長野県庁本館棟 3 階会見場、松本市政記者クラブ（長野）、電力研究会（名古屋）、本町記者会（東京）、エネルギー記者会（東京）で同時資料配付しております。
2023 年 11 月 20 日
キッセイ薬品工業株式会社
株式会社キッツ
ＫＯＡ株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社ユウワ
長野県企業局
中部電力ミライズ株式会社

長野県内の再生可能エネルギーの拡大に向けた
長野県および県内企業 7 社によるプロジェクトの開始～「信州 Green 電源拡大プロジェクト第 2 弾」を通じて特定の発電所の開発を支援～
キッセイ薬品工業株式会社（以下「キッセイ薬品」）、株式会社キッツ（以下「キッツ」）、ＫＯＡ株
式会社（以下「ＫＯＡ」）、セイコーエプソン株式会社（以下「エプソン」）、株式会社八十二銀行（以下「八十二銀行」）、株式会社ユウワ（以下「ユウワ」）、長野県企業局、中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力ミライズ」）の 8 者は、本日、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的としたプロジェクトの開始について、協定書を締結いたしました。
エプソン、長野県企業局および、中部電力ミライズの 3 者は、2021 年 5 月に「信州 Green 電源拡大プロジェクト※1」を開始し、エプソンが利用した長野県産の CO2 フリー電気※2 の料金の一部を、長野県企業局や中部電力グループによる水力発電所の開発に活用してまいりました。
※1 一般財団法人新エネルギー財団が選定する「令和 4 年度新エネ大賞」において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞※2 中部電力ミライズが「信州 Green でんき」として販売。
本日より開始するプロジェクトは、「信州 Green 電源拡大プロジェクト」の第 2 弾として、新たに 5 社の県内企業を加え、長野県内での水力発電所の開発をさらに拡充させていくものです。
水力発電を始めとする再生可能エネルギーは、政府の目指す 2050 年カーボンニュートラルの達成に向け、導入量の拡大が不可欠であるとともに、環境に配慮した経営を重視する企業を中心に、需要が高まっております。
今回のプロジェクトでは、キッセイ薬品、キッツ、ＫＯＡ、エプソン、八十二銀行、ユウワの 6 社が利用した「信州 Green でんき」の購入費用の一部を、長野県企業局の「湯の瀬いとおしき発電所（長野市）」の建設、および中部電力株式会社が保有する「二股水力発電所（北安曇郡白馬村）」の改修に活用いたします。これにより、長野県内の再生可能エネルギーを、合計で約 2,600kW（想定年間電力量 約 1,600 万 kWh）増加させることが可能となります。今回のプロジェクトを通じて、電気のバリューチェーンを構成する発電事業者、小売事業者、利用者の 3 者が連携し、水力発電所の拡大に必要となる資金を安定的に確保することで、対象となる発電所の開発・改修等を直接支援してまいります。

8 者は、今後も、長野県内における再生可能エネルギーのさらなる拡大と「地産地消」を推進することにより、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に貢献してまいります。
【プロジェクトにおける各者の参画理由・役割】◆キッセイ薬品、キッツ、ＫＯＡ、エプソン、八十二銀行、ユウワ「信州 Green でんき」の購入を通じ、自社の CO2 排出量の削減と、長野県の再生可能エネルギー電源の拡大に貢献する。また事業所の創エネや省エネを積極的に推進していく。
◆長野県企業局「信州 Green でんき」の利用拡大につながるよう、本プロジェクトを通じて拠出される資金を活用し、長野県企業局の再生可能エネルギー電源の開発を推進していく。
◆中部電力ミライズ「信州 Green でんき」の普及と、その売上の一部を、中部電力グループや長野県企業局の電源事業者を通じて、長野県の再生可能エネルギー電源の拡大に活用していく。またお客さまの創エネや省エネに積極的に協力していく。
別紙：「信州 Green 電源拡大プロジェクト」の概要

長野県内の再生可能エネルギーのさらなる拡大に向けた「信州Green電源拡大プロジェクト第２弾」～地産再エネを活用し、地産再エネ開発を支援へ～
2023年11月20日

「信州Green電源拡大プロジェクト」第2弾～地産再エネを活用し、地産再エネ開発を支援へ～

再エネ 開発Green Power Development

再エネ 有効活用
Green Power Consumption

長野県で生まれた環境に配慮した電気を使いながら、長野県内の新たな再エネ電源開発を支援していきます。

2「信州Green電源拡大プロジェクト第２弾」の概要
2021年5月にセイコーエプソン、長野県企業局、中部電力ミライズの３社でスタートした本取組みを、県内企業５社を加えて、再エネ電源開発の支援を拡大いたします。

信州Green電源
拡大プロジェクト
第2弾ｈ６社で開発支援へ
本プロジェクト参画を通じて自社事業所のCO2排出量削減だけでなく、県内の再エネのさらなる普及拡大と、それを通じた地域経済の活性化等に貢献へ※

新規開発に加え、既存の水力発電所のリパワリング支援※も行い、限られた再エネ電源をより長く有効に活用へ

既存電源の増電・増出力を含む改修工事、長期活用に繋がる投資、再エネ主力電源化に向けた研究開発等

3

「信州Green電源拡大プロジェクト第２弾」の概要

ｈ

地産CO2フリー
電気活用による商品・サービス価値向上へ
信州Green
でんき

電気料金

地域の再エネ拡大と経済の地域循環へ

再投資
県営水力発電所の電気

電源費用

電源開発費用の支援
再投資

電気料金支払いを通じて特定の再エネ開発地点の直接的支援へ【新規再エネ電源開発】①黒川平水力発電所（中部電力）②清内路水力発電所（中部電力）【既存再エネのリパワリング促進】③ [今回]二股水力発電所（中部電力）【新規再エネ電源開発】①越百のしずく発電所（長野県）②[今回]湯の瀬いとおしき発電所（長野県）
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今回プロジェクト対象の再エネ発電所について

二股水力発電所※中部電力運営所在地

長野県北安曇郡白馬村北城

現発電出力5,200kW

リパワリング後
発電出力

6,900kW

湯の瀬いとおしき発電所※長野県企業局建設

リパワリングによる想定年間増電量

約1,300万kWh

改修工事完了予定

2023年12月

所在地

長野県長野市入山

発電出力860kW

想定年間発電量

約300万kWh

運転開始予定2025年度第１弾（越百のしずく、清内路水力、黒川平）
5今回プロジェクト対象の再エネ発電所について

二股水力発電所について

湯の瀬いとおしき発電所について

静謐なる北安曇郡白馬村に根ざし1930年（昭和5年）より時を刻む二股水力発電所。松川の澄んだ水を力に変え、日本の再生可能エネルギーをけん引してきました。
2020年～2023年の改修工事を経て、檜皮色の建屋が白馬の大自然に調和し、更なる発電効率の向上も実現。歴史を継承しつつ環境と共生する
姿勢は、私たち中部電力グループの持続可能な未来へのコミットメントです。
これからも、地域の皆さまに地球にやさしい清らかなエネルギーをお届けしていきます。

1969年（昭和44年）に、上流にある裾花発電所の放流水の流量を調整することを目的として「湯の瀬ダム」が建設されました。この放流水についてこれまで未活用であったことから、新たに「湯の瀬いとおしき発電所」を建設し、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すこととしました。
名称については、発電所の周辺にある「芋井（いもい）」、「戸隠（とがくし）」、「小田切（おたぎり）」、「柵（しがらみ）」、「鬼無里（きなさ）」の頭文字を取るとともに、「いとおしいふるさと」であることも表現したものとしました。

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～（ご参考）これまでの取り組み～

2021年5月、「信州Greenでんき」の取組をさらに一歩進めた新たなプロジェクトを開始します。

信州Green電源拡大プロジェクト

Green PowerDevelopment「Green PowerConsumption

長野県で生まれた環境に配慮した電気を使いながら、長野県内の新たな再エネ電源開発を支援していきます。

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2020年3月「信州Greenでんきプロジェクト」を始動

信州Greenでんきプロジェクト

信州の水でつくられた電気を使っています犀川、千曲川、木曽川、天竜川など
信州の豊かな水資源から生まれた地球に配慮した電気を使っています

長野県企業局が運営する水力発電所で作られる電気に由来するCO2フリー価値や地産価値を活用し中部電力ミライズ等の小売電気事業者が、信州産電力として、長野県内を中心とした法人のお客さま等の供給しています。
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信州Green電源拡大プロジェクト第一弾

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2050年カーボンニュートラル実現に向けて～～コンシューマサイドのエネルギー脱炭素化～～

創エネ

省エネ
１ 省エネ化
設備機器の省エネ化、省エネ運転等の運用改善、電化等を含む効率の良いエネルギーへの転換を通じて、使用するエネルギー量を削減
へ

２ 創エネ化屋根等の自社遊休地等を活用した太陽光発電等の設置による、自家消費化＆使用エネ
ルギーのGreen化へ

自家消費

中部電力ミライズは、お客さまの低炭素化を総合支援しています。

CO2フリー
電気供給

３ エネルギーのGreen化
１･２で不足するエネルギーを、水力、太陽光、風力等の既存再エネ電源に由来するCO2フリー電力に切り替え、使用エネル
ギーのGreen化へ

中部電力グループでは、長年培った省エネソリューションサービスや、お客さま構内における太陽光発電の自家消費サー
ビス、CO2フリー電力の供給等を通じて、皆さまの低炭素化へ向けた取組を総合的に支援しています。

＋αの取り組みへ
地産電源化へ
再エネ電源の増へ
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