事務連絡

令和３年６月１日
各 国 立 大 学 法 人 担 当 課
各大学共同利用機関法人担当課

御中
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
文部科学省研究振興局学術機関課

国立大学法人及び大学共同利用機関法人が組合員として参加する技術研究組合が株式会社に組織変更を行う場合に株式を保有することとなったときの取扱いについて
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。
）が技術研究組合法（昭和 36 年法律第 81 号）に基づく技術研究組合の組合員となる際の留意事項については、「鉱工業技術研究組合法の改正における留意事項について」（平成 21 年７月 24 日付け事務連絡。以下「平成 21 年事務連絡」という。
）において示しているところです。
平成 21 年事務連絡においては、国立大学法人等が組合員として参加する技術研究組合が株式会社に組織変更を行う場合において、国立大学法人等が株式を保有することとなったときには、余裕金の運用が制限されている国立大学法人法の趣旨等に鑑み、当該株式を保有し続けることは適切でないことから、早期に売却等を行うこととされています。
一方、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて（通知）」（平成 29 年８月１日付け 29 文科高第 410 号。以下「平成 29 年通知」という。
）においては、同通知の別添「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて」（以下「平成 29 年通知別添」という。）の３．
（１）②ア～ウに掲げるような「特段の事情」に該当する場合は、株式を必要な期間保有し続けることができるものであることとされています。
これらを踏まえ、国立大学法人等が組合員として参加する技術研究組合が株式会社に組織変更を行う場合において、国立大学法人等が株式を保有することとなったときは、平成 29 年通知別添に掲げる「特段の事情」に該当すると考えられる場合には当該株式を必要な期間保有し続けることが可能であるとして差し支えありません。ただし、国立大学法人等が株式を保有する上では、引き続き平成29 年通知に示す各点に御留意いただきますようお願いいたします。
＜本件連絡先＞
文部科学省 高等教育局国立大学法人支援課法規係
電話：０３－５２５３－４１１１（内線３４９７）
メールアドレス：hojinka@mext.go.jp
文部科学省 研究振興局学術機関課企画指導係
電話：０３－５２５３－４１１１（内線４１６９）
メールアドレス：gakkikan@mext.go.jp

参考資料１事

務連絡

平成２１年７月２４日
各 国 立 大 学 法 人 担 当 課
各大学共同利用機関法人担当課

御中

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
研 究 振 興 局 学 術 機 関 課

鉱工業技術研究組合法の改正における留意事項について
本年６月２２日に、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第２９号）が施行され、鉱工業技術研究組合法（昭和３６年法律第８１号）について「技術研究組合法」と題名が改められるとともに、国立大学法人や大学共同利用機関法人（以下、「国立大学法人等」という。）が新たに技術研究組合の組合員として参加できることとされ、また、総会の承認に基づき組合を株式会社や合同会社に組織変更することができる等とされたところです。
国立大学法人等が本法における技術研究組合の組合員となる際の留意事項について、取り急ぎ、下記のとおりお知らせしますので、各国立大学法人等においては、本留意事項を参考にしていただきますようお願いいたします。
なお、現在、経済産業省と総務省において、独立行政法人が組合員として参加する技術研究組合が、株式会社や合同会社へ組織変更を行う際の留意事項について検討を行っているところであり、この結果を踏まえ、改めて国立大学法人等における留意事項を連絡させていただく予定です。
記
１．国立大学法人等が技術研究組合の組合員になった場合に、国立大学法人等の当該組合における活動は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２２条第１項及び第２９条第１項に規定する業務の範囲に制限されること。
２．国立大学法人等が組合員として参加する技術研究組合が株式会社又は合同会社に組織変更を行う場合において、仮に国立大学法人等が株式又は合同会社の社員権を保有することとなった場合には、国立大学法人等については、余裕金の運用が制限されている法の趣旨等に鑑み、当該株式や合同会社の社員権を保有し続けることは適切でないことから、早期に売却等を行うこと。なお、株式を保有することとなった場合には「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」（１６文科高第１０１２号平成１７年３月２９日付け高等教育局長・研究振興局長通知）等を参考にすること。
-1-

（参考）
・新「技術組合制度」について（概要）：
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html○技術研究組合法（昭和３６年法律第８１号）（組合員の資格）
第五条 組合の組合員たる資格を有する者は、その者の行う事業に組合の行う試験研究の成果を直接又は間接に利用する者であつて、定款で定めるものとする。
２ 組合は、定款で定めるところにより、前項に規定する者のほか、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第三項に規定する産業技術研究法人その他政令で定める者を組合員とすることができる。
（組織変更）
第六十一条 組合は、その組織を変更して株式会社になることができる。
２ 組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
３・４ （略）（組合員への株式の割当て）第六十五条 組織変更をする組合の組合員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式の割当てを受けるものとする。
２ 前項の株式の割当ては、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。
３ （略）（組織変更計画）第八十二条 組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 組織変更後合同会社の目的、商号及び本店の所在地
二 組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項
イ 当該社員の氏名又は名称及び住所
ロ 当該社員の全部を有限責任社員とする旨
ハ 当該社員の出資の価額
三～七 （略）（組織変更）
第八十一条 組合は、その組織を変更して合同会社になることができる。
２ 組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
３・４ （略）（組織変更後合同会社の社員の出資の価額）
第八十三条 前条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額は、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。
○ 技術研究組合法施行令（平成２１年政令第１５８号）（技術研究組合の組合員たる資格を有する者）
第一条 技術研究組合法（以下「法」という。）第五条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 地方公共団体
二 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人-2-

三四技術研究組合（以下「組合」という。）
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機
関法人
五 独立行政法人国立高等専門学校機構
六 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人
七 試験研究を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人
八 外国政府その他外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者○国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４７条（余裕金の運用）第四十七条 独立行政法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託【本件連絡先】
高等教育局国立大学法人支援課法規係
電話：０３－６７３４－３７６０
研究振興局学術機関課企画指導係
電話：０３－６７３４－４１６９-3-参考資料２写

２９文科高第４１０号
平成２９年８月１日
殿

各 国 立 大 学 法 人 学 長
各大学共同利用機関法人機構長

文部科学省高等教育局長
義本

博

司（ 印影印刷 ）文部科学省研究振興局長
関靖

直（印影印刷）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて（通知）
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法」という。）第２２条第１項第６号及び第２９条第１項第５号により、国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号。以下「政令」という。）第３条において定める特定大学技術移転事業を実施する者（以下「承認 TLO」という。）に対し、又は、法第２２条第１項第７号及び第２９条第１項第６号により、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２２条において定める認定特定研究成果活用支援事業計画に従って特定研究成果活用支援事業を実施する認定特定研究成果活用支援事業者（以下「認定 VC」という 。）に対し、出資し株式を取得することが認められています。また、法第３４条の４第１項の規定により指定された指定国立大学法人においては、法第３４条の５第１項の規定により、政令第２４条各号に掲げる事業を実施する者に対し出資し株式を取得することが認められています。
国立大学法人等が承認 TLO、認定 VC 及び政令第２４条各号に掲げる事業を実施する者以外の株式を取得することについて、法は直接言及しておらず、これまで「国立大学法
人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」（１６文科高第１０１２号平成１７年３月２９日付文部科学省高等教育局長・研究振興局長通知 ）、「国立大学法人等が寄附及びライセンス対価として新株予約権を取得する場合の取扱いについて」（２０文科高第２６０号平成２０年７月８日付文部科学省高等教育局長・研究振興局長通知）及び「国立大学法人等が寄附により取得した株式の取扱いについて 」（平成２０年３月２８日付文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局研究環境・産業連携課事務連絡 ）（以下「３通知等」という 。）において、一定の条件のもと、寄附及びライセンス（特許等の譲渡又は実施権の設定等をいう。以下同じ。）の対価により株式を取得することが可能であることをお示ししてきたところです。
一方、平成２９年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略２０１７－ Society5.0 の実現に向けた改革－」において、「大学等がベンチャーを支援する場合、コンサル料・施設利用料としても新株予約権を取得可能とし、新株予約権を行使して取得した株式も、当該株式公開後も、一定の期間、保有することを許容」することが「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」のために新たに講ずべき具体的施策として示されました。また、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課事務連絡。以下「平成２８年事務連絡」という。）において、国立大学法人等は法第２２条第１項各号又は法第２９条第１項各号の範囲内の業務を行う中で、適当な対価を取得することが可能であることを示したところですが、大学発ベンチャー企業を支援する施策の一環として、その対価を株式及び新株予約権（以下「株式等」という。）で取得することも必要であると考えており、このような場合の取扱いについての整理が必要となっています。さらに、国立大学法人等が自らの強み・特色を生かした機能強化を進めていくなかで、その経営を支える財務基盤の強化が一層重要となってくることも踏まえ、国立大学法人等が取得した株式を保有し、売却することについて、法の趣旨にも照らしながら、改めてその取扱いについて明確化する必要があります。
このため、別添のとおり、国立大学法人等が株式等を取得する場合の取扱い等について、新たに取りまとめましたので、各国立大学法人等におかれましては、その取扱いにつき遺漏の無いようお願いいたします。
なお、本通知をもって、３通知等は廃止いたします。
【提出先・問い合わせ先】（国立大学法人について）
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課法規係
電話：０３－６７３４－３７６０
メールアドレス：hojinka@mext.go.jp（大学共同利用機関法人について）
文部科学省研究振興局学術機関課企画指導係
電話：０３－６７３４－４１６９
メールアドレス：gakkikan@mext.go.jp

【別添】
国立大学法人及び大学共同利用機関法人が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて
１．国立大学法人等における株式等取得の取扱い
国立大学法人等は、基本的には公的資金によって運営される法人であることから、国民のニーズに対応しない業務が自己増殖的に増えることを防止するため、法に出資業務に関する根拠規定がある場合以外は出資により株式を取得することはできない。
また、国立大学法人等は、法第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４７条に規定する業務上の余裕金の運用、及び、法第３４条の３第２項に規定する業務上の余裕金の運用の方法として、株式を取得することは認められていない（※１）。

※１

国立大学法人等が法第３４条の３第２項第３号に規定する金銭信託の方法により業務上の余裕金の運用を行うにあたり、国立大学法人等が同号ロ及び政令第２３条で定める投資判断の全部を一任する投資一任契約を締結した場合には、信託会社（信託業法（平成１６年法律第１５４号）第３条又は第５３条第１項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関が株式に投資することは可能。

他方、上記以外の手法により、国立大学法人等が株式等を取得することについては必ずしも法律において定めがないものの、安定的な業務運営が確保されることを前提としつつ、以下のような手法により株式等を取得することについては法的に可能と解される。
（１）寄附により株式等を取得する場合
国立大学法人等が寄附により株式等を取得することについては法律において直接には禁止されておらず、また、寄附により株式を受け入れられないことは法人として得べかりし利益の放棄につながることから、寄附目的が、国立大学法人等の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人等の業務を不当に拘束することがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式等を受け入れることは法的に可能と解されること。
なお、国立大学法人等が株式の保有にあたり総株数の過半の比率を占めることのないよう留意が必要であること。
（２）国立大学法人等が実施する「収益を伴う事業」の対価として現金に代えて株式等を取得する場合
平成２８年事務連絡（参考資料参照 。）においても示した通り、国立大学法人等は、法第２２条第１項各号又は法第２９条第１項各号に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことはできないが、同項各号の範囲内の業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでは否定されていない。
その対価として現金に代えて株式等を受け入れざるを得ないような場合には、株式等を取得することは法的に可能と解されること。
ただし、国立大学法人等においてその取得を慎重に判断した上で実施するものであることに留意すること。また、この取扱いは、当該対価を現金により支払うことが困難な大学発ベンチャー企業等を対象として想定しているものであり、株式公開企業等の現金による支払が可能な企業について、現金に代えて株式等を取得することは法の趣旨に照らし妥当な取扱いとは解されないこと。
（想定される対価の例）
・国立大学法人等の教育研究活動に支障のない範囲内において、一時的に、国立大学法人等の施設を使用させる対価
・国立大学法人等の教育研究活動の成果を活用し、技術相談業務、技術顧問業務、法律相談業務等、技術的な支援を行い、得る対価 など※取得した新株予約権の会計処理について
１．
（１）又は（２）の対価として新株予約権を取得した場合の会計処理については、国立大学法人会計基準に特段の規定がないため、公正妥当な企業会計の基準に準拠することとなること。その際、取得した新株予約権の時価が把握できる場合には、時価評価し資産計上するとともに同額を収益計上することとなり、当該新株予約権の時価が把握できない場合には 、（２）の「収益を伴う事業」の対価に見合う額を参考にすることとなること。ただし、時価及び当該対価に見合う額のいずれも把握できない場合には、備忘価額にて資産計上することとなること。

２．新株予約権の権利行使を行う場合（１）新株予約権の権利行使について国立大学法人等が、１ ．（１）の寄附又は１ ．（２）の対価として取得した新株予約権を権利行使する過程において、当該新株予約権の権利行使を行って株式を取得することは、法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４７条における業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないため、可能であると解されること。
（２）新株予約権の権利行使に要する経費について新株予約権の権利行使に要する経費は、当該新株予約権の現金化の過程における必要経費の支出であって、業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないものであるため、当該所要額の支出は可能であること。
また、この場合における当該所要額の支出については、３ ．（２）②の通り、議決権の行使など株主として株主発行元の会社の経営に参加する権利（経営参加権）などいわゆる共益権の行使を前提とするものではないため、法第２２条第１項第６号、第７号、第２９条第１項第５号、第６号及び第３４条の５第１項に規定する出資に相当するものではないと解されること。
（３）新株予約権の権利行使の際の会計処理について新株予約権の権利行使による株式取得時の会計処理について、当該株式は有価証券の取得として処理され、当該株式の取得価額は、新株予約権の計上額及び権利行使時における払込額の合計額となること。
また、当該株式の売却時の会計処理については、有価証券の売却として処理され、取得価額と売却価額との差額が売却損益となるが、当該取引に係る損益は、通常の有価証券の売却損益とは意味合いが異なるため、１．（２）の「収益を伴う事業」の対価としての損益であること等、必要事項を注記などにより明らかにする必要があること。
なお、１．における「※取得した新株予約権の会計処理について」の処理も含め、これらの会計処理については、事前に会計監査人と協議されたい。

３．株式取得後の留意点
１ ．（１）の寄附及び１ ．（２）の「収益を伴う事業」の対価として株式を取得した場合並びに２．の新株予約権の権利行使により株式を取得した場合、その取得後において以下の点に留意する必要があること。
（１）株式保有上の留意点①株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、余裕金の運用が制限されている法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第速やかに売却することが求められること。
②①における「特段の事情」としては、例として次に掲げる事情があげられ、この場合には必要な期間保有し続けることができるものであること。ただし、国立大学法人等の業務が、法第２２条第１項各号及び第２９条第１項各号に規定する業務の範囲に限定され、公益性があるものであることにかんがみ、当該株式の保有により得た配当金等を原資として実施する行為も、当然に、当該国立大学法人等の業務の遂行の範囲内である必要があること。また、一定の期間の保有により、当該株式の価額が結果として下落する可能性があることも十分留意した上で国立大学法人等においてその保有を判断すること。
ア 寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど、国立大学法人等が一定の期間において株式を保有することが寄附目的である場合（※２）
イ 「収益を伴う事業」の対価として取得した株式について、換金可能な状態になった時点では、当該株式の価額が当該「収益を伴う事業」の対価に見合わないと国立大学法人等が判断した場合
ウ 取得した大学発ベンチャー企業等の株式が上場された際、一斉かつ大量に売却することで当該株式の急激な価値の下落を招く恐れがある場合③②の「特段の事情」にあたるとして株式を保有し続ける際には、国立大学法人等の業務の公益性にかんがみ、学内の規則等一定のルールに基づき、しかるべき責任体制の下で、適切に管理されているなどの適正性の確保が必要であること。特に、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１６６条におけるインサイダー取引規制に違反しないよう、留意すること。
④各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図がなくとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意した上で、その保有の正当な理由についての説明責任が担保されているなど透明性及び公正性の確保が必要であること。

⑤上記①から④までについては、取得した株式が未公開株である場合も同様の考え方であること。
※２

ただし、予め寄附者との合意がある場合には、国立大学法人等は、当該寄附目的が終了していない場合においても、その達成状況に配慮しつつ、当該株式の全部又は一部を売却することができる。

（２）株主としての権利行使上の留意点①配当の形で利益の分配を受ける権利（利益配当請求権）及び経営破たんなど会社が解散しなければならなくなった場合に、精算後の残余財産を受ける権利（残余財産分配請求権）などのいわゆる自益権を行使することは、特段の制約はないこと。
②議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利（経営参加権）などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと（※３）。
※３

しかし、当該企業等の経営再建方法等について株主としての意思表示をしなければ当該企業等の存続に重大な悪影響を及ぼし、かつ国立大学法人等の研究成果の普及等の観点から当該企業等の存続が必要不可欠と考えられるような場合には、経営参加権を行使せざるを得ないことも想定され、このような例外的かつ緊急避難的な場合に限り必要最小限の範囲で経営参加権を行使することはやむを得ないものと考えられること。

以上

参考資料３事

務連

絡

平成２８年３月３１日
各 国 立 大 学 法 人
各大学共同利用機関法人

総務担当課

御中

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
研 究 振 興 局 学 術 機 関 課

国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）が国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）に規定される業務の範囲内として実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方については、国立大学経営力戦略（平成２７年６月１６日）において、「各国立大学の好事例や各国立大学の構想を踏まえて明確化するため、平成２７年度末までに、各国立大学の取組事例も参考にしつつ、必要な措置を講じる。」としていたところです。
これについて、昨年７月に実施した「国立大学法人制度に関する規制緩和方策に係る調査」に対する各国立大学法人等からの回答も踏まえ、別紙のとおり「収益を伴う事業」の考え方を取りまとめましたので、各国立大学法人等における検討の際の参考としてください。
なお、土地・建物等の第三者への貸付けに関する考え方については、本年２月に国会に提出した「国立大学法人法の一部を改正する法律案」において、土地・建物等の貸付けに関する制度改正を盛り込んでいることから、別途整理を行った上で周知することを予定しております。

【本件連絡先】（国立大学法人について）
文部科学省 高等教育局国立大学法人支援課 法規係
TEL：03-5253-4111（内線 3760）、03-6734-3760（直通）E-mail：hojinka@mext.go.jp（大学共同利用機関法人について）
文部科学省 研究振興局学術機関課 企画指導係
TEL：03-5253-4111（内線 4295）、03-6734-4295（直通）E-mail：gakkikan@mext.go.jp

（別紙）

国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について
１．基本的な考え方○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、国立大学及び大学共同利用機関を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することができないが、これは、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号。以下「法」という。）第 22 条第 1 項各号（大学共同利用機関法人においては、第 29 条第 1 項各号。
）に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であり、同項各号の範囲内の業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではない。
○

どのような取組が業務の範囲内にあたるかどうかについては、一律に定めることは困難であるが、基本的には、・ その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・ 大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・ 大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合においては、業務の範囲内の取組であると考えられる。
○

各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、法第 22 条第 1 項各号（大学共同利用機関法人においては、法第 29 条第 1 項各号）のいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき検討を行い、社会的な説明責任を果たすことが求められる。
○

また、対価の設定については、周辺市場価格等も踏まえながら、公的法人として適当な価格とすることが求められる。
○

さらに、実際に当該取組を行う際には、民法上の権利義務関係や著作権・特許権等の保有関係、取組ごとの関係法令や条例等への適合性について、予め確認を行い、法令を遵守することが必要である。また、民間企業等との契約を伴うものについては、各法人の会計規則に則り、透明性のある適正な手続きを経ることが必要である。
1

○

なお、国立大学法人等が「収益を伴う事業」を行うにあたっては、教育研究活動に支障を来さないよう、事務負担等を考慮した上で実施されることが必要である。
○

以下の２．に掲げる具体例は、昨年７月の「国立大学法人制度に関する規制緩和方策に係る調査」に対する各国立大学法人等からの回答を踏まえて記載しており、国立大学法人等が行うことのできる「収益を伴う事業」がこれに限定されるものではない。各国
立大学法人において、個別のケースについて判断に迷う場合には、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課法規係まで、問い合わせいただきたい。
○

また、大学共同利用機関法人についても、「収益を伴う事業」の考え方については、国立大学法人と同様の考え方に基づくものであるが、法に定められている業務の範囲が国立大学法人とは異なることから、個別のケースについて判断に迷う場合には、文部科学省研究振興局学術機関課企画指導係まで、問い合わせいただきたい。

２．国立大学法人が実施することのできる「収益を伴う事業」の具体例※

以下、具体例について、特段の注記がない限り、大学共同利用機関法人についても同様の取扱いになるものと考えられる。

（１）大学の教育研究活動等の成果を普及させ、その活用を促進する取組
大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進するために、国立大学法人が以下のような取組を行うことについては、法第 22 条第 1 項第 5 号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものと考えられる。
・ 大学が行う教育研究活動の中で生み出された成果物（農畜産物、海産物、工作物、絵画、試料等）を、一般に販売すること※

当該成果物が、補助金や、共同研究・受託研究により受け入れた資金を財源として生産された場合には、交付要綱上又は契約上、成果物の譲渡に関する制約が設けられていないか、予め確認することが必要である。

・ 大学が行う教育研究活動・社会貢献活動により蓄積された知見を製本化・デジタルコンテンツ化して一般に販売すること※出版業務に関しては、現在、各法人において、関連会社（出版会）に委託している場合が多く見られるが、法人自らが実施することが制度上禁止されているものではない。

2

・ 教員や学生による教育研究成果の発表の場（展覧会・演奏会等）を開催し、入場料を設定すること・法人が設置、又は維持・管理する博物館や文化財等に関し、一般向けに入場料、観覧料等を設定すること・ 大学の教育研究活動の成果を活用し、民間企業・自治体等や個人に対して技術相談業務、技術顧問業務、法律相談業務等、技術的な支援を行い、対価を得ること
・大学の有する専門的な知見を活用し、受託分析（鑑定などを含む）・受託制作業務を行い、対価を得ること※

下２つの取組については、法第 22 条第 1 項第 3 号にも該当するものと考えられる。

国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであり、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要がある。
また、これらの取組を実施するにあたっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれる。
（２）大学を設置し、運営する上での附帯的な取組
以下に掲げるような、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、法第 22 条第 1 項第1 号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものと考えられる。
・※

大学関連商品（いわゆる大学グッズ）を、作成・販売すること
現在すでに多くの法人が大学グッズを有しており、その際、商標権の設定等により、民間企業等が作成・販売する商品の売上の一部を大学に還元させる仕組みをとる法人が多いが、制度上、法人自らが大学グッズを作成・販売することが禁じられているわけではない。

・

一般向けに、キャンパスツアーを有料で開催すること

・ 教職員の福利厚生や学生の生活支援等の観点から、学内にレストランやコンビニエンスストア・保育施設、トレーニングルーム等を設置し、支障のない範囲において、対価を得て一般の用にも供すること
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・

施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定すること

・

教育研究活動に支障のない範囲において、一時的に、キャンパスを映画等の撮影の場として使用させること・法人として現に使用しておらず、今後も使用する見込みのないものを譲渡すること（例：太陽光発電により得られた余剰電力や、法人の敷地内にあるが、保有している必要性のない資材（樹木・砂利等）を第三者に売却）（３）その他個別の論点について○

民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等の業務の範囲内の取組であると考えられる。
※

実施にあたっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことを予め確認することが必要である。

・ 掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・ 大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・ 民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払いに代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること※

民間企業等から、通常発生する対価の支払いの代わりに、学内に広告を設置して欲しいという提案があった場合を想定。

・ 寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・ その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること○大学の有する知見を活用して、地域からのニーズのある分野に関する公開講座、セミナー、シンポジウム等を有料で実施することは、法第 22 条第 1 項第 4 号「公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること」及びその附帯業務に該当するものと考えられる。
その内容については、教職員が教育研究活動の成果として有する知見を、広く一般
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に普及させることを目的とするものであれば、以下の例のような取組も含まれるものと考えられる。
（例：コンピューター操作等の技能の講習・講座、農学部の知見を生かした家庭菜園講座、外国人観光客に対する観光案内、外国人留学生を対象とした短期の語学・日本文化に関する研修）
なお、大学共同利用機関法人については、同様の規定はないものの、法第 29 条第 1
項第 4 号「当該大学共同利用機関法人における研究の成果（第 2 号の規定による大学共同利用機関の施設及び設備等の利用に係る研究の成果を含む。
）を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務にこれらの業務が該当するものと考えられる。
○

学内への保育施設の設置については、多くの法人において、教職員等への福利厚生を目的として行われているが、これについても、当該施設の保育体制上、受入れ可能な場合には、大学の判断において、地域の幼児を受け入れることができる。
また、各種の助成制度を活用する上で、地域枠が予め設定された事業所内保育所を設置することも可能である。

以上

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