【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の名古屋地裁・第１回期日（20190419）で提出された訴状要旨です。

平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国「結婚の自由をすべての人に」事件

訴 状 要 旨
第１

本件の概要
本件は、被告が、法律上同性の者同士が婚姻できる立法を怠った立法不作為によって、原告ら各々が、望む相手との婚姻を妨げられ、これにより被った精神的損害について、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対して損害賠償を求める事件です。
原告らは、第一に憲法上の権利である婚姻の自由が侵害され憲法２４条１項に違反すること、第二に法律上の性別による不当な差別的扱いとして、憲法１４条にも違反することを主張しています。原告らは、原告らと同様の立場にあるすべての人々の困難の解消と尊厳の回復を求めて、本訴訟を提起したのです。
第２原告ら
原告らは、自己の性のあり方に基づき、法律上同性の者同士での婚姻を希望する人たちです。本訴訟に先立ち、原告らは婚姻届を提出しましたが、二人が法律上同性であることを理由に、不適法として受理されませんでした。
第３

人の性の多様性
人の性のあり方の多様性について、性自認と性的指向という観点から説明します。
まず、自分の性別に対する認識（性自認）には、①性自認と法律上の性別が一致しない場合（トランスジェンダー）と、②性自認と法律上の性別が一致する場合（シスジェンダー）があります。
次に、人の性愛の意識の方向性（性的指向）は、①異性に向く場合、②同性に向く場合、③異性・同性の双方に向く場合、④異性・同性のいずれにも向かない-1-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の名古屋地裁・第１回期日（20190419）で提出された訴状要旨です。

場合があります。性的指向が同性愛か異性愛かは、各自の性自認が基準となります。例えば自分を男性と認識する者の性愛の意識が男性に向く場合は同性愛となります。
以上のとおり、人の性のあり方は多様であり、いずれも人間の性の自然なあり方です。また、性自認や性的指向は、人の性の重要な構成要素であり、人格に深く根ざした個性ですので、自らの意思で変えることは極めて困難なものです。
異性愛やシスジェンダー以外の性のあり方を持つ人々は、人口に占める割合が少ないが故に性的少数者と呼ばれますが、性的少数者の方々は、これまで社会の偏見や差別に晒されてきた長い歴史があり、そのような状態は現在の社会にも根強く残っています。そして、社会の法律や制度、慣行においても、性的少数者の存在はほとんど想定されず、無視されています。
その典型的なものが婚姻です。婚姻は、法律上異性の者同士であれば当たり前に認められますが、法律上同性同士のカップルには、法律上同性であるからというだけの理由で認められず、その結果、婚姻による様々な利益を享受できません。
これは極めて重大な人権侵害です。人生の選択肢として望む相手と婚姻でき、家族として承認されることは、性的少数者にとって切実な要求であり、真にすべての人が「個人として尊重される（憲法１３条）」公正な社会を実現する上で絶対に認められなければならないものです。
第４

日本の法制度
現在の日本の法制度においては、民法・戸籍法が法律上の性別が同性の者同士の婚姻を認めていないことによって、シスジェンダーの同性愛者だけでなく、トランスジェンダーの人々についても、自己の性のあり方に基づいて望む相手と婚姻できません。
第５

法律上同性の者との婚姻を認めないことが婚姻の自由の侵害であること
人が、望む相手と意思の合致のみにより法律婚をなしうることは、近代社会における婚姻の核心であり、憲法２４条１項の保障する重要な人権です。そして、-2-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の名古屋地裁・第１回期日（20190419）で提出された訴状要旨です。

それは、相手が異性である場合と、同性である場合とで、異なる理由はありません。法律婚という、個々の人生に重要なはたらきをする制度について、婚姻するかどうか、いつ誰とするかを自ら決定できることは、個人の尊厳という憲法の基本価値の実現に不可欠で、自己決定権が憲法上の権利とされる根拠が妥当します。
加えて、婚姻は、民主政に不可欠な社会の多元性の土台であり、かつ、当事者の意思が合致しさえすれば、その個性や価値観を問われることのない家族形成の仕組みは、すべての人が「個人として尊重される」多元的かつ公正な社会に必須の基盤です。このように、法律婚は、社会にとっても重要な役割を担っています。
すなわち、婚姻の自由の保障は、①個人の自己実現に欠かせず、②民主政の基盤でもあり、③多元的かつ公正な社会の基盤としても重要であるところ、これらの重要性は、異性間の婚姻と同性間の婚姻とで、異なるところはありません。
この点、結婚の自由を基本的人権の一つと判示した裁判例があり、最高裁判所
も、再婚禁止期間違憲訴訟判決において、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについて、憲法２４条１項の趣旨から十分尊重に値する旨、判示しています。なお、同性カップルの婚姻は、憲法２４条１項により禁止されているとの議論もありますが、文言解釈上も、制定趣旨からも、同条項が、法律上同性の者との婚姻を禁止するものと解することは妥当ではありません。
第６法律上同性の者との婚姻を認めないことが平等原則に違反すること
異性との婚姻を希望する者に婚姻を認め、同性との婚姻を希望する者に婚姻を認めないという取扱いは、憲法１４条１項が禁止する差別的取扱いに該当します。
異性間の婚姻を認め、同性間の婚姻を認めていない法律婚制度は、婚姻を希望する者の性的指向に基づき、婚姻に関して異なる取扱いを行うものであるところ、このような取り扱いによって、同性愛者等が得られない権利・利益は、憲法が保障する婚姻の自由のほか、社会的承認に伴う心理的・社会的利益、法的・経済的権利・利益及び事実上の利益と多岐に及び、その権利侵害・不利益は、非常に重大です。

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さらに、このような取扱いが憲法１４条１項後段列挙事由に該当すること、自らコントロールできない性的指向に基づく別異取扱いであること、及び、民主政の過程で救済されない事柄であることから、本件別異取扱いの合理性の有無は、厳格に審査されなければなりません。
そして、婚姻の意義・目的から同性愛者等を排除する理由がないこと、相続権・共同親権など同性カップルが享受できない権利・利益について、これを付与しない理論的根拠もないこと、別異取扱いが同性愛者等の尊厳を傷つけること、及び、「婚姻関係を公示して人の家族関係を明らかにする」という婚姻制度を設けた趣旨からすれば、本件取扱いに合理的な根拠は存在しません。よって、本件別異取扱いは、憲法１４条１項が禁止する法的な差別的取扱いに該当します。
第７

立法不作為が国賠法上違法であること
法律上同性の者との婚姻が可能でない現行法の規定は、憲法で保障される婚姻の自由、及び、平等権ないし平等原則を合理的な理由なく制約するものです。そして、国内外において同性愛者等であることを理由とする権利侵害や差別が許されないとの認識が確立・浸透していること、同性カップルの婚姻を可能とする立法をすることが世界の潮流であること、国内でも同性カップルの婚姻を求める声が高まっていることに加え、同性間の婚姻を認める立法措置が立法技術的な困難を伴うものではないことからすれば、遅くとも２０１７年１２月の時点には、国会が正当な理由なく立法措置を怠ったと評価するに足りる期間が経過していたというべきです。
第８

損害の発生
原告らは、このような被告の立法不作為によって婚姻の自由を侵害され、婚姻による心理的・社会的利益、法的・経済的権利・利益及び事実上の利益を受けられず、また、社会が承認しない関係というスティグマを与えられるという重大な損害を被り、著しい精神的苦痛を被っていることから、本訴訟提起に及んだ次第です。

以上-4-