〈この会員規約の対象となるカードは以下のカードです〉■新潟県職員生活協同組合員証カード
年会費は無料となります。
〈カード発行会社〉

株式会社イオン銀行【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）●お買物についてのお問い合わせ、
ご相談は、
カードをご利用された店舗にご連絡ください。
本規約に同意されない場合は、カードご利用開始前にカードにハサミを入れ、その旨をご記入頂き、当行宛にご返却下さいますようお願い致します。

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AD-01-0313-19［2024.02］

新潟県職員生活協同組合員証
カード会員規約☆カード会員規約の各条項がクレジットカード契約の内容となることを承諾し、入会を申し込みます。
なお､入会後であっても、
カード会員規約を承諾できない事由が発生した場合は、退会を申し出ることができます。
新潟県職員生活協同組合員証カードは新潟県職員生活協同組合の組合員証として組合員に発行されます。
本規約は株式会社イオン
銀行が取り扱うクレジットカード機能の運用について規定するものであり、組合員証についての規定は別途新潟県職員生活協同組合
によって定め組合員に通知し運用するものとします。

一般事項
第1条
（契約とカード使用者）❶本契約は株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）と新潟
県職員生活協同組合（以下「県生協」といいます。
）
およびカード使用者とのカード業務についての契約となります。
❷県 生協の組合員のうち本規約およびイオンフィナンシャルサー
ビス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。
）の定める保証委託約款を承認のうえ、
かつ県生協があらかじめクレジッ
トカード（以下「カード」といいます。）の使用者として指定し、当行がこれを認めた方をカード使用者といいます。
❸県生協とカード使用者を会員と呼びます。
❹カード使用者がカードを使用する際は本規約を承認したものとします。
第2条（カードの貸与・有効期限）❶本規約に定めるカードは、JCBブランド機能を有する「JCBカード」とします。
❷当行はカード使用者に当行が発行するカードを貸与します。
また、
県生協とカード使用者が、カード使用者の代理人として指定したカード使用者の家族の方に家族カードを貸与します。
カード
上にはカード使用者名・会員番号・カードの有効期限・組合員番
号等（以下、これらを総称して「カード情報」といいます。
）
が表示されています。
❸カード使用者は当行よりカードを貸与されたときは直ちに当該カードの所定欄に自己の署名をおこなわなければなりません。
❹カードおよびカード情報をカード上に表示されたカード使用者
本人以外は使用できません。
カード使用者は善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。
また、カードの所有権は当行にありますので、他人に貸与、譲渡および担保の提供預託等に利用する等、カードの占有を第三者に転移することは一切できません。
❺カードの有効期限内はカードに表示し、退会の申出のないカー
ド使用者で、
かつ当行および県生協が引き続きカード使用者として認める場合、当行所定の時期に更新するものとします。
第3条（暗証番号）❶カード使用者は暗証番号（4桁の数字）を当行に登録するものとします。
❷会員は暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、会員の故意、
または重大な過失に
より他人に知られたことにより生じた損害については県生協の負担となります。
第4条（届出事項の変更）❶カード使用者はその住所、氏名、所属などの事項に変更のあった
ときは、遅滞なく所定の変更届を県生協および当行迄提出して1

いただきます。
❷カード使用者は住所、氏名の変更通知を怠った場合、当行からの通知または、送付書類などが延着または不到着となっても、当行が通常到着すべきときに到着したとみなすことに異議のないものとします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
第5条（カードの紛失・盗難等）❶カード使用者がカードまたはカード情報の紛失、盗難、漏洩もし
くは不正取得等
（以下
「紛失、
盗難等」
といいます。
）
により他人にカードを使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについては、カード使用者の責任となります。
❷前項の場合において、カード使用者が最寄りの警察署および当行に対し、速やかにカードまたはカード情報の紛失、盗難等を連絡するとともに、当行に対し、当行所定の紛失届または盗難届の届出をした場合には、
当該届出を受理した日を含めて61日前にさかのぼり、その後に発生した損害額について、当行が全額補填します。
❸当行は、
本条❷項の規定にかかわらず次のいずれかに該当する
場合は補填の責を負わないものとします。
㋑カード使用者の故意または重大な過失に起因する場合㋺カード使用者の家族、同居人、留守番その他カード使用者の委託を受けて身の回りの世話をする者など、カード使用者の関係
者が自ら行った、または加担した不正利用に起因する場合㋩戦 争、地震等著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難等に起因する場合㋥本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合㋭紛失、盗難等が虚偽の場合㋬紛失、盗難等による第三者の不正利用がカード使用者の責めに帰すべき事由によるカード使用者の生年月日、電話番号等
個人情報の漏洩に起因する場合㋣カード使用者が当行の請求する書類を提出しなかった場合、もしくは提出した書類に不実の表示をした場合、または被害調査の協力をしない場合㋠カード裏面の署名欄にカード使用者の自署が無い場合㋷その他カード使用者が本規約に違反したことに起因する場合❹当行は、前各項の規定にかかわらず、
カード利用の際、使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合には、
第3条❷項の規定に従うものとします。
第6条（カードの再発行）
カードは原則として再発行いたしません。
ただし、
紛失、
盗難、
損傷
等で当行が必要と認めた場合には再発行する場合があります。
第7条（お支払い方法と費用の負担）❶カードショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシン
グサービスの借入金および利息、その他本規約に基づくカード
使用者の当行に対するカード利用代金（以下これらを総称して「カード利用による支払金」といいます。
）
は、毎月10日に締切り、翌月10日に県生協にお支払いいただきます。
❷カード使用者は、カード利用または本規約に基づく費用・手数料
ならびにそれらに課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
また消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課を負担するものとします。
❸カード利用による支払金については、
本規約に定める方法により算定し、カード使用者に電磁的方法により請求明細を提供します。
ただし、支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、
ボーナス二
回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合には、カード使用者の届出住所宛に郵送する方法により請求明細を提供します。
当該
金額は毎月月末までにカード使用者から異議の申出がない限り、承認されたものとみなします。
❹本条❸項における電磁的方法による請求明細の提供方法は、
以下のとおりとします。
㋑当行は、
電磁的方法による請求明細の提供として、当行所定の日2までに当行所定のサーバー内に会員の請求明細のデータ（ポー
タブル・ドキュメント・フォーマット
（PDF）のファイル記録の方式）を記録し、カード使用者が当行所定のWebサイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
㋺カード使用者は、当行所定のWebサイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するものとします。
またカード使用者は、
シ
ステムメンテナンスによる請求明細の閲覧の停止、その他の事
情により請求明細の確認ができない場合があることをあらか
じめ承諾するものとします。
❺本条❸項において当行が電磁的方法により請求明細を提供しているカード使用者が、郵送による請求明細の提供を希望する場
合は、当行が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」
を承認のうえ、当行所定の方法により登録を行うものとします。
なお、郵送による請求明細の提供の中止を希望する場合には当行所定の方法により当行に申出るものとします。
❻本 条❸項において当行が郵送により請求明細を提供している
カード使用者が、電磁的方法による請求明細の提供を希望する
場合は、当行が別途定める「Web明細
（環境宣言）
利用特約」
を承
認のうえ、
当行所定の方法により利用登録を行うものとします。
❼カード使用者は、当行による請求明細提供後、郵送による請求明細の提供を希望する場合は、当行が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」
を承認のうえ、当行所定の方法により申請を行うものとします。
❽カード使用者は、当行がカード利用による支払金に係る債権を金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡したカード利用による支払金に係る債権を再び譲り受けることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第8条（弁済金等の充当方法）
カード使用者の弁済した金額が本規約にもとづき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるもの
とします。
ただし、
リボルビング払いの支払停止の抗弁にかかわる債務については、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
第9条（カードの利用可能枠）❶カードの利用可能枠は、家族カード使用者の利用を含んで当行が審査し、カードショッピングおよびキャッシングサービスについてそ
れぞれ決定するものとします。
なお、
カードショッピングの利用可能
枠のうち二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・リボルビ
ング払いおよび分割払いに係る利用可能枠（以下「割賦利用可能枠」といいます。
）
は別途当行が審査し、決定するものとします。
❷当行は、カード使用者のカード利用状況およびカード使用者の信用情報等を勘案して必要または適当と認めた場合、利用可能枠を減額または増額することができるものとします。
ただし、
カード使用者から増額について希望しない旨の申出がなされた場合には、当行は増額前の利用可能枠に戻す処置をとるものとします。
なお、
キャッシングサービスの利用可能枠については、増額後においてもカード使用者から申出のあった希望利用可能枠を超えることはないものとします。
❸カード使用者は、利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。
なお、
カード使用者が利用可能枠を超えてカードを利用した場合にも、カード使用者は当然にその支払いの責を負うものとし、超過した金額を一括して支払うものとします。
なお、
カード使用者が割賦利用可能枠を超えて二回払い・ボーナス
一括払い・ボーナス二回払い・リボルビング払いおよび分割払いを利用した場合、カード使用者は当該利用分を一回払いでの利用として支払うものとします。
❹カード使用者が、当行の発行するカードをカード使用者として複数枚保有している場合、カードショッピング、
キャッシングサービ
スそれぞれのカード全体での利用可能枠（以下｢合計利用可能枠｣といいます。
）
は、カードの枚数にかかわらず、
各カードごとに定められたそれぞれの利用可能枠のうち最も高い額が適用され3

るものとします。
なお、割賦利用可能枠についてもカードの枚数にかかわらず、
各カードごとに定められた割賦利用可能枠のうち最も高い額が合計利用可能枠として適用されるものとします。
❺カード使用者が、当行の発行するカードをカード使用者として複数枚保有し、
かつ別途当行の発行するローンカードをカード使用者として保有している場合、カードショッピング、
キャッシングサービスそれぞれの合計利用可能枠は、
本条❹項の規定にかかわらず、
各カードごとに定められたそれぞれの利用可能枠のうち最も高い額にローンカードの利用可能枠を合算した額もしくは各カードごとに定められたそれぞれの利用可能枠を合算した額のいずれか低いほうが適用されるものとします。
第10条（会員資格の喪失）
カード使用者は次の事項の1つにでも該当する場合には、カード使用者としての資格を喪失します。
この場合には貸与を受けている
カードを直ちに返還するものとします。
❶カード使用者が本規約に違反したり、本カード利用分に対する支払いを履行をしないことを理由に県生協が当行に会員資格の喪失の通知を発したとき。
❷カ ード使用者の信用状態に重大な変化が生じたり、あるいはカードの使用状況が適当でないと当行が判断したとき。
❸カード使用者が当行および県生協が定める所定の方法により退会の手続きを行い、当行および県生協が退会を認めたとき。
❹当行が更新カードを発行しないで、カードの有効期限を経過したとき。
❺カード使用者が、当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次のいずれかに該当する行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含みます）、
当行はカード使用者に通知することなく、カード使用者の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該カード使用者のカードが無効となった旨を通知することがあります。
㋑暴力、
威嚇、
脅迫、
強要等
㋺暴 言、性的な言動、誹謗中傷、
ストーカー行為、その他人格を攻撃する言動
㋩人種、
民族、
門地、
職業その他の事項に関する差別的言動㋥長時間にわたる拘束、
執拗な問い合わせ㋭金品の要求、
特別対応の要求、
実現不可能な要求、その他内容
もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められ
る要求等
第11条
（退会・カードの使用停止・および返却）❶カード使用者が都合により県生協を退会するときは、県生協および当行指定の届け出をするとともにカードを返却するものとし
ます。
この場合、
当行カードとして利用した債務の全額を県生協に支払うことをもって脱会したものとします。
❷カード使用者が本規約に違反した場合、
若しくはカード使用者として不適格と認められた場合および、県生協から使用停止の要求があった場合は、カードの使用を停止することがあります。
ま
た、
その場合、
当行から要求があったときは、
直ちにカードをご返却いただきます。
第12条（期限の利益の喪失）❶本 人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
ただし、
㋑の場合
において、
当行が信用に関しないと認め通知したときは、期限の利益は失われないものとします。
㋑支 払期日に利用代金の支払いを1回でも遅延したとき。
ただし、第23条に定める二回払い、ボーナス一括払い、
ボーナス二
回払い、
分割払いの分割支払金、またはリボルビング払いの弁済金については支払いを遅延し、当行から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、
その期間内に支払わなかったとき
4㋺イオンフィナンシャルから保証の中止または解約の申出があったとき㋩破産または民事再生手続き開始の申出があったとき㋥自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場
合、または一般の支払いを停止したとき㋭本 人会員に対して仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき㋬行方不明となり、当行から宛てた通知が届出住所に到達しなくなったとき㋣当行が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他当行の所有権を侵害する行為をしたとき❷本 人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
㋑第 23条に定める二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、
分割払い、
またはリボルビング払いにより利用した商品の購入（業務提供誘引販売個人契約を除く）
が会員にとって営業のためにもしくは営業として行われた行為となる場合で、本人会員が利用代金の支払いを1回でも遅延したとき㋺当行に対するその他の債務の一つでも期限に履行しなかった
とき㋩本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合㋥会員が当行の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき㋭前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（遅延損害金を含む）の返済ができなくなる恐れがあるとき㋬㋑のほか、割賦販売法第35条の3の60第1項各号に定める場
合で、会員が利用代金の支払いを1回でも遅延したとき
第13条（反社会的勢力の排除）❶カード使用者は、
自己が、
現在、
暴力団、
暴力団員、
暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、
暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、
その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
㋑自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること㋺暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること㋩暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること❷カード使用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
㋑暴力的な要求行為㋺法的な責任を超えた不当な要求行為㋩取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為㋥風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為㋭その他前各号に準ずる行為❸カード使用者は、暴力団員等もしくは本条❶項各号のいずれかに該当し、もしくは本条❷項各号のいずれかに該当する行為をした場合、
またはカード使用者が本条❶項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行から請求があり次第、本規約に基づく一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を支払うものとします。
❹本条❸項の場合において、カード使用者が住所変更の届出を怠る、
あるいはカード使用者が当行からの請求を受領しないなど、
5カード使用者の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
❺本条❸項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、
会員は当行になんらの請求をしないものとします。
また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第14条（カード事務の委託）❶会 員は、当行が本規約に基づくカードに関する事務（与信事務（与信判断を除きます。
）、
代金決済事務およびこれらに付随する事務等）
をイオンフィナンシャルに委託することに同意するものとします。
❷会 員は、本条❶項のカードに関する事務の委託に伴い、
イオン
フィナンシャルが当行に代わって会員に対し連絡する場合があることに同意するものとします。
第15条（債務保証の取得）
会員は、
利用代金、
利息、
手数料、
遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務について、
イオンフィナンシャルの保証を得るものとし、
イオンフィナンシャルが保証債務を履行した場合には、
イオンフィ
ナンシャルが求償権等を行使することをあらかじめ了承します。
第16条（日本国外の利用代金の円貨換算）
日本国外における「JCBカード」の利用代金の円貨換算は、外貨額を株式会社ジェーシービーの決済センターにおいて決済された時点
での所定のレートで円貨に換算されるものとします。
ただし、
ショッ
ピング利用代金については、所定のレートに当行所定の海外取引関係処理経費を加えたレートで円貨に換算されるものとします。
第17条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
日本国外でカードを利用する場合は、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令に従うものとします。
第18条（規約の変更）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容がカード使用者の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、
カード使用者は、
当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第19条
（準拠法）
会員と当行との本規約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第20条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地、または当行の本社、各事業所を管轄する簡易裁判所または、
地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

取引時確認に関する条項
第21条（犯罪収益移転防止法に基づく本人確認の同意）
カード使用者は、申込の際、当行から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に基づき取引時確認（本人特定事項等確認）を求められることに関して、以6

下の内容に同意します。
❶カード使用者は運転免許証等の公的証明書
（以下
「証明書」
とい
います。
）
または、
その写しの提示・提出を求められたときは、これに協力すること。
❷当該証明書の内容を当行が確認することおよびその証明書に基づき取引時確認に関する記録簿を作成すること。
❸当行と取引時確認に関する契約を締結した関連企業および提携企業に対して本条❷項の情報を本人確認のために提供する場合があること。
❹当行は犯罪収益移転防止法に基づき、当行と提携する金融機関、提携企業に対して取引時確認業務を委託する場合があること。
❺証明書の写しを提出された場合には、犯罪収益移転防止法で当該書類の保管が義務づけられているためカード使用者に返却できないこと。
❻本人確認業務にご協力いただけないときは入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りする場合があること。

カードショッピング条項
第22条（カードショッピングの利用）❶カード使用者はイオンフィナンシャルの加盟店または、国内外の株式会社ジェーシービーおよび株式会社ジェーシービーの提携
会社と契約した加盟店（以下これを総称して
「加盟店」
といいま
す。）
でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をすることにより、商品の購入やサービスの提供などを受けることができます。
ただし、当行が認めた場合は、当行指定の手続きにより売上票の署名を省略することができます。
❷カード使用者が当行の取扱う通信販売等カード情報を通知することでカードを利用する場合には、当行の指定する方法によるものとし、カードの提示、もしくは署名を省略することができます。
❸カード使用者は、カード利用により購入した商品や提供したサービ
ス等
（以下
「商品等」
といいます。
）
の現金価格
（税込）
から、
頭金を除
いた額
（以下
「利用代金」といいます。
）
を加盟店に立替払いすることを当行に委託するものとします。
ただし、当行の指定する店舗においては、立替払いではなく、当行が商品等の利用代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾し、当該譲受債権に関する加盟店に対して有する無効、取消しおよび解除の抗弁事由ならびに相殺の抗弁
その他の抗弁事由をもって、当行に対して主張しないものとします。
❹カード使用者は、現金化を目的とした商品・サービス等の購入にカードを利用することはできないものとします。
またその他当行が特に定める商品等については、
カードをご利用できない場合があります。
❺カード使用者は、当行が適当と認めた場合には、
通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。
この場合、カード使用者は、
カード情報が変更されもしくはカード使用者資格喪失等によりカードが利用できなくなったときには、その旨を加盟店に通知の
うえ決済手段の変更手続きを行うものとし、別途当行から指示がある場合にはこれに従うものとします。
ただし、カード機能変更等でカード使用者番号が変更になった場合、当行が必要または適当と認めたときには、当行が加盟店に対し新しいカード情報を通知する場合があることを、カード使用者はあらかじめ承諾し、当該譲受債権に関する加盟店に対して有する無効、取り消し
および解除の抗弁事由ならびに相殺の抗弁その他の抗弁事由をもって、当行に対して主張しないものとします。
第23条（利用代金などの支払方法）❶カード使用者は、カードのご利用の都度、利用代金の支払方法として、一回払い・二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・リボルビング払い・分割払いのいずれかを選択するものとします。
ただし、一回払い以外の支払方法については、一部の加盟店で利用できない場合があります。
7❷カード使用者が日本国外でカードを利用した場合は、本条❶項の規定にかかわらず、
リボルビング払いまたは一回払いのうち入会申込時に本人カード使用者が指定した方法によるものとします。
❸カード使用者は、
本条❶項の各支払方法の利用代金および手数料を以下のとおり支払うものとします。
㋑一回払い
締切日の翌月に全額一括してお支払いいただきます。
原則として手数料はかかりません。
㋺二回払いご利用額の半額（端数は初回分に算入）をそれ
ぞれ締切日の翌月と翌々月にお支払いいただきます。
原則として手数料はかかりません。
㋩ボーナス一括払い
ボーナス月に全額一括してお支払いい
ただきます。
原則として手数料はかかりません。
㋥ボーナス二回払い
ご利用代金と手数料を合算した額の半額（端数は初回分に算入）を指定月（冬季1月、夏季8月）にお支払いいただきます。
手数料は利用代金に3.0％を乗じた額とします。
利用期間11月21日〜6月20日
6月21日〜11月20日
支払回数
（回）
2

支払月
8月
1月
1月
8月

支払期間（ヶ月）
7～14
9～14

実質年率（％）
3.32～9.17
3.64～7.35

利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）3.00

お支払額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金10万円の場合
分割払手数料
100,000円×（3.0円/100円）＝3,000円
支払総額
100,000円＋3,000円＝103,000円
分割支払金
103,000円÷2回＝51,500円㋭リボルビング払い〈お支払額〉a．
申込時に選択された支払コースに応じて、カード利用があった
ときの締切日残高により定められた下記別表の金額を元金としてお支払いいただきます。
b．
カードの新たなご利用がない月は、前月と同額のお支払額をお支払いいただきます。
残高がお支払額に満たない場合は、
その残高をお支払いいただきます。
〈手数料〉
a．
初回の手数料は、締切日翌日から支払期日までの日割計算（1
年を365日とします。
）とし、次回以降は、支払期日の翌日から
翌支払期日までの月利計算とします。
b．
料率は、実質年率15.0％です。
ただし、料率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
なお、変更後の料率は第18条の規定にかかわらず、
その適用日から利用残高全額に適用されるものとします。

1円〜100,000円
100,001円〜150,000円
150,001円〜200,000円
200,001円〜300,000円
300,001円〜400,000円
400,001円〜500,000円
500,001円〜600,000円
600,001円〜700,000円
700,001円以上
8

基本
Sコース

月々のお支払額（元金）
その他
Aコース
Bコース

Cコース

  5,000円
  7,500円
10,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円

10,000円
15,000円
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円
70,000円
80,000円（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）

  2,000円
  5,000円

10,000円
15,000円

  7,500円
10,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
40,000円
45,000円
50,000円㋬分割払い
a．
均 等分割払いの支払回数、分割払手数料の料率は下記表に基づくものとし、支払総額は利用代金に分割払手数料を加算した額になります。
分割支払の支払回数と分割手数料算出表
支払回数
3
5
6
10
12
15
18
支払期間（ヶ月）
3
5
6
10
12
15
18
分割払手数料率（実質年率（％）） 9.87 10.94 11.23 11.83 11.97 12.09 12.16
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）1.65 2.75 3.30 5.50 6.60 8.25 9.90

支払回数
20
24
30
36
42
48
60
支払期間（ヶ月）
20
24
30
36
42
48
60
分割払手数料率（実質年率（％））12.19 12.20 12.19 12.14 12.07 12.00 11.85

リボルビング払いのお支払額算出表
ご利用のあったときの締 切 日 残 高

弁済金の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
（支払いコースがCコースで8月11日から9月10日までに10万円ご利用された場合）（1）
10月2日の弁済金
締切日残高
100,000円
元金充当分
10,000円（リボルビング払いのお支払額算出表
より）手数料充当分 100,000円×15.0％×22日÷365日＝904円
弁済金10,000円＋904円＝10,904円※ご利用日から初回の締切日までは手数料がかかりません。
（2）
11月2日の弁済金
締切日残高
90,000円
元金充当分
10,000円（リボルビング払いのお支払額算出表
より）手数料充当分 90,000円×15.0％÷12ヶ月＝1,125円
弁済金10,000円＋1,125円＝11,125円〈ボーナス併用払い〉
カード使用者が希望する場合は、ボーナス月にご指定額（1,000円
単位）を追加してお支払いいただけます。
〈リボ払いお支払い額増額〉
カード使用者が希望する場合は、当行所定のお支払額を超える限りにおいて月々のお支払金額（1,000円単位）を設定いただくことができます。
なお、
当行所定のお支払額が設定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払額をお支払いいただきます。
また、
当
該設定はカード使用者から解除の申出がなく、かつ当行が適当と認める間は継続されるものとします。
〈お支払方法の変更サービス〉
お支払方法の変更を申し出られ、当行が認めた場合は締切日現在の一回払い分およびボーナス一括払い分をリボルビング払いに変更することができます。
この場合、新たにリボルビング払いでお支
払いいただく弁済金は締切日の残高および変更した一回払い分な
らびにボーナス一括払い分の合計額を基礎として計算します。
また、
その手数料も、その合計額に基づき計算します。

利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）11.00 13.20 16.50 19.80 23.10 26.40 33.00

お支払額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金10万円、10回払い（頭金なし）の場合
分割払手数料 100,000円×（5.5円/100円）＝5,500円
支払総額
100,000円＋5,500円＝105,500円
分割支払金
105,500円÷10回＝10,550円
b．
原則として、
分割支払金は3,000円以上とします。
ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は夏期と冬期の当行指定の月とし、夏期および冬期のボーナス払い取扱い期間に準じて最初9

に到来するボーナス支払月より支払うものとします。また、ボーナス支払月の加算総額は、1回当たりのカード利用代金の50％以内としボーナス併用回数で均等分割
（ただし、
ボーナ
ス支払月の加算金額は1,000円単位で均等分割できる金額とします。）
し、その金額を毎月の均等支払額に加算して支払う
ものとします。
この場合実質年率は上記表と異なる場合があります。
c．
一部の加盟店では、
支払回数、
支払期間、
分割払手数料が異なる場合があります。
また、
分割払手数料率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
❹締 切後に返品される場合は、原則として未払い債務と相殺する
ものとします。
第24条（商品の所有権）カード使用者がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品にかかわる債務が弁済されるまで、当行に留保されることを認めるものとします。
第25条（見本・カタログなどとの現物の相違による売買契約の解除など）
カード使用者は、
見本・カタログなどにより商品等の購入を申込みした場合において、引渡された商品等が見本・カタログなどと相違している場合は商品等の交換を申出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。
なお、
売買契約を解除した場合は、カード使用者はすみやかに当行に対し、その旨を通知するものとします。
第26条（支払い停止の抗弁）❶カード使用者は、
次のいずれかの事由が存するときは、その事由が解消するまでの間、当該事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
㋑商 品の引渡し、権利の移転または役務の提供がなされないこと㋺商品等に破損、
汚損、
故障、
その他瑕疵
（欠陥）
があること
㋩その他商品の販売または役務の提供について、加盟店に対して生じている事由があること❷当行は、カード使用者が本条❶項の支払停止を行う旨を当行に申し出たときには、ただちに、所定の手続をとるものとします。
❸カード使用者は、
本条❶項の申出をするときは、
あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
❹カード使用者は、
本条❷項の申出をしたときは、
すみやかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと）
を当行に提出するよう努めるものとします。
また、当行が上記の事
由について調査する必要があるときには、カード使用者はその調査に協力するものとします。
❺本条❶項の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
㋑売買契約がカード使用者にとって営業のためまたは営業として締結したもの（業務提供誘引販売個人契約および連鎖販売
個人契約に係るものを除きます。
）
であるとき㋺支払方法が一回払いであるとき㋩支払方法がリボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。
また支払方法が二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払いおよび分割払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき㋥カード使用者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき㋭本条❶項㋑㋺㋩の事由がカード使用者の責に帰すべきとき

キャッシングサービス条項
第27条（キャッシングサービスの利用）❶カード使用者は、下記のいずれかの方法によりキャッシングサー
ビスを受けることができるものとします。
10㋑カード使用者が当行所定の現金自動貸付機
（CD）
および現金
自動預け払い機（ATM）で、あらかじめ当行に届けた暗証番号（4桁）を入力し当行所定の方法により申込手続きをした場合㋺カード使用者が当行の指定する窓口でカードを提示することにより当行所定の申込手続をした場合㋩株式会社ジェーシービーと提携した日本国外の取引金融機関などで当行所定の申込手続をした場合㋥その他当行所定の方法により申込手続をした場合❷キャッシングサービスのご利用は、当行が認めたカード使用者のみとし、当行が別に定める利用可能枠内でご利用いただけるもの
とします。
第28条
（借入金および利息の返済）❶キャッシングサービスの借入金および利息の返済方法は、原則としてリボルビング払いによるものとします。
ただし、
日本国内に
おける当行が指定した金融機関の現金自動預け払い機（ATM）において第27条❶項㋑に規定する申込手続をした場合は、
リボ
ルビング払いまたは1回払いのどちらかを選択できるものとします。
なお、
リボルビング払いでご利用いただいた場合、返済期間は最長で57ヶ月、返済回数は最大で57回となります。
❷リボルビング払いでご利用された場合は、締切日の翌月10日より以下のとおりご返済いただきます。
㋑キャッシングご利用があったときの締切日残高により定められた下記別表の金額をご返済いただきます。
リボルビング払いのお支払規定額算出表
ご利用のあったときの締切日残高1円〜   100,000円
100,001円〜   200,000円
200,001円〜   300,000円
300,001円〜   500,000円
500,001円〜   700,000円
700,001円〜   900,000円
900,001円〜1,000,000円

月々のお支払規定額
  3,000円
  6,000円
  8,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円㋺キャッシングの新たなご利用がない場合は、前月と同額のお支払規定額をご返済いただきます。
また、残高に利息を加算した金額がお支払規定額に満たない場合は残高全額および利息をお支払いいただきます。
㋩カード使用者が希望する場合は、当行所定のお支払規定額を超える限りにおいて月々のお支払金額（1,000円単位）をご指定い
ただくことができます。
なお、当行所定のお支払規定額がご指定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払規定額をお支払
いいただきます。
❸一回払いでご利用された場合は、締切日の翌月10日に借入金および利息を一括してご返済いただきます。
❹利 息は、ご利用日翌日からご返済日までの借入金に対して実質年率7.8％〜18.0％の割合を乗じた金額とします。
（1年を365日とする日割計算。
ただし、うるう年は366日とします。
）
ただし、
第2
回目以降の返済日の利息については、
前回返済日の翌日から当
該返済日までの日数に応じた日割計算による金額とします。
❺利 率は、金融情勢等の変化などにより変更されることがあります。
なお、変更後の利率は第18条の規定にかかわらず、変更日以降に利用された借入金に対して適用されるものとし、変更日前に利用された借入金に対しては変更前の利率が継続して適用されるものとします。
❻第27条❶項㋑の方法でキャッシングサービスをご利用された場
合および第30条❷項に定める一部繰上返済をされた場合のATM等の利用料はカード使用者が負担するものとし、第1回返済日に借入金および利息と併せてご返済いただきます。
❼本 条❻項に定めるATM等の利用料は、法令の範囲内で当行が別途定める金額とします。
11

第29条
（遅延損害金）カード使用者が借入金の支払いを遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該弁済金に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで借入金の残高に対し、
年20.0％を乗じた額の遅延損害金を支払うもの
とします。
第30条
（早期完済および一部繰上返済の場合の特則）❶カード使用者は、当行所定の方法によりキャッシングサービス利用に係る債務の全部または一部を繰上げてご返済いただくことができます。
❷カード使用者は、当行が適当と認めた場合には、当行所定の提携
金融機関の現金自動預け払い機（ATM）
からリボルビング払いにかかる債務の一部を1,000円以上1,000円単位で繰上返済することができるものとします。
❸カード使用者が本条❷項の一部繰上返済をした場合、当行は当該返済金の全額を元金に充当するものとし、カード使用者は次回以降の約定返済日に、残元金に応じて日割計算した利息を支払うものとします。
❹本条❷項の一部繰上返済は、時期により次回お支払い日の弁済金についてはご返済いただけない場合があります。
この場合、当該弁済金は約定どおり県生協にお支払いいただきます。
第31条（収入証明書の提出）
カード使用者は、当行から源泉徴収票等の収入、または収益その他
資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」といいます。
）の提供を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
❶当行から収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること❷提出した収入証明書は当行がその内容を確認し、返済能力の調査に使用すること❸提出した収入証明書は、貸金業法で保管が義務づけられている
ため返却されないこと❹収入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出にご協力いただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、当行がキャッシングサービスの利用を停止する場合があること、またはキャッシングサービスの利用可
能枠を減額する場合があること
第32条（宣伝物等のご案内停止の申出）
当行は、カード使用者からキャッシングサービスの宣伝物、印刷物等のご案内について停止の申出があった場合、カード使用者の希望する期間（希望する期間が確認できない場合は、少なくとも3ヶ月間）、宣伝物、印刷物等のご案内を停止する措置をとるものとします。
ただし、請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内
および同封物についてはこの限りではありません。

ICカード特約
第1条（適用）
本特約はカードがICチップを搭載したカード（以下「ICカード」
と
いいます。
）
である場合に、カード会員規約およびカード会員規約とともに適用される特約に加え、ICカードの貸与を受けた会員に適用されます。
各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
第2条（カードショッピングの利用の特例）
会員は、カード会員規約第22条❶項の規定にかかわらず、当行が適当と認めた店舗においては、
伝票等への署名の代わりに、
カード
会員規約第3条❶項の暗証番号を所定の端末機等に入力する方法
により商品購入またはサービスの提供などを受けることができる
ものとします。
なお、端末機等の故障の場合は、当行が別途適当と認める方法でICカードを利用していただくことを、
あらかじめ承諾
いただきます。
第3条（暗証番号）❶会員は当行が適当と認めた場合、当行所定の方法により暗証番
12号の変更登録を申し出ることができるものとします。
❷会員は、ICカードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいICカードが届いた場合は、
旧ICカードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
❸会員はカード会員規約第3条❷項の規定に従い、ICカード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたことにより生じた損
害について責任を負うものとします。ただし、当行は、カード
ショッピングの不正利用については、
カード会員規約第5条❹項
各号のいずれかに該当する場合を除き、カード会員規約第5条に規定された範囲で損害を補填するものとします。
第4条（ICカードの管理）
会員はICカードの破壊、分解等をしてはならず、ICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
第5条（期限の利益の喪失）
カード会員規約第11条❸項および第12条❶項に以下の項目を追加いたします。
●ICカードの破壊、分解等を行い、またはICカードに格納された情
報の漏洩、
複製、
改ざん、
解析等を行ったとき
第6条（特約の改定）本特約の改定は、カード会員規約第18条の定めに従うものとします。

ご請求明細書の郵送に関する特約
第1条
（適用）
本特約は、
当行が発行したカード（以下「本カード」といいます。
）のカード使用者に適用されます。
第2条（発行手数料）
本カードの会員規約第7条❺および❼に基づき当行がカード使用者に請求明細を郵送により提供した場合、カード使用者は、以下のいずれかに該当する場合を除き、当行所定の手数料を、本カー
ドの利用代金の約定支払期日に当該代金と合算して支払うものとします。
㋑キャッシング利用またはキャッシング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋺支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋩㋑㋺のほか当行が特に認める場合
第3条（本特約の適用および変更）
本特約の改定は、カード会員規約第18条の定めに従うものとします。

ETC専用カード利用規約
第1条（本規約の主旨）
本規約は、会員（第3条にて定義します。以下本条にて同じ。）がETC専用カードを利用する場合について定めたものです。会員は本規約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規
程・ETCシステム利用規程実施細則および関係法令を遵守するものとします。
第2条（定義）
本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
❶「ETC専用カード」とは、
道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払い等のためのカードをいいます。
❷「道路事業者」とは、
東日本高速道路株式会社、
首都高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社および公社等の道路整備特別措置法に基づく道路管理者のうち、
イオンフィナンシャルサービス株式会社がクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
❸「ETCシステム」とは、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC
13

カード、
車載器、
および道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金等を自動収受するシステムをいいます。
❹「ETCカード」とは車載器に挿入して車載器を作動し、通行料金支払い等に必要な情報を記録するカードをいいます。
❺
「車載器」
とは、
ETC利用者がETCシステム利用の為車両に設置する通信を行うための装置をいいます。
❻「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所等のETC車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。
第3条（ETC専用カードの貸与と取扱い）❶株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）
は、当行の発行するクレジットカードを保有する方のうち当行所定の方法によりETC専用カード発行のお申込を行い、当行が適当と認めた方
（以
下
「会員」
といいます。
）に、当行が発行したクレジットカード（以下「親カード」といいます。
）に追加してETC専用カードを発行し貸与します。
ETC専用カードを発行された会員は、
ETCシステムにおいては親カードの決済機能を利用することができます。
❷ETC専用カードの所有権は当行にあり、会員はETC専用カード
を他人に貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用はできません。会員規約または本規約の定めにより当行がE TC専用
カードの返却を求めた場合、会員はそれに応じるものとします。
❸本条❷項に違反し、第三者によるETC専用カードの使用が発生したことによる損害は、すべて会員の負担となります。
第4条（ETC専用カードの利用方法）❶会員は、
道路事業者所定の料金所等において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過すること等により、ETC専用カード
での通行料金等支払いができるものとします。
❷会員は本条❶項の規定にかかわらず、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC専用カードを提示して通行料金等の支払いを行うことができます。
❸ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、
ETCシステム利用規程・ETCシステム利用規程実施細則等の定めによるものとします。
❹会員はETC専用カードをETCシステムにおいて、通行料金支払い以外のサービス支払いに利用することができる場合があります。
この場合、会員は、本規約およびサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従い、ETC専用カードを利用するものとします。
第5条（ETC専用カード利用代金の支払い方法および利用可能枠）❶ETC専用カード利用代金の支払い方法は一回払いに限るものとし、会員規約に定めるところに従い、親カードの利用代金と合算して支払うものとします。
❷当行の利用代金の請求は、
道路事業者の請求データに基づきます。
万一、
道路事業者の請求データに疑義がある場合は会員と道路事業者間で解決し、当行への支払い義務は免れないものとします。
❸ETC専用カードの利用可能枠は、親カードの利用残高と合算して、当行が審査し決定した枠の範囲内とします。
第6条（ETC専用カードの利用・貸与の停止）❶会員が本規約もしくは会員規約に違反した場合、ETC専用カードもしくは親カードの利用状況が不適切な場合、親カードの有効期限が更新されなかった場合、当行は会員に通知することな
く親カードまたはETC専用カードもしくは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約第11条の条項に定める措置をとることができるものとします。
❷会員が親カードを脱会する場合は、ETC専用カードも自動的に利用停止となるものとします。
第7条（ETC専用カードの紛失・盗難等）❶会員が、ETC専用カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC専用カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当行に14お届けいただきます。
❷ETC専用カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、
会員規約第5条の条項によります。
❸ETC専用カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について
重大な過失があったものとみなします。
第8条（ETC専用カードの再発行）
ETC専用カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合、会員が当行所定の手続きをとり、当行が再審査の上認めた場合にのみカードを再発行するものとします。
第9条（ETC専用カードの有効期限）❶ETC専用カードの有効期限は、当行が指定するものとし、ETC専用カード表面に表示された月の末日までとなります。
❷当行は、ETC専用カードの有効期限までに脱会の申し出がなく、かつ当行が引き続き会員として認めた場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。
）
を貸与します。
❸会員は、更新カードの送付を受けたときは、当行が特に指定した場合を除き、
旧カードの利用期限の有無にかかわらず、会員の責任において、ICチップ部分を切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
❹ETC専用カードの有効期限前におけるETC専用カード利用に基づく債務の支払いについては、
有効期限経過後も会員規約および本規約を適用するものとします。
第10条（カード会社の免責）
当行はETC専用カード利用代金の決済に関する事項を除いて、
ETCシステムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負わないものとします。
第11条（規約の変更）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、会員は、当該周知の後にETC専用カードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第12条（情報の開示）会員は、当行が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し、必要な範囲で会員の情報を提供することをあらかじめ承諾するものとし
ます。
第13条
（その他）
本規約に定めのない事項については、会員規約の定めによるものとします。

イオンETCゲート車両損傷お見舞金規定
第１条（目的）
本規定は株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）がETC
カードを利用するカード会員を対象に運営する「イオンETCゲート
車両損傷お見舞金規定」の取り扱いについて定めます。
第２条（用語の定義）
本規定において、次に掲げる用語は当該各号の定義に従うものと
します。
15

㋑
「ETCカード」
当 行からカード会員に貸与する「E T C専用カード」または「ETC一体型カード」㋺「補償対象者」
カード会員のうちETCカードを所持する本人会員および家族
会員㋩「補償対象自動車」
次の①から④のいずれかの方が自動車車検証
（以下
「車検証」
といいます。
）
上の所有者または使用者である自動車
（注）
で、
かつ、
高速自動車国道法、または道路交通法上、高速道路または自動車専用道路の走行が可能な自動車①会員②会員の配偶者③会員の同居の親族④生計を共にする別居の未婚の子
	 （注）
自動車には所有権留保付割賦販売契約、およびリース業者から1年以上を期間とするリース契約の自動車を含
み、その場合、
車検証の使用者欄に①〜④のいずれかの方が記載されていることが必要になります。
㋥「1補償期間」
毎年10月1日の午前0時から翌年10月1日午前0時までの1年間の補償期間㋭「車両損傷」
補償対象自動車が受けた外的損傷で、視認できるもの
第３条（見舞金を支払う場合）
当行は、1補償期間中に、補償対象者が運転または第２条㋩①が同乗し、かつ第２条㋩①のETCカードを正常に使用
（挿入）
した補償
対象自動車が、ETCシステムを採用した有料道路の料金所において、別途道路事業者が定める「ETCシステム利用規程」に基づく正規の走行中にETCゲートバーに衝突し、補償対象自動車に車両損傷が生じた場合に会員に対して見舞金を支払います。
第４条（見舞金を支払いできない場合）
当行は、次の各号の事由による車両損傷に対しては、いかなる場合でも見舞金を支払いません。
㋑補償対象者の故意、
重過失、
犯罪行為、
自殺行為、
闘争行為に
よる損傷
㋺戦争その他の変乱による損傷
㋩地震、
噴火、
風水災、
その他の天災による損傷㋥核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の発生による損傷㋭上記㋥以外の放射線照射または放射能汚染による損傷㋬補償対象者がスピード違反、酒酔い運転等法令違反を行ったことから生じた損傷㋣補償対象者が補償対象自動車を譲渡した場合において、譲渡した後に発生した事故による損傷㋠損害の発生を覚知した日から30日以内に当行に通知していな
い場合㋷日本国外で発生した事故による損傷㋦1補償期間中の2回目以降の事故の場合
第５条（見舞金請求の受付）❶補償対象者は第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した場
合には、ただちに当行に通知しなければなりません。
❷会員が当行に対して見舞金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を提出しなければなりません。
㋑当行の定める見舞金請求書㋺車両損傷の状況を示す写真（登録番号が確認できる写真）㋩車両損傷を被った補償対象自動車の車検証コピー㋥その他当行が必要と認める書類❸会 員が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当行は見舞金を支払いません。
16❹会員以外の者からなされた見舞金請求に対しては、当行は見舞金を支払いません。
❺第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した日より60日を経過した後になされた見舞金請求に対しては、正当な理由がない限り、当行は見舞金を支払いません。
第６条（見舞金請求の際の調査）❶当 行は、会員が前条に定める見舞金請求手続きを行った場合
は、会員から通知を受けた第3条に定める見舞金支払いの事由
発生の事実および状況を調査することができるものとします。
❷補償対象者は、
前項の調査に協力しなければなりません。
❸補償対象者が正当な理由なく第1項の調査の協力を拒んだときは、当行は見舞金を支払いません。
第７条（見舞金の額）
当行が会員に対して支払う見舞金の額は下表のとおりとします。

見舞金額
（1事故）
5万円
第８条
（他の見舞金制度との関係）
本見舞金制度による見舞金の支払は、他の補償制度、保険等からの給付とは無関係に行うものとします。
2019年4月1日公布

WAON POINTサービス規定
当行の発行するクレジットカード、キャッシュカードおよびデビット
カード（一部のカードを除きます。
）には、WAON POINTのカードとしての機能が付帯されています。
WAON POINTはイオンマーケティング株式会社が発行するポイ
ントとなります。
W A O N P O I N Tサービス規 約 については h t t p s : / / w w w .
smartwaon.com/pc/#/point/termsにてご確認ください。

17

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶会員（申込者を含む。以下同じ）
は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）との各取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）
を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑各取引所定の申込書等に会員が記載した会員の氏名、
生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構
成、住居状況、eメールアドレス、
その他会員が申告した事項（会員からのお問い合わせにより当行が知り得た情報を含む）
およびその変更事項㋺各取引に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩各取引に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するためまたは支払途上における返済または支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および当行が収集したクレ
ジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬各取引に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当行が必要と認めた場合は会員の住民票等を当行が取得し、利用することにより得た情報㋣「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、
会員の運転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報㋠「割賦販売法」等の法令に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報㋷与信判断のため取得する電話番号の有効性に関する情報㋦オンライン取引の場合において、会員が使用したパソコン、ス
マートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、
位置情報、
端末識別番号等）❷当行は、
不正利用防止のため、
これらの機器情報および㋑記載のeメールアドレス、
電話番号および㋷記載の情報を不正検知サー
ビス提供事業者に提供し、不正検知サービスによるその照会結果を取得します。
❸当行が、各取引に関する与信業務の一部または全部、もしくは与信後の管理業務の一部または全部を、
当行の委託先企業に委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
委託先企業は以下のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
TEL  03-5281-2080
第2条（個人情報の利用）
会員は、当行が下記の目的のために第1条❶項㋑㋺の個人情報を利用すること（会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス提供のために当該個人情報を分析の上、利用する場合を含む）に同意します。
❶当行が、宣伝物、印刷物等により、クレジット事業に関わる、当行
および、当行の関連会社、提携企業（当行の関連会社や加盟店の提携企業も含む）、加盟店等の以下の印刷物等のご案内をするため㋑セールス（会員さまセールス等）、
イベント（会員さま特別ご招待会等）
18㋺新商品、新規加盟店、
各種サービス（ローン・保険・リース等）㋩商品、関連するアフターサービス（保証保険等）㋥通信販売❷当行が、当行の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内をするため❸当行が、市場調査（アンケートのお願い等）
および商品・金融商
品・サービスの開発・研究をするため❹会員との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶会 員（家族会員を除く）は、当行が当行の加盟する個人信用情報機関（個人の返済または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状
況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）
が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断（返済または支払能力ならびに転居先の調査をいう。
ただし、割賦販売法第39条、銀行法施行規則第13条6の6の法令等に基づく返済または支払能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済または支
払能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
❷会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟する個人信用情報機関に下表の通り登録され、当行が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人
信用情報機関の加盟会員により、会員の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
［全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間］
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されてい有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 る期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済 本契約期間中および本契約終了日（完済して状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） いない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日
当該利用日から1年を超えない期間
および本契約またはその申込みの内容等
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取不渡情報
引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から
官報情報
10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中
当該調査中の期間である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申 本人から申告があった日から5年を超
告情報
えない期間

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

当行が当該個人信用情報機
照会日から6ヶ月以内
関に照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内
19

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸会員は、
前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、
苦情処理、
個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、
個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
❹当行が加盟する個人信用情報機関は次の通りです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、
個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
※下記の3機関は相互に提携しています。
１）
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、
加盟企業名等の詳
細は、
上記全国銀行協会ホームページをご覧ください。
２）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
３）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
第4条（個人情報の提供・利用）❶会員は、
以下の提携会社等が下記㋑㋺㋩㋥の目的で利用する場
合に、当行が第1条❶項㋑㋺の個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し当該提供先が利用することに同意します。
㋑セールス、
イベント
（催事）
のご案内
㋺新商品、
各種サービスのご案内㋩商品、関連するアフターサービスのご案内㋥通信販売のご案内●新潟県職員生活協同組合 総務課〒950-0965  新潟県新潟市中央区新光町４-１（県庁西回廊）TEL 025−285−3255●新潟県職員生活協同組合関連会社●当行の子会社および関連会社イ オン保険サービス㈱、イオン少額短期保険㈱、イオン住宅
ローンサービス㈱、
他関連会社
（なお、
当該関連会社は、
当行の20

ホームページ［https://www.aeonbank.co.jp］
で公表しております）❷本条❶項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了
日後1年間とします。
本契約期間中に本条❶項の提供・利用先が新たに追加された場合は、通知または当行ホームページ等で公表するものとします。
なお、
上記の提携会社における個人情報の利用期間については、各社にお問合せください。
❸イオンフィナンシャルサービス株式会社への第三者提供
会員は、当行が会員規約および保証委託約款に基づき会員の債
務保証（以下｢本債務保証｣といいます。）
を行うイオンフィナン
シャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」
といいま
す。
）
との間で、
本債務保証を含む与信取引の判断および与信後の管理、加盟する個人信用情報機関への提供のために、必要な範囲内で以下の各号に記載される会員の個人情報を相互に提供、利用することに同意します。
㋑本同意条項第1条❶項㋑から㋠の情報㋺当行における預金残高情報、借入金等の残高情報・返済状況
等、会員の本契約も含む当行との取引に際して保有するに至った情報（過去のものを含む）㋩当行がイオンフィナンシャルに対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第5条（個人情報の共同利用）
当行は次の❶㋺、❷㋺および❸㋺に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。
なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱をいたします。
❶当行グループ会社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、
預金等の各種金融商品の取引情報、
ご家族に関する情報、ご勤
務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報
およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、
UID、その他の技術を含みます。
）、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関
から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。
）㋺共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、
AFSグループ各社）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、
および同社の国内連
結子会社、並びに国内持分法適用関連会社
（ただし、
個人情報
保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会
社を対象とします。
）
なお、
同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、
以下のサイトに記載されております。
https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/
privacy/afsgroup_detail㋩利用する者の利用目的
・A FSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
・A FSグループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため・A FSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
・A FSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・
開発のため
21

㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二❷イオン各社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏 名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、
ご家族に関する情報、ご勤 務 先に関する情 報 、収 入・支出に関する情 報 、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企
業は、当行のホームページ［https://www.aeonbank.co.jp/
company/about/outline/group/］
で公表しております。
）
（ただし、

個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）㋩利用する者の利用目的①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
※例えば、会員に商品やサービス（AFSグループの商品やサービスのほか、
第三者の商品やサービスの広告を含みます）
をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）
するた
め、会員の氏名、住所、電子メールアドレス等の属性情報を利用します。
また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス
を会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します。
②各種商品やサービス等の企画・開発のため③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の①）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問合せ先）イオンフィナンシャルサービス株式会社
業務委託先 株式会社イオン銀行コールセンター
0120-13-1089 （受付時間）9:00～18:00 年中無休
❸ポイントサービスにおける共同利用㋑共同利用する個人データの項目
①氏名、
生年月日、
性別、
電話番号、
住所、
電子メールアドレス、ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの22

個々のお取引の内容に関する情報㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社㋩共同利用する者の利用目的①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため②共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため③各種商品やサービス等の企画・開発のため④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
取締役 兼 代表執行役社長 吉田 昭夫㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の②）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問合せ先）イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：043-212-6184
お問い合わせフォーム：https://www2.aeon.info/cs/
第6条（個人情報の開示・訂正・削除）❶会員は、
当行および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する提携会社等に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑当行に開示を求める場合には、第9条記載の当行窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、
開示請
求手続きにつきましては、
当行のホームページにてもお知らせ
しております。
ホームページアドレス（https://www.aeonbank.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個
人信用情報機関に連絡して下さい。
㋩当行の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4条記
載の当行の提携会社等に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には､当行は当行が登録または提供した情報に限って､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、会員が各取引の必要な記載事項（各取引の申込書・契約書
表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引をお断りすることがあります。
ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当行が各取引をお断りすることはありません。
第8条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当行での利用、他社への提供を中止する措
置をとります。
ただし、請求書等の業務上必要な書類上に記載する
営業案内および同封物についてはこの限りではありません。
23

第9条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記までお願いします。
イオン銀行コールセンター
連絡先：0120-13-1089（9：00〜18：00）
第10条（本契約が不成立の場合）
各取引が不成立の場合であっても各取引の申込みをした事実は、本同意条項第1条および第3条❷項「㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間」①に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

24

保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、
株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）との『クレジットカード契約』
（以下
「原契約」
といいま
す。
）
に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、
イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャ
ル」といいます。
）に保証を委託します。
第1条（委託の範囲）❶私がイオンフィナンシャルに保証を委託する債務の範囲は、
カー
ドショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシング
サービスの借入金および利息、その他原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務
（ただし、
年会費、
再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、以下「原債務」といいます。）とし、原契約の内容が変更されたときは、私とイオン
フィナンシャルとの保証委託契約
（以下
「本契約」
といいます。
）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
❷イオンフィナンシャルによる保証は、
イオンフィナンシャルが原債
務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
❸本契約に基づく保証委託の有効期間は、
私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、
当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（債務の弁済）私は、原契約の各条項を遵守し、各期日に約定返済金を相違なく支払い、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
第3条（中止・解約・終了）❶原債務またはイオンフィナンシャルに対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、イオンフィナンシャルが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、
いつでもイオン
フィナンシャルはこの保証を中止し、または解約することができ
ます。
この場合、
銀行から私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンフィナンシャルの通知に代えるものとします。
❷本 条❶項によりイオンフィナンシャルから保証が中止または解約されたときは、
私は、
直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
❸原 契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。
また、本契約が終了した場合には、原契約は当然に終了する
ものとします。
この場合、私は、イオンフィナンシャルが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第4条（代位弁済）❶私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオン
フィナンシャルに保証履行を請求し、
イオンフィナンシャルが私に対して通知、催告なく当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
❷イオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンフィナンシャルに承継されることに異議ありません。
❸本 条❷項によりイオンフィナンシャルが承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものと
します。
第5条
（求償権）
前条によりイオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンフィナンシャルに支払います。
㋑前条によりイオンフィナンシャルが代位弁済した全額㋺上記㋑の金額に対するイオンフィナンシャルが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年365日（うるう年は366日）の日割計算による遅延損害金。
ただし、
遅
25

延損害金の割合は、
年14.6％とします。
㋩イオンフィナンシャルが私に対し、
上記㋑㋺の金額を請求するために要した費用の総額
第6条（求償権の事前行使）❶私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
㋑被 保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失ったとき㋺保全処分、強制執行、競売の申立、
破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき㋩租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき㋥原契約または本契約の条項に違反したとき㋭イオンフィナンシャルに対する債務の一つでも履行を怠った
とき㋬その他債権保全のためイオンフィナンシャルが必要と認めた
とき❷イオンフィナンシャルが本条❶項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供
託もしくは担保提供はいたしません。
第7条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、
イオンフィナンシャルに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、
私は、
イオンフィナンシャルが適当と認める方法により充当されても異議ありません。
なお、
私についてイオン
フィナンシャルに対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（通知義務等）❶私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンフィナンシャルから求められた場合、
私は、
直ち
に通知し、
資料閲覧等の調査に協力します。
❷本条❶項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちにイオンフィナンシャルに通知し、
指示に従い
ます。
❸氏名、
住所、
勤務先等の届出事項に変更があった場合、
私は、直
ちにイオンフィナンシャルに届け出ます。
❹本条❸項の通知を怠ったため、
イオンフィナンシャルからの通知
または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❺債権保全等の理由でイオンフィナンシャルまたはイオンフィナン
シャルが委託する者が必要と認めた場合、
イオンフィナンシャル
またはイオンフィナンシャルが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第9条
（担保）
私は、
イオンフィナンシャルから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、
遅滞なくこれに応じることに異議あり
ません。
第10条
（公正証書の作成）
私は、
イオンフィナンシャルの請求があるときは、直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを
行います。
第11条
（費用の負担）私は、
イオンフィナンシャルが債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いはイオン
フィナンシャルの所定の方法に従います。
第12条（債権の譲渡）
私は、
イオンフィナンシャルが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供することをあらかじめ承諾します。
なお、当該第三者が権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適26用されることに異存ありません。
第13条（管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、
イオンフィナンシャルの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所
または、
地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第14条（約款の変更）❶イオンフィナンシャルは、次のいずれかに該当する場合には、本条2）項に定める方法により、約款を変更することができます。
イ）変更の内容が一般の利益に適合するとき。
ロ）
変 更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本 条1）項に基づく変更に当たっては、
イオンフィナンシャルは、効力発生日を定めた上で、約款を変更する旨、変更後の内容および効力発生日をホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸イオンフィナンシャルは、
本条1）
項および2）
項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容をホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知
した上で、
約款の変更手続を行うことができます。
この場合には、
私は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって約款が変更されます。

Web明細(環境宣言)利用特約
第1条（本サービスの内容）「Web明細
（環境宣言）」（以下「本サービス」といいます。
）
は、株式
会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）が発行したクレジット
カード（一部のカードを除きます。
）
保有者
（以下
「本人会員」
といい
ます。
）
に対し、
カード利用にかかる請求明細(割賦販売法に基づき交付される書面に限るものとし、以下「請求明細」といいます。)が郵送により提供される場合（支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、
ボーナス二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッ
ピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合）に、当該請求明細を本利用特約で定める電磁的方法により提供するサービス
をいいます。
第2条（本サービスの利用）❶本サービスの利用を希望する本人会員は、本利用特約を承認したうえで、当行所定の方法により本サービスの利用登録を行うものとし、利用登録が完了した場合に、本人会員は本サービスを利用することができるものとします。
❷当行は、利用登録が完了した場合、速やかに本人会員が届け出た電子メールアドレスまたは携帯電話番号等(以下これらを総称
して「電子メールアドレス等」といいます。
)に宛てて、
その旨を通知する電子メール、
ショートメッセージサービスまたはその他電磁的な方法によるメッセージ(以下これらを総称して
「電子メー
ル等」
といいます。
)を配信します。
❸本サービスの提供は、本人会員がパソコン等によってインター
ネットに接続することができ、かつ当行からの電子メール等を受信できる環境を整えていることを前提とします。
第3条（電磁的方法）❶当行は、
電磁的方法による請求明細の提供として、当行所定の日までに当行所定のサーバー内に本人会員の請求明細のデータを記録し、本人会員が当行所定のWebサイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
❷本人会員は、前項の請求明細を、当行所定の方法により、本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
第4条（ファイルへの記録方式）
当行は、ポータブル・ドキュメント・フォーマット
（PDF）
のファイル
記録の方式で請求明細を本人会員に提供します。
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第5条（請求明細の通知方法）❶当 行は、原則として毎月17日以降に本人会員が届け出た電子メールアドレス等に宛てて、請求明細を当行所定のサーバーに記録した旨を通知する電子メール等を配信します。
会員は、当該電
子メール等を受領後ただちに、
当該電子メール等にて指定されたWebサイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するとともに本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
また本人会員は、
システムメンテナンスによる本サービスの停止・その他の事情により請求明細の確認ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
❷本 人会員が本サービスを利用する期間中は、当行は原則として本人会員への請求明細の郵送を停止します。
第6条（電子メールアドレス等）❶本人会員は、当行に届け出た電子メールアドレス等の変更を行った場合には、遅滞なく当行所定のホームページのサービスメ
ニューから変更の手続きを行うものとします。
❷本人会員は、当行から本人会員に宛てた電子メール等が不着であるとの通知を当行から受けた場合には、遅滞なく登録されている
電子メールアドレス等の確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。
第7条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）
本サービスの利用に関わるWeb 閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）
等のサービス利用環境は、当行所定のホームページにて指定するものとします。
第8条（本利用特約の適用および変更）
本利用特約の改定は、カード会員規約第18条の定めに従うものとします。
第9条（本サービスの利用の中止等）❶本人会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当行所定の方法により手続きを行うものとし、中止手続きが完了した場
合、当行は速やかに本人会員が届け出た電子メールアドレス等に宛てて、その旨を通知する電子メール等を配信します。
中止後は、当行は当該本人会員へ請求明細を郵送します。
❷本人会員は、当行所定のサービス利用環境を整えられないことが原因で、
本サービスを正常に利用できないときは、速やかに本サービスの利用を中止するものとします。
❸本人会員がカードを脱会した場合、その他理由の如何に関わらず会員資格を喪失した場合は、本サービスの利用は同時に終了するものとします。
❹前2項に規定する他、以下のいずれかの事由に該当したときは、当行は当該本人会員に通知することなく本サービスの提供を中止することができるものとします。
㋑当行が本人会員に宛てて配信した電子メール等が不着となったとき㋺その他、当行が請求明細の郵送が必要と判断したとき
附 則
本利用特約は、
イオンフィナンシャルサービス株式会社が発行する請求明細を、郵送による方法に代えて本利用特約で定める方法により通知するサービスにも適用します。

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個人情報の取扱いに関する同意書（保証委託先 イオンフィナンシャルサービス株式会社御中）
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶私 (申込者を含みます。以下同じとします。）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」
といいま
す。
）
との各取引
（保証委託約款に基づく保証委託契約
（以下
「本
契約」
といいます。）の申込みおよび締結を含みます。）の与信判
断および与信後の管理のため、
以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）
をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑私が申込書等に記載した私の氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話
番号、
勤務先、
勤務先電話番号、
家族構成、
住居状況、
eメール
アドレス、
その他私が申告した事項（私からの問い合わせによりイオンフィナンシャルが知り得た情報およびその変更事項）㋺本契約に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩本契約に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、
または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉
徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）
が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報㋣私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報❷イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もしく
は全部、
または与信後の管理業務の一部または全部を、
イオン
フィナンシャルの委託先企業に委託する場合に、
イオンフィナン
シャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデ
ンD棟16階TEL  043－332－2200
第2条（個人情報の銀行への第三者提供）❶私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証審査結果の確認、
イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条❷項に記載する情報が、イオ
ンフィナンシャルより銀行に提供されることに同意します。
❷提供される情報㋑氏 名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報㋺イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報㋩保証番号や保証料金額等、
イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報㋥イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報㋭銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位
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弁済完了に関する情報等、
代位弁済手続に必要な情報
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶私は、
イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個
人信用情報機関（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会か
ら登録を依頼された情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。
）
が登録されている場合には、
イオンフィナンシャルが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。
ただし、
イオンフィナンシャルは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
❷私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イ
オンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員
により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

イオンフィナンシャルが当該
個人信用情報機関に照会し 照会日から6ヶ月以内た日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等。
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸イオンフィナンシャルは、私に係る本契約に関して取得した第1条❶項㋑に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます。
）
を、加盟先機関に提供します。
加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
❹イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。
また、
イオンフィナンシャルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
１）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同
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社ホームページをご覧ください。
2）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
❺イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する
個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）❶私は、
イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第6条記載のイオンフィナンシャル窓口へ連絡して下さい。
開示請求手続き（窓口受付、受付方法、必要な書類、
手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、
開示請求手続きにつきましては、
イオ
ンフィナンシャルのホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人
信用情報機関に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、
イ
オンフィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・
契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、
イオ
ンフィナンシャルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第6条（個人情報の取扱に関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問
合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記のイオンフィナンシャルお客さまサービス推進部までお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）
第7条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事
実が、不成立の理由の如可を問わず、第1条・第2条❶項および第3条❷項①に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第8条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

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