蘇州日本人学校規則第１条（総則）定款の細則を本規則に定める。
第１ 章

運 営 委員 会

第 2 条（委員会組織）
以下の者で組織する。
1 蘇州日商倶楽部会長（以下、会長と言う）が推薦する者

６名以内

2 校長

１名

3 教頭

１名

4 事務局長または事務局長に代わる者

１名

第 3 条（委員）
定款に従い、委員会が承認する者で構成する。
1

委員の任期は、２月１日から翌年１月３１日までの１年とする。委員の再任は妨げないが、原則３年間とする。但し、会長が必要と認めた場合は、この限りではない。

2

委員に欠員が出たときは、原則として前任委員の所属する企業等から選出し、任期は前任委員の残任期間とする。企業の終止などの理由により、前任者の所属企業から選出することが難しい場合は、会長が新たに推薦する。

3

委員が委員会並びに学校の名誉を棄損し、或いは目的に反する行為があったときは、委員長またはこれに代わる者が委員会の決議をとり、これを解任することができる。

第 4 条（委員長及び副委員長）
1

委員会に委員長及び副委員長を置く。

2

委員長は、委員の互選により選出し、委員会の業務を総括し、委員会を代表する。

3

委員長の任期を原則３年間とする。但し、会長が必要と認めた場合は、この限りではない。

4

副委員長は委員のうちから委員長が指名する。

5

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故が有った時は委員長の職務を代行する。

第 5 条（顧問）1

委員会は以下の顧問を置く。

2 蘇州日商倶楽部会長、在上海日本国総領事館領事（副領事）、学校 PTA 会長、その他委員会の同意を得て委嘱した者。
3

顧問は学校の運営に対して助言を行い、委員会に出席して意見を述べることが出来る。
1

第 6 条（委員会）
1

委員会は、毎月１回開催し、委員長が召集する。８月は原則休会とし、年間最低開催回数は定款に従うものとする。

2

委員会の議長は委員長とする。

3

委員長は、必要に応じ委員会に関係者の出席を要請することができる。ただし、出席した関係者は表決に加わることができない。

4

委員会は委員の重要な業務執行を監督する。

第 7 条（監事）1

監事の任期は、２月１日から翌年１月３１日までの１年とする。再任は妨げないが、原則３年間とする。但し、委員長が必要と認めた場合は、この限りではない。

2

監事に欠員が出た時は、原則として前任者の所属する企業等から選出し、任期は前任者の残任期間とする。企業の終止などの理由により、前任者の所属企業から選出することが難しい場合は、会長が新たに推薦する。

3

監事は、学校財産及び会計を監査し、その結果を委員会に報告しなければならない。

4

監事は、委員会に出席し、意見を述べることができる。

5

監事が学校の名誉を棄損し、或いは目的に反する行為があったときは、委員長が会長の同意を得て、これを解任することができる。

第２ 章

学 校 教

育第 8 条（教育課程）
学校の教育課程は、日本国内の小学校６ヵ年、中学校３ヵ年の修業課程に準拠して実施されるものとする。校長が文部科学省の定める学習指導要領に示される各教科、道徳、特別活動、外国語活動及び総合的な学習の時間を含めて教育計画を作成し、これを定めた後実施する。
第 9 条（学年、学期）
学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。学期は、２学期制とする。
第 10 条（学級定員）
1 １学級あたりの学級定員の目安を以下の通りとして、校長が判断する。
(1)小学校教育課程

１年生

２５名

(2)中学校教育課程

１～２年生 ３０名

２～６年生

３０名

３年生

２５名

2 ４月始業式時点の在籍予定者数により各学年の学級数を決定する。
3 年度途中でのクラス再編成は行わない。

2

第 11 条（休業日）
1 授業を行わない日を次のように定める。
(1)日曜日(2)土曜日(3)中華人民共和国の祝祭日(4)日本国の祝日のうち校長が定める日(5)学年始休業日 夏季休業日 年末年始休業日 学年末休業日
2

校長は、前項(1)～(5)までに定めた休業日について、変更する必要が生じた場合には、事前に蘇州日本人学校運営委員会(以下、運営委員会と言う)の承認を得て、該当休業日及び休業期間を変更することができる。

（臨時休業日）1 校長は、不測の事態の発生またはおそれのある場合には、学校を臨時に休業することができる。
2 感染症に起因する学級・学年閉鎖及び臨時休業（休校）等、詳細については別途「蘇州日本人学校感染症に起因する学級・学年閉鎖及び臨時休業（休校）に関する細則」に定める。
3 校長は、前項により学校を臨時に休業した時は、速やかに次のことを運営委員会に報告しなければならない。
(1) 休業理由及びその概要(2) 休業とする期間
第 12 条（入学、就学）
詳細は、別途「蘇州日本人学校入学、編入学に関する細則」に定める。
第 13 条（編入学）
学校には義務教育としての小・中学校修了または、卒業に関する証書を付与することを保証される限りにおいて、学校教育法の規定により、日本国内および海外日本人学校等への該当学年編入学する児童・生徒に対して必要な手続きを行うものとする。
詳細は、別途「蘇州日本人学校入学、編入学に関する細則」に定める。
第 14 条（賞罰）1 校長は、児童生徒に模範となるような優れた行為があったと認めた場合には、当該児童生徒を表彰することができる。
2 校長は、教育上必要があると判断される場合には、児童生徒に対して懲戒を行うことができる。ただし、体罰を加えることはできない。懲戒の詳細は、別途定める。
3 懲戒の実施に際しては、児童生徒およびその保護者に対し、説明と弁明の機会を与えなければならない。
4 懲戒は訓戒、出席停止、退学とする。
3

第 15 条（出席停止）
1 出席停止とは、校長が一定期間、児童生徒の出席を停止させるもので、感染症に起因する場合と懲戒による場合がある。
2

感染症に起因する出席停止
校長は、日本および中国の法規に規定された感染症に感染、もしくは感染の疑い、またはその恐れがある児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の通学停止を命じ出席を停止することができる。また、教職員が感染した場合も出勤停止を命じることができる。

3 懲戒による出席停止
校長は、本規定第 14 条に該当する場合、運営委員会の承認を得て、出席停止の処分を行うことができる。
第 16 条（退学）
1 退学とは、本校において卒業、修了を認定される前に、本校を辞めることを指し、転出による場合と懲戒等による場合がある。
2 転出などに伴う退学
本校退学を希望する児童生徒の保護者は、原則退学希望日の 1 ヶ月前までに「転退学異動届」を提出しなければならない。１ヶ月未満の場合は、校長の承認を得ること。
3 懲戒等による退学
校長は、以下のいずれかに該当する場合、運営委員会の承認を得て、退学の処分を行うことができる。
(1)入学に関する資格条件の申告内容に虚偽があった場合(2)「入学金・授業料などに関する細則」の定めにより、納入期限の延長が認められなかった場合(3)保護者が本校および本校関係者の信用或いは名誉を著しく傷つけた場合(4)児童生徒が次のいずれかに該当する場合①性行不良で改善の見込みがないと認められる②正当な理由がなく出席が常でない③本校の秩序を乱し、その他児童生徒としての本分に反する
第 17 条（修了、卒業証書）
校長は、児童・生徒が、各学年の課程を修了したときは、それぞれの学年の修了証書を、小学校または中学校の最終学年の課程を修了したときは、それぞれの全課程を修了したものと認定し卒業証書を授与する。
第 18 条（指導要録）
校長は、児童・生徒の指導要録を作成しなければならない。
第 19 条（保健、保険、安全）
1

学校は、児童・生徒・教職員の健康保持増進を図るため、健康診断を毎年定期に実施
4

する。
2

不慮の事故や災害により学校として、内部関係者（児童生徒，教職員など）或いは、第三者に補償責任や賠償責任が発生した時に、学校運営に支障の出ないように保険に加入しなければならない。

3

学校は、中国政府が制定した「中小学幼稚園安全管理弁法」をはじめとする学校安全関連法規、日本政府からの要求事項を遵守すると共に、学校の活動を通して予測される事故を予防し、万一発生した時は被害を最小限度にくいとめるために、規則、マニュアル等を作成し、それに基づいて活動する。別途、「規則・マニュアルなど一覧表」を作成する。

第 20 条（細則）
校長は、この細則に基づいて次の各号に関する細則を定める。
(1)第 11 条の感染症に起因する学級・学年閉鎖及び臨時休業（休校）に関すること。
(2)第 12 条の入学及び就学に関すること。
(3)第 13 条の編入学に必要な手続きに関すること。
(4)第 19 条の保健に関すること。
(5)第 19 条の保険に関すること。
(6)第 19 条の安全に関すること。
(7)第 31 条の授業料等に関すること。

第３ 章

教 職 員

第 21 条（教職員）
学校に次の教職員をおく。
校長・教頭・教諭・講師・事務局長・事務職員・用務員等
第 22 条（任命）
校長・教頭・教諭の政府派遣教諭は、日本国文部科学大臣が委嘱する。その他の教職員は、運営委員会による採否の決議を経て、校長が辞令を交付する。
第 23 条（教職員の任務）
教職員の基本的任務は、次の通りとする。
（1） 校長は、運営委員会の委託に従い、校務を司り、所属教職員を監督するとともに、必要に応じて児童・生徒の教育を司る。
（2） 教頭は校長を補佐し、校務を遂行するとともに、必要に応じて児童・生徒の教育を司る。また校長に事故あるときは、これを代行する。
（3） 教諭は児童・生徒の教育を司る。
（4） 講師は、専門の課程その他について、児童・生徒の教育にあたる。
5

（5） 事務局長は、本校の事務局責任者として、委員長及び法定代表人を補佐し、校長と連携して本校の経営全体の実務を監督する。

（6） 事務職員及び用務員は、任命された固有の職務に従事する。

第４ 章

保 護 者

第 24 条（保護者）
保護者とは以下のすべての条件を満たす者とする。
①中国国内の居留資格を持っていること。
②中国国内で合法的に就業していること。
③児童・生徒と同居すること。
④児童・生徒と三親等以内の血縁関係があること。
⑤日本語でコミュニケーションがとれること。
⑥本規則第 26 条に定める保護者の責任を果たせること。
⑦児童・生徒の入学・編入前に面接し、学校の承認を得ること。
（入学・編入希望申込時に「保護者登録用紙」を提出する。）
第 25 条（保護者の一時的代理）事情により、一時的に保護者がその責任を負うことが不可能な状況となる場合は、事前に「保護者の一時的代理者申請書」を提出し、学校の承認を得なくてはならない。この場合、以下のいずれかの者を一時的代理者とすること。
①児童・生徒と三親等以内の血縁関係があり、且つ保護者の不在期間、本人と同居できる者。
②保護者所属企業の総経理或いは総経理が指名する同企業の社員。
③保護者が定め、保護者の一時的代理者となることを承諾した者。
ただし、いずれの一時的代理者も本規則第 26 条に定める保護者の責任を果たせるものに限る。
第 26 条（保護者の責任）
保護者は学校の教育理念を理解・賛同し、学校規則を遵守し、積極的に協力しなければならない。特に、以下の内容については、海外の日本人学校という特性を十分理解し、保護者の責任で行うこと。また、学校に虚偽の申告をしてはならない。
①児童･生徒の登下校時の送迎。
②児童･生徒の昼食、飲用水の準備。
③児童･生徒のケガ、体調不良時に即時学校へ駆けつけること。
④校門出入時の規則を遵守し、安全・衛生の確保に協力すること。
⑤学校納入金を遅滞なく支払うこと。

6

第 27 条（違反者への対応）
第 24 条～第 26 条の内容を遵守できない者に対して、学校は運営委員会にその処遇を諮ることができ、保護者は運営委員会の決定に従わなければならない。

第５ 章

財 務

第 28 条（財源）1

学校の財源は、日本国国庫・入学金・授業料・施設金・寄付金・蘇州日商倶楽部補助金その他の雑収入をもってこれに当てる。

2

校長は、委員会の決議に基づき予算を執行し、実施した予算につき、委員会に収支報告を行わなければならない。

3

校長は年度末決算報告を行わなければならない。

第 29 条（予算執行）
運営委員会の承認した予算内においては、校長が学校予算の執行の承認権限を有する。予算外支出においては、別途「蘇州日本人学校会計実務マニュアル」第 9 条に定める。
第 30 条（会計年度）
学校の会計年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わるものとする。但し、学校運営の予算管理年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第 31 条（授業料等）
学校の入学金・授業料・施設金については別に定める。

第６ 章

争 議

第 32 条（争議）
学校との間に争議が生じた場合は、双方が協議を通じて解決を図るものとする。協議により解決することができない場合は、中国の法律・法規に従い、解決するものとする。

第 ７ 章

規則の制定・改定・施行

第 33 条（改訂）
この規則の改訂は、運営委員会の承認を得なければならない。
また、本規則に定めない事項の追加制定は、運営委員会の審議事項とする。

7

第 34 条（施行）
この規則の施行及び改定の来歴を以下に示す。
施行 2005 年 02 月 01 日
改定 2011 年 10 月 11 日
改定 2011 年 12 月 13 日
改定 2012 年 01 月 10 日
改定 2012 年 07 月 09 日
改定 2013 年 01 月 09 日
改定 2016 年 12 月 12 日
改定 2017 年 09 月 07 日
改定 2022 年 07 月 12 日
改定 2022 年 09 月 13 日
改定 2023 年 03 月 07 日
改定 2023 年 10 月 10 日（改訂箇所は 2024 年 4 月 1 日より施行）
改定 2024 年 02 月 20 日
以下余白8