(2014 年 4 月 11 日)

ブリーフィングペーパー【プレスリリース添付資料】

新しいエネルギー基本計画の問題点〜構造的欠陥を踏まえた現実的なエネルギー政策の提言〜
本日(2014 年 4 月 11 日)閣議決定された新しい「エネルギー基本計画」の問題点をあらためて提起し、その構造的欠陥を踏まえて、現実的で本来あるべきエネルギー政策の方向性を提言する。

【要旨】(1) 安倍内閣が閣議決定した新しい「エネルギー基本計画」の問題点を提起し、その構造的欠陥を踏まえ、現実的で本来あるべきエネルギー政策の方向性を提言する。
(2) エネルギー政策決定のガバナンス再構築を～福島原発事故から何を学んだのか？


3.11 までのエネルギー政策を主導し、福島第一原発事故の政治的・社会的・道義的責任を問われるべき省庁・官僚人事を改めた上で、新たなエネルギー政策検討の議題設定や、横断的な検討の場の設定が必要。

国民参加型の議論を可能にするプロセスの再構築が必要(3) 「リアリティと危機感」の欠落を見直す〜今なお続く福島原発事故の危機を見据えて

福島第一原発事故の原因を究明した上で、規制基準を再検討すること。事故原因の多くは置き去りにされたままであり、国と地方自治体の原子力防災体制も、何ら改善されていない。

福島原発事故を踏まえた、原子力損害賠償基準の見直しが必須。想定されうる損害額に対して、原子力事業者が無限責任を負うための保険や積立によって有意の費用措置が必要(最低限、福島第一原発事故の損害額を踏まえて十兆円以上）



持続可能で公正な「ポスト東電体制」として、国民負担を最小化し、原発事故収束を成し遂げ、損害賠償や電力供給を安定的に行うために、東京電力を法的整理して、それらの役割ごとに「三分割」する。併せて、高速増殖原型炉もんじゅと六カ所再処理工場の廃止措置(4) 混乱・混沌の「今」から「原発ゼロ」の未来へ〜「移行管理」の不在


再稼動を議論できる段階ではなく、「移行管理」(トランジション・マネジメント)の方針を示し、「原発ゼロ」の未来を示す。

「原発稼働ゼロ」の状況における電力需給対策として、この 2 年半以上の経験やノウハウを踏まえ、いっそうの節電・省エネルギーの深掘りを前提に、エネルギー需要のスマートな管理、再生可能エネルギー導入の加速化を進める。



化石燃料のコスト負担低減策として、省エネルギー、再生可能エネルギー普及を本格的にエネルギー政策の中心とする。原発の再稼働を前提とした場合の社会全体へのリスクとコスト負担は膨大である(原発は、安定供給性や効率性を有しておらず、運転コストは低廉ではなく、エネルギー需給構造の安定性や温室効果ガスの削減に寄与しない)。

(5) 持続可能なエネルギー社会像(ビジョン)を描く

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ブリーフィングペーパー
はじめに～新しい「エネルギー基本計画」の構造的欠陥

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災および、今なお続いている東京電力福島第一原発事故は、日本はもとより、世界の原子力の歴史に残る大事故であることは論を待たない。世界中が息を飲んで注視する中、東京電力と日本政府はその大事故への対応で根本的な機能不全を露呈したばかりか、その事故を招いた原因が歴代の政府、規制当局、事業者、学会、そしてメディアに至るまで、人々の命と社会を真剣に守ろうとする責任感を欠落させた「人災」であった（参照「国会事故調報告書」）。
その「総無責任体制」が、3.11 からわずか 3 年余りで早くも復活しようとしている。その象徴が 2014
年 4 月 11 日に閣議決定されたこの新しい「エネルギー基本計画」であろう。それは以下の４段階から成る「構造的欠陥」に表れている。
・エネルギー基本計画の体制・手続き論① エネルギー基本計画の「基本問題」
・エネルギー基本計画の内容・政策面② 「リアリティと危機感」の欠落③ 「移行管理」（トランジション・マネジメント）の不在④ 持続可能なエネルギー社会像
図 1 に示す様に、この提言は、この「４段階の構造」にそって、現政権が閣議決定した新しい「エネルギー基本計画」の問題点を提起しつつ、現実的で本来あるべき日本のエネルギー政策の方向性を提言するものである。

図 1 新しい「エネルギー基本計画」の構造的欠陥

第 1 章 エネルギー基本計画の「基本問題」〜福島原発事故から何を学んだのか？
(1) 正統性なき経産省審議会
2012 年 12 月に自民党・安倍政権が発足すると、安倍首相は民主党政権下での検討を「ゼロベースで見直し」するよう関係閣僚に指示し、検討の場はそれまでの「基本問題委員会」を廃止し、主管は上位の総合部会へと移され、2013 年 7 月には新たに「基本政策分科会」が設立された。そして、現在、基本政策分科会において中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画が議論されている。
政権交代にともなっておこなわれたこの審議会組織の見直しには、3 つの点で正統性が認められない。
第一に、従来の原子力推進政策を決定してきた経済産業省および審議会委員は、「人災」とされた福島第一原発事故の政治的・社会的・道義的責任を問われるべき組織・個人である。にもかかわらず、何2(2014 年 4 月 11 日)

ブリーフィングペーパーの責も追わないまま、経済産業省総合資源エネルギー調査会のもとで、311 後の原子力・エネルギー政策を所管することは、明らかに正統性を欠いている。
第二に、基本政策分科会は原発利害関係者に著しく偏った委員構成であり、幅広い意見を議論の俎上に載せることを最初から放棄している。公正な議論を保証していないという点で正統性を欠いている。
第三に、安倍政権下での見直しは、民主党政権下でおこなわれてきた全国での意見聴取会の結果や約8 万 9,000 件のパブリックコメント、討論型世論調査の結果など、国民参加型で積み重ねられてきた検討プロセス完全に無視したものであり、民主的な合意形成手続きの面でも、その正統性を欠いている。
(2) 討議型世論調査など国民参加型の議論の不在
民主党政権下では、国民同士の意見交換が活発におこなわれるように、エネルギー・環境の選択肢（2030 年原発ゼロ、15％、20〜25％）についてのデータや議論の背景などの情報を示した上で、全国11 ヶ所で意見聴取会を開催し、パブリックコメントを受け付け、討論型世論調査をおこない、それらの結果をふまえた上で「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定するに至った。それぞれの取り組みについては必ずしも最良のかたちでおこなわれたとは言い難いが、それでも従来にはない開かれた国民参加型のプロセスを通して民意が示されたことの意味は大きい 。
一方で、政権交代後の政策検討においては、福島原発事故以前と変わらない委員が多数を占める審議会のみで議論が進められており、幅広く国民が今後の日本のエネルギーと社会のあり方について考え、意見を提出する回路は設けられておらず、そういった国民的議論をおこなう様子も見られない。
このような閉鎖的なプロセスでエネルギー基本計画の見直しをおこなっていては、国民が福島原発事故から学んだ多くの教訓を活かすことができない。
さらに、上記の基本的な問題を抱えたまま 2013 年 12 月に基本政策分科会から発表された「エネルギー基本計画」の素案に対して、2014 年 1 月までの短期間のパブリックコメントで約 1 万 9000 件の意見が寄せられたが、それらの意見に対しては一方的な分類と形式的な回答に終始し、意見に対する真摯な検討や公聴会などは一切行われず、2014 年 2 月には一方的に政府案が公表された。その後の与党協議についても、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけることに多くの国民が異議を訴える中、協議は密室で進められた。自民党内の議連を含め多くの団体が提言した再生可能エネルギーに対する中長期の数値目標の設定も実質的に見送られている。
この新しい「エネルギー基本計画」の問題点を踏まえ、今後、政策検討ガバナンスの再構築に加え、国民参加型の議論を可能にするプロセスの再構築が必要である。

第 2 章 「リアリティと危機感」の欠落〜今なお続く福島原発事故の危機を見据えてこの新しい「エネルギー基本計画」の、もっとも致命的な欠陥の一つは、「今なお福島第一原発事故は継続している」というリアリティに欠け、「いつどの原発で福島第一原発事故級の大事故が起きるかもしれない」という危機感にも欠けていることであろう。
(1) 福島第一原発事故の原因を究明した上で、規制基準を再検討すること最大の問題は、泉田裕彦新潟県知事が何度も指摘しているとおり、「事故原因不明のまま新規制基準や再稼動の審査が行われる」という根本的な問題である。津波の前に地震で配管が破断していた恐れという「大きな問題」から「なぜ 2 号機のベントはできなかったのか」など個別の疑問まで、多くは置き去りにされたまま、現行の規制基準が決められたことに問題の根源がある。
また、まったく機能不全であることを世界中に露呈した国と地方自治体の原子力防災体制も、初3(2014 年 4 月 11 日)

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期の放射能の拡散予測や緊急避難の判断とその情報連絡体制、初期の被ばく防護や被ばくモニタリングも何ら改善されていない。福島原発事故の避難者の帰還や生活再建の見通し立てることも優先すべきだろう。
(2) 福島原発事故を踏まえた、原子力損害賠償基準の見直し
福島第一原発事故は、原発事故の経済的損失の大きさを誰の目にも明らかにした。
「わずか 1 度の事故」で世界最大級だった東京電力の全資産（およそ 15 兆円）をもってしても、圧倒的に不足するほどの損害（数十兆円規模）をもたらした。現行の原子力損害賠償法が定める一原発あたり 1200 億円の原子力損害賠償保険とは二桁も異なっており、これでは無きに等しい。
資本主義の原則に照らせば、原子力事業者が無限責任を保険に加入することが大原則となる。そのような保険会社は存在しないため、現実には国が最終保証をせざるをえない。その場合、最低限、想定されうる損害額に対して、保険や積立によって有意の費用措置（数兆円〜数十兆円）をすべきだろう。
(3) 今なお続く福島原発事故処理と汚染水への対応
際限なく問題が拡大してゆく汚染水問題は、今なお終息の見通しの立たない福島原発事故の象徴である。当事者能力のない東京電力・前面に出て責任を負いたくない経産省・金を出したくない財務省という「無責任トリオ」を象徴している。
汚染水問題は、問題の大きさから見れば「序の口」であり、今後、メルトダウンした核燃料の現場封じ込めなど、原発事故の真の収束のメドを立てることが優先しなければならない。
(4) 持続可能で公正な「ポスト東電体制」へ
現状の東電・経産省・財務省の「無責任体制」では、もはや限界があることは、多くの国民が気づいている。しかし、この「無責任体制」をいたずらに引き延ばすことで、ますます問題は悪化し、なし崩しに国民負担が大きくなり、「原発事故の真の収束」はいっそう困難になる。
国民負担を最小化し、原発事故収束を成し遂げ、損害賠償や電力供給を安定的に行うためには、東京電力を法的整理して、それらの役割ごとに「三分割」することがもっとも適切である。
① 福島原発事故処理（ワースト東電）
現状の福島原発事故対策処理のスタッフをそのままに、国直轄の「福島原発事故処理センター」（仮称）を立ち上げ、現状のスタッフ全員を国家公務員に任用するとともに、国内外から事故処理を担える人材を公募して任用する。
② 損害賠償債務（バッド東電）
特別立法で、原発事故による損害賠償債務を保全した上で、旧東電の整理金を原賠機構が受け継いで、損害賠償債務を支払う。
③ 電力供給事業（グッド東電）
法的整理後の東京電力の電力供給部門をいったん国が買い取った上で、送電会社と発電・販売会社に分ける。後者（発電・販売会社）は、さらに民間に売却して、その差益を国の債務（電力供給部門の買収費用）に充当する。
送電会社は「関東送電会社」として、発送電分離の電力市場運営の社会的実験を行いつつ、他の電力会社が分割した送電部門と合併して「日本送電株式会社」（仮称）として、日本全国で開かれた電力市場を創る。一定期間の後に、日本送電株式会社も民間に売却して、その売却益を国の債務弁済に充てる。
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ブリーフィングペーパー④ 高速増殖原型炉もんじゅと六カ所再処理工場の廃止措置

追加的な国民負担の前に、もんじゅと六カ所再処理工場を廃炉にすることで年間 6000 億円規模の既存の原子力財源からの捻出できる。この費用によって、福島原発事故の終息作業や損害賠償債務に十分な予算を確保することができる。

第 3 章 混乱・混沌の「今」から「原発ゼロ」の未来へ〜「移行管理」（トランジション・マネジメント）の不在(1) 再稼動モラトリアム〜再稼動を議論できる段階ではない
現在のエネルギー基本計画の検討ではもちろん、現行のエネルギー政策の枠組みでは「今そこにある危機」への対処がまったくできていない。この様な状況の中で「安全が確認できた原発から再稼働」という政府の方針は、机上の空論でしかなく、再稼働が議論できる段階にさえ達していない。本章では、この様な先行きの見えない混乱・混沌の「今」から、不在となっている「移行管理」(トランジション・マネジメント)の方針を示し、「原発ゼロ」の未来を示す。
(2) 電力需給対策〜「電気が足りる・足りない」を超えて電力需給については、2 基の原子炉のみが稼働する状況において、昨年(2012 年)夏には一部の電力会社の管内で節電目標が設定されたが、ピーク需要に対して 2010 年比で 13%の節電を維持した 1。2013 年の夏については、原発を保有する全ての電力会社管内において数値目標を伴わない節電が行われた結果、安定した電力供給に必要な予備率 3%以上を確保し、需給逼迫に至ることは無かった 2。これらの実績は日本全体で節電や省電力が着実に定着しつつあることを示している。 その間に 3.11 前の 2010 年度には約 25%だった全発電量に占める原発比率が、2012 年度には 2%以下にまで低下し、2013 年 9 月までには日本国内の全ての原発が停止する「原発稼働ゼロ」の状態となった。今後は、この「原発稼働ゼロ」を前提としたスマートな電力需給対策が求められており、2014 年の冬や夏に向けた対策を着実に進める必要がある。
この「原発稼働ゼロ」の状況における電力需給対策としては、この 2 年半以上の経験やノウハウを踏まえ、いっそうの節電・省エネの深掘りを前提に、需要側管理(DSM)、再生可能エネルギー導入の加速化などで対応することが重要である。企業の節電・省エネの深堀りにおいては、節電へのインセンティブを与える電気料金制度の改革(デマンドレスポンスなど)と共に、政府・地方自治体や業界、さらには企業自らによる明確な節電や省エネ目標の柔軟な設定や見える化も有効である。さらに、再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度に基づく着実な導入と、その供給力を評価する制度を確立し、優先的な活用(優先接続、優先給電)を行うための制度改革や送電網の整備を行う必要がある。また、すでにその有効性が実証されている揚水発電や電力会社間の電力融通、卸電力市場(企業の自家発電の活用他)などについて現制度の中で最大限活用すると共に、今国会で成立した電力システム改革よりも抜本的な改革をより前倒しで実施する必要がある。
(3) 化石燃料のコスト負担低減策〜企業経営と温暖化対策の一挙両得へ
原発を停止すると電力会社や企業にとってコスト負担がかかるという主張では、火力発電所で使用する
1 ISEP ブリーフィングペーパー「三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時」2013 年 7 月
http://www.isep.or.jp/library/5224
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資源エネルギー庁「電力需給検証小委員会報告書」(2013 年 10 月)
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131101004/20131101004.html
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化石燃料のコスト負担が増加することを挙げることが多い。確かに 2012 年度は 10 電力会社の火力発電による化石燃料購入費は 2010 年度の約 3.1 兆円(政府試算では約 3.6 兆円)から、2012 年度には約 6.3 兆円(政府試算では約 7.1 兆円)と倍増になった。しかし、この 3.2 兆円の増加分のうち、化石燃料使用量の増加分は半分の 1.6 兆円であり、化石燃料(特にLNG)の購入単価の上昇分が残りの半分を占めている 3。
その一方、原発を稼働するには新規制基準適合のための追加工事のため巨額の費用がかかり、さらに、原発には福島第一原発の事故対策費用や損害賠償費用(健康被害や除染費用などは含まず、2012 年度末までで 5 兆円規模 )で示されているように数十兆円規模の巨額の原子力災害リスクもある。ところが「原発を停止するとコストがかかる」という際には、こうした社会的なコストが忘れられている。現在、再稼働への適合審査が行われている原発の稼働には多くの課題があり、それに期待することで化石燃料の削減が進まないばかりか、むしろ再稼働を前提とした場合の社会全体へのリスクとコスト負担は膨大なものとなる可能性がある。
それに対して、省エネルギー、再生可能エネルギー普及を本格的にエネルギー政策の中心として進めれば、火力発電の発電量の減少で化石燃料費の大幅な削減となる。すでにこれまでの省エネや節電で約 1 兆円の節約効果があったとされており、さらなる節電・省エネの深堀りへのインセンティブが生まれてきている。さらに、省エネルギーによる関する化石燃料消費量(コスト)削減を進めるためには、中長期的な目標設定とロードマップ策定を行うことにより、本格的な製品開発や設備投資が行われ、省エネ設備への転換が進むはずである。電力だけではなく本格的な熱エネルギー政策により分散型のコジェネレーション(熱電併給)システムの導入や建物の低エネルギー化が進むことになる。
気候変動(地球温暖化)対策についても、一時的に後退した政府の中期的な目標を見直したうえで、化石燃料に対する再評価(将来価格、カーボン価格など)を行い、環境税や本格的な排出量取引制度(キャップ＆トレード)などを導入していく必要がある。これらの具体的な対策により、エネルギー自給率向上によるエネルギー安全保障と共に、企業経営に対してもコスト負担削減や経済の好循環を両立させることができるはずである。
再生可能エネルギーについては、中長期的な目標設定とロードマップ策定が必要であり、中長期な観点での国レベルの政策策定を行って行く必要がある。さらに、現行の固定価格買取制度を改善し、地域の現状に即した地域主体の中小規模の分散型システムの展開への支援を加速化する必要がある。そのための電力システムなどの規制改革(後述する発送電分離などを含む)進めると共に、再生可能エネルギー政策や予算の地方自治体への委譲も進める必要がある。
(4) 電力会社の経営問題〜「値上げか倒産か」ではない「第三の道」「原発稼働ゼロ」の状況で指摘されている電力会社の経営問題については、電力料金の値上げか、電力会社の倒産かという選択肢ではない第三の道を提言する。
まず、東京電力以外の電力会社に対しても、電力経営への一時的な国費支援を行い、将来的に発送電分離後の託送料金で回収する仕組みを構築する。各電力会社の原発については、廃炉に関する粉飾会計を止めて、以下に示す廃炉国営事業へ移管できるようにする。
原発の廃炉を進める廃炉国営事業は、現在の日本原電と日本原燃を国有化して合併する廃炉専門機関により実施される。ただし、この場合の廃炉国営事業は、事故を起こした福島第一原発以外を対象とし、法的整備や廃炉費用のための基金の創設を含む。この廃炉事業の中では、使用済み燃料の暫定保管事業を数百年単位で実施する必要があるため、放射性廃棄物貯蔵事業も行う必要がある。さらに、多くの困難があるにも関わらず仮に再稼動できる原発が生き残った場合、過渡的に原発事業を行う可能性もある(ただし、3 ISEP ブリーフィングペーパー(2013 年 7 月 8 日)「原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価」
http://www.isep.or.jp/library/52246

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多くの社会的なリスクの観点からは実現は困難)。原発事業を切り離してなお債務超過に陥る電力会社に対しては、送電網を買取り、さらには必要があれば政府の機関が資本注入を行う。
(5) 過渡的な原発利用の前提条件
上記の廃炉国営事業において仮に過渡的に原発の利用を続ける判断の前には、以下の前提条件を全てクリアした上で、国民および周辺地域住民による熟議をふまえた同意が前提となることが必須である。
① 福島原発事故を踏まえた新規制基準のクリアと追加安全対策の完全実施② 周辺地域の防災対策の再構築と実効化③ 福島原発事故を踏まえた原子力損害賠償基準と枠組みの見直し

福島第一原発事故の損害賠償部門を実質国有化する法的整備：被害者保護の優先、被害の全貌解明、国の責任の明確化

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巨額の賠償と地震リスクに対応できる規模の資金的補償を関連事業者に義務付け：関連事業者の出資による数十兆円規模の損害賠償基金の設立など

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原子炉関連設備を製造物責任法の対象とし、原子炉関連メーカーにも責任の訴求する法的整備④ 使用済み核燃料の総量規制合意とその暫定保管場所（数百年程度）の合意と確保
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再処理事業の即時廃止：日本原燃の破綻処理と再処理工場の廃止

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使用済み核燃料の暫定保管の法的整備：総量規制に基づく乾式貯蔵への移行

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全ての核廃棄物の管理に関する法的整備：国の機関による廃棄物管理と処分

核廃棄物の暫定保管と最終処分の国民的な合意プロセス

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核燃料サイクル：廃止のための合意形成、高速増殖炉もんじゅの廃止(6) 国民的合意と各地域での合意
第 1 章で述べた様な国民的合意プロセスを踏まえて、国レベルの国民的な合意形成と共に、各地域での合意形成を行うことにより、多くの国民が参加した真に民主的なプロセスでの「原発ゼロ」社会の実現に向けた様々な政策決定を行う必要がある。

第 4 章 持続可能なエネルギー社会像
この新しい「エネルギー基本計画」に欠けている中長期的に持続可能なエネルギー社会像(ビジョン)を描き、そのあるべき姿を以下に示す。
(1) 持続可能なエネルギーシフト
資源的・環境的・経済的・社会的に持続可能な社会を確立していく必要があり、エネルギー面では自然エネルギー・エネルギー効率化・コージェネレーションが柱となる。燃料枯渇、CO2 排出、放射性廃棄物の懸念がなく、多くの主体が参加して促進することができる自然エネルギーとエネルギー効率化を最大限活用し、経済や雇用（グリーンジョブ）を生み出す。また現在は化石燃料を含めて発電に偏り過ぎているが、バイオマスなどの自然エネルギー源のコージェネレーションにより総合効率を高め、熱の有効利用を進めている。
こうした社会の確立のため、明確な目標値を設定し、バックキャスティングアプローチで進める。たとえば、2050 年には大幅なエネルギー効率化のもと、一次エネルギーの 80％以上、電力の 100％を自然エネルギーにより賄う社会を目指す(図 1)。その目標達成のため、インフラ整備も重要であり、送電網の拡充、自然エネルギー燃料供給体制、ゼロエネルギーハウスやカーボンマイナスビルディングなどが進められている。ガバナンス体制として、エネルギーシフトを促進する「持続可能なエネルギー省」を中心として、
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あらゆる政策や施策に環境の視点を統合した環境政策統合を進める。

図1：持続可能なエネルギーシフトのイメージ図(2) 地域分権型でオープンなエネルギー社会
地域分権・自律型でオープンなエネルギー体制を構築し、コミュニティパワー原則に従った社会的合意に基づいた普及が進んでいる。EU と同様の補完性原理に基づき、地方自治体と国のエネルギー政策の役割分担が明確化されている。地方自治体は、住民に最も近い行政として、エネルギー需給を統合した地域総合計画、環境基本計画、地域エネルギー条例を策定し、地域特性と社会的合意のもとに定められた自然エネルギー利用のゾーニング（土地利用計画）が運用されている。またエネルギーの多様な選択肢が存在し、選択が可能となっている。
地方自治体は新たな政策を生み出し、波及させる政策イノベーションの起点としての役割も果たしている。現在のドイツでは自然エネルギー発電事業の多くを個人や農家といった小規模な主体が占めている 4。
今後は日本においても発電事業、熱生産事業、エネルギー供給事業などにおいて、個人や農家、小規模組合などによる地域主導型の自然エネルギー事業が半数以上を占める。
(3) 新しいエネルギー市場で、国際的に競争力のあるエネルギー産業を構築
自然エネルギー市場は今後も拡大が見込まれ、2020 年以降には年間 30 兆円〜100 兆円規模となることも見込まれる。
（REN21/ISEP「世界自然エネルギー未来白書」より 5）風力タービンへの炭素繊維の利用など日本の素材技術への期待は現在も高く、日本の強みを活かした競争優位の確立を行う。ITや自動車産業などと組合せた新たな自然エネルギービジネスモデルを開発する。すでに投資の半分以上は開発途上国に向けられており、今後もその比率は高まると考えられる。
(4) 気候変動問題への対応①

先進国として、国際社会に対する歴史的な誇りある責任を果たす

2013 年 9 月に発表された IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第 5 次評価報告書第 1 作業部会「自然科学的根拠」で示された気候変動の深刻な状況と、2014 年 3 月に横浜で発表された第 2 作業部会「影響・適応・脆弱性」の報告で示された気候変動の影響の甚大さと見通しを鑑みれば、気候変動対策は喫緊の国
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German Renewable Energy Agency http://www.unendlich-viel-energie.de/en/homepage.html

5REN21/ISEP 編「世界自然エネルギー未来白書」 http://www.isep.or.jp/gfr
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際的な課題である。国内での温室効果ガス（GHG）削減を最優先することはもちろんであるが、気候変動枠組条約の究極目標である、「気候系に対する危険な人為的影響を防止する水準で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させること」を実現するために、全球レベルでの GHG 排出抑制の取り組みに貢献する必要がある。国連（COP/MOP）の場において、先進国として意欲的な削減目標を提示・コミットすることにより、他の先進国の削減目標の上積み、および途上国の削減行動の深掘りを促す。削減目標の基準年は京都議定書同様に 1990 年を堅持する。特に GHG の排出量の伸びが著しい新興国に対して、削減取り組みを支援する。また途上国の緩和、適応のため長期的な資金支援を行う。
②

2030 年 35%以上の削減目標と 2050 年 80%削減目標の堅持「中期目標」(2020 年 90 年比 25%削減)については、現状の混乱期脱出のための措置を優先するためにいったんモラトリアムとする。代わりに、「2030 年より前に 90 年比 25%削減を達成」かつ「2030 年には90 年比 25%以上の削減を達成」を掲げる。その上で、自民党政権下での福田ビジョンを民主党が継承した2050 年 80%削減目標を堅持する。
日本の温室効果ガス（GHG）排出の約 9 割を占めるエネルギー起源 CO2 の排出抑制を最優先するが、メタンや代替フロン等の他の GHG も一層の排出削減を進める。CO2 排出量のうち、発電部門の占める比率は3 割程度に過ぎない。まず産業部門や運輸部門において一層の省エネを進めることにより、一次エネルギー消費量、CO2 排出量を大幅に減らすことが可能である。またすべての部門における一層の節電により、電力消費量を削減する。さらに発電においては、再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増加させる。
火力発電においては、石炭火力発電の使用を減らし、コンバインドサイクルガスタービン（CCGT）発電などの高効率ガス発電へシフトする。ただし、長期的には発電はすべて再エネにより賄うことが実現する
ため、ガスシフトは過渡的措置である。
エネルギー利用と CO2 排出削減に関する横断的政策として、早期の排出量取引制度の導入および、地球温暖化対策税の高税率化を進める。これら排出削減策の総動員により、国内での純粋な排出削減（いわゆる真水部分）として、原発再稼働を前提とせずとも「中期目標」(2020 年 90 年比 25%削減)についてはかなりの接近が可能である。削減目標達成を一層確実なものとするため、京都メカニズムクレジットを用いるものとする。これは日本の省エネ技術により途上国での GHG 排出削減に協力する仕組みであり、全球的な GHG 排出削減と同時に、途上国の持続可能な発展に資するものである。
以上

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