20152014年（平成26年）4月1日～2015年（平成27年）3月31日

２０１５

かんぽ生命は、郵便局ネットワークを通じて
日本全国津々浦々のお客さまに、
確かな保障と安心をお届けします。
かんぽ生命の概要●名称
株式会社かんぽ生命保険
JAPAN POST
INSURANCE Co., Ltd.
●事業開始日2007年10月１日●本社所在地〒100-8798
東京都千代田区霞が関
一丁目3番2号
TEL 03-3504-4411（日本郵政グループ代表番号）●取締役兼代表執行役社長
石井 雅実
●従業員数
7,153名（2015年3月31日現在）●主な事業所
エリア本部13、支店82、サービスセンター 5●資本金5,000億円●株主
日本郵政株式会社 100％

（注1）
本誌は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
（注2）
本誌は、業績データ編「5.保険会社及びその子会社等の状況」
を除き、当社（単体）について記載しています。
（注3）
本誌は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社またはその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するもの
ではありませ ん 。また、本 誌には、当 社グ
ループおよびグループ各社の見通し・目標
等の将来に関する記述がなされています。
これらは、本誌の作成時点において入手可
能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化、大規模災害の発生、保有資産等の価値変動、風評・風説等、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。

2

かんぽ生命の現状 2015

Contents

主な経営指標総資産

保有契約件数

84兆9,119億円

3,348万件

基礎利益

ソルベンシー・マージン比率5,154億円
内部留保等の積立状況（危険準備金及び価格変動準備金の合計）

1,641.4%

実質純資産額

3兆2,108億円

11兆5,122億円

エンベディッド・
バリュー（EV）

郵便局ネットワーク

3兆5,013億円

20,076局

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
かんぽ生命について
経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
経営課題への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
ビジネス展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
CSR重要課題への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
ブランド価値向上への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
事業の概況・業績
平成26年度決算の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
健全性の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
契約者配当の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
契約の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
資産・負債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
エンベディッド・バリュー（EV）
資産運用の概況（一般勘定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
保険会社の運営
内部管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
利益相反管理への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
個人情報保護および情報セキュリティの取り組み・・・・・・・ 51
反社会的勢力への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54「お客さまの声」
を経営に活かす取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
教育・研修制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
保険契約者等の保護の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
お客さまサービスを支える情報システム・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
ディスクロージャーの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
商品・サービスの紹介
かんぽ生命の保険商品および特長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
キャンペーンの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
企業経営者の方へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
ご契約のお申し込みから成立まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
契約期間中の情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
保険金のお支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
支払体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
・・・・・・・・・・・・・ 91
災害時の特別な取扱い（非常取扱いの実施）
お客さまのご相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
生命保険契約者保護機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
会社情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
業績データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103※1 詳細については「事業の概況・業績」（P28～41）
をご確認ください。
（郵便局ネットワークについてはP17をご確認ください。)※2 保有契約件数は、個人保険と簡易生命保険契約の保険を合計したものです。

生命保険協会統一開示項目索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 220
五十音順索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 222

3

TOP MESSAGE「お客さまから選ばれる
真に日本一 の 保険 会社」を目指して
平 素より株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険をご 愛 顧 、

商品を活用し営業力の強化に努めました。具体的お引き立ていただき、誠にありがとうございます。

には、２０１４年４月に、学資保険「はじめのかんぽ」のここに２０１４年度決算に基づきますディスクロー

販売を開始し、大変ご好評をいただいております。

ジャー誌を発行し、当社の業績や取り組みについ同年７月からはアフラック（アメリカンファミリー生て、ご紹介させていただきます。

命保険会社）のがん保険の受託販売を開始し、同年本誌を通じて、当社に対するご理解を一層深め

１０月から、同社が日本郵政グループ向けに開発したていただきますとともに、引き続き当社をご支援い「新 生きるためのがん保険Days（ＪＰオリジナルプ

ただきますようお願い申し上げます。

ラン）」の販売を開始いたしました。
加えて、短期払養老保険について、本年４月に金2014年度の総括
２０１４年度は、経営基盤の強化に向けた具体的な取り組みが進捗した１年となりました。
まず保険金等支払管理態勢の整備・強化につい商品は、保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険であり、お客さまの保険料払込負担を早期に解消するとともに、高い貯蓄性を求めるお客さまニーズに応えることができると考えております。

て、簡易・迅速・正確な保険金等のお支払いによる

このような状況のなか、当社の個人保険の新契お客さまサービスの向上を目的に、
２０１４年４月か

約は、日本郵便株式会社との連携強化により、民営ら段階的に、支払業務システム（ＳＡＴＩ）の導入を進化 後 最 大 で あった 前 年 度 をさらに 上 回り、件 数

め、同年１０月に導入を完了いたしました。支払業務

２３８万件（前年度比＋６．
６％）、金額７兆２５億円（同システム（ＳＡＴＩ）では、システム支援を充実させる＋６．
８％）を獲得いたしました。

など支払審査の事務フローを抜本的に改革するこ

損益 面では、生 命 保 険 会 社 の 基 礎 的 な 期 間 損とにより、支払品質のさらなる向上や事務処理の効

益 を 示 す 基 礎 利 益 は５，
１５４億 円 、経 常 利 益 は率化を図っております。このシステムの活用と人材

４，
９３１億円、当期純利益は８１７億円を計上し、前年育成の充実などにより、業界最高水準の保険金等度を上回る水準を確保しました。

支払管理態勢を実現してまいります。

また、健全性の指標であるソルベンシー・マージン

また、より良いお客さまサービスの実現に向けた

比率は、
１，
６４１．
４％となり、負債中の内部留保も、取り組みとして、
コールセンターなどに寄せられたお危 険 準 備 金 および 価 格 変 動 準 備 金 を 合 わ せ て

客さまの声を貴重な「財産」であると認識し、ご案内

３兆２，
１０８億円を積み立てており、引き続き強固な書類などの記載を分かりやすい表現に改め、手続き

財務基盤を確保しております。

を簡素化するなどの改善に取り組んでまいりました。
営業推進における取り組みでは、新商品や提携

4

融庁および総務省の認可を取得いたしました。本

かんぽ生命の現状 2015

これもひとえに皆さまのご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

今後の展望当社は、経営課題への取り組みとして、①引受から支払まで簡易・迅速・正確に行う態勢整備②販売
チャネルの営業力強化③お客さまニーズに対応した商品開発・高齢者サービスの充実④運用収益力の向上⑤内部管理態勢の強化・人材育成の強化を主要施策として取り組むこととしております。
また、
２０１５年度は、郵政民営化の推進、復興財源への貢献、経営自由度確保などのため、政府の日本郵政株式会社の売出し・上場にあわせ、当社の株式についても同時に売出し・上場することを目指しております。
さらに２０１６年度には、簡易生命保険創業１００周
年を迎えます。前述の主要施策を着実に実行し、当社が成長するために必要となる経営基盤を確立するとともに、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスを開発することで、本格的な成長軌道への転換を図ってまいります。
当社は郵政グループの一員として、また「トータ
ル生活サポート企業」
として、お客さまの生活を総合的にお支えするとともに、
１９１６年に創設された
簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的取締役兼代表執行役社長

生活手段を保障する」という社会的使命を引き継ぎ、これからも「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針のもと、企業価値を高めていくために、全社員の心をひとつに持てる力を結集してあらゆる課題を克服し、さらなる経営基盤の強化を図ってまいる所存です。
今後とも、ご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
2015年7月

56

かんぽ生命の現状 2015

かんぽ生命について
経営理念……………………………………………………8
経営の基本方針……………………………………………9
経営課題への取り組み………………………………………9
ビジネス展開……………………………………………… 16
CSR重要課題への取り組み……………………………… 18
ブランド価値向上への取り組み… ……………………… 24

経営理念
経営理念

株式会社かんぽ生命保険の経営理念
お客さまとともに未来を見つめて「最も身近で、最も信頼される保険会社」
を目指します。
1. お客さまへの約束① お客さまとのふれあいを大切にします。
② 分かりやすく利用しやすい商品とサービスを提供します。
③ お客さまから安心いただけるよう、正確な情報の提供を行います。

2. 株主への約束① 株主の附託に応え、継続的な企業価値の向上を目指します。
②適切なリスク管理により、健全な経営を実現します。
③ 株主、投資家の皆さまと密接なコミュニケーションを図ります。

3. 社会への約束① コンプライアンスを最重要視した業務運営を行います。
② 健康づくりに積極的に貢献します。
③ 人と環境にやさしい事業運営に努めます。

4. 事業パートナーへの約束① 緊密な連携ときめ細かな支援により、共に成長する関係を築きます。
② 事業パートナーと一体となって商品とサービスの提供、品質改善を推進します。
③ 日本郵政グループの一員としてブランド価値の向上を目指します。

5. 社員への約束① 明るく働き甲斐のある職場環境を作ります。
② 社員ひとりひとりを尊重し、等しくチャンスを提供します。
③ 社員の能力向上を積極的に支援します。

8

かんぽ生命の現状 2015

経営の基本方針
当社は、2007年１０月の営業開始以来、「『最も身近で、最も信頼される保険会社』
を目指します。」の経営理念のもと、
日本郵便株式会社との一体的な事業運営により日本郵政グループの総合力を活かしながら、健全な経営基盤の強化などの経営課題に全社を挙げて取り組んでいます。
かんぽ生命について

経営課題への取り組み
日本郵政グループの一員として、
お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指し、成長するために必要となる経営基盤を確立するとともに、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

２ ‌販売チャネルの営業力強化

５ ‌内部管理態勢の強化・人材育成の強化

まのご契約の管理を強化するとともに、質の高いサービスを提供します。
また、ICTの積極活用などにより、事務フローの改善・高度化を推進し、お客さまサービスの向上を目指します。
すべてのお客さまに安心してご加入いただけるよう、
募集品質を確保しつ
つ、営業社員の増員・育成を強化し、効果的な販売戦略を展開することで、販売チャネルの営業力を
「質」
・
「量」
ともに強化していきます。

お客さまニーズに対応した商品・サービスを開発することにより、お客さまの利便性を向上するとともに、新契約の拡大につなげていきます。
また、急速に進展する高齢化社会に向けて、「高齢者に優しいビジネスモ
デル」を構築していきます。

商品・サービスの紹介

4 運用収益力の向上

引受から支払まで簡易・迅速・正確に行う事務・システムを構築し、お客さ保険会社の運営

３ お客さまニーズに‌対応した商品開発・
高齢者サービスの充実

事業の概況・業績

1 ‌引受から支払まで
簡易・迅速・正確に行う態勢整備

資産と負債のマッチングを推進するとともに、許容可能な範囲で運用資産の多様化を進めることにより、収益性の向上を目指します。

経営の根幹である「募集品質の確保・コンプライアンスの徹底」
を大前提として、内部管理態勢を強化するとともに、人材育成とダイバーシティ・マネ
ジメントを推進することで、当社の健全かつ永続的な成長・発展のための土台づくりを加速します。

9かんぽプラチナライフサービス（高齢者を中心としたサービス）の推進
かんぽプラチナライフサービスの目的・趣旨
当社は、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で改革し、「 安心感」「 信頼感」に基づく「ご高齢のお客さまに優しい」サービスを提供するための取り組み（かんぽプラチナライフサービス）を推進しています。
「かんぽプラチナライフサービス」
では、ご高齢のお客さまニーズに対応したサービス提供や商品開発のほか、すべてのお客さま接点について、ご高齢のお客さまの目線で改革を進め、高齢者に優しいビジネスモデルを構築してまいります。

主な取り組み内容
普通養老保険の加入年齢範囲の上限の引き上げ
2015年4月に、よりご高齢のお客さまにも普通養老保険（新フリープラン）にご加入いただけますよう、
加入年齢の上限を75歳から80歳に引き上げました。

商品説明時の取り組み

ご高齢のお客さまには、より丁寧で分かりやすい

商品説明を心がけています。特に満70歳以上のお客さまへの説明にあたっては、
ご家族等に同席をお願いしており、ご家族等に同席いただいたうえで商品内容などの説明をさせていただくことで、お客さ
まおよびそのご家族等に安心してご加入いただける
取り組みを行っています。

10

かんぽ生命の現状 2015

ご高齢のお客さまに優しい専用コールセンターの開設

2015年4月に、専用のフリーダイヤル（0120-

744-552）を設け、ご高齢のお客さまへ配慮した応をお受けする、「ご高齢のお客さまに優しい専用コー
ルセンター」
を開設しました。

0120-744-552

かんぽ生命について

対について研修を受けたオペレーターが直接お電話

ご高齢のお客さま専用フリーダイヤル

受付時間
平日
9:00〜21:00
土日休日 9:00〜17:00（1月1日〜3日を除きます。）「見やすく」、「分かりやすい」案内の取り組み

2014年10月にお送りしています「保険料払込証

明書・ご契約内容のお知らせ」に同封の「ご契約ハン
事業の概況・業績

ドブック」
について、
ご高齢のお客さまなどに正しく情報が伝わるよう配色や文字の大きさなどを改善しました。
（NPO法人カラーユニバーサ ルデザイン機構のCUDの認証を取得しています。）

2014年版ご契約ハンドブック

CUDの認証証明書

また、年金保険の支払開始時にお送りしています「年金支払案内書」
についても、
ご高齢のお客さまが開封しやすいミシン目入り封書に改善するとともに、内容についてもイラストや図を活用したフルカラー
保険会社の運営の案内書に改善しました。
（一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザ
イン協会の「UCDA 見やすいデザイン」
認証を取得

年金支払案内書

しています。）

タブレット端末の無料講習会の開催

ご 高 齢 の 方 の I Tスキ ル 習 得による、生 活 の 質（QOL）の向上を目的に特定NPO法人「仙台シニア
商品・サービスの紹介

ネットクラブ」とタイアップし、2015年5月・6月に「高齢者向けタブレット端末無料講習会」
を開催しま
した。
講習会の模様（2015年5月・宮城県仙台市）

11

心のこもったサービス（かんぽつながる安心活動）
当社は、郵便局とともに、お客さまとのあらゆる接点で「心のこもったサービス」
をお届けしています。
その一環として「かんぽつながる安心活動」
を通じて、ご契約者さまにお会いし、さまざまなサービスを提供することで、お客さまにより一層の満足と信頼をいただけるように取り組んでまいります。

活動の目的・趣旨
これまでの「ご契約内容のフォローアップ活動」
をさまた同時に、保険金等を簡単・確実にお受け取りいたらに充実させ、お客さまへの訪問活動などを通して、だくための口座として振込先口座指定のご案内、新商

ご契約いただいている保険の保障内容や、ご請求い品や指定代理請求制度などのご案内をさせていただ

ただける保険金がないかをご確認いただいています。

くことで、お客さまサービスを向上させてまいります。

主な取り組み内容
ご確認

お知らせ

●  

●  

ご契約内容の確認

各種サービスのご案内

連絡先や受取人などの契約内容をご確認いただ

当社の新商品や保険料の口座払込み・指定代理請

き、変更が必要な場合には、お手続きのご案内をして求制度など、お客さまのお役に立つサービスをお知います。

らせしています。
●  

お支払い

保障内容の見直しのお手伝い

ライフプランシートをお作りし、保障内容をご確認

お支払い手続きのご案内

いただいたり、保障内容の見直しについてお考えい満期保険金・生存保険金のお支払いが可能となる

ただくことのお手伝いをしています。

●  

日に確実にお受け取りいただくため、早期のお支払い手続きや、振込先口座指定のお手続きのご案内をしています。
また、入院保険金等のお支払い事由に該当するご契約がないか、ご契約が複数ある場合にご請求されていないご契約はないかなども、あわせて確認しています。

この活動を通じて、お客さまから、「 請求していな
い保険金があったことが分かり助かった」「、加入してていただく予定です。

いる保険の保障内容を忘れかけていたので、再確認

今後とも、当社では、お客さまへの訪問活動や窓できて良かった」などのお声をいただいています。

口でのお声かけによって「心のこもったサービス」
を

現在は、満期保険金や生存保険金のお支払い時期が近いお客さまを中心に活動を展開していますが、12

今後はより多くの機会をつくり、お客さまを訪問させかんぽ生命の現状 2015

お届けし、お客さまにさらにご満足いただけるよう取
り組んでまいります。

IBM Watsonを活用した保険金支払業務のさらなる高度化
IBMのもつ最先端コグニティブ・コンピューティン
高度化の検討を進めてまいります。
具体的には、日本で最大規模の当社の支払審査検討を進めます。
今後とも、当社はサービス水準の向上などを通じて、経営理念である「最も身近で、最も信頼される保データや約款、関連法規、過去事例などを分析し、支険会社」を目指してまいります。

払の判断についての選択肢を確信度付きで示すな※コグニティブ・コンピューティングとはコンピュータが自らさまざまな情報を関連付けて分析・学習し、自ら導き出した予測結果をその評価や根拠などとともに意思決定支援をすることなどができる技術

どのシステムサポートにより、審査担当者がより迅速

かんぽ生命について

グ・システムWatson技術を活用し、業務のさらなるかつ正確に支払業務を実施できるようにするなどの短期払養老保険の認可取得
同年10月より「10年払込15年満期養老保険」（普料払込期間が短期となる普通養老保険）の販売につ

通養老保険のうち保険期間が15年で保険料払込期

いて、郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、間が10年となるもの）の取り扱い開始を予定してお金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19

り、お客さまの利便性向上や当社の経営の安定に寄日に認可申請を行い、同年4月15日に認可を取得し与するものと考えています。

事業の概況・業績

当社は、短期払養老保険（保険期間に比して保険ました。

ダイバーシティの推進
保険会社の運営

当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」
づくりのひとつとして「明るく働き甲斐のある
職場環境の創出」
を掲げています。
この実現のため、これまでも女性社員活躍のためのセミナーの開催や子育て支援のための施策の展
開、障がいをお持ちの方の積極的採用などに取り組んでいます。

キャリアビジョン研修

また、2015年4月からは、
ワーク・ライフ・バランス
商品・サービスの紹介の一層の推進のため、短時間社員制度の創設や働き方の見直しプロジェクトを行っています。
これらの取り組みのさらなる推進を図るため、人事部内に『ダイバーシティ推進室』を設置し、社員が明るく元気に働き、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めてまいります。

データ入力に従事する
障がいを持つ社員

13

学資保険「はじめのかんぽ」の発売
1971年9月、当時の郵政省で販売を開始して以来、当社の学資保険は多くの方にご愛顧いただいてまいりました。2014年4月からは、
日々多様化するお客さまニーズに応えるべく、商品内容を改定した学
資 保 険「 はじめ の か ん ぽ 」（ 正 式 名 称：
「学資保険
（H24）
」
および
「学資保険
（H24）
（保険料払込免除なし型）」）
を発売しました。

商品の特長
●  

特長１
：高い貯蓄性

従来の商品と比較して、戻り率（受取総額÷払込保険料総額）が向上したことで、学資金を効率的にご準備できます。
●  

特長２：出生前加入制度

出生予定日の140日前からご加入いただけます。
●  

特長３：選べる3つのコース

学資金の準備目的に応じて、次の3つのコースからお選びいただけます。

18歳満期※「大学入学時」の学資金準備コース※17歳満期もあります。

学資祝金付18歳満期※

学資祝金付21歳満期「小・中・高＋大学入学時」の「大学入学時＋在学中」の学資金準備コース

学資金準備コース※17歳満期もあります。

日本郵政株式会社とアフラックの業務提携
2013年7月26日、日本郵政株式会社とアフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
は、業務提携を行うことで基本合意しました。

日本郵政グループ向け専用商品の販売開始

2014年10月1日から、アフラックが日本郵政グループ向けに開発した新たながん保険「新 生きるた
めのがん保険Days（JPオリジナルプラン）」の販売をがん保険に係る新規業務

当社は、アフラックのがん保険の受託販売および日本郵便に対するがん保険の取り扱いに係る教育・指導について、郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2014
年4月16日に認可申請を行い、同年6月27日に認可を取得しました。
同年7月よりこれらの業務を開始しており、お客さまの利便性向上や当社の経営の安定に資するものと考えています。

14

かんぽ生命の現状 2015

開始しています。

法令等遵守の徹底に向けた取り組み
お客さまをはじめ、関係の皆さまにご迷惑、ご心いて不祥事件が発生したことに関連し、当社および配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げ

日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実・強化につます。

いて、2009年12月4日に、金融庁から法令等遵守に

当社は、この業務改善命令を厳粛に受け止め、取り組む経営姿勢の明確化など8項目について、保2010年1月6日に、内部管理態勢の充実・強化のた険業法第132条第1項に基づく業務改善命令を受けめの「業務改善計画」を策定して金融庁へ提出し、現

ました。

在、
全力を挙げて取り組んでいます。

かんぽ生命について

当社の業務委託先である日本郵便株式会社にお業務改善計画に基づいた取り組みについての拡充、
ｅラーニングによる社員研修など、内部管理会を減らすためのキャッシュレス化の推進、領収証・態勢の充実、強化施策に着実に取り組んでいます。

受付証の交付手続きについて広くお客さまに知って

業務改善計画の進捗状況については、経営陣主いただくための周知の促進、お支払い内容などにつ導で推進管理を行っており、必要な措置を講じていいてお客さまに確認していただくための確認依頼書ます。

事業の概況・業績

業務改善計画に基づき、できる限り現金取扱の機「簡易生命保険」
および「かんぽ生命保険」
をご利用のお客さまへ
2）お客さまの利便性の一層の向上等を図るため、
か金、保険証券などをお預かりするときは、その証とんぽ生命の保険契約および簡易生命保険契約のして「保険料領収証」「、保険料充当金領収証」「、受保険金等をお支払いする際は、ゆうちょ銀行等金付証」などの所定の用紙をお客さまにお渡しして融機関口座へのお振り込みとさせていただいていますので、必ずご確認ください。

います。

ご不明な点がございましたら、かんぽコールセンター（P92参照）
までご連絡ください。

保険会社の運営

1）
当社の社員または日本郵便株式会社の社員が現

また、保険料のお払い込みには、ゆうちょ銀行等金融機関の口座利用や送金扱いが便利ですので、ぜひご利用ください。
商品・サービスの紹介

15

ビジネス展開
事業運営の枠組み
当社は、全国津々浦々に設置されている郵便局を商品ご提供や各種お手続きサービスの拠点として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。

当社商品・サービスのご提供の拠点
当社は、代理店チャネル（事業パートナーである日本郵便株式会社（郵便局）、簡易郵便局）
および直営店チャネル(当社の支店)を販売チャネルとして事業展開を図っています。

代理店チャネル
日本郵便株式会社は、全国津々浦々に設置されている郵便局を拠点として保険募集を行っています。
郵便局においては、住域・個人マーケットを中心にシンプルで分かりやすい商品（小口・簡易）・サービスを
全国のネットワークを活かしてご提供します。
当社においては、直営店76カ所（2015年4月末現
在）に代理店支援のための組織（パートナー部）
を設
置し、営業推進のための支援、教育研修および事務式会社とともに一体となって推進してまいります。
なお、2015年3月末現在の生命保険募集を行う
郵便局は、
20,076局です。
簡易郵便局（郵便窓口業務等受託者）
においては、郵便局チャネルと同様にシンプルで分かりやすい商
品・サービスをご提供します。
なお、2015年3月末現在の生命保険募集委託契約を締結している簡易郵便局は、624局です。

支援を行っています。また、当社の特長を活かしつつお客さまニーズに対応した商品開発、マーケット／

（注）
このほか、
郵便局に対してお客さまを紹介する業務を行う簡易郵便局があります。

チャネル開拓、営業プロセスの高度化を日本郵便株

直営店チャネル

直営店の法人営業部は、全国の主要都市76カ所（2015年4月末現在）に設置しており、主に中小企業

ビスをご提供するとともに、他の生命保険会社の法人向け商品も取り扱っています。

などの法人・職域マーケットを中心に自社商品やサー各種お手続きの拠点
当社とのご契約（かんぽ生命保険契約）
について、

機構」
といいます。）」
から、簡易生命保険契約の管理

保険料の収納や保険金のお支払いなど各種お手続業務を受託しています。管理機構から受託した業務

きについては全国津々浦々に設置されている郵便局のうち、保険料の収納や保険金等のお支払いなど受においてサービスを提供しています。

託業務の一部を日本郵便株式会社へ再委託を行う

また、当社は、民営化に伴い、
日本郵政公社から簡易生命保険契約を承継した「独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構（以下本誌において「管理

16

かんぽ生命の現状 2015

ことにより、民営化前と変わりなく郵便局でサービスを提供しています。

全国に広がる郵便局ネットワークとかんぽ生命の拠点数（2015年3月末現在）
20,076 局● 簡易郵便局........................... 624 局● かんぽ生命支店...................... 82 支店

かんぽ生命について● 郵便局...........................

北海道エリア郵便局（注1）
郵便局は生命保険募集を行う郵便局の数、簡易郵便局は生命保険募集委
託契約を締結している簡易郵便局の数です。
（注2）
かんぽ生命支店は、2015年4月末現在の数です。

1,208

信越エリア

簡易郵便局

977

かんぽ生命支店

郵便局

32
4

簡易郵便局

55

北陸エリア

かんぽ生命支店

4

郵便局

事業の概況・業績

673

簡易郵便局

32

かんぽ生命支店

4

近畿エリア
郵便局

東北エリア

簡易郵便局

1,882

3,095

郵便局

40

簡易郵便局

113

かんぽ生命支店

10

かんぽ生命支店

6

郵便局

関東エリア

簡易郵便局

2,391

1,756

保険会社の運営

中国エリア

郵便局

71

簡易郵便局

30

かんぽ生命支店

6

かんぽ生命支店

10

九州エリア

東京エリア

2,513

1,473

郵便局

郵便局

簡易郵便局

かんぽ生命支店

かんぽ生命支店

商品・サービスの紹介

簡易郵便局

0

165
10

南関東エリア

9

郵便局

簡易郵便局

2,046

かんぽ生命支店

郵便局

四国エリア
郵便局

934

沖縄エリア

簡易郵便局

178

かんぽ生命支店

郵便局

簡易郵便局

1

950

東海エリア
簡易郵便局

65

3

5

かんぽ生命支店

9174

かんぽ生命支店

1

17

CSR重要課題への取り組み
当社は、公共性の高い生命保険事業を営む企業として、お客さまからの信頼と安心を護り育てていくため、「社
会、地域社会への貢献の推進」「、人に優しい事業環境の整備」「、環境保全活動の推進」の3つの柱を中心に社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

社会、地域社会への貢献の推進
当社は「社会、地域社会への貢献の推進」のなかでも特に、「健康づくりへの積極的な貢献」
を経営理念に掲げ、86年の歴史を持つラジオ体操などを通じて皆さまの健康づくりを応援しています。

ラジオ体操とかんぽ生命
ラジオ体操は、1928年、当時の逓信省簡易保険局
が、国民の健康の保持・増進を図るために、昭和天皇

びNPO法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操の普及推進に取り組んでいます。

の御即位の大礼を記念して制定しました。
日本郵政公社の民営化により誕生したかんぽ生命

初期のラジオ体操ポスター（1929年）は、逓信省やその流れをくむ郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社が担ってきた役割を受け継ぎ、NHKおよ
主な歴史
1928年

国民保健体操（旧ラジオ体操）の制定。

1951年５月

現行のラジオ体操第一の放送開始。

1952年頃

ラジオ体操出席カードの配布開始。

1953年７月

夏期巡回ラジオ体操会の開始。

1962年10月

1000万人ラジオ体操祭の開始。

1999年９月

みんなの体操を制定。

2015年度
ラジオ体操出席カード

各種行事を通じたラジオ体操の普及推進への取り組み
1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭
ラジオ体操最大のイベントとして、1000万人にもおよぶ人々に一斉にラジオ体操およびみんなの体操を行っていただくという趣旨のもと、「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」
を毎年、夏に開催していま「第53回1000万人ラジ
オ体操・みんなの体操祭」の模様（2014年8月3日・
兵庫県神戸市）す。この体操祭の模様はNHKラジオ第1放送・NHK
総合テレビで全国に生放送されているほか、NHKの国際放送を通じて海外にも放送されています。
2014年度は、8月3日に兵庫県神戸市須磨区の神戸総合運動公園ユニバー記念競技場で「第53回
1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を開催しました。
当日は、早朝からの開催にもかかわらず、全国のラ
ジオ体操ファンの皆さまや、地元の小学生やその保護者の皆さまなど約8,000人の方々にご参加いただ
きました。

18

かんぽ生命の現状 2015

2015年度は、
8 月 2 日（ 日 ）、
石川県金沢市での開催です。

夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会

毎年7月20日から8月31日までの43日間、全国

43会場（1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭を
かんぽ生命について

含む。）
において
「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」
を開催しています。
夏休み期間中にラジオ体操をする風景は、日本の特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会の模様（2014年10月5日・北海道長万部町）

夏の風物詩として浸透しており、各会場とも極めて盛況です。
また、毎年4月から10月末（「夏期巡回」の期間を除く。）の日曜日や祝日を中心に、全国10会場程度で「特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」
を開催して
います。
全国に放送されています。

夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の模様（2014年8月28日・埼玉県久喜市）

事業の概況・業績

これらの体操会の模様は、NHKラジオ第1放送で（注）
2015年度の夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会などの日程は、かんぽ生命ホームページ（http://www.jp-life.japanpost.jp/）に掲載しています。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

全国小学校ラジオ体操コンクールの実施
保険会社の運営

多くの小学生の皆さまに元気にラジオ体操をしていただく機会を増やし、健康増進に貢献することを目的として、全国の小学生を対象とした「全国小学校ラ
ジオ体操コンクール」
を開催しています。
本コンクールでは「日頃のラジオ体操への取り組
み」と「ラジオ体操第一の体操風景」を収録した動画をご応募いただき、全体を通して元気良く楽しんで
ラジオ体操を行っているか、
また、そろった動きで正第1回コンクール金賞受賞校（山口県山口市立白石小学校）

商品・サービスの紹介

しくラジオ体操ができているかという視点で審査し、入賞チームを決定・発表します。
2014年度に開催した第1回コンクールでは、
全国各地の小学校から400チーム以上、5,500名を超える多くの児童の皆さまにご参加いただき、
金・銀・銅賞の受賞校ではNHKテレビ・ラジオ体操講師などによる表彰式およびラジオ体操出張授業を実施しました。
表彰式・ラジオ体操出張授業の模様

19

ラジオ体操の小学校出張授業の実施
ラジオ体操を通じて、子どもの健全な育成を支援
するとともに一層のラジオ体操の普及推進を図ることを目的としてNHKテレビ・ラジオ体操講師およびアシスタントを小学校に派遣し、「ラジオ体操の小学校
出張授業」
を実施しています。
2014年度は全国の小学校18校で実施しました。
当日参加した児童からは、「体を動かす大切さを実感できた」「とても楽しかった！」などの感想が聞かれま

出張授業の模様（2014年9月8日・神奈川県葉山町立一色小学校）

した。

ラジオ体操☆おでかけワンポイントレッスン
ラジオ体操☆おでかけワンポイントレッスンは、ラ
ジオ体操指導者・指導委員が企業などにうかがって
ラジオ体操の動きのポイントや効果について実技指導を行うイベントです。
2014年度は17の企業などでレッスンを実施しました。参加した方々からは「しっかりやってみるとかな
りハードな体操だということを感じました」
や「社内でキッコーマン株式会社さま

地道にこの経験を広めていきたい」
といった感想をいただくなど、皆さまの健康増進のお手伝いをしています。

株式会社リクルートキャリアさま

みんなの健康トークライブ2015
2014年度は、3月15日に東京都千代田区で「かんぽ生命みんなの健康トークライブ2015」を開催しました。当日は、「生活習慣病の予防法」
をテーマとして、東京逓信病院の平田恭信院長より、日常の運動の大切さについて講演を行いました。
また、「こころと体の健康づくり」
をテーマとしたミ
ニトークショーを開催し、元バドミントン日本代表の潮田玲子さんより「アスリートとしての体調管理法」
について楽しいお話をいただきました。

20

かんぽ生命の現状 2015

みんなの健康トークライブの模様

かんぽ生命 presents マラソン大会
2014年度は、横浜市内で開催された「第2回日産かんぽ生命について

スタジアムランニング合コン・5時間耐久リレーマラ
ソン」（6月7日）「、第2回ウィークデーマラソンinこどもの国」（11月25日）「、2015こどもの国リレーマラ
ソン〜真冬のチャレンジ42.195〜」（1月31日）を特別協賛しました。
各マラソン大会のスタート前にはラジオ体操のワンポイントレッスンも実施し、皆さまの健康づくりを応援しました。

第2回日産スタジアムランニング合コン・5時間耐久リレーマラソ
ンの模様

事業の概況・業績

各拠点での地域社会貢献の取り組み
当社の全国の各拠点において、社員のボランティ
アにより地域の清掃活動への参加や献血活動などの
社会貢献活動に取り組んでいます。

【活動例】

各拠点周辺での清掃活動
各拠点の自主的な活動として定期的に清掃活動に
保険会社の運営取り組んでいます。また、地域の「一斉清掃」の活動に

清掃活動の模様（福岡サービスセンター）

参加し、地域の皆さまと一緒に美化活動に取り組みました。2014年度は68の拠点で延べ137回実施しました。

献血活動への協力
2014年度は62の拠点で献血活動に協力しました。
商品・サービスの紹介

ボランティアウォークへの参加

清掃活動の模様（鹿児島支店）

2014年度は12の拠点で社員やその家族が、遺児支援のために歩く「あしながＰウォーク」
に参加しま
した。

収集ボランティアの実施
2014年度は66の拠点でペットボトルキャップや使用済み切手などを収集し、社会福祉協議会などへ寄贈しました。

清掃活動の模様（本社）

21

人に優しい事業環境の整備
子育て支援イベントの開催「もっと楽しく子育てに取り組んでもらいたい」との願いを込めた、親子で楽しむ子育てイベント「かんぽ キッズスマイルワールド®」を2015年2月7日・8日に石川県かほく市で開催しました。
当日は、ぶんぶんボウルと小野梨沙さんによるラ
ジオ体操ステージや、地元のダンスチームの子どもたちによるステージ、子どもたちが「将来こうなりたい」と夢を込めた「夢てがた」
作りのワークショップなど、親子で楽しめる遊び場や思い出づくりの場として
さまざまなプログラムを提供し、来場された多くの方々に楽しんでいただきました。

かんぽ キッズスマイルワールド®の模様

かんぽ Healthy Café
2013年度に引き続き、「食」
を通じた健康づくりをテーマに、レシピ投稿サイト「クックパッド」とのタイ
アップによるヘルシーカフェレシピコンテストを行いました。
レシピコンテストでの受賞メニューは東京の「Shibuya Cafe Manduka」（11月13日〜17日）
・大阪の「Abeno Jambuka」（11月20日〜24日）
で開 催した期 間 限 定 のイベント「かんぽ H e a l t h y
Café」
でメニュー化しました。
店内は開催初日から多くの方にご来店いただき、盛況のうちに終了しました。

22

かんぽ生命の現状 2015

環境保全活動の推進
地球温暖化対策の一環として、当社が所有する施め、省エネルギーのための具体的な取り組みをまと設において、省エネルギー診断の結果などに基づめた「ガイドブック」
を作成し、全社員がこのガイドブッ

き、機器・設備の改修や運用改善などを継続的に実クに基づいた省エネルギーへの取り組みを実施する

施することにより、省エネルギーによるCO 2排出量

ことにより、CO2排出量やコピー用紙使用量の削減の削減に努めています。

に努めています。

かんぽ生命について

省エネルギーへの取り組み

また、基本的な省エネ活動を全社的に推進するた

2014年10月2日から「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧による提供を開始しています。

事業の概況・業績「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧提供による環境保全への貢献
お客さまに「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧をご利用いただくことにより、従来の冊子が不要となる

従来、「ご契約のしおり・約款」
はすべてのお客さま

ため、紙の使用量を削減することができます。2015に冊子で提供していましたが、「Web閲覧」
も選択可

年7月には、2014年10月〜2015年3月の6カ月間能とすることにより、お客さまが希望すれば、冊子ので、「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧をご利用い受領に代えて、当社ホームページ上でPDF版の「ご

ただいたお客さまの数に応じて、森林の育成に取り契約のしおり・約款」
を確認することが可能になりま

組む環境保護団体（合計13団体）に対して総額930した。

万円の寄付を行いました。
保険会社の運営

JPの森づくり日本郵政グループは、2008年度から「JPの森づくり運動」
を展開しています。具体的には、全国の日本
郵政グループのネットワークを基盤として、NPO法
人や自治体などと協働し、森林育成から環境教育まで幅広い活動を通して持続可能な森林の育成に取り商品・サービスの紹介

組んでいます。
この「JPの森づくり運動」の一環で、グループ社員
による植樹・育林活動（広葉樹）を行う場として、NPO
法人「どんぐりの会」のご協力のもと、
千葉県君津市に「JPの森（久留里ドングリの森）」を設け、社員ボラン
ティアなどによる活動を行っています。

「JPの森（久留里ドングリの森）
」
での活
動の模様
（千葉県君津市）

23

ブランド価値向上への取り組み
当社は、夢に向かって挑戦する人生を応援したさまざまな宣伝活動を通して、
ブランド価値の向上に取り組んでいます。

人生は、夢だらけ。
人生は、夢だらけ。

『人生は、夢だらけ。』というキャッチコピーのもと、

人生は素晴らしい。」
そんなメッセージを、能年さん

前向きに生きるすべての人を応援する企業広告を展の等身大の姿とことばで伝えています。

開しています。

また、全国の郵便局にポスターを掲出するなど、

企業広告キャラクターに女優の能年玲奈さんを起用し、2014年11月から第二弾となる企業CM「いい

大々的に展開しました。
この企業広告を通じて、お客さま、社会、地域の皆

こと」
篇、
「ドジ」
篇を、全国で放送しました。

さまの人生を、身近な存在として支えていきたいと「生きていれば、
楽しいことやうれしいことだけでないう当社の想いを広く表現しました。

く、失敗することや、泣きたいこともある。それでも、企業CM「いいこと」
篇

ポスター

企業CM
「ドジ」
篇

夢だらけ。キャラバン「夢を持って挑戦する人を応援する」という企業家族の方を企業広告の出演者として紹介していま

メッセージを継続的、そして多面的にお伝えしていく

す。広告は、雑誌やキャンペーンWebサイト「http://

ため、「夢」
を持ってイキイキと輝きながら働いている

www.yumedarake.jp/caravan/」
でご覧いただ

かんぽ生命社員、
日本郵政グループの社員やそのごけます。

「秘書の特技は、
右ストレート。」

24

かんぽ生命の現状 2015

「日本代表になる。いちばんたのしい宿
題です。」「一人の熱じゃ、
熱気球は飛ばない。」※撮影日時点の情報で掲載しています。

夢をサポートする取り組み
かんぽ生命 夢、応援宣言〜宝塚歌劇に協賛〜

かんぽ生命について

当社の文化的活動の一環として、夢に向かって挑戦する人生を応援するため、宝塚歌劇月組公演「かんぽ生命ドリームシアター スペクタクル・ミュージカル『1789−バスティーユの恋人たち−』」
に協賛して
います。
宝塚歌劇の舞台を通して、皆さまに夢をお届けいたします。

2015年3月、当社はプロゴルファーの上田桃子選

手の「経験と努力を積み重ね、夢に向かって自分らしく挑戦し続ける」という姿勢に共感し、3年間の所属契約を締結しました。

事業の概況・業績

女子プロゴルファー 上田桃子選手 所属契約を締結

プ・ウェアやキャディバッグとともに、各ゴルフトーナ
メントに出場しています。
上田選手の今後の飛躍を期して真摯にサポートしてまいります。

上田選手は当社の所属選手として、社名入りキャッ

夢に向かって頑張る学生を応援！
「全日本学生音楽コンクール」に特別協賛
保険会社の運営

当社は、音楽文化の発展と、夢に向かって挑戦する
学生を応援したいという想いから、全日本学生音楽コンクールに特別協賛をしています。
本コンクールは、音楽を楽しむ心を培うとともに演奏技術の向上を促し、公正な審査によって世界を舞台に活躍する若い才能を発掘して、音楽文化の発展に寄与するという趣旨のもと実施されています。

商品・サービスの紹介

かんぽ生命 presents N響第九 Special Concert

当社は、2014年12月27日に、結成後約90年の歴史を有し、その演奏が国際的にも評価の高いNHK交響楽団（N響）による第九演奏会（東京都港区・サントリーホール）
を特別協賛しました。
演奏会には最近5年間で最多の1,758名の入場者があり、年末の高揚感と過ぎ行く年の感慨に浸っていただきました。

Ｎ響第九 ＳｐｅｃｉａｌＣｏｎｃｅｒｔの模様

かんぽ生命は、皆さまの文化活動の支援にも積極的に取り組んでまいります。

25

26

かんぽ生命の現状 2015

事業の概況・業績
平成26年度決算の総括… ……………………………… 28
健全性の状況……………………………………………… 29
契約者配当の状況……………………………………… 31
契約の状況……………………………………………… 32
損益の状況……………………………………………… 34
資産・負債の状況… ……………………………………… 36
エンベディッド・バリュー（EV）… ………………………… 38
資産運用の概況（一般勘定）……………………………… 39

平成26年度決算の総括
平成26年度におけるわが国の経済は、前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心に落ち込みがみられましたが、日本銀行の金融緩和や原油価格下落の影響等により、後半は緩やかに持ち直しました。
世界経済は一部に弱さがみられたものの、米国を中心に緩やかに回復しており、わが国の輸出も増加傾向となって
おります。
一方、
消費者物価指数の伸び率は、円安効果の減衰や原油価格下落の影響等から低下傾向を辿りました。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、
ライフスタイルの変化等を背景としたお客さ
まニーズの多様化、選別志向の高まりなどに対応する販売チャネルの強化、商品の開発等により、各社間の競争が激化しています。
このような状況のなか、当社は、大正5年に創設された簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する。」という社会的使命を引き継ぎつつ、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」との方針のもと、
より良いお客さまサービスの実現に向けた取り組みを行うなど、経営基盤の強化を図りました。
平成26年度における損益の状況は以下のとおりとなりました。
経常収益は、保険料等収入5兆9,567億円（前年度比0.8％増）、資産運用収益1兆4,607億円（同5.2％減）、保
険金支払等に充てるための責任準備金戻入額2兆6,328億円（同28.0％減）
等を合計した結果、10兆1,692億円（同9.5％減）となりました。
経常費用は、保険金等支払金9兆595億円（同10.8％減）、資産運用費用109億円（同39.3％減）、事業費5,124億円（同0.1％減）となり、その他経常費用等を合計した結果、9兆6,760億円（同10.2％減）となりました。
この結果、経常利益は4,931億円（同6.4％増）となり、経常利益から価格変動準備金繰入額、契約者配当準備金
繰入額、法人税等合計等を差し引いた当期純利益は817億円（同28.9％増）となりました。

直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）

項

目

経常収益

平成22年度

平成23年度

133,754

平成24年度

125,386

平成25年度118,349

平成26年度

112,339

101,692

経常利益

4,222

5,313

5,293

4,635

4,931

基礎利益

4,844

5,716

5,700

4,820

5,154

当期純利益

772

677

910

634

817

資本金の額及び発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

（20,000千株）（20,000千株）（20,000千株）（20,000千株）（20,000千株）

967,867

936,886

904,623

870,886

849,119

－

－

−

−

−

責任準備金残高

891,647

851,438

814,019

777,454751,126

貸付金残高

145,474

139,290

126,915

110,205

99,773771,730

745,871725,581693,789

662,772

有価証券残高ソルベンシー･マージン比率

1,821.6％（1,153.9％）

1,336.1％

1,467.9％

1,623.4％

1,641.4%

従業員数

6,815名6,741名6,789名6,948名

7,153名保有契約高198,657

258,247

316,753

371,795

427,749

個人保険

176,421230,431284,807337,356

391,590

個人年金保険

22,23527,81531,94634,43836,159

団体保険
団体年金保険保有契約高

−

−

−

−

－

−

−

−

−

－

（注1）保有契約高とは、‌
個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、
個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
また、保有契約高については、当期より、過去分を含め、四捨五入から切り捨てに変更しています。
（注2）‌平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。そのため、平成22年度、
平成23〜26年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。
なお、
平成22年度の（ ）は、平成23年度における基準を平成22年度末に適用したと仮定し、平成23年3月期に開示した数値です。

28

かんぽ生命の現状 2015

健全性の状況
基礎利益
基礎利益の推移
4,820

5,154

平成25年度

平成26年度かんぽ生命について

5,154億円（単位：億円）

5,700「基礎利益」とは、保険料等収入や保険金等支払金・事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基平成24年度

礎的な期間収益の状況を表す指標です。
当社の平成26年度の基礎利益は5,154億円となりました。

基礎利益の内訳（三利源）（単位：億円）目

平成24年度 平成25年度 平成26年度

基礎収益

①

118,507

112,401

101,857

うち保険料等収入

64,817

59,11659,567

うち資産運用収益（注1）

15,004

14,583

13,660

うち責任準備金戻入額（注2）
基礎費用②

うち保険金等支払金
うち責任準備金等繰入額
うち資産運用費用

（注1）

うち事業費

38,13237,36827,192

112,807

107,580

96,703

106,730

101,608

90,595

90

46

14

47

57

52

5,129

5,130

5,124

Ａ

5,700

4,820

5,154

Ｂ

307

617

641

臨時損益

Ｃ

△ 713

△ 803

△ 864

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

5,293

4,635

4,931

基礎利益

5,700

4,820

5,154

利差

△ 47

542

669

危険差

3,852

2,904

3,420

費差

1,895

1,373

1,063

保険会社の運営

基礎利益（①－②）
キャピタル損益

平成24年度 平成25年度 平成26年度

事業の概況・業績項（単位：億円）（注1）キャピタル損益に係る額を除いています。
（注2）臨時損益に係る額（危険準備金戻入額等）
を除いています。
（併せて135ページをご覧ください。）

商品・サービスの紹介

利差の状況
予定利率により見込んでいる運用収益と実際の運用収益の差額を「利差」といいます。なお、予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収益でまかなえない状態を「逆ざや」
状態といいますが、平成25年度に逆ざやは解消し、平成26年度においては、669億円の利差益となりました。
利差については、次の方法で算出しています。
（基礎利益上の運用収支等の利回り  －（期中）平均予定利率）× 一般勘定（経過）責任準備金[1.89％][1.80％][73兆2,267億円]

・基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定の資産運用損益）から契約者配当金積立利息
繰入額を控除したものの、一般勘定（経過）
責任準備金に対する利回りのことです。
・（期中）平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）
責任準備金に対する利回りのことです。
・一般勘定
（経過）
責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）
×1/2
・責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しています。

29

ソルベンシー・マージン比率

1,641.4%（単位：億円）項

平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末目（平成25年3月31日）（平成26年3月31日）（平成27年3月31日）

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

生命保険会社は将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについて

50,00051,30056,972

資本金等

12,862

13,32813,865

価格変動準備金

5,228

6,142

7,121

危険準備金

26,83625,88724,987000

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

一般貸倒引当金

2,024

2,389

7,035

害や株の大暴落等の通常の予測を超えて土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

△ 33

△ 34

△ 100

発生するリスクに対応できる「支払余力」
を全期チルメル式責任準備金
相当額超過額

3,081

3,585

4,062

負債性資本調達手段等

−

−

−

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

−

控除項目

−

−

−

その他

−

−

−

6,812

6,320

6,941

R1

1,729

1,684

1,637

は責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災有しているかどうかを判断するための行政
監督上の指標のひとつです。
この比率が200％を下回った場合は、監督当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。

リスクの合計額
2（Ｂ）

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4



保険リスク相当額

当社の平成26年度末におけるソルベン

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

1,131

999

885

予定利率リスク相当額

R2

2,185

1,981

1,844

き続き十分な支払余力の確保に努めてま

最低保証リスク相当額

R7

−

−

−

資産運用リスク相当額

R3

3,801

3,558

4,432

いります。

経営管理リスク相当額

R4

176

164

176

1,467.9％

1,623.4％

1,641.4％

シー・マージン比率は1,641.4％と高い健全性を維持しています。当社は、今後も引

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）

×１００

（１／２）
×
（Ｂ）

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

内部留保等の積立状況

3兆2,108億円（危険準備金及び価格変動準備金の合計）

生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価

備金2兆4,987億円、価格変動準備金7,121億円となり、合計で3兆2,108億円となりました。
また、平成26年度末において、逆ざや等を補填するための追加責任準備金を6兆670億円積み立てています。

格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリ（単位：億円）

平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末

スクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしています。
当社において、平成26年度末での残高は危険準30

かんぽ生命の現状 2015

（平成25年3月31日）（平成26年3月31日）（平成27年3月31日）

危険準備金
価格変動準備金
計

26,83625,88724,987

5,228

6,142

7,121

32,06432,03032,108

実質純資産額

11兆5,122億円

す（ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応「実質純資産額」とは、資産全体を時価評価して求め止命令等の措置は取られないこととなっています。
）。

た資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等

当社において、平成26年度末の実質純資産額はのであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示

かんぽ生命についての資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたも債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停

11兆5,122億円と十分な水準を確保しています。
（単位：億円）

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末す行政監督上の指標のひとつです。
この数値がマイナ（平成25年3月31日）（平成26年3月31日）（平成27年3月31日）

スになると業務停止命令等の対象となることがありま

101,074

94,422

115,122

6兆4,940億円

事業の概況・業績

有価証券含み損益の状況
産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上しの含み益ています。
（単位：億円）

平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末「含み損益」とは、保有している資産の時価と帳簿価額との差額です。
平成26年度末の含み損益は、全体で6兆4,940億円となりました。
証券の含み損益は7,817億円となりました。その他
有価証券の含み損益は損益計算書には計上されず、税効果相当額を控除した金額を貸借対照表の純資含み損益（税効果適用前）

合計

52,872

45,34464,940

満期保有目的の債券

36,431

31,69745,371

責任準備金対応債券

14,191

10,991

11,752

その他有価証券（注1）2,249（注2）2,655（注3）7,817

うち金銭の信託

433

825

3,552

保険会社の運営

金銭の信託の含み損益は3,552億円、その他有価（平成25年3月31日）（平成26年3月31日）（平成27年3月31日）（注1）税効果適用後の金額は、
1,557億円になります。
（注2）税効果適用後の金額は、
1,847億円になります。
（注3）税効果適用後の金額は、5,580億円になります。

リスク管理債権の状況「リスク管理債権」とは、貸付金のうち返済状況が正常でない債権ですが、当社において該当するものはありません。
商品・サービスの紹介

契約者配当の状況

2,007億円（契約者配当準備金繰入額）

当期においては、2,007億円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・‌かんぽ生命保険契約については、103億円を契約
者配当準備金に繰り入れました。

生命保険の保険料は、将来お支払いする保険金・・簡易生命保険契約については、‌管理機構との再保給付金、運用利息、契約管理の経費等に係る予定率

険契約に基づき、受再保険に係る区分で発生したを見込んで計算しています。予定と実績の差異によ損益等から、
1,903億円を契約者配当準備金に繰りり利益が生じた場合、契約内容に応じて契約者に還入れました。なお、
簡易生命保険契約に対する契約元を行います。これを契約者配当といいます。

者配当は、管理機構が定めることとなっています。

31

契約の状況
平成26年度の新契約は、個人保険の件数が238万件、金額が7兆25億円となり、個人年金保険の件数が13万件、金額が4,935億円となりました。
平成26年度末の保有契約は、個人保険の件数が1,353万件、金額が39兆1,590億円となり、個人年金保険の件数が131万件、金額が3兆6,159億円となりました。
なお、管理機構から受再している契約は、保険の件数が1,995万件、保険金額が54兆3,224億円となり、年金保険の件数が295万件、年金額が1兆779億円となりました。

新契約の状況
個人年金保険 件数・金額の推移

個人保険 件数・金額の推移
（万件）

件数

250
200

金額

220

223

65,15865,598

（万件）

（億円）

238

70,02580,00020

60,00015

40,00010

20,000

5

0

0

件数

（億円）

金額

8,000

18

6,334

150

14

6,000

13

5,240

4,935

4,000

100
50
0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

2,000

平成24年度

平成25年度

0

平成26年度（注1）個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資です。
（注2）件数および金額については、当期より、過去分を含め、四捨五入から切り捨てに変更しています。

個人保険 商品別件数割合

平成26年度

普通終身
12.3％

特別終身
12.5％

特別養老
14.4％

普通養老
32.6％
普通定期
0.0％

平成25年度

普通終身
15.8％

特定養老
0.1％
普通養老
43.1％

特別終身
13.6％
普通定期
0.0％

平成24年度

普通終身
14.1％

特別終身
10.8％

32

かんぽ生命の現状 2015

学資
0.0％

育英年金付学資
0.0％
特別養老
19.3％
特定養老
0.1％

普通養老
43.2％
普通定期
0.0％

学資
（H24）
28.0％

学資
7.5％
育英年金付学資
0.5％

特別養老
21.3％

学資
9.3％

特定養老
0.7％

育英年金付学資
0.6％

保有契約の状況
個人保険 件数・金額の推移
件数

1,500

1,353
1,166
391,590

987

1,000

（万件）

（億円）

金額

337,356（億円）

金額

50,000131
119400,000

40,000105
100

300,000

200,000

36,15934,43831,946284,807

500

件数

150

500,000

30,00020,00050

10,000100,000

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

00

平成24年度末

平成25年度末

事業の概況・業績

0

かんぽ生命について（万件）

個人年金保険 件数・金額の推移

0

平成26年度末（注1）個人保険および個人年金保険は、当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。
（注2）個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）件数および金額については、当期より、過去分を含め、四捨五入から切り捨てに変更しています。

個人保険 商品別件数割合
特別終身
10.0％
介護終身
0.0％
普通終身
14.5％

平成25年度末

平成25年度末 普通終身
特別終身9.4％ 介護終身
0.0％

特別終身
8.3％

普通養老
42.7％
特定養老
0.5％

平成24年度末 普通終身
14.3％

普通定期
0.0％

特別終身
8.3％ 介護終身
0.0％
普通養老
42.6％

平成23年度末 普通終身
14.4％

介護終身
0.0％

普通定期
0.0％

学資
8.7％

特別終身
7.5％ 介護終身
0.0％

普通定期
特定養老 育英年金付学資 その他
0.0％
0.7％
0.8％
0.0％
特別養老
学資
21.4％
10.5％
学資
特別養老
普通養老
11.0％
22.0％
42.6％
特定養老
育英年金付学資 その他
0.7％
0.8％
0.0％
普通定期
特定養老 育英年金付学資 その他
0.0％
0.9％
0.9％
0.0％
学資
11.0％
特別養老
学資
22.3％
11.4％

特別養老
22.0％
普通養老
42.4％
特定養老
0.9％
普通定期
0.0％

商品・サービスの紹介

普通終身
14.3％

普通養老
42.7％

学資
（H24）
4.9％
特別養老
学資
21.4％
10.5％
育英年金付学資
その他
0.7％
0.0％

特別養老
20.1％
14.5％

普通定期
0.0％

特別終身
9.4％
介護終身
0.0％

平成24年度末

普通養老
40.9％

保険会社の運営

普通終身
14.0％

平成26年度末

個人保険 商品別件数割合

育英年金付学資 その他
0.9％
0.0％
特定養老 育英年金付学資 その他
1.0％
1.0％
0.0％

【参考】受再している簡易生命保険契約の状況（単位：万件、億円）

平成24年度末件数
保

保険金額・年金額

平成25年度末件数

保険金額・年金額

平成26年度末件数

保険金額・年金額

険2,693

739,914

2,320

633,589

1,995

543,224

年金保険

388

14,346340

12,506295

10,779（注）計数は、管理機構における公表基準によるものです。

33

損益の状況
平成26年度は、経常収益10兆1,692億円、経常費用9兆6,760億円、経常利益4,931億円となりました。
経常利益に、特別損失として価格変動準備金繰入額979億円等、契約者配当準備金繰入額2,007億円を計上した
結果、税引前当期純利益は1,930億円となり、当期純利益は817億円となりました。
損益計算書主要項目（単位：億円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度118,349

112,339

101,692

保険料等収入 1

64,817

59,11659,567

資産運用収益 2

15,607

15,406

14,607

その他経常収益 3

37,92337,816

27,517113,055

107,704

96,760106,730

101,608

90,595

責任準備金等繰入額 5

90

46

14

資産運用費用 6

295

181

109

5,129

5,130

5,124

811

737

916

5,293

4,635

4,931

特別利益 91——

特別損失 

671

999

993

契約者配当準備金繰入額 

3,074

2,421

2,007

税引前当期純利益

1,549

1,213

1,930

法人税等合計 

639

579

1,113

当期純利益

910

634

817

（平成24年4月1日〜平成25年3月31日） （平成25年4月1日〜平成26年3月31日） （平成26年4月1日〜平成27年3月31日）
経常収益

経常費用
保険金等支払金 4

事業費 7
その他経常費用 8
経常利益（注）詳細は財務諸表をご参照ください。

34

かんぽ生命の現状 2015

2 資産運用収益

4 保険金等支払金

5 責任準備金等
繰入額

7 事業費

8 その他経常費用

 特別損失資産運用による収益で、利息や配当金のほかに金銭の信託運用益、有価証券売却益等も含まれます。
●利息及び配当金等収入1兆3,657億円、有価証券売却益619億円等です。

責任準備金戻入額、支払備金戻入額、その他の経常収益等を計上しています。
●責任準備金戻入額2兆6,328億円、支払備金戻入額1,135億円等です。

保険金、
年金、
給付金、
返戻金等の保険契約上のお支払いを計上しています。

●管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8兆2,081億円含まれています。
契約者配当金積立利息繰入額を計上しています。
●契約者配当金積立利息繰入額14億円です。

資産運用収益を得るために要した費用で、有価証券売却損、金銭の信託運用損、有価証券評価損、貸倒引当金繰入額等を計上しています。
●有価証券売却損49億円等です。

新契約の募集及び保有契約の維持保全や保険金等のお支払いに必要な経費を計上しています。
一般事業会社の販売費及び一般管理費に相当します。
税金、減価償却費等を計上しています。

●税金542億円、減価償却費355億円等です。
商品・サービスの紹介

9 特別利益●管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1兆6,971億円含まれています。

保険会社の運営

6 資産運用費用

ご契約者さまから払い込まれた保険料による収益で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。

事業の概況・業績

3 その他経常収益

かんぽ生命について

1 保険料等収入

臨時・突発的に発生する利益を計上しています。

臨時・突発的に発生する損失で、生命保険会社の通常の事業活動ではないもの、主に固定資産等処分
損、価格変動準備金繰入額等を計上しています。
●価格変動準備金繰入額979億円等です。

 契約者配当
準備金繰入額保険契約者に対する配当金の支払財源となる契約者配当準備金への繰入額を計上しています。

 法人税等合計

法人税及び住民税と法人税等調整額の合計金額を計上しています。

35

資産・負債の状況
総資産は、平成26年3月末比2兆1,766億円減少し、84兆9,119億円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券の含み益が増加したことなどにより、1兆9,691億円となりました。

貸借対照表主要項目（単位：億円）

平成24年度末（平成25年3月31日）
資産

平成26年度末（平成27年3月31日）

904,623

870,886

849,119

現金及び預貯金 1

7,241

16,63522,059

金銭の信託 2

2,568

5,816

14,349

有価証券

725,581693,789

662,772

貸付金 3

126,915

110,205

99,773

有形固定資産

859

893

1,316

無形固定資産

1,069

1,260

1,575

代理店貸 4

1,339

1,026

950

その他資産 5

4,822

3,743

4,689

繰延税金資産 6

4,615

5,926

5,482

負債及び純資産904,623

870,886

849,119

負債

889,975

855,541

829,428

保険契約準備金 7

847,460

807,999

779,056

その他負債 836,62940,77442,572

退職給付引当金

583

593

656

価格変動準備金 9

5,228

6,142

7,121

14,647

15,344

19,691

資本金

5,000

5,000

5,000

資本剰余金

5,000

5,000

5,000

利益剰余金

3,089

3,496

4,110

その他有価証券評価差額金 

1,557

1,847

5,580

純資産

（注）詳細は財務諸表をご参照ください。

36

平成25年度末（平成26年3月31日）

かんぽ生命の現状 2015

2 金銭の信託生命保険会社はご契約者さまから払い込まれた保険料を有価証券や貸付金等で運用していますが、保険金等のお支払いにあてる資金として、資産の一部を現金や預貯金として保有しています。

生命保険会社が信託銀行に金銭を信託する勘定のことです。運用の指図は、投資顧問会社等の指図に基づき、信託銀行がその執行と管理にあたります。

保険約款貸付、一般貸付、機構貸付を計上します。

事業の概況・業績

3 貸付金

かんぽ生命について

1 現金及び預貯金●機構貸付9兆969億円、一般貸付8,062億円、保険約款貸付740億円です。

生命保険会社は、保険の募集・集金業務を行うために代理店と委託または請負契約を結んでおり、
4 代理店貸その代理店に対する債権総額を計上しています。

●当社が日本郵便株式会社に委託している保険金等のお支払いにあてるために前渡している資金によるものです。

6 繰延税金資産

7 保険契約準備金

9 価格変動準備金

 その他有価証券
評価差額金●未収金2,596億円、未収収益1,849億円等です。

税効果会計の適用に伴い、将来の会計期間において回収が見込まれる税金の額を計上しています。

保険業法において将来の保険金等のお支払いに備えて積み立てが義務付けられているもので、支払備金、責任準備金、契約者配当準備金があります。

商品・サービスの紹介

8 その他負債

他のいずれの科目にも属さない資産（未収金、未収収益、預託金等）を計上しています。

保険会社の運営

5 その他資産

他のいずれの科目にも属さない負債（債券貸借取引受入担保金、未払金、未払費用等）を計上しています。
●債券貸借取引受入担保金3兆6,584億円、未払金4,632億円、機構預り金590億円等です。

有価証券等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条の規定に基づいて算出した額を計上しています。

生命保険会社の保有する有価証券のうち、「売買目的有価証券」「、責任準備金対応債券」「、満期保有目的の債券」「、子会社・関連会社株式」のいずれにも分類されない「その他有価証券」
について、時価で評価し、その評価損益を、税効果を考慮して貸借対照表に計上します。

37

エンベディッド・バリュー（EV）

3兆5,013億円
エンベディッド・バリューとは「エンベディッド・バリュー」
（ 以下
「EV」
）
とは、生命
保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。

値」から構成されます。
当社は、現行の法定会計による財務情報では不足

生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストがする情報を補うものとして、平成25年3月末よりヨー発生するため、一時的には損失が発生するものの、

ロピアン・エンベディッド・バリュー
（EEV）
原則に基づ

契約が継続することで、将来にわたり生み出されるいたEVを開示しています。

利益によりそのコストを回収することが期待されるEVの概要

収支構造となっています。
現行の法定会計では、
このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握していますが、EVは、
全保険期間を通じた損益を現在価値で評価するもの

危険準備金
価格変動準備金資産の評価損益

純資産

修正純資産

です。具体的には、過去の事業活動から生じた損益のEV

保有契約価値反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込まれる損益の現在価値である「保有契約価＋保有契約から発生が見込まれる
将来の純利益の総額

期末

平成27年3月末のEVについて
平成27年3月末のEVは、前年度から1,145億円
増加し、3兆5,013億円となりました。

EVの推移
（億円）

保有契約価値

40,00033,868

EVの内訳（単位：億円）

30,00028,66220,00022,422

平成25年3月末 平成26年3月末 平成27年3月末
EV

28,66233,86835,013

修正純資産

22,422

22,95929,755

保有契約価値

6,240

10,9095,258

平成24年度

平成25年度

平成26年度

1,816

1,851

1,342

新契約価値

修正純資産
35,013
5,258

10,90929,755

6,240
22,95910,0000

平成25年3月末

平成26年3月末 平成27年3月末（併せてP148〜150をご覧ください。）

修正純資産

法定会計上の純資産に、株主に帰属する時価評価されていない資産の含み損益と、危険準備金や価格変動準備金といった法定会計上は負債に分類される内部留保分等を加えた額です。

保有契約価値 計算基準日時点で保有する契約から将来発生すると見込まれる利益を、現在価値で評価したものです。
新契約価値

当該年度に獲得した新契約から将来発生すると見込まれる利益を、契約獲得時点において現在価値で評価した額です。

第三者機関によるレビュー
当社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法等について、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書等の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
EVの計算においては、
リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

38

かんぽ生命の現状 2015

資産運用の概況（一般勘定）
当社の運用方針
産のキャッシュ・フローをマッチングさせる運用を基確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用を基本本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益としています。具体的には将来発生する負債のキャッ獲得を目指しています。

かんぽ生命について

当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いをシュ・フローに、負債の特性と親和性の高い円金利資平成26年度の運用環境
米国経済が堅調に推移する一方で、欧州や日本、なっています。また、中国経済は個人消費主導型の

その他新興国の成長は鈍化し、世界経済は、前年度経済への構造改革を進めるなかで、景気の減速が続に続き弱い成長にとどまりました。米国経済は、雇用いています。
日銀による追加金融緩和や欧州中銀による量的緩なものとなりましたが、日本経済は、4月の消費税率

和政策開始など、先進国の中央銀行が金融緩和政策

引き上げ後、個人消費や住宅投資など内需の落ち込を強化する動きがみられましたが、米国では量的緩みがみられ、その後の持ち直しも緩慢な状況となっ

和政策が終了し、利上げへ向けた準備を進めるなどています。欧州経済は、構造改革が遅れている一部

日欧と逆の動きをみせています。こうした経済状況の国々で景気低迷が続いているほか、
ウクライナ情のなか、運用環境は以下のようになりました。

事業の概況・業績

情勢の緩やかな改善のもと、景気回復ペースは堅調

勢の悪化等を受け、景気回復ペースは緩慢なものと10年国債利回りは、期初は0.6％台で始まり、期末にかけて0.4％台まで低下しました。
上期の国内長期金利は、昨年から継続している日銀の国債買い入れによる債券市場の需給引き締まりや、欧米金利の低下等を背景に緩やかに低下を続け、8月下旬には0.5％付近まで低下しました。9月に入り、米国での早期利上げ期待の高まりによる米金統計を受けた米金利の上昇等を受け、0.4％台まで反転した後は、米国の利上げ開始時期をめぐる議論
等の影響を受け、0.3％台〜0.4％台のレンジで一進
一退となりました。
（％）
0.70
0.60
0.50
0.40

面もみられましたが、その後、10月31日の日銀の追

0.30

加金融緩和の決定や、原油価格の急落によるインフ

0.20

レ期待低下懸念を受けた米金利の低下等を受けて再び低下に転じ、1月には一時0.1％台を付けました。

10年国債利回り

商品・サービスの紹介

利の上昇等を受けて一時0.6％付近まで上昇する局

保険会社の運営

国内債券市場

0.10

4月

5月

（2014年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月（2015年）3月

データ提供元：Bloomberg

2月に入り、原油価格の下げ止まりや好調な米雇用

39

国内株式市場
日経平均株価は14,000円台で始まり、期中で大フォリオ変更の発表等を受けて急伸し、年末にはきく変動する場面もみられましたが、期末にかけて

17,000円台まで上昇しました。年明け後も、原油価19,000円台まで上昇しました。

格の下げ止まりや内需回復期待が高まったこと等を

上期は4月に日銀の追加緩和見送り等を受けて一時14,000円割れまで下落しましたが、その後、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用方針変更への期待や米国の景気回復に伴う米株高等から上下に振れながらも緩やかに水準を切り上げて推移し、9月に16,000円台まで上昇しました。下期に入り、国内景気への懸念の高まりや、円高進行等を受けて、一時14,000円台まで下落しましたが、10月の日銀の追加金融緩和の決定やGPIFの基本ポート

受けて上昇し、年度末には19,000円台となりました。
（円）
21,000日経平均株価20,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,0004月

5月（2014年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月（2015年）3月

データ提供元：©日本経済新聞社

外国為替市場
ドル円は、103円台で始まり円安基調で推移、期末は120円台前半まで上昇しました。

上期は、
ユーロ圏経済の減速懸念や欧州中銀の追加緩和実施による欧州金利の低下等を受け、ほぼ一上期のドル円は、4月から7月までは102円前後で貫してユーロ安基調で推移しました。下期に入ると、安定的に推移していましたが、8月以降、米国の堅調

日銀の追加金融緩和の決定等を受けて、一転して急な景気回復等の影響から、世界的にドル高が進行し速な円安ユーロ高が進行し、12月に一時149円台またこと等を受けて、大きく円安が進行し、9月末はで急上昇しましたが、年明け以降は欧州中銀による109円台となりました。下期に入り、ドル高等による

量的緩和実施の決定等を受けて、再び円高ユーロ安

米国経済の成長鈍化懸念等から105円台まで円高に転じ、一時127円台まで低下しました。

が進行する場面もみられましたが、10月の日銀の追加金融緩和の決定等を受けて再び円安ドル高が進

（円）
160

ユーロ円

150

行し、12月には一時121円台を付けました。年明け

140

以降は、米国の利上げ開始時期をめぐる議論等の影130響を受け、116円台〜121円台のレンジで推移しま

120

した。

110

ユーロ円は142円台で始まり、下期に大きく変動

100する場面もみられましたが、円高基調で推移し、期末90は130円付近まで低下しました。

ドル円

4月

5月

（2014年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月（2015年）3月

データ提供元：野村総合研究所

運用実績の概況
資産の状況
総資産残高は、前期末87.0兆円に比べ2.1兆円減
少し、84.9兆円となりました。
資産運用にあたっては、引き続き安定的な利息収40

かんぽ生命の現状 2015

入が得られる円金利資産を中心に運用を行い、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などのリスク
性資産の運用を行いました。

公社債については、安定的な収益が確保できる資については、国内株式等に運用しています。貸付金産として長期債および超長期債を中心に運用を行

については、シンジケート・ローン、地方公共団体貸いました。外国証券については、主に外国政府が発付、保険約款貸付を実施しています。
かんぽ生命について行する国債を中心に運用を行いました。金銭の信託
資産構成
（億円）
1,200,000

1,000,000

904,623億円

800,000

現預金・コールローン
18,936（2.2%）
870,886億円

債券貸借取引支払保証金
23,312（2.6%）

債券貸借取引支払保証金
28,221（3.2%）

買入金銭債権
4,274（0.5%）

600,000

200,000

現預金・コールローン
26,513
（3.1%）
849,119億円

債券貸借取引支払保証金
27,208（3.2%）

買入金銭債権
1,074（0.1%）

金銭の信託
2,568（0.3%）

公社債
681,385（78.2%）

外国証券
9,022（1.0%）

買入金銭債権
4,490（0.5%）

金銭の信託
5,816（0.7%）
外国証券
12,394（1.4%）

金銭の信託
14,349
（1.7%）
外国証券
19,814（2.3%）

公社債
642,947（75.7%）

貸付金
126,915（14.0%）

貸付金
110,205（12.7%）

貸付金
99,773（11.8%）

その他
12,704（1.4%）

その他
12,851（1.5%）

その他
14,020（1.7%）

平成24年度末

平成25年度末

事業の概況・業績

公社債
716,549（79.2%）

400,0000

現預金・コールローン
9,276（1.0%）

平成26年度末

運用利回り
運用利回り
平成25年度保険会社の運営

平成24年度

平成26年度（平成24年4月1日〜平成25年3月31日） （平成25年4月1日〜平成26年3月31日） （平成26年4月1日〜平成27年3月31日）

運用利回り

1.67%

1.71%

1.70%

（注）運用利回りは、キャピタル損益等を含めた利回りです。

証券化商品等への投資およびサブプライム関連投資の状況

区分
RMBS

商品・サービスの紹介

証券化商品等への投資状況（単位：億円）

平成24年度末（平成25年3月31日）

平成25年度末（平成26年3月31日）

平成26年度末（平成27年3月31日）

時価

含み損益

時価

含み損益

時価

含み損益

4,501

229

4,469

201

4,867

240

（注）RMBS（住宅ローン債権担保証券）とは、住宅ローンを担保として発行される証券です。
なお、
当社で保有するRMBSについては、
日本国内の住宅貸付を裏付資産としたものです。

サブプライム関連投資の状況
サブプライム関連への投資は行っていません。

41

42

かんぽ生命の現状 2015

保険会社の運営
内部管理体制……………………………………………… 44
コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底 ……………… 48
利益相反管理への対応………………………………… 50
個人情報保護および情報セキュリティの取り組み……… 51
反社会的勢力への対応………………………………… 53
リスク管理体制…………………………………………… 54「お客さまの声」
を経営に活かす取り組み… …………… 59
教育・研修制度… ………………………………………… 62
保険契約者等の保護の取り組み………………………… 65
お客さまサービスを支える情報システム… …………… 67
ディスクロージャーの充実… …………………………… 68

内部管理体制
当社は、企業価値の向上を図り、お客さまから最も信頼される保険会社となるためには、内部管理体制の整備・強化が極めて重要であると認識しています。自己責任の原則に基づく業務執行体制を確立し、引き続き当社の組織・体制の強化に取り組んでまいります。

組織・体制の概要
当社は指名委員会等設置会社であり、経営を監督③ コンプライアンス委員会

する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割

経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的なを分離し、会社経営に関する責任を明確にしています。

運用、諸問題への対応等について協議を行うととも取締役会のなかに、指名委員会、監査委員会、報酬に、コンプライアンスの推進状況等について把握、分委員会の３つの委員会を設置し、取締役会の経営監

析することにより、法令等の遵守、不祥事の未然防止

督機能の公正性を確保しています。具体的には、以等を図ります。

下の役割をそれぞれの委員会に担わせています。

④ お客さまサービス委員会
・指名委員会は、取締役の選任・解任に関する株主総「お客さまの声」
をもとにした改善策や、お客さま会議案の決定を行います。

満足度の向上策の協議を行うことで、お客さまの利・監査委員会は、取締役と執行役の職務執行の監査、

便性、
お客さまサービスの向上を推進します。

株主総会に提出する会計監査人の選任・解任などに関する株主総会議案の決定、取締役が会計監査人⑤ 商品開発委員会

への監査報酬を決定する際の同意を行います。

保険商品開発に関する方針の協議および重要事・報 酬委員会は、取締役と執行役の報酬に関する方項についての多面的な検討を行うことにより、
お客さ針の策定、個人別の報酬内容の決定を行います。

まのニーズを踏まえた商品の開発を推進します。

業務執行面における経営上の重要事項は、代表執⑥ 事務・システム改革委員会

行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経事務の改善およびシステム開発の基本方針等に営会議で協議したうえで、代表執行役社長が決定しついて協議を行うとともに、大規模プロジェクトの進ています。さらに、経営会議の諮問委員会として、以捗状況等について把握、分析することにより、事務・シ

下の8つの専門委員会を設置しています。各担当執

ステムの改革を推進します。

行役の専決事項のうち部門横断的な課題などについては各専門委員会で協議を行っています。

⑦ 人権啓発委員会
社員が常に人権を尊重した行動をとるための基本① 収益管理委員会

運用方針・販売方針等について協議を行うととも方針を協議するとともに、人権啓発に向けた諸施策を検討します。

に、資産と負債の総合的な管理・各種収益の状況等について把握、分析することで、適切な収益管理を行います。

⑧ 情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ管理に関する方針、管理態勢の整備および運営に関する事項について協議を行い、② リスク管理委員会
リスク管理に関する方針、
リスク管理体制の整備・運営に関する事項およびリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握、分析することで、適切なリスク管理を行います。

44

かんぽ生命の現状 2015

管理状況等を把握、分析することにより、適切な情報
セキュリティ管理を行います。

内部管理体制図
株主総会
取締役の選解任

会計監査人

報告

取締役会

会計監査

執行役の
選解任

監査委員会

委任
権限
委譲

（ ）

保険計理人

指名委員会

報酬委員会

監督

監査

報告

報告

報告
代表執行役社長

報告

経営会議

事業の概況・業績

業務の執行

内部
監査部
担当
執行役

選解任

委員の選定・解職

報告
報告

取締役の
選解任議案の決定

かんぽ生命について

経営の監督

選解任

執行役
専門委員会

内部監査

内部監査部

収益管理
委員会

リスク管理
委員会

コンプライアンス お客さまサービス
委員会
委員会

本社内

商品開発
委員会

事務・システム改革
委員会

人権啓発
委員会

情報セキュリティ
委員会

各部・室・サービスセンター
エリア本部・支店
保険会社の運営

内部監査態勢当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てる

被監査部門に是正または改善を求めるとともに、そため、業務執行部門から独立した内部監査部を設置の改善状況を把握するためフォローアップを行ってし、内部管理態勢や業務執行状況の適切性およびいます。内部監査結果などについては、代表執行役

有効性を検証・評価する態勢を整備しています。

社長、監査委員会などに報告しています。
また、内部監査部は、内部監査に関する研修の充リア本部、支店および子会社ならびに代理店である

実や資格取得の促進により専門スキルの向上を図

日本郵便株式会社などに対し内部監査を実施してるとともに、各領域の業務に精通した人材を確保すいます。

るなど、内部監査態勢の強化に取り組んでいます。

商品・サービスの紹介

内部監査部は、本社各部、サービスセンター、エ

内部監査で認められた問題点・課題については、

45

内部統制の取り組み
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」
を定めており、
この方針に従い、適切な内部統制システムの構築に努めています。

内部統制システムの構築に係る基本方針
１ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）‌経営理念、経営方針等を定めるとともに、
日本郵政株式会社が定めるグループの行動憲章に従い、執行役及び使用人が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。
(2) ‌コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) ‌企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、執行役及び使用人が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。
(4) コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、‌
当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実・強化に関する事項を協議するとともに、
日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。
(5) ‌反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定めるとともに、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら不当要求等には毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢
力との関係を遮断し排除する。
(6) ‌財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び会計監査人に報告する。
(7) ‌コンプライアンス違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき執行役及び使用人に周知する。
(8) ‌内部監査規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施するとともに、内部監査の実施状況等について、経営会議及び監査委員会に報告する。
２ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規程及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）‌リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等を定め、執行役及び使用人に対しリスク管理についての基本原則、
管理態勢、管理方法等の基本的事項を提示し、当該基本方針等に基づきリスク管理を実施する。
（2）‌リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、
リスク管理に関する方針、
リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項を協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
（3）‌経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理規程を定め、
危機管理態勢を整備する。
４ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）‌執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) ‌組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。

46

かんぽ生命の現状 2015

かんぽ生命について

５ 当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）‌日本郵政株式会社、
日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、事前協議又は報告を行う。
(2) ‌子会社の管理に関する規程を定め、以下のとおり、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。
①子会社に対し、グループ経営の根幹となる日本郵政グループ協定等による措置を講じさせる。
②子会社に対し、経営分析、業務に関する指導、リスク管理、
コンプライアンスに関する指導、監査等を行う。
③子会社による経営方針、経営計画等の重要事項の策定等を当社への事前承認事項とする。
④子会社による当局への申請事項、月次の業績、外部監査の結果等を当社への報告事項とする。
(3) ‌グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ会社との取引については、
アームズ・レングス・ルールに則った適正な取引を確保する。

事業の概況・業績

６ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７ 当
 社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従うものとする。また、監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

保険会社の運営

８ 当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制(1) ‌内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に当社及び子会社の内部統制に係る業務の執行状況を報告する。
(2) ‌執行役及び使用人は、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。
(3) ‌内部監査を所管する執行役は、当社及び子会社の内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について速やかに監査委員に報告する。
(4) 執行役及び使用人は、‌
監査委員会の求めに応じて、当社及び子会社の業務執行に関する事項を報告する。
(5) ‌執行役及び使用人は、内部通報等により発覚した当社及び子会社の重大なコンプライアンス違反（そのおそれのある事案を含む。）
行為について、速やかに監査委員に報告する。
(6）‌監査委員会への報告又は内部通報を行った者に対し、当該報告又は内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

商品・サービスの紹介

９ 当
 社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。
10 その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) ‌代表執行役社長は、経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
(2) ‌監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
(3) ‌監査委員会は、その職務の執行に当たり、
日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなど連携
を図る。

47

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底
当社は、すべての役員および社員が事業活動のあらゆる局面において法令等（法令、諸規則、社内諸規程、社会規範および企業倫理）を遵守することにより業務の健全性および適切性を確保し、社会の信頼に応える態勢を確保しています。
当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」
を目指し、コンプライアンスを最重要視した業務運営を行うこととしており、そのためにコンプライアンスの徹底に全社一丸となって取り組んでいます。

コンプライアンスに関する方針等
当社は、日本郵政株式会社が定める「日本郵政グ同マニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・

ループ行動憲章」
および取締役会が定める「内部統

ハンドブック」
や、「経営理念」などをいつでも確認で制システムの構築に係る基本方針」
に基づき、
コンプ

きるようにコンパクトにまとめたコンプライアンス携

ライアンスの推進のための基本的事項を定めた「コ

行カードを役員および社員全員に配布しています。

ンプライアンス規程」
を制定し、コンプライアンス態

このほか、毎年度、コンプライアンスを推進するため勢を整備しています。

の具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログ

また、当社の企業活動に関連する法令等の解説を記載した「コンプライアンス・マニュアル」
を作成し、ラムを策定し、
コンプライアンスの徹底に関する取り組みを行っています。

本社・支店などの全部署に配備しています。さらに、コンプライアンス推進体制

48

当社では、
コンプライアンスの推進を図るため、
コ

としてはコンプライアンス統括部長およびエリアコ

ンプライアンス統括部担当執行役を委員長とするコ

ンプライアンス室長をコンプライアンス・オフィサー

ンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催してとする体制としているほか、
コンプライアンスの推進います。

に責任を持つ者として、本社およびサービスセン

コンプライアンス委員会では、経営上のコンプラ

ターにコンプライアンス責任者を、
エリア本部および

イアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対支店にコンプライアンス統括責任者およびコンプラ

応などについて協議を行うとともに、コンプライアン

イアンス責任者を配置し、全社的にコンプライアンス

スの推進状況などについて把握、分析することによを推進する体制を構築しています。

り、法令等の遵守、不祥事の未然防止などを図り、コ

また、当社の保険募集人である日本郵便株式会社

ンプライアンス統括部担当執行役は、重要な事項をとの間に、コンプライアンス統括部担当執行役など

経営会議、監査委員会および取締役会に報告していで構成する連絡会議を設置し、コンプライアンス態

ます。さらに、コンプライアンス統括部担当執行役

勢の充実、強化に関する事項を協議するとともに、郵は、自らの責任のもと、コンプライアンス態勢の整便局に対する指導・管理を行っています。さらに、社

備・運営を行っています。また、コンプライアンスを統外の有識者で構成する法令等遵守態勢強化に関す括する部署としてコンプライアンス統括部を設置しる諮問会議を設置し、当社のコンプライアンスの現ており、コンプライアンスに関する事項の全体的な状などについて客観的・専門的立場から評価や今後

企画・調整を行っているほか、全国13カ所に本社直の方向性などに係る提言をいただき、
コンプライア

轄のエリアコンプライアンス室を設置し、受持ち地域ンス態勢の強化に役立てています。

内のコンプライアンスに関する総合的企画・調整、推内部監査部は法令等遵守態勢について内部監査

進および指導の統括ならびに不祥事件対応の統括を実施し、コンプライアンス推進体制の適切性・有効を行っています。コンプライアンスを担当する管理者

性をチェックし、強化を図っています。

かんぽ生命の現状 2015

コンプライアンス教育の実施等
コンプライアンス・プログラムに基づき、本社・支目的としてeラーニング研修を実施しています。
また、本社・支店などの各職場においては、業務研修を実施し、
コンプライアンス責任者などの役割

研究会やミーティングを利用し、職場単位でもコンや実務に即したコンプライアンス上の留意点など

プライアンス意識の浸透を図る取り組みを行ってについて説明・指導するほか、役員および社員全員いるほか、郵便局に対して各種研修の実施やコンプを対象にコンプライアンスに関する知識の付与を

ライアンス情報の提供を行っています。

かんぽ生命について

店などのコンプライアンス責任者などを対象としたコンプライアンス推進体制図
監査委員会

取

締

役

会
経営会議

事業の概況・業績

代表執行役社長

法令等遵守態勢強化に関する諮問会議（社外の有識者をメンバーとする会議）

内部
監査部
担当
執行役

コンプライアンス統括部担当執行役

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス統括部長）

日本郵便株式会社 本社

エリアコンプライアンス室（13室）

コンプライアンス責任者

支社（コンプライアンス統括責任者）

本社

保険会社の運営

内部監査部

内部監査

コンプライアンス・オフィサー（エリアコンプライアンス室長）

エリア本部（13カ所）

部長（エリア本部長）
・総務部長

サービスセンター
（5カ所）
所長

支店
（82カ所）

（支店長）
・業務部長

郵便局

商品・サービスの紹介

株式会社かんぽ生命保険の勧誘方針
Ⅰ 基本方針
当社は、「お客さまとともに未来を見つめて『最も身近で、最も信頼される保険会社』を目指します。」という経営理念のもと、常にお客さま一人ひとりの立場に立って、分かりやすく利用しやすい商品とサービスをご提供することに努めてまいります。
また、商品の販売にあたっては、法令及び社会規範などを遵守した適正な販売に努めてまいります。
1 お客さまへの適切な商品提案とご理解いただける商品説明に努めます
お客さまのご意向、知識や経験、資産状況、
ライフプラン等を踏まえた適切な商品提案に努めるとともに、商品内容をお客さまに十分ご理解いただ
けるよう「契約概要」「、注意喚起情報」
等を書面でお渡ししてご説明いたします。
2 お客さまにご安心いただけるよう保険制度の健全な運営に努めます
ご契約者間の公平性、保険制度の健全な運営を保つために、被保険者の同意はもとより、正しい告知をいただくよう努めてまいります。
未成年者、特に15歳未満の方を被保険者とする生命保険契約にあっては、適正な保険金額を設定するなど適切な募集に努めてまいります。
3 お客さまの立場に立った適切な勧誘に努めます
お客さまへの訪問・電話連絡等にあたっては、
お客さまの立場に立ち、販売の方法、場所、時間帯等に配意いたします。
4 お客さまサービスの向上のための教育・研修に努めます
教育・研修体系の充実を図り、全役職員の商品知識及びコンサルティング能力の向上に努め、最適な保障プランを提供できるよう、
お客さまサービスの一層の向上を図ります。
5 お客さまに関する情報は適正に取り扱います
商品の提供にあたって知り得たお客さまに関する情報は、厳正に管理を行うなど、適正に取り扱います。
Ⅱ お客さま窓口
ご相談・お問い合わせについては、下記までお願いします。

●かんぽコールセンター

こ こ に

き こ う

0120-552-950（通話料無料）

平日 9：00〜21：00
土日休日 9：00〜17：00（1月1日〜3日を除きます。）

49利益相反管理への対応
日本郵政グループは、「日本郵政グループにおける利益相反管理方針」
を公表し、この方針に基づいて、
グルー
プ全体でお客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引を管理することとしています。
当社も、この方針に基づき、コンプライアンス統括部を利益相反管理担当部署とし、利益相反取引を適切に管理するための体制を整え、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令および社内規程などに従って適正に業務を遂行することとしています。

日本郵政グループにおける利益相反管理方針
日本郵政グループ（以下「当グループ」といいます。）
は、利益相反のおそれのある取引によりお客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令及び社内規程等に基づき適正に業務を遂行いたします。
１. ‌当グループにおける利益相反の管理対象となる会社の範囲は、次のとおりです（以下これらの会社を総称して「グループ会社」といいます。）。
・株式会社ゆうちょ銀行
・株式会社かんぽ生命保険
・日本郵便株式会社
２. 当グループは、以下に定める取引を対象に利益相反の管理を行います。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引・グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引・グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立又は競合する相手と行う取引・グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）上記のほか利益相反によりお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
３. ‌当グループは、利益相反の管理対象取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択又は組み合わせることにより管理します。
・対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
・対象取引又はお客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法
・対象取引又はお客さまとの取引を中止する方法
・対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
４. ‌当グループは、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置して、対象取引の特定及び利益相反の管理を適切に行います。また、当グループは、利益相反の管理について定められた法令及び社内規程等を遵守するため、
役員及び職員に教育・研修等を行います。
５. ‌当グループは、利益相反の管理態勢について継続的に見直し、その改善に努めます。

50

かんぽ生命の現状 2015

個人情報保護および情報セキュリティの取り組み
個人情報保護の取り組み
制として、会社全体の個人情報の保護に関する事務性を十分認識し、個人情報保護に関係する諸法令等を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に基づき、個人情報を適切に保護するための取り組に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配みを推進しています。

置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行ってい個人データの安全管理を図るための内部管理体

かんぽ生命について

当社は、個人情報保護に関する社会的要請の重要ます。

プライバシーポリシー
株式会社かんぽ生命保険（以下「当社」といいます。）
は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」といい、以下で定めるプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。）
を定め、これを実行いたします。

保険会社の運営
商品・サービスの紹介●お問い合わせ窓口
・かんぽコールセンター
電話番号：0120−552−950
受付時間：平日 9：00〜21：00
土日休日 9：00〜17：00（1月1日から3日を除きます。）

事業の概況・業績

１ 法令等の遵守 当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護に関係する諸法令、国が定める指針及び本プライバシーポリシーで定めた
事項
（以下
「法令等」
といいます。）
を遵守いたします。
２ 個人情報の利用目的
 当社は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
 なお、当社における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
（1）各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い（2）関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（4）その他保険に関連・付随する業務
３ 個人情報の取得
 当社は、前項で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。
４ 個人情報の安全管理措置
 当社は、生命保険業を営む上で保健医療に関する情報等を含む個人情報を取得及び利用することを十分に認識し、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管及び管理するよう努めるとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。また、従業者や委託先について、適切に監督いたします。
５ 個人情報の外部への提供
 当社は、法令等で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
 また、当社は、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令等で定める必要事項をあらかじめご通知、又は公表させていただいた上で実施いたします。
６ 開示請求等の手続
 当社は、法令等で定める保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正又は利用停止等のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。
７ お問い合わせ窓口 当社は、前項のお客さまの保有個人データに関するご請求その他個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望及びお問い合
わせについて下記窓口にて承ります。
８ 継続的な改善
 当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化を踏まえて、個人情報保護のための管理体制及び取組みについて継続的に見直し、その改善に努めます。
・開示請求等に関する問い合わせ先
電話番号：03−5532−9715
受付時間：平日 10：00〜17：00（年末年始を除きます。）

51

簡易生命保険契約に係る個人情報の承継について
民営化時点で日本郵政公社が保有していた簡易生命保険契約に係るご契約者さま、被保険者さまなど（以下本項で「お客さま」といいます。）の個人情報に関しましては、郵政民営化法に基づき政府の認可を受けた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」
により、管理機構および当社が日本郵政公社から承継する業務・機能に必要な範囲内において承継させていただいています。
当社が承継により取得したお客さまの個人情報（入院履歴などの保健医療に関する情報を含みます。）に関しましては、従来と同様に生命保険の業務の適切な運営を確保するため、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
（注）保 健医療に関する情報は、保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いおよび医事研究・統計などの目的に限定して利用させていただきます。

日本郵政公社から承継した個人情報の利用目的
1. 各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い【例】各種保険契約の引き受け、維持管理、保険金等の支払いのための調査
2. かんぽ生命からの関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供【例】商品・サービスのご案内のための訪問、ダイレクトメールの発送
3. かんぽ生命の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実【例】
ディスクロージャー冊子の送付、商品・サービス等の開発
4. お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行【例】
お取引に関するお問い合わせ、ご相談への対応

情報セキュリティの取り組み
当社は、情報セキュリティ宣言に基づき、情報セキュリティ対策を実施し、情報資産の保護に努めるとともに、情報セキュリティ管理の高度化を目指しています。

情報セキュリティ宣言
株式会社かんぽ生命保険が提供する各種サービスは、多くのお客さまにご利用していただいております。わたしたちがお取り扱いさせていただいているお客さまに関する情報は、厳重な管理・対応が要求され、
また、
ご利用して
いただくサービスは、安全なものでなければならないものと考えています。お客さまに安心してサービスをご利用していただくために、
わたしたちは、情報セキュリティの重要性を認識し、情報セキュリティに配慮した行動に努めます。このためには、不正な侵入による情報の流出、紛失、事故・災害によるサービスの中断等からお客さまの大切な情報を守り、安全に管理するために、以下の事項に取り組んでまいります。
1 わたしたちは、情報セキュリティの管理を推進していくために、株式会社かんぽ生命保険の情報セキュリティ規程、
情報セキュリティ手続及び情報セキュリティマニュアルを定め、それを遵守してまいります。
2 わたしたちは、継続的な情報セキュリティ教育により、常に情報セキュリティに関する重要性を認識し、意識向上に努めます。
3 わたしたちは、情報セキュリティを維持向上させるために、
継続的に点検を実施して、見直し、改善を続けます。

52

かんぽ生命の現状 2015

反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断の徹底を、
お客さまの信頼を維持し健全な経営を実現するための重要事項であり、企業としての社会的責任であると認識しています。
日本郵政グループは「日本郵政グループ行動憲章」
において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
かんぽ生命について

勢力および団体とは断固として対決することを宣言しています。これを踏まえ、当社は、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「内部統制システムの構築に係る基本方針」
および日本郵政グループの「グループ行動憲章」に則り、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」
を定め、反社会的勢力に対応しています。

反社会的勢力への対応に関する規程等遮断するための態勢および組織としての対応に関す参照）において、平素から警察などの外部専門機関とる基本的事項を定めた「反社会的勢力対応規程」
な連携をとりながら不当要求などには毅然と対応する

らびに具体的な業務遂行等のための「反社会的勢力など、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与え

対応手続」
および
「反社会的勢力対応マニュアル」
をる反社会的勢力との関係を遮断し排除することを定制定し、全社員に徹底させています。

事業の概況・業績「内部統制システムの構築に係る基本方針」（P46

めています。これに基づき、反社会的勢力との関係を

反社会的勢力への対応態勢
さらに、反社会的勢力との関係を遮断するための長を最高責任者、本社総務部担当執行役を反社会的

具体的な対応策として、2012年4月に保険約款に暴勢力対応統括責任者、本社総務部長、エリア本部長、力団排除条項を導入したほか、保有する全保険契約

支店長等を反社会的勢力対応責任者とし、反社会的に対する反社チェック、各種契約書への暴力団排除

勢力との関係遮断を目的とした、適切な対応態勢を条項導入、不当要求防止責任者講習の受講促進、警整備しています。また、「コンプライアンス委員会」
お察・弁護士等外部機関との連携強化、会議・研修・情よび「反社会的勢力対応協議会」
において全社的な報誌を通じた指導などを実施しています。

保険会社の運営

反社会的勢力への対応態勢として、代表執行役社

協議を行っています。

反社会的勢力への対応に関する基本方針
組織としての対応
当社は、その社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンス経営を徹底するため、組織全体として反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。

2

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。

3

有事における民事と刑事の法的対応、裏取引の禁止
当社は、反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行います。不当要求が当社の不祥事を理由とする場合であっても、裏取引を絶対に行いません。

4

外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、不当要求に対応する社員の安全を確保します。

5

資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力への資金提供を絶対に行いません。

商品・サービスの紹介

153

リスク管理体制
経済情勢、人口構成など、生命保険事業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。そのようななか、お客さ
まの大切な資金をお預かりし、万一の時の生活保障手段を提供するためには、当社として将来にわたり健全な事
業経営を維持することが必要であり、適切なリスク管理を行うことがますます重要になってきています。
こうした状況を踏まえ、当社では、生命保険事業に係るさまざまなリスク特性に応じた、実効性のあるリスク管理を行うことを経営上の重要課題として認識し、リスク管理についての基本原則、管理態勢、管理方法などの基本的事項を「リスク管理基本方針」に定め、これに基づきリスク管理を実施しています。当社のリスク管理は、不測の損失を回避するとともに、経営戦略、事業計画および資本の状況を考慮しながらリスクと収益の均衡および資本の有効な活用を図る観点から行うことを基本原則とし、統合的リスク管理およびリスク区分別の管理を行う態勢としています。

リスク管理体制の概要
当社では、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、リスク管理基本方

また、
リスク区分ごとのリスク管理を行う部署の担針を定めるとともに、リスク管理統括部担当執行役

当執行役は、
リスクの所在、
種類および特性ならびにを委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的リスク管理基本方針に定めるリスク管理の方法およに開催しています。

び態勢を把握したうえで、それぞれの担当するリスク

リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、の管理体制を整備・運営しており、リスク区分ごとのリリスク管理体制の整備および運営に関する事項なら

スク管理を行う部署は、業務執行担当である業務をびにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うと執行する本社各部、支店などとの相互牽制のもと、
リ

ともに、各種リスクの状況などについて把握およびスク管理基準に従い、適切にモニタリング機能を発揮

分析することにより適切なリスク管理を行い、リスクし、担当するリスクを管理することとしています。
なお、管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議に

資産運用リスクとオペレーショナルリスクのリスク区付議または報告しています。

分については、細目を構成するリスク区分が複数にわ

さらに、
リスク管理統括部担当執行役は、当社のリたるため、細目のリスク区分のリスク管理を行う部署

スク管理を統括し、経営を取り巻く環境、
リスク管理

と併せて、
総合的な管理を行う部署を置いています。

の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証おこのリスク管理体制については、内部監査部が内よび整備をしています。
リスク管理統括部は、リスク部監査を実施し、その適切性・有効性をチェックする

管理総括担当として、
リスク管理統括部担当執行役

ことにより、
リスク管理体制の強化を図っています。

の指示のもと、リスク管理態勢の構築、検証および整なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本

備に係る業務を遂行するとともに、リスク管理担当で郵政株式会社のリスク管理部門と連携して取り組ん

あるリスク区分ごとのリスク管理を行う部署におけでいます。

る管理状況を把握し、分析・管理を行うことにより、定54

期的にリスク管理の状況を検証しています。

かんぽ生命の現状 2015

統合的リスク管理（ERM：エンタープライズ・リスク・マネジメント）
当社では、リスクテイクの戦略に基づき、直面す・経済価値に基づく評価※

総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対

かんぽ生命について・現行の会計基準に基づく評価

るリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて※経 済価値に基づく評価では、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつであるEV（エンベディッド・バリュー）と整合的な評価を実施。

照し事業全体としてリスクを管理しています。
この管理は、生命保険会社の企業価値の評価手

さらに、ERMの定着に向けて、ERM態勢の高度化

法が多数存在する現状を踏まえ、次の2つの方法でを進めており、
これにより、財務の健全性の維持と資実施することとしています。

本効率
（収益性）
の向上を図りつつ、安定的な利益の確保、持続的な企業価値の向上を目指します。

当社では、低頻度ではあるものの、一定の発生の事業の概況・業績

ストレステストの実施
・複合的
（包括的）
なストレスシナリオ下における当蓋然性があり、発生すると当社に甚大な影響を及ぼ

社への影響を把握すること

す事象の影響を把握するため、定期的にストレステスを考慮し、具体的には、4つのメインシナリオ（巨大地

トを実施しています。

震発生、新型インフルエンザの大流行、金利上昇、金ストレスシナリオの設定にあたっては、

利低下）にサブシナリオ（金融市場の混乱など）
を複・当社のリスクプロファイルの状況を踏まえ、当社に合させています。

重大な影響を及ぼしうるリスク区分を網羅すること

ストレステストの結果については、定期的にリスク・過去に発生したヒストリカルシナリオのみならず、

管理委員会および経営会議に報告し、経営判断に活今後発生する可能性のあるフォワードルッキング

保険会社の運営

用しています。

な仮想シナリオを想定することリスク管理体制図
監査委員会

取

締

役

会

代表執行役社長

リスク管理統括部担当執行役

商品・サービスの紹介

内部
監査部
担当
執行役

経営会議

リスク管理委員会
各リスク管理担当の担当執行役【リスク管理総括担当】
リスク管理統括部

内部監査部

内部監査

【リスク管理担当】
リスク区分ごとに担当部署を設定
資産運用リスク
保険引受
リスク

市場
リスク

信用
リスク

不動産
投資
リスク

運用リスク管理室
主計部

運用
審査部

総務部

資金
繰り
リスク

市場
流動性
リスク

資金
会計部

運用
リスク
管理室

オペレーショナルリスク
事務
リスクシステム 法務
リスク リスク

人的
リスク

風評
リスク

有形
資産
リスク

外部
委託
リスク

広報部

不動産
企画室

総務部

リスク管理統括部
事務
企画部

運用システム 文書リスク
企画部 法務部
管理室

人事部【業務執行担当】業務の執行を担当する本社各部、支店等

55

主なリスクの種類と内容
当社では、管理するリスクの種類・内容を以下のとおり分類・定義し、リスク特性に応じた管理態勢や規程などを整備し、適切にリスク管理を実施しています。
リスク区分

定

義

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク

資産運用リスク

保有する資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク

市場リスク

金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産および負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、損失を被るリスク

資金繰りリスク

財務内容の悪化などによる新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレーショナルリスク 業務の過程、役員および社員などの活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク

56

事務リスク

役員および社員などが正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスク、
さらにコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリスク

法務リスク

顧客に対する義務および適正なビジネス・マーケット慣行を定めた法律、政令、省令、告示、協定などのほか会社が定めた規程・手続・マ
ニュアルなどの遵守を徹底できないことにより顧客などからの苦情・訴訟などまたは監督上の行政処分を生じさせ、もって損害賠償金（和解金を含む。）、課徴金または罰金などの損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などから損失を被るリスク

風評リスク

会社および子会社などに関する噂や憶測、評判などのあいまいな情報や、事故および不祥事などの発生に伴う誤解、誤認、誇大解釈などが、保険契約者、
マスコミなどに広がることにより、会社および子会社などが直接または間接の損失を被るリスク

有形資産リスク

有形資産が災害その他の事象から毀損を受けることにより損失を被るリスク

外部委託リスク会社が保険会社の業務を外部へ委託することにより発生・増加するオペレーショナルリスク

かんぽ生命の現状 2015

各種リスクへの取り組み
当社では、リスク区分ごとにリスク管理を行う部署を設けてリスク管理を行っています。
リスク管理統括部はこれ
かんぽ生命についてを統括し、リスク管理を行う部署からの報告を踏まえ、そのリスク管理状況などを検証し、定期的にリスク管理委員会に報告を行っています。
リスク区分別の管理の内容は、次のとおりです。

保険引受リスクは、保険引受リスク量の計測、販売商品の商品別収ガなどのリスクを長期間にわたり保障する契約です。

益性評価および医学上の引受基準の適正性の検証

このため、保険引受時に今後、どのようなリスクの発などを行うことにより保険引受リスクの管理を行って生が予想されるのか、的確に把握・分析し、適切に保います。

険料に反映させる必要があります。

事業の概況・業績

生命保険契約は、お客さまが抱える死亡、病気、ケ

また、当社では、保険引受リスクの管理上必要な場

このような観点から、当社では、保険料率の設定の合に再保険会社に出再しています。その際には、主要検証および保険事故発生状況の把握・分析などを格付機関の格付けなどに基づき出再先の健全性を行っています。

評価しています。

保険引受リスクの管理を担当する主計部において資産運用リスクた資金は、将来の保険金等のお支払いに備え、大切に運用する必要があります。

上を目指しています。

保険会社の運営

生命保険契約に基づき、お客さまからお預かりし資産運用リスクの管理を担当する運用リスク管理室、運用審査部および総務部においては、業務を執行する本社各部との相互牽制のもと、資産運用リス

し、お客さまに安心して当社をご利用いただけるよう、

クをモニタリングし、適切な管理を行っています。加

長期・固定金利という負債特性に応じ、国債を中心とえて、運用リスク管理室が、資産運用リスクの総合的した円金利資産への投資により、安定的な運用を行うな管理を実施し、運用審査部、総務部およびリスク管ことを基本とし、資産運用リスクの許容可能な範囲で理統括部と連携を図りつつ、資産運用リスク管理を

運用資産の多様化を進めることにより、収益性の向行っています。

商品・サービスの紹介

このような観点から、
当社では、健全な経営を維持

資金繰りリスク
生命保険事業を運営するためには、保険金等のおきたすことがないよう、
日々の保険料・保険金等の入支払いをはじめ、資金の運用を行うなど、お客さまや出金情報を把握し、確実に資金管理を行っています。

取引先との資金の受け払いが必要となりますが、受資金繰りリスクの管理を担当する資金会計部におけ払いの際、資金決済に支障が生じれば、関係者のいては、資金繰り状況の逼迫度に応じた区分を定義

方々にご迷惑をおかけするばかりでなく、会社運営

し、それぞれの区分ごとにリスク管理基準を設け、管そのものが行えなくなる事態につながることとなり

理・検証することにより資金繰りリスクの管理を行っ

ます。

ています。

このような観点から、当社では、資金繰りに支障を57

市場流動性リスク
お客さまからお預かりした資金によって投資を行っを中心とした運用を行っています。

た資産を売却する場合がありますが、この際に市場

市場流動性リスクの管理を担当する運用リスク管の混乱などにより市場において取引ができなかった

理室においては、低流動性資産の購入を制限する管り、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく

理基準を設けるなど、管理・検証することにより、市場されることにより損失を被る可能性があります。

流動性リスクの管理を行っています。

このような観点から、当社では、流動性の高い資産

オペレーショナルリスク
当社では、オペレーショナルリスクのリスク区分ご

理統括部が総合的な管理を実施し、リスク管理を行とに、
リスク管理を行う部署を設けて、リスクをモニタう部署と連携を図りつつ、オペレーショナルリスクのリングし、適切な管理を行っています。また、リスク管管理を行っています。

1）事務リスク事務の取扱上の事故などが発生するとお客さまに防止に努めています。

多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用事務リスクの管理を担当する事務企画部および運を失うことにもなります。このため、当社の業務を執用リスク管理室においては、顕在化した事務リスクの行する本社各部、支店などにおいて、顕在化した事務再発防止策を評価・検証し、再発防止に努めています。

リスクの再発防止策を検討・実施することにより再発

2）システムリスク
事務の取り扱いの広範な部分を情報システムに依などによるリスクに対応しています。

存している現状においては、
システムダウンなど大きシステムリスクの管理を担当するシステム企画部

な障害などが発生した場合、お客さまに多大なご迷においては、情報システムを所管する部署のシステ

惑をおかけするとともに、当社への信用を失うことにム担当によるリスク管理が適切に実施されているかもなります。このため、重大な障害が発生した際の対を検証、統制することにより、システムリスクの軽減

応マニュアルを策定し、迅速な対応を行うことができを図っています。また、システム障害などが発生した

る態勢を整備するとともに、当社のメインシステムで場合には、お客さまへの影響を調査し、原因分析などあるかんぽ総合情報システムについて、メインコンを行い、適切な対応策を実施することにより、再発防ピューターセンターを東西2カ所に設置し、相互バッ止に努めています。

クアップ体制を構築することにより、システムダウン

3) その他オペレーショナルリスク

58

その他オペレーショナルリスク区分として、法務リにリスク管理を行う部署を定めて、リスク管理に係

スク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部る諸活動や態勢の充実に向けた取り組みを行って委託リスクを設けており、それぞれのリスク区分ごといます。

かんぽ生命の現状 2015

「お客さまの声」
を経営に活かす取り組み
当社は、「お客さまの声」
は貴重な「財産」であると認識をしており、「お客さまの声」
をもとにサービスを日々見直し、お客さま満足の向上に取り組み続けることは、
経営改善の基本と考えています。
「お客さまの声」
をもとに、商品・サービスの開発、改善を行うことはもとより、「お客さまの声」
を役員はじめ、社員
かんぽ生命について

一人ひとりが真摯に受け止め、行動していくことにより、会社の健全かつ適正な経営を確保してまいります。

一人ひとりの「お客さまの声」からお客さま満足の向上へ
お客さまからお寄せいただいた声は、当社お客さまサービス統括部に集約され、一元管理のもとで分ビスの向上、商品開発などにつなげ、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供を目指します。

析し、経営課題を選び出し、対応などを検討してサー「お客さまの声」
を経営改善に活かす取り組み
事業の概況・業績

お近くの郵便局［日本郵便株式会社］
から

かんぽホームページからも「お客さまの声」を受け付けています

支店・本社

お客さまサービス
委員会
商品開発
委員会
コンプライアンス委員会

商品・サービスの紹介

事務・システム
改革委員会

保険会社の運営

お客さま

かんぽコールセンター

全国どこからでもフリーダイヤルでお受けしています

代表執行役社長
経営会議

お客さま満足の向上（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）

取締役会

お客さまにご満足いただけるサービスのご提供

全国 5カ所のサービスセンター
お客さま相談窓口

お客さまの声を本社︵お客さまサービス統括部︶へ集約

株式会社かんぽ生命保険

日本郵便株式会社、
株式会社ゆうちょ銀行 ほか
日本郵政グループ各社
お客さまの声をお聞かせください

サービス改善商品開発

59

「お客さまの声（苦情）」の内容と件数
2014年4月1日から2015年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「お客さまの声（苦情）」の件数は次のとおりです。
内容2014年4月〜2015年3月

占率保険契約へのご加入に関するもの

54,702件

13.7％

保険料のお払い込みなどに関するもの

34,330件

8.6％

ご契約後のお手続き・配当金等に関するもの

54,547件

13.7％

保険金・給付金のお支払いに関するもの

192,416件

48.2％

保険料控除に関するもの

44,098件

11.0％

その他

19,009件

4.8％

399,102件

100.0％

合計（注）「お客さまからの不満足の表明」
を「苦情」と定義しています。

お客さま満足度調査
かんぽ生命保険にご加入いただいているお客さまから直接ご意見を伺い、今後のより良い保険サービスのご提供に活かしていくことを目的に、「お客さま満足度調査」
を実施しています。

【2014年度 お客さま満足度調査概要】【調査結果】○調査実施時期：2014年11月

当社の総合的な満足度は、およそ6割のお客さま○調査対象：新規加入手続、保険金請求手続
（満期・

から、
よい
（10点満点中6点から10点）と評価をいた死亡・入院など）などを行っていただいたお客さま

だきました。今後もより多くのお客さまから、より高○アンケート送付数：30,000件

い評価をいただけるよう、お客さまサービスの向上○回収数：7,986件に努めてまいります。

かんぽ生命の総合的な満足度

無回答

よくない（1-4点）

6％

3％

普通

（5点）
33％

60

かんぽ生命の現状 2015

よい

（6-10点）58％

感謝・賞賛の声
2014年4月1日から2015年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「感謝・賞賛の声」の件
かんぽ生命について

数は20,896件でした。前年と比べて約4,000件多い感謝・賞賛の声が寄せられました。

＜お客さまの声＞

・最初は、保険について難しいと思っていましたが、内容を分かりやすく説明いただき、
不安なく加入できました。
・保険の解約に行った時、窓口の方から「一生涯の保障がなくなってしまわないよう、貸付を利用されてはいかがでしょうか。」と提案いただき貸付にしたところ、今年の1月から3月まで入院することになり、入院保険金をいただきました。あの時に、親切に説明いただいた方にお礼を伝えてください。

事業の概況・業績「お客さまの声」をもとにした改善事例
お客さまの声「年金支払案内書」
が圧着はがきで郵送されてきた。開きにくいし、文字も小さく、
内容が分かりにくい。
改善内容

保険会社の運営「年金支払案内書」
を圧着はがきから開封しやすい封筒へ変更しました。内容についてもより見やすく、分かりやすい内容に変更しました（「UCDA 見やすいデザイン」
認証を
取得）
。
（2014年10月）

お客さまの声

商品・サービスの紹介

異なる請求をするときに、請求ごとに委任状を用意しなければならないのは面倒だ。
改善内容

1枚の委任状で複数種類の請求を委任できるよう見直しました。
（2014年10月）

61

教育・研修制度
当社は、2013年4月に、持続的な企業価値の向上とたゆまぬ成長を実現していくため、全社を挙げて人材育成を強力に推進していくことを「かんぽ人材育成宣言」
として宣言しています。

目指すべき人材像
当社社員が「目指すべき人材像」
として、「お客さま本位」
を根底として、『 4つの志向』『 人材育成基本方針』を掲
げ、自らPDCAサイクルを回し、成長していく社員を育成します。

「4つの志向」・当事者志向・チャレンジ志向

P・スピード志向
・フロントライン志向

D
お客さま
本位

A

C

「人材育成基本方針」
・企業の社会的責任を自覚し、お客さま本位の人材を育成します・専門能力を有し、豊かな人格を備えた人材を育成します・新しい課題へのチャレンジ精神を有し、実行力のある人材を育成します

人材育成体系「かんぽ人材育成宣言」
では、人材育成において社風＝OJTが活発に行われる環境」
を人材育成体系

OJTを最重要ポイントとして、所属を挙げての人材の到達点とし、OJTとOff-JTが相互に連動し合い、さ育成に取り組む態勢を推進しています。
「人を育てるらには自己啓発が押し上げる体系を構築します。

Oﬀ-JT

OJT

自己啓発支援●階層別研修●人材育成マイスター制度●通信教育講座●インストラクター制度●指定社外資格/社内認定資格取得●チューター制度 など●TOEFL(iBT)受験 など

・新入社員研修・2年目研修・3年目研修・マネジメント研修 など

62

かんぽ生命の現状 2015

営業社員・代理店への教育
育を通じて、
お客さま一人ひとりのライフプランに応びコンサルティング能力の向上に努めることを勧誘

じたコンサルティングセールスの向上に努めていま方針に掲げており、営業社員や代理店への研修・教す。

かんぽ生命について

当社は、すべての役員および社員の商品知識およ〈営業社員〉
営業社員の概要
全国の直営店営業社員により職域・法人マーケットを中心とした保険募集を行っています。

当社の営業社員に対しては、法人のお客さまがお人・職域マーケットでのコンサルティング能力を活か持ちのニーズに的確にお応えできるよう、営業社員

した保険募集に必要な知識とスキルを修得し、入社4向け教育研修プログラム「かんぽインストラクション

年目以降についても、質の高いコンサルティング能カレッジ」
により、高度な知識と倫理観を持った営業力を活かした保険募集ができる豊富な知識とスキル

社員の育成に努めています。

を兼ね備えた人材の育成を目指し、課題別に各種の入社後3カ年を基礎研修期間と位置づけ、本社で事業の概況・業績

研修の概要

研修を実施しています。

開催する集合研修・業界共通教育などを通じて、法

2年目

3年目以降

法人営業基礎研修

課題別研修● セールススキル● 商品知識● 課題解決力● 販売実践
（ロールプレイング）● コンプライアンスなど

商品・サービスの紹介● 営業活動における心構え● 税務知識保険会社の運営概要

1年目

一般課程研修︵登録前・登録後研修︶

研修

入社

新入社員研修経験
年数● 販売折衝力● 財務分析

● 高度な税務知識など

業界共通教育営業拠点におけるOJT（販売技能教育）63

〈募集代理店〉
募集代理店の概要
当社は、
日本郵便株式会社と簡易郵便局受託者の間で生命保険募集代理店委託契約を締結し、全国のる個人マーケットを中心とした保険募集を行っています。

郵便局ネットワークを通じて住域および職域におけ研修の概要
生命保険募集人となる者に対し、当社の社員によ

このほか、日本郵便株式会社が実施する研修など

り、
コンプライアンスの徹底、適正な営業活動、業務に対して、当社の社員を講師として派遣するなどの知識の向上などを目的に研修を実施しています。

支援を行っています。

一般課程研修委託業務
説明会

一般課程研修（登録前研修）（注）
支払体制に関する教育・研修などについては、「支払体制の強化」（P90）
をご参照ください。

64

かんぽ生命の現状 2015

一般課程試験

（登録後研修）
・コンプライアンス
・適正な営業活動
・商品知識、業務知識

保険契約者等の保護の取り組み
当社における取り組み
より、ご契約者さまなどの正当な利益の保護に資す

ついて、各サービスセンターお客さま相談窓口などるとともに、会社の査定等業務の適正な執行の維持において、その解決に向けて対応させていただいてを図ることとしています。

います。これらのお客さま相談窓口などの説明では

また、2010年10月1日から、利用者保護の充実をどうしてもご納得いただけず、第三者的な立場での図るため、生命保険業界などの金融分野において、審査をご希望されるなど、お客さま相談対応のなか

裁判外での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施さでその解決を図ることが困難となった場合（紛争がれており、当社においても、利用者保護のより一層の生じた場合）
は、
ご契約者さまなどからの審査の請求充実を図る観点から、従来の「査定審査会」の機能強に基づき、社外の弁護士などにより構成される「査定化を図っています。

かんぽ生命について

当社では、保険金のお支払いなどに関する苦情に審査会」
において、中立かつ公平な審査を行うことに事業の概況・業績査定審査会の概要
審査の対象

●  

保険金のお支払いなど、生命保険に関する事項に係る紛争について審査を行います。
審査手続の流れ●  

ご契約者さまなどから提出していただいた審査請求書と、当社で取りまとめた答弁資料（当該紛争についての当社の対応方針および関係資料を整理したもの）に基づき審査を行い（書面審査）、審査結果を決定した場合は、審査
結果決定書を送付します。
保険会社の運営

審査結果決定書には、ご契約者さまなどの請求を認めることができない場合はその旨およびその理由が、審査会が必要と認めた場合は和解案を提示してその受諾を勧告する旨およびその理由が、それぞれ記載されます。
当社は、審査結果を尊重する（和解案の受諾を含む。）
ものとしています。
委員の構成

●  

社外の弁護士4名、医師1名および消費者問題に見識のある者1名の計6名で構成されています（2015年4月1日現在）。

商品・サービスの紹介

65

生命保険業界における取り組み
前記のとおり、2010年10月1日から、利用者保護

決手続を行う指定紛争解決機関として金融庁から指の充実を図るため、生命保険業界などの金融分野に定され、当社においても、一般社団法人生命保険協

おいて、裁判外での紛争解決手続（金融ADR制度）

会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施基本が実施されたことを受け、生命保険業界では、一般社

契約」を締結しました。

団法人生命保険協会が、生命保険の裁判外紛争解
一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
について
一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）により、生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています（全国各地に「連絡所」も設置されています。）。
【生命保険相談所】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、ご契約者さまなどと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に「裁定審査会」
を設け、ご契約者さまなどの正当な利益の保護を図っています。
注：2007年9月30日以前にご契約いただいた簡易生命保険契約については、「生命保険相談所（裁定審査会）」でお取り扱いできるものとできないものがあります。
例）お取り扱いできるもの
2007年10月1日以降の当社の対応について損害賠償を求める場合お取り扱いできないもの 保険金のお支払い、契約の取消しなどの契約措置を求める場合

66

かんぽ生命の現状 2015

お客さまサービスを支える情報システム
システム開発への取り組み
当社は2007年10月の営業開始以来、保険契約のいます。
2014年8月には、お客さまからの当社コールセン

テムを整備し、お客さまに質の高いサービスを提供

ターへのお問い合わせに対して、迅速・的確なご対応できるように、継続的なシステム開発に取り組んでいができるようにお客さま相談支援システムを充実さ

ます。

せました。

特にお客さまの「安全、安心、信頼、便利」
の拠点と

また、
イメージワークフローを活用した支払業務シ

しての郵便局ネットワークを最大限に活かして、お客

ステム（SATI）（P90参照）
は、2014年10月に導入をさまとの双方向のコミュニケーションが図れるよう完了し、より迅速かつ正確な保険金のお支払いが可なコンサ ルティング活動をサポートし、安定的な能となり、お客さまサービス向上に寄与しています。

かんぽ生命について引受から支払まで、簡易・迅速・正確に行う事務・シス

サービスを提供できるよう随時、機能拡充を図って事業の概況・業績
保険会社の運営

次期基幹系システムへの対応
現在、2017年1月に更改を迎える基幹システムの開発に取り組んでおり、システム品質や開発生産性の向上、さらにはシステム関連経費の削減などを図っています。

商品・サービスの紹介

今後も、お客さまにとって分かりやすい事務手続きの実現、
きめ細かなお客さまサポート態勢の構築など、
さらなるお客さまサービスの向上を支援する情報システムの充実を図ってまいります。

67ディスクロージャーの充実
当社では、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに当社の経営内容についてご理解を一層深めていただくため、
ディスクロージャーの充実は非常に重要と認識しており、本誌「かんぽ生命の現状2015」
をはじめ、当社ホームページなどを通じて積極的なディスクロージャーに努めています。

ディスクロージャー資料の発行
多くのお客さまに当社の現状についての理解を深めていただくため、全国の支店、代理店である全国の郵便局などに本誌を備え置き、
どなたでもご覧いただけるようにしています。

▲

ディスクロージャー誌「かんぽ生命の現状2015」

ホームページでの各種情報提供
決算資料などの財務データや各種商品・サービスのご紹介をはじめとした、当社の幅広い情報をご案
内しています。
PCサイトと併せて、モバイルサイト、スマートフォン
サイトも公開しており、各デバイスから当社の情報をご覧いただけます。
また、本誌も当社ホームページに掲載しています。

スマートフォンサイトトップページ▲

かんぽ生命ホームページ「ご契約のしおり・約款」
一覧
http://www.jp-life.japanpost.
jp/products/yakkan/prd_ykn_
ssn.html▲▲ かんぽ生命ホームページ
http://www.jp-life.japanpost.jp/▲

かんぽ生命ホームページ財務情報
http://www.jp-life.japanpost.
jp/aboutus/financial/abt_fnc_
index.html●財務情報などの公表●ご契約のしおり・約款

表しています。

ホームページに掲載しています。

当社は、ホームページにおいて財務情報などを公68

かんぽ生命の現状 2015

当社は、保険商品に係る「ご契約のしおり・約款」
を商品・サービスの紹介
かんぽ生命の保険商品および特長……………………… 70
キャンペーンの実施……………………………………… 77
企業経営者の方へ……………………………………… 78
ご契約のお申し込みから成立まで… …………………… 80
契約期間中の情報提供………………………………… 83
保険金のお支払いについて……………………………… 85
支払体制の強化………………………………………… 90
災害時の特別な取扱い（非常取扱いの実施）…………… 91
お客さまのご相談窓口…………………………………… 92
生命保険契約者保護機構………………………………… 93

かんぽ生命の保険商品および特長
主な保険種類一覧
愛称・加入年齢範囲

ご契約の目的

保険種類

生涯保障をお考えの方へ

定額型終身保険

新ながいきくん（定額型） 満15〜65歳

2倍型終身保険

新ながいきくん（ばらんす型2倍）
満15〜60歳

5倍型終身保険

新ながいきくん（ばらんす型5倍）
満15〜55歳

生涯保障に
「楽しみ」
をプラスしたい方へ

特別終身保険新ながいきくん（おたのしみ型）
満15〜65歳

少ない負担で保障は大きく

普通定期保険新普通定期保険 15〜50歳保障と満期の楽しみをお考えの方へ

普通養老保険0歳

10歳

生涯保障のバランスをお考えの方へ充実した保障と満期の楽しみをお考えの方へ

病気と一緒にがんばる方へ

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

新フリープラン 0〜80歳

2倍型特別養老保険

新フリープラン（2倍保障型） 15〜70歳

5倍型特別養老保険

新フリープラン（5倍保障型）
15〜65歳10倍型特別養老保険

新フリープラン（10倍保障型）
15〜60歳
新一病壮健プラン40〜65歳特定養老保険はじめのかんぽ
0〜12歳
18〜65歳
（男性）

学資保険
（H24）
教育資金の準備をお考えの方へ

16〜65歳
（女性）
学資保険
（H24）
（保険料払込免除なし型）
ゆとりある老後をお考えの方へ

新定期年金保険45〜70歳定期年金保険
財形積立貯蓄保険

勤労者の財産形成にはじめのかんぽ
0〜12歳

財形住宅貯蓄保険
財形終身年金保険

満15〜65歳
満15〜54歳
36〜54歳

（注1）
学資保険
（H24）
の加入年齢は、が被保険者、が保険契約者です。保険料払込免除なし型は契約者の年齢制限はありません。
（注2）
金利の情勢などにより、一部の商品の販売を控える場合があります。

70

かんぽ生命の現状 2015

70歳

80歳

主な特約・特則一覧
特約・特則の名称

特約・特則の概要
不慮の事故による死亡や身体障がいに備える特約

無配当傷害入院特約

不慮の事故による所定の入院、手術、長期入院に備える特約

無配当疾病傷害入院特約

病気または不慮の事故による所定の入院、手術、長期入院に備える特約

指定代理請求特則

保険金等の受取人（被保険者）
ご本人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、ご本人に代わって指定代理請求人（ご家族等）
が保険金等を請求できます。

かんぽ生命について

災害特約

（注）
特約保険金のお支払い事由やお支払いの制限事項など各項目についての詳細は、「ご契約のしおり・約款」
でお確かめください。

無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約事業の概況・業績「かんぽ生命 入院特約 その日から」は、１日以上の入院をお支払い対象とするとともに、手術保険金のお支払い対象を公的医療保険制度に連動させるなど、基本的な保障をシンプルで分かりやすくご提供する商品です。

保険会社の運営「かんぽ生命 入院特約 その日から」の保障内容
無配当疾病傷害入院特約、入院保険金日額15,000円（特約基準保険金額1,000万円）の場合

１日以上の入院（日帰り入院※１を含みます）
についてお支払い●病気・ケガで手術を受けたとき【手術保険金】※２

入院を伴う手術についてお支払い●病気・ケガで長期入院したとき【長期入院一時保険金】
入院日数が継続して120日になった場合についてお支払い

15,000円 × 入院日数

商品・サービスの紹介●病気・ケガで入院したとき【入院保険金】（入院保険金日額）（120日限度）

手術の種類により15,000円×5倍、10倍、20倍、40倍（入院保険金日額）30万円（特約基準保険金額の3％）※1 日帰り入院とは、入院日と退院日が同一である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
※2 入院を伴うへんとう腺切除術など、所定の公的医療保険制度対象の手術を手術保険金のお支払い対象に拡大しました。
（注）
特約保険金のお支払い事由やお支払いの制限事項など各項目についての詳細は、「ご契約のしおり・約款」
でお確かめください。

71

保険の仕組み養老保険の仕組みの概略

普通養老保険「新フリープラン」
災害特約基準保険金額
1,000万円
無配当疾病傷害入院特約基準保険金額 1,000万円にご加入の場合
満期

ご契約日

1年6カ月

基準保険金額 1,000万円

保険料払込期間
基本契約
特

基本保障

1,000万円

倍額保障

1,000万円

災害特約

1,000万円

満期保険金
1,000万円

約

無配当疾病傷害入院特約

入院1日につき、15,000 円×入院日数＜特 長＞○被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより満期保険金を、または保険期間中に死亡されたことにより死亡保険金をお支払いします（満期保険金と死亡保険金の額は同額です。）。
○１歳きざみで満期を設定でき、満期まで保険料は変わりません。

終身保険の仕組みの概略

5倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型5倍）」
災害特約基準保険金額
1,000万円
60歳払込済にご加入の場合
無配当疾病傷害入院特約基準保険金額 1,000万円
60

歳

ご契約日

1年6カ月

基準保険金額 1,000万円

保険料払込期間
基本契約

基本保障

1,000万円（100％）
200万円
（20%）
200万円

特

災害特約

1,000万円

約

無配当疾病傷害入院特約

入院1日につき、15,000 円×入院日数＜特 長＞○被保険者が死亡された場合に死亡保険金をお支払いします。
○保険料払込期間の満了後は保険料のお払い込みは不要です。
○保障は一生涯です。
○保険料払込期間満了後の死亡保険金の額は、基準保険金額の20％に相当する額となります。

72

かんぽ生命の現状 2015

生涯保障

倍額保障

学資保険の仕組みの概略
学資保険「はじめのかんぽ」
全期間払込学資祝金付18歳満期学資保険（H24）
無配当疾病傷害入院特約基準保険金額

30

45

大学入学時

学資金

300

（満期保険金）（学資祝金）（学資祝金）

保険金の受取総額（学資祝金＋満期保険金）

390

万円

学資金

万円

15

万円

小学校入学前の12月
学資金

万円

学資金

中学校入学前の12月にご加入の場合万円

高校入学前の12月

300万円

かんぽ生命について

基準保険金額 300万円（学資祝金）

死亡給付金※
無配当疾病傷害入院特約事業の概況・業績

入院1日につき、4,500 円×入院日数
保険期間
保険料払込期間（全保険期間）
ご契約日

18歳満期

※払込保険料相当額−学資祝金額

保険会社の運営＜特 長＞○被保険者の生存中に保険期間が満了したことにより、満期保険金をお支払いします。また、被保険者が満5歳8カ月、満11歳8カ月、満14歳8カ月に達した直後の12月1日に生存されていたときに、それぞれ学資祝金をお支払いします。
○被保険者が保険期間中に死亡された場合には、死亡給付金をお支払いします。
○被保険者となるお子さまの出生予定日の140日前からご加入できます。
○保険契約者が死亡等された場合は、その後の保険料のお払い込みは免除されます。
○18歳満期のほか、17歳満期もあります。

指定代理請求制度
指定代理請求制度をご利用いただきますと、重い病気を患ったため意思表示ができなくなり被保険者

いような場合に、あらかじめ指定した指定代理請求
人からご請求いただけます。

ご本人が受取人である保険金等のご請求ができな

保険契約

保険契約者
支払

対象となる保険金等の代理請求

被保険者
指定

同意

一定の範 囲かんぽ生命

商品・サービスの紹介「指定代理請求制度」の仕組み

指定代理請求人73

指定代理請求が可能な場合

保険金等の受取人である被保険者（保険料の払込

い次の事情があるときは、指定代理請求人が、保険免除の請求等または重度障がいによる死亡保険金金等の受取人の代理人として保険金等の請求をするに係る重度障がいの通知の場合には、被保険者と同ことができます。

一人である保険契約者）
が保険金等の請求をできな
保険金等の請求をできない主な事情

具体例○保険金等の請求の意思表示が困難であると当社が認めた場合○事故や病気でこん睡状態となり、被保険者本人が意思表示できないとき○当社が認める傷病名の告知を受けていない場合○悪性新生物が対象

指定代理請求人の範囲

次のいずれかに該当する方を、指定代理請求人に指定することができます。

・被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者の直系血族・被保険者の兄弟姉妹
・被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族対象となる保険金等
・被保険者が受け取ることとなる保険金等の請求（例

入院保険金、手術保険金、被保険者が受取人に指定されている場合の満期保険金、生存保険金 など）・被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除の請求など
・被保険者と保険契約者が同一人である場合の重度障がいの通知

付加対象商品
すべての基本契約についてご利用が可能です。

その他
この制度のご利用にあたり、新たな保険料のお払い込みは必要ありません。
学資保険「はじめのかんぽ」の場合は、保険金等の受取人が保険契約者であるため、保険契約者の指定代理請
求人をご指定いただきます。また、指定代理請求人が請求できる保険金等の取り扱いが異なりますので、「ご契約のしおり・約款」
でお確かめください。

【参考】

74

2007年9月30日以前にご加入いただいた簡易生命保険のご契約（確定拠出終身年金保険を除きます。）につきましても、指定代理請求制度をご利用いただくことが可能です。

かんぽ生命の現状 2015

加入限度額について
当社の保険契約については、法律および政令によていただきます。
なお、管理機構が日本郵政公社から承継した簡易

金額の限度（加入限度額）が定められています。この生命保険契約にご加入されている被保険者さまの加入限度額を超えたお申し込みがあった場合は、そ場合には、当社の生命保険にご加入いただける保険のお申し込みをお断りすることになります。また、
ご

金額は、加入限度額から簡易生命保険契約の保険金契約または特約の締結後に加入限度額の超過が判額を差し引いた額となります。

かんぽ生命について

り、被保険者さま１人についてご加入いただける保険

明した場合には、そのご契約または特約を解除させ保険（基本契約）の加入限度額
被保険者さま1人につき 700万円

16歳以上

被保険者さま1人につき 1,000万円

事業の概況・業績

15歳以下

（注1）
特定養老保険に加入する場合は500万円まで、55歳以上の被保険者さまが普通定期保険・特別養老保険に加入する場合は800万円までとなります。
（注2）
20歳以上55歳以下の被保険者さまは、加入後４年以上経過した保険契約がある場合、最高1,300万円まで加入できます。

１，
３００万円
１，
０００万円

（加入後4年以上経過したご契約がある場合）

１，
０００万円
８００万円

７００万円

55歳以上の方が普通定期保険・特別養老保険に加入する場合

５００万円（特定養老保険に加入する場合）
０〜１５歳

１５歳

２０〜５５歳

２０歳

５６歳〜
５５歳

保険会社の運営

０歳

１６〜１９歳※法令で定める加入限度額の仕組みを図示したものであり、実際に加入できる年齢と相違する部分があります。
（注）上 記の法令で定める加入限度額以外にも、満15歳未満の被保険者さまがご加入いただける保険金額など、被保険者さまの年齢や保険種類によって、ご加入いただける保険
金額に一定の制限があります。

年金（基本契約）の加入限度額
被保険者さま1人につき初年度年額90万円

商品・サービスの紹介

75

特約の加入限度額
特約種類

加入限度額

災害特約
介護特約
（※）

備

考

被保険者さま１人につき合計 1,000万円

・特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。

被保険者さま１人につき合計 1,000万円

・災害特約および介護特約とは別枠です。
・特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。

傷害入院特約（※）
疾病入院特約（※）
疾病傷害入院特約（※）
無配当傷害入院特約
無配当疾病傷害入院特約
（※）
の保険商品
（特約）
は現在、販売しておりません。

基本契約ごとに付加できる特約の種類
災害特約

無配当傷害
入院特約

無配当疾病傷害
入院特約

普通終身保険○○○特別終身保険○○○普通定期保険○○○

普通養老保険○○○特別養老保険○○○特定養老保険

○

○

−

学資保険
（H24）

○

○

○

学資保険
（H24）
（保険料払込免除なし型）

○

○

○

定期年金保険

○

○

○

保険種類

特約種類

（注1）
2 007年10月１日から2008年4月１日までにご契約された夫婦保険、夫婦年金保険および夫婦年金保険付夫婦保険にもこれらの特約を付加することができます。この場
合、主たる被保険者さまのみに特約を付加することができます。
（注2）
2 007年10月1日から2010年3月31日までにご契約された介護保険金付終身保険、終身年金保険付終身保険および介護割増年金付終身年金保険にもこれらの特約を付加することができます。ただし、介護割増年金付終身年金保険には、災害特約を付加することはできません。
（注3）
2007年10月1日から2011年10月2日までにご契約された終身年金保険にもこれらの特約を付加することができます。
（注4）
2007年10月1日から2014年4月1日までにご契約された学資保険および育英年金付学資保険にもこれらの特約を付加することができます。
（注5）
保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約を付加することはできません。

76

かんぽ生命の現状 2015

キャンペーンの実施「はじめのかんぽキャンペーン」の実施
このキャンペーンでは、期間中にじめのかんぽ」を多くのお客さまに知っていただくこ「保障設計書（ご提案書）」を作成とを目的として、全国の郵便局および当社支店においただいたお客さまに「ひよこオ

いて、同年4月2日から5月30日まで「はじめのかんリジナルグッズ」などをプレゼント

ぽキャンペーン」
を実施しました。

しました。

かんぽ生命について

2014年4月2日から全国で発売した学資保険「はキャンペーンチラシ「実りのかんぽキャンペーン」の実施
案書）」を作成いただいたお客さ目的として、全国の郵便局および当社支店において、

まにオリジナルハンカチやオリジ

2014年10月2日から11月28日まで「実りのかんぽナルポーチなどをプレゼントしま

キャンペーン」
を実施し、期間中に「保障設計書（ご提した。

事業の概況・業績

広く当社の商品・サービスをご利用いただくことをキャンペーンチラシ

お客さまへの感謝の気持ちを表すとともに、当社

客さまの 中 から抽 せ ん で 総 計の商品・サービスをご利用いただくことを目的とし30,000名さまに、宝塚歌劇貸切て、全国の郵便局および当社支店において、2015年

公演ペアご招待やかんぽの宿ペ

1月13日から3月20日まで「ドリームかんぽキャン

アご宿泊ご招待、グルメ商品をプ

ペーン2015」を実施しました。

レゼントしました。

保険会社の運営「ドリームかんぽキャンペーン2015」の実施

このキャンペーンでは、期間中に「保障設計書（ご提案書）」を作成いただき、懸賞に応募いただいたおキャンペーンチラシ

商品・サービスの紹介「花咲くかんぽキャンペーン」の実施
広く当社の商品・サービスをご利用いただくことを案書）」を作成いただいたお客さ目的として、全国の郵便局および当社支店において、

まにオリジナルタオルやオリジナ

2015年4月6日から5月29日まで「花咲くかんぽ

ルアンブレラケースなどをプレ

キャンペーン」
を実施し、期間中に「保障設計書（ご提ゼントしました。

キャンペーンチラシ

77

企業経営者の方へ
企業経営におけるリスクと資金需要企業経営には、さまざまなリスクが伴います。とりわけ従業員の退職金やケガ・死亡時の保障、経営者・会社の業績や資金繰りに影響が及ばぬよう、計画的な資金確保が求められます。

役員の万が一の際の一時的な資金需要に対しては、経営者・役員のニーズ

従業員のニーズ●事業保障対策●福利厚生対策●勇退退職金対策●退職金対策

●死亡退職金対策●死亡退職金対策●事業承継・相続対策●休業補償対策

法人向けの主な商品
当社では、さまざまなニーズに対応した商品を充の法人向け商品の受託販売を開始し、企業経営者の実させています。当社商品として、養老保険および定皆さまの幅広いニーズにお応えできるように努めて期保険のほか、2008年6月から他の生命保険会社います。

ニーズに対応する商品例

経営者・役員向け商品

従業員向け商品●長期平準定期保険

・大型保障で企業防衛・退職金・弔慰金に活用可能●逓増定期保険・退職金・弔慰金準備に有効・増加する保障で企業成長を支援

78

かんぽ生命の現状 2015

●養老保険（全員加入型）

・死亡弔慰金・見舞金・退職金などの福利厚生制度の充実

商品一覧
具体的な商品名

かんぽ生命について

新フリープラン（普通養老保険）
新フリープラン2・5・10倍型（特別養老保険）
当社商品

新一病壮健プラン（特定養老保険）
新普通定期保険（普通定期保険）
エヌエヌ生命保険株式会社

事業の概況・業績

定期保険「クオリティ」、
低解約返戻金型定期保険「スマートタームL」、無解約返戻金型定期保険「スマートターム」、
低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ付定期保険「逓増定期 主契約：定期タイプ」

住友生命保険相互会社

低解約返戻金型無配当定期保険「エンブレムYOU PREMIUM」

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

定期保険、
長割り定期
（定期保険 低解約返戻金特則付加）、低解約返戻金型逓増定期保険

受託商品（定期保険）

日本生命保険相互会社

長期定期保険「スーパーフェニックス」、逓増定期保険、低解約払戻金型長期定期保険「ネクストロード」

保険会社の運営

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

定期保険、
低解約返戻金型定期保険、無解約返戻金型定期保険、逓増定期保険

明治安田生命保険相互会社

5年ごと利差配当付新定期保険「新定期保険E」、逓増定期保険

メットライフ生命保険株式会社

長期平準定期保険（H19）、
無配当平準定期保険、逓増定期保険（初期低解約返戻金型）

アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）

商品・サービスの紹介

受託商品（がん保険）

新 生きるためのがん保険Days
（デイズ）

（注1）
社名は50音順です。
（注2）
上記商品に付加できる特約は一部に限定されています。

79

ご契約のお申し込みから成立まで
個人保険のご加入時の一般的なお手続きの流れは、次のとおりです。

1 プランの検討

2

重要事項の説明・
デメリット情報の提供

1 プランの検討■

3 お申し込み

商品別リーフレット、保障設計書（契約概要）、
タブ

お選びいた

レット型携帯端末を活用したコンサルティング・サー

だきます。

4 告知

ビスなどにより、お客さまのニーズに合ったプランを
2 重要事項の説明・デメリット情報の提供■

お客さまが商品や制度の内容を知らなかったために不利益を被ることのないよう、保障内容、保険金支払に関する制限事項、告知義務、加入限度額に関する事項など、お客さまに特にご確認いただきたい事
項をまとめた「保障設計書（契約概要）「」ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」などを事前にご説明

当社では、生命保険にご加入されるお客さまが、その生命保険商品、制度などを知らなかったために、デメリット（不利益）を被ることがないよう、お客さまへの商品説明の際、デメリット情報の提供を徹底しています。このデメリット情報については、お申し込みの際に「保障設計書（契約概要）」
および「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）
」
ならびに
「ご契約
のしおり・約款」に明示しているほか、お客さま向けの各種ご案内書などにも記載し、その徹底を図っています。

し、お渡ししています。
「保障設計書（契約概要）」
および「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」をご契約前に必ずお読みいただき、「ご契約のしおり・約款」
とともに内容をご確認・ご理解のうえ、お申し込みください。
3 お申し込み■

ご契約者さまご自身に「ご意向確認書」
をご記入い
ただき、ご要望に合った商品内容であるかどうかなど、
お申し込みの前に改めてご確認いただきます。
「保険契
約申込書」
および
「被保険者同意書」
は、
ご契約者さま・被保険者さまご自身で記入、記名押印いただき、
「ご契
約のしおり
・約款」
の受領確認印もいただいています。
4 告知■

当社は、お客さまから正しい告知をいただくために、生命保険の募集および告知を受領する際にお客「ご契約のしおり・約款」
について「ご契約のしおり・約款」
については、ご契約のお申し込み時のお渡し以外にも、生命保険へのご加入をご検討されているなどのお客さまからお申し出があった場合には、事前にお渡ししています。詳しくはかんぽコールセンター（P92参照）、最寄
りの郵便局または当社の支店にお尋ねください。

する注意事項（注意喚起情報）
」
「
、質問表
（告知書）
」
に
記載しています。

さまに特にご留意いただきたい事項を、「ご契約に関80

告知をしていただく義務について告知義務違反について被保険者さま（学資保険「はじめのかんぽ」の場合はご契約者さまを含みます。）には、健康状態などについて告知をしていた
だく義務があります。被保険者さまの過去の傷病歴や現在の健康状態などについては、
「質問表
（告知書）
」
に事実をありのまま
正確に漏れなく告知してください。

告知していただく内容は
「質問表
（告知書）
」
に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日を含めて２年以内であれば、当社は、告知義務違反として基本契約または特約を解除することがあります。この場合には、保険金等のお支払いを行うことができず、お客さまに不利益となりますので、十分にご注意ください。

かんぽ生命の現状 2015

5 保険料のお払い込み

6

当社でのお引き受けの判断

お申し込みに際しては、第１回保険料相当額をお払い込みいただきます。

かんぽ生命について

5 保険料のお払い込み■

7 ご契約の成立

お申し込みの際には、当社所定の「保険料充当金領収証」
または「保険契約申込受付証」をお渡ししています。この「保険料充当金領収証」
または「保険契約申込受付証」には、お申し込みの際の受領金額などが記載されていますので、記載内容をご確認ください。

6 当社でのお引き受けの判断■かについては、お申し込みいただいた後、加入限度額（P75参照）、
健康状態などに関する告知内容、過去のご契約のお申し込み、入院保険金などのご請求内容などを考慮して判断させていただきます。
なお、基本契約と特約を同時にお申し込みいただ
いた場合、健康状態などに関する被保険者さまからの告知内容、過去のご契約のお申し込み、入院保険金などのご請求内容などにより基本契約のみを当社
いことがあります。

ご契約のお申し込みを当社が承諾した場合には、第１回保険料（第１回保険料相当額）のお払い込みおよび告知がともに完了した時点に遡及して、当社はご契約上の責任を負います。

当社からのご契約の確認
ご契約のお申し込みの際、またはご契約締結後に、当社または郵便局からお申し込み内容や告知内容について、書面、電話または訪問により確認させていただく場合があります。

引受審査能力の向上
保険会社の運営が承諾し、特約についてはお申し込みを承諾できな

ご契約の責任を開始する時期について

事業の概況・業績ご契約のお申し込みを承諾させていただくかどう

新商品や新制度の創設時に行う制度改正講習会、引受基準の改正時などに行う業務研究会などを実施するとともに、引受基準の遵守に係る自主点検を継続的に行い、引受審査能力の向上に努めています。

7 ご契約の成立■「保険契約申込書」に記載された保険種類などのお申し込みの内容は、お申し込みの承諾の通知に代「保険証券」
が届きましたら、保険種類、保険金額、
ご契約者さま・被保険者さまの氏名や生年月日・性別、その他の記載事項をお確かめのうえ、大切に保管してください。

お申し込みされた方（契約締結後はご契約者さま）
は、「保
険契約の申込日」
または「第１回保険料（第１回保険料相当額）の領収証の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面による通知により、ご契約のお申し込み
を撤回（契約締結後は解除）することができます。
この場合、撤回をされる方がお申し込みされた方またはご契約者さまであることを証明できる書類（運転免許証、
健康保
険証など
（原本）
）
、当社所定の「保険料充当金領収証」
または万一、お申し込みの内容と相違している場合には、「保険契約申込受付証」、印章（お申し込みの際に使用したもかんぽコールセンター（P92参照）にお知らせくださの）をご持参のうえ、
前記の期間内に最寄りの郵便局または当い。

商品・サービスの紹介

えて後日お届けする「保険証券」に記載してあります。

クーリング・オフ制度

社の支店にお申し出ください（郵送による通知も可能です。）。

なお、「保険証券」を送付する際にあいさつ状を同封していますので、この内容についても必ずご確認
ください。

81

お客さまニーズに即したお取り扱い
保険料の口座払込み
保険料の口座払込みは全国ほぼすべての金融機
関でご利用いただけます。
詳しくは最寄りの郵便局、当社の支店またはかんぽ
コールセンター（P92参照）にお問い合わせください。

全国の金融機関
利用可能※一部を除くクレジットカード・キャッシュカードを使ったお取り扱い
当社の全支店および一部の郵便局でモバイル決済端末機を導入し、次の取り扱いを行っています。
クレジットカード（決済金額が50万円以下の場合●  ‌

に限ります。）
・キャッシュカード
（デビットカード）による第１回保険料などのお払い込み
キャッシュカードによる第２回以降の保険料の口座

●  ‌

振替
（口座払込み）
の設定など

モバイル
決済端末機

金融機関の払込票による保険料のお払い込み
金 融 機 関 の 払 込 票を利 用し、金 融 機 関 の 窓 口（ATM）やインターネットバンキングから保険料をお払い込みいただけます。
払込票（イメージ）

82

かんぽ生命の現状 2015

契約期間中の情報提供「保険料払込証明書」および「ご契約内容のお知らせ」の送付
容のお知らせ」
をお送りしています。保険証券
（保険

除証明書）
をお送りしています。生命保険料控除を受

証書）
およびご加入時にお渡ししている「ご契約のしけるために必要ですので、年末調整または確定申告

おり」
とともに内容をご確認ください。

の時期まで大切に保管してください。

（注）「 保 険 料 払 込 証 明 書 」の 地 域 別 の 発 送 スケ

また、
「 保険料払込証明書」
と併せて、
ご加入中の
ご契約の保障内容、保険料の払込状況、契約者配当

かんぽ生命について

毎年10月に、「保険料払込証明書」（生命保険料控ジュールについては、9月中旬に当社ホームページに掲載する予定です。

金、契約者貸付の状況などをお知らせする「ご契約内

その他の大切なご案内
案内など、
当社から各種ご案内をお送りすることがありますが、いずれも大切なご案内ですので、必ずご確認ください。
また、当社からの各種ご案内を確実にお届けするために、転居後、当社への住所変更手続きがお済みでない方へのご案内や、すべてのご契約について漏れなく住所変更手続きを行っていただくためのご案

事業の概況・業績ご契約の満期のご案内、保険料のお払い込みのご内を行っています。
ご契約者さまおよび被保険者さまがご住所の変更や改姓などをされた場合には、当社または郵便局まで速やかにご連絡ください。
また、
インターネットによる住所変更のお手続きもご利用いただけます。

【参考】点字による各種ご案内の発行
保険会社の運営

ご契約者さまなどからの請求に基づき、点字によりご契約の内容をご案内するほか、保険契約の状態に応じ、「満期のご案内」「、年金のお支払いのご案内」「、貸付内容のご案内」
および「貸付金返済のご案内」
を点字により発行します。

商品・サービスの紹介

83インターネットによるお手続きのご案内
住所変更届の受付
当社ホームページから、ご契約者さまや被保険者さまの住所変更の届出を行うことができます。
後日、お手続きに必要な書類を郵送させていただ
転免許証、健康保険証などのコピーを必要書類と一緒に返信用封筒に入れ、返送してください。

住所変更届の受付
http://www.jp-life.japanpost.
jp/customer/tetuzuki/henko/
ctm_tzk_hn_no102.html▲

きますので、ご本人さまであることを確認できる運

保険料払込証明書の再発行の受付
当社ホームページから、保険料払込証明書（生命
保険料控除証明書）の再発行のご請求ができます。
後日、登録されているご住所に保険料払込証明書
保険料払込証明書の再発行の受付
http://www.jp-life.japanpost.
jp/customer/tetuzuki/henko/
ctm_tzk_hn_no105.html▲

を郵送させていただきます。

各種お手続きのご案内
契約内容の変更、保険証券（保険証書）の紛失、保険金の請求をする場合のお手続きの方法や、必要書類の詳細を当社ホームページに掲載していますので、
ご利用く
ださい。
▲

各種お手続きのご案内
http://www.jp-life.japanpost.
jp/customer/ctm_index.html

84

かんぽ生命の現状 2015

保険金のお支払いについて保険金の支払請求時に、保険金受取人さまからごに関するお問い合わせを目的として郵便局などに来提出いただきました書類の内容に基づいて、保険金局されたお客さまに交付しているもので、保険金等の支払可否について、審査を行います。

の 支 払 請 求 のお手 続き

め、査定人材の育成を進めているほか、
システム支援がスムーズに行えるよう配慮しています。

による事務処理の簡素化・支払体制の強化に努めています。

かんぽ生命について

当社は、保険金の速やかなお支払いを実現するた

加えて、冊子「保険金等のご請求について」にセ

また、入院保険金、死亡保険金等のお手続きにつルフチェックシートを添付

いて解説した冊子「保険金等のご請求について」を作し、ご請求可能な保険金成し、郵便局などに備え付けています
（冊子
「保険金

等をお客さまが確認でき等のご請求について」
は当社ホームページにも掲載るようにしています。

しています。）。
この冊子は、入院保険金等のお手続き「保険金等のご請求について」

事業の概況・業績

2014年度の保険金等お支払いの状況など●お支払い件数とお支払いできなかった件数
区

分

件（単位：件）
数

区

分

件（単位：件）
数

128,238

詐欺取消・詐欺無効

02,804,338

不法取得目的無効

0

告知義務違反解除250

お支払いできなかった件数
お支払い件数●お支払いできなかった件数の理由別内訳(注1) 件数には簡易生命保険契約に係る件数を含みます。

(注2) 件数には満期保険金、生存保険金、年金等、支払査定を要しないものは含まれません。

重大事由解除1
1,378

支払事由非該当

126,609

その他
お支払いできなかった件数の合計

保険会社の運営

免責事由該当0
128,238

保険金をお支払いできる事例とお支払いできない事例
次の事例１から事例7において、保険金等をお支払挙げています。ご契約の保険種類、特約種類、ご加入いできる場合またはお支払いできない場合を分かり時期によっては、取り扱いが異なる場合があります。

事例 1

商品・サービスの紹介

やすくご説明するため、代表的な事例を参考として告知義務違反があった場合（死亡保険金）【お支払いできます】【お支払いできません】

保険契約申込前の「慢性C型肝炎」
での通院治療について、質問表
保険契約申込前の「慢性C型肝炎」
での通院治療について、質問表（告知書）に正しい告知をせずに加入し、契約の1年後に「慢性C型 （告知書）に正しい告知をせずに加入し、契約の1年後に
「慢性C型
肝炎」
とはまったく関係のない「胃がん」
で亡くなった場合。
肝炎」
を原因とする「肝硬変」
で亡くなった場合。

【解説】○保険契約のお申込みに際しては、健康状態について正確に告知する必要があります。
○当社の商品を取り扱う生命保険募集人に対し、口頭で伝えても告知をしたことにはなりません。
○故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実とは違うことを告知した場合、保険金等の支払事由の発生が保障
（責任）
開始の日
を含めて2年以内であれば、告知義務違反として契約を解除することがあります。この場合、死亡保険金のお支払いはできません。ただし、保険金等の支払事由が、告知義務違反による契約の解除の原因となった事実によらない場合には保険金等をお支払いします。
○保障
（責任）
開始の日から2年を経過していても、保険金等の支払事由が2年以内に発生していた場合には、契約を解除することがあります。

85

事例 2

重大な過失等がある場合（保険金の倍額支払）【お支払いできます】●被保険者の不注意
被 保険者がうっかりわき見運転でガードレールに衝突して亡くなった場合。
●被保険者の軽度の酒酔い状態での事故
被保険者はほろ酔い状態で横断歩道を通常に歩行していて、走行中の車にはねられて亡くなった場合。

【お支払いできません】●被保険者の重大な過失
被 保険者が自動車運転中、危険な行為であることを認識できる状況下であるにもかかわらず、
高速道路を逆走して対向車に衝突し、亡くなった場合。
●被保険者の泥酔状態を原因とする事故
被 保険者が泥酔して道路で寝込んでいるところを、車にはねられて亡くなった場合。

【解説】○保険約款により保険金の倍額支払ができない場合を定めており、免責事由に該当する場合はお支払いできません。
○お支払いできない場合（保険金の倍額支払）
かんぽ生命保険契約①病気（当社所定の感染症を除きます）
を直接の原因とする事故②保険契約者、被保険者または特定された死亡保険金受取人の故意または重大な過失③被保険者の犯罪行為④被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
簡易生命保険契約①病気（特定感染症を除きます）
を直接の原因とする事故②精神障がい中にまたは酒に酔っている間に招いた事故③重大な過失事例 3

重度障がいの回復の見込みがある場合（重度障がいによる保険金）【お支払いできます】

事故によるケガで、両眼の損傷により失明した（障がいの状態が固定し、かつ回復の見込みがない）場合。

【お支払いできません】

網膜剥離により、両眼の矯正視力が0.02以下となったものの、回復の見込みがあるため、現在治療中である場合。

【解説】○重度障がいによる保険金は、保障（責任）開始時以後にかかった病気または受けたケガを原因として、被保険者の状態が約款に定める重度障がいの状態に該当し、その重度障がいの状態が固定し、かつ、回復する見込みがなくなった場合に、保険契約者からその通知を受けてお支払いします。
○約款に定める障がい状態は、身体障害者福祉法等に定める障がい状態とは異なります。
○障がい状態をお支払い等の要件とする他の保険金等について—重度障がいによる保険料の払込免除、重度障がいによる年金、重度障がいによる育英年金
・所定の重度障がいの状態が固定し、かつ、回復の見込みがないことがお支払い等の要件となります。
—傷害保険金、身体障がいによる保険料の払込免除
・所定の身体障がいの状態が固定し、かつ、回復の見込みがないことがお支払い等の要件となります。
—介護保険金、介護割増年金、
特定要介護状態による保険料の払込免除
・特定要介護状態が固定すること等は要件ではありませんが、その状態が180日以上継続することは要件となります。
※2回目以降の介護保険金、介護割増年金は、1年ごとにその状態がなお継続していることが要件となります。

事例 4

保障
（責任）
開始時前に発病した場合（入院保険金）【お支払いできます】

保障（責任）開始時以後に発病した「椎間板ヘルニア」
により、入院
した場合。

【お支払いできません】

保障（責任）開始時前から治療を受けていた「椎間板ヘルニア」
が、契約加入後に悪化して入院した場合。

【解説】○入院保険金は、保障（責任）開始時以後にかかった病気または受けたケガを原因とする入院に対してお支払いします。
○保障（責任）
開始時前に発生した不慮の事故によるケガを原因とする入院は、お支払いの対象とはなりません。
○保障（責任）
開始時前にかかっていた病気を原因とする入院については、お支払いの対象とはなりません。
ただし、当社所定の条件を満たす場合は、
お支払いすることがあります。

86

かんぽ生命の現状 2015

事例 5

支払日数限度を超過した場合（入院保険金）【お支払いできます】

食道がんによる入院について120日分お支払いします。
心筋梗塞（こうそく）
による入院についても120日分お支払いします。

【お支払いできません】

肝硬変により130日入院した後に退院し、その2カ月後に肝臓がんにより130日の入院をした場合。

かんぽ生命について

食道がんにより130日入院した後に退院し、その2カ月後に心筋梗塞（こうそく）
により130日入院した場合。

※直接の因果関係のある2つ以上の病気は、1つの病気とみなします。

肝硬変による１回目の入院について120日分お支払いします。
肝臓がんによる2回目の入院については、
１回目の入院と通算しますので、支払日数の限度（120日）を超えることになり、お支払いはできません。

【解説】○入院保険金は、1つの病気または1つの不慮の事故による入院に対して、120日分を限度にお支払いします。
○病気による入院の場合、契約に付加された特約により、被保険者が退院後180日（無配当疾病傷害入院特約または無配当疾病傷害入院特約（学資保険（はじめのかんぽ）用）
以外は1年）を経過してから再度同じ病気を原因として入院したときは、新たな病気によるものとみなして入院保険金をお支払いします。
○ケガによる入院の場合、不慮の事故の日から3年以内に開始した入院について、120日分を限度として、入院保険金をお支払いします。
○入院保険金のお支払内容は、契約に付加された特約により異なります。

事業の概況・業績

事例 6

入院をともなう手術とそうでない場合（手術保険金）【お支払いできます】

入院をともなった手術を受けた場合。

【お支払いできません】

入院をともなわない外来での手術を受けた場合。

【解説】○入 院保険金をお支払いできる入院期間中 ※に、その入院の原因となった病気またはケガにより所定の手術を受けたときにお支払いします。
※病院・診療所が発行する領収証（診療報酬明細書）
に
「入院
（基本）
料」
の計上がないとき（例えば、外来手術をしたとき）は、「入院保険金をお支払いできる入院」には該当しません。

事例 7

保険会社の運営○入院をともなわない外来での手術とは、入院をせず外来で手術のみを受けた場合等を指します。
○治療を直接の目的としない美容整形上の手術、病気を直接の原因としない不妊手術のための手術は該当しません。
○入院保険金をお支払いできる入院期間の経過後もなお継続して入院している場合は、その間に受けた手術についても手術保険金をお支払いします（無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約、無配当傷害入院特約（学資保険（はじめのかんぽ）用）、
無配当疾病傷害入院特約（学資保険（はじめのかんぽ）用）、
健康祝金付疾病入院特約、健康祝金付疾病傷害入院特約、傷害入院特約、疾病入院特約、
疾病傷害入院特約に限ります）。
○手術保険金のお支払内容は、契約（特約）により異なります。

身体障がい状態になった場合（傷害保険金）【お支払いできます】

交通事故による脊椎損傷により、両下肢が完全に麻痺し、その後回復の見込みがない場合。

【お支払いできません】

交通事故の後遺症で両膝の関節が全く曲がらなくなったが、医師に回復の見込みがあると診断された場合。

【解説】
商品・サービスの紹介○傷害保険金は、被保険者が特約の保障（責任）開始時以後に不慮の事故によりケガをし、そのケガを直接の原因として、その事故の日から180日以
内に約款または特約条項に定める身体障がい状態に該当し、その身体障がいの状態が固定し、かつ回復の見込みがない場合にお支払いします。
○約款または特約条項に定める身体障がい状態は、身体障害者福祉法などに定める身体障がい状態とは異なります。

さらに、お客さまに保険金のお支払いについて一
層ご理解をいただくため、図解による事例集「保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合の事例集」
を2009年５月に当社ホームページに掲載しました。

「保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合の事例集」

87

診断書取得費用相当額の当社負担
保険金等のご請求の際に、診断書をご提出いただ

要です。）
。

いたにもかかわらず、お支払いの対象等とならな本取り扱いを通じて、お客さまの負担を軽減し、保かったお客さまに、診断書取得費用相当額をお支払

険金等をよりご請求しやすい環境整備を図り、お客いします（当社所定の要件を満たしていることが必さまサービスのさらなる向上に努めています。

保険金等の請求案内の徹底
郵便局において、お客さまから入院などのお申し

また、お客さまから保険金等の支払請求がされて出があった際には、冊子「保険金等のご請求についいない場合であっても、保険金等をお支払いするこて」
およびご案内文書により、ご加入契約の保障内とができる可能性があるものについて、サービスセ

容についてご説明したうえで、請求手続時の必要書

ンターでの支払審査後に文書により保険金等のご請類やご請求いただける保険金等を正確にご案内す

求をご案内しています。

るとともに、
これらをお渡しすることにより、お客さま

さらに、ご案内後には、アウトバウンドコールや一ご自身でもご請求漏れがないかご確認いただくこと

定期間ご請求がないお客さまへの再案内などのフォができます。

ローをしています。

「保険金等のお支払のお知らせ」によるご案内
これまでお客さまには「保険金等振込済通知書」により、保険金等のお支払いが完了したことをお知らせしてきましたが、2015年4月からは、さらなるお客さま満足度の向上に向け、「 保険金等のお支払のお知らせ」
を新設し、お客さまに送付する時期を早めるとともに、お知らせする内容をさらに充実させています。

88

かんぽ生命の現状 2015

満期保険金等の早期のお支払いに向けた取り組み
当社では、保険金等の振込先口座をあらかじめご指定いただける新たなサービスを開始しました。金融機関口
かんぽ生命について座を事前にご指定いただくことにより、ご契約者さまが満期保険金・生存保険金をお受け取りになる際に、改めてのご請求手続きが不要になり、支払開始日にご指定いただいた金融機関口座へ自動的にお支払いします。

３カ月前①満期のお知らせ（郵送案内）
当社からご契約の満期などを迎えられるお客さまあてに、お支払開始日の3カ月前にご契約の満期などのご案内をお送りしています。

お送りしましたご案内に記載の「金融機関の口座情報」
および
「お振り込
み金額等」
をご確認いただけます。
事業の概況・業績２カ月前②事前にご指定いただいた口座の確認
ご指定いただきました口座については、お支払期日にお振り込みが可能かどうかを当社から金融機関に確認させていただきます。口座相違などでお振り込み不能の場合は、当社から確認のご案内をお送りし、再指定のお願いをしています。

お振り込 み ができない 場 合 、ご 利用の口座を再度、ご指定いただきます。

お支払開始日に満期保険金等をご指定口座へお振り込みいたします。

お支払日前後保険会社の運営

お支払日③事前にご指定いただいた口座へのお振り込み（請求手続不要）
ご通帳の記載によりお振り込み金
額をご確認いただけます。

④お振り込み完了のお知らせ（郵送案内）
お振り込みのお手続きが完了した際、お手続きが完了したことのご案内をお送りしています。

「お振り込み金額」
および
「口座情報
等」
をご確認いただけます。
商品・サービスの紹介※被保険者がお亡くなりになった場合は、お受け取りいただく保険金額などが異なる場合がありますので、お近くの郵便局までお申し出ください。

当社からお送りする「支払通知書」
によるお受け取りのお願い
各種保険金等のお振り込みの際、振込不能となった場合などに、「 支払通知書」を送付しています。
「 支払通知書」に記載の必要書類などをご持参のうえ、お近くの郵便局の窓口などにおいて、お手続きください。

89

支払体制の強化
当社は、以下の取り組みを通じて、適正で公平なお引き受け、お支払いの審査（査定）に努めています。

簡易・迅速・正確な保険金等支払の実現に向けた取り組み
当社は、保険会社の最大の使命であるお客さまに続きや他にご請求いただける保険金等のご案内のお約束した保険金等をお支払いする責務をお客さま

充実、教育・研修を通した支払査定業務に必要な専の立場にたって適切に果たすため、最高水準の保険門的知識やスキルを有する人材の育成、支払業務シ金等支払管理態勢の整備に向けて、保険金等を簡ステムの導入によるシステムサポートの充実、支払易・迅速・正確にお支払いするための取り組みを行っ査定業務の中心的な役割を担うサービスセンターのています。

機能強化などを推進しています。

具体的には、保険金等のご請求があった際のお手支払業務システム（SATI）
支払業務システム（SATI）
は、当社における支払管

この支払業務システム（SATI）
については2014年

理態勢強化の最重要施策であり、先進的なイメージ

4月から段階的に導入を開始し、同年10月に完了しワークフロー技術（IWF）
により、支払審査事務のました。

ベースを書類現物からデータにシフト、事務全般の今後も、システム基盤を活用した一層の品質向上

システム支援を充実させることにより、簡易・迅速・正や事務処理の効率化が図られるよう各種データを活

確な保険金のお支払いなどお客さまサービスの向用してPDCAサイクルを充実し、さらなる態勢強化を上に寄与することを目的としています。

図ってまいります。

支払査定担当者の教育・研修
当社の支払査定担当者に対する教育として、新商応じたeラーニング研修などを実施しているほか、品・新サービスの新設時に行う制度改正講習会に加2008年度から生命保険協会主催の「生命保険支払え、当社独自の支払査定スキルの取得や支払業務シ専門士」の資格取得を推進し、支払査定能力のさらな

ステム（SATI)の分析結果および支払査定スキルにる向上を図っています。

保険金支払謝絶契約に対する弁護士審査の実施

90「被保険者さまの重過失又は酒に酔っている間にます。弁護士により不十分と判断された案件につい生じた事故により倍額保険金の支払を謝絶する保険ては、再調査などを行ったうえ、改めて審査を行って契約」
等保険金の支払免責により保険金のお支払いも、なお保険金のお支払いを謝絶する場合は弁護士を謝絶する保険契約については、客観的・中立的なの再審査を受けることとしており、お客さまからの保視点で審査結果を確認するため、サービスセンター

険金請求に対して客観性・中立性の高い審査を行っの審査とは別に弁護士の審査を受けることとしていています。

かんぽ生命の現状 2015

災害時の特別な取扱い（非常取扱いの実施）
災害が発生し、被害にあわれたお客さまに対して緊急の需要を満たす必要があると認められるときに、
下記の特
別な取扱い
（非常取扱い）を行うこととしています。
また、これらの特別な取扱いを行う場合は、支店および郵便局に、その内容および期間を掲示します。
かんぽ生命について●保険料の払込猶予期間の延伸●保険金および未経過保険料の非常即時払●基本契約の解約の非常取扱いおよびその解約払戻金の非常即時払●特約の解約の非常取扱いおよびその解約払戻金の非常即時払●普通貸付金の非常即時払●保険料の前納払込みの取消しによる未経過保険料の払い戻しの非常取扱い●契約者配当金の非常即時払事業の概況・業績

東日本大震災への取り組み
東日本大震災により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
当社では、被災された方々や被災地を支援するため、さまざまな取り組みを行いました。
その一部をご紹介します。
非常取扱い、特別取扱いの実施
被災された方への救援対策として、地震免責条項を適用しないこととしたほか、保険金の非常即時払などの非常取扱いを実施しました。このほか、ご請求に必要な書類を一部省略するなどによる保険金等の簡易・迅速なお支

保険会社の運営

払いなどの特別取扱いを実施しました。
災害地域生保契約照会制度
災害救助法が適用された地域において、被災された方がご加入されている生命保険会社が分からず保険金の請求を行うことが困難な場合などに、生命保険会社に契約有無の調査依頼を行う対応（災害地域生保契約照会制度）
を一般社団法人生命保険協会が実施しました。当社においても、同制度による照会に対し、ご契約の有無の確認、お客さまへの回答に取り組んでまいりました。

商品・サービスの紹介

91

お客さまのご相談窓口
電話によるお問い合わせ
フリーダイヤルでかんぽコールセンターまたはサービスセンターお客さまご相談窓口につながります（ご相談
内容によっては、
かんぽコールセンターからサービスセンターに転送することがあります。）。
相談窓口名
かんぽコールセンター
仙台サービスセンター
東京サービスセンター
岐阜サービスセンター
京都サービスセンター
福岡サービスセンター
ご高齢のお客さま専用
コールセンター

電話番号
こ こ に

き こ う

0120-552-950（通話料無料）※おかけ間違いのないようご注意ください。

■受付時間●かんぽコールセンター

平日／9：00〜21：00
土日休日／9：00〜17：00（1月1日〜3日を除く）

0120-744-552（通話料無料）※おかけ間違いのないようご注意ください。

■受付時間
上記かんぽコールセンターと同様

かんぽコールセンターでは、保険商品、保険料のなお、
ご高齢のお客さま専用コールセンターは、
オ

ご案内、各種お手続方法などのお問い合わせを承っペレーターに直接つながり、お問い合わせに対してています。お問い合わせ内容によっては、即日ご回答

ゆっくりと丁寧に応対します。

できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、各種お手続きの状況につきましては、サービ
スセンターへお電話を転送のうえでご案内差し上げています（土日休日は、翌営業日以降（12月28日17：00〜12月31日にお問い合わせいただいた場合は1月4日以降）、サービスセンターから折り返しご連絡
差し上げます。）。

なお、個人情報保護のため、個別のご契約に関するお問い合わせは、契約者などご本人さまからのお電話をお願いいたします。
（注1）
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
（注2）
個 別の契約に関するお問い合わせの際は、保険証券（保険証書）番号をあらかじめお確かめのうえ、おかけください。
（注3）
契 約者などご本人さま以外の方からのお問い合わせ・お申し出につきましては、ご回答できない場合があります。
（注4）
コ ールセンターおよびサービスセンターとのお電話は、電話対応品質の向上、お客さまとの通話内容確認のため録音させていただいていますので、あらかじめご了承願います。

インターネットでのお問い合わせ
当社ホームページからのお問い合わせの受け付
けは24時間行っています。回答は、原則営業日の9：00〜17：00の間の対応とさせていただきます。
（注1）
回答については、電話か電子メールのうち、ご希望の方法をお選びください。
（注2）
お問い合わせを受け付けた時間や内容により、即日ご回答できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
土日休日にお問 い 合わせ いただいた場 合は、回 答は翌日以 降（ 1 2 月3 1日〜1月3日にお問い合わせいただいた場合は1月4日以降）の営業日になります。
（注3）
当 社に対する営業目的のお問い合わせにつきましては回答いたしかねます
ので、ご了承ください。

かんぽ生命ホームページ
http://www.jp-life.japanpost.jp/contact/cnt_index.html

92●サービスセンターお客さま相談窓口
平日／9：00〜17：00

かんぽ生命の現状 2015

生命保険契約者保護機構
民営化後の当社の生命保険契約は、民営化前の簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はありません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といい

等（※3）の90%とすることが、保険業法などで定めらます）
は、保険業法に基づき設立された法人であり、保れています（保険金・年金等の90％が補償されるも護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場のではありません（※4））
。
なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に転などにおける資金援助、承継保険会社の経営管理、維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率

保険契約のお引き受け、補償対象保険金のお支払い（予定利率、予定死亡率、予定事業費率など）の変更に係る資金援助および保険金請求権などの買取りをが行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年行うなどにより、保険契約者等の保護を図り、もって生金額等が減少することがあります。あわせて、早期解命保険業に対する信頼性を維持することを目的とし約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続をています。

図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助などの支援を行い、加入している保険契約
保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金

別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1 ‌特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約に係る特別勘定を指します。
更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります。）。
※2 ‌破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
※3 ‌責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、その90％が補償されるものではありません。

保険会社の運営の継続を図ることにしています。

事業の概況・業績

合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助

かんぽ生命について

生命保険契約者保護機構とは【高予定利率契約の補償率】＝９０％ − ｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝
商品・サービスの紹介（注１）
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は、
当社または保護機構のホームページで確認いただけます。
（注２）
ひ とつの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

93仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社
補償対象
保険金の
支払
（注2）

保護機構

負担金の拠出会員保険会社
資金貸出

保険契約の全部･一部の移転
合併、株式取得

資金援助

財政措置
（注1）

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社

国

救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の
支払
（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の引受保険契約の承継負担金の拠出会員保険会社
資金貸出

承継保険会社

財政措置（注1）

民間金融機関など

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払

国

（注１）
上記の
「財政措置」
は、2017年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）
破 綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。
※補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

【参考】簡易生命保険契約の政府保証について

民営化前にご加入いただいた簡易生命保険契約は、管理業務が管理機構に引き継がれ、その簡易生命保険契約が消滅するまで管理されます。保険金等のお支払いについての政府保証も、その契約が消滅するまで継続します。
当社の生命保険契約は、簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はございません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

94

かんぽ生命の現状 2015

会社情報 会社の概況及び組織
1   沿革… ……………………………………………… 96
2   主要な業務の内容… ……………………………… 96
3   経営の組織… ……………………………………… 97
4   店舗網一覧… ……………………………………… 98
5   資本金の推移… ………………………………… 100
6   株式の総数… …………………………………… 100
7   株式の状況… …………………………………… 100
8   主要株主の状況… ……………………………… 100
9   取締役及び執行役… …………………………… 101
10   会計参与の氏名又は名称… …………………… 102
11   会計監査人の氏名又は名称… ………………… 102
12   従業員の在籍･採用状況………………………… 102
13   平均給与（内勤職員）… ………………………… 102
14   平均給与（営業職員）… ………………………… 102

会社の概況及び組織
1

沿革

当社は、
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、の開始に伴い、商号を｢株式会社かんぽ生命保険｣に変更

2006年9月1日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、2007

し、同日以降は、生命保険業および独立行政法人郵便貯金・

年9月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するた

簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」といいます。）のめの準備を行ってまいりました。同年10月1日に、生命保険業委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。

2006年 9月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年 10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
管理機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

12月
2008年 6月
7月

新規業務（運用対象の自由化）の認可取得
法人向け商品の受託販売開始「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年 7月

奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年 10月

かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

2014年 4月
7月
2015年 4月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アフラック）のがん保険の受託販売などの取り扱い開始
新規業務（短期払養老保険）
の認可取得

【参考】

■ 簡易生命保険の沿革
1916年 10月

逓信省において、簡易保険事業創業

1926年 10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年 6月

郵政省発足

2001年 1月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年 4月

日本郵政公社発足

民営化後の業務展開
1）
法人向け商品の受託販売および入院特約の見直しを内容とする新規業務

郵政民営化法第138条第1項および第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年11月26日に認可申請を行い、2008
年4月18日に認可されました。
2）
運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）
郵政民営化法第138条第2項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年10月4日に認可申請を行い、シンジケートローン（参加型）、信託受益権の取得などの業務が同年12月19日に認可されました。
3）
学資保険改定の認可

郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2012年9月3日に認可申請を行い、同年11月30日に郵政
民営化法上の条件付き認可を取得し、その条件について2014年1月24日に承認を受けました。
4）
短期払養老保険の認可

郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19日に認可申請を行い、同年4月15日に認可さ
れました。

2

主要な業務の内容

（１）
生命保険業
（２）
他の保険会社（外国保険業者を含む）
その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（３）
国債、
地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託された、簡易生命保険管理業務（５）
その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

96

かんぽ生命の現状 2015

3

経営の組織

■ 組織図

（2015年7月1日現在）

内部監査部

支払監査室

取締役会

コンプライアンス統括部

情報セキュリティ統括室

指名委員会

募集管理統括部

エリアコンプライアンス室（13カ所）

リスク管理統括部

運用リスク管理室

監査委員会

監査委員会
事務局

報酬委員会

お客さまサービス統括部
コールセンター

保険計理人
保険計理人室
査定審査会

事務企画部

契約サービス部
支払部
査定品質改善室

支払サービス推進部
総務部

経営会議

事務改善推進室

契約部

支払管理部
代表執行役社長

会社情報

株主総会

不動産企画室秘書部
人事部

ダイバーシティ推進室

人材開発部

収益管理委員会

文書法務部
経営企画部

調査室

広報部

関連事業室

コンプライアンス委員会

資金会計部

上場準備室

お客さまサービス委員会

主計部

IR室

商品開発委員会

システム企画部

情報管理センター（2カ所）

事務・システム改革委員会

商品開発部

人権啓発委員会

営業企画部

営業システム企画室

情報セキュリティ委員会

営業推進部

プラチナライフサービス推進室

リスク管理委員会

業績データ

専門委員会

営業指導育成部
運用企画部
資産運用部
運用審査部
融資部
サービスセンター（5カ所）
エリア本部（13カ所）
支店（82カ所）

97

4

店舗網一覧

■ 主な直営店の名称及び所在地等
名

北海道

東

関

東

北

東

京

南関東

信

越

北 陸

98

称

（2015年4月6日現在）

所
郵便番号

在
住         所

地
代表番号

札幌支店

060-8534

北海道札幌市中央区北2条西4-1

011-221-6375

函館支店

040-8799

北海道函館市新川町1-60138-22-9156

旭川支店

070-8799

北海道旭川市六条通6-28-1

0166-26-1141

帯広支店

080-0013

北海道帯広市西三条南9-20155-23-5418

青森支店

030-8799

青森県青森市堤町1-7-24

017-775-5223

盛岡支店

020-8799

岩手県盛岡市中央通1-13-45

019-622-7503

仙台支店

980-8797

宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34

022-267-7851

秋田支店

010-8799

秋田県秋田市保戸野鉄砲町5-1

018-823-1271

山形支店

990-8799

山形県山形市十日町1-7-24

023-623-5973

福島支店

963-8005

福島県郡山市清水台1-6-21

024-991-6284

土浦支店

300-8799

茨城県土浦市城北町2-21029-824-6010

茨城支店

310-0803

茨城県水戸市城南1-7-5

029-222-0276

宇都宮支店

320-8799栃木県宇都宮市中央本町4-17028-678-3629

群馬支店

370-0045

群馬県高崎市東町9027-320-7184

さいたま支店

330-9797

埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

048-600-2073

熊谷支店

360-0037

埼玉県熊谷市筑波3-195

048-527-0451

川越支店

350-1199

埼玉県川越市小室22-1

049-247-8914

千葉支店

260-0045

千葉県千葉市中央区弁天1-15-3

043-306-3617

柏支店

277-0021

千葉県柏市中央町6-19

04-7168-3801

船橋支店

273-0012

千葉県船橋市浜町2-1-1

047-437-2731

東京中央法人支店

105-0001

東京都港区虎ノ門3-17-1

03-6402-6515

東京新都心法人支店

163-0513

東京都新宿区西新宿1-26-2

03-5990-5348

東東京法人支店

110-0014

東京都台東区北上野1-10-14

03-6802-8353

南東京法人支店

141-0001

東京都品川区北品川6-7-29

03-5422-7654

八王子支店

192-0083

東京都八王子市旭町9-1

042-646-3747

小金井支店

184-8799

東京都小金井市本町5-38-20

042-383-2465

横浜支店

231-8799

神奈川県横浜市中区日本大通5-3

045-212-3967

川崎支店

210-8799

神奈川県川崎市川崎区榎町1-2

044-222-5192

藤沢支店

251-8799

神奈川県藤沢市藤沢115-2

0466-50-9075

橋本支店

252-0199

神奈川県相模原市緑区西橋本5-2-1

042-774-6046

甲府支店

400-0031

山梨県甲府市丸の内1-17-10

055-220-7216

新潟支店

951-8799

新潟県新潟市中央区東堀通7番町1018

025-222-2364

長岡支店

940-1106新潟県長岡市宮内3-10-90258-36-6194

長野支店

380-8797

長野県長野市栗田801

026-231-2348

松本支店

390-0815

長野県松本市深志2-1-90263-33-4264

富山支店

930-8799

富山県富山市桜橋通り6-6

076-433-6795

高岡支店

933-8799

富山県高岡市御馬出町34

0766-28-7817

金沢支店

920-8797

石川県金沢市上堤町1-15

076-220-3178

福井支店

910-8799

福井県福井市大手3-1-28

0776-30-1261

かんぽ生命の現状 2015

名

近

畿

国

四 国

九 州

沖 縄

郵便番号

在
住         所

地
代表番号

岐阜支店

500-8799

岐阜県岐阜市清住町1-3-2

058-262-2257

静岡支店

420-8799

静岡県静岡市葵区黒金町1-9054-253-2089

三島支店

411-0033

静岡県三島市文教町1-1-19

055-955-9344

浜松支店

430-8799

静岡県浜松市中区旭町8-1

053-453-2401

名古屋法人支店

460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-20-27

052-228-6742

岡崎支店

444-8799

愛知県岡崎市戸崎町字原山4-5

0564-71-0815

三重支店

510-0074

三重県四日市市鵜の森1-3-20

059-350-3453

大津支店

520-0056

滋賀県大津市末広町7-1

077-510-0839

京都支店

600-8799

京都府京都市下京区東塩小路町843-12

075-365-2039

大阪法人支店540-6591

大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

06-6948-8062

堺支店

590-0985

大阪府堺市堺区戎島町4-45-1

072-222-7445

布施支店

577-8799

大阪府東大阪市永和2-3-5

06-6729-5138

神戸支店

650-8799

兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1

078-360-9125

姫路支店

672-8799

兵庫県姫路市飾磨区中島1139-29

079-233-8292

奈良支店

630-8115奈良県奈良市大宮町7-1-33

0742-32-1826

和歌山支店

640-8152

和歌山県和歌山市十番丁19番地

073-421-8641

鳥取支店

680-8799

鳥取県鳥取市東品治町101

0857-22-1527

松江支店

690-8799島根県松江市東朝日町138

0852-28-9745

岡山支店

700-8799

岡山県岡山市北区中山下2-1-1

086-233-2864

広島支店

730-8797

広島県広島市中区東白島町19-8

082-224-5165

福山支店

720-8799

広島県福山市東桜町3-4

084-924-1570

山口支店

747-8799

山口県防府市佐波2-11-1

0835-38-8719

徳島支店

770-0856

徳島県徳島市中洲町1-42-1

088-625-3387

高松支店

760-0025

香川県高松市古新町8-1

087-821-3352

松山支店

790-8797

愛媛県松山市宮田町8-5089-936-5274

高知支店

780-8799

高知県高知市北本町1-10-18

088-822-7906

北九州支店

802-8799

福岡県北九州市小倉北区萩崎町2-1

093-951-3162

福岡支店

810-8799

福岡県福岡市中央区天神4-3-1

092-713-2419

久留米支店

830-0032

福岡県久留米市東町42-21

0942-27-7703

佐賀支店

849-8799

佐賀県佐賀市高木瀬西3-2-5

0952-30-5097

長崎支店

852-8794

長崎県長崎市岩川町9-17095-842-4469

佐世保支店

857-0863

長崎県佐世保市三浦町3-30956-22-0448

熊本支店

860-8797

熊本県熊本市中央区城東町1-1

096-328-5419

大分支店

870-8799

大分県大分市府内町3-4-18

097-532-2417

宮崎支店

880-0002

宮崎県宮崎市中央通3-30

0985-31-3615

鹿児島支店

890-8794

鹿児島県鹿児島市武1-8-8

099-250-7861

那覇支店

900-8799

沖縄県那覇市壺川3-3-8

098-833-5518

業績データ

中

海

所

会社情報

東

称

99

5

資本金の推移
年 月 日

増
（減）
資額

2007年10月1日

6

7

増
（減）
資後資本金

499,950百万円

摘500,000百万円

要

民営化による増資

株式の総数
発行可能株式総数

80,000千株

発 行 済 株 式 総 数

20,000千株

当 期 末 株 主 数

1名

株式の状況

（１）発行済株式の種類等
種類

発行済株式

発行数

普通株式

内

20,000千株

容−（２）大株主株

主当社への出資状況

名

持株数

日本郵政株式会社8

持株比率20,000千株

持株数

100%

持株比率
−

−

株式等の総数等に占める
所有株式等の割合

主要株主の状況名

称

日本郵政株式会社

100

当社の大株主への出資状況

かんぽ生命の現状 2015

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

設 立
年月日

東京都
千代田区

3,500,000百万円

日本郵政グループの経営管理

2006年1月23日

100％

9

取締役及び執行役

男性31名 女性3名
（取締役及び執行役のうち女性の比率 8.8％）（2015年7月1日現在）（１）取締役

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

石井
南方
粟倉
安西
西室
日野
古屋
斎藤
吉留
服部
松田

雅実（いしい まさみ）
敏尚（みなかた としひさ）
章仁（あわくら しょうじ）
章 （あんざい あきら）
泰三（にしむろ たいぞう）
正晴（ひの まさはる）
文明（ふるや ふみあき）
聖美（さいとう きよみ）
真 （よしどめ しん）
真二（はっとり しんじ）
紀子（まつだ みちこ）

会社情報

取締役

代表執行役社長
代表執行役副社長
代表執行役副社長
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
弁護士
日本出版販売株式会社取締役会長
ジェイ･ボンド東短証券株式会社代表取締役社長
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション特別顧問
セイコーホールディングス株式会社代表取締役会長兼グループCEO
株式会社IHI環境エンジニアリング顧問（注）日野正晴、古屋文明、斎藤聖美、吉留真、服部真二、松田紀子の6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

（２）執行役担当及び委嘱代表執行役社長

石井代表執行役副社長 南方

雅実（いしい まさみ）

井戸

専務執行役

衣川

和秀（きぬがわ かずひで）

専務執行役

堀金 正章（ほりがね まさあき） 主計部、支払管理部、支払サービス推進部、サービスセンター植平 光彦（うえひら みつひこ） 商品開発部、営業企画部、営業指導育成部
藤本 清貴（ふじもと きよたか） 運用企画部、資産運用部、融資部
事務企画部、契約部、契約サービス部、支払部、サービスセンター
堀家 吉人（ほりいえ よしと）経営企画部、広報部、資金会計部
千田 哲也（せんだ てつや）
リスク管理統括部、文書法務部
定行 恭宏（さだゆき やすひろ） コンプライアンス統括部、営業推進部長
井戸 良彦（いど よしひこ）
内部監査部
井上 義夫（いのうえ よしお）
運用企画部長奈良 知明（なら ともあき）
（あんどう
しんじ）
コ
ンプライアンス統括部長
安藤 伸次
支払管理部長加藤 進康（かとう のぶやす）
（にしかわ
やすたか）
近畿エリア本部長
西川 康孝
東京エリア本部長
久保 紀 （くぼ おさむ）
廣中 恭明（ひろなか やすあき）
宇田川博通（うだがわ ひろみち） 関東エリア本部長
東海エリア本部長
長相 博 （ながそう ひろし）
中国エリア本部長
西川 久雄（にしかわ ひさお）
九州エリア本部長
川越 正人（かわごえ まさと）
支払サービス推進部長
鈴川 泰三（すずかわ やすみ）
仙台サービスセンター所長
小野木喜惠子（おのき きえこ）
（おおにし
とおる）
経営企画部長兼関連事業室長
大西 徹

専務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
常務執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役

業績データ

専務執行役

敏尚（みなかた としひさ） 秘書部
章仁（あわくら しょうじ） 営業推進部、エリア本部
システム企画部
潔 （いど きよし）

代表執行役副社長 粟倉

募集管理統括部、お客さまサービス統括部、総務部、人事部、人材開発部、営業指導育成部、運用審査部

101

10 会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

11 会計監査人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士
熊木 幸雄
（くまき ゆきお）
公認会計士
武久 善栄
（たけひさ よしひで）
公認会計士
秋山 範之
（あきやま のりゆき）

12 従業員の在籍・採用状況（単位：名、歳、年）

区

分

内勤職員
（男 子）
（女 子）
（総合職）
（一般職）
営業職員
（男 子）
（女 子）

平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成24年度 平成25年度 平成26年度

在籍数

在籍数

在籍数

採用数

採用数

採用数

5,691
3,318
2,373
−
−
1,098
959
139

5,874
3,377
2,497
−
−
1,074
930
144

6,078
3,425
2,653
－
－
1,075
920
155

194
93
101
−
−
58
34
24

318
124
194
−
−
32
15
17

375
142
233
－
－
53
29
24

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数

37.4
40.3
33.4
−
−
39.0
40.8
26.9

14.0
16.9
10.0
−
−
14.8
16.5
3.2

37.7
40.5
33.9
−
−
39.3
41.1
27.5

14.1
17.0
10.2
−
−
15.0
16.7
3.9

37.8
40.7
34.2
－
－
39.4
41.3
27.9

14.1
17.1
10.3
－
－
15.1
16.9
4.3

（注1）使用人数は、就業人員数（他社からの出向者を含め、他社への出向者を除く。）
であり、臨時雇用を含んでいません。
（注2）平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注3）平均年齢及び平均勤続年数は、当期末現在の満年齢及び勤続年数の平均を記載しており、
小数点第２位を切り捨てて、小数点第１位まで表示しています。
（注4）採用時を除き、一般職、総合職の社員区分を行っていないことから、同区分別の掲載は行っていません。

13 平均給与（内勤職員）（単位：千円）区分

平成25年3月

内勤職員

平成26年3月
329

平成27年3月
332

334（注）平均給与月額は平成27年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

14 平均給与（営業職員）（単位：千円）

区

分

営業職員

平成25年3月

平成26年3月
305

平成27年3月
307（注）平均給与月額は平成27年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

102

かんぽ生命の現状 2015309

業績データ1   財産の状況… …………………………………… 1062   直近５事業年度における
  主要な業務の状況を示す指標… ……………… 137
3   業務の状況を示す指標等… …………………… 138
4   特別勘定に関する指標等… …………………… 188
5   保険会社及びその子会社等の状況… ………… 189※ ‌個別に注記している場合を除き、数値（％、‰を除く）
は、単位未満切り捨てとしています。
また、2（保有契約高に限る）、3-1（1）〜（7）、3-2（1）
（
、2）
及び
（5）
の各表における金額については、当期より、過去分を含め、四捨五入から切り捨てに変更しています。
※「−」
は該当がないことを、「0」は単位未満であることを示しています。

業績データ1 財産の状況 ........................................................................................... 106（ 6 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約高 ..................................................................... 142

1 - 1 	貸借対照表 ............................................................................... 106（ 7 ）異動状況の推移 ............................................................ 143（ 8 ）契約者配当の状況 ........................................................ 144

1 - 2 	損益計算書 ............................................................................... 108（ 9 ）エンベディッド・バリュー（EV）.......................... 148

1 - 3 	株主資本等変動計算書 ......................................................... 109

3 - 2 	保険契約に関する指標等 ..................................................... 151（ 1 ）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）.......... 151

1 - 4 	債務者区分による債権の状況 ............................................ 126（ 2 ）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）..................................................................... 152

1 - 5 	リスク管理債権の状況 ......................................................... 126（ 3 ）新契約率（対年度始）................................................. 152（ 4 ）解約失効率（対年度始）............................................. 152

1 - 6 	元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 ........................................................................... 126（ 5 ）個人保険新契約平均保険料（月払契約）.............. 152（ 6 ）死亡率（個人保険基本契約）.................................... 152（ 7 ）特約発生率（個人保険）............................................. 153

1 - 7 	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）........................................ 127（ 8 ）事業費率（対収入保険料）........................................ 154（ 9 ）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ................ 154

1 - 8 	有価証券等の時価情報（会社計）...................................... 128（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 128

険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険（ 2 ）金銭の信託の時価情報 ............................................... 130

料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報の割合 ............................................................................. 154（ヘッジ会計適用 ･ 非適用の合算値）..................... 131（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関に

1 - 9 経常利益等の明細（基礎利益）.......................................... 135

よる格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合............................................................................... 154

1 -10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査 ............................................................................................ 136（12）未だ収受していない再保険金の額 ......................... 154（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する

1 -11 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたっ

割合 .................................................................................. 154て事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に

3 - 3 経理に関する指標等 .............................................................. 155

重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その（ 1 ）支払備金明細表 ............................................................ 155

旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及（ 2 ）責任準備金明細表 ........................................................ 155

び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改（ 3 ）責任準備金残高の内訳 ............................................... 156

善するための対応策の具体的内容 ...................................... 136（ 4 ）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立
方式、積立率、残高（契約年度別）....................... 156（ 5 ）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等

2 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ........ 137の額を最低保証している保険契約に係る一般勘

3 業務の状況を示す指標等 ................................................................. 138（ 6 ）保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認（第三定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数 ............................................................ 156

3 - 1 	主要な業務の状況を示す指標等 ........................................ 138（ 1 ）保有契約高及び新契約高 .......................................... 138（ 2 ）年換算保険料 ................................................................ 138（ 3 ）商品別新契約高 ............................................................ 139（ 4 ）商品別保有契約高 ........................................................ 140（ 5 ）保障機能別保有契約高 ............................................... 141

104

かんぽ生命の現状 2015

分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥
当性 .................................................................................. 157（ 7 ）契約者配当準備金明細表 .......................................... 157（ 8 ）引当金明細表 ................................................................ 158（ 9 ）特定海外債権引当勘定の状況 .................................. 158（10）資本金等明細表 ............................................................ 158（11）保険料明細表 ................................................................ 159

（12）保険金明細表 ................................................................ 160

4 特別勘定に関する指標等 ................................................................. 188（13）年金明細表 ..................................................................... 161（14）給付金明細表 ................................................................ 162（15）解約返戻金明細表 ........................................................ 163

5 保険会社及びその子会社等の状況 ............................................... 189（16）減価償却費明細表 ........................................................ 164
5 - 1 保険会社及びその子会社等の概況 ................................... 189（18）税金明細表 ..................................................................... 165（ 1 ）主要な事業の内容及び組織の構成 ......................... 189（19）リース取引 ..................................................................... 165（ 2 ）子会社等に関する事項 ............................................... 189

会社情報（17）事業費明細表 ................................................................ 164（20）借入金残存期間別残高 ............................................... 165
5 - 2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ...................... 189
3 - 4 資産運用に関する指標等（一般勘定）............................. 166（ 1 ）直近事業年度における事業の概況 ......................... 189（ 1 ）ポートフォリオの推移 ............................................... 166（ 2 ）主要な業務の状況を示す指標 .................................. 189（ 2 ）運用利回り ..................................................................... 167（ 3 ）主要資産の平均残高 ................................................... 167

5 - 3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ...................... 190（ 4 ）資産運用収益明細表 ................................................... 168（ 1 ）連結貸借対照表 ............................................................ 190（ 5 ）資産運用費用明細表 ................................................... 168（ 2 ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ............ 191（ 6 ）利息及び配当金等収入明細表 .................................. 169（ 3 ）連結キャッシュ ･ フロー計算書 ............................. 192（ 7 ）有価証券売却益明細表 ............................................... 169（ 4 ）連結株主資本等変動計算書 ...................................... 193（ 8 ）有価証券売却損明細表 ............................................... 169（ 9 ）有価証券評価損明細表 ............................................... 169

5 - 4 リスク管理債権の状況（連結）.......................................... 214（10）商品有価証券明細表 ................................................... 170（11）商品有価証券売買高 ................................................... 170

5 - 5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金（12）有価証券明細表 ............................................................ 170

等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー（13）有価証券残存期間別残高 .......................................... 171

ジン比率）................................................................................. 214（14）保有公社債の期末残高利回り .................................. 172（16）業種別株式保有明細表 ............................................... 173

5 - 6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充

業績データ（15）地方債地域別内訳 ........................................................ 172

実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.................... 215（17）貸付金明細表 ................................................................ 174（18）貸付金残存期間別残高 ............................................... 174

5 - 7 セグメント情報 ...................................................................... 215（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 .................... 175（20）貸付金業種別内訳 ........................................................ 176

5 - 8 内部統制報告書 ...................................................................... 216（21）貸付金使途別内訳 ........................................................ 177（22）貸付金地域別内訳 ........................................................ 177（23）貸付金担保別内訳 ........................................................ 177

5 - 9 連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監
査人の監査報告 ...................................................................... 217（24）有形固定資産明細表 ................................................... 178（25）固定資産等処分益明細表 .......................................... 178

5 -10 連結財務諸表の適正性に関する確認書 ........................... 219（26）固定資産等処分損明細表 .......................................... 179（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ......................... 179

5 -11 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたっ（28）海外投融資の状況 ........................................................ 179て事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じ（29）海外投融資利回り ........................................................ 181

させるような事象又は状況その他子会社等の経営に（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.... 181

重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その（31）各種ローン金利 ............................................................ 181

旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及（32）その他の資産明細表 ................................................... 181

び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 219

3 - 5 有価証券等の時価情報（一般勘定）................................. 182（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 182（ 2 ）金銭の信託の時価情報 ............................................... 183（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）..................... 1861051.財産の状況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科

目

平成25年度末

平成24年度末（平成25年3月31日現在）

平成26年度末（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金724,181

1,663,576

2,205,969

現金

5,196

4,258

3,118

預貯金

718,984

1,659,318

2,202,851

コールローン

203,452

230,025

445,4282,331,286

2,822,188

2,720,856

買入金銭債権427,417

107,448

449,068

金銭の信託

256,832

581,627

1,434,943

有価証券

72,558,181

69,378,975

66,277,244

国債

56,472,609

52,522,914

48,086,445

地方債

8,698,497

9,173,780

9,555,857

社債

6,483,840

6,441,832

6,652,464

債券貸借取引支払保証金

株式
外国証券
貸付金

984

984

1,239,464

1,981,492

12,691,554

11,020,585

9,977,345

保険約款貸付

35,92454,271

74,097

一般貸付676,792

763,298

806,259

機構貸付

11,978,837

10,203,015

9,096,988

有形固定資産85,96889,322

131,672

土地40,726

40,726

68,350

建物

33,26233,287

34,176

リース資産

1,335

1,456

1,970

建設仮勘定

15

1,648

9,759

10,628

12,204

17,415無形固定資産106,933

126,040

157,580

ソフトウェア106,909

126,022

157,564

24

18

15

代理店貸

133,911

102,651

95,023

再保険貸

−

234

630

その他資産

482,227

374,320

468,916

未収金

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

147,478

172,115

259,663

前払費用

516

814

924

未収収益

327,778

195,169

184,944

預託金

1,700

2,158

7,243

金融派生商品

1,237

166

13,393

628

787

589

仮払金
その他の資産

2,886

3,108

2,157

繰延税金資産461,513592,665548,210

貸倒引当金△ 1,095△ 1,036△ 943

90,462,364

87,088,626

84,911,946

資産の部合計106984
902,249

かんぽ生命の現状 2015

（単位：百万円）

科

目

平成25年度末

平成24年度末（平成25年3月31日現在）

平成26年度末（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

会社情報（負債の部）
保険契約準備金

84,746,052

80,799,941

77,905,677

947,123

831,690

718,156

責任準備金

81,401,981

77,745,490

75,112,601

契約者配当準備金

2,396,947

2,222,759

2,074,919

再保険借

191

1,234

2,017

その他負債

3,662,976

4,077,493

4,257,294

3,114,558

3,703,176

3,658,492

未払法人税等

12,84015,804

19,452

支払備金

債券貸借取引受入担保金
未払金

395,091

229,922463,217

未払費用

14,89815,626

16,218

前受収益

5

4

－

預り金

12,70012,172

11,184

機構預り金

78,877

66,22159,058

金融派生商品

6,417

15,805

12,866

リース債務

1,401

1,528

2,105

15

15

15

25,79816,433

13,963

資産除去債務仮受金
その他の負債

781

719

7,003

1,881

－

退職給付引当金

58,331

59,38565,645

役員退職慰労引当金

164

−

−

522,872

614,233

712,167

88,997,593

85,554,169

82,942,802

資本金500,000

500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

500,044

資本準備金405,044405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,00095,000308,948

349,627

411,043

価格変動準備金
負債の部合計

業績データ

371

保険金等支払引当金（純資産の部）

利益剰余金
利益準備金

12,672

17,222

20,584

その他利益剰余金

296,276

332,404

390,459

繰越利益剰余金

296,276

332,404

390,459

1,308,993

1,349,671

1,411,088

155,778

184,774

558,033−1122

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

155,778

184,785

558,055

純資産の部合計

1,464,771

1,534,457

1,969,143

負債及び純資産の部合計

90,462,364

87,088,626

84,911,946

107

1-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息  機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
保険金等支払引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
グループ再編関連費用
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

108

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで） （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで） （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

11,834,920
6,481,772
6,481,772−
1,560,789
1,500,194
419
1,188,796
10,949295,861
4,167−
60,34462−−
188
3,792,358
48,611
3,741,858−−
1,888
11,305,545
10,673,000
10,189,390
197,107
26,231
154,965
105,305
−
9,008
9,008
29,515
3,753
4,108
19,665
78
318
672
18
900
512,908
81,11138,06834,422
7,003
1,395
1
219
529,375
127
127
67,107
1,958
64,656491
307,427
154,969
199,231△ 135,262
63,96891,000

11,233,925
5,911,643
5,911,269
374
1,540,615
1,458,190
465
1,180,339
12,478260,797
4,109
9,736
71,074
54
1,452
−
107
3,781,665
115,432
3,656,490
5,122
164
4,455
10,770,418
10,160,877
9,511,326
256,746
33,941
220,263
135,968
2,631
4,627
4,627
18,122
4,963−
10,205
62
2,161
−
8
721
513,046
73,74438,19334,217−608−
725
463,506−−
99,9998,638
91,360−242,146
121,361
200,701△ 142,768
57,932
63,428

10,169,236
5,956,716
5,954,839
1,876
1,460,745
1,365,796
694
1,119,333
13,489227,682
4,596
32,762
61,9083612
14215
2,751,774
113,534
2,632,889
1,881
－
3,468
9,676,067
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
－
4,963
44
773
－
－
915
512,41791,60854,23835,552
－
1,099
－
717
493,169－－
99,366
1,432
97,934－
200,722
193,080
208,234△ 96,912
111,32181,758

1-3 株主資本等変動計算書
平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

405,044

95,000－405,044

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
9,285
225,596－
95,000

株主資本
合計

会社情報

資本金

1,234,926

3,386△ 20,320
91,000△ 16,933
91,0003,386
12,672

70,680296,276

74,066
1,308,993

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金57,151－

98,627－

98,627
155,778－－
業績データ

平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

405,044

95,000－405,044－
95,000

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
12,672296,276

株主資本
合計
1,308,993

4,550△ 27,300
63,428△ 22,750
63,4284,550
17,22236,128332,404

40,678
1,349,671

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
155,778－

28,996

11

28,996
184,774

11
11

109

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110

かんぽ生命の現状 2015

500,000

500,000－
500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

405,044

95,000405,044－405,044

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
184,77411

184,77411373,25811373,258
558,03311
22

95,000－95,000

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
17,222
332,404

1,349,671△ 3,533△ 3,533

17,222

328,871

1,346,138

3,361△ 20,170
81,758△ 16,808
81,7583,361
20,584

61,588
390,459

64,9491,411,088

株主資本
合計

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表関係）

平成26年度
平成21年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）…移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）…移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前
１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前
１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（４）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、それぞれ次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く。）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

業績データ

平成25年度

会社情報

平成24年度（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、期末日の市場価格等（株式については期末日以
前１ヶ月の市場価格等の平均）に基づく時価法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

111

平成24年度
定額法を採用しております。
・リース資産（所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（５）無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア利用可能期間に基づく定額法によっております。

平成25年度

平成26年度なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物、建物附属設備及び構築物
２年〜55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は138百万円であります。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。

（６）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、期末日の為替相場により円換算しております。
（７）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった
回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類（回収不能又は無価値と判定される資産）に分類した債権のう
ち、直接償却を行っている金額は、64百万円であります。

112（８）保険金等支払引当金の計上方法
保険金等支払引当金は、現在取り組み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき合理的に算定可能な入院保険金、手術保険金等を対象として、追加支払見込額を計上しております。

②（９）退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に基づき、当期末において発生したと認められる額を計上しております。

③

かんぽ生命の現状 2015

保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、現在取り組
み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存平成24年度

平成25年度

平成26年度
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。

（11）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（12）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年３月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッ
ジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・
フローのヘッジとして金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・フロー変動）を比較する
比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・
ヘッジとして金利スワップの特例処理
及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク
及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（13）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契（７）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契（７）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契

会社情報年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（10）役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当期末において発生したと認められる額を計上してお
ります。

業績データ

113

平成24年度

平成25年度

平成26年度約については、平準純保険料式約については、平準純保険料式約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、171,491百万円
であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、175,129百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、176,491百万円であります。

（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（15）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

２．会計上の変更、過去の誤謬の訂正
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当期より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である日本郵政株式会社が、グループ内のシステム投資や大型の不動産投資を契機に減価償却方法
を定額法に変更することに伴い、親子会社間の会計方針を統一する観点から、当社の資産についても減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当期の損益への影
響は軽微であります。

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえた
長期の円金利資産ポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュ・フ
ロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努

114

かんぽ生命の現状 2015

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,104百万円増加し、繰越利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

平成24年度

平成25年度

平成26年度

会社情報

めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動
リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭに基づき保有しております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リ
スク、価格変動リスク及び金利変動リ
スクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリ
バティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

業績データ③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理（イ） 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目
的・責任準備金対応以外の有価証
券への投資による価格変動リスク
は限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ロ） 為替変動リスクの管理
当社は、前述のとおり、円金利
資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リ
スクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する
社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、一部の外貨建債
券の購入時に為替予約取引を行う
ことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リスクを回避しております。
（ハ） 金利変動リスクの管理
当社は、ＡＬＭに基づく資産運用を行っており、金利変動リスクの軽減を図っております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づ

115平成24年度
き、リスク管理統括部において、負債のキャッシュ・フローを勘案した
VaRにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委
員会に報告しております。
（ニ） デリバティブ取引
当 社 は 、デリバ ティブ 取 引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化
しております。また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリス
クを抑 制し、取 引先 の 選 定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ
取引に関する価格変動リスク量については、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ）信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関す
る社内規程類に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、VaRにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企
業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業
グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。
また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況について
は、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

116

かんぽ生命の現状 2015

平成25年度

平成26年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
724,181366,100

時価

差額

724,181－366,100－

2,331,286
2,331,286
427,417427,417427,417427,417
256,832
256,832
256,832
256,832
72,417,197 77,479,501
43,282,092 46,925,271
23,508,816 24,927,941
5,626,288
5,626,288
12,691,471 13,753,202
35,92435,924
676,709718,395
11,978,837 12,998,882
88,848,386 94,972,421
3,114,558
3,114,558
3,114,558
3,114,558（5,179）（5,179）
－

－

－
－
－
－
－
5,062,304
3,643,179
1,419,124－
1,061,730－
41,686
1,020,044
6,124,034
－
－
－

会社情報

①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託その他の金銭の信託⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※１）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計－（5,179）（5,179）－（5,179）（5,179）－（※１）貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

業績データ（注１）主な金融資産及び金融負債の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項資 産① 現金及び預貯金「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う預貯金は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。それ以外の満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預貯金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
②

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

③

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う買入金銭債権は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。

④

金銭の信託
金銭の信託において信託財産の構成物については、期末日の市場価格等（株式については期末日以前１ヶ月の市場価格等の平均）によっております。
なお、取得原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については次のとおりであります。

117平成24年度

取得原価
その他の
金銭の信託

貸借対照
表計上額

213,515 256,832

平成25年度（単位：百万円）
差額
貸借対照表 貸借対照表
計上額が取 計上額が取得原価を超 得原価を超
えるもの
えないもの
43,31748,265

4,947（※）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金
対応以外）について3,893百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している国内株式の減損については、期末日以前１ヶ月の各日の単純平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

⑤

有価証券
期末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておらず、有価証券に含めておりません。その当期末における貸借対照表計上額は、非上場株式140,984
百万円であります。

さらに、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は次のとおりであります。
（ⅰ）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。なお、当期中に売却した
満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えるもの 外国証券
その他
小 計
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えないもの 外国証券
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
43,175,692
33,705,976
6,767,815
2,701,900
98,000－43,273,692
8,400
－
7,300
1,100
－
－
8,400
43,282,092

時価差額

46,814,680
36,741,696
7,204,727
2,868,256
102,194－
46,916,874
8,396
－
7,299
1,097
－
－
8,396
46,925,271

3,638,987
3,035,720
436,911
166,3554,194－
3,643,182
△3
－
△0
△2
－
－
△3
3,643,179（ⅱ）責任準備金対応債券
責任準備金対応債券の当期中の売却額は2,060,482百万円であり、売却益の合計額は60,319百万円であります。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えるもの 外国証券
その他
小 計
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えないもの 外国証券
その他
小 計
合 計

118

貸借対照表
計上額
23,508,816
21,889,807
1,217,564
401,444－－
23,508,816
－
－
－
－
－
－
－
23,508,816

かんぽ生命の現状 2015

時価差額

24,927,941
23,269,193
1,249,443
409,304－－
24,927,941
－
－
－
－
－
－
－
24,927,941

1,419,124
1,379,385
31,8787,860－－
1,419,124
－
－
－
－
－
－
－
1,419,124

平成26年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（ⅲ）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの該当ありません。

会社情報（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
貸借対照表計上額
984

区分
子会社株式

（ⅳ）その他有価証券
その他有価証券の当期中の売却額は46,568百万円であり、売却益の合計額は25百万円、売却損の合計額は19,665百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については次のとおりであります。
種類

業績データ

株式
公社債
国債
貸借対照
表計上額 地方債が取得原 社債
価を超え 外国証券
るもの
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
国債
貸借対照
表計上額 地方債が取得原 社債
価を超え 外国証券
ないもの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
貸借対照
差額
表計上額
－
－
－
4,632,899 4,749,884
116,985
874,810876,8252,015
672,223
675,504
3,280
3,085,865 3,197,554
111,688545,952
618,003
72,051545,952
618,003
72,051
19,10020,421
1,321
5,197,951 5,388,309
190,358－－－
220,562
212,154 △ 8,408－－－
30,33530,312△ 22
190,226
181,841 △ 8,385
46,592
46,246△ 346
46,592
46,246△ 346
773,096
773,096－
1,040,251 1,031,496 △ 8,754
6,238,202 6,419,806
181,603

取得原価（※） その他には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含めております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額によっております。
また、一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する貸付金はありません。

負債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

119平成24年度

平成25年度

平成26年度

２．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は17,953,667百万円、時価は19,052,820
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,380,035百万円であります。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,211,916百万円であります。

デリバティブ取引
・為替予約取引の時価については、期末日の先物相場を使用しております。
・金利スワップの特例処理については、
ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証
券の期末日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
366,100－－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,331,286－－
保証金
買入金銭債権407,000－－
有価証券
6,746,399 11,793,345 14,184,001
満期保有目的の債券 1,568,567 6,495,860 6,229,055
責任準備金対応債券 3,928,886 4,140,814 6,719,247
その他有価証券のう
1,248,945 1,156,670 1,235,698
ち満期があるもの
貸付金
2,593,623 1,991,824 1,818,819
資産計
12,444,410 13,785,170 16,002,820

－

－

－

－

－

－

－
6,278,982
3,920,100
1,740,472－
19,1007,094,943 25,570,928
4,239,688 20,446,710
2,199,166 4,626,000

618,409

656,088

1,569,672
7,848,655

1,977,343 2,739,629
9,072,286 28,329,658

498,218（注３）債券貸借取引受入担保金の期末日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内
債券貸借取引受入
担保金
負債計

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

3,114,558

－

－

－

－

－

3,114,558

－

－

－

－

－

４．消費貸借契約において、現金担保付債券
貸借取引により貸し付けている有価証券（国債）の貸借対照表価額は、445,116百万円であり、対応する債務は債券貸借取引
受入担保金469,819百万円であります。
５．信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の貸借対照表価額は、4,065,099百万円であります。
なお、有価証券信託契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、2,370,429
百万円であり、対応する債務は債券貸借取引受入担保金2,644,739百万円であります。
また、現金担保付債券貸借取引により借り入れている有価証券のうち、当期末に処分をせずに所有している有価証券の時価は、2,330,656百万円であります。

120

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

５．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

６．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は62,596百万円であります。

６．有形固定資産の減価償却累計額は63,476百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は63,535百万円であります。

８．関係会社に対する金銭債権の総額は341
百万円、金銭債務の総額は92,456百万円
であります。

７．関係会社に対する金銭債権の総額は345
百万円、金銭債務の総額は121,647百万円であります。

８．関係会社に対する金銭債権の総額は314
百万円、金銭債務の総額は107,445百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は、538,561百万円、繰延税金負債の総額は、74,044百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、3,003百万円
であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金375,640百万円、価格変動準備金71,826百万円、支払備金53,247
百万円、退職給付引当金18,166百万円及びその他有価証券評価差額金4,200百万円
であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金73,343
百万円であります。

８．繰延税金資産の総額は681,474百万円、繰延税金負債の総額は85,817百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,991百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金485,089百万円、価格変動準備金106,845百万円、支払備金
53,823百万円、退職給付引当金18,277
百万円及びその他有価証券評価差額金
3,815百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金84,569
百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は778,215百万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,947百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備金
49,850百万円、退職給付引当金18,936
百万円及びその他有価証券評価差額金769
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

業績データ

平成26年度

会社情報

平成25年度
４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

６．期末日が支払期日である機構貸付の元本
597,352百万円及び利息127,671百万円
について、期末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である平成25年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた10,334百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。

121平成24年度

平成25年度

平成26年度

10．当期における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、復興特別法人税分の税率差異
7.15％であります。

９．当期における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、当期と翌期以降の税率差異による影
響14.32％であります。

10．当期における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正26.76％であります。

10．
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の33.33％から30.78％となりました。
この変更により、当期末における繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,216百万円減少し、法人税等
調整額は5,250百万円増加しております。

11．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰延税
金資産は51,900百万円減少、繰延税金負債は15,200百万円減少し、法人税等調整額は51,675百万円増加しております。

11．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,511,441百万円
ロ．当期契約者配当金支払額  430,448百万円
ハ．利息による増加等
9,008百万円
ニ．年金買増しによる減少
481百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 307,427百万円
へ．当期末現在高2,396,947百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,396,947百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 420,523百万円
ハ．利息による増加等
4,627百万円
ニ．年金買増しによる減少
438百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 242,146百万円
へ．当期末現在高2,222,759百万円

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,222,759百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 349,687百万円
1,497百万円
ハ．利息による増加等
372百万円
ニ．年金買増しによる減少
ホ．契約者配当準備金繰入額 200,722百万円
2,074,919百万円
へ．当期末現在高12．関係会社の株式は984百万円であります。

12．関係会社の株式は984百万円であります。

13．関係会社の株式は984百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,380,035百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,703,176百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は82百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は183百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

13．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法（平成17年
法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
64,325,970百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,514,762百万円、価格変動準
備金480,865百万円を積み立てております。
14．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険

122

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度15．１株当たりの純資産額は76,722円86銭であります。

16．１株当たりの純資産額は98,457円19銭であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,816,810百万円であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は18,834百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

18．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額57,879,628百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,350,030百万円、価格変動準
備金554,723百万円を積み立てております。

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

15．１株当たりの純資産額は、73,238円56銭であります。

16．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は14,672百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

会社情報管理機構との簡易生命保険管理業務の委託
契約に基づき、民営化時に預託された機構
における支払備金、訴訟及び調停に係る損
害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額で
あります。

業績データ

17．退職給付債務に関する事項は次のとおり
であります。
（１）退職給付債務及びその内訳
イ．退職給付債務
△ 54,446百万円
ロ．未認識数理計算上の差異 △ 3,884百万円
ハ．退職給付引当金（イ＋ロ）△ 58,331百万円（２）退職給付債務等の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ．割引率
1.7％
ハ．数理計算上の差異の処理年数
14年

123

（損益計算書関係）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

１．関係会社との取引による費用の総額は11,093百万円であります。

１．関係会社との取引による費用の総額は10,448百万円であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は0
百万円、費用の総額は12,535百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
60,344百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
70,968百万円、外国証券106百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
56,869百万円、外国証券5,038百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
19,665百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
2,948百万円、外国証券7,256百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、外国証券
4,963百万円であります。

４．金銭の信託運用損には、評価損が3,893
百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が131百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が442百万円含まれております。

５．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は82百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は183
百万円であります。

５．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

５．１株当たりの当期純利益は4,550円02銭であります。

６．１株当たりの当期純利益は3,171円42銭であります。

６．１株当たりの当期純利益は4,087円92
銭であります。

６．保険料には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,685,558百万円含まれております。

７．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,155,398百万円含まれております。

７．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

７．保険金には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が10,165,661百万円含まれております。

８．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が9,477,426百万円含まれております。

８．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

８．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生
命保険管理機構のため、契約者配当準備金
へ281,642百万円を繰り入れております。

９．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ222,812百万円を繰り入れております。

９．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

10．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び法人主要株主等

10．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び法人主要株主等

９．退職給付費用の総額は、3,855百万円であります。なお、その内訳は次のとおりであります。
イ．勤務費用
3,181百万円
ロ．利息費用914百万円ハ．数理計算上の差異の費用処理額
△ 240百万円
ニ．退職給付費用
3,855百万円
10．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

親会社

グループ経
日本郵政 被所有
経営管理
営管理料の株式会社 直接100％ 役員の兼任
支払（注１）

親会社

グループ経日本郵政 被所有
経営管理
営管理料の株式会社 直接100％ 役員の兼任
支払（注１）

2,773 未払金

242

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）親会社の行う経営管理に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

124

かんぽ生命の現状 2015

3,030 未払金

272

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）親会社の行う経営管理に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成24年度

平成25年度・兄弟会社等（２）兄弟会社等

議決権等の
会社等の
関連当事 取引の 取引金額
期末残高
属性
所有（被所
科目
名称
者との関係 内容 （百万円）
（百万円）
有）割合

議決権等の
会社等の
関連当事者
種類
所有（被所
名称
との関係
有）割合

日本郵便
親会社の
株式会社
子会社
（※）

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

保険業務 業務
377,378 代理店借代理店 委託なし

36,390

取引条件及び取引条件の決定方針等
・委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
・取引金額には消費税等を含めておりま
せん。期末残高には消費税等を含めております。

（２）兄弟会社等
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 366,248
35,557
店借役員の兼任 の支払（注１）

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 359,536
37,087
店借役員の兼任 の支払（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成25年度

平成26年度

会社情報（※）平成24年10月１日に商号が郵便局株式会社から日本郵便株式会社に変更となりました。

なし

平成26年度（株主資本等変動計算書関係）

平成24年度
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首
株式数
発行済株式
普通株式
合 計

20,00020,000

当期増加
株式数
－
－

（単位：千株）
当期減少
当期末
株式数
株式数
－
－

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

20,00020,000２．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成24年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額 16,933百万円
ロ．１株当たり配当額 846円68銭
ハ．効力発生日 平成24年５月16日

業績データ

なお、基準日は平成24年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額 22,750百万円
ロ．１株当たり配当額1,137円51銭
ハ．効力発生日 平成25年５月15日
なお、基準日は平成25年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金として
おります。

125

1-4 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

－

危険債権

－

－

－

要管理債権

－

－

－

－

－

－

小計
（対合計比）

（

正常債権
合計

  −）

（

  −）

（

  −）

13,281,177

11,385,224

10,291,347

13,281,177

11,385,224

10,291,347（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注3）要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。

なお、
３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩
和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）
です。
（注4）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 リスク管理債権の状況
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当の残高はありません。

1-6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当の残高はありません。

126

かんぽ生命の現状 2015

1-7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

平成25年度末

平成26年度末

5,000,020

5,130,031

5,697,257

1,286,242

1,332,862

1,386,560

522,872

614,233

712,167

2,683,606

2,588,798

2,498,711

83

91

77

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

202,428

238,976

703,549

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 3,389△ 3,465△ 10,077

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

308,176

358,533

406,267

負債性資本調達手段等

−

−

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

－

控除項目

−

−

－

その他

−

−

－

681,224

632,004

694,176

168,426

163,796

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4

（Ｂ）

R1

172,955

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

113,161

99,91388,568

予定利率リスク相当額

R2

218,570

198,138

184,450

最低保証リスク相当額

R7

−

−

－

資産運用リスク相当額

R3

380,101

355,852

443,294

経営管理リスク相当額

R4

17,695

16,446

17,602

1,467.9％

1,623.4％

1,641.4%

業績データ

保険リスク相当額

会社情報

平成24年度末

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）      
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

127

1-8 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

平成24年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

平成25年度末
損

益
差損

時価

平成26年度末
損

益

差益

差損

帳簿価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

43,282,092 46,925,271

3,643,179 3,643,182

3 45,257,324 48,427,090

3,169,765 3,174,107

4,342 43,695,559 48,232,675

4,537,116 4,537,655539

責任準備金対応債券

23,508,816 24,927,941

1,419,124 1,419,124－ 17,953,667 19,052,820

1,099,152 1,100,453

1,300 15,493,208 16,668,447

1,175,238 1,175,453

214

子会社・関連会社株式

差益

帳簿価額

差

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,425,208

6,650,129

224,920

238,623

13,702

7,148,598

7,414,127

265,529

278,007

公社債

4,853,462

4,962,038

108,576

116,985

8,408

4,927,726

5,025,535

97,809

株式

182,009

225,429

43,41948,265

4,845

337,777

412,261

74,484

外国証券

597,540

669,143

71,602

72,051448

1,072,516

1,164,581

公社債

592,544664,249

71,70572,051

346

917,500

1,001,464

株式等

4,996

4,893

△ 102

－

102

155,016

その他の証券

－

－

－

－

－

買入金銭債権

426,096

427,417

1,321

1,321

譲渡性預金

366,100

366,100

－

－

－

－

－

－

その他有価証券

その他
合

計

公社債

－

－

－

－

－

12,4789,411,484 10,193,205

781,721784,470

2,748

100,097

2,287

5,105,394

5,203,999

98,60599,163558

78,011

3,527

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

92,06598,7186,652

1,850,911

2,248,231

397,319397,666

346

83,964

90,616

6,652

1,537,712

1,863,492

325,779

326,126

346

163,117

8,101

8,101

－

313,198

384,738

71,53971,539

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

106,278

107,448

1,170

1,181

11

446,973449,068

2,095

2,095

－

－

704,300

704,300－－－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
3,502

73,216,117 78,503,342

5,287,224 5,300,930

13,705 70,359,590 74,894,037

4,534,446 4,552,568

18,121 68,600,251 75,094,328

6,494,077 6,497,580

71,546,370 76,713,056

5,166,685 5,175,097

8,411 68,040,718 72,403,664

4,362,946 4,370,876

7,930 64,196,162 70,003,228

5,807,066 5,808,378

1,312

株式

182,009

225,429

43,41948,265

4,845

337,777

412,261

74,48478,011

3,527

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

外国証券

695,540

771,337

75,79776,246448

1,170,516

1,266,362

95,846

102,499

6,652

1,948,911

2,350,125

401,213401,560346

公社債

690,544766,444

75,89976,246346

1,015,500

1,103,245

87,74594,397

6,652

1,635,712

1,965,386

329,673

330,020

346

株式等

4,996

4,893

△ 102

－

102

155,016

163,117

8,101

8,101

－

313,198

384,738

71,53971,539－その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

426,096

427,417

1,321

1,321

－

106,278

107,448

1,170

1,181

11

446,973449,068

2,095

2,095

－

譲渡性預金

366,100

366,100－－－

704,300

704,300－－－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2） ‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、平成24年度末が187,005百万円、43,317百万円、平成２５
年度末が492,793百万円、82,585百万円、平成２6年度末が1,026,403百万円、355,241百万円です。

128

かんぽ生命の現状 2015

○満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

平成24年度末
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 43,273,692 46,916,874
43,175,692 46,814,680

外国証券

貸借対照表計上額

時価

平成26年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

3,643,182 44,523,542 47,697,650

3,174,107 43,624,994 48,162,650

4,537,655

3,638,987 44,425,542 47,595,869

3,170,326 43,526,994 48,060,756

4,533,761

98,000102,194

4,194

98,000101,781

3,781

98,000101,894

3,894

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,400

8,396

△3

733,781

729,439△ 4,342

70,56470,025

△ 539

公社債

8,400

8,396

△3

733,781

729,439△ 4,342

70,56470,025

△ 539

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

会社情報

公社債

平成25年度末○責任準備金対応債券（単位：百万円）

区分

平成24年度末
貸借対照表計上額

時価

平成25年度末差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 23,508,816 24,927,941

貸借対照表計上額

時価

平成26年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

1,419,124 17,610,495 18,710,949

1,100,453 15,462,719 16,638,173

1,175,453

1,419,124 17,610,495 18,710,949

1,100,453 15,462,719 16,638,173

1,175,453

公社債

23,508,816 24,927,941

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの－－

343,171

341,870△ 1,300

30,48830,273

△ 214

－

－

－

343,171

341,870△ 1,300

30,48830,273

△ 214

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業績データ

－

公社債

○その他有価証券（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額5,197,951

5,388,309

190,358

5,351,840

5,543,735

191,894

6,252,670

6,680,055

427,384

4,632,899

4,749,884

116,985

4,554,372

4,654,469

100,097

4,768,988

4,868,151

99,163

－

－

－

－

－

－

－

－

－

545,952

618,003

72,051775,889

866,505

90,616

1,455,693

1,781,819

326,126

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

19,10020,421

1,321

21,57822,7591,181

27,98930,084

2,095

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,040,251

1,031,496△ 8,754

1,303,964

1,295,013△ 8,951

2,132,410

2,131,505△ 904

220,562

212,154△ 8,408

373,353

371,066△ 2,287

336,406

335,848

△ 558

－

－

－

－

－

－

－

－

－

46,592

46,246△ 346

141,610

134,958△ 6,652

82,01981,673△ 346

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権406,996406,996－

84,70084,688△ 11418,983

418,983－

譲渡性預金366,100

366,100－

704,300

704,300－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外国証券

その他

129

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末満期保有目的の債券−－−

非上場外国債券

−

－

−

その他

−

－

−

責任準備金対応債券−－−

子会社・関連会社株式

984

984

984

140,000

140,000

20,000

その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

−

－

−

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

140,000

140,000

20,000−－−

非上場外国債券
その他
合

計

−

－

−

140,984

140,984

20,984（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

平成24年度末区

分 貸借対照表
計上額

金銭の信託

256,832

時価
256,832差

平成25年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額－－－

581,627

差

時価581,627平成26年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額

－

－

時価

－ 1,434,943 1,434,943

差

損

益

差益 差損
－

－

－

1）運用目的の金銭の信託
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成24年度末
区

分

損

益

帳簿価額

時価

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

その他の
金銭の信託

213,515

256,832

国内株式ファンド

189,553

外国株式
ファンド
外国債券
ファンド
不動産
ファンド

130

差

平成25年度末差

平成26年度末
損

益

差

損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,31748,265 4,947

499,042581,627

82,585

86,112 3,527 1,079,701 1,434,943 355,241 357,085 1,844

232,973

43,41948,265 4,845

342,583

417,067

74,48478,011 3,527

765,237 1,048,938 283,701 285,545 1,844

10,028

9,926

△ 102

－

102

55,74260,755

5,013

5,013

－

158,944

195,510

36,56536,565

－

−

−

−

−

−

100,716

103,804

3,087

3,087

－

155,519

190,493

34,974

34,974－

13,933

13,933

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

かんぽ生命の現状 2015

差益 差損

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差益 差損

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）
1）定性的情報

②取組方針
当社では、
デリバティブ取引を運用に関する資産の金利・為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、
原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。

④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金
利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社ではデリバティブ取引を、原則として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバ
ティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。

⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化するとともに、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではオリジナル・エ
クスポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【金利スワップ取引】 公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格【為替予約取引】期末日の先物相場を使用しています。
・差損益に関する補足説明 当社では、デリバティブ取引を原則として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、
いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

業績データ

③利用目的
当社が利用しているデリバティブ取引の主な目的は、以下のとおりです。
・
「金利スワップ取引」は、当社の貸付金の変動金利を固定金利化する目的で利用しています。
・「為替予約取引」
は、外貨建資産の購入・売却・償還金などの外貨キャッシュ・フローの円価額を確定させる目的で利用しているほか、外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的で利用しています。
上記取引のうち、変動金利を固定金利化する目的の「金利スワップ取引」については、金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを、
外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的の「為替予約取引」については、時価ヘッジを適用しています。

また、当社では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リ
スクについては、限定的なものであると認識しています。なお、取引形態は店頭取引としています。

会社情報①取引の内容当社が利用対象としている主なデリバティブ取引は、以下のとおりです。
・金利関連：金利スワップ取引
・通貨関連：為替予約取引

1312）定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
金利関連（単位：百万円）

通貨関連

株式関連

債券関連

合計

その他

509

△ 5,179－－－△ 4,67024ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

509

△ 5,179－－－△ 4,670

ヘッジ会計適用分

326△ 15,655－－－△ 15,328

25

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

326

△ 15,655－－－△ 15,328

ヘッジ会計適用分

971

493

－

－

－

1,465

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

971

493

－

－

－

1,465

年度末 平成ヘッジ会計適用分

年度末 平成

分

平成

区

年度末

26

計

計

計

（注1）平成24年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ 5,179百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注2）平成25年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ １５，６５５百万円）は損益計算書に計上されています。
（注3）平成26年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連493百万円）
は損益計算書に計上されています。

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

④株式関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

132

かんぽ生命の現状 2015

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

主な
ヘッジ
対象

種類

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払

金利スワップの特例処理

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払

合

契約額等
うち1年超
－

平成25年度末
時価－－

92,980 78,380

計

契約額等
うち1年超
9,950

平成26年度末
時価

契約額等
うち1年超

時価

9,950

16

13,750 13,750

32509 102,780 85,400

310

88,200 65,500

938

509

326

会社情報

原則的
処理方法

平成24年度末971（注）
金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

受取側固定
スワップ想定元本

14,60040,08025,750

4,650

2,900

5,000

92,980

平均受取固定金利

1.00

0.67

0.44

0.64

0.96

0.99

0.68

平均支払変動金利

0.60

0.34

0.28

0.40

0.50

0.36

0.37

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

14,60040,08025,750

4,650

2,900

5,000

92,980

受取側固定
スワップ想定元本

17,38042,15024,5507,500

11,15010,000112,730

平均受取固定金利

0.82

0.53

0.39

0.55

0.93

1.05

0.63

平均支払変動金利25 支払側固定
スワップ想定元本

0.36

0.23

0.20

0.26

0.28

0.28

0.25

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

区

分

平成
年度末

24 支払側固定
スワップ想定元本

計

平成
年度末

合

計

合計

42,15024,5507,500

11,15010,000112,730

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

平均受取固定金利

0.55

0.44

0.45

0.48

0.94

1.12

0.58

平均支払変動金利26 支払側固定
スワップ想定元本

0.17

0.16

0.18

0.20

0.24

0.24

0.19

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平成

17,380

受取側固定
スワップ想定元本

年度末平均受取変動金利
合

計

－

－

－

－

－

－

－

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

業績データ

合

10年超

133

③通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

種類

平成24年度末

主な
ヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

平成25年度末
契約額等

時価

うち1年超

平成26年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売 建
時価ヘッジ

（うち米ドル）（うちユーロ）

その他
有価証券

263,203－△ 5,179

404,257－ △ 15,655

363,120－

263,203－△ 5,179

270,312－△ 6,817

172,008－ △ 12,843

−

−

−

133,944－△ 8,837

191,112－

13,337

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買 建
合

計

△ 5,179（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

134

かんぽ生命の現状 2015

△ 15,655

493

493

1-9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

目

基礎利益

平成24年度Ａ

平成25年度

平成26年度

482,052

515,417

60,34482,26994,683

金銭の信託運用益−9,736

32,762

売買目的有価証券運用益

−

−

－

60,34471,074

61,908キャピタル収益

有価証券売却益
金融派生商品収益

−

−

－

為替差益

−

1,452

12

その他キャピタル収益

−

5

－

29,634

20,49330,527

4,108

−

－

−

−

－

有価証券売却損

19,665

10,2054,963

有価証券評価損−−－

金融派生商品費用

318

2,161

773

キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損

為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益

Ｂ
Ａ＋Ｂ

臨時収益
再保険収入

−

－

8,126

24,79030,71061,77664,156600,718

543,828

579,573

100,149

94,80790,087−−－100,149

94,80790,087

個別貸倒引当金戻入額

−

−

－

その他臨時収益

−

−

－

臨時費用

171,491

175,129

176,491

再保険料

−

−

－

危険準備金繰入額−−－

個別貸倒引当金繰入額

−

−

－

特定海外債権引当勘定繰入額

−

−

－

貸付金償却

−

−

－

171,491

175,129

176,491

臨時損益

その他臨時費用
Ｃ△ 71,342△ 80,322△ 86,403

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

529,375

463,506

493,169

業績データ

危険準備金戻入額

672
4,869

会社情報

570,007（注1）
 ‌金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（平成24年度：4,869百万円、平成25年度：8,126百万円、平成26年度：24,790百万円）
を「その他キャピタ
ル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
（注2）その他運用収益のうちキャピタル・ゲインに相当する額（平成25年度：5百万円）
を基礎利益に含めず、「その他キャピタル収益」に計上しております。
（注3）その他運用費用のうちキャピタル・ロスに相当する額（平成25年度：0百万円）
を基礎利益に含めず、「その他キャピタル費用」に計上しております。
（注4） ‌「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（平成24年度：171,491百万円、
平成25年度：
175,129百万円、
平成26年度：176,491百万円）
を記載しております。

135

1-10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

1-11 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

136

かんぽ生命の現状 2015

2.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）項目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常収益

133,754

125,386

118,349

112,339

101,692

経常利益

4,222

5,313

5,293

4,635

4,931

基礎利益

4,844

5,716

5,700

4,820

5,154

当期純利益
資本金の額及び発行済株式の総数
総資産

772

677

910

634

817

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

（20,000千株） （20,000千株） （20,000千株） （20,000千株） （20,000千株）
967,867

936,886

904,623

870,886

849,119

－

－

−

－

−

責任準備金残高

891,647

851,438

814,019

777,454751,126

貸付金残高

145,474

139,290

126,915

110,205

99,773

有価証券残高771,730

745,871725,581693,789

662,772

うち特別勘定資産

ソルベンシー･マージン比率

1,821.6％（1,153.9％）

1,336.1％

1,467.9％

1,623.4％

1,641.4%

従業員数

6,815名6,741名6,789名6,948名

7,153名保有契約高198,657

258,247

316,753

371,795

427,749

個人保険

176,421230,431284,807337,356

391,590

個人年金保険

22,23527,81531,94634,43836,159

−

−

−

−

－

−

−

−

−

－

団体保険
団体年金保険保有契約高

会社情報

平成22年度

業績データ（注1）
 ‌保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。

なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）
 ‌平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン
算入の厳格化、
リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。
そのため、平成22年度、平成23〜26年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。
なお、平成22年度の（ ）は、平成23年度における基準を平成22年度末に適用したと仮定し、平成23年3月期に開示した数値です。

137

3.業務の状況を示す指標等
3-1 主要な業務の状況を示す指標等（1）保有契約高及び新契約高1）保有契約高（単位：件、百万円、％）

平成24年度末
件 数

区 分

平成25年度末

金 額

前年度
末比

件 数

前年度
末比

平成26年度末

金 額

前年度
末比

件 数

前年度
末比

金 額

前年度
末比

前年度
末比

個人保険

9,871,863

123.1 28,480,738

123.6 11,668,254

118.2 33,735,661

118.5 13,539,479

116.0 39,159,046

116.1

個人年金保険1,058,046

119.2 3,194,646

114.9 1,194,072

112.9 3,443,863

107.8 1,318,287

110.4 3,615,908

105.0

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個
 人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

2）新契約高（単位：件、百万円、％）

平成24年度
件 数

区 分

平成25年度

金 額

件 数

転換に
前年
よる純
度比
増加

前年
度比

平成26年度

金 額

件 数

転換に
前年
よる純
度比
増加

前年
度比

金 額
転換に
前年
よる純
度比
増加

前年
度比

個人保険

2,207,801 104.0 6,515,864 104.8－ 2,233,907 101.2 6,559,803 100.7－ 2,381,977 106.6 7,002,593 106.8－

個人年金保険

181,965

86.6

633,48887.7－

148,82481.8

524,095

82.7－

137,96592.7

493,582

94.2

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個
 人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資です。

（2）年換算保険料
１）保有契約（単位：百万円、
％）

区 分
個人保険

平成24年度末

平成25年度末

前年度末比

平成26年度末

前年度末比

前年度末比

1,855,652

123.1

2,192,230

118.1

2,526,861

115.3

667,358103.6

661,402

99.1

673,838101.9

合計

2,523,011

117.2

2,853,633

113.1

3,200,699

112.2

うち医療保障・生前給付保障等

187,761121.3

227,460

121.1

257,460

113.2

個人年金保険（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

138

かんぽ生命の現状 2015

2）新契約（単位：百万円、％）区 分

平成24年度

平成25年度

前年度比

平成26年度

前年度比

前年度比

431,675

105.0

439,081101.7

457,852

104.3

222,773

86.2

179,87880.7

162,57590.4

合計

654,44997.8

618,960

94.6

620,427100.2

うち医療保障・生前給付保障等

40,858102.2

49,175120.4

41,120

83.6

会社情報

個人保険
個人年金保険（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（3）商品別新契約高（単位：件、百万円）

平成24年度
件 数

金

平成25年度
額

件 数金

平成26年度
額

件 数

金

額

個
人
険

310,652

1,071,876

351,885

1,176,837

292,827

1,002,218

定額型

72,099183,792

98,192

247,766

84,197

226,816倍型

238,553

888,084

253,693929,071

208,630

775,402

特別終身保険239,282

775,133

304,736

1,002,628

297,911

1,052,297

普通定期保険

623

1,409

610

1,470

539

1,209

普通養老保険

952,853

2,512,856

963,201

2,459,956

777,359

2,163,389

特別養老保険470,661

1,909,092

432,143

1,724,894

344,033

1,380,944

特定養老保険

14,524

14,033

2,651

2,873

1,400

1,738

学資保険

205,419

215,840

168,086

178,939930

992

育英年金付学資保険

13,787

15,622

10,595

12,203

112

125

－

－

－

－

666,866

1,399,677

2,207,801

6,515,864

2,233,907

6,559,803

2,381,977

7,002,593

即時定期年金保険

51,512

170,216

40,910137,231

29,758101,282

据置定期年金保険

130,453463,271

107,914

386,863108,207392,300

小計

181,965

633,488

148,824

524,095

137,965

493,582

財形積立貯蓄保険

45

0

32

0

25

0

財形住宅貯蓄保険

2

0

2

0

1

0

小計

47

0

34

0

26

0

財形終身年金保険

1

4

3

12

3

13

学資保険
（H24）
個人年金保険

小計

業績データ

保

普通終身保険

財形保険
財形年

金保険

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

139

（4）商品別保有契約高（単位：件、百万円）

平成24年度末
件 数

金

平成25年度末額

件 数金

平成26年度末
額

件 数

金

額

普通終身保険1,407,956

4,774,945

1,688,020

5,684,650

1,899,469

6,383,252

定額型

279,578

702,318

368,198

925,012440,434

1,120,353

型

1,128,378

4,072,627

1,319,822

4,759,638

1,459,035

5,262,898

特別終身保険817,996

2,539,933

1,094,695

3,448,724

1,357,312

4,376,825

142

429

134

401

129

379

3,166

13,3003,492

14,883

3,662

15,662

倍

介護保険金付終身保険個

普通定期保険人保
険

普通養老保険4,207,555 10,613,954

4,987,377 12,483,847

5,544,136 13,917,569

特別養老保険

2,167,451

8,848,350

2,495,667 10,123,843

2,723,853 11,003,909

特定養老保険88,349130,132

77,884

128,732

71,809128,600

1,090,786

1,430,497

1,224,533

1,700,681

1,183,928

1,784,974

87,921

126,927

95,945

147,778

93,014

155,717

学資保険
（H24）

－

－

－

－

661,691

1,390,168

夫婦保険

86

210

80

196

75

183

終身年金保険付終身保険

454

2,054

426

1,917

400

1,799

夫婦年金保険付夫婦保険

1

3

1

3

1

3

学資保険
育英年金付学資保険

小計

9,871,863 28,480,738 11,668,254 33,735,661 13,539,479 39,159,046

個人年金保険即時終身年金保険

1,045

5,105

1,041

4,819

1,034

4,528

据置終身年金保険

11,77094,978

11,23390,188

10,82786,320

6

72

5

51

5

51

即時定期年金保険

320,898

765,898358,219

790,194

383,967

765,755

据置定期年金保険

724,315

2,328,511

823,5622,558,528

922,4422,759,172

即時夫婦年金保険

2

7

2

7

2

6

据置夫婦年金保険

10

73

10

72

10

72

1,058,046

3,194,646

1,194,072

3,443,863

1,318,287

3,615,908

財形積立貯蓄保険

267

197

247

209

208

165

財形住宅貯蓄保険

12

14

11

7

8

10

小計

279

211

258

217

216

175

7

30

10

42

12

51

介護割増年金付終身年金保険

小計
財形保険
財形年

金保険

財形終身年金保険（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

140

かんぽ生命の現状 2015

（5）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

災害死亡

その他の
条件付死亡

満期・生存
給付

生存保障

年金

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の
条件付入院

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

28,480,738－－－
99,039,178
33,883,212）
14,535）−）−）
154,422,643）
−）
−）
−）
−）
−）
－
1,431,241－－
5,323,320
20,676）373,252）−）−）
2,060,129）－
1,763,405－－
12,678,754
33,092）35）−）−）
130,007）32,419）8）−）−）
128,428）
5,407）
5）−）−）
14,539）平成25年度末

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

33,735,661－－－
93,556,044
40,373,430）
14,952）−）−）140,859,570）
−）
−）
−）
−）
−）
－
1,399,386－－
4,745,182
22,774）
423,765）−）−）
1,890,380）－
2,044,477－－
12,081,083
38,507）
36）−）−）
121,598）
37,833）
8）−）−）
120,237）
6,316）
5）−）−）
14,033）

平成26年度末

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

37,768,877－－－
88,291,510
46,526,034）
15,447）−）−）
132,584,532）
−）
−）
−）
−）
−）
1,390,168
1,433,551－－
5,717,790
22,062）
470,687）−）−）
1,725,640）－
2,182,357－－
11,927,372
42,604）37）−）−）
114,039）
41,924）
9）−）−）
112,858）
7,003）
6）−）−）
13,543）

業績データ

その他

平成24年度末

会社情報

普通死亡

死亡保障

保有金額

（注1）
（ ）
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
（注2）生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注3）生存保障の年金欄の金額は年金年額を表します。
（注4）生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後契約）の責任準備金額を表します。
（注5）入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。

141

（単位：件）

区

障がい保障

手術保障

（注）
（

保有件数

分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

個人保険（

7,394,600）（

8,581,023）（

9,451,508）

個人年金保険（3,914）（

4,041）（

4,181）

団体保険

（

−）

（

−）

（

−）

団体年金保険

（

−）

（

−）

（

−）

その他共計

（

31,336,858）（

29,200,037）（

27,208,821）

個人保険

（

7,858,006）（

9,246,191）（

10,343,759）

個人年金保険（6,309）（

6,511）（

6,755）

団体保険

（

−）

（

−）

（

−）

団体年金保険

（

−）

（

−）

（

−）

その他共計

（

31,384,150）（

29,521,468）（

27,826,182））内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

分
終身保険

死亡保険

生死混合保険平成26年度末

9,133,776

10,760,457

－

－

－

13,30014,883

15,662

その他共計

7,330,665

9,150,580

10,777,922

養老保険

19,592,436

22,736,423

25,050,079

－

－

－

21,150,072

24,585,080

26,990,955－－

1,390,168

個人年金保険3,194,646

3,443,863

3,615,908

災害特約

20,596,895

23,845,990

26,207,252

介護特約

288

265

243

傷害入院特約52

46

42

疾病入院特約1

1

1

疾病傷害入院特約

1,890

1,788

1,711

無配当傷害入院特約

648

655

666

30,53536,05240,221

定期付終身保険
定期保険

定期付養老保険

生存保険

災害・疾病関係特約

平成25年度末

7,315,308

その他共計
年金保険

平成24年度末

無配当疾病傷害入院特約（注1）個 人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）入 院特約の金額は入院給付金日額を表します。

142

かんぽ生命の現状 2015

（7）異動状況の推移
1）個人保険（単位：件、百万円、％）

平成24年度

区 分

平成25年度

平成26年度

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

年始現在

8,018,950

23,043,181

9,871,863

28,480,738

11,668,254

33,735,661

新契約

2,207,801

6,515,864

2,233,907

6,559,803

2,381,977

7,002,593

−

－

−

－

－

－

7,435

19,893

9,134

24,01010,73929,138更新
復活
保険金額の増加

（

4）

0

3）

0

−

−

−

死亡
満期

9,208

23,214254

271

転換による増加

保険金額の減少（

35,618）

転換による減少

122,992

（

（

（

－）

－

－

－

－

12,454

31,21815,83939,277

2,217

2,499

4,733

5,913

43,414）

139,138

58,691）

182,528

（

−

－

−

－

−

－

解約

292,744933,871

365,007

1,157,886

424,434

1,353,923

失効

57,383

172,787

65,075

193,955

74,557220,088

その他の異動による減少
年末現在
（増加率）
純増加

2,734

△ 154,935

1,897△ 195,808

1,928△193,385

9,871,863

28,480,738

11,668,254

33,735,661

13,539,479

39,159,046（

23.1） （1,852,913

（増加率）

（

23.6） （5,437,5560.8） （18.2） （1,796,3910.7） （18.5） （5,254,922△ 3.1） （16.0） （1,871,225△ 3.4） （

会社情報

件 数

16.1）

5,423,385

4.2） （

3.2）（注1）金額は、死亡保険、生死混合保険及び生存保険の主たる保障部分の合計です。
（注2）保険金額の増加及び保険金額の減少の件数は、年末現在及び純増加の件数に含みません。

業績データ

（注3）保
 険金額の増加欄は、変更増額契約、同種増額契約、保険期間延長契約及び払込期間延長契約を計上しています。

2）個人年金保険（単位：件、百万円、％）

平成24年度

区 分

平成25年度

平成26年度

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

年始現在

887,329

2,781,529

1,058,046

3,194,646

1,194,072

3,443,863

新契約

181,965

633,488

148,824

524,095

137,965

493,582

復活

51

180

62

233

87

370

転換による増加

−

－

－

－

－

－

3,400

9,811

4,201

11,376

5,183

13,072

死亡
支払満了
金額の減少

（

転換による減少

－

－

196）

955

－

－

205）

719

−

－

−

（

－

－

251）

802

－

－

－

（

解約

7,517

26,3548,220

27,155

8,145

27,139

失効

341

1,300

359

1,261

414

1,509

その他の異動による減少

41

182,12980

234,598

95

279,384

1,058,046

3,194,646

1,194,072

3,443,863

1,318,287

3,615,908

年末現在
（増加率）

（

純増加
（増加率）

（

19.2） （14.9） （12.9） （7.8） （

170,717413,117

136,026

249,216△ 14.8） （△ 26.0） （△ 20.3） （△ 39.7） （10.4） （
124,215△ 8.7） （5.0）
172,045△ 31.0）（注1）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）金額の減少の件数は、年末現在及び純増加の件数に含みません。

1433）団体保険
該当事項はありません。

4）団体年金保険
該当事項はありません。

（8）契約者配当の状況
1）平成26年度決算に基づく契約者配当
平成26年度決算に基づき、200,722百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、10,358百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、管理機構との再保険契約に基づき、受再保険に係る区分で発生した損益等から、190,363
百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。なお、簡易生命保険契約に対する契約者配当は、管理機構が定めることとなっています。

○かんぽ生命の保険契約に対する平成26年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。
a.死差配当d.費差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

保険金等に費差配当率を乗じた金額の区分に応じた死差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険（例）
普通養老保険、年齢40歳、
男性

加入年月

保険金比例費差配当率（危険保険金額 100 万円当たり）
加入年月

費差配当率

死差配当率

平成19年10月～平成25年3月

230円

平成25年 4月～平成27年3月

0円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支

平成19年10月 （保険金額100万円当たり）〜平成25年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）

160円
509円

保険金比例費差配当率
平成25年4月 （保険金額100万円当たり）〜平成27年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）払率表の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額

0円
0円

（例）
災害特約、年齢40歳、
男性
ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。

（特約保険金額 100 万円当たり）
加入年月

特約支払差配当率

平成19年10月～平成25年3月

130円

平成25年 4月～平成27年3月

0円

c.利差配当責任準備金に利差配当率を乗じた金額
利差配当率

144

かんぽ生命の現状 2015

1.1％
（配当基準利回り）
－予定利率

また、
一時払年金及びそれに付加した特約については0円とします。

○かんぽ生命の保険契約に対する平成26年度決算に基づく契約者配当金の例示
例1 普通養老保険

例4 学資保険
被保険者0歳加入、契約者40歳加入、生存保険

険金100万円

金付18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

加入年度＜経過年数＞
平成22年度
＜5年＞

性別
男性
女性

保険料
継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

100万円（生存保険金は12歳及び15歳時に10103,320円
102,840円の性別は同一0円
0円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保

会社情報

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保万円、満期保険金は80万円）、
被保険者と契約者
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

平成22年度＜5年＞

男性
女性

56,760円
56,280円

0円
0円

険金200万円、満期保険金100万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

平成22年度＜5年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

492円
109円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金100万円
性別

平成22年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
継続中の契約（年換算） （当年度配当金）
5,040円
3,840円

606円
388円

40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

平成22年度＜5年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

451円
259円

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100

業績データ

加入年度
＜経過年数＞

例5 普通終身保険万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加
加入年度
＜経過年数＞

性別

平成22年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
継続中の契約（年換算） （当年度配当金）
600円
360円

130円
80円

145

2）平成25年度決算に基づく契約者配当
平成25年度決算に基づき、242,146百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、19,333百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、管理機構との再保険契約に基づき、受再保険に係る区分で発生した損益等から、222,812
百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する平成25年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。
a.死差配当d.費差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

保険金等に費差配当率を乗じた金額の区分に応じた死差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険（例）
普通養老保険、年齢40歳、
男性

加入年月

保険金比例費差配当率（危険保険金額 100 万円当たり）
加入年月

費差配当率

死差配当率

平成19年10月～平成24年3月

220円

平成24年 4月～平成26年3月

0円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支

平成19年10月 （保険金額100万円当たり）〜平成24年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）

170円
512円

保険金比例費差配当率
平成24年4月 （保険金額100万円当たり）〜平成26年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）払率表の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額

0円
0円

（例）
災害特約、年齢40歳、
男性
ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。

（特約保険金額 100 万円当たり）
加入年月

特約支払差配当率

平成19年10月～平成24年3月

100円

平成24年 4月～平成26年3月

0円

c.利差配当責任準備金に利差配当率を乗じた金額
利差配当率

146

かんぽ生命の現状 2015

1.5％
（配当基準利回り）
－予定利率

また、
一時払年金及びそれに付加した特約については0円とします。

○かんぽ生命の保険契約に対する平成25年度決算に基づく契約者配当金の例示
例1 普通養老保険

例4 学資保険
被保険者0歳加入、契約者40歳加入、生存保険

険金100万円

金付18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

加入年度＜経過年数＞
平成21年度
＜5年＞

性別
男性
女性

保険料
継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

100万円（生存保険金は12歳及び15歳時に10103,320円
102,840円の性別は同一775円
716円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保

会社情報

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保万円、満期保険金は80万円）、
被保険者と契約者
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

平成21年度＜5年＞

男性
女性

56,760円
56,280円

627円
541円

険金200万円、満期保険金100万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

平成21年度＜5年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

1,005円
816円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金100万円
性別

平成21年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
継続中の契約（年換算） （当年度配当金）
5,040円
3,840円

440円
335円

40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料継続中の契約（年換算） （当年度配当金）

平成21年度＜5年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

433円
328円

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100

業績データ

加入年度
＜経過年数＞

例5 普通終身保険万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加
加入年度
＜経過年数＞

性別

平成21年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
継続中の契約（年換算） （当年度配当金）
600円
360円

90円
70円

147

（9）
エンベディッド・バリュー（EV）
当社は、平成25年3月末よりヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
原則に基づいたEVを開示しています。
（注）EEV原則と‌
は、EVの計算方法、開示等について一貫性と透明性の改善を図る目的で、平成16年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが制定したものです。

1）当社のEVについて（単位：億円）

平成25年3月末 平成26年3月末
EV

平成27年3月末
増減

28,66233,86835,013

1,145

22,422

22,95929,7556,795

純資産の部計（注１）

13,11013,51014,120609

負債中の内部留保
（注２）

2,108

2,982

4,011

1,028

0

0

0

△0

10,924

10,25017,415

7,165

416

417

566

149

△ 33

△ 34

△ 100

△ 66

修正純資産

一般貸倒引当金
有価証券の含み損益（注３）
貸付金の含み損益（注4）
不動産の含み損益
退職給付の未積立債務（注5）
上記項目に係る税効果
保有契約価値

38

33

79

46

△ 4,142△ 4,201△ 6,338△ 2,137

6,240

10,9095,258△ 5,650

確実性等価将来利益現価

11,176

13,814

9,014△ 4,799

オプションと保証の時間価値△ 3,581△ 2,203△ 2,927

△ 723

△5

△0

△1

△1

△ 1,349

△ 700

△ 827

△ 126

平成24年度

平成25年度

1,816

1,851

1,342

△ 509

確実性等価将来利益現価

2,121

2,212

1,723

△ 488

オプションと保証の時間価値

△ 233

△ 293

△ 310

△ 17

必要資本を維持するための費用

△ 27

△ 22

△ 32

△9

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 44

△ 44

△ 38

5

必要資本を維持するための費用
非フィナンシャル・リスクに係る費用

新契約価値

平成26年度増減（注1）計 算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。
ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
（注2）危 険準備金及び価格変動準備金の合計額を計上しています。
ただし、簡易生命保険契約に係る部分を除いています。
（注3）‌株式については、会計上は期間末前1ヶ月の時価の平均により評価していますが、EVの計算では期末日時点の時価により評価しています。
ただし、簡易生命
保険契約に係る部分を除いています。
（注4）‌簡易生命保険契約に係る部分を除いています。
（注5）‌未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しています。

148

かんぽ生命の現状 2015

2）前年度末EVからの変動要因（単位：億円）

修正純資産

保有契約価値

EV

22,95910,90933,868

平成26年３月末EVの調整

△ 203

−

△ 203

平成26年３月末EV（調整後）

22,755

10,90933,664

平成26年度新契約価値

−

1,342

1,342

期待収益
（リスク・フリー・レート分）

10

467

478

期待収益
（超過収益分）

22

155

177

保有契約価値からの移管

△ 253

253

−

45

△ 45

−

△ 298

298

−

うち平成26年３月末保有契約
うち平成26年度新契約
前提条件（非経済前提）と実績の差異

124

△9

115

前提条件
（非経済前提）
の変更

274

△ 371

△ 96

前提条件
（経済前提）と実績の差異6,820△ 7,489△ 668

平成27年3月末EV

29,755

5,258

35,013

会社情報

平成26年３月末EV

3）前提条件を変更した場合の感応度（センシティビティ）（単位：億円）

前提条件

EV

新契約価値
増減額

増減額

平成27年３月末

35,013

−

1,342

−

感応度 １：リスク・フリー・レート50bp上昇

36,857

1,844

1,987

645

31,487△ 3,525

613

△ 729

34,675

△ 337

1,342

−

感応度 ４：事業費率
（維持費）
10％減少

36,085

1,072

1,496

154

感応度 ５：解約失効率10％減少

35,425

412

1,436

94

感応度 ６：保険事故発生率（死亡保険）
５％低下

35,926

913

1,398

56

感応度 ７：保険事故発生率（年金保険）
５％低下

34,134

△ 878

1,342

0

感応度 ８：必要資本を法定最低水準に変更

35,015

1

1,365

23

感応度 ９：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

34,929

△ 83

1,338

△4

感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

33,359△ 1,654

1,212

△ 129

業績データ

感応度 ２：リスク・フリー・レート50bp低下
感応度 ３：株式・不動産価値10％下落

1494）EV計算における主な前提条件①経済前提
 確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
 計算に使用したリスク･フリー･レート（スポット・レート換算）の年限別数値は右表のとおりです。40年を超える期間（ただし、平成25年9月30日及び平成26年3月31日では30年を超える期間）については、
フォワード・レートを一定としています。

期間保有契約価値の計算に使用

新契約価値の
計算に使用

平成26年
3月31日

平成27年
3月31日

平成25年
9月30日

平成26年
9月30日

1年

0.058%

0.030%

0.089%

0.065%

2年

0.072%

0.037%

0.092%

0.078%

3年

0.112%

0.057%

0.133%

0.093%

4年

0.150%

0.093%

0.175%

0.122%

5年

0.174%

0.131%

0.229%

0.167%

10年

0.641%

0.402%

0.674%

0.529%

15年

1.129%

0.817%

1.257%

1.001%

20年

1.679%

1.198%

1.740%

1.441%

25年

1.811%

1.406%

1.787%

1.678%

30年

1.849%

1.450%

1.839%

1.749%

40年

1.899%

1.581%

1.936%

1.890%（データ：平成25年9月30日及び平成26年3月31日はBloomberg 補正後、平成26年9月30日及び平成27年3月31日は財務省 補正後）

②非経済前提 保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）
予測しています。

5）注意事項①簡
 易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金については、戻入による利益を、管理機構との再保険契約に基づき、再保険配当の原資に含めており、EVの計算においては、
この管理機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。
このため、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は、
修正純資産には含めず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。
また、簡易生命保険契約に係る資産については、将来の利益を計算するにあたり、簿価評価しています。

②EVの計算においては、
リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

③当社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法等について、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書等の詳細は、当社ホームページ（http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/2015/abt_prs_id000878.html）
をご覧ください。

150

かんぽ生命の現状 2015

3-2 保険契約に関する指標等（1）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）
1）保有契約

区 分

件 数

平成25年度末

金 額

増加率

件 数

増加率

平成26年度末

金 額

増加率

件 数

増加率

金 額

増加率

増加率

9,871,863

23.1 28,480,738

23.6 11,668,254

18.2 33,735,661

18.5 13,539,479

16.0 39,159,046

16.1

死亡保険

2,229,715

26.5 7,330,665

26.9 2,786,768

25.0 9,150,580

24.8 3,260,973

17.0 10,777,922

17.8

生死混合保険7,642,148

22.1 21,150,072

22.5 8,881,486

16.2 24,585,080

16.2 9,616,815

個人保険

生存保険
個人年金保険－－1,058,046－－

19.2 3,194,646－－

14.9 1,194,072－

8.3 26,990,955

9.8

661,691－ 1,390,168－

7.8 1,318,287

10.4 3,615,908

5.0－

12.9 3,443,863

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

279

△ 5.7

211

6.7

258

△ 7.5

217

2.6

216

△ 16.3175△ 19.4

7

0.0

30

1.9

10

42.9

42

40.6

12

20.0

51

20.9

財形年金保険

会社情報（単位：件、百万円、％）

平成24年度末（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。

2）新契約（単位：件、百万円、
％）

区 分

件 数

平成25年度
金 額

増加率

件 数

増加率

4.0 6,515,864

4.8 2,233,907

死亡保険

550,557

10.0 1,848,419

10.7 657,231

生死混合保険1,657,244

2.1 4,667,444

2.7 1,576,676

－

－

生存保険
個人年金保険－
181,965－△ 13.4 633,488

平成26年度金 額

増加率2,207,801

個人保険－△ 12.3 148,824

件 数

増加率

1.2 6,559,803

金 額

増加率

増加率

0.7 2,381,977

6.6 7,002,593

19.4 2,180,936

18.0 591,277△ 10.0 2,055,726△ 5.7△ 4.9 4,378,867△ 6.2 1,123,834△ 28.7 3,547,189△ 19.0－－ 666,866－ 1,399,677－△ 18.2 524,095△ 17.3 137,965△ 7.3 493,582

△ 5.8

－

業績データ

平成24年度

6.8

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

47

△ 17.50△ 32.334△ 27.70△ 34.726△ 23.50△ 24.8

財形年金保険1△ 66.74△ 65.1

3

200.0

12

177.5

3

0.0

13

5.3

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料です。

151

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）区

新契約分

平成24年度

個人保険保有契約

平成25年度

平成26年度

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

2,951

2,936

2,939

2,885

2,891

2,892

死亡保険

3,357

3,318

3,476

3,287

3,283

3,305

生死混合保険

2,816

2,777

3,156

2,767

2,768

2,806

－

－

2,098

－

－

2,100

生存保険

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

個人保険

28.3

23.0

20.8

個人年金保険

22.8

16.4

14.3

－

－

－

団体保険
（注）年
 度始保有金額に対する新契約金額の率です。

（4）解約失効率（対年度始）（単位：%）

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

個人保険

5.2

5.2

5.1

個人年金保険

1.5

1.5

1.5

団体保険

－

－

－

（注1）解
 約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約・失効高を修正して算出した率です。
（注2）個 人年金保険については、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

区分

平成24年度

平成25年度

222,874

個人保険

平成26年度

230,040

242,088（注）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険基本契約）（単位：‰）

区分

平成24年度

平成25年度

件数率

1.03

1.16

1.26

金額率

0.90

1.00

1.08

（注1）死
 亡率は、分子を死亡発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経 過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋死亡発生契約）
÷２を使用しています。

152

平成26年度かんぽ生命の現状 2015

（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区

障がい保障

傷害入院保障疾病入院保障傷害手術保障疾病手術保障

傷害通院保障介護保障

傷害長期入院保障

疾病長期入院保障

平成25年度

平成26年度

件数率

0.08

0.08

0.09

金額率

0.07

0.07

0.07

件数率

0.10

0.12

0.14

金額率

0.03

0.04

0.04

件数率

3.31

3.40

3.94

金額率

0.12

0.12

0.13

件数率

31.02

32.40

34.78

金額率

0.64

0.68

0.72

件数率

2.34

2.48

2.68

金額率

0.04

0.04

0.04

件数率

17.48

19.60

21.13

金額率

0.45

0.50

0.54

件数率

0.31

0.36

0.37

金額率

0.00

0.00

0.00

件数率

1.14

1.30

1.28

金額率

0.01

0.02

0.02

件数率

0.00

0.00

0.00

金額率

0.00

0.00

0.00

件数率

0.07

0.08

0.08

金額率

0.00

0.00

0.00

件数率

0.55

0.63

0.70

金額率

0.01

0.02

0.02

業績データ

疾病通院保障平成24年度

会社情報

災害死亡保障分（注1）特約発生率は、分子を特約保障発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋特約保険金10割支払契約）
÷２を使用しています。

153

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

7.91

8.68

8.61

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

平成24年度

平成25年度

平成26年度－1

1（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合（単位：%）

平成24年度

平成25年度－

平成26年度
100.0

100.0

（注）保
 険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）

格付区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

A以上

－

100.0

100.0

BBB以上

－

－

－

その他

－

－

－

（注1）格
 付は各年度末時点のスタンダード&プアーズ社によるものに基づいており、「A以上」にはA－以上を、「BBB以上」にはBBB－以上A－未満を記載しています。
（注2）保 険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

－

232

627

（注）保
 険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

154

平成24年度

平成25年度

平成26年度

第三分野発生率

44.5

44.9

42.6

医療
（疾病）

32.6

34.3

33.1

がん

－

－

－

介護

19.6

30.7

49.7

その他

100.2

96.3

92.0

かんぽ生命の現状 2015

3-3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

9,561

12,286

14,602

災害保険金

1,175

1,667

1,786

高度障がい保険金

170

277

424

満期保険金

46

229

437

その他

914,334

790,774

670,870

小計925,288805,235

688,122

年金

6,078

4,702

4,486

給付金

8,344

10,87812,483

解約返戻金

7,610

10,54910,916−−−

947,123

831,690

718,156

保険金据置支払金
その他共計

会社情報

保険金

死亡保険金

（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分

平成24年度末

個人保険

11,358,817（一般勘定）（（特別勘定）（（（特別勘定）（

団体保険（除危険準備金）

13,988,727

11,358,817）

（

−）

（

3,033,367（一般勘定）

17,002,000

13,988,727）

（

−）

（

3,288,109

3,033,367）

（

−）

（

−

17,002,000）−）
3,454,976

3,288,109）

（

−）

（

−

3,454,976）−）−（一般勘定）

（

−）

（

−）

（

−）

（特別勘定）

（

−）

（

−）

（

−）

（一般勘定）

（

−）

（

−）

（

−）

（特別勘定）

（

−）

（

−）

（

団体年金保険−その他−

64,326,190−

57,879,855−）
52,156,913（一般勘定）（

64,326,190）（

57,879,855）（

52,156,913）（特別勘定）

（

−）

（

−）

（

−）

（一般勘定）（

78,718,375）（

75,156,691）（

72,613,890）（特別勘定）

（

−）

（

−）

（

−）

小計

78,718,375

危険準備金

75,156,691

2,683,606
合平成26年度末

計

72,613,890

2,588,798

81,401,981

業績データ

個人年金保険責任準備金

平成25年度末

2,498,711

77,745,490

75,112,601（一般勘定）（

81,401,981）（

77,745,490）（

75,112,601）（特別勘定）

（

−）

（

−）

（

−）

（注）その他には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

155

（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合

計

平成24年度末

67,046,743

11,671,632−

2,683,606

81,401,981

平成25年度末

63,668,814

11,487,877−

2,588,798

77,745,490

平成26年度末

60,938,274

11,675,615−

2,498,711

75,112,601（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
1）責任準備金の積立方式、積立率
平成24年度末

積立方式

標準責任準備金対象契約

平成25年度末

平成8年大蔵省告示第48号 平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に定める方式（標準責任準備金）（標準責任準備金）

標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

平成26年度末
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式(標準責任準備金)―――

100.0％

100.0％

100.0％（注1）‌積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
なお、財形保険、財形年金保険及び管理機構からの受再保険は上記には含んでいませんが、平準純保険料式により積み立てています。
（注2）積立率については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

2）責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円）

契約年度

責任準備金残高

予定利率

2007年度〜2010年度

9,130,381

1.00％ ～ 1.85％

2011年度2,988,545

0.80％ ～ 1.85％

2012年度2,959,428

0.70％ ～ 1.85％

2013年度

2,721,000

0.70％ ～ 1.85％

2014年度2,657,621

0.55％ ～ 1.65％（注1）責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
（注2）予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当ありません。

156

かんぽ生命の現状 2015

（6）保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
1）第三分野における責任準備金の積立ての適正性を確保するための考え方
法令等に基づき、
負債十分性テスト、
ストレステストを行い、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。
なお、
ストレステスト実施対象に簡易生命保険の該当する商品を含みます。
会社情報

2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
入院保険金等の支払実績に基づき、将来10年間にわたり、入院保険金等のお支払いの変動を一定の確率（99%及び97.7%）
でカバーする発生率を算定し、危険発生率を設定しています。

3）負債十分性テスト、ストレステストの結果
第三分野保険について、
あらかじめ設定した予定発生率が将来発生すると見込まれるリスクを十分にカバーしており、ストレステストにより危険準備金、責任準備金を追加して積み立てる必要がないことを確認しています。

（7）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

区

分

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

その他の
保険

合

計

平成

当期首現在高12,092

324

−

−

－

2,499,024

2,511,441

利息による増加

35

0

−

−

－

8,972

9,008

配当金支払による減少

234

2

−

−

－

430,210

430,448

－

0

−

−

－

480

481

当期繰入額

25,188

596

−

−

－

281,642

307,427

当期末現在高37,081

918

−

−

－

2,358,946

2,396,947（ 11,581） （

－） （

－） （

－） （

37,081

918

－

－

－

2,358,946

2,396,947

利息による増加

106

2

－

－

－

4,518

4,627

配当金支払による減少

996

10

－

－

－

419,516

420,523

25 年金買増しによる減少

－

2

－

－

－

436

438

18,925

408

－

－

－

222,812242,146

55,117

1,317

－

－

－

2,166,325

2,222,759

－） （

－） （

－） （

1,317

－

－

－

平成

317） （

当期首現在高年度

当期繰入額
当期末現在高（ 35,563） （当期首現在高－） （ 11,899）－） （ 36,464）

2,166,325

2,222,759

179

4

－

－

－

1,313

1,497

配当金支払による減少

1,788

17

－

－

－

347,881349,687

26 年金買増しによる減少

－

3

－

－

－

369

372

平成

利息による増加

55,117901） （年度

当期繰入額

10,361

△3

－

－

－

190,363

200,722

当期末現在高63,869

1,297

－

－

－

2,009,752

2,074,919

1,295） （

－） （

－） （

－） （

（ 52,991） （

業績データ

年度

24 年金買増しによる減少－） （ 54,287）

（注）
（‌ ）
内はうち積立配当金額です。なお、管理機構の受再保険に係る配当準備金（平成24年度：2,358,946百万円、平成25年度：2,166,325百万円、平成
26年度：2,009,752百万円）
は再保険契約に基づき管理機構へ分配・支払をすることとしています。

157

（8）引当金明細表（単位：百万円）

区

貸倒引当金

平成24年度

分

平成25年度

平成26年度

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

一般貸倒
引当金

64

83

19

83

91

8

91

77

△ 14

個別貸倒
引当金

1,015

1,012

△2

1,012

944

△ 68

944

865

△ 78

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,003

7,003

7,003

1,881 △ 5,122

1,881

56,87058,331

1,461

58,331

59,385

1,053

64,48965,645

1,156

162

164

2

164

0

△ 164

－

－

－

91,360 614,233 712,167

97,934

特定海外債権
引当勘定
保険金等支払引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金

458,215 522,872

64,656 522,872 614,233－ △ 1,881（注）計 上の理由及び算定方法については、個別注記表に記載しているため省略しています。

（9）特定海外債権引当勘定の状況
平成24年度、平成25年度、平成26年度において、該当ありません。

（10）資本金等明細表（単位：百万円）

区

分

当期首残高

資本金
（普通株式）

うち既

当期減少額

当期末残高

500,000－－

500,000（20,000千株）－－（20,000千株）

500,000－－

500,000

計

500,000－－

500,000（資本準備金）405,044－－405,044

95,000－－95,000500,044－－

500,044

発行株式

資本剰余金 （その他資本剰余金）
計

158

当期増加額

かんぽ生命の現状 2015

摘要（11）保険料明細表（単位：百万円）

区分

平成24年度

個人保険

平成25年度

平成26年度3,231,507

3,771,275−−−（うち年払）−−−（うち半年払）−−−（うち月払）

3,165,776

3,231,507

3,771,275

個人年金保険630,351524,287

486,361

482,627

386,491

321,477−−−−
147,723−
137,796−
164,883−−−−
6,481,772−
5,911,269−
5,954,839（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険
その他共計

会社情報

3,165,776（うち一時払）（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

・収入年度別保険料明細表（単位：百万円）

区
個人保険
個人年金保険平成24年度

初年度保険料

平成26年度

985,691

902,119

908,172

次年度以降保険料

2,810,436

2,853,675

3,349,464

小計

3,796,127

3,755,795

4,257,637

初年度保険料−−−

次年度以降保険料

−

−

−

−
985,704−
902,127−
908,178小計
初年度保険料

その他共計

平成25年度

次年度以降保険料
合計

5,496,067

5,009,141

5,046,661

6,481,772

5,911,269

5,954,839

業績データ

団体保険
団体年金保険分（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

159

（12）保険金明細表
1）保険金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

死亡保険金

災害保険金

高度障がい
保険金

満期保険金

21,000

2,185

266

222

個人保険

合
－

計

23,675

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

24 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

平成

個人年金保険
団体保険

年度

財形保険・財形年金保険

－

－

－

53

－

53

その他の保険－－－－10,165,661

10,165,661

21,000

2,185

266

276

10,165,661

10,189,390

合

計

個人保険
平成

28,225

2,550

761

2,316

－

33,854

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

年度

25 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

46

－

46

その他の保険－－－－9,477,426

9,477,426

合

計

個人保険
平成

個人年金保険28,225

2,550

761

2,362

9,477,426

9,511,326

36,089

3,125

775

5,710

－

45,701

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

73

－

73

年度

団体保険

26 団体年金保険
財形保険・財形年金保険
その他の保険合計（注）その他の保険には受再保険を含みます。

160

その他

かんぽ生命の現状 2015

－

－

－

－

8,208,198

8,208,198

36,089

3,125

775

5,784

8,208,198

8,253,973

2）保険金明細表（件数）（単位：件）

区

分

死亡保険金

災害保険金

高度障がい
保険金

満期保険金

個人保険

その他

合

計

920

101

217

－

9,731

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

年度

24 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

36

－

36

その他の保険－－－－28,088,749

28,088,749

合

計

個人保険
平成

8,493

920

101

253

28,088,749

28,098,516

11,582

1,163

285

2,046

－

15,076

－

－

－

－

－

－

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39

－

39

年度

団体保険

25 団体年金保険
財形保険・財形年金保険
その他の保険
合

計

個人保険

－

－

－

－

25,741,659

25,741,659

11,582

1,163

285

2,085

25,741,659

25,756,774

14,747

1,412

291

4,603

－

21,053

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

平成

個人年金保険
団体保険

年度

－

－

－

42

－

42

－

－

－

－

22,599,566

22,599,566

14,747

1,412

291

4,645

22,599,566

22,620,661

合

計

業績データ

財形保険・財形年金保険
その他の保険

会社情報

平成

8,493

個人年金保険（注）その他の保険には受再保険を含みます。

（13）年金明細表（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度財形
財形
財形
個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その
個人
団体
個人
団体
個人
団体
年金
年金 財形 他の 合計
年金
年金 財形 他の 合計
年金 財形 他の 合計
年金
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険 年金 保険
保険 年金 保険
保険
保険 年金 保険
保険
保険
保険
保険
11 197,095

−

−

−

− 197,107

19 256,726

−

−

−

− 256,746

29 304,067

−

−

−

− 304,096

161

（14）給付金明細表
1）給付金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

個人保険

－

15,185

9,666

障がい
給付金

生存給付金

609

404

その他

合

計

340

26,206

－

14

5

3

－

0

25

－

－

－

－

－

－

－

24 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

計

－

15,200

9,671

613

404

340

26,231

個人保険－

19,03012,646

892

877

457

33,904

個人年金保険

－

24

8

2

－

0

36

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

平成

個人年金保険
団体保険

年度

合
平成
年度

25 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

－

19,055

12,655

895

877

457

33,941

個人保険

1

22,782

15,545

1,012

1,606

560

41,509

個人年金保険

－

20

8

－

－

0

29

合

計

平成

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

1

22,802

15,553

1,012

1,606

561

41,538年度

団体保険

26 団体年金保険

合162

死亡給付金 入院給付金 手術給付金計

かんぽ生命の現状 2015

2）給付金明細表（件数）（単位：件）

区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金
244,577

128,890

個人年金保険

－

112

団体保険

－

－

24 団体年金保険－

財形保険・財形年金保険
その他の保険

生存給付金
2,861

67

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人保険
個人年金保険

合

計

4,839

381,848

－

5

186

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

244,689

128,957

683

2,861

4,844

382,034－

305,901

171,122

1,002

5,490

6,481

489,996

－

131

87

1

－

6

225

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

25 団体年金保険

年度

681

その他

合

計

平成
年度

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

－

306,032

171,209

1,003

5,490

6,487

490,221

個人保険

38

372,041

211,756

1,239

8,722

8,004

601,800

個人年金保険

－

150

91

－

－

6

247

合

計

平成

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

年度

団体保険

26 団体年金保険
財形保険・財形年金保険
その他の保険
計

－

－

－

－

－

－

－

38

372,191

211,847

1,239

8,722

8,010

602,047

業績データ

合

会社情報

－

平成

個人保険

障がい
給付金

（15）解約返戻金明細表（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度財形
財形
財形
個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その
個人
団体
個人
団体
個人
団体
年金
年金 財形 他の 合計
年金
年金 財形 他の 合計
年金 財形 他の 合計
年金
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険 年金 保険
保険 年金 保険
保険
保険 年金 保険
保険
保険
保険
保険
140,217 14,733

−

−

14

− 154,965 204,209 16,031

−

−

23

− 220,263 274,490 16,778

−

−

20

− 291,290

163

（16）減価償却費明細表（単位：百万円、
％）

区

平成
年度

24

分

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

有形固定資産107,8225,470

62,59645,22658.1

建物47,4391,798

14,17733,262

29.9

リース資産

2,058

300

723

1,335

35.2

その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計58,323

3,371

47,695

10,62881.8

218,407

28,931

111,474

106,933

51.0

239

20

75

164

31.5

34,422

174,145

152,32453.3

110,424

6,103

63,476

46,94857.5

建物49,323

1,889

16,03633,287

32.5

リース資産

2,432

364

976

1,456

40.2

25

その他の有形固定資産

58,6683,848

46,463

12,20479.2

265,078

28,091

139,038

126,040

52.5

年度

平成

326,469

有形固定資産無形固定資産
その他

260

22

97

162

37.5

375,764

34,217

202,612173,15253.9

有形固定資産117,097

5,750

63,53553,56254.3

合計51,541

2,070

17,36534,176

33.7

3,138

438

1,167

1,970

37.2

26

その他の有形固定資産

62,4173,241

45,001

17,41572.1

325,147

29,770167,566

157,580

51.5

294

31

128

166

43.7

442,539

35,552

231,230

211,308

52.3

年度

平成

建物
リース資産
無形固定資産
その他
合

計

（注1）
「建物」
は、建物、建物付属設備及び構築物の合計額を計上しています。
（注2）
「無形固定資産」には、
ソフトウェア仮勘定を含めています。

（17）事業費明細表（単位：百万円）

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

営業活動費

196,940

190,508

182,243

営業管理費

13,647

13,847

17,147

一般管理費
合計302,320

308,690313,025

512,908

513,046

512,417（注）‌一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対して拠出した負担金（平成24年度：1,275百万円、平成25年度：1,636
百万円、平成26年度：1,636百万円）
を含めています。

164

かんぽ生命の現状 2015

（18）税金明細表（単位：百万円）

区

分

国税

平成24年度

平成25年度

平成26年度

25,54537,213

19,352

19,53530,479

地方法人特別税

5,174

5,122

5,801

797

801

773

登録免許税

印紙税

0

0

156

その他の国税

10

85

2

地方税

12,732

12,647

17,024

地方消費税

4,838

4,883

8,224

法人事業税

6,685

6,619

7,504

固定資産税

968

881

868

不動産取得税

1

－

176

事業所税

237

247

249

自動車税

－

－

－

その他の地方税

114

038,06838,19354,238

合計

会社情報25,335

消費税（注）固定資産税には都市計画税を含みます。

（19）
リース取引
リース取引
（借主側）
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］業績データ

平成24年度、平成25年度、平成26年度において、該当ありません。

（20）借入金残存期間別残高
平成24年度、平成25年度、平成26年度において、該当ありません。

165

3-4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）
ポートフォリオの推移
・資産の構成と増減（単位：百万円、％）

区分

現預金・コールローン

平成24年度末
金額

占率

平成25年度末
増減

金額

占率

増減

金額

占率

増減

927,633

1.0△ 895,005

1,893,601

2.2

965,968

2,651,397

3.1

757,796

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,331,286

2.6

358,398

2,822,188

3.2

490,9012,720,856

3.2△ 101,332

買入金銭債権427,4170.5

412,826

107,448

0.1△ 319,969

449,068

0.5

341,619

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

256,8320.3

14,085

581,6270.7

324,795

1,434,943

1.7

853,315

有価証券

72,558,181

80.2△ 2,028,979 69,378,975

79.7 △ 3,179,205 66,277,244

78.1 △ 3,101,731

公社債

71,654,947

79.2△ 2,312,624 68,138,527

78.2 △ 3,516,419 64,294,767

75.7 △ 3,843,759

984

0.0

－

984

0.0

－

984

0.0

－

外国証券

902,249

1.0

283,644

1,239,464

1.4

337,214

1,981,492

2.3

742,028

公社債

762,2490.8

283,644

1,099,464

1.3

337,214

1,961,492

2.3

862,028

株式等

140,000

0.2－

140,000

0.2－

20,0000.0△ 120,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12,691,554

14.0△ 1,237,486 11,020,585

12.7 △ 1,670,968

9,977,345

保険約款貸付

35,9240.0

14,93054,271

0.1

18,34774,0970.1

19,825

一般貸付676,792

0.7

98,189763,298

0.9

86,506806,259

0.9

42,961

機構貸付

11,978,837

13.2

11.7 △ 1,775,822

9,096,988

74,0040.1△ 34

75,6620.1

1,657

112,286

0.1

36,624

－

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産461,513

0.5

91,717

592,665

0.7

131,151548,2100.6△ 44,455

その他

735,036

0.8

58,185616,907

0.7△ 118,129

741,537

0.9

124,629

貸倒引当金△ 1,095 △ 0.0△ 16△ 1,036 △ 0.0

59△ 943 △ 0.0

92

一般勘定計

90,462,364 100.0

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

株式

その他の証券
貸付金

不動産
うち投資用不動産

うち外貨建資産658,9540.7△ 1,350,606 10,203,015

かんぽ生命の現状 201511.8 △ 1,043,239

10.7 △ 1,106,026△ 3,226,307 87,088,626 100.0 △ 3,373,737 84,911,946 100.0 △ 2,176,680
278,349

1,128,780（注1）
「機構貸付」とは、管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付です。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

166

平成26年度末

1.3

469,826

2,196,349

2.6

1,067,568

（2）運用利回り（単位：%）

区分

平成24年度

現預金・コールローン

平成25年度

平成26年度
0.05

0.05

買現先勘定

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

0.58

0.34

0.32

買入金銭債権
商品有価証券

－

－

－

金銭の信託

△ 1.82

3.04

3.54

有価証券

1.66

1.71

1.73

うち公社債

1.65

1.71

1.70

うち株式

－

－

－

2.63

1.95

2.87

2.36

2.31

2.25

1.66

1.58

1.53

－

－

－

うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.67

1.71

1.70

2.63

1.98

2.88

会社情報

0.06

（注1）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
（注2）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

（3）主要資産の平均残高
区分

現預金・コールローン

平成24年度

平成25年度

平成26年度

658,462508,225

697,545

買現先勘定

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

74,485

169,426

213,732

買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

業績データ（単位：百万円）－－－

215,557

322,995

932,276

74,166,743

72,303,279

68,089,151

73,500,300

71,275,552

66,560,265

984

984

984

665,459

1,026,743

1,527,902

12,974,961

11,817,657

10,738,264

615,843

723,681780,733

74,07774,029100,636

91,845,541

89,156,089

85,268,102

665,658

1,086,882

1,820,170（注1）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

167

（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区分

利息及び配当金等収入

平成24年度

平成25年度1,500,194

平成26年度

1,458,190

1,365,796

商品有価証券運用益－－－

金銭の信託運用益－9,736

32,762

売買目的有価証券運用益

－

－

－

有価証券売却益

60,34471,074

61,908

有価証券償還益

62

54

36

金融派生商品収益

－

－

－

為替差益

－

1,452

12

貸倒引当金戻入額－－14

その他運用収益

188

107

215

1,560,789

1,540,615

1,460,745

合計（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）

区

分

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損

平成25年度

平成26年度

3,753

4,963

4,298

－

－

−

4,108

－

−

－

－

−

有価証券売却損

19,665

10,2054,963

有価証券評価損－－−

有価証券償還損

78

62

44

金融派生商品費用

318

2,161

773

為替差損

672

－

−

貸倒引当金繰入額

18

8

−

貸付金償却

－

－

−

賃貸用不動産等減価償却費

－

－

−

900

721

915

29,515

18,122

10,994

その他運用費用合168

平成24年度かんぽ生命の現状 2015

計（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区分

平成24年度

預貯金利息

平成25年度
419

465

694

1,188,796

1,180,339

1,119,333

公社債利息

1,170,328

1,152,433

1,074,732

株式配当金

−

−

－

18,46827,90644,600

貸付金利息外国証券利息配当金

10,94912,47813,489

機構貸付金利息

295,861

260,797

227,682

不動産賃貸料
その他共計

−

−

－

1,500,194

1,458,190

1,365,796

会社情報

有価証券利息・配当金

平成26年度（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株

式

平成24年度

平成26年度

60,34470,96856,869

－

－

－

等

外国証券
その他共計

平成25年度

－

106

5,038

60,34471,074

61,908

業績データ（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券

平成24年度

平成25年度

平成26年度

19,665

2,948

－

等

－

－

－

外国証券

－

7,256

4,963

19,665

10,205

4,963

株

式

その他共計

（9）有価証券評価損明細表
平成24年度末、平成25年度末、平成２6年度末において、該当ありません。

169

（10）商品有価証券明細表
平成24年度末、平成25年度末、平成２6年度末において、該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
平成24年度、平成25年度、平成２6年度において、該当ありません。

（12）有価証券明細表（単位：百万円、
％）

区

分

金額

平成25年度末
占率

金額

平成26年度末
占率

金額

占率

公社債

71,654,947

98.8

68,138,527

98.2

64,294,767

97.0

国債

56,472,609

77.8

52,522,914

75.7

48,086,445

72.6

地方債

8,698,497

12.0

9,173,780

13.2

9,555,857

14.4

社債
うち公社・公団債等
株式

6,483,840

8.9

6,441,832

9.3

6,652,464

10.0

4,045,633

5.6

4,060,169

5.9

4,240,887

6.4

984

0.0

984

0.0

984

0.0

外国証券

902,249

1.2

1,239,464

1.8

1,981,492

3.0

公社債

762,249

1.1

1,099,464

1.6

1,961,492

3.0

株式等

140,000

0.2

140,000

0.2

20,0000.0

その他の証券
合170

平成24年度末

かんぽ生命の現状 2015

計

－

－

－

－

－

－

72,558,181

100.0

69,378,975

100.0

66,277,244

100.0

（13）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

有価証券

6,750,548

11,817,236

14,280,235

6,359,372

7,228,014

26,122,773

72,558,181

区

分

国債

5,582,505

9,785,970

10,568,400

3,487,004

2,648,226

24,400,501

56,472,609

626,107912,700

1,764,410

1,826,063

2,818,917

750,297

8,698,497

社債

541,935

1,103,853

1,799,211

978,909

1,298,529

761,401

6,483,840

株式

－

－

－

－

－

984

984

外国証券

－

14,712

148,211

67,395462,341

209,589902,249

公社債－

14,712

148,211

67,395462,341

69,589762,249

株式等

－

－

－

－

－

140,000

140,000

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権406,996

－

－

－

－

20,421

427,417

譲渡性預金366,100

－

－

－

－

－

366,100

－

－

－

－

－

－

－

7,523,644

11,817,236

14,280,235

6,359,372

7,228,014

26,143,195

73,351,699

合

計

有価証券

5,162,602

13,047,132

11,038,215

4,695,520

7,426,365

28,009,139

69,378,975

国債

4,337,884

10,137,211

7,114,491

1,730,372

3,211,422

25,991,532

52,522,914

地方債

369,133

1,290,360

2,150,133

1,904,499

2,516,451

943,201

9,173,780

平成

社債

455,584

1,603,752

1,589,107

858,753

1,042,779

891,855

6,441,832

株式

－

－

－

－

－

984

984

外国証券

－

15,807

184,483

201,894

655,712

181,565

1,239,464－

15,807

184,483

201,894

655,71241,565

1,099,464

－

－

－

－

－

140,000

140,000

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

81,000－－－－26,448

107,448

譲渡性預金

704,300

－

－

－

－

－

704,300

－

－

－

－

－

－

－

計

5,947,902

13,047,132

11,038,215

4,695,520

7,426,365

28,035,587

70,190,724

有価証券

6,319,339

12,094,811

7,044,877

5,252,746

6,849,337

28,716,133

66,277,244

国債

5,239,170

8,108,693

3,493,485

1,753,254

2,784,240

26,707,601

48,086,445

合

平成

地方債

435,823

1,809,681

2,126,745

2,127,428

2,056,248

999,930

9,555,857

社債

644,345

1,966,464

1,273,042

899,062

930,926

938,622

6,652,464

株式

－

－

－

－

－

984

984

年度末

外国証券

－

209,972

151,603

473,000

1,077,921

68,994

1,981,492

公社債－

209,972

151,603

473,000

1,077,921

48,994

1,961,492

株式等

－

－

－

－

－

20,00020,000

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権418,983

－

－

－

－

30,084

449,068

譲渡性預金

1,295,000

－

－

－

－

－

1,295,000

その他
合

計

－

－

－

－

－

－

－

8,033,323

12,094,811

7,044,877

5,252,746

6,849,337

28,746,217

68,021,312

業績データ

年度末

公社債
株式等

その他

26

計

地方債

その他

25

合

会社情報

平成 年度末

24

１０年超

（注）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含みます。

171

（14）保有公社債の期末残高利回り（単位：%）

区
公社

分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

債

1.63

1.63

1.62

外国公社債

2.33

2.38

2.46

（15）地方債地域別内訳（単位：百万円）

区分

平成24年度末北海道

218,333

219,140

平成26年度末
216,261東

北53,72075,45779,880関東2,240,564

2,195,188

2,258,807

中部

870,232

962,679

1,016,316

近畿822,283

898,265

916,662

中国

219,483

254,851

281,093

四国

68,08977,991

83,167

九 州

504,404

614,000

642,712

その他

3,701,384

3,876,204

4,060,955

8,698,497

9,173,780

9,555,857

合

計

（注）
「その他」
は共同発行市場公募地方債の残高です。

172

平成25年度末

かんぽ生命の現状 2015

（16）業種別株式保有明細表（単位：百万円、%）区分

平成24年度末
金額

平成25年度末

金額

占率

平成26年度末

占率

金額

占率

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

建設業

製造業

－

－

－

－

－

－

食料品

－

－

－

－

－

－

繊維製品

－

－

－

－

－

－

パルプ・紙

－

－

－

－

－

－

化学

－

－

－

－

－

－

医薬品

－

－

－

－

－

－

石油・石炭製品

－

－

－

－

－

－

ゴム製品

－

－

－

－

－

－

ガラス・土石製品

－

－

－

－

－

－

鉄鋼

－

－

－

－

－

－

非鉄金属

－

－

－

－

－

－

金属製品

－

－

－

－

－

－

機械

－

－

－

－

－

－

電気機器

－

－

－

－

－

－

輸送用機器

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他製品

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス業

運輸・情報
通信業

陸運業

－

－

－

－

－

－

海運業

－

－

－

－

－

－

空運業

－

－

－

－

－

－

倉庫・運輸関連業

－

－

－

－

－

－

情報・通信業
商業

984

100.0

984

100.0

984

100.0

卸売業

－

－

－

－

－

－

小売業

－

－

－

－

－

－

銀行業

－

－

－

－

－

－

金融・

証券、商品先物取引業

－

－

－

－

－

－

保険業

保険業

－

－

－

－

－

－

その他金融業

－

－

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

－

－

984

100.0

984

100.0

984

100.0

合 計

業績データ

精密機器

会社情報

水産・農林業（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

173

（17）貸付金明細表（単位：百万円）

区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

保険約款貸付

35,92454,271

74,097

契約者貸付35,922

54,27074,0961

0

012,655,629

10,966,313

9,903,247

保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）（

企業貸付（うち国内企業向け）

−）

（

−）

（

−）

12,202,467

10,462,147

9,370,103（12,202,467）（10,462,147）（9,370,103）

国・国際機関・政府関係機関貸付

−

−

−

453,162

504,165

533,144

住宅ローン

−

−

−

消費者ローン

−

−

−

その他

−

−

−

12,691,554

11,020,585

9,977,345

公共団体・公企業貸付

合計（注）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表において、「金融・保険業」に区分されているため、「企業貸付」に計上しています。

（18）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

１年以下

１０年超

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

合計14,59940,08025,750

4,650

2,900

5,000

92,97924

固定金利

1,729,267

2,765,711

1,793,150

1,565,099

1,974,544

2,734,876

12,562,650

一般貸付計

1,743,867

2,805,791

1,818,900

1,569,749

1,977,444

2,739,876

12,655,629

変動金利

17,38042,15024,5507,500

11,15010,000112,73025

固定金利

1,054,237

2,576,995

1,679,923

1,469,033

1,821,724

2,251,669

10,853,583

一般貸付計

1,071,617

2,619,145

1,704,473

1,476,533

1,832,874

2,261,669

10,966,313

変動金利

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,95026

固定金利1,006,454

2,368,764

1,576,096

1,379,562

1,641,185

1,829,234

9,801,297

一般貸付計

1,029,154

2,394,514

1,598,396

1,389,612

1,657,335

1,834,234

9,903,247

年度末

変動金利

年度末 平成５年超７年以下

年度末 平成

３年超
５年以下

平成

１年超
３年以下

（注1）
「固定金利」には、管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金を含んでいます。
（注2）管
 理機構
（簡易生命保険勘定）への貸付金のうち、簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、法定弁済期までの期間を残存期間として計上しています。

174

かんぽ生命の現状 2015

（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（単位：件、百万円、％）

区

平成24年度末

分

占率

中小企業

占率

37

92.5

41

93.2

45

90.0

1.8

243,2102.3

255,110

2.7

貸付先数

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

貸付先数

3

7.5

3

6.8

5

10.0

11,985,837

98.2

10,218,937

97.7

9,114,993

97.3

40

100.0

44

100.0

50

100.0

12,202,467

100.0

10,462,147

100.0

9,370,103

100.0

金額

国内企業向け貸付計

占率

216,629

金額

中堅企業

平成26年度末

貸付先数
金額

会社情報

貸付先数

大企業

平成25年度末（注1）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の企業規模別区分に基づき「中小企業」に区分しています。
（注2）業種の区分は以下のとおりです。
（注3）貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

業種

大企業

中堅企業

従業員
３００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
３億円超
１０億円未満②小売業、飲食業

従業員
５０名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満資本金３億円以下又は資本金５千万円以下又は常用する従業員３００人以下 常用する従業員５０人以下③サービス業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満

④卸売業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
１億円超
１０億円未満

業績データ

中小企業

①右の②～④を除く全業種

資本金５千万円以下又は 資本金1億円以下又は常用する従業員１００人以下 常用する従業員１００人以下

175

（20）貸付金業種別内訳（単位：百万円、
％）

区

分

製造業

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

金額

金額

金額

占率

75,8400.6

占率79,0400.7

占率74,040

0.7

食料

8,800

0.1

8,800

0.1

8,800

0.1

繊維

2,000

0.0

2,000

0.0

2,000

0.0

－

－

－

－

－

－

木材・木製品
パルプ・紙

4,400

0.0

11,9500.1

11,950

0.1

印刷

5,000

0.0

5,000

0.0

5,000

0.1

化学

8,650

0.1

10,1500.1

10,150

0.1

石油・石炭

3,000

0.0

4,650

0.0

4,650

0.0

窯業・土石

7,000

0.1

7,000

0.1

7,000

0.1

鉄鋼

15,500

0.1

8,000

0.1

8,000

0.1

－

－

－

－

－

－

非鉄金属

－

－

－

－

－

－

はん用・生産用・業務用機械

金属製品

1,490

0.0

1,490

0.0

1,490

0.0

電気機械

15,0000.1

15,0000.1

10,000

0.1

輸送用機械

5,000

0.0

5,000

0.0

5,000

0.1

－

－

－

－

－

－

その他の製造業
国内向け

農業・林業

－

－

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

900

0.0

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

情報通信業

8,000

0.1

7,950

0.1

9,350

0.1

運輸業、郵便業

41,5100.3

43,662

0.4

49,8240.5

卸売業

51,6990.4

64,4000.6

64,6000.7

小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

－

－

－

－

－

－

12,001,237

94.8

10,248,115

93.5

9,149,788

92.4

21,1800.2

18,9800.2

21,600

0.2

－

－

－

－

－

－

3,000

0.0

−

−

－

－

宿泊業

－

－

－

－

－

－

飲食業

－

－

－

－

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

－

－

－

－

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

－

－

医療・福祉

－

－

－

－

－

－

その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合

計

海外向け

政府等

－

－

－

－

－

－

453,1623.6

504,165

4.6

533,144

5.4

－

－

－

－

－

－

12,655,629

100.0

10,966,313

100.0

9,903,247

100.0

－

－

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

－

－

商工業
（等）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－

一般貸付計

12,655,629

100.0

10,966,313

100.0

9,903,247

100.0

合

（注1）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。		
（注2）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表に基づき、「金融・保険業」に区分しています。

176

かんぽ生命の現状 2015

（21）貸付金使途別内訳（単位：百万円、％）区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

金額

金額

金額

占率

占率

占率

363,7452.9

419,0323.8

453,077

4.6

12,291,883

97.1

10,547,281

96.2

9,450,170

95.4

12,655,629

100.0

10,966,313

100.0

9,903,247

100.0

合

計

会社情報

設備資金
運転資金

（注）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「運転資金」に区分しています。

（22）貸付金地域別内訳（単位：百万円、％）区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

金額

金額

金額

北海道
東

占率

占率

占率

－

－

－

－

－

－

北

33,1530.3

32,2170.3

31,0420.3

関 東

12,276,699

97.0

10,536,982

96.1

9,443,809

95.4

中 部

117,0970.9

135,290

1.2

156,4171.6

近 畿

128,8421.0

165,455

1.5

177,852

1.8

中 国

17,3490.1

16,642

0.2

15,672

0.2

四 国

9,406

0.1

8,812

0.1

8,218

0.1

九 州

73,082

0.6

70,912

0.6

70,2340.7

12,655,629

100.0

10,966,313

100.0

9,903,247

100.0

合

計

業績データ

（注1）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
（注2）地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
（注3）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、同機構の所在地が東京都であることから、「関東」に区分しています。

（23）貸付金担保別内訳（単位：百万円、
％）

区

分

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付
信用貸付

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

金額

金額

金額

占率

占率

占率

2,000

0.0

1,922

0.0

1,844

0.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,000

0.0

1,922

0.0

1,844

0.0

15,6000.1

24,6000.2

25,8400.3

659,192

5.2

736,775

6.7

778,574

7.9

その他

11,978,837

94.7

10,203,015

93.0

9,096,988

91.9

一般貸付計

12,655,629

100.0

10,966,313

100.0

9,903,247

100.0

－

－

－

－

－

－

うち劣後特約付貸付

（注）管
 理機構
（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「その他」に区分しています。

177

（24）有形固定資産明細表
1）有形固定資産の明細（単位：百万円、
％）

前期末
残 高

当 期
増加額

土地

40,726

－

区

分

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

償 却
累計率

－

－

40,726－－33,302

1,799

40

1,798

33,262

14,177

29.9

1,063

581

9

300

1,335

723

35.2

24 建設仮勘定

10

1,977

1,972

－

15

－

－

その他の有形固定資産

10,730

3,350

81
（−）

3,371

10,62847,69581.8

合85,832

7,710

2,104
（−）

5,470

85,96862,596

－

－

－

－

－

－

－

平成

建物
リース資産

年度

計

うち賃貸等不動産

－

平成

土地

40,726－－－

40,726－－

建物

33,262

1,967

52

1,889

33,287

16,036

32.5

リース資産

1,335

513

27

364

1,456

976

40.2

2,159

年度

25 建設仮勘定

15

3,792

－

1,648

－

－

その他の有形固定資産

10,628

5,589

164
（−）

3,848

12,204

46,46379.2

合85,968

11,863

2,405
（−）

6,103

89,322

63,476－

計

うち賃貸等不動産
平成

－

－

－

－

－

－

－

土地

40,726

27,624－－68,350－－

建物

33,287

3,911

952

2,070

34,176

17,365

33.7

1,456

959

6

438

1,970

1,167

37.2

1,648

12,445

4,334

－

9,759

－

－

その他の有形固定資産

12,204

8,567

115
（−）

3,241

17,41545,00172.1

合89,32253,510

5,409
（−）

5,750

131,672

63,535

－

－

－

－

－

－

－

年度

リース資産

26 建設仮勘定
計

うち賃貸等不動産－（注）「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。

2）不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）

区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

不動産残高

74,00475,662112,286

営業用

74,00475,662112,286

賃貸用

－

－

－

賃貸用ビル保有数

－

－

－

（注）
「不動産残高」については、土地、建物（建物付属設備及び構築物を含む。）
及び建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（25）固定資産等処分益明細表
平成24年度、平成25年度、平成26年度において、該当ありません。

178

かんぽ生命の現状 2015

（26）固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

有形固定資産

148

248

1,358

土地

－

－

－

56

57

1,273

9

27

6

その他

81

163

78

1,809

8,389

69

1

－

3

1,958

8,638

1,432

－

－

－

無形固定資産その他
合計

うち賃貸等不動産

会社情報

建物
リース資産

（注）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。

（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表
平成24年度、平成25年度、平成26年度において、該当ありません。

（28）海外投融資の状況
1）資産別内訳（単位：百万円、％）

平成25年度末

平成26年度末

金額

占率

金額

占率

金額

占率

公社債

654,060

72.1

1,068,324

76.2

2,001,781

84.6

外貨建資産

株式

4,893

0.5

60,455

4.3

194,567

8.2

現預金・その他

－

－

－

－

－

－

計

658,95472.6

1,128,780

80.5

2,196,349

92.8

公社債

－

－

－

－

－

－

小
円貨額が確定した
外貨建資産

円貨建資産

分

現預金・その他

－

－

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

－

－

非居住者貸付

－

－

－

－

－

－

公社債
（円建外債）
・その他

248,18827.4

273,801

19.5

169,8827.2

小計248,18827.4

273,801

19.5

169,882

7.2

海外投融資合計

907,143100.0

1,402,581

100.0

2,366,231

100.0

業績データ

平成24年度末区（注）「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、
当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

1792）地域別構成（単位：百万円、
％）

区

外国証券

分

金額
642,636
26,506－－140,000－－
98,000907,143854,523
190,897
16,499－242,661－－
98,0001,402,581
1,596,736
318,609101,266－
210,171－－
139,447
2,366,231

平成

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
24 中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
25 中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
26 中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
年度末

平成
年度末
平成
年度末

公社債
金額
638,189
26,060－－－－－98,000762,249
799,786
185,178
16,499－－－－98,0001,099,464
1,418,613
302,164
101,266－－－－
139,447
1,961,492

占率
70.8
2.9
－
－
15.4
－
－
10.8
100.0
60.9
13.6
1.2
－
17.3
－
－
7.0
100.0
67.5
13.5
4.3
－
8.9
－
－
5.9
100.0

占率
83.7
3.4
－
－
－
－
－
12.9
100.0
72.7
16.8
1.5
－
－
－
－
8.9
100.0
72.3
15.4
5.2
－
－
－
－
7.1
100.0

株式等
金額
4,447
446
－
－
140,000－－－
144,893
54,737
5,718－－
242,661－－－
303,117
178,122
16,445－－
210,171－－－404,738

非居住者貸付
占率
3.1
0.3
－
－
96.6
－
－
－
100.0
18.1
1.9
－
－
80.1
－
－
－
100.0
44.0
4.1
－
－
51.9
－
－
－
100.0

金額

占率
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3）外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、％）区分

平成25年度末

平成26年度末

金額

金額

金額

占率

占率

占率

米ドル

642,530

97.5

955,97384.7

1,824,884

83.1

ユーロ

－

－

148,18513.1

180,615

8.2

16,317

2.5

23,4092.1

109,698

5.0

スターリングポンド
オーストラリアドル
カナダドル
合

180

平成24年度末

かんぽ生命の現状 2015

計

－

－

－

－

77,679

3.5

105

0.0

1,211

0.1

3,470

0.2

658,954100.0

1,128,780

100.0

2,196,349

100.0

（29）海外投融資利回り（単位：％）

区分

平成24年度海外投融資利回り

平成25年度
2.63

平成26年度
1.98

2.88
会社情報

（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（単位：百万円）

区

公共債

貸

付

分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

公社・公団債

37

25

14

小

計

37

25

14

政府関係機関－－－公共団体・公企業

57,814

68,88650,456

小57,814

68,88650,45657,852

68,91250,471

合計計（31）各種ローン金利
平成２4年度、平成２5年度、平成２6年度において、該当ありません。

業績データ（32）その他の資産明細表（単位：百万円）

資産の種類
平成24年度
平成25年度
平成26年度

取得原価

その他
合

計

その他
合

計

その他
合

計

減価償却
累計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,742

6,721

5,576

－

2,886

1,742

6,721

5,576

－

2,886

2,886

9,134

8,912

－

3,108

2,886

9,134

8,912

－

3,108

3,108

5,221

6,172

－

2,157

3,108

5,221

6,172

－

2,157

摘

要

181

3-5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

平成24年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

平成25年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

平成26年度末
損

益

差益

差損

帳簿価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

43,282,092 46,925,271

3,643,179 3,643,182

3 45,257,324 48,427,090

3,169,765 3,174,107

4,342 43,695,559 48,232,675

4,537,116 4,537,655539

責任準備金対応債券

23,508,816 24,927,941

1,419,124 1,419,124－ 17,953,667 19,052,820

1,099,152 1,100,453

1,300 15,493,208 16,668,447

1,175,238 1,175,453

214

子会社・関連会社株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,425,208

6,650,129

224,920

238,623

13,702

7,148,598

7,414,127

265,529

278,007

公社債

4,853,462

4,962,038

108,576

116,985

8,408

4,927,726

5,025,535

97,809

株式

182,009

225,429

43,41948,265

4,845

337,777

412,261

74,484

外国証券

597,540

669,143

71,602

72,051448

1,072,516

1,164,581

公社債

592,544664,249

71,70572,051

346

917,500

株式等

4,996

4,893

△ 102

－

102

155,016

その他の証券

－

－

－

－

－

買入金銭債権

426,096

427,417

1,321

1,321

譲渡性預金

366,100

366,100

－

－

－

－

－

－

その他有価証券

その他
合

計

公社債

－

－

－

－

－

12,4789,411,484 10,193,205

781,721784,470

2,748

100,097

2,287

5,105,394

5,203,999

98,60599,163558

78,011

3,527

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

92,06598,7186,652

1,850,911

2,248,231

397,319397,666346

1,001,464

83,964

90,616

6,652

1,537,712

1,863,492

325,779

326,126

346

163,117

8,101

8,101

－

313,198

384,738

71,53971,539

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

106,278

107,448

1,170

1,181

11

446,973449,068

2,095

2,095

－

－

704,300

704,300－－－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
3,502

73,216,117 78,503,342

5,287,224 5,300,930

13,705 70,359,590 74,894,037

4,534,446 4,552,568

18,121 68,600,251 75,094,328

6,494,077 6,497,580

71,546,370 76,713,056

5,166,685 5,175,097

8,411 68,040,718 72,403,664

4,362,946 4,370,876

7,930 64,196,162 70,003,228

5,807,066 5,808,378

1,312

株式

182,009

225,429

43,41948,265

4,845

337,777

412,261

74,48478,011

3,527

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

外国証券

695,540

771,337

75,79776,246448

1,170,516

1,266,362

95,846

102,499

6,652

1,948,911

2,350,125

401,213401,560346

公社債

690,544766,444

75,89976,246346

1,015,500

1,103,245

87,74594,397

6,652

1,635,712

1,965,386

329,673

330,020

346

株式等

4,996

4,893

△ 102

－

102

155,016

163,117

8,101

8,101

－

313,198

384,738

71,53971,539－その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

426,096

427,417

1,321

1,321

－

106,278

107,448

1,170

1,181

11

446,973449,068

2,095

2,095

－

譲渡性預金

366,100

366,100－－－

704,300

704,300－－－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本
 表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、平成24年度末が187,005百万円、43,317百万円、平成25
年度末が492,793百万円、82,585百万円、平成26年度末が1,026,403百万円、355,241百万円です。

182

かんぽ生命の現状 2015

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末－－－

非上場外国債券

－

－

－

その他

－

－

－

責任準備金対応債券－－－

子会社・関連会社株式

984

984

984

140,000

140,000

20,000

その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

－

－

－

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

140,000

140,000

20,000－－－

非上場外国債券
その他
合

計

－

－

－

140,984

140,984

20,984

会社情報

満期保有目的の債券（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

平成24年度末区

分 貸借対照表
計上額

金銭の信託

時価

256,832 256,832

差

平成25年度末
損

益

差益 差損
－

－

貸借対照表
計上額

差

時価

平成26年度末
損

益

差益 差損

－ 581,627 581,627

－

－

貸借対照表
計上額

時価

－ 1,434,943 1,434,943

差

損

益

差益 差損
－

－

－

業績データ

1）運用目的の金銭の信託
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成24年度末区分

差

平成25年度末
損

益

帳簿価額

時価

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

その他の
金銭の信託

213,515

256,832

国内株式ファンド

189,553

外国株式
ファンド
外国債券
ファンド
不動産
ファンド

差

平成26年度末
損

益

差

損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,31748,265 4,947

499,042581,627

82,585

86,112 3,527 1,079,701 1,434,943 355,241 357,085 1,844

232,973

43,41948,265 4,845

342,583

417,067

74,48478,011 3,527

765,237 1,048,938 283,701 285,545 1,844

10,028

9,926

△ 102

－

102

55,74260,755

5,013

5,013

－

158,944

195,510

36,56536,565

－

−

−

−

−

−

100,716

103,804

3,087

3,087

－

155,519

190,493

34,974

34,974－

13,933

13,933

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差益 差損

183

3）金銭の信託の有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

残存期間別
平成

運用種目

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下10年超5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めのないものを含む）

225,429
4,893

株式等

4,893

国内株式

412,261

25 外国証券
公社債

163,117

年度末 平成国内株式

24 外国証券
公社債

年度末 平成575,379－
163,117996,906

26 外国証券
公社債

384,738

株式等

384,738

年度末

株式等

計

230,323

－

国内株式

合

1,381,644－

4）金銭の信託の通貨別構成（単位：百万円、％）区分

平成25年度末

平成26年度末

金額

金額

金額

占率

占率

占率

日本円

225,42997.9

412,261

71.7

996,906

72.2

米ドル

4,341

1.9

156,18727.1

364,823

26.4

ユーロ

－

－

－

－

－

－

その他
合

計

（注）現預金等は除いています。

184

平成24年度末

かんぽ生命の現状 2015

552

0.2

6,930

1.2

19,915

1.4

230,323100.0

575,379

100.0

1,381,644

100.05）金銭の信託の国内株式の業種別構成（単位：百万円、
％）

年度末
業種別

平成24年度末
時価

構成比

時価

平成26年度末

構成比

時価

構成比

0.1

559

0.1

鉱業

1,275

0.6

1,973

0.5

3,022

0.3

建設業

5,401

2.4

10,6162.6

29,857

3.0

食料品

9,343

4.1

15,9783.9

41,889

4.2

繊維製品

1,797

0.8

2,979

0.7

5,604

0.6

パルプ・紙

625

0.3

1,236

0.3

1,706

0.2

化学

12,672

5.6

22,226

5.4

50,0875.0

医薬品

11,6395.2

19,132

4.6

57,2185.7

石油・石炭製品

1,647

0.7

2,502

0.6

9,614

1.0

ゴム製品

2,194

1.0

3,837

0.9

10,5291.1

ガラス・土石製品

1,991

0.9

4,196

1.0

6,766

0.7

鉄鋼

3,731

1.7

6,612

1.6

12,032

1.2

非鉄金属

2,312

1.0

4,170

1.0

12,243

1.2

金属製品

1,474

0.7

2,874

0.7

4,884

0.5

機械

11,4305.1

21,365

5.2

47,7244.8

電気機器

25,986

11.5

52,032

12.6

109,326

11.0

輸送用機器

25,632

11.4

48,14711.7

125,236

12.6

精密機器

2,850

1.3

5,903

1.4

23,188

2.3

その他製品

3,080

1.4

5,974

1.4

10,4601.0

電気・ガス業

4,765

2.1

9,206

2.2

14,463

1.5

陸運業

9,834

4.4

15,514

3.8

40,836

4.1

海運業

786

0.3

1,528

0.4

2,446

0.2

空運業

1,231

0.5

2,124

0.5

7,150

0.7

630

0.3

932

0.2

1,670

0.2

情報・通信業

13,4406.030,676

7.4

92,4579.3

卸売業

11,343

5.0

19,273

4.7

69,127

6.9

小売業

9,432

4.2

17,244

4.2

36,7753.7

銀行業

24,476

10.9

38,556

9.4

81,461

8.2

証券、商品先物取引業

3,681

1.6

6,951

1.7

10,079

1.0

保険業

5,233

2.3

9,045

2.2

18,3801.8

その他金融業

2,482

1.1

5,343

1.3

9,349

0.9

不動産業

8,006

3.6

13,723

3.3

23,379

2.3

サービス業

4,815

2.1

10,0702.4

27,3732.7

225,429100.0

412,261

100.0

996,906

100.0

倉庫・運輸関連業

商業
金融・保険業

合

計

業績データ

308

会社情報

0.1

製造業

182

運輸・情報通信業

水産・農林業

平成25年度末185

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
通貨関連

株式関連

債券関連

ヘッジ会計適用分

509△ 5,179－－－△ 4,670

年度末 平成ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

509

△ 5,179－－－△ 4,670

ヘッジ会計適用分

326△ 15,655－－－△ 15,328

25

年度末 平成ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

326

△ 15,655－－－△ 15,328

ヘッジ会計適用分

971

493

－

－

－

1,465

26

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

971

493

－

－

－

1,465

平成

分

計

計

年度末

計

その他

（注1）平成24年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ ５，
１７９百万円）は損益計算書に計上されています。
（注2）平成25年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ 15,655百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注3）平成26年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連493百万円）
は損益計算書に計上されています。

186

合計

金利関連

24

区

（単位：百万円）

かんぽ生命の現状 2015

②金利関連（単位：百万円）

区分

平成24年度末
種類

契約額等
うち1年超

時価

平成25年度末
差損益

契約額等
うち1年超

時価

平成26年度末
契約額等

差損益

うち1年超

差損益

971

971

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払合92,98078,380509

509 112,730

計

95,350326

509

326 101,950

79,250

326

会社情報

店頭

時価

971

（注）
「差損益」欄には、スワップ取引については時価（現在価値）
を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合計

受取側固定
スワップ想定元本

14,60040,08025,750

4,650

2,900

5,000

92,980

24 平均受取固定金利

1.00

0.67

0.44

0.64

0.96

0.99

0.68

平均支払変動金利

0.60

0.34

0.28

0.40

0.50

0.36

0.37

14,60040,08025,750

4,650

2,900

5,000

92,980

受取側固定
スワップ想定元本

17,38042,15024,5507,500

11,15010,000112,730

25 平均受取固定金利

0.82

0.53

0.39

0.55

0.93

1.05

0.63

平均支払変動金利

0.36

0.23

0.20

0.26

0.28

0.28

0.25

17,38042,15024,5507,500

11,15010,000112,730

受取側固定
スワップ想定元本

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

26 平均受取固定金利

0.55

0.44

0.45

0.48

0.94

1.12

0.58

平均支払変動金利

0.17

0.16

0.18

0.20

0.24

0.24

0.19

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

区分

平成 年度末

合

計

平成
年度末

合

計

平成
年度末

合

計

③通貨関連

業績データ

1年以下

1年超
3年以下

（単位：百万円）

区分

平成24年度末
種類

契約額等
うち1年超

平成25年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

平成26年度末
差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

493

493

為替予約
店頭

建

263,203－△ 5,179△ 5,179（うち米ドル）

263,203－△ 5,179（うちユーロ）

−

−

−

買

建

－

－

－

合

計

売

404,257－ △ 15,655 △ 15,655

363,120－△ 5,179

270,312－△ 6,817△ 6,817

172,008－ △ 12,843 △ 12,843−

133,944－△ 8,837△ 8,837

191,112－

13,337

13,337

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△ 5,179△ 15,655

493（注１）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

187

④株式関連平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当の残高はありません。

4.特別勘定に関する指標等
該当ありません。

188

かんぽ生命の現状 2015

5.保険会社及びその子会社等の状況
5-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成
１社

会社情報

連結される子会社数

2011年10月３日付けで、従来から当社のシステム開発を行っていたかんぽシステムソリューションズ株式会社（旧商号：日本情報通信開発株式会社）を子会社化しました。

（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

事業の内容

設立年月日

60百万円

情 報システムの 設計、開発、保守及び運用業務の受託1985年3月8日

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合
100%―

5-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務
業績データ（1）直近事業年度における事業の概況
システム開発態勢の強化等を図るため、従来から当社のシステム開発を行っていた日本情報通信開発株式会社を、2011年10月３日付けで子会社化し、商号をかんぽシステムソリューションズ株式会社に変更しました。
今後は、同社と協業し、人材確保・育成、内製化を推進しつつ、開発品質・生産性の一層の向上を図りたいと考えています。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常収益

12,538,624

11,834,945

11,234,114

10,169,241

経常利益

531,208

528,946462,748

492,625

当期純利益

70,06590,67862,80281,323

包括利益

106,037

189,305

91,810457,932項

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

平成23年度末

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

93,690,824

90,463,501

87,092,800

84,915,012

1,337.0%

1,468.8％

1,625.1％

1,644.2%

189

5-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借その他負債保険金等支払引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

190

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度末（平成25年3月31日現在）

平成25年度末（平成26年3月31日現在）

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

726,649
203,452
2,331,286
427,417
256,832
72,557,197
12,691,554
86,06440,72833,305
1,394
15
10,621
105,865
105,82119
24
133,911−482,150462,214△ 1,095
90,463,501

1,670,837
230,025
2,822,188
107,448581,627
69,377,991
11,020,585
89,45340,72633,353
1,507
1,648
12,218124,161
124,13012
18
102,651234
374,099592,532△ 1,036
87,092,800

2,213,786
445,428
2,720,856
449,068
1,434,943
66,276,260
9,977,345
131,790
68,35034,2372,009
9,759
17,433155,067
155,0455
16
95,023630
468,700
547,053△ 943
84,915,012

84,746,052
947,123
81,401,981
2,396,947
191
3,661,604
7,003
58,821
173−
522,872
88,996,720

80,799,941
831,690
77,745,490
2,222,759
1,234
4,080,744
1,881−−
56,627614,233
85,554,663

77,905,677
718,156
75,112,601
2,074,919
2,017
4,261,065－－－
58,356712,167
82,939,284

500,000
500,044
310,958
1,311,002
155,778−−
155,778
1,466,780
90,463,501

500,000
500,044
351,010
1,351,054
184,774
11
2,296
187,082
1,538,136
87,092,800

500,000
500,044
411,992
1,412,036
558,033
22
5,635
563,691
1,975,727
84,915,012

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科

目

平成25年度

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

11,834,945
6,481,772
1,560,789
1,500,194−
60,34462−−
188
3,792,383
48,611
3,741,858
1,912
11,305,998
10,673,000
10,189,390
197,107
26,231
154,965
105,305
−
9,008
9,008
29,515
3,753
4,108
19,665
78
318
672
18
900
513,256
81,216528,946
127
127
67,107
1,958
64,656491
307,427
154,540
199,441△ 135,580
63,861
90,678−90,678

11,234,114
5,911,643
1,540,615
1,458,190
9,736
71,074
54
1,452
−
107
3,781,854
115,432
3,656,490
9,931
10,771,365
10,160,877
9,511,326
256,746
33,941
220,263
135,968
2,631
4,627
4,627
18,122
4,963−
10,205
62
2,161
−
8
721
513,999
73,738462,748−−
100,030
8,670
91,360−242,146
120,571
200,724△ 142,955
57,76962,802−62,802

10,169,241
5,956,716
1,460,745
1,365,796
32,762
61,9083612
14215
2,751,779
113,534
2,632,889
5,354
9,676,616
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
－
4,963
44
773
－
－
915
513,159
91,415492,625－－
99,366
1,432
97,934－
200,722
192,536
208,365△ 97,152
111,213
81,323－81,323

業績データ（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

会社情報

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
グループ再編関連費用
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科目

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

平成24年度

平成25年度

平成26年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

90,67898,627
98,627−−
189,305
189,305−

62,80229,00728,996
11−
91,81091,810−81,323376,609373,25811
3,339
457,932
457,932－191

（3）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成24年4月1日から（平成25年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
154,540
減価償却費
34,390
支払備金の増減額（△は減少）△ 48,611
責任準備金の増減額（△は減少）△ 3,741,858
契約者配当準備金積立利息繰入額
9,008
契約者配当準備金繰入額
307,427
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
7,003
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
7
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）−
価格変動準備金の増減額（△は減少）
64,656
利息及び配当金等収入△ 1,500,194
有価証券関係損益（△は益）△ 40,662
支払利息
3,753
為替差損益
（△は益）
672
有形固定資産関係損益
（△は益）
148
グループ再編関連費用
491
代理店貸の増減額（△は増加）△ 18,725
再保険貸の増減額（△は増加）−
その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）△ 56,923
再保険借の増減額（△は減少）△ 75
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）△ 20,093
その他
6,369
小
計
△ 4,837,137
利息及び配当金等の受取額
1,581,800
利息の支払額△ 3,754
契約者配当金の支払額△ 430,448
その他△ 363
法人税等の支払額△ 245,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,935,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 30,330,152
コールローンの償還による収入
30,724,414
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）△ 358,398
買入金銭債権の取得による支出△ 2,044,334
買入金銭債権の売却・償還による収入
1,632,157
金銭の信託の増加による支出△ 10,000
金銭の信託の減少による収入
34,951
有価証券の取得による支出△ 7,800,780
有価証券の売却・償還による収入
9,936,387
貸付けによる支出△ 1,802,395
貸付金の回収による収入
3,034,426
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
672,334
その他△ 197,656
資産運用活動計
3,490,954（営業活動及び資産運用活動計）△ 444,688
有形固定資産の取得による支出△ 4,629
無形固定資産の取得による支出△ 33,868
その他△ 659
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,451,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 355
配当金の支払額△ 16,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,289
現金及び現金同等物に係る換算差額−
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 501,134
現金及び現金同等物期首残高
1,227,784
現金及び現金同等物期末残高
726,649

192

かんぽ生命の現状 2015

平成25年度

平成26年度

平成25年4月1日から（平成26年3月31日まで）

平成26年4月1日から（平成27年3月31日まで）

120,571
34,074△ 115,432△ 3,656,490
4,627
242,146△ 59△ 5,122△ 173−△ 2,193
91,360△ 1,458,190△ 60,861
4,963△ 1,452
280−
31,259△ 234△ 26,487
1,043△ 11,090
2,263△ 4,805,197
1,653,556△ 4,911△ 420,523−△ 174,063△ 3,751,139

192,536
35,224△ 113,534△ 2,632,889
1,497
200,722△ 92△ 1,881－－△ 3,375
97,934△ 1,365,796△ 56,937
4,298
△ 12
1,310
－
7,628
△ 396
△ 86,519
782△ 8,926△ 28,995△ 3,757,421
1,438,805△ 4,311△ 349,687−△ 215,874△ 2,888,489△ 32,758,125
32,731,552△ 490,901△ 2,746,495
3,066,421△ 290,000
13,813△ 6,587,951
9,806,272△ 1,610,231
3,273,164
588,617△ 229,212
4,766,922
1,015,783△ 6,052△ 39,808△ 2,540
4,718,522△ 33,053,228
32,837,825△ 444△ 22,750△ 23,195−
944,187
726,649
1,670,837△ 514△ 16,808△ 17,322－
542,949
1,670,837
2,213,786

101,332△ 3,417,540
3,131,989△ 550,000－△ 3,849,529
7,196,095△ 1,354,547
2,397,748△ 44,684
144,115
3,539,576
651,086△ 28,399△ 56,722△ 5,692
3,448,761

（4）連結株主資本等変動計算書
平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
資本金500,000－
500,000

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
500,044
237,213

株主資本合計
1,237,257△ 16,933
90,678△ 16,933
90,67873,745
310,958

73,745
1,311,002－
500,044

会社情報

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
評価差額金
57,151

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益－－

98,627－－

98,627
155,778

－
－

－
－

当期純利益
 主資本以外の項目の
株
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高
平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金500,000－
500,000

資本剰余金500,044－
500,044

利益剰余金
310,958

株主資本合計
1,311,002△ 22,750
62,802△ 22,750
62,80240,052351,01040,052
1,351,054

業績データ

株主資本

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
評価差額金
155,778

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益－－

28,996

11

2,296

28,996
184,774

11
11

2,296
2,296

当期純利益
 主資本以外の項目の
株
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

193

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

500,000－
500,000

資本剰余金

利益剰余金

500,044

500,044－
500,044

1,351,054△ 3,533△ 3,533

347,477

1,347,521△ 16,808
81,323△ 16,808
81,32364,514
411,992

64,514
1,412,036

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
評価差額金
184,77411

退職給付に係る
調整累計額
2,296

184,774

112,296

373,258

11

3,339

373,258
558,033

11
22

3,339
5,635

繰延ヘッジ損益

当期純利益
 主資本以外の項目の
株
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

194

かんぽ生命の現状 2015

株主資本合計351,010

注記事項※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社数1社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数1社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致
しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
当社の保有する有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。）の評価は、次のとおり
であります。
① 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）…移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算
定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）…移 動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については
連結会計年度末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については
連結会計年度末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

会社情報

平成24年度（連結貸借対照表関係）

業績データ（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法
当社の保有するその他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、連結会計年度末日の市場価格
等（株式については連結会計年度末日以
前１ヶ月の市場価格等の平均）に基づく時価法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

195平成24年度

平成25年度

平成26年度（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当社のデリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（４）有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、それぞれ次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
・リース資産（所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物、建物附属設備及び構築物
２年〜55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は138百万円であります。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。

（５）無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア 利用可能期間に基づく定額法によっております。

（６）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結会計
年度末日の為替相場により円換算しております。
（７）貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類（回収不能又は無価値と判定される資産）に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、64百万円であります。

（８）保険金等支払引当金の計上方法
当社の保険金等支払引当金は、現在取り組み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき合理的に算定可能な入院保険金、手術保険金等を対象として、追加支払見込額を計上しております。
（９）退職給付引当金の計上方法
当社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会

196

かんぽ生命の現状 2015②

保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、現在取り組
み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職平成24年度

平成25年度

平成26年度

給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

（11）価格変動準備金の計上方法
当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（12）ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年３月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時
価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワッ
プの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・フロー変動）を比較する比率
分析によっております。ただし、ヘッジ対
象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ･フロー・
ヘッジとして金利スワップの特例処理
及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク
及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の会社情報計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に基づき、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（10）役員退職慰労引当金の計上方法
当社の役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

業績データ

197

平成24年度

平成25年度
評価を省略しております。

平成26年度
評価を省略しております。

（13）責任準備金の積立方法
当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は、
171,491百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は175,129
百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は176,491
百万円であります。

（14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（15）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

２．会計上の変更、過去の誤謬の訂正
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である日本郵政株式会社が、グループ内のシステム投資や大型の不動産投資を契機に減価償却方法を定額法に変更することに伴い、親子会社間の会計方針を統一する観点から、減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が56,627百万円計上されております。また、その他の包括利益
累計額が2,296百万円増加しております。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会
計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,104百万円増加し、利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増

198

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度
減額（△は減少）」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」、「債券貸借取引受入担
保金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
４．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

②②②③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理（イ） 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目
的・責任準備金対応以外の有価証
券への投資による価格変動リスク
は限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理（イ） 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目
的・責任準備金対応以外の有価証
券への投資による価格変動リスク
は限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程等に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利
リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスク
は、金利リスク以外の市場リスクで金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利変動リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けて
おり、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

業績データ

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMに基づき保有しております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リ
スク、価格変動リスク及び金利変動リ
スクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けて
おり、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動
リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

会社情報

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえた
長期の円金利資産ポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュ・フ
ロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動
リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

199平成24年度
報告しております。
（ロ） 為替変動リスクの管理
当社は、前述のとおり、円金利
資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リ
スクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する
社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、一部の外貨建債券の購入時に為替予約取引を行うことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リスクを回避しております。
（ハ） 金利変動リスクの管理
当社は、ALMに基づく資産運用を行っており、金利変動リスクの軽減を図っております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、負債のキャッシュ・フローを勘案したVaRにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

200

平成25年度

平成26年度

報告しております。
（ロ） 為替変動リスクの管理
当社は、円金利資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リスクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する社内規程等に基
づき、リスク管理統括部において、VaRにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
また、一部の外貨建債券の購入時に為替予約取引を行うことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リ
スクを回避しております。

あります。また、金利リスク及び価
格変動リスク（価格変動リスクは、
信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しない
ように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク
量及び不動産投資リスク量について
は、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ニ） デリバティブ取引
当 社 は 、デリバ ティブ 取 引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化
しております。また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリス
クを抑 制し、取 引先 の 選 定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ
取引に関する価格変動リスク量については、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ハ） 金利変動リスクの管理
当社は、ALMの考え方に基づく資産運用を行っており、金利変動
リスクの軽減を図っております。
市場リスクの管理に関する社内規
程等に基づき、リスク管理統括部
において、負債のキャッシュ・フ
ローを勘案したVaRにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ニ） デリバティブ取引
当 社 は 、デリバ ティブ 取 引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化
しております。また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリス
クを抑 制し、取 引先 の 選 定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ取引に関する価格変動リスク量については、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関す
る社内規程類に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、VaRにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企
業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業
グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。
また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況について
は、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関す
る社内規程等に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、VaRにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企
業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業
グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。
また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況について
は、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた④

かんぽ生命の現状 2015

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた平成24年度

平成25年度

平成26年度め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

（単位：百万円）
時価
726,649－

366,100

366,100－

2,331,286
427,417427,417
256,832
256,832
72,417,197
43,282,092
23,508,816
5,626,288
12,691,471
35,924
676,709
11,978,837
88,850,855

2,331,286
427,417427,417
256,832
256,832
77,479,501
46,925,271
24,927,941
5,626,288
13,753,202
35,924
718,395
12,998,882
94,974,890

－
－
－
－
－
5,062,304
3,643,179
1,419,124－
1,061,730－
41,686
1,020,044
6,124,034

3,114,558

3,114,558－

3,114,558
3,114,558（5,179）（5,179）－（単位：百万円）

差額

－

－
－
－

（5,179）（5,179）－（5,179）（5,179）－（※１）貸倒引当金を控除しております。
（※２）債券貸借取引受入担保金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）主な金融資産及び金融負債の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項資 産① 現金及び預貯金「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う預貯金は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。それ以外の満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預貯金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託（※１）⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※３）
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対
照表計上額
1,670,837

1,670,837－

704,300

704,300－

2,822,188
107,448
107,448581,627
69,237,991
45,257,324
17,953,667
6,026,999
11,020,493
54,271
763,206
10,203,015
85,440,588

2,822,188
107,448
107,448581,62773,506,909
48,427,090
19,052,820
6,026,999
11,973,916
54,271
804,957
11,114,687
90,662,928－－－－
4,268,917
3,169,765
1,099,152－
953,422－41,750911,671
5,222,340

3,703,176

3,703,176－

時価

3,703,176
3,703,176（15,638） （15,638）－（単位：百万円）

差額

－

－
－
－

（15,638）（15,638）－（15,638）（15,638）－①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託（※１）⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※３）
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計－

1,295,000

1,295,000－

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
66,256,260
43,695,559
15,493,208
7,067,492
9,977,267
74,097806,1819,096,988
83,052,183

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
71,968,615
48,232,675
16,668,447
7,067,492
10,905,033
74,097
862,878
9,968,057
89,692,304－－－－
5,712,355
4,537,116
1,175,238－
927,765－
56,697871,068
6,640,121

3,658,492

3,658,492－

3,658,492

3,658,492

－

－

－

－

526

526

－

526

526

－

差額

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法（注１）金融商品の時価の算定方法

資

産

①

現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

資

産

①

現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

②

②

③

③

③

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う買入金銭債権は、「⑤ 有2,213,786

時価（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

連結貸借対
照表計上額
2,213,786

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、

業績データ①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託その他の金銭の信託⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※１）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※２）
負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対
照表計上額
726,649

会社情報

め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、

201

平成24年度

平成25年度価証券」と同様の評価によっておりま
す。
④

金銭の信託
金銭の信託において信託財産の構成物については、連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結
会計年度末日以前１ヶ月の市場価格
等の平均）によっております。
なお、取得原価、連結貸借対照表計
上額及びこれらの差額については次のとおりであります。

213,515 256,832「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。

④

④

⑤

⑤

金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

（単位：百万円）
差額
連結貸借対
連結貸借対
照表計上額
照表計上額
が取得原価
が取得原価
を超えない
を超えるものもの

連結貸借
取得原価 対照表
計上額
その他の
金銭の信託

平成26年度

43,31748,265

4,947（※）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金
対応以外）について3,893百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している国内株式の減損については、連結会計年度末日以前１ヶ月の各日の単純平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

⑤

有価証券
連結会計年度末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておらず、有価証券に含めておりません。その当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、非上場株式140,000百万円であります。

さらに、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は次のとおりであります。
（ⅰ）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、当連結会
計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

連結貸借対
照表計上額
43,175,692
33,705,976
6,767,815
2,701,900
98,000－43,273,692
8,400
－
7,300
1,100
－
－
8,400
43,282,092

時価差額

46,814,680
36,741,696
7,204,727
2,868,256
102,194－
46,916,874
8,396
－
7,299
1,097
－
－
8,396
46,925,271

3,638,987
3,035,720
436,911
166,3554,194－
3,643,182
△3
－
△0
△2
－
－
△3
3,643,179（ⅱ）責任準備金対応債券
責任準備金対応債券の当連結会計
年度中の売却額は2,060,482百万円であり、売却益の合計額は60,319百万円であります。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

202

かんぽ生命の現状 2015

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

平成24年度

平成25年度

平成26年度（単位：百万円）
種類

連結貸借対
照表計上額
23,508,816
21,889,807
1,217,564
401,444－－
23,508,816
－
－
－
－
－
－
－
23,508,816

時価差額

24,927,941
23,269,193
1,249,443
409,304－－
24,927,941
－
－
－
－
－
－
－
24,927,941

1,419,124
1,379,385
31,8787,860－－
1,419,124
－
－
－
－
－
－
－
1,419,124

会社情報

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

（ⅲ）その他有価証券
その他有価証券の当連結会計年度
中の売却額は46,568百万円であり、売却益の合計額は25百万円、売却損の合計額は19,665百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。
種類

業績データ

株式
公社債
連結貸借 国債対照表計 地方債
上額が取
社債
得原価を
超えるも 外国証券の
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
連結貸借 国債対照表計 地方債
上額が取
社債
得原価を
超えない 外国証券
もの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
連結貸借
取得原価 対照表
差額
計上額
－
－
－
4,632,899 4,749,884
116,985
874,810876,8252,015
672,223
675,504
3,280
3,085,865 3,197,554
111,688545,952
618,003
72,051545,952
618,003
72,051
19,10020,421
1,321
5,197,951 5,388,309
190,358－－－
220,562
212,154 △ 8,408－－－
30,33530,312△ 22
190,226
181,841 △ 8,385
46,592
46,246△ 346
46,592
46,246△ 346
773,096
773,096－
1,040,251 1,031,496 △ 8,754
6,238,202 6,419,806
181,603（※） その他には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含めております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額によっております。
また、一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する貸付金はありません。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

203平成24年度

平成25年度債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

平成26年度負負債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

負デリバティブ取引
・為替予約取引の時価については、連結会計年度末日の先物相場を使用しております。
・金利スワップの特例処理については、
ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

140,000

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

非上場株式（※）

20,000（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
366,100－－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,331,286－－
保証金
買入金銭債権407,000－－
有価証券
6,746,399 11,793,345 14,184,001
満期保有目的の債券 1,568,567 6,495,860 6,229,055
責任準備金対応債券 3,928,886 4,140,814 6,719,247
その他有価証券のう
1,248,945 1,156,670 1,235,698
ち満期があるもの
貸付金
2,593,623 1,991,824 1,818,819
資産計
12,444,410 13,785,170 16,002,820

－

－

－

－

－

－

－
6,278,982
3,920,100
1,740,472－
19,1007,094,943 25,570,928
4,239,688 20,446,710
2,199,166 4,626,000

618,409

656,088

1,569,672
7,848,655

1,977,343 2,739,629
9,072,286 28,329,658

498,218（注３）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額

1年以内

債券貸借取引受入
担保金
負債計

現金及び預貯金のうち
704,300－－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,822,188－－
保証金
買入金銭債権
81,000－－
有価証券
5,158,868 13,016,431 10,964,422
満期保有目的の債券 3,614,348 6,028,517 6,155,676
責任準備金対応債券 1,014,401 4,830,421 3,605,125
その他有価証券のう
530,119 2,157,491 1,203,621
ち満期があるもの
貸付金
1,815,014 1,929,903 1,703,875
資産計
10,581,372 14,946,334 12,668,298

－

－

－

－

－

－

－
4,600,991
2,353,733
1,583,792

－

－

－

－

－

3,114,558

－

－

－

－

－

－
25,278
7,342,106 27,378,558
3,782,059 22,847,540
2,732,196 4,056,700

663,465

827,850

1,476,998
6,077,989

1,832,300 2,262,035
9,174,407 29,665,872

474,318（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額

1年以内

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
1,295,000－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,720,856－
保証金
買入金銭債権419,000－
有価証券
6,316,178 12,045,027
満期保有目的の債券 2,881,511 6,230,609
責任準備金対応債券 1,911,429 4,288,547
その他有価証券のう
1,523,237 1,525,870
ち満期があるもの
貸付金
1,678,018 1,819,669
合計
12,429,053 13,864,696

－

－

－

－

－

－

－

－

－
6,973,989
3,953,665
1,762,786－
5,145,309
2,991,726
1,444,146－
27,9896,726,354 28,181,276
3,290,329 23,854,900
2,168,753 3,809,900

1,257,537

709,435

1,267,272

1,598,350
8,572,339

1,389,573
6,534,883

1,657,299 1,834,335
8,383,654 30,043,601

1年以内
債券貸借取引受入
担保金
負債計（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

3,703,176

－

－

－

－

－

3,703,176

－

－

－

－

－

（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券

1年以内
債券貸借取引受入担保金3,658,492

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
－

－

－

種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

204

かんぽ生命の現状 2015－－

（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券（単位：百万円）

連結貸借
対照表
計上額
44,425,542
34,001,961
7,524,060
2,899,521
98,000－44,523,542
733,781571,260
125,077
37,444－－
733,781
45,257,324

516,476（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

3,114,558（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内（単位：百万円）
1年以内（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

時価差額

47,595,869
36,656,535
7,901,536
3,037,797
101,781－
47,697,650
729,439
568,033
124,177
37,228－－729,439
48,427,090

3,170,326
2,654,574
377,476
138,276
3,781－
3,174,107△ 4,342△ 3,226
△ 899
△ 216
－
－
△ 4,342
3,169,765（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
43,526,994
32,497,522
8,010,537
3,018,933
98,000－43,624,994
70,564－64,865
5,699－－
70,564
43,695,559

時価差額

48,060,756
36,429,888
8,454,263
3,176,604
101,894－
48,162,650
70,025－64,341
5,683－－
70,02548,232,675

4,533,761
3,932,365
443,725
157,670
3,894－
4,537,655
△ 539
－
△ 523
△ 15
－
－
△ 539
4,537,116

平成24年度

平成25年度②

平成26年度

責任準備金対応債券②

責任準備金対応債券（単位：百万円）

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

③

時価

差額

18,710,949
17,861,458
670,555
178,935－－
18,710,949
341,870
232,257
100,372
9,240－－
341,870
19,052,820

1,100,453
1,077,940
18,431
4,081－－
1,100,453△ 1,300△ 1,036
△ 241
△ 23
－
－
△ 1,300
1,099,152

その他有価証券
種類

取得原価

株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
るもの
外国公社債
その他
小 計
株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
ないもの
外国公社債
その他
小 計
合 計

－
4,554,372
797,272
707,5933,049,507
775,889775,889
21,5785,351,840－
373,353
134,05062,013
177,289
141,610
141,610
789,000
1,303,964
6,655,804

当連結会計年度中に売却した責任準
備金対応債券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
2,071,972
70,967－
1,962,621
68,754－
109,350
2,212－
2,071,972
70,967－⑤

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
9,772
0
2,948
9,772
0
2,948
91,125106
7,256
100,897
107
10,205（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
取得原価

連結貸借
対照表
計上額

499,042581,627

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
82,585
86,112

差額（単位：百万円）
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの3,527（※）131百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。

時価差額

16,638,173
15,800,030
699,297
138,846－－
16,638,173
30,273
4,419
24,857997－－
30,273
16,668,447

1,175,453
1,144,212
24,444
6,797－－
1,175,453
△ 214
△ 31
△ 179
△4
－
－
△ 214
1,175,238

その他有価証券（単位：百万円）
種類

株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
るもの
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
ないもの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
－
4,868,151
828,655
681,4423,358,053
1,781,819
1,781,819
30,0846,680,055－
335,848
100,000
99,121
136,726
81,67381,673
1,713,983
2,131,505
8,811,560

取得原価

差額

－
4,768,988
827,483
679,443
3,262,061
1,455,693
1,455,693
27,9896,252,670－
336,406
100,000
99,311137,094
82,01982,0191,713,983
2,132,410
8,385,080－
99,163
1,171
1,998
95,992
326,126
326,126
2,095
427,384
－
△ 558
△0
△ 189
△ 367
△ 346
△ 346
－
△ 904
426,480（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

業績データ

④

種類
公社債
社債
外国証券
合 計

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

③
（単位：百万円）
連結貸借
対照表
差額
計上額
－
－
4,654,469
100,097
798,847
1,575
709,938
2,345
3,145,683
96,176
866,505
90,616
866,505
90,61622,7591,181
5,543,735
191,894－－
371,066△ 2,287
134,033△ 17
61,966△ 47
175,066△ 2,223
134,958△ 6,652
134,958△ 6,652
788,988△ 11
1,295,013△ 8,951
6,838,748
182,943（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

種類
公社債
国債
地方債
合 計

（単位：百万円）
連結貸借
対照表
計上額
15,462,719
14,655,817
674,853
132,049－－
15,462,719
30,4884,450
25,036
1,001－－
30,48815,493,208

種類

会社情報

連結貸借
対照表
計上額
17,610,495
16,783,518
652,123
174,853－－
17,610,495
343,171
233,293
100,614
9,263－－
343,171
17,953,667

種類④

当連結会計年度中に売却した責任準
備金対応債券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
1,717,375
56,869－1,717,375
56,869
－

種類
公社債
国債

⑤

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

種類
外国証券

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
158,468
5,038
4,963

（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）
連結貸借
対照表
計上額

取得原価

1,434,943 1,079,701

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
355,241
357,085

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの1,844（※）442百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。

205平成24年度

平成25年度

平成26年度②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

契約
額等

うち
１年超

270,312
133,944404,257

時価－ △ 6,817－ △ 8,837－ △ 15,655（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

契約
額等

172,008
191,112363,120

主な
ヘッジ
対象

契約
額等

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
9,950
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・貸付金
102,780
特例処理
支払変動
－
合 計

４．消費貸借契約において、現金担保付債券
貸借取引により貸し付けている有価証券（国債）の連結貸借対照表価額は、445,116百万円であり、対応する債務はその他負債（債券貸借取引受入担保金）
469,819百万円であります。
５．信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の連結貸借対照表価額は、4,065,099百万円
であります。
なお、有価証券信託契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、2,370,429百万円であり、対応する債務はその他負債（債券貸借取引受入担保金）
2,644,739百万円であります。
また、現金担保付債券貸借取引により借り入れている有価証券のうち、当連結会計
年度末に処分をせずに所有している有価証
券の時価は、2,330,656百万円であります。

206

かんぽ生命の現状 2015

－ △ 12,843－ 13,337－493（ⅱ）金利関連（単位：百万円）

取引の種類

時価

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

うち
１年超

うち
１年超

9,950

時価

16

85,400 （※２）－

16

（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

契約
額等

うち
１年超

13,75013,75088,20065,500 （※２）

－

－

時価

32

32

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は17,953,667百万円、時価は19,052,820百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は3,380,035
百万円であります。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は3,211,916
百万円であります。

平成24年度

６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

７．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

８．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は62,676百万円であります。

８．有形固定資産の減価償却累計額は63,547百万円であります。

９．有形固定資産の減価償却累計額は63,635百万円であります。

８．繰延税金資産の総額は、539,267百万円、繰延税金負債の総額は、74,044百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、3,008百万円
であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金375,640百万円、価格変動準備金71,826百万円、支払備金53,247
百万円、退職給付引当金18,348百万円及びその他有価証券評価差額金4,200百万円
であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金73,343
百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は681,352百万円、繰延税金負債の総額は85,823百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,996百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金485,089百万円、価格変動準備金106,845百万円、支払備
金53,823百万円、退職給付に係る負債
17,464百万円及びその他有価証券評価差
額金3,815百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金84,569
百万円であります。

10．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 7 7 7 , 0 6 0 百 万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,948百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備
金49,850百万円、退職給付に係る負債
16,875百万円及びその他有価証券評価差
額金769百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

９．当連結会計年度における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会

10．当連結会計年度における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会

11．当連結会計年度における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会

業績データ

平成26年度

会社情報

平成25年度

６．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本597,352百万円
及び利息127,671百万円について、当連結会計年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である平成25年4月1日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた10,334百万円について
は、支払期日が到来していないためその他負債（仮受金）に計上しております。

207平成24年度

平成25年度

平成26年度計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、復興特別法人税分の税率
差異7.17％であります。

計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、当連結会計年度と翌連結会計年度以降の税率差異による影響
14.42％であります。

計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正26.85％であります。

11．
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.33％から30.78％となりました。この変更により、当連結会計年度末における繰
延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,223百万円減少し、法人税等調整額は5,257百万円増加しております。

12．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰
延税金資産は51,919百万円減少、繰延税
金負債は15,200百万円減少し、法人税等
調整額は51,694百万円増加しております。

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,396,947百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額 420,523百万円
ハ．利息による増加等
4,627百万円
ニ．年金買増しによる減少
438百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
242,146百万円
へ．当連結会計年度末現在高2,222,759百万円

13．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,222,759百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額349,687百万円
1,497百万円
ハ．利息による増加等
372百万円
ニ．年金買増しによる減少
ホ．契約者配当準備金繰入額
200,722百万円
2,074,919百万円
へ．当連結会計年度末現在高13．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,380,035百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,703,176百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は82百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は183百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

10．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,511,441百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額 430,448百万円
ハ．利息による増加等
9,008百万円
ニ．年金買増しによる減少
481百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
307,427百万円
へ．当連結会計年度末現在高2,396,947百万円

11．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
64,325,970百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金2,514,762百万円、価格変動準備金480,865百万円を積み立てております。
12．連結貸借対照表に計上したその他負債には機構預り金78,877百万円を含んでおります。「機構預り金」とは、独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された機構における支払備金、訴208

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度15．１株当たりの純資産額は76,906円85銭であります。

16．１株当たりの純資産額は98,786円39銭であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,816,810百万円であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

14．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は14,672百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は18,834百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

15．退職給付債務に関する事項は次のとおり
であります。
（１）退職給付債務及びその内訳
イ．退職給付債務
△ 54,937百万円
ロ．未認識数理計算上の差異 △ 3,884百万円
ハ．退職給付引当金（イ＋ロ）△ 58,821百万円

18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式
からポイント制へ変更しております。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
54,937百万円
勤務費用
3,289百万円
利息費用
932百万円
数理計算上の差異の発生額 251百万円
退職給付の支払額
△ 3,146百万円
その他
363百万円
退職給付債務の期末残高
56,627百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
56,627百万円
会計方針の変更による累積的影響額 5,104百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 61,731百万円
勤務費用
3,639百万円
利息費用
428百万円
数理計算上の差異の発生額
242百万円
退職給付の支払額
△ 2,483百万円
過去勤務費用の発生額
△ 5,174百万円
その他
△ 26百万円
退職給付債務の期末残高
58,356百万円（※） 平成27年４月１日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したた
め、過去勤務費用が発生しております。

訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。
13．１株当たりの純資産額は、73,339円05
銭であります。

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
56,627百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

56,627百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,289百万円
利息費用
932百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △ 315百万円
その他
32百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,938百万円

業績データ（２）退職給付債務等の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ．割引率
1.7％
ハ．数理計算上の差異の処理年数
14年

会社情報

（注）連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
58,356百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

58,356百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,639百万円
428百万円
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 △ 297百万円△ 30百万円
過去勤務費用の費用処理額
その他
69百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,808百万円

209平成24年度

平成25年度④

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおり
であります。
未認識数理計算上の差異 3,317百万円

平成26年度④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
5,143百万円
数理計算上の差異 △ 540百万円
合計
4,603百万円⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
5,143百万円
未認識数理計算上の差異 2,777百万円
合計
7,920百万円⑤

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数
理計算上の計算基礎は次のとおりであ
ります。
割引率
1.7％

210

かんぽ生命の現状 2015⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.7％

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額57,879,628百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,350,030百万円、価格変動準
備金554,723百万円を積み立てております。

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」66,221百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」59,058百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

（連結損益計算書関係）

平成24年度

平成26年度
平成21年度１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は82百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は183
百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

４．１株当たりの当期純利益は4,533円93
銭であります。

２．１株当たりの当期純利益は3,140円11銭であります。

２．１株当たりの当期純利益は4,066円16銭であります。

５．保険料等収入には、独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,685,558百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,155,398百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

６．保険金には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が10,165,661百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が9,477,426百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

７．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生
命保険管理機構のため、契約者配当準備金
へ281,642百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ222,812百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

会社情報

平成25年度

１．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
60,344百万円であります。
２．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
19,665百万円であります。
３．金銭の信託運用損には、評価損が3,893
百万円含まれております。

業績データ

８．退職給付費用の総額は、3,923百万円であります。なお、その内訳は次のとおりであります。
イ．勤務費用
3,249百万円
ロ．利息費用914百万円ハ．数理計算上の差異の費用処理額 △ 240百万円
ニ．退職給付費用
3,923百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
９．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
・兄弟会社等
属性

議決権等 関連会社等の取引の 取引金額の所有（被 当事者
名称
内容 （百万円）
所有）割合 との関係

親会社の 日本郵便株
子会社 式会社（※）

なし

保険業務 業務代理店 委託科目

377,378 代理店借

期末残高
（百万円）
36,390（※）平成24年10月１日に商号が郵便局株式会社から日本郵便株式会社に変更となりました。

取引条件及び取引条件の決定方針等
・委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
・取引金額には消費税等を含めておりま
せん。期末残高には消費税等を含めて
おります。

211

（連結包括利益計算書関係）

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
117,878百万円
組替調整額
24,294百万円
税効果調整前
142,172百万円
税効果額
△ 43,545百万円
その他有価証券評価差額金 98,627百万円
その他の包括利益合計
98,627百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
32,105百万円
組替調整額
8,502百万円
税効果調整前
40,608百万円
税効果額
△ 11,611百万円
その他有価証券評価差額金 28,996百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
16百万円
組替調整額−百万円
税効果調整前
16百万円
税効果額
△ 4百万円繰延ヘッジ損益
11百万円
その他の包括利益合計
29,007百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
524,140百万円
組替調整額
△ 7,947百万円
税効果調整前
516,192百万円
税効果額
△ 142,934百万円
その他有価証券評価差額金 373,258百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
15百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
15百万円
税効果額
△ 4百万円繰延ヘッジ損益
11百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,932百万円
組替調整額
△ 328百万円
税効果調整前
4,603百万円
税効果額
△ 1,263百万円
退職給付に係る調整額
3,339百万円
その他の包括利益合計
376,609百万円

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金726,649百万円
現金及び現金同等物 726,649百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金1,670,837百万円
現金及び現金同等物 1,670,837百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金2,213,786百万円
現金及び現金同等物 2,213,786百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

212

かんぽ生命の現状 2015

（連結株主資本等変動計算書関係）

平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成21年度

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結
会計年度
増加株式数

20,00020,000－－（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数
－
－

20,00020,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

20,00020,000－－－－20,00020,000

－
－

－
－

－
－

－
－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

20,00020,000－－－－20,00020,000

－
－

－
－

－
－

－
－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成24年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,933百万円
ロ．１株当たり配当額 846円68銭
ハ．効力発生日 平成24年５月16日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成25年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
22,750百万円
ロ．１株当たり配当額 1,137円51銭
ハ．効力発生日 平成25年５月15日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成26年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,808百万円
ロ．１株当たり配当額 840円43銭
ハ．効力発生日 平成26年５月15日

なお、基準日は平成24年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成25年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成26年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
22,750百万円
ロ．１株当たり配当額 1,137円51銭
ハ．効力発生日 平成25年5月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,808百万円
ロ．１株当たり配当額 840円43銭
ハ．効力発生日 平成26年５月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
24,527百万円
ロ．１株当たり配当額 1,226円38銭
ハ．効力発生日 平成27年５月14日

なお、基準日は平成25年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成26年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。

なお、基準日は平成27年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金として
おります。

業績データ

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

会社情報

発行済株式
普通株式
合計

当連結
会計年度
期首株式数

213

5-4 リスク管理債権の状況（連結）該当する事項はありません。

5-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

5,002,028

5,134,732

5,706,126

1,288,252

1,334,246

1,387,508

522,872

614,233

712,167

2,683,606

2,588,798

2,498,711

異常危険準備金−−－

一般貸倒引当金

83

91

77

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

202,428

238,976

703,549

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 3,391△ 3,465△ 10,077

−

3,317

7,920

308,176

358,533

406,267

負債性資本調達手段等

−

−

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

－

控除項目

−

−

－

その他

−

−

－

681,066

631,890694,064

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

22
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6 （B）

保険リスク相当額

Ｒ1

172,955

168,426

163,796

一般保険リスク相当額

Ｒ5

−

−

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

−

−

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

113,161

99,91388,568−−－

予定利率リスク相当額

Ｒ2

218,570

198,138

184,450

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

379,929355,728

443,176

経営管理リスク相当額

Ｒ4

17,692

16,444

17,5991,468.8％

1,625.1％

1,644.2%

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注１）上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
（注2）‌平成25年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」
を含め計算しています（平成24年度末については、従来の基準による数値を掲載しています。）。

214

かんぽ生命の現状 2015

5-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況 ( ソルベン

シー・マージン比率 )会社情報

子会社等である保険会社はありません。

5-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

業績データ

215

5-8 内部統制報告書
当社は、財務報告に係る内部統制報告制度について、財務報告の信頼性向上を図るため任意に内部統制報告書を作成し、会計監査人の任意監査を受けています。

（注）当誌では、‌
上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

216

かんぽ生命の現状 2015

5-9 連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告
当社は、連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記）及び当該連結財務諸表を財務報告とした内部統制報告書
会社情報について、会計監査人の任意監査を受けています。
平成26年度の監査報告書及び内部統制監査報告書は以下のとおりです。

業績データ

217

（注）‌当誌では、上記監査報告書及び内部統制監査報告書の監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

218

かんぽ生命の現状 2015

5-10 連結財務諸表の適正性に関する確認書
当社代表者は、連結財務諸表についての適正性を確認しています。
平成26年度の確認書は以下のとおりです。
会社情報
業績データ

5-11 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

219

生命保険協会統一開示項目索引＊印は、保険業法で開示することが定められている項目です。

＊

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
１ 沿革 …………………………………………………………… 96＊
２ 経営の組織 …………………………………………………… 97
３ 店舗網一覧 …………………………………………………… 98
４ 資本金の推移 ……………………………………………… 100
５ 株式の総数 ………………………………………………… 100
６ 株式の状況 ………………………………………………… 100（発行済株式の種類等）
（大株主〈上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株＊
式総数に占める割合〉）
７ 主要株主の状況 …………………………………………… 100＊
８ 取締役及び執行役（役職名･氏名）… …………………… 101＊
９ 会計参与の氏名又は名称 ………………………………… 102＊
10 会計監査人の氏名又は名称 ……………………………… 102
11 従業員の在籍･採用状況…………………………………… 102
12 平均給与（内勤職員）……………………………………… 102
13 平均給与（営業職員）……………………………………… 102＊

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＊
１ 主要な業務の内容 …………………………………………… 96
２ 経営方針 ……………………………………………………… 9＊

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況＊
１ 直近事業年度における事業の概況 … ……………………… 28
２ 契約者懇談会開催の概況 …………………………………… 59
３ 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 … ………………………………………… 60
４ 契約者に対する情報提供の実態 … ………………………… 83
５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 …………… 80
６ 営業職員･代理店教育･研修の概略 ………………………… 62
７ 新規開発商品の状況 ………………………………………… 96
８ 保険商品一覧 ………………………………………………… 70
９ 情報システムに関する状況 …………………………………… 67
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……………………… 18＊

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 … … 137＊

Ⅴ 財産の状況＊
１ 貸借対照表 ………………………………………………… 106＊
２ 損益計算書 ………………………………………………… 108＊
３ キャッシュ・フロー計算書 …………………………… 該当せず（注1）＊
4 株主資本等変動計算書 …………………………………… 109＊
5 債務者区分による債権の状況 … ………………………… 126＊
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊
（危険債権）＊
（要管理債権）＊
（正常債権）＊
6 リスク管理債権の状況 … ………………………………… 126＊
（破綻先債権）＊
（延滞債権）＊
（3カ月以上延滞債権）＊
（貸付条件緩和債権）＊
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 … ……… 126
8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン＊比率）… …………………………………………………… 127＊
9 有価証券等の時価情報（会社計）＊（有価証券） … …………………………………………… 128＊（金銭の信託） … ………………………………………… 130＊（デリバティブ取引） … …………………………………… 131
10 経常利益等の明細（基礎利益）…………………………… 135
11 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受＊けている場合にはその旨 … ……………………………… 136

220

かんぽ生命の現状 2015

12 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法＊
人の監査証明を受けている場合にはその旨 … ……… 該当せず
13 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ……………… 該当せず（注2）
14 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具＊体的内容 … ……………………………………………… 136＊

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等⑴決算業績の概況 …………………………………………… 28＊⑵保有契約高及び新契約高 ……………………………… 138⑶年換算保険料 …………………………………………… 138＊⑷保障機能別保有契約高 ………………………………… 141＊⑸個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高……………………………… 142⑹異動状況の推移 ………………………………………… 143＊⑺契約者配当の状況 ……………………………………… 144
２ 保険契約に関する指標等＊⑴保有契約増加率 ………………………………………… 151⑵新契約平均保険金及び保有契約平均保険金＊（個人保険）……………………………………………… 152⑶新契約率（対年度始）…………………………………… 152＊⑷解約失効率（対年度始）………………………………… 152＊⑸個人保険新契約平均保険料（月払契約）……………… 152⑹死亡率（個人保険主契約）……………………………… 152⑺特約発生率（個人保険）………………………………… 153⑻事業費率（対収入保険料）……………………………… 154⑼保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き＊受けた主要な保険会社等の数 … ……………………… 154⑽保 険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大き＊い上位５社に対する支払再保険料の割合 ……………… 154⑾保 険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に＊基づく区分ごとの支払再保険料の割合 ………………… 154＊⑿未収受再保険金の額 …………………………………… 154⒀第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、＊発生保険金額の経過保険料に対する割合 … ………… 154
３ 経理に関する指標等⑴支払備金明細表 ………………………………………… 155＊⑵責任準備金明細表 ……………………………………… 155＊⑶責任準備金残高の内訳 ………………………………… 156⑷個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方＊
式、積立率、残高（契約年度別）………………………… 156⑸特 別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎と＊なる係数 … ……………………………………………… 156＊⑹契約者配当準備金明細表 ……………………………… 157＊⑺引当金明細表 …………………………………………… 158＊⑻特定海外債権引当勘定の状況＊（特定海外債権引当勘定）……………………………… 158＊（対象債権額国別残高）………………………………… 158⑼資本金等明細表… ……………………………………… 158⑽保険料明細表… ………………………………………… 159⑾保険金明細表… ………………………………………… 160⑿年金明細表… …………………………………………… 161

⒀給付金明細表 …………………………………………… 162⒁解約返戻金明細表 ……………………………………… 163⒂減価償却費明細表 ……………………………………… 164＊⒃事業費明細表 …………………………………………… 164⒄税金明細表 ……………………………………………… 165⒅リース取引 … …………………………………………… 165⒆借入金残存期間別残高 ………………………………… 165
４ 資産運用に関する指標等⑴資産運用の概況（年度の資産の運用概況）………………………………… 39＊（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）…… 166＊⑵運用利回り ……………………………………………… 167＊⑶主要資産の平均残高 …………………………………… 167＊⑷資産運用収益明細表 …………………………………… 168＊⑸資産運用費用明細表 …………………………………… 168＊⑹利息及び配当金等収入明細表 ………………………… 169⑺有価証券売却益明細表 ………………………………… 169⑻有価証券売却損明細表 ………………………………… 169⑼有価証券評価損明細表 ………………………………… 169＊⑽商品有価証券明細表 …………………………………… 170⑾商品有価証券売買高 …………………………………… 170＊⑿有価証券明細表 ………………………………………… 170＊⒀有価証券残存期間別残高 ……………………………… 171⒁保有公社債の期末残高利回り … ……………………… 172＊⒂業種別株式保有明細表 ………………………………… 173＊⒃貸付金明細表 …………………………………………… 174⒄貸付金残存期間別残高 ………………………………… 174＊⒅国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ………………… 175＊⒆貸付金業種別内訳 ……………………………………… 176＊⒇貸付金使途別内訳 ……………………………………… 177
貸付金地域別内訳 ……………………………………… 177＊
貸付金担保別内訳 ……………………………………… 177＊
有形固定資産明細表＊（有形固定資産の明細）………………………………… 178＊（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）… ……………… 178＊
固定資産等処分益明細表 ……………………………… 178＊
固定資産等処分損明細表 ……………………………… 179賃貸用不動産等減価償却費明細表 …………………… 179
海外投融資の状況＊（資産別明細）…………………………………………… 179＊（地域別構成）…………………………………………… 180（外貨建資産の通貨別構成）… ………………………… 180＊
海外投融資利回り ……………………………………… 181
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）… …… 181
各種ローン金利 … ……………………………………… 181
その他の資産明細表 … ………………………………… 181
５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）………………………………………………… 182（金銭の信託）……………………………………………… 183（デリバティブ取引）………………………………………… 186＊

Ⅶ 保険会社の運営＊
１ リスク管理の体制 … ………………………………………… 54＊
２ 法令遵守の体制 ……………………………………………… 48
３ 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に＊係るものに限る。）の合理性及び妥当性 … ……………… 157
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措＊置の内容 … ………………………………………………… 65
5 個人データ保護について ……………………………………… 51

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 … ………… 53＊

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 … ………………………………… 188＊

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＊
１ 保険会社及びその子会社等の概況＊⑴主要な事業の内容及び組織の構成 … ………………… 189＊⑵子会社等に関する事項 … ……………………………… 189＊（名称）＊（主たる営業所又は事務所の所在地）＊（資本金又は出資金の額）＊（事業の内容）＊（設立年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又＊は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者＊の議決権に占める割合）＊
２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務＊⑴直近事業年度における事業の概況 … ………………… 189＊⑵主要な業務の状況を示す指標 … ……………………… 189＊（経常収益）＊（経常利益又は経常損失）＊（当期純利益又は当期純損失）＊（包括利益）＊（総資産）＊（ソルベンシー・マージン比率）＊
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況＊⑴連結貸借対照表 ………………………………………… 190＊⑵連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………… 191＊（連結損益計算書）＊（連結包括利益計算書）＊⑶連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………… 192＊⑷連結株主資本等変動計算書 …………………………… 193＊⑸リスク管理債権の状況 … ……………………………… 214＊（破綻先債権）＊（延滞債権）＊（3カ月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）⑹保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン＊比率）… ………………………………………………… 214⑺子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充＊実の状況（ソルベンシー･マージン比率）………………… 215＊⑻セグメント情報 …………………………………………… 215⑼連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている＊
場合にはその旨 …………………… 該当せず
（ご参考217）⑽代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨… …… 219⑾事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するため＊の対応策の具体的内容 ………………………………… 219（注1）
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
（注2）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。

221

五十音順索引

あた

エンベディッド・バリュー（EV）....................................... 3, 38, 148
運用方針 .................................................................................. 39
運用利回り ...................................................................... 41, 167
沿革 .......................................................................................... 96
お客さまの声 ............................................................... 44, 59, 61
お客さまのご相談窓口 .............................................................. 92
お客さま満足度調査 ................................................................. 60

貸借対照表 ..................................................................... 36, 106
ダイバーシティ ........................................................................... 13
代理店チャネル ......................................................................... 16
直営店チャネル ......................................................................... 16
ディスクロージャー ..................................................................... 68
店舗網一覧 .............................................................................. 98
統合的リスク管理（ERM）......................................................... 55
取締役及び執行役 ................................................................. 101

か
価格変動準備金 ............................ 30, 31, 35〜38, 191, 192
学資保険 ...................................................... 14, 70, 73, 77, 96
加入限度額 ....................................................................... 75, 76
株主資本等変動計算書 ............................................... 109, 193
簡易郵便局 ....................................................................... 16, 17
がん保険...................................................................... 14, 79, 96
かんぽ Healthy Café .............................................................. 22
かんぽ キッズスマイルワールド® ................................................. 22
かんぽシステムソリューションズ ........................................ 96, 189
かんぽつながる安心活動 .......................................................... 12
かんぽプラチナライフサービス ................................................... 10
勧誘方針 .................................................................................. 49
管理機構 ...................................... 16, 31〜33, 35, 52, 75, 94
危険準備金 .......................................... 30, 31, 135, 155, 214
基礎利益 .......................................................... 3, 29, 135, 137
キャンペーン .............................................................................. 77
金融ADR制度 ................................................................... 65, 66
クーリング･オフ制度 .................................................................. 81
経営理念 ..................................................................................... 8
経常利益 .............................................. 28, 34, 135, 137, 189
契約者配当 ............................ 31, 34, 35, 83, 144, 146, 191
コールセンター ............................................... 11, 49, 51, 80, 92
告知義務 ........................................................................... 80, 85
心のこもったサービス ................................................................ 12
個人情報保護 .......................................................................... 51
コンプライアンス（法令遵守）........................... 9, 15, 44, 48, 49

な
内部監査態勢 .......................................................................... 45
内部管理体制 .......................................................................... 44
内部留保等の積立状況 ...................................................... 3, 30
入院特約 .................................................................... 71, 76, 96
年金保険 ............................................................. 28, 32, 33, 70

ははじめのかんぽ ............................... 14, 70, 73, 74, 77, 80, 96
反社会的勢力 .......................................................................... 53
非常取扱い .............................................................................. 91
プライバシーポリシー ................................................................. 51
振込先口座指定手続 ........................................................ 12, 89
平均給与 ................................................................................ 102
法人向け商品 .................................................................... 78, 96
保険料払込証明書 .................................................... 11, 83, 84
保有契約高 ................................................ 28, 138, 140〜142

まマラソン大会 ............................................................................. 21
満期保険金 .............................................................................. 89
みんなの健康トークライブ .......................................................... 20

や約款 ............................................................................ 23, 68, 80
郵政民営化 .............................................................................. 96
郵便局ネットワーク ............................................................... 3, 17
養老保険 .............................................. 10, 13, 70, 72, 79, 96

さ
災害特約 ......................................................................... 76, 142
採用 ................................................................................. 13, 102
査定審査会 .............................................................................. 65
システム開発 ........................................................... 44, 67, 189
実質純資産額 ..................................................................... 3, 31
指定代理請求制度 .................................................................. 73
支払業務システム（SATI）................................................. 67, 90
支払通知書 .............................................................................. 89
資本金 .................................................. 28, 36, 100, 158, 189
社会貢献活動 .................................................................. 18〜23
従業員数 ......................................................................... 28, 102
終身保険 ........................................................................... 70, 72
重要事項の説明 ....................................................................... 80
情報セキュリティ ....................................................................... 52
人材育成体系 .......................................................................... 62
人生は、夢だらけ ................................................................ 24, 25
ストレステスト .................................................................... 55, 157
請求案内 .................................................................................. 88
生命保険契約者保護機構 ....................................................... 93
生命保険相談所 ...................................................................... 66
責任準備金 ......................... 28〜31, 34, 35, 155〜157, 190
総資産 ................................................................. 3, 28, 36, 189
ソルベンシー・マージン比率 ............................... 3, 30, 127, 189
損益計算書 ..................................................................... 34, 108

222

かんぽ生命の現状 2015

らラジオ体操 ........................................................................ 18〜20
利益相反管理 .......................................................................... 50
リスク管理体制 ................................................................. 54〜58
連結キャッシュ・フロー計算書 .................................................. 192
連結ソルベンシー・マージン比率 .............................................. 214
連結損益計算書 .................................................................... 191
連結貸借対照表 .................................................................... 190

かんぽ生命の現状2015

2015 年7 月発行



広報部〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
TEL 03-3504-4411（代表）URL http://www.jp-life.japanpost.jp/

かんぽ生命は、
ラジオ体操の普及推進を通じて、皆さまの健康づくりを応援しています。

ラジオ体操のあゆみ
ラジオ体操は、1928年、当時の逓信省簡易保険局が、国民の健康の保持・増進を図るために、
昭和天皇の御即位の大礼を記念して制定しました。
かんぽ生命は、逓信省やその流れをくむ郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社が担ってきた役割を受け継ぎ、
NHKおよびNPO法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操の普及推進に取り組んでいます。

20152014年（平成26年）4月1日～2015年（平成27年）3月31日

２０１５