愛知県住宅防犯対策協議会会則

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、「愛知県住宅防犯対策協議会」（以下「本会」という。）と称する。
２ 本会の通称名として「ＡＪＢ」を用いる。
（目的）
第２条 本会は、会員相互の協調及び行政機関との連携により、犯罪被害防止に資する活動に取組み、県民の防犯意識及び社会の防犯機運を向上させ、もって、犯罪が起きにくい社会環境を構築し、県民の犯罪被害撲滅を図ることを目的とする。
（責務）
第３条 会員は、目的を達成するため社会貢献活動に積極的に取組み、もって安心して暮らせる安全な愛知の確立に貢献することを責務とする。
（組織）
第４条 本会は、第２条で定める目的に賛同する事業者及び団体の代表をもって構成し、次のとおりとする。
(1) 正会員
住宅に関連する事業者で、会の目的を達成するための活動に、主体となって参画するものを正会員とする。
(2) 賛助会員
本会の活動を賛助する団体を賛助会員とする。
(3) 準会員
住宅に関連する事業者で、入会申込書を提出した後、第７条に定める正会員登録手続きを経ていないもの並びに正会員登録の承認を得られなかったものを準会員とする。
（会費）
第５条 会費は、年会費３万円とし、正会員は、会費を毎年度定期に納入するものとし、納入した会費の返還を求めることはできない。
２ 賛助会員は、前項に定める会費の納入を免除する。
３ 準会員は、第１項に定める会費の納入を免除する。但し、第７条に定める正会員登録手続きを経て正会員となったものは、速やかに当該年度の会費を月割りにより計算した額を納入するものとする。
（事務局）
第６条 本会の事務局は、役員会で決定した事業所に所在地を置く。
（入会及び正会員登録）
第７条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、準会員として第２条に定める目的を達成するための活動を行うものとする。
２ 準会員は、入会申込書の提出から６ヶ月を経過した後、６ヶ月間の活動内容を記載した第９条第２項に定める「活動実施報告書」を提出することで、正会員登録を求めることができる。
３ 準会員の正会員登録の可否は、役員会の議決により決定するものとする。
（入会資格）
第 7 条の２
本会の会員になれる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 住宅に関連する事業者で正会員又は参与の推薦を受けた者(2) 賛助会員に所属する者
２ 次のいずれかに該当していることが判明した場合は、会員となることができない。
(1) 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
(2) 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（退会）
第８条 本会の会員が退会しようとするときは、あらかじめ会長に退会届を提出しなければならない。
２ 事業者が事業活動を終了、又は団体が解散したときは、退会したものとみなす。
３ 本会の会員は、会員としてふさわしくない行為があったとき、また、第７条の２第２項のいずれかに該当していることが判明したときは、第 13 条に定める会議における会員の議決により退会させることができる。
（活動）
第９条 本会は、第２条で定める目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 県民に対する情報提供と啓発(2) 会員の防犯意識の向上を図るための講習

(3) 会員相互の連絡と行政機関との連携、情報交換(4) 防犯に配慮された住宅の普及促進(5) その他、本会の目的を達成するための必要な活動
２ 正会員及び準会員は、年１回（毎年３月）、前項に定める活動内容を記載した別記様式「活動実施報告書（以下「報告書」という。）」を作成し、会長に提出するものとする。
３ 前項にかかわらず、準会員が正会員登録を求める場合は、入会申込書の提出後６ヶ月間の報告書を作成し、会長に提出するものとする。
第２章 役員（役員）
第 10 条 本会に次の役員を置く。必要に応じて、他の役員を選任することができる。
(1) 会長１名(2) 副会長
１名(3) 理 事
若干名
(4) 会 計１名
(5) 監 事１名
２ 役員は、正会員から選出する。
３ 会長、副会長は、理事の中から互選する。
４ 理事と会計、監事は、相互に兼任できない。
５ 各役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 役員の行う実務については、役員が指名する者に代行させることができる。
７ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員等の任務）
第 11 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が不在のときは、その職務を代行する。
３ 理事は、役員会を組織し、会務を執行する。
４ 会計は、会計を行う。
５ 監事は、事業監査及び会計監査を行う。
６ 事務局は、会務の執行を補佐する。
（参与）
第 12 条 本会には、参与を置く。
２ 参与は、警察等本会の目的を推進する上で関係のある者の中から、役員会の推薦により会長が決定する。
３ 参与は、会議に出席して意見を述べることができる。
第 3 章 会の運営
（会議）
第 13 条 会長は、必要があると判断した場合、又は会員の要求があった場合に会議を開催することができる。
２ 会議の議長には、会長又は会長があらかじめ指定した者がこれに当たる。
３ 会長は、必要があると認めた場合、会員以外の者に会議の出席を求めることができる。
（部会）
第 13 条の２ 本会を効率的に運営し、かつ、専門的事項を調査検討するため、次の部会を設置する。
(1) 防犯住宅普及促進部会(2) 広報啓発・防犯器具等開発部会
２ 前項に定める部会の構成員は、次のとおりとする。
(1) 前項１号に定める部会は、第７条に定める会員で、かつ、住宅の建設・販売事業を営むもので構成する。
(2) 前項３号に定める部会の構成員は、第 7 条に定める会員で、かつ、本項１号に定める構成員以外のもので構成する。
３ 部会は、部会長及び副部会長各 1 名を置く。
(1) 部会長は、本会役員から会長が任命し、その部会を統括し、その部会を代表する。
(2) 副部会長は、各部会の構成員から選出し、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は会長が不在のときは、その職務を代行する。
(3) 副部会長は、本会理事としての職務を兼任する。
(4) 部会長及び副部会長の任期は、本会役員の任期に準ずる。
４ 部会は、部会長が収集し、部会長が、必要があると認めた場合、会員以外のものに会議の出席を求めることができる。
５ 本条に定める部会のほか、会長が必要あると認めたときは、会員又は会員以外のものをもって構成する部会を設けることができる。
（議決）
第 14 条 第 13 条に定める会議における議決は、正会員の出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 役員会の議決は、役員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
３ 部会の議決は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは部会長の決するところによる。
（経費）
第 15 条 会の運営に要する経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第 16 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第４章 雑則第 17 条 この会則の改廃は、事務局又は役員会が立案し、第 13 条に定める会議の議決を経て行う。但し、軽微な改廃に関しては、事務局又は役員会で行うことができる。
２ 前項にかかわらず、あらかじめ改廃の案の内容を通知し、正会員の過半数の書面又は電磁的方法による同意を得ることで、この会則の改廃を行うことができるものとする。

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附 則
本会則は、平成 24 年５月 31 日から施行する。
会の初年度の会計年度は、会が設立した翌年の３月 31 日までとする。
附 則
本会則の一部改正は、平成 27 年８月１日から施行する。
附 則
本会則の一部改正は、平成 28 年６月３日から施行する。