〔ち ゅ う ぎ ん 当 座 貸 越 型 リ バ ー ス モ ー ゲ ー ジ ロ ー ン 規 定〕
第１条（取引方法）
１．この契約による取引は、当座貸越取引とし、「ちゅうぎん当座貸越型リバースモーゲー
ジローン当座貸越契約書」（以下、「契約書」という）の当座貸越要領（以下、「当座貸越要領」という）記載の入金および返済用預金口座（以下、「預金口座」という）で行うものとします。
２．借主は、銀行の借入請求書を使用して預金口座より払戻しする方法により当座貸越を受けるものとし、キャッシュカードの使用、ローンカードの使用、小切手・手形の振出あるいは手形の引受は行わないものとします。
３．借主はこの契約継続中、銀行の他の店舗において重ねて保証会社の保証に基づき、銀行と契約書による当座貸越契約を締結することはできないものとします。
第２条（自動融資）
当座貸越要綱に定める預金口座が、銀行所定の口座振替契約等による出金のため資金不足となったときは、その不足相当額を、この契約に基づき自動的に預金口座へ入金する取り扱いは行わないものとします。
第３条（借入期間）
１．借主が借入請求書を使用して当座貸越をうけられる期間（以下「借入期間」という）は、当座貸越要領記載の貸越期限が到来するまでとします。
２．次の場合には、借入期間内であっても、借主は新たな当座貸越の利用はできないものとします。
①当座貸越の元金（以下、「貸越金」という）が貸越極度額の上限に達した場合。
②借主が第１０条第３項に違反した場合。
第４条（貸越極度額）
１．この契約における貸越極度額は、銀行の審査のうえ決定されるものとします。
２．銀行および保証会社は、所定の審査により、貸越極度額を増額することができるものとします。
３．前項の場合、銀行は変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。
第５条（貸越金の返済）
１．借主は、貸越期限が到来したときは、この契約による債務全額を一括返済するものとします。
２．前項にかかわらず、借主は、貸越金につき、随時に任意の金額を返済することができます。
３．前項の返済は、借主が預金口座へ入金する方法により行うものとします。
第６条（貸越金利息および損害金等）
１．この契約による貸越金の利息（保証会社の保証料を加えたものをいい、以下、「貸越金利息」という）は、付利単位を１００円とし、毎月８日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、当座貸越要領記載の利率（但し、基準金利の変更に伴い、適用金利が引き上げられ、または引き下げられた場合は、銀行が通知した利率）、方法により計算のうえ、返済するものとします。
２．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年１４％（年３６５日の日割計算）とするものとします。
第７条（自動引落し）１．借主は、貸越金については貸越期限までに、貸越金利息については各利息支払日までに、当該金額相当額を預金口座に入れておくものとします。
２．貸越金および貸越金利息の返済は、預金口座からの自動引落としの方法によることとし、銀行は、返済日に、通帳および払戻請求書なしに引落としのうえ返済にあてるものとします。
３．前２項による返済において、預金口座の残高が、借主が返済すべき金額に充たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはしないものとし、新たな当座貸越を行いません。
４．万一預金口座の残高が不足する場合、預入れがあった後、銀行はいつでも第２項と同様の処理ができるものとします。
５．銀行は、損害金について、通帳および払戻請求書なしに預金口座から払戻し、その返済にあてるものとします。
６．本条に定める貸越金等および第２８条に定める費用の返済の順序については、銀行が指定することができるものとします。
第８条（資金使途）
借主は個人の消費性資金として借入するものとします。また、借主が都度借入を申込む際に銀行が資金使途を確認致します。
第９条（保証料）
借入利率に保証会社所定の保証料率を含む場合は、銀行は借主に通知することなく銀行所定の方法により保証料を保証会社に支払います。

第１０条（担保）
１．当座貸越契約を締結するに際し、借主は自己が所有する自宅不動産（以下、「担保物件」という。
）に銀行を権利者とする根抵当権を設定します。根抵当権極度額は貸越極度額に１２０％を乗じた金額以上とします。なお、担保物件が共有に属する場合は、共有持分についても根抵当権を設定するものとします。
２．担保物件の担保評価の減少、借主の信用不安等の銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅延なくこの取引による債務を保全することができる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
３．借主は担保物件について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡あるいは賃貸使用とするときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
４．この取引による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保物件について必ずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらずこの取引による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主（ただし、借主について相続が開始した後は、相続人全員）は直ちに返済するものとします。また、この取引による債務の返済にあてた後、なお取得金に剰余の生じた場合には、銀行はこれを権利者に返還するものとします。
５．担保物件について、事変、災害、輸送途中にやむをえない事故等銀行の責めに帰すことができない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
６．借主は担保物件の建物に配偶者以外の者を居住させようとする場合は事前に銀行および保証会社宛の同意書を提出するものとします。なお、借主は、銀行から担保物件の明渡しを請求された場合に、その者に居住権等を主張することなく遅延なく請求に応じさせるようにするものとします。
第１１条（借主の死亡による債務の返済）
１．借主が死亡した場合には、死亡日にこの契約は終了し、借主の相続人は、この契約による債務全額を一括返済するものとします。また、借主の相続人は一括返済の方法として、①現金または②担保物件の処分のいずれかの方法を選択できるものとします。
２．前項にかかわらず、相続人のうち１名以上から返済期限の延長の申出があり、銀行および保証会社がこれを承諾した場合には、この契約による債務全額について返済期限は借主の死亡日から６か月後の月末まで延長されるものとします。なお、この間の貸越金の利息の計算には、借主の死亡時において適用される貸越利率を適用します。

３．借主の相続人は、借主の死亡の事実を知ったとき、速やかに銀行に対し通知するものとします。
第１２条（全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくてもこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済するものとします。
①借主が住所変更の届出を怠り、銀行から借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなるなど、借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
②借主が支払いを停止したときまたは手形交換所もしくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
③借主について破産手続き開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する法的整理の申立てがあったとき。
④借主が第６条による貸越金利息の返済を遅延し、銀行が書面により督促しても、督促期限日までに遅延する貸越金利息相当額を返済しなかったとき。
２．次の各号の事由が１つでも生じた場合には借主は銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済するものとします。
①借主が銀行との他の取引における期限の利益を失ったとき。
②借主が第１０条第３項に違反した場合。
③担保物件について差押え、仮差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
④借主の銀行に対する預金その他銀行に対する債権について仮差押え、保全差押えまたは差押えの命令通知が発送されたとき。
⑤借主の推定相続人に変更が生じた場合には、借主が銀行の請求する必要な措置を怠ったとき。
⑥この取引に関し借主が銀行または保証会社に虚偽の資料提出または報告をしたとき。
⑦前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなどこの契約による債務の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
⑧担保物件が滅失、毀損、公用徴収等されるに至ったとき。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１．借主は現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能能力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実施的に関与していると認められる関係を有すること。

③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしているとみとめられる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主は自らまたは第三者を利用して次の各号の１つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚無の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適合である場合には、借主は銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約のよる債務全額を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、借主は銀行になんら請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第３項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
なお、第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、この契約は失効するものとします。
第１４条（減額・中止・解約）
１．第１２条各項および第１３条第３項の事由があるとき、金融情勢の著しい変化があるとき、保証会社からの申入れがあるとき、その他相当の事由があるときは、銀行は事前通知のうえ極度額の減額、貸越の中止、またはこの契約を解約することができるものとします。
２．預金口座が解約された場合、または預金口座に係る預金債権の消滅時効の期間経過時にこの契約による債務がない場合には、当該事由発生日の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
３．借主はいつでもこの取引を解約することができるものとします。この場合、借主は銀行所定の方法により銀行に申し出るものとします。
４．前各項により、この契約が解約された場合、借主はこの契約による債務全額を直ちに返済するものとします。また極度額を減額された場合には、減額後の極度額を超える全額を直ちに支払うものとします。
第１５条（銀行からの相殺）
１．銀行は、期限の到来または期限の利益の喪失によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、銀行は借主に対し、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金利率については、預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。
第１６条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
２．前項によって相殺する場合、借主は、銀行へ事前に書面により相殺の通知をするものとし、預金その他債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金利率等については、預金規定等の定めによります。
第１７条（債務の返済にあてる順序）
１．銀行は第１５条第１項に定める相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または前条に定める相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項に定める借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
第１８条（代り契約書等の差し入れ）
事変、災害、輸送途中の事故等銀行の責めに帰すことができない事情によって契約書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、借主は銀行の請求によって代り契約書を差し入れるものとします。
第１９条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる払戻請求書、諸届、その他書類に使用された印影（または署名、暗証）を、届出の印影（または署名、暗唱）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故にあっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第２０条（届出事項）
１．借主は借主の氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先、勤務地その他銀行に届け出た事
項に変更があったときは、直ちに銀行に書面で届けでるものとします。
２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から再度に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第２１条（成年後見人等の届出）
１．借主または借主の補助人、保佐人、後見人は、借主について家庭裁判所の審判により、補助、補佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、成年後見人または任意後見監督人等の氏名とその他必要な事項を書面により直ちに届出るものとします。借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、補佐、後見が開始されたときも同様に届出るものとします。届出内容に変更または取消が生じた場合にも同様とします。これらの届出を怠ったために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
２．前項の届出の前に生じた銀行の損害については、借主の負担とします。
３．借主は推定相続人に変化（連絡先の変更、新たな推定相続人の発生、推定相続人の死亡等）があった場合、銀行に速やかに届け出るものとします。
第２２条（推定相続人への説明義務）

借主は、借主の責任において全ての推定相続人にこの契約について説明したうえで、この契約を締結するものとします。
第２３条（規定の変更）
１．本規定は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２．前項による本規定に変更は変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
第２４条（報告および調査）
１．借主は銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても銀行に遅滞なく報告するものとします。
第２５条（債権譲渡）
借主は銀行が将来この契約による債権を他の金融機関に譲渡（以下本条おいては信託を含みます）すること、および銀行が譲渡した債権を再び譲りうけることをあらかじめ承諾するものとします。
第２６条（管理回収の委託）
銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権回収会社に対して委託することができるものとします。
第２７条（準拠法・管轄裁判所）
１．この契約およびこの契約に基づく借主および保証人と銀行の間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．本取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、借主は銀行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第２８条（費用の負担等）
１．以下の各号に記載する費用は、借主の負担とし、銀行は、銀行所定の日に、通帳および払戻請求書なしに預金口座から払戻のうえ充当することができるものとします。

①借主に対する権利の行使および保全に要した費用②印紙代、確定日付量、残高証明書発行手数料
２．この契約に関して借主が負担する次の諸費用についても、銀行は前項と同様の手続きにより預金口座から払戻のうえ、各費用の支払先に振替・振込の方法により支払うことができるものとします。
①この取引または保証委託契約に基づき、不動産登記申請または不動産登記簿閲覧、同謄本・妙本の交付の申請を行うにあたって、銀行または保証会社所定の司法書士にそれらの申請を委任・依頼する場合の、借主が当該司法書士に対して支払うべき当該申請に要した費用（登録免許税等印紙代、司法書士の報酬その他いっさいの費用を含む）。
３．前各項に定める費用の他、借主が負担しなければならない費用についても、銀行は、第１項と同様の処理をすることができるものとします。