認可地縁団体の手引き

令和３年７月【担当】〒３５５－０１９２
比企郡吉見町大字下細谷４１１
吉見町 自治財政課 自治振興係
電話０４９３－５４－１５１３（直通）目
１．認可地縁団体について（１）「地縁団体」とは（２）「認可地縁団体」とは（３）対象とならない団体
２．認可の要件（１）目的（２）区域（３）構成員（４）規約

次…………………………………………… １…………………………………………………………… ２

３．認可申請の手続き…………………………………………………… ３（１）認可申請の主な手続きの流れ（２）総会の議決事項（３）認可申請に必要な書類（４）認可について
４．認可後の地縁団体について………………………………………… ６（１）認可地縁団体の印鑑登録（２）各種証明書の発行（３）規約・告示事項の変更手続き（４）認可地縁団体の義務（５）不動産登記について（６）その他留意事項
５．認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例（１）申請要件（２）手続きの流れ（３）申請に必要な書類（４）結果通知
６．認可地縁団体に係る税金について……………… ９……………………………… １２

７．認可の取り消しと解散（１）認可の取消し（２）解散…………………………………………… １２８．様式（記載例）と参考例（１）様式（記載例）（２）参考例………………………………………… １３

１．認可地縁団体について（１）「地縁団体」とは地方自治法第２６０条の２第１項において、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義され、吉見町では行政区や自治会などがこれにあたると言えます。
【第２６０条の２第１項】
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。
）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
【令和３年５月の地方自治法の改正により、下線部が『を円滑に行う』に改正】（２）「認可地縁団体」とはこれまで、自治会などには法人格が認められていなかったため、自治会などで所有する集会所等の不動産登記名義は、代表者名義や共有者名義が多く、年数が経過するにつれ、相続登記や名義変更登記の手続きに様々な問題が生じていました。
このような問題に対処するため、平成３年４月に地方自治法が改正され、一定の手続きにより自治会等が法人格を取得することで、団体名での不動産等の登記ができるようになりました。
この市町村長の認可を受けた地縁による団体を「認可地縁団体」と言います。

（３）対象とならない団体
次の①～③のような団体は認可地縁団体の対象となりません。
①住所以外の特定の条件（性別や年齢など）が必要な団体
例：老人会、子ども会、婦人会、青年団など②目的が特定された活動を行う団体
例：各種スポーツ団体・文化団体・同好会など③不動産等の保有を目的としない団体
不動産等を保有する目的がない地縁団体には法人格の取得は認められません。
令和３年５月の地方自治法の改正により、認可の条件として不動産等の保有を前提としないものに見直しされます。（令和３年１１ 月２６日施行）- 1 -２．認可の要件
地縁団体として法人格の認可を受けるためには、次の４つの要件を満たしていなければなりません。
（地方自治法第２６０条の２第２項）（１）目的
その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
※「地域的な共同活動」とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な自治会活動を指します。

（２）区域その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域
は、自治会が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
※自治会の構成員のみならず吉見町の住民にとって客観的に明らかな形で境界が画されている必要があります。

（３）構成員自治会の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
※構成員になることができる資格は、年齢・性別・国籍等に関係なく、その区域に住所を有するすべての個人ということになり、正当な理由なく入会の申し込みを拒むことはできません。
※「相当数」とは、一般的には区域の住民の過半数が目安となります。

（４）規約
規約を定めていること。（以下①～⑧までの事項が定められていることが必要。
）①目的、 ②名称、 ③区域、 ④主たる事務所の所在地⑤構成員の資格に関する事項、 ⑥代表者に関する事項⑦会議に関する事項、 ⑧資産に関する事項- 2 -３．認可申請の手続き（１）認可申請の主な手続きの流れ

吉見町

自治会

（担当：自治財政課自治振興係）【自治会内での話し合い】○地縁団体として認可申請することの意思決定【事前相談】○手続の流れや必要書類などについて説明します。
【事前準備】○規約(案)の作成○構成員名簿(案)の作成○保有（予定）資産目録(案)の作成○代表者の選任準備○区域図の作成【申請書類等の確認】○認可申請の必要書類の内容等について相談に応じます。

【総会の開催】○認可申請することの議決○規約の承認○構成員名簿の確定○保有（予定）資産目録の確定○代表者の選任【認可申請書類の作成及び提出】【認可申請書の受理】【申請書の書類審査】○書類等に不備があった場合は連絡しますので、再提出をお願いします。
【法人格の取得】【町長による認可・告示・通知】○町長の告示をもって法人格の取得となります。

【不動産等の登記手続き】- 3 -（２）総会の議決事項
法人格を得るための認可申請を行うためには、自治会の現在の規約等に基づき招集された総会を開催し、自治会の自主的な判断により次の①～⑤までのことを決定する必要があります。
①認可申請することの議決、②規約の決定、③構成員名簿の確定、④保有（予定）資産目録の確定、⑤代表者の決定※上記①～⑤の議決は必ず総会において決定してください。役員会などでの議決は認められません。
※総会招集手続き等を定めた規約が現在の自治会に整備されていない場合は、規約を整備する必要があります。

（３）認可申請に必要な書類①認可申請書 （15 ページ、様式１）
・押印は代表者の認印でも差支えありません。また、申請日は申請書を提出する年月日を記載してください。

②規約 （22 ページ、参考例その１）・規約には、(ア)目的、(イ)名称、(ウ)区域、(エ)主たる事務所の所在地、(オ)構
成員の資格に関する事項、(カ)代表者に関する事項、(キ)会議に関する事項、(ク)資産に関する事項が定められていることが必要です。

③認可申請について総会で議決したことを証する書類 （28 ページ、参考例その２）
・認可申請する旨を決定した総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの。

④構成員の名簿 （30 ページ、参考例その３）
・構成員全員の住所・氏名を記載したもので、その区域に住所を有する住民のう
ち、概ね過半数の方の名簿が必要です。会員である場合には未成年者の氏名も記入が必要となります。

⑤保有資産目録、保有予定資産目録 （16・17 ページ、様式２・３）
・申請時に不動産等を保有しておらず、将来取得する予定の場合には保有予定資産目録を作成してください。ともに該当する場合は両方作成してください。

- 4 -⑥良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
・具体的な活動内容がわかる書類として、以下（ア）～（エ）が記載された当年度（又は前年度）の総会資料等が必要です。
（ア）事業報告書、（イ）決算書、（ウ）事業計画書、（エ）予算書⑦申請者が代表者であることを証する書類 （31～33 ページ、参考例その４～６）・以下（ア）～（エ）の書類を提出してください。
（ア）申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの（イ）申請者が代表者となることを受諾した旨の就任承諾等の写しで申請者本人の署名、押印のあるもの （参考例その４）（ウ）代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類（参考例その５）（エ）代理人の有無を記載した書類 （参考例その６）⑧区域を示した図面
・地図等に自治会の区域を赤色で囲んだ図面を提出してください。

（４）認可について認可申請の受理後、書類審査を経て、町長による認可、告示を行い手続きが完了となり、地縁団体として法人格を得たこととなります。
なお、告示される内容は以下のとおりです。
① 名称② 規約に定める目的③ 区域④ 主たる事務所⑤ 代表者の氏名及び住所⑥ 裁判所による職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）⑦ 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名）⑧ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由⑨ 認可年月日- 5 -４．認可後の地縁団体について（１）認可地縁団体の印鑑登録 【窓口：自治財政課自治振興係】
吉見町認可地縁団体印鑑条例(平成６年吉見町条例第２２号)の規定に基づき、不動産登記等に必要な認可地縁団体の印鑑を登録申請することができます。
①印鑑登録できる人
・認可地縁団体の代表者本人※地方自治法施行規則の規定による職務代行者、地方自治法の規定による仮代表者、特別代理人、清算人も申請することができます。

②印鑑登録に必要なもの
・認可地縁団体印鑑登録申請書 （13 ページ、印鑑登録様式第 1 号）
・代表者の個人印(印鑑登録されたもの)及び代表者個人の印鑑登録証明書（確認用）
・登録する団体印※申請時に「認可地縁団体印鑑登録原票」を作成しますので、上記２つの印を持参してください。

③印鑑の規格・次に該当する場合は認可地縁団体印鑑の登録はできません。
（ア）ゴム印その他変形しやすいもの（イ）機械製造により大量生産されたもの（ウ）印影の大きさが 1 辺の長さ 8 ミリメートルの正方形に収まるもの、又は 1
辺の長さ 30 ミリメートルの正方形に収まらないもの（エ）印影を鮮明に表しにくいもの（オ）その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの（２）各種証明書の発行 【窓口：自治財政課自治振興係】①印鑑登録証明書の交付
印鑑の登録後は、不動産登記等に必要な「認可地縁団体印鑑登録証明書」の交付を受けることができます。
・交付に必要な書類等（ア）認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書 （14 ページ、印鑑登録様式第 4 号）
（イ）登録されている認可地縁団体の印鑑（ウ）手数料 １通２００円- 6 -②告示事項証明書の交付
町長による告示を受けた後に、自治会名義での登記に必要な「認可地縁団体告示
事項証明書」の交付を受けることができます。
・交付に必要な書類等（ア）認可地縁団体告示事項証明書交付申請書 （18 ページ、様式４）（イ）申請者の印鑑（ウ）手数料 １通２００円（３）規約・告示事項の変更手続き 【窓口：自治財政課自治振興係】
認可を受けた後に、規約や告示事項を変更した場合は、それぞれ変更の手続きが必要になりますので、必要書類を添えて担当窓口に提出してください。
なお、町長の変更認可・告示がないと、規約内容や変更された事項は効力を持たず、第三者に対して対抗することができません。

①告示事項に変更があった場合・届出に必要な書類等（ア）告示事項変更届出書 （19 ページ、様式５）（イ）告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写し等で、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの）（ウ）代表者の印鑑（認印）（エ）代表者変更の場合は、承諾書の写し（代表者の署名、押印のあるもの）②規約を変更した場合・申請に必要な書類等（ア）規約変更認可申請書 （20 ページ、様式６）（イ）規約変更の内容及び理由を記載した書類（ウ）規約変更を総会で決議したことを証する書類（総会議事録の写し等で、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの）（エ）代表者の印鑑（認印）- 7 -（４）認可地縁団体の義務
前頁「(３)規約・告示事項の変更手続き」のほか、認可地縁団体の義務は以下のとおりです。
①財産目録の作成
認可時及び毎年度終了時に財産目録を作成し、常に事務所に備え置いてください。

②構成員名簿の作成
構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置き、変更あるごとに訂正してください。
③総会の開催代表者は少なくとも毎年１回、構成員の通常総会を開いてください。

（５）不動産登記について
法務局で登記申請を行うことで認可地縁団体の名義で登記ができます。登記の際、町長が発行する「認可地縁団体告示事項証明書」など各種書類の提出が必要となりますので、詳しくは法務局にお問い合わせください。
また、不動産の登記や表示の変更などを行う場合には、登録免許税がかかります。
・不動産登記に関するお問い合わせ先
さいたま地方法務局 東松山支局☎ ２２‐０３７９（代表）東松山市加美町１番１６号（６）その他留意事項①地縁団体は認可後であっても、従来からの自治会等と同様に住民が自主的に組織して活動するものであり、町の監督指揮下に置かれるようなことはありません。
②認可地縁団体は、特定の政党のために活動することが禁止されています。
③正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけませ
ん。

- 8 -

５．認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
認可地縁団体が所有する不動産を登記する手続きに関し、名義変更しようとする不動産が既に亡くなった人たちの共有名義となっている場合では、相続人の所在が不明のため名義変更を断念せざるを得ないケースもあり、従来から課題とされてきました。
この問題を解決するため、平成２７年４月に地方自治法が一部改正され、認可地縁団体が所有する不動産で一定の要件を満たす場合、所定の手続を経ることで、認可地縁団体単独での所有権の保存又は移転の登記が可能となる特例制度が創設されました。

（１）申請要件
申請には、次の①～④全ての要件を満たしている必要があります。
①当該不動産を所有しているのが認可地縁団体であること②当該不動産を１０年以上にわたり所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること※「善意で、平穏に、かつ公然と占有」とは、その不動産について不法行為や暴力行為等がな
く、誰にとっても集会所等として使用されていたことが明らかである状態を指します。

③当該不動産の表題部所有者（又は所有権の登記名義人）が認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること④当該不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人）の一部または全部の所在が知れないこと（２）手続きの流れ自治会

吉 見 町 （担当：自治財政課自治振興係）【申請書類の提出】○登記公告申請書など【申請書類の受理】○申請の要件、提出書類の内容等を町で審
査
↓

【公告】
○３か月以上の公告期間に、異議の申し出の有無確認↓※異議がなかった場合【登記】○法務局へ不動産登記の手続き【結果通知】○異議がなかったことを証する通知（又は、異議があった旨とその内容を記し
た通知）

- 9 -

（３）申請に必要な書類①所有不動産の登記移転等に係る公告申請書 （21 ページ、様式７）②所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
・法務局で発行されているもの。（全部事項証明書）③保有資産目録又は保有予定資産目録
・認可申請時に町に提出したもの。
（資産目録に申請不動産の記載がない場合は、申請不動産の所有に至った経緯等について確認できる総会資料、総会議事録等）④申請者が代表者であることを証する書類（ア）代表者の決定を行った総会の議事録の写し(署名･押印)（イ）代表者を受託した旨の承諾書(署名･押印)⑤地方自治法第２６０条の３８第１項１～４号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
１号：当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
２号：当該認可地縁団体が当該不動産を１０年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること（ア）申請不動産の所有又は占有に係る事実が記載された事業報告書など（イ）上記（ア）のほか、以下の書類
・公共料金の支払領収証・閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本
・旧土地台帳の写し・固定資産税の納税証明書
・固定資産課税台帳の記載事項証明書 等（ウ）上記（イ）の資料が入手困難な場合・入手が困難な理由書
・認可地縁団体が申請不動産を所有又は占有していることについて，申請不動産の隣地の所有権の登記名義人や申請不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記した書面
・認可地縁団体による申請不動産の占有を証する写真、など- 10 -

３号：当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること（登記名義人の全て）（エ）認可地縁団体の構成員名簿（オ）町が保有する地縁団体台帳（カ）（申請不動産が墓地である場合）墓地の使用者名簿（キ）上記（エ）～（カ）の資料が入手困難な場合・入手が困難な理由書
・申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であることについて，申請不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記した書面、など４号：当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと（登記関係者の少なくとも一人）（ク）登記上の住所の属する市区町村の長が，当該市区町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面（不在住証明書）（ケ）登記上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった
旨を証明する書面（コ）申請不動産の所在地に係る精通者等が登記関係者の現在の所在を知らない
旨の証言を記載した書面（４）結果通知①異議がなかった場合
認可地縁団体による申請不動産の登記について、登記関係者の承諾があったものとみなされ、町長から、公告期間内に異議がなかったことを証する情報通知を提供します。不動産登記の申請には、この情報通知を登記所に提出する必要があります。
②異議があった場合
町長から、異議が提出された旨および異議の内容を記載した通知書を送付します。
この通知には、異議申出人の氏名、住所等を記載しておりますので、当事者間で協議することが可能となります。
- 11 -

６．認可地縁団体に係る税金について
認可地縁団体に係る税金については以下の表のとおりです。詳細は各問い合わせ先でご確認ください。
地縁団体の認可を受けた法人
税の種類

問い合わせ先収益事業を行わない場合

収益事業を行う場合

法人町民税

減免措置

課税

固定資産税

減免措置

課税

法人県民税

減免措置

課税

県税 法人事業税

非課税

課税

不動産取得税

減免措置

課税

法人税

非課税

課税

東松山税務署

国税 登録免許税（不動産登記時）

課税

課税

さいたま地方法務局
東松山支局

町税

吉見町税務会計課

東松山県税事務所

７．認可の取り消しと解散（１）認可の取り消し認可を受けた地縁による団体が、次に掲げる事由に該当する場合には、認可を取り消されることがあります。
①４つの認可要件のいずれかを欠くこととなったとき（「手引き」２ページ参照）②不正な手段により認可を受けたとき（２）解散
認可地縁団体は次に掲げる事由によって解散することになります。解散は民法の規定が準用され、町長に対して届出（町長による解散告示）、及び清算に伴う債権申出の公告(官報による公告)手続きが必要となります。
①規約に定めた解散事由が発生したとき②破産手続き開始の決定③認可の取り消し④総会の決議⑤構成員が「相当数」に充たなくなった場合- 12 -

８．様式（記載例）と参考例（令和3 年度の地方自治法の一部改正）
令和3 年５月の地方自治法の一部改正により、認可の条件として不動産等の保有を前提としないものに見直しされます（施行日は令和3 年11 月26 日より）。

- 13 -

（１）様式（記載例）

様式第1号(第3条関係)

認可地縁団体印鑑登録申請書
吉見町長
様
登 録 し よ う と す る
認 可 地 縁 団 体 印 鑑

令和

３年 ４月１0日○○自治会

認可地縁団体の名称

認可地縁団体の事務所
吉見町大字○○▲▲番地▲
の所在地

会自○
印治○

(資格)
氏 名
住

(

自治会長

吉見太郎

)

太吉
郎見

生年
月日

昭和▲▲年▲月▲日

所 吉見町大字○○１番地１

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します。
申請者
レ 本 人
住所 吉 見 太 郎□ 代理人
氏名 吉見町大字○○１番地１(注意事項)
1 この申請は本人が自ら手続きして下さい。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
2 登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併せて提出して下さい。
3 (資格)氏名欄の氏名の次には、本町において登録されている代表者等の個人の印鑑を押印して下さい。(代理人による申請の場合も、必ず代表者等の個人の印鑑を押印して下さい。)ただし、本町に住所を有しない方が代表者である場合には、代表者等が住所を有する地方公共団体の印鑑の登録及び証明に関する規定により登録されている代表者等の個人の印鑑を押印のうえ、印鑑証明書を添付して下さい。
4 資格( )の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載して下さい。

印鑑登録された代
表者の個人印を押してください。

- 14 -

様式第4号(第3条関係)

認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
吉見町長
様
登 録 さ れ て い る
認 可 地 縁 団 体 印 鑑

令和 ３年 ４月１0日○○自治会

認可地縁団体の名称

認可地縁団体の事務所
吉見町大字○○▲▲番地▲
の所在地

会自○
印治○

(資格)
氏 名

(

自治会長

吉見太郎

)

太吉
郎見

生年
月日

昭和▲▲年▲月▲日

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書枚の交付を申請します。
申請者
レ 本 人
住所 吉 見 太 郎□ 代理人
氏名 吉見町大字○○１番地１(注意事項)
1 この申請は本人が自ら手続きして下さい。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
2 (資格)氏名欄の氏名の次には、本町において登録されている代表者等の個人の印鑑を押印して下さい。(代理人による申請の場合も、必ず代表者等の個人の印鑑を押印して下さい。)
3 資格( )の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載して下さい。

印鑑登録された代
表者の個人印を押してください。

- 15 -

様式１

令和 ３年 ４月 １日
吉見町長

様

認可を受けようとする地縁による団体の名称及び事務所の所在地
名 称 ○○自治会
所在地 吉見町大字○○▲▲番地▲
代表者の氏名及び住所
氏 名 吉

見

太 郎

住 所 吉見町大字○○１番地１

認 可 申 請 書
地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、不動産又は不動産に関する権利等を保有するため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

認印で差支えありません。

（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

保有資産目録又は保有予定資産目録

５

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

６

申請者が代表者であることを証する書類- 16 -

様式２

保

有

資

産

目

録

(団体の名称)○○自治会

令和 ３年 ４月 １日現在
１ 不動産
(1) 所有権を有する不動産
ア 建物
名

称

延床面積

○○自治会集会所

イ

６６．６㎡

所

在

地

吉見町大字○○▲▲番地▲

土地
地

目

面

宅 地

積

１１０．０㎡

所

在地

吉見町大字○○▲▲番地▲２ 不動産に関する権利等(1) 所有権以外の権原により保有している不動産権

原

不動産の種類

借地権

土

地

所

在

吉見町大字○○◆◆番地(2) 地域的な活動を行うためのその他の資産
資 産 の 種 類 及 び 数 量
国債

八分利付国債

券面額 20 万円 取得金額 2１万円

- 17 -地

様式３

保 有 予 定 資 産 目 録(団体の名称)○○自治会

令和 ３年 ４月 １日現在
１

不動産
不動産
の種類

保有予定不動産の取得予定時期購入等の相手方保有予定不動産の所在地

土地

令和 3 年 4 月 20 日

比企一郎

吉見町大字○○▲▲番
地▲

建

物

令和 3 年 4 月 20 日

比企一郎

吉見町大字○○▲▲番地▲

２

不動産に関する権利等
資産の種類
土 地

権

原

権原取得の予定時期

地上権

令和 3 年 4 月 20 日

- 18 -

様式４
令和 ３年 ４月１０日
吉見町長

様

申請者
住 所

吉見町大字○○１番地１

○

氏

吉

○

名

見

太

郎

認印で差支えありません。

認可地縁団体告示事項証明書交付申請書
地方自治法第２６０条の２第１０項の規程により認可を受けた地縁による団体について、告示された事項に関する証明を同条第１２項の規程により申請します。

１．請求に係る地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地

・団

体

の

名

称

・主たる事務所の所在地

２．証明書申請部数

１

○○自治会

○

吉見町大字○○▲▲番地▲部- 19 -○

様式５

令和 ３年 ４月 １日
吉見町長

様

地縁による団体の名称及び事務所の所在地
名 称 ○○自治会
所在地 吉見町大字○○▲▲番地▲
代表者の氏名及び住所
氏 名 荒代表者の変更の場合は新代表者。

川 三

郎

荒
川

住 所 吉見町大字○○５番地３

認印で差支えありません。
告 示 事 項 変 更 届 出 書
下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１

変更があった事項及びその内容（変更後）
代表者の氏名及び住所 荒川三郎

吉見町大字○○５番地３（変更前）
代表者の氏名及び住所 吉見太郎

吉見町大字○○１番地１

２

３

変更の年月日令和 ３年 ４月

１日

変更の理由
役員改選による代表者の変更- 20 -

令和 ３年 ４月 １日

吉見町長

様

地縁による団体の名称及び事務所の所在地
名 称 ○○自治会
所在地 吉見町大字○○▲▲番地▲
代表者の氏名及び住所
氏 名 荒認印で差支えありません。

川

三 郎

荒
川

住 所 吉見町大字○○５番地３

規 約 変 更 認 可 申 請 書
地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別紙書類を添えて申請します。

（別紙書類）
１ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
２

規約変更を総会で決議したことを証する書類- 21 -

令和 ３年 ４月２０日
吉見町長

様
認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称 ○○自治会
所在地 吉見町大字○○▲▲番地▲
代表者の氏名及び住所
氏 名 荒

川 三

郎

荒
川

住 所 吉見町大字○○５番地３

認印で差支えありません。

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
地方自治法第２６０条の３８第１項の規定により、当認可地縁団体が所有する下記不動産について所有権の保存又は移転の登記をするため公告をしてほしいので、別添書類を添えて申請します。
○ 申請不動産に関する事項
・建物
名称

延 床 面 積

所

在

地

面

所

在

地

・土地
地

目
宅

地

積

１１０．０㎡

吉見町大字○○▲▲番地▲

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称 吉見太助（持分１／１０） 他９名（別紙参照）
住所 吉見町大字○○△△番地（別添資料）
１．所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
２．保有資産目録又は保有予定資産目録等
３．申請者が代表者であることを証する書類
４．地方自治法第２６０条の３８第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料- 22 -

（２）参考例
参考例その１

規約（会則）の作成について
規約（会則）は自治会組織の適正な運営に欠かすことのできないものです。会員の意見を十分に聴いて、会の実情に合った会則を定めることが大切です。
規約の例を示すと次のとおりです。ただし、これは一般的な例を示したものに過ぎないので、規約作成に当たっては、規約例を参考としながら各地縁団体の実情に合ったものとすることが必要です。
なお、規約には次に掲げる事項が定められていなければなりません。
(ア)目的、(イ)名称、(ウ)区域、(エ)主たる事務所の所在地、(オ)構成員の資格に関する事項、(カ)代表者に関する事項、(キ)会議に関する事項、(ク)資産に関する事項※「○」には文言が、「▲」には数字が入ります。

○○自治会規約（会則）【例示】

第１章 総則（目的）
第１条 本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域
社会の維持及び形成に資することを目的とする。
（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡 に関すること。
（２）美化・清掃等区域内の環境の整備 に関すること。
（３）集会施設の維持管理 に関すること。
（４）地域の防犯、防火及び交通安全活動に関すること。
（５）自主防災組織の運営に関すること。
（６）会員相互の親睦、研修及び文化教養の向上に関すること。
（７）会員の福利厚生に関すること。
（▲）○○○○○○○○○○○○～
自治会の目的は、必要な項目につ（▲）その他目的を達成するために必要なこと。
いて自主的に定めてください。
（名称）
第２条 本会は、○○自治会と称する。
一般的には行政区の名称。
（区域）
第３条 本会の区域は、吉見町大字○○▲▲番地から▲▲番地及び▲▲番地から▲▲番地までの区域とする。 （但し、大字〇〇の飛び地は除く）- 23 -（主たる事務所）
第４条 本会の主たる事務所は、吉見町大字○○▲▲番地に置く。
一般的には集会所の所在地。
第２章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。
２ 法人・組合等の団体は、総会で表決権を有しない賛助会員とする。
（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
会費については、規約で金額も含めて定めることも可。ただし、金額の変更を行うのに規約変更となるため、この規約作成例第３６の手続きが必要に。

（入会）
第７条 第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではなら
ない。
（退会等）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には退会したものとする。
（１）第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合（２）本人から退会届が会長に提出された場合
２ 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
第３章 役員（役員の種別）第９条 本会に、次の役員を置く。
（１）会長 １人
（２）副会長 ▲人（３）その他の役員 ▲人（４）監事 ▲人

監事を除く役員で役員会を構成します。（第 24 条）（役員の選任）第１０条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。
（２）会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。

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（３）会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
年数に法律上の規定はありませんが、短すぎ・長すぎに留意。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、▲年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第４章 総会（総会の種別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
総会は少なくとも毎年１回開催し、年度終了後３か月以内（総会の開催）に行う必要があります。
第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後▲か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）総会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）第１１条第３項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。
（総会の招集）適切な期間内。
第１７条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から▲日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の▲日前までに文書をもって通知しなければならない。
少なくとも５日前まで。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第１９条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）- 25 -

第２０条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第２１条 会員は、総会において、各々１箇の表決権を有する。
２ 次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の１とする。
従来の自治会活動では、世帯単位で表決権を有す（１）○○○○○○○○○○○○
る運営が行われていることが多いため、１世帯１～票で表決できる事項を定めることができます。
（▲）○○○○○○○○○○○○
例：「事業報告と決算」「事業計画と予算」「役員選出」（総会の書面表決等）
第２２条 止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面及び電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
法改正により令和 3 年 9 月 1 日から施行される（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む。
）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押
印をしなければならない。
第５章 役員会（役員会の構成）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の権能）
第２５条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
適切な数値を設定（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の▲分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から▲日以内に役員会を招集しなければならない。
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３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも▲日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。

適切な数値を設定（役員会の定足数）
第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）別に定める財産目録記載の資産（２）会費（３）活動に伴う収入（４）資産から生ずる果実（５）その他の収入（資産の管理）第３０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３１条 本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において▲分の▲以上の議決を要する。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

一般的には３分の２、又は４分の３の所が多いです。

（事業計画及び予算）第３３条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。
一般的には、４月１日～３月３１日
又は１月１日～１２月３１日。
（会計年度）
第３５条 本会の会計年度は、毎年▲月▲日に始まり、▲月▲日に終わる。
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第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、吉見町長の認可を受けなければ変更することはできない。
（解散）第３７条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）第３８条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の▲分の▲以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
一般的には、第８章 雑則３分の２又は４分の３。
（備付け帳簿及び書類）
第３９条 本会の主たる事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この規約は○○▲年▲月▲日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から○○▲年▲月▲日までとする。
附則第１項は、認可年月日から施行する場合が多いと考えられます。
したがって、「この規約は吉見町長の認可の日から施行する。
」としてもかまいません。

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参考例その２

総会の議事録の写し（参考例）
議事録の参考例は次のとおりです。ただし、これは一般的な例を示したものに過ぎないので、各地縁団体の実際の議事内容に合わせて作成してください。
※「○」には文言が、「▲」には数字が入ります。

○○自治会総会議事録
１．日時〇〇▲年▲月▲日（○）
午前（後）▲時▲分～午前（後）▲時▲分まで

２．場

所

○○集会所

３．参 加 者

会員数 ▲▲人
出席者 ▲▲人（うち委任状による出席者▲▲名）
欠席者 ▲▲人
総会の定数に達していることが必要です。

４．議
題（１）地縁による団体の認可申請について（２）規約（案）の承認について（又は「規約の改正について」）（３）構成員の確定について（４）保有（予定）資産の承認（５）○○▲年度活動報告の承認（６）○○▲年度決算・監査報告の承認（７）○○▲年度役員の選出、会長を認可申請の代表者とすることについて（８）○○▲年度事業計画の決定（９）○○▲年度収支予算（案）の決定（▲）○○○○○○ ～ （▲）○○○○○○

５．議長選出会長が総会の開会を宣言し、議長の選出を会員に諮ったところ、会長一任の発言により、会員○○○○を議長に指名した。
議長○○○○は就任のあいさつをした後、会員の出席状況を告げ、総会の成立宣言を行う。また、書記、議事録署名人の選出を諮ったところ、議長一任の発言により、書記に○○○○、議事録署名人に○○○○、○○○○を指名した。
６．議決事項（１）地縁による団体の認可申請について- 29 -

本会を地方自治法に基づく地縁による団体として町長あて認可申請することについて説明し、諮ったところ質疑無く、満場一致で承認された。
（２）規約（案）の承認について
規約（案）について説明し、２名の者から質疑があり、以下のとおり質疑応答が行われた。
質疑①：〇〇〇〇～
回答①：〇〇〇〇～
質疑②：〇〇〇〇～
回答②：〇〇〇〇～
質疑応答後、議長が他に意見のないことを確認し、挙手により採決を行ったとこ
ろ、全員の賛成により、議案は原案どおり承認された。

～【以下同様に議決事項の記録を作成】～

以上をもって全ての議事を終了し、議長は午前（後）▲時▲分閉会を宣言した。

本総会の議事の経過及びその結果を明確にするため、本議事録を作成し議長並びに議事録署名人は次のとおり署名押印する。

議事録を作成した日。

○○▲年▲月△日○○自治会
議
長 ○ ○ ○ ○議事録署名人 ○ ○ ○ ○議事録署名人 ○ ○ ○ ○自署・押印- 30 -㊞㊞㊞

参考例その３

構成員の名簿（参考例）
区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができますので、世帯主（代表者）だけでなく構成員すべてを記入してください。
（構成員であれば子供も記入。
）
様式については任意でかまいません。

〇〇自治会

構成員名簿
構成員（会員）総数▲▲名○○▲年▲月▲日現在

住所 ：吉見町大字○○
氏

名

地

番

吉見 太郎

1 番地 1

吉見 花子

〃

吉見 一男

〃

けやき 次郎2 番地

けやき 梅子〃

荒川 三郎

5 番地 3

荒川 菊子

〃

荒川

さくら

〃

荒川

つばき

〃

氏

- 31 -

名地番

参考例その４

就
令和 ３年 ３月２５日に、
○○

任

承

諾

書

○○集会所

で開催された自治会の総会において、自治会の代表者たる自治会長に指名選出されましたので、その就任を承諾いたします。

令和 ３年 ３月２５日

住所 吉見町大字○○１番地１

氏

名 吉

見 太

認印で差支えありません。

〇〇自治会御中- 32 -

郎参考例その５
令和 ３年 ４月 １日

代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者選任の有無

地縁による団体の名称

〇

〇 自

治 会

代表者名

吉

見 太

郎
認印で差支えありません。

１．裁判所による代表者の職務執行の停止の有無
（１）

有

（２）

無

２．裁判所による代表者の職務代行者選任の有無（１）

有

選任有りの場合
職務代行者 氏 名
住 所

（２）

無

裁判所による代表者の職務執行の停止並びに職務代行者選任は、裁判所において民事保全法第２４条（仮処分の方法）により、仮処分
命令の申し立ての目的を達するために行う処分です。
該当のない団体は、「無」に○をしてください。

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参考例その６
令和 ３年 ４月 １日

代 理

人

の 有

無

地縁による団体の名称

〇

〇 自

治

代表者名

吉

見 太

郎

会

認印で差支えありません。
１．代理人の有無
（１）

（２）

有

代理人有りの場合
代理人 氏 名

○

住 所

○

無

「代理人」は、地方自治法第２６０条の８の代理人及び第２６０条の１０の「特別代理人」を指します。
該当のない団体は、「無」に○をしてください。
参考：地方自治法
第２６０条の８ 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第２６０条の９ 認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
第２６０条の１０ 認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項について
は、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

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