京都教育大学 FD ニュースNo.77
2015 年 12 月 14 日
京都教育大学 FD 委員会

１．

平成２７年度第１回 FD 研修会

平成２７年１１月１８日（水）の定例教授会前（13:30～14:20）に「平成２７年度の第１回 FD 研修会」が行われました。今回は京都大学で障害学生支援ルームのチーフコーディネーターをされている村田淳先生をお迎えし，「障がいのある学生への支援－障害者差別解消法の施行を見据えて－」と題して，平成２８年４月に施行される「障害者差別解消法」をふまえ，多くの大学が障害者支援体制の構築や合理的配慮の実施を課題としている今，大学における障害のある学生への支援の基本的な考え方や実際の支援の様子などについて，ご講演をいただきました。以下にその内容を簡単にご紹介します。

<“障害”の現在－障害者権利条約の批准－>
障害者基本法において，障害者とは，身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。），その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって，障害及び社会的障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいいます。また社会的障害とは，障害のある者にとって，日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいいます。
2006 年 12 月に国連総会において障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）が採択され，2008 年に発効されました。日本は 2007 年にこの条約に署名し，2014 年に批准しました。この条約は，障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害者の権利の実現のための措置等について定めた条約です。
この条約では，「平等を促進し，及び差別を撤廃することを目的として，合理的配慮が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」と定められており，特に教育分野については，「障害者が，差別なしに，かつ，他の者と平等に高等教育一般，職業訓練，成人教育及び生涯教育の機会を与えられることを確保する。このため，締約国は，合理的配慮が障害者に提供されることを確保する」と定めています。
日本では，条約の批准に向け，2011 年 8 月に障害者基本法が改正され，「社会的障壁」，「合理的配慮」が明記されました。また 2012 年 6 月には障害者総合支援法が成立し，サービス法が変化しました。さらに 2013 年 6 月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる障害者差別解消法が成立し，高等教育における障害者に対する合理的配慮の提供が義務化されました。障害者差別解消法は，障害者差別に関する法律としては日本で初めてのもので，2016 年 4 月に施行されます。

1

<大学における障害者支援と障害者差別解消法>
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学・短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(2006～2014)」によると，障害のある学生の数は年々増加しており，2006 年 4,937 人だったものが，2014 年には 14,127 人になりました。これは障害者が増加したのではなく，障害者が高等教育を受ける機会が増加したことを意味することは言うまでもありません。しかしこれは全学生数の 0.4%に過ぎず，アメリカの 10％，ヨーロッパを含む先進国の 4～6%と比較すると，まだまだ少ないといえます。
文部科学省は，2012 年 6 月「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」を高等教育局に設置し，合理的配慮の考え方や取り組むべき課題を検討して，検討会報告（第一次まとめ）を取りまとめました。
その報告には短期的課題と長期的課題が挙げられています。
短期的課題は，各大学等における支援窓口の設置や大学間ネットワークの形成などで，これらは大学自身が取り組むべき課題です。また長期的課題は，通学上の困難の改善，就職支援等，専門的人材の養成，財政支援などで，社会制度の改革などを含んでいます。
2013 年 9 月に，障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する第 3 次障害者基本計画（2013～2017 年度）が閣議決定されましたが，その基本理念は，「すべての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」となっています。
この基本計画の中で，高等教育における支援を促進する項目が下に示すようにいくつか挙げられています。
＊授業における情報保障やコミュニケーション上の配慮，教科書・教材に関する配慮等を促進＊施設のバリアフリー化を促進＊入試や単位認定等の試験における適切な配慮の実施を促進＊支援内容，支援体制等に関する情報公開を促進＊支援体制の整備を促進＊大学間，地域の他の教育機関等とのネットワーク形成を促進
2016 年 4 月に施行される障害者差別解消法では，障害者に対する差別的取り扱いが禁止され，国・地方公共団体（国立大学法人等を含む）においては，合理的配慮の不提供の禁止（つまり合理的配慮を提供しなければならない）が法的義務に，民間事業者（私立大学等を含む）においては，努力義務となりました。
この法律に基づき，文部科学省は所管事業分野における対応指針を作成するとともに，各大学法人は対応要領を作成し 2016 年 1 月には公表しなければなりません。本学でも公表しなければなりませんが，それには附属施設（図書館，センター等）や附属学校における対応も含まれ，またその対象は園児・児童・生徒・学生だけではありません。
大学においては，対応要領に定められた内容が，これまで感じていた「特別」から「当たり前」となるように，また努力目標などではなく「しなければならない」という義務へシフトしなければなりません。
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またこのような環境は，もはやグローバルスタンダードとなっています。具体的な大学の取り組みは，障害者差別解消法への対応として，支援体制の整備，安定的な支援の運営，バリアフリー化，理解啓発の促進等で、これらを早急に具体化し公表しなければなりません。

<支援体制の事例：京都大学の現状>
2008 年に身体障害学生相談室が開室され，2013 年には「学生総合支援センター障害学生支援ルーム」が設置されました。講演では，その後の運営の実態や支援の内容などが紹介されました。

質疑応答では，「支援を必要とする学生と周囲の学生の関係」について質問があり，「その授業において実際支援が今行われていることを周囲に知らせることは混乱を避ける意味で大切であるが，本人が周りに知られたくない場合もあるので，支援する場合本人に配慮し確認することが大切である」とのことでした。

２．2015 年度前期学部授業アンケート集計結果について学部授業アンケート（2015 年度前期）の実施にご協力いただきましてありがとうございました。調査の概要と結果をご報告いたします。

95.0

93.5

85.0

87.4
82.4

80.2

79.3
77.9

90.5

88.0

86.7

80.0
75.0

92.0
89.7

90.0

87.5

82.6
80.4

79.9
79.9

78.8

78.2

実施率
回収率

70.0
65.0

１．調査の概要
実施期間：2015 年 7 月 16 日（木）～ 7 月 30 日（木）対象科目：受講登録者 6 名以上の全授業科目
対象科目数：387，実施科目数：338（実施率 87.3％）
実施科目の履修者数：12,404 名，回答者数：10,240 名（回収率 82.6％）
387.3

85.2

内訳：1 回生 3,823 名（37.3%）,2 回生 3,304 名（32.3%）,3 回生 2,120 名（20.7%），4 回生 431 名（4.2%），
5 回生以上 122 名（1.2%），回答したくない 297 名（2.9%），無効・無回答 143 名（1.4%）■ 近年の調査実施率と回収率の変遷
過去 5 年間の実施率（対象科目の内アンケートを実施した割合）と回収率（履修者数に対する回答者数の割合）をグラフに示します。実施率は 9 割前後，回収率は 8 割前後を推移しています。最近わずかに減少傾向にありましたが，少し持ち直しているようです。ただしこの傾向が今後も続くとは限りませんので，更に努力しなければなりません。未実施の理由としては，元々登録者数が少なく実施時にさらに出席者が減少したため実施しなかった場合や，実験や実技科目などで筆記作業を必要とするアンケートの実施が難しい場合等があるのではないかと考えられます。このような科目に対する対応は早急に検討する必要があるでしょう。また授業時間確保を優先しアンケートを実施する時間が取れなかったとも考えられますが，この場合でも，アンケートには多くの時間を必要としませんので是非実施にご協力いただきた
いと繰り返しお願いしていきたいと思います。

２．結果の概要（１）項目別の回答分布一覧■Q1 受講動機（複数選択可）

70.0
60.0

必修, 59.9

57.7

2015年前期
2014年前期

50.0
40.0
興味・関心, 27.6
30.0

28.5
空き時間, 5.7
単位修得のしやすさ, 1.4

20.0
薦められて, 4.4
10.0

5.4

5.3

その他, 0.8
1.9

1.0

無回答, 0.1
0.2

0.0「Q1：受講動機」は例年と同様に，「必修だから」が 59.9％と最も多く，さらに 2014 年前期の 57.7%より増加しています。また「興味・関心」は 27.6%，「薦められて」は 4.4%といずれも少し減少しています。
この変化は，わずかではありますが，学問的興味というよりも卒業や免許のために必要だから履修するという面を反映しているからだとも考えられますが，必修でなおかつ学問的に興味があるという場合については，この結果からは判断できません。他の項目については大きな増減はありません。

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■Q2～Q16 全体回答の帯グラフ「Q2：シラバスを参考にしたか」では，例年と同様に，46.8%の受講生しか「参考にした」と答えておらず，また減少傾向にあります。必修科目が多く，それらはシラバスを参考にするまでもなく履修しなければならず，学生が授業科目を自ら選択するということではないので，参考にする意識が高くないのかもしれません。また，「Q3：出席状況」では，91.9%の受講生が「0～2 回の欠席」と答えており，出席率は増加しています。一方「Q4：授業時間外の学習」については，「1 時間未満」，「ほとんどしない」という割合は 61.9％となっており，出席状況と学習意欲が関連していないよう見受けられます。ただし授業中に丁寧な説明を受け大部分理解してしまっているためにこのような結果になった可能性を否定はできません。
「授業時間外の学習」が「1 時間未満」，「ほとんどしない」の割合は，2011 年度前期は 65％に達していましたが，半期毎に約 2％ずつ減少し，2012 年度後期には 59％になりましたが，その後 2013 年度前期
62％，後期 60％，2014 年度前期 62％，そして今回の 61.9％と，あまり変化せずむしろ微増傾向にあるともいえます。授業時間外学習の時間を増やすためには，アクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れ，課題を明確に与え，自主学習を積極的に促すことが重要かもしれません。
「Q9：教員になる意欲や動機」に関しては，「とても高まった」，「やや高まった」と回答したものを合わせると 66.8％と 2014 年前期とほとんど変化していません。増加させるためには，さらに新しい工夫が必要かもしれません。

④とてもそう思う③やや思う②あまり思わない①ほとんど思わない

無効・無回答40%80%

Ｑ２：シラバスを参考にしたか
Ｑ３：これまでの出席状況
Ｑ４：授業時間外の学習
Ｑ５：意欲的に取り組んだかＱ６：評価する資格があると思うか
Ｑ７：授業の満足度
Ｑ８：テーマ・領域に興味を覚えたか
Ｑ９：教員になる意欲や動機
Ｑ１０：授業は難しかったか
Ｑ１１：授業は体系的であったか
Ｑ１２：説明は分りやしかったか
Ｑ１３：テキストのレベル
Ｑ１４：授業の進む速度（進度）Ｑ１５：理解や反応に合わせた進行
Ｑ１６：過去の結果を閲覧したか
0%

20%

560%

100%

「Q16 アンケート結果の閲覧」では，76.8％の受講生が全く閲覧しておらず，2014 年前期の約 75％とほぼ同じで，おおよそこの程度の値を推移しています。この結果は，アンケートの質問が大学・教員が知りたいと考えている内容になっているため，学生が結果に対して興味を持てないことによるのかもしれません。

（２）過年度と同一項目の平均値の比較
以前から継続して実施している質問項目について，同じ前期同士で平均値を比較したものが次の棒グ
ラフです。
「Q3：出席状況」，「Q5：意欲的に取り組んだか」に関しては徐々に増加しており改善が見られます。また「Q7：満足度」，「Q8：興味」に関しては増減があるもののあまり変化はしていません。
「Q9：教員になる意欲や動機」に関しては，先に示したように「とても高まった」，「やや高まった」と回答したものの割合は 2014 年前期と変化していませんが，平均値は年々増加しているので，これは意欲や動機が低い学生の割合が減少したためではないかと考えられ，その意味では大学の取り組みが有効に働いていることを示していると思われます。
「Q10：難易度」，「Q14：授業の進む速度」の平均値がやや減少傾向にあることは，実際に授業の難易度が変化したのか授業に対する学生の理解力が微増しているのかはわかりませんが，授業内容や配布資料
3.5
3.4
3.3
3.2
3.1
3.0
2.9
2.8
2.7
2.6

2013年前期

2014年前期

2015年前期の改善，授業形態の改善，高等学校における学習計画が変更になったため学生全体の質が変化した等，様々な要因とも関連していると思われます。最後に「Q12：説明のわかりやすさ」は，あまり変化していませんが，平均値そのものは高いのでとりあえず良いとは言えますが，さらに向上させなければならないでしょう。
6

（３）「授業に満足した群」と「満足しなかった群」の違い
授業の満足度を問う質問 Q7 に対して
「とても満足した」「，やや満足した」と回答した 8,751 名（85.5％）の「授業に満足した群」と「やや不満だった」，「とても不満だった」と回答した 1,421 名（13.9％）の「授業に満足しなかった群」を比較しました。
下の図から，満足度は出席状況や授業の難易度とはほとんど相関がないことがわかります。満足していなくても出席状況は良く，授業に満足していても授業は難しいと答えている学生がいるということです。
満足したかしなかったかは，元々その分野に興味があったかなかったに大きく左右されますが，受講したために興味関心が新たに生まれ満足した場合も結果には含まれ，この場合が大変望ましいことです。また，満足度は授業時間外の学習時間ともあまり関係がありません。満足した群の内でも，授業時間外の学習時間が 1 時間未満の者とほとんど費やさなかったものを合わせると 51.7％に達します。この値は 2014
年前期に比べて 5%以上減少してはいますが，それでも決して低いとは言えません。授業に満足した群の受講生がその分野に対して興味を持っているならば，適切な課題を適切な量を与えることによって授業時間外の学習時間を増やせる可能性があります。
ここに示した結果を，今後の授業改善の参考にしていただければ幸いです。

Q3出席状況
Q15理解や反応に合わせた進行

4.0

Q4授業時間外の学習時間

3.0
2.0
1.0

Q12わかりやすかっ
たか

Q8興味

Q11体系的であったか

Q10難しかったか

満足した群

満足しなかった群******************************************************************************************問い合わせなどがありましたら、下記の委員までお願いいたします。
FD 委員会委員：安東（委員長），大竹（副委員長），古賀，谷口（慶），田爪（事務担当：富家，山本，相原）7