日本気候リーダーズパートナーシップ（Japan-CLP）
2010年度 活動報告（概要）目 次

はじめに
2010年度活動状況（スケジュール）①意見の発信
②海外ネットワーク③国内ステークホルダーとの対話
ミーティングメディアでの掲載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

本報告書は、Japan-CLPの事務局を務める株式会社イースクエアが作成いたしました。
各項目の詳細な内容につきましては、下記事務局までお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。
株式会社イースクエア
Tel ：03-5777-6730
Fax：03-5777-6735Email：jclp@e-squareinc.com
担当：藤津Copyright © 2011 E-Square Inc.

2

はじめに

Japan-CLPの概要と2009年7月の発足以来の活動の概要についてご説明します。

3

■Japan-CLPについて
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders’ Partnership：Japan-CLP）は、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉える企業ネットワークです。
2009年7月30日、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が建設的な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に日本独自の企業グループとして設立されました。持
続可能な低炭素社会を実現するため、現在8社のメンバー企業が政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、アジアを中心とした活動の展開を目指しています。
http://www.japan-clp.jp■メンバー企業

Copyright © 2011 E-Square Inc.

4

■これまでの歩み【共通ビジョンの発表】 http://japan-clp.jp/assets/files/japan-clp.pdf
2009年７月30日の設立と同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン 「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表しました。
共通のビジョン 「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」
Japan-CLPの「目的」、気候変動に関する「時代認識」、5つの「持続可能な低炭素社会の基本原則」、企業として取るべき行動を示した「私たちの約束」の4点からなります。
共通のビジョン

◆目的•Japan-CLPは、低炭素化を経済活動の前提と捉え、持続可能な低炭素社会の実現を目指す•持続可能な低炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らのコミットメントを掲げ、率先して実行する•社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信し、アジアを中心に活動する
Copyright © 2011 E-Square Inc.

5

■これまでの歩み◆時代認識◆持続可能な低炭素社会の基本原則◆私たちの約束 気候変動に対する危機感① 未来責任の追求①経営課題としての位置づけ

 ビジネスの視点から捉える気候変動② 早期行動を促す長期政策の確立②気候変動対策の戦略的推進③ 共負担原則に基づく社会制度③積極的な情報開示④ 低炭素技術の開発と普及⑤ 自然の吸収能力の向上④社員参加による展開⑤お客さまへの働きかけ⑥バリューチェーンとの連携⑦国際的な議論への参加

Copyright © 2011 E-Square Inc.

6

年間活動状況2010年度の活動方針に則り、主に３つの活動を展開しました。

72010年度 年間活動方針• 提言の実現に向け、国内ステークホルダー（政策立案者、有識者、NGO、企業など）との政策対••話を定期的に実施する
アジアでの認知度向上、意見交換を目的とした国際シンポジウムを開催する
提言の詳細検討や具体化が必要と判断された場合、テーマ毎に分科会を設置し、担当企業を決めて自主開催する

実施スケジュール2010年①意見の発信

4月

5月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2011年 1月

4/2

12/10

発提表言

国共際
同シ 第
宣ン 1
言ポ発ジ 回
表ウム②海外ネットワーク

4/6③国内
ステークホルダーとの対話

6月

4/26 5/24

福山 3大臣 Ｎ
外務 との意 Ｇ
副大臣 見交換 Ｏ

Copyright © 2011 E-Square Inc.

6/24

7/15

韓国
CCBF

英国事務局
会合

5/25 6/2

排出量 JICA
取引小委員会

9/28

10/6

11/5

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ 環境省
経営研究会
政務３役

民主党
委員会

2月

3月

2/24
シンガポールSEAChange

8

①意見の発信

提言の発表を通じて、広く社会に意見を発信しました。

9提言の発表 （2010年4月2日）

http://japan-clp.jp/assets/files/recommendation.pdf

メンバー企業のうちの下記の5社が「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を発表しました。
本提言では、持続可能な低炭素社会の実現に向けて企業の視点で検討した12の提言
項目を「持続可能な低炭素社会の基本原則」に基づいて整理し、12項目のうち、提言1、2、6に関しては、論点や方向性の例を記したディスカッションペーパーを添付資料として取りまとめました。
また、いずれのディスカッションペーパーもJapan-CLP としての提言ではなく、今後更なる議論を行うにあたって留意すべき点等を整理し叩き台として位置づけました。

・イオン株式会社 ・SAPジャパン株式会社
・富士通株式会社 ・株式会社リコー
基 本 原 則1. 未来責任の追求
2. 早期行動を促す長期政策の確立
3. 共負担原則に基づく社会制度
4. 低炭素技術の開発と普及
5. 自然の吸収能力の向上
Copyright © 2011 E-Square Inc.

・東京製鐵株式会社

提 言
提言① 企業視点で整理した低炭素社会の方向性
提言② 低炭素社会を担う「エコ・アクティブコンシューマー」の拡大を図る多面的施策の実施
提言③ 低炭素国家戦略・ロードマップの早期策定
提言④ 低炭素国家戦略を実現するインセンティブの早期導入
提言⑤ 実施状況を評価し、行動に移すための共通の指標策定
提言⑥ 共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計
提言⑦ 途上国との建設的な協力体制の構築
提言⑧ 気候変動問題の解決に資する研究・技術開発の加速
提言⑨ 再生可能エネルギーの抜本的導入
提言⑩ 省エネ技術の更なる革新と普及
提言⑪ 気候変動対策と生態系保全の相乗効果の追求
提言⑫ 国内の森林保全促進
10

②海外ネットワーク

国際シンポジウムの開催や各国での会合への参加を通じて、低炭素社会への移行を目指す海外企業と積極的なディスカッションを実施しました。

11海外の気候変動企業ネットワーク
世界各国で、民間企業がネットワークを構築し、気候変動に関する政策提言や社会へのメッセージ発信等のアドボカシー活動を行っています。現在下図のとおり12ヶ国・地域において、13の企業ネットワークが活動しており、Japan-CLPでは、2010年度は、主に英国・アジアの企業ネットワークとのディスカッションを実施しました。
Irish CLG

UK CLG
EU CLG
German 2°

TurkishCP

Hong Kong
CCBF

Korea
CCBF

BICEP

JapanCLP

USCAP

CLG Chile

BrazilEPCSA CLG

韓国CCBF訪問 （2010年6月24日）
株式会社リコーと事務局が下記に出席いたしました。
韓国ＣＣＢＦ第4回セミナー･････・・・・・株式会社リコー による講演（Japan-CLPの紹介・リコーの取組紹介）
韓国CCBF（Climate Change Business Forum）とは低炭素経済への移行と気候変動問題への取り組みを進めるグローバルビジネスリーダー団体として2009年に発足。

英国における事務局会議 （2010年7月14日～7月15日）
事務局が下記に出席いたしました。
ケンブリッジ大学主宰ビジネスリーダー向けセミナー“Deal or no deal?”⇒COP15で下がった産業界の気候変動に対する機運を向上させ、COP16に向けた動きを活発化させる。
気候変動に関する海外ビジネスネットワーク事務局会合⇒英国CLGや米国USCAP、韓国CCBFなど世界の気候変動グループの事務局との情報交換
Copyright © 2011 E-Square Inc.

12国際シンポジウムの開催 （2010年12月10日）「アジア気候リーダーシンポジウム～持続可能な低炭素社会の実現に向けて～」を開催しました（来場者２０４名）。
Japan－CLPメンバー企業の他に、韓国よりサムスン地球環境研究所、及び韓国の企業ネットワークであるCCBFの事務局である気候変動センター、香港からキャセイ・パシフィック航空、中国から華為（ファーウェイ）技術有限公司を迎えて、各社を取り巻く気候変動政策とその対応、また、成長するアジア市場におけるビジネスの発展と気候候変動問題への貢献を企業はどのように両立すべきかについて議論しました。

（当日プログラム）

アジア気候リーダーシンポジウム～持続可能な低炭素社会の実現に向けて～
会場：コンラッド東京
主催： 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)
後援：環境省・経済産業省

10：00～10：10
10：10～10：25
10：25～10：40
10：40～10：55
10：55～12：00

12：00～12：10

開会のご挨拶 株式会社大林組 取締役専務執行役員 三輪 昭尚 氏
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）のご紹介」 株式会社リコー 顧問 酒井 清 氏「韓国企業の取組み紹介」 サムスン地球環境研究所 シニアリサーチャー ジーファン・キム氏「香港企業の取組み紹介」 キャセイ・パシフィック航空 環境部マネジャー ジャニス・ラオ氏
パネルディスカッション 「気候変動問題への貢献と、成長するアジア市場におけるビジネスの発展を企業はどのように両立すべきか」
ソンウック・ホン氏 （気候変動センター）・ジャニス・ラオ氏 （キャセイ・パシフィック航空）・アイヴァン・ホアン氏 （華為技術有限公司）
泊 健守 氏 （イオン株式会社）・村木 満 氏 （東京海上日動火災保険株式会社）
モデレーター：脇阪 順雄 氏 （ＳＡＰジャパン株式会社）
閉会のご挨拶
富士通株式会社 常務理事 環境本部 本部長 髙橋 淳久 氏

主なディスカッション内容
 香港・中国・韓国とも、国を挙げて低炭素社会に向けて大きく梶を切っており、政府が強力なリーダーシップのもと、企業を牽引・後押ししている。
 消費者と一体になった取組が丌可欠であり、より一層の、消費者の理解⇒共感⇒行動に繋がるコミュニケーションとともに、未来を見据えて、若い世代や子供たちへのアプローチが必要である。（Business toChild）
Copyright © 2011 E-Square Inc.

13

共同宣言の発表 （2010年12月10日）
本シンポジウム終了後、Japan-CLPメンバー企業及びキャセイ・パシフィッ
ク航空と華為技術有限公司より、今後の協働の方向性についてまとめた「共同宣言」を発表しました。
http://japan-clp.jp/assets/files/sympo2010_jointstatement.pdf

アジアの気候変動リーダー企業による共同宣言
気候変動問題に積極的に取り組むJapan-CLPメンバー企業（イオン株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社大林組、東京海上日動火災保険株式会社、東京製鐵株式会社、富士通株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社リコー）及びキャセイ・パシフィック航空、華為技術有限公司
は、2010年12月10日、以下の共同宣言を発表する。
 我々は、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事は、ビジネスチャンスを掴むための最良の方法だと考える。そうした行動は気候変動問題の解決に貢献すると同時にアジア地域の発展に寄不する。
 気候変動に関して、我々は政府、サプライチェーンを含む産業界、NGO、社員等との対話、エンゲージメントを行う。同時に、社会変革の原動力となると確信している消費者の積極的な行動 (エコアクティブ・コンシューマーの育成）を促す。
 我々は、特にアジアにおいて国際的な企業ネットワークと強力なパートナーシップを確立すべく互いに協力する。気候変動によるリスクの低減、及び持続可能な低炭素社会の実現に向けて大きな進展を図るべく、エネルギー効率の改善や低炭素インフラの構築、ベストプラクティスの共有等に取り組む。
Copyright © 2011 E-Square Inc.

14

SEAChange ラウンドテーブル（2011年2月24日）

株式会社リコー、富士通株式会社と事務局が下記に出席いたしました。
SEAChange ラウンドテーブルの概要
開催場所：シャングリラホテル・シンガポール
参加者：ASEAN企業のCEO及び役員 約25名
趣旨：CLGやJapan-CLPのような気候変動に関する企業グループ設立のモチベーションを高める。
SE Asian Corporate Leaders Initiative on Climate Change (SEAChange)とは長期的な気候変動政策を求める東南アジア企業及び東南アジアに所在するグローバル企業のイニシアティブ。シンガポール国立大学 Lee Kuan Yew Schoolが事務局を務め、CLGやJapan-CLPのような企業グループの設立を目指す。

Copyright © 2011 E-Square Inc.

15

③国内ステークホルダーとの対話

政府・行政・NGO等との対話を実施し、Japan-CLPの意見を伝えるとともに、企業に求める事についてインプットをいただきました。

16対話実績一覧
対話先※

実施日

主なテーマ

2010年4月6日

福山外務副大臣

Japan-CLPの提言について

2010年4月26日

仙谷国家戦略担当大臣・直嶋経済産業大臣・小沢環境大臣

Japan-CLPの提言について

2010年5月24日

WWFジャパン・環境エネルギー政策研究所氏・日本環境法律家連盟・気候ネットワーク

Ｊａｐａｎ－ＣＬＰの提言⑥の排出量取
引と税について2010年5月25日

中央環境審議会地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会 (第4回)

排出量取引制度に関する関係業界・団体ヒアリング2010年6月2日

JICA（独立行政法人国際協力機構）

途上国における民間連携の可能性

2010年9月28日

サステナビリティ経営研究会

Japan-CLPの活動・提言等について

2010年10月6日

環境省政務三役（松本環境大臣、近藤環境副大臣、樋高環境大臣政務官、小林事務次官、谷津大臣官房長、 Japan-CLPの活動・提言等について
寺田地球環境局長、梶原大臣官房審議官

2010年11月5日•地球温暖化対策税に関する経済産業省及び環境省案に対する見解•その他、地球温暖化対策税に対する見解

Copyright © 2011 E-Square Inc.

民主党地球温暖化対策税検討省員会（税制改定ＰＴ）
からのヒアリング※肩書等は対話当時のものとなります。

17

ミーティング

ダイアログ・ミーティングおよび分科会を開催し、各活動に対するディスカッション・情報共有・進捗管理を行っています。

18

ダイアログ・ミーティング
低炭素社会への移行に向けて今後取り組むべき行動について、隔月ごとにダイアログ・ミーティングを開催し、ディスカッション・意志決定を行っています。
ダイアログ・ミーティングには、メンバー企業より１～３名程度のＣＳＲ・環境部門の代表者が出席しています。

分科会①「企業によるグリーン・イノベーションへの貢献」
気候変動問題に積極的に取り組む企業の視点から、低炭素社会の実現に向けて産業界が貢献できる内容を具体的に示すとともに、実現に際して発生する課題を整理し、今後、それに対する解決方法を提言する予定です。

分科会②「スコープ3基準」
スコープ3（組織のサプライチェーンに相当する温室効果ガス算定範囲）基準（※）について、各業種ごとの実践的勉強会を実施し、今後、それらを踏まえたディスカッションペーパーを作成・公表する予定です。
（※）スコープ3は温室効果ガスの算定・報告のデファクト基準であるGHGプロトコルで定義されている 企業など組織の温室効果ガス算定範囲のひとつ。

Copyright © 2011 E-Square Inc.

19

メディアへの掲載

提言や共同宣言の発表について、多くのメディアに取り上げられました。

20

メディアへの掲載（主なもの）

掲載時期

掲載内容

媒体

2010年4月上旪

2010年4月2日に発表した提言について

東京新聞・共同通信・フジサンケ
イビジネスアイ・日経エコロジー・日刊工業新聞・鉄鋼新聞・化学工業日報・神戸新聞・中国新聞・熊本新聞等

2010年4月下旪

2010年4月27日に実施した、仙谷国家戦略担当大臣・直嶋経済産業大臣・小沢環境大臣との意見交換について

フジサンケイ ビジネスアイ・共同
通信・時事通信・日刊産業新聞・化学工業日報・日本農業新聞・福井新聞等

2010年12月～

2010年12月10日に開催した国際シンポジウムと同日発表した共同宣言について

朝日新聞・環境ビジネス

Copyright © 2011 E-Square Inc.

21