2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

証券コード：6863

94回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
日

時 2020年６月25日(木曜日) 午前10時

場

所 東京都八王子市石川町2951番地４

議

目

次

第94回定時株主総会招集ご通知…………………

2

株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）
Ａ棟３階 大会議室

株主総会参考書類…………………………………

5

案 第１号議案 取締役（監査等委員である取締

事業報告……………………………………………

第２号議案

役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役２名
選任の件(添付書類)
9

連結計算書類……………………………………… 31
計算書類…………………………………………… 34
監査報告…………………………………………… 37

表紙

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 6863
2020年６月９日
東京都八王子市石川町2951番地４
代表取締役社長

久保田寿治

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて､当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙へ議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1日

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）

Ａ棟３階（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項
4 議決権行使等につい
てのご案内

大会議室

1．第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容の報告の件
第1号議案
第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件

３頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

5 イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 ◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載させていただきまに関する事項す。
◦ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査
人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部です。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

以◦ 株主総会当日、当社の役員及びスタッフはマスク着用、軽装（クールビズ）で応対をさせていただきます。
株主の皆様におかれましても、ご来場いただく際は消毒液の使用、マスク着用、また、軽装にてご出席ください。
◦ 大会議室が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2

株主各位

上

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株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご捺印は不要です。）。

2020 年 6 月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時予定）

場所

株式会社ニレコ 八王子事業所（本店） Ａ棟３階 大会議室

事業報告

日時

株主総会参考書類

議決権は、以下のいずれかの方法により行使いただくことができます。
なお、本年の株主総会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面による議決権行使を推奨申し上げます。
株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にもご留意いただき、ご無理をなさいません様お願いいたします。

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内(末尾の「第94回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は株主総会にご出席いただけない場合

連結計算書類不要です）

議決権行使書の郵送によるご行使（行使期限までに到着するようご返送ください）

行使期限

計算書類

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2020 年 6 月24日（水曜日）午後5時30分到着分まで
監査報告
3

議決権行使

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当期の剰余金の配当につきまして
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款第34条に定めています。
当期の期末配当につきましては、2020年６月２日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金14円と合わせ１株につき34円となります。
①配当財産の種類

金銭②配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 20円③剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月10日（水曜日）

及びその総額4

当期の剰余金の配当

配当総額 146,119,080円

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第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

全員は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

く

ぼ

た

1
とし

略歴、当社における地位及び担当

はる

久保田 寿 治再任

1962年11月５日
所有する当社の株式数

当社プロセス技術部長

2012年 ６ 月

当社取締役(執行役員兼務)に就任、プロセス事業部長を委嘱

2015年 ６ 月

当社代表取締役社長に就任、CEOを委嘱（現任）2019年10月

株式会社光学技研取締役に就任(現任)

取締役候補者とした理由
久保田 寿治氏は、当社の代表取締役として経営全般に対する豊富な知識と経験を有しており、当社グループ全体に対するリーダーシップを発揮することで業績を大幅に改善させるな
ど当社の企業価値向上に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

69,200株

連結計算書類

生年月日

2010年 ４ 月

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名

招集ご通知

株主総会参考書類

取締役会出席状況
17/17回
寿治氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

計算書類(注) 久保田

監査報告
5

取締役選任の件

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

候補者番号
は ざ ま

2

こ う

硲

じ

光司

略歴、当社における地位及び担当

2014年 ６ 月

当社取締役に就任（現任）2015年 ６ 月

当社執行役員兼務、管理部門長を委嘱（現任）2018年 ６ 月

尼利可自動控制机器（上海）有限公司監事に就任（現任）2019年10月

株式会社光学技研監査役に就任(現任)

取締役候補者とした理由

再任

硲 光司氏は、長年にわたり企業経営に携わり、豊富な知識と経験を有していることに加え、当社の管理部門長として、財務、資本政策、広報・IR活動などを統括し、経営管理及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

生年月日
1958年７月11日
所有する当社の株式数
5,700株
取締役会出席状況
17/17回(注) 硲

光司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

候補者番号

3

三浦
み

う

誠

ら

ま こ と

再任
生年月日
1958年４月16日
所有する当社の株式数
6,500株
取締役会出席状況
13/13回略歴、当社における地位及び担当

2011年 ６ 月

当社プロセス営業部長

2014年11月

Nireco Process Korea Co., Ltd.取締役に就任

2015年 ６ 月

当社執行役員プロセス事業部長

2018年 ４ 月

尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長に就任（現任）2018年 ６ 月

当社執行役員プロセス事業部海外統括（現任）2019年 ２ 月

Nireco Process Korea Co., Ltd.社長に就任（現任）2019年 ６ 月

当社取締役に就任（現任）

重要な兼職の状況

尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長
Nireco Process Korea Co., Ltd.社長
取締役候補者とした理由

三浦 誠氏は、プロセス事業部長を経験後、尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長、
Nireco Process Korea Co., Ltd.社長に就任し、当社グループの海外事業基盤の強化に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。
(注) 三浦6

取締役選任の件

誠氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

監査等委員である取締役２名選任の件
厚徳氏並びに橋本

光男氏は任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

1

な か

の

中野

あ つ

略歴、当社における地位及び担当

の り

厚徳

生年月日

中野経営労務事務所(現、虎ノ門社会保険労務士法人)代表に就任

2006年10月

弁護士登録（現任）2009年 １ 月

虎ノ門パートナーズ法律事務所開設

2009年 ９ 月

虎ノ門LLP共同設立

2015年 ６ 月

当社取締役に就任

2016年 ６ 月

当社監査等委員である取締役に就任（現任）

重要な兼職の状況

1968年８月29日
所有する当社の株式数
2,700株虎ノ門パートナーズ法律事務所

パートナー弁護士

社外取締役候補者とした理由

取締役会出席状況

６/６回

中野 厚徳氏は弁護士をはじめとした様々な資格に基づく専門的な見識及び経験を有しており、それらの見識・経験を活かして経営意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言・提言を行っていることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。

厚徳氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、改めて同氏を独立役員として届け出る予

監査報告(注) 1．中野 厚徳氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．中野 厚徳氏は社外取締役候補者であります。
3．中野 厚徳氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって５年となります。
4．当社は、中野 厚徳氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社

計算書類

16/17回

監査等委員会出席状況

5．当社は、中野

連結計算書類

再 任、社 外、独 立

2000年 １ 月

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役中野定であります。

7

監査等委員である取締役選任の件

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

2

候補者番号
は し

も と

み つ

略歴、当社における地位及び担当

お

橋本 光男
再 任、社 外、独 立

1971年 ８ 月

東京大学附属原子力工学研究施設文部技官に任官

1990年 ４ 月

職業訓練大学校(現、職業能力開発総合大学校)助教授に就任

1994年 ４ 月

同大学校教授に就任

2009年 ４ 月

青森職業能力開発短期大学校校長に就任

2012年 ３ 月

同大学校校長を退任

2016年 ３ 月

職業能力開発総合大学校教授を退任

生年月日

2016年 ６ 月

当社監査等委員である取締役に就任（現任）

1950年12月11日

2016年10月

東北大学客員教授に就任（現任）

所有する当社の株式数
2,400株
取締役会出席状況

重要な兼職の状況

東北大学

客員教授

16/17回

監査等委員会出席状況
６/６回

社外取締役候補者とした理由
橋本 光男氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、当社関連業界に対する技術的知見を有しており、その知見を活かして経営意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言・提言を行っていることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

(注) 1．橋本 光男氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．橋本 光男氏は社外取締役候補者であります。
3．橋本 光男氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって４年となります。
4．当社は、橋本 光男氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。
5．当社は、橋本 光男氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、改めて同氏を独立役員として届け出る予定であります。

以8

監査等委員である取締役選任の件

上2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）（添付書類）

招集ご通知

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項① 事業の経過及び成果

前連結会計年度比
金額（百万円）

増減率

受注高

9,325

8,317

1,007減10.8％減

売上高

8,441

8,775

333増

4.0％増

営業利益

898

952

53増

6.0％増

経常利益

1,011

989

22減

2.2％減

489

779

289増

59.1％増親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告金額（百万円）

計算書類

金額（百万円）

連結計算書類

第94期（2020年３月期）

事業報告

第93期

（2019年３月期）

株主総会参考書類

当期における世界経済は、上半期は総じて堅調であったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などから不安定な状況が続き、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染拡大により実体経済に大きな影響が生じました。
わが国経済は、世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況で推移しておりましたが、世界的な実体経済の収縮に伴う影響が年度後半にかけ顕在化してまいりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など
各メーカーの設備投資も景気の先行き不透明感から慎重な姿勢となり、受注高は当社グループの当初想定を下回ることとなりました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の開発に注力するとともに、光学部品関連事業の強化を図るなどの取組を実施しました。
この結果、当期の受注高は83億１千７百万円（前期比89.2％）となり、前期に比べ10億７百万円減少となりました。なお、受注残高は33億６千７百万円（前期比88.0％）となり、前期に比べ４億５千７百万円減少となりました。
当期の売上高は87億７千５百万円（前期比4.0％増）となり、前期に比べ３億３千３百万円増加しました。
利益面について、営業利益は９億５千２百万円（前期比6.0％増）、経常利益は９億８千９百万円（前期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千９百万円（前期比59.1％増）となりました。

9

事業の経過及び成果

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

セグメント別の概況は次のとおりであります。

プロセス事業
売上高

2,862（単位：百万円）

3,497

鉄鋼メーカーの世界的な設備需要の減退に伴い、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要が軟調となりつつあります。この様な環境の中ではあるものの、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、売上は堅調に推移しました。一方、受注残高は高水準であった前期と比べ、減少しました。
その結果、当事業の受注高は28億7千万円（前期比18.8％減）、受注残高は15億１千４百万円（前期比29.3％減）、売上高は34億９千７百万円（前期比22.2％増）、セグメント利益は７億３

第93期
第94期
（2019年3月期） （2020年3月期）

千６百万円（前期比9.7％増）となりました。

ウェブ事業
売上高

3,463

（単位：百万円）

二次電池や電子部品関連の設備投資需要沈静化に伴い、耳端位置制御装置等の販売が減少しました。また、受注残高についても減少しました。

2,853

その結果、当事業の受注高は26億６千４百万円（前期比21.1％減）、受注残高は５億５千９百万円（前期比25.2％減）、売上高は28億５千３百万円（前期比17.6％減）、セグメント利益は５億４千７百万円（前期比35.0％減）となりました。

第93期
第94期
（2019年3月期） （2020年3月期）

検査機事業
売上高

1,896

（単位：百万円）

1,906

多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置は、景気動向から各メーカーによる設備投資抑制が見られたものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は需要の一巡などを受け減少しました。当事業の受注残高については減少しました。
その結果、当事業の受注高は17億８百万円（前期比21.5％減）、受注残高は７億１千１百万円（前期比21.8％減）、売上高は19億６百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は９千２百万円

第93期
第94期
（2019年3月期） （2020年3月期）

10

事業の経過及び成果（前期比27.6％増）となりました。

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

オプティクス事業（単位：百万円）

486

184

当連結会計年度において、株式会社光学技研を連結子会社化したことにより、光学関
連事業の重要性が増したことから「その他」に区分していた光学関連事業と合わせて「オプティクス事業」として記載する方法に変更しております。
当事業の受注高は10億4千6百万円、受注残高は５億７千８百万円、売上高は４億8千6百万円（前期比162.9％増）、セグメント利益は7千8百万円（前期は１億６百万円の損失）となりました。

株主総会参考書類

売上高

第93期
第94期
（2019年3月期） （2020年3月期）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
11

事業の経過及び成果

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響が見通せない中、世界経
済にこれまでにない不透明感が広がっております。わが国経済においても、世界経済の減速による企業業績や個人消費への影響が懸念されています。
このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当社グ
ループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
各事業における次期施策は以下のとおりです。

プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、急速な経済収縮が生じる中、世界的な鋼材需給バランスが大きく悪化しており、鉄鋼メーカーの設備投資需要が一時的に低迷する可能性があると想定しています。このような見通しの下、新製品の開発やコストダウン等に注力するとともに、韓国、中国及びドイツの子会社を中心とした周辺地域における体制強化に取り組んでいきます。

ウェブ事業
二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。
このような見通しの下、顧客からの需要を着実に受注に結び付けるとともに、海外販売強化に向けた体制構築に注力
します。

12

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

れるものの、引き続き、国内加工食品メーカーの検査需要を開拓するとともに、海外市場開拓に向けたマーケティン
グ活動を進めます。

株主総会参考書類

無地検査装置については、二次電池や電子部品関連の検査設備投資需要取り込みを強化するとともに、次世代検査装置の早期市場投入に取り組んでいきます。また、食品外観検査装置については、農業向けの需要は一巡が見込ま

招集ご通知

検査機事業

オプティクス事業や特殊な光学部品の開発など、新規分野への進出に注力してまいります。

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告

半導体の微細化、高集積化が続く中、半導体検査装置向けの光学部品需要が増加しており、この需要拡大に対応すべく光学部品分野の生産能力増強を図ってまいります。また、半導体製造装置分野などに利用されるレーザー製品

計算書類
監査報告
13

対処すべき課題

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）⑤ 直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高

7,584

（単位：百万円）
8,695

9,325

8,317

売上高
7,401

（単位：百万円）
7,911

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

8,775

8,441

779
516

489

368

第91期
第92期
第93期
第94期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第91期
第92期
第93期
第94期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第91期
第92期
第93期
第94期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

14,127（単位：百万円）
14,35914,012（単位：百万円）

14,937
11,817

12,597

12,490106.5812,882
69.79
50.39

第91期
第92期
第93期
第94期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第91期
第92期
第93期
第94期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第91期（2017年3月期）（単位：円）

第92期（2018年3月期）

66.07

第91期
第92期
第93期
第94期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第93期（2019年3月期）

第94期（当連結会計年度）（2020年3月期）

受注高

（百万円）

7,584

8,695

9,325

8,317

売上高

（百万円）

7,401

7,911

8,441

8,775

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

368

516

489

779

1株当たり当期純利益（円）

50円39銭69円79銭66円07銭106円58銭

総資産

（百万円）

14,127

14,35914,012

14,937

純資産（百万円）

11,817

12,597

12,49012,882

資本金

（百万円）

3,072

3,072

3,072

3,072

14

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑥ 重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）
議決権比率

事業内容

ミヨタ精密株式会社

88百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の加工、組立及び配線株式会社光学技研

50百万円

100.0％

光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工

仁力克股份有限公司（台湾）

13百万ＮＴドル

100.0％

ウェブ事業関連装置のアジア地区における製造及び販売

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の製造、販売及び保守サービス

Nireco Process Korea Co.,Ltd.
（韓国）

1,100百万ウォン

90.9％

プロセス事業製品の製造、販売及び保守サービスNireco International GmbH（ドイツ）

2万5千ユーロ

100.0％

プロセス事業における制御・計測装置の開発、製造、販売

事業報告

資本金

株主総会参考書類

会社名(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

当社グループは下記製品及び関連システムの製造、販売を主たる事業内容としております。
区分

主要製品名

検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置
食品外観検査装置
近赤外分析システム

オプティクス事業

検査・計測・加工用レーザー光源
光学部品

その他事業

機械部品製作、電子機器組立

監査報告

ウェブ事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置見当合わせ制御装置
糊付け装置
印刷品質検査装置

計算書類

プロセス事業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

連結計算書類⑦ 主要な事業内容（2020年３月31日現在）

15

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）⑧ 当社の主要な事業所（2020年３月31日現在）
名称

所在地

八王子事業所（本店）東京都八王子市

東京営業所

東京都江東区

光技術研究所

東京都練馬区

大阪営業所

大阪府吹田市明石営業所

兵庫県明石市

九州営業所

福岡県北九州市⑨ 主要な子会社の事業所（2020年３月31日現在）
会社名
国内

海外

16

当社の主要な事務所、主要な子会社の事務所

所在地

ミヨタ精密株式会社

神奈川県相模原市

株式会社光学技研

神奈川県厚木市

仁力克股份有限公司

台湾新北市

尼利可自動控制机器（上海）有限公司

中国上海市

Nireco Process Korea Co.,Ltd.

韓国慶州市

Nireco International GmbH

ドイツエッセン市

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑩ 従業員の状況（2020年３月31日現在）
1）企業集団の従業員の状況
従業員数（人）前連結会計年度末比増減

133名

増10名

ウェブ事業

115名

増3名

検査機事業

65名

減6名

オプティクス事業

70名

増52名

全社（共通）

32名

増1名

合計

415名

増60名

(注)

事業報告

プロセス事業

株主総会参考書類

事業区分

１.使用人数が前連結会計年度末と比べて60名増加しましたのは、2019年10月に株式会社光学技研を子会社化したためです。
２.光学関連事業の重要性が増したため、当期より、「その他事業」を新たに「オプティクス事業」と区分しています。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

248名

増9名

45.6歳

18.1年

女

32名

0名

42.6歳

16.2年

合計または平均

280名

増9名

45.3歳

17.9年

計算書類

男

連結計算書類

2）当社の従業員の状況

監査報告
17

従業員の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

2 会社株式に関する事項（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

39,400,000株
8,305,249株③ 株主数④ 大株主（上位10名）

2,182名
持株数（株）

株主名
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口
受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

再信託

持株比率（%）

580,400

7.94

ニレコ取引先持株会

522,300

7.15

極東貿易株式会社

469,590

6.43

株式会社きらぼし銀行

364,640

4.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

327,000

4.48

ニレコ従業員持株会

272,359

3.73

浅井

240,000

3.28

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

216,300

2.96

株式会社ヒラノテクシード

177,400

2.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

161,200

2.21

美博(注) １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行の持株数580,400株は日本製鉄株式会
社から同信託銀行へ信託された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権は日本製鉄株式会社が留保しています。
２．上表の持株比率は自己株式（999,295株）を控除して計算しております。

18

会社株式に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日における新株予約権の状況（2020年３月31日現在）

株式会社ニレコ新株予約権2013（2013年６月24日）

164個

株式会社ニレコ新株予約権2014（2014年６月23日）

134個

株式会社ニレコ新株予約権2015（2015年６月22日）

89個

株式会社ニレコ新株予約権2016（2016年６月20日）

170個

株式会社ニレコ新株予約権2017（2017年６月20日）

160個

株式会社ニレコ新株予約権2018（2018年６月20日）

183個

株式会社ニレコ新株予約権2019（2019年６月20日）

206個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

権利行使期間権利行使時の１株当たり払込金額

16,400株

2013年６月25日から2033年５月31日まで

1円

13,400株

2014年６月24日から2034年５月31日まで

1円

8,900株2015年６月23日から2035年５月31日まで

1円

17,000株

2016年６月21日から2036年５月31日まで

1円

16,000株

2017年６月21日から2037年５月31日まで

1円

18,300株

2018年６月21日から2038年５月31日まで

1円

20,600株

2019年６月21日から2039年５月31日まで

1円

連結計算書類

新株予約権
の数

事業報告

名称
（発行日）

株主総会参考書類

1）職務執行の対価として役員に交付されている新株予約権の状況(注) １．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。

計算書類
監査報告
19

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

２．上記１にかかわらず、以下①～⑦のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 株式会社ニレコ新株予約権2013の新株予約権者が2033年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2033年５月１日から2033年５月31日までの間② 株式会社ニレコ新株予約権2014の新株予約権者が2034年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2034年５月１日から2034年５月31日までの間③ 株式会社ニレコ新株予約権2015の新株予約権者が2035年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2035年５月１日から2035年５月31日までの間④ 株式会社ニレコ新株予約権2016の新株予約権者が2036年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2036年５月１日から2036年５月31日までの間⑤ 株式会社ニレコ新株予約権2017の新株予約権者が2037年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2037年５月１日から2037年５月31日までの間⑥ 株式会社ニレコ新株予約権2018の新株予約権者が2038年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合
2038年５月１日から2038年５月31日までの間⑦ 株式会社ニレコ新株予約権2019の新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合
2039年５月１日から2039年５月31日までの間
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

20

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2）当事業年度末日における役員の新株予約権の保有状況
取締役（監査等委員を除く）
個数

執行役員

保有者数

個数

保有者数

18個

1名

48個

3名

2014年度

18個

1名

48個

3名

2015年度

12個

1名

32個

3名

2016年度

87個

2名

73個

3名

2017年度

87個

2名

73個

3名

2018年度

87個

2名

96個

4名

2019年度

110個

3名

96個

4名

合計

419個

466個

事業報告

2013年度

株主総会参考書類

発行年度

連結計算書類
計算書類
監査報告
21

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）② 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
名称（発行日）株式会社ニレコ新株予約権2019（2019年６月20日）

新株予約権の数

206個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式20,600株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権利行使期間2019年６月21日から2039年５月31日まで

権利行使の条件

１．新株予約権者は､新株予約権を行使することができる期間内において､取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる｡
２．上記１にかかわらず、新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役
員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2039年５月１日から2039年５月31日までの間行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権を交付した者の人数

７名

22

会社の新株予約権等に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ その他新株予約権等に関する重要な事項
連結及び個別注記表の重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストックオプションの発行について）に記載の株主総会参考書類

とおりです。

4 会社役員に関する事項① 取締役の氏名等
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

寿

治

ＣＥＯ

取 締 役 執 行 役 員

硲

光

司

管理部門長

同

三

浦

誠

プロセス事業部海外統括兼尼利可自動控制机器（上海）有限公
司董事長兼Nireco Process Korea., Ltd.社長

取締役(監査等委員)

佐

藤

順

一

同

中

野

厚

徳

虎ノ門パートナーズ法律事務所

同

橋

本

光

男

東北大学

パートナー弁護士

客員教授

計算書類
監査報告

(注) １．取締役（監査等委員）佐藤 順一氏、中野 厚徳氏及び橋本 光男氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）佐藤 順一氏は、他社における監査役としての豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．上記の他、執行役員制度を導入しております。
執行役員
河西 辰雄氏
検査機事業部長兼開発グループリーダー
執行役員
小林 正明氏
開発部門長
執行役員
藤原 利之氏
ウェブ技術部長兼仁力克股份有限公司董事長
執行役員
浅川 直仁氏
SCM部門長兼品質・環境推進室長
執行役員
佐々田 卓也氏 プロセス事業部長
執行役員
中村 洋三氏
ウェブ事業部長兼ウェブサービス部長
４．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
５．当社は、佐藤 順一氏、中野 厚徳氏及び橋本 光男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連結計算書類久保田

事業報告

代表取締役社長執行役員

23

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）[社外役員の独立性についての当社の考え方]
当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この資格要件を基準に社外役員を選定しているため、社外役員の独立性は十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(注) 「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件と定めております。
① 現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはその家族（配偶者、２親等内の親族）であった者② 現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。但し、④のプロフェッショ
ナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者③ 現在も含め過去５年間において、当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、執行役、その他使用人）であった者④ 現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループからコンサルティング、弁護士、会計士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）佐藤順一氏、中野厚徳氏及び橋本

光男氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより、当社にて損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うというものであります。

③ 取締役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区分

人数

支払額

取締役（監査等委員を除く）

4名

86百万円

取締役（監査等委員）

3名

9百万円

計

7名

96百万円

(注)１．上記取締役の支払額には、執行役員兼務取締役の執行役員分は含まれておりません。
２．上記取締役の支払額には、当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額も含めております。

24

会社役員に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）中野厚徳氏は、虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナーであります。当社と同は当社の委任案件には一切関与しておりません。
光男氏は、東北大学の客員教授であり、当社の役員と人的関係を有さず、当社

事業報告

法律事務所の間には委任契約がありますが、当社からの支払い報酬額は年間１千万円以下であり、また、同氏取締役（監査等委員）橋本

株主総会参考書類④ 社外役員に関する事項

招集ご通知

３．取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、支給限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプションとして割り当てる新株予約権の報酬枠を年額30百万円以内とした株式報酬を、取締役（監査等委員）については、支給限度額を年額30百万円以内とした定額報酬を、それぞれ決議いただいております。
４．上記取締役の支払額には、株式報酬型ストックオプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を含めております。
５．上記支払額のうち、社外取締役（監査等委員）３名に対する報酬等の額は９百万円であります。

との間に取引関係はありません。
2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
3）当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

佐藤順

一

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席、監査等委員会６回中６回出席し、他社における監査役としての豊富な知識と経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）

中

野

厚

徳

当事業年度開催の取締役会17回中16回出席、監査等委員会６回中６回出席し、弁護士としての専門的な見識及び豊富な経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）

橋

本

光

男

当事業年度開催の取締役会17回中16回出席、監査等委員会６回中６回出席し、業界を熟知した技術的知見をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

計算書類

取締役（監査等委員）

連結計算書類

該当事項はありません。

監査報告
25

会社役員に関する事項

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

28百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。
そのため当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

④ 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。

⑤ 当該事業年度に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

26

会計監査人の状況

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6 会社の体制及び方針（１） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
めの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
ｃ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対して事業報告

ｂ．当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮

は、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結計算書類2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

計算書類生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。
ａ．監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化をｂ．中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

監査報告

目指す。

27

会社の体制及び方針2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

ｃ．当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
ａ．当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を図る。
ｂ．当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
ｃ．金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室のスタッフがこれにあたる。
7）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、
監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
ａ．監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。
ｂ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。
ｃ．内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。
ｄ．内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。
ｅ．監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

28

会社の体制及び方針2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会を年間17回開催し、重要事項について審議・決定しました。
② 役職員を含む全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的、反復的に実施しました。
③ コンプライアンス委員会を年間６回開催しました。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会参考書類

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会の議事録、資料及び取締役の職務執行に係る決裁書類等は、管理部門が適切に保存、管理し、取締役、監査等委員、その他会計監査人等が必要に応じて閲覧しました。
① 年間17回開催された取締役会において、リスク状況も含めた事業報告が行われました。
② 事業継続計画（BCP）に基づく安否情報システムによる災害時の社員及び家族の無事を確かめる訓練を年２

事業報告

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

回実施しました。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制等を行っています。
② 代表取締役、取締役及び執行役員は、社内諸規程に則り、分担して職務を執行しました。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類① 執行役員会は、代表取締役も出席し、毎月開催され、業務執行の定期的な報告と経営計画の進捗状況の確認① 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社からの報告を受け、重要な事項については事前承認を行ってい② 海外子会社を含め各子会社に対して、内部監査室が実地監査を実施し、結果を代表取締役に報告しています。
6）監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項① 社外監査等委員を含め監査等委員は全ての取締役会に出席する他、執行役員会等の重要な会議にも適宜出席

計算書類

ます。

しています。
② 監査等委員は会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期的な報告を受ける他、会計監
監査報告

査人から適宜監査状況を聴取しています。

29

会社の体制及び方針2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）③ 監査等委員は子会社の代表者と適宜会合を持ち、情報を得て、子会社への調査も行っています。
④ 内部監査室は、監査報告を代表取締役と同様に監査等委員に対しても行っています。
⑤ 監査等委員の職務に関して、予算が不足する事態は生じませんでした。

（３） 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資や機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ活かしつつ、株主の皆様への利益還元として、安定配当の維持を重視した上で、連結ベースの配当性向35％を目標としています。

30

会社の体制及び方針2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表科目

受取手形及び売掛金

第94期

2020年３月31日現在(10,439,428)
4,155,436
4,116,724
974,108

仕掛品

465,252

原材料及び貯蔵品

493,740

その他

237,609

貸倒引当金△3,444

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(4,498,547)(2,854,592)
1,482,213
109,506

工具器具及び備品

105,847

建設仮勘定
土地

428
1,156,596

無形固定資産(245,072)

リース資産

12,316

その他

232,756(1,398,883)

投資有価証券

1,004,183

長期貸付金

79,651

繰延税金資産154,338

破産更生債権等

18,704

その他

199,462△57,457
14,937,976

監査報告

貸倒引当金
資産合計

(12,735,819)
3,072,352
4,120,511
6,244,206△701,251(75,052)
110,272
43,811△79,031(61,480)(10,023)
12,882,376
14,937,976

計算書類

投資その他の資産(1,488,062)
299,051
14,00090,192
2,961
434,747
208,235
143,790
29,64039,345226,099(567,537)
109,000
207,095
10,35874,656
166,428
2,055,600

連結計算書類

機械装置及び運搬具

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第94期

2020年３月31日現在

事業報告

商品及び製品科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金（単位：千円）

招集ご通知

連結計算書類31

連結貸借対照表

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書科目

第94期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

売上高

8,775,350

売上原価

5,458,487

売上総利益

3,316,862

販売費及び一般管理費

2,364,622

営業利益

952,240

営業外収益

52,378

受取利息

9,303

受取配当金

28,558

その他

14,515

営業外費用

15,166

支払利息

1,982

為替差損

7,819

手形売却損

2,173

固定資産除却損

752

その他

2,438

経常利益

989,452

特別利益

106,609

負ののれん発生益
特別損失
投資有価証券評価損

106,60965,61865,618

税金等調整前当期純利益

1,030,443

法人税、住民税及び事業税

247,533

法人税等調整額
当期純利益

4,952
777,958

非支配株主に帰属する当期純利益△1,284

親会社株主に帰属する当期純利益

779,24332

連結損益計算書（単位：千円）

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）

2019年４月１日期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,072,352

4,122,504

5,670,545△636,911

12,228,491

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△205,582△205,582

779,243779,243△64,340

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△64,340△1,992△1,992

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－－△1,992

573,661△64,340

507,328

2020年３月31日期末残高

3,072,352

4,120,511

6,244,206△701,251

12,735,819

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2019年４月１日期首残高

191,006

52,404△40,288

203,122

新株予約権
46,627

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

連結計算書類

連結会計年度中の変動額合計

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

株主資本12,670 12,490,911

連結会計年度中の変動額△205,582

親会社株主に帰属する当期純利益

779,243

自己株式の取得△64,340

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,992△80,733△8,593△38,743△128,069

14,852△2,646△115,863

連結会計年度中の変動額合計△80,733△8,593△38,743△128,069

14,852△2,646

391,464

2020年３月31日期末残高

110,272

43,811△79,03175,052

61,48010,023 12,882,376

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)計算書類

剰余金の配当33

連結株主資本等変動計算書

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

34

貸借対照表

（単位：千円）

第94期

科目

2020年３月31日現在(8,837,362)
3,226,258
1,020,188
2,836,244
904,987
309,479
318,175
93,257
131,183△2,414(4,624,502)(1,720,399)
994,079
47,18026,202
054,233598,704(217,198)
12,016
4,468
5,559
195,10746(2,686,905)
999,183
1,027,322
285,23178,75045,00018,70435,51387,620167,037△57,457

13,461,865

負債の部
流動負債
買掛金

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

純資産合計
負債純資産合計

第94期

2020年３月31日現在(1,088,516)
261,899
37,023355,142
116,932
107,380
107,992
32,66529,64039,345494
1,088,516(12,201,596)
3,072,352
4,124,646
4,124,646
5,705,849
613,089
5,092,759
2,700,000
2,392,759△701,251(110,272)
110,272(61,480)
12,373,349
13,461,865

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）（単位：千円）

第94期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

売上高

8,038,549

売上原価

5,077,576

売上総利益

2,960,973

販売費及び一般管理費

2,126,574
834,399

営業外収益

171,192

受取利息

5,222
4,094

受取配当金

128,116

不動産賃貸料

19,968

その他

13,791

営業外費用

10,730

手形売却損

2,173

不動産賃貸費用

5,073

投資有価証券売却損

1,487
1,996
994,860

特別利益

469,886

関係会社貸倒引当金戻入益
特別損失

469,886
535,504

抱合株式消滅差損

469,886

投資有価証券評価損

65,618929,242

法人税、住民税及び事業税

208,927

法人税等調整額△6,877

当期純利益

727,192

監査報告

税引前当期純利益

計算書類

その他
経常利益

連結計算書類

有価証券利息

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

35

損益計算書

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

2019年４月１日期首残高

資本準備金

3,072,352

4,124,646

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 別合計
積4,124,646

613,089

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金2,700,000

自己株式

株主資本
合
計

△636,911

11,744,326

1,871,149

5,184,238

剰余金の配当△205,582△205,582△205,582

当期純利益

727,192

727,192

727,192

事業年度中の変動額

自己株式の取得△64,340△64,340

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

521,610521,610△64,340

457,270

2020年３月31日期末残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

2,392,759

5,705,849△701,251

12,201,596

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ･ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
2019年４月１日期首残高

191,006

191,006

46,627 11,981,960

事業年度中の変動額
剰余金の配当△205,582

当期純利益

727,192

自己株式の取得△64,340

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)△80,733△80,733

14,852△65,880

事業年度中の変動額合計△80,733△80,733

14,852

391,389

2020年３月31日期末残高

110,272

110,272

61,480 12,373,34936

株主資本等変動計算書

2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2020年５月29日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

原

秀敬 ㊞

公認会計士

水野

友裕 ㊞

監査意見

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニレコの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

37

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以38

連結計算書類に係る会計監査報告上2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2020年５月29日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

原

秀敬 ㊞

公認会計士

水野

友裕 ㊞

監査意見

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニレコの2019年４月１日から2020年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

39

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・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以40

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招集ご通知

監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第94期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部監査室等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類①

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

株主総会参考書類

監以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類
監査報告
41

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月２日
株式会社ニレコ監査等委員会

監査等委員

佐藤順一㊞
中野厚徳㊞
橋本光男㊞

監査等委員
監査等委員
(注) 監査等委員

佐藤 順一、中野 厚徳、橋本 光男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以42

監査等委員会の監査報告上2020/05/29 15:54:27 / 19597610_株式会社ニレコ_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

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第94回定時株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニレコ

八王子事業所（本店）東京都八王子市石川町2951番地４

Ａ棟３階

大会議室

電話（042）642－3111（代表）

正門にお越しください。係の者がご案内します。

ＪＲ八高線北八王子駅下車（徒歩約１分）

交通＜ご参考＞ＪＲ八高線は以下の列車が便利です。

・八王子発（高麗川方面）
・拝島発（八王子方面）
・９：12
・９：10
・９：40
・９：31
本数が少ないのでご注意ください。
至高麗川

北八王子駅

セブンイレブンファミリーマート

守衛所

線

正門

八高

北八王子駅前局

ニレコ八王子事業所
Ａ棟

オリンパス

カシオ

至八王子

※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来訪はご遠慮ください。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図