、注目されているところである。日本でも、以前から注目されてきたが(北仲,2006)、それを既存の法執行機関や法システムの中にどのように位置づけるのかという視点は、希薄であった。被害者支援のあり方の根幹に関わる視点である。DV 被害者は、長期間の暴力に晒されて一時的ではあるが自己決定能力を欠く状態にある事が多い。このような状態にある被害者を適切なかたちで制度につないでいくための方策として、ソーシャルワークは非常に重要である(39)。宮本は、「DV 被害女性への多面的、ワンストップなサービスを展開する民間団体は、日本では未開である、とし、日本の場合、他機関からの送致（紹介・委託）という形で複雑に実施され、二重（併用）措置の問題が生じやすく、連携機関相互の支援状況の把握（周知）や連絡調整（情報の交換、支援内容の協議）が難しい。また、セクショナリズムが生じやすい」という。それに対して、台湾の民間団体では、「外部機関との連携と併せて、組織内の各セクションの相補性や互酬性を最大限活用している。ソーシャルワーカーは、司法・法律、保健・医療、心理・教育、労働など、多くの隣接の専門分野が互いに重なるところで活動するので、こうした状況下
ではケース記録の共有管理に基づいたワンストップ型の総合支援が有効」と、考え、また、「ソーシャルワークの視点が配偶者暴力という特定の問題に向けられるとき、効果的である」としている（宮本,2013）。
②財政的な仕組みと人材の確保
台湾において、専用基金の設立の義務化を法定化した点は注目すべきであろう。財政的な安定化は、人材の確保にもつながる点でも、重要である。
③公的機関の役割と施策の明確化
国や自治体の責務については、日本の DV 防止法にも明記されている。しかしながら、計画行政の手法をとっているため、規定は抽象的であり、自治体間格差も大きい。DV という命にかかわる問題に関して、そもそも計画行政という手法が適切であるかどうかも含め- 54 -

て、再検討が必要である。DV はジェンダー構造の中で発生する人権侵害である。この点を念頭におくなら、これまでの行政手法とは異なる枠組みでの対応が必要であろう。
他方、両国/地域の共通点として重要なのは、ジェンダー平等の実現をミッションとする民間支援団体の活動である。公的支援に代わって、マレーシアの民間団体で行っている被害者支援の内容の要素（電話相談、面接相談、心理カウンセリング、シェルター、住居・就職支援、法的アドバイス、警察や裁判所への同行支援、託児など）は、台湾や日本の民間団体が取り組んでいることと、ほぼ同じものであり、また、フェミニズムとジェンダー
平等の観念に基づいた運営の理念も、まさしく共通のものである。ここに、求められている支援とは何かの答えがあるのではないだろうか。
マレーシアの WAO は、彼らの行動の理念について、このように話す。「被害をうけた彼
女たち自身は、シェルターに来ること自体で非常に大きな決断をしているので、自分たち自身でこれからどういう方向に進んでいくのかということを決めてもらう。WAO などの団体が上にあって、彼女たちが下にいるということではなく、対等な存在。」「ソーシャルワ
ーカーにとって非常に重要なのは、女性たち全員がそれぞれパワーを持っているということを認識すること、平等に敬意をもって接するということ、彼女たち自身が語ったストー
リーを完全に信じること。彼女たち自身は警察などに行って話しても信じてもらえなかった経験をしているので、WAO では彼女たちを信じるところから始める。」「被害女性にとっては、暴力の中に住むということにも勇気がいるし、そこから出ると考えること、子どもたちを連れて出ていくということを考えるということだけでも勇気がいること。
」なのだと。
そして、WAO の広報動画では、当事者はこういう。「不安なく眠れる。」「私には権利があるんだとわかった。」「私を信じて話を聞いてくれてありがとう。」
両国/地域では、民間団体が個別のケース対応はもちろん社会的な Social Advocator(40)としての活動も精力的に展開している。現場と Social Advocate 活動のフィードバックにより、国全体の施策を評価し、先導している。ともすれば、個別のケース対応に追われがちな我が国の民間団体との違いは大きい。それを支えているのが、財政的支援と、専門性への深い理解に基づいた協働であることはいうまでもない。今後は、今回の調査で得られた知見をもとに、我が国の制度設計・運用に具体的な形で提案ができるようにしたい。

- 55 -

資料：台湾 DV 法 2015 年改正

家庭内暴力防止法における一部改正条文の対照表（条文の内容は立法院が公布するものによる）

104.1.23 改正後の条文

現行の条文

第2条

第2条

この法律において次の各号に掲げこの法律において次の各号に掲げる用る用語の意義は、それぞれ当該各号に定め語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

るところによる。

による。

一、 家庭内暴力：家庭内の構成員間におい一、 家庭内暴力：家庭内の構成員間において行て行われる身体、精神または経済上のわれる身体、精神上の不法な侵害行為をいハラスメント、コントロール、脅迫まう。

たはその他の不法な侵害行為をいう。 二、 家庭内暴力罪：家庭内の構成員間におい二、 家庭内暴力罪：家庭内の構成員間におて、故意に行われる家庭内暴力行為によりいて、故意に行われる家庭内暴力行為

成立する別の法律上に定められた犯罪をにより成立する別の法律上に定めらいう。

れた犯罪をいう。

三、 ハラスメント：他人をからかい、警告、あ三、 家庭暴力を目睹する：家庭内暴力を見ざけり若しくは侮辱する言動、または人にるまたは直接に聞くことをいう。

怖がらせる状況を作り出す行為をいう。

四、 ハラスメント：他人をからかい、警告、 四、 ストーカー：人、車両、工具、設備又は他
あざけり若しくは侮辱する言動、またの方法により、継続的に他人を監視、追いは人に怖がらせる状況を作り出す行

かけの行為をいう。

為をいう。

五、 加害者の処遇計画：加害者に対して行う認

五、 ストーカー：人、車両、工具、設備、知教育の助言、心理のカウンセリング、精電子通信又はその他の方法により、継神の治療、依存症の治療又は他のカウンセ

続的に他人を監視、追いかけ、又は他

リング、治療をいう。

人の行方及び活動をコントロールする行為をいう。
六、 加害者の処遇計画：加害者に対して行
う認知教育の助言、親の教育に関する
カウンセリング、心理のカウンセリン
グ、精神の治療、依存症の治療又は他のカウンセリング、治療をいう。
第4条

この法律にいう主管機関：中央政第4条

この法律にいう主管機関：中央政府の府の場合は衛生福利部にあたり、直轄市の場合は内政部にあたり、直轄市の場合は直轄市

場合は直轄市政府にあたり、縣（市）の場

政府にあたり、縣（市）の場合は縣（市）にあ合は縣（市）政府にあたる。

たる。

この法律に定める各事項について、主管機関及び目的事業の主管機関はそれぞれ、- 56 -

担当すべき範囲において、家庭内暴力の防止に対して、多元の文化を尊重し、保護、予防及び呼びかけの措置をとるべきである。また、防止に関する他機関の業務に対して、協力すべきである。担当すべき事項
は次の各号に定めるところによる。
一、 主管機関：家庭内暴力防止政策の設計、推進、監督、他機関（機構）との連携に関する規範の制定及び家庭内暴力に関する統計資料の定期的な公表などの事項。
二、 衛生主管機関：家庭内暴力被害者の診断、証拠の採取、心身の治療、相談及び加害者の処遇などに関する事項。
三、 教育主管機関：各学校における家庭内暴力防止の教育、家庭内暴力を目睹す
る児童及び少年のカウンセリング、家
庭内暴力の被害者及びその子の就学権利の保護などに関する事項。
四、 労働主管機関：家庭内暴力の被害者の職業訓練及び就職活動などに関する事項。
五、 警政主管機関：家庭内暴力の被害者及びその未成年の子の安全に関する保護及び緊急な対応、家庭内暴力犯罪の捜査及び刑事事件に関するデータの統計などに関する事項。
六、 法務主管機関：家庭内暴力犯罪の捜査、矯正及び再犯の防止などに関する
刑事司法の事項。
七、 移民主管機関：入籍する前に、外国、大陸（中華人民共和国）また港澳（香港とマカオ）の配偶者が、家庭内暴力
により期間外の滞在及び台湾における滞在又は居住の権利の保護などに関する事項。
八、 文化主管機関：出版品がこの法律に違反する場合の取り扱いなどに関する事項
九、 通信伝達主管機関：ラジオ、テレビ及- 57 -

びその他の通信伝達媒体がこの法律に違反する場合の取り扱いなどに関する事項。
十、 戸政主管機関：家庭内暴力の被害者及びその未成年の子の身分に関する情報及び戸籍などの事項。
その他の家庭内暴力防止の措置は、所属する目的事業主管機関の職権により行う。
第5条

中央主管機関は、次の事項を扱う

第5条

中央主管機関は、次の事項を扱うべきべきである。

である。

一、 家庭内暴力防止に関する法規及び政一、 家庭内暴力防止に関する法規及び政策の策の作成。
二、 家庭内暴力防止に関する事項の執行作成。
二、 家庭内暴力防止に関する事項の執行に対に対する調整及び指導。
三、 家庭内暴力防止の機構が提供するサ

する調整及び指導。
三、 家庭内暴力防止の機構が提供するサービービスの効率を向上すること。
四、 家庭内暴力防止の教育の指導及び推進。

スの効率を向上すること。
四、 家庭内暴力防止の教育の指導及び推進。
五、 被害者保護の計画及び加害者の処遇計画

五、 被害者保護の計画及び加害者の処遇計画の調整。

の調整。
六、 公立、私立の機構における処理手続きの構

六、 公立、私立の機構における処理手続きの構築の支援。

築の支援。
七、 家庭内暴力データーベースの構築、管理を七、 家庭内暴力データーベースの構築、管統括し、裁判官、検察官、警察官、医者、理を統括し、裁判官、検察官、警察官、看護師、心理士、社会福祉従事者及び他の医者、看護師、心理士、社会福祉従事

公的機関の利用を供し、被害者の情報を保者及び他の公的機関の利用を供し、被護すること。

害者の情報を保護すること。

八、 地方の政府における家庭内暴力防止に関八、 地方の政府における家庭内暴力防止する業務の推進を支援し、助言及び補助をに関する業務の推進を支援し、助言及
び補助を提供すること。

提供すること。
九、 そのほかの家庭内暴力に関する事項。

九、 4 年ごとに家庭内暴力の問題、防止の中央主管機関が前項の事項を取り扱う場合

成果及び需要の調査分析を行い、定期に、学者専門家、民間の団体及び関連する機関

的に家庭内暴力による死亡者数、各補の代表を招聘し、意見を聴く。その中、学者専

助項目及び医療救助の支出などに関門家の人数は総人数の二分の一を超えなけれする統計の情報を公表する。各関連機

ばならない。また、女性の代表は、二分の一を

関も調査を協力し、統計及び分析の情

超えなければならない。

報を提供すべきである。
十、そのほかの家庭内暴力に関する事項。
中央主管機関が前項の事項を取り扱う場

第一項第七款に定める電子データーベースの構築、管理及び利用方法は、中央主管機関により制定する。

合に、学者専門家、民間の団体及び関連す- 58 -

る機関の代表を招聘し、意見を聴く。その中、学者専門家の人数は総人数の二分の一を超えなければならない。また、どちらの性別でも、三分の一を超えなければならない。
第一項第七款に定める電子データーベースの構築、管理及び利用方法は、中央主管機関により制定する。
第6条

中央主管機関は、家庭内暴力及び第6条

中央主管機関は、家庭内暴力及び性犯

性犯罪に関する業務を推進するために、基罪に関する業務を推進するために、家庭内暴力金を設立しなければならない。その資金の及び性的暴力防止の基金を設立することがで収支及び運用方法は、行政院により制定すきる。その資金の収支及び運用方法は、行政院る。

により制定する。

前項の基金の収入は、次のようになる。
一、 政府の予算から充てる。
二、 執行猶予による処分金。
三、 司法取引による費用。
四、 この基金による利息の収入。
五、 寄付による収入。
六、 この法律による罰金。
七、 その他の関連する収入。
第8条

直轄市、縣（市）の主管機関は、警政、教育、衛生、社政、民政、戸政、労第8条

直轄市、縣（市）の主管機関は、警政、教育、衛生、社政、民政、戸政、労働、メディ

働、メディアなどの機構、各機関を統合し、 アなどの機構、各機関を統合し、家庭内暴力セ
家庭内暴力センターを設立すべきである。

ンターを設立すべきである。また、司法に関す

また、司法、移民に関する各機関に対して、 る各機関に対して、次に定める各号の業務遂行
次に定める各号の業務遂行のために調整すべきである。
一、 24 時間電話受付のサービス。

のために調整すべきである。
一、 24 時間電話受付のサービス。
二、 被害者に対する 24 時間の緊急支援、

二、 被害者に対する 24 時間の緊急支診療、診断、証拠採取の協力及び緊援、診療、診断、証拠採取の協力
及び緊急措置の実施。

急措置の実施。
三、 被害者に対する心理的カウンセリン

三、 被害者に対する経済的扶助、法律

グ、経済的扶助、法律の相談、就学の相談、就学の支援、住宅の援助の支援、住宅の援助の提供又は紹介。

の提供又は紹介。また、職業訓練

また、職業訓練及び就職の支援を提及び就職の支援を提供する。

供する。

四、 被害者及びその未成年の子に短四、 被害者及びその未成年の子に短期、中期、長期の保護措置を提供する。

期、中期、長期の保護措置を提供する。

五、 被害者に対する心身の治療、相談の紹- 59 -

五、 被害者、家庭内暴力を目睹する児
童及び少年又は家庭構成員に対介。
六、 加害者処遇及び事件後の継続的なカ

して、必要とされる場合に、心身

ウンセリングの紹介。

の治療、相談、社会及び心理のア

七、 業務を紹介した事件の追跡及び管理。

セスメント及び措置の提供又は八、 各種の教育、訓練及び呼びかけの宣

紹介。

伝。

六、 加害者処遇及び事件後の継続的な

九、 その他の家庭内暴力に関する事項。

カウンセリングの紹介。

前項に定めるセンターは性犯罪防止センタ

七、 業務を紹介した事件の追跡及び管ーと合わせて設立することができる。また、社

理。
八、 家庭内暴力防止の教育、訓練及び呼びかけの宣伝。

会福祉（社工）、警察官、衛生などの専門家を置かなればならない。その組織は、直轄市、縣（市）の主管機関の規定による。

九、 危険アセスメントを実施し、機構
間ネットワーク会議を開く。
十、 その他の家庭内暴力に関する事項。
前項に定めるセンターは性犯罪防止セン
ターと合わせて設立することができる。また、社会福祉（社会工作）、警察官、衛生などの専門家を置かなればならない。その組織は、直轄市、縣（市）の主管機関の規定による。
第 11 条

保護命令の申請は、被害者の住所

第 11 条

保護命令の申請は、被害者の住所地、地、相手方の住所地又は家庭内暴力の発生

相手方の住所地又は家庭内暴力の発生地の裁地の地方裁判所が管轄する。

判所が管轄する。

前項の地方裁判所は、少年及び家庭裁判所を設置する地域において、少年及び家庭裁判所を指す。
第 14 条

裁判所は審理が終結した後、家庭第 14 条

裁判所は審理が終結した後、家庭内内暴力の事実が明らかであり、かつ必要と暴力の事実が明らかであり、かつ必要とされるされる場合に、当事者の申請又は職権によ場合に、当事者の申請又は職権により、次の各

り、次の各号に定める一つ又は複数の通常号に定める一つ又は複数の通常保護命令を出保護命令を出すべきである。

すべきである。

一、 事件の相手方に対して、被害者、家庭一、 事件の相手方に対して、被害者、又は特定

内暴力を目睹する児童及び少年、又はの家庭構成員に、家庭内暴力を行うことを特定の家庭構成員に、家庭内暴力を行禁じる。

うことを禁じる。

二、 事件の相手方に対して、被害者、又は特定二、 事件の相手方に対して、被害者、家庭の家庭構成員に、ハラスメント、接触、ス

内暴力を目睹する児童及び少年、又はトッカー、通話、通信又は不必要な連絡行- 60 -

特定の家庭構成員に、ハラスメント、
接触、ストッカー、通話、通信又は不為を禁じる。
三、 事件の相手方に対して、被害者の住所か必要な連絡行為を禁じる。

ら、退去を命じる。必要に応じ、当該不動三、 事件の相手方に対して、被害者、家庭産の使用、収益又は処分行為を禁じること

内暴力を目睹する児童及び少年、又はができる。

特定の家庭構成員の住所から、退去を

四、 事件の相手方に、次の場所から一定の距離命じる。必要に応じ、当該不動産の使を離れることを命じる。つまり、被害者の用、収益又は処分行為を禁じることが住所、学校、職場又はその他の被害者若しできる。

くは特定の家庭構成員が通常に出入りする特定な場所である。

四、 事件の相手方に対して、次の場所から一定の距離を離れることを命じる。つ五、 車、バイク及び個人の生活上、仕事上、教まり、被害者、家庭内暴力を目睹する

育上に必要な物の使用権を定める。必要に児童及び少年、又は特定の家庭構成員

応じ、引渡しを命じることができる。

の住所、学校、職場又は通常に出入り

六、 未成年の子に対する権利義務の一時的なする特定な場所である。

行使又は負担について、当事者の一方又は五、 車、バイク及び個人の生活上、仕事上、双方により行うこと、そして行使又は負担

教育上に必要な物の使用権を定める。

の内容及び方法を定める。必要に応じ、子必要に応じ、引渡しを命じることがでの引渡しを命じることができる。

きる。

七、 相手方が未成年の子との面会交流の時間、六、 未成年の子に対する権利義務の一時場所及び方法を定める。必要に応じ、面会的な行使又は負担について、当事者の交流を禁じることができる。

一方又は双方により行うこと、そして八、 相手方に対して、被害者の家賃又は被害者行使又は負担の内容及び方法を定め及び未成年の子の養育費を支払うよう命る。必要に応じ、子の引渡しを命じる

ずる。

ことができる。

九、 相手方に対して、被害者又は特定な家庭構

七、 相手方が未成年の子との面会交流の成員の医療、カウンセリング、保護施設又時間、場所及び方法を定める。必要には物損等の費用を支払うよう命じる。

応じ、面会交流を禁じることができ

十、 相手方に対して、加害者の処遇計画を遂行る。
八、 相手方に対して、被害者の家賃又は被するよう命じる。
十一、害者及び未成年の子の養育費を支払うよう命ずる。

相手方に対して、相当な弁護士費用を負担するよう命じる。
十二、相手方に対して、被害者及び被害者か九、 相手方に対して、被害者又は特定な家ら一時の後見を受ける未成年の子の戸籍、庭構成員の医療、カウンセリング、保学籍、所得の供給源に関する情報の閲覧を護施設又は物損等の費用を支払うよ

禁じる。

う命じる。

十三、

十、 相手方に対して、加害者の処遇計画を遂行するよう命じる。
十一、相手方に対して、相当な弁護士費用を負担するよう命じる。

被害者又は特定の家庭構成員に対する必要な命令を下す。
裁判所は、前項第 10 号の裁定を行う前に、相手方に対して、処遇計画を受ける必要があるか否かに関する鑑定を実施することを命じる- 61 -

十二、相手方に対して、被害者及び被害ことができる。

者から一時の後見を受ける未成年の子の戸籍、学籍、所得の供給源に関する情報の閲覧を禁じる。
十三、被害者、家庭内暴力を目睹する児

童及び少年又は特定の家庭構成員に対する必要な命令を下す。
裁判所は、前項第 6 号、第 7 号の裁定を行う前に、未成年の子の最善の利益を考慮すべきであり、必要に応じ、未成年の子又は社会福祉士の意見を伺うことができる。
第 1 項第 10 号における加害者の処遇計画
は、裁判所が、直接に相手方に対して、認知教育の助言、親の教育に関するカウンセ
リング及びその他のカウンセリングを受けるよう命じることができる。また、相手方に対して、その他の処遇計画を受ける必要があるか否かに関する鑑定を実施することを命じることができる。直轄市、県（市）の主管機関は、裁判所が裁定する前に、処遇計画の実施について意見を出すことができる。
第 1 項第 10 号の裁定は処遇計画の完了期
限を付さなければならない。
第 15 条通常保護命令の効力は 2 年以下とし、発した時から効力を生じる。

第 15 条通常保護命令の効力は 1 年以下とし、発した時から効力を生じる。

通常保護命令の効力が失う前に、裁判所

通常保護命令の効力が失う前に、裁判所は当は当事者又は被害者の申請により、取り消事者又は被害者の申請により、取り消し、変更、

し、変更、延長を行うことができる。延長

延長を行うことができる。延長の申請は、1 年

保護命令の申請は、一回ごとに 2 年以下と以下とし、1 回に限る。

する。

通常保護命令に定めるものは、期限満了前

検察官、警察機関又は直轄市、県（市）の主管機関は前項の延長保護命令を申請すに、裁判所の裁判により確定された場合に、当該命令の効力が失う。

ることができる。
通常保護命令に定めるものは、期限満了
前に、裁判所の裁判により確定された場合に、当該命令の効力が失う。
第 16 条裁判所が下した一時保護命令又は緊急保護命令は、審理の手続きを経なく第 16 条裁判所が下した一時保護命令又は緊急保護命令は、審理の手続きを経なくてよい。

- 62 -

てよい。

裁判所は、被害者の保護をはかるために、通裁判所は、被害者の保護をはかるために、 常保護命令の審理が終結する前に、申請によ
通常保護命令の審理が終結する前に、申請又は職権により、一時保護命令を発することができる。
裁判所は、一時保護命令又は緊急保護命
令を発する場合に、申請又は職権により、り、一時保護命令を発することができる。
裁判所は、一時保護命令又は緊急保護命令を発する場合に、申請又は職権により、第 14 条
第 1 号から第 6 号、第 12 号及び第 13 項の命令を発することができる。

第 14 条第 1 号から第 6 号まで、同条項第裁判所が緊急保護命令の申請を受理した後、12 号及び第 13 項の命令を発することがで申請者の陳述により、被害者が家庭内暴力を受きる。

ける緊急な危険があると認定する場合に、4 時裁判所が緊急保護命令の申請を受理した

間内に、書面により緊急保護命令を発すべきで後、申請者の陳述により、被害者が家庭内ある。そのとき、ファクシミリ装置またはその暴力を受ける緊急な危険があると認定する

他の通信設備により、緊急保護命令を警察機関

場合に、4 時間内に、書面により緊急保護に送付することができる。

命令を発すべきである。そのとき、ファク

申請者は、通常保護命令を申請する前に、一シミリ装置またはその他の通信設備によ

時保護命令又は緊急保護命令を申請し、当該命り、緊急保護命令を警察機関に送付するこ

令は裁判所から発した場合に、通常保護命令のとができる。

申請とみなす。

申請者は、通常保護命令を申請する前に、一時保護命令、緊急保護命令は、発した時か一時保護命令又は緊急保護命令を申請し、ら効力を生じる。申請者が通常保護命令を撤回

当該命令は裁判所から発した場合に、通常する時、裁判所の通常保護命令に対する審理が保護命令の申請とみなす。

終結し又はその申請を斥ける時に、その効力が一時保護命令、緊急保護命令は、発した失う。

時から効力を生じる。申請者が通常保護命

一時保護命令、緊急保護命令の効力が失う前令を撤回する時、裁判所の通常保護命令にに、裁判所は、当事者又は被害者の申請又は職対する審理が終結し又はその申請を斥ける権により、取消し又は変更を行うことができ時に、その効力が失う。

る。

一時保護命令、緊急保護命令の効力が失う前に、裁判所は、当事者又は被害者の申請又は職権により、取消し又は変更を行うことができる。
第 17 条裁判所が、相手方に対して発した

第 17 条裁判所が、相手方に対して発した住第 14 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の保護命令

居からの退去又は被害者からの離れの保護命は、被害者、家庭内暴力を目睹する児童及令は、被害者が相手方に対して退去しないこと

び少年又は特定の家庭構成員が相手方に対又は離れないことについての同意があっても、して退去しないこと又は離れないことにつ

その効力が失わない。

いての同意があっても、その効力が失わない。
第 19 条

裁判所は、被害者又は証人に対し

第 19 条- 63 -

裁判所は、被害者又は証人に対して、

て、安全に出廷できる環境、措置を提供し安全に出廷できる環境、措置を提供しなければなければならない。

ならない。

直轄市、県（市）の主管機関は、所在地

直轄市、県（市）の主管機関は、所在地にあにある地方裁判所に、自ら又は民間の団体

る地方裁判所に、自ら又は民間の団体を委託を委託し、家庭内暴力事件の事務所を設置

し、家庭内暴力事件の事務所を設置すべきであ

すべきである。裁判所は、場所、必要な設る。裁判所は、場所、必要な設備を提供し、協備を提供し、協力すべきである。但し、離力すべきである。但し、離島において、実行が島において、実行が困難な場合に、この限困難な場合に、この限りでない。

りでない。
前項の地方法院は、少年及び家庭裁判所が設置された地域において、少年及び家庭裁判所を指す。
第 20 条

保護命令の手続きは、この章の規第 20 条

保護命令の裁定について、特別の規定を除くほか、家事事件法の規定による。

定がある場合を除き、抗告することができる。

保護命令の裁定について、特別の規定があ

保護命令の手続きは、この章の規定を除くほる場合を除き、抗告することができる。抗か、非訟事件法の規定を準用する。非訟事件法

告の期間中に、執行が停止しない。

に規定されない場合に、民事訴訟法の規定を準用する。

第 30 条の１ 裁判所は、尋問を経て、被告なしが保護命令に違反する罪、家庭構成員間に行う故意の家庭内暴力による罪を犯し、その罪に対する疑いが重大で反復して前記の罪を犯す虞があり、拘留が必要であると認める場合に、被告を拘留することができる。
第 31 条

検察官又は裁判所は、家庭内暴力罪又は保護命令に違反する罪の被告を尋問

第 31 条

検察官又は裁判所は、家庭内暴力罪

又は保護命令に違反する罪の被告を尋問した

した後、拘留の必要がおらず、保釈、責付、 後、拘留の必要がおらず、保釈、責付、住居制
住居制限又は釈放と認める場合に、被害者、 限又は釈放と認める場合に、次に定めるところ
家庭内暴力を目睹する児童及び少年又は特の一つ又は複数の条件を付し被告に遵守させ定の家庭構成員（この条文に限り、以下、ることを命じることができる。

被害者ら）に対して、次に定めるところの一、

家庭内暴力の禁止。

一つ又は複数の条件を付し被告に遵守させ

二、被害者に対するハラスメント、接触、ス

ることを命じることができる。

トッカー、通話、通信又は不必要な連絡

一、 家庭内暴力の禁止。

行為の禁止。

二、 ハラスメント、接触、ストッカー、通三、

被害者の住所からの退去。

話、通信又は不必要な連絡行為の禁四、被害者の住居、学校、職場又は被害者又は特定の家庭構成員が通常に出入りす

止。
三、 住所からの退去。

る特定な場所から一定の距離を離れる

四、 相手方に対して、被害者らの住居、学ことを命じる。

- 64 -

校、職場又は通常に出入りする特定な五、の安全を保護する事項。

場所から一定の距離を離れることを命じる。
五、 その他の安全を保護する事項。

その他の被害者又は特定の家庭構成員

前項において付した条件の効力は、保釈、責付、住居制限又は釈放の時から生じる。刑事審

前項において付した条件の効力は、保釈、 判が終結するまで、長くとも一年を超えること
責付、住居制限又は釈放の時から生じる。
刑事審判が終結するまで、長くとも一年を超えることができない。
検察官又は裁判所は、当事者の申請又はができない。
検察官又は裁判所は、当事者の申請又は職権により、第１項により付した条件を取消又は変更することができる。

職権により、第１項により付した条件を取消又は変更することができる。
第 32 条被告が検察官又は裁判所により付した前条第１項の条件に違反した場合

第 32 条被告が検察官又は裁判所により付した前条第１項の条件に違反した場合に、検察官に、検察官又は裁判所は、原処分を取消し、 又は裁判所は、原処分を取消し、あらたに適切
あらたに適切な処分を下すことができる。

な処分を下すことができる。保証金の納付があ

保証金の納付がある場合に、保証金を没入る場合に、保証金を没入することができる。

することができる。

被告が検察官又は裁判所により前条第１項

被告が検察官又は裁判所により前条第１に定める遵守すべき条件に違反する場合に、疑項に定める遵守すべき条件に違反する場合

いが重大で反復して前記の罪を犯す虞があり、に、疑いが重大で反復して前記の罪を犯す拘留が必要であると認める場合に、刑事訴訟法

虞があり、拘留が必要であると認める場合

第 101 条の１の規定により、捜査中の検察官はに、捜査中の検察官は裁判所に拘留を申請

裁判所に拘留を申請し、審判中の裁判所は、拘し、審判中の裁判所は、拘留を命じること留を命じることができる。

ができる。
第 34 条

検察官又は裁判所は第 31 条第１第 34 条

検察官又は裁判所は第 31 条第１項及項及び前条第１項により条件付きの処分又び前条第１項により条件付きの処分又は裁定

は裁定を行う場合に、書面によるべきであを行う場合に、書面によるべきであり、被告及

り、被告、被害者及び被害者の住居所在地

び被害者に送達しなければならない。

の警察機関に送達しなければならない。
第 34 条の 1 裁判所又は検察署は、次に定なし

めるところの状況がある場合に、直ちに被害者の所在地の警察機関及び家庭内暴力防止センターに通知しなければならない。
一、 家庭内暴力罪又は保護命令に違反する罪を犯した被告は裁判所へ送致された場合、また、検察官若しくは裁判官の尋問を経て、拘留の必要がおらず、保釈、責付、住居制限又は釈放を認めた場合である。

- 65 -

二、 拘留中の被告は、裁判所によりその拘留を取消し又は執行停止の場合である。
警察機関及び家庭内暴力防止センター
は、その通知を受けた後、直ちに被害者又はその家族に通知すべきである。
前 2 項の通知は、被告が釈放される前に、通知しなければならない。口頭、ファクシ
ミリ装置又はその他の通信設備で通知することができる。但し、被害者又はその家族の所在が不明又は連絡をとりにくい場合に、この限りでない。
第 36 条被害者に対する尋問は、申請又は第 36 条被害者に対する尋問は、申請又は職職権により、法廷外で行い、又は適切な隔権により、法廷外で行い、又は適切な隔離措置

離措置をとることができる。

をとることができる。

警察機関が被害者を尋問する場合に、適切な保護及び隔離の措置をとることができる。
第 36 条の 1 被害者は捜査中の訊問においなして、親族、医師、心理士、カウンセラー又は社会福祉従事者を指定し、同伴することができる。指定された者は、意見を述べることができる。
被害者の前項の請求は、検察官が捜査を妨げる虞があると認める場合を除くほか、それを拒否することができない。
同伴者の席は、被害者の横に設けなければならない。
第 36 条の 2 被害者の尋問が始まる前に、 なし
検察官は、被害者に対して、自ら第 36 条の1 に定める者を指定することができると告げなければならない。
第 37 条

家庭内暴力罪又は保護命令に違第 37 条

家庭内暴力罪又は保護命令に違反す反する罪に対する起訴状、略式裁判の申請る罪に対する起訴状、不起訴処分書、起訴猶予

書、不起訴処分書、起訴猶予処分書、起訴処分書、起訴猶予取消し処分書、裁定又は判決

猶予取消し処分書、裁定又は判決は被害者

は被害者に送達しなければならない。

に送達しなければならない。
第 38 条

家庭内暴力罪又は保護命令に違反する罪により、執行猶予を受けた者は、第 38 条

家庭内暴力罪又は保護命令に違反する罪により、執行猶予を受けた者は、執行猶予- 66 -

執行猶予の期間中に、保護観察を付さなけの期間中に、保護観察を付さなければならな

ればならない。

い。

裁判所は、前項の執行猶予を宣告すると裁判所は、前項の執行猶予を宣告するとき

きに、著しく必要でない場合を除くほか、に、被告に保護観察付きの執行猶予の期間中被告に保護観察付きの執行猶予の期間中に、次に定めるところの一つ又は複数のものをに、次に定めるところの一つ又は複数のも遵守させると命じなければならない。

のを遵守させると命じなければならない。

一、

家庭内暴力の禁止。

一、 家庭内暴力の禁止。

二、被害者に対して、ハラスメント、接触、二、 被害者、家庭内暴力を目睹する児童及ストッカー、通話、通信又は不必要な連

び少年、又は特定の家庭構成員に対し絡行為を禁じる。

て、ハラスメント、接触、ストッカー、 三、被害者の住所から、退去を命じる。

通話、通信又は不必要な連絡行為を禁次の場所から一定の距離を離れること

四、

じる。

を命じる。つまり、被害者の住所、学校、三、 被害者、家庭内暴力を目睹する児童及職場又は常に出入りする特定な場所でび少年、又は特定の家庭構成員の住所から、退去を命じる。
四、 事件の相手方に、次の場所から一定のある。
五、

加害者の処遇計画を遂行する。

六、その他の被害者又は特定の家庭構成員

距離を離れることを命じる。つまり、の安全を保護する事項。

被害者、家庭内暴力を目睹する児童及裁判所は前項第 5 号の規定により、被告に対び少年、又は特定の家庭構成員の住して処遇計画を遂行することを命じる前に、第所、学校、職場又は常に出入りする特14 条第 3 項の規定を準用することができる。

定な場所である。

裁判所は、第 1 項の執行猶予を宣告するとき

五、 加害者の処遇計画を遂行する。

に、直ちに被害者及び住居所在地の警察機関に六、 その他の被害者、家庭内暴力を目睹す

通知しなければならない。

る児童及び少年、又は特定の家庭構成
員の安全を保護する事項。
裁判所は前項第 5 号の規定により、被告保護観察を受ける者は、第 2 項に定める事項に対して重大な違反がある場合に、執行猶予の宣告を取り消す。

に対して処遇計画を遂行することを命じる
前に、第 14 条第 3 項の規定を準用することができる。
裁判所は、第 1 項の執行猶予を宣告する
ときに、直ちに被害者及び住居所在地の警察機関に通知しなければならない。
保護観察を受ける者は、第 2 項に定める事項に対して重大な違反がある場合に、執行猶予の宣告を取り消す。
第 42 条刑事施設は、家庭内暴力罪又は保第 42 条監獄の長は、家庭内暴力罪又は保護護命令に違反する罪の受刑者の出所予定日

命令に違反する罪の受刑者の出所予定日又はを被害者、その住居所在地の警察機関及び脱走する事実を被害者に通知しなければなら

家庭内暴力防止センターに通知しなければない。但し、被害者の所在が不明な場合に、こ- 67 -

ならない。但し、被害者の所在が不明な場の限りでない。

合に、この限りでない。
受刑者が、脱走する事実がある場合に、刑事施設は、直ちに前項の通知をしなければならない。
第 48 条

警察官は家庭内暴力の事件を取第 48 条

警察官は家庭内暴力の事件を取り扱り扱う場合に、必要に応じ、次に定めるとう場合に、必要に応じ、次に定めるところの方ころの方法をとり、被害者を保護し、家庭法をとり、被害者を保護し、家庭内暴力の発生

内暴力の発生を防止すべきである。

を防止すべきである。

一、 裁判所が緊急保護命令を発する前に、 一、裁判所が緊急保護命令を発する前に、被被害者の住居を見守り、又は被害者若害者の住居を見守り、又は被害者若しく

しくはその家庭構成員の安全を守る

はその家庭構成員の安全を守る必要な

必要な措置をとる。

措置をとる。

二、 被害者及びその子供を保護施設又は二、医療機構まで保護する。
三、 被害者に対して、行使できる権利、救療機構まで保護する。
三、済方法及びサービスを告げる。
四、 相手方を訪問又は警告する。

被害者及びその子供を保護施設又は医被害者に対して、行使できる権利、救済方法及びサービスを告げる。

警察官は家庭暴力の事件を取り扱うときに、五、 被害者及びその家庭構成員を訪問し、 書面で記録しなければならない。その形式は中必要な安全措置を提供する。

央警政主管機関により定める。

警察官は家庭暴力の事件を取り扱うときに、書面で記録しなければならない。その形式は中央警政主管機関により定める。
第 49 条

医療従事者、福祉従事者、教育従第 49 条

医療従事者、福祉従事者、臨床心理事者及び保育従事者は、家庭内暴力行為又従事者、教育従事者及び保育従事者は、家庭内は家庭内暴力を受ける被害者の権利を保護

暴力行為又は家庭内暴力を受ける被害者の権するために、身体又は精神上の不法な侵害利を保護するために、身体又は精神上の不法なを受ける虞がある場合に、警察機関に対し侵害を受ける虞がある場合に、警察機関に対して必要な援助を求めることができる。

て必要な援助を求めることができる。

第 50 条第 50 条

医療従事者、福祉従事者、教育従

医療従事者、福祉従事者、臨床心理

事者、保育従事者、警察官、移民業務の従従事者、教育従事者、保育従事者、警察官、移事者及びその他の家庭内暴力防止の従事者

民業務の従事者及びその他の家庭内暴力防止

は、職務の執行において、家庭内暴力が発の従事者は、職務の執行において、家庭内暴力

生する疑いを知ったときに、直ちに所在のが発生する疑いを知ったときに、直ちに所在の主管機関に通報しなければならない。遅く

主管機関に通報しなければならない。遅くともとも 24 時間を超えることができない。

24 時間を超えることができない。

前項における通報の方法及び内容は、中前項における通報の方法及び内容は、中央主央主管機関により定める。通報者の身分に管機関により定める。通報者の身分に関する情関する情報を保護しなければならない。

報を保護しなければならない。

- 68 -

主管機関は通報を受けた後、直ちに処理

主管機関は通報を受けた後、直ちに処理すべすべきである。また、児童及び少年が家庭きである。必要に応じ、自ら又はほかの機関

内暴力を目睹するかどうかを判断する。必（構）、団体を依頼して、訪問、調査を行うこ

要に応じ、自ら又はほかの機関（構）、団とができる。

体を依頼して、訪問、調査を行うことができる。

主管機関又は依頼を受けた機関（構）若しく
は団体が訪問、調査するときに、警察機関、医主管機関又は依頼を受けた機関（構）若療（事）機構、学校又はその他の機関（構）のしくは団体が訪問、調査するときに、警察協力を求めることができる。求められる側は、機関、医療（事）機構、学校、住宅の管理

協力しなければならない。

組合又はその他の機関（構）の協力を求めることができる。求められる側は、協力しなければならない。
第 50 条の 1 宣伝品、出版品、ラジオ、テなし

レビ、インターネット又はその他のメディ
アは、被害者及びその未成年の子の名前、又はその他の被害者及びその未成年の子の身分を識別できる情報を報道又は掲載することができない。但し、行為能力がある被害者の同意、捜査機関又は司法機関が法律により必要であると認める場合に、この限りでない。
第 58 条

直轄市、縣（市）の主管機関は家第 58 条

直轄市、縣（市）の主管機関は家庭

庭内暴力の被害者に対して、次に定めると

内暴力の被害者に対して、次に定めるところのころの補助を出すことができる。

補助を出すことができる。

一、 緊急生活の扶助費用。

一、緊急生活の扶助費用。

二、 国民健康保険の給付範囲外の医療費 二、国民健康保険の給付範囲外の医療費用用並びに心身の治療、相談及びカウン並びに心身の治療、相談及びカウンセリ

セリングの費用。

ングの費用。

三、 訴訟費用及び弁護士費用。

三、訴訟費用及び弁護士費用。

四、 施設に入る費用、家賃の費用。

四、施設に入る費用、家賃の費用。

五、 子供の教育、生活費用及び保育の費 五、用。
六、 その他の必要な費用
第 1 項第 1 号、第 2 号の規定は、家庭内暴力を目睹する児童及び少年の場合に準用する。

六、

子供の教育、生活費用及び保育の費用。
その他の必要な費用

前項の補助対象、条件及び金額などの事項に関する規定は、直轄市、縣（市）主管機関による制定する。
家庭内暴力の被害者は満 20 歳の場合に、起

第 1 項の補助対象、条件及び金額などの業の融資を申請することができる。申請の資事項に関する規定は、直轄市、縣（市）主

格、手続き、利息の補助額、人数及び期間など

管機関による制定する。

について、中央目的事業の主管機関により定め- 69 -

家庭内暴力の被害者は満 20 歳の場合に、 る。
起業の融資を申請することができる。申請の資格、手続き、利息の補助額、人数及び期間などについて、中央目的事業の主管機関により定める。
主管機関は、第 1 項及び第 4 項の補助業
務を遂行するために必要な情報をほかの機関（構）、団体、法人又は個人に求めることができる。求められる者は、拒否することができない。
主管機関は、前項の規定により取得した情報に対して、善良な管理者の注意義務を果たし、確実に管理する。情報の保有、処理又は利用は、個人情報保護法に従うべきである。

第 58 条の 1 就職の意欲があるが就職の能なし

力がない家庭内暴力の被害者に対して、労働主管機関は、就職の準備又は就職の支援を提供しなければならない。
前項における就職の準備又は就職の支援
業務に関する規定は、労働主管機関により制定する。
第 59 条

社会行政の主管機関は福祉従事

第 59 条

社会行政の主管機関は福祉従事者、者、在宅保育サービスの提供者、保育従事

ベビーシッター、保育従事者及びその他の社会者及びその他の社会行政従事者の家庭内暴

行政従事者の家庭内暴力防止に対する職業教力防止に対する職業教育を行わなければな

育を行わなければならない。

らない。
警政主管機関は、警察官の家庭内暴力防止に対する職業教育を行わなければならない。
司法院及び法務部は司法従事者の家庭内暴力防止に対す職業教育を行わなければならない。
衛生主管機関は、自ら又は医療団体を促し、医療従事者の家庭内暴力防止に対す職業教育を行わなければならない。
教育主管機関は、学校、幼稚園のカウン

警政主管機関は、警察官の家庭内暴力防止に対する職業教育を行わなければならない。
司法院及び法務部は司法従事者の家庭内暴力防止に対す職業教育を行わなければならない。
衛生主管機関は、自ら又は医療団体を促し、
医療従事者の家庭内暴力防止に対す職業教育を行わなければならない。
教育主管機関は、学校のカウンセラー、事務職員、教師及び学生に対して、家庭内暴力防止に対す職業教育及び学校教育を行わなければ- 70 -

セラー、事務職員、教師、幼稚園教諭及びならない。

学生に対して、家庭内暴力防止に対す職業教育及び学校教育を行わなければならない。
移民主管機関は、移民業務従事者の家庭
内暴力防止に対す職業教育を行わなければならない。
第 60 条高校以下の学校は、毎年、4 時間

第 60 条小中学校は、毎年、4 時間以上の家庭

以上の家庭暴力防止に関する授業を行わな

暴力防止に関する授業を行わなければならなければならない。但し、合計の時間数を固い。但し、合計の時間数を固定する限り、自由定する限り、自由に各学年の授業に配分すに各学年の授業に配分することができる。

ることができる。
第 61 条の 1 ラジオ、テレビ業は、第 50

なし

条の 1 の規定に違反する場合に、所属の主管機関により、3 万元以上 15 万元以下の過料を科す。そして、期限を付し、修正することを命じる。期限内に修正しない場合に、回数により処罰することができる。
前項以外の宣伝品、出版品、インターネ
ット又はその他のメディアの責任者は、第50 条の 1 に違反する場合に、所属の主管機関により、3 万元以上 15 万元以下の過料を科す。そして、第 50 条の 1 に定める物を没入し、期限を付しその内容、物を取り除き、又はその他の必要な措置をとることを命じる。期限内に履行しない場合に、回数により履行するまでに処罰することができる。
但し、被害者が死亡し、所属の主管機関
は社会の公共利益を考慮し、報道の必要があると認める場合に、処罰しない。
宣伝品、出版品、インターネット又はその他のメディアの責任者がおらず、又は責任者が行為者に対する監督の関係がない場
合に、第 2 項に定める過料は、行為者に対して処罰する。
第 63 条の 1 被害者は満 16 歳であり、親なし

密な関係を持つ又は持った同居しない伴侶から、身体又は精神上による不法な侵害を受けた場合に、第 9 条から第 13 条まで、第- 71 -

14 条第 1 号、第 2 号、第 4 号、第 9 号から
第 13 号まで、同条第 3 項、第 4 項、第 15条から第 20 条まで、第 21 条第 1 項第 1 号、同条項第 3 号から第 5 号まで、同条第 2 項、第 27 条、第 28 条、第 48 条、第 50 条の 1、第 52 条、第 54 条、第 55 条及び第 61 条の規定を準用する。
前項に定める親密な関係の伴侶とは、双方が感情又は性的な行為に基づき、親密的なふれ合いを形成するということである。
この条文は、公布後の一年に施行する。

注(1)バングラデシュの統計は、最新値の 2007 年の値では性的暴力は 17.8％で、それを基準にするとタイのほうが高いが、2000-2003 年の調査では非都市部 49.7％,都市部 37.4％となる。グラフに掲載している値は 2007 年のものである。さらに、最近他にも調査がなされた可能性がある。
(2)男女共同参画白書 平成 27 年度版第四章第一節 参照
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h27/zentai/html/honpen/b1_s04_01.html(2015 年
10 月 10 日ダウンロード)(3) 小川, 2015(4) この他に、台湾人研究者による、台湾での DV に対する意識や、法制度を論じるもの、警察の態度等に関する先行研究などがある。例えば、英語で書かれたものでは、Sun and Chu,2010, Who is better forhandling domestic violence? A comparison between Taiwanese female and male Officers in Journalof Criminal Justice 38(2010), Mei-Kuei Yu, Police Response to Domestic Violence in Taiwan, Lee, etal., 2015, Conditions and Patterns of Intimate Partner Violence among Taiwanese Women in Asian
Nursing Research 9 (2015). この他にも心理学的研究やケーススタディもある。
(5) 町野朔「台湾家庭暴力防治法と加害者更生プログラム」『配偶者からの暴力の加害者更生に関する研究』（内閣府男女共同参画局、2003 年）149 頁参照。また、1998 年に制定された旧法第 1 条において、「この 法律は、家庭平和の促進、家庭内暴力の防止及び被害者の権利利益の保障を図ることを目的とする」と定められたことから、「家庭平和」を重んじる台湾社会の家族観を垣間見ることができる。この条文はすでに削除されているものの、法律が依然として家族構成員を対象としている点を鑑みると、いまなお「家庭平和の促進」という機能を法律に期待していることと推測される。
(6) 台湾 DV 防止法の特徴について言及されたものとして、戒能民江ほか 2006,2008a,2008b がある。
(7) 勵馨社会福利事業基金ほか執筆。NGO Shadow Report 2011website: http://www.globalgender.org/en-global/home に掲載(8) 日本はそれぞれの別の法に基づく別の機関への相談件数であるため、単純に比較はできない面もある。
(9) DV のみの被害率には差はないという議論もある。けれど、台湾では少子化が進行する中、「新移民」との婚姻が婚姻総数の２割以上を占める。
「新移民」女性のかかえる生活問題として就労と在留資格があり、暴力から逃れにくい状況があり、夫との関係性が対等でない傾向があるため、社会福祉の重要課題とはなっているという（戒能 2008a,2008b,宮本 2013）。
(10) 公的統計で、年齢別や職業別、家族構成別、学歴別などの統計も公表されているが、その分析のためには、虐待の類型別のクロス集計及び、台湾社会の職業や学歴の構成比との対比が必要であるため、ここでは紹介しない。
(11) 2015 年 2 月 3 日センター長 陳淑娟氏による説明(12) 2015 年 2 月 3 日聞き取り調査 台北市政府警察局 婦幼警察隊 副隊長 劉志剛氏ほかからの説明、及び、この日同席した「居留問題を考える会」（台湾在住の台湾人の妻である日本人女性の会）のメンバ- 72 -

ーからの質問への回答の中で話されたもの。
(13) 王麗容台湾大学教授講演録「台湾におけるドメスティック・バイオレンス政策」国際シンポジウム「DV法の整理にむけて」2007 年 12 月 24 日 戒能民江ほか 2008b,『東アジアにおける DV 被害女性の生活再建支援政策に関する比較研究』（平成 18 年度～平成 19 年度科研費成果報告書）所収(14) 2015 年 2 月 2 日同基金会 蘆詠麗氏ほかの説明(15)2015 年 2 月 2 日行政院衛生福利部保護司での聞き取り調査 司長 張秀鴛氏、他の説明(16 ) 2015 年 2 月 2 日行政院衛生福利部保護司での聞き取り調査 科長 洪健榮 氏の発言
(17) 女性に対する暴力に関する共同行動グループに参加した女性団体は、Women’s Aid Organisation(WAO)、Association of Women's Lawyers (AWL)、Malaysian Trade Unions Congress Women's Section、
University Women's Association (University Malaya) 、the Selangor and Federal Territory
Consumers' Association の 5 団体である。
(18) Ivy Josiah, “Malaysian Women’s Campaign for the Domestic Violence Act”, paper presented in theroundtable discussion Strengthening Policy Participation Partnerships between Government andCivil Society, the National Council of Women’s Organisations, 19th August 2003,
http://www.sistersinislam.org.my/news.php?item.597.12（2015 年 10 月 9 日最終閲覧）。
(19) ジェンダー平等を求める共同行動グループの構成団体は、Women's Aid Organisation (WAO)、Sisters
in Islam (SIS)、All Women's Action Society (AWAM)、Persatuan Kesedaran Komuniti Selangor(EMPOWER)、Women’s Centre for Change Penang (WCC)、Perak Women for Women Society (PWW)、
Sabah Women’s Action Resource Group (SAWO)、Persatuan Sahabat Wanita Selangor (PSWS)の 7団体である。本研究のために実施したマレーシアでの調査では、これらの団体のうち、WAO、AWAM、WCC で聞き取りを行うことができた。
(20) Domestic Violence Act of 1994, §1(21) 事実上の配偶者（法律婚はしていないが、宗教上・慣習上の婚礼を上げることで、法律婚の夫婦と同視されている者）も含む。同居していても、婚姻関係等の一定の親族関係にない場合には、保護対象とはならない。
(22) 家族として同居し、身体障害・精神障害、病気、高齢により、自力での行動が困難又は不可能な者をいう。
(23) 当事者の両親、成人した子、兄弟姉妹、その他親族関係にある者（血縁関係、養子縁組、事実上の養子も含む）をいい、裁判所は、当該家族の状況に応じて、家族構成員と見なすことができる。
(24) 連邦刑法上、犯罪は、緊急逮捕の可能な犯罪とそれが不可能な犯罪とに分類される。前者の場合、警察は逮捕令状なしに加害者を逮捕することができる。後者の場合、警察は直ちに捜査を行い、加害者の発見と逮捕に向けて、適切な措置をとる必要がある。この場合、警察は、次席検事が発する捜査命令なしに捜査を進めることはできず、逮捕令状なしに加害者を逮捕することもできない。マレーシアにおいて、DV 行為のほとんどは、緊急逮捕が不可能な傷害罪（刑法 323 条）に該当するとされ、警察が捜査を始めるためには次席検事の捜査命令を得なければならない。ただし、武器による傷害（同 324 条）や故意による傷害で骨折等の重傷を負っている場合（同 325 条）は、緊急逮捕が可能な犯罪である。アイ
ヴィ・ジョサイアー他「DV 禁止法に関するマレーシアの経験」『ドメスティック・バイオレンスに対する取組みと課題』（現代人文社、2001 年）を参照のこと。このような事情もあり、警察の認知件数として報告に上がるのは、全国で年間 3,000 件程度と非常に少ないとのことであった。なお、マレーシアには 11 州に 2 ヶ所ずつ警察署があるが、認知件数が全国で 3,000 件程度ということは、計 22 ヶ所の警察署で年間 150 件、各警察署では月に 12～13 件しか認知件数がないということであり、暗数が多いことが聞き取り調査でも指摘された。
(25) IPO は発令から 7 日間以内に警察官が相手方本人に送達し、IPO の意味、違反事項について説明することになっている。
(26) 裁判官による逮捕権限の付加について、1994 年法では裁判官の裁量が認められていたが、2012 年改正法では「付加しなければならない」に変更された（改正法 7 条）。
(27) 逮捕された者は、24 時間以内に裁判官の審尋を受け、その間は裁判官の指示なしに釈放されることはない（改正法 7 条 3 項）。
(28) 裁判所が、保護命令の発令につき、被害者に住居の独占使用を認めるのは、被害者の身体の安全確保のための緊急性・必要性が高い場合のみであり、例外的な措置である（6 条 4 項）。そのため、申請者の代替用住居（シェルターも含む）が見つかれば、裁判所は、相手方単独での所有・賃貸住居の場合は、住居の独占使用命令を取り消さなければならず、共同での所有・賃貸住居の場合は、それを取り消すことができる（6 条 4 項後段）。
(29) Penal Code (Act 574, amend. 2006), §375-exception.
2006 年改正の連邦刑法 375 条では、女性の意に反する性交や暴行・脅迫により同意を強要してなされた性交、同意の有無にかかわらず 16 才未満の女性に対する性交は強かん（レイプ）に当たると規定す
るが、夫から妻への性行為の強要は強かんに当たらないとして、例外規定が置かれている。強かん罪の- 73 -

罰則は、5 年以上 20 年以下の懲役、かつ鞭打ち刑である（同 376 条）。性暴力被害者の支援のため、ワンストップのクライシスセンターが設置されている病院もある。
(30) アイヴィ・ジョサイアー他「DV 禁止法に関するマレーシアの経験」p63『ドメスティック・バイオレ
ンスに対する取組みと課題』（現代人文社、2001 年）を参照のこと。
(31) 命令違反時の逮捕権限行使についての規定も、1994 年法のときからあったが、警察官による適正な運用がなされてこなかったという批判は複数の聞き取り先から聞いた。
(32) Women’s Aid Organisation, Police Statistics on Violence Against Women 2000-2013,
http://www.wao.org.my/Police+Statistics+on+Violence+Against+Women+2000-2013_99_6_1.htm（2015 年 10 月 9 日最終閲覧）(33) Good Shepherd はカソリック系の民間支援団体である。聞き取り調査の段階では、イポーとサバに女性のためのシェルターを 2 カ所、クアラルンプールに難民や移民のためのシェルターを 1 カ所運営していた。
(34) 聞き取り調査によると、WAO のシェルターサービスやプログラム提供のためには、年間およそ 100
万 RM（マレーシア・リンギット）（約 3000 万円）の資金が必要となる。うち公的な資金援助は 5％程度であるため、残りの運営資金は、個人や企業、寄付イベントなどから賄っている。
(35) Department 11 という子どもと性暴力の事案を取り扱う専門部署(36) 本稿で言う、政府の女性政策とは、女性の社会参加、ジェンダー平等、性差別の禁止、女性に対する暴力の防止、暴力被害者支援等、女性の権利の擁護と促進を図るための政策を指している。
(37) “Agencies Come Together to End Violence against Women”（2015 年 6 月 26 日付）
http://www.star2.com/family/relationships/2015/06/26/government-agencies-are-set-to-work-together-to-end-violence-against-women/（2015 年 10 月 12 日最終閲覧）.
(38) ケアセンター法（Care Centres Act 1993）の定める施設等の基準を満たせば、政府公認のシェルターとなることができる（例えば、Good Shepherd がイポーで運営するシェルター）。Good Shepherd がイポーで運営するシェルターは、州政府から年間 1 万リンギット（約 30 万円）の助成を受けているとのことであったが、それは全運営費の 5%程度しか賄うことができない額であり、しかも食料品にしか使用できない制限付きのものであるとのことであった。
(39) 法学の世界でも、2015 年 6 月に開催された世界訴訟法学会においても、重要な課題として指摘されている。
http://www.iapl2015.org/uploads/konusma_metinleri/Soraya_Amrani_Mekki/Soraya_Amrani_Mekk
i.pdf を参照。
(40) DV 被害者の声を、立法・行政、その他の専門家集団を含め、社会に広く伝えていく活動の事を指している。個別ケースでの問題点を制度へつなぐ重要な役割である。DV のように、被害者が直接声を上げにくいケースにおいては、特に重要である。具体的には、日本の DV 防止法ができた時に NGO が果たした役割である。

参考文献
井上匡子,2014「DV 対策の現状と理論的課題—企画趣旨と問題整理」『法律時報』，86 巻 9 号、1076 号、pp.57-62
太田 達也,2000「第 2 章

アジアにおける家庭内暴力被害者の法的保護～家庭内暴力関連法を中心として～」財団法人警察大学校学友会・犯罪調査研究会,『家庭内暴力への対処に関する諸外国及び国内の現状についての調査研究』平成 11 年度社会安全研究財団助成調査研究報告書
小川真理子, 2015『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター』世織書房
戒能民江ほか,2006「台湾におけるドメスティック･バイオレンス政策調査研究」報告書（お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア」）
戒能民江,2008 a 「第 12 章

東アジアにおけるジェンダー・ポリティクスの一断面

DV 政策を中心に」

戒能民江編著『国家/ファミリーの再構築』作品社
戒能民江ほか,2008 b「東アジアにおける DV 被害女性の生活再建支援政策に関する比較研究」（平成 18 年度～平成 19 年度科研費成果報告書）- 74 -

北仲千里,2006「3 民間団体の経験;

地域での講座をひろげ、援助の輪をひろげていく」戒能民江編著『DV防止とこれからの被害当事者支援』ミネルヴァ書房
篠崎正美ほか・(財)アジア女性交流・研究フォーラム編,2002,『アジアのドメスティック・バイオレンス』(KFAW 共同研究)
町野朔,2003「台湾家庭暴力防止法と加害者更生プログラム」内閣府男女共同参画局

配偶者からの暴力の加害者更生に関する研究
宮本義信,2013「台湾の新移民 DV 被害女性へのソーシャルワーク」同志社女子大學學術研究年報,64,53-69(2013-12-26)
アイヴィ・ジョサイアー他,2001「DV 禁止法に関するマレーシアの経験」『ドメスティック・バイオレンスに対する取組みと課題』現代人文社

謝辞
本研究にあたり、下記の方々から、貴重な助言、情報提供や翻訳、及び調査対象者への紹介、同行などをいただきました。ここに感謝いたします。戒能民江(お茶の水女子大学 名誉教授)、大成権真弓ほか「居留問題を考える会」の皆さん、紀惠容、Anthony Carlisle ほか ANWS 事務局（勵馨社會福利事業基金會）の皆さん、Ivy Josiah(WAO)、Sumitra Visvanathan（WAO 事務局長）、Mogana Sunthari A/PSubramaniam （マラヤ大学法学部上級講師）- 75 -

著 者 紹 介

北仲千里（広島大学ハラスメント相談室准教授）
井上匡子 (神奈川大学法学部教授)
清末愛砂（室蘭工業大学大学院工学研究科准教授）
松村歌子（関西福祉科学大学健康福祉学部講師）李妍淑（北海道大学大学院法学研究科助教）＊本研究の開始時には、金も研究調査に参加していたが、体調不良により、途中から研究活動への参加が困難になった。したがって、本研究の研究調査活動の大部分は上記 5 名で行った。

台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究
2016 年 3 月
発行〒803-0814

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

北九州市小倉北区大手町 11 番 4 号北九州市大手町ビル 3 階

TEL：093-583-3434、FAX：093-583-5195
Email：research@kfaw.or.jp、URL：http://www.kfaw.or.jp