H30/06/26 経営会議 資料1-1

平成29年度計画の業務実績における自己評価の状況（件数）
自 己 評 価 区 分
大項目
区 分

項目数

対象となる
年度計画№

（参考）
小項目数

0

37

№1－22
№31－45

14

0

0

11

№23－30№46－486

61（計画番号55）

07№49－55

3

0

3

0

0

3

№56－58

1

Ⅳ 提供

0

5

0

0

5

№59－63

1

Ⅴ その他業務運営

0

7

0

0

7

№64－701

Ⅵ 大阪市立大学との統合

0

3

0

0

3

No.71-73

1

計

5

63

5

0

73

◎

○

△

×

年度計画を上回って実施している

年度計画を順調に実施している

年度計画を十分にできていない

年度計画を大幅に下回っている4（計画番号
4,12,31,35）

29

4
（計画番号
2,16,32,37）

1（計画番号26)

10

Ⅱ 率化

0

Ⅲ 財務内容の改善

教育研究等の質の向上(「地域貢献等に関する

Ⅰ 項目」「国際化に関する項目」を除く）教育研究等の質の向上(「地域貢献等に関する

Ⅰ 項目」「国際化に関する項目」）

業務運営の改善及び効自己点検・評価及び情報◎：年度計画を上回って実施している（4）国家試験について、高い合格率を達成。【大学】P.4（12）FD研修について、多くの部局において目標以上に取組を実施。【大学】P.9（26）I-siteなんばの利用実績が昨年度比で大幅に増加。【大学】P.16（31）学校説明会、体験入学の参加者数が目標を上回った。【高専】P.19（35）インターンシップの受入等、目標を上回って実施。【高専】P.20△：年度計画を十分にできていない（2）大学入試共通テスト導入予定の平成32年度入試について、計画通りに検討が進まなかった。【大学】P.2（16）就職支援について、過年度の企業アンケートを踏まえた課題検討が不十分だった。【大学】P.10（32）本科4年生インターンシップについて、参加者割合が目標を下回った。【高専】P.19（37）短期留学参加者数が目標を下回った。【高専】P.20（55）スペースチャージ制度について、計画通り検討が進まなかった。【大学】P.2627

■平成29年度計画の業務実績における自己評価の状況（年度計画の取組毎）
Ⅰ 教育研究等の質の向上
１ 大阪府立大学の教育研究
小項
目№

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

年度
計画
№

Ⅰ 教育研究等の質の向上
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究
事

項

自
己
評
価

自己評価
（小項目評
価）

（1）教育
①入学者選抜Ⅱ○ （下回って実施）
1 アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ△
2 高大接続改革への対応②教育目標及び教育内容○
3 学士課程の教育の質の向上◎
4 専門職種人材の育成
Ⅳ○ （上回って実施）
5 地域志向型のカリキュラムの推進○
6 教育研究体制の充実○
7 大学院課程の教育研究の質の向上○
8 産学協同による人材育成③グローバル人材の育成
Ⅲ○ （順調に実施）
9 グローバル人材の育成○
10 海外留学支援の強化・留学生との交流促進④教育の質保証○
11 3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
Ⅳ◎ （上回って実施）
12 教員の教育力の向上・組織的な教育改善○
13 教育カリキュラムの国際通用性の向上⑤学生支援体制等の充実○
14 修学環境の整備○
15 留学生への支援
Ⅱ△ （下回って実施）
16 就職支援（留学生含む）○
17 障がいのある学生への支援○
18 学習支援（2）研究①研究水準の向上Ⅲ○ （順調に実施）
19 研究水準の向上②研究体制の整備○
20 研究活動の活性化を図る体制整備
Ⅲ○ （順調に実施）
21 諸機関との連携による研究の推進○
22 戦略的な外部資金獲得・その支援（3）地域貢献①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
Ⅲ○ （順調に実施）
23 研究成果の発信・還元○
24 大阪の産業活性化への貢献②教員組織の大胆な改革Ⅳ○ （上回って実施）
25 多様で質の高い生涯教育の提供◎
26 社会人が学びやすい場の提供③地方自治体など諸機関との連携の強化
Ⅲ○ （順調に実施）
27 自治体等との連携○
28 諸機関との連携・地域課題への対応（4）グローバル化○
29 教育研究活動のグローバル化Ⅲ○ （順調に実施）
30 自治体施策との連携によるグローバル化

小項
目№

12

13

14

15

16

年度
計画
№

事

項

（1）教育
①入学者選抜31 アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ②教育目標及び教育内容
32 高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
33 学士課程の教育の質の向上
34 教育の質の向上（専攻科）
35 府大との交流による教育の質の向上③グローバル人材の育成
36 学生の海外派遣（専攻科）
37 学生の海外派遣（本科）38 府大と連携した国際交流の推進④教育の質保証39 3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
40 教員の教育力の向上・組織的な教育改善⑤学生支援体制の充実等
41 修学環境の整備
42 キャリアサポートの充実
43 多様な進路の確保（2）研究に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
自
己
評
価

25
△
○
○
◎

○
○
○
○
○

18

45 研究水準の向上○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
1 運営体制の改善
21
49 理事長のトップマネジメント
50 業務（法人・大学・高専）整理と組織検討
2 教職員組織の運営の改善
51 多様な人材の確保・活用・育成・登用
22
52 教職員評価制度
53 柔軟な組織編制・人員配置
54 教職員の育成
3 教員組織の改革
23
55 施設・機器の有効利用等
Ⅲ 財務内容の改善
1 自己収入の確保に関する目標
56 自己収入の確保
2 経費の抑制に関する目標
24
57 運営経費の抑制
3 運営費交付金について
58 運営費の確保

Ⅲ（順調に実施）○Ⅱ△ （下回って実施）
○

○

20

小項
目№

◎ （上回って実施）

44 府大との連携による研究推進・研究力向上（3）地域貢献①研究成果の発信と社会への還元
46 研究成果の発信・還元②公開講座や出前授業の推進
47 出前授業・公開講座の推進
48 リカレント教育の検討

自己評価
（小項目評
価）

Ⅳ

17

19

H30/06/26 経営会議 資料1-2◎計画以上○計画どおり△十分にできていないⅢ（順調に実施）Ⅲ（順調に実施）Ⅲ（順調に実施）Ⅲ（順調に実施）○○（順調に実施）○○（順調に実施）○○○○（順調に実施）項

1 評価
59 点検評価と改善（大学）60 点検評価と改善（高専）
2 情報の提供と戦略的広報
61 情報の提供
62 戦略的広報の実施
63 支援者等への情報発信の充実

Ⅴ その他業務運営
1 施設設備の整備
64 施設整備プランの推進
65 計画的な機器等の更新
2 安全管理等
66 安全衛生・防災
26
3 コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
67 コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
68 研究公正の推進・研究費不正使用の防止
69 情報セキュリティ
4 人権
70 人権尊重

自
己
評
価

○
○
○
○
○

自己評価
（小項目評
価）

Ⅲ
（順調に実施）

○
○
○
○
○
○

Ⅲ
（順調に実施）○Ⅵ 大阪市立大学との統合等
1 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進○
71 新大学に向けた検討・手続の推進
27○
72 現キャンパスの課題・方向性や新大学のキャンパスの検討
2 大阪市立大学との連携の推進○
73 大阪市立大学との連携・共同化

Ⅲ（順調に実施）Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ△ （下回って実施）

○
Ⅲ

○

事

Ⅲ
（順調に実施）

○

○

年度
計画
№

（順調に実施）■特徴的な取組みや課題解決へ向けての取組み【大学】●研究に関する取組み
・研究力の向上、世界展開力のある高度研究型大学としての一層の発展を目指して“大阪府立大学「研究戦略」”を策定。<19>・研究の大型化、学外連携を促進し、一層の研究力向上を図るため、「科研費特定支援事業（StepUp事業）」を実施。準備金の支給や採択者ごとのコーディネーター配置などの支援を実施。<19>●国際化に関する取組み
・学生の海外派遣を促進するため、海外派遣プログラムの充実や、「海外留学チャレンジ奨励金制度」「つばさ基金海外留学支援事業」などの独自の支援制度を実施。<10>●入試広報に関する取組み
・高校生のための授業体験WEEK、高校訪問などの入試広報活動を実施。また、受験生、高校生に向けた“やりたいこと”探索サイト「Find Out!!」を開設。<62>●国家資格の取得に関する取組み
・獣医師、看護師等の国家資格試験合格率の向上のため、模擬試験、試験対策講座の開催や、自習室の提供などを行い、保健師を除く資格において、目標の合格率を達成。<4>【高専】●教育に関する取組み
・豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者の育成のため、本科4年生のインターンシップへの参加を促進している。担任からの参加指導や、大学とのインターンシップに関する要領の作成により、目標の達成を目指す。＜32＞
・大学とのインターンシップに関する要領の作成、ゲストプロフェッサーの高専への派遣、共同研究の実施など、教育、研究において、大学との連携の強化を図る。＜38＞＜43＞＜44＞

資料1-3

平成29事業年度にかかる業務の実績に関する報告書(案）

平 成 30 年 6 月
公 立 大 学 法 人
大 阪 府 立 大 学

取組数は、合計73。
・ Ⅰ－１府立大学30（(1)～(5)教育研究34、(6)地域貢献等19、(7)国際化3
・ Ⅰ－２府大高専18（(1)～(4)教育研究20、(5)地域貢献等4は、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会における評価対象項目。
・ 73取組を小項目にまとめ、点検・評価。（評価対象項目は、教育研究に係る小項目を除く項目のみ）
・ 教育研究に係る小項目については、年度評価においては、専門的観点からの評価は行わず、進捗状況の確認（自己点検）を行う。

・ Ⅱ業務運営7、Ⅲ財務内容3、Ⅳ自己点検評価5、Ⅴその他7 Ⅵ統合3目 次
○法人の概要・・・・・・・・・・・・・・P.1

Ⅰ 教育研究等の質の向上
１ 大阪府立大学の教育研究（１）教育等・・・・・・・・・・・・・・P.2①入学者選抜②教育目標及び教育内容③グローバル人材の育成④教育の質保証⑤学生支援体制等の充実（２）研究・・・・・・・・・・・・・・P.12①研究水準の向上②研究体制の整備（３）地域貢献等
・・・・・・・・・・・・・・P.15①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献②生涯教育の取組の強化③地方自治体など諸機関との連携の強化（４）グローバル化
・・・・・・・・・・・・・・P.18
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（１）教育内容等
・・・・・・・・・・・・・・P.19①入学者選抜②教育目標及び教育内容③グローバル人材の育成④教育の質保証⑤学生支援体制の充実等（２）研究・・・・・・・・・・・・・・P.23（３）地域貢献等
・・・・・・・・・・・・・・P.24①研究成果の発信と社会への還元②公開講座や出前授業の推進

Ⅱ
１
２
３

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善
組織の活性化
施設整備の有効利用等

・・・・・・・・・・・・・・P.25

Ⅲ
１
２
３

財務内容の改善
自己収入の確保
経費の抑制
運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・P.27

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・・・P.29
１ 評価
２ 情報の提供と戦略的広報
Ⅴ
１
２
３
４

その他業務運営
・・・・・・・・・・・・・・P.31
施設設備の整備
安全管理等
コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
人権

Ⅵ 大阪市立大学との統合
・・・・・・・・・・・・・・P.33
１ 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進
２ 大阪市立大学との連携の推進

Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
Ⅷ 短期借入金の限度額
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅹ 剰余金の使途
XI 地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）で定める事項
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画

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○ 法人の概要（１）現 況
・学生数及び職員数（平成３０年５月１日現在）① 役員の状況理事長（学長） 辻 洋
理事数４名 （教育研究担当、総務調整担当、府大高専担当、会計担当）
監事数２名

学士課程学生 ５，９１０名
大学院学生
１，８１４名(学生数計)
７，７２４名教職員②大学
・名称
大阪府立大学８１３名（ 教６４１名、 職

員 １７２名 ）③ 高専
・名称
大阪府立大学工業高等専門学校

・所在地
中百舌鳥キャンパス ： 大阪府堺市中区学園町１番１号
羽曳野キャンパス： 大阪府羽曳野市はびきの３丁目７番３０号
りんくうキャンパス ： 大阪府泉佐野市りんくう往来北１番地の５８

・所在地
大阪府寝屋川市幸町２６番１２号

・学部等の構成（学 域）
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域・学科等の構成（本 科）
総合工学システム学科（学 部）
工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部（専攻科）
総合工学システム専攻
・学生数及び職員数（平成３０年５月１日現在）（研究科）
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、
人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学研究科（全学教育研究組織）
高等教育推進機構、研究推進機構、学術情報センター（学域・学部・研究科 附属施設・センター）
生産技術センター、附属教育研究フィールド、附属獣医臨床センター
女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センター、療養学習支援センター員

学生数

８４９名（ 本科

８０４名 、専 攻 科

４４名 ）

教職員

８０名（ 教員

６９名 、職１１名 ）員（２）基本的な目標
公立大学法人大阪府立大学は、従来から広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。この目的に加え、新たな公立大学法人
大阪府立大学としての改革を着実に推進するための取組みを行う。

1 ページ

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標①入学者選抜中期

目標

大阪府立大学の教育目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、アドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施
する。

中期計画
（１）教育内容等に関する目標を達成するための措置①入学者選抜法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画■平成32年度入試に向けたアドミッショ
ンポリシーの見直しを実施する。
■また、入学定員充足率の適正化を図り、特に、学士課程においては、平成27
年文部科学省告示に定める平均入学定員
超過率の範囲内となるよう入学者を受け（1）アドミッションポリシーの検証を継入れる。
続的に実施するとともに、それを踏まえ■特別選抜などにより渡日前入学許可やた特別選抜入試などの多様な入試を実施
現地入試を、学域・研究科の実情、ニー
し、国内外から様々な学生の受入れを促
ズに合わせて運用し、多様な人材の受入進する。
れを促進する。
■新たに、現代システム科学域において編入学試験導入の準備を進めるとともに、工学域の特別選抜、編入学試験への英語の３つの外部試験（TOEIC、TOEFL、
IELTS）結果の活用を進める。

■「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」導入が予定されている平成33年度（2）高大接続システム改革の方針に基づ 学域入試について、高大接続システム改き、学力だけでなく多面的・総合的な評 革の方針及びアドミッションポリシーに価を行う入試のあり方の検討を進め、優 基づいた入試選抜単位での科目設定をは秀な学生を受け入れるための入学者選抜 じめとする選抜方法の検討を進める。
を実施する。
■また、国の入試制度改革の動きに対応した学内入試体制を検討し、その体制整備に向けた取組を進める。

年度計画を十分に実施できていない■平成32年度入試に向けたアドミッション・ポリシーについては、第4回入試運営委員会において、各学域へ検討を依頼。
■平成30年度に新たに教育課程が新設・廃止される現代システム科学域、工学域、生命環境科学域における該当
学類においてアドミッション・ポリシーの見直しを実施。
■学士課程の入学定員充足率は、現代システム科学域、生命環境科学域、地域保健学域において、平成27年文部科学省告示に定める平均入学定員超過率の範囲内を遵守。工学域においては、1.06倍となった。
■現代システム科学域において、編入学試験の導入について、学類単位で検討を実施することを確認。
■工学域において、外国人留学生特別編入学試験を中国にて現地入試を実施。また特別選抜、編入学試験について英語の外部試験で新たにIELTSの結果を活用。
■人間社会システム科学研究科において、平成30年度から公認心理師受験資格対応を決定。新規開講科目の確定、学外実習先の確保などを準備。
※IELTS･･･International English Language Testing System。
英、豪、加などのほぼ全ての高等教育機関で入学審査に利用可能な英語力証明テスト【主な達成指標】
・平成32年度：アドミッションポリシーの見直しが完了していること
・平成33年度：アドミッションポリシー検討の進捗状況による平成30年度内公表の目処が立っていること
・充足率状況が「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について」（平成27年文部科学省告示第593号）に定める平成31年度以降の平均入学超過率の範囲内であること■「大学入学共通テスト」導入予定の平成33年度学域入試については、文部科学省から参考指標の公表がなされず、具体的な作業は行っていない。受験者等の負担を勘案し、他大学の状況をふまえ、現行の入試から大きな変
更は行わない方針を決定。
■上記を踏まえたうえで、「共通テスト」導入予定の平成33年度学域入試に対する入試選抜単位での科目設定等の選抜方法について、「英語の4技能評価」、「国語記述式の段階評価の活用法」等の検討を開始。

【主な達成指標】
・平成33年度学域入試に対する入試選抜単位での科目設定等進捗状況により平成30年度内での公表の目処

2 ページ

委員会の確認事項

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標② 教育目標及び教育内容

中

期

目

標

初年次教育の充実をはじめ、教養・基礎教育と専門教育の充実を図り、複雑化・多様化をし、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会だけでなく世界で活躍できる人材を育成するための教育を展開する。専門職種の国家試験の合格率の向上に引き続き努めるとともに、公的機関や産業界と連携した教育により実践力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置②教育目標及び教育内容

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画■学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
■引き続き、能動的な学びを身に付けることを目指す「初年次ゼミナール」や自分の専攻する分野以外の専門科目を学べ（3）学士課程教育の質の向上を図り、全 る副専攻を開講するとともに、学生の学教員による教養・基礎教育、専門教育 キャリアデザイン構築のためインターンの充実に取り組む。特に、教養教育や汎 シップ科目の充実に取り組む。
用的な能力及び研究・職業倫理涵養のた ■現代システム科学域においては、そのめの科目の充実や、学生の主体的な学修 文理融合の体系的なカリキュラムを基礎を促進するためアクティブラーニングを に、引き続き他学域へ副専攻を提供す活用した科目の拡充に取り組む。
る。
■また、授業外学習の充実を図り、学生【※重点戦略目標】の自己学習時間が適切になるよう働きかけるとともに、文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」（AP）を活用
し、アクティブ・ラーニング手法を導入した科目の拡充に取り組む。
【※重点戦略目標】

年度計画を上回って実施している■「初年次ゼミナール」や「副専攻」を継続して開講。初年次ゼミナールについては、93クラスを開講し1375人が受講した。
■AP事業を通じて、現代システム科学域環境システム学類及び地域保健学域総合リハビリテーション学類の取組みを拡充している。またAP事業で開発したmeaQsシステムを授業支援システム上で稼動させることで、学内：前期
19科目、後期18科目、学外利用者2名と学内外に利用が広がった。
■授業時間外学習の増加に向けた取組みについては、教育改革専門委員会において検討を行い、目標値を定めた
ほか、高等教育開発センターによる研修等の充実、「授業ふり返り」による各授業クラスでの学習状況把握の推
進、シラバスの準備学習に関する項目の充実を図ることとした。
・アクティブ・ラーニングを導入する授業科目割合：14％
・学生1人当たりのアクティブラーニング科目に関する授業外学習時間：5.3時間※AP事業･･･AP＝「大学教育再生加速プログラム」。国として進めるべき大学教育改革を一層推進する
ため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組みを
文科省が支援する事業。
※meaQs･･･講義型授業をアクティブラーニング化するための授業支援ツール。
授業を受けている生徒同士がお互いに授業内容を理解できているか確かめるための問題を作って、共有しながら、学習を進めていく。
■現代システム科学域において、学生のキャリアデザイン構築のため、「マネジメント学インターンシップ」、「知識情報システム学インターンシップ」、「環境システム学インターンシップ」を開講。
■工学域において、アクティブラーニング手法を導入した科目増のため、工学の教員全員を対象としたアクティ
ブラーニングに関する講義とワークショップを開催。また研究・職業倫理涵養のため、工学倫理、環境倫理の講義を継続して開講。
■生命環境科学域応用生命科学類において、専門科目への接続を具体化するため、初年次に新たな必修科目として基礎生命科学を開講。獣医学類において、1年次生の学習意欲を高めるために獣医師の職域セミナーを実施。
■地域保健学域総合リハビリテーション科学類において、H29年度前期12科目、後期8科目に、アクティブ・ラー
ニングを新規導入し、科目数は理学療法学専攻： 10科目、作業療法学専攻：19科目、栄養療法学専攻： 5科目、計34科目となった。
【主な達成指標】
・アクティブ・ラーニングを導入する授業科目割合の増加（H28: 10%）（参考H28 前期8科目、後期4科目）
・学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外学習時間の増加（参考H27 1週当たり4.3時間）

3 ページ

委員会の確認事項

■獣医学類においては、獣医師資格の国家試験に向け、6年次学生により組織された「国家試験対策委員会」からの要請による重要科目の国試対策授業を実施。また個別指導も実施している。また、国家試験対策学習が本格化する12月から2月の間、学習場所として3室を提供。さらに、学科（学類）で実施した在学中の成績と国家試験合格率の相関解析から、獣医師国家試験不合格者が学業成績下位の学生で多く見られることから、該当学生への支援、相談対応を実施。

■専門職種に関する国家試験について
は、高い合格率を維持できるよう教育内
容及び方法の充実に取り組む。
・獣医師国家試験は合格率95％を目標と（4）獣医師など専門職種に関する国家試 し合格率の向上に努める。
験については引き続き高い合格率を維持 ・社会福祉士国家試験は合格率70％を目できるよう一層の教育内容及び方法の充 標とする。
実に取り組む。
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験は合格率100％を目指す。
・理学療法士、作業療法士国家試験は合格率100％、管理栄養士国家試験は合格率95％を目指す。

■看護学類においては、看護職国家試験に向けて、3年次に就職ガイダンスを2回実施。4年次には、学生企画の模擬試験を3回開催し支援した。また、国家試験直前ガイダンス、教員による強化講義を実施し、国家試験スタディ
ルームを開設した。他に学生指導用ガイドを教員向けに作成して配布。
■総合リハビリテーション学類において、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験合格率100％を維持するために、4年生に対しては国家試験対策講座および模擬試験を継続的に実施し、3年生に対しては、基礎科目の復習の時間を設け指導を開始。また、管理栄養士国家試験については、3年次にセミナー、4年次に模擬試験を実施し、低成績者については個別に面談を実施。
獣医師

社会
福祉士

看護師

保健師

理学
療法士

助産師

作業
療法士

管理
栄養士

受験者数

45

46

127

25

9

23

25

30

合格者数

44

36

127

24

9

23

25

30

合格率

97.8%

78.3%

100.0%

96.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

全国（新卒）

96.9%

54.6%

96.3%

85.6%

99.4%

87.7%

83.9%

95.8%

【主な達成指標】
・獣医師 合格率95％以上
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験合格率100％
・理学療法士、作業療法士国家試験合格率100%、および管理栄養士国家試験合格率95%■文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）の教育プログラムとして引き続き「地域再生（CR）」副専攻（5）地域再生（CR）副専攻などの地域志 を開講する。また、文部科学省「地向型のカリキュラムに基づく教育を推進 （知）の拠点大学による地方創生推進事する。
業」（ＣＯＣ＋事業）の取組において、同副専攻の一部を、新たに和歌山大学等へ単位互換科目として提供する。自治体【※重点戦略目標】
等の協力を得て文化観光の分野に学生が参加するなど、地域との関連をより深めつつ、地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進する。

■引き続き、各学域からの科目提供により「地域再生（CR）」副専攻を開講。
■CR副専攻の修了数累計 63名(平成28年度含む）■ＣＯＣ事業「地域再生（ＣＲ）」副専攻のカリキュラムを次のとおり開講した。
（●：科目、▲：科目群）●地域実践演習
172名受講（14クラス）▲アゴラセミナーⅠA
960名受講（4クラス）●アゴラセミナーⅠB
61名受講（5クラス）▲アゴラセミナーⅡ
43名受講（2クラス）■ＣＯＣ＋事業で、平成29年度に本学ＣＲ副専攻の「アゴラセミナーⅠＢ（地域・文化）」を、和歌山大学の岸和田サテライトで教養科目として8月に集中開講。本学14名、和歌山大学9名、大阪市立大学1名、一般市民16名が受講。
※COC+事業･･･地（知）の拠点大学による地方創生推進事業。自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学につき、地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を文科省が支援する事業。
【主な達成目標】
・平成29年度までのCR副専攻の修了数累計 50名(平成28年度分も含む)
・COC事業「地域再生（CR）」副専攻のカリキュラムで、「アゴラセミナーⅡ」を2クラス開講
・CR副専攻「アゴラセミナーIB」において、本学10名、和大10名の参加
・各部局からCR副専攻への科目提供

4 ページ

■次の教育組織の変更（平成30年度実施）に係る文部科学省への届出等を行うとともに、関係諸規程の整備をはじめとする具体的な準備を進める。
【大学院課程】・現代システム科学専攻博士後期課程の設置（6）学域制の導入結果を踏まえて、教育・人間社会システム科学研究科の既存３カリキュラムや課程・コース編成の改正
専攻を１専攻に再編を行なう。
・理学系研究科情報数理科学専攻を数理科学専攻に再編・経済学研究科観光・地域創造専攻を経営学専攻の１分野に再編【学士課程】
・生命環境科学域自然科学類を理学類に再編■大学院課程・人間社会システム科学研究科、理学系研究科の再編については、平成29年4月に文部科学省に設置届出を行い、新たに再編される人間社会学専攻、数理科学専攻の関係諸規程を整備し、履修要項を作成。
・経済学研究科博士前期課程観光・地域創造専攻については、平成30年4月から、経営学専攻の1分野に再編し、教育目的、教育目標、授業科目対応表等を整備。
■学士課程
・マネジメント学類に新設する経済データサイエンス課程とマネジメント課程のカリキュラムを策定。
・生命環境科学域理学類の再編については、改組に合わせた科目・教員配置の検討と、文部科学省への学則改正による届出手続を行い、履修要項を作成。

【主な達成指標】
・平成29年度中に、学則、大学院学則をはじめ、関係諸規程の整備。改組のある部局においては、履修要項や関係冊子等の改編を実施
・教育組織変更に係る文部科学省への届出等の実施■各部局において、教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組んでいる。
■大学院共通教育科目として、博士前期課程（修士課程）6科目、博士後期課程及び博士課程12科目を開設（不開
講2科目あり）し、必修科目として「研究公正」を引き続き開講。
受講状況は以下のとおり
Academic Writing A 9名、研究公正A,B 746名、国際環境学特論 42名、環境コミュニケーション特論 13名、国際環境活動特別演習 18名、イノベーション創出型研究者養成476名、イノベーション創出型研究者養成Ⅰ6名、イノベーション創出型研究者養成ⅡA-H 延べ84名、イノベーション創出型研究者養成Ⅲ5名■大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専（7）大学院課程の教育研究の質の向上を 門教育の充実に取り組む。高い専門性と図り、共通教育や高度な研究を通じての 実践力、倫理観を育成する教育を展開す
専門教育の充実に取り組む。高い専門性 るとともに、研究指導の充実に取り組と実践力、倫理観を育成する教育を展開 む。
するとともに、研究指導の充実に取り組 ■大学院共通教育科目として、博士前期
む。
課程（修士課程）6科目、博士後期課程及び博士課程13科目を開講し、必修科目として「研究公正」を引き続き開講する。

■工学研究科においては、複数教員による学生の研究指導体制を維持し、高い専門性と実践力を育成する教育を行っている。
■生命環境科学研究科博士前期課程では、研究に必要な調査、分析、論文作成能力等を養成するために、複数指導教員体制の下で、修士論文作成のための個別の研究テーマを設定して総合的な研究能力の向上を図るとともに、「研究実験（Ａ：1年次4単位、Ｂ：2年次4単位）」「特論」等を開講。
■人間社会システム科学研究科博士後期課程の大学院生の指導体制に副指導教員サポート制を維持し、実施率100％で運用。
■看護学研究科博士前期課程の11分野でCNS（専門看護師）の養成を実施している。H29年度は下表の通り、9分野
13名が入学。
コース

母性

家族

小児

地域

精神

老年

急性

がん

慢性

合計

入学者数（人）

1

2

1

1

1

2

2

2

1

13

※CNS（専門看護師）･･･特定の専門看護分野の知識・技術を深めた看護師。看護師として5年以上の実践経験を持ち、看護系の大学院で修士課程を修了して必要な単位を取得した後に、専門看護師認定審査に合格することで資格取得が可能。
■総合リハビリテーション科学研究科における長期履修制度の適応を受けていない学生に対して、複数教員による指導や中間報告を課し、指導を充実した結果、前期課程8名、後期課程2名が修業年限内に修了した。
【主な達成指標】
・大学院共通教育科目として、博士前期課程６科目、博士後期課程および博士課程13科目を開講
・全研究科の博士前期課程及び博士後期課程（博士課程）の１年次生を対象とした必修科目として「研究公正」を開講。各部
局においては、共通教育科目の受講を促進する。

5 ページ

■産学協同高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心として、「イノベーション創出型研究者養成(TEC)」、「イノベーション創出型研究者養成(TEC)Ⅰ～Ⅳ」を大学院共通教育科目として引き続き開設。また
リーディングプログラムの出願対象として、大阪市立大学工学研究科都市系専攻が新たに追加。
■産学協同高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心として、「イノベーション創出型研究者養成」、「イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～
Ⅳ」を大学院共通教育科目として引き続（8）リーディング大学院のプログラムのき開設し、リーディング大学院とも連携
全学展開等を通じて、産学協同で産業界しながら産学協同で産業界を牽引する人を牽引する人材の育成に継続的に取り組材の育成に継続的に取り組む。
む。
■「リーディング大学院」（SiMSプログラム）では、平成29年度末に最初の修了【※重点戦略目標】
生を輩出することを受け、効果検証を行うとともに、同プログラムへの出願対象となる専攻の追加について検討する。
【※重点戦略目標】

・受講者数
イノベーション創出型研究者養成(TEC)
イノベーション創出型研究者養成Ⅰ
イノベーション創出型研究者養成ⅡA-H
イノベーション創出型研究者養成Ⅲ
イノベーション創出型研究者養成Ⅳ

：478名
：6名
：79名
：5名
：0名

■「リーディング大学院」（SiMSプログラム）の今年度末修了者6名のうち、産業界への就職者は4名（67%)、ポスドク（海外含む）2名（33％）※リーディング大学院･･･産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、国内外の第１級の教員・学生の結集、産学官の参画により、専門分野の枠を超えた世界に通用する博士課程前期・後期一貫教育の構築を、文科省が支援する事業（博士課程教育リーディングプログラム）。

【主な達成指標】
・「イノベーション創出型研究者養成（TEC）Ⅰ～Ⅳ（博士後期課程学生）」の受講者はTEC-Ⅳを除き平成28年度と同レベルを維持[H28受講者数]TEC：556名、TECⅠ：6名、TECⅡ59名、TECⅢ3名、TECⅣ：1名※TECについては理学系研究科の選択科目から除外されたため受講者数減

6 ページ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標③グローバル人材の育成
中

期

目

標

グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置③グローバル人材の育成

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画

年度計画を順調に実施している■2年次～4年次生を対象としたEnglish Seminarを継続して開講。
■CALLシステム支援室による、TOEIC L&R TEST対策講座などの英語講座を開講。
■外国語運用力の向上と国際的な幅広い ■CALL教室を授業時間以外の時間帯に自習室として開放。TOEIC対策ソフトの利用登録数は105名。
教養の育成を図る。高年次に受講できる ■大学院共通科目として「Academic Writing」を開講。
■工学域ユニバーサル人材認定プログラムを継続し、2名を修了認定。
English Seminarを継続するとともに、（9）異文化理解やコミュニケーション力CALL教室を活用したTOEIC講座などの各種 ■工学研究科博士前期課程においては、すべての講義を英語で実施する英語コースを５つの専攻に設置。
などの基盤となる外国語運用力の向上と
講座や自主学習支援、大学院共通教育科 ■看護学研究科において、学生の海外派遣推進事業として、「看護の国際学会体験プログラム」を新規に立上
国際的な幅広い教養の育成を図るため、
目「Academic Writing」の開講、指導教 げ、13名が応募。
外国語カリキュラム充実や各種講座、英員による英語論文指導などを実施する。
語論文指導などの取組を更に強化する。
■また、英語を使用する科目のを充実に ※ユニバーサル人材認定プログラム･･･国際社会で活躍する次世代リーダーの育成を目指し、異文化理解やまた、英語を使用する科目を増やし、よ
社会共生のために必要な知識、あるいはコミュニケーション能力の取り組むとともに、大学院課程におけるり高度な能力の育成を図る。さらに、大向上を図る講義科目。海外研修や外国語の修得といった実践的な留学生受入れにあたっての講義や研究指学院課程における海外からの留学生受入
活動を重視した高いコミュニケーション能力と幅広い知識を生か導面における環境整備を推進する。
れ環境の整備を進め、英語で学位を取得
して国際社会の複雑な問題解決に寄与する能力を有する人材を■工学域においては、工学域ユニバーサ
できるコースの拡大につなげる。
育成する副専攻とは別の工学域独自の教育プログラム。
ル人材認定プログラムを継続し、平成28
年度（初年度）実施の成果の検証に取り組む。
【主な達成指標】
・English Seminarの継続、大学院共通教育科目「Academic Writing」の開講
・工学域ユニバーサル人材認定プログラムを継続
・CALL教室を利用するなど、各部局での外国語授業の充実、検討（10）海外における実践的能力を修得す
る機会の拡充を図るため、海外派遣プロ
グラムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受け入れるため、外国人留学生に対する支援制
度を充実させ、学生の交流を促進する。
【※重点戦略目標】■海外派遣プログラムの充実や、外部機
関・本学独自の海外留学奨学金制度の周知・応募促進を行うとともに、新たに認定留学制度を設置・運用し、海外への留学支援事業を強化する。外国人招へい教員による英語での専門科目の講義等を継続し、留学への動機付けにつなげる。
■また、留学生チューター及び留学生双方へのヒヤリングを実施し留学生チュー
ター制度の充実を検討するとともに、国際交流会館宿舎のRS（レジデントサポーター）の役割を見直し、更なる入居学生へのサービス向上を図る。
【※重点戦略目標】■外国人招へい教員事業（ゲストプロフェッサー）は、10名を招へい。
■「トビタテ！留学JAPAN」第7期に2名、第8期2名が合格。
■海外留学の新たな支援制度「海外留学チャレンジ奨励金制度」「国際学会PLUS奨励金制度」を創設し運用を開始。
（制度利用者：「海外留学チャレンジ奨励金制度」70名、「国際学会PLUS制度」51名）■海外短期語学研修・プログラムに、10件、72名が参加。（昨年度9件、53名）■H29年3月に創設した認定留学制度の学内周知に努めた。
■H28年度実施の留学生学生実態調査及び外国人留学生チューターへのヒアリング結果に基づき、外国人留学生
チューター制度を改正。
■RS（レジデントサポーター）の役割明確化のため、RSにヒアリングを行い、案件がある毎に学生課主導でRS
ミーティングを実施。
■日本人学生の短期滞在プログラムの内容を確定し、平成30年度から試行的に実施予定。
■海外への学生派遣数：218名※海外留学チャレンジ奨励金制度・・・本学独自の奨学金で、語学研修（単位認定有）及び国際交流
グループが募集する全学生対象の海外プログラムに参加する
場合、奨励金を受給できる。
※国際学会PLUS奨励金制度・・・海外学会派遣の際に、学生が研究室訪問などの交流の場に参加する
ことにより、学生が奨励金を自給できる本学独自の制度。
【主な達成指標】
・「翔けFUDAI！ASEAN留学！」「つばさ基金留学支援事業」等大学独自の奨学金制度の実施
・外国人招へい教員事業 招へい人数10名を維持する
・国際交流会館宿舎への日本人学生の短期滞在型プログラムなどの企画案の検討
・海外への学生派遣目標数 200名

7 ページ

委員会の確認事項

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標④教育の質保証

中

期

目

標

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づいた教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを構築する。個々の授業科目においても、各教員がディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、教育の改善に向けたＰＤＣＡサイクルを機能させるための取組を推進する。また、国際通用性のある教育カリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置④教育の質保証（11）学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー
達成のために、適切にカリキュラムポリ
シーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについての検証体制を整備し、継続的に検証する。カ
リキュラムポリシーに基づく体系的なカ
リキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロマポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画■学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー達成のために、適切にカリキュラムポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについての検証体制を整備し、継続的に検証する。
■ディプロマポリシーが達成されているかどうかを把握するため継続的に学生調査を実施するとともに、カリキュラムレ
ベルでもその把握を行うため、ポート
フォリオデータの活用を検討する。また、シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。

年度計画を上回って実施している■各学域、研究科において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーおよびカリキュラム間の整合性の検証を進めた。ディプロマポリシーに対応した適切な成績評価について、シラバスに記載する方向で検討。また成績評価ガイドラインの適切な運用に努めた。
■学生調査については、一年生調査（回収率88.1%、前年度88.6%）、卒業予定者アンケート（回収率85.4%、前回
2015年度88.2%）、修了予定者アンケート（回収率85.3%、前回2015年度81.0%）を実施。
■ポートフォリオシステムについては、質問項目の見直しや入力環境の改善を行うとともに、入力した科目のみ
成績分布を閲覧できるよう運用を変更した結果、1年次生入力率が64.4%となり、入力率が大幅に向上した。
■シラバス充実のほか、科目ナンバリングの導入に向け、教育戦略室において検討を実施。
【主な達成指標】
・ディプロマ・ポリシーにもとづく成績評価が行われていることの検証
・ディプロマ・ポリシーにもとづいたカリキュラムになっていることの検証
・ポートフォリオシステムへの「授業ふり返り」（1年次生）入力率60%以上

8 ページ

委員会の確認事項

（12）ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオシステムや
学生調査結果を活用し組織的な教育改善に取り組む。

■ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。
■体系的なFD研修カリキュラムを作成
し、試行的にカリキュラムに基づいたセ
ミナー・ワークショップ等を実施する。
■また、FDを通じて、様々なアクティ
ブ・ラーニング手法を教員に紹介することにより、授業への導入を促進する。
■ポートフォリオシステムへの学生の入力率を高める施策を推進し、各種調査及びポートフォリオにより学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析
データの各部局における活用を推進し、組織的な教育改善につなげる。

■体系的FD研修カリキュラム
・テニュアトラック教員を主な対象としたFD研修カリキュラムの大枠を作成。
■セミナー等（高等教育推進機構、AP事業含む）
・FDセミナー：7月21日「大人数の講義型授業で学生を授業に巻き込むための工夫」を開催（協賛：関西地区FD連
絡協議会、参加者108名：学内 72名、学外 36名）など
・SDワークショップ：9月20日「法人職員ステップアップ研修『IR と学修成果』」を開催（共催：人事課、参加者13名）
・講演会、フォーラム：2月16日、高大接続改革講演会「『大学入試センター試験』が果たしてきた役割と『大学入学共通テスト』に期待される役割」（講師：大塚雄作・大学入試センター副センター長）を開催（主催：教育推進本部、共催：高等教育推進センター、参加者：教員28名、職員31名、外部3名（他大学教職員等））など■各学域、研究科において、ピア授業参観やセミナー等を実施。
■ポートフォリオ
・4月5日、ポートフォリオ新入生向けガイダンスを開催
・ポートフォリオ入力率向上のための施策として、受講クラス成績分布等の公開方針を変更
・「授業ふり返り」の授業内実施推進のため、全学無線LAN環境を整備
・「半期学習目標」「授業ふり返り」「半期ふり返り」の入力受付、利用促進（「授業ふり返り」１年次生入力率前期76.3%、後期64.4％）
・教員コメントの入力受付、利用促進■学生調査
・卒業生調査の実施（送付件数1,192件、実質送付件数1,020件、回答数218件、回答率21.4％）
・一年生調査の実施（回答数1,208件、回答率 88.1％）
・卒業予定者アンケート（回答数1,151件、回答率85.4％）、修了予定者アンケート（回答数633件、回答率
85.3％）を実施。
■各種調査結果フィードバック
・教育改革専門委員会にて、各種データをフィードバック。
・学生への一年生調査の結果フィードバックを、ポートフォリオシステムを活用して実施。
■その他
・九州工業大学学習教育センターと高等教育開発センター間で、教育の質保証の推進に関する連携協定を締結。
・（AP事業）共同知識構築システム（meaQs システム）の開発、タブレットPCの導入、反転授業用コンテンツの作成支援。

【主な達成指標】
・体系的なFD研修カリキュラムの策定
・研修（セミナー・ワークショップ）を8回開催
・研修（機構開催）の参加人数300名以上（13）科目ナンバリングや英語による授業の導入を推進し、教育カリキュラムの国際通用性を向上させる。また、ダブル
ディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進するとともに、
クォーター制を含め、本学に適切な学期制度の実現に向けた体制整備を進める。

■教育カリキュラムの国際通用性を向上に向けた取組の推進にあたり、科目ナン
バリングについては、学位プログラム毎に整備している３ポリシーに即したナンバリングとなるよう検討を進める。また、授業への英語使用の推進を図る。
■既に実施している大学を含め、ダブル
ディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡大に向けた検討を進めるとともに、クォーター制などの学期制度の検討については、他大学の状況調査結果を踏まえ、様々なシュミレーションを行うなどの取組を実施する。

■科目ナンバリングについて、平成30年度以降に学位プログラム単位で導入できるよう、他大学の事例等を参考に教育戦略室において検討を実施。
■ダブルディグリープログラムについては、工学域・研究科において、中国の福州大学、華東理工大学、フランスのENSEA（国立高等電子応用大学院大学）、EISTI（国際情報科学大学院大学）等と実施。理学系研究科において、博士後期課程で1名がスペインのサラゴサ大学とのダブルディグリーを取得。
（H29年度受入：福州大学5名（3年次編入）、華東理工大学より1名（3年次編入）、フランスEISTIより1名、ENSEAより3名）■クォーター制については、他大学の状況を踏まえ、導入時のメリット・デメリットについて教育戦略室で検討し、学域からの意見を聴取した結果、本学においては導入のメリットは少ないことから、当面の間はセメスター
制を継続することとなった。

【主な達成指標】
・科目ナンバリングについては、３つのポリシーに基づき、学位プログラム単位で検討を行うべく、教育運営会議等で協議
・ダブルディグリープログラム等については、これまでと同程度に受入

9 ページ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標⑤学生支援体制等の充実
中

期

目

標

学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、就職に関する支援、学習環境の整備等を推進する。障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。また、アジアをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れるための環境づくりを進める。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置⑤学生支援体制等の充実（14）多様な学生への経済的支援、心身の健康支援、各種相談体制の整備等の学
生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画

年度計画を十分に実施できていない■現在の社会状況に照らし、真に経済的に困窮している学生をより多く支援できる授業料減免制度を検討。
■減免審査における成績基準及び所得基準を国立大学の基準や他公立大学の状況を参考にし、比較検討を実施■多様な観点から現行の減免制度を見直 し、方向性を決定。
し、必要となる制度の改正を進める。
■減免申請を通過できなかった学生の経済的支援のため、独自奨学金制度「大阪府立大学河村孝夫記念奨学金」■学生のメンタルヘルスケアを含む健康 を設立し、H30年度から運用を開始。
の保持増進のため、各種相談機能（健康 ■学生の問題・課題の共有と解決のため、毎月1回、3キャンパスの看護師、カウンセラー、アクセスセンター
管理センター、学生相談室、WEBSC心の相 コーディネーターによる情報共有会を開催。
談、アクセスセンター）を強化し、学内連携体制を構築する。
【主な達成指標】
・経済的に困窮している学生に対し必要となる支援制度の改正や設立を検討するための調査の実施
・各種相談機能の強化、問題の解決のための他部署職員や教員との連携体制の構築（15）アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるた
め、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。

（16）学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士課程の就職率については95％以上を確保する。特に、留学生向け
就活セミナーなどのキャリアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施する。

■留学生の受入れ環境づくりを進めるた
め、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援の実施、地域との連携による日本語講座の実施など、必要な支援を行う。
■また、留学生及び受入れ教員へのアンケート調査・分析結果に基づき、留学生の学生生活の向上に必要な支援を実施するとともに、必要な情報共有の強化など、留学生受入れ体制のさらなる整備を進める。

■学生へのキャリアサポートの強化を図り、就職活動スケジュールにあわせたオリエンテーション、ガイダンスを実施、充実させる。学士課程の就職率については97％程度を確保する。
■また、留学生向け就職支援プログラムを実施し、留学生のキャリアサポートを充実する。

■地域との連携による留学生の日本語教育及び生活支援のサポートを実施。
■ISA（留学生総会）および国際交流サークルオリオン、中国人留学生学友会などへの活動支援を実施。
■H28年度実施の留学生学生生活実態調査及び外国人留学生チューターへのヒアリングの結果に基づき、外国人留学生チューター制度を改正。後期から留学生のニーズに見合った柔軟な支援体制の運用を実施。
■外国人留学生担当の教員を外国人留学生支援部会から留学生の相談役として留学生アドバイザーに指名し、試行実施。関連規程を整備、制定し、H30年度から本格実施を予定。
■教員の担当留学生の個別面談、必要に応じた支援配備などを、教員と支援部会事務局の協働で実施。
【主な達成指標】
・留学生のための日本語課外講座、留学生交流行事を実施する
・アンケート調査分析結果に基づく留学生の学生生活の向上に必要な支援の実施■仕事理解講座を改善し、仕事理解ワークショップを開始。
■インターンシップ、仕事理解講座にPBL（課題解決型学習）を取り入れて開催。
■SUCCESS-Osaka外国人留学生プログラム(関西大学・大阪大学・大阪市立大学・大阪府立大学）に参画など、就職支援、キャリア形成支援を質的に向上。
■保護者のためのイベント（保護者のためのオープンキャンパス、保護者のための就職・キャリア説明会等）を企画。
■就職先企業等に関するアンケートの実施はなかったが、過年度のアンケートを踏まえ、H30年度のアンケート実施のための課題検討を実施。
■年度就職率（学士）98.4％、学生相談件数1,698件、相談学生数654名／年【主な達成指標】
・年度就職率目標97％程度（学士）、学生相談件数1800件/年、相談学生数500名/年・過年度の就職先企業等に関するアンケート結果を精査する

10 ページ

委員会の確認事項

（17）障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を円滑に実施する。

■障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について、「大阪府立大学障がい学生支援ガイドライン」（平成27年度策定）に基づく学内支援体制を適切に運用し、全キャンパスで同じレベルのサポートを提供する。

■教育推進本部、学生センター、学生の所属する部局によって構成される「三部局調整連絡会」において、障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について決定している。
■障がい学生支援者数 38名、アシスタント学生数 78名。
■SOGIの多様性と学生生活に関わるガイドラインを制定（4/1）し、全学、一般向けのSOGI特別シンポジウムを開催（7/18）。
■A3棟、B12棟の改修工事において、学舎出入口のスロープ、エレベーター、多目的トイレ等を設置。
※SOGI・・・Sexual Orientation and Gender Identity。「性的志向と性自認」と訳される。
【主な達成指標】
・「障がい学生支援ガイドライン」に基づく学内支援体制の適切な運用による全キャンパスで同じレベルのサポートの提供の実施
・性的マイノリティー学生に対する支援のガイドラインの策定と相談・支援体制の構築■学生アドバイザー制度による相談体制の強化やTA研修会の充実など、学習支援（18）学生の学習支援の充実や自主学習の取組を進める。また、図書館、ラーニ
環境の向上を図り、学生アドバイザー制
ングコモンズ等、学生の自主学習環境の度をはじめとする取組やICTの活用などを整備、充実を図るとともに、ラーニング推進する。
コモンズへのTAの配置を継続して実施する。

■学生アドバイザーによる項目ごとの相談件数月次報告を開始し、平均6割程度の教員から回答。
■専門基礎科目等のTAへ研修を実施。また、人間社会システム科学研究科では、TA業務実施に関するアンケートを実施。
■ラーニングコモンズについては、TA16名を配置。コモンズTAの受けた相談数は110件。また、前期ふり返りミー
ティングを実施し、相談内容やコモンズTAの意見要望を教育推進課、関係教員と共有。
■学生の図書館利用や読書活動を促すために春と秋にLibrary Month（図書館強化月間）として多様なイベントを実施。

【主な達成指標】
・学生アドバイザーの相談件数、状況把握の実施、学生課相談窓口の連携による相談体制の強化の推進
・TAの前年度程度の活用及び研修会の充実
・ラーニングコモンズでのコモンズＴＡが受けた相談件数及び内容等の分析の実施（H28年度：132件、H27年度：79件）

11 ページ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（２）研究に関する目標①研究水準の向上

中

期

目

標

「高度研究型大学」として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、社会的ニーズに対応した研究を推進する。

中期計画（２）研究に関する目標を達成するための措置①研究水準の向上（19）現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推
進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、本学の研究状況を把握し強みのある研究プ
ロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて海外からの研究資金の拡大を目指す。
【※重点戦略目標】

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画■経費の配分にあたっては、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分し、全学的プ
ロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進する。
■また、新たなインセンティブ事業として他大学等の研究者と連携し研究活動を行う研究者を支援する「科研費特定支援事業」を創設するとともに、先端的で本学のプレゼンスを高める研究として平成
28年度に認定した４つのキープロジェク
トについて継続的に取り組み、世界的に卓越した研究の推進を図る。
■これらの取組を通じて、研究水準を向上させ、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究等に取り組み、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図る。
【※重点戦略目標】

年度計画を順調に実施している■研究力の向上、世界展開力のある高度研究型大学としての一層の発展を目指し、“大阪府立大学「研究戦略」”を策定。
■21世紀科学研究所48研究所において、先端的な研究や異分野融合による研究を推進。
■新たなインセンティブ事業として「科研費特定支援事業」を創設し、採択者ごとに担当コーディネータを決定、支援体制を構築。秋の科研費申請において全員ステップアップの申請を実施。
応募46件、採択21件（学内型：3件、国内連携型：9件、指定機関連携型：8件、海外連携型：1件）■キープロジェクト4件を継続して実施。JSTイノベーション・ジャパン2017で「LAC-SYS（光誘導加速システム）」を学外にPR。
※キープロジェクト･･･大阪府立大学のプレゼンスを高め、その顔となりうるプロジェクトを認定し、支援を行う。
■H29年度在外研究員派遣事業について、教員3名を派遣した。H30年度は選考の結果、3名の教員の派遣を決定。
■工学研究科では、海外の企業などと国際共同研究を実施する教員にインセンティブを付与。また、著名な学術
研究誌への論文掲載に対して学術研究奨励賞（1名）を授与し、先端的な研究を推進。
■生命環境科学研究科において、インパクトファクターが5以上の雑誌にそれぞれ1報ずつ8報を報告。
■経済学研究科においては、研究科内の表彰制度をH30年度から導入予定。また、地域産業と連携し、共同研究、
受託研究などを通して地域産業の振興に貢献できるような研究に取り組んでいる。大阪産業経済リサーチセン
ターとの提携を利用した共同研究を実施。
■人間社会システム科学研究科では、先端的研究・異分野融合研究の促進に関する学外インセンティブへの教員の積極的応募を促進。
■看護学研究科において、部局長裁量経費を活用して療養学習支援センタープロジェクト研究を3件、活動を6件助成。
■総合リハビリテーション学研究科においては、教員1人あたりの発表数の増加をめざし、部局長裁量経費による研究奨励・補助を行い、共同研究：3件（468,000円）、地域活動研究：3件（510,000円）が実施された。
【主な達成指標】
・「科研費特定支援事業」の創設
・在外研究員派遣事業2名の維持・学長裁量経費・部局長裁量経費による各部局、プロジェクトでのインセンティブ事業による研究の推進

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委員会の確認事項

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（２）研究に関する目標①研究体制の整備等

中

期

目

標

個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オー
プンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。

中期計画（２）研究に関する目標を達成するための措置②研究体制の整備（20）研究活動の活性化を図り、若手研
究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
【※重点戦略目標】■若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制の活用・普及を推進す
るとともに、女性研究者支援事業を継続
し、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。
■また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き21世紀科学研究所における分野横断型の研究体制を拡充する。
■これらの取組を通じて、研究活動の活性化を図る。
【※重点戦略目標】(21)国プロジェクトへの共同申請やクロ
スアポイントメント制度の導入など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープ
ンイノベーションの推進に向け、オープ
ンサイエンス体制の全学的整備を検討する。
【※重点戦略目標】

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画

年度計画を順調に実施している■テニュアトラック制の活用、普及を推進。7名を新規採用（うち2名は下記の卓越研究員）
拠点型テニュアトラック 特別講師：4人、部局型テニュアトラック 助教：22人■卓越研究員を2名採用。
■女性研究者支援事業を継続して実施。（計画51に詳細）
工学研究科において、部局長裁量経費による女性研究者の外部資金獲得へのインセンティブを実施。
総合リハビリテーション学研究科において、部局長裁量経費による助成研究者への研究奨励・補助を実施。
■研究科・機構の枠組みを越えた研究グループで構成された21世紀科学研究所において、分野横断型の研究を実施。
21世紀科学研究所：48研究所、参画教員数：656人（客員研究員を含む）【主な達成指標】
・21世紀科学研究所の研究体制の拡充（参画教員の拡充）
・テニュアトラック制の継続的実施
・インセンティブ制度の活用による若手・女性研究者への支援■国の概算要求資料等を分析し、URAセンターから教員、企業、自治体等に働きかけを行い、文部科学省地域イノ
ベーションエコシステムやサポイン申請を行った。
※URA･･･University Research Administrator。複合・融合型の研究プログラムの戦略推進を行う。
※サポイン･･･戦略的基盤技術高度化支援事業。経済産業省の支援事業として、中小企業の持つ技術を大学や大手企業と連携して開発を進めるプログラム。
■研究機関及び企業等との国プロジェク ■放射線研究センターにおいて、「共同利用・共同研究拠点」の認定を目指し、外部ユーザー受入体制の整備を
トの共同申請を推進する。なお企業との 推進。
共同申請については、URAセンターが積極 ■看護学研究科において、文部科学省による先進的医療イノベーション人材養成事業「がん専門医療人材（がん的に働きかけマッチングの実現に取り組 プロフェッショナル）」養成プランに申請し採択。
む。
■総合リハビリテーション学研究科において、人材育成プログラム（コアプロ）について、学会発表、Web広報、■人材雇用を通じた諸機関との連携を図 活動報告書の作成・送付など、成果を発信。
り、新たな人事制度としてクロスアポイ ■平成29年4月に、「クロスアポイントメントに関する規程」を施行し、クロスアポイント制度を導入。
ントメント制度を創設し、運用する。
■オープンアクセス方針について、世界的な一覧サイトであるROARMAPに本法人のオープンアクセス方針を登録し■研究成果の効果的な発信に努めるとと 学外に周知。共用で利用できるツール等を活用した広報資料を作成し、学内に向けてオープンアクセスの周知をもに、オープンアクセス方針の運用、学 行った。
内周知に取り組み、本学の学術研究成果 ■オープンサイエンスの推進に向け、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）に加盟参加し、オープンのオープンアクセスを推進する。
アクセスや機関リポジトリに関する情報を入手し、担当者間で共有。
■また、オープンサイエンスの推進に向け、関係機関と連携し、情報を収集・提※オープンアクセス･･･学術研究成果をインターネット上で広く無償で公開することで、供する。
説明責任を果たすだけでなく、研究成果の共有と再利用が進み、新しい学術研究の創出を促す可能性が高まる。
【※重点戦略目標】【主な達成指標】
・ＵＲＡセンターで申請可能な国プロジェクトの情報収集と申請支援
・「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プランの申請
・クロスアポイントメント制度に関する規程制定
・リポジトリ登録方法をＷｅｂ等で周知するなどオープンアクセス化を推進

13 ページ

委員会の確認事項

■外部資金獲得実績は下表の通り。＜昨年度件数及び獲得額＞■研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。
■公募情報の収集、全教員への周知をはじめとする外部資金獲得支援を実施するとともに、学内インセンティブ事業の成(22)研究の推進にあたり、戦略的な外部果を通じた継続的に高い水準での外部資資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の獲得に取り組む。
金の教員一人あたり新規申請件数につい■科学研究費補助金の教員一人あたり新ては0.7件以上を確保するとともに、獲得
規申請件数については0.7件以上を確保す
額の大型化に取り組む。
るとともに、新インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を通じて、科研費の大型化をはかり外部資金獲得額の増進に
取り組む。

科研費

共同研究

受託研究

寄付・助成金

補助金等

合計

件 数
（件）

580
<609>

343
<321>

114
<150>

300
<301>

72
<66>

1,409
<1,452>

獲 得 額
（百万円）

1,172
<1,240>

354
<342>

582
<578>

223
<239>

318
<325>

2,649
<2,783>■教育資金については、18件、206百万円を獲得。
■科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数：0.74件■新たなインセンティブ事業として「科研費特定支援事業」を創設し、採択者ごとに担当コーディネータを決定、支援体制を構築。【再掲】応募46件、採択21件（学内型：3件、国内連携型：9件、指定機関連携型：8件、海外連携型：1件）【主な達成指標】
・科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保

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Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（３）地域貢献等に関する目標

中

期

目

標

① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・世界の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。
② 生涯教育の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯教育を受ける機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、「大阪のシンクタンク」としての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

中期計画

法人の自己評価

年度計画（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献（23）社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

■大学のシーズ紹介フェアの開催や、技術マッチングフェア、JST新技術説明会等への参加とともに、研究シーズを関連企業等へ積極的に発信し、研究成果の情報
発信・企業等とのマッチングを進めるな
ど、成果を社会に還元する。
■特許においては、特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

委員会評価

年度計画を順調に実施している■外部資金獲得 件数：1,410件 金額：2,649,432,153円■金融機関等が主催する産学連携フェアに出展し、研究シーズを学外に発信。
・6/29りそな銀行、11/8-9池田泉州銀行、3/1南都銀行■各種シーズ紹介フェア等に出展。
・8/31～9/1 JSTイノベーションジャパン2017に出展
・10/4～6 アグリビジネス創出フェアに出展
・11/9 JSTスマートテクノロジー新技術説明会2017を開催
・12/5 府大/市大ニューテクフェア2017開催
・2/21-23 メディカルジャパン2018（医療介護総合EXPO）に出展■国内特許出願件数 73件（うち共同出願 51件 比率70％）、ロイヤリティ収入

評価

38件

9,879,548円【主な達成指標】
・外部研究資金30億円の獲得（全学）・国内特許出願80件程度、共同出願比率75％程度の確保（全学）Ⅲ■本学の研究シーズや研究環境、人材育（24）本学の研究シーズや研究環境、人成力等を活用し、大阪府や府内自治体、材育成力等を活用し、大阪府や府内自治地域の団体との連携を図り、共同研究や体、地域の団体との連携を図り、共同研連携事業を実施する。また、後継者育成
究や連携事業を実施する。また、後継者
事業やものづくり補助金への申請支援を育成事業やものづくり補助金への申請支通じて府内の中小企業支援を図る。
援を通じて府内の中小企業支援を図る。
■これらの取組を通じて共同・受託研究
これらの取組を通じて共同・受託研究のの増大に努め、教員一人あたりの共同・増大に努め、教員一人あたりの共同・受受託研究件数については、年間0.7件以上
託研究件数については、年間0.7件以上をを確保する。
確保する。

■各部局において、共同研究や連携事業を実施している。
■技術相談件数 283件（H28年度 315件）で、対前年度比率 89.8％。
■大阪府内の自治体との研究について、大阪府 受託事業 1件、大阪狭山市 受託研究 2件、和泉市 受託事
業 1件、富田林市 受託事業 1件、堺市 受託事業 6件（うち産学公連携事業 5件）を実施。
■中小企業支援については、後継者育成事業やサポインの獲得支援を実施。
H29年度サポイン実績：申請6件・採択2件（採択率 33％）（全国：申請297件、採択108件、採択率36％）■中小企業の後継者育成については、和泉市、富田林市、近畿経済産業局と協力して、「ものづくり中小企業後継者育成プログラム」を実施（参加者24名)。
■共同・受託研究については、各部局において取組みを実施。教員一人あたりの共同・受託研究件数：0.72件【主な達成指標】
・教員一人あたりの共同・受託研究件数、年間0.7件以上・後継者育成事業やものづくり補助金への申請を通じて府内の中小企業を支援

15 ページ

評価

評価の判断理由・コメント中期計画（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置②生涯教育の取組の強化

法人の自己評価

年度計画

年度計画を上回って実施している（25）多様で質の高い生涯教育を受ける
機会を提供するため、公開講座・セミ
ナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、
３コース以上の開設を目指す。

■公開講座やセミナーの実施にあたっては、前年アンケートを参考にしながら企画を行い受講者ニーズの反映に努めるとともに、ウェブサイトを活用して、より利便性の高い情報発信を目指す。
■履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開する。また、体系立てた講座の開発・検討
や他大学の事例などを参考に履修証明プ
ログラムの拡充に向けてスキームの検討を進める。

（26）都市部サテライトでの社会人向け
公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。

■I-siteなんばを活用した社会人向け講座を充実させ、より多くの学習機会の提供に努める。
■引き続き、社会人の学習の場の提供に係る取組を推進する。

委員会評価
評価

評価

評価の判断理由・コメント■受講者ニーズを講座に反映するため、アンケートの質問に具体的な内容を組み込み。アンケート満足回答は85%～90％を維持。
■大学Webページからの公開講座申込を試験実施。
■履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開し、本年度9月に第3期生27名、4期生33名に履修証明書を授与。現在、5期生36名が受講中。
【主な達成指標】
・受講者ニーズの講座への反映
・履修証明プログラムである人材育成プログラム（コアプロ）において、3期生の受講修了と4期生の受講を開始。4期生においても定員（25名）の受講者を確保

Ⅳ■I-siteなんばを活用し、社会人向け講座を充実。また各部局においても公開講座やゼミを実施。
I-siteなんば利用実績：1049件（うち公開講座・シンポジウム数200件、学会・研究会319件）■「まちライブラリー＠大阪府立大学」において、「アカデミックカフェ」を12回実施し、延べ244人が参加。
■公開講座として新たに、社会人向けの連続講座「西洋古典の世界」を開講。（10回、延べ244人参加）
他に『「好きな本」シリーズおはなし会』などを実施。
【主な達成指標】
・I-siteなんばを活用した社会人向け講座を充実

中期計画（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置③地方自治体など諸機関との連携の強化（27）大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
【※重点戦略目標】

法人の自己評価

年度計画■大阪府、府内自治体との連携の強化を図る。
■「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等を行うとともに、平成28年度に採択された堺市産学公連携事業に継続的に取り組
むなど、自治体等との共同事業等を推進する。
【※重点戦略目標】

年度計画を順調に実施している

委員会評価
評価

■大阪府内の自治体と共同事業・研究を下記の通り11件実施。
大阪府 受託事業 1件、大阪狭山市 受託研究 2件、和泉市 受託事業 1件、
富田林市 受託事業 1件、堺市 受託事業 6件（うち産学公連携事業 5件）■府、府内市町村において、教員が審議会委員に就任し、助言や提言を実施。
■植物工場研究センター、BNCT研究センターが、産学官連携の拠点として研究を推進し、大阪府等と連携を強化。
■次世代電動車両開発研究センターにおいて、EV・FCV合同部会へ出席し、情報・意見交換を実施。ものづくりイ
ノベーション研究所において、大阪産業技術研究所と連携し、大学ラボツアー、共同セミナーを実施。
■堺市、堺商工会議所、企業と協力し「泰日工業大学留学生支援事業」を継続して実施。H28年度事業に参加した留学生2名が、H29年7月にインターンシップ先企業に就職。H29年度は4名を受入し、9月に修了式を行った。H30年
度は企業2社より留学生2名の受入が表明されている。
■堺市バークレー市姉妹都市50周年事業として、カリフォルニア大学バークレー校との共同シンポジウムを8月3日に開催。堺市や堺バークレー協会等と連携して実施。
■看護学類・研究科において、大阪府訪問看護師階層別研修として、「中堅看護研修会」を16回（延べ334名参加）、「新任訪問看護職員教育担当者研修会」2回（延べ55名参加）を実施。他に、大阪府訪問看護ネットワーク
事業「機能強化支援セミナー」を2回開催（計34名参加）、「機能強化支援セミナー」シンポジウムを開催（39名参加）。
■大阪府立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、地域イベント企画協働を17回実施し、市民からの相談約60件に対応。
※BNCT･･･Boron Neutron Capture Therapy、中性子線によりがん細胞のみを集中的に破壊する、
からだにやさしいがん治療法。
【主な達成指標】
・「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等を行う
・堺市産学公連携事業に継続的に取り組むなど、自治体との共同事業の推進
・泰日工業大学留学生支援事業での受入留学生数4名
・市民活動の活性化に関する事業などの連携・協働実施

16 ページ

Ⅲ

評価

評価の判断理由・コメント（28）本学の研究成果や技術力、人材育
成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。
【※重点戦略目標】■本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むとともに、それらに取り組む人材の育成を行う。
■COC事業においては、大阪府教育委員会、大阪府立環境農林水産総合研究所、
堺市、羽曳野市等と連携し、課題解決の一助となるべく、引き通き、「地域実践演習」で授業としての活動を実施するとともに「アゴラセミナーⅠB」における取組拡大を図る。
■また、大阪府立大学ボランティア・市
民活動センター（平成28年度設置）において学生ボランティア活動の環境を整え、市民活動団体、企業、地域金融機関
等と連携・協働し、活動の支援、創造、交流を促進する。
【※重点戦略目標】■放射線研究センターにおいて、文科省の原子力人材育成等推進事業として、「大規模放射線施設を利用した人材育成」をテーマに人材育成を実施。また植物工場研究センターにて、農水省次世代施設園芸地域展開促進事業による人材育成研修を実施。
■基盤技術を持つ中小企業の後継者育成の一環として新産学官金連携推進モデル事業を実施。
■COC事業において、平成29年度から学外実習を含めた地域貢献活動として、（1）「堺ツーデーマーチ」への「地域スポーツ振興」クラスの参加、（2）「地域活動演習」で「副首都・大阪の未来像」調査・検討活動の参加を開始。また、「地域実践演習」が堺市マイスタディ事業に対応し、学生（受講生13名、ボランティア24名）が依頼のあった28の小学校で活動している。
■地域保健学域教育福祉学類において、大阪府地域福祉課と協働し、「民生委員・児童委員見える化プロジェク
ト」に学生を派遣し、民生委員・児童委員の活動に関する啓発活動に協力。報告会において、学生による発表を実施。
■大阪府立大学ボランティア・市民活動センター実績：学生ボランティア活動等 82回（約570名）
啓発セミナー等 8回（約260名）■岬町役場、教育委員会等と連携し、留学生の学外研修、ホームステイなどを実施。また堺市内の中学、高校で留学生訪問交流会を実施。
■大阪市立大学、関西大学と連携し3大学留学生日本語スピーチコンテストを開催。
【主な達成指標】
・COC事業において、「地域実践演習」で授業としての活動を実施するとともに「アゴラセミナーⅠB」における取組を拡大
・機構各センターによる人材育成事業の推進
・ボランティア・市民活動センターの設置運営

17 ページ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（４）グローバル化に関する目標

中

期

目

標

大阪府立大学が「国際的な高度研究型大学」としてより一層発展するために、大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。
特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学や大阪府・府内市町村とのグローバル化施策と連携しつつ取組を強化・推進する。

中期計画

法人の自己評価

年度計画（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置■外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用を図るとともに、外国人教員の招へいを行い、授業やセミナー、（29）外国人教員や海外で学位取得した共同研究等を通した国際的な教育研究へ
教員の積極的な登用や、外国人教員の招の理解を深める機会を拡充し、教育研究
へいなどにより、国際的な教育研究への活動のグローバル化を推進する。
理解を深める機会を拡充し、教育研究活■また、学生の海外への留学支援や、在動のグローバル化を推進するとともに、外研究員派遣の促進など教職員の海外派
学生や教職員の海外派遣の充実に取り組遣の充実に取り組む。
む。また、国際交流会館などを活用し■キャンパス内における多文化交流の活キャンパス内での日常的な多文化交流を性化を図り、国際交流会館を留学生と日活性化させる。これらの取組を通じて、本人学生が共に学ぶ交流拠点とし、かつ海外への学生派遣数300名以上達成を目指
地域にも開かれた場とするため、各種行
す。
事の企画運営を行う。
■これらの取組を通じて、海外への学生【※重点戦略目標】
派遣数200名を目指す。
【※重点戦略目標】■堺市や地元企業等と連携した泰日工業（30）大阪府・堺市・近隣自治体の国際大学からの留学生受入れ・支援事業を継化推進施策と積極的に連携しつつ本学の続するなど、特に、アセアン地域諸国な取組を拡充する。引き続き海外の大学・
どのアジアの大学を中心に学生の相互交機関との学術交流を通じてのグローバル流を進める。
化を推進し、特に、アセアン地域諸国な■継続的な交流活動の活性化を図り、卒どのアジアの大学を中心に、研究・留業･修了した留学生とのネットワークの構学・インターンシップを通じた学生の相築にむけ、本学のインターネット卒業生
互交流を積極的に進める。また、交流活
名簿システムの活用促進に取り組むほ動の活性化を図り、卒業後も本学との交か、海外同窓会の設立を支援する。
流を継続する仕組みづくりとして、卒■また、海外からの留学生受入プロモー業・修了した留学生や海外在住の同窓会
ション事業やJASSO留学フェアなどに参加
ネットワークなどを構築する。これらのし、本学の広報活動の拡充を図る。
取組を通じて、外国人留学生数300名以上■これらの取組を通じて、外国人留学生を確保する。
数300名以上を確保する。
【※重点戦略目標】【※重点戦略目標】

年度計画を順調に実施している

委員会評価
評価

■テニュアトラック教員の公募及び教授、准教授の公募を国際公募で実施。（17件）■外国人招へい教員事業（ゲストプロフェッサー）は、10名の招へい。
■「トビタテ！留学JAPAN」第7期に7名応募し2名合格。
■海外留学の新たな支援制度「海外留学チャレンジ奨励金制度」「国際学会PLUS奨励金制度」を創設し運用を開始。
（制度利用者：「海外留学チャレンジ奨励金制度」70名、「国際学会PLUS制度」51名）■「つばさ基金留学支援事業」に12名採択。
■H29年3月に創設した認定留学制度の学内周知に努めた。
■高等教育推進機構において、イングリッシュカフェを前期火曜日と金曜日に計32回開催し、のべ190名が参加。
■国際交流会館I-wingなかもずにおいて、多文化交流行事、講座、留学促進イベント等各種交流行事を実施。
■国際的な研究活動を活性化し、研究力向上を図るため、海外大学等研究機関との研究交流事業に対する支援制度を創設。
■アジア5大学（韓国、中国、台湾）による合同シンポジウムを実施（参加者数：216名）■海外への学生派遣数：218名■学術交流協定大学・機関数169【主な達成指標】
・外国人招へい教員事業を継続実施
・海外への学生派遣目標数 200名

■堺市、堺商工会議所、企業と協力し「泰日工業大学留学生支援事業」を継続して実施し、H29年度は留学生4名を受け入れた。H28年度事業に参加した留学生2名が、H29年7月にインターンシップ先企業に就職。
■ASEAN地域諸国大学などへの派遣プログラム参加枠を増加（マラヤ大学（ﾏﾚｰｼｱ）3→6、モナシュ大学（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ）2→7）■工学域・研究科において、中国・華東理工大学および福州大学との学士課程のダブルディグリープログラムを継続実施。平成30年度外国人留学生特別編入学試験を実施し、華東理工大学からは2名合格、福州大学からは4名が合格。
■「OPU-net翔」（インターネット卒業生名簿システム）の英語表記登録ページの本格的な運用を開始し、英語版のOPU-net翔登録マニュアルを作成し、国際・地域連携課より卒業前の留学生に配布。
■大阪で開催されたJASSO外国人留学生のための進学説明会に参加。またH29年12月にマレーシアで開催される
JASSO日本留学フェアに大阪府と連携しながら出展。
■受入れ留学生数 319名
【主な達成指標】
・泰日工業大学留学生支援事業を継続
・留学生募集のための広報活動、プロモーション事業への参加
・受入留学生数300の維持

18 ページ

Ⅲ

評価

評価の判断理由・コメントⅠ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標

中

期

目

標

① 入学者選抜
大阪府立大学工業高等専門学校の目的及び使命に沿った学生を確保するため、アドミッションポリシーを踏まえた効果的な広報活動と多様な入試を実施する。
② 教育目標及び教育内容
社会のニーズに即した創造力と高い倫理観のある、ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた実践的技術者を養成するため、学生が主体的に知識と技術を深めることができる教育を推進する。
③ グローバル人材の育成
グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外インターンシップ派遣を積極的に推進するなど、グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、大阪府立大学と連携した多文化交流方法の検討を進める。
④ 教育の質保証
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づく継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。
⑤ 学生支援体制の充実等
学生の資質・能力を育むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。
また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、工学に関連する幅広い分野への就職を推進するとともに、本科から大学への編入学や専攻科から大学院への進学など多様な進路に円滑に接続できるようにする。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置①入学者選抜（31）本校の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、中学生を対象とした体験入学や学校説明会などの取組をアドミッションポリシーの視点から検証し、より効果的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜
において、アドミッションポリシーを踏
まえた特別選抜入試などを行う。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画■本校の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、体験入学や学校説明会を実施し、多くの中学生・保護者の参加を得るよう取り組む。
■また、アドミッションポリシーの視点から検証し、より効果的な入試広報活動を進める方法を検討する。
■本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッションポリシーの検証と特別選抜入試の実施方法の検討・見直しを行う。

年度計画を上回って実施している■学校説明会を4回開催し、中学生418名、保護者等494名の計912名が参加。
■体験入学は、8/4-5の2日間開催し、274名の中学生が参加。外部団体が主催する進学説明会等（大阪府公立高校
進学フェア2018等）にも参加し、中学生136名、保護者等169名、計305名に対して広報活動を実施。
■H27年度から議論してきたアドミッションポリシーを入学者選抜委員会において確認し、本科・4年次編入・専
攻科の学生募集要項に明示した。また、教務委員会主体で、本科の特別選抜入試において、アドミッションポリ
シーに沿った学生が受け入れられているかを数学と英語について調査した。中学校の調査書評定と本校1年次実施の基礎学力テスト、TOEIC Bridgeの結果との相関を分析し、その説明会を科目間連携週間（9/21）に実施。
【主な達成指標】
・学校説明会4回・参加人数中学生200人保護者300人
・体験入学2日間・参加人数200人
・入学選抜委員会でのアドミッションポリシーの検証と推薦入試の検討（１）教育に関する目標を達成するための措置②教育内容及び教育目標（32）本科及び専攻科において、豊かな
人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目やインターンシップの充実に取り組む。

■本科及び専攻科において、豊かな人間
性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目を中心とした学習会を科
目間連携週間時に実施する。
■また、本科4年次に実施しているイン
ターンシップの充実に取り組み、学生の参加者割合90％以上を目指す。

委員会の確認事項

年度計画を順調に実施している■7/24から9/3の夏季休業中に本科4年生139名（4年生全体の87.4％の学生に相当）が企業もしくは大学でイン
ターンシップを実施した。企業でのインターンシップ体験者は133名、大学でのインターンシップ体験者は6名。
■高い倫理観の涵養を目的とした一般科目である「技術倫理」についての学習会（参加人数15名）を1/31に実施
し、教科担当者が倫理学と技術倫理、技術倫理の柱、事例研究、組織倫理等について報告。
【主な達成指標】
・本科4年生のインターンシップ参加者割合90％以上
・科目間連携週間時に高い倫理観の涵養を目的とした一般科目の学習会の実施

19 ページ

委員会の確認事項

（33）本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
【※重点戦略目標】■本科教育に学生の主体的な学修を促進するためのアクティブラーニングを活用した教育を進めるための学習会を実施するとともに、当該手法を導入する科目の検討を行う。
【※重点戦略目標】■大阪府立大学高専校長奨励研究費（教育改善研究プロジェクト費）「府大高専におけるアクティブ・ラーニン
グの推進」を採択し、以下の活動を実施。
■活動内容
5/17：第9回第3ブロックAL推進研究会(奈良高専GI-Net会議)参加
7/21：大人数の講義型授業で学生を授業に巻き込むための工夫(大阪府立大学高等教育開発センターＦＤセミナー)参加
7月：本校における「アクティブ・ラーニング」に関するアンケート調査の実施：40名より回答あり
8/3-4：第2回関西教育ICT展(インテックス大阪)の情報提供と参加
8/25：第10回第3ブロックAL推進研究会(鈴鹿高専)参加
9/9：本一冊でアクティブ・ラーニングを実現！すぐに使えるABD（アクティブ・ブック・ダイアローグ）研修(摂南大学アクティブ・ラーニング研究会)参加
9/21：他校へのAL型授業の見学
9/29他：数学におけるAL実践研究会(Skype for Business会議)参加
11/15〜17：第1回関西教育ITソリューションEXPO(インテックス大阪)の情報提供と参加
11/28：第11回第3ブロックAL推進研究会(奈良高専GI-Net会議)参加
12/4：学習会「パフォーマンス評価入門～本物の力を測定する～」の実施
12/21：研究授業(AL型授業)および研究授業協議会の実施
3/7：第2回高専-技科大AL研究集会-ALへの戸惑いと悩みに対する解決策とは-参加
3/13：第12回第3ブロックAL推進研究会(Skype for Business による)参加■アクティブ・ラーニングを推進するために特別教室をアクティブラーニング対応教室に改修した。可動式机・椅子，インタラクティブ機能付きプロジェクター，ホワイトボード(3面)，サブモニター2台などを設置。
【主な達成指標】
・アクティブラーニングを活用した教育の実践例についての学習会の実施
・アクティブラーニングを活用した教育を導入する科目の検討■専攻科2年開講科目「工学システム設計（34）専攻科においては、PBL教育の検証 演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」をを継続的に実施し、それを踏まえたエン 活用したＰＢＬ型実験実習を実施するとジニアリングデザイン能力の充実を図
ともに、その実施状況を踏まえてエンジる。
ニアリングデザイン能力の充実効果を検証する。

（35）専攻科生の研究能力の向上を図る
ため、府大教員による特別講義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、最先端の学術研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。また、本科においても、
府大教員による特別講義の導入や府大へのインターンシップ制度充実に取り組むなど、府大との交流機会を拡大する。

■府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科生の研究能力の向上を図る。また、そのあり方を継続的に検証し、最先端の学術研究情報を提供する機会となるよう取り組む。
■本科においても、府大教員による特別講義の導入を検討するとともに、インターンシップへの参加など、府大との交流機会を拡大する。

■専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」の担当者会議を3回実施。科目間で連携を行うことを確認し、平成29年度においては5つのテーマで実施した。グループは最低3つの専門コースの学生で構成するように配置し、演習では1回、実験実習では2回の口頭発表と報告書作成を義務付け。

【主な達成指標】
・専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」によるＰＢＬ型実験実習の実施とその検証■専攻科・特別講義：（6月実施：5回）工学域・現代システム科学域の教員6名（10月実施：1回）ゲストプロフェッサー・研究室見学：工学研究科3研究室、現代システム科学域8研究室、放射線研究センター■本科・１年生総合工学システム概論の特別講義を5/8に前理事、5/29に理事長が講演。
■インターンシップについて、府大と高専の連携WGを構成し、2回実施。府大と高専それぞれの事務を通じてイン
ターンシップの受入れをすることになり、要領を作成した。
■大学の卒業研究発表会、専攻科学生の修士論文への聴講参加を実施し、本科学生それぞれ3名、1名が参加。
【主な達成指標】
・専攻科における府大教員による特別講義回数5回以上や研究室訪問件数5研究室以上
・本科における府大教員による特別講義、研究室訪問の導入の調整
・本科・専攻科におけるインターンシップ参加人数5人以上

20 ページ（１）教育に関する目標を達成するための措置③グローバル人材の育成

年度計画を十分に実施できていない（36）グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外の大学・企業と連携交流を推進し、特に、アセアン地域諸国などのアジアを中心に、専攻科生のインターンシップを通じた学生の交流を積極的に進める。

■夏季インターンシップにおいて海外インターンシップに3名の学生が参加。（シンガポール1名，タイ1名，ルー■グローバル化の進む社会のニーズに即 マニア1名）
した技術者を育成するため、海外イン■2月には海外インターンシップに4名の学生が参加。（インドネシア）
ターンシップ先企業を確保し、専攻科生5名を3社の企業に派遣し、海外との交流を積極的に進める。
【主な達成指標】（37）高専間連携による海外短期留学事
業を継続的に実施するなど本科学生に対するグローバルな教育活動を推進する。

■本科学生に対するグローバルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実施しているニュージーランド・オタ
ゴポリテクニック短期留学を継続実施
し、学生の参加を促す。

（38）府大との連携により、留学生との交流など多文化交流を推進する。

委員会の確認事項

・専攻科における海外インターンシップ参加人数5人以上・専攻科における海外インターンシップ実施企業3社以上■府大との連携により、留学生との交流など多文化交流のあり方を検討する。

■オタゴポリテクニック短期留学について、18人の定員に対し13人が応募し、3月7日から21日までの2週間、短期留学研修を実施。（H28年度：17人）【主な達成指標】
・オタゴポリテクニック短期留学参加人数15人以上■H29年度4月から7月の期間に、専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」において、泰日工業大学からの留学生4名を受け入れ。
■9/22の修了式に関係教職員が参加。
■10/23大学ゲストプロフェッサーが専攻科１・2年生対象の特別講義を実施。
【主な達成指標】
・留学生との交流など多文化交流方法の検討（１）教育に関する目標を達成するための措置④教育の質保証（39）本科１学科制の教育システムの導入成果を踏まえつつ、ディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシー、これに基づくカリキュ
ラム等の検証・見直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組む。

■本科１学科制の教育システムの導入成果の検証を進めるとともに、ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシー等の検証・見直しを行う。

（40）教員間連携を中心としたファカル
ティ・ディベロップメント（FD）を推進
し、教員の教育力の向上に取り組む。
ポートフォリオの活用を推進し、教育活動に対する評価を実施することで組織的な教育改善に取り組む。

■教育の改善や教育活動に関する知識や経験の共有を目的としたティーチング
ポートフォリオやアカデミックポート
フォリオのワークショップを2回以上開催
し、本校教員15名以上の参加者を目指す。
■また、教員の教育研究業績評価調書における教育活動に対する評価を活用し、組織的な教育改善に取り組む。

年度計画を順調に実施している■5/29理事長、大学学長特別補佐及び応用生命科学専攻長を交えて本科１学科制の教育システムの導入成果についての意見交換会を実施した。今後、高専の将来像を検討する中で、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シー等の検証・見直しを行っている。
【主な達成指標】
・ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの検証・見直しの実施■8月に学内で3日間のティーチングポートフォリオ、アカデミックポートフォリオのワークショップを行い、学内5名、学外8名が新たにポートフォリオを作成した。また、学外のTPワークショップに1名を講師として派遣し、TPの普及に努めた。12月にも学内で3日間のティーチングポートフォリオ、アカデミックポートフォリオのワーク
ショップを行い、学内2名、学外9名が新たにポートフォリオを作成。
■4月に、H28年度の教育研究等の業績内容について教育研究業績調書を提出させ、5月に校長面談を実施した。その際、授業アンケートの評価項目の「授業の説明はわかりやすく、進み具合は適切でしたか。」と「総合的にみてこの授業は良い授業でしたか。」の設問において評価が3.2以下である教員をピックアップし、校長が指導を実施。
【主な達成指標】
・ＴＰ・ＡＰワークショップ実施回数2回以上
・ＴＰ・ＡＰワークショップ参加教員数15人以上

21 ページ

委員会の確認事項

（１）教育に関する目標を達成するための措置⑤学生支援体制の充実等（41）学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

■学生への経済的支援体制について検証・見直しを行う。
■障がいのある学生への支援体制について、より良い体制を整備するため、カウンセリング体制の検証と見直しを行う。
■また、各種相談体制の検証を行い、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援の充実を検討する。

年度計画を順調に実施している■障がいのある学生への支援について
担任および授業担当者が情報共有する為の資料を取りまとめた。また、担任から該当学生の情報を受け、配慮希
望等のヒアリングを実施後、学校としての合理的配慮を授業担当者に「配慮願い」として依頼した（支援対象学生：4名）。
カウンセリング体制については、平成30年に現状分析し検証を予定。
■経済的支援842名中 就学支援金利用者381名（45.2％）、授業料免除58名（6.9％）【主な達成指標】
・障がいのある学生への支援体制の検証と見直し（カウンセリング体制の検証と見直し）
・学生への経済支援についての組織整備を検討する。

■就職状況
本科卒業者148名中、就職内定者94名（就職希望者の100％）、進学者54名（進学希望者の100％）
専攻科修了者26名中、就職内定者12名（就職希望者の100％）、進学者14名（進学希望者の100％）■2年生工場見学
キャリア教育支援室会議で説明後に2年担任団、一般科目の部会で議論をし、再度支援室会議を開催した。次年度
以降は2年生の担任団が主体となり、キャリア教育支援室が協力するという体制となった。また教務主事室と開催時期について検討し、平成30年度は7月中旬に実施予定。
■本科・専攻科の就職率については100％ ■キャリア支援・新規に4年生向け「スーツ着こなし方講座」を9月に実施。
（42）学生へキャリアデザイン支援計画 の水準を維持する。
の検証を継続的に実施することにより■本科2年生で実施している工場見学の実 ■企業アンケート
キャリアサポートの強化を図り、本科・ 施体制の見直しなど、キャリアデザイン 12月9日に実施した企業合同セミナーにおいて企業アンケートを行い、112社からの回答があった。機械システ
ム、メカトロニクス、電子情報コースの卒業生を希望する企業の割合が70％以上であった。また、生産技術や設専攻科の就職率については100％の水準を 支援計画の継続的検証や、関西女子確保する。特に、女子学生へのキャリア フォーラムへ積極的な参加による女子学 計開発部門での活躍を期待し採用していることも示された。
■2017年度高専女子フォーラムin関西（12/23）
支援を含めたキャリア教育の充実を図
生へのキャリア教育の充実を図る。
る。また、就職先企業等における卒業生 ■また、卒業生の達成度評価の把握を継 3組4名の女子学生がエントリー。前半は高専入学を希望する女子中学生にむけて、また後半は企業の方へむけの評価の把握を継続的に実施する。
続的に実施するために企業へのアンケー て、自身の研究紹介（「電気分解でアルミホイルを虹色に」）、本校における専門教育紹介（「ロボット製作が課題の「基礎研究」について）、インターンシップを通して学んだこと（「大阪府都市整備部のインターンとしトを実施する。
て」）をポスター形式で発表した。各高専の入学相談コーナーのブースも設置され、ブース担当教員が、中学生とその保護者への対応を実施。
【主な達成水準】
・本科・専攻科の就職率については100％の水準を維持する
・キャリアデザイン支援計画の検証と見直し、特に本科2年生で実施している工場見学の実施体制の見直し
・関西女子フォーラムへの積極的な参加
・企業への本校達成目標のアンケート実施、アンケート回収社数80社■府立大への特別推薦入試
学域３年次編入：工学域（43）学生の多様な進路を確保するために、府大などへの特別推薦を継続する。

■学生の多様な進路を確保するために、
府大との連携強化を図り、府大工学域などへの編入学などの特別推薦を継続するとともに、そのあり方を調整する。

電気電子システム課程2名
情報工学課程2名
応用化学2名
合計6名
大学院：工学研究科
応用化学分野1名
量子放射線工学2名
合計3名■10月24日、理事長、学長特別補佐、工学域長、副工学域長を交えて、工学域との連携（特別推薦のあり方）についての意見交換会を実施。

【主な達成指標】
・府立大への特別推薦入試の推進、学域３年次編入10名程度、大学院2名程度

22 ページ

委員会の確認事項

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標（２）研究に関する目標
中

期

目

標

大阪府立大学との連携を深めながら、外部との共同研究の拡大を図るとともに、若手教員を重点に置いて研究業績を高め、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推
進する。

中期計画
（２） 研究に関する目標を達成するための措置①府大との連携による研究推進・研究力向上（44）府大との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請
を継続的に実施するなど、研究グループ
への自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を図る。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画■府大との連携による各種プロジェクト
等への共同申請や共同研究を推進する。
また、府大教員の研究チームへの自発的な参加を促すシステムを検討する。

年度計画を順調に実施している■府大URAセンターが取り持つ「MVC合同医工連携研究会（市大医学部と府大工学の教員交流の場）」に、高専から地域連携テクノセンター長と電子情報コース、環境物質化学コースの教授が参加。
地元企業からメカトロニクスコースとのカリキュラム連携の依頼があり、メカトロニクスコース主任教授と地域連携テクノセンター長が府大URAセンターのセンター長とCDと連携して、具体策のあり方を先方と協議。
【主な達成指標】
・府大との連携による共同研究実施研修2件以上・府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請1件以上（２） 研究に関する目標を達成するための措置②研究水準の向上（45）大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるために、若手教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。

■校長裁量経費を活用した研究費配分を実施し、インセンティブの付与による若手教員の研究水準の向上を図る。
■また、各種産学イベントへの若手教員の積極的な参加を促し、ものづくり産業の発展に資する研究能力の向上を図る。

委員会の確認事項

年度計画を順調に実施している■H29年度大阪府立大学工業高等専門学校若手研究者シーズ育成事業を4月に実施し、3件の応募があった。校長などによる審査の結果、2件の研究シーズに対して総額200万円の研究費を配分。
■ビジネスエンカレッジフェアへのメカトロニクスコース准教授の参加、はりま創造例会での講師の講演など、若手教員が参加。環境物質化学コース准教授が、府大准教授と連携して地元中小企業（鍍金業）の技術助言を実施。
【主な達成指標】
・校長裁量経費を活用した若手教員への研究費配分2件、150万円程度

23 ページ

委員会の確認事項

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標（３）地域貢献等に関する目標

中

期

目

標

中期計画
（３）地域貢献等に関する目標①研究成果の発信と社会への還元（46）産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。

① 研究成果の発信と社会への還元
研究成果を効果的かつ積極的に社会に発信し還元することにより、産業や地域社会の発展に貢献する。
② 公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレント教育を検討する。
法人の自己評価

年度計画

年度計画を順調に実施している■産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するため、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）を活用した技術相談40件以上、府大と連携した技術相談10件以上を目指す。

■MOBIOでの技術相談件数145件■府大URAセンターと連携した事案8件
・鍍金の技術相談 1件
・画像処理の技術相談1件・特許に関する問合せ 3件
・MVC合同医工連携研究会での技術相談 1件

委員会評価
評価

評価

評価の判断理由・コメント

評価

評価の判断理由・コメントⅢ【主な達成指標】
・MOBIO大阪を活用した技術相談40件以上
・地域連携研究機構と連携した技術相談件数10件以上（３）地域貢献等に関する目標②公開講座や出前授業の推進（47）本校の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図る。公開講座の件数は年間10件から15件を確保する。

年度計画を順調に実施している■公開講座
本年度15講座を実施し585名（児童・生徒等399名，保護者等186名）が参加。
■出前授業
本年度19件の出前授業を実施し1,684名が参加。以下，主要なものの実績。
・7月に大阪市立鶴見橋中学校2年36名と大阪市立大隅小学校4年52名に、ロボットのお話とロボット工作を実施。
また河内長野市千代田公民館にて小学生高学年12名にロボット工作を実施。
・和歌山高専と協力して実施している全日本小中学生ロボット選手権大阪府予選大会のロボット製作講習会を、8■本校の知的資源を活かし、小・中学生 月に本校にて実施。中学生の部に45名、小学生の部に28名が参加。
対象の公開講座10件以上（参加者200名以 ・8/8に八尾市桂青少年会館でおもしろ実験教室を行い、小学生25人が参加。
上）、出前授業6件以上（参加者180名以 ・7/23に寝屋川市自然を学ぶ会の夏休み子ども自然教室「ブラジルの楽器を作ろう」、を行い、小学生高学年12上）を実施する。
名が参加。
■また、広報企画室及び地域連携テクノ ・8/18に大阪市白崎中学校にて「ロボットの歴史とレスキューロボットの実演」を実施し、中学生12名と教員4名センターを中心に、出前授業・公開講座 が参加。
について継続的に検証する。
・寝屋川市教育委員会と連携して寝屋川市内の小学校にて行われる児童理科研究発表会に、11月の「講師」として3名が選任され，のべ750名の児童発表の評価を担当。
・2018/2/15寝屋川市三井小学校と連携して，平成29年度第１２回三井小学校児童理科発表会の審査員として３名が、のべ449名の児童発表の評価を担当。
【主な達成指標】
・公開講座10件以上、参加人数200人以上
・出前授業6件以上、参加人数180人以上（48）本校の教育研究の成果を活かした
社会人対象のリカレント教育を検討す
る。

■府大と連携した「はりま産学交流会」
での講演を実施するとともに、社会人対象のリカレント教育の実施方法を検討する。

■10/20に開催の「はりま産学交流会 創造例会」にて、一般科目講師が「ジェンダーの視点で社会をみると…？」という題目で講演を行い、65名が参加。
【主な達成指標】
・社会人対象のリカレント教育の実施方法の検討
・地域連携研究機構と連携した「はりま産学交流会」での講演1件程度

24 ページ評価Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中

期

目

標

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長・学長のトップマネジメントを支える理事及び副学長の役割及び権限を明確化し、時代の変化に対応した、より機動的な運営体制を構築する。また、大阪市立大学との統合による新大学の実現を見据えて、法人業務、大学業務及び高等専門学校業務に対応した組織への見直しを図る。
２ 組織の活性化に関する目標
教職員組織の活性化を図るため、多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに教職員に対する評価制度を適正に運用する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を創設し運用する。教職員の能力と専門性の向上を目的とした組織的・体系的なファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントを実施する。
３ 施設設備の有効利用等に関する目標
施設設備の有効利用や機器の共同利用の方策を検討し、効率的・効果的な運用を図る。
法人の自己評価

中期計画

１

年度計画

年度計画を順調に実施している

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（49）理事長・学長を支える理事や副学長の職務を明確化し、理事長・学長がトップマネジメントを発揮できる体制を整備する。また、データに基づいて課題の改善につなげるなどの取組の強化を図る。

（50）大阪市立大学との統合による新大学の実現に向け、法人業務と大学業務の整理を進めるとともに、法人業務と大学・高専業務に対応した組織への見直しを検討する。

■理事長・学長を支える理事、副学長の職務を明確にし、理事長・学長がトップ
マネジメントを発揮できる体制を整備する。また、客観的データに基づく意思決定のための体制を構築する。

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）
評価

評価

評価の判断理由・コメント

評価

評価の判断理由・コメント■理事長がトップマネジメントを十分に発揮し、迅速に意思決定ができるよう、理事・副学長会議の開催頻度を増やして、理事長と理事・副学長間の情報共有を進めるなど、理事長の補佐体制を強化。
■データに基づく意思決定を推進するため、教職協働組織「IR推進室」を新設。（計画59）※IR･･･Institutional Research。高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施し、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とする。
【主な達成指標】
・理事・副学長会議、企画戦略会議の開催、部局等とのヒアリングの実施、学外委員との意見交換の実施■法人業務を円滑に進めるため、既存の組織の見直しを行う。平成31年の法人統合に向け、役員体制、法人組織、業務運
営、人事・給与制度等についての検討状
況の共有化と調整を進める。

■大阪市立大学と共同で新法人設立準備室を新設。
■人事給与制度について、現行両大学人事給与制度と他大学人事給与制度を比較分析し、新法人人事給与制度の在り方を検討し、両大学関係課、関係機関と調整し、新制度設計方針を定め素案を作成中。
■財務会計制度について、法人統合時点で統一化が必要な主要規程等の素案を作成中。
■システム整備について、新法人システム検討会議を開催し、第1期システム整備の仕様の検討、第2期システム整備の方針を検討。
■全学の戦略策定・推進のため、教育推進本部、研究推進本部、国際・社会連携推進本部の3本部を新設。

Ⅲ【主な達成指標】
・新法人の組織や業務等の検討及び関係課との調整

２

組織の活性化に関する目標を達成するための措置（51）府大において女性研究者の在職比率の増加や上位職への登用、キャリア形
成支援の環境整備を推進し、女性教員比率21％の達成を目指す。また、優秀な若手研究者の確保・育成を図り、テニュア
トラック制度の普及定着を進めるとともに、教員の新規採用の原則国際公募化を実施する。
【※基盤取組】■府大において文部科学省「ダイバーシ
ティ研究環境イニシアティブ（特色型）
事業」を活用し、女性研究者のキャリア形成支援による上位職への登用を促進する。また新規採用における女性教員比率30％とし、女性教員比率の向上に取り組む。
■また、優秀な若手研究者の確保・育成を図り、テニュアトラック制の普及定着を進めるとともに、教員の新規採用について原則国際公募を実施する。
【※基盤取組】

年度計画を順調に実施している■女性研究者支援センターにおいて、研究支援員配置、相談窓口の整備、意識啓発活動などの環境整備、全学的意識改革事業等を実施。
■文部科学省「ダイバーシティ研究環境イニシアティブ（特色型）事業」として、ダイバーシティ研究環境研究所において、女性教員比率の増加と研究力向上を目的に、スキルアップ支援プログラムとその上位支援プログラ
ムRESPECT（女性研究者 研究実践力強化支援プログラム）、研究支援員配置、復帰支援研究費支給など、女性研
究者のキャリア支援を実施。中間評価において、S評価を獲得。
■平成29年4月に17名を新規採用しそのうち、女性教員を新規で8名採用（女性比率47％）。
■テニュアトラック制度を継続実施し、教員の新規採用について、原則国際公募を実施。
【主な達成指標】
・新規採用女性教員比率30％、女性研究者比率増（19％）
・女性教員の採用・昇任にかかる部局別人事計画の策定依頼、その実績に対するインセンティブの実施
・女性教員への研究支援員配置、復帰支援研究費支給
・スキルアップ支援プログラムとその上位支援プログラムRESPECTの実施

25 ページ評価

（52）法人職員の目標管理制度について適正に運用する。また、教職員の年俸制導入の適用範囲を大阪市立大学との統合を見据えて検討する。府大の教員業績評
価制度について、適宜、見直しを行い適切に運用する。府大高専においては、教育中心の高専教員の特性に応じた教員評
価制度について適正に運用する。

（53）柔軟な組織編制及び人員配置が行える機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、クロスアポイントメント制度を創設し運用する。

（54）組織的な体制のもと、体系的な
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を企画・実施し、教育や法人・大学・高専の業務に関する教職員の能力と専門性の向上を図る。
【※基盤取組】■職員の業務の年間計画等について、面談やチャレンジシートの活用などにより、業務の目標を共有化し円滑な業務を推進する。
■府大の教員業績評価制度について、引き続き制度を運用するとともに、制度の課題等を踏まえ、適宜今後の制度見直しを検討する。
■府大高専においては、教育中心の高専
教員の特性に応じた教育研究業績評価制度について適正に運用する。

■新たな人事制度としてクロスアポイン
トメント制度を創設し運用を図る。
■柔軟な組織編制及び人員配置が行える
機動的・弾力的な組織運営に努め、教職協働を推進する。

■多様なFD活動を推進し、学生FDスタッフとの連携を強化しつつ、新たな活動を展開する。
■体系的なFD研修システムを構築するための準備を進めるとともに、テニュアト
ラック教員を対象としたＦＤ研修プログ
ラムの作成及び試行を行う。
■また、より一層の専門性を身につけるため、法人職員の研修の充実強化を図る
とともに、スタッフ・ディベロップメン
ト（以下、「SD」という。）の平成29年度からの義務化を踏まえ、SD研修のあり方を検討し実施する。

【※基盤取組】
３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置（55）施設の学外利用・料金化などに取り組むとともに、機器の共同利用を推進する。また、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。

■施設の学外利用・料金化などに取り組む。
■高額な研究機器の共同利用を推進するとともに、併せて学内利用料金の普及を図る。
■学内スペースの利用についての学内ルールの検討・整理に向けた検討体制を構築するとともに、スペースチャージ制
度について検討する。

■面談やチャレンジシートの活用などによる目標管理制度として、職員評価制度を継続して実施。
■高専の教育研究業績評価制度において、教育、研究、地域貢献と学校運営の小項目の評価を行い、その結果を踏まえた総合評価を行うように変更した。勤務管理の変更に伴い「府大高専働き方改革プラン2018」を、教職員会議、運営会議で説明。教員業績評価について、平成30年度に大幅な見直しを予定。
■教員業績評価制度については、平成28年度評価を実施。また、タスクフォースによる制度見直しを継続して実施。
【主な達成指標】
・教員業績評価（平成28年度業績評価）の実施
・制度課題等を踏まえた同制度の見直し検討の実施

Ⅲ■平成29年4月に、「クロスアポイントメントに関する規程」を施行し、クロスアポイント制度を導入。
■新たに教職協働組織「IR推進室」「高大接続室」「教育戦略室」「研究戦略室」を設置。
■高専においては、高専将来検討作業部会を立ち上げ、高専の将来像を検討。コース再編成委員会、教育体制検討委員会を設置して議論を進めており、コース編成プラン、リベラル・アーツの検討及び教育一般科目の教員定
数について、H30年度9月に方針を作成予定。
【主な達成指標】
・クロスアポイントメント制度の規程制定
・教職協働組織の推進
・高専の将来像の検討と教育研究組織の検証と見直し■教育改革専門委員会にて授業時間外学習時間増加のための方針を策定し、さらに、各講義科目及び学生ごとの授業時間外学習時間の目標値を決定。
■学生FDスタッフ活動について、週1回の学生FDスタッフ会議のほか、イベント、相談会、学長への報告を実施。
■テニュアトラック教員を主な対象としたFD研修カリキュラムの大枠を作成し、「授業デザイン研修Ⅰ」を試行
実施（7名参加）。
■法人職員ベーシック・ステップアップ研修やパソコン研修等のＳＤ研修を実施。参加人数は教職員合わせて延べ106名。また新たに法人職員英語研修を実施。

【主な達成指標】
・FD・SD実施計画を、府大・市大両大学で共有し相互参加を活発化させる・法人職員研修（年1回）の実施

年度計画を十分に実施できていない■高額な研究機器について、学内共同利用料金制度を導入し、利用を促進。
H29年度から核磁気共鳴装置を追加。
■NanoSquare拠点研究所の共同機器について、H29年10月から学内利用を開放。
■居室等の利用調整の仕組みや仕組みを支える手法としてのスペースチャージ制度の導入について検討。
【主な達成指標】
・スペースチャージ制の検討を実施
・共同機器利用体制の確立

26 ページ

評価

Ⅱ

評価

評価の判断理由・コメントⅢ 財務内容の改善に関する目標

中

期

目

標

１ 自己収入の確保に関する目標
外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組の強化や、適正な受益者負担を検討するなど、自己収入の確保に努め、経営基盤の強化を図る。
２ 経費の抑制に関する目標
各種経営指標分析を用いた経営効率化の取組や全学的な業務改善の取組を推進するなど、予算執行の適正化を推進し、運営経費の抑制を図る。
３ 運営費交付金について運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、自己収入の確保と経費の抑制の取組を継続することなどにより、引き続き適正化に努め、教育研究に必要となる運営費を確保
する。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

年度計画を順調に実施している

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

評価■外部資金獲得実績は下記の通り。＜昨年度件数及び獲得実績＞（56）国や地方自治体の教育研究資金
や、企業等からの共同研究・受託研究による資金などの外部資金獲得に向けた取組を強化し、年間30億円以上を確保する。引き続き、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集や卒業生ネットワークを活用した募金活動を展開するとともに、
各種料金の適正化を図るなど、自主財源の確保に努める。
【※基盤取組】■インセンティブ制度の見直しを通じて、科研費を中心とした大型の外部研究
資金獲得額の増大を図る。また、積極的に研究シーズの情報提供を行い、共同・受託研究等による資金獲得を図る。
■教育等補助金事業については、文部科学省の次年度の概算要求等の情報に基づ
き活用・申請の検討を慎重に行う。
■ふるさと納税制度を活用した「府大・高専基金（つばさ基金）」への寄附金募
集や卒業生ネットワークを活用した募金活動を展開する。
■公開講座や獣医臨床センターの診療等において自主財源の獲得に努めるとともに、法人が徴収する料金の新設・見直しなど、財源確保の方策について引き続き検討を行う。

科研費

共同研究

受託研究

寄付・助成金

補助金等

合計

件 数
（件）

580
<609>

343
<321>

114
<150>

300
<301>

72
<66>

1,409
<1,452>

獲 得 額
（百万円）

1,172
<1,240>

354
<342>

582
<578>

223
<239>

318
<325>

2,649
<2,783>■新たなインセンティブ事業として「科研費特定支援事業（StepUp事業）」を創設し、採択者ごとに担当コー
ディネータを決定、支援体制を構築。（再掲）
応募46件、採択21件（学内型：3件、国内連携型：9件、指定機関連携型：8件、海外連携型：1件）■金融機関が主催する産学連携フェアに出展し、研究シーズを学外に発信（6/29りそな銀行、11/8-9池田泉州銀行、3/1南都銀行）（再掲）
・8/31～9/1 JSTイノベーションジャパン2017に出展
・10/4～6 アグリビジネス創出フェアに出展
・11/9 JSTスマートテクノロジー新技術説明会2017を開催
・12/5 府大/市大ニューテクフェア2017開催
・2/21-23 メディカルジャパン2018（医療介護総合EXPO）に出展■「府大・高専基金（つばさ基金）」について、寄付実績は約6,500万円（目標5,000万円）【※基盤取組】【主な達成指標】
・外部研究資金30億円の獲得・寄附金目標額5000万円

2

Ⅲ

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（57）経営指標分析を用いた経営効率化の取組や全学的な業務運営の改善方策を策定し、それを踏まえた予算編成方針・
予算配分の見直しを行うなど、経費執行の適正化を推進する。

■財務諸表での大学及び高専のセグメン
ト表示を行うとともに教育研究施設の状
況分析や業務改善方策の検討を踏まえて、予算編成方針・予算配分の見直しを行う。
■また、府大における平成29年度における教員数については637名、職員数については160名程度（大阪市立大学との統合準備要員は別途配置）とし、適正な配置を行う。

■平成28年度決算にかかる財務諸表において、府大と高専のセグメント分類表示を行うとともに財務諸表の公表にあわせて「Financial Report」を作成、公表。
■平成30年度予算編成方針を策定し、学生の海外派遣への支援や入試広報への重点化等の経営課題に対応するため、前中期目標期間繰越金を活用する等、予算配分を実施。
■教員数は631名、職員数は159名（平成29年4月1日現在）※4月に新法人設立準備室を新たに共同設置し、別途府大職員9名配置■大学においては、電気使用量の見える化などの夏季・冬季集中取組みを実施するなど、省エネの取組みを実施。
■高専においては、水道・電気の使用量は前年度比減、ガスが前年度比増。
【主な達成指標】
・財務諸表での大学及び高専のセグメント表示
・教員数637名、職員数160名程度（大阪市立大学との統合準備要員は別途配置）

27 ページ

評価

評価の判断理由・コメント3

運営費交付金について（58）運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、教育研究に必要となる運営費を確保し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制などに取り組む。

■運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、教育研究に必要となる
運営費を確保し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制などに取り組む。

■大学においては、運営費の効率的な執行に引き続き努める。また、国プロジェクトへの申請など主要な新規事業については、企画戦略会議において評価を行うとともに継続事業については、大学予算の編成にあたって評価を実施。
■高専においては、教育研究に必要な運営交付金を確保するための予算を確保し、教育に必要な実験実習機器について、老朽化が著しいものから優先順位をつけて更新するための経費を要求し、前年と同額を確保。
【主な達成指標】
・主要な新規及び継続事業については事業評価を行いつつ経費の抑制に努める（大学）・教育研究及び施設・設備の維持管理に要する予算を前年同額程度確保する

28 ページ

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

中

期

目

標

１ 評価に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、自己点検・評価の体制を整備し、定期的に点検・評価を行い、その結果を改善に活かす。
２ 情報の提供と戦略的広報に関する目標
自らの諸活動について広く情報を公開し、社会への説明責任を果たすとともに、教育研究の優れた成果・実績などについて戦略的に広報活動を推進し、メディアを通じたPRや各種大学ランキングへの反映など、より一層のブランド力向上を図る。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

年度計画を順調に実施している

１ 評価に関する目標を達成するための措置（59）府大においては、部局及び全学の自己点検・評価を実施し、結果を教育研究活動等の改善に活かす。また、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討し、大学IR機能の強化に取り組む。

■府大においては、平成28年度に受審した認証評価の評価結果を教育研究活動等の改善に活かすため、改善すべき事項について改善計画を作成し、全学で取り組む。また、基本データの整理・収集・共有化について取り組む。

■教職協働組織「IR推進室」において、全学で共有すべきデータ、その管理方法について検討し、システムの導入を決定。
■「データで見る大阪府立大学」を作成し、大学HPに掲載して学外公開を実施。
■教学IRについては、ポートフォリオシステムを用いた「授業ふり返り」の促進、学生調査の分析・報告を継続して実施し、フィードバックによる組織的な教育改善を推進。「授業ふり返り」については、質問項目の見直し
や入力環境の改善等により、前年度前期22.9％→今年度前期51.0％、前年度後期16.5％→今年度後期44.6％と、入力率が大幅に向上。
■一年生調査の結果を学生個別にフィードバックできるようポートフォリオシステムを改修し、3月に実施。
【主な達成指標】
・主要な新規及び継続事業については事業評価を行いつつ経費の抑制に努める（大学）・教育研究及び施設・設備の維持管理に要する予算を前年同額程度確保する■H29年度に機関別認証評価を受審すべく準備を行い、高専評価専門部会・計画評価委員会・計画評価会議・経営
会議及び役員会での審議を受け、6/30に自己点検書の提出を完了した。11/28・29に訪問調査実施。
〇高等専門学校機関別認証評価結果
・高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門
学校評価基準を満たしている。
・認証評価（基準1～11）では優れた点は6点、改善を要する点は7点。主な優れた点として特記された■府大高専においては、自己評価書作成
点は5点、主な改善を要する点として特記された点は2点。
（60）府大高専においては、継続的な自 を進め機関別認証評価を受審するととも〇選択的評価事項に係る評価結果
己点検・評価を行うとともに、認証評価 に、JABEEの平成30年度受審に向け準備を
・大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項A 研究活動の状況」において、目的の及びJABEEを受審し、教育研究活動等の改 進める。
達成状況が良好である。主な優れた点は1点。
善に活かす。また、組織的なデータの整 ■これら点検評価を通じて、組織的な・大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項B 正規課程の学生以外に対する教育サービス
理・収集・共有化方法について検討し、 データの整理・収集・共有化方法についの状況」において、目的の達成状況が良好である。主な優れた点は1点。
て検討する。また、高専IR機能の構築に
高専IR機能の構築に取り組む。
■H30年度にJABEE受審を行うように高専評価専門部会で議論を行い、担当者などを決定。
向け、ウェブサイトの見直しを行う。
■組織的なデータの整理・収集・共有化を行うために、法人IR推進室に企画渉外担当副校長と学務課が参加している。また、高専IR推進部会を設置。
【主な達成指標】
・部局の平成29年度の自己点検・評価を実施
・データでみる府大（2017版）作成

29 ページ

委員会評価
評価 評価

評価の判断理由・コメント２ 情報の提供と戦略的広報に関する目標を達成するための措置（61）シラバス等を含む教育情報や研究
シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。オープンアクセスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。

（62）パブリシティに効果的に取り組む
とともに、ウェブサイトやソーシャルメ
ディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。
また、様々な学生の受入れを促進する観点からの入試広報の、各種大学ランキン
グへの成果反映の観点からの情報発信の検討等に取り組む。
【※基盤取組】■教育情報や研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。
■シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、必要事項が適切に記載されているかなどのチェックを行う。
■また、府大の研究シーズ集を改訂し、ウェブサイトを通じて広く公開する。
■オープンアクセス方針の学内周知を行い、学術研究成果のリポジトリ登録を進める。

■シラバスは、前年度に記載内容をチェックしたものをウェブサイトで公開。
■平成30年度開講科目のシラバス作成について、教育運営委員会にて「シラバス作成要領」を示し教員への依頼を行うとともに、記載内容のチェックを実施し、3月に公開。
■研究シーズ集を改訂（H29年8月）、大学ウェブサイトにデジタルパンフを掲載。
■オープンアクセス方針について、世界的な一覧サイトであるROARMAPに本法人のオープンアクセス方針を登録し学外に周知。また、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）に加盟参加し、オープンアクセスや機関リ
ポジトリに関する情報を入手し、担当者間で共有。共用で利用できるツール等を活用した広報資料を作成し、学内に向けてオープンアクセスの周知を実施。
【主な達成指標】
・シラバス記入要領の周知・徹底。シラバス完成度のチェック
・学術研究成果のリポジトリ登録を実施■中期広報計画に基づき、本学の認知度向上とブランド力の強化を図るため、下記の取組みを実施。
・Webページリニューアル・Webを通じた各者への情報発信
卒業生等に向けたメールマガジンを週１回、約6,400名に発信。
受験生、高校生に向けた、“やりたいこと”探索サイト「Find Out!!」を7月に開設。
■中期広報計画に基づき、引き続きパブ
Webサイトを通じて、入学試験、地域貢献・産学連携、国際交流に関する情報等を発信。
リシティに効果的に取り組むとともに、
Webサイトを補完するWebマガジンによる情報発信を強化。
ウェブサイトやソーシャルメディアなど
・ソーシャルメディアの活用の活用による戦略的な広報活動を推進
Facebookページ（日本語版）による情報発信を毎日約350件実施。（高専の情報含む）
し、ブランド力の強化を図る。
英語による情報発信として、Facebookページ（英語）による情報発信を月平均4件実施。
■入試広報活動として「学域・学類体感
Twitterアカウントによる情報発信を約2,000件実施。
イベント」や「高校生のための授業体験
WEEK」など、様々なイベントを、1年を通 ・報道提供、マスコミ懇談会等
プレスリリース発信件数78本、うち掲載本数29本、報道露出件数720件。
じて開催する。
執行部と記者との懇談会を8月と2月に実施。
■各種「大学ランキング」へ登録すると■入試広報活動として「オープンキャンパス2018」や「高校生のための授業体験WEEK」などを実施。
ともに、評価基準等を把握し、ランク■各種「大学ランキング」へデータを提供するとともに、評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策を検アップに向けた方策を検討する。
討、実施。
【※基盤取組】【主な達成指標】
・Webページのリニューアルに取り組む
・SNSを活用して、原則として毎日、新たな情報発信・「学域・学類体感イベント（→オープンキャンパス2018に名称を変更）」や「高校生のための授業体験WEEK」など積極的に入試広報を実施（63）支援者や地域における本学への理解をより深めるため、後援会や同窓会等との連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組むとともに、その活動の情報
共有や情報発信の充実に取り組む。

■府大においては、後援会を中心に、生協や校友会等と協力を進め、より多角的な学生支援事業を推進する。また、その取組内容や学生活動の情報について学内
外へ情報発信を行い、後援会の存在感を高める。
■また、留学生後援会と連携した奨学金等の事業による学生の海外留学支援や留学生の生活・活動支援を推進する。
■活動の情報発信については、ウェブ
ページやメールマガジン、ソーシャルメ
ディアなどを活用して充実する。
■府大高専においても、後援会や同窓会と連携しながら学生への活動支援を行うとともに、学生活動等の情報発信に取り組んでいく。

■大阪府立大学後援会と連携し、下記事業を実施。
・海外語学研修助成金事業（1名2万5千円の助成）を実施し、62名受給。（H28年度39名）
・TOEFL/IELTS受験料助成事業（1名1万円の助成）を実施し、8名が受給。(H28年度3名）■大阪府立大学後援会加入率：86％（H29年度入学生）■H29年4月より、「OPU-net翔」の英語表記登録ページの本格的な運用を開始。卒業生室と協力し留学生へ働きかけ、登録を推進。
■卒業生に向け、メールマガジンを週1回、約6,300名に発信など、積極的に情報を発信。
■大阪府立大学後援会と連携し、留学生後援会奨学金等留学生支援を実施。また留学生後援会の支援により、学外研修や交流会を実施。
■高専においては、後援会により対外的な学生活動（クラブ関係・学会発表等）や学内活動（学級活動への助成やTOEIC受験への奨励制度等）、食堂運営費への支援が実施された。同窓会により、ろぼっと倶楽部への補助や英語プレゼンコンテストの旅費に対しての支援を実施。
【主な達成指標】
・卒業生等に向けたメールマガジンを原則として、週１回発信・後援会種助成事業（海外語学研修助成事業）等の実施
・後援会入会率の7％向上（H28年度：81％）

30 ページⅢ

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

中 期 目 標１ 施設設備の整備に関する目標
施設設備について、施設整備プラン等に基づき、耐震化や老朽化対策のための改修及び維持保全・更新を計画的に行い、教育研究環境の整備を推進する。
２ 安全管理等に関する目標
学生及び教職員が安全かつ安心して活動できるよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。また、安全教育や環境保全に関する研修の実施などにより、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。
３ コンプライアンス･リスクマネジメントの強化に関する目標
研究公正の推進や研究費不正使用の防止などの不正事案の未然防止を図るため、内部統制の体制を整備し、コンプライアンスやリスクマネジメントを徹底するための取組を強化する。
４ 人権に関する目標
不当にも人権が侵害されて良好な教育研究・職場環境が損なわれることがないよう、人権尊重の視点に立った全学的な取組の充実を図る。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

年度計画を順調に実施している

１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置（64）施設整備・保全プランに基づく耐震化や老朽化対策のための改修、及び維
持保全・更新など計画的な施設整備を実施する。

■施設整備・保全プランに基づき、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、府大高専において、耐震化や老朽化対策として改修工事を実施する。また、全キャ
ンパス・府大高専を対象に計画的な維持保全等を図るための施設現況調査等を実施する。

（65）良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究・実験機器・システム等の更新を行う。

■老朽化している研究・実験機器・シス
テム等の更新・改修を計画的に行う。また、限られた財源を有効に活用するため、学内公募による高額研究機器の選定・共同利用を推進する。

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置■大規模災害等の発生に備えた現実に即した訓練や研修を消防等地域と連携して実施する。
（66）教育研究環境の保全のため労働安■安全衛生週間などの機会を捉えた教職
全衛生法などに基づく安全衛生管理体制
員などを対象とした学内研修や計画的なや大規模災害等の発生に備えた地域とも
安全衛生管理を進めるとともに、メンタ連携した防災体制を強化するとともに、ルヘルスケア研修や産業医などによる健各種研修や訓練を実施する。教職員及び康相談などを通じて、健康管理の着実な学生に対するメンタルヘルスケア対応体実施を進める。
制や健康診断・相談体制の充実を図る。
■また、学生への周知方法の改善により、学生の定期健康診断の受診率を向上させる。

■中百舌鳥キャンパスA3棟、B12棟耐震改修・老朽化対策工事、羽曳野キャンパス空調熱源更新工事などを完了。
また中百舌鳥キャンパスにおいて、施設現況調査を実施。
■中百舌鳥キャンパス(A14棟など)、高専(図書館棟など）において、耐震改修などの基本設計を完了。
【主な達成指標】
・耐震改修工事、老朽化対策工事の実施、施設現況調査等の実施
・高専の将来像の検討の中で老朽化対策のための改修、及び維持保全・更新などを検討する■高額研究機器の学内公募について、前中期目標期間繰越積立金の活用方法も踏まえながら検討。
■高専においては、学内共同利用機器について、高専からも機器利用が可能となった装置について、教員に告知を実施。
【主な達成指標】
・学内公募による高額研究機器の選定を行うとともに、調達後の共同利用を推進
・ＩＣＴ関係のリプレイス関係を行う■10月17日に全学一斉防災避難訓練を実施。その際、全学危機対策本部の各班がその役割を担う内容を盛り込んだ班別訓練を実施。
■教職員を対象として安全管理講演会を実施し、他に労働衛生講演会（メンタルヘルス研修）を、教職員を対象
として、10月6日に実施。
■学生健康診断受診率：85.1％（中百舌鳥キャンパス、H28年度82.9％）【主な達成指標】
・安全衛生の学内研修、講演会の開催（年３回）
・定期健康診断受診率の向上 2.1%増

31 ページ

委員会評価

評価 評価

評価の判断理由・コメント３ コンプライアンス･リスクマネジメントの強化に関する目標を達成するための措置（67）学生及び教職員等が法令の厳格な遵守に努め、高い倫理観を持って行動するよう、意識啓発等の取組を促進するとともに、不正な行為や様々なリスク事象が発生した場合に対して迅速・的確に対応するため、内部統制機能を強化する。
【※基盤取組】■学生及び教職員等が法令の厳格な遵守に努め、高い倫理観を持って行動するよう、意識啓発等の取組を促進する。
■また、入試業務全般における公正な実施及び入試ミス再発防止に取り組むとともに、海外渡航時のJCSOS（緊急事故支援システム）への加入を引き続き徹底するなどの不測の事態に備えた取組を進める。
■さらに、監事監査、内部監査、研究費
不正防止モニタリング監査の連係を強化
し、効果的な監査の実施に取り組む。
【※基盤取組】（68）研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。関係規
程やハンドブックを学外へ公開するほか、研修等を実施し周知・理解の向上に引き続き取り組む。「研究費の不正防止計画」に基づく取組を徹底する。
【※基盤取組】（69）情報セキュリティの基本方針等に基づき、情報システムの適切な管理とセ
キュリティ対策について、情報環境の変化に対応しつつ推進する。また、情報セ
キュリティ意識の啓発を継続的に実施する。

■研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。
■引き続き、納品検収センターによる納品等の検収、会計事務に対する教員説明会等の実施、研究費不正防止モニタリン
グ監査の実施による内部チェック機能の強化等に取り組み、同委員会において策定した「研究費の不正防止計画」に基づく取組を徹底する。また、同委員会にて、不正防止策の実施状況の定期的な確認及び検証を行う。
■内部監査により、リスクのある項目及び課題を抽出し、それに対する不正防止策を検討し、不正防止計画に反映する。

■公平・公正な入試運営の実施のため、入試運営委員会において「入学試験における基本方針」及び「入試問題作成体制、チェック体制、採点体制及び合否判定に関する取扱要領」を提出し、全学的に基本方針と取扱要領に基づく入学試験実施を呼びかけ。
■教員向け動物実験教育訓練、教員・学生向け「バイオリスク・遺伝子組換え・動物実験教育訓練」（全2回）を実施。
■海外渡航時のJCSOS（緊急事故支援システム）への学生教職員の加入を徹底し、548名登録。（昨年度372名）■国際交流会館I-wingなかもずの宿舎に入居している留学生、レジデントサポーターを対象とした、火災事故防止集会や避難訓練を実施。
■学生教育研究災害傷害保険（学研災）加入率：88.6％

Ⅲ【主な達成指標】
・入試実施後において運用上の問題等を検証し、より厳格な運用体制を確立する。
・学研災加入率の向上 12%増 (H28年度 75%)

■研究公正推進委員会において、H28年度不正防止モニタリング監査を受けて、「公立大学法人大阪府立大学における研究費の不正防止計画」を改正、施行。
■研究費不正使用防止に関するe-learning教材を独自に作成し、研究費の適切な執行を意識づけている。
■教職員の会計事務に対する理解度を深めるため、教員向けの調達、旅費及び科研費の説明会を実施し、教員47
名、職員318名が出席。
■物品購入等契約の適正な履行を確保するため、納品検収センターで、教員発注の物品等について事務部門が検収を実施。
■内部統制機能の充実を図るため、監事監査、内部監査、研究費不正防止モニタリング監査を実施。また、管外出張報告から50件を抽出し、応接相手に対して書面による事実確認を行う旅費特別調査を実施。

【※基盤取組】【主な達成指標】
・不正防止計画の見直しの実施
・教員向け会計事務説明会を実施し、前年度程度（約250人）の参加者数を目指す
・職員向け会計事務説明会を実施し、前年度程度（約80人）の参加者数を目指す■情報セキュリティ関連規程について、
継続的な整備、運用を進める。機密性を勘案した情報のセキュリティ格付けを行い適切な情報取り扱いを進める■情報セキュリティに関する技術的な情報の収集を行いその適用を進めるとともに、情報セキュリティ対策に関する研修を実施する。

■「大阪府立大学情報格付け取扱手順」を４月１日付けで施行し、教職員向け及び学生向けの概要版、格付けに関するFAQを整備し学内公開。また運用状況を踏まえ、平成30年度に向け改正。また、各所管課の「情報セキュリ
ティに関する業務実施手順書」を改定。
■上記手順書に準拠した運用状況の確認を行うため、情報セキュリティ監査を実施。
■新入生オリエンテーションにおいての情報セキュリティに関する説明、情報格付け取扱手順説明会など、学生教職員への研修を実施。
■JPCERT/CCなどからの情報セキュリティに関するレポートを入手し、各システムのベンダーに展開し必要な処置を行うとともに、入手した情報を適宜ポータルにもアップし各情報システムの責任者に周知。
■CSIRT（ Computer Security Incident Response Team）の設置に向けて検討を実施。

【※基盤取組】【※基盤取組】

４【主な達成指標】
・管理者向け、利用者向け研修の実施
・情報セキュリティ体系の素案の作成

人権に関する目標を達成するための措置（70）ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施するとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。

■人権尊重の視点から、ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行うとともに、人権擁護に関する研修を実施する。

■7月18日に人権にかかる特別シンポジウム「SOGI（性的指向・性的自認）の多様性と学生支援について」を開催
し、134名が参加。
■1月22日に人権問題に関する講演会「障がいのある人とどう向き合うか」を実施し、82名が参加。
【主な達成指標】
・研修会開催（年1回）

32 ページⅥ

大阪市立大学との統合等に関する目標

中 期 目 標１ 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進
世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラ拠点として存在感を高めるため、「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を踏まえ、世界に展開する
高度な研究型の公立大学を目指し、大阪府、大阪市及び公立大学法人大阪市立大学と緊密に連携を図りながら、法人統合から大学統合に至る準備が円滑に進むよう取り組み、今中期
目標期間中を目途に新大学の実現を図る。
２ 大阪市立大学との連携の推進
大阪市立大学との連携を強化し、法人・大学業務や教育研究の共同実施など、連携・共同化が可能なものについて、先行して実施する。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

Ⅵ 大阪市立大学との統合等に関する目標を達成するための措置

年度計画を順調に実施している。

１ 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進（71）大阪府・大阪市・大阪市立大学と連携しつつ、新大学の実現に向け、組織や人事等の具体的な検討・手続を進める。検討にあたっては、学生、卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。
【※基盤取組】■大阪市立大学と共同で「新法人設立準備室（仮称）」を設置し、法人・大学の業務の整理や組織等の具体的な検討、関係機関との調整を進める。
■検討にあたっては、学生、卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。
【※基盤取組】■新大学の設置に向け、現キャンパスの現状を踏まえた課題整理を実施する。

【※基盤取組】【※基盤取組】

２■施設現況調査について、中百舌鳥キャンパスを対象に実施。
【主な達成指標】
・課題整理の実施
・施設現況調査等の実施

大阪市立大学との連携の推進（73）「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を踏まえ、統合の基本的事項等について、大阪府、大阪市及び公立大学
法人大阪市立大学と協議・検討。検討の際に学生、卒業生等の関係者への説明および意見聴取に努める。
【※基盤取組】

法人・大学統合に先行し、法人・大学業務について連携・共同化できるものについて、具体的な検討を進め、可能なものから順次実施していく。
【※基盤取組】

評価 評価■大阪市立大学と共同で「新法人設立準備室」を設置。（府立大学10名、市立大学10名、計20名配置）■新法人の組織及び業務執行体制の検討、人事・給与制度をはじめとする各種制度、業務システムの一元化等について、府市及び両法人で検討中。
■各種会議
・新大学設計4者ＴＦの検討成果について、第10回副首都推進本部会議に報告（8月29日）
・新大学推進会議を市立大学と共同開催し、法人統合及び大学統合について検討（6回開催）
・統合検討連絡会議を開催し、部局長等に進捗状況の報告及び意見交換を開催（4回開催）
・新法人設立三者連絡会議を府市とともに開催し、新法人の概要、定款、スケジュール等について検討（9回開催）・大阪府、大阪市との事務打合せを開催し、法人統合準備予算、スケジュール、中期計画等、法人統合準備業務について検討（6回開催）■新大学設計4者TFから、タスクフォースの検討成果（新大学の具体的な戦略領域等）について、教職員に対して説明会を開催。また、府大OBへの説明及び意見交換会を実施。
【主な達成指標】
・法人業務の整理や組織等の具体的な検討及び関係者との調整
・新大学の戦略領域や組織等の検討
・関係者からの意見聴取の実施（72）新大学の実現を見据えた現キャン
パスの課題・方向性について検討する。

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）■健康スポーツ基幹教育の拡充、連携大学院での指導やCOC事業関連科目、留学生事業の共同実施、サテライト教室、学術会館等の相互利用など、可能なものから連携実施。
【主な達成指標】
・連携・共同化業務の実施や拡大に向けた調整

33 ページ

Ⅲ

評価の判断理由・コメントⅦ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅷ

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
23億円
23億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由なし
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費と 発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
して借り入れすることも想定される。

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅹ

年

度

計

画

なし

なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

34 ページ

Ⅺ
１

地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第３０号）で定める事項
施設・設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容

・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修

年度計画

予定額
財
源
（百万円）
総額
施設整備費補助金
13,728（13,304）
運営費交付金（424）

施設・設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・小規模改修

実績

決定額
財
源
（百万円）
総額
施設整備費補助金
2,117（2,073）
運営費交付金（44）注）中期目標を達成するため、必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等に伴う臨時的な経費が追加されることがある。
なお、各事業年度の施設整備費補助金及び運営費交付金は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
Ⅺ
２

地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第３０号）で定める事項
人事に関する計画

中期計画
質の高い教育研究機能を保持しつつ、教育研究活動の活性化に資する適正な人事制度の運用を図る。
また、教育研究支援の向上に資する観点から事務職員等の適正配置に努める。
（常勤教職員数） 890人程度（統合準備要員は別途配
置する）

年度計画
質の高い教育研究機能を保持しつつ、教育研究活動の活性化に資する適正な人事制度の運用を図る。
また、教育研究支援の向上に資する観点から事務職員等の適正配置に努める。
（常勤教職員数） 890人程度

実績「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標」
P. No.50、51
P. No.52、53、54「Ⅲ財務内容の改善に関する目標」
P.42 No.57

を参照

＜参考＞
常勤教職員数

平成29年度
890人

35 ページ

施設・設備の内容

予定額
（百万円）
総額

財

源

公立大学法人大阪府立大学 平成２９年度 実績概要

◎計画以上、○計画どおり、△十分にできていない☆新規項目＜＞の数字は中期及び年度計画番号

第３期中期計画における重点戦略目標≪重点戦略目標 １ ≫社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成≪重点戦略目標 ３ ≫グローバル展開に向けた環境の整備■全学教員による教養・基礎教育等の充実■海外派遣プログラムなど留学支援の強化〔大学〕○アクティブラーニングを活用した科目の拡充<3>
・文科省事業「大学教育再生加速プログラム（AP)」を通じて、共同知識構築システム（meaQs）を授業支援システム上で稼動させ、利用が拡大（前期：19科目、後期：18科目）
・アクティブラーニングを導入する授業科目割合：14％（H28年度：10％）
・学生1人当たりの上記科目に関する授業外学習時間：5.3時間（H27年度：4.3時間）〔高専〕○アクティブラーニングを活用した教育を進め学生の主体的な学習を促進<33>
・校長奨励研究費において、「府大高専におけるアクティブ・ラーニングの推進」を採択し、研修等へ参加。また、アクティブラーニング対応教室を整備。

〔大学〕○「海外留学チャレンジ奨学金制度」（実績70名）、「国際学会PLUS奨励金制度」（実績51名）を新たに創設し、学生の海外派遣を支援<10>○「トビタテ！留学JAPAN」に第7期2名、第8期2名が採択。<10>○工学域において、ユニバーサル人材育成プログラムを継続して実施し、2名が修了。<9>○海外派遣学生数：218名 （目標数：200名）<10><29>〔高専〕○海外インターンシップに7名が参加<36>△神戸高専と連携して実施した、ニュージーランドのオタゴポリテクニック短期留学に13名が参加（目標15名）<37>■アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心とした相互交流の推進■地域志向型のカリキュラムに基づく教育の推進○副専攻「地域再生（CR）」（大学COC、COC+事業）を開講<5>・延べ受講者数1,237名（受講科目：地域実践演習、アゴラセミナーⅠＡ、ⅠＢ、Ⅱ）
・COC+事業において和歌山大学との単位互換協定に基づき、「アゴラセミナーⅠＢ（地域・文化）」を提供。CR副専攻の修了者数は累計63名（H28年度分含む）○「泰日工業大学留学生支援事業」において、H29年度は4名の留学生を受入。H28年度に事業参加した留学生2名がインターンシップ先企業に就職<30>○華東理工大学及び福州大学（ともに中国）との学士課程ダブルディグリープログラムを継続実施。特別編入学試験において、華東理工大学から2名、福州大学から4名が合格<30>○受入れ留学生数：319名 （目標数：300名）<30>○学術交流協定大学・機関数： 169校（H28年度： 165校）<29>■リーディング大学院プログラムの全学展開を通じた産学協同での人材育成推進■キャンパス内での多文化交流の活性化○ 「イノベーション創出型研究者養成（TEC）」及び「TECⅠ～Ⅳ」を大学院共通科目として実施<8 >○リーディング大学院修了生6名のうち、4名が産業界へ就職、2名がポスドク（1名海外）<8>■諸機関と連携した地域課題解決に向けた取組の推進、人材の育成○「地域スポーツ振興」クラスが堺市の「堺ツーデーマーチ」に、「地域活動演習」クラスで大阪
府「副首都・大阪の未来像」調査・検討活動に、「地域実践演習」クラスが様々な地域イベントに参加<28>○大阪府と協働し、「民生委員・児童委員見える化プロジェクト」に学生12名が参加<28>〔大学〕○外国人招へい教員事業を実施し、10名を招へい（目標数：10名）<29>〔高専〕○専攻科において、泰日工業大学からの留学生4名を受け入れ<38>☆外国からの大学ゲストプロフェッサーによる講義を専攻科において実施<38>≪重点戦略目標 ２ ≫大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進■現代社会の課題解決やイノベーション創出に向けた、先端的な研究や異分野融合による研究、共同研究の推進〔大学〕☆研究力の向上のため、“大阪府立大学「研究戦略」”を策定<19>○科研費特定支援事業（「StepUp事業）を創設し、採択者ごとに担当コーディネータを決定し、支援体制を構築 （応募総数46件、採択件数21件）。秋の科研費申請において全員ステップ
アップの申請を実施<19>○「大阪府立大学キープロジェクト」4件をH28年度から継続して実施<19>○各部局において、部局長裁量経費等によるインセンティブ事業を実施<19>〔高専〕○若手研究者シーズ育成事業を実施し、2件の研究シーズに200万円を支援<45>■分野横断型の研究体制の拡充。企業や他大学等と連携したオープンイノベーションの推進○21世紀科学研究所の48研究所において、先端的、異分野融合の研究を推進<20>（参画教員延べ数：656名、うち客員研究員受入延べ数：127名）○オープンアクセス方針の運用を開始し、研究成果を積極的に発信<21>○クロスアポイントメント制度を創設し、2件実施<21>■「大阪のシンクタンク」として、政策課題に対応した共同研究等の実施〔大学〕○大阪府内の自治体と共同事業・研究を計11件実施<27>○府内中小企業のサポインの獲得支援を実施（申請6件・採択2件）<24>○共同研究・受託研究数457件<24>〔高専〕○MOBIOにおける産学連携オフィスにおいて、技術相談145件に対応<46>
留学生受入・海外派遣学生数
283
271
295

■国際的な共同研究・海外からの研究資金の拡大○在外研究員派遣事業において、3名の教員を派遣（年間目標2名）<19>☆海外大学等研究機関との研究交流事業に対する支援制度を創設<29>☆アジア5大学（韓国、中国、台湾）による合同シンポジウムを実施し、216名が参加<29>

300

100

取組を支える基盤

219

239

123

148
133

168
148

156

H24

H25

H26

H27

319
218

協定校（機関）数
派遣学生数(人）◆様々な経営資源の強化・活用

174

170

165

169

H28

H29

留学生受入数（人）※H24年度以前は数字の定義が異なるため割愛■理事長・学長のトップマネジメント■女性教員の積極的採用・登用■若手研究者の確保・育成■財政基盤の強化○データに基づく意思決定を推進するため、○新規採用において、女性限定公募を実施するなど、○テニュアトラック制度を継続実施（拠点型4名、部局型22名）し、○外部資金の確保：1,427件、2,855百万円<22>

IR推進室を設置<49><59>

資料1-4

研究資金：1,409件 2,649百万円、教育資金18件 206百万円

積極的に採用（17名中8名、47％、目標30％）<51>

テニュアトラック教員を主な対象としたFD研修カリキュラムの○「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」事業の大枠を策定<51><54>○「世界に翔けつばさ基金」寄付金6,500万円<56>

中間評価において、S評価を獲得<51>○教員の新規採用について、原則国際公募を実施<51>○高額研究機器の学内共同利用料金制度を拡充（5機器→39機器）<55>■教職員の能力と専門性向上■リスクマネジメントの強化■戦略的広報によるブランド力の向上○従来からの職員研修に加え、英語研修を新たに実施<54>○情報セキュリティ強化のため、「大阪府立大学情報格付け☆受験生・高校生に向けた“やりたいこと”探索サイト「Find Out!!」を開設<62>◎高等教育推進機構において、各種FDセミナーを実施<12>

取扱手順」を4/1に施行。情報セキュリティ監査を実施<69>◎Webサイト、ソーシャルメディアを活用し情報発信<62>○情報格付け取扱手順説明会等の研修を実施<69>

外部資金（大学）

5000

2.02
235

〔高専〕

○専門職種に係る国家試験について、教育内容・方法を充実し、高い合格率を達成<4>○I-siteなんばを活用し、社会人向け講座を充実<26>
・利用実績：1,049件（うち公開講座・シンポジウム数200件、学会・研究会319件）
・「まちライブラリー＠大阪府立大学」において、アカデミックカフェを12回開催し、延べ244名が参加○学校説明会を4回開催（中学生418名、保護者494名参加。目標 中学生200人保護者300人）、体験入学を開催（中学生274名参加。目標 200名）するなどの広報活動を実施<31>○専攻科において、大学教員の特別講義や研究室見学、修士論文発表会への参加を実施するなど
大学との連携機会を拡大<35>

2.12

274

413

2500

3472

その他の取組
〔大学〕

2.19

3701

2.14
283

2.5
2.28

2.26

288 206

2
1.5
1

3241

2832

2783

2649

H26

H27

H28

H29

0.5
0

0

H24

H25

教育資金（百万円）
教員1人あたり

研究資金（百万円）

資料2-1

平成29年度財 務 諸 表（案）第13期事業年度

自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

公立大学法人 大阪府立大学

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類 (案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
4
5
6
7

附属明細書
(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に13係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・(２) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(３) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(４) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(５) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(６) 公立大学法人債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(７) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(８) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(９) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(10) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(11) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(12) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(13) 地方公共団体等からの財源措置の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(14) 役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(15) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(16) 業務費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(17) 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(18) 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(19) 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(20) 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(21) 科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28(22) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(23) 関連公益法人等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

貸借対照表（平成30年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産
１有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
研究用放射性同位元素
減価償却累計額
有形固定資産合計

37,024,979,507
61,739,263,949△ 28,087,214,728△ 583,520
2,059,638,354△ 805,748,810△ 6,467,554
915,010,780△ 789,910,922
12,890,210,436△ 10,320,982,524

9,992,177△ 8,751,524
65,937,270△ 59,324,537

２無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
産業財産権仮勘定
無形固定資産合計
３投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用未収財源措置予定額
長期未収入金
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計33,651,465,701

1,247,421,990
125,099,858
2,569,227,912
4,814,665,234
27,420,096
1,240,653
81,309,144
6,612,733
79,549,442,828

54,014,726
23,902,599
1,050,000
75,402,774
154,370,099

201,300,000
9,480,343
16,398,733,339
5,947,697△ 5,854,442

93,255
779,730
16,610,386,667
96,314,199,594

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
仮払金
未収入金
未収財源措置予定額
流動資産合計4,736,391,093
27,655,533
1,642,280
16,640,088
14,146,097
1,380,431
656,361,581
1,606,903,911
7,061,121,014

資産合計

103,375,320,608

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返補助金等
産業財産権仮勘定見返運営費交付金等
産業財産権仮勘定見返補助金等
長期寄附金債務
長期未払金
リース債務
割賦未払金
長期前受収益引当金
環境安全対策引当金
固定負債合計Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費
未払金
リース債務
割賦未払金
その他
未払費用
未払消費税等
前受金
預り科学研究費補助金等
預り金
前受収益
流動負債合計
負債合計

2,378,700,530
779,623,222
1,238,007,929
4,489,750,124
432,000
80,877,144
74,717,182
685,592

990,366,967
16,725,363,491

328,430,000

9,042,793,723
91,090,000

17,715,730,458
97,500,000
328,430,000
27,275,544,181

58,307,028
1,105,915,275
171,324,347
1,463,448
326,799,774
1,633,871,387
1,943,362,627

3,904,033,788
34,066,596
24,606,800
2,067,600
236,628,320
258,802,588
10,000,000
5,807,215,790
33,082,759,971

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益(うち当期総利益）
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

73,621,775,507
73,621,775,507
24,047,588,181△ 28,765,522,131△ 4,717,933,950
856,049,499
422,459,581(422,459,581)
1,278,509,080
110,210,000
70,292,560,637
103,375,320,608(注1） 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給与見積額は、7,468,826,787円です。
(注2） 翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、669,360,245円です。
(注3） 現金及び預金のうち、139,932,540円については、後援会等から預っている預金です。

2

損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員
非常勤教員
職員人件費
常勤職員
非常勤職員
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計

2,387,416,109
2,100,521,235
724,446,782
800,677,023
93,389,500
99,068,011
8,751,710,181
355,078,745

9,106,788,926

1,572,992,172
1,241,639,078

2,814,631,250

18,126,938,836
882,859,065

297,620,843

297,620,843
2,327,834
19,309,746,578

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
産業財産権仮勘定見返運営費交付金等戻入
財務収益
受取利息等
雑益
獣医臨床センタ－診療収益科学研究費補助金間接経費収益
財産貸付料収益
物品受贈益
その他
経常収益合計
経常利益

10,715,333,972
4,049,958,304
751,419,400
322,624,800
4,586,675
952,420,635
59,084,013
43,408,639

957,007,310

102,492,652
802,172,655
163,144,197

306,061,476
218,016,347
272,143,056
26,713,989
15,915,081

838,849,949

4,627,441

4,627,441

253,581,052
246,301,550
87,623,321
97,651,790
185,749,985

870,907,698
19,578,538,378
268,791,800

臨時損失
固定資産除却損

6,821,116

6,821,116

臨時利益
環境安全対策引当金戻入
資産見返運営費交付金等戻入(除却）資産見返補助金等戻入(除却）資産見返寄附金戻入(除却）資産見返物品受贈額戻入(除却）57,337,000
6,516,460
6
304,62129

64,158,116

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

326,128,800
96,330,781
422,459,581

3

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
小計
設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,184,315,214△ 11,515,137,970△ 758,169,883
10,773,641,000
4,007,349,297
750,158,800
322,525,000
965,241,911
142,721,116
281,918,664
181,687,581
769,783,963
1,737,404,265△ 25,365,271
1,712,038,994

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設整備費補助金による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

6,800,000,000△ 6,905,000,000△ 468,427,648△ 55,691,755
1,738,138,655
1,109,019,252
4,609,723
1,113,628,975

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦未払金の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 361,219,454△ 1,461,097,111△ 1,822,316,565△ 299,928,760△ 2,122,245,325

資金増減額
資金期首残高資金期末残高703,422,644
1,867,968,449
2,571,391,093(注）（単位：円）
1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
定期預金
資金期末残高2 重要な非資金取引(１)寄附受による資産の増加
有形固定資産(２)リース契約による資産の増加(３)割賦契約による資産の増加

4,736,391,093△ 2,165,000,000
2,571,391,093

208,029,902
181,117,209
1,129,482,560

4利益の処分に関する書類（案）（平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

422,459,581

当期総利益

422,459,581

Ⅱ 利益処分額（１）積立金-（２）地方独立行政法人法第40条第3項の規定により大阪府知事の承認を受けようとする額（教育研究の質の向上及び組織運営改善積立金）

5422,459,581

422,459,581

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日）（単位：円）
I 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
産業財産権仮勘定見返運営費交付金等戻入
業務費用合計18,126,938,836
882,859,065
297,620,843
2,327,834
6,821,116

19,316,567,694△ 4,049,958,304△ 751,419,400△ 322,624,800△ 957,007,310△ 102,492,652△ 163,144,197△ 4,627,441△ 624,165,148△ 64,158,081△ 306,061,476△ 272,143,056△ 15,915,081△ 7,633,716,946
11,682,850,748

II 損益外減価償却相当額

2,030,896,795

III 損益外除売却差額相当額

422,207

IV 引当外賞与増加（△減少）見積額

793,633

V 引当外退職給付増加（△減少）見積額△ 9,794,733

VI 機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
大阪府出資等の機会費用

418,900
30,775,042

VII 行政サービス実施コスト

31,193,942
13,736,362,592(注1） 資産見返運営費交付金等戻入△306,061,476円は、授業料を財源として取得した資産を償却したことによるものです。
(注2） 産業財産権仮勘定見返運営費交付金等戻入△15,915,081円は、授業料を財源とした産業財産権仮勘定(前年度からの繰越を含む)のうち、当年度の資産確定により、費用化した部分に伴うものです。
(注3） 引当外賞与増加（△減少）見積額には、大阪府からの派遣職員に係る引当外賞与増加（△減少）見積額3,933,259円が含まれています。
(注4） 引当外退職給付増加（△減少）見積額には、大阪府からの派遣職員に係る引当外退職給付増加（△減少）見積額
85,123,409円が含まれています。

6

Ⅰ 重 要 な会 計 方 針
当 事 業 年 度 より、「地 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」及 び「地 方 独 立 行 政 法 人 会 計
基 準 注 解 」（平 成 29 年 3 月 31 日 総 務 省 告 示 第 117 号 改 訂 ）及 び「地 方 独 立 行 政
法 人 会 計 基 準 」及 び「地 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 」に関 するＱ＆Ａ（総 務 省 自
治 行 政 局 、 総 務 省 自 治 財 政 局 、 日 本 公 認 会 計 士 協 会 平 成 2 9 年 5 月 改 訂 ） を適 用
して 、財 務 諸 表 等 を 作 成 し てい ます 。
１．運 営 費 交 付 金 収 益 及 び授 業 料 収 益 の計 上 基 準期 間 進 行 基 準 を 採 用 し てい ます 。
なお 、退 職 一 時 金 に つ い ては 、費 用 進 行 基 準 を採 用 し てい ます 。

２．減 価 償 却 の会 計 処 理 方 法(1)有 形 固 定 資 産
定 額 法 を 採 用 し てい ま す 。
耐 用 年 数 に つ い ては 、 法 人 税 法 上 の 耐 用 年 数 を 基 準 と し て い ます 。 なお 、 受 託
研 究 等 収 入 により購 入 した償 却 資 産 については、当 該 受 託 研 究 期 間 を耐 用 年
数 と して い ます 。
主 な 資 産 の 耐 用 年 数 は 以 下 の とお り です 。
建物
５年 ～５０年
構築物
７年 ～６０年
機械装置
２年 ～１０年
工具器具備品
２年 ～１５年
車両運搬具
５年 ～６年
研究用放射性同位元素
３年 ～５年
また 、 特 定 の 償 却 資 産 （ 地 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 8 5 ） の 減 価 償 却 相 当
額 に つ い ては 、 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 と して 資 本 剰 余 金 か ら 控 除 し てい ます 。
(2)無 形 固 定 資 産
定 額 法 を 採 用 し てい ま す 。
なお、法 人 内 利 用 のソフトウェアについては、法 人 内 における利 用 可 能 期 間 （５年 ） に 基 づい て償 却 して い ます 。

３．貸 倒 引 当 金 の計 上 基 準
債 権 の貸 倒 れによる損 失 に備 えるため、一 般 債 権 は貸 倒 実 績 率 により、貸 倒
懸 念 債 権 等 特 定 の債 権 は個 別 に回 収 可 能 性 を勘 案 し、それぞれ回 収 不 能 見 込
額 を 計 上 して い ます 。

４．賞 与 に係 る見 積 額 の計 上 基 準
運 営 費 交 付 金 により財 源 措 置 がなされる教 職 員 に対 しては、賞 与 引 当 金 を計上 していません。また、行 政 サービス実 施 コスト計 算 書 における引 当 外 賞 与 増 加

7見 積 額 は、当 事 業 年 度 末 の引 当 外 賞 与 見 積 額 から前 事 業 年 度 末 の同 見 積 額 を控 除 した 額 を 計 上 し て い ます 。

５．退 職 給 付 に係 る引 当 金 及 び見 積 額 の計 上 基 準
教 員 及 び本 学 採 用 職 員 の退 職 一 時 金 については、運 営 費 交 付 金 により財 源
措 置 が なさ れ る た め 、 退 職 給 付 引 当 金 は 計 上 してい ませ ん 。
また 、 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 は 、地 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 8 7 第 4 項 に 基 づき 計 算 した 退 職 一 時 金 に 係 る 退
職 給 付 引 当 金 の 当 期 増 加 額 を 計 上 し てい ま す 。

６．環 境 安 全 対 策 引 当 金 の計 上 基 準「ポリ塩 化 ビフェニル廃 棄 物 の適 正 な処 理 の推 進 に関 する特 別 措 置 法 」により
処 理 が義 務 付 けられているＰＣＢ廃 棄 物 の処 理 に要 する費 用 については、法 令 、
中 期 計 画 等 に照 らして客 観 的 に財 源 が措 置 されていることが明 らかでないため、合 理 的 見 積 額 を 計 上 し てい ます 。

７．有 価 証 券 の評 価 基 準 及 び評 価 方 法
満 期 保 有 目 的 の債 券
償 却 原 価 法 （ 定 額 法 ） を採 用 し てい ます 。
その他 有 価 証 券
期 末 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づく 時 価 法 に よ り 評 価 して い ます 。
（ 評 価 差 額 は 純 資 産 直 入 法 に よ り 処 理 し てい ま す 。）

８ ．た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
評価基準
低価法
評価方法
最終仕入原価法

９．未 収 財 源 措 置 予 定 額 の計 上 基 準
業 務 運 営 に要 する費 用 等 のうち、後 年 度 において財 源 措 置 することとされている特 定 の費 用 等 が発 生 したときは、その発 生 した費 用 等 の額 に見 合 う割 賦 未 払
金 を 計 上 し ます 。 同 時 に 同 額 の 未 収 財 源 措 置 予 定 額 （ 資 産 ） を 計 上 す る と とも に 、
当 該 費 用 等 の内 容 が資 産 にあっては資 本 剰 余 金 に計 上 し、当 該 費 用 等 の内 容が 費 用 に あ っ ては 当 該 財 源 の 収 益 科 目 に よ り 収 益 に 計 上 し てい ます 。

１ ０ ． 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ スト 計 算 書 に お け る 機 会 費 用 の 計 上 方 法(1)大 阪 府 公 有 財 産 等 の無 償 使 用 の機 会 費 用 の計 上 方 法
土 地 については、原 則 として路 線 価 に基 づき相 続 税 標 準 価 格 を算 出 し、平 成
3 0 年 3 月 末 に お け る 1 0 年 利 付 国 債 利 回 り を参 考 に 0 . 0 4 5 ％ を 用 い て計 算 してい ます 。
8

(2)大 阪 府 出 資 等 による機 会 費 用 の計 算 方 法
平 成 30 年 3 月 末 における 10 年 利 付 国 債 利 回 りを参 考 に 0.045％を用 いて計算 し てい ます 。

１ １ ．リ ー ス取 引 の 会 計 処 理
リ ー ス 料 総 額 が 3 百 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス リ ー ス 取 引 に つ い ては 、 通 常 の 売
買 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計 処 理 に よ っ て い ます 。
また 、リ ー ス 料 総 額 が 3 百 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン スリ ー ス取 引 に つ い ては 、 通 常の 賃 貸 借 取 引 に 係 る 方 法 に 準 じた 会 計 処 理 に よ っ てい ます 。

１２．消 費 税 等 の会 計 処 理
消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は 、 税 込 方 式 に よ っ てい ます 。

Ⅱ 注記事項１．固 定 資 産 の減 損
( 1 ) 減 損 を認 識 し た 資 産① 減 損 を認 識 した 固 定 資 産 の 用 途 、 種 類 、 場 所 、 帳 簿 価 額 等 の 概 要（単 位 ：円 ）
用途
電話加入権

種類

場所

電話加入権

大阪府堺市中区他

帳簿価額
1,050,000②減 損 の認 識 に至 った経 緯
電 話 加 入 権 に つ い ては 、 市 場 価 格 が 著 し く 下 落 して お り 、 回 復 の 見 込 み が ある と認 めら れ な い た め 、 減 損 を認 識 してい ます 。
③減 損 額 のうち損 益 計 算 書 に計 上 した金 額 と計 上 していない金 額 の主 要 な固
定 資 産 毎 の内 訳
（単 位 ：円 ）
用途
電話加入権

種類

損失処理額

電話加入権

損益外処理額--電 話 加 入 権 に つ い て は 回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 が 帳 簿 価 額 を 上 回 っ た た め、
減 損 処 理 は 行 っ てい ま せ ん 。
④回 収 可 能 サービス価 額 の算 定 方 法 の概 要
電 話 加 入 権 に つ い ては 、 正 味 売 却 価 額 と 比 較 し て 高 い た め 、 使 用 価 値 相 当
額 に よ り 測 定 し てお り 、 使 用 価 値 相 当 額 は 西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 か ら の 再
調 達 価 額 を 採 用 して お り ます 。
( 2 ) 翌 事 業 年 度 以 降 の 特 定 の 日 以 降 使 用 し な い とい う決 定 を 行 っ た 固 定 資 産① 使 用 しな い と い う 決 定 を行 っ た 固 定 資 産 の 用 途 、 種 類 、 場 所 等 の 概 要

9

用途

種類

場所

研究・教育施設（A1 棟）

建物

大阪府堺市中区

排水管設備（A1 棟中庭）

構築物

大阪府堺市中区

旗ポール（A1 棟前）

構築物

大阪府堺市中区② 使 用 しな く なる 日
平 成 30 年 5 月③ 使 用 しな い と い う 決 定 を行 っ た 経 緯 及 び 理 由
翌 事 業 年 度 以 降 の 特 定 の 日 以 後 、 固 定 資 産 の 取 り 壊 しが 行 わ れ る た め 、使用 し ない とい う 決 定 を 行 い まし た 。
④将 来 の使 用 しなくなる日 における帳 簿 価 額 、回 収 可 能 サービス価 額 及 び減 損
額 の見 込 額（単 位 ：円 ）用途

種類

平成 30 年 5 月における帳簿価額

回収可能
ｻｰﾋﾞｽ価額

減損額(見込額)

57,881,737－(※)

57,881,709

構築物

1

－(※)

0

構築物

1,265,670－(※)

1,265,669

研究・教育施設（A1 棟）

建物

排水管設備（A1 棟中庭）
旗ポール（A1 棟前）（※）回 収 可 能 ｻｰﾋﾞｽ価 額 は正 味 売 却 価 額 の算 定 が困 難 な為 、使 用 価 値 相
当 額 ( 0 円 ) を 採 用 し まし た 。 減 損 額 は 減 損 前 の 帳 簿 価 額 か ら 備 忘 価 額 を 控 除して 算 出 しま した 。
２．金 融 商 品 について
(１) 金 融 商 品 の状 況 に関 する事 項
当 法 人 は、資 金 運 用 については、預 金 、国 債 、地 方 債 及 び金 銭 信 託 に限 定
して 運 用 をし てい ます 。
(２) 金 融 商 品 の時 価 等 に関 する事 項
期 末 日 における貸 借 対 照 表 計 上 額 、時 価 及 びこれらの差 額 については、次の とお り です 。
（単 位 ：円 ）
区

分

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)投 資 有 価 証 券

201,300,000

201,300,000-(2)現 金 及 び預 金

4,736,391,093

4,736,391,093-(3)割 賦 未 払 金(18,359,234,878)(18,842,521,535)(483,286,657)(4)リース債 務(1,317,166,741)(1,314,822,689)（△2,344,052）(5)未 払 金(1,943,362,627)(1,943,362,627)-10

（注 １） 貸 借 対 照 表 の 未 払 金 に 含 まれ る 割 賦 未 払 金 及 び リ ー ス 債 務 に つ い ては 、上 記 表 中 (3) 割 賦 未 払 金 及 び (4) リ ー ス債 務 に 区 分 して 掲 記 し てい
ます 。
（注 ２） 負 債 科 目 に係 る金 額 は、上 記 表 中 （） 書 きに て表 示 し てい ます 。

（注 ３） 金 融 商 品 の時 価 の算 定 方 法（1）投 資 有 価 証 券
こ れ ら の 時 価 に つ い ては 、取 引 所 の 価 格 等 に よ っ て い ます 。
（2）現 金 及 び預 金
これらは、短 期 間 で決 済 されるため、時 価 は帳 簿 価 額 にほぼ等 しい こ とか ら 、 当 該 帳 簿 価 額 に よ っ てい ます 。
（3）割 賦 未 払 金
これらの時 価 については、元 利 金 の合 計 額 を新 規 に同 様 の割 賦
取 引 を 行 っ た 場 合 に 想 定 さ れ る 利 率 で 割 り 引 い て 時 価 を 算 定 し てい
ます 。
（4）リース債 務
これらの時 価 については、元 利 金 の合 計 額 を長 期 プライムレート
で割 り 引 い て時 価 を 算 定 し てい ます 。
（5）未 払 金
短 期 間 で 決 済 され る た め 、 時 価 は 帳 簿 価 額 に ほ ぼ 等 し い こ と か ら 、
当 該 帳 簿 価 額 に よ っ て い ます 。

３．賃 貸 等 不 動 産 関 係
賃 貸 等 不 動 産 の 総 額 に 重 要 性 が 乏 し い た め 、注 記 を 省 略 し て い ます 。

４．資 産 除 去 債 務 に関 する事 項（１）資 産 除 去 債 務 の概 要 及 び金 額 の算 定 方 法
該 当 事 項 は あ り ませ ん 。
（ ２ ） 貸 借 対 照 表 に 計 上 してい る も の 以 外 の 資 産 除 去 債 務① 放 射 性 同 位 元 素 等 又 は 放 射 線 発 生 装 置 を取 扱 う 施 設
放 射 性 同 位 元 素 等 又 は 放 射 線 発 生 装 置 を 取 扱 う 施 設 に つ い ては 、 建 物 等の解 体 時 の汚 染 レベルを把 握 することが困 難 なことから、資 産 除 去 債 務 を合理 的 に 見 積 も る こ とが できま せ ん 。
そ の た め 、当 該 債 務 に 見 合 う資 産 除 去 債 務 を 計 上 して い ませ ん 。
②放 射 性 同 位 元 素
放 射 性 同 位 元 素 については、放 射 性 廃 棄 物 の除 去 に係 る債 務 を有 しています が 、 耐 用 年 数 が 長 期 に 及 ぶ た め 、 処 分 時 期 が 明 確 でな い こ と か ら 、 資 産 除
去 債 務 を 合 理 的 に 見 積 も る こ とが で きませ ん 。
そ の た め 、当 該 債 務 に 見 合 う資 産 除 去 債 務 を 計 上 して い ませ ん 。

11

③フロン
学 内 各 建 物 に設 置 している空 調 機 等 のフロンについては、処 分 時 期 が明 確
でない こ とか ら 、 資 産 除 去 債 務 を 合 理 的 に 見 積 も る こ とが で きませ ん 。
そ の た め 、当 該 債 務 に 見 合 う資 産 除 去 債 務 を 計 上 して い ませ ん 。
④建 物 等 の賃 貸 借 契 約
賃 貸 借 契 約 により賃 借 している建 物 等 については、退 去 時 における原 状 回復 に係 る債 務 を有 していますが、契 約 上 の使 用 期 間 が明 確 でなく、現 在 のところ移 転 等 も予 定 されていないことから、資 産 除 去 債 務 を合 理 的 に見 積 もることが でき ませ ん 。
そ の た め 、当 該 債 務 に 見 合 う資 産 除 去 債 務 を 計 上 して い ませ ん 。

５．重 要 な債 務 負 担 行 為
当 事 業 年 度 ま でに 契 約 を 締 結 し 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 支 払 い が 発 生 す る 重 要 な
も の は 、以 下 の とお り で す 。
なお、括 弧 内 は内 数 で当 事 業 年 度 末 までに発 生 した費 用 等 の額 を記 載 してい
ます 。
契約内容

契約先

契約年月日

契約金額

平 成 29 年 度 大
阪府立大学 学舎整備事業

明 豊 ファシリティワー
ク ス株 式 会 社
株 式 会 社 りそな銀 行

平 成 30年 3月 16日

1,281,171 千 円( 65,250 千 円 ）６．重 要 な後 発 事 象
該 当 なし

７．金 額 の端 数 処 理 は、各 項 目 毎 に四 捨 五 入 を行 っているため、合 計 額 と合 致 しない
こ とが あ り ます 。

12

附 属 明 細 書(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円）

減価償却累計額
資産の種類
有形固定資産（特定償却資産）
85条指定

1,222,308,284

構築物

1,054,651,494

機械装置

27,580,452

期末残高累計

当期償却額

期末残高累計 当期損益内 当期損益外摘要

57,482,874,315

26,556,588,445

1,908,289,626

-

-

-

30,926,285,870 (注1)

121,099,435-

1,175,750,929

401,159,162

70,398,801

-

-

-

774,591,767--

27,580,452

15,562,623

3,375,431---

12,017,829

1,905,969,919

26,862,714

18,352,953

1,914,479,680

1,790,762,076

48,832,937

-

-

-

123,717,604

図書

7,173,003--

7,173,003

-

-

-

-

-

7,173,003

車両運搬具

1,449,827--

1,449,827

1,449,825

-

-

-

-

2

59,258,887,726

1,370,270,433

19,849,953

60,609,308,206

28,765,522,131

2,030,896,795

-

-

-

31,843,786,075

4,216,020,622

40,369,012-

4,256,389,634

1,530,626,283

216,684,979

583,520--

2,725,179,831 (注２）862,869,545

21,017,880-

883,887,425

404,589,648

52,418,162

6,467,554--

888,476,260

25,140,837

26,186,769

887,430,328

774,348,299

98,309,216

-

-

-

工具器具備品10,703,167,679

652,357,694

379,794,617

10,975,730,756

8,530,220,448

975,819,288

-

-

-

2,445,510,308 (注３）

図書4,782,668,510

35,125,114

10,301,393

4,807,492,231

-

-

-

-

-

4,807,492,231

8,542,350--

8,542,350

7,301,699

1,095,216---

1,240,651

機械装置

車両運搬具
研究用放射性同位元素

472,830,223
113,082,029

65,937,270--

65,937,270

59,324,537

8,816,880---

6,612,733

計21,527,682,236

774,010,537

416,282,779

21,885,409,994

11,306,410,914

1,353,143,741

7,051,074--

10,571,948,006

土地

37,024,979,507--

37,024,979,507

-

-

-

-

-

37,024,979,507

美術品・収蔵品

27,420,096--

27,420,096

-

-

-

-

-

27,420,096

建設仮勘定

53,480,520

74,451,144

46,622,520

81,309,144

-

-

-

-

-

81,309,144

計

37,105,880,123

74,451,144

46,622,520

37,133,708,747

-

-

-

-

-

37,133,708,747

土地

37,024,979,507--

37,024,979,507

-

-

-

-

-

37,024,979,507

建物

60,478,083,653

1,262,677,296

1,497,000

61,739,263,949

28,087,214,728

2,124,974,605

583,520--

33,651,465,701

構築物

1,917,521,039

142,117,315-

2,059,638,354

805,748,810

122,816,963

6,467,554--

1,247,421,990

機械装置

916,056,712

25,140,837

26,186,769

915,010,780

789,910,922

101,684,647

-

-

-

125,099,858

工具器具備品12,609,137,598

679,220,408

398,147,570

12,890,210,436

10,320,982,524

1,024,652,225

-

-

-

2,569,227,912

図書

4,789,841,513

35,125,114

10,301,393

4,814,665,234

-

-

-

-

-

4,814,665,234

美術品・収蔵品

27,420,096--

27,420,096

-

-

-

-

-

27,420,096

車両運搬具

9,992,177--

9,992,177

8,751,524

1,095,216---

1,240,653

建設仮勘定

53,480,520

74,451,144

46,622,520

81,309,144

-

-

-

-

-

81,309,144

研究用放射性同位元素

65,937,270--

65,937,270

59,324,537

8,816,880---

6,612,733

117,892,450,085

2,218,732,114

482,755,252

119,628,426,947

40,071,933,045

3,384,040,536

7,051,074--

79,549,442,828

特許権

90,889,387

13,734,264

11,680,258

92,943,393

38,928,667

11,241,513

-

-

-

54,014,726

商標権

1,979,325--

1,979,325

1,979,325

-

-

-

-

-

ソフトウェア77,332,838

15,289,560

787,500

91,834,898

67,932,299

21,025,409

-

-

-

23,902,599

電話加入権

1,050,000--

1,050,000

-

-

-

-

-

1,050,000

産業財産権仮勘定

75,940,469

30,092,812

30,630,507

75,402,774

-

-

-

-

-

75,402,774

計

投資その他の
資産

期末残高

差引
当期末残高

1,497,000

計

無形固定資産当期減少額

56,262,063,031

有形固定資産（特定償却資産 建物
以外）
構築物

有形固定資産
の合計

当期増加額

建物

工具器具備品

非償却資産

期首残高

減損損失累計額

計247,192,019

59,116,636

43,098,265

263,210,390

108,840,291

32,266,922

-

-

-

154,370,099

投資有価証券

190,800,000

110,210,000

99,710,000

201,300,000

-

-

-

-

-

201,300,000

長期前払費用未収財源措置予定額

1,597,261

9,184,660

1,301,578

9,480,343

-

-

-

-

-

9,480,343

16,710,647,940

1,294,989,310

1,606,903,911

16,398,733,339

-

-

-

-

-

16,398,733,339 (注４）

長期未収入金6,466,092

518,395

5,947,697

-

-

-

-

-

5,947,697

貸倒引当金△ 6,364,867△ 60,830△ 571,255△ 5,854,442

-

-

-

-

-

△ 5,854,442

779,730--

779,730

-

-

-

-

-

779,730

16,903,926,156

1,414,323,140

1,707,862,629

16,610,386,667

-

-

-

-

-

16,610,386,667

その他
計
(注１）

当期増加額の主な要因は、A3棟改修208,694,086円などによるものです。

(注２）

当期増加額の主な要因は、B12棟 渡り廊下耐震改修4,135,376円などによるものです。

(注３）

当期増加額の主な要因は、教育支援系システム104,328,000円、CALLシステム21,855,744円などを購入したことによるものです。

(注４）

当期増額の主な要因は、A3棟などの学舎等施設整備に係る未収財源措置予定額（長期）1,294,989,310円を計上したものです。

13

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入

その他

払出

摘要

その他

医薬品・診療材料

6,266,755

28,109,210-

29,147,887

16,928

貯蔵品（郵券類等）

1,166,552

4,548,631-

4,541,148-

1,174,035

その他消耗品23,034,556

21,270,348-

23,034,556-

21,270,348 （注２）30,467,863

53,928,189-

56,723,591

16,928

計

5,211,150 （注１）

27,655,533（注１）当期減少額のその他は、低価法の適用による評価損を記載しています。
（注2）その他消耗品は、当期末における1品目3万円以上の研究用試薬、暖房用灯油等の額を記載しています。

14

(３)有価証券の明細（単位：円）

投資その他の資産として計上した有価証券
種類及び銘柄
その他
有価証券

取得価額

時

価

貸借対照表
計上額

当期損益に
含まれた評
価差額

その他有
価証券評
価差額

摘

株式会社エクセディ
普通株6万株

91,090,000

201,300,000

201,300,000-

110,210,000 (注１)

計91,090,000

201,300,000

201,300,000-

110,210,000

要(注１） 当該有価証券は、現物寄附により取得したものであり、寄附日の市場価格を調査して評価した額を取得価額としています。また、時価は平成30年3月末の市場価格を調査した額を記載しています。

(４)長期貸付金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(５)長期借入金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(６)公立大学法人債の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

15

(７)-１引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘要

その他

環境安全対策引当金

385,767,000--

57,337,000

328,430,000 （注1）

計385,767,000--

57,337,000

328,430,000（注1） 当期減少額「その他」は、再調査に伴う過去の見積数量の修正による戻入額、及び、平成30年度の処理費用について財源措置されることが明らかになったことによる戻入額を計上しています。

(７)-２貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

長期未収入金6,466,092△518,395

5,947,697

6,364,867△510,425

5,854,442 （注1）

計6,466,092△518,395

5,947,697

6,364,867△510,425

5,854,442（注1） 一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

16

(８)資産除去債務の明細

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(９)保証債務の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

17

(１０)資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

73,621,775,507--

73,621,775,507

73,621,775,507--

73,621,775,507

資本剰余金 無償譲与

27,120,096--

27,120,096

補助金等

22,996,064,300

1,344,239,758

17,512,953

寄附金等

1,350,000--

1,350,000

1,440,471,264-

840,000

1,439,631,264-

26,030,675-△1,858,466,000-

1,497,000△1,859,963,000

22,606,539,660

1,370,270,433

19,849,953

23,956,960,140

損益外減価償却累計額△26,754,053,082△2,030,896,795△19,427,746

損益外減損損失累計額

-

-

-

-

損益外利息費用累計額

-

-

-

-

△4,147,513,422△660,626,362

422,207△4,808,561,991

計

目的積立金
前中期目標期間繰越積立金
地方公共団体出資金計

差引計

24,322,791,105 （注１）

26,030,675 （注2）△28,765,522,131 （注3）

（注１） 当期増加額は、大阪府施設整備費補助金により、A3棟、B12棟等の施設改修を行ったことによるものです。
（注２） 当期増加額は、工具器具備品の購入によるものです。
（注３） 当期減少額は、工具器具備品等の除却によるものです。

18

（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(11)－１ 積立金の明細
区（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

積立金

44,969,295

958,806,931

1,003,776,226

教育研究の質の向上及び組織運営
改善積立金

629,868,587-

629,868,587

前中期目標期間繰越積立金

150,672,760

978,410,955

273,034,216

825,510,642

1,937,217,886

1,906,679,029

計

期末残高

摘

要

- （注１）（注２）- （注３）
856,049,499 （注４）（注５）856,049,499(注１） 当期増加額の内訳は以下のとおりです。
①

前期末当期未処分利益から積み立てられたもの

178,265,584②

前期末の教育研究の質の向上及び組織運営改善積立金から振り替えられたもの

629,868,587③

前期末の前中期目標期間繰越積立金から振り替えられたもの

150,672,760(注２） 当期減少額の内訳は以下のとおりです。

①

今中期目標期間の業務の財源等として繰り越しの承認をうけ、前中期目標期間繰越積立金へ振り替えたもの

978,410,955②

設立団体へ納付したもの

25,365,271(注３） 当期減少額は、（注１）②によるものです。
(注４） 当期増加額は、（注２）①によるものです。
(注５） 当期減少額の内訳は以下のとおりです。
①（注１）③によるもの

150,672,760②

当該積立金の使途に沿った使用によるもの

122,361,456(11)－２ 目的積立金の取崩しの明細
区
前中期目標期間繰
越積立金取崩額（単位：円）

分

金

前中期目標期間繰越積立金額
96,330,781

計

摘

要

教育研究目的の費用発生による

96,330,781

前中期目標期間繰越積立金

26,030,675

その他
計

26,030,675

19

教育研究目的の資産購入による(１２)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(12)-1 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交 付 額

期首残高

期末残高
運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金

資本剰余金

小計

平成29年度-

10,773,641,000

10,715,333,972--

10,715,333,972

58,307,028

合計-

10,773,641,000

10,715,333,972--

10,715,333,972

58,307,028(12)-2 運営費交付金収益（単位：円）

区分

平成29年度
交 付 分

合計

期間進行基準

10,089,882,000

10,089,882,000

費用進行基準625,451,972

625,451,972

合計

10,715,333,972

10,715,333,972

20

(１３)地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

資産見返
補助金等

建設仮勘定見返
補助金等

預り補助金等

未収財源措置
予定額

資本剰余金

摘要
収益計上

大阪府
施設整備費補助金（学舎等整備ＳＰＣ）

531,354,733

-

-

-

-

381,439,100

149,915,633

大阪府
施設整備費補助金（特高変電所新築整備事業）

58,403,922

-

-

-

-

48,202,805

10,201,117

大阪府
施設整備費補助金（A15、Ａ5、Ａ14棟改修整備事業）

84,376,000

-

-

-

-

75,279,558

9,096,442

大阪府
施設整備費補助金（B2、B4棟等改修整備事業）

331,404,000

-

-

-

-

297,137,421

34,266,579

大阪府
施設整備費補助金（B11、C2棟改修整備事業）

263,232,000

-

-

-

-

232,211,801

31,020,199

大阪府
施設整備費補助金（B4棟2期改修整備事業）

236,022,000

-

-

-

-

211,721,358

24,300,642

大阪府
施設整備費補助金（A6、A11棟改修整備事業）

126,412,000

-

-

-

-

113,728,624

12,683,376

大阪府
施設整備費補助金（B1棟改修整備事業）

106,934,000

-

-

-

-

99,134,505

7,799,495

大阪府
施設整備費補助金

334,094,240-

8,769,000-

233,384,822-

91,940,418--

65,250,144-

1,064,232,416-

165,506,750 (注１）

文部科学省
大学改革推進等補助金

29,361,100

-

-

-

-

-

29,361,100

文部科学省
研究拠点形成費等補助金

93,757,000

-

-

-

-

-

93,757,000

文部科学省
科学技術人材育成費補助事業

51,000,000

10,045,640

-

-

-

-

40,954,360

文部科学省
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業

10,005,957

-

-

-

-

-

10,005,957

文部科学省
原子力人材育成等推進事業費補助金

9,132,500

-

-

-

-

-

9,132,500

文部科学省
国家課題対応型研究開発推進事業

300,000

-

-

-

-

-

300,000

経済産業省
中小企業経営支援等対策費補助金

36,556,328

5,754,348

-

-

-

-

30,801,980

経済産業省
中小企業知的財産活動支援事業費補
助金

662,888

-

-

-

-

-

662,888厚生労働省
子ども・子育て支援推進調査研究事業

9,913,000

-

-

-

-

-

9,913,000

国立研究開発法人日本医療研究開発
機構
医療研究開発推進事業費補助金

1,960,000

-

-

-

-

-

1,960,000

国立研究開発法人日本医療研究開発機構
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤
事業

10,000,000

-

-

-

-

-

10,000,000

公益財団法人大阪産業振興機構
おおさか地域創造ファンド重点プロジェ
クト事業

11,000,000

-

-

-

-

-

11,000,000

大阪府
大阪府訪問看護師階層別研修事業

999,000

-

-

-

-

-

999,000

大阪府
大阪府訪問看護ネットワーク事業

3,032,000

-

-

-

-

-

3,032,000

全国中小企業団体中央会
ものづくり中小企業・小規模事業者連
携支援事業

7,912,425

-

-

-

-

-

7,912,425

2,347,825,093

15,799,988

74,019,144-

1,297,617,238

1,458,855,172

大阪府
施設整備費補助金（その他）

計796,522,861 (注２）

（注１） 資本剰余金欄には、当期に学舎整備を行ったB1棟等に係る施設整備費補助金を計上していますが、大阪府からの補助金は割賦返済が始まる翌期
以降に大学に交付される予定となっております。なお、将来の補助金措置額については、未収財源措置予定額 1,294,989,310円を計上しています。
（注２） 収益計上額 合計 796,522,861円と補助金等収益802,172,655円との差 5,649,794円の主な要因は、間接経費収益4,508,507円等によるものです。

21

(１４)役員及び教職員の給与の明細(単位：円、 人）

報酬又は給与

区分

支給額
役員
計
教職員
計

合計

退職給付
支給人員

支給額

支給人員

55,387,592

4

31,249,395

1

3,084,400

3--

58,471,992

7

31,249,395

1

8,000,954,436

884

639,289,382

43

1,432,007,556

929

-

-

9,432,961,992

1,813

639,289,382

43

8,056,342,028

888

670,538,777

44

1,435,091,956

932

-

-

9,491,433,984

1,820

670,538,777

44（注1) 常勤教職員 ： 「公立大学法人 大阪府立大学教職員就業規則」等で定める常時に勤務する教職員をいいます。
非常勤教職員 ： 「公立大学法人 大阪府立大学非常勤教職員等就業規則」等で定めるフルタイム契
約職員、パートタイム契約職員、事務補助員、非常勤講師、非常勤研究員等の職員をいい
ます。
(注2)

支給額及び支給人員
非常勤役員及び非常勤教職員については、外数で下段に記載しています。
また、支給人員については平均支給人員で記載しています。

(注3)

役員報酬基準及び教職員給与基準の概要
役員報酬については、「公立大学法人大阪府立大学役員報酬規程」に基づき支給しています。
教職員給与については、「公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程」及び「公立大学法人
大阪府立大学非常勤教職員等就業規則」等に基づき支給しています。

(注4)

教職員退職給付基準の概要
教職員退職給付については、「公立大学法人大阪府立大学教職員退職手当規程」等に基づき支給しています。

（注5） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めていません。

22

(１５) 開示すべきセグメント情報(単位： 円）区

分

法人本部及び大阪府立大学工業高等専門学校

全

体

業務費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小 計

2,233,297,594
2,065,257,807
709,697,010
796,311,543
93,389,500
10,928,539,170
833,972,245
296,808,298
2,326,813
17,959,599,980

154,118,515
35,263,428
14,749,772
4,365,480
01,091,949,017
48,886,820
812,545
1,021
1,350,146,598

2,387,416,109
2,100,521,235
724,446,782
800,677,023
93,389,500
12,020,488,187
882,859,065
297,620,843
2,327,834
19,309,746,578

業務収益
運営費交付金収益

9,603,200,972

1,112,133,000

10,715,333,972

授業料収益

3,853,941,315

196,016,989

4,049,958,304

入学金収益

735,260,800

16,158,600

751,419,400

検定料収益

316,783,800

5,841,000

322,624,800

受託研究等収益952,640,938

4,366,372

957,007,310

受託事業等収益102,492,652

0

102,492,652

補助金等収益799,480,455

2,692,200

802,172,655

寄附金収益

153,757,246

9,386,951

163,144,197

資産見返負債戻入

820,667,550

18,182,399

838,849,949

4,627,441-

4,627,441

865,313,926

5,593,772

870,907,698

18,208,167,095

1,370,371,283

19,578,538,378

248,567,115
96,696,294,721
31,659,861,482
33,125,989,570
1,096,344,903
17,992,925,650
12,821,173,116

20,224,685
6,679,025,887
5,365,118,025
525,476,131
151,077,087
12,711,600
624,643,044

268,791,800
103,375,320,608
37,024,979,507
33,651,465,701
1,247,421,990
18,005,637,250
13,445,816,160

財務収益
雑益
小

計

業務損益
帰属資産
土地
建物
構築物
未収財源措置予定額
その他（注1) セグメントの主な区分方法は、公立大学法人大阪府立大学定款に定められた組織区分をもとに法人本部及び大阪府立大学と工業高等専門学校に区分しています。
（注2) 前中期目標期間繰越積立金の取崩しを財源とする費用の発生
費用の発生額80,539,885
15,790,896

96,330,781（注3) 減価償却費、損益外減価償却相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額は、次のとおりです。
減価償却費
損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

1,323,440,465
1,939,355,092
422,205
4,856,767
40,153,812

23

61,970,198
91,541,703
2△ 4,063,134△ 49,948,545

1,385,410,663
2,030,896,795
422,207793,633△ 9,794,733

（１６）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
租税公課
奨学費
減価償却費
貸倒損失
助成費
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
交際費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
助成費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
図書除却損
減価償却費
受託研究費
受託事業費

219,750,223
58,303,384
22,857,509
406,161,962
37,507,761
24,579,139
73,037,539
101,024
20,893,652
71,144,282
194,273,994
472,348
5,344,000
3,814,845
10,751,418
424,595
27,000389,040,215
2,700
276,289,658
480,734,544
2,976,500
88,579,040
348,777

2,387,416,109

327,072,415
165,665,916
12,963,007
264,489,950
144,733,176
15,493,982
10,517,822
54,191
36,029,600
105,213,639
515,661
80,20021,60041,421,800
1,520,274
359,131,682
191,489
600,680,319
13,872,512
852,000

2,100,521,235

61,795,151
241,380
1,456,666
54,121,277
180,930
165,568,117
31,611,441
114,455,538
71,049,278
431,811
184,660,065
10,301,393
28,573,735

24

724,446,782
800,677,023
93,389,500

役員人件費
常勤役員
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
その他人件費
非常勤教員
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員
給料
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
交際費
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

41,573,100
13,814,492
31,249,395
9,346,624

95,983,611

3,084,400

3,084,400

4,927,375,036
1,820,392,443
568,643,423
1,419,999,279
15,300,000

8,751,710,181

334,640,186
20,438,559

355,078,745

928,617,810
309,269,147
70,645,959
264,459,256

1,572,992,172

1,097,367,370
144,271,708

1,241,639,078

2,814,631,250

70,707,968
4,089,746
48,830,571
96,222,639
12,107,316
12,450,621
8,915,658
469,595
14,453,286
18,249,528
99,438,695
9,362,837
74,40016,813,718
77,5406,747,921
140,747
2,674,080
313,773,398
37,066,380
109,384,040
808,381882,859,065

25

99,068,011

9,106,788,926

（１７）寄附金の明細
区分

当期受入額 （円）大学229,933,383

高専

9,951,074

合計

239,884,457

件数

摘

(件）

要

現物寄附を含めています。
4,730 ・金額
53,920,302円
・件数
4,008件
現物寄附を含めています。
1,383 ・金額
4,276,574円
・件数
1,361件
現物寄附を含めています。
6,113 ・金額
58,196,876円
・件数
5,369件(１８)受託研究の明細(単位： 円）
区

分

当期受入額

大

学

83,546,977

581,267,401

580,355,927

84,458,451

高

専

2

840,000

840,000

2

合計83,546,979

582,107,401

581,195,927

84,458,453

期首残高

26

受託研究等収益

期末残高

(１９)共同研究の明細(単位： 円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大

学

110,406,233

347,917,811

372,285,011

86,039,033

高

専

-

4,353,233

3,526,372

826,861

合計110,406,233

352,271,044

375,811,383

86,865,894(２０)受託事業等の明細(単位： 円）
区

分

期首残高

当期受入額

大

学

1,314,884

102,641,216

102,492,652

1,463,448

高

専

-

-

-

-

合

計

1,314,884

102,641,216

102,492,652

1,463,44827

受託事業等収益

期末残高

(２１)科学研究費補助金の明細(単位： 円）種

目

当期受入(注１）(注2）

件(117,661,532)

基盤研究（A）

36,585,900(184,572,074)

基盤研究（B）

56,820,600(167,998,272)

基盤研究（C）

52,600,500(15,300,000)

基盤研究（S）

4,590,000(6,697,709)

研究活動スタート支援

2,010,000(52,838,137)

若手研究（A）

13,504,166(62,589,264)

若手研究（B）

18,927,948(1,200,000)

学術図書(36,719,350)

挑戦的萌芽研究11,298,000(17,300,000)

挑戦的研究（開拓）5,190,000(46,355,000)

挑戦的研究（萌芽）13,906,500(26,921,629)

特別研究員奨励費

1,992,936(84,150,000)

新学術領域研究（研究領域提案型）

24,645,000(1,000,000)

特別推進研究300,000(10,700,000)

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）

3,210,000(2,400,000)

国際共同研究加速基金（国際活動支援班）

720,000(600,000)

データベース

0(5,200,000)

厚生労働省科研費補助金(840,202,967)

合計

246,301,550

数

摘

要

28
117
241
4
6
9
54
1
52
2
22
33
21
1
2
1
1
4
599

（注１）受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数( )書きとしています。
（注２）受入額には他大学等の研究分担者への送金額は含めず、他大学から本学研究分担者あての送金額を含めています。

28

(２２)上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

現金

摘要

3,368,858

普通預金

2,563,187,032

定期預金

2,165,000,000

郵便振替口座

4,835,203
計

4,736,391,093（未払金の内訳）（単位：円）

区

分

期末残高

リース債務

326,799,774

割賦未払金

1,633,871,387

総合教育研究機構棟新築整備事業

92,179,918

生命環境科学科棟新築整備事業

308,281,432

特別高圧変電所新築(建替え）整備事業

49,839,540

学舎改修等整備事業等

摘要1,183,570,497

その他

1,943,362,627

人件費に関わる未払金

755,434,643

その他

1,187,927,984
計

3,904,033,788（長期未払金の内訳）（単位：円）

区

分

期末残高

リース債務

990,366,967

割賦未払金

16,725,363,491

総合教育研究機構棟新築整備事業

2,100,362,884

生命環境科学科棟新築整備事業

7,150,651,516

特別高圧変電所新築(建替え）整備事業

216,865,712

学舎改修等整備事業等

7,257,483,379

計17,715,730,458

29

摘要

(２３) 関連公益法人等の概要（１）関連公益法人等の概要
ア 関連公益法人等の概要

有限会社
府大学舎等整備センター

当法人と
の関係

業 務 の 概 要

法 人 名 称1 学校施設の新築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替に係る企画、設計施工業務の受託

関 連
公益法人

役 員 の 氏 名

取締役

成本 治彦

2 前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（注） 事業コストの削減及び資金需要の平準化を図る必要があることなどから公立大学法人に代わり、施設整備事業を行う事業主体となる特別目的会社を設立しています。

イ 関連公益法人等と当法人の取引の関連図

学舎の新築、改修、移転等の業務を委託
公立大学法人大阪府立大学

有限会社 府大学舎等整備センター
学舎の新築、改修、移転等の業務を実施（２）関連公益法人等の財務状況（単位：千円）事業活動収支の部

法 人 名 称有限会社
府大学舎等整備センター

資 産

9,080,104

負 債

正味財産

9,191,719 △ 111,615

投資活動収支の部

事業活動
収入

事業活動
支出

事業活動
収支差額

A

B

C=A-B

370,775

518,262△ 147,487

財務活動収支の部

投資活動 投資活動 投資活動 財務活動 財務活動
収入
支出
収支差額
収入
支出
D

E
-

F＝D-E
-

-

G

140,695

H
-

財務活動
収支差額

当期
収支差額

I=G-H

J=C+F+I

140,695△ 6,792

備考（注） 有限会社府大学舎等整備センターは、府大後援会から拠出された基金をもって運営する府大教育研究環境整備一般社団法人の100％出資会社です。府大教育研究環境整備
一般社団法人の総資産は3,000千円です。

（３）関連公益法人等の基本財産等の状況
関連公益法人等に対し、出えん、拠出、寄付等の明細ならびに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるための当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当ありません。

（４）当該事業年度における関連公益法人等との取引の状況
ア 関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：千円）法 人 名 称金額

有限会社
府大学舎等整備センター

明

9,651,476

細割賦未払金（期末残高を記載）（注） 当該割賦未払金については、大阪府の債務負担行為の議決を受けており、これに対応する金額を未収財源措置予定額の中に含めています。

イ 関連公益法人等に対する債務保証の明細

該当ありません。

ウ 関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち当法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：千円）当法人との取引法 人 名 称発 注 高
有限会社
府大学舎等整備センター

左記取引の内訳

法人等の事業収入

511,469

511,469

割合(％)

100%

30

競争契約

割合(％)

企画競争・
公募契約

割合(％)

競争性のない
随意契約

511,469

備考
割合(％)

100%

資料2‐2

平成29年度 決算の概要

貸借対照表（貸借対照表・損益計算書前年度⽐較）（単位：百万円）

資産の部
Ⅰ固定資産
1.有形固定資産
(土地)

29年度

28年度

96,314

97,84379,54937,025

負債の部

増減80,774△ 1,529△ 1,225

37,0250(建物)

33,651

34,514

△ 863

(構築物)

1,247

1,228

19

(機械装置)

125

202

△ 77

(工具器具備品)

2,569

2,917

△ 348

(図書)

4,815

4,790

25

(美術品・収蔵品)

27

27

0

(車両運搬具）

1

2

△1

88

69

19

2.無形固定資産

154

165

△ 11

(特許権)

54

58

△4

(商標権)

0

0

0

(ソフトウエア)

24

30

△6

(建設仮勘定)等◇計画的な耐震化等の学舎整備事業により、平成29年度はA3棟(学生センター)、B12棟(学生会館)の改修工事を行った。（総事業費 12億7,600万円）◇教育研究環境の充実のため、羽曳野キャンパス空調省エネ改修等を行った。
（羽曳野キャンパス空調省エネ改修 1億9,000万円、自動火災報知設備更新 6,600万円）

29年度

28年度

27,27628,191△ 915

資産見返負債

9,043

9,388

△ 345

長期寄附金債務91

91

0

環境対策引当金

328

386

△ 58

17,716

18,219△ 503

長期資産除去債務000

長期前受収益

98

108

△ 10

5,807

4,781

1,026

運営費交付金債務

58

0

58

預り補助金等

0

1

△1

1,106

1,123

△ 17

173

195

△ 22

未払金

3,904

2,931

973

未払費用

34

35

△1

未払消費税等

25

0

25

前受金

2

2

0

預り科学研究費補助金等

237

196

41

預り金

259

289

△ 30

前受収益

10

10

0

資産除去債務00

033,08332,972

111

73,622

73,622

073,622

73,6220

Ⅱ資本剰余金△ 4,718△ 4,057

△ 661

資本剰余金

24,04822,697

1,351△ 28,766 △ 26,754△ 2,012

Ⅰ固定負債

長期未払金
◆ 資産の部（増減の主なもの）☆建物・構築物の減 8億4,400万円は、耐震改修等による資産の増加 14億400万円と減価償却等による資産の減少 22億4,800万円
によるものです。
☆工具器具備品の減 3億4,800万円は、情報ｼｽ ﾃﾑ（ 教 育 支 援、 情 報 教 育 、 人給 等） のリースによる資産の増加 1億8,100万円、工具器具備品の取得による増加 4億9,600万円と減価償却による資産の減少 10億2,500万円によるものです。

◆ 負債の部（増減の主なもの）☆長期未払金の減 5億300万円は、
情報ｼｽﾃﾑ（教育支援、情報教育、
人 給 等 ） の リ ースに よ る 増 加 1 億
8,100万円、学舎整備に伴う増加 12
億9,500万円と短期への振替による減少 19億7,900円によるものです。

Ⅱ流動負債

寄附金債務
前受受託研究費等◆ 純資産の部（増減の主なもの）☆資本剰余金の増 13億5,100万円は、大阪府からの施設整 備費補助金、目的積立金により、教育環境の整備を実施したものです。

(電話加入権)1

1

0(産業財産権仮勘定)

75

76

△1

3.投資その他の資産

16,61016,904△ 294(投資有価証券)

201

191

10

(長期前払費用)

92

716,39916,711

△ 312

負債合計

1

1

0

純資産の部

7,061

5,798

1,263

4,736

3,928

808

(未収財源措置予定額)

(その他)
Ⅱ流動資産
現金及び預金
有価証券

0

0

0

たな卸資産

28

30

△2

前渡金

2

2

0

前払費用

17

18

△1

未収収益

14

16

△2

仮払金

1

2

△1

未収入金

656

343

313

未収財源措置予定額
資産合計

区分
資産合計

1,607

1,459

148

103,375

103,641△ 266

法人計103,375

内訳

府立大学 府大高専
96,696

6,679

負債合計

33,08332,335748

純資産合計

70,29364,3615,931

負債純資産合計

103,375

96,6966,679※金額の端数処理は、各項目ごとに四捨五入を行っているた
め、合計額と合致しないことがあります。

☆未収財源措置予定額は、耐震改修等学舎整備に伴う資金が、将来、大阪府からの補助金により措置されるものです。当年度の減 3億1,200万円は、当年度の増加 12億9,500万円と短期への振替による減少 16億700万円によるものです。

Ⅰ資本金
地方公共団体出資金

負債・純資産資産（億円）

損益外減価償却累計額

330.8
土地

370.3

329.7

370.3

負債

損益外減損損失累計額

0

0

0

損益外利息費用累計額

0

0

0

1,279

1,004

275

前中期目標期間繰越積立金

856

151

705

教育研究の質の向上
及び組織運営改善積立金

0

630

△ 630

積立金

0

45

△ 45

当期未処分利益

422

178

244

Ⅳその他有価証券評価差額金

110

100

10

純資産合計

70,29370,668△ 375

負債純資産合計

103,375

103,641△ 266

Ⅲ利益剰余金

建物

工具器具
備品 等

図書

336.5

345.1
736.2

39.4
48.2
166.1

169.0

現預金

47.4

39.3

H29年度

H28年度

1,034億円

資本金

43.5
47.9

投資その
他の資産

総資産

736.2

1,036億円

12.8
H29年度

1,034億円

9.3

増減

利益剰余金

H28年度

1,036億円 負債純資
産合計

－１－

損益計算書（単位：百万円）◇文部科学省の支援を受け、産業界で活躍するグローバルリーダーを養成する博士課程教育
勘定科目

29年度

28年度

増減

リーディングプログラム（中間評価A）、女性研究者などダイバーシティを可能にする研究環

経常費用境の充実を目的としたダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（中間評価S）等を推進し

業務費

勘定科目

29年度

28年度

増減

運営費交付金収益

10,715

10,888

△ 173

経常収益

18,127

18,739

△ 612

教育経費

2,387

2,429

△ 42

◇前中期目標期間繰越積立金の活用による教育研究環境の改善を図った。

授業料収益

4,050

3,964

86

研究経費

2,101

2,150

△ 49

・入試広報の重点展開（特設Webサイト構築など）を行った。（1,600万円）

入学金収益

751

720

31

△ 32

・学生の海外派遣支援などグローバル展開の推進を行った。（800万円）

検定料収益

323

310

13

・学生実験、実習機器等の整備、学舎施設の整備及び保全に努めた。（8,300万円）
・高専におけるアクティブラーニングを推進する教育環境整備を行った。（1,600万円）

受託研究等収益

957

995

△ 38

受託事業等収益

102

140

△ 38

補助金等収益

802

1,046

△ 244

寄附金収益

163

124

39

資産見返負債戻入

839

925

△ 86

5

5

0

雑益

871

845

26

獣医臨床ｾﾝﾀｰ診療収益

254

225

29

科研費補助金間接経費収益

246

257

△ 11

財産貸付料収益

88

88

0

物品受贈益

98

107

△9

その他

186

169

17

経常収益合計19,57919,962

△ 383

64

74

△ 10

固定資産売却益0

1△1

資産見返戻入（除却）

7

48

△ 41

運営費交付金収益

0

25

△ 25

環境対策引当金戻入

57

0

57

96

70

26

教育研究支援経費

724

756

受託研究経費

801

845

△ 44

受託事業費

93

131

△ 38

12,02012,429

△ 409

役員人件費

99

90

9

教員人件費

9,107

9,420

△ 313

(常勤教員）

8,752

9,081

△ 329

(非常勤教員）

355

339

16

職員人件費

2,815

2,918

△ 103

(常勤職員）

1,573

1,656

△ 83

(非常勤職員）

1,242

1,263

△ 21

一般管理費

883

833

50

財務費用

298

307

△9

298

307

△9

人件費

支払利息

雑損

2

1

1

経常費用合計19,31019,880△ 570

経常利益（損失）

269

81

188

7

47

△ 40

臨時損失
固定資産除却損

7

47

△ 40

環境対策引当金繰入

0

0

0

当期総利益

区分
経常費用

422

178

内

法人計

244

◆ 経常費用（増減の主なもの）☆教育経費・研究経費の減 9,100万円は、消耗品費・備品費・旅費交通費等の増（1億700万円）、光熱水費が前年度を上回ったこと（4,300万円）、施設整備補助金による施設整備が減少したこと（2億4,100万円）、等によるものです。
☆人件費の減 4億900万円は、大学の教員数の減（646人⇒631人、△15人）による報酬・賞与等の減（1億7,700万円）、教員の退職手当の減（31人⇒27人、1億3,900万円）、大学の職員数の増（164人⇒169人、＋5人）による報酬・賞与等の増（2,600万円）、職員の退職手当の減（9人⇒6人、1億200万円）、等によるものです。
◆ 経常収益（増減の主なもの）☆運営費交付金収益の減 1億7,300万円は、退職手当相当の減（2億7,200万円）と給与等運営費相当額の増（1億円）によるものです。
☆授業料収益の増 8,600万円は、授業料収入の減（2,300万円）と授業料を財源とする資産取得減による会計処理（1億900万円の収益増）によるものです。
☆受託研究等・受託事業等収益の減 7,600万円は、受託研究等の獲得件数及び契約金額の減少によるものです。
☆補助金等収益の減 2億4,400万円は、文科省補助金の減（7,400万円）と高専施設整備費
補助金収益化の減（1億6,800万円）によるものです。

費用

（億円）

収益

教育経費
研究経費
教育研究
支援経費
受託研究
経費等

23.9
21.0
7.2
8.9

24.3
21.5
7.6
9.8

1,350

269

249

20

臨時損失

7

7

0

当期総利益

422

385

37

※金額の端数処理は、各項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。

人件費

120.2

臨時利益

運営費交付金
収益

107.2

区分

108.9

府立大学 府大高専
17,960

財務収益

目的積立金等取崩額

訳

19,310

経常利益（損失）た。 （1億3,000万円）

法人計

内訳
府立大学

府大高専

経常収益

19,57918,208

1,370

臨時利益

64

63

1

目的積立金等取崩額

96

81

16

学生納付金収益

124.3
51.2

49.9
受託研究収益等

一般管理費

経常費用合計

11.4
10.5
9.3
8.5

8.8

8.3

10.6
8.0
8.3
8.7

H29年度

H28年度

H29年度

H28年度

193億円

199億円

196億円

200億円

補助金収益
資産見返負債
戻入雑益－２－

経常収益合計大阪府立大学

決算経年比較表

（単位：人、百万円）

府立大学

【法人化】

府大高専

H17

H22

H26

H27

H28

H29

H27

H28

H29

A 学生数

8,018

8,000

7,931

7,794

7,746

7,710

859

850

849

B 教員数

817

708

686

662

646

631

69

68

69

職員数

276

211

162

159

164

169

12

10

11

C 流動資産

2,532

5,562

4,368

5,413

5,488

6,785

148

310

276

D 流動負債

2,807

5,340

4,505

4,524

4,485

5,567

148

296

240

未払金

1,916

4,037

2,841

2,524

2,675

3,704

89

255

200

F 経常費用

18,94018,91919,977

18,532

18,351

17,960

1,290

1,529

1,350

業務費

17,777

17,45718,801

17,41817,313

16,826

1,219

1,427

1,300

経常費用・収益の推移（大学）【経常費用】

単位：百万円（貸借対照表より）

E

13,000

4,000

教育経費

2,050

2,039

2,534

2,234

2,178

2,233

170

251

154

I

研究経費

1,872

2,000

2,644

2,260

2,087

2,065

53

63

35

教育研究支援経費

397

1,003

732

693

730

710

17

26

15

J

受託研究費

561

1,004

1,291

902

841

796

3

4

4

K

受託事業費

53

121

70

75

129

93

2

2

0

L

人件費

12,845

11,29011,52911,254

11,347

10,929

976

1,082

1,092

M

一般管理費

955

1,197

875

788

732

834

67

101

49

301

326

306

299

3

2

1

財務費用他
N 経常収益19,481

18,773

19,87618,997

18,40618,208

1,311

1,556

1,370

O

運営費交付金収益

12,684

10,35010,342

10,110

9,760

9,603

1,044

1,127

1,112

P

学生納付金収益

4,766

4,767

4,693

4,863

4,777

4,906

221

218

218

授業料収益

3,805

3,642

3,659

3,838

3,768

3,854

198

196

196

入学金収益

747

747

719

711

704

735

16

16

16

検定料収益

214

378

315

313

304

317

6

6

6

外部資金収益

883

1,409

1,725

1,275

1,248

1,209

9

11

14

受託研究等収益

656

1,163

1,447

1,056

991

953

3

5

4

受託事業等収益

53

124

72

77

137

102

2

2

0

寄附金収益

174

122

206

142

120

154

4

4

9

補助金等収益

263

771

1,190

924

876

799

2

171

3

資産見返負債戻入

523

823

1,061

975

903

821

26

21

18

その他の収益

361

653

864

850

842

870

9

8

6

R 経常利益（損失）

541

▲ 146

▲ 101

465

55

249

21

26

20

560

4

4

144

148

385

21

30

37

20,81918,222

15,428

14,964

14,312Q

2,000

12,000

H

当期総利益

法人統括

（業務実施コスト計算書より）
S 業務（行政サービス）実施コスト

-

-

1,500

2,000
11,500
1,000

1,000

11,00010,5000
H17 H22 H26 H27 H28 H29
教育経費

10,000

研究経費

500
H17 H22 H26 H27 H28 H29

H17 H22 H26 H27 H28 H29

・教育経費及び研究経費は、運営費交付金が削減されるなか、第２期中期目標期間初年度以降、ほぼ同等の水準を保っています。
・人件費は、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、計画的にスリム化に努めていますが、26年度の給与改定（特例減額の復元）により一時的に増加しています。
・一般管理費は、学舎整備の状況により増減がありますが、施設管理業務の総合管理委託化を進めるなど、業務改善の取組み等により削減に努めています。

【経常収益】
運営費交付金収益
13,000

受託研究等収益・受託事業等収益・寄附金収益補助金等（文科省等）収益
1,000

2,000
1,600

12,000

1,200
500

800

11,00013,736

一般管理費

12,5003,000（損益計算書より）G

人件費

教育経費・研究経費

400

財務分析指標（国立大学の分析指標に準拠）（単位：％、千円）

C/D

流動比率

90.2%

104.2%

97.0%

119.7%

122.4%

121.9%

100.3%

104.5%

115.1%

E/G

未払金比率

10.8%

23.1%

15.1%

14.5%

15.5%

22.0%

7.3%

17.9%

15.4%

L/G

人件費比率

72.3%

64.7%

61.3%

64.6%

65.5%

64.9%

80.0%

75.8%

84.0%

M/G

一般管理費比率

5.4%

6.9%

4.7%

4.5%

4.2%

5.0%

5.5%

7.1%

3.8%

Q/N

外部資金比率

4.5%

7.5%

8.7%

6.7%

6.8%

6.6%

0.7%

0.7%

1.0%

I/G

業務費対研究経費比率

10.5%

11.5%

14.1%

13.0%

12.1%

12.3%

4.3%

4.4%

2.7%

H/G

業務費対教育経費比率

11.5%

11.7%

13.5%

12.8%

12.6%

13.3%

13.9%

17.6%

11.9%

H/A

学生当教育経費

256

255

320

287

281

290

197

295

182

I/B

教員当研究経費

2,291

2,825

3,855

3,413

3,231

3,273

761

920

511

(I+J+K)/B 教員当広義研究経費（科研費を含まず）

3,043

4,414

5,838

4,890

4,733

4,683

833

1,013

574

R/N

経常利益率

2.8%

▲ 0.8%▲ 0.5%

2.4%

0.3%

1.4%

1.6%

1.7%

1.5%

S/A

学生当業務コスト

2,597

2,278

1,945

1,920

1,848

1,782

-

-

-

10,0000
H17 H22 H26 H27 H28 H29
受託研究等収益

9,000
H17 H22 H26 H27 H28 H29

寄附金収益

受託事業等収益

0
H17

H22

H26

H27

H28

H29

※施設整備関係は除く

・運営費交付金収益は、人件費の縮減に努めており、第２期中期計画に従って減少しています。
・受託研究・補助金等の外部資金収益は、組織的な産学官連携活動などにより法人化後、大きく伸びてきましたが、２９年度は、受託研究費の獲得金額については減少に歯止めがかっているが、受託研究等合計の獲得件数、獲得金額が減少しているため、受託研究等収益が減少しています。
今後も教育・研究促進のため、獲得増に努めます。

－３－平成28年度（事業報告書等より）

大阪府立
大学

A 学生数（大学院を含む）

大学決算比較

（単位：人、百万円）

大阪市立 首都大学
東京農工 東京工業
大阪大学 神戸大学
大学
東京
大学
大学

国立大学
Bｸﾞﾙｰﾌﾟ
13大学平均

7,746

8,279

9,185

23,371

16,401

5,706

9,832

3,915

646

711

841

3,488

1,746

426

1,022

309

C 流動資産5,488

17,7197,879

59,142

15,7702,732

12,5162,630

D 流動負債

4,485

12,271

6,096

43,934

18,958

4,012

19,711

3,564

未払金

2,675

7,027

4,934

17,578

6,495

1,715

3,864

1,096

B 教員数
（貸借対照表より）E

F 経常費用

18,351

18,55821,99892,932

36,051

14,05344,54010,725

業務費

17,313

17,69520,44588,98634,747

13,27941,932

10,157

H

教育経費

2,178

1,341

3,640

5,543

2,801

1,512

3,589

1,209

I

研究経費

2,087

2,338

2,523

17,382

3,819

1,576

6,144

1,292

教育研究支援経費

730

936

1,264

3,555

1,166

620

2,749

511

J

受託研究費

841

990

871

18,148

3,438

1,442

7,965

1,237

K

受託事業費

129

75

431

544

380

94

428

83

L

人件費

11,347

12,015

11,714

43,814

23,143

8,034

21,058

5,824

M

一般管理費

732

768

1,528

3,454

1,223

761

2,531

557

財務費用他

306

96

25

492

80

14

78

11

18,406

18,83022,782

93,94235,781

13,81544,41910,731

N 経常収益― 国立大学の分析指標に準拠 ―国においては、国立大学法人の財政状況や運営状況を総合的に把握・分析するため、「財務分析指標」を定め参考情報として活用しているところです。 （この分析は、損益で利益が出るか否かに着目した分析ではありません。）※ 国立大学Ｂグループ（13大学）
医学系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生の概ね２倍を上回る大学。 （室蘭工業、帯広畜産、北見工業、東京農工、
東京工業、東京海洋、電気通信、長岡技術科学、名古屋工業、豊橋技術科学、京都工芸繊維、九州工業、鹿屋体育）

財務分析

指 標

財務の健全性（損益計算書より）※法人本部・大学にかかるもの（セグメント情報より、附属病院・学校、高専は除いている）

G◆ 平成28年度決算 主な財務指標の比較とその傾向 (国立大学Ｂグループ(13大学)との比較)

流動比率

業務費対
教育経費比率活動性

り、外部資金の獲得による研究活動が少し

経常利益比率《経常利益／経常収益》
経常収益に対する経常利益の比率であり、事業の収益性を判断する指標

務状況としては健全であることが伺えま

人件費比率《人件費／業務費》
業務費に対する人件費の比率

発展性

13,27738,702

15,936

5,762

19,3805,067

P

学生納付金収益

4,777

5,008

5,474

12,811

9,755

3,282

5,389

2,262

授業料収益

3,768

3,982

4,692

10,762

8,196

2,697

4,333

1,859

入学金収益

704

769

581

1,762

1,256

484

881

333

検定料収益

304

257

201

287

304

100

175

70

外部資金収益

1,248

1,965

1,530

24,581

5,894

2,162

11,366

1,743

受託研究等収益

991

992

876

19,392

3,519

1,747

9,682

1,415

受託事業等収益

137

73

440

554

417

99

487

89

寄附金収益

120

899

214

4,635

1,958

316

1,197

238

補助金等収益

875

360

884

5,564

1,207

712

2,628

488

資産見返負債戻入

903

651

1,004

1,612

929

3,614

759

一般管理費比率

その他の収益

842

468

614

1,377

969

2,042

413

4.2%

55

272

785

▲ 270

▲ 238

▲ 122

6

（業務実施コスト計算書より）
S 業務（行政サービス）実施コスト

効率性
一般管理費比率

16,462

21,52560,31526,6488,343

財務分析指標（国立大学の分析指標に準拠）

28,558ですが、「外部資金比率」が下回ってお弱いことが伺えます。
・一方、「流動比率」が上回っており、財す。

平成28年度 府大／国立大Bグループ平均
◆財務指標

流動比率

ﾚｰﾀﾞｰﾁｬｰﾄ

財務の健全性122.4%

H29府大／H28府大業務費対教育経費比率73.8%

財務 の 健全性

12.6%
11.9%

5.5%

流動比率

活動性

業務費対
教育経費比率

一般管理費比率

7,027

効率性

（単位：％、千円）

57.3%

C/D

流動比率

122.4%

144.4%

129.3%

134.6%

83.2%

68.1%

63.5%

73.8%

E/G

未払金比率

15.5%

39.7%

24.1%

19.8%

18.7%

12.9%

9.2%

10.8%

L/G

人件費比率

65.5%

67.9%

57.3%

49.2%

66.6%

60.5%

50.2%

57.3%

M/G

一般管理費比率

4.2%

4.3%

7.5%

3.9%

3.5%

5.7%

6.0%

5.5%

Q/N

外部資金比率

6.8%

10.4%

6.7%

26.2%

16.5%

15.6%

25.6%

16.2%

I/G

業務費対研究経費比率

12.1%

13.2%

12.3%

19.5%

11.0%

11.9%

14.7%

12.7%

0.3%

H/G

業務費対教育経費比率

12.6%

7.6%

17.8%

6.2%

8.1%

11.4%

8.6%

11.9%

経常利益比率H/A

学生当教育経費

281

162

396

237

171

265

365

309

I/B

教員当研究経費

3,231

3,288

3,000

－

2,187

3,700

6,011

4,187

(I+J+K)/B 教員当広義研究経費（科研費を含まず）

4,733

4,785

4,549

－

4,374

7,305

14,223

R/N

経常利益率

0.3%

1.4%

3.4%

1.1%

▲ 0.8%▲ 1.7%▲ 0.3%

0.1%

S/A

学生当業務コスト

1,848

1,988

2,344

2,581

1,625

1,462

2,905

1,795

(※)

比率」、「業務費対研究経費比率」は同等《一般管理費／業務費》
業務費に対する一般管理費の比率であり、管理運営を行う際の効率性及び管理運営等に要する財源が確保されているかを判断
する指標

効率性

14,312

・教育研究活動を示す「業務費対教育経費《外部資金収益／経常収益》
経常収益に対する外部から獲得した資金の比率であり、外部資金等による活動の状況及び収益性を判断する指標

10,3801,010

国立大学Ｂグループと比較すると、外部資金比率9,760

R 経常利益大阪府立大学の財務状況（H28）

業務費対研究経費比率

運営費交付金収益

12,283《流動資産/流動負債》
1年以内に償還又は支払うべき債務（流動負債）に対して、1年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度確保されているかを表
すもの《教育経費／業務費》
業務費に対する教育経費の比率であり、教育の比重を判断する
指標《研究経費／業務費》
業務費に対する研究経費の比率であり、研究の比重を判断する
指標

O

Q

指標の説明

人件費比率

12.1%

65.5%

12.7%

業務費対
研究経費比率

6.8%

活動性

業務費対
研究経費比率

人件費比率

経常利益比率

外部資金比率

0.1%
発展性

16.2%
外部資金比率
発展性

白抜き数字が府立大学

8,465※国大Ｂグループの財務分析指標は、文部科学省ＨＰから引用（※除く）※

は、国立大学Bｸﾞﾙｰﾌﾟの平均評価を示しています。

－４－

資料 2-3

平成 29 年度

決算報告書(案)第 13 期事業年度

自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

公立大学法人

大阪府立大学

平成 29 年度

決算報告書
公立大学法人

大阪府立大学（単位：百万円）

区

分

予算額

決算額

差

額

備

考

（決算-予算）収入
運営費交付金10,843

10,774△ 69

施設整備費補助金

2,073

2,072

△ 1

自己収入

5,580

5,625

45

5,113

5,130

17

467

495

28

2,338

1,932

△ 406

0

122

122

20,834

20,525△ 309

16,32815,999△329

教育研究経費13,635

13,429

△206

（注２）

一般管理費

2,693

2,570

△ 123

（注３）

施設整備費

2,118

2,121

3

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

2,388

1,843

△ 545

計

20,834

19,963△ 871

授業料及び入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等目的積立金取崩

計

支

（注１）

出
業務費

（注４）

（注１） 受託研究等の実績が見込を下回ったため、予算額に対して 4 億 6 百万円減少しました。
（注２） 教員人件費の所要額が見込みを下回ったこと、光熱水費の所要額が見込みを下回ったこと、
教育研究経費の執行の効率化に努めたことなどにより、予算額に対して 2 億 6 百万円減少しました。
（注３） 光熱水費や消費税額などの実績が見込みを下回ったため、予算額に対して１億 23 百万円減少しました。
（注４） 共同研究等の実績が見込を下回ったため、予算額に対して 5 億 45 百万円減少しました。

資料 2-4

平 成 29 年 度
事 業 報 告 書

第13期事業年度

自 平成２９年４月 １ 日
至 平成３０年３月３１日

公立大学法人大阪府立大学

目次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．法人の基本情報(１) 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(２) 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(３) 資本金の額及び出資者ごとの出資額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(４) 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(５) 常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(６) 在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．財務諸表の要約(１) 要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(２) 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．財務情報(１) 財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(２) 重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(３) 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(４) 業務経費等の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５．事業の説明(１) 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(２) 財務情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
以下「業務実績の説明」については、別紙を参照
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標

１．大阪府立大学の教育研究に関する目標(１)教育に関する目標(２)研究に関する目標(３)地域貢献等に関する目標(４)グローバル化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・(別紙) 1２．大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標(１)教育に関する目標(２)研究に関する目標(３)地域貢献等に関する目標
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ （別紙）25

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ （別紙）27

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ・・・ （別紙）29

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標 ・・・・・・・・・・・・・・・ （別紙）31

Ⅵ

大阪市立大学との統合等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ （別紙）35

Ⅶ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画 ・・・・・・(別紙) 36

Ⅷ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別紙) 39

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・(別紙) 39

Ⅹ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(別紙) 39

ⅩⅠ

地方独立行政法人法施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）で定める事項
１

施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (別紙) 40

２

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (別紙) 40

ⅩⅡ 関連会社及び関連公益法人等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (別紙) 41

１ はじめに公立大学法人大阪府立大学は、平成 17 年 4 月の地方独立行政法人化以降、府立三大学統合や府立工業高等専門学校の法人運営化、学域制への移行などの様々な改革を進めつつ、教育研究等の取組を着実に実施し、多くの成果を社会に還元してきた。
平成 29 年 4 月から始まる第 3 期中期目標期間においては、これまで培ってきた強みを活かしつつ、改革の継続・発展を基本として、企業や他大学等との多様な連携強化による取組の創造と改善を進めることとし、本法人の第 3 期中期計画を次のとおり掲げ、活動成果の還元をもって社会に貢献する。
なお、取組にあたっては、「社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成」、「大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進」、「グローバル展開に向けた環境の整備」の３つを重点的な目標として位置づけ、大阪府立大学（以下、「府大」という。）及び大阪府
立大学工業高等専門学校（以下、「府大高専」という。）のさらなる機能強化を図る。
教育においては、入学者選抜の改革や教育プログラム等の充実、教育の質保証のための体制整備等を進める。府大では、急速に変化する社会に対応した幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会及び国際社会で活躍できる人材を、府大高専では、ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた実践的技術者の養成を図る。
研究においては、分野横断的な研究体制や企業や他大学等との連携体制をより強化させ、研究水準の向上を図る。府大では、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、社会的ニーズに対応した研究を推進し、「高度研究型大学」として現代社会の様々な課題の解決やイノベーションの創出に資する。府大高専では、ものづくり産業の発展に資する研究を推進する。
これらの活動におけるグローバルな展開に向けた環境整備に取り組むとともに、取り組みを支える経営資源の強化・活用を図り活動の持続的な発展に耐えうるものとする。
また、大阪市立大学との統合による新大学実現に向けた準備、連携・共同化を推進する。

1

２ 法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
公立大学法人大阪府立大学は、従来から広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。この目的に加え、公立大学法人大阪府立大学としての改革を着実に推進するための取り組みを行う。
② 業務内容（１）広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材を養成するため、大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校を設置し、運営する。
（２）学生が学習しやすい環境づくりを推進し、全ての学生に対し、修学、進路選択
や心身の健康等に関する相談など学生生活に関する相談・情報提供などの支援活動を行う。
（３）民間企業や試験研究機関等との間の共同研究や受託研究、これらへの技術指導を拡充するなど、法人以外の者と連携して教育研究活動の推進に取り組む。
（４）府民の生涯学習への需要に応えるよう、社会人の受け入れの推進や多様な公開講座の充実に取り組み、幅広く学習機会を提供するとともに、大学及び高等専門学校に蓄積された知識や技術を積極的に社会に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄
与する。

2

③ 沿革

④ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法、公立大学法人大阪府立大学定款
3

⑤ 組織図4

(2) 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
施

設

名

等

所

在

地

中百舌鳥キャンパス

大阪府堺市中区学園町 1 番 1 号

羽曳野キャンパス

大阪府羽曳野市はびきの 3 丁目 7 番 30 号

りんくうキャンパス

大阪府泉佐野市りんくう往来北 1 番地の 58

大阪府立大学工業高等専門学校

大阪府寝屋川市幸町 26 番 12 号

なんばセンター

大阪府大阪市浪速区敷津東 2 丁目 1 番 41 号

(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（平成３０年３月３１日現在）（単位：百万円）
出資者

期首残高

当期

当期

増加額

減少額

73,622

大阪府

－

期末残高
73,622－(4)役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）（平成３０年３月３１日現在）
役 職

氏 名

就任年月日

任 期

経 歴
平成14年4月
大阪府立大学大学院工学研究科教授
平成19年4月

平成27年4月1日
理事長

辻

洋

4年

～
平成31年3月31日

同学術情報センター情報システム部長
平成24年4月
同現代システム科学域長
平成25年4月
同理事
平成12年4月
大阪府立大学大学院農学生命科学研究科

平成27年4月1日
理事

石井

実

教授
4年

～
平成31年3月31日

平成17年4月
同学生センター長
平成24年4月
同学術研究院第２学群長・緑地環境系長

平成28年4月1日
理事

神谷

雅之

2年

～
平成30年3月30日
5

昭和60年4月

大阪府

平成24年4月

同府民文化部副理事

平成26年4月

同都市整備部次長

平成11年4月
大阪府立工業高等専門学校教授
平成21年4月
平成25年4月1日
理事

藤原

德一

同副校長
5年

～
平成30年3月31日

平成23年4月
大阪府立大学工業高等専門学校教授・副校長
平成25年4月
同校長

平成28年4月1日
理事

井出

久美

平成23年10月
3年～

井出久美公認会計士事務所開業

平成31年3月31日
平成7年4月

平成25年7月1日
監事

上田

憲

6年

～
平成31年6月30日

西田正吾

平成12年4月
さくら法律事務所代表弁護士

平成29年7月1日
監事

大阪弁護士会入会

平成27年4月
2年～
平成31年6月30日

6

放送大学大阪学習センター所長

(5) 常勤職員の状況（平成３０年３月３１日現在）
〔大学〕
常勤職員数

前年３月３１日
からの増減

168 人
常勤教員数

平均年齢

+5 人
前年３月３１日
からの増減

631 人

45.3 歳

出向者数
府
17 人

平均年齢
50.2 歳

△13 人

民間
0人

出向者数
府

民間
0人

2人

〔工業高等専門学校〕
常勤職員数

前年３月３１日
からの増減

11 人
常勤教員数

平均年齢

0人
前年３月３１日
からの増減

63 人

40.0 歳

出向者数
府
1人

平均年齢
48.6 歳

△2 人

民間

出向者数
府

民間
0人

(6) 在学する学生の数（公立大学法人に限る）（平成２９年５月１日現在）
〔大学〕
学生総数

7710 人

学域学部学生5833 人大学院博士前期課程

1484 人大学院博士後期課程

341 人

大学院博士課程

52 人〔工業高等専門学校〕
学生総数

849 人

本科学生

802 人

専攻科学生

47 人

7

0人

0人

３ 財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表（金額は十万円の位を四捨五入。％は少数第 2 位を四捨五入）① 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

96,314

金額
27,276

固定負債

79,549

資産見返負債

9,043

土地

37,025

長期未払金

17,716

建物

61,739環境安全対策引当金

328△28,088

その他の固定負債189

有形固定資産減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
未収財源措置予定額
その他

2,060

5,807

流動負債

△812

寄附金債務

1,106

12,890

未払金

3,904

その他の流動負債797

16,610

負債の部合計33,083

16,399

純資産の部△10,321
5,056
154

212

73,622

資本金
地方公共団体出資金

流動資産

7,061

資本剰余金

△4,718

現金及び預金

4,736

資本剰余金

未収財源措置予定額

1,607

損益外減価償却累計額

その他の流動資産718

103,375△28,766
110

純資産の部合計

70,293

負債の部及び純資産の部

103,375

合計

8

24,0481,279

利益剰余金
その他有価証券評価差額金

資産の部合計73,622

② 損益計算書（単位：百万円）
科目

金額
19,310

経常費用（A）

18,127

業務費
教育経費

2,387

研究経費

2,101
724

教育研究支援経費
人件費

12,020

その他

894

一般管理費

883

財務費用

298
2

雑損

19,579

経常収益（B)
運営費交付金収益

10,715

学生納付金収益

5,124

その他の収益3,739

臨時損失（C)7

臨時利益（D)64

前中期目標期間繰越積立金取崩額（E）

96

当期総利益（B-A+D-C+E)

422③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A)1,712

原材料、商品又はサービスの購入による支出△4,184

人件費支出△11,515

その他の業務支出△758

運営費交付金収入

10,774

学生納付金収入5,080

受託研究等収入965

受託事業等収入143

補助金等収入

282

寄附金収入

182

その他の収入770
9

設立団体納付金の支払額△25

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー（B)1,114

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー（C)△2,122703

Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C)
Ⅴ 資金期首残高（E)1,868

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E)

2,571④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
科目

金額

業務費用

11,683

損益計算書上の費用

19,317（控除）自己収入等△7,634

Ⅱ

損益外減価償却相当額

2,031

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

0Ⅳ

引当外賞与増加見積額

1Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト

Ⅰ

△10
31
13,736(2) 財務諸表の科目① 貸借対照表（資 産）
未収財源措置予定額：施設整備等で、その発生額を後年度において、設立団体（大阪府）から財源措置が予定されている金額を計上する科目。
（負 債）
資産見返負債：運営費交付金、授業料、補助金、寄附金等を財源として償却資産を取得した場合に取得価格と同額計上される科目。減価償却費の発生に伴い同額を取り崩して収益計上することにより損益が均衡する。
長期未払金：返済までの期間が期末日の翌日から起算して 1 年超の未払金で、リース債務と割賦未払金がある。本学では新たな施設整備を SPC 方式等で長期割賦により行っているため、割賦未払金を計上している。
寄附金債務：一定の事業を行う義務を負うことから、受領時に収益計上せず、債務として負債に計上。これらの債務は、期間の経過や事業実施の支出等に従い、収益化される。
10（純資産）
資本金：設立団体（大阪府）から出資された土地・建物相当額。
資本剰余金：設立団体（大阪府）からの施設整備補助金や、目的積立金による資産取得額等を計上。
損益外減価償却累計額：設立団体（大阪府）から出資された建物等にかかる減価償却額を計上。
② 損益計算書（経常費用）
教育経費：学生等に対し行われる教育に要する経費。
研究経費：研究に要する経費。
教育研究支援経費：附属図書館などの、特定の研究科に所属せず、大学全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織の運営に要する経費。
一般管理費：大学全体の管理運営を行うために要する経費。
（経常収益）
運営費交付金収益・授業料収益：運営費交付金や授業料等を受け入れたときに計上した負債を、公立大学法人が定める基準により収益化を行った科目。
③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：法人における通常の業務の実施に係る取引の収支状況。
投資活動によるキャッシュ・フロー ：固定資産の取得及び余裕金の運用等、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入金、ファイナンスリース、利息の支払い等に係る取引の収支状況（資金の調達・返済）。
④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：大阪府からの財源で賄われているコスト（損益計算書上の費用から自己収入等（授業料、受託研究収益等）を控除した額）。
損益外減価償却相当額等：損益計算書に計上されていないコスト（大阪府から出資された資産等の減価償却費及び一部の退職手当等、制度上費用に反映されていない負担相当額）。
機会費用：免除もしくは軽減されているコスト（大阪府の資産利用に関して、公立大学法人ゆえに優遇された相当額）。

11

４ 財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な
財務データの分析（内容）（資産）
平成 29 年度の資産は、前年度比 265 百万円 (0.3％)減の 103,375 百万円となっている。
主な増加要因は、学舎整備耐震改修（A3 棟、B12 棟）等により、建物が 1,261
百万円(2.1%)増の 61,739 百万円となったこと等である。
主な減少要因は、建物減価償却累計額が減価償却の進行により 2,124 百万円（8.2％）増の 28,087 百万円になったこと等である。
（負債）
平成 29 年度の負債は、前年度比 111 百万円（0.3％）増の 33,083 百万円となっている。
主な増加要因は、運営費交付金債務が前年度は第 2 期中期目標期間における精算のため全額収益化したが、今年度はこの処理がないことにより 58 百万円（100%）増の 58 百万円となったこと、未払金が 973 百万円（33.2％）増の 3,904 百万円になったこと等である。
主な減少要因は、長期未払金が 503 百万円（2.8％）減の 17,716 百万円となったこと、建物等の減価償却に伴う資産見返負債が 345 百万円（3.7 %）減の 9,043
百万円となったことである。
（純資産合計）平成 29 年度の純資産合計は、前年度比 376 百万円（0.5％）減の 70,293 百万円となっている。
主な増加要因は、資本剰余金のうち、資本剰余金が大阪府からの施設整備費補助金、目的積立金により、教育環境の整備の実施をしたことで取得した資産等の増加により 1,350 百万円（5.9％）増の 24,048 百万円となったこと等である。
主な減少要因は、資本剰余金のうち、損益外減価償却累計額が、2,011 百万円（7.5％）減の 28,766 百万円になったことである。
（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は、前年度比 571 百万円（2.9％）減の 19,310 百万円となっている。
主な増加要因は、光熱費原料高や学舎整備による修繕等により一般管理費が 5012百万円（6.0%）増の 883 百万円となったこと等である。
主な減少要因は、施設整備補助金による施設整備における費用が 241 百万円（46％）減の 283 百万円となったこと、教員数の減や退職手当の減等により人件費が 408 百万円（3.3%）減の 12,020 百万円となったこと等である。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は、前年度比 383 百万円（1.9％）減の 19,579 百万円となっている。
主な増加要因は、寄附金収益が 39 百万円（31.3%）増の 163 百万円となったこと、授業料収益が 86 百万円（2.2%）増の 4,050 百万円となったこと等である。
主な減少要因は、運営費交付金収益が 172 百万円（1.6%）減の 10,715 百万円となったこと、補助金収益が 244 百万円（23.3%）減の 802 百万円となったこと等である。
（当期総損益）
経常損益に臨時損失 7 百万円、臨時利益 64 百万円、前中期目標期間繰越積立金
取崩額 96 百万円を計上し、平成 29 年度の当期総損益は、前年度比 244 百万円（137.0％）増の 422 百万円となっている。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 660 百万円（62.7％）増の 1,712,百万円となっている。
主な増加要因は、受託事業等収入が 31 百万円（27.6％）増の 143 百万円となったこと、人件費支出が 1,155 百万円（9.1％）減の△11,515 百万円となったことである。
主な減少要因は、補助金収入が 95 百万円（25.3％）減の 282 百万円となったこと、受託研究等収入が 60 百万円（5.9％）減の 965 百万円となったことである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 119 百万円（9.7％）
減の 1,114 百万円となっている。
主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入が 2,298 百万円（51.0％）増の
6,800 百万円となったこと等である。
主な減少要因は、施設整備補助金による収入が 77 百万円（4.2％）減の 1,738 百万円となったことと、定期預金の預入による支出が 1,205 百万円（21.1％）増の△
6,905 百万円となったこと等である。
13

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 14 百万円（0.7％）
増の△2,122 百万円となっている。
主な増加要因は、リース債務の返済による支出が 118 百万円（24.6％）減の△
361 百万円となったこと等である。
主な減少要因は、割賦未払金の返済による支出が 110 百万円（8.1％）増の△1,461
百万円となったこと等である。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

資産105,629

105,770

104,115

103,641

103,375

負債

32,57033,05932,42832,972

33,083

純資産合計

73,05972,71071,68770,66870,293

経常費用

21,13921,35819,822

19,88019,310

経常収益

21,12921,25920,30819,962

19,579

当期総損益

42

6

165

178

422

業務活動によ

1,598

1,203

1,989

1,052

1,712

△514

161

432

1,233

1,114

△1,983△1,841△2,063△2,137△2,122

1,838

1,361

1,720

1,868

2,571

区

分

るキャッシ
ュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ･フロー
資金期末残高

表 事業損益の経年比較（単位：百万円）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

大学

△22

△101

465

55

249

高専

13

2

21

26

20

△10

△99

486

81

269

区

合

分

計

14

表 総資産の経年比較（単位：百万円）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

大学

98,591

98,827

97,40996,82096,696

高専

7,039

6,943

6,706

6,821

6,679

105,629

105,770

104,115

103,641

103,375

区

分

合

計

② 行政サービス実施コスト計算書の分析（内容）表 事業損益の経年比較（単位：百万円）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

事業費用

13,492

13,431

12,604

12,423

11,683

うち損益計算書

21,15021,367

20,236

19,92819,317

うち自己収入等△7,658△7,935△7,632△7,504△7,634

引当外退職給付

130

△432

222

△195

△10

464

283

52

46

31

16,323

15,428

14,964

14,312

13,736

区

分

上の費用

増加見積額
機会費用
行政サービス実
施コスト(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した施設等
学舎整備 A3 棟改修（取得価格 451 百万円）
学舎整備 B12 棟改修（取得価格 341 百万円）
羽曳野キャンパス空調省エネ改修（取得価格 163 百万円）
② 当年度継続中の施設等の新設・拡充
平成 29 年度学舎整備事業（当期事業年度増加額 65 百万円、総投資見込額 1,229 百万円）
③当該事業年度に処分した施設等
該当なし

15

(3) 予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

11,24010,815

11,066

11,20911,235

11,193

11,033

10,856

10,843

10,774

1,504

1,504

1,422

1,419

1,556

1,549

1,972

1,815

2,073

2,072

5,730

5,866

5,717

5,779

5,732

5,651

5,651

5,569

5,580

5,625

5,334

5,319

5,321

5,268

5,315

5,165

5,225

5,118

5,113

5,130

雑収入

396

547

396

511

417

486

426

451

467

495

産学連

2,549

3,011

2,796

3,100

2,486

2,440

2,473

2,111

2,338

1,932

126

59

487

256

218

176

241

105

0

122

21,14921,255

21,48821,763

21,22721,00921,37020,456

20,834

20,525

備考

収入
運営費
交付金
施設整
備費補
助金
自己収
入
授業料
収入等

(注 1)

携等研
究収入
等
目的積
立金取
崩
計

（注１） 受託研究等の実績が見込を下回ったため、予算額に対して 4 億 6 百万円減少しました。

16

区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

業務費

16,84016,22917,173

17,577

17,07916,323

16,835

16,154

16,32815,999

教育研

14,27813,70014,455

14,85814,28013,791

14,106

13,631

13,635

13,429

(注 1)

2,562

2,529

2,718

2,719

2,799

2,532

2,729

2,523

2,693

2,570

(注 2)

1,660

1,965

1,489

1,455

1,612

1,709

1,972

1,962

2,118

2,121

2,649

2,763

2,826

3,123

2,536

2,032

2,563

2,153

2,388

1,843

21,14920,95721,48822,155

21,227

20,064

21,37020,26920,834

19,963

備考

支出

究費
一般管
理費
施設整
備費
産学連

(注 3)

携等研
究経費
等
計

（注１） 教員人件費の所要額が見込みを下回ったこと、光熱水費の所要額が見込みを下回った
こと、教育研究経費の執行の効率化に努めたことなどにより、予算額に対して 2 億 6 百万円減
少しました。
（注２） 光熱水費や消費税額などの実績が見込みを下回ったため、予算額に対して１億 23 百万円減少しました。
（注３） 共同研究等の実績が見込を下回ったため、予算額に対して 5 億 45 百万円減少しました。

(4) 業務経費等の削減
教育経費及び研究経費は、運営費交付金が削減されるなか、第２期中期目標期間初年度
以降、ほぼ同等の水準を保ちつつ、効率的な執行に努めています。
人件費は、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、計画的に縮減に努めており、
26 年度の給与改定（特例減額の復元）による一時的な増加はあるものの、第２期中期計画
に従って減少してきました。
一般管理費は、学舎整備の状況により増減がありますが、施設管理業務の総合管理委託化を進めるなど、業務改善の取り組み等により削減に努めています。

17

５ 事業の説明(1) 財源の内訳
当法人の経常収益は、19,579 百万円で、その内訳は運営費交付金収益 10,715 百万円(54.7%)、授業料収益 4,050 百万円（20.7%）、補助金等収益 802 百万円（4.1%）、その他の収益 4,011 百万円（20.5%）となっている。
(2) 財務情報及び業務実績の説明
表 一般管理費、事業費の経年比較（単位：百万円）
区
一般管理費

事業費

合計

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

大学

851

875

788

732

834

高専

65

45

67

101

49

大学

18,61918,801

17,41817,313

16,826

高専

1,295

1,333

1,219

1,427

1,300

大学

19,47019,67618,206

18,045

17,660

高専

1,360

1,378

1,287

1,527

1,349

分

「業務実績の説明」については別紙を参照。

18

資料2‐5
第３期中期目標期間における前中期目標期間繰越積立金の活用計画（案）繰越積立金の使途

・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる（単位：千円）
H29
（実績）

H30
（計画）

15,847

16,000

7,970

12,000

H31

H32

H33

H34

入試広報の重点展開
学域広報の強化、利便性向上

グローバル展開の推進
学生の海外派遣

教育研究施設の充実
共同利用設備の整備

40,000

学生実験室、実験機器等の整備（新専攻への対応）

54,67470,000

施設整備及び保全

28,08075,900

高専の教育環境整備

15,79020,000

当該年度の予算編成において検討

教育・研究の支援
IR推進経費8,423

教育・研究環境の整備
電子ジャーナルの購入

20,000計

122,361

目的積立金の承認額

923,430

残額

801,069

20,000262,323538,746※H29年度承認額は、前中期目標期間繰越積立金－－20,00020,000計資料3
理事長選考会議委員の選出について（経営会議からの選出委員）
委員名

任

期

備

考

尾崎

敬則

（尾崎総合法律事務所主宰）

H29.4.1～H31.3.31

学外委員

福島

伸一

（株式会社大阪国際会議場
代表取締役社長）

H29.4.1～H31.3.31

学外委員
学内委員

欠員
（１）選考会議は、委員総数 6 名の委員をもって組織（定款第 10 条第 4 項）
（２）委員総数の２分の１以上は、学外委員。（同条第 5 項）
（３）選考会議委員の任期は 2 年。（選考会議規程第 3 条第 1 項）

（参考）
（教育研究会議からの選出委員）
委員名
仁科
辰巳砂
竹内

亮子

任

（大阪女子大学同窓会斐文会
理事長）

昌弘 （工学研究科長）
正吉（生命環境科学域長）

期

備

H29.4.1～H31.3.31

学外委員

H29.4.1～H31.3.31

学内委員

H29.4.1～H31.3.31

学内委員

理事長選考会議

３人選出

３人選出

学外委員２人

学外委員１人

学内委員１人

学内委員２人経営会議

考教育研究会議大阪府立大学工業高等専門学校の認証評価結果概要
本校における評価

認証評価の内容等

１．目的【認証評価プロセス】

本校の教育、研究及び社会貢献等の活動について、一層の活性化を促すとともに、教育・研究等の質の向上を図り、本校の目的及び使命を達成し、社会的責任を果たすことを目的として実施する。
（公立大学法人大阪府立大学評価基本方針）

2.評価の種類◆認証評価機関による評価 ※学校教育法第123条において準用する同法第109条第2項
文部科学大臣の認証を受けた評価機関による教育研究活動等の総合的な状況について評価基準に基づき行う評価。7年毎に受けることを義務化◆日本技術者教育認定機構(JABEE)による評価
専攻科の教育プログラムが社会の要求水準を満たしているかの認定・評価。6年ごとに受ける。
◆大阪府独立行政法人評価委員会による評価 ※地方独立行政法人法第28条（毎年度実施）◆自己点検･評価 ※学校教育法第123条において準用する同法第109条第1項【学校教育法 第109条】

第１項

第２項

大学（高専）は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学（高専）の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
大学（高専）は、前項の措置に加え、当該大学（高専）の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（大学改支援・学位授与機構）による評価を受けるものとする。（認証評価）

H27.7
・H29に認証評価に大学改革支援・学位授与機構で受けることを決定。
（機関別認証評価、選
択的評価事項A・B）

資料4-1

H29．6.29
認証評価自
己評価書提
出
高専 ⇒
機構

7月～

11月28・29日

書面
調査

訪問調査
機構 ⇒

機構⇒
高専

高専

H30.1.26
評価結果
（案）通知
【高専】
結果案への意見申立の検討（申立２月）

H30.3.22
評価結果
確定公表
機構⇒
高専

【評価の内容等】
１．高専機関別認証評価 （※前回は、平成22年度に受審）
高等専門学校全体の教育活動を中心として、管理運営、財務等の総合的な状況を機構が定める11の基準を満たしてかの判断を中心に評価を行う。
２．選択的評価項目 （高専が有する各目的の達成状況についての判断を中心に４段階で評価）
A 「研究活動の状況」
・ 高等専門学校の研究の目的に照らした研究体制及び支援体制、研究活動の成果、実施状況に対する改善体制を評価
B 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」
・ 高等専門学校の教育サービスの目的に照らした公開講座等の教育サービスの計画的な実施、活動の成果と改善体制を※評価（選択的評価項目）◆ 4段階評価① 極めて良好 ② 良好 ③ 概ね良好 ④ 不十分

高等専門学校機関別認証評価自己評価の主な内容
基準１から１１で定められた観点を満たしていると判断した。以下に各基準の評価観点及び優れた点、改善を要する点を示す。
◆基準１ 高等専門学校の目的【評価の観点】高等専門学校の目的が明確に定められ学校教育法第115条の規定に適し、その目的が高専の構成員に周知され、社会にも公表されているか。
◇自己評価の要旨：学校教育法第115条に規定された高等専門学校の目的にも合致した地域に根ざした公立大学法人大阪府立大学の高等教育機関としての目的と使命を学則で定めており、高専の構成員に周知も高く、ウェブサイトを活用し、社会に広く公表している。
◇優れた点・改善を要する点：該当なし。
◆基準２ 教育組織（実施体制）【評価の観点】学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切か。育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能しているか。
◇自己評価の要旨：準学士課程は総合工学システム学科１学科５コース制、専攻科課程は総合工学システム専攻１専攻４コース制で運営しており、地域のニーズや時代の要請に対応した変革に取り組んでいる。教員間連携のために年２回の教員間連携週間を設定している。教務主事室を中心とした教育活動を行うための運営組織が確立し、担任制度の下で教育活動を実施している。
◇優れた点：一般科目・専門科目担当教員の連携を図るための懇談会を計画・実施しており、『高等専門学校４年生への基礎数学』を刊行するなどの成果を上げている。
◇改善を要する点：該当なし。
◆基準３ 教員及び教育支援者等【評価の観点】教育活動を展開するために必要な教職員が適切に配置されているか。教員の教育活動に対して学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させているか。教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされているか。
◇自己評価の要旨：一般科目及び専門科目担当教員を、専門分野と担当授業科目の適合性に配慮して配置し、設置基準を満たしている。また、教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システムを採用し、定期的に教員評価を実施している。
◇優れた点・改善を要する点：該当なし。
◆基準４ 学生の受入【評価の観点】教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ､公表、周知されているか。入学者の選抜が、入学者受入方針に沿って適切な方法で実施され、機能しているか。
◇自己評価の要旨：学校の目的に沿った入学者受入方針を定め、ウェブサイトなどを通じて公表している。また、それに沿った入試を行っており、中学卒業人口が減少する中で、準学士課程入試１年次入学選抜では平成28年度29年度には２倍以上の倍率を維持している。
◇優れた点・改善を要する点：該当なし。
◆基準５ 教育内容及び方法（準学士課程・専攻科課程）【評価の観点】準学士課程及び専攻科課程の教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であるか。教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されているか。成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっているか。
◇自己評価の要旨：教育課程は、達成目標に基づいて体系的に編成しており、特別学修など学生のニーズに対する配慮もしている。
◇優れた点：準学士課程では学年に応じた知識を基礎としてそれらの複合・融合を図る総合的な学習を展開することで、専門に関する問題解決能力を育成するとともに段階的により高い創造性を身に付けられるように工夫している。
専攻科課程でも「インターンシップ」を必修科目として設定するなど学生の多様なニーズと学術の発展の動向に配慮した創造性を育む教育を行っている◇改善を要する点 ： 準学士課程及び専攻科課程の一部の授業科目において、シラバスに記載どおりの方法によって成績評価がなされていない、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
準学士課程のインターンシップでの認定単位数での改善が必要である。

大阪府立大学工業高等専門学校の認証評価結果概要◆基準６ 教育の成果【評価の観点】教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっているか。
◇自己評価の要旨：教育目標に沿った準学士課程及び準学士課程の達成目標を発展させる形で専攻科課程の達成目標を定めている。卒業率及び進級率は高く、専攻科課程の学生は学位取得を取得している。
◇優れた点：準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）が高く、就職先も製造業や学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、建設業関連などの本校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
◇改善を要する点：目標達成度評価に関する学生や卒業（修了）生からの意見聴取の結果に基づけば、一部の達成項目に関して必ずしも十分成果や効果が上がっているとはいえない。
◆基準７ 学生支援等【評価の観点】履修指導、学生への学習支援体制が整備され、機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能しているか。学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能しているか。
◇自己評価の要旨：４月の学年ガイダンスや担任を中心とした学生への学習支援体制を構築している。キャリア教育支援室を中心とした就職支援体制も構築している。
◇優れた点：学生面談を実施し、校長回答として学生にフィードバックしている。キャリア教育支援室を中心に大阪労働協会と池田泉州銀行と協力した企業研究セミナー等も活動を実施し学生を支援している。
◇改善を要する点：福利厚生施設として、コミュニケーション談話室と食堂を完備しているが、すべての建物にコミュニケーション談話室が完備されていないなど快適な学生向けの談話スペースが十分には確保できていない。
◆基準８ 施設・設備【評価の観点】教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されているか。
◇自己評価の要旨：全面改修を実施せず、建築後50年を超す建物が過半数を占めており、校舎の老朽化が見られる。情報システム統括室は定期的なリプレイスにより、学生のニーズに応えうる性能を維持している。大阪府立大学学術
情報センター図書館との連携を深め、学生への利便性を確保している。
◇優れた点：該当なし。
◇改善を要する点：耐震化が必要な建物について耐震工事を進めているが、未着手な建物について耐震工事の実施が望まれる。これまで施設・設備のバリアフリー化に配慮してきているものの、全面的なバリアフリー化となっておらず、施設、設備の改修・更新も含めて改善が必要である。
◆基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム【評価の観点】教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能しているか。教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
◇自己評価の要旨：専門分野単位で教育活動の点検や改善を行う科目間連携区分を作り、教員が自主的に改善を行うようにしている。ティーチング・ポートフォリオ研究会を設立し教育改善の手段に寄与している。
◇優れた点：個々の教員は、学生による授業評価アンケート結果など自己点検用サーバー上にアップし、教員相互に点検・評価することで授業内容等の継続的改善を行っていること、学校として把握している。
ティーチング・ポートフォリオ研究会は、自主的にワークショップを年２回開催し、教員の教育改善につなげている。
◇改善を要する点：学校の構成員及び学外関係者を対象とした自己点検・評価のためのアンケートの回収率が低いものがある。技術教育支援室員に対してのスタッフ・ディベロップメントを実施していない。
◆基準10 財務
【評価の観点】教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。
◇自己評価の要旨：教育活動等を将来にわたって遂行するに必要な資産を有している。各年度の予算配分方針等については、厳しい財政制約の中でも企画調整会議及び財務調整委員会の審議を経て決定し、各教職員に周知している。監査法人による監査、大阪府監査委員事務局の監査及び法人の監事監査を実施し結果も公表している。
◇優れた点・改善を要する点：該当なし。
◆基準11 管理運営
【評価の観点】管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。自己点検・評価が行われ、その結果が公表されているか。その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。外部有
識者等の意見が適切に管理運営に反映されているか。教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供しているか。
◇自己評価の要旨：校長と３人の副校長を中心とした管理運営に係る意思決定の仕組みを構築し、校長のトップマネジメントを支えている。事務組織には、総務課及び学務課を置き、管理運営に係る所掌事務を分掌している。大阪府立大学と同じ法人であるメリットを活用した連携を深めている。
◇優れた点・改善を要する点：該当なし。

選択的評価事項自己評価の主な内容
選択的評価事項Ａ・Bの目的の達成状況が良好であると判断した。以下に各基準の評価観点及び優れた点、改善を要する点を示す。
◆選択的評価事項Ａ 研究活動の状況【評価の観点】高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっているか。
◇自己評価の要旨：「教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」を使命に掲げて研究活動を推進するために地域連携テクノセンターを中心に研究的シーズを広く公開し、地域企業ニーズとのマッチングに努めている。また、大阪府立大学と連携して、近隣地域企業からの技術相談を教員の研究に結び付けている。
◇優れた点：地域連携テクノセンターが中心となって大阪府ものづくり支援課、大阪府立産業技術総合研究所及び大阪府立大学産学官研究連携推進センターと大阪府ロボット関連技術支援研究会を立ち上げ、支援の検討を始めている。
◇改善を要する点：該当なし。
◆選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況【評価の観点】高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げているか。
◇自己評価の要旨：「その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」と定め、出前授業・公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスに力を入れている。特に、公開講座の10回以上の実施を中期計画に数値目標として明記している。平成28年度には13回と目標を上回る回数を実施している。
◇優れた点：公開講座と出前授業に重点を置いている。これらのいくつかは参加者の満足度や参加者数から見て活動の成果が上がっている。
◇改善を要する点：該当なし。

高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価結果
項目

基準１

基準２

基準３

基準４

評価結果

自己評価書の概要

資料4-2
優れた点

改善を要する点

高等専門学校の目的

１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成
しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
■ 学校の目的及び使命は学校教育法に定める高等専門学校の目的に適合するように学則において定めている。また、教育理念や教育方針、準学士課程及び専攻科課程並びに各専門コースの人材養成目的及び基準１を満たしている。 教育上の達成目標を、学則又は学則に基づいて別に定めている。
なし
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
■ 学校の目的、教育理念、教育方針、養成する人材像及び達成目標などが記載されている「学生便覧」の配付やオリエンテーションなどを通じて、教職員・学生に周知し、アンケートで周知状況を確認し、認知度が高い状況あることを確認している。
■ 学校の目的及び使命をウェブサイトに掲載しているほか、教育理念や教育方針とともに「学校案内」や「学校要覧」の冒頭に記載し、広報活動を通じて広く一般に公表している。

教育組織（実施体制）

２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
■ 準学士課程は、幅広い工学分野の技術者を育成するために、総合工学システム学科１学科の下に機械システム、電子情報、メカトロニクス、環境物質化学及び都市環境のコースから構成されており、各コースの養成する人材像は学科の養成する人材像と整合性を持つものである。
■ 専攻科課程は、産業技術の革新・高度化に対応できる教育の展開を図る必要があるとの観点から設置され、準学士課程を構成する各コースとの継続性を持つように構成しており、４つのコースの養成する人材像
は本校の専攻科課程の養成する人材像と整合性を持つものである。
〇 教務主事室が主体となり、一般科目担当教員と専門科■ 全校的なセンターとして、情報システム統括室及び実習工場を設置している。情報システム統括室は、 目担当教員の連携を図るために様々な懇談会を計画・実施
情報処理教育やCAD教育などの支援を行っている。実習工場は実験実習を行うためだけでなく、卒業研究 しており、特に数学については、平成24 年度に数学教育連
基準２を満たしている。
なし
や専攻科課程の工学特別研究を支援している。
携ネットワークを設置し、各専門科目で用いる数学的な内容
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
との関係表を作成するほか、『高等専門学校４年生への基■ 教育活動を有効に展開するための運営組織として、教務主事室と審議機関として教務委員会がある。教 礎数学』を刊行するなどの成果を上げている。
育の基本方策など学校運営全般の重要事項は企画調整会議と運営会議において審議・意見聴取を行い、最終的には校長が判断している。
■ 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を機能的に行うために、年２回の教員間連携週間と教科担当者会議があり、計画的に教育上の問題を話し合っている。
■ 教育活動への支援としてシラバス作成などの教務事務を支援するため教務システムの導入している。さ
らに、直接的な支援として教務便覧の作成、新任教員研修の実施や教務システム使用マニュアルの作成なども行っている。

教員及び教育支援者等

３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
■ 一般科目担当22人、専門科目担当47人の専任教員を配置している。専門科目を担当する専任の教授及
び准教授の教員数は41人であり、高等専門学校設置基準を満たしている。
■ 専攻科課程の担当教員は、大学改革支援・学位授与機構による教員審査で適格の判定を得ている。
■ 教員組織を活性化するため、平成27年度から教員人事調整委員会を設置し、専任教員の年齢構成等のアンバランスの解消に努めている。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
なし
基準３を満たしている。 ■ 教員評価は、教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システム及び校長面談によって実施している。校長顕彰制度も設け表彰している。また、授業アンケートを実施し、「授業の説明はわかりやすく、進み具合は適切でしたか。」と「総合的にみてこの授業は良い授業でしたか。」の設問において評価が低い教員をピックアップし、指導している。
■ 教員の採用・昇任に当たって、校長は必要に応じて教員人事調整委員会を開催し、人事方針を決定の上、法人の人事委員会に申し出る。その際、採用の場合は公募、昇任の場合は校長が認める場合に選考部
会で面接等により教育・研究上の能力等を評価し、人事委員会で決定する仕組みで運用している。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
■ 教育活動を展開するために必要な事務組織や技術教育支援室を整備し、事務職員、技術職員等を適切に配置し、教員との連携を図っている。

なし

学生の受入

４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ､公表、周知されていること。
■ 求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針を明文化し、ウェブサイト、学校案内や募集要項などで公表している。教職員対象のアンケート結果において周知されていることを確認している。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
■ 準学士課程１年次入学者選抜では小論文と面接による特別選抜と学力検査による選抜を、４年次編入学
基準４を満たしている。 者選抜では推薦選抜と学力選抜を採用している。専攻科入学選抜では前期選抜、後期選抜と社会人選抜を なし
実施している。すべての入学者選抜試験では入学者受入方針に沿った試験科目や配点を行い、入学者選抜判定会議で適切に判定している。
■ 入学直後の数学の基礎学力調査や進級・原級・退学の状況を基にした入試制度の検証を行っている。これらの状況から適切な入試制度を維持している。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
■ 全ての入学者選抜において入学定員や募集定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな
い。

なし

なし

高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価結果
項目

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

基準７

学生支援等

評価結果

自己評価書の概要

資料4-2
優れた点

改善を要する点
・各教員がシラバスに記載されている方法により成績評価（準学士課程）していることを学校として把握するシステムを構築しているも
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
のの、準学士課程及び専攻科課程の一部の授業科目にお■ 低学年で一般科目を多く、高学年で専門科目の割合を増やす科目配置となっており、本校の達成目標を
いて、シラバスに記載どおりの方法によって成績評価がなさ〇
準学士課程では、３年次の「特別研究」、４年次の「基礎ふまえた体系的な教育課程となっている。国際化を考慮し英語教育の充実するためにＴＯＥＩＣを奨励し、また大阪府立大学の夏期集中講義の履修など社会のニーズに沿った教育課程の改編や学生の要望に応じた特 研究」、５年次の「卒業研究」等において、創造性を育む教育 れていない、複数年度にわたり同一の試験問題が出題され方法を重視した教育を実施しており、学年に応じた知識を基 ている。
別学修の設定を行っている。
礎としてそれらの複合・融合を図る総合的な学習を展開する 【実施状況】
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
■ 教育課程編成方針に基づき講義、演習、実験、実習等の授業形態をバランス良く配置している。シラバ ことで、専門に関する問題解決能力を育成するとともに段階 〇「科目ファイル作成の手引き」を作成して2017年度
スには、各科目に達成目標との対応、目的、概要、到達目標、評価方法などが記載されており、配布し学生 的により高い創造性を身に付けられるように工夫している。
2月に開催された教職員会議において科目ファイル
これらの成果として、ジャパンバーチャルロボティクスチャレに周知している。
の変更点などを説明した。その際、「シラバスに記載
ンジにおける総合２位、第１回廃炉創造ロボコンにおける文■ 創造性を育む教育方法の工夫を図った教育課程を編成し、平成28年度第１回廃炉創造ロボコンにおけどおりの方法によって成績評価がなされていない」とる文部科学大臣賞を受賞するなどの成果を上げている。４年次インターンシップではほとんどの学生が履修 部科学大臣賞（最優秀賞）受賞等が挙げられる。
の指摘については今後エクセルを用いた総合評価のするなどインターンシップの活用が図られている。
方法により対応していくことを説明した。また、「複数５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
■ 社会の仕組みについて、文化について及びスポーツ・芸術についての３つの達成目標を設定し、科目を年度にわたり同一の試験問題が出題されている。」とバランスよく配置することで豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮している。また、課外活動も広く行われの指摘については口頭で報告するとともに、2018年ており、実績も残している。
度の夏季休業中に学内チェックを行うことを説明した。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
〇2018年度の教務便覧における項目「科目ファイル」■ 評価認定規程を策定し、全教員が出席する修了認定会議において審議し、校長が決定している。成績評
基準５を満たしている。
を変更した。特に「総合成績表は、シラバスの「成績価に関する学生からの意見申立ての機会も確保している。追試験・再試験についてもその機会と評価方法を評価の方法」の通り評価したことが、瞬時にわかるよ
学生に周知して適切に実施している。
うに作成してください。」と明記した。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
〇2018年度の新任研修に科目ファイルについての研■ 準学士課程のコース構成や達成目標を発展させる形で専攻科課程の達成目標を定め、連続性を考慮し修内容を加えた。
た教育課程・科目編成をしている。府立大学教員による特別講義や見学会の実施、泰日工業大学学生との 〇 専攻科課程では、「インターンシップ」を必修科目として交流など学生の多様なニーズや学術の発展の動向に配慮している。
設定しており、学生は１年次にその進路希望に応じて大学の・ 準学士課程のインターンシップでの単位認定における履
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
研究室若しくは企業において１か月以上の研修を実施してい■ 教育課程編成方針に基づき講義、演習、実験、実習等の授業形態をバランス良く配置している。シラバ る。学生の多様なニーズと学術の発展の動向に配慮してい 修時間の算出方法に関して改善が必要である。
スには、各科目に達成目標との対応、目的、概要、到達目標、評価方法などを記載しており、配布し学生に るとともに、創造性を育む教育にも結び付けている。
周知している。
【実施状況】■ 長期インターンシップと工学基礎研究及び工学特別研究との連携を図っており、自ら問題を発見・解決す現在、インターンシップは実働日数5日間で2単位付与
る総合化能力の育成を行っている。
しているが他の高専では実働日数5日間で1単位付与
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
が一般的であるため、今年度の教務委員会で他の高■ ２年間で合計11科目22単位の教養科目を提供しており、十分に教養科目を配置している。また、工学基専と同様に実働日数5日間で1単位付与に改正する予礎研究及び工学特別研究を配置し、平成28年度に大学改革支援・学位授与機構に申請した認定専攻科の特例適用において「適」を受けた教員が指導している。
定である。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
■ ５－４と同じ
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
■ 準学士課程においては、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等につ〇 就職については、準学士課程、専攻科課程ともに就職率
いて達成目標を定め、評価認定規程23条に基づき、すべての達成目標を満たしているかについて状況を把（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業握し、卒業を認めている。専攻科課程においても専攻科評価認定規程第６章「全課程修了の認定」に基づや建設業、電気・ガス・熱供給・水道業関連等であり、当校が 〇 目標達成度評価に関する学生や卒業（修了）生からの意
き、修了を認定している。
育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学につ 見聴取の結果に基づけば、準学士課程、専攻科課程とも基準６を満たしている。 ■ 準学士課程の卒業率及び進級率は高い。専攻科課程ではほとんどの学生が学位取得を取得しており、いても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／ に、一部の達成項目に関して必ずしも十分成果や効果が上学協会での研究成果の口頭発表、論文発表も多数行われており、工学特別研究の内容の水準が高いことを進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に がっているとはいえない。
示している。さらに、学会発表で賞を受賞した者も多い。
関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や■ 就職及び進学については、準学士課程、専攻科課程ともに就職・進学率は極めて高く、その進路先は育研究科となっている。
成する技術者像にふさわしいものとなっている。
【実施状況】■ 卒業見込生・修了見込生、卒業生・修了生や企業を対象としたアンケートを実施し、達成目標の達成度を調査している。アンケート結果から、多くの学生が本校の達成目標に達成していると評価している。
今回の認証評価で指摘された十分に成果が上がっていない達成目標は英語を中心としたコミュニケーション能力であった。これまでもTOEIC表彰制度などの対策を
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能行ってきたが、十分ではなかったと認識している。一般していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
科目に「教育体制検討委員会」を設置し、今回指摘さ■ 学年ガイダンスを実施し、「学生便覧」や「専攻科マニュアル」を基に教育課程、成績評価、進級・卒業基準について説明を行っている。担任を置き、学生の自主的学習を進める上での相談・助言体制を構築していれた事項を含めた一般科目全体で教えるべき内容にる。教育研究等業績評価調書から学力補充指導が機能していることを確認している。隔年ごとに学生面談について議論を開始した。2023年度をめどにこれらの議
よって学習支援を含めた学生のニーズ把握を行っている。また、特別学修制度を設けて資格試験や検定試論を踏まえた新カリキュラムを開始する予定である。
験の受講推奨制度や国際交流室を中心に短期留学支援体制を構築している。
■ 図書館等を自主的学習環境として整備し、利用状況から効果的に活用されている。食堂及びコミュニ
ケーションスペース等も整備している。
基準７を満たしている。
なし
なし■ 障がい学生支援実施要領などに基づき特別な支援が必要と考えられる学生への支援体制を構築し、学生や保護者からの特別支援の申出に応じて、補講などの特別支援を実施している。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
■ 担任等が主体となった学生の生活に関する指導・相談・助言体制と学生主事、学生相談室員やハラスメ
ント相談室員が支援する体制を構築している。経済面においても担任・学生主事室・学務課が高等学校等就学支援金や授業料減免制度、奨学金等の周知や手続・相談を行っている。
■ 担任や主任を中心とした進路指導体制を構築している。また、学務課による就職求人票の一括管理と学生への公開など教職協働による進路指導体制を構築している。また、キャリア教育支援室の設置や各種講習会、企業セミナーの企画・実施も行っている。

高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価結果
項目

基準８

評価結果

施設・設備

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

自己評価書の概要

８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
■ 校地面積は101,849㎡、校舎延面積は28,151㎡であり、高等専門学校設置基準を満足している。耐震化が必要な建物について耐震工事は完了しているが、全面改修を実施せず、建築後50年を超す建物が過半数を占めており老朽化している。施設・設備のバリアフリー化についても管理棟玄関、教養棟・専門棟Ⅰ・Ⅱの入り口など一部バリアフリー化は実施しているが全校的には不充分である。
■ 情報システム統括室は、定期的にリプレイスを行っており、学生用パソコンについても学生が学習に使用する上で、ハード面、ソフト面いずれもニーズに応えうる性能を持っており、授業時間だけでなく、放課後の学生の自学自習のためにも開放されている。利用状況も高い。
基準８を満たしている。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
■ 蔵書検索システムの利用など利用者への便宜を図るとともに、大阪府立大学学術情報センター図書館との連携も深め、利便性の向上に努めている。図書等の購入に当たっては、学生・教職員等の購入希望を取り入れつつ、限られた財源の中で最大限の効果を上げられるように、図書館運営委員会において推薦・選書を行っている。学生の読書意欲を促すために、読書感想文コンクールや読書マラソンなどの学生表彰のほか、ブックハンティングなどの計画や「図書館だより」の発行・配布を実施している。大阪府立大学や国立国会図書館等に依頼する文献複写サービス、電子ジャーナル購読による資料の収集は、教育研究の支援に寄与している。

資料4-2
優れた点
なし

【実施状況】
上述の耐震化工事については学生などの安全上、早急に実施する必要があると考えている。一方、高専の施設は50年以上経過しており、建て替えなどの抜本的な更新が必要だと認識している。また、設備特に実習に必要な大型機器についても更新が必要だと認識している。
これらの問題は法人や設立団体である大阪府との協議が必要な事項だと考え、学内で「高専の将来像」を検討中であり、9月以降に協議を行えるように準備中である。

改善を要する点
・ 耐震化が必要な建物について耐震工事を進めているが、未着手な建物について耐震工事の実施が望まれる。
【実施状況】
耐震工事未着手の図書館棟、食堂棟、渡り廊下（管理棟から専門棟）及び通路上屋（管理棟から体育館脇）の耐震工事を夏季休業中（8月から9月）に実施予定である。

・ これまで施設・設備のバリアフリー化に配慮してきている
ものの、全面的なバリアフリー化となっておらず、施設、設備の改修・更新も含めて改善が必要である。

〇 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価を行っているものの、
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取 〇 個々の教員は、学生による授業評価アンケート結果と授 多くのアンケートの回収率は低い。
業実施報告シートを、企画渉外主事室が管理する点検業務
組が行われており、機能していること。
【実施状況】■ 学生の成績表、試験答案、進級・卒業（修了）判定資料、授業評価アンケート、公開授業の評価資料等 サーバー上にアップし、教員間連携区分に基づき、相互に点検・評価することで授業内容、教材、教授技術等の継続的改
2017年度に実施したアンケートはホームページを利用しの教育活動の実態を示すデータや資料については、適切に収集・蓄積している。授業評価アンケートの結果
は各科目担当者が授業実施報告書の中で集計結果を開示・分析している。学校生活全般に関する学生から 善を行っていること、またそれら個々の教員の改善活動状況 たものであり、アンケートの回収率が良くなかったと考え、の意見を集約するために学生面談を実施し、学生の意見及びそれに対する校長回答を公開する仕組みも を学校として把握していることは優れた点である。
今年度は紙ベースで提出者の名前を明記してもらうもの作っている。教育研究等業績評価調書に基づいた校長面談によって学校として教員個人の教育への改善状に変更した。未提出者には催促も実施している。
況の把握に努めている。
一方、学外関係者（卒業生）のアンケートは3年に一度実■ 自己点検・評価を原則として３年毎にしており、外部評価委員会も開催して学外関係者からの提言を受施することにしており、今年度中に実施方法について検基準９を満たしている。 け入れる体制を整備し、平成27年度に実施した自己点検・評価での外部評価委員からの意見を受け、平成討を開始する予定である。
29年度に高専将来検討作業部会を設置し、教育の質の向上を検討している。
■ 中期計画の重点項目として「本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニング ・ ティーチング・ポートフォリオ研究会では、ティーチング・を活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。」を挙げ、全学的な研究組織として「アクティブ
ポートフォリオ作成ワークショップ及びアカデミック・ポートフォ ・ 事務職員等の教育支援者等に対しては研修等のＳＤを実ラーニング研究会」を立ち上げ活動している。
リオ作成ワークショップを年２回開催しており、平成20 年度 施しているものの、技術教育支援室員（技術職員）に対して
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
からの９年間に77％の専任教員がティーチング・ポートフォリ は、学校として教育支援の資質の向上を図るための取組は■ 法人を活用したファカルティ・ディベロップメントと高専独自のファカルティ・ディベロップメントを計画的に オを作成し、13 人の専任教員がアカデミック・ポートフォリオ 実施しておらず、改善が望まれる。
実施している。また、教員のグループによるティーチング・ポートフォリオ研究会を設立し、ティーチング・ポー を作成しているなど、教員の教育改善につなげている。
トフォリオ作成ワークショップを年２回開催し、個々の教員の教育の質向上に結び付けている。また、事務職【実施状況】
員には法人が実施している研修を計画的に受けるように指導しており、参加している。
〇2018年の12月に工学域の生産技術センターとの懇談会を実施し、技師のSDを含めた連携強化をお願いした。
〇2019年2月に2名の技師が工学域の生産技術センターを見学し、連携に向けた活動を始めた。
10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
〇今年度、高専技術教育支援室と実習工場を統合した生■ 平成27 年度末現在、本校の設置者である法人の資産は、固定資産98,553,310 千円、流動資産
産技術センターを設置する方向で検討を行っており、今後、
5,561,500 千円であり、資産合計104,114,810 千円である。その内、本校に帰属する資産総額は6,705,624千
2つの生産技術センターの連携を強化する予定である。
円であり、本校の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎や設備を有しており、図書館も蔵書数は、高等教育に即した専門書を中心に約７万冊を超えている。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
基準１０を満たしている。
なし
なし■ 財務面を含めた中期計画を策定しており、それに基づく予算配分方針等は、厳しい財源制約の中ではあるが、毎年度、企画調整会議・財務調整委員会による審議を経て決定し、各教職員に周知している。配分された予算の運用については、大阪府立大学「財務会計システム」の運用により一元処理し、適切に管理しており、本校での支出超過は生じていない。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
■ 財務諸表等については、地方独立行政法人法第34条の規定に基づき、大阪府立大学のホームページ
にて公表している。監査法人による監査や大阪府監査委員事務局による監査、法人の監事監査等を受けており、これらの結果も公表している。

高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価結果
項目

基準11

選択的評
価事項Ａ

管理運営

研究活動の状況

評価結果

自己評価書の概要
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
■ 教務主事２人、学生主事１人を配置して学校運営全般で校長のリーダーシップを補佐する体制となっている。学校運営に係る重要な会議には校長を議長とする企画調整会議と運営会議があり、校長のトップマネ
ジメントを支える重要な役割を果たしている。事務組織には、総務課及び学務課を置き、それぞれが管理運営に係る所掌事務を分掌している。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
■ 原則として３年毎に自己点検・評価を実施して報告書を公表することにしている。平成27年度に自己点検・評価を実施し、外部評価委員会を開催した。法人による「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的基準１１を満たしている。 評価による改善に係る基本方針」に基づき、改善事項は高専評価専門部会に報告され、適切な委員会など なし
で議論されるシステムも構築している。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
■ 平成22年度の機関別認証評価で指摘された技術職員の契約方法などの改善を実施している。
■ 大阪府立大学と同じ法人であるメリットを活かし、研究面では研究公正に関するｅラーニングによる研修
等統一的な運用を実施し、また教育面では大学での夏季集中講義の受講を可能にし、講師派遣による特別講義なども実施している。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
■ ウェブサイトに教育研究情報のページを新設している。また、各種刊行物の配布などを行っている。

資料4-2
優れた点

改善を要する点なし

Ａ－１ 高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
○ 産業界や地域社会へ研究成果を発信するために、地域■ 本校では、「教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」を使連携テクノセンターが中心となって大阪府ものづくり支援課、命に掲げて研究活動を推進するために、地域連携テクノセンターを設け、本校教員の教育研究シーズを広く目的の達成状況が良好
大阪府立産業技術総合研究所及び大阪府立大学産学官研公開し、地域企業ニーズとのマッチングに努めている。また、大阪府立大学と連携して、近隣地域企業からなしである。
究連携推進センターと大阪府ロボット関連技術支援研究会の技術相談を教員の研究に結び付けている。また、教員と校長との意見交換会を実施するなど、教員の研を立ち上げ、介護ロボット関係技術の支援の検討を始めて究活動等の実施状況やその問題点を把握するための体制を作っている。さらに、若手教員が研究を立ち上いる。
げるための初期費用を補うために大阪府立大学工業高等専門学校若手研究者シーズ育成事業を設けている。

Ｂ－１ 高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果 ○ 正規課程の学生以外に対する教育サービスとして、公開を上げていること。
講座と出前授業に重点を置いている。公開講座は、主として■ 本校では、「その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」 青少年の科学への興味喚起や理科離れに対応するものを選択的評 正規課程の学生以外に対 目的の達成状況が良好 と定め、出前授業・公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスに力を入れている。特に、公 中心に実施しており、小中学生とその保護者が参加する形
なし
開講座の実施回数（10回）を中期計画に数値目標として明記しており、平成25年度は11回、大学生を対象に 式のものが多くなっている。出前授業は、主として小中学生
価事項Ｂ する教育サービスの状況である。
含めた平成26年度は12回、平成27年度には14回、平成28年度には13回と、目標を上回る回数を実施し、大 の理科離れや小中学校教員の理科・技術の指導能力を向阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会において評価されている。 また、公開講座の実施方法や出前 上させる目的で実施している。これらのいくつかは参加者の授業の内容などの精査など改善システムが存在し、ウェブサイトへの公開方法などの改善を行っている。
満足度や参加者数から見て活動の成果が上がっている。
※ 記号「〇」は主な優れた点もしくは主な改善を要する点として、特記して挙げられた事項。

【まとめ】
高等専門学校機関別認証評価評価結果〇 高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
〇 認証評価（基準１～11）では優れた点は６点、改善を要する点は７点。主な優れた点として特記された点は５点、主な改善を要する点として特記された点は２点。
選択的評価事項に係る評価評価結果〇 大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
〇 大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達 成状況が良好である。
〇 当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点は1点。
〇 当該選択的評価事項Bにおける主な優れた点は1点。