基礎資料集 目次

参考資料

１．特別支援教育の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．近年の特別支援教育に関する動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．特別支援教育を担う教師の専門性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
４．学習指導要領について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
５．通級による指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
６．交流及び共同学習等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
７．合理的配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
８．特別支援学校の教室不足・設置基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
９．教師以外の支援スタッフの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
10．医療的ケア児への支援 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
11．病気療養児に対する支援（遠隔教育について）・・・・・・・・・・・・・・・・98
12．令和５年度概算要求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
13．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
00１．特別支援教育の現状について

1

特別支援学校等の児童生徒の増加の状況(H23→R3)○ 直近１０年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増。
○ 特に特別支援学級（２．１倍）、通級による指導（２．５倍）の増加が顕著。
（平成23年度）

義務教育段階の全児童生徒数
特別支援教育を受ける児童生徒数

１,０５４万人
２８.５万人２.３％（令和3年度）

９６１万人
５６.９万人５.９％

特 別 支 援 学 校

視覚障害 聴覚障害 知的障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

６.５万人
０.６％

８.０万人
０.８％

小学校・中学校
特別支援学級
知的障害 肢体不自由
身体虚弱 弱視 難聴
言語障害 自閉症・情緒障害
通常の学級（通級による指導）
言語障害 自閉症 情緒障害
弱視 難聴 学習障害
注意欠陥多動性障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

１５.５万人
１.５％

６.５万人
０.６％

３２.６万人３.４％

１６.３万人
１.7％※平成23年度は公立のみ※通級による指導を受ける児童生徒数は、令和2年度の値。H23は5月１日時点、Ｒ２はR3.3.31時点の数字。

2

特別支援教育を受ける児童生徒数の概況○ 障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数

幼児児童生徒数

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施

視覚障害（約4,800人）
聴覚障害（約7,700人）
知的障害（約135,000人）
肢体不自由 （約30,500人）
病弱・身体虚弱（約18,900人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約146,900人）
肢体不自由（約4,700人）
病弱・身体虚弱（約4,600人）
弱視（約600人）
難聴（約1,900人）
言語障害（約1,400人）
自閉症・情緒障害 （約166,300人）

合計：約146,300人 (※令和3年度）（平成23年度の約1.2倍）

合計：約326,500人 (※令和3年度）（平成23年度の約2.1倍）

言語障害（約43,600人）
自閉症（約32,300人）
情緒障害（約21,800人）
弱視（約230人）
難聴（約2,000人）
学習障害（約30,600人）
注意欠陥多動性障害 （約33,800人）
肢体不自由（約160人）
病弱・身体虚弱（約100人）

幼稚部：約 1,300人
小学部：約47,800人
中学部：約31,800人
高等部：約65,400人

義務教育段階の全児童生徒の0.8% (※令和3年度）

小学校：約232,100人
中学校：約 91,900人

義務教育段階の全児童生徒の3.4%(※令和3年度）

合計：約164,700人 （※令和2年度）
小学校：約140,300人
中学校：約 23,100人
高等学校：約 1,300人（※令和2年度）

義務教育段階の全児童生徒の
1.7%

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から段階的に基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）

3

特別支援学校の幼児児童生徒数・学校数の推移
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（各年度5月1日現在）（名）
160,000

140,000

126,123

132,570

129,994

135,617

137,894

139,821

141,944

143,379

144,434

146,285

144,823

120,000
計
知的障害

100,000

肢体不自由
80,000

病弱・身体虚弱
聴覚障害

60,000

視覚障害

40,00020,000

0
学校数

1

2

3

4

5

1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校6
1,125校

7

8

9

10

11

1,135校

1,141校1,146校1,149校1,160校【令和３年度の状況】

学校数
在籍者数
学級数

視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

84
4,775
2,054

119
7,651
2,759

801
134,962
32,095354
30,456
12,114154
18,8967,518

1,512
196,740
56,540（出典）学校基本調査※平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数のグラフと表の数値は一致しない。

4

特別支援学級の児童生徒数・学級数
特別支援学級在籍者数の推移（各年度５月１日現在）（名）

350,000

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

300,000
250,000
200,000
150,000

155,255

164,428

326,457
278,140

174,881 187,100

201,493

218,127

236,123

302,473

350,000
300,000

256,671

250,000
200,000
150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0
学級数

H23

H24

45,807学級

H25

47,643学級 49,743学級

H26
52,052学級

H27

H28

H29

H30

R1

R2

54,586学級 57,301学級 60,345学級 63,369学級 66,655学級 69,947学級

0

R3
73,145学級【令和３年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害計

学級数

31,227

3,191

2,883

544

1,341

692

33,267

73,145

在籍者数

146,948

4,653

4,618

631

1,931

1,355

166,322

326,457（出典）学校基本調査

5

通級による指導を受けている児童生徒数の推移
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（各年度５月１日現在）

164,697

134,185（出典）通級による指導実施状況調査（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課調べ）※令和２年度のみ令和３年３月３１日を基準とし令和２年度中に通級による指導を実施した児童生徒数について調査。その他の年度の児童生徒数は年度５月１日現在。
※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成18年度から通級による指導の対象として学校教育法施行規則に規定し、併せて「自閉症」も平成18年度から対象として明示（平成17年度以前は
主に「情緒障害」の通級による指導の対象として対応）。
※平成30年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成30年度開始であることから、高等学校については平成30年度から計上。
※小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期課程を含める。

6

通級による指導を受けている児童生徒数の推移（学校種別）
・小・中学校、高等学校ともに、通級による指導を受ける児童生徒は、過去最多。
※令和２年度のみ令和３年３月３１日を基準とし、令和２年度中に通級による指導を実施した児童生徒数について調査。
その他の年度の児童生徒数は年度５月１日現在。

【学校種別/小・中・高等学校計】（単位 ： 名）
H5

H10

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

小学校

11,96323,62932,722

34,717

37,13439,76443,07846,95650,56956,25460,16465,45670,92475,36480,76887,92896,996108,306

116,633

140,255
23,142

中学校

296

713

930

1,040

1,604

1,684

2,162

2,729

3,452

4,383

5,196

6,063

6,958

8,386

9,337

10,383

11,95014,281

16,765

高等学校

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

508

787

1,300

計

12,25924,34233,65235,757

38,73841,44845,24049,68554,021

60,63765,36071,51977,882

83,75090,10598,311

108,946

123,095

134,185

164,697※ R2の数字は３月31日時点。R1以前は各年度５月１日時点。 ※ 平成30年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※ 高等学校における通級による指導は平成30年度開始であることから、高等学校については平成30年度から計上。
※ 小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期課程を含める。

7

公立小・中学校において学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の数等に関する調査結果
１ 令和元年度小学校・特別支援学校就学予定者（新第１学年）として、平成30年度に市区町村教育支援委員会等において、学校教育法施行令第22条の3に該当すると判断された者の指定された就学先等
その他
49人 0.5％（参考：平成24年度以降の状況）

公立小学校
2,835人26.0％

公立特別支援学校
8,003人 73.5％※令和元年度小学校・特別支援学校就学予定者（新第１学年）として、平成30年度に市区町村教育支援委員会等の調査・審議対象となった者は62,442人。そのうち10,887人（17.4％）が学校教育法施行令第22条の3に該当すると判断された。

公立特別支援学校への就学を指定公立小学校への就学を指定

平成24年度

5,954人（72.0％）

2,293人（27.7％）

平成25年度

6,190人（73.2％）

2,230人（26.4％）

平成26年度6,341人（73.3％）

2,274人（26.3％）

平成27年度

6,646人（65.8％）

3,420人（33.8％）

平成28年度6,704人（68.2％）

3,079人（31.3％）

平成29年度

7,192人（70.0％）

3,055人（29.7％）

平成30年度7,429人（72.1％）

2,817人（27.3％）

令和元年度

8,003人（73.5％）

2,835人（26.0％）

8

２ 令和元年度公立小・中学校における学校教育法施行令第22条の3に該当する者の数（全学年）（１）学級種別在籍者数
特別支援学級

通常の学級

合計

うち通級による指導を受けて
いる者

小学校

15,858人(92.2%)

1,344人(7.8%)

227人(1.3%)

17,202人

中学校

4,914人(87.2%)

724人(12.8%)

76人(1.3%)

5,638人（２）障害種別在籍者数
（小学校）

（中学校）

特別支援学級

通常の学級

うち通級による指導を受け
ている者

視覚障害

155人
(0.9%)

90人(0.5%)

22(0.1%)

245人

視覚障害

49人
(0.9%)

52人(0.9%)

4人(0.1%)

101人

聴覚障害

300人
(1.7%)

256(1.5%)

177(1.0%)

556人

聴覚障害

99人
(1.8%)

116人(2.1%)

56(1.0%)

215人

知的障害

12,756人(74.2%)

547人(3.2%)

13,303人

知的障害

4,013人(71.2%)

277人(4.9%)

肢体不自由

957人(5.6%)

276人(1.6%)

24人(0.1%)

1,233人

肢体不自由

265人(4.7%)

145人(2.6%)

12人(0.2%)

410人

病弱

666人
(3.9%)

149人(0.9%)

1人(0.0%)

815人

病弱

227人
(4.0%)

121人(2.1%)

2人(0.0%)

348人

重複障害

1,024人(6.0%)

26人(0.2%)

3人(0.0%)

1,050人

重複障害

261人(4.6%)

13人(0.2%)

2人
（0%)

274人

合計

特別支援学級

通常の学級 うち通級による指導を受けている者

合計

4,290人

令和元年5月1日現在

9

特別支援の対象となる子供の割合に関する国際比較
 日本における特別支援教育の対象となる子供の割合は、イギリスやアメリカより低い。
 2020東京パラリンピック大会において、国際パラリンピック委員会等によって行われた”WeThe15”キャンペーンによれば、何らかの障害のある者は全世界で12億人（全人口の15%）。

（％）

16.0
14.0

1.4

12.0

（参考）キャンペーンのロゴ
0.7

10.0

2.3
0.5

8.0
6.0

0.7
13.5

2.2
8.9

4.0

8.7

0.7
5.2

2.0

1.1

0.4
0.9
0.2

韓国

通常の学級

2.4

日本

特別学級

5.3

スウェーデン

特別学校

フィンランドアメリカ

豪州（ NSW
州）

イギリス

0.0

1.0

10

※「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向ー令和元年度国別調査からー」（国立特別支援教育総合研究所）より。
イギリスは2019年、豪州は2018年、アメリカは2016年、フィンランドは2018年、スウェーデンは2018/2019年、日本は2018年、韓国は2019年の統計情報。

２．近年の特別支援教育に関する動向

11

近年の特別支援教育に関する動向
国連総会において障害者権利条約を採択
平成18年12月

平成19年4月
平成19年9月

・障害者の人権・基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進など（教育分野）
・インクルーシブ教育システムの理念、合理的配慮の提供 など

特別支援教育の本格的実施（平成18年3月 学校教育法等改正）
・「特殊教育」から「特別支援教育」へ ・盲・聾・養護学校から特別支援学校
・特別支援学校のセンター的機能
・小中学校等における特別支援教育 など

障害者権利条約署名
改正障害者基本法施行 （障害者権利条約対応）

平成23年8月

平成24年7月

平成25年9月
平成26年1月
平成27年11月
平成28年4月
平成28年6月（教育分野）
・十分な教育が受けられるようにするため可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ教育の内容及び方法の改善及び充実
・本人・保護者の意向を可能な限り尊重 ・交流及び共同学習の積極的推進 など『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進』（中央教育審議会初等中等教育分科会報告 ）・就学相談・就学先決定の在り方 ・合理的配慮、基礎的環境整備
・多様な学びの場の整備、学校間連携、交流及び共同学習等の推進
・教職員の専門性向上 など

就学制度改正（平成25年8月 学校教育法施行令改正）

・「認定就学」制度の廃止、総合的判断（本人･保護者の意向を可能な限り尊重） ・柔軟な転学 など

障害者権利条約批准
障害者差別解消法に基づく文部科学省所管事業分野の対応指針の策定
障害者差別解消法施行（平成25年６月制定）
・差別の禁止、合理的配慮提供の法的義務 など

改正児童福祉法施行（即日施行）

・児童福祉法第56条の６第２項を新設
医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等関係機関の連携の一層の推進

12近年の特別支援教育に関する動向
改正発達障害者支援法施行（平成28年6月公布）
平成28年8月

平成29年1月

・可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援実施
・個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進 など

総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」調査結果・勧告※及び文部科学省の対応方針 策定
・発達障害の早期発見及び適切な支援と情報の引継ぎ※「総務省設置法」に基づき実施される行政機関の業務の実施状況の評価及び監視特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領 公示
平成29年4月

・障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視
・障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実 など

通級による指導に係る教員定数の基礎定数化（平成2９年3月 義務標準法※改正）・平成29年度より10年かけて小・中学校の通級による指導に係る教員の加配定数分を基礎定数化※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律

平成30年2月「心のバリアフリー学習推進会議」提言 取りまとめ
第四次障害者基本計画 閣議決定

平成30年3月

・障害者基本法に基づき策定される障害者施策の最も基本的な計画（平成30年度～34年度）（教育分野）
・誰もが可能な限り共に教育を受けられる仕組みの整備
・障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

平成30年4月

高等学校等における通級による指導の制度化（平成28年12月 学校教育法施行規則等改正）

平成30年８月「個別の教育支援計画」を作成することについて省令に規定（学校教育法施行規則改正）

平成３０年９月

小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育の取扱いについて（通知）平成３１年１月

文部科学省 障害者活躍推進プラン
発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～ 公表

平成３１年２月

特別支援学校高等部学習指導要領 公示

平成３１年３月

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」

13

近年の特別支援教育に関する動向
令和元年６月

厚労省と文科省による「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」

令和元年９月「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」を設置

令和元年１１月

高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）

令和２年４月高等学校等における病気療養中等の生徒に対するメディアを利用して行う授業の単位修得数等の上限を緩和（学校教育法施行規則改正）

令和3年１月「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」報告 公表「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）公表

令和3年2月
令和3年６月
令和3年６月
令和3年６月
令和３年８月
令和３年９月高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）・病気療養中等の生徒に対する必要対面授業を、履修する各教科・科目等ごとに年間２単位時間以上と弾力化した。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律 公布（施行：公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日）

医療的ケア児及びその学校に対する支援に関する法律 公布（施行：令和３年９月18日（公布の日から起算して３月が経過した日））「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（旧：教育支援資料）改定・公表
学校教育法施行規則の一部を改正する省令 施行（公布日施行）
・医療的ケア看護職員や特別支援教育支援員を法令上位置付け、配置を促進

特別支援学校設置基準（省令） 公布（施行：総則及び学科は令和４年４月１日、編制並びに施設及び設備は令和５年４月１日）

令和3年１０月「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」を設置

令和４年３月「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」報告 公表

令和４年４月「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」（通知）

令和４年５月「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」を設置

令和４年７月「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布及び特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定等について」（通知）

14

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）（ 平成2 4 年7 月2 3 日中央教育審議会初等中等教育分科会）〇障害者の権利に関する条約や、障害者基本法改正の動きを受けて、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について報告がなされた。
○障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮の提供と、その基礎となる環境整備の充実の重要性について、提言されている。

合理的配慮

基礎的環境整備

障害のある子供が、他の子供と平等に教育を受けられるように、学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、均衡を失した又は過度の負担を課さないものです。

「合理的配慮」の基礎となるものであって、障害のある子供に対する支援について、法令に基づき又は財政措置により行う教育環境の整備のことです。

○障害者の権利に関する条約によれば、「インクルーシブ教育システム」とは，人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要がある。
○インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった，連続性ある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

15

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（令和元年9月６日設置）○ 少子高齢化の一方、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴趣旨

い、特別支援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途○ こうした状況のもと、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます向上【主な検討事項】（１）特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方（２）医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策

医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、有識者会議を設置（検討事項の具体例）
新しい時代の特別支援教育の方向性・ビジョン

障害のある子供たちへの指導の充実

教員の専門性の整理と養成の在り方特別支援教育の枠組み

幼稚園・高等学校段階における学びの場

等

【委員】
朝日 滋也

金沢大学学校教育系教授
全国特別支援学校長会長、東京都立大塚ろう学校統括校長 滝口 圭子
竹中ナミ
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長（～令和2年6月18日）
田村 康二朗 東京都立光明学園統括校長
阿部 一彦
日本障害フォーラム代表
成澤 俊輔
NPO法人カシオペア理事、株式会社YOUTURN取締役
石橋 恵二
学校法人武蔵野東学園武蔵野東中学校長、
野口 晃菜
株式会社LITALICO執行役員・LITALICO研究所長
武蔵野東小学校中学校統括校長
東内桂子
広島県立呉南特別支援学校校長（令和2年6月19日～）
市川 宏伸
一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
日詰 正文
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部長
市川 裕二
東京都立あきる野学園校長（令和2年4月1日～）
廣瀬 尚子
香川県教育委員会事務局特別支援教育課長
一木 薫
福岡教育大学教授（～令和2年3月31日）
大出 浩司
学校法人大出学園理事長・若葉高等学園校長○ 岡田 哲也
佛坂
美菜子
パーソルチャレンジ株式会社ゼネラルマネージャー
二松學舍大学教授
松倉 雪美
富山県立ふるさと支援学校長
片岡 聡一
岡山県総社市長
真砂 靖
弁護士
金森 克浩
日本福祉大学スポーツ科学部教授
全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授◎宮﨑 英憲川髙 寿賀子 京都府立宇治支援学校長（～令和2年3月31日）
山口正樹
神奈川県立上溝高等学校長
菊池 桃子
女優、戸板女子短期大学客員教授（～令和2年5月31日）
山中 ともえ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会長、
北村 宏美
香川県教育委員会事務局
東京都調布市立飛田給小学校長
特別支援教育課長（令和2年4月1日～）
吉藤 健太朗 株式会社オリィ研究所代表取締役所長・ロボットコミュニケーター
木村 浩紀
北海道札幌視覚支援学校長（◎：主査、○：主査代理）（令和2年6/30現在計26名、五十音順、敬称略）
熊谷 晋一郎 東京大学先端科学技術研究センター准教授【オブザーバー】
梅澤 敦
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事
西牧 謙吾
国立障害者リハビリテーションセンター病院長、発達障害情報・支援センター長
河村 のり子 厚生労働省社会・援護局障害福祉課障害児・発達障害者支援室長（令和2年８/31現在計３名、五十音順、敬称略）

16

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（報告）令和３年１月
Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
・障害者権利条約批准に基づく障害者基本法、障害者差別解消法等の関連法の整備も進み、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の取組が進展。
・特別な支援を受ける子供の数が増加する中で、特別支援教育をさらに進展させていくため、①障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備②障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進める。これらを更に推進するため、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るとともに、・障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充
・障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現
・これにより、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指す。

Ⅱ．障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
１．就学前における早期からの相談・支援の充実
・ 乳幼児健診や５歳児健診の活用など早期からの相談・支援
・ 就学相談における保護者への情報提供の充実
・ 就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実
３．特別支援学校における教育環境の整備
・ 学習指導要領の着実な実施のための文部科学省著作教科書（知的障害者用）の作成
・ ICTを活用した在宅就労など新たな職域に係る人材育成の強化
・ 副次的な籍やICTを活用した児童生徒の居住する地域の学校との交流促進
・ 集中的な施設整備、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定
・ 特別支援学校のセンター的機能（他の学校への支援）の強化

２．小中学校における障害のある子供の学びの充実
・ 特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実
・ 自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
・ 通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討
４．高等学校における学びの場の充実
・ 通級による指導の充実等に向けた指導体制の確立
・ 個別の教育支援計画等を活用した義務教育段階との丁寧な引継ぎによる、合理的配慮の提供など特別支援教育の充実
・ 特別支援学校や就労関係機関と連携した発達障害等のある生徒の就労支援等の充実

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上

Ⅳ．ICT利活用等による特別支援教育の質の向上

Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実

１．全ての教師
・ 全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくり
を研鑽、校内人材を活用したOJTによる支援体制の充実
・ 特別支援教育に係る資質を教員育成指標に位置付け
・ 小・中・高等学校と特別支援学校間の人事交流の推奨

１．ＩＣＴ利活用の意義と基本的な考え方
・ 指導内容の充実、障害者の社会参画促進、QOLの増進、教師の負担軽減・校務改善等の幅広い観点を踏
まえて着実に対応

１．就学前からの連携
・ 地域で切れ目ない支援を受けられる連携体制の整備

２．特別支援学級、通級による指導の担当教師
・ OJTやオンラインなど参加しやすい研修の充実
・ 小学校等教職課程において、特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用した担当教師の専門性向上
３．特別支援学校の教師
・ 重複障害や発達障害等への対応を含む特別支援学校教職課程の見直し、コアカリキュラムの策定
・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた優良事例の収集・周知、免許法認定通信教育の実施主体の拡大の検討

２．指導の充実と教師の情報活用能力
・ オンラインを活用した自立活動の実践的研究
・ 文部科学省著作教科書のデジタル化等の推進
・ 教師のＩＣＴ活用スキルの向上
３．ＩＣＴ環境の整備と校務のＩＣＴ化・ 学校におけるICTの利活用体制の整備
・特別支援教育の校務のICT化（項目の標準化に向けた参考となる資料の提示）
４．関係機関の連携と情報の共有
・ セキュリティ等に配慮しICTを活用した情報連携

２．在学中の連携
・ 就労関係機関と連携した早期からのキャリア教育の実
施、小中学校等と関係機関との連携促進
３．卒業後の連携
・ 教育、福祉、労働等の個別支援計画を活用した一体的な情報共有４．医療的ケアが必要な子供への対応
・ 医療的ケアを担う看護師の配置拡充と法令上の位置付けの検討・ 中学校区に医療的ケア実施拠点校を設置
５．障害のある外国人児童生徒への対応
・ 「外国人児童生徒等の教育の充実について(令和２年３月)」を踏まえた取組の推進

17

経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（少子化対策・こども政策）（略）こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するため（略）医療的ケア児を含む障害児に対する支援、いじめ防止対策の推進等に取り組む。
（共生社会づくり）（略）障害者の就労や情報コミュニケーション等に対する支援、難聴対策、難病対策等を着実に推進する。感染症による不安やうつ等を含めたメンタルヘルスへの対応を推進する。
（略）地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、夜間中学の設置、医療的ケア児を含む障害のある子供の学びの環境整備（※）、障害者等の様々な体験活動やこれを含む生涯学習を推進する。
（※）特別支援学校の教室不足解消に向けた取組を含む。
第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（略）ＩＣＴも効果的に活用し、不登校特例校の全都道府県等での設置や指導の充実の促進、ＳＣ・ＳＳＷ の配置の促進等を通じた重大ないじめ・自殺や不登校への対応、特異な才能への対応や特別支援教育の充実（※） 、国内同等の学びの環境整備及びその特色を生かした教育の推進等の在外教育施設の機能強化を図るとともに、公民館等の社会教育施設の活用促進により、地域の人材育成力の強化を図る。
（※）特別支援学級との適切な選択など、通級による指導の円滑な運用を含む。
18

（就学先決定関係）19

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）

在籍校と教育委員会が連携した学びの場の変更※

小学校等への入学期日等の通知（ 保→護者 ）通常の学級、通級による指導、特別支援

小中学校等
学級

※就学先決定後も柔軟に就学先を見直していく
（総合的判断）本人・保護者の意見を最大限尊重（可能な限りその意向を尊重）し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的に市町村教育委員会が就学先を決定

特別支援学校

特別支援学校への入学期日等の通知（ 保→護者 ）合意形成と就学先決定
市区町村教育委員会による総合的な判断専門家からの意見聴取（教育支援委員会等）
・ 障害の状態・ 教育上必要な支援の内容
・ 地域における教育の体制の整備の状況
・ 本人及び保護者の意見
・ 専門家の意見
・ その他の事情

保護者等の意見聴取・意向確認令第２２条の３、第７５６通知

就学時健康診断

学齢簿の作成就学に関する事前の相談・支援
・ 早期からの就学に関する事前の教育相談
・ 就学説明会、学校見学や体験入学

該当

教育的ニーズの整理・必要な支援内容の検討※令第２２条の３は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の一つ

県教委
市町村教委

4/1
1/31
まで
11/30
まで
10/31
まで
時期

情報の引継ぎ／個別の教育支援計画の作成・活用20【参考】 特別支援学校・特別支援学級・通級による指導の対象となる障害の種類及び程度（学校教育法施行令第22条の３）
特別支援学校（平成25年 初等中等教育局長通知）
特別支援学級（平成25年 初等中等教育局長通知）通級による指導

視覚障害者
弱視者
弱視者
両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機
拡大鏡等の使用によっても通常の文字， 図形等の視覚に拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚に能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通 よる認識が困難な程度のもの
よる認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの
常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困
難な程度のもの
聴覚障害者
難聴者
難聴者
両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののう
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困
難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，ち，補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが 難な程度のもの
不可能又は著しく困難な程度のもの。
一部特別な指導を必要とするもの
肢体不自由者
肢体不自由者
肢体不自由者
一 肢体不自由の状態が補装具によっても歩行，筆記等日
補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的肢体不自由の程度が，通常の学級での学習におおむね参
加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度の な動作に軽度の困難がある程度のもの
もの。
二 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち，常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの。
病弱者（身体虚弱者を含む。）（病弱者・）身体虚弱者
病弱者・身体虚弱者
病弱又は身体虚弱の程度が， 通常の学級での学習におお一 慢性の呼吸器疾患，腎臓疾患及び神経疾患，悪性新生 一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
むね参加でき， 一部特別な指導を必要とする程度のもの
物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度
のもの
言語障害者
言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，
その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害 その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものでない者に限る。）で，その程度が著しい に起因するものでない者に限る。）で，通常の学級での学もの。
習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの。
自閉症者・情緒障害者
自閉症者
一 自閉症又はそれに類するもので，他人との意思疎通及自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学習にび対人関係の形成が困難である程度のもの
おおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のも二 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるも のので，社会生活への適応が困難である程度のもの
情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもの
で，通常の学級で学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
知的障害者
知的障害者
一 知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通が困難で日知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通に軽度の困難
常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のものがあり日常生活を営むのに一部援助が必要で，社会生活へ
二 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しない の適応が困難である程度のもの
もののうち，社会生活への適応が著しく困難なもの
学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く， 計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの
注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣合いな注意力，又は衝動性・多動性が認められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの（学校教育法施行令第22条の3）（平成25年10月４日 初等中等教育局長通知）（平成25年10月４日 初等中等教育局長通知）

21

障害のある子供の教育支援の手引（概要）ポイント・ 障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を図る特別支援教育の理念を実現していくために、早期からの教育相談・支援や、就学後の継続的な教育相談・支援を含めた「一貫した教育支援」の充実を目指す。その上で、教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を柔軟に見直し、一貫した教育支援の中で、就学先となる学校や学びの場の連続性を実現していくことが重要。
・学校や学びの場の判断について、教育支援委員会等を起点に様々な関係者が多角的、客観的に検討できるようにするために必要な「教育的ニーズ」に係る基本的な考え方を整理。
・市区町村教育委員会による就学先となる学校や学びの場の総合的判断や決定に向けた、就学先決定等のモデルプロセスを再構築。
・障害種毎に、教育的ニーズを整理する際の視点を具体化し、就学先となる学校や学びの場における提供可能な教育機能と障害の状態等を具体化。

第１編

障害のある子供の教育支援の基本的な考え方

１．就学に関する新しい支援の方向性

２．早期からの一貫した支援と、その一過程としての就学期の支援

３．今日的な障害の捉えと対応「教育的ニーズ」を整理するための３つの観点（①障害の状態等、②特別な指導内容、③教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容）を示し、市町村教育委員会がそれらを把握するための具体的な視点や、障害種ごとに把握すべき事項を整理。

第２編

就学に関する事前の相談・支援、就学先決定、就学先変更のモデルプロセス

従前からの教育相談・就学先決定のモデルプロセスを一連のプロセス（①事前の相談・支援、②法令に明記された就学先決定の手続き、③就学後の学び場の見直し）に分けて解説第１章 就学先決定等の仕組みに関する基本的な考え方
第２章 就学に向けた様々な事前の準備を支援するための活動（①）

・就学手続以前に行う、本人や保護者の就学に向けた準備を支援する活動について解説。

第３章 法令に基づく就学先の具体的な検討と決定プロセス（②）

・下記の観点等について、基本的な考え方を整理。
- 特別支援学級と通級による指導等との関係について- 市区町村における学びの場の判断に対する、都道府県教育委員会等の指導・助言
・ 障害のある外国人について

第３編

第４章 就学後の学びの場の柔軟な見直しとそのプロセス（③）

・教育的ニーズの変化に応じ、学びの場の柔軟な見直しを行うことについて記載を充実し、具体的な見直し事例を提示。

第５章 適切な支援を行うにあたって期待されるネットワークの構築
第６章 就学にかかわる関係者に求められるもの～相談担当者の心構えと求められる専門性～障害の状態等に応じた教育的対応

１．当該障害のある子供の教育的ニーズ

２．当該障害のある子供の学校の学びの場と提供可能な教育機能

３．当該障害の理解

・障害種別に、教育的ニーズを整理するための観点（①障害の状態等、②特別な指導内容、③教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容）を具体的に提示。
・障害種別※に、それぞれの学びの場（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）における子供の状態や配慮事項を具体的に提示。
※I. 視覚障害、II. 聴覚障害、III. 知的障害、IV. 肢体不自由、V. 病弱・身体虚弱、VI. 言語障害、VII. 情緒障害、VIII. 自閉症、IX. 学習障害、X. 注意欠陥多動性障害※小中学校等の関係者にも、「医療的ケア」の基礎知識を身に付けていただくため、別冊として、「医療的ケア実施支援資料」を作成。
※「個別の教育支援計画」を活用した情報共有や引継ぎがより的確に行われるよう、関連資料として、「個別の教育支援計画」の参考様式を提示。

詳細はこちら（文部科学省HP）☞

22

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（令和４年４月２７日 ４文科初第３７５号 文部科学省初等中等教育局長通知） 全文
趣旨

特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教
育システムの理念を構築することを旨として行われることが重要です。また、インクルーシブ教育シス
テムの理念の構築に向けては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場でともに学ぶ
ことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。
これらを踏まえれば、小・中学校や特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する「交流及び共同学習」が大きな意義を有することは言うまでもありません。また、障害者基本法においても、「国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない」とされているところです。
このため、文部科学省は、小・中学校や特別支援学校等の学習指導要領等における交流及び共同学習に関する記載の充実及び教育委員会や学校に向けた参考資料である交流及び共同学習ガイドの改訂等を通して、交流及び共同学習を積極的に進めてきました。現在においては、一部の地域で取り組まれている、特別支援学校に在籍する児童生徒と居住する地域の学校との積極的な交流等についても、より重要性が増していると考えております。
また、交流及び共同学習には、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする「交流」の側面と、教科等のねらいの達成を目的とする「共同学習」の側面があり、この二つの側面を分かちがたいものとして捉えて推進していく必要があるという、基本的な考え方も併せて示してきたとこ
ろです。

23

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（令和４年４月２７日 ４文科初第３７５号 文部科学省初等中等教育局長通知） 全文
趣旨

しかしながら、文部科学省が令和３年度に一部の自治体を対象に実施した調査において、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があることが明らかとなりました。冒頭で述べたとおり、インクルーシブ教育システムの理念の構築においては、障害のある子供と障害のない
子供が可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、「交流」の側面のみに重点を置いて交流及び共同学習を実施することは適切ではありません。
加えて、同調査においては、一部の自治体において、・ 特別支援学級において特別の教育課程を編成しているにもかかわらず、自立活動の時間が設けられていない
・ 個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語の指導のみを行い、それ以外は通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程の編成が行われている
・ 「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」といった実施形態がある中で、通級による指導が十分に活用できていないといった事例も散見されました。
本通知は、こうした実態も踏まえ、これまで文部科学省が既に示してきた内容を、より明確化した上で、改めて周知することを主な目的とするものです。各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町
村教育委員会に対して、域内の市町村教育委員会におかれては所管の学校に対し、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、都道府県の知事及び構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地
方公共団体におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、附属学校を置く各国公立大学法人におかれては附属学校に対して、各文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、本通知の趣旨について周知くださるようお願いします。
24

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（令和４年４月２７日 ４文科初第３７５号 文部科学省初等中等教育局長通知） 全文
第１ 特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断について〇 特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断については、関係の法令及び「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０月４日付け文科初第７５６号）等の通知や、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」
を参照し、客観的かつ円滑に適切な判断を行うことが必要であること。
〇 通級による指導の対象となる児童生徒について、その児童生徒が通学する小・中学校等に通級による指導の場を設けることが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えないこと。どのような学びの場がふさわしいかは、その児童生徒の教育的ニーズが大前提となるため、市区町村教育委員会においては、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」等を参照しつつ、必要に応じて都道府県教育委員会とも相談しながら学びの場（通級による指導の場合の実施形態も含む。）について入念に検討・判断を進める必要があること。

25

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（令和４年４月２７日 ４文科初第３７５号 文部科学省初等中等教育局長通知） 全文
第２ 特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について〇 交流及び共同学習を実施するに当たっては、特別支援学級に在籍している児童生徒が、通常の学級
で各教科等の授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごしていることが重要である。このため、「平成29年義務標準法の改正に伴い創設されたいわゆる『通級による指導』及び『日本語指導』に係る基礎定数の算定に係る留意事項について」（令和２年４月１７日付事務連絡）にある通り、障害のある児童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、交流及び共同学習として通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、実質的には、通常の学級に在籍して通級による指導を受ける状況と変わらず、不適切であること。
〇 また、「障害のある子供の教育支援の手引」にあるように、特別支援学級に在籍している児童生徒
が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべきであること。言い換えれば、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性
及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。
〇 ただし、例えば、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している児童生
徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においては、この限りではないこと。
≪改善が必要な具体的な事例≫
・ 特別支援学級に在籍する児童生徒について、個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語といった教科のみを学び、それ以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程を編成している。
・ 全体的な知的発達に遅れがあるはずの知的障害の特別支援学級に在籍する児童生徒に対し、多くの教科について交流及び共同学習中心の授業が行われている。
・ 通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という学びの場の選択肢を、本人及び保護者に説明していない。
・ 交流及び共同学習において、「交流」の側面のみに重点が置かれ、特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない。
・ 交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられ、必要な体制が整えられていないことにより、通常の学級及び特別支援学級の児童生徒双方にとって十分な学びが得られていない。

26

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（令和４年４月２７日 ４文科初第３７５号 文部科学省初等中等教育局長通知） 全文
第３ 特別支援学級に在籍する児童生徒の自立活動の時数について〇 特別支援学級における自立活動については、小学校等学習指導要領や特別支援学校学習指導要領に、・ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、（中略）自立活動を取り入れること
・ 学校における自立活動の指導は、（中略）自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする
・ 小学部又は中学部の各学年の自立活動の時間に充てる授業時数は、児童又は生徒の障害の状態や特性
及び心身の発達の段階等に応じて、適切に定めるものとすると記載されている。このため、特別支援学級において特別の教育課程を編成しているにもかかわらず自立活動の時間が設けられていない場合は、自立活動の時数を確保するべく、教育課程の再編成を検討するべきであること。
第４ 通級による指導の更なる活用について〇 通級による指導の実施形態については、「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」それぞれの実施形態の特徴、指導の教育的効果、児童生徒や保護者の負担等を総合的に勘案し、各学校や地域の実態を踏まえて効果的な実施形態の選択及び運用を行うこと。
〇 実施形態の選択に当たっては、児童生徒が在籍する小・中学校等で専門性の高い通級による指導を受けられるよう、自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましいこと。なお、通級による指導の充実
に関しては、他校通級に係る児童生徒の移動にかかる時間や保護者の送迎の負担等を含め、今後文部科学省において、関係者の意見を聴取するなどして、より教育的な効果の高い運用の在り方について検討を行う予定であること。
〇 また、地域全体で必要な指導を実施することができるよう、行政区を超える学校の兼務発令を活用するなど、専門性の高い人材による効果的かつ効率的な指導を行うための方策について検討を行うこと
27
が適当であること。

（第２期政務官タスクフォース関係）

28

第２期政務官タスクフォースの概要・成果
検討の背景
特別支援教育へのニーズや認識の高まりから、特別支援教育を受ける子供が増加しており、教育環境等で様々な問題が生じている。障害の有無に関わらず誰もがその個性や能力を伸ばし発揮できる環境の整備を推進することを目的として、鰐淵文部科学大臣政務官を座長とする「今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォース」を文部科学省内に設置。
（検討体制）
主査：鰐淵文部科学大臣政務官
副主査：初等中等教育局長、大臣官房文教施設企画・防災部長
本部員：大臣官房審議官（初等中等教育局担当）、大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官、
大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課長、大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局参事官（高等学校担当）、初等中等教育局特別支援教育課長
開催実績
主に３つの検討事項（（１）高等学校段階における障害のある生徒への支援、（２）病気療養児への教育支援、（３）特別支援学校の施設整備）について、有識者との意見交換を含む会議（３回）と学校視察（１箇所）等を行い検討を進め、次頁以降の成果をあげた。
第６回（令和４年３月３１日）○高等学校段階における障害のある生徒への支援及び病気療養児への教育支援の現状について○特別支援学校の教室不足の現状及びWGの設置について○今後のスケジュールについて

第７回（令和４年５月２０日）○オンラインヒアリング及び質疑応答
・千葉県立仁戸名特別支援学校（病気療養児のＩＣＴを活用した支援）
・鳥取県教育委員会（出身中学と高等学校との情報共有）
・群馬県教育委員会（通級の効果的・効率的な実施形態）

視察（令和４年４月２６日）○事務局説明（視察報告、高校通級、病気療養児の教育支援）○東京都立秋留台高等学校○特別支援学校の施設整備に関するＷＧにおける議論の報告（学び直しや高校通級の観点）

第８回（令和４年５月３１日）
特別支援学校の施設整備に関するWG
第１回（令和４年４月２７日）○とりまとめに向けた議論

第２回（令和４年５月１８日）

第３回（令和４年５月３０日）○都道府県ヒアリングの経過報告について29

成果（１）高等学校段階における障害のある生徒への支援

抜粋

高校通級・多様な生徒を受け入れる高等学校への支援【経緯・現状】
 高等学校は、入学者選抜の存在や通信制や定時制といった制度の多様性など、義務教育段階とは異なる面があるが、特別支援教育を受ける生徒の数は年々増加。
 平成30年度に制度化された高校通級については、令和元年度の調査で、通級が必要と判断された
生徒2,485人のうち、1,085人は学校の指導体制が取れなかったために通級指導が受けられなかった
ことが明らかとなっており、こうした点は参議院決算委員会からの措置要求決議も出されている。
 また、令和３年度学校基本調査によれば、中学校等の特別支援学級を卒業し、高等学校等に進学する生徒は14,765名となっている。発達障害を要因とする不登校の生徒が通信制高等学校に多く在籍している可能性も考えられる。
 こうしたことや高等学校における通級指導教室の制度化から5年を経過することも踏まえ、高等学校において、障害を含めた多様な生徒を受け入れるための支援を充実させる方策を検討する必要がある。
【今後取り組むべき内容】
 高校通級については、義務教育段階の通級による指導との関係等にも留意しつつ、支援スタッフも含めた指導の実態等を把握した上で、潜在的な対象者数も踏まえた教員定数措置等の在り方の検討を進める必要がある。同時に、出身中学校から積極的に高等学校へ情報を引き継ぐことにより潜在的対象者を把握するといった好事例や、通級担当教職員の効果的・効率的な実施形態、配置方法等の検討・横展開も図るべきである。
 多様な生徒を受け入れる高等学校への支援については、生徒の「学び直し」に関する各都道府県等の取組に関する調査研究等を実施するべきである。また、生徒が持つ特性等の多様化に対応する進路指導やキャリア教育の充実に向けた検討も行うべきである。
30

（権利条約関係、国外の情勢）

31

障害者権利条約関係の動き● これまでの動き
2006年 障害者権利条約が国連で採択

2007年 日本が条約に署名→（国内法の整備）2011年 障害者基本法の改正、2012年 障害者総合支援法の制定
2013年 障害者差別解消法の制定
2014年 障害者権利条約に批准

2016年 第１回政府報告

2019年 障害者権利委員会より締結国に対して質問票が送付
2021年 初回の日本政府報告に関する質問事項への回答案作成● スケジュール
障害者政策委員会としての意見の最終とりまとめ、障害者権利委員会に提出
８月２２日～８月２３日 対面審査＠ジュネーブ※ 2020年に審査が実施される予定だったが、コロナの影響で2022年に延期。

⇒ ９月９日 障害者権利委員会が総括所見を公表

32

障害者権利条約 第２４条
第二十四条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するた
め、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度 及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a)人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c)障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a)障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b）障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
(c)個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
(d)障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e)学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
３ 締約国は、障害者が教育に完全かつ平等に参加し、及び地域社会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にするため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次のことを含む適当な措置をとる。
(a) 点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
(b）手話の習得及び聾社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
(c) 盲人、聾者又は盲聾者（特に盲人、聾者又は盲聾者である児童）の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること。
４ 締約国は、１の権利の実現の確保を助長することを目的として、手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用し、並びに教育に従事する専門家及び職員（教育のいずれの段階において従事するかを問わない。）に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害についての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
５ 締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基礎として、一般的な高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習を享受することができることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。
33

障害者権利条約対日審査勧告（第２４条・教育部分）抜粋（仮訳）①
51. 委員会は、以下を懸念する。
(a) 医療に基づく査定を通した、障害のある子どもの分離された特別教育が永続していること。障害のある子ども、特に知的障害、精神障害またはより集中的な支援を要する子どもが、通常環境での教育にアクセスできなくしている。また、通常学校に特別支援学級があること。
(b)障害のある子どもを受け入れるには事実上準備不足であると受け取られていることにより、障害のある子どもの通常の学校での受け入れを否定していること。また、特別学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならないとした、2022年に発行された政府の通知。
(c) 障害のある児童／生徒に対する合理的配慮の提供が不十分であること。
(d) 通常教育の教員のインクルーシブ教育に関する技術の欠如及び否定的な態度。
(e) ろうの子どもに対する手話教育、盲ろうの子どもに対するインクルーシブ教育を含め、通常の学校における、代替・拡大コミュニケーション・情報様式及び方法の欠如。
(f) 大学入試及び学習過程を含めた、高等教育における障害のある学生の障壁を扱った、国の包括的政策の欠如。
34

障害者権利条約対日審査勧告（第２４条・教育部分）抜粋（仮訳）②
52.インクルーシブ教育への権利に関する一般的見解第4号（2016年）及び持続可能な開発目標の目標4、ターゲット4.5及び指標4(a)を想起して、委員会は以下を締約国に要請する。
(a) 国の教育政策、法律及び行政上の取り決めの中で、分離特別教育を終わらせることを目的とし、障害のある子どもがインクルーシブ教育を受ける権利を認識すること。また、特定の目標、期間及び十分な予算を伴い、あらゆる教育レベルにおいてすべての障害のある児童／生徒が合理的配慮及び必要とする個別化された支援を提供されることを確保するために、質の高いインクルーシブ教育に関する国の行動計画を採択すること。
(b)すべての障害のある子どもに対して通常の学校へのアクセシビリティを確保すること。また、通常の学校による、障害のある児童／生徒の通常の学校への通学拒否が禁止されていることを確保するための「非拒否」条項及び政策を策定すること、及び特別学級に関する政府の通知を撤回すること。
(c) すべての障害のある子どもに対して、個別の教育要件に見合う合理的配慮を保障し、インクルーシブ教育を確保すること。
(d) 通常の学校の教員及び教員以外の教育職員に、インクルーシブ教育に関する研修を確保し、障害の人権モデルに関する意識を向上させること。
(e) 点字、イージーリード、ろうの子どもに対する手話教育を含む、拡大・代替コミュニケーション様式及び方法の、通常の教育環境での利用を保障し、インクルーシブ教育環境の中でろう文化を推進し、盲ろうの子どものためのインク
ルーシブ教育へのアクセスを保障すること。
(f) 大学入試及び学習過程を含め、高等教育における障害のある学生の障壁を扱った国の包括的政策を策定すること。
35

２０２２年９月１３日 永岡文部科学大臣 会見録（抜粋）（略）文部科学省では、これまでもですね、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごせるように、通級によります指導の担当教員の基礎定数化ですとか、また、通常級に在籍いたします障害のある子供のサポートなどを行います「特別支援教育支援員」に対します財政支援や、また、法令上の位置付けなどに取り組
んでまいりました。引き続きまして、勧告の趣旨を踏まえまして、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。
あとは、やはり、障害者権利条約に規定されておりますインクルーシブ教育システムというのは、障害者の精神的、また、身体的な能力を可能な限り発達させるといった目的の下に障害者を包容する教育制度であると、そういう認識をしております。これまでの文部科学省では、このインクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、それから、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これらを両輪として取り組んでまいりました。特別支援学級への理解の深まりなどによりまして、特別支援学校ですとか特別支援学級に在籍するお子様が増えている中で、現在は多様な学びの場において行われます特別支援教育を中止することは考えてはおりませんが、引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえて、通級によります指導の担当教員の、先ほどもお話し申し上げましたけれども、基礎定数化の着実な実施などを通しまして、インクルーシブ教育システムの推進に努めてまいる所存でございます。そうですね、通知の撤回がありました、お答えいたします。
昨年度、文部科学省が、特別支援学級の在籍児童生徒の割合が高い自治体を対象に行いました実態調査におきまして、特別支援学級に在籍いたします児童生徒が、大半の時間を通常の学級、普通学級でございますが、通常の学級で学び特別支援学級において障害の状態等に応じた指導を十分に受けていない、また、個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えまして算数や国語の指導のみを行うといった不適切な事例が散見をされたところでございます。
こうした実態も踏まえまして、ご指摘の通知は、特別支援学級で半分以上過ごす必要のない子供については、やはり、通常の学級に在籍を変更することを促すとともに、特別支援学級の在籍者の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限ることをですね、目的としたものでございまして、むしろインクルーシブを推薦（注）する
ものでございます。勧告で撤回を求められたのは大変遺憾であると思っております。引き続きまして、通知の趣旨を正しく理解をしていただけるように、周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
（注）「推薦」と発言しましたが、正しくは「推進」です。

36

（今後更に議論が見込まれる論点）

37知的障害のある児童生徒に対する支援○ 平成27年の地方からの提案等に関する対応方針等（平成27年12月22日閣議決定）において、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導について、地方公共団
体の参加を得て実践研究を行う方針が示されたことを踏まえ、通常の学級に在籍する知的障害のある児童生徒に対して、通級による指導を行う研究事業を実施中。

○新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告（令和３年１月）【抜粋】
II. 障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
２．小中学校における障害のある子供の学びの充実（通級による指導等の在り方の検討）○これまでの通級による指導の実施状況や、モデル事業の取組や成果を踏まえ、授業時数や指導内容、担当する教師の専門性の向上等について、引き続き検討が必要である。例えば、知的障害単一の児童生徒は特別支援学級の対象であるものの通級による指導の対象となっていない。知的障害があったとしてもその程度が軽度で、通常の学級での学習活動に概ね参加している者は通級による指導の対象に加えることも考えられるとの意見もあった。他方、知的障害のあるものには特別支援学級での指導が効果的との考えもあり、この点については引き続き検討が必要である。
38

通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の実施について＜目的＞○通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の実態と支援状況を把握し、今後の施策の在り方の検討資料とする。
＜これまでの調査結果＞
H14調査：6.3％・・・全国５地域の公立小・中学校
H24調査：6.5％・・・全国の公立小・中学校（岩手・宮城・福島の３県を除く）※本調査は担任教員等がチェック項目に記入した回答に基づくものであり、医師による診断によるものではない。
従って、本調査結果は発達障害のある児童生徒の割合等を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況を示している。
＜調査項目＞（１）調査対象：公立小・中・高等学校を対象に学校を無作為抽出。（各600校程度を予定）抽出された学校から、更に無作為で児童生徒を抽出。
（２）調査内容：抽出された児童生徒について①学習面又は行動面に困難のある児童生徒の在籍状況
・学習面や行動面に関する判断項目での該当の有無を調査②当該児童生徒についての支援状況の調査・通級による指導の利用状況
・特別支援教育支援員などの人的支援状況
・個別の配慮・支援の状況
・個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用状況 など

H24調査からの変更点
・高等学校を新たに対象とした・学習面に関する項目について、中・高等学校の項目を一部追加・修正
・支援状況の項目について一部追加・修正＜調査・予定＞○令和４年１月～２月に調査を実施。
○令和４年度に集計、有識者会議を開催し、冬頃に公表予定。

H24年調査の詳細はこちら（文部科学省HP）☞

39

特別支援学校のセンター的機能（規定等）
学校教育法第74条
特別支援学校においては、第72条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第81条第１項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第１章第６節 学校運営上の留意事項 ３

小学校又は中学校等の要請により，障害のある児童若しくは生徒又は当該児童若しくは生徒の教育を担当する教師等に対して必要な助言又は援助を行ったり，地域の実態や家庭の要請等により保護者等に対して教育相談を行ったりするなど，各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努
めること。その際，学校として組織的に取り組むことができるよう校内体制を整備するとともに，他の特別支援学校や地域の小学校又は中学校等との連携を図ること。

小学校学習指導要領 第１章第４の２
特別な配慮を必要とする児童への指導 ⑴のア

障害のある児童などについては，特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ，個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容
や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
平成17年12月の中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」において示された、特別支
援学校のセンター的機能の６項目
解説

P.303～① 小・中学校等の教師への支援機能② 特別支援教育等に関する相談・情報提供機能③ 障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能④ 医療、福祉、労働等の関係機関等との連絡・調整機能⑤ 小・中学校等の教師に対する研修協力機能⑥ 障害のある幼児児童生徒への施設・設備等の提供機能

40

高等学校における「通級による指導」の実施状況（令和２年度実績）
１

高等学校における「通級による指導」の制度化

高等学校段階においても、小・中学校等同様に、通常の学級に在籍し大半の授業を通常の学級で受けつつ、障害による学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級による指導」のニーズが高まっていることを踏まえ、平成３０年度から制度化。

２

実施状況と課題

全国の高等学校等において、「通級による指導」が必要と判断した2,400人中、実際に「通級による指導」が行われたのは1,300人であり、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒1,100人であった。
「通級による指導」を行わなかった理由については、「本人や保護者が希望しなかった」（40.8％）、「その他」（34.5％）、「加配がつかず、巡回通級・他校通級の調整も出来なかったため」 （16.5％）の順に多い。
（１）
「通級によ
る指導」が
必要と判断
した生徒の
数

（２）
（３）
（１）のうち、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒の数【理由別】（１）のうち、実際に「通級による指導」を行った生徒の数
ア．本人や保護者 イ．通級による指導の担 ウ．生徒の障害に対 エ．通級による指導 オ．校内教員 カ．特別の教育課程 キ．その他

が希望しなかったた 当教員の加配がつかず、 応した専門性のある を実施するための 等の関係者の の編成や時間割の調め
巡回通級や他校通級の 担当教員がみつから 教室等の施設設備 理解が得られ 整が出来なかったた
調整もできなかったため なかったためを整備できなかった なかったため め
ため

2,400

1,300

449

181

2

8

0

81

379

※「その他」：不登校、転校・退学、令和３年度から行う予定など

３

文部科学省における支援等

調査結果の詳細（文科省HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1402845_00005.htm（１）高等学校における通級による指導担当教員充実のための定数措置
公立の高等学校及び中等教育学校後期課程において通級による指導のために必要な加配教員301人（R4年度実績。昨年度
比47人増）に必要な経費を措置。
（２）特別支援教育支援員の配置の充実のための財政措置
学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置に必要な経費を地方財政措置。
（３）「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」の作成・公表
初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを作成し文部科学省のHPで公開。

41

３．特別支援教育を担う教師の専門性向上

42

特別支援学級等に配置されている教員の雇用形態
 ５月１日時点で学校に配置されている教員の雇用形態別内訳（上表）およびそのうち学級担任の雇用形態別内訳（下表）。
 特別支援学級の学級担任について、臨時的任用教員の比率が通常学級より高い。
■学校に配置されている教員の雇用形態別内訳（５月１日時点）
学校種

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校

非常勤講師
うち産休・育休代替教（会計年度任用職員）
員等

正規教員

再任用教員
（フルタイム）

再任用教員
（短時間）

臨時的任用教員

331,697

11,236

3,737

41,991

18,5285,911(87.38%)(2.96%)(0.98%)(11.06%)(4.88%)(1.56%)

191,090

9,781

1,559

23,820

5,857

3,594

(87.45%)(4.48%)(0.71%)(10.90%)(2.68%)(1.64%)

143,067

11,211

2,000

11,092

2,687

5,529

(89.59%)(7.02%)(1.25%)(6.95%)(1.68%)(3.46%)

63,8992,441

533

13,274

3,437

1,301

(81.43%)(3.11%)(0.68%)(16.92%)(4.38%)(1.66%)

合計

379,598
218,504
159,688
78,474■小・中学校の学級担任の雇用形態別内訳（５月１日時点）
学校種

正規教員

再任用教員
（フルタイム）

臨時的任用教員

うち産休・育休代替教員等

237,099
5,533
30,826
13,892(88.40%)(2.06%)(11.49%)(5.18%)
39,164
2,725
12,182
4,491
うち特別支援学級(76.17%)(5.30%)(23.69%)(8.73%)
101,750
2,266
10,402
2,131
中学校の学級担任(90.72%)(2.02%)(9.27%)(1.90%)
16,750
1,435
5,276
914
うち特別支援学級(76.03%)(6.51%)(23.95%)(4.15%)（注１）表中の（）内は合計に対する割合を表す。
（注２）「うち産休・育休代替教員等」には産休代替教員、育児休業代替教員、配偶者同行休業代替教員の数を計上。
小学校の学級担任（出典）「教師不足」に関する実態調査（文部科学省、令和４年１月）

その他
276(0.10%)
70(0.14%)
8(0.01%)
4(0.02%)

合計

268,201
51,416112,160
22,03043

校長の特別支援教育に関わる教職経験 小学校又は中学校の校長自身の特別支援学級、通級による指導や特別支援学校など特別支援教育にかかわる教職経験について、特別支援学級等での教職経験の無い校長は、小学校で70.6%、中学校で75.4%(令和3年度)。
※特別支援学級が設置されている学校（小学校、中学校、義務教育学校を含む）は82.3％（令和2年度時点）。

○令和３年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査

調査対象：各都道府県において知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、通級指導教室を設置する小・中学校の校長 ※同協会の各地区理事を通じて約10%の学校を抽出
校種別の回答学校数（単位：校）※表中の(%)は項目ごとの合計における割合を指す
小学校

中学校

義務教育学校合計

1,160(約68%)

521(約31%)17(約1%)

1,698

調査結果：校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（単位：％）
通級による指導での 特別支援学級での
教職経験
教職経験有
有

特別支援学校での教職経験有特別支援学級等での
教職経験
無

小学校

4.7%

23.1%

9.6%

70.6%

中学校

1.9%

19.0%

6.5%

75.4%

義務教育学校

0%

17.6%

5.9%

82.4%

（出典）令和３年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査報告書（全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査部、令和４年１月）

44

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けて（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：86.5％（令和３年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率は上昇傾向
・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～令和３年度）

90.0%

84.9%

85.0%

83.0%
80.4%

79.8%

80.0%

75.0%

70.0%

69.5% 70.0%
68.3% 69.0%

65.0%

70.3%

71.1%

61.1%

64.4%

60.0%

59.1%
55.0%
H18年度

71.5%

57.3%
19年度

60.0%
20年度

61.3%
21年度

72.7%

74.3%

75.8%

77.7%

23年度

24年度

76.1%

67.7%

69.1%

65.7%
全体

25年度

80.3%

80.5%

71.1%

60.3% 59.9% 60.1%
22年度

86.5%

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

新規採用者等

R元年度

2年度

3年度

※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度以降は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：31.1％

45

在籍校種の特別支援学校教諭免許状の保有率の推移（障害種別）

46

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議（令和3年10月25日設置）

趣旨

検討
事項

○ 特別支援教育を受ける幼児児童生徒の増加への対応や、インクルーシブ教育システムの理念の構築による共生社会の実現のため、特別支援教育を担う教師の確保や専門性の更なる向上が求められている。
○ 令和３年１月にとりまとめられた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告においても、・ 全ての教師に、特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に対する理解等
・ 特別支援学級・通級による指導を担当する教師には、小学校等における特別支援教育の中心的な役割を担う役割や自立活動や発達障害等に関する専門性や実践力、特別支援学校の教師には障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分把握して各教科等や自立活動の指導等に反映できる幅広い知識・技能等が求められている。
○ 概ね全ての特別支援学校の教員が免許状を取得することを目指して取り組むことも必要。

（１）特別支援教育を担う質の高い教職員集団の在り方（２）特別支援学校教諭免許状及びその教職課程コアカリキュラムの在り方（３）その他関連事項

11月

委員

安藤 隆男
筑波大学名誉教授
市川 裕二
全国特別支援学校長会会長、東京都立あきる野学園校長
加治佐 哲也 兵庫教育大学長
喜多 好一
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会長
木舩 憲幸
九州産業大学教授
坂越 正樹
広島文化学園大学・短期大学長
田中 良広
帝京平成大学教授
濵田 豊彦
東京学芸大学副学長
樋口 一宗
松本大学教育学部学校教育学科教授
宮﨑 英憲
全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授
森 由利子
滋賀県教育次長（計１１名、五十音順、敬称略）（オブザーバー）宍戸 和成
国立特別支援教育総合研究所理事長（計１名、敬称略）

12月
Ｒ４/１月
２月
３月

５月／６月
７月

教職課程コアカリキュラムWGと連携
スケジュール
第２回会議開催①教職課程コアカリキュラムの基本方針に係る自由討議②WGの設置について
第３回会議開催・ヒアリング（教育委員会、大学、特総研等）
第4回会議開催・検討課題に係る論点整理
第5回会議開催①検討課題に係る論点まとめ②WGから素案の報告及び自由討議
第6回会議開催①検討課題に係る報告とりまとめ②教職課程コアカリキュラム（素案）の確定
第7回会議開催①報告とりまとめパブリックコメント等
第８回会議開催①パブリックコメントの結果②教育職員免許法施行規則（案）及び特別支援学校教諭の教職課程コアカリキュラム（案）について※令和４年７月時点

教職課程コアカリキュラムWG、中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会、初等中等教育分科会教員養成部
47
会とも連携し、教職課程コアカリキュラムの策定や、特別支援教育に関わる全ての教師の専門性向上を図る。

特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策●が検討会議のアウトプット・方向性

現状・課題
・特別支援教育の「個別最適な学び」と「協同的な学び」に関する知見や経験は、障害の有無にかかわらず、教育全体の質の向上に寄与。
⇒ 特別支援教育の専門性を担保しつつ、特別支援教育に携わる教師を増やしていくことが必要。
・特別支援教育を必要とする児童生徒数が増えている一方で、小学校で70.6%、中学校で75.4%の校長が、特別支援教育に携わる経験が無い。
⇒ 多くの学校で特別支援学級等で教職経験の無い校長が特別支援教育を含む学校経営を実施。
・小学校等の特別支援学級の臨時的任用教員の割合は、学級担任全体における臨時的任用教員の割合の倍以上。
⇒ 特別支援教育に関わる教師が、他の教師と比べて、長期的視野にたって計画的に育成・配置されているとは言いがたい状況。

①養成段階での育成②採用段階での工夫●特別支援学校教諭免許状の教職課程の内容や水準を全国的に担保するため、共通的に修得すべき資質能力を示した
コアカリキュラムの策定③校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進による専門性向上●特別支援教育の経験を採用
時に考慮●特別支援学校において、特別支援学校教諭免許状を有しない教師の条件を限定●管理職の任用にあたり、特別支援教育の経験を考慮

●採用後10年以内に特別支援教育を複数年経験●校内研修、交換授業、OJTの推進●学校経営方針等に特別支援教育に関する目標を設定し、校内体制を整備●教育実習、介護等体験で、特別支援学校、特別支援学級等の経験を推奨●特別支援学級等の教師による特別支援学校への人事交流の充実●大学間連携による単位互換制度の促進など、免許取得・単位取得を可能とする
体制整備

管理職
中堅（10年目～）●教育委員会との連携による実践力の養成（実務家教員、教職大学院等）

初任者～10年目⑤ 国による調査・把握 → 大学、教育委員会へのフィードバックによる改善
養成段階【養成】 ・視覚障害領域、聴覚障害領域免許を取得できる大学数【採用】 ・特別支援学校教諭免許状保有者への加点等の工夫を行っている教育委員会の数【キャリアパス】 ・採用後、10年目までに特別支援教育を経験した教師の割合
・小学校等の校長の特別支援教育に関わる教職経験の有無【研修】 ・免許を保有しない特別支援学校の教師について、免許取得計画の作成状況の有無、単位取得状況
・教員育成指標において特別支援教育を明確に位置付けている任命権者の数
・特別支援学校教諭免許状保有率 ・（独）国立特別支援教育総合研究所（NISE）学びラボの利用者数 等④研修（校外）による専門性向上
初任者研修※下記は現時点における調査項目の例●教育委員会の教員育成指標等を踏まえ、キャリアパスに応じた活用ができるようコンテンツを整理・体系化（NISE）●研修の手引作成（NISE）

中堅教諭等資質向上研修

主任研修、管理職研修 等●NISE（学びラボ、免許法認定通信教育）等のオンラインコンテンツの整理・充実

教育委員会

スケジュール・特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム- R４.７ ：策定・周知（以降、大学の教職課程の点検・見直し）- R５.４又はR６.４：コアカリキュラムに基づく教職課程開始
・上記以外の事項- 各関係者において速やかに検討・対応に着手し、R6年度には実現できるよう取り組む。

48

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅳ.教師の専門性の向上のための具体的方向性
１．全ての教師（全ての教師に対し特別支援教育の知見や経験を蓄積するための組織的対応）○校長は、校内の通常の学級と、特別支援学級、通級指導教室、特別支援学校との間で、交換授業
や授業研究をするなどして、特別支援教育経験者を計画的に増やす体制の構築に努めること。
○任命権者及び校長は、全ての新規採用教員がおおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験することとなる状態を目指し、人事上の措置を講ずるよう努めること。合わせて、採用から10年以上経過した教師についても、特別支援教育に関する経験を組み込むよう努めること。
○特別支援学級への担任配置にあたり、
ー特別支援学級の担任が特別支援教育に携わった経験の浅い教師だけに偏った配置になってしまう場合
ー教育職員免許法上の当該教科の免許状保有者数と学校全体の授業時数等との関係上、特別支援学級への配置が困難な場合
ー特別支援学校教諭免許状保有者のみを特別支援学級担当として採用・配置している場合など、地域や学校種の状況により、全ての教師を特別支援学級の担任として配置することが難しい
状況においては、機械的、かつ、一律に特別支援学級の担任として若手教師を配置するのではなく、校長の適切な人事マネジメントにより、特別支援学級において年間を通じて責任を持って特定の教科の授業を担当させることとするなど、必要な経験が得られるよう努めること。
○任命権者及び校長は、主幹教諭、指導教諭及び管理職のキャリアパスとして、特別支援学級担任、通級による指導の担当や特別支援教育コーディネーター等の特別支援教育に関する経験を組み込むよう配慮すること。
49（略）

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅳ.教師の専門性の向上のための具体的方向性
２．特別支援学級、通級による指導を担当する教師（採用、配置の在り方）○教育委員会は、大学と連携し、大学における特別支援教育に関する単位の取得状況や、特別支援教育に関わる体験やボランティア、特別支援教育支援員等の経験について、採用選考において考慮（採用選考における加点等）すること。
（略）（小学校等における特別支援教育コーディネーターの充実）〇全ての学校は、学校内の特別支援教育推進体制の向上という観点から、校務分掌上に特別支援教
育コーディネーターを位置付けること。
（略）〇国は、各学校における指名の状況を踏まえつつ、特別支援教育コーディネーターの法令上の位置付けを検討すること。
３．特別支援学校の教師（特別支援学校の教師の免許状保有率の向上）○各特別支援学校の設置者は、必要な領域を定めた特別支援学校教諭免許状を有しない教師を特別支援学校に配置しようとする場合においては、原則、①当該教師の前任校が、小学校等の他の学校種又は他の障害種を対象とする特別支援学校であるとともに、②配置しようとする障害種の特別支援学校の教師として必要な特別支援教育領域の特別支援学校教諭免許状を取得する計画がある者に限ること。
〇国は、教育委員会における特別支援学校教諭免許状取得に向けた優れた取組（免許取得計画の作
50成や単位修得状況の把握等）を展開すること。

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅴ.各関係者に求められる具体的方向性
２．教育委員会（特別支援教育に関する専門性が評価される仕組みの構築）○任命権者は、管理職選考に当たって、特別支援教育の経験（特別支援学級、通級による指導、特別支援学校、特別支援教育コーディネーター等）も含めて総合的に考慮することとし、人事計画の中で適時・適切に経験する機会を提供すること。
〇教育委員会は、教師経験者を教育委員会の幹部として任用する際、特別支援教育の経験が生かされるよう考慮すること。
（略）
３．大学（大学の資源の有効活用による教職課程の充実）○大学は、国内の地域ブロック単位で、大学の資源を相互に活用・共有し、特別支援学校教諭免許状の５つの障害領域を計画的に取得できるような取組を推進することが望ましいこと。具体的には、例えば、単位互換制度や遠隔メディアシステムを活用した授業による履修などによる単位取得を可能とする大学間の体制の整備や取組が考えられること。
（小学校等教諭免許状の教職課程における特別支援教育を担う教師の人材育成・確保）○大学は、特別支援学校教諭の教職課程のみならず、小学校等の教職課程においても、特別支援教育に関する科目等の充実を図るとともに、これらの学生の学びを十分に保障すること。特に、特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムのうち、自立活動に関する内容を含む授業や、発達障害領域を取り扱った授業等を優先して学びを深めることを求めたり、該当授業科目の単位の取得を推奨すること。さらに、教員養成大学・学部を中心に教職課程の内外で特別支援教育に関する新たな科目の開発や履修の促進を積極的に図ること。
51（略）

特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告 抜粋（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知）

Ⅵ.特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの活用

本コアカリキュラムの作成時においては、これを活用した教師養成の質保証を実現するために、教師の養成・採用・研修に関わる各関係者において、大学と学校現場や教育委員会との連携を核にしながら、以下の点に留意し、本コアカリキュラムを踏まえた対応が求められる。

【大学関係者】（略）【任命権者】（略）【国】〇大学や教育委員会等の関係者に対して、本コアカリキュラムの内容や活用方法が広く理解される
よう、分かりやすい周知の工夫に努めること。
〇本コアカリキュラムが、各大学の教職課程の質保証につながるよう、教職課程の審査の中で適切に取り扱うこととし、実地視察において、本コアカリキュラムを活用すること。

52

令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項
についての通知（令和４年３月３１日付 文部科学省初等中等教育局長・文部科学省総合教育政策局長通知） 令和３年１２月２１日に公表した「令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の調査結果等を踏まえ、公立学校教職員の人事行政を適切に行う上での留意事項について各都道府県教育委
員会教育長、各指定都市教育委員会教育長あてに通知を発出。
 管理職の登用等に当たって特別支援教育の経験を考慮すること等については、 「特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について」（令和４年３月３１日付け３文科初第2668
号初等 中等教育局長、総合教育政策局長通知）も参考とする。
 同通知も踏まえ、特別支援教育に係る経験を有する教師を増やすための取組を促進。
（通知より引用）
第２ 教職員人事に関する各種施策
２．校長・副校長・教頭の登用状況等（略）
また、管理職の登用等に当たって特別支援教育の経験を考慮すること等については、「特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について」（令和４年３月３１日付け３文科初第2668号初等中等教育局長、総合教育政策局長通知）も参考とすること。
（略）
第３ その他の人事施策等
５．特別支援教育の知見や経験を蓄積するための人材育成
各教育委員会においては、上述の「特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について（通知）」も踏まえ、教師の採用段階において特別支援教育に係る経験を考慮するとともに、採用後、早期の段階
から全ての教師が特別支援教育の知見や経験を得るための人事上の措置を講ずるよう努めるなどして、特別支
援教育に係る経験を有する教師を増やすための取組を促進すること。
53

特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムにおける各欄・科目の関連概観図（イメージ）

特 別 支 援 学 校 教 諭 免 許 状 コ ア カ リ キ ュ ラ ム に お け る 欄 間 の 教 授 内 容 の 関 連
教職課程コアカリキュラム（令和年3

制度や基本的な考え方の理解障害の状態等を踏まえた
具体的な授業の構想

学校現場における
授業の実践

第１欄

第２欄

第４欄

特別支援教育の基礎理論に関する科目

特別支援教育領域に関する科目（視覚,聴覚,知的,肢体,病弱）

特別支援教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理(1) 特別支援教育の理念(2) 特別支援教育の歴史(3) 特別支援教育の思想(1) ○○障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理の理解と障害の状態等の把握

月

8日教員養成部会）の教授内容との関連

4

特別支援教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(1-1) 特別支援教育に関する社会的事項(1-2) 特別支援教育に関する制度的事項(1-3) 特別支援教育に関する経営的事項



心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法 -教育課程(1) 教育課程編成の意義(2) 教育課程の編成の方法とカリキュラム・
マネジメント

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法 -指導法(1) 各教科等の配慮事項と授業設計

第３欄


免許状に定められることとなる特別支援教育領
域以外の領域に関する科目（第２欄の免許状に定める領域以外の領域,発達,重複）

54

４．学習指導要領について

55

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

●の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中・高等部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までのよう規定
56

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実
視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫※知的障害については従来より同様の規定あり。
● 発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。
●

自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●
●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
知的障害者である子供のための各教科の内容を充実（例）小・中学部
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、
身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など

実施スケジュール
・幼稚部：2018年度、小学部：2020年度、中学部：2021年度、高等部：2022年度入学者から実施

57

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。

●

個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を行う。

●

特別支援学級及び通級による指導に関する●

家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点を示す。
に努める。また，各での児童生徒への教育的支援を行うために，
教科等の指導に当たって，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，に努める。特に，個別の教育支援計画及び個別の指導計画を
●

。
。

●

。

●

に伴い，通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

58

文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について
文部科学省では、特別支援学校用に視覚障害者用の点字教科書、聴覚障害者用の言語指導の教科書、知的障害者用の教科書を作成しております（文部科学省著作教科書（特別支援学校用））。平成29年４月の特別支援学校学習指導要領改訂を踏まえ、これらの教科書についても改訂を行ったところです。
小学校等に設置された特別支援学級においては、学校教育法第34条により、子供の障害の状態に合わせ、文部科学省著作教科書を使用することができます。
なお、文部科学省著作教科書を用いた指導に資するため、教科書で取り上げた題材や指導上のねらい等をまとめた解説等も発行されています。
※詳しくは教科書目録（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/mokuroku.htm）をご確認ください。

視覚障害者用教科書

知的障害者用教科書

視覚障害者用の文部科学省著作教科書については、小学校段階で国語・社会・
算数・理科・外国語・道徳の６教科、中学校段階では国語・社会・数学・理科・外国
語・道徳の６教科の点字教科書があります。

知的障害者用の文部科学省著作教科書については、小学校段階及び中学校段階の国語、算数・数学、音楽の教科書があります。
各教科書は、特別支援学校学習指導要領における知的障害の各教科に示している内容と段階に対応して作成されており、学年別ではなく児童生徒の障害の状態等に応じて適切なものが使用されています。
（小学部１段階は☆、２段階は☆☆、３段階は☆☆☆、中学部１段階は☆☆☆☆、中学部２段階は☆☆☆☆☆）※生活の教科書は令和６年度からの使用に向けて作成中。

聴覚障害者用教科書
聴覚障害者用の文部科学省著作教科書については、小学校段階・中学校段階を対象として、言語指導に関する教科書が作成されており、約20年ぶりに改訂されました。
聴覚障害の特性を踏まえ、国語の学習をする際には、よりきめ細やかな配慮が必要なことから、検定教科書と併せて使用されています。

59

５.通級による指導

60

通級による指導の概要○通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を行う指導形態。（平成５年度から小中学校で制度化、平成３０年に高等学校に拡大）
・実施形態：自校通級、他校通級、巡回指導
・対象障害種：言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、肢体不自由、病弱・身体虚弱目標（自立活動の指導）●通級による指導の実施形態

個々の幼児児童生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識，技能，態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培う。

障害による困難さの改善・克服に係る指導内容の一例
発音の困難さ読みの困難さ

筆記の困難さ

口や舌の体操等を通して自分の発音を意識して明瞭に話せるように指導

カード等を用いて、文字や単語、文を流暢に読めるよ
うに指導

ICT端末を活用したキー
ボード入力やフリック入力な
ど、自分に合った学び方ができるように指導文部科学省の取組
教職員定数の改善

・公立小・中学校における基礎定数化（H29年度～R8年度の10年間で13人に1人）
・公立高等学校における加配定数措置（R４年度：301人分の経費を地方財政措置）

研修や指導の充実

Ｂ学校

Ａ学校

通常の学級

通級指導教室
教員

個別
指導

自校通
級

他校通級

通級

教員
巡回指導

通常の学級

通常の学級

通級指導教室Ｃ学校（人）●通級を受けている
児童生徒数

言語障害

43,63026.5%

33,82720.5%

32,347

19.6%

30,612

18.6%

情緒障害

21,837

13.3％

難聴

1,956

1.19%

237

0.14%

1

0.10%

92

0.06%

ADHD
自閉症
LD

・(独) 国立特別支援教育総合研究所における指導的立場の教員を対象とした研修等
弱視・発達障害に関する通級の研修体制や指導法に関する調査研究事業
肢体不自由（R2年度:高等学校における発達障害に関する通級による指導の研究事業）
病弱・身体虚弱・「改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引き 解説とQ&A」 を作成
・「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」 を作成
計※通級による指導実施状況調査(R2年度通年)から

164,69761

通級による指導の関係法令【学校教育法施行規則】

第百四十条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第五十条第一項、第五十一条及び第五十二条の規定並びに第七十二条から第七十四条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
【学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件(平成5年文部省告示第7号)】※平成28年文部科学省告示第126条により一部改正

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において、学校教育法施行規則(以下「規則」という。)第140条各号のいずれかに該当する児童又は生徒(特 別支援学級の児童及び生徒を除く。以下同じ。)に対し、同条の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、当該児童又は生徒の障害に応じた特別の指導(以下「障害に応じた特別の指導」という。)を、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。ただし、高等学校又は中等教育学校の後期課程においては、障害に応じた特別の指導を、高等学校学習指導要領(平成30年文部科学省告示第68号)第 1章第2款の3(2)のアに規定する必履修教科・科目及び総合的な探究の時間、同款の3(2)のイに規定する専門学科においてすべての生徒に履修させる専門教科・科目、同款の3(2)のウに規定する総合学科における「産業社会と人間」並びに同款の3(3) のエ、オ及びカ並びに同款の5(6)の規定により行う特別活動に替えることはできな いものとする。
1 障害に応じた特別の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導とし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができるものとする。
2 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における障害に 応じた特別の指導に係る授業時数
は、規則第140条第1号から第5号まで及び第8 号に該当する児童又は生徒については、年間35単位時間から280単位時間までを標準とし、同条第6号及び第7号に該当する児童又は生徒については、年間10単位時間から280単位時間までを標準とし、当該指導に加え、学校教育法施行規則第5 6条の2等の規定による特別の教育課程について定める件(平成26年文部科
学省告示第1号)に定める日本語の能力に応じた特別の指導を行う場合は、授業時間数の合計がおおむね年間280単位時間以内とする。
3 高等学校又は中等教育学校の後期課程における障害に応じた特別の指導に係る修 得単位数は、年間7単位を超えない範囲で当該高等学校又は中等教育学校が定めた全 課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができるものとする。62

通級による指導の対象となる障害の種類及び程度 - 1「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」(平成25年10月4日付25文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知)(抄)

第1 障害のある児童生徒等の就学先の決定
3 小学校，中学校又は中等教育学校の前期課
程への就学（2）通級による指導

学校教育法施行規則第140条及び第141条の規定に基づき通級による指導を行う場合には，以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，
地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては，障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査，専門医による診断等に基づき教育学，医学，心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。その際，通級による指導の特質に鑑み，個々の児童生徒について，通常の学級での適応性，通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。

1 障害の種類及び程度
ア 言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。
）で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部
特別な指導を必要とする程度のもの
イ 自閉症者
自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学
習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ 情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部
特別な指導を必要とする程度のもの

63

通級による指導の対象となる障害の種類及び程度 - 2「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」(平成25年10月4日付25文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知)(抄)－１

エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの

ク 肢体不自由者，病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由，病弱又は身体虚弱の程度が，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，
一部特別な指導を必要とするもの
カ 学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のものキ 注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力，又は衝動性・多動性が認められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきた
すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの

64

「自立活動」とは【概要】
自立活動は、個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培うことを目標とし、特別支援学校学習指導要領にその目標及び内容等が示されている。
自立活動の内容は、特別支援学校学習指導要領において、６区分27項目で示されており、指導に当たっては個別の指導計画を作成することが規定されている。
【小学校における取扱い】
障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため，・ 特別支援学級において「自立活動を取り入れること」
・ 通級による指導において「自立活動の内容を参考とし、（中略）指導を行う」と小学校学習指導要領に規定されている。（中学校は、小学校と同様に規定、高等学校は通級による指導のみ規定）【時数】学習指導要領において、「障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて、適切に定める」とされている。
具体的には・・・【事例Ａ】言語障害（吃音）。自分の話したいことを自分から話せない。
目標：①自分の話したいことを自分から話し出せる。
②人前で吃音が出てしまっても過度に不安にならず、落ち着いて行動ができる。
方法：①体験したことや興味のあることについて、自分から意欲的に話をする。
②吃音理解に関する本を一緒に読み、わからないことを話し合う。
③いろいろな読み方や話し方を体験し、話し方は１通りではないことを知る。
→ 自分の話したいことを安心して自分から話す機会が増加した。
色々な話し方を体験し、うまく話せないときに過度に不安にならず落ち着いて対処ができるようになった。

【事例Ｂ】注意欠陥多動性障害。衝動性等により学級のルール等を守ることが苦手である。
目標：①ルールを守ることの大切さを知る。
②衝動的な言動を自分でコントロールする力を高める。
方法：①個別や小集団において、簡単なルールのあるゲーム等に取り組み、ルールを守ることや負けた時の対応方法などを身に付ける。
②学校の中で起こる実際の場面を絵やビデオで振り返りながら、適切な行動を、その理由とともに話し合う。
③気持ちを安定させるための、身体を自分でコントロールする方法を学ぶ。
→ 成功体験を実感することを通じて、衝動的な行動をコントロールしようとする場面が増え、円滑な集団参加ができるようになった。

65

自立活動の内容（６区分27項目）
項

内 容

目

１ 健康の保持（1） 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
（2） 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
（3） 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
（4） 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
（5） 健康状態の維持・改善に関すること。

２ 心理的な安定（1） 情緒の安定に関すること。
（2） 状況の理解と変化への対応に関すること。
（3） 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。

３ 人間関係の形成（1） 他者とのかかわりの基礎に関すること。
（2） 他者の意図や感情の理解に関すること。
（3） 自己の理解と行動の調整に関すること。
（4） 集団への参加の基礎に関すること。

４ 環境の把握（1） 保有する感覚の活用に関すること。
（2） 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
（3） 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
（4） 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
（5） 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。

５ 身体の動き（1） 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
（2） 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
（3） 日常生活に必要な基本動作に関すること。
（4） 身体の移動能力に関すること。
（5） 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

６コミュニケーション（1） コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
（2） 言語の受容と表出に関すること。
（3） 言語の形成と活用に関すること。
（4） コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
（5） 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

※自立活動の内容の取扱いは、各教科等のようにそのすべてを取り扱うものではなく、 個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づき，指導すべき課題を明確にすることによって，指導のねらい及び指導内容を設定し，個別の指導計画を作成するものとする。その際、上記に示す内容の中からそれぞれに必要とする項目を選定し、それらを相互に関連付け、具体的に指導内容を設定するものとする。（詳細は、特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編を参照）

66

自立活動等の根拠規定【学校教育法】

第72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

【学校教育法施行規則】

第126条 特別支援学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語の各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって編成するものとする。
第138条 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、･･･（略）･･･ 特別の教育課程によることができる。
第140条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより･･･（略）･･･ 特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの【小学校学習指導要領 総則】

イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については，次のとおり編成するものとする。
(ｱ) 障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること。
ウ 障害のある児童に対して，通級による指導を行い，特別の教育課程を編成する場合には，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし，具体的な目標や内容を定め，指導を行うものとする。その際，効果的な指導が行われるよう，各教科等と通級による指導との関連を図るなど，教師間の連携に努めるものとする。

67

通級による指導 通級実施形態別のメリットと課題や留意点
形態

メリット

課題（◆）や留意点（◇）

自校通級○ 児童生徒の通学の負担がない○ 児童生徒や保護者が通級担当教師に相談しやすい○ 通級担当教師と通常の学級の担任等との連携や校内における共通理解が図られやすい◇ 通級による指導を受けていることを自校の児童生徒に知られたくないという心理的な抵抗が生じる可能性があ
り工夫が必要他校通級○ 対象となる児童生徒が少ない学校においても実施可能○ グループ指導が自校通級よりも実施しやすい◆ 移動時間は授業を受けることができない◆ 学校間の移動の際に保護者等の送迎が必要になる◆ 通級担当教師と通常の授業の担当教師との連携調整に時間を要する可能性がある◆ 指導時間の調整が困難である◇ 他校に通うことへの抵抗感に配慮することが必要◇ 通級による指導の記録を在籍校と共有したり、保護者との情報共有を意識的に図ったりするなどの十分な連携が
必要

巡回通級

○ 対象となる児童生徒が少ない学校においても実施が ◆ 通級担当教師が学校間を移動する必要があるため、担可能当できる児童生徒が自校通級や他校通級と比べて少なく○ 巡回で担当教師が訪問することから、他校通級よりもなる可能性がある
通級による指導の担当教師と通常の学級の担任等と◆ 学校間の移動等により、通級担当教員への負担が大きいの連携や校内における共通理解が図られやすい◇ 任命権を有する教育委員会が、当該教師が巡回先の学校において通級による指導を行うことについて、兼務発令や非常勤講師の任命等による指示・命令権限を明確にすることが必要◇ 旅費の措置等を計画的に行うことが必要

形態に関わ
らないもの

◆ 通級担当教師が美術や音楽、技術・家庭など学校に1人しかいない教科の教員の場合、通級担当をすることが難しい◆ 学校や教育委員会担当者の理解が不足している※「改訂第３版 障害に応じた通級による指導の手引」（文部科学省）及びR2年度通級による指導実施状況調査（文部科学省特別支援教育課）
を参考に作成68

通級による指導に関する参考資料・文部科学省の取組について
文部科学省の取組＜通級を知るには？＞通級を知るには？

＜就学先決定にあたっての留意点は？＞就学先決定にあたっての留意点は？

＜活用可能な財政支援は？＞
財政支援は？

 改訂第３版 障害に応じた通級による指導の手
引 解説とQ＆A（H３０．８．２０）
通級による指導の趣旨や経緯、制度的位置づけな
どの基本的事項の説明や、教育課程、指導対象、指導方法等に関するQAを掲載。

 障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（R3.6.30）
障害のある子供の就学先決定にあたってのプロセスや、障害種ごとの教育的対応等を紹介。
通級による指導と特別支援学級の学びの場の決定に際しての留意点も掲載。

（義務教育段階） 平成29年に義務標準法を改正し、平成29年度から令和８年度までの10年間で通級による指導に係る教員定数の基礎定数化を計画的に実施。

 初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド（R2.３）
初めて通級を担当する教員向けに、通級指導の基礎や１年間の流れ、実践例等を紹介。

 発達障害に関する通級による指導 担当教員等
専門性充実事業 実践事例集（R３.９）

 高等学校における「通級による指導」実践事例集～高等学校における個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育事業～（H29.３）

 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）（R4.４．２７）
特別支援学級と通級による指導の学びの場の決定に関する留意事項や、特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数の目安、自立活動の在り方等について改めて周知。
 平成29 年義務標準法の改正に伴い創設されたいわ
ゆる「通級による指導」及び「日本語指導」に係る基礎定数の算定に係る留意事項について（事務連絡）（R2.
４.17）
通級による指導に係る基礎定数の算定に関する制度内
容や留意事項、特別支援学級と通級による指導の仕組みや違い等について説明。

（高校段階）
 通級による指導担当教員充実のための定数措置（令和４年度 加配教員
301人分（対前年度47人増））
 特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置（令和４年度67,300人分
措置（対前年度1,300人分増））＜制度改正に関して＞
 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）（28
文科初第1038号）
高等学校において、通級が制度化された際に運用の留意点等を掲載。

NISE（特総研）の取組
 学びラボ・研修「通級による指導の担当者になったら」・通級による指導を担当する皆さんへ「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」の活用について

 高等学校教員のための「通級による指導」ガイドブック（R2.3）

69

義務教育段階における通級による指導の基礎定数化 - 1「義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について」(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄) 平成29年度から令和８年度の10年間にかけて、通級による指導の担当教員を基礎定数化（13人に１人）
１ 改正の概要①公立の小学校、中学校及び義務教育諸学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等の数の標準の改正
イ 障害に応じた特別の指導であって、政令で定めるものが行われている児童又は生徒（特別支援学級の児童又は生徒を除く。）
13人につき教員１人をそれぞれ算定する基準を新設すること。
政令で定める特別の指導については、障害による学習上又は生活上の困難を克服するために障害に応じて行われる指導であって、平成５年文部省告示第７号で定めるところにより教育課程の一部として行う必要があると認められる者に対して行われるものとすること。
④教職員定数の標準に関する経過措置
平成二九年度については、義務標準法新第七条第一項第五号及び第六号において新設する算定基準を１０年間で実現する方針の下に、これらの算定基準の１０分の一に相当する基準により教頭及び教諭等の数を算定することとするとともに、教頭及び教諭等の特例加算について従前の事情を併せて適用することとすること。
（参考１）公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（抄）第七条
五 小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）において障害に応じた特別の指導であつて政令で定めるものが行われている児童又は生徒（特別支援学級の児童又は生徒を除く。）の数にそれぞれ十三分の一を乗じて得た数の合計数
第十五条 第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定により教頭及び教諭等、養護教諭等、栄養教諭等、寄宿舎指導員並びに事務職員の数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数に、それぞれ政令で定める数を加えるものとする。この場合において、当該政令で定める数については、公立の義務教育諸学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ、当該事情に対応するため必要かつ十分なものとなるよう努めなければならない。
三 当該学校において、障害のある児童又は生徒に対する指導体制の整備を行うことについて特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるもの（参考２）公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（抄）第七条
３ 法第十五条第三号の政令で定める事情は、次の各号に掲げる整備を行うことが特に必要であると認められることとし、同条の規定により教職員の数を加える場合においては、それぞれ当該各号に掲げる数を当該各号に定める法の規定により算定した数に加えるものとする。
一 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程について、当該学校において障害に応じた特別の指導が行われる必要がある児童又は生徒の当該障害の種類及び当該学校の所在する地域の地理的条件を勘案し、当該学校において当該指導を適切に行うことができるよう、当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認められる場合にあつては、当該整備を行うことが特に必要であると認められる学校の数等を考慮して文部科学大臣が定める数 法第七条70

義務教育段階における通級による指導の基礎定数化 - 2「義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について」(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)－１

２ 留意事項①今回の改正により基礎定数が新設され、教員の安定的・計画的な採用・研修・配置が行いやすくなることを踏まえ、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会において、正規教員の採用や人事配置を一層適切に行うとともに、研修や人事配置の工夫等により教員の専門性の向上に努め、その域内において質の高い指導体制を確保すること。
②今回の改正は、学校が直面する教育課題が複雑化・困難化していることに対応するため学校の機能強化を図るものであり、改正法令の趣旨に沿った
適切な教職員配置に努めること。
③今回の改正により教頭及び教諭等の数の算定の基礎に加えられる１①イ及びウの指導の実施に当たっては、以下の点に留意すること。

③ア 地域全体で必要な指導を実施することができるよう、複数の学校の兼務発令や行政区を超える兼務発令を活用するなど、専門性の高い人材による効果的かつ効率的な指導を行うための方策について検討を行うことが適当であること。
イ いわゆる「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」それぞれの指導形態の特徴、指導の教育的効果、児童生徒や保護者の負担等を総合的に勘案し、各学校や地域の実態を踏まえて効果的な指導形態を選択すること。なお、１①イ及びウの算定基準による教頭及び教諭等の数の算定は、児童生徒の在籍校の設置者に応じて都道府県または指定都市ごとに行われるものであり、当該指導の担当教員の所属校と対象児童生徒の在籍
校の設置者が異なる場合には、必要に応じて当該設置者間において適切な事務処理を行うこと。

71

義務教育段階における通級による指導の基礎定数化 - 3「義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について」(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)－１

２ 留意事項③オ 通級による指導を受ける児童生徒については、③ウ 特別の教育課程に基づく教育の必要性の有
近年の傾向から引き続きその増加が見込まれること無について、それぞれ関係の告示や通知等を参照
から、専門性のある担当教員を確実に養成するため、の上、専門的な知見を活用しつつ、客観的かつ円研修の内容及び日数の充実や、新たに通級による滑に適切な判断を行うこと。また、その際には、各学指導を担当する教員が着任前にも必要な研修を校及び市区町村教育委員会において、判断の基受けられるようにするなど実施時期の見直し等につ準なった資料等を適切に管理・保存するなど、適切いて検討願いたいこと。
な事務処理を行うこととし、必要に応じて都道府県教育委員会と連携すること。
➄初任者に対する研修の実施に当たっては、今回のエ 障害のある児童生徒については、特別支援学
改正により新設される基礎定数に基づく指導教員の級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行
配置を含め、効果的な研修の実施に必要な体制のうべきかの判断について、関係の法令及び「障害の構築に努めること。
ある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）（平成２５年１０月４日付け
文科初第７５６号）」等の通知、文部科学省作成の「教育支援資料」等を参考に、客観的かつ円滑に適切な指導を行うこと。

72

個別の教育支援計画の作成 - 1

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成30年8月27日付30文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知）より
学校教育法施行規則の一部改正について

 平成30年に、通級による指導を受ける児童生徒等について、個別の教育支援計画の作成を法令上義務づけ。

１．趣旨

２．概要

平成30年３月に取りまとめた文部科学省及び厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」の報告を踏まえ、障害のある子供が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校において作成する個別の教育支援計画について、保護者や医療、福祉、保健、労働等の関係機関等との連携を一層推進するため、必要な省令の改正を行う。

学校教育法施行規則に以下の規定を新設する。

※個別の教育支援計画について
・ 障害のある児童生徒等について、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために作成する計画を「個別の教育支援計画」という。
・ 学習指導要領等において、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒等、通級による指導を受ける児童生徒については全員作成することとされている。

○ 特別支援学校に在学する幼児児童生徒について、個別の教育支援計画を作成することとし、当該計画の作成に当たっては、当該児童生徒等又は保護者の意向を踏まえつつ、関係機関等と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければ
ならないこととする。
○ 上記の規定について、小・中学校（義務教育学
校及び中等教育学校の前期課程を含む。）の特別支援学級の児童生徒及び小・中学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において学
校教育法施行規則第140条に基づき障害に応じた
特別の指導である通級による指導を受けている児童
生徒について準用する。
３．公布・施行
平成30年８月27日

73

個別の教育支援計画の作成 - 2

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成30年8月27日付30文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知）より【留意事項】
３ 個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携（１）「関係機関等」としては、例えば、当該児童生徒等が利用する医療機関、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等障害児通所支援事業を行う者（指定障害児通所支援事
業者等）、保健所、就労支援機関等の支援機関が考えられること。
（２）各学校においては、本人や保護者の意向を踏まえつつ、効果的かつ効率的に実施することができるよう、情報共有を図る関係機関等やその方法を決定すること。
（３）個別の教育支援計画には個人情報が含まれることから、関係機関等との情報共有に当たっては、本人や保護者の同意が必要である点に留意すること。
（４）個別の教育支援計画の作成時のみならず、
当該計画を活用しながら、日常的に学校と保護者、関係機関等とが連携を図ることが望ましいこと。…
（略）…

（５）児童生徒等が利用する指定障害児通所支援事業者においては、本人や保護者の意向、本人の適性、障害の特性等を踏まえた通所支援計画を作成していることから、本人や保護者の同意を得た上で、こうした計画について校内委員会等で共有することも考えられること。 …（略）…
（６）地域においては、相談支援専門員等が、障害のある児童生徒等の意向を踏まえ、必要な支援を受けることができるよう関係機関と調整する役割を担っている場合があり、関係機関等との調整に当たっては、そのような人材を活用することも有効であると考えられること。 …（略）４ 個別の教育支援計画の引継ぎ…長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要であることから、各学校においては、個別の教育支援計画について、本人や保護者の同意を得た上で、進学先等に適切に引き継ぐよう努めること。…（略）…
また、各自治体の関係部局や関係機関等が連携し、就学、進学、就労等の際に円滑に引き継ぐことができる体制の構築に努めること。

74

６．交流及び共同学習等について75

「交流及び共同学習ガイド」（2019年３月改訂）※文部科学省ＨＰにおいて全文掲載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/010.htm◆第１章 交流及び共同学習の意義・目的

小・中学校等及び特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育
むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有する。

◆第２章 交流及び共同学習の展開
1. 関係者の共通理解
学校、子供たち、保護者等の関係者が、交流及び共同学習の意義やねらい等について、十分に理解する。
2. 体制の構築
校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組む体制を整える。
3. 指導計画の作成
交流及び共同学習の実施、事前の準備、実施後の振り返りについて、年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に取り組む。
4. 活動の実施
・事前に、活動のねらいや内容等について子供たちの理解を深める。
・障害について形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう、子供たちが主体的に取り組む活動にする。
・事後学習で振り返りを行うとともに、その後の日常の学校生活において、障害者理解に係る丁寧な指導を継続する。
5. 評価
・活動後には、活動のねらいの達成状況、子供たちの意識や行動の変容を評価し、今後の取組に生かす。
・活動直後の状況だけではなく、その後の日常の生活における子供たちの変容をとらえる。

◆第３章 取組事例 （※７つの事例を紹介）＜障害者スポーツ等を通じた交流及び共同学習＞＜音楽の授業や給食を通じた居住地校での交流及び共同学習＞

※福井県

※青森県

76

交流及び共同学習オンラインフォーラム「交流及び共同学習」の充実のため、各自治体における取組の参考となる優れた実践事例を動画で各20分程度紹介。

【動画で紹介している取組実践例】
静岡県
福井県
仙台市
南箕輪村

外部機関と連携した交流及び共同学習
ICTを活用した全県的な交流及び共同学習
障害当事者との組織的な交流及び共同学習
副次的な籍を活用した交流及び共同学習（長野県）

国土交通省 バリアフリー教室の取組【交流及び共同学習とは】障害のある子供と障害のない子供
が、共に経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ教育活動。
障害者基本法第16条においても積極的に進めることとされている。
※小学校学習指導要領「他の小学校や、幼稚園、認定こども園、保育所、中学校、高等学校、特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生
徒との交流及び共同学習の機会を設け，共に尊重
し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。

案内ページ（文部科学省）

静岡県：ダイアログインザダークに関する取組

再生リスト（YouTube）

国土交通省：バリアフリー教室について※ R2年11月実施。取組はこちらをご参照ください。→https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1413898_00001.htm

77

心のバリアフリーノート
経緯・平成29年２月、「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」（関係閣僚会議）が取りまとめられ、次期学習指導要
領の全面実施に先行して、すべての子ども達に「心のバリアフリー」に関する理解を深めるため、自分ごととして受け止め、活きて働く知識や経験とするための「心のバリアフリーノート（仮）」の作成を検討することについて明記。
・平成30年11月、文部科学省に学校関係者や障害者関係団体、有識者等で構成する作成検討会を設置。
・平成31年３月、作成検討会において内容及び構成の方向性についてとりまとめ。
・令和元年11月、心のバリアフリーノートを作成・公表。

内容・構成
・様々な心身の特性や考え方をもつ人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、学び合い・支え合
い・育ち合う関係を形成していくことを目的に、児童生徒用（小学生用、中高生用）、及び教師用指導上の留意点（小学生用、中高生用）を作成。
・「バリアフリーに関する基本的な理解」「バリアフリーについて考える学習」「バリアフリーについて行動する学習」で構成した児童生徒の書き込み用教材。

※各学校の実態に応じて、様々な教科等で活用可能。
78

７．合理的配慮

79

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の概要（令和3年法律第56号）
経緯

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）附則第７条においては、施行（平成28年４月）後３年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他の施行状況について所要の見直しを行う旨規定されている。このため、障害者政策委員会において議論が行われ、令和２年６月に意見書が取りまとめられている。この意見書等を踏まえ、以下の措置を講ずる。

概要

障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去 の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の 連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を 講ずる。
１． 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。
２． 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
事業者による社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
３． 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化（１） 基本方針に定める事項として、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加する。
（２） 国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する。
（３） 地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報（事例等）の収集、整理及び提供に努めるものとする。
※ 施行期日
公布の日（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日

参考
障害者差別解消法では、行政機関等と事業者は、事務・事業を行うに当たり、障害者から 何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くため に必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことを求めている。
（※障害者差別解消法（改正法施行前）では行政機関等は義務、事業者は努力義務とされている。）

80

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
Ⅰ．差別を解消するための措置
合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等（国公立学校など）
事 業 者（学校法人など）【例１】受付の対応を拒否

法的義務【例２】介助者なしの入店を拒否

国・地方公共団体等（国公立学校など）
事 業 者（学校法人など）

法的義務
努力義務

【例１】携帯スロープで補助 【例２】手話通訳･要約筆記を実施
障害者に前列の席を確保（１）政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
具体的対応 （２） 国・地方公共団体等 ⇒ 当該機関における取組に関する対応要領を策定（※地方の策定は努力義務）
事業者⇒ 主務大臣が事業分野別の対応指針（ガイドライン）を策定

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決● 相談・紛争解決の体制整備⇒

既存の相談・紛争解決の制度の活用、充実

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供

Ⅲ．今後の主な課題
施行３年後の見直し※内閣府作成資料● 見直しに向けた課題整理が必要

認知度向上● 実効性確保に向けた更なる理解促進が必要

施行日：平成２８年４月１日

81

各学校における合理的配慮の提供のプロセス（対応指針等を基にした参考例）
学

本人・保護者

適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知

Ｐ

決定

な
ど

個別の教育支援計画等への明記 （作成）Ｄ

合理的配慮の提供

Ｃ

定期的な評価Ａ

柔軟な見直し（観点）十分な教育が提供できているか
途切れることのない一貫した支援の提供・引き継ぎ

議デ
ィ
ネ

ー

→
見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

・
組
織
的
対
応

ー

→
評
価

・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む
校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応

）

提
供

共
有

年別 内
主支 委
任援 員
会
学教
年育
会コ
ー

・

報
告

（

意思の表明

・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）→← 学特 校）

調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）（→本人・保護者
から社会的障壁の除去を必要としている

合意形成に向けた、本人・保護者との 建設的対話→
決定

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）

意
思
の
表
明
調
整

校

タ

な
ど

必
要
に
応
じ
て
指
導
・
助
言
・
相
談
・
活
用
な
ど

○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援
地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文科省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）の合理的配慮に関する３観点１１
項目及び別表（１～１１）記載例※国大協の教職員対応要領（雛形）※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加することを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

82

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）
インクルＤＢ（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）は、子どもの実態から、どのような基礎的環境整備や合理的配慮が有効かについて、参考となる事例を紹介しています。また、研修会での事例検討にも活用できます。インクルＤＢは、各学校の先生方だけでなく、保護者の方をはじめ、広く一般の方にもご利用いただくことができます。
平成30年９月下旬より、実践事例の取組を分かりやすくまとめた概要版（実践事例データベースⅡ）、
令和２年３月からインクルＤＢを活用した研修例、交流及び共同学習の事例及びや関連情報を掲載するとともに、特別支援学校における遠隔授業や新型コロナウイルス感染症対策の取組例等を掲載しています。
令和３年３月16日現在事例掲載数：500件

そうだ！このあいだの研修会
で「インクルＤＢ」のお話があったわ。早速調べてみよう。

Ａさんは字を書くのが苦手で困っているみたい。なんとかしてあげたいわ。

①

字を書くことに関するたくさんの事例があるわ。なるほど、こんな合理的配慮もあるのね。

③②

保護者の方と支援の内容や方法について合意形成します

Ａさんは、字が書きやすくなったみたい。よかったわ。

風理船
ＯＫ！

④

インクルDBウェブサイトhttps://inclusive.nise.go.jp/ または⑤
インクルDBで検索！

83

８．特別支援学校の教室不足・設置基準

84

特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの
公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)※都道府県立の養護特別支援学校※離島、奄美の特別支援学校（盲・ろうの小・中学部）

負担割合 １／２※
算定割合 １／２
５．５／１０５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物を建て直すもの
学校施設環境改善交付金算定割合 １／３※※離島、奄美の特別支援学校（盲・ろうの小・中学部）
５．５／１０※学校施設以外の公共施設との複合化・集約化する場合（寄宿舎は対象外）
１／２※令和５年度概算要求において算定割合を１／２に引上げを要求

３．改修事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金算定割合 １／３※※財政力指数1.00超の地方公共団体は２／７※バリアフリー化については、令和３年度から算定割合を１／２に引上げ※バリアフリー化以外についても令和５年度概算要求において算定割合を１／２に引上げを要求○既存施設を特別支援学校の用に供するように改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）
学校施設環境改善交付金算定割合 １／３※※令和２年度から令和６年度の間に実施する事業については、算定割合を１／２に引上げ
85

特別支援学校設置基準の概要
趣旨
 これまで、特別支援学校については、学校教育法３条に基づく設置基準として独立した省令は定められておらず、学校教育法施行規
則に、設備編制の基本的事項についてのみ定められていた。
 今般、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から、設置基準を制定。
 有識者会議や中教審の答申を踏まえ、①特別支援学校を設置するために必要な最低の基準とするとともに、②地域の実態に応じた適切な対応が可能となるよう、弾力的・大綱的に規定することを基本方針とする。

主な内容
他の学校種の設置基準と共通の内容
構成（総則、学科（高校）、編制、施設及び特別支援学校に特有の内容
高等部の学科の種類（例 視覚障害：理療・理学療法、聴覚障害：歯科技工等）【３～趣旨（学校を設置するのに必要な最低基準で一学級の幼児児童生徒数（幼稚部５人以下、小中学部６人以下、高等部８人以下、設備、別表（校舎・運動場の面積））あり、設置者は、学校が設置基準より低下した状態にならないよう、水準の向上を図ることに努めなければならない）【１条２～３項】

経過措置（編制並びに施設及び設備に係る規定の施行の際、現に存在する学校の編制等については、当分の間、なお従前の例によることができる）【附則２項】

等

４条】

重複障害３人以下） 【５条】

教諭等の数等（相当数の副校長又は教頭、養護教諭、実習助手、事務職員、寄宿舎指導員等） 【７～１２条】

校舎に備えるべき施設（自立活動室等） 【１５条】
校舎の面積（学部、障害種毎に幼児児童生徒数に応じて設定） 【１４条、別表】
運動場の面積（学部毎に幼児児童生徒数に応じて設定）【１４条、別表】

その他の内容学校教育法施行規則の一部改正（１２０条～１２３条の削除等）
特別支援学校の高等部の学科を定める省令の廃止

等（参考）
令和３年９月２４日 公布
令和４年４月 １日 施行
令和５年４月 １日 施行（編制、施設及び設備）

86

87

９．教師以外の支援スタッフの充実

88

学校における新たな支援スタッフの学校教育法施行規則への位置付けについて①学校における働き方改革の推進②ＧＩＧＡスクール構想の着実な実施③④医療的ケアをはじめとする
特別な支援を必要とする児童生徒等への対応のため①教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）②情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）③医療的ケア看護職員④特別支援教育支援員

を学校教育法施行規則に位置付け、配置を促進①教員業務支援員
 教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、資料準備や印刷、帳合、採点補助、消毒をはじめ教員の業務の支援に従事。
 令和４年度は10,650人の配置経費を措置。今後、学校に標準的に配置されるべき支援スタッフとして、役割の明確化・配置促進を図る。

教員業務支援員は、教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する。

②情報通信技術支援員

 教員のICT活用（授業、校務等）の支援に従事。
 令和４年度は4校に1人を配置するために必要となる経費について地方財政措置。今後、GIGAスクール構想の本格実施にあたり学校にとって不可欠な支援スタッフとして、役割の明確化・配置促進を図る。

情報通信技術支援員は、教育活動その他の学校運営における情報通信技術の活用に関する支援に従事する。

③医療的ケア看護職員

 特別支援学校をはじめとする各学校で行われている医療的ケアに従事するために看護師等が配置。
 令和４年度は各自治体等における配置に係る経費を補助するため、3,000人分の予算を計上。

医療的ケア看護職員は、小学校における日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、
喀痰吸引その他の医療行為をいう。）を受けることが不可欠である児童の療養上の世話又は診療の補助に従事する。

④特別支援教育支援員

 食事、排せつ、教室移動など学校における日常生活の介助や学習支援等のサポートに従事。
 令和４年度は67,300人を配置するために必要となる経費が地方財政措置されており、必要不可欠な支援スタッフとなっている。

特別支援教育支援員は、教育上特別の支援を必要とする児童の学習上又は生活上必要な支援に従事する。
その他※今回の改正にあわせて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの規定を幼稚園にも準用させる
参考：学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
第四節 職員
第６４条 講師は、常時勤務に服しないことができる。
第６５条 学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。
第６５条の２ スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。
第６５条の３ スクールソーシャルワーカーは、小学校における児童の福祉に関する支援に従事する。
第７８条の２ 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。

令和３年８月２３日 公布・施行

89教員以外の支援スタッフ
 特別支援教育支援員、医療的ケア看護職員といった教員以外の支援スタッフは、着実に増加。
 医療的ケア看護職員の配置に係る補助金は、自治体等の計画額が予算額を上回っている。
特別支援教育支援員

医療的ケア看護職員

障害のある子供に対し、日常生活の介助や学習活動上のサポート等を実施。【地方財政措置】

医療的ケア児に対し、療養上の世話又は診療の補助に従事。【1/3予算補助】67,300人分

ギャップ

90

１０．医療的ケア児への支援

91

学校に在籍する医療的ケア児について
法律（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律）上の定義
 医療的ケア➝人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為
 医療的ケア児➝日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である児童（18歳以上の高等学校等に在籍する者を含む）（参考）【医療的ケアとは】
一般的には、病院などの医療機関以外の場所（学校や自宅など）で日常的に継続して行われる、たんの吸引や経管栄養、気管切開部の衛生管理、導尿、人工肛門（ストーマの管理）、インスリン注射などの医療行為のこと。病気や怪我の治療のために医療機関で行われる医療行為は含まない。
【医療的ケアのイメージ】

喀痰吸引

気管切開

経管栄養（経鼻）経管栄養（胃ろう）

人工肛門

学校に在籍する医療的ケア児の数
 学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加傾向。
特別支援学校• 医療的ケア児の数 R3（※１）8,485人 （R1（※２） 8,392人）（参考)医療的ケア児が在籍する特別支援学校 674校(R3)• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 7,218人 （R1 7,075人）
幼稚園、小・中・高等学校• 医療的ケア児の数 R3 1,783人 （R1 1,453人）

医療的ケア児看護師

認定特定行為業務従事者（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園 231園、小学校 1,099校、中学校 184校 、高等学校 38校 (R3)

• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 2,023人 （R1 1,２８３人）※１ R3の数値は、R３年５月１日時点の数値。
※２ R1の数値は、R1年11月１日時点の数値。

（出典）令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査（文部科学省）

92

特別支援学校における医療的ケアの現状（令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査（R３.5.1現在））••

8,485人 （R1 8,392人）
特別支援学校における看護師・認定特定行為業務従事者の数 7,218人 （R1 7,075人）
特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数

学部
幼稚部
小学部
中学部
高等部

計

通学・
訪問教育の別
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
計

国立

公立

私立

0
0
8
0
2
0
1
0
11
0
11

39
1
3,288
999
1,560
482
1,583
521
6,470
2,003
8,473

1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1

計
40
1
3,296
999
1,562
482
1,584
521
6,482
2,003
8,485

（参考）医療的ケア児が在籍する特別支援学校 674校

※ 令和元年度の数値は、令和元年１１月１日時点の数値。
※ 本調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し、「医療的ケア児」とは、①看護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケアは医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除く。
※ 本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 看護師・認定特定行為業務従事者の数は、医療的ケアを実施している各学校において計上している。

93

幼稚園、小・中・高等学校における医療的ケアの現状（令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査（R３.5.1現在））••

1,783人 （R1 1,453人）
幼稚園、小・中・高等学校において看護師・認定特定行為業務従事者の数 2,023人 （R1 1,２８３人）
幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数

学校種
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
計

通常の学級・
特別支援学級の別
通常の学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
訪問教育
通常の学級
特別支援学級
計

国立

公立

私立

計

1
2
0
0
0
0
0
3
0
3

93
489
769
57
138
27
0
666
907
1,573

160
15
0
6
0
26
0
207
0
207

254
506
769
63
138
53
0
876
907
1,783

（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園
231園
小学校 1,099校
中学校
184校
高等学校 38校※ 小学校には義務教育学校（前期課程）、中学校には義務教育学校（後期課程）及び中等教育学校（前期課程）、高等学校には中等教育学校（後期課程）を含む。
※ 本調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し、「医療的ケア児」とは、①看護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケアは医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除く。
※ 本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 看護師・認定特定行為業務従事者の数は、医療的ケアを実施している各学校において計上している。

94

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像（令和３年法律第81号）（令和３年６月11日成立・同年6月18日公布）◎医療的ケア児とは
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（１８歳以上の高校生等を含む。）

立法の目的○医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加○医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっている⇒医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資する⇒安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与する

基本理念
１ 医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援
２ 個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援

医療的ケア児が医療的ケア児でない児童等と共に教育を受けられるように最大限に配慮しつつ適切に行われる教育に係る支援等

３ 医療的ケア児でなくなった後にも配慮した支援
４ 医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策
５ 居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策

国･地方公共団体の責務

国・地方公共団体による措置

保育所の設置者、学校の設置者等の責務

保育所の設置者、学校の設置者等による措置
95

支 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援 ○保育所における医療的ケアその他の支援
援措置○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進

看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置○学校における医療的ケアその他の支援
看護師等の配置

医療的ケア児支援センター（都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う）○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等

施行期日：公布の日から起算して３月を経過した日（令和３年９月18日）
検討条項：法施行後３年を目途としてこの法律の実施状況等を勘案した検討
医療的ケア児の実態把握のための具体的な方策／災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方についての検討

95

小学校等における医療的ケアの実施体制の充実に向けて医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、小・中学校等においても医療的ケア児の数が増加傾向にあること、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年９月に施行されたことなど踏まえ、教職員支援機構と連携し、小・中学校等の教職員を主な対象として、学校における医療的ケアの実施に関する基本的な考え方等をまとめた研修動画を公表するとともに、「小学校等における医療的ケア実施支援資料」を公表しています。
教職員支援機構 校内研修シリーズ

小学校等における医療的ケア実施支援資料

各学校で実施される医療的ケアが安心・安全に実施できるよう、医療的ケアに関する定義や考え方、医療的ケアの内容や現状を踏まえ、文部科学省の取組等について解説。

医療的ケアの内容の把握や小学校等や教育委員会等
における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考にとなるよう、小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
（参考）
第１編
第２編
第３編

医療的ケアの概要と実施者
学校における受入れ体制の構築
医療的ケア児の状況等に応じた対応

文部科学省HP

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(R3.6.18公布、R3.9.18施行)
 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について（通知）」において、学校に関する留意事項について整理。

文部科学省HP

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集
 学校における医療的ケアに関する体制整備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。
文部科学省HP96

学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けた取組
医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあること、「医療的ケア
児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行されたことなど踏まえ、文部科学省では、学校における医療的ケアの実施
体制の充実を図る際の参考となる資料を掲載しています。

※ 「文部科学省HP」をクリックすると文部科学省HPの該当ページに移動します。

基本的な考え方

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律学校における医療的ケアの今後の対応について小学校等における医療的ケア実施支援資料(H31.3.20 初等中等教育局長通知)～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～(R3.6.18公布、R3.9.18施行)

 「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめ（平成31年2月28日）」を受け、全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について整理。

 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
医療的ケアの内容の把握及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の 文部科学省HP整備等の参考となる資料。

 医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加しており、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることから、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、 文部科学省HP
安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたもの。

文部科学省HP

医療的ケア看護職員等への研修
学校における医療的ケ
ア実施対応マニュアル（看護師用）

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対
象）研修テキスト（例）

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム

 看護師等が初めて学校で勤務するに当たって参考となる資料。

 学校において教職員が喀痰吸引等を行う際に必要となる基本研修を行う際に参考となる資料。

 学校において初めて従事する初任者の看護師向けの研修を行う際に参考となる資料。

文部科学省HP

文部科学省HP

文部科学省HP

地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看
護師の看看連携モデルパン
フレット
 学校の看護師と訪問看護師が連携を図るため、学校生
活と訪問看護との関わりの一例等を示した資料。

文部科学省HP

教育委員会等による研修会の企画研修に関する調査研究

指導的な役割を担う看護師の研修の参考となる資料

 教育委員会において研修を立案
する際の課題等を整理。

 指導的な立場を担う看護師について、役割と期待される能力を整理するとともに、研修の参考となる資料。

文部科学省HP

文部科学省HP

医療的ケア児の受入れ体制に関する調査研究
学校における医療的ケア実施体制構築事業

学校における医療的ケア実施体制充実事業

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集

 H29～R2：酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアにも対応する受入れ体制の在り方について

 R3～：地域の小・中学校等で医療的ケ
ア児を受入れ、支える体制の在り方について※１年目の取組概要を公表

 学校における医療的ケアに関する体制整
備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。

文部科学省HP

文部科学省HP

文部科学省HP97

１１．病気療養児に対する支援（遠隔教育について）98

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項
 配信の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること
 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること
 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例
自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）
退院後、体調が悪くて登校できない小学校6年生の児童から、テレビ会議システム
による授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

病室で療養中の生徒に対する授業配信

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

99

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の経緯
平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。
① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】

多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】

文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】

療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限（制定当初）として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難
な生徒のみ※全日制・定時制課程における ○ ７４単位のうち、３６単位を上限（制定当初）
遠隔授業については、担当教 ※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う
諭の指導の下で行う場合を除※
特別支援学校において、修了要件が異なる
き、原則認められていなかった

場合は、その１／２未満までを上限（制定当初）○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者
かつ受信側高校に属する教員※受信側は、原則として当該高校の教員（担当教科外でも可）の立会いの下で実施※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限（制定当初）※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

100

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。

（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。

※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える
単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和

令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。
（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者（27年施行通知）

 当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
 配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。

101

１２．令和５年度概算要求

102令和5年度要求・要望額
切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 （前年度予算額

51億円
35億円）

障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆学校における医療的ケア実施体制充実事業 44百万円（36百万円）(拡充)◆医療的ケア看護職員の配置
4,077百万円（2,611百万円）(拡充) ①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究
3,000人分 ⇒ 3,740人分（＋740人） 地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について調査研究を実施
医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎車両への ②安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進
医療的ケアの実態に関する調査を実施し、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向同乗を含む）を支援（配置人数の拡充に加え、人材確保のための単価引き上げへの対応を行うなど支援を強化）
けた課題を整理するとともに取組を推進

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実◆教科書デジタルデータを活用した拡大
144百万円（128百万円）(拡充) 教科書、音声教材等普及促進プロジェクト①文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究
280百万円（241百万円）(拡充)

文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連するアプリなどデジタル教材を開発・活用
しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施②企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究（新規）企業等と連携して、将来の職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導
方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究を実施③病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究（新規）
病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施

発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育
環境整備のため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施

特別支援教育の支援体制等の充実に資する施策◆発達障害のある児童生徒等に対する支援 ◆難聴児の早期支援充実のための連携
体制構築事業等
事業等
22百万円（20百万円）(拡充)
105百万円（52百万円）(拡充)
効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業等を実施

特別支援学校(聴覚障害)を中核とした、難聴児に対する教育相談等の早期支援の充実に向けた体制構築の推進等を実施◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置
284百万円（284百万円）
自治体等の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援等※その他、特別支援教育就学奨励費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金等を計上

103

特別支援教育充実事業

令和５年度要求・要望額（前年度予算額

2.7億円
2.0億円）

背景・課題

特別支援学校等の児童生徒は年々増加しており、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援の実施が必要。
また、「GIGAスクール構想」の実現による新たなICT環境の活用による「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現が求められている。
⇨ 障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等に対する指導の充実に資する取組を実施し、その成果の普及を図る。

事業内容
Ⅰ 障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業

1. ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実（144百万円）
ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導の在り方について研究を実施①文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究②企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究【新規】③病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究【新規】
２．発達障害のある児童生徒等に対する支援事業（97百万円）【新規】
効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業など、発達障害のある児童生徒等を支援するための研究を実施
３．特別支援教育に関する実践研究充実事業（19百万円）
特別支援教育の充実に向け、政策的に課題となっている事項についての知見や充実策の検討のための調査研究を実施※各事業の実施にあたっては、有識者等による助言・支援を行うなど、より良い成果が得られるよう文科省としても実施団体を支援する取組を行う。
各事業の実施Ⅱ 特別支援教育の理解啓発促進

調査研究

課題の抽出

ＰＤＣＡ
サイクルの構築

1. 理解啓発（２百万円）
委託事業の成果の普及や制度の周知等のため
理解啓発に係る取組を実施
・特別支援教育先進事業普及フォーラム
・成果普及周知資料の作成・公表
２．全国的な取組状況の把握（14百万円）
委託事業の成果の検証や今後の施策の検討に資するため全国的な実態を把握する。
・特別支援教育関係会議
・実態把握調査例）教育課程や指導内容の実態、研修の実施状況 等

事業成果
の
普及

特別支援教育先進事業普及フォーラム
・成果普及周知資料の作成・公表

各事業における進捗報告会

関係会議、調査
・全国的な実態の把握
・課題の抽出

有識者派遣による助言・支援

アウトプット（活動目標）
・政策的に課題となっている事項についての知見や事例の獲得
・全国的な取組状況のデータの獲得や優良事例の蓄積

成果普及

アウトカム（成果目標）

・本事業の成果や蓄積された知見が全国的に普及されることで、特別支援学校を中核とした、全ての学校における特別支援教育に係る取組の更なる充実及び継続的実施を実現する
・全ての学校における特別支援教育に係る取組が充実し、教員の特別支援教育に関する理解が深まることにより、幼・小・中・高等学校における個別の教育支援計画・指導計画の作成率向上につながる。その結果として、適切な指導及び支援が行われること

インパクト（国民・社会への影響）
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社
会の実現

104

令和5年度要求・要望額

ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実（前年度予算額

144百万円
128百万円）背景
ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるいは、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。

※事業開始年度：令和３年度

事業内容
１．文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究
１０５百万円（８３百万円）○文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連する
アプリなどデジタル教材を開発・活用しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施する。
２．企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究９百万円（新規）○企業等と連携して、将来の職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究する。
３．病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究
２６百万円（新規）○病気療養中等の児童生徒（※）に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施※疾病による療養のため又は障害のため、病院や自宅等において相当の期間学校を欠席している児童生徒

アウトプット（活動目標）
ICTを活用した指導・支援の手法・知見の獲得

アウトカム（成果目標）
・モデル事例の周知による他自治体の取組促進
・ICT活用の充実（デジタル教科書等の普及、ICT関係の就職増、病気療養中等の児童生徒に対するオ
ンデマンド型の授業の実施増）• 委託先:教育委員会、大学、民間団体• 委託期間：2年間（2年目）• 件数・単価：5箇所×21百万円（実習等）• 委託先:都道府県教育委員会• 委託期間：2年間（1年目）• 件数・単価：3箇所×3百万円

企業、
事業所

（情報共有、
連携）

学校

学校• 委託先:教育委員会、民間事業者

実施状況・課題の整理• 委託期間：2年間（1年目）• 件数・単価：１０箇所×２百万円

効果的な実施方法の提示（オンデマンド型の授業）• 研究費：６００万円

インパクト（国民・社会への影響）

自宅等

医療機関

全ての児童生徒の学びが保障され、障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生社会の実現

105発達障害のある児童生徒等に対する支援事業

令和5年度要求・要望額

97百万円（新規）

背景・課題通級による指導を受ける児童生徒数は増加しており、現在、小・中学校においては約16.3万人、高等学校については約1,200人が受けており、このうち、学習障害、注意欠陥
多動性障害、自閉症が約６割を占めている。そして、高等学校における通級による指導については、平成30年度に制度化から５年経過したところ。
今後、通級による指導を受ける児童生徒数はさらに増加すると考えられ、新たな通級指導教室の設置や通級による指導体制の整備、実施形態の検討等が進むことが想定される。また、児童生徒が在籍する小・中学校等で通級による指導を受けられるよう、管理職を始めとする全ての教員あるいは学校全体で、より一層、発達障害を含む特別支援教
育に関する理解を深め、特別支援教育を担う教員の育成を図ることが重要である。

事業内容
1.効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業 60百万円（新規） 2. 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 34百万円（新規）
巡回指導を実施する自治体において、従来の方法等に基づいた巡回指導だけでなく、地理的条件や地域の実情等を踏まえた新たな巡回指導の方法や環境整備、巡回指導担当教員等の育成等について検討・実証を行い、通級による指導を受ける児童生徒にとって効果的かつ効率的な通級による指導を実施するためのパイオニアとなるような自治体・実施校の創出及びモデル構築を行う。
助言・参加

都道府県・市区町村教育委員会
・巡回指導スーパーバイザーの設置
・外部有識者等を交えた運営協議会等の設置
・近隣市区町村との連絡協議会の設置
・巡回指導担当教員等の育成（後継者育成） 等

助言・
コーディネート

行政区を超えた連携

A市

巡回校①

将来的に自校で通級による指導を実施するための体制づくり

巡回指導担当教員と巡回校との連携の在り方

・大学・福祉、医療機関等（発達障害支援センター等）
・特別支援学校

B町
巡回校③

管理職も含めた全ての教員が発達障害を含む特別支援教育を取り組んでいく
ための体制構築等に関する研究を行う。
（１）発達障害を含む特別支援教育に関する育成指標の作成

連動連携
都道府県・指定都
市
教育委員会

教員育成指標教育センター等（２）特別支援教育に関するキャリアに応じた教師の育ちと学びを関連付けて支える
仕組みを構築するための組織的かつ体系的なプログラム等の開発（３）特別支援学級や通級による指導など特別支援教育に関する経験のない
管理職に対する特別支援教育に関する研修等の機会の充実

巡回指導担当教員
巡回校②●委託先：都道府県教育委員会（８箇所×6.7百万円）、市区町村教育委員会（２箇所×3.4百万円）●事業実施期間：令和５年度～令和７年度（３年間）●委託先：都道府県・指定都市教育委員会（７箇所×4.8百万円）●事業実施期間：令和５年度～令和７年度（３年間）

3.個別の指導計画等を活用した継続した指導実践創出のための調査研究事業 1.6百万円(新規) ●委託先:民間事業者等(1団体) ●事業実施期間:令和5年度(1年間)支援を必要とする児童生徒が切れ目なく支援を受けるためには、今後より一層、通級による指導を行う際に作成する個別の指導計画の活用等により、学校種を超えた情報共有や進学・進級に伴う引継ぎ等に取り組むことが重要であることから、進学・進級等における情報の引継ぎに関する優良な取組実践について事例収集を行う。
アウトプット(活動目標）

アウトカム(成果目標)

発達障害のある児童生徒の支援体制の整備

継続的な取組・支援体制の構築、好事例の周知による他自治体の取組促進

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿
発達障害のある児童生徒の学びが保障され、自己の能力を最大限発揮できる共生社会の実現

106令和５年度要求・要望額

特別支援教育に関する実践研究充実事業（前年度予算額

19百万円
19百万円）

趣旨
近年、特別支援学校等に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。
特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、調査・研究を行い、特別支援教育の質の向上を図るべく、特別支援教育に関する実践研究充実事業を実施する。
※平成25年度以降、課題テーマを設定して実施。

（名）
600,000
500,000
400,000

特別支援学校
特別支援学級
通級による指導特別支援教育の現状（在籍、利用者数）

611,989

300,000
200,000
100,000
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

学校基本統計、通級による指導調査より

事業内容
政策課題対応型調査研究（最大３年間）
今後の特別支援教育の充実に向け、政策的に課題となっている事項についての知見や充実策の検討のための調査研究を実施する。
①今後の特別支援教育の在り方の検討に資する調査研究：【課題】・盲ろう児に対する指導の在り方、ほか②政策上の課題の改善のための調査研究：【課題】・特別支援教育教諭免許状コアカリキュラムを踏まえた教師の専門性向上に係る調査研究
ほか指導法の開発
・他機関連携を伴う指導の在り方
アウトプット（活動目標）
・政策的に課題となっている事項についての知見や事例の獲得・成果を踏まえた政策的課題に係る検討

アウトカム（成果目標）
・モデル事例の周知による他自治体の取組促進
・特別支援学校を中核とした、全ての学校における特別支援教
育に係る取組の継続的実施及び知見の蓄積• 委 託 先 ：都道府県等教育委員会、大学、民間団体• 件数・単価：３課題×6百万円

インパクト（国民・社会への影響）
全ての児童生徒が障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生社会の実現

107切れ目ない支援体制整備充実事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

44億円
29億円）

背景・課題
特別支援教育の推進を図るため、①医療的ケア看護職員を配置するとともに、②特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や③外部専門家の配置を行う。
特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備

医療的ケア看護職員配置事業
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(R3.6成立、R3.9施行)の趣旨を踏まえ、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るた
め、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
令和５年度要求・要望額
補助対象者

配置の考え方

4,077百万円(前年度予算額2,611百万円)

学校において医療的ケアを実施するために雇用する看護師
等、介護福祉士、認定特定行為業務従事者
 配置人数：3,740人分（←3,000人分）
 １日６時間、週５回を想定
上記のほか登下校時の対応分も計上

 都道府県・市区町村・学校法人（幼稚園、小・中・高等学校・特別支援学校）
 補助割合 国：1/3 補助事業者：2/3
アウトプット（活動目標）
自治体等が実施する①地域の小・中学校等での特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目な
い支援体制の整備②医療的ケア看護職員の配置や外部専門家の配置について支援

連携体制を整備

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整
備

個別の教育支援計 就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有画等の活用
効に活用される仕組づくり
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進
連携支援コーディ（早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配ネーターの配置
慮、就労支援）普及啓発※ 実際の配置に当たっては、自治体等が実態に応じて、雇用形態（時間・単価等）を決定。訪問看護ステーション等へ委託することも可能。

補助対象等

特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスター※交付初年度から3年限り
トアップを支援

市民や他の自治体への普及啓発

外部専門家配置事業
個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 （348人分）

アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合) （令和3年度：40.3％）

インパクト（国民・社会への影響） 、目指すべき姿
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社
会の実現

108

学校における医療的ケア実施体制充実事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

44百万円
36百万円）

背景・課題
特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあるとともに、 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。
各学校において安心・安全に医療的ケアが実施できるよう、Ⅰ地域の小・中学校における体制の在り方に関する調査研究を実施するとともに、Ⅱ安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等を整理し、取組を推進する。

医療的ケア児看護師
認定特定行為業務従事者
特別支援学校• 医療的ケア児の数 R3 8,485人 （R1 8,392人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 7,218人 （R1 7,075人）
幼稚園、小・中・高等学校• 医療的ケア児の数 R3 1,783人 （R1 1,453人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 2,023人 （R1 1,２８３人）
学校における医療的ケアに関する実態調査（令和３年度）

事業内容
I. 小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究 中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校
等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を実施し、全国へ普及を図る。
 件数・単価：10箇所×約2百万円（予定）①実施体制の在り方検討
医療・保健・福祉などの関係者や保護者などで構成②実証
看護師を配置し、学校において医療的ケアを実施③成果の周知アウトプット（活動目標）

 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行等を踏まえ、各自
治体で医療的ケア看護職員の配置が進められており、学校で安心・安全に医療的ケアを実施できる体制の整備の必要性が高まっている。
 医療的ケアの実態に関する調査の実施を通じて、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組を促進。
 件数・単価：1箇所×約22百万円（予定）【参考】令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（令和３年１月）（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実：医療的ケアが必要な子供への対応については，安心
して学校で学ぶことができるよう，また，その保護者にも安全 ・安心 への理解が得られるよう，学校長の管理下において，担任，養護教諭，関係する医師，看護師などがチームを編成し，一丸となって学校における医療的ケアの実施体制を構築していくことが重要である。(略)保健，医療，福祉部局とも連携した医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等による環境整備を進めることが必要である。

地域の小・中学校等での医療的ケア児の受入れ、支援体制の実践事例の創出、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等の整理

II. 安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進

課題の整理

調査設計・実施

調査分析

学校が医療的ケアの実施に当たって直面している
課題を整理

学校における医療的ケアの実態を調査調査結果を踏まえ、学校の課題を適切に把握今後検討すべき内
容を整理
学校における安心・安全な医療的ケアを促進

例えば、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて
医療的ケア看護職員の配置の考え方

医療的ケア看護職員と教員との連携アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合) （令和3年度：40.3％）

医療的ケア看護職員の業務整理などの実態把握・課題整理

インパクト（国民・社会への影響）
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現

109難聴児の早期支援充実のための連携体制構築事業

令和５年度要求・要望額

19百万円（前年度予算額

19百万円）

趣旨
聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、また地域格差も見られる。
現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、医療、福祉など厚生労働
行政と連携して最新の知見を得るとともに、特別支援学校のセンター的機能を活用した教育相談等に係る支援体制や必要な情報発信を強化することにより、聴覚障害児に対する支援のさらなる充実が求められている。

事業内容
Ⅱ．切れ目ない支援の充実○幼稚園、小学校等の支援の質向上
・専門家や特別支援学校（聴覚障害）のセンター的機能を活用した幼稚園等や小学校への指導・助言
・幼稚園等や小学校の教師向けの研修の実施・開発

Ⅰ．就学前の教育相談の充実○特別支援学校(聴覚障害)を中核とした教育相談の機能強化
・特別支援学校教師の専門性向上のための専門家（言語聴覚士）の活用
・域内幼稚園・小学校等と連携した効率・継続的な教育相談の在り方の研究
・域内小学校や公立施設を活用した教員の訪問教育相談等の在り方の研究○情報発信の機能強化
・保護者に対し、福祉・医療等も含めた活用可能な支援情報の発信• 委 託 先 ：都道府県・指定都市
教育委員会• 委託期間 ：３年間
• 件数・単価：４箇所×4.５百万円

(体制例
）

当事者団体

都道府県
教育委員会

母子保健

協議会
福祉部局
児童相談所

・窓口整理
・役割分担

医師会・
その他関係団体

言語聴覚士等専門家、
巡回相談員
子育て支援

教師

指導助言、
研修

小学校

引継

教育相談

情報発信

訪問相談

拠点病院

本人・保護者

アウトプット（活動目標）
・特別支援学校（聴覚障害）を中核とした、県域をカバーする難聴児の早期支援
体制のモデルの構築

市区町村
教育委員会

特別支援学校（聴覚障害）

アウトカム（成果目標）
・支援モデルの周知による他自治体の取組促進
・教育相談の充実（対応件数増、相談者の多様化、関係機関への確実なリファーの実施等）

幼稚園等

インパクト（国民・社会への影響）
早期支援が実施され、聴覚の障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生
社会の実現

110

特別支援教育就学奨励費(負担金・補助金・交付金)

令和５年度要求・要望額

160億円(前年度予算額

136憶円)

背景・現状「特別支援学校への就学奨励に関する法律」(昭和29年６月法144号、以下「就学奨励法」）では、国及び地方公共団体が、特別支援学校に就学する児童生徒に対し、必要な援助を行うことが定められており、その趣旨を踏まえ、現在、特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等に就学する幼児児童生徒に対する支援を行っている。
事業内容◆支給イメージ
保護者等の経済的負担軽減

就学奨励法及び予算に基づき、特別支援学校等へ就学する幼児児童生徒の保護者等の経補助・交付済的負担を軽減するため、保護者等の経済状
況に応じ、その就学に要する経費の支援を行う。

国

国公私立の特別支援学校に就学する幼児児童生徒

支援
対象

実施
主体

国公私立の小中学校の特別支援学級に就学、若しく
は、通常の学級に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒等

国（国立大学法人）
都道府県・市町村（特別区含む）

交付

地方公共団体等

支給

学校

補助
補助
対象
割合
費目

教科用図書購入費、学校給食費、通学又は帰省

負担割合

国 １/2 （国立分は10/10）
都道府県・市町村 1/2に要する交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅
行費、学用品購入費 等111

特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業

令和５年度要求・要望額

事項要求

背景・課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、3つの密を避ける行動が求められているが、特別支援学校のスクールバスにおいては、
幼児児童生徒の安全上の観点から換気が行われにくく、長時間3密となる恐れがあり、また、重症化リスクの高い医療的ケア児等が乗車している場合があるなど、スクールバスでの感染リスクの低減を図るため、対策を講じる必要がある。

学校設置者が感染リスクの低減を図るため、スクールバスの少人数化を図る取組等を支援
学校における新型コロナウイルス感染症対策が長期化することが想定される中、各学校における感染及びその拡大リスクを低減させながら、子供の学びを保障することが重要であり、特別支援学校のスクールバスの感染リスクの低減を図る取組に対して支援を行う。
事業内容
学校設置者が、スクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、以下の取組を実施する場合、その経費に対し支援を行う。
（１）スクールバスに乗車する幼児児童生徒の少人数化を図る取組
分散登校に伴うスクールバスの運行回数の増や、運行台数の増、大型化 など（２）スクールバスに乗車する医療的ケア児等の罹患を防ぐための取組
重症化リスクの高い医療的ケア児等に対し、スクールバスの代わりとして福祉タクシー等で通学を行う
対象
校種

国公私立の特別支援学校

補助対象 スクールバスやタクシーの運行にかかる委託料
経費
運転手、介助員の報酬
等

実施
主体

特別支援学校を設置する都道府県、市町村（特別区を含む）、国立大学法人、学校法人

補助
割合

国 １/2 （国立分は10/10）
都道府県・市町村・学校法人 1/2
112

１３．その他

113

聴覚障害教育の手引きの改訂
近年、人工内耳装用児や重複障害のある幼児児童生徒の割合の増加、学びの場の多様化に伴う幼児児童生徒の教育歴の多様化など特別支援学校（聴覚障害）を取り巻く状況が変化している。また、手話に対する理解や多様な方法による意思疎通について社会の関心が高まっている。
このような状況を踏まえ、聴覚障害教育においてますます重要となる「言語指導」に焦点を当て、「聴覚障害教育の手引き」を改訂した。
※本書において言語指導とは、語彙の獲得や文章の理解及び表出、対話等に関する能力の育成を目指すもの。

Point 1
Point 2

Point 3

聴覚障害教育の経験の浅い教員に対する研修や教員個
人での自己研鑽で活用することを想定し、言語指導の重要性を含む聴覚障害教育の基本的な内容について、平易な表現でわかりやすく作成（特別支援学校教職課
程で学ぶ学生が活用することも考えられる）。
音声、文字、指文字、手話などコミュニケーション
における多様な方法の機能と特徴、これらを活用する際の基本的な考え方を解説。
特別支援学校における授業や乳幼児教育相談等の場面
で、人工内耳装用児や重複障害児に対する実践例を含
め、言語指導を重視した事例を中心に選定。また、特別支援学級や通級による指導の場面や教員研修に関する実践例も掲載。

文部科学省ＨＰにて公開

114

【経緯】
「通級による指導」※を受ける児童生徒数は年々増加している状況であり、児童生徒数の増加に対応した教師の質の担保が喫緊の課題となっています。
※学校教育法施行規則第140条に基づく、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける教育形態。（小・中学校はＨ5年度、高校はＨ30年度から制度化）

文部科学省では、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」（H31.2~R2.3）
における検討を踏まえ、初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを目指し、標記のガイドを作成しました。
文部科学省のHPで公開しています。👉👉 https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/index.html
第１章 通級指導を担当するに当たって
第２章 通級指導の１年間の流れ
第３章 実践例
第４章 知っておきたい基本事項・用語※ガイドは文科省ＨＰで公開【作成のポイント】○専門用語を避け、平易で簡潔な説明とする。
○イラスト、図を活用。既存の参考資料等をQRコードで紹介。
○16の実践例を紹介。
○動画資料（２例）を作成。
※ガイドでは、読みやすさの観点から、「通級による指導」を「通級指導」と表記している。

（保護者面談の様子）（子供の指導の様子）

115

「個別の教育支援計画の参考様式について」（令和３年６月30日付

文部科学省

初等中等教育局

特別支援教育課

事務連絡）○ 統合型校務支援システムなどのICTを活用して、学校内外で必要に応じて個別の教育支援計画のデータの蓄積、共有や引継ぎができる仕組みの必要性を踏まえ、個別の教育支援計画の参考様式と解説を示したもの。
■プロフィールシート■■支援シート（本年度の具体的な支援内容）■★事務連絡、参考様式、作成・活用プロセスの解説についてはこちらをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00005.htm
116

特 総 研（国立特別支援教育総合研究所）
特総研は、次の取組を通じて、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することを目指しています。
研究先生方の「困った！」の解決のヒントになる実践事例や指導のポイントをまとめたリーフレットなどがご覧いただけます 研究成果をもとに、指導者用のガイドライン、Q&A集、実践事例集、指導のポイントをまとめたリーフレット等、現場に役立つコンテンツを作成。

研修

特別支援教育の基礎的な内容から専門的な内容まで、ニーズに合わせて学ぶことができます

最近の刊行物 都道府県等で指導的役割を果たす教職員を対象とした研修を実施
・障害種別専門研修（２ヶ月間）
・テーマ別の研究協議会、セミナー（各１日）
 インターネットによる講義配信（NISE学びラボ）において、通常の学級における学びの困難さに応じた指導も含め、１５０以上のコンテンツを配信
登録すれば無料でコンテンツを見放題！

講義配信の視聴画面

 免許法認定通信教育の実施

情報普及

特別支援教育の最新の動向を得ることができます 発達障害のある子どもの基本的な知識と指導・支援について「発達障害教育推進センター
WEBサイト」で情報発信 教育における合理的配慮の実践事例検索ができる「インクルDB」 など

Webサイトでは、子どもたちの可能性を引き出すためのヒントをたくさんご用意しています。ぜひ特総研をご活用ください。

HPはこちらから！

117

インターネットによる講義配信

NISE 学びラボ ～特別支援教育eラーニング～
https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/online

登録者数： 個人登録１０，６４６件、団体登録３６６件（令和4年3月31日現在）

障害のある児童生徒等の教育に携わる教職員の資質向上を図る主体的な取組を支援するため、インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」特別支援教育eラーニング事業を展開しています。
【コンテンツの特徴】
利用可能機器：パソコンやタブレット端末、スマートフォン 等
視聴時間：１コンテンツ 15分～30分程度
対象：教員、教育委員会、大学等教育関係者、保護者や福祉・医療従事者等
特別支援教育に関心のある者全て※個人登録を行うことにより、どなたでも視聴できます。
講義コンテンツ分類（計１７１コンテンツ）① 特別支援教育全般

５０コンテンツ② 障害種別の専門性

９３コンテンツ③ 通常の学級における学びの困難さに応じた指導 ２８コンテンツ

さらに！団体登録により研修プログラムが設定できます！
教育委員会等の機関が主催する研修等で、受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムが設定で（研修プログラム一覧）
No.

研修プログラム1

インクルーシブ教育システムについて学ぶ2

特別支援教育コーディネーターになったら

3

特別支援学級（知的障害）の担任になったら

4

特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら

5

特別支援学校の教員になったら

6

通級による指導の担当者になったら

7

小学校・中学校等の管理職になったら

8全ての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った指導・支援のために

9

幼児期における特別支援教育

10

高等学校段階における特別支援教育

きます。修了者には視聴証明書を発行します。
118

令和４年度 発達障害教育関係事業（国立特別支援教育総合研究所）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、教員や保護者をはじめとして幅広い国民に発達障害に関する最新の情報について提供し理解啓発を推進するとともに、教育現場で必要な基本的な知識と指導・支援に関する情報を提供しています。

■家庭と教育と福祉との連携に係るこれまでの取組
平成３０年３月に文部科学省、厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」を受けて、国立特別支援教
育総合研究所では、国立障害者リハビリテーションセンターや国と連携しながら各種取組を実施。
＜平成30年度＞
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告（厚生労働省・文部科学省）＜令和元年度＞
教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる者に対する研修を行うための研修カリキュラムの検討＜令和２年度＞
・研修カリキュラムの実践的検証
・研修カリキュラム活用に向けた「実施ガイド」「ポータルサイト」
による情報発信」の検討＜令和３年度＞
・研修カリキュラムの検証
・「実施ガイド」の提案
・ポータルサイトの構築
・eラーニングコンテンツの作成■令和４年度：これまでの成果（研修カリキュラムの検証、実施ガイド、ポータルサイト等）も生かした啓発・普及活動の一層の推進
成果普及のためのセミナーの開催【目的】
これまで取り組んできた各種成果に関する啓発・普及を通して、発達障害のある子供の一貫した支援体制の構築を推進する。

医療・保健・福祉・労働と連携した切れ目ない支援のための情報発
信WEBサイト等を通じて広く発達障害に関する情報普及活動に取り組む。これまでの発達センターWebサイトに加え、令和３年度に、厚生労働省、文部科学省、国立障害者リハビリテーションセンター発達
障害情報・支援センターと連携して発達障害ナビポータルを開設。その普及・充実を図る。

【対象】 教員、教育委員会等【内容】
研修カリキュラム活用事例の紹介
実施ガイド、ポータルサイト、
e-ラーニングの紹介など

発達障害ナビポータル（一般向けサイト）

発達センターWebサイト（教員向けサイト）発達障害に関する教材・教具の展示室を通じた理解啓発

施設内に常設している「発達障害教育推進センター展示室」において、ライフステージに応じた教材・教具や支援ツールの展示、パネル展示や参考図書・映画の紹介、体験的な理解ができるコーナーなどを設置し、施設見学者への説明やWeb上での紹介を通して、発達障害に関する理解の促進、適切な対応や支援の充実を進める。

119