発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022 年 12 月 23 日

【発行者の名称】

大友ロジスティクスサービス株式会社（Otomo Logistics Service Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区牡丹 1 丁目 14 番 1 号
KDX 門前仲町ビル４階【電話番号】(03) 5245-3001（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2023年１月26日にTOKYO PRO
Marketへ上場する予定であります。
上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家
向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町 7 番１号
大友ロジスティクスサービス株式会社
https://www.otomo-logi.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】

1

松村

経理部長

豊人

松島

永堀

義之

真

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる
TOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任
その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期（中間）決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年４月

営業収益

(千円)

18,096,533

16,561,448

20,149,060

10,887,617

経常利益

(千円)

1,631,880

199,411

1,886,513

888,254

当期(中間)純利益(千円)

1,155,054

6,220

1,348,657

598,359

純資産額

(千円)

5,391,372

5,320,520

6,679,817

7,166,556

総資産額

(千円)

21,021,913

21,695,981

24,843,810

26,406,269

１株当たり純資産額(円)

269.56266.02333.99358.32

（

－
-）

（

－
-）

（

500
-）

（

－
-）

（

100
-）

（

－
-）

（

－
-）

（

－
-）

（

100
-）

（

－
-）

（

－
-）

（

－
-）

１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり中間配当額)
Ａ種類株式(うち１株当たり中間配当額)
Ｂ種類株式(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期(中間)純利益

(円)

57.75

0.31

67.43

29.91

潜在株式調整後１株当たり当期(中間)
純利益

(円)

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

25.6

24.5

26.8

27.1

自己資本利益率

(％)

23.6

0.1

22.4

8.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

配当性向

(％)

1.7

－

7.4

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,810,858

1,339,369

3,731,128

1,710,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,797,274△2,568,869△2,751,579△2,728,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

30,262355,420△683,687

615,936(千円)

2,125,878

1,251,798

1,547,659

1,145,823

1,349

1,381

1,492

1,549

（182）

(188）

(231)

(232)

現金及び現金同等物の期末（中間期
末）残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)

3

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第58期及び第60期（中間）は、配当がないため記載しておりません。
４．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第59期及び第60期（中間）の潜在
株式調整後１株当たり当期（中間）純利益についても、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、（）外数で記載しております。
７．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第59期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けておりますが、第57期及び第58期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第60期中間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、東陽監査法人の中間監査を受けております。
８．2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（中間）純利益を算定しております。また、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当額を算定した場合、第57期はＡ種類株式１円、Ｂ種類
株式１円、第59期は普通株式５円となります。

4

２【沿革】
当社創業者友野勇は、第二次世界大戦後の経済発展を見越し「これからはモノづくりが重要な産業となる」と考え、父友野滝蔵から引き継いだ友野組回漕店の回漕業の事業を陸送業に業態を転換、個人事業を法人化し、1963 年７月 29 日にトラックによる運送事業を行う大友運送株式会社を設立しました。
設立当初は自転車・オートバイ部品を主に配送しておりましたが、経済成長にともない自動車部品も手掛けるようになり全国ネットワークを構築してまいりました。その後、建設用機械や産業用機械部品の調達物流にも着目し営業強化してまいりました。さらに配送前の部品預かりのニーズにこたえるため
商品管理事業も開始し現在に至っております。
2020 年１月に従来の運送会社から総合物流企業へのイメージアップのため、社名を大友ロジスティク
スサービス株式会社に変更しております。
年月1963年７月

事業の変遷
当社創業者友野勇は、大戦後の経済発展を見越し父親から引き継いだ回漕業から陸送業に転じ大友運送株式会社を東京都江戸川区中葛西に設立

1963年12月

小牧営業所を開設

1964年１月

広域化する運送需要に応えるため、大友運送株式会社を愛知県名古屋市南区星崎町に設立

1964年２月

広域化する運送需要に応えるため、大友運送株式会社を大阪府河内郡美原町に設立

1965年４月

大友運送株式会社を神奈川県横浜市戸塚区汲沢町に設立

1971年１月

千葉営業所を開設

1971年３月

厚木営業所を開設

1981年１月

群馬営業所を開設

1983年３月

竹村運送株式会社(福岡県京都郡苅田町)の営業免許を取得し、大友運送株式会社に商号を変更

1985年３月

福島営業所を開設

1996年11月

大友運送株式会社(名古屋市)、大友運送株式会社(横浜市)、大友運送株式会社(苅田町)を消滅会
社とし、大友運送株式会社(江戸川区)を存続する吸収合併により、経営統合

2000年８月

大友運送株式会社(美原町)を解散し、大友運送株式会社(江戸川区)へ事業譲渡

2000年９月

本社を東京都江東区永代に移転

2004年５月

富士営業所を開設

2005年７月

相模原営業所を開設

2005年８月

埼玉営業所を開設

2005年10月

新潟営業所を開設

2005年11月

京都営業所を開設

2006年10月

諏訪営業所を開設

2007年７月

小松営業所を開設

2007年８月

相模原愛川営業所を開設

2008年３月

小山営業所を開設

2008年11月

真岡営業所を開設

2010年４月

富山営業所を開設

2010年７月

安城営業所を開設

2011年４月

岡山営業所を開設

2011年７月

広島営業所を開設

2011年８月

土浦営業所、相模原営業所を開設

2012年７月

伊勢崎営業所を開設

2012年８月

福岡営業所を開設

2012年10月

神戸営業所、ひたちなか営業所を開設
本社を東京都江東区牡丹に移転

2013年５月

古河営業所を開設

2013年８月

北上営業所、仙台営業所を開設

2013年12月

豊橋営業所を開設

5

年月

事業の変遷

2014年９月

太田営業所を開設

2015年２月

資本金を1億円に増資

2015年11月

広島五日市営業所を開設

2017年６月

滋賀営業所を開設

2018年11月

東名厚木営業所を開設

2020年１月

大友ロジスティクスサービス株式会社に社名変更

2021年２月

東広島営業所を開設

2021年８月

東名厚木営業所を厚木営業所と統合し、厚木営業所東名厚木倉庫に名称変更

2021年10月

広島営業所を広島五日市営業所に統合(注)．主要営業所の開設状況を記載しており、関連する倉庫は含まれておりません。
(注)．営業所の移転、名称変更は含まれておりません。

6

３【事業の内容】
当社は、主に自動車・建設用機械・産業用機械等の部品メーカーや組立メーカー向けに部品物流に特化したトラックによる運送事業及び商品管理事業を行っております。自動車・建設用機械・産業用機械
等 の 工 業 部 品 の 物 流 に 特 化 し た 独 自 の 全 国 物 流 ネ ッ ト ワ ー ク で あ る 「 Ｏ Ｌ Ｓ （ Otomo Logistics
Service）」の構築と混載中継物流により、顧客の物流コストの削減を図っています。また、部品メーカ
ーと組立メーカー間における部品の一時保管の代替倉庫ニーズに応えるために自社倉庫を開設し、サプ
ライチェーン全体の効率向上に取り組んでおります。
当社の営業エリアは、東北地方５拠点、北陸・甲信地方４拠点、関東地方 26 拠点、東海地方４拠点、
関西・中国・九州地方 14 拠点であります。また、自社倉庫を全国に 21 拠点保有しております。
（2022
年 10 月末現在）
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントの関連については、次のとおりであります。
①運送事業
大型トラック等による幹線輸送業務のほか、自動車・建設用機械・産業用機械等の工業部品メー
カーの集積するエリアを毎日巡回するＯＬＳシェアードミルクラン (注)１（混載中継物流）を行い、全国に向けた輸送サービスを提供しております。
一般的に、自動車・建設用機械・産業用機械等の工業製品は、完成までに多くの部品を使用し、保管スペースも必要となることから、納入回数が１日に数回にわたることが多く、輸送効率の低下、輸送コストの負担が課題となっております。ＯＬＳシェアードミルクランでは、様々なメーカーの部品等の混載の実施や巡回ルートの効率化等を行うことで、積載効率を高めることが可能となります。
当社の集荷営業所で集められた商品は、納入先毎に仕分されたのち、納入先に最も近い営業所に輸送され、納入営業所における同巡回過程（OLS シェアードミルクラン）で納入作業を行うと同時に集荷も実施することで積載効率を維持したまま輸送サービスを提供できます。これは部品１個当たりの運賃で比較すれば、貸切便に比べＯＬＳシェアードミルクランの方が部品１個あたりの運賃は安く済むことから、顧客企業の物流コストの削減にも貢献することが可能となります。
この事業は、部品メーカー等との運送契約に基づく運賃収入が当社の収益になります。
(注)１．ＯＬＳシェアードミルクランとは、部品メーカーが集積するエリアを毎日巡回し、複数の部品メーカーより集荷した混載荷物を集荷営業所より納入営業所へ中継輸送し、納入営業所が組立メーカーへ毎日配送する当社の輸送形態となります。当社はこの輸送形態をＯＬＳシェア
ードミルクランと呼称しております。

7

②商品管理事業
商品管理事業では、部品メーカーと組立メーカーの中間工程の役割を担っており、部品物流に関連する倉庫業務全般を行っております。
部品メーカーと組立メーカーが遠距離の場合、近距離を巡回する輸送と比較して、発注から納品までのリードタイムが長くなり、多頻度の納品が難しくなります。当社では、部品メーカーの中継地点の一時保管の代替倉庫の役割となる営業所を開設し、一旦当社営業所に納入していただき、そこから組立メーカーに納入する方式を取ることで、１日に多数回のフレキシブルな納品を行うことを可能としております。
当社では、最終納品先である組立メーカーの近隣に、一次保管の代替倉庫の役割となる営業所を開設する方針をラストワンマイル戦略 (注)１ として推進しております。これにより当社は、ジャス
ト・イン・タイム(注)２納入、１日複数回納入といった顧客ニーズを満たすほか、商品の一次保管機
能にとどまらず、倉庫内で商品の仕分作業、アッセンブリー (注)３代行、入出庫データ管理といった中間工程の顧客ニーズと出荷委託業務を捉え、当社が請負うことで組立メーカー、部品メーカーのサプライチェーン(注)４に貢献しております。
この事業は、部品メーカー等との商品管理の契約に基づく管理収入が当社の収益になります。
(注)１．ラストワンマイル戦略とは、最終拠点から組立メーカーへの物流サービスの強化を図るた
め、組立メーカーの門前に営業所を開設する戦略でございます。
２．ジャスト・イン・タイムとは、「必要なものを、必要な時に、必要な量だけ届ける」配送システムでございます。
３．アッセンブリーとは、部品の組み立てでございます。
４．サプライチェーンとは、部品メーカーが製品を組立メーカーに届けるまでの原料調達から製造、物流、販売といった一連の流れでございます。

(注)１．在庫型とは、受入れから出荷までの過程の中で在庫管理を伴うパターンであります。
２．スルー型とは、受入れから出荷までの過程の中で在庫管理を伴わないパターンであります。
また、スルー型にて検品等を伴う場合でも、商品管理事業で収益が計上されます。

8

具体的な商品管理業務は次のとおりであります。
工程
業務内容
各種トラック便から海上コンテナ、JR コンテナに至るまで様々な状況に応じた受入受入体制を構築しています。
ハンディターミナルを使用し、入荷予定データ・納品書と現品の照合を行います。
検品
数量確認や外装箱の破損の有無等、お客様の品質基準を基に異常が無いかチェックします。
軽量ラックや重量ラックを倉庫内に設置し、様々な荷量や荷姿に応じた最適なロケ
入庫ーションで格納します。
日々の入庫実績、出庫実績の登録データを基に定期棚卸（日次・月次・期末）、ロッ
在庫管理
ト管理や先入先出管理を行います。
お客様の専用出庫指示リストやハンディターミナルを使用して在庫品ロケーション
出庫
より、出庫品を個数単位、ケース単位、パレット単位といった指定に応じピッキン
グします。
お客様のニーズに応じて専用ラベルの発行や貼付、専用容器への詰替え、梱包や小流通加工
分け、検査などの流通サービスを提供します。
出荷予定品を顧客別・納場別・タクト別等、納入指示通りに荷揃えを行います。ま荷揃えた、商品荷崩れが発生しないよう荷姿に沿った固縛や養生をおこないます。
出荷日や出荷時間に応じて商品の最終確認をおこない、出荷レーンよりトラックや出荷
各コンテナへ積み込みます。
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
事業系統図(注)１．運送事業における協力会社への業務委託は、必要に応じて実施しており、全ての集荷/配送にて委託している状況にはありません。
２．運送事業における顧客（部品メーカー）とは、荷主（所謂 Tier１や Tier２等）を指します。荷主の大半が部品メーカーになりますが、組立メーカーの物流子会社等になる場合もございます。
３．稀に、組立メーカーが運送事業・商品管理事業における顧客（荷主）になることがございますが、本図では省略しております。

9

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）発行者の状況
2022年11月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,615（230）43.1

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

5.6セグメントの名称

4,672
従業員数(人)

運送事業
商品管理事業
報告セグメント計
全社（共通）

1,242（56）324（174）
1,566（230）49（0）
1,615（230）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
第 59 期事業年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大が長期化するなか、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の制限に加え、半導体不足及び原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社では、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を優先に、大規模企業との取引開始、拡大を行うとともに、顧客ニーズに対応した問題解決型の提案を継続して行いました。
当事業年度においては、2020 年 12 月に相模原営業所第２倉庫の改築新設、2021 年２月に東広島営業所の新設及び 2021 年 9 月に豊橋営業所の移転拡大などの積極的な設備投資ととともに、業務の拡大に取組みました。
これらの結果、営業収益は 20,149,060 千円（前年度同期比 21.6％増）、営業利益は 1,888,085 千円（前年同期は 205,898 千円）、経常利益は 1,886,513 千円（前年同期は 199,411 千円）、当期純利益は1,348,657 千円（前年同期は 6,220 千円）となりました。
セグメントの業績を示すと以下の通りとなります。
（運送部門）
コロナウィルス感染症の拡大が長期化し、年度末後半に半導体不足に伴う自動車メーカーの稼働停止はあったが、大規模企業との取引開始、拡大により営業収益は 16,864,479 千(前年同期比
22.7%増)となりました。セグメント利益は 2,350,698 千円(前年同期は 697,002 千円)となりました。
（商品管理部門）
半導体不足に伴い自動車メーカーが稼働を停止する一方、部品メーカーは生産を継続していることにより倉庫需要が増加したことにより、営業収益は 3,284,580 千円(前年同期比 16.2%増)となりました。
セグメント利益は 429,170 千円(前年同期は 309,390 千円)となりました。
第 60 期中間会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が継続するなか、半導体不足、原油価格の高騰に加えてロシアによるウクライナ進攻に伴う円安進行による燃料費の高騰が一段と進む状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社では、リチウム関連企業ならびに大規模企業との新規取引開始及び取引拡大を継続して行いました。
当中間会計期間においては、神戸営業所拡大に向けた事業用土地の取得、大型車両の購入を進め、業務の拡大に取組みました。
これらの結果、営業収益は、10,887,617 千円、営業利益 870,034 千円、経常利益は 888,254 千円、中間純利益は 598,359 千円となりました。
セグメントの業績を示すと以下の通りとなります。
（運送部門）
半導体不足及び海外部品調達遅れに伴う自動車メーカーの稼働停止は継続している状況で、営業収益
は 8,932,174 千円となりました。セグメント利益はウクライナ戦争開始に伴う原油高及び円安進行により軽油単価の上昇があったため、785,894 千円となりました。
（商品管理部門）
リチウム関連企業ならびに大規模企業との新規取引拡大により、営業収益は 1,955,443 千円となりました。セグメント利益は 523,974 千円となりました。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況
第 59 期事業年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 1,547,659 千円（前事業
年度比 295,861 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）11

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益 1,924,501 千円及び減 価償却費 1,780,955 千円 の計上により 、 3,731,128 千円の 収入となりまし た （前事業年 度比
2,391,759 千円増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に豊橋営業所の移転拡大、仙台営業所
第２倉庫、神戸営業所第５倉庫の新設等に伴う、有形固定資産の取得による支出 2,715,680 千円の計上により、純額 2,751,579 千円の支出となりました（前事業年度比 182,710 千円の支出増加）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が 5,300,172 千円、長期借入金の返済による支出が 4,822,924 千円、リース債務返済による支出 1,089,066 千円、割賦債務の返済による支出 71,870 千円と合わせて合計 5,983,860 千円の支出となり、差引により 683,687 千円の収入減少となりました（前事業年度は 355,420 千円の収入）。
第 60 期中間会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 1,145,823 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益 914,508 千円及び減価償却費 953,919 千円を計上し、1,710,701 千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における主要な投資活動によるキャッシュ・フローは、神戸第１営業所用地取得に関連する支出 825,938 千円、神戸西営業所用地取得に関連する支出 1,231,267 千円等となり、純額
2,728,474 千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が 1,231,000
千円、長期借入れによる収入が 1,750,000 千円、長期借入金の返済による支出が 1,628,118 千円、リース債務の返済による支出 602,081 千円、配当金の支払額 100,000 千円を含む合計 2,365,062 千円の支出となり、差引 615,936 千円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（２）受注状況
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（３）販売実績
第 59 期事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

第59期事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

前年同期比（％）

運送事業（千円）

16,864,479

122.7

商品管理事業（千円）

3,284,580

116.2

合計（千円）

20,149,060

121.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

12

第 60 期中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

第60期中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

前年同期比（％）

運送事業（千円）

8,932,174－

商品管理事業（千円）

1,955,443－

合計（千円）

10,887,617－（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

13

３【対処すべき課題】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）
わが社はものづくりを支える物流会社として以下を目指します
１．
「競争と協調」で経済変動に負けない安定した経営を続けます
２．高品質な物流サービスで顧客に安心・信頼・満足を提供します
３．社員が安心とやりがいをもって働ける会社作りに努めます
４．環境保全に努め社会に貢献します（品質方針）
１．当社は、お客様により良いサービスを提供する
２．当社は、法令を遵守し社会的役割を果たす
３．当社は、品質マネジメントシステムを継続的に改善する
４．当社は、品質目標を設定し、その達成度を評価する
当社の事業目的は、「顧客と社会に貢献する」であり、当社の事業が絶えず成長を続けるため、
経営理念と品質方針に基づいて行動してまいります。

（２）当面の対処すべき課題の内容①収益力・積載効率の向上
ガソリン車に代わる電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池関連、農耕機械関連の新規顧客等の開拓を進め、扱い物流量の増加により営業収益の拡大と収益力の拡大を図ります。また、
当社の強みである比較的狭いエリアで多くの顧客を毎日巡回するサービス（ＯＬＳシェアードミルクラン）を行うことで、収益力・積載効率の向上を目指します。
②自社ドライバーの育成
ドライバー不足が顕著な業界において、さらなる事業規模拡大に対応するため社内研修制度を充実させ自社ドライバーの育成を進めてまいります。
③ラストワンマイル戦略の強化
新規業界、新規顧客の開拓にはサービスの多様化と向上が必要であり、当社の強みである全国規模のネットワークを活かし、部品メーカー、組立メーカーの近隣に営業所を展開するラストワ
ンマイル戦略を展開してまいります。
④営業拠点の拡充
自動車・建設用機械・産業用機械等の物流は多数回納入、ジャスト・イン・タイムでの納品ニーズが高く、このニーズを満たすためには部品メーカー、組立メーカーの倉庫だけで対応するのは困難であることから、当社が一時保管を行い、代替倉庫としての役割を担うことで、部品メー
カー、組立メーカー双方のニーズを満たすことができます。
部品メーカー、組立メーカーの再編・移転・統合・外製化にも対応しつつ、今後も組立メーカ
ーの近隣に営業拠点を開設するラストワンマイル戦略のもと営業所を展開してまいります。
⑤人材の確保、育成
我が国においては、国内の生産活動を中心となって支える人口である生産年齢人口が減少しております。また、当業界においては、ドライバーの人員不足、高齢化が顕在化しております。
当社は人員を確保するための対応策として、インターネット媒体による中途採用の求人活動のほか、業務遂行に必要な免許の取得費用を会社が負担するなどの施策を行い人材確保に向けて対処してまいります。
人材の育成の目的は、ドライバーの確保、フォークリフトを操作できる作業員の増員であります。当社では教育管理室を設置し、車輛を使用した実践指導、実演動画を取り入れた座学指導、レベルに合わせた個別指導と熟練者による実戦形式の安全教育を実施しています。
14

⑥輸送安全確保の取り組み
貨物自動車運送事業法等の法令を遵守するため、デジタルタコグラフにて運行状況を日々管理するほか、長距離輸送においては運行時間が長くなるため、中継点にてドライバー同士が相互に車輛乗換を行うドッキング運行の実施、スピードリミッターの装着、衝突軽減ブレーキ、ふらつき防止装置等の安全装備の車両の導入を進め、輸送の安全確保を行ってまいります。
⑦システムの開発
当社は、広範囲で運送業務及び商品管理業務を行っており、各営業所間で物流に関する情報の共有化、本社においては収益の状況の管理が必要となります。また、顧客の増加に伴う運送量、倉庫保管量の増加に伴い、業務の効率化が課題となります。これらの課題を解決するために適切なシステムの開発を継続的に行い、これらの諸課題の解決に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）金利上昇リスクについて
当社は、営業所の土地取得費用、倉庫設備費用、備品の購入費用等を主に金融機関からの借入により調達しております。総資産に対する借入金の比率は、2021 年 10 月期において 38.9％（(短期借入＋長期借入)÷総資産で計算）となっております。このような状況に対し当社では、資金調達先の多様化、借入金を調達する際には、借入金金利の低利での調達かつ固定化を図っておりますが、
今後経済環境の変化により金利上昇局面を迎えた場合、支払利息が増大する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）差入保証金について
当社は、営業所や倉庫を賃借する契約時に、賃貸人に対し保証金を差し入れている場合があります。
当該保証金は、移転、期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりま
すが、賃貸人の財政悪化等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済動向等による影響について（顧客企業の動向について）
当社は運送事業、商品管理事業を営んでおりますが、主な顧客が自動車・建設用機械・産業用機
械等の工業部品メーカー及び組立メーカーであることから世界の景気動向、消費動向の影響を受けやすく、加えて、近年では顧客企業の製造拠点の再編や物流合理化の施策等の影響も受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は営業力を強化し、ガソリン車に代わる電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池関連、農耕機械関連の新規顧客等を継続的に獲得していくことで、既存顧客の売上高の変動による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
このような施策を行っているにもかかわらず、経済動向によって当社の事業環境に変化が生じた
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合リスクについて
運送業界は、事業を行うために許認可の取得、車両の購入などが必要になりますが、比較的参入障壁は低く、小規模事業者から大手事業者の競合先が多数存在している状態です。
当社は、製造業を主要顧客として、ＯＬＳシェアードミルクラン（混載中継物流）を行い、全国15に向けた輸送サービスを提供しております。ＯＬＳシェアードミルクランでは、自動車・建設用機
械・産業用機械等の工業部品メーカーの集積するエリアを巡回し、様々な貨物を混載し、トラックの積載率を高めることで、積載物あたりの輸送コストを下げることが可能であることから、競合他社に対し優位性を確保していると考えております。
しかしながら、組立メーカーの系列の事業者や、当社と比較して輸送能力に優れる事業者も多く存在することから、これらの事業者と競合することにより想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）燃料費の変動について
当社は、運送事業において、多数の貨物自動車を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動します。
資源価格等の急騰や、為替相場の変動により、燃料費が高騰した場合において、燃料費の増加分を運賃等に転嫁できない場合、或いは販売価格への転嫁を行うことにより当社の運送事業への需要が減少する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）設備投資に関するリスクについて①先行投資のリスクについて
当社は主な顧客である部品メーカー、組立メーカーのニーズに応えるために新規営業拠点の開設や既存拠点の増床、倉庫設備に対し先行的に投資を行うことがあります。このような先行投資が何等かの都合により、当社の想定どおりに進捗しなかった場合には、投資によるコスト負担が先行的に発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、新規投資案件について取締役会にて審議する前に経営戦略会議で設備投資計画に関する採算検討等を十分に行い、その後、取締役会において投資の意思決定をしております。また、投資実施後も定期的な進捗確認を実施し、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
②固定資産減損のリスクについて
当社では、運送事業、商品管理事業を運営するために、部品メーカー、組立メーカーの近隣に固定資産を取得し、営業所の拠点並びに倉庫設備として使用しております。しかし、固定資産の時価の著しい低下や部品メーカーや組立メーカーの製造拠点の再編等の影響により将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があり、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制について
当社は、貨物自動車による運送事業及び倉庫における商品管理事業を行っておりますが、当該事業を行うにあたり下記の法的規制を受けております。また事業を開始するにあたっては以下の法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣、財務省の許認可を得る必要があります。
当社はコンプライアンスを遵守した経営を行っておりますが、何等かの理由により法令違反その他事由によりこれら許認可等が取消となった場合、または法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。本書
公表日現在において法令違反等はございません。
許認可等の名称
法律名
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法
倉庫業
倉庫業法
保税蔵置場
関税法

監督省庁
国土交通省
国土交通省
国土交通省
財務省

有効期限
期限の定めなし
期限の定めなし
期限の定めなし
許可後５年間取消事由
同法第 33 条
同法第 16 条
同法第 21 条
同法第 48 条

このようなリスクを踏まえ、当社はリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一回程度開催し、法令違反の確認を行うとともに法令規則の改正または解釈の変更については顧問弁護士等に相談しつつ対応していくことにしております。一方、各種法的規制の変更等についての情報収集は、総務部が中心となり行い、経営改善会議等を通して各営業所への周知徹底を行っております。また、毎16

月事故審議会・報告会を開催し、事故の情報共有を行い、再発防止策を周知徹底させております。
（８）災害リスクについて
当社は東北から九州までの広範囲において営業拠点を有していることから、自然災害による被災リスクが高いと認識しております。地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪の発生により、主要道
路や高速道路が長期間寸断された場合や当社に人的な損害、物的被害が生じた場合には、受注機会の喪失や納期の遅延に伴う収益の低下、当社施設及び顧客商品の復旧費用の発生に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、従業員が帰宅できなかった場合に備え、各営業所において食料品等の備蓄を行い、非常用電源を設置して従業員の安全の確保に努める一方、経営管理面においては、社内サーバーを複数個所に設置する等の体制を整えることで、事業の継続を図る体制を敷いております。
（９）重大な事故等のリスクについて
当社の運送業務については、事故審議会及び報告会を毎月開催し、交通事故の防止に努めており
ますが、重大な交通事故が起きてしまった場合には、損害賠償請求の発生や、行政処分等により当社の信頼が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフやドライ
ブレコーダーを使用した運行管理を実施する他、事故惹起者に対して教育管理室が安全運転教育を実施する等様々な取り組みを行っております。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である松村豊人氏は、本書公表日現在で同氏及び同氏の資産管理会社であるビッグフレンズ株式会社とあわせて当社発行済株式総数のうち、64.0％を保有する大株主であるとともに、当社の運送事業、商品管理事業において中心的な役割を果たしております。
当社は、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、同氏に過度に依存しないための経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、同氏が何等かの事由により経営活動が行えない場合や現在の地位から退いた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）人材確保のリスクについて
運送業界においては、トラックドライバーの高齢化が進み、人材確保の重要性が高まってきております。当社では、トラックドライバーをはじめ、人員確保に向けた採用を継続して行っておりま
すが、少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少により、人員の確保が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は総務部・教育管理室の人員強化を継続して行い、新卒採用による人員確保の試行や採用方法の対応や教育制度の整備を継続しております。
また、従業員定着率の向上を目指し、給与改定による賃金アップ、福利厚生制度の拡充等、就業環境の改善に積極的に取り組み、従業員の定着と優秀な人材確保を図ることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
（12）情報セキュリティについて
当社は、各営業拠点に顧客、商品等に関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、情報管理者を選任するなど社内ルールを設け管理を徹底しております。しかし、何等かの理由により情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13）システム障害について
当社のシステムはインターネット上のサーバーを利用しているため、自然災害や何等かの理由によりシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、業務の運営に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社はセキュリティレベルが高いと考えられるサーバーの利用等シ
17ステム障害の未然防止に努めるとともに、社内サーバーを複数個所に設置し管理する体制を整えて、システム障害による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
（14）新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症の世界的な流行は、当社の主要顧客である製造業において、国内外の各国の規制等により、製造活動が中断し、サプライチェーンが停滞するなど、物流が停滞する動きが見られました。
新型コロナウィルス感染症の拡大が長期化した場合には、国内外の物流の停滞、消費活動の落ち込み等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、新型コロナウィルス感染症が原因で営業所が長期間稼働停止とならないように、従業員には営業所内、お取引先等での対面業務中のマスク着用を義務化、手洗い・うがいの徹底、アルコール除菌による職場環境の清潔化を図り、食事の際はソーシャルディスタンスの確保、不要不急の外出の自粛、３密（密接・密集・密閉）の回避を行わせるとともに、役職員の周辺で感染者が出ていないか等の情報収集を行い、感染者が発生した営業所には消毒作業を実施するなどの感染防止対策を行っております。
（15）ストック・オプション制度に係るリスクについて
当社は、企業価値の向上を目指す経営を意識することや、役職員インセンティブを高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、役職員に新株予約権を付与しております。
公表日現在、新株予約権の目的となる株式の数は 605,000 株であり、同日現在の発行済株式総数
20,000,000 株に対して 3.02%に相当しています。新株予約権を付与された役職員がこれを行使し、当社が新株を発行した場合には、１株当たり利益が希薄化することになります。

（16）J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づ
き、2022 年１月 25 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場
合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりま
せん。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を18

公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若
しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。

19

なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する）の日。
(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）。
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場
合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ
非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社
からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）
。

20

ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権
付種類株式を発行するものとして取り扱う）。
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を 1 株に満たない端数となる割合で株式併合を行う
場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

21

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
第 59 期事業年度末（2021 年 10 月 31 日）（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は5,288,622千円で、前事業年度末に比べ667,893千円増加
しております。電子記録債権の増加325,068千円、現金及び預金の増加295,861千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は19,555,187千円で、前事業年度末に比べ2,479,935千円増加しております。有形固定資産の増加2,330,322千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は6,980,410千円で、前事業年度末に比べ1,148,375千円増加しております。未払法人税等の増加664,650千円、営業未払金の増加135,282千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は11,183,581千円で、前事業年度末に比べ640,156千円増加
しております。長期借入金の増加514,680千円、退職給付引当金の増加58,305千円が主な変動要因で
あります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は6,679,817千円で、前事業年度末に比べ1,359,297千円増加
しております。当事業年度の当期純利益による利益剰余金の増加1,348,657千円が変動要因であります。
第60期中間会計期間末（2022年４月30日）（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は4,828,378千円で、前事業年度末に比べ460,244千円
減少しております。現金及び預金の減少401,836千円、電子記録債権の減少236,761千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は21,577,891千円で、前事業年度末に比べ2,022,703千
円増加しております。有形固定資産の増加2,003,813千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は8,194,389千円で、前事業年度末に比べ1,213,978千円増加しております。短期借入金の増加1,231,000千円が主な変動要因であります。
（固定負債）

22

当中間会計期間末における固定負債の残高は11,045,323千円で、前事業年度末に比べ138,258千円
減少しております。リース債務の減少188,608千円、資産除去債務の減少55,960千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は7,166,556千円で、前事業年度末に比べ486,739千円増加しております。当中間会計期間の中間純利益による増加598,359千円、配当金の支払による減少
100,000千円が変動要因であります。

（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１【業績等の概要】 （２）キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）運転資本上場予定日（2023 年１月 26 日）から 12 か月間の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。

（６）経営者の問題意識「３ 【対処すべき課題】」に記載しております。

23

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第 59 期事業年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
当事業年度において経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため、5,130 百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
運送事業においては、主に車両に 1,261 百万円、東広島営業所新設に伴う 750 百万円、商品管理事業においては、主に豊橋営業所移転拡大に伴う 1,645 百万円、相模原営業所第２倉庫改装新築に伴う 662 百万円を行っております。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第60期中間会計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
当中間会計期間において経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため、2,648 百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
運送事業においては、主に車両に 494 百万円、神戸営業所用地取得に伴う 2,057 百万円を行っております。なお、当中間会計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
第 59 期事業年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
2021 年 10 月 31 日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
全社
(東京都江東区)
北上営業所
運送事業(岩手県胆沢) 商品管理事業
仙台営業所(宮運送事業
城県黒川郡大和
商品管理事業町)
福島営業所(福 運送事業
島県本宮市) 商品管理事業
新潟営業所(新運送事業
潟県長岡市)
諏訪営業所(長運送事業
野県諏訪市)
富山営業所(富運送事業
山県富山市)
小松営業所(石 運送事業
川県加賀市) 商品管理事業
真岡営業所(栃 運送事業
木県真岡市) 商品管理事業
小山営業所(栃 運送事業
木県小山市) 商品管理事業
古河営業所(茨運送事業
城県結城郡八千商品管理事業
代町)
群馬営業所(群 運送事業
馬県太田市) 商品管理事業
太田営業所(群 運送事業
馬県太田市) 商品管理事業
伊勢崎営業所
運送事業(群馬県伊勢崎
商品管理事業
市)
埼玉営業所(埼運送事業
玉県比企郡滑川
商品管理事業
町)

設備
の内容
事務所
物流設備

帳簿価額(千円)
建物及び構築物<11,427>
319,982<16,410>

車両運搬具
5,805

土地
(面積㎡)

その他
-

合計

従業員数
(名)

17,80023,60545

70,222

91,311(7,411)

1,346

482,86158

物流設備

246,236<1,740>119,839

288,665(8,301)

1,422

656,16260

物流設備

458,282

41,635-

4,676

504,59345

634

66,802

31

1,799

214,234

31

物流設備
物流設備
物流設備
物流設備

<14,760>
174,535<6,385><27,188>888<59,160>

66,16837,900-29,650-412

30,062

18

121,240-

4,227

126,355

65

1,404

830,819

56

4,059

649,81371

344,590(14,591)
243,999(11,845)

物流設備

427,925

56,900

物流設備

372,803

28,952

物流設備

242,829

69,588102,990(8,786)

9,457

424,86438

44,583-

9,949

106,105

65

7,757

-

3,639

11,603

52

物流設備
物流設備

51,573<138,480>
207<114,600>

物流設備<41,400>

29,646-

2,630

32,27645

物流設備

669,465

39,254-

7,409

716,128

65

24

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

ひたちなか営業
運送事業
所(茨城県ひた
商品管理事業
ちなか市)
土浦営業所(茨 運送事業
城県土浦市) 商品管理事業
千葉営業所(千運送事業
葉県千葉市花見
商品管理事業川区)
厚木営業所(神 運送事業
奈川県厚木市) 商品管理事業
相模原愛川営業
運送事業
所(神奈川県愛商品管理事業
甲郡愛川町)
相模原営業所
運送事業(神奈川県相模商品管理事業
原市中央区)
富士営業所(静 運送事業
岡県富士市) 商品管理事業
豊橋営業所(愛 運送事業
知県豊橋市) 商品管理事業
安城営業所(愛 運送事業
知県安城市) 商品管理事業
小牧営業所(愛 運送事業
知県小牧市) 商品管理事業
滋賀営業所(滋運送事業
賀県愛知郡愛荘
商品管理事業町)
京都営業所(京 運送事業
都府八幡市) 商品管理事業
神戸営業所(兵運送事業
庫県神戸市西商品管理事業区)
岡山営業所(岡山県岡山市北 運送事業
区)
東広島営業所(広島県東広島 運送事業
市)
広島五日市営業
運送事業
所(広島県広島
商品管理事業
市佐伯区)
福岡営業所(福運送事業
岡県宮若市)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

車両運搬具

土地
(面積㎡)

物流設備

457,302<14,754>

92,578695,701(21,600)

2,706

1,248,287

79

物流設備

61,742<48,861>

32,599-1,461

95,802

35

物流設備

8,034
<81,180>

19,071-

4,077

31,18253

物流設備

587,422<205,330>

93,796-

5,053

686,271144

物流設備

190,515<14,444>

38,152

211,556(5,175)

4,597

444,82024

物流設備

643,337<186,477>

75,786396,904(7,397)

18,591

1,134,618

106

52,776-

1,195

53,97137

5,596

1,685,405

50

1,237

39,912

20

物流設備
物流設備
物流設備
物流設備

<12,218>
1,091,243<24,021>
11,023<17,904><58,200>

43,60027,652

その他

544,966(19,121)-

合計

58,157-849

59,00657

物流設備

1,199,547

42,131

153,920(6,885)

26,681

1,422,279

57

物流設備

1,113,452<105,072>

157,645-

16,854

1,287,951

103

物流設備

987,674<213,573>

96,968912,323(10,958)

8,505

2,005,470

75

物流設備

15,640<18,720>

51,654-508

67,80235

物流設備

723,937

42,693

132,453(9,395)8,231

907,31422

物流設備

567,693<1,090>69,542887,800(12,500)

2,484

1,527,519

57

物流設備

5,500
<4,811>

26,912-766

33,17824(注) １．＜ ＞内数字は、他の者からの賃借している設備における年間の賃借料、（ ）内数字は、土地の面積を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

第60期中間会計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
2022 年４月 30 日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
全社
(東京都江東区)
北上営業所
運送事業(岩手県胆沢) 商品管理事業

設備
の内容
事務所
物流設備

帳簿価額(千円)
建物及び構築物<11,427>
309,759<16,410>

車両運搬具
10,09153,402

25

土地
(面積㎡)

その他
-

91,311(7,411)

合計

従業員数
(名)

21,126

31,21749

1,910

456,38270

仙台営業所(宮運送事業
城県黒川郡大和
商品管理事業町)
福島営業所(福 運送事業
島県本宮市) 商品管理事業
新潟営業所(新運送事業
潟県長岡市)
諏訪営業所(長運送事業
野県諏訪市)
富山営業所(富運送事業
山県富山市)
小松営業所(石 運送事業
川県加賀市) 商品管理事業
真岡営業所(栃 運送事業
木県真岡市) 商品管理事業
小山営業所(栃 運送事業
木県小山市) 商品管理事業
古河営業所(茨運送事業
城県結城郡八千商品管理事業
代町)
群馬営業所(群 運送事業
馬県太田市) 商品管理事業
太田営業所(群 運送事業
馬県太田市) 商品管理事業
伊勢崎営業所
運送事業(群馬県伊勢崎
商品管理事業
市)
埼玉営業所(埼運送事業
玉県比企郡滑川
商品管理事業町)
ひたちなか営業
運送事業
所(茨城県ひた
商品管理事業
ちなか市)
土浦営業所(茨 運送事業
城県土浦市) 商品管理事業
千葉営業所(千運送事業
葉県千葉市花見
商品管理事業川区)
厚木営業所(神 運送事業
奈川県厚木市) 商品管理事業
相模原愛川営業
運送事業
所(神奈川県愛商品管理事業
甲郡愛川町)
相模原営業所
運送事業(神奈川県相模商品管理事業
原市中央区)
富士営業所(静 運送事業
岡県富士市) 商品管理事業
豊橋営業所(愛 運送事業
知県豊橋市) 商品管理事業
安城営業所(愛 運送事業
知県安城市) 商品管理事業
小牧営業所(愛 運送事業
知県小牧市) 商品管理事業
滋賀営業所(滋運送事業
賀県愛知郡愛荘
商品管理事業町)
京都営業所(京 運送事業
都府八幡市) 商品管理事業
神戸営業所(兵運送事業
庫県神戸市西商品管理事業区)
岡山営業所(岡山県岡山市北 運送事業
区)

物流設備

240,809<1,740>97,407

288,665(8,301)

2,218

629,09959

物流設備

439,606

42,576-

3,973

486,15548

538

72,746

31

1,582

198,485

34

物流設備
物流設備
物流設備
物流設備

<14,760>
169,402<6,385><27,188>863<59,160>

72,20827,501-40,925-352

41,277

19

98,649-3,874

103,386

71

1,976

814,51557

3,396

639,78970

344,590(14,591)
243,999(11,845)

物流設備

416,670

51,279

物流設備

362,385

30,009

物流設備

233,425

50,435102,990(8,786)

9,517

396,367

41

35,155-

8,630

93,65164

17,727-

3,427

21,347

52

物流設備
物流設備

49,866<138,480>
193<114,600>

物流設備<41,400>

50,697-2,227

52,92447

物流設備

620,461

46,878-

6,636

673,97564

物流設備

445,150<14,754>

110,198

695,701(21,600)

4,636

1,255,685

83

物流設備

60,308<48,861>

59,784-2,137

122,229

41

物流設備

5,777
<81,180>

34,538-3,422

43,73755

物流設備

567,100<205,330>

75,347-13,013

655,460146

物流設備

183,355<14,444>

44,648211,556(5,175)3,621

443,18025

物流設備

624,497<186,477>

68,786396,904(7,397)29,044

1,119,231

114

43,494-

1,357

44,851

37

14,1291,666,557

51

1,003

35,291

20

物流設備
物流設備
物流設備
物流設備

<12,218>
1,063,042<24,021>
12,433<17,904><58,200>

44,42021,855544,966(19,121)<17,904>

32,782-718

33,50055

物流設備

1,154,527

28,572

153,920(6,885)23,9791,360,998

61

物流設備

1,082,613<105,072>

149,541-

15,4801,247,634

101

物流設備

955,446<213,573>

108,426

2,969,528(33,378)

7,233

4,040,633

75

物流設備

14,780<18,720>

91,134-422

106,3363526

東広島営業所(広島県東広島 運送事業
市)
広島五日市営業
運送事業
所(広島県広島
商品管理事業
市佐伯区)
福岡営業所(福運送事業
岡県宮若市)

物流設備

708,166

33,726

132,453(9,395)

7,071

881,41623

物流設備

552,695

64,000887,800(12,500)

2,214

1,506,709

62

物流設備

4,949
<4,811>

18,993-

1,774

25,716

21(注) １．＜ ＞内数字は、他の者からの賃借している設備における年間の賃借料、（ ）内数字は、土地の面積を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
ひたちなか営業所
佐和倉庫(茨城県
ひたちなか市)
神戸西営業所(兵庫県神戸市西区)
つくば営業所(茨城県つくば市)

投資予定額
セグメントの名称

運送事業
商品管理事業
運送事業
商品管理事業
運送事業
商品管理事業

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

物流設備

1,940,000

5,000

銀行借入

2021年10月

2022年12月

39,000㎡

物流設備

4,400,000

1,230,000

銀行借入

2021年11月

2024年２月

66,000㎡

物流設備

4,100,000-

銀行借入

2022年６月

2024年２月

13,200㎡（２）重要な設備の除却等
該当事項はございません。

27

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
未発行株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2021 年 10月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2022 年 12月 23 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

64,000,000

44,000,000－

20,000,000

非上場

Ａ種類株式

－

－

96,000

－

－

Ｂ種類株式

－

－

104,000－－

64,000,000

44,000,000

200,000

20,000,000

記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

普通株式

計

内容

単元株式数
100 株
種類株式の
内容
議決権無
種類株式の
内容
議決権有
―

（注）１．2022 年 1 月 27 日開催のＡ種類株主及びＢ種類株主による種類株主総会において、Ａ種類株式１株をＢ種類株式
１株へ転換しております。2022 年１月 28 日開催のＢ種類株主総会で定款変更が決議され各種類株式が廃止されたことを受け、株式の発行可能株式総数を 640,000 株とするとともに、Ｂ種類株式１株を普通株式１株へ転換
しております。
２．普通株式の未発行株式数には、新株予約権の行使により発行される予定の普通株式 605,000 株が含まれております。
３．2022 年６月 15 日開催の取締役会決議により、2022 年７月 29 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。
これにより株式数は 19,800,000 株増加し、20,000,000 株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
2021 年 10 月 29 日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
最近事業年度末現在（2021年10月31日）

公表日の前月末現在（2022年11月30日）

新株予約権の数（個）――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

Ｂ種類株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

605,000（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）306（注１）

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

自 2022年11月１日
至 2024年10月31日
発行価格306（注１，２）
資本組入額 153
（注１，２）① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社の取締役及び従業

28

同左

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項員であった者は、新株予約権行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。
新株予約権は、第三者に譲渡することはできない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

注４

注４

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
調整前
既発行
新規発行株式数
１株当たり払込金額
×
＋
×
調整後
株式数
または処分株式数
または処分価額＝ 行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。
３．2022 年６月 15 日開催の取締役会決議により、2022 年７月 29 日付で普通株式１株を 100 株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2022 年 11 月１日から 2024 年 10 月 31 日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17条第 1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じる場合は、その端数を切上げた額とする。
ロ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項イ記載の資本金等増加限度額から同イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権は、第三者に譲渡することはできない。
（８）新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件における、「大友ロジスティクスサービス株式会社」という表記は、「再編対象会社」と読み替えるものとする。
（９）2022 年１月 28 日付の定款の変更と同時に、新株予約権者全員の同意その他所要の手続きを経て、当該新株予約目的となる株式についてＢ種類株式から普通株式に変更しました。

29

（３）
【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

30

（５）
【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年１月27日（注１）

2022年１月28日（注２）
2022年７月29日
（注３）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

Ａ種類株式
△96,000
Ｂ種類株式
96,000
普通株式
200,000
Ｂ種類株式△200,000
普通株式
19,800,000

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

100,000

普通株式
200,000-

100,000--

普通株式
20,000,000-

100,000--（注）１．2022 年 1 月 27 日開催のＡ種類株主及びＢ種類株主による種類株主総会において、Ａ種類株式１株をＢ種類株式
１株へ転換しております。
２．2022 年１月 28 日開催のＢ種類株主による種類株主総会で定款変更が決議され各種類株式が廃止されたことを受け、Ｂ種類株式１株を普通株式１株へ転換しております。
３．2022 年７月 29 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。

（６）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
(％)

政府及び
外国法人等
金融商品 その他
地方公共 金融機関
取引業者 の法人 個人以外 個人
団体

個人
その他

計

－

－

－

１

－

－

４

－

－

－

－

24,000－－ 176,000 200,000

－

－

－

－

12.00

－

－

－

（７）
【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株式の状況】に記載の通りです。

31

３

単元未満
株式の状況
(株)

88.00

100.00

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と200,000 なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式
20,000,000

単元未満株式－－－発行済株式総数

20,000,000－－

総株主の議決権－

200,000－（注）１．2022 年４月 28 日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．2022 年６月 15 日開催の取締役会決議により、2022 年７月 29 日付で普通株式１株を 100 株に分割を行っており、完全議決権株式数（その他）及び発行済株式総数の株式数はそれぞれ 20,000,000 株となっております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

2021年10月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２、当社監査役１、従業員47

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同上

（10）
【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】
32

【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と、財務体質の強化を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実が重要と考えております。利益配分については、収益力の強化や事業基盤の整備等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本とし、記念配当、株式分割等の方法により株主に対し、利益還元を行う方針であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年４月 30 日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 500 円としております。なお、
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の事業拡大に向けた設備投資等に充当してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）2022 年１月 28 日

100,000

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

33

500

５【役員の状況】
男性３名 女性２名 （役員のうち女性の比率40％）
役名

職名

氏名

代表
取締役

社長

松村豊人

取締役

専務

伊東みち江

取締役

－

野田優子

監査役

－

武田恒男

生年月日

略歴

1986年４月
1987年９月
1999年５月
2003年12月
2005年５月
2015年９月
1962年5月7日生
2015年12月
2017年３月

任期

ライベックス株式会社入社
松村建物企業株式会社入社
同社代表取締役就任
当社社外監査役就任
当社社外監査役退任
当社入社(注)3
代表取締役社長就任（現任）
大友運送ホールディングス(株）（現 ビッグフレンズ株式会社）
設立 同社代表取締役就任(現任)2019年９月 松村建物企業株式会社
取締役就任（現任）1969年４月 株式会社新宿中村屋入社
1976年４月 株式会社イトーヨーカドー入社
1988年９月 株式会社ヤマト運輸入社
1990年２月 長尾会計事務所入所
1993年９月 当社入社
2003年１月 本社経理課長
1950年3月19日生 2006年12月 本社経理部長(注)3
2009年12月 取締役就任 経理部長
2017年１月 常務取締役就任 社長室長
経理部長
2019年５月 専務取締役就任 管理本部長
車両管理部部長
2022年５月 専務取締役 管理本部長(現任)
1995年10月 公認会計士二次試験合格
1997年８月 中央青山監査法人国際部入所
2002年４月 公認会計士登録
2005年８月 税理士法人山田＆パートナーズ入社
2007年１月 野田綜合会計事務所設立
同社代表就任（現任）2017年１月 当社 社外取締役就任
2017年１月 野田綜合コンサルティング株式会社設立
同社代表取締役就任（現任）
1973年2月19日生(注)3
当社取締役就任（現任）2018年７月 野田綜合アセットマネジメント
株式会社設立同社代表取締役就任（現任）
2020年２月 株式会社魚金 社外取締役就任（現任）
2021年８月 株式会社ノンストレス 社外監査役就任（現任）2021年11月 野田綜合M&Aコンサルティング株式会社設立
同社代表取締役就任（現任）
2000年７月 秋田南税務署副署長
2002年７月 船橋税務署副署長
2003年７月 国税庁長官官房税務相談官
2005年７月 東京国税局第一部特別国税調査官
1952年9月27日 2006年７月 東京国税局調査第四部(注)4
調査第45部門統括調査官
2007年７月 大月税務署長
2008年７月 東京国税局調査第一部
調査開発課長

34

報酬

所有株式数
（株）

(注)5

10,400,000

(注)5

－

(注)5

－

(注)5

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
2009年７月
2010年７月
2011年７月
2012年７月
2013年８月
2015年５月
2016年３月
2016年６月
2016年７月
1980年４月
1982年４月
1982年４月
1989年４月
1993年10月
2001年４月
2003年５月
2005年４月
2005年６月

監査役

－

𫝆村昭文

1953年4月18日生

2007年12月
2011年６月
2016年６月
2016年６月
2017年３月
2020年３月
2020年７月
2021年６月
計

任期

報酬

東京国税局課税第二部
資料調査第一課長
沖縄税務署長
東京国税局課税第二部次長
新宿税務署長
武田恒男税理士事務所開設
所長就任（現任）
株式会社オオゼキ
非常勤監査役就任（現任）
一般社団法人租税調査研究会
代表理事就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）
NPO法人銀座ミツバチプロジェクト
監事就任（現任）
司法修習生
弁護士登録（第一東京弁護士会）
平井法律事務所入所
あたご法律事務所入所
パートナー就任
公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任）
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
グリーンヒル法律特許事務所入所
パートナー就任（現任）
第一東京弁護士会副会長就任
JBCCホールディングス株式会社
社外監査役就任(注)4 (注)5
テレビ小山放送株式会社
社外監査役就任（現任）
伊藤ハム株式会社社外監査役就任
伊藤ハム米久ホールディングス
株式会社社外監査役就任
JBCCホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現任）
公益財団法人伊藤記念財団理事就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）
公益財団法人交通事故紛争処理
センター評議員就任（現任）
芝浦機械株式会社社外取締役
監査等委員就任（現任）

所有株式数
（株）

－

10,400,000

35

（注）１．取締役野田優子は、社外取締役であります。
２．監査役武田恒男及び𫝆村昭文は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年４月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年４月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年10月期における役員報酬の総額は91,385千円を支給しております。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率化の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、９名で構成されております。
役名
氏名
職名
執行役員
中村 浩彦
教育管理室長
執行役員
松井 孝男
統括部長
執行役員
水沼 欣也
統括部長
執行役員
今田 学
統括部長
執行役員
黒澤 宏
営業部統括部長
執行役員
有島 真樹
統括部長
執行役員
伊東 雄介
経営企画部長
執行役員
村山 文隆
総務部長
執行役員
松島 義之
経理部長

36

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものづくりに欠かせない物流企業」を目指して企業活動を行っており、ステークホルダーにも配慮した経営を行うとともに、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コー
ポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。また、多くのステークホルダ
ーからの信頼を得るには、タイムリーディスクロージャーも必要であると考えております。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は３名の取締役及び２名の監査役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程
等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
ロ．監査役
当社は監査役設置会社制度を採用しております。監査役は２名（うち社外監査役２名、本書公表日現在）
であります。監査役は、監査役協議会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。
また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。また、会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行っております。
ハ．経営会議等
当社の経営会議は、取締役、統括部長、経営企画部長、総務部長及び経理部長で構成されております。
経営会議は原則として月 1 回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。
リスクの認識等においては、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプラ
イアンス委員会の構成は、代表取締役を委員長とし、当社の取締役及び本社管理部門の部長複数名で構成
し、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体制の確立、コンプライアンス活動の年間取組計画の推進、全役職員に対しコンプライアンスの必要性、重要性の周知徹底、不祥事等が発覚した際にダメージを極小化するための対策を目的としております。
また、月１回営業所長も参加し経営改善会議として重要な業務連絡を行っております。さらに月 1 回統37

括部長による営業統括会議を開催し、営業部門全体の営業方針や売上目標を決定しております。代表取締役、常勤の取締役全員、経営企画部長、総務部長及び経理部長で構成される経営戦略会議において、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議または決議を行っております。
二．内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任者２名）が行っております。内部監査は、監査計画に基づき、全ての部署及び営業所に対して年１回以上監査し、監査結果については、代表取締役
社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
ホ．会計監査
当社は東陽監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。なお 2021 年 10 月期において監査を執行した公認会計士は山田嗣也氏、稲野辺研氏の２名であり、いずれも継続監査年数は３年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士７名、その他４名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

③内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正性を確保するための体制として、2021 年７月 14 日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムの整備を行っております。
方針の内容は以下の通りです。

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
(２) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(３) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(４) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(５) 社内の通報窓口及び社外の通報窓口につながるホットラインを３本備え、相談や通報の仕組み（以下「内部通報制度」という。
）を構築する。
(６) 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。
）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(２) 情報セキュリティ規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(２) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時
開催する。

38

(２) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
(３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。
ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(２) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(３) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(１) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。
）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(２) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(１) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(２) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１) 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
(２) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(３) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(４) 監査役は、定期的に労務管理部長と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(５) 監査役が職務執行に対し、費用、債務の請求を行った場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められない場合を除き、当該費用、債務の支払いを行う。
ix）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(１) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶す
ることを社内規程に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
(２) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。
④ 内部監査及び監査役の状況
イ．内部監査内部監査体制は、内部監査室長以下２名で構成される内部監査室によっております。当社の「内部監査規程」に則り、本社以下全部署、全国の営業所の内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計
画に基づき実施され、業務活動が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているか、関係法令を遵守しているか等を監査しております。
ロ．監査役監査監査役監査体制は、社外監査役２名で構成され、監査役協議会の開催のほか、取締役会及び重要な会議への出席、担当取締役、関係部門長からの業務の状況聴取、各部門・部署への往査等を通じて取締役の職
務に執行を監査しております。
なお、監査役、内部監査室は及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開
催し、連携をとっております。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、内部統制システムの整備状況において記載したもののほか、「リスク管理規39

程」をもとにリスク管理責任者（管理本部長）がリスク管理全般に関する最終責任者として、情報の一元化を図っております。また、日常的な業務においてリスク発生の可能性を低減するべく、弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家から法令上や経営判断上必要なアドバイスを受ける体制となっております。

⑥社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名選任しております。社外取締役は、公認会計士の知識・経験に基づく助言を通じ、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外取締役野田優子氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また当社の社外監査役は２名選任しております。社外監査役は、税務的な知見及び法律的な知見に基づく助言を通じ、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役武田恒男氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役𫝆村昭文氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は、社外監査役の独立性に関する基準又は、方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないよ
うに対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

⑧役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

計

報酬等の
総額
（千円）
64,936
8,448
18,00091,385

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
58,6908,030
18,00084,720

賞与
920
200
－
1,120

退職慰労
引当金
5,326
218
－
5,545

ストック
オプション
－
－
－

対象となる
役員の員数
（人）

⑨取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度
40

２
１
３
６

において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者

15,000②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度）
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

41

非監査業務に基づく報酬（千円）－

第６【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省
令第 38 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京取引証券所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
３ 監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条
第５項の規定に基づき、当事業年度（2020 年 11 月１日から 2021 年 10 月 31 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条
第５項の規定に基づき、当中間会計期間（2021 年 11 月１日から 2022 年４月 30 日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
４ 連結財務諸表（中間連結財務諸表）について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表（中間連結財務諸表）を作成しておりません。

42

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（2020 年 10 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

43

1,251,798
349,954
600,883
2,104,041
120
184,422
121,222
11,344△ 3,058
4,620,729

当事業年度（2021 年 10 月 31 日）※３

1,547,659
376,335
925,951
2,184,328
63
237,316
17,000△ 32
5,288,622

10,653,464△ 2,299,932※１ 8,353,532
737,815△ 282,394
455,421
7,781,654△ 6,339,090
1,442,563
479,899△ 319,222
160,676※１ 3,990,795
1,090,370
15,493,359

12,957,145△ 2,886,663※１ 10,070,481
1,089,264△ 359,852
729,4128,290,101△ 6,499,235
1,790,866
563,778△ 383,507
180,270※１ 5,007,182
45,46917,823,682

5,785
5,785

12,63012,630218,2742,250
588
309,728
6,439
1,039,413△ 588
1,576,106
17,075,252
21,695,981

238,804
2,250
520
546
269,525
141,706
1,066,067△ 546
1,718,874
19,555,187
24,843,810

(単位：千円)
前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

※３

※３

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

44

87,621
117,130
710,950
2,734,921
999,665
90,159585,236
159,203
28,631300,000
18,000516
5,832,034

6,458,462
147,564
3,350,742
329,078
35,436
222,141
10,543,425
16,375,460※１※１

87,128150,831
846,233
2,697,489
1,123,383
118,562
640,332
664,650
195,457
46,297
408,500
1,120
424
6,980,410

6,973,142
171,516
3,366,258
387,383
40,981
244,300
11,183,581
18,163,992

100,000

100,000

14,30014,300299,630
266,465
133,187
4,420,932
5,134,516
5,234,516

332,073
262,751
133,187
5,740,861
6,483,174
6,583,174

86,00486,004
5,320,520
21,695,981

96,64396,643
6,679,817
24,843,810

【中間貸借対照表】（単位：千円）

当中間会計期間（2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３

1,145,823
322,238
689,189
2,366,364
509
177,269
127,016△ 31
4,828,378

12,907,939△ 3,166,373※１ 9,741,566
1,090,174△ 405,400
684,773
8,412,299△ 6,657,102
1,755,196
616,716△ 414,063
202,652※１ 7,064,387
378,919
19,827,495
10,874
10,874
223,811
2,250
450
546
256,723
147,854
1,108,431△ 546
1,739,520
21,577,891
26,406,26945（単位：千円）

当中間会計期間（2022年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
営業未払金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※３

※１、２
※１

※１

81,632
181,262
823,5101,231,000
2,781,179
1,139,621
141,051
724,319
316,139
321,123
29,831
423,000
715
8,194,389

7,011,334
204,593
3,177,649
421,549
41,856
188,340
11,045,323
19,239,712

100,000
24,300332,073
262,751
133,187
6,229,220
6,981,533
7,081,533
85,02385,023
7,166,556
26,406,269

46

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 2019 年 11 月 1 日
至 2020 年 10 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 11 月 1 日
至 2021 年 10 月 31 日）

16,561,448
15,628,015
933,433※１ 727,534
205,898

20,149,060
17,470,902
2,678,157※１ 790,072
1,888,085

11,22753,975
1,599
66,802

5,673
61,246
6,657
73,57770,417
2,872
73,289199,41175,10049
75,1491,886,513

15,5399,338
24,87730,790※２ 11,888
42,679

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２

※３
2,494
※４ 19,479※５ 198,147
220,121
4,167
105,123△ 107,177△ 2,053
6,220

47

※３
※４

3,981
709
4,691
1,924,501
716,748△ 140,905
575,843
1,348,657

【営業原価明細書】

科目

前事業年度
（自2019年11月1日
至2020年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自2020年11月1日
至2021年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1．人件費

6,834,021

7,661,306（うち賞与引当繰入額）(279,738)(380,765)（うち退職給付費用）(51,619)(68,577)

人件費計6,834,021

43.7

7,661,306

43.9

2．経費
（1）燃料油脂費

1,431,644

1,694,589(2) 庸車費

1,966,536

2,365,369（3）減価償却費

1,718,140

1,771,291（4）地代家賃

1,196,299

1,333,098（5）有料道路費677,193751,153（6）修繕費603,187

650,337（7）その他

1,200,992

1,243,756

経費計8,793,994

56.3

9,809,595

56.1

営業原価計

15,628,015

100.0

17,470,902

100.0

48

【中間損益計算書 】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至2022 年４月 30 日）

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純利益

10,887,617
9,635,708
1,251,909※１ 381,874
870,034
3,290
50,227
6,464
59,98340,491
1,272
41,763
888,254※２

8,619
37,40746,026※３103※４ 19,668
19,772
914,508※５ 316,148
316,148598,35949

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
準備金

100,000

12,300

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

457,112

別途
積立金

271,907

繰越利益
剰余金133,187

利益剰余金
合計

株主資本合計

4,273,786

5,148,295

5,248,295△ 20,000△ 20,000△ 20,000△ 2,000

-

-

6,220

6,220

6,220

157,482

-

-

5,442

-

-

-

-

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

2,000

当期純利益
特別償却準備金の取崩△ 157,482

圧縮記帳積立金の取崩△ 5,442

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,000

△ 157,482△ 5,442-

147,145△ 13,779△ 13,779

100,000

14,300299,630

266,465

133,187

4,420,932

5,134,516

5,234,516

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

143,077

評価・換算差額等
合計
143,077

純資産合計

5,391,372

当期変動額
剰余金の配当△ 20,000

利益準備金の積立

-

当期純利益

6,220

特別償却準備金の取崩-

圧縮記帳積立金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 57,072△ 57,072△ 57,072△ 57,072△ 57,072△ 70,851

86,00486,004

5,320,520

50

当事業年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
準備金

100,000

特別償却
準備金

14,300

圧縮記帳
積立金

299,630

別途
積立金

266,465

繰越利益
剰余金133,187

利益剰余金
合計

株主資本合計4,420,932

5,134,516

5,234,516

1,348,657

1,348,657

1,348,657

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩△ 138,772

138,772--

特別償却準備金の積立

171,215△ 171,215

-

-

3,714

-

-

-

-

圧縮記帳積立金の取崩△ 3,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

32,443△ 3,714-

1,319,929

1,348,657

1,348,657

100,000

14,300332,073

262,751

133,187

5,740,861

6,483,174

6,583,174

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

86,004

評価・換算差額等
合計
86,004

純資産合計

5,320,520

当期変動額
当期純利益

1,348,657

特別償却準備金の取崩-

特別償却準備金の積立-

圧縮記帳積立金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,63910,63910,639

当期変動額合計

10,63910,6391,359,297

当期末残高

96,64396,643

6,679,81751

【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
準備金

100,000

14,300

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

332,073

別途
積立金

262,751

繰越利益
剰余金133,187

利益剰余金
合計

株主資本合計5,740,861

6,483,174

6,583,174△ 100,000△ 100,000△ 100,000△ 10,000--

598,359

598,359

598,359

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

10,000

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-

10,000---488,359498,359498,359

100,000

24,300332,073

262,751

133,187

6,229,220

6,981,533

7,081,533

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

96,643

評価・換算差額等
合計
96,643

純資産合計

6,679,817

当中間期変動額
剰余金の配当△ 100,000

利益準備金の積立-

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高598,359△ 11,620△ 11,620△ 11,620△ 11,620△ 11,620

486,73985,02385,023

7,166,556

52

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険料
支払利息
固定資産売却益
補助金収入
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金収入の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
長期前払費用の取得による支出
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53

当事業年度
（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

4,167
1,733,731
110△ 68,000
42,514
15,648△ 11,227△ 53,975
70,417△ 9,338△ 15,539
2,494
19,479198,147△ 88,551△ 20△ 57,252△ 19,866△ 5,3394,435△13,766△ 7,442

1,924,501
1,780,955△ 3,067
109,620
58,3055,545△ 5,673△ 61,246
75,100△ 11,888△ 30,790
3,981
709△431,695
57
33,208△8,548△ 266
36,254
179,620△15,411

1,740,825
11,227
15,53953,975△ 69,867△ 412,331－
1,339,369

3,639,270
5,673
30,79061,246△74,976△55,094
124,218
3,731,128△6,333△ 2,580,394
8,299
△ 50
△ 315
△ 6,711－△ 48,268
64,904△ 2,568,869△4,251△2,715,680
15,003△10,236△2,007△520△58,906
25,019△2,751,579

4,217,200△ 2,752,951△ 814,921△ 273,906△ 20,000
355,420△ 874,080
2,125,878※１ 1,251,798

5,300,172△4,822,924△1,089,066△71,870△683,687
295,861
1,251,798※１ 1,547,659

【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険料
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
従業員に対する長期貸付金の回収
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

914,508
953,919△1
13,38034,166874△3,290△50,227
40,491△8,619103
19,668△37,407108,823△446
24,935
8,652△2,380331,855
87,492△74,289
2,362,209
3,290
50,227△40,366△664,659
1,710,701△2,775△2,692,118
9,124
70△107,144
64,369△2,728,474
1,231,000
1,750,000△1,628,118△602,081△34,863△100,000
615,936△401,836
1,547,659※１ 1,145,823

54

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法によっております。ただし2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具、器具及び備品 3年～17年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。

55

(4）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金であります。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ
対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産※17,823,682
無形固定資産※12,630※当事業年度においては、運送事業及び商品管理事業の一部の営業所において、継続して営業損益
がマイナスとなっていること、あるいは市場価格が著しく下落していることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行いましたが、いずれの営業所においても帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である営業所単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、各営業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を

56

判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等を含む営業収益の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産141,706（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日2022 年 10 月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表作
成時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31日）(1）概要
国際的な会計基準との定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日2022 年 10 月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において評価中であります。

57

（表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報)（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が停滞し、当社におきましては営業収益の減少等の一定の影響が生じています。当社は、当該影響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年10月31日）
建物
土地

5,101,736千円
3,439,970
8,541,706

計

当事業年度（2021年10月31日）
7,094,933千円
3,988,852
11,083,786

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年10月31日）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,771,080千円
4,602,105
6,373,185

当事業年度（2021年10月31日）
1,810,744千円
5,469,401
7,280,145

２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年10月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

250,000千円
250,000

当事業年度（2021年10月31日）
250,000千円
250,000※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお期末日が金融機関の休日であったために、以下の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2020年10月31日）
受取手形
支払手形

21,120千円
20,05458

当事業年度（2021年10月31日）
38,190千円
18,453

（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度97.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

役員報酬
給与手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当
退職給付費用
役員退職慰労引当繰入額
減価償却費
貸倒引当繰入額
諸手数料
租税公課
※２

87,270千円
204,560
96,05020,261－
2,719
15,64815,591
110
76,76983,817

車両運搬具

9,338千円
9,338

計

当事業年度
（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

11,888千円
11,888

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

車両運搬具2,494千円
2,494

計
※４

84,720千円
211,082
90,03427,734
1,120
3,531
5,545
9,663
△ 3,013103,626
141,310

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

※３

当事業年度
（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

3,981千円
3,981

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

建物解体費用
車両運搬具

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

13,000千円
6,479
19,479

計

-千円
709
709

※５ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

兵庫県 神戸市
営業所
建物及び構築物
198,147千円
当社は、原則として事業用資産については営業所を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県神戸市の営業所につきましては建替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。

59

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年11月1日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

Ａ種類株式

96,000--96,000

Ｂ種類株式

104,000--

104,000

合計

200,000--

200,000

発行済株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年 1月29日
定時株主総会2020年 1月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

Ａ種類株式

9,600

Ｂ種類株式

10,400

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

100

2019年10月31日

2020年1月31日

100

2019年10月31日

2020年1月31日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

Ａ種類株式

96,000--96,000

Ｂ種類株式

104,000--

104,000

合計

200,000--

200,000

発行済株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年1月28日 普通株式
100,000 利益剰余金
500 2021年10月31日 2022年1月29日
定時株主総会（注）（注）2022 年 1 月 27 日開催のＡ種類株主及びＢ種類株主による種類株主総会において、Ａ種類株式１株をＢ種類株式
１株へ転換しております。2022 年１月 28 日開催のＢ種類株主による種類株主総会で定款変更が決議され各種類株式が廃止されたことを受け、Ｂ種類株式１株を普通株式１株へ転換しております。

60

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

1,251,798千円
1,251,798

1,547,659千円
1,547,659

２ 重要な非資金取引の内容(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

561,853千円

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

1,228,922千円(2）割賦取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

割賦取引に係る資産及び債務の額

62,723千円

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

111,419千円(3）重要な資産除去債務の計上額は、次の通りであります。
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
至 2020 年 10 月 31 日）

重要な資産除去債務の計上額

115,690千円

61

当事業年度
（自 2020 年 11 月１日
至 2021 年 10 月 31 日）

3,282千円

（リース取引関係）
当事業年度（自 2020 年 11 月 1 日 至 2021 年 10 月 31 日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

１年内

592,797

715,441

１年超

568,063

357,166

1,160,860

1,072,607

合計

62

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社はさらなる事業の成長を図るため、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および営業未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金、未払金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達と車両運搬具の購入を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「４．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流
動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,251,798

1,251,798-(2）受取手形349,954349,954-(3）電子記録債権

600,883

600,883-(4）営業未収入金

2,104,041

2,104,041-(5）投資有価証券

218,274

218,274

-

588

588

-

(6）破産更生債権等

63

貸借対照表計上額
（千円）
貸倒引当金

時価（千円）

差額（千円）

△588

△588

-

4,524,951

4,524,951-(1）支払手形87,621

87,621-(2）電子記録債務

117,130

117,130-(3）営業未払金

710,950

710,950-(4）未払消費税等

159,203

159,203-

9,193,383

9,173,347△ 20,035

218,493

215,723△2,7704,350,407

4,412,403

61,996

14,837,189

14,876,379

39,190

資産計(5）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(6) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(7）リース債務（1年以内支払予定
を含む）
負債計

当事業年度（2021年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,547,659

1,547,659-(2）受取手形376,335

376,335-(3）電子記録債権

925,951925,951-(4）営業未収入金

2,184,328

2,184,328-(5）投資有価証券

238,804

238,804

-

546

546

-

△546

△546

-

5,273,077

5,273,077-(1）支払手形87,12887,128-(2）電子記録債務

150,831

150,831-(3）営業未払金

846,233

846,233-(4）未払消費税等

195,457

195,457-

9,670,631

9,673,389

2,758

258,041

257,756△285

4,489,641

4,473,972△15,669

15,697,965

15,684,769△13,196(6）破産更生債権等
貸倒引当金
資産計

(5）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(6) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(7）リース債務（1年以内支払予定
を含む）
負債計

64

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、並びに(4）営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
保有株式については、取引所の価格によっております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等により時価を算定しております。
負 債(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）営業未払金、並びに(4）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）長期未払金、並びに(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2020年10月31日）

出資金
敷金保証金

当事業年度
（2021年10月31日）

2,250

2,250

1,039,413

1,066,067

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表には含めておりません。

65

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,251,798

-

-

-

受取手形

349,954---

電子記録債権600,883---

営業未収入金2,104,041---

4,306,676

-

--

-

合計

当事業年度（2021年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,547,659

-

-

-

受取手形

376,335---

電子記録債権925,951---

営業未収入金2,184,328---

5,034,274

-

-

-

合計

４．長期借入金、有利子の未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年10月31日）

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,734,921

2,190,038

1,676,468

1,375,098

1,030,306

186,552

有利子の未払金

70,92864,09852,274

22,463

8,728

-

リース債務

999,665

878,102

701,710492,037

275,908

1,002,983

合計

3,805,514

3,132,239

2,430,452

1,889,598

1,314,943

1,189,535

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,697,489

2,342,947

1,938,427

1,432,734

620,175

638,859

86,52575,38245,571

31,57018,991-

長期借入金

当事業年度（2021年10月31日）

長期借入金
有利子の未払金

66

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務

1,123,383

942,594

736,507525,018

350,766

811,371

合計

3,907,398

3,360,924

2,720,505

1,989,322

989,932

1,450,23067

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020 年 10 月 31 日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

差額（千円）(1）株式

218,274

86,779131,495

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

218,274

86,779131,495

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

218,274

86,779131,495

合計
当事業年度（2021 年 10 月 31 日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額 取得原価（千円）（千円）

差額（千円）(1）株式

238,804

91,030147,773

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

238,804

91,030147,773

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

238,804

91,030147,773

合計

68

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020 年 10 月 31 日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象

金利スワップの
特例処理
（注）

契約額等
（千円）

契約額等の内1年超（千円）

時価840,548(注）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,506,180

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2021 年 10 月 31 日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、社内規程により給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自2019年11月1日
至2020年10月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

303,897千円
47,588972
12,578△ 11,824
17,979371,191

当事業年度（自2020年11月1日
至2021年10月31日）
371,191千円
54,4601,684
45,519△ 13,804－
459,052(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2020年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

371,191千円
371,191△24,13469

当事業年度（2021年10月31日）
459,052千円
459,052△59,683前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,979千円△11,985千円

329,078

387,383

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

329,078

387,383

329,078

387,383

前事業年度（自2019年11月1日
至2020年10月31日）

当事業年度（自2020年11月1日
至2021年10月31日）(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

47,588千円
972
5,778
－
3,281
57,620利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

54,460千円
1,684
9,970
5,993
84
72,193(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度（自2019年11月1日
至2020年10月31日）

当事業年度（自2020年11月1日
至2021年10月31日）

0.45％

0.42％

割引率

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0 円であるため、費用計上はしておりません。
当事業年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0 円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）１
付与日
権利確定条件2021年10月29日
当社取締役
２名
当社監査役
１名
当社従業員
47名
普通株式 605,000株（注）２
2021年10月31日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

70

②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社の取締役
及び従業員であることを要する。
対象勤務期間期間の定めなし
自至権利行使期間2022年11月１日
2024年10月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2022 年７月 29 日付で株式分割（１株につき 100 株の割合）後の株式数に換算しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021 年 10 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前

2021年10月29日（株）

前事業年度末－付与（注）１

605,000

失効

－

権利確定

－

未確定残（注）１

605,000

権利確定後（株）
前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）１．2022 年７月 29 日付で株式分割（１株につき 100 株の割合）後の株式数に換算しております。

② 単価情報決議年月日

2021年10月29日

権利行使価格（円）306

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）１．2022年７月29日付で株式分割（１株につき100株の割合）後の価格に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式と DCF 方式の折衷によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本71

源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)
減損損失(土地)
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

16,198103,770
113,827
12,26083,089195,443
104,892
21,034
650,517△ 130,059△ 130,059
520,457

67,43624,925
141,341
134,034
14,17984,527
199,173
104,892
19,620790,132△ 131,963△ 131,963
658,168繰延税金負債
未収事業税
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
有形固定資産（資産除去債務）
長期前払費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 14,386△ 45,491△ 158,449△ 140,911△ 61,348△ 93,431△ 514,017
6,439△ 51,129△ 175,684△ 139,009△ 59,198△ 91,440△ 516,461
141,706

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前事業年度（2020年10月31日）
法定実効税率（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
法人税等特別控除額
住民税均等割
評価性引当額の増減
中小企業税率の影響額
都道府県税超過税差その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

72

当事業年度
（2021年10月31日）

34.59%

34.60%

33.02%△7.25%△160.14%54.42%
50.76%△3.88%
0.45%
1.97%

0.02%
△0.02%△4.04%
0.33%
0.10%△0.03%△0.59%△0.43%
29.92%

（持分法損益等）
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 10 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2021 年 10 月 31 日）

前事業年度（自 2019 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 10 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2021 年 10 月 31 日）（企業結合等関係）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて見積り、割引率は契約期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高135,863千円
115,690
2,387△13,800
240,141（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 10 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2021 年 10 月 31 日）

73

当事業年度
（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
240,141千円
3,282
1,316
△440
244,300（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
運送

商品管理

合計

調整額
（注１）

財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高

13,736,358

2,825,090

16,561,448-

16,561,448-

72,96072,960△72,960-

13,736,358

2,898,050

16,634,409△72,960

16,561,448

セグメント利益

697,002309,390

1,006,393△800,494

205,898

セグメント資産9,787,045

8,912,726

18,699,771

2,996,209

21,695,981

減価償却費

1,319,177

398,962

1,718,140

15,591

1,733,731

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,547,933

1,210,650

2,758,584

4,468

2,763,052

198,147-

198,147-

198,147

計

その他の項目減損損失（注）１．セグメント利益の調整額△800,494千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,996,209千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
減価償却費の調整15,591千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社が所有する固定資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,468千円は各報告セグメントに配分していない
本社が保有する固定資産であります
２．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

74当事業年度（自2020 年 11 月１日

至2021 年 10 月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
運送

商品管理

合計

調整額
（注１）

財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高

16,864,479

3,284,580

20,149,060-

20,149,060-

101,711

101,711△101,711-

16,864,479

3,386,292

20,250,771△101,711

20,149,060

セグメント利益

2,350,698

429,1702,779,869△891,783

1,888,085

セグメント資産11,714,834

9,825,240

21,540,075

3,303,734

24,843,810

1,313,437

457,853

1,771,291

9,663

1,780,955

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
3,119,684
1,995,014
5,114,699
15,753
5,130,452の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△891,783千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,303,734千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
減価償却費の調整9,663千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社が所有する固定資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,753千円は各報告セグメントに配分していな
い本社が保有する固定資産であります。
２．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

75

【関連情報】
前事業年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%を超える主要な顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%を超える主要な顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019 年 11 月１日

至2020 年 10 月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
運送
減損損失

商品管理

198,147

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
該当事項はありません。

至

合計

合計
198,1472021 年 10 月 31 日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 10 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2021 年 10 月 31 日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
76-

198,147

前事業年度（自 2019 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 10 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2021 年 10 月 31 日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年11月1日 至 2020年10月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の
資本金又 事業の の所有
関連当
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 （被所事者と氏名（千円） は職業 有）割合 の関係
（％）
役員

松村豊人

-

（被所
有）
直接52
間接12

当社代
表取締
役社長

-

債務被
保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入に対する
債務被保証

4,642,135--（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役社長松村豊人から債務保証を受けております。なお、債務被保証については債務保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2020年11月1日
関連当事者との取引該当事項はありません。

至2021年10月31日）（１株当たり情報）
前事業年度（自2019年11月1日
至2020年10月31日）

当事業年度（自2020年11月1日
至2021年10月31日）

１株当たり純資産額
266.02円
333.99円
１株当たり当期純利益
0.31円
67.43円（注）１．2022年１月27日開催のＡ種類株主及びＢ種類株主による種類株主総会において、Ａ種類株式１株をＢ種類
株式１株へ転換しております。2022年１月28日開催のＢ種類株主による種類株主総会で定款が変更され各種類株式が廃止されたことを受け、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株に転換しております。上記では前事業
年度期首に当該転換が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。上記では、前事業年度期首に当該転換が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．2022年7月29日で普通株式１株につき100株に分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式が分割されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自2019年11月1日（自2020年11月1日
至2020年10月31日）
至2021年10月31日）
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

6,220
6,220
20,000,000

77

1,348,657
1,348,657
20,000,000

（重要な後発事象）（重要な設備投資）
１．当社は、2021年11月25日に売買契約書を締結し、土地を取得しております。
（１）取得の目的
新倉庫建設のための営業所用地として土地を取得しております。
（２）設備投資の概要
所在地
兵庫県神戸市
敷地面積
22,420.63㎡
取得金額
2,057,205千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
２．当社は、2022年４月15日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
茨城県ひたちなか市
工期
2022年4月～2022年12月
建築延べ面積 7,265.2㎡
取得金額
860,000千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
３．当社は、2022年７月21日に売買契約書を締結し、土地を取得しております。
（１）取得の目的
倉庫建設のための営業所用地とし取得するため。
（２）設備投資の概要
所在地
茨城県つくば市
敷地面積27,874.21㎡
取得金額
1,730,000千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
４．当社は、2022年６月17日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
兵庫県神戸市工期
2022年７月～2023年12月
建築延べ面積 18,235㎡
取得金額
3,028,050千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
５．当社は、2022年10月20日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
愛知県豊橋市工期
2022年10月～2022年８月
建築延べ面積 8,092㎡
契約金額
1,061,800千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。

78

６．当社は、2022年12月15日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
茨木県つくば市
工期
2023年３月～2024年３月
建築延べ面積 15,983㎡
契約金額
2,680,000千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。

（多額の資金の借入）
１．当社は、建物の取得のための借入として、実行可能期間付タームローン契約を2022年７月20日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 三菱UFJ銀行（３）借入限度額及び利率
3,800,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年７月21日 1,739,820千円（５）返済期限2037年７月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
２．当社は、建物の取得のための借入として、実行可能期間付タームローン契約を2022年７月25日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 三菱UFJ銀行（３）借入限度額及び利率
2,000,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年７月29日 1,150,052千円
第２回目 2022年８月31日
451,000千円（５）返済期限2037年７月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
３．当社は、土地及び建物の取得のための借入としてシンジケートローンを組成して、2022年９月28日に金銭消費貸借契約書を締結しております。
（１）資金の使途
土地及び建物建設資金（２）借入先の名称 滋賀銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン(滋賀銀行を含み参加行８行)（３）借入総限度額及び利率
4,560,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年９月30日 1,409,000千円
第２回目 2022年11月30日
91,000千円（５）返済期限2032年９月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
４．当社は、運転資金の借入を2022年９月30日に実行しております。
（１）資金の使途
運転資金（２）借入先の名称 滋賀銀行
（３）借入金額及び利率
500,000千円、変動金利型（４）借入実行日
2022年９月30日（５）返済期限2027年９月（６）担保提供資産 なし

79

（７）財務制限条項なし

５．当社は、建物の取得のための借入として、当座貸越契約を2022年11月16日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 商工組合中央金庫（３）借入限度額及び利率
1,235,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年11月21日 280,000千円（５）返済期限2023年10月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
６．当社は、建物の取得のための借入として、特殊当座貸越契約を2022年11月29日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 三井住友銀行（３）借入限度額及び利率
1,000,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年11月29日 350,000千円（５）返済期限2023年11月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2022年４月28日で定款変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
また、2022年６月15日開催の取締役会において決議し、2022年７月29日付で普通株式１株を100株に分割
しております。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の割合と時期
2022年７月28日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数
200,000株② 今回の分割により増加する株式数
19,800,000株③ 株式分割後の発行済株式総数
20,000,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
64,000,000株
４．１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」については、当株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

80

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法によっております。ただし2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具、器具及び備品 3年～17年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

81

(4）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金であります。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッ
ジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

運送事業
運送事業については、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②

商品管理事業
商品管理事業については、顧客からの依頼に基づき商品の保管、入出庫、流通加工業務等を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた各業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点において、それら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
82

した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送
サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間会計期間の営業収益は 38,496 千円減少し、営業原価は 35,108 千円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益、及び税引前中間純利益がそれぞれ 3,387 千円減少しております。なお、
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
1 株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第 89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当中間会計期間（2022年４月30日）
建物
土地

6,898,828千円
5,220,119
12,118,948

計
担保付債務は、次のとおりであります。

当中間会計期間（2022年４月30日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,231,000千円
1,766,242
5,227,125
8,224,367※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間（2022年４月30日）
当座貸越極度額

1,481,000千円

83借入実行残高
差引額

1,231,000
250,000※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお期末日が金融機関の休日であったために、以下の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
当中間会計期間（2022年４月30日）
受取手形
支払手形

36,213千円
20,175（中間損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は当中間会計期間3.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当中間会計期間96.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日）

役員報酬
給与手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当繰入額
諸手数料
租税公課

※２

42,360千円
101,566
23,28528,5092,275
2,630
58,19868,163

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日）

車両運搬具8,619千円
8,619

計
※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日）

車両運搬具

103千円
103

計

84

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日）

車両運搬具

19,668千円
19,668

計※５

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期
当中間会計期
当中間会計期
当中間会計期
首株式数
間増加株式数
間減少株式数
間末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

-

200,000-

200,000

Ａ種類株式

96,000-96,000-

Ｂ種類株式

104,000-

104,000-

合計

200,000

200,000

200,000

200,000（変動事由の概要）
Ａ種類株式をＢ種類株式に変更することによるＢ種類株式の増加
Ｂ種類株式から普通株式への転換に伴う普通株式の増加

96,000 株
200,000 株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年1月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

100,000

500

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年1月29日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,145,823千円
1,145,823

２ 重要な非資金取引の内容(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

429,088千円

85

(2）割賦取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日）

割賦取引に係る資産及び債務の額

79,390千円（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2021 年 11 月 1 日 至 2022 年４月 30 日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間（2022年４月30日）
１年内

716,163

１年超

226,211
合計

942,374（金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社はさらなる事業の成長を図るため、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷
金保証金は、主に営業所や倉庫の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および営業未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金、未払金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達と車両運搬具の購入を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「４．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

86当社は与信管理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、差入先の財務状況等を定期的にモニタリングしております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流
動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）３．参照）。
当中間会計期間末（2022年４月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券(3）敷金保証金
資産計(4）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6）リース債務（1年6以内支払予定
を含む）
負債計

差額（千円）

223,811

223,811

-

546

546

-

△546

△546

-

-

-

-

1,108,431

1,103,407△5,024

1,332,243

1,327,219△5,024

9,792,513

9,784,791△7,721

302,568

302,190△377

4,317,271

4,302,214△15,056

14,412,353

14,389,196△23,156(2）破産更生債権等
貸倒引当金

時価（千円）（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、支払手形、電子記録債務、営業未払金、短期借入金、未払消費税等については、現金は注記を省略しており、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）投資有価証券
保有株式については、取引所の価格によっております。
(2）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等により時価を算定しております。
(3)敷金保証金
敷金保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

87

(4）長期借入金、(5）長期未払金、並びに(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

当中間会計期間末（2022年４月30日）

出資金

2,250

88

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

223,811--

223,811

223,811--

223,811(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

546

-

546

貸倒引当金

-

△546

-

△546

-

-

-

-

-

1,103,407-

1,103,407-

1,103,407-

1,103,407-

9,784,791-

9,784,791-

302,190-

302,190-

4,302,214-

4,302,214-

14,389,196-

14,389,196

敷金保証金
資産計
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期未払金（1年以内支払予定を含む）
リース債務（1年以内支払予
定を含む）
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、その帳簿価額から回収不能見込額に基づいて算出した貸倒見積額を控除した金額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により89

算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当中間会計期間（2022 年４月 30 日）
中間貸借対照表 取得原価（千円）
計上額（千円）種類

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額（千円）(1）株式

223,81193,806130,005

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

223,81193,806130,005

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

223,81193,806130,005

合計（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2022 年４月 30 日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2022 年４月 30 日）

90（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
当社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える重要な契約が無いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
運送

商品管理

合計

調整額
（注１）

中間財務諸表計上
額（注２）

営業収益
自動車関連
建設用・産業用
機械関連
リチウムイオン
電池関連
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

4,620,994

950,350

5,571,344-

5,571,344

4,015,844

788,101

4,803,945-

4,803,945

107,520

198,613306,133-

306,133

187,815

18,378206,194-

206,194

8,932,174

1,955,443

10,887,617-

10,887,617

8,932,174

1,955,443

10,887,617-

10,887,617-

57,95957,959△57,959-

8,932,174

2,013,403

10,945,577△57,959

10,887,617

91

報告セグメント
運送

商品管理

合計

調整額
（注１）

中間財務諸表計上額（注２）セグメント利益

785,894

523,974

1,309,868△439,834

870,034

セグメント資産13,293,829

10,057,919

23,351,749

3,054,520

26,406,269

768,196

180,599

948,7965,122

953,919

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産1,224,545
1,409,687
2,634,233
14,5392,648,772の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△439,834千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,054,520千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
減価償却費の調整5,122千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社が所有する固定資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,539千円は各報告セグメントに配分していな
い本社が保有する固定資産であります。
２．セグメント利益は中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%を超える主要な顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2022 年４月 30 日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2022 年４月 30 日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 2021 年 11 月１日
該当事項はありません。

至2022 年４月 30 日）

92（１株当たり情報)

当中間会計期間（自2021年11月1日
至2022年４月30日）
１株当たり純資産額

358.32円

１株当たり中間純利益

29.91円（注）１．2022 年 1 月 27 日開催のＡ種類株主及びＢ種類株主による種類株主総会において、Ａ種類株式１株をＢ種
類株式１株へ転換しております。2022 年１月 28 日開催のＢ種類株主による種類株主総会で定款変更が決議され各種類株式が廃止されたことを受け、Ｂ種類株式１株を普通株式１株へ転換しております。上記では、前事業年度期首に当該転換が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株あたり中間利益を算出しております。

２．2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自2021年11月1日
至2022年４月30日）
中間純利益（千円）

598,359

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る中間純利益（千円）

598,359

普通株式の期中平均株式数（株）

20,000,000（重要な後発事象)（重要な設備投資）
１．当社は、2022年７月21日に売買契約書を締結し、土地を取得しております。
（１）取得の目的
倉庫建設のための営業所用地とし取得するため。
（２）設備投資の概要
所在地
茨城県つくば市
敷地面積27,874.21㎡
取得金額
1,730,000千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
２．当社は、2022年６月17日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
兵庫県神戸市工期
2022年７月～2023年12月
建築延べ面積 18,235㎡
契約金額
3,028,050千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。

93

３．当社は、2022年10月20日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
愛知県豊橋市工期
2022年10月～2023年８月
建築延べ面積 8,092㎡
契約金額
1,061,800千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
４．当社は、2022年12月15日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
茨木県つくば市
工期
2023年３月～2024年３月
建築延べ面積 15,983㎡
契約金額
2,680,000千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。

（多額の資金の借入）
１．当社は、建物の取得のための借入として、実行可能期間付タームローン契約を2022年７月20日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 三菱UFJ銀行（３）借入限度額及び利率
3,800,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年７月21日 1,739,820千円（５）返済期限2037年７月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
２．当社は、建物の取得のための借入として、実行可能期間付タームローン契約を2022年７月25日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 三菱UFJ銀行（３）借入限度額及び利率
2,000,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年７月29日 1,150,052千円
第２回目 2022年８月31日
451,000千円（５）返済期限2037年７月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
３．当社は、土地及び建物の取得のための借入としてシンジケートローンを組成して、2022年９月28日に金銭消費貸借契約書を締結しております。
（１）資金の使途
土地及び建物建設資金（２）借入先の名称 滋賀銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン(滋賀銀行を含み参加行８行)（３）借入総限度額及び利率
4,560,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年９月30日 1,409,000千円
第２回目 2022年11月30日
91,000千円（５）返済期限2032年９月

94

（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
４．当社は、運転資金の借入を2022年９月30日に実行しております。
（１）資金の使途
運転資金（２）借入先の名称 滋賀銀行
（３）借入金額及び利率
500,000千円、変動金利型（４）借入実行日
2022年９月30日（５）返済期限2027年９月（６）担保提供資産 なし（７）財務制限条項 なし

５．当社は、建物の取得のための借入として、当座貸越契約を2022年11月16日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 商工組合中央金庫（３）借入限度額及び利率
1,235,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年11月21日 280,000千円（５）返済期限2023年10月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
６．当社は、建物の取得のための借入として、特殊当座貸越契約を2022年11月29日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 三井住友銀行（３）借入限度額及び利率
1,000,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年11月29日 350,000千円（５）返済期限2023年11月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2022年４月28日で定款変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
また、2022年６月15日開催の取締役会において決議し、2022年７月29日付で普通株式１株を100株に分割
しております。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の割合と時期
2022年７月28日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数
200,000株② 今回の分割により増加する株式数
19,800,000株③ 株式分割後の発行済株式総数
20,000,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
64,000,000株
４．１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」については、当株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

95

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

パイオラックス

計145,968

238,804

145,968

238,804【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

10,653,464

2,309,947

737,815

351,449-

1,089,264

359,852

77,457

729,412

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

7,781,654

1,364,045

855,5978,290,101

6,499,235

1,010,626

1,790,866

479,899

85,586

1,707

563,778

383,507

65,950180,2703,994,711

1,012,470-

5,007,182--

5,007,182

建設仮勘定

1,090,370

2,404,098

3,449,000

45,469--45,469有形固定資産計

24,737,915

7,527,597

4,312,571 27,952,941 10,129,258

ソフトウエア

7,915

10,236-18,151

5,520

3,391

12,630

無形固定資産計

7,915

10,236-18,151

5,520

3,391

12,630293,240

2,007-

295,248-

25,722

269,525

構築物

6,266 12,957,145

2,886,663

590,098 10,070,481

1,744,132 17,823,682

無形固定資産長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
豊橋営業所の新設
増加額
建物
東広島営業所の新設（千円）
相模原営業所の新設

96935,497
710,182
538,427

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

2,734,921

2,697,489

0.34－

１年以内に返済予定のリース債務

999,665

1,123,383

1.86－

1年以内に返済予定の有利子未払金

70,92886,525-－

6,458,462

6,973,142

0.31

3,350,742

3,366,258

147,564

171,516

13,762,284

14,418,315

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）
有利子長期未払金（1年以内に返済予定のもの
を除く。
）
合計

返済期限

2022年11月～
2028年9月
2022年11月～
1.82
2026年10月
2022年11月～－
2026年11月－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子未払金及び有利子長期未払金の平均利率については、未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

2,342,947

1,938,427

1,432,734

620,175

リース債務

942,594

736,507525,018

350,766

有利子長期未払金

75,38245,571

31,57018,99197

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

3,058

32

-

3,058

32

貸倒引当金（固定）

588

-

41

-

546

300,000

408,500

300,000-

408,500

-

1,120

-

-

1,120

35,436

5,545

-

-

40,981

区分

賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

98

（２）
【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,280

預金
当座預金

1,245,130

普通預金

301,247
小計

1,546,378

合計

1,547,659

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大野精工株式会社

128,663

株式会社オンド

37,696

内山工業株式会社

17,408

ヒルタ工業株式会社

16,997

千住金属工業株式会社

15,295

その他

160,274
合計

376,335

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年10月

38,19011月

100,794

12月

102,9082022年１月

70,445２月

63,256

３月

740
合計

376,33599

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

キーパー株式会社

110,604

株式会社ゼプロチュービング

101,484

旭メタルズ

60,471

株式会社ヴァレオカペックジャパン

54,761

株式会社北川鉄工所

49,473

その他

549,157
合計

925,951

ニ．営業未収入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱ロジネクスト株式会社

40,460

関東商事株式会社

35,762

キーパー株式会社

35,089グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

31,750

旭メタルズ株式会社

29,872その他

2,011,393
合計

2,184,328

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

2,104,041
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

22,163,966

22,083,679

当期末残高
（千円）

(D)

2,184,328

当期発生高には消費税等が含まれております。

100

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

91.0

35.3

② 固定資産イ．敷金保証金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

関東建設工業株式会社

496,740

石橋産業開発株式会社

93,225

丸菱建設株式会社

57,560神戸市

47,880

株式会社ピース＆グリーン

35,250その他

335,411
合計

1,066,067101

③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社富田オートサービス

12,830平和自動車工業株式会社

8,570

株式会社トラックセンターサンワ

8,203

ワタヤテクノトラスト株式会社

7,330

オートテクノ株式会社

5,329

その他

44,862
合計

87,128

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年10月末

18,45311月末

16,00912月末

16,6962022年１月末

18,666

２月末

11,304

３月末以降

5,998
合計

87,128ロ．電子記録債務
相手先

金額（千円）

株式会社室戸鉄工所

10,551

式会社アマギ9,266

ブリヂストンタイヤサービス西日本株式会社

8,670

日通商事株式会社

8,559

ロジネクスト近畿株式会社

8,274

その他

105,509
合計

150,831102

ハ．営業未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社JCC

149,858

株式会社東日本宇佐美

111,993

ヤマトオートワークス株式会社

48,145関東自動車共済協同組合

45,232

司企業株式会社

27,430

その他

463,572
合計

846,233（３）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

103

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え

毎年 11 月１日から翌年 10 月 31 日まで
事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
毎年 10 月 31 日―
毎年４月30日、毎年10月31日
100 株

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

株主名簿管理人

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞社に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.otomo-logi.co.jp/
なし（注） １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第 128 条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募
集新株予約権の割当てを受ける権利104

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

105

第三部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移 動
年月日

移動前
所有者の
氏名
又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
発行者と
の関係等

移動後
所有者の
氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
発行者と
の関係等

2022 年1 月 27 日

―

―

―

松村優

東京都渋
谷区

―

2022 年1 月 27 日

―

―

―

松村周

東京都渋
谷区

―

―

ビッグフ
レンズ株
式会社代
表取締役
松村豊人

東京都渋
谷区上原
２-８-25―2022 年1 月 27 日

2022 年1 月 28 日

2022 年1 月 28 日

2022 年1 月 28 日

2022 年1 月 28 日

2022 年5 月 19 日

―

―

―

―

―

松村優

―

―

―

―

―

松村豊人

松村優

移動
株数
(株)
A 種類株
式
△48,000
B 種類株
式
48,000A 種類株
式△24,000
B 種類株
式
24,000A 種類株
式△24,000
B 種類株
式
24,000

価格
(千円)
(単価)
（円）

移動理由

―

注３

―

注３

―

注３

東京都渋
谷区

B 種優先
株式
△104,000
普通株式
104,000

―

東京都渋
谷区

B 種優先
株式
△48,000
普通株式
48,000

―

―

―

松村周

東京都渋
谷区

B 種優先
株式
△24,000
普通株式
24,000

―

―

ビッグフ
レンズ株
式会社代
表取締役
松村豊人

東京都新
宿区百人
町２-８25

B 種優先
株式△24,000
普通株式
24,000―東京都渋谷区

特別利害
関係者等
（当社代
表取締役
の二親等
内の血
族、大株
主上位 10

有価証券
受託信託
者日本マ
スタート
ラスト信
託銀行株
式会社
（信託口

東京都港
区浜松町
２丁目１
１番３号

48,000

―

―

106

特別利害
関係者等
（大株主
上位 10
名）

2022 年 1
月 28 日
付定款変
更による
種類株式
の廃止に
よる
2022 年 1
月 28 日
付定款変
更による
種類株式
の廃止に
よる
2022 年 1
月 28 日
付定款変
更による
種類株式
の廃止に
よる
2022 年 1
月 28 日
付定款変
更による
種類株式
の廃止に
よる

財産管理
の為
注４

名）

2022 年5 月 19 日

松村周

東京都渋谷区

特別利害
関係者
（当社代
表取締役
の二親等
内の血
族、大株
主上位 10名）

820079273
）取締役
社長
向原
敏和
有価証券
受託信託
者日本マ
スタート
ラスト信
託銀行株
式会社
（信託口
820079274
）取締役
社長
向原
敏和

東京都港
区浜松町
２丁目１
１番３号

特別利害
関係者等
（大株主
上位 10
名）

24,000

―

財産管理
の為
注４

（注）１．当社は、TOKYO PRO Market への上場を予定しております。株式会社東京証券取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 106 条の規定において、当社は上場日から５年間、新規上場申請日の直前事業年度（上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期日の翌日から定時株主総会までの間に当たる場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいう）の末日（2021 年 10 月 30日）から起算して２年前（2019 年 11 月 1 日）から上場日の前日までの期間において、特別利害関係者等が当社の発行する株式若しくは新株予約権の譲受け若しくは譲渡（上場前の募集、売出し、特定投資家向け取得勧誘及び特定投資家向け売付け勧誘等を除き、新株予約権の行使を含む）を行っている場合には、それらの状況に係る記載内
容についての記録を保存するものとされております。
２．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(２)当社の大株主上位 10 名
(３)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(４)金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
３．2022 年 1 月 27 日にて開催された A 種種類株主総会及び B 種種類株主総会において、A 種類株式を B 種類株式への変更決議によるものです。
４．有価証券の保管及び管理を目的として信託されたものであります。
５．2022 年 7 月 29 日付で普通株式を 1 株につき 100 株株式分割を行っておりますが、移動株式数は分割前の内容を記載しております。

107

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

新株予約権①2021 年 10 月 31 日
第２回新株予約権
普通株式 6,050 株
30,676 円（注）３
15,338 円
185,589,800 円
92,794,900 円
2021 年 10 月 29 日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会において、
会社法第 236 条、第 238 条及び第239 条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）
に関する決議を行っております。
―（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例並びにその期間については以下のとおりであります。
(１)特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 107 条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合（上場前の公募等による場合を除く）には、当該新規上場
申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(２)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請者の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(３)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日 2021 年 10 月 31 日であります。
２．発行価格は、当事者間での協議の上決定した価格であります。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
項目
行使時の払込金額
行使請求期間行使の条件及び譲渡に関する事項

新株予約権①
１株につき 30,676 円
2022 年 11 月１日から2024 年 10 月 31 日まで「第一部 企業情報 第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．2022 年７月 29 日付けで、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、上記の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は分割前の内容を記載しております。

108

２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び
事業の内容等

伊東 みち江東京都江東区東陽

会社役員

野田 優子

東京都渋谷区広尾

会社役員

中村 浩彦

長野県茅野市会社員

松井 孝男

京都府久世郡会社員

今田 学

群馬県伊勢崎市

会社員

水沼 欣也

栃木県真岡市

会社員

黒澤 宏

群馬県太田市

会社員

有島 真樹

神奈川県厚木市

会社員

伊東 雄介

東京都江東区東陽

会社員

村山 文隆

会社員

村田 秀典

京都府京都市西京区
新潟県長岡市藪崎 隆

千葉県流山市

会社員

植田 英樹

広島県安芸高田市

会社員

西原 直樹

神奈川県厚木市

会社員

松島 義之

神奈川県横浜市鶴
見区
東京都調布市

会社員

会社員

松岡 秀雄

千葉県千葉市稲毛区
東京都中野区南台

濱畑 正仁

東京都多摩市

会社員

田中 克幸

愛知郡東郷町

会社員

東 隆紀

石川県能美市

会社員

100

小栗 学

京都府京都市南区

会社員

100

樺澤 努

新潟県長岡市

会社員

100

藤村 強

神奈川県相模原市

会社員

100

水野 敏己
高橋 亮

割当株数
（株）
280
230
170
170
170
170
170
170
170
170

会社員

140
140
140
140
140

会社員

140
140

会社員

100
100
100

109

価格（単
価）
（円）
8,589,280（30,676）
7,055,480（30,676）
5,214,920（30,676）
5,214,920（30,676）
5,214,920（30,676）
5,214,920（30,676）
5,214,920（30,676）
5,214,920（30,676）
5,214,920（30,676）
5,214,920（30,676）
4,294,640（30,676）
4,294,640（30,676）
4,294,640（30,676）
4,294,640（30,676）
4,294,640（30,676）
4,294,640（30,676）
4,294,640（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）

取得者と発行者との関係
特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員特別利害関係者等（当社の監査役）

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び
事業の内容等

割当株数
（株）

横田 剛

南区
福島県田村郡

会社員

100

福館 孝章

神奈川県伊勢原市

会社員

100

小野 敦志

群馬県伊勢崎市

会社員

100

佐久間 亮

神奈川県厚木市

会社員

100

大竹 俊

千葉県柏市

会社員

100

安田 明

群馬県太田市

会社員

100

久保田 聡

栃木県小山市

会社員

100

川上 真司

群馬県前橋市

会社員

100

伊藤 登

神奈川県秦野市

会社員

100

石井 洋志

静岡県富士市

会社員

100

山田 直道

会社員

100

会社員

100

石田 晃

神奈川県相模原市
南区
神奈川県相模原市
中央区
神奈川県厚木市

会社員

100

石田 直樹

京都府宇治市

会社員

100

朝倉 和生

愛知県豊橋市

会社員

100

神田 高志

京都府京都市伏見区
岡山県岡山市北区

会社員

100

会社員

100

会社員

100

会社員

100

松田 修史

広島県広島市安佐
北区
京都府京都市右京区
兵庫県三田市

会社員

100

千田 美幸

岩手県北上市

会社員

100

菅原 英樹

福島県郡山市

会社員

100

辻 政信

神奈川県伊勢原市

会社員

100

塩谷 哲郎

埼玉県久喜市

会社員

100

岩下 健史

愛知県小牧市

会社員

50

蛭田 明仁

筒井 信行
栗邊 達也
菅 寛行

110

価格（単
価）
（円）

取得者と
発行者との関係

3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）

当社の従業員3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
3,067,600（30,676）
1,533,800

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び
事業の内容等

長嶋 理志

岡山県岡山市北区

会社員

割当株数
（株）

50

価格（単
価）
（円）
（30,676）
1,533,800（30,676）

取得者と発行者との関係

当社の従業員（注）１．2022 年７月 29 日付けで、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、上記の割当株数、価格（単価）は分割前の内容を記載しております。
２．松岡秀雄は、2022 年１月 31 日付で当社監査役を退任いたしました。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

111

第３【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

2022年12月23日現在
株式総数に対する所有株式数の割合(％)

松村 豊人(注)１、３
受託者
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079273)
取締役社長 向原 敏和(注)２、３
受託者
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079274)
取締役社長 向原 敏和(注)２、３
ビッグフレンズ株式会社(注)２、５
伊東 みち江(注)４

東京都渋谷区

10,400,000

50.5

東京都港区

4,800,000

23.3

東京都港区

2,400,000

11.6

東京都渋谷区
東京都江東区

野田 優子

(注)４

東京都渋谷区

中村 浩彦

(注)６

長野県茅野市

松井 孝男

(注)６

京都府久世郡今田 学(注)６

群馬県伊勢崎市

水沼 欣也

(注)６

栃木県真岡市

黒澤 宏(注)６

群馬県太田市

有島 真樹

(注)６

神奈川県厚木市

伊東 雄介

(注)６

東京都江東区

村山 文隆

(注)６

京都府京都市2,400,000
28,000（28,000）
23,000（23,000）
17,000（17,000）
17,000（17,000）
17,000（17,000）
17,000（17,000）
17,000（17,000）
17,000（17,000）
17,000（17,000）
17,000（17,000）
418,000（418,000）
20,605,000（605,000）

11.6
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
0.1
（0.1）
2.0
（2.0）
100.0
（2.9）

他40名
計

―

（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．有価証券信託受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口820079273)の所有株式数4,800,000株及び、有価証券信託受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口820079274)の所有株式数2,400,000株は、特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の二親等内の血族)である松村優氏及び松村周氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託した物であり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
６. 当社の従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

112