平成 19 年 5 月 18 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：平成 18 年度 決算について
日時：平成 19 年 5 月 18 日（金）17 時 7 分〜17 時 37 分

場

所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：細谷会長、中村執行役、東執行役

はじめに
今回の決算は、第 4 四半期も好調であったために、当初計画を相当上回り堅調な結果でした。
この 1 年間を振り返りますと、一つ目には個人のリテール部門や不動産業務部門等で相当実力を発揮できる段階にきたと考えています。二つ目に消費者金融会社等とのアライアンスや出資をしておりませんので、リスク要因が非常に少なかったと言えます。三つ目は預貸金収益のマイナスが続いていましたが、下期に底を打って、プラスに転じました。以上のような態勢から、本格的な飛躍への基礎作りが出来つつあると感じています。
私が就任して以来、「メガバンクにできないこと、地方銀行にできないこと」という路線を示してきましたが、その路線が見えつつあるのではないかと考えております。
しかし課題は山積でありまして、平成 19 年度はもう一度足元を見直して質の高い収支構造を作っていかなければならない。そのため人材育成、リスク管理の高度化、コンプライアンスの徹底等の経営改革を加速化して、なんとしてでも持続的な成長ができる企業体質を作っていきたいと考えています。
（以下、平成 18 年度決算発表時説明資料にもとづく説明です。）

P1．平成 18 年度決算時のハイライト
HD 連結純利益は 6,648 億円と、相当巨額な数字となっておりますが、繰延税金資産の見直し等を行いました。税引前の当期純利益では 235 億円の上振れです。トップラインである連結粗利益ベースで 365 億円の増益と、強みのあるビジネス分野が好調な水準を維持できたということです。それ以外では、株式関連損益の上振れと一方で与信費用は徐々に巡航速度になってきたということでこのような決算の数字になったということです。
部門別の数字については次ページ以降で説明いたします。 経費率は 48.1％と 50％を切り、収益力についても力が着いてきたと考えています。

P2．平成 18 年度の損益等の概要
HD 自体の繰延税金資産の見直し、あるいは傘下銀行以外の子会社の増益で連単差が大きくなっていますが、それぞれの部門毎に着実にプラスの数字を計上し、資金利益や役務利益等でしっかりとした実績を示せたと考えています。粗利益ベースでも右肩上がりになっており、フィービジネスの率も着実に上がっています。また費用につきましても、しっか1りとコントロールできているというのが今回の決算のポイントです。

P3．トップライン〔預貸金〕
貸出金の残高は、実質的には 1,500 億円程度しか増加していません。ただ平残ベースでは着実に力がついてきておりますので、本物の力はこれからだと考えています。
先程触れましたように、貸出金の利回り等が 18 年度上期で底を打って下期から改善しはじめてているということで、18 年度上期と 18 年度下期では 6 ベーシスポイント（0.06 ポイント）利鞘が改善しています。
今年 2 月の日銀の金利政策の変更等につきましては、徐々にプラスに働いていますが、やはり 7 月の住宅ローンの金利改定ができれば更に利鞘は改善していくと思います。

P4．トップライン〔強みのあるビジネス分野〕
強みのあるビジネス分野の数字を整理させていただいておりますが、住宅ローンあるいは個人向けの金融商品の販売、そしてなんと言っても今回は不動産業務が過去最高益ということで、それぞれの分野で力をつけてきたと思っています。

P5．ボトムライン〔開示不良債権・与信費用等〕
不良債権比率につきましては、2.47％で、今度のジャンプの計画で 3 年後には 2％を切る水準までもっていきたいのです。相当小口の案件になってきていますので、時間を掛けながら、しっかりと不良債権の比率の見直しを進めていきたいと思います。

P6．自己資本比率等
18 年 3 月末がバーゼルⅠベースで 9.97%、（19 年 3 月末は）バーゼルⅡベースの標準的手法でありますが、10.56%ということであります。仮にバーゼルⅠベースで今回の自己資本比率を計算しますと 10.31%ですから、ほとんどバーゼルⅠ、バーゼルⅡでも自己資本比率の水準は変わらないということであります。

P7．平成 19 年度の業績予想
平成 19 年度の業績見通しですが、健全化計画はしっかりと上回っておりますが、この 3月期の数字が相当上振れしたということもあり、合算の業務粗利益ベースでは、わずかな増益となります。ただこの 3 月期の数字では臨時的な収益、不動産のエクイティ投資の配当金等が 90 億円程度ありますので、実質的には、しっかりとした右肩上がりの構造だと思います。
経費につきましては、質の高い収支構造を作りたいということでシステムの高度化等の投資の費用等を含め 200 億円強の増加の枠取りをしています、その結果として実勢業務純益は 200 億円強の実績比減となっています。
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今回は特殊要因がほとんどないという見通しの中で、税引前当期利益が 2,850 億円、税引後当期純利益が 2,200 億円、また HD 連結ベースでは当期純利益を 2,100 億円と見込んでいます。
すでに 3,500 億円の優先株発行を決めておりますが、公的資金の返済がない前提で自己資本比率の見込みは、12%台前半の数字になるということです。今後の公的資金の返済の検討により、この数字は変わってきます。
配当につきましては、まだまだ公的資金返済が最優先の課題ですので、これまでの配当水準を維持します。以上が決算の収益ベースです。

公的資金返済に状況と今後の資本政策についてこれまでの公的資金返済の取り組みと方針を改めて整理させていただいています。
2 ページ目の普通株式の希薄化に関する考え方をご覧いただきたいと思います。既に第 9種優先株式 3,500 億円の発行を決定し、また今回の決算で利益剰余金が 9,044 億円の水準まできました。今後のジャンプの計画で利益剰余金は 5,130 億円を確保し、社債型の優先株を 3,000 億円強発行しますと、いわゆる公的優先株式の注入額を上回る返済財源確保が出来るということを図式化させていただいています。
特に先般の転換型の優先株式の発行を発表した際に、一部の投資家に誤解がありまして、新たに希薄化のある優先株式を発行したごとき受け止めもありましたが、あくまでも希薄化のおそれのある公的優先株式の返済に使う資金を確保したんだということをご理解いただきたい。返済の方針等につきましては記載の通りです。

当社およびグループの役員異動について今回は大幅な人事異動は考えておりません。ただ子会社等のトップの交代時期にまいりましたので、一部役員を子会社のトップに起用し、その後任に執行役員等の抜擢人事とあるいはベテランで現場で苦労し人望のある人材を選ばせていただきました。
それから埼玉りそなの渡辺さんという代表取締役を檜垣さんの後任、HD の監査委員会委員に起用しています。渡辺さんの人事を含めて、りそな銀行、埼玉りそな、りそな信託銀行の人事交流を推進する人事を行ったということです。
更にりそな銀行についてコメントいたしますと、今回、代表取締役副社長の委嘱をはずしました。これは水田社長と 3 人共同執務室で、「チームりそな」として、りそな銀行のジャンプの計画を引っ張ってもらおうと考えています。
なお先月、りそな銀行の社外取締役、公的資金が入った時には、りそなホールディングスの社外取締役をやっていただきましたトヨタ出身の井上輝一さんが亡くなられました。後任に富士ゼロックスの現在の社長、6 月末に相談役になられますが、有馬さんを起用するということで、社外取締役の人事を調整いたしました。
以3上