福島大学研究データ管理・公開ポリシーの解説
令和５年１２月２０日（趣旨）
福島大学（以下「本学」という。）は、自発性と自律性に基づく多様な研究を尊重し、世界の平和と豊かさに貢献する視野を持って研究を推進することを研究理念として掲げている。このため、研究活動によって得られた研究データの適切な管理・公開および利活用を促進するとともに、研究の健全性と公正性を確保し、さらなる学問研究の発展と社会への還元を進めることを目的に、研究データ管理・公開ポリシーを以下のとおり定める。
本学は「福島大学研究ポリシー」（平成 28 年 12 月 27 日）において「研究の理念」を掲げている。
デジタル化やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展とともにオープンサイエンス等の世界的な研究成果のオープン化が進みつつある。このような進展とともに研究インテグリティ（研究の健全性・公正性）の確保が求められ、特に、研究活動におけるデータの重要性が増している。学問研究の更なる発展や研究成果の社会への還元・実装に向けては、研究データの公開による利活用の促進が重要となる。このような背景の下、福島大学研究データ管理・公開ポリシー（以下「本ポリシー」という。）を定めることとした。
本ポリシーは、研究データをオープン・アンド・クローズ戦略に基づき適切に管理し、研究データの価値を守り優れた研究を行うこと、研究データの公開により利活用を促進し研究データの価値を高めること、研究データを収集または生成した研究者がその研究データの管理を行う権利と責務を有することを基本としている。
なお、本学は研究分野および研究者が多様であることから、研究データの管理・公開に関して一律に扱うことは困難であるため、本ポリシーは基本的な方針を示すものである。

（研究データの定義）
本ポリシーが対象とする「研究データ」とは、本学の研究活動を通じて収集または生成されたデータのことをいい、デジタル・非デジタルを問わない。

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「研究データ」「研究データ」とは、研究の過程、あるいは研究の結果として収集・生成されるデータを指す。デジタルか否かは問わない。また、収集または生成したデータのみならず、それらを解析、加工して作成したデータも含まれる。
研究の過程、あるいは研究の結果として収集・生成される具体的なデータには、「観測データ」、「試験データ」、「調査データ」、「シミュレーションデータ」、「標本」、「史資料」、「プログラム」、「研究ノート」等がある。
また、加工過程に着目すると、「生データ」、「加工データ」、「二次データ」、「最終データ」等のタイプがあり、データ種別に着目すると、「数値データ」、「テキストデータ」、「画像データ」、「音声データ」、「マルチメディアデータ」、「データベース」、「ソースコード」等のタイプがある。
研究者が、以前に在籍した機関で収集または生成した研究データであっても、本学在籍中にこれらを保持・利用している場合は、本ポリシーの対象となる。
「本学の研究活動」「本学の研究活動」には、本学の研究者が実施する研究活動の他、本学のリソース（施設、設備等）を用いて他機関（大学、民間企業、その他機関）に所属する研究者が実施する研究活動も含む。
当該研究活動に対しても、原則、本ポリシーを適用することとするが、契約等に定めがある場合はその定めに従うほか、必要に応じて他機関や資金配分機関等との協議の上、本ポリシーの対象とするかは本学の研究代表者が判断する。

（研究者の定義）
本ポリシーが対象とする「研究者」とは、本学の研究活動に従事する役員、教職員、学生等をいう。

「研究者」
本ポリシーが対象とする「研究者」とは、福島大学公正研究規則第２条第 1 項に定める者を指す。本学と雇用関係にある者のみならず、本学において研究活動に従事する全ての者が対象となる。

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学類および大学院で研究指導を受ける学生・大学院生・研究生も本ポリシーの対象となる。これら学生・大学院生・研究生は、研究指導教員の指導に基づき研究データの管理を行う。
本学と雇用関係にない他機関（大学、民間企業、その他機関）に所属する研究者との共同研究等を本学において実施する場合、当該所属機関や資金配分機関等と協議の上、本ポリシーにおける「研究者」に含めるかは研究代表者が判断するものとする。

（研究データの管理）
本学は、原則として、研究データを収集または生成した研究者がその研究データの管理を行う権利と責務を有していることを認める。
研究者は、研究データの価値を守るため、それぞれの研究分野の特質を踏まえ、その法的および倫理的要件に従って研究データ管理を実施する。

「研究データを収集または生成した研究者」「研究データを収集または生成した研究者」とは、原則として、実際に当該研究データを収集または生成した者をいう。研究データを適切に管理（完全性・正確性・追跡可能性の確保等）するには、当該研究者の判断を尊重することが妥当であり、当該研究者はその権利と責務を有する。
複数の研究者（他機関に所属する研究者を含む）が共同して研究を実施する場合には、関係者と協議または契約等において、研究データの管理に関する権利と責務の所在を明確にしておくことが望ましい。
当該研究者が他機関へ転出するときは、転出前後において研究データの価値が失われないように所属組織や転出先機関の関係者等と協議の上、適切な研究データ管理の維持に努めなければならない。
当該研究者が退職するときは、退職後も研究データの価値が失われないように所属組織の関係者等と協議の上、適切な研究データ管理の維持に努めなければならない。
「研究データの管理」「研究データの管理」とは、研究データの収集・生成、整理・加工、解析・分析、保存、公開・破棄等、研究活動の開始から終了後までを含む研究データに関わる一連の活動全般を指す。必要に応じて研究データ管理計画（Data Management Plan：DMP）を策定し，それに沿って研究データの管理を行うことが望ましい。

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「それぞれの研究分野の特質を踏まえ」「研究データの管理」に対する考え方は、研究分野によって異なることが考えられる。
本学は研究分野および研究者が多様であることから、研究データの管理に関して一律に扱うことはせず、それぞれの研究分野における研究倫理指針等を踏まえ、研究データの管理を行う。
「法的および倫理的要件」
本学は、原則、「研究データを収集または生成した研究者」がその研究データの管理を行う権利と責務を有していることを認めるが、研究者は、研究データの管理にあたり、法令、契約、本学が定める規程等および各研究分野において要求される倫理的要件等を遵守しなければならない。
なお、研究データの管理にあたっては、本ポリシーに従うこととなるが、法令、契約、本学が定める規程等および各研究分野において要求される倫理的要件等は、本ポリシーに優先して遵守されなければならない。

（研究データの公開）
本学および研究者は、それぞれの研究分野の特質を踏まえ、その法的および倫理的要件に従って、可能な限り社会に研究データを公開し、その利活用を促進する。

「公開」
本ポリシーにおける「公開」とは、アクセス制限なく誰でも利用を可能とする「一般公開」と、アクセス権を付与された限定された者が利用できる「共有」を指す。
「法的および倫理的要件」
研究データの公開にあたっては、本ポリシーに従うこととなるが、法令、契約、本学が定める規程等および各研究分野において要求される倫理的要件等は、本ポリシーに優先して遵守されなければならない。
例えば以下のような研究データについては公開してはならない。
個人情報、著作物など、法的に保護される研究データ
機密保持等の観点から公開に制限がある研究データ
契約によって制限が課された研究データ
安全保障輸出管理の対象になっている研究データ
倫理的要件等から公開に適しない研究データ公開により第三者の利益を害する恐れがある研究データ

4等

「可能な限り」
法的および倫理的要件に問題のない研究データの公開において、研究者にはオープン・アンド・クローズ戦略に基づく戦略的な判断が求められる。例えば、研究成果の社会実装に向け知的財産として保護が必要な研究データを一般公開することは、オープン・アンド・クローズ戦略として適切ではない。
（参考） 研究データの管理・公開・非公開の分類
一般公開
管理対象
データ

保存対象
研究データ

データ

共有

(研究者の判断)

非共有・非公開
管理対象外のデータ保存対象外のデータ

研究データの公開方法、公開範囲、公開条件等については、研究者自身が決定することができる。ただし、契約等において別段の定めがある場合は、その条件に従う必要がある。
研究データの公開に当たっては、FAIR 原則に則ることが望ましい。
FAIR 原則
Findable：発見可能性
Accessible：アクセス可能性
Interoperable：相互運用可能性
Re-usable：再利用可能性（研究データ管理環境の整備）
本学は、研究データの管理、公開および利活用を支援する環境の整備を推進する。

「研究データの管理、公開および利活用を支援する環境」
本学は以下のような環境整備を推進する。
・研究データを管理するための管理基盤の提供
・研究データを公開するための機関リポジトリ等の公開基盤の提供・研究データの管理、公開に関する啓発および支援

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・研究データの管理、公開に際して留意すべき、法令、契約、本学が定める規程に関する情報提供
・研究データに関連する知的財産の保護に関するアドバイス、共同研究契約における研究データの扱いに関するアドバイス等、法務に関する支援（その他）
本ポリシーは、社会や学術状況の変化に応じて適宜見直しを行うものとする。

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