2024年2月1日 作成時点

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。
制度名等

種別

申請先

設備導入費

販路開拓費・事業経費等

公募状況

対象

対象期間

補助･助成
上限額等

補助率･
助成率等

〇対象

A)通常枠

経産省

但し、WEBサイ
ト関連費は補助金交付申請額の1/4以内(WEBサ
イト関連費単独での申請は不可)(公募締切)
第15回:令和6年3月14日〇対象(様式4発行受付締切)
第15回:令和6年3月7日

事前相談
･確認

備考

問合せ先

･小規模事業者のみ･一般型、コロナ特別対応型、低感染
リスク型ビジネス枠の3つの事業について、採択を受けて、補助事業を実◎必須
商工会議所地区 補助金事施した場合、各事業の交付規定で定地域の商工会･商工会議務局
める様式第14「小規模事業者持続化
所(TEL)03-4330-3480
補助金に係る事業効果及び賃金引上
げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること。

小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等の取組や販路開拓と併せて行うう業務効率化（生産性向上）のための取組を支援。

(実績報告書提出期限)
第15回:2024年11月10日

50万円

最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期
間内に事業場内最低賃金を地域別最低賃金
より＋50円以上とした事業者を支援するための特別枠(実績報告書提出期限)
第15回:2024年11月10日

200万円

事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援するため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業
規模を拡大する事業者を支援するための特別枠(実績報告書提出期限)
第15回:2024年11月10日

200万円

2/3

･補助事業終了時点で常時使用する従◎必須
業員の数が小規模事業者として定義 商工会議所地区 補助金事
地域の商工会･商工会議 する従業員数を超えていない場合は 務局
所
交付決定後であっても補助金の交付 (TEL)03-4330-3480
なし

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、｢アトツギ(実績報告書提出期限)甲子園」のファイナリスト及び準ファイナ
第15回:2024年11月10日
リストになった事業者を支援するための特
別枠

200万円

2/3

◎必須
地域の商工会･商工会議所

商工会議所地区 補助金事
務局
(TEL)03-4330-3480

創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援事業者」が実施した｢特 (実績報告書提出期限)
定創業支援等事業｣による支援を公募締切時 第15回:2024年11月10日から起算して過去3か年の間に受け、かつ、
過去3か年の間に開業した事業者を支援するための特別枠

200万円

2/3

◎必須
｢特定創業支援等事業｣による支援を
地域の商工会･商工会議 受けた地域以外の地域で開業した場
所
合も対象

商工会議所地区 補助金事
務局
(TEL)03-4330-3480

通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠の各上限枠に50万円の上乗せ－◎必須･補助事業の終了時点で、要件を満た 商工会議所地区 補助金事
地域の商工会･商工会議 さない場合は交付決定後であっても 務局
所
特例は適用されない。
(TEL)03-4330-3480(機能要件:1プロセス以上)
下限:5万円
上限:150万円未満

1/2

業務工程や業務種別が1以上
賃上げ目標は加点項目●交付決定前に必ず「みらデジ経営チェック」を行うこと。

(機能要件:4プロセス以上)
下限:150万円以上
上限:450万円以下

1/2

業務工程や業務種別が4以上
賃上げ目標は必須項目●交付決定前に必ず「みらデジ経営チェック」を行うこと。

1/2｢サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリ
ティ対策を支援するための相談窓口、異常 サービス等生産性向上ITの監視、事案発生時の初動対応及び簡易サ 導入支援事業 コールセン
イバー保険を含む各種サービスを安価かつター
効果的なワンパッケージで確実に提供する(TEL)0570-666-376
もの●交付決定前に必ず「みらデジ経営チェック」を行うこと。

2/3〇対象B)賃金引上げ枠

経産省

但し、WEBサイ
ト関連費は補助金交付申請額の1/4以内(WEBサ
イト関連費単独での申請は不可)(公募締切)
第15回:令和6年3月14日〇対象(様式4発行受付締切)
第15回:令和6年3月7日

2/3
赤字事業者は3/4･申請時点で従業員がいない場合は対◎必須
象外
商工会議所地区 補助金事
地域の商工会･商工会議 ･補助事業終了時点で賃上げ要件を満 務局
所
たさない場合は交付決定後であって (TEL)03-4330-3480
も補助金の交付なし

〇対象

C)卒業枠

経産省

但し、WEBサイ
ト関連費は補助金交付申請額の1/4以内(WEBサ
イト関連費単独での申請は不可)(公募締切)
第15回:令和6年3月14日〇対象(様式4発行受付締切)
第15回:令和6年3月7日

小規模事業者
1 持続化補助金
一般型〇対象C)後継者支援枠

経産省

補助金
･
助成金

但し、WEBサイ
ト関連費は補助金交付申請額の1/4以内(WEBサ
イト関連費単独での申請は不可)(公募締切)
第15回:令和6年3月14日〇対象(様式4発行受付締切)
第15回:令和6年3月7日

〇対象

C)創業枠

経産省

但し、WEBサイ
ト関連費は補助金交付申請額の1/4以内(WEBサ
イト関連費単独での申請は不可)(公募締切)
第15回:令和6年3月14日〇対象(様式4発行受付締切)
第15回:令和6年3月7日〇対象D)インボイス特例

経産省

但し、WEBサイ
ト関連費は全体の1/4以内(WEB
サイト関連費単
独での申請は不可)(公募締切)
第15回:令和6年3月14日〇対象(様式4発行受付締切)
第15回:令和6年3月7日

免税事業者からインボイス(適格請求書)発
行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援するため、2021
年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免(実績報告書提出期限)
税事業者であることが見込まれる事業者及第15回:2024年11月10日
び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せ。

A-1)通常枠･A類型
ソフトウェア購
入費・クラウド
利用費(最大2年分)・導入関連費等

×対象外(公募締切)
第1次締切:令和6年3月15日
第2次締切:令和6年4月15日
第3次締切:令和6年5月20日

中小企業・小規模事業者等が生産性向上のためのプロセスの改善と効率化に資する方策として、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された生産性の向上に資するITツール導入費用の一部を補助

未定A-2)通常枠･B類型

2

IT導入補助金サービス等生産性向上IT
導入支援事業 コールセン
ター(TEL)0570-666-376

経産省B)セキュリティ対策推進枠

セキュリティー
サービス利用料

×対象外(公募締切)
第1次締切:令和6年3月15日
第2次締切:令和6年4月15日
第3次締切:令和6年5月20日

中小企業・小規模事業者がサイバー攻撃に対するリスクに備えるため、(独)情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリ
ティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT
導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを利用する際のサービス利用料(最大2年分)の一部を補助

未定

1/7

5万円～100万円

横

浜

商

工

会

議

所

2024年2月1日 作成時点

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。
制度名等

種別

C-1)インボイス枠(電子取引類型)C-2)インボイス枠(インボイス
対応類型)

2

申請先

設備導入費

販路開拓費・事業経費等

公募状況

対象

対象期間

経産省

クラウド利用料(最大2年分)×対象外(公募締切)
第1次締切:令和6年3月15日
第2次締切:令和6年4月15日
第3次締切:令和6年5月20日

取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケース
を支援。

未定

経産省

ソフトウェア購
入費・クラウド
利用費(最大2年分)・導入関連
費等・ハードウェア購入費

×対象外(公募締切)
第1次締切:令和6年3月15日
第2次締切:令和6年3月29日
第3次締切:令和6年4月15日
第4次締切:令和6年4月30日
第5次締切:令和6年5月20日

10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携したインボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援。

未定

IT導入補助金

補助･助成
上限額等

(D)複数社連携IT導入枠

経産省

×対象外

(公募締切)
第1次締切:令和6年4月15日

10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携したインボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援。

未定

事前相談
･確認

・クラウド利用料(最大2年分)
中小企業・小規模事業者等: 2/3以
ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、内取引先である中小企業・小規模事業者等に供与する
その他の事業者等: 1/2以内
アカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする。

(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済
ソフト①50万円以下②50万円超～350万円(1)インボイス制度に対応した会
計・受発注・決済ソフト①小規模事業者 4/5
中小企業 3/4②2/3(2)PC・タブレット等

10万円以下(2)PC・タブレット等(3)レジ・券売機等

20万円以下(3)レジ・券売機(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済
ソフト①50万円以下②50万円超～350万円
ソフトウェア購
入費・クラウド
利用費(最大2年分)・導入関連
費等・ハードウェア購入費補助率･助成率等(2)PC・タブレット等

10万円以下(3)レジ・券売機等

20万円以下(4)消費動向等分析経費
50万円×参画事業者数
補助上限:(1)+(2)+(3)+(4)で3,000万円

備考

問合せ先

●交付決定前に必ず「みらデジ経営チェック」を行うこと。

サービス等生産性向上IT
導入支援事業 コールセン
ター(TEL)0570-666-376●交付決定前に必ず「みらデジ経営チェック」を行うこと。

1/2

1/2

(1)インボイス制度に対応した会
計・受発注・決済ソフト①小規模事業者 4/5
中小企業 3/4②2/3(2)PC・タブレット等(3)レジ・券売機(4)及び(5)サービス等生産性向上IT
導入支援事業 コールセン
ター(TEL)0570-666-376

1/2

・交付決定前に必ず「みらデジ経営チェック」を行うこと。

1/2

サービス等生産性向上IT
導入支援事業 コールセン
ター(TEL)0570-666-376

2/3(5)事務費・専門家費
補助上限:200万円※(1)+(2)+(3)+(4)×10%×2/3もしくは200万円のいずれか小さい額

A)成長枠

補助金
･
助成金

B)グリーン成長枠＜エント
リー＞

3

経産省

経産省

◎原則必須

◎原則必須

〇対象

〇対象

通年公募
(年間複数回公募予定)

通年公募(年間複数回公募予定)

事業再構築補助金 (その1)B)グリーン成長枠＜スタン
ダード＞

C)卒業促進枠

経産省

経産省

◎原則必須

◎原則必須

〇対象

〇対象

通年公募
(年間複数回公募予定)

通年公募(年間複数回公募予定)

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む
中小企業等を支援。必須要件(①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けていること。②補助事業終了
後3～5年で付加価値額又は従業員一人当た交付決定後12ヶ月以内
り付加価値額の年率平均4%以上の増加の達(事前着手制度あり(訴求日は成)を満たし、かつ次の要件(①取り組む事
2022年12月2日)
業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種･業態に属していること。②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。)を満たすこと。

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分
野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。必須要件(①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けていること。②補助事交付決定後14ヶ月以内
業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一(事前着手制度あり(訴求日は人当たり付加価値額の年率平均4%以上の増
2022年12月2日)
加の達成)を満たし、かつ次の要件(①上記
取組に関連する1年以上の研究開発・技術開
発又は従業員の5%以上に対する年間20時間
以上の人材育成を併せて行う。②事業終了
後3～5年で給与支給総額を平均2%以上増加
させること。)を満たすこと。

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分
野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。必須要件(①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けていること。②補助事交付決定後14ヶ月以内
業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一(事前着手制度あり(訴求日は人当たり付加価値額の年率平均5%以上の増
2022年12月2日)
加の達成)を満たし、かつ次の要件(①上記
取組に関連する2年以上の研究開発・技術開
発又は従業員の10%以上に対する年間20時間
以上の人材育成を併せて行う。②事業終了
後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。)を満たすこと。

成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者(大規模賃金引上促進枠と併用不可)であり、成長枠又はグリーン成長枠の補助事業
終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】

交付決定後成長枠・グリーン
成長枠の事業計画期間終了まで2/7

下限:100万円
上限:(従業員数:上限額)
20人以下:2,000万円
21～50人:4,000万円
51～100人:5,000万円
101人以上:7,000万円

下限:100万円
上限:(従業員数:上限額)
20人以下:4,000万円
21～50人:6,000万円
51～100人:8,000万円
中堅企業:1億円

下限:100万円
上限:
中小企業:1億円
中堅企業:1.5億円

成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる。

中小企業:1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3）
中堅企業:1/3(大規模賃上げを行う場合1/2)

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088(大規模賃上げ)
事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、②給与支払総額+6%を達成すること。

中小企業:1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3）
中堅企業:1/3(大規模賃上げを行う場合1/2)◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088(大規模賃上げ)
事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、②給与支払総額+6%を達成すること。

中小企業:1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3）
中堅企業:1/3(大規模賃上げを行う場合1/2)(大規模賃上げ)
事業終了時点で①事業場内最低賃金+45円、②給与支払総額+6%を達成すること。

中小企業:1/2
中堅企業:1/3

横

浜

商

工

会

議

所

2024年2月1日 作成時点

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。
制度名等

種別

申請先

D)大規模賃金引上促進枠E)産業構造転換枠

補助金
･
助成金

F)サプライチェーン強靭化枠

3

経産省

経産省

経産省

設備導入費

◎原則必須

◎原則必須

◎必須

販路開拓費・事業経費等

公募状況

対象

対象期間

〇対象

通年公募
(年間複数回公募予定)

成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者(卒業促進枠と併用不可)であり、成長枠
又はグリーン成長枠の補助事業終了後3～5
年で①事業場内最低賃金枠を年額45円以上の水準に引き上げる、②従業員数を年率平
均1.5%以上増員させること。

交付決定後成長枠・グリーン
成長枠の事業計画期間終了まで通年公募(年間複数回公募予定)

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事
業再構築を支援。必須要件(①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けていること。②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付
加価値額の年率平均3%以上の増加の達成)を交付決定後12ヶ月以内
満たし、かつ次の要件(①過去～今後のいず(事前着手制度あり(訴求日はれか10年間で市場規模が10%以上縮小する業
2022年12月2日)
種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること。②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上額の10%以上を占めること)を満たすこと。

通年公募(年間複数回公募予定)

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、
国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を支援。必須
要件(①事業計画について認定経営革新等支
援機関や金融機関の確認を受けていること。②補助事業終了後3～5年で付加価値額
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5%以上の増加の達成)を満たし、かつ次の要件(①取引先から国内での生産(増産)要請があること。②取り組む事業が、過去～今
交付決定後28ヶ月以内
後のいずれかの10年間で、市場規模が10%以(事前着手制度あり(訴求日は上拡大する業種・業態に属していること。
2022年12月2日)③交付決定時点で設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。④事業終了後3～5年で給与支給総額
を年率2%以上増加させること。⑤その他、「DX推進指標」の自己診断結果をIPAに対して提出していること、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて宣言を公表していること。

通年公募(年間複数回公募予定)

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。必須要件(①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機
関の確認を受けていること。②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上の増加の 交付決定後12ヶ月以内達成)を満たし、かつ次の要件(①2022年1月 (事前着手制度あり(訴求日は以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ 2022年12月2日)
月の合計売上高が2019年～2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。②2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。)を満たすこと。

通年公募(年間複数回公募予定)

業況の厳しい事業者や事業再生に取り組む
中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
必須要件(①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けていること。②補助事業終了後3～5年で付加価値
交付決定後12ヶ月以内
額又は従業員一人当たり付加価値額の年率(事前着手制度あり(訴求日は平均3%以上の増加の達成)を満たし、かつ次
2022年12月3日)の要件(①2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が2019年～2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。②中小企業活性化協議会等からの支援を受け再生計画等を策定していること。)を満たすこと。

〇対象×

事業再構築補助金 (その2)

G)最低賃金枠

H)物価高騰対策・回復再生応
援枠

経産省

経産省

◎必須

◎原則必須

×

〇対象

3/7

補助･助成
上限額等

3,000万円

補助率･助成率等

中小企業:1/2
中堅企業:1/3

事前相談
･確認

備考

問合せ先

◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088◎必須
認定支援機関

事業再構築補助金事務局
コールセンター(TEL)0570-012-088

下限:100万円
上限:(従業員数:上限額)
中小企業:2/3
20人以下:2,000万円
中堅企業:1/2
21～50人:4,000万円
51～100人:5,000万円
101人以上:7,000万円※廃業を伴う場合には廃棄費を最大2,000万円上乗
せ1,000万円～5億円(建物費がない場合3億円)

中小企業:1/2
中堅企業:1/3

下限:100万円
上限:(従業員数:上限額)
5人以下:500万円
6～20人:1,000万円
21人以上:1,500万円

下限:100万円
上限:(従業員数:上限額)
5人以下:1,000万円
6人～20人:1,500万円
21人～50人:2,000万円
51人以上:3,000万円

中小企業:3/4
中堅企業:2/3

中小企業者等:2/3(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20
人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
中堅企業等:1/2(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)

横

浜

商

工

会

議

所

2024年2月1日 作成時点

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。
種別

制度名等

申請先

4 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金(公財)全国
生活衛生営
業指導セン
ター

設備導入費

〇対象

販路開拓費・事業経費等

×対象外

公募状況

対象

随時

受動喫煙防止対策を推進するため、生活衛
生関係営業者であって、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」(都道府県労働局)を受けられない事業者(労働者災害補償保険の適用を受けない事業主(一人親方等)が、事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費について助成

対象期間

－

補助･助成
上限額等

上限100万円(助成対象経費:喫煙室等の設置に係る工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費)(事業規模30人未満の事業者)
・賃金引上額30円以上 (引き上げる労働者数)1～10人以
上 (助成上限額)60～130万円
・賃金引上額45円以上 (引き上げる労働者数)1～10人以●令和6年1月31日までに申請 上 (助成上限額)80～180万円
する場合
・賃金引上額60円以上 (引き上げる労働者数)1～10人以
令和6年2月28日
上 (助成上限額)110～300万円
・賃金引上額90円以上 (引き上げる労働者数)1～10人以●令和6年2月1日以降に申請す 上 (助成上限額)170～600万円(助成対象経費)る場合
令和6年4月1日～令和7年2月28 生産向上等に資する設備投資、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ導入、人材育成、教育訓練等
日の間で設定

補助率･
助成率等

2/3

事前相談
･確認

備考

問合せ先

(助成対象となる事業主)
次のいずれにも該当する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(公財)全国生活衛生営業の施行令に規定する飲食業者(すし、麺類、中華、社交、料理、一般飲食、喫茶) 指導センター①労災保険対象外の個人事業主②健康増進法に規定する既存特定飲食提供 (TEL)03-5777-0341
施設の事業主事業完了期限申請受付期間
令和6年1月31日

5 業務改善助成金

厚生労働省

A)通常枠

経産省

〇対象

◎原則必須
(単価50万円以
上の設備投資必須)事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資す△一部対象(経営コンサルティ ※賃金引上げ計画を立てて申請される設備投資等を行った場合に、その設備投ング、人材育成、教育訓練等)
る方資等にかかった費用の一部を助成する制
令和6年3月31日度。

×対象外(公募締切)
未定

革新的新サービス開発･試作品開発･生産プ
下限:100万円
ロスの改善を行うための設備投資･事業計画期間において、給与支給総額を年交付決定日から10ヶ月以内
上限:
率平均1.5%以上増加(但し、採択発表日から12ヶ月 (従業員数:上限額)･事業計画期間において、事業場内最低賃金
後の日まで)
5人以下:750万円
を地区別最低賃金+30円以上の水準にする。
6人～20人:1,000万円･事業計画期間において、事業者全体の付加
21人以上:1,250万円
価値額を年率平均3%以上増加

事業場内最低賃金①900円未満:9/10②900円以上950円未満:4/5③950円以上:3/4

中小企業:1/2
小規模事業者･再生事業者:2/3(助成対象となる事業主)
・中小企業・小規模事業者であること。
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差 業務改善助成金コールセ
額が50円以内であること。
ンター
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由が(TEL)0120-366-440
ないこと。

(基本要件)
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行①付加価値額 年平均成長率＋3%以
上増加②給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

ものづくり補助金事務局サ
ポートセンター(TEL)050-8880-4053

各枠によって追加要件あり。

補助金
･
助成金

B)回復型賃上げ・雇用拡大枠
ものづくり補
6 助金

経産省

◎原則必須
(単価50万円以
上の設備投資必須)

×対象外(公募締切)
未定

赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向け特別枠
通常枠の要件に加え、次の要件を全て満た
下限:100万円
すこと･補助金への応募締切時点の前年度の事業年 交付決定日から10ヶ月以内
上限:
度の課税所得がゼロ(但し、採択発表日から12ヶ月 (従業員数:上限額)･常時使用する従業員がいること後の日まで)
5人以下:750万円･補助事業を完了した事業年度の翌年度の36人～20人:1,000万円
月末時点において、その時点での給与支給21人以上:1,250万円
総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成
すること

2/3

(基本要件)
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行①付加価値額 年平均成長率＋3%以
上増加②給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

ものづくり補助金事務局サ
ポートセンター(TEL)050-8880-4053

各枠によって追加要件あり。

中小企業等のデジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

C)デジタル枠

経産省◎原則必須(単価50万円以
上の設備投資必須)

×対象外(公募締切)
未定

通常枠の要件に加え、次の要件を全て満たすこと
下限:100万円･DXに資する革新的な製品・サービスの開発
やデジタル技術を活用した生産プロセス・
交付決定日から10ヶ月以内
上限:
サービス提供方法の改善等を行う事業であ(但し、採択発表日から12ヶ月 (従業員数:上限額)
ること後の日まで)
5人以下:750万円･経済産業省が公開する｢DX推進指標｣を活用
6人～20人:1,000万円
して、DX推進に向けた現状や課題に対する21人以上:1,250万円
認識を共有する等の自己診断を実施し、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機
構(IPA)に提出していること･独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する｢SECURITY ACTION｣の｢一つ星｣｢二つ星｣いずれかの宣言を行っていること

4/7

2/3

(基本要件)
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行①付加価値額 年平均成長率＋3%以
上増加②給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

ものづくり補助金事務局サ
ポートセンター(TEL)050-8880-4053

各枠によって追加要件あり。

横

浜

商

工

会

議

所

2024年2月1日 作成時点

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
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※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
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制度名等

種別

申請先

D)製品・サービス高付加価値
化枠

経産省

設備導入費

◎原則必須
(単価50万円以
上の設備投資必須)

販路開拓費・事業経費等

×対象外

公募状況

(公募締切)
第18次締切:令和6年3月27日

対象

補助率･
助成率等

事前相談
･確認

(通常類型)
従業員数5人以下:100万円～750万円
6人～20人:100万円～1,000万円
21人以上:100万円～1,250万円●通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必
要な設備・システム投資等を支援●成長分野進出類型(DX・GX)
今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資す
る革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

補助･助成
上限額等

対象期間

補助事業完了期限
令和6年12月10日(成長分野進出類型(DX・GX))
従業員数5人以下:100万円～1,000万円
6人～20人:100万円～1,500万円
21人以上:100万円～2,500万円

備考

問合せ先

(基本要件)
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行①付加価値額 年平均成長率＋3%以
上増加②給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

2/3

ものづくり補助金事務局サ
ポートセンター(TEL)050-8880-4053

各枠によって追加要件あり。

E)グローバル枠

経産省

◎原則必須
(単価50万円以
上の設備投資必須)

×対象外(公募締切)
第18次締切:令和6年3月27日

海外事業(①海外への直接投資に関する事
業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外 補助事業完了期限
企業との共同で行う事業)を実施し、国内の 令和6年12月10日
生産性を高める取り組みに必要な設備・シ
ステム投資等を支援。

下限:100万円

中小:1/2

上限:3,000万円

小規模事業者:2/3(基本要件)
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行①付加価値額 年平均成長率＋3%以
上増加②給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

ものづくり補助金事務局サ
ポートセンター(TEL)050-8880-4053

各枠によって追加要件あり。
ものづくり補6 助金F)省力化(オーダーメイド)枠

経産省

◎原則必須
(単価50万円以
上の設備投資必須)

×対象外(公募締切)
第17次締切:令和6年3月1日
第18次締切:令和6年3月27日

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的生産プロセス・
サービス提供方法の効率化・高度化を図る
取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

補助事業完了期限
令和6年12月10日(従業員数)
・5人以下:100万円～750万円
・6人～20人:100万円～1,500万円
・21人～50人:100万円～3,000万円
・51人～99人:100万円～5,000万円
・100人以上:100万円～8,000万円(基本要件)
以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行①付加価値額 年平均成長率＋3%以
上増加②給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上(補助金額が1,500万円まで)
・中小企業 1/2
・小規模事業者 2/3(補助金額が1,500万円を超える部
分)・中小企業 1/3
・小規模事業者 1/3

ものづくり補助金事務局サ
ポートセンター(TEL)050-8880-4053

各枠によって追加要件あり。

大幅な賃上げに取り組む事業者については、下記の追加要件を満たす場合、従業員数に応じて各申請枠の補助上限額を引き上
げる。

補助金
･
助成金
★大幅賃上げに係る補助上限
額引上の特例

経産省◎原則必須(単価50万円以
上の設備投資必
須)

×対象外

―

(従業員数)(引き上げ後の補助金額が1,500万
・5人以下:各申請枠の上限から最大100万円引き上円まで)げ
・中小企業 1/2
・6人～20人:各申請枠の上限から最大250万円引き
・小規模事業者 2/3
上げ・21人～50人:各申請枠の上限から最大1,000万円引(引き上げ後の補助金額が1,500万
き上げ
円を超える部分)
・51人～99人:各申請枠の上限から最大1,500万円引
・中小企業 1/3
き上げ・小規模事業者 1/3
・100人以上:各申請枠の上限から最大2,000万円引
き上げ(基本要件に加えた追加要件)(1)事業計画期間において、基本要件である
給与支給要件を年率平均1.5%以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上(合計年率平均6%以上)増加すること。
(2)事業計画期間において、基本要件である
地域別最低賃金+30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金を毎年、年額+45
円以上増額すること。
(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出すること。

事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助

A)経営革新枠

7

経産省

〇対象

〇対象

(申請受付期間)
令和6年1月9日～2月16日･創業支援類型(Ⅰ型)：事業承継を契機に創業(開業や法人設立)を行い、経営革新に取り組む場合･経営者交代類型(Ⅱ型)：親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新に取り組む場合･M&A類型(Ⅲ型)：事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む場
合(賃上げ)(補助事業期間)・実施:800万円(上限)
交付決定日～令和6年9月16日
・実施せず:600万円(上限)①小規模事業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当補助額600万円超～800万円 1/2以内補助額600万円以下
2/3以内①～④該当なし
内

ものづくり補助金事務局サ
ポートセンター(TEL)050-8880-4053◎必須
認定支援機関事業承継・引継ぎ補助金
事務局(TEL)050-3000-3550◎必須
認定支援機関事業承継・引継ぎ補助金
事務局(TEL)050-3000-3551

1/2以

事業承継･引継
ぎ補助金

後継者不在や経営力強化といった経営資源
引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助B)専門家活用枠

経産省

×

〇対象

(申請受付期間)
令和6年1月9日～2月16日

・買い手支援類型(Ⅰ型)
事業再編･事業統合に伴い株式･経営資源を譲り受ける予定の中小企業者

下限:50万円(補助事業期間)
交付決定日～令和6年9月16日 上限:600万円【上乗せ(廃棄費)+150万円以内】(買い手支援型)
2/3以内(売り手支援型)
1/2又は2/3以内

・売り手支援型(Ⅱ型)
事業再編･事業統合に伴い株式･経営資源を譲り渡す予定の中小企業者

5/7

横

浜

商

工

会

議

所

2024年2月1日 作成時点

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。
種別

制度名等

申請先

C)廃業・再チャレンジ枠

8 神奈川県事業承継補助金

経産省

神奈川県

設備導入費

販路開拓費・事業経費等

公募状況(申請受付期間)
令和6年1月9日～2月16日

廃業に係る費用のみ【買い手支援】(Ａ)第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用する従業員だった者を引き続き県内で雇用する取組（人件費)(Ｂ)第三者への事業承継に係る専門家等と連携する取組(謝金、旅費、外注費、委託費、シス
テム利用料、保険料)(募集期間)
令和5年4月1日～令和6年1月31日【売り手支援】
・第三者への事業承継に係る専門家等と連携する取組(謝金、旅費、外注費、委託料、システ
ム利用料、保険料)

対象

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企
業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助(補助要件)①物価高騰等による事業環境への影響を乗り越えるために取り組む親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)以外の第三者(従業員等含む)への事業承継に係る経営資源引継・事業再編事業であること。
②神奈川県の個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者であること。
③補助事業に係る事業承継は、神奈川県の経営資源を対象とし、引き続き県内で活用するものであること。

補助･助成
上限額等

対象期間

(補助事業期間)
交付決定日～令和6年9月16日●再チャレンジ申請
限:150万円

補助率･
助成率等

2/3以内

下限:50万円

上1/2又は2/3以内

下限:50万円

上

2/3以内
●併用申請
限:150万円【買い手支援】(Ａ)第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用する従業員だった者を引き続き県内で雇用する取組
補助上限額100万円 人件費(基本給に限る)
1人当たり月額上限266,667円
3ヶ月分まで(Ｂ)第三者への事業承継に係る専門家等と連携する取組(補助事業期間)
補助上限額100万円
交付決定日～令和6年2月29日
補助対象経費(謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料)の3/4以内【売り手支援】
第三者への事業承継に係る専門家等と連携する
取組
補助上限額 100万円
補助対象経費(謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料)の3/4以内

事前相談
･確認

備考

問合せ先

◎必須
認定支援機関●単独申請、再チャレンジ申請
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主
が地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃棄する場合
●併用申請
・経営革新
・専門家活用(買い手)・専門家活用(売り手)事業承継・引継ぎ補助金
事務局(TEL)050-3000-3551

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課(TEL)045-285-0747

3/4

最大20万円

補助金･
助成金

9 事業承継助成金

10 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金

11 グリーンリカバリー設備投資助成金

IDEC横浜

神奈川県

横浜市

×

◎原則必須

〇対象

×

事業承継(M&Aを含む)の着手時に重要な役割を果たす書類(①企業概要書、②事業承継計(募集期間)
画書・株式評価算定書、③企業価値評価書)
令和5年5月15日～令和6年1月31日 の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の1歩をサポート。

公募終了(今後は未定)電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている
中小企業者等が脱炭素や適正な取引関係の構築などの取り組みを通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入)への転換に要する費用の一部を補助。

×対象外

×対象外

〇対象

－

(助成対象経費)①第三者承継(M&A)を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
②親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用③第三者承継(M&A)を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用※助成対象外経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は除外する必要あり。

交付決定日～令和6年2月29日

上限3,000万円※補助対象経費(税抜)100万円以上が対象

公募終了(今後は未定)中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明設備等)の導入経費を助成。

交付申請日の翌日～令和5年12月28日

上限200万円
下限25万円※補助対象経費(税抜)50万円以上が対象

公募終了(今後は未定)市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う新たな設備等への投資に対する助成(実績報告提出期限)
令和5年11月30日(公財)横浜企業経営支援
財団(IDEC横浜) 経営支

助成対象書類の作成費用の50%

援課(TEL)045-225-3714

神奈川県ビジネスモデル
転換補助金班(TEL)070-1187-0338
補助対象者:中小企業支援法に規定す070-1187-0348
る中小企業者等
070-1187-0435
070-1187-0382
070-1187-0464

3/4

1/2

申請までに横浜市の「省エネアドバイス」または国が指定する機関・神奈
川県が実施する省エネル
ギー診断等を受診し、診断書を受領すること。

横浜市経済局ものづくり支援課 グリーンリカバリー設
備投資助成金担当(TEL)045-671-3489

横浜市経済局ものづくり
12 小規模事業者設備投資助成金

横浜市

〇対象

助成上限:10万円

支援課

1/2

小規模助成金担当(TEL)045-671-3489

6/7

横

浜

商

工

会

議

所

2024年2月1日 作成時点

現在公募中もしくは公募が予定されている補助金･助成金等各種支援措置のご案内(主に設備投資･販路開拓費)※ 全ての支援措置を網羅したものではございませんので、ご了承下さい。
※ テレワークを含むデジタル化に関する支援措置等につきましては、当所デジタル化相談窓口(045-671-7463 https://ycci-dx.jp/ )にお問合せ下さい。
※ 横浜市内の事業者の方向けに作成しております。横浜市外の事業者の方は、各自治体にお問合せ下さい。
※ 設備導入費……各補助金･助成金によって定義が異なります。特に、中古設備、車輌、PCやスマホ･プリンタ等の汎用事務機器に関しましては、必ず各公募要領をご確認下さい。
※ 販路開拓費等……各補助金･助成金によって定義が異なりますが、概ね右記のような費用が対象です。
例)チラシ･ポスターの作成費、WEBサイト制作費、雑誌やネット広告掲載料 など※ 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)……税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして経済産業省に認定されている機関です。横浜商工会議所も認定を受けております。
※ 比較表作成の都合上、公募要領等の記載と異なる箇所がございます。また、近年の傾向として、公募要領等が頻繁に変更･更新されています。そのため記載内容に関しまして当所では責任を負いかねますので、ご了承下さい。
※ ご申請にあたっては、各制度の公式WEBサイトや公募要領等を必ずご確認頂くと共に、各制度の公募事務局等にお問合せ下さい。また、必要に応じて事前相談等を受けて頂き、ご自身の責任でご申請下さい。
制度名等

種別

13 中小企業デジタル化推進支援補助金

申請先

設備導入費

販路開拓費・事業経費等

公募状況

対象

横浜市

〇対象

〇対象(IT･IoT導入に係る機器費用・ソフトウェアの導入費用・クラウド費用・リース
料・外注費・委託費・専門家
経費・汎用品等)

公募終了(今後は未定)市内の中小企業者が生産性向上を目的として行うデジタル化の導入費用に対する補助

横浜市

×

×

15 貨物運送事業者燃料高騰対応支援金

神奈川県

×

×

公募終了
(今後は未定)16横浜市(事前相談実施期間)
令和6年1月17日〇(申請書類提出期間)
令和6年1月31日

補助金
･
助成金

商店街空き店舗活用助成事業(空き店舗開業助
17成事業)

18 中小企業新技術・新製品開発促進助成金

19 研究開発助成金(事前相談)
令和6年2月15日
横浜市○

×(申請期限)
令和6年2月29日

横浜市

〇

〇

(公財)三菱 研究開発のために必要な調査研究費、設計費、UFJ技術育設備費、試験費、試作費等
成財団

事前相談
･確認

1/2

◎必須
IDEC横浜によるデジタル
化相談

備考

問合せ先

交付決定通知通知後～令和6年
下限額：30万円
1月31日

横浜市経済局ものづくり
支援課

デジタル化補助金担当(TEL)045-671-3490

公募終了(今後は未定)

ものづくり魅力向上助成金

補助率･
助成率等

上限額：100万円

14 知的財産活動助成金

工業地帯等課題
解決助成において夜間照明の設
備費は対象

補助･助成
上限額等

対象期間

知的財産活動を支援するために実施する次の2つの事業の実施に要する経費の一部を助成。
1.知的財産コンサルティング助成(先行技術調査など)
2.知的財産権の取得助成(知的財産権の出願料・登録料、弁理士等への手数料)

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者に対して支援金を交付。

市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組に対し、その経費の一部を助成することにより、ものづくりの魅力向上、さらには地域間連携や団体の活性化に寄与することを目的とし、また、夜間の安全確保を目的とした証明の設置や不法投棄のための植栽活動など、工業地域で働く人の課題と感じている事柄に対して、その経費の一部を助成することにより、工業地域の魅力向上及び働きやすいものづくり
職場環境の整備を図ることを目的とする。

市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する者に対し、開業に係る経費の一部を補助(申請者の条件)
1.登録店舗かつ商店会の希望する業種で開業し、希望する時間を含めた営業をする者
2.「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する者
3.(公財)横浜企業経営支援財団の「横浜ビジネスグランプリ」において、ファイナルに選出されたプランで開業する者(空き店舗の条件)
1.市内商店街の区域内に所在する店舗であること。
2.商店街の主要な道路又は通路に直接面している建物の空き店舗であること。
3.百貨店、駅ビル等大型商業施設のテナン
ト型店舗でないこと。

受付終了

横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新商品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行う。

公募終了(今後は未定)原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業(大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または
個人事業者で、優れた新技術・新商品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者

未定●横浜知財みらい企業の認定をうけていない企業
上限額:10万円●横浜知財みらい企業認定企業
上限額:15万円

1/2

未定

1.一般又は特定貨物運送事業用の自動車(緑ナンバー)
1台について、23,000円
2.貨物軽自動車運送事業用の軽自動車(黒ナンバー)
1台について、8,000円－

横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業は「(公財)横浜企業経営支
援財団による事前ヒアリング」が必須横浜市経済局ものづくり支援課(知的財産活動助成金
担当)(TEL)045-671-3489

神奈川県貨物事業者燃料高騰対応支援金コールセ
ンター(TEL)044-455-6571

上限20万円(助成対象経費)(1)ものづくり魅力発信、人材育成助成(事業実績報告書提出期限)
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告料、保事業完了の日から起算して60
険料、委託料、使用料及び賃借料
日以内または(2)工業地域等課題解決助成
令和6年3月15日までのいずれ
・夜間照明の設置(設備費・設置費)
か早い日まで・花植え、植栽活動(購入費・その他)
・道路渋滞解決のための交通量調査(外注・委託費、その他)
・防災に関する啓発物作成(外注・委託費、その他)

上限額：50万円
開業後30日以内又は当該年度終了期日(3月31日)のいずれか
補助対象経費
早い期日までに実績報告書を仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用
提出(前払家賃、敷金、礼金、保証金等)

上限1,000万円(補助対象事業内容)
令和5年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見(助成対象期間)
込める下記の事業
令和5年4月1日～令和6年1月31
新技術・新商品開発を行うために必要な
日・応用研究・新規性の高い改良・試作品の商品化に向けた開発

助成金交付後最長5年

7/7

1プロジェクトにつき300万円以内

横浜市経済局ものづくり
1/2

支援課(ものづくり魅力◎必須

向上助成金担当)(TEL)045-671-3490

10/10

1/2

1/2

横浜市経済局市民経済労
働部商業振興課(TEL)045-671-3488◎必須

横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課(TEL)045-671-2567◎必須

助成金は、交付決定と同時期に全額交付(交付決定時前払い)

横

浜

商

工

(公財)三菱UFJ技術育成
財団(TEL)03-5730-0338

会議所