お客様の皆様へ
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務のご案内
平成 29 年 4 月 1 日 最終改正
平成 29 年 4 月 1 日に、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「現行省エネ法」といいます。）第 5 章第 2 節の登録建築物調査機関が廃止されたことに伴い、引き続き、当該業務の技術的審査の業務を行うことができる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」といいます。）」による登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録を受けました。
また、この低炭素建築物新築等計画認定通知書は、建築物省エネ法の適合義務に係る省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされます。
□低炭素建築物新築等計画の技術的審査とは市街化区域等内※において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
※ 「市街化区域等」とは、都市計画法において定められた市街化区域であって用途地域が定められた地域と、市街化区域等の区域区分が定められていない区域内あって用途地域が定められた地域のみに建築される建築物が対象となります。

□低炭素建築物新築等計画の技術的審査業務
認定申請に先立ち、登録建築物調査機関である弊社において、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査をあらかじめ受けることができます。
技術的審査適合証の交付法の定める認定基準のうち、所管行政庁が定める基準の技術的審査各所管行政庁が定める基準について適合を証明します□業 務 区 域
業務区域

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

対象

住宅、非住宅建築物及び複合建築物の一部又は全部

工事種別①建築物の低炭素化に資する建築物の新築②低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え③低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置④建築物に設けた空気調和設備等の改修□技術審査料金【住宅】（税込金額、単位：円）
審査条件

一戸建ての住料金単独審査

宅

37,000設計住宅性能評価
併願

長期優良住宅認定技術的審査

17,000

審査
BELS 評価
共同住宅等

基本料金＋戸あたり料金×対象住戸数
単独審査（住戸のみ）



基本料金



戸あたり料金107,800
2,2000

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共用部料金
単独審査（建築物全体の審査）

基本料金



戸あたり料金

2,200



共用部料金

107,800

107,800

設計住宅性能評価
併願

長期優良住宅認定技術的審査

審査

上記審査料金の 2 分の 1 の額とする

BELS 評価
1 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
2 「共用部を有しない 2 住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に 2 を乗じた額とする。
3 手数料の額は、10 円以下を切り上げ 100 円単位の額とする。
5 共同住宅等にて、1 住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。
6 変更申請料金は当初の申請で適用された料金の 2 分の 1 の額とする。
7 複合建築物（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）の場合は、非住宅建築物及び住宅で算出した料金を合わせた額とする。（次表において同じ。）

8 適合証を再発行する場合の料金は、一通につき 1,000 円（税込金額）とする。
（次表において同じ。
）【非住宅建築物】
評価対象面積（㎡）（税込金額、単位：円）
ホテル等、病院等、集会所等及び 左記用途以外これらを含む複合用途

評価手法

標準入力法又 モデル建物法

標準入力法又は モデル建物法

は主要室入力

主要室入力法法～300 ㎡
300 超～2,000㎡
2,000～5,000

5,000～20,000

20,000～50,000

50,000～00,000

162,000

86,400270,000

140,400

378,000

194,400

432,000

594,000

810,000

216,000

324,000

432,000

108,000

54,000（108,000）（54,000）

162,000

86,400（162,000）（86,400）

216,000

108,000（216,000）（108,000）

270,000

162,000（216,000）（108,000）

350,000

216,000（216,000）（108,000）

540,000

270,000（216,000）（108,000）

備考
1 評価対象面積が 100,000 ㎡を超える場合は、別途見積となります。
2 主要な用途が工場の場合は、括弧内の額とする。
3 建築確認を当機関に申請する場合は、上記表の額に 0.8 を乗じた額とし、端数が生じた場合は、10 円以下を切り上げ 100 円単位の額とする。
4 BELS 評価書、性能向上計画認定技術的審査、基準適合認定技術的審査のいずれかの依頼と併願の場合は、上記表の料金によらず、一律 108,000 円（税込金額）とする。ただし、同一の計算内容等で合理的に審査できる場合に限る。
4 変更の申請料金は当初の計画書の申請が当機関以外の機関で交付されたものを除き、適用した額の 2 分の 1 とする。

□認 定 基 準① 省エネ法の省エネ基準に比して一次エネルギー消費量が△10％以上となること② 住宅の低炭素化のための措置が講じられていること

上記 2 点が満たされていることが必要となります。
□低炭素建築物新築等計画の技術的審査～流れ(所轄行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査を行う場合)

業務の流れ（所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査する場合）
時

期

依頼者

設

計

画

評価機関

所管行政庁

計

依頼図書の作成

相談受付

依頼書類 完成
技術的審査
依技術的審査依頼

依頼受理

頼
審査業務契約
受取り

審

交

査

付

請求書 発行
審

査

質疑回答

質疑問合せ

入料金受領

金

「適合証」受理「適合証」交付

認定申請

認定申請受理* 認定通知書交付後に建築工事着手となります。
* 適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、所管行政庁が審査する事になります。

＜ 依 頼 図 書 の 流 れ（一般の流れ） ＞
依頼者
審査
依頼

A： 認定申請書‥‥‥ ２部

Ｂ： 技術的審査依頼書 ‥ ２部
Ｃ： 添 付 図 書※ Ｂは一面のみ
住所等の情報はＡから読みとる‥‥‥ ２部

技術的審査依頼
評価機関
技術的審査

正（評価機関保存）

副Ｂ＋ＡＣ

Ｂ＋＋Ａ＋

Ｃ

適合証交付
依頼者
副
受領

Ｂ ＋Ａ ＋ Ｃ

適合証＋※副を準備する

依頼者
認定
申請

正副

A： 認定申請書
C： 添 付 図 書
適合

A：＋認定申請書

C： 添付図書（写）適合証(写)

証

適合証に記載された認定基準の区分以外の区分についての記載図書が必要になる場合があるので、その場合は、正・副添付必要です。

認定申請
所管行政庁
受領

正 （所管行政庁 保存）

副Ａ ＋ C ＋ 適 合 証

Ａ ＋ C ＋ 適合証(写)認定通知書交付
依頼者
受領

副
Ａ ＋ C ＋ 適合証(写)＋認定通知書※所管行政庁に認定申請する際は、添付図書（評価機関が技術的審査を終了した旨が確認できる押印されたもの）の写しが必要になります。