つながる端末保証 by U-mobile利⽤規約
令和３年４⽉１⽇版

第1章 総則第1条 （サービス運営等）
1.

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（以下「当社」といいます。）は、「つながる端末保証by
U-mobile利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「つながる端末保証by
U-mobile」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

2.

次条に定義する利⽤者に対して発する第２５条に規定する通知は、本規約の⼀部を構成するものとします。

3.

当社が、本規約の他、別途当社の指定する⽅法にて定める各サービスの利⽤規約及び各サービスの「ご案内」並びに「サービスについて」等で規定する各サービス利⽤上の注意事項及び利⽤条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の⼀部を構成するものとします。

4.

利⽤者が本サービスを利⽤するには、本規約のほか、各サービスの利⽤規約、利⽤条件等に同意するものとします。

第2条 （⽤語の定義）
本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
⽤語

定義

本サービス

当社の提供するSIMカードの利⽤者が利⽤する対象端末本体に⽣じた⾃（つながる端然故障、破損・⽔濡れ・⽔没による通信⼜は通話が⾏えない故障（以末保証by

下、総称して「故障等」といいます。）に関して、別紙に定める修理

U-mobile）

サービス⼜は交換品提供サービス等の総称。

SIMカード

利⽤者と当社との間で締結したSIMカードに係る回線利⽤契約の対象となるSIMカード（標準SIM、microSIM、nanoSIMを含みます。）。

対象端末

利⽤者が所有し、当社所定の⽅法で登録されたSIMカードを挿⼊することにより、通話⼜は通信が可能となったスマートフォン、タブレット端
末、モバイルルータ。なお、詳細は別紙に定めるものとします。

利⽤者

当社が指定する⽅法にて本サービスの申込を⾏い、当社がこれを承諾

し、当社所定の⼿続きを完了した者。
利⽤契約

本規約に基づき当社と利⽤者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。

登録

当社の指定するスマートフォン・タブレット端末専⽤Webページ（以下「指定ページ」といいます。）から、対象端末（対象端末がモバイルルータである場合は、当該モバイルルータを介して利⽤者の有するス
マートフォン・タブレット端末によるものとします。）を⽤いて、当社が指定する端末識別番号及び顧客識別情報等を⼊⼒し、登録すること。
なお、詳細は別紙に定めるものとします。

修理サービス

故障等した対象端末を修理すること。なお、詳細は別紙に定めるものと
します。

交換品提供

故障等した対象端末につき、当社による修理サービスの提供が困難な場

サービス

合、当社が指定する端末を当社が利⽤者に提供すること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。

貸出機レンタ

当社が、修理サービス・交換品提供サービスを提供する場合、その提供

ルサービスに先がけて、利⽤者へ対象端末の代わりとして、当社指定の貸出機をレンタルすること。なお、詳細は別紙に定めるものとします。

第3条 （本規約の変更）
1.

当社は、利⽤者の承諾を得ることなく、本サービスの料⾦、サービス内容、各種⼿数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約（本規約に基づく利⽤契約等を含
むものとします。以下、同じとします。）を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適⽤するものとします。

2.

変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社指定の⽅法により通知した時点より、効⼒を⽣じるものとします。

第2章 本サービスの提供

第4条 （本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、別紙の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第5条 （第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の⼀部⼜は全部を、利⽤者の事前の承諾、⼜は利⽤者への通知を⾏うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第6条 （本サービスの提供に係る障害等）
1.

当社は、本サービスの提供⼜は利⽤について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利⽤者にその旨を通知するものとします。

2.

当社は、当社の設置した本サービスの提供に係る設備に障害が⽣じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理⼜は復旧します。

第7条 （本サービスの廃⽌）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部⼜は⼀部を⼀時的に⼜は永続的に廃⽌することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃⽌するときは、利⽤者に対し、本サービスを廃⽌する⽇の30⽇前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 第１項により当社が本サービスを廃⽌した場合、当社は利⽤者に対し、何ら責任を負
わないものとします。
第3章 本サービスの利⽤契約の締結等第8条 （利⽤の申込み・利⽤契約の成⽴）
本サービス利⽤の申込みは、本サービスの利⽤を希望する者が、本規約に同意のうえ、当社所定の⽅法により⾏うものとします。当該申込みに対して、当社がこれを承諾した場合
本サービスの利⽤契約が成⽴するものとします。
第9条 （契約期間）
本サービスの契約期間は、当社と利⽤者との間の本サービスの利⽤契約の成⽴⽇から終了
原因を問わず、当該利⽤契約が終了するまでとします。

第10条 （利⽤者の報告事項）
1. 利⽤者は、当社へ届け出ている⽒名、住所、電話番号等⼜は本サービスの利⽤料⾦の決済に⽤いるクレジットカードの番号若しくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更⼿続きを⾏うものとします。
2. 利⽤者が、本条第１項の変更⼿続がなかったこと、若しくは変更⼿続を遅滞したことにより、利⽤者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は⼀切責任を負わない
ものとします。
第11条 （権利の譲渡制限）
利⽤者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の書⾯による事前の承諾なくして、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等⼀切の処分をすることはできません。
第12条 （利⽤者からの解約）
利⽤者が利⽤契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 利⽤者は、利⽤契約を解約しようとするときは、当社所定の⽅法によりその旨を当社に通知するものとします。
(2) 本条による解約の場合、解約⽇は、前号の解約⼿続が完了した⽇の属する⽉の末⽇となります。
第13条 （当社からの利⽤停⽌・解除）
1. 当社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の⼀部⼜は全部を停⽌し、若しくは利⽤契約を解除することができるものとします。
(1) 本サービスに関する第１４条に定める利⽤料⾦の⽀払を⼀度でも怠ったとき。
(2) 第１８条（禁⽌事項）に定める⾏為を⾏ったとき。
(3) 当社と利⽤者の間のSIMカードにかかる契約が終了したとき。
(4) 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
(5) 破産等の申⽴てを⾏い⼜は第三者により申⽴てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
(6) 死亡したとき。

(7) ⽀払停⽌、若しくは⽀払不能に陥ったとき、⼜は⼿形・⼩切⼿の不渡りにより⾦融機
関から取引停⽌の処分を受けたとき。
(8) 被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈の宣告を受けたとき。
(9) 資産、信⽤、⽀払能⼒等に重⼤な変更を⽣じたと当社が認めたとき。
(10) 反社会的勢⼒の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。
(11) 法令に反する⾏為を⾏ったとき、過去に同様の⾏為を⾏っていたことが判明したと
き、若しくはそれらのおそれがあるとき。
(12) 利⽤者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に⽀障を及ぼし⼜は
及ぼすおそれのある⾏為をしたとき。
(13) 第１０条（利⽤者の報告事項）に違反したとき。
(14) 当社から利⽤者に対する連絡が不通となったとき。
(15) 利⽤者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。
(16) その他、当社が利⽤者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
(17) 前各号に掲げる事項の他、利⽤者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂⾏に⽀障をきたし、⼜はきたすおそれが⽣じたとき。
(18) 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき⼜はその他当社が利⽤者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの⼀部⼜は全部の提供を停⽌したこと、若しくは利⽤契約を解除したことにより利⽤者に損害が⽣じた場合でも⼀切責任を負わないものとします。
第4章 利⽤料⾦
第14条 （本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）
1. 本サービスの利⽤料⾦及び消費税相当額（以下「利⽤料⾦」といいます。）は、別紙に定めるとおりとします。
2. 別紙に定める本サービスの免責期間の間は、利⽤料⾦を無償とし（応当する期間を以下、「無料期間」といいます。）、無料期間は、利⽤契約の締結⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までとします。なお、利⽤者は、免責期間中（無料期間中）は、本サービスの利⽤はできないものとし、本サービスの利⽤可能開始⽇は、利⽤契約の成⽴⽇の属する

⽉の翌々⽉１⽇からとします。
第15条 （利⽤料⾦等の⽀払義務等）
1. 利⽤者は、利⽤開始⽇から起算して利⽤契約の解約⽇までの期間について、利⽤料⾦を⽀払うものとします。
2. 前項の期間において、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を受けた場合、その結果によらず、利⽤者は、その期間中の利⽤料⾦を⽀払うものとします。
3. 第１項の期間において、第７条（本サービスの廃⽌）、第１３条（当社からの利⽤停⽌・解除）による⼀時停⽌の場合、⼜は第６条（本サービスの提供に係る障害等）により本サービスを⼀時利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、利⽤者
は、その期間中の利⽤料⾦を⽀払うものとします。
4. 本サービスの利⽤料⾦の⽇割は⾏わないものとします。
5. 利⽤者は、別紙に定める利⽤者負担とされる⾦員について、本サービスにおける修理
サービス・交換品提供サービスの提供を当社に請求した時点より、当社に対して⽀払義務を負うものとします。
6. 利⽤者は、理由の如何を問わず利⽤契約が終了した場合、当社に対する⼀切の債務を、利⽤契約が終了した⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までに当社に対し弁済するものとします。
第16条 （利⽤料⾦等の⽀払⽅法等）
1. 利⽤者は、利⽤料⾦及び別紙に定める利⽤者負担とされる⾦員を、当社の指定するクレジットカード決済等当社が定める⽅法にて、当社が指定する期⽇までに⽀払うものとします。なお、利⽤料⾦⽀払いに関連して発⽣する⼿数料等の費⽤は、利⽤者の負担とします。
2. 当社は、利⽤者が利⽤契約に基づく債務の⽀払を遅延したときは、利⽤者に対し⽀払期⽇の翌⽇から完済に⾄るまで、年率14.6％の割合による遅延損害⾦を請求することができるものとします。
3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使⽤することができなくなった場
合であっても、利⽤料⾦等の減額・返還、損害賠償を含め、当社は⼀切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使⽤することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

4. 当社は、利⽤料⾦その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が⽣じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
第17条 （期限の利益の喪失）
利⽤者は、第１３条（当社からの利⽤停⽌・解除）により当社による解除がされた場合、若しくは第１８条（禁⽌事項）各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに⽀払わなければならないものとします。
第5章 利⽤者の義務等
第18条 （禁⽌事項）
利⽤者は、本サービスを利⽤するにあたり、以下各号に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 当社が特に認めた⾏為以外の、営業活動、営利を⽬的とした利⽤及びその準備を⽬的とした利⽤⾏為。
(2) 当社⼜は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する⾏
為、若しくは侵害するおそれのある⾏為。
(3) 当社⼜は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する⾏為、若しくは侵害するおそれのある⾏為。
(4) 当社⼜は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信⽤を毀損する⾏為。
(5) 関係法令若しくは公序良俗に反する⾏為若しくはそのおそれのある⾏為。
(6) 犯罪⾏為、⼜はそれを誘発・扇動する⾏為。
(7) 本サービスにより利⽤しうる情報を改ざん、⼜は消去する⾏為。
(8) 本サービスの申込⼜は利⽤請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する⾏為。
(9) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝⼜は勧誘のメールを送信する⾏為。
(10) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、⼜はそのおそれのあるメールを送信する⾏為。
(11) 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。
(12) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信
し、⼜は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく⾏為。
(13) 猥褻、虐待等、児童及び⻘少年に悪影響を及ぼす情報、画像、⾳声、⽂字、⽂書等
を送信、記載⼜は掲載する⾏為。

(14) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、⼜はこれを勧誘する⾏為。
(15) 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する⾏為。
(16) 売春、暴⼒、残虐等、公序良俗に違反し、⼜は他⼈に不利益を与える⾏為。
(17) 当社若しくは第三者の設備の利⽤若しくは運営、⼜は他の契約者の平均的な利⽤の範囲に⽀障を与える⾏為⼜は与えるおそれがある⾏為。
(18) 本⼈の同意を得ることなく、⼜は詐欺的な⼿段により第三者の個⼈情報を収集する⾏為。
(19) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する⾏為。
(20) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当・不適切と認める⾏為。
第19条 （⾃⼰責任の原則）
1. 利⽤者は、利⽤者による本サービスの利⽤とその利⽤によりなされた⼀切の⾏為とその結果について⼀切の責任を負うものとします。
2. 利⽤者は、本サービスの利⽤に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、⼜は第三者
からクレームが通知された場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利⽤者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を受けた場合、⼜は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 利⽤者は、第三者の⾏為に対する要望、疑問⼜はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、利⽤者がその故意⼜は過失により当社に損害を被らせたときは、利⽤者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利⽤者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第20条 （秘密保持）
利⽤者は、本サービスの利⽤に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に⼀切開⽰、漏洩しないものとします。
第21条 （知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が利⽤者に提供する⼀切の物品（本規約、各種ソフトウェ
ア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の⼀切の知的所有権は、当社⼜は当社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2. 利⽤者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利⽤⽬的以外に使⽤しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を⾏わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は
逆アセンブルを⾏わないこと。
第6章 個⼈情報の取扱
第22条 （個⼈情報の取扱）
1. 利⽤者は、本サービスの提供に不可⽋な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利⽤者の⽒名及び住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたって、利⽤者から取得した個⼈情報の取扱については、当社が定める「個⼈情報の取扱いについて」（URL: https://www.unext.co.jp/ja/legal/privacy）に従うものとします。
第7章 損害賠償等第23条 （損害賠償）
利⽤者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社⼜は第三者に損害を与えた場合には、当社⼜は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費⽤及び弁護⼠費⽤等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第24条 （損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利⽤者が本サービスの利⽤に関して被った損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任その他の法律上の責任を問わず、利⽤者が当社に⽀払う12ヶ⽉分の利⽤料⾦を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利⽤者が本サービスの利⽤に関して当社の故意⼜は重⼤な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有⽤性⼜は第三者の権利を侵害していない
こと等を⼀切保証しないものとします。
3. 当社は、利⽤者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、利⽤者の問題・課題等の設定、解決⽅法の策
定、解決⼜は解決⽅法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する
正規サポートを代⾏するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフト
ウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利⽤者⾃⾝で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利⽤者が実施した⼿続・作業等の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利⽤者が実施した⼿続・作業等の実施に伴い、⽣じる利⽤者の損害について、⼀切の責任は負いません。
8. 利⽤者が本規約等に違反したことによって⽣じた損害については、当社は⼀切責任を負いません。
9. 当社は、第７条（本サービスの廃⽌）、第１３条（当社からの利⽤停⽌・解除）による⼀時停⽌の場合、⼜は第６条（本サービスの提供に係る障害等）の規定による本サービスの⼀時中⽌、利⽤の停⽌ならびに本サービスの廃⽌に伴い⽣じる利⽤者の損害について、⼀切の責任は負いません。
10.

通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中⽌により⽣じた損害、その他本サービスに関して本サービス利⽤者に⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。

11.

サイバーテロ、⾃然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発⽣した
損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難
な不可抗⼒とみなし、当社は⼀切責任を負いません。（サイバーテロとは、コン
ピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコン
ピュータ・システムに侵⼊し、データを破壊、改ざんするなどの⼿段で国家⼜は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ⾏為をいいます。）

12.

当社は、業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは専⽤電話番号を変更すること

があります。
13.

当社は本サービスに係る対象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同⼀性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も⾏わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

第8章 その他
第25条 （通知）
1. 当社から利⽤者への通知は、書⾯の送付、電⼦メールの送信、ファックスの送信、
Webサイトへの掲載⼜はその他当社が適切と判断する⽅法により⾏うものとします。
2. 前項の通知が書⾯の送付による場合、当該書⾯が送付された⽇の翌々⽇（但し、その間に法定休⽇がある場合は法定休⽇を加算した⽇）に利⽤者に到達したものとみなすものとし、電⼦メールの送信⼜はファックスの送信による場合は、当該電⼦メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利⽤者に到達したものとみなすものとしま
す。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス利⽤者に到達したものとみなすものとします。
3. 利⽤者が第１項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は⼀切責任を負わないものとします。
第26条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、⽇本法とします。
第27条 （法令規定事項）
本サービスの提供⼜は利⽤にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。
第28条 （協議）
本規約に定めのない事項⼜は本規約の各条項の解釈に疑義が⽣じた場合は、利⽤者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第29条 （紛争解決）
利⽤者と当社の間で本規約⼜は本サービスに関連して訴訟の必要が⽣じた場合には、訴額に応じて、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
平成28年10⽉5⽇制定
令和3年4⽉1⽇

⼀部改定

別紙 本サービスの詳細■ 本サービスの利⽤料⾦
⽉額⾦550円（税込）/1SIMカードあたり※本サービスの無料期間は、利⽤契約の締結⽇の属する翌⽉の末⽇までとします。 例えば、2016年7⽉15⽇に利⽤者と当社間で利⽤契約が締結された場合、2016年7⽉分、8⽉分の利⽤料⾦は、無償とします。
■ 対象端末利⽤者が所有し、当社所定の⽅法による事前の登録のされた、SIMカードを挿⼊すること
により通話⼜は通信が可能となったスマートフォン、タブレット端末、モバイルルータ（
SIMフリー端末、キャリア端末をいいます。）。ただし、以下の条件を満たさない端末は対象外となります。
● 登録の⽅法※下記①〜④の⽅法で登録のされない対象端末は、本サービスの適⽤対象外となります。
1 SIMカードを利⽤者の対象端末に挿⼊し、通信・通話可能な状態にします。
2 利⽤者の対象端末を⽤いて、指定ページ【URL︓https://simwarra.com】にアクセスします（対象端末がモバイルルータである場合は、当該ルータを介して利⽤者の有するスマートフォン・タブレット端末を⽤いてアクセスするものとします。）。
※指定ページはスマートフォン・タブレット端末からのアクセスのみ可能となります。
3 指定ページに当社が指定する端末識別番号及び顧客識別情報等を⼊⼒します。
4 ⼊⼒後、対象端末の登録がされます。
※対象端末は、上記当社の指定する登録⽅法により登録された端末のみとなります。
※なお、SIMカードを他の端末に挿⼊し、再度登録を⾏うことは可能です。その場合には、上記当社の指定する①〜④の登録⽅法により、再度登録をすることで、登録が更新され、対象端末が変更されます。
● 対象端末の条件
1 当社指定の⽅法により登録がされた端末。
2 SIMカードを挿⼊することにより通信・通話が可能となった端末。
（SIMカードによる通信⼜は通話が利⽤者の本サービス利⽤請求⽇前90⽇以内に確認

できる端末）。
3 当社指定の⽅法による登録時に、画⾯割れ、ケース割れ、⽔濡れ等が無く正常に動作している端末。
4 利⽤者の所有する端末。
5 ⽇本国内で販売されたメーカーの正規品であること。
6 ⽇本国内で修理可能なもの、かつ、⽇本国内で購⼊可能なもの。
● 対象端末から除かれるもの
1 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテ
リー・外部記録媒体等）。
2 対象端末内のソフトウェア。
3 レンタル・リースなどの貸借の⽬的となっている端末。
4 業務⽤に利⽤されている端末。
5 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で修理・加⼯・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。
6 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
7 ⾮正規（違法）の⽅法によりSIMロックが解除された端末⼜は当社がそのように判断した端末。
8 Wi-Fiモデルの端末。
9 ⽇本国外のみで販売されている端末。
10 本サービス以外の保険、⼜は保証サービス等を⽤いて修理⼜は交換が可能な端末。
■ 故障等の内容
1.

⾃然故障･･･対象端末の取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使⽤下で発⽣した故障をいい
ます。
2.

破損

･･･対象端末を利⽤者の軽過失⼜は不可抗⼒（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、破損させてしまった場合の全損、⼀部損等の故障をいいます。
3.

⽔濡れ・⽔没･･･対象端末を利⽤者の軽過失⼜は不可抗⼒（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、⽔濡れ・⽔没させてしまった場合の故障をいいます。
※対象端末本体の消耗、変質、変⾊等による損害、経年劣化は、故障等に含まれません。

※対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っている場合は、故障等に含まれません。
■ 本サービスの提供期間及び免責期間
本サービスの提供期間は、第８条（利⽤の申込み・利⽤契約の成⽴）に定める利⽤契約の成⽴⽇の属する⽉の翌々⽉１⽇から、終了原因を問わず、利⽤契約が終了するまでの期間とします。なお、本サービスの対象となる故障等の発⽣期間についてもこれに準じることにします。また、利⽤者は本サービスの利⽤請求前に、対象端末の登録を完了させるものとします。
当社が本サービスの提供義務を負わない免責期間は、本サービスの無料期間にあたる利⽤
契約の成⽴⽇から成⽴⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までとします。
■ 本サービスの利⽤⽅法
本サービスの、利⽤⽅法は以下の通りとなります。
1.

本サービスの利⽤の連絡は、当社が運営する「修理受付センター」（以下「受付窓⼝」といいます。）へ、利⽤者本⼈から直接電話により、ご連絡ください。なお、対象端末の故障発⽣から7⽇以内に⾏う必要があり、当該7⽇を超えた場合には、当社へ
当該対象端末に係る本サービスの利⽤請求はできないものとします。

2.

受付窓⼝は、利⽤者からのご連絡を受けた際に、利⽤者の本サービスの加⼊状況・事前に登録されている対象端末に関する情報の照会・確認をします。そのため、本サー
ビスの申込書・請求書等、利⽤者にて確認可能な本サービスに関連する書⾯の⽤意をしてください。また、個⼈情報保護法に基づき本⼈確認をお願いすることもあります。

3.

受付窓⼝は、利⽤者の故障等した対象端末の状況等について、電話にて確認します。
また、当該対象端末の故障等に係る事故が、いつ、どこで、どのような具体的状況で⽣じたかについて説明を求める場合があります。なお、利⽤者が当社よりその説明が求められたときに事故に関する情報を提供しなかった場合には、利⽤者の本サービスの利⽤請求を、当社が受領しない場合があります。

4.

上記確認の結果、対象端末に本サービスの提供可能な故障等が⽣じていると受付窓⼝が判断する場合、利⽤者は、受付窓⼝の案内に従って、下記提出必要書類を受付窓⼝に送付し、当社が内容を確認した後、当社の指⽰に従い、故障等した対象端末を送付、⼜は当社が指定した修理拠点へ持込んでください（※利⽤者は、上記の他、当社

から別途本サービスに関して指⽰がある場合、それに従 うものとします。）。当該送付に係る費⽤は、当社負担とします。なお、故障端末の送付に先がけて、利⽤者は下記送付前確認を⾏うものとします。
5.

上記に従って、利⽤者より当社が送付を受けた対象端末について、故障内容の確認と登録製品の確認を⾏います。このとき、修理可能な場合、送付頂いた対象端末を修理し返送します。なお、上記３の利⽤者の対象端末の故障等が利⽤者の事故状況の説明と相違すると当社が判断する場合、下記補償上限⾦額を超え利⽤者負担が⽣じる場
合、⼜は修理不可能で交換品の提供を⾏う場合には、当社より利⽤者へ該当事由について連絡し、利⽤者の意思を確認した上で、それぞれに準じて、当社は、本サービスの提供・中⽌等をするものとします。また、利⽤者が当社による電話⼜は訪問による故障等に係る調査を必要とする場合において、それに協⼒しなかった場合は、本サービスの提供が遅延⼜は不能となる場合があります。

6.

当社へ利⽤者から電話による本サービスの利⽤の連絡から1ヶ⽉以内に、当該連絡に係る対象端末（添付された提出必要書類を含みます。）を当社が確認できない場合には当該利⽤者による本サービスの利⽤の連絡は無効とします。

7.

本サービスを遂⾏する際、当社は動作確認のため、対象端末でテスト通信を⾏う場合があります。その場合に発⽣した通信費⽤につきましては、利⽤者の負担とするものとします。

※対象端末のメーカーが定める保証期間（メーカー保証期間）中の⾃然故障の場合、利⽤者は、直接購⼊された販売店⼜はメーカーに問い合わせるものとします。
「つながる端末保証by U-mobile」の概要及び、利⽤契約内容の確認・解約等についてのお問い合わせ先
U-mobileカスタマーセンター・電話番号︓0120-992-449
・受付時間︓11時〜19時（年中無休）「つながる端末保証by U-mobile」に関する修理・交換品提供・貸出機レンタルサービ
スについてのお問い合わせ先「修理受付センター」
・電話番号︓0120-301-974
・受付時間︓10時〜18時（年末年始除く）

● 提出必要書類
当社所定の修理等同意書（事故状況の報告を含みます。）● 送付前確認
利⽤者の当社への送付前に、以下各号に定めるとおり、利⽤者は、対象端末の設定等
を⾏うものとします（受付窓⼝にて、利⽤者へ再度案内することがあります。）。な
お、利⽤者が下記を⾏わない場合、当社は、本サービスの提供を⾏えない場合があります。また、利⽤者が下記を⾏われなかった場合に発⽣するサービスの再依頼費⽤（送料・検証費⽤等）を含む⼀切の料⾦は利⽤者の負担とするものとします。
(1) バックアップ• 利⽤者がバックアップを必要とする場合、事前に利⽤者⾃⾝にてバックアップ等のデータ保護の対応を⾏うものとします。なお、当社は、利⽤者が本サービスの利⽤請求した時点で、データ等が存在しないものとして取扱い、対象端末のデータ変化・消失等に関して当社は⼀切の責任を負わないものとします。
• 当社は、対象端末内のデータについての複製・バックアップや復元作業等は⼀切⾏いません。
• 本サービスのうち修理サービスの提供の際に、利⽤者の機器に記録されているデー
タの初期化を⾏ う場合があります。
(2) セキュリティの解除• 利⽤者は、対象端末に、暗証番号・PINロックを設定している場合、設定を初期化してから、本サービスを利⽤するものとします。また、利⽤者は、携帯電話会社その他各社のセキュリティーサービス等に加⼊している場合、当該セキュリティを解除してから本サービスを利⽤するものとします。
• 利⽤者がセキュリティ等を解除されない場合、最⼩限の動作確認のみとなりますので、動作確認ができないことにより修理を必要とする箇所が発⾒できない場合があり、それらに関連する箇所に対する修理に関しては⼀切の保証を当社は致しません。
(3) SIMカード・アクセサリ等の付属品の取り外し• 利⽤者は、SIMカード、並びに対象端末付属のカバー、ストラップ、画⾯保護シート
⼜は外部記録媒体（これらに限らず、対象端末に付属するアクセサリ等⼀切をいい、総称して「アクセサリ等」といいます。）について、可能な限り取り外した上で、本サービスを利⽤するものとします。
• 当社により、本サービスの提供においてSIMカード・アクセサリ等を取り外させて頂くことがあります。なお、当社がSIMカード・アクセサリ等を取り外した場合、その紛失・盗難・破損その他⼀切の事由につき、当社は、SIMカード・アクセサリ等の代品の⽤意等を含め責任を負わないものとします。また、当社は、取り外したSIMカー
ド・アクセサリ等の返却は⾏いません。なお、修理を⾏う場合にSIMカード・アクセ
サリ等の取り外しが必要であっても、過度な装飾等で取り外しができない場合、本サービスの提供を⾏うことができない場合があります。
(4) Apple製品について• 利⽤者は、対象端末の「iPhoneを探す」の機能をオフにしてから、本サービスを利⽤するものとします。当該設定⽅法が不明な場合には、Appleサポートページを参考に設定を⾏ってください。
• 対象端末の故障の程度によっては、利⽤者⾃⾝で、「iPhoneを探す」の機能をオフにすることができない場合がありますが、その際には本サービス利⽤時に、利⽤者のApple IDとパスワードを開⽰して頂く必要があります。なお、利⽤者のApple IDとパスワードが不明であって、「iPhoneを探す」の機能をオフにできない場合、本サービスの提供を⾏うことができない場合があります。
■ 修理サービス・交換品提供サービス・貸出機レンタルサービス
1.

修理サービス• 本サービス提供期間中に、対象端末に発⽣した故障等を利⽤者から本サービスの利⽤請求があったとき、本規約に基づき修理をします。
• 修理サービスの提供において、当社は、技術上⼜は修理⽤部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
• 修理サービスの提供において、下記に定める補償上限⾦額を超え、利⽤者負担が⽣じる場合には、当社は、利⽤者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利⽤者の意思が確認できた場合に、当社が当該修理サービスの提供を再開するものとします。
• 修理がされた端末の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発⽣した場合、利⽤者がその端末を当社から受領した⽇から7⽇以内に受付窓⼝に連絡をした場合、当社は、当社負担にて再修理の受付をします。なお、当該7⽇を超え利
⽤者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利⽤請求とみなします。

2.

交換品提供サービス• 本サービス提供期間中に、故障等した対象端末につき、当社による修理サービスの提供が困難な場合、当社が指定する端末（登録された対象端末と同じOSの端末に限るものとし、異なるOSの端末は当該指定端末には含まれないものとします。）を当社が利⽤者に提供します。
• 当社が指定する端末は、予告なく変更されます。
• 当社が、利⽤者に交換品提供サービスを提供する場合、⼜は交換品提供サービスの提供において補償上限⾦額を超え、利⽤者負担が⽣じる場合には、当社は、利⽤者に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利⽤者の意思が確認できた場合に、当社が当該交換品提供サービスの提供を再開するものとします。
• 交換品提供サービスにおいては、補償上限⾦額を超えない場合であっても、下記免責⾦額が利⽤者の費⽤負担となります。
• 交換品提供サービスが提供された場合、利⽤者が当社へ送付した故障等した対象端末については、利⽤者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
• 利⽤者は、当社から交換品を受領した後、交換品に故障がないことを確認します。
交換品に故障が確認された場合、利⽤者は交換品受領⽇後2⽇以内に当社へ連絡することとし、利⽤者から当社へ当該連絡がない場合は交換品に故障がないものとみなします。また、利⽤者が交換品を当社の指定した店舗等で受領した場合は、その場で確認するものとします。
• 交換品に故障がある旨、利⽤者から当社に連絡があり、当社が当該交換品に故障があるものと判断できた場合には、当社から利⽤者へ新たな別の交換品（以下「新交換品」といいます。）を利⽤者へ発送するものとします。
• 利⽤者は、新交換品を受領した場合、それに付属する送付キットにより、故障のある交換品を当社へ送付するものとします。このとき、故障のある交換品について、
利⽤者による当社への返送が、利⽤者が新交換品を受領（当社にて新交換品の送達が確認された⽇）してから7⽇以内に当社が確認できない場合には、当社は返送されない交換品の対価に相当する⾦員の⽀払請求をします。
3.

貸出機レンタルサービス• 当社が、修理サービス・交換品提供サービスを提供する場合、その提供に先がけて、利⽤者が希望する場合、利⽤者へ対象端末の代わりとして、当社指定の貸出機をレンタルします。なお、貸出機レンタルサービスの利⽤の集中等があったときには、利⽤者の利⽤請求後、速やかに貸出機のレンタルができない場合があり、当社の判断で利⽤者への貸出機のレンタル開始⽇の調整をさせて頂きます。
• 利⽤者の本サービスの利⽤請求時に利⽤者の指定する場所へ貸出機を送付します。
なお、当社から利⽤者への当該貸出機の送付に係る費⽤は、利⽤者負担とします。
• 当社⼜は当社指定の運送業者の都合により、送付が遅れる場合がありますが、利⽤者はこれを許諾するものとします。
• 利⽤者は、当社から貸出機を受領した後、貸出機に故障がないことを確認します。
貸出機に故障が確認された場合、貸出機受領後2⽇以内に当社へ連絡することとしま
す。なお、利⽤者から当社に、当該連絡がない場合には、貸出機に故障はないものとみなします。
• 利⽤者の貸出機の受領（当社にて貸出機の送達が確認された⽇）後7⽇以内に故障等した対象端末の利⽤者から当社への送達が確認できない場合、利⽤者に問い合わせの連絡をします。このとき、当社は、貸出機の返却を求める場合があります。
• 利⽤者の貸出機の受領後14⽇以内に当該故障等した対象端末の当社への送達を確認できず、利⽤者から貸出機の返却がない場合には、当社は、利⽤者に対して、当該貸出機の対価に相当する⾦員の⽀払請求をします。
• 利⽤者は、当社から修理サービス・交換品提供サービスの提供を受け、修理した端末、⼜は交換品の送付を受けた場合、その受領後7⽇以内に貸出機を当社へ返却する
ものとします。このとき、当社への当該貸出機の送付に係る費⽤は、当社負担とします。なお、当該7⽇以内に貸出機の利⽤から当社への送達を確認できない場合、利⽤者に問い合わせの連絡をします。また、利⽤者の修理した端末・交換品の受領後、14⽇以内に利⽤者から当社への貸出機の返却がない場合、当社は、利⽤者に対して、当該貸出機の対価に相当する⾦員の⽀払請求をします。
• 当社へ返却された貸出機に故障等が認められる場合、その修理・交換に係る費⽤は利⽤者負担とします。
● サービス利⽤のキャンセル・故障等した対象端末の返還請求• 利⽤者からの本サービスの利⽤請求を当社が受領してから1ヶ⽉を経過しても、なお利⽤者と連絡が取れず、⼜、利⽤者から対象端末の送達を当社が確認できない場合には、当社は、当該利⽤者からの本サービス利⽤請求はキャンセルされたものとみなします。
• 利⽤者は、故障等した対象端末を当社へ発送した時点で、本サービスの利⽤請求を原則として撤回できないものとします。ただし、故障等した対象端末を当社が受領してから、当社が修理サービスを提供する前である場合、交換品提供サービスを提供するとき⼜はサービスの提供において補償上限⾦額を超え、利⽤者負担が⽣じるときにおける利⽤者の意思確認を⾏う場合において、利⽤者は、当社へ発送した故
障等のある対象端末の返還請求をすることができます。利⽤者が、当該返還請求をした場合、その返送に係る費⽤は利⽤者の負担とします。
• 利⽤者が、当該対象端末の返還請求をした場合、その時点において、当社による対
象端末に対する修理等の⾒積費⽤が発⽣している場合には、当社による本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、当該⾒積費⽤が発⽣していない
場合は、本サービスの提供回数には算定せず、本サービスの利⽤請求がキャンセルされたものとみなします。
● サービス提供のみなし完了
当社⼜は指定配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理した端末⼜は交換品の配送が完了しない場合（当社が発送した⽇から7⽇以内に応当する端末を利⽤者が受領しない場合）は、利⽤者に問い合わせの連絡をします。また、当社が発送した⽇から14⽇以内に応当する端末を利⽤者が受領しない場合、当社は、当該利⽤者へ修理サービス⼜は交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、利⽤者が受領しないことから、当社に返送された端末は、返送された⽇から30⽇間で利⽤者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
● 送料の費⽤負担
以下のとおりに当社⼜は利⽤者が端末の送料の費⽤を負担するものとします。
状況

負担先

故障端末の発送（利⽤者⇒当社）

当社

貸出機の発送（当社⇒利⽤者）

利⽤者

貸出機の返送（利⽤者⇒当社）

当社

修理完了端末の発送（当社⇒利⽤者）

利⽤者

交換端末の発送（当社⇒利⽤者）

利⽤者

サービスキャンセル時

利⽤者

※なお、当社ないし利⽤者に責めに帰すべき事由がある等、特段の事情がある場合には、当社の指定により、当社⼜は利⽤者は送料の費⽤負担をするものとします。
● 補償上限（補償対応期間、補償上限⾦額、免責⾦額及び補償上限回数）
当社は、以下に定める通り、利⽤者に修理サービス・交換品提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス・交換品提供サービスにおいて、提供費⽤が補償上限⾦額を超える場合は、当該超過部分は利⽤者負担とし、利⽤者は当該超過部分相当額の⽀払義務を当社に負うものとします（第１５条第５項参照）。また、当社は利⽤者が補償上限回数に達した場合には、次回到来する本サービスの提供期間の開始まで（利⽤契約の締結
⽇を起算⽇として、1年毎）、当該利⽤者に対して、本サービスを提供しないものとします。
補償対応期間※1
対象端末の種別

⾃然故障

破損
⽔濡れ・⽔没補償上限⾦額

免責⾦額

補償上限回数（不課税）※2（税込）※3※4
累計2回/ 年

スマートフォン

対象端末の発利⽤契約の⾦50,000円

交換品提供

タブレット端末

売⽇から36ヶ

契約期間中/1回あたり同⼀年内1回⽬

モバイルルータ

⽉以内

⾦4,400円
同⼀年内
2回⽬
⾦8,800円※1補償対応期間は、本サービスの提供期間中であることを前提とします。
※2補償上限⾦額（不課税）は、1回につき⾦5万円までとし、修理サービス⼜は交換品提供サービスの提供に係る費⽤（税込）が補償上限⾦額を超える場合の超過額は、利⽤者の負担とします。 なお、当該利⽤者負担⾦の当社（⼜は指定する振込先。以下同じ。）への⽀払いに係る費⽤（振込⼿数料等）は、利⽤者負担とします。
※3補償上限⾦額に関わらず、交換品提供サービスの提供において、免責⾦額は、利⽤者の負担とします。なお、免責⾦額は、交換品提供同⼀年内1回⽬の場合は、⾦4,400円（税込）、2回⽬の場合は、⾦8,800円（税込）となります。なお、利⽤者は免責⾦額
を当社へ代⾦引換、⼜は当社の指定する⽅法にて⽀払うものとし、代⾦引換⼿数料・振込⼿数料等の利⽤者の当社への⽀払いに係る費⽤は、利⽤者負担とします。
※4対象端末を、1年間（起算⽇は利⽤契約の締結⽇）で利⽤できる範囲は、1つの機器、

累計2回までに限るものとします。なお、機種変更等を⾏う場合は、当社指定ページにて変更後の端末で当社指定の⽅法により登録することで対象端末の変更を⾏うものとします。
● 除外事項
次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利⽤者は、利⽤契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。
(1) 利⽤者の故意、重⼤な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、⼜は法令違反に起因する場合。
(2) 利⽤者と同居する者及び利⽤者の親族の、故意、重⼤な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、⼜は法令違反に起因する場合。
(3) 対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると当社が判断する場合。
(4) 盗難・紛失による損害（盗難・紛失に基づく不正利⽤等がされた場合の損害を含みます。）(5) 地震、噴⽕、⾵⽔災、その他の⾃然災害（落雷を除きます。）に起因する場合。
(6) 補償対応期間を超えた場合。
(7) 登録が確認できない場合⼜は登録された情報（利⽤者の登録の際に当社が指定ページから取 得可能な情報も含みます。）と利⽤者からの送付端末の情報が相違すると当社が判断する場合。
(8) 他の補償・保険制度等により損害の回復等が可能な場合（メーカー補償、第三者の提供する延⻑保証・損害保険制度を含みます。）。
(9) 当社が指定した提出必要書類の提出がない場合。
(10) 利⽤者の申告する故障・障害を当社が確認できない場合。
(11) 対象端末が業務利⽤されている場合。
(12) 利⽤者が本サービスの適⽤資格を有していないときに発⽣した場合。
(13) ⽇本国外で⽣じた故障等の場合。
(14) 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変、⼜は暴動に起因する場合（群集⼜は多数の者の集団の⾏動によって、全国⼜は⼀部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事変と認められる状態をいいます。）。
(15) 核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作⽤⼜はこれらの特性を受けた場合を含みます。）。

(16) 公的機関による差押え、没収等に起因する場合。
(17) 利⽤者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
(18) 本サービスの提供期間開始⽇以前に利⽤者に⽣じた対象端末への故障等の損害の場
合。
(19) 本サービスに関する契約が終了した⽇の翌⽇以降に⽣じた対象端末への故障等の損害の場合。
(20) 本サービスを解約した⽉の翌⽉以降に本サービスの提供の請求をした場合。
(21) 本機器購⼊の時点での初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。）。
(22) 対象端末の本サービスの対象となる故障等以外の損害、附属的損害⼜は間接的損害。
(23) メーカー・型番・製造番号の確認の取れない対象端末の場合。
(24) 付属品・バッテリー等の消耗品、⼜はソフトウェア・データ破損・周辺機器等の、故障等の場合（コンピュータウィルス、データ損失による故障等を含みます。）。
(25) ⾃然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変⾊、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障等の場合。
(26) 擦り傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象端末の通信⼜は通話機能に直接関係のない外形上の損傷の場合⼜は⼜通常の使⽤に⽀障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。
(27) 本規約に反した場合。
(28) 利⽤者が利益を得る⽬的で本サービスを利⽤するなど、本サービスの利⽤について当社が不当であると判断した場合。
以上