日本大学法科大学院

日本大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ

認証評価（追評価）結果
2008（平成 20）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学法科大学院

は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキ
ュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）、授業計画の明示（評価の視点２－19）、成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示（評価の視点２－25）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。
追評価の結果、授業計画の明示（評価の視点２－19）、成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示（評価の視点２－25）の問題事項は概ね適切に改善されたものと判断したが、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）の問題事項については改善されたものとは判断できない。
その結果、貴法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ総評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観、正義感の涵養を通じて、市民から信頼され、また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに、総合大学の総合力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。法務専攻においては、理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し、法律基本科目の十分な理解、法律実務科目の習得の上に、多様な法的問題に柔軟に対応でき、法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを理念・目的として掲げ、基本を重んじ、社会の要請に応える専門法曹を養成することを教育目標としている。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を踏まえ、2008（平成 20）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価を行った。その結果、貴法科大学院は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラ
ム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）、授業計画の明示（評価の視点２－19）、成績評価、単位認定および課程修了認定の基準およ－27－

日本大学法科大学院

び方法の明示（評価の視点２－25）に重大な問題を有しており、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。
具体的には、評価の視点２－３に関して、①法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成となっていること、及び②法律実務基礎科目の必修単位数が少なく、その履修登録者数も極めて少ないこと、評価の視点２－４に関して、法学既修者用カリキュラムにおいて、法学既修者用の入学試験にて課した科目を単位認定科目から除外し、必修科目としていたこと、評価の視点２－19 に関して、①設置されている 10 科目についてのシラバスが作成されていないこと、及び②１つの科目について、複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバスが使用され、それゆえ、抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多いこと、評価の視点２－25 に関して、成績評価及び単位認定に関し、貴法科大学院では、定期試験、レポートの評価、出席、クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価で行っていたものの、その総合評価の基準や評価割合がシラバス上明瞭でなく、とりわけ当該年度は、複数の教員が同一科目を複数開講していたにも関わらず、各教員間の評価基準・評価割合が統一されておらず、かつ、基準等が事前に学生に明示されていない場合が少なからず存在していたことをそれぞれ問題と指摘し、これらを適切に改善するよう求めた。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの問題を認識し、改善を図ってきた。
第１に、評価の視点２－３に関しては、法律基本科目群の必修単位数を引き下げ、修了要件単位数に占める当該科目群の割合を低下させる措置を講ずることとした。また、法律実務基礎科目の必修単位数を引き上げる措置を行い、法律実務基礎科目の履修者数の増加を図ることとされた。
第２に、評価の視点２－４に関しては、法学既修者に対し、法学未修者１年次配当の法律基本科目のすべてを単位認定対象科目とすることとし、同一科目について法学未修者と法学既修者とが異なる内容の履修を行っていた状態を是正するとともに、法学既修者用の入学試験科目の内容と単位認定科目との整合性を図ることとした。
第３に、評価の視点２－19 に関しては、全開講科目のシラバスについて「科目名」「類別」「履修期」「単位数」「授業概要」「到達目標」「授業方法」「評価方法（評価基準・割合）」「教科書・参考書等」「備考」等の項目を設け、これに加えて、毎回の「テーマ」「授業内容及び到達目標」を個別具体的に記述することとされた。
第４に、評価の視点２－25 に関しては、上記のとおり、シラバスにおいて「評価方法（評価基準・割合）」という欄が設けられ、定期試験、小テスト、レポート、平常点等の各評価要素をどの程度の比重で評価するかを明示し、当該科目における総合評価の評価項目及び評価の割合について、個別具体的に記述していくこととされた。
こうした改善に向けた取組みについては、貴法科大学院から提出された資料の検証及び実地調査の結果、一定程度達成されているものと認められたが、評価の視点２－３及－28－日本大学法科大学院

び評価の視点２－４については、問題として指摘した箇所がすべて改善されたものとは判断できない。
貴法科大学院においては、2010（平成 22）年度のカリキュラム改正により、展開・先端科目群に相当数の科目を新設したが、その科目の中には、シラバスの記載内容及び定期試験の問題を見ると、法律基本科目群に分類すべきといわざるをえないものが少なからず存在しており、その結果、法律基本科目に傾斜し、また、法学既修者が認定科目を二重に履修可能なカリキュラム構造が、未だ存続したままとなっている。
すなわち、法律基本科目に偏重したカリキュラムであるという点に関しては、2008（平成 20）年度の認証評価当時、74 単位であった法律基本科目の修了要件単位数を、2010（平成 22）年度までに 68 単位に削減したものの、上記のような法律基本科目の実質を有する展開・先端科目を２科目４単位以上履修すると、修了要件単位数（102 単位）に占める法律基本科目の割合が実質的に 70％を超過する事態が生じている。
また、法学既修者が既修得単位の認定を受けた科目を二重に履修可能であるという点に関しても、2010（平成 22）年度のカリキュラム改正により、形式的には一応解消されたが、上記のような展開・先端科目群に新設された法律基本科目の実質を有する科目については、法学未修者・既修者に関わらず履修することが可能となっており、法学既修者が認定を受けた法律基本科目を二重に履修することができる構造はなお残存している。
こうしたカリキュラムに関する問題について、貴法科大学院が、2008（平成 20）年度の認証評価以降、検討と試行錯誤を繰り返し、改善に向けた取組みを続けてきた姿勢は評価できるものの、実地調査の実施時点においては、依然として改善がなされたとは認められず、したがって、貴法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定するところである。
なお、実地調査の際の面談調査において、貴法科大学院より、検討を重ねた結果、今回指摘した諸点の改善も含めて、2012（平成 24）年度以降に改めてカリキュラムの改正を行う旨が示され、その後、法務研究科分科委員会の議を経てから、機関決定として貴大学の理事会において学則を改正し、展開・先端科目群に設置されていた上記の９科目すべての廃止を決定した旨の報告を受けた。この点を受けて、本協会としては、今後、授業科目の適切な分類や各科目群間のバランス、学生の履修負担等を勘案したうえで、カリキュラムの編成がなされることを期待したい。

－29－日本大学法科大学院

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2008（平成 20）年度の認証評価当時においては、貴法科大学院のカリキュラムについて、学生が各科目群に配置された科目をバランスよく履修することが困難であると指摘した。具体的には、貴法科大学院のカリキュラムが、①法律基本科目に傾斜したものとなっていること、及び②法律実務基礎科目の必修単位数が少なく、その履修登録者数も極めて少数であることを重大な問題と判断した。
認証評価当時、貴法科大学院においては、修了要件単位数 93 単位であり、その内訳は、必修科目 33 科目 74 単位、選択必修科目１単位、選択科目９科目 18 単位となっていた。また、科目の分類別に見ると、法律基本科目 74 単位、法律実務基礎科目６単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 10 単位を修得させることとされており、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合は 78.7％に達し、著しい偏りを見せていた。さらに、法律実務基礎科目の必修単位数が少ないことをはじめ、各科目群の単位数のバランスが適切とはいいがたいものであった。
追評価改善報告書によれば、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正において、法学未修者の修了要件単位数（94 単位）に対する法律基本科目の必修単位数を 74 単位から 68 単位に削減するとともに、法律実務基礎科目及び展開・先端科目の必修単位数を増やす措置を講じたこととされる。また、当該カリキュラム改正においては、法学未修者の修了要件単位数を 94 単位から 102 単位に改定したうえ、法律基本科目の必修単位数 68 単位を維持したまま、法律実務基礎科目の必修科目数及び必要単位数を増やし、展開・先端科目における選択科目の履修幅の拡大を行っている。
その結果、修了要件単位数に占める法律基本科目の単位数の割合は 2008（平成 20）年度の 78.7％から 2010（平成 22）年度には 66.7％に減少した。また、法律実務基礎科目については、その必修科目数（必修５科目＋選択必修１科目）及び必要単位数（12単位）並びに履修者登録者の延べ人数（611 名）が、いずれも 2008（平成 20）年度に比して倍増していることが確認できる（追評価改善報告書３～８頁）。
こうした状況からすれば、法律基本科目に比して必修単位数が少なく、かつ、その履修登録者数も少ないと指摘した法律実務基礎科目については、必修科目数及び内容において、認証評価結果の趣旨に則り、概ね適切に改善がなされたものと評価できる。
しかし、法律基本科目に傾斜したカリキュラムであるという点については、改善がなされたものとは評価できない。
まず、2008（平成 20）年度のカリキュラムと 2010（平成 22）年度改正のカリキュラ
ムとを比較すれば、確かに修了要件単位数に占める法律基本科目の割合は 12％減少しているものの、依然として 66.7％という高い比率を占めている。実際、法律基本科目－30－日本大学法科大学院の必修単位数は、68 単位であって、これは 2008（平成 20）年度の 74 単位と比較すれば、相対的に少なくなってはいるものの、絶対数としては決して低い数値ではない。
さらに、上記のような状況に加えて、2010（平成 22）年度より、学生の履修がより一層法律基本科目へ傾斜するようなカリキュラム編成となっていることを指摘しなければならない。
2010（平成 22）年度改正のカリキュラムにおいては、展開・先端科目群における必要修得単位数は、18 単位となっており、これは 2008（平成 20）年度カリキュラムから８単位、2009（平成 21）年度カリキュラムからは２～６単位の増加となっているが、当該科目群を詳細に見ていくと、認証評価時には存しなかった科目が、憲法、行政法、民法及び商法の分野で新設されていることが分かる。すなわち、「憲法訴訟論」「現代人権論」「行政争訟法」「動産・不動産と法」「現代契約と法」「現代不法行為と法」「現代債権担保法」｢家族と法｣「会社訴訟法」の９科目（各２単位）が新たに設置されている。
しかしながら、これらの９科目は、シラバスに記載されている授業内容及び定期試
験問題を勘案すると、展開・先端科目ではなく、法律基本科目に分類すべき科目であるといわざるをえない（「平成 22 年度シラバス」268～278、289～307 頁、「平成 23 年度シラバス」238～247 頁、260～277 頁）。
特に目を引くのが憲法及び民法の分野であり、憲法については２科目（「憲法訴訟論」「現代人権論」）、民法については５科目（「動産・不動産と法」「現代契約と法」「現代不法行為と法」「現代債権担保法」「家族と法」）が新設されている。シラバスにおけるこれらの科目の記載内容等について、両分野１科目ずつを以下で評価する。
まず、憲法の分野であるが、「現代人権論」の「授業概要」には、次のように記載されている。
公法系の展開・先端科目として、主要な最高裁判決について既に十分な知識を習得している者を対象とし、比較法的・国際的感覚を養うためにも、日本のみならず欧米諸国で共通して議論の対象となっている最先端の人権問題について、欧米諸国の新しい理論の動向も視野に入れながら検討する。
（「平成 22 年度シラバス」274 頁、「平成 23 年度シラバス」243 頁）
当該科目については、シラバスに記載された授業内容から判断する限り、確かに、多くの回の授業において、アメリカやドイツの判例法理や法理論の検討がなされることとされており、また、受講者に予習のために配付されている論文についても、アメリカやドイツの判例法理や法理論に論及したものが多数見受けられる。
しかし、当該科目におけるアメリカやドイツの判例法理や法理論の検討は、日本国憲法の解釈に資する範囲内で、かつ、受講者に、我が国においてこれまでに生じた、－31－日本大学法科大学院又はこれから生ずるであろう憲法問題に的確に対応していくために必要とされる思考の訓練を積ませることを意図してなされている。こうした範囲及び目的をもってアメリカやドイツの判例法理や法理論を検討していることに鑑みると、当該科目は、法律基本科目としての「憲法」の授業の範囲内に留まっていると評価せざるをえない。また、当該科目の定期試験の問題は、具体的な事例に即して日本国憲法をいかに解釈すべきかを問うオーソドックスな事例問題であり、法律基本科目としての「憲法」の定期試験の問題として出題されたとしても、全く違和感のないものである。これらの点を勘案するならば、当該科目は、展開・先端科目として提供するに相応しい内容となってはおらず、法律基本科目として提供するべき内容の科目であると判断せざるをえない。
ついで、民法の分野であるが、「現代契約と法」の「授業概要」には、次のように記載されている。
現代社会において契約法が抱えるいくつかの問題点について、具体的事例に即して掘り下げた検討・考察をしていく。（「平成 22 年度シラバス」291 頁、「平成 23 年度シラバス」263 頁）
当該科目の授業テーマとしては、「契約成否と『合意の瑕疵』」（第１回）、「契約の対第三者効」（第 15 回）等、毎回民法の論点が挙げられている（「平成 22 年度シラバス」
291～293 頁、「平成 23 年度シラバス」263～264 頁）。また、2010（平成 22）年度及び2011（平成 23）年度に実施された定期試験の問題を見ると、賃貸借不能論、契約の解除、弁済の提供、契約締結上の過失等、民法の基本的な論点に関する問題が出題されていることが確認できる。これらの点を勘案するならば、当該科目においては、展開・先端科目に相応しい内容が教育されているとは認められず、法律基本科目の実質を有する科目であるといわざるをえない。
上記の２科目以外の７科目に関しても、授業概要及び各回のテーマについては、そのすべて又はほとんどすべてが法律基本科目の内容に相応しいものというべきであり、定期試験の問題についても、おしなべて憲法、行政法、民法及び商法の各分野の基本的な論点に関する問題が出題されている。
なお、2010（平成 22）年度改正のカリキュラムからは、法律基本科目群において、2009（平成 21）年度まで存していた「民法Ⅴ（親族法・相続法）」に該当する科目が設置されていないが、「平成 22 年度シラバス」及び「平成 23 年度シラバス」の記述内容
を見ると、上記の「家族と法」と「民法Ⅴ（親族法・相続法）」とは、担当教員、教科書・参考書、授業のテーマ・対象範囲等がほぼ同一であることが認められ、法律基本科目群における履修単位数を引き下げるため、展開・先端科目群に当該科目を移設したものとの評価を免れない（「平成 22 年度シラバス」108～111 頁、304～307 頁、「平－32－日本大学法科大学院

成 23 年度シラバス」274～277 頁）。
貴法科大学院の学生が、これらの実質的には法律基本科目である展開・先端科目群の諸科目のうち、２科目（４単位）以上を履修したならば、修了要件単位数に占める法律基本科目の実質的な単位数の割合が 70％を超過することとなり、形式的には各科目群からバランスよく履修したことになっても、事実上、法律基本科目に偏重した履修となっているものといわざるをえない。
以上を総じていえば、2010（平成 22）年度以降においても、依然として、法律基本科目に過度に傾斜したカリキュラムが解消されたと認めることはできず、認証評価の際に指摘した問題が適切に改善されたものと判断することはできない。したがって、科目の分類を適切に行い、上記のような状況を速やかに解消することが強く求められる。
なお、上記のような 2010（平成 22）年度改正カリキュラム上の問題については、貴法科大学院より、実地調査の際の面談調査において、既に改善に向けた検討がなされ、2012（平成 24）年度以降に再度カリキュラムの改正がなされる旨が示され（実地調査の際の質問事項への回答№２）、その後、法務研究科分科委員会の議を経てから、機関決定として貴大学の理事会において学則を改正し、展開・先端科目群に設置されていた上記の９科目すべての廃止を決定した旨の報告を受けた。この点を受けて、今後は、授業科目の適切な分類や各科目群間のバランス、学生の履修負担等も勘案したうえで、カリキュラムの編成がなされることが望まれるところである。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

2008（平成 20）年度の認証評価においては、法学既修者用のカリキュラムに関し、法学既修者用の入学試験において課した科目を単位認定科目から除外し、必修科目としていた点を重大な問題であるとした。
具体的には、認証評価当時、貴法科大学院においては、法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」「刑法Ⅱ」（各必修２単位）について、法学既修者用の入学試験科目として「民法」「刑法」が出題されながらも、単位認定科目からは除外されたうえで、必修科目とされており、また、これら３科目については、法学既修者用と法学未修者用とに分けられ、授業内容に差別化が図られていた。したがって、これらの３科目については、二重に授業を開講するのに等しい効果をあげることが可能になっているものと判断し、こうした状況は、新司法試験の受験科目に偏向した法学既修者のカリキュラム編成を許容することになりかねないと指摘した。
今回の改善状況を見ると、2010（平成 22）年度のカリキュラム改正において、法学既修者に対して、法学未修者１年次配当の法律基本科目のすべてを単位認定対象科目とすることとし、同一科目について法学未修者と法学既修者とが異なる内容の履修を行う状態を是正するとともに法学既修者用の入学試験科目の内容と単位認定科目との－33－

日本大学法科大学院整合性を図っている。すなわち、2010（平成 22）年度入学者用カリキュラムでは、民事法系について、民法科目を「民法Ａ」～「民法Ｆ」に再編するとともに、「民法ⅠＡ」を「民法Ａ（総則）」に、「民法ⅠＢ」を「民法Ｃ（債権総則）」に組み込んだうえで、すべての科目を単位認定科目としている。また、刑事法系についても、「刑法Ⅱ」を「刑法Ｂ（刑法各論）」として新たに単位認定科目に加えている。その結果、「民法ⅠＡ」「民法ⅠＢ」「刑法Ⅱ」を単位認定科目から除外することによって生ずる問題は解消されたと認められ、既修得単位認定制度の運用に関わる問題については、形式的には、一応解消されたものと判断される（追評価改善報告書９～11 頁、「2010 大学院要覧」「平成22 年度シラバス」「平成 23 年度シラバス」）。
しかし、評価の視点２－３においても指摘した通り、2010（平成 22）年度カリキュ
ラムから、法律基本科目の実質を有する「憲法訴訟論」「現代人権論」「行政争訟法」「動産・不動産と法」「現代契約と法」「現代不法行為と法」「現代債権担保法」｢家族と法｣「会社訴訟法」の９科目が展開・先端科目群に新設されているが、これらの科目の設置は、法学既修者用カリキュラムという点についても問題を生ぜしめている。すなわ
ち、法学既修者として入学した学生も上記の９科目を履修することが可能であることから、法学既修者認定科目を二重に履修することができる構造が、認証評価時とは異なる形ではあるが、依然として存続している。したがって、科目の分類を適切に行ったうえで、法学既修者用カリキュラムについても、再度検討を行うことが求められる。
２－19

授業計画の明示2008（平成 20）年度の認証評価時においては、①設置されている 10 科目についてのシラバスが作成されていないこと、及び②１つの科目について、複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバスが使用され、それゆえ、抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多いことの２点を問題としたうえで、前者については、すべての科目についてのシラバス作成の必要性、後者については、各担当教員が個別にシラバスを作成する、又は授業計画、授業内容について教員同士で密接に協議してシラバスの内容を充実させる努力の必要性を指摘し、シラバスの記載方法・内容についての改善を求めていた。
今回の改善状況を見ると、「2010 大学院要覧」の「Ⅲ講義の内容（設置科目の概要）」

において、講義の概要を付してすべての開講科目が掲載されるとともに、「平成 22 年度シラバス」においては、開講科目のすべてについて「科目名」「類別」「履修期」「単位数」「授業概要」「到達目標」「授業方法」「評価方法（評価基準・割合）」「教科書・参考書等」「備考」等の項目が設けられ、さらに毎回の「テーマ」「授業内容及び到達目標」が個別具体的に記述されている。また、「平成 22 年度シラバス」において、法律基本科目については、同一科目はできる限り１人の教員が担当するよう調整したうえで、複数教員が担当する科目については担当者間で事前に打ち合わせを行い、記述－34－

日本大学法科大学院

内容の具体性等に配慮しながら統一のとれたシラバスが作成されていることが認められる（追評価改善報告書 12～14 頁、「2010 大学院要覧」15～39 頁、「平成 22 年度シラバス」「平成 23 年度シラバス」）。
以上のことから、提供されている全科目のシラバスがシラバス集に掲載されるとともに、法律基本科目を中心として、多くの科目において、各回の授業ごとに、授業内容や到達目標が以前よりも詳細にシラバスに記載されるようになっており、授業計画が学生に明示されている程度は、格段に向上しているということができ、認証評価時に指摘した事項については、概ね改善がなされているものと判断できる。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

2008（平成 20）年度の認証評価時においては、成績評価及び単位認定に関し、貴法科大学院では、定期試験、レポートの評価、出席、クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価で行っていたものの、その総合評価の基準や評価割合がシラバス上明瞭でなく、とりわけ当該年度は、複数の教員が同一科目を複数開講していたにも関わらず、各教員間に評価基準・評価割合に統一がなく、かつ、基準等が事前に学生に明示されていない場合が少なからず存在していたことを問題とし、学生に総合評価の個別項目についての配点を事前に明示すること、及び総合評価の基準について検討・改善を行うことを求めた。
今回の改善状況を見ると、評価の視点２－19 で述べたとおり、「平成 22 年度シラバス」では、すべての開講科目において授業計画、授業内容を具体的に示すようシラバ
スの記載方法・内容の改善が図られており、その際、「評価方式」欄も「評価方式（評価基準・割合）」欄と改定され、評価の基準・割合をシラバス上で明示する仕組みが整備されている。また、「平成 22 年度シラバス」の各科目の当該記載欄を見ると、すべての科目において、これまでの抽象的・包括的な表示とは異なり、定期試験、小テスト、レポート、平常点等の各評価要素をどの程度の比重で評価するかが明示され、当該科目における総合評価の評価項目及び評価の割合について、いずれも個別具体的に言及されている（追評価改善報告書 15～18 頁、「平成 22 年度シラバス」「平成 23 年度シラバス」）。
その結果、学生に対して総合評価の個別項目を事前に示すという点が適切に改善されたとともに、複数教員が担当する科目について、各教員間に評価基準・評価割合に統一がなく、かつ、基準等が事前に学生に明示されていない場合には、学生に不公平感を生みやすいという問題も概ね解消されたものと認められる。
（２）提言
１）展開・先端科目に分類されている「憲法訴訟論」「現代人権論」「行政争訟法」「動産・不動産と法」「現代契約と法」「現代不法行為と法」「現代債権担保法」｢家族－35－

日本大学法科大学院と法｣「会社訴訟法」の９科目は、シラバスの記載内容や定期試験の問題を見る
ならば、法律基本科目の実質を有する科目であり、科目の分類が適切であるとは認められず、こうした科目の分類・配置であるがゆえ、学生の履修が法律基本科目に傾斜することが可能となり、また、法学既修者が単位認定を受けた法律基本科目を二重に履修することが可能となるカリキュラム構造となっている。したがって、上記の９科目については、法律基本科目に分類し直し、又は展開・先端科目として相応しい内容として全面的な変更を行うこととし、学生の履修が法律基本科目に過度に偏重せず、かつ、法学既修者が認定を受けた科目を二重に履修できないようなカリキュラムを編成することが強く求められる。なお、上記のような問題を有するカリキュラムについては、実地調査の実施時点において、貴法科大学院で既に検討が進められ、2012（平成 24）年度以降にカリキュラムの再改正がなされる旨が示され、その後、法務研究科分科委員会の議を経てから、機関決定として貴大学の理事会において学則を改正し、展開・先端科目群に設置されていた上記の９科目すべての廃止を決定した旨の報告を受けた。この点を受けて、今後は、授業科目の適切な分類や各科目群間のバランス、学生の履修負担等も勘案したうえで、カリキュラムの編成がなされることが望まれるところである（評価の視点２－３、２－４）。

－36－

「日本大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」について

貴大学より、2011（平成 23）年１月 24 日付文書にて、2011（平成 23）年度の追評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学法科大学院の追評価改善報告書を前提として、書面評価及び実地調査に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、「日本大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」（以下「追評価結果」という。）を作成いたしました。提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心にあてるとともに、法曹又は法曹としての実務経験を有する者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した追評価分科会のもとで、2008（平成 20）
年度に実施した法科大学院認証評価において、本協会が設定している「法科大学院基準」に適合していないという判定に至った問題事項の改善状況について、提出された資料に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず、書面評価の段階では、追評価分科会を構成する主査及び各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。その後、主査及び各委員が参集して８月１日に分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、その結果に基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。
その後、追評価分科会からの実地調査の際の質問事項を貴大学及び貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月３日に実地調査を行いました。
完成した分科会報告書を基に法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会において作成した追評価結果（委員長案）は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て、追評価結果（委員会案）として貴大学及び貴大学法科大学院に送付しました。そして、貴大学から提示された意見を参考にこの追評価結果（委員会案）は修正され、その後に理事会及び評議員会の議を経て承認を得、追評価結果が確定いたしました。
この追評価結果は、貴大学及び貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば、別紙「日本大学法科大学院に対する追評価のスケジュール」のとおりです。
（２）

追評価結果の構成－37－貴大学及び貴大学法科大学院に提示する追評価結果は、「Ⅰ「Ⅱ総評」及び「Ⅲ認証評価（追評価）結果」、法科大学院基準の各項目における概評及び提言」で構成されています。
「Ⅰ認証評価（追評価）結果」には、追評価の結果、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学法科大学院の「理念・目的ならびに教育目標」、2008（平成 20）年度の認証評価の際の不適合事由、現在の改善状況等を記しています。
「Ⅲ法科大学院基準の各項目における概評及び提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」及び「提言」で構成されています。
「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」には、2008（平成 20）年度の認証評価
時に重大な問題を有すると判断された評価の視点について、具体的な問題の改善状況等を記しています。
「提言」は、追評価の結果、一層の改善を図ることをもとめたものです。「提言」事項が示された法科大学院においては、同事項の改善に引き続き取組み、次回の認証評価時に、自己点検・評価報告書において、その改善状況について報告する必要があります。

－38－日本大学法科大学院認証評価（追評価）提出資料一覧
調書
資料の名称
追評価改善報告書

根拠資料
評価の視点
２－３
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
２－４
カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
２－19
授業計画の明示
２－25
成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

資料の名称「日本大学学則」（第134条）「2009大学院要覧」（４～10頁）「2010大学院要覧」（４～８頁）「2010大学院要覧」（６、19、22頁）「2010シラバス」（18～20、24～28、69～73頁）「2010大学院要覧」（15～39頁）「2010シラバス」「2010大学院要覧」（８～12頁）「2010シラバス」－39－日本大学法科大学院に対する追評価のスケジュール
貴大学法科大学院の追評価は以下の手順でとり行った。
2011 年

１月 24 日貴大学より追評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より追評価関連資料の提出

４月 18 日第 23 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 23 年度の追評価の評価体制及び評価方針の検討等）

４月 22 日第 463 回理事会の開催（平成 23 年度各追評価分科会の構成を決定）

５月 23 日評価者研修セミナーの開催（平成 23 年度の追評価の概要の説明や追評価分科会主査・委員が行う作業の研修等）

５月下旬

追評価分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

追評価分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所
見作成～７月 25 日

追評価分科会主査による「分科会報告書」（案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第１回追評価分科会（日本大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

８月 26 日

「実地調査の際の質問事項」の貴大学及び貴大学法科大学院への送付

10 月３日

実地調査の実施

11 月２日「分科会報告書」の完成

11 月 17 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」を基に「追評価結果」（委員長案）を作成）

12 月５日

第 25 回法科大学院認証評価委員会の開催（「追評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 16 日「追評価結果」（委員会案）の貴大学及び貴大学法科大学院への送付

2012 年

２月９日

第 26 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「追評価結果」（委員会案）を修正）

２月 17 日第 468 回理事会の開催（「追評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月９日

第 107 回評議員会及び臨時理事会の開催（「追評価結果」の承認）、「追評価結果」の貴大学への送付－40－