説明「ICTを活用した復興街づくり」

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地方情報化推進室長

磯 寿生 氏ＩＣＴを活用した復興街づくり

平成２５年１０月４日
総務省 情報流通行政局
地方情報化推進室
磯 寿 生

1１．東日本大震災による被害と復旧に向けた取組
２．東日本大震災からの復興に向けて（被災地域情報化推進事業）
３．災害に強い情報通信技術の実現に向けて東日本大震災の概要

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出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成24年11月27日）

主なライフライン・サービスインフラの復旧状況

3

出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成24年11月27日）

東日本大震災による被害状況の地理的推移

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総務省の復旧支援活動

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１．被災者のための情報通信手段の確保● 携帯電話等の早期復旧支援（移動基地局車、衛星利用臨時基地局等の設置）● 遭難情報、道路状況、交通情報、停電情報等の生活関連情報を提供する臨時災害放送
局の開局支援（27局 ※現在18局運用中）● 被災地方公共団体からの要請に基づき、関係団体等から無償提供を受けたラジオ（１万台以上）の配布
２．被災自治体における情報通信基盤の復旧・確保● 簡易無線、衛星携帯電話等約3,000台を被災自治体に貸与● 通信回線が未整備の避難所等における通信手段を確保するために無線システムを構築
・小型固定無線システム（FWA）15自治体、170箇所に設置
・可搬型衛星通信システム（VSAT）13自治体、185台を設置● 重要情報通信設備の電源を確保するため、東北総合通信局に配備された移動電源車を自治体に貸与。
３．被災市町村の業務支援のための長期職員派遣等● 情報通信利用環境の復旧・復興のため、被災地方公共団体からの要請に基づき、東北総合通信局職員を派遣。
● 情報通信基盤の復旧と重要通信の確保、通信機器の搬入・設置（簡易無線局や衛星イン
ターネット利用機器等）、避難所へのラジオ配布、被災市町村等の要望調査・調整等について東北総合通信局職員によるきめ細やかな支援活動を実施。

情報通信基盤災害復旧事業費補助金

6■ 被災地域の情報通信基盤の復旧・復興支援 1,0億円（24年9.1億円、23年補正15.5億円）•

東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行
い、被災地域の早急な復旧を図る。
情報通信基盤災害復旧事業費補助金

久慈市

岩手県

野田村
普代村

病院
市役所
インター
ネット

：被災３県において情報通信基盤
災害復旧事業費補助金を活用して復旧を予定している市町村(23年度1次補正等により実施済みのものを含む)

大槌町
釜石市
大船渡市
一関市

図書館

気仙沼市

学校

南三陸町

宮城県

局舎

石巻市

塩竈市

公民館

福島県

新地町
相馬市
南相馬市
浪江町
大熊町

交付対象
アンテナ施設、ヘッドエンド設備、スタジオ施設、鉄塔、光電変換装置、無線アクセス装置、衛星地球局等の施設及びこれに付帯する施設（伝送路、電源設備、センター
施設等）

東松島市

山元町

楢葉町
広野町
いわき市

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１．東日本大震災による被害と復旧に向けた取組
２．東日本大震災からの復興に向けて（被災地域情報化推進事業）
３．災害に強い情報通信技術の実現に向けて命を守るライフライン（生命線）である「情報」とＩＣＴ■ 安否情報や被災地ニーズと支援情報とのマッチ
ング等、ＮＰＯ等によるイ
ンターネットを活用した迅
速な情報流通の実施■ 初診等の患者に対する遠隔診療が可能であることが再周知■ ファクシミリ等による処方箋交付を臨時的に措置
遠隔地からの医療サービス提供の重要性■ 住民関連データや医療関連データのネットワーク
システムにおけるバック
アップデータの活用により継続的に事業が可能■ 緊急時の連絡等の手段として活躍
・衛星携帯電話や簡易無線等
・コミュニティＦＭや中波ラジオ
・ポータルサイトやソーシャルメ
ディアの利用におけるイン
ターネットや携帯端末

迅速なデータ復元による円滑な事業継続の重要性

行政と民間等との間の円滑な情報連携の
重要性

「情報」
⇩
命を守る
ライフライン（生命線）

有線・無線による多様
かつ重層的な情報流通手段の重要性8■ カルテを作成した医者等と連絡がとれない場合
において、本人同意を得ることなく搬送先の病院等へ診療情報を提供

生命等を害するおそれがある場合の個人情報の取扱いの柔軟な運用の重要性■ 地方自治体の戸籍簿、行政・医療・教育等の公的サービスの瞬断なき提供の重要性
通信インフラ等の耐災害性の強化の重要性

東日本大震災から得られた経験

病院のカルテ、学校の教科書等の紙情報が津波で流出し、公的サービスの円滑な提供が困難化■ 通信・放送網が物理的に損壊■ 被災地間あるいは被災地と被災地外を結ぶ情報のやり取りが断絶

ＩＣＴにより、距離や時間の制約を超え、情報の入手、共有、発信、蓄積、解析、活用等を容易にし、個のエンパワー
メントや利便性の向上、人と人のつながり力の強化、経済・社会活動の効率的遂行などが可能

復興まちづくりの進捗状況①

出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成25年７月2日）

9復興まちづくりの進捗状況②

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H25.5末

出典：復興庁「復興の現状と取組」（平成25年７月2日）

11○ 平成26 年度復興庁概算要求額は、2.7 兆円＋α（事項要求分）
・ 平成25 年度復興庁予算額：2.9 兆円○ 復興の進展に合わせた重点のシフト（「がれき処理」を終え、「復興まちづくり」の本格化へ）
・ 災害廃棄物の処理（1,266 億円→253 億円）
・ 東日本大震災復興交付金（5,918 億円→5,155 億円）
・ 社会資本整備総合交付金（441 億円→853 億円） 等★被災地域情報化推進事業（後掲）も該当○ 予算の執行状況を踏まえ、被災地の復旧・復興に十分な予算を確保
・ 被災者生活再建支援金補助金（840 億円→190 億円）
・ 災害復旧事業（6,611 億円→7,749 億円）
・ 放射性物質により汚染された土壌等の除染（4,978 億円→3,341 億円） 等○ 福島に関しては、避難指示区域の見直しの完了を踏まえ、避難者への支援、ふるさとへの帰還の加速化のための予算を計上
・ 地域の希望復活応援事業（48 億円→113 億円）
・ コミュニティ復活交付金（503 億円→612 億円）
・ 子ども元気復活交付金（100 億円→101 億円）
・ 福島避難解除等区域生活環境整備事業（24 億円→20 億円）
・ 福島帰還地域における生活環境の向上のための経費（新規：事項要求） 等○ 先導モデル事業など、「新しい東北」を着実に推進★被災地域情報化推進事業（後掲）も該当

・ 「新しい東北」先導モデル事業
・ 起業者への投資促進のためのプラットフォーム構築事業
・ 食料生産地域再生のための先端技術展開事業
・ 地域支え合い体制づくり事業
・ 浮体式ウィンドファーム実証研究事業 等○ 使途の厳格化を行い、被災地の復旧・復興に直接資するものとなるよう精査

被災地域情報化推進事業 （平成２５年度予算）

12■ 被災地域情報化推進事業 総事業費 １４７億円 （予算額４９億円、補助率 １／３※）• 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取組を支援（平成23年度第3次補正予算より実施）

自治体
（医療）

（地域情報）

東北メディカル・
メガバンク計画

ＩＣＴ地域のきずな
再生・強化

（環境）

（記録継承）

スマートグリッド
通信インタフェース導入

被災地域記録デジタル化推進（基盤整備）

復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業
支援（※）地方負担額２／３については、
震災復興特別交付税により全額を措置

国

東北メディカル・メガバンク計画（東北地域医療情報連携基盤構築事業）

13■ 総務省では、被災地域の医療圏において、医療機関等の保有する患者・住民の医療健康情報を、クラウド技術を活用して、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤の構築を支援。
■ 厚生労働省、文部科学省と連携。

施策の概要（１）医療機関、診療所、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するた
めの医療情報連携基盤を構築し、医療従事者等の関係者や本人が、必要な情報を共有できる仕組みを整備。
（２）医療機関間で遠隔医療相談等を行うためのシステムを構築し、被災地を後方支援する仕組みを整備。
（３）住民の医療・健康情報を自治体の保健師、健康指導員等が活用し、地域住民や仮設住宅の入居者を対象として健康管理・指導を行うことにより、疾病懸念の早期把握、慢性疾患の悪化等を防止。

所要経費■ 平成２３年度第３次補正予算額３３億円の内数※交付先：宮城県（石巻医療圏・気仙沼医療圏）

平成２４年度予算額
４５億円の内数※交付先：宮城県（仙台医療圏）、岩手県宮古市

平成２５年度予算額
４９億円の内数

予算スキーム等■ 被災地域情報化推進事業の一部
交付先：県又は市町村（岩手、宮城、福島県に限る）

震災時において指摘された医療情報化に係る課題

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東日本大震災の発生に伴い、指摘されている課題
・紙カルテに記載されている医療情報が消失し、患者の基本情報が失われてしまったため、適切な医療の提供、医師同士の引き継ぎが難しく、大きな負担となった。
・患者の処方情報、調剤情報等が分からないので、重複投薬の恐れがあり、どの薬剤を処方すべきかの判断ができず、医療現場において重い負担となった。
・医師にとっては、被災者の調剤情報が重要。これが分からないと、血糖値、心電図、血圧などの必要な検査をその都度実施しなければならなくなる。
・カルテが全て流され、通常の倍の患者をすべて初診で見ている状態。
・今後は、災害に強い医療システム構築を目指し、医療情報を電子化し、医師等がノートＰＣや衛星通信を活用して患者情報にアクセスできるクラウドシステムが必要。
・今後、PCと通信環境さえあれば、簡単にカルテが作成、保存・共有できる仕組みが必要。
・患者データ保存・引き継ぎ・連携が必要。他の医師が処方した薬がわからないなど、どこかに情報を集約する必要がある。

■ 医療機関における患者の診療情報・処方情報等を電子的に記録・蓄積し、平常時のみならず、災害時においても、必要に応じて、患者の過去の医療情報を参照・共有できる地域医療情報連携基盤が必要。

東北メディカル・メガバンク計画の推進状況

15■ 東北地域医療情報連携基盤構築事業については、これまでで１県１市（計４医療圏）に対して交付決定を実施。
■ 石巻医療圏・気仙沼医療圏については、システム構築を完了し、順次運用を開始予定。
■ 平成２５年度は、宮城県から挙げられている要望を踏まえ、宮城県内の残り４医療圏における医療情報連携基盤を整備予定。
これにより宮城県においては医療情報連携基盤が県全域に拡大。

宮城県

平成２５年度
要望医療圏○ 石巻医療圏・気仙沼医療圏
・申請者：宮城県
・交付決定：平成２４年４月１３日（計画変更交付決定：平成２５年２月２０日）
・交付決定額：４５３百万円（平成２３年度第３次補正予算、２４年度当初予算）

栗原医療圏
登米医療圏
大崎医療圏

仙南医療圏

○ 仙台医療圏
・申請者：宮城県
・交付決定：平成２４年８月２０日
・交付決定額：２２６百万円（平成２４年度当初予算）

岩手県○ 宮古医療圏
・申請者：岩手県宮古市
・交付決定：平成２４年８月２０日
・交付決定額：９０百万円（平成２４年度当初予算）

【参考】みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会について

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協議会概要
■ 宮城県の医療・福祉情報ネットワークの環境の整備と利活用を進めることにより，医療の質や安全性の向上を図り，患者中心の地域医療・福祉の向上に貢献することを目的とする一般社団法人。
■ 宮城県医師会会長を理事長とし、学識者、医療従事者等により構成される。

理事会
臨時委員会

理事長 ： 嘉数 研二 社団法人宮城県医師会会長
理事： 青沼 孝徳 宮城県老人保健施設連絡協議会会長
上田 笑子 社団法人宮城県看護協会会長
亀山 元信 全国自治体病院協議会宮城県支部長
佐々木 孝雄 社団法人宮城県薬剤師会会長
佐藤 和宏 社団法人宮城県医師会副会長
下瀬川 徹 東北大学病院病院長
冨永 悌二 東北メディカルメガバンク機構医療情報ＩＣＴ部門部門長
細谷 仁憲 社団法人宮城県歯科医師会会長
道又 勇一 宮城県病院協会会長

常置委員会
システム構築委員会

・岐阜大学大学院医学系研究科 救急・災害医学教授
小倉 真治
・社団法人宮城県医師会副会長
櫻井 芳明
・ＮＰＯ法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会理事
柴田 真吾
・東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部教授
田中 博
・厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室 室長補佐
中安 一幸

職種・専門分野別部会

地域別部会
気仙沼部会
石巻部会
仙台圏部会
県北拡大圏部会
県南圏部会

諮問委員会（アドバイザー）

県医師会部会
県域病院部会
看護師部会
保健師部会
周産期・助産師部会
看護連盟部会
薬剤師部会
病院薬剤支部会

歯科医師部会
介護施設部会
在宅医療部会
訪問看護部会
メディカルメガバンク部会
ＩＣＴ技術部会
ユースケース検討部会
連携パス・ＤＢ部会 他

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スマートグリッド通信インタフェース導入事業
施策概要○ 東日本大震災の被災地域の地方公共団体等が、地域レベルでの高度なエネルギーマネジメントの実現のために必要となる通信用機器・設備等を整備する際、その費用の一部を補助し、被災地域へのスマートグリッドの導入を促進。
○ これまで、平成23年度第3次補正予算及び平成25年度当初予算を活用し補助を実施中。
平成23年度第3次補正予算
平成25年度当初予算：10億円（国庫補助金・補助率1/3）：49億円の内数（国庫補助金・補助率1/3）○ 平成26年度予算においても、引き続き、本事業に必要な経費を予算要求。

要求額

平成2６年度

これまでに補助を行った事業実施地域

５１億円の内数（国庫補助金・補助率1/3）○ 被災地域の地方公共団体等に対する補助事業。

【福島県 会津若松市】【岩手県 久慈市】

一般世帯等（約100世帯）のHEMS（家庭エネルギー管理システム）を遠隔から一括管理するシステムを実現するた
めの通信設備等を導入。

小中学校（２４校）や公共施設（６施設）の電力使用量を遠隔監視・可視化するシステムを実現するための通信設備等を導入。
【総事業費：約２．０億円】【総事業費：約２．７億円】【栃木県 足利市】【宮城県 仙台市】

公共施設（５２箇所）内のBEMS（ビルエネルギー管理システム）や太陽光発電装置などを遠隔から一括管理するシステム等を導入を実現するための通信設備等を導入。

復興公営住宅（4棟・176世帯）のHEMS（家庭エネルギー管理シ
ステム）や太陽光発電装置等を遠隔から一括管理するシステムを実現するための通信設備等を導入。

【総事業費：約１．１億円】【総事業費：約２４．２億円】

18

会津若松市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

事業概要 ：市内の１００世帯に電力消費測定器（ＨＥＭＳ）を導入するとともにそれらを一括管理します。また、ＨＥＭＳから収集・把握した電力使用パターンの情報や、住人の行動パターンの情報（地元ＩＴベンチャー企業等が別途開発するソフトを使って収集）を基にした分析から、理想的な節電情報を提供します。
事業の目的：会津若松市では、次世代型の地域社会として、再生可能エネルギー（水力発電、地熱発電、木質バイオマス発電）立地の優
位性や歴史文化による観光産業、ＩＴベンチャー産業の集積と育成機関である学術機関（会津大学）の存在を活かし、ＩＴ
技術と一体となった、地域スマートシティモデル都市の実現を市の施策・政策としています。
会津若松市内１００世帯への電⼒消費測定器導⼊通信インタフェースの仕様・規格の標準化推進

会津若松市⺠への節電・省エネ意識・⾏動の啓発

岩手県久慈市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

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事業概要 ：市内の小中学校（２４校）や公共施設（６公共施設）の電力使用量を遠隔監視・見える化するシステム等を導入します。
事業の目的：久慈市が平成２３年７月に策定した「久慈市復興計画」の大きな柱として「再生可能エネルギー等に取り組む」ことを掲げています。その中で、再生可能なエネルギーである自然エネルギー、リサイクルエネルギー等の研究等の取組を積極的に進め、他地域にも貢献しうる再生可能エネルギー等の活用や供給拠点としての役割を担えるまちを目指しています。
たいやまエネルギー使用状況
把握・活用システム

平山小学校
パワコン
蓄電地

データ
計測装置

太陽光発電

こそで

おさない

小袖小学校、長内中学校

通信装置(GW)

データ
計測装置

通信装置(GW)

パワコン

・監視
・分析
・節電通知
デマンド
機器

エントランス
機能

エントランス
機能

デマンド
機器

既存回線
（64kbit/s以上）
その他小・中学校（２１校）
通信装置(GW)

デマンド
機器

公共施設（６施設）
久慈市役所、山形総合支所
文化会館、市民体育館
中央公民館、図書館

エントランス機能

デマンド機器

通信装置(GW)

太陽光発電

宮城県仙台市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

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事業概要：
・復興公営住宅（４棟・全１７６世帯）において、各世帯の電力使用量の可視化、省エネのためのインセンティブ情報の提供等を実施。また、復興公営住宅の敷地内に設置した太陽光発電装置、蓄電池装置及びガス発電装置から各世帯への電力融通を試行的に実施
・ 新市街地形成予定地区に建設される戸建て住宅（１６戸）において、太陽光発電や蓄電池（電気自動車２台を含む）を活用した電力の自給自足率向上のための宅内制御システムを試行的に提供。
事業の目的：
太陽光発電装置、蓄電池装置及びガス発電装置並びに電力の可視化などを組み合わせた高度なエネルギーマネジメントを実現すること
で特定のエネルギー供給に過度に依存しないことに加え、非常時にも電力等の供給が可能な仕組みを備えた都市システムを構築

復興公営住宅田子西スマートヴィレッジ街区

田子西地区

栃木県足利市 スマートグリッド通信インタフェース導入事業

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事業概要 ：市民総発電所構想の一環として、市内の公共施設（５２箇所）のHEMS、BEMS等を一括管理し、地域全体での電力使用状況等に応じた各施設の具体的な節電の指示を実施しています。
事業の目的：節約された電気代により、さらにＨＥＭＳの導入や省エネ蓄エネ機器等を導入することに対する支援を行うとともに、地域
内電力環境の整備や防災街区の整備などのスマートシティ実現を目指します。

ＢＥＭＳから既存のＬＡＮを経由して電力状況を監視・見える化
学校ＬＡＮ

庁内ＬＡＮ

市内の公共施設（52箇所）にデマンド監視装置及び通信装置を設置。

生涯学習センター等の公共施設に太陽光発電を設置。

SmartPower
プラットフォーム
ほん
でんき予報
電力使用量

一般向け電力見える化（電力の発電量、使用量の可視化）
市役所、生涯学習センターにデジタルサイネージを設置。

ＩＣＴ地域のきずな再生・強化

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概要
地元地域と避難住民との間の円滑なコミュニケーションの確立により、ICTによる地域のきずなの再生・強化を図るため、仮設住宅や全国各地に避難している住民に対して、地元地域の行政情報、生活情報、復興情報等を正確・迅速に提供するとともに、地域のコミュニケーションを円滑化するための情報通信環境の構築を支援。
ICTによる
地域のきずなの再生・強化

地域情報の発信

行政情報

避難住民等

ホワイトスペース等を用いた情報
通信環境の構築

- 被災者支援に関する情報- 避難者に対するお知らせ 等

情報通信環境

テレビ

行政情報
生活情報
復興情報
：

生活・地域情報- 地元地域のイベント情報- 復興情報 等

教育・医療情報等

携帯電話

インター
ネット

被災地域からの各種情報を仮設住宅・全国に避難している住民に提供

タブレット端末- 教育･教養情報- 医療･健康情報 等「復興支援チャンネル」

見守り、健康相談等

福島県南相馬市 ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

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事業概要：仮設住宅・市外地域への避難を余儀なくされている住民に対して、地元地域の復興情報をリアルタイムに提供するため、①ホワイトスペースを活用したＴＶ・ワンセグ向けの情報配信環境及び②インターネットを活用したＴＶ・ＰＣ向けの情報配信環境を構築し、避難住民等と南相馬市とのつながりを維持する。
事業費：３６９百万円②インターネット等による全国の避難者等への情報提供

ICTによる
地域の絆の再生・強化

配信

全国の避難者
南相馬市

携帯電話
テレビ

仮設住宅

インター
ネット

屋外

市庁舎等
ＰＣ

①ホワイトスペースを活用した市内住民への情報提供

テレビ

テレビ

携帯電話

自宅
震災復興情報、生活情報、放射線情報、
カメラ映像を配信する「南相馬チャンネル」

借り上げ住宅テレビ

行政情報集約
テレビ
地域によるコンテンツの作成

宮城県石巻市 ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

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事業概要：
市内外へ避難を余儀なくされている住民へのリアルタイムな情報提供及び応急仮設住宅入居者へのきめ細やかな情報提供・
健康管理を行うため、応急仮設住宅入居者の見守りや住民への情報提供に必要な情報通信環境を構築し、住民への情報提供・住民の見守りを一体的に実施。
事業費：４００百万円
住民

保健師・看護師・訪問支
援員は外出先から必要情報を確認/入力

支援体制

見守り訪問者
・保健師（市職員）
・看護師
・訪問支援員

仮設住宅入居者

見守り訪問活動

行政からのお知らせ
等

訪問先住民
の情報等

石巻市役所

・住民の健康情報
・生活支援情報
・地域情報
・市からのお知らせ など
・訪問支援員等が訪問時にタブレット端末を用いて情報提供（動画よる説明を含む）を行う

訪問記録

民間借上住宅避難者
自宅避難者
市外（親戚宅等）避難者等

被災者情報管理・
情報配信システム

各種情報

・住民の健康情報
・生活支援支援情報
・地域情報
・市からのお知らせ など

行政からのお知らせ
等

統計情報等

・メール配信・市ホームページ・専用ポータルサイトでの 閲覧

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宮城県丸森町 ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

事業概要：町内７か所の小学校において放射線モニタリング装置を設置し、放射線量のリアルタイム測定を実施、町のHPに結果を自動的に公表する形で町民向けに情報提供を行う。
事業費 ：３３百万円

小学校（町内７か所）

放射線
モニタリング装置

丸森町民

放射線測定情報を収集

Internet

空気中の放射線量を
リアルタイム測定

丸森町役場

ＨＰ上に測定情報を自動配信復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業

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概要■ 被災地域のうち、津波による流出等により生活基盤に大きな被害を受けた地域が多数存在。また、復興の進展に伴い、被災自治体の復興計画に基づき、高台等への移転を含む復興街づくりが本格化。
■ これらの被災自治体において、住民が新しい生活を円滑に開始できるようにするとともに、ＩＣ
Ｔ基盤を活用した創造的な復興を実現するために、超高速ブロードバンドや放送の受信環境等、Ｉ
ＣＴ基盤の一体的な整備が必要。
■ 復興に向けた新たな街づくりを行う地域等に、住民生活・地域の活性化に必要なＩＣＴ基盤を整備する自治体を支援。
◎中継局の整備◎公共施設等向け
情報通信基盤の整備◎共聴施設等の整備

沿岸部の居住が限定的な地域

高台等移転◎居住地向け
通信基盤の整備

新たな街づくりを行う地域

漁業用海岸局★漁業用海岸局支援につき
平成26年度拡充要求

漁船

海

被災地域記録デジタル化推進事業

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概要■ 東日本大震災に関する写真や動画、書籍などを被災地域から国内外へ情報発信し、震災の記録・記憶を次世代へ継承するとともに復興・街づくり等に活用するため、情報通信技術を活用した震災の記録・記憶を収集・保存・活用するシステム（デジタルアーカイブ）を構築する被災自治体を支援。
被災地域にある
震災関連記録・資料
動画

写真

自治体アーカイブ（国⽴国会図書館が運営）

記録集

自治体アーカイブ構築○アーカイブシステム構築
・連携・接続ＩＦの実装

復興計画

行政文書

○コンテンツのデジタル化

ポータルシステム（検索・閲覧）連携

連携

デジタルデポジットシステム（収集・組織化）○コンテンツの登録 等

電⼦書庫
（保管）

記録集
写真
行政文書

震災ポータルシステム（検索・閲覧）http://kn.ndl.go.jp/

外部連携機関（大学・研究機関・
民間ポータル等）

検索・閲覧・活用

復旧・復興の原動力となる！

防災教育

復興・街づくり対策

観光情報発信被災地におけるＩＣＴを活用した課題解決の取り組み状況

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平成２５年７月４日時点

被災自治体によるＩＣＴを活用した課題解決に係る取組みを支援するため、被災地域情報化推進事業等（※１）により、５５自治体（連携主体含む）における７２事業（※２）に対して交付決定。
事業区分名交付決定件数（１）東北地域医療情報連携基盤構築事業

４件（２）ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業

１６件（３）被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業

１件（４）被災地域ブロードバンド基盤整備事業

３件（５）スマートグリッド情報通信インタフェース導入事業

４件（６）災害に強い情報連携システム構築事業

２１件（７）自治体クラウド導入事業

２１件（８）復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業

２件（９）被災地域記録デジタル化推進事業

０件

合計

７２件

被災地域情報化推進事業の交付対象地域（東日本大震災復興特別区域法に基づく特定地方公共団体）（１１道県２２７市町村）
被災地域情報化推進事業等により交付決定を行った地方公共団体（連携主体含む）（※１） 「被災地域情報化推進事業」及び「原子力災害避難住民等交流事業費補助金（ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業）」（※２） 複数の事業を実施する地方公共団体があるため、自治体数と事業数は一致しない。

被災地域情報化推進事業 （平成２６年度予算要求）■ 被災地域情報化推進事業 総事業費152.6億円（予算額51.3億円、補助率1/3）
東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取組を支援

自治体
（医療）

（地域情報）（テレワーク）

東北メディカル・
メガバンク計画

ＩＣＴ地域のきずな
再生・強化

被災地域テレワーク推
進事業

（環境）

（記録継承）

平成26年度拡充要求

スマートグリッド
通信インタフェース導入

被災地域記録デジタル化推進（基盤整備）

復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業
支援

国

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被災地域テレワーク推進事業30

概要■ 自宅や仮設住宅等でパソコンを使って仕事ができる仕組み（ＩＣＴを活用した「テレワーク」）を活用し、住民の就労を支援する被災自治体が、当該住民向けテレワークシステムを構築する経費に対して補助。

事業主体：自治体、協議会等【テレワークサイト】
業務
発注

マッチ
ング

業務
受注

納入

支払
全国の企業等

自宅・仮設住宅等（想定されるテレワーカー）
 地元での就業を希望 被災地では求人が少ない
事務的職業を希望 生活再建等の理由により自宅を離れられない 家庭・周辺環境等の変化に
より自宅で介護・育児等に従事せざるを得ない 自家用車損失等で通勤手段が限定 等ｅ‐ﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

就業支援システム

業務システムＩＣＴスキルの習得・向上を目的としたスキルアップ研修

円滑に業務ができる体
制構築や就業を促進するためのシステム

テレワーク登録者が仕事を開始するためのシ
ステム≪機能・内容≫≪機能・内容≫≪機能・内容≫ ＩＣＴｽｷﾙ習得機能
 学習管理・支援機能⇒《想定されるテレワーク業務》

被災地域テレワークサイト

被災地住民の雇用確保に寄与 手書き情報のデジタル化
 在宅コールオペレーション（電話）・ＩＣＴスキル習得・向上
・進捗管理、成績管理・フォローアップ 等

 就業支援機能

 在宅ｺｰﾙｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
 ﾘﾓｰﾄｱｸｾｽ機能
 認証機能 等

・人材登録、情報提供
・マッチング・業務の受発注 等

・在宅テレワーク業務
・セキュリティ確保
・通信環境 等

 ＥＣサイト情報更新・問合せ対応
 高台移転に伴う地図データの作成
 住民アンケートの集計等⇒当該自治体の復興にも直接的に寄与（地図データ作成）

就業機会の拡大 ＩCTリテラシー向上
地域活性化の推進

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１．東日本大震災による被害と復旧に向けた取組
２．東日本大震災からの復興に向けて（被災地域情報化推進事業）
３．災害に強い情報通信技術の実現に向けて

32

総務省、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、民間企業、東北大学
をはじめとする研究機関からなる産学官連携プロジェクトに
より開発

32

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課題の整理
大規模災害が発生した際の課題について、実際に被害にあった自治体にヒアリングを実施し、４つの段階で整理
災害発生
（課題）

（問題点）

避難誘導

避難に必要な情報を住民が入手できなかった

安否確認

電話や防災無線が通じず、連絡が取れない

早期復旧

電話網の復旧に時間がかかった

情報提供

避難所で適切な情報提供ができなかった33

安否確認の例

災害時における電話の混雑を回避して、音声通信やメールをつながりやすくする研究開発（ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ 他）

34

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早期復旧の例

災害に強いワイヤレスネットワークの研究開発～小型無人航空機を用いた無線中継の検討～

35（ＮＩＣＴ）

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パンフレット「つながる！こわれない！災害に強い
情報通信技術のご案内」に要約

総務省報道発表 「つながる！こわれない！災害に強い情報通信技術のご案内」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000049.html

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ご静聴ありがとうございました