まち・ひと・しごと創生基本方針 2021

令和３年６月 18 日
閣

議

決

定

まち・ひと・しごと創生基本方針 2021
（目次）

第１章 地方創生の現状 ........................................ 1
１．地域経済の現状 ...................................................... 1（１）新型コロナウイルス感染症の状況 ........................................ 1（２）産業の動向 ............................................................ 1（３）雇用の動向 ............................................................ 6（４）景況感 ................................................................ 7

２．人口等の状況 ........................................................ 8（１）人口減少・少子高齢化の現状 ............................................ 8（２）東京圏の転出入の現状 .................................................. 9（３）最近の東京圏、東京都の転出入の状況 ................................... 10第２章 政策の方向........................................... 12
１．感染症による影響からの回復を図るための急場の対応（地方創生臨時交付金による取組） ... 14
２．地方創生の３つの視点 ............................................... 17
Ⅰ ヒューマン～地方へのひとの流れの創出や人材支援に着目した施策～ ......... 19
Ⅱ デジタル～地域の課題解決や魅力向上に資する地方における DX に向けた施策～ ... 25
けん

Ⅲ グリーン～地方が牽引する脱炭素社会の実現に向けた施策～ ................. 28

３．地方創生に向けた国民的な議論の喚起 ................................. 31
４．各省連携による政府一丸となった取組の推進 ........................... 32
５．地域の実情に応じた取組に対する国の支援等 ........................... 33（１）地域の実情に応じた取組に対する国の支援 ............................... 33（２）政策間連携の推進 ..................................................... 33

第３章 各分野の政策の推進 ................................... 35
１.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする .................. 35（１）地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 ..................... 35（２）安心して働ける環境の実現 ............................................. 45

２.地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつく る ....... 46（１）地方への移住・定着の推進 ............................................. 46（２）地方とのつながりの構築 ............................................... 52

３.結婚・出産・子育ての希望をかなえる .................................. 55（１）結婚・出産・子育てしやすい環境の整備 ................................. 55

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ........ 57（１）活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保 ........................... 57

５.多様な人材の活躍を推進する .......................................... 70（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 ............................. 70（２）誰もが活躍する地域社会の推進 ......................................... 72

６.新しい時代の流れを力にする .......................................... 74（１）地域における Society 5.0 の推進 ....................................... 74（２）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり ........................ 81

第１章

地方創生の現状

１．地域経済の現状（１）新型コロナウイルス感染症の状況
2020 年１月に最初の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の感染者が確認された後、同年３月下旬から感染者数が急増し、４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく緊急事態宣言が７
都府県に発出され、４月 16 日には全国に拡大された。その後、新規感染者数の減少に伴い５月 25 日には解除されるに至ったものの、10 月頃から再び増加傾向とな
り、11 月以降その傾向が強まったことで、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられたことから、2021 年１月７日に再び４都県に緊急事態宣言が発出された。
３月 21 日の緊急事態宣言解除後も、４月５日以降全国各地で同法に基づくまん延防止等重点措置が実施され、また、４月 23 日には再度４都府県に緊急事態宣言が発出され、その後期間及び区域の変更が行われる等、引き続き厳しい状況にある。

（２）産業の動向①サービス業全般
この間、地域の経済も、観光・運輸、飲食及びイベントを中心に大きな影響をし受けた。第３次産業活動指数(1)によると、宿泊、飲食等を含む広義嗜好的個人向
けサービスは、2020 年２月の 100.6 から５月には 66.6 と、他のサービスと比較して特に落ち込み幅が大きく、その後の回復も遅れている。業種別の内訳を見ると、宿泊業や飲食店，飲食サービス業、娯楽業等が特に大きな影響を受けていることが分かる。

(1)

本章において掲載されている統計データ等については、2021 年６月４日時点のものである。

1

図１ サービス種別の第３次産業活動指数の推移（2015 年＝100、季節調整値）
第３次産業総合
広義嗜好的個人向けサービス
非製造業依存型事業所向けサービス

広義非選択的個人向けサービス
製造業依存型事業所向けサービス

120
110

100
90
80
70
60
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2020年

2月

3月

2021年

（出典）経済産業省「第３次産業活動指数」（注） 「第３次産業活動指数」の業種別季節調整済指数より該当サービス種を抜粋し作成。

図２ 業種別の第３次産業活動指数の推移（2015 年＝100、季節調整値）
広義嗜好的個人向けサービス

宿泊業

飲食店，飲食サービス業

娯楽業

120
110
100
90

80
70
60
50
40
30
20
10
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

2020年

12月

1月

2月
2021年

（出典）経済産業省「第３次産業活動指数」（注） 「第３次産業活動指数」の業種別季節調整済指数より該当業種を抜粋し作成。

2

3月

②観光業
宿泊業を含む観光業においては、2014 年に地方創生の取組を開始して以来、イけん
ンバウンド需要が増加(2)し、地方創生の牽引役となってきた。しかしながら、感染症の流行に伴い、世界的な規模で人の移動が縮小したことにより、訪日外国人
旅行者数が、2020 年３月以降、対 2019 年同月比 90％以上減となる状況が続く等、大幅な減少となった。また、同様に日本人の国内旅行者数も減少した結果、日本人及び外国人を合わせた延べ宿泊者数は、2020 年には対前年比▲48.9％、客室稼働率は対前年差▲28.1 ポイントとなり、いずれも対前年比で調査開始以来最低を記録(3)する等、大きな影響を受けている。
図３ 訪日外国人旅行者数と対 2019 年同月比の推移
訪日外国人旅行者数（左軸）（万人）

対2019年同月比（右軸）

（％）
0.0

-1.1

300.0

265.7 266.1

200.0
-50.0

-58.3
108.5

100.0
-93.0
19.4

0.0
月平均 1月
2019年

2月

3月

-99.7 -99.4 -98.9 -97.7 -97.7 -98.3 -99.7 -99.6 -99.6-99.9 -99.9-99.9
4.7 0.7 1.2 1.1
0.3 0.2 0.3 0.4 0.9 1.4 2.7 5.7 5.9

-99.9

4月

5月

6月

7月

8月

2020年

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

-100.0４月

2021年（出典）日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」（注） 2021 年２月までは暫定値、2021 年３月以降は推計値。

(2)
(3)

日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」
観光庁「宿泊旅行統計調査」速報値（令和３年２月 26 日公表）
。客室稼働率について、調査開始当初は従業員数 10 人以上の宿泊施設のみを調査対象としていたが、2010 年度より調査対象を従業者数 10 人未満の宿泊施設にも拡充し、拡充以来最
低を記録。

3

図４ 延べ宿泊者数対前年比の推移

(％)

2019年

2020年

40
10.8

20

22.7
8.2

0

-20
-40
-60

-48.9

-40.3

-80
-84.4

-100
全体

日本人延べ宿泊者数

外国人延べ宿泊者数（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」（注） 2019 年は確報値、2020 年は速報値。

③農林水産業
観光と並び地域の主要産業である農林水産業についても、先に見たように観光業や飲食業が大きな影響を受ける中で、インバウンド需要や外食需要の減少等により大きな影響を受けた。
他方で、農林水産物・食品(4)の輸出額は８年連続で過去最高を更新し、2020 年
は、対前年比 1.1％（96 億円）増の 9,217 億円となり(5)、海外の活力を地方創生に取り込むという観点から地域経済に大きく貢献している。
図５ 農林水産物・食品の輸出額
少額貨物等
643

（億円）
10,000
9,000

水産物
林産物
農産物

8,000

7,000

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

9,121

3,031

2,873

8,071

6,117

6,000

9,068

5,505

7,451

7,502

2,757

2,640

2,337

4,511

4,497

1,736

1,698

123

118

2,652

2,680

3,136

3,569

2011年

2012年

2013年

2014年

2,216
152

2,749
376

9,860

9,217

2,276

2,276

381

381

6,560

6,560

370

355

263

268

4,431

4,593

4,966

2015年

2016年

2017年

211
5,661

5,878

2018年

2019年

0
2020年

2020年
（少額貨物等を含む）（資料）財務省「貿易統計」等に基づき農林水産省作成。少額貨物は、「貿易統計」には計上されていないことから、別に金額の調査を実施。

(4)(5)

農林水産物・食品には「農産物（加工食品、畜産品、穀物等、野菜・果物等、その他農産物）」、「林産物」及び「水産物（水産物（調製品除く）、水産調製品）」が含まれる。
2020 年から少額貨物等（少額貨物及び木製家具）を含んだ輸出額を公表することとしており、その場合は 9,860 億円とな
っている。

4

④鉱工業
他方で、鉱工業については、海外経済において、需要の大幅な落ち込みやサプ
ライチェーンの寸断による供給制約が生じていることを背景に、地域の企業の生
産活動への影響も生じていたが、概ね持ち直しており、2021 年１月以降は一部地域で 100 を超えている。
図６ 地域別の鉱工業生産指数の推移（2015 年＝100、季節調整値）
110

110

100

100

90

90

80

80
北海道

2020年

2021年

2020年

2021年

（資料）各経済産業局、沖縄県「鉱工業指数」に基づき作成。
（注） 掲載値は確報値（北海道、東北、関東、中国、四国、九州における 2021 年３月の数値については速報値）。

5

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

1月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

60

4月

3月

1月

2月

近畿

4月

中部
60

3月

中国
四国
九州
沖縄

70

関東

2月

東北

70

（３）雇用の動向
こうした中、有効求人倍率については、感染症の影響が大きい「宿泊業，飲食サ
ービス業」「卸売業，小売業」等に従事する就業者の構成比が高い「南関東」「沖縄」等において、低下が顕著となっている。
また、全国値では、感染症拡大前の水準を下回る状況が続いている中で、2021 年４月には 1.09 倍となり(6)、2020 年 12 月の同値が 1.05 倍であったことから、やや上昇しているように見えるものの、2021 年１月以降の緊急事態宣言下において、感り
染症への罹患防止のために求職活動を控える動きも見られ、倍率を押し上げている可能性があることに留意が必要である。
加えて、完全失業率については、2020 年 10 月に 3.1％まで上昇した後、2021 年４月には 2.8％となった(7)。ただし、４月は、完全失業者数の増加を伴い完全失業率が上昇している等、引き続き注意が必要である。
以上のように、足下の雇用情勢には厳しさが見られ、有効求人倍率が１倍を下回る地域がある等、引き続き、感染症が雇用に与える影響を注視する必要がある。
図７ 地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）の推移
北海道
東北
北関東
南関東
甲信越
東海

1.80
1.60

（倍）
2.00
1.80
1.60
1.40

1.20

1.20

1.00

1.00

0.80

0.80

0.60

0.60

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月

1.40

2020年

2021年

2020年

（資料）厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき作成。

(6)
(7)

北陸
近畿
中国
四国
九州
沖縄

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月

（倍）
2.00

厚生労働省「職業安定業務統計」（令和３年５月 28 日公表）
総務省「労働力調査」（令和３年５月 28 日公表）

6

2021年

（４）景況感
景気ウォッチャー調査(8)によると、景気の現状判断 DI は、感染症の影響により2020 年２月以降に急速に悪化し、３月から５月にかけてリーマンショック時（2008年 12 月に全国の景気の現状判断 DI が 19.2 を記録）を下回る水準にまで低下した。
その後、持ち直しの動きが見られ、2021 年３月には一部の地域を除き、景気の現状
判断 DI は 50 近傍となったものの、４月には再び低下し、感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さが見られる。
図８ 地域別の景気の現状判断 DI（季節調整値）の推移
70

2020年

2021年

2020年

4月

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

1月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

0

10月

0

8月

10

7月

10

6月

20

5月

20

4月

30

3月

30

2月

40

1月

40

6月

50

5月

50

60

3月

60

北陸
近畿
中国
四国
九州
沖縄

4月

北海道
東北
北関東
南関東
甲信越
東海

2月

70

2021年

（出典）内閣府「景気ウォッチャー調査」

以上のように、総じて見れば、感染症の拡大が地域経済に大きな影響を及ぼし、多くの地域において依然として厳しい状況が続いている。地域経済の回復を含めた地方創生の推進に向けて、感染拡大の防止策を講じつつ、次章以降に掲げるような各種政策を推進していく必要がある。

(8)

家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した 2,050 人を調査客体として実施。DI の数値は景気の現状に対する５段階の判断において、良い判断からそれぞれ
１点、0.75 点、0.5 点、0.25 点、０点の点数を与え、これらを各回答区分の構成比（％）に乗じて算出。

7

２．人口等の状況（１）人口減少・少子高齢化の現状
我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。出生数の減少は急速に進んでおり、2015 年に 100 万６千人であった年間出生数は、2020 年には 84 万１千人と、過去最少を記録した(9)。また、合計特殊出生率については、2005 年に最低の1.26 を記録した後、上昇傾向となり、2015 年には 1.45 まで回復したものの、その後は低下傾向となり、2020 年は前年（2019 年）に比べて 0.02 ポイント低下し、1.34となった。
出生数の減少と死亡数の増加を背景に、我が国の人口は、2008 年をピークに減少
局面に入っている。我が国の 2020 年 10 月１日現在の総人口(10)は１億 2,570 万８千人で、前年（2019 年）に比べ 45 万９千人の減少と、10 年連続の減少となっている。65 歳以上の人口は 3,619 万１千人、総人口に占める割合は 28.8％となっている。
図９ 出生数・合計特殊出生率の動向
300

250

（万人）

第１次ベビーブーム（1947～1949年）
最多の出生数

1966年
ひのえうま
1,360,974人

第２次ベビーブーム（1971～1974年）
2,091,983人

5
出生数
合計特殊出生率
2020年（概数）最少の出生数
840,832人

200
出
生

1994年
合計特殊出生率
1.50

150

数

4
合
計
3

2005年
最低の合計特殊出生率
1.26

特
殊

2
100

出
生

1

50

率

2020年（概数）
合計特殊出生率1.34

00
1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年（資料）厚生労働省「人口動態統計」に基づき作成。

人口減少及び少子高齢化に伴い、我が国の生産年齢人口（15～64 歳人口）は、
2015 年から 2020 年までの５年間で、7,728 万人（2015 年 10 月１日時点）から 7,449万人（2020 年 10 月１日時点）へと 279 万人減少している。

(9)
(10)

厚生労働省「令和２年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」（令和３年６月４日公表）
総務省「人口推計 2021 年（令和３年）３月報」（令和３年３月 22 日公表）

8

図 10 人口・総人口に占める老年人口の割合の推移（万人）

年少人口（0～14歳）（左軸）

生産年齢人口（15～64歳）（左軸）

老年人口（65歳以上）（左軸）

総人口に占める老年人口の割合(右軸)16,00026.6

14,00012,00012,105

11,7062,604

10,00012,361
2,254

12,557

12,777

12,69323.0

12,70912,571

1,595

1,503

1,684

17.4
14.6

8,254

7,888

8,726

8,442

8,638

30
25
20

20.2
12.1

4,000

7,449

7,728

8,174

15
10

8,614

10.3

9.1

5

2,000
0

12,806

1,759

1,851

2,003

2,752

8,000
6,000

（％）
28.8

1,247

1,493

2,204

2,576

1,065

1,828

2,948

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

3,387

3,619

2015年

2020年

0

（資料）2015 年までは総務省「国勢調査」、2020 年は総務省「人口推計 2021 年（令和３年）３月報」（令和３年３月 22 日公
あん表）に基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において年齢不詳を按分の上、集計。

（２）東京圏の転出入の現状
東京圏への転入超過は、いまだ継続しているものの、2020 年の転入超過数は約９万８千人となり、前年（2019 年）の約 14 万６千人から大きく減少した。
2020 年の東京圏への転入超過の内訳を見ると、大半は若年層であり、15～19 歳（約２万１千人）と 20～29 歳（約９万２千人）(11)が転入超過の大部分を占めている。
図 11 東京圏の年齢階級別転入超過数の推移（人）

180,000

90歳以上※最上部に記載された数値は全年齢階級計の「総数」の値

80,000転入60,00040,00020,000117,868

109,408
92,82925～29
9,830

62,809 67,209
25～29
5,939

20～24
51,88620～24
48,37715～1930,24615～1929,727

25～29
8,032
20～24
50,97515～1927,09396,52425～29
14,59920～24
57,10915～1926,60425～29
17,13620～24
60,37415～1925,81525～29
20,06875～79135,600
119,779

119,357

140,000

100,000

80～84

145,576

160,000

120,000

85～89

25～29
18,41525～29
19,76925～29
23,561

70～74
65～69
25～29
26,192

98,005

60～64

25～29
17,989

55～59
50～54
45～49

20～24
66,51715～1926,48420～24
68,88315～19
27,66420～24
70,85315～19
26,71320～24
74,99615～1926,863

40～44

20～24
80,985

35～39

20～24
74,24215～1925,371

0

30～34
25～29
20～24

15～19
20,533

15～19
10～14

5～9

転
出

-20,000

0～4歳
総数-40,000
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）(11)

総務省「住民基本台帳人口移動報告 2020 年（令和２年）結果」（令和３年１月 29 日公表）

9

2020年

また、東京圏への転入超過数を男女別に見ると、2020 年は男性が約４万２千人、女性は約５万６千人となる等、近年は女性の転入超過数が男性を上回る傾向にある。
図 12 東京圏の男女別転入超過数の推移
（万人）
40

38.8

35
男

30

女

25
20

合計

20.5
18.3
16.4

15

15.5
7.9

10

9.7

7.6

4.4

5
3.5

0

6.7

1.0
1976年

6.3

5.6

3.8
2.5

4.2

△1.5
△1.7

-5
1958年 1962年

△0.2

9.8

1987年

1994年

2007年 2011年

2020年（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）（３）最近の東京圏、東京都の転出入の状況
月別の転入超過数の状況を見ると、感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された 2020 年４月以降、東京圏、東京都ともに、転入超過数が前年（2019 年）に比
べて大きく減少し、特に東京都は 2020 年７月から 2021 年２月まで８カ月連続で転出超過となった。2021 年３月及び４月は東京圏、東京都ともに転入超過となったものの、それぞれ緊急事態宣言の発出前の 2020 年３月、2019 年４月に比べ転入超過
数は大きく減少した。また、転入超過数を年度ごとに見ると、東京圏においては 2019年度（約 14 万７千人）から 2020 年度（約７万７千人）にかけてほぼ半減し、東京都においては 2019 年度（約８万８千人）から 2020 年度（約１万５千人）にかけて
約８割減少している。

10

図 13 東京圏の月別転入超過数
（千人）

80
70

2019年
2020年

60
2021年
50

転
入
超
過
数

40
30
20
10
0
-10
（人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2019年

6,089

6,921

68,30627,500

7,558

4,983

2,173

5,400

5,183

4,753

3,704

3,006

2020年

5,343

6,888

70,087

14,497

1,167

4,027

-1,682

-739

-56

834

-393

-1,968

2021年

1,432

2,138

57,41915,071（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

図 14 東京都の月別転入超過数
（千人）
50

2019年
40
2020年

30

転
入
超
過
数

2021年

20

10

0

-10
（人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2019年

3,741

4,053

40,56815,609

4,792

3,437

1,621

3,398

3,098

2,554

2,151

1,553

-509

2,096

-2,144-4,011-3,084-2,506-3,690-4,400

2020年

3,146

4,525

41,902

7,049

2021年

-1,334-1,59329,363

3,989（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

11

第２章

政策の方向

2019 年 12 月に閣議決定した第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期「総合戦略」」という。）においては、将来にわたって「活力ある地域社会」の実
現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指し、2020 年度を初年度とする今後５か年の施策の方向性として、４つの基本目標と２つの横断的な目標を掲げ、施策を推進することとしたところである。
しかしながら、翌 2020 年の春先からの感染症の拡大により、地方創生を進める上で様々な影響が生じたことから、これらを踏まえ、今後の地方創生施策の目指すべき
方向性を盛り込んで、第２期「総合戦略」の改訂を行った（令和２年 12 月 21 日閣議決定。以下「第２期「総合戦略」（2020 改訂版）」という。）。その中では感染症の拡大を踏まえた地方創生の今後の方向性について、以下のとおり記述している。
【総合戦略における感染症の影響を踏まえた地方創生の今後の方向性（概要）】
感染症の影響により、地方が抱える人口減少・少子高齢化、産業の衰退、財政難などの従来からの課題に、感染症に伴う新たな課題が加わり、地方が対処すべき課題は
より複合的なものとなった。地域経済は大きな打撃を受け、産業の基盤が脅かされるとともに、企業活動やイベントの自粛・縮小等により地域内外のひとの交流機会が減
少し、交流人口も大きく落ち込んでいる。また、地方公共団体や企業等が地方創生に向ける余力が乏しくなり、地域において地方創生の取組を十分実施できない状況が生じている。一方、感染症の拡大により、東京圏等への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、テレワー
クが新しい働き方として広く認知される等、地方へのひと・しごとの流れにつながる
ほう
萌芽も見られるようになった。
そこで、「三つの密」（密閉・密集・密接）の回避や検査体制の充実等に加え、広域での医療連携や地方公共団体間での好事例の共有等による「感染症が拡大しない地域づくり」等に取り組んだ上で、再び地域の経済・社会を活性化させ、地方創生を実現するため、これまでの地方創生の取組を着実に行うことに加え、次に掲げる方向性にのっとって、新たな地方創生の取組を進めていくことが重要である。
①感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出
感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを、地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていくためには、地域の魅力を高め、人をひきつける地域づくりに取り組むこと、そしてその地域がその魅力をしっかりと発信していくことが重要である。
②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進
感染症の影響により、地域ごとの状況の違いがより顕著に現れてくることから、各地域が地域の将来を「我が事」として捉え、自らの特色や状況を十分に把握し、最も適した取組の方向性を模索することが必要である。また、隣接する地域との積極的な

12

連携を図ることにより、それぞれの地域が抱える弱点を補完し合い、強みの相乗効果を発揮することも重要である。
国としては、こうした方向性にのっとり、各地域が自主的・主体的に地方創生の取組を進めていくことを基本とし、地域のみでは対応しきれない面への支援を人材面、財政面、情報面など様々な観点から行っていく。
第２期「総合戦略」（2020 改訂版）の策定後も感染症の拡大は続いており、収束は見通せない状況の中で、引き続き、上記で掲げた地方創生の方向性にのっとって取組を進めていく必要がある。

13１．感染症による影響からの回復を図るための急場の対応（地方創生臨時交付金による取組）
感染症を乗り越えて新たな地方創生の実現に向けて動き出す上では、「感染症が拡大しない地域づくり」を進め、地域における感染症対応を強化するとともに、感染症による社会・経済への打撃からの早期の回復を図る必要がある。
こうした観点から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日
閣議決定）において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「地方創生臨時交付金」という。）の創設が盛り込まれた。
その後、地方創生臨時交付金として、2020 年度中に総額 4.5 兆円（第１次補正予算：１兆円、第２次補正予算：２兆円、第３次補正予算：1.5 兆円）が計上され、地域における感染症への対応を支援してきたところである。本交付金は、感染症の拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金であり、本交付金創設の趣旨を踏まえて、国の施策では十分にカバーできないような取組に活用されることが期待されている。(12)（地方創生臨時交付金を活用した取組の状況）
地方創生臨時交付金は、2020 年度末までに３兆 1,322 億円(13)を交付決定している。
その活用類型としては、主に、①感染拡大防止、医療提供体制の整備等、②雇用維持、じん
事業継続等、③経済活動の回復等、④強靱な経済構造の構築等が挙げられる。各々の類型の主な取組内容は以下のとおりである。
①については、発熱外来の整備、PCR 検査の実施、災害発生時の避難所におけるマスクなどの感染防止のための備品の購入、感染拡大防止のための情報発信などの取組が実施されている。
②については、持続化給付金や家賃支援給付金等、国が直接実施する施策の補完的な事業のほか、地方公共団体独自の事業者支援や雇用維持の対策、公共交通機関への支援、基金を活用した制度融資における利子補給・保証料補助などの取組が実施されている。
③及び④については、オンライン教育の導入支援や行政サービスのオンライン化、
キャッシュレス推進等、新たな暮らしのスタイルの確立や付加価値の創造に向けた取組が実施されている。例えば、簡単な操作で多くの情報を受信・配信できるタブレッ
ト端末を区域内の全世帯に配備し、災害情報や地域情報を住民にリアルタイムで配信する取組や、電子地域通貨を導入し、地域内の消費を喚起するとともにキャッシュレ
ス決済の利用促進とマイナポイント取得の推進を図る取組等も実施されている。
(12)

(13)

新型コロナウイルス感染症対策分科会等において飲食の場が感染拡大防止の急所であるとの指摘を受けたことを踏まえ、2020 年 11 月に「協力要請推進枠」を創設し、2020 年度末までに主として予備費を活用して約 3.6 兆円を計上し、飲食店に対し営業時間の短縮要請等を実施する地方公共団体を支援している。
さらに、緊急事態宣言の影響を受ける事業者への支援等を行うため、「事業者支援分」として、2021 年４月には新たに予備費を活用して 0.5 兆円を追加計上している。
協力要請推進枠を含まない。

14

（地方創生臨時交付金の効果的な活用に向けた施策）
感染拡大を予防するための新しい生活様式を踏まえて地域経済を活性化させ、地域
じんの社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靱なものへと改革していくことが重要である。そのため、このような取組が期待される政策分野を「地域未来構想 20」として例示し、各政策分野（行政 IT 化、リビングシフト、ハートフル等）に取り組む地方公共団体が連携可能な民間事業者等を探すことができるプラットフ
ォーム「地域未来構想 20 オープンラボ」を立ち上げ、官民でのマッチングを引き続き支援している。
また、「知恵は現場にあり」という考えの下、地方公共団体が地方創生臨時交付金を活用して知恵と工夫を凝らして取り組んでいる事業の好事例を収録したポータル
サイト「地方創生図鑑」を立ち上げ、地域における取組の検討を情報面から支援し、その横展開を図っている。
（今後の方向性）１年以上にわたる感染症の影響により、飲食店に対する営業時間の短縮要請等が実施された地域のみならず、観光客の減少などの社会経済活動の停滞によって、地域経済は厳しい状況に直面している。2020 年度に計上した地方創生臨時交付金については、2021 年度にも相当程度繰り越され、引き続き感染症防止対策や医療提供体制の整備、事業継続、雇用の維持等について国が直接実施する施策を補完する取組や、国の施策が十分に行き届かない地域独自の取組に、引き続き有効に活用されることが期
待されている。
今後とも、各地方公共団体において、地方創生臨時交付金を活用して実施した事業について、経済対策との関係において効果的・効率的な実施となったか等について説
明責任を果たしていくことが求められる。また、地方創生臨時交付金による急場の対応が終わった今後を見据えて、地域において感染症の影響を踏まえた地方創生の取組が進められるよう、引き続き「地方創生図鑑」と「地域未来構想 20 オープンラボ」の取組を通じて、地方公共団体を情報、人材、知見等の側面から支援していく。具体的には、「地方創生図鑑」においては、地方創生臨時交付金を活用して地方公共団体が取り組んでいる事業の優良事例を追加していくとともに、関係者が注目している取組をはじめ、より多様な事例の深掘り等を通じて、好事例の横展開を図っていく。また、「地域未来構想 20 オープンラボ」においては、地域課題に対する対応策を考える
際の相談相手や実行する際の連携相手等を探す場や、ワークショップ等を通じて地域課題を深掘りする場を提供することにより、地方公共団体を支援していく。
さらに、地域における取組が一時的なもので終わらず、事業効果が継続的に発揮されるようにするには、地方創生臨時交付金を活用した事業の成果を活かしながら、これまでの取組を着実に進めることに加え、プロフェッショナル人材を含む人材への積極的な投資、デジタル技術への積極的な投資、新たな社会的事業主体の育成など新たな取組を進めることが有効である。
また、地域における取組を持続可能なものにするためには、関係事業者が業種の壁を乗り越えて連携し、地域商社、観光地域づくり法人（DMO）、小さな拠点で活動する

15

地域運営組織などの社会的事業主体の活動環境を整備するとともに、これらの主体を支援する中間支援組織を育成することも求められる。
上記の方向性にのっとり、引き続き、官民のあらゆるリソースを活用し、関係省庁と連携して各地域における地方創生の取組を支援していく。

16

２．地方創生の３つの視点
感染症の影響を踏まえた、今後の地方創生の在るべき姿として、各地域が地域の将来を「我が事」として捉え、自らの特色や状況を踏まえて自主的・主体的に取り組め
るようになるとともに、国民の意識・行動変容を踏まえた新たなひとやしごとの流れを創出し、訪れたい、住み続けたいと思える魅力ある地域を目指すことが重要である。
今後の地方創生の推進に当たっては、地方創生臨時交付金等を活用した感染症による影響からの回復を図る急場の対応を進めつつ、感染症の影響を踏まえた今後の在るべき姿を見据え、第２期「総合戦略」（2020 改訂版）に掲げた政策体系に基づいて地方の魅力を高めるための施策を進めていくことが基本となる。その下で、我が国の経済社会が目指す大きな政策の方向性を踏まえつつ、以下の視点から地方創生の取組を力強く推進する。
（基本的な考え方）
第１章で述べたとおり、感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼしているが、一方で感染症の拡大が続いていることに伴い、地方への移住に対する関心の高まりとともに、ひとの流れに変化の兆しが見られるなど、国民の意識・行動に大きな変化が生じている。これを更に大きな流れとし、東京圏への一極集中の是正につな
げていくことが必要である。そのためには、地方が人々や企業をひきつける魅力のあ
る空間でなくてはならない。地域の人材をフル活用することに加え、関係人口のように必ずしも地域内には居住していない専門性やノウハウを持った地域外の人材を積極的に活用していくことや、女性が能力を発揮し活躍できる環境を整えること、STEAM
人材など新たな時代に必要な人材を育てていくこと等、「ひとの力」（ヒューマン）によって、地域が抱える課題を解決し、地方の魅力を高めていくことが重要となっている。
また、折しも現在、我が国の行政・経済のシステム全体が迅速なデジタル・トラン
スフォーメーション（以下「DX」という。）の必要性に迫られており、今後、デジタル庁の設置をはじめとして、中央・地方で取組が急速に進んでいく。地方でも、既にキャッシュレス化やオンライン診療をはじめ様々な分野で取組が始まっているが、DXの推進は、農林水産業、観光といった地方の主要な産業や中小企業における生産性向上を可能とし、教育・医療・福祉などの住民生活の利便性・満足度を高め、地域の魅力を向上させるための重要な手段であり、地方における積極的な対応が必要である。
さらに、脱炭素社会(14)の実現のための積極的な対応が世界的な潮流となっている中で、我が国においても 2050 年脱炭素社会の実現に向けて、官民を挙げて取組が加速化している。こうした取組は、産業構造や経済社会の変革をもたらし、これからの(14)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）においては、「脱炭素社会」とは、「人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう」こととされている。

17

大きな成長につながるものである。地方には、太陽光、水力、風力、バイオマスなど豊富な地域エネルギー資源があり、これらを活用して再生エネルギーを生み出すこと
で、脱炭素に貢献するとともに、地方に関連産業を生み出して地域の活性化を実現できることから、この脱炭素化の流れを地方創生に積極的に取り込んでいくべきである。
このように、今後、DX や脱炭素化を基軸とする世界的な潮流の中で、我が国の産業構造や、経済・社会の在り方は大きく変わっていく。それは地方創生のフィールドとなる地方においても同様であり、こうした変化に積極的に対応し、産業や生活の質を大きく高めて、魅力ある地域を創っていくことが重要である。このため、今後の新たな地方創生の展開に当たっては、特に「ヒューマン」、「デジタル」、「グリーン」に係る取組を積極的に推進していくことが不可欠である。これらはいずれも、地方の魅力を高めていくという地方創生の大きな目的に資するものであり、相互に密接に関連させて取り組んでいくことが重要である。
このため、「ヒューマン」において必要とされる人材は、「デジタル」、「グリーン」
に関する知見も兼ね備えていることが望ましい。また、「デジタル」、「グリーン」という新しい価値観を地域に根付かせることが地域の魅力を高め、それに共鳴する地域外の人材をひきつけることにもつながる。
先に述べた、地方創生を推進する基本的枠組みの下で、新たに、３つの視点を重点に据え、今後の取組を政府一丸となって総合的に進めていくこととする。

18

Ⅰ ヒューマン～地方へのひとの流れの創出や人材支援に着目した施策～（地方へのひとの流れ、関心についての現状）
第１章でも述べたとおり、感染症の拡大以降、ひとの流れに変化が生じている。
また、2021 年４月から５月にかけて実施した「第３回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（内閣府）によると、今般の感染症の影響により、テレワークの実施率は上昇している。中でも、東京 23 区の実施率は 53.5％と全国の 30.8％に比べ高くなっている。加えて、東京圏在住者の地方移住への関心は増加傾向にあり、特に東京 23 区在住の 20 歳代では約半数が地方移住への関心を示しており、若い世代で特に地方への関心の高まりが見られる。さらに、同調査によれば、地方移住を希望する人にとっては、テレワークによって地方でも同様に働けると感じたことが、地方移住へ関心を寄せる大きな理由の一つとなっている。
図 15 地方移住への関心（東京圏在住者）
全年齢

＜東京圏＞
2.6%
2019年12月 5.5% 17.0%
3.3%
2020年5月
8.0%

26.6%

48.4%

3.5%
2019年12月
7.8%

20.8%

28.3%

18.9%

24.6%

45.2%

10.6%

24.0%

23.7%

37.1%

24.1%

44.4%

2020年12月 5.9% 9.8%

24.6%

23.8%

35.9%

2021年4-5月 6.2% 12.7%

22.0%

8.1%

19.2%

2021年4-5月
4.5%

9.7%

19.0%

30.2%

36.7%

＜東京23区＞

31.6%

27.4%

0
＜東京23区＞

3.7%
2019年12月
7.3% 17.0%

24.5%

47.6%

2019年12月 7.0% 11.0%

20.9%

22.7%

9.1%

18.9%

23.1%

44.1%

2020年5月 8.1% 14.5%

20.3%

2020年12月
5.6%

8.7%

19.5%

22.7%

43.5%

2020年12月

25.6%

2021年4-5月
6.0%
0%

10.9%
10%

39.7%

4.6%
2020年5月

2020年12月
4.2%

4.8%
2020年5月

20歳代

＜東京圏＞

21.2%
20%

29.3%

30%

40%

50%

60%

強い関心がある

関心がある

あまり関心がない

まったく関心がない（出典）内閣府「第３回

32.7%
70%

80%

8.7% 12.8%

2021年4-5月 8.3%
0%

90% 100%

やや関心がある

15.5%

10%

20%

20.3%

40%

36.6%

18.0%

24.4%
30%

38.4%

34.9%

27.4%
50%

60%

強い関心がある

関心がある

あまり関心がない

まったく関心がない

24.4%
70%

80%

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

19

90%

やや関心がある

100%

図 16 地方移住への関心理由（東京圏在住で地方移住に関心がある人）
人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため
テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため

28.8%
35.1%
24.1%
25.4%

17.3%

感染症と関係ない理由

22.9%

ライフスタイルを都市部での仕事重視から、地方での生活重視に変えたいため

17.9%
21.7%
15.5%

現在地の感染症リスクが気になるため

12.2%

テレビやネット等で地方移住に関する情報を見て興味を持ったため買物・教育・医療等がオンラインによって同様にできると感じたため

8.4%
9.8%
9.3%
8.5%
6.2%
8.0%

感染症を契機に地元に帰りたいと感じたため

8.8%
7.3%

感染症を契機に将来のライフプランを考え直したため
3.5%
4.2%

その他
0%
※「特にない」と回答した人の割合は
前回は20.0％、今回は9.5%（出典）内閣府「第３回10%2020年12月

20%

30%

40%

2021年4-5月

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（ひとの流れの創出や人材支援に取り組む必要性）
地方創生を進めるためには、地方で、働きやすく、暮らしやすい環境を整え、地方移住への裾野を拡大することにより、東京圏から地方への移住の促進を図り、地方への力強いひとの流れを作り出すことが重要である。先に述べた内閣府の調査によれば、地方移住を希望する人にとって、移住先でも仕事や収入が確保されているかが最大の懸念事項であり、地方において東京圏と同じように働けることが移住の大きなポイン
トとなっている。感染症拡大の影響により、東京 23 区で５割以上の人がテレワークを経験し、地方移住や副業・兼業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られる等、国民の意識・行動変容も見られる。また、選択的週休３日制等を推進する動きもある。こうした状況を踏まえると、都市部の企業に勤務する人々がテレワー
クにより、地方にいながら都会と同じ仕事ができるようになれば、地方移住の拡大が期待できると考えられる。こうした「転職なき移住」とも言うべき画期的な働き方を実現し、地方におけるサテライトオフィスでの勤務などの地方創生に資するテレワー
ク（以下「地方創生テレワーク」という。）を一層推進していくことが重要である。
また、東京圏への転入超過となっている若い世代の地方移住を促していく取組も必要である。
さらに、地方への関心が高まりつつある一方、ひとを受け入れる側の地方を見ると、人口減少に伴い地域社会や経済の維持が困難になりつつあるという従来の課題に、感染症の影響もあいまって、地域の課題はますます深刻化している。多くの地域では、
様々な課題を地域の力だけで解決することは難しくなっており、東京圏をはじめとした都市部からの知識やノウハウの移転がより一層重要となる。一方で、都市部の人材にとっては、今や地方こそが、自らの持つ発想や技術を活用して、地域の価値を高め、新たな価値を創造できる可能性を秘めたフロンティアとなっている。地域の人材はも20

とより、地域外の人材も、地域へのスムーズな定着を図りつつフル活用することにより、地域の課題解決、魅力向上の原動力としていくことが重要である。
このような観点から、地方創生テレワークをはじめとするひとの流れの創出や人材支援に資する取組を進めていくことが不可欠である。
（具体的な取組の方向性）（１）地方創生テレワークの推進
地方創生テレワークを推進するため、以下の取組を推進する。
まず、地方公共団体、企業、働き手の状況に応じて、地方創生テレワークを進める上で必要となる情報は多様であることから、地方創生テレワークに取り組む主体に対してワンストップで求められる情報を提供できる環境の整備が重要である。地方公共団体に対しては、地域の強みの確認や企業とのマッチング等、具体的な状況を踏まえた個別の相談に対応することが求められる。企業に対しては、社内制度整備に向けたアドバイスや移転・進出先の相談対応が有効である。働き手に対しては、既存の移住相談窓口との連携強化等が求められる。
また、企業内外の理解促進や地方創生テレワークに取り組む企業の裾野を拡大する
ため、企業が自らの地方創生テレワークに関する取組を内外に PR するための自己宣言制度を創設し、積極的に取り組む企業の見える化を図る。加えて、優れた取組の表
彰制度を設け、成果を上げた事例の横展開を促す。
さらに、感染症を契機に、地方の魅力が見直される中、2020 年度に措置した「地方創生テレワーク交付金」を活用した、全国における地方公共団体と民間のサテライト
オフィス、シェアオフィス及びコワーキングスペースの整備の促進を着実に進め、多くの地域でテレワークが可能となり都会と同じように働ける環境を整えるべく、2024
年度末までに、サテライトオフィス等による企業進出や移住等の推進に取り組む地方公共団体を 1000 団体とすることを目指して取り組む。あわせて、整備された施設に進出した企業等と地方公共団体や地域の企業とが連携して行う事業展開を後押しする。
（２）企業の地方移転等の促進
地方において雇用を創出し、地方への新たなひとの流れを生み出す観点から、企業の地方移転を地方拠点強化税制などの関連施策により引き続き支援する。その際、感染症の影響によるビジネス環境や企業動向の変化を踏まえた検討を行い、企業の地方移転等の更なる推進を図る。
また、政府関係機関の地方移転についても、「政府関係機関移転基本方針」（平成 28年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「移転基本方針」という。）等に基づき、引き続き、着実に進める。

21

（３）地域における人材支援の充実
多様化・複雑化する地域の課題を解決するため、地域において多様なニーズに対応できる人材を確保するとともに、地域外から知識・ノウハウを持った人材を受け入れるなど、官と民との間で人材を循環させること等を通じて、人と知の流れを創出していく取組が重要である。このため、地方に対する人材支援を一層推進していく。具体的には、地方創生人材支援制度により、国家公務員及び民間専門人材等を積極的に地方公共団体に派遣していくほか、2020 年 10 月に創設した企業版ふるさと納税（人材派遣型）による企業人材の地方公共団体等への派遣、農村地域における現場での課題解決に向けた具体的な活動のコーディネート等を行う地域づくり人材の育成等、地域の取組を支援する。地域おこし協力隊についても「地域おこし協力隊インターン」等
による応募者の裾野の拡大や、オンラインを活用する等制度の一層の充実を図り、より多様な人材の活躍等を促進する。
また、地域企業に対して、プロフェッショナル人材事業により、経営戦略の策定支
援とそれを実現するためのプロフェッショナル人材とのマッチング支援を行う。加えて、先導的人材マッチング事業により、地域金融機関等が行う地域企業へのハイレベ
ル人材のマッチングを引き続き支援する。さらに、株式会社地域経済活性化支援機構が整備する人材リストの積極的な活用等を促し、大企業から地域企業へのひとの流れを創出する。
（４）子育て世代の移住等の更なる推進
地方への移住については、これまで、地方でのテレワークや関係人口的な活動を行っている人々の移住も支援できるように取り組んできているが、地方移住への関心が高まっている若い世代にとっては、子育てが移住を検討する大きなきっかけの一つになっている。このため、子どもを帯同して地方に移住する場合を重点的に支援し、今後の地域社会を支える子育て世代の移住を強力に推進する。また、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えるため、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29日閣議決定）等に基づき、少子化対策や女性活躍の推進の観点から、結婚・出産・子
育てしやすい環境の整備に向けた取組を進める。
加えて、地方への移住は、先に触れた地方創生テレワークや、地方の中小企業等への就業、就農、地域おこし協力隊などの様々なきっかけで行われ得ることから、これらに係るボトルネックの解消を図っていく。さらに、移住の推進に当たっては、地方公共団体の受入体制も重要であることから、都市部の人材を活用した地方公共団体の移住支援体制の強化を後押しする。

22

（５）関係人口の更なる創出・拡大
地域への関心や地域との関わりを深め、地域との縁（関係）を持つ人材は、地域の課題解決・魅力向上に寄与することをはじめ、地方に移住することも期待される。特に関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多いことが確認されており、地域外の人を受け入れる環境が整っていると考えられる。
図 17 人口１万人当たりの関係人口（訪問系）の人数と三大都市圏からの転入超過回数
三大都市圏からの転入超過回数

0回

0%

40%

10%

20%

30%

0人
(N=233)

1回

2回

3回

50%

4回

60%

55%

5回
70%

6回

7回

8回

80%

90%

11%

5% 3% 2% 4%

21%

100%

2%

0-2.5人(N=326)50%

2.5-5.0人(N=420)

24%

59%

13%

17%

6%

10%

6%

4%

0.3%

1%
1%
3% 2% 0.5%
0.7%

5.0-7.5人(N=135)59%

7.5-10.0人(N=64)
10.0人(N=76)

12%

50%

13%

7%
13%

9%
5%

4% 3% 2% 3% 1%
11%

2%

3% 3%
2%

34%

16%

12%

4%

12%

7% 3% 4%9%

人口１万人当たりの関係人口（訪問系）の人数（出典）国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」（訪問地域数ベース）（令和２年９月実施）（注１）三大都市圏内の市区町村は含まない。
（注２）総務省「平成 27 年国勢調査」を活用して、人口１万人当たりの関係人口（訪問系）を集計。
（注３）「関係人口（訪問系）」：日常生活圏、通勤圏、業務上の支社・営業所訪問等以外に定期的・継続的に関わりがある地域があり、かつ、訪問している人（単なる帰省などの地縁・血縁的な訪問者を除く。）。
（注４）「転入超過回数」：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を活用して、同一市区町村で１年間の転出者数と転入者数を比較し、転入が超過となった年を１回としている。2012 年から 2019 年までの８年間を集計しているため、最大で８回となっている。

関係人口の創出・拡大を一層推進するため、感染症の影響を踏まえ、必ずしも県境を越えない近隣地域内で関わりを持つ地域内関係人口を創出・拡大する取組や、農地の荒廃や農業労働力不足など地域が抱える課題を解決する観点から、小さな拠点での活動支援などの取組を行う。このほか、海外から帰国する日本人をターゲットとした取組等を行う中間支援組織への支援、官民連携協議会「かかわりラボ」の取組を更に促進していくことも有効である。中山間地域をはじめとする農村地域では、都市住民を対象とした就農・農村体験等を通じて、農業・農村に共感を持つ人を増やす等、「農的関係人口」を拡大し、農業・農村の担い手となる人材の裾野を拡大していくことも重要である。
また、ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝や応援の気持ちを伝えること
を通じて、個人と地域の連携を強化し、つながりを構築することが期待できるふるさと納税について、引き続き、積極的な活用を図る。

23

（６）魅力ある地方大学の創出
地方大学等への進学、地方企業への就職という流れを更に促進し、地方への若者の定着を図るためには、魅力ある学びの場を作り、地域の中核的産業の振興とこれを担う実践的な専門人材の育成、また、地域におけるイノベーション創出を推進することが重要である。
そのため、「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ」（令和２年 12 月 22 日公表）等を踏まえ、地方公共団体や産業界の課題やニーズに応じた特色ある取組や組織改革を促すための具体的方策、地方国立大学の限定的かつ特例的な定員増の対象となる大学選定等について、内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局と文部科学省が連携して引き続き取り組む。
また、産学官の連携により地域に特色のある研究開発や専門人材の育成等を行う優れた取組について、地方大学・地域産業創生交付金等により引き続き重点的に支援するとともに、着実な進捗が認められ、取組の加速が期待できる事業を効果的に支援することにより、「キラリと光る地方大学づくり」を推進・加速するほか、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置を推進するなどの取組を通じて、魅力ある地方大学づくりを推進する。
加えて、地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援を推進し、地方へのひとの流れを生み出す。

24

Ⅱ デジタル～地域の課題解決や魅力向上に資する地方における DX に向けた施策～（地域における DX をめぐる現状）
多くの地域において、交通弱者の増加、医療・介護サービスの担い手不足、地域の小売・生活関連サービスの衰退、インフラ維持管理の負担増等、地方創生に向けて解決すべき様々な社会課題が山積しており、デジタル技術を活用した解決が期待されているが、概して地域における DX は遅れているのが実情である。さらに、今般の感染症によって、様々な分野でデジタル化の遅れなどの課題が一層浮き彫りになっている。
地方創生の観点からは、地域における地方創生の主要な推進主体である地方公共団
体においてデジタル技術の活用を進めていくことが地域における DX の推進に不可欠である。しかし、2020 年度に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が実施した調査では、ほとんどの地方公共団体がデジタル技術の活用に関心を持っているものの、既に地域課題の解決・改善に向けて、デジタル技術を活用した取組を推進している団体は約 400 団体（調査回答団体の約 36％）にとどまっている。
さらに、既に取組を推進している団体のうち、デジタル技術が実装段階にあり、その効果を定量的に示せる団体は 84 団体（約 21％）であり、デジタル技術活用の取組
は途上にある。また、デジタル技術の活用に関する取組の専門の担当部署を置いている団体は 80 団体（約８％）にとどまっており、回答があったほぼ全ての地方公共団
体において、デジタル技術を活用した事業を通じて地域課題の解決を図ることのできるデジタル人材が不足している。
図 18 地方公共団体におけるデジタル技術を活用した地域課題の解決・改善の取組状況

令和元年度（N＝1,348）

令和２年度（N=1,106）

15.1%

9.4%

30.3%

35.9%

10.1%

１ 既に取組を推進している
３ 関心があり、情報収集段階である
５ 関心はなく、取組も行っていない

43.5%

20.5%

32.1%

1.8%

1.4%

２ 取組を進める方向で、具体的に検討している
４ 関心はあるが、特段の取組は行っていない（出典）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「未来技術を活用した地域課題の解決・改善の取組等に関する調査結果概要（令和２年度）」

25

（地域における DX の必要性・効果）
地域におけるデジタル化を推進することで、様々な行政機能やサービスが効率化・高度化されることにより、交通アクセスなどの地理的・時間的な制約要因に関係なく、いずれの地域でも同様のサービスを享受できるようになる。また、IoT 化や企業改革が進展することで、企業の生産性向上や新商品・新サービスによる需要創出の発現時期が早まり、実質 GDP を押し上げる効果があるとの試算も示されている。
図 19

IoT 化による実質 GDP の押し上げ効果（推計）ベースシナリオ（兆円）

経済成長シナリオ

750

725
年平均成長率
+2.4%

700

635

650

600
550

500

567
522
522
2016年

132兆円

593
570

547
2020年

2025年

年平均成長率
+0.9%

2030年

（出典）総務省「情報通信白書（平成 29 年）」

また、地域における DX は単にモノやサービスの生産性・利便性を高め、経済的価
値の向上をもたらすだけではなく、デジタル技術を活用して各地域の知識やノウハウが共有されることによって、新たな価値が創造され、他地域に波及していくことも期待される。
例えば、多くの地域で新型コロナウイルス感染防止サイトが構築され、それまでつながりがなく地域に分散していた多様な主体が、地域を越えてオンラインで知見を共有し、共通の社会課題の解決に取り組むなどの動きが見られるようになっている。また、データ活用のツールとして挙げられる地域経済分析システム（以下「RESAS」という。
）を活用することで地域経済に関する官民の様々なデータを分かりやすく「見える化」し、地域において経営戦略や政策を策定する際、自らを取り巻く経営環境、
政策環境を把握しやすくなっている。さらに、2020 年６月から感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化する V-RESAS が運用を開始し、感染症の影響の大きな業種を地方公共団体が優先的に支援するなどのスピード感のある取組も可能となっている。

26

（具体的な取組の方向性）（１）5G などの情報通信基盤の早期整備
5G は、地域の発展に不可欠な 21 世紀の基幹インフラであり、全国への速やかな展開が極めて重要になっている。このため、5G 基地局やこれを支える光ファイバなどの ICT インフラについて、特に条件不利地域における整備等を促進することにより、地方部と都市部の隔たりなく、その整備を加速するほか、課題解決に資するローカル
5G の普及展開を促進する。
（２）デジタル分野の人材支援
情報通信関連事業者などの民間事業者と連携し、DX 等にも対応できる社員等を「デジタル専門人材」（デジタル技術を活用し、地域課題を解決・改善する人材）として、人材を求める地方公共団体に派遣する。これにより、その知識やノウハウの地域への移転・定着、地域における人材育成等を図り、デジタル技術を活用した地方創生のための人材基盤を整備する。
（３）データ活用基盤の整備
Society 5.0 時代の「新たな資源」であるデータをめぐっては、地域における最大のデータホルダーである地方公共団体によるデータ活用基盤の整備・公開の取組が、全ての地域において実施されることを目指す。さらに、それらの地方公共団体によるデータ活用基盤の有効活用事例や RESAS 及び V-RESAS の活用事例の収集・公開や横展開等を進め、データ活用による地域課題の解決や改善につなげる。具体的には、各地域における優良な取組を地方公共団体職員等を対象とした研修や政策立案ワークシ
ョップ等を活用して、他地域に横展開するなど、情報面での取組支援を更に推進する。
上記のような取組を通じて、地方公共団体においてもオープンデータ・バイ・デザ
イン(15)に基づいたサービス・業務設計及び運用に順次切り替えていくことを目指す。
（４）様々な分野における DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
地域の実情に応じた形で様々な分野においてデジタル技術を実装し、地域課題の解決や魅力向上につなげる。具体的には、スマート農林水産業、GIGA スクール構想(16)、
遠隔医療、自動運転などの取組を推進する。スマートシティ等諸課題を分野横断的に解決する取組については、関係省庁が一丸となって支援を行う。また、デジタル技術を活用して新たな社会システムづくりにチャレンジする取組について、全国的なモデルの確立を目指す。
国民生活全般にわたって AI やビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向けて、関係省庁一丸となって事業の集中投資を進める等、同構想の早期実現に集中的に取り組む。
(15)
(16)

公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行うこと。
全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、児童生徒の１人１台端末と学校における高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想。

27

けん

Ⅲ グリーン～地方が牽引する脱炭素社会の実現に向けた施策～（脱炭素社会の実現に向けた動き）
2050 年脱炭素社会の実現に向けて、関係閣僚と脱炭素の取組を進める地方公共団
体の首長から構成される「国・地方脱炭素実現会議」が 2020 年 12 月に設置された。
その中で、地域の取組と密接に関わる分野を対象に、2050 年脱炭素社会の実現に向けたロードマップとそれを実現するための施策について検討が進められた。
同会議が 2021 年６月９日に決定した「地域脱炭素ロードマップ」では、① 少なくとも 100 か所の先行地域において、再生可能エネルギーの導入等により、2030 年度までに、地域特性等に応じた先行的な取組を実行すること② 各地域における創意工夫を全国に展開すること
等に取り組むこととしており、その実現のために、地域の脱炭素の取組に対して関係省庁間で連携して人材、情報、資金等の観点から、積極的、継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する。また、国民のライフスタイルの変革、多様な主体による取組促進のための制度的対応を強力に推進することとしている。
また、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、
総じて都市部より地方が高く、脱炭素社会実現のためには、地方において再生可能エ
ネルギーの導入を拡大し、主力電源としていくことが重要である。
あわせて、農林水産分野や輸送分野などの地域社会・経済に密接に関わる様々な分
野において、温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められつつある。
図 20 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル（市町村別）

大
地域内の再エネ供給力がエネ
ルギー需要を上回り、地域外に再エネを販売できる地域

域内の再エネで地域内のエネ
ルギー需要をほぼ自給できる
地域

域内の需要が再エネ供給力を上回り、再エネを他地域から購入する必要がある地域

再
エ
ネ
ポ
テ
ン
シ
ャ
ル
小

（資料）環境省「令和元年版環境白書」を一部修正。

（脱炭素化の地方創生における意義）
地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組を地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決の実

28

現につなげる、言わば「地方創生と脱炭素の好循環」を実現することが期待される。
例えば、地方公共団体や地域金融機関が出資し、再生可能エネルギー事業を行って電気を販売する地域エネルギー企業(17)を設立し、エネルギーの対価として地域外に流出していた資金を地域内で循環させることで、新たなビジネスや地域に密着した住民サービスが創出され、地域経済の活性化に寄与することが期待される。
また、地域の再生可能エネルギーで作られた電気を地域内で使用する「エネルギーの地産地消」による自立的なシステムを構築することは、災害による広域停電が発生した際にも地域内に電力を供給し、防災拠点や中核病院の機能を維持する等、地域防災力の向上にも寄与する。
さらに、地域の社会・経済と密接に関係する農林水産業、公共交通、住宅・建築物などの個別分野においても、脱炭素化の取組を進めることにより、地域全体における持続性の確保と地域の魅力向上との両立を図ることができる。
（地方創生における脱炭素化施策の方向性）
再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化事業を通じた地方創生の実現には、活用できる地域資源の把握や事業の適地選定、地域課題の解決につながる事業計画の立案、事業推進に当たっての合意形成、進捗確認等のプロセスを、地方公共団体や地域企業等が主体的に参画して進める必要がある。
しかしながら、地方では一般に脱炭素に係る技術やシステムについてのノウハウや情報が十分ではない場合が多いのが実情である。したがって、先に述べた「地域脱炭素ロードマップ」等に沿って、人材面や情報面などの様々な観点から関係省庁が連携して以下のような取組を推進していく。
（１）グリーン分野の人材支援
地方公共団体のニーズを丁寧に吸い上げ、再生可能エネルギーの導入や地域活性化に豊富な経験を持つ専門人材を派遣する。専門人材の派遣を通じて、その知識やノウ
ハウの地域への定着、派遣地域における人材育成を図り、脱炭素化を地方創生につなげる人材基盤の整備を推進する。
（２）情報の共有化・地方公共団体の取組の促進
地方公共団体や企業、NPOなどの関係者が地域における再生可能エネルギーのポテ
ンシャルを発掘し、事業実施につなげられる情報提供システムの充実、活用を推進する。また、脱炭素化に取り組む地方公共団体を支援するため、地域における脱炭素化を促進する取組のための計画策定支援等に取り組む。
加えて、各地域における脱炭素化に向けた取組の情報や技術の共有を進め、官民連携の取組を促進するため、地方公共団体、企業、金融機関などの多様な主体で構成される「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」や「地域循環共生圏づくりプラット(17)

地域エネルギー企業は、再生可能エネルギーによる電気の販売に加え、公共施設や地域交通への電力供給、地域の事業者に対する省エネルギー支援などの役割を担うようになってきており、売電収益を地域に還元する新たな住民サービスとして、高齢者の見守りや地域食材を活用したレストランの運営等に取り組むなど、地方創生に資する取組も進めている。2021
年１月時点で 59 社ある。

29

フォーム」の取組を一層活発化させる。
（３）官民連携の取組の推進
地域における再生可能エネルギーの導入に際し、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援などの取組を推進する。また、再生可能エネルギーを活用しさた地域交通サービス、バイオマス発電から生じる残渣物による有機肥料の生産、売電
収益による地域食材を活用した土産物の開発等、脱炭素化事業と新たなビジネスの創
出や住民サービスの充実を一体的に進める官民協働の取組に対する支援を強化する。
さらに、脱炭素化の推進には地域外からの進出企業等の参画も有効であり、これらの企業が地域に定着して地方公共団体等と協働して取組を進めることは、地方へのひとの流れの創出にもつながることから、地域関係者との協働の拠点となる施設の確保等により事業の推進を支援する。
（４）地方創生SDGs等の推進
地域における脱炭素化をSDGsの理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化、
地域課題解決の加速化等を通じ、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、地方公共団体の脱炭素化に対する取組姿勢を重視したSDGs未来都市の選定等を行う。
また、デジタル技術等を活用し、都市が抱える諸課題を分野横断的に解決することを目指すスマートシティやスーパーシティ等を推進するに当たっても、脱炭素化の視点を取り込み、統合的な取組を進める。
（５）地域社会・経済を支える分野における脱炭素化の取組の推進
地域経済を支える農林水産分野では、「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）を踏まえ、2050年を目標年次として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化、農山漁村における再生可能エネルギーの導入、
化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用等を目指し、脱炭素化などの環境負荷の軽減に向けた取組を進める。地域社会を支える公共交通分野では、電気自動車をはじめとするCO2排出の少ない輸送システ
ムの導入や、MaaSの実装等による公共交通の利便性向上に取り組む。また、住宅・建築物分野では、低層住宅のみならず、非住宅・中高層建築物における木材利用を推進する。これらにより、地域の脱炭素化と地域における産業振興を両立する取組を進める。

30

３．地方創生に向けた国民的な議論の喚起
感染症拡大を契機として、我が国が大きな時代の変化の曲がり角に立っているという認識が深まりつつある。持続可能性の高い社会づくりに向けて、地方を、よりよく働き、暮らせる場としていくことが重要である。また、折しも、テレワークの普及やDX の加速化等により、その条件が整いつつある。地方が様々な発想や技術を活用して、地域の価値を高め、新たな価値を創造する可能性を秘めたフロンティアであるとの認識を各界各層で共有することが重要である。
そこで、地方で働き、暮らすことの意義や魅力について、これまで地方創生の考え方が必ずしも浸透していなかった層も含めた幅広い人々に地方創生へのメッセージを発信し、各界各層が目線を合わせて国民的なムーブメントを作り出し、地方創生の裾野の広がりを図っていく。地方創生を一層推進していくためには、地方創生テレワ
ークにおける企業側の関与等、経済界が積極的に関わることが特に重要であることか
ら、効果的な働き掛けを行っていく。

31

４．各省連携による政府一丸となった取組の推進
地方創生に係る課題は多岐にわたっており、相互に関係するものも多いことから、特定の政策分野のみに着目した対応を行っても十分な効果は上げられない。そこで、これまでの施策の検証を行い優先順位を見極めつつ、政策指標をしっかり立て、「継続は力なり」という姿勢をもって、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となり、関係省庁が多角的な観点から連携して施策を実行することが有効である。このため、以下のとおり、政府一丸となって地方創生の取組を進めていく。
まち・ひと・しごと創生会議は、これまで内閣総理大臣を議長としてまち・ひと・
しごと創生総合戦略やまち・ひと・しごと創生基本方針の策定に向けた有識者等からのヒアリングや審議を行ってきたが、2020 年 11 月に、①地方創生について担当大臣の下で責任を持って進めていくことを明確化する観点、②十分な議論の時間を担保し充実した議論が行える場を用意する観点から、まち・ひと・しごと創生担当大臣を議長とした上で、特に地方創生に強い関連を持つ関係大臣と有識者を構成員とする形で再編した。今後は、まち・ひと・しごと創生総合戦略やまち・ひと・しごと創生基本
方針そのものの審議に加えて、地方創生をめぐる具体的なテーマについて議論を深める場とし、政府一丸となって政策間の効果的な連携が取れるよう、関係省庁も積極的に参加した議論を行っていく。
さらに、個別のテーマについても各省連携した議論を行うことが重要である。2020
年 12 月から 2021 年３月まで開催した地方創生テレワーク推進に向けた検討会議では関係省庁、関係業界、有識者が参加し、地方創生テレワークを効果的に推進していくための有意義な議論を行った。DX の関係では、2020 年 10 月に地域 Society 5.0 推進連絡会議を設置し、未来技術を活用した地方創生施策について情報共有を図るとともに連携体制を整備し、地域課題の解決・改善を促進することとしている。また、2021
年２月に地方への移住・人材支援の推進に関する関係府省庁連絡会議を設置し、感染症による変化を的確に捉えた地方移住の促進や多様化、複雑化する地域課題解決に向けた人材支援等を効率的かつ強力に進めていくこととしている。
引き続き、関係省庁の連携を緊密にとり、地方創生を力強く前進させていく。

32

５．地域の実情に応じた取組に対する国の支援等（１）地域の実情に応じた取組に対する国の支援
地方創生は、人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すものである。
各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要であり、この取組を情報、人材、財政などの様々な観点で国が積極的に支援することが基本である。ほぼ全ての地方公共団体において、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下これらをあわせて「地方版総合戦略」という。）が策定され、これらに基づき、各地域の実情に即した切れ目ない地方創生の取組が推進されている(18)。このため、引き続き、以下のとおり、地域の実情に応じた地域課題の解決と地域の活性化の取組に対する財政支援措置を講ずる。
①地方創生関係交付金
地方創生関係交付金については、第２期「総合戦略」（2020 改訂版）を強力に推進するため、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基づく法定交付金として、地方公共団体の取組を安定的かつ継続的に支援する枠組みを維持するとともに、所要額の確保及び必要な見直しを行い、地方公共団体の自主的・主体的な事業設計による取組を支援する。
②まち・ひと・しごと創生事業（地方財政措置）
まち・ひと・しごと創生事業費については、2015 年度から 2021 年度までにおいて、地方財政計画の歳出に１兆円を計上したところである。2022 年度以降においても、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、引き続き、所要額を計上することとする。

（２）政策間連携の推進
まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的に効率的・効果的に実施するためには、地方創生の政策間連携や他の政策分野との連携を図ることが重要である。
①規制改革との連携
地域・民間の創意工夫を地方創生に活かす観点から、「規制改革実施計画」（令
和３年６月 18 日閣議決定）に基づく、農業分野、水産分野等の規制・制度改革などの取組や、経済社会全体のデジタル化への対応や生産性の向上に向けた取組等と連携し、地域資源を効率的・効果的に利活用することで地域経済の活性化を進
める。
(18)

全 1,788 団体のうち、1,759 団体が 2021 年３月 31 日までに地方版総合戦略の改訂・延長等により策定を終えており、残りの 29 団体も、今後、改訂等により地方版総合戦略を策定する予定である。（2021 年４月１日時点調査結果）

33

②国家戦略特区等との連携
国家戦略特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指し、全国から提案を募りつつ、スピード感を持って大胆な規制・制度改革を実現することとされている。引き続き、岩盤規制改革に集中的に取り組むとともに、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める等、全国展開を加速化させる。また、大胆な規制
改革、複数分野のデータ連携等によって未来の社会を先行実現する「スーパーシティ」構想の早期実現を図る。
総合特区は、地域の実情に合わせた規制の特例措置、財政・税制・金融上の措置を活用することとされている。
これらの特区制度における特例措置等を活用した取組と連携することで地域の創意工夫を活かした地方創生を推進する。
③地方分権改革との連携
地方分権改革に関する提案募集については、地方からの提案の最大限の実現を図ることとされている。こうした地方分権改革の取組との連携により、自らの発想と創意工夫によって課題解決を図る地方公共団体の取組を推進する。
④社会保障制度改革等との連携
全世代型社会保障制度改革等に基づく少子化対策・医療の改革を推進するとともに、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する取組を進め、安心して暮らすことができる地域づくりを行う。
⑤東日本大震災の被災地域等における地方創生の加速化「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）等を踏まえ、復興の取組と地方創生施策の連携の充実・強化を図ることにより、東日本大震災の被災地域における地方創生を加速
化する。
じ ん

また、関係省庁間で連携し、国土強靱化や防災をはじめとする安全・安心に向けた取組や、大規模自然災害の被災地における地域課題の解決に向けた取組を推
進する。

34

第３章

各分野の政策の推進

１.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（１）地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現①地域資源・産業を活かした地域の競争力強化
ⅰ地域企業の生産性革命の実現【具体的取組】⒜地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化
・令和元年度補正予算と令和２年度第３次補正予算で措置された「中小企業生産性革命推進事業」（いわゆる「ものづくり補助金」、「IT 導入補助金」及び「持続化補助金」）を通じて、中小企業の設備投資、IT 導入、販路開拓などの取組を支援し、生産性向上を促す。
（経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループサービス政策課、中小企業庁経営支
援部小規模企業振興課、技術・経営革新課）

・地域の特性やニーズを踏まえた小規模事業者支援施策に取り組む地方公共団体の実行経費を国が一部支援することにより、地域資源を活用した市場開拓や地域のコミュニティを下支えする取組を後押ししていく。
（中小企業庁経営支援部小規模企業振興課）⒝地域における IoT ビジネス創出
・地域の産学官金が連携し、デジタル技術を活用して地域課題解決等に取り組む
全国の地方版 IoT 推進ラボ（全国 105 地域：2021 年４月末時点）の地域間連携を強化し、地域の枠を超えた新事業の創出等を支援する。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）
けん

ⅱ地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援【具体的取組】⒜潜在成長力のある地域企業の革新
けん・地域未来牽引企業のデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革を支援するとともに、国内外への販路拡大、研究開発、生産性向上等の取組を重点的に支援する。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）
けん

・令和３年改正(19)後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）により、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群への支援施策の対象拡大等により生産性向上を促進しつ
けん
つ、地域の特性を活かして地域経済を牽引する事業に対して、支援を行う。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）(19)

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第 70 号）

35

けん

⒝地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援
・半導体関連や電気自動車関連等、生産拠点の海外集中度が高く、我が国にとって戦略的に重要な製品・部素材等について、焦点を絞って、生産拠点等の建物
じんの新増設や設備の導入を支援し、国内におけるサプライチェーンの強靱化を推進する。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、地域産業基盤整備課）

ⅲ農林水産業の成長産業化【具体的取組】⒜農林水産業の成長産業化の推進
・農業生産現場の強化のため、経営感覚を持った担い手及び新規就農者の育成・確保等に取り組む。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・地域の徹底した話し合いにより、人・農地プランの実質化の取組を推進し、実質化されたプランの実行を通じて、担い手への農地の集積・集約化を加速化する。
（農林水産省経営局経営政策課、農地政策課）

・所有者不明農地について、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
等に基づき、担い手による利用促進を図る。
（農林水産省経営局農地政策課）

・土地改良の一層の推進を通じた水田の畑地化、大区画化、汎用化等により、農業の競争力強化を図るとともに、農業用ダムの洪水調節機能強化などの流域治
水対策、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第 56 号）に基づく防災重点農業用ため池対策、農業水利施設等の強じん靱化対策を加速して実施する。
（農林水産省農村振興局整備部設計課）

・スマート農業の実証・分析の充実、新たな農業支援サービスの育成・普及、スマート農業実践環境の整備等の施策の方向性を示した「スマート農業推進総合パッケージ」（令和３年２月改訂）を踏まえ、必要な施策を検討し、スマート農
業の社会実装の加速化に取り組む。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）

・令和３年改正(20)後の農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）に基づき、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図る。
（農林水産省食料産業局産業連携課）

・地域の食と農に関する多様な事業者が参画し、地域の関係者が自発的に企画・(20)

農業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和３年法律第 26 号）

36

実行するビジネスの創出を推進する。
（農林水産省食料産業局産業連携課）

・米政策については、農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できるよう、きめ細かな情報提供や水田フル活用に向けた支援を行う等により、高収益作物の導入等を促進し、米政策改革の定着を図る。
（農林水産省政策統括官付農産企画課、穀物課）

・国産麦・大豆の需要を捉えた収益性・生産性の向上に向け、関係者が連携して取り組む作付けの団地化、新品種・営農技術の新たな導入、排水対策の推進、安定供給体制の強化などの取組を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、食料産業局食品製造課、生産局総務課生産推進室、畜産部技術普及課、農業環境対策課、経営局経営政策課、農地政策課、農村振興局整備部設計課、農地資源課、政策統括官付経営安定対策室、穀物課、貿易業務課、農林水産技術会議事務局研究企画課、研究統括官室）

・農林水産業の成長産業化のための施策の推進、所得の確保や技術の習得、就農・就業に関する情報の提供・相談などの支援を行うとともに、農林水産高校・大学校等において、スマート農林水産業に対応した実践的な職業教育や農業教育の高度化等を推進する。
（農林水産省経営局就農・女性課、林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課、水産庁漁政部企画課）

・地域の農林水産業に関する方針策定への女性の参画を推進するため、女性リー
ダーとなり得る農林水産業の経営者等の育成や女性グループ活動の活性化を図る。また、女性農業者が能力を発揮して活躍しやすい環境を整えるため、育児・介護等の負担軽減、家族経営協定の締結等による就業環境の整備等を行う。
（農林水産省経営局就農・女性課、林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課、水産庁増殖推進部研究指導課）

・労働安全の向上も含めた農林水産業の職場環境改善の推進、農業大学校等での実践的なリカレント教育の推進、地域における生活面も含めた就農希望者の受入・サポート体制の強化、林業の新規就業者の確保・定着化に向けた就業ガイ
ダンスやトライアル雇用の強化及び農林水産分野における福祉分野との連携推進を行う。
（農林水産省経営局就農・女性課、農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課、水産庁漁政部企画課）

・林業の成長産業化及び森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度の下で意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理の集積・集約化を進めるとともに、効率的・計画的な路網整備や高性能林業機械の導入を重点的に推進する。あわせて、長期に持続的経営が可能
な林業経営体の確保・育成に向け、新技術の導入、再造林の実施体制の整備等を通じた経営力の強化及び労働安全の確保に取り組む林業経営体を育成する。
（林野庁林政部経営課、森林整備部森林利用課、整備課）

・意欲と能力のある林業経営者を育成するため、国有林野の一定の区域で公益的

37

機能を確保しつつ、一定期間安定的に樹木を採取できる権利を林業経営体に設定する仕組み（樹木採取権制度）をパイロット的に展開する。
（林野庁国有林野部経営企画課、業務課）

・森林組合が地域の森林整備に取り組みながら販売事業を拡大できるよう、令和２年改正(21)後の森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）で措置した組合間の多様な連携手法も活用しつつ、森林組合の経営基盤の強化を図る。
（林野庁林政部経営課）

・カーボンニュートラルの実現に向け、令和３年改正(22)後の森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成 20 年法律第 32 号）に基づき、間伐等の着実な推進を図るとともに、特定植栽促進区域へのエリートツリー等による再造林を促進し、伐採後の確実な再造林の実施を図る。
（林野庁森林整備部整備課）

・ICT による資源管理・生産管理を行うスマート林業、早生樹・エリートツリー等の利用拡大、自動化機械や木質系新素材の開発等による「林業イノベーション」
について、新たに「林業イノベーションハブセンター」を設置し、先進技術の導入促進のための異分野の技術探索や、産学官の様々な知見者による専門委員
会からの助言を得つつ技術開発を推進し、林業の生産性や労働安全性を抜本的に向上させる。あわせて、自伐林家を含む多様な林業の担い手の確保・育成、林業従事者の処遇改善につながる技能検定試験の構築、労働安全衛生対策の強化、森林経営プランナーの育成に取り組み、若者や女性にとって魅力的な林業の実現を図る。
（林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課）

・カーボンニュートラルの実現に寄与する都市の木造化等に向け、木質耐火部材等の開発・普及などの取組を推進するとともに、品質性能が確かな木材製品の安定供給体制の構築のため、地域の関係者による需給情報の共有や、森林所有者等と製材工場等との協定による供給、木材加工流通施設の整備を推進する。
CLT については、「CLT の普及に向けた新ロードマップ」（令和３年３月 25 日 CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議決定）に基づき、モデル的な CLT 建築物等の整備や効率的な CLT の量産体制の構築等を推進する。また、木材利用の推進のため、建築基準の合理化や、非住宅・中高層の木造建築物の設計支援情報の集約一元化及び設計者の育成、先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物の整備を推進する。
（林野庁林政部木材産業課、木材利用課、国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、建築指導課、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

・山村地域と都市部の企業・団体の新たなパートナーシップづくり等による「森林サービス産業」の創出・推進や地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を通じ、森林の機能を活かして関係人口を創出・拡大し、山村地域のコミュ
ニティを維持・活性化させる。
(21)
(22)

森林組合法の一部を改正する法律（令和２年法律第 35 号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和３年法律第 15 号）

38

（林野庁森林整備部森林利用課）

・国産水産物需要拡大のための取組や水産加工施設の EU 向け HACCP(23)認定の加速化、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進する。
（農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課、水産庁漁政部加工流通課、増殖推進部研究指導課）

・漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）等に基づく諸制度を適切に運用し、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を図る。
（水産庁漁政部企画課、水産経営課、資源管理部管理調整課、国際課、増殖推進部栽培養殖課）

・新たな資源管理システムに基づく資源管理目標を設定し、TAC(24)対象魚種について、2023 年度を目途に漁獲量ベースで８割まで拡大するほか、大中型まき網漁業等について、IQ 方式(25)による資源管理を開始するとともに、その他の大臣許可漁業について、2022 年度漁期からの IQ 方式による資源管理の導入に向けた協議を進めるなど、水産資源管理の高度化を図る。
（水産庁資源管理部管理調整課、国際課、増殖推進部漁場資源課）

・漁業者がより一層の資源管理に取り組んだ場合の漁業経営への影響緩和を図る
とともに、収益性の高い操業体制への転換・国内外の需要を見据えた養殖業の生産性向上に向けた取組を推進する。
（水産庁漁政部漁業保険管理官、増殖推進部研究指導課、栽培養殖課）

・水産業を核とした漁村地域の活性化に向けて、漁業者を中心とする浜と連携し、様々な技術、人材等を提供する企業とのマッチング活動の促進のほか、漁村地
域の所得向上や、各浜の機能再編等を行う「浜プラン・広域浜プラン」の策定・実施を進める。
（水産庁漁政部企画課、漁港漁場整備部防災漁村課）

・漁獲情報の収集強化により新たな資源管理システムの前提となる資源評価・管理の高度化を図るとともに、漁業・養殖業の生産性を向上させるため、スマー
ト水産業の普及・啓発を図る。
（水産庁増殖推進部研究指導課、漁場資源課）

・漁業・水産業に携わる女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやす
い現場改革や女性の仕事選びの対象としての漁業・水産業の魅力向上を後押しするため、「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」の活動を促進する。
（水産庁増殖推進部研究指導課）

・2025 年に２兆円、2030 年に５兆円の輸出額目標に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年 12 月 15 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、重点市場と輸出産地をつなぐ戦略的サプライチェーンの構築や、地域特有の産品を含む日本産品の正しい評価の普及といったマーケットメイク
(23)

(24)
(25)

Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点（Critical Control Point）と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。
Total Allowable Catch の略。漁獲可能量。
Individual Quota の略。漁獲可能量を個別の漁業者に配分する方式のこと。

39

に取り組むとともに、品目団体の組織化や、農産物特有のリスクへの対応、地域の食品産業業者等による輸出拡大に必要な設備投資の推進等について、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）の改正も含め検討する。
（農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課、海外市場開拓・食文化課）

・農業の成長産業化や所得の増大を進めていく上で、生産基盤である農地について、健全性を図りながら、持続性をもって最大限利用されるよう、以下の取組を一体的に進める。
・農地の集積等のために重要な人・農地プランについて、ルールとして継続的に取り組むべきものとして法定化を含めて位置付けることとし、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿（「目標地図」）を明確化する。
・人・農地プランの「目標地図」の実現に向けて、農地中間管理機構（農地バンク）を軸として、関係機関の側からの働きかけ等を行い、体系的に貸借を、農作業受委託も含めて強力に促進する措置を講ずる。
・将来の地域農業を担う若い就農者の確保・育成を図るため、農業の魅力の発
信、農地の取得等のきめ細かな支援を実施するとともに、広域での人材マッ
チングを進める。
・経営感覚を持った意欲ある農業者を育成するため、農業者の経営管理能力の向上のための取組を充実させるとともに、ターゲットを明確にした上での関係機関による農業経営の法人化の積極的な働きかけ等推進体制の見直しを行う。
・地域に根差した農地所有適格法人が、地元の信頼を得ながら実績をあげ、さらに農業の成長産業化に取り組もうとする場合、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講じた上で、出資による資金調
達を柔軟に行えるようにする。
・放牧や鳥獣緩衝帯、有機農業を含む持続可能な農地（土地）利用の仕組みや新
たな農村ビジネスの展開を大胆に進めるための仕組みを検討する。
（農林水産省経営局経営政策課、農地政策課、就農・女性課、農村振興局農村政策部農村計画課）

ⅳ地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み【具体的取組】⒜海外の力の取り込み
・地元産品の輸出を通じた海外販路開拓と訪日外国人の拡大・地方への誘客によるインバウンド需要獲得との好循環を創出する取組を支援する。その際、海外からの投資呼び込みが地元産品の海外販路開拓等に資する案件については、対日直接投資関連施策の活用も含め一体的に支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府対日直接投資推進室、地方創生推進
事務局、農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課、経済産業省貿易経済協力局投資40

促進課、観光庁観光戦略課）⒝地域の魅力のブランド化
・地域への外国企業誘致の軸となるキーコンセプトと誘致戦略の高度化を図る「地域ブランディング強化支援事業」を新たに開始するとともに、「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）事業」を「オンライン予選」の導入により強化する。
（経済産業省貿易経済産業局投資促進課）⒞地域資源の商材化やその販路開拓を支える担い手・支援体制の整備
・地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・ネットワークの形成支援を行う「地域商社ネットワーク」などの取組を通じて、全国への横展開や地域商社間の連携を促進するとともに、副業・兼業を含めた多様な形態での人材の地域展
開を進める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・各地の伝統的工芸品産業の持つ観光資源としての高い訴求力を活かし、オンラインを活用した展示会への出展や広報活動の強化などの国内外の需要を取り込
むための取組を推進する。
（経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室）

・中小企業等が海外・全国展開やインバウンド需要の獲得に向けて民間事業者と連携して行う、市場ニーズに対応した新商品・サービスの開発、ブランディン
グ、販路開拓などの取組を支援する。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）⒟放送コンテンツの海外展開の促進
・感染症の影響下でも有用な情報発信手段である放送コンテンツについて、オンライン等も効果的に活用した海外展開を推進し、日本の各地域の魅力を発信す
ることにより、日本の農産品、地場産品、文化等に対する関心及び需要を醸成する。
（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室、外務省大臣
官房文化交流・海外広報課）

ⅴ継続的な地域発イノベーション等の創出【具体的取組】⒜グリーンイノベーション基金事業
・2020 年 12 月に取りまとめた「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の「実行計画」を踏まえ、具体的な目標年限とターゲットへのコミッ
トメントを示す企業の野心的な研究開発を、今後 10 年間、継続して支援する。
具体的には、カーボンニュートラル社会の実現に必須となる、電化と電力のグリーン化（次世代太陽電池・次世代蓄電池技術等）、水素社会の実現（熱・電41

力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）、CO2 固定・再利用（CO2 を素材の原料や燃料等として活かすカーボンリサイクル等）などの重点分
野について、社会実装につながる研究開発プロジェクトを実施する。
（経済産業省産業技術環境局カーボンニュートラルプロジェクト推進室）⒝地域発のイノベーションの継続的な創出の促進
けん・地域未来牽引企業などの地域企業のデジタル技術を活用した業務・ビジネスモ
デルの変革や地域における新たな技術・サービスの開発強化等を促進するため、国立研究開発法人や公設試験研究機関等との連携の下、地域企業を支援する枠組み整備や活動を支援するとともに、地域の中堅・中小企業のニーズと公的研
究機関等のシーズとのマッチングを担うコーディネーターの全国配置や、橋渡しの強化等を実施する。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、産業技術環境
局産業技術総合研究所室）

・「新たな経済的・社会的価値を創造するバックキャスト型研究開発」とそれを支える「産学共創システムの構築・持続的運営」をパッケージで推進する拠点の形成を支援する「共創の場形成支援プログラム」において、地方大学等と地域のパートナーシップによる地域共創の場を通じて、地域が自律的に地域課題解
決・地域経済発展を進めることができる持続的な地域産学官共創システムの構築を目指す。
（文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課）⒞地域経済循環創造事業交付金の積極的活用
・産学官金の連携により、地域金融機関からの融資等と併せて、地域資源を活かした創業や既存事業の新分野展開を後押しする地域経済循環創造事業交付金について、地域で登用した外部人材による活用も含め、地方公共団体、地域金融機関、商工会等と連携しつつ、強力に推進する。
（総務省自治行政局地域政策課）

ⅵ地域産業の新陳代謝促進と活性化【具体的取組】⒜創業支援・起業家教育
・地域発の創業を促進するため、専門家によるハンズオン支援や教育現場等における起業家教育の推進等、地域における創業支援体制及び創業に関する普及啓発体制の整備を推進する。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）

・創業間もない企業の資金調達支援と併せ、官民一体となった創業支援や起業家教育を行う。また、後継者不在の中小企業の経営資源を活用しつつ、リスクやコストを抑えた創業を促す観点から、事業承継・引継ぎ補助金も活用しつつ、他者から経営資源を引き継いで行う創業（経営資源引継型創業）を支援する。

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（中小企業庁事業環境部財務課、経営支援部創業・新事業促進課）⒝事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等
・事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う「事業承継・引継ぎ支援センター」の 2021 年４月開始を契機に、センターの人員強化や域内外の民間事業者等との連携強化等を行いつつ、2021 年度及び 2022 年度に事業承継診断を抜本的に見直し、これを通じた「プッシュ型事業承継支援」や後継者不在の中小企業の他者へのマッチング等、事業承継・引継ぎの支援を一体的に推進する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓などの新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する事業承継・引継ぎ補助金等について、中小企業にとっての利便性向上を図る。また、法人版・個人版事業承継税制や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の活用促進を含め、感染症の影響下においても円滑な事業承継・引継ぎが進むよう、M&A を含む事業承継について集中的な広報を実施する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月公表）及び「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（令和元年５月公表）の活用等を通じて、経営者保証に依存しない融資・保証を一層促進するとともに、円滑な事業承継を推進する。加えて、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者
等個人の保証債務整理に対する支援を通じ、個人の再チャレンジ意欲の増進や早期清算の決断を促す。
（中小企業庁事業環境部金融課）

・事業の収益力はあるが、債務超過などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、「中小企業再生支援協議会」が窓口相談や金融機関との調整を含めた事業再生計画の策定支援や、個人保証債務の整理に係る弁済計画の策定支援、債権者調整などの支援を実施することにより、事業再生を促すとともに、関連する雇用を維持・確保する。
（中小企業庁事業環境部金融課）

・各都道府県に設置されているワンストップ総合支援窓口である「よろず支援拠点」において、経営基盤を強化し、中堅企業への成長を促すため、官民双方の経営支援機関と連携しながら、意欲のある中小企業に対する積極的な支援を実施する。特に、中小企業が中核人材を確保できるよう、関係省庁と連携しつつ、経営支援機関の支援能力の向上を図る。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

・将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、担い手の経営を継承し発展させる取組を支援するとともに、経営資産の取得に必要な資金を借り入れる際の保証料負担等を軽減する。
（農林水産省経営局経営政策課、金融調整課）

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ⅶ地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等【具体的取組】⒜地域企業等に対する成長資金の確保
・金融機関に対する出資規制の緩和措置を踏まえ、地域商社を含む地域活性化事
業を促進する観点から、地域金融機関における地域ニーズを踏まえた有効な活用を促す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課）

ⅷ「地域経済の見える化」の推進【具体的取組】⒜「地域経済の見える化」の推進
・地域経済に関する官民のデータを分かりやすく表示し提供するRESASについて、データに基づく政策立案やビジネスモデルの創出に資するよう、地方公共団体
や支援機関などのユーザーの意見・要望を踏まえ、迅速化やデータの拡充などのシステム改善を行う。さらに、感染症が地域経済に与える影響をリアルタイ
ムに近い形で可視化するために時限的に導入したV-RESASについては、データに基づく政策立案の観点から、その費用対効果の定量的な検証にも努めつつ、サービスを提供する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省経済産
業政策局地域経済産業グループ地域経済産業調査室）

・地域における人材育成の強化や一層のデータ利活用の推進を目的に、政策アイ
デアコンテストの改善を図る。また、地方公共団体の職員等向け研修・出前講
座、政策立案ワークショップ等についてオンラインの活用を図る。また、地域探求学習教材を拡充し、学校等を対象とした取組を拡充し、実施する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省経済産
業政策局地域経済産業グループ地域経済産業調査室）

・地方公共団体等を中心とするユーザーの意見や要望を踏まえ、政府全体として整合性のとれた情報支援ツール等の提供体制及び普及活動の充実を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省経済産
業政策局地域経済産業グループ地域経済産業調査室）②専門人材の確保・育成【具体的取組】⒜地域を支える専門人材の確保
・地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携して、ハイレベルな経営人材等のマッチングを支援する「先導的人材マッチング事業」を実施する。マッチングの促進に向け、地域金融機関等の取組について横展開するとともに、地域金融機
関等に総合的なコンサルティング機能の発揮を促す。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局銀行
第二課地域金融企画室）

44

・「プロフェッショナル人材事業」の全国事務局を通じ、企業が東京圏を中心に地域への人材の送り出しに取り組むことを促すとともに、人材の出し手、受け手双方の企業へのセミナー等を通じて、副業・兼業を含めた多様な働き方に対する意識醸成等を進め、地域におけるプロフェッショナル人材の確保を支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・各道府県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」と地域金融機関との連携強化
を通じて、信用金庫、信用組合等の取引先企業への支援対象を拡大するとともに、地域金融機関と人材マッチングに関するノウハウを共有し、地域におけるプロフェッショナル人材市場の整備を進める。また、地域企業における人材ソ
リューションの多様化として、副業・兼業による人材確保への支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・大企業から地域の中堅・中小企業へのひとの流れを創出し、地域企業の経営人
材確保を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構に人材リストを整備し、各地域企業の実情に精通している地域金融機関等による活用を促すとともに、人材リストから経営人材を確保した地域企業に対する補助等を通じて人材マッチングを一層推進する。その際、前述の「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材事業」を行う内閣官房・内閣府をはじめ、関係省庁との緊密な連携を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室）

・大企業 OB・OG 等と中小企業とを結び付ける新現役交流会などの人材マッチング事業において、大企業等と連携した人材リストの充実や、地域金融機関間の連携、IT の利活用等も含め、広域での事業展開を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課地域課題解決支援室）（２）安心して働ける環境の実現①働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保【具体的取組】
・職に就いていない女性・高齢者等の新規就業を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

45

２.地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる（１）地方への移住・定着の推進①地方移住・移転の推進
ⅰ地方移住の推進【具体的取組】⒜UIJ ターンによる起業・就業者の創出
・東京 23 区在住・在勤者が地方に移住して起業や就業等をする場合に、最大 300万円を支給する地方公共団体の取組を引き続き支援しながら、地域の将来を担う人材を確保するため、地方での子育てを希望する若い世帯の移住を更に後押しする。また、地方において様々な分野で卓越した技術を有する事業者の情報を発信し、その技能承継や後継者確保等を促進するため、移住支援金の活用も含め、地域を超えた就業希望者とのマッチングサポートを行う地方公共団体等の取組を支援する。さらに、都市部の人材を活用した地方公共団体の移住支援
体制の強化を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地方の中堅企業等と都市部の若者人材とのマッチング市場を拡大するため、求人・採用から定着・育成などのアフターフォローまで含めた、地域の面的な連携による若者人材確保の取組を支援し、横展開を図る。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課）

・大企業から地域の中堅・中小企業へのひとの流れを創出し、地域企業の経営人
材確保を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構に人材リストを整備し、各地域企業の実情に精通している地域金融機関等による活用を促すとともに、人材リストから経営人材を確保した地域企業に対する補助等を通じて人材マッチングを一層推進する。その際、前述の「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材事業」を行う内閣官房・内閣府をはじめ、関係省庁との緊密な連携を図る。【再掲】（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室）⒝地方へのしごとの移転・感染症の影響による地方への関心の高まりや、テレワーク等の普及による地方
でのサテライトオフィス設置推進の期待を踏まえ、関係省庁と連携しながら、
サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体とサテライトオフィスの開設に関心のある企業とのマッチング機会を充実させ、地方へのひと・情報の流れをより強力に推進する。
（総務省自治行政局地域自立応援課）

・Society 5.0 関連業種等のクリエイティブで付加価値の高い産業分野での起業や、第二創業による当該産業分野への進出支援等、地方創生起業支援事業により、若者をひきつけるような産業を地方に創出し、雇用拡大等により地域経済46

を活性化させる。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・建物の取得や従業員の雇用等に係る税制（地方拠点強化税制）や、企業の移転、人材確保に係る地方公共団体の取組への支援等の在り方について、感染症の影
響下におけるビジネス環境の変化や企業動向等を踏まえた検討を行い、企業の本社機能の地方移転等の更なる推進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞地方への移住・地方での起業の推進
・地域おこし協力隊の隊員数を 2024 年度に 8,000 人に増やす目標に向けて、「地域おこし協力隊インターン」等による応募者の裾野の拡大に取り組むほか、地方公共団体に対する効果的な募集の在り方の研修を行うとともに、マッチング
機会の充実等を行う。また、隊員の起業及び事業承継や任期終了後の住まい確保を支援し、定住・定着を一層推進する。さらに、隊員の受入・サポート体制の充実を図り、隊員 OB・OG のネットワークづくりを推進する。あわせて、オンラインを活用する等制度の一層の充実を図り、より多様な人材の活躍等を促進する。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒟地方生活の魅力の発信
・移住関心層に対してターゲティング広告等を通じて地方移住の魅力を伝えるウェブサイト「いいかも地方暮らし」の内容を充実し、地方暮らしへの関心を更に高める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・移住に関する相談ニーズや利用者の要望に対応するため、「移住・交流情報ガーデン」において、移住情報に加え、地域おこし協力隊や関係人口を創出・拡大する取組についての情報発信を強化する。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒠地方居住の本格的推進
・地方公共団体が個々の空き家バンクに公開している情報を集約し、簡単に検索可能とした「全国版空き家・空き地バンク」の活用促進を通じ、空き家・空き地に関する需要と供給のマッチング及び優良な取組事例の横展開を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）

ⅱ地方移転の推進【具体的取組】⒜政府関係機関の地方移転の取組
・文化庁については、テレビ会議システム等を活用しながら京都府・東京都の分
離組織における業務の試行・改善等を進め、機能強化するとともに、職員の住47

環境の確保を含む福利厚生への適切な配慮等の準備を着実に進め、2022 年８月
予定の移転先庁舎工事の竣工後、速やかに京都への全面的な移転を実現する。
・消費者庁については、2020 年７月に徳島県における恒常的拠点として設置した「消費者庁新未来創造戦略本部」において、モデルプロジェクトや政策研究等を推進する。総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁及び気象庁は、移転基本方針及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28
年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、着実に取組を進める。
・研究機関・研修機関等（23 機関 50 件）の地方移転については、2017 年４月に公表した５年から 10 年程度の年次プランに基づき、将来的な地域イノベーショ
ン等の実現に向けた着実な取組を進める。
・2023 年度中に行う地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等の総括的な評価に向け、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアップ
を進める。
⒝国の機関としての機能発揮
・移転基本方針に規定する、「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」の一環として、サテライトオフィス等を活用して中央省庁の職員が地方で中央における業務の一部を実施できる体制に向けた調査研究を行う。
・各省庁が、2022 年度以降のネットワーク更改時に、2020 年度に内閣官房（情報通信技術（IT）総合戦略室）が整備したネットワーク環境へ原則として移行することにより、地方支分部局を含めた省庁間でのウェブ会議環境の向上などデジタル・ワークスタイルを確立し、ひいては、地方移転の後に移転前と遜色なく国の機関としての機能発揮ができるような環境を整備する。
（⒜・⒝について、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、まち・ひと・しごと創生本部
事務局、内閣人事局、消費者庁総務課、総務省行政管理局、統計局総務課、文化庁政策課、特許庁総務部総務課、中小企業庁長官官房総務課、観光庁総務課、気象庁総務部企画課）

ⅲ地方創生テレワークの推進【具体的取組】⒜東京圏への一極集中を是正する地方創生テレワークの推進
・全国において地方公共団体と民間のサテライトオフィス、シェアオフィス及びコワーキングスペースの整備を着実に進めていくことを促し、整備された施設
が都市部からの進出企業等にしっかりと利用されることを支援するとともに、整備された施設に進出した企業等と地方公共団体や地域の企業とが連携して行う事業展開を後押しする。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」提言における、自治体・企業・働き手の三者が取組を進めるための基本的な考え方を踏まえつつ、同提言で提案された、ワンストップでの情報提供及び強みを活かした取組に向けた相談対応
や、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度及び優れた事例の横展開を48

促進する表彰制度等、具体的な施策案を実現する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）⒝テレワークの普及促進に向けた連携
・多くの企業が感染症対策としてテレワークを経験したことを踏まえ、良質なテレワークの定着・加速に向けて、テレワーク導入企業に対する評価の仕組みについて新たに検討を行う。また、全国的な導入支援体制の整備、中小企業に対する専門家による無料相談といった支援策を継続するとともに、コミュニケー
ションやマネジメントといった課題を解決するための ICT ツールの積極的な活用の推進やテレワークを円滑に行うことができる超高速ブロードバンド基盤の整備支援等を行う。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、衛星・地域放送課地域放送推進室、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室）

・新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏を形成し、豊かで暮らしやすい「新たな日常」を実現するため、テレワーク拠点整備等を推進する。
（国土交通省国土政策局地方振興課、離島振興課、都市局都市政策課、まちづくり推進課、
市街地整備課）・地域の産学官金が連携し、デジタル技術を活用して地域課題解決等に取り組む
全国の地方版 IoT 推進ラボ（全国 105 地域：2021 年４月末時点）の地域間連携を強化し、地域の枠を超えた新事業の創出等を支援する。【再掲】（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）⒞ワーケーション等の普及・促進
・国立公園等におけるワーケーション実施のためのコンテンツの造成、感染症対策等について支援を行うとともに、Wi-Fi 環境整備、スペース改修、設備改修等のワーケーションやリモートワークを前提とした設備の整備に対して支援を行う。
（環境省自然環境局国立公園課）

・ワーケーション等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及と定着を図る
ため、送り手となる企業の社内制度導入支援や、滞在中の家族向けプログラム策定等の受入環境整備等を通じて、企業と地域の継続的な関係を構築する。
（観光庁国際観光部参事官（MICE））②修学・就業による若者の地方への流れの推進
ⅰ魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興等【具体的取組】⒜特色ある地方創生のための地方大学の振興
・地域の特性やニーズを踏まえた人材育成等の重要性に鑑み、「地方創生に資する
魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ」（令和２年 12 月 22 日

49公表）や中央教育審議会における議論も踏まえ、魅力ある地方大学づくりを進めるための新たな支援方策を 2021 年度中に検討する。地方国立大学の定員増を限定的かつ特例的に認めるに当たっては、特例にふさわしい特別な運用を実現
し、特色ある地方大学のモデルの創出につなげる。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、国立大学法人支援課）

・地域の中核的産業の振興や地域における若者の雇用機会創出に向け、産学官の連携により地域に特色のある研究開発や専門人材育成等を行う優れた取組について、地方大学・地域産業創生交付金等により引き続き重点的に支援するとともに、着実な進捗が認められ、取組の加速が期待できる事業を効果的に支援することにより、「キラリと光る地方大学づくり」を推進・加速する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」（令和２年 10 月 30 日
策定）を踏まえ、地域のニーズを踏まえた人材育成等を促進するため、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラッ
トフォーム」の構築を推進するとともに、2021 年２月に制度化された「大学等連携推進法人」等を通じて、地域における各大学の「強み」と「特色」を活かした連携・統合の動きを促進する。
（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室）

・地方大学における研究力強化の推進方策を策定し、地方大学が自身の特色や地域特性等を踏まえて、それぞれの大学が特色ある研究開発、その成果の社会実
装、人材育成を組織的に進めるために必要な支援策を一体的に推進する。
（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、科学技術・学術政策局産業連
携・地域支援課）⒝学生等の UIJ ターンや地元定着の促進
・地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組の更なる拡大や支援制度の活用の推進のため、独立行政法人日本学生支援機構
等と連携し、広報活動を強化する等、積極的に情報発信を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、総務省自治財政局財務調査課、文部科学省
高等教育局学生・留学生課)

・東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団体と大学等の連携を推進するほか、誘致を希望する地方公共団体に対し、計画検討段階から助言等を行うとともに、大学等が自発的に地方へのサテライトキャ
ンパスの設置に取り組むような環境整備を図る。また、オンラインの活用も含
めた取組事例の横展開や、地方公共団体の実践に向けた個別の相談対応等により、地方における質の高いインターンシップの展開を図る。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学振興課、専門教育課、国立大学法人支援課、私学部私学行政課、私学助成課）

50

⒞地域の専門人材の育成
・地域課題や地域産業界のニーズに即した先端技術の活用も含む専門教育プログ
ラムの開発や、専門学校と高等学校の一貫した教育プログラムの開発、地域課
題解決を担う人材育成に向けたリカレント教育に専修学校が産業界や地方公共団体と組織的に連携して取り組むことを推進するとともに、職業実践専門課程に認定された専門学校に対する取組を推進し、地域産業の振興等を担う専門人
材輩出機能を強化する。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課）

・高等専門学校の高度化とともに、高等専門学校のシーズを地域の大学等及び地元企業等が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進する。また、専門職大学・専門職短期大学・専門職学科について、開設する分野や地域の拡大を進めるとともに、開設された専門職大学・専門職短期大学・専門職学科に対し、適切なフォローアップを行い、実践的な職業教育
や地域産業の振興を担う人材の育成を推進する。
（文部科学省高等教育局専門教育課）

・スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業を通じて、オンラインの活用を含め、地域の大学と海外の大学等との連携・交流を促進し、グローバルな視点を持ち、地域の振興に貢献できる人材を育成する。
（文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室）

ⅱ小・中・高等学校における人材育成の推進【具体的取組】⒜地域を支える人材の育成
・小・中・高等学校におけるキャリア・パスポートの活用について、小・中・高等学校間の継続性を図り、より地元企業への理解を深め、地域の実情に応じた小・中・高等学校が一貫したキャリア教育を推進する。
（文部科学省初等中等教育局児童生徒課）

・学校や生産・流通側の調整役として仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に係る経費等を支援し、学校給食における地場産物の使用を推進することで、地域の食文化、食に係る産業及び自然環境に対する理解を深めることにつなげる。
（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課）

・RESAS を用いた高校生等向けの地域探究学習教材のテーマや内容を拡充する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省経済産
業政策局地域経済産業グループ地域経済産業調査室、商務情報政策局商務・サービスグ
ループサービス政策課教育産業室）⒝地域との協働等による高等学校教育改革の推進
・高等学校において、地域社会に関する学科等を設置可能とするための制度改正について周知を図り、各設置者の判断による新たな学科の設置に係る検討を支51

援する。これにより、地域課題の解決等を通じた探究的な学びを実現する取組を推進し、地域ならではの新しい価値を創造する人材等の育成を強化する。また、上記制度改正に関連して、学校を地域に開き、地域の教育資源を有効に活用する上で重要となる、高等学校と地域をつなぐコーディネーターの配置・活用に向けた取組を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

・複数の高等学校が連携・協働しながら、単一の高等学校では実現できない多様な学びを提供する取組を推進する。特に、地方の小規模高等学校において生徒の多様な進路実現に向けた教育を可能とするため、ICT を最大限に活用した教
育環境改善のためのネットワークの構築を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

・専門高校等においては、地域の産業界と一体となった地域産業界を支える最先端の職業人材の育成などの実践的な職業教育を推進するとともに、産業教育施
けん
設・設備の充実を図り、地域や産業界を牽引する人材を育成する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

・「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」及びその後継事業等による高等学
校等での留学支援、外国人留学生の受入れに係る取組を促進するとともに、地方公共団体による国際交流のための多様な取組を支援し、地域におけるグローカル人材を育成する。
（文部科学省総合教育政策局国際教育課）（２）地方とのつながりの構築①関係人口の創出・拡大【具体的取組】⒜関係人口創出・拡大のための環境整備
・全国各地で関係人口が地域と関わり合いながら地域活性化や政策課題の解決に貢献する姿を目指し、オンラインや圏域内での実施等状況に対応し、地域と関係人口をつなぐ中間支援組織のモデル的な活動を支援する。また、参考事例を全国に向けて情報発信・横展開するとともに、「かかわりラボ」の運営により、事業者や地方公共団体等の関係者間の情報共有やネットワーク化に取り組む。
あわせて、「『関係人口』ポータルサイト」を介した地域から関係人口への情報発信等を促進するとともに、地方財政措置等を通じた関係人口の取組の実装化を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、総務省自治行政局
地域自立応援課）・関係人口の実態把握のアンケート調査・検討を踏まえ、二地域居住や多地域居住を含む関係人口の拡大・深化等による地域の活力の維持の在り方の検討を進める。
（国土交通省国土政策局総合計画課、地方振興課）

・地方公共団体が行う関係人口の受入側の地域における課題の明確化、地方創生

52

テレワークの推進をはじめとする受入体制づくり等に加え、都市部等の地域外
住民の関心・関与を高める取組を支援する。また、都市部の若者等が一定期間地域に滞在し、働いて収入を得ながら地域での暮らしを体感する「ふるさとワーキングホリデー」について、新たに企業向け説明会を開催し、様々な業種の企業への参加を促す等、引き続き推進していく。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域政策課）

・農村部での労働力不足の一層の深刻化や都市部住民の新たな働き方への動き等を踏まえ、都市部人材を農村部での労働力不足を支援する人材として結び付ける等、地域課題解決や新たなライフスタイルづくりのためにマッチングする農的関係人口づくりの取組を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・田園回帰による新たなひとの流れ等を捉え、農山漁村地域に対するニーズを取り込むため、農泊について、食や景観を活用した高付加価値なコンテンツの開発、古民家等を活用した滞在施設の整備等、関係人口拡大につながる取組を支援する。また、都市住民の農業への理解を醸成するため、農業体験農園の取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・地方公共団体が行う都市部での地域 PR や地域とのマッチング、都市住民等と地域住民が現地で交流する場の構築などの役割を担う人材である「関係案内人」
や、現地における地域住民とのつながりづくりや地域についての情報提供拠点としての「関係案内所」といった様々なコーディネート体制の構築を支援する。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課）

・都市住民の各地域への関心を高めるとともに、地域間の相互理解や交流を深め、各地域の特産品の販路開拓などの産業振興や観光振興等を図るため、東京 23 区
等における各地域の魅力を発信するイベント、マルシェ開催等、大都市と各地域が連携した取組を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課）

・二地域居住等の普及を促進し、また、二地域居住等を行う者と地域との関わりづくりを促すため、関係省庁や地方公共団体等と連携して、関連する支援や、
ハンドブック作成等に取り組むとともに、全国二地域居住等促進協議会において支援施策や先進的取組の情報発信等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、国土
交通省国土政策局地方振興課、都市局都市政策課、住宅局住宅政策課）⒝子供の農山漁村体験の充実
・子供の生きる力を育むとともに、将来の地方への UIJ ターンの基礎を形成する
ため、農山漁村体験に参加する学校等（送り側）や体験の実施地域である農山漁村（受入側）を支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、総務省自治行政局地域自立応援課人材力活53

性化・連携交流室、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、初等中等教育局児童生徒課、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、環境省自然環境局国立公園課国
立公園利用推進室、自然環境整備課）⒞高校生の「地域留学」の推進
・「地域留学」の魅力や効果、取組を行う高等学校等についての情報発信を行うとともに、地域における魅力ある高等学校づくりを支援する。また、単年度の「地域留学」にチャレンジする生徒の受入れに当たっては、受入れに取り組む地方公共団体と、受入れを行う高等学校の設置者である都道府県の教育委員会との連携強化を促進することにより、高等学校の魅力化や単年度の「地域留学」の円滑な実施を図る。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））②地方への資金の流れの創出・拡大【具体的取組】⒜企業版ふるさと納税の活用促進
・令和２年度税制改正において大幅に見直しを行った企業版ふるさと納税について、関係省庁との連携により、経済団体や業界別の団体の協力等を得つつ、制度の周知を一層積極的に進める。また、一層の活用促進を図る観点から、「まち・
ひと・しごと創生寄附活用事業に関する Q&A」について内容の拡充を進める。
また、寄附意向のある企業からの提案の機会やテーマ別での開催頻度を増やすこと等により、「内閣府地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム分科会」等を活用した企業と地方公共団体とのマッチング機会を充実させる。加えて、地方公共団体又は企業による同制度の活用に関し、助言等を行う人材（企業版ふるさと納税アドバイザー（仮称））を設け、一層の活用を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

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３.結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）結婚・出産・子育てしやすい環境の整備①結婚・出産・子育ての支援【具体的取組】⒜総合的な少子化対策の推進
・「希望出生率 1.8」の実現に向け、「少子化社会対策大綱」に基づき、少子化対策を総合的に推進する。具体的には、安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、できることから速やかに着手することとし、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への保険適用を含む妊娠・出産への支援、待機児童の解消のための「新子育て安心プラン」の実施や男性の育児休業の取得促
進を含む男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、幼児教育・保育の無償化の着実な実施を含む経済的な支援等、感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組む。
（内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当））⒝結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり・機運醸成を図る地方公共団体の取組支援
・結婚支援センター、AI を活用したマッチングシステムの運営、結婚支援ボラン
ティアの育成、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る支援等結婚の希望をかなえる取組や、中高生や若い世代向けのライフデザインセミナー、乳幼児との触れ合い体験の実施、男性の家事育児参画促進セミナーの開催等、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る地方公共団体の取組を支援する。
（内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当））②仕事と子育ての両立
ⅰワーク・ライフ・バランスの推進【具体的取組】⒜男性の育児休業の取得の促進
・男性の育児休業の取得を促進するため、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入するとともに、本人又は配偶者の妊娠・出産の申出をした個別の労働者に対する休業制度の周知の措置や、研修・相談窓口の設置などの職場環境の整備等について事業主に義務付けること、男性の育児休業取得率の公表を促進すること等を内容とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第 58 号）が 2021 年６月に成立したことから、その円滑な施行を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

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ⅱ女性活躍の推進【具体的取組】⒜地域における女性活躍の推進
・「新たな日常」に対応するための女性デジタル人材の育成、様々な課題・困難を抱える女性への支援、管理職・役員となる女性の育成、学び直しやキャリア形成の支援、起業支援及び中小・小規模事業者への支援等、地方公共団体が多様な主体による連携体制の下で行う地域の実情に応じた女性活躍の取組を、地域
女性活躍推進交付金等により支援する。
（内閣府男女共同参画局総務課（地域担当））

・「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じ、地域コミュニティによる支え合い、男女双方にとって魅力的な働き方等、各地方公共団体における地域の実情に応じた女性活躍に資する具体的な取組を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

・職に就いていない女性等の新規就業を目的として、都道府県が官民連携型のプ
ラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

・地域金融機関による、地方公共団体が実施する女性・高齢者等を対象とした就業支援と連携した取組等を促進し、地方で女性が活躍できる仕事の創出を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）③地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進【具体的取組】⒜地域の実情に応じた取組の推進
・「少子化対策地域評価ツール」を活用した実践事例の収集、周知等を行い、各地方公共団体における結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域課題の明確化、それらの地域課題に対応した分野横断的な少子化対策の実施を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

・地域の定住人口確保や地域企業の事業承継等にも資することから、地方公共団
体や結婚支援に取り組む事業者・団体等との連携を地域金融機関等に促すとともに、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業等の普及支援を働き掛けるなど、地域での結婚支援事業を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担
当）
）

56

４.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる（１）活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保①質の高い暮らしのためのまちの機能の充実
ⅰ魅力的な地方都市生活圏の形成【具体的取組】⒜都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成
・立地適正化計画、地域公共交通計画等に取り組む地方公共団体に対して、関係省庁が連携したコンサルティング、支援施策の充実やモデル都市の横展開を行い、コンパクト・プラス・ネットワークや地方再生の取組の裾野を拡大する。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省総合政策局地域交通課、都市局都市計画課、市街地整備課、街路交通施設課）

・立地適正化計画等をはじめとしたまちづくり方策の評価方法の改善として「都市構造の評価に関するハンドブック」（平成 26 年８月策定）の改定に向けた検討を行い、市町村による取組の成果の見える化や効果検証を促す。
（国土交通省都市局都市計画課）

・「都市のスポンジ化」対策を推進するため、低未利用土地権利設定等促進計画、
立地誘導促進施設協定などの制度について、市町村に対する立地適正化計画に関するコンサルティング等と併せて、先行事例の横展開を進め、活用促進を図る。
（国土交通省都市局都市計画課）

・立地適正化計画の居住誘導区域内において、身近な生活利便施設を立地しやす
くする等、良好な住環境を整備するための取組とともに、市町村による防災対策・安全確保策を定めた「防災指針」の作成及びこれに基づく取組について重点的な支援を行い、先行事例の横展開を図る。また、まちづくり関連の取組を支援するに当たり、立地適正化計画の区域指定を踏まえた関係省庁による連携を図るべく検討を行う。
（国土交通省都市局都市計画課）⒝「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりの推進
・地方都市において、都市のコンパクト化を図りつつ、官民が連携してゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出や地域の稼ぐ力の向上に取り組む際に集中的、重点的に支援を実施する。加えて、景観まちづくりの取組を支援するとともに、駅周辺などの空間の再構築に向けた取組等を実施する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）

・Park-PFI や都市公園リノベーション協定制度、市民緑地認定制度等の民間資金等を活用する取組等を促進し、感染症対策にも留意しつつ、公園の再生・活性化や緑・芝生地の創出を図り、公園などのオープンスペースの充実したゆとり

57

とにぎわいあるまちづくりを進める。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）⒞まちづくりにおける新たな手法による金融支援
・民間事業者による空き店舗、古民家などの遊休資産を活用したテレワーク拠点
やオープンスペース等の整備に対して、一般財団法人民間都市開発推進機構が地域金融機関と連携して設立するファンドの組成等を通じて支援する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒟持続可能で魅力ある地域づくりのための「グリーンインフラ」の推進
・自然環境の有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくりを進めるため、「グリーンインフラ推進戦略」（令和元年７月公表）に基づき、産学官の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（令和
２年３月設立）の活動を拡大するとともに、先導的なプロジェクトを推進する。
また、緑地の保全や緑化の推進に向けて市町村が定める「緑の基本計画」にグリーンインフラに関する事項を体系的に組み込み、雨水貯留浸透機能などの多様な機能を有する都市部の緑地を保全・活用できるようサポートする。
（国土交通省総合政策局環境政策課、都市局都市政策課、公園緑地・景観課、緑地環境室）
けん⒠地域を牽引する中心市街地の形成等
・「中心市街地活性化促進プログラム」（令和２年３月 23 日中心市街地活性化本部決定）に基づき、重点的な取組を行う市町村に対して、関係省庁と連携して支援を行う。また、モデル事例等の効果的な施策を調査分析した上で情報を蓄積して市町村にアドバイスを行う等、ハンズオン支援の強化を行う。特に、新たに中心市街地活性化基本計画の作成に取り組む等、課題解決に意欲的な市町村に対しては、専門家や国の職員を派遣する。さらに、地方創生の推進に向け、稼げるまちづくりの取組等の全国への展開を図り、その更なる活用を目指す。
（内閣府地方創生推進事務局）⒡地域の価値向上に向けた取組
・令和２年度税制改正において創設された、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について、優良事例を収集し制度周知を図ることで、土地の有効活用を通じた投資を促進するとともに、更なる所有者不明土地の発生を予防する。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・官民の各主体が保有する不動産関連データの連携を促進し、不動産市場の透明性の向上や不動産業の生産性・消費者の利便性向上に加え、低未利用不動産の利活用や所有者不明土地の所有者探索にも資する取組として、2021 年度中に、不動産関連データの連携基盤となる不動産 ID(共通番号)のルール整備に着手する。

58

（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・新しい生活様式に対応した半島地域創生モデルの構築、ガイドライン作成及び人材育成を実施するほか、半島の食のブランド向上のための取組を支援する。
（国土交通省国土政策局地方振興課半島振興室）⒢学校施設と他の公共施設等との複合化・共用化の推進
・各地方公共団体における部局横断的な実行計画の策定を推進し、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方に係る検討と併せて学校規模の適正化・適正配置、地域活動や異世代交流等の活性化を通じて、地域コミュニティの拠点としての機能強化を図り、学校施設が児童生徒をはじめとする全ての人々にとって使いやすくまちのにぎわいの中核となるよう、学校施設と他の公共施設等との複合化・共用化の推進につながる支援制度の構築を推進する。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課、初等中等教育局初等中等教育企画課）⒣廃校施設の有効活用の推進
・廃校となった公立学校の施設が、民間企業等の事業所や公共施設として有効活用され、雇用創出や地域活性化の効果が発揮されるよう、活用用途を募集している廃校施設の情報集約・公表等を通じた地方公共団体と企業等とのマッチン
グや、特色ある活用事例の紹介などの支援を行う。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）⒤地域に適した地域交通の実現に向けた環境整備
・ポストコロナ時代も見据えた地域公共交通の活性化・継続に向けて、公共交通
事業者による新技術の活用を通じた収益性向上の取組等を支援し、行政と民間が一体となって地域における移動手段の確保を図る。
（国土交通省総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課）

・地域公共交通計画等の策定を推進し、過疎地等における移動手段の確保を図るとともに、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第 32 号）に基づく共同経営などの特例も活用しつつ、路線・ダイヤ・運賃等の面からの利用者目線でのサービス改善を図るほか、カーボンニュートラルの実現に向けた公共交通の利用促進な
どの取組を推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課）⒥デジタル化の急速な進展やニューノーマルを踏まえたまちづくり
・地域経済の活性化や多様な働き方・暮らし方の実現に向け、都市インフラや民間施設の利活用とデジタル技術の活用等を通じて、コンパクトでゆとりとにぎ
わいあるウォーカブルなまちづくりを推進する。

59

（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課）

・3D 都市モデル（PLATEAU）などのデジタル技術やデータを官民の多様な主体が駆使し、多様な都市サービスを提供することにより、ひと中心の都市を実現する「まちづくりの DX」を目指し、3D 都市モデルのユースケース開発や、3D 都市モ
デルやデータを活用した都市サービスの創出に関する取組、地方公共団体が保有する都市計画情報のデジタル化・オープン化の全国展開を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、都市計画課）

・ひとの属性（性別・年齢・世帯人数等）ごとの「行動データ」を基に施設配置のシミュレーション等を行うことができる「スマート・プランニング」について、
これまでのモデル等の更なる深化を図ることに加え、立地適正化計画などの施策の評価も可能となるモデル構築を進めるとともに、手引の改定に向けた検討を行う。
（国土交通省都市局都市計画課）

ⅱ魅力的な集落生活圏の形成（「小さな拠点」の形成等）【具体的取組】⒜「小さな拠点」の形成の推進
・「小さな拠点」の更なる形成拡大と質的向上を目指し、オンライン等も活用した全国フォーラムや意見交換会の開催等により、地域の自立共助の運営組織や全国の多様な関係者間の連携を図る等、総合的に支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・コンパクトシティ施策の取組とも整合性を図りつつ、周辺地域とネットワーク
で結ぶ基幹地域においてモデル的な「小さな拠点」事業を推進するため、過疎地域等において既存施設を活用した生活機能の集約や新しい働き方に対応したワークスペース、防災・減災に資する施設に係る改修等を支援する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、国土政策局地方振興課、海事局内航課）

・地域資源や人材を活用しつつ地域の生活やなりわいを維持・確保するため、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく地域支援事業による生活支援コー
ディネーターの配置や、農林水産物の６次産業化等による高付加価値化、安定的な石油製品の供給システムの確立、再生可能エネルギーの導入等による「地域循環共生圏」の創造等、「小さな拠点」に関わる多様な施策分野や、農業協同組合、郵便局、関係人口などの地域内外の多様な組織や主体との連携と参画を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務省情報流
通行政局郵政行政部企画課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、農林水産省
農村振興局農村政策部農村計画課、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課、環境省大臣官房環境計画課）

・地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地
域産業をはじめ、地域の担い手不足に対処する必要があることから、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等

60により、地域社会の維持・地域経済の活性化を図り、地域づくり人材のベース
キャンプとして機能するよう支援する。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室、厚生労働省
職業安定局需給調整事業課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、中小企業庁
経営支援部経営支援課）

・過疎地域をはじめとした条件不利地域において、「小さな拠点」の形成に向けて住民の生活支援やなりわいの創出を支援するとともに、優良事例を周知する。
また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）に基づき、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう過疎地域の取組を支援する。
（総務省自治行政局地域自立応援課過疎対策室）

・あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みを活かし、地方公共団体等との連携を促進するとともに、郵便局における ICT を活用した住民サービスの提供のための取組を支援し、成功事例の全国展開を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課）

・地域運営組織の資金調達力の向上や地域内での雇用創出及び住民参画の促進による持続的運営を図るため、「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置の活用事例の周知等により、その活用を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局）

ⅲ国際競争力強化による魅力的な都市の形成【具体的取組】⒜都市再生に関する各種支援及び取組
・民間投資の喚起や都市再生の質の向上を図るため、都市再生緊急整備地域における都市計画等の特例や優良な民間都市開発への金融、税制等の支援等により、都市再生を力強く進める。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課）

・地方公共団体の意向等を踏まえ、必要に応じて早期の段階で都市再生緊急整備
地域の候補となる地域を設定、公表し、産学官金のプラットフォームの形成、
民間提案の機会提供、多様なデータ分析に基づき、新しい生活様式を踏まえたまちづくり等に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課）

・感染症の拡大を契機とした今後の都市再生について検討を進め、新しい生活様式に対応したまちづくりやスーパー・メガリージョン等の都市間連携の構築に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝「i-都市再生」の整備、活用及び普及
・都市再生の見える化や社会の最適化を目的に、都市の情報と都市活動に関連す61

る静的・動的なデータの整備や未来技術との連携等を進める。
（内閣府地方創生推進事務局）

・「i-都市再生」の普及促進に当たり、セミナーの開催やウェブを活用したラーニ
ングコンテンツの充実等に取り組むことで、活用事例の展開や人材の創出・拡
大に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局）

ⅳ地域間連携による魅力的な地域圏の形成【具体的取組】⒜地域間連携による魅力的な地域圏の形成
・「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和２年６月 26 日地方制度調査会答申。以下「第32 次地方制度調査会の答申」という。）を踏まえ、2040 年頃にかけて生じる人
口構造の変化に対応し、住民が快適で安心な暮らしを営めるよう、連携中枢都市圏・定住自立圏をはじめ、多様な広域連携により、住民の生活機能の確保や都市・地域のスマート化を進める。特に、市町村間連携や都道府県の支援により、インフラ等や ICT 人材などの専門人材の共同利用の取組を進める。
（総務省自治行政局市町村課、地域自立応援課）⒝連携中枢都市圏の取組内容の深化・充実・取組事例集の作成・周知等や、人口減少・少子高齢化などの人口構造の変化に伴う今後の資源制約を見据えた第 32 次地方制度調査会の答申も踏まえ、各圏域の取組内容の深化・充実を支援し、2024 年度に 37 圏域とすることを目指す。
（総務省自治行政局市町村課）⒞定住自立圏の取組の充実等
・人口減少・少子高齢化などの人口構造の変化に伴う今後の資源制約を見据えた
第 32 次地方制度調査会の答申も踏まえ、地方財政措置や各圏域の先進的な取組
事例の情報提供、補助事業採択における配慮等を通じて、各圏域における取組の更なる拡大・充実を支援し、2024 年度に 140 圏域とすることを目指す。
（総務省自治行政局地域自立応援課）②地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
ⅰ地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり【具体的取組】
・集落機能の維持・発揮のため、地域づくり人材の育成やネットワークの構築、農村地域を運営する仕組みづくりの支援、専門的な知識を有する人材による支援等を行う「中間支援組織」の育成等を通じて、農村に対する広範なサポート体制の構築を、関係省庁と連携しながら推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課、都市農村交流課）

62

・多様な形で農に関わる経済主体が所得確保手段の多角化を図れるよう、他分野との組合せで新しい事業を創出する「農山漁村発イノベーション」を推進するとともに、農業以外の事業にも取り組む農業者（半農半Ｘ）や、地域資源の保全・活用や農業振興等を行う農村地域づくり事業体（農村 RMO）の育成等に取り組む。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課）

・農村部での労働力不足の緩和や、都市住民の新たな働き方へのシフトに向け、関係省庁と連携しつつ、農業体験等を通じた農村のファンとも言うべき農村への関心層の創出、農村における多様な関わりを希望する人材を募る取組、人材を必要とする農村とのマッチング等により、農的関係人口の創出・拡大に取り組む。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・農村地域における安全・安心な生活環境を整えるため、農業水利施設における安全対策の推進を図るとともに、農業・農村における情報通信環境の整備を円滑に進めるためのガイドラインの策定を行う。また、関係省庁との連携により、生活インフラのほか、生活交通等のネットワークを整備し、「小さな拠点」を整備するとともに、域内で財・サービスが循環する仕組みの構築を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、整備部水資源課、地域整備課）

・農地について、粗放的管理などの持続可能な利用を図るために必要な施策や、関係者が話し合いを通じて地域の土地利用を提案できる仕組み等、食料の安定供給にも配慮し、長期的な視点を踏まえて検討を進めるとともに、中山間地域等の特色を活かした農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課）

・棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）に基づき、産業、環境、景観、文化等の観点から棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的な支援策を講ずる。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課、文化庁文化財第二課、農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課、国土交通省都市局公園緑地・景観課、観光庁
観光地域振興部観光資源課、環境省自然環境局国立公園課）

・農泊に取り組む地域を創出し、都市と農山漁村との交流や、新しい生活様式を踏まえた新たな需要及び回復を見越したインバウンド需要の呼び込みを促進す
るとともに、世界農業遺産・日本農業遺産のブランド力向上を図るため、認定地域での農林水産物の商品開発や観光連携の取組等に対して、専門家による助言等を行う。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、鳥獣対策・農村環境課）

・食文化を通じた地域振興・活性化を促進するため、地域の食文化を活用した多様な価値創出のモデル地域を増やすとともに、それを支える環境整備を進める。
（農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課）

・地域共生社会実現に向け、関係省庁等と連携して、農福連携等推進ビジョンに基づき、農福、林福及び水福連携の一層の推進に向け、障害者等の農林水産業

63

に関する技術習得や障害者等の雇用・就労に配慮した生産・加工・販売施設の整備を進めるとともに、農福連携技術支援者等の専門人材の育成、福祉関係者
や地域関係者等が連携して行う付加価値の高い地域材製品の開発の支援、農林水産業経営体及び関係団体向けの普及啓発等を実施する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁林政部経営課、水産庁漁政部企画課）

・捕獲鳥獣のジビエ（野生鳥獣の肉）等への利活用を促進するため、人材育成や衛生管理の向上のほか、ジビエ未利用地域での利用・産地情報のネットワーク
化・安定供給体制の構築等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）

・鳥獣被害対策を引き続き強化し、農業被害を一層低減するため、野生鳥獣の広域的な管理を推進するとともに、ICT やドローン技術等を活用した効率的・効果
的なスマート捕獲技術の開発・普及、地域の捕獲サポート体制づくりなどの新しい人材の育成・確保等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）

・中山間地域の特色を活かした営農の確立を支援するため、生産基盤と生産・販売施設等の一体整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）

・地域資源であるバイオマスの有効利用により、農業施設へのエネルギー供給等、エネルギー地産地消の実現を図るとともに、副産物の肥料利用により地域資源循環の取組を推進する。
（農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課）

・山村地域と都市部の企業・団体の新たなパートナーシップづくり等による「森林サービス産業」の創出・推進や地域住民等による森林の保全管理活動などの取組を通じ、森林の機能を活かして関係人口を創出・拡大し、山村地域のコミ
ュニティを維持・活性化させる。
（林野庁森林整備部森林利用課）

・水産業の持続的発展及び活力ある漁村の実現のため、浜ごとの特性を活かした
創意工夫の下、地域一体となって、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランを推進する。
（水産庁漁港漁場整備部防災漁村課）

・人々の暮らし方の変化も踏まえた、里地里山における生物多様性の保全と社会経済問題の統合的解決に資する活動の支援等を行う。
（環境省自然環境局自然環境計画課）

ⅱ観光地域づくり【具体的取組】⒜観光地域づくり法人を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進
・「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」（令和２年４月 15 日改正）に基づき、観光地域づくり法人全般の底上げを図るとともに、重点支援 DMO

64

に対する地域のニーズに応じた情報提供支援や自主財源確保に向けた取組の支援、観光地域づくり法人が中心となって行う感染症を踏まえた観光地域づくりの取組の支援等を行う。また、観光地域づくり法人による、農業などの関連産
業との連携強化や移住促進などの多面的な取組を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、観光庁観光地域振興部観光地域振興課観光
地域づくり法人支援室）⒝多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等
・先端技術による観光資源の磨き上げや観光コンテンツの造成等、観光サービスの DX を推進する。
（観光庁観光地域振興部観光資源課）

・ワーケーションやブレジャー等の普及・定着に向けた家族向けプログラム等の受入環境の整備や、ワーケーション等を契機とした企業進出・移住促進に取り組む地方公共団体のサテライトオフィス等の整備を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、観光庁参事官（MICE担当））

・古民家などの歴史的資源の再生・活用や、城泊や寺泊をはじめとする地域資源の活用を通して、個性ある宿泊コンテンツを磨き上げる。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、観光庁観光地域振興部観光資源課）

・国際競争力の高いスノーリゾートや文化・自然を体験できるアドベンチャーツ
ーリズムといった地域特有の資源を活用したコンテンツの創出に加え、インフラ、水辺空間、ビーチ等における取組や、インフラツーリズムの拡大に向けた受入環境整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部防災課、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課、水管理・国土保全局河川環境課、砂防部保全課海岸室、港湾局海岸・防災課、観光庁観光地域振興部観光地域振興課、観光資源課）

・農泊らしい農家民宿や古民家、地域の食文化、棚田や漁港といった多様な地域
資源等観光と異分野をつなぐ取組の推進や、訪日外国人のニーズに対応した魅力的な食体験及び情報発信等、体験コンテンツの充実等を進める。
（農林水産省食料産業局海外市場開拓・食文化課、農村振興局農村政策部都市農村交流課）

・多様な主体と連携し、国立公園における自然体験型コンテンツの質の向上及び更なる充実に取り組むとともに、国内外への情報発信に取り組み、滞在期間の延長と消費単価の向上による、国立公園の価値ある自然資源の保護と利用の好循環を実現する。
（環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）

・エコツーリズム（ジオツーリズムを含む。）に取り組む地域のプログラム開発やガイド等の人材育成、情報発信の支援等を行う。
（環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）

・文化資源を中核とする観光拠点・地域を 400 箇所程度整備するため、2020 年５月に施行された文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に

65

関する法律（令和２年法律第 18 号）に基づく文化観光拠点・地域の整備の促進、
日本遺産などの文化資源の魅力向上や発信強化、文化財保存活用地域計画等の認定、作成支援などの取組を推進する。
（文化庁文化資源活用課、参事官（文化観光担当））

・上質なサービスを求める旅行者に対応した施設整備やコンテンツづくり等を戦略的に進めるため、文化施設や文化資源等について、高付加価値化を促進する。
（文化庁参事官（文化観光担当））

・産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点となる
産業遺産情報センターにおいて、「明治日本の産業革命遺産」をはじめとする地
域の産業遺産に関する情報を海外に発信し、我が国の産業遺産の国際的な理解の増進を図るとともに、観光資源として活用する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・感染症の影響下でも有用な情報発信手段である放送コンテンツについて、オンライン等も効果的に活用した海外展開を推進し、日本の各地域の魅力を発信す
ることにより、日本の農産品、地場産品、文化等に対する関心及び需要を醸成する。
【再掲】（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室、外務省大臣
官房文化交流・海外広報課）⒞観光消費拡大等のための受入環境整備
・地域の施設等を活用した、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型
MICE の誘致を促進する。
（観光庁参事官（MICE 担当））

・訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、多言語での観光情報提供機能の強化、無料 Wi-Fi の整備、キャッシュレス決済対応、スマートごみ箱の整備、混雑対策等を推進する。
（観光庁参事官（外客受入担当））

・美術館や博物館などの文化施設について、インバウンド対応等の受入環境整備
をはじめとする観光活用や、感染症の影響下における持続的な国際交流モデルの構築等を促進する。
（文化庁参事官（文化観光担当））

ⅲ文化によるまちづくり【具体的取組】
・以下の取組を通じて、地域ごとに特色ある文化の力を活かした地域活性化を行う。
・文化資源の高付加価値化をはじめとする文化観光の推進、「日本博」及びその成果等を踏まえた文化プログラムの全国各地での展開等により、文化による国家ブランディングの強化や地方への誘客を図る。
・法改正も視野に入れ、博物館等関連施策の見直しに向けた検討を行い、地域活66

性化の核となる地域の文化施設の機能強化を推進する。
・文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の改正(26)を契機とした無形の文化財等の登録の加速をはじめ、地域の文化遺産の継承や活用に向けた取組を進める。
（文化庁企画調整課、文化資源活用課、文化財第一課、参事官（文化観光担当）、参事官（芸術文化担当））

ⅳスポーツ・健康まちづくり【具体的取組】
・2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を一過性のイベントとして終わらせず、以下のような取組により、「スポーツ・レガシー」として「スポーツ・健康まちづくり」に転化させ、スポーツを活用した特色あるまちづくりを一層推進する。
・感染症の影響下でも実施可能な「アウトドアスポーツ」や、感染症の収束後を見据え、日本特有の「武道」を活かしたスポーツツーリズムのコンテンツ整備等を支援するとともに、スポーツによるまちづくりの主体である「地域スポーツコミッション」の設立・発展を促進し、それらが取り組むスポーツツーリ
ズム等を推進する。
・地域のプロスポーツチーム等と企業、大学等が連携し、国際展開を視野に入れた新たなサービスの創出を目指す地域版のスポーツオープンイノベーション
プラットフォーム（地域版 SOIP）の構築や、多様な世代の交流拠点となるス
タジアム・アリーナ等を活用したまちづくりを促進する。
・感染症の影響下において、プロスポーツチーム等と地域の企業や市民等との連携による、地域課題の解決につながるとともに新たな収益源となるような取組を支援することで、地域経済の活性化を推進する。
・感染症の影響下において関心の高まった健康維持や自己免疫力向上のため、「新たな日常」における国民の運動・スポーツの実施を促す観点から、官民で連携・協働し、障害者・高齢者を含めた様々な方が生活の中で安全かつ多様な形で運動・スポーツを実施する機会や場所・時間の提供を促進することで、地域住民の健康増進を通じた地域活性化を推進する。
・地域の医療とスポーツ施設が連携することにより、生活習慣病や運動器疾患等を有する住民等でも安全にスポーツができる環境整備を行い、地域における諸課題の解決を行う。
（内閣府地方創生推進室、スポーツ庁健康スポーツ課、参事官（民間スポーツ担当）、参事官（地域振興担当）、厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループサービス政策課、ヘルスケア産業課、国土交通省都市局まちづくり推進課、公園緑地・景観課、観光庁観光地域振興部観光資源課）(26)

文化財保護法の一部を改正する法律（令和３年法律第 22 号）

67

ⅴ地域のエネルギー資源を活用したまちづくり【具体的取組】⒜分散型エネルギーを活用した地域活性化
・地域のエネルギー資源を活用した地域経済の活性化のため、分散型エネルギーモデル普及に向けて、プレイヤーが共創するための環境づくりを行う。また、固定価格買取制度において災害時のレジリエンス強化や再生可能エネルギーの地産地消を促す「地域活用要件」の導入等を行うとともに、各地での再生可能エネルギーの地域共生に関する先進的な取組事例を全国に横展開する。さらに、大規模停電時に地域の再生可能エネルギー等により自立的に電力を供給できるエネルギーシステム（地域マイクログリッド）の構築に向け、先例モデルを構築する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム課、新エネルギー課、環境省地球環境局地球温暖化対策課）

・地方公共団体を核として地域資源を活用した災害時の自立エネルギー供給も可
能な地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、事業化に必要となる専門人材
リストを整備し、地方公共団体に人材を紹介するとともに、マスタープラン策
定済団体が関係省庁補助金を活用する際に加点による優遇を図ることで事業化を一層推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、林野庁林政部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステ
ム課、環境省大臣官房環境計画課）③安心して暮らすことができるまちづくり
ⅰ医療・福祉サービス等の機能の確保【具体的取組】
・各地域における医師の確保を推進し、医師の偏在を是正するため、地域での医療に従事する医師を養成することを主たる目的とした医学部定員における地域
枠の設置を促進するとともに、地域枠の学生が卒業後にその地域へ定着し活躍できるよう、医師のキャリア形成の観点も含め、卒前・卒後における支援を行う。また、医師少数区域等で勤務した医師を認定するとともに、こうした医師が、引き続き医師少数区域等で勤務できるよう、診療能力の維持・向上を図る
取組等について支援する。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課）

・質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、地域医療構想に基づく病床機能再編に対する財政的支援や医療機関の再編計画に対する税制措置の活用を促進するとともに、特に重点的に支援する区域を選定し、病床機能再編等に対して技術的・財政的支援を行う。
（厚生労働省医政局地域医療計画課）

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ⅱ地域防災の確保【具体的取組】⒜消防団を中核とした地域防災力の充実強化
・消防団員の処遇等に関する検討会（令和３年夏頃までを予定）における議論を踏まえ、消防団員の処遇改善や加入促進のため必要な取組等を行うことにより、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図る。
（消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室）⒝復興まちづくりのための事前準備の推進
・被災後に早期かつ的確な復興まちづくりを行うため、平時における「復興事前準備」を主流化する方策を検討し、「復旧・復興まちづくりサポーター制度」を活用してノウハウを共有することで地方公共団体の取組を支援する。
（国土交通省都市局都市安全課）⒞安心して暮らせる地域づくりに向けた取組
・豪雪地帯において、屋根雪下ろし等に伴う高齢者等の人的被害を軽減するため、地域における共助等による除排雪体制整備支援や安全対策に取り組むとともに、技術開発の調査、検討を行う。
（国土交通省国土政策局地方振興課）

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５.多様な人材の活躍を推進する（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進①一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生【具体的取組】⒜社会的事業をめぐる環境整備
・地方創生起業支援事業について、地域における魅力的なしごとづくりに資する
取組を促進する。また、制度としての持続可能な仕組みづくりに留意しつつ、
社会的事業の認証に必要な環境整備を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・地域の民間企業のノウハウ等を活用した地域の社会的課題解決の促進、地域経済活性化等に向け、成果連動型民間委託契約方式（PFS）の普及を促進するため、「PFS 官民連携プラットフォーム」を創設し、地方公共団体、サービス提供者、
中間支援組織、大学等の評価機関、資金提供者等、PFS 事業の関係者間の連携、情報共有を促す。また、PFS 事業実施による効果としての社会的便益の算出方法
について、国内外の先行事例等の調査研究を行い、順次、算出に必要なデータの整備・提供を行う。
（内閣府成果連動型事業推進室）②地方公共団体等における多様な人材の確保【具体的取組】⒜地方公共団体への人材派遣
・地方創生人材支援制度について、国家公務員人材の一層の活用に向け官民人材交流センターとの連携を図るとともに、グリーン分野の専門人材の派遣、大学
研究者の派遣強化及び派遣協力企業のリスト拡充に取り組む。また、知識やノ
ウハウの移転を目的とした派遣者の取組紹介などの広報を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、官民人材交流セン
ター、総務省自治行政局地域自立応援課）

・2020 年 10 月に創設し、2021 年４月から活用が始まっている人材派遣を伴う企
業版ふるさと納税の仕組み（企業版ふるさと納税（人材派遣型））について、活用事例等を地方公共団体等に提供すること等により、活用を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地方公共団体への企業人材派遣制度に関して、これまでの「地域おこし企業人」
から受入団体を拡大し、地域活性化に向けて幅広く活動をしていただく制度としてリニューアルした「地域活性化起業人」について、活用に際して地方公共団体側・企業側双方への支援を行うとともに、金融庁とも連携して市町村と企業とのマッチングを推進することで、地域における大企業人材の確保を進める。
（金融庁監督局総務課人材マッチング推進室、総務省自治行政局地域自立応援課）

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⒝専門人材等の確保に向けた支援
・地方公共団体が自らの地域を活性化させるため、行政、民間企業、地域の関係団体、外部専門家等をつなぎ、ブリッジ人材としてプロジェクトを推進する「地域プロジェクトマネージャー」の任用に際して、情報提供や地方財政措置等による支援を行うほか、地域プロジェクトマネージャー本人や受入側の地方公共団体に対する研修等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課）

・市町村において複数市町村での兼務を含め、デジタル人材の CIO 補佐官等としての任用等が推進されるように、支援の仕組みを構築する。
（総務省自治行政局地域情報化企画室）⒞地方創生を担う「ひとづくり」のための多様な主体の連携
・社会教育士について、関係省庁と連携し、まちづくりや観光、福祉、SDGs など
幅広い分野における活躍事例やその成果を具体的に示す効果的な情報提供を行うとともに、受講機会の拡充及び交流する機会やネットワークを形成する場を設けることで、行政や学校、NPO、民間企業等、様々な場面での活躍を促進する。
（文部科学省総合教育政策局教育人材政策課、地域学習推進課）

・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進による、地域と学校の連携・協働体制を構築するための取組を一層促進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の配置促進を図ることにより、まちづくりのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進するとともに、地域とともにある学校づくりを推進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒟地方創生を学ぶ機会の創出
・地方創生カレッジにおいて、AI ツール等を活用して、地方創生のアイデア創出
や課題解決に資するプロジェクトを推進する地方公共団体や事業者等の取組を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・e ラーニングの提供に加え、ウェブも活用しながら、公務員や金融機関職員、民間事業者などの地方創生に熱意のある関係者が集まり、学びやネットワークを拡充する交流イベントやワークショップ（官民連携講座）の地方展開を強化し、地域における価値創造や課題解決に向けた推進力を強化する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課地域課題解決支援室、銀行第二課地域金融企画室）

・地方創生に係る各種支援施策を分野ごとに分類して紹介できるよう、ホームページをリニューアルし、利便性向上を図る。また、地方公共団体からの相談に対して、当該地域に愛着のある職員が地方創生コンシェルジュとなって迅速か
つ的確に対応するとともに、地方公共団体のニーズに応じて、「出前コンシェルジュ」や「オンライン地方創生コンシェルジュ」等を実施する。

71

（内閣府地方創生推進室、地方創生推進事務局）

・RESAS 及び V-RESAS を「地方版総合戦略」の策定等に活用できるよう、オンラインを活用しながら、地方公共団体職員向け研修・出前講座を実施する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省経済産
業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課地域経済産業調査室）③地域コミュニティの維持・強化【具体的取組】⒜地域共生社会の実現
・令和２年改正(27)後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）により創設された、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくり支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業等について、市町村が同事業等に円滑かつ積極的に取り組む
ことができるよう、「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」、都道府県による市町村の後方支援を推進する「都道府県後方支援事業」を実施するほか、
地域共生社会の理念や包括的な支援体制の整備の在り方を伝える人材養成研修
や、全国キャラバンを通じた機運醸成など必要な支援や活動を積極的に行う。
また、重層的支援体制整備事業等の実施により、地域における一層多様な社会参加の場の創出や、つながりが生まれやすくなるよう、教育、地方創生、まちづくり、地域自治、環境など他分野との連携を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室、障害保健福祉部企画課自立支
援振興室、障害福祉課、老健局老人保健課）⒝地域運営組織の持続的な取組の支援
・地域における共助による支え合いの機能を高めるため、地域運営組織の形成及び持続的な運営に向けて、関係省庁とも連携し、課題解決に向けて必要となる活動基盤の強化、その法人化の促進等を進める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行
政局地域自立応援課地域振興室）（２）誰もが活躍する地域社会の推進①誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現【具体的取組】⒜生涯活躍のまちの推進等
・誰もが居場所と役割を持つコミュニティをつくり、活気あふれる温もりのある地域をつくるため、「『生涯活躍のまち』づくりに関するガイドライン」（令和２年７月策定）の普及促進、多世代交流を通して活性化するコミュニティづくりの実践に向けた手法の整理等を通じて、「生涯活躍のまち」づくりを推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）(27)

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）

72

・職に就いていない女性・高齢者・障害者等の新規就業を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）②地域における多文化共生の推進【具体的取組】⒜外国人材の地域への定着促進
・外国人材の受入支援や共生支援などの優良事例の横展開を行い、地方公共団体の先導的な取組について支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・外国人の在留を支援する関係行政機関等を集約し、外国人、企業等、地方公共団体を各機関が連携して支援する拠点である外国人在留支援センターにおいて、引き続き効率的な支援を行う。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、外務省領事局政策課領事サービス室、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課、経済産業省貿易経済協力局技術・人材協力課）

・共生社会実現に向けてやさしい日本語の普及を図るため、関係省庁と連携しつ
つ、有識者会議を開催し、在留外国人のためのやさしい日本語の効果的な活用を促進する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、文化庁国語課）

・特定技能制度における円滑かつ適正な受入れに向け、特定技能外国人と地域の企業とのマッチング支援等の実施や、効果的な情報発信を通じた制度の周知に取り組み、特定技能外国人の受入れを促進する。
（出入国在留管理庁政策課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課、職業安定局外国人雇用対策課、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室、農林水産省食料産業局食品製造課、経営局就農・女性課、水産庁漁政部企画課、経済産業省製造産業局産業機械課、素形
材産業室、商務情報政策局情報産業課、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課、自動車局整備課、海事局船舶産業課、航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、安全部運航安全課乗員政策室、観光庁参事官（観光人材政策担当））⒝外国人材の地域での更なる活躍
・JET(28)青年と地域づくり関係者との間で地域活性化事例を共有することにより、
JET 青年の地域国際化をはじめとする地域協力活動等への積極的な参画を支援するとともに、国際的な視点を持った地域活性化を推進する。
（総務省自治行政局国際室）(28)

The Japan Exchange and Teaching Programme の略。外国青年を招致して地方公共団体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業。

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６.新しい時代の流れを力にする（１）地域における Society 5.0 の推進①地域における情報通信基盤等の環境整備【具体的取組】⒜5G などの情報通信基盤の早期整備
・通信事業者等による 5G 基地局や光ファイバなどの情報通信インフラの全国的な整備に必要な支援を行うとともに、インフラシェアリングを活用した基地局整備を促進し、その整備を加速する。その際、5G、ローカル 5G の整備については、税制支援措置等により、安全性やオープン性等を確保しつつ推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室、総合通信基盤局電気通信事
業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、電波部移動通信課）

・携帯電話等エリア整備事業により、携帯電話事業者による条件不利地域での 5G
基地局及びこれに必要な伝送路の整備を支援する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・高度無線環境整備推進事業等を活用した光ファイバ整備を推進するとともに、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化に対して必要な支援を行う。また、
人口減少等を見据え、効率化を図るため、ブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行を推進する。
（総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室）

・5G の高信頼性、高エネルギー効率、高効率な周波数利用といった 5G の更なる高度化を実現する技術及び複数の事業者の基地局を共用化する技術について研究開発を実施する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・インターネットのトラヒック混雑緩和や都市部での大規模災害発生時のリスク回避のため、IX(29)等のトラヒック集約拠点の地域への分散を促進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）

・地域における情報の流通に資するケーブルテレビネットワークの光化等を支援する。
（総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室）
・5G を活用したソリューションの普及を促進するため、ローカル 5G 等の開発実証による活用事例の拡大に取り組むとともに、開発実証の成果であるローカル 5G
等の活用モデル（ソリューション）については、携帯電話事業者による 5G ソリ
ューションと併せ、多くの企業等において提供・利用しやすい環境を整備する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課、デジタル経済推進室、総合通信基盤局電波部移
動通信課）

(29)

Internet eXchange の略。インターネットにおけるトラヒックの交換拠点。

74

⒝デジタル人材の育成・確保
・地方創生人材支援制度等の活用により、企業社員、フリーランス、その他 DX のスキルを有する個人等から成る DX 人材のチームを組成して地域に派遣し、地域と連携して DX による地域の課題解決を図る「DX 地域おこしモデル」を確立する。また、ノウハウの全国展開を図ることで、地域 DX 人材、地域 DX の中間支援組織等の育成・確保を支援する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・先端技術を活用した地域課題の解決に関する各種セミナー等により周知広報を行うとともに、「地域情報化アドバイザー」の派遣や地域における DX を支援す
る人材のデータベース構築等を通じて、人材の育成・確保を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）

・数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムや教材等を大学及び高等専
門学校に展開し、リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ応用する基礎力の習得を進めるとともに、教えられるトップ人材層育成に向けた
国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの創設、人社系大学院
教育におけるダブルメジャーを促進する。
（文部科学省高等教育局専門教育課）⒞データ活用基盤の整備
・RESAS 及び V-RESAS については、費用対効果分析と合わせ、その改善や普及・啓発を図ることにより、データ活用による地方創生の全国への横展開の推進を図る。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業省経済産
業政策局地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒟未来技術の活用に向けた社会ニーズの醸成
・シェアリングエコノミーについて、消費者等の安全を守り、信頼性を向上させつつ、イノベーションと新ビジネス創出、非常時等における支援の多様化、ひととひと・地域の新しいつながりの創造等の観点から、更なる社会への浸透・定着を促進する。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室）

・安全性・安心性の向上に向けて、シェアワーカー及びシェア事業者それぞれの認証制度について、事業者団体等と連携して普及を図る。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）

・事業者団体主導によるユーザーとの対話によりサービス改善につなげる取組等の進捗を注視し、安心・安全に継続してサービスを利用できるよう更なる環境整備を図る。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）

・デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、オンラインによる行政手続やサー75

ビスの利用方法等に対する助言・相談等の対応支援を、2021 年度から全国において本格的に実施する。
（総務省自治行政局地域情報化企画室、情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）

・地域でプログラミングなどの ICT 活用スキルを学ぶ機会を提供する「地域 ICTクラブ」の更なる普及促進に向け、全国的なネットワーク化や好事例の提供等に向けた取組を行う。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）⒠キャッシュレス基盤の整備
・統一コード「JPQR」導入に向けた説明会の実施や、管理画面の利便性向上等により、全国各地の様々な場面における「JPQR」の利用を促進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課デジタル企業行動室、経済産業省商務情報政策局
商務・サービスグループキャッシュレス推進室）

・地域課題解決に資するキャッシュレス決済データ等の利活用を促進するため、地域におけるキャッシュレス決済データ等の利活用環境整備に向けたモデル事業を実施するとともに、必要なガイドラインの整備等を行う。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課デジタル企業行動室）⒡テレワークにより働く環境基盤の整備
・全国において地方公共団体と民間のサテライトオフィス、シェアオフィス及びコワーキングスペースの整備を着実に進めていくことを促し、整備された施設
が都市部からの進出企業等にしっかりと利用されることを支援するとともに、整備された施設に進出した企業等と地方公共団体や地域の企業とが連携して行う事業展開を後押しする。【再掲】（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）②地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上【具体的取組】⒜未来技術の活用による地方創生の推進
・未来技術の社会実装に係る優れた自主的・主体的で先導的な施策で地方創生に資するものについて、地方公共団体から提案を募集し、優れた取組について実用化・普及に向けて関係省庁一丸となったハンズオン支援などの総合的な支援を行う。また、自動運転やドローン等の技術の進展にあわせた施設や仕組み等の検討を行うとともに、未来技術を活用した好事例の横展開を進め、地域における Society 5.0 を推進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・未来技術を活用した地方創生の取組の普及展開に向け、最新の技術動向や選定事業などの取組の好事例についても情報発信を行う等、広く支援を行う。このうち、様々な課題を乗り越え、未来技術を活用した新たな社会システムづくりにチャレンジする取組であって、全国的なモデルとなり得るものについては地76

方創生推進交付金 Society 5.0 タイプによる支援を行う。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝「スマートシティ」の推進
・AI、IoT などの新技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ、都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」をまちづくりの基本とし、MaaS やグリーン化といった個別の分野も含めた全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進し、実装のモデルづくりを進める。その推進に当たっては、官民連携プラット
フォームの枠組みを活用し、関係省庁連携の下、リファレンス・アーキテクチ
ャやスマートシティ・ガイドブックを参照しつつ、取組を進める。加えて、先進・優良モデルの全国展開を図るため、必要なインフラ整備、データ連携基盤構築等への支援を行うとともに、地域におけるスマートシティの持続的な活動
けんを牽引する拠点づくり・ひとづくりについて、検討を進める。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イ
ノベーション推進事務局、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省大臣官房第四次産業革命政策室、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービ
ス推進課、都市局都市計画課）⒞「スーパーシティ」構想の推進
・AI やビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、令和２
年改正(30)後の国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）に基づき、2020 年
12 月からスーパーシティの指定に係る公募を行った。公募締切り後、専門調査会、国家戦略特別区域諮問会議の審議を経て、公平性・透明性を確保して、区域を指定する。各省庁も事業の集中投資を進める等、同構想の早期実現に集中的に取り組む。これらを通じ、幅広い分野における DX の推進や感染症に対応した「新たな生活様式」の実現を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒟農林水産分野での DX 推進
・農林水産・食品産業分野におけるデジタル化を推進することで、現場と行政が切れ目なくつながり、行政手続に係る生産者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF)」の構築等に取り組む。
また、eMAFF の利用を進めながら、農地の現場情報を統合し、そこに衛星画像、作物情報等を重ねることで、地域の農業の抜本的な効率化・省力化、高度化を図る「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）」の開発にも取り組む。
（農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ）(30)

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和２年法律第 34 号）

77

・高性能のセンシング機能や除草作業を自動で行う性能を有する機器などのスマート農業技術を現場で導入可能な価格で提供できるよう、農業者のニーズを踏
まえ現場実装を視野に研究開発を実施する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課、研究統括官（生産技術）室）

・農業分野における AI 研究が全国展開され、農業現場の課題解決に貢献するよう、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業情報研究センター
において、レベルに応じた AI 研究に係る質の高い教育カリキュラムの提供や、研究協力を通じ、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や公設試
験場の AI 人材の強化を図る。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究調整課調整室）

・農業高校や農業大学校などの農業教育機関においてスマート農業を取り入れた
授業等の充実を図るため、現場実習等の機会の増加や指導者の育成等を図る。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・輸出重点品目の生産拡大や生産・消費の連携等によるスマート商流の実現等といったテーマに基づいたスマート農業技術の生産現場への導入・実証を行い、経営面・技術面での効果を検証するとともに情報発信を行うことにより、スマート農業の社会実装を推進する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課）

・スマート農業機械等のシェアリングや作業受委託などの新たな農業支援サービ
スを活用した生産性向上の取組について実証するとともに、様々な業種の民間事業者のスマート農業分野への参入を促進するための環境を整備する。
（農林水産省生産局技術普及課、農林水産技術会議事務局研究推進課）

・2021 年２月に策定した「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドラ
イン」に基づき、2021 年度から、トラクター、コンバインなどの農業機械から得られる位置や作業記録などのデータの連携・共有を進める。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）

・農業データ連携基盤において上記のデータ連携を実現する API の実装を行う
等、活用促進と運営体制の強化に向けた検討を進めるとともに、生産から販
売・消費までのデータ連携を実現するスマートフードチェーンシステムのプラットフォームを 2022 年度までに構築する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）
室）

・ICT による資源管理・生産管理を行うスマート林業などの「林業イノベーション」について、新たに「林業イノベーションハブセンター」を設置し、先進技術の導入促進のための異分野の技術探索や、産学官の様々な知見者による専門委
員会からの助言を得つつ技術開発を推進するとともに、流通過程の木材の合法性確認の信頼性・透明性を向上させるための合法性確認システムの構築に向けた取組を推進する。
（林野庁林政部木材利用課、森林整備部研究指導課）

・主要な産地市場や漁協の販売システムから水揚げデータを効率的に収集し、活78用できる仕組みを構築する。
（水産庁増殖推進部研究指導課）

・漁業・養殖業の生産性向上に向けて、ICT や AI、ロボット技術などの先端技術を導入することにより、生産活動の省力化・低コスト化を実現する。
（水産庁増殖推進部研究指導課、栽培養殖課、漁港漁場整備部計画課）

・生産と加工・流通が連携し、ICT 技術等の活用により、水産バリューチェーンの生産性向上を図る取組を引き続き支援するとともに、優良モデルの取組の分析・整理を行う。また、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第 79 号）の 2022 年 12 月までの施行に向けて学識経験者や生産・加工・流通団体等により構成される検討会を開催し、対象魚種や負担軽減のための電子化の方法等を検討する。
（水産庁漁政部加工流通課）

・データ連携をフルに活用した水産業を実現し、水産資源の評価・管理の高度化、効率的な操業・経営の支援及び新規ビジネスの創出を支援するため、水産業データ連携基盤（仮称）に基づき、水産分野のデータと他のデータプラットフォームとの連携を推進する。
（水産庁増殖推進部研究指導課）⒠サービス産業分野等での DX 推進
・AI チャットボット等を活用した観光案内所の情報発信機能の強化、認定観光案
内所への先端機能の整備支援及び多言語音声翻訳等を活用した観光振興に取り組む。
（観光庁参事官（外客受入担当））

・消費機会の拡大や消費単価の向上を目指し、これまでの態様に捉われない新たな観光コンテンツ・価値を生み出すために必要なデジタル技術を開発するとともに、オンライン観光の普及によるリアルな観光への期待に対応することにより、観光サービスの変革及び新たな観光需要の創出を実現する。
（観光庁観光地域振興部観光資源課）⒡医療・教育分野での DX 推進
・5G、4K・8K などの通信・放送技術の活用を見据えた遠隔医療を推進するため、遠隔医療モデルの構築等に向けた取組及び研究開発を実施する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室）

・緊急時の対応や、教育の質の向上に向けた未来技術の活用を進めるとともに、その基盤となる学校の ICT 環境整備を推進する。
（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、情報教育・外国語教育課）⒢生活分野での DX 推進
・防災分野におけるモデル連携協定を基にした地方公共団体の協定締結事例を創出するとともに、災害発生時等のシェア事業者向け実施マニュアル等を作成し、79

新たな被災地支援の取組を促進する。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣府政策統括官（防災担当））

・地域におけるシェアリングエコノミーの活用を推進するため、地方公共団体向けハンドブックの周知を図るとともに、シェアリングシティ推進協議会との連携により地方公共団体等とともに公共サービスとしての新たな活用モデルを検討していく。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室）

・地域におけるデータ活用等を促進するため、個人の関与の下でパーソナルデー
タの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」について、「情報銀行」と地方公共団体や地域事業者とのデータ連携による地域活性化や「情報銀行」をハブとしたデータポータビリティの実現に向けた検討を行い、データ連携に係る要件や仕様を取りまとめるとともに、必要な認定指針の見直しを行う。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、個人情報保護委員会事務局、総務省情報流通行
政局情報流通振興課デジタル企業行動室、経済産業省商務情報政策局情報経済課）⒣交通分野での DX 推進
・モビリティ分野の DX やカーボンニュートラルにも資する MaaS について、これまでの実証実験により把握された様々な課題を解消しつつ、移動サービスそのものや、データ利活用の更なる進化について検討し、モビリティの利便性向上を図る。
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）

・過疎地域等における物流網の維持及び生活利便の改善に加え、災害時にも活用
可能な物流手段としてのドローン物流について、その導入に対する支援や、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン（仮称）」の作成・公表により、本格的な実用化・商用化を推進する。
（国土交通省総合政策局物流政策課物流効率化推進室）

・無人航空機のレベル４飛行等の実現のための機体認証や操縦ライセンス等に関して、「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会中間とりまとめ」（令和３年３月公表）を踏まえ、制度整備に取り組む。
（国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室）⒤公共・社会基盤分野での DX 推進・2020 年度から実施しているマイナポイント事業の基盤を有効活用して、2021 年
度末までに複数の地方公共団体においてモデル事業を実施し、2022 年度に全国の地方公共団体が活用し得る基盤を整備し、提供することを目指す。
（総務省自治行政局マイナポイント施策推進室）

・3D 都市モデル（PLATEAU）などのデジタル技術やデータを官民の多様な主体が駆使し、多様な都市サービスを提供することにより、ひと中心の都市を実現する「まちづくりの DX」を目指し、3D 都市モデルのユースケース開発や、3D 都市モ

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デルやデータを活用した都市サービスの創出に関する取組、地方公共団体が保有する都市計画情報のデジタル化・オープン化の全国展開を推進する。【再掲】（国土交通省都市局都市政策課、都市計画課）

・住民がいつでもどこでも防災情報を入手し、早期の減災行動ができる社会を実現するため、河川水位、雨量や河川カメラなどの防災情報を GIS マップ等で一元化し、早期の避難行動を支援する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室）

・人口減少や少子高齢化が著しく、公共交通、物流、エネルギーや医療などの生
ぜい
活基盤の脆弱性等が課題となる離島地域において、課題解決のために ICT などの新技術の導入を通じて、地域の課題を解決する取組を推進する。
（国土交通省国土政策局離島振興課）

・「Ｌアラート」について、更なる活用促進に向けた普及啓発等を実施するとともに、ライフライン情報を含む迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）

・ブロックチェーン技術で記録した再エネの地域属性などのビッグデータを活用した実証を通じ、環境価値取引を促進するプラットフォームを構築する。また、「脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業」の取組により、地域の資源を活用し、製造から利用まで一貫した脱炭素社会構築に向けた水素サプライチェーンの横展開を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒥地域企業・産業での DX 促進
けん・地域未来牽引企業等の地域企業のデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデ
ルの変革を促進するために、各地に産学官金の関係者が一体となって地域企業を支援する枠組み整備や活動を支援するとともに、新事業実証等を通じた、地域産業のデジタル化のモデルケースの創出や地域課題の解決、デジタル人材の育成等を促進する。あわせて、地方における DX を支える人材を育成するため、各地に産学官金が協働するデジタル人材育成拠点（デジタル人材育成プラットフォーム）を整備し、DX プロジェクトの実践を通じた人材育成を実施する。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、商務情報政策
局情報技術利用促進課）（２）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり①地方創生 SDGs の実現を通じた持続可能なまちづくり【具体的取組】⒜地方創生 SDGs の普及促進活動の展開
・SDGs 未来都市や感染症等に対応した地方創生に資する取組事例を国内外に発信するため、地方創生 SDGs 国際フォーラムを開催するとともに、国連による「地81

域における自発的な SDGs 進捗レビュー（VNR）」等を通じた情報提供を行う。また、国内外の先進的な取組事例についての情報共有を進め、地方創生 SDGs の普及促進を行う。
（内閣府地方創生推進室）⒝地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成
・「環境未来都市」構想を引き続き推進するとともに、優れた SDGs の取組を推進
し、脱炭素の視点を加えた「SDGs 未来都市」を選定、その中で特に先導的な取組や SDGs の理念に沿って地方創生を目指す取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定、資金的支援を行う。さらに、広域連携による SDGs 事業等についても支援し、モデル事例を形成する。
（内閣府地方創生推進室）⒞「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進
・「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」への多くのステークホルダーの参画を促すとともに、課題解決に向けた会員同士の連携を促進するため、分科会
活動やマッチングを支援・促進するためのシステム開発等を実施する。また、
地域課題解決のため、地方公共団体向けの講座や個別相談会を実施する。さらに、マッチング等を通じて実現した官民連携の優良事例について公募・表彰を実施し、より一層の官民連携を促進する。
（内閣府地方創生推進室）⒟地方創生 SDGs 金融や地域における ESG 金融の推進
・地方創生 SDGs に取り組む地域事業者や金融機関等を地方公共団体がつなぎ自律的好循環を形成し、地域における資金の還流と再投資を生み出す「地方創生SDGs 金融」を推進するため、2020 年 10 月に策定したガイドラインを利用した登録・認証制度の一層の浸透・横展開を行う。また、地域金融機関等に対する表彰制度等の創設を行う。さらに、様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法の構築、事例集を活用し不動産特定共同事業（FTK）による資金供給を普及・促進する。
（内閣府地方創生推進室、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・地域において社会・経済に寄与する ESG 金融を拡大させ、地方創生の深化につなげるため、地域金融機関の取組やコミットを支援するとともに、地域における ESG 金融の普及展開の課題や対応策、不動産分野における ESG 投融資、その中でも我が国及び地域の実情を踏まえた社会課題分野に係る情報開示の在り方等を検討し、その戦略・ビジョンの策定や「ESG 地域金融実践ガイド」（令和２年４月公表）の改訂などの環境整備を行う。
（環境省大臣官房環境経済課、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

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⒠中小企業等による地域・社会課題の解決を通じた、地域の持続的発展の促進
・地域、社会課題について、複数地域に共通する課題を抽出し、地域内外の中小企業等が連携し、ビジネスの手法を適用してその解決を図る取組に対する支援
や、地域・社会課題解決の中心的な役割を担う組織の立上げのモデルとなる事
業計画を普及・啓発していくために必要な取組を行う。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）

・中小商業者等が地域のニーズや需要の変化に的確に対応するため、地方公共団
体と連携しつつ、商店街等において新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等や最適な供給体制の実現に向けた仕組みづくり、推進体制の構築等を行う取組を後押しし、地域の持続的発展を促進する。
（中小企業庁経営支援部商業課）②地方創生と脱炭素の好循環形成の推進【具体的取組】⒜地域における脱炭素化の推進
・地方創生人材支援制度にグリーン分野を新設し、再生可能エネルギーの導入な
どの脱炭素の取組を通じて地域課題の解決を図ることができる専門人材の地方公共団体への派遣を強化する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・再生可能エネルギー導入と連携し、新サービスの創出や魅力的なまちづくり等
官民連携の取組を推進するため、地方創生推進交付金等により支援するほか、脱炭素化を通じた地方創生の取組について地域間での情報交換を促進する。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・全国において地方公共団体と民間のサテライトオフィス、シェアオフィス及びコワーキングスペースの整備を着実に進めていくことを促し、整備された施設
が都市部からの進出企業等にしっかりと利用されることを支援するとともに、整備された施設に進出した企業等と地方公共団体や地域の企業とが連携して行う、脱炭素化に向けた様々な地域課題の解決及び地域の魅力向上の取組も含む
事業展開を後押しする。
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室）

・地方公共団体を核として地域資源を活用した災害時の自立エネルギー供給も可
能な地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、事業化に必要となる専門人材
リストを整備し、地方公共団体に人材を紹介するとともに、マスタープラン策
定済団体が関係省庁補助金を活用する際に加点による優遇を図ることで事業化を一層推進する。【再掲】（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、林野庁林政部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステ
ム課、環境省大臣官房環境計画課）

・地域循環共生圏の具現化と、2050 年までの CO2 排出実質ゼロ表明自治体（ゼロ83カーボンシティ）を含めた地方公共団体を支援するため、令和３年改正後の地
球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業の拡大に向けた地方公共団体の計画策定支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営
体制構築支援、地域の再エネ導入に適したエリアの可視化や合意形成の円滑化などの環境整備、初期投資ゼロモデルの活用等による企業・公的機関の再生可能エネルギー活用の促進、地方公共団体実行計画の取組の充実及びナッジの社
会実装等を進める。
（環境省大臣官房環境計画課、地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

・都市内のエリア単位の脱炭素化について、エリア設定の考え方の検討や民間資金の活用を含めた支援体制を構築し、包括的な取組を強力に推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）

・都市の脱炭素化に向けた都市公園への太陽光発電などの再生可能エネルギーについて、2021 年度、国営公園をはじめとした導入可能性に関する調査を行い、以降の導入を推進する。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）

・公共交通における脱炭素化と更なる利用促進を図るため、まちづくりと連携しつつ、LRT･BRT や電気自動車をはじめとする CO2 排出の少ない輸送システムの導入を推進するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）の活用や MaaS の社会実装等を通じて、公共交通サービ
スの利便性向上を図る。
（国土交通省総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課）⒝気候変動への適応
・「気候変動影響評価報告書」（令和２年 12 月公表）における最新の知見を踏まえ、2021 年度に「気候変動適応計画」（平成 30 年 11 月 27 日閣議決定）を改定
し、気候変動適応広域協議会の活動や気候変動リスク情報の提供、地域独自の
気候変動情報の収集・分析の支援等を通じ、気候変動適応の取組を推進する。
（環境省地球環境局総務課気候変動適応室）⒞地域循環共生圏の創造
・脱炭素社会、循環経済、分散型社会等様々な切り口から資金とひとの流れを生み出し、持続可能なビジネス・地域づくりを行う「地域循環共生圏」の創造を進める。これによって、地域で環境政策による経済・社会の課題解決を実践し、地域経済の成長や地方創生につなげる「環境で地方を元気にする」ためのモデルケースを打ち出す等都道府県及び市区町村における SDGs 達成に向けた取組の促進に寄与する。
（環境省大臣官房環境計画課）

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⒟グリーンイノベーション基金事業
・2020 年 12 月に取りまとめた「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の「実行計画」を踏まえ、具体的な目標年限とターゲットへのコミッ
トメントを示す企業の野心的な研究開発を、今後 10 年間、継続して支援する。
具体的には、カーボンニュートラル社会の実現に必須となる、電化と電力のグリーン化（次世代太陽電池・次世代蓄電池技術等）、水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）、CO2 固定・再利用（CO2 を素材の原料や燃料等として活かすカーボンリサイクル等）などの重点分
野について、社会実装につながる研究開発プロジェクトを実施する。【再掲】（経済産業省産業技術環境局カーボンニュートラルプロジェクト推進室）⒠持続可能な食料システムの構築に向けた食料・農林水産業の取組
・2021 年５月に策定した「みどりの食料システム戦略」を踏まえて、2050 年に向けて、農林水産業の CO2 ゼロエミッション化の実現、化学農薬・化学肥料の使用量の低減、有機農業の取組面積の拡大等に取り組む。
（農林水産省大臣官房政策課環境政策室）

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