 000 会議録情報

び我が国民が当然要求し得る権利に対しても、政発言 URL を表示

府は果して確固たる信念ありや、疑いなきを得な

昭和二十九年十一月十日（水曜日）

い状況であります。従いまして当委員会といたし

午前十時三十一分開会

ましては、水爆実験の違法性の問題並びにいわゆ―――――――――――――

る直接間接の損害賠償の問題等に関し、国際法及委員の異動 本日委員片岡文重君辞任につき、そび民法等の専門の学者の方々を参考人としてお越の 補欠として松澤兼人君を議長において 指名ししを願い、専門の立場からそれぞれ御意見を開陳た。

して頂き、今後の本委員会の審議に資することに―――――――――――――

出席者は左の通り。

いたした次第であります。参考人の氏名は公報を委員長

小林 孝平君

以て御通知申上げました通り、一橋大学法学部教理事

青山 正一君

千田

正君

授大平善梧君、愛知大学校経学部教授入江啓四郎

委員

島村 軍次君

森崎

隆君

君、東京大学法学部助教授加藤一郎君、東北大学

松澤 兼人君

苫米地義三君

法学部助教授小田滋君の四君であります。
参考人の方々に申上げます。

事務局側

次に

本日は御多忙中を常任委員会専門員

岡尊信君

当委員会のためにお越し下さいましたことを厚く

常任委員会専門員

林達麿君

お礼を申上げます。本日お越し願いました趣旨に

愛知大学校経学部教授 入江啓四郎君

つきましては、先に申上げました通りでありまし一橋大学法学部教授 大平 善梧君

て、国際法或いは民法等の法律論から見た水爆実

東北大学法学部助教授 小田滋君

験の違法性の問題、損害賠償請求の根拠、請求権

東京大学法学部助教授 加藤 一郎君

者及び賠償の範囲等、その他これに関連する国際―――――――――――――

法及び国内法上の諸問題につきまして、率直なる

本日の会議に付した事件 ○水産政策に関する査御意見をお聞かせ頂きたいと存じます。なお、参

参考人

の件

考人の御意見開陳の時間は、時間の都合上一先ず（ビキニ被爆事件に関する件）

おのおの約三、四分といたしたいと存じます。

―――――――――――――

委員各位にお諮りいたしますが、初めに全部の参 001 小林孝平

考人の御意見を承わつた後、参考人に対する質疑

発言 URL を表示を行うことにいたし、又参考人の発言の順序は、
只今より水産委員会を

便宜上公報掲載の氏名の順序にいたしたいと存じ

本日はビキニ被爆事件に関すますが、如何でございましようか、よろしうござ○委員長（小林孝平君）
開会いたします。

る件を議題といたし、参考人の方々から御意見をいましようか。

承わることにいたしました。

り〕

当委員会といたし〔「異議なし」と呼ぶ者あましては、ビキニ水爆事件発生以来、本件に関し、しばしば委員会を開催いたし、閉会中も引続き十 002 小林孝平

数回に亘り委員会を開催して本問題を審議検討い発言 URL を表示

たし、先には全会一致の決議を以て、原水爆保有○委員長（小林孝平君） それではさよう御了承

国の実験並びに使用禁止と、我が国の水産業に及願います。

ぼした損害に対する完全補償に関し、政府は速かを伺うことにいたします。まだ大平教授が見えまに米国と交渉して、適切なる措置をとるべきことせんので、順序を変えまして、入江啓四郎教授かを要求して参りましたが、その後の経過を見ます

らお願いいたしたいと思います。

では、これより順次参考人の御意見と、依然として何ら適切な解決を見ていないことは、誠に遺憾とするところであります。又政府の 003 入江啓四郎

米国に対する折衝の状況並びに国内施策の実情を発言 URL を表示

見ますに、損害に対する賠償の要求等、我が国及○参考人（入江啓四郎君） 愛知大学の入江でご1

ざいます。ビキニ事件は空気汚染、海水汚染によ及び慣例を挙げたのであります、これは国際司法

る損害の賠償問題でありますが、国際法上の先例、裁判所規程の規則とも一致することでありまして、

案件の中から、特に類似して、法的性質について

規程は、裁判所の準則として国際法、国際条約、国非常に参考になると思われるものを選びまして、

際慣例及び文明国によつて認められた法の一般原

ここに先ずそれを御紹介します。そしてビキニ事

則を挙げておるのでありまして、それと一致する

件とどのように比較さるべきかということの、私わけであります。仲裁協定がアメリカ法を準拠法の見解を述べて見たいと思います。

それはトレとして指定しましたのは、本件が国際法上の問題

イル・スメルター事件と言われるものであります

としては最初のものでありましたのに対して、後が、その事件の内容を先ず申上げますというと、にも触れます通り、アメリカでは早くから空気汚

亜硫酸ガスのもたらした空気汚染によつて、二国

染及び流水汚染によつて、州対州の事件について間の損害賠償請求事件として提起されたものであ

判決例がありました。その適用法規及び法理は、

りまして、国際法上の問題として、空気汚染事件

国家対国家の同種の事件にも援用せられ得るとしとしては恐らくこれが最初のものであります。本

たからであります。尤も仲裁裁判所といたしまし件の事実は、カナダ領ブリテイツシユ・コロンビても、仲裁協定がアメリカ法を適用するとしたか

アで、コロンビア河の水源に近いトレイルに、一らと言つて、アメリカ法の適用によつて国際法及カナダ会社の経営する熔鉱所がありまして、それび国際慣例を排除してはならないとし、且つ裁判がトレイル・スメルターでありますが、その作業所は手続規則を採択したのでありますが、その規のために鉛と亜鉛の熔解によつて多量に発散する則の中に「本手続規則に明文を設けなかつた事項

亜硫酸ガスが、コロンビア河の渓谷の上空に入りについては、国際法、正義及び衡平の要求するとまして、風向きが普通である限りは、渓谷の気流

ころによる」と規定しまして、即ち準拠法は国際に運ばれてコロンビア河を下つて、従つて河がア

法が主であつて、同種の問題について国際法上もメリカのワシントン州を貫流しておりますところ

解決の基準となる限りは、アメリカの法律及び慣からして、亜硫酸ガスも又同州に入つて、開墾地行をも援用し得るとしたのであります。かくて中の収穫とか未開墾地の立木を害し、且つ、一帯の間判決は一九三八年、最終判決は一九四一年に行

地価を下落させて、延いて一般住民の経済的地位われたのでありまして、かなり近い国際法上の判にも影響し、購買力の低下から、一帯の商企業に決例となつておるのであります。ここで私は第一も損害をもたらしたものでありまして、損害の測に、本件はアメリカが被害国であつて、その損害

定をめぐつて、ここにも直接損害及び間接損害の賠償請求権が満足されたこと、従つて本件でアメ問題が生じたのであります。

アメリカの主張す

リカが何を主張し、その主張がどこまで認められる損害に対しまして、第一回は英米国際合同委員たかということ。第二に、アメリカでは類似の事

会の裁定によつて損害賠償の支払が行われたので件ですでに連邦最高裁判所の判決例があり、本件ありますが、その後アメリカは、事態が依然としでもそれが援用されているということについて、て改善されないままに損害が生じたとし、そこで特に御注意を喚起したいと思うのであります。

両国の政府は仲裁協定を結びまして、国際仲裁裁

次にビキニ事件との類似性でありますが、第一に、判所、以下裁判所と申しますが、それに本件を付

ビキニ事件は空中汚染及び海水汚染でありますが、託したのであります。付託事項は、トレイル熔鉱

本件、トレイル・スメルター事件は空中汚染事件

所に起因する損害の有無、損害があつたとして賠であります。併しアメリカでは各州間の紛争とし償の範囲、それから将来損害を防止するための保まして、空中汚染及び流水汚染の各事件があつて、障と防止の方法であります。裁判所の準拠法といこれに関するアメリカの最高裁判所の判決例、例

たしましたのは、それについて仲裁協定は、協定

えば空気汚染事件としまして、ジヨージア州対テで特別の規定を設けているもののほかは、第一にネシー銅産会社事件、同じくジヨージア州対ダツ

国際法及び国際慣例を挙げ、第二に同種の問題を

クタウン硫黄銅鉄会社事件、又流水汚染事件とし解決するについて、アメリカで行われている法律

まして、ミズーリ州対イリノイ州事件、及びニユ
2

ージヤーシー対ニユーヨーク市事件に関する最高段階ではありませんけれども、それは手続上の相裁判所の判決をも参照しまして、同種事件に関す違に過ぎず、事件そのものの性質は本件と極めてる諸州間の紛争は、国家間の紛争に類似し、その類似しておると思われるのであります。即ちビキ解決に関する法理は、国際法上反対の規則がないニ事件は、アメリカの信託統治地域内でアメリカ

限り、本件にとつても妥当な基礎となり得るとしの行なつた危険な行為が、公海で重大な結果をもて、国際法上の理論と共に、類似の事件に関する

たらし、空気及び海水の汚染によつて日本国民のアメリカの法理、特に空気汚染により、土地又は生命財産に損害を及ぼしたものであり、これ又国地上の権利享有を不法妨害する行為、ニユイザン

家対国家の事件でありまして、トレイル・スルメ

ス、又は他人の土地侵入、その他土地の占有に対ター事件で行為者が直接には個人であること、ビし不法な干歩を行う行為、プレスパスの法理を引キニ事件では国家であること、被害区域は一方はいたのであります。ビキニ事件が空気汚染及び海

他国の領土内、他方は公海であることは、行為の水汚染である点に見て、本件は最も参照の価値が違法性と、それに基く国家責任に関する限りは、あると思うのであります。

第二に、裁判所はこ

何らの区別は認められないのであります。ただ損のように同種事件に関する国家対国家の紛争に類害の測定方法が、一国領域内の場合と公海の場合似するとし、アメリカ最高裁判所の判決を援用しとで異なるだけであります。

たのでありますが、それに基く一つの断定として、

及び私の見たところによりまして、ビキニ事件のおよそ国際法の原則によれば、いずれの国もみず

類似性について指摘したのでありますが、その次からその領域を使用し、又は他人に使用させて、には損害の測定について申上げたいと思います。

その結果発生する有害気煙により、明らかに重大

その前に直接損害と間接損害についてであります

な結果を招き、それにより他国に対し、又は他国

が、トレイル・スメルター事件で仲裁裁判所が、カ内の財産若しくは人に対し損害を加えてはならず、ナダに事件の責任があるとして、どの範囲まで損

そのように重大な結果を招くような方法で、自国害賠償の義務を課したかに入ります前に、今の直の領域を使用し、又は使用させる権利はないと断接損害と間接損害の区別について、国際法上の原じたのであります。本件について裁判所は、トレ則と若干の先例について指摘しておきたいと思う

イル・スメルターの行為につき、カナダ自治領はのであります。

国際法上責任があり、従つてカナダ政府としては、でありまして、直接損害とは、加害行為自体によ

溶鉱所の行為が国際法の下におけるカナダ自治領

つて生じた損害、又はこれと同等の損害であつて、の義務と一致するように、これを監視する義務が何らか他の原因の附加によつて、又は何らか他のあるとしたのであります。この論旨を敷衍します

直接の介入によつて発生した損害ではないと言わと、本件はカナダ領域内で、カナダ会社の行為にれておるのであります。国際司法裁判や、国際仲

基く空気汚染事件でありますが、カナダは、自国裁裁判の事例でも、当事者はいずれも賠償の要求

領域をそのように使用させてはならん国家としてを直接損害に限つておるのであります。ただここの義務があり、それに背いた点で、カナダ自体のに注意すべきことは、間接損害は要求しないと言国家責任を生じたというのであります。他方被害

いつつ、実際には一方から見て直接損害と主張さ国であるアメリカは、そのような他国領域内に原れるものを、他方は間接損害として排除しておる

因を持つ空気汚染で、自国民の受ける人的、物的ことがしばしばあることであります。理論的には損害に対しては、これを保護する国家の基本的権

原因と結果の直結した損害か否か、即ち相当因果

利義務があり、従つてカナダに対する権利主張は、関係によりこれを区別すべきでありますけれども、個々の被害者に代つて私法上の損害賠償請求権を実際には紛争当事者の主張、裁判所の評定により行使するものではなくて、アメリカ自身が、直接まして必ずしも一致するものではないのでありま被害国として国際法上の権利を行使するものであす。例えば資本の支払遅延による損害には、利子ります。ビキニ事件は現在外交上の処理段階であは当然加算されるのでありますが、家畜に加えたりまして、国際仲裁裁判若しくは国際司法裁判の損害により、家畜の自然増加として期待されてい3以上が事件の内容、国際法上の原則は直接損害主義

たものは期待利益であり、間接損害であつて、損煤煙、悪気流などを放流してその土地又は地上の害の賠償の対象にはならんとされておるのであり権利享有を妨害する行為、又は土地侵入その他土ます。事件の名称は省界いたしますけれども、イ

地の占有に対し不当な直接干渉をした行為、ブレ

ギリスが間接損略に対する賠償は要求しないと明スパスの場合に適用される損害の測定に準拠した

言しつつも、而も家畜集団の殺害に対する直接損のであります。即ち有毒ガスの放流により発生し害に加えまして、家畜の自然増加に対する期待利た土地の使用価値、又は地代収入価値の減少額を益又は損失利益についても、これを直接損害とし

以て損害の基準としたのであります。土地の開墾、て補償を要求したのでありますが、併し仲裁裁判

地質改良のために投じた費用は独立して賠償の対所は、この種期待利益は間接損害であると言つて象とはならず、それは土地の使用価値又は地代収補償を認めなかつたのであります。併し他方では入価値の減少中に加味せられる損害としたのであ

直接損害主義に対しまして、その補則とされております。

るのが条理であり、又衡平の原則であります。一

収穫のため使用せられない土地及び未開墾地につ方では直接損害にしても賠償義務国の負担能力もいてもこれに与えた損害の測定はアメリカ裁判所考慮されることがありますと共に、他方では非直の損害測定に従い同じく土地の使用価値又は地代

接損害、直接でない損害と思われるものが余りに収入価値の減少によることとしたのであります。

激しくて、直接損害の賠償だけではその犠牲者を第三に、未開墾地のうち市場性ある、つまり販売救済するに足らないような場合は衡平の原則によ価値のある立木のため使用せられる土地、即ち植

つてその補充的な賠償が認められている事件があ林地帯にもたらした損害の測定については、市場るのであります。これも事件の名称は省略いたし性ある立木の破壊は一般的に地価そのものを害す

ますが、或る交戦国が中立国を侵略した、そしてるものであるところからこれ又アメリカ裁判所の侵略した後に撤退して、撤退した間に土民の暴動、採用する損害の測定に従いまして、立木の破壊に

掠奪によつてその中立国の国民に人的損失、物的よる地価の下落によつてこれを測定することとし損害を生じた事件でありますが、侵略による損害たのであります。立木の破壊そのものは実質上地

は直接損害であります。土民の暴動は侵略により価の下落と同等であるとするのがアメリカでの指間接に惹起されたものであります。結局仲裁裁判

導的判決例であるとしておるのであります。

所は、侵略による直近の損害はこれは全的に賠償四に、まだ市場性価値あるまでになつていない未しなければならないけれども、土民の暴動も侵略

成長の、或いは未伐期の立木についてもその損害がなかつたならば起らなかつたはずのものであつについてはこれ又アメリカ裁判所の採用する損害て、これによる損害に対しても限定された範囲での測定によりまして、これによつてもたらされた衡平な補充的補償を行わねばならんとしたのであ

地価の下落によることとしたのであります。以上

ります。即ち、最初の不法行為がなかつたならば要するには亜硫酸ガスの害毒による損害は、開墾発生しなかつたであろうところの追加事実による地、未開墾地、立木の有無などの区制によりまし

損害に対して衡平の原則が適用されたのでありまてその土地の使用価値又は地代収入価値により損す。第五福龍丸事件による一般市場人気、一般的害を測定するか、又は地価の下落によりその損害

恐慌状態がビキニ事件に相当因果関係があるか、を測定したことになるのであります。ビキニ実験

それとも新たな追加事実であるかということは後による損害は地代若しくは地価を基準にするといに触れたいと思います。そこで最初のトレイル・

うわけにも行かないのであります。この場合にはスメルター事件に返りまして、その場合直接損害、魚類に与えた価値の喪失若しくは減少によつて測間接損害がどのように区分けされたかということ定すべきものと思われるのであります。第一に放について申述べたいと思います。

第一に、裁判射能の附着により放棄した魚類はその喪失価値を所は作物収穫のために使用せられる開墾地の損害

以て損害を測定すべきでありましようし、第二に、を測定するについてはアメリカ裁判所が先ほど申

自然科学的見地に立てば直接放射能を受けてはいしました妨害――ニイザンス、即ち他人の土地にないが、社会的見地に立てば第五福龍丸事件のも4第二に、開墾地ではありますが、作物

第たらした一般的市場人気により作られた魚価の一関係ないと思いますので、直接損害、間接損害は

般的下落はその下落を以て損害とすべきであろう

そのくらいにいたしまして、ただ終りに一言だけと思うのであります。尤もこの場合一般的市場人付け添えたいと思いますのは、先ほども裁判所に気は放射能そのものの作用とは関係なく、実験と付託された最後の所に将来の補償ということがあ

魚価下落の間には一般的心理恐慌という追加事実

りましたが、裁判所は、亜硫酸ガスの放流をし、この介入があるとして、従つてそれは間接損害であ

れにより他国に損害を及ぼしたことについて紛争

つて賠償の対象とはならんとする反論も或いはあ当事国の一方に不法行為責任ありとした建前上、るかと思います。併し自然科学的な因果関係と社

将来の保障についても一応の措置を講ずべきこと

会科学的な相当因果関係とは区別すべきでありまを命じておるのであります。

して、まのあたり福龍丸事件を見てその甚大な損

私の一応の報告を閉じたいと思います。

以上を以ちまして

害について報知されている国民にとつては、そうした一般的心理恐慌はその先行原因と相当因果関 004 小林孝平

係があると判断してよいかと思います。併し仮に発言 URL を表示

死の灰に関する報道が誇大に失したとしましても、○委員長（小林孝平君） 次は大平参考人にお願

これは本来の原因行為がなかつたならば発生しな

いいたします。

かつたであろう、追加事実でありまして、それによる損害は衡平の原則によつて補充的な補償が行 005 大平善梧

われねばならない。先ほどトレイル・スメルター

発言 URL を表示

事件について申述べました補充的補償が想起され○参考人（大平善梧君） 私が質問されておりまるのであります。

す件は、先ず国際法上被害をこうむつた個人から

次にはこの事件で間接損害としてどういうものの賠償を斥けたかと申しますと、 直接に加害国政府に損害の賠償を請求することがアメリカ弁護人は商企業に関する損害に対する賠

できるかという点から始まつておりますが、国際償を主張したのでありますが、裁判所も損害その法上個人が被害を受けた場合には加害国の政府にものはこれを認めまして、被害地域住民の経済が対してその国の法律に基いてその国の裁判所に訴地位が下降し、顧客、買主の購買力も減退しましえるという途が一つ開かれております。従つて、たために営業の損失及びの他の下落を来たしたこ

日本人がアメリカの政府に対してアメリカの裁判とは疑いがないとしたのでありますが、併しそれ所において訴えるという途が開かれておるわけでにしましても地域住民の経済的地位が下降してそあります。日本の裁判所に日本の法律によつて訴れがために生じた損害は余りに間接的であり迂遠えるという途は個人から損害を受けた場合はありであつて、これを評価するには余りに不確定であますが、加害国政府が治外法権を持つております

る。従つて賠償は与えられないとしたのでありまるから、日本の裁判所において裁判を受けるといす。不法な妨害により顧客や買主の購買力が落ちうことはできないのであります。個人から直接にたために或る人の営業に損害或いは営業の減少を米国政府に対して損害を請求するという途は開か

来たしましたとしてその賠償を認めた判決例はな

れておりませんのであります。従つて、日本の政

く、そのような損害が証明されたとしても法律上府がその個人に代つて加害国政府に対して外交上損害賠償を認める基礎としては余りに間接的であの賠償請求を行う、或いは条約関係がありますれ

り、迂遠であるというのが判決の下した断定であば、仲裁裁判、国際審査或いはヘーグの国際司法ります。これをビキニ事件について見ますという裁判所というものに訴えて行うということも考えと魚類に対する一般的需要減退から漁業との関連られるわけでありますが、本件につきましてはそ

企業や料理店営業など流通業者に及ぼした影響は

ういう国際裁判所に訴えるという途がないわけで

間接損害とされるのであります。そのほか間接損はありませんけれども、双方の政府が合意すると害として行政費その他が論じられておりますけれ

いうところまでは至つておりませんで、外交上のども、ここで問題として提起されていることには手続きによつて本問題を解決するといことになつ
5次に、日本政府の米国

うなふうになれば一番よろしいわけであります。

に対する請求は被害者たる個人に代わつてなすべ

併しとにかく個人の権利を国家が守る、という立きものであるかどうか、この点であります。個人

場において、併しながら法理論的には国家の基本は国際法上の主体でございませんから、国際法上的な権利が侵害されたという形において、今日のの請求というものを加害国の政府に対して行うこ国際法は処理しているのであります。これが第二とはできないのであります。それをその本国の政点であります。

府が本件に基きまして個人に代つてこれを行うとが個人を保護しなければならない、こういう義務

いうことになつておるのであります。併し国際法

は国際法的にも国内法的にもはつきりしておりま

上の法理論の伝統的な考え方から申しますと、そせんのであります。言い換えれば、国家が個人をの個人に代つて行うところの請求は、国家の基本

熱心に保護するかどうかということは、国際的な的な、いわば対人主権、そういう統治権を侵害さ及び国内的な政治問題でありまして、日本の憲法れているというような立場において、基本的な自の前文にも、国政というものはそもそも厳粛なる分の権利を侵害されたから国家がこれに対して他信託に基くものである、国民の代表である、こう国に請求をする、こういう考えになつておるのがいう立場に政府が立つているのでありまするから、先ず十七、八世紀からできました、いわゆる重商

政府は国民の利益のために行動する、こういう政主義的な、国家公権的な立場からそういう法体系

治的責任を負つているのではないかと考えられるが今日作られておるわけであります。併しながら、のでありますが、具体的なその条文上の根拠はな

これは最近の国際法の傾向といたしましては強いい、こう申上げるのであります。

批判を受けておるのであります。弱小国は自己のに関する準拠法の国際法及び国際私法の問題につ

国民の損害補償の請求をするために強い隣りの国

きまして、一言申上げます。この問題はまあ国際に対して要求をする、そうして問題を起すという私法学者、例えば一橋大学教授の久保博士ということを躊躇する傾向がある、こういうことは個人

ような人をお呼びになりましてお聞きになつたらの権利を保護するゆえんではない、こういう立場

よろしいかと思うのでありますが、私は国際法のから非常にこの個人の地位というものを尊重する立場から、この問題を私なりに秩序立てまして申傾向が見えております。世界人権宣言というよう上げたいと思います。

なものが決議されているのは御承知の通りであり

きまして、国際私法の原則を採用して、不法行為

ますが、最近の平和条約を見ましても、個人の海の準拠法は行為の行われたるところの法律と規定外の財産を放棄するという場合に、個人に代つてしているのであります。従つてこれを本件に当て国家が放棄する、こういうような表現が条約に見はめて参りますれば、不法行為は第五福龍丸といえております。阿波丸事件におきましてもそういう日本の漁船について行われたということになる

うような文言が出ておつたことは御承知の通りでのであります。そうして又そのまぐろがとられて、あります。こういうような立場で個人が持つていそれが廃棄されたというのは、日本の国においてる請求権、個人が持つている財産権、そういうも行われている、又価格が下落したという事実も日のを国家が代つて個人のために請求するというこ

本の国において行われているのであります。従つとが、事柄の実質を衝いているわけでありまして、て法令の立場から申しますれば、日本の法律によ

個人の立場を考えずして、国家のそのときそのとつてこの不法行為の法律関係を規定するというこ

きの政治情勢によつて、その請求が動揺を来たすとに相成るのであります。勿論この場合に問題にということは面白くない、こう考えられるのが今なりまするのは、原子爆弾の実験というものが、日の国際法の傾向でございます。そういうようなビキニというアメリカの信託統治地域において行立場から申しますれば、個人に国際機関としてのわれた、従つて不法行為の行われた、行為と言い

裁判所、いわば世界法的なそういう国際裁判所とましても行為を初めに起した起動地、行為の初めいうものに訴える途を与えまして、そうして個人に起つたところ、いわばその結果が起つたところの権利を公平にする、保護する、まあこういうよ

でないというふうなことも考えられるのでありまておるわけであります。

6

なお補足的に申しますと、国家

次に不法行為

我が法令は第十一条におす。併しながら最も事柄の公平な観察をいたしま

せなかつた、そういうことが問題になつておる点

するならば、被害者の利益を保護する公平なる補であります。併しながら被害者は日本人であり、償を行うという立場からいたしまして、不法行為

被害者を日本の習慣に従つて治療を行なつたといを初めに起した土地でなくしてその結果を惹起しうならばこれはアメリカ側として特に文句を言うたところのその法律による、言い換えるとビキニ

理由はないだろうと、こう考えられるわけでありの信託統治の法律ではなくして日本の法律によるます。これは久保博士にも相談しまして大体間違ということになるのであります。で第五福龍丸はいないというふうに考えられる点でございます。

日本の漁船であり日本の国籍を持つておるのであ

第四に水爆実験は適法か、これは非常にデリケー

りますから、日本の法律というものが優先的に考トな問題でありまして、日本の学界におきまして

えられなければならないのであります。この日本も若干説が分れておるところであります。水爆実

法令の第十一条の規定というものはこれは大体世験が初めて行われたことであるから、こういうよ

界の通説でありまして、立法例から申しましてもうなことについては国際法の規定はないというよ

学説から申しましても不法行為に関する準拠法のうな極端な説はとやかくといたしまして、水爆実先ず大体公平な立法例の一つであると考えられる

験はやはり海洋の自由の適用だから、そういう実のであります。それで不法行為の準拠法として訴験をすることが自由だ、従つて合法的な行為であ訟地法説或いは行為地法説、上の二つの折衷説、る、それでアメリカの行なつたところの行為は不非常に特殊な本国法説というものがあります。こ

法行為にはならない、まあなつたとしても非常なれはドイツの一人の学説でありまして、本国法説

過失の問題について立証することは困難だというということになりますと両方の国籍を考えるといような面が日本に一つございます。これに反しまうことになるわけであります。併し立法例から申して水爆実験は不法である、特に海洋の自由を害しますと、断然行為地法説というものが圧倒的でする、こういう説が有力に主張されておるのであありまして、ヨーロツパの各地特にモンテヴイデ

ります。それでこれは海洋というものは一国だけ

オ条約とかブスタマンテ法典という代表的な条約が排他的に支配するということが許されていないにもその趣旨が謳つてありますし、アメリカ合衆のでありますから、確かに海洋の自由に重大な侵国の不法行為の準拠法も行為地法であります。こ

害を及ぼす事件に相違ないのであります。それでういうふうに考えますと、国際私法の規定として私の見解を申しますれば、海洋の自由ということ

不法行為の準拠法は行為地法によるという原則は、 は他国の同じような使用を侵害しないという条件
いわば国際私法のほうの一般原則であると考えらの下に許されておるのでありまして、いわば平等れるわけでありまして、これを国際法の考え方に性並びに一時性ということを条件にして自由に海持つて来ることができると思うのであります。不洋を使用するということが許されておるわけであ

動産に関する準拠法はやはり不動産の所在地法でります。従つて他国の海洋の使用の自由を侵害すあるというのが世界の大体一致しておるところでるような行為を起したということになりますれば、あります。そうすればそういう問題が起つた場合

これは一小規模な水爆実験を起したというようなに国際法が不動産の問題をその所在地法によると場合におきましては他国の使用をそれほどまでにいうことにするのはこれは法の一般原則として当侵害しないという場合ならばこれは丁度海上にお然国際法としてとらなければならないところであいて実弾射撃をやつておるというのと大体同じにります。そういたしますと本件につきましては直考えて、一応その程度においては海洋自由の中に

ちに国際私法の規定そのものが国際法になるとは含まれる。併しながらあれほど大きな海面を、而

申上げられませんけれども、日本の法律というもも長期間に亘つて行い、重大なる危険を他国の船のを中心にして考えて処理をするということはこ舶に及ぼすということは、これは権利の濫用であれは世界の国際私法の通則から見て妥当な考えでる。最初は裏庭に焚火をしたというようなことである。例えば一例を挙げますと、日本の医者が原あつたかも知れませんが、それが道路に、大きな子病を処理した、併しながらアメリカの医者に診火傷をするというような災害を起し、公園のほう
7

に出たものが不法行為を受けるというようなこと

はこの告示をしたということによつて一切の責任になつたと似ておるのでありまして、全くこれはを免かれる、又日本の水路告示によつてそれを告権利の濫用である、こう考えられる。それで最初示したから日本政府が責任を免かれる、又そこへ

はいわば小規模の場合ではこれは量的に許されて行つた漁夫が非常な重大な過失があるというわけ

おつても、それが大きくなると不法という質的なには参らないと思うのであります。言い換えると変化を起す、こう考えられるわけであります。

危険なものが起るぞ、あるぞと、注意しなさいと

次に危険区域の設定の問題でありますが、これはいう注意、事前の注意であります。従つてたとえモナコにあるところの国際水路会議というもののその危険区域の中に漁船が入つておつたといたし

決議に基きまして、この申合せによりまして水路

ましても、これを処罰をしたり或いは管轄権を及に関するいろんな事柄を連絡通報しておるのであぼして不法な行為であるというふうなことにはなります。それでアメリカは信託統治地域においてるわけではございませんし、実験をする場合には原爆を実験するということは国際連合の関連におよく注意してそういうものを外側に出すようにすきましては手続を了しておるのであります。従つべき、個個の具体的にその現場において注意を更て信託統治地域及びその領水において危険なる行にしなければならないという責任はアメリカ側に為を行う。そこに閉鎖地域を設定して、まあ軍事

当然あるわけであります。ましてや問題の第五幅的実験に供するということは、これは国際法上適龍丸はその線の外側にあつたということが、日本法とされております。併しながらその三カイリよの正確なる調査によつて立証されているのでありりも外に、アメリカは三カイリ説をとつておりま

まして、その点から申しましてもアメリカ側に非すが、その三カイリよりも外に危険を及すのであ

常な過失があつたということが言えるわけであり

れば、危険があるからと言つてそれで実験をするます。これが私の水爆実験は適法か否かという点

たびに危険区域の設定をした、そうしてそれを水に関する見解でございます。

路会議の決議に基いて各地に連絡をした、そこで題というものが補足的に謳つてございますが、三最初は日本はそういうことを知りません、日本の月の二十日には危険水域拡大の正式な通知があつ

まぐろ船などがそちらに立ち寄つた。そこで日本た。こういうのは、これは国際法上別にこういう側に連絡がありまして、占領当時は電話で通知が通告をしなければならないということもないし、あつたと漏れ承わつておりまするが、そこで日田又するのは適当だと考えられる点でございまするの水路告示が行われたわけであります。それで昭が、関係国といたしましては通告をしてもらいた

和二十六年の二月十日、二十七年十一月十日、更い、これは危険というものが成るべく少いようにに第三回には二十八年の十月十日に航路告示を行する、こういう意味からいたしまして、私は通告なつております。それでこの航路告示は決して日をして、国際法上の厳密なる通告をする義務があ

本の漁民に対してその立入りすることを禁止する、るとは言いませんが、併しそうするのが穏当であこういうものではないのであります。アメリカ側

る、こう考えるものであります。

もこれは危険のあらかじめ知らせる、いわば警戒に故意過失がありやという点でありまするが、日措置であります。そして而もこの区域外に危険が本の漁船が海洋において適法に漁獲することがで及ぶような場合には又この旨をできれば通告をす

きる、そういう漁獲行動の際においてこちら側にる、こういう趣旨のことを言つておるのでありま

何らの過失なくして損害を受けた、こういう事案

す。読みますると、「この危険区域内における人命が最も重大な点になると思うのであります。で向及び財産に対する損傷の事故に対する補償のため

う側に実験をする自由があつたと、だからこちらにあらゆる可能的な予防的手段がとらるべき旨、の海洋の自由とそこで競合するという見解も成立

並びに危険区域内の行動によつて、危険区域外につわけであります。そこで実験をするということ

まで危難が及ぶ虞れのある場合にはその旨の警告がどの程度許されるかという先の問題に又転回すが必要に応じて行わるべき旨」この旨を謳つておるわけでありまして、全然実験を行うという自由るのであります。従つてアメリカといたしましてがないとするならばこれはもはや故意過失を問題
8

で、実験通告の問最後に米国側にする必要はないのであります。で私はこの点に大の通知をよこしました、これは今度の事件が起つきまして、原子爆弾を実験するということはこつたためにそういうことを考えたのでありましよ

れは一応許されておる、併しながら非常に危険なうが、いわばこれは十分に調査をすれば当然あら実験である、そうしてこれは恐らくはこれに関係

かじめそういう拡大された危険水域を設定すべきするようないろいろ事件が起つて来るとするならであつたんであろう、更に又たとえそれを設定す

ば、非常な損害を及ぼすであろうということは予ることにいたしましてもその上にアメリカ側が飛想されるようなそういう実験でございます。而も行機その他の具体的場合において警戒する措置を

海洋の自由というようなものはこれは航行、漁業より多くとらなければならなかつた事件に相違なというような平和な仕事をするために、勿論このいということがわかるわけであります。よりまし

戦争にも海洋を使うのでありますけれども、併して私はアメリカ側に故意はなかつたとしても過失原則としてはそういうような立場において海洋のはあると、而も日本側に過失が立証できいないと自由というものは認められておると、こう一応考いたしましても挙証責任の転換をなすべきところえるわけであります。そういうふうに考える場合の事件であろう、こう考えるのであります。これには、原子爆弾の実験を行うという点にありましで終ります。

ては、よほど他国の海洋の使用の自由を侵害する虞れがあるということを考えなければならない、

 006 小林孝平

そうするならばできるだけ他国の迷惑にならない

発言 URL を表示

ような範囲においてこれは行うべきであります。

○委員長（小林孝平君） それでは順序は加藤参そういうふうに考えますると、この故意はアメリ

考人でございますが、都合によりまして小田参考

カ側になかつたとしてもどうも認識したるという人の御発言を願います。

ような過失があると、いわば非常に人通りの多いような坂を非常なスピードで自動車を駆け降りる 007 小田滋というような場合に過失があつたというばかりで発言 URL を表示

なく認識された過失があつたと考えられるような○参考人（小田滋君） 突然のお呼出しでござい

事態をここで引用するのでありますが、アメリカ

ますので、全然準備をしておりません。従つてこ側において認識された過失があつたんではないか、の順序に従つて一つ一つ申上げる用意もできておそこまで言えるのではないかと私は考えておるのりませんので思い付いたままに申上げます。それであります。

それで確かにアメリカ側としてはと、もう一つは供述事項の第一から第四まで大平

人智の許す限りにおいてこれだけの注意を行なつ

教授と私とが供述参考人になつておりますけれどたということを言うのでありましようが、併しなも、根本的な考えにおいて私は大平教授と考え方

がらこれは非常に危険なるものを管理するもののを異にいたしておりますのであらかじめその点を責任否その危険なるものを危険の起らないように御了承願います。

管理するのではないのでありまして危険なるもの

関連して来るわけでありますけれども、公海の自を破壊力をそのまま実験するということによつて由、公海を如何なることに使用してもかまわない

起つた事件でありまするからこの管理者の責任とという原則が成立しているというふうに一般に言いうものは非常に重大である、そういう場合におわれておりまして、更に又あのビキニの水爆実験

きましては加害者が過失の責任を立証するというもこれも一つの公海使用の形態であるというようよりもいわゆる挙証責任の転換ということによりな考え方が行われております。併しこれは明らか

ましてアメリカ側に過失がないということを立証に違つております。水爆実験は何も公海を使用しすべきであります。そういたしますればアメリカたばかりではない、公海領域内で行なつた行為の側といたしましては過失がなかつたということを結果が公海で発生したというに過ぎないのであり立証することは殆んど不可能になるのであります。

まして、これを以て公海の自由の一形態であると先ほど申上げました三月の二十日に危険水域の拡いうふうには考えることは根本的に誤つていると9で問題は最初に公海の自由に考えております、で公海の自由はそれではどういう例でありますで。で、これは私人間の問題ではう意味を持つかと申しますと、一体に法律の原則ありませんので、国際私法の準拠法の問題は問題

はそうでありますように必ずその背後にはその法にならない。それではアメリカ国内法上の正当な原則を成立せしめる社会的な事情というものが存

権限内の行為が国際公法上の不法行為を発生した

在するわけであります。公海の自由というのは御という場合に問題になりますのは国際法の義務違承知のように十七、八世紀或いは九世紀を通じま反の問題であります。つまり先ほど申上げました

して、一応戦争法の問題は別にいたしますならば、ように、国際法上認められております公海の自由

専つぱら公海の自由と、それからもう一つは資源というものを漁業と航海の自由であると認めます

開発、具体的に言えば、実際問題として問題になならば、それを侵害する、いわば国際法によつてるのは漁業でありますけれども、資源開発と、そ保護されている自由若しくは権利を侵害するといれと航海の自由、つまり船に乗つて行つたり来た

う国際法の義務違反のみが問題になつて来るのでり、そこで資源を開発したりするといういわば生あります、そこでは実は過失責任ということは問

産過程及び交換過程における自由が問題になつて題にならない、これは大体学説が認めているとこいるわけであります。ビキニの水爆実験を以つてろでありまして、少し横道にそれますが、国際法

公海自由の一つの形態である、従つて水爆案験と、上過失責任が問題になると申しますのは、例えばそれから漁業が競合するというような考え方は私非常に卑近な例でありますけれども、メーデー事としては全然認められないわけであります。そこ

件の場合のように、例えばその一部の人たちが外で問題はビキニの問題になつて参ります。それで国人を傷つけた、それを防止すするのに日本政府

アメリカ領域内、これも一つの問題がありまして、に過失があつたか、なかつたか。つまり言い換え

これは信託統治内でありますから、これは領域でますならば、私人が外国の利益を侵害した場合にあると言えるかどうかわかりませんが、一応ビキ

は私人を取締るのに過失があつたか、なかつたか

ニをアメリカの領域であると認めたといたしましが問題になるのでありまして、今の場合のようにて、アメリカの領域内で行なつた行為の結果が少アメリカ国内法上国家の正当な権限に基く行為、くとも長い慣行によつて認められて来た航海と、

そうしてそれが外国人の権利を侵害したという場

それから漁業の自由を妨げる、ここに明らかに国合にこれは過失責任ということは問題にならない。

際法上の不法行為を行なつているのでありまして、

これは大体国際法上認められているのではないか

危険区域の設定の問題はあとで申上げますけれどと私は考えるのであります。そこで、そうするとも、危険区域があるとなしとにかかわらず、公海損害賠償の範囲はどうか。で、これも今申しまし上において漁業或いは航海を妨げる行為というもたように準拠法のほうは問題になりませんから、のは国際法上の不法行為であると認めざるを得な

実は私は日本法でどうであるか、アメリカ法でどいのであります。そこでそれでは一体その不法行

うてあるかといううなことを申す必要はないと考為に対してどういうような法律が適用されるか、

えております。これは明らかに国際法上の原則に或いは損害賠償の範囲は如何という問題になつて基いて規定しなければならないので、準拠法では参りますけれども、ここでは先ほどの大平教授の日本である、或いはアメリカであるということを意見とは全然異なりますけれども、準拠法の問題

言う必要は少しもないと考えております。そこでは全然問題にならないと私は考えております。又損害賠償の範囲でありますが、若干の学者の言つ

国際私法の問題も全然問題にならない。純粋に国ていることをそのまま援用いたしますならば、ラ際公法の問題であります。で、国際公法上は結局イスという学者がおりますが、これは「違反行為国家の、もう少し厳密に言いますならば、このビにより減少したるところの生活能力と同等の価値

キニの実験というのはアメリカ国家の正当たる権のものを賠償する」というふうに言つております。

限内の行為であります。アメリカ国内法上認めら又ウエーベルクは、「直接損害のみならず間接的損れておりますアメリカ国機関の正当な権限行使、害も同様に賠償されることは論ずるまでもない」

それが国際法上において不法行為を構成するといと言つております。スピロプロス、ギリシアの学10

者でありますが、「現行の国際法によれば国際法違際法学者によれば、この危険区域を設定しておい反行為より発生せる損害は原則的にはその全範囲

た限りその中において発生した事故に対しては、に亘つて、従つて間接的損害をも含めて賠償され損害に対しては責任を負わない。つまり危険区域

る」と言つております。又イーグルトン、アメリカを設定しておけばその中の事故はまあ無責任であの学者でありますが、ニユーヨーク大学の教授でる。いわゆる責任阻却の一事由として危険区域のありますが、イーグルトンは「唯一の惹起原因と設定を考える学者があるのであります。又これがしての不法行為にまで遡及されうる一切の損害は

現在私の考えているところでは政府当局もその考必ずしも直接的でなくても、要するに因果関係にえ方を認め、通説であるかとも思いますけれども、

よつて完全に賠償されねばならぬ」これは学説で

これはやはり私としては根本的に間違つているとあります。こういうふうに学者が言つております。

考えております。なぜならば若し危険区域の中で勿論国際法上何も損害賠償の範囲のことを決定し発生したことに対して責任を負わないというのがた条約があるわけではありませんので、こういう危険区域設定の意味ならば、それならば実験をす学説とか、それから又これよりもつと基本的にはるほうの国にとつては成るべく危険区域を広くき

いわゆる法の一般原則が適用されなければならな

めておけばいいのであります。そうすればその中い。法の一般原則としては勿論日本の民法ではどにおいて発生した事故は一切責任を負わない。而

うだ、アメリカの民法ではどうだ、フランスの民

もそれのみか、現在水爆実験の被害の範囲という法ではどうだ、ドイツではどうだ。大体世界の文

ものは直接的被害でありますが、仮に五年たち、明国の法の一般原理というものを探究する必要は十年たち、そうするとますます大きな水爆というありますけれども、準拠法として日本の法律はこものができて来る、そうして又その放射能が一年うだから損害補償の範囲はかくかくであるべしとも二年もあとに残存するというような状態が起ついうことはこの場合は全然問題にならないというて来るという場合に、危険区域を設定しておけばふうに考えているわけあります。で、実はこう言責任を負わないというのであるならば、半径三千

つてしまえはビキニに関してはもう簡単でありま

マイルも四千マイルもの範囲に亘つて、而も一年して、ともかくこれは公海の自由を侵害した不法間、二年間という範囲に亘つて危険区域を設定し行為である、その損害賠償は因果関係によつてす

たならば、それは水爆実験はできるのじやないか

べて……つまり法律的な因果関係のある限り十分という反論がなされ得るのであります。極端に言に賠償されなければならない、当然のことであり

えば、横浜の鼻の先まで、横浜の先ではちよつとます、併しもう少し立入つて考えますならば、そ困るのですが、日本海岸から三マイル、日本の領れでは一体アメリカでは全然水爆実験はできない

海外に危険区域を設定して水爆実験をやつても責のか、或いは又危険区域というのはどういう意味

任は阻却されるのか、こういうふうな疑問が提出を持つていたのかということになるわけでありまされなければならない。従つて私としては、危険

す、で危険区域はこれは言うまでもなく立入禁止

区域の設定が責任阻却の事由になる、つまり危険区域ではないのであります、で、若しこれが立入区域を設定しておけば、その中で起るその損害に禁止であるならば、その危険区域の設定そのもの

対しては責任を負わないというような考え方は、が国際法上違法である、けしからんということが絶対にとり得ないと考えております。それならば言えるのでありまするが、併し先ほども大平教授

一体立入禁止でもない、それから責任阻却でもなも言われましたように、アメリカは決してここにいところのその危険区域の設定は、法的には全然立入つてはならないとは言つていないのでありま意味がないか。私はそこで危険区域の設定が若しす。従つて危険区域を設定したそのことが国際法意味を持ち得るとするならば、それは先ず第一に、の違反であると言うことはできない。それならばそれを日本国が受諾した場合に法的な効果が発生

一体立入を禁止したのではないところの危険区域するというふうに考えております。これは民法上の設定というものが法的にどういう意味を持つか、の不法行為に対する被害者の承諾というのが、違これが問題になるわけであります。そこで或る国法性の阻却の事由になつております。従つて若し
11アメリカが将来、将来であります、将来ビキニでべかりし利益の損害を賠償してくれるかというと、水爆実験を行う、そこで大体半径例えば三百マイ

日本はそんなことは一向しない。その場合に考えルに被害が及ぶであろうと考え、そこで日本政府られるのは、漁船が自分の立場でそのアメリカのに対して通告をして来る、通告をして来るという危険区域を迂廻するということが考えられるのでより申入れを行う、申入れを行なつて若し日本があります。実はそうなつて参りますと、問題は国よろしいと、これは日本に限りません、関係国と際法の問題を離れまして、アメリカの国内法上の言わなければなりません。併し今具体的な問題と問題になつて参ります。と申しますのは、危険区

しては、日本と申上げていいかと思いは、国際法域を日本の漁船が迂廻した、つまり日本政府は今上責任阻却の事由になりませんし、危険区域の設はまあ全く問題外であります。日本政府は問題外

定という行為だけでは問題になり得ない。従つてでありまして、日本の漁船が出て行つて通告を知

将来危険区域を設定するという場合に、日本の漁つた。三百マイルの危険区域の告示を知つた、ア

船が突つ切つてそこへ入つて、そこで実験をやつメリカ側の告示であります。その場合日本の漁船たために被害を受けた、その場合には、飽くまでが自分の立場で、政府と関係なしに自分の立場で日本政府に損害賠償請求権が残ることは、これは迂廻をする。その場合には向うのアメリカの設定

言うまでもないのであります。併し漁船の立場かした管轄権を受諾したことになるわけであります。

ら言えば、実際に被害を受けて、損害賠償をもら

それは丁度日本人が自分の意思でアメリカの領土

う、而も日本政府が損害賠償もらうわけでありま

内、領域内に入つて行つたのと同様な効果を持つ

すが、国際法上の問題でありますから……、実際というふうに考えられはしないか。そうしますと、に危険区域を突つ切つて行つて、そうして放射能

アメリカの領域内に内に入つて行つて、そこでまによつて死ぬかも知れない、併し死んだら五百万

あ日本人は権利を持つている。例えばもう少し具円もらえるというようなことでは、やはり漁師と体的に申すならば、日本人が自発的にアメリカにしてはたまらない。それであれば漁師みずからの行く。そこで例えば土地を買つた、アメリカで土考えで危険区域を迂回するというようなことが考

地を買つた。尤もその土地を買たこと自体は別問えられるわけであります。つまりくどいようであ

題でありますが、まあ土地を買つた。それを今度りますが、繰返して申上げますが、突つ切つて行は例えばその土地をアメリカが道路にしたい、従つて損害を受れば、それは飽くまでアメリカの不つてその土地の収用を行いたい、そういう場合に法行為であります。つまり危険区域設定そのもの

は、当然国内法上の損失、土地収用に対する損失は、国際法上には意味を持ちませんから、やはり補償が問題になつて来るわけであります。それと公海上において、航海の自由の権利を侵害したの同じように、危険区域を日本の漁船がみずから認でありますから、漁船が損害を受けた場合に、ア

めて迂廻したということは、一応向うの管轄権にメリカが損害を賠償しなければならない、これは入る、つまり向うの領域内に入るのと同じような確かであります。併し漁船としては損害賠償をも立場になるのであります。而もそれを迂廻していらつても、やはり損害より生命のほうが惜しい。

るわけでありますから、そうして又もう一つアメ

ところが一方日本政府は先ほど申上げましたよう

リカの水爆実験は、国内法上に適法行為でありまに、日本政府の立場として危険区域を受諾しておす。アメリカ国内法上はアメリカ国の機関が正当れば、先ほど言いました得べかりし利益の損害賠な権限内の行為として行なつているところの行為償によつて、損害賠償が得られるわけであります

であります。それはあたかもどこかに道を作りたが、日本政府は知らん顔をしている。アメリカがい、国道を作りたい、従つて土地収用の問題と同危険区域を設定したのに対して、日本政府は知らじようになつて参ります。従つて日本の漁船が向ん顔をしている。そうすると一体漁船はどうなる

うの管轄権に従つて危険区域を迂廻した場合には、のだ。確かに突つ切つて行つて損害を受ければ損

アメリカ国内において持つ日本人の私権、プライ

害賠償はもらえる。併しそれよりも生命が惜しい。

ベートな権利が、アメリカ国内の適法なる政府のじや一方日本政府が危険区域を受諾して、その得行為によつて損失を受ける場合と同様に考えられ12ます。そこで初めてアメリカ国内法上の損失補償、賠償の範囲を認めているかということを参照しな

これは損失補償であります。アメリカ国内法上のければなりませんけれども、日本の民法がこうだ

損失補償が問題になるわけであります。従つてみからといつて、準拠法の問題として取上げることずから迂廻した漁船は、アメリカ国内法上、アメは誤りである。

リカ政府に対して損失補償を請求すべき権利があは絶対に水爆実験はできないか、或いは危験区域る。アメリカ政府はその迂廻した日本漁船に対しの設定は無意味かと申しますと、危験区域は決しては、あたかも自分の領域内に住んでいる外国人て立入禁止ではない、そして又それは責任阻却をに対すると同様に、適当なる損失補償を支払わなするものではない。危険区域の設定が意味を持ちければならないというふうに考えるわけでありま得るとすれば、それは被害国、若しくは被害者にす。併し実際問題としてそれでは一体迂廻した漁

対する承諾の要請である。従つて若し被害国であ船が一々アメリカに行つて、そうしてアメリカ政る我々日本が、日本国政府が、それを受諾した場

府に対して損失補償を請求できるか、そして又そ

合には、国際法上、日本国が得べかりし利益の損の手続は如何、どうなんだということなると、私害賠償の請求権が起る。併し日本政府が黙つてい自身としてはよくわかない。これはアメリカ国内

る場合に、日本国の漁船、つまり私人が自発的に法上の問題になりますので、わからないのであり

これを迂廻した場合、これはこの日本人が自発的ます。併し国際法上の理論的な考え方から言えば、にアメリカの国内法に従つたことになりまして、

日本の私人がアメリカの危険区域の設定を認みてその場合にはアメリカ国内法上の損失補償が問題

迂廻した場合には、アメリカ国内法上の損失補償になるのではないか。これが今まで私の申上げたが問題にならなければならない。而もそのときにところであります。

アメリカが若し日本人に損失補償を支払わない。

指定を受けました一から四までのうちの、三と、で日本人がアメリカ政府を相手取るというような

四と、それからよその領域に入つて参りましたが、場合に、若し裁判所がその裁判を拒否するといた

五の問題、それから六の問題にもこれは触れたわ

しますると、国際法上言われておるデイナイアル・けであります。

オヴ・ジヤステイス、裁判の拒否ということは問

げておきますのは、一の問題であります。国際法

題になりますし、或いは又そのような日本人の請上、被害をこうむつた個人から、面接米国政府に

求といものを認めないようなアメリカの国内法で損害賠償の請求ができるか、これはできない。であれば、立法機関の責任、つまり国家責任になりきる場合は、先ほど申しましたように、自発的にます。外国人の権利を保護するに十分なる立法を廻つた……、その得べかりし利益の損失は国内法

行なつていなかつたという、アメリカ国の国家責上の損失補償だと言い得るのでありまして、被害任が生ずるのではないかというふうに考えるわけをこうむつた個人から、つまり、ビキニの場合に、であります。

以上申上げますたことを繰返してすでに起つてしまつたあのビキニの場合に、直接

簡単にまとめて申しますと、結局航海の自由とい米国政府への損害賠償請求、これは国際法上絶対のは、とりわけ漁業と、航行のナヴゲーシヨンを

今のところできないわけであります。

保護するためのもである。従つてそれを侵害する

二の問題は、日本政府が米国政府に対する損害賠

ような、その権利、或いは利益を侵害するような慣請求を、その被害者たる個人に代つてなすべき行為は、国際法上の不法行為である。でこれは飽ものであるか。これは大平教授も先に非常に詳し

くまで国際法上の不法行為でありまして、国内法

く説明せられたのと、私も大体同意見であります。

の問題とは関係ございません。従つて準拠法の問

最近の考え方では、被害者たる個人に代つて請求

題は問題にならない。損害賠償の範囲も、純粋にするのだと言つております。併し実定法では、決国際法の問題として取上げなければならない。たして国家は個人の代理ではない。実定法の問題とだその場合に、国際法の一つのプリンシプルとい

しては、これは日本政府の米国に対する請求は、たしまして、法の一般原則が存在いたしますから、日本国政府の受けた損害であります。事実は個人法の一般原則、つまり外国の民法がどういう損害の受けた損害でありますが、国際法上は飽くまで13併しそれではその次にアメリカでそこで供述事項として御で最後にちよつと附加えて申上

それから

日本国政府の受けた損害であつて、個人の被害を同じなんでありますが、ただ直接損害と間接損害

政府が代つて取継ぐわけではない。実定法上の問との区別の問題についてはその後いろいろな本を題としてはこう言わざるを得ないというふうに考見まして、前の考えよりももう少し先に進んで述

えております。

べたいと思うのであります。

そこで本論に入りまして、先ず第一に、アメリカに損害賠償につい 008 小林孝平ての法的責任があるかないかという問題でありま

発言 URL を表示

す。主として故意、過失の問題になりますが、この○委員長（小林孝平君）

点についてはアメリカは好意的に、一応額は問題

次は加藤参考人にお願でありますが、その金を払うと言つております。

いいたします。

ですからここで法的責任を論ずることは大して実 009 加藤一郎

益がないようにも見えるのでありますけれども、発言 URL を表示

これはやはり非常に実益のある問題だと思うので初めに二つばかりお断す。なぜならば、法的責任があるということにな

わりしておきたいことがございますが、第一は私

れば、賠償額の範囲が当然法的の損害賠償の範囲

は専門が民法でありまして、前にお話をされた三になるわけですが、責任がないというならば、こ

教授は、いずれも国際法の御専門であります。民れはアメリカ側の好意によつてそれを適当に縮め法でありますのにこういう問題に関心をもつたとることができるので、賠償額に非常に響いて来るいうことは、つまり国際法上も損害賠償というよのであります。

うな私法的な問題については、やはり民法の原則後の前例になり、仮にアメリカが又水爆実験をやが当然反映している、そういう意味では民法といつて日本の漁船が被害を受けたというような場合

うものが法の一般原則というものを損害賠償のよに、やはり賠償額について今後もアメリカの好意

うな問題については明らかにしている、そう考えによつて向うの適当と思うところまでの損害賠償るからであります。先ほど準拠法の問題についてしか取れないということになつては、今後の問題

大平教授と小田助教授との間に意見の相違がござとして非常に困ると思うのであります。そこで、いましたが、私はその点で小田助教授の考え方の法的責任があるかないかということは、やはりこ

ように、つまりこれは専ら国際法の問題であつて、の際明確にしておきたいと思うのであります。

国際私法の問題ではないというふうに考えるのでそこでこの損害賠償責任についての一般原則と申あります。そこで問題になるのは、結局国際法上しますと、我が国で言いますと民法の七百九条との損害賠償の問題なんであります。そこに当然民いうのにその原則が掲げられておりまして、「故意法の原則が法の一般原則という形で反映をして行又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之くべきものである、そういう意味で民法は一体損ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」とい害賠慣についてどういう考え方をとつているか、

うふうに書いてあります。その不法行為成立の要

その点について申上げたいと思うのであります。

件といたしましては、第一に故意、過失、第二に権第二にお断わりしておくことは、私は前にこの問

利侵害、権利侵害ということは最近の学説によつ

題につきまして「ジユリスト」という雑誌の今年て違法性という問題である、違法性があるというの七月十五日号、番号で言いますと六十二号に、ことであると言われておりますので、つまり故意、

ビキニ水爆実験と損害賠償という題で一応私の考過失と違法性という二つの要件が必要になるのでえを述べたのであります。そこでは非常にいろいあります。これは日本の民法でありますが、どころな問題について触れたのでありますが、今日はの国の法律を見ても結局この点は同じことであり

損失賠償の範囲について主として申上げて、そのます。

前提として一体アメリカ側に法的な損害賠償責任

が、先ず第一に権利侵害即ち違法性の問題でありがあるかないかという問題を申上げたいと思いまます。この点については、先ほどから大平教授或す。申述べますことは前に書きましたことと大体

いは小田助教授が言われておりますが、この間に○参考人（加藤一郎君）

14

それからもう一つは、これが今そこでこの二点について考えて参りますは考え方の違いがあるようであります。小田助教

一応過失があつたのではないか、若し過失がなか授のように全面的に水爆実験は違法であるという

つたとアメリカ側で主張するならば、その根拠をふうに考えればこの点にはつきりしておりますし、

示してくれという要求をすることは十分できると

又大平教授のように水爆実験は一応できるにして思うのであります。つまり挙証責任の転換というも、それが損害を起したときはやはり違法になる

ことによつてアメリカ側の無過失を立証させるとのだというふうに考えても、違法性ということにいう点までは十分行き得ると思うのであります。

ついてはどちらも一致しておられると思うのであ次に更に進んで過失の擬制、つまり過失があるとります。私としても、少くとも水爆実験によつて凝制することはできないかという問題があるので生じた損害は賠償しなければならないという意味あります。この点でアメリカ法上ネグリジヤンス、での違法性は認められなければならない、そうい

過失による責任或いは法的義務違反による責任とう意味での損害賠償するについての違法性といういう一つの不法行為の類型がありますが、ネグリ

ことは、水爆実験が公海の自由を侵害すると否とジヤンスという不法行為の類型においては、過失にかかわらず、ともかく違法性があるのだというというものが次第に客観化、定形化されて来ておふうに考えております。

そこで次に第二の要件

ります。つまり過失を客観化、定形化して、何か損といたしまして、故意、過失があるかどうかとい害が生じたならばそこに当然過失があつたというう問題であります。この点は小田助教授のように、ふうに擬制をして行くのであります。これは形式

故意、過失は全く問題にならないとされれば非常的に申しますと、やはり過失責任の中にとどまつにはつきりしておりますが、今までの考えでは一て過失があると言つているのでありますが、実質応過失責任ということが原則になつているようで的に考えますと非常に無過失責任に近くなつていありますので、先ず過失責任として考えて、故意、るのであります。アメリカでも過失なきネグリジ

過失があるかということを問題にしたいと思うの

ヤンスというような言葉が使われたりしておりまであります。大平教授は、先ほど過失があるといして、鉄道その他の企業責任についてはこの過失うことを言われましたが、私今日この点で申してのいわば定形化、客観化によつて一般に責任を認見たいと思います。従来の伝統的な過失責任の立める傾向が非常は強くなつているのであります。

場、これは古い過失責任の立場からいたしますと、今回の事件についてもこのような考え方を推し及そのときに最善の努力を費してもなお損害が生じ

ぼして、ともかく損害が生じた以上そこに過失がたという場合には過失はないというふうに考えてあつたのではないかというふうに主張することがおります。ですから仮に水爆実験をやるに当つて、これも十分できると思うのであります。

アメリカの現代最高の科学者たちが精密に計算をで以上は過失責任という旧来の立場を維持しながして、あの危降区域の範囲ならば損害が起らない

ら過失があるというふうに言おうとするのでありと思つてやつたところが、その外で第五福龍丸にますが、更に進んで、こういう場合には無過失責損害が生じたというそういう場合になりますと、任が認められないかという問題があるのでありま

それが最善の努力を費したと見られるといたします。無過失責任にはいろいろな根拠が挙げられてすと過失はないということにならざるを得ないのおりますが、特にこの場合に問題になるのは危険であります。恐らくアメリカとしても十分計算を責任の問題であります。今日では特に大きな危険してやつたことだとは思うのでありますが、なおを生ずるような場合には無過失責任になるという且つ損害が生じたのであります。この点で我が国ことが相当程度法の一般原則として世界各国に認のほうで、アメリカ側に過失があるということをめられていると思うのであります。その中で英米立証することは甚だ困難であります。尤もその後

法の立場を見てみますと、これはすでに一八六八になつて危険区域が六倍にも拡大されております

年にライランズ対フレツチヤー事件という有名なので、その点からして前の計算は過失があつたの事件がございます。これは危険物を保管する者はではないかという推定は一応できると思うのであそこから当然に責任を負う。そこから生じた損害

ります、ですからそこで挙証責任を転換しましてについて当然責任を負うという英米法でいう厳格15

ところ

責任が認められているのであります。この危険物償についての法的責任があるというのが、第一のを、これは自分のとにかく持込んだものがそこか問題についての私の結論でございます。

ら生じた損害に対して責任を負うということであ

次に第二の問題に進みまして、損害賠償の範囲はりますが、それは更に火にも適用されているので一体どこまでかということに移ります。で、このあります。最近になつてアメリカでは従来の判例点についても、各国の立法例から、法の一般原則

を総合しまして、リステートメントといいまして、として何が認められているかということを考えて法文の形に書き直す仕事を法律協会が進めており

行きたいと存じます。で、その場合に、やはり当事

ますが、そのリステートメントの五百十九項とい者である日本法と英米法とは一番参考とすべきだ

うのを見ましても今のような考え方が現われていと思いますので、先ず日本法の考え方を申上げまるのであります。それを申しますと、極度に危険す。

なる行為を営む者はその損害を防止するために最きり規定したものがないのであります。不法行為

大の注意が払われたときでも責任を負うと、そうについて規定がありませんので、これは業務不履いう趣旨の規定であります。これは今英米法だけ

行の場合についての損害賠償の範囲を定めましたを申しましたか、諸国でもそういう方向にみんな

民法の四百十六条を、やはり不法行為にも適用す

向つているのであります。これをビキニの水爆実べきであると一応考えているのであります。四百験に当てはめて見ますと、ビキニの場合はまさに十六条によりますと、第一に、通常生ずべき損害

みずから強大な危険を人為的に作り出し、それにはすべて賠償する、第二に特別の事情による損害

よつて他国人の平和な生活に突然の損害を与えたで予見が可能であつた、あらかじめ予想することという、危険責任の極めて典型的な場合になり得が可能であつたものは賠償する、そういう二段構るのではないかと思うのであります。従つて、仮

えになつております。これは相当因果関係を現わにアメリカ側の過失が立証できないといたしまししたものであると言われておりまして、つまり相ても、この場合は無過失責任としての責仕が当然

当因果関係の範囲内の損害ならば、賠償責任があ認められるべきだと私は考えるのであります。尤

るというふうに言つております。で、これは言いも国際法上どうしても過失責任でなければ認めら換えますと、いわゆる予見可能性の理論でありまれないというのでありましたならば、先ほどの過して、予見可能な範囲の損害はすべて賠償すべき失の擬制によつて過失の定形化、客観化によつてであるというのあります。これは一つの損害賠償

アメリカ側に過失があつたといつてもいいんですの範囲についての考え方でありまして、ここまでが、学問的に言えばそれはむしろ本質的には無過はどこの国の立法例でも大体認められております。

失責任になつているのだと私は言いたいのであり

ドイツ、フランスあたりもすべてこの相当因果関ます。又仮に国際法上従来過失責任しか認められ係の理論で行つていると思うのであります。

ていなかつたといたましても、それは今回の場合

ころで次に英米法においてはどうであるか、これには国際法上の慣習として必ずしも適用されるもか結局実際には一番問題になると思うので、少しのではないと思うのです。慣習というのはそれと詳しく申上げて見ます。英米法におきましては、そこで日本法では、損害賠慣の範囲についてはつと類似の事件についてみ適用されるのでありまして、 一般的にこの近い損害は賠償するブロクシメイ
ビキニ実験というのは全く新らしい事柄でありま

ト・タメジは賠償する。遠い損害、リモート・ダメ

す。それに対しては従来の慣習が仮にありといた

ジ、これは賠償しない、これが一般原則でありましましても、必ずしも適用されるものではない、す。この損害賠償の範囲について、あとで申上げ

そう考えるのであります。

結倫を申しますと、ますようないろいろな言葉が使われておりますの

私はビキニ責任の場合には無過失責任に学問的にで言葉の使い方は非常に厳密にしなければならなはなる。若しそれが実際上主張することは、無理いと思うのですが、先ず近い損害と遠い損害といな過失があるということを損害の発生から客観的うことで、賠償の範囲を分けているのであります。

に述べることは十分できるというふうに考えるのところでこの何が近いか何が遠いかということは、であります。

これは幾ら議論をしてもきまることではない、こ以上のようにアメリカ側は損害賠
16

ういうふうに向うの学者も言つておりまして、結囲に入る、それが予見可能と否とにかかわらずと

局実際問題に当つて何が近いか遠いかを決定しなもかく因果関係が中断されずに続いている限りはければならない。その近い遠いを決定する基準とすべて直接である、このように考えております。

していろいろな点が挙げられているのであります。

つまりデイレクトというのはまつすぐ続いている

で、歴史的にこれを簡単に見て行きますと、第一ところは全部入ると、そういう感じらしいのであにはいわゆる予見可能性の理論、つまり日本法のります。日本では灰を被つただけが直接であとはような相当因果関係の理論というものがとられて全部間接だというふうに言つておるようですが、いたのであります、つまり合理的な人が予見し得それは繰返して申しますように間違いだと思いま

たものは近い損害である、それから予見し得なかす。結局何が直接か、何が間接かというところでつたものは遠い損害をして賠償がとれない。これ争う必要があるのであります。その後直接性と言は一八五〇年頃からの判決でずつと認められていいますと因果関係が非常に先まで行く可能性があた点であります。

ところで第二には、直接性でつて、不合理な場合が生ずるからもう少し制限しある損害は近い損害で賠償がとれる。これを直接ようという考え方が出て参りまして、次にはイミというのがデイレクト、デイレクト・タメジといージエツト・タメジ、直近の損害というふうな言

うふうに言われております。即ちデイレクト・タ

葉を使つた判決が千九百三十三年のリースボツシ

メジは近い損害として賠償の範囲に入るというふ

ユ・ドレツジヤー事件というものがあります。そうに言うのであります、それを裏返して申します

れでは何を除外したかと申しますと、河の底を掘と、間接の損害は遠い損害として賠償されないとる浚渫船が沈没してその持主がその浚渫船で浚渫いうことになります。この問題は直接、間接といをするという契約上の義務を負つていたのでありう言葉の意味でありますけれども、我々がちよつますが、船が沈没したためによそから船を借りてと考えますと、直接というのは非常に近いものだ浚渫しなければならなくなつた、ところが資金難

けしか言わないのじやないか、例えばビキニで言でありましたためにその船をよそから借りるにはいますと、直接に灰を被つた第五福龍丸とか、そ非常に高い金で借りざるを得なかつた、うまく安の他被害を受けた漁船だけを指すのであつて、例

く貸してくれる人がいなかつたので高く借りざる

えばまぐろの値下りによる損害などは直接に入らを得なかつた、そこで特に高く借りたというのはないのじやないかというふうに考えがちで、今ま遠い、遠隔の損害であるために、特にイミージエ

での議論を見ますとどうもそういうふうに進めらツトという言葉を使つたのであります。ですかられていたように思うのであります。ところがこれその言葉の範囲も広いので除外されたというのはは非常な間違いなんでありまして、実はアメリカ

非常に遠い損害なのであります。でこのような判で直接ということを持出しましたのは最初の予見

例が大体英米の判例法でありまして、例えばウイ

可能性の理論をむしろ拡張するために使われたのンフイールドという人が千九百四十八年に書きまであります。この点は非常に重要なことだと思うした本の中にはまとめてこういうふうに言つておので特に申上げたいのであります。で初めは予見ります。損害が直接の損害であれば遠い損害では可能性ということを言つておりましたが、それはない、つまり賠償がとれる、でその直接の損害と不法行為責任が生ずるかどうかという点に関していう意味は次のごとくである。先ず物理的な損害だけ問題になるので、一度責任ありとされたならが生じた場合にはそれが全部入る、物理的というば賠償の範囲にはすべての直接の損害が含まれる

意味は合理的な人がそれを予見したと否とにかかというふうにこの判例が言つております。これはわらず一般の科学的な法則に従つて起るべき結果

千八百七十年のスミス事件、千九百二十一年ポレを意味する、つまり科学的な法則によつて当然そミス事件の二つの有名な事件においてとられた理の場合に生じたというものは物理的な損害として論であります。つまり直接ということは途中にお直接の損害に入る。で第二の従属的な基準としまいて因果関係を中断するような妨害物が入つて来して直接今の物理的な損害以外の損害については

ないでまつすぐ続いて行くところまでは賠償の範結果を予見したかどうかということで直接性がき
17

まつて来る。言い換えますと、相当因果関係の範事例は、今まで捜して見たのですが、実は余り見囲は当然入る、予見可能性の範囲は当然入る、更当らないのであります。それは今度のビキニの実に物理的な結果についてはそれが拡張される、そ験が非常に特殊な事件である。ともかく日本の漁

ういう考え方なんであります。

それでそのよう場の主要部分を占める地域が汚染されて、それにな結論から今日のビキニの問題についての我々によつてまぐろの価格が下つた、つまりそれほど大ついての教訓を引出すといたしますならば、アメ規模に国内全体の価格を支配するほどの損害が起

リカが間接の損害について賠償しないと言つていつたということは今までないと思うのであります。

るのは、これは当り前の話なんであります。日本

それで併し因果関係を考えて見ますと、ビキニ及が間接の損害まで賠償しろというのはアメリカとびその附近の水域は日本のまぐろ漁業の中心地でして恐らく理解し得ないところだろうと思うのでありまして、そこに今回のような異変が起つた場す。それで問題はつまり直接か間接かというどこ合には日本のまぐろ価格が左右されるということでそれを区別するかというところなんでありましは当然のことでありまして、そこに直接性を阻害て、日本では賠償要求するものはすべて直接の損すべきほかの原因が入り込むということは考えら害であるといつて請求をして行くべきなのでありれないのであります。それで仮に日本の消費者がます。それを何か頭から第五福龍丸だけが直接の過度に敏感になつて値下りを生ぜしめたというこ

損害で、あとは全部間接の損害である、併しそのとも或いは考えられるかも知れないのですが、そ

間接の損害までよこせというのは主張の仕方としれは日本の消費者が、つまり合理人として行動して非常におかしいのでありまして、賠償を要求すた場合にやはり当然そういうふうに行動するであるものはすべて直接の損害として請求して行かなろう。従つてこれは相当因果関係を中断するようければならない。そうしてアメリカで直接というな事由にはなり得ない、当然このまぐろの値下りのは非常に広い範囲までを含むものである。ですによる損害も第二級の損害として直接損害の中にからあとで申しますように、このまぐろの値下り含まれると思うのであります。その中で特にこのとかその他のいろいろ損害がすべて直接の範囲に廃棄したまぐろと一緒になつていたまぐろという含まれるというふうに私は考えますし、恐らくアものは更に値下りをしているのでありますが、そメリカの今までの判例等の立場から行きましても、 の部分はむしろ第一級の廃棄したまぐろに近い損
それが直接の損害の範囲内に含まれると思うので害である、いわば一級半くらいのところの損害だあります。

と思うのであります。

そこで次に具体的にそれではどこま

次に第四に、（ハ）の３にでそういう意味での直接損害に含まれるかという挙げてあります検査のための水揚遅延により船をことを申したいと存じます。

第一に第五福龍丸

繋いでおいたために生じた損害、これもそういう関係の損害、これが一番近い損害であることは言事件が起つたならばまぐろの検査をするというこ

うまでもないのでありまして、いわばこれが第一とは当然予期されることであり、当然期待される級の損害であります。これは当然直接損害に含まことである、でそれによつて繋留期間が延長したれます。

それから第二に、第五福龍丸以外で廃ことも当然この直接損害の範囲に含まれると思う

棄したまぐろの損害がどうなるか。この（ハ）の１のであります。これもやはり第二級の損害と言つというところにあるものでありますが、この廃棄ていいと思うのであります。

したものは第五福龍丸ほど近くはないけれども、まして、（ハ）の４に挙げてあります危険水域設定

第二級に近い損害である。これは当然直接損害ののため漁場を喪失し又は航路の迂回を余儀なくさ範囲に含まれるのであります。

れたための損害、これは今までに述べた損害とは

それから第三に、次に第五番目とし（ハ）の２にありますまぐろが放射能を帯びたこ

ちよつと性質が違うものでありまして、いわば得とによつて一般の需要が減退し値下がりをした、

べかりし利益の喪失というようなものであります。

そのことによる損害、これが結局現在一番問題にでこの点はこの危険水域の設定が合法的であつたなつていると思うのであります。それでこのようかどうかという点とも関連するのでありますが、な一般の市価の値下りということが問題になつた

これはむしろ第一級の損害である、最も近い損害
18

次に第

投じた行政費というものがありまして、これも私六番目に（ハ）の５挙げてあります需要激減に対は通常生ずべき損害であつて、やはり直接損害のする回復策の費用、つまりまぐろ業者が投じた啓中に入るというふうに考えております。それから

蒙宣伝費でありますが、これはそういう啓蒙宣伝

先になりますと、今度は一段と遠くなり第四級、費を投じても値下りのまま放置しておくよりは有第五級の損害でありまして、第四級の損害として利であると思つて投じたものであります。ですかはまぐろ漁業者にいろいろな品物を売るものの損ら放つて置けばもつと損害が大きくなるはずであ

害、これはまぐろ漁業者が漁業に出られませんの

つたのを、それを食いとめるために投じた費用でで買つてもらえないという損害、それからすし屋ありますから、これによつてアメリカ側の賠償すが受けた損害、まぐろが危いというのですし屋がべき賠償額も減つているのであります。その賠償

売れなくなつたという損害、それからすし屋が売額を減らすために有効に投じられた費用でありまれなくなりましたので今度はわさび業者が（笑声）

すから、これも第二級の損害として直接損害の中わさびが売れなくなつたという損害、でここう辺に入ると考えます。

次に第七番目に、今度はまはいわば第四級の損害でありまして、ここは少し、ぐろ業者から離れまして一般の魚商人の損害であ

直接損害というには少し無理ではないかと考えてりますが、これは仲買人、小売商人等が値下りにおるのであります。更に第五級の損害といたしま

よつて損害を受けております。そのうちで初めにしてはまぐろを食べられない消費者の損害、（笑声）

値下りということを知らずに買つている、これは或いは精神的シヨツクを受けた損害であるとか、ビキニ事件が、第五福龍丸が帰つて来てから二、それより近いのは焼津とか、三崎とかいうところ

三日の間そういう現象が若干起つたようでありまのまぐろ漁業の根拠地の一般のこの業者が全部不すが、普通に売れると思つて買つたところが急に況に陥つているそういう損害も挙げられるのです

値下りをしてそれが売れなくなつた、これはむしが、これは更に遠いいわば第五級の損害であるとろ（ハ）の２に挙げてありますまぐろ業者の損害いうふうに考えます。

と丁度同じ性質のものでありまして、これも第二りでありますが、要するに直接損害間接損害とい級の損害に入ると思うのであります。

う言葉の使い方をもつと正確にしなければならなであるというふうに思うのであります。

そのほか

以上で私の申すことは終いということを特に申したいのであります。

に一般の取扱数量の減少による損害というのがあります。つまり今までまぐろをたくさん売つていたのが売れなくなつたから、その手数料の額が少 010 小林孝平

くなつたという損害があります。これはまぐろ業

発言 URL を表示者が受けた損害よりも幾分遠くなるのでありまし○委員長（小林孝平君） 以上で参考人のかたのて、いわば第三級の損害になるわけであります。

発表は終りましたが、これに対する質疑は暫時休で魚の商人がまぐろばかりではないほかの魚もた憩後いたしたいと思います。

くさん売つておりますし、まぐろが売れなくて却す 。

つてほかの魚が売れたということも或いは無きに―――――・―――――

しもあらずと思うのであります。ともかく一段と開会

暫時休憩いたしま午 後 零 時 三 十 七 分 休 憩
午後一時四十八分

遠い損害になるので、ここまで入るかどうかが、結局境目の問題だと思うのです。併しやはりまぐ 011 小林孝平

ろの値下りということがビキニ実験の結果生じた

発言 URL を表示もので、当然生ずべき損害であつたのであります○委員長（小林孝平君） 只今より再開いたしまが、私はここまではやはり直接損害の範囲としてす。

賠償の範囲に入れていいというふうに考えており参考人からの補足の申出がありますので、これをます。で更に最後にそのほかの損害といたしましお聞きいたしたいと思います。

先ほどの参考人の御報告に対しまして大平てはいろいろのものが考えられます。政府や地方公共団体の投じた行政費、いろいろ検査のために 012 大平善梧
19

りにまで結晶しているような、そいう原則がある。

発言 URL を表示
先ほど私が説明いたし不動産の準拠法を所在地法によるというようなもました準拠法に関する点につきまして小田滋助教のと同じように、不法行為について行為地説とい授並びに加藤一郎助教授から、これは純粋に国際うものは、その程度まで行つておる。従つてこれ法の問題であるから準拠法の問題ではないというは日本の原則であると共に、世界の原則である。

ような意味の御発言があつたようでありますが、で国際私法は国際公法であるから、或いは国内法

私の説明が不十分なためにそういう誤解があつたであるかという学説がありますけれども、国際私と思うのでございますので補足さして頂きます。

法が国際法にまで結晶したものがある。それはこ不法行為の問題の準拠法につきましては理論的に、の場合においては行為地説と考え得る。従つて日又各国の立法例から行為地説というものが最も有本の法律が日本の民法、不法行為に関する民法と力であり、合理的と考えられている。理論上結果いうものが最も有力にこの問題を解決する場合の発生地説を以て最も当を得たものと考えられる不規準になり得るものである。勿論アメリカの法と、法行為に基く私法上の損害賠償制度なるものは被又広く世界の民法の不法行為に関する原則という害者の損害を補填せしむることを以てその手段目

ものは、ここに参照されなければなりませんが、的とするものであり、その損害補填たる目的達成

日本の立場というものを、被害者の立場というもは実際損害の発生した行為地を支配する正義公平のを考える立場からいたしまして、日本の民法のの関係と密接に結合するものであるためにその法不法行為の規定というものは、最も有力にこの場律によらしむることが制度の性質に最も適合する

合に参照されるべきものである、こう考えるものことになるからであるというふうに説明されておであります。これで補足を終ります。

○参考人（大平善梧君）

りますが、この行為地説というものが国際私法の共通した世界的な原則になつていると私は考えた 013 小林孝平

わけでありますが、その原則に日本の法令の第十発言 URL を表示

一条が大体合つている。で法令第十一条がそのま○委員長（小林孝平君） 以上を以ちまして、各参まに適用されるというふうに言つておるのではな

考人の御意見開陳を終りましたので、只今より参いのでありまして、日本の法令も行為地説をとつ

考人に対する質疑を行いたいと思います。

て、結果発生説をとつていると、こう考えるからして法令を引いたまででありまして、日本の法令 014 千田正の第十一条がそのままに適用されるというわけで発言 URL を表示はないのであります。そして行動を起した、或い○千田正君 今大平教授から補足の供述がありま

は結果が発生した、或いは権利の所在地というよしたが、さつきと今のお話を併せて伺いますというな、いろいろなその行為地と発生地につきましうと、本件の問題は非常に将来にかかる大きな問てもいろいろな見解があるわけでありまするが、題でありまして、日本としましても、はつきりこ

やはり結果発生地ということが公平な学説であり、の際こういう問題の再び起つた際に対する日本の大体世界に有力な学説であり、各国の立法例も大態度をきめなくちやならない問題でありますが、体それに近いという意味からいたしまして、不法今までこういう問題が、類似の問題があつたとし行為の準拠法は不法行為の行為地説であり、且つましても、同一の問題がなかつたので、非常に国その行為を決定するために結果発生地というもの

際法を適用すべき問題としてはむずかしい点があを規準にすべきであると、こう申すのであります。

る、こういう立場から考えられます。只今補足さで日本においては国際私法というと、とかく日本れましたいわゆる国際私法の、日本民法を参照との裁判所法において準拠法をきめる規則、いわばしたいわゆる立場から、拡大解釈したこの準拠法

日本の法令の解釈だけに考えられておるのでありを持つべきであるというお考えでありますか、ど

ますが、国際私法の規定は各国が皆持つておりまうなんですか。その点は今までのいわゆるこうい

して、その共通したもの、いわば条約なり、慣習な

う事件がないので、国際法から原則的には国際法
20

の問題として当然主張し得べき問題ではあるけれ

私がお尋ねしたことに対してお答え頂いたのであども、現実の問題としては準拠法を適用したほうりますが、先ほど小田助教授がこの国際法一本槍がこの際妥当であるというお考えでありますか、

で一つ割切つて、この問題を、原則論を持出してどうなんでありますか。

おられるようであります。この点今補足説明された大平教授のお考えとは、今現在の立場においても、先ほどの論拠と同じでございますか、

 015 大平善梧
発言 URL を表示○参考人（大平善梧君）

私は国際法の問題を解

 017 小田滋釈するに当りまして、国際私法的な考えを入れな

発言 URL を表示

ければ解釈ができない問題がたくさんある。いわ

○参考人（小田滋君） 只今の御質問であります

ば従来の国際法の立場においても国際私法的に考が、大平教授の言われましたことを、私は十分にえなければ困るという場合が非常に起つて、例え理解することができませんし、又今申されました

ば通商条約において外国人は日本において自由にことが、国際法の伝統的な考え方にも合致すると土地を所有し、売買し、或いは自由に商取引を行言われましたが、私自身はそういう考え方を余りうことができる。こういつた場合に、一体国際法

知らないのであります。従つてどうも大平教授の上において土地とは何ぞや、土地の所有権とは何言われることをよく理解しておりませんので、そぞや、法律行為、商行為とは何ぞやというようなれに反駁することもできませんし、といつて私自ことは、国際法においてはきまつていないのです。

身先ほど申しましたことを撤回する必要は全然考

そうすると日本において土地を持つということは、

えておりませんので、先ほどと同様な考えを持つ

日本の法律に基いて土地を持つという意味に、こております。

の通商条約の解釈をしなければならない。これは通商条約というものは国際法の問題であります。

 018 千田正

この国際法を問題にするときに、不動産に関して発言 URL を表示

は準拠法は所在地法だ、だから日本において土地○千田正君 この問題について加藤助教授も論じを持つというときには、日本の法に従う。これをておられたようでありますが……。

アメリカの法律のような所有権を、日本に持てといつたつてこれは無理なんです。又アメリカに自 019 加藤一郎

由に行われている商取引を、日本において自由に発言 URL を表示行うことはできない。要するに日本の法律によつ○参考人（加藤一郎君） 先ほどは専ら国際法のて商取引を行うのでありますから、その場合の準問題として考えるべきだということを申しました

拠法は日本の法なんです。そういうような原則は、のですが、それは結局問題は、国際法を考えた場

これは従来の国際法に基きましても、国際私法的合に、法の一般原則の中に実体法だけが含まれるな知識を借りなければ解決のできない問題でござのか、それとも準拠法をどこに定めるのかといういますから、国際私法の考え方をここに入れて御問題まで含まれるかという問題であると思うので説明したということは、決して新らしい問題で、あります。私はやはり問題は主として実体法であ

何か日本の利益を殊更に強めるために申上げている。つまりどれほどの範囲の損害賠償が、文明国るのではなくて、それがやはり伝統的な国際法のにおいて法の一般原則として認められているか、解釈として、当然に考えなければならないことでこの問題ではないかと思うのです。若し準拠法のある。こういう意味で補足申上げたのであります。

問題が、完全に法の一般原則として問題になつて来るとすれば、実体法の問題は残らなくなるわけ 016 千田正

ですね、準拠法で国際私法の一般原則からして、

発言 URL を表示

例えば準拠法が行為地法であつたとして、行為地○千田正君

としてきまつてしまえば、その行為地の実体法が只今大平教授から補足説明され、又21適用されることになると思いますから、実体法のが、これはこの協力の限度というか、或いは協力

法の一般原則が殆んど問題にならなくなるわけでの考え方の範疇はどこに重点を置いて今後の交渉す。併しそれは問題の考え方としてはおかしいのをすべきかと、日本政府の要求するのは損害は損で、やはりその実体法が、法の一般原則といつた害である、協力は協力である、このはつきりした

場合の主なる内容ではないか。準拠地法もこれは限界を政府は示しておらん、この点についてのお全然考慮に入らないとまでは言えないと思うので、考えは、どういうようにお考えになつておられま

やはり不法行為であれば、被害者の立場というもすか。一つ大平教授から順に御感想を聞かせて頂のは、やはり一応尊重するということは必要だとけば有難いと思います。

思いますので、考慮はされると思うのですが、やはり主としては実体法が問題になるのではないか、

 021 大平善梧

そう今でも考えております。

発言 URL を表示○参考人（大平善梧君） 岡崎さんの御答弁は新 020 千田正聞でも見ておりまして、どういう意味でおつしや

発言 URL を表示

つているのか、今日初めてよくわかつたわけであ○千田正君

そこで実際的に、この水産委員会とりますが、結局岡崎さんの言葉というものは、や

して今一番問題になつておりますのは、先般もこつぱり外交辞令的なもので、つかみずらいようなの一委員会で、岡崎外務大臣が我々の質問に対し事柄かと思いますが、不法行為になると……、で、まして、いわゆるこの原爆実験という問題に対し被害者が同意しておるという場合には、いわゆるて、日本側はどういう態度をとるのかという質問

責任の阻却という問題が起つて来る。併しながら、に対して、岡崎外相は、これはアメリカ側に協力

その同意にもいろいろな程度があつて、殴つてもすると、協力するのだと、協力の限界は然らば何よろしい、併しながら病院のほうの処置は全部おだということを追究したわけでありますが、とこ前のほうでやれという同意の仕方もあり得るわけ

ろが、要するに岡崎外相の答えとしましては、アであります。柔道や拳闘をやつているというよう

メリカは自由国家群の一つの防衛その他に関するな場合に、そういう同意が行われるということも一部として原爆の実験をするという、それに対し考えられるわけであります。そういうふうに考えては、日本側が自由国家群の一環としてお手伝い

ますと、結局そういう被害者の同意というところをするという意味において、原爆実験をするのはまで行かなくて、いわば不法行為にはならない、

差支えないという意味で協力をしたのだ、協力しいわば国際法上では一応認める、そういうようなたことによつて生じたこの損害は、然らばどつち

立場で、併しながら起つた損害というものは補償がどういうふうに負うのかと、岡崎外相に我々はしてもらう、こういうふうな程度のことを岡崎さ聞いたのは、それならば、アメリカの賠償が不足んが言つておられるらしいということを、むしろな場合においては、日本側においてそれをやる、

今日はそちらの委員の御説明によつて私が了解し国内においてその損害を或る程度補填する意思がたというふうに解釈したいと思うのです、

あるのかと、こういうように我々が尋ねたのに対しまして、そういう意思はない、アメリカに協力

 022 入江啓四郎

するというのは、単に実験するということは承知

発言 URL を表示したという意味であつて、それによつて生じた損○参考人（入江啓四郎君） 岡崎さんの発言の答害に対しては、損害として、飽くまで日本政府は弁は多分に政治的でありますが、私はそれを岡崎

アメリカ政府に対してその損害賠償の要求をするさんの言われたことと一致するかどうか、厳重なのだと、こういう建前で言つている。どうもその法的な範囲で解釈して見たいと思うのであります。

協力という考えと方が単に承諾を与えたと、それ他人の庭で焚火をするということ、その焚火に協によつて生じた損害は飽くまでアメリカ側は負う力するということは、その焚火が合法的な範囲にべきものだという観点にしておるようであります

関する限り、合法的である。併しその焚火が度を22

失して、隣家を燃やすところまで行く、乃至は隣らかの法的な効果を認めなければならない。承認

人を焼き殺すというところまで行く、これは刑法した、併し同じように損害賠慣も請求するし、承上、民法上の責任を生ずるのでありまして、刑法認しないと同じような法的効果を要求するならば、上から言いまして、不法行為に対して協力する共承認したということの意味は全然ないわけであり犯が成立すると思いますが、そういう意味におきます。従つて承認した、将来承認すると、具体的なまして、今日ビキニ実験が不法であるという大体

水爆実験の場合に承認するということには、何らの判断が下されつつある場合に同じような事件がかの法的意味が含まれると我々法律家の立場から繰返される、それに協力するということは国際不言えば考えなければならない。そこで先ほどから法行為に協力するということで、若し岡崎さんの申しておりますように、不法行為に対する被害者

政治的な発言がそういうところまでも含めて言わの承諾、この不法行為に対する原則として不法行れたとするならば、これは法的に言うと甚だしく為であるために、このビキニの水爆実験に対して不当であると解釈します。

被害国である日本、広く言えば関係国、この場合
特に日本に対して言えば日本政府が、承諾した場

 023 加藤一郎

合にどうかという問題を午前中にかなり詳しく申発言 URL を表示上げたわけであります。それを繰返しますけれど
今の協力という言葉でも、日本政府がビキニの水爆実験に、将来ビキニ

すが、これはつまり大平教授も言われたように、でアメリカが水爆実験を行う、そしてアメリカは

いろんな段階の協力の仕方があると思うのです。

それに対して科学者の十分な注意を以てある程度

つまり問題は協力という言葉の幅の広さに含まれの危険区域を改定する、そうしてその設定のそのているうちの、一体どこら辺まで協力するつもり

危険区域の承認を日本政府に要請すると、それになのか、その点をはつきりしないといけないと思対して若しその岡崎外務大臣が将来協力すると、うのです。全然そんな賠償も請求しないという協

従つてその危険区域の設定を認めるということで力の仕方もあり得るかと思うのですが、そこまであれば、先ず日本政府は日本漁船に対して自分の行くことは非常に不当なことでありますので、若みずから設定した危険区域としてこの危険区域をし岡崎さんの言を合理的に解釈すれば、まああそ

指定し、そうして原則としては日本人の立入りをこで水爆実験をやることについては文句は言わな

禁じなければならない、併しこれも先ほどから申い、併しそこから起つた損害はやはり賠償の請求

しておりますように、その場合になお且つ得べかをする、その程度の協力というふうに法的には解りし利益の損害賠償請求権は残るんだ、得べかり釈すべきでございましようし、又今後日本の態度

し利益の損害賠償の請求権は残るが、この危険区としても、原爆をあそこでやることは一応認めな域は認めたと、従つて損害賠償をしてもらう、若がら、損害が起れば賠慣を請求するというのが一しこれをまつすぐ行つたら得たであろう利益、つ番現実的な立場だと思うのです。又更に進んで原まりそこで漁業に従事したならば得たであろう十

爆禁止まで、あそこで原爆実験をするとが不法で分な利益、その場合はこの漁業の損害は補償をしあるからやめてくれということまで考えられるのてもらう、日本は賠償してもらう、併しそれを賠ですが、今の日本の立場から言うと、そこまでは償してもらつた日本は、まあこの危険区域は日本

なかなか行き得ないのじやないかと思います。

で認めたんだから日本国民は立入りさせないぞと○参考人（加藤一郎君）

いう承諾を与えるわけです。その限りにおいて今 024 小田滋

度は日本の漁船が間違つて、間違つてかどうか知発言 URL を表示

りませんが、とにかくその危険区域に立入ればそ
只今の御質問でありますのときには明らかに責任はアメリカは負わない、が、先ほど私が申上げましたことにかなり含まれつまり日本が承諾したことによつてアメリカは危ていることでありまして、若干繰返すことになる

険区域内の事件に対してはもう違法性は阻却されと思います。併し実際承認したというからには何ておりますので全然問題にならない、むしろその○参考人（小田滋君）

23

く、ただ一方的で発言したという場合ですね。

危険区域内に立入つたということに関しては、その日本の漁船は日本国政府の出した法令に対する違反であるというふうに逆に考えられなければな 027 小田滋らないと考えるわけであります。で併し勿論承認発言 URL を表示した、そこで危険区域も日本政府が危険区域を承○参考人（小田滋君） 只今の御説明、全く同感で認した、従つて日本政府は自分の立場で日本の漁ありまして、私自身も先はど申上げましたことに船に対して迂回しろという命令を出した、そうし言い足りなかつたかも知れませんが、岡崎外務大て迂回することによつて失つた利益は当然損害賠

臣がそう言つたということだけで法的効果を認め償に認めてもらう、つまり日本の漁船は迂回した、ているのでなくて、若し岡崎外務大臣が、と言う

それでもなお且つ危険区域外で損害が発生した場

よりも日本政府がそういう意図を持つておるなら

合にはこれは依然としてアメリカの損害賠償責任

ば将来例えば来年の一月一日にビキニで水爆実験は残ると思います。併し日本が承諾した場合にはを行うと、そしてそのときは半径三百マイルは危

この危険区域内で起つた事件に関しては損害賠償

険区域だと向うが設定してそれを日本に申入れて責任は全然アメリカは負わないというふうに考え来たときに承諾する、承諾をしたときには先ほどております、申上げましたよりな効果が発生するという意味で申上げたのでありまして、何も岡崎国務大臣がた

 025 大平善梧

だ言われたことが国際法的に責任を持つという意発言 URL を表示

味では全然ないのでありますので、その点は御了○参考人（大平善梧君）

解を願います。

ちよつと補足さして頂きたいのですが、岡崎外相の議会若しくは新聞紙
上における発言は国際法上から申しますと、これ 028 松澤兼人

は事実上の日本政府の感じを表現したということ

発言 URL を表示

でありまして、国際法上から申しますと、これは○松澤兼人君 結局我々が常識的に考えてそうい

まあ極めて幼稚なことまで言うわけでありますが、

うふうに協力するというふうにまあ日本の外務大合意によつて、主として文書によつて、覚書その臣が言う場合には少くとも前提として今後ビキニ

他の文書によつて日本の意思を発表したというので水爆の実験をやる場合には一応何らかの申入れでない限りは、協力するということは何ら国際法をしてもらいたい、それに対しては日本国政府と上の効果を持たない単純な事実上の政治的な感情してはできるだけの国内的な措置を講じて協力すの表示であるということをちよつと附加えておきるということが本体である、その前提がなければます。

ならないと思うのですが、如何ですか。

 026 松澤兼人

 029 小田滋

発言 URL を表示

発言 URL を表示○松澤兼人君

そこではつきりしたのですけれど○参考人（小田滋君） 全く同感でありまして、向も、協力するということがただ一外務大臣のまあうの申入れがない限り全然問題の余地はない、単国会における答弁という形になつておりますね。

にこちらが将来申入れがあつたならばそういうこ

別に向うからビキニで水爆の実験をやるんだからとを承諾するであろうということを言つただけでそれに対して協力してくれという申入れもない、ありますから、確かに先ほどおつしやいましたよ

ただ国会の中でいろいろ議論があつて質問されて、うにその申入れがない限りは別に外務大臣がそう

今後も協力したいと思うということを言つた、そ

いつたからどうということは全然ございません。

の国際法的な根拠というものは只今大平さんの発言で私はそうだろうと思うのですが、小田さんそ 030 森崎隆

ういう点は如何ですか。何ら向うから申入れもな

発言 URL を表示
24

今のに関連いたしまして、ちよつとめには前に大平教授の言われたように、そこの中加藤助教授にお伺いしたいと思いますが、大平教に入つて来ないように、ほかの危険が生じないよ

授の申されたような補足の言葉でしたならば外務

うに適切な措置を講じなければいけないので、適大臣の発言というのは私もよくわかりますが、加切な措置を講じながら強硬に入つて行つた船が被藤さんのほうはこれを非常ないい意味で仮定の上害を受けた場合にはアメリカ側に損害賠償の責任に立つて御説明されたのでありますが、例えばそはないだろうと思うのです。ただその危険水域をの言葉の趣旨通りといたしますると、まあアメリ設定したことによつてそこの漁場の得べかりし利カの艦隊が一つのやはり演習という形で発表せず

益は失われるとか、或いは迂回しなければならんに艦陽行動をやるという場合に或る設定された区ということは、そういう問題は、賠償の責任の問

域外に他の国の漁船を締出すと、そういう意味で題は残ると思うのです。併し危険水域を適切に設岡崎外務大臣が協力するという程度ならば私はわ

定してやること自体は違法……そこは非常に問題

かると思いますけれども、問題は協力するというなんですが、違法だとまでは言い切る自信がない、ことを幾ら善意に考えましてもその協力の結果にですから一応それだけは合法としていいんじやな

は原爆の実験、水爆の実験ということがありましいかということなんであります。

○森崎隆君てこれに協力するということでございますので、言い換えましたならば必然的に予想されるものは

 032 森崎隆

その附近に接近した場合の漁船に乗組んでおる漁発言 URL を表示

民、即ち日本に国籍を有する日本人の何名かを放○森崎隆君 今の御説明ですと一応わかるので、射能症状という長い間の患者に陥れるという虞れ

私が実はお尋ねいたしましたのは、法的に根拠ががある、又今度の実際にありまする通り人命にもあると仮定の上に立ちましても、一国のやはり政損耗があるということも当然予想されております。

府の責任者が国民のまあ人命にすら被言が予想さそういうようなことを予測した場合においても岡れるようなこういうような問題に協力するという

崎発言というものが可能的に認められるかどうかことが、果して外務大臣としての発言として許さということであります。それについて何か御意見れ得るかどうかという問題を基本的に民法上からがありましたならば……。

お聞きしたいというわけなんです。

 031 加藤一郎

 033 大平善梧

発言 URL を表示

発言 URL を表示○参考人（加藤一郎君）

私先ほど申上げました○参考人（大平善梧君） 私はこの問題を、国際のは、つまり岡崎発言を法的意味ありとして解釈法、いわば対外的な問題と、それから国内法、対内すればどうなるかということであるので、大平教的な問題に二つに分けて考えたいと思うのです。

授の言われた法的意味はない、外交的辞令である

そこで日本政府、外務大臣がいわばいわゆる行政というのが本当だと思うのです。で仮に法的意味協定という形で、そうして公文書というような形があるとして考えた場合には先ほど言つたようにで約束をいたしますね、協力なら協力、こういう原爆の実験をやること自体は違法といつて攻撃はふうに公文書で交換をして、日本政府の意思をア

しない、併しそこから生じた損害の賠償は請求でメリカ政府に伝えたというならばそれは国際法的

きる、そういう趣旨に解せられるのではないかとに私は効果があると思うのです。但しそういうよいう意味で申上げたのです。ただ小田助教授の言

うな条約に類するような交換公文が行われるといわれたことと、私の考え方と違う点は小田助教授

うに当つては、これは国民の権利義務に直接関係は承諾をしなければ、日本が承諾をしなければ原あることでありますから、単純に内閣の閣議によ

爆実験をやること自体が違法であると言われるわ

つてきめて、それで行政協定を締結するというこけですが、私としては危険区域を設定してやることは、これは憲法上できないとはつきり申上げらと自体は認めてもいいのではないかと、でそのたれるのです。これは内閣が条約を締結するという25

場合には事前に国会の承諾を得なければならない、

かも知れませんが、こういうものは一体見舞金に若しくは止むを得ない場合には事前にそれを承認相当するものであるか、将来それが一つの賠償とを受けるという形をとらなければならん、特に国しての実績になるものであるかという点が国際法

民の権利義務に直接関係あるような重大な事項にの関係から見てはどういうふうに考えられるのでついて政府が単独に閣議だけでそういうことを決すか。仮につかみ金でこれであなたがたの要求通定するということは憲法上許されない、こう思い

りとは行かんけれども、これをやるからこれで国ます。

内においてあなたのほうで適当に処分してもらい
たいとよこされた場合、それは損害賠償と我々は

 034 加藤一郎

見られないのですが、これが一つの前提となつて

発言 URL を表示

将来起るであろう、再び起るであろうこうした問○参考人（加藤一郎君） 先ほどの御質問は、つま題に対しての一つの法的根拠になりはしないかとり外務大臣にそれだけの処分権があるかどうかという杞憂を持つのでありますが、その点についていう問題として一応考えますと、例えば民法上のはどういうふうにお考えになりますか、大平教授

不法行為でも、自分を殺してくれ、殺すことにつから一つ承わつておきたいと思います。

いて承諾を与えるということは、そこまでの処分権はないので、これは無効な承諾だというふうに

 036 小林孝平

言われております。但し今の場合は直接その日本

発言 URL を表示

人が死んでもいいというわけではなく、つまり危○委員長（小林孝平君） ちよつと今の千田委員

険区域の設定を認めて、そこに入つて行けば死亡の質問に関連しまして併せて私からお尋ねいたしという危険が生じるけれども、それを入らないよ

たいのは、今のようにアメリカ側は千田委員の言うに有効に措置をして、而も賠償をその代りにとわれたように、当方から六百万ドル程度のものをるという程度であれば処分権を認めてもいいので提示したのに対して八十万ドル、更に少し上げてはないかと思うのです。ただ大平さんの言われた百万ドル、更にもう少し上げようというようなこ

ように、それが一種の条約として国会の承諾が要とを言つておりますけれども、総額において日本

るかどうかという点はちよつとはつきりわかりまの提示した金額とは非常にかけ離れておる、そのせんが……。

金を日本に渡すわけなんですが、今千田委員の言われたように、アメリカは算出基礎ははつきりし 035 千田正てこれとこれに金を出すということで出すが、そ発言 URL を表示の金額は日本に渡すときになると、この金は日本○千田正君

それでその問題に関係して非常にで勝手に使つてくれといつて申入れをしているわ

我々がここで論じておる問題は、今皆さんのお話

けなんです。そこでそういう金は賠償というべきを承わつて、結論としては、この間接、直接というものであるか、見舞金というベきものであるか、ような問題よりも、相手広範囲に亘つて損害賠償

そういうものは又賠償と見舞金というものはどうの請求をすべきであるという結論に到達しておる

いう違いがあるのか、大平教授の御意見は本日陳ようでありますが、アメリカ側では間接とか直接述がありませんでしたけれども、大平教授の今まとか言わずに、とにかく一つかみに一応これだけで発表されたところによると見舞金でも賠償金での金を渡すから日本で十分適当に処分してもらいもどちらでもいいじやないかというような御意見

たい、処置してもらいたい、早く言えばつかみ金を発表になつておるようでありますが、それはこを渡すからこれでまあ我慢してくれ、こういうよ

ちらが提示した金額と同じ金額を向うが出した場

うな出方に出ているようであります。仮に今の岡合に見舞金であろうが賠償金であろうが同じであ崎外相の考え方で、それならばそれをもらつて来るけれども、今回のように著しく違つた場合はどて損害の大小によつてこれを国内においてこれをうなるのかという点を併せて一つお答え願いたい

処置する、こういうことも或いは協力の面に入ると思います。
26

でありましようし、又逆に国内の全体のいろいろ
 037 大平善梧

なことを考えてバランスをとりながら国内問題と発言 URL を表示

してその金を処理するということもできると思う
私は本件は法律問題とのであります。従つて私は一括して受取つた場合

して取扱えば法律問題である。従つて法律問題でというものはこれは国内関係によつてきまる、こ

ないからこれは見舞金というような形で何か恩恵う考えております。

○参考人（大平善梧君）というか、援助といいますか、そういうような形
で他の道義的な、友誼的な関係において処理する

 038 入江啓四郎というふうに考える考え方がかなり支配的になり発言 URL を表示

つつあるのじやないかと思うのですが、法律問題○参考人（入江啓四郎君） 私は多く追加することして法によつて解決する、そう考えるならばこともございませんし、今の通りでありますが、丁れは法律問題。社会のいろんな問題がすべて法律

度国内の私法上の損害賠償事件でも示談があるし、問題として処理できるわけであります。併しなが裁判はないけれども、飽くまで法律に基く闘争もら当事者が法によらないで解決しようと欲するなありますが、今まで日本が関係しました事件にいらば、これは法律問題も同時に他の政治的な、或たしましても、まあ一例を挙げますというと、中いは道義的な問題に代え得ると思うのです。そこ

国と日本との間に南京事件とか、漢口事件とかがで法論理的に申しますと、今度の場合は明確に不ありましたが、こういうものはこれは法的な主張

法行為である、よつて生ずる損害について賠償しといたしまして損害賠償を請求するということでなければならない。そこから出て来る賠償金といありましたが、併し同じ目的が達成せられるならうものは損害賠償金であります。そこでそれを見ば慰藉料とか、見舞金ということでもできたと思舞金という形でもらつて、それを又政府は見舞金います。要するにそれは政府の交渉の考え方、方として受取るというならばそれは見舞金として受法、或いは又直接被害者の満足がどの程度まで満取られるわけであります。でその金額が違つて来足するかということに分かれるのでありまして、る場合にはやはりどうなるかと言われれば、損害結果からしますというと、慰藉料とか、見舞金と賠償として請求して、こちらから要求した損害賠かというものと、それから賠償として処理される償の金額よりは少いものを賠償金としてくれる場

ものとでは非常な違いが出て来るわけであります。

合もあり得るから、金額によつてその金の性格が性質上違つて来ると思われるのであります

変るということはないと思うのであります。そこでアメリカはいろいろな点において極めて合理的 039 小田滋

な、まあ合法的な処理をする国でありまして、結発言 URL を表示

局国際法上不法行為にもならないようなことなら○参考人（小田滋君） ちよつとこの問題は供述ば見舞金も払わないと私は思つております。従つ事項の二、つまり日本政府の米国に対する請求はてこれは不法行為であつて、責任があるからこそ被害者たる個人に代つてなすべきものであるかと

見舞金というような形で私は払つているんじやいいうのと関係して来ると思います。従つてそれにかと思います。そこでそういう場合に処理の仕方

対して私は先ほど結論的に否定的に申上げたのでとして、やはりこちらの項目別に出した金額につあります。事実は個人に関して損害が発生したわいて査定をして、そうして一括して受取るというけでありますけれども、これは飽くまでも国際法ことはこれは日本政府が受取るわけでありますが、上の損害賠償請求権であり、国際法の考え方から

私は日本政府がとういうふうにそれを分けるかとすれば、国家がこうむつた損害であるというふういうことは全く国内問題ではないだろうか。従つに考えていいと思うわけであります。従つて例えてその場合に法律的に損害賠償という形でこちら

ばこれは適例でないかも知れませんが、実際に漁が要求してこの項目が容れられた、だからその通業者が十の被害を受けたと、十の被害を受けたけりに按分してくれというふうに言うこともできる

れども、その十がそのまま国際法上で損害賠償請27

求権にやはり十の数字で現われるわけじやなくて、一の損害と考えて十一の損害賠償を請求する、十個人の損害が十であつても、政府が或いはそれを一をもらつた場合は結構ですが、実際は個人が十九とする、或いは又実はその間に立つて政府はいの損害を受けて、政府は十一としたけれども、外ろいろ精神的にも困難を感じたのだから実際に個

交交渉なんかで大分削られて、実際は六しかよこ

人が受けた被害は十だ、併し政府が十一だと言つさなかつた、併しよこさなかつたという場合には、て十一を請求するということも決して不当ではな

それに対して日本が承諾したわけであります。つい、これは国際法の根本問題に触れまして、未だまり承諾しなければ、飽くまで日本はその責任を未解決の問題でありますので結論的に申上げられ追及できる。而も、少し脱線いたしますけれども、ませんけれども、法的にはやはり国際法の問題と御承知のように常設国際司法裁判所に提訴するこ

国内法との問題の間には一つの断絶がある、そことができる、特に法律事項といたしましては、国で切れている、従つて日本政府が今申しましたよ

際法上の損害賠償の性質及び範囲の問題点は、常うに、個人として十の被害を受けて、損害賠償を設国際司法裁判所が関与といいますか、勿論その日本政府が十一要求したという場合にまあいろい

問題を国際司法裁判所に付託した場合であります

ろ例を分けて考えますと、十一向うがくれた、実けれども、いずれも国際司法裁判所の、損害賠償

際日本政府が十一要求したのに対して十一くれた、の範囲、性格というものを明文を以て常設国際司

その十一をどう配分するか。実は政府は十一とつ法裁判所の取上げる問題として謳つているのであておきながら国民に八しかやらない、政府が三自ります。従つて日本が十一の賠償を要求した、向分が着服した。甚だ下品な言葉でありますが、着うが六しかやれないという場合には、日本はけし服した。併し国際法上の問題にはならない。実際

からんじやないか、これは損害賠償の性格はこれに個人の被害が十起つているのに、政府は十一とこれであり、自分としては十一を要求しているの判定して、十一と請求して十一とつた。然るに国だ、アメリカはいや六でいいのだと言つた場合に、内では国民に八を与え、三は自分が取つたというその額の範囲の問題については、常設国際司法裁

場合でも国際法はタツチしない問題であります。

判所で争い得る問題であります。併し日本が今の

それは国内法上けしからんじやないかというよういろいろな政治情勢、国際情勢というものを考えな被害者たる国民が政府に対していろいろ問題をまして、まあ六でもしようがあるまい、本当は個提起することができますし、或いは不当利得とい人の十の損害をこうむつて、自分の精神的損害をつたような考え方が、この点については私は自信入れるならば十一を請求したい、併し向うは六しを持つては申上げられませんが、不当利得というか支払わないと言つているし、諸種の政治情勢をような考え方も可能かとも存じます。併しながら考えるならば、六でも我慢しようじやないかとい

いずれにいたしましても、個人の被害と別に政府うことで、政府がそれを承諾いたしますれば、そが国際法上自分の受けた被害であるとして請求しこで六の損害賠償というのは決定することでありている、従つて向うが例えば十一のものをくれるます。そうしてその六の損害賠償を国民にどう分にしろ、又向うがそれを削りまして八のものをくけるかということ、これは全く国内法上の問題でれるにしろ、それをどう分けるかということはアあります。従つてその六というものを供述事項のメリカの全然タツチし得ないところでありまして、

うしろに書いてあります、項目で割つて、皆から日本政府はその八なり十一なりの損害というもの

少しずつ減らしてやろうとも、或いは一つの部分を個人に分けてやらなければならない。併し個人に十分やつて、一つの項目に外しては損害賠償とがそれが少いといつて見ても、国際法上は何の問いいますか、その損害の補填をしなくても、国内

題も起らない。十一のもの或いは八のものを取つ

法上の問題は起り得ても、国際法上の問題は起らて来て、政府が着服して国民にやらないとしても、ない。結論的に申しますれば、非常に理論的にな

これは国際法上何ともいたし方のない問題ではな

りますけれども、やはり国際法上の損害賠償といいかというふうに考えられるわけであります。そうものと、国内法上の問題とは一つの断絶がある

こで、それじや個人は十損害を受けた、政府は十のだ、割れ目があるというように考えております。
28

そして焼津の商人にも払つてやらなかつたという 040 千田正ことで分配すれば、そこで一つの国際法上の一つ

発言 URL を表示の先例というものが一応でき上りまして、従つて○千田正君

ちよつと今のあれでありますが、先そういう問題が将来起つた場合には、今度日本かほど大平教授はこの点に触れておりませんでした

ら損害賠償を請求するときにはわさびは大体初め

がこれは今のように渡された場合を言つても国際からのけてしまわなければなりませんし、又焼津

法上から見ては損害賠償として払つたのだというの業者の損害というものものけてしまわなければ

いわゆる既成事実になるかどうか。例えば或いはならない。いずれにいたしましてもこの見舞金といわゆる文明国の承認する法の一般原則というもいう形にしろ、それが実は損害賠償に代るものでのの既成事実としてもらつた場合に既成事実としあると日本が了解して或る金額を受取る、そうすてそれがもうすでに損害賠償の範疇に入るのだ、

ればその損害賠償の算定の問題というのは将来のこういうことになるのかどうか。これがこの次の一つの基準になる。つまり来年一月やるときには来年の二月に又同じような事件が起つた場合に日その基準によつて今度又損害賠償の請求をせざる

本側に要求する権利があるかどうか。その問題がを得ないし、それより上へ出るということは今後

大きくかかつて参りますので、あなたがたのお考の場合は不可能、不可能かどうかということはわ

えをはつきり伺つておきたいのです。

かりませんが、困難になりましよう。従つて今の場合はテストケースであると考えております。

 041 小田滋
発言 URL を表示○参考人（小田滋君）

 042 小林孝平
その点でありますけれど

発言 URL を表示

も、若し向うが見舞金をよこす、日本政府として○委員長（小林孝平君） 加藤参考人から国内法も損害賠償請求権は飽くまで保留する、併しそんの問題としてちよつとお尋ねします。

なに同情して下さるならそれは頂きましよう、併し法律問題は別ですと言つて断わればこれは明ら 043 加藤一郎

かに損害賠償の請求権は残るわけであります。併発言 URL を表示

し実際にそのときに政府のいろいろな何といいま○参考人（加藤一郎君） 見舞金として受取ればすか、動機とか、考え方というものをそこで参考

やはりそれが将来も見舞金としてしか要求するこにしなければならないと思いますけれども、そのとができない。つまり損害賠償として要求するこ見舞金にしろ何にしろ、そういうものをもらつてとができないという先例の強さも問題ですが、一一応それで引下がるという意図を持ち、且つ、そつの先例にはなると思うのです。ですからここでういうふうにしたならば、つまりそのときに、も一つ、つまり法的に損害賠償として受取るか、そらうときにこれは見舞金ですか、じや見舞金なられとも見舞金として受取るかということはやはりば有難く頂きます、丁度普通の病気か何かの見舞

重要な問題だと思いますし、仮に損害賠償として金と同じでありますから何も法律的な問題はない。

受取るとしても損害賠償としてここまでしか受取ただそんなに同情して下さるのなら頂きましよう、れないということがきまればこれもはつきりした

それで国民に分けて上げましよう、事実損害賠慣先例になると思うのですが、この損害賠償の範囲の請求をしなければそこで国際法上の一つの先例としてもその点は重要問題だと思います。而も損というものは確立いたしますし、それで今の場合害賠償として或る程度のところまでしか受取れなに十の、つまり日本が計算したところでは個人のかつたということになれば損害賠償の価値として損害は先ほど加藤助教授も言われたように、ゆさは、つまり法的根拠として受取つたのであればそびのところまで入れるかどうかわかりませんが、れだけ先例として強くなるし、見舞金としてあや十と認めたのに向うは六として来た。日本政府は

ふやな形として受取つたならば先例としての形は

実はわさび屋には損害賠償は払つてやらなかつた、

少くなる、そういうふうに考えます。それで今の29

受取つたものを国内で分配するときにどうなるか

から外務大臣に、今アメリカがこちらから六百万という問題ですが、これは個人から国に対してそドル程度の金を報告しただけなんですけれども、れを国がもらつたやつを分けてくれという請求権報告しておるのに対して八十万ドルとか、百万ドはあるかということになるとまでの考え方からす

ルの金を出すと、こういつておるのです、その金るとないということになるのじやないかと思いまはどういう性格のものであるか、これは見舞金じす。ただ国としては或る名目で受取つたものを国やないかという質問をしたのに対して、岡崎外務民に分配せずに変に分けるということは非常にこ

大臣は、これは国際慣行から常識的に考えまして

れは国として望ましいところじやないし、甚だ不賠償金であるということをはつきり言つておるの当なことでありますからそういうことはすべきじです。そこで今皆さんが、参考人のかたが申されやないということは十分言えるわけです。

たように見舞金として受取るのでなくて政府は賠償金としてこれを受取る形になつておる、そこで 044 千田正今非常に重要なことをお聞きしたのですが、今年発言 URL を表示

これを一回受取れば来年もこれが慣例になつてこ○千田正君

今の問題非常に重要な問題でしてね、 れ以上の金を、程度が同じであれば要求できない

いわゆる岡崎外務大臣並びに安藤国務相その他のという御発言だつたのですけれども、外務大臣の関係各大臣のこの委員会に対する説明はまあ日米

今まで当委員会における説明は今年はいろいろ調

友好という問題、親善というような問題、それか査が不備だからまあこの程度で金をもらう、来年ら協力するという建前から言うてせ余り直接損害、はこのほかの調査を精密にやつて来年は今度はも関接損害或いはどこまでをくれというようなこと

つと余計納得の行くような金をもらうのだ、こうを言わずに一括して向うが渡すならそのままもら言つておるのです。そういうことが可能であるのつたほうがいいじやないかという観点に今まで動か、国際慣行上こういうことは一遍受取ればあといて来ているわけです。ところがそうなるというはこれに従うのか、二遍受取ればそれが慣行になと今度国内における配分という問題に対しては非

るのか、その点を承わりたい。

常な問題が出て来るわけです。例えば被害をこうむつておるところの、いわゆる死亡した人たちも 046 小田滋

あるでしようが、そのほかにやはり漁業に従事し発言 URL を表示ている人たち、又その周囲におる人たち、いろい○参考人（小田滋君） 只今のお話でありますけろな問題があつてその配分という問が非常にこれれども、政府は損害賠償として受取る意思を示しはもう混雑しておる。それでこの際はつきりした

た、で、先ほどの私の例でも申上げておりますよ

段階にこれを持つて行つたほうが次に起るであろうに、個人の損害は十ある場合に六しかよこさな

うという同じような問題に対しても日本政府の態いというのと今の場合同じであると思います。つ

度を決定する場合においてこの際はつきりしたほ

まり大体個人の額は、私この数字は正確でありまうがいいじやないかという論と、今の政府の考え

せんけれども六百万ドルくらいだとして要求してておるように、まあまあそう言わずにもらつて来おるのに対して、向うは二百万ドルしかくれないて適当に分配しようじやないかという考えと、こと、くれないというか二百万ドル渡すというプロれが非常に今後の日本将来に及ぼす大きな影響がポーズをしておる、それに対して日本が損害賠償ありますだけにその点をはつきりと皆さんから伺として二百万ドルよろしいと、じや二百万ドルでつておきたかつたわけてす。

我慢しましようということで受取ればそれが一つの先例となる。従つてその先例は決して将来を絶 045 小林孝平

対的に束縛するものじやありませんから勿論今の発言 URL を表示

場合は三分の一しかくれなかつた、つまり六百万○委員長（小林孝平君） ちよつと申上げますが、に対する二百万ですから三分の一しかくれなかつ

参考人のかたに御発言の参考に申上げますが、私

た、併し来年はもつと要求できるかも知れません。
30

又要求はできます。つまり来年の場合には改めて

 048 大平善梧

今度百六万要求はできます。併し一遍、つまり三発言 URL を表示

分の一で我慢したものを、来年は今度は全部払え○参考人（大平善梧君） 二つの点を申上げたいということは技術上から言つても非常に困難です。

と思うのですが、一つは先ほどの国内において分つまり一番最初のときは六百万ドルなら六百万ド配するという方針でございますが、ちよつと憲法

ルのものをくれ、そして六百万ドル受取らなけれを見ますと、十三条に「すべて国民は、個人としてば承諾しなければならないということを言つてお尊重される。」云々とありまして、「立法その他のれば、将来繰返すような場合にも同じ発言ができ

国政の上で、最大の尊重を必要とする。」こうありるわけでありますが、今回は三分の一でよろしい、ます。国民が損害を受けた、そういうものについこの次は全部くれと言つてもそれはもう実際問題て国家は十分に尊重して行動するという必要がやとして殆んど不可能に近くはないか。従つて先例

はり憲法上いろいろな点に、まあそういう一カ条と言つても必ずしも絶対的に拘束しませんから、ばかりじやありませんが、いろいろな点に出てお今三分の一もらつたから来年はそれ以上請求できるのでありまして、そういう意味からいたしましない、そういうことはございません。併しそれはて、十一取つたやつを八つしか払わないとか、又実際問題として困難にならざるを得ないのじやな

非常に不公平な配分をするというようなことは、いかというふうに考えるわけであります。それだ

国内の政治の点から言つて許されないことではな

けちよつと……。

いか。これは全く国政にお当りになつておられる
国会のかたがたがお骨折り願うべき問題であろう

 047 入江啓四郎と、こう考えます。

それから第二の点につきま発言 URL を表示

して、ちよつと私これが先例になるかどうかとい○参考人（入江啓四郎君） 私が先ほど見舞金、或うと、その先例の価値というのは、これはいろい

いは慰藉料と賠償とは結果が非常に違うと言いまろな場合によつて違つて参りますが、再びこういしたのは、その性質の問題でありまして、見舞金う事件が起つたという場合に、日本としては逆にの場合でも、勿論事前の交渉はありましようけれ多くを要求することができる口実もあるのじやなども、その性質上は出すほうの自由裁量、それにいか。と言うのは、今度のやつはそういう損害が応じて幾ばくかを見舞として出すということであ起るということを予想しなかつた、向うとしてはりしまて、その拘束力というものは本来はないも……。いわば過失であつて故意ではなかつたわけのである。ただ先例となるとすれは政治的な先例であります、そして成るほど日本のまぐろ業者もであつて、ところが賠償金というのは法的な基準困るということは今度は知つた。そういうことをに従つて払うべきものを払う。但しそれを内輪で知つておりながら二度行うというときには、それ済ますという場合は一方が請求権をそれだけ放棄だけの覚悟が必要なんです、向うが……。そういするということでありまするからして、先例としうふうにすると、損害を予見し得ることになるのて拘束力を持たせる、法的に拘束力を持たせるもでありまして、今度はよほど向うも覚悟している。

のを打ち立てるという、それが国家なり、被害者

そうするならば当然多くを要求するということもなりの御希望であるということであるならば、そ言い得るのではなかろうか。これは一つの常識的れは賠償の方式に従つて責任を明らかにして賠償な判断であります。

の範囲も決定すべきだと思います。併しその利害関係から言いまして、いろいろな点も考慮されな 049 入江啓四郎

くちやならんでありましようし、見舞金というこ

発言 URL を表示とが差当つていいということであつたらば、それ○参考人（入江啓四郎君） 少し追加したいこと

は私どもの言うべき問題でなくして全く政策上のがありますが……。先ほどの国内で、国家が受取問題であると思います。

つた見舞金なり賠償金なりはどのように処分してもいいという、国際法上はそれはとらないという31

ことはまさにそうではありますけれども、併しそは、当初におきまして六百万ドリという大体の数れを強調し過ぎるということは誤解を招くのであ字も我々にすら発表をしぶつた態度が政府にある

りまして、国家が外国に対して国民の受けた損害

わけです、それは言い換えましたら、悪く考えれを補うためには、国家は外交的保護権を行使してば漁業固体もやはりその程度の数字を握つておる。

目的を貫徹するというのがいずれの国家にも共通

そこで政府が対米交渉でうまく六百万ドル取ればの基本的権利義務でありますから、その理論から漁業団体、即ち被害者個人の集団の代表当の意向いたしまして、国民が損害を受けているのにその通りにこれを配分することができますが、それよ

損害を補償されなかつたり、甲乙丙丁の間に差別り少く取つた場合にはどうもプラス・アレフアーがあるということは許されないことであります。

を日本国政府の予算で組んで出さなくちやならん

それだけ追加しておきます。

ということがあるのじやないかと思うのです。それがいやだから見舞金ということでごまかして下 050 森崎隆

廻つた線をうやむやのうちで受け取つてそれだけ発言 URL を表示

配分して済まそうというような意図があるのでは○森崎隆君

一つお聞きいたしたいのは、被害をないかという心配も実は持つていたわけです。そ受けた個人、それと日本国政府、加害者の国、もうういたしますと、被害者の人々にしましてはとて一つは加害者の国が代表でしようが直接スイツチ

も辛抱し切ない点があると思うのです。その間のをにぎつたもう一つの個人というのがあるわけで被害者の立場ですね、どのように生かして行く途

すね、その四者の関係についてどんな解釈が損補があるかということについてお伺いします。

の上でできるかということです。先ほど大平教授のお話ですと、国際法上は個人は請求権はない、

 051 小田滋

結局その主体ではないから、日本国政府はアメリ

発言 URL を表示

カ政府を相手にして損補の請求をしなければなら○参考人（小田滋君） 只今の御質問のうちの重ん、それはまあわかるわけです。そこで六百万ド要なポイント二つ、つまり実際に点火したアルア

ルという数字が出たわけなんですが、これは被害

アー中尉を訴えられるかという問題と、もう一つを受けた被害者個人の集団の代表者、漁業団体がは六百万のものを二百万しかくれなかつたから、計算したら六百万ドル、政府のほうでも独自の立その交渉の任に当つた政府に対して漁業団体は四場で計算したら大体六百万ドルを出ておるわけで百万を、足りなかつた四百万を請求できるか、こす。そこでアメリカと交渉した結果三分の一程度の二つの問題であろうかと思います。

しか出なかつた場合、個人の主張、被害者の直接にアルフアー中尉の問題でありますか、これはでの主張というものはどこで通し得るかということ

きない、結論的に言つてできない。それは私午前になる。その場合、これは素人考えでお笑いにな中に繰返して申上げたのでありますけれども、そるかも知れませんが、日本人である被害者が個人れはつまり向うの政府の国内法では適法行為、つでアメリカに訴えるわけには行かない。そういうまりアメリカの権限内の行為であります。アルフ

場合にアメリカの直接実験用の水素爆資に点火しアー中尉は何も私人でもなければ、それから又例たアルフアー中尉ならアルフアー中尉というもの

えば……、少し脱線いたしますが、日本の巡査がを直接相手にとつて、訴訟を起し得る途がないの

日本にいるアメリカ人を、つまりアメリカ人が悪かどうか。いま一つは日本国政府を相手取つて六いことをしたから縛つた、……のじやない、捕え百万ドルよこせという当然の要求を要求し得る途たというのは、権限内の行為でありまして、これがどのように通じられるのかということです。とは全然問題の余地はないのであります。ただ若し申しますのは、私たちは今まで政府を相手にいろ

日本の巡査が、巡査という一応国家機関としてでいろ話をして来た過程で、今千田委員から御質問ありますが、殴つた、権限を逸脱したという場合ありました点ですね、正式の補償として受取らなには、これはちよつと問題が少し変つて参ります。

いで見舞金の形でざつくばらんに受取るという形

併し今の点火した、これは権限内の行為でありま
32

先ず最初

して、アメリカ国内法上は権限内の行為でありま

個人漁業者から、政府は自分の権利を正当に代理すから、これはアルフアー中尉の責任は全然問わしなかつたと言つて、権利の問題として訴えるとれていないと思われます。それから日本政府を相か、或いは要求するということはできないんじや

手取つて……、これも先ほど申上げたわけでありないかというふうに考えます。

ますが、つまり国際法と国内法との間には一つの断絶があるんだ、一つそこで縁が切れているんだ、 052 大平善梧

従つてよしんば政府が泣寝入りをしようと、或い発言 URL を表示

は六百万ドルのものを二百万ドルにしようとも、○参考人（大平善梧君） アメリカ政府が原子爆

個人が政府を訴えることは、つまり政府に対して弾の実験をした、その損害の賠償の問題で日本と法律上それを請求することはできない。つまりそ後始末をする協定というようなものは、必ず僕はれは、政府は国際法上個人の代理人ではないのだ。

……、ただ金だけは出さんと思う、協定を何らか

国際法上若し政府が個人の代理人であるとすれば、の形で、文書で両方で署名すると思う。その場合

そうすれば正当なる代理権を行使しなかつたのでに、この事件についての今後の責任は、これまで……、これは民法上の問題ですから私は適切な法はその起つた責任は問わない、これで了承すると

律用語を知りませんが、十分な代理をなし得なかいう文句が必ず入ると思うのです。入りますると、つたというわけで、代物人を今度は相手取つて訴

私はその入つた文句によりまして、個人としてのえることが可能かも知れませんが、国際法上国家漁業者が、アメリカの国内法によつて、アメリカ

は決して個人の代理人として損害賠償を請求するの裁判所で裁判するという権利は失われると思いのではなくて、国家は個人として、目分の損害とます。併しなが若しそういう文言が仮に入つていして賠償を請求しているんだ、従つて個人が日本ないという形にいたしますと、私は小田さんの言

政府の責任を追究するということは、よしんば六葉を反駁する意味ではありませんけども、アメリ

百万ドルのものを二百万ドルにしたとしても、政カの官憲が政府の命令によつて原子爆弾を実験し府にその四百万ドルの補填を要求するということ

たい、これは合法的な行為だ、だからそれについは、何といいますか、法律上の権利として要求すてアメリカの国内法において訴えることはできな

ることはできない。併し事実問題はよく存じませ

いということはないと思います。そういう何らのんが、阿波丸事件が大体同様でありますが、その……白紙になつている場合ならば……これは丁度代り、つまりあの場合は阿波丸は日本郵船であり日本の鉄道の運転手が政府の命令によつて運転をますから、個人であります。国内の私人でありま

やつた、そして命ぜられるところの石炭を焚いてす。それに対して日本政府はアメリカに対する損

やつたところが、その石炭が非常に悪質であり、害賠償請求権を放棄してしまつた。じやその場合何かして、町の木を枯らした。これは合法的な運に郵船は、日本政府を相手取つて、自分の権利を転行為であります。併しながらその場合にある権

正当に代理してくれなかつたと言つて訴えるわけ

利の濫用という法理で、やはり合法的な営業行為には行かないし、勿論日本郵船といたしましても、であるけれども、そして運転をするということを日本政府を訴えてはいない。併しその代り政府の認められて、石炭を焚くということは認められてほうが好意的な立場に立つて、特定の立法をして、おるけれども、権利の濫用という形で損害賠償に国会が立法をして、日本郵船に或る金額を国内法なる。それと同じようなことで、やはりアメリカ

上の措置としてやることか、或いは又将来の造船政府を訴えるという途はあるだろう。ただ併しそ計画の場合には、いろいろと実際は損害を受けたれが行われるか、行われないか。金の点もありまのだから、日本郵船会社に対しては優先的にそれしようし、いろいろな厄介なこともありましようを取扱つてやろうというようなことで、どつちか

し、勝てる見込もないかも知れません。ただ併しというと恩恵的に個人の四百万ドルの開きというそういう途は法律的にあり得るということだけ申ものを政府、或いは国会の立法措置によつて面倒上げます。

を見てやるということはできると思います。併し33 053 入江啓四郎

国家賠償が全く起らないとは言えないと思うので

発言 URL を表示

すが、なかなかそれを言うことがむずかしいので、アメリカでアメリカ

つまり法的な義務としては、損失を受けた者からの国内法に基いて、アメリカ国家を相手取つて、言えば、法的な権利として国に対して損害賠償を

損害賠償請求権を起し得るということを、アメリ求めるということは非常に困難だろうと思います。

カの法律で認めていれば、今大平教授の言われた

ただ政治的な責任といいますか、政治的な意味に通りであります。ただ只今質問された趣旨からしおいて、国家がそういう損害を受けた者に対してて、個人が直接外交交渉を行い得るか、或いは個補償を支払うということは、例えば水害を受けた人が直接外国に対して訴権を行使し得るかという

場合に、水害の被害に対して国が補償を払うとか、御質問であるとするならば、それは否定的であり一種の補助金を与えるとか、そういう形でやつてまして、御参考のために申上げれば、国際司法裁行くことが政策的に見て可能であるということは判所規程にも、訴えを提起するのは国家だけであ言えると思います。

○参考人（入江啓四郎君）

つて、個人ではないということを規定しております。

 055 森崎隆
発言 URL を表示

 054 加藤一郎

○森崎隆君 それじや結局今のお答えで十分わか発言 URL を表示

つたのでありますが、まあ加害者のほうの国力の今の第一の問題であり圧力のためか、或いは日本政府の熱意とか、努力ますが、アメリカの国を相手に、個人がアメリカの足りないこととは言いながらも、要求額だけ賠

国内法上請求して行く場合には、アメリカの国家

償がもらえなかつた場合には、ここに一つ、政府賠償法、正式になると、不法行為損害賠償請求法の計算しましたものと、被害者の計算しましたもという法律の適用を受けるわけですが、それは比のと、大体合致しておる。だから良識から考えれ

較的日本の国家賠償法などに比べて、免責事由がば、当然政府はアメリカから幾らの賠償をもらう

比較的広いのであります。で、恐らく今の水爆実にしましたところで、政府としては、被害者に対験のような場合には、免責事由に当るものとしてして計算額だけは良心的に払うべきものだとこれ請求が認められないのじやないかと思うのです。

は考えるわけですね。ましてや国家が要求する賠

それから先ほど御質問のありましたスイツチを押償は国家の損害として要求する賠償だということした個人、而もこれは小田君の言われたことに全にさつきのお話もありましたし、個人のという意

く賛成でありまして、個人はアメリカ法上全く適味じやないという建前からしましても、アメリカ

法なことをやつた、命令に従つて適法なことをやから幾らもらおうがそれにプラス・アルフアーしつたので、責任はないというふうに思います。

て、そうして被害者に直接払うべきであるが、払それからアメリカからもらつた見舞金ですが、或わなかつた場合には被害者個人としてはどうにも

いは損害賠償が少額だつた場合に、国がそのほか処置なしというわけですね、今の場合には……。

の分も、被害者、主としてまぐろ漁業者に何か金わかりました。

を払わなければならないかどうかという問題は、

いますが、これはさつき小田助教授のお話がござ

もう大体小田君の言われたことに賛成でありましいましたが、水爆の実験がアメソカの領海内で行て、国として法的な義務があるということまではわれておりますから、この行為は当然アメリカのなかなか言いがたいと思うのです、現在の法制の正当な行為であるというように申されております

下では。尤も仮に日本の政府がまぐろ漁業者の損が、まあその通りだと思いますが、正当な行為と害を犠牲にして、例えはほかの賠償金額を負けていうことは、どの範囲まで考えられるかという問もらつたとか、そういうかけ引きの材料に使つて、題について私も非常に疑問を持つのであります。

不法に権利を侵した、まぐろ漁業者の損害賠償請

正当ば行為の結果大きな被害を公海において他国求権を侵したというような、何か形が出て来れば、民に与えたということになりますと、正当な行為○参考人（加藤一郎君）

34

それから第二点は別の話でござというものが、法律上は規定しておりましても、識的に言えばそうありますが、併し実際国際法上果して正当な行為になるかならないかという問題

ではそこまで国家責任を追究することはできない。

になる。積極的に正当であるか、消極的に正当でこれは国内法上適法行為であり、ただ結局的にはあるかわかりませんけれども、そんな場合には限国際法上の義務違反を構成するならば、それは国

界ははつきりきまつていないのでしようか。例え

際法上の問題として取扱うべきであるということば正当な領海内の行為であるから正当であるが、を私は考えております。

その行為を行使することによつて何かの被害を第三者に与えた場合には、この正当な行為というこ 057 森崎隆とは正当でなくなるというようなことは全然ない発言 URL を表示のでございますか。飽くまで正当だということ、○森崎隆君 さつきやはり小田助教授から危険水

正当だという言葉は言い得るのですか。その点域の、海域の設定ということにつきまして、アメ……。

リカがそれを公表した場合に、日本漁民が良心的にその危険海域を避けて、迂回して第二の漁場に 056 小田滋行つた。当然その間油代その他の損害があるが、発言 URL を表示

その損害を請求するのはいつすればいいかという○参考人（小田滋君） 只今の点でございますが、問題が出て来る。個人で当然請求ができないわけ

正当とは私申さなかつたので、アメリカ国内法上です、今のお話では……。そこで若しできるとす

適法な行為というふうに御了解いただきたい。つればこの危険海域の設定をされた場合には、私とまりアメリカ国内でアメリカの政府の機関の権限

しては迂回しなくてはならないから油代を出せとに基いてやつた行為、それが外国に対して被害をいうことを国の機関を通じてアメリカに要求して及ぼした場合、そういうような行為を国家はする

行かないと、あとになつて損害賠償と言いましてことができないというような憲法上の規定をアメも、今度のように六百万ドルが二百万ドルになる

リカは設けなかつたことに過失はないかしいうこのだからあれですが、そういうようなことについとまで実は問題は遡つて来るのでありますけれどて何か適切な合法的な途というものがあるかない

も、そこまで国家責任を追究することができない

か、ちよつと伺いたい。

というのが国際法の通則であります。

実はこう

いつたような問題をいろいろ分けて考えて見ます 058 小田滋と、つまり国家の行為を分けて考えて見ますと、発言 URL を表示

一つは国際法上も合法であり、国内法上も合法で○参考人（小田滋君） その点は、実は今お話のああるという行為であります。それから国際法上もつたことは、少し私の申上げたこととずれている

違法であり、国内法上も違法である。これは両極のでありますが、日本漁船が、つまり日本政府が端であります。三番目は国際法上は合法であるけ

何か放つたらかしていて、日本漁民が危険区域がれども、国内法上は違法である。その次は国際法あることを知つていて自分の立場で廻つた場合に上は違法であるけれども国内法上は適法でありまは、これは国際法の問題では全然ありませんでアす。

今の問題はその一番最後の問題、つまり国メリカ国内法上の問題であります。アメリカ国内

際法上は違法というのは国際法上の義務違反を言の損失補償の問題であり、損害賠償ではありませう。併し国内法上は国家の命じた正当な、つまりん。つまりアメリカで土地を持つている人が道路

国家は悪をなさずでありまして、国家の正当な権のために土地収用を受ける、その場合にアメリカ

限内の行為でありますから、どうしてもこれは国

国内法上の損失補償を受ける権利があるのと同様

内法上は適法行為と認めなればならない。併し実に、一遍危険区域を設定したのを日本の漁船が認際は国際法の権利を害するのだから、そんな行為

めて廻るということは、その限りにおいてアメリを国内法上適法というのはけしからんじやないか

カの国内法に一遍徒つたわけでありますから、当という御反論があるかも知れませんが、それは常然アメリカの領域内に入つたのと同様な意味を持35

つ。従つてその場合に、国際法の問題から国内法○森崎隆君 今の御発言ですけれども、現実に賠の問題に、問題が転換されて来ております。ただ償を支払うと言つているから、この問題は不問にその場合に、今御質問のありましたように、損失付すべきでない。賠償の額が問題になつて来るか補償をいつどこに対して請求するのかということ

ら結局対米交渉をしなければならない……。

になりますと、私はアメリカ国内法上の手続を不勉強でありますので存じませんので、どういうよ 061 小林孝平

うに具体的に請求するかということは私としては発言 URL を表示

申上げかねるのであります。ただ繰返して念を押○委員長（小林孝平君） 私の言うのは、個人が賠して申上げておきますが、その場合に決して日本償を請求するのだ、日本政府には権利がない、こ国家が請求するのではありません。それはアメリ

ういうのよりも、現実にアメリカは、その額はこカの管轄権に従つた日本の私人が、アメリカ国内

れから要求しなければならんけれども、これは直法上の権利としてアメリカ政府に要求するのであ

接損害として全額支払うという建前で行つている

りまして、日本政府は全然関与しない問題でありのだから、現実問題としてはそのほうが日本のたます、それは丁度アメリカで土地を持つている日めに有利である、日本漁民のためにも有利である、本人は、何も日本政府とは無関係であります。ア

それを申上げたのであります。学問上の論争は別

メリカのどこかで土地を持つている人が、その権ですけれども、委員会の性格上そういうことをや利を侵される場合には、而もそれがアメリカ国内

ると、私は日本漁民のために、政府はそれでなく法の適法行為として侵害される場合には、アメリてもやらないとしているのだから、それはいい、カ国政府にじかに、外国人としてですけれども、それでは漁民は勝手にやつてくれ、こういうこと

外国私人として要求するのでありまして、そのとになつたら大変であります。これは非常に重要できは何も日本の外務省の了解を得る必要もないとございますので、私はできれば学問上の論争は今いうわけであります。純然たるアメリカ国内法上日はやめて頂いて、この現実的に処理をしているの問題であります。ただ具体的にどういう手続を問題として御了解願いたい、こういうことを申上踏んでということになると、ちよつとまだ不勉強げたのであります。

でありますので申上げかねます。
 062 入江啓四郎
 059 小林孝平

発言 URL を表示

発言 URL を表示○参考人（入江啓四郎君） それは折角そこまで
ちよつと小田参考人にお伺いしたのですが、実験並びに危険区域の設定申上げます。議論をいたしませんけれども、現実を今後認めるという前提に立つてでございましよに解決されつつある点を申上げます。

うか。

○委員長（小林孝平君）

今のとこ

ろ、日本漁船が迂回した場合は、アメリカ政府は、
これは直接、間接というとおかしいのだけれども、

 063 小林孝平

今の段階においては直接損害として、日本に賠償発言 URL を表示

を支払うということになつております。今の小田○委員長（小林孝平君） 今申上げたのは、今年のさんの意見は非常に問題がありますので、学問上実験の結果現実問題として漁船が迂回したわけなの議論はいろいろありましようけれども、現実問んです、先ず第一段階は……、迂回いたしまして、

題としてそういうふうに処理されておりますから、 これは直接損害といたしましてアメリカといえどそういうふうに御了解願いたいと思います。いろもこれは認めて支払うと、こういうことになつた

いろ学問上の論争になりますと……。

のであります。それで来年も当然これは認める、
こういうことになつたのであります。

 060 森崎隆
発言 URL を表示

 064 大平善梧
36

神的な打撃というものに対してはどういうように発言 URL を表示
先ほど発言を許されてお考えでございましようか。特に国際関係では大途中で駄目になつたのでありますけれども、小田きく考えて頂きたい。例えば国家が他の国家に対さんの説は学説として承わつて私は非常に面白い

して賠償を要求する場合には、私は水増しという説だと思うのですけれども、今委員長のおつしや意味ではなくて、科学的に資料を以て出した損害

るように、政府が取上げてそれをアメリカに請求補償に対して、当然プラス・アルフアーを以て大する。個人がそういうことをするのが当然だとか、きなやはり損害補償を要求するのが当然じやない

それが義務だというふうでなくやつているというかと思う。堂々とこれを一つ、どの項に対してもことは、これはやはり国際法上の、我々が考えて言つていいのじやないかと思うのです。その点にいる国際法上の当然やることだと、こう思つておついて何か御意見、お調べでしたらお聞かせ願いる。その点だけを申上げたいのであります。

たい、

 065 森崎隆

 066 加藤一郎

発言 URL を表示

発言 URL を表示○森崎隆君

さつき加藤助教授にちよつとお話を○参考人（加藤一郎君） 私先ほど一般人の精神聞きましたが、精神的な打撃についての補償なん的損害というものもかなり遠い損害だから、損害ですが、さつきの御発言の内容につきましてはわ

賠償の直接損害の範囲に入らないと申しましたが、かりました。最終におきましてメンタル・タメジ

それは第五福龍丸とかその他直接被害を受けた人ということは国民一般の精神的な被害ということたちの慰藉料は取れるという前提を持つていたわ

でわかりましたが、ただ私素人で何もわかりませけです。慰藉料について国際法上どうなつておるんけれども、今まで漁業団体なり政府が計算してか、私専門外ですからよく存じませんが、今まで来ましたものは、実際に損害を受けた物理的な資余り払つた例がないように実は聞いているのです。

料に基いて、物理的に計算してでき上つた物理的

この点は又ほかの人から聞いて頂きたいと思うのな補償額だと思うわけです。私は当然そこにプラですが、大体謝罪ということで精神的損害は償つ

ス・アルフアーというものを、これは三〇％になているというのが今まで多かつたように聞いておるか二〇％になるかわかりませんけれども、メン

ります。民法上考えますと、精神的損害は勿論慰タル・ダメジとして、それを基礎にしてプラス・ア

藉料として賠償の範囲に入るわけですけれども、ルフアーをするのが当然だと考えていたわけなん

それがやはり相当因果関係の範囲内かどうかといですけれども、精神的な被害の補償というものは、うことで問題になつて来るので、今度の場合福龍

特に民法なんかでどうなつているのでしようか。

丸の被害を受けた人たちの慰藉料というものは当

何か慰謝料なんかというのは当然精神的な被害補然入ると思うのですか、やはり一般人のすしを食

償だけのように考えられるのでございますが、そえなかつた損害、まぐろを食えなかつた人の損害の場合に特にこれは大きなものだと思うわけです。

と同じように、やはり一般人の精神的損害という現実に資料はないですけれども、あれやこれやでものは、かなり遠いのじやないかというのでそう

びつくりして世を疎んじて自殺したのもないとは申したわけです。国際法上のことはどなたかほか言えない。少くとも自殺した何千人かの中ではそのかたから……。

○参考人（大平善梧君）

れが百分の一パーセントだけの自殺の一つの要因になつているということは、本人の記録がなくて

 067 入江啓四郎

もそういうことが考えられるわけです。又家をた

発言 URL を表示

たんでよそへ行つちやつて一家転落して行く場合○参考人（入江啓四郎君） 只今の御質問の中に、もあると思うのです。いろいろの場合があると思

プラス・アルフアーというのが確定することはでうのです。そういうものはデータが出ていない。

きないけれどもあり得るという意味での損害賠償併しあり得る強力な資料だと思うわけですが、精でしたら、国際法上はそれは算定しておりません37

ので、国際法上は確実に確かめ得る範囲それからういうような先例に従つてやつたというような関確実に確かめた範囲でも相当因果関係がない、死係のようであります、それで結局行政法の関係かの灰を被れば普通の人でも気が狂うということなら言いますと、国家行政組織法第十四条に定める

らば、これは相当因果関係がありますが、通常の行政官庁の長の権限に基く告示なんですね。そう人ならばそこまでは行かない、併しその人が特にすると海上保安庁長官の発する告示でありますが、神経過敏であるとか、或いは特に病気であつたと

これは職務の事務的な告示なんですね。そうしてか、個人的な事情によつて損害を受けた場合には、国民の権利、義務を拘束するような意味の告示で国家として補償を取る場合もそのときの算定の基はないのです。従つて立入りを禁止するという、礎にはされておりせせん。

立入りが禁止されているというのは、いわゆる危険でそこに立入らないほうがいいという意味と解 068 小林孝平

釈したほうがいいんじやないかと、それだけ申上

発言 URL を表示げます。

○委員長（小林孝平君）

ちよつと加藤参考人にお伺いいたしますけれども、このアメリカが危険 071 千田正

区域を設定した、それは立入禁止を意味したもの

発言 URL を表示

でないにかかわらず、日本の水路部の役人が勝手○千田正君 一点伺つておきたいのは、岡崎外務にこの立入禁止を公示した、その結果迂回をする

大臣は先般こういう問題がアメリカばかりじやな

ことになつた、こういうことでありますから、国い、原子爆弾の実験はソ連もやつておると、そう

内法として公務員のこれは過失と認めて、国家はいうことを言つておつたのですが、先般いろいろ賠償をする必要があるのじやないかと思いますけ

新聞紙上で発表するところによると、例えば日本

れども、これについてはどういう御意見ですか、海の上空にウランゲル島におけるところの、だろうと想像されるところの実験による灰が降つて来 069 加藤一郎

たと、こういうような問題が起きている。アメリ

発言 URL を表示

カとの問題は今現実に起きておりますが、ソ連のまあそういう事実があようなやつばり原子爆弾を持つており、又製造のつたとしても、公務員の過失ということまではな

できる国がそういうようなことをやつたような場

かなか言えないのじやないかと思うのですが、つ合において、すでに御承知の通りソ連と日本とのまりアメリカでそこへ入つたら危険だということ間にはまだ国交は回復しておらない、向う側も戦を言つたのを、まあ好意的に立入禁止という形で争放棄の宣言もしておらない、こういうような状現わしたものではないか、ですからそれについて態の下に、アメリカがやつておるような同じよう過失があつたということはむずかしいのではないな問題が起きた場合においては国際公法上からいか、そういうふうに思います。

つてどういうふうな一体日本側が若し仮に損害を○参考人（加藤一郎君）

受けたような場合があつたら請求する方法がある
 070 大平善梧か、こういう点については御研究になつておられ

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ると思いますが、若しその点についてお考えがあ○参考人（大平善梧君） 今の問題について、ちよ

つたら一つ御発表願いたいと思います。

つと……、今の航路告示でありますが、最初にやりましたのはアメリカ占領当時でありまして、占 072 入江啓四郎

領軍の水路関係のほうから電話で日本の漁船が危発言 URL を表示

険区域のほうへ来ている、而もその危険区域の存○参考人（入江啓四郎君） アメリカについて国在を知らない、だから告示してくれ、こういう電

際的不法行為として国際責任が成立するものがソ話の申入れがあつたのだそうです。それに基きま連邦だから成立しないということはありませんのして第一回をやりました。それから第二回は、そで、国際法上の不法行為は同一同種の結果に対し
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てそれが不法行為であれば当然それに責任を負うべきであります。併しながらその権利の主張ということになりますと、国交関係がなければ国家としてそれを追究する方法が非常に困難であります
し、従つて実際上不利になるということになると思います。その場合にソ連邦と日本とが国交がな
いから、第三国を通じてその保護を求めるということもありますが、それに対してソ連邦が承諾するかどうかということもありますし、直接交渉でその点についてだけ国際仲裁委員会を設けるという了解でもつきませば、それでいいのですけれども、国交がないという点は、とにかく国家の外交関係のない国に対して、国民の外交保護権を行使することは非常な支障を来たすということになります。
 073 千田正
発言 URL を表示○千田正君

ほかに御意見ございませんか、この問題について。
 074 大平善梧
発言 URL を表示○参考人（大平善梧君）

いや、結構でございます。
 075 小林孝平
発言 URL を表示○委員長（小林孝平君）

それなら参考人のかたがたには、非常に御多忙のところを御参集願いまして、長時間に亘り非常に貴重なる御意見を開陳願いまして誠に有難うございました。
れにて散会いたします。

本日はこ

午後三時三十三分

散会

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