精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号378特集

近年の自然災害から学ぶ精神保険医療支援の実際―身近な地域での災害発生に備えて―

岡山県における DPAT 活動について
野口正行

西日本を襲った平成 30 年 7 月豪雨にて，岡山県も大きな被害を受けた．これを受けて 2018（平成 30）年 7 月 7 日より，岡山県では災害派遣精神医療チーム（DPAT）を組織した．岡山県 DPATは調整本部と巡回チームで構成され，7 月 7 日より 27 日まで活動を行った．DPAT の活動は主に避難所を巡回し，保健師チームからの支援依頼を受けて相談や診療を行った．全期間において，診療を行わない相談が 40 件，診療が 56 件であった．主訴では不安（18 事例：34.0％）が最多であり，診断は適応障害（15 事例：28.3％）が最多だった．DPAT の課題は多いが，本稿では調整本部の立ち上げと運営に関する点として以下の 5 つを取り上げた．①DPAT 立ち上げや外部支援導入の基準の明確化，②県内の災害対応の体制，調整本部立ち上げのルール，各病院への準備の周知，情報伝達方法の整備，③調整本部と活動拠点本部の役割分担，④DPAT 事務局（東京）や厚生労働省との適切な情報共有，⑤混乱した災害下における状況把握と判断の体制整備．DPAT
先遣隊については全国的に整備が進んでいるなか，最近では被災した場合の受援体制の整備に関心が集まっている．上記の点を考慮に入れた形で今後の受援体制についても検討することが重要であると考えられる．
＜索引用語：DPAT，災害，精神科，適応障害，受援体制＞

は じ め にⅠ．岡山県における被害状況

2018（平成 30）年 7 月 5 日より梅雨前線の停滞

平成 30 年 7 月豪雨では，岡山県において特に倉が続き，西日本ではこれまでに経験したことがな

敷市を中心に大きな被害が出た．
被害状況の概要2）

いような長時間にわたる豪雨に見舞われた．岡山を以下に示すと，災害関連死を除き，死者が 61 名

県はもともと「晴れの国」として災害が少ない県（うち，倉敷市 52 名）であり，行方不明者 3 名でであることで知られていたが，今回の豪雨では大あった．住家被害も甚大であり，全壊が 4,830 棟

きな被害が出た．この被害に対して，岡山県では（うち，倉敷市 4,646 棟），半壊が 3,364 棟（うち，災害派遣精神医療チーム（Disaster Psychiatric

倉敷市 846 棟），一部損壊 1,126 棟（倉敷市 369 棟，Assistance Team：DPAT）
を県内で組織したが，総社市 523 棟），床上浸水 1,540 棟，床下浸水 5,507

DPAT の活動では多くの課題に直面することに棟であった．床上浸水，床下浸水は同じ豪雨災害なった．ここですべての課題について取り上げるで河川が決壊した岡山市に多かったが，住家の全余裕はないため，本稿では，調整本部の立ち上げ

壊は倉敷市が非常に多かったのが特徴的である．と DPAT の組織化という点について，特に情報量

避難者は 2018 年 7 月 10 日がピークで，約 4,000のコントロールという観点から取り上げてみたい．

名で，避難所数はピーク時が 57 ヵ所であった．
被害は岡山県全域に広がっていたが，医療支援

著者所属：メンタルセンター岡山（岡山県精神保健福祉センター）

特集

野口：岡山県における DPAT 活動について
表1

平成 30 年 7 月豪雨災害における DPAT 活動（DMAT および DHEAT など含む）

7 月（日付）

DPAT 調 整本部379

岡山県健康推進課
岡山県精神保健福祉センター

789101112131415161718192021222324252627土日

月

火

水木

金

土日

月

火

水木

金

土日

月

火

水木

金

健康推進課 岡山県保健医療調整本部▲▲に設置に移動DMAT 調 整 岡山県医療医療推進課 岡山県保健医療調整本部
本部，のち， 推進課▲▲に設置に移動
保健医療調整 全国からの本部
DMATなどDHEAT

岡山県備中保健所▲備中保健所に移動▲倉敷市保健所に移動▲
終結▲備中保健所に移動▲備中保健所に設置

DHEAT
岡山県精神巡回チーム
科医療セン（避難所巡回）
ターなど

▲活動開始

▲
終結

（来住由樹岡山県精神科医療センター院長作成資料より一部改変）

ニーズは倉敷市の真備町を中心とした比較的限局

当初は被害についての情報はほとんど入らず，した地域に集中した．職員が被災したり災害当初状況把握が非常に難しかった．精神科病院についに水道や電気が止まった精神科病院もあったが，ては，広域災害救急医療情報システム（Emer-

不幸中の幸いであったのは，重篤な機能低下をき

gency Medical Information System：EMIS）で確たした精神科医療機関がなかったことである．そ認しても，病院の被災状況は入力されていないこのため，DPAT の活動も比較的早期に終了できるとがほとんどであった．このため，調整本部の担ことは予測されていた．

当者がすべての精神科病院に電話連絡を入れて確認をとった．被災地の病院は電話がつながりにく

Ⅱ．DPAT 活動く，なかなか状況がわからなかった．7 月 8 日に2018 年 7 月 7 日に，岡山県庁にある保健福祉部

DPAT 先遣隊を派遣し，またその後の電話連絡なに県災害医療本部が，医療推進課に災害派遣医療

どで，被災地の病院で水道が止まっており，停電チーム（Disaster Medical Assistance Team：になっていることが確認できた．病院に必要な支DMAT）調整本部が立ち上がった．同日，精神保援の情報については，担当者によって異なる要請

健の担当課である健康推進課に DPAT 調整本部が出る場合もあり，ひとつひとつの用件を受付が立ち上がった（表 1）．当初は，岡山県精神保健け，確認，解決するために非常に時間がかかった．

福祉センターセンター長を務める著者が県外出張

被災地支援としては，7 月 10 日に DPAT 先遣で不在であったため，国の DPAT 統括の研修を受隊が避難所巡回チームを組織し，7 月 11 日より避けたばかりの同じ所属の精神科医が統括者とな難所に赴くこととなった．実際に支援を行った状り，健康推進課の職員 3 名と岡山県精神保健福祉

況を表 2 および表 3 に示した．ピークは 7 月 16 日

センター職員 1 名で調整本部を構成した．

でそれ以降も散発的に相談や診療を行ったが，そ精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

380
表2

巡回チームによる相談・診察のべ件数援することとなった．

相談

診察

7 月 10 日

007 月 11 日

267 月 12 日

147 月 13 日

147 月 14 日

227 月 15 日

137 月 16 日

5137 月 17 日

047 月 18 日

617 月 19 日

317 月 20 日

247 月 21 日

347 月 22 日

427 月 23 日

117 月 24 日

③調整本部と活動拠点本部の役割分担

43④DPAT 事務局（東京）や厚生労働省との適切な

7 月 25 日

43

7 月 26 日

11

7 月 27 日

00整備

合計

4056

以下，それぞれについて簡単に説明する．

Ⅲ．活動の課題
以下に今回の DPAT 活動について課題を確認しておく．課題は多岐にわたるが，ここでは特に受援体制，主に DPAT 調整本部の立ち上げと運営に関する点を取り上げる．なおこれは，あくまでも DPAT 統括として調整本部の運営にかかわった著者の個人的見解であることをはじめに確認しておきたい．
課題を以下に挙げる．
①DPAT 立ち上げや外部支援導入の基準の明確化②県内の災害対応の体制，調整本部立ち上げのルール，各病院への準備の周知，情報伝達方法の整備

情報共有⑤混乱した災害下における状況把握と判断の体制

1．DPAT 立ち上げや外部支援導入の基準の明れほど多くはなかった．なお，こうした支援は主確化に避難所に詰めていた保健師からの要請に応える

今回の災害対応でまず困ったのは，DPAT 立ち形で行った．実際に診察を行った事例では，主訴上げの基準が明確ではなく，立ち上げの判断には不安が 18 事例（34.0％）と最多で，診断も適応迷ったことである．この判断は重大なものである

障害が 15 事例（28.3％）と最多であった．

が，DPAT 統括者による個人的判断による部分がDPAT 調整本部は，岡山県保健医療調整本部が大きいところがある．今後の災害のケースでは災

7 月 17 日に倉敷市に移ったのに合わせて，倉敷市

害医療対策本部の立ち上げを受けて，統括者と都にある備中保健所に場所を移した．そこで巡回

道府県担当課，DPAT 先遣隊派遣病院と協議してチームの情報や倉敷市保健所，備中保健所，そし行うのが適切だろう．DPAT 事務局がこの点で適て 7 月 12 日よりすでに同保健所に入っていた災害切なアドバイスを与えられるとよいかもしれない．

時 健 康 危 機 管 理 支 援 チ ー ム（Disaster Health

同じく，DPAT の外部支援を要請する基準も明Emergency Assistance Team：DHEAT）とも協確なものがなく，非常に迷うところであった．最議を行い，DPAT の終結を見据えながら対応を協終的に，保健医療調整本部，健康推進課，保健所，議した．最終的には 7 月 27 日をもって DPAT はDPAT 先遣隊派遣病院などとの協議により，今回終了とし，その後は市町村，保健所，岡山県精神は外部支援を依頼しないという判断に至った．こ保健福祉センターによる既存の精神保健活動で支の点でも DPAT 事務局と相談しながら，外部支援

特集

野口：岡山県における DPAT 活動について
表3381

巡回チームの対応者の概要

診断名

主訴

年齢

性別

F0（認知症など）

4不安1820 歳未満

5

男性

25

F1（依存症）

0

抑うつ

720 代

1

女性

27

F2（統合失調症）

7

不眠

630 代

1

不明

1

F3（気分障害）

3

イライラ

240 代

11

合計

53

F4（適応障害など）

15

興奮

150 代

5

F5（摂食障害など）

0

気分高揚260 代

6F6（パーソナリティ障害）

0

幻覚妄想

270 代

13F7（知的障害）

4

身体の不調

3

80 歳以上2F8（発達障害）

2

物忘れ

2不明

9F9（思春期における障害）

0

その他

6合計

53

その他

1不明

4

診断なし

3合計

53

不明

14合計

53

災害ストレスに関係した適応障害が多い．の導入の是非，そのタイミングと要請チーム数な遣隊が現地に出向くなどでようやく確認できたこ

どのアドバイスをもらえるとよいように思われる．ともあった．また病院としての支援ニーズについて，異なる部署から異なる内容の依頼もあり，災2．県内の災害対応の体制，調整本部立ち上げ

害時の院内の情報収集と院外への情報発信の窓口のルール，各病院への準備の周知，情報伝達の整理など，災害発生時の院内の体制整備も課題

方法の整備であると考えられた．

岡山県はこれから DPAT の体制整備を行う段階で今回の災害を被った．そのため，調整本部を3．調整本部と活動拠点本部の役割分担どういう構成で運営するかも決まっていなかっ今回の災害支援は倉敷市が中心であったが，た．この点は災害時の業務の優先順位を決めて，DPAT 調整本部を岡山市の岡山県庁内に立ち上事前に想定しておくことが必要である．また県内

げた．岡山県庁から被災地の倉敷市真備町まではの精神科病院での EMIS 入力の周知もできておら30 km ほど距離があるが，今回の DPAT の編成ず，また，病院での非常時の水や電気の確保などが，先遣隊と調整本部のみという小規模な構成が十分ではなかった．発災後に DPAT 調整本部でだったこともあり，先遣隊がそのまま巡回チーム水の確保に向けて災害対策本部に連絡をとったとなり，真備町とその周辺の避難所を巡回し，調が，被災の混乱でなかなか回答が得られなかっ整本部に報告するという形になった．

た．その後も生活衛生課や市町村などへの連絡に振り返れば，より真備町に近い倉敷市に活動拠かなり時間を費やした．また，停電によって電話点本部を設置し，そこで巡回チームから事例に関が使えなくなると，病院の被災状況や支援ニーズする報告を受けたほうがよかったと思われる．こについて連絡がとれないため，最終的に DPAT 先の理由としては，①倉敷市保健所に保健医療調整精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

382

本部が立ち上がっていたこと，②保健師チームもちろんこのことは支援ニーズがないことをまった

倉敷市保健所で情報共有会議を行っていたこと，く意味しない．少し遅れて連絡が次々と入ってく③被災地の支援ニーズの把握と急な支援依頼にもるが，内容もさまざまである．水やトイレの支給

被災地に近いところで調整したほうが効率的での要請，避難所からの支援要請，外部支援者からあったことなどが挙げられる．今回のマンパワーの支援希望，学校関係者からスクールカウンセ

では活動拠点本部の設置は難しかったが，県内精ラーについての助言要請，DPAT 事務局をはじめ神科医療機関の協力が得られれば，それが可能に各方面からの問い合わせや報道関係者からの取材なっただろう．大きな災害になれば，精神科医の要請もくる．多種多様な連絡が無秩序に入ってく協力を広く呼びかけることが大切になると考えらるので，情報の整理に苦労する．一方で，支援れる．

ニーズは断片的情報や不正確な情報も多いので，保健所，DPAT 先遣隊，災害保健医療対策本部，4．DPAT 事務局（東京）や厚生労働省との適切な情報共有
災害時にも DPAT 事務局や厚生労働省からは医療救護班など多方面に連絡をとって総合的に判断しなければならない．逆にその経過のなかで，必要な支援情報が埋もれてしまうこともある．

頻回に状況把握のための連絡があり，それらの対こうした事態に対しては，調整本部の人員体制応にかなり時間をとられた．災害対応で忙殺されを増やすことも必要になる．DPAT 活動マニュアているわれわれからすると，頻回な連絡は正直苦

ル1）では調整本部の具体的な人員体制については痛であったが，DPAT 事務局や厚生労働省からす書かれていない．しかし，統括者，連絡調整係，れば，被災地の状況がわからないため，支援提供記録（クロノロ）作成係，パソコンに記録を打ちがニーズにマッチしているのか，今後の対応がき込む係で最低 4 名は必要である．もっとも，このちんと準備できているのか，心配だったのだろう．

人数では同時に連絡が入ったときの対応，協議やこの点では DPAT 事務局から連絡調整員を派会議への参加ができないため，最低 6 名はいたほ遣してもらい，DPAT 事務局と厚生労働省との連うがよいだろう．精神科病院の患者の転院調整業

絡を担ってもらったほうがよかったと考えられ務が入ったり，外部からの支援を要請したときにる．そうすることで調整本部は被災地支援に集中は，さらにその対応や調整が必要になるため，外できただろう．また先にも述べたが，被災地の部からの DPAT 先遣隊が調整本部の立ち上げ支DPAT 調整本部では外部の DPAT を要請すべき援に入るなどで人員を相当増やさないと対応がでか，どのタイミングで要請すべきかなどについてきなくなる．この点については図にまとめた．

判断に苦慮する．このような重大な判断について

また，こうした人員体制の増強だけではなく，は，DPAT 事務局からの派遣調整員と相談してア

そもそもの情報の整理によって情報の氾濫を防ぐドバイスをもらえたほうがより適切な判断が可能ことも必要であろう．そのための方法はいくつかになったと思われる．

考えられる．
①災害への事前準備を精神科病院も行っておくこ

5．混乱した災害下における状況把握と判断の体制整備とである．被災直後の時期の水や電気不足をしのぐことができれば，それでなくても混乱しやこれまでの課題のまとめのような形になるが，すい情報収集や支援で混乱することが少なくな

今回の被災の現場で一番困ったのは情報の氾濫でる．また病院の災害時体制ができていれば，被あった．ニュースなどで多くの避難者がいること

災状況や支援ニーズの把握がスムーズになり，が推測できたが，最初のうちは支援要請やそれに調整本部での支援調整がかなり効率的になる．

関する連絡などはまったく入ってこなかった．も②活動拠点本部を立ち上げて，そこが被災地の支特集

野口：岡山県における DPAT 活動について

病院・EMIS未入力
・予備電源・水の備蓄なし
・情報集約体制未整備

383

避難所

・保健師との連絡困難
・避難所の管理困難
・情報集約困難

情報の氾濫

調整本部現場の混乱収拾困難

・人員不足
・手順未整備・不慣れ・情報集約困難
不適切な支援要請
支援要請の遅れ

災害対策本部
国支援の遅れ・ミスマッチ

・必要な情報の不足
図

災害時の情報の混乱

援ニーズと巡回チーム派遣の調整を担えば，調ると期待される．

整本部は活動拠点本部から上がってくる被災地の支援ニーズの過不足を把握して，支援の増員

お わ り にや減員についての判断を行いやすくなる．

平成 30 年 7 月豪雨から 1 年経った 2019（令和③厚生労働省や DPAT 事務局の連絡調整員がい元）年度にも，台風 19 号をはじめ豪雨災害が多発れば，それらとのやりとりを一任できる．

し，多数の河川の決壊と浸水という被害をもたらこうした情報の整理をひとつひとつ積み上げるした．これからは毎年どこかで水害が起こることことで情報量のコントロールがかなり行いやすくを想定せざるをえない状況である．台風 19 号で明なると思われる．災害時には混乱した情報が次々らかになったのは，災害が同時多発する状況では入ることで，それでなくても情報が伝わりにくい

DPAT の外部支援も難しくなることである．災害状態をさらに増悪させる．普段なら 10 分ぐらいででは次々と想定外のことが起こってくるため，事済む用件に何時間もかかることもある．それが支前の準備でできることには限界がある．しかし，援の遅れを招き，被災者や関係者の不満や焦りを受援体制を整備して，情報の混乱を早期に収拾悪化させる．またさまざまな用件が矢継ぎ早に入し，現場から適切で必要度の高い支援ニーズを収れば，当然伝達が漏れたり，連絡が遅れたりする集し，迅速な支援を提供することはある程度可能リスクが高くなる．そのために督促の連絡を追加だろう．情報量のコントロールという観点から，しなければならなくなり，それでなくても渋滞し災害に備えた準備，災害時の調整本部と活動拠点ている情報伝達の流れをさらに混乱させる．こう本部の適切な役割分担，DPAT 事務局などとの連した情報の氾濫が悪循環を招く事態をなるべく整絡などを検討したが，このような点についてあら理して，情報量をコントロール可能な範囲にする

かじめ準備しておくことが必要であると考える．

ために，上に述べたように組織体制や情報伝達のルールを工夫するのが大切であろう．もちろん災害時に混乱はつきものであるので，混乱をすべてなくすことは現実的ではない．しかし，情報の氾濫による悪循環は気合だけで乗り切れるものではない．合理的な工夫はかなりの程度可能であり，それによってより迅速で効果的な支援が可能にな

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝辞

岡山 DPAT の運営にご協力いただいた，岡山県精神科医療センター，岡山県健康推進課，岡山県備中保健所，倉敷市役所，総社市役所，岡山県精神保健福祉セン
ター職員をはじめ，関係者に深謝いたします．

精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

384
文献1）DPAT 事務局：DPAT 活動マニュアル．version
2.1（https://www.dpat.jp/）（参照 2019 01 03）
2）岡山県：平成 30 年 7 月豪雨災害からの復旧・復興

ロードマップ．平成 30 年 8 月（令和元年 7 月改訂）（http://www.pref.okayama.jp/page/626080.html）（参照 2019 0103）

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

野口：岡山県における DPAT 活動について

385

Activities of DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）in Okayama Prefectureafter the Western Japan Heavy Rains

Masayuki NOGUCHI

Okayama prefecture experienced heavy rains in September, 2018. We initiated theOkayama DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）from July 7th to 27th. The Okayama
DPAT consisted of the headquarters and a round team. Round teams took turns visiting shelters for counseling and consultation for flood victims, and for supervision of public healthnurses and other service providers who were in charge of victims staying in shelters. The
number of individuals who received psychiatric assessment was 56, and that of those who
were consulted without face to face consultation was 40. Eighteen individuals（among 56：34.0％）exhibited anxiety, which was the top chief complaint among those who received psychiatric consultation. Fifteen individuals（among 56：28.3％）were diagnosed with adjustment
disorder.
The Okayama DPAT faced several problems described below.
1．There is no consensuses regarding the situations in which DPAT should be initiated and inwhich the assistance of DPAT outside Okayama Prefecture should be requested.
2．Okayama Prefecture has not established plans for psychiatric services in the event of disaster. Psychiatric hospitals are not sufficiently prepared for disasters.
3．The headquarters of the Okayama DPAT was located in Okayama City, distant from thedamaged area, Kurashiki City, which made it difficult to access detailed and immediate
information of the unmet needs of victims.
4．The information of Okayama DPAT was not effectively transferred to the DPAT Secretariat
or the Ministry of Health, Labour and Welfare.
5．The headquarters was overwhelmed with information regarding the needs of victims andpsychiatric hospitals, which was confusing and sometimes contradictory, hindering effective
needs assessment and service provision.
As we will likely face disasters in the future, we should make a plan to solve these problems.
＜Authorʼs abstract＞＜Keywords：DPAT, disaster, psychiatry, adjustment disorder,
system for receiving outside support＞