学校コードの取り扱いについて
令和２年１２月２２日
総合教育政策局長決定
令和３年１月２７日
一部

改正

１．学校 コードの 基本○

全国 の学校（学校教育法 第１条に 規定する学校若しくは同法第 124 条に規定す る専修学校若しくは 同法第 134 条に規 定する 各種学校又は 就学 前の子どもに関する教育、保育等の総合的な 提供の推進に関する法律第２条 第７項に規 定する幼 保 連携型認定こども園 をいう。以下同じ。）に対し、当該学校に固有の「学校コード」を文部科学省 において設定する。

○

学校 コードは 、当該学校の種別（「 学校種」）、所在する都道府県の別（「都道府 県番号」）、設置者の別（「 設置区分」）、これら三つの要 素により区分された 中におい て重複なく 付番 される「学校番号」、及び これらにより構成 される数字等の入力誤りを防止するための「検査数字」の五つの要素により構成する。

○

学校 コードの 構成要素のうち末尾の検査数字については、システム等を用いることにより入力誤りが生じない場合は、省略することを可能とする。

○

学校 コードは、学校の新 設等により一旦設定された後は変更されることはなく、廃止した場 合には当該学校コー ドは他の学校に流用しないことを基本とする。

２．学校 コードの 運用上の取り扱い○

学校 コードは、一旦設定された後は変更されることは ないことが基本であるが、例外として 、①

学 校コード の構成要素のうち学校種、都道府県番号又は設置区分に変更が生じた場合、

②

そ の他、学校コードを運用する上で①に定めるほか真にやむを得ない事由が生じた場合、に、文 部科学省 において必要性を判断の上で変更するものとする。
○

学校 コードの構 成要素のうち学校番号については、桁数が変動する可能性をできる限り避ける 観点から、一桁目 に数字の０は用いない こととする。

○

新た に学校コ ードを設定する際には、希望する 都道府県は、あらかじめ文部科学省と協議して 定めた付番方針に 基づき、その裁量において学校コードを付番することが できるものとする。その際、都道府県は、国立学校並びに大学、短期大学及び高等専門学校を除 く全ての公立及び私立 の学校（幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特 別支援 学校、専修学校及び各種学校）について付番する こととする。
また、この場合 において、文 部科学 省は、都道府県の付番を踏まえて学校コードを 設定する こととするが、学校コードの運用上必要が ある場合には、都道府県 の付番とは 異なる学校コードを設定する 場合がある。

○市町 村の区分 については、学校コードの構成要素には含めておらず、上記の都道府県による付番を行う場合において、学校番号の中で都道府県の必要に応じて行うこと ができる。
但 し 、 学校 コ ード は 一 旦 設 定 され た後 は 変更 さ れ る こ とはな い こ と を 基
本 とし て お り、 市 町 村 合併 が あ っ た 場 合 に 既に 設 定 した 学 校 コ ー ド の 変更が行われるもので はない。

○

上記 の他、学校コードの構成要素の詳細については、別添１の通りとする。

３．学校 コードの 属性情報○学校 コードに 付帯する属性情報を別添２の通り設けることとする。当該情報の構成要素は、学校コードの履歴管理 及び他のコードとの連携において必要な項目などに精選 する。

４．学校 コード等 の公開○

学校 コードは 行政記録情報として整 理し、属性情報とともに公開して広く利用に供する。

○ 各都道府 県が付番 方針を定めた場合は、当該付番方針は広く公開する。

（別添１）

学校コードの構成（計１３桁）
学校種（２桁）A1:幼稚園※A2:幼保連携型
認定こども園B1:小学校
C1:中学校
C2:義務教育学校
D1:高等学校
D2:中等教育学校
E1:特別支援学校
F1:大学
F2:短期大学
G1:高等専門学校
H1:専修学校
H2:各種学校※A1には、幼稚園型
認定こども園を含む

都道府県番号（２桁）
01 ： 北海道
02 ： 青森県
03 ： 岩手県
04 ： 宮城県
05 ： 秋田県
06 ： 山形県
07 ： 福島県
08 ： 茨城県
09 ： 栃木県
10 ： 群馬県
11 ： 埼玉県
12 ： 千葉県
13 ： 東京都
14 ： 神奈川県
15 ： 新潟県
16 ： 富山県
17 ： 石川県
18 ： 福井県
19 ： 山梨県
20 ： 長野県
21 ： 岐阜県
22 ： 静岡県
23 ： 愛知県
24 ： 三重県
25 ： 滋賀県
26 ： 京都府
27 ： 大阪府
28 ： 兵庫県
29 ： 奈良県
30 ： 和歌山県
31 ： 鳥取県
32 ： 島根県
33 ： 岡山県
34 ： 広島県
35 ： 山口県
36 ： 徳島県
37 ： 香川県
38 ： 愛媛県
39 ： 高知県
40 ： 福岡県
41 ： 佐賀県
42 ： 長崎県
43 ： 熊本県
44 ： 大分県
45 ： 宮崎県
46 ： 鹿児島県
47 ： 沖縄県

設置区分（１桁）学校番号
（７桁）

１：国立

1000000

２：公立～

３：私立

9999999 ※※1桁目に0は使用しないこととする。

検査数字
（１桁）

０～９※

※計算方法は別紙のとおり

（別添１ 別紙）

学校コードにおける検査数字の計算方法について
一桁目のアルファベットを下表に示すとおり二桁の数字に変換した上で、数値の各桁について、上の桁から 1 と 2 を交互に乗じて算出した積の和を求める。その際、積が10 を超える桁については、当該積を十の位と一の位の和に置き換える。
求めた和を 10 で除した剰余を求め、10 と当該剰余との差を検査数字とする。
ただし、上記により算出した値が 10（剰余が 0）の場合は検査数字を 0 とする。
（一桁目におけるアルファベットの数字変換）
アルファベット

ABCDEFGH

変換する数字0102030405060708（算出イメージ（学校コード B1-48-2-1234567 の場合））
B

14821234567234567①一桁目のアルファベットを数字に変換する。
0214821②一桁目から順に交互に 1 又は 2 との積を求める。
0214821234567×1×2×1×2×1×2×1×2×1×2×1×2×1=0=4=1=8=8=4=1=4=3=8=5=12=7③積が 10 を超える桁は、当該積における一の位と十の位の和に置換する。
021482123456

7×1×2×1×2×1×2×1×2×1×2×1×2×1=0=4=1=8=8=4=1=4=3=8=5=12=7↓
1+2=3④各桁の計算結果の和を求める。
0＋4＋1＋8＋8＋4＋1＋4＋3＋8+5＋3+7=56⑤和を 10 で割った余りを求める
56÷10＝5 余り 6
⑥10 から余りを引いた値を検査数字とする。ただし値が 10 となるときは検査数字を 0 とする。
10－6（余り）＝ 4（検査数字）

（別添２）

学校コード及び属性情報
No.

項目

内容イメージ

０ 学校コード

B1-48-2-1000001-3

備考
要素間の - は便宜上のものとする（他の項目も同様）
。

１ 学校種

A1：幼稚園A2：幼保連携型
認定こども園B1：小学校
C1：中学校
C2：義務教育学校
D1：高等学校
D2：中等教育学校
E1：特別支援学校
F1：大学
F2：短期大学
G1：高等専門学校
H1：専修学校
H2：各種学校

２ 都道府県番号01：北海道

学校コードの都道府県番号の規則にならう。

～47：沖縄県
３ 設置区分

1：国立
2：公立
3：私立

４ 本分校

1：本校2：分校
9：廃校

５ 学校名

○○小学校

設置者名は入れないことを原則とするが、学校コード上の学校種、都道府県番号及び設置区分が同一となる、同じ名称の学校が同一都道府県内に存在する場合（例：「公立」となる県立と市立で同じ名称の高校が存在する場
合）には、区別を容易にするために設置者名を含めて記載（例：「〇〇市立〇〇高等学校」と記載）することを原則とする。

６ 学校所在地○○市○○○－○－○

７ 郵便番号

xxxxxxx

都道府県名は入れないことを原則とする。

８ 属性情報設定年月日

YYYY-MM-DD

年表示（YYYY）は西暦年とする。
月表示（MM）及び日表示（DD）は一桁の場
合、十の位に 0 が付加される。
（例：２月→02）

９ 属性情報廃止年月日

YYYY-MM-DD

廃番時にデータを設定する。
年表示（YYYY）は西暦年とする。
月表示（MM）及び日表示（DD）は一桁の場
合、十の位に 0 が付加される。
（例：２月→02）

10 旧学校調査番号

48-35xx

学校コードへの移行前に当該学校に設定されていた都道府県番号-学校調査番号を記載する。但し、大学、短期大学、高等専門学校については、都道府県番号を含めず学校調査番号のみを記載する。

11 移行後の学校コード

B1-48-2-1000003-1

現行の学校コードを廃止した上で別の学校コードに移行する場合に本データを設定する。

※政府における統一的なデータの取扱いに係る方向性等を踏まえ、今後項目を追加・変更することがあります。