民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
説明資料

内閣府・金融庁
平成30年

目次
法律の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
休眠預金の移管・管理・活用の仕組みのイメージ ・・・・・・・・・・・・・・ 3
１.「休眠預金」の概要
休眠預金等の発生と預金者等への支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．法律の基本理念等
休眠預金等活用の意義と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

休眠預金等の活用における基本理念
法律成立後のスケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３．休眠預金等活用のスキーム
休眠預金等活用の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

指定活用団体の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

休眠預金等活用審議会の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

休眠預金等の発生から資金分配団体への助成等の開始まで ・・・・・・・・・・・・・ 19
法案に対する附帯決議

・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 20（参考）休眠預金等の活用分野と課題例 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ 22
休眠預金等の活用に関する最新の情報は、休眠預金等活用担当室ホームページを御参照ください。
ＵＲＬ：http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html

１

法律の構成第１章 総則第４章 雑則（１）法律の目的（２）用語（「預金等」、「異動」等）の定義（１）預金保険法の適用（２）金融機関等又は指定活用団体に対して報告又は資料の提出を求めることや立入検査を行うこと（３）休眠預金等代替金の課税関係（４）政府による周知
等

第２章 休眠預金等に係る資金の移管及び管理等（１）金融機関による公告、通知等（２）休眠預金等移管金の納付（３）休眠預金等に関する情報提供等（４）休眠預金等に係る債権の消滅等（５）休眠預金等交付金の交付等（６）預金保険機構の業務の特例（７）支払等業務の委託
等

第３章 休眠預金等交付金に係る資金の活用（１）休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念（２）公益に資する活動の定義等（３）基本方針及び基本計画（４）指定活用団体（５）休眠預金等活用審議会

第５章 罰則虚偽の報告、立入検査の忌避、他人になりすまして休眠預金等代替金の支払を受けること等を目的として休眠預金等に係る預貯金通帳等を譲り受けること等について、所要の罰則規定を設けること。

附則（１）施行期日（２）この法律の規定は、施行日以後に最終異動日等
から９年を経過することとなる預金等について適用すること。
（３）この法律の規定については、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。
等

２

休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み
交付指定活用団体※１

預金保険機構移管

助成・貸付け 資金分配団体※２(当分の間は助成のみ)※５

公募により決定• 経済・金融界等各分野の叡智を結集した評議員会• 会計監査人の設置

事務委託
手数料

• 課題ごと継続的な進捗管理
や成果評価の点検・検証を一括して行う専門組織

金融機関• コンプライアンス施策の検討を行う外部有識者を含む
組織等

休眠
預金

監督

• 民間公益活動を行う団体の選定に当たっての第三者で構成される審査委
員会

法22条3項

事業報告

預金者

事
業
報
告

※

内閣府

監
督
・
命
令

申事
請業
・計
認画
可の

４

立
入
検
査

法31条
法44条1項
法26条1項
法26条4項

・基本方針・基本計画策定
・指定活用団体の指定・事業計画の認可
・指定活用団体の監督

監
視
・
勧
告

法35条2項6号（委員・専門委員は内閣総理大臣任命）

・基本方針、基本計画の審議
・事業計画の審議
・民間公益活動促進業務の実施状況の監視監督業務として行うもの

法22条4項事業報告• 内部通報制度等の実効性のあるガバナン
ス・コンプライアンス体制の整備等※２指定活用団体が公募により、包括的な支援プログラム（※）や当該団体の事業実施能力、ガバナンス・
コンプライアンス体制等を審査の上、選定。
（※「包括的な支援プログラム」とは、資金支援と事業実施に係る経営支援等の非資金的支援（必要に応じて伴走型で提供）とを一体とし、その支援の対象や方法等をまとめたもの。非資金的支援は、外部の団体等との連携による提供も可。）※３資金分配団体が公募により、民間公益活動の実施に関する計画やその計画の実施体制、ガバナンス・コ
ンプライアンス体制等を審査の上、選定。

等
通年業務として行うもの

監督※１法20条に定められる選定の基準に適合する一般財団
法人を内閣総理大臣が一に限り指定

休眠預金等活用審議会
等法22条5項• 内部通報制度等の実効性のあるガバ
ナンス・コンプラ
イアンス体制の整
備等• 資金分配団体を監督する専門組織
支払

民間公益活動を行う団体※3
公募により決定法22条5項• 内部通報制度の整備 等
支払請求

助成・
貸付け・
出資

※４民間公益活動を行う団体及び資金分配団体の事業報告を踏まえた上で、内閣総理大臣へ事業報告を提出。
※５「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」Ｐ15第３ 1.(１)②参照

３

１.「休眠預金」の概要

４

休眠預金等の発生と預金者等への支払■休眠預金等の発生と預金保険機構への移管
 「休眠預金等」とは、10年以上、入出金等の「異動」がない「預金等」※ 「異動」には、各金融機関が当局の認可を受け、通帳の記帳・発行、残高照会、顧客情報の変更などを加えることも可能（各金融機関で公表）。「預金等」は預金保険法・貯金保険法の対象商品（財形貯蓄等は除く）。

 金融機関は、「預金等」の存在を「預金者等」に通知し、預金者等の所在が確認できない
預金等について、HPで公告を行った上で、預金保険機構に移管。
※ １万円以上の預金等に関して通知（郵送。預金者等と合意がある場合は電子メールも可）。
通知が到達した場合や、預金者等から照会があった場合には、それが新たな「異動」となり、移管はされない。

■預金者等への休眠預金等の払戻し・情報提供
 「預金者等」は、いつでも「預金等」があった金融機関の窓口で「休眠預金等」の払戻しを受けることが可能⇒ 通帳、キャッシュカード、証書を金融機関に提示
通帳等を紛失している場合には、身分証の提示でも払戻可能⇒

預金等の「元本」に「利子」を加えて、金融機関から払戻し

 「預金者等」は、いつでも「預金等」があった金融機関に「休眠預金等」に関する情報提供を求めることが可能

５

２.法律の基本理念等

６

休眠預金等活用の意義と目的
預金者等が名乗りを上げないままとなっている休眠預金等は、払戻額を差し引いても、毎年700億円程度にものぼる（平成26～28年度）。

預金等の公共的役割に照らし、預金者等に払い戻す努力を尽く
立法時の考え方・・・ した上で、休眠預金等を広く国民一般に還元＜論点＞休眠預金等をどのような分野で国民一般に還元するのか。
「我が国においては、今後、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれており、国民生活の質や水準が低下するなど様々な困難に直面するおそれがある。」「解決されるべき社会の諸課題の中には、行政の直接執行になじみにくかったり、既存施策では十分な対応ができなかったりする、国及び地方公共団体では対応困難な課題がある。いわば、公的支援制度の隙間からこぼれ落ちた人々に手を差し伸べている先進団体が数多く存在する一方、その多くは立上げや継続・発展のための資金が不足しているなどの現状がある。」

社会の変化

行政の限界

「民間の主体が中心となり、現場の実情に応じて機動的かつ柔軟にニーズを汲み取っ
民間のていく体制の下に、その支援を促進することが望ましい。また、そのことは、当該活動の担い手の育成や国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題を ノウハウ活用
解決するための民間資金の一層の活用の呼び水にもなるものと考えられる。」「民間公益活動」の促進に活用

７

休眠預金等の活用における基本理念（１）（法第16～17条関係）＜活用分野＞
人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う
公益に資する活動（※）であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用すること。
※公益に資する活動とは、以下の活動をいう。（法第17条）① 子ども及び若者の支援に係る活動② 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に係る活動①～③について幅を持った規定ぶりとしているのは、既存の行政では対応困難な
社会的課題の解決を図るとの観点から、活用分野について細かく法律に規定するのではなく、社会的要請の変遷に伴い、法律の枠内で必要とされている活動に活用されることが望ましいとされたためである。

８

休眠預金等の活用における基本理念（２）（法第16～17条関係）〇 以下に資するよう活用すること。
・ 民間公益活動の自立した担い手の育成
・ 金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことによる民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進〇 預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意
見が適切に反映されるように配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図ること。
〇 大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮すること。

〇 複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮すること。
〇 宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外。

９

法律成立後のスケジュール（イメージ）
法律成立

2016.12.9（H28.12.9）

公布日
一部法令施行（預保部分）、
その他政省令公布

2017.4.24（H29.4.24）

一部法施行（審議会発足等）※休眠預金移管システムの準備着手

2017.5月下旬（H29.5月下旬）

審議会
2018.1.1（H30.1.1）

公布日から
1年程度

法施行（全部）※休眠対象預金の公告及び個別通知の開始

１年

2018.３.30（H30.３.30）

基本方針の策定
仮：2018年中（H30年中）2019.1.1

公布日から
2年程度

指定活用団体の指定・業務規程の認可等
休眠預金発生仮：2019.１～２月頃

基本計画の策定
仮：2019.３月頃

初回納付

指定活用団体の2019年度事業計画等の認可※法令上の納付期限は、休眠預金発生から1年6月後
仮：2019.秋頃

公布日から
3年程度

休眠預金等交付金の交付

仮：2019.秋頃

資金分配団体に対する助成等関係業務開始（第1号案件）※指定活用団体の事業計画等の認可以降に始まる事業年度から開始

10

３.休眠預金等活用のスキーム

11休眠預金等活用の流れ①②③④

金融機関は、休眠預金等を預金保険機構に納付する。
預金保険機構は、事業計画の実施に必要な金額を指定活用団体に交付する。
指定活用団体は、民間公益活動促進業務の実施について責任を負い、事業計画等に基づいて資金分配団体を公募により選定し、助成又は貸付け(当分の間は助成のみ)を行う。
資金分配団体は、民間公益活動を行う団体を公募により選定し、助成等を行う。

＜活用までのイメージ＞
金融機関

指定活用団体①納付②交付③助成、貸付け(当分の間は助成のみ)

監督

事業報告

資金分配団体
預
金
者

支払
請求

休眠預金

￥

支
払
業
務
の
委
託

支払

預
金
保
険
機
構

・・・

④助成、貸付け、出資

監督
事業報告

民間公益活動を行う団体
・・・

民間公益活動の促進※預金者は、従来どおり、金融機関の窓口を通じて、休眠預金（元本+利子相当額）の支払請求を行うことができる。

12

指定活用団体の概要
・ 指定活用団体は、資金分配団体に対する助成、貸付け(当分の間は助成のみ)等（民間公益活動促進業務）を行う。
・ 民間公益活動の促進を目的とする一般財団法人の中から１団体が、内閣総理大臣により指定される。
・ 行政では対応困難な活動を支援するため、民間団体である指定活用団体が主体となって進める。
※

国（内閣府）の関与について、行政の立場から必要なもの（基本方針の策定、事業計画の認可、指定活用団体に対する監督等）に限ることにより、民間の創意工夫が発揮され、現場の実情に応じて機動的かつ柔軟に社会の諸課題の解決に向けて取り組みことができるようにする。

＜指定活用団体の役割＞
指定活用団体・資金分配団体の選定
・事業計画の策定
・資金分配団体に対する助成・貸付け

指定
事業計画の
申請・認可

・基本方針及び基本計画の策定
・指定活用団体の指定、監督・指定活用団体が作成する事業計画の認可 等

事業報告・
監督

休眠預金等活用審議会

・資金分配団体の監督

立入検査

・事業報告とりまとめ（必要に応じて）※

内閣府

・基本方針、基本計画等について審議・民間公益活動促進業務の実施状況の監視

内閣府は、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮し、法律の円滑な実施を確保する観点から、指定活用
団体の指定や役員の選任及び解任の認可、監督等を行う。また、休眠預金等活用審議会での審議を経て、基本方針及び基本計画の策定や事業計画の認可等を行う。

13

指定活用団体の体制※平成30年内に公募により指定の予定

指定活用団体は、休眠預金等に係る資金の公正かつ効率的な活用を担保する観点から、民間公益活動促進業務の適確かつ公正な実施に支障を及ぼすおそれがなく、特定の目的を有して活動している既存の団体では困難な、中立的な立場を守る必要があるほか、不正行為や利益相反等の自らの組織運営上のリスクを管理するための体制が整備されている必要があります。
【組織運営体制に関する事項】
①
②
③
④
⑤

民間公益活動促進業務の適正な実施のために、コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。）及びその下に実施等を担う部署を設置すること。
助成に係る業務を行う部署とは別に、社会の諸課題ごとに現地調査を含む継続的な進捗管理や助言・協力・支援及び成果評価の点検・検証等の機能を適切に発揮できる体制とすること。
資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に遂行されるよう監督するために必要な専門部署を設置すること。
評議員会は、経済界、金融界や労働界、学識経験者、マスコミ、ソーシャルセクター（公益活動に係る分野）等の幅広い分野から人材登用を図り、構成の多様化を図ることが望ましい。
理事会は迅速な意思決定を図る観点から、理事の総数は必要最小限にとどめることが望ましい。

【指定活用団体の事務局体制のイメージ】(立法時におけるイメージ)
指定活用団体（内閣総理大臣が指定する一般財団法人）※刑法その他の罰則の適用については、公務に従事する職員とみなされる(法25条)

評議員会
選任・解任

 資金分配団体の選定
 事業計画の策定
 助成・貸付監事
会計監査人(当分の間は助成のみ)

選任・解任

 資金分配団体の監督
 事業報告とりまとめ など

業務執行事業審査・評価委員会
諮問・答申

監査

理事会

 事業計画・資金分配団体の審査
 実施した事業の評価

報告

代表理事

監査室
コンプライアンス委員会

 コンプライアンス施策の検討・実施状況の監視

コンプライアンス室・理 事：理事長、理事(３名程度を想定)
・評議員：幅の広い分野からオー
ルジャパンで参加(10名程度を想定)
・監 事：税理士、公認会計士、弁護士など(２名程度を想定)
一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律に規定されているもの

法律に規定されていないが、設置することが望ましいもの14

指定活用団体の指定の基準等＜指定活用団体に指定されるための基準（法第20条第１項）＞（１）職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。

（２）前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

（３）役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（４）民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進
業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
（５）第33条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないこと。
（６）役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者＜民間公益活動促進業務規程（法第23条）＞

指定活用団体が、基本方針に即して定めるもの。民間公益活動促進業務の開始前に内閣総理大臣の認可が必要。

＜事業計画（法第26条）＞
・ 指定活用団体が、毎事業年度開始前に基本計画に即して作成するもの。内閣総理大臣の認可が必要。
・ 内閣総理大臣は、事業計画を認可するに当たり、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければ
ならない。
15

休眠預金等活用審議会の概要＜審議会の概要＞
・ 内閣総理大臣が任命する民間公益活動に関して優れた識見を有する委員から構成される組織。
・ 基本方針、基本計画の審議や、民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告するなどの役割を担う。
・ 委員は、民間公益活動に関して優れた識見を有する者10名以内で構成され、任期は２年。
（参考）審議会の事務(法第35条第２項)① 「公益に資する３つの活動に準ずるもの」として内閣府令で定める、又はこれを変更しようとする
ときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くこと。
② 内閣総理大臣が「基本方針」を定める、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くこと。
③ 内閣総理大臣が「基本計画」を定める、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くこと。
④ 内閣総理大臣が、指定活用団体が作成する「事業計画及び収支予算」を認可しようとするときは、
あらかじめ、審議会の意見を聴くこと。
⑤ その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認める
ときは、意見を述べること。
⑥ 民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること。
（内閣総理大臣の権限のうち、審議会での意見聴取を要さない事項）○指定活用団体の指定、○指定活用団体が策定する民間公益活動促進業務規程の認可及び変更命令、○指定活用団体の役員の選任及び解任の認可、○指定活用団体の業務の休廃止の許可 等

16

基本方針
＜基本方針＞（法第18条参照）
・ 中期的な視点から、休眠預金活用に関する意義や目標、基本的な事項等を定めるもの。
・ 内閣総理大臣は基本方針を定めようとするときは、あらかじめ休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。
（参考）基本方針で定める事項（法第18条２項）
一
二
三
四
五
六
七

資金の活用の意義及び目標に関する事項
資金の活用に関する基本的な事項
第一号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項
指定活用団体の指定基準及び手続に関する事項
指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項
資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項
その他資金の活用に関し必要な事項「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(平成30年３月30日内閣総理大臣決定)は、
休眠預金等活用担当室ホームページに掲載しております。
ＵＲＬ：http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/kihonhoshin/kihonhoshin_1.pdf

17

基本計画
＜基本計画＞（法第19条参照）
・ 基本方針に即して、毎年度、当該年度の休眠預金等交付金の額の見通し、活用の目標、事業実施団体の選定基準等を定めるもの。
・ 休眠預金等活用審議会での議論に基づいて策定する。
・ 様々な知見を持つ専門家による議論や、 実際に活動する団体からのヒアリング等を経て策定されることが想定されている。
（参考）基本計画で定める事項（法第19条２項）
一

その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項
二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項
三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項
イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等
交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体を除く。以下単に「民間
公益活動を行う団体」という。）
ロ 民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付けを受けるもの（以下「資金分配団体」という。）
四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項
五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項

指定活用団体は、基本方針及び基本計画に基づき、事業計画等を策定

18

休眠預金等の発生から資金分配団体への助成等の開始まで
・金融機関は、休眠預金となる預金等について、預金者等に通知、公告したうえで、納期限までに預金者等が有する債権相当額を預金保険機構に納付する。
・ 預金保険機構は、事業計画の実施に必要な額を、指定活用団体に交付する。
・ 指定活用団体は、資金分配団体へ助成等を行う。
＜発生から資金分配団体への助成等の開始までのイメージ>
…

金融機関

★

2018(H30)年度

2018.1.1
法律の全施行★

2020年度

2019年度

2019.1.1
休眠預金等発生預金保険機構交付

指定活用団体
資金分配団体（注）スケジュールについては調整中のため、変更する可能性がある。

納付

納付

★

2019.秋頃
資金分配団体に対する助成等関係業務開始

19

法案に対する附帯決議
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対する附帯決議
・衆議院財務金融委員会決議（平成二十八年十一月十八日）
本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
一

本法の施行から五年後に、幅広く見直すこと。

一

民間公益活動の実情につき定期的に内容を把握確認し情報公開に努めること。

・参議院財政金融委員会決議（平成二十八年十二月一日）
本法施行に当たり、関係者及び政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

本法の規定及び実施される制度の運用については、実施状況等を勘案して検討を行い、施行から五年後に、幅広く見直しを行うこと。

一

休眠預金等に係る資金が適切に活用され、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するという本法の目的が達成されるよう、民間公益活動の実情につき政府として定期的に内容を把握確認するとともに、情報公開に努めること。
右決議する。

20

【参考】休眠預金等の活用分野と課題例（民間公益活動促進業務の適正な実施等）
法第２２条
５ 資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の決定は、公募の方法により行うものとする。
21

（参考）休眠預金等の活用分野と課題例（①子ども・若者への支援に係る活動）（課題例）貧困家庭の子ども、孤立した子どもの増加＜団体Ａの取組事例＞
・ 住宅地の中にある公園の一角で、子どもの外遊びをサポートする「プレーパーク」や、無料又は低料金で利用できる「こども食堂」の運営が主な活動であり。地域の子どもを、地域の中で見守り育てるためのネットワークの構築を目的としている。
・ トラブル等を抱えていそうな親・子どもには積極的に声をかけ、遊び場を提供したり、ご飯を食べながら勉強を見てあげたりするなど、地域の力で可能なサポートをしている。

（課題例）ニート等若年無業者の増加＜団体Ｂの取組事例＞
・

ニートや引きこもり等の若年無業者の自立を目指し、若者と社会をつなぐサポートとして、就労基礎訓練プログラム、就労支援団体による学習支援、保護者支援等の事業を行う。

・ 当事者である若者を支援するだけでなく、現場の可視化による支援者の育成や、地域社会・企業等において若者を支援する担い手を増やすことなど、課題解決のための多面的な支援を行っている。
※記載事例は、あくまでも立法時におけるイメージであり、実際の支援対象は、休眠預金活用事業の開始後に公募を通じて決定される。

22

（参考）休眠預金等の活用分野と課題例（②日常生活等を営む上で困難を有する者の支援に係る活動の例）（課題例）様々な課題を抱える方の社会的孤立化＜団体Ｃの取組事例＞
・

人とのつながりにおいて孤立している方、障がいや難病を抱えた方等に対して、社会的な孤立を防ぐための事業を行っている。

・ ホームレス、ＤＶ被害者等に対する電話や面談での相談対応に加え、アパートで独立した生活を始める際に、賃貸契約時の連帯保証人や緊急連絡先を引き受けるなど、親身な対応を行っている。また、人間関係がつながるための居場所となる交流サロンの運営も行っている。

（課題例）急速な高齢化に伴う介護者負担の増加＜団体Ｄの取組事例＞
・ 介護に携わる者からの悩み相談を行ったり、介護者同士の交流の場となるカフェなどの集いの場を立ち上げ、運営を行っている。
・ 介護には多くの苦労がつきものであるが、現状ではそれに携わる人々を支援するサービスがない。そのため、介護で悩む人からの相談を受ける人材の育成にも取り組んでおり、介護者が社会から孤立しないような体制づくりを支援している。
※記載事例は、あくまでも立法時におけるイメージであり、実際の支援対象は、休眠預金活用事業の開始後に公募を通じて決定される。

23

（参考）休眠預金等の活用分野と課題例（③地域活性化等の支援に係る活動の例）（課題例）放置された空き家や古民家等の増加＜団体Ｅの取組事例＞
・

情緒ある町並みが残る地区の古民家を改修し、宿泊施設やカフェ店舗等へのリフォームを行うことで、地域を活性化する取組みを行っている。高齢化や過疎化が進行する中、街の魅力を高め、活気や雇用を生み出すことで観光客や若者を呼び込んでいる。

・ 遊休施設である古民家を資源として活用する取組みをきっかけに、住民が連携して地域のコミュニティづくりや情報発信に取り組むなど、安心で魅力ある地域づくりを目指している。

（課題例）地域の産業衰退に伴う人材等の不足＜団体Ｆの取組事例＞
・ 新たな農村ビジネスを展開できる人材を育成するための「学校」を運営している。地域活性化のためには、起業家と現地産業の育成が必要と考えており、農村で起業を志す人や、都市との交流を進め
地域を活性化したい自治体、農村で新規事業を検討する企業などを対象としている。
・ 中山間地域、限界集落の活性化にも取り組んでおり、地域外の都市部の企業と連携する手法を取ることで企業と農村を結び付ける事
業等も手掛けている。
※記載事例は、あくまでも立法時におけるイメージであり、実際の支援対象は、休眠預金活用事業の開始後に公募を通じて決定される。

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