2021 年 12 月 1６日
沖縄電力株式会社
エア・ウォーター株式会社
株式会社日本総合研究所

沖縄エリアにおける水素社会構築に向けた調査の実施について
沖縄電力株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社日本総合研究所は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に応募し、この度「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」（以下、本調査）が採択されました。
本調査では、沖縄エリアの水素社会構築および脱炭素、産業振興を一体的に実現する「吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステム」の確立を目指します。
具体的には、①ガスタービン発電設備での水素混焼、②LNG の改質および地域の再エネを活用した水素の地産、③水素製造時の CO2・カーボンナノチューブを活用した産業振興、④発電所における大規模水素輸入拠点化、⑤地域での水素利活用ポテンシャル調査についてそれぞれ検討を行い、調査結果を 2022 年度中に取りまとめる予定です。
沖縄エリアは地理的・地形的・需要規模的制約等により水力・原子力発電の開発が困難であるため、火力電源に頼らざるを得ない電源構成となっており、火力電源の CO2 排出削減に寄与する水素混焼発電は重要な取り組みとなります。
沖縄県内のエネルギー事業者である沖縄電力株式会社、水素にかかる技術と知見を有し、全国で産業ガス事業を展開するエア・ウォーター株式会社、水素利活用および地域エネルギー事業に関する豊富な調査実績を有する株式会社日本総合研究所の 3 社は、本調査を通じて持続可能なエネルギーシステムを構築し、安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組み、社会へ貢献してまいります。
別紙：本調査の概要について＜調査事業実施期間＞ 2021 年度～2022 年度＜参考＞NEDO ホームページ（事業概要について）
https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00009.html
以 上

参 考
＜各社概要＞◆ 沖縄電力株式会社
代表者： 代表取締役社長 社長執行役員 本永 浩之
設立： 1972 年
所在地： 沖縄県浦添市
事業内容： 電力供給およびガス供給による総合エネルギー事業◆ エア・ウォーター株式会社
代表者： 代表取締役会長・CEO 豊田 喜久夫
設立： 1929 年
所在地： 大阪市中央区
事業内容： 産業ガスの供給を原点に、医療、エネルギー、農業・食品など多彩な事業を展開◆ 株式会社日本総合研究所
代表者： 代表取締役社長 谷崎 勝教
創立： 1969 年
所在地： 東京都品川区
事業内容： シンクタンク・コンサルティング・IT ソリューション

本調査の概要について ①調査事業の全体像
原料調達

別紙
水素/CO2利活用

水素製造

CO2フリー水素
液水、MCH等

貯蔵タンク
吉の浦火力発電所
グリーン
水素

水電解装置
太陽光
風力等
再エネ由来電力

ターコイズ
水素

水素発生装置（メタン直接改質） CNT
吉の浦火力発電所
ブルー

県外からの大規模
水素

燃料利用（水素ステーション）

産業利用

地
産
水素
水素混焼発電利用

水素

吉の浦火力発電所

CO2
LNG
吉の浦火力発電所

水素発生装置(天然ガス改質）
吉の浦火力発電所

CO2回収装置
/DI装置

農業利用

産業利用

ドライアイス1

本調査の概要について ②実施体制および各社実施内容
水素製造・供給に関する知見
エア・ウォーター

地元エネルギー事業者
沖縄電力【主な役割】（2）吉の浦地域における水素供給に関する調査

技術調整先（予定）【化学メーカー】

戸田工業【主な役割】
代表提案者：全体統括【県内産業ガス販売事業者㈱オカノとの合弁会社】（１）吉の浦火力発電所における水素利活用に関する調査

沖縄エア・ウォーターターコイズ水素に関する技術整理(NＥDO水素利用等先導研究開発事
業「メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発」に基づく技術検討)

県内の産業ガス需要調査への協力
県内の水素輸送方法検討への協力（４）吉の浦地域における水素のトータル利活用システムの検討

水素ビジネス・政策への知見
日本総合研究所【主な役割】（３）吉の浦を中心とした周辺地域における水素需要に関する調査

技術調整先（予定）【発電設備メーカー】

三菱重工業【プラントエンジニアリング】

千代田化工建設

吉の浦マルチガスタービン水素混焼
改造基本設計作業

県外からの水素調達・受入設備に関する整理作業

連携・協力

沖縄県、中城村
２

本調査の概要について ③沖縄電力CO2排出ネットゼロロードマップ
沖縄電力

CO2排出ネットゼロ2030●再エネ導入拡大

2040

2050

（2005年度比）

再エネ最大限導入
PV-TPO事業の拡大
蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大●再エネ拡大を実現する系統安定化技術

・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化●再エネ主力化を支える基盤の整備●クリーン燃料の利用拡大

・LNGの消費拡大でCO2を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
・CO2フリー燃料（水素、アンモニア等）、オフセット技術の導入検討
本調査での取組み

・CO2フリー燃料への転換
・CO2オフセット技術の導入

・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス活用による高効率化
・次世代型火力等の最新技術導入検討

既設機休止に併せCO2フリー燃料への転換やCO2オフセット技術を利用した次世代型電源の導入※

火力電源の・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ
・DXを駆使したVPP ※2 やDR ※3の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築

CO2排出ネット ゼロ

再エネ主力化

再エネ導入 +10万kW (現導入量の約3.4倍)
PV-TPO事業※1の導入 ＋5万kW
大型風力の導入※1 ＋5万kW

CO2 ▲26％

ロードマップ

4排出削減

CO2 ●非効率火力のフェードアウト

電化促進

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進および必要な政策的・財政的支援が不可欠※1 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定。
※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※3 デマンドレスポンス（Demand Response : DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを目指す。
※ 必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。

３