勤務条件に関する行政措置の要求の手引

令和６年３月
人事院公平審査局

目次
１２３

措置要求ができる者.................................................... 2(1)

措置要求ができる職員（申請者） .................................. 2(2)

措置要求ができない者の例 ........................................ 2

措置要求の対象範囲.................................................... 3(1)

措置要求の対象となる事項 ........................................ 3(2)

措置要求の対象とならない事項の例 ................................ 3

措置要求を行う方法等 ................................................. 4(1)

必要書類等....................................................... 4(2)

要求書等の提出方法 .............................................. 5(3)

要求書等提出後の注意点 .......................................... 5４

要求書の受付・審査、要求の受理又は却下の決定 ......................... 5５受理前調査 ............................................................ 6

６

受理後の事案の審査等 ................................................. 6７(1)

事実調査 ......................................................... 6(2)

事実調査における事情聴取の方法等 ................................ 6(3)

事実調査における禁止事項 ........................................ 6

交渉の勧奨及びあっせん ............................................... 6(1)

交渉の勧奨....................................................... 6(2)あっせん ......................................................... 7８

要求の取下げ .......................................................... 7９

審査の打切り .......................................................... 710判定 .................................................................. 711

その他 ................................................................ 7(1)

費用の負担....................................................... 7(2)人事院から事情聴取等を受けた時間の取扱い ........................ 7

別添措置要求の審査の流れ ............................................... 9

別紙１

行政措置要求書様式例（職員個人の場合） .......................... 10

別紙２

行政措置要求書様式例（職員団体の代表者の場合） .................. 11＜別紙１、２の記入要領＞ ................................................ 12
別紙３

行政措置要求書の補正書様式例 .................................... 13

別紙４

取下書様式例..................................................... 14

別紙５

人事院事務総局公平審査局及び人事院各地方事務局（所）所在地一覧 .. 151一般職の国家公務員は、国家公務員法第８６条に基づき、人事院に対して、勤務条件の改善を求める行政措置の要求（以下「措置要求」といいます。）を行うことができることになっています。

（参考）

国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）

第８６条

職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる。

措置要求の手続は、人事院規則１３―２（勤務条件に関する行政措置の要求）に定められています。この規則の条文は、人事院のホームページから閲覧することができます。（https://www.jinji.go.jp/seisaku/kouheisinsa.html）

１(1)

措置要求ができる者
措置要求ができる職員（申請者）
措置要求ができるのは、一般職の国家公務員です。具体的には次のとおりです。
①

一般の常勤職員（条件付任用期間の者を含む。）②

臨時的任用職員

③

任期付職員

④

暫定再任用職員⑤

非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員を含む。）
措置要求は、職員自ら行うことができるほか、人事院に登録された所属職員団体（以下「登録職員団体」といいます。）を通じて団体的に行うこともできます。（代理人による要求は認められていません。）
この制度では、措置要求を行う職員（登録職員団体を通じて行う場合はその代表者）を「申請者」と呼んでいます。

(2)

措置要求ができない者の例
措置要求について規定する国家公務員法第８６条の規定が適用除外とされているなどの理由により、措置要求をできない者の例は、次のとおりです。
2

①

行政執行法人に勤務する職員②

外務職員（ただし、外務大臣の権限に属する事項について要求する場合）③

離職した者（措置要求を行った後に退職等した場合、その審査は打ち切られます。）

２

措置要求の対象範囲
措置要求ができるのは、自分自身の勤務条件に関するものであって、将来に向かって維持改善を図ることができるものです。

(1)

(2)

措置要求の対象となる事項①

給与、勤務時間、休憩時間、週休日、休日、休暇等に関する事項②

昇任、転任、昇格、休職等の基準に関する事項③

保健、安全保持等に関する事項④

勤務環境に関する事項⑤

上記①～④に掲げるもの以外の勤務条件に関する事項

措置要求の対象とならない事項の例①「係長へ昇任させてほしい」、「○級へ昇格させてほしい」といった個別の人事上の措置を求めるもの、又は、仕事の仕方等業務の運営方法についてのものなど、任命権者や職務命令の権限のある者がその権限に基づき裁量で行う事項（これらの事項であっても国家公務員法に定める平等取扱の原則（第２７条）、人事管理の原則（第２７条の２）に抵触する不当な取扱いがあるとすることなどを理由とし、その具体的事実を示して措置要求を行うものなどについては、受理される場合があります。）②

損害賠償を求めるもの、職員の懲戒処分を求めるもの、上司等の謝罪を求めるものなど、自分自身の具体的な勤務条件の改善を求めるものでないもの③

人事院、内閣総理大臣又は所轄庁の長に措置する権限のないもの④

行政不服審査法による審査請求をすることができる処分（職員の意に反した休職、懲戒処分など）についての審査、災害補償の実施に関する審査及び給与の決定に関する審査の対象となるもの

職場に対して苦情や要望がある場合は、人事院において苦情相談に応じていますので、措置要求を行おうとする事項についても、まずはそこでの相談をお3勧めします。（人事院のホームページの「勤務条件や勤務環境等に関する相談（苦情相談）（https://www.jinji.go.jp/seisaku/soudan/counseling.html）」を参照してください。電子メールによる苦情相談も受け付けています。）
また、措置要求を行おうと考えている事項が措置要求の対象になるかどうかについても、相談してください。（相談先については、別紙５の所在地一覧参照）

３(1)

措置要求を行う方法等
必要書類等①

行政措置要求書（以下「要求書」という。)

正副２通

正副それぞれに次に掲げる事項を記載してください。（別紙１及び２の様式例並びにその記入要領参照。この様式例をそのまま用いても差し支えありません。）
ア

申請者の官職、氏名、住所、生年月日及び勤務官署（ただし、申請者が登録職員団体の代表者である場合には、その登録職員団体の名称、登録職員団体における役職名、氏名及びその登録職員団体の主な事務所の所在地）

イ

要求事項

ウ

要求の事由

エ

要求事項について当局と交渉を行った場合には、その交渉経過の概要

オ

要求の年月日カ

電話番号

キ

適用俸給表及び級号俸※

登録職員団体の代表者が申請者になる場合は、要求職員（所属する登録職員団体を通じて、その代表者により措置要求を行った者をいいます。）の氏名、所属等を（要求事項が複数ある場合は、要求事項別に）要求書に記載してください。
要求職員が多い場合などは、これらの事項を記載した要求職員名簿（要求事項が複数ある場合は、要求事項別の名簿）を別に作成して要求書に添付しても差し支えありません。

4

②

要求に関係する資料がある場合は当該資料２部要求書提出後も追加して提出することができます。

※

オンラインで要求書を提出する場合は、１通のみの提出で足ります。
（２通（正副）提出する必要はありません。要求書等の提出方法は後記(2)参照）(2)

要求書等の提出方法
人事院事務総局公平審査局又は人事院各地方事務局（所）（別紙５の所在地一覧参照）宛てに提出してください。持参、郵送及びオンラインによる提出が可能ですが、オンラインによる提出については、人事院事務総局公平審査局のみが対応しており、提出に当たっては、人事院ホームページに記載された注意事項に同意いただく必要があります。
オンラインで提出する場合は、要求書が人事院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに要求がされたものとみなされます。
なお、オンラインによる不服の申立ての概要は人事院ホームページ（ https://www.jinji.go.jp/seisaku/kouheisinsa/denshi_moushikomi.html ）に掲載しています。

(3)

要求書等提出後の注意点
要求書等提出後、記載事項に変更が生じた場合は、速やかにその旨を書面で人事院に提出してください。
特に、要求事項に関して措置が採られた場合（例えば、勤務環境の改善を求めるとの要求を提出した後、それについての改善が図られた場合など）には必ず提出してください。

４

要求書の受付・審査、要求の受理又は却下の決定
人事院は、要求書を受け付けると、申請者の資格、要求事項等が法令で定める要件を満たしているか審査を行い、適法なものについて受理し、不適法で補正することができないものは却下します。
なお、要求が不適法であっても、補正することができるものであるときは、申請者に補正を命じ、不備が軽微で要求事項に影響のないものであるときは、職権により補正を行います。（行政措置要求書の補正書様式例は別紙３参照）
5

この段階を含めて、措置要求の審査は、別添の「措置要求の審査の流れ」に示した手順により進められます。
※

５

要求を受理したときは、所轄庁の長等に要求書の副本を送付します。

受理前調査
人事院は、申請者としての資格や要求事項等が法令で定める要件を満たしているか等を判断するために必要があると認める場合などにおいて、受理又は却下の決定を行う前に、申請者又は所轄庁の長等に対して書面等による調査を行うことがあります。
※

受理前に所轄庁の長等に対し調査を行う場合には、申請者の了解を得ることとしています。

６(1)

受理後の事案の審査等
事実調査
書面調査、資料の収集、関係当事者からの事情聴取、証人による証拠調、現場検証等、人事院が必要と認める方法により行います。
関係当事者からの事情聴取は、原則として申請者の所属する官署等で対面により行いますが、オンラインで行うこともあります。

(2)

事実調査における事情聴取の方法等
申請者、要求職員、関係当局等からの事情聴取は、それぞれ調査員の質問に答えていただく方法により行います。
申請者、要求職員からの事情聴取及び証人による証拠調においては、必要に応じ、聴取内容の要旨を供述書として作成します。

(3)

事実調査における禁止事項
事情聴取等の事実調査において、次の事項は原則として禁止されています。
①

ビデオカメラ等の録音・録画機器の持込み及び使用②

申請者、要求職員からの事情聴取及び証人による証拠調において、申請者等がメモをとること及び関係当事者等を立ち会わせること

７(1)

交渉の勧奨及びあっせん交渉の勧奨
6

要求事項について、当局との話合いが十分でないと認められる場合や申請者と当局との話合いを更に継続した方が良いと考えられる場合、要求の受理又は却下の決定を行う前に、両当事者に対して、交渉を行うよう勧奨することがあります。
(2)

あっせん
要求を受理して事案の審査に入った後であっせんによる解決が適当と判断された場合、事案が適切に解決されるように、随時関係当事者間をあっせんすることがあります。

８

要求の取下げ人事院の判定があるまでは、いつでも要求を取り下げることができます。取り下げる場合は、その旨を記載した書面を人事院に提出してください。（別紙４の取下書様式例参照）

９

審査の打切り
離職等により審査の継続が不可能になった場合又は要求の解決、要求事由の消滅等により審査の継続の必要がなくなった場合には、審査を打ち切り、要求を却下します。

10

判定
事案の審査が終了し、あっせん等による解決がつかない場合、人事院は、人事院会議において事案を審査し、判定を行い、判定書正本を申請者及び所轄庁の長等に送付します。

11(1)

その他
費用の負担
申請者が措置要求の手続のために行う人事院への通信費などは、当事者として支出すべきものですが、それ以外に、審査制度として申請者に費用負担を求めるものは、一般的にはありません。
証人で旅費を要する場合は、国家公務員等の旅費に関する法律の規定に基づき支給します。

(2)

人事院から事情聴取等を受けた時間の取扱い
7

申請者及び要求職員が事情聴取等を受けた場合は、当該事情聴取の時間やその前後の往復にかかる時間については職務専念義務が免除されます。
また、職員である証人及び登録職員団体を通じて行われた事案で事情聴取等への出席を認められた役員が事情聴取等を受けた場合には、当該事情聴取等の時間やその前後の往復にかかる時間については特別休暇の対象となります。

※

要求書等の書類を作成する時間、措置要求に関する相談や要求書の提出等のための人事院訪問の時間は、職務専念義務の免除や特別休暇の対象にはなりません。

8

別添

措置要求の審査の流れ

措置要求の審査の流れを簡単に図解すると次のとおりです。
措置要求

正副２通の要求書を提出してください。（登録職員団体の代表者により団体的に要求できます。）

要求書受付・審査

要求書を受け付け、不備等がないかを審査します。

不備補正 不備が補正できるものであるときは、申請者に不備の補正を求めます。
→
交渉の勧奨

→

要求の解決の可能性があると判断される場合は、関係当事者に対して交渉を行うように勧めることがあります。

不調 解決取下げ →（交渉で解決したにもかかわらず取り下げない場合）

却審査の対象にならない場合等に行い、申請者に通知します｡

下→

受

理

事実調査

→申請者及び所轄庁の長等に通知します。

関係書類、資料の提出を求めたり、実地調査を行ったりします。

あっせん事案が適切に解決されるように、関係当事者間をあっせんすることがあります。

不調解決等取下げ打切り（却下）（あっせんで解決したにもかかわらず取り下げない場合）

要求の実現等事案の審査を継続する必要がなくなった場合等に行い、その旨を申請者及び所轄庁の長等に通知します。

判定

人事院会議で議決し、判定書正本を申請者及び所轄庁の長等に送付します。

9

別紙１

行政措置要求書様式例（職員個人の場合）

行 政 措 置 要 求 書
令和人

事院

総裁

年

殿

申請者
(ふりがな)氏名
住所

生年月日
〒－

電話番号
勤務官署・官職
適用俸給表及び級号俸

国家公務員法第８６条により、次のように行政措置を要求します。

１

要求事項

２

要求の事由

３

交渉経過の概要
要求事項についての交渉の有無

４

添付資料の有無□有□有□無□無（有の場合は、その標題を記入してください。）

10月日

別紙２

行政措置要求書様式例（職員団体の代表者の場合）

行 政 措 置 要 求 書
令和人

事

院

総裁

年

月

殿

申請者
職員団体名
(ふりがな)

役職名
事務所所在地

氏名
〒－

電話番号

国家公務員法第８６条により、次のように行政措置を要求します。

１

要求事項

２

要求の事由

３

交渉経過の概要
要求事項についての交渉の有無

４

□有

□無

要求職員（申請者により上記１の要求を行った職員をいう。）の氏名（ふりがな）、生年月日、勤務官署・官職及び適用俸給表・級号俸

５

添付資料の有無□有□無（有の場合は、その標題を記入してください。）

11日

＜別紙１、２の記入要領＞
１

要求書は、正副２通必要なので、２通作成してください（オンラインで提出する場合は１通で可）。

２「申請者」欄には、それぞれの所要事項に従って記入してください。

３「１要求事項」欄には、要求内容を端的にまとめて（何をどうしてほしいか）記入してください。
４「２要求の事由」欄には、上記３の要求を行う理由や背景をできるだけ具体的かつ簡潔に記入してください。
５「３交渉経過の概要」欄には、要求事項について当局と交渉を行ったことの有無について、該当する□にチェックしてください。
交渉を行ったことがある場合は、その交渉の経過（交渉年月日、交渉相手、交渉状況の概要（どういう要求を行ったか、それに対する当局側の回答内容等））を、交渉を行ったことがない場合は、その理由（経緯等）をできるだけ具体的かつ簡潔に記入してください。
６「４要求職員」欄には、登録職員団体の代表者が申請者である場合に、要求職員の氏名等を記入してください。この場合、要求事項が複数あるときは、要求事項ごとに要求職員を記入してください。
要求職員が多数いる場合は、別紙として要求書に添付しても差し支えありません。
７「５添付資料の有無」欄には、要求に関係する資料の添付の有無について、該当する□にチェックし、「有」にチェックした場合は、その標題を記入の上、それらの資料を添付してください。
なお、資料が要求書提出時に間に合わない場合は、追って速やかに提出してください。
８

要求書に記載した事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を書面で人事院に提出してください。特に、要求事項に関して措置が採られた場合（例えば、勤務環境の改善を求めるとの要求を提出した後、それについての改善が図られた場合など）には必ず提出してください。

12

別紙３

行政措置要求書の補正書様式例

行政措置要求書の補正書
令和

人 事 院 総 裁

年月日

殿

申請者氏名
住所

令和年

月

〒－日付けで人事院に提出した行政措置要求書の記載内容を次のように補正します。

○「○○」欄
【補正前】
【補正後】

以上

【注意事項】
１

行政措置要求書提出時には必要ありません。行政措置要求書の補正が必要な場合のみ人事院から連絡しますので、その際にはこの様式をご使用ください。

２「○○」欄の○○には、行政措置要求書の記載事項（例：要求事項、要求の事由）を記入してください。

13

別紙４

取下書様式例取下書
令和人 事 院 総 裁

年月日

殿

申請者氏名
住所

令和年

月

〒

－

日付けで人事院に提出した（等）に関する行政措置の要求は、これを（全部）取り下げます。

以上【注意事項】
アンダーラインの空欄の部分は、行政措置要求書に記載した要求事項の内容を、例えば、「○○勤務における勤務環境の改善」などと簡潔にまとめた形で記入してください。

14

別紙５

人事院事務総局公平審査局及び人事院各地方事務局（所）所在地一覧

審査手続等で分からないことは、人事院事務総局公平審査局又は人事院各地方事務局（所）にお問い合わせください。
名称所在地

電話

人事院事務総局
公平審査局(第三課)〒１００－８９１３
東京都千代田区霞が関１－２－３
中央合同庁舎第５号館別館

０３（３５８１）
５３１１（内線）２７３２

人事院北海道事務局
第一課公平勤務係〒０６０－００４２
札幌市中央区大通西１２丁目

０１１（２４１）
１２４９

札幌第３合同庁舎
人事院東北事務局
第一課公平勤務係〒９８０－００１４
仙台市青葉区本町３－２－２３
仙台第２合同庁舎

０２２（２２１）
２００２

人事院関東事務局
第一課公平勤務係〒３３０－９７１２
さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館

０４８（７４０）
２００５

人事院中部事務局〒４６０－０００１

０５２（９６１）

第一課公平勤務係

名古屋市中区三の丸２－５－１
名古屋合同庁舎第２号館

６８３９

人事院近畿事務局
第一課公平勤務係〒５５３－８５１３
大阪市福島区福島１－１－６０
大阪中之島合同庁舎

０６（４７９６）
２１８１

人事院中国事務局
第一課公平勤務係〒７３０－００１２
広島市中区上八丁堀６－３０
広島合同庁舎２号館

０８２（２２８）
１１８２

人事院四国事務局〒７６０－００１９０８７（８８０）

高松市サンポート３－３３
高松サンポート合同庁舎南館

７４４１

第一課公平勤務係
人事院九州事務局
第一課公平勤務係〒８１２－００１３
０９２（４３１）
福岡市博多区博多駅東２－１１－１ ７７３２
福岡合同庁舎人事院沖縄事務所
調査課〒９００－００２２
那覇市樋川１－１５－１５
那覇第１地方合同庁舎

15０９８（８３４）
８４０１