平成21年6月期 決算短信
平成21年8月13日
上場取引所
東

上場会社名 伏木海陸運送株式会社
コード番号 9361
URL http://www.fkk-toyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成21年9月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年9月28日（氏名） 田中 清夫（氏名） 吉川 辰彦
配当支払開始予定日

TEL 0766-45-1111
平成21年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,256
11,814

△13.2
1.4

341
1,051

△67.5
20.7

302
803

△62.3
―

209
328

△36.1
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

16.26
―
25.35
―
21年6月期 △37百万円

％

％

％

2.9
4.6
20年6月期 △226百万円

2.2
5.6

3.3
8.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

13,422
13,98621年6月期 7,109百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,193
7,319
20年6月期 7,220百万円

53.0
51.6

551.43557.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

283
1,391

△399
△804

48
△507

408
475

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

3.50
3.50

―
―

4.00
3.50

7.50
7.00

97
90

29.6
43.1

1.4
1.3

―

3.00

―

3.00

6.00

55.3

3. 22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,500

△26.5

120

△78.2

90

△83.3

50

△85.5

3.87

10,000

△2.5

320

△6.2

280

△7.3

140

△33.0

10.85

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注） 詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、２０ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 13,077,000株
21年6月期184,534株

20年6月期 13,077,000株
20年6月期
133,442株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、４０ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,230
9,752

△15.6
1.0

257
1,004

△74.3
26.5

191
986

△80.6
28.1

115
361

△68.1
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期

円銭

8.87
27.66

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

11,77812,405
21年6月期 6,135百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,135
6,337
20年6月期 6,337百万円

52.1
51.2

472.18485.26

2. 22年6月期の個別業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800

△23.8

80

△85.0

60

△87.9

30

△90.8

2.31

8,000

△2.8

240

△6.6

200

4.7

100

△13.0

7.69

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因に大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ及び４ページ「１．経営成績（１）形成成績に関する分析」
をご覧ください。

－2－

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日まで）におけるわが国経済は、米国の巨大な信用バブルの崩壊によってもたらされた、世界的規模での金融危機と不況が予想以上に国内経済に波及し、景気は急速に悪化しました。
こうした経済情勢のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、港湾運送等物流業界においては、世界
経済の急激な減速により主力の港湾貨物の取扱いが大幅に減少し、取扱量は８０９万７千トンとなり前期比１１４万６千トン（△１２．４％）の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、１０２億５千６百万円（前連結会計年度比１５億５千８百万円
１３．２％の減収）、営業利益は３億４千１百万円（前連結会計年度比６７．５％の減益）、経常利益は３億２百万円（前連結会計年度比６２.３％の減益）、当期純利益は２億９百万円（前連結会計年度比３６．１％の減益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
[港運事業]
港運事業の売上は、荷動きの低迷により５９億２千９百万円で前期比１１億４千８百万円（△１６．
２％）の減収、営業利益は６億４千７百万円となり前期比６億９千５百万円（△５１．８％）減益となりました。取扱量は４２５万トンで前期比９４万５千トン（△１８．２％）の大幅な減少となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ
ニューム・インゴット、鋼材、クローム鉱石等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向け
コンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨並びにスクラップ、パルプ等であります。
[通運事業]
通運事業の売上は、昨年９月末で大手製紙工場が閉鎖したことにより、ＪＲコンテナの取扱いが大きく減少し、３億３千２百万円で前期比３億１千１百万円（△４８．３％）の減収、営業損失は１億１千５百万円で前期比２千万円（△２１．６％）となりました。
取扱量は４万６千トンで前期比８万３千トン（△６４．１％）の減少となりました。
主な取扱貨物は、紙、パルプ、コンテナ貨物等であります。
[倉庫業]
倉庫業の売上は、利用効率向上により３億３千７百万円で前期比１千６百万円（５．３％）の増収、営業利益は４千５百万円で前期比１千８百万円（６９．５％）の増加となりました。
取扱量は５６万５千トンで前期比８万８千トン（△１３．５％）の減少となりました。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、化成品、その他の輸出入品であります。
[貨物自動車運送業]
貨物自動車運送業の売上は、工場稼働率の低下によりウッドチップ、石炭等の輸送量が減少し、２３億６千６百万円で前期比１億５千１百万円（△５．９％）の減収、営業利益は４千７百万円で前期比３千４百万円（△４１．９％）減となりました。
取扱量は、３２３万４千トンで前期比２万９千トン（△０．９％）の減となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、国際海上コンテナ貨物、炭材、アルミニューム・インゴット、工業塩、石膏、合金鉄、原木・製材、タイヤチップ等であります。
[ローリー運送事業]
ローリー運送事業の売上は、企業の生産活動の低下に伴う軽油・重油の出荷量の落ち込みにより７億８千４百万円で前期比７千４百万円（△８．６％）の減収、営業利益は２百万円で前期比４百万円（△６３．３％）の減となりました。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は４千万円、営業損失は１百万円で前期比と大きな変化はありません。
[その他事業]
その他事業の売上は、１２億３千４百万円で前期比９千万円（８．０％）の増収となり営業利益は３千４百万円で前期比１千万円（４２．０％）増、旅行部門の改善によるものです。
（次期の見通し）
わが国経済は過去に経験したことのない急激な景気悪化から脱しつつありますが、今日に至るも依然として景気回復を実感するまでには至っておりません。
こうした経済情勢の下で、平成２１年度当社企業グループは事業基盤である伏木港、伏木外港、富山新港での港－3－伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信
湾運送事業を中心に事業展開いたします。
しかし、大手製紙メーカーの撤退、ロシア向け中古自動車輸出の大幅減少、県内企業の生産調整等により伏木
港、富山新港への輸出入貨物の停滞は続くことが懸念されます。
一方待望久しかった東海北陸自動車道が平成２０年７月５日全線開通し、伏木富山港の背後圏が東海地域へ広がることとなり、伏木富山港は対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との拠点港として発展するよう、積極的に営業展開いたします。
つきましては、平成２２年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りといたします。

連結売上高

１０，０００百万円（平成２１年６月期比２．５％減）

連結営業利益３２０百万円（平成２１年６月期比６．２％減）

連結経常利益２８０百万円（平成２１年６月期比７．３％減）

連結当期純利益

１４０百万円（平成２１年６月期比３３．０％減）－4－

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①

財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、１３４億２千２百万となり対前連結会計年度比で４．０％、５億６千４百万円減少しました。
資産の減少の主な要因は、流動資産が１億３千万円、固定資産が４億３千４百万円減少したことによるものです。
負債・純資産の増減の主な要因は、負債が４億３千７百万円減少し、純資産が１億２千６百万円減少したことによるものです。

（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、２１億７百万円と、対前連結会計年度比で５．
８％、１億３千万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金（１５億５千５百万円から１３億４千６百万円へ２億８百万円減）などであります。
受取手形及び売掛金の減少につきましては、主に売上の減収によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１１３億１千４百万円と、対前連結会計年度比で３．６％、４億３千４百万円減少いたしました。この減少の主なものは、有形固定資産（７９億７千５百万円から７７億２千５百万円へ２億５千万円減）、投資その他の資産の投資有価証券（２３億９千３百万円から２０億１千万円へ３億８千３百万円減）などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、２９億７千４百万円となり、対前連結会計年度
比で、７．４％、２億３千６百万円減少しました。この減少の主なものは、支払手形及び買掛金（６億４千６百万円から４億３千２百万円へ２億１千３百万円減）などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、３２億５千４百万円となり対前連結会計年度比
で５．８％、２億１百万円減少いたしました。この減少の主なものは、長期借入金（２０億３千９百万円から１９億７千５百万円へ６千４百万円減）と退職給付引当金（１１億９千６百万円から１０億２千２百万円へ１億７千３百万円減）などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、７１億９千３百万円となり対前連結会計年度比で１．７％、１億２千６百万円減少いたしました。この減少の主なものは、利益剰余金（３５億８千６百万円から３６億９千８百万円へ１億１千２百万円増）とその他有価証券評価差額金（４億４千２百万円から２億４千１百万円へ２億１百万円減）の差額などであります。

－5－

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比で６千７百万円減少し、４億８百万円（前連結会計年度末比１４．３％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益３億１千８百万円に減価償却費５億３千５百万円、売上債権の減少額２億８百万円などを加え、退職給付引当金の減少１億７千３百万円、仕入債務の減少額２億１千３百万円、法
人税等支払額４億８千３百万円などを差し引いた結果、営業活動から得られた資金は２億８千３百万円となり、前連結会計年度比１１億７百万円の減少となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
長期貸付金の増加６千６百万円、有形固定資産の取得による支出３億５千８百万円などにより３億９千９百万円の支出超過となり、前連結会計年度比４億４百万円の支出減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加３億１千９百万円、新規の長期借入金７億円、同返済８億５千１百万円、親会社による配当金の支払９千７百万円などにより４千８百万円の収入超過（前連結会計年度は５億７百万円の支出超過）となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年6月期

平成20年6月期

平成21年6月期

(%)

48.8

51.6

53.0

時価ベースの自己資本比率 (%)

30.3

31.0

27.2

4.3

2.6

13.3

10.8

18.1

3.9

自己資本比率

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(年)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い額（注）①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×（自己株式を除く期末発行済株式数）により算出しております。
③営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

－6－伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題の一つとして認識しており、業績に裏づけられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。当期の期末配当金は、１株当たり３円５０銭とさせていた
だき、既に実施済みの中間配当金１株当たり３円５０銭を含め、年間配当金は１株につき７円となります。
次期の配当につきましては、現時点での業績予想に基づき、中間配当３円、期末配当金３円、合計年間配当６円を予想しております。

(4) 事業等のリスク①人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要因配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
②重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されており一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社
企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－7－

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

2.

企業集団の状況
事業区分

引取区分（子会社及び関連会社）

伏木海陸運送㈱（当社）← （伏木港・富山新港における木材荷役）
港湾運送事業運
輸
作
業
部
門← （トラック運搬及び雑作業、防除業）

倉庫業
通運事業

不動産貸付業○○※← （港湾経由の貨物、国内流通の輸送）（ローリー車を所有し油類運送等）→ 北陸日本海油送㈱※→ 高岡鉄道産業㈱※→ 日本海シーランド㈱※（船舶給水作業、一般貸切旅客自動車運送事業）→ ㈱伏木ポートサービス○（伏木港石油基地における防災業務）→ 伏木共同防災㈱※（各種業務受託）→ FKKサポート㈱※（伏木港における渡船事業）→ 伏木港湾交通㈱◎→ FKKエアーサービス㈱※（硝子製造、加工業）→ 新光硝子工業㈱○（木材加工、販売業）

→ 吉久㈱

○

（製油所の構内作業、船舶修繕業、オイルコークス整粒業）→ FKKエンジニアリング㈱※（不動産取引業、印刷取次業）→ ㈱FKKエンタープライズ※（ゴルフ場運営業）→ 氷見観光開発㈱○← （伏木港・富山新港における倉庫業）← （高岡貨物駅構内における貨車入換作業）※← (伏木海陸ビルの賃貸）← （船舶代理店業）
通関業→ 北陸海事㈱下請→ 日本海産業㈱○→ 富山太平洋物流㈱下請→ 伏木貨物自動車㈱（搬セメント運送）
貨物自動車

運送業

不
動
産
部
門

← （伏木港・富山新港・富山港における曳船作業）下請→ ㈱丸共組損害保険代理店
そ
の
他
事
業
部
門

内航海運業

← （ビル管理業務、レストラン経営、旅行業）
海上運送事業

旅行業

ゴ
ル
フ
場
事
業
（注）

※は連結子会社であります。
◎は非連結子会社であります。
○は関連会社であります。

－8－

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国をはじめ世界各地との国際海上コンテナサービスの充実を図りながら、当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバ
ルな問題意識でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主価値を向上させるため、平成25年までに１株当たり当期純利益(EPS)
４０円を目標にしております。

総資産当期利益率(ROA)
1株当たり純利益(EPS)

平成18年6月 平成19年6月 平成20年6月 平成21年6月 平成25年6月
実績
実績
実績
実績
目標値
2.4%
△3.0%
2.3%
1.6%
3.5%
28円68銭△33円59銭25円35銭16円26銭40円00銭(3) 中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化す
るとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応える
べく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経理理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(4) 会社の対処すべき課題
1.

東海北陸自動車道が平成２０年７月５日全線開通し、中京圏と富山県が直結する高速自動車ネットワーク網が完成いたしました。日本海に位置する伏木富山港は対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点港として、中京圏へ背後圏を広げることが可能になったことから、今後は積極的な営業を展開します。
伏木富山新港は環日本海経済圏の中心として定期航路の充実に努め、新規輸出入貨物増大を図る
ことが、当社企業グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを引き続き行います。
①当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。

－9－伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信②ロシア、ウラジオストック事務所に駐在員を派遣し、ロシアとの物流・観光面で積極的事業展
開をいたします。
2.

新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。

3.

伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

4.

平成21年７月17日当社の連結子会社となりましたチューゲキ㈱の優良賃貸物件を生かし、不動
産部門の強化をします。

5.

わが国経済の本格的な景気回復には今しばらく時間を要するとの認識から、当面、不急な設備投資の圧縮と抑制可能な経費削減に取り組みます。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年６月30日)

538,703
1,555,614
25,90544,38579,686△6,0672,238,228

477,841
1,346,861
13,684
12,925
256,854△257
2,107,908

5,111,932△3,180,878
1,931,054

5,111,713△3,325,810
1,785,902

4,254,806△3,346,440
908,366

4,119,015△3,316,258
802,757

土地
その他
減価償却累計額

5,054,282
487,636△405,389

5,064,835
464,920△393,118

その他（純額）82,24771,801

有形固定資産合計

7,975,950

7,725,297

33,18933,18964,57364,573

2,393,426
679,456
185,389
504,483△23,379
3,739,376

2,010,128
726,168
320,546467,917△137
3,524,623

11,748,516

11,314,494

13,986,744

13,422,403

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年６月30日)

646,452
701,635
850,158
51,227284,290
29,47334,521
19,600594,146
3,211,505

432,9021,020,887
762,903
41,055
14,19944,712
28,71822,930606,5412,974,849

2,039,053
1,196,003
210,8699,704
3,455,630

1,975,041
1,022,535
229,084
27,7463,254,407

6,667,135

6,229,256

1,850,500
1,367,580
3,586,461△26,534
6,778,007

1,850,500
1,367,513
3,698,543△48,301
6,868,254

442,293442,293

241,006
241,006

純資産合計

99,307
7,319,608

83,885
7,193,146

負債純資産合計

13,986,744

13,422,403

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分－ 12 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

11,814,410
10,013,532
1,800,877

10,256,343
9,175,747
1,080,596

120,951
215,20926,92927,42651,89423,301
283,908
749,621

127,724
210,565
26,77027,01357,73624,287265,080
739,178

1,051,256

341,417840
17,451
38,56356,855

1,018
20,761
49,55571,33575,866
226,607
2,297
304,771

69,91737,0302,974
109,922803,339

302,830

2,698
5,743
11,562319
20,324

15,181－30,052
1,352
46,586

6,785
948
－
1
7,406
15,142

7,858
2,897
835
7,135
12,28231,009

税金等調整前当期純利益

808,522

318,407

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

379,158
96,774

63,82532,980

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計－ 13 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

法人税等合計475,932

96,806

少数株主利益4,371
328,217

11,802
209,797

当期純利益－ 14 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,850,500
1,850,500

1,850,500
1,850,500

1,367,550

1,367,580

－
29
29

△67
－
△67

1,367,580

1,367,513

3,356,208

3,586,461△97,965
328,217230,252
3,586,461△97,716
209,797
112,0813,698,543△23,914△26,534△3,044425△2,619△22,801
1,034△21,767△26,534△48,3016,550,344

6,778,007△97,965
328,217△3,044454
227,662△97,716
209,797△22,868
1,034
90,247

6,778,007

6,868,254

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

585,611442,293△143,317△143,317△201,286△201,286

442,293

241,006

585,611442,293△143,317△143,317△201,286△201,286

442,293

241,006

95,95699,307

3,351△15,422

3,351△15,422

99,30783,8857,231,912

7,319,608△97,965
328,217△3,044454△139,966
87,695△97,716
209,797△22,868
1,034△216,708△126,461

7,319,608

7,193,146

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
投資有価証券評価損益（△は益）仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

小計

808,522566,431△10,933－△190,370△17,208
1,832△18,291
75,866
226,607△1,7506,785
406,625△11,4091△90,641
24,559△100,412△53,475
1,622,737

318,407535,708△29,052△5,802△173,468
18,214△8,658△21,779
69,91737,030△12,284
7,858
208,752
12,221
7,135△213,550
15,238－52,528818,417

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,291△77,062△172,815

20,866△72,652△483,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,391,151

283,419

67,377△99,607△391,979
3,512－△7,132－△840△459,977
58,60025,845△804,202

126,000△133,000△358,312
24,195△41,238△9,12013,162－△78,700
17,06540,165△399,782

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

221,655
400,000△1,028,360△97,965△2,619△507,289

319,252
700,000△851,267△97,716△21,767
48,500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,660△67,862

現金及び現金同等物の期首残高

396,332
475,992

475,992
408,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はありません。

－ 19 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

(自
至
Ⅰ

Ⅱ

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至Ⅰ
連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲に含めています。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱子会社のうち、伏木港湾交通㈱は小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
Ⅱ
持分法の適用に関する事項
子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持分法を適用致しております。
又、以下の全ての関連会社８社に持分法を適用致しております。
㈱丸共組
角丸運送㈱
北陸海事㈱
日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

連結の範囲に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項
子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持分法を適用致しております。
又、以下の全ての関連会社７社に持分法を適用致しております。
㈱丸共組
北陸海事㈱日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱持分法適用関連会社の角丸運送㈱は、第１四半期連結会計期間において株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲より除いております。

Ⅲ

Ⅲ
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンタ
ープライズ、日本海シーランド㈱は６月30日で連結
決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の事業年度等に関する事項－ 20 －

同左伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

Ⅳ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
同左
その他有価証券の内、時価のあるものについて
は決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低
主として移動平均法に基づく原価法により評価
下に基づく簿価切り下げの方法）
しています。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性低下
による簿価の切り下げ方法）に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

Ⅳ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日以降取得の建物(建物
附属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
平成19年４月1日以降取得の固定資産について
は改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
この変更に伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18,887千円減少しております。
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、14,811千円減少しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。

(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
同左（追加情報）
機械装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法によった場合と比べ、売上原価における減価償却
費が 8,627千円減少し、売上総利益、経常利益
及び税金等調整前純利益は同額増加しております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 21 －②貸倒引当金の計上基準
同左

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金の計上基
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金の計上基準
同左④役員退職慰労引当金の計上基準
同左⑤ 役員賞与引当金の計上基
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法──────

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

Ⅴ

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
Ⅴ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
同左
Ⅵ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 Ⅵ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至（連結キャッシュフロー計算書関係）
当連結会計年度より、より明瞭な表示の為「短期投資の増減額（増加：△）」を「短期貸付金の純増減額（増加：△）」と表示することとしました。

－ 22 －

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
───────伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年６月30日)(平成21年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）558,702千円
投資有価証券（株式）602,420千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
建物及び構築物
710,415千円
649,063千円
土地3,791,320千円
土地3,791,320千円
487,620千円
219,010千円
投資有価証券
投資有価証券
合計
合計
4,989,355千円
4,659,393千円
上記に対する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

613,700千円
1,700,650千円
2,314,350千円

上記に対する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

578,292千円
1,461,128千円
2,039,420千円

他社の金融機関に対する債務
短期借入金
長期借入金
合計

377,553千円
─千円
377,553千円

他社の金融機関に対する債務
短期借入金
長期借入金
合計

340,089千円
─千円
340,089千円

偶発債務
偶発債務
(保証債務)(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
のとおり保証を行っております。
日本海産業㈱6,208千円
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)

15,040千円

合計

21,248千円(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高344,061千円

射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高－ 23 －

11,520千円

180,209千円

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具2,688千円
工具器具備品10千円
合計2,698千円

当連結会計年度(平成21年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
11,704千円
車両運搬具3,476千円
合計
15,181千円※２※２

固定資産売却損
車両運搬具※３

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,537千円
機械装置及び運搬具
190千円
工具器具備品
1,005千円
車両運搬具
3,124千円
合計
7,858千円

固定資産売却損
車両運搬具948千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,247千円
機械装置及び運搬具
692千円
工具器具備品943千円
車両運搬具
2,902千円
合計
6,785千円－ 24 －

2,897千円

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年7月1日

平成20年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

13,077――

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

125,539

減少
9,486(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,286株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
1,583 株３

当連結会計年度末

当連結会計年度末
1,583

133,442

4,200株配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年9月26日
定時株主総会
平成20年2月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

52,251

4.00

平成19年6月30日

平成19年9月27日

普通株式45,7133.50 平成19年12月31日

平成20年3月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,236

4.00－ 25 －

基準日

効力発生日

平成20年6月30日 平成20年9月29日

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年7月1日

平成21年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

13,077――

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

133,442

減少
67,135

当連結会計年度末
16,043(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,895株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
1,240株
自己株式立会外買付取引による増加
62,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
843株
持分法適用関連会社角丸運送㈱が関連会社でなくなったことによる減少
持分法適用関連会社による当社株式処分による減少
200株

３

当連結会計年度末

184,534

15,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成20年9月26日
定時株主総会
平成21年2月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

52,236

4.00

平成20年6月30日

平成20年9月29日

普通株式45,4793.50 平成20年12月31日

平成21年3月9日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年9月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,4793.50－ 26 －

基準日

効力発生日

平成21年6月30日 平成21年9月28日

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
538,703千円
現金及び預金勘定
477,841千円△62,710千円△69,711千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
475,992千円
408,130千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物－ 27 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

Ⅰ

至平成20年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー 不動産
運送事業 貸付業(千円) (千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

7,068,851

642,182

317,884

2,035,205

798,262

25,166926,857

11,814,410

─

11,814,410

9,445

1,031

2,844

481,796

60,09920,798

216,680

792,696(792,696)

─

計7,078,296

643,214

320,728

2,517,001

858,361

45,965

1,143,538

12,607,107(792,696) 11,814,410

営業費用

5,736,211

737,915

294,092

2,434,948

852,045

45,297

1,119,261

11,219,772(456,618) 10,763,154

26,63582,0536,315

667

24,277

1,387,334(336,078)

1,051,256

476,573 560,629

870,215

12,172,656

1,814,084

13,986,744

連結
(千円)

営業収益
及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は
1,342,084 △94,700
営業損失（△）
資産、減価償
却費及び資本的支出
資産8,295,274

127,777

319,608

1,522,580

減価償却費

297,120

1,954

8,981

141,466

80,42625,713

5,794

561,457─

561,457

資本的支出

206,686

2,275

3,584

130,672

80,394

0

11,695435,309─

435,309(注) １
２

事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

３
４

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門

前連結年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に配賦不能営業費用はありません。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度530百万円、当連結会計年度
2,405百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び貸付金であります。

営業費用及び資産の配賦方法の変更
従来、提出会社の本社管理部門に係る費用については、各事業の売上高の総額の割合で、各事業区分に配賦しておりましたが、当中間連結会計期間より、関連が明確な費用は各セグメントの人
件費等を基準に配賦し、関連が明らかでない費用については「消去又は全社」に表示することとしました。これは、各セグメントに配賦する合理的な配賦基準が見出せない提出会社の管理部門に係る費用、336,078千円を配賦不能営業費用とすることにより、各セグメントの業績をより適切に表示するためのものです。
この変更により、従来と同一の配賦方法によった場合に比し、港運事業部門244,545千円、通運事業部門58,925千円、倉庫業部門8,690千円、貨物自動車運送業部門24,912千円、ローリー運送
事業部門0千円、不動産貸付業0千円、その他事業部門0千円、営業費用はそれぞれ少なく配賦され、同額各部門の営業利益は増加しているか、または営業損失が減少しております。
また、従来各事業に帰属する資産については、本社現金預金等を除いたすべての資産を各事業の売上高の割合で配賦しておりましたが、当連結会計年度より本社現金預金等に加え各事業との関連が明瞭でない資産（その主なものは、提出会社の有価証券、長期投資資金等）を、全額「消去－ 28 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

または全社」の項目に区分すると同時に、各事業との関連が明らかな資産については、直課または面積比等合理的な基準で各事業に配賦する方法に変更しました。
この変更は、本社管理部門に係る費用については、各事業との関連の見直しを実施したことに併せ各事業に係る資産の対象範囲の明確化を図ったことなどによるものであります。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、資産は港運事業部門161,303千円、通運事業部
門562,995千円、倉庫業部門88,396千円、貨物自動車運送業部門1,232,915千円それぞれ減少し、ローリー運送事業部門343,164千円、不動産貸付業511,411千円、その他事業部門177,975千円それぞれ増加し、全社資産が1,013,059千円増加しております。
当連結会計年度(自平成20年７月１日

Ⅰ

至平成21年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー
運送事業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

5,917,205

331,874

334,471 2,013,182

767,386

25,660866,562

10,256,343

12,441

230

353,379

16,767

14,941

367,923

768,743

計5,929,646

332,104

337,530 2,366,561

784,154

40,601

1,234,486

11,025,086(768,743) 10,256,343

営業費用

5,282,604

447,312292,379 2,318,909

781,784

42,0081,200,015

10,359,201(450,088) 9,914,925

47,6522,370 △1,406

34,471

665,884

313,244 1,511,819

403,961 519,388

814,936

11,666,960

連結
(千円)

営業収益
及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償
却費及び資本的支出
資産647,042 △115,207

3,059

45,150─ 10,256,343(768,743)(318,654)

─

341,417

8,004,195

88,955

減価償却費

271,100

1,287

8,261

156,453

70,56424,012

4,031

535,708─

535,708

資本的支出

118,360

6,619

6,784

84,72013,845

1,106

18,485249,920─

249,920－ 29 －

1,765,903 13,422,403

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(注) １
２

事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
事業区分に属する主な内容
事業区分

３

２

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度2,405百万円、当連結会計年度
2,237百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(
投資有価証券)及び貸付金であります。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自成20年７月１日

至

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）及び当連結会計年度（自平平成21年６月30日）において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないた

め、記載しておりません。
３

海外売上高
前連結会計年度（自成20年７月１日

至

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）及び当連結会計年度（自平平成21年６月30日）において、海外営業収益がないため、記載しておりません。

－ 30 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２．リース取引の開始日が平成20年７月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
３．リース取引の開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
車両運搬具
１．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当
取得価格相当額
75,230千円
額および期末残高相当額
減価償却累計額相当額
42,642千円
車両運搬具
期末残高相当額
32,587千円
取得価格相当額
75,230千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

25,901千円
49,328千円(注）取得価格相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(注）取得価格相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額
一年以内
16,741千円
一年以内
16,741千円
一年超
15,846千円
一年超32,587千円
合計
32,587千円
合計
49,328千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定 （注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた 資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円（4）減価償却費相当額の算定方式
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額法によっています。
額法によっています。

－ 31 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成19年７月１日

至平成20年６月30日）（単位：千円）

属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

注１
注２
注３
注４
注５

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

取引の
内容

兼任
４名

資金
融資
資金
回収
受取
利息
担保の
提供

資金
援助

取引金額
注１
459,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注２、注３
1,624,200

58,600
5,685

―

─

注４
675,994―

675,994

当期の資金融資459,000千円のうち、400,000千円は、金利軽減効果及びグループ外の資金流出額を減少させるため債務保証の一部、400,000千円を直接貸付けに切り替えたことによる融資額であります。
長期貸付金のうち、670,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息5,685千円）
長期貸付金のうち、954,200千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金377,553千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。
持分法の適用により連結貸借対照表上は長期貸付金を949,117千円減額処理しております。

当連結会計年度（自平成20年７月１日

１

議決権
等の所
有(被所
有)割合

至平成21年６月30日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

注１

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

取引の
内容

兼任
４名

資金
融資
資金
回収
受取
利息
担保の
提供

資金
援助

取引金額

66,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注１,注２
1,674,600

15,600
8,680

―

─

注３
665,053―

665,053

長期貸付金のうち、724,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息8,680千円）

注２

長期貸付金のうち、950,600千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注３

氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金340,089千円に対して、当社が担保を提供している土地及び物の簿価を記載しております。

注４

持分法の適用により連結上は長期貸付金を964,665千円を直接減額しております。

（追加情報）

当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会

企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

－ 32 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成20年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動資産）(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定資産）

２

当連結会計年度(平成21年６月30日)(千円)

11,94932,724
44,674

8,572
9,111
17,683289
─289
44,385

229
4,528
4,758
12,9254,000
440,127
78,253
6,475
9,399
92,847
63,178
7,608
701,890△ 177,686
524,203─
391,296
73,3102,022
─
78,211
63,17826,797
634,814△115,982
518,832

37,097
301,717
─
338,814
185,389

36,867
160,862556
198,286
320,546

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 34 －

40.44%
1.00%△0.82%
1.07%
14.34%
2.83%
58.86%

40.44%
2.16%△2.41%
2.72%△7.53%△4.98%
30.40%

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(有価証券関係)Ⅰ
１

前連結会計年度(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式414,705

1,173,602

758,897414,705

1,173,602

758,897

60,06545,736△14,328

小計

60,06545,736△14,328

合計

474,770

1,219,338

744,568小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

571,667－ 35 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信Ⅱ
１

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式416,585

842,423

425,837

416,585

842,423

425,837

63,15240,289△22,863

小計

63,15240,289△22,863

合計

479,738

882,712402,973小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

568,713－ 36 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)及び当連結会計年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 37 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成20年６月30日)（１） 退職給付債務

2,216,960千円（２） 未認識過去勤務債務―（３） 未認識数理計算上の差異△46,250千円（４） 年金資産△974,705千円（５） 会計基準変更時差異の未処理額―（６） 退職給付引当金(注)３1,196,003千円

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)（１） 勤務費用

111,943千円（２） 利息費用

7,865千円（３） 期待運用収益（減算）9,201千円（４） 会計基準変更時差異

─（５） 数理計算上の差異の費用未処額―（６） 過去勤務債務の費用処理額

─（７） 退職給付費用

140,670千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

１ 年－ 38 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成21年６月30日)（１） 退職給付債務

1,945,134千円―（２） 未認識過去勤務債務（３） 未認識数理計算上の差異△47,011千円（４） 年金資産△875,587千円―（５） 会計基準変更時差異の未処理額（６） 退職給付引当金(注)３

1,022,535千円

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)（１） 勤務費用

124,046千円（２） 利息費用

35,909千円（３） 期待運用収益（減算）8,891千円（４） 会計基準変更時差異

─46,250千円（５） 数理計算上の差異の費用処理額（６） 過去勤務債務の費用処理額―（７） 退職給付費用

197,314千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

１ 年－ 39 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

557.83円 １株当たり純資産額551.43円

１株当たり当期純利益

25.35円 １株当たり当期純利益

16.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
ては潜在株式がないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成21年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,319,608

7,193,146

普通株式に係る純資産額（千円）

7,220,301

7,109,261

─99,307

─
83,885

13,077,000

13,077,000

133,442

184,534

12,943,558

12,892,466

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額又は当期純損失額
なお、当社は潜在株式を有しておりません。

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
当期純利益 （千円）

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

328,217

209,797

普通株主に帰属しない金額

（千円）

─

─

普通株式に係る当期純利益（千円）

328,217

209,797

12,948,852

12,903,939

普通株式の期中平均株式数（株）－ 40 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(重要な後発事象)

前連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年８月19日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1)理由：経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

(2)取得する株式の種類：普通株式(3)取得する株式の数：100,000株 （上限）(4)株式取得価格の総額：40百万円（上限）(5)自己株式取得の期間：平成20年８月20日から平成20年10月31日まで(6)取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

当連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

当社は、平成21年７月17日にチューゲキ㈱の発行済株式の64.6％にあたる335,553株を有限会社オクシン
他計３株主より、335,553千円で取得し、当社の子会社としました。
同社の概要は次の通りです。
平成21年７月17日現在(1)名称：チューゲキ株式会社(2)所在地：富山県富山市堤町通り２丁目１番地２１号(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長

山口清隆(4)事業内容：不動産貸付業・駐車場経営(5)資本金：２億５,９４８万円(6)設立年月日：昭和２６年８月１８日(7)最近３年間の経営成績及び財務状態
決算期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

総資産3,412,871千円

3,269,471千円

3,138,749千円

純資産

1,127,050千円

1,131,257千円

1,133,467千円

2,171.7円

2,179.9円

2,184.1円

売上高

371,537千円

371,531千円

344,492千円

営業利益

89,808千円

89,808千円

120,919千円

経常利益92,606千円

92,606千円

96,518千円

当期純利益

80,546千円

30,547千円

28,299千円

155.2円

58.9円

54.5円

50円

50円

50円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金－ 41 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権のれん－ 42 －

当事業年度(平成21年６月30日)

229,645
69,793
1,167,844
16,657
17,58027,2133,600
704
28,411△5,577
1,555,873

160,006
111,335
945,415
8,944
14,6896,099
3,600
144,718
20,099－1,414,910

3,847,154△2,266,139
1,581,014

3,844,548△2,358,858
1,485,689

972,356△755,553
216,802972,356△795,037
177,319

1,772,436△1,258,036
514,400

1,767,778△1,279,591
488,187

190,351△161,885
28,465

176,209△150,453
25,756

815,571△693,384
122,187

758,743△684,322
74,420184,177△154,127
30,050179,401△152,098
27,302

4,752,922
7,245,843

4,754,082
7,032,758

1,889
25,238
4,272
－

1,889
25,713
3,844
28,866

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産関係会社ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
債務保証損失引当金
固定負債合計負債合計－ 43 －

当事業年度(平成21年６月30日)

31,39960,313

1,715,466
305,2811,720
103
1,629,989
2,988
61,591
94,666
312,465△551,666
3,572,606

1,384,969
305,200
1,720－
1,680,389
1,038
160,958
94,666
278,446△637,306
3,270,082

10,849,850

10,363,155

12,405,723

11,778,065

625,049
560,560
792,500
26,902
349,081279,875
12,5663,226
15,75040,806
2,706,319

469,921650,000
873,992472
342,956－
22,0782,858
15,75072,1682,450,197

1,932,450
876,569
166,8918,924
377,553
3,362,388

1,888,378
776,898
178,0888,924
340,089
3,192,378

6,068,708

5,642,575

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年６月30日)

1,850,500

1,850,500

1,367,468
111
1,367,580

1,367,468
44
1,367,513

284,406

284,406

250,000
160,000
55,541
1,580,000
360,838
2,690,786

250,000
160,000
54,333
1,680,000
279,699
2,708,440△5,6305,903,236△27,880
5,898,572

433,778433,778

236,917
236,917

純資産合計

6,337,014

6,135,490

負債純資産合計

12,405,723

11,778,065－ 44 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
港運収入
運輸雑収
倉庫収入
自動車収入
不動産収入

7,078,296
643,214
320,728
1,669,600
40,9655,929,646
332,104
337,530
1,590,646
40,601

売上高

9,752,805

8,230,530

売上原価

5,580,562
724,632
296,780
1,629,278
42,1608,273,414

5,177,128
440,491
285,496
1,569,847
39,0297,511,993

売上総利益

1,479,391

718,537

86,96583,846
26,294494
9,887
13,64022,435
11,62821,000462
5,019
13,487
8,743
7,135
2,028
40,083
10,633
13,961
6,940
617
8,292
6,936
10,651
7,078

88,75582,02625,323－
13,196
9,929
24,793
12,25521,000127
6,350
12,840
8,560
5,337
1,686
16,403
10,633
16,158
5,162
687
6,155
7,193
9,443
8,714

売上原価
港運事業費
運輸営業費
倉庫業費用
自動車事業費
不動産売上原価

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与
賞与
退職金
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
教育研修費
旅費交通費及び通信費
通信費
水道光熱費
図書印刷費
事務用消耗品費
租税公課
借地借家料
減価償却費
修繕費
保険料
会議費
広告宣伝費
諸会費
業務委託費

－ 45 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
寄付金
その他

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

23,43833,079474,783

14,57953,515
460,832

1,004,607

257,704

6,932
30,964
8,280
5,781
51,96010,95332,978
7,817
18,83070,58068,266－
1,789
70,05563,22071,417
2,168
136,805

986,511

191,479

2,302
607
495
28
3,434

12,804－29,284
13,16255,251

特別損失

4,538
1
13,821
163,451－
7,060
188,871

5,403
3,660
－
－
10,4601,822
21,346

税引前当期純利益

801,074

225,384

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

378,183
61,56954,602
55,411

法人税等合計439,752

110,013

当期純利益

361,321

115,369

一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
その他
営業外収益
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
特別利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
前期損益修正損
その他－ 46 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,850,500
1,850,500

1,850,500
1,850,500

1,367,468
1,367,468

1,367,468
1,367,468

82

111

29
29

△67
△67

111

44

1,367,550

1,367,580

29
29

△67
△67

1,367,580

1,367,513

284,406
284,406

284,406
284,406

250,000
250,000

250,000
250,000

160,000
160,000

160,000
160,000

56,00255,541△461△461△1,207△1,207

当期末残高55,541

54,333

別途積立金
前期末残高

1,730,000

1,580,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
退職給与積立金
前期末残高
当期末残高
配当準備積立金
前期末残高
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計－ 47 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 48 －

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△150,000△150,000
1,580,000

100,000
100,000
1,680,000△52,979

360,838△97,965
150,000
361,321461
413,817△97,716△100,000
115,369
1,207△81,138

360,838

279,699

2,427,430

2,690,786△97,965－
361,321－△97,716－
115,369－

263,356

17,6552,690,786

2,708,440△4,393△5,630△1,662425△1,237△22,535284△22,250△5,630△27,880

5,641,088

5,903,236△97,965
361,321△1,662
454
262,148△97,716
115,369△22,535
217△4,664

5,903,236

5,898,572

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 49 －

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

571,841

433,778△138,063△138,063△196,860△196,860

433,778

236,917571,841

433,778△138,063△138,063△196,860△196,860

433,778

236,917

6,212,929

6,337,014△97,965
361,321△1,662454△138,063
124,085△97,716
115,369△22,535
217△196,860△201,524

6,337,014

6,135,490

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価
方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

３

固定資産の減価償却の方法

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に同左基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっています。
② 時価のないもの② 時価のないもの
同左
移動平均法に基づく原価法によっています。
貯蔵品は移動平均法による原価法 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっています。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当
事業年度から適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性低下による簿価の切り下げ方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
①有形固定資産 （リース資産を耐用年数及び残存価格について除く）
は、法人税法にきていする方法と定額法によっております。
同一の基準によっております。有但し、平成10年４月１日以降取得
形固定資産は定率法、無形固定資した建物（建物付属設備は除く）
産は定額法を採用し、又平成10年については定額法によっておりま
４月１日以降取得の建物（建物付す。
属設備は除く）について定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）（追加情報）
機械装置の耐用年数については、
法人税法の改正に伴い、平成19平成20年度の法人税法の改正を契年４月１日以降取得の固定資産に機として見直しを行い、当事業年
ついては、改正法人税に規定する度より、改正後の法定耐用年数に償却方法 により、減価償却費を計変更しております。
上しております。なお、この変更
この変更により、当事業年度はに 伴 い、営 業利 益、経常利 益、税
従来の方法によった場合と比べ、引前当期純利益は17,793千円減少
売上原価における減価償却費がしております。
8,627千円減少し、売上総利益、経法人税法改正に伴い、平成19年
常利益及び税金等調整前純利益は３月31日以前に取得した資産につ同額増加しております。
いては改正前の法人税法に基づく②リース資産減価償却の方法の適用により取得
リース期間を耐用年数とし、残存価格の５％に到達した事業年度の価額を零とするリース期間定額法
翌事業年度より、取得価格の５％を採用しております。
相当額と備忘価格との差額を５年尚、所有権移転外ファイナンス・間にわたり均等償却し、減価償却
リース取引については、従来賃貸費に含めて計上しております。な
借取引に係る方法に準じた会計処
お、こ れ に より、営 業利 益、経 常理によっておりましたが、当事業利益、税引前当期純利益はそれぞ
年度からリース取引に関する会計れ14,022千円減少しております。

－ 50 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当期末現在該当する取引はありません。
③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用期
間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 51 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

項目
４

５

６

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

消費税等の会計処理方法

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 債務保証損失引当金
保証先の財政状態を勘案して、将来の保証債務の履行による損失見込相当額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

－ 52 －(自至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 債務保証損失引当金
同左

───

同左

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年６月30日)※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
18,583千円
投資その他の資産 その他
23,242千円
買掛金
190,280千円

当事業年度(平成21年６月30日)※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
11,991千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物543,195千円
土地3,242,945千円
投資有価証券
487,620千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物492,784千円
土地3,242,945千円
投資有価証券
219,010千円

買掛金

218,670千円

上記に対応する借入金
2,314,350 千円（長期借入金1,700,650千円、１年以内返済予定の長期借入金613,700千円）

上記に対応する借入金
2,039,420千円（長期借入金1,461,128千円、１年以内返済予定の長期借入金578,292千円）(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 167,219 千円(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 156,279千円

土地 508,774 千円
合計 675,994 千円
北陸日本海油送㈱ 土地

39,600千円

土地 508,774千円
377,553
千円
51,198千円

合計 665,053千円
北陸日本海油送㈱ 土地

39,600千円

340,089千円
27,210千円

３ 受取手形裏書譲渡高344,061千円
４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱15,040千円(11社による連帯保証)

３ 受取手形裏書譲渡高180,209千円
４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱11,520千円(11社による連帯保証)②

日本海産業㈱6,208千円②

ＦＫＫエアーサービス㈱80,380千円③

ＦＫＫエアーサービス㈱76,460千円③

北陸日本海油送㈱27,210千円④

北陸日本海油送㈱51,198千円－ 53 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

関係会社との取引にかかるもの
受取利息
受取配当金

(自
至
※１
5,685千円
12,794千円

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

関係会社との取引にかかるもの
受取利息
受取配当金

8,680千円
13,720千円※２

貸倒引当金繰入
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所
要の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。当該引当金については毎期所要額を見積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入又は戻入れしておりますが、同一の相手先に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の繰入額又は戻入れ額である為、以下の通り相殺表示を行っております。
※表あり

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３
車輌運搬具
2,292千円
10千円
工具器具備品合計
2,302千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置
11,704千円
1,100千円
車輌運搬具
合計
12,804千円※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
械装置
692千円
車輌運搬具
2,902千円
943千円
工具器具備品
合計
4,538千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,358千円
機械装置
190千円
車輌運搬具
2,928千円
925千円
工具器具備品合計
5,403千円※５

特別損失（貸倒引当金繰入）計上について
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
会社に対し、貸付及び債務保証を行っています
が、金利負担軽減効果及びグループ外への資金流
出額を減少させるため債務保証の一部、４億円を直接貸付けに切り替え、併せて担保資産の価額等の見直し等を行いました。
これに伴い、債務保証損失引当金の金額が減少
し、新たに貸倒引当金を計上しました。
この金額につきましては、同一の相手先に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の振替処理を含む為、以下の通り相殺表示を行っております。
特別損失
518,898千円（貸倒引当金繰入）
特別利益
355,446千円（債務保証損失引当金戻入）
特別損失
163,451千円
相殺表示（貸倒引当金繰入）───－ 54 －───

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年7月1日

至

平成20年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

14,2175,286

当事業年度末1,583

17,920(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

5,286 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

1,583

当事業年度(自至平成20年7月1日

株平成21年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

17,920増加

減少65,895(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,895 株

自己株式立会外買付取引による増加

62,000 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

843 株－ 55 －

当事業年度末843

82,972

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引でありますので、リース取引関係の注記内容の記載を省略しております。

－ 56 －

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

────────

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)及び当事業年度(自平成20年７月１日

成21年６月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 57 －至平伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成20年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
事業税
7,848
19,654
その他
繰延税金資産合計
27,503(流動負債)繰延税金負債
289
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
289
繰延税金資産の純額(流動資27,213
産)(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損
78,057
退職給付引当金
354,484
債務保証損失引当金
152,682
貸倒引当金
223,038
役員退職慰労引当金
67,476
13,371
その他繰延税金資産小計
889,111△495,896
評価性引当額繰延税金資産合計
393,215(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
37,097
294,526
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
331,623
61,591
繰延税金資産の純額(固定資産)

当事業年度(平成21年６月30日)(千円)△7,36913,699
6,329
229
229
6,099
80,152
314,157
137,532
255,570
72,0188,344
867,773△509,085
358,688
36,867
160,862
197,729
160,958

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 58 －

40.44%
0.96%△0.83%
0.87%
11.21%
2.25%
54.90%

40.44%
2.84%△3.28%
3.11%
6.78%△1.08%
48.81%

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度（平成20年６月30日）

当事業年度（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
472円18銭
１株当たり当期純利益
8円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

１株当たり純資産額
485円26銭
１株当たり当期純利益
27円66銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成20年６月30日）

当事業年度（平成21年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,337,014

6,135,490

普通株式に係る純資産額（千円）

6,337,014

6,135,490

──

13,077,000

13,077,000

17,92082,972

13,059,080

12,994,028

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額又は当期純損失額
なお、当社は潜在株式を有しておりません。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

361,321

115,369

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

361,321

115,369

13,061,224

13,004,834

普通株式の期中平均株式数（株）－ 59 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信(重要な後発事象)

前事業年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年８月19日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1)理由：経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

(2)取得する株式の種類：普通株式(3)取得する株式の数：100,000株 （上限）(4)株式取得価格の総額：40百万円（上限）(5)自己株式取得の期間：平成20年８月20日から平成20年10月31日まで(6)取得の方法

当事業年度（自：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

当社は、平成21年７月17日にチューゲキ㈱の発行済株式の64.6％にあたる335,553株を有限会社オクシン
他計３株主より、335,553千円で取得し、当社の子会社としました。
同社の概要は次の通りです。
平成21年７月17日現在(1)名称：チューゲキ株式会社(2)所在地：富山県富山市堤町通り２丁目１番地２１号(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長

山口清隆(4)事業内容：不動産貸付業・駐車場経営(5)資本金：２億５,９４８万円(6)設立年月日：昭和２６年８月１８日(7)最近３年間の経営成績及び財務状態
決算期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

総資産3,412,871千円

3,269,471千円

3,138,749千円

純資産

1,127,050千円

1,131,257千円

1,133,467千円

2,171.7円

2,179.9円

2,184.1円

売上高

371,537千円

371,531千円

344,492千円

営業利益

89,808千円

89,808千円

120,919千円

経常利益92,606千円

92,606千円

96,518千円

当期純利益

80,546千円

30,547千円

28,299千円

155.2円

58.9円

54.5円

50円

50円

50円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金－ 60 －

伏木海陸運送㈱（9361） 平成21年6月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
①

新任取締役

候補者

９月２５日付け

氏名
大門

新役職
督幸

（だいもん

現役職

取締役営業部長

営業部長

よしゆき）

略歴
昭和５３年

５月当社入社

平成１月当社営業第２部複合輸送課課長

３年

平成１０年

３月当社現業部次長

平成１６年

１０月当社陸運倉庫営業部部長

平成１９年

１０月当社営業部部長②

退任予定取締役
氏名

綿

現役職
一弥

③

９月２５日付け

昇任予定取締役
氏名

取締役富山新港支店長

９月２５日付け
新役職

現役職

針山

健二

代表取締役副社長

代表取締役専務取締役

川西

邦夫

常務取締役

取締役営業部長(2) その他
該当事項はありません。

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