◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 20 回 危機対応に求められる気概
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
このコラムを 2020 年 10 月に初めて担当させていただいてから、1 年半以上の月日が流けいさいれ、月に 1 回の掲載が 20 回目を迎えることになりました。19 年末に中国・武漢で見つかっき こう

た新型コロナウイルス感染症は、わが国では 20 年 2 月、横浜に寄港した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内におけるクラスター発生を皮切りに国内各地に感染きょういが拡大しました。この脅威は世界中で広がり、世界保健機関（WHO）が宣言したパンデミック（世界的大流行）との評価が、3 年目を迎えた今も継続していることは、ご承知の通りです。
これに対して日本政府が行ってきた水際作戦やワクチン接種をはじめとする感染拡大予防
おうべい策の結果、日本国内での感染状況は欧米各国に比べて低く抑えられてきたものの、留学生をよぎはじめとする外国人の往来が途絶え、不自由な生活を余儀なくされていることは残念でなりません。
そうした中で今年 2 月末に起きたロシア軍のウクライナ侵攻は今も続き、多くの人たちの生命や日常生活を奪っているばかりでなく、世界中の軍事情勢、経済活動に大きな影響を与え、コロナ禍と合わせて、世界を大きく変えています。
さ まが先月、私は「このコラムの連載はコロナで様変わりする近い将来の世界の中での日本の在り方を展望するものですが、ロシア軍のウクライナ侵攻が加わったことで、戦後の日露関
きょくとう係、極 東 における日本の在り方も含めて展望しないわけにはいかなくなりました。先の大戦後最大、いや、2700 年に迫る日本の歴史において最も大きな転換点であるといえるかもしれません」と書きましたが、最近は、転換点どころか、日本という国の国体（国の在り方、根おびや本体制）がまるっきり変わってしまうのではないか、もしかしたら存在自体が 脅 かされるのではないかということを考えざるを得なくなっています。
20 年に予定されていた 2020 東京オリンピック・パラリンピックは 1 年延期されて無事に終了しましたが、ほとんどの競技が無観客で行われました。その期間は大いに盛り上がりましたが、閉幕後はその熱も冷め、1964 年の前回東京オリンピックの時に私たちが抱いた1こうようかん高揚感やレガシーは残念ながら今回はあまり感じることができていません。国立競技場や各国際空港をはじめとする厳しい感染対策が印象に残っているばかりです。
「東京」から半年後の今年 2―３月、中国・北京での冬季オリンピック・パラリンピックも厳しい感染対策の中で行われました。中国共産党によるゼロ・コロナ政策の中でしたが、
ふ うさ閉幕後の上海や北京などでは流行が拡大し、都市封鎖やその後の世界規模のスポーツイベントの中止が相次いでいます。このような状況が続くと、24 年にフランス・パリで予定されている次期オリンピック・パラリンピックの開催や運営にも影響が出かねません。
は ざま

そして、その北京オリンピックとパラリンピックの開催期間の狭間で始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は、ロシアやベラルーシといった権威主義国と、ウクライナのほか米
てい国、英国、EU、日本などの自由民主主義陣営との間の価値観、世界観の激突の様相を呈しています。国家の数で言えば、国連総会におけるロシア非難の投票結果を見ると、自由主義陣
営の方が多いのですが、権威主義国側には中国、北朝鮮といった核兵器を持った国々が支持の姿勢を示しています。
軍事評論家の中には「ロシアのウクライナ侵攻の行方によるのではなく、すでに第 3 次世界大戦は始まっている」との見方が広がっています。戦争や戦局の評価は専門家に譲るとしいくさて、コロナ禍の中でこの 戦 に否が応でも巻き込まれる我が国への影響が一体どうなるのかを考えなければなりません。
注目しなればいけないのは、侵攻が始まって以来の極東における軍事、政治、経済、社会全般にわたる国際情勢です。留学生の方々の中には、中国やロシア、そしてロシアを支持する国々のご出身の方々がおられると思いますが、私ども、日本国民がどういう目で見ているかいうことを知って頂きたいと思います。
きょうい

せんかくしょとう

当面の我が国の脅威は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺にほぼ毎日現れている中国公船の動きです。同諸島は有史以来日本以外の国が実効支配したことはありませんが、中国の習近平政権は、「台湾と共に中国の核心的利益だ」と言って領有を主張し、日本の海上保安庁に隙があれば上陸しようとしているものとみられます。ロシアのウクライナ侵攻が成功すれば、中国がこの地域に軍事侵攻して台湾や沖縄県の他の島々と共に尖閣を狙うことが予想されます。また、今年に入ってから北朝鮮が様々なミサイルを日本海に向けて発射しているのは、米国へのけん制もあるでしょうが、その技術は日本攻撃能力をはっきりと示しています。
そうした中で、日本の通信社である時事通信が 4 月 9 日、ロシアの左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首が「ロシアは北海道にすべての権利を有している」との見解を表明したことを報じました。ロシア政界では、このほかにも、同じように北海道への権益を主張する2

意見が相次いで出されています。
コロナ前まで毎年夏に行われてきた北海道に住む北方領土の旧島民が現地のロシア人と交ぼ さん流するビザなし交流や、北方 4 島内の日本人墓参については、コロナ禍を理由に見合されていましたが、ウクライナ侵攻を巡る日本の対ロシア制裁への報復として今年、ロシア側から一方的に中止されました。それと並行して発言が繰り返される「北海道に有している権利」
はいったい何なのでしょうか。北方領土は歴史的にも地理的にも日本固有の領土であり、先ふ ほ う せんきょの大戦後に旧ソ連軍が一方的に侵攻して以来、現在もロシアが「不法占拠」（日本外務省発行の令和 4 年版『外交青書』に明記）しています。これまでのロシア側メディアなどの主張によれば、「北方領土は第 2 次世界大戦の結果、旧ソ連領になった。その際に、米国との間でちゅうりゅうは、北海道の大部分をソ連領とすることになったが、日本国内に米軍が 駐 留 して実現していない」ということだそうです。
ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟が実現した場合、ロシアのすぐ東側までNATO 軍が展開することがプーチン政権にとって脅威であり、それを事前に防止することが侵攻の一つの理由でした。極東においては、プーチン大統領はかつて、「在日米軍を北方領土に展開しない保証がないので島々を日本に返還しない」ということを言ったことがあります。国境間際に外国勢力がいることに、異常なまでの恐怖感を覚えるようです。
ウクライナ情勢や 1978 年暮れに起きた旧ソ連のアフガニスタン侵攻などと共通するこの論理は、決して軽視してはいけません。
「北海道に権利を有している」と言っていて、ウクライナに侵攻した以上、北海道に同じことが起きない保証はありません。ところが、日本では外国軍の本土侵攻に対する自衛隊の運用方法について、緊急時の法的取り決めがまだあいまいなままです。日米安全保障条約も即時完璧に機能する保証はありません。
また、ウクライナ侵攻に対する制裁措置でロシア産天然ガスや石油に対する輸入禁止が広ひっぱくがる中で、世界のエネルギー事情は逼迫しています。5 月 10 日付『産経新聞』によると、日本時間 9 日未明にオンラインで行われた先進 7 カ国首脳会議（G7）では、さらなるロシア産石油の禁輸などに取り組むことを確認しました。日本の岸田文雄首相は原則禁輸の方針を表明し、輸入停止の時期について「時間をかけてフェーズアウト（段階的停止）のステップを取っていく」と述べました。
しかし、わが国では 1970 年代のオイルショックに加え、2011 年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来の原子力発電に対する国民の反発や規制強化でエネルギーの調達方法が偏っていて、代替エネルギーの見通しが厳しい状況です。
残念なことに、こうした国防や経済的危機に対する国民の意識は高まりません。このほかにも、わが国には様々な危機が迫っていますが、これらの問題を真剣に議論する環境がまだ確立されていません。周囲を海に囲まれ、70 年以上にわたり、国際紛争に巻き込まれること3なく過ごしてきた結果なのでしょう。長引くコロナ禍やウクライナ危機の中で、国を守る気概や自由な生活を続ける決意を留学生の皆さんをはじめとする外国の方々から教わりたいと切に思っている次第です。

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