MULTICULTURAL CENTER TOKYO

Annual Report 2006～2007
2006 年度事業報告書
2007 年度事業計画書

特定非営利活動法人
多文化共生センター東京

MULTICULTURAL CENTER TOKYO

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2006 年度事業報告書

総括
06 年度は、４月から「たぶんかフリースクール」で学ぶ生徒が多くなり、新年度早々から「たぶんかフリースクール」事業が活動の中心となった。新聞報道で取り上げられることも多く、国際交流基金の「地球市民賞」の受賞もあり、「たぶんかフリースクー
ル」の認知度が高まり、外国から来た子どもたちにとって高校進学のかべが高いことや、学齢超過の子どもたちにとって学習の場がないことなどが少しずつ知られるようになった。また、日本語、教科を教える講師陣も前年度の経験を生かした教材をつくり、授業を展開することができた。また、調査活動では「在日外国籍生徒の教育実態に関する調査報告書」を作成した。
その他、教育事業としては、例年どおり年 2 回日本語を母語としない親子のための進路ガイダンスを実施。土曜日にはボランティアによる日本語と教科の学習支援と居場所づくりを行った。
その他の活動としては、「外国人親への子育て支援ネットワーク（多文化子育てネット）」
として、外国人親の子育てに関わる関係者、支援者などを中心に研修会を 3 回実施し、参加者同士の出会いにより地域グループの活動に活用してもらう役割を果たせた。今後は、メーリングリストなども含めこのネットワークをどう生かしていくのかが課題である。

人材育成事業では、行政などからの依頼に対して講師の派遣などは数多く実施できたが、自主セミナーなどはあまり行うことが出来なかった。2007 年度は事務所スペースが広くなるので、積極的に実施していきたい。
情報提供事業はボランティアのチームによって WEB、ニュースレター、メルマガ・メーリ
ングリストの 4 つの媒体による情報提供を行った。ボランティアの参加が上手くいき内容も充実してきた。
事業が拡大する一方で、ボランティアが参加できる事業が少なくなっている側面もある。
06 年度は場所も狭かったこともあり、ボランティアが参加できる活動が土曜日の学習支援、情報提供などに限定された。より多くの方に関わってもらうことで共感、理解が広がることからボランティアの参加の機会を増やすことが課題である。
その他は企業や、他の NPO などとの協働が増えたことである。様々な企業、団体と連携することで活動に広がりが出てきた。
０７年度は、2 度目の事務所移転でこれまでの 3 倍の広さを使っての活動が可能になった。事務所のスペースも広くなったことで、今年度は教育、子育て事業の充実と、ボランティアによる活動の再構築と、新事業の展開が期待される。特に行政との協働を積極的に行うことで、より地域に根ざした活動を展開していきたい。

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2006 年度事業報告書

２００６年度事業報告
外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業■たぶんかフリースクール
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過児と中学卒業者）や来日期間が浅く日本語の初期指導が必要な子どもたちに対して、毎日通えて日本語と教科を勉強できる学びの場と居場所を提供した。

１．開催期間：2006 年 4 月～2007 年 3 月
たぶんかフリースクール授業風景

２．内容
１）子供たちのための日本語指導と教科指導・高校進学のためのケア「昼クラス」：週 4 回 4 月～7 月
8 月～翌年 3 月「夜クラス」：週 4 回 4 月～7 月 9 月～翌年

13：00～16：00
10：30～16：00
18：00～20：00

大人向けの日本語ではなく、中学生以上の子どもに対象を絞って、読み書き、読解力、思考力、高校入試を視野に入れ授業を行った。また、8 月以降は英語、数学はレベル別授業、8 月
および 12 月には社会、理科の授業を追加した。

２）高校進学サポート
学校見学の引率、面接の練習など高校進学のサポートを行った。
３．多文化フリースクールの生徒数： 30 名

■ 教育相談電話およびセンターでの日本の小中高への編入に関するサポートを行った。
相談件数：72 件■ 調査活動進路ガイダンス時のアンケートの集計・分析及び 2005、6 年の東京都外国語・生徒の実態調査、分析を行った。
成果物：「在日外国籍生徒の教育実態に関する調査報告書」

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2006 年度事業報告書■ 日本語を母語としない親子のための進学ガイダンス

他団体、学校教職員などと連携し、多言語による進学情報を提供。また通訳を使って個別相談に応じた。その後のフォローに関しても他団体と連携を取り対応を行うことができた。6 月と10 月の 2 回実施で 193 名の参加者があった。

１） 日時：6 月 25 日（日） 13：00－16：30
場所：日本財団会議室
参加者：138 名

スタッフ：約 60 名

２） 日時：10 月 28 日（日）13：00－16：30
場所：JICA 地球ひろば
参加者：65 名

スタッフ：43 名

高校進学ガイダンス■ 子どもプロジェクト
ボランティアによる日本語と教科の学習支援と居場所づくり

ボランティアベースでの日本語と教科の学習支援を週 1 回、基本的には個別対応で行った。9月までは CCS（世界の子どもと手をつなぐ学生の会）と共同で事業を行っていたが、場所が狭くなったために 9 月からは単独で実施した。
日時：毎週土曜日－前半 14：00～16：00
参加人数：30 人

後半 16：30～18：30

ボランティア人数：20 人

評価と課題
前年度、学齢超過の子どもを都立高校へつないだ実績が朝日新聞、読売新聞、中文導報に紹介され、4 月段階で生徒は満杯状態となった。
「たぶんかフリースクール」の認知度は高まり、日本語学校や各方面の関係者からの問い合わせ、見学が大幅に増えた。06 年 4 月は朝日新聞の「ひと」欄に紹介され、9 月には東京新聞に「都立高校へイキタイ」との見出しで、外国籍生徒の高校進学の難しさが報道された。そして 12 月には「国際交流基金地球市民賞」受賞。学齢超過の子どもたちの存在と、都立高校への進学の困難さが比較的認知されるようになった。それに伴い「たぶんかフリースクール」への問い合わせも増え、教室は 2 クラスから 3 クラスになった。

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2006 年度事業報告書「たぶんかフリースクール」の存在が知られるようになって、私立高校、日本語学校や外国語専門学校、さらに他の NPO 等から問い合わせがくるようになり、一部学齢超過の生徒への学びの場が検討、実施されるようになった。今後こうした子どもたちへの教材作りや学びの場作りは民間ベースでもより検討される可能性がある。ただ、いずれも授業料が高いため、本質的な解決とは至らない。行政側がさらにこうした外国から来た子どもたちの現状を踏まえ、学校教育での本格的な取り組みが求められる。
今年度の高校受検や 1 次受検者数は１８名受検、合格者 １８名（全日制都立高校 8 名/昼夜間定時制都立高校 1 名/夜間定時制都立高校 1 名/埼玉県立高校全日制 3 名/私立高校 5 名）であった。
ただ、一次受検ができなかった生徒が 2 名おり、結局高校につなげることはできなかった。
今年度の「たぶんかフリースクール」生徒受検生の在籍年数は長い者で約 1 年半、短い者で 2ヶ月弱だった。長期にわたる学習の場となったが、場所が狭いために子どもたちだけでなくスタッフや講師にとってもストレスがたまりやすく、学習環境、労働環境としては劣悪な状態であった。しかし、最終的には地道な活動が評価され、新年度が始まる 4 月からは荒川区の廃校教室に移転が決まり、学習環境は大幅に改善された。
「たぶんかフリースクール」は日本語を母語としない子どもの学び場や居場所として学齢超過生徒だけでなく、中学生にとっても日本語や教科の学習の場として求められている。しかし、来日 1 年半未満の子どもたちにとって、本人たちが希望する都立高校の入試（特に 5 教科受検）に太刀打ちできる日本語による学習言語を習得させることは幻想でしかない。
「国語」と「社会」についてのかべは想像以上に高いと言わざるを得ない。そうした意味では「たぶんかフリースクー
ル」の事業が持つ意味は、さまざまなケアを前提にした高校進学にある。ただ近い将来「日本語」から「学習言語」に向けた比較的系統的、効率的な学習方法の確立が見込まれる。しかし、大事なのはあくまで行政に子どもたちの実態を伝えつつ、NPO 等との連携を含め、すべての子どもたちの「教育を受ける権利」の保障を求めることにある。
今現在は子どもたちの日本語と教科を学ぶ場を保障しつつ、子どもたちをより確実に学校教育につなげることが事業の中心だといえるが、今後の課題はいかに行政と問題を共有し外国にルーツを持つ子どもたちが日本の子どもたちと一緒に学校での主人公として位置づけられるかである。
その意味では子どもたちと直接つながるフリースクールでの実践と進路ガイダンス、そして恒常的な調査活動でのデータ化が課題だといえよう。特に今年度作成した「在日外国籍生徒の教育実態に関する調査報告書」は、東京都教育委員会に対する外国籍生徒の教育改善の要望に際して公式に手渡すことができ、都庁での記者会見でも報告書の説明ができた。そして、０７年の 2 月には毎日新聞で要請行動とともに報告書のデータが紹介された。2 月の都議会本会議でも調査データに基づいた質問が行われた。今後も保護者や子どもたちの実態をより正確に伝えることで各方面の幅広い理解が得られるはずである。

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2006 年度事業報告書

外国人の家族と子育て支援事業■外国人親への子育て支援ネットワーク（多文化子育てネット）■外国人親への子育て支援ネットワーク（多文化子育てネット）
１．外国人の子育て支援のための研修会（年 3 回実施）
外国人親子の抱える課題について理解を深めると共に、外国人親子に関わる人たちが顔の見える関係づくりを行う研修会を年 3 回実施。

第１回
日時：2006 年 9 月 3 日（日）13:00～16:30（参加者 16 人）テーマ：「外国出身女性の妊娠・出産～病院や地域が連携してできること～」
発題者：藤原ゆかり（外国人母子出産に関連するケアを研究。助産師・看護師）
成玉恵（外国人母子支援を行う在日韓国人 2 世。保健師・看護師）（ 第 1 回研修会 の様子）

第２回 日 時：2006 年 11 月 5 日（日）13:00～16:30（参加者 22 人）
テーマ：「当事者グループの活動から学ぶ～国際結婚家族当事者と地域が連携して出来ること～」
発題者：ワスナニモニカ孝子（マジカルチャイルドクラブ）

第３回 日 時：2006 年 12 月 10 日（日）13:00～16:30（参加者 26 人）
テーマ：「国際結婚をした夫同士が集う場の大切さ～新潟県の《夫の会》の事例を通して～」
発題者：川室京子（「夫の会」立上げ支援。上越国際交流協会会長）

２．多文化子育てネットメーリングリストの運営
研修会参加者を中心に、外国人親子に関わる人、学生、当事者などが参加し、情報交換のできるメーリングリストを開設。
参加者：58 名
内

訳：大学教員・国際結婚研究者・大学生・大学院生等の研究関係者
外国人 DV 被害者支援団体・日本語教室など地域活動主催者
保健師、助産師、保育士などの地域で外国人親子に関わる専門家
当事者グループ主催者、国際結婚当事者など

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2006 年度事業報告書

３．外国人の子育てに関する情報の web 公開
メーリングリストの参加者が持つ外国人の子育てに関する情報や、メーリングリストに流れた情報を収集し、web 上で公開。
内

容：多文化子育て関連書籍/多言語絵本・教材・おもちゃ/支援団体
子供連れで通える日本語教室/多言語情報など

言語：日本語（ルビつき）・英語・中国語

４．地域の保健所やグループへのアドバイス/
４．地域の保健所やグループへのアドバイス/サポート
地域で外国人の子育てに関する活動をスタートする団体などに、これまでの活動やネットワークで培った経験や人脈を生かしてアドバイス等を行った。
いけぶくろコミュニティ・レストラン（豊島区文化商工部学習・スポーツ課生涯学習係）
地球家族・ネットワーク・交流会（私立保育園連盟）
絵本を使った日本語クラス（日本語の会
絵本を使った日本語クラス（日本語の会 くれよん）
African Kids Club（
Club（アフリカ日本協議会）

評価と課題
研修会では、講演と課題抽出のワークを行った。ワークであがった課題に取り組んでいる方を次の研修会に招くなど継続性のある研修会となった。また、参加者同士の出会いにより地域グループの活動に活用してもらう役割を果たせた。
メーリングリストではお互いの人脈や知識をもって様々なケースや現場での課題などに取り組むことが出来た。しかし、参加人数が増える中、顔の見えない ML をどう活性化し、活用していくかは今後の課題である。
外国人の子育てに関する情報収集は、これまで知らなった各地域での新たな取り組みを発掘できたものの、まだ取り組みも少なく情報があまり集まらなかった。情報を集めて公開すると同時に、各地域で子育て支援の取り組みを広げていく必要性を感じた。
これらの実績を生かして、今年度は主に 4 つの他団体へ新たな活動づくりへのアドバイスを行うことができた。国際結婚家庭や外国人の子育てについての関心や取り組みも少ない中、ネットワークも大きなものではないが、継続的に研修会を実施したり ML を活性化することでこのネットワークを広げ、各地域での外国人の子育てへの取り組みを広げていければと思う。

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2006 年度事業報告書■多言語生活相談窓口
多言語生活相談窓口
１．多言語生活相談窓口
対応言語：日本語・英語・中国語（他の言語は予約制）
相談体制：スーパーバイザー（行政書士、弁護士）
相談者数：45 名 相談件数：51 件（通訳・翻訳依頼含む）
国籍：フィリピン 5・ミャンマー4・中国 4・ブラジル 3・日本 3・ケニア 2・タイ 2・台湾 1・
韓国 1・チリ 1・ニューカレドニア 1・ナイジェリア 1・パキスタン 1・ネパール 1・クロアチア 1・カメルーン 1・メキシコ 1・他機関（行政 9 弁護士 3）
相談者性別：男性 12 女性 20
家 族 22：結婚手続き 4、調停&裁判 8（離婚 6・親子関係不存在 1・離縁 1）
・DV3・地域でのサポート依頼 2 生活保護 3・保育園入園資料説明 1・子どもの出国手続き 1・子どもの国籍 1
入 管 7：帰化手続き 1・在留資格変更 2・資格外活動許可 2・在留特別許可 4
住居 2：家賃延滞 1・契約 1

労働 2：就職活動 2

その他 13：日本語教室紹介 3・日本語学校紹介 2・少年事件１、税金の還付請求 1・融資についての説明 1・外貨両替 1・運転免許 1・通信制大学 1・教育実習 1
通訳派遣 4：保健所 2・弁護士事務所 1・女性相談センター1
翻訳依頼 1：弁護士宛の手紙翻訳

評価と課題
教育相談は中国の占める割合が高いが、生活相談ではフィリピンをはじめ、アジア、アフリカなど多様化傾向がみられる。また、今年は様々な地域からの相談や、行政窓口など他機関からの問い合わせも多かった。内容は、家族、中でも離婚に伴う様々な相談が多い。これまでは外国人女性からの相談が多かったが、日本人からの国際結婚についての相談、外国人男性からの日本人女性との結婚や離婚のケースも目立ってきている。調停中のケースのサポートなど、内容は年々複雑になっており、弁護士と連携しながら対応していることも多く、他の専門家や他団体との連携が不可欠になっている。
「1 件」と数えられるケースも、ただ電話で情報を提供するものだけではなく、面接相談や同行を繰り返し、長期・継続的に関わる必要のあるケースも多い。また、相談対応だけではなく、地域で継続的にサポートしていくなど、メンタルケアを含む複合的な対応が必要であるといえる。
このような複雑で長期的な対応はボランティアでは対応できず、相談に対応できる人材の確保が課題である。他方、相談者との強い関係が出来、当センターの様々な活動に関わってくれる元相談者も増え、元相談者が同じような課題を抱える新たな相談者とつながり、支えあう関係も芽生えている。

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2006 年度事業報告書

多文化共生のための人材育成事業目的
多文化共生にかかわる研修への講師派遣を行う。その他、活動にかかわるボランティア、一般市民の方々を対象としたセミナーや多文化語学講座、在日外国人を対象としたパソコン教室など、多文化共生社会を担う人材育成を行う。

事業内容

外国人女性を対象にしたパソコン教室

１．講師派遣国際交流協会や行政などが行う多文化共生関連の研修に対して、講師の派遣を行う。
（派遣件数：約 50 件）

２．多文化共生にかかわる人材育成事業
２．多文化共生にかかわる人材育成事業
日本人、在日外国人かかわらず、多文化共生社会を担う人材育成のために、ボランティア講座や勉強会・通訳研修・セミナーなどを行う。
・多文化共生のためのボランティア講座（月 1 回実施）約 60 人参加
・在日外国人女性のためのパソコン教室（全 10 回）8 人参加
・教育相談＆通訳ボランティア研修会 26 人参加

評価と課題
団体の認知度が高まるに連れ、外部からの講演依頼は教育関係や災害時の外国人支援を中心に増加した。しかし、外部の講演活動のほとんどはスタッフが行っていることから、自主セミナーをあまり多く開催することが出来なかった。講演活動を行えるメンバーを増やし、自主セミナーなども積極的に行っていけるような体制を整えていくことが今後の課題である。

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2006 年度事業報告書

多文化共生に関する情報提供事業

1. 多言語情報提供
進路ガイドブック、お助け！高校進学単語帳（6言語）の販売を行う。

2. ニュースレター(ニュースレター(みんぐる)
みんぐる)
デザインを一新し、ボリュームアップするなどリニューアル（大きさ B5→A4・ページ数 8P→12P）
vol.18（夏号）
・vol.19（秋冬号）
・vol.20（春号）の 3 回発行

3. WEB/ブログ
WEB/ブログ

お助け！高校進学単語帳（6 言語）

多言語での情報提供、活動の報告などをブログなども活用しつつ web 上で行う。

4. メルマガ(メルマガ(多文化 NEWS from Tokyo)
外国人関係のニュースや、お勧め映画・本、イベント情報、団体の活動内容などを盛り込んだメルマガを配信（月 1 回配信・購読者：約 500 名）
5. メーリングリスト(メーリングリスト(多文化だより)多文化だより)活動内容を報告する会員向けメルマガをＭＬ上に流しＭＬの活性化を図る。
（月 1 回配信）

評価と課題
ニュースレターはリニューアル化に時間がかかり、年 3 回の発行となったが、内容は充実したものになった。フリースクール生徒の家族や元相談者などが会員になってくれていることを考えると、多言語でどう情報提供を行っていくのかが今後の課題である。ニュースレター、メルマガ、メーリングリストなどは広報チームとしてボランティアベースで活動できているが、メンバーが少ないのが課題である。

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団体、企業との協力■エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社「ＯＣＮドットフォン募金」■子どもの人権連「日本語を母語としない親子のための進学ガイダンス」への助成■NPO 市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）/マイクロソフト株式会社「在住外国人のための UP プログラム」■ゴールドマン･サックス証券株式会社「たぶんかフリースクールウェルカムバーベキュー」■サービスグラント TOKYO「多文化共生センター東京パンフレット制作」■株式会社セールスフォース・ドットコム「外国籍の子どもを対象としたビデオワークショップ」■東京ソーシャルベンチャーズ「たぶんかフリースクール立ち上げ支援」■東京都高等学校教職員組合「日本語を母語としない親子のための進学ガイダンス」への協賛■日本財団「外国人の子育て支援ネットワーク」への助成■日本フィランソロピー協会/プラス株式会社「あげます☆もらいます オフィス家具寄付」

2006 年度 国際交流基金 地球市民賞受賞！
東京で活動をはじめて 6 年目、「多文化共生センター東京」として5 月に東京都より NPO 法人認証され、東京という地域に根付いた活動をスタートさせた 2006 年度、国際交流基金より地球市民賞を受賞しました。この賞は、地域に根ざした国際交流活動を行い、先駆的なモデルとなる団体・個人を表彰するもので、東京では 7 年ぶり 2 団体目だということです。
2005 年よりはじめた「たぶんかフリースクール」など、これまでの取り組みが評価されたことは本当に嬉しく、日ごろからボランティアや会員として一緒に活動していただいている皆様に改めて感謝したいと思います。受賞を契機にメディアなどの関心が高まり、外国から来た子どもの教育課題が広く社会に伝わることを願いつつ、今後もがんばっていきたいと思っています。今後ともご支援・ご協力お願いします。

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2006 年度事業報告書

2006 年度収支報告（自2006年5月22日～至2007年3月31日）

１、収入の部（円）２、支出の部（円）

科目
予算額
決算額
1.会費･入会金収入
正会員
630,500
賛助会員（団体）
30,000
賛助会員（個人）
21,000.会費･入会金収入 計
1,000,000
681,500

科目
予算額
決算額
１．事業費
教育事業支出4,900,000
5,479,937
子育て支援事業支出
400,000
1,115,466
人材育成事業支出
3,010,000
2,373,820
情報提供事業支出
1,530,000
408,640
事業費 計9,840,000
9,377,863

2.事業収入教育事業収入子育て支援事業収入
人材育成事業収入
情報提供事業収入
事業収入 計3,450,000
300,000
3,005,000
1,400,000
8,155,000

5,313,095
146,100
2,284,990
283,375
8,027,560

3.補助金等収入
民間助成金収入

2,000,000

1,100,000

4.寄付金収入
事業指定寄付金
一般寄付金
寄付金収入 計400,000
1,200,000
1,600,000

358,844
4,162,529
4,521,373

5.その他
受け取り利息収入
雑収入
その他収入合計
当期収入合計
昨年度より繰り入れ
合計

1,0451,045
2,090
12,755,000
012,755,000

14,332,523
0
14,332,523

2.管理費
給料 手当
法定福利費
通信費
水道光熱費
事務用消耗品費
備品消耗品費
地代 家賃
支払手数料
管理諸費
雑費
租税公課
業務委託費
管理費 計
３.予備費
予備費

当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

1,200,000
200,000
120,000
120,000
60,0000516,00000
0100,000
50,0002,366,000

900,000
432,578
84,997
154,909
19,23894,500387,000
14,86086,8377,636
0
02,182,555

500,000

0

12,706,000
49,00049,00011,560,418
2,772,105
2,772,105

2006 年度「特定非営利活動にかかる事業」会計貸借対照表 2007 年 3 月 31 日現在
資産の部科目金額
流動資産（現金･貯金）
現金
普通貯金
現金･普通貯金計
流動資産合計

資産の部合計

負債の部
科目
金額
流動負債
預かり金
48,502
流動負債 計
2,796,055 負債の部合計
2,844,557
正味財産の部
2,844,557 正味財産
（うち当期正味財産増加額）
正気財産 計
正味財産の部 合計
2,844,557 負債・正味財産の部合計

72,45272,45272,4522,772,105
2,772,105
2,772,105
2,772,105
2,844,557

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2006 年度事業報告書

財産目録
2007年3月31日現在

特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通貯金
未収入金
流 動 資 産 合 計

金48,502
2,796,055
02,844,557

２ 固定資産固 定 資 産 合 計資産合額

02,844,557

計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
72,452

預り金流 動 負 債 合 計

72,452２ 固定負債固 定 負 債 合 計

0負債

正味合

72,452計財産

2,772,105

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2006 年度事業報告書

2006 年度役員

代表理事

王 慧槿

専務理事

柴山 智帆

専務理事

飯田 秀夫

理事

李 炫澈

理事

USMAN JAVED

理事

鈴木 江理子理事

鈴木 真佐子

理事

関口 耕一郎理事

田中 阿貴理事田村 太郎

理事

内藤 徹理事野原 直子

理事

原田 麻里子

理事

福田 和久

監事

小林 千春

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2007 年度事業計画書

２００７年度事業計画

外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業■たぶんかフリースクール
目的
学齢超過のため日本の学校に入れず行き場のない子どもたちや、来日間もなく日本語の初期指導が必要な子どもたちに対して、毎日通えて日本語や教科を勉強できる学びの場、居場所を提供し、外国籍の子どもたちが教育を受ける権利を享受できる環境の実現を目指す。

事業内容
１． 開催時期 2007年4月〜2008年3月（毎週４回火〜金）
２． 内容
１）昼クラス（対象：主に学校に通えない子どもたち）
時間：週4日13:00〜16:00

内容：日本語の指導および教科指導、居場所の提供

２）夜クラス（対象：主に学校に通っているが、日本語指導が不十分な子どもたち）
時間：週4日18:00〜20:00

内容：日本語の指導

３）荒川区の小学生 5，6 年及び中学生の学習支援
1 人につき、3 ヶ月単位。年間 50 人程度の生徒に対し、日本語及び学習支援を行う。

事業目標
・中学校、高校程度の子どもたちへの効果的な日本語教育のノウハウ､教材の蓄積。
・クラス平均 6〜8 人、年間 30 人程度の生徒に対して日本語のサポートを行う。

■教育・進学相談目的

外国籍の子どものための教育・進学相談を行う。

事業内容
1. 教育・進学相談窓口
対応言語：日本語・英語・中国語
事業目標
年間１００件程度の相談への対応を行い、外国籍の親子へのサポートを行う。

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2007 年度事業計画書■子どもプロジェクト
目的
以下の２つの活動を柱とし、子どもたちへの力づけ（エンパワメント）を行っていく。
事業内容
１．ボランティアによる学習支援 土曜日：14：30〜16：30
ボランティアベースでの教科と日本語の学習支援を、週 1 回行う。基本的にはボラン
ティア中心の運営で、マンツーマンによる指導を行う。
２．子どもたちの居場所づくり
学習以外でも、同じ状況の子ども同士が母語で交流する居場所づくりを目指す。

事業目標
年間 30 人程度の子どもに対して、ボランティアによる教科支援と居場所づくりを行う。

■日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス
目的
日本の教育事情にうとい在住外国人の親子のために日本の高校について、また進路・進学・教育制度全般について理解を深めてもらうことをめざす。
事業内容
東京都内で計 2 回、多言語による逐次通訳の体制を組み、高校進学についての説明会と教育相談を実施する。通訳は英・中・韓・スペイン・タガログ・タイの 6 言語を予定。
「多文化共生センター東京」、「カトリック東京国際センター」「多文化共生教育研究会」「世界の子どもと手をつなぐ学生の会」で実行委員会を構成し、事務局は「多文化共生センター東京」が担う。
事業目標
合計 200 名の日本語を母語としない親子に対して、進路、教育制度についての情報を提供する。ガイダンス後、個別でのフォローを実行委員会の団体が行い、高校進学までのサポートを行う。

■教育に関する調査活動とデータ作り目的
東京都の外国にルーツを持つ子どもたちに関する教育関係のデータづくりを通して、子どもたちの教育の実態を明らかにする。
事業内容
主に東京都の「学校基本調査」及び、「日本語を母語としない親子のための進学ガイダンス」時に協力をいただいた多言語アンケートの集計と分析を中心に資料を作成する。

Annual Report 2006～2007
2007 年度事業計画書

外国人の家族と子育て支援事業■外国人親への子育て支援ネットワーク（多文化子育てネット）
目的
子育て中の外国人親と地域との共生を目指し、保健師、保育士、児童館職員、日本語ボラン
ティア、外国人支援ＮＰＯ、行政など外国人親子に関わる人たちが研修会を通して集い、課題を共有し、且つ解決に向けて共に活動出来るネットワークづくりを行う。
事業内容
１．外国人の子育て支援のための研修会（年
１．外国人の子育て支援のための研修会（年 3 回実施）
研修会を定期的に実施し、外国人親子の抱える課題について理解を深めると共に、外国人親子に関わる人たちが顔の見える関係づくりを行う。
２．多文化子育てネットメーリングリストの運営
研修会参加者を中心に、外国人親子に関わる人、学生、当事者などが参加し、情報交換のできるメーリングリストを開設する。

事業目標
研修会で外国人親子に関わる様々な人たちの顔の見える関係を作り、メーリングリストによって互いの活動、ノウハウ、課題を共有する。保健所や係わるグループへのサポートによって、各地域での外国人の子育てへの取り組みが促進される。

■多言語生活相談窓口
目的
多言語による生活相談の窓口を開設し、家族の問題に対してサポートを行う。

事業内容
多言語生活相談窓口
対応言語：日本語・英語・中国語（常時）・韓国／朝鮮語・スペイン語など（予約制）
相談体制：スーパーバイザー（行政書士、弁護士）

事業目標
年間 50 件ほどの相談対応によって、外国人の家族の問題や子育てなどのサポートを行う。

Annual Report 2006～20072007 年度事業計画書■ 外国人親のための日本語スキルアップ事業目的
国際結婚した外国人女性は、母国では働いていたけれど日本では主婦として家にいることにもどかしさを感じている人が多く、何か新しいことを始めたいと思っている人も多い。その際、日本語を話すのはうまくても読み書きを含めた日本語が出来ない人も多く、日本語をきちんと習得してスキルアップしたいと思っている人は多い。
日本語を習得して新しく何かを始めたいという外国人女性たちを主な対象に、短期集中的な日本語クラスを行うことで、外国人親が日本の社会で活躍できるようにする。
この活動で参加者との交流を行う中で、日本語以外の面でもパソコン等様々なスキルアップ機会提供への展開や、多文化な家族に対して、多言語絵本の読み聞かせなどの交流会や、子どもに対しての母語教室への展開などニーズを探る中で検討していく。

事業内容
日本語スキルアップ講座（1 回 2 時間×週 3 回×3 ヶ月 7-9 月・10-12 月・1-3 月）

１． 日本語初級＆非漢字圏クラス
国際結婚して日本に来たばかりなど、日本語がほとんど出来ない人を対象に、3 ヶ月で簡単なコミュニケーションの日本語習得を目指したクラスを展開する。
また、日本語を話すのは出来ても書くことが出来ない非漢字圏出身者を対象に、生活に必要な漢字習得を目指す。

２．日本語中級クラス
日常会話には問題がないけれど、読み書きや、仕事等で使う日本語が出来ない人を対象に、読み書き中心としたクラスを展開し、学校から送られてくるお便りなど文章の読み書きの習得を目指す。

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2007 年度事業計画書

多文化共生のための人材育成

目的
多文化共生にかかわる研修への講師派遣を行う。その他、活動にかかわるボランティア、一般市民の方々を対象としたセミナーや多文化語学講座、在日外国人を対象としたパソコン教室など、多文化共生社会を担う人材育成を行う。

事業内容
１．講師派遣国際交流協会や行政などが行う多文化共生関連の研修に対して、講師の派遣を行う。
派遣件数：約 50 件
２．多文化共生にかかわる人材育成事業
日本人、在日外国人にかかわらず、多文化共生社会を担う人材育成のために、ボランティア講座や勉強会・通訳研修・セミナーなどを行う。

事業目標
年間 50 件の講師派遣を行う。自主講座・セミナー・研修については、延べ 300 人程度の参加を目標とする。

Annual Report 2006～2007
2007 年度事業計画書

多文化共生に関する情報提供
目的
活動と理念に対しての認知を高め、多くの方に賛同・支援をいただくため、ニュースレター、ウェブ／メルマガなどの媒体を使用し、広報活動を行う。

事業内容
1. 多言語情報提供
当センターで作成した多言語情報の配布など、外国人にとって必要な情報を多言語で提供する。
2. ニュースレター(ニュースレター(みんぐる)
みんぐる)
多文化共生センター・東京の活動報告などを中心に行う。（年 4 回）
3. WEB/ブログ
WEB/ブログ
多言語での情報提供、活動の報告などをブログなども活用しつつ web 上で行う。
４．メルマガ４．メルマガ(メルマガ(多文化 NEWS from Tokyo)
外国人関係のニュースや、お勧め映画・本、イベント情報、団体の活動内容などを盛り込んだメルマガを配信（月 1 回）
５．メーリングリスト
メーリングリスト(
メーリングリスト(多文化だより)多文化だより)活動内容を報告する会員向けメルマガをＭＬ上に流しＭＬの活性化を図る。

６．多文化映像製作
多様化する現状を映像を通じて紹介する。学校での教材や、講演などでも活用できるビデオ教材を作成する。

事業目標
web やニュースレター等でセンターの活動とともに日本で暮らす外国人の現状や多文化共生への関心を社会に広める。

Annual Report 2006～2007
2007 年度事業計画書

２００７年度予算

2007年度
2007年

特定非営利活動にかかる事業会計収支予算書

4月 1日から

2008年

3月

31日まで

特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
科
Ⅰ

目

金額

収入の部
１

２

会費・入会金収入
会費収入

1,200,000

事業収入
外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業
生活相談等による外国人の家族と子育て支援事業
多文化共生に関する情報提供事業
多文化共生のための人材育成事業

6,200,000
1,260,000
600,000
1,800,000

1,200,000

9,860,000
３４

補助金等収入
民間助成金収入1,600,000

寄附金収入
一般寄付金

1,200,000

1,600,000

1,200,000

収Ⅱ

当期収入合計13,860,000

前期繰越額

2,772,105

入16,632,105

合

計

支出の部
１ 事業費
外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業
生活相談等による外国人の家族と子育て支援事業
多文化共生に関する情報提供事業
多文化共生のための人材育成事業

２

管理費
事務局給料手当
光熱水費
通信運搬費
租税公課
法廷福利費
その他管理費6,630,000
1,880,000
840,000
2,020,000

11,370,000

1,680,000
120,000
120,000
120,000
720,000
120,000
2,880,000

当期支出合計14,250,000

当期収支差額-390,000

次期繰越収支差額

2,382,105