令和 4 年度事業報告

１．令和 4 年度通常総会の開催
令和 4 年度通常総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止等が求められている状況であったが、感染状況もある程度落ち着いてきたこともあり、参加者の人数を制限するなどして、令和 4 年 5 月30 日（月）、都市計画会館

会議室において開催した。

総会では、令和 3 年度事業報告及び令和 3 年度決算が原案どおり承認された。また、都市計画に係る情勢を踏まえた協会運営を行うための理事及び業務執行理事の定員を変更する定款の改定案が原案通り承認された。さらに、理事 1 名の退任、監事 1 名の任期が終了したこと及び新たに理事1 名を増員するとしたことに伴う役員の選任が原案どおり承認された。
次に、令和 4 年度事業計画及び令和 4 年度収支予算書（正味財産増減計算書）が報告された。
なお、総会の様子は、Web 会議システムを活用して会員企業へ配信した。
2．理事会等会議の開催
令和 4 年度の諸会議の運営にあたっては、新型コロナウイルス感染予防の観点から、引き続き Web会議システムを活用した会議を開催するとともに、会議の内容、感染状況等を考慮した Web 会議システムと対面との併用による会議も開催した。
（1） 理事会
令和 4 年 4 月に開催した第 1 回理事会を始め、５回（臨時理事会 2 回を含む。
）開催し、令和 4年度の協会運営の諸課題と方針、認定都市プランナー制度に関する規定の改定、令和 5 年度事業計画（案）及び収支予算書（正味財産増減計算書）（案）等について審議した。
また、令和 4 年度の総会の途中に開催した第 1 回臨時理事会において、副会長に山本 勝彦氏（（株）安井建築設計事務所）が選任された。
（2） 運営会議
令和 4 年 10 月 19 日（水）に開催し、令和 4 年度事業計画の進捗状況、各委員会の活動状況並
びに今後の活動方針、都市計画コンサルタント優良業務登録事業及び認定都市プランナー制度の実施状況等について説明し、意見を頂いた。
また、令和 2 年度より検討を進めている新しい協会ビジョンについて意見を頂くとともに、地方公共団体と連携した都市計画の推進方策や協会設立 50 周年記念事業についても意見を頂いた。
（3） 業務執行会議
令和 4 年 4 月に開催した第 1 回業務執行会議を始め、4 回（臨時業務執行会議 1 回を含む。
）開催し、令和 4 年度における協会の業務執行全般について協議・決定した。また、令和 5 年度事業計画（案）及び収支予算書（正味財産増減計算書）（案）、各種規程・規則の改正等について検討した。
さらに、検討を進めている協会ビジョンについて検討した。
（4） 関西地区協議会
令和 4 年 7 月 28 日（木）に大阪府立労働センターにおいて開催し、令和 4 年度関西地区協議会の活動方針について協議した。また、（一社）都市計画コンサルタント協会の令和 4 年度事業計画並びに活動及びまちづくり技術交流部会関西の活動状況について報告があり、活動内容などにつ1

いて意見交換を行なった。

３．委員会の開催
令和 4 年度の委員会等の開催は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、Web 会議システムを活用するとともに対面による会議も取り入れ、委員会の取り組みなどについて検討が行われた。
（1） 総務委員会
委員会間の調整等を行う観点から、各委員会が取組む事項について確認した。また、地方公共団体とのコラボレーション（地方公共団体と連携した都市計画の推進方策）、協会設立 50 周年事業について検討を行い、それぞれの検討部会に引き継いだ。
また、東北地区協議会では、東北地区における会員活動の進め方について検討を行った。

（2） 企画運営委員会
令和 4 年度の委員会及び各部会の活動方針について確認するとともに、それに基づき各部会において活動した。
日本大学への出前講座は、6 月に大学において行った。また、これにあたり教材の作成を行った。
令和 3 年度に行った会員企業に対するテレワークに関するアンケート調査結果をもとに会員企業におけるテレワークの取り組みや課題について整理を行うとともに、会員企業にとりまとめ内容を発信した。
（3） 情報委員会
協会の各委員会及び各部会の活動状況を定期的に調査し、「都市コンだより」、協会のホームページを通じてその内容を会員に提供した。なお、「都市コンだより」の内容を充実することにより、これまで会員企業等への情報提供として発信していた協会レビューと統合した。
また、令和 2 年度から運営してきているフォトシェアーサービスの利用状況について評価するとともに、その結果からサービスを継続することとした。
（4） 技術委員会
委員会において、今年度の活動方針について検討するとともに、会員企業の業務受注に関するデータベースの構築について検討を行った。
都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ejob 事業）は、平成 29 年度から本格実施を行っているところで、引き続き参加表明自治体の拡大、事業のプロモーション活動を行った。
（公社）日本都市計画学会との共催による都市計画実務発表会は、令和 4 年 10 月 21 日（金）に Web セミナーを活用して開催した。
都市計画情報部会は、地方公共団体の都市計画に関する情報の発信や都市計画の実務に関する研修講座を開催した。
（Web セミナーを活用して 4 回開催）
都市計画技術検討部会は、水災害に対応した街づくりの観点から、学識経験者のヒヤリングを行った。
（5） 事業委員会
委員会において、各部会での活動状況及び課題について確認等を行うとともに、専門家派遣制度について意見交換を行った。
新たな研修として、会員企業からのニーズが多くあった新規採用者などを対象とした「都市計2画に携わる新人基礎研修」を Web セミナーにより開催した。また、都市懇サロン、技術士第二次試験受験対策実践セミナー、実務者講習会なども Web セミナーを活用して開催した。
会員企業の技術者等の交流として、今年度より新たに新規採用者などを対象にした「自ら考え実践する若手技術者交流会」を開催するとともに、新型コロナウイルス感染予防の観点から 2 年間中止してきた国土交通省都市局担当者との交流などを目的とした「都市計画に係る中堅・若手技術者交流会」を対面方式により開催した。
（6） 関西地区協議会
令和元年度から活動を行っている「都市に息づく DNA 研究会（通称：おだし研）」は、関西地区の駅中心にフィールドワークなどを行った。
（7） 認定都市プランナー制度管理・普及委員会
認定都市プランナー制度の普及を図るため、関東、関西地区の地方公共団体に対して、制度の説明や活用した業務発注事例などの説明を行った。また、制度の活用状況（プロポーザルにおける制度の位置づけなど）について、会員企業を通じて実態調査を行った。
認定都市プランナー情報交流会の開催やメールマガジンによる情報提供を行った。
今年度の（一社）都市計画コンサルタント協会からマスター都市プランナーの推薦者は会員企業からの公募を行ったが、適任者がいなく推薦を見送った。
（8） 防災都市計画検討特別委員会
近年頻発する大規模水害等による災害からの復旧・復興都市計画の策定における初動機の活動のあり方などの検討を目的とし、熊本県球磨人吉（水害）地区などの事例について実務者から発表をして頂くとともに、意見交換を行った。
また、事前防災検討部会では、国の復興事前準備の取組状況に関する情報共有と復興事前準備の普及などについて意見交換を行った。
（9） 協会ビジョン検討特別委員会
新しい協会ビジョンについて令和 2 年度から検討を行い、検討の最終年度として、これまでの検討の取りまとめを行った。
取りまとめにあたっては、令和 4 年 11 月 29 日（火）にシンポジウム（都市計画コンサルタントの『未来を描くシンポジウム』～これからの時代の都市計画コンサルタント～）を開催（参加者:コンサルタント、地方公共団体から 160 名（うち会員 124 名））し、都市計画と関連の深い分野の学識経験者から意見を頂いた。また、新しい協会ビジョンの素案をもとに、関係団体の関係者などから意見を頂くとともに、パブリックコメントとして会員企業からの意見などの聴取を行った。

４．各種事業の実施（1） 国土交通省、関係団体との意見交換会等① 国土交通省都市局幹部との意見交換会
国土交通省都市局幹部職員との意見交換会を令和 4 年 6 月 16 日（木）に、国土交通省都市局局議室において開催した。
意見交換会では、都市計画コンサルタントによる地方公共団体の都市計画行政への支援などについて意見交換が行われた。
② （公社）日本都市計画学会役員との意見交換会

3

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和元年度から中止していた（公社）日本都市計画学会役員と当協会の代表理事、業務執行理事などとの意見交換会を令和 5 年 3 月 3 日（金）に行った。
③ 日本都市計画学会全国大会

ポスター展示（令和 4 年 12 月 2 日（金）～4 日（日））令和 4 年 12 月 2 日（金）から 4 日（日）に宇都宮市で開催された（公社）日本都市計画学会 全国大会において、（公社）日本都市計画学会との連携事業としてポスター展示（参加 12社及び協会）を全国大会の会場及び全国大会のホームページ上にて行った。
（2） 都市計画実務発表会（令和 4 年 10 月 21 日（金））（Web）
都市計画の実務を担う都市計画コンサルタントと学識者等が都市計画の実務を通じて意見交換を行うことを目的として、平成 26 年度より開催している都市計画実務発表会を令和 4 年 10 月 21 日（金）に「新たな都市づくりに向けた取り組み」をテーマとして、Web セミナーを活用して開催した。
発表会では、11 件の都市計画に関する実務についての発表があり、また 121 名（うち会員90 名）の参加があった。

コメンテーター（第一セッション）
東京工業大学准教授（株）計画技術研究所

大森 文彦 氏須永 和久 氏

（第二セッション）
芝浦工業大学教授

ランドブレイン（株）

桑田仁 氏

紙田 和代 氏

（第三セッション）
東海大学教授（一財）計量計画研究所

梶田 佳孝 氏石川 岳男 氏都市計画コンサルタント協会会長賞
発表内容： 非線引き区域における、都市の成り立ちを踏まえた都市機能・居住の誘導等を目指す立地適正化計画の策定（株）オオバ緒方 景子 氏日本都市計画学会会長賞
発表内容： 非線引き区域における、都市の成り立ちを踏まえた都市機能・居住の誘導等を目指す立地適正化計画の策定（株）オオバ緒方 景子 氏

発表内容： 都市計画マスタープランと立地適正化計画の今日的意義と役割を見据えて（株）オオバ4遠藤 大輔 氏

（3） 技術者交流会① 自ら考え実践する 若手技術者交流会（全 3 回開催 参加者 10 名）
主体的な立場での実務経験が少ない若手技術者に対して、同世代の他社の社員との意見交換、共同作業を通じて、技術者としてのスキルを高めることと技術者相互のネットワークを形成することを目的として実施した。
② 都市計画に係る中堅・若手技術者交流会（全 2 回開催 参加者 協会 5 名、国土交通省 ４名）
国土交通省都市局の中堅・若手職員と当協会会員企業の中堅・若手技術者による技術交流を目的として実施した。
交流会では、国土交通省から来年度予算の概要などの説明を受けるとともに、立地適正化計画に関する課題などについて意見交換を行った。
（4） 講習会・研修会等
令和 4 年度も引き続き新型コロナウイルス感染予防に配慮しつつ、会場と Web セミナーを併用した研修会などを開催した。
なお、令和 3 年 6 月から開始したクレジットカードによる参加料等の決済を大多数の参加者が利用している。研修等への参加にあたっての手続きが簡便になったことも参加者の増加の一因になっていると思われる。
① 都市懇サロン 年間 10 回開催（Web）

参加者 581 名

8 月と 1 月を除く毎月の第 2 火曜日 18 時から開催（会員 455 名）② 技術士第二次試験受験対策実践セミナー

参加者 延べ 119 名（会員 71 名）
受講生のうち合格者は 26 名

・受験対策実践セミナー（令和 4 年 4 月 7 日（木））（会場と Web 併用）
・実務経験証明書添削指導

・専門科目論文添削指導

・模擬面接指導③ 都市計画実務者講習会（令和 4 年 8 月 26 日（金））（会場と Web 併用）
参加者 96 名（会員 82 名）
国土交通省の全面的な協力のもと、国土交通省が進めている新しい施策である「歩いて暮らせるまちづくり」、「スマートシティ」を取り上げ、それぞれについて、国の取組、各都市における現地での取組について報告して頂き、施策の展開に関する知識の習得を目的とした講習会を開催した。また、これらに先立ち、早稲田大学 理工学術院 教授 森本先生から基調講演をして頂いた。
1） 次世代交通とこれからのまちづくり
早稲田大学 理工学術院 創造理工学部

5教授 森本 章倫 先生

2）歩いて暮らせるまちづくり
歩いて暮らせるまちづくりの取組み
国土交通省都市局街路交通施設課街路交通施設企画室
駅まちづくり係長 松岡 里奈 氏
安城市の歩いて暮らせるまちづくりの取組み―データをつかえ！三河安城 TEIKOKU―
安城市企画部 健幸=SDGs 課 公民連携係
特定非営利活動法人 Mieru-Da Project

前田 晃佑 氏福山市の歩いて暮らせるまちづくりの取組み―官民連携による福山駅周辺の再生―
福山市建設局福山駅周辺再生推進部福山駅周辺再生推進課
開発担当次長 野田 真和氏

３）スマートシティ
国土交通省のスマートシティの取組み
国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室
課長補佐 大嶋 一範 氏
加古川市におけるスマートシティの取組み
ー新しい市民参加型合意形成のカタチー
加古川市企画部政策企画課
スマートシティ推進担当課長 多田

功 氏

荒尾市におけるスマートシティの取組み
荒尾ウェルビーイングスマートシティ～「暮らしたいまち日本一」への挑戦～
荒尾市

スマートタウン開発担当部長 田川 秀樹 氏

④ 関西地区講習会（令和 4 年 7 月 28 日（木））（Web）

参加者 62 名（会員 43 名）

総合的な都市防災対策の推進について
国土交通省都市局都市安全課 都市防災調整官 高峯 聡一郎 氏
和歌山市のまちづくり ～これまでとこれから～
和歌山市都市建設局都市計画部都市再生課 再開発班長 中野 昌則 氏

⑤ ファシリテーター養成講座
都市計画業務において住民との相互理解や協働等がますます重要なポイントとなっていることから、ファシリテーターの養成を目的とした研修を開催した。
研修は、これまで 1 日でファシリテーターに関する基礎的な事項と実務に関する研修を行っていたが、今年度は、Web セミナーにより開催することが可能な基礎的な研修とワークショップを中心とした実務に関する研修を分け開催した。
（第 1 部）令和 4 年 8 月 23 日（火）（Web）参加者 31 名（会員25 名）（第 2 部）令和 4 年 9 月 7 日（水）（会場）参加者 23 名（会員20 名）

6講師： NPO 法人チューニング・フォー・ザ・フューチャー理事長
手塚 佳代子 氏（株）エンパブリック代表取締役

広石 拓司 氏⑥ 都市計画に携わる新人基礎研修（Web なお、現地見学は現地開催）
参加者 延べ 307 名（すべて会員）
会員企業の新卒採用者などを対象に都市計画に関する基礎的な分野（都市計画、総合計画、市街地開発事業、交通計画、公園・オープンスペース、景観・都市デザイン、住環境整備、現地見学）についての講義等を行った。
なお、講師は認定都市プランナーに担当して頂いた。
⑦ 都市計画の実務に関する若手・中堅のための研修講座（Web）参加者 延べ 148 名（会員 128 名）
主に会員企業社員の若手・中堅を対象に、都市計画の実務に携わる上で必要な幅広い見識を得るため、都市計画に関連する分野の第一人者による研修講座を開催した。
まちづくりと不動産の価値（令和 4 年 4 月 15 日（金））（一財）日本不動産研究所

研究部 上席主幹
櫻田 直樹 氏水害対策とまちづくり（令和 4 年 5 月 26 日（木））国立研究開発法人建築研究所 研究専門役
東京大学 大学院工学系研究科 特定客員教授
木内 望 氏農村計画と都市計画とその間（令和 5 年 1 月 27 日（金））早稲田大学 社会科学総合学術院

准教授 落合 基継 先生

これからの観光とまちづくり（令和 5 年 2 月 10 日（金））立教大学観光学部

准教授 西川 亮 先生

一般社団法人 ClanPEONY 津軽
専務理事兼事務局長 太田淳也 氏⑧ 第 3 回認定都市プランナー情報交流会（令和 4 年 9 月 27 日（火））（会場および Web 併用）
参加者 48 名（会員 46 名）
認定都市プランナーの自己研鑽などの促進を目的とした講演会を開催した。
情報交流会では、下記講演のほか、協会で進めている新しい協会ビジョンの策定状況の報告などについても行った。
講演7デジタルプラットフォームを活用した参加型まちづくりの DX（株）Groove Designs
代表取締役 三谷 繭子 氏
マスター都市プランナーによる「これまで取り組んできたことと認定都市プランナーに期待すること」（株）生活構造研究所 松川 淳子 氏（株）地域計画建築研究所 三輪 泰司 氏
⑨ 国土交通省都市局所管制度等に関する説明会
国土交通省から新しい都市計画に関する制度などについての研修を開催した。
1） 令和 4 年度 都市再生整備計画関連事業 説明会（令和 4 年 8 月 25 日（木））（Web）
参加者 101 名（会員 83 名）
国土交通省都市局市街地整備課 企画専門官 横山大輔 氏

2） 宅地造成等規制法の一部を改正する法律について（令和 4 年 11 月 1 日（火））（Web）
参加者 117 名（会員限定）
国土交通省都市局都市安全課⑩ 現地見学会（京都）（感染予防の観点から交流会は中止）
地域におけるコミュニティーを重視したまちづくりの取組を視察することを目的として、令和 4 年 11 月 25 日（金）に京都市六原学区における地域が主体となった防災活動とした路地への銘板の設置、空き家の流通促進、民泊問題への対応などのユニークな活動の見学を行った。
（5） その他事業① 出版物の販売
平成 27 年度に刊行した「立地適正化計画策定業務実施にあたっての手引き」及び「土地区画整理事業マネジメント業務の手引き」など 10 種類を販売した。
② 都市計画 CPD の活用とその推進③ （公社）日本都市計画学会等都市計画関係団体との各種連携及び共同事業の実施④ 総会等会議の概要、各種委員会の活動状況等及び国土交通省都市計画関係の施策等のホームページへの掲載⑤ 会員等への都市計画関係情報のメール配信⑥ 会員への競争入札参加資格審査受付一覧表のメール配信⑦ 建設コンサルタント業務の受注状況等実態調査の実施⑧ （公社）日本都市計画学会、（公財）都市計画協会等への協賛事業等の実施
５．東日本大震災復興関連の活動① 国土交通省都市局都市安全課が実施する事前復興まちづくり計画策定のためのガイドライン検討委員会に委員として参加② 事前防災の地方公共団体への普及について検討

8６．認定都市プランナー認定・登録事業
令和 4 年 4 月 1 日（金）に令和 4 年度の認定都市プランナー、認定准都市プランナーの認定審査実施要領の公示を行い、締め切りの 5 月 23 日（月）までに、認定都市プランナー：64 名、認定准都市プランナー：39 名の応募があった。
認定都市プランナーについては、書類審査で 5 名が申請書不受理となり、59 名について口頭審査（3 名が欠席 受験者は 56 名）を行った。その結果、40 名が合格し、全員が登録した。
認定准都市プランナーについては、書類審査の結果、応募のあった全員 39 名が合格し、全員が登録した。
認定都市プランナーの登録更新申請を令和 4 年 9 月 30 日（金）から 12 月 20 日（火）まで受け付
け、41 名が登録更新を行った。
また、認定准都市プランナーは認定都市プランナーと同じ期間に更新の受け付けを行い、5 人が登録更新を行った。
令和 4 年 8 月 18 日（木）に開催した認定都市プランナー制度連絡協議会で（公社）日本都市計画学会からマスター都市プランナーとして推薦のあった１名、（認定特非）日本都市計画家協会より推薦のあった 3 名に対して就任要請を行った結果、4 名の了承を得られ、マスター都市プランナーとして就任して頂いた。
令和２年度から認定都市プランナー等の認定登録対象者の拡大について検討行った結果、現行の認定都市プランナーの認定基準を変更しないで、学識経験者及び行政機関の職員に対象を拡大することが適当との結論を得た。また、これをもとに認定都市プランナー等認定登録施行規程等の改定を行った。
令和 5 年 3 月末時点での認定都市プランナー等の総数
認定都市プランナー

455 名

認定准都市プランナー

172 名

合計627 名9

第 1 号議案 その 2
令和 4 年度

事業報告附属明細書

１．講習会受講者等の一覧
講習会等名称

受講者数

技術士受験対策実践セミナー

72 名

43 名

実務経験証明書添削指導

12 名

5名

専門科目添削指導

15 名

6名

模擬面接指導20 名

17 名

都市計画実務者講習会

96 名

82 名

関西地区講習会

62 名

43 名

ファシリテーター養成講座（全 2 回）

54 名

45 名

都市懇サロン（全 10 回）

581 名

455 名

都市計画に携わる新人基礎研修（全 5 回）

307 名

307 名

148 名

128 名

218 名

200 名

1,585 名1,331 名都市計画実務発表会（発表者）

11 名

9名

都市計画実務発表会（参加者）

121 名

90 名

認定都市プランナー情報交流会

48 名

46 名

1,765 名

1,476 名都市計画の実務に関する若手・中堅のための研修講座（全 4 回）
国土交通省都市局所管制度等に関する説明会（全 2 回）小計合

計

うち会員

2．認定都市プランナー(1) 令和 4 年度認定都市プランナー制度の応募状況
令和 4 年 5 月 23 日（月）に締め切った令和 4 年度認定都市プランナー及び認定准都市プラン
ナーの認定審査申請数は、認定都市プランナー64 名、認定准都市プランナー39 名、計 103 名であった。

令和 4 年度認定都市プランナー及び認定准都市プランナー認定審査申請状況
令和 4 年度申請者数（名） 令和 3 年度申請者数（名） 増減率（％）
認定都市プランナー

6476

84.2％

認定准都市プランナー

3924162.5％

計103100103.0％(2) 令和 4 年度認定都市プランナー等申請者の審査状況
書類審査通過者認定都市プランナー59 名
認定准都市プランナー39 名（書類審査通過者については、認定准都市プランナーとして登録済み）
口頭審査受験者
10

認定都市プランナー56 名（書類審査通過者のうち 3 名欠席）
(3) 令和 4 年度認定都市プランナー合格者
令和 4 年 10 月 15 日（土）、16 日（日）及び 29 日（土）に口頭審査を実施し、その結果、認定都市プランナーとして、40 名を認定した。
認定された者については、令和 5 年１月下旬までに登録を済ませている。

認定都市プランナー
人数（名）認定審査申請者数

64

書類審査受理者数59

口頭審査受験者数

56

合格者数

40

登録者数

40

合格率（合格者数／申請者数）

62.5％

認定准都市プランナー
人数（名）認定審査申請者数

39

書類審査受理者数

39

登録者数

39

登録率（登録者数／申請者数）

100.0％

令和 4 年度認定都市プランナー及び認定准都市プランナー専門分野別合格者数
住ま

登録分野

総合計画

土地利用
計画

市街
地整

交通

備計

計画

画

公園
緑地

防災

計画

景

環

い・

観・

境・

コミ

健

都市エネ

ュニ

康・

デザ

ルギ

ティ

福祉

イン

ー

デザ

都市・地域
経営

プロ
マ
ネ・
エリ

分野
無し

合計

マネイン
認定都市プ

66

1032232104140ランナー

15.0

15.0

25.0

7.5

5.0

5.0

7.5

5.0

2.50.010.02.5100.0

認定准都市

2111231200120

1439プランナー

5.1

2.6

28.2

5.1

7.7

2.6

5.1

0.0

0.0

2.6

5.1

0.0

35.9

100.0

注：認定都市プランナー、認定准都市プランナーの各行の上段が合格者数、下段が構成比（％）である。
(4) 認定都市プランナー等の登録更新
認定都市プランナーの登録有効期間を登録後 4 年としていることから、令和 4 年度においては平成 30 年度に認定登録した認定都市プランナー、認定准都市プランナーが登録有効期限を迎えることから、これまで登録更新を行っていない者も含め、登録更新申請を下記の通り、受け付けた。
11

○認定都市プランナー

令和 4 年 9 月 30 日（金）～12 月 20 日（火）○認定准都市プランナー 令和 4 年 9 月 30 日（金）～12 月 20 日（火）その結果、認定都市プランナーについては、平成 30 年度の登録者から 40 名、平成 29 年度登録から 3 名、平成 28 年度登録から 1 名、第 1 期登録者から 1 名の登録更新申請があり、総登録更新申請者は 45 名であった。
また、認定准都市プランナーについては、平成 30 年の登録者から 2 名、平成 29 年度から 3 名の登録更新申請があり、総登録更新申請者は 5 名であった。
評価委員会で登録更新にあたって書面を審査した結果、認定都市プランナーについては、登録更新申請のあったうち 41 名（平成 30 年度登録者の更新率 62.9％）、認定准都市プランナーについても登録更新申請のあった 5 名全員（平成 30 年度登録者の更新率 9.1％）が審査に合格し、登録した。
令和 4 年度認定都市プランナー認定准都市プランナー専門分野別更新者数
住 ま

登録分野

総 合
計画

土 地
利 用
計画

市 街
地 整

交 通

備 計

計画

画

公 園
緑 地

防災

計画

景

環

い ・

観 ・

境 ・コ ミ

健

都 市

エ ネ

ュ ニ

康 ・デ ザ

ル ギ

テ ィ

福祉

イン

ー

デ ザ

プ ロ

都
市 ・
地 域
経営

マ
ネ ・

合計

エ リ
マネ

イン
認定都市プ

46

18

6

2

2

0

1

1

0

40

41

ランナー

9.1

13.6

40.9

13.6

4.5

4.5

0.0

2.3

2.3

0.0

9.1

0.0

100.0

認定准都市

21

1

0

0

0

1

00

000

5

プランナー

40.0

20.0

20.0

0.0

0.0

0.0

20.0

0.0

0.0

0.00.00.0

100.0

注：認定都市プランナー、認定准都市プランナーの各行の上段が合格者数、下段が構成比（％）である。
認定都市プランナーには 2 分野の更新を行っている者が 3 名いる。

12

(5) 認定都市プランナー等の登録状況●認定都市プランナー
年度別登録者数（令和 5 年 3 月末時点）
年度

登録者数

第1期

103 名

平成 28 年度

70 名

平成 29 年度

45 名

平成 30 年度

39 名

令和元年度

43 名

令和 2 年度

68 名

令和 3 年度

51 名

令和 4 年度

36 名

合計455 名●認定准都市プランナー
年度別登録者数（令和 5 年 3 月末時点）
年度

登録者数

平成 28 年度

26 名

平成 29 年度

11 名

平成 30 年度

2 名

令和元年度

37 名

令和 2 年度

35 名

令和 3 年度

22 名

令和 4 年度

39 名

合計

13

172 名