資料１「骨太の方針」の策定等について（国と地方の協議の場（平成 26 年度第 1 回））
平成 26 年 6 月 11 日

資料１－１

「経済財政運営と改革の基本方針 2014(仮称)」骨子案（H26.6.9 第 10 回経済財政諮問会議提出資料）

資料１－２

地方行財政制度について（H26.5.27 第 9 回経済財政諮問会議有識者議員提出資料）

資料１－３

地域の元気づくりと地方財政健全化（H26.5.27 第 9 回経済財政諮問会議新藤議員提出資料）

資料１－４ 行政のＩＣＴ化－世界最先端のＩＣＴ国家の実現－（H26.5.27 第 9 回経済財政諮問会議新藤議員提出資料）

資料１－１
６月９日 第 10 回経済財政諮問会議提出資料「経済財政運営と改革の基本方針 2014（仮称）」骨子案
第１章 アベノミクスのこれまでの成果と今後の日本経済の課題
１．デフレ脱却・日本経済再生・「三本の矢」の一体的な推進等により、６四半期連続プラス成長など日本経済に力強さ。
・デフレからの脱却を確実なものとするため、需要の継続的拡大を図る。需給ギャップが縮小しつつある今こそ新たな雇用・投資・事業展開などのチャレンジを促し、成長戦略の更なる推進を行う。
・今後の課題は、①消費税率引上げに伴う反動減への対応、②経済好循環を更に拡大し、民需主導の経済成長につなげるための成長戦略の強化・深化、③日本の未来像に向けた制度・システム改革の実施、④経済再生と両立する財政健全化の実現。
・昨年の政労使会議のフォローアップを図る。雇用・賃金・その他関連する諸制度の在り方などの検討が重要。
２．経済再生の進展に向けた基本的方向性
・経済再生進展の鍵は、労働や資本の量的・質的向上に加え、全要素生産性（TFP）上昇
を通じて付加価値生産性を高めていくこと。イノベーション（イノベーション・ナショナルシ
ステムの構築など）とコーポレートガバナンスは特に重要な手段。中長期の安定した投資促進により成長資金の供給を拡大。
・日本企業が強い健全企業に生まれ変われるよう環境整備に取り組む。
・成長戦略の成果が全国津々浦々まで広がっていくよう、しっかり対応。
３．「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの復興
新たなステージを迎えつつある復興を更に加速。廃炉・汚染水対策に国が前面に立ち取り組む。人口減少・高齢化の中で我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造。
４．日本の未来像に関わる制度・システムの改革
2020 年を目途に、「人口急減・超高齢化」への流れを変えるために改革・変革。
①50 年後に 1 億人程度の安定した人口構造の保持を目指す②経済を世界に開き、絶え間ないイノベーション、高付加価値な財・サービスを創出③意欲、個性に応じて活躍できる社会、制度、仕組みの構築④働き場所があり暮らし続けられる地域社会の構築⑤公共心など社会を支える土台の維持

第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題
１．女性を始めとする老若男女の能力発揮（１）女性の活躍、男女の働き方改革
女性が輝く社会を目指し、男女の働き方に関する制度・慣行や、ワーク・ライフ・バラン- 1 -スを抜本的に変革。能力や意欲に応じた労働参加と出産・育児の双方を実現。
（２）複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍推進
複層的・複線的な再チャレンジの機会を確保。非正規雇用労働者には教育訓練機会の確保や処遇を改善。生涯を通じて能力発揮できる人材を育成。
（３）教育再生等
総合的な教育再生を実行。世界トップレベルの学力達成、大学改革、幼児教育無償化に取り組む。少子化が進展する中、教職員の質を重視した取組を強化。
（４）少子化対策
財源を確保した上で子どもへの資源配分を大胆に拡充。第三子以降への重点的な支
援など、これまでの延長線上にない少子化対策を検討。
（５）健康長寿を社会の活力に
生涯現役社会に向けた環境整備等を推進し、高齢者の健康寿命を延伸し、その経験、能力を活かす社会を実現。希望する人は 70 歳まで働ける環境整備も検討課題。
２．経済の好循環の更なる拡大と民需主導の成長軌道への移行に向けた経済構造の改革（１）イノベーション
革新的技術シーズの事業化等を推進、大胆な規制・制度改革や中長期の成長資金の供給等を通じて、ダイナミックに産業構造を変革。民間投資を喚起し、対日直接投資を促進するため、法人税改革を推進（Ｐ）。
（２）コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス向上や金融機関の目利きなどにより、稼ぐ力の向上を多様なス
テークホルダーに還元。
（３）オープンな国づくり
ＴＰＰの早期妥結に向けて引き続き取り組む。対日直接投資推進会議において、案件の発掘・誘致活動等を推進。外国人材の活用は移民政策ではない。技能実習制度の見直しや、女性の活躍推進等の観点から国家戦略特区の枠組みで活用を検討。
（４）資源・エネルギー
エネルギーコスト高への対策を講じるほか、資源・エネルギーを安価かつ安定的に確保。原子力規制委員会の判断を尊重し、原子力発電所を再稼働。
（５）規制改革
健康・医療産業の発展、多様で柔軟な働き方、起業・新規ビジネスの創出・拡大、農業の成長産業化、対日投資の促進等を重視して規制改革を推進。
３．魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生（１）「新しい東北」の創造「新しい東北」の将来像として示された５つの社会（元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会等）の実現を目指すとともに、自立的で持続可能な地域経済の再生を進める。その際、官民の幅広い関係者の連携を促進する。
（２）観光・交流等による都市・地域再生、地方分権、集約・活性化
オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた取組を強化するほか、地域活性化、- 2 -都市再生、沖縄振興、地方分権改革等を推進。人口急減・超高齢化の克服に向けて、長期的な視点に立って大胆な見直しに着手。
（３）農林水産業・地域の活力創造「農林水産業・地域の活力創造プラン」により 10 年間で農業・農村の所得倍増を目指す。
農業の競争力強化、食料安全保障の確立等を図る。
（４）中堅・中小企業、小規模事業者の躍進
地域の経済社会・雇用を支えていることから、海外を含めた事業展開や人材確保、地域資源の活用、若者・女性を中心とした創業促進等の支援
４．安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保（１）戦略的外交の推進、安全保障・防衛等
戦略的外交に向けて総合的外交力を強化。また、ＮＳＣの下、情報収集や危機管理の機能を強化。防衛大綱等に基づき、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備。
（２）国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災等
国土強靱化基本計画等に基づき、重点的・効率的に推進。南海トラフ地震、首都直下地震等に備えた大規模災害対策等を推進。
（３）暮らしの安全・安心（治安、消費者行政等）
治安や矯正行政、海上保安の基盤強化、海上安全の確保、頼りがいのある司法、交通
安全、サイバーセキュリティーの確保、消費者の安全・安心等を推進。
（４）地球環境への貢献
温室効果ガスの削減をはじめとする地球環境問題の解決、地球温暖化対策、循環型
社会と自然共生社会の実現等に取り組む。

第３章 経済再生と財政健全化の好循環
１．経済再生と財政健全化の両立に向けた基本的考え方
2015 年度までに PB 赤字対ＧＤＰ比半減、2020 年度までに PB 黒字化を目指すとともに、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める。諮問会議において、半年毎に経済財政の動向を点検し、財政健全化の進捗状況を確認。
２．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方（１）社会保障改革
医療・介護を中心に社会保障給付を効率化・適正化。その際、先進的に取り組んでいる地域の事例を横展開。特に、医療・介護提供体制の適正化、保険者機能の強化と予防・健康管理、介護報酬改定の取組、薬価の適正化、年金給付のあり方の検討、生活保護の適正化等に取り組む。
（２）社会資本整備
PPP/PFI の推進など民間活力を最大限に発揮させつつ、国際競争力の強化、地域活性化、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災、老朽化対策等の諸課題に、- 3 -優先順位を明確化しつつ、計画的に対処。また、マネジメント重視へ転換。
（３）地方行財政制度
経済再生の進展を踏まえて、危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めるとともに、元気な地方を創るための取組を進める。地方財政の透明性・予見可能性の向上に取り組む。
３．公的部門改革の推進（１）行政の IT 化と業務改革、行革、公務員改革
政府 CIO を中心に、運用コストの削減や国・地方を通じた情報インフラの合理化・再構
築を進める。e ガバメント閣僚会議を設置し、全府省で強力に推進。行革、公務員改革も推進。
（２）財政の質の向上
経済財政諮問会議のチェック機能や分析に基づく提案機能の強化、PDCAの更なる実効性向上、公共サービス改革の推進、基金創設・積み増しの抑制と執行状況の公表等に取り組む。

第４章 平成 27 年度予算編成に向けた基本的考え方
１．経済財政運営の考え方（１）経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復過程を注視。引き続き「三本の矢」を一体的に推進。平成25年度補正予算及び平成26年度予算の早期執行、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組む。
（２）中長期的な経済財政の展望を踏まえた取組
・デフレからの脱却、経済再生を確実なものとしつつ、ＰＢ赤字対ＧＤＰ比半減目標の達成を目指し、前年度予算同様、「中期財政計画」に沿って最大限努力。
・消費税率 10％への引上げは、税制抜本改革法附則 18 条に則って、平成 26 年中に判断。諮問会議では経済状況等の総合的な勘案に向けて必要な検討を行う。
２．平成 27 年度予算編成の基本的考え方
本基本方針、「改訂日本再興戦略（仮称）」、「中期財政計画」を踏まえ、民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指し、厳しい優先順位付け等を行い、メリハリのついた予算とする。

- 4 -資料１－２
H26.5.27

第9回経済財政諮問会議
有識者議員提出資料

地方行財政制度について
平成 26 年 5 月 27 日
伊藤 元重
小林 喜光
佐 々木 則 夫
高 橋
進

地方の基礎的財政収支はプラスで推移しているものの、歳入面では国からの移転
支出への依存、歳出面では社会保障の継続的な増加に加え、維持管理費も徐々に増大しつつある。また、人口規模が小さな自治体ほど、公需への依存度が高く、財政力が低いという特徴がある。地域の将来を見据え、行財政サービスの効率化、統廃合・集積化、財源確保に向けた地域自らの積極的な努力を引き出す必要がある。
１． 平成 27 年度予算編成に向けて地方財政については、中期財政計画に基づき、地方の一般財源の総額について、
平成 25 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する必要がある。その一方で、歳出内容については、給与関係費をはじめとした地方財政計画の計上の適正化を行うほか、以下の点を含め、徹底した効率化を推進すべき。
また、リーマンショック後、基金の積立金残高が増加傾向にあることにも留意すべき。
こうした点や経済・税収動向等も踏まえつつ、できる限り早期に財源不足額を解消することを目指すべき。 （※平成 26 年度の財源不足額は 5.9 兆円（国地方折半対象+別枠加算）、国地
方折半対象以外 4.7 兆円(別枠加算除く）の合計 10.6 兆円)








赤字を抱えている公営企業、特に下水道、公立病院の収支改善を進めるべき。
下水道については、応益負担の拡大、公立病院については、同様の形態の官民経費比較による効率化の推進を図るべき。
PPP/PFI 事業の大宗（※）を占める地方自治体の役割は大きい。事業規模目標の実現に向け、民間が参入しやすい情報整備、地方公共団体に対するインセンティブ付与等に加え、公営住宅等の分野で、ユニバーサルテスティングの導入を推進すべき（※PFI 実績 428 件のうち地方が事業主体である事業は 320 件（平成 25 年 9 月
30 日現在））。
e ガバメントの取組を、業務改革と併せて、国・地方一体で推進すべき。
適切なマクロ経済運営の観点から、地方の公共事業の執行状況・執行残を四半期ベースで公開すべき。

1

２． 人口減少社会において集約と活性化を推進するための地方行財政制度のレジー
ム転換
現行の地方交付税制度、地方債、国庫補助金等の仕組みは、以下の点で、地方の頑張る努力を阻害する要因になる場合があり、制度設計の改善が必要。
（１） 頑張る地方を応援する仕組み
 効率化の取組支援
 市町村国保の若年層の加入率の引き上げ、医療費効率化への取組を支援する観点から、国保制度における調整交付金の活用・拡充を検討すべき⇒ 市町村国保が、地域住民の健康状況の管理、適切な医療サービス提供が行われているか、エビデンスに基づくチェックを通じ、住民と国民負担の増大を最小化すべき。そのためには、その努力が組合財政に反映されるなどのインセンティブが重要。
調整交付金の活用を検討すべき。

 インフラ長寿命化、選択と集中へのインセンティブ⇒ 多くのインフラの維持管理コストは自治体負担であり、今後市町村財政の経常経費を圧迫することが見込まれる。自治体の管理・更新等に係る中長期的な経費や財源の見込みを踏まえ、自治体自身が厳しく施設数・規模の見直しを図り、そのファイナ
ンスの仕組みを検討すべき。
⇒ 交付税の算定基準が学級数や学校数などのストック量に依存しており、ストックを維持させる方向に制度が機能しているほか、社会資本に係る設置権限や費用負担が国・地方相互に入り組んでいる。国、都道府県、市町村の役割分担の見直し、直轄事業・補助事業・単独事業のあり方の見直しが必要。また、公共施設の転用手続きが複雑であり、大胆な簡素化が不可欠。



自治体間をまたがる行政サービスの供給・負担のバランス化
 供給地域とその費用を負担する地域とのバランスを調整する仕組みを拡充し、自治体間の行政サービスの連携を促進すべき（サービス供給の広域化に伴う費用分担の標準化に向けたガイドライン整備）。
 大都市では医療・介護施設不足、地方では余剰が見込まれる中、市町村の医療・介護負担を考慮した地方の医療・介護資源と都市高齢者とのマッチング施策を充実すべき。
⇒ 大都市居住高齢者などの地方への呼び込みを促進するための住所地特例（介護保険制度において、被保険者が施設に転居する前の保険者が引き続き保険者となる
特例制度)の医療分野も含めた適用拡大の検討。

2



選択と集中の実行を進める資金調達の円滑化
 広域自治体、定住自立圏、コンパクトシティー等を推進する上で発生する集約・統廃合等に伴う除却に係る諸コストを賄う地方債（26 年度新規創設）の積極的活用を促し、資金調達を円滑化すべき。

（２） 自治体自らが、持続可能な行政サービスの適正規模、内容を判断できる環境づくり
 配分された地方交付税額をはじめとする各自治体の地方財政状況について、
一般行政経費単独事業費の決算状況を含め自治体間で比較考量できるように、電子データによる開示を促進すべき。（※基準財政需要額の経費別データや一般行政
経費単独事業費の経費別データ等が自治体ごとに示されていない。）



地方公会計整備、固定資産台帳の整備を、引き続き、推進・加速すべき。
ＩＴコストの軽減、行政業務の効率化を推進する観点から、電子自治体におけるデータや申請フォーマット等の標準化を推進すべき。

３． 安定的で地域間格差の少ない地方税改革の推進
地方税収に占める法人課税の割合が高い地方税収構造は、地方財政が景気回復やグローバル競争の影響を受けやすく、また、企業立地等により地域間格差を拡大することとなり、その結果、国の財政調整機能への依存をより大きくすることにつながる。
 地方税収の安定性の向上や地方団体間の財政力格差是正に向け、地方法人課税改革を引き続き推進すべき。
 国の法人課税に関する検討と並行して、地方の法人課税についても、税率引下げについて検討を進めるべき。

3平成26年５月２７日
新藤議員提出資料

地域の元気づくりと地方財政健全化

H26.5.27 第9回経済財政諮問会議
新藤議員提出資料

資料１－３

VISION
APPROACH

１ 歳入改革・地域の元気創造プランの推進による地方税収の増・地方中枢拠点都市を成長のエンジンとする取組を推進し、地域経済の再生による地方税収増を実現
・地方法人課税改革の推進
２ 歳出改革・国の取組と基調を合わせ、メリハリを効かせて歳出を抑制、地域経済活性化等の財源は重点的に確保
３ 頑張る地方の支援
・地方交付税において地域経済活性化の財政需要を算定する「地域の元気創造事業費」を通じて、頑張る地方を息長く支援

ア プローチ 地方財政については、「地方財政を健全化し、自立を促進する！」とのミッションの実現を目指す。
そのため、「歳入改革」、「歳出改革」、「頑張る地方の支援」の３つのアプローチに沿って取組を具体化し、引き続きこれらを着実に実行。
1

 地方の元気なくして国の元気はない。経済再生と財政健全化の両立を達成するため、国とともに地方においても積極的に取り組んでいく。

前の水準）にすることを目指す

体の数を３倍（リーマンショック以Ⅲ 自前の財源を充実し、不交付団

する営に必要な一般財源総額を確保

Ⅱ 地方公共団体の安定的な財政運Ⅰ 歳入を充実し、歳出を抑制する

ビジョン

MISSION

地方財政を健全化し、自立を促進する！

ミッション

地方財政の改革に向けた今後の取組方針

歳入改革○地域間の偏在是正を進めるとともに、地方税の応益原則等を踏まえて法人事業税の外形標準課税の拡充を図るなど、地方法人課税改革を推進。

地方法人課税改革の推進○地方中枢拠点都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、地方中枢拠点都市が成長のエンジンとなることで、産学金官民が連携して地方の経済をけん引し、地方の税収増を実現。

地方中枢拠点都市を成長のエンジンとする取組を推進し、地域経済の再生による地方税収増を実現○産・学・金・官の連携により、ローカル10,000プロジェクト等を推進するとともに、電力改革により開放される市場を地域経済の活性化につなげる分散型エネルギーインフラプロジェクトを全国100カ所程度で実現を目指す。これらにより、地域経済の成長を促進し、地方の税収増を実現。

地域の元気創造プランの推進による地方税収の増アプローチ １

歳出改革①

▲ 1.9 兆円
▲ 0.6 兆円
▲ 0.3 兆円
▲ 0.38兆円
0.5 兆円
0.35兆円2※中期財政計画（H25.8.8 閣議了解）
・国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な
財 政 運営 に 必 要 と な る地 方 の 一 般 財源 の 総 額に つ い ては、 平成
26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
・地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく
必要があり、歳入面・歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進める。

・折半対象財源不足額の縮減
・臨時財政対策債の縮減
・歳出特別枠の縮減
・地方交付税の別枠加算の縮減
・緊急防災・減災事業費の充実確保
・地域の元気創造事業費の充実確保

 平成26年度地方財政対策における取組○国の取組と基調を合わせ、メリハリを効かせて、引き続き歳出全体を抑制。地域経済活性化や防災対策等の財源は重点的に確保。
○また、中期財政計画に定められた方針に基づき、必要な地方の一般財源総額を確保しつつ、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく。

国の取組と基調を合わせ、メリハリを効かせて歳出を抑制、
地域経済活性化等の財源は重点的に確保

アプローチ ２

地方法人課税改革の推進

所得割

税率 ９．６％

所得割
H10

H11

13.50

15.28

40.87

46.36

H16

11.55

39.54

▲1.33

H24

10.83

34.62

外形標準課税の導入

年度

うち地方分

法人実効税率

資本金１億円超の大法人を対象※標準税率ベース

法人事業税の１／４に外形標準課税を導入したことにより、法人実効税率は１．３３％低下

付加価値割額＝［収益配分額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料）＋単年度損益］×０．４８％
資本割額＝［資本金等の額］×０．２％

税率 ７．２％

税率・ 地域間の偏在是正を進めるとともに、地方税の応益原則等を踏まえて法人事業税の外形標準課税の拡充を図るなど、地方法人課税改革を推進。

※ 経済再生ケース：今後10年の平均成長率を、実質２％程度、名目３％程度と見込んだケース

・ 経済再生ケース（※）でも、2020年度の国・地方のプライマリーバランスは約12兆円の赤字。黒字化のためには更なる収支改善努力が必要。法人課税の見直しも、この財政健全化目標を踏まえた検討が必要。

付加価値割 資本割3

歳出改革②○「公共施設等総合管理計画」に基づく老朽化した公共施設等の更新などに際して、PPP/PFIの積極的な活用の検討を要請（H26.4.22） 。
○固定資産台帳を含む地方公会計や公営企業会計の整備推進等を通じ、民間事業者によるPPP/PFI事業への参入を促進。

PPP/PFIの推進支援○公共事業等の施行状況の公表
・公共事業等の施行状況について、地方公共団体の予算額、契約済
額及び支出済額を四半期毎に公表（H26年度より）。

○公営企業会計の適用拡大の推進
・現在、公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業等に対して同会計の適用を促進（H26.7月頃ロードマップを提示）。

○地方公会計の整備促進とＩＣＴの活用
・地方公会計の統一的な基準を策定（H26.4.30）。基準に沿った財務書類を作成するためのマニュアルを策定（H27.1月頃予定）。これらにより、地方公会計の整備を促進。
・ＩＣＴの活用により、固定資産台帳等を整備し、社会資本のマネジ
メントも促進。

○公共施設等総合管理計画の策定促進
・長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う
ため、「公共施設等総合管理計画」の策定にあたっての指針を示し、地方公共団体に計画の策定を要請（H26.4.22）。
・計画策定に要する経費に係る特別交付税措置、計画に基づく公共施設等の除却に係る地方債の特例措置（H26.3.20地方財政法改正済）等により計画策定を支援。

地方財政の透明性・予見可能性を高め財政のマネジメントを強化

アプローチ２

頑張る地方の支援

・職員数削減率・ラスパイレス指数
・人件費削減率・経常的経費削減率
・地方債残高削減率

4

・第一次産業（農業）産出額
・若年者就業率
・製造品出荷額・従業者数
・小売業年間商品販売額
・事業所数
・延べ宿泊者数
・転入者人口比率
・一人当たり県民所得（地方税収）（ⅰ）行革努力分（3,000億円） （ⅱ）地域経済活性化分（500億円）

指標案○財源の確保・平成26年度地方財政計画に、「地域の元気創造事業費」（3,500億円）
を新たに計上し、財源を確保。
○交付税における算定・人口を基本とした上で、行革努力や地域経済活性化の成果指標を反映。平成26年度から実施し、頑張る地方を息長く支援。今後、増額も検討。

「地域の元気創造事業費」により地域経済活性化を支援

アプローチ３

 経営健全化の取組（H21～25年度に集中的に実施）
・第三セクター等の債務に対する損失補償・債務保証額の減少
H20：7.5兆円→H24：5.0兆円（▲2.5兆円）
・地方公共団体から第三セクター等に対する補助金等の減少
H20：4,380億円→H24：3,000億円（▲1,380億円）○ガイドライン等の策定と経営健全化の取組の支援
・第三セクター等の経営改革等に関する新たなガイドラインの策定（H26.7月頃）
・公営企業の中長期的な視点に立った「経営戦略」の策定等を要請（H26.7月頃）
・新たな公立病院改革ガイドラインの策定（H26年度中目途）

公営企業・第三セクター等の経営健全化

統一的な基準の策定・公表マニュアルの作成

統一的な基準の周知

H27.1月頃

H32.3月末※ 移行期間は概ね３年間（やむを得ない理由がある場合に限り概ね５年間）

統一的な基準による財務書類等の作成（地方公共団体）

H30.3月末

ＩＣＴを活用した標準的なシステムを開発し、提供

財務書類等の作成に関する各種研修会を開催

人材の育成
システムの整備

具体的な事例等に関する資料を作成して活用を促進

活用の充実

今後の課題への対応

地方公共団体に要請

統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保（現状は複数のモデル等が混在）③比較可能性の確保

今後の新地方公会計の推進に関する研究会

財務書類の基礎資料として固定資産台帳の整備を行うことで、社会資本のマネジメントにも活用可能②ＩＣＴを活用した
固定資産台帳の整備

H26.4.30

決算統計データの活用から脱却し、発生の都度又は期末一括で複式仕訳をして財務書類を作成①発生主義・
複式簿記の導入

地方公会計の整備促進とＩＣＴの活用＜公共施設等総合管理計画の策定支援（地方財政措置）＞の共有
・計画策定に要する経費について、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置。
・計画に基づく公共施設等の除却について、平成26年度から地方債の特例措置を創設（H26.3.20地方財政法改正済）。

5○ 議会・住民との情報及び現状認識 ○ 公共施設等の安全性の確保○ 耐震化の推進

公共施設等の管理取組の推進イメージ＜公共施設等総合管理計画の内容＞ （平成26年4月22日総務大臣通知により策定要請）○ 長期的視点に立った老朽化対策の推進
１．所有施設等の現状分析○ 適切な維持管理・修繕の実施
・公共施設等の現況及び将来の見通し、人口や維持管理・更新等に係る経費及び財源の見通し。
○ トータルコストの縮減・平準化
２．施設全体の管理に関する基本的な方針○ 計画の不断の見直し・充実
・全ての公共施設等を対象に、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を記載。
まちづくり
国土強靱化
・計画期間は10年以上。
○ PPP/PFIの活用○ 計画的な点検・診断○
将来のまちづくりを見据えた検討○ 修繕・更新の履歴の集積・蓄積
・計画の進捗状況等に応じ、順次計画をバージョンアップ（今後は、固定資産台帳を活用。）。

地方公共団体が、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置を実現。併せて、更新時等における民間事業者の参入促進や国土強靱化の推進を図る。

公共施設等総合管理計画の策定促進

地方財政の透明性・予見可能性向上と財政のマネジメント強化

（平成26年5月19日経済財政諮問会議・新藤議員提出資料抜粋）

参 考 資 料

雇
用
の
創
出

ビジョン

機能連携広域経営型（シティリージョン）
市町村域を越えた圏域において、産学金官民が連携し、人・モノ・金等の流れを生み出し、圏域を活性化

自治体保有データのオープン化を通じて、民間事業者を支援※このインフラを活用した多くのエネルギー関連企業の各地での立ち上げを支援

・地域金融機関の資金供給等により設立される
電力線・熱導管等を整備する地域インフラ会社への支援

・建設・エンジニアリング、エネルギー、ＩＣＴ等の地域の関連企業と連携した自治体のプロジェクトを推進

・自治体主導による「地域の特性を活かしたエネルギー
事業導入計画（マスタープラン）」の作成支援○ 全国100ヵ所程度のインフラ整備

分散型エネルギーインフラプロジェクト＜民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト＞

地域の資金

公共クラウド

地域資源を活用して、地域から世界市場に挑戦する
企業を後押し（100事業）○ グローバル100（ハンドレッド）プロジェクト※地域密着型企業
・地域金融機関の融資を伴うもの
・雇用吸収力の大きなもの
・地元の原材料を活用するもの

・創業支援事業計画（産業競争力強化法）に基づき、津々浦々を牽引する地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げ
・１計画あたり５～６事業程度、全国に10,000事業程度の立ち上げを目指す（中小企業庁等と共同して支援）○ ローカル 10,000 プロジェクト

アプローチ

7

○ 地方公共団体が産業、大学、地域
金融機関、地域住民等と連携して、活性化に取り組む「産」事業者 「学」大学等 「金」地域金融機関 「官」地方公共団体～それぞれの強みを活かして連携～

産学金官地域ラウンドテーブル○ 地域のモノやチエを活かす○ ヒトや投資を呼び込む○ 新しいくらしの土台を創る

地域経済イノベーションサイクル

地域資源

まちの元気で日本を幸せにする！

ミッション「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略

地
域
の
活
性
化

 安倍政権にとって最重要のテーマである地方の活性化のため、相当の人口規模と中核性を備える中心都市と近隣の
 中心市（人口５万人程度以上）
市町村が連携して、「地方中枢拠点都市圏」を形成。
と近隣市町村が連携し、地※ 全国で61市が該当（①政令指定都市、新中核市②昼夜間人口比率１以上）
方圏における「定住の受け役割皿」を形成。
※ 中心市宣言団体：93団体① 圏域全体の経済成長のけん引※ 協定締結等圏域：79圏域② 高次の都市機能の集積（H26.5.1現在）③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上

目指す方向性意義

食い止める「ダム機能」の確保

88「人口減少社会における反転攻勢の砦」を築く「地域活性化プラットフォーム」を活用（関係省庁と横串で連携して総合的に推進）

集約とネットワーク化で集落を維持・活性化 地域産業の振興と日常生
具体的な支援活機能の確保の取組をハー
実現手法
ド・ソフト両面から支援し、定  全国的に進んでいる医療・福祉、公共交通など生活基  連携協約の導入（関係法案は審議中） ※H26.5.23成立
住環境を整備。
 集落の組織力を高めるため、 盤の確保に向けた取組や、  先行的なモデルを構築する事業を実施（約1.3億円）、
平成27年度から本格的に地方交付税措置を講じ、全国展開。
ニーズが高まっている産業
地域おこし協力隊や集落支振興、移住・交流など圏域の  地域活性化のプラットフォームの中で、国の支援を複合化・援員などを拡充。
活性化に向けた取組を支援。 総合化。
 今後、圏域全体の経済のけん引役等の役割を着実に果たしていくため、国としてさらに積極的に支援。
地方圏の人口流出を

具体的な支援 持続可能な集落活性化のため、基幹集落中心に「集落ネットワーク圏」を形成。

目指す方向性

過疎集落等の維持･活性化

定住自立圏構想の推進～人口減少社会への積極的対策～

地方中枢拠点都市圏の形成

シティリージョン（広域連携）の推進平成26年５⽉27⽇
新藤議員提出資料－世界最先端のＩＣＴ国家の実現－

行 政 の ＩＣＴ 化

H26.5.27 第9回経済財政諮問会議
新藤議員提出資料

資料１－４

③業務改革方針の策定（総務省） － ＰＤＣＡ（各省の取組状況をフォローアップ）②ｅガバメント閣僚会議の開催 － 政府一体となった強力な推進体制①共通システム基盤の構築とルール化、業務プロセスの改善 － クラウド、モバイル活用

Approach – アプローチ③行政サービスの利用者負担を下げる － 安心して使える、便利なサービスの提供②公務員の働き方を変える － 効率的で生産性の高い行政の実現①強靭な共通システム基盤を作る － 低廉で機動力のある情報システムの整備

Vision – ビジョン

世界で最先端のＩＣＴ国家になる！

Mission – ミッション

1

⇒ 取組効果を、新たな行政需要や行政サービスの高度化、施策立案・遂行能力の向上にも振り向け、同じ予算で数倍の効果を生み出す行政へ（参考）三菱総合研究所の試算：社会的なコスト削減効果は年間１兆円強相当（約３割減、業務処理時間の1/4短縮）●暮らしの便利と安全を高める行政サービス●利用者負担の低減●安心してアクセスできるオンラインサービス●公務員のワークスタイルの変革●業務改革を通じたコストの削減・抑制●業務遂行の効率化と生産性の向上

2

アクション３強力な推進体制

ＩＣＴ活用による行政サービスの向上

骨太で筋肉質な行政

働き方の見直し、業務改革の徹底

アクション２

強い信念・覚悟●国・地方の情報システムの見直し●コンパクトで機動力があるシステムに再構築●システム経費の削減・抑制

情報インフラの合理化・再構築

アクション１

⾏政ＩＣＴ化の実践

0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0

500

ＡＰ保守料（百万円/年）

1,000

2,000

1,500

4,000

2,000

2,500

6,000

3,000

3,500

8,000

4,500

10,000

サーバ台数

12,000
画面数

調達・契約

物品管理

（参考） 国・地方の運用コスト ３割低減

決裁

人事・給与

政府共通ネットワーク（Ｇ-Ｎｅｔ）

文書管理

旅費精算

法令協議

自治体情報システムのクラウド化加速※OSS：オープン・ソース・ソフトウェア

・ＯＳＳ※・仮想化、ガバメントライセ
ンス導入
・職場のＩＣＴ環境の変革（クラウド化、モバイル化）
・ＰＣ環境の統一

ソフトウェアの標準化「電子政府の社会的効果について」（(株)三菱総合研究所）より作成

約7,200億円(’12) → ▲約2,160億円相当の減（’21)

3’13年度：３割（522団体） → ’17年度：６割（約1,000団体）

・クラウド化市区町村の倍増（～’17年度）

統一的PC環境

デジタル
アーカイブ

⇒ 拡充、機能充実・セキュリティ強化’14年度：23ｼｽﾃﾑ → ’21年度：300ｼｽﾃﾑ

・政府共通プラットフォームへの統合（クラウド化）

・自治体の情報システム改革の推進
・中間サーバのハードウェア（番号制度）の共同・集約化⇒ 99％超の団体が共同・集約化見込み（’15年度）

情報システム

強靭なシステム基盤

共用システム

堅固なセキュリティ

4,000

ＩＴ資産管理法令検索

掲示板

政府共通プラットフォーム（ＰＦ）

公文書交換

・自治体事務の電子化：自治体共用システムの一括構築

重複投資の回避⇒ 再編方針の策定（’14年度）

・ネットワークの仮想化

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,000

ハードウェア借料・保守料（百万円/年）

コスト構造分析・通信回線の府省間統合（現状:１万超回線）

通信ネットワークの再編成

・与党（IT戦略特命委員会）と連携
・コスト高要因の抽出⇒ コスト削減計画の策定（’14年度）

大規模システムのコスト削減⇒ 毎年度見直し、加速・拡大’12年度：1,450ｼｽﾃﾑ → ’21年度：549ｼｽﾃﾑ

・統廃合によるシステム数削減

政府情報システムの統廃合・クラウド化
認証

情報インフラの合理化・再構築

国・地方の運用コスト ３割相当の圧縮

アクション１

事務処理の迅速化

共通システムの活用

一斉配信

6.6億時間(’12) →「電子政府の社会的効果について」（(株)三菱総合研究所）より作成▲1.7億時間（▲約5,990億円相当）の減(’21)⇒ 情報化推進計画の策定⇒ 投資計画の策定（’14年度～）（参考） 業務処理時間 １／４短縮

・クラウド導入に合わせた業務の標準化

4

自治体業務の標準化・効率化

・一斉調査・自動集計、瞬時の情報提供

国・自治体間調査の業務改革

・職員（発生源）自ら入力

・人事、給与、旅費、調達の共通シ
ステム全省導入 （～’15年度）
中間処理（庶務） ・競争入札（年間約９万件）の原則の廃止・省略
オンライン化、契約の全面電子化

業務フローの標準化

行政運営

庁舎外から
アクセス

・情報システムの更改時期に合わせた業務見直し

ＩＣＴ投資に伴う業務改革※BPR：ビジネス・プロセス・リエンジニアリング⇒ 業務・システム最適化計画の策定（’14年度）・国税、社会保険、雇用・労災保険の業務改革 （ＢＰＲ※）

番号制度の導入’12年度：10％→’15年度：60％（内部部局等は80％）

・手続の簡素化、意思決定の迅速化

・決裁（年間約300万件）を原則電子化

電子決裁の徹底・オフィスのペーパーレス化
・職員のＰＣ・スマホから職場にアクセス

・無線ＬＡＮ／ＷＥＢ会議で庁舎内外から会議参画
・災害時の業務継続確保

働き⽅の⾒直し、業務改⾰の徹底

ワークスタイルの改革

アクション２

個人番号カードで便利に安全に・API総合カタログの提供（ｅ－Ｇｏｖ）▲約3,380億円相当の減(’21)（参考） 国民・企業負担 ３割軽減

「電子政府の社会的効果について」（(株)三菱総合研究所）より作成

機会費用 1兆1,600億円(’12) →・オンサイト施設の効率的な設置・運用

統計調査データの研究利用促進※Ｇ空間情報：空間上の特定の地点又は区域の位置情報・関連情報※ＧＩＳ（Geographic Information System）：地理情報システム

スマホで手軽に統計情報を取得

5・標準的なオープンデータ化技術（情報流通連携基盤共通API）等の確立
・統計データ取得のAPI機能や統計
GIS※機能を整備

・Ｇ空間情報※をワンストップで入手可能な基盤整備

Ｇ空間情報・
オープンデータの推進

・世界最大規模のオンライン国勢調査の実施※スマホ回答も可能（’15年度）行政情報の利用をオープン化

行政サービス

安全な社会を省庁連携でテレビからも簡単アクセス

手数料納付もオンライン

自宅・職場でサービス利用・各府省オンライン調査推進会議の設置(’14年度）

・全国の有床診療所の履行状況を一元的に把握（火災被害の軽減）

国・地方共用の防火対策チェックシステム

・ワンストップサービスの促進

・安全でシームレスなアクセスを実現

・一元的なユーザ認証基盤：
認証プラットフォームの整備

・使いやすいインタフェースと多目的利用の実現

公的個人認証サービスの利活用促進※API（Application Programming Interface）：データを外部のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約’12年度：41％ → ’21年度：70％以上

・ＡＰＩ※提供など利便性を高め、オンライン利用率を向上

統計調査のオンライン化推進

ＩＣＴ活⽤による⾏政サービスの向上

行政手続のオンライン利用促進

アクション３

会⻑： 政府ＣＩＯ
委員： ⾼度情報通信ネットワーク社会の形成に関し優れた⾒識を有する者のうちから、内閣総理⼤⾂が任命する者

新戦略推進専⾨調査会

マイナンバー等分科会
規制制度改革分科会

道路交通分科会
新産業分科会

防災・減災分科会
人材育成分科会

医療・健康分科会

農業分科会
電子行政分科会

6

リテ 政策会議
ＩＴコミ ニケ シ ン活⽤促進戦略会議
パ ソナルデ タに関する検討会
電⼦⾏政オ プンデ タ実務者会議

・①各府省内での取組の実践を促進するとともに、②国・地方を通じた行政のＩＴ化の推進について関係府省の連携を図り、効果的な取組を促進
・必要に応じ民間有識者を入れたＷＧを開催

議⻑： 政府ＣＩＯ
副議⻑：内閣審議官(副政府ＣＩＯ)、⾏政管理局⻑
構成員：各府省の情報化統括責任者（ＣＩＯ）※官房⻑など各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)
連絡会議

ＷＧ

議⻑ ：内閣官房⻑官
副議⻑：ＩＴ政策担当⼤⾂、総務⼤⾂
構成員：関係⼤⾂、政府ＣＩＯ

政府CIO、各府省
CIOの事務方の取組を政務が強力にサポート：内閣総理⼤⾂
副本部⻑：ＩＴ政策担当⼤⾂、内閣官房⻑官、総務⼤⾂、経済産業⼤⾂
本部員 ：本部⻑・副本部⻑を除く全国務⼤⾂、内閣情報通信政策監（政府CIO)及び有識者（10名以内）

eガバメント閣僚会議(仮称)本部⻑

⾼度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）

行政のＩCＴ化を強力・機動的に推進するため、ＩＴ総合戦略本部の下に開催

ｅガバメント閣僚会議（仮称）

情報セキスマート・ジャパンＩＣＴ戦略 （概要）

機動的で実効的な「官民オールジャパン体制」の構築

・ 東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえた
無料公衆無線ＬＡＮ整備の促進、４Ｋ／８Ｋの利活用推進
・ 「グローバルコミュニケーション計画」（多言語音声翻訳システムの高度化）の推進

国家戦略特区等の活用（「官民ローカルタスクフォース」の形成等）

・ インフラ＋防災、医療、農業（スマート・アグリ）等のアプリを 「パッケージ」 でＡＳＥＡＮ、インドに展開

・ 「スマート・アグリ」（農業×ＩＣＴ）の推進

アプローチ
・ 「何を戦うか（分野）」、「どこで戦うか（市場）」 の
明確化

アプローチ
・ 「Ｇ空間シティ」の国内外への展開

ＩＣＴの国際競争力強化・国際展開を通じた国際貢献

ＩＣＴを活用して様々なモノ、サービスを繋げること
により、新たなイノベーションを創出（２０２０年までに、現在の海外売上高の約５倍の１７．５兆円を目指す）

ビジョン

ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開
イニシアティブ

ビジョン

ＩＣＴ成長戦略Ⅱ

国内戦略と国際戦略の連携

ミッション ： 「世界で最もアクティブな国になる」 － ＩＣＴによるイノベーションで経済成長と国際貢献 －スマート・ジャパンＩＣＴ戦略

持続的成長・発展に向けた「歴史的な分岐点」に立っているという危機感の共有

関連資料

7

付属資料

施策内容・進め方

施策内容

進め方

付1

・総務省において政府内のネットワークの統廃合に向け、最新のネット
1-3 通信ネットワークの統廃合・再編成
ワーク技術（セキュリティ対策・ネットワーク仮想化・広帯域化等）
各府省で個々に調達･整備し、各拠点間を結んの動向や、政府内ネットワークの現状（ネットワーク構成、回線の帯
でいる１万超の通信回線を府省内外で順次統廃
域や敷設状況等）に関する調査・研究を行う。
合し、全国各地の庁舎等を結ぶ基幹回線網として再編成。
・2014年度内に、その結果を踏まえたネットワークの再編方針を策定する。

1-1 政府情報システムの統廃合・クラウド化
・政府内に存在する1,450の情報システムすべてを対象に、昨年末、各府省に林立する情報システムについて、統2021年度までの改革ロードマップを作成。
廃合を徹底するとともに、政府共通プラット ・統廃合・クラウド化によって2018年度までにシステム数を619
フォームへの移行を促進し、政府情報システム（▲57％）まで廃止・集約化し、2021度までに300システムを政府のクラウド化を徹底。
共通プラットフォームに移行。
・毎年度、ロードマップを見直し、統廃合・クラウド化の加速・拡大を促進する。
・政府共通プラットフォームについては、開発環境やリモート・デスク
トップ機能など、政府のプライベートクラウドとしての環境及び機能を整備し、その充実を図る。
・なお、統廃合・クラウド化の推進とワークスタイルの変革によって進む電子的な行政情報の集中管理に関し、超長期保存に留意したデジタ
ルアーカイブ化について、技術動向を踏まえた検討を行う。
・与党（IT戦略特命委員会）とも連携し、政府CIOの下、大規模システ
1-2 大規模システムのコスト削減
ムに対するメトリクス分析等のコスト構造分析を集中的に行い、高コ
大規模システムについて、与党（IT戦略特命
スト構造にある経費・調達を抽出する。
委員会）とも連携し、政府CIOの下、コスト構造分析を集中的に行い、それぞれ実効性のあるコ ・大規模システムについて、2014年度に、所管府省においてコスト削
減プランを策定。コスト削減プランの内容は、政府ＣＩＯの下、内閣
スト削減プランを立案。各年度のロードマップ
官房及び総務省において調整する。
改定及び予算編成に反映し、コスト削減を計画的に実践する。

項番

情報インフラの合理化・再構築

・番号制度の導入までの今後4年の集中取組期間（2017年度ま
自治体情報システムのクラウド化加速
で）に、クラウド化市区町村の倍増を目指す。
番号制度の導入を契機として、自治体情報システムのクラウド化を加速し、システム運用経費の削減を徹 ・国の「政府情報システム改革ロードマップ」の進捗を受け、自底。
治体の情報システム改革も推進。
・これにより、システム保守運用経費の約３割減を目指す。
・総務省においては、その目標達成状況を毎年度フォローアップ
する。
・番号制度に係る地方公共団体の中間サーバーのハードウェアについて、2015年度中に共同化・集約化を推進（99％超の団体が共同化・集約化見込み）

1-6

付2

自治体向けシステムの重複投資回避
・各府省が自治体事務の電子化を求める予算措置を行う場合、あ
法令に標準的な手続が定められている自治体事務のらかじめ政府CIOによる評価を受けるものとする。
電子化は、ＬＧＷＡＮや政府共通プラットフォーム上 ・総務省は政府CIOに協力し、自治体システムの構築方法について要求府省と調整し、システム整備の重複投資を回避。
に、自治体共用システムを一括構築し、自治体が活用することで、重複投資を回避する。

1-5

進め方

ＯＳＳ・仮想化、ガバメントライセンス導入
・政府共通プラットフォームの標準ソフトウェア・アーキテク
オープンソースソフトウェア（OSS）と仮想化技術
チャを、オープンソフトウェアと仮想化技術を基本とし、各府を活用したシステム構築やガバメントライセンスの導
省情報システムの政府共通プラットフォームへの移行又は構築入により、開発コスト・運用コストの圧縮を図る。
においては、当該標準仕様によることを原則とする。
また、政府共通プラットフォーム上でオフィスツー ・政府ＣＩＯの下、ＣＩＯ補佐官等の専門家の意見を交えて、ガルをクラウド化し、政府のＰＣ環境の統一を図る。
バメントライセンスの在り方について検討を行い、情報システ
ムの政府調達における仕様について見直す。
・2015年度に各府省の状況を総務省において調査し、2016年
度を目途に、政府共通プラットフォームにオフィスツール、仮想ＰＣ環境、共用ストレージ環境を整備し、各府省に提供する。

施策内容

1-4

項番

情報インフラの合理化・再構築

・政府共通の人事・給与関係情報システム、旅費等内部管理業務
発生源入力の徹底
全府省に導入する人事・給与関係業務情報システム、 共通システムを2015年度までに全府省に導入
旅費等内部管理業務共通システムの利用を徹底すると ・ヘルプデスク機能の充実・定着により、2020年度までに発生
ともに、職員が行う人事、給与、旅費請求等に係る各源入力を政府全体で完全実施。
種手続について発生源入力を徹底し、中間処理を廃止・省略する。

無線LAN/Web会議、ワークスタイル変革
・2014年に総務省内ＩＣＴ化の集中取組を実施し、その結果をワークスタイルを変革し、ペーパーレス化による効踏まえ、2014年度中に、政府全体への横展開を図るために役立
つ「ノウハウ・事例集」をとりまとめる。
率化及び業務改革の推進を図るため、無線ＬＡＮ会議
・2014年度中に、庁舎外から庁内ＬＡＮにアクセス（災害発生及びウェブ会議の活用を推進する。
時等を想定し、モバイル端末等からもアクセス）できるリモー
また、全府省・職員が共通で活用することの出来る
トアクセス機能・ＢＹＯＤ機能等を、政府共通プラットフォー
機 能 （ リ モ ー ト ア ク セ ス 機 能 ・ BYOD(Bring yourム等の基盤上で一元的に整備し、全府省向けに提供。
own device)機能等）を、一元的に整備する。

2-3

2-4

付3

・2015年度までに政府共通の電子調達システムを全府省に導入。
電子入開札・契約の推進
政府調達のうち年間約９万件行っている競争入札に ・一定期間経過後、原則、競争契約については電子入開札・電子
ついて、原則、オンラインで行う電子入開札及び電子契約によって実施し、特別な事情を有する調達以外は紙による入開札・契約を原則廃止する。
契約によって行う。

2-2

進め方

電子決裁の徹底・2012年度までに政府共通の文書管理システムを全府省に導入
政府内で年間約300万件処理している決裁について、 済（電子決裁率は2012年度実績で1０％）。
原則、電子決裁によって行い、併せて決裁手続を簡素 ・総務省において、各府省における電子決裁の取組状況等を調査化し、意思決定を迅速化する。
し、アクションプランを策定（2014年４月策定済み）
・まずは2015年度の電子決裁率を60％（内部部局等は80％）まで引き上げる取組を全府省で実施する。

施策内容

2-1

項番

働き⽅の⾒直し、業務改⾰の徹底

付4・「一斉調査システム」については2014年１月から運用を開始。
国・自治体間調査の業務改革
自治体に対する調査について一斉調査・自動集計に ・これまで、WindowsXP更新状況フォローアップ調査等においよりコスト削減・効率化を行うとともに、瞬時に全都て一斉調査・自動集計によりコスト削減や効率化が図られ、また、瞬時に全都道府県・市区町村に情報提供を行うことが可能
道府県・市区町村に情報提供を行う観点から、自治体となったことから、引き続き有効に活用。
に対する調査や情報提供について「一斉調査システ
ム」の活用を図る。
・自治体が、クラウド導入と合わせた業務フローの標準化を検討
自治体業務の標準化・効率化（自治体の情報化推進計画策定を促進。効率化効果の算定方法
自治体情報システムのクラウド化を契機として、自については研究会で検討）。
治体の業務フローの標準化を検討し、自治体間の事務の効率化を図る。
・標準化された業務フローに基づき、自治体間の事務効率化を図り、超勤など業務処理時間の短縮を図る。
・総務省においては、その効果の発現状況を毎年度フォローアッ
プし、公表する。

2-7

2-8

ＩＣＴ投資に伴う業務改革・2014年度予算から各府省におけるシステム整備を要する予算について、投資対効果を明示する政府情報システム投資計画を周期的に発生し、計画的に実施される各府省の情報システムの機器等の更改時期に併せて、当該システム作成する。
を活用した業務の見直し、改善を各府省で徹底する。 ・毎年度の予算執行において、システム整備に伴う業務効率化の効果の実績を各府省別に取りまとめ、公表。

2-6

進め方

番号制度導入に係る業務改革・2014年夏までに、国税、社会保険、雇用保険、労災保険等に番号制度を導入する国税、社会保険、雇用保険、労おいて、番号制度導入によって見直す業務プロセスを可視化し災保険等について、手続の簡素化、併給調整の効率化
た、業務改革の計画を所管府省において策定し、投資に対するなど、共通番号を最大限に活用する業務改革（ＢＰ
業務処理時間の削減効果を明示する。
Ｒ）を実施し、事務の簡素・合理化を徹底する。
・計画策定に当たって各分野が立案する業務プロセスを総務省が検証し、効率的な行政運営を促進する。

施策内容

2-5

項番

働き⽅の⾒直し、業務改⾰の徹底

付5・従来からのオンライン調査の積極的な導入・利用拡大の取組に
統計調査のオンライン化の推進
統計調査のオンライン化を推進するため、オンライン 加え、オンライン回答率が高くなると見込まれる統計調査等に調査推進会議を設置し、各府省と連携して報告者（国 ついての重点的なオンライン推進、調査の特性に応じた回答し民・企業等）の利便性向上を図るとともに、回答率の向 やすい形式の調査票の導入促進等について検討する。
上による結果の精度確保等、統計調査の社会における信 ・各府省の業務効率化のためのオンライン調査票作成支援ツールの開発の検討、政府統計オンライン調査システムの使いやすさ
頼性の更なる向上を図る。
特に、2015年に実施される国勢調査は、約5000 向上のためのシステム改修を継続的に実施する。
万以上の世帯を対象として全国展開するオンライン調査 ・併せて、統計調査の承認審査時においても、2013年度に引きであり、その円滑な実施に向けた取組を進める。
続き、各府省に対しオンライン調査の導入・利用拡大を積極的に促進する。
・また、2015年に実施する国勢調査のオンラインシステムについては、スマートフォンによる回答を可能とする調査システムを開発するなどオンライン回答を促進することとし、統計局実施の統計調査においてもオンライン化の推進を図る。

3-2

進め方

行政手続のオンライン利用促進・201４年４月にオンライン手続の利便性向上に向けた改善方針
年間４億件超行われている国の行政手続について、オ をＣＩＯ連絡会議で策定済。
ンライン利用の利便性を高め、７割以上をオンライン利 ・国民・企業の利用頻度が高い一方でオンライン利用が低迷する
用が占める行政サービスを実現する。
手続等を中心に、2014年度から各府省で改善取組計画を立案する。
・国民・企業の意見・要望を総務省が仲介し、改善の働きかけを行うとともに、各府省の取組を可視化。
・行政手続のオンライン利用の利便性を向上する観点等から、政府情報システムのユーザ認証を一括し、シングルサインオンを実現する認証プラットフォーム（仮称）を2016年度中を目途に総務省において整備する。

施策内容

3-1

項番

ＩＣＴ活⽤による⾏政サービスの向上進め方・「電子行政オープンデータ戦略」（2012年7月4日 IT総合戦略
オープンデータの活用の推進
各分野内・各主体内で閉じた形でのみ利活用されてい 本部決定）に基づき、2012年度から、IT総合戦略本部等と連るデータを、分野・主体を超えて社会で効果的に利活用 携しつつ、オープンデータ化に必要となる技術の確立等のため、することのできる「オープンデータ流通環境」を整備す 防災、公共交通、地盤等の分野において実証実験等を実施中。
る。これにより、価値あるデータの連携による新事業・ ・2014年度末には、実証実験等の結果を踏まえ、オープンデー
新サービスの創出等を図る。
タ化のための技術（情報流通連携基盤共通API（※））の確立等を行う予定。

3-5

付6・各府省のＷＥＢサイトで提供するデータベースについて、利用ニーズの高いものからAPI機能の整備を進め、ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）において、申請系システムのAPIとあわせて、APIの総合カタログを提供する。

※API（Application Programming Interface）：情報・データの相互運用性を確保するための共通のデータ形式や通信規約

Ｇ空間プラットフォームの構築
・2015年度末までに、G空間プラットフォームの開発・実証を
国や地方自治体等がＧ空間情報をワンストップで入手 完了する。
できる仕組を構築し、Ｇ空間情報とＩＣＴを活用した革 ・ 2016 年 度 以 降 、 国 及 び 地 方 自 治 体 に よ る Ｇ 空 間 プ ラ ッ ト
新的な電子政府や電子自治体の実現を促進する。
フォームの利用を促進し、G空間情報とICTを活用した高度な電
子政府・電子自治体を実現する。

（※）推進会議座長：岡 住友商事相談役 WG主査:須藤 東京大学教授

公的個人認証サービスの利活用推進
・左記に関る具体的な活用事例について、「ＩＣＴ街づくり推進
2013年の法改正で民間活用が可能となった公的個人 会議共通ID利活用WG」(※)にて、本年6月までにとりまとめ。
認証サービスについて、ケーブルテレビなど通信・放送 ・その結果を踏まえ、2013年度補正予算(6億円)にて実証実験を分野において、利用者にわかりやすいインタフェースの 実施し、上記活用事例の有効性の検証を行うとともに、利用者
開発や様々な民間サービスとの認証連携等を通じ、その にわかりやすいインタフェースの開発や、認証プラットフォー
利活用を推進する。
ム(仮称)、各種民間サービスとの認証連携等を通じ、様々な官民サービスとの連携等の実現に向けた技術的課題等の解決策の明確化を図る。

施策内容

3-4

3-3

項番

ＩＣＴ活⽤による⾏政サービスの向上

国・地方共用の防火対策チェックシステム
・システムを構築し、2014年4月から運用を行うことが可能と
全国の有床診療所が自ら入力した消防法・建築基準 なった。
法・医療法に基づく防火対策の履行状況を、関係省庁 ・有床診療所における入力状況や関係行政機関での活用状況等を（消防庁・国土交通省・厚生労働省）及び各自治体にお 踏まえ、必要な改善を図るとともに、有床診療所以外の用途へける関係部局（消防部局・建築部局・医療部局）が共有 の対象範囲の拡大に向けた検討を実施。
し、横断的にチェックできるシステムを導入することにより、火災危険性の高い対象物を効率的に抽出し、連携した査察指導を行うことにより火災被害の軽減を図る。

3-8

付7

・2014年度内に、リモートアクセスを活用したオンサイト利用
統計調査データの研究利用促進
リモートアクセスを活用した効率的なオンサイト施設 について、諸外国における取組状況等も踏まえ、必要な技術的の設置・運用を進めることにより、統計調査の調査票情 検証等、オンサイト施設の効率的な設置・運用に向けた検討を報（いわゆる個票データ）について、調査対象者の秘密 進める。
保護のセキュリティ確保に万全を期した上で、公益性を ・併せて、オンサイト施設の設置場所や利用可能なデータを拡大
有する統計的研究での一層の活用を図る。これにより、 するため、大学等の学術研究機関や関係府省との連携を進める。
我が国の研究力の向上や「証拠に基づく政策立案」（evidence-based policy making）に寄与。

3-7

進め方

統計におけるオープンデータの高度化
・2014年度内に、政府統計のポータルサイト（e-Stat）に、統大量・多様な統計データの提供方法を次世代化し、 計データの機械的な取得を可能とするAPI機能を追加するほか、データの高度利用を可能とするオープンデータの取組を 地図上での表示・分析を可能とする統計GIS機能の充実を図り、先導的に実施中（手軽に統計情報を参照できるスマート 先導的実施を本格稼働させる。
フォンアプリ「アプリDe統計」の提供も2014年４月 ・ そ の 際 、 各 府 省 統 計 の デ ー タ ベ ー ス 化 を 加 速 化 す る た め 、に開始し、今後提供範囲を拡大）。
（独）統計センターの機能を活用することとし、そのために必これにより、統計データの利用に係る行政サービスの 要な措置を講じる。
更なる向上を図るとともに、新たな付加価値を創造する ・オンデマンドによる統計作成機能について、（独）統計セン
サービスや革新的な事業の創出などを支援する。
ターと共に2014年度内に更なる技術的な検証・開発を行い、サービスの実用化に向けた整備や制度見直しに向けた検討を進
める。

施策内容

3-6

項番

ＩＣＴ活⽤による⾏政サービスの向上

自宅

外出先

出張中も
決裁可能
⇒意思決定をより迅速に自分のＰＣからアクセス可

INTERNET

ＩＴ資産管理を徹底、ガバメン
トライセンス導入

オフィスツール等のクラウド化、ＰＣ環境仮想化

物品管理

法令検索
調達・契約

ＩＴ資産管理

公文書交換

決裁

人事・給与

掲示板

文書管理

旅費精算

法令協議

ワークライフバランス

平常時

スマートフォン、
タブレットからの利用もＯＫ

霞が関に参集できない場合も自宅から職場をサポート

災害時の業務継続

緊急時

外出先から省内のデータにアク
セス、共有

各省LAN

無線ＬＡＮ、Ｗｅｂ会議でペーパーレス化

BIツールを用いた
ビックデータ分析など、行政施策の立案力を向上各府省のＬＡＮ環境を標準化

政府共通ネットワーク（Ｇ-Ｎｅｔ）

霞が関クラウド：政府共通プラットフォーム（ＰＦ）

ストレージ

仮想ＰＣサーバ

認証

各省システム職場

例：nippon.go.jp

cas.go.jp
cao.go.jp
soumu.go.jp…

付8

人事異動があっても不変

全府省

内閣官房
内閣府
総務省

LGWAN

国立公文書館府省共通システム化により、経費圧縮、業務処理を共通化
・標準化

オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）と仮想化を基本としたシステム構成電⼦政府2020 - ワークスタイル

ＣＡＴＶ等

API APIAPI

API API

各種民間サイトネットショッピングﾞ

インターネット
バンキング

API API

API

API

API

API

API

API

API

自治体情報

API

G空間

観光情報

気象・災害情報

公共交通情報

防災・救急情報

国土地盤情報

API

民間事業者

統計情報

社会資本情報API

行政文書情報API

民の創意工夫を活かした
行政情報提供サービス

各省システム認証プラットフォーム

より安全で便利なオンライン
行政サービス

個人番号カード

利用拡大

情報提供
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ

MyNumber

電⼦政府2020 - ⾏政サービス付9

②２０２０年東京オリンピックでの世界最先端ＩＣＴ環境の実現

国内戦略：「ＩＣＴ成長戦略ＩＩ」の推進－ＩＣＴを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出－
国際戦略：「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の実現－ＩＣＴの国際競争力強化、国際展開を通じた国際貢献－①国内戦略と国際戦略の連携

Ａｃｔｉｏｎ アクション「ヒト、モノ、カネ」から「ヒト、モノ、カネ」＋「情報」へ③グローバルな視点で、「スピード」と「実践」

地球的課題、我が国の課題、相手国の課題をＩＣＴで「三位一体」解決②ＩＣＴによる「三位一体」解決

世界をリードする、リアルとバーチャルが融合した、「知識・情報」のフローとストックを戦略的に活用する社会の実現①２０２０年までに「知識情報立国」を実現

Ｖｉｓｉｏｎ ビジョン付10

「世界で最もアクティブな国になる」 －ＩＣＴによるイノベーションで経済成長と国際貢献－

Ｍｉｓｓｉｏｎ ミッション

参考１ ： スマート・ジャパンＩＣＴ戦略 －全体像－

関連資料

アプローチ

ビジョン

関連資料

国家戦略特区等の活用

重点プロジェクト

地域の活性化・社会インフラ老朽化対応
・電子政府・電子自治体
・ＩＣＴ新事業創出（ベンチャー支援等）（ワークスタイル確立（テレワーク等））

・放送コンテンツの海外展開推進

・４Ｋ／８Ｋの利活用推進

・｢グローバルコミュニケーション計画｣の推進 (多言語音声翻訳システムの高度化)

・無料公衆無線ＬＡＮ整備の促進

東京オリンピック・パラリンピック

インフラ

共通基盤

環境整備

・情報セキュリティ対策の推進、パーソナルデータの環境整備等

自然なユーザーインターフェース等）

付11

・人材育成・活用（ 「 プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 」 の 実 施 等 ）・研究開発の推進（ネットワークの超大容量化、以心伝心の実現（多言語音声翻訳、ウェアラブル・センサー・ロボット等の活用（脳情報・生体情報等の活用））、・世界最高レベルのＩＣＴ基盤の更なる普及・発展に向けた競争政策の見直し等

・ユビキタスネットワークの整備（世界最先端のモバイルネットワーク／Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ファブ社会（３Ｄプリンター等）など）

・４Ｋ／８Ｋの利活用推進（放送、医療、教育分野等）

・観光地や防災拠点等における無料公衆無線ＬＡＮ整備の促進（「フリーWi-Fi」構想）

・Ｇ空間プラットフォーム（個々人に応じた避難誘導等への活用）
・ＩＣＴ街づくりプラットフォーム（普及展開・共通IDの活用）
・ビッグデータ、オープンデータの活用（農業、医療、社会インフラ分野等）

・農業（スマート・アグリ）

・Ｇ空間シティ・医療（スマートプラチナ社会）・教育（教育 ×ＩＣＴ）
・防災（公共情報コモンズ等）
・交通（ＩＴＳ（自律走行支援））・女性の活躍支援

社会的課題解決

ＩＣＴを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出

参考２ ： ＩＣＴ成⻑戦略ＩＩ

・ＩＣＴ街づくり

プラット
フォーム

−相手国の課題解決のため、
ソリューションを「パッケージ」で提示−シーズからでなくニーズから−「インフライノベーション」を全面に掲げる

新たな「アーキテクチャー」創造

共通基盤

付12

・ 「安心・安全」、「おもてなし」のキーワード−ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備−「官民ローカル・タスクフォース」の形成−「官民ミッション」の派遣（トップセールス）

機動的で実効的な「官民連携体制」の構築

・ どこで： ＡＳＥＡＮ、インドなど−「何を戦うか（分野）」、
・遠隔医療、遠隔教育、スマート・アグリなど「どこで戦うか（市場）」、−エコシステムの確立を目指す「どこと戦うか（競争相−ＩＣＴインフラから端末、システ・オープンプロトコルの積極的活用と手）」
コア技術確保の両立
ム、制度・運用、コンサルまでを明確にした戦略の推進−日本ブランドの確立−運用から新たな問題把握につなげ、・ ＩＣＴショーケース
・ 何を ： 防災、コンテンツ、医療、
信頼と長期的関係に
教育、電子政府…
・ ロゴマーク制定とプロジェクトプレート「ＩＣＴパッケージ」展開−２０２０年までに、現在の海外売上高の約５倍の１７．５兆円を目指す−

ＩＣＴ国際競争力の強化・国際展開を通じた国際貢献

地域×分野で戦略展開

アプローチ

ビジョン

参考３ ： ＩＣＴ国際競争⼒強化・国際展開イニシアティブ

関連資料

重点プロジェクト