令和２年（行ウ）第３号

ビキニ環礁水爆実験行政処分取消等請求事件

原 告

ａ

外１３名

被 告

全国健康保険協会

外１名

反 論 書
令和２年８月３１日

高知地方裁判所民事部合１係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

拓人

同江川

孝

明

同高林

藍子

同大野

鉄平

同福

元

温子

同

田坂

一也

同

小野

髙野

原告ら訴訟復代理人弁護士1

南歩亜紀以下，被告協会の令和２年７月１７日付け「移送申立書」における東京地方裁判所への移送の申立て（以下「本申立て」といい，上記申立書を「本申立書」という。
）について，反論をする。
略語については，以下で新たに示す他，原告らの「訴状」及び令和２年６月４日付け「上申書（訴えの併合について）」（以下「上申書」という。）に従う。
また，文中の下線は，原告ら訴訟代理人において付したものである。

１ はじめに（主張の概要）
被告協会は，本申立てにおいて，「取消訴訟においては，その管轄裁判所に関連請求にかかる訴えの併合管轄が認められるにすぎず，関連請求にかかる訴えの管轄裁判所に取消訴訟の併合管轄が認められるものではないから，仮に，頭書事件において同項に基づく併合を前提とするとしても，その管轄は，取消訴訟について受訴裁判所に管轄権があるか否かで判断することになる（大阪高裁昭和４８年７月１７日決定）」と主張し，本件取消請求については，高知地方裁判所の管轄に属していないとする（本申立書２頁）。
しかしながら，第１に，本件取消請求は，法第１２条第３項に基づき，高知地方裁判所の管轄に属している。
第２に，本件損失補償請求は，当事者訴訟（法第４条）に該当するものであるが，このように，当事者訴訟と取消請求とがある場合には，民事訴訟と取消訴訟との併合が問題となった上記大阪高裁決定（以下「大阪高裁決定」という。）の結論は妥当せず，当事者訴訟を基本とし，取消訴訟を関連請求として併合することが可能であるから，本件損失補償請求を基準として管轄を決することができる。
第３に，被告協会は，本件の具体的事実関係のもとにおいては，信義則上，移送申立てをすることは許されず，本件取消請求について応訴すべきである。
以下，これらについて詳述する。

２ 法第１２条第３項に基づく管轄
2

⑴ 主張の概要
法第１２条第３項は，当該処分又は裁決に関し「事案の処理に当たった下級行政機関の所在地」の裁判所に管轄を認めている。
被告協会は，「高知支部を含む支部は，運営規則上も組織構成上も船員保険業務を処理することはなく，同項に定める場合に該当しない」と主張する（本申立書４頁）。
しかし，被告協会高知支部は，「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当し，本件取消訴訟は，高知地方裁判所に管轄が認められる。その理由は，以下のとおりである。
⑵ 「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義
ア

法の前身である行政事件訴訟特例法第４条は，行政庁の応訴の便宜の観点から，取消訴訟を被告行政庁の所在地の裁判所の管轄に属するものとするとともに，取消訴訟が特に公益に関する訴訟であるということに鑑み，これを専属管轄として規定していた（添付資料（西川知一郎『最高裁判所判例解説――民事篇＜平成１３年度＞〔上〕〔１月～５月分〕』１３５～１７８頁，以下「資料」という。）１４７頁）。
しかし，法は，管轄裁判所の範囲を広げ，国民の権利救済の便宜を図るため，管轄の専属を廃するとともに，法第１２条第２項及び第３項のいわゆる特別管轄を定めた（同前）。
イ

上記のとおり，法第１２条第３項の特別管轄の規定は，国民の権利救済の便宜を図る観点から設けられたものであり，処分自体は中央の行政庁において行われるものであっても，国民が申請書や必要書類を提出するなど行政と直接相対するのは地方の下級行政機関である場合には，可能な限り当該下級行政機関の所在地の裁判所に当該処分取り消し訴訟を提起し得るとするのが，取消訴訟制度を利用する国民にとって便宜であることはいうまでもなく，同項は，前記趣旨の限りで，同条第１項の立法趣旨である被告行政庁の応訴の便宜の観点を後退させようとしたものである（資料１６０頁）。
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また，特別管轄に関する立法経過からすると，法第１２条第３項の規定を設けるに当たっては，裁判所の証拠調べの便宜，すなわち，当該処分に関する不服をめぐる紛争につき重要な証拠資料や証人が存在する土地の裁判所において審理を行うことができるものとすることにより審理の円滑化，迅速化を図るという観点が重視されていたことが明らかである（資料１６０～１６１頁）。
ウ

最高裁判所平成２６年９月２５日第一小法廷決定（民集６８巻７号７８１頁，以下「最高裁決定」という。）は，「法１２条３項において，処分又は裁決（以下「処分等」という。）に関し「事案の処理に当たった下級行政機関」の所在地の裁判所にも当該処分等の取消訴訟の管轄を認めている趣旨は，当該下級行政機関の所在地の裁判所に管轄を認めることにつき，被告の訴訟追行上の対応に支障が生ずることはないと考えられ，他方で原告の出訴及び訴訟追行上の便宜は大きく，また，当該裁判所の管轄区域内に証拠資料や関係者も多く存在するのが通常であると考えられるから証拠調べの便宜にも資し，審理の円滑な遂行を期待することができることにあると解される。このような同項の趣旨からすれば，同項にいう『事案の処理に当たった下級行政機関』とは，当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいうものと解するのが相当である。そして，当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かは，上記の立法趣旨にかんがみ，当該処分等の内容，性質に照らして，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度，当該処分等に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべきである。このような観点からすれば，当該下級行政機関が処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎないような場合や，申請書及びその添付書類を受理してその形式審査を行い，申請人に対しその不備を指摘して補正させたり添付書類を追完させたりした上でこれを処分庁に進達したにすぎないような場合などは，当該下級行政機関は，原則としていまだ事案の処理そのものに実質的に関与し4たと評価することはできないというべきである。しかしながら，当該下級行政機関において自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した上意見を付してこれを処分庁に送付ないし報告し，これに基づいて処分庁が最終的判断を行った上で当該処分をしたような場合はもとより，当該下級行政機関において処分庁に対する意見具申をしていないときであっても，処分要件該当性が一義的に明確であるような場合などは，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度等によっては，当該下級行政機関は当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるものというべきである。」と判示した。
エ最高裁決定は，法第１２条第３項の「管轄につきやや柔軟な態度を示したものという見方もできるところであり，今後この種の移送申立て等をめぐる実務に少なからざる影響を与えることは否定できない」ものである（資料１７１頁）。
このことは，「下級行政機関が処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎないような場合や，申請書及びその添付書類を受理してその形式審査を行い，申請人に対しその不備を指摘して補正させたり添付書類を追完させたりした上でこれを処分庁に進達したにすぎないような場合などは，当該下級行政機関は，原則としていまだ事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできない」と，上記のような各場合でも例外的に「事案の処理に当たった下級行政機関」といえる余地を残していることからも読み取ることができる。
結局は，具体的事例ごとに，「上記の立法趣旨にかんがみ，当該処分等の内容，性質に照らして，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度，当該処分等に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべき」ことになるのである。
そして，「上記の立法趣旨」からすると，下級行政機関の関与の程度が限定的な場合であっても，①被告の訴訟追行上の対応に支障が生ずることが5

なく，②当該下級行政機関の所在地の裁判所の管轄区域内に証拠資料や関係者も多く存在するため証拠調べの便宜に資する等，審理の円滑な遂行を期待することができるときには，当該下級行政機関を「事案の処理に当たった下級行政機関」と認めて，その所在地の裁判所に管轄を認めることができると解すべきである。
⑶ 被告協会高知支部の「事案の処理に当たった下級行政機関」該当性
ア「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するか否かは，法の立法趣旨から合目的的に決すべきである（資料１６１頁）。
なお，その該当性については，組織法上の権限や法令上の事務分担の観点から決せられるものではない（同前）。
イ 被告協会高知支部の関与
原告ら又はその代理人は，同支部に対し，資格喪失後の療養継続給付の承認又は遺族年金若しくは遺族一時金の支給を求める申請書やその関係書類を提出した。同支部は，これらをとりまとめ，被告協会船員保険部に送付した。
なお，被告協会は，そのホームページにおいて，同協会が設立されたことにより，「地域により密着した運営に変わります。」，「都道府県ごとに支部を設け，地域の身近な保険者として地域の加入者や事業主の皆様のご意見に基づき，生活習慣病の予防など地域の実情に応じた事業を展開していきます。」等と謳っており，かつ，被告協会高知支部は，高知県在住の申請人らから直接聴取を行い，同人らの医療記録の提出を受けること等が容易に可能であった（少なくとも，被告協会は，船員保険法第４８条第１項1に基づき，同支部に対し，当該調査等をさせることが可能であった。）にもかかわらず，同支部は，本件原処分に関して，自ら積極的に事案の調査を行い，当該処分に必要な資料を収集することもしなかった。

1協会は，保険給付に関して必要があると認めるときは，保険給付を受ける者（中略）に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。

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ウ 証拠の所在
原告らは，いずれも高知県内に在住している。
特に，原告らの中には，４名の被災船員本人（原告Ｆ，原告Ｇ，原告Ｈ及び原告Ｉ）が含まれている。その供述が極めて重要な証拠資料となることは明白であるが，被告協会は，上記のとおり，本件原処分をするにあたり，これら被災船員本人からの聞き取り等の調査を一切していないため，当該供述を証拠とするには本人尋問を行うことが必須である。
しかも，同人らは皆，高齢であり持病がある。すなわち，原告Ｆは，昭和７年生の８８歳で，胃癌等の持病があり（甲個６－３），原告Ｇは，昭和９年生の８５歳で，肝細胞癌（甲個７－２）等の持病があり，原告Ｈは，昭和９年生の８６歳で，肝硬変等の持病があり（甲個８－２），原告Ｉは，昭和８年生の８７歳で，前立腺癌の持病がある（甲個９－２）。そのため，今後，体調の悪化等により，これらの原告について証拠保全（本人尋問の実施）を申し立てる可能性があるし，そうでなくとも，上記年齢や体調面からして，現時点においても，尋問のために東京地方裁判所にまで出頭することはできない状態である。
また，本件水爆実験によって被ばくした船は延べ１０００隻近くに及び，高知県以外を船籍とする船も多く含まれているが，これまで高知県でしか当該被ばくに関する民事訴訟が提起されていないのは，高知県四万十市の幡多高校生ゼミナールによる３０年以上に及ぶ高知県内の元船員への聞き込み等による当該被ばくに関する調査資料があるからである。そして，当該資料は，同ゼミナールを主催する山下正寿氏（本件に先立つ国家賠償請求訴訟の代表原告であり，高知県の在住である。以下「山下氏」という。）が保有をしている。
さらに，平成２６年以降，国から，キャッスル作戦による船の被ばくに関する資料が公開されてきたが，これら公開資料も，すべて山下氏が保有している。
エ 被告協会の訴訟追行上の対応への支障
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被告協会の理事長は，理事又は職員のうちから本件についての指定代理人を選任することができた（全国健康保険協会定款第１２条）ものの，指定代理人は選任せず，外部の，東京都内に事務所を置く弁護士を代理人に選任している。これは要するに，被告協会において，本件の訴訟追行をする上で，船員保険部等の職員が直接関与する必要がなかったことを自認するものである。
そうすると，本件が高知地方裁判所で審理されることになれば，基本的には，被告協会の代理人が同裁判所へ出頭する必要が生じる他は，訴訟追行上，本件が東京地方裁判所で審理される場合と比較して，特段の影響はないと解される。
そして，被告協会は，資本金７０億円余りの公法人である一方，原告らは資力に乏しく，訴訟追行費用（訴訟代理人に対する着手金等を含む。）はすべて募金により賄われているが，募金は潤沢ではないため，東京地方裁判所での訴訟追行をすることは，経済面からも極めて困難を強いられる。
以上によれば，本件が高知地方裁判所で審理される場合，被告協会の訴訟追行上の支障はほとんどない一方，本件が東京地方裁判所で審理されることになれば，原告らの訴訟追行には甚大な支障が生じることとなる。
オ 検討
被告協会高知支部の関与の程度は，原告らの把握する限りでは，上記イ記載のものであり，その関与の程度は限定的かもしれないが，同支部の所在地の裁判所，すなわち高知地方裁判所に管轄を認めたとしても，上記エのとおり，被告協会の訴訟追行上の対応に支障が生ずることはなく，上記
ウのとおり，高知県内に証拠資料や関係者が多く存在するため証拠調べの便宜に資する等，審理の円滑な遂行を期待することができる。
他方，東京地方裁判所で審理を行うこととなれば，原告らの訴訟追行の便宜は大きく損なわれ，しかも，多くの人証（特に被災船員本人）や書証が高知県に在住又は所在していることにより，証拠調べの便宜も大きく損なわれ，ひいては審理の円滑な遂行が行えないものとなる。
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そもそも，被告協会高知支部は，上記のとおり，本件原処分の申請人らの居住する地域の支部として，自ら積極的に事案の調査（申請人らからの聴取等）を行い，当該処分に必要な資料を収集することが容易に可能であったにもかかわらず，そのような対応を行わなかった。しかし，最高裁決
定は，「当該下級行政機関において自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した上意見を付してこれを処分庁に送付ないし報告し，これに基づいて処分庁が最終的判断を行った上で当該処分をした
ような場合は（中略）当該下級行政機関は当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができる」と判示しており，本件処分を行うにあたって，仮に，同支部が申請人らからの聴取等を行っていれば，法１２条３項の管轄が認められる余地が十分にあったにもかかわらず，同支部が当該対応を行わなかったために原告らが遠方への出訴を余儀なくされることとなれば，それは，法及び最高裁決定の趣旨に反するものである。
カ 結論
以上によれば，被告協会高知支部が法第１２条第３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」にあたることが，法の立法趣旨から合目的的に導出されるものである。

３ 大阪高裁決定は妥当しない⑴ 大阪高裁決定の内容
大阪高裁決定の事案は，第１に，税理士試験委員を被告とする税理士特別試験を行なつてはならない旨の差止請求，第２に，税理士試験委員長を被告とする同試験実施公告の取消請求，第３に，国を被告とする同試験実施により被った精神的苦痛に対する損害賠償請求が併合提起されたものであった。
当該事案のもとで，大阪高裁決定は，「（法）１３条では，すでに提起された取消訴訟と関連請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において，関連請求に係る訴訟は，これを取消訴訟の係属する裁判所に移送しうべきこ9

とを認めているのであって，これはその反面解釈として取消訴訟を関連請求にかかる訴訟の係属する裁判所に移送しうべきことを許容したものとはいえない。」などとしたうえで，「法では関連請求にかかる訴訟に取消訴訟を併合することは許容されておらず，したがって，右とは逆に関連請求にかかる訴訟を中心としてその管轄裁判所に取消訴訟の併合管轄を認めた規定はな」いとの判断を示した。
⑵ 同決定の結論が本件では妥当しない
しかしながら，本件損失補償請求は，「公法上の法律関係に関する訴訟」であって，当事者訴訟（法第４条）に該当する。法は，当事者訴訟においても，法第１３条や第１６条から第１９条を準用し，取消訴訟を「関連請求」（法第１６条・第４１条第２項）として当事者訴訟と併合することを認めており，当事者訴訟が併合の基本となり得ることを容認している。
この点に関して，南博方原編著『条解行政事件訴訟法（第４版）』（弘文堂）
は，「（上記各規定が）取消訴訟以外の他のすべての行政事件訴訟にも準用されている結果，行政事件訴訟であれば，いずれも併合の基本となる訴えとなり得るというべきであり，この意味では，行訴法は「行政事件訴訟中心主義」を採用しているといってもよいであろう」と指摘する。
したがって，当事者訴訟と取消訴訟との併合を考える場合には，民事訴訟と取消訴訟との併合が問題となった大阪高裁決定の結論は妥当せず，取消訴訟を関連請求として併合することが可能であることからすると，当該当事者訴訟を基本として管轄を判断することができると解すべきである。
⑶ 本件について上申書で示したとおり，本件取消請求と本件損失補償請求は，基礎となる社会的事実が同一であり争点も共通しているから，本件取消請求は，「当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟」（法第４１条）に該当し，同条項が準用する法第１６条第１項又は第１７条第１項に基づいて，本件取消請求を関連請求として，本件損失補償請求と併合することができる。
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よって，当事者訴訟である本件損失補償請求が高知地方裁判所の管轄に属している本件では，同請求に係る管轄を基準として，関連請求である本件取消請求についても，同裁判所の管轄権が認められる。

４ 信義則上の応訴義務
被告協会は，本件原処分をするに先立ち実施すべきであった被災船員本人をはじめとする申請人の聞き取りを一切行わないなど，十分な調査を行わず，十分な資料を収集しないでおきながら，本件取消請求を東京地方裁判所で審理すべきと主張し，原告らの訴訟追行に甚大な支障を招来させようとすることは，信義にもとるものである。なお，これに関し，本件処分についての再審査請求における公開審理の際，複数の参与から，被災船員の聴取が実施されていないことは問題であるとの指摘がなされたことを付言する。
また，被告協会と原告らの資力の莫大な格差や，本件が高知地方裁判所で審理される場合に想定される被告協会の訴訟追行上の支障がほとんどないこと，証拠等が多く高知県内にあることから高知地方裁判所で審理を行うことが審理の円滑な遂行に必須であることをも考え合わせると，被告協会は，信義則上，東京地方裁判所への移送を申し立てることは許されず，これを反対の側面からいえば，被告協会は，本件取消請求について，信義則上，応訴すべきものである。

５ 結語
以上のとおり，本件取消請求は，（１）被告協会の高知支部が法第１２条第３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」にあたること，（２）本件損失補償請求は，当事者訴訟に該当するものであるが，このように，当事者訴訟と取消請求とが併合される場合には，当事者訴訟を基本とし，取消訴訟を関連請求として併合することが可能であるから，本件損失補償請求を基準として管轄を決することができるところ，本件損失補償請求の管轄が高知地方裁判所にあることは明らかであること，あるいは（３）被告協会は，本件の具体的事実関11

係のもとにおいては，信義則上，東京地方裁判所への移送を求める本申立てをすることは許されず，本件取消請求について応訴すべきであることから，高知地方裁判所の管轄に属するものである。
これと異なり，本件取消請求及び本件損失補償請求が共に東京地方裁判所で審理されることとなれば，上述のとおり，原告らの訴訟追行に甚大な支障が生ずることとなり，ひいては本件の円滑な審理に多大な支障が生ずることとなるが，法がそれを容認していると解する余地はないから，本件取消請求及び本件損失補償請求が共に東京地方裁判所へ移送されることだけは絶対にあってはならないものである。
以上

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