一般財団法人未来基金ながさき
理事会運営規則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、一般財団法人未来基金ながさき（以下、「当法人」という。
）の定款第５０条に基づき、当法人の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（理事会の種類及び開催）
第２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（構成）
第３条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。

第２章 理事会の招集（招集者）
第４条 理事会は理事長が招集する。ただし、当規則第２条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 当規則第２条第３項第３号による場合は、理事が、同項第４号後段による場合は、監事が招集する。
３ 理事長は、当規則第２条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（招集通知）
第５条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第３章 理事会の議事（理事会の議長）
第６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
２

理事会の会議の目的事項について議長である理事長が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長に事故あるときに準じて、副理事長が議長に当たるものとする。

３ 理事長及び副理事長が不在の場合の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議方法）
第８条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。なお前段において、議長は、理事として議決に加わることができない。
２

前項の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う。

（決議の省略）第９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）施行規則第８９条に規定する電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第１０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、本規則第２０条第１項の規定による報告には適用しない。

（関係者の出席）第１１条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（理事等の報告又は説明）
第１２条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事長及び監事若しくは議題又は当該議題にかかる議案の提案者に対し、その議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合において理事長及び監事又は議題若しくは議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２ 一般法人法第９３条第２項の規定により理事から招集の請求があった場合は、議長はその理事に議題の説明を求めなければならず、また必要があるときは理事長又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（議事進行動議）第１３条 理事は、理事会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３ 議長は、第１項の動議が理事会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは、直ちに却下することができる。
（議事録）
第１４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に理事会の日から１０年間備え置かなければならない。
（欠席者に対する報告）第１５条 議長は、理事会の議事の要領及びその結果につき、欠席した理事及び監事に対し報告するものとする。

第４章 理事会の権限（決議事項）
第１６条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）法令に定める事項
ア 当法人の業務執行の決定

イ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
ウ 多額の借財
エ 重要な使用人の選任及び解任
オ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
カ 内部管理体制の整備
キ 定款第３７条に規定する理事の取引の承認
ク 事業計画書及び収支予算書の承認
ケ その他法令に定める事項（２）定款に定める事項
ア 規則の制定、変更及び廃止
イ 基本財産の維持、管理及び処分の決定
ウ 定款第３８条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
エ その他定款に定める事項（３）その他重要な業務執行に関する事項
ア その他の重要な事業に係る契約の締結、解除及び変更
イ その他の重要な事業に係る争訟の処理
ウ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第１７条理事が定款第３７条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方、金額、時期及び場所（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項
２ 前項に示す事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（責任の免除）第１８条 理事会は、定款第３８条第１項に基づき、役員の一般法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、各監事の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定に基づき、役員等の責任を免除する旨の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第２項各号に掲げる事

項及び責任を免除することに異議がある場合には３箇月以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 総評議員の３分の２以上の評議員が３箇月以内に異議を述べたときは、理事会は第１項規定に基づく免除をすることができない。
（責任限定契約）
第１９条 理事会は、定款第３８条第２項に基づき、外部役員との間で、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低限度額を限度とする契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（報告事項）
第２０条 理事長は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
３ 理事が定款第３７条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章 補則（改廃）第２１条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委任）
第２２条 この規則に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規則は、２０２０年５月１９日から施行する。