大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２４年６月
京都教育大学京都教育大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

京都教育大学

京都教育大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

かい指導体制をとっている。また、現職教員等が在職し（１）大学名京都教育大学ながら修学できるよう、授業時間帯等を工夫するととも（２）所在地京都市伏見区深草藤森町１に、標準修業年限を超えて４年以内の許可された期間で計画的に教育課程を履修できる「長期履修学生」の制度（３）学部等の構成学を導入している。さらに、臨床心理士や臨床発達心理士

部：教育学部

研究科：教育学研究科、連合教職実践研究科

等の資格取得を支援するための条件を整えている。これ

専攻科：特別支援教育特別専攻科

らにより教育研究活動の活性化を図っている。
連合教職実践研究科は、連合する８大学（本学を基幹

関連施設：附属図書館、教育支援センター、環境大学とし、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、

教育実践センター、特別支援教育臨床実践セ

同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）とンター、教育臨床心理実践センター、情報処理センター、保健管理センター、教育資料館、幼稚園、京都小学校、桃山小学校、京都中学

京都府・市教育委員会等の連携の上に、教職大学院として設置した。教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力の獲得を目指し教育研究活動に取り組んでいる。

校、桃山中学校、高等学校、特別支援学校

大学関連施設としては、2010（平成22）年の附属教育（４）学生数及び教員数（平成24年５月１日現在）

実践センター機構（教育支援センター、環境教育実践セ

学生数：学部1,397人、大学院305人、専攻科24人

ンター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨床心理

専任教員数：136人
２

実践センター）の立ち上げ、2011（平成23）年の附属学特徴

校部改革等により、各関連施設が連携を一層強化し、大京都教育大学は、1949（昭和24）年に京都師範学校と京都青年師範学校を包括し、新制国立大学の一つとして、学全体として機能的に教育研究に取り組める環境が整いつつある。

広く学術教養を修得させつつ、あわせて教育者としての地域連携については、京都府・市教育委員会との活発

学識や資質を育成するという理念のもとに、京都学芸大な連携があげられる。教育委員会推薦による特任教員採学の名称で発足した。その後、1966（昭和41）年に国立用を継続し実地教育等の充実を図るとともに、教職大学

学校設置法の一部を改正する法律により、その名称を京院を設置するなど多くのプロジェクトに連携協力して取都教育大学に変更した。2004（平成16）年、国立大学法

り組んでいる。さらに京都府北部の学校教員を養成する

人京都教育大学となり、現在に至っている。この間、社ための地域指定推薦入試も継続して実施している。また、会的な要請に応えて、1988（昭和63）年に総合科学課程

大学コンソーシアム京都に加盟し、京都市域約50の大学

を、1990（平成２）年に教育学研究科（修士課程）を設との単位互換ができ、学生は幅広い教養を身につけるこ置した。法人化後、教員養成大学の使命を全うするため、とができる環境にある。加えて、近畿４教育大学や他大2006（平成18）年、学校教育教員養成課程と総合科学課

学との単位互換制度も継続している。地域に開かれた大程を改組し、学校教育教員養成課程に統合した。さらに、学として、附属教育実践センター機構の立ち上げにより、2008（平成20）年には教育学研究科のカリキュラム改革

大学の人的・物的資産を活用し、多様な事業を立案・実を行うとともに、教職大学院連合教職実践研究科を設置

施し、生涯学習のニーズに応えることや環境教育の重要した。

な役割を担うことが活発にできる体制となった。

教育学部学校教育教員養成課程では、複数免許の取得

国際交流面では、海外からの留学生を積極的に受け入を義務づけることにより、幅広い教育分野に活躍できる

れると同時に、中国、韓国、タイ、カナダ、ドイツ等の教員の養成、また附属学校園及び公立学校等との連携の大学と提携して、学生・研究者の交流を行っている。特中で実地教育を充実させ、学校をめぐる諸問題や現代的に、タイ国との間では、本学を代表校とする関西地区４

課題に対応できる実践力のある人材の育成に努めている。

大学コンソーシアムとタイ国RU（40地域総合大学コンソ

教育学研究科では、教育の理論（教科における高度なーシアム）との国際交流の充実を図っている。また、東専門内容を含む）と実践を統合することを目指し、研究

アジア教員養成系大学国際シンポジウムに参加し、日中課題に即した個別の指導や少人数制を原則としたきめ細韓の教員養成系大学の連携と情報共有に取り組んでいる。

- 1 -京都教育大学

Ⅱ 目的
京都教育大学は教員養成及び教師教育を主たる役割とする単科大学である。高度化された教育専門職に必要な資質・能力を有する人材の養成を行うことが社会的使命である。また、時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて、教育に関する諸問題の的確な解決に貢献できるよう努めている。さらに、様々な特徴を持った７附属学校園を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を探求している。

大学の目的は、「京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。」である。これは、昭和 24 年に制定された学則第１条の改正条文として昭和 27 年に掲げたものであり、これを教育研究の基本的理念として継承
し今日に至っている。
この目的の下に、大学の教育目的（教育学部・大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科・特別支援教育特別専攻科の各々に設定）及び大学の研究目的を定めている。

教育学部の教育目的：教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
大学院教育学研究科の教育目的：京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
大学院連合教職実践研究科の教育目的：京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教
育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
特別支援教育特別専攻科の教育目的：京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

大学の研究目的：京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

こうした大学の理念や教育目的・研究目的を踏まえ、平成 16 年度の法人化以降、国立大学法人としての中期目標・計画を制定しその実現に向けて大学運営に当たっている。現在（平成 24 年度）は第２期中期目標・計画
期間にある。その目標・計画の「（前文）大学の基本的な目標」には「特に以下の事項について重点的に取り組む」として、次の６項目を掲げている。

○教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努め
る。
- 2 -

京都教育大学○市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするため、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

また、その達成に向けたより具体的な指針として中期目標・計画を掲げている。それらのうち、上記の大学の教育・研究目的に関連するいくつかを示す。

［学士課程］の中期計画○教育学部は、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、広い教養・学識及び高度な教育実践力を形成することにより、21 世紀を迎えてますます多くの課題をかかえている学校教育をはじめとして、社会教育、生涯学習
等の教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成する。
なお、社会情勢の変化等に適切に対応するための見直しを適宜行う。
［大学院修士課程］の中期計画○教育学研究科は、高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通して実践的教育能力を向上させるとともに、学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成する。
［大学院専門職学位課程］の中期計画○連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度 専門職業人と しての教員を 育成する。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用力、スクールリーダーとしての指導力を養う。
［学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程］共通の中期目標○高い倫理観と人権意識の基盤の上に、幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための学部・大学院を見通した体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組を促進する。

国立大学法人京都教育大学は、大学の目的に沿ったこれらの目標・計画を着実に推し進め実現することで、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、また「地域に開かれた教育の総合大学」として、教員養成大
学の社会的使命・責務を果たそうとしている。

- 3 -京都教育大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、明治９年に創設された京都府師範学校を受け継ぎ、昭和 24 年に国立大学設置法により新制国立大学として設置された。その後、昭和 49 年に特殊教育特別専攻科（現在の特別支援教育特別専攻科）、平成２年に大学
院教育学研究科、平成 20 年に大学院連合教職実践研究科が増設されている。
本学の目的は、学則第１条【資料１－１－①－１】に掲げている。これをもとにして【資料１－１－①－２】のように教育学部の教育目的を定めている。また【資料１－１－①－３】に示すとおり、本学の研究目的を定めている。
【資料１－１－①－１】学則第１条（目 的）
第１条 京都教育大学（以下「本学」という。
）は，学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２ 本学は，学校教育を中心に，生涯教育の広い分野で地域社会に貢献できる人材を育成する。
３ 本学は，広く学芸を対象として，知を生み出す基礎研究，その成果を教育に活かす応用研究，基礎研究と応用研究を教育の場につなげる実践研究等の学術研究を推進する。

【資料１－１－①－２】教育学部の教育目的
教育学部の教育目的
教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人
材を養成することを目指す。

【資料１－１－①－３】本学の研究目的
京都教育大学は，「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として，深い研究を通した質の高い教育を為すとともに，教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し，併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため，本学は，科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として，知を生み出す基礎研究，その成果を教育に活かす応用研究，さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
教育学部の教育目的及び本学の研究目的は明確に定められている。この教育目的及び研究目的は学校教育法第83 条に規定された「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知- 4 -京都教育大学基準１

的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に適合している。
大学の目的・教育目的・研究目的を、HP 及び大学の刊行する大学概要・大学案内・入試募集要項・授業案内等の冊子に大学全体の指針として掲載している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的【資料１－１－①－１】に基づいた大学院の教育目的は、京都教育大学大学院教育学研究科規則第１条【資料１－１－②－１】、京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則第１条【資料１－１－②－２】に掲げている。
本学の目的【資料１－１－①－１】に基づいた特別支援教育特別専攻科の教育目的は、特別支援教育特別専攻
科規則第１条【資料１－１－②－３】に掲げている。
また【資料１－１－①－３】に示すとおり、本学の研究目的を定めている。
【資料１－１－②－１】京都教育大学大学院教育学研究科規則第１条（目 的）
第１条 京都教育大学大学院教育学研究科は，学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。

【資料１－１－②－２】京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則第１条（目 的）
第１条 京都教育大学大学院連合教職実践研究科は，学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。

【資料１－１－②－３】京都教育大学特別支援教育特別専攻科規則第１条（目 的）
第１条 本学特別支援教育特別専攻科は，主として現職教員を対象とし，精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し，その研究を指導して，資質の向上を計ることを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
大学院教育学研究科の教育目的は、大学院教育学研究科規則第１条【資料１－１－②－１】に示すとおりであり、本学の研究目的は【資料１－１－①－３】に示したとおりである。これらの目的は学校教育法第 99 条に規定された「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」に適合している。
- 5 -京都教育大学

基準１

大学院連合教職実践研究科の教育目的は、大学院連合教職実践研究科規則第１条【資料１－１－②－２】に示すとおりであり、本学の研究目的は【資料１－１－①－３】に示したとおりである。これらの目的は学校教育法
第 99 条の２に規定された「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。」に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学則第１条に掲げている本学の目的に基づいて、教育学部・大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科の教育目的及び研究目的を明確に定めている。これらは学校教育法第 83 条、第 99 条及び第 99 条の２にそれぞれ適合している。

【改善を要する点】
該当なし

- 6 -

京都教育大学基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、明治９年発足の京都府師範学校をその前身とした、学校教員を養成するための教育学部のみを置く単科大学であり、大学全体及び教育学部の組織図は【資料２－１－①－１】のとおりである。平成 18 年度に学部改組を行い、それまでの学校教育教員養成課程と総合科学課程を統合し、学校教育教員養成課程に一本化した。また、平成 20 年度には、大学院教育学研究科のカリキュラムを改革するとともに、大学院連合教職実践研究科を新設し、教育研究の実践組織の改革を行い、学部と大学院の連携を強化した。
【資料２－１－①－１】大学・教育学部組織図

京都教育大学

教育学 部

学校教育教員養成課程

教育学専攻

大学院教育学研究科

幼児教育専攻大学院連合教職実践研究科

発達障害教育専攻

特別 支援教育特 別専攻科

国語領域専攻附属図 書館社会領域専攻教育支 援センター

英語領域専攻環 境教育 実践セ ンター

附属教育実践セン ター機構

数学領域専攻特別支援教育臨床実践センター

理科領域専攻教育臨床心理実践センター

技術領域専攻情報処 理センター

家庭領域専攻保健管 理センター

美術領域専攻教育資 料館音楽領域専攻附属幼 稚園体育領域専攻附属京 都小学校
附属桃 山小学校

附属学校部

附属京 都中学校
附属桃 山中学校
附属高 等学校
附属特 別支援学校- 7 -京都教育大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学の教育学部の教育目的は、「教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習
等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
」となっており、学校教育教員養成課程の各専攻は、基本的に学校における教科に対応し、大学の教育目的に合致したものとなっている。
本学の研究目的は、「科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する」となっており、学部及びその学科の構成は、教員養成を目的とする単科大学として教育の場における学術研究推進のために適切である。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程や教育方法等を企画・立案する組織としては、法人組織として教学支援室【別添資料２－１－
２－１】、教授会委員会として教務委員会【別添資料２－１－２－２】がある。共通教育科目（基礎科目、教養科
目）の在り方の検討は、教学支援室に設置された教員養成カリキュラム専門委員会において行っている。教員養成カリキュラム専門委員会の構成は【別添資料２－１－２－３】となっている。また、モラル・人権意識向上教
育推進専門委員会【別添資料２－１－２－４】を設け、教養教育におけるモラル・人権意識向上を図っている。
これらの組織が連携して、教養教育を運営する体制を構成している。
【別添資料２－１－２－１】国立大学法人京都教育大学教学支援室規程【別添資料２－１－２－２】京都教育大学教務委員会規程【別添資料２－１－２－３】国立大学法人京都教育大学教員養成カリキュラム専門委員会細則【別添資料２－１－２－４】国立大学法人京都教育大学モラル・人権意識向上教育推進専門委員会細則【分析結果とその根拠理由】
教養教育のカリキュラムについては、教学支援室及び各専門委員会で、全学的な共通教育科目（基礎科目、教養科目）についての方向性が検討され、教務委員会・教授会の審議を経て決定・実施されている。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院教育学研究科及び大学院連合教職実践研究科の組織図は【資料２－１－③－１】のとおりである。
教育学研究科は、学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻の３専攻 12 専修で構成し、連合教職実践研究科
は、授業力高度化コース、生徒指導力高度化コース、学校経営力高度化コースの３コースで構成している。
平成 20 年度に、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的として連合
教職実践研究科を設置するとともに、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的として教育学研究科のカリキュラム改革を進め、実践的指導力や実践的研究能力のさらなる向上を図った。

- 8 -京都教育大学基準２【資料２－１－③－１】大学院組織図大学院教育学研究科

学校教育専攻学校教育専修

障害児教育専攻

障害児教育専修

教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家庭教育専修英語教育専修大学院連合教職実践研究科

教職実践専攻連合構成大学京都教育大学（基幹大学）、京都産業大学
京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学
佛教大学、立命館大学、龍谷大学

授業力高度化コース
生徒指導力高度化コース
学校経営力高度化コース【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の教育目的は、「学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け
教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」であり、また、連合教職実践研究科の教育目的は、「継続的に研究と修養に努め、専門性の向上を図っていくなど、常に研鑽を積む姿勢を持つものであり、各教科内容の専門的知識や指導技術とともに、生徒指導・学級経営・学校経営などに重点を置いた、高度な職業的専門性を持った教員の養成」である。両研究科及びその専攻の構成は、教育研究の目的に対し適切なものとなっている。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、昭和 49 年に１年課程の特殊教育特別専攻科（平成 19 年度より特別支援教育特別専攻科）を設置した。知的障害教育専攻及び重複障害教育専攻の２専攻で構成していたが、平成 20 年度より特別支援教育専攻に一本化し、定員を 35 名としている。本専攻では、特別支援学校教諭１種免許状又は同専修免許状を取得することができる。
【分析結果とその根拠理由】
特別支援教育特別専攻科の教育目的は、「主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関す- 9 -京都教育大学

基準２

る専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。
」となっており、その構成は、目的と合致し適切なものとなっている。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、教員養成大学として、７つの附属学校園を設置している。それらの附属学校園において、全学生の教育実習を行うとともに、教育実践における協働研究に取り組んでいる【別添資料２－１－５－１】。
また、これまで、附属教育実践総合センター、附属環境教育実践センター、附属特別支援教育臨床実践センターを設け、学部・大学院の教育を補完してきたが、平成 22 年度、より連携を強め教育実践研究を進めるため、３センターを統括する附属教育実践センター機構【別添資料２－１－５－２】を発足させた。従来の３センターを教育支援センター【別添資料２－１－５－３】、環境教育実践センター【別添資料２－１－５－４】、特別支援教育
臨床実践センター【別添資料２－１－５－５】、教育臨床心理実践センター【別添資料２－１－５－６】の４セン
ターに改組して一つの機構として連動させ、教育委員会や諸教育機関等と連携している。
平成 23 年度より、大学と附属学校園の連携した教育研究強化と積極的な交流を推進するとともに、附属学校園と京都府・市教育委員会との連携を進めるため、教育実践担当副学長（兼附属学校部長）を新たに設けた。同時に、研究推進体制を強化するため、新たに法人組織として研究推進室【別添資料２－１－５－７】を設置し、研究推進担当副学長（兼附属図書館長）、教育実践担当副学長（兼附属学校部長）、教員４名、事務職員３名を配置した。研究推進室は、基礎研究・応用研究・実践研究のバランスのとれた研究推進体制の充実に努めるとともに、外部資金等の獲得に向けた支援体制の整備と強化を図っている。
大学教員と附属学校教員の連携したプロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパース
クール化構想」（平成 23～25 年度）をスタートさせ、平成 23 年度には、その成果を報告書にまとめるとともに、「教育実習における多様な教育環境を可視化するための分析ツール（試行版）」を開発した。さらに、シンポジウ
ム「教育実習スーパースクール化構想－この一年の成果と次の展望に向けて－」を開催し、その成果を公表した。
【別添資料２－１－５－１】京都教育大学附属学校規程第１条、第２条【別添資料２－１－５－２】京都教育大学附属教育実践センター機構規程【別添資料２－１－５－３】京都教育大学教育支援センター規程【別添資料２－１－５－４】京都教育大学環境教育実践センター規程【別添資料２－１－５－５】京都教育大学特別支援教育臨床実践センター規程【別添資料２－１－５－６】京都教育大学教育臨床心理実践センター規程【別添資料２－１－５－７】国立大学法人京都教育大学研究推進室規程【分析結果とその根拠理由】
本学は、７つの附属学校園、附属教育実践センター機構等を持ち、全学生の教育実習や教育実践に関する協働研究を推進している。本学の研究目的は「科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基
礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する」となっており、これに照らし合わせて、附属施設及びセンターの配置は適切なものとなっている。

- 10 -

京都教育大学

基準２

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学の教授会、連合教職実践研究科教授会及び教育研究評議会に関する規程は、【別添資料２－２－１－１～３】に示すとおりである。
本学の教育課程や教育方法等を企画・立案する組織として法人組織である教学支援室があり、具体化に向け検討する組織として教授会委員会である教務委員会がある。
教授会及び教育研究評議会は、毎月１回を定例会とし、教育活動に関わる事項【別添資料２－２－１－４～６】を審議するとともに、教務委員会等の報告を行っている。教学支援室は、毎月 2 回程度定例会を開催している。
教務委員会は、毎月 1 回定例会を開催している。教学支援室は、調査・検討した事項を、学内向け HP【別添資料２－２－１－７】にて公開し、改善に役立てている。
【別添資料２－２－１－１】京都教育大学教育学部・教育学研究科教授会規程【別添資料２－２－１－２】京都教育大学連合教職実践研究科教授会規程【別添資料２－２－１－３】国立大学法人京都教育大学教育研究評議会規程【別添資料２－２－１－４】平成 23 年度教授会審議事項一覧【別添資料２－２－１－５】平成 23 年度連合教授会審議事項一覧【別添資料２－２－１－６】平成 23 年度教育研究評議会審議事項一覧（http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/kyoiku.html より）【別添資料２－２－１－７】教学支援室 HP（学内向け）【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係る重要事項については、教学支援室及び各専門委員会で方向性が検討され、教務委員会・教授会・教育研究評議会の審議を経て決定・実施されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○本学は、幼稚園、小学校２校、中学校２校、高等学校、特別支援学校の７つの附属学校園を有し、また、教育支援センター、環境教育実践センター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨床心理実践センターなどの施設が充実しており、教員養成を目的とする単科大学として、実践的な教育・研究が実施できるよう配慮したものとなっている。
○研究推進室が中心になり、基礎研究・応用研究・実践研究などの学術研究においてバランスのとれた研究推進
体制を整えている。
【改善を要する点】
該当なし- 11 -

京都教育大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教育学部及び大学院教育学研究科の教育活動を展開し教育目的を達成するため、教員組織は「京都教育大学学科組織等に関する規程」により規定された学科【別添資料３－１－１－１】とセンターに所属する教員で編成されている。学科については、規程の第３～５条の通り、責任者として学科主任を置き、円滑な運営を図っている。
また、センターの責任者は各センターの長であり、このうち教育支援センター・教育臨床心理実践センター・環
境教育実践センター・特別支援教育臨床実践センターは平成 22 年度より附属教育実践センター機構として連携し、その責任者は教育実践センター機構長である。これらの教員組織【資料３－１－①－１】は、学校教育における教科に基づく組織を中心として教育研究活動を推進しており、教育学部・大学院教育学研究科【資料２－１－①－１】【資料２－１－③－１】の教育活動を行うにあたり、適切な体制となっている。教育研究に係る意志決定機
関は、教育学部・教育学研究科教授会である。
大学院連合教職実践研究科（平成 20 年度設置）の教員組織編成は【別添資料３－１－１－２】【資料２－１－③－１】のとおりである。専門職大学院設置基準に沿って、連合構成８大学と連携する京都府・市教育委員会等
からの、研究者教員 12 名、実務家教員９名、合わせて 21 名の専任教員（特任教員を含む）で構成されている。
この組織の教育研究に係る意志決定機関は、連合教職実践研究科長を責任者とする連合教職実践研究科教授会である。
【資料３－１－①－１】教員組織と専任教員配置一覧（平成 24 年５月１日現在）
学 科 等 名教育学科
発達障害学科
幼児教育科
社会科学科
国文学科
英文学科
数 学 科
理 学 科
体育学科
音 楽 科
美 術 科
家 政 科
産業技術科学科
教育支援センター
環境教育実践センター
特別支援教育臨床実践センター
教育臨床心理実践センター
保健管理センター
合
計

教 授
6
3
1
8
4
5
3
7
4
4
5
3
3
1
2
1
1
1
62

准教授
4
1
2
4
2
3
4
5
3
3
3
4
4
4

講 師
1
2

助 教

助 手

1
1
1

0
1
47

6

- 12 -

0

0

計
11
6
3
12
6
8
7
13
8
7
9
7
7
5
2
1
2
1
115

京都教育大学

基準３【別添資料３－１－１－１】京都教育大学学科組織等に関する規程【別添資料３－１－１－２】大学院連合教職実践研究科規則第２条、第３条、第８条【分析結果とその根拠理由】
本学における教員組織は、教育研究に係る責任の所在が明確にされた組織編制となっており、組織的な連携体制が確保されている。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学学士課程の定員 1,200 名に対し、専任教員は平成 24 年 5 月 1 日現在、教授 62 名、准教授 47 名、講師 6名の計 115 名で教育や学生指導に当たっている【資料３－１－①－１】。同時点での在籍学生は 1,397 名であり、教員一人あたりの学生数は 12.1 名となっている。これに加えて、約 200 名の非常勤講師が様々な授業を担当している。また、この他、学校現場の教育実践を学ばせる観点から、約 80 名の実地指導講師が授業に参加している。
これらは、大学の目的達成に向けた教育活動を展開する上で、十分な数であると判断する。
また、教員養成という大学の目的からすると、主要と認める授業科目（191 科目）は、教員免許状取得のための必修科目（専攻専門科目を含む）であり、平成 23 年度の専任教員の配置率は 79.0％になっている【資料３－１－②－１】。
【資料３－１－②－１】主要科目における教員の配置（平成 23 年度実績数、延べ人数）
教
配

置

授

准教授

講

師

非常勤講師

合

計

数

98

48

5

40

191

配置率（％）

51.3

25.1

2.6

21.0

100.0

【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に照らして学士課程の教育活動を展開するために十分な教員が配置されており、また、主要科目においても専任教員を中心にした責任ある教育が展開されている。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院教育学研究科の担当教員は、設置申請の際の資格審査または学内の資格審査を受けている。平成 24 年 5
月 1 日現在の教員配置は【大学現況表】のとおりである。現在、国語教育専修において、平成 24 年３月退職により 1 名不足しているが、平成 24 年９月１日付けの採用が決定している。全体としては十分な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。教員の異動においては、講座構成・組織表をもとに、企画調整室（法人組織）と教育学研究科運営委員会（教授会委員会）が人員管理を行っている。
大学院連合教職実践研究科における現在の教員配置は【大学現況表】のとおりであり、実務家教員の実務経験- 13 -

京都教育大学

基準３

は【別添資料３－１－３－１】で確認できる。この専任教員のうち「平成 25 年度までは専門職学位課程の専任教員の一部を学士課程及び大学院課程の専任教員の数に算入することができるものとする」に該当する教員は、本学教育学研究科と兼担している研究者教員１名のみである。教員配置については、連合教職実践研究科運営委員会において管理している。
【別添資料３－１－３－１】連合教職実践研究科に在籍している実務家教員の実務経験【分析結果とその根拠理由】
大学院課程の教育学研究科・連合教職実践研究科ともにそれぞれの管理体制を持ち、必要な教員の確保に努めている。なお、連合教職実践研究科の教員配置状況については、平成 22 年度に受審した教員養成評価機構による教職大学院等認証評価において「基準内容を満たしている」との評価結果【資料３－１－③－１】【別添資料３－１－３－２】を得ている。
【資料３－１－③－１】教員養成評価機構による教職大学院等認証評価の結果における該当箇所
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
（自己評価書の内容）
教員組織は、研究者教員12 名、実務家教員８名（平成22 年度からは９名）の計20 名（同21 名）で構成されている。そのう
ち研究者教員６名については、連合に参加している私立大学所属の教員である。このように非常に多彩な教員スタッフから構成され、共通科目及びコース必修科目では、全ての科目で研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。
（評価結果）
基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員12 名中６名は、連合構成大学の私立大学教員である。
共通科目及びコース必修科目の全ての科目について、研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。

【別添資料３－１－３－２】教職大学院等認証評価の認定証

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織の年齢構成は【別添資料３－１－４－１】のとおりである。教員人事は原則的に公募制を採っており、年齢構成については、公募要項に職名指定をする等の配慮を行っている。
また、男女比を【別添資料３－１－４－２】に示す。国立大学平均（13.5％、平成 23 年度学校基本調査）に比べると、本学の平成 23 年度の女性教員の率は 20.0％と高くなっている。平成 23 年度、男女共同参画推進委員会（平成 21 年度設置）において、「京都教育大学男女共同参画推進指針」を策定するとともに、リーフレット「はじめよう！男女共同参画」を作成・配付し周知を図った。出産・育児等と教育研究の両立を可能とし、教職員を支援する環境作りに向けた取組については、教職員の生活や勤務の実態・要望も踏まえ、育児･介護休業に関する制度【別添資料３－１－４－３】を拡充し、良好な労働環境を維持している。サバティカル制度は平成 21 年度に導入し【別添資料３－１－４－４】、その適用状況は【資料３－１－④－１】のとおりである。
大学の目的に応じた教員組織の活動を活性化させるための措置としては、京都府・市教育委員会との包括協定- 14 -

京都教育大学

基準３（平成 17 年度）による、任期３年の特任教員受け入れの継続や、連合教職大学院への９名の実務家教員の確保をはじめ、第２期中期計画の中で「学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する」として、その時々に応じた学校現場の問題・課題に対応するための教員採用を行っている【別添資料３－１－４－５】。
【資料３－１－④－１】サバティカル研修の適用状況
年
度
適用者数

平成 21 年度
0

平成 22 年度
1

平成 23 年度
1

平成 24 年度
1

【別添資料３－１－４－１】教員の年齢構成（平成 24 年５月１日現在）【別添資料３－１－４－２】教員の男女比（平成 24 年５月１日現在）【別添資料３－１－４－３】育児・介護等に関する規程【別添資料３－１－４－４】京都教育大学サバティカル研修規程第１条～第５条【別添資料３－１－４－５】多様な経歴を持つ教員の例【分析結果とその根拠理由】
男女共同参画推進に向けた取組や労働条件の改善、サバティカル制度の導入と運用、大学の目的に応じた多様な経歴を持つ教員の採用等、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学教員の採用及び昇格に関しては、「京都教育大学教員選考基準」【別添資料３－２－１－１】に基づき人事委員会で審査の上、教授会で審議・決定している。また、大学院教育学研究科担当資格審査は「大学院担当教員の資格に関わる業績審査基準」【別添資料３－２－１－２】に基づき人事委員会が資格審査会議を設けて行っている。大学院連合教職実践研究科担当資格審査は「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に関わる業績審査基
準」【別添資料３－２－１－３】に基づき連合教職実践研究科人事委員会が行っている。
採用や昇格の際には研究業績書の提出とともに、人事委員会におけるヒアリングにおいて候補者の教育上の指導能力評価を行っている。加えて採用では学科や専修において、候補者調書の審査や絞り込まれた候補者に対する面接を行い、教員選考基準にある「教育上の指導能力」や大学院課程においては「教育研究上の指導能力」の評価をしている。
【別添資料３－２－１－１】京都教育大学教員選考基準【別添資料３－２－１－２】大学院担当教員の資格に関わる業績審査基準【別添資料３－２－１－３】大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に関わる業績審査基準- 15 -

京都教育大学基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の採用等に関する基準は明確に定められており、運用にあたっては人事委員会、連合教職実践研究科人事委員会、教授会の議を経て行っている。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員の教育研究活動等を蓄積管理するシステム「教員情報データベース」【別添資料３－２－２－
１】を平成 18 年度に導入し、これを基にして自己点検・評価や情報発信を行ってきた。そのデータ項目は｢教員基本情報｣｢教育関係｣｢研究関係｣｢社会貢献活動」｢国際交流活動｣｢管理運営｣の６分類からなっており、特に、｢教育｣の中に教育実践に関する項目を置いたことは、教員養成大学としての特徴である。
個々の教員に対する評価を教育・研究費配分に反映させる取組として、平成 15 年度から「教育研究活性化経費」【別添資料３－２－２－２】による傾斜配分を導入し、現在は教員情報データベースを活用し、継続実施している。また、各年度の実績を評価することにより研究費配分に反映させる取組としては｢教育研究改革・改善プロジ
ェクト経費｣【別添資料３－２－２－３】｢科研獲得支援費｣【別添資料３－２－２－４】があり、これらも平成
16 年度から毎年改善を加えつつ継続実施している。
【別添資料３－２－２－１】教員情報データベースの入力画面（学内向け HP）【別添資料３－２－２－２】平成 23 年度教育研究活性化経費の申請様式【別添資料３－２－２－３】教育研究改革・改善プロジェクト経費を用いた研究のテーマ【別添資料３－２－２－４】科研獲得支援費【分析結果とその根拠理由】
各教員の教育研究活動等についての評価が継続的に実施され、それに基づく大学全体の教育研究を活性化させる措置が継続されている。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教務関係や厚生補導等の事務については、教務課・学生課・入試課職員が担当している【資料３－３－①－１】。
教育活動を直接支援する技術職員は、技術系学科やセンターに必要に応じて配置しており、司書系職員は附属図書館に複数名配置している【資料３－３－①－２】。また、修士課程の大学院生が TA として学部学生の実験・実習や演習の補助を行っている【資料３－３－①－３】。

- 16 -

京都教育大学基準３【資料３－３－①－１】教務・厚生補導等の事務組織と職員数（平成 24 年５月１日現在）
教

務

グループ

課

常勤

課 長

1

教務グループ5

教育グループ

学
非常勤
1

4

5

グループ

生

常勤

課 長

1

学生支援グループ4

奨学・就職支援

3

グループ

課

入

非常勤

その他

3
1

試

グループ

課
常勤

非常勤

課 長

1

入試グループ31

客員教授※3
カウンセラー1※就職・キャリア支援センター所属（就職支援のための相談室）【資料３－３－①－２】図書館職員及びセンター職員（平成 24 年５月１日現在）
附属図書館
グループ
常勤

センター
非常勤

事務長

1

図書館グループ

5

7

センター
教育支援センター
環境教育実践センター
特別支援教育臨床実践センター
教育臨床心理実践センター
情報処理センター
保健管理センター

常勤
1

1
1

非常勤
4
2
2
3
6

【資料３－３－①－３】平成 19 年度～平成 23 年度における TA 配置状況
年度

TA 従事者数

授業科目数

従事時間
（延べ時間）

48
39
61
56
50

49
57
62
66
47

1,486
1,915
1,928
2,282
2,056

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

【分析結果とその根拠理由】
本学は小規模な大学で、事務職員・技術職員も限られた人数しかいないが、教務課・学生課・入試課等の学生担当を適切に配置している。非常勤職員や TA の活用も加えて教育支援に適切に対応している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○連合教職実践研究科の教員配置状況については、
平成 22 年度に受審した教員養成評価機構による教職大学院等
認証評価において「基準内容を満たしている」との評価を受けている。
○平成 23 年度、男女共同参画推進委員会（平成 21 年度設置）において、「京都教育大学男女共同参画推進指針」を策定するとともに、リーフレット「はじめよう！男女共同参画」を作成・配付し周知を図った。また、出産・育児等と教育研究の両立を可能とし、教職員を支援する環境作りに向けた取組については、教職員の生活や勤務の実態・要望も踏まえ、育児･介護休業に関する制度を拡充し、良好な労働環境を維持している。
○大学の目的に応じた教員組織の活動を活性化させるための措置として、京都府・市教育委員会との包括協定による、任期３年の特任教員受け入れの継続や、連合教職大学院への９名の実務家教員の確保をはじめ、第２期中期計画の中で「学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する」として、その時々に応じた学校現場の問題・課題に対応するための教員採用を行っている。
○個々の教員に対する評価を教育・研究費配分に反映させる取組として、平成 15 年度から「教育研究活性化経費」- 17 -

京都教育大学基準３による傾斜配分を導入し継続実施している。また、各年度の実績を評価することにより研究費配分に反映させる取組として、｢教育研究改革・改善プロジェクト経費｣｢科研獲得支援費｣があり、平成 16 年度から毎年改善を加えつつ継続実施している。
【改善を要する点】
該当なし- 18 -

京都教育大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の目的である「京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
」を実現するため、アドミッショ
ン・ポリシーとして、「期待する学生像」及び「入学者選抜の方針」を掲げている。
将来教員を目指す学生として、入学に際しての必要な基礎学力を「特定の領域や分野に偏らないはば広い基礎学力をもっていること。志望する専攻と関連の深い教科に関しては特に高い学力や実技能力をもっていること。
」とし、求める学生像を「入学者選抜の方針」に記載している。
教育学研究科については、「求める学生像」
・「入学者選抜の基本方針」をまとめたアドミッション・ポリシーを掲げている。同様に、連合教職実践研究科においてもアドミッション・ポリシーを掲げている【資料４－１－①－１】。
これらは、入学者選抜に関する要項やそれぞれの学生募集要項及び【資料４－１－①－２】に示す HP に掲載し、周知を図っている。

【資料４－１－①－１】教育学部・教育学研究科・連合教職実践研究科アドミッション・ポリシー
教育学部アドミッション・ポリシー（入学者選抜に関する要項より）◆京都教育大学が期待する学生像
本学は教員養成大学として以下のような学生の皆さんの入学を期待しています。
 子どもの成長に関わることに喜びを感じ、将来は教員として学校教育にたずさわり、地域や国際社会に貢献しようとする人。
 教育の基礎となるさまざまな科学、芸術、スポーツなどに興味・関心をもち、はば広い学力と旺盛な探究心によって、知識や技能を深めようとする人。
 質の高い教育を行うための専門性や実践的能力を習得することに努力を惜しまない人。
 人間としてあるべき倫理観と人権意識を常に高くもち、社会において学校教育をはじめとした人材養成に関わっていくことをめざす人。
◆入学者選抜の方針
本学は、教員を強く志望する学生を受け入れます。多彩な人材が切磋琢磨する学習環境が重要であると考え、多様な入学者選抜を実施しています。すぐれた教員の養成を社会的責任とする大学として、入学者選抜においては特に以下の点を重視しています。
 特定の領域や分野に偏らないはば広い基礎学力をもっていること。
 志望する専攻と関連の深い教科に関しては特に高い学力や実技能力をもっていること。
 教育や志望する専攻に関わる諸問題について探究する力と、自分の考えを的確に表現する力をもっていること。

教育学研究科アドミッション・ポリシー（教育学研究科学生募集要項より）
本学教育学研究科は、教科および現代の教育の諸問題を探究するに足る高度な専門性と分析力を養い、学校教育におけるたしかな実践力を培います。なかでも現職教員には、新たな知識と視野をあたえ、現場での指導力を高めることを、たいせつな方針として掲げています。本研究科では、それにふさわしい意欲と資質をそなえた人材を広くもとめます。
また、外国人留学生については、いずれの国においてであれ、学校教育に関わることに強い意欲を持ち、自国では修得しがたい
専門的視野や知識、教育方法を身につけようとする人材を積極的に受け入れます。

- 19 -

京都教育大学基準４

連合教職実践研究科アドミッション・ポリシー（連合教職実践研究科学生募集要項より）
連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成することを目的としている。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用力、スクールリー
ダーとしての指導力を培うことを目的としている。入学者受入は、一般の志願者については、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を迎えることを、現職教員については、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を迎えることを基本方針とする。

【資料４－１－①－２】アドミッション・ポリシー掲載 HP
教

育

学

部

http://nyu.kyokyo-u.ac.jp/kyouikugakubu.html

教 育 学 研 究 科

http://nyu.kyokyo-u.ac.jp/in-kyouikugaku.html

連合教職実践研究科

http://nyu.kyokyo-u.ac.jp/in-renngoukyousyoku.html【分析結果とその根拠理由】
本学の目的をもとにして、アドミッション・ポリシーを明確に定めている。また、学生募集要項等の刊行物やHP に掲載し、公表・周知している。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜においては、学部・大学院ともに入学者受入方針が定められ、それに沿って、学部では一般入試の前期日程と後期日程、特別入試の推薦入試と地域指定推薦入試、私費外国人留学生特別入試、大学院では一般入試をそれぞれ実施している。学部の各募集区分・専攻ごとに、将来教員として志望する校種を指定するな
ど、学生募集要項に詳細に記載をしている。また、教育学研究科、連合教職実践研究科ともに、一般入試に現職教員等に対して B 型入試を、教育学研究科においては外国人留学生を対象とした C 型入試を、別枠として設け積極的な受入を図っている。
試験の実施においては、一般入試の前期日程と後期日程の間で、専攻の特性等も考慮し、センター試験と個別学力検査の配点を変える等の細かな対応を行っている。また、推薦入試では高等学校等から推薦された者を対象
として、志望動機書の提出を求め、センター試験及び個別学力検査を免除し小論文と面接を中心にした選抜を実施して、教員志望の強い者を入学させようとしている。教育学研究科では、選抜方法として各専修で「教科教育」
を必修科目とし、連合教職実践研究科では選抜方法として教育に関する専門科目・小論文を課し、教員志望の強いものを入学させようとしている。
【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受入を行うために、多様できめ細かな選抜が実施され、様々な選抜方法により求める学生を見出す工夫が適切になされている。また、大学院においては、現職教員に修学の機会を提供するた
めに、B 型入試を設けるとともに、必要に応じて二次募集を行うなど、積極的な受入れを図っている。

- 20 -

京都教育大学基準４

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜に関しては、教育学部、教育学研究科では、教務･学生指導担当の副学長を委員長とする５名の入学試験委員会を中心とした実施体制となっている。また入学試験委員会は、学部専攻、大学院専修等から選出された者を加えた学部（5+13 名）
・大学院（5+12 名）それぞれの入学試験連絡会議を通じて、各学科、各専修と連携している【資料４－１－③－１】。連合教職実践研究科では、研究科長を委員長とする連合教職実践研究科
運営委員会を中心にして、入学者選抜を行っている【資料４－１－③－２】。
入学試験の準備段階では、試験問題点検会議の他に、複数の出題委員や点検委員による数回の確認作業をもって、出題ミス等のないよう、出題・点検マニュアルによるチェックを行っている。試験当日の実施組織としては、試験実施本部を置き、様々な出来事に対応できる体制をとっている。また、試験監督や要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保を実現している。試験実施後は、複数の採点委員による採点と各専攻又は各専修での判定をもとに、入学試験委員会及び教授会の議を経て、合格発表を行っている。
【資料４－１－③－１】入学者選抜実施体制組織図（教育学部、教育学研究科）
学長(教授会)― 入学試験委員会 → 学部・入学試験連絡会議→ 学部・各専攻→ 大学院・入学試験連絡会議 → 大学院・各専修入試課【資料４－１－③－２】入学者選抜実施体制組織図（連合教職実践研究科）
研究科長― 連合教職実践研究科運営委員会 → 連合教職実践研究科教授会 → 各コース
入試

課

【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者選抜は、その準備段階、試験当日、合格発表まで、教授会選出の入学試験委員会委員と各専攻専修からの入学試験連絡会議委員、それに入学試験担当職員の連携のもと、全学を挙げた取組として、公正に実施されている。実施体制の構成、人的規模、組織間の連携・業務の流れ、責任所在は適切に定められている。また、
出題・点検マニュアル、実施要領・実施マニュアルも作成されている。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜方法の改善に関しては、従来、教授会選出の入学試験委員会が、年毎の入学者選抜方法調査研究を報告書として発行するなど、これを行ってきた。組織や委員会の見直しの中で、平成 20 年度より、この役割は法人室である教学支援室の下に入学者選抜方法研究部会が設置され、引き継がれている。
教育学研究科では、入学試験委員会が入学者選抜の検証を行っている。平成 20 年度連合教職大学院開設にあたり、同年、教育学研究科の入学定員を 75 名から 57 名とする変更を行った。また、連合教職実践研究科では、連- 21 -

京都教育大学基準４合教職実践研究科運営委員会が入学者選抜の検証を行っており、現職教員の受験者確保のため、大学院説明会を複数回開催するなどの改善を行っている。
大学の学生受入方針に沿った入学者選抜が行われているかどうかを検証した結果、
平成 19 年度入学者の追跡調査では、地域指定推薦入試入学者、推薦入試入学者、前期日程入試入学者、後期日程入試入学者の順に教員就職率が良好であり、学校教育教員養成課程全体では 72.3%の教員就職率であった【資料４－１－④－１】。
【資料４－１－④－１】入学方法と修得単位状況、就職状況との関連（教学支援室・学内 HP より）① 平成 19 年度に入学し、平成 22 年度に卒業した学生の単位修得状況（平成 23 年７月１日現在）
可

合

認定

不可

放棄

修得科目数

優

良

可

合

認定

不可

放棄

総得点

ＧＰＡ
１科目当）

155

165.8

100.2

42.8

15.9

6.8

0.1

5.1

6.6

86.8

51.9

21.9

8.5

4.4

0.1

2.7

3.5

208.2

2.53

39

159.2

92.6

42.3

18.2

6.0

0.1

8.3

7.9

82.7

47.4

21.9

9.4

4.0

0.1

4.3

4.1

195.3

2.48

推薦入試

75

169.5

101.5

43.6

16.2

8.2

0.1

6.8

5.2

88.1

52.2

21.9

8.7

5.1

0.0

3.7

2.8

209.3

2.52

地 域 指 定推 薦 入 試

10

168.1

105.8

40.0

12.9

8.6

0.8

1.9

5.2

87.0

54.5

20.6

6.2

5.3

0.4

1.0

2.6

210.9

2.59

２ 年 次
編 入 学

10

159.0

85.8

32.9

14.1

4.8

21.4

6.2

7.1

81.1

41.3

16.6

6.9

3.4

12.9

3.2

3.6

164.0

2.53

前期日程
入
試
後期日程
入
試

(

入学形態

人数

良

優良可得点

優

平均修得科目数

修得単位数

平均修得単位数※優良可得点＝優修得科目数×３＋良修得科目数×２＋可修得科目数×１※ＧＰＡ＝優良可得点÷優良可修得科目数※２年次編入学生は平成 20 年度に入学し、平成 22 年度に卒業した学生を表わす。

② 平成 19 年度に入学し、平成 22 年度に卒業した学生の入学方法と就職状況（平成 23 年７月１日現在）
入 学 形 態
前期日程入試後期日程入試
推 薦 入 試地 域 指 定推 薦 入 試
２年次編入学
全
体

卒業者数

正採用
人数
％

教員就職者数
常勤講師
非常勤講師
人数
％
人数
％

全体
人数

％

155
39
75

64
14
31

41.3
35.9
41.3

32
10
23

20.6
25.6
30.7

14
1
2

9.0
2.6
2.7

110
25
56

71.0
64.1
74.7

10

7

70.0

2

20.0

0

0.0

9

90.0

10
289

6
122

60.0
42.2

3
70

30.0
24.2

0
17

0.0
5.9

9
209

90.0

72.3
※２年次編入学生は平成 20 年度に入学し、平成 22 年度に卒業した学生を表わす。

【分析結果とその根拠理由】
入学者受け入れ方針に沿った学生の受入についての検証は、適切に行われている。
入学者選抜方法の検討は、大学法人室である教学支援室の下に設置された入学者選抜方法研究部会が中心とな
り、入学試験委員会と連携して行われており、それぞれの入学形態ごとの追跡調査は適切になされている。この調査結果を受け、平成 24 年度入学者選抜より、地域指定推薦入試の各高等学校の推薦者数を２名から３名に増やした。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

- 22 -

京都教育大学基準４【観点に係る状況】

現在、本学の入学定員は、教育学部 300 名、大学院教育学研究科 57 名、連合教職実践研究科 60 名、特別支援教育特別専攻科 35 名である。過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は【資料４－２－①－１】のとおりである。
【資料４－２－①－１】過去 5 年間の平均入学定員充足率（平均入学定員充足率計算表より）
学部／研究科等
学士課程/教育学部
修士課程
教育学研究科

専門職学位課程
連合教職実践研究科

専攻科/特別支援教育特別専攻科

学科／課程／専攻等名
学校教育教員養成課程
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻授業力高度化コース
生徒指導力高度化コース
学校経営力高度化コース
特別支援教育専攻

入学定員に対する実入学者の割合の 5 年間平均
1.07
1.33
1.18
1.08
1.43
1.05
1.35
1.30
0.51
0.66（改組後４年間平均）【分析結果とその根拠理由】
入学定員充足率のこの５年間の状況をみると、学士課程・教育学部は 1.07、修士課程・教育学研究科は 1.33、専門職学位課程・連合教職実践研究科は 1.05 の充足率となっている。特別支援教育特別専攻科は 0.66（改組後４年間の平均）で入学定員を下回っている。学生募集の単位毎に見ると、修士課程の３専攻では充足率が 1.18、
1.08、1.43 である。連合教職実践研究科では、３コースの充足率が 1.35、1.30、0.51 となっている。
大学院の一部の専修・コースでは入学定員を超えているが、全体としては適切に指導し得る範囲であると判断している。学校経営力高度化コースは入学定員を下回っているが、このコースは在職年数 10 年以上の教職経験を有する現職教員に限定しており、各学校の責任部署にある中堅教員を入学者として確保することが難しい状況である。入学定員の確保にむけて、大学院説明会の複数回の実施、二次募集の実施、教育学研究科と入学試験の実施時期が重ならないようにするなどの措置を行っている。
特別支援教育特別専攻科は、障害児教育の充実に資するため、現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的しているが、都道府県講習会等で教員免許状（特別支援学校教員免許状）取得可能な機会が拡大していることなどから、教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっていると考えられる。
学部と大学院を合わせた、教員一人当たりの学生数は、平成 24 年度では 12.5 名【資料４－２－①－２】である。個々の学生に対する充分な指導が可能な小規模大学の特性を活かした数値であり、現時点の入学者数は概ね妥当である。
【資料４－２－①－２】教員一人当たりの学生数の算出（平成 24 年５月１日現在）
学生数（留学生を含む）
教員数

教育学部
1,397

教育学研究科173
115- 23 -

連合教職実践研究科
合計
132
1,702(a)21
136(b)
教員一人当たりの学生数＝a÷b京都教育大学

基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○入学者受入方針で学生像を明確に掲げており、地域指定推薦入試を実施するなど多様な入学者選抜を実施し、求める学生像に沿って入学者を受け入れている。
○教学支援室が入学試験委員会と連携し、入学形態ごとに成績、単位取得数、教員就職率などの追跡調査を行い、検証している。
○大学院連合教職実践研究科全体としての入学定員 60 名が確保されている。
【改善を要する点】○連合教職実践研究科の学校経営力高度化コースの充足率が下回っている。学校経営力高度化コースは在職年数
10 年以上の教職経験を有する現職教員に限定したコースであり、学生の確保が難しい状況ではあるが、充足率を適切にする措置が必要である。

- 24 -

京都教育大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学教育学部は、これまで教員養成大学として、教員となるのに相応しい知識、情操、態度を育成することを教育目的とし、各種教員免許状の取得を軸にカリキュラムを編成してきた。平成 23 年度、【資料５－１－①－１】に示すとおり、カリキュラム・ポリシーを明文化した。
【資料５－１－①－１】教育学部カリキュラム・ポリシー●教育学部カリキュラム・ポリシー
本学教育学部は，教員養成大学としての使命と教育目的等に沿った人間形成を行うために，次に掲げる能力・力量を積極的に培うことを目指して教育課程を編成・実施します。
○基礎科目や教養科目を履修することで，自分や他者や社会を理解する広範な視点を形成し自律できる。
○専門教育科目を履修することで，学芸の軸となる視点を身につけて教育に活用できる。
○特に教職や実地教育に関する科目を履修することで，教員として豊かな人間性や社会性を身につけ，使命感や教育的愛情をもって教育諸課題に対応できる。

【分析結果とその根拠理由】
教育学部のカリキュラム・ポリシーを定めている。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学校教育教員養成課程では、学士（教育学）の学位を授与している。課程のカリキュラムについては、【別添資
料５－１－２－１】のとおりである。本課程では、複数の教員免許の取得を義務付けており、専攻と卒業要件となる教員免許取得パターン【別添資料５－１－２－２】によって、修得単位の内容は異なる。
共通教育科目の「基礎科目」に置いている「基礎セミナー」は全学共通で１回生前期に開設し、大学及び所属する専攻の初年次教育としている。共通教育科目の「教養科目」には、倫理観、人権意識、社会規範意識に関するカリキュラムとして｢人間形成｣科目群をつくり【別添資料５－１－２－３】、「性倫理と性教育」「人権問題論」「ジェンダー論」などの性倫理や社会規範意識を高める教育内容を含む科目を設置している。加えて、「社会・文化と人間｣｢自然と人間｣科目群等を設け、偏りがない教養を身につけられるように配慮している。
専門教育科目には、教職に関する科目・教科に関する科目・各専攻専門科目に加えて、平成18年度から教育課
題対応科目・複合的課題対応パッケージ科目を設けている。カリキュラム全体としては教員免許取得科目の制約- 25 -

京都教育大学

基準５

から単位数の配置や科目構成に一定の制限を受けるが、本学では免許取得パターンにより自身の所属とは異なる専攻の専門科目も受講でき、複数教科の免許取得が可能となっている。また、教育課題対応科目を【別添資料５－１－２－４】のように置き、「小学校英語」など現在の学校現場における諸課題に対応する力を育成している。
さらに、従来の教科に関する科目では対応が困難な複合的な課題に対して、教科横断的な指導ができる能力を育成するため、複合的課題対応パッケージ科目（学校の国際化、国際言語コミュニケーション教育、環境教育、表
現力・伝達力の強化）を設けている【別添資料５－１－２－５】。
【別添資料５－１－２－１】教育課程表（平成 24 年度履修案内 p8 より）【別添資料５－１－２－２】専攻別免許取得パターン（平成 24 年度履修案内 p2 より）【別添資料５－１－２－３】共通教育科目 基礎科目及び教養科目（平成 24 年度履修案内 p10 より）【別添資料５－１－２－４】教育課題対応科目（平成 24 年度履修案内 p16 より）【別添資料５－１－２－５】複合的課題対応パッケージ科目（平成 24 年度履修案内 pp29-30 より）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程には、教育目的に基づき、社会人として備えるべき幅広い知識や高度な倫理観や人権意識を育成するための教養科目、各分野における専門科目に加え、教員免許取得において必修となっている教職科目や教科に関する科目等を適切に配置している。特に、学校現場における諸課題や複合的な課題に対応する指導力を育成するための科目群を設け、その指導力の育成に努めており、本学の教育課程は、学士（教育学）の学位を授与するに相応しく体系的に編成されており、内容が適切に確保されている。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは教育目的を達成するための構成になっており、それぞれの授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。授業内容と担当教員の研究活動については、【別添資料５－１－３－１】に示すとおりである。
学生・社会からの多様なニーズを受けて、教育実習の充実という要請に応えるため、実地教育科目の系統化をはかり、１回生で｢公立学校等訪問研究｣、２回生で「附属学校参加研究」を受講することを義務付け、３回生で主免実習、４回生で副免実習を行うように系統的に配置している【別添資料５－１－３－２】。また、実践的指導力を育成するため、選択科目として、京都府・市教育委員会及び公立学校と連携・協力し、「教育課題研究実地演
習」「学校インターンシップ研修」等を単位化するとともに、教職へのキャリア形成を目的とする「教職キャリア実践論」を開設している。
さらに、文部科学省からの特別教育研究経費として、平成 21 年度から 23 年度までの 3 年間実施してきた「運動部活動を運営・指導できる教員養成プログラムの開発と指導者支援ネットワークの構築」に関する事業に関しては、平成 23 年度末までに、育成プログラム及び評価方法を具体化するとともに、資格認定システムを構築し、「学校運動部活動指導者資格」の要件を満たした学生に対し認定証を交付した。特別教育研究経費としての本事
業は 23 年度末に終了したが、平成 24 年以降は、教務・学生指導副学長及び運動部活動 WG を中心に、新たに全学的な運営組織「学校運動部活動指導者育成事業運営委員会」を設置し、大学の事業として本事業を継続実施する- 26 -

京都教育大学基準５こととした【別添資料５－１－３－３】。
「大学コンソーシアム京都」の単位互換制度【別添資料５－１－３－４】を含む他大学との単位互換の状況は、【別添資料５－１－３－５】のとおりであり、互換可能な科目を設定して、年間で 16 単位以内に限り単位認定している。また、タイや中国、韓国等の教員養成系大学との教育研究交流も進めている。さらに、英語及びフランス語の単位については、資格検定試験（「英検準 1 級以上」
「TOEFL PBT550 点または iBT79 点以上」
「TOEIC730 点
以上」「実用フランス語検定 3 級以上」）を本学授業科目の単位として認定する制度も導入している【別添資料５－１－３－６】。
編入学については、小学校教員への志望の強い学生を２年次に受け入れ【資料５－１－③－１】、既修得単位の認定、キャップ制（登録単位の上限）の特例措置、入学前の個別の履修指導等の配慮を行っている。
【資料５－１－③－１】平成 20 年度から平成 24 年度における編入学者数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

11

8

11

9

9

【別添資料５－１－３－１】教員の研究活動と担当授業科目の例（シラバス及び教員情報データベースより）【別添資料５－１－３－２】実地教育科目の系統【別添資料５－１－３－３】学校運動部活動指導者資格認定システムの概念【別添資料５－１－３－４】本学以外での学習の単位認定（単位互換制度）（平成 24 年度授業案内 p11 より）【別添資料５－１－３－５】教育学部単位互換制度に基づく協定大学別単位認定状況【別添資料５－１－３－６】資格検定試験等の単位認定（平成 24 年度授業案内 p24 より）【分析結果とその根拠理由】
授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。特に、教育実習の充実という要請に応えるため、1 回生から系統的に実地教育科目を配置するとともに、京都府・市教育委員会との連携の下、インターン
シップを実施するなど実践的指導力の育成に努めている。また、学校現場における運動部活動の指導力の育成及び向上を目指して、本学独自の資格付与システムを構築する等、多様な取組を行っている。
さらに、他大学等との単位互換制度の導入や、編入学者への履修上の配慮を行うなど、学生や社会の要請に配慮した教育課程の編成となっている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業形態については、共通教育科目において主に講義（教養科目）、演習（外国語）、実技（体育）の形で行っており、専門科目については、各専攻の特性に応じ講義、演習、実験、実習、実技の科目を配置した多彩な学習
形態のカリキュラムとなっている。特に、学校現場への対応能力育成に力を入れており、「公立学校等訪問研究」「附属学校参加研究」や「教育実習」をはじめ、「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」「宿泊野
外活動演習Ⅰ・Ⅱ」「教育相談実習Ⅰ・Ⅱ」等の実地教育科目を充実させている【別添資料５－１－２－４】。
学習指導法については、【資料５－２－①－１】に一例を示すとおりフィールドワークやメディアの利用等の授- 27 -

京都教育大学

基準５

業が多数ある。また、30 人未満のクラスが全体の約８割を占め、少人数授業が大半で、班別学習や個別指導なども随時取り入れている。平成 22 年度卒業生アンケート結果において、授業形態の多様さに対する満足度を調べた
結果、①満足できた（26.7％）②ある程度満足できた（61.0％）となっており、９割近い学生が授業形態の多様さに満足している【資料５－２－①－２】。視聴覚機器やコンピュータを取りいれた授業に対する満足度の項目では、７割以上（①満足できた：15.4％、②ある程度満足できた：59.6％）の学生が満足しており【資料５－２－①－３】、適切な学習指導法が採用されている。
【資料５－２－①－１】フィールドワークやメディアを利用した授業の例（平成 24 年度シラバスより）
授業科目名
国際教育体験実習

国際教育論

スポーツ情報論

概要
タイ国ラチャパット地域総合大学に短期留学し（約３週間）、
現地学生との交流による異文化理解活動、現地タイ語教師・
外国人英語教師によるタイ語・英語の語学研修、附属学校での国際教育実習体験・早期英語活動指導体験などの実地研究・実習を通して、国際教育・早期英語活動や国際協力を実施するために、教師に求められる資質と能力を身につける。
グローバル化が進む中，国内でも，また国と国の間でも新たな問題が起こっている。この問題に直面する未来の「地球市民」である子どもたちには，これまでの国際理解教育の枠組みを越えた新たな知識や技能が必要とされている。
この授業では，国際教育をそのようなニーズに対応する教育と位置づけ，参加者自身がワークショップやフィールド
ワークを体験することによって，国際教育に対する理解を深めることを目指す。
1.体育・スポーツ科学における測定の基本的な考え方及び基礎理論を学習する。
2.体力の概念及びその変遷と体力テストの種類と実施計画の立て方について学習する。
3.スポーツ情報の収集方法及びデータ処理やその評価方法についての基本的な内容を学習する。
附属小学校及び中学校において実際に体力測定を行い、体力測定の実施、体力測定資料の評価と活用について学ぶ。

授業形式
実習（講義・演習）担当教員
佐々木 真理講義・体験学習・グループ討議・見学等に
よる

浜田 麻里

プロジェクターやプリント等の資料を利用し、講義形式で授業を行うと共に、実際に体格及び体力測定を実施し、それらの資料を用いて演習を行う。

中 比呂志【資料５－２－①－２】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
教育学部
問４.本学では、通常の講義形式以外に実習・実験・演習・フィールドワーク等多彩な授業形態を取り 卒業生 302 人、
回答数 292 人、
回答率 96.7％
入れていますが、満足できるものでしたか。
人数（人）
比率（％）
満足できた
78
26.7
ある程度満足できた
178
61.0
あまり満足できなかった
32
11.0
満足ではなかった4
1.4【資料５－２－①－３】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
教育学部
問５.本学では、教育方法として視聴覚機器やコン
ピュータを取り入れていますが、満足できるもの 卒業生 302 人、
回答数 292 人、
回答率 96.7％
でしたか。
人数（人）
比率（％）
満足できた
45
15.4
ある程度満足できた174
59.6
あまり満足できなかった
62
21.2
満足ではなかった11
3.8- 28 -

京都教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
本学では、共通教育においても、全学生が講義、演習、実技を必ず受講するカリキュラムとなっており、各専
攻の教育内容に応じて多様な授業形態のカリキュラムを整備しており、全体としてバランスのとれたものとなっている。特に、実地教育の充実は、本学の教育目的とも合致している。
また、学習指導法についても、ディベート、フィールドワーク、情報機器等を活用すると共に、少人数授業での対応など、きめ細かな工夫がなされており、学生も授業形態の多様さに満足している。
観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位認定には、授業（講義、演習、実験、実習及び実技に区分）１単位につき標準 45 時間の学修を要すること
を履修案内に明記し【資料５－２－②－１】、入学時のオリエンテーション及び各学年はじめの履修指導で説明している。１単位の授業時間は、講義、演習は 15 時間、実験、実習及び実技は 30 時間、「共通教育科目」の外国語
も 30 時間と定めているので、残りの 30 時間ないし 15 時間は自習をするよう指導している。
また、前・後期の授業回数が 15 回分確保できるように、半期の授業期間（試験週を除く）を 16 週間とするとともに授業曜日の振替を行うなど、学修の時間確保に努めている【別添資料５－２－２－１】。さらに、前・後期ごとに受講登録できる単位数を 28 単位以内と定め、単位に見合った実質的な学修を行うよう、【資料５－２－②－２】のとおり受講登録単位数の上限設定を行っている。
１年間の授業を行う期間は、授業期間と定期試験で 34 週確保し、さらに集中講義期間を４週間設定している。
自主学習への配慮としては、学生に対して、履修登録前のオリエンテーション時に自主学習に取り組むよう指導するととともに、シラバスに「自学自習についての情報」という項目を設け、全学的に自学自習を促している【別添資料５－２－２－２、３】。
【資料５－２－②－１】単位の認定（平成 24 年度履修案内 p1 より）
2. 最低修得単位数と単位の認定
学校教育教員養成課程において修得しなければならない最低修得単位数は、135単位です。135単位の内訳については、各自の所属する専攻及び選択した教育課程（免許取得パターン）により異なります。
本学における授業は、講義、演習、実験、実習及び実技に区分され、１単位は、標準45時間の学修を要するものとします。な
お、各授業方法ごとの１単位当たりの授業時間数は次のように定められています。
①講義、演習・・・・・・・・・・・・授業15時間＋自主学習30時間＝１単位②実験、実習及び実技・・・・・・・・授業30時間＋自主学習15時間＝１単位③「共通教育科目」などの外国語・・・授業30時間＋自主学習15時間＝１単位
すなわち講義、演習は、１週２時間(本学では、90分) の授業を15週相当と自主学習60時間を学修し、試験に合格すれば２単位が認定されます。
実験、実習及び実技は、１週４時間の授業を15週相当と自主学習30時間を学修し、試験に合格すれば２単位が認定されます。
「共通教育科目」などの外国語は、１週２時間(本学では、90分) の授業を15週相当と自主学習15時間を学修し、試験に合格すれば１単位が認定されます。

- 29 -

京都教育大学基準５【資料５－２－②－２】受講登録単位数の上限設定の通知（平成 24 年度履修案内 p1 より）
3. 受講登録単位の上限について
本学では、１学期間に受講登録できる単位数は、28単位以内に制限されています。
集中講義科目・教育実習・卒業論文及び単位互換協定に基づく履修科目の単位は、受講登録単位の制限から除外されます。
なお、受講登録時に上限単位を超過して登録し、受講登録確認期間中に超過分を削除せずに放置した場合、その学期分の受講
登録単位は全て無効となりますので注意してください。
以下の場合は、制限を超えて履修することができます。
①１回生後期以降については、直前の学期における「秀及び優評定の科目数／登録科目数」（集中講義科目及び単位互換制度に基づく履修科目など受講登録制限対象外の授業科目も含みます。）の比が、80%を超える者については、申し出に基づき
１学期につき32単位までの受講登録を認める。
②編入学生は、制限を超えた受講登録を認める。
③所属専攻が教育課程及び時間割の設定上、28単位を超過する必要があると判断した場合は、教務委員会の審査を経て、当該学期における制限を超えた受講登録を認めることがある。
①

適用を希望する場合は、各期の受講登録期間中に教務課へ申請してください。

【別添資料５－２－２－１】平成 24 年度年間授業日程（平成 24 年度授業案内 pp4、6 より）【別添資料５－２－２－２】平成 24 年度のモデルシラバス【別添資料５－２－２－３】シラバス（電子版）の例【分析結果とその根拠理由】
前・後期の授業回数が 15 回分確保できるように、授業曜日の振替を行うなど、学修の時間確保に努めている。
また、前・後期ごとに受講登録できる単位数を 28 単位以内と定め、単位に見合った実質的な学修を進めるよう受講登録単位数の上限設定を行っている。
自主学習については、オリエンテーション時での説明に始まり、シラバスの工夫、授業過程での指導などの配慮を行っている。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】「シラバス作成要領・モデルシラバス」【別添資料５－２－２－２】により、統一したフォーマットでシラバスを作成し、掲載内容も年々改善し充実してきている。また、HP 上（http://kyoumu.kyokyo-u.ac.jp/jikanwari/
index.html）に掲載し、学内外からも検索・閲覧できるシステムを構築している。平成 23 年度開講科目のシラバ
ス作成率は 99.3％であり、毎年改善されている。
シラバス活用状況については、平成 22 年度卒業生アンケート結果によると、①利用した（28.1％）②ある程度利用した（50.0％）となっており【資料５－２－③－１】、８割程度の学生が利用していることがわかる。

- 30 -

京都教育大学基準５【資料５－２－③－１】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
問３.受講科目を決める際にシラバスは利用しましたか。
利用したある程度利用した
あまり利用しなかった
全く利用しなかった

教育学部
卒業生 302 人、回答数 292 人、回答率 96.7％
人数（人）
比率（％）
82
28.1
146
50.0
54
18.5
10
3.4

【分析結果とその根拠理由】
シラバスには、授業概要・授業の到達目標・授業計画とともに、参考図書及び自学自習についての情報や評価方法も記載することとなっており、HP 上に掲載し、授業選択に際し学生は必要な情報を得ることができる。シラ
バス作成率は非常に高く掲載内容も改善されている。
学生のシラバス利用率は８割程度であり、活用されている。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
英語コミュニケーション科目では、初回の授業で行う「プレイスメントテスト」の結果に基づき、習熟度別にクラス分けを行っている。１回生後期の「総合英語」は前期の英語授業の成績に基づき習熟度別にクラス分けを行っている。理科領域専攻では「物理学基礎」「地学基礎」、技術領域専攻では、「技術基礎Ⅰ、Ⅱ」など基礎的な専門科目を補充教育と位置づけて履修させている【別添資料５－２－４－１】。
補充教育は、主として専門高校からの進学者及び希望者を対象に毎週水曜日午後に「英語」「数学」の補習を行っている。全学的な対応としては、推薦入学者に対して、修学前課題により、基礎学力の確認を行っている。また、教職に関する科目の再履修の学生に対しては、５限目に別クラスを開講し対処している。なお、本学は指導教員制をとっており【資料５－２－④－１】、全学生のうち単位僅少者の状況把握は教務委員会で行い、個別指導は、
随時、指導教員が行っている。
【資料５－２－④－１】指導教員の履修指導に関する記載（平成 24 年度授業案内 p9 より）(4) 指導教員の履修指導「教育支援システム」に登録する前に、 直前の学期までの『修得単位通知書』
・『時間割控』及び『卒業に必要な単位の修得単
位状況自己チェック表』を指導教員に持参し、 既修得単位の状況と受講登録内容を確認してもらい、 履修指導を受けてください。
履修指導を受けていない場合は、 指導教員の「教育支援システム」による登録の確認をしてもらえないので、登録したことになりません。
(5) 指導教員の登録確認
登録期間終了後、指導教員からの登録確認の結果が「教育支援システム」より連絡通知されます。登録が承認されなかった場
合は指示に従ってください。また、 履修指導を受けていない場合は連絡通知がされませんので、登録したことになりません。

【別添資料５－２－４－１】補充教育の例（平成 24 年度シラバスより）- 31 -

京都教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
基礎学力不足の学生への対応としては、クラス編成・開講時間の工夫による配慮や補充教育を行っている。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育学部ではこれまで、教員養成大学としての本学の目的に照らして、所定の修業年限と教育課程を修了し、教養高き人としての知識、情操、態度を持ち、教育者として必要な能力を得た者に対し、学位を授与してきた。
平成 23 年度、
【資料５－３－①－１】に示したようにディプロマ・ポリシーを明文化した。
【分析結果とその根拠理由】
教育学部のディプロマ・ポリシーを定めている。
【資料５－３－①－１】教育学部ディプロマ・ポリシー●教育学部ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)
本学教育学部は，教員養成大学としての使命と教育目的等に沿い，所定の単位を修得し，次に掲げる能力・力量を有すると総合的に判断された者に学士の学位を授与します。
○教育や教職に関わるさまざまな知識や技能を修め，社会において実践・寄与する強い決意ができている。
○深い教養や高い専門知識を修め，自らの興味・関心や問題意識を積極的に高め，学術的に探究できる。
○豊かな感受性やさまざまな技能を養うとともに，適切に自分を表現できる。
○健全な批判力や人権意識を備えた倫理観を形成しつつ，他者と意思疎通を図りながら自律的に判断できる。

- 32 -

京都教育大学基準５

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
科目の成績基準は、「秀（100～90）」「優（89～80）」「良（79～70）」「可（69～60）」「不可（59 以下）」の評語と評点をもって判定し、「可」以上を合格として単位認定している【資料５－３－②－１】。具体的な成績評価は、科目ごとにシラバスにその方法を明記し、100 点満点で採点して行っている。総じて、筆記試験、レポート、実技試験及び授業への参加度を総合して行っており、シラバスにはそれぞれの方法による評価が成績評価に占める割合も明記し、学生に周知している。評価は定期試験の結果のみによらず、多くの科目でミニテストや小レポー。
トを随時課し、形成的評価につとめている【別添資料５－２－２－３】

複数クラスを開講している授業（英語、中国語、教職科目等）については、統一した評価基準を用い、適切な評価を行っている。
これらの基準は、入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し、履修案内や授業案内の冊子等でも明示している。平成 22 年度卒業生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、①適切だった（33.2％）②ある程度適切だった（61.3％）となっており、約９割の学生がほぼ適切だったと回答している【資料５－３－②－２】。
【資料５－３－②－１】成績評価の基準に関する記載（平成 24 年度授業案内 p13 より）評価の基準
成績の評価は、次のとおりとし、学生には評語を持って通知します。
平成 21 年度以後入学生
合格
評語
秀
優
良
評点
100～90
89～80
79～70

可
69～60

不合格
不可
59 点以下

可
69～60

不合格
不可
59 点以下平成 20 年度以前入学生
合格
評語
評点

優
100～80

良
79～70

ｓｓ

【資料５－３－②－２】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
問８.成績評価は総じて適切でしたか。

適切だった
ある程度適切だった
あまり適切ではなかった
不適切だった教育学部
卒業生 302 人、回答数 292 人、回答率 96.7％
人数（人）
比率（％）
97
33.2
179
61.3
14
4.8
2
0.7

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については全学的に策定の上、履修案内や授業案内の冊子で明示しており、また、具体的な成績
評価については、科目ごとにシラバスにその方法を明記している。これらに基づいて、成績評価、単位認定を適切に実施している。

- 33 -

京都教育大学基準５

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教学支援室及び教員養成カリキュラム専門委員会が中心となり、科目群毎の成績評価分布について、組織的に検討を行っており、適正な成績評価の観点から、一部の科目について合否による成績評価基準に変更を行った【資料５－３－③－１】。また、GPA 制度導入についても、ワーキンググループを設置し検討を行い、成績評価基準を「優良可不可」から「秀優良可不可」へと変更する等改善を図っている【資料５－３－③－２】。その上で、教職科目などに対し本学独自の「教職 GPA」制度を導入し、平成 25 年度開講の「教職実践演習」において利用する予定である。
成績評価については、異議申し立て制度を設けており、授業案内に記載し学生への周知を図っている。成績内
容に異議がある場合には、学生への成績通知の後 1 週間以内に、「成績評価異議申し立て書」を教務課窓口に提出し、異議申し立てを行うことができる【資料５－３－③－３】。平成 22 年度以降の異議申し立て件数は、【資料５－３－③－４】のとおりである。
【資料５－３－③－１】成績評価基準（教員養成カリキュラム専門委員会による平成 22 年度「共通教育科目」
に関する報告書より)③ 適正な成績評価
H18－21 の成績評価の集計を行い、検討を行った。合否で出したほうがいいものについては評価方法の見直しを行うこととし、基礎セミナー、共通科目の体育、情報機器の操作を検討対象とした。体育、情報機器の操作については担当者の意見として現状の評価方法を見直すことはしなかった。基礎セミナーは平成 23 年度より評価方法を合否とすることとした。

【資料５－３－③－２】成績評価基準（平成 19 年度 GPA 制度導入検討ワーキングループ報告書より）
６．平成２０年度に着手可能な課題の提言
１）シラバスの作成の 100％化を徹底する。
２）同一科目で専攻別などでクラス分けされた（学生の選択の余地がない）複数クラス間での到達目標と成績評価基準の統一化（例えば出席○割、レポート小テストなど授業中の評価○割、期末試験○割を総合して評価するといった程度）をクラス担
当者間の合議によって図る。
３）成績評価の教員間での公開を図る。
（たとえば教員ＨＰで科目分類ごとの優良可不可の分布などを公開する）
４）現在の優（100～80）を秀（100～90）優（89～80）に分け、秀優良可不可とする。
５）CAP 制度の見直し。
６）履修放棄と不合格を学内成績簿に記載するなど厳密に区別する。
７）成績評価の事例、方法について教員同士の研修を励行する。

【資料５－３－③－３】成績評価異議申し立てに関する記載（平成 24 年度授業案内 p13 より）
異議申し立て
成績評価についての異議申し立てを行う場合は、 教務課窓口で「成績評価異議申し立て書」を受け取り、成績発表後１週間以内に教務課窓口に提出してください。
なお、成績評価について異議を申し立てることができるのは、次の場合に限ります。
① 成績の誤記入等、明らかに担当教員の誤りであると思われるもの② シラバス等により周知している成績評価の方法から、明らかに評価方法等について疑義があると恩われるもの- 34 -

京都教育大学基準５【資料５－３－③－４】成績評価異議申し立て件数
前期件数
平成 22 年度
平成 23 年度

後期件数
9
11

変更件数
6
8

1
2

【分析結果とその根拠理由】
成績評価の厳格性を担保するための取組として、科目群の成績評価分布について組織的に検討を行っている。
また、成績評価に対する学生からの異議申し立てについては、すでに制度化し、組織的な措置を講じている。
GPA 制度については、組織的に検討を進め、共通する科目については導入したが、個々の学生の専門領域が多岐にわたり、かつ少人数のクラスが大半を占めるなどの点で、全科目を対象とした導入は困難と判断している。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教員養成大学としての本学の目的に照らして、所定の修業年限と教育課程を修了したものに対し、学位を授与している。
卒業認定基準については、学則第 19 条【資料５－３－④－１】の規定に基づき、【資料５－３－④－２】のとおり履修案内等に明記している。卒業認定に必要な最低単位数は 135 単位である。その内訳は、所属する専攻と卒業要件となる免許取得パターンによって異なる【別添資料５－１－２－１】。
卒業認定については、まず教務委員会で、教育課程表で定められている必修科目の単位修得状況や科目区分ごとに設定された単位修得数の条件を満たしているかについて確認し、その後教授会で卒業判定を行っている。な
お、卒業要件である卒業論文・卒業制作については、各専攻単位で構成教員による合議で評価を行っている。
【資料５－３－④－１】学則第 19 条
第３節 卒業の認定及び学位（卒業の認定及び学位）
第 19 条 本学の定める修業年限を満たし、課程及び専攻ごとに定める授業科目を履修し、１３５単位以上を修得した者について
は教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
３ 学位に関する規程は、別に定める。

【資料５－３－④－２】卒業認定基準に関する記載（平成 24 年度授業案内 p14 より）
６．卒業
卒業の要件
卒業には、修業年限（４年）を満たし、各専攻ごとに定められている教育課程に従って授業科目を履修し、135 単位以上を修得する必要があります。
合否の発表
卒業要件を満たしたと認められるものについては、３月上旬に掲示により発表します。
（以下省略）- 35 -

京都教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
所属する専攻と免許取得パターンごとに卒業要件を教育課程表において定め、卒業認定については教授会の議を経て行っており、適切に実施している。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科では、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とし、カリキュラムを編成してきた。また、連合教職実践研究科では、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とし、カリキュラムを編成してきた。平成 23 年度、【資料５－４－①－１】に示したようにそれぞれのカリキュラム・ポリシーを明文化した。
【資料５－４－①－１】大学院のカリキュラム・ポリシー●教育学研究科カリキュラム・ポリシー
教育学研究科では，教育に関する広い視野と深い専門的な学識の上に，教育の理論と実践に関する優れた能力・力量をそなえた教育者を養成するために，以下の科目群により教育課程を編成しています。
１ 現代の多様な教育的諸課題を理解し，それらの諸課題に対応する力をえるための科目群
２ 各分野の専門的な研究を深めるための科目群
３ 教育に関する理論と教育実践とを架橋するための科目群
４ 教員としての教育実践力を高めるための科目群
５ １～４を集大成して，主体的な研究力や課題探究能力を備えた実践的な教育力の獲得をはかるための課題研究及び修士論文●連合教職実践研究科カリキュラム・ポリシー
連合教職実践研究科では，教育の理論と教職の実践との架橋を通じて，教職に関する高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に有する教員を養成するために，以下の科目群による教育課程を編成しています。
１．教職の専門性を体系的・総合的に育成するために，共通必修科目として置かれる５領域１０科目からなる「教職コア科目」群
２．高度な授業力，生徒指導力，学校経営力を育成するために，各コースの必修科目として置かれる「コース専門科目」群
特に主体的に理論と実践の融合を図るため，高度化実践演習(修了論文)をコース専門科目群に置く。
３．学校での実務的経験を通して教職の実際について総合的に理解を深め，実践的指導力を高めるために，１年次と２年次とに分けて置かれる「実習科目」群
４．個々の課題意識をさらに深め，幅広い学識と高い実践力を育成するために，選択科目として置かれる「専門科目」群【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科及び連合教職実践研究科のカリキュラム・ポリシーを定めている。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科の教育目的「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」に基づいて教育課程- 36 -

京都教育大学

基準５が編成されている。
「学校教育専攻」「障害児教育専攻」「教科教育専攻」の３専攻を設置し、修士（教育学）の学位を授与している。教育課程は、【資料５－４－②－１】のとおりであり、専攻ごとに、「学校教育に関する科目」「障害児教育に関する科目」「教科教育に関する科目」「教科専門に関する科目」についての履修基準を定め、それらに加えて「自由選択」と「課題研究」を履修する。平成 20 年度のカリキュラム改革で、学校教育専攻に「学校教育実践総論」11 科目を設置し、その他の専攻でも２単位以上を必修とした。教科教育専攻では、既設科目の再編成によって、専門分野と学校教育を繋ぐ「教科内容論」57 科目を新設して、より教育実践に関わるようなカ
リキュラム体系、内容としている【別添資料５－４－２－１】。また、修士論文については、教育実践に即した内容を持つことを条件としている【資料５－４－②－２】【別添資料５－４－２－２】。
連合教職実践研究科では、教育目的「教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」に基づいて教育課程が編成されている。
「授業力高度化コース」「生徒指導力高度化コース」「学校経営力高度化コース」の３コースを設置し、教職修士（専門職）の学位を授与している。教育課程は、【資料５－４－②－
３】のとおりであり、「共通必修科目」「コース必修科目」「選択科目」についての履修基準を定め、それらに加えて「教職専門実習」を履修し、高度で専門的な知識と実践的指導力を有する教育職員の専修免許を取得することができる。連合教職実践研究科の授業科目の例としては、【別添資料５－４－２－３】が挙げられる。
これらから、教育学研究科及び連合教職実践研究科の教育課程は、大学院修士課程及び大学院専門職学位課程の目的に合致するものであり、学部と大学院とを一貫させた教員養成としての役割、また現職教員の研修・研究の場・機関としての役割を果たそうとするものである。
【資料５－４－②－１】教育学研究科教育課程（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 pp9-10 を要約）
専攻
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻学校教育に関する科目

障害児教育に関する科目

教科教育・教科専門に関する科目

自由選択

16
6
2

4
14
4

4
4
14

4

課題研究

合計

6

30

【資料５－４－②－２】修士論文の条件（教育学研究科の修士論文・課題研究に関する審査方針より）
教育学研究科の修士論文・課題研究に関する審査方針
平成１９年１１月２１日教 授 会
平成１９年１１月１４日教務委員会
１．修士論文及び課題研究
既設大学院の改革に伴い、修士論文・課題研究を教育実践に即した内容をもつものとする。
２．修士論文○学校教育専攻
教育実践と結び付いた教育諸領域にかかわる基本的課題、具体的諸問題を理論的、実証的、臨床的に探求する内容をもつものとする。
○障害児教育専攻
障害児教育の諸問題を理論的、実証的、臨床的に探求する内容をもつものとする。
○教科教育専攻①原則として教育実践に即した内容をもつものとする。なお、教育実践に即した内容をもたない場合は、教育実践に即した内容をもつ副論文を添付するものとする。副論文の分量は 8,000 字～16,000 字程度(A4 用紙 5 枚～10 枚程度)を目安とする。
②副論文の採用の可否については、論文審査委員会が判断し、その結果を「修士論文審査及び最終試験結果報告書」に記載するものとする。
③学位規程第６条第２項に規定する関連論文は、教育実践に即した内容をもつものとする。
３．課題研究課題研究は、修士論文のテーマ・研究方法に対応した内容が必要である。
４．審査委員会○学校教育・障害児教育・教科教育の修士論文の審査は、研究課題に対応できる審査委員会を組織し、行う。

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京都教育大学基準５【資料５－４－②－３】連合教職実践研究科教育課程（平成 24 年度連合教職実践研究科学生便覧 p9 より）コース
授業力高度化コース
生徒指導力高度化コース
学校経営力コース

共通必修科目コース必修科目

選択科目

教職専門実習

合計

20

10

6

10

46

【別添資料５－４－２－１】教育学研究科授業科目の例（国語教育専修・平成 24 年度教育学研究科便覧
pp41-42 より）【別添資料５－４－２－２】平成 23 年度修士論文題目の例【別添資料５－４－２－３】連合教職実践研究科授業科目の例（平成 24 年度連合教職実践研究科便覧
pp23-24 より）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の教育課程の編成は、教育目的に基づいてなされており、授与される学位に照らして適切な体系になっている。さらに、平成 20 年度、教育現場の実態を踏まえた多様な課題や要請に応えるべく、より教育に関わるカリキュラムに改革されており、内容・水準が修士（教育学）として適切である。
連合教職実践研究科の教育課程の編成は、教育目的に基づいてなされており、授与される学位に照らして適切な体系になっている。特に、多数の学校と連携した「教職専門実習」を体系的に組み込んだカリキュラムになっており、内容・水準が教職修士（専門職）として適切である。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科のカリキュラムは教育目的「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」を達成するための構成になっている。授業科目では、学生や社会から要望の強い教育実践に関する科目「学校教育実
践総論」「教科内容論」【別添資料５－４－３－１】を設置し、担当教員の研究活動と連動する【別添資料５－４－３－２】ことで学術の発展動向に沿う内容となっている。また、教育実践力向上のための授業科目群として、教員インターン実習 I・II （各２単位）を設置している。
連合教職実践研究科のカリキュラムは教育目的「教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」を達成するための構成になっている。教育分野に関連する実践的内容が反映された内容の授業を設置し、担当教員の研究活動と連動する【別添資料５－４－３－３】ことで学術の発展動向に沿う内容となっている。
学生のニーズに合わせて、教育学研究科、連合教職実践研究科に開設する科目を８単位内で互いに履修できる制度を平成 23 年度から実施し、両研究科の連携を図っている【資料５－４－③－１】。

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京都教育大学基準５【資料５－４－③－１】相互履修についての記載（教育学研究科学生便覧 p10・連合教職実践研究科学生便覧 p13 より）
教育学研究科（／連合教職実践研究科）開設授業科目の履修教育学研究科学生が本学連合教職実践研究科（／連合教職実践研究科学生が本学教育学研究科）で開設する授業科目の履修を希望する場合は，次のとおり取り扱います。
① 教育上有益と認められるときは，教育・研究に支障のない範囲で連合教職実践研究科（／教育学研究科）開設授業科目の履修を認めます。
② 履修不可の授業科目は，あらかじめ連合教職実践研究科（／教育学研究科）で指定します。
③ 連合教職実践研究科（／教育学研究科）開設授業科目の履修を希望する場合は，事前に指導教員の了承と授業科目担当教員の承認を得た上で，授業開始後 1 週間以内に連合教職実践研究科（／教育学研究科）開設授業科目履修許可願を教務課に提出しなければなりません。
④ 連合教職実践研究科（／教育学研究科）開設授業科目の履修を認める場合は， 1 年間 8 単位までです。
⑤ 連合教職実践研究科（／教育学研究科）開設授業科目を履修し認定された単位は，連合教職実践研究科（／教育学研究科）の授業科目として学籍簿に記録します。
⑥ 専修免許状取得目的の場合，履修する授業科目が教育職員免許法に定めるどの単位に該当するかは，あらかじめ教務課窓口で確認してください。
⑦ 連合教職実践研究科（／教育学研究科）の授業時間帯は一部異なるので注意してください。

【別添資料５－４－３－１】教育実践に関する科目の例（平成 24 年度シラバスより）【別添資料５－４－３－２】教育学研究科教員の研究活動と担当授業科目の例（研究者総覧より）【別添資料５－４－３－３】連合教職実践研究科教員の研究活動と担当授業科目の例（研究者総覧より）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成及び授業科目の内容は、研究活動と密接な関係があり、研究活動の成果が教育に活かされるとともに、社会や学生からのニーズに配慮したものとなっている。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
専攻や専修のねらいや特色にあわせて、講義と演習の組み合わせを基本としながら、実験及び実習の形態を適切に配置している【別添資料５－４－２－１】。平成 22 年度に実施した教育学研究科修了生アンケートの「通常の講義形式以外に実習・実験・フィールドワーク等多彩な授業形態を取り入れていますが、満足できるものでしたか」という問いに対して、①満足できた（35.7％）②ある程度満足できた（53.6％）と、ほぼ 9 割の修了生が講義以外の多様な授業形態に満足できたと回答している【資料５－５－①－１】。
各専修の授業の多くは、少人数で研究室にて行っているため、対話、討論の形式をとることが多い。さらに学
習指導法の工夫の例としては、【資料５－５－①－２】のものがある。特に、連合教職実践研究科では、ほとんどの授業でフィールドワークを実施し、学校等での実地の参観や担当者からの講話を聞くなど、教職大学院のねらいである実践的指導力の育成を目指した授業内容としている。その他、ワークショップ、事例検討、模擬授業、シミュレーションといった授業形態を積極的に用いて、大学院生自身による能動的かつ自主的な活動を取り入れることで、自発性を高める授業内容となるよう工夫している。

- 39 -

京都教育大学基準５【資料５－５－①－１】平成 22 年度教育学研究科修了生アンケートの結果
問４．本学では、通常の講義形式以外に実習・実験・演習・フィールドワーク等多彩な授業
形態を取り入れていますが満足できるもの
でしたか？
満足できた
ある程度満足できた
あまり満足できなかった
満足できなかった

大学院教育学研究科修了生 65 人、回答数 56 人、回答率 86.2％
人数（人）

比率（％）
20
30
6
0

35.7
53.6
10.7
0.0

【資料５－５－①－２】学習指導法の工夫例（教員情報データベースより）
教 員 名
丹下 裕史
（美術科）

記載年
2010

富永 直也
（連合教職実践研究科）
寺田 守（国文学科）

2011

花田里欧子（教育臨床心理実践センター）

2009

2009

内容
附属特別支援学校の生徒と美術科の学生、双方の教員、保護者も交えて毎年夏休みに合同
陶芸ワークショップを行っている。ワークショップは、他者と関わりながら主体的に活動する「総合的なものづくりの場」として機能する。これまでに、『RAKUDON ワークショップ』(2010)、『日干しレンガプロジェクト』(2009)、『つながる土 這うかたち』(2008)、穴掘り
陶芸『凹のかたち』（2007)、黒陶窯築窯・黒陶モニュメント制（2006）、楽焼き制作と「お茶屋さん」（2005）、野焼き（2004）の各ワークショップを行ってきた。毎年 11 月に成果の発表と振り返りとして、学内ギャラリーで展覧会とギャラリートークを行なっている。
（2009 年はインフルエンザの関係でギャラリートークは実施を見送った。
）
京都府 PTA 連絡協議会理事ほか元八幡市 PTA 本部役員を招いての「保護者対応」ロールプ
レイと意見交流会を行った。
「中等国語科教育Ⅲ」において、ブッククラブによる指導法の開発を行った。小グループ
で文学教材を共有し、一文を読むという解釈法によりセッションを行った。その後、ポスターを作成し、ポスターセッションを行った。
生徒指導・教育相談がかかえる今日的な課題にかかわる具体的な事例を提示し、それについてどのように取り組むべきか考えてもらう。その後、教員より対応の具体例を示し、理解や認識を深めてもらい、さらにその対応をシミュレーションしてもらうことにより、実践力の涵養を図る。その後、小レポートにて考察してもらい、取り組みの程度を確認する。また、次回の授業の冒頭で、全体で共有した方がいい質問や意見について紹介する。

【分析結果とその根拠理由】
授業形態の組合せのバランスは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位認定には、授業１単位につき標準 45 時間の学修を要することを学生便覧に明記し、入学時のオリエンテー
ション及び年度はじめの履修指導で説明している。１単位の授業時間は、講義・演習においては 15 時間、実験・実習及び実技は 30 時間と定めているので、残りの 30 時間ないし 15 時間は自習に取り組むよう指導している【資料５－５－②－１】。
また、前・後期の授業回数が 15 回分確保できるように、半期の授業期間（試験週を除く）を 16 週間とするとともに授業曜日の振替を行うなど、学修の時間確保に努めている。なお、連合教職実践研究科では１年間に受講登録できる単位数を 34 単位以内に制限している【資料５－５－②－２】。
１年間の授業を行う期間は、授業期間と定期試験で 34 週確保し、さらに集中講義期間を４週間設定している。
自主学習への配慮としては、学生に対して、履修登録前のオリエンテーション時に自主学習に取り組むよう指- 40 -

京都教育大学基準５

導するとともに、シラバスに「自学自習についての情報」という項目を設け、全学的に自学自習を促している【別添資料５－４－３－１】。
【資料５－５－②－１】単位の認定（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p19、連合教職実践研究科学生便覧 p16 より）(12)(/(11))単位の認定
大学院における授業は、講義・演習・実験・実習及び実技に区分され、１単位は、標準45時間の学習を要するものとする。なお、各授業方法ごとの1単位当たりの授業時間数は次のように定められています。
①講義、 演習
授業15時間＋自主学習30時間＝１単位
講義、演習は、１週２時間(本研究科では、１校時は２時間となっている。)で一期間（15週）と自主学習60時間を学修し、試験等に合格すれば２単位が認定される。
②実験、 実習及び実技
授業30時間＋自主学習15時間＝１単位
実験等は、１週２時間(本研究科では、１校時は２時間となっている。)で一期間（15週）と自主学習15時間を学修し、試験等に合格すれば１単位が認定される。

【資料５－５－②－２】受講登録単位数の上限設定（平成 24 年度連合教職実践研究科学生便覧 p12 より）受講登録単位数の上限設定について
１年間（前期と後期を合算）に、受講登録できる単位数は34単位以内に制限されています。ただし、研究科長が修学上必要があると許可した場合は、この限りではありません。
また、「教職専門実習」や「集中講義」、教育学研究科開設授業科目や教育学部開設授業科目の履修分は上限34単位に含まれません。
※「短期（１年）履修型」の者には、「受講登録単位数の上限」は適用されません。

【分析結果とその根拠理由】
前・後期の授業回数が 15 回分確保できるよう、授業曜日の振替を行い、学習の時間確保に努めるなど、単位の実質化への配慮をしている。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科及び連合教職実践研究科では、「シラバス作成要領・モデルシラバス」【別添資料５－２－２－２】
により、統一したフォーマットでシラバスを作成し、掲載内容も年々改善し充実してきている。また、HP 上に掲載し、学内外からも検索・閲覧できるシステムを構築している。
教育学研究科と連合教職実践研究科における、本学教員による講義についてのシラバス作成率は平成 23 年度では各々99.3%、100%であり、ほとんどの授業科目の情報がシラバスにより提供されている。
シラバス活用状況については、平成 22 年度修了生アンケート結果によると、教育学研究科、連合教職実践研究科それぞれ①利用した（71.4％、46.3％）②ある程度利用した（23.2％、37.0％）となっており、94.6%、83.3％とほとんどの学生が利用していることがわかる【資料５－５－③－１】。

- 41 -

京都教育大学基準５【資料５－５－③－１】平成 22 年度教育学研究科・連合教職実践研究科修了生アンケートの結果
問３．大学院の授業のシラバスを利用しましたか。
利用した
また程度利用した
あまり利用しなかった
全く利用しなかった

教育学研究科連合教職実践研究科修了生 65 人、回答数 56 人、回答率 86.2％ 修了生 59 人、回答数 54 人、回答率 91.5％
人数（人）
比率（％）
人数（人）
比率（％）
40
71.4
25
46.3
13
23.2
20
37.0
3
5.4
8
14.8
0
0.0
1
1.9

【分析結果とその根拠理由】
シラバスには、授業概要・授業の到達目標・授業計画とともに、参考図書及び自学自習についての情報や評価方法も記載することとなっており、HP 上に掲載し、授業選択に際し必要な情報を得ることができる。シラバス作
成率は非常に高く、掲載内容も改善されている。学生のシラバス利用率は８割以上であり、活用されている。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

【観点に係る状況】
大学院は、現職教員などの多様な学生に対応するために昼夜開講の形態をとっている。大学全体の時間割を１
日７時限制にし、教育学研究科の授業開講を３時限以降に設定し、夜間の開始時間を 18 時とする６時限、７時限を設け、時間割の流動的な編成と、２年間の時間割を示す【別添資料５－５－４－１】ことにより、現職教員が学校勤務を終えてからでも授業に出席しやすくなるよう配慮している。
また、２年次においては勤務校に復帰し、勤務しながら研究科の授業及び指導を受けることができるよう、教育方法の特例の制度を取り入れている。さらに、最長４年間の長期履修制度もあり、現職教員が無理なく履修計画が立てられるよう配慮している。大学院の授業時間を【資料５－５－④－１】に示す。また、京都駅近傍の「キャンパスプラザ京都」にサテライト教室を置いている。

【資料５－５－④－１】授業時間（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p18、連合教職実践研究科学生便覧 p13 より）
時限
1 時限
2 時限
3 時限
4 時限
5 時限
6 時限
7 時限

教育学研究科
８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：００～１９：３０
１９：４０～２１：１０

授業時間
連合教職実践研究科
８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：２０～１９：５０
２０：００～２１：３０

サテライト教室（キャンパスプラザ京都）
８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：２０～１９：５０
２０：００～２１：３０【別添資料５－５－４－１】時間割の例（国語教育専修の例、平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p85、p86、
p113、p114 より）- 42 -

京都教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の授業を夜間開講にするなど、学校勤務を終えてからでも出席可能な時間割とすることで、現職
教員などへ配慮している。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
全ての大学院生は、入学時の研究課題をもとに、それぞれの志望を重視して選定した２名の指導教員をつける「指導教員制」【資料５－５－⑥－１】をとっている。この指導体制のもとで、個々の学生は複数の教員と協議しつつ主体的に自分の研究テーマを決めている。
研究指導は主・副指導教員のもと、１年次には、履修指導等により各自が志望する関連分野の授業（特論や特別演習など）を履修しながら、志望する指導教員のゼミで、基礎調査や関係文献の講読等を行い、２年次に「課題研究」において、研究テーマや研究構想のもとに修士論文を仕上げていく。修士論文の中間発表会や完成段階の発表会が開催され、発表者は助言を受け論文を客観視することができるなど、計画的な研究指導がなされている。
また、学部の授業に、大学院生を TA として参加させることにより、大学院生は自分の専門とする知識や技能等を深めるとともに、授業の仕組みや指導のあり方について具体的に学ぶ機会となっている。なお、専修によっては、大学院生の積極的な学会参加を促している【別添資料５－５－６－１】。
【資料５－５－⑥－１】指導教員制（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p11 より）
授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、次のように指導教員を定める。
① 各学生に対して、大学院担当教員の中から２名の指導教員を定める。
② 指導教員のうち１名は学生の希望を考慮して専修で決定する。他の１名は専修で指定する。
③ 指導教員は学生の入学時から修了まで一貫して指導に当たるものとする。
（以下省略）【別添資料５－５－６－１】2010 年度の大学院生の学会発表の例（教員情報データベースより一部抜粋）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科においては、指導教員制の採用、修士論文の中間発表会の開催、「課題研究」の設置等、適切な計画に基づいた研究指導を行っている。
- 43 -

京都教育大学基準５

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科では、これまで教育目的に照らして、所定の修了要件【資料５－６－①－１】を満たし、教育の理論と実践に関する優れた能力を得たものに対し、修士（教育学）の学位を授与してきた。また、連合教職実践
研究科の教育目的に照らして、所定の修了要件【資料５－６－①－２】を満たし、教職に関する高度で専門的な知識と実践的指導力を統合的に有するものに対し、教職修士（専門職）の学位を授与してきた。平成 23 年度、【資料５－６－①－３】に示したようにディプロマ・ポリシーを明文化した。
【資料５－６－①－１】教育学研究科の修了要件（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p11 より）（６）学位及び修士論文（修了の要件）① 修士論文は、各専修において設定する分野に関する主題で、教員の専門的資質を高め、学校教育、障害児教育又は教科教育の進展に寄与しうる内容を有する学術論文とする。
② 各専修においては、修士論文の作成に直結するものとして、学生各自の研究課題について、教員が個別的に指導を行う「課題研究」を設ける。
③ 本研究科に２年以上（長期履修学生は許可された修業年限）在学し、各専修で定めた授業科目３０単位以上を履修し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士（教育学）の単位を授与します。
④ 修了要件を満たしたと認められたものについては、３月上旬に掲示により発表します。
⑤ 前期末（９月末日付）修了を希望する場合は、所定の期間中（授業日程表を参照）に前期末終了の申請書を教務課に提出しなければなりません。

【資料５－６－①－２】連合教職実践研究科の修了要件（平成 24 年度連合教職実践研究科学生便覧 p9 より）（６）学位（修了の要件）
本研究科に２年以上在学（本研究科が特に認めた場合は１年以上在学）し、本研究科が定めた授業科目４６単位以上を履修した者に、教職修士（専門職）の学位を授与します。
修了要件を満たしたと認められたものについては、３月上旬に掲示により発表します。
前期末（９月末日付）修了を希望するものは、所定の期間中（授業日程表を参照）に前期末修了の申請書を教務課へ提出しなければなりません。

【資料５－６－①－３】大学院におけるディプロマ・ポリシー●教育学研究科ディプロマ・ポリシー
教育学研究科では，教育に関する広い視野と深い専門的な学識を身につけ，教育の理論と実践に関する優れた能力・力量をそなえた教育者となるために，以下の能力を修得することを修了認定の基準とします。
１ 現代の多様な教育的諸課題を理解し，対応する力
２ 深い専門的な学識に裏打ちされた教育実践力
３ 主体的に研究や課題探究に取り組み，継続的に自己研績をはかる力●連合教職実践研究科ディプロマ・ポリシー
連合教職実践研究科では，教育の理論と教職の実践との架橋を通じて，教職に関する高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に有する教員となるために，以下の能力を修得することを修了認定の基準とします。
１．教育の現状や課題を多様な文脈から読み解く力と今後のあり方を構想する力
２．教職に関する高度な専門的知見に基盤をおいた実践的指導力
３．自己の職能を向上させるための実践に基盤をおいた自己省察力と研究開発力
４．豊かな人間性，社会性と高い職業倫理にねざした職務遂行力- 44 -

京都教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科及び連合教職実践研究科のディプロマ・ポリシーを定めている。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
科目の成績基準は、「秀（100～90）」「優（89～80）」「良（79～70）」「可（69～60）」「不可（59 以下）」の評語と評点をもって判定し、「可」以上を合格として単位認定している【資料５－６－②－１】。具体的な成績評価は、科目ごとにシラバスにその方法を明記し、100 点満点で採点して行っている。総じて、筆記試験、レポート、実技試験及び授業への参加度を総合して行っており、シラバスにはそれぞれの方法による評価が成績評価に占める割合も明記し、学生に周知している。評価は定期試験の結果のみによらず、多くの科目でミニテストや小レポー
トを随時課し、形成的評価に努めている【別添資料５－４－３－１】。
これらの基準は、入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し、学生便覧で明示している。教育学
研究科、連合教職実践研究科の平成 22 年度修了生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、それぞれ①適切だった（66.1％、51.9%）②ある程度適切だった（33.9％、38.9%）となっており、ほとんどの学生がほぼ適切だったと回答している【資料５－６－②－２】。
【資料５－６－②－１】成績評価の基準に関する記載（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p19、連合教職実践研
究科学生便覧 p16 より）評価の基準
成績の評価は、次のとおりとし、学生には評語を持って通知します。
① 平成 21 年度以後入学生
合格
評語
評点

秀
100～90

優
89～80

良
79～70

可
69～60

不合格
不可
59 点以下

良
79～70

可
69～60

不合格
不可
59 点以下② 平成 20 年度以前入学生
合格
評語
評点

優
100～80【資料５－６－②－２】平成 22 年度教育学研究科・連合教職実践研究科修了生アンケートの結果
問９・５．成績評価は総じて適切でしたか。

適切だった
ある程度適切だった
あまり適切ではなかった
不適切だった教育学研究科修了生 65 人、回答数 56 人、
回答率 86.2％
人数（人）
比率（％）
37
66.1
19
33.9
0
0.0
0
0.0

- 45 -

連合教職実践研究科修了生 59 人、回答数 54 人、
回答率 91.5％
人数（人）
比率（％）
28
51.9
21
38.9
3
5.6
2
3.7

京都教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については全学的に策定の上、学生便覧の冊子で明示しており、その基準に従って、成績評価、単位認定を適切に実施している。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
個々の科目の具体的な成績評価基準は各授業のシラバスに示されている。成績内容に異議がある場合には、教育学研究科、連合教職実践研究科ともに学生便覧に記載周知された「異議申し立て制度」【資料５－６－③－１】があり、教務課を通して申し立ての機会を設けることで、成績評価の客観性が措置されている。教育学研究科、
連合教育実践研究科の修了生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、それぞれ①
適切だった(66.1%、51.9%)②ある程度適切だった(33.9%、38.9%)という結果で、ほとんどの修了生が適切だったと回答している【資料５－６－②－２】。
【資料５－６－③－１】成績異議申し立てに関する記述（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p19、連合教職実践研究科学生便覧 p16 より）＜異議申し立て＞
成績評価についての異議申し立てを行う場合は、教務課窓口で「成績評価異議申し立て書」を受け取り、成績発表後１週間以内に教務課窓口に提出してください。
なお、成績評価についての異議を申し立てることができるものは、次の場合に限ります。
① 成績の誤記入等、明らかに担当教員の誤りであると思われるもの② シラバス等により周知している成績評価の方法から、明らかに評価方法等について疑義があると思われるもの【分析結果とその根拠理由】
成績評価の評価基準が明示され、異議申し立て制度により、客観性・正確性を担保されている。また、ほとん
どの修了生から適切な成績評価であったと認められている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科は、その教育目的｢学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成｣の下、修了認定基準を「京都教育大学大学院教育学研究科規則」第 30 条【別添資料５－６－４－１】及び「京都教育大
学学位規程」【別添資料５－６－４－２】に定め、「教育学研究科学生便覧」に、「学位及び修士論文（修了の要件）」- 46 -

京都教育大学基準５を明記している。修士論文の具体的な内容・体裁は修士論文提出要領にて規定し、教育学研究科学生便覧【別添資料５－６－４－３】にて周知している。平成 20 年度教育学研究科カリキュラム改革により、修士論文は教育実践に即した内容をもつものとすることになり、より教育学研究科の教育目的に即したものとした。平成 23 年度には、カリキュラム改革についての調査を行い、「平成 20 年度教育課程改革の実施状況～各専修における課題・問
題点と改善策について～」としてまとめた。今後、分析・検証を進め、６年制教員養成システムの構築に反映させることとした。
教育学研究科の修了要件である修士論文については、「学位規程」【別添資料５－６－４－２】に基づき、指導教員を含む３人以上の審査委員からなる審査委員会を設置し、そこでの主査を中心とする厳正な審査及び最終試
験を経て合否を判定する。修了認定は、「京都教育大学大学院教育学研究科規則」第 30 条【別添資料５－６－４－１】の規定に従って、原則２年以上在学し 30 単位以上履修した上で、修士論文及び最終試験が合格した者について、教務委員会に諮られた後、教授会において修士（教育学）の学位授与を決定している。
連合教職実践研究科は、その教育目的｢学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする｣の下、修了認定基準を「大学院連合教職実践研究科規則」第 16 条【別添資料５－６－４－４】
及び「学位規程」【別添資料５－６－４－２】に定め、「連合教職実践研究科学生便覧」に、「修了の要件」【資料
５－６－①－２】を明記し、周知している。個々の学生の修了審査にあたって、修了論文の作成を課しており、その目的と概要を「京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック―人間教師をめざして―」に明記し、周知を図っている。修了論文は、大学院生が授業、フィールドワーク、教職専門実習等を通じて設定した研究課
題について実践的な解決策を模索して、まとめるものである。その作成を通じて、大学院生が学校現場で求められる「高度な実践的指導力を獲得することができたか」について審査を行うことにより、最終的に確認している。
修了認定は、「大学院連合教職実践研究科規則」第 16 条【別添資料５－６－４－４】の規定に従って、原則２年以上在学し 46 単位以上履修した上で、連合教職実践研究科教授会において教職修士（専門職）の学位授与を決定している。
【別添資料５－６－４－１】京都教育大学大学院教育学研究科規則第 30 条
【別添資料５－６－４－２】京都教育大学学位規程【別添資料５－６－４－３】平成 24 年修士論文提出要領（教育学研究科学生便覧 p29 より）【別添資料５－６－４－４】京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則第 16 条、第 17 条
【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の論文審査委員は、各専修会議で候補者を選定し、教授会で決定している。審査委員会は、提出された論文について厳正な審査及び最終試験のもとに合否を判定する。修了認定については、各専攻、各専修の評価基準に則った修士論文の評価を踏まえて、教授会で審議・決定を行っており、適切に実施している。また、連合教職実践研究科教授会は同研究科規則の規定に従い、修了要件を満たした学生について厳正な修了審査のもとに合否を判定している。これらのことから、教育目的に応じた修了認定基準を組織的に策定し、適切な審査体制が整備され、機能している。

- 47 -

京都教育大学基準５（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞○教育学部では、教員養成大学としての使命と教育目的等に沿った人間形成を行うために、カリキュラム・ポリシーを定めている。
○本学の教育課程には、教育目的及びカリキュラム・ポリシーに基づき、社会人として備えるべき幅広い知識や高度な倫理観や人権意識を育成するための教養科目、各分野における専門科目に加え、教員免許取得において必修となっている教職科目や教科に関する科目等を適切に配置している。特に、学校現場における諸課題や複合的な課題に対応する指導力を育成するための科目群を設け、その指導力の育成に努めており、本学の教育課程は、学士（教育学）の学位を授与するに相応しく体系的に編成されている。
○授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。特に、教育実習の充実という要請に応えるため、1 回生から系統的に実地教育科目を配置するとともに、京都府・市教育委員会との連携の下、インターン
シップを実施するなど実践的指導力の育成に努めている。また、学校現場における運動部活動の指導力の育成及び向上を目指して、本学独自の資格付与システムを構築する等、多様な取組を行っている。さらに、他大学等との単位互換制度の導入や、編入学者への履修上の配慮も行うなど、学生や社会の要請に配慮した教育課程の編成となっている。
○本学では、共通教育においても、全学生が講義、演習、実技を必ず受講するカリキュラムとなっており、各専
攻の教育内容に応じて多様な授業形態のカリキュラムを整備しており、全体としてバランスのとれたものとなっている。特に、多彩な実地教育科目の設置は、本学の教育目的とも合致している。また、学習指導法についても、
ディベート、フィールドワーク、情報機器等を活用すると共に、少人数授業での対応など、きめ細かな工夫がなされており、学生も授業形態の多様さに満足している。
○シラバスには、授業概要・授業の到達目標・授業計画とともに、参考図書及び自学自習についての情報や評価方法も記載することとなっており、HP 上に掲載し、授業選択に際し必要な情報を得ることができる。シラバス作
成率は非常に高く、掲載内容も改善されている。学生のシラバス利用率は８割程度であり、十分に活用されている。
○基礎学力不足の学生への対応としては、クラス編成・開講時間の工夫による配慮や補充教育を行っている。
○教育学部はディプロマ・ポリシーを定めている。
○成績評価の厳格性を担保するための取組として、科目群の成績評価分布について組織的に検討を行い、適正な成績評価に努めている。また、成績評価に対する学生からの異議申し立てについては、制度化し組織的な措置を講じている。
＜大学院課程＞○教育学研究科の教育目的「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成」、並びに連合教職実践
研究科の教育目的「教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」に沿ってそれぞれ教育課程の編成方針をカリキュラム・ポリシーとして定めている。
○教育学研究科では、平成 20 年度カリキュラム改革を行い、より教育実践に関わるカリキュラム体系となっている。
連合教職実践研究科では、高度専門的な知識と実践的指導力を有する教育職員の資質や力量を高めるカリキュ
ラム体系となっている。学部と大学院とを一貫させた教員養成としての役割、また現職教員の研修・研究の場・機関としての役割を果たそうとするものである。
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京都教育大学

基準５○教育学研究科では、教育実践に関する授業科目を充実させ、連合教職実践研究科では、教育分野に関連する実践的内容が反映された授業科目を設置するなど、学生や社会からの強い要望に配慮している。
○学生のニーズに合わせて、各研究科が開設する科目の相互履修を可能にし、両研究科の連携を図っている。
○現職教員が学校での勤務を続けながら学べるよう昼夜開講の形態をとっている。同一科目を隔年で開講時間を昼夜に振り分けたりするなど時間割を工夫し、２年間で必要単位が取れるよう配慮されている。さらに、最長４年間の長期履修制度もあり、現職教員が無理なく履修計画を立てることができるよう配慮されている。
○教育学研究科、連合教職実践研究科では、ディプロマ・ポリシーを定めている。
○教育学研究科では、修士論文に教育実践に即した内容を持つものとすることを義務づけるなど、より教育学研
究科の目的に即したものとしている。また、連合教職実践研究科では、修了論文を課して、大学院生が学校現場で求められる「高度な実践的指導力を獲得することができたか」を審査するなど、連合教職実践研究科の目的に即したものとしている。
【改善を要する点】
該当なし- 49 -

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基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年の教育学部の標準修業年限卒業率は、
81-88％で推移し、標準修業年限×1.5 年以内卒業率では 91-94％
で推移している。大学院について見てみると、教育学研究科では過去５年間の標準修業年限修了率が 79-95％で推移し、標準修業年限×1.5 年以内修了率では 86-94％の幅で推移している。また、平成 20 年に設置された連合
教職実践研究科では、過去 3 年間の標準修業年限修了率は 84-95％、標準修業年限×1.5 年以内修了率は 87-95％
であった【別添資料６－１－１－１】。平成 23 年度の留年者については、学部 97 名、大学院教育学研究科 11 名、連合教職実践研究科４名となっている。
卒業時の資格取得状況については、平成 23 年度教育学部卒業者 313 名に対し、教員免許状取得者は延べ 942
名（幼：78、小：256、中：273、高：288、特支：47）、学芸員資格取得者 21 名、学校図書館司書教諭資格取得
者 72 名となっている。学校教育教員養成課程では、児童・生徒の発達を見通した教育の観点から、原則として二校種の教員免許状取得を義務づけていることもあり、ほとんどの学生が二校種以上の免許状を取得している。
卒業論文（演奏・制作を含む）については、卒業要件として全学生に課し、発表会等でその内容・水準を判断している。
大学院では、平成 23 年度教育学研究科 84 名の修了者に対し、教員免許状取得者は延べ 166 名（幼：6、小：37、中：53、高：65、特支：5）であり、そのほとんどが専修免許状である。加えて、臨床心理士、臨床発達心理士、
学校心理士の受験資格取得者と、「学校心理学」分野が付記された専修免許状の取得者がいる。また、連合教職実践研究科では、55 名の修了者に対し、教員免許状取得者が延べ 136 名（小：22、中：49、高：64、特支：1）となっており、教育学研究科同様、そのほとんどは専修免許状となっている。さらに、教育学研究科では、修了の要件となっている修士論文の内容を学校教育、障害児教育及び教科教育の進展に寄与しうる内容を有する学術論文とし、特に、教科教育専攻の修士論文については、原則として教育実践に即した内容をもつものと定めており【資料５－４－②－２】、提出された修士論文は教育実践に重点を置いた内容となっている。
【別添資料６－１－１－１】標準修業年限卒業率【分析結果とその根拠理由】
学校教育教員養成課程の卒業生は、ほとんどの学生が二校種以上の教員免許状を取得し卒業している。教育学
研究科及び連合教職実践研究科においても、ほとんどの修了生が専修免許状を取得している。また、教育学研究科の修士論文は、学校教育、障害児教育及び教科教育の進展に寄与しうる内容や教育実践に重点をおいた内容となっている。このことから、教員養成大学としての教育成果や効果があがっていると判断することができる。

- 50 -

京都教育大学基準６

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生の個々の授業に対する満足度に関しては、
学期ごとに実施する学生による授業アンケートの平成 23 年度の結果を見ると、教育学部における、「授業の分かりやすさ」の問いに対し、８割以上の学生が「とてもわかりやすい」または「分かりやすい」と答え、「授業への満足度」の問いに対しても、８割以上の学生が「満足している」または「だいたい満足している」と答えている【別添資料６－１－２－１】。連合教職実践研究科の授業ア
ンケートについての上記の項目における回答結果を【別添資料６－１－２－２】に示す。
平成 22 年度卒業生アンケートで、本学の教育がその目的「教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学
校教育、社会教育、障害教育等の広い教育分野で地域に貢献できる人材を育成する」に合致しているかという問
いに対し、約９割が「合致している」または「ある程度合致している」と回答している。在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったかの質問に対しては、「期待以上であった」または「期待通りであった」との回答が８割であった。また、実地教育やキャリア形成に関しても８割以上の学生が「役立った」
または「ある程度役立った」、「有意義であった」または「ある程度有意義であった」と回答しており、学生からの意見聴取の結果から判断して学習成果が上がっていると判断できる。このような学生の意識を受け、本学の教育に対する全体的な満足度に関しても、約９割の学生が「満足」または「ある程度満足」と評価している【別添資料６－１－２－３】。
大学院生に関しては、平成 22 年度教育学研究科修了生アンケート・連合教職実践研究科修了生アンケートにおいて、本学の大学院教育が大学院の教育目的に合致しているかとの質問に対して、９割以上の大学院生が「合致している」または「ある程度合致している」と回答している。また、在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったかの質問に対しては、「期待以上であった」または「期待通りであった」との回答が８割以上であり、全体的な本学大学院教育に対する満足度も９割以上の大学院生が「満足」または「ある程度満足」と評価している【別添資料６－１－２－４】。
【別添資料６－１－２－１】教育学部における授業アンケートの回答結果【別添資料６－１－２－２】連合教職実践研究科における授業アンケートの回答結果（連合教職実践研究科
HP（http://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/rengoudaigakuin/）より）【別添資料６－１－２－３】平成 22 年度教育学部卒業生アンケートの結果【別添資料６－１－２－４】平成 22 年度大学院修了生アンケートの結果【分析結果とその根拠理由】
授業アンケートや卒業生・修了生アンケート調査において、本学での教育や在学時に身に付けた学力や教員としての能力等の成果に対して満足しているとの回答が多いことから、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

- 51 -

京都教育大学基準６【観点に係る状況】
平成 22 年度の卒業生及び修了生の進路状況は、【別添資料６－２－１－１】のようになっている。
教育学部では、平成 18 年度に総合科学課程を廃止し、学校教育教員養成課程の入学定員を 160 名から 300 名に大幅に増加したが、教員就職率は改組前に比べ減少することはなかった。教員就職者数は、平成 20 年度の 139
人（正規採用：74 人、非常勤採用：65 人）に対して、平成 21・22 年度の 213 人（正規採用：129 人、非常勤採用：84 人）・214 人（正規採用：121 人、非常勤採用：93 人）と増加した。教員就職率は平成 22 年度では、69.3％（正規採用：39.2％、非常勤採用：30.1％）と約７割が教員になっている。また、大学院進学者は、平成 22 年
度では 34 名であり、大学院進学者数を除く教員就職率は 77.8％であった。
大学院の就職状況を見てみると、教育学研究科の修了生 67 名の内訳は、現職教員 17 名、教員就職 28 名（正規採用：14 名、非常勤採用：14 名）、公務員３名、公的機関等６名、企業４名、進学 1 名、その他 8 名となっており、教員就職率は 56.0％（正規採用：28.0％、非常勤採用：28.0％、現職教員を除いて算出)と平成 21 年度とほぼ同様な値である。また、連合教職実践研究科の修了生 60 名の内訳は、現職教員 17 名、教員就職 39 名（正規採用：28 名、非常勤採用：11 名）、企業１名、その他３名となっており、教員就職率は 90.7％（正規採用：65.1％、非常勤採用：25.6％、現職教員を除いて算出)と、９割の修了生が教員となっている。
【別添資料６－２－１－１】平成 18～22 年度の卒業生及び修了生の進路状況【分析結果とその根拠理由】
卒業及び修了後の進路の状況等の実績からみると、学校教育教員養成課程においては、７割近い教員就職率を示し、その割合も増加している。連合教職実践研究科においては、非常に高い教員就職率を示している。これは、実地教育の充実や教員採用試験に対する支援の強化等の結果であり、教育の成果があがっていると判断できる。
教育学研究科では教員就職率がやや低い。その理由として、教科の専門性を高めた大学院生は、需要が少ない高校教員を志望する者が多いことや、臨床心理士等、高度な専門性を活かした多様な職種を選択していること等が考えられる。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者に対して、本学の教育課程についての評価アンケートを実施した結果、「教育についての専門的な知識・技能が身に付く」「教育実習や公立学校での演習などの学校現場での実習が充実している」等の質問に対して、９割以上の進路指導担当者が「大変そう思う」または「ある程度そう思う」と肯定的な評価であった。自由記述では、人間性重視の教員養成や実地教育のさらなる充実等の意見や、本学がもっと教育界でリーダーシップを発揮してほしい等の期待が寄せられた【別添資料６－２－２－１】。
また、本学を卒業した京都府・市の現職教員は、本学教育課程に対して、「教育実習」及び「実地教育科目・ボランティア」では、「すぐ実践に役立つ」「教育的な見方や考え方が身に付いた」「児童・生徒を理解して指導していくうえで力となった」等において肯定的な評価であった。
「教科に関する科目」に対しても、「すぐ実践に役立つ」「教育的な見方や考え方が身に付いた」「学習指導する上での専門性が身に付いた」等の点で肯定的な評価であった。また、「人としての物の見方や考え方が身についた」に対して肯定的な評価が得られている【別添資- 52 -

京都教育大学

基準６料６－２－２－２】。
さらに、平成 23 年度には、外部評価規則に基づく外部評価委員会を、観点８－１－③及び観点９－３－②に示す通り開催し、京都府・市教育委員会に所属する委員を含む外部評価委員から、本学の教育及び運営に対する評価を受け、その結果は概ね良好であった。
平成 24 年度からは、プロジェクト「成長し続ける６年制教員養成システムのための支援基盤強化事業－未来指向型教員養成高度化を目指して－」において、①京都府・市教育委員会との協働による評価システムの構築、②
卒業・修了生からの情報収集のためのフィードバックシステムの構築に取り組んでいる。
【別添資料６－２－２－１】本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者による、本学教育課程に対する評価（「教職課程の課程認定後の事後評価のあり方に関わる調査研究事業」結果報告書（2008 年３月）より）【別添資料６－２－２－２】本学を卒業した京都府・市の現職教員による、本学教育課程に対する評価（「教職課程の課程認定後の事後評価のあり方に関わる調査研究事業」結果報告書（2008 年３月）より）【分析結果とその根拠理由】
本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当教員や本学を卒業（修了）した現職教員の評価から、本学の教育課程については概ね肯定的な評価が得られており、本学教育の学習成果は上がっていると判断できる。
また、平成 23 年度には外部評価規則に基づく外部評価を実施し、本学の教育及び運営に対して、概ね良好な評
価を得ている。さらに、平成 24 年度からは、プロジェクト研究として、京都府・市教育委員会との協働による評価システムや、卒業・修了生からの情報収集のためのフィードバックシステムの構築に取り組んでいる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学校教育教員養成課程では、ほとんどの学生が二校種以上の教員免許状を取得し卒業している。教育学研究科
及び連合教職実践研究科においても、ほとんどの修了生が専修免許状を取得している。また、教育学研究科の修士論文は、学校教育の進展に寄与し得るよう、教育実践に重点をおいた内容となっている。
○授業アンケートや卒業生・修了生アンケート調査において、本学での教育や在学時に身に付けた学力や教員としての能力等の成果に対して満足しているとの回答が多かった。
○卒業及び修了後の進路の状況等の実績からみると、学校教育教員養成課程においては、約７割の教員就職率を示し、その割合も増加している。連合教職実践研究科においては、９割を超える教員就職率を示している。これは実地教育の充実や教員採用試験に対する支援の強化等の結果であり、教育の成果があがっていると判断できる。
○本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当教員や本学を卒業（修了）した現職教員の評価から、本学の教育課程については概ね肯定的な評価が得られており、本学教育の学習成果は上がっていると判断できる。
○本学の教育及び運営に対して外部評価を受審した結果、概ね良好な評価を得ている。
【改善を要する点】
該当なし- 53 -

京都教育大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積は 159,383 ㎡、校舎面積は 33,920 ㎡となっており、学部収容定員 1,200 人、大学院収容定員 234
人及び専攻科収容定員 35 人に対応する大学設置基準上必要とされる面積（校地：14,690 ㎡、校舎：7,169 ㎡）を大幅に上回っている。
校地には、「情報処理センター」や「教育支援センター」等の教育研究施設や、各教科教育の文献資料を備えた「附属図書館」が配置されている。また、語学教育のための「CALL 教室」や学部・大学院の教育課程に対応した研究室、講義室、実験・実習室、演習室等【資料７－１－①－１】が整備されている。加えて、体育館、武道場、弓道場、陸上競技場、野球場、サッカー場及びテニスコート等も整備されている【別添資料７－１－１－１】。
授業での講義室の利用状況については、【別添資料７－１－１－２】に示すとおりで、他にも課外活動や各種セミナー（就職ガイダンス）等において利用し、また長期休業中においては、現職教員等を対象とした各種講習会等を実施しており、稼働率は高いものとなっている。
施設整備の長期計画として平成 16 年度にキャンパスマスタープランを策定し、耐震化と老朽改善を整備の基本方
針として整備を進め、平成 22 年度までに耐震化率が 90％まで進んだ。また、平成 22 年度末のバリアフリー整備状
況は、身障者便所の整備率 78.3％、エレベーター整備率 55.6％、スロープ整備率は 81.0％となっている【別添資料７－１－１－３】。また、築後 47 年が経過した大学会館については、「学生生活等環境改善整備計画」として事業化し、学生の生活環境の改善を図るとともにバリアフリー対策としてエレベーターの設置を行う改修を進めている。
安全・防犯面については、防犯カメラを設置するとともに、22 時に校舎施錠及び 23 時に門扉閉鎖を行っている。
【資料７－１―①―１】平成 23 年度施設配置状況
研究室

講義室

実験・実習室

演習室

資料室

自習室

１号館（Ａ棟）
１号館（Ｂ棟）
１号館（Ｃ棟）
２号館（Ｄ棟）
音楽演奏室
理科共通実験棟
美術基礎実習棟（Ｅ棟）
陶芸実習室
共通講義棟（Ｆ棟）
特別支援教育臨床実践センター
共通実習棟
教育支援センター・教育臨床心理実践センター
トレーニングセンター
情報処理センター
大学院棟（Ｇ棟）
大学会館
環境教育実践センター
サテライト教室（キャンパスプラザ京都）

区

分

33
57

30
11

20
24

3
5

1
1

16

3
7
6
8

8
1

1

19

2
5

2

11
1
3
1
1

6

6

合 計

情報室

語学室
1

13
1

2
4
2

7
2

2
2
3

35

3

3

1
1

4

161

44

70

- 54 -

3
5

1
65

16

27

3

1

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基準７【別添資料７－１－１－１】施設配置図（大学概要 2011、p43 より）【別添資料７－１－１－２】平成 23 年度前期教室配当【別添資料７－１－１－３】バリアフリー整備一覧【分析結果とその根拠理由】
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準に定める基準面積を十分に満たしており、研究室、講義室、情報処理教
育施設、体育施設等に加え、実験・実習室等の整備がきめ細やかに行われ、有効に活用されている。また、施設の耐震化・バリアフリー化についてもキャンパスマスタープランに基づき計画的に行われている。さらに、安全・防犯対策も採られている。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
ICT 環境の整備については、情報化推進委員会と情報処理センターを中心に行っている。情報処理センターのシ
ステム構成については、【別添資料７－１－２－１】に示すとおりである。また、京都教育大学学内ネットワーク「Kyokyo-Net」は、情報処理センターと各棟を１G bps の基幹ネットワークで結び、各施設内は 100M bps で構成されている。この Kyokyo-Net は学術情報ネットワーク「SINET」と１G bps の専用線で結ばれており、海外を含めた情報通信が可能になっている。さらに、学内の主な場所に無線 LAN のアクセスポイントを設置し、ノートパソコン等を利用してインターネットに接続することが可能となっている。
無線 LAN の整備状況は、【別添資料７－１－２－
２】となっており、順次アクセスポイントの増設を行っている。
講義室のネットワーク環境においても、有線 LAN、無線 LAN の使用ができるよう整備されて、授業で利用されている。また、教育研究活動をより円滑にするため教室等の機能改修に積極的に取り組んでいる【別添資料７－１－
２－３】。さらに、電子黒板を整備し、平成 23 年度から１回生を対象とした授業科目「情報機器の操作」において、その使用法を指導している。
情報処理センターの端末室３室に計 91 台のパソコンが設置されており、授業で活用されている。また、授業で使用していない場合は、学生が自由に利用できることとなっている【別添資料７－１－２－４】。さらに、附属図書館のグループ学習室に情報処理センター端末が設置され、情報処理センターと同一環境での学習が可能となっている。
情報処理センターの平成 22 年度利用状況については【別添資料７－１－２－５】となっている。
教育支援システムにより、学生が Web 上で受講登録、成績確認、シラバス閲覧、休講情報の確認等を行うことができる環境を提供している。また、就職支援システムを立ち上げ、学生への就職支援及び教員の就職指導の充実を図っている。
情報セキュリティに関しては、「情報システム運用基本方針」【別添資料７－１－２－６】「情報システム運用基本規程」【別添資料７－１－２－７】を制定し、情報システムの運用及び管理について必要な事項を定め，情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を進めるとともに、新入生・在学生オリエンテーション等で情報モラルやマナーについて周知を図っている。

- 55 -

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基準７【別添資料７－１－２－１】情報処理センターシステム構成図【別添資料７－１－２－２】無線 LAN エリア図
【別添資料７－１－２－３】講義室設備・視聴覚機器一覧【別添資料７－１－２－４】情報処理センター利用の手引き（p1）【別添資料７－１－２－５】平成 22 年度利用状況（平成 23 年度情報処理センター年報より）【別添資料７－１－２－６】国立大学法人京都教育大学情報システム運用基本方針【別添資料７－１－２－７】国立大学法人京都教育大学情報システム運用基本規程【分析結果とその根拠理由】
ICT 環境については、情報処理センターを中心として整備され、情報セキュリティにも配慮された運用が行われており、情報ネットワークは、授業、受講登録、就職支援等でも有効に活用されている。
また、卒業生・修了生アンケートによる、情報処理センターの利用満足度状況についても「満足だった」または「ある程度満足した」と回答した者が７割以上であった【資料７－１－②－２】。
【資料７－１－②－２】情報処理センター利用満足度状況（平成 22 年度卒業生・修了生アンケートより）
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科修了生 20 人
修了生 59 人
修了生 65 人
卒業生 302 人
設備やサービスはい
回答数 20 人
回答数 54 人
回答数 56 人
回答数 292 人
回答率 100.0％
回答率
91.5％
回答率
86.2％
回答率
96.7％
かがでしたか。
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
満足だった
68
23.3
12
21.4
15
27.8
7
35.0
ある程度満足した
181
62.0
28
50.0
24
44.4
9
45.0
あまり満足しなかった
37
12.7
9
16.1
11
20.4
3
15.0
不満足だった
6
2.1
7
12.5
4
7.4
1
5.0
問．情報処理センターの観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学附属図書館は、その理念と目標【別添資料７－１－３－１】に基づき、図書館の整備及び図書・学術雑誌・
視聴覚資料等の収集・整理を行っている。現在の整備状況及び利用状況は、【別添資料７－１－３－２、３】のとおりである。また、平成 23 年度第３次補正予算おいて附属図書館の増築･改修事業が認められ、耐震性能の向上と狭隘の解消を目的とし、収容冊数増加及び開架率上昇による教育･研究の充実を図るとともに、学術情報へのアクセスの利便性を高め、学生の自主的な学習を促すため、ラーニングコモンズ、グループ学習・個人学習等の多様な学習スペースや、展示室、研修・セミナー室の整備を行うこととした。
資料の収集については、図書館委員会で策定した方針に基づき、専門知識を有する図書館職員が実施にあたっている。所蔵図書の 75％がデータベース登録済みであり、現在も遡及入力をすすめ、充実に努めている。また、インターネットを使った簡便な検索利用を提供している。さらに、電子ジャーナルによるデータベース（EBSCOhost、Psyc
INFO、Science Direct、Springer Online Journal Archive）を導入するとともに、学習・研究に必要な図書がない
場合は、リクエストすることができ、条件に合致している場合は原則として購入することとしている。

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基準７【別添資料７－１―３―１】附属図書館の理念と目標（http://lib1.kyokyo-u.ac.jp/publication/mission.html より）【別添資料７－１―３―２】附属図書館設備・資料の整備状況（大学概要 2011p26 より改編）【別添資料７－１－３－３】附属図書館利用状況（京都教育大学 附属図書館概要 2011p5 より）【分析結果とその根拠理由】
本学附属図書館における資料収集は，図書館委員会での方針に基づき適切に収集され、有効に活用されている。
ただし、卒業生・修了生アンケート【資料７－１－③－１】の利用満足度調査において、教育学部学生については、
概ね満足している者が 70％以上であるが、大学院・専攻科学生については、50～60％となっている。今回の増築・改修事業により改善されることが期待できる。
【資料７－１－③－１】附属図書館利用満足度状況（平成 22 年度卒業生・修了生アンケートより）
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
修了生
20 人
修了生
59
人
修了生
65
人
卒業生
302
人
蔵書の数と内容，サー
回答数 20 人
回答数 54 人
回答数 56 人
回答数 292 人
ビスは総じていかが
回答率 100.0％
回答率 91.5％
回答率 86.2％
回答率 96.7％
でしたか。
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人）
比率（％）
満足だった
47
16.1
3
5.4
15
27.8
3
15.0
ある程度満足した
167
57.2
25
44.6
16
29.6
9
45.0
あまり満足しなかった
69
23.6
17
30.4
18
33.3
7
35.0
不満足だった
9
3.1
11
19.6
5
9.3
1
5.0
問．図書館の施設・設備，観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学部学生・大学院生が自由に利用できる全学共通自習室３室【資料７－１－④－１】、情報処理センターの端末室
３室、
附属図書館のグループ学習室、ピアノ練習室 18 室、連合教職実践研究科院生自習室６室等が整備されている。
また、各専攻・専修の演習室や資料室等が整備され、活用されている。
学生に対する全学共通自習室の利用案内については、構内掲示及び電子メール（全学生一括送信）【別添資料７－
１－４－１】で行っており、その利用状況は、【別添資料７－１－４－２】となっている。また、卒業生・修了生アンケートによる、自主学習のための学内施設活用状況は、【資料７－１－④－２】となっている。
【資料７－１－④－１】全学共通自習室整備状況
建物名称
１号館（Ａ棟１階）
１号館（Ｂ棟２階）
２号館（１階）

室名
共通自習室１Ａ１
共通自習室１Ｂ１
共通自習室２Ｄ１

整備状況
平成 21 年度設置(43 ㎡) グループ学習用２グループ各 10 席
平成 21 年度設置(33 ㎡) 個別学習用 17 席
平成 22 年度設置(60 ㎡) グループ学習用１グループ 10 席、個別学習用４席、電子ピアノ 10 台

- 57 -

京都教育大学基準７【資料７－１－④－２】自主学習のための学内施設活用状況（平成 22 年度卒業生・修了生アンケートより）教育学部
問．あなたは自主学習のためにどのような施設を利 卒業生 302 人、回答数 292 人
用されましたか（複数回 回答率 96.7％
答可）
。
人数（人）
比率（％）
1)図書館
272
93.2
2)情報処理センター
200
68.53)専攻・専修の自習室
17158.64)全学共通の自習室
6622.65)利用しなかった9
3.1

教育学研究科修了生 65 人、回答数 56 人
回答率 86.2％
人数（人）
比率（％）
45
80.4
31
55.4
27
48.2
8
14.3
5
8.9

特別支援教育特別専攻科修了生 20 人、回答数 20 人
回答率 100.0％
人数（人）
比率（％）
20
100.0
19
95.0
8
40.0
6
30.0
0
0.0

【別添資料７－１－４－１】全学共通自習室の利用について（全学生一括送信）【別添資料７－１－４－２】全学共通自習室利用状況【分析結果とその根拠理由】
学生の自習室として、全学共通自習室、情報処理センター端末室、ピアノ練習室等が整備され、利用されている。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
年々の教育課程や履修手続に関するガイダンスについては教務委員会において検討され、教授会で審議・決定される。学部・大学院・専攻科の新入生（編入生を含む）に対するオリエンテーションは、入学式当日を含む年度始めの３日間に、まず全学的立場から、引き続き各専攻･専修ごとに行われる【別添資料７－２－１－１】。
在学生オリエンテーション【別添資料７－２－１－２】は、年度末にそれぞれの回生ごとに全体と専攻別オリエ
ンテーションを行い、年度ごとの課程表の変更等に対応している。また、専攻選択のためのオリエンテーションを個別に行っている学科もある。それらに加え、教務委員会主催の履修相談会「カリキュラムカウンセリング」【別添
資料７－２－１－３】を開催している。
【別添資料７－２－１－１】平成 24 年度新入生オリエンテーション等日程表【別添資料７－２－１－２】平成 23 年度在学生オリエンテーション等日程表【別添資料７－２－１－３】平成 24 年度カリキュラムカウンセリングの案内【分析結果とその根拠理由】
本学のカリキュラムは、取得を希望する教員免許の種類や資格などの関係により多様になっているが、上記オリ
エンテーションや履修相談会のほか、日常的に教務課窓口において履修方法や資格取得等についての相談に応じる等、きめ細かく適切な指導が行われている。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのでき- 58 -

京都教育大学基準７

る状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
授業に関しては、FD 委員会が、学期ごとに学部学生及び大学院生に対して授業アンケートを実施し、授業内容についての理解度や満足度を尋ね、自由記述による意見を集約し、各教員にフィードバックしている。平成 18～22
年度の教育学部授業アンケートによると、全ての年度で、約 80％の学生が「満足」または「だいたい満足」と答えている【資料７－２－②－１】【別添資料７－２－２－１】。
学習支援に関する学生のニーズ把握については、学長主催のランチミーティング（１回生及び編入学生を対象）【別添資料７－２－２－２】や、副学長のオフィスアワー等、学長・副学長が直接学生と話す機会を設けている。
また、学生総会での要求決議のほか、学生個々の意見・要望を聴取するために HP 及び学内に「意見箱」を設置している【資料７－２－②－２】。これらはその内容ごとに関係委員会で検討されている。さらに適正な指導･助言を行
うための基礎資料を得ることを目的として、在学生を対象にした「学生生活実態調査」【別添資料７－２－２－３】
や「卒業生・修了生アンケート」及び「入学生アンケート」【別添資料７－２－２－４】を毎年実施している。
学習相談に関しては観点７－２－①に記した教務課窓口での履修相談とは別に、指導教員制を採って対応している【資料５－２－④－１】【資料５－５－⑥－１】。指導教員は、修学上の指導及び助言として、前・後期の受講登録時に個々の学生に直接指導を行っている。また、日常的には教員のオフィスアワーを設定しており、その一覧表
を学生課窓口で配布している【別添資料７－２－２－５】。
留学生には、留学生指導教員を配置し、日常の相談は学生課の担当職員が対応している。また来日して一年以内の留学生に学生のチューターを配置し【別添資料７－２－２－６】、学習・生活・論文作成などについて常に相談ができるようにしている。この他、留学生を対象に、「日本語補講」などの授業科目を開講している【別添資料７－２－２－７】。
障害のある学生に対しては、平成 20 年度に「障がい学生の支援に関する要項」【別添資料７－２－２－８】を制定し、学長の責任の下に教職員が相互に有機的に支援できる体制を整えている。聴覚障害、視覚障害、肢体不自由の学生には、ノートテイカー登録を行っている学生を配置する制度を設けている【資料７－２－②－３】。また、拡
大したプリント類の授業前配付や、試験時間の延長等、配慮すべき事項を記した通知文を開講時に授業担当教員に配付している【別添資料７－２－２－９】。
社会人学生に対しては、大学院「長期履修学生」制度【資料７－２－②－４】【別添資料７－２－２－１０】を定め、大学院で修学しやすい環境の整備に努めている。また、事務窓口については、17 時以降も対応できる体制を整備している【別添資料７－２－２－１１】。
【資料７－２－②－１】授業アンケートの結果（FD 委員会資料より）① 授業の分かりやすさを問うアンケート
平成19年前期
平成19年後期
平成20年前期
平成20年後期
平成21年前期
平成21年後期
平成22年前期
平成22年後期
平成23年前期
平成23年後期

とてもわかりやすい

わかりやすい少し分かりにくい

とても分かりにくい

22.8%
25.2%
28.1%
31.7%
28.7%
29.6%
29.0%
30.3%
25.4%
25.5%

46.8%
51.1%
48.2%
48.7%
49.5%
52.4%
51.4%
50.8%
52.9%
54.8%

23.0%
19.2%
18.8%
16.5%
17.6%
15.2%
15.8%
15.3%
17.5%
16.7%

7.4%
4.5%
4.9%
3.1%
4.2%
2.9%
3.8%
3.6%
4.2%
3.0%

- 59 -

京都教育大学

基準７② 授業の満足度を問うアンケート
満足している平成19年前期
平成19年後期
平成20年前期
平成20年後期
平成21年前期
平成21年後期
平成22年前期
平成22年後期
平成23年前期
平成23年後期

だいたい満足している
51.7%
54.2%
52.6%
51.8%
54.4%
56.4%
54.2%
53.3%
56.4%
57.3%

21.5%
26.7%
33.1%
28.4%
28.6%
30.6%
31.3%
32.4%
29.9%
30.4%

少し不満足である
20.5%
15.3%
11.9%
15.8%
13.6%
11.1%
11.6%
11.6%
11.0%
10.3%

不満足である
6.3%
3.8%
2.5%
4.0%
3.4%
1.9%
2.9%
2.7%
2.7%
2.0%

【資料７－２－②－２】意見箱の趣旨についての掲載 HP
http://gakusei.kyokyo-u.ac.jp/ikenbako.html【資料７－２－②－３】ノートテイカーの登録状況
平成 21 年度
支援が必要な学生数
登録者数

平成 22 年度

128

平成 23 年度

1
37

1
22

【資料７－２－②－４】入学時において、長期履修制度を許可した学生数
平成 19 年度
教 育 学 研 究 科
連合教職実践研究科
合計

平成 20 年度
5
5

7
12
19

入 学 年 度
平成 21 年度
7
3
10

平成 22 年度

平成 23 年度
5
6
11

6
2
8

【別添資料７－２－２－１】平成 23 年度後期の授業アンケートの項目【別添資料７－２－２－２】平成 23 年度のランチミーティング【別添資料７－２－２－３】学生生活実態調査の質問項目【別添資料７－２－２－４】平成 22 年度卒業生・修了生アンケートの質問項目【別添資料７－２－２－５】学生課窓口にて配布されているオフィスアワーの案内【別添資料７－２－２－６】チューター実施に関する説明【別添資料７－２－２－７】平成 24 年度日本語補講の開講について【別添資料７－２－２－８】京都教育大学障がい学生の支援に関する要項【別添資料７－２－２－９】身体に障害のある学生の受講への特別措置に関する依頼文【別添資料７－２－２－１０】長期履修に関する案内（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p8、連合教職実践
研究科学生便覧 p8 より）【別添資料７－２－２－１１】事務特例に関する案内（平成 24 年度教育学研究科学生便覧 p32、連合教職実践
研究科学生便覧 p20 より）【分析結果とその根拠理由】
前・後期の受講登録にあたっては、指導教員が個々の学生に直接面談し履修状況を確認したうえ、Web 上で承認を行う体制を採り、この承認を確認した後、教務課で登録を受け付けている。単位修得ミスによる卒業延期者を少- 60 -

京都教育大学

基準７

なくするために、このような二重の確認方式を採っているが、同時に学生指導面からも単位修得僅少者と指導教員との接点としての重要な意味を持っている。
オフィスアワーに関しては、小規模校である本学では日常的に学生と教員が接する機会が多いため、指定された時間内での利用のほか、オフィスアワーと関係なく相談している学生も多く、指定された時間内外を合わせると、相当数の学生が教員との相談を行っている。
留学生に対しては、留学生対象授業科目を開講し、日本及び日本語理解の支援をしていること、また指導教員・
留学生指導教員・学生課職員・学生チューターなどが個々の留学生と日常的に接することによって適切な支援がなされている。
障害があり特別な支援が必要と考えられる者に対しては、「障がい学生の支援に関する要項」を基に、個々の学生のニーズに合わせて計画を立て、ノートテイカーを配置するなど、個別に適切な学習支援を行っている。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動に関する経費として毎年約 300 万円程度を予算化している【資料７－２－④－１】。本学には【別添資料
７－２－４－１】に示すクラブ及びサークルがあり、その全てに教員が顧問として関わっており、「学生団体の顧問
教員に関する規程」により責任体制を明確化している【別添資料７－２－４－２】。物品貸出・施設利用・大会開催等の支援に関しては、学生課が担当し、施設・物品整備等の要望事項は文化会・体育会総会を通じ学生生活委員会が集約し、関係委員会と検討した上で可能なものから実施している。
学生による自主的な研究活動を支援することを目的としたプログラムとして毎年「e-Project@kyokyo」を実施し【別添資料７－２－４－３】、これまでの研究活動内容をまとめて HP と冊子に紹介している。毎年 10 件程度の採択があり、各プロジェクトには、１件あたり 15 万円を上限として必要経費を援助している。
また、体育会クラブ所属の１回生を対象とし、リーダーとしての資質を高めることを目的とした宿泊研修（リーダース・トレーニング）を毎年実施している【別添資料７－２－４－４】。このほか、分野を問わず、研究活動や課
外活動、社会活動等で顕著な成果をあげた学生又は学生団体に対し、「京都教育大学学生表彰規程」【別添資料７－
２－４－５】に基づき表彰している。
【資料７－２－④－１】平成 21～23 年度の課外活動に関する経費の総額と主な使途（数値は予算規模、単位は万円）
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

学園祭(新歓フェス夕、藤陵祭)関係物品援助
50
90
95

- 61 -

課外活動貸出・貸与物品の購入・修理
345
215
280

京都教育大学

基準７【別添資料７－２－４－１】クラブ・サークル一覧（平成 24 年学生生活案内 別冊学生団体の紹介 p9、p27、
p42 より）【別添資料７－２－４－２】学生団体の顧問教員に関する規程【別添資料７－２－４－３】e-Project@kyokyo の採択課題一覧（http://gakusei.kyokyo-u.ac.jp/eproject.html より）【別添資料７－２－４－４】リーダーストレーニングに関する内容等【別添資料７－２－４－５】京都教育大学学生表彰規程【分析結果とその根拠理由】
学生の部活動・自治会活動については大学と学生団体との懇談会を毎年行い、クラブおよびサークルのニーズを把握し、各々の活動が円滑に行われるようにしている。個人・グループによる秀でた研究活動や課外活動に対しては「e-Project@kyokyo」や学生表彰規程によって適切な支援と奨励を行っている。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズ把握のためには、観点７－２－②に記した学習支援等に関する学生のニーズ把握と併せて、ランチミーティング・意見箱・「学生生活実態調査」
・「卒業生・修了生アンケート」及び「入学者アンケート」を行っている。結果は、それぞれ HP 等【資料７－２－⑤－１】【別添資料７－２－５－１】にて学内に周知している。
学生生活に関する相談･助言は、観点７－２－②で記した指導教員制やオフィスアワーの設定に加えて、学生相談協議会【別添資料７－２－５－２】を設置し、学生が安定した明朗な学生生活を送ることができるような相談体制の整備に努めている。学生からの様々な相談に応じるため、「学生相談担当教員」を置いている。また、臨床心理士
による「学生カウンセリング」やハラスメント防止委員会による「ハラスメント相談窓口」、保健管理センターの「こころとからだの健康相談」【資料７－２－⑤－２】等は、常時利用できる体制を採っている。主な相談窓口等の利用実績は【別添資料７－２－５－３】のとおりである。
就職に関しては、全学で取り組むものとし、平成 22 年度に就職・キャリア支援センターの拡充を図るとともに、学生への就職支援及び教員の就職指導の充実を図るため「就職支援システム」を導入した【資料７－２－⑤－３】。
また新たに法人委員会である就職対策委員会を立ち上げ、その下に就職対策連絡会議を設け検討を重ねる他、京都
府・市教育委員会の推薦による２名の特任教員、学生課の就職・キャリア支援センター所属の３名の客員教授及び就職支援グループの４名の職員に相談できる体制を採っている。また、「就職支援プログラム」として、教員採用及び企業就職に関する各種セミナー【資料７－２－⑤－４】を実施している。
特別な支援が必要な学生に関しては学生生活委員会・学生課・指導教員が相互に連絡をとり観点７－２－②に記した本学の「障がい学生の支援に関する要項」を基に、個別に応じた支援を行っている。留学生に対しては、留学生経費として年間 約 700 万円を予算化している【別添資料７－２－５－４】。

- 62 -

京都教育大学基準７【資料７－２－⑤－１】学生生活実態調査の結果掲載 HP
http://gakusei.kyokyo-u.ac.jp/seikatsu.html【資料７－２－⑤－２】学生相談に関する HP
ハ ラ ス メ ン ト 相 談 に 関 す る HP

http://www.kyokyo-u.ac.jp/harassment/index.html

こころとからだの健康相談に関する HP

http://gakusei.kyokyo-u.ac.jp/UHC/soudan.htm【資料７－２－⑤－３】就職支援システムを利用した、就職支援サイトの掲載 HP
https://syusyoku-web.kyokyo-u.ac.jp/【資料７－２－⑤－４】「就職支援プログラム」の掲載 HP
http://www.kyokyo-u.ac.jp/shinro/【別添資料７－２－５－１】「卒業生・修了生アンケート」及び「入学生アンケート」の掲載 H P（学内向け HP）【別添資料７－２－５－２】京都教育大学学生相談協議会規程【別添資料７－２－５－３】主な相談窓口等の利用実績【別添資料７－２－５－４】留学生経費の内訳とその用途【分析結果とその根拠理由】「学生生活実態調査」や「卒業生・修了生アンケート」及び「入学者アンケート」などの結果を基礎データとして学生生活委員会で審議して、学生の生活・就職・経済面での援助等の支援を適切に行っている。学生の健康・生
活・進路・各種ハラスメントの相談･助言の体制として「学生相談担当教員」「学生カウンセリング」「ハラスメント相談窓口」「こころとからだの健康相談」
が組織的に整備され、機能している。
特別な支援が必要な学生に関しては、
学生生活委員会・学生課・指導教員が相互に連絡をとり「障がい学生の支援に関する要項」を基に、個別に対応し適切な支援を行っている。
観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生への経済面の援助に関しては学生生活委員会が、留学生に関しては国際交流委員会が中心となって、奨学金の貸与や授業料の減免措置を決定し、適切に実施している。奨学金貸与の状況は【別添資料７－２－６－１】、入学料免除、授業料免除の実施状況は【別添資料７－２－６－２、３】のとおりとなっている。また、平成 23 年度は、
東日本大震災で被災した学生に対し、計約 500 万円の授業料免除の特別措置を行った。このほか震災の対応については、ボランティアの募集などを行っており、平成 24 年 4 月 1 日の段階で 24 名がボランティアとして被災者の支援等に当たった【資料７－２－⑥－１】。最新情報については随時 HP にアップし周知を図っている【資料７－２－⑥－２】。
学生寮については、定員 103 名の男子寮、定員 160 名の女子寮がある【別添資料７－２－６－４】。また、外国人
研究者及び留学生を対象にした国際交流会館を設置・運営している。国際交流会館は、単身者、夫婦、家族向けの合計 46 室からなり、入居状況は【別添資料７－２－６－５】の通りとなっている。

- 63 -

京都教育大学基準７【資料７－２－⑥－１】東日本大震災被災地でのボランティア活動状況（大学が把握している数）（平成 24 年４月１日現在）
実施機関等名

参加人数

石巻市災害ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター
京都災害ボランティア支援センター
宮教大教育復興支援センター
宮教大教育復興支援センター
大学生協ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター
宮教大教育復興支援センター

１
５
１
１
２
３
２
１
１
７

期

間

平成 23 年 4 月 26 日～5 月 1 日
平成 23 年 5 月 4 日～5 月 1 日
平成 23 年 5 月 4 日～5 月 8 日
平成 23 年 7 月 1 日～7 月 4 日
平成 23 年 8 月 17 日～8 月 23 日
平成 23 年 8 月 22 日～8 月 24 日
平成 23 年 9 月 2 日～9 月 6 日
平成 23 年 9 月 10 日～9 月 15 日
平成 23 年 9 月 14 日～9 月 18 日
平成 24 年 3 月 13 日～3 月 16 日

活動場所
石巻市
七ヶ浜町
仙台市
南三陸町
七ヶ浜町立向洋中学校
大崎市立富永小学校
七ヶ浜町
仙台市
七ヶ浜町
南三陸町立志津川中学校【資料７－２－⑥－２】東日本大震災被災学生への対応についての掲載 HP
http://www.kyokyo-u.ac.jp/shinsai/index.html【別添資料７－２－６－１】奨学金貸与の状況【別添資料７－２－６－２】入学料免除の実施状況【別添資料７－２－６－３】授業料免除の実施状況【別添資料７－２－６－４】学生寮の入居状況【別添資料７－２－６－５】国際交流会館の入居状況【分析結果とその根拠理由】
第一種奨学生では学部生の約15％、大学院生の約22％、第二種奨学金では学部学生の約23％、大学院生の約10％の者が奨学金を貸与されており（平成23年度）、大学全体では約３分の１の者が貸与を受けている。授業料免除に関しては、学生生活委員会の下、授業料免除及び徴収猶予選考委員会をもって、近年増加している出願者に適切に対応する措置をとっている。また経済的支援を特に必要とする学生に関しては、学生生活委員会・学生課・指導教員が相互に連絡をとり、個別に支援を行っており、学生への経済面の援助は可能な範囲で適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○全ての学生が半期ごとに指導教員による面談・指導を受けたうえで、受講登録を行うこととしている。これは学生と教員との接点としての重要な意味を持ち、きめ細かな個別の学生指導となっている。
○留学生に対しては、留学生対象授業科目を開講し、日本及び日本語理解の支援をしている。また指導教員・職員・学生チューターなどが個々の留学生と日常的に接することによって適切な支援をしている。
○「e-Project@kyokyo」や学生表彰規程により、個人・グループによる活動に対して適切な支援と奨励を行っている。
○学生に対するアンケートの結果等を基礎データとして、学生の生活・就職・経済面での援助等の支援を適切に行っている。学生の健康・生活・進路・各種ハラスメントの相談･助言の体制が組織的に整備されている。

- 64 -

京都教育大学基準７○特別な支援が必要な学生に関しては、学生生活委員会・学生課・指導教員が相互に連絡をとり「障がい学生の支援に関する要項」を基に、個別に支援を行っている。
○安全・防犯面については、防犯カメラを設置するとともに、22 時の校舎施錠及び 23 時の門扉閉鎖を行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 65 -

京都教育大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育学部における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を扱う担当組織としては、教務・学生指導担当の理事・副学長が所掌する、教務委員会、実地教育運営委員会、FD 委員会（以上教授会委員会）と教学支援室（法人組織）が挙げられる。これまでは、担当教員が前後期末に行う授業実施報告書等を用いてその収集を行ってきたが、平成 21 年度から教育支援システムを活用した効率的な収集・蓄積が可能となった。これらを使った教育活動の状況及び学習成果の分析・検証は、主に教学支援室が行い、例えば入試区分ごとの単位修得状況及
び成績分布の点検・評価結果等を学内向け HP【別添資料２－２－１－７】で公開している。また、分析結果を受け、教務委員会が行った改善例として、平成 22 年度は共通教育科目の受講人数調査を基に時間割を見直して科目
間のアンバランスを解消したことが挙げられる。
大学院教育学研究科においても学部と同じ体制で取り組んでいるが、教育学研究科のみの事例については教育学研究科運営委員会（教授会委員会）と教学支援室が連携してこれに当たることとしている。
大学院連合教職実践研究科においては、連合構成８大学と連携する京都府・市教育委員会で設置されたことか
ら、連合教職実践研究科担当副学長・兼連合教職実践研究科長が所掌する連合教職実践研究科運営委員会がその運営を担っている。教育活動の状況及び学習成果の自己点検・評価及び検証については、連合教職実践研究科教
授会の下に、独自の自己点検・評価委員会、FD 委員会、実地教育運営委員会を設置し、授業や教育環境の改善に取り組んでいる。
また、大学全体の自己点検・評価は、学長を室長とする大学評価室（法人組織）がとりまとめ、国立大学法人
評価や認証評価等の評価結果については、法人室会議（役員会・企画調整室・教学支援室・大学評価室・研究推
進室で構成される）【別添資料８－１－１－１】を開催し協議の上、質の向上や改善に結び付けるための「改善計画」を策定・更新して対応に当たっている。改善例【別添資料８－１－１－２】としては、平成 22 年度、従来の教養科目区分を変更し「人間形成」科目区分を設け、「性倫理と性教育」「市民力入門」等を開設したことが挙げられる。
【別添資料８－１－１－１】法人室会議の開催通知【別添資料８－１－１－２】教学に関する改善計画の例との改善例（平成 23 年 3 月改善計画より）【分析結果とその根拠理由】
学部や教育学研究科における教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果については、教学支援室及び教務委
員会等で資料の収集・蓄積や検証を行い、場合によっては他の法人室とも連携し、また、連合教職実践研究科では連合教職実践研究科運営委員会が中心になって、教員養成大学としての目的達成に向け、全学を挙げて改善に取り組んでいる。

- 66 -

京都教育大学基準８

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学部における学生からの意見の聴取については、組織的・継続的な取組として、「授業アンケート」
「卒業生ア
ンケート」
「学生生活実態調査」等がある。学生による「授業アンケート」は FD 委員会が授業ごと毎学期実施しており、その結果は学生に公開するとともに、授業改善につなげるため担当教員に通知している。
「卒業生アンケート」は、大学教育の現状や学生の教育に対する満足度を調査・蓄積し自己点検・評価の資料とするため、大学評価室が毎年実施している。
「学生生活実態調査」
は学生の大学に対する要望の集約のため学生生活委員会が取り組んでいる。
大学院教育学研究科では、「授業アンケート」は大学院生が少ないことから、FD 委員会と教育学研究科組織運営委員会（当時）が協力して、学生への面談や専修教員へのアンケート（平成 21 年度）、他大学学部からの進学者対象アンケート（平成 22 年度）等工夫しながら実施してきている。また、「修了生アンケート」を大学評価室が実施している。
大学院連合教職実践研究科では、大学評価室による「修了生アンケート」に加え、独自の取組として、大学院生による授業評価及び研究科全体に対するアンケートや、教員による「【共通科目】の評価」を実施している。
またこの他に、観点７－２－②に示したような様々な意見聴取のチャンネルを設け、より広い意見の聴取を実施している。
教職員からの意見の聴取については、先に述べた教育学研究科授業アンケートや【共通科目】の評価があるが、本学が比較的小さな規模であることもあり、各教員が所属する学科会議や専修会議、教授会等において、職員は事務連絡会議等において、また、毎年開催される教育研究交流会議や必要に応じて開催される全学集会を通して、意見を述べることが可能となっている。
教育に関する意見については、教学支援室、教務委員会等に集約し、教育の質の改善・向上に向けて活かすこととしている。改善の具体例としては、成績に関する学生からの「異議申し立て」を制度化したことが挙げられる。
【分析結果とその根拠理由】
FD 委員会や学生生活委員会を中心として、学生の授業アンケートや学生生活実態調査を行うとともに、指導教員制やオフィスアワー制度、学長との懇談会等を活用して学生からの意見を聴取している。集約した意見をもとに関係委員会で審議し、教育の質の改善・向上に向けて活用する体制を整備している。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
卒業生・修了生に対しては、大学評価室が継続してアンケートを実施している【別添資料７－２－２－４】。また、観点６－２－②に述べたように、本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者や、本学を卒業した
京都府・市の現職教員からの意見を聴取している。さらに、毎年開催されるホームカミングデーにおいて OB に対しても随時意見を聴取している。
- 67 -

京都教育大学基準８

学外関係者の意見の活用については、法律で定められた経営協議会学外委員や監事からの意見を大学運営に反映させることは勿論として、京都府教育委員会・京都市教育委員会それぞれと本学役員会とで定期的会談を設定
し、意見を聴取している。また、平成 24 年度から特別経費（プロジェクト分）として取り組むことになる「成長し続ける６年制教員養成システムのための支援基盤強化事業－未来指向型教員養成高度化を目指して－」において、①京都府・市教育委員会との協働による評価システムの構築②卒業・修了生からの情報収集のためのフィードバックシステムの構築に取りかかることとしている。
大学の外部評価の取組としては、法律で定められた国立大学法人評価、大学機関別認証評価、教職大学院等認証評価を受審している。加えて、大学独自の外部評価の取組としては、学部・大学院教育学研究科では平成 18
年度に外部評価規則【別添資料８－１－３－１】を定め、平成 21 年度に学生不祥事再発防止・危機管理体制改善に関する外部評価委員会を開催した。また、平成 23 年度には、外部評価規則に基づく外部評価委員会による評価を受審した。大学院連合教職実践研究科では平成 20 年度開設以来、外部評価委員会規程【別添資料８－１－３－
２】に基づき、９名の学外委員による外部評価委員会を毎年開催し、教育活動や管理運営業務等について評価を受け、その結果を研究科教授会で報告し改善の資料としている。
【別添資料８－１－３－１】国立大学法人京都教育大学外部評価規則【別添資料８－１－３－２】京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程【分析結果とその根拠理由】「卒業生・修了生アンケート」を継続的に実施し、その結果を学内向け HP に掲載するとともに、改善に向け活用している。学外関係者の意見については、教育委員会と大学との定期的な会談や外部評価委員会を通じて聴取し、改善に活用している。加えて、本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者や、本学を卒業した京都府・市の現職教員からの意見も聴取している。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
現在、本学のファカルティ・ディベロップメントは、学部及び教育学研究科と連合教職実践研究科にそれぞれ設置されている FD 委員会【別添資料８－２－１－１、２】が中心となって推進している。
学部学生・大学院生による授業アンケートを学期単位で実施して、学生のニーズを把握するとともに、その結果を教育支援システムにより学生に公開しつつ、教員個々の授業改善につなげている。
同時に FD 委員会では、FD ニュースを発行し FD 活動に関する情報を教員に提供している。また、授業アンケー
トで高く評価された教員を講師とした FD 研修会の開催など、工夫した取組を行っている【別添資料８－２－１－
３】。
加えて連合教職実践研究科では、教員が相互の授業を見学し意見交換を行う形で授業公開に取り組んでいる。
連合教職実践研究科の FD 活動に関する情報は、HP にて公開している【資料８－２－①－１】。
また、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」（平成 22 年度発足）の下、平成 23 年度には京阪奈三教育大学合同
FD 事業の一環として研修会と意見交換会を開催した。加えて、大学コンソーシアム京都が開催する「FD フォーラム」等にも教員を派遣して、情報収集や研修を行い、教育の質の向上につなげている。

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京都教育大学基準８【資料８－２－①－１】連合教職実践研究科の FD 活動に関する情報の掲載 HP
http://renjissen.kyokyo-u.ac.jp/information.html【別添資料８－２－１－１】京都教育大学ファカルティ・ディベロプメント委員会規程【別添資料８－２－１－２】京都教育大学大学院連合教職実践研究科ファカルティ・ディベロプメント
委員会規程【別添資料８－２－１－３】平成 21 年度～平成 23 年度までの FD 研修会の内容【分析結果とその根拠理由】
学内外での様々な FD 活動を通じて、本学のファカルティ・ディベロップメントを着実に進めている。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者に対する資質向上の取組としては、【別添資料８－２－２－１】に示すとおり、学内における研修会の開催や学外での各種の研修会・説明会への派遣を行っている。平成 22 年度には「京阪奈三教育大学連携推進協議会」の下、「学生生活研究セミナー」に教職員３名を参加させた。
また、ティーチング・アシスタント等の教育補助者の配置状況は【資料３－３－①－３】のとおりである。演習や実習等、それぞれの授業の内容に対応することが求められるが、授業担当教員と綿密に打ち合わせ連携をとって教育支援活動に当たっている【別添資料８－２－２－２】。加えて、外国人留学生をサポートする学生チュー
ターの配置状況は【資料８－２－②－１】のとおりである。なお、平成 20 年度から、チューターに対する春と秋のオリエンテーションを実施している。
【資料８－２－②－１】外国人留学生をサポートするチューターの配置状況（延べ人数）
平成 21 年度
64

平成 22 年度
57

平成 23 年度
49

平成 24 年度
35（前期のみの数）【別添資料８－２－２－１】平成 23 年度に教育支援者が参加した研修会等の参加状況【別添資料８－２－２－２】ティーチング・アシスタント取扱要領【分析結果とその根拠理由】
前述の状況で示す通り、教育支援者や教育補助者の資質向上のための取組を適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○大学独自の外部評価の取組として、学部及び教育学研究科では平成 18 年度に外部評価規則を定め、平成 23 年
- 69 -

京都教育大学

基準８度にそれに基づく外部評価委員会による評価を受審した。連合教職実践研究科では平成 20 年度開設以来、外部評
価委員会を毎年開催し、教育活動や管理運営業務等について評価を受けている。
○大学の FD 活動は FD 委員会を中心に取り組んでいる。学部学生・大学院生による授業アンケートを学期単位で実施し、学生のニーズを把握するとともに、その結果を教育支援システムにより学生に公開しつつ、教員個々の授業改善につなげている。また、FD ニュースにより FD 活動を周知するとともに、FD 研修会を開催している。連合教職実践研究科では、教員が相互の授業を見学し意見交換を行う形で授業公開に取り組んでいる。
○「京阪奈三教育大学連携推進協議会」の下、平成 23 年度には京阪奈三教育大学合同 FD 事業の一環として研修会と意見交換会を開催した。加えて、大学コンソーシアム京都が開催する「FD フォーラム」等にも教員を派遣して、情報収集や研修を行い、教育の質の向上につなげている。

【改善を要する点】
該当なし- 70 -

京都教育大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
資産の状況は【資料９－１－①－１】のとおりである。平成 23 年 3 月 31 日現在、資産は 38,484 百万円、負債は 2,790 百万円である。
【資料９－１－①－１】貸借対照表の推移(単位：百万円)
区

分

資産
固定資産
土地
建物
構築物
工具器具備品図書
投資有価証券
長期性預金
その他
流動資産
現金及び預金
その他
負債
固定負債
流動負債
純資産
政府出資
資本剰余金
利益剰余金
目的積立金
当期純利益
流動比率
自己資本比率
資産のうち、校地校舎の占める割合

平成 18 年度
37,52735,69928,262
5,160
1,034
261
905
0
0
77
1,829
1,726
103
2,937
1,329
1,607
34,59135,509△ 1,264346
248
90
113.8%
92.2%
89.1%

平成 19 年度
39,21836,82628,262
6,220
1,030
276
913
60
0
65
2,392
2,347
45
3,556
1,351
2,205
35,66235,509
△ 226
379
268
103
108.5%
90.9%
87.9%

平成 20 年度
38,53936,82728,262
6,323
962
217
922
50
10
81
1,712
1,657
55
2,813
1,346
1,466
35,72635,509
△ 204
421
300
112
116.8%
92.7%
89.7%

平成 21 年度
39,29037,85828,262
7,043
908
514
941
50
0
140
1,432
1,392
40
3,145
1,827
1,319
36,14535,509
273
362
207
147
108.6%
92.0%
89.9%

平成 22 年度
38,48437,81928,262
7,010
862
416
957
50
200
62
665
615
50
2,790
1,763
1,027
35,69435,509
156
29
0
21
64.8%
92.8%
91.7%

【分析結果とその根拠理由】
資産のうち、校地は 28,262 百万円、校舎は 7,010 百万円であり、資産に占める割合は 91.7%となっている。
これら校地校舎は国から現物出資されたものであり、安定した教育研究活動が遂行できると判断する。
負債については、返済を要する借入金が 100 百万円あるものの、大部分が返済を要しない資産見返負債であり、自己資本比率も 92.8%であるため、債務は過大ではない。

- 71 -

京都教育大学基準９観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
収入の年度別状況は【資料９-１-②－１】のとおりである。
【資料９-１-②－１】年度別収入状況一覧(単位：百万円)
区分

運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
目的積立金取崩
合計
収容定員
在学者数

平成 18 年度
4,129
574
48
25
1,157
1,127
30
127

平成 19 年度
3,922
1,732
44
25
1,173
1,131
42
133

平成 20 年度
3,944
601
28
25
1,171
1,126
45
137

6,060
1,380
1,746

70
7,099
1,385
1,738

71
5,976
1,427
1,771

平成 21 年度
3,812
962
158
54
1,180
1,117
63
123
110
205
6,605
1,469
1,769

平成 22 年度
3,961
226
15
45
1,152
1,091
61
117
0
161
5,678
1,469
1,730

【分析結果とその根拠理由】
本学の収入は、運営費交付金、授業料等の自己収入、外部資金及び補助金からなる。このうち授業料収入は、
毎年、適正な定員数の確保を行っており、安定している。
以上のことから、教育研究活動を遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているといえる。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
中期計画及び年度計画に係る予算等については、法人組織である企画調整室、教育研究評議会及び経営協議会で審議の上、役員会で決定している。また、それらを教授会において報告するとともに、HP に掲載し、周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
企画調整室、教育研究評議会での審議や有識者を学外委員として含む経営協議会で審議等を経て策定した上で、教授会で報告し、HP に掲載して、関係者に明示している。

- 72 -

京都教育大学基準９観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度の収支状況は【資料９-１-④－１】、経常費用が 5,107 百万円、経常収益は 5,106 百万円、経常利
益は△1 百万円となっており、臨時損失及び臨時利益を差し引いた当期総利益は 21 百万円となっている。
【資料９-１-④－１】損益状況
区

分

経常費用
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
補助金等収益学生納付金収益
外部資金収益寄附金収益
受託研究・受託事業収益
その他の収益当期経常利益臨時損益
当期純利益
業務費対教育経費比率
業務費対研究経費比率
人件費比率
一般管理費比率
外部資金比率
経常利益比率（単位：百万円）
平成18 年度

平成19 年度

平成20 年度

平成21 年度

平成22 年度

5,135
630
154
126
4,069
132
24
5,298
3,868
47
62
1,109
151
143
8
61
163
△ 73
90
12.6%
3.1%
81.6%
2.7%
2.9%
3.1%

5,438
752
214
119
4,190
139
24
5,624
3,968
235
43
1,144
151
133
18
83
237
△ 134
103
14.2%
4.0%
79.2%
2.6%
2.7%
4.2%

5,292
666
210
120
4,115
157
24
5,465
3,977
105
26
1,128
143
124
19
86
188
△ 76
112
13.0%
4.1%
80.2%
3.1%
2.6%
3.4%

5,431
927
158
115
3,957
260
14
5,386
3,935
105
88
1,028
125
114
11
105
△ 45
0
147
17.9%
3.1%
76.6%
5.0%
2.3%
-0.8%

5,107
769
121
124
3,906
171
16
5,106
3,698
28
15
1,096
139
127
12
130
△ 1
20
21
15.6%
2.5%
79.2%
3.5%
2.7%
0.0%

【分析結果とその根拠理由】
本学における収支は、いずれの年度においても当期総利益を計上していて、支出超過とはなっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算の配分【資料９－１－⑤－１】については、法人組織である企画調整室、教育研究評議会及び経営協議会で審議した上で役員会で決定し、教授会で報告している。このうち、大学教員の教育研究経費【別添資料９－１－５－１、２】については、予算委員会及び教授会での審議を経て決定している。
大学教員教育研究経費としては、89 百万円を配分している。また、個人評価による傾斜配分経費として教育研究活性化経費 15 百万円、学長裁量経費として教育研究改革・改善プロジェクト経費 15 百万円、教育基盤設備充- 73 -

京都教育大学基準９

実経費 15 百万円を確保している。
【資料９－１－⑤－１】平成 22 年度物件費配分予算（単位：千円）区分
大学教員教育研究経費
学長裁量経費
教育研究改革・改善プロジェクト経費
教育基盤設備充実経費
緊急課題対応経費
教育研究等活性化経費
教育研究活性化経費
科研獲得支援経費
センター経費
教育実践総合センター経費
環境教育実践センター経費
保健管理センター経費
情報処理センター経費

平成 22 年度
88,82550,00015,00015,00020,00015,00012,0003,000
102,309
3,937
3,606
5,200
89,566

区分
事業費等
教務厚生補導経費
入試関係経費附属図書館経費
光熱水費
業務委託費
その他共通経費
事務用コンピュータ経費
法人業務経費
施設営繕経費特殊装置維持費等
附属学校経費
事務費
概算要求事項等
校舎改修移転費・設備費
長期借入金償還金
将来計画準備基金
予備費

平成 22 年度
335,302103,752
20,38022,802
71,797
40,116
21,687
12,71942,04970,0003,420
183,253
14,795
77,20544,00014,94450,0000【別添資料９－１－５－１】平成 22 年度大学教員教育研究経費配分内訳【別添資料９－１－５－２】平成 22 年度教育学部教育学研究科・学科別配分額内訳表【分析結果とその根拠理由】
教育研究経費については、予算委員会及び教授会での審議を経て、適切に配分を行っている。また、教育研究の重点化及び活性化を図るため競争的経費を確保し、有効な資源配分がなされている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については、年度毎に国立大学法人法第 35 条で準用する独立行政法人通則法第 38 条に基づき作成
し、公表している。
財務に対する会計監査等については、会計監査人による会計監査、監事による監査及び内部監査室による監査を実施している。
会計監査人による会計監査は、法令に基づく財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査やリスクアプローチ
による監査を実施している。
監事による監査は、監事監査実施要領【別添資料９－１－６－１】に基づき、監事監査計画【別添資料９－１－６－２】を策定し、本学の目的を達成する観点から、本学業務の適正かつ効率的な運営に資するために、業務
監査及び会計監査を実施している。
内部監査室による監査は、内部監査規則【別添資料９－１－６－３】に基づき、内部監査計画【別添資料９－- 74 -

京都教育大学基準９

１－６－４】を策定し、監査を実施している。なお、会計監査人、監事及び内部監査室の監査結果は、それぞれ【別添資料９－１－６－５～７】のとおりである。
また、学長、財務担当理事、監事、会計監査人、内部監査室及び会計課で年２回程度、監査報告会を開催し、監査結果や問題点等の情報の共有化を図っている。
【別添資料９－１－６－１】国立大学法人京都教育大学監事監査実施要領【別添資料９－１－６－２】平成 23 年度国立大学法人京都教育大学監事監査計画【別添資料９－１－６－３】国立大学法人京都教育大学内部監査規則【別添資料９－１－６－４】平成 23 年度内部監査室監査計画【別添資料９－１－６－５】平成 23 年度会計監査人監査報告書【別添資料９－１－６－６】平成 23 年度監事監査報告書【別添資料９－１－６－７】平成 23 年度内部監査室監査報告【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査は、会計監査人による会計監査、監事監査、内部監査室による監査によって、それぞれの役
割・目的に応じた監査を実施している。また、会計監査人、監事、内部監査室の監査結果は学長に報告を行っており、会計監査等は適正に行われている。財務諸表等については、法令に基づき毎年作成し、官報及び HP で公表している。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は､役員として学長と３名の理事（総務・企画担当、教務・学生指導担当、労務・財務担当）及び監事（非常勤）２名を置いている。
管理運営組織として、【別添資料９－２－１－１】のとおり、学長と３名の理事で構成する役員会を設置するとともに、国立大学法人法に基づく教育研究評議会及び経営協議会を設置している。また、法人組織として「企画調整室」「教学支援室」「大学評価室」「研究推進室」の４室を設置し、学長がリーダーシップを発揮するためのサポート体制を整えている。さらに平成 23 年度から、より運営を円滑に進めるため、新たに副学長（４名）
及び学長補佐（２名）を配置するとともに、役員、副学長及び関係課長で構成する法人運営連絡会議【別添資料９－２－１－２】を月１回開催している。
事務組織は、【別添資料９－２－１－１】のとおり事務局に総務課、企画広報課、会計課、施設課、教務課、学生課及び入試課を置くとともに、附属図書館及び附属学校部に事務部を置き、【別添資料９－２－１－３】のとおり必要な人員を配置している。また、教学支援室や教務・学生関係委員会等は教務課、学生課及び入試課がその事務を所掌している。
危機管理体制については、「京都教育大学危機管理規程」【別添資料９－２－１－４】を定め、学長、理事及び関係センター長等で構成する「危機管理委員会」を設置し、危機管理に関する基本方針や危機管理体制及び危機管理教育等を審議し、危機管理や法令遵守に関する研修会【別添資料９－２－１－５】を開催している。また、
具体的なマニュアル等の作成や平常時の危機管理対策の実施のため「危機管理対策委員会」を設置し、平成 23- 75 -

京都教育大学基準９

年度には「京都教育大学危機管理規程」の一部を改正し、役割分担、緊急時の措置及び連絡体制を明確化した。
さらに「危機管理基本マニュアル」【別添資料９－２－１－６】のとおり改訂し、「学生による薬物乱用等に係る対応マニュアル」を策定した。その他緊急度の高い個別マニュアル「地震災害（火災）」「学生の事故」「学生による暴力行為」「入試情報の漏洩・流失」「入試出題ミス・合否判定誤り」「研究費の不正使用」「研究上のねつ造・改ざん・盗用」について見直しを行っている。
研究活動の不正防止については、「京都教育大学研究活動の不正行為に関する規程」【別添資料９－２－１－
７】を制定するとともに、教員対象の研修会を開催し周知している。また、不正行為の通報等受付窓口を設置しHP で周知している。なお、本学は教員による物品等の発注を認めておらず、全て会計課職員が発注・検収することにより、不正使用の防止に努めている。
研究倫理等の取組については、平成23年度に「京都教育大学研究倫理委員会規程」【別添資料９－２－１－８】を制定し、研究活動等が倫理的に実践されることについて、事前に審査する体制を整備している。
施設設備の安全管理については、「京都教育大学教職員安全衛生管理規程」【別添資料９－２－１－９】を制定し、安全衛生及び健康管理に関する業務を統括管理する総括安全衛生管理者及び衛生管理者を、各部局には衛生管理者の業務を補助する者として安全衛生管理担当者を置き、安全衛生及び健康管理を行う体制を整備している。
【別添資料９－２－１－１】京都教育大学機構図（平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書 p2 より）【別添資料９－２－１－２】国立大学法人京都教育大学法人運営連絡会議規程【別添資料９－２－１－３】事務職員の配置状況【別添資料９－２－１－４】国立大学法人京都教育大学危機管理規程【別添資料９－２－１－５】研修会開催通知【別添資料９－２－１－６】京都教育大学危機管理基本マニュアル【別添資料９－２－１－７】国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為に関する規程【別添資料９－２－１－８】国立大学法人京都教育大学研究倫理委員会規程【別添資料９－２－１－９】国立大学法人京都教育大学教職員安全衛生管理規程【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営組織としては、役員会、教育研究評議会及び経営協議会を設置し、また、役員会の下に４つの法人室を置き、企画立案等を行っている。また、事務組織については、事務局長の下に７課、附属図書館及び附属学校部それぞれに事務部を置き、大学の諸活動を支援する体制を構築しており、適切な規模と機能を備えている。
危機管理に係る体制については、危機管理委員会・危機管理対策委員会を設置している。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見の聴取については、学生自治会・代表委員会等【別添資料９－２－２－１】と密接に連絡を取り、把握に努め、年度予算の配分等に反映している。
- 76 -

京都教育大学基準９

教員からの意見については、教授会や教育研究評議会での議論を通じて、事務職員の意見については事務連絡会議を通じて把握に努めている。また、重要事項については全教職員対象の「全学集会」をその都度開催し、管理運営に反映している。
学外関係者については、監事２名、経営協議会学外委員４名を置いている。また、大学においては、外部評価委員会（平成 23 年度は京都府・市教育委員会に所属する委員を含む４名の外部評価委員から評価を受けた）、附属学校園においては、学校評議員会（保護者代表等を構成員とする）を開催して、意見等を聴取している。さらに、京都府・市教育委員会と定期的に協議の場を設けるとともに、ホームカミングデーや同窓会においては卒業
生から、教育後援会総会においては保護者からの意見の把握に努めている。
【別添資料９－２－２－１】学生自治会・代表委員会等一覧（平成 24 年度学生生活案内別冊学生団体の紹介
p2 より）【分析結果とその根拠理由】
大学の構成員、その他学外関係者の意見を、適切に聴取・集約し、管理運営に反映させている。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学の監事は、監事監査実施要領【別添資料９－１－６－１】に基づき、監事監査計画【別添資料９－１－６－２】を策定し、本学の目的を達成するため、業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報告書【別添資料９－１－６－６】として学長に報告している。また、監事は、経営協議会及び法人運営連絡会議に出席することができる。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報告書として学長に報告している。また、経営協議会等にも出席し、意見を述べることができる体制としており、監事が適切な役割を果たしている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
役員や幹部職員については、国立大学協会が主催する各種大学マネジメントセミナー、シンポジウムや課長研
修に参加し、資質の向上を図っている。
事務職員については、【別添資料９－２－４－１】のとおり、人事院や国立大学協会近畿支部、国立大学財務・経営センター及び大学コンソーシアム京都等が主催する研修会等に積極的に参加し、資質の向上を図っている。
さらに、参加した研修会等の報告を電子掲示板に掲載することにより全職員が研修内容を共有し、資質向上や業務改善に取り組んでいる。
毎年創立記念日には、職員が大学全体の教育研究及び管理運営に資する業務遂行のあり方や異なる部局での業- 77 -

京都教育大学基準９

務内容を改めて考える機会として、また、他者への説明能力向上や業務内容の共通理解による事務の効率化も期待し、非常勤職員を含む全事務系職員が一同に会する「全学事務系職員会議」を開催している【別添資料９－２－４－２】。
【別添資料９－２－４－１】平成 23 年度事務系職員研修実施状況【別添資料９－２－４－２】平成 24 年度創立記念日(６月１日)全学事務系職員会議開催要項【分析結果とその根拠理由】
役員等については、国立大学協会が主催するセミナー等に参加している。事務職員については、階層別研修や専門分野別研修に積極的に参加させており、職員の資質向上のための取組を組織的に行っている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 16 年４月に設置された「大学評価室」を中心として、自己点検・評価を実施している。大学評
価室は、学長を室長として、教員５名と事務職員６名で構成され、年度計画に基づく業績評価や第三者評価、大学情報のデータベース化の促進等に係る業務を行っている【別添資料９－３－１－１】。年度計画の進捗状況を確認するため、企画調整室・大学評価室は、学内の各部局の評価担当責任者等に対し、ヒアリングを実施し【別添資料９－３－１－２】、その結果に基づき適切な助言を行っている。この際、根拠となる資料やデータの提出を求め、大学の活動実績の把握に努めている。平成 22 年度からは、新たに「中期目標・中期計画進捗管理システ
ム」【別添資料９－３－１－３】を導入し、作業の効率化を図っている。このほか、大学の状況についてまとめたアニュアルレポートを発行し、大学 HP（http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/hyouka.html）にて学外に公表している。
【別添資料９－３－１－１】国立大学法人京都教育大学大学評価室規程【別添資料９－３－１－２】自己点検ファイルへの入力及びヒアリングの出席に関する依頼文【別添資料９－３－１－３】中期目標・中期計画進捗管理システムの画面【分析結果とその根拠理由】
本学における自己点検・評価に係る責任部署を明確化し、かつ各部局の活動実績を把握できる体制を整え、自己点検・評価を適切に実施している。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価結果の外部者による検証は、毎年の国立大学法人評価委員会による評価に加え、積極的に外- 78 -

京都教育大学基準９

部評価を受審している。これまでの受審状況は【資料９－３－②－１】のとおりである。平成 18 年度は大学評
価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を得た。
また、平成 23 年度は、「外部評価規則」【別添資料８－１－３－１】に基づき自己点検評価を行い、外部評価委員会を開催し、評価を受けた【別添資料９－３－２－１】。
大学院連合教職実践研究科では、「大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程」【別添資料８－１－３－２】に基づき、毎年、有識者による外部評価を受けている【別添資料９－３－２－２】。さらに、平成 22
年度は教員養成評価機構による教職大学院等認証評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合している」との評価を得た。
【資料９－３－②－１】外部評価状況一覧（大学評価室資料より）
評価機関

大学評価・学位授与機構

大学基準協会
大学評価・学位授与機構
教員養成評価機構
本学外部評価委員会

評価内容
教育サービス面における社会貢献
教養教育（実状調査）
教養教育（継続分）
研究活動面における社会との連携及び協力
教育学系
国際的な連携及び交流活動
加盟判定審査改善報告書の提出
大学機関別認証評価
教職大学院等認証評価
教育・研究・社会貢献・管理運営等

受審年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 13 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

【別添資料９－３－２－１】平成 23 年度京都教育大学外部評価委員会【別添資料９－３－２－２】平成 23 年度大学院連合教職実践研究科外部評価委員会【分析結果とその根拠理由】
本学では、外部の有識者による評価が適切に実施されている。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検評価を通して明確となった課題については、教授会や事務連絡会議により全教職員に周知するとともに、経営協議会や教育研究評議会にて意見を収集している。課題に係る事項については、役員会、企画調整室、教学支援室、大学評価室、研究推進室で構成される「法人室会議」にて「改善計画」を作成し、実施に移すとともに、適宜計画の更新を行っている【資料９－３－③－１】。
教学に関する改善計画の具体例としては、【別添資料８－１－１－２】に示すとおりである。また、そのほかの改善計画の具体例としては【別添資料９－３－３－１】のとおりである。
また、平成 18 年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した際、改善を要する点として施設全体のバリアフリー化が不十分であること、附属図書館及び教員研究室の図書の配置が、学生の必要に応じるものとなっていないことの２点を指摘された。バリアフリー化に関しては、キャンパスマスタープランに基づき、観点７－１－①のとおり整備を進めた。附属図書館に関しては、耐震性能向上と狭隘化解消を目的として平- 79 -

京都教育大学基準９

成 24 年度に増築・改修事業を行い、収容冊数増加及び開架率上昇による教育･研究の充実を図るとともに、学術情報へのアクセスの利便性を高め、学生の自主的な学習を促すため、ラーニングコモンズ、グループ学習・個人学習等の多様な学習スペースや、展示室、研修・セミナー室の整備を行うこととした。
【資料９－３－③－１】評価結果をフィードバックするための体制【別添資料９－３－３－１】組織改革・管理・運営等に関する改善計画と改善例【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を達成するため、評価結果を改善に結びつけるシステムが整備されており、有効に機能している。
また、
平成 18 年度に受審した大学機関別認証評価にて、課題として指摘された事項については改善を進めている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○人事院等が主催する研修会等への参加報告を電子掲示板に掲載することにより、全職員が研修内容を共有し、資質向上や業務改善に取り組んでいる。
○毎年創立記念日には、職員の資質向上のため、全事務系職員が一同に会する「全学事務系職員会議」を開催している。
○本学における自己点検・評価に係る責任部署を明確化し、かつ各部局の活動実績を把握できる体制を整え、自己点検・評価を適切に実施している。
○国立大学法人評価及び大学機関別認証評価における指摘を受け、「改善計画」を策定・更新し、それに基づき改善してきており、大学の目的を達成するためのシステムが有効に機能している。
【改善を要する点】
該当なし- 80 -

京都教育大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大 学 の 目 的 に つ い て は 、 HP （ http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mokuteki/ ） 及 び 大 学 概 要（http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kankobutsu/gaiyo/）に公開しているほか、紀要等にも掲載している。学生及び受験生に対しては、【資料 10－１－①－１】に示した配布物に掲載し、周知を図っている。平成 23 年度新入生アンケートによると、「本学の教育目的を知っていたか」の問いに対し、教育学部、教育学研究科及び連合教職実践研究科の各々の新入生の 64.4％、71.4％、83.6％の学生が「知っていた」と回答している【資料 10－１－①－２】。さらに、平成 22 年度卒業生・修了生アンケートにおいて、「本学の教育が大学の目的と合致していると思うか」を質問した結果、教育学部が 86.6％、教育学研究科が 92.9％、連合教職実践研究科は 100％の学生が「合致している」または「ある程度合致している」と回答している【資料 10－１－①－３】。
【資料 10－１－①－１】学生・受験生向けの大学の目的が掲載されている配布資料
・入学者選抜に関する要項
・教育学部 一般入試 学生募集要項
・教育学部 推薦入試 学生募集要項
・教育学部 地域指定推薦入試 学生募集要項
・大学院教育学研究科修士課程 学生募集要項
・大学院教育学研究科修士課程 第２次学生募集要項
・大学院教育学研究科修士課程 外国人留学生特別選抜学生募集要項
・大学院連合教職実践研究科 学生募集要項
・特別支援教育特別専攻科 学生募集要項

・授業案内
・履修案内
・大学院教育学研究科学生便覧
・大学院連合教職実践研究科学生便覧
・大学案内
・大学院案内・連合教職実践研究科案内
・学生生活案内・京都教育大学の就職・キャリア支援【資料 10－１－①－２】平成 23 年度入学生アンケートの結果
問．本学の教育目的を知っていましたか。

知っていた
知らなかった教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
入学生 25 人
入学生 66 人
入学生 65 人
入学生 315 人
回答数 25 人
回答数 62 人
回答数 61 人
回答数 256 人
回答率 100.0％
回答率 93.9％
回答率 93.8％
回答率 81.3％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
163
64.4
45
71.4
51
83.6
19
76.0
90
35.6
18
28.6
10
16.4
6
24.0

【資料 10－１－①－３】平成 22 年度卒業生・修了生アンケートの結果
問．本学の教育が大学の目的と合致していると思いますか。
合致している
ある程度合致している
あまり合致していない
全く合致していない

教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
卒業生 302 人
修了生 65 人
修了生 59 人
修了生 20 人
回答数 292 人
回答数 56 人
回答数 54 人
回答数 20 人
回答率 96.7％
回答率 86.2％
回答率 91.5％
回答率 100.0％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
73
25.0
29
51.8
33
61.1
5
25.0
180
61.6
23
41.1
21
38.9
10
50.0
32
11.0
4
7.1
0
0.0
5
25.0
7
2.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0

- 81 -

京都教育大学基準 10【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は、本学が発行する様々な刊行物に掲載されており、適正に公開・周知されている。このことは、入学生アンケートと卒業生・修了生アンケートの結果からも判断できる。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針は、入学者向けの HP 及び入学者選抜要項に、大学の目的とともに掲載している【資料 10－１－②－１】
。本学は教員養成大学として、将来教職に就くことを志望する学生の入学を求めている。平成 23 年度
入学生アンケートによると、卒業後の進路については、教育学部が 85.0％、教育学研究科が 76.3％、連合教職実践研究科は 100％が教職を志望している【資料 10－１－②－２】。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、平成 23 年度に明文化し、授業案内（p3）、履修案内、教育学研究科学生便覧（p3）、連合教職実践研究科学生便覧（p3）に掲載されているほか、【資料 10－１－②－３】に示す HP にて公表している。
【資料 10－１－②－１】学部・大学院における入学者受入方針掲載 HP
教

育

学

部

http://nyu.kyokyo-u.ac.jp/kyouikugakubu.html

教 育 学 研 究 科

http://nyu.kyokyo-u.ac.jp/in-kyouikugaku.html

連合教職実践研究科

http://nyu.kyokyo-u.ac.jp/in-renngoukyousyoku.html【資料 10－１－②－２】平成 23 年度入学生アンケートの結果
問．卒業後の進路について、今はどのように考えていますか。

教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
入学生 315 人
入学生 65 人
入学生 66 人
入学生 25 人
回答数 256 人
回答数 61 人
回答数 62 人
回答数 25 人
回答率 81.3％
回答率 93.8％
回答率 93.9％
回答率 100.0％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
教
員※
211
85.0
48
76.3
62
100.0
25
100.0
公務員・会社員等
12
4.8
7
11.1
0
0.0
0
0.0
大学院進学
14
5.6
1
1.6
0
0.0
0
0.0
そ の 他
11
4.4
7
11.1
0
0.0
0
0.0
※保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学及びその他の研究機関の教員に加え、現職教員の大学院生で、復職する予定であるものを含む【資料 10－１－②－３】教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針掲載 HP
教育課程の編成・実施方針 http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/joho172/pdf/curriculumpo.pdf
学

位

授

与

方

針 http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/joho172/pdf/diplomapo.pdf【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは、本学を志望する学生が閲覧する様々な資料に明記されていることから、適切に情報が公開されている。また、入学生アンケートの結果から、入学者受入方針が適切に公表・周知されていると判断される。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても明文化し、公表している。

- 82 -

京都教育大学基準 10

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
大学が受審した各種評価の評価書及び結果、財務諸表、学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき公表が義務付けられている情報等については、適宜 HP にて公表している【資料 10－１－③－１】。
教員の教育研究活動等については、教員情報データベースを基に「研究者総覧」として公開している。また、本学が発行している紀要等については、本学 HP の「クエリの森」にて公開している【資料 10－１－③－２】。
さらに、本学からまたは本学への留学に関する情報は、「国際交流・留学情報」に掲載しており、日本語以外に英語、中国語、韓国語、タイ語による HP を作成し、公表している【資料 10－１－③－３】。
【資料 10－１－③－１】各種評価等の掲載 HP
各種評価の評価結果

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/hyouka.html

財

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

務

諸

表

教育情報の公表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/【資料 10－１－③－２】教員の教育研究活動等の掲載 HP
研究者総覧

http://www.kyokyo-u.ac.jp/kenkyusha/kenkyusha-souran.html

クエリの森

http://ir.kyokyo-u.ac.jp/dspace/【資料 10－１－③－３】国際交流・留学情報の HP および外国語による HP
国際交流・留学情報の HP

http://www.kyokyo-u.ac.jp/ehp/index.html

英

語 の

H

P

http://www.kyokyo-u.ac.jp/ehp/english/index.html

中 国 語 のH

P

http://www.kyokyo-u.ac.jp/ehp/chinese/index.html

韓 国 語 のH

P

http://www.kyokyo-u.ac.jp/ehp/korea/index.html

タ イ 語 のH

P

http://www.kyokyo-u.ac.jp/ehp/thai/index.html【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等についての情報や、大学が受審した各種評価及びその結果等については、適正に公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○アドミッション・ポリシーは、本学を志望する学生が閲覧する様々な資料に明記されていることから、適切に情報が公開されている。また、入学生アンケートの結果から、入学者受入方針が適切に公表・周知されていると判断する。
【改善を要する点】
該当なし- 83 -