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第 30 巻環 境 教 育第1号

2020 年 7 月

日本環境教育学会

目次
研究論文
全国調査との比較に見る滋賀県小・中学校環境教育の推進に向けた検討課題���������������������������������� 市川 智史・竹田 和也

伝統的治水を含む多様な治水手法を題材とした初等教育プログラムの開発と試行����������������������������

荻原 彰・井ノ口 絢子・前田 昌志

福島第一原子力発電所の事故後に発行された文部科学省の放射線副読本の内容分析���������������������������������������� 後藤 忍

新型風車の創造を通して未来への希望を育む教育実践とその評価�����������������������������

渡邊 司・皆川 泰臣・中澤 有紗

報告
生ごみ処理に適した段ボールコンポストを用いた環境教育の実践���������������������������������

3

10

19

29

早川 貞幸・川上 紳一

39―――――――――――――――――――――――― 清水 日香里・千田 幹太・安宅 仁人・吉田 磨

45

小学生を対象とした環境教育プログラムの評価に関する一考察― 浜頓別町ジュニアガイドアカデミーを対象とした実践報告 ―国連ミレニアム宣言および MDGs から 2030 アジェンダへの移行�������������������������������������� 大串 徹太郎

特集51

災害と環境教育評論
環境教育の視点から防災、減災をどう捉えるか－環境教育学の構築に果たす災害研究の意義と課題－��������������������������������������� 藤岡 達也

56

環境教育における災害の学びのあり方を考える－防災環境教育（災害と環境教育）セミナー・フォーラムの開催に向けて－―――――――――――――― 降旗 信一・秦 範子・能條 歩・西村 仁志・村江 史年・鈴木 隆弘・増田 直広 62

報告
災害廃棄物に対する市民の共助促進を目的としたワークショップの実践と効果の検証������������������������������森 朋子・大迫 政浩・中山 育美

訪日外国人等を対象にした防災・環境サイト開発に向けて－高等学校学習指導要領と教科書分析からのコンテンツ作成－――――――――――――――――――――――――――― 大辻 永・関口 元基・Young-Shin Park

環境教育

68

74

VOL. 30-1

2

資料
教員免許状更新講習における河川防災教育の実践���������������������������������������� 荻原 彰

書評
『人口減少社会の教育』���������������������������������������� 中村和彦

8086

エラータ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 87

投稿規定・原稿執筆要項の改訂について ―――――――――――――――――――――――――――――― 88
投稿規定 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 89
原稿執筆要項 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 91
編集後記 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 93
英文目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 94

環境教育

表紙デザイン

VOL. 30-1

佐野

寛

86
書評『人口減少社会の教育』

感受することを求めている。明記されてはいないが、いくら技術をポジティブに捉えるといっても、地域の内発（荻原彰著、幻冬舎、2019 年 6 月発行、B6 判・294 ページ）的発展を支える教育は仮想的であってはならない、という著者からのメッセージが伝わってくる。
第 4 章では、地域の内発的発展を支える教育について、

昨今、地域がどのような将来像を描くべきかについ

地域社会を持続発展させる観点から、主に「市民の役割て、極端に不安を煽る類のものも含め、多種多様な言説の拡大」について論じられる。そのために求められる教が出回っている。そのような中で、本書は「日本が上手育として、社会関係資本の構築と、そのうえで各自の手に縮んでいくために」という副題が付されているとお持ちの知識を寄せ集めて地域の課題に沿って再組織する

り、日本社会が急激な人口減少に向かうことを前提とし形の知を育てることが挙げられている。ここでは、社会ながらも、ポジティブな観点を基本として、目指すべき関係資本の再生について、学校を地域の関係性の結節点

教育の変革の方向性に関する著者の考えが全 5 章にわたとして再構築するという観点から述べられているのが特り述べられている。

徴的といえよう。

まず第 1 章で、地域の危機と教育について、「村を出そして第 5 章で、これまでに述べられてきた主張がどていく教育」から「村を育てる教育」への転換が主張さのような仕組みのうえで実現するかについて述べられれる。その中で、「村を出ていく教育」に関する事例とる。その論点は、カリキュラムに関するものと学校制度して、著者が長野県の高校教員をしていた当時の出来事に関するものの 2 つであり、それぞれキーワードを挙げが紹介される。県議会で東大合格者数の減少が問題となるならば、前者については「基礎に下りていく学び」やり、長野県出身の大蔵官僚が減り、予算折衝で不利にな「物語をつくるように学びをつくる」、後者についてはるという議論がなされていた、というものだ。私も長野「ネットワークとしての学校再編」や「高等学校専攻科

県出身であり、高校では東大を受験せよというプレッの新増設」である。これらの提案は現状を大きく転換す

シャーを実際に受けた経験がある。この構図は、都市のるものであり、その実現への道筋として、第 2 章でも触

大企業が生み出す利益を税として地方に再配分することれられたオルタナティブ・テクノロジーとしての ICTが前提になっていたが、昨今は企業のグローバル化に活用が示される。個々の学び（第 3 章）はあくまで直接よって利益が国外に流出しており、「村を出ていく教育」

体験による身体性に基づくものであるべきと私も思う

は成り立たなくなりつつあると問題提起がなされる。

が、確かに本章で構想される仕組みづくりにおいては仮

第 2 章では、「村を育てる教育」が地域の内発的な発想的な手段を最大限に活用すべきだろう。加えて、近年展を指向するものとして、地域に何が必要かについて考の発展めざましいバーチャル・リアリティ（VR）技術察される。ここで教育にも関連する概念として具体的にの活用も視野に入れたいところである。ただし、ICT の挙げられるのが、地域経済循環、社会的共通資本、多元導入が個別事例ベースで広がれば、それが自動的に仕組

的公正、エコミニマム、オルタナティブ・テクノロジー

みづくりへと波及するとは限らない。このプロセスにおの 5 つである。特に最後の 2 つは、分権的・人間的で持ける ICT 活用の具体的な方法論が示されていないこと

続可能な社会を創造するための要とされており、ともす

は、本書の限界であり、大きな課題の一つであると考え

ると教育の文脈において批判的に語られがちな情報通信られる。

技術（ICT）にポジティブな位置づけが与えられるのが印象的である。

それでも、筆者が提示する主張の一つひとつに対して、国内外の具体的な事例が添えられながら論述が展開

これを受けて、地域の内発的発展を支える教育の内容されていく、この豊富な事例紹介が、本書の揺るがないが第 3 章および第 4 章で提案される。第 3 章では、個人価値を支えている。なお、本書には写真も含めて図版がを育てるという観点から、環境教育でもよく用いられる

一切用いられておらず、各事例は丹念な記述のみによっ

感性・知識・行動という教育目標分類に沿って述べられて紹介されるが、このことにもポジティブな位置づけをる。ここで注目したいのは、これらに一貫して五感を与えておきたい。写真などの図版は読者の理解を助ける使った学び、すなわち体験による身体性が重視されてい効果がある反面、ともすると表面的な「わかったつもり」

る点である。感性の教育が五感を使うものであることはを助長する場合もある。本書の事例は、文章を丹念に読当然として、次の段階では知識を地域知ととらえ、あく

み解くことで、他の地域においても活かすための手がかまで自分で実際に地域を見て回り、聞いて回り、地形のりとなる本質を引き出し得る内容になっている。ぜひ本

凸凹を脚で感じるといった「遊び歩き」による知識の獲書を手に取り、各自のバックグラウンドに基づいて各事得が提案される。そして行動の段階でも「役割の獲得」、

例の本質を丁寧に読み解きながら、各地域の将来像を描

つまり子どもが共同体の一員として実際に役割を果た

くうえでのヒントにしてほしい。

し、他者にとって有用な存在となりうることを体験的に
環境教育

VOL. 30-1 （中村和彦／東京大学）Ⓒ日本環境教育学会 2020

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87

エラータ
『環境教育』29 巻 3 号（2020 年 3 月 31 日発行）に誤りがございましたので、以下のとおり訂正させていただきます。
訂正箇所

訂正前

訂正後

p. 10, 37 行目（労働の交換価値）（労働力の交換価値）

p. 10, 38 行目（労働の使用価値）（労働力の使用価値）

p. 10,

Horne, R., Fien, J., Beza, B. andHenderson, J., Hursh, D., and39-41 行目

Nelson, A., 2016, Sustainability

Greenwood,

Citizenship in Cities: Theory and

Neoliberalism and Environmental

Practice, Routledge, New York,

Education, Routledge, New York,

223pp.

215pp.

木俣実樹男

木俣美樹男

p. 19, 39 行目

D.

(ed),

2017,

以上のように訂正し、ここに謹んでお詫び申し上げます。
一般社団法人日本環境教育学会編集委員会Ⓒ日本環境教育学会 2020 

環境教育VOL. 30-1

882020 年 5 月 29 日

投稿規定・原稿執筆要項の改訂について
一般社団法人 日本環境教育学会 編集委員会
このたび、『環境教育』誌の投稿規定と原稿執筆要項を改訂しましたので、お知らせいたします。主これらの改訂は 2020 年 7 月 1 日以降に新規投稿された原稿に適な変更点は、以下の通りです。なお、こ用されます。
＜投稿規定の改訂内容（要約）＞１．「投稿規定」を「投稿規程」に変更し、投稿規程は法人の理事会決定事項とした。原稿執筆要項
は、引き続き編集委員会の決定事項とした。
２．二重投稿を防止するため、「他の学術雑誌等に投稿中もしくは投稿予定ではないものに限る」こ
とを明記した。
３．報告を、研究論文に準じた位置づけを明確にするため、研究報告に変更した。
４．評論を、より幅広いジャンルの原稿を網羅した論説に変更した。
５．資料は、イベント情報等と区別するため、環境教育の活動、研究に資する情報、データ等とした。
６．研究論文と総説については複数の査読者により査読を行うことを明記した。
７．査読と閲読の区別がつきにくいため、閲読を「編集委員会で確認する」との表現に変更した。
８．本来は原稿執筆要項に記述されるべき内容が投稿規定にも記されていた内容を大幅に削除した。
＜原稿執筆要項の主な改訂点＞
１．査読付きの研究報告、論説にも英文要旨および英文キーワードをつけることとした。
２．原稿執筆要項の原稿の細かいフォーマットの記述を、「日本環境教育学会のウェブサイトからダウンロードできる投稿原稿フォーマット（Word 形式・PDF 形式）に従って」と簡略化し、「一太郎のフォーマット」は削除した。
３．投稿規定に記載されていた、本来は原稿執筆要項に書くべき項目を移動、追加した。
４．その他、文章表現の統一、変更など、細かい修正を行なった。
５．上記以外にも、Web の引用やヒアリング調査日時、細かい単位の標記法の統一等、いくつかの点での改善が必要な課題も確認したが、これらについては当面、従来の「環境教育」誌の表記例に準拠する等して対応し、原稿執筆要項の修正については引きつづき編集委員会で検討することとし
た。

環境教育

VOL. 30-1 Ⓒ日本環境教育学会 202088

『環境教育』投稿規程
一般社団法人 日本環境教育学会
第１条

投稿は本学会会員に限る。ただし、筆頭著者以外に非会員を含むことができる。また、編集委員会が認めた場合は会員・非会員を問わない。
第２条

投稿原稿は、環境教育の研究や教育実践に貢献するものであり、他の刊行物に未発表のもの、及び他の学術雑誌等に投稿中もしくは投稿予定ではないものに限る。ただし以下のものについては初出を明記することを条件として未発表のものと見なす。
1）各種学会大会等において発表要旨集等に収録されたもの。
2）シンポジウム、研究発表会、講演会等で梗概、資料等として発表されたもの。
3）国、自治体、業界、団体等からの委託による調査研究成果報告書等に収録されたもの。
4）その他、編集委員会が特に認めたもの。
第３条

投稿の区分は、研究論文、総説、研究報告、論説、資料、書評、その他とする。

(1) 研究論文（Research article）は、理論的または実証的な独創性のある研究、および独創的または有効性のある教育実践研究、教材・教具・教育システム等の開発研究とし、論文として完結した体裁を整えているものとする。
(2) 総説（Review article）は、研究、教育実践、新しい思潮、政策に関して一定の分野を系統的に概観し、課題の整理や評価・展望を行っている論文とする。
(3) 研究報告（Research report）は、教育実践、国内外の動向、施策の状況などを扱う研究論文に準じたものとする。
(4) 論説（Commentary）は、環境教育に関わる研究、活動、制度等について論じたものとする。
(5) 資料（Material）は、環境教育の活動、研究に資する情報、データ等とする。
(6) 書評（Book review）は、環境教育に関する図書の紹介や批評とする。
(7) その他、記録、座談会など編集委員会が認めた区分を適宜設けることができる。
第４条

研究論文、総説、研究報告及び論説については、編集委員会の指名する査読者（研究論文と総説については複数の査読者）による査読を経て、編集委員会が採否を決定する。資料、書評、その他の区分に属する原稿は編集委員会で内容を確認し、その採否は編集委員会が決定する。
第５条

投稿原稿は刷り上がり時において、研究論文および総説は 10 ページまで、研究報告および論説は 8 ページまで、資料は 6 ページまで、書評は 1 ページまでとする。超過ページ数は 2 ページを限度とし、投稿者が 1 ページ当り 2 万円を支払うこととする。
第６条

投稿原稿は、別に定める原稿執筆要項にしたがい作成する。

第７条

原稿（図・表の別ファイルを含む）は PDF 形式の電子ファイルとし、原稿送り状とともに、編集委員会事務局までメール添付で送信する。送信時の件名は「環境教育投稿（著者名）」とする。添付ファイルを含めたメールの容量が大きい場合は複数回に分けて送信してもよいが、最初に原稿送り

環境教育

VOL. 30-199

状のみを添付し本文中にファイル一覧を記したメールを送信すること。送信に不具合が生じた場合、メール以外の送付方法をとる場合、やむを得ず別のファイル形式をとる場合などは、編集委員会事務局に相談すること。
原稿送り先：日本環境教育学会編集委員会
journal@jsfee.jp
第８条

編集委員会事務局は、投稿メールの受信後，原則として 3 日以内に受信確認メールを返信する。この受信確認メールの送信をもって、投稿受付完了とみなす。
第９条

著者校正は初校のみとし、再校以降は編集委員会の責任において行う。

第 10 条掲載された論文等の著作権は日本環境教育学会に属する。

第 11 条

投稿原稿は原則として返却しない。

第 12 条

本規程について遵守いただけない場合は、審査に入らず，原稿をそのまま返送するものとする。
第 13 条

本規程を改訂する場合には、理事会の承認を得なければならない。

（付記）1997 年７月５日、1999 年９月 11 日、2004 年 10 月３日、2006 年７月８日、2008 年３月８日、2014 年 1 月 25 日、2014 年９月 27 日改訂、2016 年 10 月１日改訂、2016 年 12 月、2017 年４月１日修正、2020 年 5 月 16 日改訂。

環境教育

VOL. 30-199『環境教育』原稿執筆要項
一般社団法人日本環境教育学会 編集委員会(1) 使用言語は、日本語または英語とする。
(2) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料には、表題、著者名、所属、英文表題、英文著者名、英文所属を記載する。ただし、投稿時の原稿（図・表の別ファイルを含む）では、査読・校閲のため氏名と所属を××××で表示してわからないようにする。冒頭だけでなく、本文や図・表中で著者が判別できる箇所については、すべて同様とする。
(3) 研究論文、総説、研究報告、論説は、上記(2)の情報の他に、英文要旨（300 語以内）、英文キーワー
ド（5 語以内、アルファベット順）をつける。原則として英文表題と英文要旨は英語を母国語とする専門家の校閲を受けたものとする。なお、編集委員会での審査を速やかに行うために英文要旨の日本語対訳を別紙で添える。ただし、この日本語対訳は印刷されない。
(4) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料が英語の場合、日本語の表題、著者名、所属、要旨（250 文字以内）をつける。
(5) 原稿は、日本環境教育学会の Web サイトからダウンロードできる投稿原稿フォーマット（Word 形
式・PDF 形式）に従ってパソコン・ワードプロセッサーで作成し、A4 版の用紙に横書き 25 字×49 行の 2 段組とする（英文の場合も 2 段組とする）。文章は明朝体とし、章、節、項の見出しはゴチック体とする。また、原稿にはページ番号を記す。さらに、原稿本文には行番号を付ける。
(6) 原則として、原稿の章の見出し番号はⅠ、Ⅱ、Ⅲ、節の見出し番号は、1、2、3、とし、項の見出し
番号は、1）、2）、3）、とする。
(7) 句点は「、」、読点は「。」とし、１文字分を占めることとする。
(8) 文体は「である」調とし、原則として常用漢字、新仮名づかいを用いる。英数字（アラビア数字）は半角文字を用いる。
(9) 年次については西暦年次の使用を原則とし、元号を使用する場合には、初出の年次に令和〇（20〇〇）年などと西暦年次を併記する。
(10) 学術用語は文部科学省の学術用語集を参考とする。生物の和名はカタカナ、学名はイタリックとする。
(11) 学名、人名、地名、日本語訳が定着していない用語を除き、外国語綴りまたはそのカタカナ表記は
なるべく用いない。
「従って」「したがって」をどちらかに統(12) 原稿送付前に表記のゆれがないことを確認する。例えば、一する。
(13) 本文中の文献引用は、著者名（発表年）または文末に（著者名 発表年）と記入する。後者の場合、著者名と発表年の間を半角空ける。ページ数を表記することが必要な場合には、著者名（発表年 ペー
ジ数）または（著者名 発表年 ページ数）とする。この場合も、発表年とページ数の間を半角空ける。
連名の場合は著者名の間に・を入れ、3 名以上の著者の場合は、筆頭者のあとに「ほか」もしくは「ら」と記載し、それ以下の著者名は省略する。欧文表記の場合、3 名以上の場合は筆頭著者のみ挙げて etal.とする。文献は引用文献一覧として論文の末尾に記載する。
(14) 本文中に「注」を用いる場合は、その箇所の右肩に（1）のように通し番号を記し、本文の最後にまとめて記載する。引用文献と注の両方を活用する場合、注の一覧を先に引用文献一覧を後にまとめて記載する。
(15) 引用文献一覧の配列順序は、和文献と洋文献を区別しないで、筆頭著者の姓のアルファベット順と環境教育

VOL. 30-1

99

し、下記の様式に従い記載する。なお連名の場合、著者名の間に・を入れ、全ての著者名を記載する。
なお、引用文献一覧の句読点は「，」「．」とする。
単行本の場合：著者名，年，『書名』，発行所，発行地，総ページ数．
（例）山田太郎，2008，『環境教育の歴史』，環境出版，東京，257pp．
単行本中の分担執筆論文の場合：著者名，年，「論文名もしくは執筆タイトル」，編著者名，『書名』，
発行所，発行地，掲載ページ．
（例）山田太郎，2008，「環境教育と人間発達過程」，鈴木花子・田中次郎編『日本における環境教
育研究の発展過程』，環境出版，東京，129-156．
雑誌の場合：著者名，年，「論文表題：副題」，『雑誌名』，巻（号），掲載ページ．
（例）山田太郎・鈴木花子，2008，「環境保全活動における参加者の環境に関する知識の変化」，『環境教育』，23（2），29-38．
欧文の参考文献の場合、単行本や雑誌の名称はイタリック体とする。
(16) 同一年に同一著者の引用があった場合、著者名，年のあとに、a,b,c を入れる。

(17) 英文表示の著者名は、下記のように姓を先に記載し、カンマをつけファーストネーム等と区別する。
（例）Yamada, T. and Suzuki, H., 2008, Developmental Process of Environmental Education Studyin Japan, Environmental Education, 2 (2), 8-21.
(18) 日本語、英語以外の文献については、必要に応じて原語表記に括弧書きで日本語訳、英語訳を付す。
(19) 巻・号のある雑誌で通巻ページの場合、号数は省略する。毎号ページが変わる場合には号数を（ ）に入れ、例えば、2（2）のようにしてページ数を記載する。
(20) 引用文献一覧に印刷中または in press を付すことができる文献は、その論文がすでに受理されている場合に限ることとし、当該論文の複写を投稿論文送付とともに同封する。
(21) インターネット上の URL を引用する場合は「注」扱いとし、（20〇〇年〇月〇日確認）のように
公表機関または公表者と URL アドレスおよびホームページを確認した日付を記す。投稿者はこのURL のデータを論文公表後４年間保存する。
(22) 図（写真を含む）は、原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。カラーの場合、印刷時にはモノクロになることに留意する。図中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「図 1 ○○○」のように連番をつけ、図の下にゴシック体で記載する。凡例
は、そのまま印刷してよい状態で、図中に記載する。図の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。なお、投稿者は高解像度の図を 1 点ずつ手元に保存し、入稿時に編集委員会より求められた場合はすぐに提出できるよう準備しておく。
(23) 表は原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。表中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「表 1 ○○○」のように連番をつけ、表の上にゴシック体で記載する。説明は、表の下に書く。なお、表の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。表は、単純な縦・横の罫線による枠組みの中に文字や記号を記入したものに限る。太線・細線・破線は使用してよいが、罫線間の長さに意味がある場合や曲線を含むもの、図等が含まれるものはす
べて「図」として扱い、上記（22）に基づき作成する。
(24) 論文の理解に必要な調査票等は、分量が多い場合、付録として最末尾に記載することができる。ただし、本文との釣り合いを考え、付録が多くなり過ぎないようにする。
(25) 原稿の送付に関しては投稿規程にある手順で送付する。
（付記）2020 年 5 月 16 日改訂

環境教育VOL. 30-1

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編集後記

99

その後、任期満了に伴う理事会構成の変更（このとき私が事務局長から編集委員長に異動）があったことで引

本号では、一般投稿としての掲載が研究論文 4 本・報き継ぎに時間を要したうえ、投稿原稿の審査自体も時間

告 3 本・書評 1 本と、これだけでも多めの本数であるとがかかってしまったため、緊急プロジェクトの立ち上げころに、さらに加えて特集「災害と環境教育」の 5 本もから 2 年近くが経過した段階での成果発信となってしま

加わり、とても充実した内容となりました。

いました。これは本来であれば、緊急と冠したプロジェ

今回の特集「災害と環境教育」に掲載された各投稿は、クトとしては、遅きに失するタイミングかもしれませ

当学会で 2018 年度に緊急に立ち上げられた「災害と環ん。しかし、幸か不幸か、現在も全国各地で頻発する水境教育」プロジェクトにおいて募集され採択された、複害等の状況を鑑みるに、結果としてタイムリーな内容を数のワーキンググループによる活動の成果です。当時、含むものになっているとも捉えることができてしまう

私は事務局長を務めていましたが、このプロジェクトは状況です。もちろん、昨今の COVID-19（新型コロナウ

緊急だったこともあり、ウェブでの情報発信のみになっイルス感染症）感染拡大が想定されていない点は考慮いてしまっていたため、必ずしも多くの会員の皆様の目にただく必要がありますが、今回の特集が災害に対する環

留まっていなかったかもしれないことを懸念しており

境教育の可能性を改めて議論するための足がかりになました。今回、学会誌の特集としてその成果を発信する

れば幸いです。

機会となったことを受け、当時ウェブサイトのみで発信

また、COVID-19 感染拡大に際して、当誌のうち従来されたワーキンググループ募集の告知文を、この編集後はウェブ上で閲覧できなかった 1 ～ 16 巻の全文 PDF を記の場を借りて以下に記録として掲載いたします。

学会ウェブサイト上で緊急公開しましたので、ここにご 報 告 し ま す（https://www.jsfee.jp/publication/

緊急プロジェクト「災害と環境教育」のワーキンググループの募集について
この 7 月の西日本豪雨とその後の相次ぐ台風の襲
来による被害の拡大を受け、8 月 24 日に開催した日
本環境教育学会理事会では、2018 年度の緊急プロジェ
クトとして「災害と環境教育」を立ち上げ、そのもとで関連した研究実践活動を行う複数のワーキンググループを募集することにいたしました。迅速な対応が求められる研究テーマであることから、当面は単年度のプロジェクトとし、2019 年 8 月の次の年次大会でその成果を報告していただくとともにとともに、2019 年度中に研究実践成果を学会刊行物に公表してもらおうというものです。
「災害と環境教育」については、様々な側面からのアプローチが可能であろうと思われます。それぞれの専門領域に則したワーキンググループを下記の要領でご提案いただき、緊急プロジェクト「災害と環境教育」に参画していただくことを期待しています。

journal/412）。これは紙媒体の冊子を簡易的にスキャンしたものであり、解像度はやや低く、いくぶん読みにくいことは否めませんが、ともかくウェブ上でアクセス可能な状態にすることを優先した次第です。このような社会状況においても学会として研究活動が止まることのないよう、ウェブ上でもこれまでの環境教育研究の成果をレビューください。そして、引き続き皆様からの積極的なご投稿をお待ちしております。
編集委員長

中村 和彦

（東京大学大学院農学生命科学研究科 助教）記
１．ワーキンググループの構成
代表者（当学会の会員であること）を含め 3 人以上（申請時は単独でも可／代表者以外は非会員でも可）とし、研究実践の内容がわかる名称を付してください。
（例：「災害に対する市民組織」ワーキンググループ、「災害とインフラ」ワーキンググループな
ど）
（以下略）
環境教育

VOL. 30-1

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Environmental Education 076

Vol.30 No.1

Jul. 2020

Contents
ArticlesIssues to Consider in Fostering Primary and Lower Secondary Schools' Environmental Education in Shiga
Prefecture : Comparative Analysis of National Surveys――――――――――――――――――――――――――― Satoshi ICHIKAWA，Kazuya TAKEDA 3
Development and Practice of a Primary Education Program Covering Various Flood Control Methods Including
Traditional Flood Control――――――――――――――――――― Akira OGIHARA, Ayako INOGUCHI, Masashi MAEDA 10
Content Analysis of Educational Materials on Radiation Issued by the Japanese Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology (MEXT) after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident�������������������������������������� Shinobu GOTO

19

Practice and Evaluation of an Education Session for Fostering Hope for the Future in Children by Designing
Wind Turbines――――――――――――――― Tsukasa WATANABE, Yasuomi MINAGAWA, Arisa NAKAZAWA 29

Reports

The result of environmental education for recycle garbage using the suitable corrugated cardboard compost
system.

――――――――――――――――――――――― HAYAKAWA Sadayuki*, KAWAKAMI Shin-Ichi 39
Study of Valuation of the Environmental Education Programs for Elementary School Students- A case-based“Joint Summer Camp”in Hamatonbetsu -――――――――――――――― Hikari SHIMIZU, Kanta CHIDA, Kimihito ATAKU, Osamu YOSHIDA 45
Changeover from United Nations Millennium Declaration and MDGs to 2030 Agenda������������������������������������ Tetsutaro OGUSHI 51

Special Issue: Disaster and Environmental Education
Reviews

Disaster Risk Reduction from the Viewpoint of Environmental Education- Significance of the Disaster Research for Construction of Environmental Education -������������������������������������ Tatsuya FUJIOKA 56
Seminar / Forum on Environmental Education for Disaster Risk Reduction- Discussion about Learning for DRR -Shinichi FURIHATA, Noriko HATA, Ayumu NOJO, Hitoshi NISHIMURA,
Fumitoshi MURAE, Takahiro SUZUKI, Naohiro MASUDA 62

環境教育

VOL. 30-1

99

Reports

Practice and Evaluation of Workshop to Promote Civic Action for Disaster Waste Management――――――――――――――――――― Tomoko MORI, Masahiro OSAKO, Ikumi NAKAYAMA 68
Development of a Homepage for Disaster Prevention and Environmental Issues for Foreign Visitors to Japan- Contents Selection Based on the Course of Study for Senior Secondary Earth Science and School Textbooks -―――――――――――――――――――――― Hisashi Otsuji, Motoki Sekiguchi , Young-Shin Park 74
Material

Practice of River Disaster Education in Teacher License Renewal Course������������������������������������� Akira OGIHARA 80

Book Review����������������������������������� Kazuhiko Nakamura

86

Errata ��������������������������������������������

87

The Japanese Society for Environmental Education
OFFICE of the society（from 1st April 2017）
Infotec, Co., Ltd.
2-6-1 Ochiai, Tama City, Tokyo 206-0033, Japan

環境教育

VOL. 30-1

99＜編集委員名簿（五十音順）＞
編集委員長
中村 和彦
副編集委員長 比屋根 哲 福井 智紀
編集委員
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Environmental Education 076

環 境 教 育Vol.30No.1

第 30 巻 第 1 号
2020（令和 2）年 7 月 31 日発行

発行

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環境教育VOL. 30-1