167〔判例研究〕

事前求償権を被保全債権とする仮差押と事後求償権の消滅時効の中断（最高裁平成 27 年 ２ 月 17 日第三小法廷判決・民集 69 巻 １ 号 １ 頁）

帷【事案の概要】
１子

翔太

立てをし，同日に仮差押命令を得て仮差押登記を経由した（以下「本件仮差押え」という。
）。

Ｙ １ （被告）は，平成 ２ 年 ２ 月26日，訴外Ａ銀Ｙ １ は，平成 ６ 年11月 ４ 日，Ａに対する本件借入行から500万円の借入れをするために，信用保証会金債務の期限の利益を失ったので，Ｘは同月18日Ａ社であるＸ（原告）との間で信用保証委託契約（以に対し，本件借入金債務の元本499万9548円及び約下「本件信用保証委託契約」という。）を締結した。

定利息 ４ 万7461円の合計額504万7009円を代位弁済

本件信用保証委託契約においては，Ｘが事前求償権し，Ｙ １ に対する事後求償権（以下「本件事後求償を行使できることのできる事由の １ つとして，「Ｙ １権」という。
）を取得した。

または保証人が借入金債務の一部でも履行を遅滞しそこで，Ｘは，Ｙ １ に対しては①本件事前求償権たとき」と定められていた。そして，Ｙ ２ は，平成及び②本件事後求償権に基づき（単純併合），また２ 年 ２ 月26日，Ｘとの間で，本件信用保証委託契約

Ｙ ２ に対しては本件連帯保証契約に基づいて，連帯に基づきＹ １ がＸに対して負担すべき債務についてして504万7009円及び遅延損害金（本件事前求償権連帯保証契約（以下「本件連帯保証契約」という。）につき代位弁済の翌日から支払済みまで年 ５ ％，本を締結した。

件事後求償権につき同期間について約定利息年

Ｙ １ は，平成 ２ 年 ５ 月11日，訴外Ａ銀行との間で，貸越限度額500万円の貸越契約を締結した。その際，18.25％より低い利率14％）の支払いを求める訴訟を提起した。

Ｘは，本件信用保証委託契約に基づき，Ａに対し，同訴訟において，Ｙ １ 及びＹ ２ は，①についてはＸ同貸越契約に基づくＹ １ の債務（以下「本件借入金の代位弁済（本件事後求償権発生）により事前求償債務」という。）を保証した。

権が消滅したと主張し，②については代位弁済日のＹ １ は，訴外Ａ銀行から上記貸越契約に基づき借翌日から ５ 年が経過したことによる消滅時効を主張入れをし，平成 ６ 年10月当時の借入金元本の金額はした。これに対し，Ｘは，②について，本件仮差押499万9548円であったが，Ｙ １ が訴外Ａ銀行に対するえにより消滅時効が中断していると主張して争った。

本件借入金債務につき約定の分割弁済をしなかった

２

ため，Ｘは，平成 ６ 年10月17日，Ｙ １ を債務者とし件事後求償権のみについて判断し，「事前求償権にてＹ １ 所有の不動産につき本件信用保証委託契約に基づく不動産仮差押命令及びそれに基づく登記手続基づく事前求償権（以下「本件事前求償権」といを経由することによって，事後求償権も，その発生う。
）を被保全債権として，不動産仮差押命令の申後，同様に保全されたと考えるのが相当である。」

第一審の大津地裁は，平成23年 ９ 月14日，②本168

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1と判示し，本件仮差押えによって本件事後求償権の差押えをした場合であっても民法459条 １ 項後段所消滅時効は中断するとして，Ｘの請求を認容した。

定の行為をした後に改めて事後求償権について消滅

ただし，①本件事前求償権についての判断を脱漏時効の中断の措置をとらなければならないとするこ（民訴２58条 １ 項）したため，大津地裁は，平成２4年とは，当事者の合理的な意思ないし期待に反し相当

１ 月１3日，改めて本件事前求償権がＸの代位弁済により既に消滅しているとして，請求棄却の追加判決をした。
3

これに対し，本件事後求償権に関する部分につでない。
」

【評釈】
1

本判決の意義きＹ １ 及びＹ ２ が，本件事前求償権に関する部分につ

本件は，事前求償権（民法460条）を被保全債権きＸがそれぞれ控訴したところ，原審判決（大阪高とする仮差押え（民事保全法２0条，民法１47条 ２ 号）

判平成２4年 5 月２4日）は，①本件事前求償権と②本が，事後求償権（民法459条 １ 項後段）の消滅時効

件事後求償権とは控訴審において単純併合から選択をも中断する効力を有するか否かが争点となった事的併合に併合態様が変更され，同審において②につ案である。本判決は，同争点について，最高裁が初いて認容したことにより①については失効したとしめて判断を示したものであり，理論的にも，実務的た上，②本件事後求償権について第 １ 審と同様の判にも，重要な意義を有する。

断をして控訴を棄却した。

2

これに対して，Ｙ １ らが上告受理を申し立てた。

【判旨】上告棄却（１）

事前求償権と事後求償権の関係及び時効中断の範囲
本判決は，事前求償権を被保全債権とする仮差押えが，事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有「事前求償権を被保全債権とする仮差押えは，事すると判示した第 １ 点目の理由として，「事前求償後求償権の消滅時効をも中断する効力を有するもの権は，事後求償権と別個の権利ではあるものの，事と解するのが相当である。その理由は，次のとおり後求償権を確保するために認められた権利であるとである。

いう関係にあるから，委託を受けた保証人が事前求事前求償権は，事後求償権と別個の権利ではある償権を被保全債権とする仮差押えをすれば，事後求ものの（最高裁昭和59年（オ）第885号同60年 ２ 月償権についても権利を行使しているのと同等のもの

１２日第三小法廷判決・民集39巻 １ 号89頁参照），事として評価することができる。」と判示する。同判

後求償権を確保するために認められた権利であると示部分についてみると，「事前求償権は，事後求償いう関係にあるから，委託を受けた保証人が事前求権とは別個の権利ではある」ことを前提としつつ償権を被保全債権とする仮差押えをすれば，事後求も，事前求償権が「事後求償権を確保するために認償権についても権利を行使しているのと同等のものめられた権利であるという関係にある」ことを根拠として評価することができる。また，上記のようなに，「委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債事前求償権と事後求償権との関係に鑑みれば，委託権とする仮差押えをすれば，事後求償権についてもを受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮権利を行使しているのと同等のものとして評価する（ １ ） 本判決の解説・評釈として，髙橋眞「判批」民商１5１巻 ２ 号２0頁（２0１4），下村信江「判批」金法２0２5号２9頁（２0１5），鈴木健之「判批」金法２03１号5２頁（２0１5），山地修「時の判例」ジュリ１487号68頁（２0１5），齋藤由紀「判批」判時２２80号１48頁（判評685号 ２ 頁）（２0１6），福田誠治「判批」セレクト２0１5［ １ ］１5頁（２0１6），山地修「判解」曹時68巻 3 号860頁（２0１6），仲田哲「判批」金法２036号59頁（２0１6），米倉暢大「判批」重判解１49２号75頁（２0１6），加藤新太郎「判批」金判１49２号 8 頁（２0１6）がある。

事前求償権を被保全債権とする仮差押と事後求償権の消滅時効の中断（帷子）169ことができる」と判示している。このように，本判利であり，その法的性質も異なるものというべき」決が，事前求償権と事後求償権の関係に言及した上であると判示している。

で，時効中断の範囲に関する判示をしているという事前求償権と事後求償権との関係につき，学説上構造であることを踏まえると，まず，事前求償権とは，両者が同一の権利であるとする説（ １ 個説），事後求償権の関係について，これまでの議論を確認両者は別箇の権利であるとする説（ ２ 個説）が対立する必要があり，次に，両求償権の関係を踏まえたし，議論されていたが，前掲最判昭和60年 ２ 月１２日

上で，時効中断の範囲について検討することを要す

以降は，両者が別個の権利であるとする立場が通説ると解される。となった。

（3）

（4）

（5）

すなわち，事後求償権と事前求償権の関係に関他方で，両求償権については，「窮極の目的と社し，両求償権が同一の権利であると考えると，事前会的効用を同じくし，その異別性に着眼したとして求償権を被保全債権とする仮差押えが，事後求償権も何らの実益なく，むしろ制度の趣旨から両者の同の消滅時効も当然に中断するという結論を導きやす一性ないし同質性が要求されている」として，関連い。これに対し，事前求償権と事後求償権が別個の性があるともされている。また，事前求償権の発権利であると考えると，同様の結論が直ちに導かれ生・消滅が事後求償権保全の必要性・消滅にかかっず，ある権利の行使が，他の権利の時効中断の効力ていることから（民法459条ないし46１条），事前求を有するかという時効中断の範囲の問題となる。事償権は事後求償権確保のためのものであると解され前求償権と事後求償権が別個の権利であるとすると，ている。

（6）

（7）

（8）

事前求償権を被保全債権とする仮差押えが，事前求

このように，前掲最判昭和60年 ２ 月１２日以降は，償権という別個の権利の時効中断を生じさせるのか事前求償権と事後求償権との関係について，一定のという形で，時効中断の範囲の問題となるのである。

関連性はあるとされながらも，別箇の権利であると３する ２ 個説が判例・通説である。

（２）

事前求償権と事後求償権の関係に関する判例及び学説

４

時効中断の範囲に関する判例及び学説

まず，本判決が引用する最判昭和60年 ２ 月１２日

ある権利の行使が，他の権利の時効中断の効力を（民集39巻 １ 号89頁）は，事後求償権の消滅時効の有するかという時効中断の範囲の問題に関し，最高起算点が問題となった事案において「事前求償権は裁判例としては，最判昭和6２年１0月１6日（民集4１巻

事後求償権とその発生要件を異にするものであるこ

7 号１497頁），最判平成 7 年 3 月２3日（民集49巻 3とは前示のところから明らかであるうえ，事前求償号984頁）が挙げられる。

（9）

権については，事後求償権については認められない

前者の最判昭和6２年１0月１6日は，手形金請求の訴抗弁が付着し，また，消滅原因が規定されているえの提起が原因債権の消滅時効を中断する効力を有（同法46１条参照）ことに照らすと，両者は別個の権するかどうかが争点となった事案において，「手形（ ２ ） 事前求償権と事後求償権の法的性質についても議論があるところであるが，齋藤・前掲注（ １ ）１49頁は，そのような性質論について，「両求償権の関係を決定づけるものでもない。」とする。
（ 3 ） 石井眞司「事前求償権と事後求償権は別個の権利か」金法１１１２号 4 頁（１986）等（ 4 ） 林良平「判批」論叢67巻 １ 号99頁（１960）等（ 5 ） 山地・前掲注（ １ ）866頁（ 6 ） 倉田卓次「判解」最判解民事篇昭和34年度１0１頁（ 7 ） 山地・前掲注（ １ ）867頁（ 8 ） 奥田昌道『債権総論［補訂版］』407頁（悠々社，１99２）等（ 9 ） その他の判例として，大判大正 9 年 6 月２9日民録２6諿949頁，最判平成１8年１１月１4日民集60巻 9 号340２頁等

170

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2017. 1

授受の当事者間においては，手形債権は，原因債権破産者に対して取得する求償権の消滅時効は，右求と法律上別個の債権ではあつても，経済的には同一償権の全部について，右届出名義の変更のときからの給付を目的とし，原因債権の支払の手段として機破産手続の終了に至るまで中断すると解するのが相能しこれと併存するものにすぎず，債権者の手形金当である。
」と判示したものである。

請求の訴えは，原因債権の履行請求に先立ちその手時効中断の範囲に関する判例の考え方について，段として提起されるのが通例」であること等を根拠

裁判上の請求に関するものではあるが，その権利がに，「債務の支払のために手形が授受された当事者直接訴訟物になっていなくとも，当事者が同一で，間において債権者のする手形金請求の訴えの提起訴訟物としての権利主張が当該権利の主張の一態は，原因債権の消滅時効を中断する効力を有するも様・一手段とみられるような牽連関係があるか，そのと解するのが相当である。」と判示したものであの存在が実質的に確定される結果となるようなときる。

は，これを「裁判上の請求」に準ずるものとして，後者の最判平成 7 年 3 月２3日は，債権者が主たる債務者の破産手続において債権全額の届出をし，保訴訟物となっていない権利についても時効中断を認（１0）めているものと解されている。

証人が，債権調査期日終了後に債権全額を弁済した

前掲最判昭和6２年１0月１6日についてみると，手形上，破産裁判所に債権の届出をした者の地位を承継債権と原因債権が同一当事者に帰属している事案でした旨の届出名義の変更の申出をした場合においあり，手形債権と原因債権の経済目的同一性を理由て，保証人が取得した求償権の消滅時効は，届出名の １ つとしていることから，上記牽連関係等が肯定義の変更の時から中断するかどうかが争点となったできるものと解される。また，前掲最判平成 7 年 3事案において，「保証人は，右弁済によって破産者月２3日についても，原債権及び求償権が同一当事者に対して求償権を取得するとともに，債権者の破産に帰属しており，かつ，原債権を求償権の担保であ者に対する債権を代位により取得するところ（民法ると判示していることからして，上記牽連関係が肯50１条），右債権は，求償権を確保することを目的と定されるものと解される。

して存在する附従的な権利である」ことから，「保なお，時効中断が認められる根拠について，学説証人がいわば求償権の担保として取得した届出債権

上は，権利行使説ないし実体法説と，権利確定説なにつき破産裁判所に対してした右届出名義の変更のいし訴訟法説の対立がある。前者は，訴えの提起等申出は，求償権の満足を得ようとしてする届出債権が権利者の最も断固たる権利主張の態度と認められの行使であって，求償権について，時効中断効の肯ることに基づく見解であり，時効中断の範囲は必ず認の基礎とされる権利の行使があったものと評価す

しも訴訟物に限定されず，権利者の権利行使の意思るのに何らの妨げもない」こと等を理由に，「債権がどの範囲まで及ぶかという観点から決せられると者が主たる債務者の破産手続において債権全額の届いう結論に結びつきやすい。これに対し，後者は，出をし，債権調査の期日が終了した後，保証人が，訴訟物たる権利関係の存否が既判力をもって確定さ債権者に債権全額を弁済した上，破産裁判所に債権れることに基づく見解であり，時効中断の客観的範の届出をした者の地位を承継した旨の届出名義の変囲は，訴訟物に限定されるという結論に結びつきや更の申出をしたときには，右弁済によって保証人がすい。

（１１）

（１２）

（１0） 篠原勝美「判解」最判解民事篇昭和6２年度639頁（１１） 我妻榮『新訂民法総則』457頁（岩波書店，１965）等（１２） 川島武宜『民法総則』473頁（有斐閣，１965）等

事前求償権を被保全債権とする仮差押と事後求償権の消滅時効の中断（帷子）171

もっとも，両説は，時効中断をめぐる法律関係をる。もっとも，判旨からだけでは，事前求償権が事統一的に説明するための概念であり，上記の議論か後求償権を確保するために認められた権利であるこら直ちに本件の争点についての結論が導かれるものとをもって，なぜ「委託を受けた保証人が事前求償ではないと考えられている。

権を被保全債権とする仮差押えをすれば，事後求償５

本判決の検討権についても権利を行使しているのと同等のものと⑴

本判決の理由して評価することができる」ことになるのかは判然（１3）

本判決は，前記のような議論状況において，事前としない。この点については，事前求償権と事後求求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の償権の関係を踏まえ，時効中断の判例に関する判例消滅時効をも中断する効力を有すると判示した。の考え方に照らして理由づけたと解される。すなわ

本判決が挙げる理由は，以下の ２ 点である。

ち，既に述べたように，判例は，その権利が直接訴

第 １ に，事前求償権は，事後求償権と別個の権利訟物になっていなくとも，当事者が同一で，訴訟物ではあるものの，事後求償権を確保するために認めとしての権利主張が当該権利の主張の一態様・一手られた権利であるという関係にあるから，委託を受段とみられるような牽連関係があるか，その存在がけた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押実質的に確定される結果となるようなときは，これえをすれば，事後求償権についても権利を行使してを「裁判上の請求」に準ずるものとして，訴訟物といるのと同等のものとして評価することができるとなっていない権利についても時効中断を認めているいう理由である（以下「理由①」という。）。

ものと解されているところ，同考え方に照らして，第 ２ に，前記のような事前求償権と事後求償権と（１4）理由づけたものと解される。の関係に鑑みれば，委託を受けた保証人が事前求償

以下，本判決の理由①について，上記時効中断の権を被保全債権とする仮差押えをした場合であって範囲に関する判例の考え方を参考に検討することとも民法459条 １ 項後段所定の行為をした後に改めてする。なお，時効の中断事由については，仮差押え

事後求償権について消滅時効の中断の措置をとらなに限定して論じるものは少なく，権利主張形式の中ければならないとすることは，当事者の合理的な意断事由（「承認」と対置される。
）として裁判上の請思ないし期待に反し相当でないという理由である求と同列に論じられることが一般的であるとされ（以下「理由②」という。）。

る。そのため，前記裁判上の請求に関する判例の考⑵

え方は，仮差押えについても妥当するものと解され

理由①についての検討
理由①は，前記のように，事前求償権と事後求償（１5）る。

権が別個の権利であるとしながら，事前求償権が事まず，当事者の同一性について，事前求償権及び後求償権を確保するために認められた権利であると事後求償権は，いずれも同一の当事者（保証人）にいう関係にある「から」，委託を受けた保証人が事帰属する権利である。次に，事前求償権が事後求償前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば，事権を確保するために認められた権利である点に着目

後求償権についても権利を行使しているのと同等のすると，本件における事前求償権を被保全債権とすものとして評価することができるとするものである仮差押えは，代位弁済後に発生する事後求償権の（１6）（１3） 山地・前掲注（ １ ）864頁（１4） 篠原・前掲注（１3）639頁（１5） 山地・前掲注（ １ ）864頁，篠原・前掲注（１3）639頁，644頁等（１6）「確保する」の意義について原債権と求償権との関係についてであるが塚原朋一・「判解」最判解民事篇昭和59年度２83頁は，「『担保する』という趣旨を含むが，それよりは広い」と説明する。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

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2017. 1

行使を見据えて同権利を確保するために行われるもについて，従来の判例の考え方を踏襲したものであのであると評価することができると解され，牽連性り，本判決の主たる理由であると解される。

が肯定できるといえる。また，事前求償権が事後求これに加えて，理由②は，事前求償権が事後求償償権確保のための権利であるということは，事後求権を確保するための権利であること（理由①）を踏償権の行使を待っていたのでは主たる債務者の財産まえて，保証人は，事前求償権を被保全権利とするが散逸する危険があるために必要な範囲で事前求償仮差押えがなされたことにより，事後求償権につい権の行使を認めることを意味していると考えられるても時効が中断すると期待するという合理的な意

ため，事前求償権の行使により，実質的に事後求償思・期待を考慮している点で，理由①と関連すると権の存在も確定されると評価できるものと解されいえる。その上で，理由②は，事前求償権を被保全る。以上の通り，本判決の理由①は，これまでの判債権とする仮差押えがなされた当時事後求償権が未例の考え方を踏襲したものであるといえる。

発生であった本件のような場合において，事後求償⑶権が発生した後改めて事後求償権の時効中断の措置

理由②についての検討
理由②は，前記のように，事前求償権と事後求償が必要とした場合，保証人の前記合理的な意思・期権との関係に鑑みれば，委託を受けた保証人が事前待に反すると述べたものであると解される。

求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合で6

本判決の射程あっても民法459条 １ 項後段所定の行為をした後に⑴

本判決で判示された考え方は，本判決の判決要改めて事後求償権について消滅時効の中断の措置を旨及びその理由付に照らし，事前求償権を被保全債とらなければならないとすることは，当事者の合理権とする仮差押えによる事後求償権の消滅時効の中的な意思ないし期待に反し相当でないというもので断が問題なる場合一般に広く妥当すると考えられある。

る。また，前記理由①の判示からすれば，権利行使（１8）

これは，本判決が，事前求償権を被保全債権とす型の時効中断事由である請求・差押えについても，る仮差押えがなされた段階では事後求償権が発生し本判決の射程は及ぶと解するのが妥当である。他方ていなかったという事案であることを踏まえ，事前で，承認による時効中断の場合には，その射程は及求償権が事後求償権を確保するための権利であるこばないと解される。とも考慮し（理由①），本判決の判旨とは反対に事⑵

前求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合で「民法の一部を改正する法律案」（以下「法律案」あっても，改めて事後求償権発生後に事後求償権のという。
）によれば，現行法における時効の「中断」

時効中断の措置が必要であるとした場合，保証人にという概念が「更新」に，時効の「停止」という概過度な負担を要求し，合理的な意思・期待に反する念が「完成猶予」にそれぞれ替えられている。時効ことを述べたものと解される。の更新事由が生じると，それまで経過した時効は効⑷

力を失い，更新事由が終了したときから新たに時効（１7）

理由①と理由②の関係

理由①は，事前求償権の関係及び時効中断の範囲

法改正との関係（１9）の進行が開始する。他方で，時効の完成猶予事由が（１7） 齋藤・前掲注（ １ ）１50頁，１5１頁は，「本判決の結論」に対し，理由①のみから「正当化されそうである」としつつも，理由②について「将来発生する事後求償権の時効中断の『当事者の合理的意思ないし期待』を読み込んで，時効中断を正当化したと考えられる」とし，本判決を正当化する理由としての意義を見出している。
（１8） 山地・前掲注（ １ ）868頁（１9） 潮見佳男『民法（債権関係）改正法案の概要』33頁（金融財政事情研究会，２0１5）

事前求償権を被保全債権とする仮差押と事後求償権の消滅時効の中断（帷子）生じると，当該事由が終了するまでは時効は完成しない（時効の完成が一定期間猶予される）。
本判決で問題となった仮差押えは，現行法では時効の中断事由されている（民法１47条 ２ 号）が，法律案によれば，仮処分とともに時効の完成猶予事由とされており，当該事由が終了したときから 6 か月を経過するまでは時効は完成しないとされる（法律案１49条）。これは，民事保全手続の開始に債務名義は不要であり，その後に本案の訴え提起または続行が予定されていることから（保全手続の暫定性），仮差押え及び仮処分は本案の訴えが提起されるまでの間時効の完成を阻止するものに過ぎないと考えら（２0）れたことによる。以上のような法律案の内容によれば，法改正以降に仮差押えがあった場合，現行法のように時効の中断事由に該当し仮差押えが終了したときから新たに時効が進行するのではなく，時効の完成猶予事由として 6 か月間時効の完成を猶予する効果をもつ点で，その効果が異なるものになると解される。
このように，保全手続の暫定性から，仮差押えは時効中断事由から時効完成猶予事由に改められその効果が異なるものの，時効の完成を阻止するものとして位置付けられている点では同様であると解される。また，法律案によっても，事前求償権と事後求償権の関係に変更はない（法律案459条は，民法459条 １ 項及び ２ 項の内容を統合して維持するものであ（２１）り，法律案460条は事前求償権が生じる場合を整理（２２）するにとどまる。）。したがって，本判決は，法律案の内容に民法が改正された後であっても，判例とし（２3）ての意義を有すると考えられる。

以上（２0） 部会資料69Ａ・１9頁（２１） 潮見・前掲注（２２）１１3頁，１１4頁（２２） 潮見・前掲注（２２）１１5頁参照。
（２3） 米倉・前掲注（ １ ）76頁

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