一般財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンター事業規程

目次
第 1 章 総則（第 1 条－第 2 条）
第 2 章 会員、入会、会費等（第 3 条－第 15 条）
第 3 章 共済及び資金の貸付あっせん（第 16 条－第 17 条）
第 4 章 雑則（第 18 条－第 20 条）

第1章

総 則

（趣旨）
第 1 条 この規程は、一般財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。
）の実施する事業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）中小企業 常時雇用する従業員の数が、300 人以下の事業所若しくは、これらに類する事業所で理事長が特に認めるものをいう。
（2）会員 次条に定める資格を有し、第 4 条に定める入会手続きを完了した者をいう。

第2章

会員、入会、会費等（会員資格）
第 3 条 会員になることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

岡谷市内及び下諏訪町内（以下「区域内」という。）の中小企業に勤務する勤労者並びに事業主（以下「勤労者等」という。
）(2) 区域内に在住し、区域内及び区域外の中小企業に勤務する勤労者等(3) その他理事長が特に認めた者
２

前号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、会員になることができない。
(1) 試用期間中の者（ただし、事業主が入会を適当と認めた者を除く。
）(2) 期間を定めて雇用されている者（契約期間が反復継続する者及び事業主が入会を適当と認めた者を除く）(3) 入会時において、14 日以上の休業・安静加療している者及び休職している者又は 14 日以上の休業・安静加療を要すると診断されている者(4) 前各号のほか、理事長が入会を不適当と認めた者

（入会基準）第 3 条の 2 センターの入会基準は、原則として次のとおりとする。
(1) 前条第１項第１号に該当する者の入会は、事業所を単位とする。
(2) 前条第１項第２号及び第３号に該当する者の入会は、個人を単位とする。
（入会手続）
第 4 条 センターの会員になろうとする者は、所定の入会申込書等センターが必要とする書類を提出し、理事長の承認を得なければならない。
（資格の発生）第 5 条 会員資格は、次項を除き、前条の入会手続きを完了した日から発生する。
2

共済給付事業に係る規定は、毎月 25 日を共済給付に係る資格の基準日（以下「資格基準日」という。）とし、この属する前月 26 日から資格基準日までに入会手続きを完了し、かつ第８条第２項の規定により会費を納入したことが確認された場合、その翌月初日の午前零時から発生する。
（入会金）

第 6 条 入会金の額は、会員 1 人につき 300 円とする。
2

既納の入会金は返還しない。
（会費）

第 7 条 会費は、会員 1 人につき月額 500 円とする。
2

会費の納入は、入会日の属する月から脱会日の属する月までとする。
（会費の納入方法）

第 8 条 会費の納入方法は、次の表に掲げる区分に基づき区分に基づき、会員の指定した金融機関での自動振替によるものとする。ただし、振替日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日とする。

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納期納入分

基準日

振替日

第１期

４・５・６月分

４月１日

４月 25 日第２期

７・８・９月分

７月１日

７月 25 日第３期

10・11・12 月分

10 月１日10 月 25 日

第４期

１・２・３月分

１月１日

１月 25 日

新規入会時の会費は、入会の属する月から次の基準日の属する月の前日までの会費は、前項の規定に係わらず所定の振込用紙又は窓口で納入するものとする。
3

前 2 項の規定に基づく会費の納入が困難な場合は、別に定める方法により納入するものとする。
（脱 会）

第 9 条 会員は、センターを脱会しようとするときは、所定の脱会届を理事長に提出しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員資格を喪失する。

(1) 第 3 条に定める会員の資格を失ったとき。
(2) 会費を 3 月以上滞納したとき。
（会費の返還）第 11 条 第 8 条の規定に基づく会費納入後に脱会したときは、脱会の属する月の翌月以降の会費を返還する。
（変更届）
第 12 条 会員となった後、入会時の届出事項に変更があった場合は、速やかに理事長に変更届を提出しなければならない。
（除名）
第 13 条 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、理事会の議決により除名することができる。
(1) センターの業務を妨げる行為をしたとき。
(2) 偽り、その他不正の行為により、センターの事業による利益を受けようとしたとき又は受けたとき。
(3) センターの定款及びこの規程に違反し、又はセンターの信用を失わせる行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名する場合は、理事会において議決する前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

3

理事会において除名することを議決したときは、当該会員に対し理事長名により通知するものとする。
（代議員）

第 14 条 加入事業所に代議員を置く。
2

代議員は、加入事業所の会員から 1 名選出する。

3

代議員は、センターと会員との連絡調整及び諸事業の周知を図り、センター事業の推進に努める。
（謝礼の支給）第 15 条 現会員の紹介により、被紹介者が新規加入することとなった場合に、紹介会員に謝礼を支給する。ただし、謝礼の内容及び額は、理事長が別に定める。

第3章

共済金及び資金の貸付あっせん（共済金）
第 16 条 センターは、全福ネット慶弔共済保険の保険金及びセンター独自の共済金（以下「共済金」という。
）を会員に対し給付する。
2

共済金の給付の範囲及び給付額は、別表のとおりとし、共済金請求権は、給付事由発生後 3 年で効力を失うものとする。

3

共済金の給付を受けようとする会員は、その事由が発生した後、速やかに共済金給付申請書に必要書類を添えて事務局へ提出するものとする。

4

共済金の受給資格は、第 5 条第 2 項に規定する基準日により受給資格を得た会員に対して支給する。

5

共済金の給付に関する効力は、現に会員である期間中に発生した給付事由にのみ限定する。

6

会員が、虚偽の申請により共済金の給付を受けた場合は、理事長は共済金を返還させるものとする。

7「全福ネット慶弔共済保険」については、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（東京都渋谷区代々木 2－11－17 略称：全労済協会）を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険を契約し、センター又は会員が当該保険の被保険者となり、保険金支払の各条件等については、当該保険約款及び特約条項の規定によるものとする。
（生活資金及び住宅資金の貸付あっせん）

第 17 条 会員の生活向上安定を図るため、長野県労働金庫と提携し、生活資金及び住宅資金の貸付あっせんを行う。

第4章

雑則

（入会手続きの特例）
第 18 条 旧岡谷市勤労者互助会及び旧下諏訪町勤労者互助会に既に入会している者並びに財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンターに入会している者については、第 4 条に定める入会手続きを完了したものとみなす。
（共済金請求の特例）
第 19 条 共済金請求の特例として、第 16 条第 4 項の規定にかかわらず、旧岡谷市勤労者互助会及び旧下諏訪町勤労者互助会並びに財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンターの会員期間を算入して請求できるものとする。
（補則）第 20 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、一般財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンターの設立の登記の日（平成 25 年4 月 1 日）から施行する。

附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 4 条、第 5 条第 2 項及び第 8 条の規定は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
1 この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2

この規程による改正後の一般財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンター事業規程第 16条の規定は施行日から適用し、適用日前の給付事由の生じた共済金については、なお従前の例による。
附 則

1 この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2

この規程による改正後の一般財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンター事業規程第 16条の規定は施行日から適用し、適用日前の給付事由の生じた共済金については、なお従前の例による。
附 則

１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の一般財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンター事業規程第１６条の規定は施行日から適用し、適用日前に給付事由の生じた共済金については、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。