ＵＥＪジャーナル第 34 号（2020 年 11 月 1 日号）
Japan Organization for the Promotion of University Extension

With コロナ、Post コロナ時代の大学
宝塚大学学長米川 英樹

１ 世界を脅かすパンデミック
２ 新型コロナウィルス感染症の蔓延と宝塚大学の状況
３ オンライン授業の開始と対応への課題
４ 学生のオンライン授業への対応
５ 学生への経済支援
６ オンライン教育の光と影
７ WITH コロナ、ポスト コロナ社会における高等教育

１ 世界を脅かすパンデミック
新型コロナウィルス（COVID-19）の勢いが止まらない。本稿執筆の９月初旬の段階で、全世界で感染者は 2,600 万人を超え、死者は 86 万人に達している。WHO は、COVID-19の蔓延は人類を脅かすパンデミック（世界的大流行）であると定義づけ、世界中の医療関係者は、その対応に追われている。今回のパンデミックは、世界史の中でしばしば現れてきた天然痘、ペスト、結核、スペイン風邪などの流行のように、世界全体の人口減にまでつながるような大災厄なのか、あるいはそれよりも少しはましなものなのかについては、
今後数年経過しないことには確定できない。しかし、その感染のスピードには驚かざるを得ない。そして、その感染のスピードこそ、COVID-19 の脅威の大きな理由であると言えよう。
発生が認識されてから 1 年にも満たない現在、あらゆる国々で社会機能が著しく脅かされている。高等教育もその例外ではない。本稿では、私が所属している宝塚大学に目を向けながら、これまでの COVID-19 への対応の推移を振り返り、今後の高等教育がどのように変容し、社会や大学がどのようにこれと「共存」していかざるを得ないのかについて考察したい。

2 新型コロナウィルス感染症の蔓延と宝塚大学の対応
昨年末に中国から WHO に報告された COVID-19 は、日本では１月 16 日に神奈川県内ではじめて感染例が確認され、２月１日に予定よりも 1 週間早く「指定感染症」に定められた。宝塚大学では、2 月 1 日に学生・教職員に注意喚起を行い、2 月 20 日には湖北省や浙江省からの帰国者や在住者と接触がある人には、2 週間の自宅待機の要請を行った。今回

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ＵＥＪジャーナル第 34 号（2020 年 11 月 1 日号）
Japan Organization for the Promotion of University Extensionの COVID-19 への対策の始まりであった。
その後、今回のウィルスは、世界各地に広がっていき、2 月 27 日に安倍首相は、3 月 2日から全ての小中高校を対象に、春休みまでの休校を要請した。また、COVID-19 を新型
インフルエンザ等対策特別措置法の対象とし、同 32 条で緊急事態宣言を発令できるようにする法律改正が 3 月 13 日に可決され翌 14 日から施行された。
宝塚大学では、この状況の中で、卒業式は規模を縮小して実施したものの、4 月に予定されていた新入生の入学式は 3 月 16 日の段階で中止することを決定した。そして、4 月 1 日に理事長・学長の下に新型コロナウィルス感染症対策本部を立ち上げ、各学部レベルでは
副学長・学部長を中心とする学部対策本部を設け、その対策にあたることになった。授業
開始についても、政府の緊急事態宣言を受けて、4 月 8 日に学長メッセージとして、授業開
始を当面 5 月 11 日とし、緊急事態宣言期間の終了日である 5 月 6 日までは登校を原則禁止とすることを全学生に伝えた。
私は、4 月 1 日に宝塚大学に赴任したのであるが、それは新型コロナウィルス対策に追われ、騒然とした雰囲気の中であった。その時点では入学式はすでに中止となっていた。その後、授業開始も先送りされ、学生のキャンパス立ち入りも禁止となったため、八年にわたる独立行政法人勤務を経て、久しぶりの大学赴任で楽しみにしていた学生たちとの交流もしばらくはできなくなってしまったのは残念なことであった。特に新入生の場合は、大学に入学した途端にいきなり自宅待機を強いられ、次の見通しも立たない状況に置かれるという気の毒な状況となった。宝塚大学は、大阪梅田にある看護学部と東京新宿にある東京メディア芸術学部の二学部からなる都市型大学である。梅田の中心地にある看護学部の場合、4 月 7 日の緊急事態宣言の直前にオリエンテーションがなされたので少しは指示を与えることができたのであるが、新宿にある東京メディア芸術学部については、政府の緊急事態宣言期間とオリエンテーションが行われる予定日のタイミングが合致してしまったた
め、それすら行うことができず、学生たちへの指示は困難を極めることとなった。COVID-19の感染のスピードが想定以上に早かったのである。
感染者の増加を踏まえて、政府は、4 月 7 日に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫および福岡の 7 都府県を対象に 5 月 6 日までの緊急事態宣言を発出し、5 月 16 日には、それを全国に拡大した。そしてその宣言期間の終了日もさらに 5 月 31 日に延長された。宝塚大学では、緊急事態宣言の延長に応じて、新学期の開始日程を当初の 4 月 6 日から 4 月 20 日
へ、4 月 20 日から 5 月 11 日へ、さらに 5 月 11 日から 5 月 25 日へと 3 度も延長していった。その延長の度に学長メッセージを発出して、学生たちとの情報共有につとめたが、度重なる日程変更で一部では混乱が生じていたかもしれない。
5 月になって COVID-19 の感染の状況は、少しずつ好転していった。政府は緊急事態宣言をその期限である 5 月 31 日を待たないで、5 月 14 日には 39 県で、5 月 21 日には関西 3
府県で、5 月 25 日には東京都を含む全国すべての都道府県で解除した。前述したように、宝塚大学でも 5 月 25 日にようやく前期授業を開始した。そしてそれは、一部実習系科目については対面授業を行いつつも、原則としてオンラインによる授業を行うものであった。

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宝塚大学の看護学部では、医療現場で看護師として働く卒業生と世界の医療関係者へのリスペクトを示すために４月 30 日から 5 月 31 日まで、看護学部の建物をブルーライトアップした。

3 オンライン授業の開始と対応への課題1
全国の国公私立大学および高等専門学校 1069 校を対象とする文部科学省の「新型コロナ
ウィルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実態状況」（7 月 1 日時点）によると、7月 1 日時点ですべての大学等は授業を実施しており、授業方法として、「面接授業」
は 16.2％、「面接・遠隔を併用」は 60.1％、「遠隔授業」は 23.8％の内訳であった。何らかの形で「遠隔」を利用するのは合計すると 83.9％に上っている。これは大学関係者にとっては驚くべ
き数値であり、多くの大学では COVID-19 対策として、新たにオンライン授業を始めたものと思われる。
宝塚大学では、5 月 25 日の授業開始時点では、すべての授業はオンラインで行う原則を立てており、それを強力に推し進めた。その時点でいくつかの課題が存在していた。

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オンライン授業には、教員がリアルタイムで配信する「同時双方向型授業」と、学生が好きな時に受講できる「オンデマンド授業」がある。前者は、面接授業に近いスタイルで行われ、教員と学生の間のやりとりはリアルタイムでできるが、インターネット上で行き交う情報量が多いため、ネット環境の整備が必要である。後者は、インターネット上で講義ビデオや資料や課題が配布され、学生は好きな時にそれを見ることができるが、教員は対面授業とは異なった授業スタイルを工夫する必要がある。また、出席確認やコミュニケーションの取り方にも工夫が求められる。

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第 1 の課題は、大学全体で学期を通してどの程度オンライン授業を行い、面接授業をど
こまで少なくできるかという意思統一である。すなわち、面接授業と遠隔授業をどのように組み合わせるかということである。制度面をみると、大学設置基準は遠隔授業について
60 単位を上限とするとしている。また、授業回数も講義や演習科目は、これまで 15 回という縛りが強くあったのであるが、特例措置としてこれらは今年度と来年度については緩和措置が取られた。大学が授業について柔軟に対応する道が確保できたのである。しかしながら、やみくもにすべての授業がオンラインで可能であるというわけではない。100％オン
ラインで可能な授業もあれば、たとえば看護技術の習得のためにはどうしても従来通りの面接授業が必要な科目もある。特に病院での看護実習においては、実際の患者さんを相手に看護実習を行わなければならないため、その部分は面接授業でしかあり得ない。実習は学内で模擬的な実習でも可能ではあるが、その場合も大学に来て面接授業を行わなければならない。また、東京メディア芸術学部では、実技に関わる授業が多い。絵を描いたり、マンガをデジタルで作成したり、素材をもとに造形を行う演習では、少人数教育で学生を手取り足取りしながらスキルを積み上げさせていくため、本来は面接授業が望ましい。また、教員はデジタル技術には習熟しているものが多いものの、慣れ親しんだ面接授業を好むものがほとんどである。オンライン授業に転換するにはかなりの決断と工夫が必要であった。

宝塚大学看護学部での同時双方向型オンライン授業の撮影風景

第 2 の課題は、オンライン授業を行うにあたってのプラットフォーム（共通の動作環境）の統一である。オンライン授業には、同時双方向型オンライン授業とオンデマンド型授業が存在する。前者は、授業担当教員と学生がテレビ会議のように同時双方向的にやり取り

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Japan Organization for the Promotion of University Extensionを行いながら授業を行う形であり面接授業に近いが、行き来するデーター量が膨大である
ため、いくつかの授業を並行して走らせるとサーバーやネットワークに負荷がかかり、すぐにパンクしてしまう。実際、設備が整ったいくつかの大規模私学でも回線容量がオーバ
ーして授業がストップしたとの報告もあった。それに引き換え、オンデマンド型はあらか
じめ作成した音声や動画を含む資料をサーバーに載せそれを視聴するだけなので、その点ではネットワーク環境にあまり負担をかけない。また、視聴も随時行うことができ、何回も同じ教材を視聴することもできる。ただし、オンデマンド型による授業は、しっかりとした資料を作っておかないと授業が成り立たない。とくに初めて授業資料を作る場合、授業担当者の負担の大きい授業方法である。
また、授業を行うにあたっての重要な要素の一つは、どのソフトを利用するかである。
一般に、ZOOM がもっともよく使われているようであるが、SKYPE や Google Classroom
や Microsoft 365 Teams などもよく使われている。それぞれ一長一短なのであるが、宝塚大学では、すでに Microsoft Office 365 を包括契約しており、それに含まれる Teams を共通のソフトとし、それをプラットフォームとする統一した形で授業と評価と出席管理を行うことにした。統一したソフトを使用する理由は、教員や学生へのインストラクションの面で大学側としてはやりやすく、出席管理や成績処理の方法が一元化できるからである。他のソフトに慣れていた教員もいるため最初は抵抗もあったが、最終的には折り合いをつけることができた。
第 3 の課題は、オンライン授業を行うことが多くの教員にとって初めての経験であるため、オンラインスキル向上のための支援であった。東京メディア芸術学部では、オンラインを利用したコンピュータ作業に慣れている教員も多く、看護学部の状況とは異なっている。両学部ともに、それぞれの担当副学長をヘッドとする「特命対策チーム」を立ち上げ、教職協働体制で教員のオンラインスキルの向上と学生支援に取り組んだ。
東京メディア芸術学部では副学長 A の下に、教員 11 名、職員 5 名の「特命対策チーム」を作り、メンバーの多くは複数の職務の対応にあたった。教員は複数の分野、職員は主として学務課からなるチームで、教職員向けには「教職員対応」「授業ルール対応」「授業準備対応」「リアルタイム授業対応」、学生向けには「初年次学生対応」「学生対応（初年次以外）」「留学生対応」のサブチームからなり、それぞれの教職員は多くの場合、複数のサブ
チームに所属して対応にあたった。中でもどのサブチームにも所属する中心的な教員 1 名
が、実質的なリーダーとして、オンライン授業実施に大きな役割を果たした。
一方、看護学部では副学長 B の下に、「看護学部教員のための遠隔授業コミュニティ」を発足させ、若手教員と IT に強い職員を中心とするリーダーシップグループを組織して対応にあたった。そして、Teams の中に「看護学部教員のための遠隔授業コミュニティ」を立ち上げ、15 本からなるオンライン授業の仕方についての動画を作って配信し、教員個々人の疑問に細かく対応したり、オンライン上でボランティア教員による模擬授業等の配信を行ったりするなど事細かい支援を行った。支援動画の中には、オンライン資料の作り方についての詳細な情報やもっとも簡単なパワーポイントの音声付与の仕方なども含まれている。

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これら専門分野や所属部署にとらわれないで構成した横断的な「特命対策チーム」がた
ちあがってからは、教員のオンラインスキルが格段にアップし、短期間で授業を行うための資料をアップすることがスムースにできるようになった。同時に後述するような学生支援についても機能するようになった。オンライン授業は授業開始日の 5 月 25 日に何とか出発することができたのであるが、授業担当となる教員の負担はとても大きく、通常の授業よりも数倍の準備の時間とノウハウが必要であった。非常勤の教員の中には、この負担が原因で授業を不開講や後期に延期したケースも少数ながら見られた。
ちなみにオンライン授業立ち上げに大きな貢献を行った方々に対して、７月初旬に「学長表彰」を行った。東京メディア芸術学部の教員３名、職員 4 名、看護学部の教員２名、職員３名の計 12 名であった。教職協働で困難に立ち向かったのは、この人数配分からも明らかであるが、この方々はフロントラインで活躍した方々であって、バックヤードには、数多くの教職員の努力が潜んでいる。

4 学生のオンライン授業への対応
学生の立場からは、オンライン授業はどのように捉えられているのであろうか。最近の学生は、スマホを所有するものがほとんどで、動画へのアクセスも日常的に行っているものが多い。家庭でもパソコンを所有する場合が多く、ビデオメッセージを日常的に行っているものも少なからずいる。ただし、すべての学生がそのような環境下にあるわけではな

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Japan Organization for the Promotion of University Extensionい。学生によっては、家庭の IT 環境やスマホ環境が整っていないケースも存在する。そのような学生に対しても同じようにオンライン授業を行うのであるから、彼らに対しては一定の支援が必要となる。また、スマホでもオンライン授業に参加することは可能であるが、画面が狭小なため長時間の連続的な視聴には限界がある。オンライン授業を計画する段階
で、宝塚大学東京メディア芸術学部では学生のネット環境の調査を行った。それによると50～60%の学生は PC を所有しており、スマホを含めると 90％以上であった。PC もスマホも非所有の学生はほんの数例であった。看護学部でも同様な調査をオンライン授業実施後に行ったのであるが、PC とスマホを合わせると学生のほぼ全員は、PC かスマホを利用していた。
しかしながら、少数ではあるかもしれないが、スマホ非保有者や IT 環境に恵まれないものがオンライン授業に習熟するためには、一定の支援が必要となる。2 回生以上については仲間のサポートも期待できるので、オンライン授業への習熟についてそれほど大きな問題はないが、１回生の場合は、ピアサポートを得るためのコミュニティができあがっておらず、何もかも初めてなので手厚い支援が必要となる。看護学部では、主として授業担当教員やチューター（小グループ担任教員）や学修支援室の職員がその役割を担ったのである
が、バックアップ要員として IT 企業で働いた経験のある他大学の大学院生を非常勤で雇用し、学生と教員双方の支援を任せた。これら一連の支援を通じて、学生たちは比較的短期間でオンライン授業に必要なスキルの獲得が可能となった。
また、IT 環境が整わないものに対しては、大学が所有する PC を自宅用に貸し付けている。ただし、オンライン授業をキャンパスの中で受講する場合の貸出し用 PC も必要であり、
特に看護学部では PC を一定程度購入してより多くの学生に貸し出しできるよう予算措置を講じている。一方、東京メディア芸術学部では PC 教室の利用が中心であるため、PC の購入はそれほど多く必要ではない。学生一人一人に PC を大学の予算で買うのがもっとも好ましいとの意見もあるが、個々の学生の IT 環境は様々であり、実際、多くの学生は大学入学時にすでに PC を所有している。一律に PC を配布することは、限られた予算の無駄遣いになる可能性もあり、またこれは経営に直結する。宝塚大学では、学生一人当たり３万円の IT 環境整備のための補助金をすべての学生に配布して、学生がもっとも効率的に環境を自ら整えるという形をとった。WIFI 機器やネット用カメラやマイク等にそのお金を利用したものも多かったようである。また、家庭で PC 環境が存在している場合でも、新型コロナ
ウィルス感染防止のために、保護者や兄弟姉妹がテレワークや学校でのオンライン授業のために、少数の PC の取り合いとなる場合もある。結局、オンデマンド授業を深夜に視聴し、課題を朝までかかって仕上げざるを得ないという学生も少なからずいるため、個々の学生にかかる負担も大きい。大学として、貸出し用の多数の PC が多ければ多いほどよい理由でもある。また、東京メディア芸術学部では前述のように 50~60％の学生は PC を所有しているが、授業のためにはゲームやアニメやデザインで必要な高価なソフトが必要であり、ソフト代の合計は比較的高機能の PC と同じくらいかそれ以上に必要となる。従来は大学に来て大学の PC でその作業を行っていたのであるが、オンライン授業を家で受講する時には、

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そのようなソフトが自分の PC に入っていない場合も多い。そのため、学生個人が登録できるソフトを大学の経費で一括契約し、学生に配布する仕組みをとることにした。

5 学生への生活支援
さて、学生の多くは、学業を継続していくためにアルバイト等で一定の収入を得なければならない。緊急事態が出た段階では、大学に来ることができないだけではなく、アルバ
イトも継続が難しくなり、下宿代や毎日の生活費など抑えることができない出費だけがか
さみ、かなり苦しい状況に追い込まれた。
このような学生の窮状を鑑みて、国は「学生支援緊急給付金事業」（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）を新たに立ち上げ、経済支援に乗り出した。これは、家庭から自立してアルバイト収入によって学費等を賄っている学生を対象とするものであり、大学が対象学生からの申請を受けて審査し、日本学生支援機構（JASSO）にリストを提出し、文科省からの補助金を受けて JASSO が学生に直接支給する仕組みである。住民税非課税世
帯の学生は 20 万円、それ以外の学生は 10 万円、計約 43 万人の予算枠を設定したものである。アルバイト収入が半分以下になったものや JASSO からすでに給付型奨学金や無利子奨学金の対象となるものなど、本当に困っている学生を対象とする支援となっている。
ちなみに今年度から国は「高等教育の就学支援新制度」を実施した。これは COVID-19
蔓延の前から計画されていたものであるが、その内容は、国公私立大学が学生に対して授業料等の減免を行った場合の公費支出制度の創設と、JASSO の給付型奨学金の大幅な拡充である。新型コロナウィルス感染症が蔓延する中、給付型奨学金の要件の中に「新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した場合」を新たな支給対象とし、さらに貸与型無利子奨学金である第一種奨学金の「緊急採用・応急採用」にも「新型コロナウィルス
感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生等」の枠を認めたことによって、多くの学生が支援の対象となった。新たに立ち上がった国の「学生支援緊急給付金」ができるまでは、これら JASSO の既存制度の拡充による学生支援を行っていたのであるが、「学生支援緊急給付金事業」制度の導入をはじめ、国や JASSO から次々と発出される制度新設や改正を理解し、それを学生へ案内し、申請書の受付業務を行うことで、大学の学生担当の部局
は、混乱と多忙の毎日であった。これらは現在でも進行中でもある。宝塚大学でもこれらの支援を利用する学生が多数存在している。これらの措置によって、かなりの学生の経済的危機が緩和されたものと思われる。

6 オンライン教育の光と影
前述したように、8 割を超える大学でオンライン授業が進行中であり、これについては別途詳細なアセスメントが必要かと思われるが、これまでのところ、それが失敗に終わったという話は聞こえてこない。宝塚大学では、オンライン授業を基本にしながらも例外的に

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面接授業を認めているが、「やはり面接授業中心に戻したい」という教員の訴えがある。と
くにメディア芸術の作品制作や実習的内容を伴う看護演習等の必須科目ではその声が大きい。理由は、それらの授業をオンラインで行うにはこれまでの何倍もの時間がかかり、効率的でないということがあげられる。学生たちもそのように考えているものも少なくなく、大きな負担に悩んでいるようである。実際、オンライン授業を受ける際に、簡単な課題の提出をもって出席とする科目が多いのであるが、これらに毎時間出て、それらを毎時間分集積すると結構大変な量となる。何らかの理由で何回かの授業をまとめて受講しなければならない場合はなおさらである。また、通常、グループワークで行う授業などでは、グループ単位で行う作業やレポートを、今学期については個人単位で求められるため、それについても学生の負担は大きい。教員一人一人は、「最低限このくらいは」と考えて課題提出を求める。高校以下の学校ならば課題の量の調整もあるが、大学ではそのような調整の経験もない。結果的に学生に負担が集中するということになる。また、オンライン用のソフ
トや LMS（Learning Management System）に習熟していない学生や教員もいるため、そこに割く時間とエネルギーも馬鹿にならない。宝塚大学の学修支援室の話では、学生たちの多くは懸命に授業についていこうとするのであるが、学力的に課題のある学生や元々メンタル的に課題を抱える学生にとっては、オンライン授業の日々はとてもつらい日々であるという。また、最近は、メンタル的に問題を抱える学生も増加の傾向があり、オンライン
授業との関わりの可能性も排除できない。
他方、私と教員との話し合いの中では、オンライン授業を始めて面接授業では気づかなかった部分もあることが明らかにされた。ある教員は、面接授業では一人一人についてそれほど気にしなかったのであるが、オンライン授業をはじめて、学生の顔が今まで以上に認識するようになり、彼らとの対話が増えたという。また、課題の提出時に教員とのやりとりもあることから、学生とのコミュニケーションの面ではプラスになったとの報告も受けている。嬉しいことに対面授業よりも個々の学生の課題完成を粘り強く支援するようになったともいう教員もいる。つまり、以前より「顔が見える関係」になったのである。オンライン授業でそのような効果があるとは予想していなかったのでとても興味深い。また、語学の教員の話では、学生はこれまで以上に授業に集中するため、授業が終わると「頭がとても疲れているのを感じる」という感想もあったという。大人数のクラスでは目立たないようにそっと参加していた学生も、個別にオンライン画面上で教員と直接向かい合ってこれまで以上に真剣に授業に参加するため、「疲れる」との報告につながったのではないかと当該の教員は肯定的に分析している。授業準備の面でも、これまでの授業を見直してポ
イントをついた資料を提供する必要に迫られたため、これまでよりも内容が濃い授業資料となっていると複数の教員が言及している。学生と共に教員も、これまでよりも授業に真剣に取り組んでいる状況になっているようである。学生指導の面や授業準備の面で、これらの報告は、思ってもみなかったよい方向への展開である。

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東京メディア芸術学部の PC 教室。ソーシャルディスタンスを確保するために
PC の使用は 1 台おきとなっており、席と席の間には間仕切りが設置されている。

7 WITH コロナ、ポスト コロナ社会における高等教育
今日、COVID-19 の蔓延に伴って私たちが経験しているあらゆるレベルでの制限（対人
接触制限、移動制限、行動制限）や便利さの喪失はいつまで続くのであろうか。ワクチン
や治療薬の開発が待ち望まれているが、いつになったら開発の成果が得られるのかは、現在のところ誰にもわからない。日本では一定の社会経済活動を許容しながら感染をコントロールしていく方向へと進んでいるが、コントロールがきかないほどの大きな第 2 波第 3
波が襲来する場合は、社会全体が感染制御のために社会経済活動への強い制限の方向に再度移行する可能性も否定できない。大学教育についても同様である。しかしながら、オン
ライン授業を中心とする大学教育は、COVID-19 がどのような状況になろうとも今後も継続されるであろう。それを阻む理由は見当たらない。
オンラインを利用した生活スタイルの変化と工夫は、人間生活の随所に見られる。オン
ラインによる英会話教室は以前から存在していたが、最近はオンライン飲み会やオンライ
ンコンサートまで登場し、オンライン診療なども話題になっている。そのような閉じこもり生活を快適にする工夫や身近な生活の変化とともに重要なのは、テレワークの普及とともに東京や大阪などの大都市圏にオフィスを置く必要が減少し、地方都市に移動する会社も出現する気配が強くなってきていることかもしれない。それが大きなうねりとなるかど

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うかは数年後に明らかになるだろう。また、仕事と子育ての両立に悩む女性にとっても、
テレワークを利用した生活スタイルは、子育て期の仕事の継続に関して追い風になる可能性が高い。
教育の面でも同様に、オンライン授業が普及していくと、世界中のどこからでも授業を受けることができるようになる。これまでも遠隔地教育は、世界中で一定限度普及してきたのであるが、これが今回の COVID-19 の感染対応で、一気に拡大する可能性がある。つまり、キャンパスに行く必要がないのであれば、遠隔地教育で十分であるとする見方である。これまでも通信教育を行う大学や放送大学等は一定の存在価値を見せてきたし、
MOOCS も一定のインパクトを与えつつある。しかし、日本においてそれらは量的に見て必ずしも大きな成功をおさめてきたとは言い難い。日本の高等教育は、その点では 10 年以上遅れているとする論者さえいる。以前、私がフェローであった英国のウォーリック大学
でも、授業は対面のものが大半ではあるが、COVID-19 のずいぶん前からオンライン授業も選択することができ、大学の授業は、いわばハイブリッドの要素から成り立っている。
今回の COVID-19 対策としていわば「泥縄」的に取り組まざるを得なかったオンライン授業は、日本の大学の多くが抱える 10 年のギャップを一挙に埋める作用をもつのかもしれな
い。
日本で通信教育課程をもつ大学は、通信教材による学修と一定限のスクーリング（面接授業）から成っているが、新型コロナ対策としてのオンライン授業を経験している大学は、
実際、ほとんど同じことを行っていることになる。次のステップとして、前述したような
恒常的にハイブリッドの授業形態を主流にする大学への転換や通信教育に進出する大学が増加しても不思議ではない。またそれは、仕事をしながら大学に通う成人学生の増加を促進する可能性の拡大でもある。現在、放送大学の受講者について見ると、正規学生よりも科目等履修生の方がはるかに多く、成人学生が中心である。その意味で、オンライン授業
を中心に授業を行う大学があらたに生涯教育や社会人教育に進出することは、もっとも容易に大学を発展させる方策と考えてもおかしくはない。
このようにオンライン中心に教育形態の変化の可能性があることは、大学が物理的な空間ではなくサイバー空間で教育機能を果たすということを示唆する。言いかえると、一定の空間に学生を取り込む大学の形が今後も大学生の主流であり続けるのかどうかは、今後、注目していかなければならない。教育の機能面に着目すると、従来の空間的存在としての大学の枠組みは大きな挑戦に直面していくことが考えられる。
以上のことは、国境を越える学生移動である留学についても同様である。私は、空間移動を伴う留学という学修の形態を否定するわけでは決してなく、その空間に身を置いてこそ理解することができる人間の関係性や文化や雰囲気はとても重要であると考えている。
特に、ダブルディグリーやジョイントディグリーのように、複数の大学が学位を授与するような試みや授業を交換する仕組みは、もっと積極的に展開されてもよいのではないかと思う。今回の COVID-19 の拡大に伴って、留学生数は数年にわたって確実に減少することが予想されるが、空間的移動を最小限にするような仕組みをもう少し検討されるべきであ11

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ろう。COVID-19 による社会経済的な混乱に伴う高等教育へのインパクトは、今始まったばかりのように思われる。そして、それは好むと好まざるにかかわらず、プラスとマイナ
スの両面をもちながら、高等教育の大きなうねりとなりつつあるように思われる。

参考文献
・飯吉透「経験してみた遠隔授業」『IDE 現代の高等教育』2020 年 8-9 月号、IDE 大学協会、
2020 年 8 月 1 日。
・ポストコロナ社会兵庫会議（座長

五百旗頭

真）『提言

ポストコロナ社会に向けて』

2020 年 7 月。
・文部科学省高等教育局「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（Scheem-D）～
With コロナ / After コロナ 時代の大学教育の創造 ～」2020 年 6 月 24 日、https://www.mext.go.jp/content/20200622-mxt_senmon01-000008059_4.pdf
・文部科学省高等教育局「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況」
2020 年 7 月 17 日、https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

米川 英樹（よねかわ ひでき）
1951 年生まれ。大阪大学大学院文学研究科単位取得退学（文学修士）。1977 年大阪大学人
間科学部教育社会学講座助手、1980 年大阪教育大学講師、1991-1993 年英国 Warwick
University のフェロー（兼務）、1998 年大阪教育大学教授、2002-2008 年同留学生センター長兼務、2008-2012 年同附属学校部長兼務、2012-2020 年独立行政法人日本学生支援機構理事、2020 より宝塚大学学長。主たる研究分野は教育社会学。
『世界の教員養成 1 アジア編』(編著 学文社 2005)や『現代社会と教育の視点』（共編ミネルヴァ書房,2000）等。翻訳書として、『知識の創造・普及・活用-学習社会のナレッジ・マネジメント』（ハンス・G・シュエッツ（Hans G.Scheuetze）OECD 教育研究革新センター編著、共訳,明石書店、2012）等がある。学校文化論、学力論、比較教員養成論、青年文化論等についての著作がある。

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