令和４年度 調査研究報告書【概要版】
循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて特別区が取り組むべき施策～新しい自治体産業政策の事例～

令和５年３月特別区長会調査研究機構

調査研究について

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調査研究の概要
調 査 目 的

地域経済の持続可能な発展に向けて特別区がどのような政策を志向すべきか

特に深めるテーマ

産業部門の施策が地域の社会課題等に対してどのような影響を与えうるか
産業振興と非経済的価値の両立

実 施 内 容1,741自治体にアンケート
送付

まとめ・展望アンケート結果からヒアリング対象を検討

１３市区町の計２７組織にヒアリング• 各事例の特徴等を整理• 事例を踏まえ、特別区が何をすべきか検討
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調査結果

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アンケート調査
１，７４１区市町村の産業振興部門にアンケート送付→６０５市区町村（３４．５％）から回答

回答あり
14 1件 2 3 .3 %③ ない。将来的に制定する 予定も ない
2 8 9 件 4 7 .8 %① ある
3 0 0 件 4 9 .6 %回答なし 4 6 4 件
7 6 .7 %② ない。将来的に制定する予定がある 1 6件 2 .6 %産業振興に関する条例の有無

産業振興と非経済的価値を両立している
施策について（回答の有無

ヒアリング調査-特別区外研究会参加の２区＋
先駆的取組を進める５区の７区にヒアリング

近代工業発祥の地における地域産業政策

コミュニティビジ
ネスへの積極的な支援• 産業振興課• 産業振興課としまビジサポを中心とした起業支援

先駆的な取組-ちよだプ
ラットフォームスクウェア• 生活産業課
持続可能な発展を目指す地域産業政策• 産業連携
交流推進課

グローバルとローカ
ルそれぞれの産業振興• 産業観光課• グローバル拠点都市推進室• 産業企画担当• 商工観光課• プラットフォームサービス
ベーシックと新しいをバランスよく行う
地 域 産 業 政 策• 産業振興課

ヒアリング調査•

豊島区所管課（生活産業課）がビジサポなどで支援対象（企業）と直接対応しており、担当課にヒト・モノ・カネ、ノウハウが一元的に蓄積されている•

女性起業家に特化した支援も実施•

区としてコミュニティビジネスやコミュニティビジネスに取り組もうとしている起業志望者の支援、育成をする姿勢を明確に打ち出している。

•

コミュニティビジネスを行っている“先輩”がアドバイザーとなってアドバイスや支援を実施。

•

グローバルなスタートアップエコシステムの拠点、極になることを目指すとともに、スタートアップの事業と地域課題解決等にも結びつけている。

•

大田区産業プラザPiOのような既存産業に対する支援だけではなく、OTAデジタルPiOのようなデジタルを活用したプラットフォームによる施策展開の実施。

•

ものづくり産業支援としてデジタル受発注プラットフォームの構築を実施。

ヒアリング調査•

不活性だった区有施設を民間に貸し出し、リノベーションされた「ちよだプラット
フォームスクウェア」によって周辺地域の活性化につながっている。

• オンラインプラットフォーム「SETAGAYA PORT」や地域通貨「せたがやPay」など独自の施策を実施。
• 中学校の跡地を産業活性化拠点として整備することを検討中。

• 工場等は減少しているものの、ひきつづきものづくりを産業振興の中心に置き、さまざまな支援を実施している。
• 昭和54（1979）年に全国に先駆けて条例を制定し、他自治体の取組の参考となっている。

ヒアリング調査-特別区外先進事例６自治体をピックアップ•••

地域自立推進制度による地区経営連携組織等含めて１９団体にヒアリン
グ•
••

高山市
飛騨信用組合ゴーアヘッドワークス
活エネルギーアカデミー

帯広市とかち財団
北海道中小企業家
同友会とかち支部とかち機構㈱そら

東北を牽引する
社会起業家支援とスタートアップ支援• 川西町• きらりよしじまネットワーク• 仙台市• INTILAQ• MAKOTO
キャピタル

地域通貨と連携した
地域経済政策
•••周辺自治体との強いつながりや強みを生かした地域産業政策

民間・非営利セクターと連携した産業振興政策• 辰野町• ○と編集社• いわき市• いわき産学官
ネットワーク協会• TATAKIAGE Japan
オーガナイザー・プ
ラットフォーマーとの連携

ヒアリング調査•

中山間地域において、地域社会の共助の機能をカバーする地域運営組織・地区経営母体という制度や組織を実施し、地域主導で地域運営が行われている。

•

地域主導の地区経営母体は自立的な経営を求められており、行政はその経営に対して財政的・人的・情報の支援などを行っている。

•

いわき市中小企業・小規模企業振興条例を制定し、条例理念具現化に向けて振興会議を設置している。合わせていわき市中小企業・小規模企業振興基金を設立し、振興会議で検討した施策・事業を基金を活用して実施している。

•

準公共的な役割を担う団体（TATAKIAGE Japan）が行政と部署横断的に関係を構築し、ハブのような役割を担っている。

•「日本一起業しやすいまち」を宣言し、仙台市だけではなく東北全域を牽引するという認識のもとで様々な施策が実施されている。

•

地域課題を解決を図るゼブラ型のスタートアップと、新たな市場開拓を図るユニコーン型（ただし利益第一主義的なものではない）を意識的に分けて支援を実施。

ヒアリング調査•〇と編集社など民間と行政の間で活躍する準公共的な民間組織（オーガナイザー）が重要な役割を担っている。行政は、行政と同じ方向性の民間団体が自発的に事業化できるように支援している。

•

DIY改修（サポート事業）を景気に移住・定住や開業が盛んとなっている。

•「さるぼぼコイン」と「Enepo」の2種類の地域通貨があり、さるぼぼコインは地域内でお金の循環、Enepoは森林のメンテナンスなどを図っている。

•

帯広市だけではなく十勝地域全体を含めて産業振興を目指しており、帯広市が十勝の中心自治体として周辺自治体と連携しながら施策を進めている。

•

特に農業については他業種や都市部などとの連携などが進められている。

まとめと展望12

まとめと展望産業振興部門による社会課題や地域課題への取組•

従来の中小企業振興や商店街等への支援に加えて、高齢福祉や地域コミュニティ支援、空き店舗対策、移住支援など、地域課題と呼ばれる分野への取組を産業振興部門が民間企業と連携しながら取り組み始めていることが見えてきた。

•

市民が主体となり地域課題をビジネスで解決するコミュニティビジネスや、地域課題を解決する社会起業家の育成支援、スタートアップの環境整備などが先駆的に取り組まれ、実際に課題の解決に至るなど成果を挙げつつある。

積極的な民間組織との連携•

自治体に対応が求められる施策分野も多様化・複雑化し、自治体の対応は限界に近づいている。地域事情や特性に応じて多くの自治体が、行政主体からマルチステークホルダーによる施策の推進、民間提案の積極的な活用、民間が活動しやすい環境整備の推進など、民間との連携を踏まえた施策や民間活動の後押しを推進している。

•

辰野町の「○と編集社」やいわき市の「TATAKIAGE Japan」のような「民間ではあるが準公共的な役割を担っている組織」を巻き込み、施策的に位置づけていくことも、地域経済活性化の大きな推進力となる。

まとめと展望
人や組織などの地域資源の掘り起こし•

経験値や前向きな意思を持つ人物、アントレプレナーシップを持つ人物が役割を担い、牽引役となってネットワークを広げたり、新たな展開に向けたキーパーソンとなることが重要である。

•

地域で活動している組織は地域資源であり、協働する相手だと認識し、行政は十分に把握し日常から関係構築をしておくべきである。特に昨今は社会課題・地域課題の解決に取り組みたいと考える人も増加傾向にあることから、このような人々と間口を広げて自らコミュニケーションを図ろうとすることが、効果的かつ効率的な地域経済活性化に資することにつながる。

プラットフォーマー・プラットフォームビルダーへの転換•

今回調査した事例では行政が主体的に連携を図る取り組みだけではなく、企業自らがプラットフォーマーとなり、地域課題に主体的に取り組みを進めているケースなど、多種多様な主体による取り組みの事例が伺えた。プラットフォームビルダーの定義づけは一概ではないが、いずれの事例においても、キーとなる人や組織体などが存在し、そこから派生したさらなる連携や新たな取り組みなどが生まれている。

•産業振興部門において、これからの行政に求められている役割の一つとして、自らが全てを主体的に実施することではなく、関係する人々や民間等組織が目的に向かって自律的に動きやすくなるための基盤作りやきっかけ作り、仕組み作り、交流やネットワークのハブ機能がある。プラットフォーマーとしての機能を強化したり、プラットフォーム・ビルダーへ転換していくこは、様々な課題への対応が強く求められるであろうこれからの基礎自治体が取りうる有効な方向性の一つになる。