平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和５年３月１日発行（毎月１日）No.365

No.365

特集

社協における重層的支援体制整備事業の取り組み〈p.2〉
座談会「 重層的支援体制整備事業の取り組み 」
東京都立大学 准教授 室田 信一氏
埼玉県・鳩山町社会福祉協議会
大阪府・大阪狭山市社会福祉協議会
福井県・坂井市社会福祉協議会

⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【最終回】〈p.6〉
より良い支援のためのヒントとは
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.8〉

池田町社会福祉協議会（福井県）
池田町の未来を担うミライレンジャーを福祉教育で展開

⿟連携・協働のチカラ【最終回】〈p.10〉

林業と連携して地域住民に生きがいの場を創出
岩手県・釜石市社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援〈p.11〉
コロナ禍での食支援の可能性

上牧町社会福祉協議会（奈良県）

⿟社協職員のシフクノトキ【第10回】〈p.12〉
佐賀県・佐賀市社会福祉協議会

山田 智子氏特 集
社協における重層的支援体制整備事業の取り組み
令和２年の社会福祉法改正により、市町村において地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設された。
今号では、令和３年度の「連載・地域づくりのいろは（応用編）」でご紹介したなかから、埼玉県・鳩山町社協、大阪府・大阪狭山市社協、福井県・坂井市社協と、連載を通じて解説していただいた東京都立大学 室田信一准教授による座談会形式でお話をうかがった。

〈各社協の取り組み概要〉
埼玉県・鳩山町社協
鳩山町では、町行政と町社協が協働しながら「地域で支え合う福祉のまちづくり」をめざして、福祉拠点の整備や見守りネットワー
クの構築を行ってきた。モデル事業（＊１）の実施を経て、平成31年４月には総合相談支援窓口を町社協に設置している。
町社協内に相談支援包括化推進員を３名配置し、重層事業を活用してこれまでの取り組みをさらに発展させ、訪問を含めた相談
支援や地域づくりに取り組んでいる。令和４年度からは主に若年層向けにLINE相談窓口も開設した。
【地域の情報】 人口：約13,200人、世帯数：約6,000世帯、高齢化率：44.6％【社協の情報】 職員数：14名（常勤６名、常勤嘱託：２名、非常勤：６名）【重層的支援体制整備事業受託事業】（令和３年度より）
多機関協働事業、参加支援事業、アウトリーチ等による継続的支援事業、包括的相談支援事業、地域づくり事業（＊１）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業

大阪府・大阪狭山市社協
地域包括支援センター等の既存の受託事業を基盤に重層事業に取り組んでいる。市社協に１名配置している相談支援包括化推進員が各機関の会議に参加し、集めた情報を全体に共有することで支援機関同士のネットワークを作るとともに、全体のコーディネー
トを担っている。市内では、相談支援包括化推進員とは別にCSWを３つの中学校区に１名ずつ配置している（うち２名が市社協職員）。
また、行政も庁内連携を推進するという意識を明確に持つため、市役所内の関係部署および各相談支援機関に「重層支援担当」が配置されている。
【地域の情報】 人口：約58,300人、世帯数：約26,300世帯、高齢化率：28.0％【社協の情報】 職員数：63名（常勤：54名、非常勤：９名）【重層的支援体制整備事業受託事業】（令和３年度より）
多機関協働事業、参加支援事業、アウトリーチ等による継続的支援事業、包括的相談支援事業、地域づくり事業
福井県・坂井市社協
令和３年度から重層事業を実施し、多機関協働事業は市直営、アウトリーチ等による継続的支援事業を社会福祉法人、参加支援
事業と地域づくり事業を市社協が受託している。
重層事業により市社協の人員体制も拡充しており、２層圏域に生活支援コーディネーターを兼ねてCSWが８名配置された。これとは別に、市と市社協に参加支援コーディネーターが１名ずつ配置され、相談者を地域につないだあとのフォローや伴走支援を行っている。
【地域の情報】 人口：約90,200人、世帯数：約32,500世帯、高齢化率：28.7％【社協の情報】 職員数：150名（常勤：57名、非常勤：93名）【重層的支援体制整備事業受託事業】（令和３年度より）参加支援事業、地域づくり事業※各社協の取り組みは令和３年度NORMA社協情報の「連載・地域づくりのいろは」８月号（坂井市社協）、12月号（鳩山町社協）、１月号（大阪狭山市社協）をご覧ください。

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2023 MARCH No.365

座談会「 社協における重層的支援体制整備事業の取り組み 」【登壇者】
コーディネーター

東京都立大学准教授

室田 信一 氏

スピーカー
埼玉県・鳩山町社会福祉協議会
事務局次長
佐藤 誠一郎 氏
地域福祉コーディネーター 村岡 満子 氏
大阪府・大阪狭山市社会福祉協議会
事務局長
津田 和宏 氏
相談支援包括化推進員
廣瀬 優子 氏福井県・坂井市社会福祉協議会
事務局次長 嶋田 貴美 氏
主査
水上 真裕 氏主査
佐藤 歩 氏

室田氏：本日は、「どのようにしたら重層的支援体制整

町社協の体制強化に加えて、町社協が地域福祉の推進の備事業（以下、重層事業）を社協中核として地域共生社会の実現の一翼を担う責任を負う

にとって活かせるものにできるという覚悟を対外的に示すことにもつながっているのでか」という観点でお話をお聞きしはないでしょうか。一方で、政策に乗っかって社協が成ていきたいと思います。まずは、立しているということだと、社協の独自性が持ちにくく重層事業に取り組んでみて感じてなるという課題もありますね。

いる効果について教えてください。

室田 信一氏大阪狭山市社協●各事業の「横串をさす」役割

鳩山町社協

津田氏：社協内に受託事業がたく●事業受託による社協内の体制整備と地域福祉推進の中核としての覚悟さんあった分、局内でも担当ごとに考え方や支援の方向性に違いも佐藤氏：重層事業により、関係機関との連携が深まり、あり、横断的な連携が不十分でし「こういう支援ができるとよい」、「こういうことなら自た。重層事業により、相談支援包

分たちはできる」という具体的な話ができるようになり、括化推進員が各部門の真ん中に

より細やかな支援や、新しい取り組みなどに発展してい立って、全体の情報共有や交通整

きました。そのような活動を通じ、徐々に住民のなかに理をすることで、局内の風通しが良くなったと感じていも「町社協に行けばなんでも聞いてくれる」という認識ます。

津田 和宏氏が浸透してきたと思います。
加えて、重層事業の委託費を活

廣瀬氏：各事業で既にできあがっ用した町社協の体制強化も大きなている支援の進め方を変えるのは効果です。地域づくりを進めたい

難しかったです。まずは、社協以という思いや、あらゆる相談を受外の関係機関も含めてお互い顔のけたいという職員の熱意は重要で見える関係を築いて、本音を言いすが、思いだけではどうにもなりながら大阪狭山市の包括的支援体

ません。体制整備とセットである

佐藤 誠一郎氏

ことが重要です。

制のあるべき姿を共有して、それ

廣瀬 優子氏に向かってお互い協力していくことを大切にしてきました。

室田氏：鳩山町の場合は、総合相談窓口や福祉拠点としての福祉プラザの取り組みがあり、もともと町社協の存

室田氏：社協が行政から多くの事業を受託することで、在感は大きかったと思いますが、それが重層事業によっ

逆に社協内が事業ごとに縦割りになってしまっている、てより強化されたのだと思います。さらに、事業を受託ということはほかでもあるのではないでしょうか。

することで予算がついて人が配置されるということは、事業ごとに支援を展開するのではなく、情報を共有し2023 MARCH No.365

3ながら社協以外の関係機関も含めた連携を実効性のあるものにするためには、「横串をさす」ことを役割にした

鳩山町社協

人をあえて位置づけるのもやり方のひとつと言えます。

●寄せられる何気ない相談の背景に思いを馳せる

一方で、重層事業には普遍的なモデルはないので、こ佐藤氏：「断らない相談」ということで、窓口にはいろ

れから重層事業に取り組もうと考えている自治体は、「相

いろな相談が寄せられます。一見すると福祉とは関係な談支援包括化推進員をどういう形で配置するのか」、「どいように思える相談内容もあります。しかし、そういうういう役割を担うのか」を各自治体できちんと検討する

相談をしてくる背景に何か課題や問題がないかという受ことが重要です。

け止めをするようにしています。

坂井市社協

室田氏：表面上は福祉的な課題はないように思える相談●地域づくりに向けた「共通言語」による、多機関とのが来たと思っても、実はその裏には深い問題があるかも

価値観の共有しれません。寄せられた相談の裏にあるものにアンテナ

水上氏：これまでもそれぞれの機を張ることが大切です。

関が地域のことを考え、各々活動などを展開してきましたが、お互

大阪狭山市社協

いのやっていることが理解しづら●大阪狭山市らしい支援のあり方を考えるい面もありました。重層事業によ津田氏：市社協として重層事業に取り組むべきかについり、「地域共生社会の実現」といては葛藤がありました。最終的には、重層事業には社協う「共通言語」ができたと感じて

水上 真裕氏の根幹事業である「地域づくり」が含まれているので、います。また、商工、観光など福祉以外の関係部局との市社協として取り組むべきだとの結論に至りました。し関わりも増えました。

かし、重層事業については、国から明確に決められたものはなく、各自治体の裁量に任されている部分が大きい

佐藤氏：社協は、これまでも「住ため、最初は戸惑いました。全国にはさまざまな先進的

民主体の原則」に基づいて地域づな取り組みがありますが、それぞれ社会資源や風土も異くりを行ってきましたが、「地域なるので、市社協としては、「大阪狭山市らしいやり方」

づくりにおいて住民は当事者であにこだわってきました。

る」という価値観を、行政をはじ
室田氏：これは大切なポイントです。重層事業の進め方めとした関係機関と共有できるよ
うになってきたと感じています。

佐藤歩氏

そうなったのは、制度や仕組みを作っていく検討の場に住民が一緒に参画するなど、重層事業のなかで折に触れの「正解」はありません。各地域で自分たちのやり方を模索しながら見つけていくことが大切です。

て住民の声を行政や関係機関に直接聞いてもらったこと

坂井市社協が大きいと思っています。

●価値観の共有を経て、アウトカムの評価に
嶋田氏：受託事業は、どうしても

室田氏：これまでは各事業で独立して成立していたこと

数値的な成果を求められがちでが、重層事業に取り組むことで共通の目標ができたといす。坂井市では、包括的な支援体

うことですね。また、行政を含めた関係機関と、めざす制の整備に向けて、オール坂井でべき地域の姿を共有するなかで、行政との関係が対立軸

行政を含めた関係機関とともに試ではなく、一緒に取り組むアクターとなったということ

行錯誤を重ねるなかで価値観を共です。重層事業を進めるうえでのプロセスも大切という有してきました。その結果、単なお話でした。

る数値的な評価ではなく、取り組みの先に何が生まれた

嶋田 貴美氏のかというアウトカムが評価されるようになりました。
室田氏：ここまで重層事業の効果を聞いてきましたが、逆に課題や大変なことなどはありますか。

水上氏：現在は、月に一度行政と社協の生活困窮者支援担当者と重層事業担当者が集まって定例ミーティングを

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2023 MARCH No.365

しています。そのなかで、MSC評価（＊２）について行政とともに学び、数値的な指標だけでは見えない地域や大阪狭山市社協

ワーカーの変化などを評価することを共有してきまし津田氏：困っている人を何とかしたいという思いで重層た。

事業を受託しました。重層事業によって支援がスムーズにいくのであれば効果のひとつであると思います。行政

室田氏：包括的な支援体制をどのように作っていくのかとのパートナーシップを築けていないと難しいこともあということを行政担当者と話し合うことができると、数るので、その点は管理職が頑張り、現場がスムーズに支値的な実績だけではなく、その先の成果や効果などにつ援をできるようにしていきたいです。

いて行政と社協が同じものを見て進めていけるのかもし
廣瀬氏：制度が届かない、声をあげられない人がたくされません。

んいます。そういう人たちに支援が届くようにしたいと
室田氏：では、最後に、重層事業を含めた地域福祉を今いう一念で活動してきました。困りごとがある人を中心

後、どのように推進していきたいか、一言ずつお願いしに、関係機関が丸い輪を作れるような考え方が当たり前ます。

になればよいと思います。

（＊２）MSC評価…参加型・質的評価手法。現場から「重大な変化」のエピソードを集め、「最も重大な変化」を選ぶ。

坂井市社協
水上氏：地域の状況を知って、興味を持つことが地域の

鳩山町社協

なかでのふれあいや関わり合いを生みます。このことは村岡氏：重層事業を通じた「断ら重層事業を始めたから新たに始まるものではなく、福祉ない相談支援」を行い、あらゆる教育をはじめとしたこれまでの社協の取り組みそのもの

地域生活課題に対応するなかで、です。地域の人の顔が見える関係を大切にし、社協の活

町社協と住民との距離がより近く動原則をしっかり守っていきたいです。

なったと感じています。今後も地
佐藤氏：重層事業に限らず、行政とのパートナーシップ

域住民のやりたいこと、叶えたいことを形にしながら、顔の見える

村岡 満子氏は大切です。行政とどのように同じ目標に向かっていくか

地域づくりを進めていきたいです。

ということを工夫しながら進めていきたいと思います。

佐藤氏：それぞれの地域性や社協の状況にあった方法で

嶋田氏：地域づくりは、社協の本丸事業です。しかし、実施することが重要であり、どのような視点で重層事業

今は地域福祉の推進団体は社協に限りません。重層事業を選択するか、またどのように進めるかを慎重に検討すの地域づくりは、社協が地域福祉の中核機関であると認る必要があります。全国の社協が、各地域の状況に応じめてもらうためのツールのひとつになる可能性がありまた包括的な支援体制の構築に積極的に関わり、それぞれす。社協は協議会であり、地域住民、当事者、行政等がの地域がよりよくなることを願っています。

社協を構成する一員であることを忘れずに住民主体の原則を大切にして進めていきたいです。

まとめ（室田氏）
今回ご紹介した３社協の共通点は、「これまで社協が進めてきたことや、
ソーシャルワークの基本を忠実に推進していき、そこに重層事業がのっている」ということです。包括的な支援体制の構築に向け、重層事業をどのように設計するかということを、行政の担当者と価値観を共有しながら考えていけることが、重層事業がうまくいくためのひとつのポイントです。自治体の理解にはまだ差がありますが、少なくとも、地域共生社会の実現をめざした事業が予算化され、全国で推進されていることは社協にとって大きな意味があるのではないでしょうか。
重層事業は地域共生社会の実現に向けたひとつの「ツール」です。今後の地域のあるべき姿を考えるなかで、重層事業をどのように使いこなしていくのかを各社協で考えることが重要です。

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発信！

最終回

地 域 で 取 り 組 む

生活困窮者支援
より良い支援のためのヒントとは
上智大学総合人間科学部准教授

１．これまでを振り返って

鏑木

奈津子氏

方法を用いてアウトリーチが続けられました。
大津市社協では、特例貸付の借受人の実態を丁寧に調査本連載もいよいよ最終回です。これまで各地の社協の取し、分析の結果を踏まえて優先順位をつけながらアウト

り組みを紹介してきました。私は連載の第１回目に「ピンリーチを行いました。また、気になるケースに関しては、

チをチャンスに変えるためのヒントをたくさん見つけてほ

朝夕のミーティングで情報を共有し、電話や手紙、メール

しい」と書きました。皆さまはいくつ見つけられたでしょ

等のさまざまな方法でフォローアップを行いました。

うか。さて、ご紹介してきた実践を振り返ると、いくつか

ほかにも各社協において、チラシやSNS等を通じた広の共通する視点が見られます。最終回となる本稿では、皆報啓発のほか、ネットワークづくりに力を入れるなど色々さまにとってさらなる実践のヒントになることを期待しなアウトリーチが行われていました。積極的なアウトリーて、私が見つけた共通点を紹介していきたいと思います。

チは、潜在的な相談者とつながるとともに、後述の地域づ
くりにつながる重要な実践です。

２．連載から見えた共通点（１）本人中心の支援―尊厳の確保のために―（３）地域づくり―相談者と地域がつながるために―３つめは、全ての社協で、福祉分野のみならず多様な分

ひとつめは、いずれの社協においても、制度の理念であ野とつながりながら地域づくりが行われていたことです。

る「生活困窮者の尊厳の確保」をめざし、本人中心の支援

江別市社協では、自立相談支援機関である市社協、就労を実践していたことです。

準備支援事業受託者、企業の３者が就労実習・体験の協定

泉佐野市社協は、コロナ禍で以前はあまりなかった外国を結んだり、中小企業家同友会とつながることで地元企業

人からの相談が増えるなか、相談者を「外国人」としてとの人手不足の業務を相談者が担うなどの取り組みが生まれらえるのではなく、属性に関わらず本人を中心とした支援ています。いずれも、支援を通じて働く場や居場所を見つを重視しました。その結果、今でも外国人コミュニティとけ、地域を元気にしたり産業を支える取り組みへと発展しの緩やかなつながりを継続し、コロナ前よりも支援の仲間ています。

を増やしながら支え合いの輪を広げています。

美作市社協が創設した子ども応援夢基金は、困窮する子

また、姶良市社協の家計改善支援は、「本人に寄り添う」

育て世帯を支援するために創設されました。地域では高齢支援を大切にしていました。独自の家計表を作った支援や、者の課題に関心が高かったことから、基金の寄付を募るにファイナンシャルプランナーとの連携による家計改善セミ

あたり、地区社協が開催している福祉会議やケーブルテレ

ナーの実施など、一人ひとりの「気づきの機会」をつくる

ビなど、さまざまな場を活用し、企業や住民に対して地域

さまざまな工夫を取り入れながら、本人の望む今後の生活における子どもの貧困の実情を具体的に伝える機会を設けのあり方を相談者とともに考えていました。

ました。その結果、子どもの貧困に対する理解と共感の輪

コロナ禍であるか否かに関わらず、どのような場面においても、制度の理念である「本人中心の支援」を結実する
ために何をすべきか考え続けていました。

が広がり、多くの寄付が集まるようになりました。
制度の理念でもある「困窮者支援を通じた地域づくり」
を通じて、支える・支えられるという一方的な関係ではな
く、相互に支え合う地域が創造されていました。

（２）アウトリーチ－相談者とつながるために―ふたつめは、アウトリーチを大切にしていたことです。
コロナ禍では、自立相談支援機関の業務がひっ迫したため、

6（４）丁寧な連携とのりしろの拡大―支援力を高めるために―潜在的な相談者とつながるためのアウトリーチが難しくな

４つめは、連携に力を入れていたことです。まず、連携りました。この状況下でも、自宅訪問だけではなく多様なとは多義的な概念ですので、各人が抱くイメージは多様で2023 MARCH No.365

あることに注意が必要です。そのうえで本稿では、連携をいたことです。

実効あるものとするために「丁寧な連携」と、のりしろを

堺市社協は、生活保護との切れ目のない支援を行うため

広げ連携相手と「重なり合う支援」をめざしていた２点をに、福祉事務所と密な情報共有やフォローアップなどに力強調したいと思います。

を入れていました。ケースワーカーには定期的な人事異動

東御市社協は、連携相手に対し即時の報告・連絡・相談があるため、常に顔のみえる関係を継続するのは容易ではを徹底するなど、相手の立場に立ったやり取りを実践してありません。そこで各区の福祉事務所に調整担当者を配置います。また、課題が見えてきた場合、改善に向けて連携し、自立相談支援機関とのパイプ役を担ってもらう仕組み

先への丁寧な働きかけを大切にしています。例えば、特例を作り、異動等に関わらずケースを確実につなぐ体制とし貸付の相談を通じ、適切な職業選択のためのキャリア教育ました。

の必要性を感じたことから、高校と協議し、１年生を対象

個人の熱意や能力だけに依存しない、安定的な体制づくとしたキャリア教育のプログラムを始動しました。このよりが事業の質を持続的に担保することにつながっています。

うに、少しずつ自身の役割の範囲を広げ、連携相手と重なり合い、支援力を高めていました。

（７）ワクワクする！

青森県社協は、事業の実施主体ではない町村行政をはじ－魅力ある社協であり続けるために―め町村部の支援機関にも関わってもらうために、それらのいよいよ最後です。取材した全ての社協に共通していた

人々を支援調整会議の構成員に据え、町村ごとに会議を開のは、支援者が創造的にワクワクしながら困窮者支援に取催しています。会議は年間で80回を超え、原則対面で行り組んでいたことです。「ワクワク」感は文章化が難しい

うことから青森県社協にとっては移動だけでも負担となりため、取材をした者だけが感じられる特権かもしれません。

ます。しかし、会議は顔の見える関係をつくる機会ととら

元気で活気のある社協には、一緒に仕事がしたいと思う人

え、対面での開催を大切にしています。

が自然と集まり、支え合う関係が生まれます。

よりよい連携の構築は、支援の質を担保するために不可ワクワクが生まれる要因には、個人の考え方ややる気は欠ですが、一朝一夕にはいきません。青森県社協の実践をもちろん、上司や同僚からの協力や、雑談が生まれる風通

見てもわかるように、時間と労力をかけた丁寧な連携が求しの良い職場環境等が影響しています。今よりも前に進もめられます。また、連携においては、おのおのが自らの役うとする、前向きで柔軟な職場環境作りが、よりよい実践

割から少しはみ出て重なり合うことが重要となります。東につながります。

御市社協の実践からもわかるように、のりしろを広げ連携
相手と重なり合うと、地域の支援力は飛躍的に高まります。
（５）実践の見える化

３．今後への期待を込めて―取り組みを広く伝えるために―コロナ禍で直面したさまざまな課題は、各地の困窮者支

５つめは、日々の業務状況を可視化し、自治体や地域に援の現場に混乱を招きました。他方で、一人ひとりの抱え対して客観的に伝えていたことです。これにより、周囲かる課題と真摯に向き合うことで、支援の幅を広げたり組織

ら理解や協力を得て、支援の輪を拡げていました。

体制を強化するなど、連載を通して、コロナ禍でさらにパ

美濃加茂市社協では、家計改善支援事業や就労準備支援

ワーアップした社協と出会いました。

事業における相談者の支援ステータスを一覧にまとめ、相コロナ禍で浮き彫りになった課題に気づいたのは、困窮談者の目標や現在の到達状況を示していました。また、家者支援を担当する社協職員だけではないと思います。ぜひ、計改善支援事業による納税効果を数値化して事業を見える

全ての社協職員に、この気づきを改めて思い出していただ

化することで、自治体に事業の有効性を理解してもらい、くことを期待します。なぜならそれらの多くは、実は以前

人員増等の体制強化につなげています。

から存在していたものであり、コロナ禍で、より深刻化し業務の忙しさや支援効果は、直接の支援者以外に訴えてたものが多いからです。皆さまのその気づきは、実は地域も伝わりにくいものです。厳しく困難な状況に置かれた時から社協への期待を込めたメッセージかもしれません。そほど、取り組みを客観化し示していくことが大切です。

して、気づきを得た課題を埋め戻すのではなく、改善に向けて小さな行動を起こしてみてください。その時、本連載（６）恒久的な体制づくり―個人の力に依存しすぎないために―６つめは、人事異動等により担当者が変わっても、支援の質が担保されるよう、恒久的な体制づくりに取り組んでを通じて見えてきた７つの視点が参考になると信じています。小さな行動の積み重ねが、今以上に地域から必要とされ、愛され続ける社協となるための特効薬になると考えます。
2023 MARCH No.365

7福井県・池田町社会福祉協議会

池田町の未来を担うミライレンジャーを福祉教育で展開
池田町社協では、地域の【地域の状況】（2022年12月末日現在）【主な事業】している。その名も、「い世●ボランティアセンター運営事業

た独自の福祉教育を実践
けだの宝のこし隊

いけだ ミ ラ イ レ ン ジ ャ ー」。
過疎化が進む池田町の地「日本の滝百選」に選ばれた龍双ヶ滝。高さ60メートルから、勢いよく流れ落ちる

社協データ

小学校 5 年生を対象とし域の課題を ､ 子どもたち
が自ら考え、地域住民と議論し、解決のために動き出すという取り組みである。地域福祉の活動を戦隊ヒーローに例えたユニークな活動に人

帯

口：2,327人

数：898世帯高 齢 化 率：45.51％●共同募金事業【社協の状況】（2022年12月現在）
理
評

議

職

員

監

事：８名

員：10名

●福祉サービス利用援助事業●生活福祉資金貸付事業●居宅介護支援事業・通所介護事業・
訪問介護事業

事：２名

数：34名

●ふれあいサロン事業●障害福祉サービス事業（正職員７人、非常勤職員27名）●よっこら農縁事業

ついて、詳しいお話をうかがった。

気持ちを抱いていたのだが、子どもるか」に尽きる。

局長は言う。

ネーミングにも気を使った。活動に社協）が、子どもを中心に地域課題

た町が大好きなのです。自然が豊か

救うヒーロー「ミライレンジャー」

たちの生きる力を育む「ミライレン

れる。本当に素晴らしい町だから、池田町の課題解決のために
池田町社会福祉協議会（以下、町解決に取り組み、地域全体で子どもジャー」の活動をスタートさせたのは、2017年４月からである。その経緯について、地域福祉担当の宮下「子どもたちは、
自分が生まれ育っで、お年寄りたちも優しく接してく
いつまでもずっと残ってほしいと正直な想いを語ってくれました」

ちょうどその頃、福井県社協が実友美子さんは次のように語る。

施する「子ども福祉委員事業」のモ

容は、車いすやアイマスク等、１回、た。地域をフィールドにし、多世代「以前実施していた福祉教育の内２回で終わる体験型のものでした。
子どもたちからの反応も『障害＝可哀そう』『車いすに乗れて楽しかっ
た』等私たちがめざす地域福祉とは真逆の感想ばかりでした。ここから一歩進んで、地域福祉の視点に立った福祉教育へと少しずつ改革を進めていきました」

池田町は、人口2,000人余りの小デルにならないかとの声かけがあっを巻き込んだ福祉教育を模索してきストアップされていた。町内在住の大人たちはこの状況に対して「合併
して名前は残っても町は消えてしまうのではないか」とあきらめに近い
2023 MARCH No.365

たい絆を守る：ラブ」「みんなの笑顔を守る：スマイル」「おだやかな暮らしを守る：ライフ」「豊かな自然を守る：クリーン」「伝統文化を守る：バトン」である。５つの観点から、子どもたち自身に地域の課題を解決する知恵を絞ってもらった。
福祉教育は池田小学校の５年生全祉」と「地域」について子どもたちに取り組むことになったのである。
子どもたちをミライレンジャーに任命基本としたのは、子どもたちの主ら、活動内容やテーマは子どもたちに消滅可能性の高い市町村」にもリと設定したのだ。彼らの使命は、「か好機ととらえ、子ども福祉委員事業込んだものへとステップアップする増えているが、人口減少が著しく高
日本創成会議が発表した「2040年

取り組む子どもたちを、町の危機を員（約15～20名程度）を対象に毎体性を大切にする考え方だった。未齢化率も上昇している。2014年に誰もが楽しく参加できるように、た町社協は、さらに地域全体を巻きさな町である。主な産業は農業と林業、観光業であり、近年は移住者も

8

たちは違っていたと、廣田和美事務

来を担うのは子どもたちなのだかが考えるのが望ましいと考えた。検
討委員会として、学校関係者、民生委員児童委員協議会会長、主任児童

年６月にスタートする。事前に「福自身が調べ、職員は子どもたちの意見を聞いたうえで「福祉＝特別な誰かのためだけのもの」ではなく自分たちを含むみんなの「ふだんの暮ら
しのしあわせ」であるということを伝える。そのうえで、池田町の課題とは何か子どもたち自身で分析し、その年の活動目標やミッションを自分たちで決めていく。これまでなんとなく抱いていた地域への思いが、みんなで議論を重ねることによって委員、保護者代表、福祉推進委員、「なくしてはいけない宝物」だと気にも参加してもらうが、ここで議論もあることを認識していく。

行政職員、地元ケーブルTV担当者
するのは「大人がどう子どもと関わづき、それを守る役割は自分たちに半年かけてここまでたどり着く

池田町
い け だ ち ょ う（福井県）

福井県の中央部に位置する。総面積の90％を山間部が占める、福井県屈指の山間地。主な居住域
は周囲を山で囲まれた谷間であり、日本有数の豪雪地帯でもある。町内に鉄道路線はなく、バス路線も少ない。主な産業に農業があり、兼業を含め3分の2近くの世帯が農業を営む。有機栽培への取り組みも町全体で進み、除草剤の量を制限した米は「うららの米」として人気を博している。

と、後期は、いよいよミライレン

子どもたちの日々の取り組みや考えを実施する。この場では大人も子ど活動のたびに地元ケーブルTV担当に子どもたちの活動に関心を持ってもが暮らしやすい街づくりのためジャー見習いとして町に出動する。
者が活動風景を収録し、放送することで活動の周知を図っている。活動がわかるようになっており、保護者もらうこともねらいである。

「大切なのは、大人たちにもミラ

もも、職種も肩書きも関係ない。誰に、ひとりの住民として自分の意見や解決策を述べることが大切なのの内容はその年によって異なるが、イレンジャーに関心を持ってもらうに考えたものであり、大人たちはそている人を助けてあげようね』といもたちに任命証を手渡します。これ

笑顔で接することが大事』に変わっミライレンジャー』になるわけです。

どれも子どもたちが町の未来のため
れを最大限バックアップする。

移住促進のためのパンフレットも作成！

子どもたちからは、地域活性化のためのアイデアが続々と生まれてくるという。基幹産業である林業に興味を持ち、現場で林業従事者から話を聞くこともあれば、池田での暮らしを紹介する移住促進のためのパンフレットを作ることもある。サロンで知り合った高齢者から教えてもらった昔遊びや昔話を、自分たちより下の世代にも伝えるべきと考え、こども園に出向いて一緒に遊んだことです。
活動が進むにつれて『困っうコメントから『相手の事を考えてていきました。福祉とは特定の人だ
けが対象ではないなど、日誌を通じた保護者の学びや意識の変化にもつながっているように思います。これをきっかけとして、家庭でも『町にとって本当に大切なものは何か？』というような話が、日常的に交わされるといいですね」と、宮下さんは期待を寄せる。

任命証の授与式は、活動の総決
算の場

促進のパンフレットを作りたい」という想いから始まった。

子どもたちは子ども園に直接出向

いて取材し、子ども園での１日のス

験したことは、彼らにとってかけがえのない財産になります。何よりも相手の気持ちをおもんぱかって行動できるようになったことが、一番大き い で し ょ う。 先 輩 ミ ラ イ レ ンジャー（初代～５代目）までに聞き取りしたアンケートでは、将来は地域や福祉に関わる仕事がしたいという意見や、福祉へのイメージが変わったという意見もありました」

子どもたちが大人になったとき、

思うのか。
そして、
地域とどう関わっ

テレビが約１年かけて取材した子どないから、子育て世代に向けた移住

５年生という大きな成長過渡期に経を発表する任命式である。ケーブル

移住促進のためのパンフレット作

池田町がなくなってしまうかもしれで彼らは、晴れて一人前の『いけだ自分たちが暮らす地域を、そして、参加してくれた大人たちの前で成果

りは、「子どもたちの数が減ると、「活動をすべて修了すると、子ど活動の総決算は、検討委員会にもり、紙芝居を披露する年もあるそうだ。

だ。廣田さんは、言う。

もたちの活動の様子をまとめた映像を見てもらうことで、一人ひとりの成長がよくわかるようになっている。さらにもう一度、特別講師から提起された「地域課題」について、参加者全員によるディスカッション

子ども時代を過ごした池田町をどうていくのか。
どんな未来が訪れても、思いやりの心を持ち、暮らしの原点である「地域」に足をつけ、人生を歩んでいくことができたなら、ふだんの暮らしの幸せ「福祉」の実現になるのではないか。そう信じて、町社協は活動を続けていく。

ケジュールや、職員が何を大切にして園児と接しているのかを掲載した。また、池田町の公式サイトの
QRコードも作成し、町外にまで子育てや暮らしの情報発信をおこなった。

こうした活動は、それぞれのミラ

イレンジャー活動日誌に詳しく書き込まれ、保護者からも毎回コメントをもらっている。日誌を読むことで任命証を手にする池田小学校のミライレンジャーたち

2023 MARCH No.365

9連 携 ・ 協 働 のチカラ

最終回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～林業と連携して地域住民に生きがいの場を創出
岩手県・釜石市社会福祉協議会「林福連携」プロジェクトのきっかけなった沿岸エリアに加工場があることで、地域の活性化にもつながっている。

本プロジェクトは、東日本大震災の被災者支援活動から着想したものである。被災者は、自宅に戻れず転居を繰り返すなかで、なじみの関係を失い「つながり（社会関係資本）」を喪失していたことから、社会参加や居場所、役割

本プロジェクトの活動資金は、中央共同募金会の「赤いづくりといった支援が必要とされていた。また、被災者に羽根福祉基金」である。3年の助成期間中に、自走に向け実施したアンケート調査からは、今家計にゆとりがない世た資金確保が最大の課題であったが、関係各位の協力のも帯ほど将来の家計に悲観的であることが明らかとなり、就と真摯に販路拡大に取り組んだ結果、大手企業などの取引労支援も重要であることがわかった。

先を得ることができた。

一方、社協の強みのひとつとして、地域福祉活動に取りまた、隣の大槌町社協とも連携し、活動希望者を受け入組む際に地域社会における多様な領域の資源と連携し、相れている。今後も、さらに多様な領域との幅広な接続を念互が補完しあうことで効果を高めていく実践を、日常的に頭に、地域資源を活用したプロジェクトの開発が求められ行っていることがあげられる。

ている。取り組みの先に「住民一人ひとりが持てる力を発

そこで、釜石市社会福祉協議会（以下、市社協）では、揮して地域社会を地域の豊富な森林資源に着目し、森林（自然資本）を基盤支え、その地域社に流通・加工の生産資本を併せ持つ釜石地方森林組合との会が一人ひとりを連携を模索していった。こうして、地域資源の木材から「薪」支える」持続可能を製造・販売しする「林福連携・生きがい就労創生事業（以な住みよい地域社

下、「生きがい就労」）」が発足した。本プロジェクトは、会が実現すると信森林組合や市社協のほか、プログラムを運営する社団法人

じて尽力していや販売店・製材所などの企業、労働団体、共同募金会、就く。

労支援事業所、福祉事務所が連携して活動を支えている。

プロジェクトによる地域への影響「生きがい就労」は、参加者の属性を選ばないプロジェクトである。約７割が相談支援事業所等からの紹介であるが、「生計の足しに」「一般就労前の備えとして」「健康づくりのため」などの動機で、高齢者や障害者のみならず若者や近所の人など幅広い層の方が参加し、その数は年々増加している。活動を契機に、生活保護受給からの脱却や、一般就労に移行したケースなど、自信と健康を取り戻し卒業していった事例は15件を超え、関係機関からの期待の高まりを実感している。また、震災による漁業不振を理由に仕事を失った地域住民も参加しており、非居住区指定と
10

今後の展開

2023 MARCH No.365

針葉樹薪の箱づめ作業（キャンプ用）

連携先からの良かった ！

釜石地方森林組合
当組合は、適切な森林の利用・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、SDGsの達成に貢献していくことを使命としております。５つの取り組み目標のひ
とつに、「国民（地域）生活及び SDGs への貢献」を掲げ、「異業種の連携」によって林業の振興を図り、地域社会の
持続可能性に寄与していく計画です。
釜石市社協との「林福連携事業」は、建築用材に堪えないランクの材木を活用し商品化するもので、木材の多様な活用により、山林の環境保全（防災面も）や山主様への利益還元にもつながるので、当組合はもとより地域全体にも良い効果が波及していると感じています。

全社協「令和３年度社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成事業」採択団体の取り組みを紹介します。

社協が取り組む

孤独・孤立対策に向けたわりに収入や雇用が不安定な職に就くことが多いです。

不安定な生活を余儀なくされ支援が必要なひとり親家庭に対して、町社協として食で支援することを検討しました。上牧町には以前から子ども食堂が２か所あります
が、新型コロナウイルス感染症の影響により食事の提供ができなくなっていました。そこで、ひとり親家庭等に「食糧」と「出会い」を届けたいと考え、全社協の助成金を活用してフードパントリー事業を開始しました。

周知には、町内保育園や小中学校の協力を得てチラシを配布したほか、対象者の多くが利用していると考え、LINEを活用しました。食糧の調達では、町内の商店やスーパーに協力を依頼しました。
コロナ禍での食支援の可能性

実施した手ごたえと今後の展望

フードパントリー当日は、「お節介」が信条で地域住民とのつながりを強く持っている、小地域ネットワーク世
話人、子育てサポーター、民生委員・児童委員、子ども

上牧町社会福祉協議会（奈良県）

新型コロナウイルスによる影響

上牧町社会福祉協議会（以下、町社協）では、３年に及ぶ生活福祉資金の特例貸付業務のなかで、これまでに関わりのなかった住民の方々にも出会う機会が多くありました。貸付がすべて終わった後、借受人を含め、生活に困窮する人を地域でどのように支えるかが町社協の課題でした。この課題は、全国の各社協でも同様だと感じ食堂の方々にボランティアとしてご協力いただきました。
特に重視したのは、保護者と子どもが、地域に支援を求められるような「頼れる地域住民」と出会うことのできる場を創出することでした。そのため、ボランティアの皆さんには食糧の仕分けだけではなく、受け取りに来た方へ直接手渡しながら会話をすることをお願いしました。
参加したボランティアの方々は、フードパントリー事ています。

業で感じた地域の課題をそれぞれが所属する団体に持ちける仕掛けを単独で行うには限界があったため、周辺のれています。

上牧町はとても小さな町であり、借受人とつながり続

４つの町社協、奈良県社協と共同で担当者会議を行いました。会議では、借受人の属性などの分析を行い、特例貸付の借受人は、幅広い年代であることがわかりました。

かえり、新たな子育て世代の支援を検討する機会が生まコロナ禍が長期化していますが、今後も町社協は地域の課題を発見し、支援の方法を常に考え続けます。

それぞれが必要としている支援を行うため、家計の見直
しや節約に関する講座を企画し、開催しました。
フードパントリーの実施

さまざまな支援をするなかで、近くに頼れる人がいな

いこと、必要な情報が入りにくいことが多くの借受人の課題であることがわかりました。特にひとり親家庭の保護者は、育児と仕事をこなすため、時間の融通が利く代

2023 年３月号 令和 5 年３月２日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

書籍紹介

社会福祉協議会のご案内

全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会

頒布価格：150円（税込・送料別） A4判 12頁 2021年8月発行

フードパントリー当日の様子

編 集 後 記
今年ももうすぐ春がやってきます。４月からは新年度、新学期、入学式など、ひとつの節目の時期となります。
私は毎年、３月の間に４月からの１年間でやりたいことや行きたい場所などをリスト化し次の１年のモチベー
ションにつなげています。特に次の４月からは、２年間の東京生活も終わりを迎え、新しい家庭での新生活が始まります。多くの方とつながり、支えられ、助けられた
この２年間、助けられた分、家族に、職場に、地域のみなさまに返していけるように、３月のこの時期から４月に向けてつながった方々と語り、美味しいものを食べて、東京の観光スポットにも行き、次年度に向けて鋭気を養っていきたいと思います。
（貴）ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

社協職員

の

第10回

智子 氏（佐賀県・佐賀市社会福祉協議会 福祉課 地域支援係 主事）

他市社協を経て、2019年に入職。生活福祉資金・ボランティアセンター・法人後見事業担当を経験し、2022年よりコミュニティソーシャルワーカーとして、地域住民や関係機関とともに地域福祉の向ノーマ 2023 3月
NORMA No.365

山田

上に努めている。

校区社会福祉協議会の年末年始交流事業（しめ縄作り）

私服（シフク）のとき

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5

2
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円（税込）

市区町村社協数や職員数等の基本のデータを最新のものに更新し「第10版」を発行しました（内容に大きな変更はございません）。
新年度を迎えるにあたり、新人職員向けの研修資料や職場内勉強会のサブテキスト等としてぜひご活用ください

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（ 地域福祉部）定価

2022年12月発行

2│

女子会には甘いモノは欠かせません

友人との女子会で、福祉分野とは異なる業種の話を聞くことは、
別の世界をのぞいているようでワクワクしま
す。
「将来、コラボできたら面白いね」と盛り上がることもあり、仲間との時間は私にとってシフクのときで
す。

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地域福祉推進委員会

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社協新人職員ハンドブック（第 10 版）

頒布価格：600円（税込・送料別） B5判 85頁

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電話

書籍紹介

全国社会福祉協議会〒│
東京都千代田区霞が関 │ │新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

INFORMATION

協とは」を説明せずに同じ社協人として相談し合えることはすごい事だと思います。社協の仕事は成果がすぐには見えにくく、種まきの時間が多いうえに、うまく育っているかも分かりません。相談した時に「間違っていな
い」「こんな方法もあるかもしれない」と一緒に考えてくれる相談先が全国にたくさんあることが私の力になっています。
今回、執筆のお話をいただき、これまでの自分の社協での働きやそのなかで感じる社協の素晴らしさを振り返る機会となりました。定期的に立ち返りながら、今後も社協職員として業務にあたっていきたいと思います。

編集人 高橋 良太

佐賀市社会福祉協議会（以下、市社協）では、令和４年度から重層的支援体制整備事業を受託しました。市内を３つのエリアに分け、エリアごとに３人のコミュニ
ティソーシャルワーカー（以下、CSW）を配置し、地域共生社会をめざして地域づくりを進めています。
また、同年より権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関（佐賀市成年後見センター）も受託するなど、福祉における権利擁護と個別支援にも積極的に取り組んでいます。
CSW としての活動を通して、私が感じている社協の仕事の魅力は３つあります。
ひとつめは、個人や地域の幸せについて考えることを仕事としてできることです。個別支援で関係機関と連携・協議するなかで、どのように本人が地域で幸せを実現す
るかを模索します。地域の居場所は本人の幸せを実現するためのツールの１つであり、そこで本人が自分の強みを見つけ、いつしかそれが地域の力になることもあります。本人の幸せを考えることが地域の幸せにつながり、「個人」と「地域」の両輪が相互に作用し、よりよい方向に導くことができるのは社協ならではだと思います。
ふたつめは、地域が変わっていく楽しさです。佐賀市の人口は約23万人で、32校区のうち現在29の校区（地区）
社会福祉協議会が活動しています。同じ地域はふたつとなく、それぞれ課題や社会資源、文化や背景などが異なるため、その地域の特徴を良く知り、目的をどこに設定するのか、誰にどのようにアプローチしていくことが効果的なのかなど各地域で住民と一緒に考えています。地
域の方々と信頼関係を築き、地域課題についてともに考え、活動するなかで、「ふくし」を身近に感じてもらい、地域について考えることが増え、地域が変わっていくことこそが社協の仕事の醍醐味であると思います。
３つめは、社協同士の横のつながりです。社協は児童・高齢・障害・環境・災害など広く知識を要するものの、各事業担当が少人数であることもあり、自社協だけでは解決の糸口を見いだせないことが多くあります。しかし、全国にはたくさんの市区町村社協があり、皆さんの知恵や事例を知る事ができます。行きづまったら、相手に「社

代表者 越智 和子

至福（シフク）のとき