積水メディカル株式会社

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

貸科

借

対

平成２８年 ３月３１日現在

目（ 資 産 の 部 ）流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
入
金
預
け
金
その他の流動資産

金 額

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

8,572,050
7,633,226
1,780,877
365,031
1,397,728
4,820
822,871
1,954,048
1,224,309
83,539無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産

272,788
128,733
106,577
37,477

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

666,036
280,271
18,634
159,314
211,438△ 3,622資産合計

照科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受金
預り
金
前 受 収 益賞 与 引 当 金その他の流動負債

26,885,378
506,219422,567
11,078,335
3,871,168
1,560,304
2,185,525
110,312
811,946
311,281
5,926,069
101,649

35,457,429

表（単位：千円）
金 額
9,328,781
4,066,502
456,923
1,324,422
1,406,499
322,147
64,199319,895
293,951
24,847
1,049,3900

固定負債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

1,771,684
908,043
709,163
85,072
69,404

負計

11,100,466（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資
本
金

24,183,962
1,275,250

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

1,468,342
944,749
523,592

利

益 剰 余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

21,440,369
178,242
21,262,127
43,974
21,218,152

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

173,000
173,000

純 資 産 合 計

24,356,962

債

合

負債及び純資産合計
35,457,429（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。）

-1-

損

益
自至科

計

上Ⅱ．売書

平成２７年 ４月 １日
平成２８年 ３月３１日

目

Ⅰ．売

算

金

高39,883,319

上原

価

売

上

総21,522,433
利益

18,360,886

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営
Ⅳ．営

業

業

外

収

11,574,955

利益

6,785,930

益

受取利息及び配当金

7,689

地入

95,851

入85,014

息6,894

出60,684

代雑Ⅴ．営

外支費

利
支

経

常別損

利

益

失

固 定 資 産 処 分 損

11,527減22,184損

損

失当税
期等
純調

整
利

33,712

6,873,194

法人税、住民税及び事業税
人

67,5786,906,906

税 引 前 当 期 純 利 益
法188,554

用

払

雑

Ⅵ．特

収
収業

（単位：千円）
額

1,855,000

額

298,969

益

2,153,969
4,719,224（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。）-2-株主資本等変動計算書

自 平成２７年 ４月 １日
至 平成２８年 ３月３１日
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,275,250－
1,275,250

資本準備金944,749－944,749

資本剰余金
その他
資本剰余金
523,592－523,592

株主資本
資本
剰余金
合計

1,468,342－－－－－－
1,468,342

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
純資産合計
券評価差額金 差額等
合 計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,687

41,687

21,570,424

131,312131,312173,000－ △2,064,000－ 4,719,224－－－－
131,312131,312131,312 2,786,537
173,000 24,356,962（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。）

- 3 -

利益
準備金
178,242－178,242（単位：千円）
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮 繰越利益
積立金
剰余金
44,853

18,562,049

利益
剰余金
合計

18,785,145

株主資本
合計
21,528,737△2,064,000 △2,064,000 △2,064,000
4,719,224 4,719,224 4,719,224
00－－
△878
878
－－－－
△878 2,656,103 2,655,224 2,655,224
43,974 21,218,152 21,440,369 24,183,962

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券時 価 の あ る も の ・・・・・・・・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品,製品,原材料貯蔵品及び仕掛品 ・・・・・・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有 形 固 定 資 産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき計上しております。
リ ー ス 資 産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸 倒 引 当 金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員賞与の支給に備えるため、支給見積額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職時に支給される退職金の支払に備えるため設定しており、内規に基づいた期末要支給額を計上しております。
これは会社計算規則第６条に規定する引当金であります。

- 4 -５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

32,290,840 千円

２．債務保証10,672 千円

従業員の銀行借入に対する債務保証

３．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
短期金銭債務119,153 千円
961,331 千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高- 千円
15,862 千円
250,171 千円

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
普通株式

当期首
当期
当期
当期末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
16,480,000
0016,480,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項なし

３．配当に関する事項

・当期に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議
株式の種類 総額(千円)
基準日
効力発生日配当額(円)平成27年6月24日 普通株式 2,064,000 125.24 平成27年3月31日 平成27年6月25日
定時株主総会・基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末後となるもの
配当金の 1株当たり効力発生日
決議予定 株式の種類 配当の原資 総額(千円)
基準日
配当額(円)
平成28年6月23日 普通株式 利益剰余金 2,359,000 143.14 平成28年3月31日 平成28年6月24日
定時株主総会- 5 -【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１．繰延税金資産320,132
218,422
154,000
186,585
60,75044,804
204,043
1,188,739
122,414
1,066,324

賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
未払販売奨励金
棚卸資産評価損
未 払 事 業 税
未払賞与社会保険料
その他
繰延税金資産 小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産 合計

２．繰延税金負債

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 19,324 千円△ 75,740 千円△ 95,064 千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延 税金資産の純額

971,260 千円【法人税法等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正】「所得税法等の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第十五号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の一部を及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.9％から、回収又は支払が見込まれ、る期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8％、平成30年4月1日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73,709千円減少し、その他有価証券評価差額が4,569千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が78,278千円、それぞれ増加しております。

【金融商品に関する注記】

１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、関係会社からの借入(CMS)により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、業態別の内規等によってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

貸 借 対 照 表
計短期

長上額

時価差額

(1) 売掛金※1

11,078,335

11,078,335－(2) 買掛金※14,066,502

4,066,502－(3) 未払費用※11,406,499

1,406,499－(4) 投資有価証券※2280,271

280,271－※１ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
※２ これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
期【１株当たり情報に関する注記】

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,477 円 97 銭
286 円 36 銭

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