平成２８年５月１３日

取締役向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ

武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、平成 28 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当行の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を平成 28 年 6 月 28 日に開催予定の第 93 回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
記

１．導入の目的
当行では、取締役向けの株式報酬制度として、株式報酬型ストックオプションを採用しておりましたが、今般、中長期的な業績向上への貢献意欲をより一層高めるため、当該ストックオプション制度を廃止し、新たに本制度を導入いたします。本制度は、当行取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
（※）本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件といたします。
２．採用する仕組み
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と 称される仕 組みを採用 します。Ｂ ＩＰ信託と は、米国の パフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）が取締役の退任時に交付および給付（以下「交付等」という。）される株式報酬型の役員報酬です。
（※）現在の当行の役員報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションで構成されておりますが、本株主総会における株式報酬等議案の承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションは廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたします。

報道機関からのお問い合わせ先
人 事 部
橋 口
TEL：(048)641－6111(代)内線 2274

３．本制度の概要①本株主総会決議
⑨
残余
財産の給付

【委託者】

⑧
残余株
式の無償
譲渡・消却
④当行株式

②株
式
交付
規
程の制
定

当行
⑤
配当④
代金の支
払

④当行
株
式

③信託設
定

【受託者】
（予定）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)(共同受託：日本マスタートラスト信託銀行(株))

本信託

株式市場
④代金の支払⑦当行株式交付【受益者】

および金銭給付取締役

当行株式、金銭⑥議決権不行使の指図
信託管理人① 当行は、本制度の導入に関して本株主総会において役員報酬の決議を得ます。
② 当行は、本制度の導入に関して取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
③ 当行は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託（本信託）を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当行株式を当行（自己株式処分）または株式市場から取得します。
⑤ 本信託内の当行株式に対しても、他の当行株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当行株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役に一定のポイント数が付与されます。また、受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に、信託契約の定めに従い、付与されたポイント数の50％に相当する当行株式（単元未満株数は切り捨て）が交付され、残りのポイント数に相当する株数の当行株式については、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑧ 信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および本信託への追加拠出を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当行に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨ 本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で、帰属権利者たる当行に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当行および取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

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（１）本制度の概要
本制度は、平成 29 年 3 月 31 日で終了する事業年度から平成 31 年 3 月 31 日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」という。）（※1）を対象として、役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役の退任時に役員報酬として当行株式等の交付等を行う制度となります。
（※1）下記（４）第２段落の本信託の継続が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
（２）本制度の導入手続
本株主総会では、本信託に拠出する金額の上限および取締役が交付等を受けることができる当行株式等の上限総数その他必要な事項を決議します。
なお、下記（４）第２段落の信託期間の延長を行う場合には、本株主総会で承認を受けた範囲内で、取締役会の決議によって決定します。
（３）本制度の対象者（受益者要件）
取締役は、原則として退任後（在任中に死亡した場合および海外赴任により国内非居住者となることが決定した場合は当該時点。以下、退任後、死亡時および海外赴任決定時を併せて「交付時点」という。
）に以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、株式交付ポイント（下記（５）に定める。）に応じた数の当行株式等の交付等を受けることができます。
受益者要件は以下のとおりとなります。
① 対象期間中に取締役であること（対象期間中に新たに取締役になった者を含む。
）② 取締役を退任していること、または海外赴任により国内非居住者となることが決定したこと（※2）（※3）③ 一定の非違行為を原因として解任されたものでないこと④ 株式交付ポイント（下記（５）に定める。）が決定されていること⑤ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件（※2）取締役が対象期間中に国内非居住者となった場合は、その時点までに累積した株式交付ポイントに応じた数の当行株式を市場で売却して得られる金銭の給付を受けるものとします。また取締役が在任中に死亡した場合は、死亡時までに累積した株式交付ポイントに応じた数の当行株式を市場で売却して得られる金銭について、当該取締役の相続人が給付を受けるものとします。
（※3）ただし、下記（４）第３段落の信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても取締役として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該取締役に対して当行株式等の交付等が行われることになります。
（４）信託期間
平成 28 年 9 月１日（予定）から平成 31 年 8 月末日（予定）までの約３年間とします。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、当行は、延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認決議を得た信託金上限額の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当行株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当行株式で交付等が未了であるものを除く。以下「残存株式」という。
）および金銭（以下、併せて「残存株式等」という。
）があると
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きは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た信託金上限額の範囲内とし、残存株式と本信託が追加取得する株数の合計は、本株主総会で承認決議を得た取得株数上限の範囲内とします。
また、信託期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役に対する当行株式等の交付等が完了するまで、最長で 10 年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（５）取締役に交付等される当行株式等信託期間中の毎年一定の時期に、同年 3 月 31 日で終了した事業年度（以下「評価対象事業年度」という。）における役位に応じたポイントおよび評価対象事業年度における業績目標の達成度（※4）に応じたポイントが付与され、取締役の退任時までに累積したポイント（以下「株式交付ポイント」という。
）に応じて、取締役に当行株式等の交付等が行われます（※5）。１ポイ
ントは当行株式１株としますが、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
（※4）平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度の業績目標には、当行が中期経営計画に定める年度毎の当期純利益の計画値を採用します。
（※5）取締役が評価対象事業年度中に退任した場合、死亡した場合または国内非居住者となった場合は、その時点において、在任月数に応じた月割での計算を行ってポイントを付与するものとします。
（６）本信託に拠出される信託金の予定額および本信託より交付等が行われる当行株式等に対応する当行株式の予定株数
信託期間内に当行が本信託へ拠出する信託金の金額は 300 百万円（※6）を上限といたします。
（※6）信託期間内の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となります。本信託へ拠出する信託金の上限額は、現在の取締役の固定月額報酬および賞与等の水準を考慮し、信託報酬・信託費用を加算して算出しております。
本株主総会では、取締役が本信託において、上記（５）により付与される１年あたりの株式交付ポイントの総数の上限を、17,000 ポイントとして承認決議を得る予定です。かかる決議がなされた場合、取締役が本信託から交付等を受けることができる当行株式等は、株式交付ポイントの総数の上限に相当する株数の上限に服することになります。そのため、対象期間において、本信託が取得する株数（以下「取得株式数」という。）は、１年あたりの株式交付ポイントの上限に対象期間の年数３を乗じた数に相当する株数を上限とします。
（７）本信託による当行株式の取得方法
本信託による当初の当行株式の取得は、上記（６）の信託金および取得株式数の上限の範囲内で、当行からの自己株式処分による取得または株式市場からの取得を予定しており、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に改めて決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の株式数が信託期間中に取締役に付与される株式交付ポイントに対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（６）の本株主総会の承認を受けた信託金および取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当行株式を追加取得することがあります。

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（８）取締役に対する当行株式等の交付等の方法および時期当行の取締役が受益者要件を満たす場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、交付時点までに付与されていた株式交付ポイントの 50％（単元未満株数は切り捨て）に相当する当行株式については本信託から交付を受け、残りの当行株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることができます（※7）。
（※7）ただし、上記（４）第３段落の信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても取締役として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該取締役に対して当行株式等の交付等が行われることになります。
（９）本信託内の当行株式に関する議決権行使
本信託内にある当行株式（上記（５）により取締役へ交付等が行われる前の当行株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
（10）本信託内の当行株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当行株式についての剰余金配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬および信託費用に充てられます。信託報酬および信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、当行および取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。なお、本信託を継続利用する場合には、当該残余金銭は株式取得資金として活用されます。
（11）信託終了時の取扱い
対象期間における業績目標の未達等により、信託終了時（上記（４）第３段落の信託期間の延長が行われた場合には、延長期間の終了時）に残余株式が生じた場合は、株主還元策として、本信託から当行に当該残余株式の無償譲渡を行い、取締役会決議により消却することを予定しています。

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（ご参考）信託契約の内容①信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与

③委託者

当行

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

専門実務家であって、当行と利害関係のない第三者⑦信託契約日平成 28 年９月１日（予定）⑧信託期間

平成 28 年９月１日（予定）～平成 31 年８月末日（予定）⑨制度開始日平成 28 年９月１日（予定）⑩議決権行使

議決権は行使しないものとします。

⑪取得株式の種類

当行普通株式⑫信託金上限額

300 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。
）⑬株式の取得方法

当行（自己株式処分）または株式市場から取得※取得方法の詳細は株主総会決議後に改めて当行で決定し、開示予定。

⑭帰属権利者

当行⑮残余財産帰属権利者である当行が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

【信託・株式関連事務の内容】① 信託関連事務

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。

② 株式関連事務

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当行株式の交付事務を行う予定です。
以-5-上