平成２８（２０１６）年度

事 業 報 告 書
（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１

目的

１

２

建学の精神

１

３

沿革

２

４

設置する学校・学部・学科等

３５

学生・生徒・園児数

４

６

卒業者数

４

７ 役員・評議員の概要

５８

教職員の概要６９ 施設設備の概要

７

Ⅱ 事業の概要
１

法人本部事務局

２

大学

９
１４

３ 中学校・高等学校

３０

４ 大学附属幼稚園

３５

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

３９

２ 消費収支計算書

４０

３ 事業活動収支計算書

４１

４ 貸借対照表(５ヵ年比較)

４２

５

４３

財務分析

Ⅰ 法人の概要
１

目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。

２

建学の精神
筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくこと
が、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのな
い自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時
にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずけるでしょう。こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３

沿革
明治４０年４月

筑紫女学校（各種女学校）創設

同４０年４月私立筑紫高等女学校

設立認可

同４０年５月私立筑紫高等女学校

開校

大正

８年９月

昭和２０年７月

筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
財団法人筑紫高等女学校

同２２年４月筑紫女子中学校

同２３年４月筑紫女子高等学校

同２６年３月学校法人筑紫女学園

設立認可

開校（新制中学校新設による）開校（新制高等学校新設による）設立認可

筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月筑紫女学園短期大学幼児教育科

開設

同４７年４月筑紫女学園短期大学附属幼稚園

開園（４歳児・５歳児）

同５０年４月筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児

同６３年４月筑紫女学園大学

開学（文学部

開設

日本語・日本文学科、英語学科）

平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科

生活学科に名称変更

同１４年４月筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科

開設

同１７年４月筑紫女学園大学文学部英語メディア学科

開設

筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科

募集停止

開設

筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月筑紫女学園大学短期大学部国文科

廃止

同１８年11月

筑紫女学園大学短期大学部生活学科

同１９年３月筑紫女学園大学短期大学部英文科

同１９年４月筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）

廃止
廃止

開設
同２３年４月筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児
保育コース

開設

筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科
同２７年４月筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科

募集停止

開設

筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に名称変更同２８年６月筑紫女学園大学文学部

同２８年８月筑紫女学園大学短期大学部

2

人間福祉学科、発達臨床心理学科
廃止

廃止

４

設置する学校・学部・学科等
平成２８年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 上山大峻

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間福祉学科

平成１１年４月

発達臨床心理学科

平成１４年４月

人間科学科
人間関係専攻筑紫女学園大学

学長 上山大峻

発達臨床心理コース
人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

人間形成専攻初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園大学
短期大学部
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園－－

現代教養学科

平成１７年４月

幼児教育科

昭和４４年４月

普通科

昭和２３年４月

校長 小柳和孝

学長 上山大峻－－昭和２２年４月

校長 小柳和孝－－

昭和４７年４月

園長 八谷俊一郎※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

3

５

学生・生徒・園児数
平成２８年５月１日現在（単位：人）

学校

学部等
人間科学

大学院

研究科

文学部

大

学

学科等

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

人間科学専攻

１０

２

２０

１３

日本語･日本文学科

９０

８７

３８６

３９６

英語学科

９０

１１４

３８４

４２５

－

２００

１５０

３０６

２２１

英語メディア学科－

アジア文化学科

７０

人間福祉学科－－－－

発達臨床心理学科

－

－

－

－

１３０

１１３

５２０

５２３

１５０

１８８

５００

６１５

現代社会学科

１９０

９９

３８０

１６８

大学合計

７２０

６５６

２,６７６

２,４９８

現代教養学科

－

－

－

－

幼児教育科

－

－

－

－

－

－

－

－

５５０

５４４

１,６５０

１,４９０

－

２５０

１９３

７５０

５６２

３歳児

８０

７３

８０

７４

４歳児

若干名

１

９０

６７

５歳児

若干名

０

９０

８５

幼稚園合計

８０

７４

２６０

２２６

１,６１０

１,４６９

５,３５６

４,７８９

人間科学科
人間科学部

人間関係専攻人間科学科
人間形成専攻

現代社会
学部

短期大学部

－

短大部合計
高等学校

－

中学校

－

大学

－

附属幼稚園

普通科

総合計

６

５５

卒業者数
平成２９年３月３１日現在（単位：人）学

校

平成２８年度卒業者数

累計

大学院

５

５７

大 学

５９４

１１,６０２－

２９,３００５２８

３７,１５５

－

５,８９１

１７９

１４,４２２

大学附属幼稚園

８５

４,００４

合 計

１,３９１

１０２,４３１

短期大学部
高等学校(旧制)女学校中学校

4

７

役員・評議員の概要
平成２８年５月１日現在

役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１６人以内

事
２名

評 議 員
３８人以上４５人以内（１）役員の概要
理事…現員１３名（常勤４名・非常勤９名）

監事…現員２名（非常勤２名）

理事長

笠

信 曉

理

事

長谷川裕一

理

事

上 山 大 峻理事

田 中 教 照理事

小 柳 和 孝理事

吉 野 和 夫理事

水 月 哲 人理事

石 川 昭 子

理事

白 山 大 慧理事

傍 示 裕 昭

理

事

角

道 宏

理

事

清川久美子

理

事

貫

正 義

監

事

井 上 雄 介監事

樋 口 佳 恵（２）評議員の概要
評議員…現員３６名（常勤１９名・非常勤１７名）
評議員

中 川 正 法評議員

久 光 洋 子

評議員

江 田 堯 昭評議員

時 里 奉 明評議員

山 本 典 夫

評議員

吉 野 和 夫

評議員

西 原 尚 之

評議員

小野山佳代

評議員

傍 示 裕 昭評議員

荒 巻 龍 也

評議員

原田裕美子

評議員

笠

評議員

八谷俊一郎

評議員

清川久美子

評議員

上 山 大 峻評議員

上 野 淨 丸評議員

石 川 昭 子

評議員

小 柳 和 孝評議員

矢 野 博 昭評議員

仲 野 抄 子評議員

水 月 哲 人評議員

菅 原 盛 之評議員

水 月 昭 道評議員

白 山 大 慧評議員

平 井 和 宏評議員

杣 山 眞 乘

評議員

角

道 宏

評議員

浅 田 淳 一評議員

清 原 勝 行

評議員

貫

正 義

評議員

一 木

順

評議員

阿 部 智 水

評議員

長谷川裕一

評議員

栗 山 俊 之評議員

水 上 覚 也評議員

田 中 教 照

5

信 曉

８

教職員の概要（１）教育職員数
平成２８年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

９１

１

０

０

短期大学部

－

高等学校

６６

０

６

中学校

３１

０

大学附属幼稚園

１０

所 属

法人本部
合

計

小

計

非常勤
講師

合

計

９２

１７８

２７０

－

－

－

７

７９

３０

１０９

５

０

３６

７

４３

０

３

１

１４

１１

２５

０

０

０

０

０

０

０

１９８

１

１４

８

２２１

２２６

４４７

－

－

－

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
平成２８年５月１日現在（単位：人）
所 属

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小

計

非常勤
職

員

合

計

大学院・大学

６０

６

３

６９

４４

１１３

中学校・高等学校

１１

２

０

１３

４

１７

大学附属幼稚園

０

０

０

０

２

２

法人本部

４

０

０

４

０

４

７５

８

３

８６

５０

１３６

合

計

6

９

施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
平成２８年５月１日現在
区分

大学院・大学

建物名

主構造

１～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86

その他附属建物

759.50小計

天神キャリアセンター
高校・中学校

１号館・図書館棟

鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建

33.05

計

園舎

鉄骨造スレート葺平家建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,837.29(借用 64.47)

小
幼稚園

面積（㎡）

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

7

226.57355.57
1,319.23

30,468.66
1,038.54
64.54
1,103.08
2,220.30
555.1374,184.46(借用 64.47)

（２）校地面積
平成２８年５月１日現在
区

分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

警固校地

40,162

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）（借地 8,676）（福岡県福岡市中央区警固三丁目）

早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

伊都の里用地36,140福岡県福岡市早良区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計205,056（借地 8,676）

8

Ⅱ 事業の概要【

法人本部事務局】

１

建学の精神に基づく宗教教育への理解促進及び教職員間の共有
各学校宗教教育担当教職員において、学内の宗教教育の浸透を図っているが、今後はさらに各学校の宗教教育者等の連携により、学園全体の理解と共有化を図って参りたい。

２

女子教育に関する理念・実践方法の再確認と意識の共有
学園報をはじめ、各種広報媒体を通じて、女子教育をテーマとする情報発信に心掛け、女子教育に対する考え方や取組事例を載せ宣伝することで、教職員をはじめ学内外の関係者の意識共有に努めた。

３

各学校の国際交流事業の積極的な支援
各学校間の連携強化を積極的に支援し、各学校と留学生との交流機会増加の促進に努めた。

４

広報・入学定員確保（１）学園内ロイヤリティの向上①

教職員に対する対外広報活動情報の積極的配信「学内報」等を通して幅広く情報配信をすることでロイヤリティの向上に努めた。

②

学園ロイヤリティグッズ開発の継続
常に学園ステークホルダーの興味やニーズに応じた新商品の開発や改良について、検討協議を進めた。

③「筑女プラン 2017」の進捗確認と次期中期計画の検討開始「筑女プラン 2017」について各アクションプランの進捗状況を確認し、全教職員に公開し共有を図った。次期 5 カ年の中期計画については 2017 年度早期策定に向けて着手することとする。
（２）ホームページ・各学校の直接広報活動と連携したメディアミックス広報展開
各学校が行う直接広報（入試広報活動）の支援、メディアミックス広報（学園広報）の実施、ニュースリリース発信、新聞・雑誌への掲出、年 3 回の広報誌（筑紫女学園報）の発行等を積極的に実施した。外国版の本学園パンフレットについては、平成
29 年度に実施するホームページフルリニューアル時に合わせて検討することとする。
５

学園としての社会貢献のあり方検証
大学における産学官連携協定をはじめ、高大連携協定への取組みを積極的に進めているが、今後、地域貢献のあり方の確認や検証が必要であり、次年度引き続き検討を進
める。
9

６

施設・設備

（１）「施設設備改修計画」の実行
太宰府キャンパス 1 号館から 8 号館及び飛翔会館、研究棟の建物簡易診断を実施し中長期の修繕計画を策定した。
平成 28 年度 4 月 1 日より障害者差別解消法の施行に伴い障がいのある学生への支援体制整備として、3 号館 1 階の女子職員更衣室を改修し、障がい学生支援室として整備した。また、障がい学生支援センターの前にマルチトイレを設置した。

「バリアフリーの推進」として、８号館の情報処理教室及び飛翔会館の情報処理演習室のバリアフリー化工事を実施した。
また、省エネルギー対策の実施として 3 号館 1 階の人感センサー照明ならびに 6101 教室ほか
６号館３・４階の一部に LED 照明を導入し施設設備の改善を図った。

（２）キャンパス整備の方向性、太宰府キャンパス整備プロジェクトにおいて、太宰府キャンパスのリニューアルプ
ランは策定されたが、今後は学園の将来構想を見据えた学園全体のキャンパス整備の方針策定への検討に着手する。
（３）伊都の里整備計画
平成 28 年度は取得用地の確定測量を実施したが、伊都の里用地の整備に関しては、
次期中期計画ビジョンや各学校の利活用方針を踏まえながら具体的な検討を進める。
（４）新園舎建替え計画の実行
今年度は、幼稚園新園舎のワーキンググループで新園舎のあり方について協議・検討を進めたが、基本的な施設計画について引き続き検討し、2018 年度の新園舎完成を目指す。

（５）学園の研修施設の見直し①

光雲荘（熊本県阿蘇市）検証
当初予定していた売却先より、熊本地震の影響により融資が受けられなくなったため辞退の申し出がなされた。当該用地はすでに用途廃止をしており、引き続き売却処分
を進める。

②

楽山荘（福岡市早良区）検証
楽山荘は、貯水槽不良に伴い平成 27 年度期中より利用を停止した状態であったが、補修を行っても既に無人管理へ切り替えていること、また全体として設備の老朽化が進行していることから、新規研修施設設置と併せて今後の運営のあり方について検討を開始した。

７

管理運営（１）新たな意思決定体制の検証・改善
意思決定の迅速化や各会議構成員の負担軽減等を目的に、常任理事会、学内運営協議会、事務局会議からなる意思決定体制の見直しを検討した。
10

（２）学園組織におけるガバナンス体制の確立①

業務監査の実施等
文部科学省が推進している監事機能の強化や監事監査の重要性を鑑み、業務監査の整備や監事支援、内部監査制度の構築について検討を開始した。

②

学園教職員出張制度の実質化
旅費算定方法や出張行程の合理化・効率化の観点から規定の改正を含め検討を進めたが成案には至っていない。今後 CJ クリエイトとの連携を視野に旅費算定方法や支払い事務の効率化に向けた検討を進める。

（３）学園内の情報共有、職場環境改善の推進①

教職員研修会の定期的開催「本学園における教学マネジメント推進について考える～将来に向けた我々の役割～」をテーマに各学校の職員が意見交換型研修会を行った。総合学園としての連携と、認識共有及び相互理解を深化させながら、教学マネジメントの推進に取り組んだ。

②

学園教職員の交流を図る行事の企画・実施
4 月当初に新任者に対し建学の精神の理解を始め、各所属校及び法人の状況、教職員心得などを習得する新任者研修を開催したが、研修会終了後に各学校の教育管理者が参集し懇談会を実施し交流を図った。

③

メンタルヘルス支援の推進
本学は過年度から独自のメンタルヘルスチェックを実施していたが、平成 28 年度は国の政策に沿って各学校ともに新たなメンタルヘルスチェックを 11 月までに終了した。また教職員からの相談件数も増加傾向にあり、産業医との連携をより密に行っている。また新たに初級管理者となった職員に対して、メンタルヘルスマネジメント検定の通信講座受講を実施し、今後のメンタルヘルス支援の一助とした。

（４）人事評価制度の構築①

事務職員人事評価制度の構築
定期人事異動については、コミュニケーションシートの提出やその活用、また上司との面談等を導入し、適正な運用体制の整備に努めているが、本格的な個々の事務職員
人事評価制度へとつなげる取り組みの検討には至っていない。

②

教育職員（大学）人事評価制度の構築
教育職員の人事評価制度については、執行部会の下に人事評価のあり方について検討する組織の導入を計画していたが、その導入までは至っていない。

③

教育職員（中学校・高校）人事評価制度の構築
内部での検討は進めているが、人事評価制度に係る諸規定案の作成やマニュアル策定
までは至っていない。
11

④

教育職員（幼稚園）人事評価制度の構築
平成 26 年度に自己評価表を導入、平成 27 年度からは各学期学級担任と養護教諭に対し業績評価表の記載を開始、29 年度は園長および教頭の管理職による評価を行う予定である。

（５）高度な事務組織体制の構築①

事務組織体制・事務分掌の見直し
法人本部と大学管理部門の一体的運用から３年経過し、その運用の成果について検証を進めている。検証結果を踏まえ次年度速やかに組織の再構築に着手したい。

②

採用方法の改善
若年層の新規採用については、中長期的な財政見通しを踏まえ、世代間のバランスを考慮し今後検討を進める。

③

育成方法の改善
既存の職階別研修の実施に加え、事務職員人事評価制度の一環として若年層（新卒～中堅）のキャリア育成に重点をおいた研修を実施した。

（６）学園グループウェアの構築
情報共有・伝達環境の改善による業務効率の向上を目的とし、学園各部門で個別に設けているグループウェアの統合の重要性は充分認識しつつも、具体的な検討までに至っていない。
（７）危機管理体制の施行・検討
他法人や他大学等の危機管理体制の情報収集の段階で、基本方針の策定や関係規程の制定までには至っていない。
（８）情報公表（公開）のあり方に関する検討と推進
情報公表(公開)のあり方に関しては、
ホームページフルリニューアルの内容検討に併せて各学校と議論を重ねており、平成 29 年度の課題として引き続き検討したい。
８財務（１）中長期の財務計画の策定
今年度は、学生数の推移を中心とした財務シミュレーションは作成したが、人事計画、
施設設備の取得計画等学園中期計画と連動した財務計画の策定には至っていない。

12

（２）多様な収入源の確保の取り組み①

寄付金収入の増加に向けた取組み
周年記念の前年度でもあり、新たな収入源を確保するため恒常的な寄付金制度の構築を計画していたが、実現には至っていない。

②

事業会社の設立
株式会社 CJ クリエイトへの基本契約に基き平成２８年４月より学園内の施設について全体の機能強化及び良好な環境を確保し施設利用者の利便に寄与することを目的に施設総合管理業務の委託契約を締結した。それにより設備管理・定期保守点検、清掃、警備、植栽業務を統合的な管理に移すことで全体の効率化を図った。
今後は、さらに定例的管理事務等について CJ クリエイトを活用し、可能な限りアウトソーシングを図って参りたい。

（３）周辺会計の会計処理の見直し
高校中学校の周辺会計については、本会計への取り込みを始めたところである。その中で問題点があれば、今後改善して行く。
９

新規事業（１）大学将来構想策定「現代社会学部」の現状と課題の総括、短期的な改善策について検証は進めているが、今後とも引き続き中長期的な視点に立った改善策の策定を大学と連携して推進する。
（２）大学附属小学校の新規設置検討
小学校の新規設置については、地域のニーズや政策動向、他校の動向など慎重に検討する必要がある。
（３）保育事業への参入計画の推進
事業所内保育事業については、あらためて幼稚園現場の意見を取り入れながら、将来構想の一環として検討を進めたい。
（４）創立 110 周年記念事業策定への着手
110 周年記念事業に向け、当初の予定では複数の専門委員会設置が計画されていたが、まずは記念式典・祝賀事業委員会が先行して発足した。6 月 23 日に開催される創立110 周年記念式典・祝賀会に向けて、具体的な検討・協議・準備を進めた。
（５）学園内の高大接続の推進
高校 1 年生全員が大学キャンパスを訪問して行う体験プログラムの実施や大学、高校
教員相互による授業公開・授業参観及び意見交換会を実施した。その結果、筑紫女学園大学と筑紫女学園高等学校との連携事業を進めることが出来た。

13

【

大学

】

１

宗教教育

（１） 建学の精神の共有化・具現化「建学の精神」への理解を深め、本学の教育の根本についての共通認識を醸成することを目的として、学生・教職員に対して次の取り組みを行った。
○ 1・2 年生を対象とした必修科目（仏教学、親鸞・人と思想）を開講○ 浄土真宗本願寺派教師資格・仏教専修課程を開講○ 仏式による入学式・卒業式を挙行○ 全学礼拝(創立記念宗祖降誕会 591 名、報恩講 556 名)・礼拝アワー(24 回)・花まつり等の宗教行事を開催○

新入生を対象とした宗教教育オリエンテーション・聖句板掲出・和敬寮礼拝・学友会や学生サークルとの連携による宗教活動○

学校行事の活性化を目標とした、学生主体の雅楽同好会の立ち上げに協力○

宗教教育活動啓発誌『ひかり』を刊行○ 学生・仏教研修生を対象とした国内研修(京都奈良研修 47 名、仏教文化見学会 5回参加者 25 名)及び国外研修(インド研修 12 名)を実施○

附属幼稚園との宗教行事連携(12 回)（２）仏教文化講座の実施
地域の一般の方を対象に、建学の精神についての理解を深めてもらう機会として仏教学研究室が主催する仏教文化講座や仏教学研究室公開講義を実施した。
前期の仏教文化講座（『歎異抄』に学ぶ全 5 回）は、のべ 623 名、後期の公開講義（ビジュアル〜ブッダの歩んだ道〜全 5 回）はのべ 77 名の受講者数があった。また、12 月 14 日には「親鸞思想へのいざない」と題して仏教専修課程入門講座を開催した。（受講者 46 名）
２

女子教育
平成 27 年度から女子大学としての特性を明確化し、意識化することを目的に副専攻「女性の生き方を考える」を開始した。この副専攻の受講状況は、平成 28 年度全学共通科
目「女性」科目履修者は述べ 947 人、「ライフマネジメント」科目履修者が述べ 802 人であった。特に「キャリアデザイン基礎」の履修者が 363 名で最も多く、学生の社会的・職業的自立を促す取り組み強化に繋げることができた。正課外におけるキャリア支援については、進路支援課が主催する各種キャリアガイダンス及び PBL プログラム“筑女「めざめ」プロジェクト”を企業や自治体と連携して実施した。

３

教育（１）組織的教育改革の強化① ＦＤ研修会・研究会
平成 28 年度は、教育開発センター主催による FD 研修会を 5 回実施した。各研修会の内容と参加者数は以下のとおりである。
○ 障害者差別解消法施行への対応について（101 名）○

アクティブ・ラーニング実践報告（90 名）
14○e ポートフォリオを活用した学修支援と教育改善について（57 名）○ 平成 29 年度シラバス作成について（75 名）○

アクティブ・ラーニングから「深い学び」への梯子：教育情報分析・教育学修デザインによる教学支援の段階的設計について（55 名）

これらの取組みを行い、教育方法及び学習支援方法の向上に取り組んだ。
② シラバスチェックの実施
平成 29 年度のシラバス作成にあたっては、教育開発センターが中心となって、教務部長、教務課及び企画室を加えた体制で、シラバス作成マニュアル並びにシラバスチ
ェック項目についての見直しを行った。その上で第 4 回 FD 研修として、シラバス作
成について説明会を行い、授業外学修の記載内容や授業形態の確認、授業内容の表示等について、学科・専攻及び教務課でチェックを行った。
③

授業公開・授業参観の実施
平成 27 年度に引き続き、教員の授業方法の質的改善を目指し、12 月に 4 日間教員相互の授業公開・授業参観を実施した。また、10 月には新たに大学教職員による高校の授業参観を実施、さらに 12 月には中学校・高等学校教員による大学の授業参観を
実施した。

④

学修行動調査の実施
授業外学修時間の確保について検討を行い、学生の学修成果を把握し学生の能動的学
修 の促進・支援につなげるため、前期 14・15 週目に学修行動に係るアンケート調査を実施した。平成 28 年度で 2 度目の調査となり、そこから見えてきた学修行動と学習成果の関連を分析した。また、平成 29 年度は、平成 27 年度入学生が 3 年生において 2 度目の調査を行い、学生の能動的学修の促進・支援の取組みに活用していきた
いと考える⑤ 教学 IR による教育改革に向けた FD 活動の推進
IR 推進委員会において「入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性」について検証を行った。
「入試方法」「入学後の成績(GPA)」「学籍異動」「卒業後の進路」に関するデータを収集し、そのデータを基にそれぞれの相関関係について検証を行った結果、推薦入試で入学した学生への補習授業の必要性が確認された。これについて、検証データと共に大学執行部会議へ答申を行った。
⑥

学外の教育機関への調査
本学以外の大学や機関での教育改革に向けた取組み状況についての情報収集を目的として、学外で実施される FD 研修会等に 3 回参加した。中でも「教養教育改革について大学コンソーシアム京都の取組み」や「学士教育課程のカリキュラム設計について」は本学の教育改革推進や授業改善への手法を学ぶ上で大変参考になった。

（２）基本理念と教育目標の取り組みの継続実践
平成 28 年 3 月に施行された学校教育法施行規則の一部改正による３つのポリシーの15公表義務化、及びこれと併せて示された「策定・運用のガイドライン」に沿ったポリシーへの見直しとして、企画室、入試課、教務課、進路支援課、事務長が、本学の現状と見直しの方向性について発表を行い、その後の具体的見直しへ繋げた。
（３）「きめ細かい支援」の実施
学生初動調査を 3 段階に分けて実施した。この調査結果を基に学科・専攻と連携して、修学困難な状況となっている学生の早期発見、その後の修学支援へつなぐ取組みを実施した。
・第一段階［前期のみ］未収登録者調査

時期：履修登録時

・第二段階［前期/後期］初期授業欠席調査（1・2 年）時期：1,2 週目授業
・第三段階［前期/後期］成績不良者調査 時期：成績確定後
また、新入生の履修指導を目的のためコープフレンズ（生協）の学生に協力を依頼し、履修アドバイスを実施した。
（４）「正課外における総合的支援(SP)」の推進①

入学前教育・初年次教育・リメディアル教育
平成 29 年 3 月に新入生を対象に、「入学準備学習」（入学前教育から改称）を実施した。内容は、これまでの入学前教育プログラムの課題の洗い出しを行ったうえで、学科・専攻と協議の上、推薦入試専願合格者に対して 2 度の課題提出（うち英語学科は
e-learning を導入）や、入学予定者への教員による課題コメントを早期にフィードバックすることを通して、学習習慣と基礎学力の維持・向上の強化を図った。また、本学在学生対象のリメディアル教育では、「スキルアップ講座」として基礎的学力の補強から正課授業では取り扱われていない上級レベルまでの全 8 講座を開講した。平
成 29 年度の実施に向けては、教員及び学生へのアンケート調査を行い、その結果を基に、さらによりニーズに適したリメディアル講座の開催につなげると共に、新年度の時間割作成時期に講座の情報が提供できるよう進めた。

②

学習支援センターの充実
教員による学習相談おいて、センター窓口のほか筑女ネットによる相談予約受付や、予約不要の相談強化期間を設定し、相談事業の充実に取り組んだ。また、学習支援センター職員による正課授業の支援等も行った。
ラーニングコモンズのさらなる利活用を推進するため、ノートパソコン等の館内貸出の実施や、学生の利用時期のニーズに合わせたレイアウト等を行い、学生の学習活動の拡大に繋げた。

③ LC スタッフの育成
LC スタッフ（学習支援センター内のピアサポート学生）が講師として開講する「学習基礎講座」を全 8 回開催し、延べ 117 名の学生が参加した。LC スタッフと本学他の学生組織団体との連携活動、高大連携プログラムへの参画、他大学への視察・研修会への参加を通し、LC スタッフとしての意欲向上、主体的な企画・運営等に繋げた。
さらには、平成 29 年度ピアサポート活動の質の向上を目指し、学内外の講師による講座を 3 月に開講し、19 名の学生が参加した。講座修了学生には修了証を発行し、LC スタッフ確保と LC スタッフのモチベーションアップを図った。
16

（５）教員採用試験対策支援
年間通した対策講座の実施について教職課程担当教員と連携し、10 講座を実施した。
また、試験内容の変更（特に英会話）や福岡市と九州圏とが重複受験可能になったこと等に対応して、多くの教職員の協力・支援に支えられ「チーム筑女」として教員採用試験対策支援を実施できた。さらには、合格体験記「教師への道」を発行し、新 4
年生の意欲向上を図っている。実施した講座は以下のとおりである。
○

合格報告会〔初等・中等 4 年生：4/24〕○ 小学校全科編〔初等 2 年：5/12～1/19,14 回：45 名〕○ 教職教養編〔初等・中等 3 年：5/13～1/20,17 回：85 名〕○ 直前対策〔初等・中等 4 年：6/15～7/21,12 回：70 名〕○ 二次対策〔初等・中等 4 年,既卒：8/17～8/19,3 日：59 名〕○ 夏季合宿〔初等・中等 3 年：8/23～8/8/26：60 名〕○ 赴任前フォロー講座〔初等・中等 4 年：1/19：58 名〕○ 春休み特訓講座〔初等・中等 3 年：3/6～3/15：5 日：80 名〕（６）社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策支援
実習支援センター内の対策本の充実を図ると共に、最新情報の周知や過去問の印刷準備など個別学習の支援を実施できた。特に、3 ヵ年分の過去問準備、模擬試験（有料）
4 回や予想問題 5 回など国家試験を見据えた支援を行った。また、YouTube 講座が視聴できる場（25 科目）や、学科教員及び担当者が学生の質問等に答える場を設定し支援することができた。さらには、年末・年始休業日除いた土・日曜日にセンターを開館し、自主的に学習しやすい環境を整えた。
（７）図書館利用環境の整備① 教育環境の整備・充実
利用者（主に学生・教員）からの意見・要望について整理を行った。その中で、図書館の抱える大きな課題点を書と学習空間の不一致

ア）2 館に跨る蔵書の分類イ）配架の複雑さウ）蔵エ）収容能力の限界の 4 点であることを共有した上で、蔵書の整理に着手した。また、蔵書の収容能力への対応として、集密書架の導入の検討については、現有建物（図書館）躯体の強度計算を再度計算し、今後の参考指標とすることとした。
② 図書館の活用に向けての取組み「情報リテラシー教育」の一環として、新入生向けに基礎ゼミの中で、基本的な図書館の活用法を中心に OPAC を活用した蔵書検索ならびに CiNii を活用した他館の所蔵検索など利用指導を実施した。また、上級生向けには、高度な蔵書検索をはじめ、データベースや電子ジャーナルの活用法について指導の充実を図った。また、館内展示として「サミュエル・ジョンソン」の紹介をはじめワゴン展示コーナーでは定期的にテーマ別による図書の紹介を通じて読書推進を図った。更に、学生図書委員育成事業
として、選書ツアーならびに図書館だより（BOOK LABO）への企画参加、他館見学をはじめ交流の促進を実施し図書館の活性化を図った。また、図書司書教諭の受講生を17対象として「司書教諭講座（正課外）」を開講し、多くの学生の参加を得た。
③

各種講習会ならびにガイダンスの開催
教員を対象としてデータベースの講習会（EBSCO）を実施した。具体的には、「Academic
Search Elite」「ERIC」「MEDLINE」「Net Library」の活用法について詳細説明を行った。また、初めての試みとして、学生図書委員による、学生向けのデータベース講習会を開催した。これらの活動について、図書館 HP あるいは SNS 等を通じて情報発信を行った。

（８）中学校・高等学校との連携強化① 高大接続推進協議会
本学園の大学と高等学校とのさらなる教育連携事業並びに入試制度の充実を目指し、
平成 28 年度は 5 回の高大接続推進協議会を開催した。短期的事項について「教育連携専門部会」「入学試験専門部会」のそれぞれで協議を重ね、高大接続推進協議会での審議を踏まえた各種取り組み強化を図った。さらには、長期的事項として、加速する大学入試制度改革の中で、高大接続施策として併設校間独自の「教育連携の単位化」「新入試制度」についての協議を開始し、平成 29 年度には他大学の導入事例研究等を参考に、本学園に適した魅力ある高大接続事業の検討を行い、安定的に意欲の高い生徒の確保につなげる。
② 高大連携プログラムの充実
平成 28 年 9 月に太宰府キャンパスにおいて、筑紫女学園高校 1 年生全員約 550 名を対象に「大学の体感を始めよう！社会とのかかわりと進路選択の観点を養う」をテーマに、高大連携プログラムを実施した。また、11 月には同高校 2 年生の私立文系希望者約 50 名に対し「大学進学とキャリアデザイン」をテーマにプログラムを実施した。いずれも高校生の進路選択の力の育成や、併設校であることを意識した本学の紹介により、高校教員、高校生に好評を得ることができ、本学への受験・入学への意識醸成に繋げた。今後はさらに本学への志願者、入学者に結びつくような取り組みを検討する。
（９）大学・幼稚園との連携の具体化と推進
定例の大学と幼稚園の連絡協議会を 2 回実施（7 月,2 月）した。その中で、実習の成果と課題を共有することができた〔本年度の実習学生 4 名、見学実習 177 名〕。また、本学の掲示板に附属幼稚園コーナーを設置するとともに、幼稚園の園長及び教頭に「幼児教育指導」「実習直前オリエンテーション」「教育実践演習」の授業の中で、学生に話をしてもらうことにより連携を深めている〔ボランティア活動参加者：年間 41 名〕。また、附属幼稚園より講師を招聘した保育実践講座を開催し、読み聞かせ講座（4 回：13 名参加）及び実習直前講座（28 名参加）を実施した。
（１０）大学院の充実
大学院生が修了後も本学に在籍し、引き続き研究を継続することができる制度の創設について検討・審議を行い、平成 29 年度から「研究生制度」として実施することとした。
18

４

学生支援

（１）正課外教育・学習の支援① 正課外教育支援と外部団体との連携強化
平成 28 年度も引き続き「フレンズベルの集い」「古都の光」に参加した。特に「古都の光」においては、当日の手伝いだけでなく、現代社会学部の学生が学生目線で「古都の光」を運営する地域の方を取材し、イベントの裏側を取材した冊子を作成した。
この活動は参加者や地域への古都の光に対する理解深化に繋がった。また、新たな取り組みとして太宰府天満宮参道横の小鳥居小路商店街販促企画「満月ワインバー」に協力学生を派遣した。
② ピアサポート団体（学生協働組織）の連携強化
本学の学生協働組織に対する包括的な支援体制確立に向けて、学生課、進路支援課・学習支援課の 3 課により、2 度の協議の場を持った。そこでは、学生協働活動のマン
ネリ化や活動自体が縮小傾向にあること、また、参加学生の減少など様々な問題を各部署において抱えている現状が明らかになった。この結果を踏まえて、平成 29 年度
は 3 部署で連携し、各団体の活動の中心となっている学生に対するガイダンスやリー
ダーズトレーニングを実施することを計画している。
③ 特待生制度の見直し
これまでの特待生制度を見直し、「推薦入試特待」「一般・センター特待」「奨励生制度（S・A・B）」を新たに設置した。このうち「推薦入試特待」は、成績優秀だけでな
く、経済状況も加味した選考を行う制度としており、これにより、経済困窮者を支援できる制度としての充実を図ることができた。
（２）学外ボランティア活動の支援（学校・園・施設等での活動）
学生サポーター報告会・説明会（H28.5.13 実施）、学生ボランティア報告会・説明会（H28.5.16 実施）を開催し、学生にボランティア活動の意義や申込手順などの理解を深め、広く周知した。その結果、ボランティアメール登録者数（448 名）及びボランテ
ィア受付数（年間延べ約 300 件）は、ほぼ平成 27 年度と同じであったが、ボランティ
ア参加学生数は 750 名（平成 27 年度 541 名）と過去最高となり、活発な活動実績を挙げた。また、提出された学生サポーター活動報告書にはコメントを入れて返却し、活動の意味付けや意欲の継続に寄与することができた。さらには、年報第 6 号で活動の一部を紹介し、広く一般への周知を図るように準備を進めている。
（３）キャリア支援① 筑女「めざめ」プロジェクトの実施
平成 28 年度は、マンパワーの不足を考慮してプロジェクトの実施時期を分散させた。
夏期のブライダル系はアイケイケイの支援により 16 名、冬期の金融系では三井住友銀行及び OCHABI に加え太宰府市の協力を得て 18 名、春期の航空系ではスターフライ
ヤー及び竹下製菓の支援を得て 24 名と計 3 回を実施し、合わせて 56 名が参加した。
取組の回数が減少したため目標の 100 名を大きく下回る結果となったものの、学生の19

導入研修や自己評価方法などに工夫を加えることでプログラムを改善し、地元自治体
や地域振興に携わる団体・企業と関係を構築することができた。
② インターンシップの実施
協定に基づくインターンシップとして、九州インターンシップ推進協議会主管で 30名、本学独自型で 14 名の計 44 名を派遣した。そのほか復興庁や厚生労働省の公的イ
ンターンシップに 2 名、協定を締結せず進路支援課で取りまとめたもの 6 件であった。
また、国の推進する域学連携の先進地である対馬市と協定を締結したことで、今後の長期インターンシップの充実に向けた足がかりを確保した。
③

ANA エアラインスクールの開講
夏季に実施するベーシックコースについては、
学生のニーズに沿ってプログラムを多様化した結果、14 名参加で開催できたが、春季に計画したアドバンスコースは希望者が規定人数に至らず実施を取り止めた。

④

資格取得等課外講座の整備
秘書検定 2 級対策講座、簿記検定 3 級対策講座、公務員試験対策講座に加え新たに医療事務講座、プレゼンテーション講座を開講した。新たに企画した FP3 級講座は催行
人数に至らず実施を取り止めた。

（４）就職支援① 就職支援プログラムの整備・充実
3 年次 10 月のキックオフをはじめとして、自己分析とその結果のアウトプット、業界・職種研究と個別の企業研究、就活マナーの修得と模擬面接、グループディスカシ
ョンやグループワーク対策など体系的なガイダンスや学生の実態に副った講座を実施した。また、先輩の就活体験談を聞く機会の提供や筆記テスト対策などの支援を並行して実施し、就活に向けた意識向上とスキルの修得を支援した。その結果、高い就
職実績を達成することができた。（3 月 31 日時点：文学部 内定率 959％、就職率
82.4％／人間科学部 内定率 96.5％、就職率 84.2％）② 行政による支援の活用
4 年次の 5・6・7・9・10 月には、福岡県事業・若者しごとサポートセンターの協力を得て、本学キャンパスにおいて 25 日間・298 名に対して支援を実施した。3 年次の3 月にも同じく若者しごとサポートセンター及び厚労省事業・新卒応援ハローワークの支援を誘致し、天神キャリアセンターにおいて 12 日間・117 名に対して就活マナ
ー、グループディスカション、面接指導などの講座を実施した。
③ 企業・施設との関係強化
年間を通じて 3,722 件の求人を受理し公開した。進路支援課のみで訪問・来訪を合わ
せ 1,151 社（施設）と直接接触し、採用方針等を聞き取りことで 122 社についてヒア
リングシートを作成した。学生と企業の接触機会を提供するため、本学からの採用に意欲的な企業を学内に招く合同企業説明会を、3 月（企業 50 社・学生 320 名）と 11
20

月（企業 12 社・学生 40 名）の 2 回開催した。個別企業説明会は、年間 47 社（施設）を誘致し接触の機会を設けた。
（５）学生支援体制の整備① 職員の資質向上
進路支援課所属の職員において、過年度の 2 名に加え新たに 1 名がキャリアカウンセ
ラー資格を取得した。また、インターンシップや課題解決型学習を支援するための資質・技能を高めるため研修会等に職員を派遣した。さらに、他大学の先進事例や私学経営の今日的な課題をまとめた図書を購入し職員研修用として閲覧に供している。
② 大学間ネットワークの強化
九州地区大学就職指導研究協議会では、ブロック幹事及び部会責任者を輩出しコーチ
ングを用いた学生支援に係る研修会を開催するなど大きな役割を果たした。また、全国私立大学就職指導研究会の幹事として、福岡で開催された九州・沖縄地区大会を主管することで大学はもとより企業との信頼関係の構築を実現した。
（６）天神キャリアセンターの支援機能の充実① 在学生支援
臨床心理士及び産業カウンセラーの有資格者を委託常駐させ、天神地区の学生支援拠点として年間 234 日間開室した。3 月には、福岡県事業・若者しごとサポートセンタ
ー及び厚労省事業・新卒応援ハローワークの協力を得て 12 日間・117 名に対して支援のための講座を開講した。年間延べ利用者数は 607 名であった。
② 卒業生支援卒業時に進路未決定で引き続き支援を希望する者及び再就職・転職希望者を登録し、求人情報の配信や個別の相談に対応した。年間延べ利用者数は 95 名であった。
（７）学生健康センターによる修学・生活支援の充実
平成 28 年度後期から心的サポートの一環として、精神科医を新たに学生健康センターに配置し、学生が精神科医に相談できる体制を整えた。6 回の利用日を設定し、5 名が受診した。精神科医による講演会も実施し、心的問題に関する啓蒙活動も行い、約 50名が参加した。また、学生相談室のカウンセラー間の情報共有のため一人 1 カルテの管理方法への変更を行った。
（８）障がいのある学生に対する支援の充実① 障がい支援部署の設置
平成 28 年 4 月より学内の規程等を整備し、障がいのある学生の直接的な申請・相談窓口として、障がい学生支援室を設置した。9 月には３号館１階に通称学生サポート
ルーム ラトナを開室し、合理的配慮申請の学生のみならず不安感を抱える学生のサ
ポートや教職員へのサポート等の支援活動の拠点として、また、学生サポートスタッ
フの活動、学生の学習・休憩スペース、学生、教職員の交流の場として、本格的稼働を開始した。
本学の障がい学生支援にあたっては学内の各部署との連絡、調整を行い、21適切な合理的配慮の提供を図った。また、合理的配慮の支援障がい学生への定期面談の実施や、配慮提供教員及び学生サポートスタッフへアンケート調査を通じて、支援
方法・支援内容の改善に努めた。さらには学外支援組織団体等と授業や学外実習における円滑な支援の連携を強化した。障がい学生支援の理解促進、啓発活動のため研修会、障がい学生にかかる施設・設備の整備推進のための学内点検、安全な学生生活を送るため「キャンパスマップ」の改訂等を行った。
② 支援ガイドの発行
非常勤講師を含む教職員全員に対し、「障がいのある学生に対する支援ガイド」、「教
職員のための障がいのある学生に対する支援マニュアル」を配布し、合理的配慮についての対応等の共通認識、周知を図った。受験生・学生に向けて、大学ホームページ、
筑女ネット、リーフレット等により、合理的配慮申請等の情報を発信し、合理的配慮
申請への意思表明への環境を整えた。
③ 有償ボランティア学生の確保
障害のある学生への質の高い情報保障と学生サポートスタッフの確保および教育機会の推進のため、学生テイカーの報酬を１コマ 500 円から 1,500 円に改訂した。また、学外講師によるテイク講習会の複数回開催、学生主催の研修会等のサポートを行い、情報保障の充実を図った。
（９）学生寮運営の見直し
平成 27 年度の短期大学部廃止に伴い、学生寮の在寮生は大学生のみとなったことを契機に、平成 28 年度から、従来の 2 年間であった在寮期間を大学の修学期間にあわせ 4
年間に変更した。また、教育寮として学生自治による運営をより実質化することを目的に、寮長・副寮長は 3 年生、寮監補佐は 4 年生が担う構造とした。さらに、これに伴う寮の諸規程の整備も行った。
５

国際交流（１）国際交流の充実① 交換留学制度の検証及び充実
第 1 学期（後期）の検証を行い、授業方法を英語中心から日本語中心に変更し、第 2学期（前期）から学部科目の聴講を可能にした。さらに、交換留学生の受入れを 9
月のみから 9 月と 4 月に入学できるよう制度を改善した。短期の海外学生交流は、協定校 6 校に加え、インド、韓国の大学から合計 12 名受入れた。
② 派遣留学制度の検証及び充実
英語圏、中国語圏、韓国への派遣プログラムについて、協定校 3 校を訪問し、適正なプログラム受講のため協議・調整を図った。さらに韓国の徳成女子大学と協定を締結した。
③ 海外研修制度の充実
海外短期研修に 85 名を派遣した。新たにアジア文化学科と人間関係専攻主催の韓国
22

研修、ベトナム研修を実施した。
④ 学生組織(国際交流ボランティア)と外国人留学生との連携強化
学生組織である国際交流ボランティアが自ら企画・実行するよう促し、学内交流イベ
ント、福岡各地の観光、学園祭での共同出店など盛んに交流の機会を持った。
⑤

語学学習支援の充実
e-Learning、TOEIC 講座は、ニーズに対応してプログラム内容を改善し、受講者は昨年度より増加した。

⑥ 海外大学等高等機関との交流推進継続
協定校 3 校への訪問や、EAIE、APAIE 等の国際教育交流フェアに参加し、多くの大学と情報交換を行い、連携を強化した。教員相互交流として海外から 2 名招聘し、講義と学生交流を実施した。
⑦ 国際交流センター広報活動の充実
海外留学・研修ハンドブックを更新し、より理解しやすい内容に改訂した。
Facebook やホームページに記事を掲載し、国際交流活動の情報を発信した。
外国人留学生向けの広報活動のため、日本語学校の訪問や日本留学フェアの参加の機会を増やし、留学生数の増加に繋げた。
⑧ 国際交流センターの地域連携開始
外国人留学生と共に、太宰府西小学校、太宰府市主催のイベント、九州国立博物館のイベントに参加し、地域との連携を図った。
６ 研究･研修（１）研究活動に関する環境整備
平成 28 年度は、人間文化研究所年報第 27 号ならびに研究紀要第 12 号について、国立
情報学研究所のリポジトリサービスを利用して、対象となる論文を公開した。また、公的研究費のインセンティヴ配分についても引き続き実施した。さらに、科学研究費獲得支援のための学内講習会を 10 月に開催し 20 人の教職員の参加を得たほか、研究倫理についての説明会を 9 月に全教員向け並びに科研費申請希望者向けに実施した。
７

広報・入学定員確保（１）戦略に基づく年間募集広報活動① 高校生並びに各高校の動きに連動した広報活動の実施
過年度データの分析結果に基づき作成した年間広報計画に従い、広報スタッフ間の情
報共有を密にしながら、「高校訪問」「進学ガイダンス」「各高校内での進路講話」などを軸とする対外広報手法の強化を昨年度に引き続き行った。また、学内で実施する
各種イベントへの誘導・告知を主な目的として昨年度から強化している「非接触者を含めたＤＭ等による直接情報配信」を引き続き推進し、これらの活動と、各種広告媒体、学内制作物、ホームページやＳＮＳ等との連関性を意識しながら「メディアミッ
23

クス広報」を行った結果、資料請求数は年間のべ 11,071 件（前年度比 110.4％）に拡大し、当該年度受験生だけではない、高校 2 年生を中心にした平成 29 年度以降の広報活動に資する情報の獲得にも繋げた。
② 高校生のキャンパス訪問機会増加に向けた積極的な広報活動
昨年度まで行ってきた「大学での学び」と「4 年後の社会」との繋がりを、より深く高校生に体感していただくイベント機会の創出とその改善活動を平成 28 年度も引き続き推進した。具体的には、オープンキャンパスなどの機会を活用した「ＯＧキャリ
アデザインサミット」や高校生対象の「旅行企画コンテスト」の新設、「授業見学会」
における事前事後の振り返り活動強化、実施 3 年目となった「ＣＪサマーキャンプ」の内容充実などを行い、オープンキャンパス・キャンパス見学会の年間動員 1,380
名（前年度比 107.4％）をはじめ、各種イベントの動員増に繋げた。
また、年度末には本学合格者対象の「大学の学び」に焦点を当てた説明会、さらに 3
月には「キャンパス見学会」を新たに実施するなど、入学歩留促進を意識したイベン
ト機会の創出にも積極的に取り組み、入学定員の経年回復（定員充足率 81.5％→
91.1％→92.9％）と平成 29 年度以降のさらなる定員充足環境の醸成に努めた。
（２）適正な入試の実施① 入学試験実施における効率化と正確な試験実施の継続
導入 3 年目となったネットによる出願を安定的、かつ正確に行うため、システムのカ
スタマイズや受験生からの問い合わせに対するフォローアップを引き続き行い、的確な出願受付業務処理に基づく各入学試験における出題体制の維持・管理、その実施に繋げた。また、平成 28 年度は大学入試センター試験の実施校として、協力大学との連携を密に行い、その適正な試験運営にあたった。
② 併設校入試（仮称）の導入に向けた検討
学園内の併設校である筑紫女学園高等学校との間に昨年度新設された「高大接続推進協議会」における議論を踏まえ、平成 28 年度入試から新たに「併設校推薦入試」を実施し、より意欲の高い内部進学者の獲得（61 名 前年度比 119.6％）に繋げた。
③ 大学入試制度改革の状況を踏まえた新たな入試制度構築に向けた検討
2019(平成 31）年度からの試行、2020(平成 32）年度からの導入が検討されている国の大学入試制度並びに高大接続改革の状況を見据えた、新たなアドミッションポリシ
ーを構築し、本学が実施する各入学試験における選抜方法について「学力の三要素」の観点から入試要項で明示する原案を作成し、平成 29 年度からの広報活動に備えた。
８

社会貢献（１）社会連携プロジェクト
大学執行部会議の下に設置した「社会連携プロジェクト」において、本学における地域
連携及び産学連携の実態を把握するために調査を実施した。この調査において、本学の事務局では、年間 316 件の社会連携活動が実践され、これに延べ 230 人の教職員が携わったこと、また、同じく教員 53 人が年間に講師、役員・委員、実践活動、大学連携活24

動、その他で合計 1096 回の活動を行ったという結果が得られた。中でも、本学の特徴として、「子ども・子育て支援」に関する活動が多いことや地域連携への活動として学
生ボランティアを多く派遣している点が明確になった。しかしながら、その活動を全学
的にマネジメントできていないという課題が明らかになった。これらの実態を基に、平成 29 年度も引き続きプロジェクトを継続し、地域連携の効果的な促進と社会への発信方法などを含めたさまざまな社会連携のあり方、システムづくりについて検討を続けることとなった。
（２）公開講座の充実
本学が毎年実施している公開講座において、各学科・専攻・教員の特色をさらに活かすことを念頭に、平成 28 年度は「日本語ライティング」と「英語と英文学の世界」に関する講座を新たに開設した。これらを含め実施した年間 16 講座（計 45 回）には、のべ1,938 名の方々に参加いただき、経年に渡る地域社会との連携をさらに持続させるものとして、平成 29 年度の活動に繋げた。
（３）被災地への支援① 東日本大震災被災地への支援
被災地訪問に関しては、被災地訪問報告会・説明会→事前学習会→被災地訪問→報告
書作成のプログラム性を確立して活動した。本年度は、以下のとおり第 17 回（8 月班）、第 18 回（2 月班）の 2 回、被災地を訪問し支援活動を行った。
○ 第 17 回（8/31～9/4：9 名）岩手県大槻町子どもセンター、おおふなと夢商店街の訪問。筑女花壇の整備。陸前高田市の復興公営住宅での交流会の実施。
○ 第 18 回（2/22～2/26：12 名）福島県の震災・原発事故被災地や名取市閖上での研修。仙台市の復興公営住宅での交流会の実施。
② ネパール大震災への教育支援活動の実施
ネパールプロジェクト会議を 6 回開催し、被災地訪問（時期、活動内容など）や募金、広報活動等の協議を行った。被災地訪問には、以下のように 2 回（夏、春）実施し、学用品配付のみならず校舎再建という形として支援が実現した。
○ 夏期訪問（8/16～8/31：12 名）福岡県「世界に打って出る若者育成事業」の補助も受け渡航。学用品配付及びラムサハ高校の校舎再建の起工式を実施。
○ 春期訪問（2/10～2/25：11 名）学用品配付、ラムサハ高校のオープニングセ
レモニーがあり校舎再建が実現した。
③

熊本・大分地震被災地への支援
4 月の本震発生直後、支援物資の種分け作業や西鉄太宰府駅での街頭募金（８日間、延べ 42 名の学生参加）など、学内外で活動を開始し、5 月に熊本地震復興支援プロ
ジェクトを起ち上げた（メール登録学生数 255 名）。被災地の支援ニーズに対応しな
がら、以下のような訪問支援活動を実施した。
○

訪問回数

5 月、6 月（1 泊 2 日）、9 月、3 月の各月 2 日○ 参加学生数

延べ 117 名○

5 月～9 月は避難所

活動場所

25

計 8 日間3 月は高齢者施設や仮設住宅

○
９

活動内容

片付け作業・炊き出し・足湯・喫茶

など

施設・設備

（１）太宰府キャンパス整備計画の策定
大学執行部会議のもとに、太宰府キャンパスの中長期計画の策定、リニューアル計画策
定、合理的配慮への対応等を目的として、「キャンパス整備プロジェクト」を設置し、中期的な「太宰府キャンパス整備計画（リニューアルプラン）」を策定した。また、学生の満足度向上を視点とした喫緊の課題として、1～4 号館中庭の活用策を中心とした環境整備策を提言した。
（２）学習・学生生活環境の整備
太宰府キャンパスにおける学習・学生生活環境の向上、安全面の整備、また、省エネル
ギー化を目的として、以下の施設整備を実施した。
○

2 号館イートインスペース内のテーブル・椅子を、温かみがある素材に更新し、座席数も 97 席から 104 席と増設した。

○

経年劣化していた 6 号館前中庭の改修工事を行い、安全面の配慮から滑りにくい素材の地盤に変更するとともに、可動式樹木を配置するなど明るく開放感のある学生の居場所づくりを創出した。

○

学生の要望を踏まえて、体育館及び保育実技実習室の窓に網戸を設置し、夏季の授業時や夜間の部活動時に窓を開放できるようにした。

○ 3 号館 1 階に人感センサー照明を設置、6 号館、8 号館の 23 教室を対象に照明器具を LED に更新し、各教室の照度確保と共に省エネルギー化を促進した。
○ 全学行事を執り行う礼拝堂の音響設備の入れ替えを行った。同時に礼拝堂片側よりの配置となっていたスクリーンを舞台中央に設置し、視野範囲を改善した。
（３）障がいある学生への施設環境整備
平成 28 年度 4 月 1 日から施行された障害者差別解消法に伴い、障がいのある学生への支援体制整備として、以下の施設整備を行った。
○

3 号館に「学生サポートルームラトナ」及びマルチトイレを設置○

1 号館 4 階に段差解消機を新設○

飛翔会館 1 階に点字ブロックと同館エレベーター内に誘導プレートを及び音声ガ
イダンスを設置○

8 号館の情報処理教室(2 教室)及び飛翔会館の情報処理演習室(2 教室)のバリアフリー化工事を実施した。

（４）老朽化施設の更新
太宰府キャンパスのなかで、特に老朽化した次の設備について更新を行った。
○

外灯ポールの補修・再塗装○ 大教室 4 本、中教室 17 本のマイク更新○

下水道給水の量水器メーター更新○

高圧ケーブル、変圧器高圧ケーブル開閉器更新○

1 号機、2 号機、3 号機井戸の水中ポンプ及び揚水管の更新
26

○ 5・6・7 号館及び飛翔会館の消火栓ホース 56 本と避難器具 1 台の更新○

学生寮(和敬寮)B 棟のトイレ改修、同棟の洗面台に温水器を設置（５）情報関連機器の整備・情報システム等のインフラ整備① 教室の情報関連機器（視聴覚機器）の計画的整備
6 教室を対象にして、プロジェクター設備一式 2 セット、ブルーレイデッキ 1 台、AV
操作卓（操作スイッチパネル）1 セット、教材提示装置(ＯＨＣ)2 台を更新した。
② 情報システムのインフラ整備
老朽化したネットワーク機器（スイッチ）4 台（飛翔会館 2Ｆコンピュータ演習室 1、1 号館 1Ｆ進路支援コーナー、6 号館 1Ｆ廊下・7 号館 2Ｆ事務室）の更新を行い、また、事務局のインフラ整備として、5 部署（教務課・学生課・国際交流センター・実
習支援課・進路支援課）において、老朽化したネットワーク機器（ルータ・ケーブル等）を更新した。
③ その他のインフラ整備
レンタル発電機を使用した電源供給設備を構築し、計画停電時にメール等のシステム
サービスを止めずに運用できる体制を構築した。
（６）施設管理業務
定期清掃、設備の定期点検・保守、植栽管理、警備業務については、業務の合理化を目的に総合管理として CJ クリエイトに移管した。
１０

管理運営

（１）新たな取組みへの組織的対応
障がいのある学生の相談･支援窓口としての事務組織「障がい学生支援室（学生サポー
トルームラトナ）」を設置し、教職員･学生･外部機関との連携体制を確立した。また、大学として取り組む重点事項を設定し、執行部会議構成員が主体となり、既存組織体系と並行して横断的組織による企画立案・課題解決の方向策を策定した。具体的には、ア）
大学将来構想にかかる工程検討、イ）太宰府キャンパス整備計画案の策定、ウ）教育の質保障に向けた組織的教育改革の推進、エ）社会連携の現状把握と推進策検討、オ）外部資金獲得促進と申請支援強化、カ）高大接続推進にかかる検証と具体的展開策推進等において展開し一定の成果を見たが、さらに継続的な取り組みを今後とも行う。
（２）学長のリーダーシップ
学校教育法改正を踏まえた学内諸規程の整備を行い、学長のリーダーシップによる迅速かつ的確な意思決定ができる体制を構築した。しかし、学長辞任に伴う後任学長の選任ができなかったため、学長代行(学長代理)のリーダシップのもと意思決定を行ってきた。
この様な状況の中、本来あるべき学長としてのリーダーシップは、十二分に発揮できたとは言いがたい状況ではあったが、学生への教育や大学構成員への支障が生じないよう、学長代行(学長代理)として機に応じた的確な意思決定をすることができた。

27

（３）情報公開「大学ポートレート」への情報掲載について、掲載事項の拡大（本学の特色、３つのポリシーなど）を実施した。その他、ホームページ「情報公表」のデータ更新及び正課内
外の教育活動の情報収集及びニュースリリースなどに努めた。
（４）認証評価
本学として平成 21 年度に続き 2 回目の日本高等教育評価機構（以下、機構という。）による認証評価を受審した。平成 28 年 6 月に「自己点検評価書」及びエビデンス集（データ編・資料編）を機構に提出し、その後書面質問への回答等を経て、11 月に実地調査を受けた。その結果、理事会及び評議員会の運営状況、監事の職務執行状況及び平成
26 年度の学校教育法改正への学内規則の対応状況等についての改善点が指摘され、認証評価としては「評価基準適合の判断を保留する」との判定を受けた。
（５）図書館運営改革検討委員会の推進
図書館運営の改革に向けて、平成 27 年度に設置した「図書館運営改革検討委員会」における議論・検討の結果、本学附属図書館としての役割と機能が明確化され、蔵書の収集、受入、除籍、保存期間等に関する運用・基準ならびに図書費に関する予算規模ならびに配分方法のあり方の見直しを行った。さらには、将来に向けて 2 ヶ所の図書館を段階的に統合していくことについての方針を定めた。
（６）大学の改組計画検討
大学執行部会議の下に「将来構想プロジェクト」を設置し、直近の学生募集への対策か
ら段階的に将来構想策定に向けた検討を実施した。検討の工程を 4 段階に分け（工程１：平成 29 年度入試への対策、工程 2：平成 30 年度入試への対策、工程 3：平成 31
年度を目処とした教育課程改編を中心とした構想、工程 4：中長期計画策定への将来ビジョンの策定）検討を実施した。成果として、工程１では各学部学科等の魅力を発掘し、広報活動（高校訪問、オープンキャンパスなど）への活用を行い、また、工程 2 では教
育内容の可視化（履修モデルの編成など）を実施し、平成 29 年度の広報活動（大学案
内、オープンキャンパスなど）へ活用することとした。工程 3、工程 4 については、平成 29 年度への継続課題とした。
（７）他大学・行政・機関等との連携推進「大学ネットワークふくおか」及び「太宰府キャンパスネットワーク会議」が主催する事業等を学生･教職員へ積極的に周知・参加促進するとともに、行政・他大学との情報共有と連携を推進した。また、「龍谷総合学園」の一員として加盟大学との情報共有や保護者会相互の連携を図った。さらに、「日本私立大学連盟」主催の諸会議・研修等に参加し、本学の教育・研究・社会活動・運営等に関する知見を深め、魅力ある大学創出に向け、大学構成員の意識醸成を図った。
（８）保護者との連携強化
教育方針をはじめとする本学の取り組み等について、保護者の理解を得ることを目的として本学会場をはじめ長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の５会場で保護者懇談会を実施
28した。本学会場では在学生による大学生活の紹介やサークルの活動発表を行い、地方会場においては学生の大学生活紹介を該当県出身在学生がプレゼンテーションを行った。
懇談会全般を通して保護者への安心感や期待感の付与、親子コミュニケーションの話題づくりに繋げることができた。また、進路支援の側面からも本学・地方会場でキャリア支援や就職支援の方針・内容・実績などを伝えるとともに、当該地域の状況を踏まえて就職に関する保護者の不安を払拭し信頼関係を構築した。その結果、11 月に開催した
就職活動期を迎えた学生の保護者に対するガイダンス「保護者プラス」への誘導にも繋
がった。
１１

財務

（１）補助金の獲得
平成 28 年度も引き続き補助金プロジェクトを中心に、各部署との連携を図りながら補助金獲得に取り組んだ。その結果、昨年同様、特別補助の改革総合支援事業タイプ 1の採択、及びそれに伴う施設整備の補助金を獲得した。

29

【中学校・高等学校 】

１

宗教教育

（１）宗教行事や礼拝の充実
パワーポイントを使った法話を行う等、視覚を通して生徒がより理解し易いように工夫を行った。また、宗教科より毎月配付する「今月のことば」はホームルーム等で各教員が活用し、全クラスへの配付も定着した。
（２）職員研修の実施
日本脱カルト協会理事・瓜生崇先生をお招きして、「現代の若者とカルト問題」と題してご講義を頂いた。学生を取り巻く現代のカルト宗教問題について全教職員で認識を深めることができた。
２

女子教育
6 年間もしくは 3 年間を見通して作成した女子教育プログラムを、各学年・各部・各教科等の具体的な教育活動において、計画に沿って実施した。今後も引き続き、生徒一人ひとりの生きる力を育む指導の検証と改善を図りながら、よりよい教育活動を目指していく。

３

教育（１）教科活動の充実
教科指導の充実を期すための年間指導計画やシラバスの作成および改訂にあたった。
① 学校の新クラス編成の実施に伴うシラバスの見直しを行い、内容および運用面の確認を終えた。高校進学時の授業編成についても、現在検討中である。
② シラバスについて、単年のものと入学時から卒業までを見通したものとの二種をどのような形で示すのかについて現在検討中である。
③ シラバスに関する各教科の実態把握はできているが、単学年や教員個人の授業形態に大きく左右され差異が生じている教科も見られ、教科内の統一をいかに図るかが当面の課題となっている。
（２）教育課程等の見直しを検討
学校内外の教育環境の変化を注視しつつ、時代に即応した教育活動のあり方について検討を行った。
① 現在の問題点の抽出が完了し、対策の検討に着手した。
② 過年度より検討を重ねてきた学期制の見直しについては、２学期制の継続を決定した。
今後は教育効果をさらに向上させるために、様々な形での行事の精選に取組んで行く。
（３）新留学制度の運用
本制度も導入後２年を経過し、運用的な面でも概して定着している。平成 28 年度は30

初めて適用者があり、実績は６名であった。
（４）幼中高大連携の促進①

本学園大学との連携については、開始後２年が経過した。キャンパス体験ツアーや高大連携プログラム等の、活動主体が生徒である交流や、高校・大学相互での授業参観といった活動主体が教職員である交流などを実施し、相互の連携をより深化させることができた。

② 本学園大学附属幼稚園では、現地にて本校教諭による音楽の授業などの新たな試みを
行った。
４

生徒支援

（１） 生徒の「自己指導能力」の向上① 自己指導能力・自己管理能力向上の促進
本校の学校行事、部活動において、生徒一人ひとりが積極的に参加し、活発に活動した。スケジュール帳を活用し、自己管理と自己指導能力の向上を図ることができた。
② 学校生活環境の整備及び検討
制服やかばん等の変更に伴い、状況の把握や検証を行った。コートの改善を検討し、平成 28 年度から新たなコートの導入を実施した。
③

特別支援教育の推進
特別支援教育委員会を定期的に実施し、現状把握と対策について検討した。また、教職員に向けての研修を開催し、共通理解を深めた。

（２）体系的な進路指導体制の強化①

系統的な進路学習による国公立大、難関私立大を中心とした志望進路の実現ア）「進路の手引」の作成・配付「進路の手引(平成 28 年度版)」を予定どおり 6 月に発刊し、中学 3 年生と高校生に対して、本年度の入試総括、進路状況、各教科の勉強法、大学入試の仕組み等の情報を示した。
イ）進路説明会・進路講演会・大学説明会等の実施
中 3～高 2 において、生徒・保護者に対して「進路説明会」を実施し、次年度のコース・科目選択や大学入試制度についての説明を行った。また、小論文講演会、進路選択に関する学年集会を適宜行い、進路意識を高める取り組みを行った。また、6 月から 9 月にかけて国公立大、私立大に関する説明会を実施した。
ウ）追夢講座の実施
追夢講座は、7 月に 2 回、11 月に 1 回、12 月に 1 回および 3 月に 1 回実施し、計 25 講
座を行った。また、新たな取組みとして、中 1 と中 2 の特選クラスを対象にした追夢講
座を 7 月と 12 月に実施した。
31エ）体験学習およびインターンシップの実施
学外における医師・看護師および学芸員の希望制体験学習を実施した。
②

新教育課程、新入試制度に対応した学習・進路指導の企画・実施ア）課外・補講・講座制課外の実施
平常時および長期休暇中に実施している課外・補講、高校３年生対象の講座制課外を計
画どおり実施し、学習効果を上げることができた。
イ）新大学入試制度に向けての職員研修会の実施
塾・予備校その他校外で実施される新大学入試制度に係る研修会等を広く教員に紹介し、受講につなげたことで、多くの教員のスキル研鑽に資することができた。
ウ）進路学習の在り方を検討
高校 3 年間の進路学習の年間計画を完成させることができた。平成２９年度より実施、検証及び改善を重ねることで、本計画の精度向上を図って行く。
５

国際交流（１） 語学研修等の充実
中学校２年サマー語学研修および中学校３年オーストラリア語学研修は、事前研修等によって教育効果の向上が見られた。また、高等学校における英国研修は、英語によるディスカッションやプレゼンテーション能力をいっそう伸長させるものになった。
（２）生徒の国際交流事業の精選と参加勧奨の継続
官公庁・民間の派遣や人材養成事業への参加を奨励した。その成果をグローバル教育
関連事業参加者報告書にまとめ刊行した。
（３）留学生や来校団体の受け入れ体制の精査
私学協会や各種団体を介した留学生受入れ体制を整備するとともに、留学生に対しては、非日常から日常のおもてなしの提供への転換に努めた。
また、父母教師会の国際理解委員会とも連携して、全生徒に国際交流の機会を広範囲にわたって提供した。
６ 研究･研修（１） 教職員と生徒の研修体制の再構築① 指導力向上のための職員研修の実施
ア）筑前高校を教頭以下１２名が訪問した。特に進路保障の具体的方策を見聞でき、報告書にもまとめることができた。
イ）新任研修・中堅職員研修を公的機関と連携して実施するまでは至らなかった。
② 生徒の研修参加への支援
公共機関や民間機関への参加は国内外増加の一途であった。
32

③ 芸術鑑賞会等の実施
ア）本年度は「響ホール室内合奏団」と本学園中学校音楽部・高校コーラス部・高校吹奏楽部との初共演の芸術鑑賞会であった。生徒参加型の鑑賞会であったこともあり、非常に好評であった。
イ）現在の芸術鑑賞会のあり方を精査し、今後に生かすべく現在の課題等を報告書にまとめた。
（２）グローバル教育の推進
業務内容の精選により、グローバル教育推進室を部に拡充し、２１世紀型スキルの習得にも視点を置いたプログラム策定に向けた検討を重ねるとともに、本校の 6 ヵ年、3 ヵ年を見据えたグローバル教育プログラムの策定についても現在進行中である。
また、平成２８年度の具体的事業としては、グローバル講演会及びエンパワーメント
プログラム等を実施した。
７

広報・入学定員確保（１） 入試説明会・体験入学等の充実
ここ数年、取り組んできた説明会の改善により、本校主催の各種説明会における来場者数は比較的、高い数値で安定している。生徒スタッフが主体的に取り組んで、説明会、見学会を運営するシステムも定着しつつある。参加した生徒スタッフはマ
ナー研修等で、自分自身のスキルアップもできるため、在校生の満足度も上がっている。
（２）学校案内、学園報等広報ツールの見直し
４分冊化した学校案内パンフレットは、それぞれの役割を果たし、高評価を得ている。
壁新聞型パンフレットは、本校の特色やイベント日程など、受験校調べをする小中学生への情報提供力が向上している。また、保護者向けパンフレットには外部有識者による男女別学の利点についての解説等を掲載した。
８

社会貢献（１）社会貢献活動や国際貢献活動への参加の推進
社会や世界に視野を広げさせ、様々な社会活動や国際貢献活動への参加を推奨し、さらにそれらの活動について校内への発信を図り、生徒全員の意識を高めた。
（２）ボランティア活動や校外活動参加の推進
清掃ボランティア活動や筑紫会による交通マナーキャンペーンなど様々なキャンペーン活動に積極的に参加した。

33

９

施設・設備

（１）既存校舎施設の維持改修及び設備の年次更新
本学園の事業会社である㈱CJ クリエイトの協力を得ながら、教育環境の更なる改善と省電力化をはじめとした経費節減に取り組み、電気使用料の削減に向け一定の見通しを立てることができた。
（２）寮・購買部・食堂等の運営改善と施設設備の環境改善
寮・食堂については、平成２８年度から㈱CJ クリエイトに業務を委託しているが、運営も軌道に乗り、利用者からは一定の評価を得ている。引き続き生徒目線に立った改善を推進していく。また、購買部についてもＨ２９年度からの CJ クリエイトによる直営を予定しており、現委託先との引継ぎに係る準備も完了している。
１０

管理運営

（１）コンプライアンス及び校務運営体制の見直し
個人情報に関するコンプライアンスをより徹底するため、校内における情報、特に電子情報の管理体制を検証し、その強化に資するための事業立案（Ｈ29 年度実施）を行った。
また、校務運営体制についてはグローバル推進室を拡充し、「グローバル教育」に必要な運営体制を強化するとともに、「21 世紀型スキルの育成」にも重点をおいた検討を行った。
（２）情報共有のあり方の検討
新規教育企画であるグローバル教育を重点事業と位置づけ、教職員間での共通理解に努めたほか、情報共有の推進を念頭に置いた校務分掌組織の再編について検討した。
１１

財務
入学者数確保と経費削減の徹底。
前年度入試に関する反省・対策会議を行い、学校説明会のアンケート結果など、デー
タ分析・活用を強化しながら、入学者増に向け新たな枠組みの広報戦略を検討したが、入学者数の実績は中学校で対前年比マイナス 4 名、高等学校でマイナス 56 名であった。
また、経費削減に関しては、警固キャンパスの多様な会計（予算）単位を包括した予算制度の構築を推進し、警固キャンパスにおける資金の流れを明確にすることで、適切な予算配分に寄与することができた。

34

【

大学附属幼稚園 】

１

宗教行事の定着と深化
新年度始めに、大学の宗育部長と年間行事について協議を行い、主要な法要や合同礼拝については、大学の宗育部に導師と法話を依頼し、法要の意味について、園児たちに分かり易く話して頂いた。本園教職員も進行役の立場で、各種法要の意味を子どもたちに伝えることができた。また、宗育部に依頼し、浄土真宗の基本的な考え方の研修会を開くことができた。

２

学園唯一の男女共学における女子教育の実践
年間指導計画に基づく保育指導の実践を通して、男女が、仲良く、助け合って活動をすることができた。園児たちは、特に、男女を意識することなく、お互いの不十分なところを補い合うという気持ちを強く持って、楽しく過ごすことができた。

３

教育（１）現行カリキュラムの評価・改善
平成 30 年度新幼稚園教育要領改訂に向けての研修会を行い、園児に対して、幼稚園卒園までに身に付けさせたい能力と現行カリキュラムの見直し・改善について話し合った。そこで、本園の伝統的な活動と、社会の変化に応じて取り入れる必要のある活動など、今後の活動についても話し合った。
（２）環境教育・食育の推進
全学年、昆虫採集・植物採集を通して、「いのち」の大切さを実感させることができた。特に、年長児は、採集した昆虫や植物を図鑑で調べる活動を意図的に仕組み、園児の興味・関心を高めることができた。また、食育については、発達特性に応じた活
動内容と活動方法を工夫し、カリキュラムに反映することができた。
（３）大学人間形成専攻との連携強化及び中学校・高校との連携
今年度、初めて、高校生が、音楽の授業の成果を、園児に披露し、園児と歌ったり踊ったりして、楽しい交流を図ることができた。これを機会に、施設開放から、人的な開放を図りたい。
大学とは、定期的な幼大連絡協議会で、教育実習の在り方について共通認識を深め、指導の充実を図ることができた。学生ボランティアについては、今年度、少なかったので、今後のために、大学で原因を究明中である。
（４）未就園児及び事業所内保育園児の保育の検討
未就園児（2 歳児たんぽぽクラス）については、年少の定数と関係してくるので、園舎建て替え計画と合わせて慎重に検討を進める。
未就園児の保育カリキュラムについては、年間指導計画を基に、週案を作成し、実践を深めてきた。
４

園児支援（１）未就園児・在園児の保護者との連携強化
35

2 歳児たんぽぽクラスの乳幼児が、園庭で遊べる機会を増やし、親子で楽しむ姿を見ることができた。また、年中との交流も年間指導計画の通りに実施し、未就園児と年中児との交流を深めることができた。
在園児の保護者については、保護者会懇談会、母親の読書ボランティア、月曜日の坂
道掃除、月 1 回の父親の会などを通して、園児たちのために各種の活動に支援していただき、連携を強固なものにしてきた。
（２）卒園児・保護者との連携
新園舎建築が延びた関係で、お別れ開放日を実施しなかった。既卒者 6 年生の同窓会
では、担当教員と保護者が連携して計画し、約 8 割の卒園児と保護者を集めることができた。
春休みには、園児・保護者に園庭を開放した。また、響流の森を卒園児に開放して、在園児のみならず、卒園児・保護者との連携を深めてきた。
５

研究・研修

（１）自己評価と業績評価の推進
昨年度から幼稚園独自の業績評価を取り入れ、次学期の改善に生かすようにし、教職員の意識を高めることができた。しかし、各学期の始めに、評価内容について、教職員と園長による協議を行うことができたが、学期末、及び年度末の評価については、教職員との協議をする時間を取ることができなかった。
（２）初任者及び若年教師研修の強化
毎学期、初任者研修の一環として 3 人の初任者の公開保育を実施し、指導教員を交えた反省会を実施した。学年主任による公開保育と反省会も実施し、研修の強化を図る
ことができた。
（３）園外研修の積極的参加
毎年実施される宗門関係の宿泊研修、福岡教育大学附属幼稚園の研究発表会に、計画的に参加させることができた。また、長期休業中に実施される県内外の各種研修会に、
1 人 1 回は参加させた。後日、研修内容を A-4 1 枚にまとめさせ、研修報告会を開
き、研修の成果を全教職員で共有することができた。
６

広報・入学定員確保（１）オープンキャンパス及び見学会の見直し
将来構想で、年少を 60 人という学園の方針が出されたため、入園希望者の増加が予想されるオープンキャンパスや見学会を実施しなかった。それでも、前年度の未就園児クラスに 60 人以上在籍していたので、全員の入園と、未就園児学級には在籍していないが兄弟児を優先してきた経緯から、数人に入園許可を出した。年少学級の定数を早急に決定する必要がある。
（２）各種情報の発信
ほぼ毎日のようにホームページで園の様子を知らせたり、幼稚園だより、保健だより、園長室だよりを定期的に発行したりして、広報活動に努めた。しかし、園舎建築につ36

いては、話し合いが停止していたので、園長判断で一切の情報発信を止めた。
（３）たんぽぽクラスの募集告知
年少 60 名の学園方針であったため、今後のことを心配しながらも、特に、募集に関する活動をしなかった。入会について、保護者からの苦情も予想されたので、例年通り、ホームページで、1 クラス 15 名の 4 コースを情報発信し、60 名の人数を確保し
た。
７

社会貢献

（１）２歳児教室等の充実及び今後の子育て支援の展開①

たんぽぽクラスの内容充実
2 歳児保育は、次年度の入園と関係が深いので、年間計画を基に保護者のニーズに応じた保育活動を実施した。

②

セミナーハウスの効果的な利用
2 歳児保育教室として年間を通して利用した。今後も、新園舎完成までは、中学校・高校長の許可をいただき、利用する方向である。

（２）園児・保護者・教職員等の安全管理①

避難訓練の確保
6 月に火災の避難訓練、11 月に、地震の避難訓練を実施し、幼稚園の課題を明らかにすることができた。また、春の避難訓練の際、年少の中に、サイレンで動揺した子がいたので、秋の避難訓練の際には、対策を考えて臨み、冷静に行動させることができた。

② 建物、遊具の安全点検
保育室、職員室、園庭等の施設に応じた安全点検カードを作成し、点検者を決めて、定期的に安全点検を行った。園舎が老朽化しているため、危険と思われる個所、修理が必要な個所が随所に見られたので、管理職立会いの下で再点検し、緊急性を要する
ものから順次、修理・補修を行った。
台風通過後、大雨後も直ちに被害箇所がないか点検を行い、安全を確認して後、保育指導に当たってきた。
８

施設・設備

（１）自然環境を生かした新園舎建築
園舎の建て替えについては、計画の見直しを進めており、2017 年度に基本・実施設計に着手し、2018 年度新園舎完成を目指す。
（２）響流の森、百年の森、通園路の整備
響流の森と百年の森は園児たちの日常的な活動の場であるために、日頃から整備が必要である。そのため、響流の森については、父親の会で、新規の遊具作りと既設設備の防腐剤塗を行った。また、通園路の草刈り、春と秋の花植え、毎日の落ち葉が絶え37

ない坂道掃除など、教職員だけでは手が足りないので、父親の会や保護者会（主に母親）に協力・依頼し、環境整備に努めてきた。そして、保護者の手ではできないとこ
ろは、予算の範囲内で、計画的に業者に依頼し園児の活動に支障がないように努めて
きた。
９

管理運営

（１）主任の機能化と全職員による共通認識の深化
定期的に主任会議を開き、幼稚園経営に対する学年主任の共通認識を深め、同じベクトルで経営に参画することができた。また、教頭や全体主任の職務を明確にし、役割を分担したことで、職員との連絡調整や、指導助言が上手くいった。
今年度も、全職員参加による職員会議を位置づけることで、各種行事に対する情報を共有し、同僚性と協働性を発揮することができた。また、若年教師が、保育指導についての先輩教師の生の声を聞くことで、自らの保育指導を見直すきっかけづくりにもなった。
（２）宗門関係や私立幼稚園連盟との連携
福岡教務所主催の会議や各種研修会、長期休業中の本山での宗門関係の幼保研修会には、積極的に参加し、「まことの保育」についての考え方を深めることができた。また、福岡市私立幼稚園連盟主催の初任者研修をはじめ、各種研修会、冬休み明けの運動会等に参加し、自己研さんを図るとともに、他園との交流に努めることができた。
１０

財務（１）園舎建築に関わる補助金
園舎建築に関しては、計画の見直しを行っており、今後本体着工に合わせて補助金申請の準備を進める。
園舎建築以外の補助金については、適切に申請業務を行い、補助金を受けてきた。

38

Ⅲ

財務の概要

資金収支計算書科
目学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計(単位：千円)
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度4,171,344
4,058,615
4,022,596
3,790,437
3,744,485
80,76877,686
72,162
67,497
63,57030,012
27,46736,66627,19427,744
1,036,620
998,265
944,400
972,898
976,030
1,109,762
429,990
700,200
2,172,496
800,171
78,03980,634
83,98390,247
93,297
151,371
204,467
86,448
256,793
228,8290000200,000
312,634
322,493351,710362,712338,178
1,363,547
648,492598,2222,316,423
1,186,581△
438,743 △
500,702 △405,502 △595,671 △
570,158
4,392,120
3,608,018
3,687,352
3,581,249
3,181,387
12,287,474
9,955,425
10,178,237
13,042,275
10,270,114

科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度3,536,509
3,590,552
3,418,100
3,705,354
3,674,154
788,800
787,498
781,189
720,517780,864
285,487
350,978
311,766
245,514279,977
8,427
4,472
2,030
762
203
372,200
265,950
128,450
76,800073,663
63,237
95,881
364,310
116,996
68,689102,004
159,376
92,24952,024
3,406,555
1,145,567
1,522,286
4,830,675
2,119,348
370,205
294,131
365,513
216,412
387,044△
231,079 △
336,316 △187,603 △391,705 △354,370
3,608,018
3,687,352
3,581,249
3,181,387
3,213,874
12,287,474
9,955,425
10,178,237
13,042,275
10,270,114(単位：千円)

12,000,000
10,000,000
8,000,000
当年度収入
6,000,000

当年度支出

4,000,000

当年度収支翌年度繰越支払資金

2,000,000
0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度△ 2,000,000※当年度収入は、学生生徒等納付金収入から資金収入調整勘定を指す。
※当年度支出は、人件費支出から資金支出調整勘定を指す。

39

消費収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計(単位：千円)
平成24年度
平成25年度
平成26年度4,171,344
4,058,615
4,022,596
80,76877,686
72,162
41,28437,171
42,953
1,036,620
998,265
944,400
85,116
88,88390,74800
250
110,071
129,883
164,508
5,525,203
5,390,503
5,337,617△
415,053 △
580,638 △490,366
5,110,150
4,809,865
4,847,251

平成24年度
平成25年度
平成26年度
人件費
3,538,711
3,533,007
3,548,898
教育研究経費1,333,204
1,284,085
1,266,192
管理経費
400,234
447,197
403,872
借入金等利息
8,427
4,472
2,030
資産処分差額16,87910,01914,048
徴収不能額
000
消費支出の部合計
5,297,455
5,278,780
5,235,040
当年度消費収支差額△
187,305 △468,915 △
387,789
前年度繰越消費収支差額 △197,944 △379,622 △846,277
基本金取崩額5,627
2,260
855,068
翌年度繰越消費収支差額 △379,622 △846,277 △
378,998
科目

消費収入の部（帰属収入）(単位：千円)

6,000,000

雑収入

5,000,000

資産売却差額

4,000,000

資産運用収入3,000,000

補助金

2,000,000

寄付金

1,000,000

手数料0
平成24年度 平成25年度 平成26年度

消費支出の部納付金(単位：千円)

6,000,000
5,000,000

徴収不能額

4,000,000

資産処分差額

3,000,000

借入金等利息2,000,000

管理経費

1,000,000

教育研究経費
人件費

0
平成24年度 平成25年度 平成26年度

40

事業活動収支計算書(単位：千円)平成27年度
平成28年度科
目事 学生生徒等納付金
3,790,437
3,744,485
業
67,497
63,570
活 手数料
29,42736,411
動 寄付金
収 経常費等補助金
964,356
964,559
教 入
付随事業収入00
育 の雑収入
176,491
95,219活 部
動
教育活動収入計
5,028,208
4,904,244
収事 人件費
3,646,596
3,592,824
支
業 教育研究経費
1,150,518
1,207,963の活管理経費
321,807364,209
部動
00
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計
5,118,921
5,164,996
教育活動収支差額△
90,713 △
260,752
収 事 受取利息・配当金90,247
93,297
教 入業
その他の教育活動外収入
00
育 の活
90,247
93,297
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息762
203
外 出 業 その他の教育活動外支出
00
収 の活部 動 教育活動外支出計
762
203
支
教育活動外収支差額
89,48593,094
経常収支差額△1,228 △
167,658
収 事 資産売却差額
1,487
171
入業
その他の特別収入
13,694
23,573の活特 部 動 特別収入計
15,181
23,744
別 支事
資産処分差額41,233
15,618
収 出業
その他の特別支出
750
130
支 の活
部 動 特別支出計
41,983
15,748
特別収支差額△26,8027,996
基本金組入前当年度収支差額△
28,030 △159,662
基本金組入額△650,339 △295,579
当年度収支差額△
678,369 △455,241
前年度繰越収支差額△
378,998 △ 1,057,367
基本金取崩額
0603
翌年度繰越収支差額△ 1,057,367 △ 1,512,005（参考）
事業活動収入計
5,133,636
5,021,285
事業活動支出計
5,161,666
5,180,947
事業活動別収支
150,000
100,000
50,000050,000100,000
150,000
200,000
250,000
300,000(単位：千円)

教育活動収支差額
平成27年度

平成28年度

教育活動外収支差
額
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

41

貸借対照表科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成24年度
20,145,889
12,655,429
7,379,113
111,347
3,732,260
23,878,149

平成25年度
19,914,303
12,230,762
7,569,194
114,347
3,902,631
23,816,934

平成26年度
20,052,195
11,904,209
8,021,263
126,723
3,665,122
23,717,317

平成27年度
20,433,225
11,752,836
8,550,572
129,817
3,438,659
23,871,884(単位：千円)平成28年度
20,499,979
11,418,602
8,949,113
132,264
3,435,039
23,935,018

科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成24年度
1,843,071
1,136,919
2,979,990

平成25年度1,719,865
1,087,187
2,807,052

平成26年度1,689,051
915,8072,604,858

平成27年度
1,725,350
1,062,104
2,787,454

平成28年度1,959,988
1,050,263
3,010,251

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
基本金
21,277,781
21,856,159
21,491,457
22,141,796
22,436,772
第1号基本金
20,561,268
20,936,968
20,270,159
20,717,397
20,811,111
第2号基本金0
200,000
500,000
700,000
900,000
第3号基本金387,513
390,191392,298
395,399
396,661第4号基本金
329,000
329,000
329,000
329,000
329,000
繰越収支差額△379,622 △846,277 △
378,998 △ 1,057,366 △ 1,512,005
翌年度繰越収支差額 △379,622 △846,277 △
378,998 △ 1,057,366 △ 1,512,005
純資産の部合計
20,898,159
21,009,882
21,112,459
21,084,430
20,924,767
負債及び純資産の部合計
23,878,149
23,816,934
23,717,317
23,871,884
23,935,018
科目

資産の部合計(単位：千円)

30,000,000
25,000,000
20,000,000

流動資産

15,000,000

その他の固定資産

10,000,000

特定資産
有形固定資産5,000,000
0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

負債及び純資産の部合計(単位：千円)

30,000,000
25,000,000
20,000,000

繰越収支差額15,000,000

基本金

10,000,000

流動負債

5,000,000

固定負債0△ 5,000,000
平成24年度

平成25年度

平成26年度

42

平成27年度

平成28年度財務分析 ①
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)（経営状況はどうか）（単位：％）

10.0
8.0
6.0
4.0

本学園
全国平均
同規模法人

2.0
0.0
-2.0
-4.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

本学園

4.1

2.1

1.9

-0.5

-3.2

全国平均

4.8

5.2

7.2

4.7

4.7

同規模法人

6.0

7.7

5.7

5.9

5.9

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成28年度の全国平均、同規模法人資料は平成27年度の数値を記載。

事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合である。この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金が収まっていれば当年度収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に当年度支出超過の状況にある。マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【計算式】

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（（帰属収入－消費支出）／帰属収入）【評

高い値が良い価】

43

財務分析 ②
人件費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

80.0
70.0
60.0
50.0
本学園
全国平均
同規模法人

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

本学園

64.0

65.5

66.5

71.2

71.9

全国平均

52.8

52.4

50.9

53.7

53.7

同規模法人

51.1

50.7

51.0

51.7

51.7

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成28年度の全国平均、同規模法人資料は平成27年度の数値を記載。

人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した
人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
【計算式】

人件費／経常収入（人件費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

44

財務分析 ③
人件費依存率（収支のバランスはとれているか）（単位：％）

120.0

100.0

80.0
本学園
全国平均
同規模法人

60.0

40.0

20.0

0.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

本学園

84.8

87.0

88.2

96.2

95.9

全国平均

71.9

72.4

73.3

73.0

73.0

同規模法人

80.7

79.5

78.6

78.2

78.2

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成28年度の全国平均、同規模法人資料は平成27年度の数値を記載。

人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。
この比率は人件費比率及び納付金比率の大小により影響を受ける。一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわち、この比率が100％を超えないことが経営上好ましい。ただし、学校法人種別や規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。
【計算式】

人件費／学生生徒等納付金【評

低い値が良い価】

45

財務分析 ④
教育研究経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

40.0
35.0
30.0
25.0
本学園
全国平均
同規模法人

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

本学園

24.1

23.8

23.7

22.5

24.2

全国平均

31.2

31.5

31.2

33.2

33.2

同規模法人

31.2

30.5

31.8

33.7

33.7

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成28年度の全国平均、同規模法人資料は平成27年度の数値を記載。

教育研究経費の経常収入に対する割合である。
この経費は学校法人の本業である教育研究活動の維持・発展を支えると共に、経常費等補助金の配分とも深く関係する重要な費用であり、この比率は高くなることが望ましい。しかし、この経費が著しく高い場合は、施設設備の更新や新規投資に向ける財源を確保することが困難な状況と見ることができるので、経営の永続性や大学改革という長期的な観点からも留意する必要がある。
【計算式】

教育研究経費／経常収入（教育研究経費／帰属収入）【評

高い値が良い価】

46

財務分析 ⑤
管理経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

12.0

10.0

8.0
本学園
全国平均
同規模法人

6.0

4.0

2.0

0.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

本学園

7.2

8.3

7.6

6.3

7.3

全国平均

9.2

8.8

9.0

9.3

9.3

同規模法人

9.1

9.1

9.0

9.6

9.6

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成28年度の全国平均、同規模法人資料は平成27年度の数値を記載。

管理経費の経常収入に対する割合である。
この経費も教育研究経費と同様な多くの科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むを得ないが、比率としては低いほうが望ましい。
【計算式】

管理経費／経常収入（管理経費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

47

財務分析 ⑥
総負債比率（負債の割合はどうか）（単位：％）

16.0
14.0
12.0
10.0
本学園
全国平均
同規模法人

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

本学園

12.5

11.8

11.0

11.7

12.6

全国平均

12.8

12.6

12.5

12.5

12.5

同規模法人

13.6

13.5

13.8

13.6

13.6

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成28年度の全国平均、同規模法人資料は平成27年度の数値を記載。

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。
この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。
この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が純資産（基本金＋繰越収支差額）を上回ることになり、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。
【計算式】

総負債／総資産【評

低い値が良い価】

48