令和４事業年度

事

業

報

告

自：令和

４年４月

１日

至：令和

５年３月３１日

国立大学法人新潟大学

書目Ⅰ 学長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報Ⅱ－１．学長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等Ⅱ－２．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅱ－３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅱ－４．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅱ－５．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ－６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅱ－７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅱ－８．学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅱ－９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ－10．ガバナンスの状況
Ⅱ－11．役員等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

Ⅲ 財務諸表の概要
Ⅲ－１．学長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロー
の状況の分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ－２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
Ⅲ－３．重要な施設等の整備等の状況
Ⅲ－４．予算と決算との対比

１２・・・・・・・・・・・ １８

・・・・・・・・・・・・・・・ １９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

Ⅳ 事業に関する説明
Ⅳ－１．財源の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

Ⅳ－２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

Ⅳ－３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・ ２３Ⅳ－４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・ ２４

Ⅳ－５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・ ２５Ⅳ－６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
Ⅳ－７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

Ⅴ 参考情報Ⅴ－１．財務諸表の科目の説明

Ⅴ－２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・

３０

国立大学法人新潟大学

Ⅰ

事業報告書

学長によるメッセージ（令和４年度の事業概要）
本学は、本州日本海側の中央に位置する、全国有数の大規模総合大学である。豊かな越後の
大地に育まれた敬虔質実の伝統と、幕末の開港５港の一つとして世界に開かれた海港都市（新潟市）の進取の精神を受け継ぎながら、旧制新潟医科大学と旧制新潟高等学校が母体となり、1949 年（昭和 24 年）５月に新制国立大学として発足した。以来、「自律と創生」を本学の理念とし、教育と研究を通じて、地域に貢献するとともに、日本や世界の発展に貢献することを使命としてきた。
また、令和３年２月に公表した「新潟大学将来ビジョン 2030」では、直近の未来である 2030
年に向けて、本学が果たすべきミッションを、「未来のライフ・イノベーションのフロントラ
ンナーとなる」と定めた。ここでいう「ライフ・イノベーション」とは、単に「医療・健康・福祉分野」に留まらず、21 世紀を生きるわれわれの「生命」、「人生」、「生き方」、「社会の在り方」、「環境との関わり」と、それらの土台となる「地球」や「自然」についての新たな価値と意味を生み出すための革新を指している。
令和４年度は、第４期中期目標期間の初年度であり、第４期中期目標・中期計画の達成及び新潟大学将来ビジョン 2030 の実現に向けて各種施策を実施した。
（法人をめぐる経営環境）
国立大学法人運営の基盤的財源である運営費交付金については、第４期中期目標期間においても、ミッション実現加速化係数として毎年度 1.2％削減される仕組みは継続され、かつ、「成果を中心とする実績状況に基づく配分（共通指標）」の配分率は、±５％ずつ引き上げられ、75％～125％に設定された。
また、国立大学法人の教育研究活動を支える施設・設備等においても、施設整備費補助金等の削減により、老朽化や新たな教育研究ニーズの発生による狭隘化への対応が困難な状況となっている。
なお、自己収入のうち、学生納付金収入については、収容定員に対する在籍者数の適正化（入学定員及び収容定員の超過抑制、大学院博士（後期）課程の入学定員の見直し）等により、今後も減少傾向が見込まれる。
以上のような非常に厳しい経営環境の下では、安定的な財政基盤の確立が喫緊の課題であり、産学官連携による共同研究強化など、外部資金拡大に向けた取り組みを戦略的に推進することとしており、また、国立大学法人法の一部改正に伴い、土地の貸し付け及び余裕金の運用範囲が拡大され、新たな収入確保の途が開かれたことを踏まえ、積極的な活用方策も検討している。
（重要な業務運営上の出来事等）
・

文部科学省国立大学法人評価委員会による本学の第３期中期目標期間の６年目終了時評価

において、４年目終了時評価を上回る良好な評価を得た。なお、４年目終了時評価より、これによって運営費交付金法人運営活性化支援分が配分されており、今後も引き続き配分され- 1 -ることが期待できる。
・

令和４年度、「国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）」へ申請した事業「産学連携と地域協働をエンジンとした経営力強化スパイラルシステムの構
築と推進〜未来のライフ・イノベーションのフロントランナーになるために〜」が採択された。事業期間は、令和４年度～令和７年度、令和４年度交付額は、103,000 千円である。
・

令和４年 10 月１日付けで、新潟大学将来ビジョン 2030 及び第４期中期目標・中期計画等を踏まえて、機構・本部の体制を以下の通り再編した。
再編前の組織再編後の組織・教育・学生支援機構
1

・経営戦略本部（教育戦略統括室）

教育基盤機構・国際連携推進本部
経営戦略本部（大学院改革推進室、PhD

2

大学院教育支援機構

リクルート室）3・DX 推進機構

学術情報基盤機構

・学術資料運営機構

経営戦略本部（ダイバーシティ推進室）

4

経営戦略本部（ダイバーシティ推進センタ
ー※1）

5
6

危機管理本部（危機管理室）

危機管理本部（危機管理センター ※2）

保健管理・環境安全本部（環境安全推進

保健管理・環境安全本部（環境安全推進セ室）

ンター※2）
未来ビジョン実現本部 ※3

7

・

※1

ダイバーシティ推進室は名称変更及び業務内容変更※2

危機管理室及び環境安全推進室は名称変更のみ※3

未来ビジョン実現本部は新設

医歯学総合病院において、小児医療の充実を図るべく、小児患者家族の長期滞在施設である「ドナルド・マクドナルド・ハウス」を令和４年 10 月にオープンし、単なる宿泊施設というだけでなく、小児医療と地域社会をつなぐ新たな拠点になるものと期待している。

Ⅱ

基本情報

Ⅱ－１．学長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
第４期中期目標期間（令和４年度～令和９年度）を迎えるにあたり、第４期中期目標を策定した。
＜国立大学法人新潟大学

第４期中期目標＞（前文）法人の基本的な目標
新潟 大学は、本州 の日本海 側に位置し 、 複数の領 事館を有する 地方中核 ・政令 指
定都 市の新潟市に メインキ ャンパスをも つ大規模 総合大学とし て 、日本 海対岸の アジアを基点に世界に開かれた「知のゲートウエイ」の役割を明確にする。その中で 、
教育 、研究、社会 貢献を通 じた知の交流 を深め 、 人生や学びの あり方 、 地域社会 や- 2 -国際社会とのあり方について 、われわれが 21 世紀を人間らしく生きていくための新
たな定義と提案を社会に投げかける。
このように、新潟大学は、医療・健康・福祉分野に留まらず、21 世紀を生きるわ
れわれの「生命」、「人生」、「生き方」、「社会の在り方」、「環境との関わり」と、それらの土台となる「地球」や「自然」についての新たな価値と意味を生み出す
ための革新を「ライフ・イノベーション」と定義し 、本学が掲げる「自律と創生」の理念 のもとに、全 学の知を 結集して未来 のライフ ・イノベーシ ョンのフ ロントラ ンナーとなることをミッションとする。
また、国からの運営費交付金等の収入の不確実性と大学内部所要の財源確保に向けてさらなる自己努力の必要性があることや、新潟大学将来ビジョン 2030 の実現及び第４期中期目
標・中期計画を達成することを目的として、新たに「第４期中期目標期間における新潟大学
財務運営基本方針～NU 財務イニシアチブ～」を策定し、さまざまな環境変動に適応し、柔軟で機動的な運用が可能な財務構造の確立を目指すこととした。
＜第４期中期目標期間における新潟大学財務運営基本方針～NU 財務イニシアチブ～＞
厳しい財務状況の中、新潟大学将来ビジョン 2030 の実現および第４期中期目標・中期計画の達成を目的とし、財務構造改革を行い従前の「教育研究等の成果及び決算分析等に基づく次年度予算への反映（PDCA サイクル）」に加え「急速な社会変革に対応した機
能強化を推進する柔軟な運営（OODA ループ※ ）」を併せ持つ野心的な財務運営を行う。
（１）第４期中期目標・中期計画等の達成への重点投資（２）コストの見える化による財務運営マネジメントサイクルの実現（３）多様な財源の拡大（４）機動的な投資（５）人件費の管理（６）計画に基づく全学体制の施設・設備整備（７）繰越財源の活用（８）医歯学総合病院の健全経営※「OODA（ウーダ）ループ」－不明確で常に変化していく状況の中で、現状にあるものから最善の判断を下し、即座に行動を起こすことを目的としたフレームワーク

さらに、これに基づく第４期中期目標期間６年間の財務計画として「新潟大学中期財務計
画（令和４～９年度）」を策定した。
＜新潟大学中期財務計画（令和４～９年度）＞【中期財務計画策定の基本的な考え方】
第４期中期目標期間中は、運営費交付金の実質減、教員人件費ポイント単価の上昇や電子資産経費高騰が想定され、他方、新しい中期目標・中期計画を推進するために機動的な戦略的経費の確保を行う必要がある。これらの財政状況の中で、中期的な観点から教育研究体制を維持し、第４期中期目標・中期計画を機動的に推進するため、次の経費を確保することが重要である。
・一定の教員人事ポイント維持のための経費- 3 -・一定の教員当経費・学生当経費維持のための経費
・中期目標・中期計画を推進するための経費
これらを遂行するために学系等の理解と協力のもと、人件費管理、コストの見直し、間接経費の活用による負担の見直し、外部資金を積極的に獲得するための施策等、収支均衡のための施策を検討実施する。

Ⅱ－２．沿革昭和 24 年 5 月

新潟大学設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人新潟大学発足（人文学部）
大正 8 年 4 月

新潟高等学校設置

昭和 24 年 5 月

人文学部設置昭和 52 年 5 月

法文学部に名称変更

昭和 55 年 4 月

人文学部、法学部、経済学部に分離改組

昭和 60 年 4 月

大学院人文科学研究科（修士課程）設置

平成 16 年

大学院人文科学研究科（修士課程）学生募集停止 （現代社会文化研究科
へ移行）

平成 19 年 9 月

大学院人文科学研究科（修士課程）廃止（教育学部）
明治 31 年 4 月

新潟県師範学校設置

明治 32 年 4 月

新潟県第二師範学校設置（高田）明治 33 年 2 月

新潟県女子師範学校設置（長岡）昭和 24 年 5 月

教育学部設置昭和 59 年 4 月

大学院教育学研究科（修士課程）設置

平成 10 年 4 月

教育人間科学部に名称変更

平成 20 年 4 月

教育学部に名称変更（法学部）
昭和 55 年 4 月

法学部設置（法文学部の分離改組）

昭和 50 年 4 月

大学院法学研究科（修士課程）設置

平成 16 年

大学院法学研究科（修士課程）学生募集停止 (現代社会文化研究科へ移行)

平成 19 年 9 月

大学院法学研究科（修士課程）廃止（経済科学部）
昭和 55 年 4 月

経済学部設置（法文学部の分離改組）

平成 元年 4 月

大学院経済学研究科（修士課程）設置

平成 16 年

大学院経済学研究科（修士課程）学生募集停止 (現代社会文化研究科へ移行)

平成 21 年 9 月

大学院経済学研究科（修士課程）廃止

令和 2 年 4 月

経済科学部に名称変更- 4 -（理学部）
大正 8 年 4 月

新潟高等学校設置

昭和 24 年 5 月

理学部設置

昭和 40 年 4 月

大学院理学研究科（修士課程）設置

昭和 60 年 4 月

大学院理学研究科（博士課程）設置

昭和 62 年 4 月

大学院理学研究科（博士課程）廃止 （自然科学研究科へ移行）

平成

大学院理学研究科（修士課程）廃止 （自然科学研究科へ移行）

7年4月

（医学部）
明治 43 年 4 月

新潟医学専門学校設置

昭和 24 年 5 月

医学部設置

昭和 30 年 4 月

大学院医学研究科（博士課程）設置

平成 11 年 10 月 保健学科設置（昭和 49 年 6 月設置の医療技術短期大学部を転換）
平成 13 年

大学院医学研究科（博士課程）学生募集停止 （医歯学総合研究科へ移行）

平成 20 年 3 月

大学院医学研究科（博士課程）廃止（歯学部）
昭和 40 年 4 月

歯学部設置

昭和 47 年 4 月

大学院歯学研究科（博士課程）設置

平成 13 年

大学院歯学研究科（博士課程）学生募集停止 （医歯学総合研究科へ移行）

平成 17 年 3 月

大学院歯学研究科（博士課程）廃止（工学部）
大正 12 年 12 月 長岡高等工業学校設置
昭和 24 年 5 月

工学部設置

昭和 41 年 4 月

大学院工学研究科（修士課程）設置

昭和 61 年 4 月

大学院工学研究科（博士課程）設置

昭和 62 年 4 月

大学院工学研究科（博士課程）廃止 （自然科学研究科へ移行）

平成

大学院工学研究科（修士課程）廃止 （自然科学研究科へ移行）

7年4月

（農学部）
昭和 20 年 2 月

新潟県立農林専門学校設置

昭和 24 年 5 月

農学部設置

昭和 44 年 4 月

大学院農学研究科（修士課程）設置

昭和 61 年 4 月

大学院農学研究科（博士課程）設置

昭和 62 年 4 月

大学院農学研究科（博士課程）廃止 （自然科学研究科へ移行）

平成 7 年 4 月

大学院農学研究科（修士課程）廃止 （自然科学研究科へ移行）（創生学部）
平成 29 年 4 月

創生学部設置

- 5 -

（大学院

教育実践学研究科）

昭和 59 年 4 月

大学院教育学研究科（修士課程）設置

平成 28 年 4 月

大学院教育学研究科（専門職学位課程）設置

平成 31 年 4 月

大学院教育実践学研究科へ改組（大学院

現代社会文化研究科）

平成 5 年 4 月

大学院現代社会文化研究科（博士課程）設置

平成 16 年 4 月

大学院現代社会文化研究科（博士前期課程）設置（大学院

自然科学研究科）

昭和 62 年 4 月

大学院自然科学研究科（博士課程）設置

平成 7 年 4 月

大学院自然科学研究科（博士前期課程）設置（大学院

医歯学総合研究科）

平成 13 年 4 月

大学院医歯学総合研究科（博士課程）設置

平成 15 年 4 月

大学院医歯学総合研究科（修士課程）設置（大学院

保健学研究科）

平成 15 年 4 月

大学院保健学研究科（修士課程）設置

平成 19 年 4 月

大学院保健学研究科（博士後期課程）設置（脳研究所）
昭和 42 年 6 月

脳研究所設置（災害・復興科学研究所）
平成 23 年 4 月

災害・復興科学研究所設置（医歯学総合病院）
明治 22 年 4 月

新潟市立新潟病院

明治 43 年 4 月

新潟医学専門学校附属病院

大正 11 年 4 月

新潟医科大学附属病院

昭和 24 年 5 月

医学部附属病院設置

昭和 42 年 6 月

歯学部附属病院設置

平成 15 年 10 月

医歯学総合病院に移行

Ⅱ－３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

Ⅱ－４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 6 -Ⅱ－５．組織図（令和５年３月 31 日現在）
教育研究院

人文社会科学系
自然科学系
医歯学系(教育研究院から学部・大学院へ教員を派遣)

学
監

部

人文学部

事（２人）

教育学部
法学部
経済科学部
理学部

教育研究評議会（52 人）

医学部

医歯学総合病院

歯学部
工学部
監査室

農学部
創生学部
大学院

教育実践学研究科

役 員 会

現代社会文化研究科
自然科学研究科学長

理事

保健学研究科(6 人)

医歯学総合研究科
養護教諭特別別科
附置研究所

脳研究所
災害・復興科学研究所

特命理事

副学長

(１人)

（11 人）

機構

教育基盤援機構
大学院教育支援機構
研究推進機構
地域創生推進機構
ＤＸ推進機構学術資料運営機構

経営協議会（14 人）

全学共同教育研究組織

アジア連携研究センター
佐渡自然共生科学センター
日本酒学センター

本

部

経営戦略本部
危機管理本部
保健管理・環境安全本部
未来ビジョン実現本部

附属学校園
附属学校部
事

務

局

学系等の事務部- 7 -Ⅱ－６．所在地
新潟県新潟市Ⅱ－７．資本金の額
65,260,120,096 円（全額政府出資）

Ⅱ－８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
学士課程

9,992 人

修士課程

1,258 人

博士課程

780 人

専門職学位課程34 人

養護教諭特別別科

48 人

附属学校園

1,700 人小計

12,112 人

総学生等数

13,812 人

Ⅱ－９．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教員

1,970 人（うち常勤

1,195 人、非常勤（特任を含む）

775 人）

職員

3,616 人（うち常勤1,415 人、非常勤（特任を含む）2,201 人）

計5,586 人（うち常勤2,610 人、非常勤（特任を含む）2,976 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 28 人（1.1％）増加しており、平均年齢は 43.8 歳（前年度 43.8
歳）。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者 121 人となっている。

- 8 -Ⅱ－10．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
本学は、以下の図のとおり運営体制を整備している。
（令和５年３月 31 日現在）

国立大学法人新潟大学における運営体制図

文部科学大臣意見提出

学長選考・監察会議
意見提出

（１０人）
経営協議会選出
５人
教育研究評議会選出 ５人

役 員 会 （７人）
（運営等の重要事項の審議）

経営方針，計画案等の提案

監 事
監査室

教育研究に関する方針案等の提案

審議結果

学

審議結果

長

経営協議会
（14人）

教育研究評議会（52人）（主に経営面を審議）
学内委員
・学長
・学長指名の
理事 ５人

学外委員（主に教学面を審議）

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

（副学長）

（副学長）

（副学長）

（副学長）

（副学長）

（非常勤）

総括・
社会連携

教育・
国際連携

評価・
教員組織

研究・
大学院

総務・
財務

ＤＸ推進・
企画広報

担当

担当

担当

担当

担当

担当

・学長
・学長指名の理事
・学系長
・学部長
・研究科長
・附置研究所長

８人

特命理事
( １人)

副学長
(１１人)

施
策
等
の
提
示
・
実
施
指
示

・ 病院長
５人・ 附属図書館長
３人・ 学長指名の副学長 11人
９人・ 副学系長
３人
５人・ 副学部長
10人
２人・ 副病院長
１人

経営戦略本部
企画戦略会議
学長室

学長室
IR推進室

学 内 の 各 種 委 員 会

学系，学部，研究科，研究所等

また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、内部統制システムを整備している。
1

責任体制及び推進体制
内部統制システムの整備に関する最終責任を負う内部統制最高責任者、内部統制システムの整備に関する業務を総括させるために内部統制責任者及び内部統制システムの整備に関する業務を担当させるため内部統制責任者を置き、各々、学長、総務担当理事及び理事をもって充てている。
また、内部統制に関する事務を担当させるため内部統制推進部門を置き、総務部総務課をもって充てている。

2
・

年度計画の策定と実施
毎年度、下記の事項から重点項目を設定した年度計画を、役員会で審議・決定の上、実施している。
① 法令等遵守に関すること② 中期目標・中期計画の進捗管理に関すること- 9 -③ 情報の伝達及び管理に関すること④ リスク管理に関すること⑤ 事務の効率的執行に関すること⑥ 監事のサポート及び監事への報告並びに監査の実効性確保に関すること⑦ その他内部統制に関する重要な事項
・中間期末及び年度末に実施した取組みの内容、取組みを行った効果及びその検証結実施状
況を役員会に報告し、進捗を管理している。

3
・

日常の統制活動及びモニタリング
内部統制上の重大な問題を認識したときは、直ちに内部統制責任者（総務担当理事）に報
告し、あわせて必要な措置及び是正措置を執る。この場合、内部統制責任者（総務担当理事）
は速やかに内部統制最高責任者（学長）及び監事に報告する。

・

内部統制システムの有効性を監視するため、各業務における職員の自己点検、相互牽制及び承認手続きによる「日常的モニタリング」と監査室による内部監査、監事監査による「独立的評価」を実施している。

（２）法人の意思決定体制
法人の意思決定機関としては、法人運営等の重要事項を審議する役員会、法人の経営に関する重要事項を審議する経営協議会、教育・研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会を置いている。
さらに、学長を中心とした組織運営体制を強化するため、経営戦略本部に企画戦略会議を置き戦略的に取り組むべき中長期的な重要課題の調査・分析及び企画・立案を行っている。
役員会は月２回、大学運営等の重要事項の審議を行い、適切・公正・迅速な意思決定の機会を確保している。
経営協議会は年５回開催している。本協議会は、学長及び理事５名の学内委員と大学に関し広くかつ高い見識を有する８名の学外委員で構成されており、本学の経営に関し、有識者の幅
広い意見を取り入れる仕組みを持っている。
教育研究評議会は学長、理事、副学長、学系長、学部長等を構成員とし、月１回、教育・研究に関する重要事項を審議している。

- 10 -

Ⅱ－11．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴（令和５年３月 31 日現在）
役
学

職

長

氏

名

任

期

牛木

辰男

令和 2 年 2 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

理事（総括・社会連

川端

和重

携担当）
理事（教育・国際連～令和 6 年 1 月 31 日
坂本

信

携担当）
理事（評価・教員組

澤村

明

末吉

邦

令和 4 年 2 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

西田

眞吾

当）
理事（ＤＸ推進・企

令和 4 年 2 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日担当）
理事（総務・財務担

令和 4 年 2 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

織担当）
理事（研究・大学院

令和 4 年 2 月 1 日

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

塚本恵

画広報担当）（非常

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

勤）

経

歴

平成 30 年 2 月～令和 2 年１月
新潟大学理事
平成 25 年 4 月～平成 29 年 3 月
北海道大学理事
平成 31 年 4 月～令和 2 年１月
大学院保健学研究科長
平成 29 年 4 月～令和 2 年１月
経済学部長
平成 29 年 4 月～令和 2 年１月
農学部長
令和 2 年 4 月～令和 4 年３月
秋田大学理事
令和 4 年 3 月～
一般社団法人デジタルソサエティフォーラム 代表理事
J.S Held Japan LLC, Executive
Advisor

監事（業務監査等

田代

文俊

担当）
監事（会計監査等～令和 6 年 8 月 31 日
逸見和宏担当）（非常勤）
特命理事（病院担

令和 2 年 9 月 1 日
令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

冨田

善彦

当）

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日

（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人- 11 -

平成 24 年 6 月～平成 26 年 6 月
第四信用保証(株) 代表取締役社長
平成 19 年 7 月～
逸見公認会計士事務所所長
平成 31 年 4 月～
新潟大学医歯学総合病院長

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、Ⅴ参考情報 Ⅴ-１．「財務諸表の科目の説明」を参照）※以降、特に断りのない限り、百万円未満は切り捨てて表示している。

Ⅲ－１．学長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

120,995

120,878

120,829

123,507

124,553

負債合計

49,835

48,91546,55945,34034,294

純資産合計

71,16071,962

74,27078,167

90,258②

分（単位：百万円）

当事業年度の状況に関する分析
資産の部（単位：百万円）
増減

負債の部

令和４年度

令和３年度

101,562

101,328

234

99,29299,120172

土地48,93948,939-

建物

32,562

34,142△ 1,580

大学改革支援・学位

89,00688,021985

減価償却累計額△ 56,275△ 53,710△ 2,565

減損損失累計額

△ 168

△ 168

-

2,395

2,492

△ 97

6,049

5,935

114

△ 3,653△ 3,442

△ 211

9,936

7,483

2,453

運営費交付金債務

工具器具備品42,84042,872

△ 32

寄附金債務

減価償却累計額△ 32,903△ 35,388

2,485

一年以内返済予定大学

4,758

5,710

△ 952

改革支援・学位授与

建設仮勘定

23

77

△ 54

機構債務負担金

その他の有形固定資産

675

273

402

一年以内返済予定

234

168

66

2,035

2,038

△3

固定資産
有形固定資産建物

構築物
構築物
減価償却累計額
工具器具備品図書

無形固定資産投資その他の資産

流動資産

22,99022,179811

14,261

14,097164

未収学生納付金収入

94

101

△7

未収学生納付金収入

98

105

△7

徴収不能引当金

△4

△4

△0

未収附属病院収入

5,757

5,476

281

未収附属病院収入

5,759

5,479

280

徴収不能引当金△2△3

1

その他の未収入金

1,597

1,463

134

1,599

1,464

135

現金及び預金その他の未収入金

増減

令和４年度

令和３年度

17,587

29,694△ 12,107

2,543

-

2,543

-

14,350△ 14,350

授与機構債務負担金

1,182

1,820

△ 638

長期借入金

10,708

11,925△ 1,217

退職給付引当金

276

251

25

その他の固定負債

2,876

1,346

1,530

16,706

15,646

1,060

932

-

932

4,235

4,131

104

637

742

△ 105

長期借入金

1,216

1,234

△ 18

未払金

7,070

7,182

△ 112

その他の流動負債

2,614

2,355

259

負債合計

34,29445,340△ 11,046

令和 4 年度

令和３年度

65,26065,260-65,26065,260

-

資本剰余金

△ 944

△ 756

△ 188

利益剰余金

25,943

13,663

12,280

固定負債
長期繰延補助金等
資産見返負債

流動負債

純資産の部
資本金
政府出資金

- 12 -

増減

貸倒引当金△1△1△0

その他の流動資産

1,279

1,040

239

124,553

123,507

1,046

資産合計

純資産合計

90,25878,167

12,091

負債純資産合計

124,553

123,507

1,046（資産合計）
令和４年度末の資産合計は前年度比 1,046 百万円（0.8％）（以下、特に断らない限り
前年度比）増の 124,553 百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が 2,453 百万円（32.7％）増の 9,936 百万円、未収附属病院収入が 281 百万円（5.1%）増の 5,757 百万円、現金及び預金が 164 百万円（1.1%）
増の 14,261 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却の進行により建物が 1,580 百万円（4.6％）減の 32,562 百万円となったこと、図書が 952 百万円（16.6％）減の 4,758 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末の負債合計は 11,046 百万円（24.3％）減の 34,294 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期繰延補助金等（新設）が 2,543 百万円増の 2,543 百万円、運営費交付金債務が 932 百万円増の 932 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返負債が、会計基準改訂により一部が長期繰延補助金等へ振り替えられた他は全額収益化されたことにより 14,350 百万円が全額取崩しとなったこと、長期借入金が返済により 1,217 百万円（10.2％）減の 10,708 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末の純資産合計は 12,091 百万円（15.4％）増の 90,258 百万円となっている。
主な増加要因としては、前中期目標期間繰越積立金が 10,110 百万円(446.1％)増の12,376 百万円となったこと、当期未処分利益が 9,346 百万円（221.4％）増の 13,567 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、積立金 4,861 百万円が全額取崩しとなったこと、教育・研究・診療等事業充実積立金 2,314 百万円が全額取崩しとなったこと、減価償却相当累計額が1,497 百万円（4.2％）増の△36,471 百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

（２）損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

57,22559,961

58,59158,732

59,918

経常収益

58,577

61,67061,69662,222

61,545

当期総損益

1,328

1,683

3,059

4,221

13,567②

分（単位：百万円）

当事業年度の状況に関する分析
区（単位：百万円）

分

増減

令和４年度

令和３年度

59,91858,732

1,186

58,22557,047

1,178

教育経費

3,136

2,934

202

研究経費

2,385

2,125

260

診療経費

21,362

20,480

882

673

765

△92

人件費

27,92928,175

△246

その他

2,737

2,565

172

一般管理費

1,561

1,553

8

財務費用

79

111

△32

雑損

52

20

32

61,54562,222△677

運営費交付金収益

14,43015,757△1,327

学生納付金収益

7,329

7,103

226

附属病院収益31,23830,244994

その他の収益

8,547

9,117

△570

経常利益(C=B-A)

1,627

3,490

△1,863

臨時損益(D)

11,207728

10,479

732

1

731

13,567

4,221

9,346

経常費用（A）
業務費

教育研究支援経費

経常収益(B)

目的積立金取崩額(E)
当期総利益（当期総損益）（C+D+E）（経常費用）

令和４年度の経常費用は 1,186 百万円（2.0％）増の 59,918 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が 882 百万円(4.3％)増の 21,362 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、人件費が 246 百万円(0.8％)減の 27,929 百万円となったこと、教育研究支援経費が 92 百万円(12.0％)減の 673 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 677 百万円（1.0％）減の 61,545 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が 994 百万円(3.2％)増の 31,238 百万円となった- 14 -

こと、寄附金収益が 751 百万円(72.6％)増の 1,785 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が 1,327 百万円（8.4％）減の 14,430 百万円となったこと、資産見返負債戻入が 1,586 百万円減少したことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 991 百万円、臨時利益として固定資産売却益 9 百万円、会計基準改訂により長期繰延補助金等振替分を除く資産見返負債
残高を全額収益化したことにより 12,190 百万円を計上し、更に目的積立金取崩額 732 百万円を計上した結果、当期総利益は 9,346 百万円（221.4％）増の 13,567 百万円となっている。

（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区

分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,176

5,447

7,586

7,051

6,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,465△2,261△1,548△6,805△ 3,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,446△3,274△2,611△2,014△ 2,849

6,482

6,394

9,821

8,053

8,216

資金期末残高②

当事業年度の状況に関する分析
区

Ⅰ（単位：百万円）

分

増減

令和４年度

令和３年度

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

6,833

7,051

△218

原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出△24,373△23,481

△892

人件費支出

△28,726△28,80680

その他の業務支出△1,411△1,42918

運営費交付金収入

15,363

15,818△455

学生納付金収入

6,661

6,607

54

附属病院収入30,93030,433497

その他の業務収入

8,389

7,909

480

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△3,820△6,8052,985

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,849△2,014△835

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）

163△1,768

1,931

Ⅴ

資金期首残高(E)

8,053

9,821

△1,768

Ⅵ

資金期末残高（F=D+E）

8,216

8,053

163

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 218 百万円（3.0%）減の 6,833 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 497 百万円（1.6％）増の 30,930 百万円となっ- 15 -たこと、受託研究収入が 367 百万円（15.9％）増の 2,667 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 892 百万円（3.7％）増の△24,373 百万円となったこと、運営費交付金収入が 455 百万円(2.8％)減の15,363 百万円となったこと、補助金収入が 396 百万円（14.3％）減の 2,363 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,985 百万円（43.8%）増の△3,820
百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預入による支出が 3,000 百万円（14.2％）減の△
18,000 百万円となったこと、定期預金の払戻による収入が 1,000 百万円（5.8％）増の
18,000 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 488 百万円（10.8％）増の△4,975 百万円となったこと、有価証券の取得による支出が 300 百万円（60.7％）増の△794 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 835 百万円（41.4％）減の△2,849 百万円となっている。
主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済支出が 69 百万円（8.5％）減の△742 百万円となったこと、未払金（リース債務）の支払額が 51 百万円（6.0％）
減の△793 百万円となったこと、利息の支払額が 34 百万円（30.0％）減の△79 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、長期借入れによる収入がなかったことにより 945 百万円減少したことが挙げられる。

（４）主なセグメントの状況① 医歯学総合病院セグメント
医歯学総合病院は、「生命と個人の尊厳を重んじ、質の高い医療を提供するとともに、人間
性豊かな医療人を育成する」ことを理念とし、患者本位の安全で安心できる医療の提供、豊かな人間性と高い倫理性を備えた質の高い医療人の育成、研究成果を反映した高度で先進的な医療の実践、地域連携を推進するとともに地域の医療水準の向上への貢献、病院運営の適正化と効率化の促進を目標としている。
令和 4 年度においては、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、他の医療機関で対応不能になった重症患者及び合併症を伴う患者を引き受けることで、県内のCOVID-19 対応を支えるため、感染状況に応じて５床から 21 床の弾力的な病床数の確保を行った。また、4 月から 5 月上旬に 2 回、7 月の第 7 波以降 11 回の計 13 回の院内感染が発生（内、
計 8 回の新規入院受入制限）したことから、病床の稼働率が実稼働ベースで 85.6％と収支計画- 16 -

よりも 6.4 ポイント下回ったものの、効率的な病床活用のための病床再編の実施、ベッドコン
トロールセンターの設置による柔軟なベッドコントロールの実施により、その影響を最小限に留めることができている。
このような状況の下、令和 3 年度に策定した現在の診療機能を維持するために恒久的に必要な医療機器の更新計画である中長期設備投資計画（Nuh-LIP）を確実に実施（令和 4 年度は自己財源により 1,905 百万円を実施）しつつ、各病棟等の再開発時期を検討するため、施設改修計画としてインフラメンテナンス計画を策定し、計画的な設備投資を進めている。なお、管理コ
ストの削減を見据えた機器規格の共通化や複数診療科の共通利用による適切な更新台数の検討のため設置した機械プロジェクトにより、超音波診断装置の保有数を適正化（33 台削減）し、また、心電計の規格を共通化した。
このように設備投資の適正化を行っているものの、一方で光熱水料が 941 百万円と前年度から 289 百万円増加しており、経営を大きく圧迫していることから、院内で節電対策チームを立ち上げ、検討を開始した。また、高額な医薬品の使用が増加しており、収益率が悪化している状況である。これらの状況を踏まえ、中長期財務計画を策定したが、令和 5 年度以降は Nuh-LIP
やインフラメンテナンス計画等の投資計画の実施には自己財源が不足しており、借入金を活用せざるを得ない状況である。加えて、医師の働き方改革や医療技術職の待遇改善等も見据えており、引き続き、附属病院の使命を果たすため収支改善を行っていく。
医歯学総合病院セグメントにおける収支の状況（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）
区
Ⅰ

分

増減

令和４年度

令和３年度

5,203

5,447

△244

人件費支出

△ 12,297△ 12,596

299

その他の業務活動による支出△ 19,012△ 18,323

△689

3,403

3,710

△307

-

-

-

3,031

3,108

△77

特殊要因運営費交付金

311

464

△153

基幹運営費交付金（機能強化経費）

61

137

△76

附属病院収入31,23830,244994

補助金等収入

1,106

1,820

△714

765

597

168

投資活動による収支の状況（ B）△4,177△2,175△2,002

診療機器等の取得による支出△4,112△1,771△2,341

△66

△410

344

無形固定資産の取得による支出

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

-

-

-

施設費収入

-

6

△6

その他の投資活動による支出

-

-

-

その他の投資活動による収入

-

-

-

業務活動による収支の状況（ A）

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）

その他の業務活動による収入
Ⅱ（単位：百万円）

病棟等の取得による支出- 17 -

利息及び配当金の受取額
Ⅲ

-

-

-

△2,584△1,765

△819

-

945

△945

△1,234△1,190

△44

△743

△811

68

リース債務の返済による支出

△541

△604

63

その他の財務活動による支出

-

-

-

その他の財務活動による収入

-

-

-

△66

△104

38

△1,5581,506△3,064

310

131

179

受託研究及び受託事業等の実施による支出

△610

△488

△122

寄附金を財源とした活動による支出

△315

△216

△99

受託研究及び受託事業等の実施による収入

759

615

144

寄附金収入

477

221

256

△1,2481,638△2,886

財務活動による収支の状況（ C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出利息の支払額Ⅳ

収支合計（D=A+B+C）

Ⅴ

外部資金を財源として行う活動による収支の状
況（E）

Ⅵ

収支合計（F＝D+E）② 医歯学総合病院以外のセグメント
医歯学総合病院以外のセグメントは、学部、研究科、研究所、附属学校等により構成される。
令和４年度においては、新潟大学将来ビジョン 2030 の実現及び第４期中期目標・中期計画の達成のため、教育研究の質の向上や社会との共創を目指し、様々な事業を行った。
このうち、ライフ・イノベーションを中心とした地域共創未来ステーションの構築と地域連携に関する事業では、本学の研究の強みと新潟地域が持つグローバルブランド力のある強みを合わせることで、地域の課題解決に向けた組織的な地域連携活動を推進するため、本学、自治体、地域産業界等とで領域別地域連携プラットフォームである共創イノベーションプロジェク
トを構築する等、活発な事業を展開した。
なお、医歯学総合病院以外のセグメントにおける事業の主な財源は 、運営費交付金収益
11,054 百万円（45.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 6,276
百万円（25.6％）、受託研究収益 1,959 百万円（8.0％）、寄附金収益 1,452 百万円（5.9％）、
補助金等収益 1,087 百万円（4.4％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 3,075
百万円、研究経費 2,290 百万円、一般管理費 1,328 百万円となっている。

Ⅲ－２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和４年度の当期総利益 13,567 百万円のうち、第 4 期中期計画に定める積立金の使途に充てるため、681 百万円を目的積立金として申請している。
今年度においては、教育・研究・診療等の質の向上に充てるため、1,285 百万円を使用した。
- 18 -

Ⅲ－３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・ （五十嵐）教育学系 B 棟改修（取得価額 431 百万円）
・ （旭町）DMHC にいがた新営その他工事（取得価額 171 百万円）
・ （五十嵐）情報基盤センターA 棟改修（取得価額 169 百万円）
・ （旭町）基幹・環境整備（熱源設備）工事（取得価額 155 百万円）
・ （五十嵐）基幹・環境整備（空調設備）工事（取得価額 60 百万円）
・ （五十嵐）工学部 C1 棟外壁等改修工事（指定部分）（取得価額 52 百万円）
・ （五十嵐）教育学系 G・H 棟改修（取得価額 47 百万円）
・ （長岡）基幹・環境整備（給水設備）（取得価額 31 百万円）
・ （長岡）基幹・環境整備（消雪設備）工事（取得価額 30 百万円）
・ （旭町）脳研究所 PET 棟 RI 排気設備改修工事（取得価額 24 百万円）
・ （五十嵐）自然科学系物質・生産棟空調設備改修Ⅱ期（取得価額 20 百万円）
（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし

Ⅲ－４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

60,98663,544

61,887

68,48063,576

68,27664,14570,35960,94369,019

運営費交付金収入

16,818

18,10017,001

18,62016,81918,08916,794

17,626

15,24315,363（注 1）

補助金等収入

1,502

725

1,414

1,254

1,507

1,990

1,582

2,995

1,595

2,578

（注 2）

学生納付金収入

6,726

6,755

6,686

6,590

6,639

6,593

6,698

6,606

6,703

6,661

（注 3）

附属病院収入27,52528,72429,02930,692

31,35930,28729,98730,454

31,68430,948

（注 4）

その他収入

8,413

9,236

7,753

11,3197,249

11,317

9,082

12,676

5,716

13,467（注 5）

支出60,986

57,13561,88761,72463,57659,67464,14562,04860,94362,089

教育研究経費20,962

20,244

21,952

20,556

21,617

20,17021,527

20,397

20,381

19,183

（注 6）

診療経費

28,841

29,26529,85931,48332,206

29,46833,23030,90532,22032,280

（注 7）

その他支出

11,182

7,625

10,072

9,682

9,752

10,035

9,387

10,746

8,342

10,624

（注 8）

収入－支出

－

6,408

－

6,755

－

8,602

－

8,310

－

6,930

区 分

- 19 -

差額理由※一般管理費については、教育研究経費に組み替えている。
※詳細は、各年度の決算報告書に記載している。
（新潟大学 HP： https://www.niigata-u.ac.jp/university/about/announce/finance/ ）（注 1）年俸制導入促進費や教育・研究基盤維持経費の追加交付を決算額に計上していること等により、予算額に比して決算額が 119 百万円多額となっている。
（注 2）大学改革促進等補助金や国立大学改革・研究基盤強化推進補助金、新型コロナウイルス感染症入院病床確
保事業費補助金等の交付があったことにより、予算額に比して決算額が 982 百万円多額となっている。な
お、補助金等収入には、授業料等減免費交付金が 394 百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用している。
（注 3）在籍者数の減少等により、予算額に比して決算額が 41 百万円少額となっている。
（注 4）新型コロナウイルス感染拡大による診療制限の影響等により、予算額に比して決算額が 736 百万円少額となっている。
（注 5）産学連携等研究収入については、受託、共同研究受入れの拡大に努めたこと等により、予算額に比して決算額が 1,009 百万円多額となっている。また、寄附金収入については、前年度からの繰越額を決算額に計上していること等により、予算額に比して決算額が 4,252 百万円多額となっている。
（注 6）計画的に使用することを目的として繰越すこと等により、予算額に比して決算額が 1,197 百万円少額となっている。
（注 7）減収に伴う患者診療経費の減少があったものの、水道光熱費の高騰や看護師等処遇改善による経費の増加等により、予算額に比して決算額が 60 百万円多額となっている。
（注 8）産学連携等研究費については、翌年度へ繰越すこと等により、予算額に比して決算額が 54 百万円少額とな
っている。

Ⅳ

事業に関する説明

Ⅳ－１．財源の状況
本学の経常収益は 61,545 百万円で、その内訳は、附属病院収益 31,238 百万円（50.7％
対経常収益比、以下同じ。）、運営費交付金収益 14,430 百万円（23.4％）、学生納付金収益 7,329 百万円（11.9％）、その他の収益 8,547 百万円（13.8％）となっている。

Ⅳ－２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、本学では、これまで精選された教育課程を通じて、豊かな教養と高い専門知識を修得して時代の課題に的確に対応し、広範に活躍する人材を育成することを目標に、学士課程においては教養教育と専門教育が融合した教育を行い、 地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ職業人を養成してきた。また,大学院においては時代の要求に即応することのできる、より進んだ学際的な教育と研究を行い、チャレンジ精神に満ちた高度の専門的職業人及び研究者を養成するといった取組みを進めてきた。令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
- 20 -

① メジャー・マイナー制を利用した複眼的視野をもった人材養成
・ これまでの副専攻制度を見直し、令和３年度に３つのタイプのマイナー・プログラム、
即ち学修創生型、パッケージ型、オナーズ型（旧副専攻制度を踏襲）を整備した。このうち学修創生型は学生自身がマイナーとして履修する科目群を選び取るユニークなプロ
グラムである。プログラム数としては１つだが、その内容は履修者毎に異なっている。
パッケージ型は学問分野や社会課題に関する基礎的な科目群をリスト化したプログラム
であり、令和４年度は 27 プログラムを開設した。オナーズ型は、従来の副専攻制度を引き継いでおりパッケージ型よりも修了条件が厳しい。令和４年度は 14 プログラムを開設した。
② 社会が求める人材の変化に応じた大学院の柔軟化改革
・

令和 4 年度は、博士前期課程 2 プログラムが大学院学位プログラムとして開設された（大学院現代社会文化研究科・日本酒学プログラム（経済経営分野）、大学院自然科学研
究科・日本酒学プログラム（生命・食料科学分野））。令和 5 年 4 月には博士後期課程２プログラム（現社研・日本酒学、自然研・日本酒学）が開設予定である。これら 4 プロ
グラムは、2 研究科（現社研・自然研）の教員が協力して教育研究を実施し、文理融合型
人材の養成を意図するものである。
・

全学的な大学院学位プログラム化を推進し全学的な大学院教育改革を進めるために、

大学院教育支援機構を令和 4 年 10 月に設置した。また、大学院教育支援機構において「新潟大学における大学院改革に向けた基本方針」を策定した。
（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、本学ではこれまで伝統的な学問分野の知的資産を継承しながら、総合大学の特性を活かした分野横断型の研究や世界に価値ある創造的研究を推進することを目標に、脳研究など世界トップレベルにある分野をはじめ、強み特色のある研究を推進することによって、大学全体の研究力を高める取組みを進めてきた。また、教育研究活動の活性化を実現するために若手研究者、女性研究者、外国人研究者など多様な人材を登用する取組みも進めてきた。令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 学術研究の卓越性・多様性強化・

新潟大学将来ビジョン 2030 に掲げた目標を実現するため、既設の研究推進機構を発展させて、研究マネジメント強化と重点研究を統括・俯瞰する研究統括機構を新設する
こと、国際研究推進、研究環境強化、研究人材育成を柱として、全学レベルの研究戦略の策定と重点分野への資源配置を行うこと及び「研究マネジメント部門」、「研究支援部
門」、「研究倫理・リスク管理部門」の３つの部門を設けること等の組織再編の準備を行った。また、各部局における個別研究のうち、フラッグシップを目指す研究に対して、５件を採択し、ヒアリングを行い、研究支援事業としての研究費を配分した。
② 脳研究所を起点とした学際的なひと脳の研究展開と社会還元
・

世界有数のひと脳試料と、最新の脳画像解析装置を有し、脳の病を基礎から臨床まで

一ヶ所で扱っている国内唯一の機関である脳研究所において、医学部・医歯学総合病院と連携しながら、ミクロからマクロまでを俯瞰できるひとの“脳地図”の作製に向けて、- 21 -

令和３年度に所内公募で立ち上げた研究プロジェクト 11 件を継続した。また、学際的な
ひとの脳の病態研究を推進し、脳研究に係る Top10%論文を３編、“ひと脳”の研究成果に立脚した Q1 臨床研究論文を 63 編発表した。
・

共同利用・共同研究拠点として、人文社会科学・自然科学をも含む国内外の脳研究を集約した“学際的なひとの脳の病態研究”を推進し、“ひとの脳の知”の世界最高水準の研究に発展させるとともに、その成果を社会に還元するため、脳研究所が保有するリソースを活用し、58 件の国内共同研究、10 件の国際共同研究を実施した。
（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、本学ではこれまで医育機関としては
約 120 年前の官立新潟医学専門学校設立から医師をはじめとした医療人養成を目標に、地域医療に貢献するとともに、高度専門医療人の養成と先進的医療技術の開発を行い、日本海側ラインの基幹病院として最高・最先端の医療を持続的に提供するといった取組みを進めてきた。令和４年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 初期臨床研修医の確保
・

高度医療人の育成推進のため、初期臨床研修医育成プログラムを見直し、処遇改善及び各種説明会の開催等を行った結果、令和 5 年 4 月時点の初期臨床研修医の受入件数は、
令和 4 年 4 月から 6 人増の 27 人となった。
② 小児専門医療施設の設置
・

新潟県の要請に基づき、小児専門医療施設として、各病棟に分散していた各診療科の小児患者病床を西 6 階病棟に集約し、1 看護単位とすることで、小児医療提供体制を強化した。令和 5 年度に病室の改修等を実施することで整備が完了する予定である。なお、新潟県より体制整備費用として 57 百万円の補助があったものの、小児専門医療施設については自己財源による運営は困難であることから、今後も新潟県に働きかけを行う。
③ ドナルド・マクドナルド・ハウスにいがたの開設
・

病気と闘う子供とその家族のための滞在施設として、公益財団法人ドナルド・マクド

ナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンと協同し、日本海側初のハウスを令和４年
10 月１日に開設し、半年で延べ 748 家族が利用している。
（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、本学ではこれまで環日本海地域
における教育研究の中心的存在として、産官学連携活動や医療活動等を通じ、地域社会や国際社会の発展を支援することを目標に、新潟県・近隣諸県、農業など地域の特色ある産業との連携プラットフォームを構築して、地域課題の解決に向けてのグローバルな取組みを展開し、地域の活性化を牽引するといった取組みを進めてきた。令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① ライフ・イノベーションを中心とした地域共創未来ステーションの構築と地域連携
・本学の研究の強みと新潟地域が持つグローバルブランド力のある強みを合わせること

で、地域の課題解決に向けた組織的な地域連携活動を推進するため、本学、自治体、地域産業界等とで領域別地域連携プラットフォームである共創イノベーションプロジェク- 22 -

トの構築に向けて、領域に関係する本学の研究者群を組織化した。
・ 各共創イノベーションプロジェクトのマネジメントを行う高度専門人材として、社会インパクトマネージャーを７名（特任教員 2 名、学内兼務職員 5 名）配置した。
・ 地域協働による共創イノベーションプロジェクト事業推進のため、「新潟大学共創イノベーションプロジェクトシ
ンポジウム」を開催し、地域の自治体、産業界との対話や意見交換を実施した。当日は、産業界、自治体、大学等から総勢 164 名が出席した。（右図は、チラシ）② 産業界、地域社会との連携
・

本学では社会貢献の理念・目標に沿って、地域共創活動及び産学連携活動を一貫して推進する体制として、これまでの地域創生推進機構を令和５年４月１日付けで再編し、「社会連携推進機構」を設置することとし、本学の研究成果等や知的財産の活用をとおし、共同研究・受託研究及び組織型共同研究の拡充により産業の発展に寄与する「産学イノベーション推進部門」を設置することを決定した。
・「国立大学法人新潟大学における地域社会との連携を目的とした中長期行動戦略」を策定し、産学連携の基本方針を定めて、共同・受託研究の裾野拡大や組織型共同研究への拡大を基軸に積極的に研究成果等の社会実装の推進を目指すこととした。
・

産学イノベーションを推進する取り組みとして、創薬領域のマネジメントを担当する

クリエイティブマネージャーを令和４年４月１日付けで配置するとともに、医療系の知財戦略の専門家とコンサルティング契約を結び体制強化を行った。また、創薬担当クリエイティブマネージャーや既に配置済みのコーディネーター、知財担当教員と協働で、製薬企業や医療関係企業等を中心に今後の共同研究の提案や組織型共同研究への拡大に向けた提案を実施（24 社と意見交換）し、その他の領域（主に農学系や工学系）においても、食品業や製造メーカなどと共同研究に向けた提案を実施（７社と意見交換）した。

Ⅳ－３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
本学は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図るため、リスクを事前に識別、分析及び評価し、リスクに適切に対応する体制を整備している。
まず、リスクを識別するため、リスクマップを作成し、特にリスクが高いと認めた業務については、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に規定する年度計画の重点事項に設定し、リスクの低減策を実施して、その結果を役員会で検証している。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
本学の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。

- 23 -

①

不祥事によるリスク
不祥事の発生を防止するため、全ての部局及び事務組織において、教授会等の会議、定例

ミーティング、メール等により就業規則等遵守について周知・徹底を行った。また、令和４
年度から全教職員を対象としたコンプライアンス研修を実施した。
しかし、違法行為等は６件発生した。統制活動においては、教授会等、定期ミーティング、
メール等を活用して各教職員へ周知したが、今後も上記の活動を継続的に行うこと、さらに各教職員への周知を徹底するために周知する機会を複数回に増やすこと、コンプライアンス
研修を全教職員が受講したことを確認すること等の対応が必要である。
② 情報の漏えい、紛失によるリスク
情報漏えい、紛失の防止について、マニュアル等に沿った行動を行うよう、全ての部局及び事務組織において、教授会等の会議、定例ミーティング、メール等により周知・徹底した。
また、メールの誤送信を防止するため、メール送信時に送信先及び添付ファイルを確認して送信するメール誤送信対策アドオン機能を導入し、積極的な活用を周知した。
しかし、情報漏えいは 7 件発生した。統制活動においては、教授会等、定期ミーティング、
メール等を活用して各教職員へ周知したが、今後も上記の活動を継続的に行うこと、さらに各教職員への周知を徹底するために周知する機会を複数回に増やすこと、教員等に対してメール誤送信対策アドオン機能の積極的な活用を働きかけること等の対応が必要である。
③ 入試ミスによるリスク
入学者選抜試験実施に関し、全ての学部・研究科において、入試実施要領等に注意事項を明記するとともに、入試説明会で関係教職員に対して注意喚起した。しかし、入試ミスは 3件発生した。試験実施前の点検が不十分だったことが原因であり、今後、試験実施前の点検
体制や点検手順を充実すること等の対応が必要である。

Ⅳ－４．社会及び環境への配慮等の状況
本学は、社会及び環境への配慮の方針として、「新潟大学環境方針」（平成 18 年９月制定）を定めており、常に環境との調和と環境負荷の低減の取組みをすることとしている。

（掲載場所：新潟大学 HP
https://www.niigata-u.ac.jp/university/about/environment/environmentsociety/ ）- 24 -

Ⅳ－５．内部統制の運用に関する情報
本学では、役員（監事を除く）の職務の執行体制の整備に関する事項として業務方法書に定めたとおり、役員の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備している。当事業年度における運用状況は以下のとおりである。
①

法人文書の適正な管理に関する事項
法人文書の適正な管理を行うために以下の体制を整備した。
・文書処理細則及び文書管理マニュアルを改正して、法人文書管理の合理化や明確化を図るとともに、職員が法人文書管理を効率的に行うための環境を整備した。
・各課等における定期的な点検を開始したことにより、日常の業務の中に文書管理状況をチェックする体制を整備した。
・e-ラーニングによる法人文書管理研修を実施したことにより、受講しやすく、受講管理をしやすい環境を整備した。
しかし、令和４年度文書管理監査においても前年度と同様の指摘がなされたため、今後の対応として「監査結果の周知及び法人文書の再点検」、「法人文書管理マニュアルの熟読」等を実施することとした。

②

会計ルールの遵守に関する事項
新任教職員研修や財務マネジメント研修を通じて、会計ルールを遵守することの意識付け
や日常の取引に対するモニタリング報告に関する取り組みの強化について、説明を行った。
新任教職員研修は、対象者 185 人中 107 人が参加した。また財務マネジメント研修の説明
会型の参加者は 252 人、自習型の参加者は延べ 274 人であった。
日常取引に対するモニタリング報告件数は、令和２年度 61 件、令和３年度 56 件、令和４
年度 43 件と減少傾向にあるが、引き続き研修を通じて会計ルールの遵守を徹底する必要がある。そのために、令和５年度は全教職員を対象にした会計ルール研修（e-ラーニング）において、理解度を検証し、検証結果をフィードバックする予定である。

③

リスク管理に関する事項「Ⅳ－３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況」に記載のとおりである。

Ⅳ－６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

令和４年度

期首残高

－

当期振替額

交付金当期
交付額

15,363

運営費交付

資本

金収益

剰余金

14,430- 25 -

期末残高
小計－

14,430932

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和４年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準

運営費交付金による振替額

収益

額

内

715

訳

①業務達成基準を採用した事業等：ミッション実現戦
略分、教育研究組織改革分、法人運営活性化支援分、

資本剰余金
計

－
715

共通政策課題分、学内プロジェクト分②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：658（人件費：311、その他の経費：347）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：建物 4、構築物 1、工具器具備品 49、その他 1③運営費交付金収益化額の積算根拠
ミッション実現戦略分については、令和４年度において計画した事業を実施したことから運営費交付金債務
238 百万円を収益化した。
教育研究組織改革分については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 82 百万円を収益化した。
法人運営活性化支援分については、令和４年度において計画した事業を実施したことから運営費交付金債務
65 百万円を収益化した。
共通政策課題分については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 60 百万円を収益化した。
学内プロジェクト分については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 268 百万円を収益化した。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益13,061①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

資本剰余金
計

－
13,061②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：13,061（人件費：13,061）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：建物-、構築物-、
工具器具備品-、その他③運営費交付金収益化額の積算根拠
定員未充足分の相当額を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化した。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益653①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、移転費、建物新営設備費、教育・研究基盤維持経費

資本剰余金
計

－
653

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：653（人件費：525、その他の経費：128）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：建物-、構築物-、
工具器具備品-、その他-- 26 -

区

分

金

額

内

訳

③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 653 百万円を収益化した。

－

国立大学法人

該当なし

会計基準第 78
第 3 項による振替額

14,430

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
令和４年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画

322

教育研究組織改革分、共通政策課題分、学内プロジェを採用した業

クト分務に係る分・上記業務については、翌事業年度において計画通り成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基準5・学生収容定員の未充足分相当額として繰り越すもを採用した業の。当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する務に係る分予定である。

費用進行基準604

退職手当を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使務に係る分用する予定である。

計

932

Ⅳ－７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入

64,025

運営費交付金収入

15,695

補助金等収入2,218

学生納付金収入6,690

附属病院収入32,780

その他収入

6,639

支出

64,025

教育研究経費19,609

診療経費

33,816

一般管理費

1,104

その他支出

9,494

収入－支出

－
- 27 -

翌事業年度のその他収入のうち、184 百万円は施設整備費補助金によるもの、425 百万円は雑収入によるもの、 3,913 百万円は産学連携等研究収入によるもの、 1,468 百万円は寄附金収入によるもの、 200 百万円は長期借入金収入によるものである。
また、教育研究経費のうち、 1,118 百万円は学長のリーダーシップの下で新潟大学将来ビジョン 2030 の実現や第４期中期目標・中期計画等の達成、社会の要請に応えることを目的とし、重点支援事業へ集中投資することで社会的インパクトの創出を目指す大学改革
プロジェクトによるものである。

Ⅴ

参考情報

Ⅴ－１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、機械装置、工具器具備品等、国立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
無形固定資産：特許権等が該当。
投資その他の資産：投資有価証券等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：たな卸資産、医薬品及び診療材料等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
令和４年２月の国立大学法人会計基準の改訂に伴い、令和 4 年度以降は運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から運営費交付金収益等に振り替える。令和 3 年度末の資産見返負債残高は、長期
繰延補助金等を除き全額を資産見返戻入（臨時利益）に振り替えを行った。
長期繰延補助金等：補助金により償却資産を取得した場合、上記会計基準改訂の例外として、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を預り補助金等から長期繰延補助金等に振り替える。計上された長期繰延補助金等については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を長期繰延補助金等から補助金等収益に振り替える。令和 3 年度末の資産見返補
助金等残高は、長期繰延補助金等に振り替えを行った。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財
務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人が債務を負担することとされた相当額。独立行政法人国立大学財務・経営センターは、平成 28 年４月１日付けで- 28 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となり、債権を承継。
長期借入金：事業資金の調達のため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から借り入れた債務額。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
その他の固定負債：長期未払金（長期リース債務）等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
② 損益計算書業務費：国立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究、共同研究、受託事業等に要した経費。
一般管理費：国立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
雑損：請求遅延等により前年度に計上できなかった経費等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
附属病院収益：附属病院における診療行為により獲得した収益。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究診療等の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の国立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出- 29 -

等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

Ⅴ－２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
【大学案内】
大学案内については、特徴的な学びや研究事例といった情報を掲載している。当資料は本学のホームページに掲載している。

（新潟大学 HP： https://www.niigata-u.ac.jp/university/pr/publications/guide/ ）【統合報告書】
統合報告書については、財務情報と非財務情報を組み合わせてス
テークホルダーの皆様に本学の活動状況について理解を深めていただくために公表している。当資料は本学のホームページに掲載している。

（新潟大学 HP： https://www.niigata-u.ac.jp/university/pr/publications/ir/ ）- 30 -