【新】みんなで育てる教育の⽇推進事業

教育政策課※課題解決先進枠

H27⾒積：10,488千円（⼀）10,488千円

事業概要

期待される効果

高知県教育の日「志・とさ学びの日」（11月１日）の趣旨に沿って、「すべての県民が、教育について理解と関心を深め、高い志を持つ子どもたちを育み、ともに学びあう意識を高めるとともに、一人ひとりが学ぶ目的や喜びを自覚し、生涯にわたって学び続ける風土をつくりあげていく」ため、県民の皆様が教育の現状について知り、考えるためのきっかけづくりを市町村等と連携して推進するとともに、具体的な教育課題にスポットを当てながら家庭・地域との更なる連携強化を図る取組を推進する。

現状・課題

県民の皆様の本県教育に対する意識を一層高揚させるとともに、家庭や地域との連携強化を図ることにより、教育的な風土づくりにつなげていく。

事業⽬標◆高知県教育振興基本計画重点プランの最終年度を迎えるに当たり、本県が抱える教育課題を解決し、子どもたちを更に健やかに育成していくためには、県民の皆様との教育に対する意識の共有や、家庭・地域・学校の連携強化が重要◆このため、県民の皆様が教育の現状について知り、考えるためのきっかけづくりや、家庭・地域・学校の連携を強化する取組の充実・強化が必要「志・とさ学びの日」の趣旨に沿った各種取組の展開により、県民の皆様に教育について考えてもらうきっかけづくりや、家庭・地域との連携強化に取り組むことで、教育的な風土づくりを図る。

25【検証方法】
・各市町村の教育データの公表状況、関連行事の実施状況等を調査

11月1日は教育の日

実施内容
教育について考えるきっかけづくり◆高知県教育の日「志･とさ学びの日」推進県民協議会の開催（年2回）◆教育データの公表（県の新聞広告(見開き2面)）
・新聞広告を活用し、高知県の教育に関するデータを公表（11/1）
・市町村における教育関係データの11月号広報誌等への掲載

広報の強化、市町村・関係団体と連携した取組の拡⼤◆ホームページ、横断幕、懸垂幕、電車車体広告、県広報誌、新聞広告等による「教育の日」の広報◆啓発のための標語・ポスター図案の公募、ポスターの作成◆関連行事の実施
・県教委が実施主体の行事
・11月を中心に市町村や学校が実施する教育文化行事
・市町村など一定のまとまりを単位とした一斉取組
・市町村と県との連携行事「教育の⽇」を核とした家庭・地域との更なる連携の強化◆高知県教育の日「志･とさ学びの日」フォーラム（仮）（11/1開催）を核とした家庭・地域との更なる連携強化の取組を推進
・「携帯・スマホの適正利用」、「家庭における望ましい生活習慣、学習習慣の定着」、「学校支援地域本部の推進」等、家庭・地域との連携が重要な具体的な取組テーマを設定（小中学校長会、高等学校長協会、PTA連合会等の関係団体と協議・調整、連携・協力体制の構築を推進）
・テーマに関する事務局内各課の取組とベクトルを合わせ、年度当初からフォーラ
ムに向けて事務局内各課、関係団体等と連携した取組を展開
・フォーラムでは、テーマに関する中学生・高校生による発表や著名人によるトークイベントなどで、県民へのＰＲを効果的に実施
・フォーラムと連動し、テレビＣＭ等のマスコミの活用や電車広告を行うことでＰＲ効果を最大化

⽣涯学習課【拡】若者の学びなおしと⾃⽴⽀援事業
事業概要

期待される効果

・中学校卒業時及び高校中退時の進路未定者を、確実に若者サポートステーションにつなぎ、就学や就労に向けた支援を行うことで、ニートや引きこもりにならないよう予防する。
・ニートや引きこもり傾向にある若者の社会的自立に向けた支援を行う。

現状
高知県は、全国と比較しても学校教育で躓くなど支援を必要とする若者が多い●若年無業者数2,706人（1.41％）※ワースト8位【Ｈ22国勢調査：総務省】●国公私立高校中退者数500人（2.4％）※ワースト1位【Ｈ25文科省】●国公私立小・中学校不登校者数802人（1.42％）※ワースト2位【Ｈ25文科省】●国公私立中学校卒業時の進路未定者数［家事手伝い等含む］49人（0.72％）【Ｈ25文科省】

課題（複合的な困難を抱える若者）◯若者サポートステーションの利用者の増加と多様化◯学校と連携した早期支援体制の構築（中退予防等）◯若者の身近な場所での支援の充実及び体制の構築

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実施内容

・学校教育を離れ所属を失ってしまった若者が孤立することなく、若者サポートステーションによる継続的な就学・就労支援により、ニートや引きこもりが予防される。
・教育・福祉・医療・労働等の関係機関との連携により、社会的自立に困難を抱える若者の身近な場所での支援体制が構築される。

事業⽬標
・中学校卒業時及び高校中退時の進路未定者が学校や市町村から確実に若者サポートステーションにつながり、継続した支援を受けることで、就学や就労など社会的に自立する。
【累積登録者数：2,036人、累積進路決定率：50％】
・若者はばたけプログラムを活用した市町村レベルでの支援の充実【各市町村教育支援センター、福祉事務所、社会福祉協議会等】
・市町村レベルでの支援の充実及び体制の構築

早期支援体制の構築

学校

若者サポートステーション
困難を抱える生徒への早期支援の実施【サポートメニュー】
◯個別面談
◯就学支援
◯就労支援
◯ソーシャルスキルトレーニング◯キャリアスキルトレーニング◯各種セミナー、体験活動◯職場見学、職場体験 等

連携
学校連携推進員

教員◯中退の恐れのある生徒

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

就職ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等

若者の身近な場所での支援の充実
出張相談会

就学支援員

訪問支援員

□生徒、保護者への個別相談の充実□不登校生等への家庭訪問の拡充□サポステの支援ツールの活用による進路支援の拡充□サポステが持つ関係機関との支援ネットワークの活用（教育・福祉・医療・労働等）↓■早期支援による中退予防■卒業後の進路保障の充実■中退、卒業後の継続支援（見守り含む）◯卒業後の進路が心配される生徒等【専門スタッフ】

個別相談員

H27⾒積：26,095千円（⼀）16,314千円（H26当初：15,783千円（⼀）15,557千円

臨床心理士

ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ ｾﾐﾅｰ講師等

家庭訪問

出張セミナー

情報交換会□関係機関で実施している支援内容の充実↓■困難を抱える若者に対して、個々の状況に応じた効果的な支援が実施される。

若者はばたけプログラム活用促進

若者の身近な場所での支援体制の構築◯若者はばたけプログラム活用研修（県内３カ所：各会場４回講座）
・支援員のスキルアップ□教育、福祉、医療、労働等の関係機関による情報共有↓■困難を抱える若者及びその保護者に対して、関係機関が協働した支援が実施される。

◯市町村レベルでの支援体制の構築を啓発

⽣涯学習課

図書館活動事業
事業概要

期待される効果図書やデータベースなどの資料の充実を図るとともに、子どもや障がい者の読書活動を推進するなど、利用者サービスの向上に取り組む。
また、市町村立図書館等への協力貸出体制等の整備、職員による訪問支援など、市町村支援の充実を図る。
さらに、県内の図書館職員等を対象とした研修を実施し、課題解決支援のできる人材を育成する。

現状・課題

H27⾒積：142,936千円（⼀）139,137千円（H26当初：127,975千円（⼀）126,979千円）

県内の図書館が、県民の知的欲求を満たし心を豊かにする施設として充実するとともに、課題解決のための情報提供等により地域を支える機関となる。

事業⽬標○各市町村においては、厳しい財政状況の中、必要な資料費や職員の確保が困難なことから、単独で読書環境の充実を図るには限界がある。
○新図書館が目指す｢課題解決型図書館｣の実現に向けて、職員の専門性の向上が求められている。

27○新図書館開館に向けて、引き続き資料の充実を図るとともに、移行のための○各市町村の状況に応じた、よりきめ細かい支援体制を整え、県内の読書環境の充実につなげる。
【目標】市町村への協力貸出・まとめ貸し冊数：対前年度比10％増○県外研修への派遣や、体系的な研修を実施し、職員の育成・高度化を図る。
【目標】市町村職員研修後のアンケート結果：「業務の参考になる」100％
県立図書館でのレファレンス件数：対前年度比10％増○適切な蔵書構成を考慮のうえ計画的に資料を購入する。
【目標】購入冊数：年間約28,000冊準備を加速させる必要がある。

実施内容
県 民

他機関・行政県立学校(高等学校等)

県立図書館

利用・提供

連携

協力貸出

利用サービスの向上〇新図書館への移行準備
県市の情報システムの統合○司書の育成・高度化
県外研修への派遣、体系別研修の実施○資料の充実○障がい者サービスの充実
スキルアップ研修の実施
市町村支援の充実○物的支援の充実
物流サービス・移動図書館の実施○人的支援の強化訪問支援や研修の実施

県内読書環境の充実

相互協力

大学等図書館
物流サービス利用・提供

研修実施
運営助言

相互協力

市町村立図書館
公民館図書室
資料貸出・連携

住 民

市町村立小中学校図書館

【組替新】競技スポーツ選⼿育成強化事業※課題解決先進枠スポーツ健康教育課
H27⾒積：91,925千円（⼀）91,925千円

期待される効果

事業概要◆国民体育大会をはじめ各種全国大会において、各競技団体が安定して優秀な成績を残すことができるようジュニア期から系統だった選手の育成強化を図る。
◆県内トップ選手のさらなるレベルアップや女子選手の強化などターゲットを絞った重点的な取組を行うことにより、本県の競技力の強みをさらに伸ばすとともに、課題解決を図る。

現状・課題◆各競技団体において、ジュニアから系統だった育成・強化ができる体制がつくられることにより、安定して競技成績を残すことができる。
◆県内トップ選手を重点的に育成・強化することにより、国内トップレベルの選手が輩出される。

事業⽬標◆ジュニア期からの系統だった指導ができていない競技団体がある。
◆国民体育大会の競技成績が低迷している。
◆安定して上位入賞する競技が少なく、結果を残す競技が固定化されている。
◆女性の競技力が低い。

◆国民体育大会の入賞競技数の増加◆国民体育大会獲得競技得点210点以上◆四国ブロック大会突破率 25％以上

実施内容
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１．競技力向上プロジェクトチーム会議
競技別育成強化計画の作成をはじめ、競技力向上対策を効果的に展開するためにトータルアドバイザーを中心とした県内外の有識者により、効果的な競技力向上対策を検討する。
２．強化事業（１）基礎強化：対象40競技団体（国体正式競技）
各競技団体が年間を通して行う強化練習、合宿、遠征等。

（５）一貫指導プログラムによる育成強化
各競技団体が作成するジュニアから成人までの系統だった一貫指導プログラムをもとに、ジュニア選手や女子選手などの計画的な取組を実施する。
（６）コーチアカデミー
県内の次世代を担う指導者の研修講座を継続的に実施することにより、全国的な競技水準を踏まえた強化ができる指導者を育成し、継続した競技力向上を図るとともに、競技団体間の連携を促進し、指導力向上の相乗効果を高める。

（２）特別強化選手支援
全国大会で入賞するなど優秀な成績を収めている選手を特別強化選手に指定し、国内外の遠征・合宿などにより、日本を代表する選手の育成を目指して、さらなるレベルアップを図る。
＊特別強化選手（Ａ指定）：高校生～25歳の全国優勝実績＊特別強化選手（Ｂ指定）：小学5年生～25歳の全国入賞実績（３）障害者スポーツ選手強化
国際大会への出場や全国大会で優秀な成績を収めている選手、全国の強化選手として選抜された選手に対し、国内外の遠征・合宿などを実施し、日本を代表する選手の育成を目指す。
＊強化選手（Ａ指定）：国際大会出場実績、またはパラリンピックに繋がる全国大会優勝＊強化選手（Ｂ指定）：中央競技団体の強化選手又は育成選手として指定された実績（４）アドバイザー招聘
優秀なコーチを招聘し、高度な技術・戦術・トレーニング方法の指導に加えて、競技団体の組織力を高めるために、組織マネジメントやネットワーク構築、情報の活用など、総合的な指導助言により競技力
Ｈ２７年度（２０１５年度）
Ｈ２８年度（２０１６年度）の向上を図る。
競技別育成計画の作成

計画に基づく事業実施【平成２６年度の実績】◆第69回国民体育大会（長崎国体）＊入賞競技：10競技／38競技中＊獲得競技得点：159点◆四国ブロック大会突破率：20.3％①講義・演習スポーツ医・科学の研究成果や蓄積されたデータにもとづくカリキュラムの実施＊実施回数：年間6回(2年目は8回) 1回2講座で合計12講座＊主なカリキュラム：「コーチング論」,「ロジカルシンキング」 ,「スポーツ行政」「コミュニケーション」,「郷土史」,「高知県のスポーツ」,「情報戦略」,「組織マネジメント」 など②伝達講習
１年間修了ごとに、所属する競技団体の指導者に対する伝達講習会を実施。
③フォーラムの開催
スポーツに関する課題や社会問題化している内容を全国的な視野で考えるフォーラムを開催。
Ｈ２９年度（２０１７年度）

Ｈ３０年度（２０１８年度）

事業見直し

見直しによる事業実施

Ｈ３１年度（２０１９年度）＜実施主体＞
高 知 県体育協会

【組替新】スポーツトータルサポート事業※課題解決先進枠

スポーツ健康教育課
H27⾒積：4,809千円（⼀）4,809千円

期待される効果

事業概要◆スポーツ医・科学、栄養、メンタルトレーニングなど科学的なデータや研究成果を活用したサポートを行うことにより、選手のコンディショニングの管理や戦術面の強化を図り、競技力の向上につなげる。
◆指導現場で日常的にスポーツ医科学等を継続して活用するために、指導者研修講座や指導者に対するトレーニング指導を実施し、指導力の向上を図る。

現状・課題◆最新のデータや研究の成果を活用することにより、効果的なトレーニングや練習が展開され、競技力が向上する。
◆効果的なトレーニングや栄養指導により、コンディションが充実し、スポーツ傷害の予防に繋がる。

事業⽬標◆スポーツ医・科学のデータや情報を競技力の向上に生かしきれていない。
◆スポーツ医・科学等の団体と連携した取組を実施している競技団体が少ない。
◆理論と技術を兼ね備えた指導者が少ない。

◆スポーツ医・科学のデータや情報を積極的に活用する団体が増加する。
◆理論と技術を兼ね備えた指導者が増加する。（有資格指導者の増加）

実施内容
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１．競技力向上サポート事業(1)トータルサポート： 全国大会で優勝や入賞を目指すレベルの優秀な選手やチームに対するスポーツ医・科学等の各種サポートを実施する。
①パフォーマンスサポート②メンタルサポート③メディカルチェック④専門体力測定⑤トレーニングサポート⑥栄養サポート◆動作の比較分析、動作の数値化、ゲームデータの収集・管理による技術・戦略指導◆専門指導者によるメンタル面のコントロールのための指導・助言◆内科的、整形外科的検査による健康チェックを踏まえた
スポーツ傷害の防止◆全身の筋力や有酸素性能力測定など専門的な体力測定
により、体力を客観的に評価◆体力測定の結果を踏まえた
個々に応じたトレーニング指導◆年齢、性別、パフォーマンス周期などに応じた栄養指導(2)ベーシックサポート： 希望する選手やチームに対して、競技力向上に繋がる体力測定を踏まえたトレーニング指導や栄養指導を行う。
③栄養サポート①専門体力測定②トレーニングサポート◆全身の筋力や有酸素性能力測定など専門的な体力測定により、体力を客観的に評価◆体力測定の結果を踏まえた
個々に応じたトレーニング指導◆年齢、性別、パフォーマンス周期などに応じた栄養指導

２．指導者サポート事業
小学生の指導者（スポーツ少年団・クラブチームなど）や中高等学校運動部の指導者（顧問・外部指導者）がより効果的な指導ができるよう、各種サポートを行う。
(1)指導者研修講座
小学生・中学生・高校生の指導者を中心に、スポーツ医・科学等を活用した指導方法やトレーニングについて研修する講座を開催。
(2)出張トレーニング指導
スポーツ少年団や中高等学校の運動部を対象に、基本的なトレーニングの技術・理論、器具を使用しない効果的なトレーニング方法などについて、実技を踏まえた
Ｈ２７年度（２０１５年度）
Ｈ２８年度（２０１６年度）
Ｈ２９年度（２０１７年度）
Ｈ３０年度（２０１８年度）
出張指導を行う。
四国大会優勝、全国大会入賞レベルのチームや個人に対するサポート

事業見直し

Ｈ３１年度（２０１９年度）

平成２９年度までの２倍程度のチームや個人に対してサポート＜実施主体＞
スポーツ健康教育課→県体協へ

【新】スポーツを通じたエリアネットワーク事業

スポーツ健康教育課※課題解決先進枠

事業概要

期待される効果

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機に県全体のスポーツ振興を図ることを目的とし、平成26年度中に策定する「スポーツ推進プロジェクト」の一環として、市町村や総合型地域スポーツクラブ等が連携し、各地域でのスポーツ振興に関する課題解決に向けた会議等の開催を通してエリア内のネットワーク化を図るとともに、エリアネットワーク計画（仮称）を策定し、地域の実態に応じたスポーツ振興を推進する。

現状・課題

H27⾒積：9,633千円（⼀） 9,633千円●地域の課題に即したスポーツ施策の実現●地域のニーズに応じた運動・スポーツ活動の展開●地域のスポーツ指導者の発掘・育成

事業⽬標

中山間・過疎地域での少子化等に伴う運動部活動の問題、既存の大会への参加者の減少・体育（協）会や総合型クラブの会員の減少、男性30～50代と女性20～40代のスポーツ実施率の低迷、障害者のスポーツ活動場所が少ないなど実施内容●地域の自主的・主体的な取組を引き出し、事業展開を図る。
●地域の実態に応じた運動・スポーツ活動を実施する。

ブロックごとの生涯スポーツ関係者が集まり課題解決に向けた方策を検討・実施

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H27～
物部川・嶺北ブロック
市町村

学校

まほろばクラブ南国
こうなん・香美ING
もとやま元気土佐町ハピネス【5】取組内容

ネットワーク会議からでた課題解決のための補助対象事業

補助対象事業（補助率 広域事業：3/4 単独事業：1/2）■ネットワーク会議（5回）
土佐市・いの町・仁淀川町・佐川町・越知町・日高村【6】総合クラブとさ・いの・仁淀・清流クラブ池川・さくらクラブ吾川
佐川町さくら・おち・ひだか茂平【8】生涯スポ

委員： ブロック内市町村、総合型クラブ
ス ポーツ推進委員、ス ポーツ関係団体な ど

エリアネットワーク計画の方向性の検討ー総合型クラブ

南国市・香南市・香美市・本山町・大豊町・土佐町・大川村【7】仁淀川ブロック

ツ推進協議会①県の生涯スポーツ推進に関わる方向性の周知②地域の課題解決のための方策等を検討③ブロック内のスポーツ資源等の共有④「チームこうち（県内の競技団体等の指導者バンク）」
派遣の日程調整・スポーツ教室の検討⑤評価【事業展開例】□中山間・過疎地域における子どもの運動・スポーツ活動への取組
・学校外でのスポーツ活動の展開、合同チームの結成など□スポーツ指導者・スポーツ施設の共有
・地域指導者の活用、近隣のスポーツ施設の有効活用（競技スポーツと施設のマッチング）
・近隣クラブ、サークル等の合同練習など□専門スポーツ指導者の派遣
・チームこうちの派遣による地域指導者の指導力の向上など□スポーツを行っていない人を対象としたスポーツ体験教室・イベント等の開催

アンケート調査の実施

地域の学校との連携●子どものスポーツ活動機会の拡充事業●住民の健康増進及びスポーツ人口の拡大事業●スポーツを通じた地域活性化事業

・運動頻度、運動・スポーツの肯定観、運動実施の阻害要因、目的など【補助率10/10】

・近隣市町村、総合型クラブ等が連携し、スポーツ体験教室やイベントを実施し、スポーツ人口の増加を目指す。

□女性のスポーツ活動の活性化
・女性２０～４０代のスポーツ活動機会の拡大□ブロック毎での課題

H28～
安芸ブロック

成果を次年度以降に反映
市町
村
総合型
クラブ
学校

室戸市・安芸市・東洋町・奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路村・芸西村【9】むろと・来楽部あっきぃーな・
田野町【3】

高幡ブロック
須崎市・中土佐町・梼原町・津野町・四万十町【5】すさき・鰹乃國・梼原雲の上・
津野げんき・大正十和・
くぼかわ【6】

地域の学校との連携

幡多ブロック
四万十市・宿毛市・土佐清水市・大月町・三原村・黒潮町【６】ユニバーサル四万十
スポレクすくもスポーツクラブスクラム
レッツおおつき【４】●エリアネットワーク計画の策定●市町村を主体とした地域の課題に即したスポーツ施策の実現●課題解決に向けた事業の実施●エリア内の連携強化

⾼等学校課

２１ハイスクールプラン推進事業
事業概要

期待される効果

中学校卒業者数が年々減少する中で、各県立高校が生徒一人ひとりの個性や学校の特性を活かした自主的な取組を通じて、教育活動の特色化・活性化を推進することにより生徒数の確保を図る。

H27⾒積：8,000千円 （⼀）8,000千円（H26当初：8,000千円 （⼀）8,000千円）○ 生徒の職業観を養うことができ、将来の進路決定に役立てることができる。
○ 就職内定率の向上につながる。

現状・課題
産業系高等学校を中心に生徒の資格取得に取り組んでおり、生徒の職業観を養い、就職内定率は平成25年度の卒業生で97.1％とこの10年で最高となっている。今後、社会状況が急激に好転することは考えにくいことから、資格取得への取組を継続する必要がある。
また、今後も生徒数の減少は続くことから、生徒の進路保障を充実することで、各高校が生徒数を確保し、高等学校教育の質を保証していく必要がある。

事業⽬標○ 産業系高等学校などの生徒の資格取得率を向上させる。(取得率を60％以上を目指す。H25:53.0%）

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実施内容

資格取得の推進

生徒が資格取得に向けて取り組むことで、生徒の技能を高め、職業観を養い、進路実現を支援する。

○介護福祉士国家試験対策講師招聘（室戸）○介護職員初任者研修課程の実施（西土佐）○農業技術検定受験対策、専門講師によるＴＴの報償費等（高知農業）○小型車両系建設機械特別教育講師報償費、造園技能士資格取得・フラワー装飾技能士資格取得のための材料費、秘書技能向上のための講座（春野）○秘書技能検定講習会の開催（幡多農業）○国家資格（電気、３級機械加工普通旋盤作業、３級機械保全、３級機械検査）受験対策補習の実施（宿毛工業）○資格試験対策（第一種電気工事士、工事担任者試験等）問題集（安芸桜ケ丘）○国家試験資格取得向上対策（建築大工２、３級等）練習材料費（高知工業）○一人一資格の推進（第一種電気工事士、色彩検定等）（須崎工業）○検定（簿記検定、情報処理検定、英語検定等）問題集（伊野商業）○看護師国家試験対策、公務員講座開催（高知東）○公務員試験対策講座、秘書技能向上講座（岡豊）など

生徒の職業観の育成

志願者の増加
生徒の進路実現
就職内定率の向上

幼保⽀援課

親育ち⽀援推進事業全体概要
期待される効果

事業概要

H27⾒積：8,962千円（⼀）5,229千円（H26当初：5,029千円（⼀）3,310千円）○園の親育ち支援体制を充実させることにより、園の親育ち支援力の向上を図ることができる。こうした取組を推進することにより、親の子育て力の向上を図ることができ、子どもの健やかな育ちにつながる。

子どもたちの健やかな育ちのために、 「親の子育て力の向上」 「園の親育ち支援力の向上」「保護者と園の相互理解の促進」を目的に保護者や保育者への支援等を実施する。

事業⽬標

現状・課題
○核家族化や少子高齢化等を背景に、子どもへの接し方がわからなかったり、子育てに不安や悩みを抱えたりする保護者が増えていることから、日常的・継続的に親育ち支援を行っていくことが必要である。

○親育ち支援啓発事業
Ｈ24～27：400回実施○基本的生活習慣向上事業
Ｈ27：講演会 3会場 ・パンフレットの活用に関する説明会 3会場○親育ち支援保育者ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業
Ｈ25～27：17回実施○保護者の一日保育者体験推進事業

Ｈ27：新規園及び継続園の合計 90園

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実施内容

子どもたちの健やかな育ち■親育ち支援啓発事業（1,492千円）
・保育者への講話
・事例研修
・ワークショップ

■親育ち支援保育者フォローアップ事業（2,173千円）
・親育ち支援保育者育成研修会修了生の研修■親育ち支援啓発事業

親育ち支援力の向上○親育ち支援保育者を中心とした支援体制の充実

親の子育て力の向上○良好な親子関係の構築

保護者と園の相互理解の促進■保護者の一日保育者体験推進事業（1,070千円）
・親の子育て力の向上
・保護者、保育者の相互理解の促進
・保育・教育の質の向上

・保護者への講話
・ワークショップ

■基本的生活習慣向上事業（4,227千円）
・パンフレットの作成・配布
・講演会
・パンフレット活用に関する説明会

子育て力向上支援事業費補助金
・ 補助対象：私立保育所、私立幼稚園、私立認定こども園・ 補助先：市町村・ 補助基準額（定額）: 初年度のみ、１園 １００千円

幼保⽀援課【新】基本的⽣活習慣向上事業

H27⾒積：4,227千円 （⼀）2,129千円

事業概要

期待される効果

保護者が生活習慣定着の重要性について理解し、子どもたちが早期から望ましい生活習慣を確立するために、各園における学習会や講師による講演会を行う。

保護者が、食・睡眠・運動などの基本的生活習慣の重要性について理解を深めることにより、子どもたちの基本的生活習慣の改善が図られる。

現状・課題

事業⽬標

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本県の学力向上を図るためには、就学前からの基本的生活習慣の確立も重要である。
また、平成２５年度学校保健統計調査によると、５歳児の時点で肥満傾向児の割合が、全国２．４３％に対して高知県は３．３９％とすでに上回っており、１２歳女子では肥満傾向児の割合が全国１位と深刻な状況にある。さらに、小学校高学年では就寝時間も遅いことから、子どもの頃からの基本的生活習慣の確立が喫緊の課題となっており、「よさこい健康プラン２１」でも重点課題となっている。

◆啓発パンフレットを作成し、全保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設に配布。
◆基本的生活習慣についての講演会
３会場◆パンフレットの活用に関する保育者説明会 ３会場◆各保育所等で保護者に対する学習会を実施

実施内容
幼児期・保護者・所長・副所長・園長・教頭・主任等

生活習慣の確立
基本的生活習慣についての学習会

パンフレットの活用に関する保育者説明会

・参観日等を利用し、３歳児保護者に対してパンフレットを使って説明

・親育ち支援中核者
または所長・副所長・園長・教頭・主任等★親育ち支援中核者が中心となって行う。

各園での取組

３歳児保護者用
パンフレット・指導用資料の作成

基本的生活習慣についての講演会

小・中学校

小1・2年生用リーフレット
小3・4、5・6年生用副読本
中1・2年生用リーフレット
中3年生用副読本（スポーツ健康教育課・健康長寿政策課）
生活リズムチェックカード（生涯学習課）※26年度より実施

授業等で副読本・リーフレット等を活用した
健康教育の実施

⽣涯学習課【拡】放課後⼦ども総合プラン推進事業
事業概要

H27⾒積：546,021千円（⼀）294,318千円（H26当初：429,592千円（⼀）246,865千円）

期待される効果

放課後等に、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の多くの方々の参画を得て、様々な体験・交流活動の機会を提供するとともに、学習習慣の定着や学ぶ意欲の向上につながる「放課後学びの場」としても活用し、子どもたちの学びを支援する。

◆放課後等に子どもたちが安全・安心な環境で、さまざまな活動に取り組むことができる。
◆「放課後学びの場」において、より学校との連携が進み、子どもたちが学ぶ力を身に付けることができる。
◆学校や地域と連携し、より安全で健やかに、地域で子どもを育てる風土ができる。

事業⽬標

現状・課題
◆子どもたちの放課後の居場所が、全小学校区の約９割に設置された。また、児童クラブや子ども教室を活用した放課後の「学びの場」において、宿題をはじめ、多様な体験・交流・学習活動が充実してきた。
◆市町村や実施場所によって、活動内容や学校等の関係機関との連携などに格差があるため、人材の確保・育成等の支援をより充実させていく。
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実施内容
県の取り組みの方向性①子どもの心を育てる体験・交流活動の充実
やり抜く力や自己肯定感等につながる豊かな学び②放課後の学びの場のさらなる充実③参加している発達障害児等への支援④防災対策の徹底◆学校や地域と連携し、より安全で健やかに、地域で子どもを育てる風土ができる。
【目標】 ・避難訓練の実施 100％ ・防災マニュアルの作成 100％
・学校との定期的な連絡 80％◆「放課後学びの場」において、より学校の連携が進み、子どもたちが学ぶ力を身につけることができる。
【目標】 ・学習支援の実施 95％◇放課後学びの場充実事業 （県1/2）①学習支援者 ②発達障害児等支援 ③防災対策経費④中学生の教材購入等経費◇放課後子ども総合プラン利用促進事業 （県1/2）
保護者利用料を減免した場合の助成◇小規模放課後児童クラブ支援事業（県1/2）
放課後児童支援員認定資格研修会の実施

学校連携

放課後子ども総合プラン Ｈ27 児童クラブ72 子ども教室:小学106・中学29

障害保健福祉課

放課後児童クラブ

○生活の場
放課後等
デイサービス
事業所
発達障害児等が参加する子ども教室や児童クラブを支援

専任の指導員等
による見守り

市町村等（設置者）

放課後子ども教室

○体験活動
○交流活動
○学習活動

＜放課後学びの場＞

コーディネーター

地域の多くの大人による見守り○学習活動（宿題等）

教育活動推進員
専任指導員等◇放課後子ども教室推進事業等（国1/3、県1/3）◇放課後児童健全育成事業等 （国1/3、県1/3）（Ｈ26 児童クラブ67 子ども教室:小学102・中学30）～安全・安心な居場所づくり～

教育活動サポーター◆放課後児童クラブ施設整備助成事業

補助及び支援高知県

１ → ９ヵ所（国1/3、県1/3）

学びの場サポート「皆援隊」

委託（放課後学び場人材バンク設置委託事業）

ＮＰＯ高知県生涯学習支援センター内に専属のコーディネーターを配置し、子ども教室や児童クラブ等の質の向上を支援する取組を行う

学校や地域等との総合的な調整役①人材紹介、マッチング事業
各々の市町村（子ども教室や児童クラブ）の実情にあわせたきめ細かな支援

・人材や活動団体を紹介、出前講座の実施②人材育成支援事業
・指導員等を対象にした出前式勉強会を実施③防災出前講座の実施

⽣涯学習課【拡】学校⽀援地域コミュニティ活性化事業（学校⽀援地域本部事業等）
事業概要

H27予算：41,634千円（⼀）22,039千円（H26当初：30,499千円（⼀）15,976千円）

期待される効果

地域による教育支援活動を通じてさらなる学校教育の充実を進めるとともに、地域全体の教育力の向上を図り、地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくりを推進する。

■地域住民と接し、褒められたり、激励されたりする中で、子どもたちのコミュニケーション能力をはじめ、自尊感情や規範意識の高まりが期待できる。また、多くの地域住民が支援活動に参画することで、教員が担いきれない業務への支援によって教員が教育活動に専念できることや、多様な活動（学習）の場が拡充する等、学校と地域が連携・協働した教育環境の充実が図られる。
■地域住民の知識や経験を生かすことで、生きがいづくりや自己実現につながり、生涯学習社会の実現が図られる。
■地域住民と子どもや教員、地域住民同士の交流が行われ、学校を核として地域が活性化し、地域の教育力の向上が図られる。

事業⽬標

現状・課題
家庭や地域の教育力の低下が指摘されている。また、学校は、様々な教育課題を抱え、これまで以上に多くの役割が求められている。このような状況のもと、未来を担う子どもの健やかな成長には、学校、家庭、地域が連携協力し、地域社会全体で教育に取り組む体制を築くことが、これまで以上に重要になっている。

35

実施内容

（Ｈ27）22市町村40支援本部 84校

活動に反映（Ｈ26）19市町村35支援本部 75校

放課後学習支援

学校協力
依頼

●学習支援
●学校行事支援●読書活動支援 （読み聞かせ、図書館運営等）●登下校等安全指導●環境整備●クラブ・部活動支援●防災活動 等要望コーディネーター○宿題、自習等

連絡・調整

学校と地域をつなぐ調整役

補助及び支援（設置者）
土曜日に教育支援活動を実施◇学校支援活動の企画・運営 ◇コーディネーターの配置◇教育活動推進員・教育活動サポーターによる支援活動市町村等◇学校支援地域本部事業（国１／３、県１／３）

学校支援地域本部◇運営委員会の設置◇事業の企画・実施◇コーディネーターの配置◇人材確保◇コーディネ－ター・教育活動推進員・教育活動
サポーターの養成◇地域への普及啓発◇土曜日の教育活動全体の方針を検討

支援

放課後学びの場充実事業（県1/2）
中学生の教材購入等経費

支援活動「家庭教育支援」と連携した取組のモデル化◆学校や地域の実情に応じて、地域社会全体で学校教育を支援する仕組みを構築する。
【目標】 地域ぐるみで学校教育を支援する取組を行う市町村数
３０／３３市町村 （９０％）◆各学校支援地域本部における活動を充実させる。
【目標】 学習支援の活動回数 10,000 回

教育活動推進員・教育活動サポーター

土曜教育支援事業 （国1/3 県1/3）
学校等が行う土曜日の教育活動に参画する地域住民への謝金等経費

参画
地域住民 保護者、地域のスポーツ・文化団体、学生、退職者、様々な資格・経験・技能を持つ人 等

高知県

＜役割＞
◆事業の企画・実施◆市町村への広報及び指導・助言◆市町村への事業成果の普及＜具体的取組＞
・推進委員会の設置
・コーディネーター、教育活動推進員、教育活動サポーター研修会を放課後
子ども総合プラン推進事
業及び家庭教育支援基盤形成事業と連携して開催
・市町村運営委員会・市町村主催の研修会、各学校支援地域本部への訪問による支援