「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）に対する意見
経営法友会
経営法友会＊では、今般パブリックコメントに付された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）（以下「本運用基準改正（案）」という）について、このとおりの改正内容で運用がされると、会員企業の実務に影響を与えると考えることから、意見を提出する。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「指針」という）の趣旨については、日本経済のデフレ脱却、経済の好循環の実現のためには必要なものであるという認識であり、この内容を、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（以下「本運用基準」という）に反映することについては賛同する。しかしながら、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）の実際の運用にあたっては、以下のとおり、個々の取引の事情を考慮すべきであり、その趣旨を明確にするための修正をされたい。
＊経営法友会（代表幹事・高野雄市（三井物産株式会社））は、1971 年に「企業法務実務担当者の情報交換の場」として発足し、法人単位の会員組織として企業内の法務担当者によって組織され、企業の法務部門の充実強化を目的とした活動とともに、各省庁・関係団体に対し実務的見地からの意見提言・意見交換を行っており、現在、会員数が約 1,400 社の組織となっている（2024 年４月現在）。
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取引の対価について(1) 取引の対価は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等以外にも、需給関係、ボリュームディスカウ
ント、技術革新、業務効率化、当該取引当事者間の別取引との調整、代替品との競争力等の様々な要素により、総合的に決定されるものであり、個々の取引により、その状況は異なっている。しかし、本運用基準改正（案）第４・５(1)イでは、「当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト
等）の著しい上昇」を把握できる場合においては、価格が据え置かれていることをもって、「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」として取り扱うこととしている。
取引の対価決定において、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等以外の様々な要素を考慮せずに、「著しく低い」という評価を与えることについては、強い違和感を覚えるものである。
(2) 加えて、親事業者が当該取引の下請代金のコスト構造を把握できず、具体的に何が「当該給付に係る主なコスト」に該当するか把握できない場合も存在する。一方、指針では、発注者が受注者に対し「労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を求めること自体に問題はない」としつつも、「〔公表資料〕に加えて詳細なものや受注者のコスト構造に関わる内部情報まで求める」ことは「実質的に受注者からの価格転嫁に係る協議の要請を拒んでいるものと評価され得る」と記載されている。
このように、親事業者として何が「当該給付に係る主なコスト」に該当するか把握できない場合であっても、価格を据え置いた場合に例外なく「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」とみなさ1

れる規定は、親事業者と下請事業者による健全な交渉を阻害するおそれがあり、かえって下請事業者との取引に支障をきたしかねない。このため、本運用基準改正（案）どおりの内容で改正がなされた場合、あくまで親事業者が「当該給付に係る主なコスト」を把握できている場合にのみ適用されたい。
２ 下請法の適用について
仮に本運用基準改正（案）どおりの内容で改正がなされ、それに従って下請法を適用するにあたっては、上記
１のとおり、取引の対価については様々な要素により、総合的に決定されること等を踏まえ、慎重な運用を強く要望する。
なお、本運用基準改正（案）は指針を踏まえたものとされるが、指針は、「発注者及び受注者それぞれが採るべ
き行動／求められる行動を 12 の行動指針として取りまとめたもの」であり（第１・３）、禁止事項を定めている
ものではない。また、指針は、「発注者が本指針に記載の 12 の採るべき行動／求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく」としており（第１・３）、あくまで「公正な競争を阻害するおそれがある場合」に、下請法は適用されるべきものと考えられる。
さらにいえば、今回の改正部分とは異なるが、本運用基準の第４・5「買いたたき」については、2022 年（令和 4 年）１月 26 日に、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組の一環で改正されている（(2)ウ、エ）。そして、その後、公正取引委員会から、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果について」において、「個別調査の結果、受注者からの値上げ要請の有無にかかわらず、取引価格が据え置かれており、事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者であって、かつ、多数の取引先について独占禁止法 Q＆A の①に該当する行為が確認された事業者」が公表され（同年 12 月 27 日）、続いて、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について」において、「個別調査の結果、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者」が公表されている（2024 年〔令和 6 年〕3 月 15 日）。
しかし、これらの事業者名の公表は、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、価格転嫁に向けた積極的な協議を促し、また、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であること等を踏まえて公表されたものであり、いずれも、「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」ことが明記されている。引き続き、下請法の違反認定については、慎重な運用を希望する。
３ 本運用基準改正（案）の修正について
上記１、２の趣旨を明確にするため、本運用基準改正（案）第４・５(1)イに、下線部分を追記することを検討されたい。
「イ 当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から親事業者が把握することができる場合において、下請事業者との協議なく据え置かれた下請代金の額。
ただし、下請代金の額を据え置くべき合理的理由がある場合はこの限りでない。
」
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なお、本運用基準改正（案）においては、「買いたたきに該当するか否かは、下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等対価の決定方法、差別的であるかどうか等の決定内容、通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況及び当該給付に必要な原材料等の価格動向等を勘案して総合的に判断する」という、本運用基準第 4・5(1)第 3 文の従来の考え方は維持されていることから、上記文言の追加を受け入れられない場合、改正提案がされている「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」のア、イについては、これらに該当することによりただちに買いたたきに該当するという運用がなされるわけではないという理解でよいか、公正取引委員会の見解を明確に示されたい。万が一、「通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額」のア、イに該当することによりただちに買いたたきに該当するという運用がなされるのであれば、それは当事者間の価格協議等を勘案して総合的に判断すると定める、本運用基準第 4・５(1)第３文の従来からの考え方と整合せず、極めて不合理であると考える。

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