２０１２年（平成２４年）９月２６日

立教大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１－１

法曹像の周知 ······················································ 7

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 13

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 17

１－５

情報公開 ························································· 19

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 21

第２分野

入学者選抜 ····················································· 23

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 23

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 28

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 31

第３分野

教育体制 ······················································· 33

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 33

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 35

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 37

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 38

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 39

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 40

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 43

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 45

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 45

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 50

第５分野

カリキュラム ··················································· 52

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 52

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 57

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 60

５－４

履修（１）<履修選択指導等> ······································· 61

５－５

履修（２）<履修登録の上限> ······································· 63

第６分野

授業 ··························································· 65

６－１

授業 ····························································· 65

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 74

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 79

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 88

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 88

i

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 90

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 92

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 93

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 95

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 97

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 98

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 100

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 102

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 102

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 107

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 110

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 112

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 112

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 118

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，立教大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像はやや抽象的であるが,その周知はよくなされ，情報公開も良好である。特徴の追求については，少人数教育が徹底され, 研究者教員と実務家教員，法務講師とが連携し，理論と実務の架橋を重視するという特徴を追求する取り組みが適切に進められている。法科大学院の自主性・独立性にも大きな問題はない。
学生に対する約束についても着実に履行されている。しかしながら，自己改革については，自己点検・評価委員会が，長期的な視点に立って自己改革を行っているとはみてとれず，ＰＤＣＡサイクルが適切に回されているかな
ど，改善の余地がある。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 Ｂ
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 Ｃ
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも適2

切である。多様性の確保についても問題はない。既修者選抜の基準及び手続もおおむね適切であるが，既修者認定試験の最低基準点については改善の必要性がある。また,単位認定される科目についてはすべて論文式の試験を課すことが望ましい。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ａ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｂ
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の専任教員，実務家教員のどちらについても質・量ともに良好である。教員の科目別編成，年齢構成とも適切であり，実務的な観点を踏まえた授業を行うことのできる体制を取っている点は，教育に対する人的支
援体制の充実として高く評価できる。ジェンダーバランスについても良好である。研究支援体制も整っており,総じて，教育体制はよく整っている。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
法務研究科委員会の中核メンバーがＦＤ活動の重要性を理解し，積極的に取り組んでいることは認められるが，全教員間で認識が共有されているかについては疑問がある。授業評価アンケートについて，匿名性に配慮し，回収率が高いこと,評価結果が担当教員に渡され，所見票が作成され，学生に開示

3

するなど，アンケートを活かすための一定の取り組みがなされていることは評価できる。また，アンケート以外に，学生との直接の意見交換の機会を設けていることも評価できる。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｃ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定及び科目の適切性について, 展開・先端科目群に配置されている科目の中に実質的内容が当該科目名及び当該科目群に適合しているか，疑問のものが複数存在するといわざるを得ない。法曹倫理科目の内容は適切であり，全体として十分に取り組んでいると評価することができる。オリエンテーション，ガイダンス，個別履修指導等，積極的に評価することができる。
履修登録の上限についても問題はない。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１ 授業Ｂ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ａ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備，授業の実施は，学生が効果的な履修をできる様な配慮がなされており，また，常に改善を図る姿勢があることも評価できる。しかしながら,授業方法にはまだ工夫の余地があり，また，当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないとの問題があり，これを意識的に明確にした上で，授業計画・準備及び実施について，
これとの対応関係を検証する努力をすべき余地がある。
理論と実務の架橋については，実務家の教員が多く，理論と実務との架橋

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を意識した授業も実施されている。リーガルクリニックが 2008 年度からは開講され，受講生の数も一定していること，その内容も充実したものであること，模擬裁判は民事，刑事とも充実しており，学生からの評価も高いなど，臨床科目は非常に充実している。
第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
適合
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ａ
７－６ 教育・学習支援体制
Ａ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ｂ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
クラスの学生規模は適切であり, 入学者数，在籍者数についても適切である。自習施設に関しても，いずれの施設も十分な広さとゆとりを確保できるように配慮され，教育の効果の向上に有用な設備を取りそろえるよう尽力していることがうかがえる。図書・情報源やその利用環境もよく整備されている。教育及び学修を支援するための人的支援体制が非常に充実している。また, 学生生活を支援するための仕組みも充実している。
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ｂ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準の設定・開示が適切になされているが, 成績評価の点で，平常点の扱いや，相対評価について，ばらつきがみられ，また，当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でな

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いとの問題がある。「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないことは，修了認定においても同様である。成績評価の異議申立手
続の整備はなされている。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
法科大学院で養成を目指す法曹像が明確に設定され，それに基づき法曹に必要なマインドとスキルを養成するための教育内容が，開設科目の中で基本的に適切に計画され実施されているといえる。特に，理論と実務の架橋を目指す方針は一貫しており，それを支える教員体制の構築も適切なものとなっている。しかしながら，当該法科大学院全体として，「法科大学院の学生として最低限修得すべき内容」についての設定が明確ではなく，また，共通理解が十分であるとまではいえない。科目設定及び科目の適切性について疑問を抱かせる科目が一部ある。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，その法曹養成機関としての使命について，法科大学
院制度の理念を踏まえ，また，立教大学法学部・法学研究科における教育の伝統を継承し，さらにキリスト教に根ざした立教学院の精神に基づいて，
次の４つのコンセプトを提示している。すなわち，①等身大の人間へのあ
たたかいまなざしと，②豊かな教養と幅広い識見を持ち，③深い思考と洞察を行い，かつ，④これら①②③の素養を備えた上で，アクティヴな実践力を有する法曹の養成であり，その具体的な内容は，以下のとおりである。
「この４つのコンセプトは，本法科大学院が，企業法務や国際ビジネス等に対応する弁護士というような特定の専門領域に特化した法曹ではなく，ジェネラリストとしての法曹を養成しようとすることを意味するものであるが，同時に，それは，人間理解という法曹としての原点を失わず，かつ，いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた法曹という，当該法科大学院が養成を目指す法曹像の内実をも宣明するものである。すなわち，法曹は，本来，極めて専門性の高い職種ではあるが，高度にグローバル化し，また，技術化，多様化した現代社会においては，従来の一般的な法曹としての資質だけでは対応しきれない更なる専門領域が次々と出現してきており，特定の専門領域に特化した法曹の養成は，時代の要請になっている。しかし，現代社
会においても，市民生活上の一般紛争を解決するジェネラリストとしての法曹の存在が，なお法曹の中核を占めており，また，特定の専門領域における法曹の活動も，このような法曹としての一般的資質に裏打ちされたものでなければ，法の基本的価値に対する認識を欠いた表層的なものになってしまう。本法科大学院は，このような認識から，まずジェネラリストとしての法曹の養成を目指すことこそ本学の使命であると判断した。そして，
特定の専門領域に特化した法曹という時代の要請については，実務に就いた後に遭遇するであろういかなる専門領域にも対しても対応しうる基礎的能力を育成することによって，これに応えるべきであると考えている。
」

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（２）法曹像の周知
ア 概要
上記４つのコンセプトについては，当該法科大学院ホームページのほか，パンフレット等に明確に記載されている。
また，入試説明会，合格者及び入学者に対するガイダンス等においてもそれらの説明を行っている。
イ 教員への周知，理解教員については，上記のほかに，研究科委員会，拡大研究科委員会及びＦＤ委員会等において，教学にかかわる様々な議論をする中で周知を図っている。また，兼任教員については，懇談会（年度当初に１回開催）に招いて，そこでの意見交換などを通じて周知を図る努力をしている。
ウ 学生への周知，理解学生については，年度当初に開催するガイダンス等において，養成しようとする法曹像に沿った指導・助言や情報提供を行っており，入学予定者に対しても，入学予定者へのガイダンスを開催し，養成しようとする法曹像を含め，当該法科大学院の基本理念を入学前から周知・徹底している。
エ 社会への周知当該法科大学院への入学を希望する者及び社会一般に対する周知については，当該法科大学院のホームページやパンフレット等において，上記の４つのコンセプト等の周知を図っている。また，当該法科大学院は，学内説明会を毎年数回開催しているだけでなく，新聞社等が主催して開催される法科大学院説明会に参加し，当該法科大学院が養成しようとする法曹像について必要な情報を伝達・発信している。
２

当財団の評価当該法科大学院が，立教学院の建学の精神等と整合性のある上記の４つのコンセプト（媒体により２つにまとめられている場合がある。
）を掲げ，それらがパンフレット及び入試要項等に明確に示されている点は高く評価される。
これらのコンセプトは，当該法科大学院が，「ジェネラリストとしての法曹」を養成しようとすることを意味するものであるとされ，「ジェネラリス
トとしての法曹」とは，「人間理解という法曹としての原点を失わず，かつ，いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた法曹」等の趣旨であるとされている。
これらを踏まえると，当該法科大学院において養成される法曹像は，やや抽象的なきらいはあるものの，比較的明らかであると評価できる。
もっとも，パンフレット等には，上記４つのコンセプトに関する記載はあ8るものの，「ジェネラリストとしての法曹」には明示的な言及がない。そのため，当該法科大学院が養成しようとする法曹像が外部からはやや分かりにくいところがある。
また，周知については，特に兼任教員への周知が必ずしも十分でないことがうかがわれ，学生に対する周知も，在学生・修了生との意見交換等によれば，必ずしも十分なものとはいえないことがうかがわれる。もっとも，在学
生・修了生ともに，自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える者はいない。このことは，上記４つのコンセプト及び「ジェネラリストとしての法曹」
像が当該法科大学院の理念として適切であることを示すものといい得る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。

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１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，①等身大の人間へのあたたかいまなざしを持ち，②
豊かな教養と幅広い識見を持った，③深い思考と洞察ができる法律家の養成，④これら①②③の素養を備えた上でのアクティヴな実践力を有する法曹の養成という４つのコンセプトの下に，いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた「ジェネラリストとしての法曹」を養成することを追求するとされ，このような法曹の養成を可能にするものとして，当該法科大学院では，理論と実務の架橋を重視し，これを充実させるために独自の取り組みを行っている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院では，３年標準型の１年次において，１学年 35 人程度を２クラスに分け，「民事法基礎演習」（2011 年度までは「民法基礎演習」）を
前期と後期に各２単位ずつ展開する。この「民事法基礎演習」は，民法の研究者教員・実務家教員に加えて，法務講師が参加し，民法の基本的な判例を素材として，法務講師が，第１審からの当事者の主張を要件事実も考慮しながら整理し，なぜ原告がこのような主張をしたのか，また被告はどのような応答をしたのかを確認して争点整理を行い，最高裁の判旨については，研究者教員を中心に，その射程や学説の対応などを検討する授業である。この演習によって，学生は，弁護士や裁判官がどのような考えに基づいて結論に至ったかを理解することが可能となり，理論のみならず，実務的な感覚を身に付けていくことができる。
上記の授業形式は，２年次及び３年次の演習においても維持され，２年次の「民事法演習（１）」（前期）及び「同（３）」（後期）では，より複雑な事例問題を題材として，研究者教員と法務講師とが２人１組で対応している。刑事系においても，「刑事法演習（１）・（３）」において同様に研究者教員と実務家教員が対応している。
このようにして培われた知識と思考力・応用力を前提に，学生は２年次の後期又は３年次の前期に実務基礎科目（「刑事実務の基礎」，「民事実務の基礎」，「法文書作成」）を学修し，さらに「模擬裁判」と弁護士事務所での「エクスターンシップ」によって，訴訟実務における法律運用の実際を学修するとされる。とりわけ，「模擬裁判」は，選択科目ではあるものの，民事又は刑事のいずれかを必ず履修するよう学生を指導し，事実上の必修科

10

目となっている（「模擬裁判」は，2012 年度から選択必修科目とされた。
）。
また，当該法科大学院では，司法研修所におけるそれと同じように，模擬裁判を理論と実務教育の総括として位置付け，これを重視している。
「エクスターンシップ」については，2008 年度から２週間・２単位となり，この科目を履修する学生のインセンティヴを高めるとともに，その内容のさらなる充実を図っている。また，「リーガルクリニック」も，同じく2008 年度から２単位の正規科目となっている。
なお，当該法科大学院では，学生に対して，できる限り司法研修所の教育と同じレベルの教育内容を提供しようと心がけている。それは，深い思考と洞察ができ，しかも，アクティヴな実践力を有する法律家を養成しようとする当該法科大学院の理念に沿うものであるとされる。
（３）取り組みの効果の検証
授業終了時に，授業評価アンケートを行い，取り組みの効果があるかの検証を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「ジェネラリストとしての法曹」を養成することを念頭に，「理論と実務の架橋を重視」した教育を行うことを特徴としている。
そのような特徴の追求のためには，オーソドックスな方法をとるのが妥当であり，当該法科大学院は，相応の教育・指導方法をとっていると評価できる。
特徴の追求・徹底の具体的な取り組みについては，１年次において，１学年 35 人程度を２クラスに分けて，民法の研究者教員・実務家教員に加えて法務講師が参加する「民事法基礎演習」を前期と後期に各２単位ずつ展開するなど，少人数教育の利点を活かし，さらに法務講師を活かして，きめ細かい教育・指導を行っていることは高く評価できる。また，２年次の演習においても，同様の方法がとられ，きめ細かい指導・教育を行っていることも同様に高く評価できる。また，当該法科大学院では，できる限り司法研修所の教育と同じレベルの教育内容を提供しようとしていること（法務講師の人選にもそれが表れている。）も特徴の一つとして評価できる。
当該法科大学院は，全体として見れば，少人数教育の利点を活かし，また，「法務講師」の制度を活用して，特に民事法の科目において，当該法科大学院の理念に沿う形で的確な指導・教育を行っていると評価される。もっとも，公法系の科目については，これらの特徴が十分に追求されているとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論

11

Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
立教大学では，2010 年４月に，すべての学部・研究科と部局の内部に，その長を委員長とした点検・評価委員会を設置し，部長会メンバーを中心とした運営委員会の下に位置付けた。運営委員会は，年２回以上開催され，７年毎に自己点検・評価の結果をまとめ，総長に提出し，これをホームページ等に公表している。当該法科大学院も，この全学的な自己点検・評価を行う教育機関として位置付けられ，全学の自己点検・評価運営委員会に１人の委員を選出するとともに，その自己点検・評価活動の一環として自己点検・評価を実施している。
また，当該法科大学院は，2007 年３月に自己点検・評価委員会を設置している。当該法科大学院の自己点検・評価委員会は，２人の専攻主任，入試担当責任者，及び，全学の自己点検・評価運営委員会の委員の４人によって構成され，その目的は，当該法科大学院における法曹養成教育の状況を不断に検証し，その検証結果を踏まえて法務研究科委員会に改善策を提言することにあり，具体的には，入試選抜の改善策やカリキュラムの改正などを提言するものであるとされる。また，当該委員会とは別にＦＤ委員会も存在するが，実質的には，自己点検・評価委員会がＦＤ委員会の役割をも兼ねている。
自己点検・評価委員会からの改善策の提言については，当該法科大学院

13

の研究科委員会が審議を行い，採否を決定するとされ，これまで，研究科委員会では，入試制度の改善やカリキュラムの改革，進級要件の見直しなどについて，自己点検・評価委員会の提言に従い実施してきた。
（２）組織・体制の活動状況
当該法科大学院の自己点検・評価委員会は，不定期ではあるが，法務研
究科委員会の終了後等に開催され，制度の改善策が審議される場合には，その改善策を文書によって法務研究科委員会に提言することとしている。
これまでに行われた自己点検・評価委員会からの法務研究科委員会への提言としては，2008 年５月 13 日付「新司法試験の合格率向上のための課題」
があるが，当時は，自己点検・評価委員会の発足後１年あまりであった等の事情から，ＦＤ委員会のメンバーを中心としてプロジェクトチームが置かれ，このプロジェクトチームのメンバーは，自己点検・評価委員会のメンバーとも重なっていた。
2010 年度は，新司法試験の合格率の低下，法科大学院の入学志願者の減少など，法科大学院をとりまく厳しい状況を受けて，自己点検・評価委員
会は，カリキュラムの改訂や入試制度改革のために活発な活動を行った。
自己点検・評価委員会の活動は，2011 年度における入試制度の改革，及び，2012 年度におけるカリキュラム・進級要件の改訂に結び付いている。
（３）組織・体制の機能状況
上記 2008 年５月 13 日付の「新司法試験の合格率向上のための課題」では，「検討課題」として，以下の８項目が挙げられている。すなわち，（１）
教育指導体制の充実，（２）科目内容の検討と充実，（３）補習授業のあり方，（４）起案添削指導の展開，（５）進級制度の実質化（再試験制度の廃止，進級回数の制限等），（６）特別研究生の指導，（７）法曹実務研究所のあり方，（８）卒業した法曹への支援と協力の依頼，である。
このうち，「（１）教育指導体制の充実」では，それまでのクラス担任制
から，「指導教授」制への変更，及び，個別面談を行うなどの学生に対する積極的な指導が提案され，指導教授制が 2009 年度から実施された。また，「（２）科目内容の検討と充実」では，学生の授業評価アンケートを基に，「特定の科目の負担が大きいことが，以前より指摘されている。具体的には，２年次および３年次の刑事系科目についての苦情が多く寄せられている」ことが指摘され，その改善策として，当該「法科大学院全体としてどのような教育をすべきか，という観点から，特定の科目の負担が大きくならないように調整する。具体的には，課題を制限する（各期２回程度。ただし，小テストは除く）ことが考えられる」との提案がなされ，直ちに実施に移され，その他の項目についても，ほぼ提案どおりの制度が実施されている。
2010 年度以降の自己点検・評価委員会では，「検討事項」として，次の３

14項目が挙げられている。すなわち，（１）2012 年度カリキュラムの改訂，（２）
入試制度，（３）諸規程の整備，である。
このうちの「（１）カリキュラムの改訂」は，「（２）入試制度」の改革と連動し，１年次のカリキュラムから商法と行政法を除外して，それらを２年次に展開するとともに，入試科目から商法と行政法を除外する案が検討され，これらの入試制度改革とカリキュラムの改訂は，2012 年度入試から実施されている。とりわけ，入試制度に関しては，入試の成績（特に小論文）と新司法試験の合否との相関性がこれまでの累積データによって検証され，未修者の小論文の成績と新司法試験の合格との間に一定の相関性が見られることが明らかとなったとする。また，「（３）諸規程の整備」については，自己点検評価委員会規程やＦＤ委員会規程の整備が行われた。
さらに，修了認定の在り方については，法律基本科目（必修）６単位が不合格の場合に留年（原級留置）とする当初の制度では，前期の成績のみ
で留年が確定してしまう場合があり，それが教育上望ましくない影響を及ぼしているとして，その見直しを議論し，自己点検・評価委員会の提言に沿って，2012 年度からＧＰＡによる進級要件を設定する改革が行われた。
このほか，修了者の進路についても，新司法試験の合格のみならず，官公庁や一般企業への就職に関しても，情報を学生に提供することの重要性を認識して，年１回進路相談会を実施することとし，自己点検・評価委員会の委員がその運営に当たっている。
なお，自己点検・評価委員会における提言等は，法務研究科委員会で議論され，拡大研究科委員会においても報告されており，自己改革には，当該法科大学院の全教員がかかわっている。
（４）その他
自己点検・評価委員会では，単に新司法試験の合格という観点ではなく，どのような教育によればよりよい法曹を養成できるのか，という観点を重視して，カリキュラム改訂や入試改革に取り組んでいる。また，学生とのコミュニケーションを重視して，教員と学生との間の信頼関係を築くために指導教授による面談を重視し，学修の進捗度に合わせた制度設計を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の中核となる教員の意識も高く，自己点検・評価委員会を設置して，当該委員会を中心に積極的な自己改革の活動を行っていることは，高く評価される。
もっとも，自己点検・評価委員会のメンバーについては，当該法科大学院の規模からするとＦＤ委員会等の関係する委員会との重複はある程度やむを得ないものの，可能な範囲で改善の余地はあろう。また，内部関係者のみによる点検・評価には限界があることは否めない。当該法科大学院の専任教員

15

以外の学内・学外の専門家の意見を取り入れる仕組みが考えられてもよい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好で
ある。

16

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法務研究科委員会（教授会）の権限
当該法科大学院の運営は，既存の学部・研究科から独立した研究科として，原則として隔週開催される法務研究科委員会の決議に基づき行われている。法務研究科委員会は当該法科大学院の専任教員で構成されており，
立教大学専門職大学院学則において定められた，①研究科委員長及び大学
院委員会委員の選出並びに担当教員の人事に関する事項，②入学試験，及び最終試験に関する事項，③入学，休学，復学，再入学，退学及び除籍に関する事項，④学生の賞罰に関する事項，⑤その他研究科に関する事項を審議する権限を有している。そこには，カリキュラムや時間割の編成，成績評価も含まれている。
（２）理事会等との関係
立教大学においては，大学及び大学院の教育研究の重要事項を審議するために，立教大学部長会が置かれている。当該法科大学院研究科委員長は，その構成員であり，立教大学の管理運営全般の意思決定に参画する。夏季・冬季の休暇期間中を除き，毎週木曜日午後に開催される部長会において，立教大学全体の管理並びに教育研究の重要事項について，意見を述べ，提案することができる。
また，立教大学を設置する学校法人立教学院の業務を決し，理事の職務の執行を監督する組織として，理事会が置かれている。理事は，21 人をもって構成され，当該法科大学院の法務研究科委員長は，立教大学に置かれている 10 学部の学部長と共に，互選によって定められる理事の選挙権・被選挙権を有している。上記部長会で審議された事項は，最終的に理事会で審議される。
当該法科大学院の専任教員の採用人事については，部長会の審議を経た後，理事会の審議によって最終決定となる。
ただし，学校法人立教学院と立教大学との間では，理事会は，大学の自律的な意思決定を可能な限り尊重するという関係性が伝統的に存在しており，とりわけ教学問題については，この強い関係性に基づき，権限と責任の明確化が図られている。
実態としても，当該法科大学院は，専任教員を中心として独立性をもって自主的に運営されていることが認められ，特段の問題は見いだされなかった。

17

（３）他学部との関係
当該法科大学院は，立教大学内の他の学部・研究科から独立した組織として設立され，運営されており，他の学部・研究科との関係で，当該法科大学院の意向が実現できなかった例は認められなかった。
２

当財団の評価教員の採用・選考等の人事事項，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等の教育活動に関する重要事項のうちには，立教大学の部長会や学校法人立教学院の審議を要する事項が存在するが，実際は，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定がなされるという運用が定着している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性につき，特段の問題はない。

18

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容公開されている教育活動等に関する情報は，①当該法科大学院の基本方
針（養成しようとする法曹像を含む。），②教育内容（カリキュラムの特徴，
進級制など履修に関する基本事項，開講科目の紹介など），③施設・設備，④教員のプロフィール（担当科目，学歴・教育歴，社会における活動など），⑤入学者選抜（アドミッション・ポリシー，受験資格，選抜の基準・方法，
入試の統計など），⑥修了生の声，⑦学費・奨学金，⑧履修関連事項（シラバス，科目登録の手引き，学科目配当，諸規則，日課表・学年暦など），⑨自己改革の取り組み（自己点検・評価報告書），⑩司法試験の合格実績である。
（２）公開の方法
公開の方法は，①から⑥までは，当該法科大学院のパンフレット，ホームページ，⑥と⑦は入試要項とホームページ，⑧と⑨はホームページ，⑩
は 2012 年度パンフレットである。⑧については，当該法科大学院の教員・学生に対して「履修要項」という冊子，「日課表」という一枚物紙面として配布され，同時に事務室に常備され，希望者への閲覧に供されている。
また，当該法科大学院が発行するニューズレター（2009 年度まで），立教ローフォーラムには，学生・修了生の声や教員のエッセイなどが収録されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応公開された情報に対する質問や意見に対しては，法務研究科事務室職員が対応している。また，教学関係については教務担当主任，その他学生生
活関係については総務担当主任，入試については入試委員長が責任者となって対応し，適宜回答している。特に，入試に関する質問は多く寄せられているが，入試説明会等の機会に丁寧に回答をしている。
学生からの質問や意見は，法務研究科事務室職員が，まず対応しているが，教学関係については教務担当主任，その他学生生活関係については総務担当主任が適宜対応している。重要な質問や意見については，執行部，
場合によっては研究科委員会で検討した上で対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動に関する情報をインターネット上のホームページ等のアクセスが容易な方法により一般に公開しているほか，パンフレッ

19ト，「立教ローフォーラム」という冊子を発行し，また，学生に対しては「履修要項」という冊子や一枚物紙面の「日課表」というリーフレットを発行す
るなど，多様な方法で情報の提供に努めている。
学生や修了生の要望やこれに対する当該法科大学院の対応状況や自己改革に向けた当該法科大学院の取り組みについて情報提供をするとの改善提案への対応もできている。
しかしながら，必ずしもこれらの情報の学生への周知が徹底しているとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動等に関する情報が適切に公開され，その情報についての質問や意見を受け付ける体制も整っているが，情報提供，情報公開の方法についてさらなる充実に向けて改善の余地があり，非常に適切とまではいえない。

20

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院では，ホームページやパンフレット等により学生に対する教育内容，教員，学生の学習環境など教育活動に関する情報を公開し，その履行を約束しているが，特に，次の各事項を重要な約束事項としている。
当該法科大学院では，教員が，学生それぞれの顔や名前，希望，資質などを確実に把握したいという強い想いと「face to face の人間教育」を目指して，１クラス 35 人程度の少人数教育を実施する約束をしている。
授業で十分に理解できなかった学生に対して，オフィスアワーなどを通じて，教員や司法研修所で教育補助経験を有するなどの中堅・若手弁護士からなる法務講師に質問や相談ができる環境を整備する約束をしている。
学生に充実した学習環境を与えるため，パンフレット，ホームページ等
により，自習席（キャレル）が個人の固定席として提供されることを約束している。
（２）約束の履行状況
少人数教育については，適切に実施されている。また，学生が教員や法務講師に質問・相談できる環境，学生の固定席としての自習席の確保についても履行している。
なお，開設科目については，一部の科目において，担当者が在外研究や所属学部における講義の都合により開講ができなかったことがある。
（３）履行に問題のある事項についての手当
都合により，開講できなかった科目についても，その翌年度には開講しており，特に問題は生じなかった。
２

当財団の評価学生への約束はおおむね実現されていることがうかがわれる。開設科目の一部科目において，担当者の都合により開講できなかったことがあったが，翌年度に開講することにより，適切に手当をしている。

３ 合否判定
（１）結論

21

適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動等の重要事項について学生に約束したことをおおむね実施しており問題となる事項はなく，実施しなかった事項についても，適切な手当がなされている。

22

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，キリスト教に根ざした立教学院の精神に基づいて，①等身大の人間へのあたたかいまなざしを持ち，豊かな教養と幅広い識見に基づいた深い思考と洞察ができる法律家の養成，②上記①の素養を備えた上でアクティヴな実践力を有する法律家の養成をコンセプトとして設立された。当該法科大学院は，このようなコンセプトの下で，少数精鋭の，密度の濃い教育を行うこととし，入学者選考については，公平性，開放性，多様性の理念を中核に据えた上で，このような教育にふさわしい能力と資質があるかどうかを問う試験を実施するとしている。
このうち能力の面は，①適性試験によって測られる基礎的な学力，②小論文試験によって測られる文章・資料などの理解力，問題の発見・解決力
及び文章による論理的な表現力，③法学既修者試験（法科大学院既修者試験）及び法律科目の論述試験によって測られる法律基本科目に関する基礎的な学力，④面接試験によって測られるコミュニケーション能力や社会問
題に対する関心度と理解力など，さらには⑤大学における学業成績，経歴，
自己推薦書の記載，その他の任意提出書類などに基づいて総合的に判定している。
また，資質の面は，漠然とした「あこがれ」ではなく，目的意識を明確23

にもった「こころざし」こそ，入学した後の勉学へのエネルギーとなるはずであるとの考えから，｢こころざし｣，つまり法曹を目指すに至ったのはなぜか，法曹になって何をするのか等について自己推薦書，面接試験によって測るとしている。
そして，最終的には，これら各種の試験の結果を総合的に評価して，当該法科大学院の教育を受けるにふさわしい，バランスのとれた能力をもち，さらには「こころざし」を掲げて，それに向かって真摯に努力を重ねる意
欲と資質を兼ね備えた人材の選抜を行っている。
以上のポリシーは，当該法科大学院のカリキュラムや学習環境のほか，奨学金制度などにも一貫して反映されている。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 入学者選抜は，以下の選抜基準に従って実施されている。
（ア）３年標準型コース（未修者）については，まず，①小論文試験によって，文章・資料などの理解力，問題の発見・解決力，文章による論
理的な表現力を測り，次いで，②面接試験によって，コミュニケーシ
ョン能力や社会問題に対する関心度と理解等を測り，③以上の結果に加えて，基礎的な学力を測るために課している適性試験の成績を総合評価して，合否を決定する。適性試験は最終段階で考慮され，特に低い点数の受験生（適性試験の受験者全体の下位 15％未満の者）については，小論文，面接の評価にかかわらず不合格としている。
（イ）２年短縮型コース（既修者）（2012 年度入試までの「特別入試」，2013
年度入試からの「特待生入試」を含む。）については，まず，①「法学既修者試験」（成績表提出）によって，憲法，民法，刑法，民事訴訟法，
刑事訴訟法について，基本的な学力を有するかどうかを測る。「法学既修者試験」を用いているのは，基本的学力を測るのに最も適した試
験であるとの考えからである。次いで，②憲法，民法，刑法について
は，記述式試験によって，基礎的な学力を測るとともに，文章の理解力，文章による論理的な表現力を測っている。法曹としての資質を測るには，文章による試験も不可欠であるとの考えから，より基本的な
これらの３科目について，「法学既修者試験」に加えて，当該法科大
学院独自の記述試験を課している。さらに，③面接試験によって，コ
ミュニケーション能力や社会問題に対する関心度と理解等，及び既修者としての基本的な学力を測っている。面接試験の担当者は，面接前に，大学における学業成績，経歴，自己推薦書の記載，その他の志願者の任意提出書類を読み込み，評価資料としている。④さらに，以上の結果に加えて，基礎的な学力を測るために課している適性試験の成績を総合評価して，合否を決定する。適性試験の成績は，この最終段
階において考慮され，特に低い点数の受験生（適性試験の受験者全体の下位 15％未満の者）については，小論文，面接の評価にかかわらず
24

不合格としている。また，社会人についての優遇措置も，この段階で考慮するとしている。
イ 選抜手続は，次のとおりである。
（ア）一般入試（３年標準型）においては，まず，①第１次選考として，小論文試験を行う。次いで，②第２次選考として，面接試験を行う。
さらに，③その結果に適性試験成績を加えて，最終合格判定を行うが，合格判定は数値化された資料のみによって行う。
（イ）一般入試（２年短縮型）においては，まず，①第１次選考として，
当該法科大学院独自の法律科目筆記試験を行い，提出された「法学既修者試験」の成績と合わせて選考を行う。独自試験の作成に当たっては，問題点検者により内容がチェックされる。次いで，②第２次選考として，面接試験が行われる。そして，③最終合格判定が行われるが，
これは，上記の一般入試３年標準型の③と同様である。
（ウ）特待生入試（２年短縮型。2012 年度入試までは「特別入試」。）においては，まず，①学部成績による書類選考（志願者が定員の５倍程度を超える場合のみ。）が行われる。ただし，法学部の成績において，出願時に 80 単位以上修得しており，学業成績の平均が 2.3 以上であること（100 点満点中 80 点以上をＡ，70 点以上 80 点未満をＢ，60 点以上
70 点未満をＣとし，Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれを３，２，１とする。また，Ｄ，欠席は０とする。），及び指導教授の推薦書を提出できることが出
願資格である。次いで，②当該法科大学院独自の法律科目筆記試験及び面接試験が行われる。独自の法律科目試験問題の作成に当たっては，
問題点検者による内容のチェックが行われる。面接試験については上記の一般入試（２年短縮型）の②と同様である。次いで，③最終合格判定が行われる。最終合否判定については，上記の一般入試（３年標準型）の③と同様である。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続（研究科内部の会議等の内容を除く。）については，毎年６月上旬に発表する入試要項に記載するとともに，
ホームページ上でも公開されているが，選抜基準については，「すべての選考の結果を総合して判定する」と記載・公開するにとどめている。記載・公開をこの内容にとどめたのは，他の選考結果がいかに優れていよう
とも，法律科目試験の各科目（２年短縮型の場合），適性試験の成績，面接試験の成績がいずれか１つでも極めて低い場合には，不合格としていることから，選抜基準毎の割合を示すことができないためである。
なお，適性試験において特に低い点数の受験生（適性試験の総受験者の下位 15％未満の者）について，他の試験等の評価にかかわらず不合格とす
ることは，パンフレット，2013 年度入学試験要項（一般入試），2013 年度

25

特待生入学試験要項に明記されている。
（４）選抜の実施
ア 入学者選抜の実施状況
2012 年度入試は次の日程で実施された。
（ア）特別入試（2013 年度入試より「特待生入試」）
出願期間
６月 21 日（火）～27 日（月）書類選考結果通知
７月８日（金）筆記試験・面接試験
８月２日（火）合格発表
８月 26 日（金）（イ）一般入試（なお，当該法科大学院は，一般入試において，３年標準型（未修）と２年短縮型（既修）の併願を認めている。
）
出願期間
８月 23 日（火）～29 日（木）第１次選考（筆記試験）
９月 11 日（日）第１次選考発表日
９月 17 日（土）第２次選考（面接試験）
９月 25 日（日）合格者・補欠者発表
10 月３日（月）補欠からの合格者発表
10 月 21 日（金）イ 入学者選抜を適切に実施するための取り組みは，以下のとおりである。
（ア）小論文問題について，目的に合致した問題作成のために，４度にわたる作成会議を開き，また採点前にも採点基準会議を開いて協議している。
（イ）法律問題作成にあたっては，作成者とは別の点検者を置き，ミスを防ぐとともに，妥当な問題であるかの点検を２度行っている。
（ウ）面接試験に際しては，試験前に面接担当者に対して，「法務研究科面
接実施要領」に沿って，面接の目的・着目点・面接内容・留意事項・評価の方法について説明を行い，面接担当者が複数のチームになっても，同じ基準で面接できるように事前確認を行っている。
ウ 当該法科大学院の直近の３年の受験者・競争倍率等は，次のとおりである。
2010年度

2011年度

2012年度

受験

合格

競争倍率

受験

合格

競争倍率

受験

合格

競争倍率

者数

者数

（％）

者数

者数

（％）

者数

者数

（％）

555

127

437%

449

103

436%

264

126

210%

エ

当該法科大学院が特に力を入れている取り組みとして，面接試験を実施していることが挙げられる。当該法科大学院では，法曹としての資質を測るには面接が不可欠との考えから，開設当初から，未修者・既修者
ともに面接試験を行っている。

26

また，就職難の報道等により法曹志願者が減少する中で，法曹になるまでの多大な費用から法曹となることを断念する優秀な学部生に法曹への道を開くため，2009 年度入試から，学費免除の特別入試（2013 年度入試から「特待生入試」。以下，両者を併せて「特待生入試」という。）を行っている（なお，上表の人数・数値は，一般入試と特待生入試を併せたものである。）。
２

当財団の評価学生受入方針は，当該法科大学院の基本方針に適合していると評価できる。
選抜基準・手続も学生受入方針に適合し，かつ公平・公正であると評価できる。特に未修者・既修者ともに面接を実施している点は，丁寧な選抜を行うものとして，高く評価できる。
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続等に関する情報も，適切な時期・方法により，選抜に支障のない範囲で公開されている。
また，未修者選抜において，法律知識の有無・多寡等を考慮要素としていない。
以上のとおり，当該法科大学院においては，総合的に見れば，適切で丁寧な入学者選抜が実施されていると評価できる。
もっとも，既修者の入学者選抜については，２－２に述べるような問題がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。

27

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，次のとおりである。
ア 既修者選抜「法学既修者試験」の受験を義務付け，憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の成績を提出させている。さらに，志願者に対して，憲法，民法，刑法の各科目について論述試験を課している。憲法，民法，
刑法の３科目については，法学既修者試験の得点と論述試験の得点の合計点，民事訴訟法・刑事訴訟法については，法学既修者試験の点数を対象として，基準点による選考を行い，すべての科目の基準点を超えた者
のみ，選考の対象としている。選考は法律科目試験の合計点によって行っている。
イ 既修単位の認定基準・手続
法律科目試験において，憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法
すべての科目において基準点を超えたものとしている。基準点の決定は，基準点決定会議を開催して出題・採点者の意見を聴取した上で行い，2011
年度入試においては，公法 20％，民事法 20％，刑事法 15％を最低基準点28とした。2012 年度入試においては，憲法，民法，刑法３科目について，
全科目最低基準点を 15％に設定した。
既修者の入学者選抜に合格した者は，法律科目試験の基準点を超えているため，法律科目における基本的な学力を有するとして，次の科目の単位を入学時に一括認定している。すなわち，「憲法（１）・（２）」，「民法（１）～（６）」，「刑法（１）～（３）」，「民事法基礎演習（１）・（２）」，「民事手続法概説」，「刑事手続法概説」の 15 科目である。各科目とも２単位であり，合計で 30 単位となる。なお，「民事法基礎演習」は，民法を中心に判例を題材として学修する演習科目である。
（２）基準・手続の公開
既修者の入学者選抜・認定基準は，当該法科大学院のホームページ及び入試要項（毎年６月頃に発行）等により公開・開示している。既修者選抜の合格基準点は，上記のように，各年度毎に異なる可能性があることから，
公開・開示していない。
また，当該法科大学院は，入学者選抜において，３年標準型（未修者）と２年短縮型（既修者）の併願を認めているので，各種説明会･相談会において，併願制度を設ける趣旨，既修者認定についての一般的な説明を行い，入学希望者からの個別的質問にも対応している。
（３）既修者選抜の実施結果
直近の３年の既修者選抜（一般入試の既修者及び特待生入試）の実施結
果は，次のとおりである。
2010年度

2011年度

2012年度

受験

合格

競争倍率

受験

合格

競争倍率

受験

合格

競争倍率

者数

者数

（％）

者数

者数

（％）

者数

者数

（％）

269

64

420%

216

53

408%

153

78

196%

2010年度
入学者数
学生数
学生数に対
する割合

67人

2011年度

うち法学

入学者数

既修者数
32人
48％

69人

2012年度

うち法学
既修者数
35人
51％

入学者数
50人

うち法学
既修者数
32人
64％

なお，当該法科大学院の募集人員は，未修者 30 人，既修者 35 人（特待生入試 10 人を含む。）である。また，2010 年度入学者選抜までは，法学既修者の募集人員は 40 人（特待生入試 10 人を含む。）である。
２

当財団の評価29

既修者選抜，既修単位認定の基準・手続は，明確に規定されて，適切な時期に公開・開示が行われている。試験を実施していない科目の単位が認定されることはない。総じて，既修者の認定は，適切に行われていると評価できる。
もっとも，民事訴訟法と刑事訴訟法について，一般入試及び特待生入試のいずれについても，「法学既修者試験」のみで単位が認定されることとされ，論述試験が課されていないのは，既修者認定として十分なものといい得るか
どうか，疑問である。
さらに，特待生入試の場合は，憲法・民法・刑法の３科目についても，論述試験の試験時間が合計 120 分（１科目当たり 40 分）であり，学部成績を重視していること，面接試験を実施していること，タイトな入試日程であること等を考慮に入れるとしても，試験時間の観点から，既修者認定として十分なものといい得るかどうか，検討の余地がないではない。
また，既修者において，各科目の最低基準点が 20％ないし 15％程度とされていることは，補欠での繰り上げ合格者を確保する必要性等を考慮するとしても，やや低すぎる感がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
基準・手続とその公開は，総じて適切であり，法科大学院に必要とされる水準に達しており，選抜・認定が適切に実施されている。

30

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，法学部以外の学部出身者の定義を「法律学を主たる専攻とする学科（または学科に相当する課程）以外を卒業（見込）した者」としている。また，「法律学を主たる専攻とする学科（または学科に相当する課程）」に該当するかどうかについて，入試要項において，該当する学科
名の例示がなされている。なお，特待生入試では，「法学部，または法律学を主たる専攻とする学科等」を卒業（見込みを含む）したことを出願資格としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，入学者選抜において，「実務等の経験のある者」について「社会人」として定義している。「社会人」とは，「出願時に社会的実践活動を２年以上経験している者で，2012 年４月１日現在満 25 歳以上の者」とされている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
直近の３年における当該法科大学院への入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，次のとおりである。
他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

入学者数

実務等経験者

入学者数（2012年度）

50人

10人

8人

18人

合計に対する割合

100.0％

20.0％

16.0％

36.0％

入学者数
（2011年度）

69人

11人

12人

23人

合計に対する100.0％

15.9％

17.4％

33.3％

31

割合
入学者数
（2010年度）

67人

16人

8人

24人

合計に対する割合

100.0％

23.9％

11.9％

35.8％

３年間の入学
者数

186人

37人

28人

65人

３年間の合計に対する割合100.0％

19.9％

15.1％

34.9％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，2011 年度入試までは，適性試験による第１次選考を行い，その段階で「社会人」又は「他学部」出身者が合格者の３割以上となるよう配慮していた。2012 度入試からは，第１次選考を廃止し，最終
合格判定の段階で「社会人」又は「他学部」出身者が３割以上となるよう配慮するとしている。
そのほかに，入学者選抜において，自己推薦書の提出を求め，面接を行っていることも，多様性確保のための取り組みの一環として位置付けられる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」（社会人）につき，おおむね適切な定義を行っていると評価される。
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を３割以上確保するために，入学者選抜の最終段階において配慮することとしていることから，３割以上確保するための制度設計も一応なされているといい得る。
実際にも，当該法科大学院入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間においていずれの年度においても３割を超え，さらにそのうち「実務等の経験のある者」（社会人）
がおおむね２割程度入学している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，多様性が非常に確保されている。

32

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
④ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院の専任教員について，適格性に問題はない。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生の収容人数 200 人（入学定員：70 人（2010年度），65 人（2011 年度），65 人（2012 年度））に対し，専任教員 21 人である（うち研究者教員 15 人，実務家教員６人，実務家教員のうち４人がみなし専任教員）としている。
ただし，法令上，当該法科大学院においてみなし専任教員に算入できる
人数は２人であるから，本評価基準上は，実務家教員の数は４人，専任教員数は 19 人となる。よって，専任教員１人当たりの学生数は 10.5 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性ある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

３人

２人

３人

３人

１人

なお，この他に補助教員として助教を 1 人置いている。
（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の担当科目とそれぞれの研究・実務業績との間に関連性が認められ，科目適合性に問題はない。

33

（５）実務家教員の実務経験
実務家教員について，それぞれ５年以上の十分な実務経験を有している。
（６）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として，４人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。
（７）教授の数
当該法科大学院は，専任教員 19 人全員が教授である。
教授の採用については，採用時に法務研究科委員会内における人事委員会において履歴，業績を精査したのち，研究科委員会において提案され，認定する。教授昇格については，法科大学院教員資格審査基準に照らし，昇格委員会が設けられ，業績等を精査した後，研究科委員会において昇格
提案がなされ，認定する。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は４人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 13 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 19 人全員が教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

34

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院は，十分な数の専任教員を確保するために，大学本部と協議して余裕を持った教員定数の配置に努めるとともに，定員が充足できるように，教育や研究に十分に専念できる体制・環境の整備にも努めている。
いわゆる「ダブルカウント」廃止，専門職大学院設置基準附則第２項の対応に向けて人事計画を立てている。法学部との併任は，商法の教員であるが，2013 年４月には，商法の専任教員を採用する予定である。
若手教員が専任教員として必要な能力を得るための取り組み・工夫として，教育面ではベテランとともに担当する科目を設け，研究面では研究休
暇を取得できる要件よりも早めに留学ができるようにしている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫「発展演習科目」を設ける予定であり，同科目の内容は検討中であるが，研究者を志す学生のための研究を重視した授業とすることも考えている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用・昇任時においては，履歴書，業績目録を提出してもらい法務研究科委員会内に組織された人事委員会において選出された複数の報告委員が業績である著書，論文を読み，当該法科大学院において担当する授業について適格であるかどうかを精査し，人事委員会，研究科委員会の２段階においてその内容を報告し承認するという手続を行っている。その際，教育面における業績（教科書等）・実績（教育歴）・教育への意欲・学生の授業評価なども考慮して評価をしている。
自己点検時においては，各教員から提出された新しい教員調書について
自己点検・評価委員会が精査し，法科大学院開設時，採用時において適格であった教員についても，その後，適格性を欠くことになっていないかを再度確認するという手続を踏んでいる。
（４）その他
特に研究者教員については，教育のための時間を十分にとった上で，研究にも十分に取り組めるような担当授業数に抑えている。
２

当財団の評価35採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度が整えられており，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組み，及び若手教員が教育に必要な能力を向上させるための取り組みがなされている。
例えば，演習科目において，教授と法務講師が共同で授業を担当することはその工夫の一つということができ，また，実務家教員の後継者養成にとっても十分な備えと思われる。「発展演習」科目が，将来，研究者を目指す学生のために必要な教育が施せるような科目となるかどうかは未定であるが，全体としてみれば十分に取り組んでいると評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能している。

36

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
クラス毎の

クラス
数
うち

うち専

専任

任以外

専任教員数

履修登録者数（延べ人数。み平均なし専任含む）専任

専任
以外

法律基本科目

45

42

3

53

37.3

36.3

法律実務基礎科目

13

12

1

21

27.0

3.0

基礎法学・隣接科目

7

2

5

3

31.0

27.8

展開・先端科目

23

12

11

12

38.2

15.8

［注］1 専任教員とそれ以外の教員の共同授業は専任教員のクラスとしてカウントする。
2 本表は 2011 年度開講科目について表記している。

（２）教育体制の充実
学期毎の教員相互の授業参観や学生の授業評価を踏まえ，関係科目担当者間で充実した教育体制確保に向けた意見交換を行っている。また，演習科目を中心に，研究者教員と実務家教員が連携して担当する科目が用意されており，日々の授業の打ち合わせにおいても，教育体制の充実に向けた意見交換がされている。
２

当財団の評価すべての科目に専任教員がバランス良く配置され，教育体制充実のための教員間の連携もなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，非常に充実した教育体制が確保され
ている。

37

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
2012 年５月 1 日現在における当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次の表のとおりである。なお，ここにいう「専任教員」は，当該法科大学
院が専任教員としている全員（21 人）をいうこととしている。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上
研究者
教員
専任教員

合計

２ 人

５人

２人

０人

１５人

１３.３％ ３３.３％ ４０.０％ １３.３％

０％

１００％

２人

０人

６人

４人

６人

計

実務家

０人

教員

０％ ６６.７％

０％ ３３.３％

０％

１００％

２人

６人

４人

０人

２１人

９.５％ ４２.９％ ２８.６％ １９.０％

０％

１００％

９人

０人

（２）その他の取り組みや工夫
新規採用の際の候補者選定においては，年齢構成も考慮している。
２

当財団の評価
教員の年齢構成は 40 代・50 代を中心とした，バランスのよい年齢構成となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

38

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の教員のジェンダーバランスは，次の表のとおりである。
なお，ここにいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている
全員（21 人）をいうこととしている。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

１２ 人

５人

１３人

７人

３７人

３２.４％

１３.５％

３５.１％

１８.９％

１００％

３人

１人

４人

２人

１０人

３０.０％

１０.０％

４０.０％

２０.０％

１００％

男性

女性

全体における女性の割合

１９.０％

２３.１％

（２）ジェンダーバランスの改善策として，新規採用の際の候補者選定や，専任教員以外の補助教員の選定において考慮している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育の多様性や教育・研究水準の維持発展の観点からすると，女性教員がやや少ない現状であるとの認識は有しているが，専任教員中の女性比率が 19％というのはやはり少なく，一層の改善へ向けての努力が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

39

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員の担当コマ数は，次の表のとおりである。なお，ここにいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員（21 人）をいうこととしている。
（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2010 年度 前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

６

７

６

１

―

最

低

１

４

４

０

―

平

均

２.５４

５.５０

４.７５

０.２５

―

１コマ
９０分

【2010 年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

５

４

２

１

―

最

低

１

２

１

１

―

平

均

２.５０

３.００

１.３０

１.００

―

１コマ
９０分

【2011 年度

前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

８

６

６

２

―

最

低

１

４

４

０

―

平

均

２.７５

５.００

５.００

０.５０

―

１コマ
９０分

【2011 年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

５

４

３

１

―

最

低

１

４

２

０

―

平

均

２.３１

４.００

２.５０

０.８８

―

１コマ
９０分

【2012 年度
教員区分

前期】
専任教員

みなし専任教員

40

兼担教員

備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

６

７

６

１

―

最

低

１

４

３

０

―

平

均

３.０８

５.５０

４.７５

０.１４

―

１コマ
９０分

【2012 年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

４

４

５

１

―

最

低

１

３

２

１

―

平

均

２.３８

３.５０

３.２５

１.００

―

１コマ
９０分

（２）当該大学の法学部・他学部・他大学の授業数も含めた専任教員の担当コ
マ数（他大学授業に 75 分など 90 分以外の授業が一部ある）
2010 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

７

８

７

４

６

２

最

低

１

０

４

２

４

１

平

均

４.２３

４.３３

５.５０

３.００

４.７５

１.２５

１コマ
９０分

2011 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

１１

７

６

４

６

３

最

低

２

２

４

４

４

２

平

均

４.９２

４.０８

５.００

４.００

５.００

２.５０

１コマ
９０分

2012 年度
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

９

６

７

４

６

５

時間数

最

高

41

１コマ

最

低

２

２

４

３

３

２

平

均

５.１７

３.９２

５.５０

３.５０

５.００

３.５０

９０分

（３）授業以外の取り組みに要する時間数について
特に研究者教員については，授業準備と研究時間が十分にとれる程度に担当授業時間数を抑えるように務めているが，週当たり 7.5 時間（90 分授
業５コマ）を目安とすると，当該大学の法学部，他学部，他大学の担当コ
マ数を含めたコマ数が過大となっている教員が１人存在する。その原因は，法学部で，定年退職者と在外研究中の教員が出現した関係で担当科目の教員が不足したことにある。しかし，ペアを組んでいる科目が多いため，実
質的負担は少ない。
（４）オフィスアワー等の負担について
オフィスアワーは，授業の翌日，時間を決めて実施するため，実質的負担は大きくない。オフィスアワーが補習目的に利用され，純粋な拘束時間となっているという事実は見当たらない。
２

当財団の評価各専任教員の負担は，授業準備をするのに十分な範囲内である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等をすることができる程度のものである。

42

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員の個人研究費は，図書費，消耗品費，出張旅費等に支出することができ，１人あたり年 31 万円である。
その他，年３回，学会のための出張について，別枠で申請により実費が支給される。
研究用コピーについては，300 枚用のコピーカードが１人年間７枚支給され，必要に応じて追加支給が受けられる。
全学的組織として，リサーチ・イニシアティブセンター，総合研究セン
ター，国際センターが設けられており，立教大学学術推進特別重点資金，
立教大学研究奨励助成金，立教大学総合研究センタープロジェクト研究費，
立教大学派遣研究員，立教大学招へい研究員等の募集を行っている。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，特任教員については共同利用もなされているが，基本的には
全専任教員に個室が割り当てられており，助教及び法務講師にも，共同研
究室が割り当てられている。各教員は，毎日 24 時間体制で利用することができる。各研究室には，インターネットに常時接続できるＬＡＮが配備されており，インターネット上から情報を取得することができる。判例等のデータを研究室及び自宅のパソコンから閲覧することができるように，法律情報を提供する業者（ＴＫＣ，第一法規，レクシスネクシス等）と契約
し，各教員にＩＤを付与している。
パソコン等の整備を図るために，教員任用時及び４年に一度，研究室整備予算を１研究室につき 30 万円割り当てている。
専任教員は，社会科学系図書館は指定の開館時間中，法務資料室については毎日 24 時間体制で利用可能である。研究用に社会科学系図書館が購入する図書について専任教員はリクエスト可能である。
（３）人的支援体制
全学的組織であるリサーチ・イニシアティブセンターが，研究助成や補助金申請のための支援を行っている。
（４）在外研究制度
全学的制度として，研究休暇制度と在外研究制度があるが，当該法科大学院では，2007 年度後期に１人が１年間の研究休暇を取り，2012 年度後期
からは１人が１年間の研究休暇を取ることが決定している。今後は，半年

43

間の研究休暇の活用も含め，より多くの教員が研究休暇を利用して研究の進展を図る予定である。若手教員には，研究休暇の要件よりも早期に在外研究の機会を与える制度を設けており，2010 年度後期から２年間の予定で１人がドイツに留学中である。
（５）紀要の発行
当該法科大学院の教員は，法学部の紀要に投稿することができるが，2008
年３月からは，「立教法務研究」という独自の紀要が発行され，2011 年の４号まで発刊されている。
２

当財団の評価教員の研究活動をサポートするための職員等の人的な支援体制，研究費の支給等の経済的支援体制，研究室等の施設・設備面の体制，研究休暇制度の設定・活用など充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援制度等の配慮が，十分になされている。

44

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，ＦＤ委員会が存在するほか，法務研究科委員会においても全教員の参加するＦＤ活動を行っている。また，自己点検・評価委
員会において，カリキュラムを含む教育内容や教育方法の検証と改善策の検討を行っている。
ＦＤ委員会は，各法系の専任教員１人ずつ計３人によって構成されている。このＦＤ委員会とは別に，学部の兼担教員も含めた拡大ＦＤ委員会がある。
自己点検・評価委員会では，授業評価アンケートや成績のＧＰＡと新司法試験の合否との関係を追跡・検証し，カリキュラムの改訂や進級要件の見直し，入試制度の改革を提案している。これは実質的にはＦＤ活動であり，とりわけ，2010 年度は，2011 年度と 2012 年度の改革へ向けて，このようなＦＤ活動を頻繁に行った。
また，ＦＤは，以下のとおり，科目毎にその担当教員間でも行われており，各法系においても，担当教員間でＦＤが行われている。
ア 民事系科目のＦＤ活動（ア）科目毎の活動
ａ 「民事法基礎演習（１）・（２）」，「民事法演習（１）・（３）」これらの科目は，いずれも２クラス展開で，複数の教員（研究者
教員と実務家教員）が共同授業を実施しているが，それぞれ，①担
当者全員で，学期はじめに授業の進め方について協議し，また課題を作成し，②授業時間内の小テストについて，２クラスが同一時間に開講される科目では共通問題を作成して大まかな採点基準を統一
し，異なる時間に開講される科目では事前に出題レベル等について協議し，③毎回の授業の前に，質問内容等について綿密な検討を行って，各クラスの研究者教員と実務家教員が，相互に担当部分についての授業内容を十分に把握した上で，共同で授業を進めている。
ｂ 「民事実務の基礎」
この科目は，元裁判官の実務家教員と弁護士の実務家教員の共同授業で，裁判官の立場からの実務と弁護士の立場からの実務を教え45

るのであるが，両教員は，いずれも各回の授業全部に同席し，相互に相手の担当部分の授業内容を検討し，議論を重ねている。
ｃ 「民事法演習（６）」
この科目では，開講前に担当者全員が集合して，当該年度の授業の進め方について協議している。
（イ）民事法全体
民事法全体については，各科目間について重複がないか，段階的なレベルになっているか（例えば，民事法基礎演習では平易な判例を，民事法演習ではレベルの高い判例を扱う。）等を協議している。
イ 刑事系科目のＦＤ活動（ア）「刑事法演習（１）」
この科目は，実務家教員（元裁判官）と研究者教員が共同して担当
し，前年度の授業における学生の反応・希望等（授業評価アンケート
結果，授業における応答状況，試験結果等）を参考にして，最近の重要判例，法改正等を踏まえて，教員間で課題とすべき項目を協議してシラバスを作成し，３月頃までに，課題判例の候補を持ち寄って，判例としての重要性（その判例に含まれている法理論的な問題点に加え，事実認定上・実務運営上の問題点の重要さ。），学生の予習負担の程度等をも検討して課題判例を選定する。その後，毎回，遅くとも授業の２日前までに，その回の学生の報告内容・参考文献等の検討，小テス
トの内容の打合せ等を行い，授業においても，原則として事前に分担を定めて，相互に補足的なコメントを加える形で実施している。達成
度確認（中間テスト）については，1 か月ほど前から問題案を検討して決定する。テストの後には，採点結果を共同で分析して公平性を確保するとともに，小テスト，判例報告・授業参加の程度等の評価についても協議して判定し，成績評価を行っている。
（イ）「刑事法演習（３）」
この科目は，「刑事法演習（１）」と同様に実務家教員（刑法担当）と研究者教員（刑訴法担当）が授業開始前に，前年度の問題点を踏まえて協議した上，シラバスを作成し，授業計画について打ち合わせ，
新判例，改正法等の取扱い等への対応を検討し，授業には分担にかかわらず同席して補足コメントをし，授業の前後の打合せも頻繁に行っている。
また，中間テスト（達成度確認）は，共通の演習課題とした判例で問題となった点を中心に長文事例を創作し，成績評価についても，教員間の協議により定めた採点基準に基づいて双方で採点した上，出席・授業参加の程度等についても協議の上，評定し，それらを総合考慮して実施している。

46

（ウ）「刑事実務の基礎」
この科目については，元裁判官の教員，元検察官の教員，弁護士の教員の３人で担当し，その回のテーマに応じて主任の担当者を定めるが，それ以外の教員も原則として全員同席し，授業内容を把握した上，補足的なコメントを加えている。
教員間の協議により，前記「刑事法演習（１）・（３）」同様に前年度の結果を踏まえて年間授業計画，課題等を決めてシラバスを作成し，毎回，事前の検討・準備をし，授業後の打合せも行っている。
定期試験（達成度確認テスト）についても，前記３人の実務家教員が問題案を持ち寄り，授業で扱った事例・法律問題との関連にも配慮し，実務科目としての特徴を活かすため，法律的な問題点にとどめず，
当該事例において実務上あるべき方策を問うなど出題上の工夫もしている。
成績評価についても，協議の上作成した採点基準に基づいて，全員で採点した上，協議して評価している。
（エ）「模擬裁判（刑事）」
この科目は，前期集中科目とされ，夏季休業期間の最初に実施されている。
「刑事実務の基礎」と同じ教員３人で担当しているが，この教員３人は，授業内容はもちろん，学生に対する説明，扱う教材の選定，準備期間・内容，公判実施の日程，参加人数，各役割の割当方法，責任者の指名方法等を含めて，授業実施の前後のほか，シラバス作成，履修希望者への説明会，学生の選別・決定の際などにも事前打合せを綿密に行っている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
当該法科大学院のＦＤ活動は，ＦＤ委員会とともに自己点検・評価委員会においても行ってきた。
2010 年度以降の自己点検・評価委員会では，「検討事項」として，（１）2011 年度カリキュラムの改訂，（２）入試制度，（３）諸規程の整備を掲げた。このうちの（１）カリキュラムの改訂は，（２）入試制度の改革と連動し，未修１年次のカリキュラムから商法と行政法を除き，それらを既修１年次に展開するとともに，入試科目からも，商法と行政法を除くとする案が検討された。諸規程の整備としては，自己点検評価委員会規程やＦ
Ｄ委員会規程の整備が項目として挙げられた。そして，入試制度改革とカ
リキュラムの改訂は，2012 年度から実施されている。
また，進級認定の在り方については，法律基本科目（必修）６単位の不合格を進級不可の要件としていた当時の制度では，前期の成績のみで留年（原級留置）が確定してしまうことが教育上望ましくない影響を及ぼしていることから，その見直しを議論した。この自己点検・評価委員会の提言

47

に従って，2012 年度からは，ＧＰＡによる進級要件へと制度の改革が行われた。
（３）教員の参加度合い
上記の自己点検・評価委員会における検証と提言は，法務研究科委員会
で議論され，専任教員のほか，陪席として法務講師も参加する拡大研究科
委員会においても報告されている。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院では，開設からの数年間は，司法研修所の授業の見学や各種シンポジウムに積極的に参加してきた。しかし，司法研修所の授業見学も，当該法科大学院の専任教員のほとんどが既に参加したため，現在では，情報は常に研究科委員会等で周知するものの，積極的には参加していない。
ただし，法科大学院協会の総会後のシンポジウムや日弁連のシンポジウ
ムには参加している。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院では，前期及び後期の一定の期間に，全教員に相互参観を励行するよう呼びかけ，その報告書を提出させている。ＦＤ委員会では，その報告書を回覧し，検討している。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
自己点検・評価委員会と法務研究科委員会では，検証の結果を制度に反映させるべく議論を行い，各種制度の改善策を講じた（カリキュラムの改
訂・入試制度の改善・進級要件の見直し等）。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
年２回の授業参観は，特に全教員に周知することを徹底し，報告書を提出させている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，自己点検・評価委員会が中核となり，ＦＤ活動にとどまらず，カリキュラムの改訂や進級要件の見直し，入試制度の改革の提案をするなど，積極的に活動している。また，民事系及び刑事系の演習科目な
どでは，実務家教員と研究者教員が協働して，活発にＦＤ活動に取り組んでいる。しかしながら，ＦＤ活動の重要性について全教員間で認識が共有されているかについては疑問がある。また，ＦＤ委員会と自己点検・評価委員会のメンバーが同一であることも，それぞれの役割分担を考えた場合，見直す必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論

48

Ｂ
（２）理由
教育内容や教育方法の改善に向けた取り組みが質的・量的にみて充実しているが，組織的な取り組みという観点からは，さらに改善の余地があ
る。

49

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
学生の授業評価アンケート調査を実施し，担当教員に開示している。
授業評価アンケート調査は，その実施要領に則り，ＦＤ委員会が実施している。対象科目は，開講している全科目である。
調査票は，同委員会において作成し，授業の最終回に学生に配布して，それを学生が集めて事務室に提出することとしている。
アンケートは，無記名で作成し，また，成績評価等には影響しないよう，
アンケート数値及び自由記述の電子化を行い，匿名性に十分配慮した上で，単純集計と自由記述に基づいて教員が所見票を作成する。集計結果，自由記述，所見票に基づいて，当該法科大学院としての総評を作成する。そして，クロス集計等統計表及び当該法科大学院の総評は報告書として公開する。
授業評価アンケートの回収率は，この３年間では，全体で 75％～85％の回収率となっている。とりわけ，必修科目では，85％以上の回収率となっている。
以上の授業評価アンケートのほか，年２回，専攻主任と院生会の代表メンバーとが懇談会を行い，授業内容や施設の要望，カリキュラムや試験について率直に意見を交換する機会を設けている。
（２）評価結果の取扱い
アンケート評価結果は，単純集計と自由記述とを各科目担当教員に送付する。各科目担当教員は，これに基づいて所見票を作成し，所見集として開示する。このプロセスにおいて，各科目担当教員が自己の授業に対する
学生のアンケート評価結果に接し自己点検・評価をすることができる。
学生は，前述の報告書及び所見集について，法務資料室等において自由に閲覧できるが，自由記述については公表していない。
（３）アンケート調査以外の方法
前述のように，授業評価アンケート以外にも，専攻主任が院生会の代表
メンバーと年２回の懇談会を行い，学生の意見を直接に聴取する機会を設けている。そして，その結果が法務研究科委員会に伝達され，同委員会においても教員が意見交換をすることにしている。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫

50

当該法科大学院では，開設当初から一貫して授業評価アンケートの匿名性に特に配慮し，担当教員がアンケート集計用紙に手を一切触れることがないようにしている。また，アンケートの記述もすべてデータ入力することにより，筆跡から学生が特定されないよう配慮している。
２

当財団の評価
授業評価アンケートは，匿名性に配慮し，回収率が高いこと，評価結果が担当教員に渡され，所見票が作成された上で学生に開示していること，年２回学生と意見交換する機会を設けていることは評価できるが，授業評価アン
ケートの結果を，具体的な教育内容や方法の改善に活かすための組織的なＦ
Ｄ活動に結び付ける必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育内容や方法についての学生による評価を把握し活用する取り組みが充実しているといえるが，さらに，評価を具体的な教育内容や方法の改善に活かすための組織的なＦＤ活動に結び付ける必要がある。

51

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

33

66

33

66

法律実務基礎科目群

8

16

8

16

基礎法学・隣接科目群

7

14

2

4

展開・先端科目群

2550［注］上記「必修」には選択必修を含む。
このほか，実務演習科目（選択）群２科目４単位，発展演習科目群５科目
10 単位，特別演習科目群７科目，14 単位がある。

（２）履修ルール
法律実務基礎科目については，2012 年度から「模擬裁判（民事）」，「模
擬裁判（刑事）」，「リーガルクリニック」，「エクスターンシップ」を選
択必修科目として，必修 10 単位以上を確保している。2011 年度修了生 56
人の法律実務基礎科目の単位修得数の平均は，10.46 単位/人，2010 年度修了生 58 人の法律実務基礎科目の単位修得数の平均は，10.38 単位/人であり，選択科目制の下でも法律実務基礎科目 10 単位の履修は実質的には行われていた。

52

基礎法学・隣接科目は選択必修として４単位の履修を義務付け，これのみで４単位以上の履修が確保されている。
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計については，法律実務基礎科目 10 単位，基礎法学・隣接科目 4 単位が必修であるから，展開・先端科目については，19 単位（33 単位－10 単位－４単位）以上確保する必要があるが，選択科目について 20 単位の履修を義務付けて確保している。
「実務演習科目」，「特別演習科目」及び「発展演習科目」は，「選択科目Ⅱ」の科目群に分類しており，「展開・先端科目」及び「基礎法学・隣接科目（選択必修科目の必要単位数を超過履修分）」の合計 20 単位以上修得とする「選択科目Ⅰ」の修了要件単位数の外枠として設定している。
また，「選択科目Ⅱ」の修了要件単位は「展開・先端科目」や「基礎法学・隣接科目」の超過修得分も含めて２単位以上としている。
2012 年度以降カリキュラムにおいては，「実務基礎科目（必修８単位及び選択必修２単位，計 10 単位）」，「基礎法学・隣接科目（選択必修４単位）」の履修に加え，「展開・先端科目」及び「基礎法学・隣接科目（選択
必修科目の必要単位数超過履修分）」の合計が 20 単位以上となる修了要件
単位数を定めており，「実務基礎科目」，「基礎法学・隣接科目」，「展開・先端科目」の合計で 34 単位以上修得することとなっている。
なお，2011 年度以前カリキュラムでは，選択科目群を分けず，「実務基礎科目（選択）」，「展開・先端科目」，「基礎法学・隣接科目（選択必修科目の必要単位数超過分）」，「実務演習科目」，「特別演習科目」，及び「他大学院科目」より 24 単位以上履修という履修要件であったが，「実務基礎科目（選択）」及び「展開・先端科目」が 24 単位の中で適切に履修されるよう，「特別演習科目」は１科目のみ履修とすること，「実務演習科
目」は関連科目の履修状況を踏まえた選考による履修許可とすることなどの履修ルールを設けていた。その結果，2011 年度修了生 56 人の「実務基礎科目」，「基礎法学・隣接科目」，「展開・先端科目」の修得単位数の平均は 34.89 単位で，評価基準の 33 単位以上を上回っていた。
（３）学生の履修状況
未修者コース＊

既修者コース

法律基本科目57.9

58.0

法律実務基礎科目

10.5

10.3

基礎法学・隣接科目

6.8

5.7

展開・先端科目

19.0

19.0

４科目群の合計

94.2

93.0

その他選択科目（実務演習

2.4

3.1

科目・特別演習科目・他

53

大学院科目）
合計

96.6

96.1

＊未修者のうち１人は法律基本科目の修了要件単位が 56 単位のカリキュラム適用者

なお，当該法科大学院が「展開・先端科目」として位置付けている科目の中で「商取引と法」の内容は，商法総則・商行為法そのものであり，純粋な法律基本科目であるが（2013 年度からは展開・先端科目から除外し，法律基本科目の自由選択科目となることが現地調査後に機関決定された。），
同科目を除いても，2011 年度修了生の中で「実務基礎科目，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を満たさない者は存在しな
かった。
（４）展開・先端科目の科目適合性
当該法科大学院が，展開・先端科目として開設している科目のうち「家庭生活と法」「現代契約法」「不動産と法」「現代の行政争訟」は，以下に述べるとおり，その一部が法律基本科目の内容となっている。
「家庭生活と法」は，家族法と不法行為法について民法の基本科目において取り扱う内容と同様のものが一部含まれており，その点では法律基本科目であるが，実務と理論の双方からより深い理解を助け，より高度な法的スキルを修得させるとの観点から，当該基本的内容にとどまらず，当該分野における現代的課題について，実務的観点から一般的な基本書にはない内容を取り上げている点では，１年次前期の「民法（３）」（事務管理・
不当利得・不法行為）及び１年次後期の「民法（５）」（親族・相続）の発展的科目である。
「現代契約法」は，日本の民法（債権法）改正に合わせて，その背景となるウィーン条約やヨーロッパ契約法原則を取り上げ，現行の民法と比較し，その将来の展望を修得させることを目的としており，現行民法に触れる点においては民法の債権法の分野の復習的内容が含まれているため法律
基本科目であるが，当該復習にとどまらず，上記の観点から債権法の分野を掘り下げるもとのなっている点においては，１年次後期の「民法（４）」（債権法）の発展的科目である。
「不動産と法」は，民法と関連する特別法である不動産登記法，借地借家法，民事執行法の担保不動産競売・担保不動産収益執行などを中心に取り上げる科目であり，民法の担保物権法や賃貸借契約の復習的内容が含まれている点では法律基本科目であるが，「不動産」という視点から，これを取り巻く法分野全体を上記特別法を中心に学ぶという点では，１年次後期の「民法（６）」（契約法）及び１年次前期の「民法（２）」（物権・担保物権法）の発展的科目である。
「現代の行政争訟」は，行政救済法に関する知識を基礎として，近時の54

判例を理論的に分析することを目的としており，法律基本科目である行政法と内容が一部重なっている。
当該法科大学院では，「現代の行政争訟」は 2014 年度限りで廃止することをもともと予定していた。また，当該科目以外の上記科目については，
現地調査での指摘を受けて，「家庭生活と法」は 2013 年度から法律基本科
目の自由選択科目とすること，「現代契約法」と「不動産と法」は発展的部分を統合して「民事法の現代的課題」という科目を 2014 年度から開講し，両科目は廃止することを機関決定した。
（５）その他
開設科目の適切性について検討を重ね，2012 年度に大幅な改訂をしている。
必修科目については自動登録制度により，学生の意思や都合にかかわりなく必ず履修することが制度上担保されている。
２ 当財団の評価（１）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設されており，修了までに，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，
かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計
で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。
配当学期や時間割の面で学生が現実に履修可能なコマ組みになっており，
学生の履修状況に偏りもない。
（２）展開・先端科目群に配置されている科目の中に実質的内容が当該科目名
及び当該科目群に適合しているか，疑問のものが存在する。
2006 年度まで，展開・先端科目群に属していた「家族と法」は，2007 年度からは「民法（５）」として法律基本科目群に移動したという前例がある
こと，前回の認証評価時に，展開・先端科目として開設されていた「現代担保法」は，指摘を受けて廃止したことにかんがみれば，今回の認証評価時においても，いまだ前述のような実質的法律基本科目と疑われる科目が複数存在していたことは科目設定のバランスに対する考え方に問題があるといわざるを得ない。
特に，「商取引と法」は，展開・先端科目群に属しているが，内容は商法
総則・商行為法そのものであり，純粋に法律基本科目である。前回の認証評価でも「展開・先端科目としての適切性には疑問がある」とされていたものであり，今回の認証評価までに改善がなされなかったことは問題である。

55

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

56

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
法曹としての基礎を修得させるため，当該法科大学院では，基礎知識の修得，その応用・発展，理論と実務との架橋，総合的な学修による知識の定着・深化という枠組みに従って体系的に科目を配置している。すなわち，１年次には，憲法，民法，刑法及び訴訟法の基礎知識の修得を目指す科目，２年次以降においては，順次，その他の基本科目である行
政法，商法を含めて，基礎知識の応用・展開・発展を目指す科目群を配置することを原則としている。
（ア）公法系科目
法律基本科目として，１年次前期に「憲法（１）」，同後期に「憲法（２）」，２年次前期に「公法演習（１）」（憲法の演習科目），「行政法（１）」，同後期に「行政法（２）」，３年次前期に「公法演習（２）」（行政法の演習科目），同後期に「公法演習（３）」（憲法・行政法の総合演習科目），また展開・先端科目の選択科目として，「憲法の現代的課題」と「行政法の現代的課題」を配置し，２年次又は３年次に履修可能としている。2012 年度からは，３年次において履修可能な発展演習科目（選択科目）として「公法発展演習」を新たに開設し，さらに 2014 年度からは，１年次において履修する「公法基礎演習」（必修科目）を開設する予定である。
（イ）民事系科目
法律基本科目として，１年次前期に「民法(１)」（民法総則），「民法（２）」（担保物権を含む物権法），「民法（３）」（事務管理・不当
利得・不法行為）と「民事法基礎演習（１）」を配置し，民法(財産法)の基本的事項を学ぶとともに，民事法基礎演習では，判例を事案から
読み，より深く考える力を養っている。１年次後期には，「民法（４）」（債権総論），「民法（５）」（家族法），「民法（６）」（契約法）を配置し，「民事法基礎演習（２）」で，民法の考え方を体系的に学ぶことができるよう配慮している。さらに後期には，「民事手続法概説」

57

を配置している。
２年次前期には，「民事法演習（１）」が民法の事例演習を行い，「民事法演習（５）」では，民事手続法と並行して要件事実の基礎を扱う。
２年次後期の「民事法演習（３）」は，民法の判例を深く検討し，「民事法演習（２）」は民事手続法を扱い，「民事実務の基礎」では理論と実務の架橋を図る。３年次には，「民事法演習（４）」（商法）と「民事法演習（６）」（総合演習）が展開され，民事法全体のまとめとなっている。2012 年度からは，３年次後期に「民事法発展演習」を選択科
目として新設し，民法や民事手続法の体系を身に付けさせることを目指している。
２年次前期に「商法（１）」で株式会社の運営の場面を扱い，２年次後期に「商法（２）」で株式会社資金調達と組織再編を扱う。展開・先端科目の「商取引と法」が商法総則・商行為法を扱うが，法律基本科
目と内容が同じであることから，前回の認証評価で疑問とされた。
（ウ）刑事系科目
法律基本科目として，１年次前期に「刑法（１）」と「刑法（２）」，
１年次後期に「刑法（３）」，「刑事手続法概説」，２年次前期に「刑事法演習（１）」（刑法中心），「刑事手続法」（概説の応用・発展），
２年次後期に「刑事法演習（２）」（刑事訴訟法中心の演習科目），３
年次後期に「刑事法演習（３）」（刑法・刑事訴訟法の理論と実務の総合演習），また法律実務基礎科目として３年次前期に「刑事実務の基礎」を配置し，体系的な学修を可能としている。
基礎法学・隣接科目の選択科目として，全体の入門・概観的な役割も果たす「刑事政策」を配置して１年次又は２年次の前期においても履修可能とし，また展開・先端科目の選択科目として応用的側面の強い「少年法」と「経済刑法」を２年次又は３年次の後期に履修できるように配置し，さらに実務演習科目の「刑事実務演習」を３年次後期の選択科目として配置している。2012 年度から，「刑事法発展演習」，「刑事法の現代的課題」も選択科目として開講している。
イ 関連科目の調整等
関連科目については，理論系科目・実務系科目につき講義系科目と演習系科目を配置して，基礎から応用へ，そして発展へ段階的に学修できるようにし，また理論と実務の架橋，関連科目相互の総合的学修へと効
率的学修が可能となるように適切に調整して配置している。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹像等との適合性「特定の専門領域に特化した法曹ではなく，ジェネラリストとしての法曹を養成しようとすること」を科目開設において留意しているので，

58

基幹的な科目（憲法・民法・刑法・行政法・商法・民事手続法・刑事手
続法）について十分な知識と応用力が培われるようにしている。
イ 科目群・科目名との齟齬等
５－１で既に指摘したように展開・先端科目群の中には，学生のためにもなる良い授業ではあるものの，法律基本科目とも評価できる科目が複数存在する。
２

当財団の評価体系的開設という点では，教育効果が上がるよう工夫されているが，適切に開設されているかという点では，配置された科目群と合致しているかが問題の科目もある。「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて，
授業科目全体の体系性が適切に検討・検証されているかという視点からさらに取り組まれることを期待する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が良好である。

59

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況「法曹倫理」の科目が設置され，法曹がその使命を全うするための職業
倫理を理解することを目的としている。担当教員は弁護士であり，弁護士
についての法曹倫理が中心であるが，裁判官の倫理，検察官の倫理についても議論がされている。内容は，「法曹の使命・役割と職業倫理」，「綱紀懲戒手続概論及び倫理の根拠となる規程の説明」，「事件の受任」，「利益相反」，「守秘義務」，「誠実義務と真実義務」，「法律相談」，「他の弁護士及び相手方との関係」，「組織内弁護士の問題」，「経営者としての弁護士」，「刑事弁護を巡る問題」，「裁判官の倫理」，「検察官の倫理」である。２単位，２年次前期，法律実務基礎科目の必修である。なお，担当教員のコメントが，立教ローフォーラムに掲載されている。
（２）その他「法曹倫理」の授業では，法曹が日常の業務の中で体験する種々の問題の解決方法について討議するという手法を用いている。学生の意見を聞き，双方向で授業が進められている。
２

当財団の評価法曹倫理科目が必修科目として開設されており，内容は適切であり，全体として十分に取り組んでいると評価することができる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理科目が必修科目として開設されている。

60

５－４

履修（１）<履修選択指導等>（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
必修科目，履修上限単位数等の制約から，履修科目の選択の余地は必ずしも広くない。しかし，その中で，学生の目指す方向性に対応した体系
的・効率的な学修に有効となるよう履修科目の選択を行うようにガイダンス等の機会に指導している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
毎年４月に入学者，在学者に対するガイダンスをそれぞれ実施し，履修全般の注意事項と選択科目の内容の紹介，履修の適切な時期等について説明するほか，教員が学生の相談に応じる履修相談コーナーも設けている。当該法科大学院事務室でも，適宜相談に応じている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
アカデミックアドバイザーが，１年次生を対象に学修全般に関する助言・指導や情報提供を行う。
指導教授制を通じての履修選択アドバイスも行われている。指導教授
制とは，２・３年次生を対象に１人の指導教授（主）と１人の指導教授（副）の複数で行う指導体制である。指導教授は，適宜，学生との個別面談を行い，学修上の助言・指導を行う。
ウ 情報提供履修要項で，「市民的法曹をめざす履修モデル」，「裁判官・検察官をめざす履修モデル」，「渉外法務をめざす履修モデル」を示し，学生が適切に履修科目を選択する際の参考となるようにしている。
エ その他
時間割の作成において，必修科目が特定の曜日に集中しないようにし，また，学生の履修科目の選択の幅が広くなるように工夫している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
教室定員・履修者人数表があり，適切に履修科目選択が行われている。
イ 検証等
履修者数，成績の合否について，教員間で情報を共有するように努めており，選択はほぼ適切に行われている。

61

（４）その他
ガイダンス時における履修相談，指導教授制を通じた個別面談により，適切な履修選択が行われるよう努力している。
定員の少ない法科大学院では，幅広い選択科目を用意することは困難であるが，開設科目を絞り込み，展開・先端科目ではその分野の専門家と評価し得る講師が含まれており，適切である。
２

当財団の評価学生が適切な履修科目を選択できるように，学生に対する指導や働きかけ等の工夫をしていることは評価できる。
オリエンテーション，ガイダンス，個別履修指導等，積極的に評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導が，非常に充実している。

62

５－５

履修（２）<履修登録の上限>（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
履修科目登録の上限単位数は，１年次 36 単位，２年次 36 単位，３年次
44 単位である。学生の自学自修を阻害しないように上限は厳守している。
１単位の授業時間 45 分，１回当たり 90 分，15 回の授業を２単位とする。
（２）無単位科目等
選択科目で，「模擬裁判（刑事）」，「模擬裁判（民事）」を両方履修した場合は，１科目のみが修了要件単位となるので，他方は履修単位に算入されない。2011 年度に双方を履修した者は０人であった。
（３）補習
評価実施年度の前年度における補習の実施状況（科目と回数）は以下のとおりである。
ア 2011 年度前期（１回 90 分）「公法（１）」３回，「民法（２）」１回，「刑法（１）」１回，「刑事実務の基礎」１回，「商取引と法」２回
イ 2011 年度後期（１回 90 分）「民法（４）」２回，「刑法（２）」１回，「商法（２）」３回，「民法基礎演習（２）」１回，「刑事手続法概説」１回，「民事法演習（４）」２回，「刑事法演習（２）」２回，「刑事実務演習」１回，「現代の行政争訟」４回，「経済法特別演習」４回
ウ 参加の仕組みはすべて任意参加であるが，履修登録者の多くが参加している。
２

当財団の評価履修科目登録ルールは適切であり，遵守されている。補習により，予習・復習，学生間での議論などの自学自修に充てるべき時間が不十分となるといった問題は発生していない。

３ 合否判定
（１）結論

63

適合
（２）理由
履修登録単位数の上限は，１年次，２年次それぞれ年間 36 単位以下であり，修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44 単位以下である。

64

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
ア 授業計画の配布等
当該法科大学院では，シラバスに「科目のねらい」及び「授業の概要」の各記載欄を設け，「科目のねらい」欄において，当該授業の対象・範囲のほか，カリキュラム上の位置付けや，大まかな達成目標を示し，「授業の概要」欄において，各回の授業内容の概要を明らかにした上で，これを，新入生には入学前の３月下旬に郵送し，在学生には新学期開始前の４月初旬に学内で配布している。
イ シラバスと実際の授業との乖離の状況補習を行った状況については，５－５に記載のとおりであるが，シラ
バスと実際の授業とが乖離があると認められる科目は特にない。
ウ その他授業準備としての工夫
早期に授業予定を知らせる工夫をしている。
また，「民事法演習（２）」では，全回にわたるレジュメを各担当の学生に作成させ，レジュメ集として配布し，その後，各授業の直前までにその改訂版を提出させ，授業の予習に供している。また，レジュメを担当する学生が事前に面談を求めれば，これに応じて助言を与えている。
「民事手続法」では，授業の解説的な部分(判例・学説など教科書的内容の補充)については，講述内容をほぼ再現した詳細なレジュメ(原稿)を事前に公開して，予習の便宜を図っている。
「公法演習（１）」，「民事法演習（５）」では，あらかじめ質問事項を配布して，効果的に予習ができるようにしている。
「刑事法演習（１）」では，教材に用いる判例をあらかじめ配布し，３人一組で報告者を決め，報告の仕方について，最初の担当者には概括的に調査・報告の要領を教示し，報告の概要も事前に確認して演習が有効に進められるようにしている。
（２）教材・参考図書
次のとおり，シラバスに記載されていない教材を使用している科目がある。
ア 「商法（１）」は，時事的な素材，例えば新聞記事，有価証券報告書等

65

企業の開示資料を配布している。
イ 「刑事手続法概説」と「刑事手続法」では，新判例や法改正等については，随時，参考文献・資料等を配布している。
ウ 「民事法演習（４）」では，レポート課題に，若干，シラバスに記載のない資料を添付することがある。
エ 「民事法演習（６）」では，各回の担当教員がオリジナルの問題を作成している。
オ 「刑事法演習（１）」では，課題の判決・決定の写しを配布している。
カ 「刑事法演習（２）」では，必要に応じて，個別資料を配布している。
キ 「刑事法演習（３）」では，相当長文の検討用の事例を作成して配布している。
（３）教育支援システム
次の科目では，オンライン授業システム「CHORUS」又は「ＴＫＣ」の教育支援オンラインシステムにレジュメ等の資料を掲示し，ダウンロードして利用できるようにしている。
ア 「民法（３）」，「民法（５）」は，「ＴＫＣ」に，レジュメを各回の授業前に掲示している。
イ 「商法（１）」は「CHORUS」に，レジュメを各回の授業前に掲示している。
ウ 「公法（２）」は，「CHORUS」に，学期開始前に，全回分のレジュメを掲示している。
エ 「民事手続法」は，「CHORUS」に，レジュメを各回の授業前に掲示している他，小テストの範囲やその解答・解説を掲示している。
オ 「民事法演習（２）」では，「CHORUS」に，レジュメを各回の授業前に掲示している他，各回の授業後，授業での討論を反映したレジュメの添削と改訂版を掲示している。
カ 「民事法演習（３）」では，「ＴＫＣ」に，授業中に行う質問項目の一部を掲示している。
キ 「刑事法演習（２）」では，授業の終了時に次週又は次々週のレジュメを配布しているが，そのレジュメに訂正や追記がある場合に，その内容を「ＴＫＣ」に掲示している。
ク 「刑事法演習（３）」では，必要に応じて，「ＴＫＣ」で，予習指示や連絡を行っている。
（４）予習教材等の配布
ア 第１回授業前後の段階で，全回分のレジュメを配布している科目「公法（１）・（２）」，「公法演習（１）」，「民法（１）・（２）・（４）」，「民法基礎演習（１）・（２）」，「民事法演習（１）・（２）」，「商法（２）」，「民事手続法概説」，「刑事手続法概説」，「刑事手続66

法」
イ ２週間前に資料を配布している科目「民事法演習（４）」(ただし，レポート課題)
ウ １週間前に資料を配布している科目「商法（２）」，「刑法（２）」，「民事法演習（３）」(ただし，判例資料・調査官解説)，「刑事法演習（２）」，「刑事法演習（３）」エ ３～５日前に資料を配布している科目「商法（１）」
オ ２～３日前に配布している科目「民法（３）」，「民法（５）」，「民事手続法」
カ 授業当日に配布している科目「刑法（１）」，「民事法演習（３）」(ただし，授業中の質問項目)，「民事法演習（５）」，「民事法演習（６）」，「刑事法演習（１）」キ 授業後に配布している科目「公法演習（２）」，「公法演習（３）」（５）授業の実施
ア 教育内容（ア）法律基本科目
a 「公法」について
従来「公法（１）」（憲法），「公法（２）」（行政法）のみであったものが，2012 年度より，「憲法（１）」（人権），「憲法（２）」（統治機構），「公法（１）」（行政組織法と行政作用法），「公法（２）」（行政救済法）と改変して，充実を図った。これに伴い，「公法（１）」，「公法（２）」は２年次配当となった。
演習については，「公法演習（１）」～「公法演習（３）」が，２年次及び３年次配当となっている。
履修者数は，「公法（１）」「公法（２）」が各 41 人，「公法演習（１）」が２クラスで 36 人と 39 人，同じく「公法演習（２）」が 35 人と 36 人，「公法演習（３）」が 28 人と 31 人である。
b 「民事法」について
従来「民法（１）」から「民法（５）」であったものを，2012 年度より，「民法（６）」を新設し，「契約法」を２単位に，「事務管理」「不当利得」「不法行為」を２単位に分離して，充実を図った。
手続法については，「民事手続法概説」が１年次配当，「民事手続法」
が２年次配当となっている。
演習については，「民法基礎演習（１）」「民法基礎演習（２）」が１
年次配当となっているほか，「民事法演習（１）」～「民事法演習（６）」が２年次及び３年次配当となっている。

67

商法については「商法（１）」「商法（２）」が，２年次配当となっている。
履修者数は，「民法（１）」から「民法（５）」が 41 人から 43 人，「民事手続法概説」が 44 人，「民事手続法」が２クラスで 37 人と 41 人，「民
法基礎演習（１）」「民法基礎演習（２）」が各２クラスで 20 人から 22
人，「民事法演習（１）」～「民事法演習（６）」が各２クラスで 32 人
から 41 人，「商法（１）」「商法（２）」が 41 人から 43 人である。
c 「刑事法」について
従来「刑法（１）」，「刑法（２）」であったものを，2012 年度より，「刑法（３）」を新設して，充実を図った。
手続法については，「刑事手続法概説」が１年次配当，「刑事手続法」
が２年次配当となっている。
演習については，「刑事法演習（１）」～「刑事法演習（３）」が２年
次及び３年次配当となっている。
履修者数は，「刑法（１）」「刑法（２）」が 46 人と 41 人，「刑事手続法概説」が 43 人，「刑事手続法」が２クラスで 39 人と 42 人，「刑事法演習（１）」～「刑事法演習（３）」が各２クラスで 31 人から 41 人である。
以上は，すべて必修（２年短縮型では，２年次及び３年次配当のみ必修）となっている。
法律基本科目については，履修者数は，2010 年度もおおむね同じ状
況にある。
（イ）実務基礎科目「法曹倫理」「法文書作成」「民事実務の基礎」「刑事実務の基礎」が，２年次及び３年次配当となっており，すべて必修となっている。
履修者数は，「法曹倫理」が２クラスで 32 人と 38 人，同じく「法文書作成」が 29 人と 31 人，「民事実務の基礎」が 31 人と 32 人，「刑事実務の基礎」が 28 人と 31 人である。
実務基礎科目については，履修者数は，2010 年度もおおむね同じ状況にある。
（ウ）選択必修科目
選択必修科目と基礎法学，政治学，刑事政策，比較法等７科目の中から２科目（４単位）受講・取得することが義務付けられている。配当年
次は，１～３年次配当の科目と２年次及び３年次配当の科目がある。
履修者数は，多いほうは，「刑事政策」57 人，「政治学（２）」46 人，「政治学（１）」36 人であり，少ないものは，「法哲学」22 人，「法と思想」13 人，「比較法原論」５人である。
2010 年度の履修者数については，多いほうは，「政治学（１）」61 人，

68

「刑事政策」57 人，「法社会学」46 人であり，少ないものは，「法と思想」26 人，「法哲学」24 人，「比較法原論」５人である。
（エ）選択科目2011 年度は，実務基礎科目として，「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「エクスターンシップ」「リーガルクリニック」があり，履修者数は，24 人，23 人，１人，24 人であり，上記科目の 2010 年度履修者数は，それぞれ 11 人，19 人，４人，25 人であった。実務演習科目として，「民事実務演習」「刑事実務演習」があり，履修者数は，15 人と 16 人である。
これらは，いずれも３年次配当である。
展開・先端科目として，「少年法」，「知的財産法」，「租税法」，「労働法」等全部で 23 科目の講義が用意されている。これらは，いずれも２年
次及び３年次配当である。履修者数は，多いものは，「現代契約法」78
人，「現代の行政争訟」65 人，「不動産と法」61 人，「憲法訴訟」59 人であり，少ないものは「国際取引と国際私法」７人，「租税法」５人，「国際取引と国際民事訴訟」２人，「国際法」１人である。
2010 年度の履修者数については，多いものは，「不動産と法」72 人，「民事保全・執行法」61 人，「現代の行政争訟」53 人，「医療と法」47
人であり，少ないものは「租税法」９人，「経済刑法」８人，「国際取引と国際私法」４人，「国際取引と国際民事訴訟」２人である。
演習としては，１科目のみ選択が可能な特別演習科目として，倒産，
租税，経済，知財，労働，環境，国際の７科目があり，これらは，いず
れも，３年次配当である。履修者数は，「労働法特別演習」が 11 人，その他が９人ないし４人であるが，「国際法特別演習」は０人である。
2012 年度より，３年次配当である「公法特別演習」「民事法発展演習」（２クラス）「刑事法発展演習」（２クラス）が新設された。これらは，重複して選択できるものとされている。
（オ）履修者数に応じた工夫
必修・選択必修科目においては，クラス分けを行うなどして，多くとも 30 人から 40 人程度の授業規模を確保している。
比較的人数の多い演習科目では，数人のグループで報告を担当させるなどの工夫を行っている（「刑事法演習（１）」，「民事法演習（１）」，「民事法演習（２）」）。
例えば，「民事法演習（１）」は，第１回目の授業時に，学生を，１つのグループを３～４人（未修者と既修者とを意図的に組み合わせる）とする８～９のグループに分け，グループ毎に毎回，Ａ４用紙１枚のレジュメを提出させている。報告グループは，Ａ４用紙２枚のレジュメを作成し，授業の冒頭 15 分以内で報告する。これにより，演習に参加する学生の全員が，グループ毎に集まり，毎回の予習をすることとなる。

69

なお，グループ分けをしていない多人数の必修演習科目でも，毎回できるだけクラス全員に質問が当たるように双方向的な授業運営に努めている（「民事法演習（３）」，「公法演習（２）」，「公法演習（３）」）。
イ 授業の仕方（ア）各回の授業の達成目標の事前明示「商法（１）」，「刑法（２）」，「刑事手続法概説」，「刑事手続法」，「刑事法演習（２）」及び「刑事法演習（３）」の各担当者は，授業の達成目標を事前に示しており，民事手続法では，「コア・カリ
キュラム」の項目をレジュメの冒頭に引用して，各授業の民訴法体系における位置付けを明らかにしている。他の科目においても，特別に「授業の達成目標」として明示してはいないにしても，シラバスやレジュメ，授業の中で，達成目標を示しているものがある。
刑事法系では，実務基礎科目以外の科目については，コア・カリキ
ュラムの項目は，従前の授業で取り上げられている項目と一致しており，コア・カリキュラムの解説自体相当の量があるため，その項目をまとめて一覧化したものを，総合演習である「刑事法演習（３）」において，学生に配布し，これまでの授業・演習等の予習・復習に役立てるように呼びかけ，その後も同様の一覧表を授業の中で配布し，その趣旨を説明している。
他方，実務基礎科目である「刑事実務の基礎」については，授業の項目，方式自体にいまだ試行錯誤的な要素が強いため，コア・カリキ
ュラムをガイドライン的な役割を果たすものと位置付け，例えば，公判前整理手続についても詳細に取り上げるようにするなど，ほぼこれに準拠する形で授業内容を整理した上，取り上げる順序や担当者も含
めて授業計画を練り直して，授業内容に反映させて実施している。
しかし，当該法科大学院においては，上記のとおり，一部の科目でコア・カリキュラムの意識付けは存するものの，全体的に見れば「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でない。
（イ）双方向・多方向の議論をする等で考える機会
双方向・多方向授業は，講義か演習かの相違や受講する学生が１年
次か２～３年次か等の相違に応じて，適宜，工夫がなされているが，双方向の方法が形式的になってしまい，活発な議論が起きにくくなっている授業もある。
ウ 学生の理解度の確認
学生の理解度の確認を行っている科目とその方法は以下のとおりである。
（ア）中間テストや小テストを行っている科目「民法基礎演習（１）・（２）」，「民法（１）～（５）」，「民事70

手続法」，「刑事手続法」，「刑事手続法概説」，「民事法演習（１）・（３）～（６）」，「刑事法演習（１）～（３）」（イ）課題を与えている科目「商法（１）」，「刑法（２）」，「民事法演習（２）」（ウ）レポートを提出させている科目「商法（１）」，「民事法演習（４）」（エ）他の方法で理解度を確認している科目「商法（２）」レジュメに質問を設け，授業で発言させて理解度を確認，「公法（２）」授業の最初に前回の授業の内容について質問して確認エ 授業後のフォロー
一般的な取り組みとして，各科目とも，授業後やオフィスアワーに質問を受け付けて対応している。
その他，次のような特別の取り組みをしている科目がある。
（ア）テストの答案を採点・コメントを付し返却している科目「民法基礎演習（１）・（２）」，「民法（１）・（２）」，「刑事手続法概説」，「刑事手続法」，「民事法演習（３），（６）」，「刑事法演習（１）～（３）」（イ）期末試験後，希望者と面接して試験問題について説明している科目「民法（３）・（５）」，「商法（１）」オ 出席の確認
いずれの科目も，出席票の提出，点呼，座席表との対照等により，出席を確認している。
カ 授業内の特徴的・具体的な工夫（ア）「商法（１）」では，会社関係書類，特に定款，株主総会通知，議決権行使書面，参考書類，計算書類，事業報告書等をスクリーンに投影して解説している。
（イ）「刑事手続法概説」，「刑事手続法」では，パワーポイントを利用している。
（ウ）「民事法演習（５）」では，司法研修所作製の「民事訴訟第１審手続の解説」のビデオテープを数回に分けて試聴させながら，訴訟手続の解説を行っている。
キ 対象学年にふさわしい授業の工夫（ア）法律基本科目について
３年標準型の１年次に公法・民法・刑法・商法の法律基本科目の講義科目を配置して公法・民事法・刑事法の各実体法の基礎力を養い，さらに民法については，「民法基礎演習（１）・（２）」という少人数の演
習科目で「民法（１）～（４）」の講義科目をフォローアップしている。

71

民事・刑事の手続法の講義科目については，３年標準型の１年次に「民事手続法概説」・「刑事手続法概説」を置いた上，２年次にも「民事手続法」・「刑事手続法」を置いて，３年標準型の手続法の理解を深めるとともに，２年短縮型の講義科目による手続法修得の助けとしている。
これら法律基本科目の講義科目は，法科大学院での法曹養成教育の基盤となる基本的法律知識を培う科目として位置付けられている。
法律基本科目の演習科目は，公法・民事法・刑事法とも，原則として２年次に配当し，「公法演習（３）」・「民事法演習（６）
」
・
「刑事法演
習（３）
」という各科目のまとめとしての総合的な演習を３年次に配置している。
（イ）実務基礎科目について
実務基礎科目は法曹倫理のみ２年次配当であるが，その他の科目は，必修・選択とも３年次配当として（「民事実務の基礎」は 2012 年度から２年次後期），法律知識を修得した上で，法律実務を学ぶ形になるよ
うにしている。
（ウ）その他について
選択必修科目のうち基礎法学・隣接科目は，「法社会学」と「比較法原論」は２年次・３年次配当であるが，その余は１～３年次配当として，選択の余地を広げている。
選択科目のうち展開・先端科目は２年次・３年次配当として，基本的法律知識を身に付けてから履修させようとしている。
実務演習科目・特別演習科目・発展演習科目は，３年次配当として，
法律基本科目をほぼ修得した後の発展的科目として位置付けている。
なお，2012 年度から一部の科目の配当年次の変更，１年次の法律基本
科目の増設をしているが，基本的な考え方に変更はないということである。
（６）到達目標との関係
ア 授業の予習指示，双方向授業・多方向授業，学生の理解度の確認，授業後のフォロー等はひととおり行われている。他方，到達目標については，
一応の明示はなされているものの，当該法科大学院における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定は明確でない。
イ 授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，「コア・カリ
キュラム」を参照している科目もあるが，各科目の担当教員のほとんどは，各自で，授業時間との兼ね合いから，各科目の対象となる事項の優先順位を判断しつつ，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の切り分けをしている。
上記の選択の考え方や自学自修の方法については，ガイダンスで自学自修の重要性を伝えているほか，各科目の担当教員がシラバスや授業，オフ72ィスアワー等を通して，学生に伝えている。
ウ 授業外で自学自修を支援するための体制（ア）オフィスアワー
法務講師も含む全教員が原則週１時間のオフィスアワーを設けて，勉強の仕方や内容に関する質問に対応する体制を整えている。
（イ）指導教授制度他
２年次以上の学生全員に指導教授を定めて，勉強の仕方を含む学生生
活全般の相談に応じる指導教授制をとっている。また，学生が自主的に組織するゼミに，要望に個別的に応じて参加して指導する教員が存在する。
エ ア～ウが適切に機能しているかどうかの検証
ア～ウの検証は，第４分野の「４－１ ＦＤ活動」に記載されているＦ
Ｄ委員会と拡大ＦＤ委員会において行われている。
２

当財団の評価学生が効果的な履修をできる様な配慮がなされており，また，常に改善を図る姿勢がある。
2012 年度も，公法系の充実と「公法（１）・（２）」の２年次配当への変更，「民法（６）」及び「刑法（３）」の新設とそれに伴う内容の充実，「商法（１）・（２）」の２年次配当への変更等，積極的な改善を求めてゆく姿勢がある点が評価できる。
以上の点は，学生からも評価を得ている。
しかし，授業方法について，双方向・他方向を実質的なものとし，活発な議論を導き出すような工夫をする余地があり，また，前述のとおり，当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないとの問題があり，到達目標の明示や自学自修との振り分け等において，これを意識的に明確にした上で，授業計画・準備及び実施との対応関係を検証する努力はできる余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業の計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実しているが，授業方法に改善の余地がないとはいえないこと，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないとの問題等にかんがみると，非常に充実しており，完成度が高いとまではいえない。

73

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院の認識は，以下のとおりである。
「法科大学院は法曹養成を目的とする専門職大学院であるから，そこで行われる授業は，いずれも，多かれ少なかれ『理論教育と実務教育との架橋』となる性質を有するべきものといえる。しかしながら，法科大学院の法曹教育においては，司法研修所の実務教育に連なる教育過程として，特に，①理論教育の中で実務への方向性を示す授業が行われる科目，②理論と実務との結び付きを示す授業が行われる科目，③実務教育の中で，理論的裏打ちを検証する授業が行われる科目として位置付けられる科目を設置することが必要であり，これらの科目の授業は，『理論と実務の架橋を目指した科目』であることを明確に意識して実施されなければならないと考えている。
そして，その実際の取り組みは，教員，教材，授業内容（理論教育の実務的検討・実務教育の理論的検討）の他，研究者教員と実務家教員の相互理解と連携等から多面的に構築される必要がある。
この『理論と実務の架橋を目指した授業』についての認識は，前回の法科大学院自己点検・評価によって明確にされて，各教員の共通認識になった他，毎年の授業計画の中で，各科目の配置及び相互関係が再認識されて，深化されている。」。
（２）授業での展開
当該法科大学院では，民事系では，「民事法基礎演習（１）・（２）」，「民事法演習（１）・（３）～（６）」，「民事実務の基礎」，「法文書作成」及び「模擬裁判（民事）」，刑事系では，「刑事法演習（１）～（３）」，「刑事実務の基礎」及び「模擬裁判（刑事）」において，「理論教育と実務教育との架橋」となることを明確に意識して授業を行っている。
ア 民事系（ア）理論教育の中で実務への方向性を示す授業
民事系の科目では，「民事法基礎演習（１）・（２）」，「民事法演習（１）・（３）・（４）」が，理論教育の中で実務への方向性を示す授業である。
これらの授業は，事前の綿密な準備を経て，授業全体の内容を把握した研究者教員と実務家教員が毎回の授業に同席し，まず，実務家教員が，当事者がどのような主張をしているか，何故そのような主張をしたのかを要件事実を念頭に置きつつ検討させて事案整理を行い，そ74

の後研究者教員が最高裁の理論構成，考え方，結論の妥当性について考えさせている。
（イ）理論と実務との結び付きを示す授業
理論と実務との結び付きを示す授業として，「民事法演習（５）」が置かれている。
「民事法演習（５）」では，前半で，司法研修所の「問題研究 要件事実」を教材として，要件事実の基本を学ばせた後，司法研修所の「民事訴訟第１審手続の解説」とそのビデオテープを教材にして民事訴訟
第１審の訴え提起から判決言渡しまでを概観させている。
この授業は，元裁判官の実務家教員が，「民事訴訟第１審手続の解説」の事件記録とビデオテープに即して，その民事訴訟法的基礎や要件事実を見ていくものである。この授業は，それまで学生が身に付けてきた民事実体法・手続法の知識を，その後，開講される「民事実務の基礎」に結び付けることを意識して展開されている。
（ウ）実務教育の中で，理論的裏打ちを検証する授業
a 「民事実務の基礎」
この科目は，元司法研修所所付の弁護士である実務家教員が事件の受任，訴状・答弁書起案等の演習を行い，裁判官出身の実務家教員が，市販の事件記録教材に従って，第１回口頭弁論から判決に至るまでの裁判官の訴訟運営を演習形式で学修させ，最後に，弁護士の実務家教員が，保全・執行の問題演習を行っている。
この科目は，裁判官と弁護士それぞれの立場から，訴訟を中心とする民事紛争をいかに処理すべきかを学ばせるものであるが，元裁判官と元研修所所付の教員が担当者であることから，単なる実務のノウハウを伝授するというものではなく，常に，その実務が，どのような実体法や訴訟法の理論に裏付けられているのかを考えさせるような内容のものになっている。
b 「法文書作成」
この科目は，法文書を作成することを通して，法律問題を把握し，その解決を考える科目である。その授業は，各学生が契約書，内容
証明郵便，法律意見書を起案した上で，元司法研修所所付の弁護士である実務家教員が，これに検討を加えながら進められるが，その際，文書の記載内容の理論的な検討も十分に加えている。
c 「模擬裁判（民事）」
この科目は，学生に裁判官役，原告代理人役，被告代理人役，本人役，証人役をそれぞれ配役して，事件記録教材に基づき，争点整理以降判決までの模擬裁判を５日間にわたって行うものである。
この科目では，元司法研修所所付の弁護士である実務家教員が総75

指揮を執り，元裁判官の実務家教員が裁判官役の相談役となり，２人の元司法研修所所付の弁護士である実務家教員が１人ずつ原・被告代理人の相談役となって，随所で学生にアドバイスを与えながら訴訟手続を進めさせ，毎日最後に，各教員がその日のコメントを行うという形で授業が行われている。
そして，この授業においても，常に模擬裁判の訴訟経過や自らの訴訟活動を，要件事実や民事訴訟法に照らして検討させており，実務の理論的裏打ちを体感させる内容のものとなっている。
イ 刑事系（ア）理論教育の中で実務への方向性を示す理論科目
刑事系では，「刑事法演習（１）・（２）」が，理論教育の中で実務への方向性を示す理論科目である。
「刑事法演習（１）」においては，刑法の基本理論を，判例の事案に即して分析し理解することを主眼に授業が行われているが，その際，実務家教員が実務体験を踏まえた補足的解説を行い，研究者教員が最新の理論的な問題点等の補足的解説を行って事案の把握，具体的事案における法理論の機能と限界等について考えさせるように努め，実務への方向性を示している。また，「刑事法演習（２）」では，検察官出身（元法務総合研究所教官・司法研修所教官）の教員が，刑事訴訟法の基本理論を，判例の事案に即して分析し理解させるという同様の授業を自己の実務経験を織り交ぜながら実務への方向性を示している。
（イ）理論と実務との結び付きを示す授業
刑事系の科目で，理論と実務の結び付きを示す授業を行っているのは，「刑事法演習（３）」である。
この科目は，研究者でもある裁判官出身の実務家教員と前記検察官出身の実務家教員の共同授業であるが，刑事法の重要問題について，
刑事実体法が刑事訴訟手続においていかに機能し，実現されているか，
刑法理論の実際に果たしている役割等を実務運用の実際を踏まえながら分析検討さている。
（ウ）実務教育の中で，理論的裏打ちを検証する授業
a 「刑事実務の基礎」
この科目は，前記元裁判官の教員，前記元検察官の教員，弁護士の教員の３人で担当し，その回のテーマに応じて主任の担当者を定
めるが，それ以外の教員も原則として全員同席し，授業内容を把握した上，それぞれぞれの実務経験から補足的なコメントを加え，裁判官，検察官，弁護士という法曹３者の視点を提供している。実務科目として，実務運営の実際とそれが理論的にどのように裏打ちされているか，通説や判例の基準とのずれがなぜ生じるかなどについ76

て学ばせるため，事件記録教材による勾留請求，起訴，証拠請求，弁論，判決等の要点の起案，問題点の検討のほか，実際の事件に基づく刑事弁護教材による起訴前弁護の問題研究，同じく訴因変更請
求書等の実例を匿名化した事例集による訴因変更の要否・可否，その理論的根拠等の検討（各レポート提出）をさせ，いずれも学生の理解度を前提として授業で講評・解説をした上，コメントを付して返却し，希望者にはその再提出を許し，再講評等もオフィスアワー
等で個別に行い理解を深めさせるように努めているほか，記録教材の抜粋に基づいて，検察官，弁護人，裁判官，証人，被告人に配役した学生に証人尋問を実施させ，異議申立て，反論，裁定等も行わせる尋問演習も実施し，実務家の活動を学ばせると共に刑事訴訟法，
刑事訴訟規則が実際にどのように機能しているかを体験的に理解させている。
b 「模擬裁判（刑事）」
この科目は，「刑事実務の基礎」と同じ実務家教員３人で担当するほか，司法研修所所付経験のある法務講師にも協力してもらい，模擬公判実施日には，法務講師，研究者教員（刑法担当）も含む全教員が同席して意見を述べ，理論的な裏打ちを確認している。授業冒頭に，学生全員に対し，適切な事件（１回結審予定等）の法廷傍聴を東京地裁等において実施して実際の裁判手続の流れを再確認させ，学生の活動は記録教材に基づくものの，その記載どおりに行わせるのではなく，訴訟法規に則り，可能な限り学生の判断において，検察官役は捜査資料の選別，起訴状の作成・提出，請求証拠の選別，証人尋問等の立証活動，論告・求刑等，被告人・弁護人役は，弁護方針の検討・決定，罪状認否，検察官請求証拠に対する意見，反対
尋問等の反証活動，弁論等，裁判官役は，手続の進行，証拠の採否決定，訴訟指揮，補充質問，判決等を行わせることとしている。捜
査記録・資料が充実している公判演習教材を基本に教材を年度毎に異なる事例としている。教員や法務講師による指導・助言は，事前・実施中は，法律問題・実務的な問題ともに一般的な事項の解説・運用の紹介等にとどめ，実施途中における講評もその後の進行に影響を及ぼさない程度にとどめ，判決終了後の全体講評において具体的な訴訟活動の当否・問題点等にふれることとしている。このように，手続を実践的に体験・参加させることにより，学生の刑事訴訟手続，
刑事手続法についての理解が格段に深まり，理論と実務の架橋としての役割を十分果している。
ウ 他の「理論教育と実務教育との架橋」となる授業
このほかに，研究者教員と実務家教員が合同で担当する「国際取引と77

国際私法」，「国際取引と国際民事訴訟」でも，理論と実務との結び付きを示す授業が行われている。
基礎法学・隣接科目に分類される「法社会学」において，当該研究科
では，司法アクセス，弁護士論の専門家が，民事紛争解決の諸方法と法曹の役割に関する講義を展開している。また，展開・先端科目では，「消費者と法」，「都市計画・都市環境と法」について，実績のある実務家・弁護士でもある兼任講師が，理論的に体系立った講義を担当している。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み「民事法基礎演習（１）・（２）」，「民事法演習（１）・（３）・（４）」，「刑事法演習（１）・（３）」，「模擬裁判（刑事）」，「国際取引と国際私法」，「国際取引と国際民事訴訟」は研究者教員と実務家教員の共同授業が行われており，これらの科目では，授業準備の打合せや授業の現場で，日常的に理論と実務の融合を図る議論が重ねられている。
２

当財団の評価実務家の教員が多く，また，理論と実務との架橋を意識した授業が実施されている。教員間においても，理論と実務との架橋に対する意識付けは高いと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実して
いる。

78

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の目的について，「法科大学院は，学生に法曹資格を取得させることと同時に，法曹資格を取得したことを前提として，法曹としての資質を培う重大な使命がある。法科大学院における臨床科目の開設は，まさに，学生が法曹資格を取得した後の実務家としての資質の養成を目的とするもの」であり，「その教育の内容は，自分の身についた法律的素養が，実際の社会の中で，どのような形で紛争を解決していくのかを体験的に修得させることにある」「その体験は，同時に，自分が蓄積してきた法律知識が，生きた形で活用されることを実感するものであり，法曹としてのモチベーションを高める効果もあり，法曹としての意識を形成させる副次的効果も，臨床科目開設の目的の一つ」であると考えている。
また，その上で，各論として以下の科目の目的を次のように掲げている。
「ア 模擬裁判（民事・刑事）
現実の事件を素材とする記録教材を使用して，訴訟において裁判官や弁護士がなすべき訴訟準備や訴訟活動を，自ら考えながら疑似体験させることによって，訴訟における裁判官や弁護士の役割を感得させるとともに実体法と手続法の関連を具体的に理解させることを目的とする。
イ リーガルクリニック
実際の法律相談を体験させ，また，そこで相談された法律紛争を如何に解決するかを討論させることによって，現実の紛争が法律実務に対し，どのような解決を求めているかを理解させ，また，これまで学修してきた法律学が，これにどのように応えることができるのかを考えさせることを目的とする。
ウ エクスターンシップ
弁護士事務所に派遣し，その業務に立ち会わせることによって，社会生活における法律実務の実際を感得させるとともに，弁護士業務全体を見る中で，法曹の社会的意義を理解させることを目的とする。
」（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 臨床科目の内容と位置付け等（ア）「模擬裁判（民事）」受講生を，裁判官役，原告訴訟代理人役，被告訴訟代理人役，本人・証人役に分け，原告訴訟代理人役と被告訴訟代理人役に，実際の事件を仮名処理した記録（訴状，答弁書，準備書面及び書証）を配布し，

79これらの訴訟資料及び証拠資料が第１回口頭弁論で陳述され，取り調べられたものとして，その後の弁論準備手続，第２回口頭弁論及び証人調べ，和解及び判決の各手続をロールプレイで体験させる。その際，元司法研修所弁護教官が総指揮を執り，元裁判官の実務家教員が裁判官役の相談役となり，２人の弁護士実務家教員が１人ずつ原告・被告
代理人の相談役となって，随所で学生にアドバイスを与えながら訴訟手続を進めさせ，毎日最後に，各教員がその日のコメントを行うという形で授業が行われている。なお，2011 年度においては，模擬裁判の中で，第三者を被告とする新訴が提起され，これが当初の事件に併合されたため，この新訴の被告の訴訟代理人の相談役に，司法研修所所付経験者の法務講師を充てた。
当該科目のカリキュラム上の位置付けは，「模擬裁判（刑事）」との選択履修（2012 年度から選択必修）となっている。
履修状況(2011 年度)は，履修人数 24 人，単位修得人数 24 人であり，従前の履修者数は，2010 年度 11 人，2009 年度 30 人，2008 年度 39 人，
2007 年度 39 人である。履修要件は特に設けていない。
（イ）「模擬裁判（刑事）」受講生を，裁判官役，検察官役，弁護人役，被告人役，被害者（証人）役に分け，実際の事件を元に作成された公判演習記録教材のうち，第１段階で捜査記録を検察官役に配布し，また，この時点で，被告人役，被害者役に，それぞれが関与している捜査記録及び被告人本人，
被害者本人として知っているはずの事実に関する資料を配布する。検察官役は，期限（ほぼ２日後）までに配布資料を検討して自分たちで起訴状を作成し，公判提出証拠を選別して，これらを担当の法務講師に提出する。法務講師は，起訴状を裁判官役に，起訴状と公判提出証
拠を弁護人役に交付し，弁護人役は，起訴状と配布資料を検討し，被告人役と接見して対策を立て，期限（ほぼ１日後）までに，起訴状及び請求証拠の認否を書面で法務講師を介して検察官役に連絡し，検察官役は，これに基づいて，不同意書証についての抄本作成，証人尋問
及び被告人質問の準備などの具体的な公判準備を行う。もちろんその間に，検察官役は，冒頭陳述書，証拠等関係カードの作成，論告要旨の素案作成，証人尋問，被告人質問の準備などを，弁護人役は，冒頭陳述，被告人質問，証人の反対尋問の準備を並行的に進めている。この間，裁判官役は，起訴状一本主義を厳密に守り，起訴状から可能性が推測される実体法上，手続法上の問題点に備えて判例検索や問題検討，訴訟指揮についての学修等を行っており，裁判官出身，検察官出身，弁護士である各実務家教員は，当該事案の内容に特化しないよう留意しながら，それぞれの役に対応して，実務的な手続についての相80

談・指導に乗る体勢を取っている。そして，授業期間の後半３日ないし３日半で，模擬法廷を利用して，冒頭手続から証拠調べ手続，弁論手続，判決手続に至るまでを集中して行う。この間は，研究者教員，
実務家教員，法務講師全員が傍聴席最前列で見守り，手続，内容をチェックするが，原則として，途中での指導は行わない。
そして，最終日の判決宣告後に，教員側からの，詳細な講評と指導を行い，さらに，受講生からレポートの提出を受けて，閉講する。ただし，当該授業は，基本的にいわゆる台本に基づくロールプレイではなく（証人のうち１人（現役弁護士の法務講師が担当）の尋問のみは台本による尋問演習の形で実施している。）上記のとおり，受講生たちに，実際に検察官，弁護人，裁判官の立場で，事件を扱う形で進行させるため，その過程で多種多様な要指導事項が判明し，到底，判決後の数時間の講評では十分ではないので，授業終了後，任意参加で各グ
ループ毎に質問を受けて補足的な解説を行う機会も設けている。
2011 年度は，裁判官役３チーム９人（訴訟指揮はチームが交代です
るが，判決は３チーム各別に作成。），検察官役１チーム６人，弁護人
役１チーム６人，被告人役１人，被害者役１人で行った。
当該科目のカリキュラム上の位置付けは，「模擬裁判（民事）」との選択履修（2012 年度から選択必修）である。
履修状況(2011 年度)は，履修人数 23 人 単位修得人数 23 人であり，従前の履修者数は，2010 年度 19 人，2009 年度 25 人，2008 年度 33 人，
2007 年度 30 人である。履修要件は特に設けていない。
（ウ）「エクスターンシップ」
通常は，３年次の８月末から９月に，受講生を，立教大学ＯＢが組織する立教法曹会所属弁護士の法律事務所及び東京パブリック法律事
務所に２週間（正味 10 日間）派遣して，当該事務所の弁護士の指導の下で弁護士業務を体験させている。例年受講者は数人いるが，2011 年
度は，同年３月 11 日の東日本大震災の影響で，新学期が５月開講となり，８月末から９月にかけては，前記の授業がずれ込んだため，「エク
スターンシップ」は 2012 年２月の開講となり，その結果，受講者は１人だけになった。
当該科目のカリキュラム上の位置付けは，「リーガルクリニック」といずれか一方のみの選択履修となっている。
履修状況（2011 年度）は，履修人数１人，単位修得人数１人であり，従前の履修者数は，2010 年度４人，2009 年度９人，2008 年度９人，2007
年度 13 人である。
履修要件は，「法曹倫理」「法文書作成」「民事実務の基礎」「刑事実務の基礎」の単位を修得済み又は履修中であることとなっている。

81

（エ）「リーガルクリニック」
立教大学法曹実務研究所で行っている法律相談を教材として，相談への立ち会いと相談案件の法律的処理についての演習を行っている。
授業の手順は次のとおりである。
法曹実務研究所で受け付けた相談案件から，リーガルクリニッ

ク授業に適当な案件を選択し，１週間前に受講生に相談案件の概要を知らせて，準備させる。法律相談は，受講生のうち２人（授業日毎の輪番）を立ち会わせて，担当教員が相談者から事情聴取し，担当教員の判断によって，受講生にも質問させる。担当教員が相談者に回答を与える前に，受講生は，退席し，教室に行って，待機している他の受講生に事案の概要を説明する。
他の受講生は，グループ毎に回答案を検討した後，法律相談に立ち会った受講生の司会で，全体討論をする。担当教員は，法律相談が終わり次第，教室に来て，受講生の討論に助言指導を与える。授業終了後，法律相談に立ち会った受講生が，演習の翌週金曜日までに，相談
内容，問題点及び回答案を記載した報告書を提出する。
「リーガルクリニック」の授業は，週１回開講しており，相談案件
も，年度内に１回欠けることがあるかないかで，十分足りている。な
お，相談案件がなかった場合には，過去の案件等から実際の案件を教材にして演習を行っている。
当該科目のカリキュラム上の位置付けは，「エクスターンシップ」といずれか一方のみの選択履修（2012 年度から選択必修）である。
履修状況（2011 年度）は，履修人数 24 人，単位修得人数 24 人であり，従前の履修者数は，2010 年度 25 人，2009 年度 25 人，2008 年度
23 人である。
履修要件は，「法曹倫理」「法文書作成」「民事実務の基礎」の単位を修得済み又は履修中であることとなっている。
イ 臨床科目の成績評価（ア）臨床科目に共通の成績評価の方法
臨床科目に共通の成績評価の方法は存しない。
（イ）成績評価，単位認定が厳格かつ適正になされるための仕組み
ａ 「模擬裁判（民事）」
いずれも 10 人以内の裁判官役，原告訴訟代理人役及び被告訴訟代理
人役と本人役１人と証人役１人の計２人に，それぞれ担当教員が付く
が（本人役及び証人役には総指揮の教員が付く），その進行過程で，各段階における受講生１人１人の事案の分析や解決方法の試行錯誤，問題処理の意欲等についてつぶさに観察し，各担当者による個々の受講生の成績評価を最終的な成績評価の段階で，担当教員相互で確認して82

合否判定をしている。
ｂ 「模擬裁判（刑事）」裁判官役９人，検察官役６人，弁護人役６人に，それぞれ対応する
実務家の教員が付いて，１週間にわたる期間，日々，随時相談・指導に応じる体勢を取り，また，被害者役１人は検察官役と連携し，被告人役は弁護人役と連携して準備に当たるため，担当教員はその専門分野について，受講生の個々人につき，法律知識や理解の程度，事案分
析能力や積極性，事件及び関係者への共感度などについて，詳細に観察している。さらに，将来の法曹としての人格的資質の面については，
教員らの観察に加えて，授業期間を通しての，ルール遵守の態度や受講生同士の協力姿勢，他への配慮，マナーなど，法務講師が身近で観察している。そして，模擬法廷においては，受講生は，法廷における訴訟行為（例えば，冒頭手続の裁判長担当，起訴状朗読担当，被告人
質問の主尋問担当，など）を，自主的に配分し，個別に分担して行っているため，研究者教員を含む全教員が，その活動を詳細に観察できる。各人の成績評価は，以上の評価を総合し，教員が相互に確認しあった上で合否判定を行っている。
ｃ 「エクスターンシップ」
直接指導を行った受入事務所の指導責任者に，エクスターンシップ
終了後，「エクスターンシップ結果報告書」を作成してもらい，受講者には，「エクスターンシップ成果報告書」を提出させ，担当教員が，両者を読み，必要があれば，当該指導責任者に問い合わせたり，当該受講者から事情聴取したりして，合否判定をしている。
ｄ 「リーガルクリニック」
毎回の担当教員が，受講生各自の演習の発言内容や法律相談に立ち会った受講生の相談者への発問や報告書から各回の成績評価をし，全体を統括する専任教員が，法律相談に立ち会った受講生の提出した報告書から，当該受講生の成績評価をし，最終的に，統括する専任教員
が，各回の担当教員の意見を聞いて，各受講生の合否を判定している。
ウ 「エクスターンシップ」と「リーガルクリニック」の内容（ア）「エクスターンシップ」の単位数と時間割「エクスターンシップ」は２単位であるが，２週間で正味 10 日間の履修日を確保しており，１日の履修時間が弁護士の業務時間に準ずることからすれば，十分に単位数に相応しい時間割となっている。
（イ）「エクスターンシップ」の受入先の数及び多様性・受入先への説明等
2011 年度は，東日本大震災の影響で，「エクスターンシップ」の受講生は１人だけだったが，例年，立教法曹会会員弁護士の法律事務所数か所が各１人，東京パブリック法律事務所が３人程度，多摩パブリック法律83

事務所が１人の受講生を受け入れている。
各事務所で扱う事件は立教法曹会会員の弁護士の事務所は，一般事件，
企業法務等があり，東京パブリック法律事務所と多摩パブリック法律事
務所は公設事務所である。
これら受入事務所とは，法務研究科委員長とエクスターンシップ担当
教員が年に数回会合を持ち，準備を進める中で，授業の目的等の趣旨説
明も，丹念に行っている。
「エクスターンシップ」の受入先状況は以下のとおりである。
2011 年度
東京パブリック法律事務所

1人

2010 年度
東京パブリック法律事務所

2人

田邊・市野澤・北村法律事務所

1人

Ｂ．ポジティブ法律事務所

1人

2009 年度
東京パブリック法律事務所

3人

多摩パブリック法律事務所

1人

法テラス川越法律事務所

1人

田邊・市野澤法律事務所

1人

アイ・ネ綜合法律事務所

1人

つばき法律事務所

1人

保坂志郎法律事務所

1人

学生の事件関与については，受入事務所の指導責任者が，依頼者等と面接するときには，法科大学院生であることを説明して，立ち会いの承諾を得ており，裁判所等の手続に立ち会わせようとする場合には，法科大学院生を同行していることを報告して指示に従っている。記録の検討
等は，受入事務所において行わせている。かかる関与を担保するため，事前に守秘義務について学生に説明した上で，「誓約書」を作成させ，提出させている。また，「学生教育研究災害傷害保険（法科大学院）」に加入している。
受講者には，「エクスターンシップ成果報告書」を提出させている。
（ウ）「リーガルクリニック」の単位数と時間割「リーガルクリニック」は２単位である。その授業は，週１回１コマの開講であるが，受講生のうち２人が法律相談に立ち会い（１コマ目），
その終了後，受講生全員が参加する演習の正味時間（90 分）を確保できるように，授業時間を２コマ確保している。
従って，「リーガルクリニック」についても，単位数に相応しい時間割

84

となっている。
（エ）「リーガルクリニック」の実施の内容「リーガルクリニック」に研究者教員は関与していない。ただし，理論的なチェックは，裁判官出身の実務家教員が，法律相談に立ち会った受講生が提出する，演習での討論結果をまとめたレポートを読んで行っている。
学生が，事件にどの程度関与できるかは，上記ア（エ）で述べたとおりであり，学生の関与を授業の中心に据えている。
授業終了後，法律相談に立ち会った受講生が，演習の翌週金曜日までに，
相談内容，問題点及び回答案を記載した報告書を提出する。
（３）その他
ア 臨床科目における授業の効果向上に向けた工夫（ア）「模擬裁判（民事）」
毎回の授業の最後に，受講生がその日行った訴訟準備や訴訟活動について教員がコメントを行い，受講生には，毎回の自分の行動と感想を書かせて提出させ，受講生が毎回の授業での反省点や成果を確かめられるようにしている。
また，前述のとおり，受講生には，役割毎に実務家教員が相談役として付いて助言指導をするが，その助言指導は，模擬裁判終了時まで
は事件の内容にわたることは極力控え，教材となった事件の処理は，受講生が，それぞれの役割の中で，議論しながら自主的に考え出すよ
うに仕向けることを，担当教員間で申し合わせて指導している。
（イ）「模擬裁判（刑事）」
一部証人尋問のロールプレイを除いては，台本なしに受講生が自ら考えて，起訴から判決までの裁判手続に取り組むものであることは，大きな特徴である。
受講生には，役割毎に実務家教員が付いて，当該事件の具体的な内容に直接かかわらないよう留意しながら指導・相談に当たり，また，
実施手順については受講生全員に対して法務講師が，指導・相談に当たって，司法研修所教育における模擬裁判科目に準じた実施を図り，終了後は，受講生に，前述のレポートにおいて授業改善の要望等も記載させており，これを次年度の参考に供している。
また，任意参加であるが，履修後の相当期間内に質問を受け付ける機会を設けて理論的な観点も含めた課題を検討する機会を設けている。
（ウ）「エクスターンシップ」
受講生には，事前に受入事務所との打合せを行わせ，受入事務所から，エクスターンシップ予定表が学生に交付され，事前準備ができるようにしている。

85

また，エクスターンシップ終了後，受講生に，「エクスターンシップ
成果報告書」を作成提出させ，履修内容の定着化を図っている。
（エ）「リーガルクリニック」
教材にする法律相談につき，あらかじめ相談者から相談内容の概要を聴取して，それを１週間前に受講生に知らせ，演習の準備をさせている。
また，演習においては，相談に立ち会った受講生には，他の受講生への事案の報告をさせると共に，全体討論の司会をさせて，事件を総合的に把握させ，他の受講生については，５～６人のグループに分けてグループ討論をさせ，その後，グループ間でディベートさせて，議論の緻密化・活性化を図っている。
イ

事前，事後の授業等の配慮による臨床科目の効果向上に向けた工夫
学生にとっては，刑事・民事の「模擬裁判」などの臨床科目の履修が，それまでの理論的側面からの学修の成果あるいは不足を自ら実感し，さらなる学修への意欲と法曹への道程を明確に自覚する機会となるものではあっても，自修による学修効果には自ずと限界があるから，単に一回的な体験で終わらさず，その効果の定着という観点からの工夫が不可欠との認識を有している。
かかる認識の下，臨床科目の履修に先立つ実務科目である「民事実務の基礎」「刑事実務の基礎」の授業の中で，臨床科目につながる指導を行
っている。
特に，
「刑事実務の基礎」の公判活動の指導には，かつての司法研修所
前期教育における刑事尋問演習に準じた取り組みとして，履修生の中から希望者を募って，ロールプレイ形式で法曹三者の役割を担当させる方式の証人尋問演習を取り入れて，臨床科目である「模擬裁判（刑事）」の事前学修としても一定の効果を上げている。
一方，事後的なフォローアップとして，「模擬裁判（刑事）」の履修者には，任意参加であるが，実務家教員において質問等を集中的に受け付ける機会を設けて理論と実務の架橋を実践している。

２

当財団の評価「リーガルクリニック」は，2007 年の評価報告書において，正式科目として開講していない点（2008 年開講予定）が指摘されたが，2008 年度からは，開講がなされ，受講生の数も一定していること，その内容も充実したものであることが認められる。
「エクスターンシップ」は，受講生が減少傾向をたどっていたが，2012 年
86

度は，応募 16 人，履修予定者 11 人ということで，人数的には回復を見た。
他方，「リーガルクリニック」と「エクスターンシップ」はいずれか一方のみの選択履修とされており，両方を履修できない。このことについては，学生にとって過重負担となることを避けさせるという点でその理由が無いわ
けではないとも考えられるが，そこまで縛りをかける必要性はないのではな
いかとの考え方もあり得る。
「模擬裁判」は民事・刑事とも充実しており，学生の評価も高い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。
「リーガルクリニッ
ク」が正式に開講されたこと，「エクスターンシップ」について単位数が１
単位から２単位に増加されたことは高く評価できる。「リーガルクリニッ
ク」と「エクスターンシップ」がいずれか一方のみの選択履修となっているという課題は残るものの，「エクスターンシップ」の参加者数もプラスに転じたこと等を総合的に評価すると,非常に充実していると評価してよ
い。

87

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数（人数にカウントされる人，されな
い人の区別も含む）
2011 年度の法律基本科目の履修者は最高で 46 人（「刑法（１）」）となっており，適切な数が維持されている。
それ以外の科目についても，履修者が 60 人を超えている科目は，「現代の行政争訟」65 人，「不動産と法」61 人の２科目のみであり，適切な数が維持されている。なお，履修登録者以外の聴講は，制限し，履修者の妨げにならないように監視している。
（２）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院の設置にあたって，法律基本科目の「演習」定員を１ク
ラス 35 人と設定したが，単位未修得者の再履修により，履修者数が 40 人
を超える科目も出てきたことから，再履修者だけのクラスを別に開講することで，対処している。
２

当財団の評価法律基本科目の履修者は最高で１クラス 46 人であり，選択科目についてもほぼ適正な数が維持されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内であり，選択科目について88も，履修者の妨げになるような聴講を禁じるなど，適切な努力をしてい
る。

89

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2010年度

70人

67人

95.7％

2011年度

65人

69人

106.2％

2012年度

65人

50人

76.9％

平

66.7人

62.0人

93.0％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去３年間において，入学者が入学定員を大幅に上回ることはなかった。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
各年度の合格者と入学者の関係を分析し，入学者数を的確に予測できる
よう細心の注意を払って現状の動向を見極めるとともに，全国的な法科大学院志願者数漸次減少傾向を考慮し，2013 年度入試から，特待生入試においては補欠者を発表し，入学手続状況に応じて補欠者から合格者を査定発表することとし，また，一般入試においては合格者の入学手続状況等により入学者に不足が生じる場合に，「追加合格」を行うこととして，柔軟な対応ができるように制度改定を行った。
２

当財団の評価過去３年間の平均入学者数は 62.0 人で定員充足率は 93.0%であり，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論

90

適合
（２）理由
過去３年間の入学者数は，いずれも入学定員の 110%以内であり，110％以内定員を確保するための適切な努力がされている。

91

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
収容定員に対する在籍者数の割合
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

65人

36人

２年次

65人

69人

106.15％

３年次

70人

76人

108.57％

合 計

200人

181人

90.5％

当該法科大学院では，入学定員65人に対し，以下のコース別募集人員により選抜を行っているため，２年短縮型入学者は入学時２年次生となっている。
なお，2011年度から，入学定員を70人から65人に変更している。
3年標準型

2年短縮型

計

2012年度募集

30人程度

35人程度

65人

2011年度募集

30人程度

35人程度

65人

2010年度募集

30人程度

40人程度

70人

２

当財団の評価
収容定員に対する在籍者数の割合は，学生の規模（110％以内に収まり，定員を大幅に割り込むこともない。）や各年次毎のバランスにおいて適切であると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員数の 110%以内である。

92

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院では，教育及び学修のための施設を含む 11 号館に法科大学院の講義・演習で使用する教室・演習室のほかに，法務研究科院生室，法務資料室，法務研究科教員研究室，法務研究科事務室及び模擬法
廷教室を備えている。また，館内において，無線ＬＡＮ設備が整備されている。
各階の構造・設備の詳細は以下のとおりである。
（ア）６階：専任教員及び法務講師の研究室が配置されている。学生は，
オフィスアワー等を通じて，研究室で質問や学修方法のアドバイスを受けることができる。また，学生の人数が多いときは，フロアに設置されている「打合せ室」が利用されている。
（イ）５階：エレベーター・ホールから法務研究科教職員・学生のみが入室できるようセキュリティ・システムで保護された５階フロアには，院生室１室とミーティングルーム２室が併設されている。院生室には，設立当初の学生定員数 210 人に対応したキャレル 210 席を設置し，１人１席が固定席として利用できるように自習スペースが確保されている。各キャレルには，鍵付きのロッカーのほか，コンセントとインターネット端末が設置されており，学生は，自己のパソコンを接続して，図書館や各データベースへの接続が可能である。院生室には２台のＬ
ＡＮプリンタが設置されており，学生は自己のキャレルからプリントアウトすることができる。ミーティングルーム２室はそれぞれ，共同
研究室及び談話室として使用されている。共同研究室には６人用机が３台，パーテーション用ボード，ホワイトボード及び複数のコンセン
トとインターネット端末が設置されている。談話室にも６人用机が２台，ホワイトボードのほか，インターネットに接続されたパソコンが設置されている。
（ウ）４階：法科大学院専用の資料室である法務資料室が配置されている。
また，法務研究科事務室があり，学生は，試験に関する情報等学修に必要な情報を事務室において得ることができる。
（エ）３階：法科大学院の講義教室２室（収容人数 147 人及び 105 人），
演習教室２室（収容人数 60 人）が配置されている。各教室には，ＡＶ93

機器が設置され，液晶プロジェクター，スクリーン，ＯＨＣ，ブルー
レイプレーヤー，ポータブルＣＤラジカセ，ノートパソコンを自由に利用でき，資料等をスクリーンに直接投影しながら講義・演習を行うことができる。各教室にワイヤレスマイク・有線マイクが設置されている。なお，スクリーン及び液晶プロジェクターは，各教室に３点ずつ設置されている。
（オ）１階：最新のＡＶ機器が備え付けられた模擬法廷教室が配置されている。同教室は，模擬裁判に使用されない時期には，演習教室として使用されている。
（カ）11 号館以外には，12 号館にある社会科学系図書館内に大学院の学生専用のキャレルが設置された部屋が２室あり，学生はそれを自由に利用できる。数人の学生が集まって議論したい場合には，図書館内のグループ閲覧室を使用できる。
イ 身体障がい者への配慮
各階の教室等には，エレベーターで直接アクセスすることができ，バリアフリー化が実現されている。
（２）改善状況
かつて教員や学生から指摘されていた，教室の座席によってはスクリーンが見えにくいという問題点は，施設を改修したことにより完全に克服されている。ワイヤレスマイクも使用可能となり，効果的な少人数教育が行える環境が整備された。また，無線ＬＡＮシステムが導入され，インター
ネット端末の設置は不要となっている。
２

当財団の評価いずれの施設も十分な広さとゆとりを確保できるように配慮され，教育の効果の向上に有用な設備を取りそろえるよう尽力していることがうかがえる。
また，学生数に対応したキャレルを設け，１人１席を固定席として利用できるようにすることで，学生が勉学に集中できるように便宜を図っている。
５階の自習室フロアについては，静粛性を保つための防音工事が行われ，
西日の厳しい窓ガラスに遮熱フィルムを貼るなど，学習環境の維持向上に努めている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員や学生から改善を求められた箇所はすべて改修され，施設・設備は非常に適切に確保・整備がなされている。

94

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 法務資料室
11 号館４階に設置された法務資料室には，学生が日常の講義・演習で頻繁に利用する判例集，教科書，体系書，参考書及び雑誌が配架されている。当該資料室は，法務研究科以外の学生が入室できないようにセキュリティ・システムで保護されており，雑誌のバックナンバーもＤＶＤ化されたものが揃っている。それ以外の雑誌については，原則３年の配架期間の経過後，処分し，利用価値の高い一部の雑誌（「判例時報」，「最高裁判所判例集」）については，製本の上，継続的に配架している。資料室内にはパソコンが５台設置され，オンライン・データベースのほか，
ＤＶＤ等電子化された資料により，最高裁判所判例解説，判例タイムズ，
ジュリスト，旬刊金融法務事情，金融・商事判例等が検索・閲覧できる。
ここには，２台のコピー機が設置されており，学生は，配布されたコピーカードを用いて，年間 6000 枚までは無料でコピーできる。
法務資料室に配架する図書・雑誌は法務研究科図書委員会が選定するほか，学生が購入希望を所定の用紙に記入して要望し，その都度法務研
究科図書委員会で審査の上，配架を決定する。
なお，法務資料室は，2011 年夏季休暇中に改修工事が行われ，以前の法務研究科事務室のスペースと統合の上拡張され，約２倍のスペースとなって，十分な蔵書空間が確保されることになった。
イ オンライン・データベース
図書館の提供するオンライン・データベースには，法務研究科院生室の学生用キャレルのほか，学内の端末あるいは無線ＬＡＮ設備が整備された場所であればどこからでも接続可能である。ＴＫＣには，学生が各人に割り当てられた自己のアドレスとパスワードを用いて，自宅からも接続できる。
ウ 社会科学系図書館
12 号館にある社会科学系図書館は，法律関係の古い文献や雑誌のバッ
クナンバーをはじめ，さまざまな文献（研究用資料約 30 万冊）を所蔵する。学生は書庫内に入り，閲覧や複写ができる。他大学への文献複写申込みや紹介状発行も受け付けており，通常平日は 22 時 30 分まで開館し95ている。その他，池袋キャンパスには図書館本館，人文科学系図書館，
自然科学系図書館等があり，学生は自由に利用できる。1970 年以前に刊行された逐次刊行物は新座保存書庫に収納されており，申請の翌日に閲覧・貸出しが可能である。なお，社会科学系図書館は，2012 年秋に開館する中央図書館と一体化するため，2011 年度から連結工事や新規の書架設置等館内での改修工事が進行中である。
（２）問題点と改善状況
法務資料室のスペース不足がかねてから指摘されていた。改修工事により，十分な空間が確保され，蔵書も次第に充実してきている。ただ，1970
年前の逐次刊行物や古典的著作の一部が新座キャンパスに保管されている
現状は不便であるため，中央図書館の完成に伴う移管を考えている。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
法務資料室の拡大・蔵書の充実に努めている。講義・演習の準備に必要な重要資料はひととおり揃っているが，学内各図書館と連携を図り，さらなる資料の充実を目指している。
２

当財団の評価法務資料室，オンライン・データベース及び図書館のいずれもが充実しており，教員及び学生が必要な情報に適時に容易にアクセスできる環境が整っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

96

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法務研究科事務室は，課長以下事務職員５人で構成されている。学習支
援に役立つ業務内容としては，学籍・履修登録・試験成績・正課に関する教室運営等の教務に関する業務，授業・実習・カリキュラム開発支援等教育支援に関する業務，院生室・院生補助費・単位互換等研究支援に関する業務，研究科委員長秘書業務，紀要編集支援業務等がある。
（２）教育支援体制
法科大学院の学生からＴＡ（ティーチングアシスタント）35 人を採用し（2011 年度実績），授業準備など教員の教育活動の補助的業務をさせている。また，司法研修所での教育補助経験等を有する弁護士に法務講師を委嘱し，法律基本科目・実務基礎科目等を中心として，授業補助，法律実務教材等の作成補助，学修方法のアドバイス等の教育補助を担当させている。
その他，アカデミックアドバイザー，指導教授制度，オフィスアワーなどの教育支援制度を設けている。
（３）特に力を入れている取り組み
法務講師制度及びＴＡ制度を積極的に活用している。
２

当財団の評価
教員の教育活動及び学生の学修活動を支援するために，事務職員やＴＡな
どの教育上の補助者を含む人的支援体制が整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育及び学修を支援するための人的支援体制が非常に充実している。

97

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
奨学金には，日本学生支援機構による「日本学生支援機構奨学金」のほか，特に法科大学院に在籍する学生の勉学を奨励することを目的として，
当該法科大学院独自に「立教大学法務研究科給与奨学金」及び「立教大学
法務研究科特待生入試給与奨学金」（2011 年までは立教大学法務研究科特別入試給与奨学金）を設けているが，経済的理由に基づく独自の給付奨学金は設けられていない。
ア 立教大学法務研究科給与奨学金
給与対象

給与年額

新入生

入学試験成績の上位者 15％以内

左記 15％それぞれの成績上位者 3
分の 1 程度については授業料及び施設費の全額，その余については
各学年の学業成績上 40 万円
位者 15％以内

2・3 年次生イウ

立教大学法務研究科特待生入試給与奨学金
対象

年額

特待生入試合格者全員

授業料及び施設費の全額

日本学生支援機構奨学金
種類
第一種

貸与月額
返還終了時まで無利子

88,000 円

第二種
在学中は無利子
5 万，8 万，10 万，13
（きぼう 21 プラン） 卒業後は有利子（3％上限） 万円から選択（２）障がい者支援
当該法科大学院は，障がいのある学生にとって利用しやすい支援内容と98

体制を確立するため，11 号館の完全バリアフリー化をはじめとする大学施設・学修設備面のアクセシビリティ環境の向上に取り組み，障がいの有無にかかわらず，学生が相互に学び合い，共に支え合う，開かれたキャンパスを目指すことを課題として取り組んでいる。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
学内に，セクシュアル・ハラスメントにとどまらない大学におけるさま
ざまなハラスメントを，キャンパス・ハラスメントとして捉えた専門部署である「人権ハラスメント対策センター」が設置され，相談を受け付けている。同センターの活動について，当該法科大学院では，入学時におけるガイダンスの際に，パンフレットを用いて学生に紹介するとともに，法務研究科事務室の学生窓口にパンフレットを置き，学内の掲示板等にもポスターを貼るなどして，学生への周知を図っている。また，2011 年度は，当該法科大学院の教員１人が，同センターの委員として活動を行っている。
相談のある学生は，パンフレット等に記載されている相談員に対して，
あるいはセンターに直接，相談することになっている。
（４）カウンセリング体制
法科大学院としてのものではないが，池袋キャンパス内に「学生相談所」が設けられており，２人の専任職員と２人の専任カウンセラー（臨床心理士）が常駐している。このほか，非常勤のカウンセラーと精神科医が配置されている。さらに，週１回精神科医が同相談所に常駐し，無料で診療を行っている。同相談所については，入学時におけるガイダンスの際に，パンフレット等を用いて学生に紹介するとともに法務研究科事務室の学生窓
口にパンフレットを置くなどして学生への周知を図っている。
２

当財団の評価経済的支援，障がい者支援，人間関係トラブル相談，カウンセリングなど支援の仕組みはひととおり整備されており，充実しているといえるが，非常に充実しているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生生活を支援するための仕組みは充実している。

99

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア オフィスアワー
専任教員及び法務講師は，授業期間中における特定の曜日・時間に，
オフィスアワーを設定し，学生の学修方法，進路選択等についての相談に応じている。学生からの需要に応じて，教員は，オフィスアワーの回
数や時間を変更しており，また，所定の時間外においても，随時，学生の相談に応じている。
イ アカデミックアドバイザー
学習支援体制として，１年次生を対象に「アカデミックアドバイザー」
を置き，当該法科大学院における学修全般に関する助言・指導や情報提供を行っている。
ウ 指導教授制度
２年次及び３年次の学生全員が，いずれかの専任教員２人を指導教授（正・副）として登録して，履修及び進路等について，随時個人的な指導を得ることができる。
エ ガイダンス
新入生オリエンテーションのガイダンスにおいて，履修制度の説明，
学内施設の案内のほか，上記ア・イの制度についても紹介をしている。
（２）学生への周知等
各アドバイス体制を履修要項に明記し，積極的な利用を促している。また，オフィスアワーの時間帯の変更があれば，院生室に速やかに掲示し，対応している。
２

当財団の評価
学生が学修方法や進路選択等につき，適切にアドバイスを受けられる体制が充実しており，指導やアドバイスを受ける機会が実質的に確保されているが，学生や修了生との意見交換によると，一部の制度については，学生への周知が徹底していないことがうかがわれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

100

（２）理由学生が適切にアドバイスを受けられる体制は充実し，機能している。

101

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針（ア）当該法科大学院としての成績評価方針の設定，その形式，経過等
現在の成績評価の方針は，ＦＤ委員会からの提案に基づき，2009年
１月27日に法務研究科委員会で決定された。
毎年度の履修要項に記載されているほか，前期末及び後期末に行われる定期試験毎に，「法務研究科○○年度○期開講科目の科目採点について」という文書に試験スケジュールや採点スケジュールなどとともに成績評価基準についても記載し，各教員に配布して周知している。
（イ）当該法科大学院としての成績評価方針の内容
ａ 定期試験と平常点の成績評価の割合の原則
科目系
評価方法
法律基本科目の講義科目

定期試験（筆記試験）70%＋平常点 30%

法律基本科目の演習科目

平常点 100%

実務基礎科目（必修）

平常点 100%

基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

定期試験 70%＋平常点 30%

実務基礎科目（選択必修） 平常点 100%※

実務基礎科目（選択）平常点 100%

実務演習科目（選択）平常点 100%

特別演習科目

平常点 100%

発展演習科目

平常点 100%

平常点には，授業内に実施する小テスト，定期試験期間中に行うテスト（定期
試験期間に実施されるが，試験方法発表掲示において筆記試験とは発表されないもの。），学期途中で課す小レポート等による評価も含まれる。ただし，担当教員の授業における事前告知により，平常点と期末テストの割合を10%程度変更することができる。

ｂ

成績評価方法
成績評価は，合否の成績をつける「模擬裁判」，「エクスターン
102

シップ」，「リーガルクリニック」以外は，100点満点の素点を付け，60点以上を合格としている。その場合，以下の基準に従って素点を成績評価に置き換えることを原則とする。
なお，60点以上を合格とし，それ未満を不合格とするのは，立教
大学学則21条２項による大学全体のルールである。当該法科大学院
では，これを原則としつつ，科目の性質，試験問題の難易度などにかんがみて担当教員が適切な合格ラインを設定することを認めてい
る。
評価

採点表

100 点～90 点

Ｓ

89 点～80 点

Ａ

79 点～70 点

Ｂ

69 点～60 点

Ｃ

59 点～0 点（不合格）

Ｄ

欠席

欠

また，上記のＳ，Ａ，Ｂ，Ｃの成績分けは目安であり，下記の相対評価のバランス（Ｓ・Ａ＝30%，Ｂ＝40%，Ｃ＝30%）を重視して成イ

績評価を決定することとしている。
成績評価の考慮要素
定期試験だけではなく，平常点（授業への出席，授業毎の予習の程度，
授業への積極的参加の程度，学期途中で課す小レポートや授業中の小テストの成績等）を加味して成績評価を行うことをすべての科目の原則としている。かつ，授業への出席率が70％未満となった場合には自動的に定期試験受験資格を喪失することとしている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
相対評価をとっている。具体的なガイドラインについては，次のとおりである。
相対評価のガイドライン
評価

成績証明書

100 点～90 点

ＳＳ

89 点～80 点

ＡＡ

79 点～70 点

Ｂ

Ｂ

40%

69 点～60 点

Ｃ

Ｃ

30%

59 点～0 点（不合格） Ｄ

表示されない‐欠席

表示されない‐欠相対評価の割合30%

なお，合否の成績評価を行う「模擬裁判」，「エクスターンシップ」，
103

「リーガルクリニック」については，相対評価を行わず，「合」「不」いずれかが表記される。また，履修者が５人以下の場合も，科目担当教員の判断で相対評価を行わない例外が認められる。
この他，２年短縮型の入学時単位一括認定科目，及び入学前既修得単位が認められた場合の当該科目は「認」となる。また，成績確定前に休学した者又は在学留学した者の履修科目は「Ｑ」と表記される。
エ 再試験
再試験は廃止されて，2010 年度以降行われていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
当該法科大学院は，成績評価基準と結果公表について，学期毎に科目担
当者全員に配布される「法務研究科○○年度○期開講科目の科目採点について」という文書において，そのルールの詳細を提示している。
各教員は，上述の評価基準に則って各々の担当科目の成績評価を行い，特にこの基準とは異なる評価をした場合は，「講評」にその理由と評価
方法・評価基準を明記することとなっている。
各科目のシラバスでは，上記の評価基準に従った統一的な「成績評価の方法」が記載されている。平常点の内訳など，その具体的な内容は，各担当科目の教員が決め，受講生に伝達している。出席確認は，各教員が，それぞれの授業の性格に応じて確認し，記録をつけている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
成績評価基準については，「履修要項」への記載により，事前に学生に開示している。また，担当教員が前述のように10%程度平常点の比率を変更する場合にも学生への事前告知が行われ，開示されている。ただし，後述するとおり，わずかの科目ではあるが，採点段階において平常点の扱いに問題があり，この点は開示についても影響している。
成績評価基準については，上記の他，各学期の終了時点において，全科目につき行う講評において，科目毎の具体的な評価基準・採点基準が示される。これにより，成績評価基準の詳細とその具体的な当てはめが，学生に対して明示されるとともに，教員間でもその情報が共有されることになっているが，講評を見ても採点基準等が不明な科目もあった。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
2011年度の前・後期全科目の成績分布は，５人以上の履修者のいる大多数の科目については，おおむね上記の相対評価の割合に準拠していると評価できる。
ただし，以下の点に問題がある。
（ア）定期試験の評価方法

104定期試験について，100点満点として成績評価をしている科目と，60から80点を満点として成績評価をしている科目とに分かれており，定期試験の評価方法に統一性がない。
（イ）平常点の評価方法
定期試験を100点満点として採点している科目の中で，定期試験の100点満点の評価の中に平常点を組み込んでしまっている科目，そもそも平常点がどのように成績評価に反映されているのか不明確な科目，20点を上限に平常点を加算するやり方を取っている科目（開示されている割合は「30%」であり，開示と異なっている），加算する平常点の上限が不明な科目が存在した。
（ウ）定期試験の採点と成績評価との整合性
定期試験の素点からすると，平常点で満点がついたとしても不合格となるべき人が，最終的な成績評価において合格となっているが，その理由が不明な科目がわずかにではあるが存在する。
（エ）相対評価の点について，Ｓ・Ａが多い科目と，Ｓ・Ａが少なく，Ｃが多い科目が存在するなど，多少のばらつきがある。
（オ）なお，以上の点については，ＦＤ委員会で問題を検討中であるとのことであった。
イ 到達度合いの確認と検証等
個別の科目における単位取得（合否）の判断を含む成績評価の基準の設定は，基本的に各科目の担当教員に委ねられている。定期試験後には，大部分の法律基本科目，実務基礎科目の一部については担当教員によって試験の解説等がなされるとともに，上述のように，全科目の教員によって出題の趣旨や採点後の講評が事務室前の掲示板に掲示されている（後に法務研究科資料室備え付け）。この過程で各担当教員において，学生の到達度合いの確認と授業の効果等の検証が行われている。
ウ 再試験等の実施
再試験は前述のとおり実施されておらず，入院その他のやむを得ない
事由により，定期試験の筆記試験・口頭試問を受験できなかった者に対する追試験のみが行われている。
（４）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，定期試験問題が公開（学生への開示）される（法務研究科資料室に備え付けて学生の自由な閲覧に供される。
）とともに，各学期終了時に全科目について行われている講評では，試験問題の出題の趣
旨や答案の傾向を含めた全体的な解説が，事務室前の掲示板に掲示され，後に法務研究科資料室に前記試験問題と合わせて備え付けられて公開されており，こうした試験・成績評価基準の公開制度は，その適正さを担保す

105

る組織的な取り組みになっている。
他方，前述したとおり，当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でなく，これを意識的に明確にした上で，成績評価の実施について，適正な評価の実施を担保するための組織的体制・取り組みはなされていない。
２

当財団の評価
成績評価の基本的事項は，明確できちんとした評価がなされており，定期試験についても，素点の段階でみる限りは，かなり厳しい採点がなされている。
しかし，定期試験の評価方法が統一されていない点（100 点満点としている
科目もあれば，60 から 80 点としている科目もある。
）は，成績評価の厳格性の検証を困難にするものであり，成績評価の厳格性を担保する取り組みが不十分であるといわざるを得ない。また，平常点の扱いにばらつきがあり，相対評価についても，若干であるが，偏りのある科目が存在しており，成績評
価の客観性・公平性に問題がないとはいえない。定期試験の採点と成績評価が整合しない科目がわずかに存在していることも，厳格性に関し問題である。
これらの問題点については，ＦＤ委員会で検討がなされているとのことであるが，早急に改善されることが望まれる。
また，当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないとの問題があり，これを意識的に明確にした上で，成績評価の実施について，適正な評価の実施を担保するための組織的体制・取り組みを検討する努力はできる余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価の点で，平常点等の扱いや，相対評価について，ばらつきがみ
られ，また，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないとの問題等が存し，すべての科目について適切性があるとまではいえないが，成績評価の基本的事項は，明確できちんとした評価がなされ，定期試験の成績評価についても，素点の段階でみる限りは，かなり厳しい
採点がなされており，成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，
法科大学院に必要とされる水準には達している。

106

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準
法科大学院の課程に３年以上在学して，94単位以上を修得することが修了要件となっている。ただし，法学既修者は，既に１年間在学し，法律基本科目の30単位を修得したものとみなされる。なお，2012年度以降入学者については，102単位以上が修了要件とすることに改められた。
イ

進級要件
進級制を採っており，2011年度までは，法律基本科目のうち６単位以上不合格であると，１年次から２年次への進級及び２年次から３年次への進級を認めないとしていた。進級が認められない者は，既に合格した科目も含めすべての法律基本科目の単位認定はされない。
2012年度からは，こうした単位認定による進級制に代えてＧＰＡによる進級制を新たに導入することとした。法律基本科目のＧＰＡ（数値は，下記の表参照。）が1.3未満の場合には１年次から２年次，２年次から３年次への進級を認めないものである。進級が認められない者は，既に合格した科目も含めすべての法律基本科目の単位認定はされない点は上記と同じであるが，既に合格した再履修の法律基本科目の単位は認定される点が変更された。

（ア）成績評価とＧＰＡの関係の表
評価
ＧＰＡ
Ｓ（100～90 点）

４

Ａ（89～80 点）

３

Ｂ（79～70 点）

２

Ｃ（69～60 点）

１

Ｄ（59～0 点）

０

欠（欠席）

０

合・不・認・Ｑ―（イ）ＧＰＡ算出方法
次の計算式によりＧＰＡを求める。
S の修得単位数×４＋A の修得単位数×３＋B の修得単位数×２＋C の修得単位数×１
ＧＰＡ算出対象科目の総履修登録単位数（D・欠を含む）

107

※小数点第２位以下を切り捨てとし，小数点第１位までの数値で，表示する。

（２）修了認定の体制・手続法務研究科事務室が各科目の成績をとりまとめ，進級判定対象者，修了判定対象者のリストを判定資料として作成し，法務研究科委員会が，当該資料に基づく査定を実施し，進級判定，修了認定を行っている。
年度末における修了認定の他に，９月に修了を認める「特別修了」制度を行っている。特別修了制度の申請条件は次のとおりである。
【特別修了（９月修了）申請条件】
１．所定の受付期間に，所定の書式（特別修了願）によって保証人連署をもって願い出ていること
２．法務研究科学生であること
３．所定の受付期間において，在学６学期目（２年短縮型のみなし在学期間も含める）以降の３年次生であること
４．法務研究科の修了に必要な単位を，修得又は修得見込であること
５．在学中であること
６．当該年度の「学費その他の納入金」の全額又は分納１を納めていること（３）修了認定基準の開示
修了認定基準及び進級要件は，毎年，年度初めに全学生に配布する「履修要項」において詳しく解説するとともに，年度初めのガイダンスで説明し，事務室においても質問に応じている。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
2011年度の修了認定対象者は，72人で，その中で修了認定者は56人，修了認定者の修得単位数は，最多で106単位，最小は94単位であり，平均は，96.6単位であった。
修了認定されなかった16人は，すべていずれかの科目区分において必要単位数を満たせなかった者である。修了認定されなかった者の修得単
位数は，最多で98単位，最小は58単位，平均は88.4単位であった。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院は，必修科目・選択必修科目・選択科目の科目配分（５－１・２参照）と担当教員による成績評価を経て蓄積された認定単位により修了認定を行うことで，法科大学院の修了生として最低限修得すべき水準以上の能力を担保するとしており，当該法科大学院として「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を設定して，これを意識的に明確にした上で，修了認定を実施するなど，その適正な実施を担保する仕108

組みは構築されていない。
２

当財団の評価修了認定については，単位積み上げ方式であり，基本的には問題はない。
その前提となる進級要件については，2012 年度から新しくＧＰＡ方式が，取り入れられた。ＧＰＡによる進級基準を 1.3 以上とした点については，従来の方式で進級できなかった学生のＧＰＡがどの程度あったかを調査し，それと比較してほぼ同等になるように設定した結果であるとのことであるが，Ｇ
ＰＡ1.3 との基準は一般的な水準では低い値であり，進級基準として有効に機能するのかどうか懸念される。
履修科目の新設，内容の充実，配当年次の変更，進級要件についてＧＰＡ
方式を採用した点等，改善を図る姿勢は評価できる。
他方，前述したとおり，当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないとの問題があり，これを意識的に明確にした上で，修了認定の実施について，適正な評価の実施を担保するための組織的体制・取り組みを検討する努力はできる余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。ＧＰＡによる進級基準が有効に機能するかどうか懸念されること，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の設定が明確でないとの問題等との関係で，非常に適切とまではいえない。

109

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 成績の説明，試験に関する解説・講評
答案の採点その他の評価基準を学生に公表するという目的で，科目毎に「講評」を掲示している。特に，あらかじめ定められた相対評価のガ
イドラインと異なる評価をした場合は，この「講評」にその理由と評価
方法・評価基準を明記している。
イ 異議申立手続の設定
各定期試験成績発表後に，成績につき疑義を抱く学生は，該当科目に関する成績評価について成績評価調査を申請することができる制度を設けている。
「成績評価調査申請書」は，法務研究科事務室に備えられている。
成績評価調査申請書が提出できる期間は，2012 年度前期科目について
は，９月初旬の１週間，2012 年度後期科目については，修了合格発表対
象者に関しては，２月末から３月初めの３日間，それ以外の在籍者については，2012 年 12 月末に成績評価調査申請書提出期間を掲示するものとされている。
2009～2011年度の申請件数は，７件（2009年度前期），１件（2009年度後期），２件（2010年度前期），５件（2010年度後期），４件（2011年度
前期），５件（2011年度後期）となっている。
成績評価審査は，従来，当該科目の担当教員のみによって行われていたが，2007年の評価報告書において受けた指摘に従って，より客観性を担保するべく，担当教員のなした審査を，研究科委員長がチェックする運用となっている。
ウ 異議申立手続の学生への周知
学生への成績評価調査制度の周知については，「履修要項」に成績評価調査制度の意義・申請期間について記載している。また，当該法科大学院の学生用掲示板にも定期試験毎に制度の意義・申請期間について別途掲示することにより，周知を図っている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定
修了認定は，単位の積み上げによって認定されるため，修了認定に特化した異議申立手続は設けられていない。

110成績評価調査制度において，修了認定者及び修了認定不可者が，修了前に成績評価調査を申請し，調査により成績が変更された場合，修了日までに成績の補正を行い，修了認定を行うこととしている。2011年度までに同制度により成績評価調査が行われた結果，成績が変更され修了認定が追加で行われた事例はない。
修了認定について異議があるとすれば，修了年次における不合格科目についての成績評価に対する調査申請を行うことになる。
従って，修了認定に関する学生からの異議申立て等とそれらへの対応については，前記成績評価調査について記載したところによることになる。
イ 異議申立手続の学生への周知
成績評価に関する異議申立手続は，前述のように，成績評価調査申請手続として，履修要項に記載し，学生用掲示板に掲示して周知を図っている。
２

当財団の評価
成績評価調査制度そのものは，前回の認証評価時から変更はないが，前回の評価報告書の指摘を受けて，一部運用が改善されたほか，適切な運用がなされている。申請件数も一定数存在することから，学生も手続の存在をよく知っていることがうかがわれる。また，手続についての学生の不満も見当たらな
かったことなど，その適切な実施がなされていると認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも非常に良好である。

111

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，自らが定立した，①等身大の人間へのあたたかい
まなざしを持った法律家の養成，②豊かな教養と幅広い識見を持った法律家の養成，③深い思考と洞察ができる法律家の養成，④これら①②③の素養を備えた上でのアクティヴな実践力を有する法律家の養成という４つのコンセプトが，当該法科大学院が法曹に必要と考えるマインドとスキルを示すものであるとする。すなわち，上記４つのコンセプトの具体的内容が，法科大学院教育の柱とされる法曹に必要な２つのマインドと７つのスキル（職業使命感・責任感，法曹倫理と，法的知識，問題発
見・解決能力，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的能力，法的議論・表現・説得等を含むコミュニケーション能力といった資質）に当たるものである，とする。また，当該法科大学院のホームページでは，以上の内容が，「人にあたたかく，教養ゆたかな legal
profession」として要約されている。そして，このような法曹の養成を可能にするものとして，当該法科大学院は，理論と実務の架橋を特に重視している 。
イ 当該法科大学院による検討・検証等（ア）当該法科大学院によれば，１（１）アに掲げた４つのコンセプトは，
当該法科大学院が，「企業法務や国際ビジネス等に対応する弁護士というような特定の専門領域に特化した法曹ではなく，ジェネラリストとしての法曹を養成しようとすることを意味するものである」すなわち「人間理解という法曹としての原点を失わず，かつ，いかなる専門領

112

域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた法曹」の養成を目指すということでもあるという。
ここで，ジェネラリストというのは，例えば街で市民の間で活躍する弁護士といった具体的な弁護士像をイメージしたものではなく，上記のように，基礎力を身に付けた，法曹となってから多様な方面で活躍できる者というイメージであるという。
（イ）また，当該法科大学院は，当該法科大学院が目指す法曹の養成のために，理論と実務の架橋について，意識的に特に力を入れて教育を展開している。例えば当該法科大学院では，教員構成において実務家教員が充実していることを十分に活かしたカリキュラム編成を目指し，
現職の裁判官（民事・刑事）から転進してきた教員２人，検察官から転進してきた教員１人(司法研修所教官・法務総合研究所教官経験者)
及び現職弁護士計５人（いずれも司法研修所教官あるいは同所付経験者）からなる専任の実務家教員合計８人に加え，中堅弁護士の法務講師４人（うち３人は司法研修所所付経験を有する。）の協力を得て，実務基礎科目を充実させ，さらに法律基本科目である演習も研究者教員とこれら実務家教員・法務講師が共同で担当することにより，理論と実務の架橋をスムーズに行い，学生に対し，司法研修所のかつての前期修習の範囲にも踏み込んだ即戦力になり得る実務の基礎的な力の養成を目指している。
（ウ）理念を背景としたマインド・スキルの養成という認識が，当該法科大学院の教員間で共有されているかについては，理念そのものがＦＤ
活動などで取り上げられたことはないとのことである。しかしながら，既修と未修間での入学定員の振分等，当該法科大学院の運営の根本に係る問題の検討に際しては，理念を意識した議論がなされている。
ウ 科目への展開
当該法科大学院では十分な基礎的能力を身に付けさせるということに意を用い，１年次では，法律基本科目（「公法」，「民法」，「商法」，「民事手続法」，「刑法」，「刑事手続法」）全般について，その基本的知識を確実に身に付けさせるように，少人数クラスの講義を展開するとともに，２年
次及び３年次では，実務家教員と研究者教員の共同による総合的な演習を置くなど，理論と実務の架橋に配慮している。当該法科大学院では，司法研修所のかつての前期修習をも視野に入れた訴訟実務の基礎を学ばせている。
エ 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容について，当該法科大学院の認識は「当該法科大学院の法曹養成は，訴訟実務の基礎的な部分を含め，手続法・実体法を総合的に学ぶことができるように配慮されており，

113

また，実務家教員（弁護士）による『法曹倫理』の授業と相俟って，このような実務基礎科目の中で，具体的事例に即して，弁護士，検察官，
裁判官の具体的な役割・活動とそれらの場面における法曹としての倫理的な在り方，法律実務家として必須の心構えを学ばせることも目指している。実務基礎科目については，その重要性に鑑み，『法曹倫理』，『法文書作成』，『民事実務の基礎』，『刑事実務の基礎』の４科目までが必修とされている。なお，2012 年度以降は，『模擬裁判（刑事）』，『模擬裁判（民事）』，『リーガルクリニック』，『エクスターンシップ』の４科目を選択必修として，実務基礎科目から計５科目，10 単位以上を修得させることとしている。」というものであり，当該法科大学院自らが，「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」を策定しているものではない。
オ その他
各種講演会や現職法律家との懇談会も実施している。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア 入学者選抜
当該法科大学院においては，入学者選抜において，２年コース，３年コースを問わず，面接試験を実施し，コミュニケーション能力や，社会問題に対する関心度と理解等，及び既修者についてはその基本的な学力を測っている。また，特別入試も学外に開かれたものとなっている。
イ カリキュラム
当該法科大学院のカリキュラムは，少人数教育の重視と実践，実務家
教員の活用による理論と実務の架橋を軸として，１年次から３年次にかけてのカリキュラムの編成，法務講師による支援等により，スキルとマ
インドを養成する体制は十分に整っている。
ウ 教育体制カリキュラムを支えるものとして，当該法科大学院では研究者・実務家ともに教員を基準以上に配し（専任基準 13 人に対し 2011 年度 20 人，
2012 年度は 22 人），少人数教育によって，法曹に必要なマインドとスキルを学生に修得させようとしている。
エ 授業
当該法科大学院では，具体的な科目への展開として (いずれも 2011 年度)，比較的多くの演習科目（「民法基礎演習（１）」，「民事法演習（４）」，「民事法演習（６）」，「刑事法演習（１）」）及び「刑事手続法」において，実務家教員と研究者教員が共同して授業を実施して理論と実務の架橋を図るとともに，多角的な視点からの判例や事例の検討等を通じて法律知識の定着と実践的な応用力の向上を図っている。これらの講義では，実務家教員と研究者教員の連携がよくとれていると評価できる。また，実務基礎科目においては，実務家教員３人による「刑事実務の基礎」，「民114

事実務の基礎」，実務家教員（弁護士）による「法文書作成」，実務家教員及び法務講師による「模擬裁判（民事）」，研究者教員，実務家教員及び法務講師による「模擬裁判（刑事）」が開講されている。さらに，当該法科大学院内に設置されている法曹実務研究所が行っている法律相談を
実務家教員４人及び法務講師４人が担当し，これに受講生を臨席させ，その相談事例を教材に担当教員が指導して演習を行う「リーガルクリニック」も実施されている。なお，弁護士事務所における「エクスターン
シップ」も開講されたが，2011 年度については東日本大震災の影響で実施時期が 2012 年２月にずれこんだため(通常は９月)，参加者は１人だけであった（もっとも，2012 年度には 16 人の参加が予定されている。
）。
法律実務家となるために必要不可欠な「法情報調査」については，入学時のオリエンテーションの一環として判例・文献検索の基本を短期集
中的に教示した上，主として各科目において義務付けられる予習の中で具体的な調査活動を実践させ，その適否等については，各講義，演習，特に，演習と実務基礎科目において，課題とされた判例の検討，各種起案・問題研究等に際しての判例・文献等の検索を要求し，その適否を検索方法をも含めて教示している。この際，起案については，必ずしも単純な答案の添削にとどまらない論文指導が丁寧に行われている。
また，展開・先端科目として，消費者問題，環境問題，医療過誤など
現代市民社会において惹起する諸問題において，法的救済を必要とする
市民のための活動に資することを目指し，「消費者と法」，「環境と法」，「医療と法」その他の科目を配している。
オ 成績評価・修了認定については，厳格で適正と評価できる制度の運用が行われている。
カ 学習環境に関しては，他の法科大学院と比較しても余裕のある自習用の座席が各人に保証されるなど物的な面では問題なく，人的な面でも法務講師による丁寧な指導が行われている。加えて，教員と学生の間に，教員に質問等を行いやすい雰囲気が醸成されており，きめ細かな指導が可能となっている。
キ しかしながら，ＦＤ活動においては，必ずしも法曹に必要なマインド・
スキルの養成を意識した活動が行われているわけではない。また，当該法科大学院全体の自己改革としても，真摯な努力が行われていると認められるものの，2007 年度の認証評価の結果が十分活かされていないのではないかと思われる点があるなどなお改善の余地がある。
（３）国際性の涵養
国際性の涵養について，当該法科大学院は，選択科目として国際公法と国際私法に関する科目を展開していること，特に，国際私法の科目（「国際取引と国際民事訴訟法」「国際取引と国際私法」）では，研究者教員と渉外

115

事務所で活躍する弁護士とが共同で授業を行い，国際取引に役立つ知識や法曹としてのスキルを身に付けさせるような工夫がなされていること，さらに，アメリカのロースクールとの提携はないものの，フランス・パリ第２大学とは定期的な交流を有している，ことなどを挙げている。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院の「法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉」について積極的に評価すべき点は，以下の諸点である。
第一に，当該法科大学院は，「ジェネラリスト」としての法曹，すなわち，「いかなる専門領域においても，優れた応用能力を発揮する基礎的な知識と思考力・洞察力とを兼ね備えた法曹」の養成を目指しており（１－１参照），そうした見地から，理論と実務の架橋を意識した科目設定がなされ，実務の基礎的な力の養成，基本的な法的知識の修得，法情報調査能力の涵養，コミュニケーション能力の養成とともに，専門的法的知識の修得にも配慮した段階的な履修構造をとる教育システムを構築している。この点は，カリキュラム等で検証できる。
第二に，充実した少人数教育が行われている。
第三に，理論と実務の架橋を目指すという角度から実施されている科目が多く開講されており，それを支える教員体制の構築も適切なものとなっている。
第四に，学生が教員に質問しやすい雰囲気が醸し出されるなど，小規模
ロースクールの良さを発揮した教育が行われている。
（２）しかしながら，以下のような点はなお改善の余地があると思われる。
第一に，当該法科大学院も自ら認める「法曹像が，レトリックとして，
やや抽象的な感があることは否めない」という点はひとまずおくとして，各分野では教員間の教育についての共通理解が図られているとみえるものの，当該法科大学院全体として，「法科大学院の学生として最低限修得すべき内容」についての共通理解が十分であるとはいい難い状況にある。当該法科大学院自らが，「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」を策定しているわけではなく，当該法科大学院がいうところのジェネラリストとしての法曹の養成を目標として，法曹に必要なマインドとスキルを獲得するためのカリキュラムが構築されてはいるが，それが「学生が最低限修得すべき内容」を明確に意識しているかどうかは必ずしも明瞭ではない。
第二に，前回 2007 年の認証評価での指摘事項で改善されていないものがあるなど，ＦＤの継続性に些かの疑問を抱かせる点がある。
第三に，第二の点とも関連するが，展開・先端科目として開設している科目の中には，法科大学院制度における法律基本科目と展開・先端科目との区分けにおいて，展開・先端科目としてふさわしいように授業内容を検116

討すべきものが散見される。
（３）総じて，大規模でない法科大学院としてのメリットを活かし，充実した法科大学院教育を展開していることは評価できる。他方，「法科大学院の学生として最低限修得すべき内容」が十分意識されていない点，前回認証評
価の指摘事項が改善されていない点は早急に改善すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹養成教育への取り組みが良好に機能しているといえるが，非常に良好に機能しているとまでは評価することはできない。

117

第４

本認証評価のスケジュール【2012 年】
1月16日 修了予定者へのアンケート調査（～3月2日）
1月16日 学生へのアンケート調査（～3月2日）
1月25日 教員へのアンケート調査（～3月2日）
4月 1日 自己点検・評価報告書提出
4月27日 評価チームによる事前検討会①
5月 8日 評価チームによる事前検討会②
5月27日 評価チームによる直前検討会
5月28･29･30日 現地調査
6月14日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月 3日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
7月20日 評価委員会（評価報告書原案作成）
7月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
8月30日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
9月12日 評価委員会（評価報告書検討）
9月26日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

118