木更津工業高等専門学校_令和５年度計画及び実績＜項目＞＜令和５年度_年度計画＞＜令和５年度_年度実績＞

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保

①－１

①－１

・国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊・Web ページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動

子の作成を継続する。

を推進するとともに、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努めた。また、国内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子を作成した。

・進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説明会に参加する。

・本年度より入試委員会を廃止し、広報・企画委員会において、「学校広報」及び「入試広報」を戦略的に実施する体制とし、

・「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を行い、新たに広報・企画担当副校長を置いた。

合同入試説明会、中学校訪問や各種学校・入試説明会を通 ・千葉市・市原市・ 君津地方進路指導連絡協議会に参加し、進して積極的に広報を行う。

路担当の中学校教諭に入試説明を行った。

・Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進する。

・キャンパスガイドブックに「学生の声」や「研究・地域活動」の情報を加え、中学校訪問、オープンキャンパス、入試説明会

・入試広報用のポスターを見直し、本校の特徴や魅力をよりわかりやすく発信できるようにする。

等で配布し積極的に広報を行った。
・入試広報用ポスターをキャンパスガイドブックと統一感のあ・継続的に本校の公式 Web サイトのビジュアル化を展開し、より本校の魅力や特徴を発信できるようにする。

るデザインに刷新し、オープンキャンパス前に、近隣の主要 JR
駅（君津駅、木更津駅、長浦駅、姉ヶ崎駅、蘇我駅）への掲示

・本校公式 Web ページのスマートフォン対応版のデザインを行った。また、県内中学校（388 校）に郵送し、掲示を依頼

考案を引き続き行い、本校のブランディング施策を考慮した。
ポスターを見てオープンキャンパスに参加したという受したコンテンツを検討する。

験生も多くいた。

・本校公式 Web ページのコンテンツやデザインを点検して適宜修正を行い、Web サイトの質向上を行う。

・Web サイトビジュアル化の一環として、360 度オリジナルパノ
ラマ撮影を実施し Web ページに組み込んだ。

・本校の広報活動において、Youtube、 facebook、twitterを活用する。

・4 月より本校 HP のスマホ対応化ページの運用を始めた。
・Web ページのレイアウト変更を行い、外部からの閲覧者が情報を収集しやすくなるよう改善を行った。
・Web ページのトピックス内容を必要に応じて、facebook、

1twitter でも発信した。また第 1 回 CM コンテストの入賞作品
を Youtube で配信した。
①－２

①－２

・中学校訪問、各種学校・入試説明会において卒業生のキャ・中学校訪問、各入試説明会、オープンキャンパス等において本

リアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進できる方策

科卒業後および専攻科修了後の就職、進学状況の詳細を説明しを実施する。また、例年と同様に、首都圏進学フェアなどた。

の各種説明会へ参加する。

・国公私立高専合同説明会（アキバ・スクエア、49 組参加）、首都圏進学フェア（柏 15 組参加、千葉 50 組参加、木更津 14 組
参加）
、茨城進学フェア（神栖、4 組参加）
、スクールフェア 2023
（幕張、15 組参加）
、安房地区高校進学相談会（館山、14 組参加）にて、積極的に入試広報を行った。

・一日体験入学の参加者増と参加者の入学志願につなげる ・4 校の中学校に訪問し、卒業生のキャリアパスを紹介した。まために、中学生が参加しやすい時期と受験者の意思決定にた、入試説明会においてもキャリアパスを紹介した。近隣中学

最適な時期を調査し、一日体験入学を複数回、実施する。

校の学校行事、試験期間、三者面談の時期を考慮し、夏季休業
中の 8 月 21 日（月）、および 9 月 30 日（土）に一日体験入学を実施した。8 月 21 日（月）は中学生 56 人、9 月 30 日（土）は中学生 58 人の参加だったが、9 月下旬の参加者の半数は１，２年生であった。

・公開講座と体験入学を実施し、積極的に出前授業を行う。 ・体験入学は、8 月 11・26 日、9 月 28 日の各午前の合計 3 回を
特に公開講座と体験入学、オープンキャンパスでは、アシ実施した。3 回の体験入学の合計の参加者は中学生 143 名、保スタント等に女子学生を優先して活用し、女子入学生の入護者 85 名であった。各回の体験入学で 8 名の補助学生が構内学者確保につとめる。学科の特徴をより発信できるようなの誘導を行った。教員による学科内容や進路の説明に加え、専素地を整え、情報発信を実施する。

攻科生及び本科生の補助学生と中学生・保護者との座談会を行い、就職・進学状況やキャンパスライフなどの質問に答えるな
ど、学生目線からの本学科の魅力も伝えた。なお、体験入学に参加した中学生 143 名のうち、女子学生は 18 名であった。さらに、中学校訪問 3 件や個別訪問への対応も実施した。

2

・改修された第２研究棟の建物内にあるオープンスペース ・オープンキャンパスにおいて、本学科 OB に在学中での様子、や研究室などの展示会場を十分に利活用する。体験入学、進路決定や現在の仕事について、説明をしてもらった。学科でオープンキャンパス、文化祭などでは、女子志願者を意識学習した内容のすべてが仕事に直結しているということであし、女子学生を中心とした展示企画を用意する。また、優った。学科の体験入学は 8 月 27 日、9 月 3 日に開催した。

先的に女子学生をアシスタントとして採用し、他の学科と本学科の違いを明確にできるようにして、さらなる本学科のイメージアップを図る。
・過去５年間の志願者増実績を継続発展するため、女子中学・オープンキャンパスにおける OB の講演会を行った。入試説明生、編入生、留学生確保のためメディアを活用した広報活会では学科の魅力として、研究室の紹介を取り入れるなど工夫動を継続する。

した。キッズフェスの活動や情報工学科 2 年生の工作紹介なども将来の志願者増加につながると思われる。
・将来の入試倍率向上に向けて、小学生向けの C 言語講座を行った。また、学校生説明会では J 科教員の研究テーマを分かりやすく説明した。

・感染症対策を徹底しながら一日体験入学やオープンキャ ・8/5・6 にオープンキャンパス、8/23・9/9 に学科体験を実施しンパスを実施する。教職員だけで対応するのではなく、卒た。学科体験では、両日の合計 98 名の参加があり、92％の参加

業研究生を中心とした在校生にも協力を依頼し、中学生者に大変良かったとの評をいただいた。

や保護者に、学生の目線でとらえた学科の様子を伝えることで、学科に対する興味関心を高めてもらえるように努める。学校見学希望者にも随時対応し、見学者の満足度を高めるように努める。学科独自のパンフレットの作成と配布を継続する。
②－１②－１

・オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意

・オープンキャンパスにおいて 35 名の女子在校生にアシスタン

識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。また、女子トを依頼し、積極的に受験生や保護者に本校や各学科の特徴を卒業生にも協力をお願いする。

アピールしてもらった。
・オープンキャンパスの「先輩高専生に聞いてみよう！」では４名の女子在学生と１名の OG に中学生と保護者向けにご講演い3

ただいた。
・女子の入学志願者の増加を目指し、体験入学、オープンキ・オープンキャンパスにおいては、在学女子学生の協力を得た。

ャンパス等では、アシスタント学生として在籍女子学生

女子学生アシスタント数は、8 月 5 日が全 26 人中 5 人、8 月 6に協力をお願いする。

日が全 26 人中 5 人であった。一日体験入学でも女子学生の協力を得、女子中学生だけの班の案内にあたらせた。また、学園祭の機械工学科企画においても、5 人の在学女子学生の協力を得ることができた。

・公開講座と体験入学を実施し、積極的に出前授業を行う。 ・オープンキャンパスでは、本学科に在学する女子学生が女子中
特に公開講座と体験入学、オープンキャンパスでは、アシ

学生向けの講演イベントで発表し、本学科の魅力について紹介

スタント等に女子学生を優先して活用し、女子入学生のした。また、2 回のオープンキャンパスの補助学生として積極

入学者確保につとめる。

的に女子学生に協力してもらい延べ 5 名の女子学生が補助学生として学科紹介等に尽力してくれた。さらに、8 月に実施した計 3 回の体験入学では、女子学生も含めた在学生が学生目
線による本学科の魅力を中学生と保護者に座談会を通じて伝えた。

・改修された第２研究棟の建物内にあるオープンスペース ・オープンキャンパス及び一日体験入学では、女子学生を含む在や研究室などの展示会場を十分に利活用する。体験入学、校生を中心に、学生目線において授業内容や卒業研究の説明を

オープンキャンパス、文化祭などでは、女子志願者を意識した。

し、女子学生を中心とした展示企画を用意する。また、優先的に女子学生をアシスタントとして採用し、他の学科と本学科の違いを明確にできるようにして、さらなる本
学科のイメージアップを図る。
・体験入学等の実施にあたっては、女子学生をアシスタント・オープンキャンパスにおける OG の講演会や学科の研究室紹介とし、情報工学科オリジナルキャラクタやOGの活躍など

で女子学生に協力していただいた。
体験入学やオープンキャンを紹介したHPを活用して広報活動を展開する。オープン

パスでは、既に作成している情報工学科の HP「求む未来の理キャンパスでは、自作のビデオおよびその投影装置を利系女子」で OG の活躍コーナーを紹介した。

用し、さらにteamsを利用した遠隔での研究紹介を行う。

https://www.kisarazu.ac.jp/gakka/information/steam_girl4

・女性の視点から見た高専および本学科の魅力を女子中学 ・8/23・9/9 に実施した学科体験では、両日合計３5 名の女子中生にお伝えできるよう、女子在学生および学科OGとの協学生の参加があった。また、サポート学生にも多くの女子学生

力関係を今後も維持すると共に、学校パンフレットなどが参加している。OG による強力も含めた広報活動で女子学生の広報資料の作成にも積極的に協力する。

確保に向けた取り組みに貢献した。

②－２

②－２

本校 Web ページから各種行事の情報の発信を行うと共に、 ・本校 Web トップページの「メタスライダー」にて、直近に開催
発信内容の改善検討を行う。また、キャンパスガイドブックする入試説明会の情報発信を行った。また、学生の活躍をトピ

および学校・入試説明用パワーポイントの更新を行う。

ックスとして表示できるよう改善を行った。
・入試説明会用のスライド内容の見直しを行い、専攻科の特徴や進路状況、教員の研究などの紹介も行い、高等学校との違いを明確にして、高専の特徴を分かりやすく説明するよう改善した。
オープンキャンパス等で説明が分かりやすいとたいへん好評であった。
・キャンパスガイドブックの内容更新を行うとともに、「学生の声」や「研究・地域活動」を新たに掲載し、受験生に本校の特徴が分かりやすく伝わるよう、改善を行った。

③③
高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できている ・進学フェアでの面接等で受験希望者（入学志願者）に本校を選かにつき、進学フェア、体験入学、オープンキャンパス、推択した理由を確認している。学力選抜方法について、検討を行

薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を引きった。

続き行う。また、令和３年度学力選抜からの選抜方法変更による選抜結果への影響について引き続き検討を行う。さらに、「最寄り地等受験」制度の利用について、これまでの受験者数などを分析し、見直しを行う。
（２）教育課程の編成等

①－１

①－１

専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集 ・専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他高専の状
め、高専を取り巻く社会情勢の動向を注視しながら引き続 況や MCC、高専の質保証の点検状況等から検討を行った。
き検討を行う。
5

①－２

①－２

インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内 ・専攻科において、産業界と連携したインターンシップや共同研
企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施する。

究の実施を継続している。
専攻科生のインターシップについて

コロナ禍によって遠隔による WEB 会議等が広く浸透した。

は、企業 16 件、大学 5 件に参加した。12 月 7 日に専攻科イン

また、専攻科生が広く柔軟にインターンシップを実施でき

ターンシップ発表会を実施した。

るように単位認定の基準を見直した。これらを踏まえ、より積極的に多様なインターンシップが実施できるようにフォローアップする。国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムに関する情報収集を専
攻科連絡会や第２ブロック研究促進会議などを通して行
う。
②－１

②－１

・
「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している

・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している海外

海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定についの教育機関との単位認定制度、単位互換協定について検討を行て検討を行う。

った。

・海外の教育機関との海外留学や海外インターンシップについて継続して実施する。

・前期は、シンガポールへ 8 名、タイへ 3 名、マレーシアへ 10名の学生を海外研修として派遣、後期は、タイへ 16 名、台湾
2 名、シンガポールへ 5 名の学生を海外研修として派遣した。

②－２

②－２

「実用英検」「技術英検」「TOEIC L&R」の外部試験を継続

・「実用英検」「技術英検」「TOEIC L&R」を積極的に公開会場等のして活用することにより、学生の総合的な英語力のレベル

学外で受験するよう推奨し、単位認定や授業振替に活用していアップを図る。なお、各実施団体ともコロナ対策を十分に行る。

った会場を準備するなどしているため、学内における外部 ・学内における外部試験の実施については、「実用英検」は 10 月
試験の実施については、最小限にとどめ、社会の状況に応じに３年生のみを対象として準２級の準会場受験を実施し、27て可能な範囲で実施を検討することとする。いずれの外部名が受験した。
「技術英検」については、11 月に３年生を対象

試験についても学外における公開会場等での受験を推奨すとして３級の試験を実施し、115 名が受験した。

る。

6

③－１

③－１

新入生に対し、４月のオリエンテーション、学友会主催の・学生自身による部活動加入の働きかけを指導するとともに、各

新入生歓迎会等を通じ、対面および動画配信などによる部

種コンテストへの積極的な参加を推奨し、Teams などで情報発活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、担任会等信を行っている。また、今年度から新型コロナウイルス感染対からも指導する。また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、策を考慮した、
人数を制限したうえでの学内合宿を再開させて

英語弁論大会等のコンテストへの積極的な参加を推奨し、いる。全国高専体育大会では、陸上競技で女子総合 3 位入賞、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進

男女個人種目で複数のメダル獲得、女子走高跳では 3 連覇をめていく。

果たし特別表彰を受賞するなどの成果を残した。

③－２

③－２

要請団体と新型コロナウイルス感染対策を検討しなが・木更津市主催イベントや地域からの要請に対し、積極的な参加

ら、各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努を促している。今年度は「きさらづ次世代×AQUA COIN アイデ

める。また、環境整備として学内外の清掃活動をホームルー

アコンテスト 2023」に応募した本校学生グループが最優秀賞

ム活動として実施できるよう計画する。

及び優秀賞を受賞した。

③－３

③－３

「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部・「トビタテ！留学 JAPAN」プログラム、JASSO 海外派遣支援プロの各種奨学金制度等を積極的に活用できるようにすると共グラム等各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう指導しに、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするインターンており、前期は、シンガポールへの短期インターンシップ（８シップ、交流会、英語研修等を継続する。

名)、マレーシアへの短期研修（10 名）とタイへの学会参加と交流会（３名）を実施した。後期は、シンガポールへの短期イ
ンターンシップ（5 名)、タイへの短期研修（16 名）と台湾の短期インターンシップ（2 名）を実施した。シンガポールの短期インターンシップのうち 6 名は JASSO の奨学金を活用した。

（３）多様かつ優れた教
員の確保

①

①
理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持 ・令和５年４月１日付で、助教（電子制御工学科・情報工学科）

つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、これら資格の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。
7２名を採用した。２名とも博士の学位を持つ者を採用できた。

②②
クロスアポイントメント制度について引き続き検討す・クロスアポイントメント制度について、他高専の状況等を調査る。

し、検討した。

③③

・引き続き、柔軟な勤務体制制度や全教職員の働きやすい環

・R4 年度の職場環境やワークバランスについての教職員アンケ

境整備について検討する。また、同居支援プログラムや女 ートに基づいて、関係部署に改善検討を依頼して、その回答をま性研究者支援プログラムの周知を積極的に行う。
・全教職員にアンケートをとり、職場環境やワークバランス
についての意見を吸い上げるとともに、男女共同参画にとめ、９月の運営協議会で報告した。
・R5 年度の上記全教職員へのアンケートについては、1 月に実施
し、回答率は 33%であった。

対する意識調査を行う。
④④
外国人教員採用について引き続き検討する。

・今年度 1 月から常勤の外国人教員を 1 名採用し、常勤外国人
教員数が２名となった。また、非常勤として 4 名、外国人教員を採用している。

⑤⑤
長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」 ・長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の等の連携授業を継続し、両技科大との人事交流を図る。

連携授業を継続して１名の教員が担当している。

⑥⑥

・夏季休業中の「厚生補導研究会」、FD に関する講演会を継・9/8(金)午前中に対面とオンラインのハイブリッドで、 FD に続する。

関する講演を実施した。午後の班別討議と全体会議は・外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

9/15(金)にオンラインで実施した。
・R6 年 3 月開催の IR 研修会へ，教員 1 名，事務職員 1 名，計 2・キャリアパス形成のため、機構の FD 研修制度に教員を推薦する。

8名が参加した。

⑦⑦
教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。

・顕著な功績が認められる教職員や教職員グループの表彰を 3 月
13 日に実施した。

（４）教育の質の向上及

①－１

①－１

び改善

・モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推 ・授業評価アンケートを実施し、教育効果などの検証を行った。
進し、PDCA サイクルを機能、定着させるために、以下のまた、授業内容、授業方法の改善方法、ディプロマポリシーの項目について重点的に実施し、取り組み状況について調改定について検討した。

査する。
[Plan] 卒業時アンケートでディプロマポリシー達成度を確認する。
[Do] 課題解決の PBL 導入については検討する。
[Check] CBT、授業評価アンケートの結果に基づき、学習
到達度の確認、教育効果の検証を行う。
[Action] 授業内容、授業方法の改善方法、ディプロマポ
リシーの改定について検討する。
・モデルコアカリキュラムによる実験実習の不断の見直し ・モデルコアカリキュラムによる実験の質保証の取組として、全として、前年度に「工学実験」の評価で使用したスキル評ての「工学実験」の評価に実験スキルの評価を組み込んでいる。

価シートを見直し、必要であれば改善する。

授業評価アンケートの結果から、現状では大きな問題はないものと判断している。

・モデルコアカリキュラムに基づいた実験実習の質保証の ・全学年の実験実習において、スキル評価シートを導入し、学生ため、４年前より開始した実験スキルシートの運用を継続の理解状況を学生・教員ともに確認できるようにした。４年のし、実験実習の内容の改善につなげてゆく。また、今までに実験実習におけるプロジェクト製作において、前期は PBL 形提出された実験スキルシートおよびアンケート結果を参考

式で複数名が製作し、後期は個人で製作させるようにして、学にして、実験実習の内容を随時検討してゆく。また、新しい生一人一人が確実に製作技術を習得できるようにした。
中間試

モデルコアカリキュラムに沿った実験スキルシートになっ験時には、
授業アンケートを実施しアンケート結果に基づき各ているかを確認し、変更が必要な場合は検討を進める。

教員から学生へのフィードバックや授業改善を実施した。

・新しいモデルコアカリキュラム（MCC）に沿って、令和６9・授業評価アンケート結果などをもとにして、実験実習内容の検年度から年次進行で進めるカリキュラム改定について、討、指導方法の改善、学生の興味を引き学習効果の高い教材開

早くも令和４年度のうちから、新 MCC 最終案に先立つ第発に務める。

２案の時点で先だって検討を始めてきた。各種の厳しい制約の中でカリキュラム改定を行う必要があるが、学科教員がお互いの意見を自由闊達に対話することによって受動的ではなく能動的に、学生にとって必要な学習支援が何かを考えることを基礎に持ち、カリキュラム改定を進める。さらに授業評価アンケートの結果をもとに、実験実習内容の検討、指導方法の改善、学生の興味を引き学習効果の高い教材開発に努める。
・コロナ禍の状況で作成した教育資源（ポータブル型個別実・本校情報工学科における、卒業時アンケートをチェックし、本

験教材、各教科の資料、演習課題、遠隔プログラミング環

校のポリシーに準じて、情報技術を身につけていることを各教境）の利用、高校教科書を参考にした独自の教育、さらに員が確認した。

実験実習で学生の主体的な学びが行えるような演習問題の開発を試みる。

・主体的な学びを行うための PBL 導入は進んでおり、１年の技術者入門、２年の実験実習、４年の課題研究、５年の卒業研究で導入し、演習問題の開発、学習到達度の確認、教育効果の検証を行っている。特に 1 年の実験実習、技術者入門では、「年に２回の自由課題」を通して、物理や数学、プログラム、ハード
ウエアなどの知識を有機的に総合できた。
・タイ高専からの留学生向けに教材開発を行った。今後想定される「留学生の団体向けの教育」に対応できるノウハウを蓄積した。

・新しいモデルコアカリキュラムを意識したカリキュラム ・教務委員を中心に検討を行い、新しい学科カリキュラムの大枠の構築に向けて、引き続き、到達目標の確認、授業形式のを完成させている。

工夫、評価方法の検討などを行い、継続的な授業の品質の確保・改善に努める。
①－２

①－２

専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方 ・専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わ
10

法改善についての検討を重ね、情報共有を図るなどの取りせで行った。数学-電気電子工学科、物理・化学-環境都市工学

組みをまとめて公表する方法について検討する。

科、英語・ドイツ語-電子制御工学科、国語・社会-情報工学科、
体育-機械工学科。

②②

・令和５年度 JABEE 継続審査を受審する。審査における指摘

・JABEE 継続審査（2022 年度適用）を受審し、実地審査最終報告

事項について対応する。

書を受け取った。
「基準 2 教育手段」の 2.1，2.2，「基準 3 学・５年１サイクルで実施する自己点検評価の３年目の内容を実施する。

習・教育到達目標の達成（3.1，3.2）」および「基準 4 教育改
善（4.1，4.2）」の 6 項目において W 判定となった。基準 4.2

・運営諮問会議を開催し、外部有識者からの意見聴取を行う。

を除いた評価に対し異議申立書を提出し、3/1 の理事会において審議の結果、有効期間を 3 年間として認定を受けた。中間審

・国立高専教育国際標準認定制度（KIS）の審査項目を確認し、本科の教育の質保証の枠組を導入するための検討を行う。

査を 2025 年度中に受審することとなった。
・本校独自の基本方針に基づき、自己点検評価（基準 3：学習環
境及び学生支援等、基準 4：財務基盤及び管理運営）について、資料の収集等を行い自己点検評価書として作成した。
・運営諮問会議を 10/6（金）に開催し、外部有識者からの意見・提言等を頂いた。今年度については 2 つの重点課題「スタートアップ教育環境の整備について」「国際交流の活性化について」を議題として意見等を頂いた。
・モデルコアカリキュラムに基づく本科教育の質保証の枠組（国立高専教育国際標準：略称 KIS）に関する情報を得るため、主査が昨年度末 3 月に既に受審した北九州高専に調査に行き、情報を得た。

③－１③-１

実践的教育に向けて、課題解決型学習(PBL [Project-

・課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を授業(専Based Learning])を授業(専攻科１年、問題解決技法)に取り

攻科 1 年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行った。セ

入れた共同教育を行う。セキュリティを含む情報教育につキュリティを含む情報教育について、取り組んだ成果を他高専

いては取り組んだ成果を他高専に展開する方法を検討すに展開する方法を検討した。

る。

11

③－２

③－２

・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外企業との共 ・インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科の学同教育を継続して実施する。

生が単位を修得し、進路に対する意識の向上に役立っている。
参加学生数は、M 科 35 名、E 科 31 名、D 科 42 名、J 科 30 名、C 科 43 名、専攻科 15 名であった。

・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内 ・問題解決技法では、企業と共同し、今年度は以下 5 件のテーマ
企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施するについて課題解決に取り組んだ。

とともに、問題解決技法で得られるアイデアを広く発信

1)インクルーシブセーリングを実現する操船インターフェー

する。また、コロナ禍を考慮して、オンラインインターン
シップの効果的導入を引き続き検討する。

スの開発（デジタルハリウッド大学）
2）脚立使用時の転倒防止対策（株式会社ＮＴＴ東日本）
3）ゴリラの環境エンリッチメント（千葉市動物公園）
4）鉱石積地配船問題（日本製鉄株式会社）
5)カラス目線によるカラスとの共生手法の検討（宇都宮大学、(株)Crow Lab）

・専攻科における PBL 関連科目「問題解決技法」の実施に際・専攻科における PBL 関連科目「問題解決技法」の実施に際し、し、技術振興交流会からの助成が受けられるよう、担当教

技術振興交流会からの助成が受けられるよう、担当教員に積極

員に積極的に申請を勧め、着実に助成が受けられるよう的に申請を勧め、着実に助成が受けられるよう支援した。

支援する。

・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内
企業・大学・公官庁において引き続き実施する。
・技術振興交流会会員企業によるインターンシップ説明会を開催する。開催形式や開催時期は、社会情勢や学生側・企業側・教職員側の状況を踏まえて検討する。
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外の企業との共同教育を継続して実施するとともに、実践事例をとり

大学・公官庁において引き続き実施した。
・技術振興交流会会員企業によるインターンシップ説明会を開催する。開催形式や開催時期は、社会情勢や学生側・企業側・教職員側の状況を踏まえて検討する。
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外の企業との共同教育を継続して実施するとともに、実践事例をとりまとめ、その一部を講演会形式で公表した。

まとめて公表する。
③－３③－３

・K-SEC 事業で連携する企業・大学等による研修を通じて、 ・K-SEC 教員育成プロジェクトが 9 月に講習会を実施し、本校
12

セキュリティ教育、情報教育の指導力向上を図る。

教職員 6 名が参加した。

・K-SEC の教員等育成プロジェクトを推進し、教材の開発・ ・K-SEC が毎月１会開催する NEC セキュリティエンジニアとの改良、授業への導入によって教育内容の高度化を進める。

情報交換会に本校からは５名程度が参加し、最新のセキュリテ
ィトピック等の知識を蓄積している。
・後期に K-SEC 教員育成プロジェクトの開発教材を用いて高専間単位互換科目「情報セキュリティ」を開講している。

④④
教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研究 ・8 月開催の令和 5 年 高専・長岡技科大電気電子情報系職員交を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図流会集会、11 月開催の STI-GIGAKU に本校教員が参加するなる。

ど、長岡・豊橋の両技科大とは常に連携をとっている。また、本校主催の 7/8（土）の大学説明会（対面形式）に長岡技科大が参加した。さらに、12/18(月)～22(金)開催の大学院説明会（オンデマンド形式）に両技科大が参加した。

（５）学生支援・生活支

①

①

援等

・学外において開催されるメンタルヘルス研究会および学 ・学外において開催されるメンタルヘルス研究会および学生相
生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

談室等の研修会へ参加した。
・第 20 回国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（室長・看・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンス護師）、令和 5 年度「障害者差別解消法に関する理解・啓発セを実施し、カウンセラーの紹介を行う。また、カウンセラ

ミナー（実践編）（副相談室長参加）、令和５年度いじめの防止ーによる新入生全員面接を行う。

等に関する普及啓発協議会について（学生支援係長）に参加、・カウンセラーによる合同 HR やクラス単位の講義を実施する。

またオンラインで、令和 5 年度「障害者差別解消法に関する理
解・啓発セミナー（基礎編）:全教職員視聴勧奨した。また、・コミュニケーションスキルアップのためのセミナーや特別学習を実施する。

カウンセラー、スクールソーシャルワーカも機構本部主催の学生支援スーパーバイザーによる専門職ミーティングに参加し・個別の障害学生支援として、精神科医とのカンファレンスを定期的に実施する。

た。3 月までに「障害学生支援に関する専門テーマ別セミナー」：学生相談室委員視聴を予定している。3 月に学内におい・ソーシャルワーカーの配置により、より充実した支援体制となり、相談窓口としての機能を生かす。

てメンタルヘルス研修会「障害者差別解消法の使い方」および「複雑性 PTSD について」を実施した。

・『合理的配慮申請及び報告のオンライン化』により、PDCA
13

・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実

サイクルを意識した学生支援に繋げ、また教員の支援対施し、カウンセラーの紹介を行った。また、カウンセラーによ応など情報共有が迅速に行われるなど、滞りなく支援体る新入生全員面接を行った。

制が整うよう取り組んでいく。

・カウンセラーによる合同 HR やクラス単位の講義を実施した。

・学生がリラックスし、自己を見つめる機会を与えるため

アンケート結果からも約 7～8 割の学生が満足できたと回答しに、学生相談室企画を月 1 回実施し、ピアサポート体制の準備を始める。

た。
・コミュニケーションスキルアップのためのセミナーは実施できなかったが、主に 1,2 年対象の数学・化学・物理の特別補講（年間 30 回）を実施し、のべ 33 件（5 名）が受講した。
・該当する学生がいないため、個別の障害学生支援として、精神科医とのカンファレンスは実施していない。
・ソーシャルワーカーの配置により、より充実した支援体制となり、相談窓口としての機能を生かしている。
・『合理的配慮申請及び報告のオンライン化』により、PDCA サイ
クルを意識した学生支援に繋げ、また教員の支援対応など情報共有が迅速に行われるなど、滞りなく支援体制が整うよう取り組んでいる。
・学生がリラックスし、自己を見つめる機会を与えるために、学生相談室企画を月 1 回実施している。学生相談室改善ワーキ
ンググループでピアサポート体制の準備を始めている。

②②
各種奨学金の募集情報を遅滞なく学生、担任へは Teams を ・各種奨学金等の周知徹底については、学生保護者共通ツールと利用し、保護者には一斉配信メール・学校ＨＰを利用した周

して、一斉配信メールや学校 HP を利用している。学生に対し知を行い、よりきめ細かく周知の徹底を図る。また、日本学ては Teams を利用するなど、情報提供については周知徹底を

生支援機構が開催する担当者研修会には計画的に職員を参図ることが出来ている。

加させ、学生の支援体制を充実させると共に、事務処理体制を見直し、効率的、合理的な運用方法を検討する。

・日本学生支援機構が開催する担当者研修会（2/15）に新たに担当となった職員を参加させ、令和 6 年度における新規事項及び変更点などを把握し、学生の支援体制を充実させると共に、奨学金業務を適切かつ円滑な対応に向けて準備を行っている。

14

③

③

・進学・就職担当の５年担任および専攻科２年教員と情報を・キャリア支援室において、求人情報システムを活用したきめ細共有し、適切な学生支援を行う。また、４年生には進路にかい情報提供に務め、卒業生情報活用のため同窓会との連携を対する意識向上を図るために、卒業生を招いた懇談会を行っている。また、キャリア教育として、8/7 千葉労務局『ア開催する等企業や大学を知る機会を多く設ける。就職希

ルバイトの労働条件』、9/27 ハローワーク『大学生就職ガイダ

望者には、会社説明会や就職情報会社によるセミナー等、ンス』などのセミナーを対面開催で行っている。

オンラインを含む参加機会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者にも、オンラインを含む大学及び大学院の学校説明会を開催するなど、情報提供を図る。
・キャリア支援室設置により企業、学生の窓口が一元化されたことで、情報提供を受ける側の企業・学生への更なる利便性や、同窓会と連携をした卒業生情報の活用を図る。
１．２ 社会連携に関する事項①①
researchmap を通じて教員の研究分野や共同研究・受託研

・教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を，究の成果などの情報を発信するとともに、Web ページの主要

researchmap を通じて発信することを促すため、研究業績の報

設備集を随時、更新・充実させ、様々な媒体を通じて本校の告を researchmap で行うことを推奨した。

地域連携活動や研究成果を広報する。

・Web ページの主要設備集を随時、更新・充実させ、様々な媒体
を通じて本校の地域連携活動や研究成果を広報するための体制を整えた。
・特色ある教育研究活動や地域課題の解決に向けた社会実装研
究事例について、講演会形式で広く一般に周知した。なお、そうした取り組みを知った地元 FM 放送局から取材を受け、「地域貢献に取り組む木更津高専」と題する特集番組が放送され
た。

②

②

・技術振興交流会のイベントや会員間の交流を通じて地域 ・技術振興交流会のイベントや会員間の交流を通じて地域社会
社会のニーズを把握し、寄せられたニーズと本校教職員のニーズを把握し、寄せられたニーズと本校教職員がもつ研がもつ研究・技術シーズとのマッチングをはかり、共同研

究・技術シーズとのマッチングをはかり、共同研究や卒業研究

15

究や卒業研究等の枠組みによる課題解決に向けた取り組
みを促進する。

等の枠組みによる課題解決に向けた取り組みを促進した。
・技術振興交流会による研究・教育助成、ならびに、地域の金融

・技術振興交流会による研究・教育助成、ならびに、地域の金融機関等による産学研究助成への積極的な応募を促し、採択されるよう後押しする。

機関等による産学研究助成への積極的な応募を促し、採択されるよう後押しした。
・テクノフォーラム内で「気軽な技術相談会」を継続して開催し、・テクノフォーラム内で「気軽な技術相談会」を継続して開本校教職員がもつ研究・技術シーズの積極的な発信を行った。

催し、本校教職員がもつ研究・技術シーズの積極的な発信・KRA(高専リサーチアドミニストレータ)から伝えられる研究公を行う。

募等の情報を確実に対象教職員に周知するよう努めた。

・KRA(高専リサーチアドミニストレータ)から伝えられる研・KRA との情報交換を積極的に行い、KRA との協働を通じて、共究公募等の情報を確実に対象教職員に周知するよう努め

同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動

る。

や技術マッチングに努めた。

・KRA との情報交換を積極的に行い、KRA との協働を通じて、 ・一般市民も参加できる学園祭企画の枠組みで「問題解決アイデ
共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広アコンテスト」を開催し、地域課題の解決や企業の業務改善に

報活動や技術マッチングに努める。

資するアイデアを学生から発表してもらい、
優秀な発表を行った学生を表彰する取り組みを実施した。コンテスト会場では、一般市民の聴衆からも意見や質問が寄せられ、地域社会のニーズを汲み取る好適な企画として好評を得た。

・KRA と協働して共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進に引き続・専攻科の授業「問題解決技法」では、5 件のテーマを企業等から得て、学生とともに課題に取り組んだ。

き力を入れる。また技術振興交流会の研究助成金やちば
ぎん助成金などを活用して共同研究を推進する。
・各種、技術イベントや展示会に積極的に参加し、現在の技・各種技術イベントや展示会に積極的に参加し、現在の技術動向

術動向を情報収集し、産業界との結びつきの機会を増やを情報収集し、産業界との結びつきの機会を増やすように努めす。

た。

・研究成果や教育の社会還元のため、地域共同テクノセンタ

共同研究の実績

ー、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、「鳥の飛行を規範とした革新的飛行体の開発」，東北大学流共同研究や受託研究、産業界との共同教育の実現に努め

体科学研究所 大林 茂 教授，
長岡技術科学大学技術科学イる。

ノベーション系 山﨑渉 准教授「羽ばたき翼まわりの流れの数値解析」，日本文理大学工学
16

部機械電気工学科 原田敦史 准教授
展示会の参加
「第 34 回金型加工技術展」東京ビッグサイト
・企業や他大学等との共同研究、技術相談等を推進し、技術イベントや展示会にも積極的に参加して、地域社会に貢・11 月 2 日に実施した卒業研究発表会において、8 件の研究が共同研究に基づいたものであった。

献する。
・共同研究や技術相談を通じて、引き続き地域企業のニーズ
を本学科の研究活動に反映させるように務める。

・技術振興交流会のイベントに積極的に参加することで、地域が持つ問題などを知り、教育・研究に結びつける課題を見つけた。
・共同研究や技術相談を通じて、引き続き地域企業のニーズを本学科の研究活動に反映させるように務めた。

・昨年度同様に、科研費採択者の研究資金調達ノウハウにつ・技術振興交流会のイベントに積極的な参加を学科教員に促し

いての学びを継続する。他大学や高専（東大、長岡技科大、た。年度末において、共同研究や、課題研究、卒業研究での課

奈良高専等）との共同研究を推進する。地域共同テクノセ

題解決を実現した。

ンターでのイベントにも積極的に参加し、地域社会との交流と貢献に努める。

・横浜国立大学との業務連携に関する打ち合わせを令和 5 年 12
月 11 日から開始した。

・地域共同テクノセンターでのイベントや産業界および地 ・地域共同テクノセンター長及び副センター長として学科から方公共団体との交流機会に関する情報を積極的に収集・教員が選出され、共同研究やテクノフォーラム等で中心的な役

共有し、共同研究や受託研究の受け入れを推進する。ま割を担っている。

た、各種のイベントや学外の委員会等の活動にも積極的に参加し、地域社会の課題解決や学術の発展に寄与することを目指し、それらの成果を状況に応じて積極的に発信する。
③－１ （機構本部での対応）
③－２

③－２

・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームペー ・本校 Web トップページのトピックスに「学生の活躍」に関する17

ジ等で情報発信を行うとともに SNS の活用を引き続き行

カテゴリーを追加し、各種コンテスト、大会での活動報告、表う。

彰実績などの情報発信を行った。また、必要に応じ facebook、・メディアでの報道や高専機構プレスリリースへの投稿記

twitter でも発信した。

事になるニュースソースに関して、常に学内情報収集を・地域連携の取組に関して、Web の「産学・地域連携」ページで行う。また、情報を集約して各報道機関へ発信するととも紹介すると同時に、トップページのイベント情報およびトピッに、機構本部へ報告する。

クスでの情報発信も行った。
・日刊工業新聞千葉支社の記者を本校に招き、近年、本校が特に力を入れている項目について、プレゼンを行った。その結果、8 月には「アントレプレナーシップ教育に関する取組」、9 月には「AI 分野、水環境分野、半導体分野、サイバーセキュリティ
ー分野に関する人材育成に関する取組」が、日刊工業新聞全国版で紹介された。

１．３ 国際交流等に関する事項
①－１

１－①

諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入

・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開す支援を展開するにあたって機構本部と連携し、可能な範囲るにあたり、機構本部及び主幹校と連携し、タイとモンゴルへで支援を継続する。

の支援を行っている。

①－２

１－②

モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴル

・機構本部が、モンゴルの高専を支援する体制を整えており、本の自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象と校の機械工学科および情報工学科の教員が協力し様々な支援

して、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等活動を行っている。

に機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。

・今年度の 1 月には、モンゴルの高専の械工学系の教員４名の研修を実施した。
・文部科学省奨学金にモンゴル高専の在学生１名を推薦し、採択され、将来本校の電気電子工学科の３年生として受け入れる予定である。
・モンゴル高専関係者の一行が本校を訪問、更なる支援活動について意見交換を行った。

18

①－３

１－③

タイにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教・タイ高専(KOSEN-KMITL)コンピュータ工学科の学生 23 名を受

育課程の助言、学校運営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。

け入れ、短期研修を実施した。
・タイ高専における専攻科の新設について、タイ高専関係教職員が本校を訪問、専攻科の説明、施設視察等を行った。
・タイ教育省職業教育局と連携して支援を行なっているタイ
PREMIUM コースの支援校であり、複数の科目を対象に数学、電子制御工学科と情報工学の該当する教員が支援を行なっている。
・本校校長、教員１名及び学生が OVEC 主催の交流会に参加した。
これをきっかけに、本校と OVEC の管轄下にあるチョンブリ・
テクニカルカレッジ、スラナリ・テクニカルカレッジとの間に学術交流と協力関係を推進する仕組みを確立することを目的とした覚書を締結した。

①－４

１－④

ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を ・直接支援は行ってないが、支援校の担当教員等と定期的に教育取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研

課程と学校運営の向上に関する意見交換を行っている。

修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を検討する。
①－５

１－⑤

リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の ・フィリピンにおいて、高専制度導入の可能性を調査する目的で導入支援として、機構本部と連携し、政府関係者の視察受入

フィリピンの EEI 社 CEO ほか 2 名が本校を訪問、高専教育制を行う。

度を理解してもらうため、機構本部と連携し高専制度の紹介、施設の視察等を実施した。

②②「KOSEN」の導入支援に係る取組を本校の国際交流の機会

・「KOSEN」の導入支援に係る取組を本校の国際交流に活用し、としても活用し、「KOSEN」の海外展開と本校の国際化を一体「KOSEN」の海外展開と本校の国際化を一体的に推進すること的に推進することを継続する。

を継続的に実施しており、短期留学生の派遣等に活用する予定
19

である。
③－１

③－１

台湾、シンガポール、香港マレーシアとの交流プログラム

・前期にシンガポールへの短期インターンシップ（８名)、マレを実施すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交ーシアへの短期研修（10 名）とタイへの学会参加と交流会（３

流先および交流プログラムを検討する。
「KOSEN」の導入支援名）を実施しました。後期にも引き続き実施する予定である。

対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機 ・学生の海外経験、海外の研究活動等は特別学修として単位を与関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。

えている。
・本校で受け入れる短期留学生に対しても評価を行い、単位を与え、その単位を派遣元の海外機関で認定されている。
・導入支援対象校であるタイ高専と単位互換協定を締結した。

③－２

③－２

海外で活躍できる技術者、学生の英語力、国際コミュニケ

・ International

Workshopon

Effective

Engineeringーション力の向上のため、海外インターンシップの他に、短Education (IWEEE) を開催し、36 件の学生ポスター発表が行期 留 学 生 受 入 、 International Workshop of Effective

われた。日本の学生が自分たちの研究を説明するためにポスタ

Engineering Education (IWEEE) の開催、国際遠隔コラボ

ーを作成、タイやマレーシアからの外国人参加者に向けて、英レーションのシステムの機能の強化を継続的に実施する。

語でその内容を解説した。
・40 名（タイ 27、シンガポール 3 名とマレーシア 10 名）の短期留学生を受け入れた。

③－３

③-３

「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部・留学を検討している学生に対して、個別に説明を行った。今年の各種奨学金制度等を積極的に活用できるようにすると共度、「テック系理系学生人材シリコンバレー派遣プログラム」に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするインターンに応募した。また、留学に関する情報収集等に個別指導も実施

シップ、英語研修の強化を行う。

している。
・トビタテ！留学 JAPAN」プログラム、JASSO 海外派遣支援プロ
グラム等各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう指導を行なっており、
前期にシンガポールへの短期インターンシップ（８名)、マレーシアへの短期研修（10 名）とタイへの学会参20

加と交流会（３名）を実施し、後期は、シンガポールへの短期
インターンシップ（5 名)、タイへの短期研修（16 名）と台湾の短期インターンシップ（2 名）を実施した。シンガポールの
短期インターンシップのうち 6 名は JASSO の奨学金を活用し
た。
④－１

④－１

・交流協定がある海外の学校との交流活動を活用し、従来の・従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専専攻科への受入れのための施設（国際寮）を 2022 年 4 月より攻科への受入れの推進を検討する。

運営している。
・文部科学省奨学金にモンゴル高専の在学生１名を推薦した。採択された場合は、将来本校の電気電子工学科の３年生として受け入れる予定である。
・来年度、タイ高専の 1 名を電子制御工学科 3 年生に受け入れ予定である。
・私費、政府派遣の留学生も積極的に受け入れる方針である。

・引き続き、ホームページの英語版コンテンツの見直しを検・ホームページの英語版コンテンツの見直しを行い、内容の修正討する。

や写真の更新を行った。

④－２

④－２

機構本部と連携し、日タイ産業人材育成協力イニシアテ ・受入れのための施設（国際寮）を 2022 年 4 月より運営していィブに基づく、1 年次からの留学生の受入を検討する。

る。１年次の受け入れは現在まで行ってないが、専門的能力、
日本語能力等に問題がなければ、１年次からの受入も可能である。
・来年度、タイ高専の 1 名を電子制御工学科 3 年生に受け入れ予定である。

⑤⑤

・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全・現在、海外への派遣は行ってないが、組織的には海外旅行保険

面への配慮を継続する。

に加入させる等の安全面への配慮は出来ている。
21

・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な ・学国人留学生の学業成績や日常生活の状況について、委員が各把握や適切な指導等の在籍管理を強化する。

学科の留学生について調査し、委員会で情報共有を行ったうえで、各学科委員が担任と協力して留学生の指導に当たった。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２．１ 一般管理費等の効率化【業務の効率化状況】【業務の効率化状況】

・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額

・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額等を等を除き３％の経費削減を行い業務の効率化を図る。

除き３％の経費削減を行い業務の効率化を図った。

【経費の配分状況】【経費の配分状況】

・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダー

・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシッ

シップのもと弾力的な予算配分を行う。

プのもと、従来の経費区分の見直しを行い、より実態に即した
形で弾力的な予算配分を行った。

２．２ 給与水準の適正化 （機構本部での対応）
２．３ 契約の適正化【契約方式】【契約方式】

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等約等による契約方式で実施し、経費の削減に努める。

による契約方式で実施し、経費の削減に努めた。

【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】・一般競争参加要件の等級要件の緩和を図るとともに、必要・一般競争参加要件の等級要件の緩和を図るとともに、必要最低最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことによ限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及

り透明性及び費用削減を行うよう努める。

び費用削減を行うよう努めた。

22