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東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資 料 番 号

補足-220-1 改 3

公開できません。

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

非常用照明に関する説明書に係る補足説明資料

平成３０年４月
日本原子力発電株式会社

目次
1.

概要

12.

技術基準規則第 54 条及び第 74 条に係る照明の整理

1

3.

照明の照度・輝度とその根拠について

6

4.

可搬型照明（ＳＡ）について

9

5.

作業用照明の設置箇所に関わる整理について

11

6.

中央制御室天井照明ルーバー落下防止措置について

21

1.

概要
本補足説明資料は，技術基準規則第 13 条第 1 項第 2 号及びその解釈に基づき照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明について補足説明するものである。
本補足説明資料は，技術基準規則第 13 条第 1 項第 3 号及びその解釈に基づき設計基準事故時に用いる照明（避難用の照明を除く。）について補足説明するものである。
本補足説明資料は，技術基準規則第 54 条第 1 項第 2 号及び第 3 項第 6 号に基づき想定される重大事故等時に用いる，確実に操作できるため及び可搬型重大事故等対処設備を運搬するため並びに被害状況を把握するための照明について補足説明するものである。
本補足説明資料は技術基準規則第 74 条及びその解釈に基づき重大事故等時においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な照明及びその照明への給電について補足説明するものである。
2.

技術基準規則第 54 条及び第 74 条に係る照明の整理
技術基準規則第 54 条第 1 項第 2 号及び第 3 項第 6 号に基づき想定される重大事故等が発生した場合に確実に操作できるため及び可搬型重大事故等対処設備を運搬するため並びに被害状況を把握するための照明と技術基準規則第 74 条及びその解釈に基づき重大事故等が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な設備としての照明について，それぞれの照明が必要となる作業の目的，使用する照明器具について整理する。
技術基準規則第 54 条，第 74 条に係る照明が必要となる作業及び使用する照明器具について表1 に示す。

1

表 1 技術基準規則第 54 条，第 74 条に係る照明の整理
設置許可基準対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．０（第四十三条）
・アクセスルートの確保
１．１（第四十四条）
・原子炉制御「反応度制御」１．２（第四十五条）
・現場手動操作による高圧代替注水系起動・ほう酸水注入系による原子炉注水
１．３（第四十六条）
・代替逃がし安全弁駆動装置による主蒸気逃がし安全弁開放・高圧窒素ガスボンベによる主蒸気逃がし安全弁駆動源確保
第四十三条

・可搬型窒素供給装置（小型）による主蒸気逃がし安全弁駆動源確保

第１項第２号 想定される重大・二次格納施設制御事故等が発生した場合におい １．４（第四十七条）て確実に操作できるものであ ・低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注水ること。

・消火系による原子炉注水

第３項第６号 想定される重大・補給水系による原子炉注水事故等が発生した場合におい ・低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融炉心の冷却て，可搬型重大事故等対処設備・消火系による残存溶融炉心の冷却を運搬し，又は他の設備の被害・補給水系による残存溶融炉心の冷却状況を把握するため，工場等内・残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）ポンプ電源復旧後の原子炉除熱の道路及び通路が確保できる １．５（第四十八条）
よう，適切な措置を講じたものであること。

・格納容器圧力逃がし装置による格納容器内の減圧及び除熱（フィルタ装置スクラビング水補給）第五十四条
第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できること。
第３項第６号 想定される重大資機材として整理事故等が発生した場合におい・LED ライトて可搬型重大事故等対処設備・ヘッドライトを運搬し，又は他の設備の被・ランタン害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講ずること。

（格納容器内の不活性ガス（窒素ガス）置換）（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素ガス）置換）（フィルタ装置スクラビング水移送）（フィルタ装置スクラビング水移送ライン洗浄）
・格納容器圧力逃がし装置による格納容器内の減圧及び除熱（現場操作）（フィルタ装置スクラビング水補給）（格納容器内の不活性ガス（窒素ガス）置換）（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素ガス）置換）（フィルタ装置スクラビング水移送）（フィルタ装置スクラビング水移送ライン洗浄）・代替残留熱除去海水系による冷却水の確保
2

設置許可基準
対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．６（第四十九条）
・代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による格納容器スプレイ
・消火系による格納容器スプレイ
・補給水系による格納容器スプレイ
１．７（第五十条）
・格納容器圧力逃がし装置による格納容器内の減圧及び除熱（フィルタ装置スクラビング水補給）（格納容器内の不活性ガス（窒素ガス）置換）（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素ガス）置換）
第四十三条（フィルタ装置スクラビング水移送）第１項第２号 想定される重大（フィルタ装置スクラビング水移送ライン洗浄）事故等が発生した場合におい ・格納容器圧力逃がし装置による格納容器内の減圧及び除熱（現場操作）（フィルタ装置スクラビング水補給）て確実に操作できるものであ

第五十四条
第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合においること。

（格納容器内の不活性ガス（窒素ガス）置換）て確実に操作できること。

第３項第６号 想定される重大（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素ガス）置換）

第３項第６号 想定される重大資機材として整理事故等が発生した場合におい（フィルタ装置スクラビング水移送）事故等が発生した場合におい・LED ライトて，可搬型重大事故等対処設備（フィルタ装置スクラビング水移送ライン洗浄）て可搬型重大事故等対処設備・ヘッドライトを運搬し，又は他の設備の被・ランタンを運搬し，又は他の設備の被害・二次隔離弁操作室の正圧化状況を把握するため，工場等内１．８（第五十一条）の道路及び通路が確保できる ・格納容器下部注水系（可搬型）によるデブリ冷却
よう，適切な措置を講じたもの ・消火系によるデブリ冷却であること。

・補給水系によるデブリ冷却

害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講ずること。

・低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への注水・消火系による原子炉圧力容器への注水・補給水系による原子炉圧力容器への注水
１．９（第五十二条）
・格納容器圧力逃がし装置による格納容器内の水素ガス及び酸素ガスの排出１．１０（第五十三条）
・原子炉ウェル注水（格納容器頂部注水系（可搬型）による原子炉ウェル注水）・原子炉建屋原子炉棟ベント3

設置許可基準
対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．１１（第五十四条）
・可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プール注水・可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール注水・補給水系による使用済燃料プール注水・消火系による使用済燃料プール注水・可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールスプレイ
・可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールスプレイ
・使用済燃料プール漏えい緩和
第四十三条
第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
第３項第６号 想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害

第五十四条
１．１２（第五十五条）

第１項第２号 想定される重大・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制

事故等が発生した場合におい・ガンマカメラ又はサーモカメラによる大気への放射性物質の拡散抑制効果の確認て確実に操作できること。

・汚濁防止膜による海洋への放射性物質の拡散抑制

第３項第６号 想定される重大資機材として整理・放射性物質吸着材による海洋への放射性物質の拡散抑制

事故等が発生した場合におい・LED ライト

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）による延焼防止処置て可搬型重大事故等対処設備

・ヘッドライト・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡混合器及び泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）による航空機燃料火災への泡消火を運搬し，又は他の設備の被・ランタン

害状況を把握するため，工場状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。

１．１３（第五十六条）

等内の道路及び通路が確保で・代替淡水貯槽を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水きるよう，適切な措置を講ず

・西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプによる送水ること。

・淡水タンクを水源とした可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプによる送水
・海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水・西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給
・淡水タンクを水源とした可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプによる代替淡水貯槽への補給
・海を水源とした可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプによる代替淡水貯槽への補給・代替淡水貯槽を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる西側淡水貯水設備への補給
・淡水タンクを水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる西側淡水貯水設備への補給
・海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる西側淡水貯水設備への補給

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設置許可基準
対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．１４（第五十七条）
・常設代替高圧電源装置による非常用所内電気設備への給電・可搬型代替低圧電源車による非常用所内電気設備への給電
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への電力融通
第四十三条
第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
第３項第６号 想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。

・非常用ディーゼル（高圧炉心スプレイ系を含む）冷却系海水系への代替海水送水による非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機の起動

第五十四条

・所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

第１項第２号 想定される重大・可搬型代替直流電源設備による直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電事故等が発生した場合におい・常設直流電源喪失時の直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂへの給電て確実に操作できること。

・常設代替高圧電源装置による代替所内電気設備への給電

第３項第６号 想定される重大資機材として整理

・可搬型代替低圧電源車による代替所内電気設備への給電事故等が発生した場合におい・LED ライト

・常設代替直流電源設備による緊急用直流 125V 主母線盤への給電て可搬型重大事故等対処設備

・ヘッドライト・可搬型代替直流電源設備による緊急用直流 125V 主母線盤への給電を運搬し，又は他の設備の被・ランタン

・可搬型設備用軽油タンクからタンクローリーへの給油

害状況を把握するため，工場・タンクローリーから各機器への給油等内の道路及び通路が確保で・燃料補給設備による常設代替高圧電源装置への給油きるよう，適切な措置を講ず

１．１５（第五十八条）ること。

・可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視
１．１８（第六十一条）
・緊急時対策所用代替電源設備による給電
・緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電
第五十九条

第七十四条

第二十六条第一項の規定によ

第三十八条第一項の規定により設置される原子炉制御室にり設置される原子炉制御室には，重大事故が発生した場合には，重大事故が発生した場合おいても運転員がとどまるた １．１６（第五十九条）

においても運転員がとどまる

めに必要な設備を設けなけれ ・中央制御室の居住性確保ために必要な設備を施設しなばならない。

・中央制御室待避室の居住性確保ければならない。

・可搬型照明（ＳＡ）

・炉心損傷判断後に現場作業等を行う際の全面マスク着用
第五十九条の解釈

・チェンジングエリアの設置及び運用

第七十四条の解釈

ａ）原子炉制御室用の電源（空ａ）原子炉制御室用の電源

調及び照明等）は，代替交流電（空調及び照明等）は，代替源設備からの給電を可能とす

交流電源設備からの給電を可ること。

能とすること。
5

3.

照明の照度・輝度とその根拠について(1) 作業用照明
中央制御室の作業用照明については，現地において監視操作が十分可能であることを確認した照度（直流非常灯のみを点灯させた状態）をもとに，主制御盤操作部において 20 ルクス以上を確保する設計とする。
現場機器室の作業用照明については，「JIS Z 9125(2007)屋内作業場の照度基準」において、通常の照明状態における人の顔を識別できる照度が 20 ルクスとされていることから、各機器の操作及び名称の視認性確保に最低限必要な照度として 20 ルクス以上を確保する設計とする。
中央制御室から現場機器室までのアクセスルートの作業用照明については，「建築基準法施行令 非常用の照明装置の構造 第 126 条の五」に記載の照度要求に準拠し，運転員が移動するために必要な照度として 1 ルクス以上を確保する設計とする。
(2) 避難用照明
避難用照明として用いる避難通路の非常灯については，「建築基準法施行令 非常用の照明装置の構造 第 126 条の五」に記載の照度要求に準拠し 1 ルクス以上を確保する設計とする。
避難用照明として用いる避難通路の誘導灯については，「消防法施行規則 第 28 条の三」に記載の輝度要求に準拠し，1.5 カンデラ以上を確保する設計とする。

(3) 可搬型照明（ＳＡ）
中央制御室の可搬型照明（ＳＡ）については，シミュレーション施設において監視操作が可能であることを確認した照度（可搬型照明（ＳＡ）を 3 個設置した状態）をもとに，監視操作に必要な照度として主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス以上を確保する設計とする。
チェンジングエリアの可搬型照明（ＳＡ）については，現地にてチェンジングエリアの設営及び運用等が十分可能であることを確認した照度（可搬型照明（ＳＡ）を 3 個設置した状態）をもとに，必要な照度として 5 ルクス以上を確保する設計とする。
(4) 可搬型照明
可搬型照明については，JIS Z 9125(2007)屋内作業場の照度基準において、通常の照明状態における人の顔を識別できる照度が 20 ルクスとされていることから、各機器の操作及び可搬型重大事故等対処設備の運搬に必要な照度の基準として 20 ルクス以上を確保する設計とする。

なお，照明の照度・輝度とその根拠について表 2 に示す。

6

表2設備
1

作業用照明

照明の照度・輝度とその根拠

設置場所
中央制御室

設計基準事故時

照度・輝度照度の根拠

20 ルクス

現地での確認結果をもとに，中央制御室での監以上視操作に必要な照度として，主制御盤操作部にの対応おいて 20 ルクス以上とした。
（尚，JIS Z
9125(2007)屋内作業場の照度基準において、通常の照明状態における人の顔を識別できる照度も 20 ルクスである）

2

ＭＳＩＶ－ＬＣＳマニホールド室（原子炉建屋原子炉棟 3 階）

4

7

56

現場機器室 ＊

320 ルクス

左記の各エリアは DB 時に作業が必要となる場

以上所であるため、JIS Z 9125(2007)屋内作業場のエレベータ正面（原子炉建屋原子炉棟 4 階）

照度基準において、通常の照明状態における人ＦＰＣポンプ室（原子炉建屋原子炉棟 4 階）の顔を識別できる照度が 20 ルクスとされてい電気室ることから、各機器の操作及び名称の視認性確（原子炉建屋付属棟 1 階，地下 1 階，地下 2 階）保に必要な照度の基準として 20 ルクス以上と中央制御室外原子炉停止装置した。

（）

7

タービン建屋搬出入口（タービン建屋 1 階）

8

中央制御室から上記の各操作箇所までのアクセスルート

1 ルクス

左記のエリアは通路であることから、運転員が以上移動するために必要な照度として建築基準法施行令 非常用の照明装置の構造 第 126 条の五に記載の照度要求に準拠し，1 ルクス以上（蛍光灯使用時は 2 ルクス以上）とした。

設備
9照度・輝度照度の根拠（非常灯）

非常灯については、建築基準法施行令 非常用（非常灯）

1 ルクスの照明装置の構造 第 126 条の五に記載の照度（誘導灯）以上要求に準拠し，1 ルクス以上（蛍光灯使用時は避難用照明設置場所避難通路2 ルクス以上）とした。
（誘導灯）

誘導灯については、消防法施行規則第 28 条の1.5 カンデラ三に記載の輝度要求に準拠し，1.5 カンデラ以以上
10

可搬型照明

中央制御室（SA）上とした。

約 20 ルクス

シミュレーション施設での確認結果をもとに，以上中央制御室での監視操作に必要な照度として，主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス以上とした。
（尚，JIS Z 9125(2007)屋内作業場の照度8基準において、通常の照明状態における人の顔を識別できる照度も 20 ルクスである）
11

チェンジングエリア

5 ルクス

現地での確認結果をもとに，チェンジングエリ以上アの設営及び運用等に必要な照度として 5 ルクス以上とした。

12

可搬型照明

中央制御室，廃棄物処理操作室

20 ルクスJIS Z 9125(2007)屋内作業場の照度基準におい以上て、通常の照明状態における人の顔を識別できる照度が 20 ルクスとされていることから、各機器の操作及び可搬型重大事故等対処設備の運搬に必要な照度の基準として 20 ルクス以上とした。

注記 ＊：設計基準事故が発生した場合に操作が必要となる場所は，11 条まとめ資料「2.2.1 設計基準事故対策のための作業場所の抽出」にて整理。

4.

可搬型照明（ＳＡ）について(1) 中央制御室にて使用する可搬型照明（ＳＡ）
中央制御室の照明が全て消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，3 個使用する。個数は，シミュレーション施設を用いて監視操作に必要な照度を確保できることを確認している。
操作箇所に応じて可搬型照明（ＳＡ）の向きを変更することにより，更に照度を確保できることを確認している。
表 3 に中央制御室に配備している可搬型照明（ＳＡ）の仕様を示す。
表3 中央制御室の可搬型照明（ＳＡ）
名称及び外観

保管場所

数

量

仕様

可搬型照明（ＳＡ）（ＡＣ）100V―240V
3個

中央制御室

（予備 1 個）点灯時間：
片面 24 時間
両面 12 時間

可搬型照明（ＳＡ）の照度は，図 1 に示すとおり，主制御盤から約 6m の位置に設置した場合で，直流照明の実測値である照度（20 ルクス以上）に対し，室内照明全消灯状態にて主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス以上の照度を確認し，監視操作が可能なことを確認している。

撮影方向

画像については，印刷仕上がり時に照明確認時点と同様の雰囲気となるよう補正を施してあります。

：可搬型照明（ＳＡ）
図 1 シミュレーション施設における可搬型照明（ＳＡ）確認状況

9(2) チェンジングエリアにて使用する可搬型照明（ＳＡ）
チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）
は，チェンジングエリアの設置，脱衣，汚染検査及び除染時に必要な照度を確保するために，3 個（予備 1 個）を使用する。
表 4 にチェンジングエリアにて使用する可搬型照明（ＳＡ）の仕様を表に示す。
表 4 チェンジングエリアの可搬型照明（ＳＡ）
名称及び外観保管場所数量仕様

可搬型照明（ＳＡ）

原子炉建屋付属棟 4 階
空調機械室

3個
（予備 1 個）（ＡＣ）100V―240V
点灯時間：
片面 24 時間
両面 12 時間

チェンジングエリア内は，図 2 に示すように,設置する可搬型照明（ＳＡ）により 5 ルクス以上の照度が確保可能であり，問題なく設営，運用等が行えることを確認している。

図 2 チェンジングエリア設置場所における可搬型照明（ＳＡ）確認状況

10

5.

作業用照明の設置箇所に関わる整理について
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明の設置が必要な場所は，添付書類「Ⅴ-1-1-12
非常用照明に関する説明書」の「表 3 作業用照明の取付箇所」に記載の通り，中央制御室，現場機器室及び中央制御室から現場機器室までのアクセスルートである。作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細について，図 3 に示す。

11

12
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（1／9）

13
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（2／9）

14
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（3／9）

15
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（4／9）

16
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（5／9）

17
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（6／9）

18
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（7／9）

19
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（8／9）

20
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（9／9）

6.

中央制御室天井照明ルーバー落下防止措置について
中央制御室の天井には，不快なグレア（ディスプレイに照明が映り込むことによる見えづらさ）の軽減及び視認性を高めるため，照明ルーバーを設置している。
照明ルーバーは，地震等での落下を防止するため，落下防止ワイヤーの設置及び結束バンドによる固定を行う。
中央制御室の照明ルーバー落下防止措置を図 4 に示す。

図 4 中央制御室照明ルーバー落下防止措置21