有価証券報告書（第113期）株式会社(E03566)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

北國銀行

第113期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

北國銀行

目

次
頁

第113期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… 5
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 8
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 9
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 30
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 30
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 31
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 31
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 32
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 33
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 34
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 34
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 37
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 39
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 58
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 59
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 113
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 130
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 131
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 131
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 131
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 132
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月21日【事業年度】

第113期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Hokkoku Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

石川県金沢市広岡二丁目12番６号【電話番号】(076)263局1111番【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社

2020年４月１日

至2021年３月31日）

北國銀行

杖村

修司

北國銀行

菊澤

智彦

総合企画部東京事務所【電話番号】(03)3271局3177番【事務連絡者氏名】

総合企画部東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中田株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）

- 1 -

竜仁

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)

百万円

67,413

68,633

67,11474,74079,098

百万円

－

－

0

0

0

百万円

15,867

16,367

14,165

13,181

12,890

百万円

10,851

10,163

8,583

7,310

6,752

連結包括利益百万円

20,51725,628

5,068△24,604

47,159連結純資産額

百万円

252,358

268,777

271,215

240,765

286,269

連結総資産額

百万円

4,320,364

4,772,893

5,029,226

5,097,268

5,524,513

１株当たり純資産額円

8,138.89

9,029.61

9,106.33

8,361.39

9,954.40

１株当たり当期純利益円

362.47346.38296.83255.60241.49潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

361.32－－－－

自己資本比率

％

5.63

5.47

5.23

4.58

5.04

連結自己資本利益率

％

4.62

4.02

3.27

2.94

2.63

連結株価収益率

倍

11.66

11.93

11.68

13.18

11.68

百万円

324,491

290,627

140,604

110,694

191,877

百万円△41,647

63,755△12,320

61,370△127,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,243△8,884△2,627△5,852

18,342

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

745,097

1,090,589

1,216,250

1,382,462

1,465,419

1,835

1,845

1,834

1,816

1,837

［492］

［493］

［475］

［462］

［428］

－

－

90

129

145

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時従業員数］
信託財産額
（注）１
２

人
百万円

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり

３

当期純利益を算出しております。
2017年度連結会計年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載し４ておりません。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で５除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

- 2 -(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

百万円

56,72957,69356,61064,05068,414

百万円

－

－

0

0

0

経常利益

百万円

14,02014,741

12,78011,977

11,283

当期純利益

百万円

10,107

9,479

8,023

6,676

5,954

資本金

百万円

26,673

26,673

26,673

26,673

26,673

発行済株式総数

千株

299,901

29,99029,11029,11028,115

純資産額

百万円

240,984

256,150

257,429

227,422

269,771

総資産額

百万円

4,302,922

4,755,750

5,014,316

5,082,150

5,510,480

預金残高

百万円

3,191,693

3,368,595

3,543,889

3,641,527

3,976,489

貸出金残高

百万円

2,324,495

2,412,919

2,582,965

2,617,944

2,633,905

有価証券残高百万円

1,102,331

1,057,489

1,086,000

988,490

1,195,702

１株当たり純資産額円

8,039.21

8,857.72

8,902.33

8,140.54

9,643.68

１株当たり配当額

円

9.00

90.00

80.00

70.00

80.00

（円）

（4.50）（4.00）（40.00）（35.00）（30.00）円

337.63323.07277.46233.43212.95円

336.55－－－－

自己資本比率

％

5.59

5.38

5.13

4.47

4.89

自己資本利益率

％

4.33

3.81

3.12

2.75

2.39

株価収益率

倍

12.52

12.79

12.50

14.43

13.25

配当性向

％

26.65

27.85

28.83

29.98

37.56

従業員数
［外、平均臨時従業員数］

人

1,787
［486］

1,802
［475］

1,787
［465］

1,759
［447］

1,764
［417］

百万円

－

－

90

129

145

145.9

145.7

126.0

125.0

109.2

(127.1)(131.5)(111.7)(86.3)(122.4)

4,965

3,795

3,535

3,155

2,217

2,403

経常収益
うち信託報酬

（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

信託財産額
株主総利回り％（比較指標：TOPIX銀行業指数）
最高株価

円

489

最低株価

円

262

（注）１
２

5,290
（494）
3,950
（382）

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額（4.00円)を含め、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮４定して算出しております。
第110期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ５ん。
第113期の中間配当についての取締役会決議は2020年10月30日に行いました。

- 3 -

６

自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま

７す。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して

８

おります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

９2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。

- 4 -

２【沿革】
1943年12月

石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社

1961年４月

北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）
外国為替業務取扱開始

1973年４月
1974年４月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）
北国総合リース株式会社設立

1978年２月
1981年６月

全店オンラインシステム完成
株式会社北国クレジットサービス設立

1982年11月
1983年４月

新電算機センター完成
証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）

1983年７月
1983年７月

北国保証サービス株式会社設立
財団法人北國銀行産業振興財団設立

1987年７月
1988年６月

外国為替コルレス契約包括承認銀行認可
担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得

1990年１月
1991年４月

新オンラインシステム稼働
株式会社北国石川ジェーシービーカード設立

1992年４月
1992年４月

電算機センター新事務棟・メール棟完成
ＣＩ導入

1993年１月
1993年11月

新端末機システム導入
信託代理店業務開始

1998年12月
2000年２月

投資信託の取扱開始
株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更

2001年４月
2002年10月

保険の窓口販売開始
生命保険の窓口販売開始

2005年４月
2009年４月

証券仲介業務開始
株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併

2010年３月
2010年５月

北國マネジメント株式会社設立
大阪証券取引所上場廃止

2011年９月
2014年11月

北國債権回収株式会社設立
現在地に北國本店ビル完成

2015年１月
2016年３月

基幹系システムの更改
シンガポール支店開設

2018年10月
2019年１月

信託業務の取扱開始
バンコク駐在員事務所を開設

2019年９月
2019年11月「北國クラウドバンキング」の取扱開始
株式会社デジタルバリュー設立

2021年３月
ホーチミン駐在員事務所を開設（2021年３月末現在 国内本支店103、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所３、連結子会社６社）- 5 -３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び６社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

- 6 -

経理の状況

１(1）連結４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
（百万
円）

主要な
事業の内容

議決権の
当行との関係内容
所有（又は
被所有）
役員の
営業上の 設備の賃割合
兼任等 資金援助
業務提携
取引
貸借
（％）
（人）

（連結子会社）
金銭貸借
北国総合リース
株式会社

石川県
金沢市

90

リース業

68.19
(17.84)

2
(2)

－

預金取引
リース取

建物賃借

－

－

－

建物賃借

－

引
株式会社

石川県
北国クレジット
金沢市
サービス

75.49

2

(－)

(2)

70.00

3

(51.66)(3)

銀行業

100.00
(－)

2
(2)

－

預金取引 建物賃借

経理決算
業務

500

銀行業

95.00
(－)

2
(2)

－

預金取引

債権回収
業務

90

銀行業

－

預金取引 建物賃借

90

銀行業

90

銀行業

北國マネジメン 石川県
ト株式会社
金沢市

100

北國債権回収
株式会社

北国保証
サービス

石川県
金沢市

株式会社

株式会社
デジタル
バリュー
（注）１
２

石川県
金沢市
東京都
中央区

90.00

5

(－)

(2)

－

－

預金取引

保証
預金取引

－

システム
開発業務

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３４

上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５
６「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1）経常収益9,359百万円(3）当期純利益
344百万円(5）総資産額(2）経常利益

517百万円(4）純資産額- 7 -8,112百万円

35,201百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称

２

リース業
1,816
［425］

従業員数（人）
（注）１

銀行業

合計
21
［3］

1,837
［428］

従業員数は、嘱託及び臨時従業員421人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）35人及び海外の現地採用者を含んでおります。
臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数（人）
1,764
［417］
（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
41.3

17.4

平均年間給与（千円）
6,414

従業員数は、嘱託及び臨時従業員406人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）23人及び２

海外の現地採用者を含んでおります。
当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３
４

臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５

当行の従業員組合は、北國銀行従業員組合と称し、組合員数は、1,214人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行は2021年10月に持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立する予定でありますが、持株会社体制移行後における経営理念等は現在策定中であります。
（１）会社の経営の基本方針
当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
（２）会社の経営の現状認識
当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環
境の変化への対応を進めてまいりました。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、企業理念にもとづく各種施策を展開し、質の高いサービスを提供してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略
当行は、企業理念の実現ならびにお客さまと地域の発展のために、地域に根差した企業グループとして、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域総合会社」を目指す姿として位置づけています。
そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の３つにあると考え、2018年４月より2024年３月までを計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」といたしました。
一方で、中期経営計画の策定以降も、社会情勢と経営環境の変化は加速度を増しており、その変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートし、各種施策を実行していく方針といたしました。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想で各種施策をスピード感を持って実施し、ビジネス領域の拡大と、生産性の高い業務運営や継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標「中長期経営戦略～アップデートプラン～」で目指す各指標の水準は以下のとおりであります。
2026年３月期（５年後）項目
経常利益（連結）

160億円

210億円

税引後当期利益（連結）

100億円

130億円

75億円

110億円

ＯＨＲ（連結）※１

65.0%

50%台後半ＲＯＥ（連結）※２

3.5%

4.5%

新業務収益（連結）＜カード・リース・コンサルティングを含む新事業収益＞※１

2031年３月期（10年後）

ＯＨＲは、業務粗利益から債券５勘定尻を控除したコア業務粗利益に対する経費率
- 9 -

※２

ＲＯＥは、（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２に対する親会社株主に帰属する当期純利益

額により算出（４）会社の対処すべき課題
当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組んでまいります。「中長期経営戦略～アップデートプラン～」における、主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。
業務軸の拡大・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）
・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況
記載しております。

４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に(1）信用リスク①不良債権の状況
景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

- 11 -

(2）市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。
①金利リスク
当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）オペレーショナルリスク①事務リスク
当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスクコンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシス
テムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報リスク
当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスリスク
当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）格付低下のリスク
当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）競争
近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

(7）自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれら国際統一基準は８％となっております。）当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開(8）退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）規制・制度変更リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）風評リスク
当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）資金繰りリスク
資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）その他のリスク①当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行は2019年11月よりスタートさせた中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーショ
ン２０２４」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定地域経済への依存に係るリスク
当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスク
災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④感染症の流行リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当行の業務の全部又は一部が停止した場
合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が悪化した場合、主に貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中、一進一退の状況が続いています。
足元では大企業・製造業を中心に収益の改善がみられる一方、宿泊・飲食サービスなど個人消費関連の業種で景況感の悪化がみられ、企業の景況感の二極化が鮮明になっています。
政府、中央銀行は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、財政出動や金融緩和により経済の下支えを行っていますが、感染症の影響が長期化した場合には更なる景気下振れが予想されます。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。
政府による中小企業支援策に加え、当行においても資金繰りの下支えに取り組んでいますが、感染症が地域経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
このような環境の中、北國銀行グループの2021年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比3,387億円増加の４兆387億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連融資の残高増加が主因となり、前期末比155億円増加の２兆6,148億円となりました。有価証券は前期末比2,085億円増加の１兆1,986億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比43億58百万円増加の790億98百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前期比46億49百万円増加の662億７百万円となりました。この結果、経常利益は前期比２億90百万円減少の128億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前期比５億57百万円減少の67億52百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比６億93百万円減少の112億83百万円、当期純利益は前期比７億21百万円減少の59億54百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
（銀行業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比37億27百万円増加の674億66百万円、セグメント利益は前期比５億88百万円減少の121億86百万円となりました。
（リース業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比６億28百万円増加の118億29百万円、セグメント利益は前期比３億５百万円増加の７億14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,918億77百万円、投資活動によるキャッシュ・
フローは、有価証券の取得による支出等により△1,272億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入等により183億42百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ829億56百万円増加の１兆4,654億19百万円となりました。

- 14 -

③国内・海外別収支
資金運用収益は、貸出金利息の減少等により、国内で336億26百万円、海外で13億63百万円、全体で348億82百万円となりました。
資金調達費用は、コールマネー利息の減少等により、国内で４億67百万円、海外で１億82百万円、全体で５億42百万円となり、資金運用収支は全体で343億39百万円となりました。
また、役務取引等収支は、消費者ローン手数料の減少等により、65億83百万円となり、その他業務収支は、国債等債券売却損の増加により、△２億73百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

34,473510－

34,983

当連結会計年度

33,1591,180－

34,339前連結会計年度

36,189

2,077

1,184

37,082

当連結会計年度

33,6261,363

107

34,882

前連結会計年度

1,716

1,567

1,184

2,099

当連結会計年度

467

182

107

542

前連結会計年度

0

－

－

0

当連結会計年度

0

－

－

0

前連結会計年度

6,900

18

－

6,918

当連結会計年度

6,586

△2

－

6,583

前連結会計年度

10,45529－

10,485

当連結会計年度

10,127

3－

10,130前連結会計年度

3,555

11

－

3,567

当連結会計年度

3,541

6

－

3,547

前連結会計年度

7,621

78

－

7,700

当連結会計年度

△294

21

－

△273

前連結会計年度

19,283272－

19,555

当連結会計年度

15,682

153－

15,835前連結会計年度

11,661

194－

11,855

当連結会計年度

15,976132－

16,108

種類

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）

２
３

「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま

４す。
資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

- 15 -

④国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で４兆7,242億円となり、利息額は336億26百万円、利回りは0.71％となりました。海外においては平均残高で621億61百万円となり、利息額は13億63百万円、利回りは2.19％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で４兆7,828億円となり、利息額は４億67百万円、利回りは0.01％となりました。海外においては平均残高で623億９百万円となり、利息額は１億82百万円、利回りは0.29％となりました。
ａ．国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

4,555,324

36,1890.79

当連結会計年度

4,724,221

33,6260.71

前連結会計年度

2,522,500

25,7861.02

当連結会計年度

2,585,738

24,8480.96

前連結会計年度

103

0

0.18

当連結会計年度

88

0

0.16

前連結会計年度

894,313

8,836

0.98

当連結会計年度

943,430

8,166

0.86

うちコールローン及び前連結会計年度

638,859

△37

△0.00

買入手形

当連結会計年度

625,90660.00

前連結会計年度

410,034406

0.09

当連結会計年度

488,035484

0.09

前連結会計年度

4,568,651

1,716

0.03

当連結会計年度

4,782,810

467

0.01

前連結会計年度

3,501,397

297

0.00

当連結会計年度

3,817,801

218

0.00

前連結会計年度

110,172100.01

当連結会計年度

91,7183

0.00

うちコールマネー及び前連結会計年度

836,262

211

0.02

売渡手形

当連結会計年度

674,152

△47

△0.00

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

132,656365

0.27

当連結会計年度

121,218840.07

前連結会計年度

1,246

8

0.68

当連結会計年度

83,35130.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
（注）１

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎２の残高に基づく平均残高を利用しております。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,654億64百万円、当連結会計年度2,181億86百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
- 16 -

ｂ．海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

64,733

2,077

3.21

当連結会計年度

62,161

1,363

2.19

前連結会計年度

17,631501

2.84

当連結会計年度

16,693243

1.45

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

46,736

1,575

3.37

当連結会計年度

45,055

1,119

2.48

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

65,572

1,567

2.39

当連結会計年度

62,309182

0.29

前連結会計年度

125

1

1.20

当連結会計年度

198

0

0.30

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

9,757

215

2.20

当連結会計年度

19,87074

0.37

前連結会計年度

6,137

165

2.69

当連結会計年度－－－

うち債券貸借取引

前連結会計年度

－

－

－

受入担保金

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

52

0

1.37

当連結会計年度

22

0

0.82

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金
（注）１
２

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２億45百万円、当連結会計年度２億61百万円）を控除して表示しております。

- 17 -

ｃ．合計
平均残高（百万円）
種類

期別

相殺
消去額
（△）

小計

利息（百万円）

合計

相殺
消去額
（△）

小計

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

4,620,057

49,4994,570,558

38,267

1,184

37,0820.81

当連結会計年度

4,786,383

42,217

4,744,166

34,989107

34,8820.73

前連結会計年度

2,540,131－

2,540,131

26,288－26,2881.03

当連結会計年度

2,602,431－

2,602,431

25,091－25,0910.96

前連結会計年度

103

－

103

0

－

0

0.18

当連結会計年度

88

－

88

0

－

0

0.16

前連結会計年度

941,049－

941,049

10,412－

10,4121.10

当連結会計年度

988,486－

988,486

9,286

－

9,286

0.93

うちコールローン

前連結会計年度

638,859－

638,859

△37

－

△37

△0.00

及び買入手形

当連結会計年度

625,906－

625,906

6

－

6

0.00

前連結会計年度

410,034－

410,034

406

－

406

0.09

当連結会計年度

488,035－

488,035

484

－

484

0.09

前連結会計年度

4,634,223

49,4994,584,724

3,283

1,184

2,099

0.04

当連結会計年度

4,845,119

42,2174,802,902

650

107

542

0.01

前連結会計年度

3,501,523－

3,501,523

298

－

298

0.00

当連結会計年度

3,818,000－

3,818,000

219

－

219

0.00

前連結会計年度

110,172－

110,172

10

－

10

0.01

当連結会計年度

91,718－91,718

3

－

3

0.00

うちコールマネー

前連結会計年度

846,020－

846,020

427

－

427

0.05

及び売渡手形

当連結会計年度

694,023－

694,023

26

－

26

0.00

前連結会計年度

6,137

－

6,137

165

－

165

2.69

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

132,656－

132,656

365

－

365

0.27

当連結会計年度

121,218－

121,218

84

－

84

0.07

前連結会計年度

1,298

－

1,298

9

－

9

0.71

当連結会計年度

83,374－

83,374

3

－

3

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
（注）１
２

相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,657億10百万円、当連結会計年度2,184億48百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

- 18 -

⑤国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が101億30百万円、役務取引等費用が35億47百万円となりました。
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

10,45529

10,485

当連結会計年度

10,127

3

10,130前連結会計年度

1,660

－

1,660

当連結会計年度

1,527

－

1,527

前連結会計年度

2,884

29

2,913

当連結会計年度

2,831

3

2,834

前連結会計年度

46－46

当連結会計年度

71－

71

前連結会計年度

721

－

721

当連結会計年度

650

－

650

前連結会計年度

262

－

262

当連結会計年度

254

－

254

前連結会計年度

415

－

415

当連結会計年度

373

－

373

前連結会計年度

3,555

11

3,567

当連結会計年度

3,541

6

3,547

前連結会計年度

558

11

569

当連結会計年度

549

6

555

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務- 19 -

⑥国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

3,634,712

191

3,634,904

当連結会計年度

3,968,808

195

3,969,004

前連結会計年度

2,259,832－

2,259,832

当連結会計年度

2,609,348－

2,609,348

前連結会計年度

1,261,199－

1,261,199

当連結会計年度

1,272,319－

1,272,319

前連結会計年度

113,680

191

113,872

当連結会計年度

87,141

195

87,337前連結会計年度

65,062－65,062

当連結会計年度

69,707－

69,707前連結会計年度

3,699,775

191

3,699,966

当連結会計年度

4,038,516

195

4,038,712

預金合計

うち流動性預金

うち定期預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金- 20 -

⑦国内・海外別貸出金残高の状況
ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

2,578,796

100.002,598,741

100.00324,23112.57

352,528

13.56

9,602

0.37

8,275

0.32

946

0.04

858

0.03

8,539

0.33

7,489

0.29

建設業

130,461

5.06

135,3925.21

電気・ガス・熱供給・水道業

31,852

1.24

30,761

1.18

情報通信業

12,2530.48

13,6060.52

運輸業，郵便業

44,103

1.71

47,582

1.83

卸売業，小売業

255,006

9.89

246,6109.50

金融業，保険業

42,462

1.65

39,153

1.51

不動産業，物品賃貸業

190,897

7.40

187,594

7.22

各種サービス業

304,12211.79

319,80912.30

地方公共団体308,534

11.96

282,914

10.89

その他

915,78035.51

926,164

35.64

20,532100.0016,123100.00

－

－

－

－

金融機関

11,623

56.61

9,491

58.87

その他

8,909

43.39

6,631

41.13

2,599,328－

2,614,865

－

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。

- 21 -

⑧国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

114,664－

114,664

当連結会計年度

184,831－

184,831前連結会計年度

313,547－

313,547

当連結会計年度

322,592－

322,592

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

233,808－

233,808

当連結会計年度

193,932－

193,932

前連結会計年度

143,556－

143,556

当連結会計年度

173,425－

173,425

前連結会計年度

141,360

43,153

184,514

当連結会計年度

271,466

52,361

323,828

前連結会計年度

946,937

43,153990,091

当連結会計年度

1,146,249

52,361

1,198,610

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度

当連結会計年度科目
金額（百万円）
銀行勘定貸合計

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

129

100.00145

100.00129

100.00145

100.00負債
前連結会計年度

当連結会計年度科目
金額（百万円）
金銭信託
合計

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

129

100.00145

100.00129

100.00145

100.00- 22 -

○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度科目

当連結会計年度

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

129

－

129

145

－

145

129

－

129

145

－

145

129

－

129

145

－

145

129

－

129

145

－

145

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計
（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日

１．連結総自己資本比率（４／７）

13.04

２．連結Tier１比率（５／７）

11.41

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

11.40

４．連結における総自己資本の額

3,031

５．連結におけるTier１資本の額

2,652

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

2,649

７．リスク・アセットの額

23,233８．連結総所要自己資本額

1,858

連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2021年３月31日

連結レバレッジ比率

6.31- 23 -

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日

１．単体総自己資本比率（４／７）

12.73

２．単体Tier１比率（５／７）

11.11

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

11.11

４．単体における総自己資本の額

2,936

５．単体におけるTier１資本の額

2,561

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

2,561

７．リスク・アセットの額

23,056

８．単体総所要自己資本額

1,844

単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2021年３月31日

単体レバレッジ比率

6.11（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

- 24 -

資産の査定の額
2020年３月31日

2021年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

106

121

危険債権

438

462

要管理債権

16

24

26,497

27,053

正常債権

生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大き
いため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１(1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響について、収束時期を2021年度中、本格的な経済活
動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、
当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ、当連結会計年度末より変更しております。
・繰延税金資産当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

- 25 -

当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。・
・退職給付債務退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１(1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務

当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は、2018年３月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション
２０２１」（計画期間：2018年３月～2021年３月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月７日に、新たに2024年３月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×
コラボレーション×イノベーション２０２４」（計画期間：2018年４月～2024年３月）として策定いたしました。一
方で、社会情勢と経営環境の急速な変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であるとの認識のもと、これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップ
デートし、各種施策を実行していく方針とし、2021年４月に「中長期経営戦略～アップデートプラン～」を策定いたしました。このグループ方針に基づき、更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみな
らず、新たな収益の柱（カード、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事
業性貸出については、真のお客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客さまの事業性理解を深めること
で、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、経常収益は株式等売却益の増加により前年度比増加、経常利益は与信関連費用の増加により前年度比減少となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。
ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで13.04％、当行単独で12.73％となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したこと等により1,918億77百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により1,272億74百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行をしたこと等により183億42百万円増加、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ829億56百万円増加の１兆4,654億19百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応- 26 -

じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度（百万円）（Ａ）

当連結会計年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）

34,98334,339△643

資金運用収益37,082

34,882△2,200

資金調達費用2,099

542△1,556

0

0

△0

6,918

6,583

△334

役務取引等収益10,485

10,130△354

役務取引等費用

3,567

3,547

△19

7,700

△273

△7,973

その他業務収益19,555

15,835△3,720

その他業務費用

11,855

16,1084,253

資金運用収支①

信託報酬
役務取引等収支その他業務収支②③

連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④（注）49,60240,650△8,952

営業経費⑤

31,49931,261△237

貸倒償却引当等費用⑥

10,206

11,3001,094

一般貸倒引当金繰入額

2,503

2,862

358

個別貸倒引当金繰入額

7,332

8,144

811

貸出金償却

34

22

△12

債権売却損他

335

270

△64

償却債権取立益

⑦

545

595

49

株式等関係損益⑧

3,973

13,253

9,279

その他

⑨（注）

765

953

188

経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩

13,181

12,890△290

特別損益△1,154

△897

256

特別利益

0

1

1

特別損失

1,154

899

△255

⑪

税金等調整前当期純利益（＝⑩＋⑪）⑫

12,027

11,993△34

法人税、住民税及び事業税

⑬

5,735

6,052

317

法人税等調整額⑭△1,222△1,13685

法人税等合計（＝⑬＋⑭）

⑮

4,512

4,916

403

7,514

7,076

△438

204

324

119

7,310

6,752

△557

当期純利益（＝⑫－⑮）⑯
非支配株主に帰属する当期純利益⑰

親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑯－⑰）- 27 -

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。ア
連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比22億円減少し、資金調達費用についてはコー
ルマネー利息の減少等により、前連結会計年度比15億56百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前連結
会計年度比６億43百万円減少の343億39百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、消費者ローン手数料の減少を主因に、前連結会計年度比３億54百万円減少し、役務取引等
費用は、団体信用生命保険料の減少を主因に、前連結会計年度比19百万円減少となり、結果として、役務取引等
収支は前連結会計年度比３億34百万円減少の65億83百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却損の増加により、その他業務収支は前連結会計年度比79億73百万円減少の△２億73百万円とな
りました。

イ

経常利益
・営業経費
人件費が減少したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比２億37百万円減少の、312億61百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前連結会計
年度比10億94百万円増加の、113億円となりました。
・株式等関係損益株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比92億79百万円増加の、132億53百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比49百万円増加の、５億95百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比２億90百万円減少の128億90百万円となりました。

ウ

特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比１百万円増加しました。また、特別損失は、前連結会計年度比２億55百万円減
少しました。結果として、特別損益は前連結会計年度比２億56百万円増加の△８億97百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度比４億３百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億57百万円減少の67億52百万円となりました。

- 28 -

(2）当連結会計年度の財政状態の分析
ア

預金等
前連結会計年度（億円）Ａ

預金等（末残）うち個人預金

当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

36,99940,387

3,387

24,781

26,6261,845

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比3,387億円増加の４兆387億円となりました。
ィ

貸出金
前連結会計年度（億円）Ａ貸出金（末残）当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

25,993

26,148

155

9,480

9,642

162

うち住宅ローン

貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計
年度比155億円増加の２兆6,148億円となりました。
ウ

連結リスク管理債権
前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

破綻先債権額

42

45

3

延滞債権額

508

536

28

３ヵ月以上延滞債権額

4

4

0

貸出条件緩和債権額

12

20

7

合

567

607

40

計

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比40億円増加し、607億円となりました。
エ有価証券
前連結会計年度（億円）Ａ有価証券（末残）当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

9,900

11,986

2,085

国債

1,146

1,848

701

地方債

3,135

3,225

90

社債

2,338

1,939

△398

株式

1,435

1,734

298

その他の証券

1,845

3,238

1,393

有価証券については、外国証券の増加を主因に、前連結会計年度比2,085億円増加し、１兆1,986億円となりました。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。

- 29 -

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度（億円）（Ａ）

当連結会計年度（億円）（Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,106

1,918

811

うち貸出金の純増（△）減

△319

△155

164

うち預金の純増減（△）

980

3,387

2,407

うちコールローン等の純増（△）減2△1,176△1,178

うちコールマネー等の純増減（△）

1,344△2,631△3,975△1,110

1,367

2,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

613△1,272△1,886

うち有価証券の取得による支出△8,532△8,926△393

うち有価証券の売却による収入

8,522

6,673

△1,849

うち有価証券の償還による収入

543

931

388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58

183

241

－

200

200

うち配当金の支払額

△21

△18

3

うち自己株式の取得による支出

△32

△0

32

うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

うち劣後特約付社債の発行による収入

ア

営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の増加を主因に、前連結会計年度比811億円増加の1,918億円となりました。

イ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前連結会計年度比1,886億円減少の△1,272億円となりました。

ウ

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入を主因に、前連結会計年度比241億円増加の183億円となりました。

４【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会
社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第５
おりです。

経理の状況

１

連結財務諸表等

５【研究開発活動】
該当ありません。

- 30 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載のと

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は5,933百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は5,933百万円となりました。
リース業においては、設備投資はありませんでした。
なお、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備の売却はありません。

- 31 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）

会社名

店舗名そ
の他

所在地

セグメン
トの名称

設備の内
容

土地

建物

面積（㎡）
本店

石川県

他76店

金沢市他

－

高岡支店
他９店

－

福井支店
他２店

－

大阪支店

－

東京支店

－

名古屋支
店

－

－

当行

銀行業

店舗

富山県
高岡市他

銀行業

店舗

福井県
福井市他

銀行業

103,806.99

動産そ
の他

合計

従業員
数
（人）

帳簿価額（百万円）
10,942

7,880

1,210

20,033

1,376

13,083.98(729.97)

1,879

583

108

2,571

121

店舗

3,787.08(1,059.32)

143

422

57

623

41

銀行業

店舗

－

－

11

6

18

12

銀行業

店舗

－

－

22

10

33

14

名古屋市
中区

銀行業

店舗

37.20
(37.20)

－

7

6

14

7

シンガポ シンガポール支店 ール

銀行業

店舗

－

－

14

3

17

15

石川県
金沢市他

銀行業

事務セン
ター

13,011.24(1,257.72)

834

1,348

12,094 14,277

178

泉丘寮
他５ヵ所

石川県
金沢市他

銀行業

社宅・寮

6,976.39

478

499

16

994

－

スポーツ

石川県

センター

白山市

銀行業

厚生施設

43,527.86

734

173

4

913

－

その他の

石川県

施設

金沢市他

銀行業

その他

2,257

198

10

2,467

－

本社他

石川県
金沢市他

リース
業

事務所他

9,633.25(225.00)

798

0

293

1,092

21

本社他

石川県
金沢市他

銀行業

事務所他

283.64(62.50)

0

11

93

104

52

大阪市
中央区
東京都
中央区

(17,875.39)

森戸セン
－

ター他オ
ペレーシ
ョンセン
ター

－
－
－
北国総合
リース株
連 結 式会社
子 会 北国保証
社

サービス
株式会社

24,567.74(330.61)

他４社（注）１

土地の面積欄の（）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め608百万円であり２ます。
動産その他は、事務機械1,225百万円、ソフトウェア11,778百万円、その他926百万円であります。

３

当行の店舗外現金自動設備106カ所、海外駐在員事務所３カ所は上記に含めて記載しております。

- 32 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、当行の店舗の移転・新築及び事務の効率化と顧客サービス機能の充実を図ることを目的とした事務機器・ソフトウェア投資を中心に行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定金額
（百万円）
総額

当行

森戸センター

石川県金沢市 改築

銀行業

内装工事

1,425

該当ありません。

- 33 -

着工年月

完了予定
年月

自己資金

2015年８月

2021年12月

既支払額926（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2）売却、除却

資金調達
方法

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

58,250,000

計

58,250,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月21日）

普通株式

28,115,197

28,115,197

計

28,115,197

28,115,197

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

299,901－

26,673－

11,289△269,911

29,990－26,673－

11,289△880

29,110－26,673－

11,2892019年４月１日～
2020年３月31日－

29,110－26,673－

11,2892020年４月１日～
2021年３月31日△995

28,115－

26,673－

11,289年月日
2016年４月１日～
2017年３月31日
2017年４月１日～
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日
（注）２

（注）２
（注）１
２

2017年６月23日開催の定時株主総会の決議による2017年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式数が269,911千株減少しております。
利益による自己株式の消却であります。

- 34 -

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数

個人以外

個人
その他

個人

計

44

28

847

147

3

6,745

7,815

－

200

101,332

2,816

76,55232,355

11

66,704279,970

118,197

0.07

36.19

1.01

27.34

11.56

0.00

23.83

100.00

－

所有株式数
（単元）

（注）

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

1

（人）

所有株式数
の割合（％）

金融商品
取引業者

外国法人等

自己株式6,239株は「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社日本カストディ銀行（信託

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,620

5.76

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,564

5.56

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,311

4.66

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,271

4.52

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

770

2.74

北陸電力株式会社

富山県富山市牛島町15番１号

669

2.38

PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

576

2.05

口）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）DFA INTL SMALLPORTFOLIOCAP VALUE（常任代理人 シティバンク銀行株式会社)（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

北國銀行従業員持株会

石川県金沢市広岡二丁目12番６号

552

1.96

大同工業株式会社

石川県加賀市熊坂町イ197

369

1.31

沢出商事株式会社

石川県金沢市長町二丁目６番５号

324

1.15

9,030

32.12

計
（注）

－

上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 35 -

1,620千株
1,271千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,990,800

単元未満株式

普通株式

118,197－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

28,115,197－－

総株主の議決権－（注）

279,908－

279,908－「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）金沢市広岡二丁目

株式会社

12番６号

北國銀行
計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

6,200

－

6,200

0.02

6,200

－

6,200

0.02

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員を対象として、当行の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した
株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2017年６月23日開催の定時株主総会において決議しております。
①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める株式交付規程に従い、役位に応じて、当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される株式報酬制度です。
②対象者に交付する予定の株式の総数
2018年３月末で終了する事業年度から2022年３月末で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間（以下、「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入し、当初対象期間においては金926百万円を上限として、また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに金500百万円を上限として、本信託に追加拠出することができることを決議しております。
なお、当行は本信託に対し2017年８月４日付で926百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）（現：株式会社日本カストディ銀行）が当行株式を185,000株（2019年３月31日時点）
取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員- 36 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会(2021年４月28日)での決議状況(取得期間2021年５月６日～2021年７月30日)

価額の総額（円）

200,000

740,000,000

事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

200,000

740,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.00100.00

当期間における取得自己株式

166,400

399,733,400

提出日現在の未行使割合(％)

16.80

45.98

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式863

2,525,024

当期間における取得自己株式

120

295,782（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

995,000

3,223,700,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

29,095

－

－

6,239

－

172,759－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの行
使）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数

当期間（注）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の欄には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

- 37 -

３【配当政策】
当行の配当政策は、安定配当（年間70円）の継続を基本としております。また、安定配当と自己株式取得を合わせた総還元性向につきまして40％を目途にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては50円とし、中間配当金と合わせました年間配当金は80円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化な
ど、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年10月30日
取締役会決議843

30.00

2021年６月18日
株主総会決議

1,405

50.00

- 38 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当行では、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」を掲げ、企業理念実現に向けた企業活動を展開しております。この企業理念の実現とお客さまと地域の発展のために、地域に根差した企業グループとして、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わずお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域総合会社」を目指す姿として位置づけております。そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の３つにあると考え、2018年４月から2024年３月までを計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション
２０２４」といたしました。一方で、中期経営計画の策定以降も、社会情勢と経営環境の変化は加速度を増しており、その変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期
アップデートし、各種施策を実行していく方針といたしました。
・当行は企業理念の実現に向けて、また中長期経営戦略における考え方や行動目標を実現するために、株主をはじめとするステークホルダー(利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアン
スを遵守した経営を徹底することが重要であると考えております。
・当行はコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るために、2015年６月26日に開催した第107期定時株主総会で定款を一部改訂し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図っております。
・また当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きＩＲ活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に透明性の高い開かれた企業を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制に係る模式図は次のとおりであります。

- 39 -

・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役５名）の計11名で構成されております。構成員の氏名等につきましては、第４［提出会社の状況］４.(2)［役員の状況］をご覧ください。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方
針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。取締役会の議長は、取締役頭取（代表取締役）杖
村 修司が務めております。
・当行は2015年６月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会
社に移行いたしました。監査等委員会への移行により、取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化
するとともに、社外取締役の経営参画により業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホルダ
ーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。構成員の氏名等につきましては、第４［提出会社の状況］４.(2)［役員の状況］をご覧ください。監査等委員会の長は、社外取締役（監査等委員）西井 繁が務めております。
・当行では、執行役員制度を導入しており、常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、本部の執行役員で構成される戦略会議を原則として週に１回開催し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定を行っております。戦略会議の議長は、取締役頭取（代表取締役）杖村 修司が務めております。
・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保できているものと考えております。なお、当行の企業統治に関する「内部統制システム」「リスク管理体制」の整備の状況については以下の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりであります。
（ア）取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理憲章の実践「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。
・統括部署
コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。
・コンプライアンス・プログラム
毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
・顧客保護等の体制「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築
し、研修等により徹底強化を図っております。
・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。
・内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、監査部による監査
は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。

- 40 -

・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリン
グ防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
・財務報告に係る内部統制「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
・金融円滑化への取組み「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化を図っております。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、「取締役規程」「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・統合的リスク管理方針、規程
当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定
し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。
・統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、
リスク管理に関する重要な事項につきましては、戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・ＡＬＭ体制資産・負債を総合的に管理するＡＬＭについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ＡＬＭに関する重要な事項につきましては、戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。
・情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するため戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
・危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本規程および危機管理マニュアル」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

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（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画の策定
企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。
・経営計画の管理
中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で全体管理しております。
・業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
・戦略会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的（通常週１回）に開催しております。
（オ）当行並びに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等統括規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國銀行グループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展していくことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。
・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（市場金融部、総合企画部、法人部、個人部、マーケティング部）、業務運営に関して監査する部
署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。
・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署
は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、子会社等統括規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署
は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・グループ監査体制
監査部は、当行及び子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則及び当行と子会社等との間で締結した「検査、並びに監査に関する契約書」に基づき当行及び子会社等に対する内部監査を実施しております。
（カ）監査等委員会がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
（キ）監査等委員会の職務を補助すべき行員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会室付行員は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしております。
（ク）監査等委員会の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室付行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。
（ケ）監査等委員でない取締役・行員並びに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員でない取締役又は行員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当行グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。

- 42 -

・監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。
（コ）監査等委員会に前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止しております。
（サ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員は当行に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員
会規程に定めております。
（シ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。
・監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査部には頭取も指揮できることとしていますが、監査等委員会と頭取の指揮が両立し難い場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています。
・監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
・当行は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の員数および任期
ア．監査等委員でない取締役の員数および任期
監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
イ．監査等委員である取締役の員数および任期
監査等委員である取締役は６名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア．自己の株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．中間配当の決定機関
当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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（２）【役員の状況】①役員一覧
男性10名 女性1名

（役員のうち女性の比率9％）

役職名

取締役会長
（代表取締役）

取締役頭取(代表取締役)

取締役常務執行役員（代表取締役）

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役（監査等委員）

氏名

浜

崎

杖

英

村

中

哉

浩

地

鳥

司

和

田

角

明

修

村

中

生年月日

一

裕

越

司

伸

博

1954年６月25日生

1961年７月６日生

1959年７月６日生

1960年９月11日生

1960年７月15日生

1960年１月２日生

略歴

任期

1978年４月

北國銀行入行

2007年６月

執行役員

2009年６月

取締役兼執行役員

2012年６月

常務取締役兼執行役員

2016年４月

専務取締役

2020年６月

取締役会長（現職）

1985年４月

北國銀行入行2008年６月

執行役員

2009年６月

取締役兼執行役員

2010年６月

常務取締役兼執行役員

2013年６月

専務取締役

2020年６月

取締役頭取（現職）

1983年４月

北國銀行入行2011年４月

執行役員

2013年６月

取締役兼執行役員

2017年６月

常務取締役

2019年４月

常務取締役本店営業部長

2021年３月

取締役常務執行役員（現職）1983年４月

北國銀行入行2011年４月

執行役員

2021年

2013年６月

取締役兼執行役員

６月か2017年６月

常務取締役経営管理部長兼法務室長

ら１年

2021年３月

取締役常務執行役員（現職）1983年４月

北國銀行入行2014年４月

執行役員

2021年

2017年６月

取締役

６月か2020年６月

常務取締役市場金融部長

ら１年

2021年３月

取締役常務執行役員（現職）

1982年４月

北國銀行入行2014年４月

執行役員

2021年

2016年６月

取締役

６月か2020年６月

常務取締役総合企画部長

ら２年

2021年６月

取締役（監査等委員）（現職）

1984年４月

弁護士登録

1998年４月

大手町法律事務所開設（共同事務西(監査等委員)井繁

1953年３月５日生

2021年
６月か

2,400

ら１年

2021年
６月か

5,800

ら１年

2021年
６月か

2,250

ら１年

2,500

2,500

2,400

山腰法律事務所入所

所）
取締役

所有株式数
（株）

2007年５月

西井法律事務所開設

2013年４月

金沢弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事

2021年
６月か

－

ら２年

中部弁護士会連合会常務理事

取締役

大(監査等委員)西忠

1960年５月24日生

2019年６月

当行取締役（監査等委員）（現職）

1983年４月

明治生命保険相互会社入社

2013年４月

明治安田生命保険相互会社執行役

2014年４月

常務執行役

2021年

2016年４月

専務執行役

６月か

2019年６月

当行取締役（監査等委員）（現職）

ら２年2020年４月

明治安田生命保険相互会社執行役副－社長（現職）

取締役(監査等委員)

山

下

修

二

1955年７月25日生

1979年４月

株式会社小松製作所入社

2009年４月

執行役員

2021年

2014年４月

常務執行役員６月か2018年７月

技術顧問（現職）

ら２年

2019年６月

当行取締役（監査等委員）（現職）- 44 -

－

役職名

氏名

取締役

大

（監査等委員）

泉

生年月日

琢

略歴

1956年10月24日生

任期1980年４月

日本銀行入行2008年４月

発券局長

2010年７月

株式会社セブン銀行審議役

2021年

2012年６月

取締役執行役員

６月か2014年４月

取締役常務執行役員

ら２年

2019年６月

顧問（現職）

2021年６月

当行取締役（監査等委員）（現職）

1983年４月

日本銀行入行

1994年４月

スタンダード＆プアーズ・レーティ

所有株式数
（株）

－

ング・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
2015年４月

マネジングディレクター兼リサー
チ・フェロー

2016年４月

アジア開発銀行研究所

エコノミス

ト

取締役
（監査等委員）

根

本

直

子

1960年１月15日生

2016年６月
2018年６月

社外取締役

６月か

中部電力株式会社

社外取締役

ら２年

－

株式会社コンコルディア・フィナン
シャルグループ

2019年４月

2021年

株式会社横浜銀行

社外取締役

早稲田大学大学院

経営管理研究科教授（現職）
2020年６月

株式会社みずほ銀行

社外取締役監

査等委員（現職）
2021年６月

当行取締役（監査等委員）（現職）

計17,850（注）１

取締役西井繁、大西忠、山下修二、大泉琢及び根本直子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2021年
６月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名

氏名

常務執行役員

本店営業部長小西利之

常務執行役員

法人部長

西

田

章

常務執行役員

法人ソリューション部長兼コンサルティング部長

多

田

隆

常務執行役員

小松エリア統括店長兼小松支店長

谷

口

進

常務執行役員

システム部長

井

川

武

保

執行役員

経営管理部長

三 本 松

温 賀

執行役員

福井支店長

立

野

賢

哉

執行役員

高岡エリア統括店長兼高岡支店長

新

谷

竜

雄

執行役員

大阪支店長

細

野

豊

執行役員

小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長

中

惣

大

輔

執行役員

総合企画部長

菊

澤

智

彦

執行役員

コンサルティング部長

山

森

一

喜

執行役員

富山支店長

喜

多

雅

之

執行役員

市場金融部長

鷺

池

誠

一

執行役員

個人部長

山

本

剛

行

執行役員

人材開発部長

寺

井

尚

孝

執行役員

東京支店長

米

谷

治

彦

執行役員

松任エリア統括店長兼松任支店長

山

﨑

勝

執行役員

七尾エリア統括店長兼七尾支店長

北

川

利

美

執行役員

オペレーション部長

新

田

晃

久

- 45 -

②社外取締役の状況
ア．選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割・当行の社外取締役は５名で、いずれも監査等委員であります。
・当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役については、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役５名は、全員が監査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
イ．当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役である西井繁氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、金沢弁護士会会長を務めた経験も有しております。当行と西井氏との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、西井氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である大西忠氏は、明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務めております。当行と大西氏
ならびに明治安田生命保険相互会社との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大西氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である山下修二氏は、株式会社小松製作所での常務執行役員を務めた経験を有し、現在は株式会
社小松製作所の技術顧問を務めております。当行と山下氏、株式会社小松製作所との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、山下氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である大泉琢氏は日本銀行の発券局長、株式会社セブン銀行の取締役常務執行役員を務めた経験を有し、現在は株式会社セブン銀行の顧問を務めております。当行と大泉氏、株式会社セブン銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大泉氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である根本直子氏は、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に対する格付・調査業務に携わるなど、金融の専門家として永年にわたり活躍し、現在は早稲田大学大学院
経営管理研究科教授、株式会社みずほ銀行社外取締役監査等委員を務めております。当行と根本氏、株式会
社みずほ銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、根本氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・上記により、社外取締役５名の選任状況は妥当であると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役５名はいずれも監査等委員であり、原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会に出席し業務の執行状況の監査を行っております。
常勤の監査等委員は、会計監査人及び内部統制部門と定期的かつ必要に応じ意見交換を行うとともに問題点等について協議しており、社外取締役はその概要について監査等委員会において報告を受けております。また、内部監査部門である監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しており、監査等委員会において営業店・本部・子会社等での監査結果について報告を受けております。
また、当行は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。

- 46 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員６名（うち社外監査等委員５名）で構成され、監査等委員会を原則毎月１回開催
しております。監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行状況、監査報告書の作成、会計監査人の選任等について決議しております。
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、営業店・本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人との会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出金に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。
また、当行は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
当該事業年度において当行は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
英

博

役職名

開催回数

出席回数

監査等委員（常勤）

１２回

１２回

監査等委員（社外）

１２回

１２回

監査等委員（社外）

１２回

１２回

監査等委員（社外）

１２回

１２回

山

本

西

井

大

砂

大

西

山

下

修

二

監査等委員（社外）

１２回

１２回

石

原

多賀子

監査等委員（社外）

１２回

１２回

繁
雅

子
忠

②内部監査の状況
内部監査部門である監査部の2021年３月31日現在の人員は30人となっております。監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、監査結果についても定期的に監査等委員会・戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会においても、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、頭取指揮の下、指示を行い報告を求めることができる体制としております（但し、監査等委員会と頭取の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています）。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は外部会計監査人と毎月連絡会を開催し、随時意見交換を実施するとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。

- 47 -

③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
イ．継続監査期間
1976年以降であります。
ウ．業務を執行した公認会計士
公認会計士である根津昌史氏、池田裕之氏、刀禰哲朗氏が指定有限責任社員として業務担当しております。
エ．監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士５名、その他12名が業務補助しております。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当行の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
カ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員
全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
キ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当行の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価しました。
④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

46

－

46

15

連結子会社

7

－

7

－

計

53

－

53

15

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
金融商品時価会計基準導入に係るコンサルティング業務、審査モデルの統計的分析手法に係る助言・情報
提供、および劣後債に係るコンフォートレター作成業務に係るものであります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

10

－

6

連結子会社

－

－

－

－

計

－

10

－

6

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
当連結会計年度
システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

- 48 -

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当事業年度（自 2020年４月１日

役員区分

至

員数 報酬等の総額（名） （百万円）

2021年３月31日）

固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

その他

監査等委員でない取締役（社外役員を除く）

11

257

159

50

－

－

47

監査等委員である取締役（社外役員を除く）

1

19

19

－

－

－

－

社外役員（監査等委員である取締役）

5

29

29

－

－

－

－

（注）１
２

上表には、2020年６月19日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役
２名、および2021年３月11日付で辞任した監査等委員でない取締役３名を含んでおります。
役員向け株式交付信託に関して当事業年度中に費用計上した金額47百万円を「その他」に含んでおります。なお、株式報酬型ストック・オプション制度は役員向け株式交付信託の導入に伴い廃止されております。

３

使用人兼務役員の使用人給与相当額は48百万円、員数は５名であり、その内容は給与37百万円、賞与11百万円であります。なお、連結報酬等の総額が１億円以上の者は存在いたしません。

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
イ.決定方針の内容の概要
a.基本方針当行の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬
は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当行の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当行の業績、役員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

- 49 -

c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。支給額は、各事業年度の当期純利益水準を基準として次表のとおり決定される額の範囲内で、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会において決定する。
表）業績連動型報酬枠
当期純利益水準

報酬枠20億円以下ゼロ

20億円超～40億円以下

30百万円

40億円超～60億円以下

50百万円

60億円超～80億円以下

60百万円

80億円超～100億円以下

70百万円

100億円超

80百万円

株式報酬は株式交付信託とし、監査等委員でない取締役の退任時に、当行が付与するポイントの数に相当する数の当行株式を交付する。当行が監査等委員でない取締役に付与するポイントの数は、取締役会で定めた株式交付規程に定められた方法で算定し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ決定する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額および各事業年度の当期純利益水準を踏まえた業績連動報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会決
議により決定する。なお、株式報酬は、取締役会で定めた株式交付規程に定められた方法で監査等委員
でない取締役個人別の交付ポイント数を算定し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ決定する。
②業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、監査等委員でない取締役に対して、当期純利益の水準を基準として決定する額を、毎年一定の時期に金銭報酬として支給することとしています。業績指標として当期純利益を選定した理由は、当事業年度の当行の経営成績を示す指標として適切と判断したためです。
業績連動報酬の額は、各事業年度の当期純利益の水準を基準として、前記①c.の表のとおり決定される額の範囲内で決定し、支給しております。また、当事業年度における上記指標の目標および実績は以下のとおりです。
2021年３月期（目標）
当期純利益

40億円

- 50 -

2021年３月期（実績）59億円

③当事業年度の取締役の報酬等に係る取締役会および任意の指名報酬委員会の活動等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定が、決定方針に沿うものであることは任意の指名報酬委員会が確認し、取締役会がその報告を受けております。
なお、決定方針を取締役会で決議したのは、当事業年度は2021年２月26日であるところ、各取締役の確定金額
報酬および業績連動報酬の決定は、以下のとおり、それ以前に取締役会より代表取締役頭取にその決定が委任されており、決定方針とは異なる方法で決定がなされております。
すなわち、当事業年度においては、2020年５月15日開催の取締役会において代表取締役頭取安宅建樹に取締役の個人別の業績連動型報酬の額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。また、2020年６月19日開催の取締役会において代表取締役頭取杖村修司に取締役の個人別の確定金額報酬の額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役頭取が最も適しているからであり、また、代表取締役頭取の決定が適切になされるよう、任意の指名報酬委員会への諮問を経ることとしております。なお、第114期事業年度（2022年３月期）からは、代表取締役頭取に委任せず、取締役会で決定する方針としております。
当事業年度の株式報酬については、取締役会で定めた株式交付規程に定められた方法で株式交付ポイントを算定し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ決定しており、その決定を委任しておりません。
任意の指名報酬委員会は、上記のとおり、各取締役の確定金額報酬ならびに監査等委員ではない取締役の業績
連動報酬および株式報酬の決定にあたり、諮問を受けており、その審議も含めて、当事業年度においては、１
回委員会を開催しております。
④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア.監査等委員でない取締役の報酬等
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会において、確定
金額報酬につき年額220百万円以内、業績連動報酬につき当期純利益の水準を基準として前記①イc.の表のとおり決定される額以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は10名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会において、株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬を支給することとし、監査等委員でない取締役および執行役員に付与する株式数およびポイントの総数は、本信託の信託期間である５年ごとに金額上限500百万
円以内、また、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイント＝当行株式１株）以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名です。
イ.監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会において年額65
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。

- 51 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、営業政策目的、経営政策目的、長期投資目的に区分されます。営業政策目的株式とは、当行の取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいい、経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しない金融機関の株式や銀行経営において必要と認められる発行体の株式をいいます。また、長期投資目的株式とは、長期的な観点で純投資目的に保有する株式をいい、株式の価値の変動や株式に係る配当によって収益を確保することを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有について、上場会社の株式を保有することにより、当該上場会社との業務提携や取引が一層円滑かつ強固なものとなり、ひいては当行および当該上場会社双方の企業価値向上につながる場合に限り、行うことを基本方針としています。この方針にそぐわない政策保有株式については縮減を原則として、投資先企業との対話を随時行っております。
上記の方針に基づき、上場株式の政策保有の適否を定期的に戦略会議で検証・協議しており、取締役会にも諮っております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

55

59,240

非上場株式

115

5,563

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

1

10

取引先との関係強化のため

非上場株式

1

0

取引先との関係強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

4

803

非上場株式

－

－

- 52 -

株式数の増加の理由ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,735,336

1,735,336

12,286

10,4462,374,785

2,374,785

6,271

4,243

630,000

630,000

5,342

5,657

1,315,068

1,315,068

4,668

3,342

6,000,000

6,000,000

4,542

4,542

600,000

600,000

4,140

3,216

794,900

794,900

3,318

2,503

2,113,798

2,113,798

2,056

1,553

1,039,848

1,039,848

当地に営業基盤を有する同社との総合的

1,956

1,320

な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

330,000

330,000

当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および

1,376

970

1,130,000

1,130,000

当地に工場等製造拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への

1,273

910

貢献および企業価値の向上を図るため。

株式会社スペースバ

1,303,646

1,303,646

当地上場企業である同社との総合的な取リューホールディン
グス

1,036

486

引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

小松ウオール工業株

442,280

442,280892

868

128,965

128,965

695

625

123,418

123,418

640

259

銘柄

株式会社ゴールドウ
イン

ＴＩＳ株式会社
株式交付クスリのア
オキホールディングス
澁谷工業株式会社

北陸電力株式会社

三谷商事株式会社

ＥＩＺＯ株式会社

小松マテーレ株式会社

株式会社デサント

株式会社ＣＫサンエ
ツ

日機装株式会社

式会社
トナミホールディン
グス株式会社
サンケン電気株式会
社- 53 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株式の保有の有無

当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および有

企業価値の向上を図るため。
同上

無（注４）

同上

無（注５）

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

無

有

企業価値の向上を図るため。
有

無（注６）

同上

有

同上

有

当地に工場等製造拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への有貢献および企業価値の向上を図るため。

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

542,940

542,940

当地上場企業である同社との総合的な取

525

376

引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

500,000

500,000

当地に工場等製造拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への

514

324

貢献および企業価値の向上を図るため。

1,169,400

1,169,400

当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および

501

371

258,870

258,870

当地発祥企業である同社との総合的な取

453

272

引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

110,000

110,000

当地上場企業である同社との総合的な取

395

324

引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

300,000

300,000

当地に営業基盤を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献お

393

338

250,000

250,000

当地に店舗等営業拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への

368

425

貢献および企業価値の向上を図るため。

272,200

136,100

大同工業株式会社

株式会社ソディック

三谷産業株式会社

新家工業株式会社

ダイト株式会社

三愛石油株式会社

東急株式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株式の
保有の有無

有

有

有

企業価値の向上を図るため。
有

有

有

よび企業価値の向上を図るため。
無

当地に営業基盤を有する同社との総合的株式会社GSIクレオ
ス
347

135

な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。なお、株式分割(2021年３月31日付で１株につき２株の割合で株式分割)により、保有有株式数が増加しました。
363,607363,607

当地に工場等製造拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への

346

211

貢献および企業価値の向上を図るため。

306,662306,662

当地上場企業である同社との総合的な取246

引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

有322
375,200

375,200
同上

無

309

389

408,000

408,000
同上

有

305

226

300,000

300,000
同上

無

298

428

260,000

260,000
同上

有

280

239

日野自動車株式会社株式会社アイ・オ
ー・データ機器

三協立山株式会社

高松機械工業株式会
社

日医工株式会社

コマニー株式会社- 54 -

無（注７）当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

91,20091,200

当地に営業基盤を有する同社との総合的

260

225

な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

アルフレッサホール

120,000

120,000

ディングス株式会社

当地に店舗等営業拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への

255

241

株式会社バローホー
ルディングス

100,000

100,000

248

192

100,000

100,000

246

206

232,055

232,055

215

185

46,00046,000215

148218,365

218,365

209

194

97,60097,600193

151

50,00050,000

当地に店舗等営業拠点を有する同社との

158

103

総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

160,000

160,000

当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および

149

147

47,00047,00012087809,200

809,200

118

127

280,000

280,000

116

96

140,000

140,000

113

47

720,000

720,000

112

77

銘柄

出光興産株式会社

アルビス株式会社

津田駒工業株式会社

株式会社共和工業所

北陸電気工業株式会社
株式会社タカギセイ
コー

上新電機株式会社

朝日印刷株式会社

タケダ機械株式会社

ニッコー株式会社

福島印刷株式会社

黒谷株式会社

株式会社ウイルコホールディングス- 55 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株式の
保有の有無

無

無（注８）

貢献および企業価値の向上を図るため。
同上

無当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および有

企業価値の向上を図るため。
同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

無

無

企業価値の向上を図るため。
同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

35,70035,700106

104

20,19620,19610370

110,000

110,000

当地上場企業である同社との総合的な取93

引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

無101
150,000

150,000
同上

無

79

59

192,240

192,240
同上

有

60

43

175,000

175,000

当地に工場等製造拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への

無

59

33

貢献および企業価値の向上を図るため。

50,00050,000

当地に営業基盤を有する同社との総合的32な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。

有45
145,475

145,475
同上

有

32

25

30,00030,000
同上

無

27

17

6,000

6,000

16

8

10,000－

な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。同社と－のさらなる関係強化のため新規取得しました。

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式会社ハチバン

大同特殊鋼株式会社

日華化学株式会社

フクビ化学工業株式会社

株式会社大和NTN株式会社

株式会社藤商事

ゼット株式会社

マツダ株式会社

株式会社ベルテクス
コーポレーション

当行の株式の
保有の有無

同上

無

当地に営業基盤を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献お無

よび企業価値の向上を図るため。

当地に工場等製造拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への無（注９）貢献および企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的

ＫＯＡ株式会社
15（注）１

無「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２

定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。

３
４

株式会社GSIクレオス及びＫＯＡ株式会社以外は株式数増加しておりません。
ＴＩＳ株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社インテックは当行株式を保有

しております。
５ 株式会社クスリのアオキホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社クスリのアオキは当行株式を保有しております。
株式会社スペースバリューホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である日成ビル

６

ド工業株式会社は当行株式を保有しております。
日野自動車株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジェイ・バス株式会社は当行株式７を保有しております。
８ アルフレッサホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である明祥株式会社
は当行株式を保有しております。
- 56 -

９

株式会社ベルテクスコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ホクコ
ンは当行株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

84

107,76296

88,051

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

上場株式
非上場株式

売却損益の
合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

2,252

12,10947,728－－－④当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）（百万円）
株式会社福井銀行

249,000488

株式会社百五銀行

1,414,448

472

株式会社富山第一銀行

1,046,604

328

35,000111

株式会社富山銀行- 57 -

第５【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日
責任監査法人の監査証明を受けております。

４

至2021年３月

至2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

- 58 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,389,813
－
3,411
111
13,519
※１,※２,※８,※14 990,091

1,483,423
118,000
3,096
105
13,513※１,※２,※８,※14 1,198,610※３,※４,※５,※６,※７,※９※３,※４,※５,※６,※７,※９

2,599,328※７ 13,106
36,532※８ 33,804※11,※12 31,414
11,963※10 16,569
21
2,860
11,122
10,791330
2,666
18,476△46,1315,097,268

外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

※８ 3,634,904

65,062※８ 981,819※８ 93,634※８ 1,03312－
12942,495789
14,796
28
559
235
55
258
711
※10 1,499
18,476
4,856,502- 59 -

2,614,865※７ 10,778

35,846※８ 39,342※11,※12 31,428

11,142※10 15,684

27
4,573
12,108
11,778330
197
17,345△54,148
5,524,513※８ 3,969,004

69,707※８ 718,694※８ 230,366※８ 136,3462※13 20,000

145
45,638773
13,040
31
460
172
33
324
14,681※10 1,473
17,3455,238,244（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

26,673
13,053
174,603△4,064210,266
24,954△16※10 1,980△3,59323,325
7,173
240,765
5,097,268- 60 -

当連結会計年度(2021年３月31日)
26,673
13,053
176,013△663
215,077
63,560△3※10 2,272△2,44363,385
7,806
286,269
5,524,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
資産除去債務戻入益
その他
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 61 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至74,74037,082
26,288
10,412△37406
12
010,485
19,5557,616
545※１ 7,070
61,558
2,098
298
10
427
165
365
9
－
821
3,567
11,855※２ 31,499
12,537
9,836※３ 2,700

79,09834,88225,091
9,286
6
484
13
0
10,13015,835
18,249595※１ 17,653
66,207
542
219
3
26
－
84
3
69
134
3,547
16,108※２ 31,261
14,746
11,007※３ 3,738

13,181
0
0
－
－
1,154
205
※４ 94912,890
1
0
1
0
899
248
※４ 65012,027
5,735△1,222
4,512
7,514
204
7,310

11,993
6,052△1,136
4,916
7,076
324
6,752

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 62 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

7,514

7,076

※１,※２ △32,119※１,※２ 40,082△31,798△15△305△24,604

38,91912
1,149
47,159△24,608
4

46,520638

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

26,673

利益剰余金

12,854

自己株式

169,267

株主資本合計△920

207,876

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益
利益剰余金から資本剰余金への振替

0△2,182△2,182

7,310

7,310

△0

－

自己株式の取得
自己株式の処分△3,203△3,203

58

58△0

土地再評価差額金の取崩208

連結子会社株式の取得による持
分の増減

208

199

199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

199

5,335

△3,1442,390

26,673

13,053

174,603△4,064210,266

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

56,553△1

2,189△3,28755,452

非支配株主
純資産合計
持分

7,886

271,215

当期変動額
剰余金の配当△2,182

親会社株主に帰属する当期純利
益

7,310

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△3,203

自己株式の処分58

土地再評価差額金の取崩208

連結子会社株式の取得による持
分の増減

199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,598

△15

△208

△305

△32,127△713△32,840△31,598

△15

△208

△305

△32,127△713△30,449

24,954△16

1,980△3,59323,325

7,173

240,765- 63 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

26,673

利益剰余金

13,053

174,603

自己株式

株主資本合計

△4,064210,266

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益
利益剰余金から資本剰余金への
振替

3,223

△1,827△1,827

6,752

6,752

△3,223－

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

△0

179

179

自己株式の消却△3,223

3,223－

土地再評価差額金の取崩

△291

△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,409

3,400

4,810

26,673

13,053

176,013△663

215,077

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

24,954△16

1,980△3,59323,325

非支配株主
純資産合計
持分

7,173

240,765

当期変動額
剰余金の配当△1,827

親会社株主に帰属する当期純利
益

6,752

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△2

自己株式の処分179

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△291
38,605

12

291

1,149

40,060633

40,693

当期変動額合計

38,605

12

291

1,149

40,060633

45,503

当期末残高

63,560△3

2,272△2,44363,385

7,806

286,269- 64 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減金融商品等差入担保金の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 65 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至12,027
4,297
949
8,238
△6
210
△2
28
△46
11
136
△37,082
2,098△9,92833,737△43△31,995
98,03011,993
4,076
650
8,016
△15
△1,755
2
△98
△62
△21
66
△34,882542△11,027
5△12,345△63△15,536
338,745△1,365

135,313△2,200202
134,420△31,206△111,068△20△3,597△2△3,50537,08439
27,700△2,217
20,141
115,069－△4,375
110,694△10,653△117,685△263,125－
136,731
5
2,328
△9
628
△1,247
16
25,518△599
2,523
198,034
9△6,167
191,877（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 66 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△853,296
852,237
54,33912,240△1,089△3,378317－
61,370△892,611
667,313
93,168
10,339△2,553△3,258342△15△127,274－△2,180△5△3,20358

20,000△1,828
△5
△2
179

△521

－

△5,852△9
166,203
1,216,250
9※１ 1,382,462

18,342
10
82,956
1,382,462－※１ 1,465,419

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 6社
連結子会社名は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

６社

４

開示対象特別目的会社に関する事項(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2）開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。

５

会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、
外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

- 67 -

(4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
その他

10年～50年
３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,963百万円（前連結会計年度末は24,680百万円）であります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

- 68 -

(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計
年度に認識しております。
(15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務第指針25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理についても税抜方式によっております。
(18）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

- 69 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度（2021年３月31日）
貸倒引当金

54,148百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事
項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響」であります。
（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響）
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影
響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ、当連結会計年度末より変更しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見
通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況及び経済への影響が上記仮定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 70 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 令和２年３月31日）（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

- 71 -

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社外
取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する当行の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度823百万円及び172千株、当連結会計年度643百万円及び135千株であります。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

令和２年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

- 72 -

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社の出資金の総額

出資金

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

567百万円

557百万円※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

54,030百万円

99,788百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

4,265百万円

4,597百万円

50,807百万円
53,668百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

３ヵ月以上延滞債権額
425百万円
472百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

貸出条件緩和債権額
1,235百万円
2,027百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。

合計額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

56,733百万円

60,766百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 73 -

※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

12,579百万円

8,592百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

287,826百万円

523,079百万円

1,395百万円

2,643百万円

289,222百万円

525,722百万円

預金
コールマネー及び売渡手形

43,491百万円
12,950百万円

42,424百万円－百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

93,634百万円－百万円

230,366百万円
135,800百万円

150,077百万円

408,590百万円

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務

計

また、その他資産には、次のものが含まれております。

中央清算機関差入証拠金
保証金

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

20,000百万円
81百万円

20,000百万円
82百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

402,882百万円

401,819百万円

391,856百万円
389,688百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 74 -

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

6,680百万円

6,013百万円※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

33,756百万円

33,041百万円

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

2,847百万円(3百万円)

2,847百万円(－百万円)※12．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※13．劣後特約付社債の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）－百万円

20,000百万円

劣後特約付社債※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

2,732百万円

3,185百万円※15．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

129百万円

145百万円- 75 -

（連結損益計算書関係）※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
株式等売却益当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至5,958百万円

16,353百万円※２.営業経費には、次のものを含んでおります。
（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

給料・手当
退職給付費用

11,728百万円
1,420百万円

11,520百万円
1,547百万円

減価償却費

4,065百万円

3,890百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

株式等売却損
株式等償却

1,303百万円
681百万円

2,776百万円
323百万円

債権売却損

335百万円

270百万円※４．減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

地域

主な用途

石川県内

営業用店舗

2020年３月31日）（単位：百万円）
種類

減損損失額

６ヵ所

土地

458

７ヵ所

建物

75

２ヵ所

土地

229

２ヵ所

建物

18

遊休資産

３ヵ所

土地

1

共用資産

１ヵ所

土地

70

１ヵ所

建物

95

共用資産

石川県外

至

合計

949

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

- 76 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

地域

主な用途

石川県内

営業用店舗

石川県外

種類

減損損失額

５ヵ所

土地

350

６ヵ所

建物

182

遊休資産

２ヵ所

土地

2

営業用店舗

１ヵ所

土地

110

１ヵ所

建物

4

合計

650

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

- 77 -

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△35,340百万円

67,374百万円

組替調整額△10,204百万円△11,414百万円

計△45,545百万円

55,959百万円

組替調整額△21百万円
－百万円

18百万円
－百万円

計

△21百万円

18百万円

当期発生額

△1,337百万円

715百万円

組替調整額

898百万円

938百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額

退職給付に係る調整額

計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計△439百万円

1,654百万円△46,006百万円

57,632百万円

13,886百万円△17,549百万円△32,119百万円

40,082百万円※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△45,545百万円

55,959百万円

13,746百万円△17,039百万円△31,798百万円

38,919百万円

繰延ヘッジ損益
税効果調整前△21百万円

18百万円

6百万円

△5百万円

△15百万円

12百万円

税効果額

△439百万円
133百万円

1,654百万円△504百万円

税効果調整後△305百万円

1,149百万円

税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額
税効果調整前- 78 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

29,110－－29,11029,110－－29,110

193

992

12

1,173

193

992

12

1,173

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注1,2,3,4）（注）１．普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式172千株が含まれております。
２．自己株式の増加992千株は、自己株式の取得991千株と単元未満株式の買取請求１千株によるものであります。
３．自己株式の減少12千株は、株式給付信託からの給付による12千株と単元未満株式買増請求０千株によるものであります。
４．当行は、2020年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額
3,223百万円
株式の種類
株式数

普通株式
995千株

なお、当該自己株式については2020年４月６日に消却手続きを完了いたしました。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,164

40.0

2019年３月31日

2019年６月24日

普通株式

1,018

35.0

2019年９月30日

2019年12月５日（注）

配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式185千株に対する配当金（2019年６月21日定時株主総会決議分７百万円）及び当行株式172千株に対する配当金（2019年11月７日取締役
会決議分６百万円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

983

利益剰余金

35.0

（注）

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当行株式172千株に対する配当金６百万円が含まれております。

- 79 -

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

29,110－995

28,115

29,110－995

28,115

1,173

0

1,032

141

1,173

0

1,032

141

摘要

発行済株式
普通株式
合計

（注1）

自己株式
普通株式
合計

（注2,3,4）（注）１．発行済株式の減少995千株は、自己株式の消却995千株によるものであります。
２．普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式135千株が含まれております。
３．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求０千株によるものであります。
４．自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株、株式交付信託からの交付37千株及び単元未満株式買増請求０千株によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

（決議）

株式の種類

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

983

普通株式

843

2020年10月30日
取締役会
（注）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

35.0

2020年３月31日

2020年６月22日

30.0

2020年９月30日

2020年12月４日

配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金（2020年６月19日定時株主総会決議分６百万円、2020年10月30日取締役会決議分４百万円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2021年６月18日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,405

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日

2021年６月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当行株式135千株に対する配当金６百万円が含まれております。

- 80 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金預け金勘定（自至日本銀行以外の他の銀行への預け金

1,389,813百万円△7,350百万円

1,483,423百万円△18,004百万円

現金及び現金同等物

1,382,462百万円

1,465,419百万円（リース取引関係）
１

借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

155

149

１年超

211

195

合計

367

345

２

貸主側
１

ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

リース料債権部分

36,16735,600

見積残存価額部分699

666

受取利息相当額△2,876△2,843

合計

33,99133,422(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

リース投資資産に係るリース料債権
部分

リース債権

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権
部分

１年内

592

9,271

629

9,403

１年超２年以内

553

7,774

553

8,151

２年超３年以内

474

6,627

442

6,798

３年超４年以内

360

5,313

261

4,542

４年超５年以内

179

3,113

155

2,753

５年超

380

4,067

380

3,951

合計

2,541

36,1672,423

35,600- 81 -

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

185

179

１年超

311

265

合計

497

445

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行
業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リ
スクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネ
ー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務内
容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨
スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は各営業店のほか本部の審査管理担当部署、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

- 82 -

②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行グ
ループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資
産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタ
リング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて戦略会議及び取締役会等に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジ
ットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2021年３月31日現在の当行グループの市場リスク量は61,291百万円（2020年３月31日時点で56,003百万円）であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデ
ルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

- 83 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金預け金(2）コールローン及び買入手形(3）有価証券
その他有価証券(4）貸出金
貸倒引当金（＊１）

時価差額

1,389,813－

1,389,813－－－

986,079
2,599,328△43,432
2,555,896
4,931,789
3,634,904
65,062
981,819
93,634
1,033
4,776,454

986,079－

2,568,623
資産計
4,944,516(1）預金
3,634,927(2）譲渡性預金
65,062(3）コールマネー及び売渡手形
981,819(4）債券貸借取引受入担保金
93,634(5）借用金1,040
負債計4,776,484
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(375)
(375)
ヘッジ会計が適用されているもの
43
43
デリバティブ取引計
(332)
(332)
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

12,727
12,727
22
－
－
－
7
30
－
－
－

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金預け金(2）コールローン及び買入手形(3）有価証券
その他有価証券(4）貸出金
貸倒引当金（＊１）

時価差額

1,483,423
118,000

1,483,423
118,000－－

1,194,796
2,614,865△50,491
2,564,373
5,360,594
3,969,004
69,707
718,694
230,366
136,346
5,124,119

1,194,796－

2,566,149
資産計
5,362,370(1）預金
3,969,047(2）譲渡性預金
69,707(3）コールマネー及び売渡手形
718,694(4）債券貸借取引受入担保金
230,366(5）借用金136,349
負債計
5,124,165
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの(2,366)(2,366)ヘッジ会計が適用されているもの
(187)
(187)
デリバティブ取引計(2,554)(2,554)（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

1,775
1,775
43
－
－
－
2
45
－
－
－

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

- 84 -

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1)預金 及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形 及び (4)債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

- 85 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）①非上場株式（＊１）（＊２）

3,444

3,256

567

557

4,012

3,813

②組合出資金（＊３）
合計（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものは該当ありません。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理額は188百万円であります。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）

1,351,351
－

１年超
３年以内
－
－

３年超
５年以内
－
－

５年超
７年以内
－
－

７年超
10年以内
－
－

107,147

141,292

243,107

131,106

133,076

21,841

うち国債
地方債

51,00033,783

10,00071,70237,00054,286－70,73015,00082,712

－
60

社債
その他

21,928435

48,68910,900119,909
31,911

34,50125,874

1,400
33,9647,000
14,781

貸出金（＊）

726,145

390,996

347,589

187,914

256,415662,099

2,184,644

532,289

590,696

319,021389,492

683,940

１年以内
預け金
コールローン及び買入手

10年超
－
－

形
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計（＊）

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない16,468百万円、期間の定めのないもの11,698百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内
－

３年超
５年以内
－

５年超
７年以内
－

７年超
10年以内
－

－

－

－

－

－

78,738

131,746

193,807

94,665259,851

149,008

10,000－－－26,000138,000

地方債
社債

42,016
21,66560,27349,76056,20189,02545,83327,316

117,650
774

45
5,058

その他
貸出金（＊）

5,056
645,375

21,712405,92148,580321,482

21,516201,000

115,426
335,824

5,905
679,380

2,288,403

537,667

515,290295,666

595,675

828,388

１年以内
預け金

1,446,288

コールローン及び買入手
形
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

合計
（＊）

118,000

10年超－

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない15,184百
万円、期間の定めのないもの10,695百万円は含めておりません。

- 86 -

（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）

2,817,126
65,062

１年超
３年以内
257,646－

３年超
５年以内
33,245
－

５年超
７年以内
－
－

７年超
10年以内
－
－

コールマネー及び売渡手形

981,819

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金
借用金

93,634
642

－
333

－
52

－
4

－
－

－
－

3,958,285

257,980

33,298

4

－

－

１年以内
預金（＊）
譲渡性預金

合計
（＊）

10年超
－
－

預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

3,183,553

１年超３年以内
208,538

３年超
５年以内
21,084

５年超
７年以内
－

７年超
10年以内
－

69,707

－

－

－

－

－

718,694

－

－

－

－

－

230,366

－

－

－

－

－

136,077

192

77

－

－

－

4,338,398

208,730

21,161

－

－

－

１年以内
預金（＊）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手
形
債券貸借取引受入担保金
借用金
合計
（＊）

預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

- 87 -

10年超－

（有価証券関係）※１※２
１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２

当連結会計年度（2021年３月31日）△0

0

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

111,257

49,956

61,301

債券

386,143384,565

1,577

国債

76,73976,399339

連結貸借対照表計上額が地方債

190,232

189,521711

取得原価を超えるもの

短期社債

－

－

－

社債

119,170

118,644526

その他

24,67922,2602,419

522,080

456,781

65,299

株式

28,85437,026△8,171

債券

275,877

278,048△2,171

国債

37,92438,962△1,037

連結貸借対照表計上額が地方債

123,314

123,787△472

取得原価を超えないもの

短期社債

－

－

－

社債

114,637

115,299△661

その他

159,266

177,760△18,493463,998

492,835△28,836

986,079

949,616

36,462小計

小計
合計- 88 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

159,40765,616

93,790債券

405,322403,9191,403

国債

39,404

39,235168

地方債

225,416

224,566

850

－

－

－

社債

140,501

140,117384

その他

142,322

133,8098,512

707,053

603,346

103,706

株式

10,76013,493△2,732

債券

296,034

297,251△1,216

国債

145,427

146,019△591

連結貸借対照表計上額が地方債

97,17597,473△297

取得原価を超えないもの

短期社債

－

－

－

社債

53,43153,758△327

その他

180,948

188,283△7,335

487,743

499,028△11,284

1,194,796

1,102,374

92,422

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

小計

小計
合計

- 89 -

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至種類

売却額（百万円）

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式11,724

3,900

1,103

債券

216,563

354

25

国債

83,44985

6

地方債43,669

103

－

－

－

－

社債

89,444

166

18

その他

626,325

9,435

753

合計

854,613

13,6901,882

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

短期社債

当連結会計年度（自2020年４月１日

至種類

売却額（百万円）

2021年３月31日）

株式37,934

14,2292,103

債券276,460

319

1,311

国債

158,031

171

1,286

地方債

46,080

82

－

－

－

－

社債

72,349

64

24

その他

356,217

5,177

4,101

合計

670,611

19,726

7,516

短期社債

５

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,034百万円（うち、株式680百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は112百万円（うち、株式112百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断した
ものについて減損処理を行うこととしております。

- 90 -

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

13,519連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
19

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
２13,513満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

- 91 -

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
13

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

36,462

その他有価証券36,462

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

10,353

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

26,109（△）非支配株主持分相当額

1,154（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評－価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

24,954

当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

92,422

その他有価証券

92,422

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

27,392

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

65,029（△）非支配株主持分相当額

1,468（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－
63,560- 92 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

37,265

－

△392

△392

買建

8,729

－

16

16

売建

8,332

－

△309

162

買建

8,332

－

309

△141

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

△375

△355

金融商品取引所
通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価算定は割引現在価値等により算定しております。

- 93 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

96,565－△2,999△2,999買建

29,863

－

633

633

売建

6,471

－

△232

113

買建

6,471

－

232

△97

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

△2,366△2,349

金融商品取引所
通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

- 94 -

(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

- 95 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証
券

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

19,589

－

43

為替予約

－

－

－

通貨オプション

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

43

原則的処理方法

合計
（注）１
２

－

主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価算定は割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

5,535

－

△187

為替予約

－

－

－

通貨オプション

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

△187

券
原則的処理方法

合計
（注）１
２

－

主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

- 96 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
なお当行は、2013年２月より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

区分

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高（自至31,20830,869

勤務費用

523

522

利息費用

55

54

数理計算上の差異の発生額

926

△75

退職給付の支払額△1,844△1,644

退職給付債務の期末残高

30,86929,725(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

年金資産の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

16,621

16,072

332

241

△411

640

555

773

退職給付の支払額△1,025△1,043

年金資産の期末残高

16,072

16,684

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至21,23020,159△16,072△16,684

5,157

3,474

非積立型制度の退職給付債務

9,639

9,566

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,796

13,040

退職給付に係る負債

14,796

13,040

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,796

13,040

年金資産- 97 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

勤務費用

523

522

利息費用

55

54

期待運用収益△332△241

数理計算上の差異の費用処理額

1,107

1,073

過去勤務費用の費用処理額

△209

△135

確定給付制度に係る退職給付費用

1,145

1,273

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

過去勤務費用△209△135

数理計算上の差異

△230

1,789

合計

△439

1,654

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

未認識過去勤務費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

384

248

未認識数理計算上の差異△5,551△3,761

合計△5,166△3,512(7）年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

一般勘定

78％

80％

株式

11％

12％

債券

9％

7％

その他

2％

1％

合計

100％

100％

（注）

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％、当連結会計年度０％
含まれております。

- 98 -

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

①割引率

（自
至

0.0％～0.6％

0.0％～0.6％②長期期待運用収益率

2.0％

1.5％

③予想昇給率

4.7％

4.7％

３

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度274百万円であります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

13,921百万円

16,128百万円

退職給付に係る負債
不動産減価償却額

4,529百万円
854百万円

3,993百万円
914百万円

有価証券償却額

1,302百万円
2,448百万円

1,303百万円
2,764百万円

23,056百万円

25,103百万円△10,558百万円△11,999百万円

12,498百万円

13,104百万円△10,353百万円△27,392百万円

繰延税金資産
貸倒引当金

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△190百万円△195百万円△10,543百万円△27,588百万円

1,955百万円△14,484百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率
（調整）

30.4％

30.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.1
△2.1

0.6
△1.8

住民税均等割等

0.2

0.2

評価性引当額

7.4

12.0

その他

0.5

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5％

40.9％

３．石川県条例の改正により、2021年２月１日から2023年１月31日までの間に終了する連結会計年度に限り、県民税法人税割の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から30.36％に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
- 99 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

- 100 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループには、当行及び６社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債権回収業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表計
上額

調整額
銀行業

リース業

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

63,549

11,19074,740－74,740セグメント間の内部経常収
益

188

10

199

△199

－

63,738

11,201

74,939△199

74,740セグメント利益

12,775409

13,185△3

13,181セグメント資産5,084,048

38,646

5,122,695△25,427

5,097,268

減価償却費

4,034

262

4,297

－

4,297

資金運用収益37,201－

37,201△11937,082

資金調達費用

2,090

120

2,211

△112

2,098

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,879

63

4,942

－

4,942

計

その他の項目（注）１
２
３

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 101 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸表計
上額

調整額
銀行業

リース業

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

67,278

11,81979,098－79,098セグメント間の内部経常収
益

187

9

196

△196

－

67,466

11,82979,295△196

79,098セグメント利益

12,186714

12,901△10

12,890セグメント資産5,512,271

37,7915,550,063△25,5495,524,513

減価償却費

3,865

211

4,076

－

4,076

資金運用収益35,006－35,006△124

34,882

資金調達費用

539

120

659

△117

542

5,933

－

5,933

－

5,933

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２
３

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 102 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．サービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）26,288

リース業務

24,103

11,190その他
13,158

合計
74,740

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
１．サービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）25,091

有価証券
投資業務

リース業務

29,012

11,819

その他
13,174

合計
79,098

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 103 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業

減損損失
当連結会計年度（自

リース業
949

2020年４月１日

至

－

949

2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業

減損損失

リース業
650

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 104 -－

650

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）
割合（％）

当行取締役

役員及び

中島

その近親

秀雄

（注１）

者

－

－

株式会社

関連当事者
取引の内容
との関係
資金貸借

被所有

中島商店

直接0.33

資金の貸付

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

△2

貸出金

164

当行貸出の
債務保証

保証

78

－

資金貸借

資金の貸付

104

貸出金

代表取締役

役員及び
その近親
者が議決

株式会社

権の過半

中島商店

数を所有

（注１,2）

金沢市30

紙・紙加工品被所有

卸売業

直接0.40

502

している
会社

（注）１

中島秀雄氏は2019年６月21日付で当行取締役を退任しておりますので、資金の貸付における取引金額については前期末から同日現在までの純増減額を、資金の貸付における期末残高及び当行貸出の保証における取引
金額については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。

２

中島秀雄氏及びその近親者が議決権の100.00％を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当ありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自該当ありません。

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当ありません。

- 105 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

8,361円39銭

9,954円40銭

１株当たり当期純利益

255円60銭

241円49銭（注）１

役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行
株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は172千株、期中平均株式数は177千株、当連結
会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、期中平均株式数は149千株であります。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

240,765

286,269

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,173

7,806

（うち非支配株主持分）

百万円

7,173

7,806

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

233,592

278,462

千株

27,93627,973

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

7,310

6,752

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益

7,310

6,752

普通株式の期中平均株式数

28,59927,960千株- 106 -

（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月1日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディン
グス」(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウィルス感染症
拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定されます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのものであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じております。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。
＜主な目的＞（１）グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめとする各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。
（２）業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展をサポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2021年3月31日(水)株式移転計画承認取締役会
株式移転計画承認定時株主総会

2021年4月28日(水)2021年6月18日(金)

当行株式上場廃止日
持株会社設立登記日(効力発生日)

2021年9月29日(水)（予定）
2021年10月1日(金)（予定）

持株会社株式上場日
2021年10月1日(金)（予定）※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
会社名

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（株式移転設立完全親会社）

株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）

株式移転比率

1

1②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。

- 107 -

③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④交付する新株式数
普通株式28,108,958株を予定しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2021年3月31日時点における自己株式6,239株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買い取り請求権の行使がなされた場合等、当行の2021年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
３．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（予定）
(1)

名

称

(2)

所在地

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
金沢市広岡2丁目12番6号
取締役社長（代表取締役） 杖村 修司（現 北國銀行取締役頭取）(3)代表者及び役員の就任予定

取締役（代表取締役）
取締役（代表取締役）

浜崎 英明（現 北國銀行取締役会長）
中村 和哉（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役
取締役

中田 浩一（現 北國銀行取締役常務執行役員）
角地 裕司（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

鳥越 伸博（現 北國銀行取締役）
西井 繁 （現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

大西 忠 （現 北國銀行取締役（監査等委員）
山下 修二（現 北國銀行取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

大泉 琢
根本 直子

（注）取締役（監査等委員）のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、大泉琢氏、
根本直子氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
(4)事業内容

・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務(5)資本金

10,000百万円(6)決算期

３月３１日

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。
（子会社等の設立）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を決議いたしました。
（１）コンサルティング子会社の設立①設立の目的これまで当行にて実施してきたコンサルティングの一層の高度化を図り、より多くのお客さまに幅広いコン
サルティングを提供するため、コンサルティング子会社を設立いたしました。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＣＣイノベーション- 108 -

本店所在地：石川県金沢市広岡２丁目12番6号

事 業 内 容 ：コンサルティング業務
資 本 金 ：90百万円
発行株式総数：1,800株
設 立 時 期 ：2021年６月10日
出 資 比 率 ：当行100%（２）投資専門子会社の設立①設立の目的事業承継ニーズの多様化や、ビジネスモデル変革などの事業成長に係る資金ニーズに対し、ファンドを通じた出資、ハンズオン支援を通じて伴走することで、お客さまの企業価値向上を支援するため、投資専門子会社を設立いたしました。
②子会社の概要
会 社 名
本店所在地

：株式会社ＱＲインベストメント：石川県金沢市武蔵町１番16号

事 業 内 容 ：投資事業有限責任組合の運営、管理業務
資 本 金 ：90百万円
発行株式総数：1,800株
設 立 時 期 ：2021年６月10日
出 資 比 率 ：当行100％（３）投資助言子会社の設立①設立の目的
お客さまの資産形成への相談に対し、フィデューシャリー・デューティー、顧客本位の観点でより専門的なアドバイスを提供するため、投資助言会社を設立いたしました。
②子会社の概要
会 社 名 ：株式会社ＦＤアドバイザリー
本店所在地 ：石川県金沢市広岡２丁目12番6号
事 業 内 容 ：投資助言業務
資 本 金 ：90百万円
発行株式総数：1,800株
設 立 時 期 ：2021年５月31日
出 資 比 率 ：当行100％- 109 -

（４）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation（Thailand）Co., Ltd.
本店所在地 ：タイ王国、バンコク都
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％（５）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立①設立の目的ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名
本店所在地

：CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市

事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％（自己株式の取得）
当行は、2021年4月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し2021年６月３日をもって完了いたしました。
（１）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得する株式の総数

当行普通株式
200,000株（上限）③ 株式取得価額の総額④ 取得期間740百万円（上限）2021年５月６日から2021年７月30日まで（２）取得結果① 取得した株式の種類② 取得した株式の総数③ 取得総額④ 取得期間

当行普通株式
200,000株

477百万円
2021年５月６日～2021年６月３日- 110 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

当行

当期首残

当期末残

高
（百万

高
（百万

円）

円）

利率
（％）

担保

償還期限

10,000

0.94％

なし

2030年
７月22日

－

10,000

0.86％

なし

2031年
３月10日

－

20,000

－

－

－

銘柄

発行年月日

第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

2020年
7月22日

－

第2回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

2021年
３月10日

－

－

合計

(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
金額（百万円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

－

－

－

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,033

136,346

0.00

－

借入金

1,033

136,3460.00

2021年４月～
2026年2月

リース債務

400

371

1.64

区分
借用金

（注）１

返済期限

2021年４月～
2027年１月「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２

借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務
（百万円）

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

136,077

126

65

57

19

160

99

60

32

16

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

22,07142,451

62,67179,098

7,212

8,412

14,852

11,993

4,818

5,054

9,310

6,752

172.48180.88333.05241.49（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- 111 -

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

172.488.40- 112 -

152.17△91.56

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金

当事業年度(2021年３月31日)

1,389,693
38,461
1,351,231
－
1,424
111
111
13,519※８ 988,490※２ 114,664
313,547※12 233,808※１,※２ 143,491※１,※２ 182,978

1,483,350
37,134
1,446,215
118,000
1,312
105
105
13,513※８ 1,195,702※２ 184,831
322,592※12 193,932※１,※２ 172,566※１,※２ 321,778※３,※４,※５,※６,※９,※13※３,※４,※５,※６,※９,※13

2,617,944※７ 11,365
924
2,139,969
465,684
13,106
11,600※７ 1,214
292
41,276
232
2,854
1,016
652
10,042※８ 26,477※10 30,354
11,947
16,56921
1,816
11,014
10,63749
326
911
18,476△44,172
5,082,150

2,633,905※７ 6,901
1,120
2,205,045
420,837
10,7788,994※７ 1,690
93
46,494
407
3,194
1,242
1,900
9,762
※８ 29,987※10 30,349
11,127
15,68427
3,510
12,182
11,81046
326－
17,345△52,559
5,510,480

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計- 113 -

（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 114 -

当事業年度
(2021年３月31日)※８ 3,641,527※８ 3,976,489

211,6932,030,693
13,323
10,744
1,261,199
113,872
71,162※８ 981,819※８ 93,634
53
53
12
12
－
129
35,077
3,230
979
1,231
1,349
105
274
27,907
772
9,560
559
235
208
－
1,499
18,476
4,854,728

238,144
2,357,134
14,663
6,891
1,272,319
87,33775,557※８ 718,694※８ 230,366※８ 135,998
135,9982
2※11 20,000
145
38,931
3,032
849
1,099
3,796
39
306
29,805
757
9,452
460
172
276
14,584
1,473
17,3455,240,709

26,673
11,28911,289167,480
20,751
146,728
100,900
376
45,452△4,064
201,379
24,078△16
1,980
26,042
227,422
5,082,150

26,673
11,28911,289168,092
20,751
147,340
100,900
365
46,075△663
205,392
62,110△3
2,272
64,378
269,771
5,510,480

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
64,05036,96826,260
10,326
△37
406
11
0
9,567
2,940
6,626
10,463
24
－
7,732
4
2,702
7,051
17
5,958
145
929
52,073
2,091
299
11
427
165
365
1
－
819
1
3,628
569
3,058
3,739
0
579
845
353
1,961
30,32012,292
9,670
11
1,302
680
628
11,977- 115 -

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
68,41434,79925,090
9,204
6
484
13
0
9,341
2,857
6,484
6,593
266
0
3,373
8
2,945
17,68072
16,338110
1,158
57,131
540
219
4
26
－
84
0
69
132
1
3,604
555
3,048
7,862
－
4,739
859
－
2,263
30,11315,01011,308
16
2,776
322
586
11,283

（単位：百万円）(自至特別利益
固定資産処分益
資産除去債務戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0
0
－
1,154
205
949
10,823
5,327△1,1804,147
6,676- 116 -

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1
0
1
898
248
650
10,385
5,588△1,1564,431
5,954

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

26,673

その他資本剰余金

資本剰余金合計－

11,289

0

0

△0

△0

11,289

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

26,673

11,289－11,289

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

100,900

379

40,747

162,778

剰余金の配当△2,182△2,182△2,182

当期純利益

6,676

6,676

6,676

△0

△0

－

当期首残高

20,751△920

199,821

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得△3,203△3,203

自己株式の処分

5858

圧縮積立金の積立

5圧縮積立金の取崩△8

土地再評価差額金の取崩

△5

－

－

8

－

－

208

208

208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3

4,705

4,701

△3,144

1,557

20,751

100,900

376

45,452

167,480△4,064

201,379- 117 -

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

55,420△12,189

57,608

純資産合計

257,429

当期変動額
剰余金の配当△2,182

当期純利益

6,676

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△3,203

自己株式の処分58

圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

土地再評価差額金の取崩

208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,341△15△208△31,565△31,565△31,341△15△208△31,565△30,007

24,078△16

1,980

26,042

227,422- 118 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

26,673

その他資本剰余金

資本剰余金合計－

11,289

3,223

3,223

11,289

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△3,223△3,223

圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

26,673

11,289－11,289

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

100,900

376

45,452

167,480

剰余金の配当△1,827△1,827△1,827

当期純利益

5,954

5,954

5,954

△3,223△3,223－

当期首残高

20,751△4,064

201,379

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

179

179

3,223

－

自己株式の消却
圧縮積立金の取崩△10

土地再評価差額金の取崩

10

－

－

△291

△291

△291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△10

622

611

3,400

4,012

20,751

100,900

365

46,075

168,092△663

205,392- 119 -

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

24,078△16

1,980

26,042

純資産合計

227,422

当期変動額
剰余金の配当△1,827

当期純利益

5,954

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△2

自己株式の処分179

自己株式の消却－

圧縮積立金の取崩－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△291
38,031

12

291

38,33638,336

当期変動額合計

38,031

12

291

38,33642,348

当期末残高

62,110△3

2,272

64,378

269,771- 120 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
その他

10年～50年
３年～20年(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,257百万円（前事業年度末は1,328百万円）であります。

- 121 -

(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
７

収益及び費用の計上基準
有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。

８ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
- 122 -

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度（2021年３月31日）
貸倒引当金

52,559百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用について、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
役員向け株式交付信託について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

- 123 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

株式

2,788百万円

2,788百万円

出資金556百万円

546百万円※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

54,030百万円

99,788百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

4,202百万円
49,803百万円

4,533百万円
52,839百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

425百万円

472百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

1,235百万円

2,027百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度
（2020年３月31日）
合計額

当事業年度
（2021年３月31日）

55,666百万円
59,873百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 124 -

※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

12,579百万円

8,592百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

287,826百万円

523,079百万円

1,395百万円

2,643百万円

289,222百万円

525,722百万円

預金
コールマネー

43,491百万円
12,950百万円

42,424百万円－百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

93,634百万円－百万円

230,366百万円
135,800百万円

150,077百万円

408,590百万円

担保に供している資産
有価証券
その他の資産計
担保資産に対応する債務

計

また、その他の資産には、次のものが含まれております。

中央清算機関差入証拠金
保証金

前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

44百万円

43百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

388,521百万円

388,466百万円

377,495百万円

376,335百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 125 -

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

2,847百万円(３百万円)

2,847百万円(－百万円)※11．劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。

劣後特約付社債

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）－百万円

20,000百万円※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

2,732百万円

3,185百万円※13．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

40百万円

31百万円

※14．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

129百万円

145百万円（有価証券関係）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び出資金
関連会社株式合計

当事業年度（2021年３月31日）
3,344

3,334

－

－

3,344

3,334

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

- 126 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

貸倒引当金
退職給付引当金

13,427百万円
2,931百万円

15,723百万円
2,898百万円

不動産減価償却額
有価証券償却額

854百万円
1,130百万円

914百万円
1,138百万円

その他

2,200百万円

2,468百万円

20,544百万円△10,010百万円

23,143百万円△11,477百万円

10,534百万円

11,665百万円△9,433百万円△189百万円△26,053百万円△195百万円△9,623百万円△26,249百万円

911百万円△14,584百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2021年３月31日）

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.3％

1.2

0.7

△2.2
0.3

△1.9
0.3

その他

8.4
0.2

14.0
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3％

42.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額３．石川県条例の改正により、2021年２月１日から2023年１月31日までの間に終了する事業年度に限り、県民税法人税割の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から30.36％に変更
して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行）
単独株式移転による持株会社体制への移行について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（子会社等の設立）
子会社等の設立について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（子会社等の設立）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（自己株式の取得）
自己株式の取得について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 127 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

34,429

329

514
（178）

34,243

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（百万円）
計額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産建物

16,569土地

686［3,088］

建設仮勘定
その他の有形固定資産

1,571
（448）
［714］

21

1,247

1,240

12,184

2,442

2,100
（23）

［391］

［△980］

15,684［2,374］

23,116959

11,127－－

15,684

－

－

27

9,016

544

3,510

27
12,526［1,372］

63,204

4,705

5,427
（650）

62,48332,133

1,504

30,34925,3283,501－

28,82917,0192,329

11,810

のれん

75

－

－

75

29

3

46

その他の無形固定資産

474

－

－

474

147

0

326

25,8783,501－

29,37917,197

2,333

12,182

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計（注）１
２

当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
当期首残高及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少であり、振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

44,17252,5592,921

41,25052,559

一般貸倒引当金

14,41017,470－14,41017,470

個別貸倒引当金

29,76135,0882,921

26,84035,088

賞与引当金

772

757

772

－

757

役員株式給付引当金

559

81

179

－

460

睡眠預金払戻損失引当金

235

172

76

159

172

ポイント引当金

208

276

208

－

276

計

45,94753,847

4,158

41,40954,226（注）

当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金……洗替による取崩額
個別貸倒引当金……洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額- 128 -

○

未払法人税等
区分

当期首残高
（百万円）

未払法人税等

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,230

6,102

6,299

－

3,032

未払法人税等

2,584

4,989

5,207

－

2,366

未払事業税

645

1,112

1,092

－

666

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【信託財産残高表】①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度(2020年３月31日)科目

金額(百万円)
銀行勘定貸
合計

当事業年度
(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

129

100.00145

100.00129

100.00145

100.00負債
前事業年度(2020年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託
合計

当事業年度
(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

129

100.00145

100.00129

100.00145

100.00②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

前事業年度
(2020年３月31日)
金銭信託
貸付信託
(百万円)
(百万円)
129
－
129
－
129
－
129
－

合計
(百万円)
129
129
129
129

（４）【その他】
該当事項はありません。

- 129 -

当事業年度
(2021年３月31日)
金銭信託
貸付信託
(百万円)
(百万円)
145
－
145
－
145
－
145
－

合計
(百万円)
145
145
145
145

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所大阪市中央区北浜４丁目５番33号

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公公告掲載方法告をすることができない場合は、金沢市で発行する北國新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hokkokubank.co.jp/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典－（注）当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 130 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び事業年度
自 2019年４月１日
2020年６月22日(1） その添付書類並びに（第112期）
至 2020年３月31日
関東財務局長に提出。
確認書(2）

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第112期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月22日
関東財務局長に提出。

(3）

四半期報告書及び確
認書

第113期
第１四半期

自
至

2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月12日
関東財務局長に提出。

第113期
第２四半期

自
至

2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月24日
関東財務局長に提出。

第113期
第３四半期

自
至

2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月９日
関東財務局長に提出。

(4） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）

2020年６月24日
関東財務局長に提出。

の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定

2021年４月28日
関東財務局長に提出。

に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2020年10月19日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書（社債）2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2020年６月24日

2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

関東財務局長に提出。
2020年10月19日

2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

関東財務局長に提出。
2021年２月１日

2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

関東財務局長に提出。
2021年４月28日
関東財務局長に提出。

(7) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2019年12月10日提出の発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類及びその添付書類

2020年７月14日
北陸財務局長に提出。

2019年12月10日提出の発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類及びその添付書類

2021年３月２日
北陸財務局長に提出。

(8) 自己株券買付状況報
告書

報告期間

自

2021年５月６日

2021年６月１日

至2021年５月31日

関東財務局長に提出。

- 131 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 132 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日

株式会社

北國銀行

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

裕

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

哲

朗

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

●返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,614,865百万円が計上されており、連結総資産5,524,513
百万円の重要な割合を占めている。地域的には、本店所在地である石川県の貸出金のウエイトが大きいが、中期経営計画（2018年３月策定）において戦略地域と位置付けていた富山県・福井県でも増加傾向にある。
貸出金の回収可能性は、国内外特に北陸地区の景気動向、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づ
く担保価値の低下等により予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、54,148百万円であり、「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響を含む将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、会社の貸出先に対する支援方針及び融資戦略によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が貸出先の返済状況、財務内容、又は業績に重要な影響を与える場合は、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高まる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、債務者区分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・取締役会を含む重要な会議の議事録を閲覧し、債権放棄、債権売却、再建計画への同意等、債務者区分に重要な影響を与える事象について検討した。
・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、貸出先の業種、所在地、返済状況、財務内容又は業
績悪化の程度、会社の貸出先に対する経営支援の実施状況、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の資金繰り支援
状況、利用可能な外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、貸出先の事業内容に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、外部公表情報との比較、法人部への質問及び交渉履歴の閲覧を実施した。なお、会社の支援方針及び融資戦略によって影響を受ける特に重要な貸出先については、外部の信用情報を入手、比較した。
・貸出先の業績の見通しを仮定し、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、貸出先の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、必要に応じて、法人部への質問を実施した。なお、会社の支援方針及び融資戦略によって影響を受ける特に重要な貸出先については、経営者へ貸出先の現況及び将来見通しについて質問した。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う貸出先の返済状況、財務内容、又は業績への影響を把握するため、交渉履歴を閲覧し、必要に応じて、直近の試算表の閲覧及び法人部への質問を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北國銀行の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北國銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月17日

株式会社

北國銀行

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

裕

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

哲

朗

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北國銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
●返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返済状況、財務内容、又は業績が悪化している
貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月21日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Hokkoku Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市広岡二丁目12番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北國銀行

杖村

修司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行取締役頭取杖村修司は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当行は、事業年度末日である2021年３月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益を合算後、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目に至る業務プロセスについて、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、評価対象としている。当該勘定科目には預金、有価証券、貸出金が含まれている。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2021年３月31日現在の当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。

４【付記事項】
該当事項なし５【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月21日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Hokkoku Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市広岡二丁目12番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北國銀行

杖村

修司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社

北國銀行

富山支店

（富山市本町５番21号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取杖村修司は、当行の第113期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。