日本労働社会学会『通信』vol.Ⅸ
Ⅸ, no．
vol.
no．5（2003 年 8 月）
日本労働社会学会事務局〒194-0298 東京都町田市相原町 4342
法政大学大原社会問題研究所
鈴木 玲 （すずき あきら）
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目次
Ⅰ 第 6 回幹事会議事録 （日本労働社会学会奨励賞規程（修正案）を含む）
Ⅱ 7 月定例研究会の報告
月定例研究会の報告
１．上田絵亜理氏「女性看護師と感情労働−ホスピタル・セクシュアル・ハラス
メント概念の構築に向けて」について………報告者：兵頭淳史(専修大学)
２．藤井史朗氏「浜松市インターネット関連サービス業事業所調査報告」について………
報告者：小川 慎一（横浜国立大学）
Ⅲ 各種連絡１．次回幹事会および 5 月定例研究会のご案内
２．新入会員紹介

Ⅰ 第 6 回幹事会議事録
・日時 2003 年 7 月 19 日（土）12:00〜14:00
・場所 専修大学１号館社会科学研究室
・出席者 辻、大梶、小川、白井、清山、高橋、田中、藤井、藤田、兵頭、松戸、村尾。
議題
１．日本労働社会学会奨励賞
藤井担当幹事より、日本労働社会学会奨励賞規程の修正案（下記参照）について提案された。
これについて議論し、施行の年月日を今年度大会の日からにすべきとの意見が出され、承認された。
表彰対象期間は、前年の４月１日〜表彰年の３月 31 日にすることとした。
また、第１回目については、2002 年４月１日〜2004 年３月 31 日までに公刊された著書、論文を対象にすることとした。
２．大会準備大会準備経過について報告された。
大会当日に配布する会員名簿については、事務局（学会事務局）が作成し、タックシールを貼ったものを準備して、会員に配布し、大会不参加者にも後で送ることとした。
工場見学の対象工場については、現在折衝中であるとの報告がされた。
３．研究活動委員会
松戸研究活動委員長より、大会シンポジウムの準備状況について、メインテーマは「若年層の就業状況と労働社会学」とし、３名のシンポジストが決定したこと、コメンテータ
ーは、３名の報告全体にコメントすることとし、２名を選ぶことが報告され、了承された。
また、自由報告については、９名から申し込みがあったことが報告された。
報告要旨の様式、送付法、書式を統一し、添付ファイルで大会幹事に送付することが確認された。また報告要旨については、メールにて会員に通知し、現物は大会当日に配ることとした。
また、大会準備の役割分担について、大会報告要旨は研究活動委員会が作成し、プログラムは、大会事務局が作ることが確認された。
自由報告の司会者は３名くらいを準備することとした。
例会の報告者について、お願いしたい人について研究活動委員に連絡してほしいとの要請があった。
４．年報編集委員会
年報の準備状況について、昨年シンポジウムの特集論文は３本、投稿論文については、５本出て、再査読途中であることが報告された。また、書評は、３本出ており、残り３本も近日中に出る見込みであることが報告された。
出版社と連絡の上、大会までに間に合う見込みであることが報告された。
５．ジャーナル編集委員会
６月末締め切りで、４本出、査読者に送ったことが報告された。８月までに修正される。研究例会報告要旨は、１本送ってもらう。
５号で見直すとのことなので、今編集中のものを５号とし、部数は 600 部とすることが報告された。見直し論議については、これから検討する。
会員への年報、ジャーナルの販売について、定価の２割引でよいかどうか提起され、２割引でよいことが確認された。
６．新入会員
新入会員６名の入会申込書が紹介され、了承された。
（ⅢⅢを参照）

日本労働社会学会奨励賞規程（修正案）
日本労働社会学会奨励賞規程（修正案）（目的および名称）
第１条

日本労働社会学会は、会員の将来性のある優れた研究を表彰し、さらなる研究発展を支援するため、「日本労働社会学会奨励賞」（以下、奨励賞と略す）を設ける。
（受賞資格者）
第２条

奨励賞の受賞資格者は、原則として本学会に２年以上継続して在籍し、当該年度において満 40 歳以下の会員とする。ただし年令制限については、研究歴を考慮する。
（審査対象）
第３条 奨励賞の審査対象となる業績は、表彰の前年の４月１日から表彰年の３月 31 日までの間に公刊された著書、論文とする。
（表彰）

第４条 奨励賞の表彰は、全国大会の総会においておこなう。
（選考委員会）
第５条

奨励賞の選考のために選考委員会を設ける。選考委員会は、幹事会が委嘱した若干名の委員によって構成される。
２

選考委員会は委員の互選により、１名の委員長を選出する。

３

選考委員の氏名は会員に公表する。

（選考委員の任期）第６条 選考委員の任期は２年とし、重任しないものとする。
（選考方法）
第７条

日本労働社会学会会員は、奨励賞に値すると思われる著書、論文を選考委員会に推薦（自薦・他薦）することができる。推薦の期間などは、選考委員会が決定する。
２

選考委員会は、会員による推薦を受けた著書、論文について選考をおこなう。

３

選考委員会は、選考結果を幹事会に報告する。

（規程の改廃）第８条 本規程の改廃については、幹事会で提案し、総会の承認を得るものとする。
（附則）
１．本規程は、2003 年 11 月 1 日から施行する。

Ⅱ 7 月定例研究会の報告
月定例研究会の報告（１）上田絵亜理氏「女性看護師と感情労働−ホスピタル・セクシュアル・ハラスメント概念の構築に向けて」について
兵頭淳史(専修大学)
今、労働研究の世界において、「感情労働」が「旬」のテーマとなっているようである。
３月の定例研究会における小村由香氏の報告「感情労働と自己−サービス労働研究のための一考察」に続き、時をおかず、この７月定例研究会でも感情労働を主題とする研究が発表された。それが表題に掲げた上田氏の報告である。
同報告は、病院内において女性看護師が患者から受けるセクシュアル・ハラスメントをとりあげ、そうした病院内のセクシュアル・ハラスメントを「潜在化」させる装置としての「感情労働」に着目する。
「感情労働」とは、３月の小村報告の記録を援用すれば、「職務内容の一部として求められている適切な感情状態や感情表現を作り出すためになされる感情管理」をともなう労働である。上田報告では、この「感情労働」ないしはその不可欠な要素である「感情管理」が、看護師が患者から受けるセクシュアル・ハラスメントを社会問題化させないような「文化装置」、すなわち「潜在化装置」として働いているとされるのである。そうした枠組の提示に続いて、同報告では、複数の看護師に対する聞き取り調査の結果に基づき、実際に看護師の感情労働が「潜在化装置」として作用する過程を示す事例が紹介される。
その上で、最後に次のように主張される。すなわち、一般的にセクシュアル・ハラスメントを拒否することは女性にとって困難であるが、それに加え、看護師にとっては、患者からのセクシュアル・ハラスメントを拒否することは、「感情労働」の重要な要素である「感情規則」に反するために、いっそう困難である。また、「看護師−患者関係」においては、患者はケア対象者であるがゆえに、セクシュアル・ハラスメントの「加害者」として語ることも困難である。こうした構造ゆえに、看護師が患者から受けるセクシュアル・ハラスメントは特殊な「語りにくさ」をもっている。こうした特殊性をふまえて、看護師が患者から受けるセクシュアル・ハラスメントを可視化するためにも「ホスピタル・セクシュアル・ハラスメント(ホスハラ)」という新しい概念の構築が必要である。
上田氏からは、大要、以上のような内容の報告がなされた。これに対して、フロアからの発言の中では、この研究が、「感情労働」というものの特性を明らかにすることを目的としており、そのためのケース・スタディとして看護労働および看護師に対するセクシュアル・ハラスメントがとりあげられているのか、そうではなく、看護師に対するセクシュアル・ハラスメントという現象について語ることが目的であって、そのための分析ツールとして「感情労働」という概念が援用されているのかが不分明ではないかとの疑問も提示された。これに対する応答を聞く限りでは、この点をめぐる報告者のスタンスは現時点では必ずしも明確ではなかったように思われる。しかし、この二つはいずれをとっても重要な問題なのであり、今後これらの課題が各々論理的な筋をもって整理されていく中で、「感情労働」概念の射程と、看護師に対するセクシュアル・ハラスメントという現象が、より明確な像をともないつつ、二つながら明らかにされていくことが期待される。

２．藤井史朗氏「浜松市インターネット関連サービス業事業所調査報告」について
小川 慎一（横浜国立大学）
1990 年代半ば以降、情報関連産業の拡大が著しい。ポスト工業社会を情報化社会として特徴づける議論は、1960 年代半ばから見られた。一般ユーザーにとっても使用しやすいハードウェアやソフトウェアの登場によって、その定義はともあれ、情報化社会を実感できるようになったのは、ごく最近のことである。情報技術（IT）が身近になるにつれ、ユーザーのニーズがより顕在化、多様化し、またこの産業への参入者にとっても初期設備投資をめぐる経済的・社会的・心理的コストが低下し、情報サービス業が一大産業として認知されつつある。
藤井氏は、浜松市におけるインターネット関連サービス業の近況について報告された。
本報告は、学部生を受講者とする社会調査実習の、第１次分析結果を基にしている。調査を貫く大きな問題意識は、氏によれば「情報の第４の側面（他システムとの交流・調整）に深く関わっている『インターネット関連サービス業』の動向（形成・展開過程と志向性）を探ることから、現段階の社会情報化の特質と課題を探ろう」という点にある。
氏は調査結果の報告に先立ち、「情報とは何か」という、氏の根底的な問題関心について説明された。その核心は（氏の主張を評者が理解するところによると）、社会システム論における情報概念を、実存的な観点からいかにして批判的に再構成するかにかかっている。
分析方針はつぎのとおりである。①情報サービスの業態がどのような社会やニーズの変化と対応しているかを検討すること、②どのような経歴の人々がどのような経緯で創業・業種展開しているかを検討すること、③浜松市での展開を全国的展開との比較において特徴づけること、④この産業を担う人々や組織の営為に光を当て、情報化社会の姿を理解すること、である。
豊富な量的・質的データが並べられたレジュメにそって、調査結果の概要が説明された。
その詳細な内容は多岐にわたるが、明らかにされたおもな点はつぎのとおりであると思われる。①脱サラなどからの開業が多い、②浜松市およびその周辺に地縁や人的関係がある者による開業が多い、③事業所規模が小さいので小回りがきくところが少なくない、④人材難の事業所が多い、⑤情報社会のイメージについて各社とも持論があること、である。
また業種の性格上、新興で小規模な事業所が多いため、経営者や従業員相互の関係が友だち感覚のところも多い、という点も印象的である。
本報告は第 1 次分析の結果の紹介であり、研究の中途経過報告という性格が強かった。
情報技術と労働という研究トピックでは、情報技術を導入した結果、職場や組織、働きかたがどのように変化するのか、という問題関心に基づく研究は数多い。情報技術、それもソフトウェア的な技術を開発する人々や組織の動態を扱った研究は、比較的少ないと思われる。また地方都市における情報産業の担い手たちが、その地域社会とどのように関わっているのか、という点に光を当てることは、経済学や経営学、商学的観点からの中小企業論ではなく、社会学的な中小企業論を確立するうえでも重要であると思われる。今後の展開が楽しみな研究である。
本報告の基になった研究は、学部生の社会調査実習の一環として実施されている。調査実習で学部生を指導することの難しさや、教育と研究の両立を考えるうえでも、貴重なきっかけを与える報告でもあった。

Ⅲ 各種連絡１．次回幹事会および３月定例研究会のご案内
日時：2003 年 9 月 6 日（土）午後０時００分から幹事会。午後２時から定例研究会
場所：青山学院大学（渋谷、地下鉄表参道駅下車）2 号館 3 階 237 会議室（いつもと会場が違うのでご注意ください）
定例研究会の報告者と報告テーマ：
大黒聰：雇用構造の転換と新しい労働の形成（仮題）２．新入会員（敬称略）
7 月の幹事会で以下６名の方の入会が承認されました。
（以下略）以上