近時のIT事件をあらゆる角度から総括～著作権法改正からプライバシー問題、薬事法の改正まで～

弁護士壇俊光2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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自己紹介• 平成１２年１０月弁護士登録
北尻総合法律事務所 ０６－６３６４－０１８１ info@dan‐law.jp• 弁護士会等– 日本弁護士連合会コンピュータ委員会委員– 同消費者問題対策委員会副委員長– 大阪弁護士会消費者保護委員会• 主な取り扱い事件– YahooBB個人情報漏えい事件被害者弁護団事件– ダスキン未認可添加物事件株主代表訴訟– Winny弁護団事務局長
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自己紹介• 著書 論文等– 「最新著作権関係判例と実務」共著 民事法研究会– 「プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の実務的な問題」単著
情報ネットワークローレビュー第６巻８７頁– 「情報漏えい」 共著 株式会社アスキー– 「P2P教科書」 共著 株式会社インプレスコミュニケーション– 「最新著作権法の新論点」共著 第二東京弁護士会知的財産権法研究会• 資格等– 情報セキュリティアドミニストレータ– 応用情報技術者– ISMS審査員補（ISJ‐C06773)– プライバシーマーク審査員補（（PMS‐C01134）
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壇弁護士の事務室
http://danblog.cocolog‐nifty.com/

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改正著作権法ガイドライン、壇弁護士らがネット事業者向けに作成• 北尻総合法律事務所の壇俊光弁護士 次世
代検索技術の研究開発を目的として経済産業省が進める「情報大航海プロジェクト」の取り組みを発表するシンポジウムが8日、東京大学で開催された。Winny弁護団事務局長としても知られる北尻総合法律事務所の壇俊光弁護士が、1月に施行された著作権法改正のポイントをまとめたガイドラインについて説明した。
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5ダウンロード違法化• 30条1項3号• 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる
自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

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複製権を例に
複製
私的複製
１公衆に提供されている複製機器を利用
２ 技術的保護手段回避
装置利用
３ ダウンロード違法化

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裁判資料

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含んで良いのか？
• 国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む
結局、海外で合法的に公開したファイルを国外で当該国の法律で合法的にDLした場合であっても、違法になりかねない。

今回は刑事罰はないが2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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刑法施行法第二十七条
左ニ記載シタル罪ハ刑法第三条ノ例ニ従フ
一著作権法ニ掲ケタル罪
二削除
三移民保護法ニ掲ケタル罪

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Reserved9権利制限事由
支分権に該当する
直接行為
権利制限規定みなし侵害
規定

権利制限規定みなし侵害
規定

権利制限規定
みなし侵害
規定

関与行為
カラオケ法理・幇助2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
Reserved10検索エンジンの権利制限•

第47条の6• 公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別
符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下
この条において同じ。）を検索し、及びその結果を提供することを業として行う者（当該事業の一部を行う者を含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従って行う者に限る。）は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
Reserved11検索エンジンの権利制限• 送信可能化された著作物（当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあっては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る。）について、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行

い、及び公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化

された情報に係る送信元識別符号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物（当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索結果提供
用記録」という。）のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。
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検索エンジンの権利制限• ただし、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化にあっては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つてはならない。
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グーグルは、本件規定で適法になるのか？

必要な範囲なのか？
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救われるのか？

利用者が求めてるのか？
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救われないサービス16

救われないサービス17

政令• 第7条の5 法第47条の6（法第102条第1項において準用する場合を含む。第2号において同じ。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
• 一 送信可能化された情報の収集、整理及び提供をプログラムにより自動的に行うこと。
• 二 文部科学省令で定める方法に従い法第47条の6に規定する者による収集を禁止する措置がとられた
情報の収集を行わないこと。
• 三 送信可能化された情報を収集しようとする場合において、既に収集した情報について前号に規定する措置がとられているときは、当該情報の記録を消去すること。
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文部科学省令•••••

第4条の4 令第7条の5第2号の文部科学省令で定める方法は、次に掲げる行為のいずれかを、法第47条の6（法第102条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する者による情報の収集を禁止する措置に係る一般の慣行に従つて行う方法とする。
一
robots.txtの名称の付された電磁的記録（法第31条第2項に規定する電磁的記録をいう。次号において同じ。）で送信可能化されたものに次に掲げる事項を記載すること。
イ
法第47条の6に規定する者による情報の収集のためのプログラムのうち情報の収集を禁止するもの
ロ
法第47条の6に規定する者による収集を禁止する情報の範囲
二 ＨＴＭＬ（送信可能化された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。）その他これに類するもので作成された
電磁的記録で送信可能化されたものに法第47条の6に規定する者による情報の収集を禁止する旨を記載すること。

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これは一般的な慣行か？

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目的外使用の範囲
検索の為の収集

必要な限度の公開

４７条６
公衆送信

４７条６
複製・翻案

別の理由が必要2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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送信の障害の防止等のための複製
第４７条の５①アクセス集中による送信の遅延・サーバの故障による送信の障害を防止するため、常にシステムと同期して行われる複製（１項1号）②サーバに記録された著作物が紛失・毀損した場合の復旧のための複製（1項2号）③著作物の送信の中継を効率的に行うための複製（2項）

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保存期間
1. アクセス集中による送信の遅延・サーバの故障による送信の障害を防止するための複製
1.
2.

原本である当該著作物がもともと違法にアップロードされていると知った場合保存する必要がなくなったと認められる場合

2. サーバに記録された当該著作物が紛失・毀損したときの復旧のための複製
1.

保存する必要がなくなったと認められる場合

3. 著作物の中継を効率的に行うための複製
1.
2.

原本である当該著作物がもともと違法にアップロードされていると知った場合保存する必要がなくなったと認められる場合
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電子計算機における著作物の利用に伴う複製• 第四十七条の八• 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電
気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。
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目的外利用• 第49条 次に掲げる者は、第21条の複製を行ったとみなす。
• 七 第47条の8の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物にかかる同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあっては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該著作物を利用した場合

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政令• 第7条の6 49条第1項第7号の政令で定める行為は、第47条の8の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を使用して当該著作物を利用するために必要なものとして送信される信号の受信とする。

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ポイント• 条文をまんまで読んだら、オフラインでウェブ
ブラウジングすることが違法になりかねない。
– そんな馬鹿な？

• 利用が著作権侵害ではない場合（公開されているウェブの閲覧等）は従前でも黙示の許諾があるとされていた。

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ＩＴ時代の著作権法• 著作権法はビジネスの基盤– 急激な変革に対応することが必要• 著作権法は、権利制限規定に該当しない行為は全て違法– 法律が変わるまでは、犯罪者になる。
– 法的リスクが非常に大きい• 日本人は、法的リスクを避ける傾向にある。
– 日本でもチャレンジ出来る土壌が必要• 法改正は十分ではない。
– 平成２１年著作権法改正でもまだまだ足りない。

ネットへの消費シフト• コンテンツは、媒体の販売から、ダウンロード
サービスへ移行。
• ネット動画視聴へのシフト• みのがし視聴サービス等のネットを使った番
組配信の始まり• CGMの隆盛
デジタル時代に相応しい法制度の必要性
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動画サイトのシェア２００７

日経市場占有より30

動画サイトのシェア２０１０

日経市場占有より31

文化の発展における流通強化の軽視
権利保護強化
• 権利保護がゆるいと• 創作者の対価が得られなくなる• 対価無しでは創作しなくなる– この点に関する具体的な検証はなされていない• 文化が発展しなくなる

流通強化• 権利保護が強いと• 新たな創作活動が困難となる• 創作しなくなる• 文化が発展しなくなる
Youtube、ニコニコ動画の隆盛は
自由な創作活動を前提にしている

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未だに解決されていない例• レコメンデーション• サムネイル表示などの軽微な引用• 映り込みなどの意図せざる侵害• 不特定多数が創作に関与した著作物の利用• 公益性の高いアーカイブ

権利制限の一般規定
違法性大不公平な利用行為
権利制限規定権利制限規定権利制限規定公平な利用行為違法性小2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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インターネットウォッチより• 文化庁は25日、「日本版フェアユース」の導入について議論を行っている文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の中間まとめに対して、パブリックコメントの募集を開始した。
募集期間は6月24日まで。

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カラオケ法理• 録画ネット– ＮＨＫvs有限会社エフエービジョン– NHKの勝ち• 選撮見撮– 大阪のローカル民法局VSクロムサイズ– ローカル局の勝ち• まねきTV– NHK＋キー局５社VS永野商店– １審永野商店の勝ち、２審永野商店の勝ち• ロクラク– ＮＨＫｖｓ株式会社日本デジタル家電– １審NHKの勝ち ２審日本デジタル家電の勝ち• ｍｙｕｔａ– Ｊａｓｒａｃ vs イメージシティ– Jasracの価値2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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カラオケ法理の二つの体系
アメリカの間接侵害は、直接の侵害者に対する寄与や使用者責任的なものを認める法理
日本には間接侵害を認める規定はない。最高裁判決等で直接の侵害者と認定する法理（カラオケ法理）→独自の体系へ• プロバイダ責任制限法抗弁回避型 ←→DMCA• プロバイダ責任制限法では直接の侵害者は免責の対象外。

• 私的複製回避型←アメリカには無い類型• 直接の利用者は私的複製の抗弁を主張できるが、サービス提供者を主体とすると抗弁を回避できる。
• 直接の利用者が適法の場合も、カラオケ法理を主張して著作権侵害が認められる。
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まねきTV事件• 知財高裁平成20年１２月１６日判決• ロケーションフリー用のベースステーションを個人観賞用に預かるサービス• ユーザーがサービスに登録し、自分でエアボードとベースステーションを購入一式をまねきTVに送ると、ベースステーションをまねきTVが保管・設定を行ない、エアボード部のみをユーザーに返送する。
• NHKが公衆送信権侵害を主張したが、裁判所は個々の通信であるとして認めなかった。
• http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081216170214.
pdf
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ロクラク事件• 知財高裁平成２１年１月２７日判決• ハードディスクレコーダー（親機、子機）をセットにして有償貸与したサービス• 手元に置いた子機を操作して、離れた場所に設置した親機にテレビ番組を複製させて、子機に再生させる。日本デジタル家電が、親機を預かって、ロクラクアパートに設置して管理している。
• 東京キー局＋NHKが差止め請求• 被告は，本件サービスが，あくまでも利用者個人がその私的使用目的で賃借したロクラク２を利用する行為であって，その利用に関与するものではなく，利用者が賃貸機器を利用してテレビ番組を複製する行為の主体は，利用者本人であると主張。
• 地裁は差止め認容。
• 高裁は差止めを認めなかった。

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ＴＶブレイク事件• 東京地判平成２１年１１月１３日• Youtube型の動画投稿サイトに対してJASRACが差止め及び損害賠償を求めた事件において、カラオケ法理を適用してこれを認めた。
• 現在控訴中• 著作権侵害の割合が５０％を切っていた場合
でもカラオケ法理の適用を認めた事案

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自著を無断公開された著作権者2人がグーグルを刑事告訴• 「グーグル ブック検索は“著作権の黒船”」• http://internet.watch.impress.co.jp/docs/new
s/20090903_312746.html• →スニペッド表示は著作権侵害か？

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著作権法• （引用）• 第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、
かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的
上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
→使いにくい条文2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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googleブックサーチ• サービスの内容は省略• 米国出版社協会等が、アメリカで訴訟提起→
クラスアクション• 和解へ→アメリカで公開されている著作物に適用されるとの報道→日本大あわて→2009年
11月19日、裁判所から修正版和解契約について予備承認• 2009 年1 月5 日以前に米国で登録されたか、イ
ギリス、オーストラリアで発表された作品に限定2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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著作権法違反は犯罪
著作権法
第119条（罰則）
著作権…は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
刑法第211条 （業務上過失致死傷等）
２ 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

第249条 （恐喝）人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

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国内初、ウイルス作者逮捕
CLANNAD画像の「著作権侵害」で• コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると、京都府警は1月24日、アニメ「CLANNAD」の静止画入りウイルスを権利者に無断で作成し、「Winny」を通じて送信できる状態にしていたとして、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで、大阪府泉佐野市の大学院生の男（24）を逮捕した。
→ 本件はウイルスを処罰する目的では？
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神奈川県立高校の流出ファイル放流
者、著作権法違反容疑で逮捕• http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090731_306332.html• IBMプレスリリース2009年7月30日
弊社著作物を侵害した容疑者の逮捕について
7月29日、警視庁は、ファイル共有ソフト“Share（シェア）”のネットワーク上に弊社の著作物を放流したとみられる人物を著作権法違反の容疑で逮捕しました。
→ 著作権侵害が問題な事件か？
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違法音楽配信サイト「着うたキングダム」管理者ら2人を逮捕• http://internet.watch.impress.co.jp/docs/new
s/20090713_301991.html• 岡山県警察本部生活環境課、生活安全企画課および岡山西警察署は、権利者に無断で携帯電話向けの音楽ファイルを送信可能な状態にしていた株式会社ウインズコミュニ
ケーションズ他2社の代表者ら2人を、著作隣接権侵害の容疑で逮捕した。
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日本のテレビ番組を無断で海外に有料配信、警視庁が社長ら逮捕• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/20
09/05/29/23604.html• 日本国内に設置したサーバーを使い、日本のテレビを海外で見られる有料サービスを勝手に行っていたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは著作権法違反の疑いで、インターネット関連会社「ジェーネットワークサービス
インターナショナル」の関係者2人を逮捕した。

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携帯掲示板の管理者を著作権法違
反で逮捕
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http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/18/23470.html
JASRAC プレスリリース
福岡県警生活経済課および福岡筑紫野署は、本日（4月20日）、携帯向
けレンタル掲示板サービスを利用して掲示板を開設し、JASRACが著作権を管理している楽曲を、JASRACに無断で不特定多数の者にダウンロードさせていた掲示板管理人の男性（20歳）を著作権法違反（公衆送信権および送信可能化権の侵害）の疑いで逮捕したことを発表しました。
福岡県警生活経済課および福岡筑紫野署は、本日、携帯向けレンタル
掲示板サービスの掲示板管理人で指圧整体院経営の男性（54歳）を著作権法違反（公衆送信権および送信可能化権の侵害）の疑いで逮捕した
ことを発表しました。
福岡県警生活経済課および福岡筑紫野署は、本日、無料レンタル掲示
板を利用した音楽ファイルの違法配信に係る著作権法違反（公衆送信権
および送信可能化権の侵害）容疑により、掲示板管理人の少年被疑者4人を福岡地方検察庁に送致するとともに、同じく掲示板管理人である13歳の少年1人を補導し、併せて掲示板運営事業者に対して警告を実施したことを発表しました。
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刑法の場合は幇助が問題になる• 著作権法は、広汎な幇助を予定していたのか？
→Winny事件

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Ｗｉｎｎｙとは？
• キャッシュ型Ｐ２Ｐファイル共有ソフトの一つ• Ｐ２Ｐ（ピーツーピー）とは、主従がないネットワー
クの形態のこと（←→クライアントサーバ型）– 法的に特定の意味を持つ言葉ではない。

• ファイル共有とは、ユーザが相互にデータのやりとりを可能にするシステム– クライアントサーバ型ファイル共有がある。

• ファイル共有は世界中に数百種類あるが、提供者が刑事事件になったのは、世界的に希である
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混同されやすい問題• ファイル共有≠Ｐ２Ｐ• ファイル共有≠著作物流通• ファイル共有≠情報漏えい• 著作物流通≠著作権侵害• ファイル共有の利用者が著作権侵害≠ファイ
ル共有ソフトの提供者が著作権侵害

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大前提の大前提の確認• 道義的な問題は本件とは全く関係ない。
– 法的な問題と道義的な問題は全く別– 手錠を付けられて、監禁されて道義的な問題は議論できない• 本件は情報漏えいは問題になっていない。
– 被告人が、対策できない環境にあった。
– 本件は情報漏えいが罪に問われたのではない。

• Ｗｉｎｎｙは違法のためにつくったのではない。
• ４７氏は金子さんかという問題は答えようがない– ４７で書けば何でも金子さんという訳ではない。
– ２ちゃんねるには著作権侵害を奨励する書き込み自体ないcopyright（C）Toshimitsu Dan
All Rights Reserved53Winny事件の経緯
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平成14年4月
金子氏が「47」という名前で掲示板「２ちゃんねる」で開発宣言
平成14年5月
Winnyの試験運用が始まる
平成14年12月30日 Winny正式版リリース
平成15年11月27日 Winnyで違法行為を行ったとしてユーザー２人が逮捕。
同時に金子氏も家宅捜索・取り調べを受ける。
平成16年3月29日：Winnyのウィルスに感染した京都府警のパソコンから個人情報や捜査情報が流出する。
平成16年5月10日 京都府警が金子氏を逮捕。
Winnyの関連サイトの管理者も家宅捜索を受ける
平成16年5月31日：金子氏が京都地検より起訴される
平成16年６月１日 金子氏の保釈が許可される。
平成1８年12月13日 罰金150万円の地裁判決 双方公訴
平成21年１月１９日 高裁初公判
平成２１年１０月８日 無罪の高裁判決 検察官上告
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Ｗｉｎｎｙ事件の特徴
1.刑法、著作権法、情報処理技術の３分野に跨る最先端の事件
2.最先端の分野に対する、もっとも古典的な別件捜索、自白の強制、取り調べ。

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Winny事件の特徴• ＋著作権法は保護の範囲が曖昧に広い• ＋幇助は処罰の範囲が不明確に広い• ＋日本の刑事裁判所は、検察の追認機関• ＝Winny事件

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ファイル共有ソフトと刑事事件• 民事上の責任と幇助の成立範囲は異なるのか？
• 開発者・提供者が刑事事件の当事者となったのは日本・韓国・台湾のみ。
• 提供者の刑事事件の問題としては、不作為犯、幇助、共同正犯の成否が問題になる。

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根本的な問題正犯と面識が全くない。実行行為も具体的に分からない。
あらゆる技術は、悪用の可能性がある。

不特定人に対する可能性の認識で幇助となるのであれば•自動車メーカ、ビデオデッキメーカー、高速道路etc。
• 処罰の範囲が無限に広がるのではないか？
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幇助成立の基準と学説• 日本国内で十分な議論はない• 刑法学者は著作権法を知らない。
– 刑法学者には結論の妥当性よりも、自説の論理整合性が大切な人もいる。

• 著作権法学者は刑法をあまり意識しない。
• 弁護側は海外の裁判例と日本の裁判例をもとに自説を展開
• 検察はやる気無し– 裁判所が補ってくれると思っている
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ファイル共有と著作権侵害の問題• 著作権侵害は、P2Pに固有の問題ではない– Youtube、ニコニコ動画• ユーザに自由なアップロードを許す場合、著作権侵害をおこなう者も入らざるを得ない。
• 著作権法が無方式主義、無登録主義を採る以上は、著作権侵害か否かの判断技術は不可能• そもそも、著作権法の目指す文化の発展は、権利者の保護のみではないはず。
• 技術の進歩と著作権調和は世界的な議論となっている
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ソニーベータマックス訴訟（アメリカ）• １９８４（昭和５９）年１月１７日アメリカ連邦最高裁判所• ソニーのビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）の製造・販売が著作権侵害であるかで争われた。
• アメリカ連邦最高裁は、実際上特許権を侵害することなく使用し得る一般的な商品の場合には間接侵害を構成しないとの米国特許法２７１条ｃ項の間接侵害規定を著作権法に類推適用し、「実質的に非侵害的な使用」が可能であるとして、責任を否定した。
• この正当な目的というのは、単に「実質的に非侵害的な使用」をすることができるという程度のもので足りる。

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ナップスター事件（アメリカ）
ナップスターとは1999年1月に発表された、ハイブリッド型
P2Pのファイル共有ソフトの一つ。
レコード会社がナップスターに対して差止めを求めた事件
２０００年７月２６日に、カリフォルニア北部地区合衆国地
方裁判所地裁は原告らの仮差止の申立を認容した。
２００１年2月12日第９巡回区連邦控訴裁判所、差戻判決。
１．Napsterは、本命令に従い著作権で保護された録音物を複製、ダウンロード、アップロード、伝送、又は頒布することを、以下に明らかにされる手続に従い、仮に差し止められる。
２．原告らは各作品について以下のものを提供して著作権で保護された録音物をNapsterに知らせるものとする‥」

２００１年３月５日 差戻審仮差止命令
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ナップスター控訴審判決
 寄与侵害 侵害行為を識別する具体的な情報を欠いていれば、システムが著作物の交換を許しているという理由だけで、コンピュータシステムオペ
レータは寄与侵害の責任を問われることはない。
 我々はNapster が直接侵害のために「敷地と設備」を提供していることに同意する。

 代位侵害 金銭的利益は侵害物が利用可能であることが「顧客への「目玉商品」の役割を果たしている」ところに存在する。
 Napsterはウエブサイト上で、「ユーザーの行為が適用法に違反するとNapster信じる場合に・・・又は理由があるなしにかかわらず、
Napsterの単独の自由裁量による何かの理由のために、それらを含みそれらに限定されず、自由裁量でサービスを拒絶しアカウントを終了する権利」を明確に留保すると述べて、権利ポリシーの留保を表現
している。

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Grokster事件連邦最高裁判決
２００５年6月7日
判旨
問題は、合法使用と非合法使用の両方が可能な製品の配布者がその製品を使用する第三者による著作権侵害行為に対して責任を負うのはどのような状況においてかということである。
我々は、

①著作権を侵害するために製品の使用を奨励する目的
で製品を配布した者は、
②侵害を促進するためになされた明確な表現又は他の肯定的な行動により証明された場合
第三者による結果的な侵害行為に対して責任を負うと判示する。

注意点
主観的要件だけで差止めを認めた判決ではない。
セーフハーバーを前提にしている（注釈１２）。
64

クラブキャッツアイ事件（最判昭和６３年３月１５日音楽著作権侵害差止等請求事件）• クラブキャッツアイ事件この事案はカラオケ伴奏による客の歌唱について、カラオケ装置を設置したスナック等の経営者が演奏権（著作権法２２条）侵害による不法行為責任を問われた。
• 間接侵害者である経営者について、• ①（著作権の）間接侵害者による勧誘、• ②間接侵害者による侵害行為の場の提供、• ③間接侵害者の侵害行為に対する管理、• ④利益を上げるために積極的に利用する意思、• の要件を課した上で、間接侵害者を侵害行為の主体と認定
して、不法行為責任を認めている。

65

ナイトパブG7事件（最判平成１３年３月２日 著作権侵害差止等請求事件）• 著作権侵害行為（演奏権ないし上映権の侵害）を行ったカラ
オケ店にカラオケ装置を納入していたリース業者に対し、当
該リース行為が共同不法行為に該当するとして、侵害行為の差止め及び損害賠償を請求した事案。
• ①カラオケ装置が侵害に用いられる危険性、• ②被害法益の重大性、• ③営利性、• ④侵害の蓋然性に対する予見可能性、• ⑤結果回避可能性を理由に、「著作物使用許諾契約を締結し又はその申込みを行ったことを確認した上でカラオケ装置を引き渡すべき条
理上の注意義務を負う」と判示したうえで、この注意義務に違反したことにより損害が発生したものであるとして、リース業者の損害賠償責任を肯定した。

66

ファイルローグ事件
日本ＭＭＯ(有限会社日本エム・エム・オー)
が開発・公開していたＰ２Ｐソフト(ファイル共有ソフト)「ファイルローグ」が、市販の音楽ＣＤからの違法コピーにより著作権を侵害しているとして訴えられた事件。
①行為の内容・性質
②送信可能化状態に対する管理支配の程度
③受ける利益
によっては、著作権侵害の主体となると判断した。
67

刑事と民事の逆転現象
民事責任

刑事責任

• カラオケ法理を満たさない限り責任を負わない。

• 不明確な幇助• 広い故意民事責任より軽い要件で刑事責任が認められるという逆転現象68

ソリバタ事件（韓国）ソウル中央地方裁判所2005年1月12日• 管理サーバ型ファイル共有ソフトについて、適切な著作権侵害防止手段をとらずに公開したことが幇助であるとして起訴された。
• 全員に無罪を認定

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69ｅzPｅｅｒ事件（台湾）
台湾士林地方法院2005年6月30日• ハイブリッド型（起訴後はピュア型に移行）
ファイル共有ソフトについて著作権侵害の責任が問われた事件• 価値中立的行為による幇助の問題について検討した。
• 教唆、幇助、共同正犯、正犯のいずれも無罪

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70Kuro事件（台湾）
台湾台北地方法院2005年9月15日• ハイブリッド型ファイル共有ソフトの提供者が罪に問われた事件• 「Kuro50万音楽ファンのクラブ、毎月たった99
元でMP3無制限ダウンロードができます」等の文言で勧誘したことから、著作権侵害という本意に反していないとして共同正犯を認定

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71Winny事件における技術を巡る戦い• 弁護側証人– 村井教授– インターネットを日本に引いた人。インターネット
アーキテクチャーボード。

• 検察側証人– 村井教授が技術者の代表というわけではない– Winnyを途中まで解析→放棄。
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技術立証の骨子• 検察は著作権侵害の道具と言いながら、その理由は明らかではない。
• しかし、Ｗｉｎｎｙの機能の一つ一つには意味がある。
• 口で説明しても解るわけがない。
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出版したら大好評。

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地裁の判断• それ自体は、センターサーバを必要としないＰ２Ｐ技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なもの

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意図を巡る戦い• 検察官の主張「被告人は著作権侵害まん延目的でWinnyを公開した」• 著作権侵害を蔓延させる目的でファイル共有ソフト
を作る暇人は少なくとも当時はいない。
• 著作権侵害させたいなら外国のサーバに公開すれば良い。
• 一般人はできたソフトから邪推するが、プログラマにはプログラマの視点がある。
– 金子さんは只のプログラム馬鹿！そんな意図など無いことは会えばすぐ分かる。
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Winnyの公開サイト
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Winny2 Web Site
Winnyは高速性と匿名性の両立を目指したファイル共有ソフトです。簡易的な匿名BBS機能も有します。
Winny2はこれに大規模BBS機能を追加したものとなります。
～ Winny将来展望
デジタル証券によるコンテンツ流通システム
関連情報
Winny開発の発端は2chのDownload板ですので、最新事情やβテスト状況に関してはそちらを参照してください。
http://tmp.2ch.net/download/
βテストの結果、何か問題が生じても責任はとりませんのでよろしくお願いします。
また、これらのソフトにより違法なファイルをやり取りしないようお願いします。
転載やリンクなどは常識的な判断に従ってください。

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Winnyの添付ファイル• Winny2β ＲｅａｄｍｅＦｉｌｅ• Winnyは高速性と匿名性の両立を目指したファイル共有ソフトです。簡易的な匿名BBS機能も有します。
Winny2はこれに大規模BBS機能を追加したものとなります。
• ～βテストの結果、何か問題が生じても責任はとりませんのでよろしくお願いします。
また、これらのソフトにより違法なファイルをやり取りしないようお願いします。
転載やリンクなどは常識的な判断に従ってください。
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２ちゃんねるでの書き込み• 482 名前：47 ◆KbtLZwerNc 投稿日：02/10/03
13:10 ID:b0LhcVEH「• もちろん、現状で人の著作物を勝手に流通させるのは違法ですので、βテスタの皆さん
は、そこを踏み外さない範囲でβテスト参加をお願いします。これはFreenet系P2Pが実用になるのかどうかの実験だということをお忘れなきように。
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２ちゃんねるでの書き込み• 561 名前：47 投稿日：02/10/14 20:07 ID:FdqoCFLB•～で、最近思いついたのが次の方式です。
５．暗号化されるのはファイル内容だけとし、ファイル名は常にNULLキーで暗号化
６．５の修正に加えて、暗号をノード別に動的に変更して交換的な行為を可能にする
７．６を発展させて、コンテンツに課金可能なシステ
ムに持っていく（ファイル落とした各自から確実にお金を取れるシステム）」
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２ちゃんねるの書き込み•

453 名前：47 投稿日：02/10/16 19:56 ID:LHXFC+zW– 新暗号キー不評ですね(w
設計段階の大きな問題点として
１．交換用？暗号キー
捏造対策（キーを知らないと捏造か判断できないため）
２．コンテンツ配信（課金）
著作権保護
有料コンテンツ配信後インフラを維持できるかがあります
できるだけ前向きに発展させたいので、意見があればおねがいします。
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開発スレッドも、意外にまともなスレッドだった。
1 名前：( ´_ゝ`)フーソ 投稿日：02/12/14 23:51 ID:tSVfaSqL•//// お約束 //////////////////////////////////////////////////////◎ βテスター以外は書き込まない。古いバージョンは使わない。
・ 雑談は別館で、質問は質問スレでしる！
・ 荒らさない。煽らない。埋め立てない。スレタイの議論はしない。
・ 「DL/UL 出来る出来ない」「繋がる繋がらない」だけの発言はしない。
・ 違法なファイル名を晒さない。違法なファイルを共有しない。
・ 47氏(Winny作者)の話題はしない。Tips管、ﾊｲ初管、ﾉｰﾄﾞ管、まとめ人の話題はしない。
・ お約束を守れない書込みにレスしない。
※sage 必須 ( Mail欄に半角英字で sage と入力 )^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^//////////////////////////////////// 関連事項は>>3‐10あたり //////•

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被告人から姉に宛てられたメール
平成１４年９月１０日午後１１時１４分• ～とりあえず技術とそれを何に使うかは別で、大規模なファイル共有技術というのはいろいろ応用が効く
し、次世代コンピューティングで基盤となる重要な技術なので、この辺のノウハウを握っているのはなにかと重要だとおもっています。
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Ｗｉｎｎｙ将来展望• 6. 最後に• ということで、他にも案はたくさんあるとは思いますが、とりあえずファイル共有ソフト（というかインターネットそのもの）による自由なコンテンツ流通とコンテンツ制作側の利益確保とは矛盾しないものだと思います。問題はこれが可能なのにこれをやろうとしないで思考停止していることではないのでしょうか？とりあえず後ろばかり向いていても先に進まないと思いますので、やる気のある方はこういうシステムを考えてみてください。
• なお、こんなこと考えているので放置になってますがWinny
もちまちまとバージョンアップしていく予定ですのでそちらは気長にお待ちください。とりあえずファイル共有側も含めてトリップ認証周辺は変えたいところです。

copyrights Toshimitsu Dan All rights
reserved84地裁の判断• 被告人にはＷｉｎｎｙによって著作権侵害がイ
ンターネット上にまん延することを積極的に企図していたとまでは認められない。
• 被告人は、Ｗｉｎｎｙの開発・公開は技術的検証が目的であり、Ｗｉｎｎｙ２についても大規模
ＢＢＳの実現を目指した意図もある。
• 被告人は、Ｗｉｎｎｙの利用により新しいビジネ
スモデルが生まれることも期待していた。

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All Rights Reserved85Ｗｉｎｎｙ事件地裁判決における
幇助成立の基準• その技術の社会における現実の利用状況• それに対する認識• 提供する際の主観的態様

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86Ｗｉｎｎｙ事件地裁判決での幇助成立の理由• 本件では、• ①インターネット上においてＷｉｎｎｙ等のファイル共有ソフトを利用してやりとりがなされるファイルのうちかなりの部分が著作権の対象となるもので、– Winnyではなく、ファイル共有ソフト一般論、ACCSの担当者の証言から認定したと思われる• ②Ｗｉｎｎｙを含むファイル共有ソフトが著作権を侵害する態様
で広く利用されており、– Winnyではなく、Winnyを含む一般論。ACCSの担当者の証言から認定したと思われる• ③Ｗｉｎｎｙが社会においても著作権侵害をしても安全なソフトとして取りざたされ、– ネットリーダー等の雑誌から認定したと思われる。

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87

Ｗｉｎｎｙ事件地裁判決での幇助成立の理由• ④効率も良く便利な機能が備わっていたこともあって広く利用されていたという現実の利用状況の下、• ⑤被告人は、そのようなファイル共有ソフト、とりわけＷｉｎｎｙの現実の利用状況等を認識し、• ⑥新しいビジネスモデルが生まれることも期待して、• ⑦Ｗｉｎｎｙが上記のような態様で利用されることを認容しながら、Ｗｉｎｎｙ２の各バージョンをホームページ上に公開し、不特定多数の者が入手できるようにしたことが認められ、• ⑧これによって正犯とされる人物がＷｉｎｎｙが匿名性に優れたファイル共有ソフトであると認識したことを一つの契機としつつ、公衆送信権侵害の各実行行為に及んだことが認められる。

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88地裁判決後の流れ
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平成１８年１２月１３日 地裁判決 罰金150万円→双方控訴
平成１９年６月２１日 検察側控訴趣意書
平成１９年８月２８日 弁護側控訴趣意書
平成１９年９月２８日 弁護側答弁書
平成２０年６月３０日 検察側答弁書
平成２０年９月１日 弁護側控訴趣意補充書
平成２０年１１月８日 弁護側検察官答弁書に対する反論書
平成２０年１１月１４日 弁護側立証方針
平成２０年１２月８日 検察側立証方針
平成２１年１月１９日 第１回公判期日
平成２１年３月１３日 進行協議期日
平成２１年５月１１日 進行協議期日
平成２１年６月１１日 第２回公判
平成２１年７月１６日 論告弁論
平成２１年１０月８日 高裁判決

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89弁護側の戦略は明確• 原判決はACCSの平成１６年ファイル共有実態調査に乗っかった判決なので、信用できないことを明らかにする。
• 検察官の主張は原審の焼き直しなので、絶対に負けない。
• それでもなお、裁判官が独自の基準を取らないように、法解釈論を大展開する。

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All Rights Reserved90ファイル名の具体例
1. ハウルの動く城
2. C__DOCUMENTS AND SETTINGS_PC
USER_MY DOCUMENTS_MY
PICTURES_K&Y_○○○_00080.GJB
3. 【歴史記録映像】【合法】○○○・○○○.mpg
4. Vcfmesm2bxdct4r5h3x3t9de91db4dfc1y3q2
6pj4f52c07w36ea37c4eg9rv5h.zip.jpg
91

控訴審• 進行協議期日と称するWinny見物– 検察側 JASRACまで行って、ファイルのダウンロ
ード試行• ポートが空いてないので何も落ちなかった。

– 弁護側 内部LANでアップロードとダウンロードの検証

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92Winnyの利用実態• Ｗｉｎｎｙで流通しているファイルには出所がよく分からないものや、合法と称しているもの、自分が撮ったように思えるもの、あるいは内容がよく分からないようなものが、非常に多い。
• Ｗｉｎｎｙの利用実態は、著作権侵害の可能性が高いファイルは、せいぜい、全体の３～４割程度。

平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

93

ACCS平成１９年サンプリング調査• クローリングソフトでキーを収集して、ファイル名から判断した様子。
– ファイル名から判断する愚はあいかわらず。

• ●「Winny２」
・「ノード」※4は、約26万4千件。
・「ファイル」は、約484万6千件。
・流通するファイル全体の51.4％が著作物と推定。※4
うち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが92.5％を占める。

４７．５４５％• ５１．４×０．９２５＝

平成１９年（う）４６１号著作権法違反幇助
事件

94ACCS平成20年サンプリング調査• 流通するファイル全体の47.59％が著作物と推定。
• うち、権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが96.7％を占める。

４５．９９％• ４７．５９×９６．７＝

平成１９年（う）４６１号著作権法違反幇助
事件

95ACCSのアンケート調査は失当• 自由回答は、人の記憶に残るものしか記載されない。
• 音楽、映像、ソフトウェアのような限定した聞き方では、それ以外のファイルを無視する。
• 記載例は、ファイル名ではなく、タイトル名を記載するように示唆。

調査と呼べるようなものではない。
平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

96

Ｗｉｎｎｙの利用実態の小括• Ｗｉｎｎｙで著作権侵害の可能性が高いと認められるものは、ファイル全体の３～４割程度•原審判決のいう
Ｗｉｎｎｙの現実の利用状況は誤り。
• サンプル調査無しに現実の利用状況は分からない。
•開発者もＷｉｎｎｙの現実の利用状況を認識していない。
平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

97

原判決の罪となる理由• Ｗｉｎｎｙが不特定多数者によって著作権者が有する著作物の公衆送信権を侵害する情報の送受信に広く利用されている状況にあることを認識しながら、その状況を認容し平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

98

曖昧な利用状況• 不特定多数者によって…広く利用されている
状況

曖昧な基準

「唯一の用途」…ソリバタ事件判決（韓国）「著作権侵害の用途にのみ使用され」…ezPeer事件（台湾）「実質的非侵害的用途の不存在」…ソニー事件、グロックスター事件（アメリカ民事）平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

99

曖昧な利用時期• 不特定多数者によって…広く利用されている
状況

時期も不明
• 将来の非侵害的・合法的な利用の可能性を考慮…ソリバタ事件（韓国）

平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

100

Ｗｉｎｎｙを開発・公開し、バージョンアップを続けただけ• 続けられてきたバージョンアップ行為の一体
どの時点から、違法になるのか。
• これは不作為犯として検討をするべき問題• 本件では作為義務は認められない。
不作為による幇助としても検討し、幇助の成立を否定
ソリバタ事件（韓国）
ezPeer事件（台湾）
平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

101

曖昧な主観的態様
不特定多数者によって…状況にあることを認
識・認容

あまりに広範な要件「初めから複製権侵害行為を幇助する目的で開発したか、
著作権侵害の用途だけに使われる目的で制作した」…ソリバタ事件（韓国）「他人の著作権を侵害する意図」…ezPeer事件（台湾）「著作権を侵害するために製品の使用を奨励する目的」…グロッグスター事件（アメリカ民事）
平成１９年（う）第４６１号弁護側弁論要旨
添付資料

102

Winny事件高裁判決• 大高判平成21年10月8日– 価値中立のソフトをインターネット上に提供することが、正犯の実行行為を容易ならしめたといえるためには、ソフトの提供者が不特定多数の者のうちには違法行為をする者が出る可能性・蓋然（がいぜん）性があると認識し、認容しているだけでは足りず、それ以上にソフトを違法行為の用途のみに、又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めて提供した場合にほう助犯が成立すると解すべきであ

る。

103

あてはめ
本件Ｗｉｎｎｙを著作権侵害の用途のみに又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めて本件Ｗｉｎｎｙを提供したと認めることはできない

copyright（C）Toshimitsu Dan
All Rights Reserved104Ｗｉｎｎｙ事件高裁判決の立場• 中立的行為による幇助の問題– ドイツの議論、ezPeer事件を意識した可能性• 蓋然性では足りない– グロックスター、ソリバタ、ezPeerの影響か？

• 違法行為の用途のみ又は主要な用途として進めた– 提供目的を基準にすれば、幇助が目的犯となる問題を回避– 著作権保護技術回避を意識した立場（専ら）copyright（C）Toshimitsu Dan
All Rights Reserved105基準についての評価• 要するに、誠実に違法行為をしないように呼びかけておけば幇助が成立しないという基準– 技術者さんにもある程度わかりやすいと言える。

• しかし、残された法的問題はたくさんある。
• 児童ポルノの世界ではやばい判決がたくさんある。
• そもそも上告でどうなるか不明
copyright（C）Toshimitsu Dan
All Rights Reserved106経由プロバイダに対する発信者情報請求• 最一判平成４月８日• 経由プロバイダが法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当せず，したがって法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当しないとすると，法４条の趣旨が没却されることになるというべきである。
→ずっと前に決着がついたと思っていた

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プロバイダの開示拒否に対する損害賠償請求• 最三判平成２２年４月１３日• 当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し，又は上記
要件のいずれにも該当することが一見明白であり，その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ，損害賠償責任を負うものと解するのが相当である→一見して明白な場合に開示拒否することは損害賠償義務を負う場合に該当する。
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プロバイダに対する発信者情報開示請求• 大阪地裁平成２２年５月２５日判決• 福岡高裁で無罪を言い渡された男性医師について、発信者が自身のブログに「（男性医師は）患者のカラダを触り、写真も撮った」などと書き込んだ事案。
• ケイ・オプティコム側は「ブログはすでに報道された内容だった」などとして開示に応じていなかったが、河合裁判長は「無罪判決後の書き込みで、医師の社会的評価を低下させた」と判断した
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グロービートジャパン事件• 最一判平成２２年３月１５日• 「インチキＦＣ甲粉砕！」、「貴方が『甲』で食事をすると飲食代の４～５％がカルト集団の収入になります。」等と記載した事案。
• 裁判所は、インターネットの個人利用者による表現行
為の場合においても，他の表現手段を利用した場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではないとした。
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110携帯掲示板に児童ポルノ画像投稿サ
イト開設、当時高3の少年逮捕• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/19/23489.html• 携帯電話の掲示板に児童ポルノ画像投稿サイトを開設したなどとして、神奈川県警少年捜査課と鎌倉署は19日、児童買春・児童ポルノ禁止法（児童ポルノ公然陳列）違反幇助（ほうじょ）などの容疑で、津市の無職の少年（19）を逮捕した。
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児童ポルノサイト幇助でアフィリエイト
広告代理店社長を書類送検• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/20
09/04/01/22998.html• 児童ポルノ画像投稿サイトに、成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告を仲介、掲載してサイトの運営を支えたとして、神奈川県警少年捜査課は1日、児童買春・児童ポルノ法違反幇
助（ほうじょ）などの疑いで、大阪府豊中市の広告代理店社長（40）を書類送検した。
→アフェリエイトは、アフェリエイト先がどんなサイト
かを確認しなくてはならないのか？
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ＵＲＬ事件高裁判決• 大阪高判平成２１年１０月２３日• 児童ポルノを掲載しているサイトのURL類似の文字列（一部改変した）を掲載したことが、児童ポルノの公然陳列罪に問われた事件。
• URLを掲載する行為について公然陳列を認定して有罪とした。

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113

判決の理由• 他人がウェブページに掲載した児童ポルノのＵＲＬを明らかにする情報を他のウェブページに掲載する行為は，当該ウェブページの閲覧者がその情報を用いれば特段複雑困難な操作を経ることなく当該児童ポルノを閲覧することができ，かつ，その行為又はそれに付随する行為が全体としてその閲覧者に対して当該児童ポルノの閲覧を積極的に誘引するものである場合には，当該児童ポルノが特定のウェブページに掲載されていることさえ知らなかった
不特定多数の者に対しても，その存在を知らしめるとともに，その閲覧を容易にするものであって，新たな法益侵害の危険性という点においても，行為態様の類似性という点においても，自らウェブページに児童ポルノを掲載したのと同視することができるのであるから，児童ポルノ公然陳列に該当するというべきである。
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114

ちなみに罪となる事実•

被告人…は，平成１５年から…称するインクーネット上のホームページを開設し，…， 共謀の上，…○○がハードディスクに開設した
インターネット上の掲示板に，衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノ画像データ２画像分を記憶，蔵置させていたことを利用して，上記ホームページ上に，別紙一覧
表番号１記載の文字列を記載した上，「漢字は英単語に，カタカナはそのまま英語に，漢数字は普通の数字に直してください。」と付記することによって，同児童ポルノ画像デーク２画像分の所在を特定する別紙一覧表
番号２記載の識別番号（ＵＲＬ）を同ホームページ上に明らかにし，不特定 多数のインターネット利用者が同識別番号をインターネッ
ト上に入力し，電話回線等を使用してインターネットに接続すれば，直ちに上記児童ポルノ画像の閲覧が可能な状況を設定し，もって児童ポルノを公然と陳列したものである。

青少年ねっと規制法• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/02/23006.html• 携帯電話事業者やISPにフィルタリングサービ
スの提供を義務化

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116

ブロッキング• 「安心ネットづくり促進協議会」は30日、あらかじめ用意されたリストに基づいてWeb上の児童ポルノをISPが遮断する「ブロッキング」と呼ばれる手法について、「通信の秘密」との兼ね合いなど法的問題を検討した
結果をとりまとめた。
• ブロッキングは、アクセスしようとしている先のホスト
名やIPアドレス、URLなど通信内容の一部を、機械的とはいえ、加入者の同意なく検知して判定する仕組み。通信の秘密の侵害に該当するが、刑法37条の「緊急避難」としてならば違法性が阻却され、児童ポルノのブロッキングが許容される余地があると結論付けた。
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Reserved117通信品位法（アメリカ）• 米国電気通信法のうち，わいせつ/暴力番組を規制する第5編• Communication Decency Act（原文確認してません）• アメリカ最高裁で１９９７年６月２７日修正第１条
違反として違憲判決
http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=US&navby=case&vol=000&invol=96‐511（その後、条文が修正されたらしいがよく分かりません）
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アメリカ合衆国憲法• アメリカ合衆国憲法は最初人権規定が無かった。その後、修正１条～１０条として規定（権利章典と呼ばれている）• 修正第1条（信教、言論、出版、集会の自由、
請願権）• 修正第5条（大陪審の保障、二重の処罰の禁止、デュー・プロセス・オブ・ロー、財産権の保障）2009（ｃ） Toshimitsu Dan All Rights
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119

Ｇｓｖ
•

日弁連が「ストリートビュー」のプライバシー問題で緊急集会• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/25/21624.html•

福岡県弁護士会、「ストリートビュー」に改善・中止を求める声明• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/01/21716.html•

ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す• http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090622/332416/• http://www.soumu.go.jp/main_content/000028990.pdf•「ストリートビュー」にプライバシー保護ルール公表を要請へ• http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090825_310646.html•「ストリートビュー」にプライバシー保護対策を要請、総務省• http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090826_310914.html

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米控訴裁、グーグル「Street View」のプライバシー侵害訴訟を続行• 同控訴裁は、Kent Jordan氏によって書かれた意見の中で、予審判事がGoogleに対する他のすべての訴えを棄却したのは正しかったとの判断を示した。Boring夫妻は、今回続行することになった不法侵入の訴えのほかにも、プライバ
シーが侵害されたと訴え、損害賠償金として少なくとも2万5000ドルを要求し、さらには懲罰的損害賠償も正当化されるべきだと主張していたが、これらの訴えは認められなかった。
• Boring夫妻は2008年4月、標識により自宅は「私道」に面していることが明確に示されていたと主張して、Googleを相手取って訴訟を起こした。Street Viewにより撮影された写真に似た夫妻の自宅の写真画像が複数、夫妻の自宅の査定額と区画面積とともに同州アレゲーニー郡のウェブサイトに掲載された（その後、画像は削除されたようだ）。

ヤフオク事件高裁判決• http://web‐
sos.info/judge/kouso/20081111kousohanketsu.p
df• ヤフオクは、仲立人(あるいはそれに類似した立場)であるとは認められない。
• 古物営業法21条の2の出品者情報の真偽を確認する義務については、｢口座振替による認証｣,｢通常のクレジット･カード認証｣を行っており,さらに,平成16年7月に｢郵送住所確認｣を,平成18年11月に｢配送本人確認｣を,それぞれ導入しておりこの努力義務を果たしていると認められる。
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ドロップシッピング• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/12/23397.html• メーカーや卸問屋と代理店契約した消費者が、在庫を持たずに自らのサイト上で自由な価格で商品を販売する「ドロップシッピング」に関する消費者被害が全国的に増えているとして、
大阪弁護士会は被害状況を収集するために電話窓口「ドロップ・シッピング被害110番」を開設する。
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業務提供誘引販売••（定義）第五十一条 この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項
において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、その販売の目的物たる物品（以下この章において「商品」という。）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益（以下この章において「業務提供利益」という。）を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。）をするものをいう。
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東京都による業務停止処分• 平成22年3月1日•
本日、東京都は、「儲かる」、「月○○万円稼げる」などと広告し、自社と契約すればネットショップでの受注の連絡などの簡単な仕事で月収数十万円が確実に得られるなどと消費者に告げて、高額なドロップシッピングサービス契約を締結させた事業者２社について、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第５１条に規定する「業務提供誘引販売取引」を行う事業者に該当すると認定し、同法第５７条に基づき、業務の一部を９か月間停止
すべきことを命じました。
ドロップシッピングサービス事業者に対して特定商取引法による処分を行うのは全国で初めてです。
なお、当該事業者２社については、東京都の立入調査等を拒否したことから、東京都消費生活条例に基づき、平成２１年１２月３日に社名等の公表を行っています。

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消費者庁による業務停止処分
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平成22年4月9日
消費者庁は、業務提供誘引販売業者である株式会社ウインド（本社：東京都品川区）に対し、本日、特定商取引法第５７条第１項の規定に基づき、平成２２年４月１０日から平成２２年１０月９日までの６か月間、業務提供誘引販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するよう命じました。
また、併せて同社に対し、同法第５６条第１項の規定に基づき、「営業員が、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのように告げて勧誘していたことがあるが、それは虚偽である。」旨を、同社と契約した者に通知するよう指示しました。
○ 同社は、いわゆるドロップシッピングのサービスを提供する契約の締結について、相手方に、受注や問合せメールへの対応、入金管理等の簡単な仕事をするだけで確実に高収入が得られるかのように勧誘していました。
○ 認定した違反行為は、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反、交付書面の記載事項不備です。
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改正薬事法• http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/06/01/23620.html• 改正薬事法が6月1日から全面施行され、コンビニエンスストアなどでも「登録販売者」を配置すれば風邪薬などの医薬品の販売ができるようになった一方、ネット販売を含む通信販
売ではビタミン剤などリスクの低い医薬品しか販売ができなくなった。
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薬事法施行規則••

第一条一項
七 当該薬局以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与（以下「郵便等販売」という。）を行おうとするときは、
様式第一の二による届書••（郵便等販売の方法等）
第十五条の四 薬局開設者は、郵便等販売を行う場合は、次に掲げるところにより行わなければならない。
一 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。
二 当該薬局に貯蔵し、又は陳列している第三類医薬品を販売し、又は授与すること。
三 郵便等販売を行うことについて広告をするときは、当該広告に別表第一の二に掲げる情報を表示すること。
２ 薬局開設者は、新たに郵便等販売を行おうとするときは、あらかじめ、
様式第一の二による届書を都道府県知事に提出しなければならない。

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ケンコーコム事件• 東京地判平成２２年３月３０日• 2009年6月に改正薬事法が完全施行にされたことに伴ない、一般用医薬品の通販が厚生労働省令で規制されたことに対して、ケンコーコムとウェルネットの2社が国を相手に省令の無効確認などを求めた事件• 裁判所は、法律の目的は、健康被害の防止にあり、双方向の意思疎通ができないインターネット
販売を規制するのは必要性と合理性が認められるとした。
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東証事件
• 東京地判平成２１年１２月４日• 証券取引所の開設した市場において、「６１万円１株」のところを、誤って「１円６１万株」で売り注文し、その後に本件売り注文の取消注文をしたが、その効果が生じなかったことに関して、損害賠償を求めた事案• 裁判所は、免責規定により東証は故意又は重過失がなければ免責されるが、人的な対応面を含めた全体
としての市場システムの提供につき重過失の注意義
務違反があるとして責任を認め、著しく不注意な誤発注をしたことについて過失割合を３割認め請求を一部認容した。
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