2010 年 4 月 2 日

提言①

企業視点で整理した低炭素社会の方向性
ディスカッションペーパー

Ⅰ．本ディスカッションペーパーの位置付け
本ディスカッションペーパーは、「提言① 企業視点で整理した低炭素社会の方向性」について、その基本的なコンセプトと 5 つの取り組みの方向性を議論していくためのものである。今後、記載した内容について、幅広いステークホルダーの方々とのディスカッションを行うことで、低炭素社会の実現に向けた企業の役割を追求していく。

Ⅱ．基本的なコンセプト［Japan-CLP が考える企業の役割］


気候安定化への貢献と持続的な経済成長の双方を同時に実現するために、我が国の強みを生かした低炭素化ビジネスの構築と展開を積極的に図ることは、企業の果たすべき重要な役割であるとともに大きなチャンスでもある



まずは、国内での低炭素化モデル構築を先導的に実施し、その成果を活かしつつ、アジア、世界への展開を図っていく

そのために、自らのビジネスモデルの構想、実施を図るとともに、積極的に政策提言、連動を図り、政官民の連携、協調による取り組みの拡大、加速に貢献する［CO2 排出量削減への戦略方針と提示内容］


基本的な戦略方針は下記の 2 つである。
 世界一のエネルギー効率・低炭素なものづくり力・サービス力のさらなるレベルアップを図りつつ、国内外に優れた低炭素製品・サービスを提供
 住まいや暮らしに係わる領域・場面について、国内において抜本的な低炭素化モデルを構築し、それらを世界に発信・展開

本ディスカッションペーパーでは、上記の戦略方針の実現に向けた 5 つの取り組みの方向性を提示する（方向性の検討にあたっては、「中期目標」の実現に向けた課題の克服についても考慮した）

取り組みの方向性の提示においては、企業としての取り組み内容（例）とともに、政策立案の留意点（例）についても言及している※参考：「中期目標」等も踏まえた当面の主な課題認識CO2 排出量が継続的に増加している建物、住宅関係、そして交通（自動車等）での低炭素化の促進と加速が必要



産業界としても上記への貢献とともに、経済合理性を確保しつつ、一層の低炭素化への取り組みを促進する、仕組みとモデル、そして海外への展開モデルの構築が重要
持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言

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Ⅱ．5 つの取り組みの方向性
1. 低炭素なものづくり力・サービス力の更なる向上のための仕組み構築■課題：製品の製造やサービス提供における、更なる効率向上や低炭素化をどう促進するか？
•低炭素化の促進には、既に高効率を実現している工場等がより高い水準を目指すような仕組みの構築が必要•

使用者や消費者の低炭素化を誘導する仕組みや、素材に関する資源循環システム構築が必要•

中小規模工場の低炭素化投資を促進させる仕組みの構築も重要◇取り組みの方向性：世界一のエネルギー効率・低炭素なものづくり力・サービス力のさらなるレベルアップを実現する、経済社会システム構築への積極的な関与と先導 現状に留まらず、長期目標水準を見据えての技術開発や投資等の実施
 中小工場等の低炭素化に向けた設備投資の促進に資する「見える化」や「低炭素ファイナンス」等の展開（国内クレジットの効果的活用等も視野に）政策立案の留意点（例） 共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計（目標設定と経済的手法）や、ユーザー負担も念頭においた国際資源循環システム・制度構築
企業の取り組み（例） 需要側のニーズやサプライチェーンを考慮した、抜本的な低炭素生産プロセスや製品開発
 上記設備投資へのファイナンス、マッチングスキームの開発（参考）メンバー各社の取り組み例[イオン]

消費者の意見・視点を反映した商品開発（PB 商品）•



オーガニック商品、エコラベル商品の品揃え強化

急速な普及促進を意識したプライスバリュー型環境商品の提供（PB 商品）•

電球型蛍光灯、充電式乾電池等

[大林組]


ビル・住宅等の、ゼロエネルギー化とカーボンニュートラル化による LCCO2 の削減



ビル・住宅等の長寿命化による LCCO2 の削減



ビル・住宅等の省エネ改修による運用時に排出される LCCO2 の削減[東京製鐵]
ビル等の建設用資材をはじめとする、抜本的な省 CO2 型鉄鋼製品の供給



国内の貴重な資源である鉄スクラップの高度利用、循環型システム構築



鋼材の標準化推進によるサプライチェーンの効率化

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[富士通]


生産用部材からソフトウェア・サービスまでのグリーン調達の推進

モーダルシフト等サプライチェーン全体を見据えた物流の合理化・効率化によるグリーン物流の推進

生産プロセスにおける環境負荷の低減・廃棄物発生量の削減等によるグリーンファクトリーの推進グローバルな観点での使用済み ICT 製品の回収とリサイクルの推進[三菱東京 UFJ 銀行]


中堅・中小企業省エネ設備投資支援ファイナンス、マッチングサービス



風力発電・地熱発電等の再生可能エネルギープロジェクトへの円滑な資金提供

政府の利子補給制度も活用した環境負荷軽減活動実施企業への優遇金利融資の実

[リコー]


上流の温暖化ガス排出抑制につながる、循環資源を活用した製品の提供



省エネ製品の提供



低炭素生産プロセスによる製造

2. 新たな低炭素製品・サービスの普及と、それを支える基盤の構築■課題：新たな低炭素製品やサービス（太陽光、EV（電気自動車）、グリーン IT 等）の、抜本的な供給と運用をどう実現するか？
•

抜本的な低炭素製品・サービスの供給を実現する、利用までを含めた製品ライフサイクル全体としてのシステム構築が必要•

持続的な展開のためには静脈側の循環システムやリサイクルシステムの構築が不可欠•

上記の仕組みを支える社会システム・基盤の整備が必要•◇取り組みの方向性：新たな低炭素製品・サービスに関する、低炭素型ライフサイクルサプライチ
ェーンの設計・展開
 製品・サービスのライフサイクル全体を視野に入れたサプライチェーン構築に向けての要素技
術・サービスの開発と提供
 個別企業や業界に限定しない「新たな業界連携モデル」の構築
政策立案の留意点（例） 低炭素型ライフサイクルサプライチェーンの形成と促進に向けた「見える化」指標の構築・浸透、低炭素品質に係わる標準化や基準設定等
 新たな低炭素製品・サービスの受け皿および基盤となる都市システム等の整備と促進 企業のチャレンジを後押しする、初期導入に係わるインセンティブ制度（例；エコポイント等）やセーフティネットの整備

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企業の取り組み（例） 新たな低炭素製品・サービスの浸透のための、社会インフラ（ハード、ソフト）やサプライチェーン構築への貢献
 革新的低炭素技術・製品・サービス開発へのチャレンジ チャレンジを支えるファイナンススキームの開発（参考）メンバー各社の取り組み例
[イオン]




環境技術・サービスを普及拡大させるための、社会インフラ整備への貢献•

EV 充電スタンドの設置強化による、エコカー普及推進•

地域のコミュニティセンターとしての環境情報発信機能の強化

消費者の選択肢を広げる、新しいビジネスモデルや販売チャネルの開発•

リフォーム事業を通じた、家庭用太陽光システムやオール電化システム等の普及・促進等[SAP ジャパン]


商品・サービス毎の、ライフサイクル全般での CO2 排出負荷（カーボンフットプリント）可視化ソリューションの提供

[大林組]


３Ｒを意識した、資材や機材の開発



ビル・住宅等の建設における、廃棄物のゼロエミッション化

解体後のリサイクルを考慮したビル・住宅の設計・施工



大気中の炭素を回収・固定、分離・吸収する仕組みの開発[東京製鐵]


電気炉の低炭素性能を活かした、自動車・電気・機械等の製造業全般への抜本的な省CO2 型鉄鋼製品供給



国内の貴重な資源である鉄スクラップの高度利用、循環型システム構築

[富士通]


環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品（サーバ、PC、携帯電話、ストレージ、ネットワーク機器、電子デバイス等）の開発・提供



運行支援ソリューション等最先端の ICT 技術を活用した ITS への取り組み

先進環境技術に関する研究開発の推進・強化ICT による環境負荷低減の評価手法策定への取り組み

スマートネットワーク等のスマートグリッドに関する取り組み[三菱東京 UFJ 銀行]


ゴミを焼却せずにリサイクルする環境負荷軽減プロジェクトへの融資（プロジェクトファイナンス形態による）

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3. 既にある低炭素製品等への置き換えを加速する、ファイナンス・売り方モデルの構築■課題：既にある低炭素製品（住宅、建築物、自動車等）への置き換えをどう加速するか？
•

住宅やビル、自動車等における CO2 排出増をどう抑え削減を図るかは最重要課題の一つ•

既に現有技術水準においても、相当程度の低炭素化を実現
住宅についてはトップランナー基準（次世代省エネ基準超）の 1/4～1/3 程度のものが

既に商品化、販売
ビルについても、次世代省エネ基準の半分程度を実現（技術的には 1/4 程度が可能との報告もあり）、また、1990 年代に大量供給されたビルの大規模改修は省エネ化の大きな機会

ハイブリッドカーなどのエコカーについても、既存自動車に比して極めて高い燃費性能（省ランニングコスト）を実現•

これらの技術やシステムの一部は、一般にイニシャルコスト負担があってもランニングコストの低減を実現するが、他方、建築物等においては投資主体と受益主体の不一致（例；オーナー／テナント）などの課題が存在◇取り組みの方向性：ユーザー価値を最大化し、低炭素投資を加速させるビジネスモデルの構築と展開
 省 CO2（＝省ランニングコスト）による、投資主体と受益主体間でのランニング時の便益分配を実現する、「低炭素ファイナンス」、「新たな売り方」モデルの構築・展開
 上記を踏まえ、「低炭素住宅、ビル」、「低炭素化改修」、「エコカー」の積極的な市場導入と展開、また更なる高水準商品開発の推進
政策立案の留意点（例） ユーザーに伝わりやすい「見える化」制度の構築とそれに連動したインセンティブ制度
 省ランニングコストを活用した、事業モデル設計や運用に対する支援制度
 消費者の省エネ商品・サービスの利用促進につながる小口排出権クレジット制度の導入
企業の取り組み（例） シナジーを生む既存の低炭素製品・サービスパッケージの開発
 初期負担をランニングメリットで調整するファイナンススキームの開発
 省 CO2 ビルや住宅等への、積極的な取り組みやソリューション提供


自社利用／ソリューション提供



建築・改修／IT

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（参考）メンバー各社の取り組み例[イオン]

チェーンストアマネジメントを通じた環境技術・サービスの普及促進•

産業用太陽光システムの店舗への導入による自社の環境負荷改善•

物流部門での IT を活用したエコドライブ・モーダルシフトの普及促進•

実験型環境配慮店舗「エコストア」の開発による環境新技術の実証と体内化[SAP ジャパン]

スマートメータを活用しエネルギー効率化を実現するための AMI（AdvancedMetering Infrastructure）ソリューションの提供



企業の温暖化ガス排出管理を行うクラウド型ソリューションの提供

[大林組]


省エネ診断の実施によるランニングコストの低減

ビル・住宅等の省エネ改修による運用時に排出される LCCO2 の削減とランニングコストの低減[東京製鐵]


製造時における抜本的な省 CO2 を実現した、建設用資材（ビル等）提供

[富士通]


ビル等のエネルギーマネジメントシステム（センサー、メーター、管理・制御等）の開発・提供



データセンターのグリーン化の推進

クラウドコンピューティングの推進[三菱東京 UFJ 銀行]


エコ住宅・エコ設備等購入支援ローン



環境格付の高い企業の貸出を集めてポートフォリオを作りこれを証券化して MRF を組成し、環境に頑張っている企業に自分のお金が使われることを望む預金者の方々に、預金に変わる安定的な運用商品を提供

[リコー]


不要な印刷物を低減するオンデマンド印刷の普及拡大

4. 低炭素な暮らし、働き方を提案、共創するビジネスモデルの構築■課題：低炭素な暮らしや働き方の姿をどう描き、普及させるのか？
•

需要側での取り組みは供給側への影響や波及も含めて、極めて重要•

ただし、低炭素な暮らしと働き方の具体像についての共通理解は存在していない状況•普及にあたっては、個々人の意識啓発のみでは限界があり、他の手法（基盤となるまちづくり、社会制度構築等）との連動が不可欠

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◇取り組みの方向性：低炭素な暮らしや働き方を提案・提供するビジネスモデルの構築と展開、その基盤形成に向けての積極的な発信と関与
 暮らしや働く場面で利用するエネルギー消費機器の性能や利用状況に関する、より広範な低炭素情報の提示と「見える化」の推進
 モノの低炭素化だけでなく、低炭素な暮らしや働き方の商品化と提示
 消費者へのコミュニケーション強化（働きかけ、連携、共創）と教育政策立案の留意点（例） 広範な社会制度としてのわかりやすい「見える化」と、製品ライフサイクル全体を考慮した低炭素製品・サービスの普及へ早期に行動を促すためのインセンティブの展開
 「意識」「知識」を醸成するための教育の提供
 暮らしや働き方の基盤となる、低炭素型都市・街づくり、交通政策の推進
企業の取り組み（例） 低炭素な暮らしや働き方を誘導するソリューションの提供
 低炭素な暮らしに向けた消費者との新たな関係性の構築と、それによる製品・サービスモデ
ルの開発 暮らしの基盤となる低炭素まちづくりの推進（参考）メンバー各社の取り組み例[イオン]

消費者の環境情報へのタッチポイントを徹底的に増やす施策の強化•

わかりやすいシンプルなエコラベルの開発及び展開•

店頭活動を通じた多様なインセンティブ（意欲刺激）情報の提供•

子ども環境教育プログラムの実施（店舗探検ツアーなど）街づくりと一体となった流通フォーマットの開発[SAP ジャパン]

家庭内でのエネルギー消費および CO2 排出をホームディスプレイ、iPhone など様々なメディアから「見える化」するソリューションの提供



サステナビリティ関連情報の開示について、GRI による“Certified Software andTools Program”の認定第一号ソフトウェアの提供

[大林組]


省エネルギー建築、廃棄物ゼロエミッションなどに配慮した低炭素型の街づくり

自然災害など気候変動による影響に適応するためのインフラ整備

再生可能エネルギーを活用した低炭素型の交通、エネルギーインフラ整備

[富士通]


テレワークソリューションの開発・提供



見える化等お客様の環境経営の改善に繋げる環境経営ソリューション、環境業務ソリューションの開発・提供



お客様への環境セミナーや学校への環境出前授業の実施
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[三菱東京 UFJ 銀行]


環境関連金融商品（エコ住宅ローンからエコファンドまで）のワンストップショッ
ピングコーナーの新設

[リコー]


オフィスの省エネと紙削減を促す CO2 の見える化プロジェクト

カーボンオフセット付きリース

5. 優れた低炭素製品・サービスの、アジア等への展開モデルの構築■課題：アジア等の新興国や途上国への、展開・普及モデルをどう描くか？
•

気候安定化への貢献と持続的な経済成長を実現するために、我が国で構築した低炭素化モデ
ルや技術等を、アジア等の新興国や途上国に展開◇取り組みの方向性：アジア等の低炭素化と我が国の持続的成長を両立する、ビジネスモデルとビジネス環境の構築
 企業や業界連合等による、新興国・途上国ニーズに対応するトータルソリューションモデルの開発と提供
 政府との連携も図りつつ、低炭素化に貢献する新興国・途上国でのビジネスモデルの構築
政策立案の留意点（例） 途上国支援（鳩山イニシアティブ）等に際しての「低炭素化モデル」の導入推進（「オールジャパン」）体制、事業環境整備（支援国における制度形成、規制緩和等）、国外クレジット形成範囲の拡大（二国間協定等）構築等
 海外進出に係わるリスクへの適切な官民分担
企業の取り組み（例） 低炭素化、国際資源循環を促進するグローバルサプライチェーンモデルの構築
 低炭素都市・街モデルパッケージの構築 気候変動への適応、脆弱性補償サービスの開発（参考）メンバー各社の取り組み例[イオン]

サプライチェーンマネジメントを活かした、海外での環境活動•

取引行動規範運用における環境分野の強化•

グローバルリテールにおける、資源の持続可能性を担保した、商品調達方針の策
定と運用

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[SAP ジャパン]

モデルの開発、実証（千葉県柏の葉キャンパスエリアについてスマートシティプロジェクトとして、他の参画企業とともに、海外展開を意図した低炭素化都市のモデル構
築を計画中）[大林組]


海外での低炭素型の街づくり及びインフラ整備・ 省エネルギー建築、廃棄物ゼロエミッションなどに配慮した低炭素型の街づくり
・ 自然災害など気候変動による影響に適応するためのインフラ整備
・ 再生可能エネルギーを活用した低炭素型の交通、エネルギーインフラ整備

[富士通]


グローバルな観点での使用済み ICT 製品の回収とリサイクルの推進

データセンターのグリーン化の推進

お客様や社会の環境負荷低減に貢献する製品・サービス（グリーン ICT）のグローバ
ルな提供

温暖化予測に貢献するスーパーコンピュータの開発[三菱東京 UFJ 銀行]


途上国の社会インフラや社会環境の向上効果の高い CDM 案件を集めてファンドを組成し、日本の個人投資家の資金と結びつけるファイアンススキームの構築と提供

[リコー]


上流の温暖化ガス排出抑制につながる、循環資源を活用した製品の提供



省エネ製品の提供



アジアでの低炭素生産プロセスによる製造

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1 低炭素なものづくり力・サービス力の更2 新たな低炭素製品・サー ビスの 普及と、• 現状に留まらず、長期目標 水準を見 据えての技 術開発や投資等の実施• 中小工場等の低炭素化に向けた設 備投資 の促進 に資する「見える化」や「低炭素ファ イナンス」等の展開（国内クレジットの効果的活用等も視野に）• 製品・サービスのライフサイクル全体を視野に入 れたサ
プライチェ ーン構築に向けての要素技術・サービスの 開発と提供• 個別企業や業界に限定しない「新たな業界連 携モ デル」の構築

なる向上のための仕組み構築

それを支える基盤の構築

戦略方針
世界一のエネルギー効率・低炭素なものづくり力・サービス力のさらなるレベルアップを図りつつ、国内外に優れた低炭素製品・サービスを提供
住まいや暮らしに係る領域・場面について、国内において抜本的な低炭素化モデルを構築し、それらを世界に発信・展開

3 既にある低炭素製品等への置き換えを加4 低炭素な暮らし、働き方を提案、共創するビジネスモデルの構築速する、ファイナンス・売り方モデルの構築• 暮らしや働く場面で利用するエ ネルギ ー消費機 器の性能や利用状況に関する、より広範な低炭素 情報の 提示と「見える化」の推進• モノの低炭素化だけでなく、低炭 素な暮らし や働き方の商品化と提示• 消費者へのコミュニケーショ ン強化（働きかけ、連携、共創）と教育• 省CO2（省ランニングコスト）による投資主体と受益 主体間のランニング時の便益分配を実現する、「低 炭素ファイナンス」、「新たな売り方」モデルの構築・展開• 「低炭素住宅、ビル」、「低炭素化改修」、「エコカー」の積極的な市場導入と展開、また更 なる高水 準商品 開発の推進5 優れた低炭素製品・サービスの、アジア等への 展開モデルの構築• 企業や業界連合等による、新興国・途上国 ニーズ に対応 するト ータ ルソリ ューショ ンモデルの開 発と提 供• 政府との連携も図りつつ、低炭素化に貢献 する 新興国・途 上国でのビジネスモデルの 構築

図：戦略方針と 5 つの取り組みの方向性

以上※本ディスカッションペーパーは、Japan-CLP メンバー企業のうち 5 社が発信した「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」の提言⑥について、論点や方向性の例を記した添付資料である。Japan-CLP としての提言ではなく、今後更なる議論を行うにあたって留意すべき点等を整理した叩き台として位置づけている。

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