令和６年度

横浜市政に関する要望書

令和５年８月

横浜商工会議所

横

浜
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市
中

長
竹

春

様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上

野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所は市内で最大の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として諸事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、横浜市との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和６年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご高配を賜りますよう強く要望い
たします。

－目

次－

Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組
１．関係・交流人口の増加と地域資源を活用した商品・サービスの強化 ······· ···· 2
２．イノベーションを創出する環境の整備 ······································ 4
３．横浜の将来的な在り方を示すグランドデザインの策定 ························ 6

Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援
１．人材確保に向けた取組の強化 ·············································· 7
２．取引価格の適正化に向けた取組の推進 ······································ 8
３．倒産防止・事業転換に向けた取組への支援強化 ······························ 9
４．消費喚起策の継続的な実施 ··············································· 10

Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組

１．カーボンニュートラルの達成に向けた取組の推進 ··························· 11
２．SDGsの達成に向けた取組の推進 ··········································· 12
３．デジタル化の推進に向けた取組の強化 ····································· 12
４．横浜で暮らし、活躍する人材を支える居住環境整備 ························· 13

Ⅳ．継続要望１. 横浜商工会議所 中小企業支援事業への補助金の維持・拡充 ················· 14
２．社会インフラの整備・維持・更新 ········································· 14
３．官民連携事業の強化 ····················································· 15

Ⅴ．部会関連要望

１．建設部会関連要望 ······················································· 16
２．観光・サービス部会関連要望 ············································· 20
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ··············································· 25
４．卸・貿易部会関連要望 ··················································· 28

Ⅵ．区別要望【鶴見区】 ································································· 30【神奈川区】 ······························································· 30【西区】 ··································································· 31【中区】 ··································································· 31【南区】 ··································································· 31【港南区】 ································································· 32【保土ケ谷区】 ····························································· 32【旭区】 ··································································· 32【磯子区】 ································································· 33【金沢区】 ································································· 33【港北区】 ································································· 33【緑区】 ··································································· 34【青葉区】 ································································· 34【都筑区】 ································································· 34【戸塚区】 ································································· 34【栄区】 ··································································· 35【泉区】 ··································································· 35【瀬谷区】 ································································· 35はじめにコロナ禍が落ち着きを見せ、厳しい行動制約が解消されるとともに、インバウンドが回復して地域経済はようやく明るさを取り戻しつつあります。
しかしながら、3年以上にわたるコロナ禍の影響を受けた市内の中小企業の多くは疲弊しております。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰が継続する中、コストの上昇に見合う価格転嫁が十分に行われておらず、苦しい経営環境におかれております。
また、人口減少や少子高齢化といった我が国全体が抱える構造的な課題により、労働力の不足や市内での消費の減少なども危惧されます。
こうした厳しい社会経済環境を乗り越え、横浜経済をより一層活性化させるためには、横浜市全体で稼ぐ力を高めていくことが重要だと考えております。そのためには、横浜が開港以来、進取の気概を持って世界中から集まる人・モノ・情報を積極的に取り入れることで築き上げた先進的なまちの魅力・ブランドをさらに高め、その中で地域経済を支える中小企業・小規模事業者がより一層活躍することが求められます。
また、横浜市全体で稼ぐ力を高めていくことは、充実した市民サービスを持続的に提供していくに当たっての裏付けとなる税収の確保という観点からも重要です。
こうした認識のもと、本年度の要望は、「Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組」において、横浜が“稼ぐ力”を高めるとともに、所得の循環構造を創出することでより自立性の高い経済構造を構築するための施策を提言しております。
「Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援」では「Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組」
で掲げた提言において重要な役割を担う地域の中小企業への支援策を、「Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組」、「Ⅳ．継続要望」では単年度ごとに重点的に取り組んでいただきたい事項を、「Ⅴ．部会関連要望」では、業種別組織である部会からの業界特有の事項を、そして、「Ⅵ．区別要望」では、地域ごとに組織されている支部からの地域特有の事項を取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解とご支援・ご協
力を賜りますようお願いします。

1

Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組
横浜市では長期的に人口が減少することが予測されておりますが、横浜が持続的に成長するためには、国内外の市場と直接つながり、都市全体で高い生産性を実現しつ
つ、次世代の成長を牽引する付加価値の高い事業を生み出していくことが重要です。
こうした観点から、横浜が首都圏の中で、自立性の高い堅固な経済構造を確立していくために、以下の取組について提言します。

１．関係・交流人口の増加と地域資源を活用した商品・サービスの強化
横浜市の産業別生産額の構成比率を見ると、宿泊・飲食サービス業に代表される観光産業は、全国の構成比率と比べて高くなっており、横浜の強みとなっております。
こうした強みを生かして国内外からの関係・交流人口の増加を図ることは、人口減少が見込まれる中、消費の減少を抑制しながら横浜経済の外貨獲得能力を高めること
で、自立性の高い経済構造の構築に貢献します。
そして、国内外から横浜市を多くの人々が訪れ、その魅力を体験する機会が増えると、横浜の魅力が国内はもとより世界中に広がることにつながります。それによって、将来的には、横浜で働きたいと思う人や横浜で生活したいと考える人の数も増加する
ことが期待できます。
このように、観光産業の活性化は、観光消費額の増加やこれに付随する経済効果を得る観点だけでなく、将来の横浜経済の活力を維持・向上させるための礎を作る観点からも重要だと考えております。こうした観点から、以下の取組について要望します。

【要望事項】〇クルーズ客の市内滞在促進
本年度の横浜港へのクルーズ船の寄港予定回数は過去最多の約200回を見込むなど、クルーズ客による観光消費の拡大は横浜の強みになると考えております。
また、横浜港は、単にクルーズ船が寄港するだけでなく、クルーズの発着港としての利用が多いという特徴があります。発着港においては、前泊・後泊といった、市内への滞在時間が相対的に長くなるような需要も期待できます。つきましては、横浜を発着港とするクルーズ船の誘致に力を入れていただくとともに、クルーズ前後の観光促進を狙った取組を積極的に展開していただきたい。

2

〇国際的ビッグイベントの誘致
横浜は、FIFAワールドカップ2002、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリン
ピックの開催都市です。また、アフリカ開発会議（TICAD）やAPEC首脳会議など、各国の首脳級が集まる国際会議の開催実績も豊富にあります。こうした国際スポーツ大会
や国際会議の開催実績・価値を大いに生かしたプロモーションを積極的に展開していただき、横浜への新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けて取り組んでいただきたい。
みなとみらい21地区を中心とする都心臨海部は、大小さまざまなホール、イベント
会場が世界有数の密度で集積している地区であり、そのポテンシャルを生かした国際的なイベントの創造にも取り組んでいただきたい。

〇山下ふ頭の再開発の推進
山下ふ頭の再開発に当たっては、当所が昨年6月20日に提出した「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた取組に関する要望」の内容を十分に斟酌していただき、
山下ふ頭の再開発が横浜経済の核となる活性化拠点となるよう推進していただきたい。

〇GREEN×EXPO 2027の開催に向けた取組と跡地活用に向けた取組の推進
旧上瀬谷通信施設の跡地を活用したGREEN×EXPO2027については、気運醸成に一層注力していただくとともに、その建設・運営に必要な財源については、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会と連携し、主導的に取組を推進していただきたい。
また、同地域については、国際園芸博覧会の開催期間中に1,000万人以上の来場者が見込まれるほか、将来的には年間1,500万人が来訪する地区として位置づけられております。こうした多くの来訪者に対応できる交通・デジタル・エネルギー等の社会イン
フラを十分に整備した上で、国際園芸博覧会の開催に向けた取組及び内陸部の活性化拠点としての跡地活用を着実に推進していただきたい。

〇地域資源を活用した商品・サービスの認定制度の強化・拡充
交流人口の増加によって拡大する消費を市内経済の活性化につなげるためには、
横浜に根付いた商品・サービスを観光客へ訴求することが重要です。つきましては、「ヨコハマ・グッズ001」の取組を強化・拡充することで横浜ブランドの強化を図っていただきたい。

3

〇観光関連産業の育成・強化
今後の横浜経済を支える観光関連産業の育成・強化を図るため、（公財）横浜観光
コンベンション・ビューローにおいて、民間人材を積極的に登用することで機能強化を図っていただきたい。また、高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツの開発、情報発信の強化、観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備に取り組んでいただきたい。
２．イノベーションを創出する環境の整備
横浜市の産業別生産額の構成比率を見ると、専門・科学技術、業務支援サービス業
は市内で最も大きい割合を占めており、研究・開発機能は横浜の稼ぐ力に大きく貢献
しております。
こうした強みを生かしながら、国内外からの企業誘致や創業支援によって業務機能を強化することは、市内経済の活力維持・向上策の一つとして重要であると考えております。
こうした取組によって集積した企業・学術研究機能・スタートアップ企業などと、地域に根差した企業やクリエイターなどとの連携によってイノベーションを起こすことができれば、地域経済の足腰はより強固なものになると考えております。こうした観点から、以下の取組について提言します。
【要望事項】〇滞在型ビジネス交流事業の実施による海外企業の誘致・市内投資促進
コロナ禍の収束に伴ってインバウンド客は増加基調にありますが、観光目的の旅行
需要は、感染症リスクや外交リスクなど、その時々の社会・経済環境などによって大きく変動する危険性があります。その変動幅を抑制するためには、単なる消費拡大策
だけでなく、横浜を訪れる旅行者に占めるビジネス目的の旅行者の割合を高めること
で、海外企業の市内進出・市内投資の増加といった横浜の経済構造に反映させるための施策が重要です。
そのためには、横浜を訪れるインバウンド客に、横浜で仕事をすることや、暮らすことのイメージを想起させるような取組が有効と考えております。
こうした観点から、横浜市が構築してきた姉妹都市等のグローバルネットワークを生かして、海外のビジネスマンを横浜に招く形で中・長期滞在型のビジネス交流事業を行うことで、横浜の魅力を伝え、インバウンド消費の拡大と対内投資の促進の両立を図っていただきたい。

4

〇企業立地促進条例の強化
令和6年3月末に適用期間の終了を迎える現行の企業立地促進条例については、関内地区におけるベンチャー企業の集積、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区への業
務・研究機能の集積、京浜臨海部における環境・エネルギー分野の集積といった既存の産業集積や、新たな鉄道・道路網の完成を踏まえた機能誘導を図るなど、横浜市としての明確な産業誘致・育成のビジョンに基づいた制度として強化していただきたい。

〇創業支援の強化
スタートアップ企業の成長支援拠点となっているYOXO BOXについては、開設から4年が経過することから、利用者の利用状況や得られた成果などについて振り返るとともに、取組状況の周知を強化していただきたい。
また、スタートアップ企業への支援について、今年度より廃止された「横浜市創業促進助成金」を改めて実施していただくほか、固定資産税の軽減に伴うオフィス賃貸
料負担の軽減策の導入、社会実験の場の優先的な提供など、起業後の支援を強化していただきたい。こうした施策を通じて、スタートアップ企業が成長する各段階のニーズを捉えたきめ細かい支援メニューを展開していただきたい。

〇産学連携の推進
横浜市には約30もの大学拠点があるほか、学術・開発研究機関の従業者数は、全国の自治体で東京23区を除くとトップであります。こうした市内に根付いた研究開発に関するポテンシャルを生かすために、横浜未来機構やIDEC横浜などと連携した産学連携に係る取組を強化していただきたい。

〇地元企業と多様な主体のマッチング機会の創出
前項までの施策によって誘致・強化された多様な主体と地元企業の連携を強化する
ことは、地域内でイノベーションを起こすために重要な取組です。つきましては、ものづくりコーディネート事業によるマッチングの対象を、スタートアップ企業や海外企業まで広げることで、地元企業との連携の機会を数多く創出し、地域内取引・調達の拡大を図っていただきたい。

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３．横浜の将来的な在り方を示すグランドデザインの策定
横浜市におかれましては、「横浜市中期計画2022～2025」の中で、戦略4「未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現」において、横浜経済の方向性をお示しいた
だきました。
しかしながら、令和5年度横浜市予算においては、子育て支援施策が前面に打ち出された一方で、経済成長に関する施策については打ち出しが弱いと感じております。
つきましては、脱炭素社会の進展に伴う産業構造の変化や、人口減少、DXの進展に伴うビジネススタイル、ライフスタイルの変化等、都市構造を取り巻く環境の変化を見越したうえで、将来のあるべき都市・横浜を創造していくために必要な事業・プロ
ジェクトを具体的に示した官民連携による将来構想を策定していただくとともに、その実現に向けた施策を令和6年度横浜市予算で強く打ち出していただきたい。

6

Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援
１．人材確保に向けた取組の強化
当所が本年5月に実施した会員意向調査（以下、当所調査という）において、横浜市に優先的に取り組んでほしい施策として最も回答が多かった施策は「人材確保に向けた取組への支援」でした。
足元では、人口減少・少子高齢化などの構造的な要因にコロナ禍の収束に伴う需要の回復などの要因が加わり、人材確保が喫緊の課題となっております。こうした背景を踏まえ、産業人材の確保支援に向けた取組を強化していただきたい。

【要望事項】〇市内企業への就職促進
市内企業の人手不足は一段と厳しさを増していることから、学生などの人材の市内企業への就職を促進していただきたい。特に、建設業や港湾運輸業のように雇用確保が困難な業種や医療・介護等の生活に不可欠な業種については、その産業の重要性や魅力などを学校教育の場で伝えるなど、一層の就職を促進していただきたい。

〇多様な人材の活躍に向けた支援強化
今後、人手不足が一層深刻になる可能性を考えると、我が国における外国人労働者の重要性は高まる一方であると考えております。つきましては、政府において検討が進められている技能実習制度の見直しを契機として、横浜で働きたい、暮らしたいと考える外国人を少しでも増やすよう、在住・在勤外国人への支援体制・施策を抜本的に強化していただきたい。
女性・高齢者・障がい者などの就労促進については、人手不足の解消につながるだ
けではなく、企業に多様性をもたらすことにもつながることから、企業の採用に向けた取組への支援を積極的に推進していただきたい。

〇求人掲載費に対する補助の拡充
中小企業人材確保支援事業による求人掲載費への補助について、募集企業数を上回る申し込みがあったほか、当所調査においては、求人掲載費への補助を望む声が複数寄せられております。つきましては、より多くの事業者が利用できるように予算を拡充していただきたい。

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〇求職者への職業訓練と就職支援の強化
人口減少による労働力の不足に対しては、就業していない人に対する職業訓練を行うことで、産業人材の増加を図ることも重要であります。
つきましては、横浜市中央職業訓練校について、受け入れ定員の拡大や訓練科を増設するなど、機能の拡充によってより多くの産業人材の育成に努めていただきたい。
〇税制・社会保険制度の抜本改革の推進
人手不足が深刻化する中で、パートタイム労働者の給与が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生する、いわゆる「年収の壁」は時代の流れに逆行し、人手不足を助長しているとの声が挙がっております。
「年収の壁」の根底には第3号被保険者制度がございますが、当所の「令和6年度税制改正に関する要望書」においても要望しておりますが、安易な助成金など一時的な措置に留まることなく、また、保険給付を前提とした特定財源であることを堅持し、長期的な視点から制度設計を検討するなど、共働き世帯が標準となりつつある現状に即した抜本的な見直しを進めるよう国へ働きかけていただきたい。

２．取引価格の適正化に向けた取組の推進
当所調査において、人手不足への対応として実行・検討していることとして「賃金の引上げ」が最も多く挙げられました。賃上げを実施するための原資を確保するに当たって、企業は生産性向上に向けた努力を行う必要があることは当然ですが、昨今の物価高騰の状況等を見ると、上昇するコストを適正に価格へ転嫁することも重要であります。
さらに、持続的に賃上げできる構造を構築するためには、コストを適正に反映させた価格での取引を商習慣として定着させることが重要です。こうした観点から、取引価格の適正化に向けた取組を推進していただきたい。
【要望事項】〇パートナーシップ構築宣言の普及に向けたインセンティブの創設
官民を挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン
全体で新たな付加価値の創造による「成長」と公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を目指すものとして重要な取組です。神奈川県においては、同宣言の宣言企業に対して補助金採択時の加点措置や融資制度を設けておりま
すが、横浜市においても、同宣言の普及促進に向けた施策を展開していただきたい。

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〇公共入札制度の改善による適正な経営環境の整備
足元では、原材料・エネルギー価格の高騰が継続しているほか、人材確保のための賃上げなど、様々なコストが上昇しております。つきましては、工事・物品・委託・設計・測量等に係る入札における予定価格の算定に当たっては、実勢価格に基づいて、都度算定していただきたい。
また、最低制限価格の設定について、対象業務の拡大や各経費の算入率の引き上げなどにより、企業の適正な経営環境の確保に努めていただきたい。
３．倒産防止・事業転換に向けた取組への支援強化
当所の経営指導員に寄せられる企業経営に係るニーズは多角化しており、本格化す
るゼロゼロ融資の返済への対応や事業の引継ぎなどの事業継続に向けた取組はもとより、コロナ禍を契機としたライフスタイル等の変化を捉えた事業転換など、前向きな取組に関する相談も増えております。こうした背景を踏まえて、企業経営に係るきめ細やかな支援を継続的に実施していただきたい。
【要望事項】〇融資の借り換え需要に対する柔軟な対応
当所調査によると、会員企業の景況感は回復傾向にあるものの、コロナ前の水準までは回復しておりません。そして、多くの事業者はエネルギー・原材料価格の高騰等によって厳しい収益状況にある中、コロナ禍に受けた実質無利子・無担保のゼロゼロ
融資の返済が本格的に始まり、資金繰りは予断を許さない状況にあります。
つきましては、ゼロゼロ融資の返済に当たっては、各企業の実情に応じた柔軟な対応を取っていただけるよう、金融機関や国への働きかけを行っていただきたい。

〇事業承継・廃業支援の強化
横浜市が実施している事業承継に係る支援制度について、より多くの専門家を活用できるよう事業承継・M&A着手支援事業助成金の上限額を引き上げていただくとともに、事業承継資金の保証料への補助の引き上げ、買収側企業に対する補助の創設などにより支援メニューを拡充・強化していただきたい。

〇事業再構築・新分野展開に係る補助制度の創設
事業再構築・新分野展開に係る支援については、国の事業再構築補助金や神奈川県のビジネスモデル転換事業費補助金に準じた補助制度を創設していただきたい。

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４．消費喚起策の継続的な実施
消費喚起策の実施は、売上拡大といった直接的な効果に限らず、特に小売・卸売事
業者にとっては事業継続のモチベーション向上にもつながるため、継続的に実施していただきたい。実施に当たっては、事業者の事務負担が少なくなるような制度設計としていただきたい。
また、今後、物価高騰による消費意欲の減退も懸念されることから、交流人口の増加による消費を喚起するため、横浜のプロモーションを強化していただきたい。

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Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組
１．カーボンニュートラルの達成に向けた取組の推進【要望事項】〇市内におけるカーボンニュートラル拠点構想の策定
横浜市は、2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、2013年度比50％減を掲げているほか、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しております。この高い目標を達成するためには、市内において、再生可能エネルギーの生産・供給拠点を充実させる必要があると考えております。つきましては、市域複数拠点の形成に向けた構想を策定することで、横浜がカーボンニュートラルを達成するための柱となる取組を打ち出していただきたい。
また、脱炭素化に向けた拠点の形成は、その周辺地域にも大きな影響を及ぼすことから、構想段階から周辺事業者への情報開示に努めていただきたい。

〇既成市街地の脱炭素転換に向けた取組への支援強化
横浜市のCO2排出量の内、業務部門からの排出は約2割を占めております。業務部門
からの排出を削減するためには、業務の拠点となっている既成市街地における脱炭素化を強力に推進する必要があります。
民間事業者においては、環境価値の導入等の取組を進めておりますが、既設インフラの脱炭素転換には行政の支援が不可欠と考えております。つきましては、既成市街地における地域熱供給事業者やインフラ事業者などが行う脱炭素化に向けた取組について、資金面も含めて強力に支援していただきたい。
また、既成市街地の商店街やまちづくり団体等は、脱炭素化への意欲があっても、CO2の測定方法や具体的な削減方法などに関するノウハウが不足していることから、脱炭素先行地域や脱炭素モデル事業などで得られた知見を基に、こうした団体等に対する支援体制を強化していただきたい。

〇グリーンリカバリー設備投資助成金の予算拡充
グリーンリカバリー設備投資助成金は、物価上昇や価格転嫁が十分に進まない状況において、中小企業が脱炭素化に取り組む際の負担を軽減するために有効であるため、継続的に実施していただきたい。
加えて、申請開始日に〆切になるなど多くの需要があるため、より多くの事業者が利用できるよう予算を拡充していただきたい。

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２．SDGsの達成に向けた取組の推進【要望事項】〇企業へのSDGsに関する情報の周知徹底
当所調査によると、横浜市に対して優先的に取り組んでほしい施策として、「SDGsの達成に向けた取組への支援」を挙げた事業者は27％にとどまっております。つきま
しては、ヨコハマSDGsデザインセンターが中心となった市内企業への支援について、企業への情報発信を強化していただきたい。
特に、企業の取組事例について、取り組んだきっかけや、情報収集の方法、推進体制など、企業が取り組むに当たっての第一歩となる活動に関する事例の紹介などを強化することで、企業の取組を促進していただきたい。

〇SDGsへの取組を促すインセンティブの強化
横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”については、「横浜市総合評価落札方式」において加点措置を講じていただいていることから、建設業を中心に取得に向けた取組が進んでおりますが、より幅広い業種の企業の取組を促進するため、認証メリットを拡充していただきたい。加えて、認定にかかる年間スケジュールを提示することで、事業者が計画的に認証の取得に取り組めるようにしていただきたい。

３．デジタル化の推進に向けた取組の強化【要望事項】〇横浜DX戦略に基づく取組の推進・取組内容の発信強化
横浜市が策定した横浜DX戦略については、戦略の中で年度ごとの達成目標を掲げておりますが、目標に対する進捗状況を定期的に公表していただきたい。また、その取組内容の発信を強化することで、戦略に基づく取組が事業者にもたらす影響などについて周知を図っていただきたい。

〇中小企業デジタル化推進支援補助金の予算拡充
デジタル化の推進によって業務効率化を図ることは、人手不足の解消につながるほか、企業が限られた経営資源を販路の拡大や新たな事業の創造などの成長に直結する活動に割くことができるようになります。
つきましては、中小企業のデジタル化に関する補助金を増額していただくとともに、

12デジタル技術の導入に当たりセキュリティ対策は欠かせないため、セキュリティ対策に係る費用についても補助の対象としていただきたい。

〇デジタル人材の育成
デジタル化の推進には、取組の旗振り役となるデジタル人材を継続的に育成することが重要です。
つきましては、デジタル人材育成に向けた従業員の教育・リスキリング費用や外部人材の確保に係る費用に対する補助制度を創設していただきたい。

４．横浜で暮らし、活躍する人材を支える居住環境整備【要望事項】〇用途地域の見直しを契機とした生活環境の向上
コロナ禍を契機として職住近接が注目されるなど、ライフスタイルは多様化しております。こうした新たな暮らし方・働き方への対応を図るために、用途地域の見直しを契機として郊外住宅地を中心に生活利便機能の立地を誘導するなど、魅力的な生活環境を創出していただきたい。

〇「持続可能な住宅地推進プロジェクト」や大規模団地の再生の推進
市内4つの地区で行われている「持続可能な住宅地推進プロジェクト」の取組を引き続き推進していただくとともに、今後、大規模団地等における人口減少が加速することが見込まれる中、そのような団地の再生に係る取組を強化していただきたい。
また、「持続可能な住宅地推進プロジェクト」によって得られた知見やノウハウを取りまとめ、発信することで、これまでの取組の好事例を大規模団地の再生などの取組へ横展開していただきたい。

〇誰もが移動しやすい地域交通の実現
少子高齢化が加速する一方で、日本人の平均寿命・健康寿命が伸長していることを踏まえると、高齢者が今以上に地域社会で活躍できる環境を整備することが重要であります。つきましては、公共交通網の充実を図り、地域内の移動をきめ細やかに支援できる環境の整備を、交通事業者との連携のもと推進していただきたい。

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Ⅳ．継続要望
１．横浜商工会議所

中小企業支援事業への補助金の維持・拡充

中小・小規模事業者にとって、原材料・エネルギー価格の高騰継続によるコスト負担増や、コスト増に見合う価格転嫁が十分に追い付いていない中、当所への相談内容
は多角化・専門化しております。こうした事業者のニーズをいち早く捉え、事業者の持続的な経営を支援するためには、事業者の状況に応じた伴走型支援によってきめ細やかな対応をすることが重要であります。
当所の経営指導員がより多くの経営相談に対応するためには、経営指導員の増員はもとより、IT技術の活用によって業務の効率化を図る必要がありますが、IT技術の導入には継続的な支援が必要となっております。
つきましては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、中小企業支援事業に対する補助金の維持・拡充を強く要望いたします。

２．社会インフラの整備・維持・更新【要望事項】〇横浜市公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進
当所調査によると、横浜市に対して「公共施設・インフラの老朽化対策の推進」を期待する事業者は38％と全施策の中で2番目に多い要望事項となっております。市内の多くの公共施設は、整備後30年以上が経過して老朽化が進行していることから、昨年12月に策定した横浜市公共施設等総合管理計画の前倒しを図るなど、整備・維持・更新を一層推進していただきたい。
また、公共施設の施設別の適正化計画については、施設の建替え・廃止・統合等によって建設業等の関連事業者の事業環境へ大きな影響を与えることから、その検討状
況を随時開示し、周知に努めていただきたい。

〇道路・鉄道ネットワークの整備
横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路や都市計画道路の整備については、長期に亘って市民生活や経済活動を支え、円滑に維持・発展させるために欠かせない事業であることから、引き続き、国や各事業者と協力しながら着実に推進していただきたい。
また、高速鉄道3号線の延伸をはじめとする鉄道ネットワークの構築については、
引き続き、事業化された事業の推進及び事業化に向けた検討を推進していただきたい。

14

〇港湾機能の強化
横浜港の経済波及効果は市内の所得・雇用の約3割を占めるなど、横浜の経済活動を支える重要なインフラであります。つきましては、横浜港の機能強化に向けて、本牧
ふ頭、新本牧ふ頭、南本牧ふ頭、大黒ふ頭で行われているふ頭の整備やコンテナター
ミナルの再整備などについて、引き続き、積極的に推進していただきたい。
また、国や民間企業と連携したカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組については、横浜港の脱炭素化を図る上で重要な取組です。カーボンニュートラルポートの形成に当たっては、横浜港の機能転換を通じて周辺事業者にも影響を与えることから、その実現に向けた具体的な計画を作成していただき、取組の方向性を示していただきたい。

３．官民連携事業の強化【要望事項】〇共創事業の取組と周知の強化
横浜市が取り組まれているYOKOHAMA Hack！やYoppなどの官民連携事業については、取組の成果や好事例を継続的に発信していただくほか、民間活力を活用した取組により多くの事業者が参加できるように共創事業の周知を強化していただきたい。

〇公共空間の有効活用
横浜市に存在する公園や道路、港などの魅力的な公共空間を活用した賑わい創出などの取組を促進するために、利用条件の緩和などにより、柔軟に活用できるよう努めていただきたい。

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Ⅴ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約12,000会員のうち約2割の企業が建設部会に所属しており、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行により、資源・原材
料価格の高騰が続くとともに、コロナ禍からの経済回復に伴い人手不足が深刻化する
ほか、時間外労働の上限規制（2024年問題）が来年に迫るなど、多くの課題に直面しており、依然として厳しい経営環境にあります。
つきましては、横浜市におかれまして積極的な支援策の展開を図っていただきます
ようお願いいたします。

（１）公共工事の着実な推進について
市内企業の設備投資への意欲も回復しつつありますが、物価高騰に資材の供給不足、生活様式の変更などにより民間需要は思うように伸びておらず、仕事量の確保が難し
くなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界のさらなる活性化のために着実に執行していただくとともに、老朽化が進む公共施設の更新について、前倒しで取り組んでいただきたい。公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。

（２）将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と地域再活性化の推進について
横浜経済は徐々に回復に向かっておりますが、横浜の持続的な発展を図るためには、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、将来に亘り横浜の建設業が活躍し、市民が希望を持てるような都市計画等を策定してい16

ただきたい。
2027年国際園芸博覧会の跡地利用をはじめ、山下ふ頭の再開発など、現在、計画を進めている大型プロジェクトについての取組を着実に進めていただきたい。さらに、
米軍根岸住宅地区や旧富岡倉庫地区の跡地利用等、将来を見据えた新たな都市開発ビ
ジョンを明確にし、取組を推進していただきたい。
また、鶴見区や金沢区をはじめとする多くの区において地域経済の中心地として栄えてきた商店街の衰退が目立っていることから、再活性化に向けた都市開発に取り組んでいただくとともに、それに合わせたまちづくりプロジェクトを推進していただきたい。

（３）国土強靭化に関連する取組の推進について
近年、地震災害をはじめ大雨による浸水被害等の災害が発生しており、安心・安全
なまちづくりに向けて、「横浜市強靭化地域計画」の取組を一層加速させる観点から見直しを行い、強靭化に向けて国からの予算を十分確保して、取組の前倒しを図っていただきたい。
「国土強靭化のための5か年加速化対策」予算を活用し、公共建築物の老朽化対策や道路の無電柱化対策等についても積極的に進めていただきたい。

（４）物価・人件費高騰への対応について
資材・機材価格の高騰が続いていることから、物価スライドへの更なる迅速な対応を図っていただくとともに、スライド条項の運用につきましては事業者の事務負担軽減の観点から手続きの簡素化や書類の統一化を図っていただきたい。
また、人材確保や賃上げなどの労務にかかる費用が増加する中、週休2日の導入やデジタル化の推進により労働環境の整備や業務の効率化に懸命に取り組んでいる現状を考慮し、現場管理費・一般管理費等については抜本的な見直しを行い、実情に合わせて引き上げていただきたい。
横浜市において、発注者指定型の「週休2日制確保適用工事」を拡大していただいておりますが、工事現場においては、週休2日を確保した場合においても直接工事費等は変動しないため、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。現在、国の積算基準に準じて経費率の補正対応が行われていますが、横浜市が国や他の自治体の先陣を切って大幅な補正率の引き上げを行っていただきたい。
なお、設計施工一括方式（デザインビルド）やPFIなどによる発注の際、工事請負契17

約約款において設計期間もスライド条項の適用となる旨の記載がありますが、実際は適用されないケースがあることから、物価スライドの適用基準を明確にしていただきたい。

（５）人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に若年者の確保は厳しさを増しており、将来、官民両者における建設関係の人
材不足に陥ることが大変危惧されております。
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害発生時には復旧・復興に携わるなど、地域社会の維持・発展に欠かすことの出来ない産業であります。そこで、小・中・高等学校の教育プログラムの中で、地域社会に対して大きな役割を果たしている建設業の魅力や必要性を積極的に発信していただき、建設業に対するイメージ向上を図るとともに、建設業を志望する学生の増加に結びつけていただきたい。
現在、市立の工業高校は設置されておりませんが、建築・土木・電気・機械などの建設関連の若年技術者を育成するために、市立の工業高校の復活或いは学科設立を図っていただきたい。
また、切迫する人材確保のために民間の人材紹介会社を活用するケースが増大しておりますが、コストが高く、人材の定着率も低い傾向があります。つきましては、公共職業安定所等の公的機関での建設業の人材確保が強化されるように、国などの関係機関に働きかけていただきたい。

（６）デジタル化の推進について
喫緊の課題となっている人手不足への対応を図るとともに、長時間労働の是正や週休2日制の確保などによる働き方改革を推進していくためには、さらなる業務の効率化を図り生産性を向上させていくことが不可欠であります。そこで、建設業においてもBIM・CIMの推進など新たな成長、競争力強化につなげていくデジタル化への取組を推進しているところであります。
横浜市におかれましては、「中小企業デジタル化推進支援補助金」等において、中小企業のデジタル化を支援いただいておりますが、補助額・補助率の引き上げによって、さらなる制度の拡充・強化を図っていただきたい。
また、令和5年度から新たに情報共有システム（ASP）が採用されましたが、現場の18

担当者同士はもとより、現場にいない管理者にまで情報共有が行われるよう活用いた
だくとともに、その活用状況を公表していただきたい。

（７）工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、PFIやESCO事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、地元建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、
代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化につきまして、ゼロ市債の活用も含めて平準化に一層取り組んでいただきたい。また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。

（８）その他〇工事現場における事前調査の確実な実施について
工事現場の事前調査と行政における担当部局間の調整を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様書・現場説明書・入札質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。

〇設計変更について
気候変動の影響によるゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く、作業環境が厳しくなっております。工事期間中に異常気象等の予見できない事態が発生した場合に工期を延長していただいておりますが、工期の延長により利益率の低下を招き、次に予定している工事にも影響を及ぼすことから、工事の発注、工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画にしていただくとともに、工事期間中の異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。
国においては、令和5年度より「土木工事・業務の積算基準等」を改定し、猛暑日を考慮した工期設定や時間外労働規制の適用への対応、円滑な施工体制の確保など現場実態を踏まえた新基準を定めておりますので、横浜市におきましても新たな基準に応19

じた柔軟な対応を図っていただきたい。

〇議会承認工事手続き並びに落札者決定までの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで3ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会への上程を前提とした最短のスケジュールを設定していただき、入札から議会上程までの期間短縮を図っていただきたい。
また、一般競争入札においては事前に入札参加資格の確認を行う等の対策を講じ、現在入札から落札者公表までに1週間を要する期間を短縮していただきたい。

〇総合評価落札方式の入札評価項目について
総合評価落札方式では、評価項目が多く設けられていますが、行政の政策誘導策の一環として新たな評価項目が増加するとともに、新しい評価項目に重点が置かれる傾向が見られ、人手不足に苦しむ建設業には管理業務の増加による経営への負担が増大
しております。
つきましては、市内企業の負担増に配慮して企業の技術力や施工能力を重視したバ
ランスの取れた制度にしていただきたい。

２．観光・サービス部会関連要望
新型コロナウイルスが国内で感染が確認されてから約3年が経過し、本年5月には、
感染症法上「5類」への分類移行に伴い、行動制限が緩和され、経済活動は回復の兆しを見せております。
全国旅行支援キャンペーンの効果等により国内観光客は増加傾向となり、訪日外国人客についても194万9100人とコロナ前の2019年4月と比べ66%まで回復しておりますが、最も多かった中国からの訪日客は未だ1割程度と落ち込んだ状態が続き、加えて、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・宿泊・交通関連事業者においては、物価・エネルギー価格の高騰、人材不足やそれに伴う人件費の引き上げ等、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、
厳しい状況にある事業者への継続的な支援はもちろんのこと、高付加価値かつ魅力的

20

な観光コンテンツ開発と情報発信強化、観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるた
めのインフラ整備、更には観光地における危機管理の強化等が課題となっております。
そして最も重要なのは、市内に存在する数多くの魅力ある資源を最大限観光振興に活かし、横浜市が「観光立市」へと成長することであり、そのためには行政の強力なリーダーシップと観光振興に対する明確な根拠のもとでの目標設定、それに向けた具体的アプローチが必要不可欠であります。
観光・サービス部会では、上記課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り要望いたします。

（１）高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化○高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型観光コンテンツ」の造成
アフターコロナにより観光に対する需要が高まる中、全国各地ではこれを好機と捉え、様々なプロモーションやキャンペーンを展開しているが、横浜市においても市内経済を更に活性化させるためには、他都市以上の魅力的なキャンペーンを推進し、宿泊客の獲得強化や滞在時間を伸ばすことにより、観光消費額を増加させる取組が一層重要となっている。
特に観光客に宿泊・滞在を促すような高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコ
ノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型の観光コンテンツ」の造成のほか、新たな観光資源である横浜駅東口～山下公園に至る水際線
や、旧市庁舎街区の再開発完了までの期間における関内地区の賑わい創出の取組について、助成の拡大など、重点的に支援いただきたい。

○新たな観光コンテンツの発掘・磨き上げ、魅力を活かしたタウンマネジメントの取組への支援拡充
みなとみらい60、61街区の開発が開始され、開発進捗率は約98％と大きな節目を迎えることから、これを契機に横浜の新たなコンテンツ発掘、魅力を活かしたタウンマ
ネジメントを進め、官民一体となり集客に繋げる取組を進めていただききたい。
また、開通から30余年を迎える横浜ベイブリッジについては、年月とともに薄れつ
つある存在感を取り戻し、再び求心力を高めるシンボルとなるよう、ライトアップを高めるなど観光資源として更なる魅力アップに繋げていただきたい。

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○横浜・神奈川の魅力の継続的、かつ一元的な情報発信
横浜・神奈川の新たな魅力の発掘の取組とともに、インターネット、SNS等による国内外への情報発信を一層強化していただきたい。
実施にあたっては、一元的なシティプロモーション戦略に基づく情報発信、及びイ
ンバウンド需要に備えた国外向けの継続的な情報発信を行っていただきたい。

○「スポーツ・健康・ウェルネス」、「音楽」を切り口とした地域ブランディングの実施
横浜市内には多くのプロスポーツチームが存在し、トライアスロン国際大会の開催
や、今年7月開催のアーバンスポーツイベント「YOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVAL’23」
等、スポーツは横浜の観光、地域振興において欠かせない存在である。
一方、みなとみらい21地区では、令和2年4月「ぴあアリーナMM」がオープンしたのをはじめ、令和5年秋には「Kアリーナ横浜」がオープンするなど音楽施設が集積し、観光資源としてのツールとして期待されていることから、「スポーツ・健康・ウェルネス（心身ともにより良い暮らし）」、「音楽」といったテーマを組み合わせることで、一層魅力的な観光資源となり得るため、「スポーツと健康・ウェルネスのまち」「音楽が溢れるまち」のような地域ブランディングに取り組むとともに、観光振興の柱として積極的な発信を行っていただきたい。

○戦略的な観光振興に対する明確な根拠のもとでの目標設定並びに市内観光関連事業者との情報共有について
市内経済を活性化させ、横浜市を「観光立市」へと成長させるには、行政の強力なリーダーシップと、目標・ターゲット・それに向けた具体的なアプローチの設定が必要不可欠であり、また地域一丸となりその目標に向けて取り組むため、市内観光関連事業者と目標の共有を図ることが重要である。
ついては、横浜市の短期・長期的な観光消費額、誘客人数等の目標や、それを達成するため各種指標・データなどによる明確な根拠のもとでの具体的方策をお示しいた
だくとともに、市内観光関連事業者を中心に幅広く周知していただきたい。
また、本年4月ににぎわいスポーツ文化局が新設され、観光MICE・スポーツ・文化施策を一元化できるようになったことから、よりスピーディーかつ能動的に施策を推進していただきたい。

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○「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた取組について
国内外から幅広い観光客が予測され、観光関連事業者にとっても重要な意味を持つ「GREEN×EXPO 2027」について、当博覧会の開催に向けた気運醸成はもとより、市内各地への回遊性を意識した輸送方法の整備について推進していただきたい。

（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのDXの推進○MaaSの推進と多彩な交通手段の整備
観光客の回遊性を高めるため、「my route」をはじめとしたMaaSの連携サービスの充実のほか、水上交通やシェアサイクル、電動キックボード等2次･3次交通の更なる充実を図っていただきたい。

○通信・キャッシュレス決済インフラの整備
国内外の観光客の利便性向上のため、引き続き無料Wi-Fiアクセスポイントの拡充及び市内観光施設におけるキャッシュレス化の推進に努めていただきたい。

○観光マーケティングに係るビッグデータを一元的に提供する仕組みの構築
地域別の旅行者数、移動手段、購買情報等に関するデータは、観光事業者による戦略策定やマーケティングの基礎となるものであることから、携帯電話位置情報をはじめ、観光に関わる各種ビッグデータを事業者等に一元的に提供する仕組みを構築していただきたい。

（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化
感染症を含む危機発生時における国内外の観光客への対応について、地域の関係者が一体となった体制整備が不可欠である。災害時情報提供ポータルサイトの機能強化
等、観光客に対する災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、
観光危機管理体制の強化を図っていただきたい。
（４）アフターコロナ期におけるインバウンド需要喚起及び継続的な事業者支援○インバウンド需要に対するMICE、クルーズ船誘致、並びにビジネス目的の訪日客をはじめとしたプロモーション強化
アフターコロナ期において回復の兆しを見せるインバウンド需要に対し、MICE及びクルーズ船誘致活動の強化に加え、早期に需要回復が期待されるビジネス目的の訪日

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客をはじめとしたインバウンド観光プロモーションに取り組んでいただきたい。
○観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注
引き続き、観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注を推進いた
だきたい。
○観光業・サービス業を中心とした人材不足解消支援、専門人材の育成支援
コロナ禍で大きな打撃を受けた観光業・サービス業では、経済活動の回復に伴う人材不足が解消されず、厳しい状況が続いている。人材不足解消に向けては、企業努力だけでなく、行政も一体となった雇用のあり方の検討や、人材採用に関する支援について検討いただきたい。
加えて、観光業ではインバウンド需要に伴う多言語対応人材も必要不可欠であり、専門人材の育成、教育も重要課題となることから、行政主体の観光業・サービス業を中心とした就職・転職フェアの開催や人材不足解消のための DX の推進、求人・育成に対する支援並びに助成等についても併せて検討いただきたい。
（５）（公財）横浜観光コンベンション・ビューローの機能強化・財源の確保
昨年10月にDMO（観光地域づくり法人）に認定された（公財）横浜観光コンベンショ
ン・ビューローが地域観光振興の柱となり、その機能を十分に発揮できるための機能強化並びに予算措置（ふるさと納税、基金の創設等、新たな財源調達方法の検討）について、具体的に検討いただききたい。

（６）その他○ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマに対する予算措置
ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマにおいては、より安全に開催するための雑踏警備・資機材等の経費の増加が見込まれており、主催者分担金等の予算措置について検討いただきたい。

○公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する支援「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対し、横浜市が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の更なる促進と、各種媒体を通じた広報等、当楽団運営について引き続き特段のご支援をいただきたい。

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
港湾・倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保
し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。
また、災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、従来「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、倉庫業者の事業継続のための充分な電力確保には至っていないものと思われます。
つきましては、これらの取組に加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。また、倉庫業者に対する災害時の電力優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策も講じていただきたい。

（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成24年12月並びに平成26年2月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社
会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、
ネットワーク体制に参加可能となる取組を行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。

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（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が 2020 年 3 月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港
湾地区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
（４）港湾・倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、また近年では南本牧ふ頭も含め、港頭地
区は沖側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりま
すが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、ト
ラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。
現在、横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫業の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。

①公共交通網の整備
・市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充、路線再編）②厚生施設の充実
・休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）③道路標識や路面整備、治安維持強化のための街灯の設置、諸施設の充実

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（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。

（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜
市では、女性活躍推進への支援事業が実施されておりますが、さらに拡充していただ
きたい。

（７）電力量・燃料価格高騰に対する支援について
港湾・倉庫業は、照明・温度管理・荷役機器など倉庫施設は主に電力で、またフォークリフトなど倉庫内作業では電力以外にガソリン・軽油・LP ガスなど、様々なエネ
ルギーによって支えられております。
現在、円安やロシアのウクライナ侵攻などにより原油価格は高値水準にとどまり、
ガソリン・軽油の高騰が物流業界に悪影響を及ぼしております。また、この状況が電力料金にも悪影響を及ぼしており、電力が中心の倉庫業にとって、電力料金高騰が事業へ大きく悪影響を及ぼしております。
物流の中核として市民生活や産業活動を支えるエッセンシャルなサービスの担い手である倉庫業が、今後の事業悪化や経営危機を避けるために、以下の支援策をご検討いただきたい。
・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）
・現在実施中の各種支援策の令和 6 年以降の延長

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４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症の影響が残る状況下で、原油等の資源価格及び原材料価
格高騰の加速化による収益の圧迫により市内事業者は厳しい経営状況に立たされている。
こうした中、海外市場の新たな開拓・販路拡大や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者の雇用など、多くの課題を抱えており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる、
持続可能な地域創生に向けた環境整備に十分な配慮をいただきたい。

【具体的要望】
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援(1)市内中小企業の海外展示会・商談会については、オンラインに並行して対面型開催の増加や、海外向けの販売の新たな手段として越境 EC の活用も予想されることから、「海外展開助成金」の助成額の増額及び助成率の拡大を図っていただくとともに、成功事例を PR し市内中小企業の海外進出を支援するような取組を、関係機関と連携してより一層の周知に努めていただきたい。【継続】(2)海外市場での事業展開を検討している中小企業の輸出戦略の策定や海外市場開拓、
海外展示商談会の準備等に関するコンサルティングを行う「海外市場開拓コンサル
ティング事業」については、関係機関と連携してより一層の周知に努めていただきたい。【継続】(3)横浜市海外事務所については、関係機関と連携して情報を収集し、支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や国際物流の動向についてオンラインを活用したタイムリーな情報提供に努めていただきたい。【継続】(4)外資系企業誘致促進の手段として、横浜市海外事務所が関係機関と連携し、進出先としての「横浜のビジネス環境の優位性」を充分アピールしたビジネスセミナーの開催などのセールスプロモーションを実施し、引き続き外資系企業の誘致に努めていただきたい。【継続】28Ⅱ.外資系企業の誘致(1)外資系企業の定着のため、関係機関と連携した進出後の継続的なビジネス相談支援を強化するとともに、外国人労働者やその家族の医療や福祉などの日常生活に係る相談に迅速対応可能な、外国人市民に提供できる各種サービスの配布、配信方法を工夫するなど、より一層の周知に努めていただきたい。【継続】Ⅲ.外国人労働者への支援(1)市内企業の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、神奈川労働局等関係機関と連携して外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備「外国人雇用管理アドバイザー
制度」を含めた各種支援策等に関するセミナーを開催するなど、外国人労働者の雇用に関する支援を強化していただきたい。また、市内企業で働く外国人労働者やその家族に対し、引き続き、日本語習得をはじめとした生活支援の充実に努めていた
だきたい。【継続】29Ⅵ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る
上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市
ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道15号拡幅事業の早期完了（２）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（３）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（４）JR鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・JR直通電車停車）の実現に向けた積極的な取組（５）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取組（６）JR鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（７）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈
川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）（８）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取組（９）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設（10）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（11）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組（12）安全対策強化に向けて鶴見区内京急全駅（生麦駅・花月総持寺駅・鶴見市場駅）のホームドアの早期整備【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）横浜上麻生線の早期着工（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成30

（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場や近隣商業施設、商店街等と連携した賑わい創出促進（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策
定による早期開発整備促進（６）東高島駅北地区の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【西区】（１）エキサイトよこはま22（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の早期実現（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（８）みなとみらい21地区の市有地の開発促進（９）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【中区】（１）臨港幹線道路の早期整備（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～JR根岸駅）（３）「関内・関外地区活性化ビジョン」実現に向けた着実な推進（４）地域の安全性確保に向けたJR各駅における駐輪対策の推進（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組（６）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進（７）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充

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（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進
の支援

【港南区】
（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化
促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）上大岡C北地区再開発事業の一層の推進（６）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進の支援【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線延伸工事完了に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）JR保土ヶ谷駅東口周辺における総合的な再開発事業の推進（３）相鉄本線「星川、天王町」間連続立体交差事業の完了に伴う高架下空間の有効活用（４）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（５）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期完成及び鶴ヶ峰駅北口
周辺地区まちづくりとの連携（２）横浜環状鉄道（中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街）の早期整備（３）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備

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（４）2027年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成（５）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（３）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（４）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持（５）自転車通行帯の整備（６）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進
の支援

【金沢区】
（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備（３）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）（６）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備（７）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進（８）京急富岡駅前の整備と道路拡幅（９）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進
の支援

【港北区】
（１）新綱島駅周辺地区の早期整備（２）菊名駅周辺地区の早期整備（３）新横浜篠原口周辺地区の早期整備（４）新横浜周辺の早期無電柱化の推進（５）地域ブランドの積極的な活用（６）宮内新横浜線の早期整備

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（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備（２）JR中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）JR鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）JR十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組【青葉区】（１）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和（２）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（３）高速鉄道3号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組【都筑区】（１）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（２）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組（３）センター北・南駅周辺地区の活性化（４）横浜環状鉄道（高速鉄道4号線）の各駅周辺の開発促進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【戸塚区】（１）近隣大型物流施設の完成を控え、交通量の増大に伴う交通渋滞や交通事故を未然に回避するための施策と横浜新道上矢部IC下り線出口の早急な設置（２）国道1号不動坂交差点の改良工事の早期完成（３）市道281号線（戸塚西口第2バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（４）戸塚区豊田立体～国道1号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現（５）JR東戸塚駅のホーム拡張

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（６）工業団地の容積率と高さ制限の緩和（７）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状4号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）上郷公田線の早期整備（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（５）本郷台駅を中心としたバス路線の再整備（６）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状3号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）ゆめが丘駅前再開発事業の早期整備（５）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（６）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【瀬谷区】（１）瀬谷区内幹線道路（環状4号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（２）2027年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成（３）旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進（４）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援

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