中国特許審決取消訴訟判例紹介（第30回）
大野総合法律事務所
弁理士 加藤 真司「冷蔵庫用圧縮機の接続パッケージ」事件（（2009）高行終字第520号）
１．関連規定特許法第33条
出願人は、その者の特許出願書類を補正することができる。但し、発明及び実用新案の特許出願書類の補正は、元の明細書及び特許請求の範囲に記載した範囲を超えてはならない。
特許審査指南第二部第八章第５．
２．１節（一部抜粋）
元の明細書及び特許請求の範囲に記載した範囲は、元の明細書及び特許請求の範囲に文字で記載した内容、並びに元の明細書及び特許請求の範囲に文字で記載した内容及び明細書付属図面に基づいて、直接かつ疑いなく確定できる内容を含む。
２．事件の概要「冷蔵庫用圧縮機の接続パッケージ」の発明特許権（第02146236.4号、出願日は2002年10月15日）
に対して無効審判が請求され、同特許の請求項１についてした補正が補正の要件（特許法第33条）を満たすか否かが争われた。
国家知識産権局専利復審委員会（以下、単に「専利復審委員会」という）は、無効審判請求人の請求を認め、請求項１は補正の要件を満たさないと判断して、請求項１及びその従属項２〜８を無効にする審決をした（2007年12月６日第10954号無効宣告請求審査決定、以下「第10954号審決」）。特許権者は、専利復審委員会の第10954号審決を不服として、北京市第一中級人民法院（以下、単に「中級法院」）に審決の取消しを求める訴訟を提起した。中級法院は、特許権者の主張を退けて、第10954号審決を支持する判決をした（（2008）一中行初字第1171号判決、以下「第1171号判決」）。特許権者は、第1171号判決を不服として、北京市高級人民法院（以下、単に「高級法院」）に控訴した。
３．特許の内容
本件特許は、電動機を起動する起動継電器コンポーネントと、電動機過負荷保護装置と、抵抗キャパシタ、ランプ、温度制御コントローラ、又はアース線の接続端子とを備えた冷蔵庫用圧縮機の接続パッケージに関する。従来は、起動継電器コンポーネントと電動機過負荷保護装置とは別体で構成されていたが、本特許では、これらを一つにまとめたパッケージとして構成した。出
願時の請求項１は以下の通りであった。
１．冷蔵庫用圧縮機の接続パッケージであって、電動機過負荷保護装置取り付け部材と端子貫通溝を有する基体と、基体の電動機過負荷保護装置取り付け部材に対応するよう位置決めされた電動機過負荷保護装置取り付け部材と、電動機の電源に接続された第一のピン接続孔及び第二のピン接続孔とを含Vol. 8 No. 86― 99 ―

知財ぷりずむ 2009年11月

み、基体の頂部に結合するカバーと、基体に取り付けられたときに第一及び第二のピン接続孔の位置に対応するよう位置決めされた第一及び第二のピン接続器を含み、基体とカバーとの間に取り付けられた電動機起動継電器コンポーネントと、基体とカバーとの間に配置され、基体を貫通し、外部と電気接続するための、一又は複数の外部接続端子及びねじ接続端子と、を含み、ここで、過負荷保護装置は、電動機の電源に接続される第三のピン接続器を含み、該過負荷保護装置は、取り外し可能に基体とカバーの過負荷保護装置取り付け部材に取り付けられる接続パッケージ。
この出願は審査段階での補正を経て、以下の内容で特許権が付与された（請求項２〜７は省略する）。なお、下線は筆者が挿入した。
１．冷蔵庫用圧縮機の接続パッケージであって、一方側の電動機過負荷保護装置取り付け部材と他方側の端子貫通溝を有する取り付け部分とを含む基体と、基体の電動機過負荷保護装置に対応するよう位置決めされた電動機過負荷保護装置取り付け部材と、電動機の電源に接続された第一のピン接続孔及び第二のピン接続孔とを含み、基体の頂部に結合するカバーと、基体の取り付け部分に取り付けられたときに第一及び第二のピン接続孔の位置に対応するよう位置決めされた第一及び第二のピン接続器を含み、基体とカバーとの間に取り付けられた電動機
起動継電器コンポーネントと、基体の取り付け部分に配置され、起動継電器コンポーネントと隣接し、基体の貫通溝を通して基体を貫通し、外部と電気接続するための、一又は複数の外部接続端子及びねじ接続端子と、を含み、ここで、過負荷保護装置は、電動機の電源に接続される第三のピン接続器を含み、過負荷保護装置内に形成された一又は複数の支持及び固定突出部によって、該過負荷保護装置は、取り外し可能に基体とカバーの過負荷保護装置取り付け部材に取り付けられる接続パッケージ。
８．基体の過負荷保護装置取り付け部材内に位置する一又は複数の支持下突出部によって、過負荷保護装置取り付け部材に取り付けられた過負荷保護装置を支持し、かつ基体の過負荷保護装置取り付け部材内に位置する一又は複数の固定側突出部材によって、該過負荷保護装置を圧入して固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続パッケージ。
この補正の「起動継電器コンポーネントと隣接」する外部接続端子及びねじ接続端子に関連する記載として、本件特許の明細書には、接続端子35a、35a 及びねじ接続端子36については、それらが起動継電器コンポーネント30の矩形導電板35又は35 と電気的に接続することは記載されているが、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38については、それらが起動継電器コンポーネントと電気的に接続することは記載されていない。図３Aを参照すると、それらは空間位置上で「独立に」、取り付け部分の左下及び右側の収納空間内に位置しており、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38と起動継電器コンポーネントとの間には、取り付け部分の各収納空間を形成する「壁」及び「溝」がある。
また、上記補正の「一又は複数の支持及び固定突出部」に関連する記載として、本件明細書には、「支持突出部」及び「側突出部」しか記載されていない。また、明細書では、過負荷保護装置取り付け部材が、過負荷保護装置を支持する三つの支持突出部43a、43b、43c及び過負荷保護

Vol. 8 No. 86― 100 ―

知財ぷりずむ 2009年11月

中国特許審決取消訴訟判例紹介（第30回）

装置を固定して移動できないようにする側突出部43dを含むことが明記されている。また、明細書及び請求項８には、「支持下突出部」及び「固定側突出部」という記載がある。

［本件特許の図３A］［本件特許の図３B］

Vol. 8 No. 86― 101 ―

知財ぷりずむ 2009年11月

４．専利復審委員会の判断
専利復審委員会は、出願人が請求項１についてした補正について、次のように認定した。
⑴ 補正後の請求項１の「起動継電器コンポーネントと隣接し、……外部接続端子及びねじ接続端子」は、もとの出願書類に記載された情報と異なる。特許権者が主張するもとの明細書の部
分には、接続端子35a、35a 及びねじ接続端子36が起動継電器コンポーネント30の矩形導電板35又は35 と電気的に接続することは記載されているが、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38については、それらが起動継電器コンポーネント30と電気的に接続することは記載されていない。図３Aを参照すると、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38は空間位置上で「独立に」、取り付け部分の左下及び右側の収納空間内に位置しており、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38と起動継電器コンポーネント30との間には、取り付け部分の各収納空間を形成する「壁」及び「溝」がある。よって、電気的接続関係においても、空間位置関係においても、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38は起動継電器コンポーネント30と「隣接」するとは言えない。従って、追加されたこの「起動継電器コンポーネントと隣接し、……外部接続端子及びねじ接続端子」
は、もとの明細書及び特許請求の範囲の範囲を超えている。
⑵ 同様に、請求項１に追加された「一又は複数の支持及び固定突出部」という構成要件は、一又は複数の構成を限定しており、この構成は支持及び固定の機能を同時に備えているが、この構成はもとの明細書及び特許請求の範囲に記載された情報とは異なる。特許権者が主張するもとの明細書の部分には、本件特許の過負荷保護装置取り付け部材に「支持突出部」及び「側突出部」という二種類の部材があることが記載されているのみであり、明細書の他の部分及び請求項８では、それらが「支持下突出部」及び「固定側突出部」であることが明確にされているのみである。
即ち、もとの出願書類では、支持機能を有する部材と固定機能を有する部材が記載されているだけであり、それによっては直接かつ疑いなく本件特許が支持及び固定の二種類の機能を同時に有する「支持及び固定突出部」という部材を有することは確定できない。
以上の二箇所の補正は、もとの範囲を超えており、本件特許の請求項１は特許法第33条の規定を満たさない。従属項２〜７にも請求項１の上記のもとの範囲を超える二箇所に対して更なる限定をしていない。従属項８には「支持下突出部」及び「固定側突出部」という構成要件があり、もとの範囲を超える第二の箇所に対して補充して限定をしているが、もとの範囲を超える第一の箇所には更なる限定をしていない。よって、従属項２〜８は何れも引用する請求項１の補正違反の不備を克服できておらず、同様に特許法第33条の規定を満たさない。
なお、中級法院も上記と同旨の判決をして審決を維持した。
５．高級法院における特許権者の主張
特許権者は中級法院の判決を不服として、高級法院に上訴し、次のように主張した。
⑴ 「起動継電器コンポーネントと隣接し、……外部接続端子及びねじ接続端子」という構成要件（構成要件Ａ）について、復審委員会は「隣接」という用語を、隣接する二つの物体が必ず接続関係を有しなければならないと理解しているが、「隣接」という表現の意味は、互いに接続されていてもよいし、互いに接続されていなくてもよい（即ち間隔をあけているが近くにあればよい）ものである。構成要件Ａで言っているのはまさにこのような隣接関係であり、よって、構成要件Ａは特許法第33条の規定を満たす。
⑵ 「一又は複数の支持及び固定突出部」という構成要件（構成要件Ｂ）について、復審委員会は、この表現を、限定的に「一又は複数の同時に支持及び固定機能を有する突出部」と理解しており、不当である。本件特許では、明細書及び特許請求の範囲の解釈によれば、当業者は、請Vol. 8 No. 86― 102 ―

知財ぷりずむ 2009年11月

中国特許審決取消訴訟判例紹介（第30回）

求項１における「支持及び固定突出部」が「支持突出部及び固定突出部」という二種類の突出部を指すことを明確に理解でき、それが一種類の突出部であると理解することはない。よって、構成要件Ｂは特許法第33条の規定を満たす。
６．高級法院の判決
高級法院は、以下のように判断した。
⑴ 追加された「基体の取り付け部分に配置され、起動継電器コンポーネントと隣接し、……
外部接続端子及びねじ接続端子」という構成要件については、もとの明細書及び図面には単に、接続端子35a、35a及びねじ接続端子36が起動継電器コンポーネント30の矩形導電板35又は35と電気的に接続することが記載されているのみであり、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38については、それらが起動継電器コンポーネント30と電気的に接続することは記載されていな
い。空間位置上では、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38と起動継電器コンポーネント30との間は、基体の「壁」及び「溝」によって隔てられている。よって、電気的接続関係においても、空間位置関係においても、二組の接続端子及びねじ接続端子37及び38は起動継電器コンポーネント30と「隣接」するとは言えない。従って、追加されたこの「起動継電器コンポーネントと隣接し、……外部接続端子及びねじ接続端子」は、もとの明細書及び特許請求の範囲の範囲を超えている。
⑵ 追加された「一又は複数の支持及び固定突出部」という構成要件については、もとの明細書には、過負荷保護装置取り付け部材が、過負荷保護装置が過負荷保護装置取り付け部材に挿入されたときに過負荷保護装置を支持する三つの支持突出部43a、43b、43c及び過負荷保護装置を固定して移動できないようにする側突出部43dを含むことが記載されている。また、明細書及び請求項８には、一又は複数の支持下突出部と、一又は複数の固定側突出部と明記されている。
従って、もとの出願に記載された突出部は何れも、支持機能及び固定機能をそれぞれ有する突出部である。一方、追加された構成要件の意味は、支持機能及び固定機能を兼ね備えた一又は複数の突出部という意味である。よって、この構成要件は、もとの出願に記載された情報と異なり、もとの出願に記載された情報から直接かつ疑いなく確定することもできない。
高級法院は上記のとおり判断して、上訴人の主張を支持せず、原審判決を維持すると判断した。
７．考察および実務上の注意点⑴ 「起動継電器コンポーネントと隣接し、……外部接続端子及びねじ接続端子」について
復審委員会、中級法院及び高級法院の何れも、補正で追加された「起動継電器コンポーネントと隣接し、……外部接続端子及びねじ接続端子」という構成要件について、まず、明細書の実施の形態において、外部接続端子及びねじ接続端子37、38と起動継電器コンポーネント30とが「電気的接続」をしているかを検討した。本稿で「隣接」と訳した中国語原文の 相は、辞書に１よれば「隣り合う」という意味である 。筆者は「隣接」という用語と「電気的接続」とはまったく関係のない概念であると考える。即ち、二つの部材が電気的に接続されているか否かは、当該二つの部材が隣接しているか否か（隣り合っているか否か）とはまったく関係のないことである。
復審委員会、中級法院及び高級法院は、さらに、空間的位置の関係については、外部接続端子
１ 小学館『中日辞典』

Vol. 8 No. 86― 103 ―

知財ぷりずむ 2009年11月

及びねじ接続端子37、38と起動継電器コンポーネント30との間が「壁」及び「溝」によって隔てられているから、両者は「隣接」しないと認定した。筆者は、二つの物体が「壁」によって隔てられているから当該二つの物体が「隣接」しないという解釈は場合によっては妥当であると考える。例えば、種類の異なる物体Ａ、Ｂ、Ｃがこの順で並んでいる場合には、ＡとＣとが「隣接」しているとはいいがたいであろう。但し、二つのＡの間にＢが存在する場合には、当該二つのＡが「隣接」しているといってよい場合はありうると考える。例えば、二棟のマンションの間に壁があったとしても、当該二棟のマンションを「隣接」しているといってよい場合はあるであろう。
一方、二つの物体の間に「溝」がある場合には、そのことのみを理由として当該二つの物体が「隣接」していないということは到底言えないと考える。本件の場合には、起動継電器コンポーネン
ト30と外部接続端子及びねじ接続端子37、38との間には、少なくとも導電板35、35 が存在していることから、起動継電器コンポーネント30と外部接続端子及びねじ接続端子37、38とが「隣接」しているとは言えないという結論は正しいと考える。
今後、明細書や特許請求の範囲で「隣接」という用語を使用する際には、上記のようなＡ、Ｂ、ＣにおけるＡとＣの関係は「隣接」に該当しないと理解して使用する必要がある。一方、同種の部材ＡとＡについて「隣接」という用語を用いる場合には、関係ない部材Ｂが間に存在しても、二つのＡは依然として「隣接」という関係に該当するという断りを明細書に明記しておくことが望ましい。
⑵ 「一又は複数の支持及び固定突出部」
この追加部分が補正違反とされたのは、「支持突出部及び固定突出部」という表現を省略した形で「支持及び固定突出部」と表現したことが原因となっている。日本語では、「支持突出部及び固定突出部」を「支持及び固定突出部」と標記することは殆どないと思われるが、中国語ではこのような表現はしばしば用いられる。復審委員会、中級法院及び高級法院は、「支持及び固定突出部」は「支持機能及び固定機能を兼ね備えた突出部」という意味であると解釈した。筆者は、「支持及び固定突出部」という表現のみでは、それが「支持機能及び固定機能を兼ね備えた突出部」という意味であるか、「支持突出部及び固定突出部」という意味であるかを確定できないという認定が正しいと考える。そして、その場合には、そのことを理由として請求項が不明瞭であるという理由で当該請求項を無効とするか、又は明細書等の記載を参酌してその何れの意味であるかを解釈すべきであると考える。従って、「支持及び固定突出部」は「支持機能及び固定機能を兼ね備えた突出部」という意味であると断定した審決及び判決には賛成できない。いずれにしても、中国語の明細書や特許請求の範囲を起草する際には、この種の省略形の表現を用いないように注意すべきである。
（ここに掲載した内容は、個人的な見解を含み、大野総合法律事務所の意見を反映するものではありません。
）

Vol. 8 No. 86― 104 ―

知財ぷりずむ 2009年11月