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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

吉井

石塚

石塚

伸一郎

雅一

雅一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

2020年７月１日
2020年９月30日

第17期
第１四半期
連結累計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第16期
自
至

2020年７月１日
2021年６月30日

売上高

(千円)

295,127

387,109

1,393,747

経常損失（△）(千円)△64,272△6,911△43,694

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△64,902△1,171,936△55,197

四半期包括利益又は包括利益(千円)△64,902△1,171,936△55,197

純資産額

(千円)

270,484

1,479,631

280,189

総資産額

(千円)

445,0132,592,270

515,438

１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）

(円)

△30.77△370.06△26.17

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.0

56.6

51.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online
Merges with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETA株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により国内でのワクチン接種が進み、２回以上の接種完了者は全体で74.5％に達する（首相官邸

2021年11月11日公表）など感染者の減少傾向が顕著に見え始めたことに加え、2021年10月１日からは緊急事態宣言が全国的に解除となり、経済活動が新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の状態にようやく回帰し始めつつあり、今後は個人消費のサービス支出の回復が期待されます。
当社グループの事業領域であるインターネット広告事業は、社会のデジタル化の加速や新型コロナウイルス感染症の流行による巣ごもり消費現象が追い風となり、2021年７-８月での広告費は前年同月比35.1%増加（出典：経済産業省「4大既存メディア広告とインターネット広告の推移」2021年10月８日）し、前年に引き続き高成長を維持しております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間については、テクノロジー及び市場の成熟に
よりCX改善サービス（※）にて業績が伸び悩んだものの、ネット広告サービス（※）において、大型プラット
フォーム向けの広告配信が伸長したことや、OMO推進サービス（※）の業績が順調に推移したことで、売上高が前
年同期を上回りました。またコスト面では、大型プラットフォーム向け広告配信の伸長による広告枠の購入増加があったものの、主に前連結会計年度に発生した業務委託関連費用の抑制もあり、営業損失が前年同期と比べ改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の株式取得価額が当社株価の上昇により、のれん（時価と純資産との差額）が2021年３月31日の経営統合発表時に想定していたよりも多額となったことから、将来キャッシュ・フローによる今後の回収可能性を検討した結果、減損損失1,166,723千円を特別損失として計上いたしました。本特別損失は現預金の流出を伴うものではなく、またZETAの連結子会社化等により、現金及び預金は1,122,716千円、純資産は1,199,442千円、前連結会計年度末よりそれぞれ増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は387,109千円（前年同期比31.2％増）、営業損失は6,364千円（前年同期は66,509千円の損失）、経常損失は6,911千円（前年同期は64,272千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上により1,171,936千円（前年同期は64,902千円の損失）となりました。
当社グループは、2021年７月１日にEC商品検索やレビュー機能に強みを持つZETAを株式交換により連結子会社化
し、ネット広告サービスを展開するデクワス株式会社（以下「デクワス」という。）を含め、グループ3社体制となりました。今後も成長が期待される国内EC市場において事業拡大を進めてまいります。なお当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当社グループはZETAの連結子会社化に伴い、より適切に事業内容を表現するため、当第１四半期連結累計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・レコメンドサービス」を「CX(カスタマー・
エクスペリエンス＝Customer experience)改善サービス」に、「パーソナライズ・アドサービス」を「ネット広告サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進
サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,194,499千円増加し、1,681,655千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により現金及び預金が1,122,716千円、売掛金が64,723千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より876,245千円増加し、904,528千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化によりのれんが805,342千円発生したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、ZETAの連結子会社化により当第１四半期連結会計期間より発生し、6,086千円となりました。その内訳は、ZETAの社債発行費によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より297,533千円増加し、504,023千円となりました。その主な内訳は、OMO推進サービスの伸長などによる契約負債（前連結会計年度は前受収益及び前受金の一部）が38,829千円増加したことや、主にZETAの連結子会社化により１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が180,358千円、未払費用が38,754千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より579,855千円増加し、608,615千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により長期借入金及び社債が577,373千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1,199,442千円増加し、1,479,631千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により資本剰余金が2,362,949千円増加したことや、のれんの減損損失により利益剰余金が1,171,936千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000（注） 2021年９月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
5,169,612株増加し、12,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

3,171,756

3,171,756

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。

計

3,171,756

3,171,756

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

2021年７月１日
1,051,125
3,160,311−
800,961
2,354,520
3,152,481(注１)
2021年７月１日〜
2021年９月30日
11,445
3,171,756
8,429
809,390
8,429
3,160,910(注２)(注）１．2021年７月1日付でZETAと株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が1,051,125株資本準備金が2,354,520千円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,108,200

21,082

単元未満株式

普通株式

986

−

−

発行済株式総数

2,109,186−−

総株主の議決権−

21,082−② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

245,617
153,219546
70,41818,494△1,142

1,368,334
217,943628
333
93,476
2,111△1,173

487,155

1,681,655-

30,317-805,342322

28,28328,283
515,438

805,664
68,546
904,528
6,086
2,592,270

77,9622,550
5,960
55,80264,21391,398
16,672
94,00088,9082,520−
94,631
115,892

206,489

504,023

22,4506,309-

289,000
310,823
6,321
2,470

28,759235,249

608,615
1,112,638

800,961
797,961△1,331,031

809,390
3,160,910△2,502,967

267,891
12,297280,189
515,438

1,467,333
12,297
1,479,631
2,592,270

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
295,127
262,255(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
387,109304,71332,872
99,381△66,50982,396
88,760△6,364

1
462
2,078
-

1
1

2,542

2

305

136
413

305
△64,272549△6,911

-

5,535

-

5,535

※

9/19

347

※

1,169,963

347△64,620282
282

1,169,963△1,171,338
597
597△64,902△64,902△1,171,936△1,171,936

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)△64,902△64,902(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)△1,171,936△1,171,936△64,902△1,171,936

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges
with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETAの株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
なお、企業結合日を当第１四半期連結会計期間中の2021年８月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を掲載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当

第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失

前第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

金額
（千円）

種類
工具、器具及び備品

347

合計

347

② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（347千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、ゼロとして評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途

種類

金額
（千円）

本社（東京都港区）

事業用資産

工具、器具及び備品

598

データセンター（東京都千代田区）

事業用資産

建設仮勘定

2,641

−

のれん

本社（東京都港区）
合計

1,166,723
1,169,963② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（3,239千円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損
失（1,166,723千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・
フローを18.7％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四12/19

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四半期報告書

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
(株主資本等関係)
当社は、2021年７月1日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同会計期間において新株予約権の行使により、資本金が8,429千円、資本剰余金が8,429千円増加いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が809,390千円、資本剰余金が3,160,910千円となっております。

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四半期報告書(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称
事業の内容： ZETA株式会社： ECサイト内検索、商品レビュー、OMOなどを始めとするデジタルマーケティングソ
リューションの提供(2) 企業結合を行った主な理由
ビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ当社と、ユーザーに良質な購買体験を提供し顧客満足度を高めるソリューション提供で実績のあるZETAは、ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指して2020年１月29日に資本業務提携を行い、顧客への営業活動や新サービスの開発での連携に取り組んでまいりました。しかし両社が目指す事業領域は今後も高い成長が続くと見込まれる中、両社を経営統合するほうがお互いの経営資源及び技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立が進み、企業価値の向上が図られると判断したため企業結合を行ったものであります。
(3) 企業結合日
2021年７月１日（株式交換の効力発生日）
2021年８月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率0.29％

株式交換により追加取得した議決権比率

99.71％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得するためのものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日を当第１四半期連結会計期間中の2021年８月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に保有していたZETA株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

取得原価

6,995千円
2,354,520千円
2,361,515千円

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四半期報告書４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株:

ZETAの普通株式0.008株(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びZETAから独立した第三者機関である株式会社大和総研が算定した株式価値の結果を参考に、両社がお互いに対し実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
1,051,125株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等

20,000千円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益5,535千円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの額
1,972,065千円
なお、のれんの額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については減損処理をしております。詳細は「注記事項 (四半期連結損益計算書関係) ※減損損失」に記載しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,217,289千円

固定資産72,529千円

繰延資産

6,086千円

資産合計

1,295,905千円

流動負債325,082千円

固定負債

581,373千円

負債合計

906,455千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネットマーケティング支援事業」としていたセグメント
名称を、「デジタルマーケティングソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

28,844

ネット広告サービス

318,053

OMO推進サービス

31,146

その他

9,065

顧客との契約から生じる収益

387,109

その他の収益−外部顧客への売上高

387,109(注）当第１四半期連結累計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・レコメンド
サービス」を「CX改善サービス」に、「パーソナライズ・アドサービス」を「ネット広告サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)△30.77円△370.06円△64,902△1,171,936−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△64,902△1,171,936

普通株式の期中平均株式数(株)2,109,186

3,166,913

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
サイジニア株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

木

間

幹

久

愛

雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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