精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

930

特集

精神科医療における身体拘束の現状と課題

精神病床での身体的拘束の法的・調査における視点の整理
山之内芳雄1），三宅美智2,3），臼田

謙太郎2），月江ゆかり2）

ここ 10 年間あまり精神病床での隔離・身体的拘束の増加という事実があり，その要因について
さまざまな意見が出ている．一般医療や介護施設における身体拘束の情報や，国際的な比較などと混同されることもある．しかしながら，わが国においては精神病床のみ法律による身体的拘束の違法性の阻却が定められており，また介護分野でいわれている身体拘束との定義の違いなど，
整理しなければならない課題がある．また，一般医療などでは違法性を阻却するような法律がな
いなか，正当な行為なのかどうか議論が必要ともいえる．そして増加の要因に関しては，1999（平成 11）年に約 70％の病院が回答した調査があるが以降行われず，2003（平成 15）年から総数の調査が始まったものの，要因を探索すべき患者属性は調査されていなかった．2017（平成 29）年
から患者属性情報も加わった調査が始まったが，増加要因を探索するには今後継続した調査が必要であろう．
＜索引用語：隔離，身体的拘束，精神保健福祉法，違法性阻却＞

は じ め にⅠ．精神科の行動制限は法で規定されている，

ここ 10 年間あまり精神病床での隔離・身体的という特性

拘束の増加という事実があり，その要因について

わが国では，不法に人を逮捕しまたは監禁する

さまざまな意見が出ている．例えば，認知症の入行為に対して，刑法 220 条に「逮捕・監禁罪」が院患者が増えたからではないか，救急病棟が増え定められている．また不法に人の身体に向けた物

たからではないかなどであるが，それを実証する

理的力の行使に対して，同 208 条に「暴行罪」がデータはない．また，認知症に関しては介護施設

定められている．では，精神医療における隔離やでの身体拘束ゼロの考え方やデータが用いられる

身体的拘束がこれに該当しないのはなぜだろう

こともあり，議論が混在しているようにも思われか．一般医療，介護施設，海外ではどうなっている．本稿では，わが国での精神病床の隔離・身体るのかなど，精神科の隔離・身体的拘束を考える的拘束に関する位置づけの特異性について論じ，際，まず視点を整理する必要がある．

続けて精神病床における隔離・身体的拘束のデー

刑法では，「不法に」という文言がある．つまり

タがどのようになっているのかについてわれわれ

不法でなければ，刑法に抵触しないということにが携わる調査も交え述べたい．

なる．また，刑法には 35 条に「正当行為」が規定されており，法令または正当な業務による行為は罰しないとされている．例えば，契約のもと行われるプロレスの試合や外科医が行う手術が「正当著者所属：1）あいせい紀年病院

2）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神医療政策研究部

科大学看護学部地域包括ケア講座

3）岩手医

特集

山之内・他 ：精神病床での身体的拘束の法的・調査における視点の整理

931

な業務」にあたるといわれている．では，誰が「正しいが，本来刑法に抵触する行為について，精神当な業務」と認めるかであるが，それは世論や判

保健福祉法が定める限定された状況と条件下にお例による．医療では，世論の信頼を担保する方法

いては，例外的に不法ではないということであとして，学会などによる術式の承認，厚生労働省

る．医療・介護などにおいて，行動制限に対してによる医薬品・医療機器の審査と承認，そして当の違法性阻却の規定があるのは精神科医療のみで事者の同意がある．また先進的な医療機器を用いあり，一般医療や介護施設などには及ばない．でた手術などは，厚生労働省による先進医療の審査は，一般医療や介護施設で行われる同様の行動制と承認を経て行われる．行った医療行為が正当か限の不法性はどうなのだろうか．違法性を阻却すどうか長年議論されている例として，2006（平成る法律は存在しないため，正当な業務行為かどう

18）年に愛媛県で病気腎を移植した一連の案件がかについて議論されるべきであると著者は考えある．2007（平成 19）年に日本移植学会などは医る．例えば，身体科の急性期病棟などにおける生学的な妥当性はないとの見解を発表し6），厚生労

命の危険が及ぶ状況で，意識障害による危険行動

働省も臨床研究以外は医療としての正当性はないを回避するための身体拘束は正当な業務行為なのことを原則とし，病気腎移植を行っていた医療機

かなど，さまざまな状況下での正当性について行関に行政処分が行われた．しかし，この事案はそ政・司法での議論が待たれるところである．

の後も議論が続き，2017（平成 29）年に厚生労働省は，先進医療として病気腎移植を認めている2）．

Ⅱ．他領域でのレギュレーション

このように，医療における「正当な業務」はそ

行動制限において，特別な法律による違法性のの行為により，不安定な環境のもとで成り立って阻却がない一般医療や介護施設において，そのレいるが，もう 1 つ刑法の「正当行為」の要件に，

ギュレーションはどうなっているのだろうか．

法令による行為がある．これは，他の法令に定め2000（平成 12）年に介護保険法が施行された際，られた条件下での行為は，例外的に刑法における指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関違法性を阻却できるとしている．この例として，する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）において

人工妊娠中絶がある．母体保護法 14 条に「都道府

身体拘束の禁止が運営基準として定められてい県の区域を単位として設立された社団法人たる医る．これは居住型の介護施設を開設して，運営す師会の指定する医師は，（中略）人工妊娠中絶を行るために必要な基準の 1 つになっている．翌年のうことができる」とされており，この条文により，2001（平成 13）年には，厚生労働省「身体拘束ゼ

母体保護法指定医が行う人工妊娠中絶に限り，刑ロ作戦推進会議」が，『身体拘束ゼロへの手引き

法 214 条の業務上堕胎及び同致死傷罪の違法性が―高齢者ケアに関わるすべての人に ―』5）を阻却される．

発表している．この手引きでは，身体拘束自体をそして，精神病床における隔離（12 時間を超え強い論調で禁止すべきだとしており，対象となるるもの）および身体的拘束もこれと同様である．

行為を 11 項目定めている．このなかには，精神医

精神保健福祉法 36 条の 3 に書かれた厚生労働大臣

療における隔離や，鎮静薬の大量投与も入っておが定めた行動の制限であると，告示（昭和 63 年 4り，精神保健福祉法，あるいは精神医療における

月 8 日厚生省告示第 129 号）で定められている．

隔離・身体的拘束とは異なる定義になっている

同条でこの行動制限は「（精神保健）指定医が必要（表 1）．さらに介護保険報酬において，身体的拘と認める場合でなければ行うことができない」と束があった場合の記録の不備や廃止に向けた対策されており，これをもって隔離および身体的拘束を怠ったことにより，入所者全員の報酬が減算さの判断は，刑法 220 条の逮捕・監禁罪と 208 条のれる「身体拘束廃止未実施減算」がある．また，暴行罪の違法性が阻却されることになる．ややこ

一般医療においても，診療報酬において認知症患

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号932
表1

介護保険における身体的拘束の項目■禁止の対象となる具体的な行為
介護保険指定基準において禁止の対象となっている行為は，「身体的拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為」である．具体的には次のような行為が挙げられる．
①徘徊しないように，車いすやいす，ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る．
②転落しないように，ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る．
③自分で降りられないように，ベッドを柵（サイドレール）で囲む．
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように，四肢をひも等で縛る．
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように，または皮膚をかきむしらないように，手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける．
⑥車いすやいすからずり落ちたり，立ち上がったりしないように，Y 字型抑制帯や腰ベ
ルト，車いすテーブルをつける．
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する．
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために，介護衣（つなぎ服）を着せる．
⑨他人への迷惑行為を防ぐために，ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る．
⑩行動を落ち着かせるために，向精神薬を過剰に服用させる．
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する．
（文献 5 より引用）（件）
14,00012,00010,000
8,000

7,741

7,673 8,097

8,057

6,000
4,000

8,567 8,247 8,456

5,109 5,242

5,623

6,008

8,800
8,193

9,132 9,283
8,930 9,254

12,817
12,364
10,933
12,528
10,682
10,298
10,22911,362
9,791
9,695

9,883 10,094 9,935

10,411

6,786

2,000
0
平成 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年

保護室の隔離患者数

隔離指示数

身体的拘束者数

身体的拘束指示数

図 隔離・身体的拘束施行者数・指示数（630 調査より）（文献 3，4 より著者作成）

者に身体的拘束を行った際，入院料の認知症ケア

算の仕組みはない．

加算が減点されることになっている．そして先のつまり，わが国において精神病床以外での隔手引きに強制力はないが仮にすべての高齢者に適離・身体的拘束の実施基準を法律で定めたものは用解釈をしたとしても，高齢者でない一般医療のなく，施設基準，診療・介護報酬さらには手引き

入院患者に関しては，これらの施設基準や報酬減といった，いわゆる規則や取り組みによってのみ

特集

山之内・他 ：精神病床での身体的拘束の法的・調査における視点の整理
表2933

2018（平成 30）年の全国の主診断ごとの隔離・身体的拘束指示の状況

主診断

総数（A＋B＋D－C） 隔離あり
（A）

隔離・拘束指示拘束あり 隔離かつ拘束（B）（C）

隔離・拘束指示なし（D）

症状性を含む器質性精神障害

70,932

1,571

4,632

293

65,022F00

アルツハイマー病型認知症

38,661

756

2,600

128

35,433F01

血管性認知症

7,949

92

487

14

7,384

24,322

723

1,545

151

22,205F0

F02‒09F1

上記以外の症状性を含む器質性精
神障害

精神作用物質による精神及び行動の障害

12,104

327

279

34

11,532

10,665

238

240

25

10,212

覚せい剤による精神及び行動の障害

598

40

17

6

547

アルコール，覚せい剤を除く精神作用物質使用による精神及び行動の障害

841

49

22

3

773

F2

統合失調症，統合失調型障害及び妄想性障害

149,972

7,995

4,795

814

137,996

F3

気分（感情）障害

F10

アルコール使用による精神及び行動の障害

26,756

990

727

159

25,198F30‒31

躁病エピソード・双極性感情障害（躁うつ病）

14,411

676

412

91

13,414

F32‒39

その他の気分障害

12,345

314

315

68

11,784F4

神経症性障害，ストレス関連障害及び身体
表現性障害

5,220

193

98

24

4,953

F5

生理的障害及び身体的要因に関連した行
動症候群

695

42

36

13

630

F6

成人のパーソナリティ及び行動の障害

1,014

74

39

13

914

F7

精神遅滞（知的障害）

5,791

569

395

56

4,883

F8

心理的発達の障害

1,952

327

71

26

1,580

F9

小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害及び特定不能の精神障害

660

63

21

6

582

てんかん（F0 に属さないものを計上する）

2,197

78

82

8

2,045

その他

3,278

131

185

20

2,982

不明

244

4

2

0

238

280,815

12,364

11,362

1,466

258,555

合計＊＊

大項目の総和を算出．
（文献 4 より引用）

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

934
表3
年齢

2018（平成 30）年の全国の年代ごとの隔離・身体的拘束指示の状況
総数（A＋B＋D－C）

隔離・拘束指示
隔離あり
（A）

拘束あり
（B）

隔離かつ拘束 隔離・拘束指示
（C）
なし（D）

20 歳未満

2,377

299

74

37

2,041

20 歳以上 40 歳未満

18,498

2,476

669

248

15,601

40 歳以上 65 歳未満

92,691

6,117

3,114

637

84,09765 歳以上 75 歳未満

71,633

2,010

2,671

269

67,22175 歳以上95,319

1,447

4,831

274

89,315

不明

297

15

3

1

280

合計

280,815

12,364

11,362

1,466

258,555（文献 4 より引用）

レギュレートされているといってよかろう．これいる患者数」が病院の種類別に調査され，2008（平は別の言い方をすれば，規則や取り組みはあるも成 20）年からはこれに入院形態別の集計が加わっのの身体的拘束をする違法性を誰も否定しない状

た3）．630 調査は精神病床をもつ病院の 9 割以上が況であり，一般医療においては隔離・身体的拘束

回答するほぼ悉皆調査になっているため，この値が「正当な業務」だろうということで行われていと 1999 年の調査の単純な比較はできない．また，る危うい状況でもある．

2002 年の調査は調査日の「保護室の利用者数」であり，それが隔離かどうか不詳である．そこで，Ⅲ．精神科における行動制限の把握の経年比較できるデータは 2003 年からの 630 調査の現状とこれから

うち，診断や年代などの属性のない精神病床全体

法律でその実施が規定されている精神病床におの集計値になる．この変遷と平成 29，30 年調査のいて，隔離・身体的拘束はどのくらい行われてい結果を図に示した．

るのだろうか．わが国の精神病床における隔離・

さて 2016 年までの 630 調査では，調査日である

身体的拘束は，1999（平成 11）年に厚生科学研究

6 月 30 日に「12 時間以上隔離された者」と，「身で初めて全国規模の調査が行われた ．この調査

体的拘束を受けている者」を調査している．しかは，全国 1,548 の精神病床を有する病院を対象に，

し，1999 年の調査にあったような中断（例えば開1,090 病院から回答を得た．当時 246,616 床のなか

放観察中）者の扱いがわからず，また精神保健指で，調査日時点で隔離が 5,643 件（2.3％），身体的定医以外の医師の指示による 12 時間未満の隔離

拘束が 4,667 件（1.9％）行われていた．病院設立については集計していなかった．患者の立場に立主体別，病棟入院料別，診断別，行動制限の期間てば，隔離指示を受けているが開放観察されてい別に集計されており，場所，理由，中断の有無もる状態というのは，単に隔離が猶予されている状

調査されていた．この調査に引き続き，行動制限

況であること，また短時間でも隔離には違いない

1）

最小化委員会を設けることが提言されている．以こともあり，2017（平成 29）年の 630 調査からは降同様の調査は行われなかったが，2002（平成 14）「午前 0 時時点で隔離・身体的拘束の指示を受け年の 630 調査3）で「保護室の利用者数」が調査さている者」と厳密に定義した．同時に，属性としれ，2003（平成 15）年から 2016（平成 28）年まて，主診断・性別・在院期間・入院形態・年代・では「隔離室の隔離患者数」「身体的拘束を行って病棟入院料・都道府県・患者居住地と病院所在地

特集

山之内・他 ：精神病床での身体的拘束の法的・調査における視点の整理
表4935

2018（平成 30）年の全国の病棟入院料ごとの隔離・身体的拘束指示の状況

病棟入院料

総数
（A＋B＋D－C）

隔離・拘束指示
隔離あり
（A）

拘束あり
（B）

隔離かつ拘束 隔離・拘束指示
（C）
なし（D）

精神科救急入院料

9,051

1,612

349

233

7,323

精神科救急・合併症入院料

373

35

69

12

281

精神科急性期治療病棟入院料

14,639

1,412

498

177

12,906

精神療養病棟入院料

87,082

2,480

2,459

282

82,425認知症治療病棟入院料

32,905

431

1,885

68

30,657

特殊疾患病棟入院料

4,528

35

280

13

4,226

児童・思春期精神科入院医療管理料

793

92

11

6

696

医療観察法

750

13

1

0

736

地域移行機能強化病棟入院料

1,998

68

57

10

1,883

10 対 1 入院基本料

742

39

114

20

609

13 対 1 入院基本料

3,643

256

237

37

3,187

15 対 1 入院基本料

113,293

5,542

4,705

552

103,598

18 対 1 入院基本料

3,747

93

123

5

3,536

20 対 1 入院基本料

1,290

30

18

0

1,242

特別入院基本料

1,650

61

84

4

1,509

特定機能病院入院基本料（7 対 1）

344

22

27

8

303

特定機能病院入院基本料（10 対 1）

355

28

27

9

309

特定機能病院入院基本料（13 対 1）

948

71

61

17

833

特定機能病院入院基本料（15 対 1）

200

16

18

7

173

その他

2,484

28

339

6

2,123

不明

0

0

0

0

0

合計

280,815

12,364

11,362

1,466

258,555（文献 4 より引用）の異同ごとに集計値がわかるようになった4）．そ

歳未満の隔離指示数，75 歳以上の身体的拘束指示のため，図のグラフで 2016 年までと 2017 年以降数が多い．病棟入院料別では急性期医療を行う病は定義が異なることに注意されたい．

棟などでの指示の割合が高いことがわかるが，反2018（平成 30）年の主診断別・年代別・病棟入院料別の隔離・身体的拘束の指示が出ている者の面認知症治療病棟においては隔離指示が 1.3％，
身体的拘束指示も 5.7％であった．

集計を表 2～4 に示した．患者全体での隔離指示率

図からは隔離・身体的拘束の人数が増加していは 4.4％，身体的拘束指示率は 4.0％のなか，主診

ることがわかるが，これがどの属性によるものか

断別では，統合失調症の隔離指示と認知症の身体は従来わからなかった．ようやく 2017 年から上記

的拘束指示の数が多く，知的・発達障害の隔離指属性に関する集計値がわかるようになったばかり示の割合が高かった．年代別では，40 歳以上 65であるため，増加した属性の同定を議論するには

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

936

今後少なくとも数年の集計値をみていく必要がある．さらに，1999 年調査では集計されていた期間・中断の有無・理由に関しては，630 調査では調査しておらず，今後の研究への課題となる．
お わ り にわが国では精神病床での隔離・身体的拘束に関しては，法的な枠組みが特別に定められており，

方―．平成 11 年度厚生科学研究費補助金（障害保健福祉総合研究事業）報告書．2000
2）厚生労働省第 63 回先進医療技術審査部会：先進
医療 B

実施計画等再評価表（番号 B068）．2017（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-IseikyokuSoumuka/0000181259.pdf）（参照 2019‒11‒24）3）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課，国立精神・神経医療研究センター精神保健研究
所： 精 神 保 健 福 祉 資 料 ― 平 成 28 年 ま で の 630 調 査 ―それゆえに一般医療や介護施設との単純な比較（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/630/）（参照

や，同列での議論は難しく，議論をするにはこれ

2019‒11‒26）

らを理解したうえで行わなければならない．また，隔離・身体的拘束の増加に関しては，従来の調査では増加したという事実しかわからなかった．その要因を実証的に探索するには，属性・期間・理由なども含めた調査を重ねていくことが求められる．2017 年からの 630 調査において，属性がわかるようになったものの，いずれにせよ少な
くとも数年のデータの蓄積が求められる．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
文献1）浅井邦彦：精神科医療における行動制限の最小化に関する研究―精神障害者の行動制限と人権確保のあり

4）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課，国立精神・神経医療研究センター精神保健研究
所： 精 神 保 健 福 祉 資 料 ― 平 成 29，30 年 度 630 調 査 ―（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/year.html）（参照 2019‒01‒26）5）厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」：身体拘束ゼロへの手引き―高齢者ケアに関わるすべての人に―．
2001（http://syowakai.org/wp/wp-content/uploads/
2014/04/854.pdf）（参照 2020‒08‒18）6）日本移植学会，日本泌尿器科学会，日本透析医学会，日本臨床腎移植学会：病腎移植に関する学会声明（www.asas.or.jp/jst/pdf/info_20070000.pdf）（参照 2019‒11‒24）Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

山之内・他 ：精神病床での身体的拘束の法的・調査における視点の整理

937

Legal and Research Aspects of Physical Restraint in Psychiatry

Yoshio YAMANOUCHI1）, Michi MIYAKE2,3）, Kentarou USUDA2）, Yukari TSUKIE2）
1）Aisei Century Hospital2）Department of Mental Health Policy, National Institute of Mental Health, National Center of
Neurology and Psychiatry3）Department of Community‒based Integrated Care, School of Nursing, Iwate Medical University

In psychiatry, the rates of isolation and physical restraint have increased over the past
decade, and there are various opinions about factors associated with such increases. Some ofthese opinions also provide information regarding physical restraint in general medical services
and care facilities, or internationally compare the situation. The Japanese legal system only
specifies justifiable causes of legality in psychiatry. There are also a number of challenges to beaddressed in this area, such as clarifying the difference in the definition of physical restraint
between psychiatry and care services. Furthermore, as there is no law specifying justifiable
causes of legality in general medical services, it is necessary to determine whether treatmentof a general patient was justifiable upon deliberation.
Concerning factors associated with the increasing rate of physical restraint, there havebeen no studies on this issue since a questionnaire survey, where approximately 70％ of all
hospitals responded, was conducted in 1999. Although a survey to assess the overall situation
was launched in 2003, patient attributes to identify associated factors were not examined. In
another survey that started in 2017, information, including patient attributes, is being collected,
but further studies may be required to examine these factors.
＜Authors’ abstract＞＜Keywords：isolation, physical restraint, Mental Health Act, justifiable causes of legality＞