投資信託定期・定額購入サービス約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客さま（以下、「申込者」といいます。
）と株式会社中国銀行（以下、「当行」といいます。）の間における、投資信託の定期・定額購入サービスに関する取決めです。定期・定額購入サービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、毎月申込者が指定する買付申込日（以下、「買付申込日」といいます。）の前営業日（以下、「振替日」といいます。）に、申込者があらかじめ指定した金額（以下、「買付金額」といいます。）を、申込者が指定した預金口座（以下、「引落口座」といいます。）から自動引落しし、申込者の指定する投資信託を取得する取引をいいます。
申込者は、本サービスの内容を十分に理解し、申込者の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
（買付銘柄の選定）
第２条 本サービスによって買付けできる投資信託は、当行が定める銘柄（以下、「選定銘柄」といいます。）とします。
２ 申込者は、選定銘柄の中から１以上の銘柄を指定して、買付けの申込みを行うものとします。
（指定された銘柄を、以下、「指定銘柄」といいます。）（申込方法）
第３条 申込者は、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）し、これを当行に提出することによって申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り本サービスを利用できます。
２ 本サービスのお申込みにあたっては、累積投資口座を開設していただきます。ただし、すでに開設済みの場合は、この限りではありません。
（申込内容の変更）
第４条 申込者は、買付申込日（第５条３項により変動した場合、変動する前の買付申込日（第１条）を意味します。）の３営業日前までに、当行所定の書面により当行に申出ることによって、買付金額や買付申込日等の申込内容を変更したり、本サービスを解約することができます。
（買付金額の引落し）第５条 買付金額の引落口座は、投資信託取引における指定預金口座に限ります。
２ 買付金額の自動引落しでは当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とします。
３ 第１条にかかわらず、毎月申込者が指定する買付申込日が当行の休業日または指定銘柄について、海外の証券取引所等の休業日等による申込不可日にあたるときは、毎月申込者が指定する買付申込日の翌日以降最初に到来する当行営業日かつ指定銘柄の申込不可日でない日を買付申込日とし、この買付申込日の前営業日を振替日とします。
４ 買付金額の自動引落しは、振替日の引落口座の残高から行います。このとき、残高に当座貸越を利用できる範囲内の金額は含まれません。
５ 同日振替日に、本サービスを含め引落口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額が引落口座の残高を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
（買付方法）
第６条 当行は、引落口座から買付金額の自動引落しが成立した場合に限り、当該金額を当行がお預りし、指定銘柄について当該「累積投資約款」の定めに従い、買付けを行います。
２ 引落口座の残高不足等の理由で自動引落しが不成立となった場合、指定銘柄の買付けは行いません。このとき、当行から申込者への通知は特に行いません。
３ 年間２回まで、毎月の買付金額に申込者が指定する金額を加算し、引落口座から自動引落しして、指定銘柄の買付けを行うことができます。
（買付時期および価額）
第７条 当行は、第１条または第５条第３項の定める買付申込日に買付けの申込みがあったものとして取扱います。
２ 前項の買付価額は、「累積投資約款」に定める価額とします。
３ 第１項にかかわらず、指定銘柄の委託者が買付けの申込みを受付しない場合または取消した場合は、第１条または第５条第３項に定める買付申込日の翌営業日以降最初に買付けが可能になった日に買付けを行います。
（返還および収益分配金の再投資）
第８条 返還および投資信託の収益分配金の再投資は、「証券振替決済口座管理約款」および「累積投資約款」に基づき行うものとします。
（取引および残高の通知）
第９条 当行は、本サービスに基づく申込者への取引明細および残高明細の通知を、以下の各号により行うものとします。
① 取引の明細
当行は、第６条および第７条に基づく取引の明細について、四半期に１回以上、期間中の指定銘柄毎の買付明細および買付金額、取得合計回数等を記載した取引残高報告書により通知します。
② 残高明細当行は、指定銘柄の残高について、前項に定める取引残高報告書に記載して申込者に通知します。ただし、前項の該当取引がない場合は、１年に１回以上、取引残高報告書により申込者に通知することがあります。
（選定銘柄の除外）
第１０条 選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。
① 当該選定銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② その他当行がやむを得ない事情により必要と認めた場合（本サービスの停止）
第１１条 当行は、以下に掲げる委託者および当行のやむを得ない事情により、本サービスを停止することがあります。
① 委託者が、当該投資信託の財産資金管理を円滑に行う等のため、その設定を停止した場合② 委託者の免許取消、営業譲渡等および受託者の辞任等により、当該投資信託の設定が停止されている場合③ 災害、事変その他不可抗力と認められる事由が発生し、当行が本サービスを行なうことができない場合④ その他当行がやむを得ない事情により必要と認めた場合（本サービスの解約）第１２条 本サービスは、以下の各号のいずれかに該当した場合、解約されるものとします。
① 申込者が当行所定の手続きにより、本サービスの解約を申出た場合② 申込者が指定する引落口座（指定預金口座）を解約した場合③ 申込者が証券振替決済口座または累積投資口座を解約した場合

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申込者について相続の開始があったことを当行が知った場合
第１０条により指定銘柄が選定銘柄から除外された場合申込者が当行との取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申出たとき申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申出たとき申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき当行が本サービスを営むことができなくなる等、やむを得ない事由により当行が解約を申出た場合（申込事項等の変更）
第１３条 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所など申込事項に変更があったときは、申込者は当行所定の手続きにより、遅滞なく当行に届出ていただきます。
２ 前項の届出があったとき、当行は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。
（その他）
第１４条 当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２ 申込書等に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
３ 第９条の定めに従い、申込者に対して当行よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
４ この約款に別段の定めがない事項については、「証券振替決済口座管理約款」および「累積投資約款」等に従うものとします。
（合意管轄）
第１５条 申込者と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第１６条 この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期（公表日から１ヶ月以上の相当期間を空けるものとします。）を、店頭表示、当行ホームページ等への掲載またはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前２項による変更は、前項に基づき公表した効力発生時期から適用するものとします。ただし、お客さまの利益に適合する場合の本約款の変更にかかる周知については、変更の効力発生時期と同時または事後に行う場合もあります。
以上
令和５年３月２４日改定