U-mobile＊Eサービス契約約款
2023年9月1日版

第1章 総則第1条 （約款の適用）株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（以下、「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号。以下、「事業法」といいます｡）その他の法令の規定に基づき、Umobile*Eサービス契約約款（以下、「本約款｣といいます｡）を定め、これによりU-mobile*Eサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条 （約款の変更）
1

当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

2

社は、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「事業法施行規則」といいます。）第二十二条の二の三第二項第一号に規定する変更を行う場合、当社のサービスサイトに掲示する方法又は当社が適当であると判断する方法により説明します。

第3条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を
他人の通信の用に供すること

U-mobile*E

株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」といいます。）の電気通信回線設備を使用して提供する電気通信サービス

本サービス取扱所

次に掲げる事業所（1） 本サービスに関する業務を行う当社の事業所（2） 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所

加入契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

契約者

当社と加入契約を締結している者

移動無線装置

加入契約に基づいて、陸上（河川、湖沼及び我が国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします｡）において使用されるアンテナ及び無線送受信装置

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための当社の電気通信設備

契約者回線

加入契約に基づいて、無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

ＳＩＭカード契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社
が本サービスの提供のために契約者に貸与するもの

協定事業者

本サービスを提供するために当社が別に指定する協定事業者、特定協定事業者又は、指定協定事業者のこと

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場
所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

自営端末設備当社が別に定めるところにより売り切りをした端末設備以外の端末設備

自営電気通信設備

電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は同法第１６条第１頂の届出をした者をいいます。以下同じとします｡）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

契約者識別番号

電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字の組み合わせ

消費税等相当額

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 本サービスの内容及びサービス区域

第4条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は以下の通りとなります。
種類
データ通信サービス内容
ドコモが無線基地局設備と当社が貸与するＳＩＭカードを装着した移動無線装置との間に電気通信回線を設定して、通信を行うサービス

第5条 （サービス区域）
本サービスによる通信は、その移動無線装置が別に定めるサービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、
山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
第3章 契約第6条 （契約の単位）
当社は、本サービスを提供するにあたり、契約者識別番号１番号ごとに１の加入契約を締結します。

第7条 （契約申込みの方法）
1

加入契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を本サービス取扱所に提出していただきます。

2

加入契約の申込者が、未成年者である場合には、加入契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本約款に定める加入契約の申込者の義務につき、加入契約の申込者と連携して保証するものとします。

第8条 （加入契約の申込みの承諾）
1

当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2

前項の場合において、加入契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

3

当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

（1） 加入契約の申込みをした者が当社の他の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（2） 前条に基づき提出された契約申込書若しくはその確認のための書類に不備があるとき又は契約申込書の記載若しくは届出内容に虚偽若しくは不実の内容があるとき。
（3） 加入契約の申込みをした者が、第２０条（利用停止）第１項に基づき本サービスの利用を停止されたことがあるとき又は第１４条（当社が行う契約の解除）に基づき本サービスの契約解除を受けたことがあるとき。
（4） 第３３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（5） 契約者が、当社の他の電気通信サービスの利用において、その電気通信サービスの契約約款に定める規定により、利用停止又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
（6） 加入契約の申込みをした者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、又は、反社会的勢力であったと判明したとき。
（7） その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第9条 （契約者識別番号）
1

本サービスの契約者識別番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることとします。

2

当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者識別番号を変更することがあります。

3

前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。

第10条 （利用の一時中断）
本サービス利用の一時中断を行うことはできません。

第11条 （契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知）
契約者は、第７条（契約申込みの方法）第１項に規定する契約申込書の記載事項中、氏名、名称、住所又は契約者通知先（以下、「契約者連絡先」といいます。）に変更があったときは、その旨を速やかに本サービス取扱所又は当社が別に定める連絡方法により届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず、届出がないときは、第９条（契約者識別番号）
第３項、第１４条（当社が行う契約の解除）第３項、第１５条（ＳＩＭカードの貸与）第２項、第１９条（利用中止）第３項及び第２０条（利用停止）第２項に規定する通知については、当社が届出を受けている契約者連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

第12条 （本サービス利用権の譲渡の禁止）
本サービスの契約者は利用権を譲渡することはできません。

第13条 （契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、その旨をあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

第14条 （当社が行う契約の解除）
1

当社は、第２０条（利用停止）第１項に掲げる事由に該当して本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事由を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。

2

前項の規定にかかわらず、当社は、その事由が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

（1） 当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その契約を解除することがあります。契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、又は、反社会的勢力であったと判明した場合。
（2） 契約者又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合。
（3） 契約者又は第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
（4） 契約者又は第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
（5） 契約者又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。

3

当社は全２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4

当社は、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合であって、以後その契約に係るデータ通信サービスが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその契約を解除するものとします。

第4章 ＳＩＭカード

第15条 （ＳＩＭカードの貸与）
1

当社は契約者に対し、ＳＩＭカードを貸与します。この場合において、貸与するＳＩＭカードの数は１の契約につき１つとします。

2

当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＳＩＭカー
ドを変更することがあります。この場合は、あらかじめその旨を当社所定の方法により契約者に通知します。

第16条 （契約者識別番号の登録等）
1

当社は、次の場合に、当社の貸与するＳＩＭカードに契約者識別番号の登録等を行います。

（1） ＳＩＭカードを貸与するとき（2） 前号に掲げる場合のほか、当社のＳＩＭカードの貸与を受けている契約者から、その契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき
2

当社は、前項の規定によるほか、第９条（契約者識別番号）第２項の規定により契約者識別番号を変更する場合は、契約者識別番号の登録等を行います。

第17条 （ＳＩＭカードの情報消去及び返還）
1

当社は、次の場合には、当社の貸与するＳＩＭカードに登録された契約者識別番号その他の情報を消去します。

（1） ＳＩＭカードの貸与に係る契約の解除があったとき。
（2） 前号に掲げる場合のほか、ＳＩＭカードを利用しなくなったとき。
2

当社のＳＩＭカードの貸与を受けている契約者は、前項各号に該当する場合、そのＳＩＭカー
ドを当社所定の方法により、当社が指定する本サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。

3

前項の規定によるほか、第１５条（ＳＩＭカードの貸与）第２項の規定により、当社がＳＩ
Ｍカードの変更を行った場合、契約者は、変更前のＳＩＭカードを返還するものとします。

第18条 （ＳＩＭカードの管理責任）1

契約者は、貸与を受けたＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

2

ＳＩＭカードの貸与を受けている契約者は、ＳＩＭカードについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。

3

当社は、契約者以外の者がＳＩＭカードを利用した場合であっても、そのＳＩＭカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。

4

当社は、ＳＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害を賠償する責任を負わない
ものとします。

第5章 利用中止及び利用停止

第19条 （利用中止）
1

当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

（1） 当社もしくは協定事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（2） 第２１条（通信利用の制限）第２項の規定により、通信の利用を中止するとき。
2

前項に規定する場合のほか、当社もしくは協定事業者は、１の契約について、その月における本サービスの利用が著しく増加し、料金その他の債務の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に本サービスの利用を中止することがあります。この場合において、料金
その他の債務の回収に支障が生じるおそれがあると当社もしくは協定事業者が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。

3

当社は、前２項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第20条 （利用停止）
1

当社は、契約者について次の場合に掲げる事由があるときは、本サービスの利用を停止することがあります。

（1） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないおそれがあるとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下、本条において同じとします。）（2） 本サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（3） 第１１条（契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知）の規定に違反したとき又は第１１条（契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知）の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（4） 契約者が本サービスの利用において第３３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。

2

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由及び利用停止する日を契約者に通知します。ただし、前項第４号の規定により、本サービスの利用を停止する場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第6章 通 信第21条（削除）

第22条 （通信利用の制限）
1

当社もしくは協定事業者は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれが有る場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社もしくは協定事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。

機関名
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、新聞社、通信社、放送事業者等の機関、預貯金業務を行う金融機関、国又は地方公共団体の機関

2

前項の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運用又は本サービスの円滑な提供を図るため、当社は、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。

（1） 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
（2） 契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し。当社もしくは協定事業者の電気通信設備を占有すること、その他その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（3） 一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社もしくは協定事業者が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限すること。
3

当社は前項によるほか、データ通信モードによる通信に関して、一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する処置をとることがあります。

4

当社は前２項によるほか、本サービスの円滑な提供を図るため、データ通信モードによる通信に関して、当社もしくは提供事業者が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあります。

5

当社は前３項によるほか、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノア
ドレスリスト提供規約に基づき当社もしくは提供事業者が提供を受けたインターネット接続先
情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を遮断することがあります。

6

当社は前４項によるほか、契約者の通信について、当社もしくは提供事業者が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあります。

第7章 料金等第23条 （料金）
本サービスの料金は、料金表に規定する基本使用料、契約解除料、及び手続きに関する料金とします。

第24条 （基本使用料の支払義務）
1

契約者は、加入契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日が属する月から契約の解除があった日の属する月までの期間について、料金表第１（基本使用料）に規定する料金の支払いを要します。ただし、この約款又は料金表に別段に定めのある場合は、その定めるところによります。
2

前項の期間において、次に掲げる事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、それぞれ次に定めるところによります。

（1） 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の支払いを要します。
（2） その他本サービスを利用できなかったとき契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

ただし、次の表の左欄に該当する場合は、右欄に規定する料金の支払いを要しません。
区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービ

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できスを全く利用することができない状態（その契約なかった時間（２４時間の倍数である部分に限に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支ります。）について、２４時間ごとに日数を計障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態算し、その日数に対応する本サービスについてを含みま す。）が生じた場合に、そのことを当社 の料金。
が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
3

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その基本使用料に係る料金を返還します。

4

加入契約の申込時に契約者が指定した利用料金の支払方法がその後無効となった場合であって、契約者が利用料金を支払うために決済代行業者等の第三者と当社との間で手数料等が発生する場
合、当該手数料等については契約者が別途負担しなければなりません。

第25条 （契約解除料金の支払い義務）
契約者は、契約更新期間以外の日に契約の解除があった場合、料金表第２表（契約解除料）に規定する料金の支払いを要します。

第26条 （手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスの加入契約申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたとき
は、料金表第４（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続の着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、その料金を返還します。

第27条（削除）

第28条 （料金の計算及び支払い）
料金の計算方法及び支払方法は、料金表通則に規定するところによります。

第29条 （割増金）
契約者は料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第30条 （延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払
いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について
年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第31条 （債権の譲渡）
1

当社は、本約款の規定により、支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は、一部を、当社が第三者に譲渡することがあります。

2

当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法により契約者に対して通知します。

第32条 （料金の再請求）
1

当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、料金の再請求を行います。前項の場合において、当社は再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。

第8章 保 守第33条 （契約者の維持責任）
1

契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を端末設備等規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号）で定める技術基準及び当社が総務大臣の登録を受けて定めるIP通信網サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件に適合するよう維持していただきます。

2

前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります。）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）を無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）に適合するよう維持していただきます。

第9章 損害賠償

第34条 （責任の制限）
1

当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスを全く利用することができない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2

前項の場合において、当社は、データ通信サービスが全く利用することができない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのデータ通信
サービスに係る料金表第１3（基本使用料）に規定する料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します（別に料金表に定める場合は除きます。）。

4

前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、日割り計算を行います。

5

当社は、本サービスを提供するべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

第35条 （免責）1

当社もしくは協定事業者は、電気通信設備の設置、修理、復旧、更改又は撤去に当たって、その電気通信設備に記憶されている通信に関する情報が変化し、又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

2

当社は、この約款の変更又は法令の改廃により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下、この項において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、端末設備等規則の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備又は自営電気通信設備の改造等に要する費用に限り負担します。

3

当社は、契約者が本サービスを利用することにより、他人との間で生じた紛争に関して、一切責任を負わないものとします。

4

本約款のいかなる定めにかかわらず、本サービスに関する当社と契約者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約であって本サービスに関して当社が契約者に対し損害賠償の責任を負う場合、当該損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、当社は、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失によって生じた場合を除きます。
第10章 雑則

第36条 （利用に係る契約者の義務）
契約者は次のことを遵守していただきます（1） 端末設備又は自営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のための必要がある
ときは、この限りではありません。
（2） 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わな
いこと。
（3） 端末設備若しくは自営電気通信設備又はＳＩＭカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出し、変更し、又は消去しないこと。
（4） 公の秩序又は善良の風俗に反しないこと、法令に反しないこと、又は他人の権利利益を害する態様でインターネット接続機能を利用しないこと。

第37条 （電気通信事業者への情報の通知）
契約者は第１３条（契約者が行う契約の解除）又は第１４条（当社が行う契約の解除）の規定に基づき契約を解除した後、料金その他の債務の支払いがない場合は、電気通信事業者（携帯電話事業者（携帯電話サービスを提供する電気通信事業者をいいます。））からの請求に基づ
き、氏名、名称、住所、契約者識別番号、性別、生年月日、顧客番号及び支払状況の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

第38条 （不可抗力）
1

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、加入契約の全部もしくは一部の履行の遅延又は、不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。

2

前項の場合に、当該加入契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。

第39条 （通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用又は、保存します。

第40条 （契約者に係る個人情報の利用）
1

当社は個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た申込者の個人情報をいいます。）を
次の場合を除き、申込者以外の第三者に開示又は、漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲（申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）を超えて利用しないものとします。

（1） 申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
（2） 個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）第十六条第三項第四号の定めに基づき、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者からの要請に応じるとき。
2

前項の規定にかかわらず、当社は刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）その他の法令の規定に基づき強制の処分等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）第四条に基づき開示の請求があった場
合には、開示請求の要件が充足されたときに限り当該開示の請求の範囲で個人情報等の一部を提供することがあります。

第41条 （法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項についてはその定めるところによります。

第42条 （閲覧）
本約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

第43条 （約款の掲示）
当社は、本約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社のサービスサイトに掲示します。

第44条 （合意管轄）
契約者と当社との間で本約款に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第45条 （準拠法）本約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。

附則
本約款は平成２９年５月１５日から実施します。
平成２９年７月１日

一部改定

平成３０年１月１日

一部改定

令和元年７月１日 一部改定
令和３年１月１日 一部改定
令和３年４月１日 一部改定
2022年9月1日 一部改定
2023年1月17日 一部改定
2023年9月1日 一部改定

別紙
通則

（料金の計算方法等）
1

当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料は暦月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、暦月によらず当社が別に定める期間に従って計算します。

2

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の暦月の起算日を変更することがあります。

（基本使用料の日割り計算）
3

基本使用料の日割り計算は行いません。

（端数処理）
4

当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、この料金
表に別段の定めがあるときを除き、その端数を切り捨てします。

（料金等の支払い）
5

契約者は料金について、当社が定める期日までに、次の各号に定める方法により支払っていただきます。

（1） クレジットカードによる支払い（2） その他、当社が定める支払方法
6

前項の場合において、料金は支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の臨時減免）
7

当社は災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、料金表又は約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。

8

当社は、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、当社所定の方法により、その旨を周知します。

料金表
第1（基本使用料）

基本使用料の適用
料金プランには次の種別があります。

料金

サービス

プラン

プラン

単位

基本使用料（税込）

フラットさんねん※

１契約ごとに

月額4,818円※「さんねんアドバンスプラン＋」は、37ヶ月目経過時に「フラットさんねん」に自動的に移行しております。
第2（契約解除料）
契約解除料の適用

契約解除料の適用
契約解除料の支払いを要する場合

契約更新期間以外の日で契約の解除があったとき

契約解除料は以下の通りとします。
契約解除料:10,450円（税込）

第3（手続きに関する料金）手続きに関する料金の適用
料金種別

内容

単位

料金額（税
込）

契約事務手数料

本サービスの加入申込みを行い、その承諾を受け

１契約ごとに3,300円

１請求ごとに3,300円たときは、契約事務手数料の支払いを要します。
ＳＩＭカード契約者より、ＳＩＭカードの紛失、盗難又は、毀

交換手数料損その他の理由により新たなＳＩＭカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときは、契約者はＳＩ
Ｍカード交換手数料の支払いを要します。

以上