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三菱電機株式会社 環境推進本部〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号＜東京ビル＞
T E L：（03）3218-9024 FAX：
（03）3218-2465
E-mail : eqd.eco@pj.MitsubishiElectric.co.jp

三菱電機グループ
環境行動シンボルマーク

古紙配合率100%再生紙を使用しています。

植物性大豆油インキを使用しています。

2006年7月作成

ECO-J06

Sustainability Report 2006

環境・社会報告書2006

編集にあたって報告対象範囲Contents

発行目的

環境的側面：三菱電機（株）及び関係会社85社

3

最高経営責任者からのメッセージ

5

CSRに係わる基本的な方針および体制（国内62社、海外23社）

本報告書は、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機※ 報告対象範囲一覧はウェブサイトに掲載しています。

グループの活動について、社会への説明責任を果たし、
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを図

5 コーポレート・ガバナンス

経済的側面：三菱電機（株）及び連結子会社、持分法適用関連

6 リスクマネジメント

会社を中心に報告

ることを目的に発行しています。

7 コンプライアンス※ 経 済 的 側 面 の 詳 細につ いては「アニュアルレポート「分かりやすい年次報告書」を目指して、2005年度の特三菱電機の責任とは？

11 Report ❶ 産業用製品編
地球と人を守る技術

8 情報セキュリティーの確保

2006」で開示しています。

編集方針

特集

社会的側面： 三菱電機（株）を中心に報告※ データ集計範囲は、個別に記載しています。

9

プロフィールと事業概要

徴ある取り組み、出来事、変化を中心に報告しています。
報告にあたっては、
Ｐ･D･C･Aを念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後の方針や課題にも言及するよ25

報告対象期間2005年4月1日〜2006年3月31日

う心がけました。また、幅広い読者層を想定し、読みやす2005年度以降の方針や目標・計画等についても一部記載してさ、理解しやすさのほか、見やすい文字の大きさにも配慮います。

環境マネジメント

ISO14001: 2004年版への移行

紙・ゴミ・電気 からの脱却

構成の特徴参考にしたガイドライン「CSRに係わる基本的な方針および体制」
「特集」
「環境へ

・環境省「環境報告書ガイドライン（2003年版）」の責任と行動」「ステークホルダーへの責任と行動」の４

・環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン●

CSRに係わる基本的な方針および体制：新たに「リスクマネジメント」の報告を加えました。

●

特集：社会的責任活動を３つの切り口で特集しました。

29 第４次環境計画の目標と2005年度の活動結果

31 環境マネジメント推進体制
32 環境監査33 環境経営の質向上に向けた人材育成
34 負の遺産解消と予防対策
35 環境会計（2002年版）」
・ 経済産業省「ステークホルダー重視による環境レポーティング
ガイドライン 2001」
・Global Reporting Initiative「サステナビリティ・リポーティング・
ガイドライン 2002」

を報告する「家電製品編」のほか、「グローバル活動編」●●

冊子版（本報告書）は、ページ数が多くなりすぎないよう、要点を報告しています。環境マネジメントや環境パフォーマンスに関する環境への責任と行動：昨年に引き続き、誌面が許す範囲

より詳細な報告、事例やトピックスなどは当社ウェブサイトの「環で事例を多く取り上げて報告しました。

境への取り組み」に掲載しています。

にページを設け、報告内容の充実を図りました。

36 製品ライフサイクルを通じた環境負荷
37 ファクターXと環境適合設計
39 エコプロダクツとハイパーエコプロダクツ
40 グリーン調達
41 地球温暖化防止
43 化学物質の適正管理と排出抑制
リユース、リサイクル）
44 ３R（リデュース、
45 使用済み商品のリサイクル
46 環境対応型ロジスティクス
47 環境経営アドバイザー会議

ウェブ版との関係についてとして、タイでの事業展開を取り上げました。

ステークホルダーへの責任と行動：ステークホルダーごと

15 Report ❷ 家電製品編
お客さまとともにつくる
ユニ&エコ

環境パフォーマンス

社会に貢献する新しい技術に焦点をあてた「産業用製品編」、新しい活動コンセプト ユニ＆エコ への取り組み

地球環境を守り、次の世代に引き継ぐために27 Project Report 本社･支社地区しました。

つの章に分けて構成しました。

Environmental Responsibility

www.MitsubishiElectric.co.jp/corpora te/eco/
ウェブ掲載情報については、各報告ページにWEB

マークをつけて案内しています。

49
これまでの発行と次回発行予定
1998年に初めての「環境レポート」を発行して以来、毎年継続

Social Responsibility

多様なステークホルダーへの責任を果たすために

19

Report ❸ グローバル活動編

タイでの50 お客さまへの責任と行動
55 取引先への責任と行動
56 株主・投資家への責任と行動
57 社員への責任と行動
61 企業市民としての責任と行動
63 社会とのコミュニケーション

して発行しています。2003年度版からは、社会的側面の報告を加え、名称を「環境・社会報告書」に変更しました。
次回発行予定は、2007年7月を予定しています。
将来の予測・計画・目標について
本報告書には、「 三菱電機（株）とその関係会社」（ 三菱電機グループ ）の過去と現在の事実だけでなく、将来の予測・計画・目標なども記載しています。
これら予測・計画・
目標は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測・計画・目標とは異なったものと64

2005年度の受賞実績

65

第三者意見

66

ガイドライン対照表
編集後記なる可能性があります。
また、当社グループは、広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、
またそれぞれの事業は国内ならびに海外において展開されているため、さまざまな要素（例えば、世界の経済状況・社会情勢ならびに規制や税制等の各種法規の動向、訴訟その他の法的手続き等）が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。読者の皆さまには、以上をご承知お1

きくださいますようお願い申しあげます。

2

最 高 経 営 責 任 者 からのメッセ ージ

Sustainability Report 2006

一人ひとりに企業倫理と遵法精神を徹底し、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の三つの視点を踏まえた
バランス経営の実践により、社会的責任を果たしていきます。
創業時から企業の社会的責任を重視してきました

ます。
こうして、良い製品・サービスを創出し続け、一流の製造・販売ネットワークでお客さまに届ける― これを日常の中で当たり前にできる会社にしたいと考えています。
経営方針「バランス経営」
収益性
の実践
健全性
効率性

「強固な経営体質構築」と「持続可能な成長」の実現

こうした姿勢の出発点は、1921年の創業時に制定したであり、その精神は現在の「企業理念」と「７「経営の要諦」に引き継いでいます。
これらは、
まさに
「企業
つの行動指針」の社会的責任（CSR）」
を果たそうとする意思を表明したものであると言えます。

企業価値の更なる向上

経営目標
シナジーを活かした強い電機・電子事業の複合体
継続的に達成すべき経営目標
営業利益率
ROE
借入金比率

5%以上
10%以上
2004年度達成（10.8%）､2005年度達成（11.5%）

25%以下

新目標 20%以下（23.9%）､2005年度達成（20.9%）
2004年度達成

経済的側面

業績をさらに改善･向上させていきます

コーポレートステートメント
三菱電機グループは
常により良いものをめざし、変革していきます。

三菱電機グループは、
技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
７つの行動指針

1. 信 頼 社 会・顧客・株 主・社員・取 引先等との高 い 信 頼 関係を確立する。

2. 品 質 最 良 の 製 品・サ ービス、
最 高 の 品 質の 提供を目指す。
3. 技 術 研 究 開 発・技術 革 新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

4. 貢 献 グローバル企業として、

地 域 、社会の 発展に貢献する。

5. 遵 法 全ての企業 行 動においてももたらします。私は長い間、
自動物発生などの「マイナス」
車のエンジン制御に携わってきたこともあって、常にこのことを念頭に置いてきました。当社グループは、総力をあげてきたいと考えています。
※ RoH S 指令：電子・電気機器を対 象に、特定 6 物質の使用を制限する
EU指令。2 0 0 6年7月より、特定6物質を含んだ製品はEUで販売できな
くなる。

社会的側面

存続基盤としての企業倫理・遵法の徹底に取り組みます
当社グループは、
企業活動にともなう社会的責任を果たしていくことはもちろん、保有する様々な技術や製品を通じて社会に貢献していくことも重要だと考えています。2005年度に国内で初めて開発した「地震によるエレベーターの物的守り と 攻め の両方の施策を展開しますに一丸となって取り組み、2002年度以降４期連続の増益を「環境設備機器メーカとして公害防止はもとより、環境問や「国際標準規格に採用された64ビッ動で復旧させる技術」「 ROE10％以上」達成しました。経営目標につきましても、

題改善という高い認識にたち地域社会との融和を見直し、（ミスティーワン）」など
トブロック暗号アルゴリズムMISTY１を2004年度以降２年連続で達成「借入金比率25％以下」

その達成のために万全の体制を取る必要がある」。
これは、安全で安心できる社会づくりに貢献する技術の一例でまし、2006年度から借入金比率目標を20％以下としました。

は、1976年に発行された当社環境保全白書の一節です。

静岡県立静岡がんセンターさまと共同で研究開発
す。
また、

た今後は、
「 営業利益率５％以上」の早期達成など、経営「CSR」
や「事業活動にともなう環境負荷を小さ
現代で言う「次世代陽子線治療によるがん治療技術」に取り組んでいる体質の一層の強化に取り組みます。

くしつつ、人々の暮らしに貢献する総合的な環境施策」には、医療の発展に大きく寄与するものと期待しています。

「 収益性･効率性」「 健全
経営の３つの視点（「成長性」

取り組むことを謳った理念であり、この理念を現在の環境計画に受け継いでいます。

損傷の有無を自動で診断し、運転に支障が無い場合には自しかし、その一方で、2005年度は顧客情報の流出というまた、入札妨害の嫌疑をかけら問題を引き起こしてしまい、を踏まえ、強い事業をより強くするとともに構造改革を性」）「グローバルな環
2005年度までの第４次環境計画では、

お客さまの利益れるなど皆さまにご心配をおかけしました。

継続し、業績をさらに改善･向上させることです。
そのため「 環境パフォー
境経営の拡充と環境管理レベルの向上」

を守るための規律を一層高め、企業の存続基盤である倫

ソフトウェア・ハードウェアにには「現場力」の強化、つまり、などに取り組み、工場を中心とするマネジメン
マンスの向上」

理・遵法を徹底するために、教育の充実、内部統制体制のおける開発力･生産力の強化、開発設計段階から営業現

トシステムを構築、省エネや製品の環境対策などの成果をグループを挙げてコンプライアンスの強化に取り強化など、これらに資する人材場・アフターサービスまでの品質改善、あげました。
中でも、EUのRoHS指令※に対しては、当社グ組む所存です。

「2007年問題」を見据えた人材構の投入･育成、
いわゆるループの最重要課題としてトップダウン型で取り組み、EU向造の適正化などに注力します。同時に、棚卸資産の圧縮

また、家電分野ではけ製品についての対応を完了しました。

これは、努力を「たゆまざる 歩みおそろし かたつむり」。

また、
グローバ
などによる財務体質の改善に取り組みます。

環境性能とユニバーサルデザインを追求する「ユニ＆エコ」

重ねることの大切さをうたった彫刻家･北村西望氏の句で、ルおよびグループトータルでの最適な事業体制を構築してをコンセプトとする製品の開発･販売に注力しました。

私の座右の銘でもあります。

を推進します。
いく「グローバル･インテグレーション」

2006年度からスタートした第５次環境計画では、従来か

規 範を遵 守する。

さらに、これらの活動の土台となる「誇りの持てる会社づという 守り の施策
らの「グローバル連結環境経営の拡充」

くり」も不可欠であり、
目標への道筋・ロードマップを共有す「環境貢献事業の拡充」などの 攻め の施策にに加えて、「社員全員が充実して希望を持って働ける会社」
ることでこれらの施策を当社グループにおけも踏み込んでいきます。

にしていくことが、私の重要な役目の一つであると考えている活動だけではなく、事業活動を共にするパートナーの皆さ

企 業 発 展の 基盤を構 築する。

3

環境的側面

6. 環 境 自然を尊び、
環 境 の 保 全と向上に努める。
7. 発 展 適正な利 益を確 保し、「プラス」の活動は、資源消費や廃棄ていますが、そうした

当社グループは、
これまで事業構造改革と競争力強化

このような中にあって、私に課せられた使命は、バランス

企業理念

最大化が不可欠です。私は、良いものを創出し、人々の暮「マイナス」
をより小さくし、暮らしへの貢献をより大きくしてい

し、いかに時代が移り変わっても、決して変えてはならない
妥協することなく取り組む姿勢です。

そのためには、
たゆまざる技術力の向上や生産効率のらしに貢献することがメーカーの大切な役割であると考え

成長性

昨今、企業をとりまく環境は、急激に変化しています。
しかのが、企業倫理・遵法精神を徹底し、環境問題や品質等にまと共に取り組んでまいります。

あく当社グループは、
これからも、
常により良いものを求め、なき努力を重ねてまいることをお約束いたします。

三菱電機株式会社
執行役社長

4

CSRに係わる基本的な方針および体制

Sustainability Report 2006

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。

安定した事業活動を継続することによってステークホルダーへの責任を果たすため、

顧客、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、多面的にリスクをマネジメントしています。

更なる企業価値の向上を図ります。

委員会設置会社として、経営における業務執行と監督を分離から、当社経営の監督として相応しい人ある執行役社長を分離しています。ま

物を選任しています。

た、取締役会長、執行役社長とも、指名・の移動方法、報告窓口等が適切に機能

また、社内外への影響については「事

三 菱 電 機グ ル ープ のリスクマネジ

するかどうかをシミュレ−トし、問題点

業所長→事業本部長→社長」という経

三菱電機は、2003年6月に委員会

監査委員会は、5名の取締役で構成

報酬委員会のメンバーとはしておらず、メント体制は、各執行役が自己の分掌を発見した場合には手順書を改訂し周路で報告することとし、各段階で迅速に等設置会社へ移行し、経営機構の改革

され（うち3名は社外取締役）、委員会が経営の監督と執行を明確に分離すること範囲について、責任を持って構築して知しています。また、このテストは、対処置対策しながら、全社的な対応を決

これにより、経営におけるを行いました。

定めた方針・役割分担に従い、調査担当により、当社のコーポレート・ガバナンス

います。

応手順に習熟するための「訓練」でも定・実施していくことを定めています。

業務執行と監督の分離を行い、経営の監査委員が中心となって取締役・執行をより実効性のあるものとしています。

また、経営執行に関わる重要事項に

業務執行機能は執行役が、経営の監督役の職務執行の監査や子会社に対するコンプライアンスの維持及び経営のついては、執行役全員により構成する機能は取締役会が担う体制としました。

調査を実施しています。

効率性の確保は、各執行役が自己の分

執行役会議において審議・決定してお掌範囲について責任を持って行っており、執行役全員の経営参画と情報共有

当社では、大規模地震発生時の人的・り、その運営状況は、内部監査人（監査化、経営のシナジー効果の追求及び三

物的被害を最小限にとどめ、早期復旧、部）が監査を行っています。内部監査人

菱電機グループとしての多面的なリス

復興を図ることを目的とした災害対策

クマネジメントを行っています。

マニュアルを1996年4月に策定。事前業務執行については、各執行役が、自己の分掌範囲について責任を持って実施しており、
このうち、重要事項につい内部統制システムに関する基本的な考え方ては、全執行役をもって構成される執行

当社の内部統制システムに関する基は監査委員会及び担当執行役に対し、外役会議において、
審議・決定しています。

本的な考え方として、
経営監督機能の長部監査人は監査委員会に対し、監査状況

監査・監督については、内部監査人

である取締役会長と、最高経営責任者でを報告しています。

び経営の効率性の確保の観点より内部監査を実施し、監査委員会及び担当執株主総会す。また、監査委員会は、会計監査人及び内部監査人との定期的な報告会等を通じて、監査の方針・方法、実施状況及
び結果等を協議しています。
また、取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しており、取締役各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて各委員を選定しています。各委員会は、それぞれ5名の取締役（うち3名は社外取締役）により構成しています。
取締役候補者の選定にあたっては、執行役を兼務する取締役は、社長並びに取締役会の審議事項に密接に関連する機能（経営企画、経理財務、総務人事）を担う執行役を選任しており、執行役を

選任

報告

報告

業務の執行

経営の監督

執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）
執行役副社長専務執行役
上席常務執行役
常務執行役

選任・解任・
監督業務
執行権限の委譲

取締役会長（Chairman）
指名委員会
取締役

報告

社外取締役
（過半数）

員経験者の中から、当社経営の監督者として相応しい人物を選任しています。
また、社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家、学識経験者等の中対応措置について、災害対策組織、行動

取締役

社外取締役
（過半数）

取締役

社外取締役
（過半数）

基準を定めています。
また、非常時の「生命線」である通信

当社グループでは、事業活動にとも手段としてデジタルMCA無線を使用すない環境に著しい影響を与える、もしくることを定めていますが、現在、他の通は与える可能性のある潜在的なリスク信手段として携帯電話のメールを利用の早期発見に努めています。
万一の事故や緊急事態に備え、製作したシステム等を複数確保するための緊急事態を想定した訓練所、研究所、支社・関係会社を所管すると営業機能を担う「支社」そ「本社部門」
れぞれにおいて、
リスクの詳細と担当部門を特定した対応手順書を整備してい検討を重ね、一部については試験運用を実施しています。

［事故・自然災害発生時の対応］

人的安全確保と物的安全確保のためにます。支社においては、受注した工事の当社では、社長を本部長とする総合

社外請負先、業務委託先において事故

本部のもと災害対策本部、経営対策本や苦情、法令違反等が発生する可能性

部、事業本部対策本部が連携して、事故があることも想定し、社外の関係者にもや自然災害等への対応にあたる体制をリスクへの対応手順を周知するととも構築しています。

監査委員会

報酬委員会
各事業部門・
管理部門

対策も盛り込み、地震発生直後の緊急に、徹底を依頼しています。

兼務しない社内取締役は、当社執行役経験者、関係会社の社長又は同等の役大規模地震発生を想定した災害対策マニュアルを策定

環境リスクを特定した対応手順の整備

三菱電機のガバナンス体制

行役に対し、監査状況を報告していまあります。

［環境リスクへの対応］

（監査部）
が、
コンプライアンスの維持及5

リスクマネジメント体制を構築

事故や自然災害等の緊急事態が発生した場合は、
まず第一に人的安全・物的緊急事態への対応手順の妥当性を毎年のテストで検証ています。最重要課題である人的安全

各事業所では、担当者が緊急事態へ

確保・物的安全確保については、速やかの対応を適切に行えるかどうかを毎年に適切な行動がとれるよう、社内安全衛

１回、テストしています。

生委員会を通じた啓蒙活動を日常的に安全を確保し、次に復旧を図ることとし

このテストは、起こりうる緊急事態を実施しているほか、避難訓練や初期消想定したもので、これを実施すること

火訓練等を盛り込んだ総合防災訓練をで連絡経路、指揮系統、該当場所まで年1回実施しています。

6

CSRに係わる基本的な方針および体制

Sustainability Report 2006

コンプライアンス

情報セキュリティーの確保

法令や倫理に則った企業活動の実践を経営の最重要課題の一つと位置づけ、個人情報や企業機密情報を適切に管理するために、

コンプライアンス推進体制の充実を図るとともに、社員教育にも注力しています。

P･D･C･Aサイクルによる継続的な改善活動に取り組んでいます。

企業倫理・遵法宣言を制定して、周知徹底
三菱電機が企業倫理を明確にし、成文ジャー」を各部門に置いています。さら毎年コンプライアンス監査を実施に法務マネージャーを補佐する「遵法国内外のグループ会社を含む各部門

キーマン」も配置しています。

化した規範を策定したのは1990年4

海外においては、「 倫理・遵法行動規月。その後、法令の制定改廃や社会の変範」をベースに各地域の法規制、文化、化を反映させながら改訂を重ねてきまし

慣習等を考慮して、各社で「企業倫理規た。
また2001年には、「法の遵守」
「人権

範」
を策定し、
「遵法会議」等の開催を通の尊重」「 社会への貢献」「 地域との協じて定着させるよう努めています。

調・融和」「環境問題への取り組み」「企業という基本６項目から成人としての自覚」

内部通報窓口を社内外に設置

企業機密管理・個人情報保護におけるＰ･Ｄ･Ｃ･Ａ管理の徹底

況について、職場単位での自主監査に加え、本社スタッフによる内部監査を実

また、企業機密と個人情報の管理状

における企業倫理・法令遵守の状況を三菱電機グループでは各種アンケー

当社では企業機密管理と個人情報保確認するために、当社の監査部が主体

トやお買い上げいただいた製品の登護活動をP･D･C･Aサイクルによる継続となって監査を行っています。

録、アフターサービス等を通じて、お客的な改善活動として取り組んでいます。

関係会社についても当社の方針のもさまの個人情報を入手することがあり

まず現行の法律に対応した社内規則とに、各社・各国の実情にあった体制・仕こうした情報の取り扱いには従来ます。

の見直しを適宜行い、規則や「企業機密から細心の注意を払っていましたが、さ管理宣言」の主旨を社員へ徹底してい当社グループは、今後も情報セキュリ

当社では2005年度から全社員に対らに万全を期すため2004年4月に個くため、2004年度からeラーニング教

ティー確保のためのＰ・Ｄ・Ｃ・Ａの仕組

して eラーニング、集合教育、通信教育

人情報保護方針を公表し、「個人情報の育を実施し、2005年10月には、当社

みを構築・運用し、マネジメントの質を向上させていきます。

当社全社員を教育するために多彩な手法を駆使る「企業倫理・遵法宣言」を公表しました。

当社では不正行為の未然防止を目的にのいずれかの方法でコンプライアンス

保護に関する規則」を改訂するなど、管

全社員に「企業機密管理の手引き」
を配

現在は、これらの内容を「倫理・遵法行「倫理遵法ホットライン」を設置していまに関するオンデマンド教育を実施してい理を強化してきました。

布しました。

動規範」という冊子にまとめて、当社グルーす。通報内容を法務部のコンプライアン

るほか、遵法講習会を適宜開催していま

また、個人情報だけでなく、当社の営プの社員に配布しています。加えて、「企業ス室が調査して不正行為が確認された場す。また各部門の管理者には一般的事

業情報や技術情報、知的財産等の企業倫理・遵法宣言」のポスターを掲示し、これ合には、該当者の処罰や改善措置を該当

例と教訓等をまとめた資料を配布して、機密についても、組織的･人的･物理的･らを記載したカードの携帯を国内の全社部門に要請します。氏名の守秘等、通報者

不正行為の発生を予防しています。

技術的な安全管理措置を講じて管理を員に義務づけるなど、全社に周知徹底すの保護、通報者の不利益取り扱い排除はるための取り組みを推進しています。

社内規則によって規定されています。

国内グループ会社における教育は、強化してきました。

当社法務部・関係会社部等がサポート

企業顧客の皆さまからお預かりした

なお「倫理・遵法行動規範」についてまた2006年4月には、公益通報者保し、必要に応じて各社を巡回して遵法講情報については、機密保持契約の遵守

は、2006年1月の独占禁止法改正や、護法の施行にあわせて顧問弁護士事務習会を開催しています。
また、海外におはもちろん、自社の機密情報同等の安同年4月施行の公益通報者保護法等を所に外部通報窓口を設置しました。

いては、各地域の法規制、文化、慣習等

全管理措置を講じて保護・管理に努めを考慮しながら、各社で遵法教育を実ています。

盛り込むべく現在改訂作業を進めており、2007年3月にこれらの通報窓口は、国内関係会社にも開放されています。

施しています。

は改訂版を当社および国内関係会社の全員に配布する予定です。

● 1991年に配置（経団連の企業行動憲章作成と同時）

企業行動規範委員会

コンプライアンス室● 構成：委員長…法務担当執行役

委員…法務部、人事部等コーポレートスタッフ部門長
オブザーバー…調査担当監査委員
事務局…法務部● 開催時期 : 上下期各1回、審議結果を委員長が執行役会議で報告

倫理遵法ホットライン● 2002年に設置

WEB● 事実調査と是正措置発動● 1995年に設置

法務マネージャー● 各部門トップを支える 補佐役 が兼務● 自部門内の倫理遵法活動を推進（自主監査、
遵法教育、

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/
secret/
企業機密管理宣言

企業機密と安全管理措置
個人情報

営業情報

技術情報

知的財産

組織 管理体制・社内規則整備・社内監査
安全管理措置● 通報者保護規定

令遵守を推進しています。

人

意識改革・労務管理

物理 製作所レイアウトの見直し・入退室管理

企業行動規範委員会決定事項の徹底等）

また国内で委員会での決定事項を従啓 発 等 の 実 務 を 行 う「 法 務 マ ネ ー

情報セキュリティー確保のための責任体制
推進責任単位

統括・企画責任

企業機密管理・個人情報保護責任者

企業機密管理・個人情報保護統括責任者（ 事業本部長、スタッフ本部長 ）本社管理部門長／

方針指示

事業本部事務局

実施管理者（業務担当部長、
場所長等）

連携

（正）総務担当執行役（副）情報システム担当執行役

統括事務局（本社総務部）

事業所事務局
各部門長

ワーキンググループ

推進委員
社員

発表しました。

● 電話、
メール、
信書
（匿名も可）「企業行動規範委員会」が中心となっ業員に徹底させ、自部門における教育・● 役割 : 三菱電機グループの遵法活動推進及び行動規範作成● 組織的又は社員個人による違法、
不正、
反倫理行動の内部告発の受け皿

法務担当執行役が委員長を務めるて、国内外グループ全体の企業倫理・法組みを構築しています。

国内・海外
関係会社

（ 情報システムセキュリティー等 ）物理セキュリティー、

このように、様々な情報を適正に取り「企業機密管理宣言」
を
2005年2月に

企業倫理・法令遵守体制

事務局・法務部

隅々まで倫理･遵法を徹底する体制を構築

施しています。

扱う当 社 の 姿 勢 を 内 外に示 すため 、

企業倫理・遵法宣言ポスター

7

個人顧客の情報だけでなく企業顧客の情報保護にも注力

技術 情報システムセキュリティー
● 1998年に設置

遵法キーマン● ライン営業部課及び技術部門に複数設置

当社における情報流出について
2005年6月、当社グループにおいて情用禁止」「 企業機密情報の社外持ち出し手

報流出事故が連続して発生しました。その続きの厳格化」「 不要ソフトウェアの廃棄」

中のひとつが、当社が受託した発電所の電 「ウィルス対策の実施」等を含む緊急指示
機設備保守に関する点検報告書等の企業を全社・全関係会社に発信しました。
また、機密情報の流出事故です。
この事故は、当７月には管理体制の見直しや入退室管理強社100％子会社社員の個人パソコンが化等の追加施策を実施しました。

ウィル スに 感 染し、ファイ ル 交 換ソフト

さらに事故の反省を踏まえ、全社員を対「ウィニー」を介してネットワーク上に流出

象に、eラーニングや集合研修等による教したというものでした。また、その他の事

育を実施しました。

故の原因は「業務に利用していた個人所
有のパソコンの盗難」「 外部メモリの紛失」
等でした。

以上の情報流出事故につきまして、お客さま各位に深くお詫び申しあげるとともに、

当社は、これら一連の事故を重く受けとと「強再発防止に向け、「 社員の意識改革」

め、
グループ全社において企業機密管理・

固なシステム構築」を活動の両輪とした企

個人情報保護の重要性を周知徹底すべく、 業機密・個人情報の管理精度向上に取り「個人所有のパソコンの業務利
同年６月に組んでまいります。

● 法務マネージャーの傘下で、自部門内の倫理遵法活動を推進

8プロフィールと事業概要

Sustainability Report 2006

会社プロフィール（2006年3月末時点）

事業セグメントと主要製品（2006年3月末時点）

売上高の推移号 三菱電機株式会社

商

本社所在地 〒100 - 8310

40,000（億円）

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

立 1921年1月15日

設

オーロラビジョン

東京ビル

資

本

金 1,758億円

代

表者 下村 節宏産業メカトロニクス●タービン発 電 機 ● 水 車 発 電 機 ● 原 子 力 機 器●プログラマブルコントローラー●インバーター●電動機●変圧器●パワーエレクトロニクス機●サーボ●表示器●電動機●ホイスト●電磁開閉器●遮断器●ガス絶縁開閉装置●開閉制御装器●ノーヒューズ遮断器●漏電遮断器●配電用変置●監視制御・保護システム●車両用電機品●

圧器●電力量計●無停電電源装置●工業用ミシン

昇降機●粒子線治療装置●その他●数値制御装置●放電加工機●レーザー加工機●

36,39023,192
19,965

家庭電器

ビゲーション●自動車用電装品●カーエレクトロニク

電子
デバイス

ス機器●その他

22.2

連結
（％）

21.3

4.2 15.9

262

2003

2004

485

-121 -118
-750

2001

2002

欧州

産業用ロボット●クラッチ●カーオーディオ●カーナ

711

448
263

0

2003

-1,5002005（年度）

2004

アジア

重電システム

北米
産業メカトロニクス

0.7 その他
5.6

10.6
6.2
連結

（％）

-779
-1,4362001

2002

社員数の推移地域別売上高比率

21.5

連結

956

22,17010,000

事業別売上高比率

14.9

34,106 36,041

20,220

単独

1,000
（億円）
750

24,0930

その他

33,096

当期純利益の推移

連結

30,00020,000

プログラマブルコントローラー（シーケンサ）

重電システム36,489単独

120,000（人）

116,192

単独

98,98840,000 38,363

76.9

連結

110,279

100,000

日本

2005（年度）

35,457

97,661 99,444

28,881

27,3192003

2004

27,83220,000

情報通信
システム

0

2001

2002

2005（年度）

地域別関係会社数 [連結子会社+持分法適用関連会社]（2006年3月末時点）※ 画面はハメコミ合成です

携帯電話

超小型DIP-IPM Ver.4シリーズ

情報通信システム

電子デバイス●無線通信機器●携帯電話●有線通信機器●
衛星通信装置●人工衛星●レーダー装置●アン

デジタルAV機器

販売会社.............

販売会社 ................

製造会社.............

米州

3社
製造会社 ................ 1 社
その他 .................... 3 社
合 計 .................... 7 社

日本

家庭電器

アジア・豪州●パワーモジュール●高周波素子●光素子●液晶●カラーテレビ●プロジェクションテレビ●ディス表示装置●プリント基板●システムLSI●その他

プレイモニター●ビデオプロジェクター●ビデオ

17 社
21 社
その他 ............... 5 社
合 計 ............... 43 社

テナ●誘導飛しょう体●射撃管制装置●放送機

テープレコーダー●DVD●ルームエアコン●パッ器●データ伝送装置●情報システム関連機器及ケージエアコン●冷蔵庫●扇風機●洗濯機●換気びシステムインテグレーション●その他

欧州・アフリカ・中東

扇●太陽光発電システム●電気温水器●蛍光ラン

販売会社 ...........
製造会社 ...........

4社
15 社
58 社
46 社
2社
125 社

情報通信 ...................
サービス会社エンジニアリング・....
サービス会社
製造会社 ...................
販売会社 他 ..............
商品販売会社 ...........
合 計 ........................

3社
4社
研究所 ................. 1 社
その他 ................. 2 社
合 計 ................. 10 社

プ●照明器具●クリーンヒーター●圧縮機●冷凍機●加湿機●除湿機●空気清浄機●空調機器●
ショーケース●クリーナー●電子レンジ●その他

910三菱電機の責任とは？

Sustainability Report 2006

温室効果ガス濃度を地球規模で測定する「GOSAT」
地球温暖化防止はいまや全人類共通の重大テーマ。

分布をつかむことが難しいのです。
「GOSAT」は地球上の2005年2月に発効した京都議定書では、2008年〜2012

約5万6000点もの観測ポイントで二酸化炭素とメタンガ

年の５年間でCO2（二酸化炭素）排出量を1990年度比でスの濃度分布を測定、さらに同地点を3日ごとという高頻度

6〜8％削減することを先進国に義務づけるなど、国際的なで観測することにより、地球規模でのガス排出状況が高精

取り組みが加速しています。
そうした中、2008年8月の打ち度で把握できるようになります。

上げを目指して日本が開発を進めている観測技術衛星が「GOSAT」
です。

地球温暖化防止を大きく前進させるGOSATプロジェク
トにおいて、三菱電機は衛星本体の開発主担当企業という

JAXA（宇宙航空研究開発機構）、環境省、国立環境研究

重責を担っています。人工衛星一貫生産メーカーとして、当「地球規模での所の共同開発によるこの人工衛星の目的は人
社はこれまでも数々の宇宙開発計画に携わってきました。

温室効果ガス濃度分布の測定」。実は、現在行われている地類と地球の未来を担うこのプロジェクト。長年培った経験と上観測では、観測地点の数の少なさや地域的な偏り、各地実績を活かし、絶対に成功させてみせる。
そんな強い決意で域での観測機器の違いなどの理由で、地球規模での正確な開発に臨んでいます。

主要機器を「二重化」し万一の際にも観測を継続

GOSATプロジェクトにおける当社の役割
JAXA

環境省、国立環境研究所

衛星開発、打ち上げ
データ取得運用

取得データを元にした温室効果ガス吸収排出状況の把握

太陽電池パドル
太陽光反射板

衛星本体の開発を担当（ミッション機器を除く）

モニター
カメラ

Sバンド
アンテナ

98分で地球を一周し56,000地点のデータを収集

地球と人を守る技術
地球温暖化、
オゾン層破壊、環境汚染、水不足、資源枯渇、多様化する犯罪とリスク……
地球と人類の未来を脅かす様々な問題が顕在化しています。
三菱電機が、産業用製品の開発・製造を通じて地球と人を守るためにできることは何か。
３つの技術分野に焦点を当てて報告します。

高度666kmという低軌道で地球を周地上の観測地点：約319地点

Xバンドアンテナ

過去の衛星事故を教訓に、GOSAT
では「失敗しない確率」に力点を置いた設計思想を採用。従来は一翼だった太陽電池パドルを2翼にするなど、主要コンポーネントを全て「二重化」
し、万一機器の一部が故障しても観測を継続できる機構にしています。

るGOSATは98分で地球を一周し、約180km四方の細かいメッシュ（網の目）によって約56,000地点のデータを採取します。従来の地上観測は観測地点が少な
く、地域も北半球に集中しているため地球規模での分布把握が困難でした。

（2006年５月現在）

技術データ取得装置
温室効果ガス
観測センサー

三菱電機

Report ❶ 産業用製品編

雲・エアロソルセンサー

愛・地球博でも展示された
GOSATの実寸大模型

GOSATの観測地点：約56,000地点

これまでの衛星開発の経験を存分に活かしてほしい
CO2の一年間の増加量は、大気濃度の約100万分の4。そのわずかなどの緻密な設計や、使用する約200種類の材料全ての測定が必要とされました。
しかも、京都議定書の第一約束期間が始まる2008年

クトの共同推進
ジェ
先
ロ

の声
ま
さ

てきた測定器とは全く原理が異なるため、衛星本体の振動・温度管理

GOS
AT
プ

これまで人工衛星に搭載しな変化を測定する精密なCO2センサーは、

これの打ち上げ厳守という短期プロジェクトです。
三菱電機さんには、「信頼性の高い」
衛星の開発を期待までの経験・成果の集大成として、しています。
宇宙航空研究開発機構
GOSATプロジェクトチーム プロジェクトマネージャ

11

浜崎 敬 さま12

三菱電機の責任とは？

Sustainability Report 2006

WEB

強くて小さな暗号「MISTY®」の広がる応用範囲
携帯電話 ●
DVDレコーダー ●プリンター ●
自動車用電子キー ●小型サーバー ●MISTYの詳細

セキュアチップ／暗号内蔵マイコン● コンビニ・ボックス・バンク● ネッ
トワーク暗号装置● 指紋認証装置● ICカード●MISTY®
技術

世界の水不足解消に貢献する「水資源リサイクルシステム」

www.MitsubishiElectric.
co.jp/security/info/

急激な人口増加や経済発展にともなって、多くの国で深1

侵入前に発見する！

MISTYの強力な暗号機能を広く社会に役立てるため、当社ではその基本特許を無償公開しています。現在では携帯電話や電子商取引用ＩＣカードをはじめ自動車の不正開錠防止、各種認証システムなど多彩な分野でMISTYが応用されています。

2

画像で知らせる！

われ、水道水の味と質、安全性の向上に寄与しています。

刻な水不足が起こっています。水資源の不足は現地の人々

さらに当社では、オゾンと紫外線を併用して通常の生物の生活を苦しめるだけでなく世界の食糧生産にも重大な影処理では分解・除去が難しい難分解性物質の処理技術研究

響を及ぼします。さらに近年では環境ホルモンなどの難分にも取り組み、従来型廃水処理方法の40％のエネルギー

解性物質による水質汚染が、人類を含む生態系そのものをで難分解性物質の90％以上を除去できる新技術の開発に脅かしています。
「安全な水」をいかに確保するかは、今や国成功。
この技術によって経済産業省が推進する「省エネル

際的な課題。そうした中で大きな期待を集めているのが三ギー型廃水処理技術開発」
プロジェクトにも参画しました。
こうした独自技術を用いた当社の「水資源リサイクルシ

菱電機の水処理技術です。

光源

テレビ画面（在宅時）携帯電話（留守時）

真皮層
表皮

3

映像素子

指透過認証の概念図

指の中の指紋 を見分ける
世界初の「指透過認証システム」

ステム」
は、
どんな地域でも電気さえあれば運転が可能。今究開発を開始。現在では日本各地の下水の高度処理・リサ後は安全性の確保、省コストなどの実用化研究をさらに進

イクルにこの技術が活用されているほか、上水の処理におめ、世界の水資源問題の解決を目指していきます。

いても異臭味除去やトリハロメタンの低減にこの技術が使

威嚇や
通報する！

パッケージ 型オゾン・膜応用高度水処理装置を開発

映像技術を活かした家庭用セキュリティーシステム
業務用分野で高い実績を持つ当社の防犯カメラ技術を応用した一般家
庭用防犯システムです。
「敷地侵入」の段階で不審者を検知し、画像で確認したうえで威嚇や通報などの対処が可能。
被害を未然に防止できます。

1996年の指紋認証装置発売以来、資産保護や機密漏洩防止に役立つ
多くの技術開発に成功しています。2005年には指の中にある真皮指紋を非接触で検出する世界初の「指透過認証装置」も開発しました。

通常処理した生活排水をさらに再生処理し、トイ
レ用水・散水・洗浄用水など飲用をのぞく
さまざまな用途に循環利用するシステムです。
従来の下水処理設
備よりも格段に小型のため、従来よりもさらに小規模なビルや事業所でも適用が可能であり、水の有効利用と渇水対策に役立ちます。

人々の安全と情報を守る「防犯」と「暗号」の技術
テンツ保護、
ログ監視・分析まで幅広い情報保護ニーズに高度情報化・グローバル化が進展する一方で、犯罪の国際応える独自技術を開発しています。

化・凶悪化・巧妙化が進む現代社会。
多くのシーンで「より高度を求める声が高まっています。人々の安心・なセキュリティー」

中でも高い評価を得ているのが暗号化技術「MISTY」。

安全を実現するために、培った数々の技術やノウハウを提供し「世界最高水準の安全性をもつ暗号アルゴリズム」
として、三菱電機が果たすべき社会的使命の一つです。
ていくことも、ISO（国際標準化機構）の国際標準暗号に採用されている

例えば物理セキュリティーの分野では、独自開発の「動きほか、MISTYをカスタマイズした「KASUMI」も第三世代検知機能」を活用した家庭用防犯システムや、入退室チェッ

携帯電話の国際標準暗号となっています。さらに当社ではク・画像監視・センサー監視を統合したビルセキュリティーMISTYを広く役立てるために基本特許を無償公開しておシステムなど、
総合電機メーカーとしての多彩な技術を活かり、多彩な分野に応用が進んでいます。
誰もが安心して暮らせる社会を創造していくために。

した各種防犯システムを製品化。
また情報セキュリティーの当社はこれからも前進を続けます。

分野でも、ファイルの暗号化から生体認証、電子認証、コン

丸窓から見えるのは紫外線が当たり、きれいな青緑色をした廃水。

当院の要望をくみ取って、良い提案をしていただきました

シ

処理前

処理後

2005年の愛知万博
では、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業
技 術 総 合 開 発 機 構 ）との 共同研究による「オゾンを用いた
促 進 酸 化 処 理による廃 水リサイク
ル 」の 実 験を行 いました。会 場 内 の 下 水
トイレ用 水
本管から取水した一般廃水を処理し、や屋根散水に再使用するシステムで実用化・製品化に向けた有効性を実証しました。

促進酸化法による廃水処理の今後に期待します

ネットワーク「PLANET」を構築しており、そこには三菱電機さんの暗排水処理を高度化すれば水質は向上する反面、エネルギー消費量も「MISTY」を採用しています。
以前から医師の皆さんに
「セキュ
号技術

また、
エネルギー消費はコストに直結するため、商業化
多くなります。

症例情報などをリムーバブルメディアに保リティーに配慮したうえで、「愛・地
するには省エネ性能をいかに高めるかがポイントとなります。

・・」と要請されていたため、今存して利活用できるシステムがあれば・

球博」
での実証実験では、従来型の排水処理方法に比べて40％程度

回「CRYPTOFILE LOCK for MOBILE」を提案していただき、導入の省エネ効果が認められました。今後、世界的な水不足が憂慮されるしました。暗号化された専用のUSBメモリによる情報の持ち運びの中で、排水処理を省エネで実現した今回の実験は大変意義があると思利便性に加え、
それ以外のメディアは電子カルテ端末との接続を制限います。
市場への導入を促し、多くの意見を聞きながら改良・改善を進

医師の皆さんにも好評です。
できるため、
情報漏洩リスクを軽減でき、め、普及の方向性を見出してください。

医療法人鉄蕉会 亀田総合病院
情報システム管理本部 本部長補佐

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
環境技術開発部

伊東 十三男 さま

理

技

術の

www.MitsubishiElectric.
co.jp/service/
mizukankyo/max/
水資源リサイクルシステム

共同研究先
さ
声

当院は電子カルテを地域医療に活用していただける医療情報共有

WEB

の
ま

声

インフォメー
電 機 の 取 引 先 ショ
菱
さま ン
三 ムズ
の
テ
ス

13

愛・地球博（愛知万博）で実証実験した「省エネルギー型廃水処理技術開発」

水処

レンズ

当社では約40年前に「オゾンを用いた水処理技術」の研藤原 一郎 さま14

三菱電機の責任とは？

Sustainability Report 2006

Report ❷ 家電製品編

お客さまとともにつくるユニ＆エコ
できるだけ多くの人々に使いやすいと感じていただけるユニバーサルデザインを追求する「ユニ」。
使う前も、使う時も、使い終わった後も地球環境への負担が少ない、エコロジーの「エコ」。
２つの視点からの製品をつくっていきます。
三菱電機は、いろいろなお客さまの声に耳を傾けて、WEB

人も地球も、気持ちよく。
をコンセプトに三菱電機が家電製品群のトータルブランドとして「ユニ＆エ（自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機）、太陽光発電システムを打ち出したのは2005年2月。従来から使いやすさや省
コ」「家まるごとユニ＆エコ」。
ここに挙等15品目にのぼり、まさにエネ性・リサイクル性などを向上させることに努めていました

げたエアコンから太陽光発電システムまで、11の製品を全と「エコロジー（環境負荷が、改めて「ユニバーサルデザイン」て導入した場合、家全体で製品のライフサイクルCO 2を約に基準を設け、「人も地球も、気持ちよく。」
をコンセプト低減）」（当社比 右下図参照）。
49％※2減らすことができますに「ユニ＆エコ」
製品を増やしていくことを宣言したのです。

「ユニ＆エコ」を実現していくうえで、お客さまとの対話は欠かせません。当社では製品開発の早い段階から、高齢者や当社が目指すユニバーサルデザインの製品とは、年齢、性別、

www.MitsubishiElectric.co.jp/
ud_eco/「ユニ＆エコ」サイト

能力に関わらず、できるだけ多くの人々が使いやすい製品のこ障害者を含め、さまざまな方にモニターとして参加していたと。環境負荷低減型の製品とは、LCA※１に基づいた、使う前も、ご意見を製品に反映させています。
だき、

使い終わった後もエコロジカルな環境適合製品です。
使う時も、※1 LCA : Life Cycle Assessment
資源の採取から設計・製造、輸送、使用、製品の使用済みになった時点まで製品のライフサイクルを通して製品の環境影響を定量的、網羅的に評価する手法。

こうした「ユニ＆エコ」家電製品は現在、エアコン、ロスナイ※2 ライフサイクルCO 2とは、製品のライフサイクル全体を通して排出されるCO 2（二酸化炭素）の量のこと。
「社内標準LCAデータベース」
をもとに計算。
右下図の各製 品のライフサイクルCO 2 削減値は、従 来機種と新機種のライフサイクル
CO 2を対比したもの。家全体のCO 2削減値は、11製品のライフサイクルCO 2 の合計値を従来機種と新機種とで対比したもの。

（同時給排気形換気扇熱交換タイプ）、IHクッキングヒーター、食器洗い乾燥機、オーブンレンジ、洗濯乾燥機、液晶テレビ、
バス乾燥･暖房･換気システム、
エコキュート
DVDレコーダー、

ユニバーサ ルデザインの基本配慮項目

2つの視点 から の モ ノ づ

くり三菱電機の目指すエコロジー

使う人の気持ちに配慮

省エネルギー
環境リスク物質の排除

簡単で分かりやすい使い方

省資源

識別しやすい表示・表現

商品性能

楽な姿勢・身体的負荷への配慮

リサイクル
エコ包装

安全性と利便性の追求

LCA評価技術の研究者の声

材料選定から環境に配慮して、
もエコ
「使う前」
当社は環境適合製品の認定基準としてライフ
サイクルCO２を重視し、全新製品を対象にLCA「家まるごとユを実施しています。2005年度はニ＆エコ」製品にLCAを適用しCO２削

エアコン

57％減

MSZ-4010S（従来品）とMSZ-ZW40TSの比較

ひと目で分かるボタン配列のリモコン

太陽光発電システム

18％減

PV-MR001（従来品）とPV-MBM167Cの比較

電力状況がひと目で分かるエコガイド

ロスナイ

液晶テレビ

41％減

33C-CZ3（従来品）とLCD-H32MX5の比較

リモコンで見やすい角度に
オートターン

DVDレコーダー

VL-06ESH（従来品）とVL-06JVの比較

23％減

HV-F92（従来品）とDVR-HE660の比較

操作しやすい新リモコン

食器洗い乾燥機

「使う前」の開発設計段階から48％減配慮する必要があります。材

EW-BT4（従来品）とEW-DE1の比較

バス乾燥・暖房・換気システム

27％減

左右どちらも押しやすい
センサーボタン料選定時に性能を確保したう

15％減用すれば、CO2排出量を大幅に低減

CR-9200S（従来品）とCS-G3205BDSの比較

できますから。今後も総合電機メーカーとして

天面タッチパネルでラクラク操作幅広い製品群で、継続的に製品トータルでの環

オーブンレンジ

境 負 荷 低 減を図っていきたいと思 います。

廣瀬 悦子

54％減

V-130BZD（従来品）とV-201BZHLの比較

見やすいコントロールパネル
で操作簡単

IHクッキングヒーター

えでリサイクル材を積極的に活先端技術総合研究所 環境・分析評価技術部

ユニバーサルデザインのポイント

壁スイッチ不要、壁工事いらずの
ラクラク施工サイクルCO２を削減するには、

15

ライフサイクルCO2の削減率

32％減

減効果を数値化しました。ライフ

ユーザビリティワークショップの様子。
新開発のエアコン用ユニバーサルデザイン・リモコンについて使い勝手や操作性へのご意見を伺いました。

「家まるごとユニ＆エコ」なら、家族みんなが使いやすく、
ライフサイクルCO2を約49％（代表的な11製品の合計）も減らせます。

RO-LT11（従来品）とRO-VF1の比較

見えちゃう庫内で調理中も焼き加減確認

洗濯乾燥機

39％減

AW-A80V1/DR-D45F1（従来品）とMAW-HD88Yの比較

ワンプッシュで蓋が開き、出し入れラクラク

エコキュート62％減

SRT-4661F（従来品）とSRT-HP464WFの比較

風呂と台所で会話、お年寄入浴時の安心感アップ

16

三菱電機の責任とは？

Sustainability Report 2006

使いやすさを追求したデザインを大勢のモニターが検証

ユニバーサルデザイン開発担当者の声

消費者モニターさまの声

モニターの皆さんの意見を随所に反映させています

消費者の意見をうまく採り入れてください

当社のユニバーサルデザイン（UD）の理念―それはるユーザーが一人で使用することを想定したUD」
を最上位

リモコンの
エアコン本体が多機能化すればするほど、エアコンの新型リモコンは液晶の文字が大きくて見「より多くの人に使いやすいものづくり・生活しやすい環境とする4段階のレベルを設定。
開発機種ごとに目標レベルを表示やボタン配列も複雑になりがちですが、視認性やすく、ボタンが整然と並んでいるので使いやすく

こうした
「もの」
と
「環境」
を実現するために、分
づくり」
です。

決め、
オリジナルの開発評価システム「UD-Checker」
を用の向上を目指して、できるだけシンプルに、なったと思います。製品が多機能化される

かりやすさ、識別のしやすさ、楽な姿勢・身体的な負荷低減、

いて目標達成度を管理しながらデザインを進めています。

分かりやすくしました。試作品評価の段ことは良いことですが、そのせいで使階で45名のモニターの皆さんに操い勝手が悪くなるのは困りもの。私

また当社では、製品開発の過程で、一般ユーザーにモニ作していただいたところ、裏側のく自身も現役時代はメーカーでモノ

ただし、製品によって使用目的や使用環境、顧客層が異ターになっていただいて使い勝手や操作性へのご意見をぼみのフィット感も好評。
「 全体を丸づくりに携わっていたので、その兼なるので、UDの必要度は決して一様ではありません。そこ伺う「ユーザビリティワークショップ」を実施しています。
こという意見も取り入れた結い感じに」ね合いの難しさはよく分かります。消で製品開発にあたっては、個々の機種ごとにその特性や市

うして複数の試作品の中から、「わかりやすさ、使いやすさ」

場動向を考慮してUDのレベ ルを決定すること、つまりを明確化することが大切になります。
こうした考え「ゴール」

安全性・利便性などを追求しています。

果、
これまでにないタイプのリモコンに費者の意見を聞く場を設けるのは良いが確保されたものだけを「ユニ」製品として社内で認定し、仕上がりました。今後はAV機器のリモコンことですね。いろんな意見が出るでしょう

開発部隊とも連携し、機種横断的なUDルールをつくが、みんなの意見が総合されて最終的な製品が出来市場に送り出しています。

りたいと思っています。

上がることに意義があると思います。

方に基づいて、当社では「高齢者・障害者・子供など、あらゆ

デザイン研究所 ホームシステムデザイン部

モニターの声を取り入れてできたユニバーサルデザイン・リモコン
見て分かる空調ゾーン設定

大きく見やすい液晶モニター
従来のリモコンは液晶の文字が小さくて見にくく、ボタン
配列も複雑で分かりにくいというご意見がありました。そこで、液 晶モニ
ターを表示文字の大きさに合わせて拡大し見やすさを実現しました。

ボタンの形や配列をシンプルにすることで、パッと簡単に操見て機能が分かり、作 で きる ようにしました 。また、ボタンには微妙な盛り上がりをつけて、押しやすくしました。

握りやすいフォルム
リモコンの裏面には凹凸をつけて手にしっくりなじむ
ようにしました。

全製品でのＬＣＡを義務づけ、「見える化」
さまざまな環境負荷を
当社は、2003年度からスタートした「第4次環境計画」に、さまざまな資源やエネルギーが必要です。
また「使い終わっで、全製品についてLCAの実施を義務づけました。その狙た後」も、廃棄やリサイクルに資源やエネルギーが必要です。

いは、各製品のライフサイクルCO2を数値化し、目標指標をそこで当社は、
LCAで
「使う前、
使う時、
使い終わった後」の環「エコプロダクツ（環境適合製品）」定めることで、いわゆる境負荷を全てCO2排出量に換算し、製品のサプライチェーンの開発にとどまらない事業全体での環境負荷低減を強化しとリサイクルの全過程で環境負荷を低減していきます。

ていくことにあります。
どんなに環境性能が高い「エコプロ冒頭で紹介した、「ユニ＆エコ」の11製品を導入した場合

ダクツ」
でも、
ライフサイクル全体の環境負荷が大きくてはにライフサイクルCO2を約49％削減できるというのは、そ意味がないからです。

の一例です。
これは「生産活動に伴う環境負荷の削減」や鎌倉市にお住まいの中島 豊 さま

使用済みエアコンファンの素材をリサイクルして再びファンに

従来機では、足元までしっかり暖まらず、設定温度の上げすぎを招き、無駄な電力を消費していました。

新 型 のエアコンには、部 屋 のゾーンを絞って空調し、無駄のない省エネ空調を実現する「マ
ルチゾーン空調」機能を搭載しています。
この機能を使いこな
していただくために、部屋を６つに区切った「絵」を、押しボタンと液晶画面の両方に表示して、見て分かるようにしました。

シンプルなボタン配列と押しやすいボタンサイズ

17

ムーブアイが部屋の温度ムラを感知して気流をコントロール

浅岡 洋

霧ヶ峰ムーブアイでは、左右に動くセンサーが、床面が発する赤外線をキャッチ
して、温 度 分 布を自動 計測。
自動的に気流を制御して足元をしっかり暖め、また温度ムラも解消し、無駄な電力消費を防ぎます。

エアコン 室 内 機 の 送 風 機「クロスフローファン」はASG（ガラス繊維強化樹脂）製で、この素材は室内機の全プラスチッ
クの13％を占めます（重量 比率）。従来、このファンは異物付着やガラス繊維折損などが多くリサイクルが困難とされてきました。当社は東レ（株）と共同で、リサイクルセンターで分別さ れ た A S G を 再 生し 、再 び
ファンの 材料として利 用する
業 界 初の自己循環 型リサイク
バージン材とほル技術を開発。
ぼ同等の物性を確保し、2005年２月末から静岡製作所で量産しています。

ハイパーサイクルシステムズ（リサイクルセンター）
使用済みエアコン（室内機）

クロスフローファン

回収・分別

三菱電機 静岡製作所

破砕品

東レ（株）千葉工場
●
●

洗浄
粉砕

●
●

金属除去
ペレタイズ
ブレンド

「霧ヶ峰」のクロスフローファンへ再利用

バージンASGペレット

リサイクル
ASG
ペレット

マテリアルリサイクル技術の共同開発先さまの声

リサイクル技術開発者の声

三菱電機さんの熱心さには感心しました

さらに多くの樹脂での自己循環比率アップを目標に

今回の「ＡＳＧの自己循環型リサイクル技術」の開発でクロスフローファン用のＡＳＧの多くを東レさんから調達

は、三菱電機さんは最初から開発部門や製造部門のキーしていた関係で、リサイクル技術を共同開発することにパーソンの方々を投入してこられ、「絶対に成なりました。使用済みエアコンから回収されという意気込みが伝わって功させよう!」た樹脂の劣化度は全て異なるため、物性きました。皆さんがリサイクルセンター

評価にはずいぶん苦労しました。回収まで出向いて1,000サンプルの物性

原料とバージン材との最適なブレンド

を調査なさったことにも驚きました。そ処方を導き出すために、再生材の経年んな熱心さを拝見したから、当社として劣化まで検討に入れながら数え切れなも設備投資をし、再生材を安定供給する体

いくらいのデータを収集し、評価したので制を整えたのです。当社はこれまでも数々のすが、東レさんには大変前向きにご協力いただ

合成樹脂のリサイクル技術を開発してきましたが、三菱き感謝しています。自分たちが開発した技術が環境保全

これからも一緒に環境にやさしいモノづく
電機さんとは、に役立つのは嬉しいもの。今後は、他の樹脂についてもには見えにくかった企業内の環境保全活動を、数値としてりをしていきたいと思っています。

自己循環比率を高めていきたいと考えています。

「見える化」
することでもあるのです。

東レ株式会社「使う時」に普通「製品の環境負荷」と聞かされると、製品を「使用済み製品のリサイクル」など、従来、消費者の皆さま

必要なエネルギー（CO2排出量）
を思い浮かべがちです。
しか
し、製品を
「使う前」
にも、材料の調達、製品の生産、輸送など

千葉工場

工場長

門井 晶 さま

静岡製作所

製造管理部

岩田 修一
18

三菱電機の責任とは？

Sustainability Report 2006

Report ❸ グローバル活動編

経済的
側面

タイでの

1997年に始まったアジアの通貨･経済危機。その震源

またタイ三菱電機グループは、
タイ経済の牽引車であり地であったタイは、その後「Ｖ字」型回復を果たし、著しい経基幹産業とも言える自動車産業の発展を支えています。
自動

済成長を続けています。1998年には−10.5％にまで落車部品製造会社METAは、その製品をタイ国内の自動車

ち込んだGDP成長率も、ここ数年６％台を保っており、メーカーに販売するだけでなくヨーロッパや日本へも輸出し2005年は6.3％。ASEAN ※１の中でもトップクラスの経ているのです。
また、
エアコン製造会社MCPと家電販売会

この記事で紹介するタイの法人「インフラ整備や投資認可のスピードアップなど
済成長率は

社MKYは、
高温多湿の国タイで民生用エアコンでトップシェ

MKY Mitsubishi Electric Kang Yong Watana Co., Ltd.

で外資を積極的に導入する」政策がもたらした成果である

アを獲得しています。
そして、
MCPは世界へのエアコン輸出

事業内容：空調機器・家電製品の販売
設立：1971 年と言われています。

今から約 10 年前に危機に陥ったタイ経済は、その後急速に回復し、著しく発展しています。
この国に 10 の現地法人を設け、活発に事業を展開している三菱電機は、タイ社会に、どのような責任を負い、果たそうとしているのか̶ ここでは、経済・環境・社会の３側面から報告します。

バンコク
チェンマイ

タイ

チョンブリ

バンコク

MYK
META

MCP Mitsubishi Electric Consumer Products (Thailand) Co., Ltd.
事業内容：家庭用・業務用空調機器の製造・販売
設立：1989 年

MCP
チャバン岬

パタヤ

基幹産業の発展と輸出の振興に貢献することでタイの経済成長を支えています

META Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.
事業内容：自動車用電装品・カーオーディオの製造・販売
設立：1996 年

こんなタイで、三菱電機は製造会社6社、販売会社2社など10の現地法人を設け、タイ人の社員約9,000人が働いています。2005年度は、アジア地域 ※２での売上高
2,138億円のうち、タイ三菱電機グループの売上高は約

タイの貿易振興にも一役買っています。
拠点でもあり、※1 ＡＳＥＡＮ：ASSOCIATION OF SOUTH EAST ASIAN NATIONS.
タイ、
ブルネイ、
カンボジア、
インドネシア、
ラオス、
マレーシア、
ミャンマー、
フィリピ
ン、
シンガポール、
ベトナムの10カ国が加盟。
※2 アジア地域 ： タイ、
シンガポール、
マレーシア、
オーストラリア、
フィリピン、
インド
ネシア、インドの７カ国を指します。

67％を占め、
1,431億円に達しています。

自動車産業の振興を図るタイで小学校ランチプログラム

タイは自動車産業振興のため、関税を低く抑えるなど経済政策で外資誘致を図ってきました。今では「東洋のデトロイト」と呼ばれるほど、世界中から多くの自動車メーカーが集まっています。その中でMETA は電気を発電するオルタネーター
やエンジンを始動するスターター、カーオーディオなどを生産しています。
タイにおける自動車生産台数の推移

高等教育と初等教育の両方を視野に入れて教育を支援するタイ財団
タイ三菱電機財団は、経済的に勉強する時間が持てない学生に奨学金を支給することを目的に、1991年12月に設立されました。多くの日系企業が経営悪化を理由に現地支援事業から手を引く中、当社は「現地社会への継続的利益分配」の観点から、途切れることなく活動を続けてきました。奨学金制度を有効に活用してもらうために参加大学の工学部との連携に努めながら、小学校の学校給食プロジェクトに寄付するなど、幅の広い教育支援を続けています。

（出典：中央銀行ウェブサイトの統計）

112.5 （万台）

100

92.7
74.2

80

58.4

60
40

32.7

20

（年） 1999

2002

2003

2004

2005

0

1,000人を収容できる社員食堂（META）

19

20

三菱電機の責任とは？

Sustainability Report 2006

タイにおける初めての「エコプロダクツ国際展2005」
に出展

環境的
側面

「エコプロダクツ国際展2005」
が10月6日〜9日に開催され、当社はタイ国内で販売していない製品も含めて、
リサイクル技術などの先進の環境技術を出展しました。
政府、財界関係者をはじめ、企業顧客からの反響は大きく、環境意識の高まりが感じられました。
来場者の注目を集めた
プラスチックリサイクル技術のデモ機

鉄心が関節のように分割

エアコンの省エネに貢献する
環境技術「ポキポキモータ®」
全消費電力の約50％を占めるのはモ ー タ ー の 動 力 で す 。当 社 は 国 内 で1995年に「ポキポキモータ」を開発。鉄心を関節のように分割し、これを広げた状態でコイルを巻いてから再び丸めることで、
コイルの高
密度化、
モーター効率の向上と小型化を実現しました。

生産段階での環境負荷低減にも注力しています。自動車

業団地内の「クリーンファクトリーコンテスト」
で第2位とな

部品製造会社METAでは新工場（2004年11月竣工）
建設

りました。2006年度は電気・紙消費量2％削減（対前年度にあたって、会社全体のエネルギー消費量のうち生産設備比）を目指し、毎月発行している「METAニュース」
で全従業よりも大きな比率を占めていた照明・空調設備の省エネ化

員への周知徹底を図っています。

を図りました。照明については、電子安定器で発光効率を高エアコン製造会社MCPでは2003年11月からJIT

日中は天井採光で点灯せずに操業できるようめるとともに、

これは製造（Just in Time）生産活動を推進しています。

にしました。
また空調については、
床面から約2.5mまでの限現場の11チームが2カ月に1度、外部指導者を招いて研られた空間だけを冷やす居住域空調方式と、電力会社で廃修を受け、生産効率を改善していく取り組みです。2003

棄熱を利用して生成される冷却水を冷媒として用いる空調

年度の製品１台当たりの製造コストを指標とし、動力コスト設備を採用しています。
これらによって、ＭＥＴＡでは消費電の削減などを通じて製品競争力を向上。2005年10月の力量を年間約1,300kWh削減しました。

セル生産方式※の導入もこの活動の一環で、大型ラインで処理後の水質を毎月サンプリング検査しまた工場廃水は、

ポキポキモータはMCPで生産するインバーターエアコン全機種に搭載され、省エネ化に貢献

所得は日本の約12分の1程度。人々が家電製品を購入すルギー」などの環境性能は二の次になりがちです。
しかし、に輸出されるため、EUのWEEE指令とRoHS指令 ※１、タイは日本同様、石油のほぼ全てを輸入に頼っており、政府

ELV指令 ※２にも対応せねばなりません。そのため両社でまた企業社としては省エネ型製品を普及させたいところ。

は社員や協力会社に製品の環境負荷低減に関する研修な

会では、設備のランニングコストと環境保全を配慮する動どを実施。METAでは2006年前半までに全製品で六価きも活発になってきています。

クロムフリー化を、MCPでは2005年１月生産分から全機
い新冷媒への切り替えも進めています。

性能ラベリング制度 において最高の「レベル5」の認定※1 WEEE指令とRoHS指令：前者は廃電気・電子機器リサイクル指令、
後者は電子・電気機器を対象に、特定6物質の使用を制限するEU指令。
2006年７月より、
特定6物質を含んだ製品はEUで販売できなくなります。

これは、ビルオーナーなどに省エネ型空調設備とそ
した。

ペレット
再生

粉砕

※2 ELV指令：使用済み自動車に関するEU指令。自動車への特定有害物質の使用を制限し、廃車時のリサイクルを円滑にすることを目的に、2000年10月21日に発効しました。

せる生 産 方 式。これに対して、ライン生 産方式では、ベルトコンベアなどの横に並んだ複数の作業者が細かく分担された作業を進めます。

エアコンにはリサイクルのための解体
マークを表示。
フィルターフレームやリモコンホルダ ー など、プラス
チック素材のリサイクルを開始しました。工場の樹脂成形工程で発生する廃却材（材料ロス）のリサイクルも導入・拡大しています。

変動する水道の水質をコントロール

種で基板の鉛フリー化を完了し、現在、オゾン層を破壊しなで販売している全製品について、タイ電力公社の 省エネてのオフィスビル向け省エネソリューション事業を開始しま

再生材でできた
リモコンホルダー→減を実現していくサービスです。
MCPや自動車部品製造会社METAの製品は世界各国を得ています。また、家電販売会社MKYでは、
タイで初め（樹脂成形ランナー）

押し出し
成形

※ セル生産方式：基本的に1人の作業者で1つの製品の組み立て作業などを完結さ

プラスチック素材のリサイクルも開始←樹脂成形工程で発生する廃却材の管理システムを提案し、空調コスト低減とCO2排出量削と「丈夫さ」であって、「 省エネ
るさい重視するのは「安さ」

そのような中、エアコン製造会社MCPでは、タイ国内必要だった動力を削減しCO2排出量を抑制しました。

ており、水質レベルも最上位ランクを維持。2005年には工そして世界市場へ、
環境的 タイ市場へ、
側面
環境配慮型製品の提供に努めています
経済が発展しつつあるとはいえ、タイ国民１人当たりの工場でも省エネルギーや排水クリーン化などを進めています

水処理設備

タイでは水道水に含まれるイ オ ン の 濃 度 が 季 節 によって 大きく変 動 するため 、METAでは生産工程で使用する
水道水のイオン濃度を水処理設備
で一 定に保っています。また排 水 時には、イオン濃度を基準値以下にして、取水時よりも清浄にしています。

工場にコージェネレーションシステムを提供してつくり、冷房に利用するというシステムを考案し、METAさんに提案しました。提案当時はまだ納入実績がありませんでしたが、アイデア

E

の
TA

取 引 先さまのコージェネレーション
システム

声

アジア地域で展開した
環境広告

M

コージェネレーションシステムとして、蒸気の廃熱を利用して冷水をに自信があったことと、環境保全への意識が高いMETAさんであれ
ば、良い提案なら受け容れてくれるはずだと判断したからです。結局、採用いただき当社のコージェネシステム納入第1号になったわ
けですが、順調に稼働しており信頼性も証明され、何よりもMETAさんに喜んでいただけて嬉しく思っています。
Thai National Power Co., Ltd.
Country Manager and Chief Executive Officer Michael Baker さま

2122三菱電機の責任とは？

Sustainability Report 2006

臨時社員の正規社員への登用も社会的側面

エアコン製造会社MCPでは、
シーズンごとの繁閑差を埋めるために多くの臨時社員を採用しています。
これらの臨時社員について、正規社員への登用や優秀なスキルをもっている者への処遇見直しなども随時 行 い 、モ チ ベ ー ション
アップを図っています。

臨時社員も研修を経て即戦力として活躍

現地社員の能力を引き出す研修プログラム（MCPの例）

管理者

監督者層

課長としての管理能力の強化

意欲・能力のある監督者の育成● 外部研修への派遣● 社内
Ｉ
ＥＳ※ トレーニング● 講師を招いての研修会 など社員の声に応えて職場環境を向上させています

MCPやMETAでは労使間の対話を重視するとともに、
現

利厚生面での改善に社員のアイデアが盛り込まれました。

地人のマネジメント層の育成に注力しています。
マネジメン

また、職場の安全衛生に十二分な配慮をすることも大切

ト層による日々の工場巡回では現場の社員との対話を密にです。そこで、希望者が随時診断を受けられるよう工場内にし、労使交渉においても粘り強い対話を続けるなど、社員た診療所を開設し、担当する職場の作業特性に応じた職種別ちの声に耳を傾け、受け容れるべき苦情・要望・意見への健康診断を毎年1回実施しています。また安全・環境事務

誠実な対応を心がけています。その成果として、たとえば、局を編成し、安全会議を毎月開催して危険情報を共有化。

社員食堂のメニューや通勤バスのルートの変更といった福安全パトロールも実施して危険箇所に対策を講じるなど、継続的な職場改善に取り組んでいます。
こうした職場環境改善の取り組みには、社員からも満足● 外部研修への派遣の声が寄せられています。また、MCPは、タイ政府から労スタッフ、オペレーター
スキルアップ● 高度技能オペレーター養成● 要点作業者養成● 次世代キーマン養成

出張修理の受付を行っているコールセンター

労使関係企業賞の授賞式

ロー付け実技研修
はんだ付け実技研修
フォークリフト実技研修

現地社員からマネジメント層を育成するために、階層別宿泊研修や日本への派遣研修などを実施。
その成果を処遇や昇進にも反映させています。
今後はさらに監督者層の日本人比率を低下さ
せ、
真の
「現地化」
を目指します。

車イスが通る坂道の勾配を従来の12分の1から15分の1へと緩やかにし、身体への負荷を低減しました。障害者用のエレベーターやトイレも完備しています。
また、工場には女性社員が多いため、妊娠中も無理なく働けるよ
う、身体に負荷のかからない仕事に配置し、安全衛生の確保と働く意欲に応える環境を整備しています。

社員と協力会社への能力･スキル向上支援で
顧客満足度も向上させていきます

タイでも、日本でも、どの国でも企業が社員の能力･スキ取り組んだ成果として、2004年11月から大型空調設備

ル向上を支援し、社員が自らを高めていくことは、社員の満の365日・24時間サービス対応を開始。
また、修理後にお足だけでなく顧客満足のためにも必要です。

客さまを再訪問して評価を伺う活動も2005年度下期か

自動 車 部 品 製 造 会 社 M E T Aでは、個 人ごとにスキ ル

タイ語の社内報を発行

ら開始しました。

アップ目標を定めた技術トレーニングを実施し、生産工程内

さらに、協力会社の研修も重視しており、MCPとMKYとでの不良が低減するという成果が出ています。エアコン製が連携して、ディーラーや据付業者などを対象に「据付講造会社MCPでは、全員参加の品質改善活動の中で技能習」や「サービスセミナー」を開催しています。地方での向上を図るとともに、ロー付けやはんだ付けなどの技能ス

サービスについては、
これを担っていただける協力会社を

クールを開催、その成果は年々向上する生産効率に現れて社内の認定基準で選抜し、MCPとMKY両社による修理応

います。
また、
家電販売会社MKYでは、「修理受付から3日以

援や定期巡回などで認定30社をサポートしています。
こう

内の完了率」と「注文を受けた部品の即納率」の2つの指標

した協力会社への支援は、現地エアコン産業の振興のためについて、前者は日本同等の75％を目指し、後者は現状にも重要だと考えています。

現地社員への経営方針の伝達とコミュニケーション促進を目的にタイ語の社内報を発行しています。各社とも工夫を凝らして編集し、各種プロジェクトの成果発表や、社員とその家族の紹介、地域のお店紹介、日本語の学習コーナーなども設けています。現地社員からの評
判も良く「毎号楽しみにしている」との声もあります。

社員と経営陣の「かけはし」として
私はタイ人として初めて部長に抜擢されました。現在、総務の責任者の98.5％の維持を目標に掲げて顧客サービスの向上に賞が贈られました。

障害者や妊婦にも配慮し、だれもが働きやすく※Ｉ
ＥＳ : Industrial Engineening School

社会的側面

使関係の良好さが評価され、2005年9月、労使関係企業

として、会社の運営に携わっています。また、タイ人社員と日本人経MCPの総務部長営者層との「かけはし」役も担っており、毎日工場を巡回して、できるだけ多くの社員と会話し、彼らの声を吸い上げることに力を入れていとてもます。地味な活動ですが、社員の声を経営者に届けることは、
大切な仕事です。ＭＣＰの良いところとして福利厚生面が挙げられる
ことが多いのですが、私は、会社の方針が明確で、社員への情報公開がきちんとなされている点が優れていると思っています。
Mitsubishi Electric Consumer Products( Thailand ) Co., Ltd.

23

ロー付け

CHEADCHAI
24

Environmental Responsibility

Sustainability Report 2006

地球環境を守り、次の世代に引き継ぐために三菱電機グループでは、1993年度から環境保全の自主的取り組みを「環境計画」として体系化し、これを推進してきました。
この「環境計画」は、「環境基本理念」「環境行動指針」、これらを実現するための「環境マネジメントシステム」とＭＥＴ をキーワードとする「環境行動目標」から構成されています。

環境担当執行役のコミットメント「守りの徹底」と「攻めへの展開」で
環境と経済の両立 を進化させていきます。
環境担当執行役

環境
基本理念
系統連系技術

太陽光発電

省エネモーター

宇宙太陽光発電

コージェネレーション

製品・部品のリユース

オゾンによる浄化技術
リスク物質の除害化技術

プラスチックの自己循環リサイクル

リスク物質の高速分析技術

水資源のリサイクル

グリーン調達ハイパー
エコプロダクツの創出

環境適合設計環境効率（ファクター）の向上

モーダルシフトCO2排出量削減

低公害車の導入

化学物質の排出移動量削減
温室効果ガス
排出量削減

包装材の脱木材化
環境情報開示
環境広告「ＭＥＴ（メット）の花を咲かせよう」
を合言葉に、Ｍ：資
Ｅ：エネルギーの効率利用、
Ｔ：環境リ
源の有効活用、スク物質の排出回避という三つの視点から、全ての事業活動において環境負荷を低減していきます。
ＭＥＴの花が咲き、環境に貢献する技術や製品という実を結ばせるために、私たちは環境経営の木を大きく育てていきます。

技 術

サービス
創造力

私は入社当初、汚泥・汚水処理技術の開発に携わりま充して、サプライチェーン全体で環境パフォーマンス向当時、私を悩ませたのは、汚水の浄化を進めていけした。

上を図ります。
これによって「成長性」「 収益性・効率性」

ばいくほど、水から取り出した「汚れ」
を含む廃棄物が増「健全性」の３つの視点からなるバランス経営を一層強

この廃棄物もきちんと処理できな
えていくということです。

化します。

ければ、汚水浄化技術として成り立たないことを痛感し、

当社グループでは人類全体のテーマとも言える地球温環境事業とはいくつもの努力の積み重ねであることを学

暖化問題についてCO（二酸化炭素）
排出量（売上高原
2

その後、生産技術開発に携わり、ムダ・ムリ・ムラ
びました。

を2010年度までに1990年度比で25％削減する目標
単位）を減らして生産効率を向上させる活動に取り組みました。

さを掲げています。2005年度末で20％削減していますが、これらの技術や取り組みの全てが、調達・生産・物流等

らに５％の削減を達成することは大きなチャレンジです。第

一連の事業活動における環境負荷をミニマムにしていく

５次環境計画では、
この目標の達成を重要課題の一つとために必要だと認識しています。

位置づけ、生産高の0.1％を目処に省エネ投資を継続す

三菱電機グループは2006年４月から、2008年度を目標「エネルギー･ロスの見える化（Ｐ41参照）」
など
るとともに

年度とする第５次環境計画をスタートさせました。
この狙の施策を着実に推進します。そして、
目標達成の過程でいは、第４次環境計画で先鞭をつけた 環境と経済の両蓄積した技術・ノウハウを製品・サービスに盛り込み、おと「攻
立 を進化させること、言い換えれば「守りの徹底」

客さまにソリューションとして提供し、環境貢献事業を拡です。
めへの展開」

大して社会に貢献していきたいと考えています。

第４次環境計画（2003〜2005年度）では、遵法の徹

このような計画を実現していくために私が担うべき役割

底、工場・製品・物流における環境配慮の徹底、環境に

トップダウンで方針を明確にし、意識付けを行いながらは、資する新事業の創出などの課題に取り組み、次世代環

継続的な改善を成功させることです。
全員参加で自発的、境キーマンの育成、エコプロダクツの比率拡大などの成生産活動と環境負荷低減を両立し、経営力の強化へ。

果を上げてきました。

―目標達成への近道はありません。一歩ずつ確実にグローバル連結環境経営を拡
第５次環境計画では、歩みを進めていきたいと考えています。

第５次環境計画の要旨

環境基本理念1「守りの徹底」

2「守りと攻めの施策」

3「攻めへの展開」「持続可能な発展」の国際理念のもと、三菱電機グループは、すべての事業活動及び社員行動を通じ、● 法令・規制の遵守と、その管理の徹底● 開発・設計から資材やエネルギー調達、生● 当社製エコプロダクツを自社に導入し、グローバル連結環境経営の拡充と企業の社会的責任の遂行

これまでに培った技術と今後開発する技術によって、環境の保全と向上に努めます。

環境行動指針① 事業活動並びに製品の環境影響評価を行い、環境に配慮した技術・プロセスの積極的な開発・導入を図ることによって、環境負荷の低減に努めます。
② 環境問題の理解に努め、技術・情報を活用し、事業を通じて循環型社会システムの実現に寄与します。
③ 全製作所に環境マネジメントシステムを確立し、自主基準を設定して運用を行うとともに、環境監査などを通じて自主管理活動の継続的な改善を図ります。
④ 環境教育などを通じて社員の意識向上を図るとともに、環境保全に関する社会貢献活動を積極的に支持・奨励します。
⑤ 環境保全活動に関し、国内外を問わず積極的なコミュニケーションに努めます。
25● 事業本部ごとに製品の開発・製造・販売
等、本来の会社経営業務を環境マネジ
メントシステム（ＩＳＯ14001：2004年
版）に取り込み、改善活動を推進● 教育の強化で環境関連従事者「環境キーマン」
を倍増● 環境設備の見直しで予防保全策を強化

ステークホルダーとの共創による
環境パフォーマンスの向上

環境貢献事業の拡充

産、納入、廃棄段階までサプライチェーン

得られたノウハウや省エネの成果を、環全体に取り組みを強化

境貢献事業に活かす（グローバル市場も● 生産高の0.1％を目処とした省エネ投資の継続と「エネルギー・ロスの見える化」

視野に入れ、
２０１０年度までに環境貢献事業を１,０００億円規模に拡充）で2010年度までにCO2排出量を25％削減（1990年度比）● エコファクトリー・エコオフィスガイドラインを整備し認定制度を構築

26

環境マネジメント

Sustainability Report 2006

Project Report ◆ 本社・支社地区 ISO14001：2004年版への移行

紙・ゴミ・電気 からの脱却

本社・支社それぞれの本業に環境マネジメントシステムを落とし込む

従来は、オフィス内活動に重点を置いていたため本社・支社共通のマニュアルでしたが、本社部門・支社それぞれの本業にス

ISO14001: 2004年版の更新審査が行われたのは、ポットを当て、統括機能主体の本社と営業部隊としての支社の2006年2月28日〜3月3日。システム全体の審査の後、各マニュアルに分冊化しました。

地に点在する支社・支店13カ所と本社内16部門の審査が行

そして、実に16版を数えるまで修正を繰り返して本社マ各部門では、最高責任者である執行役や支社長が対応し、審査を受ける」
ことを認証機関に同意してもらえるよう協議をシステムや環境パフォーマンスデータを詳細に解説したこ

重ねました。同時に、本社マニュアルづくりで蓄積したノウハとに、審査員が「そんなところまで詳しく理解しているのか」

ウを応用しながら支社マニュアルの編集を進めました。そのと驚く場面がありました。しかし当社では「環境活動なくして後、全国10支社の巡回説明会や「環境マニュアルを読む会」

今後の事業は継続し得ない」という考え方が共通認識となっを開催。一人ひとりの担当職務の中での日常的取り組みが、ていました。そして審査員からは、「本業」に軸足を置いた活ISO14001: 2004年版の要求事項のどの部分にあたるのか

動と内部監査の細部にわたるチェック機能が高く評価され、を解説し、全従業員への理解と浸透を図りました。説明会ではISO14001: 2004年版への「適合」判定を受けました。

「今までの 紙・ゴミ・電気 の方がわかりやすくて楽だった」と

従来からの当社の環境マネジメントシステムがISO規格をか、「環境負荷が少ない支社に、なぜ改めてマニュアルが必要

満たしていることが確認されたわけです。今後一層のシステなのか」という意見も出されました。事務局メンバーは、それにム改善を目指して、継続的な改善を進めていきます。

三菱電機本社が環境管理システムの国際規格ISO14001

ISO14001: 2004年版への更新審査に向けて、環境推認証を取得したのは2003年3月20日。そして、2004年には全国各地の支社を含めて拡大認証しました。認証取得からTopics : 四国支社

Topics : 中国支社岡山支店

本業でのユニークな目標設定も誕生

太陽光発電システムの拡販に取り組む意義を再確認

進本部本部長・吉田敬史が決意したのは「審査のための書

ISO14001：2004年版への移行にあたり、支社環境マニュ

岡山地区は晴天率が極めて高いことから太陽光発電システム

アルと現状の事業活動とを照らし合わせたとき、四国支社のメンに着目し、2004年度から拡販を進めています。このため本業の類」は作らないということ。当社は既に15年間にわたって環

バーが感じたのは、「今やっていることと変わらない」ということで中に環境活動が根付いており、
2004年版のISOの要求にあわせ3年を経た2006年は、更新審査を受け、ISO14001規格の境経営を実践しており、管理の仕組みが機能しており、改善した。四国支社は、2003年8月に「四国元気プロジェクト」を発た新しい支社環境マニュアルも違和感なく浸透。支店を挙げて太

2004年版へ移行する年。そこで新規格への取り組み方につも進んでいます。内部監査についても、ISO規格にとどまら

いて検討を進め、従来のシステムを化粧直しするのではなく、ず、広範囲な自主監査基準を定め、定期的に実施しています。

当社が数十年来運用してきた環境マネジメントシステムを、そならば「これまで日常的に実践してきた環境マネジメントを、ら「省エネソリューション提案を前提としたお客さま訪問件数」
を

太陽光発電を提案し、
総務スタッフは「紙・ゴミ・電気」活動を本業のままISO14001の視点で見て、その適合性と有効性を再確

ISO14001: 2004年版の要求事項に照らして整理すればよ

設定するといったユニークな目標も生まれました。

として推進する、
そんなスタイルが岡山支店に定着しています。

認しようとの結論に至りました。

い。審査に通ることだけを目的に、従来の会社の実態から離れ

従来、本社・支社地区ISO事務局を担っていたのは総務部

た規格に合わせたシステムを作るのはやめよう」と考えたのででした。ISOの活動として本来業務も取り込んでいましたがオす。
「もし要求事項を満たしていない部分があるなら、そこを改フィスでの取り組み、
いわゆる「紙・ゴミ・電気」の改善に重点が善すればいい」と決断したのです。

置かれていました。一方、「メーカー」たる三菱電機が早くから取当初は、事務局メンバーからも「本当にそれで通せるのか」り組んできた、製品の開発・生産・販売にかかわる環境配慮やという声があがりました。ISO審査員を説得することに不安

遵法管理などは、
環境推進本部が担っていました。今回を機に、があったからです。しかし、日本の環境ISO分野の第一人者

本社・支社の適用範囲をオフィス内にとどまらず、グループのである吉田の明確なビジョンは、その支持者をしだいに増や統括機能を対象とし、活動を三菱電機グループの環境計画にしてきました。

一本化することにしました。
「本業」をより効率的に進めるツー
ルとして環境マネジメントシステムを活用し、活動をより効率的27

��� www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/special/project/
このISO14001 : 2004年版への対応については、当社ウェブサイトにさらに詳細なプロジェクトストーリーを掲載していますので、是非ご覧ください。

境保全の主役であること」
を粘り強く訴え続けました。

更新審査のための書類作成はしないという決断

われました。

ニュアルが完成。
「審査用の書類は作らず、
このマニュアルで対して「当社の『本業』を支えている各支社・各部門こそが、環環境マネジメントシステムの全面的再構築へ「適合」判定に満足せず、さらなる改善へ「本業」を担っている人々こそが活動の主人公に進めることを目的とし、事務局を環境推進本部に移すことを会社のありのままの実態を示し、審査を受けるという考え方決定。専任組織を設置し、2005年10月1日の完全移管に向から、マニュアルは会社規則とISO規格のインターフェイスとけて準備を進めました。

位置づけました。このためマニュアルの改訂が必要となります。

足させて関係会社と連携しながら省エネビジネスの強化・拡大

陽光発電の販売に取り組む意義を再確認しました。2006年2月に積極的に取り組んでいます。だからこそ本業における目標がその更新審査では、他製品を扱うスタッフまでも、太陽光発電の特のまま環境への取り組み目標になり、大いに志気も向上。ここか徴を解説できたことが審査員に感心されました。営業スタッフは

EMS推進メンバーの皆さん

宇和島市市役所の省エネ改修実績も省エネビジネス拡大の成果。写真は改修内容を紹介するパンフレット。

ポスターも作成し、ゴミの分別や省資源活動を徹底推進メンバーの皆さん

プロジェクトを振り返って
私たちは三菱電機グループを包括した環境マネジメントの経営そのものであり日常業務で活動していくことにありシステムの下で、環境計画を推進しています。従来の本社・ます。今回のシステム見直しは、
本社・支社EMSを所在する

支社のISOの活動でも本来業務を取り上げていましたが、 ビルのオフィス活動に限定するのではなく、当社グループ
環境マネジメントシステム（EMS）と当社グループの環境計のEMSの統括業務であると位置づけました。最初は事務

画とのリンクが不鮮明でした。2004年版への対応だけを局もこの概念にとまどいがあったようですが、私のイメージ

考えれば従来のシステムを若干の手直しをすることで適合を形にしてくれました。

できたと思います。しかし、ISO14001規格の趣旨は会社環境推進本部

本部長

吉田 敬史
28

環境マネジメント

Sustainability Report 2006

第４次環境計画の目標と2005年度の活動結果
2005年度は第4次環境計画の最終年度でした。
２７項目中、24項目で目標を達成し、これからも事業活動のあらゆる面で環境対策を進めていきます。
今後に向けての課題も明らかになりました。
： たいへんよくできました

2005年度の活動総括について
この1年間の成果として、まずグループ
全体でグローバルに環境経営を強化できた

活動区分を機に、管理体制を再構築するとともに、

グローバルな連結環境
経営基盤の強化

環境マネジメント

2004年度から開始した海外での地域環

環境意識改革と人材育成

境会議を継続して開催、基盤固めを進めました。環境キーマンの育成も2年目に入り、環境貢献事業の創造

環境関連新事業による貢献

環境コミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション

46名が各々の現場で活躍しています。また製品の環境負荷低減が進み、「 エコプロダクツ」比率が74％まで向上しました。省T削減です。国内関係会社の最終処分率と廃M

棄物総排出量の売上高原単位での削減にお製品の環境負荷低減ET

イクルを強化していきます。

第5次環境計画では、「グローバル連結環
境経営の拡充」「 環境パフォーマンス向上」「環境貢献事業の拡大（エコプロダクツ＆拡大生産者責任への対応

T

資源の有効活用

ベースに、「 守り」と「攻め」の諸施策を推進
省エネルギー

M

EnergyM

ソリューション

MaterialT

ソリューション
エコ
プロダクツ
環境
コミュニケーション

技術

P31

監査対象となる155事業所・組織に対し、計画通り110件の監査を実施

P31

全社員向け環境啓発「エコニュース」
を定期発行（計6回）

P33 環境マインドの向上
P33 （環境保全の意欲増進と環境教育）◆ 環境保全に自主的に取り組む人作り、社員・家族が一体となった
自然保護活動や環境面での社会貢献活動を推進◆ ライフステージに応じた教育体系整備・教育による環境意識向上◆ 2010年度に売上高1,000億円を目指し、環境貢献事業を拡大

社員向け環境教育の開始・定着

職務別に教育プログラムを整備（技術､事務､営業､管理者､海外赴任者）

環境エネルギーソリューション事業の推進
保守循環型ビジネスモデルの創出

持続可能な社会の実現を目指した家電商品群のグリーン化コンセプト「ユニ＆エコ」を展開。温暖化防止対策の解決に向けた省エネソリューション事業を
環境経営のビジネスモデルとして推進。2005年度末で700億円の売上げ達成。

P15-18 環境関連事業の拡大

環境情報開示の拡充
社外有識者の意見を活用した環境経営の改善
地域との環境コミュニケーションの充実

CSRに配慮し社会的側面を充実化させた「環境・社会報告書」
を発行
環境経営アドバイザー会議の常設、定例化

P47-48,
P63 多様なステークホルダーとの対話と各種の環境展示会への出展・開催、環境企業広告の実施

国内に加え海外での環境展示会「エコプロダクツ国際展」に出展。
を開催。国内外での環境企業広告を実施。
プライベート展示会「環境ウィーク」

P63

コミュニケーション

─

生産高に占める環境適合製品｢エコプロダクツ｣の比率を70％以上に増大

当社単独 ： DFE※5の要素技術を確立し、2005年度末でエコプロダクツ比率74％を達成

P38

高度環境適合製品｢ハイパーエコプロダクツ｣の創出

当社単独 ： 重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、
家庭電器と幅広い事業領域で計56製品を創出

P38◆ 対話・コラボレーションの拡充◆ 海外を含めた各地域における環境コミュニケーションの拡充◆ 当社グループ「グリーン認定ガイドライン」の策定と認定したサプライヤーからの優先取引◆ エコプロダクツの比率向上（生産高比）● 家電、量産の産業メカトロニクス・情報通信機器 ： 100%
● 上記以外 ： 80％◆ 製品環境効率を2倍に向上（ファクター2）◆ DFE関連テクノロジーの開発強化

DFEの推進による
P44, エコプロダクツの創出

─

包装まで視野にいれた、
リユース、
リサイクル）の継続的推進
製品の3Ｒ（リデュース、

使用済み家電から回収した再生プラスチックを再び家電に適用する「自己循環型リサイクル」
を幅広い製品に適用（エアコン、洗濯機、冷蔵庫など）

─製品のエネルギー利用効率の向上

家電製品群を中心に省エネ設計を適用中。各種の製品省エネ表彰を受賞（省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞の受賞「霧ケ峰 MSZ-ZW40TS」等）。

2004年度末までに発泡用HCFC※1を全廃

2004年度末に全廃完了（達成済み）

2010年度末までに冷媒用HCFC※1を全廃

冷熱・空調機器は主力機種を中心にHFC※2へ切替中
国内向け冷蔵庫は、2004年度末にHFC※2からイソブタンへの切り替え（ノンフロン化）完了

P42

─

EUのWEEE指令に対応するリサイクルシステムの構築

家電リサイクルのノウハウを活かし、遵法、コスト最適化の視点から、指令対応のシステムを構築中─

特定環境リスク６物質の使用廃止

2005年12月31日までに当社製品に含まれる特定環境リスク6物質
カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤2種※3）の使用を廃止（鉛、水銀、

EU向け製品では対応を完了
該当製品への規制物質の混入リスク低減活動を継続展開中

P40 REACH規則への対応◆ REACH規則遵守のための化学物質管理の仕組み確立

当社単独 ： 0.31%（4年連続でゼロエミッション達成）

P44 ファクトリー・オフィスのグリーン化◆ エコファクトリー・エコオフィスガイドラインの整備、認定制度構築と運用開始

国内関係会社 ： 2.4％

P44 ゼロエミッションの推進◆ 当社単独 ： 直接埋立量／総排出量の比率0.5％以下◆ 国内関係会社 ： 直接埋立量／総排出量の比率1.0％以下

国内※4 ： 2002年度比8％増加（前年度比横ばい）

P44

45

P37
─

ゼロエミッションの推進（直接埋立量／総排出量の比率が１％未満）

最終処分量を廃棄物総排出量の１％以下に抑制

廃棄物総排出量の削減

売上高原単位で2002年度比６％削減

CO2（二酸化炭素）排出量の削減

化学物質の総排出量の削減

化学物質の
排出削減

T

オゾン層破壊ガスと温室効果ガスの
大気排出量削減

売上高原単位で2010年度に1990年度比25％削減
売上高原単位で2005年度に1990年度比20％削減

当社単独 ： 1990年度比で20％削減

P41

当社単独 ： 1.5％／年以上改善
国内関係会社 ： 1.0％／年以上改善

当社単独 ： 前年度比4.5ポイント改善

P41

HCFC※1の全廃◆ 2010年度末までに冷媒用HCFC※1を全廃

RoHS指令への対応◆ RoHS指令への継続した確実な対応◆ ファクトリー ： 実質生産高原単位で2004年度比10％改善◆ オフィス ： 床面積原単位で2004年度比10％改善

廃棄物総排出量の削減
水の有効利用◆ 当社製作所・関係会社の水利用状況の確認と有効利用策の推進

CO2排出量の削減◆ 当社国内製作所（含む研究所）： 実質生産高原単位を２％／年削減◆ 本社・支社、国内外非生産会社 ： 床面積原単位を１％／年削減◆ 国内生産関係会社 ： 実質売上高原単位を１％／年削減◆ 海外生産関係会社 ： 売上高原単位を１％／年削減

総排出量を2002年度比18％以上削減

国内※4 ： 2002年度比25.5％削減（前年度比9.5％削減）

P43【代替フロン（HCFC※1とHFC※2）】事業所内の大気排出量を
取扱量の0.2％以下に抑制

当社単独 ： 排出率0.2％

P42 VOC（揮発性有機化合物）【SF6（六フッ化硫黄）】事業所内の大気排出量を取扱量の3.0％以下に抑制

当社単独 ： 排出率2.5％

P42

排出量の削減◆ ファクトリー ： 大気排出量を2004年度比15％削減◆ オフィス ： 管理対象の化学物質の明確化と使用量把握のための仕組み構築

製品（販売）物流でのCO2排出量削減◆ 国内※4 ： 出荷質量原単位で2002年度比30％削減◆ 海外 ： 把握対象会社の拡大

エコロジスティクス 輸送段階での取り組み

エコロジスティクス輸送の環境負荷低減E

CO2排出量の削減

出荷質量原単位で2002年度比20％削減

当社単独 ： 23％の削減（排出量7.6万t-CO2）
国内※4 ： 17％の削減（排出量 10.3万t-CO2）

P46

サービス

M ：資源の有効活用
E ：エネルギーの効率利用
T ：環境リスク物質の排出回避

環境に関わる予防保全の強化

P40 サプライチェーンでの環境配慮

創造力

包装の
環境負荷低減M

主要製品の木材包装ゼロ化
包装材料使用量の削減※1 HCFC：ハイドロクロロフルオロカーボン

29

2005年度末までに環境キーマンを46名認定

RoHS等の法令の確実な遵守に努め、グリーン調達を徹底。

Toxicity

ソリューション

エコ
ファクトリー

E

環境
基本理念

E

◆ EMSと整合した環境管理実務者の数と力量の確保◆ 保管PCBおよび地下水土壌汚染の早期処置に向けた計画策定と実行◆ 環境に関する事故予防と保全強化策の立案と実行

製作所での実務者の後継者育成として次世代環境キーマン教育を実施

取引先とのパートナーシップによるグリーン調達のさらなる推進─◆ 国内外非生産拠点も含めたグローバル環境経営の拡充◆ 本来の会社経営業務の環境経営への取り込みと本部単位での統括責任強化◆ 国内外生産拠点・非生産拠点での環境監査の実施と環境監査員の充実

エコファクトリー 製造段階での取り組み

定 し 、第 4 次 環 境 計 画 で 構 築 し た 基 盤 をしていきます。

第５次環境計画（2006年度〜2008年度）
2008年度までの目標

─

HCFC※1の全廃「ＣＳＲ視点での意識改革・行動・サービス）」
コミュニケーション」を基本課題として制は第５次環境計画で新設した項目です。

高度実務能力を有した経験者による環境監査を実施

グリーン調達の推進

2008年度を最終年度とする
第５次環境計画の策定について項目

P31 環境マネジメントシステムの拡充成しました。

た。今後さらに、再資源化などを推進しリサ

掲載

タイ（アジア）、中国で開催
オランダ（欧州）、

エコプロダクツ 調達、製品の使用、
リサイクル段階での取り組み

いて目標を達成することができませんでし

達成度（自己評価） ページ

欧州、米州、
アジア、中国の各地区で地域環境会議を定期開催

エネや化学物質の排出削減でも目標を達
一方、課題が残ったのが廃棄物発生量の2005年度末までの実績： もっとがんばりましょう （評価は自主基準です。）

マネジメント・事業・コミュニケーション

ことが挙げられます。環境マネジメントシ
ステムのISO14001：2004年版への更新

第４次環境計画（2003年度〜2005年度）
2005年度末までの目標

項目： よくできました

使用総量で2001年度比10％削減※2 HFC：ハイドロフルオロカーボン

主要製品の80%で木材代替化を完了
当社単独 ： 2001年度比41％削減（使用量0.99万t）
国内※4： 2001年度比36％削減（使用量1.09万t）

P46

当社単独 ： 2001年度比4％削減（使用量3.88万t）
国内※4： 2001年度比3％削減（使用量4.75万t）

P46※3 PBB（ポリ臭化ビフェニール）およびPBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）

廃棄物物流でのCO2排出量削減
調達物流でのCO2排出量削減◆ CO2排出量の算定方法の確立と削減計画の立案・実行

社有車、営業車などのCO2排出量削減◆ 低公害車両（星１つ以上）の保有比率を全車両比で60%以上

使い捨て包装材の使用量削減◆ 国内※4 ： 出荷質量原単位で2004年度比10%削減◆ 海外 ： 把握対象会社の拡大◆ 脱木材化の継続推進※4 当社単独+国内関係会社※5 DFE：Design for Environment、環境適合設計

30

環境マネジメント

Sustainability Report 2006

環境マネジメント推進体制 M E T

環境監査 M E T

グループ全社を統括する環境マネジメントシステムの構築と実践、

環境マネジメントのレベルアップを図るため、内部環境監査をはじめとする厳正なチェックを実施。

国内外の環境責任者の活発な情報交流などを通じ、グループ全体でグローバルに環境経営を推進します。

常に問題点の発見と改善に努めています。

3年単位で環境計画を策定し、環境経営を継続的に改善

三種の環境監査でチェック機能を強化

執行役社長

マンス実績や国内外の環境に係わる

環境担当執行役

社会や市場の状況変化、それらに伴う環境推進本部長

組織や事業戦略の変化を考慮し、3年2005年度で第4次環境計画が終了し、2006年度からは第5次環境計画がス
タートします。
年度ごとの重要課題については「全社環境責任者会議」で取り組むべきテー
マと基本方針を明らかにしたうえで、各事業本部・製作所・研究所・支社・関係会社が、事業特性に応じて実施計画を策取締役会

執行役（会議）三菱電機グループでは、環境パフォー

単位で「環境計画」を策定しています。

環境計画に基づくマネジメントサイクル

環境マネジメント推進体制

各
事
業
本
部
・
環
境
責
任
者

開
発
本
部
・
環
境
責
任
者

営
業
本
部
・
環
境
責
任
者

事
業
本
部
・
環
境
責
任
者

各
本
社
管
理
部
門
・
環
境
責
任
者

監
査
委
員
会
ス
タ
ッ
フ

室
・
環
境
責
任
者

環
境
・
社
会
報
告
書

環境担当
執行役
によるレビュー
当該年度の取り組み実績
を報告
下期環境
責任者会議
環境方針・年度計画
の検討指示

各部門

各部門

グループ全体でグローバルに
環境経営基盤を強化
グローバルに環境経営の基盤を強化していくため、当社グループでは2004

1
年
間
の
サ
イ
ク
ル

年度
計画策定

環境に係わる
年度計画策定環境推進本部による環境監査では、

よって、環境マネジメントのレベルアッ製作所や関係会社の経営層へのヒアプを図っています。

リングに加え、現場における防災・安全

まずISO14001に基づいて審査登を含めた遵法や環境リスク管理、製品や録機関が実施する環境マネジメントシ製造に関わる化学物質の取り扱い、製ステムの適合監査があります。さらに各品アセスメントの実施、内部監査の実効

製作所・関係会社では、内部監査により性などの項目を確認します。

上期環境
責任者会議

Topics

タイで「アジア地域環境会議」
を開催
2005年10月5日、
自動車部品の製造を担うタイのMETA ※でアジア地域
環境会議を開催しました。

の適合を確認しています。
では環境推進本部が主体となって国内に処置を完了しました。今後、継続しての全ての支社・製作所と関係会社を対

再発防止対策を講じるとともに、
これら

象に「環境監査」を実施しています。その情報を受けて当社グループ内の各事の頻度は、支社と製作所で2年に1回、業所で類似事例の点検と再発防止対策

関係会社は年1回です。

の水平展開を図っています。

監査チームは、公害防止、廃棄物管理、エネルギー管理、高圧ガスなどの有果は、環境担当執行役から社長に報告

年度）までは「グループ全体を対象とするています。この会議は世界4地域ごとにを展開する6社と本社の環境担当者がするとともに、全社環境責任者会議や報マネジメント」と「関係会社を含む製作所

開催し、国内外の環境責任者や実務者が参加し、各社の環境活動成果などを発告書などを通じて当社グループ内の製表しあって活発な意見交換を行いまし

作所・関係会社に伝達し、それぞれの製システムを構築し、相互に連携をとりつの理解を深めるとともに、情報交換を通つ独立して運営することでグループ全体

じた環境への意識向上と、各地域での環の環境活動を推進してきました。

境管理レベル（遵法・体制・運用）の向上

互いに啓発しあいました。
※ META : Mitsubishi Electric Thai
Auto-Parts Co., LTD.

2 0 0 5 年 度 の 地 域 環 境 会 議は、中本社と全製作所・研究所・支社と国内外

国、
オランダ、
タイで開催※し、RoHS指関係会社のマネジメントシステムを完令に関する地域ごとの課題と取り組み

全に一体化させました。またマネジメンの方向性を確認したほか、環境経営にトの対象もオフィス・非生産拠点まで含関する最新の情報を交換し、ノウハウをめたものへと拡大し、製品の開発・製造・共有しました。2006年度からは海外販売といった本来の企業活動をマネジ

工場の環境監査も実施する計画で、グメントしていくことでグループ環境経営

ローバルに環境経営基盤を一層強化し向上に役立てています。第5次環境計

適正な監査を遂行するためには
最新情報の入手と正しい知識の獲得が不可欠です

画では環境監査の対象を海外の製造拠ながら昨年は廃棄物の処理委託契約書や廃棄物委託時に交付するマニフェストの管理

環境管理を推進する三種の監査ISO14001
審査登録機関が行う
マネジメントシステム監査

環境推進本部が行う環境監査各社の活動成果発表では、
環境改善活動が進んでいることを確認しました。

Plan
Act

Do
Check

製作所と関係会社が行う
内部監査※ 米国地域では、
スケジュール調整の都合から次回開催を2006年8月としたため、2005年度は3地域作所において環境マネジメントの質のC o m m e n t s 社内監査員の声に不十分なところがありました。

ていきます。

での開催になりました。

��� www.MitsubishiElectric.co.jp/
corporate/eco/mgmt/kansa/
環境監査の詳細

点にも順次拡大する予定です。

を図るものです。

2004年版へのシステム更新を機に、を推進します。

た。また各社間での技術情報を交換し、長崎製作所での環境監査の様子

資格者で編成されています。監査の結METAを含めてアジアでビジネス集い、当社グループとしての環境方針へを実施しました。監査の結果、不適合が発見された製作所では、2005年度中

年度から毎年「地域環境会議」を開催しを対象とするマネジメント」という二重の2005年度は、
計画通り110件の監査

これらの監査とは別に、当社グループ

第4次環境計画期間（2003〜2005

第5次環境計画では、ISO14001:

31

三菱電機グループでは三種の監査に自らの組織について遵法やISO規格へ

中間
フォロー

各部門

マネジメントの範囲

環境計画

環境監査
年間通じて
実施

各支社・支社環境責任者

定・実行していきます。

ISO14001:2004年版への移行を機にマネジメント推進
体制を再構築環境理念・
行動指針

2005年度の環境監査結果と今後の課題

工場見学では、冷水を利用した省エネ型空調に注目が集まりました。

限られた時間内で適正な監査をするに半導体・デバイス
業務統括部

林 諄二
私は1996年から内部環境監査員を勤めは、重要確認事項を見落とすことのないように、事前に受審側の情報を確認することが大切です。特に環境監査では遵法が大きなウエイトを占めますので、国レベルの法規制
や条例の制定・改正に関する最新情報を入ています。2000年度からは社内の他の製手するとともに、法解釈について不明な点

作所、2005年度からは当社グループの関があれば行政に確認するなど、常に正しい

係会社の監査にも参画しています。

知識を得るように努めています。

環境監査は不適合を見つけるのではな

これからも適正な監査を遂行できるよう

く、不適合が発生するおそれがないかを点

研鑽を積み、今後は得た監査ノウハウを関検するのが役目です。当社グループの環境係者に還元できるようにしていきたいと思

管理レベルは年々向上し、環境事故の予防、います。

リスク低減が進んでいます。それでも残念32

環境マネジメント

Sustainability Report 2006

環境経営の質向上に向けた人材育成 M E T

負の遺産解消と予防対策 T

環境管理活動を将来も高いレベルで展開していくため、

環境アセスメントや「見える化」活動などを通じて環境汚染リスクの早期発見に努めています。

実務担当の「環境キーマン」や責任ある監査を遂行する「監査員」を全社的に育成しています。

また地域の方々とのリスクコミュニケーション活動も積極的に実施しています。

「環境キーマン」教育の定着
1970年代の公害問題を克服し、今

職種別教育やeラーニングで環境教育を推進

厳正で責任ある監査を遂行できる人材を監査員に登用

低濃度PCB検出変圧器等への対応時におけるPCBの低濃度混入はないと判断しています。

日まで環境管理面で現場を支えてきた

当社グループでは、全社員の環境マ

環境関連の有資格者あるいは監査員

1998年から2000年にかけて自主変圧器等への微量PCB混入の可能

今後とも絶縁油の品質管理を継続す

多くのベテラン社員（公害防止管理者

インドを醸成するために定期発行物「エ（補）資格保有者というだけでは環境的に実施した地下水汚染調査や社内規性に関し、当社では、製造工程での混るとともに、既に設置している「お客さなどの資格保有者）がこの1〜2年でコニュース」などを通じて啓発に努める

監査員の十分条件とはなりません。会則に基づく環境アセスメントにより、地入、納入後の機器における混入、絶縁油

ま対応窓口」で個別対応するほか、
ウェ

定年退職を迎えます。環境担当実務者

一方で、技術・事務・営業・管理者・海外赴社規則で定めた要件を満たす社員に複下水汚染、土壌汚染が確認された三菱への混入などの可能性を検討しました

ブサイトを通じて技術情報の提供に努の後継者不足は、日本の産業界全体の任者など、職務別に環境教育を実施し数回の監査に参加してもらい、その結電機グループの12地区で、状況に応じが、原因の究明および機器や製造年代

めます。さらに今後、低濃度PCB汚染

問題です。

ています。

果をもとに知識や監査能力および人間て揚水ばっき、オゾン分解、土壌ガス吸の特定はできず、「1989年以前に製造物処理に関する検討にも積極的に協力性も含めて監査員としての適性を判定

引、活性炭吸着、土壌入替などの浄化対の電気絶縁油を使用した電気機器は、

していきます。

しています。

策を実施中です。

微量PCB混入の可能性を否定できな

三菱電機グループでは、エキスパー

特に専門性の高い分野については集ト層 の 技 術や経 験を継 承して環 境 管

合教育を実施しているほか、eラーニン

理活動を推進する次世代の「環境キーグを導入し、ISO14001運用のための

また、監査員は監査業務だけでなく、使用している土地の改変や売却、購い」という結論に至りました。1990年

マン」を育 成 するため の 集 中 教 育を

環境マネジメント、環境監査の実施手順

各製作所の内部監査員の育成・レベル

入に際しては、対象地に対する資料調以降製造の機器については、絶縁油の2004年度から実施中です。これは公などのテーマについて学習する機会をアップを目的とした各種教育も担当し査、分析調査などの環境アセスメントを

品質管理を強化したことから、製品出荷

害や廃棄物管理の実務を担当してき設けています。eラーニングは、イントラます。監査標準やガイドライン、事例集

実施しています。また汚染の発見や薬た当社ベテラン社員を講師とする研修

ネットを通じて関係会社の社員も受講でなどの整備にも携わり、イントラネット

品などの流出事故が発生した時には速で、全国から選抜された20〜30代のき、グループ全体の環境教育の充実にを通じてグループ全体での情報共有化

やかに所轄自治体に報告し、浄化などの若手を対象にグループ討議や発表会、役立っています。

を推進しています。

対策を進めるルールを定めています。

ロールプレイングなどを通じて実践的な指導を行っています。
これまでの2年間で46名の受講生全員が修了試験に合格し、既に製作所・関連会社において、環境実務担当者として活躍しています。2008年度までに100名の環境キーマンを育成し、環境マネジメントシステムの維持と運営

環境キーマン教育の内容と能力
教育内容

特徴

能力

法的要求事項（基礎編と応用編）の解説

社内講師により、今までの経験から必要な知識を伝授

環境関連設備のリスクの抽出と改善案の策定

過去の事故・不具合を事例として、 現場に潜在する環境リスクが顕在化
管理ノウハウを伝授する前に、発見および解決できる能力

内部監査の実践

現場点検、遵法監査を実践

環境関連法規が要求する内容を理解し、人に説明できる能力

環境関連法規の知識と経験を持ち、監査できる能力C o m m e n t s 環 境 キ ー マン研 修 修 了 試 験 合 格 者 の 声
小さな環境リスクにも敏感に反応する感性を磨きたい

最も印象深いのは、中津川製作所と地域

パワーデバイス製作所
パワーデバイス生産推進部

然に防止するため、問題点を「見える化」

環境汚染物質の流出事故を防ぐに

リスクコミュニケーションに参加して地域住民の方々と対話するのも環境キーマン育成の一環

PCB の適切な保管と処理
過去に当社グループが製造したPCB
使用電気機器については、
お客さまにご確認いただけるようウェブサイトで一覧

矢野 光洋
自分の知識に不安を感じながらの研修参います。

断装置を設置しているほか、「監視モニ

重さと、日々の地道な活動の大切さを実感

理完了を目指し2006年度から取り組しました。

みを開始します。

て理解できました。

思います。

ターの管理基準値も見える化」
し、だ
れもが監視できるようにしています。

リスクコミュニケーションは継続することが大切（中津川製作所）
2005年12月、中津川製作所で岐阜県主催の「第3回東濃地域環境リスク
コミュニケーション」
が開催されました。
工場見学の後に行われた地域住民や行政、NPOの方々との意見交換会では、環境設備の運転状況や異常が発生した
場合の対応についての質問が飛び交ったほか、排水処理に関連して「工場排水で鯉を飼ってみてはどうか」という意見も出るなど、環境への関心の高さを再認識しました。また「以前に工場見学をした際に気になった塗装臭がなくなった」というお褒めの言葉もいただきました。
皆さまとの厚い信頼関係を築くために、今後とも多くの方々と対話を進めていきます。

を実施しています。今後も適切な保管・管理を継続するとともに、2010年の処クにも敏 感に反 応する感 性を磨きたいと経路をたどれるようにしたことで、
油保はピットの嵩上げや排水溝の端末に遮だと知りました。環境対策に携わる責任のていることも、疑似体験を通して、身をもっ「雨水排水」「特定排水」の印を付けてするなど、PCB処理活動にも協力して製作所ごとに年1回以上の点検・確認

場の環境リーダーとして、小さな環境リスれているのかを知るために「雑排水」

ピットがあることが判明しました。現在や使用中のPCB入り機器については、

取り組む人が多く安心しました。頭で分かっ

排水溝やピットにどういう排水が流に機器構造情報の提供や技術者を派遣

工場排水の及ぼす影響に強い関心を持って修了試験に無事合格したこれからは、職その一つが「排水経路の見える化」
です。

管庫の真横に川へ直接流れ込む雨水にオブザーバーとして参加したことです。

加でしたが、他の研修生も新たに「環境」に化」活動を展開して成果を上げています。

業を行う日本環境安全事業株式会社※1

住民の方々とのリスクコミュニケーションに理解を示してもらうのは大変難しいこと

は、まず問題に気づくことが大切です。冷熱システム製作所では問題点の「見える

また当社が保管しているPCB廃棄物

いらっしゃる方々に対して、当社の取り組み

Topics

環境汚染につながる流出事故などを未し、活動を展開しています。

��� www.MitsubishiElectric.co.jp/
corporate/eco/info/pcb_info.html
PCBを含む電気機器への対応

Topics

問題点を「見える化」することで環境事故を予防（冷熱システム製作所）

表を公開しています。またPCB処理事に不可欠な力量を確保します。

33

負の遺産解消〜地下水・土壌汚染への対応※1 http://www.jesconet.co.jp/

排水経路の「見える化」
この他にも多くの「見える化」
を実践し、リスクを低減しています。

約1時間かけて廃水処理、再資源センターなどを見学していただきました。

34

環境マネジメント

環境パフォーマンス

環境会計 M E T

製品ライフサイクルを通じた環境負荷 M E T

環境活動の効率化と継続的改善を目的に環境会計制度を導入。

循環型社会を形成し環境リスクの低減を図るために、資材調達から輸送、使用、回収・リサイクルまで

経営資源の環境活動への配分と、その効果に関する情報を開示しています。

製品ライフサイクルでの環境負荷の全体像を把握し、効果的な対策と活動に活かしています。

集計範囲・期間● 対象期間2005年4月1日〜2006年3月31日● 集計対象範囲

2005年度の総括

で38.7億円（前年度より5.8億円減）

産業メカトロニクス関連工場や研究の設備投資を行いました。投資額が減

所地区での広範囲にわたる高効率機器

少に転じた要因は、前年度の設備投資の積極導入と、ヒーター式よりも環境の多くを占めた鉛フリーラインの導入

三菱電機（株）および国内外関係会社
50社（国内29社、海外21社）

負荷が少ない「ヒートポンプ式給湯器」（RoHS指令対応）が一段落したことにの需要の伸びに対応した増産投資、輸よるものです。一方、経費は129.8億

開示方法

送車輌への低公害車導入、フォークリフ円でした（前年度より21.4億円増）。特トや生産ラインの省エネ化など、温暖にRoHS指令対応部材の調達費をはじ化防止や化学物質削減、大気汚染防止

め、分析評価費、RoHS対応製品の開発の対策を中心に三菱電機グループ全体

費や人件費などが増加したことが主な● 当社単独と三菱電機グループの環境保全コスト、環境保全効果を集計し、環境省環境会計ガイドラインに基づ要因です。新エネルギー・省エネルギー

いて公表しています。
● 環境保全効果については、物量で把握するとともに収益（リサイクルによる有環境保全コストと環境保全活動に伴う経済効果の推移（三菱電機グループ）
（億円）

資源など）
からなる
「実質効果」に加え、

���「推定効果」
も把握しています。

家庭用から産業用まで、幅広い製品
領域で省エネルギーに取り組み、お客

���
���

���

さまの使用時における電気代節約など

���
���

763.3億円の経済効果（推定効果）を生��� ���

していただいたお客さまにおける電気代節約などの「顧客経済効果」と、製発費も増加しました。

※ 2000〜2005年度経済効果は実質効果のみ

価物売却益）および節約（省エネ・省● 推定効果は、省エネルギー製品を購入

関連の次世代技術を中心とする研究開みました。一方、環境保全活動に伴う経

���

済効果
（実質効果）
は42.5億円でした。

品・サービスにおける環境保全活動の結果、お客さまにおいて得られる「環����

境改善効果」
を公表しています。

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環境会計の活用方針
当社グループは環境関連の投資・経費

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環境保全活動に伴う経済効果（実質効果）���� ���� ���� ���� ���� ����（年度）
環境保全コスト
収益・節約効果＝実質効果とその効果を把握して、より有効な環境保全活動を推進するために、環境会計
データを活用しています。また社内のみ

環境保全コスト

ならず社会にも経済的に貢献しうる環境

項目

保全効果も評価するために、推定効果も算出・公開しています。
今後は第5次環境計画で策定した施
策ごとに投入した環境保全コストと環境保全効果の関係をわかりやすく情報開示
していきます。また内部管理に関しては、
環境活動の促進に有効なデータを選択し、その精度向上を図るとともに、
本部ごとの環境会計データの活用を進めていきます。

前年度比増減�������
節約 ����
����
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計
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収益

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地球環境保全 資源循環

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つくる

製造
電気
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ガス�����万��
LPG（液化石油ガス）
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石油（原油換算）�������
上水道
���万��
工業用水
���万��
水
地下水
���万��
その他
�万��
管理対象化学物質��������
（取扱量）
うちオゾン層破壊物質（取扱量）
うち温室効果ガス（取扱量）
うちVOC（取扱量）

����億���
���万��
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※1 対象：当社の国内製作所、国内関係会社62社、海外関係会社23社※2 環境適合設計の対象製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計※3 販売会社11社を含む※4 エコプロダクツの年間消費電力量とそれに伴うCO2（二酸化炭素）
排出量の合計
※5 家電リサイクル法対象４製品およびパソコンの回収量と回収資源量

生産の上・下流での活動

管理活動

環境負荷低減と研究・開発活動

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水の再利用

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万GJ

万m3

万t-CO2

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万m3

2005年度
実績

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出荷全製品の生産販売量
製品の包装材質量

水
域
へ
の
排
出

当社単独

当社単独 国内関係会社 海外関係会社
���万�
���万�
����万�
���万�

���万�

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ノルマルヘキサン
抽出物質（鉱）

����

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ノルマルヘキサン
抽出物質（動）

����

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国内関係会社

管理対象化学物質（廃棄物に含まれる量を除く）

���万��
海外関係会社�万��

水
管理対象化学物質
BOD（生物化学的酸素要求量）
COD（化学的酸素要求量）
窒素
燐
SS（浮遊物質）

全亜鉛
CO2（二酸化炭素）���万��

大
気
へ
の
排
出

VOC（揮発性有機化学物）

トルエン、キシレン、スチレン

温室効果ガス
オゾン層破壊物質
硫黄酸化物
窒素酸化物
ばいじん
フロン回収量

廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
うち最終処分量
社内減量化

金額

社会活動 環境損傷

製品

排出物

�����
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顧客経済
効果
環境改善
効果

前年度比
増減

計

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三菱電機グループ

35

素材※2

当社単独
国内関係会社 海外関係会社
����万�
����万�
���万�

製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（推定効果）

単位

売上高原単位の前年度比

三菱電機グループ※1

製品材料

����
����万�����

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����万����� ����万�����

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廃棄物

環境保全効果事業エリア内活動項目
環境省ガイドライン 総エネルギー 水資源 温室効果 大気への化学物質
総水域、土壌への廃棄物等
廃棄物等へののコア指標
投入量
投入量 ガス排出量
排出移動量
排水量 化学物質排出移動量 総排出量 最終処分 化学物質排出移動量

前年度比
増減

���

三菱電機グループ

販売物流※3

事業エリア内
公害防止
活動

����
設備
投資
����
����
経費
����
����
計
����
���
前年度
比増減 ▲ �������� www.MitsubishiElectric.co.jp/
corporate/eco/mgmt/ea/
環境会計の詳細金額

�

Sustainability Report 2006

車両燃料（ガソリン）
車両燃料（軽油）
鉄道燃料（電気）
海上輸送燃料（重油）
航空機燃料（ジェット）

当社単独
国内関係会社 海外関係会社
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はこぶ

販売物流
当社単独
CO2（二酸化炭素）���万�����

国内関係会社 海外関係会社

���万�����

���万�����

お客さま

消費エネルギー※4
電気 ※4

当社単独

国内関係会社

海外関係会社����億���

����億���

����万���

使用済製品※5
エアコン
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
パソコン

当社単独
�������
������
�������
������
����

つかう

排出※4
当社単独
CO2（二酸化炭素）※4

三菱電機グループ

もどす�����万t����国内関係会社 海外関係会社

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回収資源※5
金属
ガラス
フロン類
その他

当社単独
�������
������
����������

当社単独 （単位 : 億円）

36

環境パフォーマンス

Sustainability Report 2006

ファクターXと環境適合設計 M E T
独自の算出手法に基づく評価指標「ファクターX」を製品評価に導入。
製品機能と環境適合性をともに追求したものづくりを進めます。

「ファクターX」とは製品の環境効率の向上度合いを示す指標で、「X」の値● ファクター算出の基本的な考え方●

当社のファクターXは「資源の投入量」「エネルギーの使用量」「環境リスク物
質の排出量」という3つの要素を算出方
法に組み込んでいることが特色ですが、さらにより高いレベルの製品づくりにファクターXを活かすため、過去2度にわたって算出方法を改良してきました。

基準製品（原則として１９９０年の社内製品）
性能ファクター（製品性能の向上度）
および個々の製品の達成目標となるファク
ター値については、
業界水準、
製品特性、
技術的難易度などを考慮しながら、各事
業本部、製作所が独自に決定し、環境推

環境負荷の低減度（環境への影響）＝ 性能ファクター × 環境負荷ファクター

両面から評価し、積算の形で示す。
●

性能評価の指標は［基本機能（製品機能、性能、

基本機能

品質等）
×製品寿命］
で評価する※1。
●

×

製品寿命で
評価

環境負荷は、METに基づき ①循環しない資源
消費量※2 ②消費電力量 ③環境リスク物質の含有の3つの指標から、基準製品を１としたと

1

クトルの長さとして統合する。

● 事例

トのためにLCA※2や環境効率指標「ファ3Rアセスメント

Energy : 消費電力量
Toxicity : 環境リスク物質
の含有

クターX」
を用いた評価も始めています。

評価製品の環境負荷
E＝

0.722＋0.342＋0.002

製品の
性能

M：資源
有効活用

E：エネルギーの効率利用

T：環境リスク物質の含有基準 1990年度製
製品 AW-A80V1

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評価 2004年度製
製品 MAW-HD88X

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製品消費エネル
ギー66％削減

鉛フリー化による鉛の使用全廃定格容量運転1サイクル時間の短縮（63分→39分）（A）環境負荷ファクター＝（1/評価製品の環境負荷）（/ 1/基準製品の環境負荷）（B）性能ファクター

進本部が目標値の妥当性を検証します。

＝（評価製品の付加価値）（/ 基準製品の付加価値）

（A）
×
（B）
ファクター

�����
�����
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ファクターXの導入には多くのメリットがあります。開発者にとっては環境適合製品創出にあたって「到達すべき目標」

TopicsファクターXへの取り組みが2つの賞を受賞が一層明確になり、また消費者にとって2005年度、当社のファクターXへの取り組みが、環境効率フォーラム会長賞（普及促

も製品の性能・環境対応レベルを直観

進部門）を受賞しました。これは取り組みの先進性と社内外への普及活動に関する貢献度的に把握しやすくなります。

が評価されたものです。

持続可能な社会の実現には、
新しい付

0.00 2005年度は全174製品群のうます。

またEcoDesign2005の国際シンポジウムでは、
環境効率とエコデザインのセッション

今後は、当該製品の開発に関わる設計者を指導し、
ライフサイクル思考から確

●

輸 送

使用後

ア
セ
ス
メ
ン
ト

製
品
化

使 用

不合格
（NG）

環境適合設計に不可欠なLCA手法 M E

Topics

LCAへの取り組みが第2回LCA日本フォーラム
「奨励賞」
を受賞

実に製品の環境対策を担う「DFEキー

当社グループは、製品アセスメント評

マン」の教育にも注力していきます。

価項目の1つにLCAを取り入れ環境適※1 3R : Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）

合設計を実施しています。2004年度に（社）産業環境管理協会、日本経済

は「社内標準LCAデータベース」を構築

新聞社が主催する日本最大級の環境し、実施手順を標準化しました。

総合展「エコプロダクツ2005」の併※2 LCA : Life Cycle Assessment
資源の採取から設計・製造、輸送、使用、製品の使用済みになった時点まで製品のライフサイクルを通して製品の環境影響を定量的、網羅的に評価する手法。

2005年度はこれを用いて主要な家電11機種のライフサイクルCO2を評価

��� www.MitsubishiElectric.co.jp/
corporate/eco/ecopro/factor/
環境適合設計の対象製品群しました。その結果、過去10年前後の当社製品の比較でエコキュートで62%、エ

当社のエコプロダクツの割合

������

結果を考察したもので、量産の家電製品、電子デバイス製品か�����の目標である「ファクター4」に挑戦してら受注生産の重電システム製品まで幅広い製品カテゴリーへ

�����

いきます。

の適用・試行の意義が認められ、受賞しました。

�����化につなげていきたいと考えています。

計

● LCA
● 省エネルギー
生産工程● 製品の破砕処理 ● 長寿命化
包装
● 流通
● 情報の開示● 減量化
設計・製造 ● 製品の安全性 ● 再資源化
● 再使用化● 回収・運搬● 製品の分解性・材料分別性
●

合
格
︵
Ｏ
Ｋ 生
︶ 産
・

2005年度は56製品を認定しました。

文賞）
を受賞しました。これは当社のファクターXの手法、適用

努め、
ステークホルダー、市場から受け入れられるように、標準

設製品を「ハイパーエコプロダクツ」とし、������

これらの評価を励みとして、今後も算出手法の普及・改善に

企
画
・
開
発

プロダクツのうち、際だった特長を持つ

for Realization of a Sustainable Society」が、Best Paper Award（最優秀講演論

環境適合製品の開発・普及に努め、当面設合格となって初めて設計完
、
了と
検証し
なり
果を
結
ます
た
。
調 達
計し

ロダクツ比率は74%でした。またエコ（億円）

不可欠です。当社グループでは、今後も0.722＋0.342＋0.002

E1で発表した論文「Evaluation Methods and Applications of Factor X Indicator

加価値によるライフスタイルの提供が

37

た製品を
「エコプロダクツ」に認定してい0.34＝

り、対象製品群の生産高に占めるエコプ

環境負荷

資源消費量
28％削減

品の中から、当社独自の基準をクリアし基準製品の環境負荷 ＝ 3
0.72

TMAW-HD88X

環境貢献製品：その製品を使用することが直接環境改善につながるもの。

M

ち77製品群が環境適合設計の対象とな
1

ファクター３．
５２ ＝ 性能ファクター１．
６２０ × 環境ファクター２．
１７３

改善内容

1

当社では環境適合設計を実施した製評価製品の環境負荷

1

洗濯機

環境適合製品：❶ ファクターの改善度および社会貢献度の両面を勘案した定量的な基準を満たしたもの。
❷ トップランナー製品や環境関連表彰を受賞したもの。

エコプロダクツMaterial : 循環しない資源

1

0.00
T

の視点から定めた「3R※1製品アセスメン

METをライフサイクル全体に配慮

基準製品の環境負荷 ＝ 30.34

環境適合設計（DFE）に取り組み、MET

しています。さらに高度な製品アセスメン

0.72※1 製品ごとに設定する※2 循環しない資源消費量指標＝バージン資源消費量＋
再資源化不可能の質量（リサイクルに回らず廃棄される量）＝［製品質量−再生材・再生部品の質量］＋［製品質量−再生資源化可能質量］❶ 新機軸または革新的な技術を採用し、持続可能性を追求したもの。
❷ METと性能の向上を同時に評価できる「ファクター」
において、ファクター2以上を達成したもの。
❸ 環境関連表彰でトップクラスの賞を受けたもの。

ハイパー
エコプロダクツト」に基づいて設計の環境適合性を検証

消費量※2

M

認定基準

環境負荷をMETの3軸で評価し、ベクトル合成し統合化

きの評価製品における環境負荷を算出し、ベは「製品性能の改善度」も評価対象に加を見えるようにしました。

＝（生活の価値）×

環境適合設計の概念

三菱電機グループでは、1991年から

1

性能の改善度

最新の算出方法（2004年4月改良）でえ、技術が成熟した基幹製品でも改善度

ファクター

環境負荷ファクター（環境負荷の低減度）のし、環境負荷が低減したことになりま
業界で初めて製品評価に採用しました。

● ファクター算出式との比較とする。
●

が大きいほど、その製品の性能 が向上す。当社は2001年に「ファクターX」を

エコプロダクツとハイパーエコ
プロダクツの創出 M E T

ファクター算出の基本的な考え方▲

ファクターXで三菱電機が目指すもの M E T�

アコンで57%のCO2排出量を削減し、（％）

������
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LCA評価技術の構築と標準化に加え、家電から重電まで、多岐にわたる事業においてLCAを実施し社内外への普及定着に取り組んでいることが��を削減したことを確認しました。
（P15〜

評価されました。

��18の特集もご覧ください）
現在、「社内標準LCAデータベース」

��の合計796項目にわたるデータをイン�����（年度）

トラネットで公開し、当社グループ社員

適用対象の製品・システムの生産高
エコプロダクツの生産高
エコプロダクツの比率「奨励賞」を受賞しました。

11機種合計では約49%のCO2排出量

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の取り組みが、第2回LCAフォーラム

���

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設イベントにて当社グループのLCAが活用できるようにしており、LCAの成果報告会や講習会を通じてさらに普及定着を図っていきます。

38

環境パフォーマンス

Sustainability Report 2006

エコプロダクツとハイパーエコプロダクツ

グリーン調達 T

環境負荷低減に貢献する「エコプロダクツ」、
さらに高いレベルでの環境性能を持つ「ハイパーエコプロダクツ」。

EUのRoHS指令など、各種環境規制に対応し、「グリーン調達」を実践。

当社独自の基準に基づいて認定された環境適合製品の一例をご紹介します。

サプライチェーン全体での環境負荷低減に努めていきます。
ハイパー
エコプロダクツ

ルームエアコン「霧ヶ峰ムーブアイ」MSZ-ZW40TS

・ファクター2以上を達成
・プラスチックの自己循環技術を利用
・省エネ大賞受賞、エコプロダクツ大賞受賞（MSZ-240RS）

ファクター2.21 性能F1.100 × 環境F2.007に「グリーン調達基準書」を策定し、グ

析で特定物質に含まれる6元素のスク● 既設配管の再利用（リユース）が可能。
廃棄材を大幅に削減。

リーン調達を推進しています（2003年

リーニングを実施し、クロム、臭素が検● ムーブアイが体感温度を考えて、電気のムダ遣いを自動で約30％セーブ。

※1● EUのRoHS指令、
JIS（日本工業規格）にて規定されたJ-Moss※1の対象物質を廃止。

ハイパー
エコプロダクツ・平成17年度優秀省エネルギー機器表彰「日本機械工業連合会会長賞」受賞

ファクター1.48 性能F1.000 × 環境F1.478（性能Fを１として評価）

省エネと安定した温度管理を同時に実現した食品店舗用のショーケースです。

M ● エアーカーテン最適化により風路構造を簡素化し、資源投入量を10％削減。
E ● インバーター制御やショーケースの運転状況に応じた蒸発温度制御、発熱が少ないDCブラシレス
モータの採用で冷凍機年間消費電力量を28％削減。

● オゾン破壊係数０の冷媒（R404A）
を採用。

ハイパー
エコプロダクツ

ワイド液晶テレビ「REAL」
LCD-R37MX5

・ファクター2以上を達成
・業界トップクラスのファクター7.44 性能Ｆ5.000 × 環境Ｆ1.488
製品特性と環境性能（液晶パネル寿命を代表的な性能Fとし評価）

ハイパー
エコプロダクツ

冷蔵庫 MR-G50J・ファクター2以上を達成
・プラスチックの自己循環
ファクター2.31 性能F1.000 × 環境F2.313
技術を利用（性能Fを１として評価）

M ● 梱包材に再生発泡スチロールを採用し環境に配慮。
E ● 明るさセンサーで室内の明るさを自動検知し画面の明るさを自動制御。
消費電力を抑制。
● 業界トップクラスの低消費電力を実現※2。

T

M ● 使用済み冷蔵庫の野菜ケースから回収したプラスチック
を自己循環してエアコン部品に利用。

● リサイクルしやすいよう、
プラスチック部品に材質表示。

E

T●「オートクローザー」
機能で、冷蔵室の扉の閉め忘れを防ぎ、冷気もれを抑制。
● 扉を全開しなくても中身を取り出せる「ヨコ取りポケット」
を採用し、冷気もれを抑制。
● 部屋別6センサーシステムで、効率よく冷却。
● ノンフロン化を達成。

● 鉛クリーンフィルターで、
水道水の鉛成分を約60％カットして製氷※2。

● EUのRoHS指令、
JIS（日本工業規格）にて規定された● EUのRoHS指令、
JIS（日本工業規格）にて規定されたJ-Moss※1のJ-Moss※1の対象物質を廃止。

対象物質を廃止。

出された場合は一滴抽出法（当社で開を盛り込み改訂）。資材調達ではサプラ発した分析法）によって六価クロム、
PBB

イヤーのISO14001認証取得状況や（ポリ臭化ビフェニール）、PBDE（ポリ

法令遵守状況を調査し、結果が優良な企

臭化ジフェニルエーテル）の含有を判定

業を優先しています。また調達品にどれします。今後も特定物質の混入防止管

だけ化学物質が含まれているかを調査し理、
トレーサビリティ管理を継続・強化して社内データベースに登録し、RoHSなていきます。

どの法令の確実な遵守に努めています。

※3 特定6物質 : 鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、

2006年度からは、「ジョイントインダストリーガイドライン」※2に沿ってグ

光の力でビタミン・ポリフェノールを増やす野菜室が付いた冷蔵庫です。
座った場所がベストポジション「オートターン」機能、目にも環境にも優しい「明るさセンサー」機能を搭載した液晶テレビです。

への対応策

8月にはEUのRoHS指令● 人のいるところを選んで効率よく「ゾーン空調」
し、さらに約10％省エネ。

環境配慮型ショーケース
「ライブメイト・エコ」

T

確認します。

● 使用済み冷蔵庫の野菜ケースから回収したプラスチックを自己循環して室外ユニットのパネルに利用。

● 内部の汚れを抑制する機能と簡単おそうじ機構で、清潔さを保って省エネ性が長続き。

T

T

事業本部、管理部門では蛍光X線分● リサイクルしやすいよう、
プラスチック部品に材質表示。

省エネセンサー「Wムーブアイ」を搭載し、快適性と省エネ性を革新したエアコンです。

る場合には自社で分析し含有の有無を三菱電機グループは、2000年9月

M ● 使用済みクロスフローファンから回収したプラスチックを自己循環してクロスフローファンに利用。

E

グリーン調達のグローバル化へ

リーン調達基準書を改訂し、グローバ
ルスタンダード化を進めます。また「グファクター1.27 性能F1.000 × 環境F1.273（性能Fを１として評価）ファクター1.09 性能F1.000 × 環境F1.094（巻上機のみに限定）

シーケンス制御と計装制御を１台のCPUで実行することができるマルチコントローラーです。

建築設計の自由度を高める
昇降路の省スペース化を実現した
エレベーターです。

M ● バージン資源（再生資源を含まない資源）

M ● かご操作盤の一部にトウモロコシを主原料とした

消費量7％削減。
● 再資源化不可能質量5％削減。

E● CPUユニット・I/Oユニット等のT● 環境リスク物質の使用量65％削減。

E

小型化により消費電力量８％削減。

● 照明をインバーター化し、消費電力を最大約35％削減。
● エレベーターの回生電力を再利用し、消費電力を約20％削減。

＊オプションの「エレセーブ」を装備した場合T●トルエン、
キシレンなど大気、土壌への有害物質を削減。

● シックハウス関連法規に対応し、エレベーター全体で該当物質の発生量を基準値以下に抑制。
● ホルムアルデヒド濃度は基準値（100μg／m3）
以下。
「電気・電子機器の特定化学物質の含有表示」
に関する新規格。
対象は※1 J-Moss : 2005年12月20日に公示されたJIS C 0950
「資源有効利用促進法」で指定する家電製品、パソコンの7品目。
2006年7月1日からは製品本体等に6物質の含有表示が必要。

39※2 2006年3月現在、
当社調べ

基板

鉛フリー化の場所

鉛フリー化の
対象

表示マーク

はんだのみ
はんだ、
部品端子
および基板電極
はんだ、
部品端子
基板電極および部品内部※4 J-Moss : 2005年12月20日に公示されたJIS
C 0950「電気・電子機器の特定化学物質の含国内で始まるJ-Moss※4にも対応 T有表示」に関する新規格。対象は「資源有効利用促進法」で指定する家電製品、パソコンの7品目。

＋＋

2006年7月1日からは製品本体等に6物質の含有表示が必要。

＋＋＋

6物質の含有表示や情報開示を義務「グリーン認定サプライヤー」として認付けるJ-Mossが2006年7月1日か定するものです。2008年度までに調達ら始まり、6物質を含有しない場合にグ品をこのグリーン認定サプライヤーからリーンマークを表示できるようになり

中国でも、2007年3月1日から「電子調達することを目指します。

ました。当社では、国内向けの製品に

情報製品の汚染予防管理方法※5」が施※1 RoHS指令 : 電子・電気機器を対象に、特定6物質

ついても6物質の使用廃止に取り組ん

行されます。さらに2007年春にはEU

定6物質を含んだ製品はEUで販売できなくなる。

でおり、2006年4月1日から製品情の新化学物質規則（REACH）※6が施行※2 ジョイントインダストリーガイドライン : グリーン報 の１つとして 6 物 質 の 含 有 情 報をされる予定です。

調達調査共通化協議会および米国電子工業会のウェブサイトで公開しています。今後さの使用を制限するEU指令。2006年7月より、特��� �����������������������������
��������
グリーン調達EUのRoHS指令への対応

プラスチックを使用。

部品端子

基板電極

確実に遵法に対応出来るサプライヤーをに関するガイドライン。

機械室レスエレベーター「AXIEZ」

部品

国内においてもRoHS指令の特定エコプロダクツ

公共プラント総合監視制御システム
プロセスコントローラー「ＭＡＣＴＵＳ- GRX」730/530GRX

はんだ

リーン認定制度」も導入します。これは合意のもとに発行された製品含有化学物質管理

エコプロダクツPBB（ポリ臭化ビフェニール）、PBDE（ポリ臭化
ジフェニルエーテル）。

プリント基板や部品に表示する
鉛フリーはんだ表示マークと当社基準

これらに対応するには材料調達先を含らにグリーンマー

むサプライチェーン全体で一致協力してクの適用を拡大し製品に含まれる化学物質を適正に管理ていきます。

し、規制物質の混入を回避しなくてはな
J-Mossグリーンマーク

T

厳しくなる化学物質規制に向けたサプライチェーン
マネジメント強化 T��������������������������������
������
グリーンマークの製品情報

当社ではRoHS指令の施行に先立家電製品のプリント基板の鉛はんだ

ち、特定6物質 ※3の使用廃止への取りについては、2005年3月末に前倒し組みを進め、EU向け製品へのRoHS対で使用を廃止し、鉛フリーはんだに切り応は完了しました。グリーン調達を推進替えました。また、廃棄・リサイクル時

して部品・材料の化学物質含有情報おに適正処理と再資源化情報を提供する

よび信頼性担保のための不使用証明書ため、「鉛フリーはんだ表示マーク」でを入手し、混入リスクが高いと判断され識別管理を徹底しています。

りません。今後も、
グリーン調達の一層の充実を図り、
国内外のサプライチェーンマ
ネジメントを強化していきます。
※5 中国信息産業部（情報産業省）が、中国国家発展
改革委員会、商業部等6つの中央省庁と共同で制定した規則で2006年2月28日に公布。EUのRoHS指令での特定6物質に、情報開示、
マーク表示が義務付けられた。
※6 REACH規則 : EU内で販売されるほぼ全ての化学物質について安全性評価を義務付ける。事業者当たり年間製造量1トン以上の物質は3〜11年以内に化学物質情報の登録が必要。未登録の化学物質を含有する製品は、販売できなくなる。

40

環境パフォーマンス

Sustainability Report 2006

地球温暖化防止 E T
CO2（二酸化炭素）をはじめとする温室効果ガスの排出削減目標に向けて努力を続け
今後も地球温暖化防止に貢献していきます。

2005年度のCO2排出量

E

三菱電機は1997年に「2010年度
までに売上高原単位で1990年度比（万t-CO2）

製造拠点を対象に、「2005年度に売上高原単位で1990年度比20%以上削減」という目標を設定しました。この目など当社製のトップランナー機器

（％）
���

���
���

25%以上削減」という自主行動目標を設定し、第4次環境計画では、当社の全2006年度以降も空調機器や変圧器

CO2 排出量と売上高原単位の推移

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積極的に導入しCO2排出量の削減に向外の温室効果ガスには、エアコン・冷蔵

けて諸施策を実施していきます。

庫の冷媒HFC（ハイドロフルオロカー※1 4つの施策決定後、電気料金引き下げなどがあり、

ボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロ
エッチングガスPFC（パーフルオロカー

ランナー方式（省エネルギー基準を、エネルギー消ボン）、
ガス絶縁開閉装置などの電気絶費効率が現在商品化されている製品のうち最も優設定の考え方において、基準をクリアした機器。

��

会社では毎年1.0%ずつ削減すべく取2005年度の生産活動におけるCO2����� ���� ���� ���� ���� ����（年度）より地球温暖化係数※1の低いガスへの排出量

転換、排出したガスの除去破壊などを実

排出量は44.7万t-CO2で、売上高原単位

施してきました。

売上高原単位（単独）は1990年度比20%減※となりました。

注）2003年4月に当社の半導体部門の一部を分社し2006年度から開始する第5次環境たため、1990年度の排出量、売上高の数値では、

計画では、省エネ努力分をより明確にするために、
生産高原単位に企業物価指数を反映させた「実質生産高原単位」でのそれらの影響を排除して算出しています。

生産活動では6,510t-CO2を削減

工場

E

当社では2004年度から生産活動でループ全体に拡大し、さらなる削減を目のエネルギー使用によるCO2排出量を指していきます。
（具体的な目標につい「2010年度までに4.6万t削減」というてはP30をご覧ください）

目標をかかげ、「高効率機器導入」、
工場※ 当社は2003年に半導体部門を分社化（現（株）ルの生産工程単位あるいは設備単位で電出した数値です。

スーパー高効率
油入り変圧器
EXシリーズ

都市ガス ���

灯油 ��

44.7万t-CO2
電気 ���

都市ガス ��
A重油 ��

軽油 ��

揮発油 ��

国内
関連会社
18.9万t-CO2

電力
モニター

見える化

見える化

電力
モニター

見える化

情報公開
イントラネット
部門別管理者
目標管理

変電所責任者
目標管理

動力管理者
データ監視

15.9億円を投資し、合計で6,510t-CO2を球温暖化係数の小さいHFCへの転換がさらに進み、0.18％の排出率になりました。
P F C の 排 出 量は、ガスが目標 値 の1/6、液体が1/10で推移しており、今

従業員
データ把握

後も維持に努めます。

（％）
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���� ���� ���� ���� ����（年度）������� ���� ���� ���� ����（年度）
排出量

排出量
排出量/取扱量����

排出量/取扱量

目標値

目標値

改善活動

積極的な省エネ対策の推進で「エネルギー管理優良工場等表彰」を受賞（パワーデバイス製作所）
家電製品から産業用機器、
電車・自動車、
太陽光発電などの新エネルギー分野まで、
さま
ざまな製品の電力変換・制御に使用されるパワーデバイス。しかしその製造には動力設備
やクリーンルームなどの室内空調環境の維持が不可欠で、大量のエネルギーを消費します。
そこでパワーデバイス製作所では、電力消費量の大半を占める「維持」分の省エネ化を積極的に推進しました。例えば、変圧器を省エネタイプに更新、
従来2フロアに別れていたウエハ製造ラインを1フロアに統合、電算機室の省エネ化にも取り組みました。これらの施策で、2004年度には2002年度と比べて電力原単位で39%減と大幅な削減に成功しました。

を当社に統合 ※2したことから取扱量がまた（財）
省エネルギーセンターが推進する「省エネルギー教育推進モデル校事業」にも積増えましたが、試験工程の改善や回収設低減し、目標の3%を達成しました。

電力監視モニターを設置して工場や事務所、ユーティリティー設備（コンプレッサーなど）のエネル
ギー使用状況をリアルタイムに計測。データ化すれば「見てわかる」ので、その情報を共有し比較検討することで、
エネルギーロスをなくしています。

TopicsSF6については、
2005年度に別会社

備の充実によって排出率を2.5%まで

使用エネルギーの「見える化」

2005年度は、
コージェネレーションシ※1 地球温暖化係数 : CO2の温室効果を1としたときの温室効果の強さを表す。

極的に参加し、小学校4年生を対象に環境授業を開催。エネルギー節約の大切さを伝えたほか、工場見学も取り入れて製造現場での省エネ活動も分かりやすく解説しました。
こうした活動が評価され、パワーデバイス※2 当社は2005年4月に電力系統・変電事業に関する

製作所は「平成17年度エネルギー管理優（株）東芝との合併会社であるティーエム・ティー

良工場等表彰 経済産業大臣表彰（電気部

アンドディー（株）
を解散しました。

門）」を受賞しました。

ターボ冷凍機
空調冷水製造用冷凍機を更新し、電力消費量を
従来比で9%削減しました。

削減しました（内訳は下表をご覧ください）。

❶ 高効率機器導入（太陽光発電を含む）❷ ＥＭ活動電気 ���

2010年度までの削減目標

2005年度 削減量

2005年度 投資額

������
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（t-CO2）❸ コージェネレーションシステム
導入❹ 燃料転換
合 計

41

（t）
��

2005年度 省エネ４つの施策実績

灯油 ��

LPG ��

ます。
ステム導入を除く※13つの施策で総額

単独

電力
モニター

見える化

ステム導入」の4つの施策を展開していLPG ��

ユーティリティー設備（コンプレッサ・変電所など）

電力計測・管理システム動」「燃料転換」「コージェネレーションシ

A重油 ��

2004年度に排出率の目標値0.2%を事務所

気使用状況を「見える化」
してロスを削減する「EM（エネルギーロス・ミニマム）活使用エネルギーの内訳

（％）
���

HFC、HCFCについては2種合計で実現していますが、2005年度はより地管理に変更するとともに、対象も当社グ

ネサス テクノロジ）
しました。その影響を排除して算（t）��

縁ガスSF6（六フッ化硫黄）があります。
これらの排出削減策として、使用したガ

温室効果ガス排出量の推移（SF6）

温室効果ガス排出量の推移（HCFCとHFCの合計）

スの回収および再利用、装置の小型化、�り組みを進めてきました。

カーボン）のほか、半導体・液晶などの※2 トップランナー機器 : 省エネ法に定められたトップ

れている機器の性能以上にする）という性能基準��T

当社が事業活動で排出するCO 2 以規導入実施を見合わせました。

��

温室効果ガスの排出削減

を導入メリットが減少しているため、2005年度は新標達成に向けて、当社は生産高当たりのCO 2排出量を毎年1.5%ずつ、関係※2（t-CO2）

（百万円）

電算機室
不要になった電算機の処分、
低消費電算機の導入、空調機の運転台数を減らしたことで消費電力は従来比70%減。スペースは以前の1/3に。

変圧器
当社製の高効率変圧器に更新。
今後も随時見直しを進め、2010年には25%の省エネも可能になる予定です。

42

環境パフォーマンス

Sustainability Report 2006

化学物質の適正管理と排出抑制 T

3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）M

独自開発の「化学物質管理システム」を活用した自主管理によって、循環型社会の実現を目指して、限りある資源の有効活用を図り、有害化学物質や地球温暖化ガスの排出量削減を進めています。

廃棄物発生源での管理強化と発生廃棄物の3Rに努めます。

化学物質管理システムを活用して排出移動量を削減

T

三菱電機グループ（国内製造拠点）
で

化学物質排出・移動量の推移

当社単独では4年連続
ゼロエミッション※を達成
国内関係会社は目標に及ばず M

会社では「同1%以下」を目標に活動を

一般に、
銅材料部品のメッキ前洗浄や第 4 次 環 境 計 画 で は「 ゼ ロ エ ミッ理を強化し、発生した廃棄物を地域別に機械で加工した部品の脱脂洗浄には、
洗ションの推進」「廃棄物総排出量を売上

製作所、関係会社、リサイクル業者が連抑止を目的に、2006年2月から廃棄

Topics

マイクロバブル洗浄に転換して環境負荷を低減（福山製作所）

（千t）
���

は1997年から自主的に化学物質を管理しています。現在の管理対象物質は、

���※PRTR 管理対象物質（354物質）
や空調機・冷凍機に使用される冷媒用フロン

���を加えた505物質。これらは部材・部品
理システム」を活用して重点削減対象

高原単位で2002年度比6%削減」を携し、3Rを推進します。2006年度は

目標に、分別の徹底と資源有効利用のまずプラスチック類から実践し、体制をリアルタイムで追跡・確認できる「廃情報共有を進め、当社単独では4年連整備していく計画です。

続でゼロエミッションを達成しました。

※ ゼロエミッション=廃棄物の最終処分量が総排出量

い泡で油などの汚れを取る洗浄方法へ

���切り替えています。

物質を選定し、「2005年度に2002年
度比で排出量18%削減」を目標に掲げ

���て排出量削減に取り組んでいます。
2005年度の使用化学物質104種類（当社単独は97種類）
・6,134トン、排出移動量は948トンで、2002年度比
25.5%の削減となり、目標を達成しました。今後は、管理対象をオフィスで使用する資材にも拡大していく計画です。

���

当社では、大型製品の塗装やモータ抜群で、廃水処理に必要なエネルギー

今後、さらなる分別の細分化とリサイクも大幅に削減できるうえ、洗浄にかかるルを強化していきます。

にも応用していく計画です。

���� ���� ���� ���� ���� ����（年度）

単独
国内
関係会社

標を「実質生産高原単位で2004年

下水道移動量

大気排出量

公共水域排出量度比10%改善」、
オフィス部門の目標を「床面積原単位で2004年度比10%

廃棄物移動量マイクロバブル洗浄槽

低VOC材料への代替化によって、排出量を2004年度比で17トン削減しました。2006年度は、大気汚染防止法改GPSで位置情報を取得し、デジタルカ
メラやカメラ付き携帯端末に内蔵され処理場で撮影した廃棄物の写真を廃廃棄物総排出量の推移
（万t）
��

（％）
��

棄証拠としてマニフェストに添付し、廃��

と日時の証明には、当社が開発した

����
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���

このシステム の 特 長 で ある位 置

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����

棄物の一元管理を可能にしています。

「COCO-DATES（ココデイツ）
システ
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ム」
が採用されています。
❶ 電子マニフェスト管理

����

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排出事業者

���

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収集運搬業者

�

���

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����（年度）

総排出量
（単独）

ションについては、当社単独では「最終総排出量（国内関係会社）

�

最終処分率
（単独）

最終処分率
（国内関係会社）

JWNET
情報処理センター�❸ デジタル画像管理
廃棄処理業者��� �����������������������������
�����������
COCO-DATES（ココデイツ）システム

大気への排出 652t
国内関係会社
当社単独

129t
524t

製品としての出荷
4,974t
国内関係会社 1,304t
当社単独
3,670t

取扱量 6,134t
国内関係会社
当社単独

1,584t
4,551t

廃棄物として移動
283t
国内関係会社 59t
当社単独
223t

リサイクル量
68t

除去処理量
208t

国内関係会社 8t
当社単独
60t

国内関係会社 145t
当社単独
63t

Topics

厨房関連廃棄物を100%肥料としてリサイクル（鎌倉製作所）
鎌倉製作所では2001年4月に残飯処理装置を導入し、当社鎌倉Topics電子マニフェスト

成功体験を関係会社や取引先にも広めています（福山製作所）
福山製作所では2004年4月より、産業廃棄物から事業系一地区で発生する年間約190トンの厨房残飯を約63トンの堆肥に変

般廃棄物まで、工場内で発生する全ての廃棄物を100%リサイ

え、
農家や家庭菜園愛好家に無料配布しています。一方で、食堂の主クルし、埋立・焼却ごみのゼロ化を実現しています。

食・副食の工夫により、食べ残しの約20%削減にも成功しています。

通常、廃棄物のリサイクル処理委託にかかる費用は処分委託費

鎌倉製作所主催の「サマーフェスティバル」では、堆肥の無料配に比べて負担が大きくなる傾向にありますが、排出量を削減するこ

布をPRするとともに、農家の善意による野菜を来場者に廉売し、そとによって19%も処理委託費を削減することができ（ゼロエミッの利益を「かながわ緑トラスト財団」に寄付しています。無料配布しション達成前の2000年度との比較）、3Rへの取り組みが経済的にた堆肥が県内の小学校で活用され、環境教育に一役買っているほも両立可能であることを実証しました。
現在、自らの活動を近隣の関係会社の方々との環境コミュニケーションが活発

や取引先工場にも紹介し、廃棄物減量

国内関係会社 2.3t 当社単独 2.2t化しました。このような活動が評価され、鎌化やリサイクル拡大に役立てていただ

直しなどによってVOC排出量削減を進下水道へ移動倉製作所は平成17年度の「食品リサイクル

いています。2004年度は4社、2005

めていきます。

国内関係会社 0t

あり、除害装置の導入や製造工程の見❷ GPS管理���

か、環境施設見学者が増加するなど、地域

正によりVOC規制が強化されることも43

棄物画像追跡管理システム」を運用。

たGPSレシーバーを使って排出現場や改 善 」と定めました。またゼロエミッ
処分量 : 総排出量の0.5%以下」、関係管理対象化学物質のマテリアルバランス

ルベンゼンなどのVOCが占めていま

による使用頻度の削減、塗料・ワニスのの1%以下と定義しています。

第5次環境 計画では、工場部門の目

公共水域排出量

上をトルエン、キシレン、スチレン、エチ

2005年度は、製造プロセスの変更

比で売上高原単位が8%増となり、目標

大気排出量

多く、化学物質排出移動量の50%以

ています。

は、
国内全体で13.6万トン、2002年度

廃棄物移動量への絶縁ワニス塗布などの生産工程がす。このためVOCを重点削減対象としまた2005年度の廃棄物総排出量をクリアすることはできませんでした。

※ PRTR：Pollutant Reloase and Transfer Register

VOC（揮発性有機化合物）
削減に向けた取り組み T

2004年度から1.9ポイント改善しましたが目標達成には至りませんでした。

は、この洗浄法を既存の水系洗浄装置

�

国内関係会社の最終処分率は2.4%で、溶剤を一切使用しなくても脱脂力はコストも従来の1/15程度です。今後

���

鎌倉製作所では廃棄物の不法投棄後の排水が水質汚染につながる恐れがル」という直径10〜100μmのごく小さの購買情報を取り込んだ「化学物質管電子マニフェストを導入（鎌倉製作所）

物の排出から最終処分までの流れを月から、当社が開発した「マイクロバブ���

調達・設計・生産など上流の発生源で管Topics

浄剤が使用されています。しかし、洗浄あるため、福山製作所では2005年11

類（HFC、HCFC）などの自主管理物質進めます。これらの目標達成のために、

公共水域排出

4.5t
8t
当社単独

8t

機器連絡協議会 会長賞」を受賞しました。

農家の方への堆肥引渡し

年度は2社に対して実施しました。

関係会社への事例紹介

44

環境パフォーマンス

Sustainability Report 2006

使用済み商品のリサイクル M

環境対応型ロジスティクス M E

家電リサイクル法、改正リサイクル法に対応し、使用済みの家電4品目およびパソコンの再資源化を推進。

トラックから鉄道へのモーダルシフト、包装材の脱木材化といった物流改革を通じて、資源循環に向けた新技術開発にも注力しています。

物流段階での環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

家電4品目のリサイクル Mが見える」管理体制のもと、資源循環に

2001年4月に特定家庭用機器再商「資源有効利用促進法」（改正リサイ

取り組んでいます。

鉄道

航空

品化法（家電リサイクル法）が施行さクル法）に対応し、2001年4月から事

なお、パソコン廃棄の際に問題となる

三菱電機グループでは、
三菱電機ロ

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れましたが、三菱電機は、その2年前の業系の使用済みパソコン、2003年10

ハードディスク内のデータ流出は基本

ジスティクス（株）と連携し、
トラック輸

����

1999年に業界初の使用済み家電製品

月からは家庭系の使用済みパソコンを的にユーザー側の責任となりますが、当送を鉄道輸送や海上輸送に切り替えて2005年度の輸送機関別輸送量構成比

海上再資源化しています。2005年度事業

社では再資源化処理を委託した処分会センター（現（株）:
ハイパーサイクルシス

系・家庭系合計の回収実績と再資源化社でハードディスクに穴をあけたり、強2005年度は目標である「出荷質量テムズ ）」を稼働させました。

率は10,726台、78%でした。

磁気をかけるなどの方法でデータを物

原単位で2002年度比20%削減」に対

います。

�����

理的・磁気的に破壊し、未消去データのして、17%削減（CO 2 総排出量10.3

CO2排出量と出荷質量原単位

14001を認証取得し、2005年3月ま込窓口として「情報機器リサイクルセン

漏洩を防止しています。また希望者に万t-CO 2 ）でした。総輸送量に占める（万t） ���
��

レビ・洗濯機・冷蔵庫（家電4品目）、OA
機器などを再資源化しています。ここで家電４製品の再商品化等の実績（2005年度）

得られた分解・分別情報などは製品設計高める製品設計に活かされています。
※1と共同で全国16カ所にリサイクルプラン

単位

家電製品のリサイクルを実施しています。2005年度における当社の再資源化実績は家電製品4品目合計で10775%でした。
※1 三洋電機、
シャープ、
ソニー、
日立アプライアンス、
富士通ゼネラルの5社（五十音順・
（株）
省略）

エアコン

テレビ

���
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冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機

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プラント搬入質量t

プラント搬入台数台

再資源化処理量
資源再利用量
資源再利用率tt

デスクトップ

ノートブックCRTディスプレイ

液晶ディスプレイ

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事業系 ����

家庭系 ���

事業系 ���

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家庭系 ���

事業系 ����

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家庭系 �

事業系 ���

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事業系 ���

家庭系 �

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��� www.MitsubishiElectric.co.jp/
recycle/home/
使用済み商品の回収・再商品化実績の詳細
��� www2.mdit.co.jp/service/apricot/
recycle/使用済みパソコンの回収・再資源化実績の詳細

����

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ており、
これらの結果、2005年度の木材使用量は1.09万トン、2001年度比36%削減となりました。

のうち鉄道輸送の割合は5.8%です（輸送量トンキロベース）。鉄道輸送比率を���

きる包装材」の導入拡大などを進め、使一層拡大するために、2個で10トント���

い捨て包装材を対象に2008年度ま

ラック1台分に匹敵する12フィート鉄������（年度）

でに出荷質量原単位で2004年度比道コンテナや、10トントラックの容積・

����

����

CO2排出量������

今後も脱木材化と併せて「再利用で出荷質量原単位などを使い分け、順次切り替え中です。

国内輸送での取り組み

E

10%削減を目指します。
※1 集計対象は当社および国内関係会社のうち環境

最終配送目的地へ最適なルート・手段を採用 E
海外で生産した製品を国内に輸入す計画を策定している会社。

包装材使用量の推移（万t）��

して「往復荷輸送契約」を拡大し、輸送京港に運び込んだ後、全国の消費地にト��

効率を上げると同時にCO2排出量も削

ラック配送していました。2004年度か�

減しています。三菱電機ロジスティクス

らは大消費地に近い荷揚げ港の場合は

�（株）では、ハイブリッド低公害車などの大容量コンテナを、消費量の少ない都�「埋めない、燃やさない、
100%リサイクル」を目指す当社では、リサイクルの「質」を追導入やエコドライブ活動（車両運行管理

市向けには小容量コンテナを使用する

求する「ハイパーサイクルテクノロジー」の研究開発に取り組んでいます。

システムの導入拡大・アイドリングストッなど、最終目的地へ最適なルート・手段

プの徹底）を推進しています。

を採用することで、より環境負荷の低い%

事業系実績は三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）とNECディスプレーソリューションズ（株）及び三菱電機（株）の合算値。
● 家庭系実績は三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）単独の実績値。
●

Topics

三菱電機の家電リサイクル技術―ハイパーサイクルテクノロジー

クルが進みませんでした。そこで当社は2004年、多種類が混ざった廃プラスチックから回収された使用済み家電製品やOA機器がどのような手順で解体され、再資源化されているのか、ご興味のある方はぜひご覧ください。

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る場合、
従来は全て大容量コンテナで東例えば混合破砕されたプラスチックを再利用する場合、従来は多種の廃プラスチックか��� www.h-rc.co.jp/
ハイパーサイクルシステムズでの製品リサイクルの詳細

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事情が異なりますが、鋭意対策を講じ（％）
���

製品出荷量の多い関西・関東間に関ら素材を高品位に選別・回収することが困難なため「家電から家電」のマテリアルリサイ

ハイパーサイクルシステムズでの解体シーン

製品は、木材からの代替化を完了。輸

�

家庭系 �

���

事業系 ����� 家庭系 ��� 事業系 ����� 家庭系 ��� 事業系 ����� 家庭系 ���

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2002年度比で5%増加しています。こ���

重量と同等の31フィート鉄道コンテナ

事業系／家庭系使用済みパソコンの回収・再資源化実績（2005年度）

トを配置し、相互協力によって使用済み

万台（前年度比104%）、再商品化率は

単位
千台
千台
t
t
%

指定引取場所での引取台数
再商品化処理台数
再商品化等処理重量
再商品化重量再商品化率

部門にフィードバックされ、再商品化率を
また当社は、家電メーカー5社

る完全消去を有料で実施しています。

ウェブシステムによる「処理過程の進捗

モーダルシフトの構成比は14%で、製品を除き国内販売製品および輸出出製品では、輸送や保管、荷扱いなどの当社では、回収・再資源化の問合せ・申は回収前にデータ消去プログラムによ当社グループ ※1 では包装材の使用「 脱 木 材 化 」に注 力しています。一 部

同センターは2 0 0 1 年 4 月にI S Oター」を設置し、回収から再資源化まで

包装材の代替化では「脱木材化」に注力 M
量削減を推進する中で、特に包装材のトラックのリサイクルプラント「東浜リサイクル

でに、のべ約24.5万トンのエアコン・テ

45

CO2（二酸化炭素）排出量削のためにモーダルシフトを拡大中 E

パソコンのリサイクル M

高品位にプラスチック自動選別し回収・再利用できる技術「レベル4」を業界で初めて開発、「家電から家電」へ再利用の途をひらきました。

2006年度は改正省エネルギー法の���施行に伴い製品物流だけでなく廃棄物

���●

プラスチック雑貨●

燃料

手解体による自己循環●

手解体・プラスチックの判別が容易な部品のみ再利用

エアコン テレビ
洗濯機 冷蔵庫

異なる種類のプラスチックを破砕・自動選別して自己循環
再生

洗浄・選別

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���� ���� ���� ���� ����（年度）
比率

（％）
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フラット・ラックに据付けた12フィートコンテナ��������������������������������
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三菱電機のモーダルシフトの特長

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家電から回収された
プラスチックを再び家電へ

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2002年度比30%削減を目指します。

レベル4

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（万t）
���

2008年度までに出荷質量原単位で

廃棄

���

木材使用量の推移

流や調達物流でのCO2排出量削減にも���

ダウングレードユース��「国際複合一貫輸送」に努めています。

の「見える化」を推進し、製品物流では、全部まとめて破砕����

包装材使用量

取り組みます。物流におけるムダ・ロス

ハイパーサイクルテクノロジー

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当社ではこれからも、こうした「ハイパーサイクルテクノロジー」の適用分野を拡大し、

従来

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家電製品の新しいコンセプト「ユニ&エコ」のスローガンである「使い終わっても、エコ」の実践に努めていきます。
（P15〜18の特集もご覧ください）

（％）
���

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���� ���� ���� ���� ����（年度）
木材使用量

比率

46

環境経営アドバイザー会議

Sustainability Report 2006

ステークホルダーとの共創を目指して

第5回会議から

企業姿勢を表明するためには、長期的視点に立った「ストーリー性」のある情報発信を有識者の皆さまからのご意見をうかがい、環境経営やCSRへの取り組みを改善していくことを目的に、
三菱電機グループは2003年から半年ごとに「環境経営アドバイザー会議」を設けています。
その第４回を2005年９月29日に、第５回を2006年５月25日に開催しました。

[ 出席者]◆アドバイザー
慶應義塾大学 教授

石谷 久氏

（社）
日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会 常任理事 辰巳 菊子氏
国際ＮＧＯナチュラル・ステップ ジャパン代表
高見 幸子氏山西 健一郎環境推進本部 本部長

吉田 敬史

環境推進本部 副本部長

蛭田 道夫

環境推進本部 企画グループ

塩田 久

第４回会議から

グローバル企業としての情報発信と社会的側面報告の充実化を
第４回会議では、三菱電機グループの2005年版環境・社
会報告書についてアドバイザーの皆さまに専門的な立場からのご意見をいただきました。
特に、報告書に持たせるべきメッセージ性や社会的側面の報告のあり方については、「グローバル企業としての地域ごとの情報発信」「 社会的側面の報告内容の充実」、また「パフォーマンスを積み重ねること」の重要性に関する貴重なご意見を伺うことができました。
頂戴したご意見は第５次環境計画の策定や、この2006年
版環境・社会報告書の企画・編集においても参考にさせていただき、「社会的側面の報告」
を従来よりも拡充させるととも
またに、「事業活動を通じての社会貢献」も盛り込みました。
第5次環境計画でも「事業活動を通じて環境保全に貢献すという企業姿勢を明確に打ち出しています。
る」
ただし、「グローバル企業としての地域ごとの報告」はまだ十分とは言えません。また「人権」などの報告については今後も検討していくこととしました。

石谷 久氏● 活動目標は企業理念にある通りはっきりしているのだから、それを達成する手段として「Win-Win」
な関係づくりの経済性、その大切さを強調してはどうか。
● 環境保全に関する遵法性、労働安全衛生の配慮など、国内では当然と思って記述していない報告書をそのまま翻訳し、海外へ情報発信することで、誤解が生まれることがある。
事業活動を行っている地域の特性に考慮した視点や、補足についても検討するべきではないか。
高見 幸子氏● 日本的CSRと欧米人の考えるCSRとには差異がある。
「貧困の問

題」
といったテーマが日本企業の報告書ではほとんど扱われていな
いのがその一例。難しい点もあると思うが、ヨーロッパでステークホ
ルダーが求めている情報を発信する必要があるのではないか。
● 環境負荷を抑えることが社会的責任である、というスタンスだけでなく、もっと積極的に技術貢献しているという姿勢を打ち出してもいいのではないか。環境貢献をビジネスチャンスと捉えて経営的にも成功することが持続可能な発展につながるのだから。
辰巳 菊子氏● CSRだけではなくCSも重要で、
つまり消費者に喜んで使ってもらうために消費者と双方向の情報交換をしているというメッセージも出してほしい。
● サプライチェーンマネジメントに力を入れることで、持続可能な資源調達の可能性、ひいては、地球の生態系への責任といった課題につながるのではないか。

47のコンセプトが良い」「 環境キーマンの養成を継続していく

取り入れ、消費者が求める環境情報についてアドバイザーよことに共感した」などのご評価が得られました。その一方で、りプレゼンテーションをしていただきました。企業の環境へ「エコプロダクツとハイパーエコプロダクツの違いが一般にの取り組みの重点が「リサイクル」
から「製品のライフサイク

はわかりにくい」「 社会システムなどを構成する製品にも強ルを通じた環境負荷低減」へと移ってきており、消費者へのみをもっているので、そのような分野で持続可能な社会に情報開示やそれによるフィードバックがますます重要になっ貢献する企業像を明確に打ち出してはどうか」「消費者と三ていることを背景に、消費者に理解される適正な環境情報

菱電機との一番の接点は製品やアフターサービスなので、のありかたについてお話いただきました。

そこでの取り組みを具体的に強調してはどうか」「 地球にな

さらに、
第５次環境計画についての意見を頂戴し、有識者の皆くてはならない企業であり続けるという思いを込めて、もっさまと三菱電機を代表する出席者が活発に議論を交わしました。

とストーリー性を持たせるべき」などというご指摘もいただ

第５次環境計画に対しては、「わかりやすい」「環境負荷低きました。
これらのご意見を真摯に受けとめ、精査しながら減活動と事業展開を一本化するのは正しい」「バランス経営◆三菱電機株式会社
環境担当役員 常務執行役

第５回「環境経営アドバイザー会議」では、新たな趣向を次なる改善に活かしていきます。

アドバイザーの皆さまからのメッセージ
石谷 久 氏高見 幸子 氏辰巳 菊子 氏日本の消費者がスウェーデンでは、2050年にも社製品を見る視点は、

最近、販売される新車会が必 要とする企「商品の性能」が第10台のうち２台がエコ

業 で あり続 けるの一で次に「価格」、そカーとなりました。それだという強 い 思 い

して「廃棄物処理」

は、一部の環境意識のを三菱電機全体での順になるようです。
とはいえ最近は「環高い人が購入しているのではなく、普通の共有し、それをどのように社会と共有で境配慮型ブランドとしての信頼性」
も重視

人が買い始めていることによります。そのきるかが重要で、その１つがこのような「このメーカーのされていると感じます。

理由は、エネルギー税、炭素税といった政場かと思っています。

商品を買うと、何となく環境に良いことを府の誘導政策によってガソリンよりもエタ信頼できる環境情報の提供は、企業というイメージです。
している気がする」

ノールやバイオガスのほうが安価で、経済にとって従来製品や他社製品との差別

総合電機メーカーとしての三菱電機

的メリットがでてきたからです。食品を選ぶ化を図るうえで重要ですし、
環境配慮企

が環境計画や環境・社会報告書にストー

ときは「安全」がインセンティブとなります

業としてのイメージアップにもつながりリー性を持たせるのであれば、私は「エが、車や家電を選ぶには「経済的メリット」

ます。
消費者にとっては確かな環境配慮

ネルギーの脱石油問題」と「CO 2 削減」というインセンティブが重要だと思います。

製品を選択できる安心感が得られ、持というサスティナブルなシステムに関す政府の誘導政策への働きかけも必要では。

続可能なライフスタイルを構築できる

ることを報告するのが最も適していると

三菱電機にはストーリー性を重視した訴ことになります。企業の環境に対する姿思います。30年や50年といった長期のえ方と同時にサスティナビリティーを目指し

勢は、やはり環境報告書を見なければスパンで問題を根本的に解決していけるて、皆があっと言うような、例えば化石燃料

わかりません。消費者は報告書とともに技術を軸に報告すれば、素人に分かりやゼロ工場を打ち出すなどの大胆なビジョン

製品の環境情報をよく見る必要がある

すいものができるかもしれません。

宣言をされることを期待しています。

と思います。

三菱電機を代表してアドバイザーの皆さまには、それぞれの専門分野を活かした
ありがとうございました。
ご意見をいただき、

貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
環境情報については、
どこまで開示すればよいものかと私た

いろいろご提案いただいたことのうち、共通しているのは三ちも頭を悩ませているところです。
もしかすると農産物で生産者

菱電機が多方面で真面目に取り組んでいるのはわかるが、何を情報を開示しているように、メーカーに対しても「誰がつくった目指しているのかという考えを「ストーリー性」を持たせてもっという情報提供まで求められているのではないかと思いのか」と明確に伝えるべきだというご意見かと思います。ぜひ今後のます。そうすれば消費者の側も思いを行動に移しやすくなるの活動に活かしていきたいと考えています。

かもしれないと感じました。

（山西 健一郎）（吉田 敬史）

48

Social Responsibility

お客さまへの責任と行動

多様なステークホルダーへの責任を果たすためにたゆまぬ品質向上に向けた取り組み

企業の存続と持続可能な社会を実現するには、環境への責任を果たすのと同様に、全社的に整備された品質保証体制のもと、開発・設計から製造・出荷後に至る社会を構成する一員として、
ステークホルダーの皆さまへの責任を果たさなければなりません。

全てのプロセスにおいて、たゆまぬ品質改善の取り組みを推進しています。

三菱電機グループは、多様なステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深め、

Sustainability Report 2006

皆さまの意見を取り入れながら、良好な関係を築いていきたいと考えています。

三菱電機の品質に関する基本理念と品質マネジメントシステム

株主・投資家を開発・設計部門などへフィードバック

当社は1952年に社是「品質奉仕の段階からの品質の作り込みをはじめとしして品質向上に効果をあげています。

三菱電機」を制定しました。確かな製品て、開発・設計から製造・出荷後に至る

品質を通じて社会に奉仕するという精神

全プロセスにおいて品質改善活動を推は、現在も四つの品質に関する基本理念

進し、製品の品質・安全性・信頼性の弛として脈々と受け継がれています。

まぬ向上に取り組んでいます。

この基本理念のもと、全社に品質保

また、過去の不具合、先人の知恵から

証・品質改善活動体制を整備し、また品の教訓・解説・不具合と改善事例などを質保証に関する規則を定め、品質に関すデータベース化した品質関連情報共有る法令・規格を遵守し、品質保証およびシステム「失敗GAKU知恵Q増」を構築

品質改善活動を展開しています。

し、全社で活用しています。品質作り込

地域社会

競争相手

製作所が責任をもって品質を保証し、具再発防止、若手技術者への教育などにを検証するデザインレビューを数段階にわ

体的な改善活動を実践しています。

効果をあげています。

たって実施します。また部品、材料は品質、提携先

取引先の品質向上のため品質監査も定期える化」を図り、不具合への迅速な対応的に実施しています。

製 造・出 荷③ 安全にして使用に便なるもの、
妥当な寿命をもち、性能が均一である
こと④ 品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等
しく負わなければならない

製造ラインでは品質状況の「見える化」を図り、不具合の未然防止に取り組んでいます。
また製造・出荷に至るプロセスの各ステッ
プにおける試験および、最終的な完成品で「失敗GAKU知恵Q増」の試験によって品質を保証しています。

管理面からの視点と技術分野からの視点で教訓や
留意事項、
改善事例、
対策を体系的に閲覧・利用できるようになっています。

販 売・販 売 後

品質保証・品質改善活動の推進体制
社長
品質担当執行役
執行役会議

品
質
保
証
推
進
部

本部間連絡会議
全社品質保証推進責任者会議

品質担当執行役
品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動

49

機能面、
品質面、
製造面等から設計の妥当性

信頼性、安全性を検証し、調達しています。

また、製造段階においても品質の「見販売店・代理店
金融界

開 発・設 計・部 材 調 達② いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変えることはない

仕入先・調達先

官公庁

全プロセスにおいて推進する
品質改善活動みや品質改善対策、不具合の未然防止・① 品質は第一であり、納期・価格など
に優先する

求職者

三菱電機
グループ

Topics

個々の製品については、国内・海外の四つの品質基本理念

社員と未然防止に取り組んでおり、その内容

当社グループでは、製品の開発・設計

お客さま（一般顧客、企業顧客）

品質改善活動の展開

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者
個々の製品は識別番号などで管理し、販売

製作所

後の問い合わせに際しても履歴をたどれる

製作所

製作所

所長

所長

断手順等の情報を販売店さまに提供し、適品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

さらに、サービス担当会社向け研修会を各ようにしています。また製品機能や故障診
切なアフターサービスを実施しています。
地で開催し、各種の技術情報提供を通じてサービス品質の向上を図っています。

50

お客さまへの責任と行動

Sustainability Report 2006

家電製品 : 使いやすい商品の提供と顧客満足の追求
独自の評価システムで、お客さまが真に使いやすい製品づくりを推進。
各種調査に基づく改善活動や問い合わせ・不具合への迅速対応を通じCS向上を目指します。

より多くの方にとって使いやすい
ユニバーサルデザインの実現

また製品の修理を依頼されたお客さまへ

Topics

ここがユニバーサルデザイン!

ユニバーサルデザインとは、できるだけ多冷蔵庫

くの人々が 使えるように 配 慮した「共用少ない力で扉を閉められる「オートクローザー」
機能を搭載品」。三菱電機は、「安心して暮らせる」「簡
単でわかりやすい」「識別しやすい表示・表現」「楽な姿勢・身体的負担への配慮」などの「サービスCSアンケート調査」 では

Comments

相談と修理の受付窓口を24時間、365日開設

お客さま相談センタースタッフの声

満足度96.0%との結果も得ました。これ

家電製品を扱うリビング・デジタルメ

らの結果をグループで共有し、販売・開発

ディア事業本部では、個人のお客さま戦略に反映させるとともに、営業・サービを対象とする「お客さま相談センター」とス両面で家電業界No.1の評価を得られ「修理受付センター」が24時間・365

るよう今後の活動に活かしていきます。

日、製品の取り扱いへのご相談や修理のメーカーとお客さまをつなぐ
パイプ役としてめの情報などを個人のお客さまや販売店
さまに幅広く提供しています。例えば当社
ウェブサイト上に設けた主婦向け情報サイト「シュフレー」では、約16万人の登録
会員※に気になる製品情報やモニターレ（株）三菱電機ライフ
ネットワーク
CS部

ポートなどを発信し好評を得ています。ま高村 富美

ビス」でも約12万人の登録会員※に向た当社製品ご購入者への「製品登録サーの評価軸に基づいて、真に使いやすく、
生活

ジェットタオル

さらに当社では現在、より総合的な顧ご依頼に対応しています。また販売店さしやすい製品づくりに取り組んでいます。

手の挿入部に15°の角度をもうけ、
自然な姿勢で使用できる

客満足評価を目指してCSI（Customer

まを対象とした「電話技術相談センター」

私たちお客さま相談センターのスタッフ

Satisfaction Index：顧客満足指標）のも、
365日体制で相談を受け付けていまはお客さまとのパイプ役。寄せられる「生の体系的明確化に取り組んでおり、2006

す。これらのセンターで伺った内容は当

年度中には「製品」「営業」「サービス」
を社サーバーに集積し、各製作所の品質保3軸とした新しいCS調査マニュアルの整証部門へフィードバックするとともに、重お客さまから頂戴するご意見・ご要望は実に開始、さらに同11月からは販売店さま向

備を完了する予定です。

要案件、改善案件をトピックスとして毎月さまざまです。故障などでご迷惑をおかけしたにけに携帯電話による自己診断表示機能※1 三菱電機ホーム機器（株）「CSアンケート報告書」
より同部門へ報告しています。

2005年度は、快適な体感温度に自動制御するエアコンや、小さな力でも開閉でき、中身が取り出しやすい工夫を随所に施IHジャーした冷凍冷蔵庫など、11製品を社内認定

大型液晶パネル
が 55°
傾斜し、
見やすく
押しやすい

しました。
（P15の特集もご覧ください）
一般品
現行製品の
改善による
共用品化

共用品
（ユニバーサルデザイン）

専用品
専用品の
用途を
拡大し
共用品化

はじめから、誰もが共に使えるように配慮された製品の開発

オーブンレンジ「見えちゃう庫内」
で、調理中の食品の焼き加減を確認できる

Topics独自のユニバーサルデザイン評価
システム「UD-Checker」の活用
UD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、ユニバーサルデザインのチェック用ツールです。個々の開発機種

商品でもサービスでも―― 顧客満足No.1への挑戦
お客さまに感動していただける価値

価軸でユニバーサルデザインの達成度をを提供していくには、現在のお客さまの定量的に示せるため、開発ポイントの抽出

満足度を把握することが前提となりま

製品の効率的な開発に役立っています。
UD Checkerを用いたUD度チェック
結果の例（全自動洗濯機MAW-HD88Xの例）
UD度

目標レベル

❶ 簡単でわかりやすい使い方
��

��
��

��

��

��

��

��

�

��

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❸ 楽な姿勢・身体的負荷��������������������������������
�������
「ユニ＆エコ」サイト

す。このため各製作所で製品購入者へのアンケートや社員モニターを活用した
アンケートを実施しているほか、
当社ウェブサイトやマーケティング専門会社を通じて一般のお客さまや販売店さまの満

���

❹
安
全
性
と
利
便
性
の
追
求

❷
識
別
し
や
す
い
表
示
・
表
現

※2（株）
リック「2005年版 メーカーサービス対応
に関する家電量販店のCS調査結果」
より※3（株）
リック「夏季繁忙期のエアコン修理に関するメーカー対応調査」
より※4 三菱電機システムサービス（株）「お客様アン
ケート葉書集計結果」
より

Commentsに応じて目標レベル設定が行え、4つの評と具体的な設計への展開が容易になり、

51※4足度調査を実施しています。
2005年度は、
IHクッキングヒーターに関する調査 ※1において購入者から総合

顧客満足指標開発者の声

CSI を共有してより高い顧客満足を追求したい
リビング・
デジタルメディア
事業本部 CS 部

池田 和夫の基準による）の評価を得たほか、販売店さまの「家電量販店メーカーサービスCS※2

調査」
で総合第2位※3

年連続1位、
エアコン部門は4の評価をいただきました。

向けては、「取扱説明書作成要領」（ノウ

ま相談センターの存在意義を実感します。

の問い合わせシステムの操作性を改善

これからも笑顔と感謝の心を忘れず、誠意し、より迅速・的確な対応を可能にしましを持って対応していきたいと思います。

た。これらの相談窓口への問い合わせ件せん。お客さまの声に耳を傾け、満足度を高める活動を継続することで、三菱電機ファンを維持・拡大したいと考えています。

ハウ集。2006年4月に最新版を発行）
や「据付説明書作成要領」なども発行しており、据付工事と製品使用の安全確保に対応するセンターでは人員増強と教育・役立ち情報から安全使用情報まで――情報提供サービスの充実化

研修に努め、応答率と顧客満足度の向上

製品に関するご相談や修理のほかに数は年々増加しているため、特に電話でを図っています。

努めています。
※ ともに、2006年3月現在

���

も、暮らしに役立つ情報や安全使用のた�����������������������������
������
「シュフレー」サイト

お客さまの声を製品・サービスに反映するしくみ
お客さまの窓口
お客さま相談センター

修理受付
センター

社内の各部署（活用部門）

電話技術相談センター

修理受付内容
修理結果

お 客 さ まお客さまサポート
ウェブサイトインターネット経由で毎日転送

ご相談内容
対応内容

月間のご相談・情報を分析・報告技術相談内容
回答内容

お買物相談内容
資料類のご要望

家電製品が当社のブランドイメージ向上に重要な役割を果たすことは言うまでもありま実を図っています。

翌日中の処理を実行。2005年度はこ

各種CS調査は、各々が単発に終わる傾向があげる体系的な取り組みを目指しました。

す」と言っていただけたときは心から嬉しくなりを提供するなど、さらなるサービスの充家電製品を扱う国内グループ会社に善しました。またこれまで当社が実施してきたして関係部門が共有し、それをCS改善につな

ご理解をいただき、「今後も三菱製品を購入しま

ネットによる修理受付システムの運用をました。時には苦情もありますが、逆に些細なこ活用法まで踏み込んだ実践重視の内容に改

120 /満足 : 80 /やや不満 :40ポイント

もかかわらず、関係部署と一体となった対応に

このほか2005年7月からはインターとでも感謝の言葉をいただくこともあり、お客さはCSの考え方と事例解説にとどまらず、その的満足度 : 86.1ポイント（ 非常に満足 :寄与する役割を担っています。

ビスを提供しています。

合わせに関しては各担当部門と連携して1998年に最初の「CS推進マニュアル」をフエンドに至る各段階での調査結果を数値化

製品の改良に反映させることで、CS向上に

ウェブサイトを通じていただいた問い

策定して以来、改訂を重ねてきましたが、今回りましたので、製品のコンセプト創出からライ声」を関係部門へ報告し、新製品開発や既存

け、暮らしに役立つ製品情報や各種サーご使用時の満足度評価・ご購入実態の調査
修理受付・修理サービスのスピード・サービスマンの対応評価の調査など

製造部門

営業部門

サービス部門

市場品質情報の確認
ご相談内容の確認
ご要望内容の確認

製品・サービスへの反映● 量産品の改善● 開発品への反映● 取扱説明書類の見直し● 資料類のご提供方法の改善● 技術サービス情報の発行

CSアンケート
CSカード

お客さま
アンケートはがき52

お客さまへの責任と行動

Sustainability Report 2006

産業用製品:豊かで安心・安全な社会づくりを担うパートナーとして総合電機メーカーとして幅広い産業分野で「最高品質」を提供。
Changes for the Better を合い言葉に、社会に役立つ研究開発にも積極的に取り組んでいます。

商品不具合発生時の対応

Topics

2005年度のお客さまの声を反映させた製品改善事例
製品名
ルームエアコン

洗濯乾燥機

お客さまの声
掃除のためにルーバーを外そうとしたがうまく外せず、時間をかけて外したものの、左側の軸の付け根が曲がってしまった。

改善内容

適用の型名例

ルーバーを上向きにした際に、指の入る隙間を広くして、取り外しスペースを拡大しました。

・MSZ-Z28R・MSZ-CS28R・MSZ-SJ28R
・MSZ-J28R 他

フタワンプッシュオープンのボ フタの開放角度および開 ・MAW-HD88Y
放時間について、フタ開タンを押した後、フタが全開するまでにかなりの時間を要した。 放用ばねのばね力・部品の強度などを見直し改善しました。

2005年度のお客さまの声を反映させた製品開発事例 IHジャー炊飯器
「本炭釜」

従来品

本炭窯

まの声にお応えしてIHジャー炊飯器「本炭釜」を開発しました。
内釜はその名の通り「炭」製。最高3,000°
Cの高温で約90日をかけて焼き固めた純度99.9%の炭素材料の塊を、一つ一つ丹念に削り出して作ります。従来に比べ高火力での沸騰状態
が激しく、米の一粒一粒に熱がしっかり通るので炊きあがりが財産を創出し、活用しています。研究開考えます。常により良いものを目指し、発成果を共有化し、再利用することによ

不具合発生の報告があれば、その処置・

地球温暖化、自然破壊、人口増加、少変革していく私たちの決意 Changes

り開発の効率化を図るとともに、国内対策を経営トップを含めて迅速かつ的確

子高齢化など、私たち人類は今さまざ

for the Better の具現化に向けて、総外の研究機関との産学官連携を推進しに検討し、意思決定する体制をとっていまな問題に直面しています。また防災

合電機メーカーとして培った有形無形のて世界の英知を活用し、グローバルなます。とりわけリコール事案については、や生活安全の確保もますます重要に

知的資産を活用し、社会に役立つ技術の視点で研究開発を進めていきます。

対象販売全数の捕捉・改修を前提としてなっています。これらの課題解決に事創造と提供に取り組んでいきます。

継続的に取り組み、幅広い販売ルートに業を通じて貢献していくことも、三菱電

2005年度は当社グループの家電製品のうち液晶テレビ用テレビ台・ベー

取扱説明書をより分かりやすく改善しました
自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機では、安全のために必ずお守りいただきたい情報をに支障がない場合には自動的に復旧させる技術を国内で初めて開ワーム型ウィルス
（自らネットワーク上を移動してコンピューターをル事案または品質問題が発生し、全数発しました。

攻撃するタイプのウィルス）の攻撃を早期に検知する「セキュリティ

2005年度の商品不具合の報告と再発防止対策
液晶テレビ用テレビ台

ベースボードヒーター

より分かりやすく見やすく改善。
「警告」「注意」内の各記載順序を、「やけどを防ぐために！」（2005年11月14日告知）「長期間使用しないとき」などの場面ごとに枠組みをして表示しました。

使用環境や組立バラツキにより、ヒーターの通電を制御している電子部品の温度が高くなることがあり、長期間使用した場合に劣化故障し、ごく稀ではあります
が発煙・発火にいたることが判明しました（2006年3月現在、改修率54.1%）。販売記録からの顧客捕捉に加え、日本ホテル協会などの団体へのダイレクトメール通知によって顧客の捕捉に努めていきます。
DVDレコーダー（2006年2月2日告知）
番組表（Gガイド）からの録画予約時に、「毎年1月25日から1月31日の間
は、2月1日から2月7日の番組表（Gガイド）からの予約ができない」症状が発生することが判明しました（2006年3月現在、改修率33.4%）。引き続き現体制を維持しフォローしていきます。
���

改善前

53

改善後

情報セキュリティー監視システムの強化に貢献する技術を開発
当社は、2006年4月に、情報ネットワーク上に新たに出現した液晶テレビを取り付けている支柱に傾きが生じ、稀に転倒する場合があることが判明しました（2006年3月現在、改修率
97.4%）。人身事故例はありません。引
き続き、対象販売全数を捕捉できるまで現体制を維持しフォローしていきます。

Topics

地震停止のエレベーターを30分で自動復旧する技術を開発
地震によるエレベーターの物的損傷の有無を自動で診断し、運転（2005年7月29日告知）

ふっくら。2006年3月の発売以来、好評をいただいています。

Topics
Topicsブ）・DVDレコーダーについて、
リコー対策に向けて改修活動を継続中です。
大泡の効果で、中央部に蒸気の通り道（隙間）が形成され、ふっくらと炊き上がります。

研究開発にあたっては、多くの知的働きかけを行います。

スボードヒーター（パネル形電気ストー

純度99.9%の炭素釜でおいしさを実現「いつもおいしく炊けたご飯を食べたい」という多くの皆さ機グループが果たすべき責任であると

当社では、販売した家電製品に重大な社会に役立つ技術を開発することも私たちが果たすべき責任�����������������������������
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重要なお知らせ

従来、地震時管制運転装置が作動して休止した場合には技術者が攻撃予兆分析技術」を開発しました。ワーム型ウィルスは感染して安全を確認する必要がありました。さらに、規模が大きな地震では復から検知されるまでの期間が長く、これまでは即座に有効な対策を

旧までの時間に相応な時間を要し、利用者の打てませんでした。現在、この新技術の実用化試験を実施しており、日常生活に支障をきたす恐れもありました。

2007年4月から情報セキュリティー監視サービスの運用を開始す

このような背景から、国土交通省の「エレベーターの地震防災対策の推進について」
でも、「エレベーターシャフト内の状況を自る予定です。

新幹線の省エネルギー化を促進する「回生ブレーキ」技術

動的に診断し、仮復旧させるシステムの開1964年の開通以来、当社は数多くの新幹線の車両システム開発発」が望まれていました。今回開発した新技に携わってきました。パワー半導体技術を活かした「回生ブレーキ」もその一つ。高速で走る新幹線が持つ膨大な運動エネルギーを利用し術は、こうした要請に応えるものです。

て、ブレーキをかけるたびに「発電」を行うこのシステムは、新幹線の自動車運転中の安全性を確保するために

省エネルギー化技術として初めて実用化したものです。

近年、自動車にさまざまな情報機器やエンターテインメント機器

こうした車両システム技術のほか、電力システムや情報システムのが搭載されカーライフを快適にしている反面、「運転操作の安全性分野でも、当社の幅広い技術が活躍。安全で快適な新幹線の走行を確保」という新たな課題が浮上しています。当社は情報機器の操作

しっかりと支え続けています。

によってドライバーの集中力が分散しないよう、音声認識技術の応用に取り組んでいます。また予防安全の分野では、レーダーによって回生ブレーキ前方・後側方の障害物を検知する「ぶつからない」技術や、安全運転支援情報（例えば、前方に停止車両があるなど）を、簡易図形と音声により同時に提供し、即時にカーナビゲーション画面上で再生するというようなシステムの実現にも努めています。
この先
停止車両
注意

ブレーキ
（発電）

加速（電力消費）ブレーキ時に発電した電力は、
他の車両の走行のために使われます。

国土技術政策総合研究所と民間23社によるスマー
トウェイ 官 民 共 同 研 究 の実 験 風 景 。専 用 狭 域 通 信（DSRC）を利用して路側システムからの安全運転支
援情報を提供しています。

54

取引先への責任と行動

株主・投資家への責任と行動

サプライヤー、販売店、サービス会社とともに株主価値の向上と適時適切な情報開示を目指して

部材供給会社や販売チャネルとの良好な関係の構築・維持に努めるとともに、株主の皆さまからの理解と信頼を得るため適時適切な情報開示・提供に努め、サプライチェーンが一体となった活動を通じ社会へ貢献していきます。

「成長性」「収益性・効率性」「健全性」のバランスのとれた企業価値向上を目指します。

資材調達基本方針
三菱電機グループでは、次の3つの基本方針にもとづき資材調達を推進しています。
① Easy Access And Equal Opportunity〜常に公平に新しいパートナーを求めています〜
広く門戸を開放して公正にサプライヤーを選定し、契約に基づく誠実な取引を行います。
② Mutual Prosperity〜相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています〜製品の開発段階からサプライヤーの参画を得て、
コスト・技術面等でWin-Win関係を構築します。
③ Ecological Soundness〜環境負荷の少ない資材の調達を推進します〜
お客さまからの要求内容と環境関連
法規を踏まえて、
環境負荷の少ない部
品・サービス等を調達します。

キーサプライヤーとの共創活動「バランス経営」を推進し、企業価値を向上

当社グループでは、製品の性能に関わる重要部品のサプライヤーなど、事

三菱電機グループは、
「成長性」
「収益

業を推進するうえで特に重要なサプラ性・効率性」「健全性」の3つの視点によイヤーを「キーサプライヤー」と位置づる「バランス経営」の推進を通して「強固け、部材の共同開発や先端製品の採用、な経営体質構築」と「持続可能な成長」の※VA の推進など、一般のサプライヤー実現を図り、業績のさらなる改善を進め、より一歩踏み込んだパートナーシップを

企業価値の向上を目指しています。

構築し、コストを共に創り込む活動（コス事業展開にあたっては「バランス経

ト共創活動）を展開しています。特に、営」の3つの視点から、事業環境の変化

パートナーサイト「WIN2K」

VAの推進は当社にとってコストダウンに対応した事業構造改革を進め、国内を図れるメリットがあるだけでなく、サプ

外の生産体制の強化や他社との協業とライヤーにとっても売上拡大や技術力

いった事業推進体制の強化・再編に努向上が図れることから、Win-Winの関めています。また営業力強化、生産性・係づくりに欠かせない共創活動です。こ

品質の向上、開発力・知財活動の強化、のため、サプライヤーと当社がコストダ

資材調達改善、財務体質改善などの経

ウンにつながるアイデア（VA提案）
を出営体質強化に向けた取り組みを継続す

し合い、開発の源流段階で採用できるよう継続的な活動を推進しています。

パートナーサイト「WIN K」の案内パンフレットを配布して、広く販売店さまにお知らせしました。
2

中期的視点に立ったサプライヤーとの関係づくり当社グループでは、品質、価格、納期、サービス対応、環境面での協力度など

販売店さまとのコミュニケーション

サービス会社さまとのコミュニケーション推進
顧客満足の実現には迅速で確かなサービスの提供が不可欠です。そのた

（億円）
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「VI戦略」、強い事業を核としたトータ������

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2005年度の第134回定時株主総た。また委員会等設置会社への移行に��に立ったより良い取引関係の構築に努に販売店さまのセールスおよびサポート2005年度は17機種についてサーともない、第134期（2005年3月期）

めています。

活動のバックアップに努めています。

ビ ス 性・安 全 性 に 関 するデ ザ インレ

期末配当から、配当金の早期支払いを�

販 売 店 さまとの 日 常 的 なコミュニ

ビューを実施したほか、サービス会社さ実施し、2006年も6月2日より支払い

ケーションはグループ内販売会社が担まの技術キーマンを対象に技術講習会を開始しています。

原子力発電所、自動車搭載機器など

い 、新 製 品 説 明 会やサ ービス技 術 講

を9回開催しました。そのほか法改正が2006年度の株主総会は、本社ビル移の受注生産を行う一方で、家電製品や習会などを実施していますが、2006あった場合にはタイムリーに講習会を転後初めての総会となりますが、2006

携帯電話などを量産し、販売している当年5月からは新たに、パートナーサイト

開催し、また故障による修理が発生した

年3月から開始された「機関投資家向け社グループでは、お客さまごとに要求さ「WIN K（ウインク）」を立ち上げ、運用際に役立てていただけるよう適切な処

電子行使プラットフォーム（株）
ICJ運営」

�へ参加するなど、引き続き迅速かつ的確�

性の確保に努めています。

ていただけるようになりました。

ビスの質向上に努めています。

さまからいただいた意見や対話の結果を経営に反映させるべく努力しています。

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経営戦略説明会������� ���� ���� ���� ����（年度）

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体となって製品の安全性を確保し、サーただいています。また株主・投資家の皆自己資本比率の推移（連結）

いただき意見交換を実施しています。

さまに必要な商品情報を素早く入手しや個別取材の受入などを実施しています。

株主総会

社製品への理解を深めていただくととも

プライヤーと一体となって、品質・安全

部および財務部が担当し、経営戦略説明会長性などを知る機会として、高い評価をい

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ら優先的に調達することで、中期的視点を発行するなど、サービス会社さまと一主・投資家の皆さまとの対話窓口は、総務

いる研究成果披露会は、当社の技術、成����������

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名の株主の皆さまに参加いただきまし

品関連情報を集約したもので、各販売店

������ ����ビス性および安全設計検討会にも参画への要求に則した品質基準を設け、サ

適切な情報開示・提供に努めています。株

借入金、借入金比率の推移

販売店さまとの共存共栄を目指して、当まとめた「ワンポイントサービス情報」

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進し、経営方針や戦略・業績などの、適時���� ���� ���� ���� ����（年度）実施し、総合評価が高いサプライヤーかトやシステムに分散していた膨大な商���

ROEの推移（連結）��

そのため、資材調達においては各製品

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会は、同年6月29日に開催し、約300

置方法や所要工具などを分かりやすく���

当社グループでは、
積極的なIR活動を推とりわけ1993年度から毎年開催してめサービス会社さまには新製品のサーを始めました。これは、従来様々なサイ

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略」を推進しています。

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の面から定期的にサプライヤー評価をれる品質基準がそれぞれ異なります。

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当社製品を販売していただく地域の製品の品質・安全性確保のために55を得るための最小原価を求める手法。

積極的なIR活動の推進

営業利益、営業利益率の推移

るとともに、強い事業をさらに強くする
ルソリューション事業を強化する「AD戦※ VA : Value Analysis。製品や部品の本質的機能

Sustainability Report 2006

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研究開発成果披露会��������� ���� ���� ���� ����（年度）

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な議案情報の提供に努めてまいります。

なく、企業の社会的責任を果たすための
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SRI
（社会的責任投資）とは、企業の財務状況や成長性だけを評価するのでは一株あたり配当金の推移（円）��SRIファンドへの組み入れ状況������ ���� ���� ���� ����（年度）

取り組みを検証し、投資の可否を判断するものです。SRIの投資先基準には、環境への配慮やコンプライアンスのほか、
雇用・労働環境に対する配慮、地域社会への貢献度などの項目があります。
2006年度5月末現在、
当社は、
三菱UFJ

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投資家情報

SRIファンド（ファミリー・フレンドリー）など、複数のSRIファンドに組み入れられています。

56

社員への責任と行動

Sustainability Report 2006

多様な雇用の実現と、働きがい、働きやすさの創造
性別はもちろん国籍や人種などによる差別のない、多様な雇用を実践。
一人ひとりの社員が働きがいを感じられる職場の創造に努めます。

多様な雇用の実現
グローバル企業として事業を継続発

複線型人事制度を導入し、高齢者の多様な働き方を支援

職場のバリアフリー化を進め、障害者雇用を促進

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度処遇に対する社員との対話

規則制定の要件として「制定に際して報酬や人事処遇制度、その他待遇なの社員との協議」「規則の社員への開展させていくには、性別・年齢・国籍・

当社では2001年度から複線型人事

当社では障害者の雇用促進に努める

社員一人ひとりが組織目標と自らのどに関する社員との対話手段として、事示」「社員の意見の聴取」が追加されま人種などによる差別のない、多様な雇制度を導入し、50歳以上の社員に様々とともに、障害者が働きやすい職場環

役割を認識し、自らの価値を高め、高い業所ごとに相談窓口を設置しているほした。当社はこれに準拠して2005年

用の実現が求められます。

な選択肢を提示することで多様な働き境の整備を目指し各事業所でバリアフ目標にチャレンジしていける風土の醸

か、
メールまたは電話による相談窓口を7月に「職務発明報奨規定」を改正しまこうした考えに基づき、三菱電機では方を可能にしています。その内容は、退リー化などに取り組んでいます。

成を目指して、当社は2004年3月に本社に設置しています。

したが、この改正にあたっては全ての製「労働基準法」「男女雇用機会均等法」

職後の第二の人生に対する支援金支給、

2005年度は移転した本社東京ビル

人事処遇制度を改訂しました。新・人事

また定期面談制度により個々の社員と作所・研究所で説明会を開催するととの遵守はもちろん、国籍・信条、社会的あるいは2年間の有給の休職を認めるに、障害者用のトイレ、手すり、エレベー処遇制度では従来以上に成果に着目し、直属の上司との面談を毎年実施し、処遇

もに、欠席者には説明用CD-ROMの配身分によらない均等待遇や、男女同一「セカンドライフ支援」、最長65歳までターを設置しました。また2005年度の「経営への参画度・貢献度の高い社員などに関し意見交換を行っています。

布や、イントラネット上での説明会資料

賃金、使用者と労働者の対等な立場にの再雇用制度による雇用延長などです。

障害者雇用率は、
法定雇用率1.8%を大への的確な処遇」「メリハリのある賞与」

おける労働条件の決定などを定めてい

また、毎年一回、50歳を迎える社員

きく上回る2.0%を達成しました。

などを実現しています。また新制度導ます。またこうした雇用方針はグループとその配偶者を対象に、各事業所で「ラ入への不安に対する配慮として、評価方

当社役員（取締役、執行役）の報酬に意見を反映させた最終改正社規をまと各社にも適用しています。

イフデザイン研修」を実施し、以降の人法・評価基準を公開しており、さらに制

ついては、職責の程度や短期・中期的

め、再度全拠点で説明会を実施し、社員

生設計、生活設計に対する関心を深め

度に対する社員の意見をくみ取る「人事

な企業業績向上寄与に対するインセンの同意を得ました。

てもらうため、年金や退職金・社会保処遇制度運営サーベイ」の実施や「苦情ティブとしてのバランスを考慮し支給す

改正後の「発明報奨規定」では、技術

険・税金・趣味・健康などについて講義

処理システム」の整備により、社員の納ることを基本的考え方としています。

者の意欲を高めるために、他社にライ

2007年問題に対応した
積極的な採用と技術の伝承
団塊世代の大量定年退職が本格化すするとともに、
グループディスカッション

る「2007年問題」に対応し、当社ではなどを行っています。2 0 0 5 年 度は新卒採用、経験者採用を積極的に進め

1,000名を超える社員がこの研修に参ています。さらに世代交代に際して生加しました。

産現場の高度熟練者の技能を若手技術者に伝承していくために、熟練技能を撮影したビデオ映像をイントラネットで視聴できる仕組みや熟練者の技能をマン

（%）
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50歳代における働き方の選択が3種から可能になりました
ライフデザイン50（50歳）

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第二の
人生開拓

キャリアプラン選択
（56歳）

通常定年
退職
セカンドライフ
支援制度（休職・一時金）

退職

センス供与した発明への報奨額上限の今後も社員が自らの能力を高め、成と企業業績の状況を勘案し、報酬額を撤廃、報奨率の引き上げを実施したほ

定めています。

か、他社にライセンス供与した発明だけ

価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の3

執行役の報酬は、業績向上へのインでなく自社製品だけに活用されている

つの人事処遇制度を有機的に連携・好センティブを重視し、職務内容と企業業

発明に関しても、報奨金の算定根拠を循環させることで、制度を有効に機能さ績の状況を勘案して定める一定額の報公開することで公平性、透明性を高めませていくことを目指します。

酬に加え、連結業績と執行役の担当事した。さらに「発明相談委員会」を新設

業の業績を勘案して定める業績連動報

し、社員が報奨に納得できない場合は酬を支給しています。さらに企業価値向同委員会での諮問により報奨額の見直上に対する意欲や士気の向上を目的にしも可能としました。なおグループ会社

ストックオプションを付与することがあに対しても制度改訂の主旨、当社の方ります。

針などを各社の知的財産担当部署に説

退 職

再雇用
（賃金水準
見直し）

退 職
（65歳）

各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

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評価・処遇

���� ���� ���� ���� ����（年度）
三菱電機
（単独）

成果評価

報酬・ステータス

法定雇用率

Topics「平成17年度勤労障害者
支部長表彰」を受賞
東京都障害者雇用促進協会による「勤労障害者支部長表彰」において、障害を持ちながらも自己研鑽に努め、した。労働組合とも協議を重ね、社員の取締役の報酬は、取締役の職務内容

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熟練者の技能をマンツーマンで取得できる
研修システム��������

整備しています。これに加え、イントラ質問できる仕組みも構築しています。

����の掲載を実施し、社員の意見を聴取しま

得性・満足度の向上に努めています。
長できる機会を提供していくために「評障害者雇用率の推移（年度雇用率）

基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度

ツーマンで取得できる研修システムを
ネットを通じて若手技術者が熟練者にバリアフリーに対応した
エレベーター（本社東京ビル）

役員報酬の基本的な考え方

さらなる
チャレンジ

三位一体
能力開発

配置・活用

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

役割・機会の付与・獲得

能力発揮

研究者の意欲を高める
職務発明報奨制度

明し、当社の制度方針に則り各社で制度を制定しています。
また当社では、発明報奨制度とは別に当社では特許法の規定を受け、社員「優秀発明表彰制度」を設けており、毎が職務上実施した発明の特許を受ける

年30〜40件の優秀な発明を表彰して権利を会社に譲渡する代わりに出願時います。

および登録時に出願・登録補償金を、発明が自社製品に活用または他社にライセンス供与された場合には実績補償金

高い技能力を獲得した当社社員の真を社員に支給することを、「職務発明報摯な姿勢が評価されました。

奨規定」で定めています。
2005年4月に特許法が改正され、

57

58

社員への責任と行動

Sustainability Report 2006

労働安全衛生活動の推進
独自の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、「危険ゼロ」を目標にした安全管理や社員の心と体の健康管理を目的とした多様な取り組みも実施しています。

社員が主体的・積極的に能力開発できる人材育成体系ていくとともに、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア形成をOff- JTで補完しています。Off- JTでは、「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル教育および動機付
け教育」「スキルアップのための検定や

育
成
施
策

事事
業業
所本
部

競技」
「海外拠点や国内外の大学での実
習や留学」を実施しており、これらを通して社員全体のレベルアップを図っています。また会社選抜型の「経営幹部育成プ

セルフデベロップメント支援制度

営業 ビジネス グローバル 語学教育

全
社
共
通
施
策

技能教育

約10万名のグループ社員を対象に、当社では、メンタルヘルスを健康管理

しい安全文化の創造を目指す三菱電機

2002年度から「三菱電機グループヘ

における重点課題と位置づけ、本社およでは、独自の「労働安全衛生マネジメン

ルスプラン21（MHP21）」活動を展開

び各事業所にカウンセリング制度を整備

トシステム」に基づく管理体制の整備やしています。この活動では「生活習慣、し、社員の日常的な仕事の悩みや家庭のリスクアセスメントをはじめとした各種変えてのばそう健康寿命」をスローガン

悩み、心の問題に関するケアに努めてい施策を推進しています。

に、
適正体重の維持、
運動習慣づくり、禁ます。また事業所ごとにメンタルヘルス

2005年度は職場の安全風土醸成

煙運動、歯の手入れ、ストレス対処能力

講習会や自律訓練法（ストレスをためなを目的に、管理監督者向け教育の徹底

向上の5項目について全社共通改善目い方法）などの講習会も実施しています。

や「職場安全衛生風土診断チェックリス

標を設定。その達成状況を3ヶ月ごとに

今後はEAP※施策をさらに充実させる

コーポレート教育（品質・環境・セキュリティ・コンプライアンス・人権・安全衛生等）

ト」を活用して各職場の状況把握と管評価しています。さらに毎年の健康調査とともに、海外勤務者に対するケアにつ

新入社員研修理に努めたほか、安全に作業できる環や年間を通じた各種のキャンペーン活

いても重点的に実施していく予定です。

境の整備および安全な作業方法の確立

動、好事例の水平展開を図る「MHP21※ EAP（employee assistance program）: 社員支援プなどにも取り組みました。

推進リーダー研修会」、「部門別の健康

イ
リノ
ーベ
ダー
ーシ
ョ
コン
ー
ス

プロフェッショナル育成プログラム
モ
コノ
ーづ
スく
り

※

大
派学
遣・
コ研
ー究
ス機
関

研海
修外
コ O
ー J
ス T

技
プ術
ロ者
グ育
ラ成
ム

幹
部
育
成
研
修

技
術
講
座

営
業
講
座

技
術
研
修

ビ
ジ
ネ
ス
ス
キ
ル
講
座

営
業
研
修

●

国
際
化
講
座

全
社
技
能
競
技
大
会

海
外
語
学
派
遣

語
学
講
座

技
能
競
技
大
会

技
能
検
定

先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口）
MELCO英検
トータル・ライフ・プログラム

支能
援力
制開
度発

個別職能教育セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）

技
能
者
研
修

●

キ

全
社
監
督
者
大
会

技建 ャ 資 管術業 リ 材 理
士法 ア ・ 部
ココ プ 経 門
ーー ロ 理 要
スス デ ・ 員等 ュ 総研
務
ー 等修

監
督
者
研
修

部
長
級
研
修

●

ス

課
長
研
修

職 自 会 事 コ
制 己 社 業 ー
指 選 選 本 ポ
名 択 抜 部 レ
中 中 型 ／ ー
心 心
事 ト
型 型
業 主
所 催
主
催

※ モノづくりコース、
ソフトウェアプロジェクトリーダー育成コース

なっています。このほか配偶者の出産

2004年度から導入しています。このし、社内・グループ内・グループ外企業で時には最大5日間の特別有給休暇が与制度は社内外の教育プログラム受講の求人情報やスキルアップに向けた研修

えられる配偶者出産休暇制度や育児に者への金銭的・時間的支援や、一定の情報などを掲載しています。

従事する社員の実情に応じた特別有給

社外資格取得者に対して奨励金の支休暇制度の整備をしています。

給などを行うもので、社員一人ひとりがまた当社では「次世代育成支援対策

プロフェッショナルとして高い目標に向推進法」に従って行動計画を策定し、育かって主体的・積極的に能力開発にチャ

児休業・職場復帰に関連する制度・情レンジできる風土を醸成しています。

（件/100万時間）「三菱電機グループヘルスプラン21」の目標

当社では、職場を生活の場として捉第一ステージ 第二ステージ
目標
目標

え、人に優しい職場環境の整備と、障害社員の適材適所を推進し、社員の希望による異動の機会を提供するために、

59

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「Job-Net」画面

育児に関する制度の整備と浸透

在を社員に浸透させていくため、関連情報を掲載したウェブサイトの新設・充実を図るほか、育児休業後円滑な復社員が育児と仕事を両立できるよう、帰に向け、上司との面談内容を充実さ

トを活用した社内公募制を導入、さらに職場環境の整備に努めています。当社

せていきます。また制度の整備ととも

2004年度からは社員の異動の意思をの育児休業制度は、子が1歳到達後の3月まで、以降最長で9月末まで延長がに、仕事と育児の両立や女性社員が個
人生活の充実と自らのキャリア形成を

具体的には社員が自らの意思でキャリ可能、また育児短時間制度は最長で子追求することができる職場風土の醸成

アアップを考えられるよう、
2001年度かが小学校3年生修了まで取得が可能とに努めていきます。

現状

適正体重 バランス良い体重72.5％ 76％
維持者率 を保っていますか

80％
以上へ

運動習慣 適度な運動やスポーツ
13.0％ 26％
者率をしていますか40％以上へ

健康生活を送りたい
35.0％ 30％なら先ず禁煙

20％
以下へ

毎食後の
健康は歯から
14.9％ 30％
歯の手入れ率 おいしい食事もここから

50％
以上へ

ストレス対処 受けない 貯めない70.5
能力値（指数） 発散しよう

59
以下へ

喫煙者率

62

三菱電機
（単独）
製造業

電気機械器具製造業

禁煙 川柳 優秀作品

（禁煙キャンペーン)【最優秀賞】

労働災害強度率（1,000時間当たりの労働損失日数）
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ふと気づく たばこなしでも 生きられる
やめたらね パパにあげるよ 金メダル

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【佳作】

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パパやめて!
モクモクおばけが やってくる【優秀賞】（日/1,000時間）
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���� ���� ���� ���� ����（年度）
三菱電機
（単独）

製造業

者や高齢者などにも配慮した快適空間づくりを推進しています。
空気環境や視環境、音環境、施設などについて法定を上回る独自の「職場環境基準」を策定し、基準の達成・維持に取り組んでいます。
「職場環境基準」には、事務所などを対象とした一般職場環���� ���� ���� ���� ����（年度）

備するなどの目標を掲げています。

当社では、2001年度からイントラネッ

公開するFA制度も導入しています。

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報を積極的に周知・提供する体制を整
取り組みの一環として各種制度の存法定を上回る独自の職場環境基準を設定

ています。

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らイントラネット上に「Job-Net」を開設

活全般、
特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

労働災害度数率（100万時間当たりのの推移
休業災害件数）���「セルフデベロップメント支援制度」をログラム。生産性を向上させるために、企業が社員の生度コンペ」などを通じて活動を活性化し社員の自発的な能力開発を支援する

社員の意思による異動の機会を提供

重要課題と位置づけ、心の健康のケアに取り組む

改善目標を定めて
生活習慣病を予防「災害ゼロ」から「危険ゼロ」へ――新ログラム」によって事業の牽引役である
経営コア人材を育成しています。

技術

経営幹部育成プログラム

全
社
育
成
施
策

職能別教育

MELCOゼミナール

三菱電機
ビジネスイノベーションスクール

当社の教育制度は、OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承し「危険ゼロ」を目指す独自の労働安全衛生マネジメントシステム

人材育成体系図

喫煙の リスクはいつも ハイ（肺）リスク
今度こそ 煙にまくまい 禁煙宣言
禁煙に 今年も挑戦 MHP

境編と、化学物質などを扱う職場を対象とした特殊職場環境編があります。

Topics

労働安全衛生活動で「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」を受賞
2005年度において当社の労働安全衛生活動を通じて2名が「安全優良職長
厚生労働大臣顕彰」を受賞しました。
この顕彰制度は、担当現場・部署において優良な安全成績をあげた職長を顕彰するもので、受賞者本人の安全管理に関する知
識・技能の普及や継承活動、指導教育能力に加え、企業の安全成績が認められました。

60

企業市民としての責任と行動

Sustainability Report 2006

重点分野を設けてグローバルに社会貢献活動を継続
会社と社員が一体となって三菱電機グループらしい社会貢献活動を実践しています。

5つの分野に重点を置いて
社会貢献活動を実施

寄付活動

また「タイ三菱電機財団」では、大学
ソ シ オ

1 9 9 2 年 に 開 始した「 S O C I O -生に対する奨学金支給や、小学校への

当社では、社長の直轄組織である「社

ROOTS基金」は、社員からの寄付額と昼食支援プログラムを実施しています。

会貢献活動委員会」を1990年に設置

同額を会社が拠出するマッチングギフト（P20の特集をご覧ください）

し、以来、社会福祉、地域貢献、地球環境制度です。善意の寄付を倍にするこの保護、科学技術振興、スポーツ・文化支基金には毎年1,000名にのぼる社員が援の5分野に重点をおいた社会貢献活

参加しており、2006年3月時点で累計

動に取り組んでいます。

920件以上、金額にして約4.5億円をル ー ツ

社会福祉施設などに寄付しています。

社会貢献活動推進体制
社長「ヘレン・ケラー実践賞」の授賞式

社会貢献活動委員会
社長

国 内
SOCIO-ROOTS
基金

海 外
財三
団菱
電
機

米国

※

この賞は視覚障害者の生活向上に貢献した個人
や企業、または新しい生き方を築き上げた視覚障害者に贈られるものです。

国内製作所など

2005年度活動ハイライト「IDCロボットコンテスト大学国際交流大会」に

富士山育林ボランティア活動［本社］

飯田工場で収穫したりんごを福祉施設に寄贈

協賛［中津川製作所］

世界の大学生が合宿生活をし、国籍を越えてシャッフルされたチームでロボットを作り競い合うロボッ
トコンテストです。当社は、今後の研究開発者育成
において大きな意味をもつと考え、2002年から協賛しています。

1996年の台風被害を受けた国有林の再生を目指すプロジェクト
「まなびの森」（住友林業（株）主催）活動へ参加しています。自然との共生を体感す
るとともに、
職場の同僚、
家族、
友人等、
仲間を集い
富士山の雄大な自然の中でともにいい汗を流す爽
快さは、普段経験できないものです。

毎年12月に、飯田工場の構内で収穫したりんごを地元（中津川・飯田市）の社会福祉施設に寄贈しています。昨年は猛暑と相次ぐ台風に見舞われ不作を心配しましたが、色付きなど、
生育状況は例年通り。たくさんのりんごを寄贈でき皆さまに喜んでいただきました。

国内関連会社

海外関連会社タイ※ http://www.meaf.org/

グループで地域貢献活動

重度重複障害児親の会「たんぽぽの会」
（愛知県稲
沢市）
にミニキャブバンを寄贈しました。

2005年度の災害支援活動
2005年度は米国ハリケーン災害に演奏会でスマトラ島沖大地震の募金呼びかけ社を代表して、新潟県中越地震のお見舞いをハリケーン・カトリーナの被害者にお見舞いを対して、当社や米州のグループ会社、米［神奈川支社］

贈呈［関越支社 新潟支店］［米国三菱電機財団、Mitsubishi Digital
贈呈

所周辺の清掃活動、地域の祭りへの参国三菱電機財団から義援金と物品合わ

画など、地域に密着した地域貢献活動

せて約26.3万ドルを寄付しました。

鎌倉芸術館にて三菱電機ソシオテックウインド
オーケストラの演奏会を開催し、その会場でス
マトラ島沖地震への募金を呼びかけたところ、
230,556円のご賛同をいただきました。
「三菱
電機ソシオテックウインドオーケストラ定期演奏
会来場者一同」の名義にて日本赤十字社を通じて寄付しました。

2004年10月23日に発生した新潟県中越地震
で被害に遭われた方々のために1,000万円の義援金および石油ファンヒーター400台を、新潟
県災害対策本部に対して贈呈しました。また三菱
電機SOCIO-ROOTS基金より、社員からの寄付
1,174万円と同額をマッチングさせ2,348万円を寄贈しました。

米国三菱電機財団（MEAF）から約35,000ドルを寄付したほか、身体障害者ファンダーズネットワーク
災害支援基金に10,000ドルを寄付しました。また社
員のボランティアが集めた食物や毛布などの生活必需品を被災地に届け、
ミシシッピー湾沿岸にある学校にはハイビジョンテレビ16台を贈呈しました。

「米国三菱電機財団」
は主に障害をもっ世界障害者絵画展を全国各地で開催

レオナルド・ダ・ヴィンチ国立科学技術博物ドイツの養護学校の車購入を支援［Mitsubishi

た米国の若者を支援しており、2000年［三菱電機ビルテクノサービス（株）］

館の教育プロジェクトを支援 ［Mitsubishi

Electric Europe, B.V.
（German Branch）］

障害者への理解を深め、少しでも自立のお手伝
いができれば、との思いから、口と足で描く芸
術家協会の協賛のもと「世界障害者絵画展」を1994年から毎年開催しています。会場運営は社員とその家族がボランティアで行い、チャリ
ティーグッズの販売収益を開催地の障害者施設などに寄付しています。

Electric Europe, B.V.（Italian Branch）］

ドイツ支店では、デュッセルドルフ近郊の障害者児童が通う「ヘレンケラー学校」に車購入のための資金を寄付しました。この車は、学校への通学と戸外での行事用として使用されています。以前よりも楽に移動できるようになったと子供たちにとても喜んでいただいています。

当社グループの各事業所では、事業を継続的に行っています。

福岡県西方沖地震災害では、義援金

米国三菱電機財団が支援する非営利組織「TheAmerican Association of People with Disabilities」
では、障害をもった学生が議員事務所での業務を通じ、貴重な経験ができるようサポートしています。

や支援物資（洗濯機50台）など総額約200万円を寄付しました。

Electronics America, Inc.］

海外財団を通じた社会貢献活動
1991年設立の「米国三菱電機財団」と「タイ三菱電機財団」が主体となって、社
会福祉・科学技術振興の分野で活動して地域貢献の活動例
各地で環境美化に貢献います。

にはAFB(American Foundation for
the Blind ) のインターンシッププログ
ラムへの支援活動が高く評価され、栄誉ある「ヘレン・ケラー実践賞」を日本企業で初めて受賞しました。

61

奨学金を支給している大学からいただいた感謝のしるしの楯を前に。
（タイ三菱電機財団）��������������������������������
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社会貢献活動イタリア支社は、レオナルド・ダ・ヴィンチ国立科
学技術博物館のオフィシャルパートナーとなりました。2005年10月にオープンしたロボット工学に関する常設展示場には、レオナルド・ダ・ヴィン
チの考案した技術を再現したロボットとともに、当社製のロボットが展示されています。

62

社会とのコミュニケ―ション

2005年度の受賞実績

Sustainability Report 2006

見て、触れて、対話するコミュニケーション活動
企業と社会とのより良い関係を構築していくために、
様々な機会を利用して企業コミュニケーション活動に取り組んでいます。

展示会・イベント
エコプロダクツ2005（2005年12月）

CEATEC JAPAN 2005
（2005年10月）

特にシンガポール、タイを中心とする
アジア地域では、2005年より Comfort

京 都 議 定 書 の 発 効を受 け、温 暖 化「デジタルAV Networkは次のステー

meets Ecology をテーマとした環境防止の意識が高まる中、
「今すぐ、
どこ

ジへ」をテーマに、最新のデジタルAV関

広告を実施しています。

でも。三菱電機の温暖化防止ソリュー連技術や製品を出展しました。

（財）
クリーン・ジャパン・センター「資源循環技術・システム表彰」
財団法人クリーン・ジャパン・センター会長賞受賞
三菱電機は、1999年に業界初のリサイクルプラントとしてまた国内では「技術に驚き」をテーマ（株）ハイパーサイクルシステムズを設立し、家電リサイクルション」をテーマに、家庭用から産業用まとした企業広告シリーズを全国紙を中事業での廃棄物削減に取り組んできました。今回の受賞は、で幅広い分野の省エネ製品や省エネソ心に展開し、
より良い社会づくりを支え

廃プラスチックの有効活用化や冷媒フロンのフッ素加工へのリューションを紹介しました。

る当社グループの幅広い技術をアピー活用に向けた先進的な開発などによる「100%リサイクルをルしました。

目指した家電リサイクルプラントの取り組み」が評価されたものです。

資源循環技術・システム表彰 : 経済産業省の委託を受けて、（財）
クリーン・ジャパン・センターが廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化に資する優れた事業や取り組みの奨励・普及を図ることを目的としてそれらを広く公募、発掘し表彰するものです。リサイク
ルや環境保全の表彰制度としては最も長い歴史を持つ表彰の一つです。

主な表彰一覧
大型映像表示システム「オーロラビジョン」の迫力ある映像を大勢の来場者に体感していただきました。

表彰名「計って、見つけて、対策する省エネソリューション」と題した省エネ体験コーナーをはじめ、
プラスチッ
クリサイクル技術など当社独自の環境貢献技術の展示に、多くの関心が寄せられました。

暖化防止のため、今、私たちにできるこ民運動「チーム・マイナス6%」の活動を

Voice

紹介し、
参加を呼びかけました。

エコプロダクツ展に来場された
シュフレー会員さまの声

エネルギー管理優良工場等表彰
資源エネルギー庁長官賞（電気部門）

経済産業省

エネルギーの無駄改善活動「エネルギー・ロス・
ミニマム活動」などによる省エネ促進

三田製作所

エネルギー管理優良工場等表彰
近畿経済産業局長表彰（熱部門）

経済産業省「地道な省エネ活動」で大きな省エネ実績

高周波光デバイス製作所

エネルギー管理功績者表彰
資源エネルギー庁長官表彰（電気部門）

経済産業省

エネルギーの使用の合理化に関し、長年にわたる
顕著な功績と省エネルギーへの寄与

受配電システム製作所

第２４回緑化優良工場等経済産業大臣表彰
経済産業大臣賞

経済産業省

工場の緑化を積極的に推進し、工場内外の環境整備に顕著な功績があったことによるパワーデバイス製作所
熊本工場

ら、
子供向け環境レポート「METからはじ

３Ｒ推進功労者等表彰会長賞

3R推進協議会

厨房残飯から生まれたコンポストの無料配布等を軸にした地域共生活動

鎌倉製作所

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めよう」
を発行しています。
「エコプロダク

３Ｒ推進功労者等表彰会長賞

3R推進協議会

一般廃棄物も含めた再資源化率100％のゼロエミッション達成

福山製作所

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ツ国際展2005」に出展した2005年は、(財)地球
第2回エコプロダクツ大賞
エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞） 人間環境フォーラム

家庭用ルームエアコン（MSZ-Z40RS・MSZ-ZXV40RS）

三菱電機（株）���

第16回省エネ大賞
資源エネルギー庁長官賞(財)省エネルギーセンター

家庭用ルームエアコン「霧ヶ峰 ZWシリーズ」

三菱電機（株）���

優秀省エネルギー機器表彰会長賞（社）日本機械工業連合会

店舗用ショーケース ライブメイト・エコ

三菱電機（株）、日本建鐵（株）

���

オゾン層保護･地球温暖化防止大賞（株）日刊工業新聞社

HS-X型スイッチギア（脱SF6型電力開閉装置）

受配電システム製作所「チーム・マイナス6%」 「技術に驚き」を
キャンペーンに連動テーマにした企業広告したエアコン広告

子供向け環境レポートやタイ語のレポートも発行
当社グループの環境への取り組みを子者に配布しました。

今までは、環境保全というと、自動車の排気ガスや工場の排水などを変えていけばいいと思っていました。でも、展示会場で、いろいろな家電製品がCO 2（ 二酸化炭素）の排出を減らすように工夫されていること

最終日には、環境省の土居健太郎・地球温暖化対策課国民生活対策室室長をお迎えしてトークセッ
ションも行いました。

が実感でき、毎日の生活の中でも環境保全ができることを知りました。
● たくや君

自転車のペダルをこぐと電気が起こって、電球にあかりをつけることができる、という実験がありました。僕も自転車をこいでみたけど、京都議定書で日本が世界に約束した

17秒くらいこいで、やっと電球にあかりがつ削減の実現に向けて「チーム・マイナス

きました。けっこう疲れたけど、それで100W

6%」キャンペーンが展開される中、新の電球がたった1分間だけしかつかないって聞いて、電気を作るのは大変だと感じました。

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63

広告・宣伝
目標、温室効果ガス（CO 2 ）排出量6%�����������������������������
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その他のシュフレー会員さまの声

聞・雑誌・テレビなどにおいてさまざま
な環境関連の広告を展開し、環境保全に取り組む当社グループの姿勢を広くアピールしました。

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パワーデバイス製作所

タイ語版のレポートも発行し、多くの来場● お母さま掲載
ぺージ

エネルギー管理・改善活動に対する継続的な工夫・努力と省エネルギーに関する社会貢献活動の推進

供たちにも知ってもらいたいとの思いか

東京在住の
大塚さま

受賞会社・事業所

経済産業省と」。環境に配慮した家電製品を展示したほか、COOL BIZ など温暖化対策国

受賞内容／製品

エネルギー管理優良工場等表彰
経済産業大臣表彰（電気部門）

環境ウィーク（2005年6月）
3回目となる今回のテーマは「地球温主催者

子供向け環境レポート

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タイのエコプロ展ではタイ語の環境レポートがあっという間になくなりました�����������������������������
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その他のコミュニケーションの事例

三菱電機（株）2005日本パッケージングコンテスト
グッドパッケージング賞（ロジステックス賞）（社）日本包装技術協会

第２回ＬＣＡ日本フォーラム表彰
ＬＣＡ日本フォーラム奨励賞

LCA日本フォーラム

大形有圧換気扇のオール紙化包装

三菱電機エンジニアリング（株）
中津川包装工業（株）

三菱電機グループにおけるLCA評価技術の構築と標準化

先端技術総合研究所

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環境効率アワード2005
日本環境効率フォーラム
環境効率フォーラム会長賞（普及促進部門） ㈳産業環境管理協会

ファクターＸの普及・標準化を目指した第一歩

三菱電機（株）���

EcoDesign2005 国際シンポジウム
最優秀講演論文賞

持続可能な社会の実現を目指した指標「ファクターX」の評価手法とその適用事例

三菱電機（株）���

エコデザイン学会連合������������������������������������������
受賞の詳細

64

第三者意見ガイドライン対照表

Sustainability Report 2006

第三者からのご意見
社会からの情報開示要請に応えられているかどうかを検証するために有識者からご意見をいただきました。
客観的評価を踏まえ、今後の活動および報告書づくりに活かしていきます。

必：必須項目 任：任意項目

GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」対照表
項 目
1 ビジョンと戦略����

2 報告組織の概要
組織概要
報告書の範囲
報告書の概要��,����,��
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3 統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
ステークホルダーの参画
総括的方針およびマネジメントシステム「環境・社会報告書2006」を読んで中央大学専門職大学院
国際会計研究科 教授

松村 恒男

供給業者
従業員
投資家

この報告書は、
環境報告書と社会報告書を単純に合併ある。大きく見やすいというが比較対象がなく、説明のしたものではない。軸足は環境側にあるが、社会性に関

絵も文字も小さい。ここでは理解してもらうことが重要する記事から受ける印象は昨年よりも強い。
これは、
ありの

であろう。来年度は明確な事例をいくつか提示してもらままの報告であり、弱みも見せ、過去の事実をさらし、近い

いたいものである。

将来の目標まで発表している。本報告書は、三菱電機の海外の事業活動について、
今回はタイ国の会社を紹介

今を伝える点で興味を持って読めた。結論を言えば、昨年している。グローバル企業が、なぜタイ国しか取り上げなよりも記載内容が充実し、重点の異なる読者に伝える情いのか疑問であるが、職場コミュニケーション、環境負荷

報量は増えた。
しかし、ページ数の制限からか、部分的にの低減、財団への寄付などの記事は、現地訪問したようは文字が小さかった。以下は個別のコメントである。

に3社の状況を理解できた。

基本理念、行動指針に創業時からの引継ぎがあるとの

環境マネジメントシステムの取り組みを紹介したペー

説明箇所は、企業の根幹が変わらない、
社会の公器の役

ジには、ISO14001規格の改訂（2004年版）
をクリアし、割が堅実維持されたことを示している。株主価値のみが更新審査で適合判定を受けたことが書かれている。こ

社会に認められない証左ともいえようか。

の審査は規格の要求事項を包括的に継続して満足す

ガバナンス、
リスクマネジメント、
コンプライアンスおよびる、環境マネジメントシステムが適切に実施され維持さ情報セキュリティーの部分は、体制を確立し、維持するこ

れていなければならない更新審査である。総合電機製とが重要である。開示した失敗は、良薬に代える宣言と造業であるから、
そのオフィス業務は、工場に資源・エネ

読もう。そして、維持できている年数が記載されることを

ルギー節約を指示し、グリーン購入を促進し、設備投資期待する。

の資金も握る。決して「紙・ごみ・電気」ではない。この

環境設備、環境計測設備、環境適合製品の記事は、
三

記事は、多くの文字があるだけに、事実はオフィス職場

菱電機の技術力を感じさせる。多くの品がライフサイクルの取り組みは旗振り役を泣かせただろうと行間を読んでアセスメント、
グリーン調達あるいは3Rの考え方で、製造、しまった。

使用、廃棄・リサイクルまでを考慮されていることが理解できる。また、二酸化炭素の削減は、製造段階と輸送などでの成果報告がある。今後とも先行企業を継続し、業界を牽引されたい。
多くの人に使いやすいデザインをという家電製品の

公共部門
環境パフォーマンス指標
原材料
エネルギー
水
生物多様性
放出物、
排出および廃棄物
製品とサービス
法の遵守
供給業者
輸送
その他全般
社会的パフォーマンス指標
労働慣行と公正な労働条件
雇用
労働／労使関係
安全衛生
教育研修
人種多様性と機会均等
人権方針とマネジメント
差別対策
組合組成と団体交渉の自由
児童労働
強制・義務労働
懲罰慣行
保安慣行
先住民の権利社会
地域社会
贈収賄と汚職

環境会計は、
ガイドラインに沿ってのデータが表示されているが、数年間の比較がないと判断が難しい。
わが国では環境報告書が先行、今も各社の個性が発

政治献金
競争と価格設定
製品責任
顧客の安全衛生

揮されている。後追いの社会報告書も各様である。2つ製品とサービスの合併編集とは、事務局の腕比べと心得られたい。

プライバシーの尊重「ユニ」であるが、併せて訴求の「エコ」に負けた感が

広告

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65

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4 GRIガイドライン対照表
5 パフォーマンス指標
統合指標
全体系的指標横断的指標
経済的パフォーマンス指標
顧客

環境省「環境報告書ガイドライン（2003年版）」対照表

掲載ページ

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ガイドライン対照表

項 目

掲載ページ

１ 基本的項目（１）
経営責任者の緒言（総括及び誓約を含む）（２）
報告に当たっての基本的要件（対象組織・機関・分野）
（３）
事業の概要
２ 事業活動における環境配慮の方針･目標・実績等の総括（４）
活動における環境配慮の方針（５）
事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画
及び実績等の総括（６）
事業活動のマテリアルバランス（７）
環境会計情報の総括
３ 環境マネジメントの状況（８）
環境マネジメントシステムの状況（９）
環境に配慮したサプライチェーンマネージメント等の状況（10）
環境に配慮した新技術等の研究開発の状況（11）
環境情報開示、
環境コミュニケーションの状況（12）
環境に関する規制の遵守状態（13）
環境に関する社会貢献活動の状況
４ 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況（14）
総エネルギー投入量及びその低減対策（15）
総物質投入量及びその低減対策（16）
水質資源投入及びその低減対策（17）
温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策（18）
化学物質の排出量・移動量及びその管理状況（19）
総製品生産量又は総商品販売量（20）
廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（21）
総排水量及びその低減対策（22）
輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策（23）
グリーン購入の状況及びその推進方策（24）
製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況
及びその低減対策
５ 社会取組の状況
労働安全衛生に係る情報
人権及び雇用に係る情報
地域の文化の尊重及び保護等に係る情報
環境関連以外の情報開示及び社会的コミュニケーションの状況
広範な消費者保護及び製品安全に係る情報
政治及び倫理に係る情報
個人情報保護に係る情報

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編集後記
今回のテーマは、「独自性のある報告書」を作ろうというものでした。
しかし、「社会性報告」、「環境報告」の読者、ニーズが異なり1冊でこれらの要求に応えるとなると色々と難しい問題に直面しました。当社のことを少しでも多くの方に知ってもらうために親しみやすく簡潔にする工夫と、企業に求められる説明責任をまっとうすることは、相反する命題
であり、これらに対して一つの解を出すことは至難の技であることを改めて感じました。全体のページ数が昨年よりも増えてしまいましたが、
トリプルボトムラインの各視点からも報告が必要なので頁数の増加はやむを得ないと感じています。また、発行まで273日の制作日数を費やし、取材など制作に係わった人数は延べ300名にのぼりました（社内
95部門、関係会社11社、社外団体10団体）。一方通行の情報発信ではなく、社内外の相互コミュニケーションにも配慮し、三菱電機の良いところは何か、弱いところはどこかを追求してみました。誰もが納得する「環境・社会報告書」のあるべきスタイルはまだありませんが、読んでいただける報告書として私たちが出した答えに対して、忌憚のないご意見をお待ちしています。今後もより改良を重ねて行きたいと思います（来年度の「環境・社会報告書」は2007年7月末発行の予定です）。
編集スタッフ一同
後列左 経 営 企 画 室
後列右 環境推進本部
前列左 環境推進本部
前列右 環境推進本部

野口 将之
田中 基寛
中野 文恵
髙橋 徹也

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お問い合わせ先

三菱電機株式会社 環境推進本部〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号＜東京ビル＞
T E L：（03）3218-9024 FAX：
（03）3218-2465
E-mail : eqd.eco@pj.MitsubishiElectric.co.jp

三菱電機グループ
環境行動シンボルマーク

古紙配合率100%再生紙を使用しています。

植物性大豆油インキを使用しています。

2006年7月作成

ECO-J06