4 ．研究１ ）教育研究助成委員会・大型プロジェクト対策委員会・発明委員会⑴

教育研究助成委員会は、本学の教育と研究の向上を図るため、これらに係る学内教育研究費の予算化および科学研究費補助金等公的研究費のほか各種財団等からの補助・助成について審議し、決定事項を教授会議に提案、報告している。また、研究倫理推進センターの指示に従い、文部科学省「公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、適正な研究活動の管理と運用の徹底についての実務を担っている。
①

平成30年度の委員会は、委員長：籾山俊彦、委員：嘉糠洋陸、高田耕司、岩楯公晴、②

井口保之、松浦知和、梶井文子教授及び谷口郁夫専務理事で構成された。
平成30年度文部科学省科学研究費助成事業（科研費）の採択件数及び総額は、合計216件（転出、延長、廃止課題は除く）、総額352,665千円（間接経費含む）であった。また、厚生労働科学研究費補助金について採択後大学が経理事務を行った研究課題（研究代表者及び配分金の有る研究分担者）数は、合計21件、総額にして32,596千円（間接経費含む）であった。国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究費の件数については、合計40件、総額にして423,772千円（間接経費含む）であった。その他各種民間財団等から公募があり大学を通じて応募、あるいは研究者個人が直接応募して報告を受けた助成金
等は、30件（応募件数163件）、金額は65,560千円＋海外滞在費であった。
③ 平成30年度科学研究費助成事業（科研費）に採択された研究者に対し学内説明会を開催した。
・科学研究費助成事業使用説明会（ 6 月 8 日、 6 月15日西新橋、 6 月14日第三病院・国領校・看護学科、 6 月18日柏病院）④ 公的研究費の適正な申請・使用に係るＦＤおよび科研費応募説明会（合同開催）を開催した。
テレビ会議システム開催： 9 月19日：（大学 １ 号館講堂、第三・国領校・看護学科、葛飾、柏病院）ビデオ開催（ 9 月19日開催分の録画内容を使用）：① 9 月25日（大学 1 号館講堂）、②10月 4 日（大学 １ 号館講堂）⑤ 平成30年度研究経費関係予算の立案および研究機器等の選定を行った。
・慈恵大学特別研究設備費
・慈恵大学一般研究設備費・文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」
・私立大学等経常費補助金（特別補助）⑥⑦

公募研究の学内選考を行った。
平成30年度「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」を平成30年 6 月16日に文部科学省に提出した。
「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストを平成30年 9 月15日に文部科学省に提出した。

⑧⑨

研究費使用ガイド（第 8 版）を作成し、本学ホームページにも公開した。
研究倫理教育の一環として、公的研究費の申請・使用に係るＦＤ（受講者総数665名）及び公的研究に関する SD（受講者数122名）を開催した。
⑵ 大型プロジェクト対策委員会は、全学の研究体制の整備拡充の推進と研究活動の活性化のため、本学がとるべき適切かつ最善な方策（総合医科学研究センター各研究施設の充実、大型研究設備設置、大型研究プロジェクトへ申請選定等）を審議している。
① 平成30年度の委員会は、委員長：籾山俊彦教授、委員：丸毛啓史教授、桑野和善教授、井田博幸教授、吉田清嗣教授、嘉糠洋陸教授、加藤總夫教授、谷口郁夫専務理事で構成された。

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②

平成30年度は（公財）武田科学振興財団による「2018年度特定研究助成」の申請を当委員会で審査し、学内選考を経て申請者を決定した。

⑶

発明委員会は、本学が関係する発明と特許について審議している。
① 平成30年度の委員会は、委員長：村山雄一教授、委員：桑野教授、丸毛教授、井田教授、松浦教授、岡部教授、嘉糠教授、加藤教授の各教授と谷口専務理事で構成された。
②

平成30年度は12件の発明の届出があり、大学が承継することになった特許権等の権利は8 件である。なお、出願している発明のうち、平成30年度国内特許登録となったものが2 件、海外特許登録となったものはなかった。

２ ）総合医科学研究センター
昭和40年（1965）以来、着々と整備され、研究成果を挙げてきた共同利用研究施設は、平成
7 年（1995）に現在の総合医科学研究センター（以下センター）に改組された。
その後、センターはいくつかの研究所の併設、新しい部ならびに施設の設立など、時代の要求に合わせて変遷を遂げた。平成26年（2014）にセンターは本学の研究を推進するために大きく改組され、これで組織的にも、また場所的にも混在していた様々な機能が研究支援部門と研究部、研究所の ３ つに明確に分かれ、西新橋キャンパスでは大学一号館にほぼ集約された。また国領キャンパス、柏キャンパスの教職員に研究の場を提供するため ２ つの研究所を有している。現在 5 つの研究支援施設、11の研究部、 ２ つの研究所よりなる。総合医科学研究センターの運用状況について、外部評価が行われ、今年度は外部評価結果をもとに各部門が 3 ヵ年の到達目標を設定し目標達成に向け研究を推進した。また、より学内の講座等への研究サポートを充実するため基盤研究施設を再編の準備を開始した。
■支援部門１ ）基盤研究施設（分子細胞生物学）では基礎、臨床講座の教員などが登録して共用機器を使用したり、研究スペースを使用したりしている。また試料の形態観察、あるいは生化学的分析を中心とした受託サービスを行い、学内施設の研究を支援している。
２ ）基盤研究施設（分子遺伝学）は通常の DNA シークエンサーに加え、次世代シークエンサーを ２ 機有し、今後発展が予測される学内ゲノム研究をバックアップしている。
３ ）実験動物研究施設では、小動物、大動物の飼育に対応するとともに、本邦でも数台しかない小動物用 ９ テスラー MRI 装置、小動物用 CT、エコー、発光・蛍光イメージングシステムなどを有し最新の画像的評価を可能にしている。
４ ）アイソトープ実験研究施設は引き続き学内の研究をバックアップし、かつアイソトープを用いる研究が安全に行われるよう万全の体制で管理されており、安心して効率のよい正確な実験を行うことができるように配慮されている。
５ ）GMP 対応細胞・ベクター産生施設は GMP 準拠の細胞治療、遺伝子治療用の細胞、ベクターの産生が出来る施設であり、基礎研究より得られたシーズを臨床応用するための、トランスレーショナルリサーチを支えている。現在、細胞治療の臨床プロトコールが ３ つ行われており、今後益々需要が増える事が予測される。
６ ）新外来棟に新設する CPC（セルプロセッシングセンター）に関わる工事計画についてワーキンググループを設置し検討を重ねた。その結果、工事を担当する優先交渉権社を選定し、2020年のゴールデンウイーク明けの稼働を目指すことになった。
■研究部門１ ）遺伝子治療研究部では遺伝性疾患の遺伝子治療法の基礎実験を行うとともに、患者を対象とした臨床応用を目指している。
２ ）悪性腫瘍治療研究部は樹状細胞などを用いた癌の免疫療法の基礎ならびに臨床研究を行っており、脳腫瘍の一部で著名な効果を上げている。
３ ）分子免疫学研究部は基礎研究を続けて来たアレルギー緩和米の開発が臨床研究の段階になり、花粉症患者を対象にした臨床試験を行った。
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