住宅金融支援機構適合証明業務手数料一覧表（令和5年4月1日改定）＊表内の金額は、消費税込み

表1.新築住宅（一戸建て等）

条

設計検査申請件

通常
併 長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書
願 建設住宅性能評価
中間現場検査までに、設計検査の合格

中間現場検査竣工現場検査・適合証明の検査

（円/戸）

（円/戸）

（円/戸）

10,00015,00020,000省略

15,00020,000

省略

省略

14,00012,00015,00020,000

竣工済特例

55,0001 上表の額は、消費税を含みます。（以下同じ。）
2 上表は基礎額とし、REJ が想定していない工法等であると認める場合は、上表の規定にかかわらず、見積により申請内容を勘案して減額又は増額することができます。（第8項及び表2において同じ。）
3 前項の「工法等」とは、プログラムの種類、構造強度に係る計画とします。
4 上表において、省エネ基準適合チェックリストを活用しない場合は、上表の設計検査申請に10,000円を竣工現場検査・適合証明の検査に3,000円をそれぞれ加算します。（ＺＥＨ、金利Ａプラン又は金利Ｂプランの省エネルギー性の基準を選択する場合を除く）
5

この申請の基礎となる建築基準法第６条の２による建築確認申請をREJ以外に申請する場合は、本表（第8項の表並びに表2の基礎額及び同表4項の表において同じ。）の額に２倍を乗じて得た額とします。この場合において、算定した額に10円以下の端数が生じる場合は当該額から10円以下を切り捨てた額とします。以下同じ。
6 設計検査申請を省略するための設計住宅性能評価書併願の条件は、断熱等性能等級４以上、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上、かつ、劣化対策等級原則２以上、かつ、維持管理対策等級【専用配管】原則３のものとします。
7

建設住宅性能評価書を活用した上で、設計検査及び中間現場検査を省略して、竣工現場検査のみを実施する場合の条件は、原則として断熱等性能等級４以上、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上、かつ、劣化対策等級２以上、かつ、維持管理対策等級【専用配管】原則３のものとします。
8 ＺＥＨ、金利Ａプラン又は金利Ｂプランの加算額は、次表によります。この場合において複数の基準を選択する場合は、それらの合計額とします。（表2第4項及び表3第2項において同じ。）
設計検査申請基準（１基準ごと）

省エネル
ギー性

中間現場検査竣工現場検査・適合証明の検査

（円/戸）

（円/戸）

（円/戸）

断熱等性能等級＋一次エネルギー消費量等級

10,000

8,000

3,000

建築物エネルギー消費性能基準

10,000

8,000

3,000

ZEH OrientedにおけるZEH基準

34,000

8,000

3,000

耐震性（免震建築物を除く。）

10,000

8,000

8,000

耐震性（免震建築物に限る。）

17,00017,0008,000

バリアフリー性10,000

8,000

8,000

耐久性・可変性10,000

8,000

8,000

当該表の基準によるそれらの合計竣工済特例

9 上表の加算額について、基準を補完する次のいずれかの認定通知書等の写しが添付されている場合は適用しません。（共同建てにおいて同じ。）
イ 低炭素住宅の認定通知書
ロ 長期優良住宅の認定通知書
ハ 集約都市開発事業計画の認定通知書
ニ BELS評価書、及びエネルギー消費量算定プログラムの帳票
ホ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による性能向上計画の認定通知書
10 計画変更の場合 次の条件によります。
条件

設計検査申請 （円/戸）住宅の工法が大きく変更される場合

4,200
4,200

REJが審査場必要と認めた場合
フラット35Sを新たに追加する場合（1基準ごと）

第８項の表による

フラット35Sで選択する基準を追加又は変更する場合（1基準につき）第８項の表による

11 中間又は竣工現場検査の引き受けを行った後、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の17時 30分を越えて検査の延期、又は取り止める場合は、中間又は竣工現場検査手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に0.1を乗じて得た額（算定した額が5,000円未満となる場合は5,000円）を徴収します。（次表及び表5において同じ。）
12 現場検査の結果において再検査の手数料は、検査手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に0.8を乗じて得た額（算定した額が5,000円未満となる場合は5,000円）を徴収します。（次表及び表5において同じ。）

REJフラット手数料一覧表

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表2.新築住宅（共同建て）

戸数

条

通常

1～20戸

長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願
通常

21～50戸

長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願

51～100戸

101～200戸

201戸以上竣工現場検査・適合証明の検査

設計検査申請件

通常
長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願
通常
長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願
通常
長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願

（円/棟）

（円/棟）

44,00094,00031,00094,00067,000161,000

46,000161,000

94,000236,000

65,000236,000

121,000

303,000

79,000303,000

144,000

332,000

94,000332,000

1 同一敷地内に複数の棟に分かれた共同住宅がある場合の戸数の算定方法は、棟ごととします。
2 設計住宅性能評価書併願の条件は、断熱等性能等級４以上、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上、かつ、維持管理対策等級【共用配管】原則2以上のものとします。
3 フラット35登録マンションの場合は、本表の額に0.8を乗じて得た額とします。
4 ＺＥＨ、金利Ａプラン又はＢプランの加算額は、次表によります。
竣工現場検査・適合証明の検査

設計検査申請基準（１基準ごと）

省エネルギー性ZEH-M OrientedにおけるZEH基準

（円/棟）

（円/棟）

61,00061,000

別途見積

ロ 耐震性（免震建築物を除く。）

52,00052,000ハ 耐震性（免震建築物に限る。）

81,00081,000

二 バリアフリー性

52,00052,000

ホ 耐久性・可変性

52,00052,0005 計画変更の場合 次の条件によります。
条

設計検査申請 （円/棟）

件

M：戸数

住宅の工法が大きく変更される場合

Ｍ×4,200（上限74,000）

REJが審査上必要と認めた場合

Ｍ×4,200（上限74,000）

フラット35Sを新たに追加する場合（1基準ごと）

Ｍ×3,700（上限74,000）

フラット35Sで選択する基準を追加又は変更する場合（1基準につき）

Ｍ×3,700（上限74,000）

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表3.中古住宅（一戸建て等及びマンション（＊１））
着工された日条

適合証明等手数料の額（円/戸） （＊１）

件イ

耐久性基準を確認すべき住宅で、かつ、新築住宅に係る建設住宅性能評価書が交付されており、その評価書を活用するもので劣化対策等級２以上のもの

37,000ロ

耐久性基準を確認すべき住宅で、かつ、既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付されており、その評価書を活用するもので、「劣化事象等が認められない」と評価されたもの

37,000

１ 新耐震のもの
耐久性基準の確認を要しない住宅の場合（機構の制度として認められた構造のものに限りまハ(＊２)
す。）(＊４)42,000

耐久性基準を確認すべき住宅で、かつ、当該基準を確認できる設計図書が全てそろっている場合(＊５)

51,000二２ 旧耐震のもの(＊３)

ホ 上記列記以外の場合

63,000

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省
へ告示第184号）の第1第一号イ（別添の別表第１(３)に該当するものであるもの (＊６)

63,000

建築物の耐震改修の促進に関する法律第17 条の規定に基づく計画の認定を受けた耐震改修を行っているもの

105,000

ト

チ 機構が定める耐震評価基準による場合

130,000(＊１) 本表の額は、一戸建ての住宅（兼用住宅を含む。）を対象とし、共同建ての場合は規模、構造、着工された日などの条件により、見積りとします。表4から表8まで同じ。
(＊２) 昭和５６年６月１日以後（建築確認年月日が確認できない場合は、表示登記による新築年月日の日が昭和５８年４月１日以後）の住宅とします。以下同じ。
(＊３) (＊２)以前の住宅とします。この場合の構造は木造軸組構法又は枠組壁工法以外の構造は別途見積りとします。以下表4、表6及び表７において同じ。
(＊４) 省令準耐火構造以上の構造のもの又は木造軸組み構造若しくは枠組壁工法のもの(＊５)「設計図書が全てそろっている場合」とは、意匠図、構造図及び構造計算書及び設備図が全てそろっているものをいいます。
(＊６) Ｉｗが1.0以上の場合（Ｉｗ：構造耐震指標を表す数値）
1 マンションの管理規約や長期修繕計画などの共用部分の維持管理内容について、旧公庫マンション情報登録機関に登録しているマンションの場合は、表示価格から3,200円を減額します。
2 ＺＥＨ、金利Ａプラン又は金利Ｂプランの加算額は、それぞれ次の区分によります。
疎明資料

条件（一戸当たりの額）

なし

ZEH
ZEH

―

50,000円

ZEH Oriented

100,000円

50,000円

断熱等性能等級＋一次エネルギー消費量等級

72,000円

36,000円

免震建築物を除く。

52,000円

26,000円

免震建築物に限る。

84,000円

42,000円

バリアフリー性

52,000円

26,000円

耐久性・可変性52,000円

26,000円開口部断熱3,100円

3,100円省エネルギー対策等級２相当以上又は断熱性等級２相当以上の基準

3,100円

1,100円

52,000円

26,000円

省エネルギー性省エネルギー性

金利Ａプラン

金利Ｂプランあり

耐震性

省エネルギー性Nearly ZEH

バリアフリー性

1 次のいずれかの疎明資料（当該住宅にかかる所定の基準が確保されたもので、設計内容説明書及び設計図書が現存されているものに限る。）が添付されており、かつ、当該基準に係る部分について新築時（既存住宅の建設住宅性能評価の場合は、当該評価時）から変更がないものを提出する場合は「疎明資料あり」の額とします。
(１)
フラット35（新築住宅）の適合証明書(２)

BELS評価書(３)

新築時の建設住宅性能評価書(４)

次世代住宅ポイント対象住宅証明書(５)

既存住宅の建設住宅性能評価書(６)

性能向上計画認定通知書（建築物省エネ法）

2 「バリアフリー性」の適用において共同建ての場合は見積りとします。
3 この業務の結果において、やむなく適合しない場合又は適合することが決定することができない場合は、本申請を取り下げることとします。この場合、適合しない部分を改修して再度申請する場合は、当初の手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に0.5を乗じて得た額とします。表4において同じ。
4 中古マンションらくらくフラット 35 登録による申請による場合は、表3の規定は適用しません。

REJフラット手数料一覧表

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表4.リノベを利用する場合
イ 個人による申請のもの（リフォーム工事又は性能向上リフォーム工事等前のもの）
着工された日による区分（一戸当たりの額）
新耐震のもの事前確認（物件売買時）適合証明（リフォーム工事又は性能向上リフォーム工事等後）

書類審査＋現況調査
書類審査＋現況調査
優良な住宅基準（金利Ｂ）の場合

加算額

特に優良な住宅基準（金利Ａ）の場合

62,700円

旧耐震のもの
130,000円

表3の基礎額１の条件 表3の基礎額２の条件に応じた額に応じた額
30,000円

50,000円

表3の第2項の表の疎 表3の第2項の表の疎明資料ありの額
明資料なしの額

1 宅地建物取引業者による申請のもので、リフォーム若しくは性能向上リフォーム工事を行う前の適合性の検査は、当該表によります。
2 引き受けの契約は、「事前確認（物件売買時）」と「適合証明（リフォーム等工事後）」は、原則分けて行ってください。
ロ 宅地建物取引業者による申請のもの（性能向上リフォーム工事等後のもの）
着工された日による区分(円/戸)
新耐震のもの適合証明（性能向上リフォーム工事等後）

加算額

REJフラット手数料一覧表

旧耐震のもの書類審査＋現況調査

92,700円に、表3の基 130,000円に、表3の礎額１の条件に応じた 基礎額２の条件に応額を加算した額
じた額を加算した額

特に優良な住宅基準（金利Ａ）の場合

表3の第2項の表の疎 表3の第2項の表の疎明資料ありの額
明資料なしの額

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表5.賃貸住宅及び、まちづくり融資（建設）
単独手数料

一般

確認申請、かつ、建設住宅性能評価併願

建設住宅性能評価のみ併願

現場検査（竣工）申請・適合証明業務

設計検査申請戸数（円/棟）

（円/棟）

5戸未満

13,60017,8006戸～10戸

23,00029,30011戸～15戸

31,30046,00016戸～20戸

37,60057,50020戸超41,80062,700

5戸未満

9,400

13,6006戸～10戸

12,60023,00011戸～15戸

15,60031,30016戸～20戸

18,80037,60020戸超

20,90041,8005戸未満

13,60017,8006戸～10戸

23,00029,30011戸～15戸

31,30046,00016戸～20戸

37,60057,50020戸超41,80062,700

1 加算額は次によります。（Ｍは戸数を示す。）
設計検査申請基準（１基準ごと）（円/戸）
断熱等性能等級＋一次エネルギー消費量等級

子育て世代向け省エネ賃貸住宅 ZEH基準
融資
長期優良住宅認定
断熱等性能等級

サービス付き高齢者向け賃貸住 建築物エネルギー消費性能基準
宅融資
バリアフリー性
まちづくり融資

断熱等性能等級

2 計画変更については、見積りとします。

REJフラット手数料一覧表

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竣工現場検査・適合証明の検査（円/戸）Ｍ×5,000 （上限100,000）

Ｍ×3,500 （上限70,000）

Ｍ×7,000 （上限130,000）

Ｍ×3,500 （上限70,000）

加算しません。

加算しません。

Ｍ×3,000 （上限100,000）

Ｍ×2,500 （上限70,000）

Ｍ×5,000 （上限100,000）

Ｍ×3,500 （上限70,000）

Ｍ×3,000 （上限100,000）

Ｍ×2,500 （上限70,000）

Ｍ×3,000 （上限100,000）

Ｍ×2,500 （上限70,000）

表6.リフォーム融資
工事計画確認＋現場検査・適合証明の手数料
リフォーム工事の概要の種別 (＊１)(円/戸)
新耐震のもの

旧耐震のもの
130,000

耐震改修工事・耐震補強工事の場合（表3の基礎額2ヘによる場合は、63,000）

住宅の開口部の一部の断熱構造化とする工事

28,00028,000住宅の天井、壁若しくは床の一部又は全部の断熱構造化とする工事

56,00056,000

省エネ設備設置工事

28,00028,000グリーンリフォームS（住宅内の一区画をZEH水準とするもの）の場合

84,00084,000

高齢者居住環境改善工事

36,00036,000グリーンリフォー
ムの場合別に定める建築確認手数料規 左欄の額に、表3の基本額の2程による額(＊２)の条件による額を加算した額

増築工事又は改 建築確認が必要な場合
築工事（上記いずれにも該当し上記以外の場合ないもの）

別に定める建築確認手数料規 左欄の額に、表3の基本額の2程による額の１/２の額の条件による額を加算した額(＊１) リフォーム工事の概要を制度若しくは任意等で複数行う場合は、それらの合計額に0.8を乗じて得た額とします。
(＊２) 建築確認が必要な場合で、当該建築確認をＲＥＪに申請した場合は、建築確認手数料規程による額の１/４の額とします。
1 計画変更については、見積りとします。（以下、表7、表８において同じ。）
2 現場検査の引き受けを行った後、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の17時 30分を越えて検査の延期、又は取り止める場合は、当初の手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に0.1を乗じて得た額（算定した額が5,000円未満となる場合は5,000円）を徴収します。（以下、表7、表８において同じ。）
3 現場検査の結果において再検査の手数料は、当初の手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に0.5を乗じて得た額を徴収します。（以下、表7、表８において同じ。）

表7.賃貸住宅リフォーム融資
工事計画確認＋現場検査・適合証明の手数料

賃貸住宅リフォーム工事の概要の種別

新耐震のもの（円/戸）

旧耐震のもの
130,000

耐震改修工事住宅セーフティネット（表3の基礎額２ヘによる場合は、63,000）

その他の工事41,80041,800130,000

耐震改修工事省エネ住宅（表3の基礎額２ヘによる場合は、63,000）
断熱改修工事（住宅の開口部、天井、壁若しくは床の一部又は全部の断熱構造化とする工事）

56,00056,000

省エネ設備設置工事28,000

28,00078,00078,000

サービス付き高齢者向け住宅（バリアフリー性）

表8.フラット35（維持保全型）
手数料
長期優良住宅（新築住宅、中古住宅）（円）

新築住宅：表1又は表2による、中古住宅：別途見積

予備認定マンション（新築マンションのみ）

別途見積

管理計画認定マンション（中古マンションのみ）

別途見積

安心 R 住宅（中古住宅のみ）

別途見積

インスペクション実施住宅
ただし、劣化事情等 がないこと（中古住宅のみ）

別途見積

既存住宅売買瑕疵保険付住宅 （中古住宅のみ）

別途見積

REJフラット手数料一覧表

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