障害学生修学支援ミニガイド― 教育実 習 の サ ポートマニュアル ―監修代表：福岡教育大学
University of Teacher Education Fukuoka
Office for Students with Disabilitiesはじめに2016 年４月から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）が施行されたことに伴い、学校においても障害者への「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」が国公立学校では法的義務、私立学校では努力義務となりました。つまり、障害を理由として、正当な理由がないにもかかわらず、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりする行為が禁止となり、障害のある学生など
から何らかの配慮を求める意思表示があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くための支援を提供することが求められます。
大学に在籍する障害学生数は年々増加しています。大学の規模等によっても状況は異なりますが、入学試験から入学前後にかけての支援、授業での配慮、就職支援、環境整備など、学内の支援体制は整えられつつあります。その一方で、学外実習に関しては、大学と実習先との連携体制や学内での授業とは異なる時間的・空間的・人的な複雑さによって実習先の確保が困難な場合もあります。それは教育実習も同様です。A 県内のすべての小・中学校を対象にアンケート調査を行ったところ、過去に障害のある教育実習生を受け入れた経験のある学校はほとんどありませんでした。また、大学側から適切なサポートがあれば障害のある教育実習生を受け入れることができると回答した学校は４割程度でした。受け入れが難しいという学校からは、校内の支援体制を整えることが難しい、どのような配慮をしたらよいのかイメージができない、過去の教育実習の実践事例の情報提供をして欲しいとの回答が多く寄せられました。
そのようなことを受けて、本書では障害のある学生が教育実習を行う際に、教育実習の受け入れ校（実習校）はどのような配慮をすればよいのか、大学側はどのような支援を行えるのかについての情報を実習校の教職員に提供することを目指しました。本書を発行することによって、教育実習を行う障害学生の支援がより充実し、障害学生が希望する教育の場で実習を行えるようになることを期待します。

2018 年３月
福岡教育大学
障害学生支援センター

熊谷

亮

◆目次◆

視覚障害のある学生への支援.............................................. 1
聴覚障害のある学生への支援.............................................. 3
肢体不自由のある学生への支援.......................................... 5
病弱・虚弱の学生への支援.................................................. 7
発達障害のある学生への支援.............................................. 9
精神障害のある学生への支援............................................11
メンタルヘルスに支援が必要な理系学生への支援........13
障害学生による体育指導のサポート................................15

視覚障害のある学生● 障害の概要と一般的な支援方法

視覚障害には全盲と弱視の区別があります。一般的に視覚障害者は全盲のイメージが強いのですが、視覚障害者の大半を占めているのは弱視者です。

弱視の場合、視力・視野・色覚・光の感受性においてそれぞれが様々に重複した症状を成すため見え方も千差万別です。弱視者本人も自分の見え方について正確に表現することは難しい状況にあります。全盲者に比べ障害を軽く見られがちな弱視者ですが、症状の複雑さから支援方法の確立には難しさがあります。

情報収集の手段として、全盲者の場合、点字ノートテーカー（点字ディスプレイ）やスクリーンリーダーを利用します。ワードやエクセルで作成された配布物では、元データを入手できれば、PC を利用し読むことができます。

弱視者の多くは、配布物はルーペ（拡大鏡）や拡大読書器の利用や拡大されたプリン

トで読むことができます。PC 操作は画面拡大ソフトウェアやアクセシビリティ機能と大きなモニターを利用して行います。

しかし、視覚障害者の場合、見え方は様々で必要とする支援内容も異なるため、まず本人に支援内容の確認をすることが必要です。新たな環境に慣れるために一番求められるのは、周囲の理解に基づいた配慮です。

● 教育実習で想定される困難とその支援方法【授業場面】

全盲者と弱視者は、環境把握に視力だけでなく、他の感覚を活用します。常に予測を立てて不確かな視覚情報を補う作業を行っています。学校の中では常にそれぞれの教室にその関係者がいるという予測のもとで人を判断しているため、見えているように思われがちですが、環境に大きく左右されるため学校外で挨拶されると誰なのか判断することは困難です。

また、弱視者の場合、資料が見えない場合にも、見えているようなふりをしている場

合があります。周囲との協調性を図るために身についた習慣です。そのため、見えていると誤解され、必要な支援を打ち切られるケースが発生しますが、弱視者も全盲者と同じように継続した支援が必要です。

実習では事前に、実習の先生は目に障害があることと配慮すべき内容を生徒に伝える必要があります。例えば、手を上げている人がいれば周りの友達が先生に伝える、挨拶
は自分の名前を名乗ってから挨拶をする、進捗状況を確認する先生からの質問には分かりやすく答える、先生は作業の進捗状況を確認するため、課題を手で確認するときがある、
先生は白杖を使って歩くなどです。その他、板書のための支援者や真っ直ぐ書けるよう1

な道具を準備する必要があります。

生徒にとって目が不自由な先生との生活体験は些細な出来事であっても、生きた人権教育に繋がる大切な経験です。実習生が充実した実習生活を送るためには、互いに理解し、認め合おうとする努力が必要です。

【生活場面】

視覚障害者が安全で充実した実習活動を過ごすためには、まず、学内での移動に配慮すべきです。池や段差などの危険な箇所がないかを確認し、危険な箇所があれば、必ず注意喚起を行います。そして、常に人から注目される環境下であるため、一人になれる場所やリラックスできる場所があれば、案内し利用方法を伝えます。

実習校から帰宅までの環境にも配慮が必要になります。感覚障害である視覚障害者の場合、新しい環境に慣れるには時間を要します。周囲の状況を把握し、行動の軌道修正をすることは容易ではありません。そのため、実習が始まる前に実習校の周りの環境把握が大変重要になります。生活に必要不可欠な情報から本人がリラックスできるような場所まで、できるだけ多くの情報を与え、一人でも移動できるように支援します。交通機関の利用方法や近所で利用可能な医療機関などの情報も大変有用です。最も効果的な支援方法は、普段から仲のいい学生を同じ実習先に配置し、実習生同士で助け合う環境を作ることが望ましいでしょう。

● 大学が提供できる支援

視覚障害者は、周りの状況に応じた行動の修正や周囲に従うといった当たり前のことが難しい傾向にあります。そのため、どのような生活や作業においても、最初の取り組
みに対してストレスや不安を抱えています。

視覚障害学生にとって教育実習は初めての経験であるため、不安は容易に想像されます。そのため、実習前に障害学生本人、大学の担当教職員、指導教員で予測される事態と解決方法を検討しておく必要があります。学生は、このミーティングで心強いバック

アップがあることを確信し、不安を軽減することができます。大学側にとっても、事前に必要な支援の準備を行うことが可能となります。

実習中には、実習校の教育実習指導担当教員と大学の担当教職員によるホットライン

があると便利です。実習生に困難が生じたとき、実習生の個性による問題なのか障害特性による問題なのかを互いに検討することができます。視覚障害者支援には多くの支援機器が必要なため、適宜実習校への支援機器などの機材の貸し出しなども必要になります。視覚障害者実習支援には事前の打ち合わせや準備・訓練を必要とするケースが多いのが特徴です。

2聴覚障害のある学生● 障害の概要と一般的な支援方法

聴覚障害には大きく２つに分けられます。１つは「伝音性難聴」であり、音を振動で伝達する役割を担う伝音器（外耳、中耳）に障害があり、補聴器装用で音の振動を大きくすることで聴者と同等の効果が得られます。もう１つは「感音性難聴」といい、振動で伝わった音を内耳で電気信号に変換し、脳に伝わるまでの過程に障害が生じたものです。２つの難聴が生じた「混合性難聴」もあります。

聴覚障害学生の多くは感音性難聴です。補聴器あるいは人工内耳を装用していますが、その装用効果は授業中の発言方法（明瞭な話し方、話者との距離、話す位置など）や教室環境等に大きく影響を受けています。そこで聴覚障害学生への話し方や聴き取りやす
い環境の整備を行うとともに、補聴援助システムを活用した聴覚補償や手話や文字などを活用した情報保障を行う必要があります。

また、聴覚障害学生は、長年、通常学校の授業で音声情報及び音声コミュニケーショ

ンのバリア（社会的障壁）にいつも直面し、支援を拒否された経験をしていることが多いです。ニーズの表明や相互理解を図る対話を行う経験が不足しており、他者の発言がわからなくてもわかったふりをしたり、他者への罪悪感や経験不足から支援の提供を拒否することもあります。したがって情報の支援だけでなく、聴覚障害学生がニーズの説
明や対話の仕方を学んだり心理的な問題を解消する支援も必要になります。

● 教育実習で想定される困難とその支援方法【授業場面】

数週間という短期間で、聴覚障害学生に対する児童生徒の理解とコミュニケーションの成立を図ることは必ずしも容易ではないと思います。また、聴覚や発音が重視される
ような教科科目で、音楽では児童生徒の音声による発表や発言をどのように把握して指導するのか、体育では水に弱い補聴器や人工内耳を装用していなくてもどのように意思疎通を図るのかなどを検討する必要があります。

【生活場面】

管理職や教育実習指導担当による講話や授業検討会、給食や清掃等の各活動や放課後の児童生徒との交流など様々な場面でどのような情報保障やコミュニケーションの工夫を行うのかを検討する必要があります。

こうした困難や課題への支援として、１つは、聴覚障害学生が学校に自身の困難やニーズを説明する機会を設けたり、児童生徒とのコミュニケーション困難を随時確認し、改善案を聴覚障害学生と検討することです。もう１つは、実習授業の目的・内容の本質的変更をせずに、聴覚障害学生が自身の能力を発揮したり児童生徒との協働によって実践

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できる方法を検討することです。例えば、聴覚障害学生が自力で取り組める教科を実習授業に設定する、説明方法は音声に限らず文字や図等でも可とする、児童生徒に補聴支援システムあるいは筆記用具を使って発言してもらう、体育や音楽等の授業で児童生徒に開始等の合図や活動状況を教えてもらう、などが考えられます。

● 大学が提供できる支援

教育実習は、聴覚障害学生にとって教員像を具体的に形成する重要な機会になります。

その際、聴覚障害学生の情報、心理面や対人交渉の困難が教員像の形成に影響を及ぼしていることにも留意すべきです。

そこで大学は、教員像形成への支援から始めます。通常学校勤務の聴覚障害者教員の実際（例えば、英語や音楽は専科教員に依頼する、職場の受け入れ態勢が教科指導に影響する）や聴覚障害学生の教育実習事例を紹介することで、教員像の形成や周囲に働きかける姿勢を促進するとともに、教育実習に対するニーズを明確にします。

その上で教育実習の実施では、実習校で情報保障を利用することも含め、聴覚障害学生と同行して事前に打ち合わせを行い、教育実習中の対応や授業の実践方法などを具体的に検討することができます。授業や給食等様々な場面での情報保障やコミュニケーションの工夫が決まったら、大学から必要な場面に情報保障支援を担当する学生を派遣することはできます。なお、大学の方で事前練習のために模擬授業を実施してみたり自身のニーズを児童生徒に説明する内容を検討するなど後方支援することもあります。そして教育実習中は、大学の担当教職員が適宜、聴覚障害学生に実習の状況や必要な支援を確認し、実習校の支援を行うことができます。
実習校と大学との連携を通して、聴覚障害学生が教員像や自分自身の課題を明確にでき、教員を目指す意
欲も高まる教育実習になればと思います。

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肢体不自由のある学生● 障害の概要と一般的な支援方法

肢体不自由とは、上肢・下肢・体幹の一部あるいは複数部に、何らかの障害が生じている状態をいいます。障害の状態は多様ですので、個々のニーズについて十分に傾聴す
るところから支援を進めていくことが、何にも増して重要であると考えます。これらに留意した上で、肢体不自由のある場合に応じた、一般的な支援方法について述べていきたいと思います。

〇移動に関する支援

通学時や教室間等、移動が想定される場面において、細かい段差の有無・スロープの傾斜等の確認を行い、介助員の配置の必要性や動線上の整備を進めます。エレベーター
や多目的トイレ等の設備についても、個々のニーズに対応が可能であるか、事前に確認しておくことが大切です。

〇講義（活動）に関する支援

座りやすい、あるいは移動しやすい座席の確保や、講義（活動）の形態に応じた教室等の変更等を進めます。場面に応じて介助の必要性の有無等を検討する必要があるでしょう。

〇試験等に関する支援

上肢に動かしにくさが伴う場合は、PC・IC レコーダー等機器を使用し、データや音声による提出を認めることや、試験時間の延長、試験用紙の追加・拡大といったことが検討されます。また、コンディショニングを行うための途中退室及び休憩等を許可することも考えられます。

● 教育実習で想定される困難とその支援方法【授業場面】

一般的な授業の場面では、机間指導や板書、目的地までの引率、児童生徒への手添えによる支援といった動きが求められます。肢体不自由のある学生で、これらの動きに制限が想定される場合、どのような方法で代替するかが課題となります。上記に挙げたよ
うな一般的な教員の動きに近づけようとすると、教室の児童生徒机の配置を大幅に変更

する、あるいは上下可動式の黒板を設置する、引率や補助のための介助員を常時帯同するといったことを想定しなければなりません。もちろん環境の整備と人員の配置が必要な場合もありますが、下記のような方法について学生と一緒に検討する機会を設けることも、大きな支援となり得ます。
〇 ICT 機器の利用

板書が困難な場合、「タブレット端末」等へタッチペンで書き込み、プロジェクタで投5

影する方法が考えられます。また、「書画カメラ」で児童生徒のノートを写しながら添削したり解説したりすることも有効です。このような方法で、机間指導に準じる個別指導を行うことも可能です。
〇活動時の役割分担

児童生徒の引率が必要な校外学習等の場合、事前に下見を行い、引率の動線と自分自身の動線を確認した上で、引率ルート図を作成しておくのもよいでしょう。この準備により、自分自身で実行可能なところとほかのスタッフ（教員・介助員）に委ねるべきところが明確になります。他にも、児童生徒の動きや移動が多くなる活動（体育等）において、自分は全体指導を担い、他の教員が個別指導を行う等、「適切な役割分担」を検討することも重要ではないかと考えます。

【生活場面】

生活場面における支援は、特に個別的な要素が高くなります。どのような支援が必要か、自分自身でどこまでが可能か、個々に応じた「マイサポートブック」等を本人が準備し、実習校で共有できればよいかもしれません。また、トイレや更衣室等、個室での急な転倒を想定し、携帯電話の常時携行や誰かに伝えてから個室を利用する等の手立てについて相談しておくことも必要でしょう。

● 大学が提供できる支援【事前準備】

肢体不自由学生の教育実習は、前例も少なく、実際の状況が想定しにくいことを踏まえ、事前に大学内において「模擬授業」等の機会を設け、実習に向けた事前準備を支援します。
その際に、大学から貸し出し可能な機器・用具類についてもリストアップすることができるでしょう。

【緊急時の体制整備】

肢体不自由のある学生に急を要する事態（転倒による怪我等）が生じた場合、実習校ではその状態に応じたケアが行えないといった不安感が想定されます。大学では予め緊急連絡先を設置し、緊急時の体制整備を行って、実習校をサポートすることが可能です。

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病弱・虚弱の学生● 障害の概要と一般的な支援方法

我が国の特別支援教育には、長期間の治療が必要な病気の子供のための教育が整備されており、「病弱・虚弱」として扱われています。その対象となる子供たちは、学校教育法施行令第 22 条の 3 においては、病弱者として下記のようにその程度が示されています。

「慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの。身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの。」

医療の進歩により、病気を管理しながら、キャンパスライフをおくっている大学生が増えています。大学生活での配慮が必要となる代表的な病種としては、がん、心臓病、腎臓病、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、糖尿病などがあげられます。
一般に、病気の学生は、症状が落ち着いている時には、周囲から病気を有していることが分かりにくく、健康な学生と同じような大学生活をおくっているようにみえます。しかし、その裏では病状のコントロールのために、定期的な外来治療や経過観察を受けながら、日々の自己管理（服薬、運動規制、食事規制等）が求められます。また、実習中の心身の負担や病状悪化のリスクを軽減するためには、大学や実習校が病気に必要な配慮を理解しながら、実習環境を検討しておくことが重要です。さらに、卒業後に体調を維持しながら教師として働いていくためには、本人が実習中から自分の病気に関する説明をしたり、必要な配慮について申し出られるようにしておくことが重要です。

● 教育実習で想定される困難とその支援方法【授業場面】

運動制限がある場合、体育の授業での指導や、運動会の練習の際に、体の動かし方について児童生徒への見本を示すことができないことや、競技に一緒に参加できないこと、あるいは体力的に授業時間を通しての立ったままでの指導や、炎天下や寒空の下での指導が困難になる場合も想定されます。周囲の教員に代替の協力を得たり、制限があっても参加しやすいルールへの変更や、タイムキーパーや審判として参加することの検討も必要です。上記の体力面の問題については、毎日の登下校が過度な負担にならないように、交通手段や移動距離を考慮した実習先の検討が重要です。

【生活場面】

食事制限がある場合、特定の食べ物や水分量が制限され、給食のある学校での実習の際には配慮が求められます。実習校は事前に制限についての情報を把握し、実習生も給食のメニュー等で毎日の食材を事前に確認することが必要です。また、児童生徒に対しても、病気によって食べられない食材があることの説明をし、理解が得られておくとよ7

いでしょう。また、ステロイド剤や抗がん剤等の副作用によって、免疫が低下し、インフルエンザ等の感染症に罹りやすかったり、症状が重篤化しやすくなっている場合、感染症に対する留意が必要です。実習生に対して、実習中のクラスだけでなく、学校全体の流行状況も養護教諭等から情報を提供し、本人が主治医と相談したうえで、当該実習生の実習が一時中断されることも考えられます。また、一般的に、実習期間は、睡眠不足になったり、疲労が蓄積しやすくなります。特に実習後半は、指導案の作成や授業の準備等で、負担がかかりやすくなります。心身への過度な負担を避けるために、余裕を持って早めの準備を促す指導が重要です。

● 大学が提供できる支援

実習の直前、あるいは実習中に問題が生じるまで、大学や実習校の関係者が、当該の学生の病気や必要な配慮について把握していないことがあります。それは、学生が意図的に伝えなかったのではなく、病気に関することで配慮を申し出てもよいという認識を持てていなことや、配慮を受けることへの遠慮が理由として考えられます。そのため、大学側は入学時のオリエンテーション等で、病気に関することで困ったことや不安なことがある時には、支援を受けられる場があることを明示し、早い段階から大学生活での困難や不安についての相談援助を行いながら、教育実習への準備を進めていくことが重要になります。

学生を受け入れる実習校に対しては、本人だけでなく大学からも、実習生の普段の大学生活での様子や、ハード面における必要な配慮、大学としての支援体制等が伝えられておくと、実習校の不安感が軽減されたり、必要な配慮が提供されやすくなると考えられます。特に発作など急激な症状の悪化のある疾患に対しては、大学側から実習校に対応方法のマニュアル等が提供されておくことが望まれます。

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発達障害のある学生● 障害の概要と一般的な支援方法

発達障害は、中枢神経系障害のために、認知、言語、注意力、社会性・コミュニケーショ

ン、協調運動等の領域において偏りやできないことがあるために、学習上・生活上の困難が生じている状態を言います。

大学生に見られる主な発達障害（参考：DSM- ５日本精神神経学会）●自閉スペクトラム症：（ASD）…‌社 会的コミュニケーションと相互作用の障害、こだわりなど限定的・反復的な行動や興味。感覚特性の合併。

●‌注意欠如・多動症：（ADHD）…‌不注意、多動性・衝動性などの、注意と行動コントロールの障害。

●‌限局性学習症：（LD）……………‌読む・書く・話す・聞く・計算する・推論する能力のうち一つか複数に著しい困難がある。

先生方がすでによくご存知のような、乳幼児や児童生徒における発達障害の特徴や生活上の問題は、大学生や就職段階にある人でも根本的に変わりません。薬物療法によって一部の症状が改善する場合もありますが、医学的にその症状を改善する治療法は未だ確立されていません。ただし、認知的な発達や社会経験の蓄積によって、発達障害学生
も自分自身についての理解を深め、社会的に適応するためのスキルや知識を身につけていくことはできます。それには周囲の理解と教育的な配慮・指導が必要不可欠です。教育実習を行う学生においては、自身の困難さに気づき、対処していく部分と、子どもたちの教育に生かせる良い面を発揮する部分の両方を見極め、教員としての役割や責任を実践できるようにしていくことが重要です。

● 教育実習で想定される困難とその支援方法

発達障害のある学生が見せる困難な場面やその特性は、非常に多様です。

【授業場面】【生活場面】

指導案・実習記録などの未達、

精神的な変調、落込み・不安・パニック指導技術の乏しさ、失敗の繰り返し
想像力の乏しさ、計画性の乏しさ

対人関係の問題（対子ども、対教職員）
不適切行動、ルール違反、回避行動

教育実習という全てが初めての経験の中で、あらゆることに素早く、臨機応変に対応するということは、発達障害学生の多くが苦手とするところです。「できない」よりも「知らない」ことでミスが起きる場合もあります。緊張や不安などの心理的負荷がパフォー

9マンスを下げる要因になっている場合もあります。
そこで、まず学生に対応していただく前に、①本人が自分のできていないことについて気づきがあるかどうか、②本人ができていないことに対して１つ以上の対処方法を持っているか、③‌本人は試行錯誤ができるか（問題解決のための思考力や心理的な余裕があるか）ということを確認するとよいでしょう。その上で、④困難な状況について本人と指導者の間で共通認識を持つこと、⑤‌本人が努力する点を具体化し、継続的に取り組むこと、⑥周囲の理解や環境的な配慮で解決できる部分に対応していく、ことになります。

発達障害のある学生のつまずきを発見し、素早くフォローや対処をするためにも、本人からの『ＳＯＳの出し方』について予め決めておくことも大切です。学生本人の気づきを促し、考えや行動の修正や改善ができるようにするための根拠となる情報として、動画の撮影とそれを用いた振り返りをすることは有効です。

● 大学が提供できる支援■‌事前の情報共有：‌短い実習期間を有効に活用するために、当該学生の大学生活や学修の様子、日常的な配慮の状況について事前に情報共有します。

■‌大学の支援体制の活用：大学では担当教職員や緊急時の対応窓口が決まっています。
大学によっては、実習中であっても障害学生支援室、保健管理センターなどの学生支援部署を利用できます。実習校だけで学生の問題を抱えずに、大学と役割を分けて対応を行います。

■‌中止条件についての申し合わせ：不適切行動や、学校ルールに抵触する行動があった

場合には実習を中止することもあります。あるいは、本人の心身に変調がある場合もです。学生も含めて、大学と実習校の間で事前に申し合わせ、
内容は紙面に残しておきます。

■‌評価基準の明確化と適正化：障害による評価基準の変更は必要ありません。しかし障害特性を理由に当該学生の「教師の資質」や「教員就職の是非」に触れる発言や評定をすることは法律で禁止されています。明確化された評価基準に沿った、学生本人のキャリアに役立つ適正な評価をすることが重要です。学生自身の意志によって進路選択することに繋がります。

■‌各大学の実習事前事後指導：教職志望の確認面接、学校現場に関する知識テスト、ソーシャルスキル獲得テストなどを事前に実施している大学もあります。実習生の所属大学にお問合せください。

10精神障害のある学生● 障害の概要と一般的な支援方法

大学生の年代は子どもと大人の境界期であり、さまざまな精神疾患の好発年齢でもあります。この年代に見られる精神疾患として、うつ病、躁うつ病、社交不安症、パニック症、摂食障害、強迫症、統合失調症、適応障害、発達障害で精神障害も合併、睡眠障害などがあげられますが、症状の現れ方には個人差があり、多様です。やる気がなさそうに見える学生、人前で話すことが苦手な学生、緊張時に動悸や息切れが現れる学生、食が細い学生など、さまざまな学生の姿を見かけます。「もっと意欲的に取り組みなさい」、「そんなことでは教員は務まらないぞ」など、叱咤激励のつもりで強い言葉を投げかけてしまうことがありますが、学生によっては大きなストレスとなり、状況を悪化させてしまうケースもあります。事前に関係者や関係部署間で情報共有を行ったり、学生の話に傾聴したりすることを通して学生の状況を把握し、個々の状況に応じた指導の手立てを検討します。その過程で、専門医の助言が必要と判断される場合は保健管理センターやクリニック等を受診させ、医師の指導を仰ぎます。既に受診している場合は、指導内容をもとに、実習における過ごし方を学生とともに話し合っておきます。実習指導の過程では、
スモールステップで足場をつくり、学生の状況を見ながら、先が見通せるような具体的な課題を示します。

● 教育実習で想定される困難とその支援方法【授業場面】

例えば、指導案の作成が進まなかったり、子どもを指導することに不安を感じたりす

る学生がいます。定番の展開や指導案の定型を示すなどして見通しを持たせ、定型にしたがってまず書かせてみるということが考えられます。定型とはいえ、指導案を完成させた自信が次の課題につながっていきます。また、最初から授業をさせるのではなく、授業観察を通して授業のようすを知り、班活動などの個別指導にサポートとして入るな
どして子どもを指導する場に慣れさせ、授業をすることに少しずつ適応できるように促すことが考えられます。活動後は学生と話し合いながら、授業にのぞむ際の心の持ち方や、具体的な手立てについて指導しましょう。

【生活場面】

例えば、実習中にさまざまな不安が襲ったり、子どもとうまくコミュニケーションがとれなかったりする学生がいます。予兆を感じたときの待避場所や相談相手について、事前に話し合っておきます。学活などで、子どもと自然に関われる場面を意図的に用意し、少しずつ自信をつけていく方法も考えられます。学生と相談しながら、考えられる困難を想定し、対処法を確認しておきます。本人の同意が得られれば、まわりの教員や

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実習生に理解を求めておきます。備えをしておくことが学生の気持ちの安定につながり、
結果として無事に実習を終えるケースも多いものです。

● 大学が提供できる支援

まず、学生の情報共有がカギです。実習担当部署間で連携し、指導教員や教育実習指導担当教員、保健管理センターや学生相談室等からの情報を集約する体制を整えたいところです。集約した情報は整理して実習校に伝え、内容に応じて校内での情報共有を依頼します。ただし、医師やカウンセラーには守秘義務があるので、それを踏まえた上となります。

事前からの支援を継続している学生については、教育実習を無事に乗り越えられるケースが多いものですが、実習中に問題が顕在化した学生については、解決に時間を要する

場合が少なくありません。そこで、問題が発生した場合の窓口や相互の連携関係を明らかにしておきます。実習校から大学への情報提供も大切であり、実習中に医師等の指導を仰ぐことも想定しておきたいところです。

困難に直面した学生に対しては、じっくりと話を聴くことから始めます。その一環として、例えば臨床心理等を専攻する大学院生に「教育実習サポーター」として実習期間中に待機してもらい、問題発生時に実習校に派遣することなどが考えられます。指導や評価に関わらない第三者の立場で年齢の近いサポーターが関わることには意義があり、忙しい学校現場の教員への支援にもなります。ただし、サポーターまかせにせず、実習担当部署がともに関わることが不可欠です。メンタルヘルス支援は、支援者が問題を背負うのでなく、信頼関係を基盤としながら個々の学生の状況に寄り添い、学生が自らの状況に気づき、問題を自覚し、自助努力ができるように促すことであることを念頭に置いておきましょう。

本稿作成にあたり、東京学芸大学保健管理セン

ターの大森美湖先生にご助言いただきました。心
より御礼申し上げます。

12メンタルヘルスに支援が必要な理系学生● 障害の概要と一般的な支援方法

内田（2010 ～ 2014）の「大学における休・退学、留年学生に関する調査」によると、理系男子の退学率が、他の学生に比べて多いことが示されています。退学の理由として、「消極的な理由」が多くあげられています。具体的には、引きこもりやステューデ

ント・アパシー（いわゆる無気力症候群）の状態である可能性が高いそうです。このような状態になる可能性が高い学生は、高校までは成績優秀、真面目な性格で、完璧を求める傾向を持っていると言われています。しかし、大学に入ると講義の内容についていけず、そのことが原因で次第に興味が薄れてしまい、欠席が増えることによって単位を落とし、進級することが難しい状況に陥るケースが少なくないようです。

近年では、グループ形式の講義を取り入れる理系の大学が増えてきました。これまで、一人で学習に取り組んできた学生の中には、人とうまく関わることが出来ず、トラブル
を引き起こすことがしばしば見受けられます。彼らは他者と良好な関係が築けず、他者を責め、被害的になる一方で、他者との関わりに悩み、抑うつ・不安・焦燥感を募らせてしまう可能性が危惧されています。こうした現況の背景には、メンタルヘルスが関係していると言われています。メンタルヘルスに関して何らかのサポートが必要な学生は、現状を認めなかったり、強がって見せたりすることがあります。また、誰かに相談をすることが、弱い人間というレッテルを貼る行為であると感じてしまい、事態が深刻化してしまうこともあります。そのため、学生のメンタルヘルスへの対応として、出席日数や成績、クラブ活動及び友人関係等を、各学科で定期的に把握する必要があります。加えて、メンタルヘルスに関するアンケートを全学で取り組み、必要であれば大学側から
学生相談室や修学支援室等での相談を促すことが、学生たちがより良く生活していくた
めの予防的な対応として重要です。

● 教育実習で想定される困難とその支援方法【授業場面】

大学での授業で模擬授業等を行ってきたとしても、実際の教壇に立つと緊張感が高まりすぎてしまい、何も言葉が出ない場合があります。また、あまりの不安から、実習を欠席してしまう可能性も考えられます。さらには、高等学校での実習の場合、文系コースの生徒に授業を行うことや、中学校では、「理科嫌い」や「数学嫌い」の生徒に対して授業を行うこともあります。理系科目に苦手さや困難さのある生徒に向けて授業を行う

ことは、理系学生自身の経験にはない、新鮮な感覚であると同時に、該当生徒を理解することに混乱が伴うでしょう。そこで、大学での講義では、指導案作成に向けた指導に加えて、教育実習事前指導の一環として、ストレスマネジメント等の心理教育を導入す13

ることも有効な手立てでしょう。

【生活場面】

教育実習では、授業以外にも生徒との関係作りも重要な事項です。すぐに生徒と打ち解けられる学生もいれば、積極的に関わりすぎて距離を取られる場合や、うまく話しかけられずにクラスの中で孤立してしまうこともあります。生徒とほどよい距離感を取りながら、コミュニケーションを図ることが難しいとき、生徒を他罰的に評価してしまう

こともあります（「生徒が話しかけてくれないせいで自分が浮いている」等）。そこで、上記の問題が生じた場合は、生徒に無理に話かけるのではなく、生徒の様子を観察する
ことを促しましょう。どのようなことに興味関心があるのか、どんな価値観を持っているのか、自分たちが生徒の時とどのような違いあるのか等を把握します。生徒像を把握することは、指導案を作成するうえで重要な観点となります。授業での関わりを基に、生徒との距離を縮められるとよいでしょう。

● 大学が提供できる支援

教育実習の事前指導として、模擬授業を行う際には、他の免許を希望する学生が生徒役になり、奇譚のない意見を述べてもらったり、やる気がない生徒を演じてもらう取組
みを実施するとよいでしょう。また、教育実習中は、自身の研究が、２～３週間程度一切ストップしてしまいます。教育実習が終了した頃には、他の研究室の同級生との進捗差が生じ、ストレスを感じる学生も少なくありません。そこで、実習校の内諾が出た時
点で、いつまでに、どこまでの研究を行うのかといった計画を、指導教員と相談する機会を設けるように促すことも重要です。

教育実習中では、実習指導担当教員との関係性に苦慮する学生もいます。また、時間管理がうまくいかず、夜遅くまで学校に残り、体調を崩す場合もあります。そこで、実習担当の大学教員が実習初期に実習校訪問を行い、学生の悩みや困難と感じていることに対してアドバイスをすることが、実習中の学生のメンタルヘルスを維持するうえで有効な手立ての１つといえるでしょう。加えて、メールでのサポート体制を整え、実習担
当の大学教員から励ましの言葉をかけることも、実習における自信を失っている学生にとっては大きな力となります。先に述べたように、メンタルヘルスに課題がみられる学
生はそれを認めることに強い抵抗をしめす場合があります。そのため、実習校との間で合理的配慮の提供に向けた相談を展開することが難しい場合があります。大学側が教育実習に向かう全ての学生と事前面談を重ね、メンタルヘルスに課題がみられる学生の早期把握と早期サポートを行うことが期待されます。
参考文献

内田千代子（2010-2014）大学における休・退学、留年学生に関する調査 / 第 30-34 報．

14障害学生による体育指導のサポート● 体育指導における「指導力」の考え方

保健体育科の教師に求められる資質や条件、いわゆる指導力のひとつに「実技能力」があげられます。しかしながら、障害学生の場合、例えば肢体不自由の学生の中には、実技による生徒への師範が難しい場合があります。では、障害学生は体育教師になれないのでしょうか？欧米では車椅子利用者がサッカーやバスケットボール等の指導者ライ

センスを取得し、プロスポーツのコーチとして活躍しています。また、パラリンピック
スポーツのコーチ自身が障害を持っているケースも少なくありません。彼らは実技こそ難しくとも、それをはるかに上回る指導力（「知識がある」「ほめるのがうまい」「欠点を見抜く」等）を持ち合わせています。かつて、パラリンピックの父と呼ばれる、ルート

ヴィッヒ・グットマン博士は「失われたものを数えるな、残されたものを最大限に生かせ」という名言を残しています。障害学生がもっている得意な部分を十分引き出していける
ようサポートしていくことが大切です。

● 年間指導計画及び実習計画の調整

学校には教育課程があり、保健体育科においても年間指導計画がたてられ、教育実習

も指導計画に沿った形で行われます。ただし、炎天下での活動に制限がある病弱・虚弱の学生、補聴器の関係でプールへの入水が難しい聴覚障害の学生等、障害の実態によっては指導環境への配慮を要する場合もあります。実習校への受け入れについての打診は

前年度に行われるため、年間指導計画を調整することや、実習計画の調整（学習内容の変更）についても交渉の余地があるかもしれません。大学は当該学生の障害の実態について十分把握し、安全に教育実習を実施出来るよう、季節や気温、運動種目等に関する入念な打ち合わせを実習校と行っていく必要があります。

● ティーム・ティーチングによる心理的サポート

近年、子どもの体力の低下、運動能力の二極化等への指摘から、その改善策として保健体育科の授業においてもティーム・ティーチング（複数担任制）による指導を行う学校が増えてきました。障害学生が児童生徒に指示をする際、指導教員がその仲介役をする、実技指導の補助をする等、指導教員がサブ・ティーチャーとして障害学生をサポートしていくことで、授業のスムーズな進行が可能になるだけではなく、学生の心理的な負担の軽減にもつながります。事情が許すのであれば、大学院生等がサブ・ティーチャー
として授業に入るという方法もあります。指導教員は障害学生からどんな場面でサポートして欲しいのかを事前に聞き取っておくことが大切です。また当然のことながら、実習期間中に何か困ったことがあればいつでも相談にのれるような関係性を作ることが重

15

要です。

● スポーツを「する」、「観る」、「支える」視点での授業

生涯スポーツの実現に向けて、スポーツを実際に「する人」だけでなく、トップレベ

ルの競技大会やプロスポーツの観戦など、スポーツを「観る人」、そしてボランティアとしてスポーツを「支える人」といったスポーツへの関わり方が提案されています。また、体育・健康に関する知識及び技能を学ぶことの必要性も示唆されています。体育理論について学ぶことで、体力を高める運動を効果的に行うことができます。こうした学習は

実技ではなく座学で行われますが、これも保健体育科の重要な学習であると言えます。
学生の障害の実態によっては、体育理論や保健教育等の教室で行うことができる学習を実習計画に多めに組み込むことを検討してみてもよいでしょう。

● パラスポーツのすすめ2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、学校教育現場ではオリンピッ

ク・パラリンピック教育が取り組まれています。その中でも特にパラスポーツ体験は多くの通常学級で実践されており、パラスポーツを通じた学びについての教育的価値についても高く評価されています。肢体不自由の学生がボッチャのデモンストレーションを行う、視覚障害の学生がゴールボールを紹介する、聴覚障害学生がデフリンピックについて解説するといった取り組みを通して、障害理解や共生社会について考えてみること
は、障害学生にとっても児童生徒にとっても貴重な経験となるのではないでしょうか。

● 安全面への配慮

学校教育において体育・健康に関する指導は保健体育科の授業のみならず、教育活動

全体を通して行われます。保健体育科は、他の教科に比べ身体活動量が多い科目であるため、障害学生が安心で安全な実習を行うことが出来るよう特に配慮が必要です。大学
は実習前に本人及び保護者から十分なヒアリングを行い、実習内容についても確認しておきます。運動部活動は免除してもらい、授業準備に充てるなど、実習が過負荷にならないよう本人と話し合いながらすすめていきましょう。

16

【執筆者一覧】
韓星民（福岡教育大学）

池谷航介（岡山大学）

森脇

愛子

三浦

巧也

松﨑

丈

平賀健太郎

（宮城教育大学）

宮内（大阪教育大学）卓也（東京学芸大学）

渡邉（東京学芸大学）貴裕（東京農工大学）（順天堂大学）

障害学生修学支援ミニガイド

ー教育実習のサポートマニュアルー
2018年３月

第１刷発行

監修代表：熊谷

亮・相澤

宏充・太田

富雄・中山

愛子・宮内

卓也・三浦

巧也・渡邉

編

著：韓

発

行：福岡教育大学障害学生支援センター

森脇

星民・松﨑

丈・池谷

健（福岡教育大学）

航介・平賀健太郎
貴裕

University of Teacher Education Fukuoka
Office for Students with Disabilities〒 811―4192

福岡県宗像市赤間文教町 1 － 1

教育総合研究所附属特別支援教育センター
開室時間

10:15 ～ 17:00（月～金）

TEL：0940-72-6062

1階

FAX：0940-35-1458

URL：http://ww1.fukuoka-edu.ac.jp/shien国立大学法人 福岡教育大学

障害学生支援センター

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