2021 年５月 11 日
各位
住会
社
代 表 者
役 職 氏

所名の名

問い合わせ先電 話 番 号

大阪府吹田市春日３丁目 20 番８号
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO

古 川

國 久

（コード番号：３３６０ 東証第一部）
専
務取締役
横山裕司
0 6 - 6 3 6 9 - 0 1 3 0

定款変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り定款の変更を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は 2021 年６月 29 日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
記
１、提案の理由
変更理由は下記の通りです。
（１）将来の事業活動の多様化に対応するとともに、当社グループの現状により即した目的に整理するため、現行定款第２条（目的）の目的事項を変更案のとおり整理・統合するものであります。
（２）経営環境の変化に迅速に対応した経営体制構築及び経営基盤の一層の強化と充実を図るため、取締役に役付取締役として、新たに取締役副会長を定めることができる旨を追加するものであります。
２、変更の内容
変更の内容は（下線は変更部分を示します。）
現行定款
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むこと並びに次の事業を営む株式会社等の株式・持分等を保有することにより、当該株式会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１．病院等医療施設の建設に関する企画と設計監理の業務。
２．病院等医療施設の経営コンサルタント業務。
３．医療用機器、動物用医療用機器、医療用消耗品、事務用機器、理化学機器、計量器の輸出入、販売、保守、管理及び修理。
４．レントゲン用フィルム、レントゲン用薬品、レントゲン用処理機器の販売。
５．医薬品、試薬及び医薬部外品の輸入並びに販売。
６．医療用附帯設備の施工。
７．不動産の売買、賃貸借、管理及びその仲介代理。
８．各種動産のリース、賃貸借及び保守管理。
９．損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険の募集に関する業務。
１０．病、医院用建物及び付属設備の設計、施工、工事監理業務。

変更案
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むこと並びに次の事業を営む株式会社等の株式・持分等を保有することにより、当該株式会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１.医療施設、福祉施設、介護施設、調剤薬局その他施設に関する以下の事業①企画及びコンサルティング②建築、設計及び工事監理③経営、運営、受託及び事務代行④保守、管理及び警備
２.医療機器その他医療関連製品、介護・福祉機器及び設備の輸出入、賃貸、リース、保守、管理、製造、販売。
３.医薬品、試薬、医薬部外品及び毒劇物の輸出入、製造、販売。
４.画像診断に関するコンサルティング及びサポート業務。
５.介護保険法、老人福祉法及び障碍者総合支援法に基づくサービス業務。
６.情報処理・通信機器及びその関連機器に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発、製造、販売、通信、レンタル、リース、サービス、保守、コンサルティング。

現行定款

変更案

１１．建築工事業。
１２．内装仕上工事業。
１３．管工事業。
１４．電気工事業。
１５．ガラス工事業。
１６．機械器具設置工事業。
１７．建具工事業。
１８．医療用ガス配管設備の設計、施工、保守、管理及び医療用ガスの販売。
１９．放射線障害防護設備の設計、施工。
２０．メディカルコンサルタント業務。
２１．教育事業に関する企画、調査、運営、受託、並びに経営コンサルタント。
２２．労働者派遣事業。
２３．金銭の貸付、為替取引、債務の保証及び債権の売買等の金融業。
２４．福祉用具、介護用品の販売及び賃貸。
２５．宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業。
２６．調剤薬局の経営。
２７．医薬品、医薬部外品、衛生材料及び日用雑貨品の販売。
２８．有料老人ホームの経営。
２９．食料品、衣料品、日用雑貨品、家庭用品及び化粧品の販売。
３０．飲食店の経営。
３１．介護保険法による訪問介護及び介護予防訪問介護の居宅サービス事業又は介護保険法に基づく第一号訪問事業。
３２．介護保険法による訪問看護及び介護予防訪問看護の居宅サービス事業。
３３．介護保険法による通所介護及び介護予防通所介護の居宅サービス事業又は介護保険法に基づく第一号通所事業。
３４．介護保険法による認知症対応型共同生活介護の居宅サービス事業。
３５．介護保険法による特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の居宅サービス事業。
３６．介護保険法による福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の居宅サービス事業。
３７．介護保険法による短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の居宅サ－ビス事業。
３８．介護保険法による居宅介護支援及び介護予防支援事業。
３９．託児所及び保育所の経営。
４０．特許、実用新案、意匠、商標等知的財産権及びその他無体財産権の企画、立案、研究開発、取得、保有、運用、売買、仲介、賃貸借、管理、使用許諾。
４１．各種医用画像による読影の技術指導及び専門医による読影診断レポート返信業務。
４２．画像診断のための医学及び放射線領域におけるコンサルタント業務全般。
４３．画像診断のための医学及び放射線治療領域の装置・機器の選定及びシステム並びに環境整備業務。
４４．画像診断のための医学及び放射線治療領域における医療機関の研究会開催のサポート業務。
４５．画像診断のための医学及び放射線治療領域における医療機関の国際協力及び共同研究のサポート業務。
４６．画像診断のための医学を用いた新たな診断・治療手技の開発サポート業務。
４７．医療機関に関する事務代行業務。

７.食料品、ペット用品、衣料品、日用雑貨品、家具、家庭用品、事務用品及び化粧品の生産、加工及び販売。
８.飲食店、宿泊施設の経営及び給食の受託・管理
９.動物病院、ペット専用ホテル及びペットショップの経営。
１０.不動産の売買、賃貸借、管理及びその仲介代理。宅地建物取引業。
１１.金銭の貸付、債務の保証及び債権の売買等の金融業務。
１２.損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険の募集に関する業務。
１３.労働者派遣事業及び有料職業紹介業。
１４.旅行業法に基づく旅行業及び旅行代理店業。
１５.貨物自動車運送業務。
１６.教育出版業務、広告代理業務及び催事の企画運営。
１７.前各号に付帯関連する一切の事業。

現行定款
４８．医療機関の設備機器類の賃貸、管理、リース並びに保守代行業。
４９．健康診断受診者募集に関する事務代行業。
５０．動物病院の経営。
５１．ペット専用ホテルの経営及びペットの洗毛刈込み。
５２．ペットショップの経営。
５３．ペット用品及びペットフードの卸売及び販売。
５４．動物用医療用具、医療用消耗品、医薬品の卸売及び販売。
５５．弁当・折詰・会席料理等の仕出業。
５６．各事業所に対する給食及び給食管理業。
５７．レストラン及び喫茶店経営。
５８．食品の加工及び販売。
５９．ガス溶断機器の製造及び販売。
６０．鉄鋼加工機械の製造及び販売。
６１．鋼材加工用コンピューターソフトの開発及び販売。
６２．医療機器の製造、輸入及び販売。
６３．医療設備機器の製造、輸入及び販売。
６４．病院厨房設備機器、残渣処理機器の製造及び販売。
６５．高圧ガスの販売。
６６．医療機器の保守点検及び滅菌又は消毒。
６７．病院給食用管理コンピューターソフトの開発及び販売。
６８．診療材料運用管理システムの構築及び販売。
６９．医療施設の空間デザイン構築及び販売。
７０．保健福祉設備機器の製造及び販売。
７１．電子計算機及びその関連機器・通信装置及び計量器の情報処理業務並びに販売保守サービス業。
７２．電子計算機による計算サービス業。
７３．電子計算機及びその関連機器・通信装置の導入及び運営のコンサルタント業。
７４．電子計算機及びその関連機器・通信装置のソフトウ
ェアの企画、開発、販売、保守。
７５．廃棄物処理機器の製造、販売、メンテナンス。
７６．病院、手術室の清掃、消毒及び環境測定業務。
７７．病院の害虫駆除業務。
７８．ビル、工場、倉庫、学校、病院、港湾、船舶及び要人の警備その他セキュリティに関する業務。
７９．文房具、事務用品及び各種印刷物の販売。
８０．広告代理業務。
８１．リハビリテーション機器の製造及び輸入並びに販売及び輸出業務。
８２．理学療法機器の製造及び輸入並びに販売及び輸出業
務。
８３．身体障害者用介護機器の製造及び輸入並びに販売及び輸出業務。
８４．身体障害者用自立用具の製造及び輸入並びに販売及び輸出業務。
８５．健康トレーニング施設の経営及び施設利用に関する研究指導。
８６．旅行業法に基づく旅行業。
８７．旅行業法に基づく旅行代理店業。
８８．旅行業従事者養成事業。
８９．旅行業に関する実務研修、ビジネスマナー、娯楽、スポーツに関する教育事業。
９０．観劇、コンサート、映画、イベント等チケット類の受託販売。
９１．外貨両替事業。
９２．翻訳・通訳業。
９３．メディカルツーリズム（医療観光旅行）に関する事業。

変更案

現行定款

変更案

９４．ヘルスツーリズム（健康回復・維持・増進のための観光旅行）に関する事業。
９５．観光地の開発並びに旅行及び観光施設に関する事業。
９６．貨物自動車運送業務。
９７．貨物運送取扱業。
９８．梱包及び荷役作業。
９９．公園、駐車場等公共施設の管理に関する業務。
１００．消防施設工事業及び消防施設保守管理業。
１０１．重粒子線がん治療に関する助言及び相談業務。
１０２．重粒子線がん治療事業に関する調査、研究並びに事業計画及び資金調達計画の立案。
１０３．重粒子線がん治療事業に関する施設及び装置の設計発注計画の立案、並びに施設管理及び竣工後の建物設備の管理。
１０４．重粒子線がん治療若しくは保健医療に関する講演会、シンポジウム又はセミナー等の企画、開催及び運営。
１０５．重粒子線がん治療事業に関する人材育成計画の立案。
１０６．以上各号に附帯関連する一切の業務。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第２１条 取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名 第２１条 取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名をを選定する。
選定する。
２．取締役会の決議により、取締役会長及び取締役
２．取締役会の決議により、取締役会長及び取締役社社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取取締役各若干名を選定することができる。
締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

以上