15

中期経営計画の進捗

16

新型コロナウイルスへの対応について
新型コロナウイルス関連相談・対応状況
相談件数

12,493件

融資申込件数

融資実⾏件数（うち保証協会）

融資実⾏額（うち保証協会）

11,300件

10,759件（10,097件）

3,551億円（1,972億円）

条件変更
申込件数

条件変更
実⾏件数

984件

960件

※10/31時点

資本性ファイナンスサポート≫ 2020年6⽉に資本性劣後ローンによる資⾦繰り・資本強化⽀援の取り組みを強化≫ 取引先の導入メリットとして、(1)実質的な⾃⼰資本と⾒なされる、(2)⻑期期⽇⼀括返済のため資⾦繰り負担が軽減、(3)業績連動型⾦利（業績悪化時には⾦利負担軽減）がある◆資本性劣後ローン取組実績（2020/11末時点）（単位︓件、百万円）
実⾏件数

実⾏⾦額

⼭⼝銀⾏

4

800

もみじ銀⾏

8

1,300

北九州銀⾏

3

400

合計

15

2,500

クラウドファンディングの活用◆「元気にやまぐち券」クラウドファンディング事業≫ 新型コロナウイルスの影響を受けている⼭⼝県内の事業者⽀援を目的としたクラウドファンディング事業「頑張るお店応援プロジェクト」
を⼭⼝県より受注。目標⾦額180百万円を約2カ⽉で達成• 参加店舗数 ︓2,117店舗• 累計⽀援者数︓4,283名• ⽀援⾦総額 ︓181,459千円◆プロジェクトのプロデュース≫ 「山口の誇りを目指して。
オール山口で共に闘うレノファ山口FCプロジェクト」
⼭⼝県をホームタウンとするレノファ⼭⼝FC（J2リーグ所属）
クラブ初のクラウドファンディング事業をプロデュース
目標を⼤きく上回る⽀援⾦を集め、コロナの状況下で来場者数が激減している当クラブの運営費補填に寄与≫ 「Yamaguchiを盛り上げようプロジェクト」
⼭⼝県で活躍中のボーカリストＬｉｎｏが、地元の高校生やよさこい
チームと共に三密に配慮した屋外ライブを開催し、学生たちと歌う曲「明⽇への笑顔~君へ~」を
学校や病院に贈るプロジェク
トをプロデュース
目標を上回る⽀援⾦を集め、コロナ禍の地元を盛り上げた中期経営計画のビジネスモデル

17≫ オリジナルのCSV*（共通価値の創造）経営モデル【＝YM-CSVモデル】を確⽴し、地域の社会価値の向上と当社の経済価値の向上を両⽴する

YM-CSVモデル

地域共創モデルの確⽴

地域
エコシステム⾦融モデルの“SHINKA”≫ 地域の社会課題を解決

YMFG
顧客基盤
提供者
地域課題
の解決
技術
提供者
その他

システム
基盤
提供者
モノ・
サービス
提供者

する「地域エコシステム」
を当社が主体的にアレンジし、次々と生み出す≫ 多くのエコシステムを実装することで地域に新たな価値を生み、地域の「弱み」を「強み」に
変える

進化

銀⾏モデル

有機的に
連携

コンサルティング

• 徹底的なデジタル化
による効率化• 規模の拡大
デジタル･データ

ライフプランニング

深化 • 既存機能をより高付加価値化 ・新たな⾦融モデルの浸透≫ 既存銀⾏モデルを徹底的なお客さま視点から⾒直し、
SHINKA（深化、進化）させる≫ それぞれの領域で得た経営資源を活⽤し、2つのモデルに高い競争優位性を生み出す
地域とのリレーション

地域でのネットワーク

人材ネットワークDX

地域データ（統合データベース）

資⾦

投資先ベンチャーとのネットワーク

下⽀え

銀⾏⽂化と起業家精神の融合* Creating Shared Value : 経営戦略フレームワークの⼀つ。共通価値の創造を通じて、企業の経済利益活動と社会的価値の創出の両⽴を目指す

事業性評価能⼒（事業のビジネスモデルの目利き⼒）「YM-CSVモデル」によりニューノーマルにおける地域価値向上を加速
ニューノーマルにおけるキーワード

DX・デジタルシフト

ビジネスモデル再構築

事業承継・事業再生

YM-CSVモデル

地域共創ユニット




•
•
•

YMキャリア広島オフィスの開設
広島県プロフェッショナル人材拠点機
能強化
⽇本ワールドビジネスとの提携

地域産品の販路拡⼤⽀援等••

畑わさびの営農開始
YMツーリズム
広瀬⽀店再開発プロジェクト等の検討

事業者がニューノーマルにおいて求める変革を様々な側面から⽀援
ライフプランニングの高度化、店舗余剰空間の活⽤、⾮対面チャネルの拡充等により新たな顧客付加価値を創出
企業⽀援体制の強化•

サービサー設⽴
2020年12⽉設⽴予定
コンサルティング⽀援•

体制強化・人員増強

統合

さらなる新規ビジネスの創出
•
•
•
•



ECサイトリニューアル
取扱商材の拡⼤「やまぐるめぐり」の開発

観光・農業など地場産業振興
バンカーズファーム



有機的に連携地域商社やまぐち•••

新ビジネス創出

⾦融ユニット

コロナにより東京⼀極集中を是正し地⽅の価値を⾒直す動き
がこれまで以上に活性化
当社グループが起点となって地域における新規ビジネスを興し、地域の価値をさらに向上させる
経営・都市人材を地域企業へ紹介

18

新規エコシステムの検討
シニア応援プロジェクト
地域内消費活性化プロジェクト
新規事業開発コンサルティング「地域共創×生涯活躍」モデル構築 等

ライフプランニングの⾼度化•

IFA体制構築
ライフプランシミュレーション（LPS）ツールを新たに導入

チャネル⾒直し

営業手法の転換

データベース••

完全⾮対面営業の実現
銀⾏営業店でのMicrosoft Teamsの導入・活⽤保険ひろばにオンライン面談システム
導入•

店舗体制の⾒直し⾒直しによりコスト構造改革を図る•

計画的に機能拡充を実施

スマホアプリイノベーション投資戦略事業本部
ニューノーマルに必要不可⽋な機能を地域が実装していくことを⽀援する
DXの推進

スタートアップとの連携

⽇本マイクロソフトとの連携•••

Azure Hiroshima Baseの開設
中小企業へのテクノロジー⽀援（TECH⼥⼦）
Microsoft Teamsによる完全⾮対面営業

エクイティによる事業再生／事業承継

スタートアップへの投資•

Unicornファンド投資実績︓8件/5.9億円※2020年度上期実績•

スタートアップ等のソリューションを地域に提供

事業再生投資（Elixirファンド等）•

事業再生投資実績︓5件/3.4億円※2020年度上期実績•

Searchファンド投資実績︓3件/1.2億円※2020年度上期実績

投資先のソリューションを地域に提供

YMFG Searchファンド

19

事業効率化
⼈員再配置

店舗統廃合
◆銀⾏店舗の統廃合≫ 営業エリアの重複したもみじ銀⾏の店舗（広島県内）を中心として、
店舗内店舗⽅式（ブランチインブランチ）により34拠点の統廃合を2021年7⽉末までに実施
経費削減効果3.5億円

2019年度末

18店舗

保険ひろば

2020年11⽉末

2019年度末

9店舗

56店舗（▲9店舗）【人員推移】(2019年度⽐)◆グループ店舗の⾒直し≫ ワイエム証券の店舗数を半減させた⼀⽅、保険ひろばの店舗数を増加
ワイエム証券≫ 人員を再配置し、窓⼝・後⽅事務担当者を営業人員へシフトを実施≫ 新卒採⽤者の絞り込み等により、グループ社員も減少しており、人件費削減を図っている

2020年11⽉末

67店舗（＋11店舗）企業年⾦制度改定≫ ⻑寿化による財務負担増加を抑制し、年⾦制度の持続可能性向上、公平性の確保などを目的として、以下の企業年⾦制度改定を2021年
4⽉1⽇に実施予定• 終⾝年⾦制度を廃⽌し、保証期間（15年または20年を選択）
終了後の年⾦給付を廃⽌• 年⾦の給付利率の下限を1.5％から0.5％に引下げ、市場実勢に則した年⾦給付とする≫ 退職給付債務53億円の減少のほか、退職給付費⽤が年間3.4億円減少
する⾒通し（単位︓名）

2018年9⽉

2019年9⽉

2020年9⽉

2018年9⽉⽐グループ社員

5,456

5,398

5,192

▲ 264

うち窓⼝・後⽅

1,950

1,873

1,714

▲ 236

うち新卒採⽤者

301

263

135

▲ 166

≫ 今後も左記店舗統廃合やDXの推進による生産性向上を進め、営業人員へのシフトを実施
ワイエム
コンサルティング人員

１２２名（2020/7末比＋42名）

ＴＥＣＨ⼥⼦５０名（2020年度下期発⾜）※2020年11⽉時点

ジョブ型⼈事制度の導⼊≫ 地域価値向上会社として、専⾨性の高い人材による高度なソリュー
ション提供、ならびに専⾨人材による出向や副業等を通じた人材
ニーズへの対応により、地域やお客様の成⻑を実現するためジョブ型人事制度の導入（2021年7⽉）を検討中

20

イノベーション／データ・ＤＸ／マーケティング／投資
イノベーション投資戦略事業本部

21

イノベーション創出体制の強化≫ 統合データベースを軸として多様な切り⼝からイノベーションが連続して生み出される体制を強化
イノベーション投資戦略事業本部
DX戦略部

統合データベースを基にビジネスモデルを抜本的に変え、生産性を向上させる社内DXの企画・展開
Tech企業やスタートアップとの協業を通じ、迅速な意思決定と⼤胆な施策展開、事業運営を⾏う9名体制

マーケティング戦略部

統合データベース（2020年6⽉新設）（2020年8⽉新設）（2019年7⽉導入）

Microsoft Azure（クラウド）

各システムに別々に蓄積されてきたデータ
をグループで統合して、分析を⾏うためのプラットフォームを構築
クラウド化によってビッグデータの蓄積が可能となり、時系列やグループ会社間を跨いだ分析も可能に顧客属性データと取引データを併せて分析することで、精度や提案品質が向上
データ種類・量ともに今後も拡張する当社マーケティング戦略に横串を刺し、統合デー
タベースを活⽤したデー
タ指向のマーケティング
手法を社内に実装
地域事業者にも企業価値向上に資するマーケティ
ング手法を提供
10名体制投資共創部

データ・キュービック

事業性評価に基づく投資を切り⼝として先端テクノロジーの地域での活⽤や事業承継、事業再生といった地域課題の解決に取組むFintech企業との合弁会社
DX戦略部と連携の上で、地域のDX化を推進
⾦融ITサービスやクラウ
ドサービス等の中小企業
での活⽤を推進・⽀援するチーム「TECH⼥⼦」を組成し営業展開

スタートアップや投資家、若手経営人材等と接点
16名体制2020年4月時点

グループ会社
17種類
周辺システム
170種類
勘定系システム
124種類

2020年11月時点

データ種類・量を拡張

グループ会社
23種類
周辺システム
193種類
勘定系システム130種類

59名体制

兼務者含む
うちTECH⼥⼦50名

22

地域のＤＸ推進≫ ”ニューノーマルに備え地域にDXを浸透させる“ため、最新テクノロジーとデータ利活⽤を推進

地域のDX推進を目的とした包括連携協定の締結≫ データ起点の事業活動、デジタル技術を活⽤した豊かな生活の実現≫ 経営者や起業家、エンジニア、学生、地域住⺠の新たなネットワーク構築

Microsoft Teamsによる完全非対面営業

Azure Hiroshima BaseTECH⼥⼦

非対面で完結する営業スタイルへの転換

銀⾏店舗のDX拠点への転換

中小企業のテクノロジー活用⽀援≫ コロナ禍においても平 2020年9月
拡大後時と変わらぬ営業体制
82,400回＋３３％を整備
62,000回≫ 相談から契約まで完結≫ 2020年11⽉末実績で面談件数の約10%がオンライン面談ヘシフト≫ 完全⾮対面の営業スタ Teams営業拡大後の面談数（月間）
イルを定着させ、そのノウハウをTECH⼥⼦
を通じて地域へ還元する≫ ⽇本マイクロソフトと共同で「Azure Hirosh
ima Base」をもみじ銀
⾏平和通出張所内に開設予定（2021年2⽉）≫ 常時テクノロジー⽀援が受けられるコワーキングスペースに加え、地域の皆様が利⽤できるセミナースペースやカフェの併設により、多種多様な人々や情報が集まる
イノベーションの場を提供する≫ 中小企業のテクノロジ
ー活⽤を⽀援するため、総勢50名の専⾨チーム（TECH⼥⼦）を2020
年11⽉に発足≫ 育成プログラムを経て、Microsoft365などを活⽤したDXの⽀援を12⽉より開始（12⽉1⽇〜4⽇で9社と契約締結）≫ データドリブンの戦略策定やＡＩの活⽤の⽀援
に繋げる

23

投資実績
ファンド投資実績

スタートアップ投資実績（2020年11月末時点）

・2017年6⽉に投資共創部を設⽴以来、ファンド投資総額を拡⼤
・過去3年間で投資利益22億円を計上
・スタートアップ、事業再生・事業承継、地域価値向上に資する分野への投資
ポートフォリオを構成◆投資総額、利益額の推移
200

利益率

投資総額

2020年度上期
投資実績 3６億円

9.4％ １６６億円（単位︓億円）

8.0%

150

6.0%

100
50
0

10.0%

4.0%

利益額

２億円

８億円

2017年度

2018年度◆投資利益累計額（※）

１２億円

２２億円

2.0%
0.0%

2019年度

2020年度上期（利益額は未確定）(※)2017年6⽉に投資共創部設⽴後の利益累計額◆投資ポートフォリオ
7割• 地域価値を向上させるために、スタートアップ、
事業再生・事業承継、地域価値向上に資する分野を中心に投資。
• ファンド投資を通じて、DXやマーケティングの知⾒を獲得するため、INCUBATE FUNDやGO
FUNDへの投資を⾏っている◆UNICORNファンド
累計実績 ２９件／２２億円

2020年度上期投資実績 ８件/ 5.9億円

・地域の社会課題を解決するスタートアップを中心に投資実⾏【下関南総合⽀援学校へ視覚障がい者向けアイウェアを寄贈】≫ 地域価値向上に資する取り組みとして、2020
年8⽉、株式会社QDレーザの網膜直接投影型
アイウェア「Retissa Display Ⅱ」３台を⼭⼝
県⽴下関南総合⽀援学校へ寄贈◆Fun Fun Drive
累計実績

１件／０.１億円

・⼭⼝⼤学と共同でファンドを設⽴

2020年度上期に⼭⼝⼤学と連携したスタートアップ
株式会社Foremaに投資

第二創業投資実績（2020年11月末時点）◆事業再生投資等（やまぐち事業維新ファンド、Elixirファンド、⻑⾨湯本温泉まちづくりファンド、
新型コロナウイルス対策⽀援ファンド、岩国Value UPファンド）

累計実績

１３件／１5億円◆YMFG Searchファンド
累計実績
４先／２億円

2020年度上期投資実績 5件／3.4億円

2020年度上期投資実績 3件／1.2億円

・サーチャー（優秀な若手経営者候補）5名に対して投資実⾏
・YMFG Searchファンドで、4先の事業承継を実現

24

投資実績

新規事業開発から生まれた日本初のSearch Fund

≫ 「Search Fund」は、成⻑意欲の高いサーチャーを地域に呼び込み、
地域企業の事業承継課題を解決することを目的に掲げる≫ 当社グループは2019年2⽉の「YMFG Search Fund」設⽴以降、5名のサーチャーへ投資、4先の事業承継を実現
サーチャー投資（累計）5名

Search Fundにより地域課題の解決を実現◆YMFGエリアで若手経営者が活躍中
株式会社塩⾒組（サーチャー渡邊⽒）

株式会社キャスリンク
（サーチャー伊藤⽒）

投資実績（累計）

4先/2億円（2020年度上期投資実績︓3件/1.2億円）≫ 今後、サーチャー体制の拡充を予定しており、企業成⻑意欲の高い
優秀な若者に「経営者」というキャリアパスを提供し、地域の事業承継
課題の解決を図ることで、地域価値の向上を実現していく≫ また、地域の事業承継問題の解決に取組む先駆者として、「Search
Fund」モデルの全国展開も進める• 2020年2⽉に事業を承継した第1号サーチャーの株式会社塩⾒組 渡邊社⻑（右）と同社末吉会⻑
（左）。
• 持ち前の⾏動⼒を発揮し、本社移転を決断。12⽉に本社を移転し、新生塩⾒組として新たなスター
トを切る
サーチャー横⼭⽒【Search Fundとは】• 企業経営を志す優秀な若者に投資し、次世代の経営者と会
社・従業員を託したい企業とを結び付け、企業の持続的成⻑を目指す米国発祥の事業承継モデル• YMFGは、後継者不在企業の事業承継課題の解決、及び都市部の優秀な若者に「経営者」というキャリアパスを提供する
ため、⽇本で初めて「Search Fund」に取組んでいる• 広島県福⼭市の創業65年の鉄⼯関連企業を承継した、広島県出⾝の弁護士・サー
チャー横⼭⽒。
• 既に承継企業での経営をスタートさせ、同社の⻑期的成⻑の実現を目指す• 承継企業の事業を拡⼤すべく、新規事業に挑戦する、第3号
サーチャーの株式会
社キャスリンク
伊藤取締役
サーチャー赤塚⽒• 承継企業とのインターンを実施中の、⼤手商社出
⾝のサーチャー赤塚⽒

25

⾦融モデルの“SHINKA”
⾦融ユニット26

法人事業戦略＿預貸⾦ビジネス／信用リスク管理態勢強化
新規実⾏利回り（邦貨貸出⾦）

信用リスク管理態勢の強化≫ ⻑期融資の新規実⾏平均利回りは上昇傾向≫ 実⾏⾦額に占める⻑期融資割合も増加しており、事業性評価の深掘り、シップファイナンス残高増加等により、引き続き改善を⾒込む
⼤企業・中小企業新規貸出⾦利回り・⻑短実⾏割合
（利回り）

（割合）

0.900%

100%

⻑期融資利回りは上昇傾向

0.800%
0.700%
0.600%

50%

⻑期融資割合は
増加傾向

26%

27%

24%

2018年度下期

2019年度上期

2019年度下期

35%0%

短期融資 実⾏割合
⻑期融資 実⾏割合
短期融資 平均利回り
⻑期融資 平均利回り

2020年度上期

シップファイナンスの収益⼒の強化

シップファイナンス残高推移（単位︓億円） 目標（スプレッド１％以上）

1,795

1,905

2,118

再生⽀援担当者増員数（2020/3末→2020/9末）

⼭⼝銀⾏︓＋３名

もみじ銀⾏︓＋3名（4名→7名）（6名→9名）北九州銀⾏︓＋1名≫ 再生⽀援先数が多く、今後もアフターコロナにおいて業績悪化先の増加が⾒込まれるもみじ銀⾏においては、「企業経営サポート部」を新設し、 能動的に取引先の経営サポートを実施≫ 2020年6⽉に導入した商流把握システムであるRDB-DynaMICを活⽤し、預⾦残高の減少や帝国データバンク評点の下降を⽇次で確認⇒足元の業況や経営実態について経営者と早期に対話し、取引先の事
業⽀援・中間管理を強化

3,000≫ 2020年度上期は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた与信費⽤を前倒し計上≫ 信⽤リスク管理態勢の強化を徹底することで、下期は20億円、通期90億円と計画⽐改善を⾒込む
与信費⽤の実績／⾒通し

125

2,284

（単位︓億円）90

2019/92020/32020/92021/3・・・

2023/32020年度計画

コロナ対応で
前倒し計上

20

下期⾒通し

70

上期実績

（うちコロナ影響44億円）

2019/3（4名→5名）信用コスト（3⾏合算）≫ 有⼒船主が集まる愛媛県今治地区を「重点取組地区」に設定⇒⻄瀬⼾パートナーシップ協定による愛媛銀⾏との連携も⾏いながら、有⼒船主の開拓・有⼒船主からの案件獲得に注⼒≫ スプレッド1%以上の融資残高を増加させるべく目標を設定

実績≫ 与信費⽤低減に向けて、各⾏の再生⽀援担当者を増員
営業店再生⽀援先について本部関与を強化

2020年度上期実績／下期⾒通し

27

法人事業戦略＿サービサーの新設
サービサーの新設◆設⽴経緯・背景≫ 新型コロナウイルスの感染拡⼤により以下が懸念される• 過剰債務を抱えることにより、⾃⼒再生が困難となる企業の増加• コロナ不況に伴うGDPの低下により、業績悪化企業の増加◆サービサー設⽴による地域⾦融サポート体制構築
これまでの当社グループの有する地域企業の再生⽀援サポート体制に、債権買取・DPO*による抜本的な事業再生機能を有するサービサーを加えることで、更なる顧客本位の体制を構築

 地域エコシステムにおける「再生・債権回収機能」を担うサービサーを新設
 サービサーによる負債コントロールを起点とした、抜本的な地域企業の再生⽀援を実施 ⻄瀬⼾パートナーシップ協定で提携している愛媛銀⾏と共同で設⽴し、当社グループおよび愛媛銀⾏の営業基盤である⻄瀬⼾エリアを中心とした地域価値向上を図る
会社名

未定

事業内容

１．受託した特定⾦銭債権の管理回収（再生⽀援）業務
２．譲受け（買取り）した特定⾦銭債権の管理回収（再生⽀
援）業務

株主

株式会社⼭⼝フィナンシャルグループ
株式会社愛媛銀⾏

資本⾦

5億円

設⽴時期

2020年12⽉（予定）2021年6月営業開始予定＊DPO︓Discount Payoff
貸主が全額回収が困難になった債権について、債権の額面⾦額よりも低い価格で第三者に売却し、その後、借主が当該債権を当該第三者から額面未満で買い取ること

法人事業戦略＿ワイエムコンサルティング（YMCC）
コンサルティング実績および⾒通し体制強化◆営業店とYMCCの役割明確化（2020/10〜）

経営コンサル＋システムコンサル

M&A案件≫ 成約件数は前年度を上回る⽔準≫ 成約単価は年々上昇傾向≫ 成約件数、単価ともに前年並の⽔準≫ 今期末は前年度超の成約⾒込み（単位︓千円、件）（単位︓千円、件）

1,853

2,012

8,901

成約
単価

※上期実績

8,374

1,500

341

388

182

225

159

163

208

2018年度

2019年度

2020年度

成約
単価

※上期実績

6,315

通期500件以上を⾒込む

通期50件以上を
⾒込む

52

45

下期
成約件数

下期
成約件数

32

19

上期
成約件数

20

26

22

2018年度

2019年度

2020年度

上期
成約件数

ワイエムプレミアムビジネスクラブ
累計会員数および解約率
1,500
1,000

⾒通し1
1,0281751

解約率は低位横ばい

1

会員数

432

営業店

YMCC

• お客さまの本質的な課
題を把握・深掘り• ニーズ発掘、ディス
カッション資料作成、
折衝を⾏う• 営業店が発掘したニーズを基に、コンサル
ティング履⾏を⾏うことに注⼒≫ コンサルティング案件のフロント業務を営業店が担うことで、案件への積極的な関与とコンサル
ティングスキルの向上を図る≫ YMCCが案件履⾏に注⼒できる体制とすることにより、取次案件の成約率向上ならびに案件リード
タイムの短縮を目指す◆人員体制強化≫ 人員を増強することで、YMCCの案件履⾏スピードを高め、収益化に結び付ける
ワイエムコンサルティング人員122※役員、外部への出向者除く

80

0

解約率
2021/32021/22021/1

2020/122020/112020/92020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2

2020/1

2019/122019/112019/9

0

1.6%

1.9%

1.4%

2020/10500
0（単位︓先）

実績

2019/10≫ YMCCが月会費２万円／社の会員事業を展開し、経営課題
解決や事業発展の契機となる
情報・サービスを提供≫ ニューノーマルに対応すべく、７⽉からセミナーの動画配信を開始したほか、助成⾦・補助⾦診断ナビ、オンライン研
修等のサービス拡充を図り、会員数が急増28

02020/7/31時点（実績）

2020/11/9時点

（実績）

29

リテール事業戦略
社内IFA体制◆新たなツールの導入とパーソナルデータの蓄積≫ 収⽀のみならず資産・負債やライフイベントなど、パーソナル情報を基にしたライフプランシミュレーション（LPS）ツールをノースアイランド社と共同開発し、新たに導入≫ グループ会社全体での情報共同利⽤により、お客様に関する情報やLPSを共有・蓄積することで、シームレスな資産／負債コンサル、
⾦融商品提案のほかマーケティングの高度化に活⽤コンサルティングアプリ〔イメージ〕

顧客のキャッシュ
フロー把握©2020 Know’s i-land

ローンや投信、詳細な家族属性やライフイベント等の情報を取得・蓄積

マネーカルテ

顧客情報の⼀覧化〔イメージ〕◆キャッシュレス化と決済データの蓄積≫ 地域のキャッシュレス化を目的
JCBカード獲得数
として、クレジットカード・＋154%
デビットカードの獲得に注⼒
デビット
＋115%
カード
≫ クレジットカードの顧客接点を＋24%
ライフプランニングに繋げる
ワイエム≫ 稼働会員と単価の引き上げをカード図る商品設計・施策を展開し、決済データを蓄積
2018 下
2019上
2019下
2020上
◆マーケティングの⾼度化≫ ライフプランニングで蓄積したデータやクレジットカードから取得した決済データを含むクラウドデータプラットフォームを活⽤して、「データドリブンマーケティング」を実践≫ クレジットカードやライフプランニング、その他ビジネスにおける商品・サービス開発、営業戦略⽴案の場面で活かす©2020 Know’s i-land

ライフプランニングで取得した情報と銀⾏の⼀部情報を基に、顧客ニーズを先取りし管理することが可能

営業活動への活用• データを基にして、お客さまおよびそのご家族のライフイベントごとに継続的に対話• ライフプランニングに基づくアドバイスや商品・サービス提供をシームレスに⾏うと同時に、情報の更なる蓄積も⾏っていく• 信頼関係を醸成しつつ、顧客代理・顧客最適化を⻑期的に伴⾛しながら実践◆社内IFA体制の確⽴≫ ライフプランニングを起点とした「パーソナライズ化」された機能を
対面／⾮対面双⽅のチャネルで提供する体制を早急に完成させる≫ その基盤を使って、顧客代理・顧客最適化を徹底して実践する≫ 将来的にはライフプランニングを起点としたビジネスモデルを考えを同じくする他社と協業して展開を図る予定
銀⾏

富裕層／
ファミリービジネス層

ワンストップ
提供

社内IFA

代理
／
仲介

証券
保険
事業性コンサル

30

リテール事業戦略
保険ひろば

ローンビジネス（アイフル提携ローン）◆店舗数 （単位︓店）2020/11末 実績

63
54

◆成約率

◆売上／来店客数（単位︓百万円／万軒）

681,200
1,100

671,000

56

売上

1,066
1.9

1,064
1.9

2.1

938

（軒）

900
800
700

コロナによる
⼀時的な落込み

1.6

600
2019/9末 2020/3末 2020/9末 2021/3末≫ トップライン拡⼤に資する店舗数は
年々増加

67%

来店客数

1.9 63%

62%

1.7
1.5

2019/9期2020/3期2020/9期

2019/9期 2020/3期 2020/9期≫ コロナの影響により来店客数、売上は⼀時的に落ち込み≫ ライフプランニン
グ能⼒の向上等により成約率が向上◆事業内容の強化／多角化
１．M&Aの実施≫ 当社グループエリア地場企業の保険代理店事業をM&Aにより取得≫ 今後も、エリアおよびトップラインの拡⼤、収益源の多角化等を目
指し、M&Aの実施を検討していく
２．オンライン面談システムの導入≫ オンラインで面談予約から契約まで⼀気通貫できる体制を構築≫ ＷＥＢでの申込に加え、コールセンターの体制を整備するなど、複数チャネル
を活⽤≫ エリア内のお客様の資⾦ニーズに対応し、残高は2期連続10％超の増加を⾒込む

無担保ローン・カードローン残高（アイフル提携）（単位︓億円）

増加率

増加率

15%

81

2020/3末

⾒込み

16%

実績

（⾒込み）

108

93

2020/9末

2021/3末

⺠事信託≫ 各地域に終活⽀援を専⾨とする資産承継コンサルタントを設置≫ コロナによる相談件数の減少はあったが、成約件数は堅調推移
相談件数（3⾏合算）
124

134

127

組成件数（3⾏合算）（単位︓件）（単位︓件）
コロナによる
⼀時的な落込み

90

54

60

55

36
堅調推移

2019/3末 2019/9末 2020/3末 2020/9末

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

2019/3末 2019/9末 2020/3末 2020/9末

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

≫ 2020年9⽉から事業承継信託の取扱いを開始≫ 中小企業が抱える事業承継課題解決に貢献すべく展開していく

31

チャネル
店舗余剰空間の活用の促進◆相談拠点への転換≫ 銀⾏店舗の統廃合を進める中、移管した店舗の⼀部は、カフェ等の異業種を併設した相談に特化した拠点にリニューアル予定≫ 相談拠点第1号店として、もみじ銀⾏平和通出張所を2021年春オープン予定。平和通出張所内には地域事業者2社（TAKADA COFFEE（本社︓⼭⼝県下関市）、㈱茶の環（本社︓広島県廿⽇市市））によるカフェを併設

スマートフォンアプリ機能の拡充
アプリ ダウンロード数（単位︓件）（3⾏合算）
実績

計画
110,000≫ スマートフォンアプリの機能（⾮対面取引）を計画的に拡充し、お客様の利便性向上を図っていく

62,51330,2993,177◆地元業者とのコラボ≫ ⼭⼝銀⾏徳⼭⻄⽀店を地元で英会話教室等を営むURジャーニー株式会社とコラボし、英会話教室と銀⾏店舗が⼀体となった空間に改装（2020年7⽉オープン）≫ 地域の教育や⼦育てに関する情報等を発信（2020年10⽉末時点の生徒数30名）◆店舗駐⾞場を活用したカーシェアリング実証実験≫ 株式会社トヨタレンタリース⼭⼝と協業を⾏い、銀⾏店舗の余剰駐⾞スペースを有効活⽤することで、地域の住⺠・企業・観光客等がいつでも利⽤可能なカーシェアリングサービスの提供に向けた実証実験を2021年2⽉から開始予定

2019/92020/32020/92021/3◆スマートフォンアプリの主な追加機能
2019年度（上期）残高照会、振込振替、⼝座開設、住所変更
2019年度（下期）ローン申込、クレジットカード申込（⼝座開設時）、
通帳レス切替2020年度（上期）セゾンカード申込、通帳ビュー表⽰、デザイン切替
2020年度（下期）振込先登録、明細照会（10年間）、振込限度額変更、店舗ATMマップ検索【予定】2021年度（上期）定期・積⽴照会、ローン残高照会、紛失/再発⾏（キャッシュカード・通帳）【予定】32

地域共創モデルの確⽴
地域共創ユニット

33

地域共創モデルの確⽴

地域とともに、

地域共創モデル 売上高

持続的な成⻑を図る【地域共創モデル︓事業内容】
⾃治体向けコンサルティング（YM-ZOP）
PPP/PFI・まちづくり（YM-ZOP）
人材紹介（YMキャリア）
地域商社（地域商社やまぐち） 等
2021/3期⾒込み（単位︓百万円）

270
2019/3

7,600【内訳】
YM-ZOP
850百万円（計画比＋350）
YMキャリア
200百万円
地域商社やまぐち 400百万円（計画比＋100）

計画比＋450百万円

実績

1,450

563
2020/32021/32022/32023/32024/32025/3≫ 地域共創モデルでは⾃治体や企業と連携し、地域課題解決を目的とする「エコシステム」を構築する≫ エコシステム単体での収益化を図ると同時に、グループ内の各機能を有機的に連携させ、共創モデル全体でも収益化を図る⽅針≫ 2021年3⽉期の地域共創モデルの売上高は、売上1,450百万円（計画比＋450百万円）を⾒込む

34

地域共創モデルの確⽴
人材紹介（株式会社 YMキャリア）◆実績 （期間︓2020年4⽉1⽇〜2020年９⽉30⽇）
売上⾼
営業利益
グラフ
タイトル
（単位︓百万円）（単位︓百万円）

200

2020年度計画

2020年度計画

2020年度上期(成約ベース)

2020年度上期(成約ベース)85

2018年度

2019年度

86

48
24

41
2017年度

2020年度

2017年度

求人案件

2018年度

2019年度

1,200

314

150

2020年度計画

2020年度上期

2017年度

2020年度（単位︓件）※ビジネスマッチング含2020年度計画

478

2020年度上期

573

60

68

26
2019年度

2020年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度(実証期間前) (実証期間) (YMキャリア設⽴後)(実証期間前) (実証期間) (YMキャリア設⽴後)

人員体制

2019年度

2020年度（9月30日時点）

8名

19名

エリア別求人案件数≫ 広島オフィスを開設
人材紹介会社へ出向経験のあるコンサルタントを中心に5名配置。相談は完全オンライン対応も可能≫ 広島県プロフェッショナル人材拠点機能強化
プロ拠点が⾏ってきた常勤社員求人ニーズの相談を発展させ、副業兼業を含めた解決策を提案できるようアドバイザリーを実施（広島県委託事業）≫ 日本ワールドビジネス（本社︓広島市）と提携
11⽉に「地⽅創生に係る包括連携協定」を締結し、外国籍人材を含む多様な人材活⽤推進や独⾃の人材確保スキーム構築など、地⽅創生の実現へ向けた連携を強化◆Career Bank研究会の実施

2
2018年度①経営人材紹介「伴⾛型採⽤⽀援サービス」としてミドル層から経営層の幹部人材をご紹介②副業人材の紹介「課題解決人材紹介サービス」として課題解決に向け副業・兼業人材をご紹介③官公庁向けコンサルティング事業
官公庁向けに上記①、②のサービスメニューの提供・アドバイザリーを実施④ビジネスマッチング
実務者層・外国人材の人材ニーズに、実績豊富な提携人材紹介会社をご紹介◆広島地区における事業強化

成約案件（単位︓件）

184

◆事業内容

4割超
が広島

≫ 2019年度から⼭⼝県でスタートした取組で、中小企業経営に最も⾝近な存在である⾦融機関を参画機関として、人材紹介⽀援に係るノウハウ共有や職員のス
キルアップを目的にYMキャリアが主導して研究会を実施≫ 2020年度は、瀬⼾内エリア・南部九州エリア・北海道エリアを拡⼤し、4機関を加えた計12の参画機関で人材紹介サービスの品質向上を目指す

35

地域共創モデルの確⽴
地域商社（地域商社やまぐち 株式会社）◆これまでの主な取り組み≫ 地域産品のブランディングや⾃社単独での販路拡⼤が困難な事業者の営業代⾏⽀援≫ ⾃社ブランド「やまぐち三ツ星セレクション」を食品・酒類を中心に開発しており、工芸品等にも商品開発を拡⼤中≫ ⼭⼝県内全19市町と連携し、各市町のご当地商品（やまぐるめぐり）を開発。2020年11月に全19商品を販売し、現在第2弾の商品開発を実施中◆事業計画（売上⾼）◆取扱商材の拡⼤≫ ⼭⼝県産品を中心に取扱いを⾏っていたが、YMFGの営業領域（広島・北部九州）及び海外商材の取扱いにより事業拡⼤を志向≫ 域内企業に対してこれまでにない付加価値を提供するとともに、既存の付加価値を高め、域外・海外への販路拡⼤をサポートする≫ ブロックチェーン技術等を活⽤し、消費者に対し商材のストーリー、目に⾒えないサービスや付加価値、安心や信⽤を提供していく

2,700

2021/3期⾒込み

計画比＋100百万円
実績◆ＥＣサイトのリニューアル≫ 新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の⽀援を目的に、6⽉末に『地元のいいものセレクトショップ
jimotto（じもっと)』として、ECサ
イトをリニューアルオープン。10⽉
末時点で、約70事業者・400超の品
目を掲載≫ レノファ⼭⼝戦でのイベント企画等、他社とマッチングし露出を拡⼤（単位︓百万円）

54

160

2019/32020/3

1,400

計画
400

2021/32022/32023/3◆Jimotto（ＥＣサイト）売上実績・計画
⽉次売上高

年次売上高
2,760

3000
2500
2000

4.3倍

1,570

1500
1000

（単位︓千円）
20,000630

750

2020/72020/8

4,596

500
0

2020/92020/102020/3期（実績）

2021/3期（計画）

36

地域共創モデルの確⽴
国との連携によるPPP/PFI案件形成の加速◆内閣府・国⼟交通省「地域プラットフォーム協定」活用による、
山口・広島・北九州地域PPP/PFI官⺠連携プラットフォーム運営≫ ⼭⼝・広島・北九州の3エリアで地元自治体等（山口県全自治体、広島
県全自治体、北九州地域10自治体）との連携により、YMFGが主体となって官⺠連携プラットフォームを企画運営し、国とは協定を締結≫ 案件形成に向けた官⺠対話を主要プログラムとし、2020年度は計2回で11案件、2019年度は計3回で延べ17案件を取り上げ≫ 以下例のような、官⺠対話が事業化につながる案件も着実に増加
下関市︓「安岡地区複合施設整備事業」

2019年度≫ プラットフォームで官⺠対話を計3回実施

2020〜2021年度

LABVによる官⺠連携新⽅式の事業化（山陽小野田市）◆LABV（Local Asset Backed Vehicle︓官⺠協働開発事業）≫ ⾃治体が公有地を現物出資、⺠間事業者が資⾦を出資して設⽴した事業体による地域開発の手法◆山陽小野田市版LABVプロジェクト≫ LABV手法を活用した複数の公有地の再整備を目指す≫ 公共施設と⼭⼝銀⾏小野⽥⽀店を含む⺠間施設の複合的な再整備事業を
リーディングプロジェクトとし、さらに複数の事業地において学生寮等の整備を連鎖的に進め、居住・交流人⼝の増加やまちに活気を生み出すための官⺠連携によるまちづくりを進める≫ 下関市がPFI導入可能 ≫ 事業者公募に向け、性調査の予算化実施、
YM-ZOPがアドバ
YM-ZOPが受託
イザリー業務へ移⾏◆国からの業務受託を通じたYMFG取組の加速、横展開の推進≫ 国⼟交通省（2020年度初受託）① 中国、四国、九州・沖縄エリアにおける官⺠連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成⽀援等業務② 官⺠連携モデル形成⽀援業務◆PPP/PFI関連業務※⽀援対象︓周南市
76.3
実績額推移
≫ 内閣府
（単位︓百万円） 60.7
中⽇本地域の協定プラットフォーム
等を活⽤したPPP/PFI案件形成調査
15.4
検討⽀援業務 ※⽀援対象（以下10⾃治体）
広島市、光市、周南市、掛川市、米⼦市、宮津市、福知⼭市、熊本市、宮崎県、小林市

2018年度 2019年度 2020年度◆今後のスケジュール（予定）2020年度

2021年度

2022〜23年度≫ ⼭陽小野⽥市⽅針決定≫ 合同記者会⾒の実施≫ 事業構想の策定≫ 事業パートナー公募≫ 共創事業体の設⽴≫ 事業計画の策定≫ 基本・実施設計≫ 施設整備≫ リーディング施設稼働

37

地域共創モデルの確⽴
農業法⼈（株式会社 バンカーズファーム）

観光振興（株式会社 ワイエムツーリズム）

◆設⽴趣旨

◆設⽴趣旨

≫ YMFG主要エリアにおける、持続可能な農業経営モデル、
農業経営体の創出を目的に、2020年4⽉1⽇設⽴≫ 2020年10⽉に「畑わさび」の栽培をスタートし、5年目には2haまで拡⼤させる計画≫ 地域への誘客の核となる観光拠点づくりを⾏うことで、新たな地域産業・雇⽤を創出し地域価値向上を図ることを目的に設⽴◆事業モデル◆事業モデル≫ 事業開始当初は、営農者として栽培実績を積み、営農ノウハウ蓄積と地域における信頼獲得を目指す≫ かつて⼭⼝県が全国有数の産地であり、盛んに栽培されていた「わさび」を当初の生産品目として選定し、⼭⼝県岩国市錦町に約60aの農地を確保≫ 当該農地には初年度11棟のハウス（内4棟建設済・苗の定植完了）でわさびを栽培し、2021年5⽉には加⼯原料として約7ｔの出荷を⾒込む≫ 中⻑期においては、地域農業課題に対して、以下様々な機能を提供し、地域農業の付加価値向上を⾏っていく

営農機能
代理機能
コンサルティング機能

•
•
•
•

• 販路開拓⽀援• 農業参入⽀援／システム導入⽀援コンサルティング◆事業計画（売上⾼）≫ 畜産業を除く農業法人
では、山口県下No.1
クラスの売上規模を目指す

営農による産地維持・復活
マーケットイン型農業（販路確定、契約栽培）
農作業受託（草刈り、防除、鳥獣害対策）
産地取りまとめによる新たな商流の構築

18

2期目

観光まちづくり事業• 地域の空き家古⺠家等の遊休不動産を活⽤した宿泊施
設運営（1棟貸しバケーションレンタル）

観光まちづくり事業• 茅葺レストラン、物産館、ビジターセンター運営• 国の特別天然記念物オオサンショウウオ保護施設整備

観光まちづくりサポート事業• 観光まちづくり事業で得たノウハウを、観光まちづくりに積極的に取り組む⾃治体・観光協会・⺠間事業者に提供する（古⺠家再生宿
プロジェクト）（広瀬⽀店再開発
プロジェクト）（コンサルティング）

令和2年度（1期目）

46

1期目

◆主な実施項目◆事業計画（主要施策マイルストーン）（単位︓百万円）

2≫ 人⼝減少、少⼦高齢化が進⾏する歴史地区(城下町、宿場町、集落等)を
地域の遊休不動産と歴史⽂化を活かして再生する≫ 当初の取組として、中⼭間地域(岩国市錦町)の空き家古⺠家を活⽤した宿泊事業(古⺠家再生宿プロジェクト)と遊休不動産の観光拠点化（広瀬⽀店再開発プロジェクト)を推進する

3期目

4期目

令和3年度（2期目）≫ 調査・企画・設計業務 ≫ 古⺠家・広瀬⽀店≫ ステークホルダーとの物件取得、⼯事開始
各種調整交渉活動≫ 推進協議会等の設⽴

令和4年度（3期目）≫ 物件竣⼯予定≫ 事業物件オープン予定≫ 本格プロモーション開始

38

地域共創モデルの確⽴
シニア応援プロジェクト◆生活サポートに資するスマホアプリケーションの構築≫ 社会課題・地域課題の１つである「高齢化社会の到来」に対する当社の取り組みとして、本年１月にソフトバンク株式会社と「シニア⽀援
エコシステム構築に係る業務提携契約」を締結≫ 以降、YMFGエリア内のシニア世代の⽅々が、『快適に、いきいきとした生活を送ることのできる社会の実現』を目的として、両社でシニ
ア⽀援サービス︓生活サポートアプリケーションの構築を協議≫ 現在構築中のアプリケーションの基本構想は、以下3点のサービスを軸としたスマホアプリケーションの構築を検討中

地域内消費活性化プロジェクト（やまぐちdelicoプラス）◆持続可能な地域社会実現に向けた地域内循環構造の構築≫ 将来に亘って地⽅で暮らす⽅が安心・快適な生活を営める社会の構築を目的として、地元企業とその従業員、そして地元商店を結び、地域内での経済循環を促すサービスの開発を検討中◆事業化に向けた社内実証実験の取組み≫ 事業化に先⽴ちYMFG社員を対象とした実証実験を実施している≫ データ蓄積を進め今後のサービス開発に活かしていく≫ 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響もあり、ライフスタイル変革が急速に進むことで、今後「ITリテラシーの⺠主化」が急速に進んでいく
ことを予測し、シニア世代の新たな生活サポートツール開発に挑戦

39

地域共創モデルの確⽴
新規事業開発コンサルティング

山口県におけるワーケーションの推進◆域内企業様を対象とした新規事業開発コンサルティングサービス開始≫ これまでにないスピードで変化し続ける環境下、「既存事業」にとどまらず「新規事業」を創造していく「両利きの経営」の実践の重要性と、域内企業様の実践意欲が非常に⾼まっているオープン≫ また、この「両利きの経営」の
企業内起業
イノベーション
実践による域内企業様の成⻑は、創出⽀援
⽀援
YMFGエリア全体の経済発展と雇事業開発⼒向上 スタートアップ
⽤の創出に繋がると判断したこと
研修やセミナー、 企業の持つテクから、「探索領域」である新規事
伴⾛⽀援などの ノロジーを提供
業創出をYMFGエリアで加速させ各種サービスを し、新規事業をるため、右記のサービスを開始
創出していくプ
提供
ログラムを提供『地域共創×生涯活躍』モデルの構築◆人材不⾜の地域企業を⽀援する『地域共創×生涯活躍』モデルの構築≫ YMFG社員の地域企業への出向・副業等を通じて、人材不足に悩む地域企業を⽀援するとともに、YMFGと地域企業との間で新たな関係の構築を目指す◆モデル構築に向けた取組み≫ 経済産業省中小企業庁の実証事業
令和元年度「⼤企業人材等の地⽅での活躍推進事業」をYMFGZONEプラニングで受託≫ 上記に基づき、地域課題の解決に資する独自育成プログラムの開発
実証と地域課題に基づく社内外活躍を推進（社内外副業、出向等）

YMFG

地域企業さま社外活躍推進地域企業の人材課題解決YMFG社員のキャリア開発生涯を通じた、“⾼付加価値労働” の実現へ

◆ワーケーション推進体制の強化≫ 地⽅創生にかかる包括連携協定を締結しているアウトドアメーカーの株
式会社スノーピークとの連携を中心に、旅客輸送業等のワーケーション
関連事業者との体制構築を検討≫ コワーキングスペースをベースとし、⼭⼝県内の魅⼒あるワーケーショ
ン情報を集約し、発信・コーディネート・送客等のコンシェルジュ機能を持たせた拠点整備を検討◆イノベーションを喚起するHubの創出≫ 首都圏等と⼭⼝県の交通の結節点となる場所において、関係人⼝創出や移住定住の促進、ワークスタイル変革、DX推進等、多様な側面のHubとして機能させることで、イノベーション創出を目指す

40

愛媛銀⾏との業務提携（⻄瀬⼾パートナーシップ協定）≫ 2020年1⽉の業務提携以降、各分野で様々な連携を実現

主な共同施策愛媛県での第1回PPP/PFIセミナー開催（愛媛県PPP／PFI地域プラットフォー
ム⽴ち上げに向けた取り組みの⼀環）⇒県内20自治体等／約100名が参加「保険ひろば」の
愛媛銀⾏松山ローンセンター併設（四国初出店）
リテール分野愛媛県において、2021年度の広域的な地域プ
ラットフォーム形成を目指す

記念ファンド導入（第1弾）（愛称︓クリーンテックファンド）※販売実績（2020年7~9⽉）
両社グループ合算︓54億円-うち当社グループ︓28億円-うち愛媛銀⾏
︓26億円

9月
8月

シップファイナンス分野

リテール分野記念ファンド導入（第2弾）（愛称︓インフラX）
法人分野

サービサーの共同設⽴発表
地域振興分野

人材ビジネスに関する覚書を締結⇒「経営人材」を中心にニーズ集約
シップファイナンス分野

シップファイナンス業務⾼度化に向けた共同検討着手

7月

法人分野

6月

ワイエムコンサルティングへの愛媛銀⾏取引先の取次業務開始
法人分野

5月

⻄瀬⼾パートナーシップ協定締結

12月

10月

新型コロナウイルス対策⽀援
ファンドへの共同出資（30億円）
シップファイナンススキームの共同組成発表⇒実⾏済︓約30億円
検討中︓約30億円

さらなる連携推進

11月

法人分野

2020年1月22日

 検討中のその他施策• 保険ひろばの2店舗目の出店• 海外支援にかかるセミ
ナー・商談会の共同開
催等

地域振興分野リテール分野

当社海外⽀援サービスへの愛媛銀⾏取引先の取次業務開始⇒愛媛銀⾏の取引先約10社と面談
法人分野

シップファイナンス分野

融資・ビジネスマッチングにおける取引先相互紹介開始⇒約100先を相互紹介

41

配当/政策投資株式

42

配当/政策投資株式
配当

政策投資株式≫ FG設⽴以降、継続的に増配を実施
2021年3⽉期第2四半期末は1円増配
年間を通しては2円増配を予定≫ 2020年度の資本政策として、9⽉に劣後債を200億円発⾏したほか、⾃⼰株式を50億円取得≫ 今後も「資本効率の向上」「⾃⼰資本の充実」「株主還元の強化」をバランスよく実現していく⽅針≫ 政策投資株式については、従来通り保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに⾒合うか
否かといった観点から保有の適否を判断する≫ 保有の合理性が認められる場合を除いて、
１．新規に取得しない
２．既保有分については縮減する

政策投資株式取得原価推移

年間配当/株・総還元性向*の推移 (単位:円、％)*ＣＢ発⾏・償還にかかる⾃⼰株式取得を除く

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

50％

40

【2020年度】
⾃⼰株式取得50億円、配当⾦65億円により総還元性向50％(予定)

10

11

12

13

14

15

18

20

35

総還元性向

22

24

26

30
25

年間配当/株

800
750
700

20

650

15

600

10
5
0

550
500

(単位︓億円)