一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付されたお金

町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税

37 億 1052 万 4 千円

27 億 9654 万 8 千円

繰越金（4.4％）

町債（10.4％）

5 億 3432 万 8 千円
） 自主

前年度からの繰越金財

使用料及び手数料（1.9％）
2 億 2550 万 1 千円

.0 ％ ）

歳入(4 2依 存財 源

8.0 ％

源

12 億 940 万 4 千円

(512 億 4647 万 4 千円

国庫支出金（10.0％）

繰入金（1.8％）

2 億 1749 万 1 千円

国からの補助金など基金の取り崩し

県支出金（8.2％）

諸収入（1.4％）

9 億 8399 万円

1 億 6792 万 5 千円

県からの補助金など分担金及び負担金（1.3％）

地方消費税交付金（4.4％）
5 億 3429 万 2 千円

皆さんが納めた地方消費税のうち町に交付されたお金

30

決算

町税（30.8％）

平成 年度

120 億 4193 万 5 千円

地方交付税（23.2％）

建設事業などに対して借り入れたお金

一般会計

歳入

1 億 5138 万 6 千円
地方譲与税ほか（1.8％）

寄附金ほか（0.4％）

2 億 1369 万 1 千円

5038 万 1 千円

平成 30 年度会計別決算（▲はマイナスを表す）

歳出額

差引額

特別会計

120 億 4193 万 5 千円 113 億 8288 万 7 千円

6 億 5904 万 8 千円

39 億 1807 万 9 千円

32 億 5879 万 8 千円

6 億 5928 万 1 千円

4 億 9162 万 9 千円

4 億 8220 万 8 千円

942 万 1 千円

介護保険特別会計

29 億 5375 万円

27 億 9460 万 4 千円

1 億 5914 万 6 千円

磯城郡介護認定審
査会共同設置特別会計

1366 万 1 千円

1215 万 2 千円

150 万 9 千円

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

問

企業会計
8 億 6729 万 6 千円

支出額
8 億 9879 万円

差引額▲ 3149 万 4 千円

1 億 8188 万 6 千円

3 億 1390 万 4 千円 ▲ 1 億 3201 万 8 千円

11 億 2009 万 7 千円

10 億 6670 万 8 千円

7 億 3136 万 2 千円

5338 万 9 千円

10 億 2168 万円 ▲ 2 億 9031 万 8 千円

34・2072

収益的収入及び水道事業 支出
会計
資本的収入及び支出
収益的収入及び下水道事 支出
業会計
資本的収入及び支出

収入額財政課財政係☎

会計名

広報たわらもと平成 年度の決算が、町議会第 回定例会で認定されました。皆さ一般会計

歳入額んに納めていただいた大切な税金などが住みよいまちづくりにどのよ

会計名

うに使われたのか、その概要を紹介します。

一般会計・特別会計

3032019.1008

平成 30 年度決算

歳出

性質別歳出
扶助費（17.9 ％）20 億 4171 万円

商工費（0.4％）

高齢者、障がい者、児童への援助など

4492 万 6 千円

商工業、観光の振興など

補助費等（17.2 ％）議会費（1.2 ％）19 億 5343 万 9 千円

113 億 8288 万 7 千円
民生費（33.0 ％）37 億 5093 万円

高齢者、障がい者、児童の福祉の増進、人権啓発など

1 億 3333 万 8 千円

一部事務組合への負担金や議会の運営各種団体補助など

教育費（13.2 ％）15 億 182 万 3 千円

農林水産業費（3.1 ％）

人件費（16.4 ％）3 億 5128 万 2 千円

18 億 6925 万 4 千円
職員の給与、議員報酬など

物件費（14.5 ％）学校教育、生涯教育、文化・スポーツ振興など

歳出

農業振興、生産基盤整備など

消防費（5.2 ％）16 億 5021 万 4 千円
委託料、光熱水費、事務用品などの消費的な支出に

5 億 9675 万 6 千円

総務費（11.3 ％）消防、防災など

12 億 9227 万 2 千円

庁舎管理、徴税、戸籍、選挙、統計など

公債費（10.6 ％）

公債費（10.6％）

12 億 709 万 8 千円

12 億 709 万 8 千円

土木費（10.9 ％）町債の返済など

町債の返済など

衛生費（11.1 ％）12 億 4262 万 7 千円

12 億 6183 万 5 千円

道路・河川整備、都市計画、住宅など

普通建設事業（10.5％）

健康づくり、ごみ・し尿処理など

11 億 9659 万円

収益的収支は要がある場合に設置する会計で、４６億５９０４万８千円となり、翌年度３９３１万５千円の赤字

一般会計に繰り越すべき財源１３４４万６千

独立採算で運営を行う公営企業につの特別会計の決算額は右表のとお

円 を 除 く と、 実 質 的 な 黒 字 は水道事業があります。決算額は右表りです。

６億４５６０万２千円となりました。のとおりです。収益的収支は、県営実質収支は前年度と比べると、唐古・鍵遺跡

水道100％転換となり受水量が増水道事業会計史 跡 公 園 や 道 の 駅 の 整 備、 新 清 掃えたことなどから、損益計算による６億４５６０万２千円の黒字

工場にかかる建設負担金など大型

当年度純損失が３９３１万５千円生

一 般 会 計 は、 歳 入 歳 出 差 引 額 が年度で終了したこ

じ赤字決算となりました。なお、資12の事業が平成と な ど か ら、 歳 入 で は、 町 債 が 約不足が生じたため、過年度分損益勘29

本的収支は１億３２０１万８千円の３億4300万円減少し、歳出でも、定留保資金や積立金などで補填しま

億 3 0 0 万 円、 国 庫 支 出 金 が 約

教育費が約６億9100万円、衛生下水道事業会計

収益的収支は

方公営企業法の財務規定等を適用し2019.10た公営企業会計に移行しました。決算額は右表のとおりです。収益的収支は損益計算による当年度純利益が４４７６万９千円生じ黒字決算とな り ま し た。 な お、 資 本 的 収 支 は２億９０３１万８千円の不足が生じたため、損益勘定留保資金などで補填しました。

09 広報たわらもと30した。

113 億 8288 万 7 千円

費が約８億9500万円、土木費が歳出合計約７億4700万円減少しました。

3 億 3697 万 9 千円

特別会計

積立金など（3.0％）

４４７６万９千円の黒字

他会計への支出

４つの会計決算はすべて黒字

11 億 2760 万 3 千円

下水道事業は、平成 年度から地繰出金（9.9％）

特別会計とは、特定の事業を行うための経費を一般会計と区別する必

道路や施設の建設など

アプリを開発しました。

園内に弥生時代の風景を再現するＡＲを防止するための樋門設置工事など

どで、河川の増水時に支流への逆流備工事や、西竹田地区や小阪地区な号 バ イ パ ス 線、千円

賑わいと活力あふれる槽を設置しました。

水仙会館を解体し、新たに防火水5183万

水仙会館解体・防火水槽設置事業を行いました。

中央体育館広場遊具設置事業

797万円

中央体育館敷地内の広場にある老朽化した遊具を撤去し、新たな遊具を設置しました。

安心で快適な暮らしを支えるまちづくり

号、 国 道２億５６９８万２千円

道路新設改良事業
国道

１６５３万６千円

まちづくり

農業基盤対策事業

２億２０７３万６千円

産業の基盤強化と発展及び雇用の創出を図るために、町内に立地する企業の支援を行いました。

住民とともに実現するまちづくり

者の販路拡大などを行い、地域産業

102019.10

広報たわらもとまちの将来像～子どもから高齢者まで 誰もがいきいきとした 暮らしを楽しむまち たわらもと～ の実現に向けて

平成 年度実施事業の紹介
待 機 児 童 を 解 消 す る た め、 特 にニーズの多い 歳児から 歳児の保育の受け皿として、小規模保育事業所を募集し、整備に対する補助を行
い、今年４月に田原本すこやか保育園、さわやか保育園が開園しました。

健康で安心な暮らしを支えるまちづくり

地域包括支援センター事業（高齢者の推進を図るため、農道やため池の良好な田園の維持と効率的な農業

道路ネットワークに連携した機能的整備などを行いました。

主要県道などの近隣の地方道や広域高齢者の皆さんがいきいきと住みな道路網の構築を図るため、唐古西企業等の誘致・立地推進事業

４３３８万３千円

慣れた地域で安心して暮らしていけ

代線や十六面黒田線などの道路改良事業

高齢者などの移動手段の確保と利

２４１万４千円

るよう、介護・福祉・健康・医療など、とスポーツのまちづくり

シーの初乗り運賃相当額を助成する

便性の向上を目的として、一般タク
５２０９万７千円

タワラモトンタクシーの運行を開始

ふるさと応援寄附金推進事業

１５４５万２千円

内水被害を減らすための治水対策の活性化や町のＰＲを推進しました。

特典商品の拡充による、地域事業として、西竹田地区の雨水調整池整一般下水路事業しました。

昨年 月にオープンした唐古・鍵遺唐古・鍵遺跡史跡公園の運営

タワラモトンタクシー利用料金助成工事を行いました。

潤いや喜びを与える学びさまざまなサービスを実施しました。

施策）

62

子育 て の 願 い を か な えるま ち づ く り

中学校給食施設等建設事業
１億１２６１万２千円（平成 年年 度・ 令 和度決算額）
平成元年度の２ヵ年事
業により田原本中学校・ 北 中 学 校 の 自 校方式の給食調理施設
及 び 配 膳 棟 を 建 設 し、令和元年度２学期から中学校給食を開始しました。
平野幼稚園園舎耐震補強等事業
１億１７７３万２千円
園舎の耐震補強工事及び老朽改修

24

８８２２万円6工事を実施し、園児の安全の確保及び保育環境の改善を図りました。また、平野幼稚園は平成 年 月よりを行ったほか、公トなどのイベントやフォトコンテス跡 史 跡 公 園 で は、としてスタートしました。
小規模保育事業
８６３７万１千円

24540

３歳児から５歳児の保育認定の子ど430

田原本中学校給食棟
北中学校給食棟

弥生のムラまつり

423030もが通える幼稚園型の認定こども園

3131平成 30 年度決算

指標でみる財政状況
経常収支比率

町債残高 129 億 7645 万 7 千円
普通会計の町債残高は平成 16 年度をピークに毎年減少してきましたが、新清掃工場などの大型事業の実施に伴い平成 27 年度に増加に転じ、平成 30 年度についても中学98.0%

校給食施設の整備や幼稚園園舎の耐震化、道路新設改良事

財政構造の弾力性を示す指標で、町税などの経常的な収入が人件費や公債費などの経常経費にどれくらい充てられているかを表しています。平成 30 年度は、地方消費税交付金などの歳入が増加したことなどから、前年度に比べ０．
２ポイント下がりました。

業や清掃工場の解体などに町債を活用したことから、前年度に比べ約 1 億 400 万円増加しました。

（億円）

150

132 億 4200 万円

120（％）
100

129 億 7646 万円

9098.0%9594.0%603090085

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

財政力指数0.581

標準的な行政経費に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表すもので、指数が高いほど財源に余裕があることを示します。
0.60

0.581

0.589

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

基金残高 31 億 478 万 8 千円
普通会計には、純粋な貯蓄といえる財政調整基金や減債基金、また、特定目的のための福祉基金・ふるさと応援基金があります。

平成 30 年度は、新ごみ処理施設整備に係る町債の返済のために交付された県補助金約２億 200 万円を今後に活用するため減債基金に積み立てたほか、財政調整基金を約１億 6600 万円取り崩したことなどから、基金全体では前年度に比べ約 3600 万円増加しました。

町の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標です。いずれの指標も国の基準を下回りましたので良好な状態にありますが、引き続き一層の財政健全化に取り組んでいきます。
指標

田原本町

40

31 億 479 万円

30

早期健全化基準

財政再生基準－14.01%

20.00%

連結実質赤字比率－19.01%30.00%

実質公債費比率

7.9%

25.0%

35.0%

将来負担比率76.9%

350.0%※赤字額がないため、実質赤字比率、連結実質赤字比率は「－」表示となります。

用語説明

・実質赤字比率…標準的な収入に対する普通会計の実質的な赤字の割合

・連結実質赤字比率…標準的な収入に対する全会計の実質的な赤字の割合

・実質公債費比率…標準的な収入に対して普通会計が負担する実質的な借入金の返済の割合

・将来負担比率…標準的な収入に対して普通会計が将来負担すべき負債の割合

資金不足比率
地方公営企業の資金不足額が事業規模に対してどの程度（億円）あるかを示すものです。水道事業会計・下水道事業会計はともに資金不足額がないため該当はなく指標上は問題ありませんでした。

2010

健全化判断比率

実質赤字比率0.55

0.50

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

特別会計名
22 億 1766 万円

0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※普通会計とは、一般会計と特別会計のうち該当するものを合わせた会計で、本町では平成 30 年度は一般会計のみです。

11 広報たわらもと

2019.10

田原本町

経営健全化基準

水道事業会計－20.0%

下水道事業会計－20.0%※経営健全化基準とは、早期健全化基準に相当する基準です。
※資金の不足額がないため、資金不足比率は「－」表示となります。