佐世保市農業参入企業等支援事業費補助金交付要綱

佐世保市農林水産部
農政課

佐世保市農業参入企業等支援事業費補助金交付要綱

（趣旨）

第１条

この要綱は、佐世保市農業参入企業等支援事業費補助金の交付に関して、佐世保市補助金等交付規則（平成１７年規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条

本補助金は、予算の範囲内において、市内外の企業等が市内に農業参入する際に、新規従業員等の雇用に対する支援や農地の賃貸借料に対する支援を行うことによって、本市への企業等の農業分野への参入を促進し、新規就農者の確保並びに本市農業の振興、活性化を図ることを目的として交付する。
（定義）
第３条
⑴

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
農業

市内の農地（耕作の目的に供される土地をいう。）又は農地以外の土地等（以下、「農地等」という。）において農産物の生産を行う事業⑵

農業参入

農業参入とは次の方法によるものとし、その参入日はいずれかの早い日とする。

ア 市内の農地等における農業の実施
イ 農業の実施に伴う市内の農地等の取得、使用貸借権又は賃借権の設定⑶

企業等

会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社をいい、その支社、営業所等を含む。）、公益法人等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月２日法律第４９ 号）第２条第１号若しくは第２号に規定する法人をいう。）、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する法人をいう。） 及びその他の法人（農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和２２ 年１１月１９日法律１３２号）第４条に規定する法人をいう。）を除く。）⑷

農業法人

農業を営む法人であり、農業の売上高（農産物の生産・加工・販売等を含む）

が事業全体の売上高の過半を占めている又は占めることが確実である法人（農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２ 年１１月１９日法律１３２号）第７２条の６に規定する法人をいう。）のうち、農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業のみを行う法人を除く。）⑸

正規従業員（農業常時従事者）

農業又はその関連事業（出荷、加工、販売及び経理等をいう。以下同じ。）に関する業務に原則年間１５０日（８時間程度／日）以上従事する者をいう（有期雇用者は含まない）。
⑹

非正規従業員（農業臨時雇用者）

農業又はその関連事業に従事する臨時の雇用者（業務日数は問わず、臨時社員、パートタイマー及びアルバイト等）で雇用保険に加入している者

をいう。
⑺

中山間地域等

山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域をいう。
（補助対象者）
第４条

補助の対象となる者（以下、「補助対象者」という。）は、第７条第３項の規定により認定を受けた者とする。
（補助対象事業）
第５条

補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）は、第７条第３項の規定により認定を受けた事業で、補助対象者が補助事業当該年度内に行う事業とする。
（補助対象経費等）
第６条

補助対象経費、補助率及び補助額等は別表のとおりとする。 ただし、第 16 条に定める実績報告の日までに雇用、賃貸借契約等及び支払が全て完了した経費に限る。
（事業認定）
第７条

本事業の補助金の交付を受けようとするものは、次に掲げる要件を備えるものとして、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。
⑴

市内に農業参入した又は３ヶ月以内に農業参入することが確実と見込まれる企業等又は農業法人であること。

⑵

市内の農地等において、５年以上の営農を行う計画があること。

⑶

市内に農業参入した日又は農業参入することが確実と見込まれる日が令和５年８月１日以降であり、かつ農業参入した日から起算して５年を経過した日までであること。

⑷

企業等にあっては、農業及びその関連事業を行うために必要な定款の変更を行っていること若しくはそれが確実と見込まれること。

⑸

農地等を認定申請初年度に中山間地域等であれば２ha 以上、それ以外の地域においては３ha 以上を賃貸借又は取得により確保していること又は確保が確実と見込まれること。

⑹

農業参入から５年後の雇用計画において正規従業員（農業常時従事者）または非正規従業員（農業臨時雇用者）が５名以上増加となることが確実と見込まれること。

⑺

農業又はその関連事業に関する業務の責任者（農業常時従事者）として、役員又は職員を１名以上配置していること又は配置が確実と見込まれること。

⑻

農業及びその関連事業に関する部門を、農業以外の業とは別の会計としていること又は別会計とすることが確実と見込まれること。

⑼

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項各号のいずれかに該当する者がいないこと。

⑽

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

⑾佐世保市暴力団排除条例（平成２４年佐世保市条例第１号）第２条第１号及び第２号の規定に基づき、代表者、役員又は使用人その他の従業員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

⑿
２

消費税、地方消費税その他市区町村民税を滞納していないこと。
前項の認定を受けようとするものは、事業認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

事業計画及び収支予算書（様式第２号）⑵

誓約書（様式第３号）⑶

登記事項等確認書類
商業登記簿謄本（全部事項証明書（交付日から３ヶ月以内のもの））の写し⑷

決算確認書類（前年度分）
決算書（貸借対照表、損益計算書、個別注記表）
新規設立法人の場合は、それに類する書類⑸

本市の市税の滞納のない証明書(提出日前３ヶ月以内に発行されたもの)⑹

印鑑証明書(提出日前３ヶ月以内に発行されたもの)⑺

その他市長が必要と認める書類

３

市長は、前項の規定により申請を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、事業認定通知書（様式第４号）により通知するものとする。

４

市長は、前項の審査のため、長崎県等行政機関へ意見を求めることができる。

５

前項の認定の有効期間は、市内に農業参入した日又は事業認定日のいずれか早い日から５年を経過した日（認定の取消しの場合は、取消しの日の前日）までとする。

（認定の取消し）第８条

市長は、前条第３項に規定する認定の決定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
⑴

前条１項第７号から第１１号までに規定する要件を満たさなくなったとき。

⑵

認定に係る事業の開始が予定期日より著しく遅延したとき。

⑶

事業を廃止し、又は休止したとき。

⑷

偽りその他不正の行為により認定を受けたとき。

⑸

その他市長が特に必要と認めたとき。

（補助金の交付申請）
第９条

補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書（様式第５号）により市長に申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第 10 条市長は、前条の規定により申請を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内で速やかに補助金の交付を決定するものとする。また、交付を決定したとき

は、交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）
第 11 条 市長は、前条に規定する交付の決定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、若しくは交付金額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
⑴

この要綱に違反したとき。

⑵

交付条件に違反したとき。

⑶

事業実施年度を含め５年の間に、補助対象事業に係る農業又はその他関連事業を中止又は廃止したとき。

⑷

補助金に関する申請、報告等について不正な行為があったとき。

⑸

その他市長が不適当と認めたとき。

（認定申請及び決定事項の変更）
第 12 条

第７条第３項の規定による認定の通知があった後に第７条第２項の規定による認定申請書（様式第１号）に記載の事項に変更が生じたときは、認定申請事項変更届書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（変更事項の承認）
第 13 条市長は、前条の規定により変更届書を受理した場合は、これを審査し、適当と認めたときは、変更を承認するものとする。
２

市長は、前項の規定により変更を承認したときは、認定事項変更承認通知書（様式第８号）により通知するものとする。

（補助金の変更交付申請）
第 14 条

第 10 条の規定による交付決定の通知があった後に第９条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、補助金変更交付申請書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の変更交付決定）
第 15 条市長は、前条の規定により変更交付申請書を受理した場合は、これを審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内で速やかに補助金の変更交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により変更を承認したときは、補助金変更交付決定通知書（様式第 10 号）により通知するものとする。

（実績の報告）第 16 条事業者は、３月末日までに佐世保市農業参入企業等支援事業費補助金実績報告書（様式第 11 号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

実績報告及び収支決算書（様式第２号）⑵

その他市長が必要と認める書類

（補助金の額の確定）
第 17 条市長は、前条に定める報告を受けたときは、実績報告書及びその添付書類等により書類の審査を行い、適当と認めるときは、補助金額を確定して、佐世保市農業参入企業等支援事業費補助金交付額確定通知書（様式第 12 号）により交付金額を通知するものとする。
（補助金の請求等）
第 18 条

第 16 条により額の確定を受けた事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐世保市市農業参入企業等支援事業費補助金交付請求書（様式第 13 号）を市長に提出しなければならない。
（帳簿等の備付け）
第 19 条事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え保存しておかなければならない。

（検査）
第 20 条

市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、事業者の報告に基づき帳簿等関係書類、施設及び機械等を検査することができる。
（状況報告等）
第 21 条

市長は、補助事業の執行の適正を期するため必要に応じ、事業者に対し、補助事業の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。
２ 事業者は、事業実施年度を含め５年間、各年度の末日までに市長に補助事業に係る実績等を報告しなければならない。
３ 前項により報告のあった実績等が、補助金の交付決定時の事業計画から著しく下回っている場合、事業者はその改善を図るため、市長に事業改善計画を提出しなければならない。
（その他）
第 22 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附１則

この要綱は、令和５年８月１日から施行し、令和５年度以後の予算に係る補助金について適用する。

別表
補助対象経費補助率及び補助額(1) 雇用就農促進対策費（1）雇用就農促進対策費補助額

市内に住所を有する新規正規又は非正規従業員を雇用し、農業に従事させる場

・正規従業員の雇用の場合： １名につき１００万円

合に係る経費・非正規従業員の雇用の場合： １名につき２０万円※１名につき１回限りの支給※非正規従業員の雇用にあっては、１２ヶ月雇用を１名換算とする。
※農業参入から５年間累計の上限額： １，０００万円※本事業に申請する場合は、国及び県その他団体等の雇用促進を支援する事業に、重複して申請を行っていない又は行わないこと。

(2) 農地貸借促進対策費(2) 農地貸借促進対策費の補助率

市内の農地の賃借料

・農地の賃借料の１／２以内※上限額：10a あたり２万円