地域経済社会システムとしごと・働き方検討会
中間報告 概要

地域経済社会システムとしごと・働き方検討会 中間報告 概要①
１．本検討会の位置づけ等○人口減少・高齢化の進展が見込まれる地方の維持・発展に必要となる地域の付加価値の向上や、良質な雇用機会の創出などについての検討を行うため、検討会を開催。
○学界から経済界まで幅広い分野において地域経済や地域社会に関わる専門家を委員とし、経済三団体及び上記議論に係る府省庁についてもオブザーバーとして参画を得た。
○その上で、各回ごとに検討テーマを設定し、関連分野に深い知見を有するゲストスピーカーを交えた議論を行い多様な視点からの意見と、現場における知見とを集約。
○中間報告においては、地域経済や地域社会・コミュニティを支える各主体の取組、地域における継続的なイノベーション創発に向けた取組や産業人材の流動化を通じた地域における人材不足への対応、社会的事業による地域課題解決や持続可能な地域経済社会システムについて、その課題と対応の支援の在り方についての方向性等を示している。

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地域経済社会システムとしごと・働き方検討会 中間報告 概要②
２．基本的な考え方○地域経済と、それを支える地域社会を活性化させるため、以下のような取組が求められる。
・各地域がそれぞれの特性をいかしつつ域外から稼ぎ、域外から人材と資金を呼び込むこと・域内において効率的な経済循環を実現すること・生産性が高く、活力にあふれ、収益性のある産業を形成すること
・若者や女性・高齢者を含む全ての働き手にとって魅力のある、働きやすい職場と生活環境を生み出すこと〇また、このような地域の実現に向けて、以下のような視点を踏まえた課題の整理・政策の検討が必要。
・AI,IoT等の未来技術の社会実装
・若い世代を中心とする就業意識の変化、女性の活躍や高齢者の経験・知識の活用
・自然災害への地域の対応力強化と被災地における地方創生の促進
・暮らしやすい街づくりやSDGsに関する社会的気運の高まり＜強靭な地域社会システムのイメージ図＞
本検討会中間とりまとめ 参考資料

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地域経済社会システムとしごと・働き方検討会 中間報告 概要③

３．施策の具体的方向性（１）強靱な経済社会システムの構築について①強靱な経済社会システムの構築について○地域において既に中核的な役割を果たしている企業に対する支援に加えて、次代の地域を担う企業の発掘とその成長に向けた支援についても、継続して取り組んでいくことが必要。
○経済活動と密接不可分な諸施策との連携を図りつつ、広域経済圏の強化に資する施策の検討を進めることが引き続き重要。
○また、地域の稼ぐ力を高めるのみならず、その果実を働き手の所得環境改善につなげる環境整備を進めることが求められる。
○さらに、RESASの活用をさらに拡大させるなどの取組を通じ、地域におけるEBPMを促進する。

＜地域中核企業に対する支援のイメージ＞
経済産業省提出資料（検討会第１回）＜中小企業の主な資産項目の金額の推移＞
信金中央金庫提出資料（検討会第２回）＜地域商社・漂流岡山の事例の横展開＞
有限会社 漂流岡山提出資料（検討会第２回）②地域経済の主な担い手である中小企業生産性向上と収益力強化○中小企業は地域の生産・雇用の主な担い手であり、その生産性の向上の支援は、地域経済システムの強靱化に資する。
○中小企業がIoT等の設備投資に踏み切ることのできるよう、政策的な後押しを行い、生産性の向上につなげていくことが必要。
○地域の主要産業であるサービス業については、生産性が人口集積・密度に制約を受けやすいという特徴があるが、IT活用やビジネスモデルの革新によって、その制約を乗り越えていくことは可能。政策支援や情報共有等を進めていくことが重要。
○地域の稼ぐ力の強化に取り組む地域商社の中には、実際にビジネスモデルの工夫を通じて生産者・卸・小売の「三方よし」を実現するのみならず、その事例の横展開に取り組む者もおり、このような取組の後押しが重要。

4地域経済社会システムとしごと・働き方検討会 中間報告 概要④

３．施策の具体的方向性（２）新しい産業の創出①地域発のイノベーションの継続的な創出の促進○IoT,AI等の技術革新や、Society5.0の実現に向けた取組などの社会の変化を踏まえ、産学官民の主体を巻き込んだクロスセクショナルなイノベーション創発の活発化を図ることが求められる。
○また、これらの取組を、地域資源を活用した地域経済活性化や地域の社会的な課題の解決につなげ、技術の開発から実証・実装までを一貫して行うことのできる地域のイノベーション・エコシステムの構築を図ることが重要。
○さらに、イノベーション創発の活発化には、専門知識と経験を持った中核的な役割を果たす人材の確保・育成が重要となる。
○魅力ある雇用機会を地域に継続的に生み出していくためには、こうした施策を通じたイノベーションの持続的な創出とその成果を活用した地域産業の競争力強化が不可欠。

＜産学官民を巻き込んだイノベーション創発のイメージ＞
株式会社日本総合研究所提出資料（検討会第２回）＜有雇用事業所における開業率・廃業率の推移＞
信金中央金庫提出資料（検討会第２回）＜志の連携~ネットワーク効果へ＞
新田委員提出資料（検討会第２回）②創業・事業承継による産業活性化と新陳代謝○活発な創業は地域に付加価値と雇用を生み出すものであり、地方創生の観点からも今後創業機運を高めていくことが必要。
○地域において中核的な役割を担う企業であっても、後継者確保が十分でない場合もあり、事業承継を行う者に対する支援及び相談支援などを通じて、地域の経営資源と雇用機会を維持しつつ、その活性化を図ることが重要。
○こうした創業や第二創業・事業承継の推進に当たっては、地方創生のキープレーヤーの一人である地域金融機関や、商工会議所・商工会等の経営支援団体の果たす役割が重要。

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地域経済社会システムとしごと・働き方検討会 中間報告 概要⑤３．施策の具体的方向性（３）産業人材の流動化等①労働者の満足度と高い生産性を両立する働き方の実現○地方創生施策として、地域企業の成長に必要な人材マッチングを進めるプロフェッショナル人材事業を平成28年１月より本格的に開始し、約3年で5,700人超の人材マッチングを実現。
○ワークライフバランス意識の高まりや、多様な働き方の実現に向けた環境整備など、働き方や雇用を巡る状況は変化。
○今後、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の機能強化・拡充を通じて、東京圏を中心とした大都市圏の大企業人材（OB・OG人材を含む）等の地域への展開を強化することが必要。
○あわせて、人材を送り出す大企業との連携強化を図ることや、制度面の環境整備に係る検討を行うことも必要。

事務局作成資料＜働き方のトレンド：「兼業・副業の今」＞株式会社エッセンス提出資料（検討会第３回）②副業・兼業等の多様な関わり方による大都市圏人材の地域での活躍促進○社会意識の変化や、IT技術の発達等を通じて、人材と地域との関係、地域への関与の環境変化が起きている。
○その中で、いわば、「関係人材」ともいえる形態での人材の地域展開を推進するための検討を行うことが重要。
○また、従来から、東京への転入者において進学・就職を機に転入する者の割合が多い。一方、地方での就業に関心を有する若年層は相当数にも関わらず、地域での就業に必ずしも結び付いていない。
○このため、東京圏の若者層の地域での就業・生活体験の促進を通じ、地域企業へのＵＩＪターン就職の拡大・地元定着の推進を図る施策の強化が必要。

6地域経済社会システムとしごと・働き方検討会 中間報告 概要⑥

３．施策の具体的方向性（３）産業人材の流動化等③多様な労働主体の労働参加に向けた環境整備○地域においては、働き手不足が深刻な一方で、スキルと意欲を有していても、様々な制約から希望通りの労働参加が実現していない者も多数存在しているが、テレワークやクラウドソーシング等のＩＴ活用はその解決策の一つとして期待され、その活用を促進するための環境整備が求められる。
○また、地方の雇用の状況に係る特徴として、女性の正規雇用比率が相対的に低い状況があるが、女性が自らの意思に基づきその能力を発揮することは、地方創生にとっても不可欠。とりわけ、地方から出生率の最も低い東京圏に多くの若年層女性が転入している現状に鑑みると、女性が活躍しやすい、暮らしやすい環境を地域に整えることに十分配慮することが必要。

＜IT活用により地域企業における労働参加を後押ししている例＞
一般社団法人sukasuka-ippo、横須賀商工会議所：障害児をもつお母さんのたちのグループsukasuka-ippoが横須賀商工会議所と連携し、「よこすかテレワーク」を実施。ライフスタイルに合わせた隙間時間を利用する新しい働き方を提案することで、働きたくても外で働ける状況にないお母さん等に活躍の機会を創出することを目的としている。スキルの高いお母さんたちが、地域企業のアウトソーシング業務のニーズに応えており、地域に眠るスキルとキャリアをよこすかテレワーカーとして組織することで、地域企業に還元し有効活用している。
※画像は同法人提出資料（検討会第３回）＜地域・男女別の正規雇用・非正規等比率＞
事務局提出資料（検討会第１回）

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地域経済社会システムとしごと・働き方検討会 中間報告 概要⑦

３．施策の具体的方向性（４）社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築①持続可能な地域を支える地域経済社会システムの構築○地域の経済活力を高めることに加えて、全ての地域住民にとって魅力的で暮らしやすい、ここで暮らしたいと思える地域社会・コミュニティを作り上げていくことが重要。
○持続的な地域社会の形成には幅広い分野での取組が必要であり、それぞれの領域を所管する関係省庁には、地域づくりという包括的な視点に立って実質的な政策連携に取り組み、自治体が企業、住民とともに進める主体的な地方創生を支援することが求められる。
○また、その際、行政、企業、市民にも浸透しつつある「誰一人取り残さない」という理念を掲げるＳＤＧｓの視点を取り込むことが重要。
②地域におけるソーシャルビジネスの活性化○今後、より一層ソーシャルビジネスの担う役割の重要性が増していく中で、現状、ソーシャルビジネスの主な課題としては、創業する人材育成・従事する人材の確保、事業資金の調達、地域における認知度・信頼度の向上などが挙げられている。
○これに対して、政府としても中間支援組織との連携、資金面での支援に取り組むとともに、ソーシャルビジネスに取り組む主体に対して社会的信用を付与する仕組みを検討するとともに、持続的にソーシャルビジネスが生まれ、育っていく土壌の醸成に向けて、成功事例の横展開などを通じてエコシステムの生まれる地域を増やしていくことが重要。
○また、本業としてソーシャルビジネスに取り組む者のみでなく、大企業においても、これまでのＣＳＲの取組を超えて、経済的価値と社会的価値の同時実現を地域と共有するＣＳＶを促進し、持続的な価値創造に取り組むことが自社の成長に必要であるという認識をもつことが重要。
○特に、ＳＤＧｓに関する意識の高まりや資本市場でのＥＳＧ投資の活発化も踏まえ、今後、より一層地方創生への主体的な関与が企業には求められる中で、企業の取組を促進するため、地域の住民・消費者等に対して的確な情報提供、分かりやすい情報発信、可視化や顕彰の仕組みを検討することが求められる。
＜ソーシャルビジネスの中間支援に取り組む事業者の例＞⇒一般社団法人ETIC.：「人をつくる」「社会をつくる」「日本をつくる」を基本思想に、よりよい社会の実現に向けて、社会や地域の課題解決に取り組む「リーダー」の成長支援に取り組んでいる。大手企業や行政などとも連携しながら全国各地において、人を基軸にソーシャルビジネスを生み出す地域のエコシステムの育成などに取り組んでいる。
※画像は同法人提出資料（検討会第４回）

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（参考）地域経済社会システムとしごと・働き方検討会について

１．本検討会の位置づけ

第２期総合戦略の策定に向け、人口減少・少子高齢化が一層進展する地方において、事業活動の生産性・付加価値向上を図るとともに、働きやすい、良質な雇用機会を創出することを目的として検討を行う。

３．これまでの開催経緯
第１回：2019年３月25日(火)【事務局からの発表】①地域経済社会システムとしごと・働き方検討会について【関係省庁からの発表】①総務省 ②文部科学省 ③厚生労働省 ④農林水産省⑤経済産業省 ⑥国土交通省 ⑦復興庁

２．委員

阿部 正浩 中央大学教授
枝廣 淳子 大学院大学至善館教授
菅原 昭彦 気仙沼商工会議所会頭
新田 信行 第一勧業信用組合理事長
松原 宏
東京大学大学院総合文化研究科教授【座長】※オブザーバー日本商工会議所
杤原 克彦 理事・事務局長
日本経済団体連合会 上田 正尚 産業政策本部 本部長
経済同友会
藤井 大樹 政策調査部 グループマネージャー ＋関係省庁

第3回：2019年４月17日(水)【ゲストスピーカー、関係省庁からの発表】①リクルートワークス研究所 古屋氏 :地方の人手不足に係る短期的/長期的解決策②NPO法人G-net 南田氏 :起業家的人材の育成を通じた地域活性化③エッセンス株式会社 米田氏 :兼業・副業等の人材市場の現状と今後の見通し④横須賀商工会議所 鈴木氏 :「よこすかテレワーク」の取組⑤厚生労働省労働基準局 ：副業・兼業について、多様な正社員について

第4回：2019年４月24 日(水)【ゲストスピーカー、委員、関係省庁からの発表】①株式会社ローカルファースト研究所 関氏:SDGsによる地方創生、地域コミュニティ再生【ゲストスピーカー、委員、関係省庁からの発表】②NPO法人ETIC. 番野氏①株式会社価値総合研究所 山崎氏:ソーシャルビジネスの動向、課題、地方創生における重要性・環境整備の在り方:地域経済循環分析について②株式会社日本総合研究所 野村氏③大学院大学至善館教授 枝廣委員
:地域イノベーション・システムの構築に向けた動向:地域経済循環システム構築の基本的考え方と実践事例紹介③信金中央金庫 松崎氏・峯岸氏④内閣府地方創生推進事務局：地方大学・地域産業創生交付金について:中小企業の財務状況からみた設備投資・賃上げ余力⑤文部科学省科学技術・学術生産局：STIによる地域社会課題解決について④有限会社漂流岡山 阿部氏:中山間地域で新規農者（移住者）が安定して儲かる仕組み 【事務局・委員からの発表】
9⑤第一勧業信用組合 新田委員
①中間報告骨子（案）について（事務局）:強靭な地域経済システムの構築・地域イノベーション・②気仙沼商工会議所 菅原会頭： ①に係る発表
中小企業の生産性向上⑥経済産業省 地域経済産業グループ
第５回：2019年５ 月17日(金):生産性向上・地域イノベーション関連施策【事務局発表】①中間とりまとめ（案）について
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第２回：2019年３月29日(金)