アルジェリアの政治・経済事情～歴史的背景を踏まえて～
平成２５年６月１１日
外務省中東第一課長
長岡寛介（注：本資料で表明された意見は作成者の個人的な意見であり、所属機関の立場を代弁するものではありません。）

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＜本日の内容＞
１．アルジェリアの概要
２．アルジェリア近現代史の歩み
３．現在のアルジェリア政治の特徴
４．アルジェリア経済の状況
５．日本との関係

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●面積：約238万km2（日本の約6.4倍、アフリカ最大）●人口：約3600万人（11年アルジェリア政府）●宗教・民族
スンニ派イスラム教徒99%
アラブ人80%、ベルベル19%●GDP：約1,887億ドル（11年世銀）●一人当りGDP：5,244米ドル（11年世銀）●政体・議会共和制（元首は大統領）、二院制

１．アルジェリアの概要

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２．アルジェリア近現代史の歩み【１８３０年～１９６２年 フランスによる植民地支配】
１８３０年 仏によるアルジェ遠征、その後、沿岸諸都市を征服
１８４８年 憲法でアルジェリアを仏の一部と宣言（北部３県設置）
１８７１年 民政移管（ただし、南部は軍政地域）＜フランスによる植民地統治の特徴＞
 仏の一部たるアルジェリア（≠チュニジア、モロッコ）
 完全自治コミューンと混合コミューン
 仏による伝統文化、政治構造の徹底した破壊と「文明化」
例１：仏と同じ初等教育制度の導入（アラビア語での教育機会の消滅）
例２：メッカ巡礼の制限
例３：共有地やワクフ地の没収→ブドウ生産（「ワイン樽の上に建てられている」）＜住民の反乱、ナショナリズムの醸成＞ アブドル・カーディルの反乱（１８３５年～１８４７年）
 ムクラーニーの反乱（１８７１年）
 「北アフリカの星」設立（１９２６年） メサーリ・ハッジ
 アルジェリア・ウラマー協会の設立（１９３１年）「イスラムはわが宗教、アルジェリアはわが祖国、アラビア語はわが言語」

 ムスリムの地位向上要求→独立の要求（一部で武装蜂起の準備）4

【１９５４年～１９６２年 アルジェリア独立戦争】
１９５４年１１月
ＦＬＮ（アルジェリア民族解放戦線）による武装蜂起の開始
少数の青年革命家が武装活動を開始、徐々に他の政党も合流１９５６年 仏はモロッコ、チュニジアの独立容認
一方、仏政府はアルジェリアの反乱鎮圧の特権を議会から取得（入植者（約１００万人）の存在、天然ガス・石油の存在等を背景に独立に反対）＜ＦＬＮの戦略＞
・国内での武装闘争（ムジャーヒドゥーン）
・アルジェリア民衆の支持獲得
・国際広報・政治活動（「アラブの声」による広報、国連総会での独立承認取付け）＜仏の戦略＞
・都市部への攻撃（カスバを部隊にした「アルジェの戦い」）
・民衆のＦＬＮ支持を制限するための強制移住
・アルジェリア人志願兵（ハルキ）の確保

１９６２年３月 エヴィアン協定の締結
１９６２年７月１日 国民投票（９１％が独立支持）（犠牲者は１００万人とも言われている。）

ＦＬＮ内の内部抗争
ベンヘッダ亡命政府首班
VS
ベン・ベラ＋ブーメディエンヌ
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【独立以後～１９７０年代 ブーメディエンヌの独裁体制】
１９６２年
アルジェリア民主人民共和国樹立、ベン・ベラを首相に選出（９月２５日）
 社会主義革命・農地改革・官僚のアルジェリア人化の即時実施を宣言
 ＦＬＮ以外の政党の禁止
 仏人所有地を無主地として没収、ソ連型の自主管理農場
１９６５年
ブーメディエンヌ国防相の無血クーデター
人民議会の解散、革命評議会の設立（事実上、ブーメディエンヌの独裁）
３つの「革命」：工業革命、農業革命、文化革命
天然資源の国有化（１９７１年）
石油・ガス収入による重工業化推進
国営企業創設（私企業の接収）

人口の都市集中、農村の荒廃
住宅建設の遅れ
日用品の不足

自主管理農場制度
農業協同組合制度

生産性の低下
農業労働者の不足
ずさんな管理運営

学校教育のアラビア語化
モスク建設、宗教指導者育成

イスラム勢力の台頭

１９７８年 ブーメディエンヌ大統領の死去

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【１９８０年代 シャーズリーの改革とＦＩＳの台頭】
１９７９年 シャーズリー大統領就任
 政治・経済両面での「自由化」を模索
 経済：国営企業の分社化（７０→４７４）、民間企業による外国貿易への関与
 ポピュリスト的政策：大衆向けの公共住宅、派手な国家プロジェクト推進 政治：イスラミストや独裁制の「被害者」の恩赦・活動の自由 原油価格の暴落による膨大な財政赤字→失業・食糧難等の経済悪化
１９８８年１０月 アルジェリア全土での暴動
シャーズリー大統領はイスラミスト指導者の意見を容れ、複数政党制を導入
１９８９年３月 ＦＩＳ（イスラム救済戦線）の結成（イマーム、モスクを活用した大衆動員）
１９９０年６月 複数政党制下で初の地方選挙→ＦＩＳの圧勝（１５３９のコミューン中、８５３で多数確保）
イスラム・コミューンの誕生（イスラムの教えの実践）
１９９１年１２月 国政選挙（第１回投票）→４３０議席中、２３２議席確定（ＦＩＳ：１８８議席、FLN：１６議席）→世俗主義勢力、女性団体等は軍の介入を要請
１９９２年１月 シャーズリー大統領の解任、選挙中断
ブーディヤーフを議長とする国家最高委員会（HCE）の設立

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【１９９０年代 アルジェリア内戦「危機の10年」】
１９９２年２月 非常事態宣言
１９９２年３月 ＦＩＳの非合法化・解散命令、指導者の逮捕
１９９２年６月 ブーディヤーフの暗殺、アリー・カーフィーが後継議長に就任
１９９４年１月 HCEはゼルアール国防相を国家主席（暫定大統領、３年）に任命し、解散
主要課題Ⅰ：テロの鎮静化

主要課題Ⅱ：議会制度の復活

ＦＩＳの解散後、多くの武装小集団が発生
１９９２年１０月 ＧＩＡ（武装イスラーム集団）
テロの対象当初は、政治家、軍人、警察次いで、知識人、文化人、外国人に拡大
さらには一般市民へも攻撃→イスラーム運動は社会から遊離、孤立イスラーム主義者同士での暗殺、粛正も死者は１０万人を超えるとも言われる

１９９４年５月 暫定国民議会を設置
１９９５年１１月 大統領選挙
野党はボイコットするも、ゼルアールが勝利

１９９６年 国民投票による憲法改正
宗教に基づく政党の禁止、二院制導入

１９９７年６月 国民議会選挙
民主国民連合が勝利

１９９８年９月 「ゼ」大統領が辞任
１９９９年４月 大統領選挙
ブーテフリカ大統領の誕生

テロの犠牲者年

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

人数6,388

8,86

5,121

5,878

3,0581,273

1,573

1,1309108

【２０００年代～ ブーテフリカ政権】
 「テロの制圧」と国民融和の推進
１９９９年 国民和解法が国民投票で成立→ＦＩＳ戦闘員の恩赦、約６０００人が投降
２０００年 ＡＩＳ（ＦＩＳの軍事組織）が事実上解散
２００４年 ブーテフリカ大統領再選
２００５年 「平和と国民和解のための憲章」が国民投票により採択
・元テロリスト服役囚の釈放、投降テロリストの恩赦
・治安当局による掃討作戦の強化
２００８年 憲法改正し、大統領任期の上限（２回）を撤廃
２００９年 ブーテフリカ大統領三選

最近のテロの被害者
年

2007

2008

2009

2010

2011

人数

318257

233

161

152

（現地報道）
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３．現在のアルジェリア政治の特徴
 強烈な主権意識
 外国からの介入に対する強い警戒感
 過去の呪縛→内戦の記憶もあり、急激な改革やイスラム勢力の進出を歓迎せず。
→債務危機の悪夢があり、外国（国際機関を含む）からの融資を受け入れず。
 隠れた権力機構（Le Pouvoir）の存在～「アラブの春」後の動き～
２０１１年１月～３月
アルジェリアでも時に数千人のデモがあったが、盛り上がりを欠いた。
－政府の対応（生活必需品への補助金、公務員給与の増加、非常事態宣言解除）
２０１２年 国民議会選挙
イスラム勢力は振るわず（47/462）、FLNの圧勝（221/462）

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４．アルジェリア経済の状況【現在の特徴】
１．炭化水素部門に依存する経済構造＊ＧＤＰの３６．３％、財政収入の７０．０％、輸出総額の９７．３％（いずれも２０１０年）＊ソナトラック（国営炭化水素公社）は5万人弱の従業員を抱えるアフリカ最大の企業
２．産業の多様化による炭化水素依存経済からの脱却→民営化と市場開放を通じた経済改革
３．原油高を背景とした大型開発計画の実施
２００５年～０９年の５カ年計画：約１５００億ドル
２００９年～１４年の５カ年計画：約２８６０億ドル
４．外国から借金をしない方針→一方、原油価格高騰を受け、外貨準備高は１９００億ドルに達する
５．ＥＵとの連合協定（２０２０年までの関税の自由化）、ＷＴＯは加盟について交渉中

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アルジェリアの原油事情
生産量：154万bpd（世界１７位、２％）
アフリカでは、リビア・アンゴラに次ぐ第3位
埋蔵量：122億ｂ（世界17位、0.8%）
アフリカではリビア・ナイジェリア・アンゴラに次ぐ第4位
約20年で枯渇？
主に北米、欧州に輸出（全体の85%）
炭化水素部門への外資導入
2005年炭化水素法
外国企業単独で探査、埋蔵確認した
場合、ソナトラックの出資は上限３０％
2006年同法改正
採掘、輸送、精製においてソナトラッ
クは最低５１％出資。また、油価が30ドル/ｂを切った場合、追加税率が発生。

（米EIA）

12アルジェリアの天然ガス事情
生産量：2.99tCF/年（世界10位、2.7％）
アフリカ第１位
埋蔵量：159tCF（世界10位、2.4%）
アフリカではナイジェリアに次ぐ第2位
約50年で枯渇？
海底パイプライン（2本は西へ、1本は伊へ）とLNGでEU諸国へ輸出。（６割以上を欧州に輸出。アルジェリアはEUにとって第4位のガス輸入国）
世界で初めてLNG輸出に成功（1964年）（米EIA）

13外貨準備高と対外債務額の推移(単位：10億USD)
外貨準備高

対外債務

200

182.2
157.2
148.9
143.1

150
110.2
100
50
0

43.1

56.2

77.8

32.9
23.1
18
22.7 22.6 23.2 21.4 16.5

5.6

5.6

5.6

5.4

4.6

4.4

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

アルジェリアの貿易事情
輸入（2009年）

輸出（2009年）
国名（いずれもアルジェリア財務省）

金額（億ドル）シェア（％）

国名

金額（億ドル）シェア（％）

米国

１０４

２３

フランス

６２

１６

イタリア

５７

１３

中国

４７

１２

スペイン

５４

１２

イタリア

３７

９

フランス

４４

１０

スペイン

３０

８

オランダ

３３

７

ドイツ

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７輸出品の97.6%は炭化水素。
フランスのシェアは、輸出入とも近年縮小傾向。
アルジェリアの対中国輸出は、近年増加傾向（2006年にエネルギー供給協定）。
また、中国からの輸入は2000年以降、年平均45％の増加（主な輸入品は建築関係の素材・機材、電気製品、繊維製品）。
アルジェリアへの投資事情
アルジェリアにおける投資全体のうち、FDIの比率は金額ベースで13.8％、件数ベースで0.6%（2002-2009年）。殆どは炭化水素と金融。
1998-2008年のFDI累計の60%は、米、仏、西、エジプトの4カ国。炭化水素や土木以外では仏の存在感が大きい（430の仏社が活動中）。
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５．日本との関係
独立前の1957年、東京にFLN極東代表部設置。（外交関係樹立は独立後の1962年）
日本企業は1960年代よりアルジェリアに進出（伊藤忠商事が1964年にアルジェに初めて事務所を開設）。以降、石油・天然ガス分野を中心に、インフラや建機・輸送機械の分野に進出（別紙）。
アルジェリアは、1980年代半ばまで千人以上の在留邦人数を擁していた（1975年(737人)
から84年(1441人)までアフリカ最多）。80年代の経済状況悪化と90年代の内戦に伴う治安悪化により、人数は50人以下まで落ち込むも、内戦終了後徐々に増加し、2011年には500人以上にまで回復。
対日輸出：160億円（LNG等）、対日輸入：672億円（自動車、タイヤ、建設機械等）（2009年）

在留邦人数（海外在留邦人数調査統計（外務省））
年数（人）1966 68 70 72 74
0767880

85 90 94 95 2000 02 04 05 08 09 10 1128 72 475 250 1252 3234 2199 1238 344 44 53 72 102 104 115 816 954 698 560

主な参考文献
アルジェリアを知るための62章 私市正年編著 明石書店
アルジェリア危機の10年 渡辺 伸著 文芸社
ＪＥＴＲＯ調査レポート マグレブ3ヶ国の経済・貿易・投資（アルジェリア）（2011年3月）
「アルジェリア政治の不安定と安定－2012年国民議会選挙結果からの考察」 私市正年
（中東研究515号所収）
「アルジェリアの選挙制度と政党」 福田 邦夫（「中東諸国の選挙制度と政党」（日本国際問題研究所(編)所収）
「アルジェリアから見たアラブの民衆革命―-独立50周年目を迎えたアルジェリア訪問から」
宮治美江子 （ＩＩＥＴ通信46号所収）
「アルジェリア 現在の政治体制・政治制度」 福富 満久（「中東イスラム諸国の民主化データベース」所収）

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