国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.9

JCAジャーナル

September 2020

座談会
■改正商事調停規則の理論と実務

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JCAジャーナル 2020年9月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第9号（第759号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
定価１０００円（消費税込）

2020年9月号 Vol.67 No.9

contents

はしがき… …………………………………………………………………………………………………… 3
1．はじめに…………………………………………………………………………………………………… 4
2．調停とは…………………………………………………………………………………………………… 6
3．当事者の合意とこの規則との関係… ………………………………………………………………… 12
4．調停人候補者名簿… ………………………………………………………………………………… 14
5．調停人の公正性・独立性… …………………………………………………………………………… 17
6．調停人の選任… ……………………………………………………………………………………… 23
7．調停手続の進め方… ………………………………………………………………………………… 28
8．調停手続における当事者の主張等の取扱い… ……………………………………………………… 33
9．和解に基づく仲裁判断………………………………………………………………………………… 36
10．シンガポール条約との関係…………………………………………………………………………… 38
11．調停人報償金について… …………………………………………………………………………… 39
12．ADR法による時効の完成猶予… …………………………………………………………………… 42
13．新たなJCAA調停に向けて…………………………………………………………………………… 44

資料：商事調停規則… …………………………………………………………………………………… 46
インフォメーション 法律・貿易相談… …………………………………………………………………… 64

67巻9号［2020.9］

1

Contents of September 2020
Preface… …………………………………………………………………………………………………… 3
1. Introduction……………………………………………………………………………………………… 4
2. Nature of Mediation… ………………………………………………………………………………… 6
3. Relationship between Parties’ Agreement and Commercial Mediation Rules……………… 12
4. List of Candidates for Mediators…………………………………………………………………… 14
5. Impartiality and Independence of Mediators… ………………………………………………… 17
6. Appointment of Mediator…………………………………………………………………………… 23
7. Conduct of Mediation Proceedings……………………………………………………………… 28
8. Effect of Case Presented in Mediation Proceedings… ………………………………………… 33
9. Arbitral Award based on Settlement… …………………………………………………………… 36
10. Application of Singapore Convention… ………………………………………………………… 38
11. Remuneration of Mediator………………………………………………………………………… 39
12. Postponement of Completion of Prescription based on Act on Promotion of … ………… 42      Use of Alternative Dispute Resolution
13. Towards New JCAA Mediation …………………………………………………………………… 44

Material: Commercial Mediation Rules……………………………………………………………… 46
Information for Members of JCAA… ………………………………………………………………… 642

67巻9号［2020.9］

はしがき

日本商事仲裁協会（JCAA）は従来の規則を全面改正し、新しい「商事調停規則」を2020年2月1日に施行した。改正の目的は、国際商事紛争の有効な解決方法として調停そのもの、さらには仲裁と調停との組み合わせへの関心が内外で高まっていることに伴い、世界の調停機関の様々な調停規則を参照しつつ、JCAAの調停をより一層魅力的なものとすることにある。
新しい「商事調停規則」の主な特徴は以下の通りである。
（1）調停人の数、調停手続の進め方、調停人報償金の計算方法等の調停手続を進める上で重要となる事項について、当事者自身がそのニーズに応じた選択をすることができる
ことを示すため、条文上で選択肢を明示している。
（2）調停手続における当事者の主張等が後の訴訟や仲裁の手続においてどのように取り扱
われるかについて詳細に定め、当事者としては安心して調停に臨むことができ、また、調停人としては当事者の対立の核心や背後にある事情等を把握できるようにしている。
（3）調停手続の過程で意見の不一致が生じて手続が遅延することがないように、他機関の調停規則に比べて、より精緻化した規定を盛り込んでいる。
（4）2019年に署名された「調停による国際和解合意に関する国際連合条約」（以下、「シ
ンガポール条約」）は2020年9月12日に発効予定であり、これにより、調停がされた地や当事者の住所や設立準拠法等と関係なく、締約国においては、調停による合意の執行力等が認められることになることから、日本はまだ同条約の締約国ではないけれ
ども、同条約の規定に対応する措置をとることを定めることにより、商事調停規則に基づく調停により成立した合意が同条約の締約国において執行可能等の効果を得ることができるように配慮している。
本号は、JCAAの「商事調停規則改正・制定検討委員会」の委員として、商事調停規則の検討に関与された方々をお招きして開催した座談会を、利用者の便宜となるようにまとめて掲載し、特別号としたものである。本号が、JCAAの商事調停規則の解釈・適用にあたられる調停人、代理人の方々の参考となるとともに、この規則の理論的な分析等に役立てば幸いである。
2020年9月
JCAA仲裁・調停担当業務執行理事
道垣内

正人

67巻9号［2020.9］

3

座談会

改正商事調停規則の理論と実務
出席者
一橋大学教授東京大学教授弁護⼠／慶応義塾大学教授

弁護⼠

弁護⼠

JCAA仲裁・調停担当執⾏理事

司 会：山本和彦 Kazuhiko Yamamoto

ダグラスＫ．
フリーマン Douglas K. Freeman
出井直樹 Naoki Idei

垣内秀介 Shusuke Kakiuchi
森 大樹 Oki Mori
道垣内正⼈ Masato Dogauchi

山本先生、よろしくお願いいたします。

1．はじめに○山本○道垣内

まず、本日おいでJCAAの仲裁・調い た だ い て い る 方 々 か ら、

停担当執行理事を務めてお簡単に自己紹介をお願いいります道垣内です。

たします。
○出井

ウィルス感染予防のため、出井でございます。

インターネットを介しての弁護士として、仲裁・ADR

座談会とさせていただきまの実務にこれまで携わってす。私はJCAAの会議室から、まいりました。また、弁護他の職員は別の会議室から士会仲裁センターや原子力

参加します。終息後もこうしたネット上での仲裁

損害賠償紛争解決センター

手続上の会合も多用されるようになると思います

等でADRの機関の運営、さので習熟する必要があるのですが、まだ十分に慣らにはルールの制定、改正れていないために何かと不手際があろうかと思いにも携わってまいりました。
本日は、JCAAの新たな調ます。予めお詫びしておきます。
この座談会の目的は、2020年2月に施行いたし

停規則の制定を機に、日本ましたJCAAの新商事調停規則の起草にご参画いにおける商事調停、これは国際商事調停を含むわ

ただいた方々にお集まりいただき、重要な条文にけですが、そのあり方と今後の可能性について、ついての起草者意思を明らかにし、今後の解釈・皆さんと議論をしたいと思います。よろしくお願適用において調停人・当事者・代理人に参考にしいいたします。

ていただこうということにあります。

○垣内

東京大学の垣内と申します。私は民事訴

本日の座談会では、山本先生に司会をお願いし訟法を専攻しており、仲裁調停を含むADRにもて進めていっていただきたいと思います。では、関心を持ってまいりました。ADRとの関係では、

4

67巻9号［2020.9］

1．はじめに

日本ADR協会での活動、あ

本日は、一弁護士としてお話をさせていただけ

るいは実務的には国民生活ればと思っております。どうぞよろしくお願いいセンターでの和解あっせんたします。

な ど に 関 与 し て お り ま す。

○山本

本日は基本的には研究者の本と申します。私自身は、民事手続法の研究者で、立場から、いろいろと勉強

現在、日本仲裁ADR法学会の理事長を務めておさせていただければと思いります。また、実務的には日本ADR協会の代表ます。よろしくお願いいた

理事も務めて、実務のことも学ばせていただいてします。

おります。本日は、司会者を務めさせていただき○フリーマン

私は、日本生まれのアメリカ人で、日米の法曹資格をベースにし最後になりましたが、私は一橋大学の山ますので、いろいろと先生方のお話を伺って勉強できればというふうに思っております。
それではまず、道垣内さんから、今回の改正のて、国際仲裁や国際調停を概要についてご紹介いただけますか。

実務の一環として、日本で○道垣内

法律事務所を営んでいます。

従来の商事調停規則を改正しまして、2020年の2

また英国仲裁人協会の日本

月1日に施行いたしました。

皆様のおかげをもちまして、JCAAは、支部長として、国際調停のその改正の目的の一番大きなものは、国際商事資格認定コースの実施を含めて、ADRの活用を

紛争の有効な解決方法として調停をもっと使って広く推進する活動をしており、SIMCの専門家調いただきたい、そのために最新の状況に合わせた停人の認定を受けております。

新しいルールにして、それを機に積極的に世界に

今日は、調停に関して、主として実務的な観点からコメントをさせていただきます。よろしくお発信していきたいという点にあります。
それからもうひとつは、これまでの「商事調停規則」と「国際商事調停規則」の2つの規則を、願いいたします。
○森

長島・大野・常松法分かりやすく一本化するという点であります。仲律事務所で弁護士をしてお裁については3つの規則の使い分けを売り込んでり ま す 森 大 樹 と 申 し ま す。

いるわけですから、しかるべき理由があり、それ

普段は、私が所属しておりが分かりやすければ2つの調停規則が存在してもます第一東京弁護士会の仲いいのですが、これまでは、外から見て2つの規裁センター運営委員会の副則の使い分けが分かりにくい状況でした。なぜ2委員長として、仲裁センター

つになっていたかと言いますと、日本でADRの振の運営実務に携わるととも興のため、2004年に「裁判外紛争解決手続の利用に、第一東京弁護士会その他の幾つかのADR機の促進に関する法律」（通称ADR法）ができ（2007

関での和解あっせん手続に、あっせん人として関年施行）、この法律に沿った調停を実施する機関与しております。

として法務大臣の認証を得ることで、時効の中断

また、上智大学の法科大学院で、約10年前から、等の特別の効果が与えられるといったメリットが国際仲裁・ADRワークショップの授業を担当し与えられることになりました。そこでJCAAとしております。そのほかに、先ほど垣内先生からもてもこの法律に合わせた規則を制定したわけでお話のあった国民生活センターにADR機能を導す。しかし、この法律には法律に疎い消費者が不入するときに、現在は消費者庁となりましたが、利な和解を押しつけられることがないようにする

当時の内閣府国民生活局で担当の課長補佐としてといった観点からの規定が盛り込まれており、こ法案の企画・立案等に携わっておりました。

の法律に適合させようとすると、BtoBの商事紛

67巻9号［2020.9］5争を対象とするJCAAの調停規則には異質で相応として申しますと、これは文字どおり調停人の役

しくないことを規定しなければなりませんでし

割の核心というものを、当事者間の交渉の促進にた。そこで、国際商事紛争を対象とするもうひとあると見るアプローチであり、他方、評価型は、つの規則を作らざるを得なくなり、その結果とし調停人の役割の核心は、むしろ外在的な基準、あて2本立てになっていました。

るいは規範に基づいた調停人の評価ないし判断の今回の改正では、分かりやすく、かつ、BtoB（企業間）の商事調停をめぐる最新の動きに対応した提示というところに見出すアプローチということになろうかと思います。

最も進んだ規則のひとつとすることを目指しましその意味では、対話促進型は相対交渉の延長線た。法務大臣認証を維持できるかどうかはぎりぎという発想に近いかと思いますし、評価型のほうりの状況でしたが、法務省のご理解も得ることがは、どちらかといえば裁判等に近い発想といえる

でき、新規則による調停についてもこの認証は維かもしれません。
また、目指されるべき解決の質という観点から持されています。

申しますと、対話促進型の場合には、それぞれの当事者の主観的な利益、あるいは効用の最大化と2．調停とは○山本

いうところに重点が置かれるということがあるわ

それでは中身に入っていきたいと思いまけですが、評価型の場合には客観的な基準、ある

すが、まず、個々の改正の条文に入る前に、ややいは規範に基づいた、内容的に相当な解決の実現

一般的な話になりますけれども、今回の規則の対というところにより重点が置かれるということに象になっている「調停」というものについて、調なるかと思います。

停とは何か、どういう点に特徴があるのかについこのことに対応しまして、手続の進め方というて、若干、基礎的なご議論をいただきたいと思っ

点では、対話促進型の場合には、一般的に両当事ております。

者同席での調停が原則だと言われることが多いわ

日本では、調停というと、どうしても裁判所のけですし、調停人による具体的な解決案の提示に調停が頭に浮かぶわけですが、国際的な観点で見ついても、一般的には慎重な態度がとられる。まると、アメリカなどでは、調停の進め方についてた調停人の技法としては、当事者間のコミュニ

一般に、対話促進型の調停（ファシリテイティヴ

ケーションの活性化であるとか、その前提として（facilitative）な調停）と、評価型の調停（エヴァ

当事者にみずからの利害について、より柔軟な見

リュアティヴ（evaluative）な調停）があると言方を促すための各種の技法、例えば、YesとかNoわれているようですが、まず垣内さん、どういうの答えで終わるのではなく、当事者自らが主体的ような違いがあるのかについてご説明をお願いでに語るように促すオープン・エンディッド・クエ

きますか。

スチョンであるとか、当事者の主張を異なる視点○垣内から再構成するリフレーミングといったものに焦今、山本先生からお話がありましたように、一般に、調停のモデルとしてファシリテイティ

点が当てられるということかと思います。

ヴなモデルとエヴァリュアティヴなモデルがある

これに対して、評価型の場合は、調停人の評価、と言われてきました。日本語では、特にファシリ

あるいは判断に基づく具体的な解決案の提示といテイティヴのほうは、日本語訳が人によって違ううことが非常に重要だということになります。そところがありますけれども、以下では、「対話促して、その前提として、そうした評価、判断の前進型」と呼び、またエヴァリュアティヴのほうは提となる事実関係の確認といったようなことが重「評価型」と呼ぶこととさせていただきたいと思要になってきますし、また、事実関係や当事者のいます。

意向を確認するというプロセスでは、別席調停も対話促進型とは、教科書的に、あるいは理念型

6

67巻9号［2020.9］

積極的に活用されるというような傾向があるかと2．調停とは思います。

で、そういう意味では、対話促進型がベースとしなお、従来、国内の裁判所の調停に関しましても、ては適合的だというところがあるともいえます。

調停本質論等という形で、調停合意説と調停裁判

他方で、国際商事調停の当事者の場合には、解説あるいは調停判断説の対立、あるいは、いわゆ

決の内容、あるいはそのプロセスに必要となるコ

る「川土手の見張り」論と「パン屋のあるじ」論

ストが合理的だということであれば、別段、対話といったような議論がされてきたところですけれ

促進型、評価型、いずれのモデルにこだわりがあども1）、対話促進型と評価型の違いも、こういった

るということではなく、合理的に使えるものは何

議論と重なる部分もあるのかなと思います。

でも使っていこうという態度が、どちらかといえ

ただ、モデルないし理念型としてはこうした対ば一般的かなと思われます。したがって、両者の比が可能だとしましても、現実の調停の場面でどハイブリッドといいますか、どちらもいいところ

うかと言えば、
これは両モデルの違いというのは、を取り入れていこうというような進め方が一般に相対的なものにすぎない、あるいは流動的なとこは適合的なのかなという感じがします。

ろがあろうかと思います。

なお、関連しまして、
ミディエーション（mediation）

すなわち、対話促進型におきましても、交渉の状とコンシリエーション（conciliation）という用語

況に応じて別席、コーカスでのやり取りがされるとがいずれも使われるということで、その異同はどいうこともあり得ることですし、調停人による解決

うなのかということも問題になるかと思いますけ

案の提示が絶対に駄目だということでもありませ

れども、これは国とか文脈、あるいは論者によっん。また、評価型の場合でも、当事者の納得というてさまざまだというのが実情かと思います。

ことは非常に重要な要素でありますので、そのため

例えば、伝統的には英語圏とフランス語圏で意には調停人の評価に基づく説得というだけではなく味合いが違うというようなこともありますし、現て、コミュニケーションの活性化であるとか、当事在の英語圏での用法で申しますと、私の理解して者自身にさまざまな気づきを促していくということいるところでは、ミディエーションは対話促進型

は、やはり重要だろうと思われます。

におおむね対応するようなイメージで見られるこ

とりわけ国際商事調停という文脈で考えますとが多く、コンシリエーションのほうは調停人にと、対話促進型と評価型の区別が持つ意味というよる解決案の提示を伴うものといったニュアンスのは、かなり限定的なものかなという感じもいたで用いられることが多いかなと思います。もっとします。と申しますのは、もともと評価型のアプも、この点は、人によっては違う見方をする方もローチというのは、一般に、調停人と当事者とのいるのではないかと思います。

間に評価のためのリソースと申しますか、例えば

この点に関係しまして、UNCITRAL国際商事

法的な専門知識だとか、当該紛争分野に関する専調停モデル法がありますけれども、これは2002

門知識で格差があり、だから調停人に評価してほ

年に当初制定された際には、タイトルでコンシリしいというような場合が想定され、そういう場合

エーションの用語を使っていたのですが、その定に最も適合的な方法かと思われます。しかし、国義としては、当事者が紛争の友好的な解決の試み

際商事調停の場合ですと、事案や当事者によってのために強制権限を持たない第三者に援助を求めさまざまだとは思いますが、当事者自身も一定程る手続を広く含むとしておりまして、その名称が度、法的な評価、あるいはその他の専門知識も備

コンシリエーションなのか、ミディエーションな

えていることもあることが多いかと思いますののか、あるいはほかの類似の用語であるのかとい1）「川土手の見張り」論とは、調停人の役割を当事者間の交渉（川の流れ）があふれたり、詰まってしまわないように注意しつつ、つまりを取り除くところにあるとする見方であり、「パン屋のあるじ」論とは、調停人の役割は、当事者のニーズに合うような調停案（美味しいパン）を早く、安く提供するところにある、とする見方である。両者の対比については、髙野耕一「調停再考――日本の民事調停・家事調停――」判時1948号14頁（2007）参照。

67巻9号［2020.9］

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うのは問わないとしていたわけです。

も、バリエーションはあるとしつつも、その趣旨

最近、このモデル法は2018年に改訂されたわのことを紹介されました。私は、必ずしも対話促

けですけれども、そこでは実質的には同様の定義

進型が同席で、評価型が別席になじむとは考えてを維持しているものの、タイトルの用語としてミいなくて、理論的にも実務的にも、対話促進型＝ディエーションを使っています。このモデル法の同席方式、評価型＝別席方式という対応関係は必脚注を見ますと、立案者としては、コンシリエー

ずしもないのではないかと考えています。事実確

ションとミディエーションは互換的に用いてお認や双方の言い分の確認は、対話促進型であれ評り、用語を変えたからといって、意味内容に実質価型であれ、同席でやった方が効率的であるし透的な変更を加えたものではないとしつつ、ただ、

明性も高いという場合が多いと思います。また、

現在、ミディエーションの言葉のほうがよく受け和解に関する考え方、本音のところを聞きたいと入れられているということで、モデル法の受け入いう場合も、調停の型を問わず、別席方式でやっれを促進する観点から用語を変更したという説明た方がよい場合が少なくないのではないかと思いがあります。したがいまして、結論としては、両ます。私自身は実は評価型で調停をすることを求者は互換的に使われているということかなと理解められることが多いのですが、どちらの型でやるをしております。

場合でも、ほとんど同席、少なくとも途中までは○山本

詳細なご説明、
ありがとうございました。

同席でやっています。もちろん、このあたりはま一言で「調停」といっても、多様なモデル、方法

さに案件、あるいは調停人次第ということになるがあるということがよくわかりました。

かと思います。

ただ、日本の法律家は、やはり調停というと、

さて、日本の伝統的な調停ということですが、裁判所における調停を思い浮かべるわけですが、

これも一括りにできるものではないでしょうし、

日本の裁判所で一般的に行われている調停と、国また時代によっても、かなり異なってくるのだと際的な場面で行われている調停、国際調停という思います。特に弁護士会のADRが発足した1990のは、どのような違いがあるのでしょうか。恐ら

年代、二弁仲裁センターが1990年に発足して、く、両方にご経験があると思われる出井先生から

今年で30周年を迎えますけれども、この弁護士お話をいただけますか。

会ADRの営みがある程度の刺激となって、裁判○出井両方に経験があると言われましたが、実所の調停の実務も変わってきた面があると承知しは日本の伝統的な裁判所の調停について、それほております。したがって、時代によっても違ってど経験があるわけではありません。ただ、周りにいるということであると思います。

は弁護士がたくさんいますし、調停委員の方から1951年に制定された民事調停法では、民事調もよく話を聞いたりしますので、間接的に理解し停の目的は「当事者の互譲により、条理にかないていることを含めてお話をします。

実情に即した解決を図る」とあります。歴史的にその前に、先ほど垣内さんから調停の型についは裁判所における調停の型としては、恐らく評価て概括的なご説明がありました。その中で1点だ型が圧倒的に多かったのではないかと思います。

け補足といいますか、コメントしておきたいこと

評価型といっても、必ずしも法律に従って、厳格がございます。調停の型として対話促進型と評価に法律を当てはめて行うというものではなくて、若型があるというお話で、私がこれから申し上げる

干、幅はあると思いますし、裁判と違って事実の確ことにも関係するのですが、対話促進型、評価型

定を行う必要はなく、事実の確認を行う場合も、いという調停の型と、同席方式、別席方式という調

わゆる自由な証明で足りるとされており、実際にも停の実際のやり方の対応関係の問題です。

そのように行われていると思います。その意味で評

一般には、対話促進型は同席が評価型は別席が価型にもいろいろあり、緩やかな評価型と言っても活用されることが多いと言われ、先ほど垣内さん

よいのかもしれません。ガチガチの評価型、すなわ

8

67巻9号［2020.9］

2．調停とは

ち非拘束的仲裁や早期中立評価2）のようなものは、る、そういうメニューも用意しました。

ごく例外的なものを除き、裁判所の民事調停では行以上が、日本の裁判所の調停についてのお話です。

われていなかったという理解です。

さて、これに対して国際商事調停はどうかとい対話促進型ですが、裁判所において、部分的にうことですが、垣内さんから概括的説明があった

対話促進型で調停をすることはもちろんかねてか

とおり、国際商事調停については、まさに当事者らあったと思いますし、
今もしていると思います。

の希望によって、あるいは調停人によって、やり

ただ、全体として裁判所の調停では対話促進型は方はさまざまであると思います。調停人によって少ないのではないかと思っております。対話促進

も、案件によってやり方を変えるということが多を重視する調停委員会においても、少なくとも主いと承知しています。

張の整理や調停委員からの和解の方向性の示唆ぐ

私の知る限りでは、国際商事調停においても評
価型で行われることもかなりある、少なくともそらいは行うのではないかと思います。
さて、かつて、あるいは今でもだと思いますけ

ういうニーズがあると聞いております。仲裁のよ

れども、裁判所の調停に対する批判として時々聞うに拘束的なものではないけれども、とにかく当かれるのが、調停委員が両当事者の交渉を取り持事者の主張を聞いて、資料を検討して、調停人かつだけで、一向に解決案を出してくれない、あるら案を示してほしい、そういう当事者間の合意のいは、安易に足して2で割ったような案を出してもとに調停が持ち込まれることもあります。非拘くるという批判です。これは、当事者としては評

束的仲裁判断や早期中立評価に近いものと考えて価型を期待していたけれども、あまり評価に踏みもよいのかもしれません。

込んでくれず、当事者の満足のいく形では行われそういうものがある一方、純粋に調停人は当事ていない、という批判であると理解されます。こ

者間の交渉をアシストするだけである、そういうのような批判に応えて、近年では裁判所でも法的ことで調停をして欲しいという申立てもあると承判断を示す調停、あるいは民事調停法17条決定知しております。また、もちろん両方のミックス

3）の利用などが、案件によっては裁判所からも推奨されており、一部ではかなり実施されていると承知しております。

もあると想像しています。
ということで、垣内さんからもお話のあったと
おり、国際商事調停では、当事者双方が企業であ

実は二弁仲裁センターは、1990年に設置されたわることが圧倒的に多いわけですから、まさに両当けですが、裁判所の調停に対するそのような批判に事者の希望によって手続を設計するということが応えて和解あっせん手続を弁護士会として導入した

行われていると思います。以上、日本の伝統的なという側面もございます。例えば、退官された元裁裁判所の調停と国際商事調停を概括的に私のほう判官の方をあっせん人に加えたり、また裁定案といからご紹介しましたが、恐らく調停の型という面

う制度を設けて、非拘束的仲裁に近い形の運用をす

では、国際商事調停のほうが幅が広いと言えると

2）非拘束的仲裁（non-binding arbitration）とは、中立の第三者が紛争当事者双方の主張及び提出される証拠に基づき当事者間の権利義務関係について裁定を行うが、その裁定は当事者を拘束しない（あるいはいずれかの当事者が異議を述べれば拘束しない）というものである。早期中立評価（early neutral evaluation）もこれと似ているが、主に訴訟の早期の段階で中立評価人が両当事者からの主張を聞いて判決の予測や各当事者の弱点を評価し伝える手続である。いずれも当事者間の和解を仲介することを目的とする手続ではないが、裁定や評価を受け取った当事者がそれを契機に自主的に和解することはあり、事実上評価型調停と同様の機能を果たすことはありうる。
3）民事調停法17条は、調停に代わる決定について、「裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。」と定めている。

67巻9号［2020.9］

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た。ですが、私としては、今、調停が世界的に一思います。
あと1つだけ、日本の裁判所の調停と国際商事

種のブームになっている中で、国際的にそのメ調停とで顕著に違うと思われることを最後に指摘

リットとして謳われている手法は、ファシリテイ

しておきたいと思います。それは、調停の進め方、

ティヴ（対話促進型）な方法で、私もそのトレーすなわち同席方式か別席方式かという点に関してニングを受けてるので、当事者を説得して、「でです。現象としては、日本の裁判所の調停は圧倒きるだけファシリテイティヴにやってみましょ的多数が別席方式で行われており、調停委員会も、う、どうしても、にっちもさっちもいかなくなっ

また手続に代理人として参加する弁護士も、当然たら、評価的な解決案もサジェストします」と提のこととして別席方式を前提に臨んでいるのでは案してスタートしまして、3日間、朝から晩までないかと思います。この点が現象面として国際商

JCAAの会議室を借りて調停に臨んだところ、最事調停と大きく違うところかなと思います。

終的にファシリテイティヴ（対話促進型）な形で、○山本

当事者みずからが交渉し、提案し合って、和解にありがとうございました。今お話がありましたように、調停のやり方というのは、法文化にたどり着くことができました。

よってかなり違ってくる面があるのだろうと思いま

この経験を踏まえて、ひとつ言えることは、対話すが、この点、日米両国の法文化に詳しいフリーマ

型は日本では文化的に受け容れがたいというわけでンさんのほうからコメントをいただけますか。

はなく、日本はそのような手法になじみがないとい○フリーマン

欧米型といっても、どこまで一般うだけで、根本的に、ファシリテイティヴ（対話促

化できるかの問題はありますが、例えば、典型的進型）の手法が日本の企業や当事者にとって効果的なアメリカやイギリスとかの調停を見ております

でないということは全くないということです。

と、そもそもその背景となっている欧米の教育で対話促進型の手法のポイントはいくつかありまは、幼少時から、いろいろなもめごとや主義・主すが、まず、根本的に、当事者が、相手方に負け

張の違いについて幅広く議論を通じて自分の意見まいとして強行かつ硬直的に維持している「主張」を主張し、その中で問題を解決していく訓練をし（position）を離れて、実質的に話し合いを通じてています。そのため、対話型、すなわち、ファシ

解 決 を は か り た い 紛 争 の 背 後 に あ る「 利 益 」

リテイティヴな解決を当事者が望むことが多いで（interest）が何であるのかを、仲裁人の導きによ

すし、調停人も対話型の手法で対応したほうが紛り抽出して、両当事者双方の利益に資する解決策

争の解決に資すると考えていることが多いと言わを一緒に考えてあげることが重要とされています。
例えば、ある製品の製造者が販売店に売り渡しれていると思います。
他方、日本では、法文化的には、議論を戦わせた製品に瑕疵があって、販売店が多額の損害をて紛争を解決するよりも、「お上に決めてもらう」

被った場合に、損害をこうむった当事者からすれやり方になじみがあることと、先ほど垣内さん、ば、「100億円の損害が生じたので支払って欲し

出井さんも話されていたように、日本では、調停い」という「主張」が前面に出されたまま、「評というと、多くの弁護士の方にとって一番身近に価型」の手法で解決しようとした場合は、その損存在する方式が裁判所で行われている和解勧奨で害額の当否だけに焦点が当てられます。ですが、あり、その中では、いわゆる評価型の手法が用い

一歩立ち止まって考えた場合、販売店にとっては、られることが多いことなどを背景に、評価型のほ

実際には、損害が填補されること以上に、今後、うが文化的になじむと言われていると思います。

販売店の営業のために十分な在庫が確保でき、今

私も、国際調停の調停人を依頼された最近の経後損害が発生しないメカニズムを確保することこ験においても、当事者は、日本とアジアの企業で、そが重要な「利益」であるとわかれば、販売店は代理人は双方とも日本の弁護士でしたが、まず冒主張している賠償額を40％減額する代わりに、頭に、ぜひ評価型でやってくださいと言われまし

製造者は5年間優先的に製品を供給するととも

10

67巻9号［2020.9］

2．調停とはに、販売店の観点からの助言を受け入れて製造体になってくるのではないかと思いながら、お話を制を強化することを約束するという内容の和解が聞いておりました。

できれば、当事者双方にとってウィンウィンな解○山本

決が導ける、そういった紛争の根本に立ち返った

垣内さんから、この問題に関して新しい規則の立解決を生み出さるのがファシリテイティヴ調停の場等についてお願いします。

真骨頂と言われています。このような和解に導く○道垣内

とこができれば、実際に私の経験でも、当事者に

ここでは対話促進型と評価型の問題について、新とってメリットがあると感じています。

しい規則はどういう立場なのかということだけ触また、調停のプロセスを考えても、こういった

ありがとうございました。それでは、道

条文に基づく議論は後の議論に譲り、れておきたいと思います。

国際調停は、2～3日から1週間の短期間での解決

21条2項がポイントです。「調停手続の進め方」

をめざすことが通常想定されている以上、大量のという表題で、「調停人は、その就任後速やかに、証拠の提出や証人尋問の実施はせずに、当事者の次の各号に掲げる事項を含む調停手続の進行につ話を聞いただけで、正しい解決策を提示するのはいて当事者と協議したうえで、調停手続を迅速に難しい面があります。この点、裁判所の和解勧奨

進めなければならない。
」という規定になっていでは、裁判官は、訴訟の提起から当事者の主張やて、4号に、「調停人による紛争解決案の提示の有証拠の提出を受け、場合によっては、証人尋問も無及び提示する場合はその時期」という事項があなされた後に和解勧奨をすることが多いため、評ります。つまり、調停手続のある段階で調停人か価するための素地を持っています。この点は国際

ら「こういう案でどうですか」ということを言っ

調停との大きな違いです。よく言われることですてもらいたいのか、もらいたくないのか、言ってが、対話促進型の手続の中で、当事者自身に和解ほしいとすれば、どのようなタイミングがよいの案を出してもらうと、調停人が「このような内容を調停人と当事者との間で協議しなさいという定でいいのか」「ここが解決のポイントだったのか」めです。この点については、それ以上に定めた規と驚くような案が提示され、紛争の背後にある事

定はありません。調停案の提示をするのかしない

情を知らない第三者にとって、両当事者が納得ののかを協議しておくべきだというだけです。

いく結論を提示する難しさを感じさせられることが多いようです。

この21条2項4号を受けて、3項は、調停案の提示を含み、「調停手続の進め方について当事者間ですから、日本でも今後、国際調停を活性化しに合意がある場合には、調停人は、その合意に従ていこうとすれば、ファシリテイティヴ（対話促う。
」と定めています。当事者自治の原則です。

進型）な手法を推進していくことが、いろいろな

ただし、合意がない事項についてどうすべきかに文化背景を持つ当事者の紛争を納得いくような形

ついては何も定めていません。合意がなければ、で解決できる方策ではないかと思っています。

エヴァリュアティヴ型を採用するのか、ファシリ○山本

ありがとうございました。この総論的なテイティヴ型を採用するのかは調停人のご判断に点について、森先生からも、何かコメントがおあお任せするということです。もちろん調停ですかりでしょうか。

ら、手続の途中で当事者が嫌だと思えばいつでも○森先生方のお話、まさにそのとおりだなと離脱できるので、調停人としては当事者の意向や思って聞いておりました。垣内先生のお話も、フ様子を見ながらいずれの手法で手続を進めていく

リーマン先生のお話も、どちらも矛盾するものでべきかを判断することになると思いますけれどはなく、これから商事紛争がますます多様化しても、この点についての当事者間の合意がない場合いくことが予想される中で、対話促進型と評価型、のデフォルト・ルールは定めていません。

いずれもメニューとして備えて、JCAAとしてさ

他方、それに関連して、22条は個別の協議に

まざまな対応がとれるようにしていくことが必要

ついて定めています。これについては、「調停人は、

67巻9号［2020.9］

11

当事者が別段の合意をしない限り、当事者の一方と個別に協議することができる。
」とデフォルト・

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日をいう。

ルールを定めています。もちろん、当事者が嫌だ（1）当事者間に事前の調停合意がある場合：と思えば離脱できるのは同じですから、別段の合JCAAが、第12条第5項の規定に従い、意がなくても、調停人としては、ある段階で個別

調停申立てがあった旨の通知をすべて協議が有効だと思えば、そうしようと思うがどうか、と当事者の意向を聴き、いずれか一方が嫌だと言えばしないことになると思います。

の当事者に発した日（2）当事者間に事前の調停合意がない場合：
JCAAが、第13条第5項の規定に従い、以上のように、JCAAの調停規則は、対話促進

同条第1項に定める提案を受諾する旨の型か評価型かという大きな枠組みについては、い相手方の書面を受領した旨の通知を当

ずれかを優先すると立場はとっていません。

事者に発した日○山本

ありがとうございました。新しい規則は、当事者の意向を考慮しながら、調停人の判断に調

第3条（別段の合意）

停の方法を委ねているというお話かと思いますが、この規則が適用される場合には、調停手続

それではそのような点も踏まえて、具体的な条文並びに当事者、調停人及びJCAAの間の関係は、の中身の議論の方に入っていきたいと思います。

この規則のほか、当事者間の別段の合意により規律される。ただし、第5章の規定について

3．当事者の合意とこの規則との関係

はこの限りでない。
第12条（事前の調停合意がある場合の調停手

第2条（定義等）

続の開始）

1

1 調 停合意に基づき調停申立てをする際に

この規則において、「JCAA」とは、一般社
団法人日本商事仲裁協会をいう。

2

こ の規則において、「当事者」とは、調停の申立人、相手方又はその双方をいう。

34

こ の規則において、「調停人」とは、複数
こ の規則において、「書面」とは、電磁的団体である場合には、その名称及び代記録を含む。電磁的記録とは、電子的方式、

表者の氏名）、住所及びその他の連絡先

磁気的方式その他の知覚によっては認識す（電話番号及び電子メールアドレスを含ることができない方式で作られる記録で

む。
）

12

（2）申 立人が代理人を定めた場合には、そ供されるものをいう。

の氏名、住所及びその他の連絡先（電こ の 規 則 に お い て、
「 調 停 合 意 」 と は、

話番号及び電子メールアドレスを含む。
）（3）紛争の概要（請求が特定できる場合は、の合意をいう。

7

掲げる事項を記載する。
（1）当 事者の氏名（当事者が法人その他の

JCAAが管理する調停を行う旨の当事者間
6

調停申立書をJCAAに提出する。
2 前項に定める調停申立書には、次の各号にの調停人によって構成される場合を含む。

あって、電子計算機による情報処理の用に
5

は、申立人は、調停合意書の写しとともにこ の規則において、「調停人候補者名簿」

その内容を含む。）とは、JCAAが保有する調停人候補者のデー（4）次 の各号に掲げる事項について、当事

タベースその他の情報を参照し、JCAAが者間の合意又は申立人の意見があれば、事件ごとに作成する名簿をいう。

その内容

この規則において、「調停手続開始日」とは、

67巻9号［2020.9］（a）調 停人の氏名又はその選任手続（調3．当事者の合意とこの規則との関係

停人の数を含む。
）

3（b）調 停手続の進め方（調停人が当事者

5 J CAAは、第1項に定める提案を受諾する旨に紛争の解決案を提示するか否かをの相手方の書面を受領した場合は、速やか含む。
）に、当該相手方に対してその受領を確認す（c）調停手続の期間

る通知をするとともに、申立人に対して当（d）手続において使用する言語

該書面の写しを送付する。JCAAが当該書（e）調停人報償金の計算方法面を受領したときに、当事者間に調停合意

申立人は、代理人によって調停手続を行うが成立したものみなす。

場合には、委任状をJCAAに提出する。
4

5

申立書の写しを添付して行う。

6 J CAAは、第4項に定める調停申立てがあっ申立人は、調停申立書を提出する際、申立た旨の通知を相手方が受領した日から2週料金をJCAAに納付する。JCAAは、申立間以内に、第1項に定める提案を受諾する

人が、JCAAの定める期限内に申立料金を旨の相手方の書面を受領しなかった場合納付しないときは、調停申立てがなかった

は、申立人に対して調停手続が開始されなものとみなす。

いことを通知する。

JCAAは、第2項から前項までの規定に適合した調停申立てがされた後、速やかに、調停申立てがあった旨をすべての当事者に通○山本知する。この通知は、調停申立書がすべてついて、問題となりそうなところを議論したいとの当事者により共同で提出された場合を除思います。その前提として、この規則の適用関係

き、相手方に対して、調停申立書の写しをが当事者の合意との関係で、どのように考えられ添付して行う。

るかという問題があろうかと思います。道垣内さまず、1条から11条までの総則の規定にんから、この点についてご説明をお願いします。
第13条（事前の合意がない場合の調停手続の

○道垣内

開始）

自治が原則です。仲裁についても同様ではありま1

事前の調停合意がない場合であっても、申すが、仲裁では、当事者を拘束する仲裁判断を下

立人は、JCAAに対し、紛争をこの規則にすことになりますし、仲裁判断には裁判所の確定よる調停に付する旨の相手方に対する提案判決と同一の効力が与えられているので、法秩序及び前条第2項に定める事項を記載した調に深く組み込まれています。ですから、仲裁法に停申立書を提出することができる。

は強行法規があり、当事者自治は制約を受けてい申立人は、代理人によって調停手続を行う

ます。しかし、調停合意があっても、それは調停場合には、委任状をJCAAに提出する。

手続をするという合意に過ぎず、契約としての拘申立人は、調停申立書を提出する際、申立束力を有する和解合意は別に必要です。そのため、料金をJCAAに納付する。JCAAは、申立

当事者自治にはほとんど制約はないと思います。

人が、JCAAの定める期限内に申立料金をそのことを前提として、3条本文は、「この規則納付しないときは、調停申立てがなかったが適用される場合には、調停手続並びに当事者、ものとみなす。

調停人及びJCAAの間の関係は、この規則のほか、

JCAAは、第1項から前項までの規定に適合

当事者間の別段の合意により規律される。
」と定した調停申立てがされた後、速やかに、相めています。これにより、この規則が当事者の合手方に対して調停申立てがあった旨を通知

意内容として位置づけられるわけです。なお、3

し、第1項に定める提案を受諾するか否か

条但書が、「ただし、第5章の規定についてはこのについて回答を求める。この通知は、調停限りでない。」と定めているのは、調停人報償金

234

調停をめぐるルールの基本は、当事者67巻9号［2020.9］

13

やJCAAの申立料金や管理料金を定めている第5章の規定は、当事者間だけの問題ではないので、

4．調停人候補者名簿

当事者だけが合意すれば変更できるというわけではないからです。

第8条（調停人候補者名簿）○垣内

この規則の内容と当事者間の合意との関当事者が調停人を選任する際の参考資料とし係についてですが、
まず、「調停合意」については、て、当事者の要請があるときは、JCAAは調停

2条5項の規定があり、「JCAAが管理する調停を人候補者名簿を当事者に提供する。当事者は、行う旨の当事者間の合意」と定義されています。

当該名簿に掲載されていない者であっても調調停手続の開始に関しては、12条で事前の調停停人に選任することができる。

合意がある場合について定めており、13条で事前の合意がない場合について定めていますね。
問題は事前の合意がない場合に、この規則の内○山本

ありがとうございました。それでは次に、容がどういうプロセスを経て当事者間で効力を持各論的なこととして、8条の規定を取り上げます。

つのかという点ですが、この点については、起草

同条は、「調停人を選任する際の参考資料として、過程でも議論がありましたね。

当事者の要請があるときは、JCAAは調停人候補○出井ほかの機関でも同じ問題が起こるわけで者名簿を当事者に提供する。
」と定めています。

すが、仲裁もそうですが、一般にはこの規則を前

当事者は、その名簿に掲載されていない者であっ提に一方の当事者が調停手続を申し立て、相手方ても調停人に選任することはできるわけですが、はこれに応じて手続に参加するわけですから、申このような調停人候補者名簿を当事者に参考とし立てに応じることで、この規則の内容で調停手続て提示するというのは、新規定です。道垣内さんを進めることの合意が成立したことになるのではから、この趣旨をご説明いただけますか。

ないでしょうか。

○道垣内○山本 13条の1項と5項ですかね。1項でこの規ジが全面改訂されました。その「仲裁」の項目の則による調停に付する旨の相手方に対する提案を中に「仲裁人候補者」というタブがあるのと同様

し、5項でその提案を受諾する相手方の書面があに、「調停」の項目の中に「調停人候補者」といるということですね。

うタブがあります。これをクリックしていただく○出井と、それぞれ仲裁人候補者・調停人候補者の情報そうです。ここで言う調停合意というのは、この規則を前提にする調停合意と解していいと思います。
○垣内

2020年3月下旬にJCAAのウェブペーが表示されます。
まずベースになるものとして、JCAAが個々のつまり、2条5項で「この規則において、方々からご提供いただいた情報を蓄積した「デー『調停合意』とは、JCAAが管理する調停を行う

タベース」があります。これについては登載者数旨の当事者間の合意をいう。
」とされ、13条に定だけを公表しています。仲裁人候補者データベー

める調停申立てとその受諾により、その5項で、スに350人以上、調停人候補者データベースに当事者間に「調停合意」が成立したものとみなす

200人以上の方々の情報を保管しています。

という擬制がされるという立てつけですね。

このデータベース登載者に個別に連絡をとらせていただき、新しいウェブサイトにおいて氏名等を公表することになったので、貴方の一部情報を公表してよいかどうかを伺いました。公表情報は、
氏名・国籍・居住国（地域）・使用言語、そして、より詳しい情報が分かるURLです。そして、ご了承いただいた方々について、現在、「仲裁人候1467巻9号［2020.9］

4．調停人候補者名簿

補者リスト」に日本人84名・外国人179名、計

すが、全ての紛争について、法律家だけで適正な263名を、「調停人候補者リスト」として、日本解決ができるとは思わない方が良いだろうと思っ人82名・外国人134名、計216名を掲載しています。

ております。先ほど、山本先生からお話のあった

また、以上とは別に、約20年前から現在まで

特定分野の専門家というのは、例えば建築関係ののJCAAでの仲裁・調停の「経験者リスト」も同紛争であれば、建築関係の技術に詳しい方、そうじページに掲載しています。

いったものを念頭に置かれていると思うのです

こういった様々な仲裁人・調停人候補者の情報が、そのような特定分野についての専門的な知識、を公開しているのですが、その趣旨は、当事者が経験を有する方も調停人の候補者にメニューとし仲裁人・調停人を選任する場合にも参考にしていて載せておくということは、非常に重要になってただきたいということです。JCAAの仲裁・調停

くるのではないかと思っております。

ではリスト外からも自由に選任していただいてよ
いので、あくまで参考のための情報です。

要するに、今回、JCAAの規則改正の背景にある考え方もそうだと思うのですけれども、かなりさて、8条に基づいてJCAAが提供する「調停当事者主義を徹底しているというか、当事者の合人候補者名簿」は、上記の一般的リストではなく、意がなければ調停は成立しないという考えをもと具体的な案件を担当する調停人として相応しいとに、当事者が納得、満足できるようなメニューをJCAAが 考 え る 候 補 者 の 名 簿 で す。 こ れ は、増やしていく、そういうことが今回の改正の大きJCAAが有する調停人候補者データベースに加な目玉というか、基本的な考え方ではないかと理え、それ以外の様々な情報も参照して、JCAAの解しております。

経験に基づいて作成します。1名を選任する場合、したがって、当事者が法律にのっとって判断し

通常は5名程度の候補者を参考までにお示しするてもらいたいというような事案であれば、評価型ことになろうかと思います。

を得意とする法律の専門家が調停人として登場す○山本

ありがとうございます。そのようなことればいいわけですし、そうではなく、対話促進型

で、当事者に対するひとつのサービスとして、この手法でやってみたい、やりたいというような場のような名簿を提供するわけですが、これが実効

合には、そういうようなことに長けた方が調停人的に機能するためには、当然のことながら、このになるべきだと思います。JCAAとしては、その名簿が多様で多数の調停人候補者を含んでいるもような当事者のニーズに即した手続を提供できるのであるということが重要かと思います。

ように備えておくという意味でメニューを充実化

先ほど、調停の進め方として対話促進型というするということは、極めて重要なのではないかとお話が出てきましたが、これはかなり専門的な技

思っています。

法が必要な調停のやり方だと思いますが、そうい○道垣内

う技法を有する調停人候補者がちゃんとそろってな案件に相応しい調停人候補者名簿を当事者に提いる、あるいは専門的な紛争に関しては、そうい供することは他の機関でも行っていることなのでう特定分野の専門家がちゃんと名簿の中に含まれすが、特に国内事件向けにJCAAが努力しているているというようなことが必要なのだろうと思わことは、退官された裁判官にお願いしてデータれます。

ベースに情報提供をしていただくことです。ベテ

一点補足させていただきます。具体的

そういう多様な、多数の候補者を確保して、名ランの元裁判官に調停人になってもらえれば、地簿のデータベースを拡充していくということにつ裁をとばして、いきなり高裁で和解を試みてもら

いて、森さんから、ご意見をいただければと思いうようなものです。そういう経験豊富な裁判官かます。

ら「こんなところではないですか」といった示唆○森

商事紛争の複雑性、専門性が高まっているがあるか、あるいは、そういう示唆はしないでも中、特に国際商事紛争はその傾向が強いと思いま

上手に当事者の主張の乖離の幅を狭める方向で手67巻9号［2020.9］

15

続をしていただければ、特に日本の当事者として

元ジャッジというプロフィールの方には、そのよ

は、その方向での和解を受け入れやすいのではなうな能力のある方が多いのではないかと思いま

いかと考えております。今回の調停規則の改正のす。そのような方が、国際調停におけるファシリ

1つの目的は、国内に売り込みたいということがテイティヴな技法のトレーニングをどこかで受けございますので、裁判所の調停よりも少しでも優られることは、日本の調停の世界も変えていける

れたものを提供して、JCAA調停を活用していた一つの契機になるのではないかと考えています。

だきたいと思っています。

○山本

○山本

いかがですか。そういう元裁判官、リタ

うぞ。

イアド・ジャッジを調停人として起用するという○出井ことですが、メリット、あるいはデメリットもあは一定程度あると思います。というのは、先ほどりそうですが、フリーマンさん、お願いします。

もちょっと紹介したように、第二東京弁護士会で○フリーマン

調停人に一番求められるのは、そも実は同じようなことを設立当初考えていて、退の人物に対する双方当事者の信頼だと思います。

任された裁判官をあっせん人に迎えたということ

本当に紛争となった案件をよく理解し、対話促進がございます。

ありがとうございました。出井さん、ど道垣内さんがおっしゃったようなニーズ型であっても評価型であっても、それをフェアな

ただ、実際に、これはうまくいく面とそうでは形で両当事者の立場に立って解決を促す、あるいない面が恐らくあると思います。フリーマンさん

は提示することを考えてくれることが肝要だと思がおっしゃったように、対話促進型で短期間のういます。そういう意味で、リタイアド・ジャッジ

ちに行うという調停には恐らく裁判官の方は慣れの方の中でも人望のある方であれば、そのようなておられなくて、裁判所でやっている和解、つま素質をお持ちのこともありますし、裁判官というり何回か期日を重ねて和解を行うというものに慣経歴が、当事者の信頼を勝ち取る要素になる面もれている方が多いと思います。したがって、国際あると思います。

調停の新しい実務にも対応できるようになってい

ただ、先ほどもお話ししましたように、リタイ

ただくことが必要であると思います。

アド・ジャッジの方は、評価的な手法に慣れておフリーマンさんがおっしゃった各当事者にそのられることが多いと思いますが、そういった方に主張のウイーク・ポイントを突いて再考してもらも、ぜひファシリテイティヴな手法を学んでいた

うという手法については恐らく裁判官として裁判だく機会を設けたリできれば、とてもプラスにな

上の和解でやられていたことなので、それほど難ると思います。

しいことではないとは思います。しかし、元裁判

また、もう一点、ファシリテイティヴな調停に官が本当に対話促進的な技法で調停をできるのか

おいても、法的な観点や知見は非常に有効で、例

どうか、それから、道垣内さんの趣旨としては特えば、各当事者に対して、プライベート・コーカに国内調停で、ということでしたので、そこは割ス（private caucus）といって、調停人とそれぞれとスッと入っていけるんだと思いますが、当事者の当事者が1対1で面談して、自分の側が相手方にの一部に外国企業や日本法人であっても外資系の提示する和解案やその基礎となる主張が、フェア子会社などの国際的なエレメントがある場合だなものであるのか調停人に評価してもらう手続をと、なかなか難しい面が出てくるかなと思います。

とることがあります。その際に、法的な主張が実とはいえ、元裁判官といっても、新しい調停の世際に裁判になったときに第三者の評価に耐え得る界に入って全くこれまでと違うやり方をされる方ものかに関して重要な点を的確に指摘し、当事者にいらっしゃいますし、そこはまさに人次第、それか考えてもらうこと、すなわち、ウイーク・ポイン

ら研修・研鑽次第であるかと思っております。

トを突いて、過大な主張を差し控えさせて和解に○山本

導く能力が調停人に備わっているのが重要です。

うぞ。

16

67巻9号［2020.9］

ありがとうございました。垣内さん、ど5．調停人の公正性・独立性○垣内

先生方のお話をいずれもそのとおりかなになっています。
なお、非公開のデータベースでは、受任していと思って伺っていました。
1つには、森先生のお話にもありましたが、多ただく場合の報償金の額とかといったより機微な様な専門家を幅広く揃える、言ってみれば、数の情報の提供をいただいており、厳重な秘密保持を側面というのがまずあろうかと思います。

他方尽くした上で、JCAAが商事調停規則8条の「調停で、質を確保するという点も重要です。そのため

人候補者名簿」を提供する際やJCAAが選任をしなには、まず、いい人を集めてくるということもあければならない際に活用することになっています。

りますし、またデータベースに登載されている

もちろん、今後とも新しい候補者を加え、また方々のスキルをさらに向上させるために、研修等情報の更新も適宜行っていく必要がありますので、を含めて考えていく必要があるかなと思います。

多方面からご意見いただいて、それを踏まえて、それからもう1つは、当事者にどういう情報提より使いやすいものにしていきたいと思います。

供 を 提 供 し て 選 択 を し て も ら う か に つ い て、
JCAAのリニューアルされたホームページで出ている候補者リストというのは、本当に簡単なリス

5．調停人の公正性・独立性

トで、国籍とか使用言語ぐらいのものが出ているだけです。実際に、どういう専門性があって、ど第15条（調停人の公正性・独立性）

ういう案件を得意としているかといった調停人を1 公正かつ独立でない者は調停人に就任して選ぶ際に役に立つような情報をどういう形で提供はならず、調停人は、その在任中は公正かしていくのかということも、重要なポイントかな

つ独立であり続けなければならない。

と思います。

2 調停人への就任の依頼を受けた者は、当事そのあたりについて、何かJCAAのほうで取り者の目から見て自己の公正性又は独立性に組んでおられることがあれば、ご紹介いただける疑いを生じさせるおそれがある事実についでしょうか。

て合理的な調査を行わなければならない。

○道垣内

ありがとうございます。どのような情その結果、そのような事実が判明した場合報を公開するリストに掲載するかはなかなか難しには、当該依頼を受けた者は、調停人へのい問題です。それぞれの方に自由に書いていただ

就任を辞退するか、又はそのような事実のくとすると、さまざまな情報がさまざまな形で提すべてを依頼をした者に対して書面により供され、また人によっては大量の情報を書いてい開示し、その者に依頼の撤回をするか否からっしゃることになり、分かりやすく統一的な基の判断を委ねなければならない。

準でリストの項目としてまとめるのが困難になり

3 調停人に選任された者は、速やかに、自らます。
仮に無理に少し整理してまとめるとしても、を 選 任 し た 当 事 者 を 介 し て 又 は 直 接 に、候補者の方々にはご不満が残るでしょうし、利用

JCAAに対し、自己の公正性若しくは独立者にとっても一覧性に欠けた使い勝手が悪いリス

性に疑いを生じさせるおそれのある事実のトになってしまいます。そこで、JCAAのウェブ

全部を開示し又はそれがない事実を表明すサイトでのリストに掲載する情報は限らせていた

る公正独立表明書を提出しなければならな

だくことを前提に各候補者の方にご了解を得て、い。

より詳しい情報にアクセスできるURLも提供し

4 調停人は、調停手続の進行中、当事者の目ていただくことにしました。利用者としては、から見て自己の公正性又は独立性に疑いをURLへのアクセスや、一般的なネット検索等を生じさせるおそれのある事実（すでに開示していただき、調査していただこうという趣旨でしたものを除く。）について合理的な調査す。以上の次第で、現在の候補者リスト上の項目を行わなければならない。その結果、その67巻9号［2020.9］

17

ような事実が判明した場合には、当該調停からです。他の調停機関の規則を全て調べたわけ

人は、書面により、速やかに、当事者及びではありませんが、おそらく最も詳しく規定して

JCAAに対し、これを開示しなければならいるということになろうかと思います。

ない。調停人就任時に、その時点以降にか○山本

かる事実が生ずる可能性がある旨の一般的に揃えたということですね。この点、調停人と仲な開示を行うのみでは、この開示義務を履

裁人とは役割としては違うところもあるように思行したことにはならない。

われますが、調停人と仲裁人に求められている公ありがとうございます。基本的には仲裁

正性・独立性、あるいはそれに疑いを生じさせる第19条（調停人の解任）

事実・事情の合理的な調査等、このあたりに何か

1

調停人が任務を遂行せず若しくは任務の遂理論的な違いがあり得るかということについて、行を不当に遅滞させたとき又は調停人が任

垣内さんからコメントをお願いできますか。

務を遂行することが相当でなくなったとき○垣内

は、JCAAは、当事者の書面による申立て

一般的に申しますと、仲裁の場合には裁断型の手又は職権により、当事者及び当該調停人の続ということで、仲裁人の判断に当事者は拘束さ意見を聴いた上で、その調停人を解任するれるのに対して、調整型の手続である調停の場合ことができる。

には、当事者は別に第三者が示した解決案に拘束

当事者は合意により調停人を解任することされるわけではありませんので、最終的な解決にができる。

ついて一種の拒否権を留保しているということに

J CAAは、調停人について、民事訴訟法第なります。そう考えますと調停人の公正性・独立

23条第1項各号に掲げる事由に準ずる事由

性について、仲裁の場合ほどには厳格に考えなくが存在すると認めるときは、当該調停人をてもいいのではないかという発想が一方ではあり解任する。

得るだろうと思います。

2
3

なかなか難しい問題ですけれども、ごく

日本のこれまでの法制を見てみますと、例えば民事調停法では、従来、除斥とか忌避に関する規○山本

次は、商事調停規則15条の「調停人の定がそもそもなかったところ、現行の非訟事件手

公正性・独立性」という点です。調停人は公正・続法を制定する際の改正で、除斥に関する規定は独立でなければならないということ、そして公正準用することになったわけですけれども（民事調性・独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実

停法9条）、忌避に関する規定はなお準用されていについて、合理的な調査を尽くし、またそういうません。これは、先ほど述べたような考え方が表事実があれば、それを開示するという義務を調停われているかなと思います。

人に課したものです。まず改正の趣旨について、

ただ、まさに民事調停法で除斥の規定が準用され

道垣内さんからお願いします。

たように、調整型でありましても、調停人の公正性・○道垣内

この部分の規定は、JCAAの旧商事調

独立性、あるいはそれに対する信頼というのは、非停規則よりはずっと詳しくなっており、昨年施行

常に重要な問題ではあると思います。まさにそのこした商事仲裁規則及びインタラクティヴ仲裁規則とが、調停手続を経て形成されていく解決自体の正の対応する規定をそのまま横滑りさせて新商事調

当性の程度、あるいはその手続に対する信頼という停規則に取り込んでいます。

ことにも、大きく影響する面があるわけです。

というのは、この点について仲裁と調停とを区

そう考えますと、調整型の手続でも、裁断型に別することはできないのではないか、すなわち、引けを取らないような形で調停人の公正性・独立

仲裁人と調停人とは、公正性・独立性の点では同性を確保しておいたほうがいいという見方あるいじ規律のもとに置くべきではないかと考えられる

は政策判断も、十分あり得るところかなと思われ

18

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5．調停人の公正性・独立性

るところです。

条でJCAAによる確認の要件におきまして、民事○垣内

これも日本のこれまでの法制という観点

訴訟法の除斥事由に明示的な言及をしているとからしますと、例えば裁判外紛争解決手続の利用

いったところがあります。ここは商事仲裁規則との促進に関する法律（ADR法）の認証基準におは若干異なるところかなと思いますが、ただ、こ

きましては、その6条3号で、「手続実施者が紛争

れが実質において仲裁規則と異なる考え方を導入の当事者と利害関係を有することその他の民間紛しているのかというと、そこは必ずしもそうでは争解決手続の公正な実施を妨げるおそれのある事ないのかなという感じもいたします。商事調停規由がある場合において、当該手続実施者を排除す

則の場合には、認証を受けたということもありまるための方法を定めていること」が要求されていすので、認証基準との関係で文言を明確化したとまして、ここで言われている「公正な実施を妨げいうことかと理解しております。

るおそれのある事由」というのは、表現としては

また、公正性・独立性という問題について、仲仲裁法18条3項及び4項が仲裁人に開示を義務づ

裁においてはIBAのガイドライン4）などがよく参けている「公正性又は独立性に疑いを生じさせる

照されています。これはガイドラインですので、おそれのある事実」に準じたものと理解できるよ

当然に規則の内容そのものを構成するということうに思われます。

ではないだろうとは思いますけれども、ただ公正

実際、ADR法のガイドラインにおきましても、性・独立性の具体的な内容というものを考える際ここでいう事由は、裁判官の除斥事由及び忌避事に、非常に重要な手がかりになるということは間由と同じ程度に具体的なものであることが必要で違いないかと思います。

あり、その内容は少なくとも除斥事由・忌避事由○山本に相当する事由を含むものが必要であるとされていてもう少し詳しく説明していただけますか。

いて、裁断型の場合と特段区別しない形で、第三○垣内

者の公正性・独立性を要求していると見られると能なレッド・リスト、放棄可能なレッド・リスト

ころです。

等を定めているわけで、それがよく参照されるわ

IBAガイドラインと調停人との関係につ
IBAガイドラインでは、例えば放棄不可ですので、JCAAの商事調停規則も法務大臣認

けですが、放棄不可能なレッド・リストに該当す

証を受けているわけですけれども、認証というス

る事由、これは仲裁人であれば、当事者が許容すキームを前提にしますと、このADR法の定めるることもできないという非常に深刻な事由という基準を満たす必要がありますし、仮に認証ということなのですが、調停人の場合には、もう少し緩点を度外視したとしましても、仲裁人に準じた形

やかでよく、当事者が許容する旨の合意をすればで公正性・独立性を要求するという政策判断は、放棄可能ではないかといった問題が理論的にはあこれはADR機関としては十分あり得ることかな

り得るところかと思います。

と思います。

これは難しい問題ですけれども、この問題を考その上で改正規則ですけれども、先ほど道垣内える際には、手続の過程で、そういう場合にどう先生からもご紹介がありましたように、基本的にいう対応をするかという行為規範の問題と、最終商事仲裁規則と全く同様な形で公正性・独立性要的に和解合意が成立した際に、その合意について

件、あるいはそれに伴う開示義務について定めて何か瑕疵が生じるのかどうかという評価規範の問いるということです。

題とを分けて考える必要があると思います。

ただ、細かく見ますと、これは次の話題に関係

まず、行為規範の問題として考えますと、放棄するところもあるかもしれませんけれども、16

不可能なレッド・リストといいましても、その中

4）IBA Guidelines on Conflicts of Interest in International Arbitration (2014). 同ガイドラインは、https://www.
ibanet.org/Publications/publications_IBA_guides_and_free_materials.aspxから、英語原文、日本語訳ともに入手可能である。

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19

には、当事者と仲裁の場合であれば仲裁人が同一その際に、1つ問題になりますのは、IBAガイであるというような、まさに何人も自己の事件にドラインのレッド・リストで、先ほど挙げた例でついて裁判官となることは許されない、という基いえば、「重大な財務上の収入」とか、「定期的な本原則に正面から牴触するようなものも含まれて助言」、別の項目ですと、「支配的な影響力」を持っいますし、そこまではいかないというものも含まているといった評価を要する要件が設定されていれています。

るものがあります。例えば財務上の収入が重大と

このうち、そもそも当事者自身が、調停の場合言えるかどうかの判断について、仲裁の場合と調であれば調停人になるというようなものは、これ停の場合とで若干評価が異なってくるということ

は当事者が合意するということも考えにくいと思があり得るとしますと、仲裁の場合だと放棄不可われますので、あまり現実的な問題としては考え能なレッド・リストに該当するのだけれども、調られないと思いますが、それよりも利益相反の程停の場合にはレッド・リストに該当するとまでは度が低く、実際に生じ得るケースが想定されるも言えないという判断も、あるいは理論的にはありのもあります。すなわち、例えばIBAガイドライ

得るのかもしれません。

ン1.4では、仲裁の場合であれば「仲裁人又はそそこは難しい問題だと思いますけれども、JCAAの所属する法律事務所が、当事者又は当事者の関の新しい商事調停規則は、全て仲裁と同じような係会社に対して定期的に助言をしており、仲裁人

形で規定を提示していますので、個別事案ごとの又はその法律事務所がこれにより重大な財務上の判断のぶれというのは多少あるかもしれませんが、収入を得ている」という項目が挙げられています。

仲裁と調停でカテゴリカルに判断が異なってくる

これなどは、場合によっては当事者の合意によっということではないのではないかなと思います。

て放棄をするということがあり得るのかもしれま

つまり、基本的には仲裁の場合と同じように判断せん。

することになるだろうと理解をしております。

この場合、第1の問題として、この1.4の場合にそれを前提に、ある調停人について放棄不可能

認容するという合意を当事者がしているときに、なレッド・リストに該当する事由がある場合どうそれに該当する調停人が選任された場合、JCAA

するかですけれども、第1の問題、すなわち、そとして、それを確認してよいかどうかという行為

ういう調停人についてJCAAとして確認をするの規範の問題が出てくるかと思います。

かという点について言えば、確認はしないという第2の問題として、同様の場合にJCAAが何ら処理でいいのかなと考えています。

かの理由で確認がされ、調停人に選任されたけれ

この点は、法務大臣の認証との関係でも、もしども、当事者が後になって忌避申立てをしてくる

こういう事案で調停人を排除しないということにというケースが考えられます。そうした忌避申立なれば、認証取消しといった処分の対象になる可が認められるかどうかという評価規範の問題もあ能性も出てくるのかなと思いまして、仲裁と調停

るかと思います。

と同様に考えるという以上は、そういった事例が第3の問題として、ガイドライン1.4のような事
由が、最初の段階では、少なくともJCAAには判ある場合には確認は避けるべきだということになりそうです。

明していなかったために確認がされ、調停人に就第2の問題、すなわち、同様の場合に調停人に就任したのだけれども、ある段階でその事由が判明

任した後に忌避申立てが出てきたという場合の扱い

した場合、商事調停規則19条に基づく「調停人ですけれども、これも考えてみるとなかなか難しいの解任」の事由に当たるのかどうかという問題が問題で、仲裁法の場合ですと、忌避申立事由の制限あります。

ということで、仲裁法18条2項で、みずから仲裁人

以上のようなことが、手続上の取り扱いとしては問題になるのかなと思います。

20

67巻9号［2020.9］を選任し、あるいは選任について推薦その他、これに類する関与をしたという場合には、「当該選任後

5．調停人の公正性・独立性に知った事由を忌避の原因とする」ということでなか。

ければ忌避申立てはできないということになってい○垣内るわけです。そうしますと、事前の合意に基づいてれども、他方、和解合意に至った場合に、後から調停人が選任されたというような場合に忌避申立て争えるかという評価規範の問題があります。これができるのかという問題についても同様に扱うかとについては、調停の場合には仲裁判断とは違いまいうことが問題になりそうです。

して、事後的な取消しという特別な仕組みが設け

以上は行為規範の側面のことなのですけ

この点は、IBAのガイドラインと、日本の仲裁られているわけではないので、基本的には和解合法の忌避申立てに関する規定との間で、立て付け意という契約の有効性の問題になります。そうしが若干異なるところで、調停に限らず仲裁でも、ますと、第1次的には、それに適用される民法等

解釈上、問題が生じ得る点なのかなと思いますけの規律に委ねられるということになり、錯誤や詐れども、ただ他方で、仲裁法を見ますと、放棄不欺といった事由が認められるかどうかということ

可能なレッド・リストに該当するような場合、仲になるわけですけれども、調停人が公正性・独立

裁人自身が当事者であるという場合が一番極端で性を欠いていたということから、直ちに和解合意

すけれども、こういう場合は、仲裁法ですと25に錯誤や詐欺があったという評価ができるか、そ

条1項の平等待遇の原則に違反するという見方もういう合意に内容上の瑕疵があるとまで言えるかできるのかなと思われます。

というと、そこはなかなか難しいかなという感じ

そうなりますと、この平等待遇の原則は公序にがするところです。つまり、仲裁の場合とは異な関する規定だと解されますので、仲裁法27条でりまして、調停人に問題があり得ても、一旦、和定めている異議権放棄の対象にはならないという

解合意が成立しますと、それは有効として維持さことになりそうです。そうしますと、結論としてれるというのが1つの考え方として出てくるのかは、事前に合意をしていたとしても、それにかかなと思われます。

わらず忌避申立てを認めるという立場もあり得るのかなと思います。

これに対して、調停手続に瑕疵がある以上、それを経て成立したような和解合意については有効

また、仮に忌避としては認めないという立場をでない、つまり、重大な瑕疵がないことを条件ととったといたしましても、そういった放棄不可能

して和解合意しているという意思解釈ができるとなレッド・リストに該当するような調停人についいうことであれば、有効性を後で争うという余地て、現に一方当事者が忌避申立てするといった形も出てくるのかなと思います。要するに、合意ので中立性を問題視しているという場合に、その調意思解釈の問題に委ねられているのかなというふ

停人に職務を続行させることが相当かを考えます

うには現状では考えます。

と、これは相当ではないという評価もあり得るよ
うに思われます。

ちょっと長くなりましたけれども、以上です。
○山本

ありがとうございます。大変、詳細かつそうしますと、これは第3の問題になるわけで精緻な分析をいただいたかと思いますが、今の垣すけれども、商事調停規則19条によって、JCAA

内さんのご説明について、実務家のほうから、出がその調停人を解任するということになりそうで井さん、お願いします。

す。解任事由としては、19条1項で「調停人が任○出井務を遂行することが相当でなくなったとき」に該

で、私からは2点だけ指摘したいと思います。

今、包括的なご説明をいただきましたの

当すると考えられますし、場合によっては3項で1つは、公正性・独立性について仲裁人と調停人定めている除斥事由に準ずる事由が存在する理由

で基本的に違うのかという点については、私も基で解任することも場合によっては考えられるかな

本的に違わないのではないかと考えております。

と思っております。

その点は垣内さんがおっしゃったことに賛成です。

○山本

和解合意に至った場合はいかがでしょう

法律上は、仲裁法で仲裁人については利害関係

67巻9号［2020.9］

21情報開示及び忌避が法律上定められていますが、確かに多くの調停機関の規則よりも詳細な印象は調停にはそういうものはありません。これは一般あります。その理由については、道垣内先生から的な調停手続法がないということから来るもの

ご説明のあったとおりだと思いますし、実際、調で、ADR法に基づく認証についてだけ、その条停に対する制度的な信頼を得るためにも、厳しい件として定められているということだと思いま

基準を設けることは悪いことではないと思います。

す。しかし、第三者に公正性・独立性が求められただ1点、調停の事例で、ちょっと特殊なケーるという点について、仲裁と調停で本質は変わらスとして考慮する必要があるのは、垣内さんが言ないのではないかと思います。

われた、代理人が調停人になってはいけないかと

もう1点は、ちょっと細かな話ですけれども、いう点かと思います。確かに通常のケースでは、

調停人について利害関係情報の開示、さらに忌避当事者が自分の代理人を調停人に選任することはの制度を設けるかどうか、これは各機関によってないとは思うのですが、特殊なケース、後でも議異なっておりまして、第二東京弁護士会などは、論されると思うのですが、2名の調停人を想定し調停人については利害関係情報開示、忌避の規定た手続で、各当事者が、調停人を1名ずつ選ぶこは設けておりません。これに対して、JCAAの新とがあり得ると思います。JCAAの調停では扱わ

商事調停規則15条2項・4項と18条とは、この2点ない事例でしょうが、特に国際家事調停などでは、について仲裁と同じ規律にすると定めています。

自分の顧問弁護士に調停人をお願いするというこ

そういう規律も当然あり得ると思います。

とは考えられるし、それが認められてしかるべきJCAAの規則のように仲裁と同じ規律を設けるではないでしょうか。

場合、少し問題になるかと思われるのは、15条2

その場合も、調停人は行為規範としてはあくま

項・4項の利害関係情報開示は「公正性又は独立でも公正・独立な調停人としての立場で関与する性に疑いを生じさせるおそれのある事実」
であり、のがルールとしては妥当だと思うのですが、その他方、18条の忌避の事由は「公正性又は独立性場合は、IBAガイドラインの放案不可能なレッド・を疑うに足りる相当の理由」とされています。仲

リストに該当するケースでも、承認されてもよい裁法でも、JCAAの商事仲裁規則及びインタラク

例外的な事情があり得ると思い、紹介させていた

ティヴ仲裁規則でも同様の文言が使われておりまだきました。

して、開示のほうが広いわけです。開示事由に当○道垣内

たったからといって必ずしも忌避事由に当たるもじをもっています。調停ですので、当事者双方がいのではないと仲裁の世界では理解されています。

いと言っていることについて、規則上認めないとい同じ文言が使われているわけですから、調停でう必要はないように思われます。すなわち、そのよも恐らく同じように解釈・適用されるのかなと思うな場合、仲裁人の利益相反に関するレッド・リス

いますが、ただ調停の場合は、忌避の申立てがさトに載っているから、当事者がよいと思っても放棄れている人を無理して調停人にとどめておく意味

できませんという必要は必ずしもないと思います。

がどれだけあるのかが疑問です。したがって、仲

フリーマンさんが挙げられた2人の調停人による調裁と違って、柔軟というか、逆に言うと調停人に停の場合、本来はそれぞれ公正性・独立性の要件をは厳しいわけですけれども、利害関係情報を開示満たす人が就任すべきでしょうが、当事者双方が、してチャレンジされたら原則として辞任していたそれぞれの代理人的な人を選んで彼らに調停をしてだくという運用をすることもあり得るのかもしれ

もらおうという特別の合意をするのであれば、それないと思います。この点、私としては結論を出す

はそれでいいのではないかと思います。これは、本には至っていませんけれども、そういう議論はあ来的な調停手続と言えるかどうか分かりませんが、り得るのではないかと思います。

それでもいいからやってくれというのであれば、○フリーマンJCAAとしてそれは困りますという必要はないと思

22

この公正性・独立性に関する条文、67巻9号［2020.9］

私も、フリーマンさんと同じような感6．調停人の選任います。和解に至ったのに、その通りに履行せず、効性を判断するための基礎となるような情報についその理由として調停人の公正性・独立性に問題がては、当事者に誤解がないということが大前提だとあったということはできないということは確保されいうふうに理解をしております。

る必要がありますので、この点の確認はきちんとし○山本ておくべきでしょう。仲裁の場合にはそうはいかず、り、調停人は最終決定権限を持たないこと、したがっ強行法規として公正性・独立性を要求すべきだと思て、当事者の合意形成に向けてその納得を得る必要

いますが、それは仲裁が裁判と同じように拘束力のが大きいこと、そういったことを踏まえて、今後こある判断を下すからであって、調停とは異なるようの条文がどのように運用されていくことになるか、に思います。

理論的にも興味深いところがありそうです。

ありがとうございます。仲裁人とは異なそれからもう1点、出井さんのおっしゃった点、
すなわち、他の機関の調停規則の中には、忌避について規定を置いていないところもあるという点

6．調停人の選任については、そういう選択も十分あり得ると思います。いずれかの当事者がこの調停人では嫌だと

第16条（調停人の選任及び確認）

言っているのに、忌避申立ては認めませんと定め

1 調停人は、当事者の合意に従って選任されたところで、その当事者としては、「では調停手る。

続から離脱します」と言えるわけです。JCAAの

2 当事者間に前項に定める合意がない場合に調停規則では、調停手続の終了に関する28条1項5は、調停人は、次条の規定に従って選任さ号により離脱の通知は理由なくできます。調停人れる。

の忌避に関する18条の規定によれば、4項でJCAA

3 当事者が調停人を選任する場合及び当事者が最終的に忌避の当否について判断すると定めてが選任した調停人（以下「当事者選任調停いますので、忌避申立てを認めないという判断を人」という。
）が別の調停人を選任する場

する余地が理論上はあるのですが、忌避も申立て合における選任の効力は、JCAAがその選があった以上、実質的にはもはやその調停人による調停がうまくいくはずはないと思います。
○垣内

道垣内先生が言われた点、確かに離脱の可能性が幅広く残されているという点は、この問任の確認をすることによって生ずる。
4 前項に定める確認を受けるため、調停人を選任した者は、JCAAに対し、次の各号に掲げる文書を提出する。

題について仲裁と調停とを区別して考える1つの（1）調 停人選任通知書（確認を受けたい者

根拠になり得るという感じがします。
また、フリーの氏名、住所及びその他の連絡先（電マンさんのご指摘にも関わりますが、調停人が1

話番号及び電子メールアドレス）及び人なのか複数なのかによっても、変わってくると職業を記載する。）

ころがあるかもしれません。引き続き考えていき（2）調停人就任承諾書たいと思います。

（3）公正独立表明書○森

私も基本的には皆様方のご意見に違和感は

5 J CAAは、前項に定める文書の写しをこれないのですが、1点だけ意見を述べさせていただけ

らの文書を提出した者以外の当事者及び調ればと思います。先ほど道垣内先生がおっしゃった、

停人に速やかに送付する。

当事者が言っているからいいじゃないかということ

6 J CAAが、調停人を確認又は選任する際には、私も基本的にはそう思っているのですが、当事は、調停人候補者の経歴、国籍、居住地、者の同意に根拠を置く以上は、きちんとした適切な使用可能な言語、専門分野、調停人として情報開示に基づく、誤解のない有効な同意であるこの経験、調停手続を行うために十分な時間とが条件になると考えています。つまり、同意の有を確保することができるか否か及び第15条

67巻9号［2020.9］

23

るとき、又はあったとき。

第2項及び第3項において当該調停人候補者
より開示された事実その他の関連する要素

三7

監督人であるとき。

J CAAは、民事訴訟法第23条第1項各号に掲げる事由*に準ずる事由がある場合のほ四らかであると認める場合には、当該調停人

五裁 判官が事件について当事者の代理人
又は補佐人であるとき、又はあったとの選任の確認をしない。JCAAは、その確き。

認をしない旨の決定をするに先立ち、適切であると判断する場合には、当該調停人を裁 判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。

か、調停人の選任が不適当であることが明8

裁判官が当事者の後見人、後見監督人、
保佐人、保佐監督人、補助人又は補助を考慮する。

六裁 判官が事件について仲裁判断に関与選任した当事者又は当事者選任調停人の意し、又は不服を申し立てられた前審の見を聴くことができる。

裁判に関与したとき。

JCAAは、調停人の選任を確認したときは、

9

速やかに、当事者及び調停人にその旨を通第17条（調停人の選任手続）知する。

1 当事者が、調停手続開始日から2週間以内に、

J CAAが調停人の選任を確認しなかった場

調停人の数についての合意をJCAAに通知

合には、速やかに、その旨を当該調停人をしない場合には、調停人は1人とし、当事者選任した当事者又は当事者選任調停人に通が合意により当該調停人を選任する。

知する。当該当事者又は当該当事者選任調2 当 事者が、調停人の数を2人とすることに停人は、当該通知を受領した日から2週間合意し、その選任方法について合意してい以内に、JCAAに対し、第4項の各号に定めない場合は、当事者は、次の各号に掲げるる文書を提出し、新たな調停人の選任を通10方法により調停人を選任する。
（1）当事者の数が2のときは、それぞれの当知する。
前 項に定める期限までに、新たな調停人

事者が1人の調停人を選任する。

の選任が通知されないときは、JCAAが、（2）当事者の数が3以上のときは、当事者は、次条第5項及び第6項の規定に従い、新た申立人（申立人が複数の場合を含む。）

な調停人を選任する。

及び相手方（相手方が複数の場合を含む。）がそれぞれ1人の調停人を選任す※民事訴訟法第23条

る。ただし、JCAAは、当事者の意見を

1

裁判官は、次に掲げる場合には、その職務聴いた上で、適当と認める場合は、その執行から除斥される。ただし、第六号にの他の選任方法を定めることができる。

掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託

3 当 事者が、調停人の数を3人とすることににより受託裁判官としてその職務を行うこ

合意し、その選任方法について合意していとを妨げない。

ない場合は、当事者は、次の各号に掲げる

一

裁 判官又はその配偶者若しくは配偶者（1）当事者の数が2のときは、それぞれの当き、又は事件について当事者と共同権事者が1人の調停人を選任し、3人目の利者、共同義務者若しくは償還義務者

調停人は当事者選任調停人が合意によの関係にあるとき。
二24

方法により調停人を選任する。

であった者が、事件の当事者であるとり選任する。

裁 判官が当事者の四親等内の血族、三（2）当事者の数が3以上のときは、申立人（申親等内の姻族若しくは同居の親族であ立人が複数の場合を含む。
）及び相手方

67巻9号［2020.9］

6．調停人の選任

456（相手方が複数の場合を含む。
）がそれ意で選任した場合であっても、JCAAの確認が必

ぞれ1人の調停人を選任し、3人目の調ず必要だという点が重要です。選任をしない場合

停人は当事者選任調停人が合意によりについては7項で定めています。裁判官の除斥事選任する。ただし、JCAAは、当事者の由に該当する事由があれば確認しないのは当然で意見を聴いた上で、適当と認める場合あろうかと思いますが、問題となるのは、そのよ

は、その他の選任方法を定めることがうな事由には該当しないけれども、「調停人の選できる。

任が不適当であることが明らかであると認める場

第1項から前項までの規定により当事者又合」とはどういう場合かです。例えば極端な例では当事者選任調停人が調停人を選任する場

は、直前の事件において任務懈怠で解任された調合において、調停手続開始日から4週間以停人がいたとして、そのことは一般には公にされ内に、JCAAに対し、いずれかの調停人にませんから、次の事件で、そうとは知らずに当事

ついて、前条第4項の各号に定める文書を者が合意で同じ人を選任した場合が考えらます。

提 出 し て そ の 選 任 を 通 知 し な い と き は、

9項は、確認をしない場合に理由を示すか示さな

JCAAが当該調停人を選任する。

いかは定められておりませんが、JCAAとしては

前項の規定によりJCAAが調停人を選任す確認しない旨の決定をして、おそらく必要最小限る際、JCAAは、調停人候補者名簿を当事の理由とともに当事者に通知することになろうか

者に送付する。各当事者は、当該名簿を受と思います。逆に、先に公正性・独立性の論点の領した日から1週間以内に、JCAAに対し、ところで議論しましたが、その基準に照らすと問異議のある調停人候補者についてはその旨

題はありそうだけれども、両当事者がそのことをを、その他の候補者については調停人への十分に分かった上で、あるいは、そういう関係が就任を希望する順位を、それぞれJCAAにあるからこそ、その調停人に合意しているという通知する。

場合には、その選任は「不適当であることが明ら

J CAAは、前項に定める通知を受領した後か」とは言えず、確認してよいのではないかと思又は前項に定める期限内にいずれかの当事います。

者から当該通知を受領しない場合には当該次に17条は、調停人の選任に関する全部また期限が経過した後、速やかに、各当事者かは一部について、当事者間の合意がない場合の調ら示された順位その他の事情を考慮して調停人の選任手続を定めています。調停人の数が1停人を選任し、当事者に通知する。この通人、2人、3人と分けて定められており、これは知は、前条第4項第2号及び第3号に定める調停人の数のメニューのような機能を果たしてお書面の写しを添付して行う。

り、2人の調停人にすることもあり得るということを当事者に知ってもらいたいと思っています。
もちろん1人の調停人にするのが一番合理的だ○山本

次に、調停人の選任に関する16条及びと思います。コストの点でも、迅速性の点でも、17条です。既にこれまでの議論の中でも何度か利点があると思います。双方が信頼できる人が調引用されている条文かと思います。今回かなり詳

停人になれば、うまく行くと思います。他方、仲細な規定がされています。まず道垣内さんから改裁ではよくある3人という選択肢は、費用と時間正の趣旨についてご説明をお願いします。

がかかる割には和解に至る可能性がそれほど高ま○道垣内

16条について、その概要と趣旨を申るとは思えず、調停ではあまりお勧めではないとし上げます。まずは1項で、調停人の選任につい私は個人的には思っています。2人という選択肢て当事者自治が第1であると定められています。

はどうかというと、それぞれの人が公正性・独立

もっとも、3項で定めているように、当事者が合性の要件を満たす人を選任するとしても、あるい

67巻9号［2020.9］

25

は、前述のように、当事者それぞれが自分よりのにできる限り沿うことが望ましいというのが、新人を、そのことをお互いに十分認識した上で合意

規則の根本的な考え方にあると思っております。

で選任するとしても、2人選ばれて、その2人がただし、JCAAが機関調停として調停を行う以両当事者の立場をよく理解した上で、ファシリテ

上、JCAAのポリシーの問題として、例えば公正イティヴであれエヴァリュアティヴであれ、その性や中立性ですとか、先ほど道垣内先生からご指2人の息が合えばうまく行く可能性は相当あるの摘のあったような不適当だと認められるような事ではないか思っています。

情がある人については、JCAAとしては、その管○出井

人数は、確かに3人は非常に重たいと思理する調停における調停人とはしないという判断いますが、それは調停人にどういう人が選ばれるをできる余地を残しておくべきだろうと思っていかにもよると思います。恐らく法律家だけ3人とます。そのような意味で、JCAAとしてJCAA調

いうのは、これは非常に重たいので、よほど特殊

停の信頼性を担保するために必要な条文であるとな事件であればともかく、一般的ではないと思い理解しております。
したがって、繰り返しになりますが、原則的にます。
ただ、法律家でない方が調停人に入る場合は、は当事者の意向が尊重されるべきですが、この条

例えば非法律家の調停人2人で法律家1人、これ文の文言上も「不適当である」と定められており、は裁判所の調停人会と同じような構成ですが、そ

適当かどうか不明である場合は含まれないという

ういうやり方もあるでしょうし、非法律家が1人書き方になっており、しかも、そのように不適当で法律家2人という構成もあるでしょう。そういであることが「明らか」であって、しかもそれをう場合には、3人にするという選択肢も理由がな

JCAAが「認める場合」には、選任しないことがくはないと思います。

できるという規定になっていますので、7項が適○山本用される場面はかなり限定的であるという条文のありがとうございます。

16条によりますと、基本的には当事者が調停

読み方をするべきなのではないかと思います。

人を選任するわけですが、
16条7項は、
JCAAは「調○山本

停人の選任が不適当であることが明らかであるとうすると「不適当である」ということをJCAAが認める場合には、当該調停人の選任の確認をしな把握している場合になるということですね。先ほい」と定めています。ここで調停人の選任が不適

ど道垣内さんから、既に行った事件についての任当であるということ、あるいは不適当であること

務懈怠の例が挙がりましたけれども、そういうよが明らかであると認めるというのが具体的にどううな場合ということですかね。

いうような場合なのかについて、さきほど、道垣○森内さんから、前に担当した事件で任務懈怠があっ

すし、16条6項で、JCAAが調停人を確認・選任た場合を1つの例示としてご指摘がありました。

する際に、調停人候補者のどのような要素を考慮

この「確認をしない」という点についてどのようするかが規定されておりますので、そのような要に考えるべきかという点について、森さんのほう

素を考慮して「不適当である」と判断する場合もからお願いできますか。

あるのだろうと思います。もちろん16条6項も「そ○森ありがとうございます。具体的には、そそうですね。そういう場面もあると思いま

新商事調停規則16条のたてつけ及びその7の他の関連する要素」という幅広く要素を考慮で項の文言からしますと、私は、この7項が適用さきる条項になっていますので、必ずしもそこに列れる場面はかなり限定的な場面ではないだろうか

挙された要素だけでなく、JCAAが知っているあと考えております。原則的には、これまでもお話

らゆる事情を総合的に勘案して、JCAAの裁量で、のあったとおり、当事者が調停人を選ぶことがで不適当かどうかということを判断することができきるということで、その合意は原則的には尊重さると思います。

れるべきである。言い換えれば、当事者のニーズ

○山本

26

67巻9号［2020.9］

ありがとうございます。次に17条の規6．調停人の選任定ですが、先ほど道垣内さんから、その特徴としんから、2名、3名ということも実際にあり得るて調停人の数についての言及がありました。デのではないかというお話がありました。もう1つ、フォルト・ルールは、17条1項で調停人は1人と17条5項についてです。4項により、当事者またいうことですが、当事者が合意した場合には2項

は当事者選任調停人が調停人を選任する場合におでは2人、3項で3人とすることも可能ということ

いて、手続開始日から4週間以内に選任通知をしになるわけです。

ない場合にはJCAAが調停人を選任するというこ

では一体、どういう場合に2人ないし3人を選任とになっており、5項でJCAAが調停人を選任すすることが考えられるのでしょうか。そのあたりる場合には、調停人候補者名簿を当事者に送付すについて、フリーマンさんからお願いできますか。

るとされています。

○フリーマン

先ほども言及しましたが、典型的

これは先ほどご議論いただいた8条の候補者名には欧米における家事事件についてのオンライン簿とは違うもので、当事者は「異議のある調停人調停などでは多用されていると聞きます。国際離候補者についてはその旨を、その他の候補者につ婚の手続の中で、男性は男性の調停人を選任し、いては調停人への就任を希望する順位を」JCAA

女性は女性の調停人を選任して、それぞれが一緒に対して通知をするということになっています。

に協議をして、納得のいく解決を導く手続がとらこの名簿について、道垣内さんから説明をお願いれていて、かなり成功するケースが多いとされてします。

います。つまり、当事者がそれぞれ選任した調停○道垣内 17条5項の「調停人候補者名簿」と、人は、各当事者の立場をよく理解した上で、それ8条の「調停人候補者名簿」との関係について申ぞれの当事者のために親身になって、かつ感情的し上げます。いずれも、特定の案件に応じて作成にならずに客観的に手続を進められる、というメ

される名簿である点では同じです。すなわち、いリットがあることから、双方の当事者が納得できずれも当該具体的案件の調停人として相応しいとる解決を導き出しやすいわけです。

JCAAが 考 え る 方 々 を 掲 載 し た も の で あ り、

国際商事調停でも、こういった例はありまして、

JCAAが有するデータベースからのみ選ぶのでは

特に有効なケースとしては、例えば家族経営の会

なく、あらゆる情報を参考にしてしかるべく選ん社の関係者の間での紛争などでは、当事者は非常だ方々を掲載するという点では同じです。しかし、に感情的になっていて、お互いもう顔も見たくな

8条の名簿は当事者が調停人を選任する際の参考いという状況になることもあるわけですが、それのためであり、17条5項の名簿はJCAAが調停人

ぞれが信頼できる調停人を選んで、2名の調停人を選任する段階に至った際に、当事者の意向を踏はあくまでも客観的な立場から、当事者の意図をまえて選任するために、各候補者に後で述べるよ酌んで、当事者の説得もし、協議を重ねてよい解

うに×とか点数をつけてもらう名簿です。全く同決策を導くケースがあり、非常に有効な場合があじ方々が掲載される場合もあるでしょうが、提供ると思っています。

するタイミングが異なりますので、そうなるとは

この調停規則が、2名の場合と3名の場合と、限りません。

場合分けして規定しているのは、確かに、非常に

17条5項によりJCAAが調停人を選任する場合ユニークだと思います。規則にこのように書いてには、この人を選任しましたという結果を通知すあることによって、調停人を複数選任するというるだけという方法もあり得るのですが、当事者のアイデアを当事者が得ることもあると思いますの

意向ができるだけ沿った方が調停人になることがで、適切なケースにおいては、JCAAから、こう和解に至る可能性を高めると思いますので、同項いう選択肢もあるということを勧めるとよいかも

は、「各当事者は、当該名簿を受領した日から1週しれませんね。

間以内に、JCAAに対し、異議のある調停人候補○山本

者についてはその旨を、その他の候補者についてありがとうございました。フリーマンさ67巻9号［2020.9］

27

は調停人への就任を希望する順位を、それぞれ（1）手続において使用する言語

JCAAに通知する」と定めています。こういう方（2）調 停人に提出する書面及び関連する資法をとることで、当事者の納得感が得られ易いの料の提出時期、回数並びに提出方法ではないかという趣旨です。

（3）調停期日の日時及び場所○山本（4）調 停人による紛争解決案の提示の有無

そこで、このような形で調停人をJCAA

及び提示する場合はその時期が選任する場合において、何か実務的に工夫すべき点があるかどうかという点ですが、17条5項の（5）調停手続の期間名簿を送る際の注意点について、出井さん、お願

3 調停手続の進め方について当事者間に合意がある場合には、調停人は、その合意に従う。

いします。
〇出井

JCAAのホームページに、調停人候補者の名前とか簡単な属性だけではなく、その人の調停等に関する経験とか、どういう分野に専門性を○山本有するかとか、さらに、どういう調停の進め方をめ方に移ります。これについてもまず、改正の意

するのかといったことを載せられれば一番いいの義について道垣内さんからお願いします。

でしょうが、先ほど道垣内さんがおっしゃったよ○道垣内

うに、全てを網羅することはできません。また、を定めています。2項は、調停人に、就任後速や詳しい情報をJCAAが調査・審査をして掲載する

かに、手続の進め方について当事者・代理人とのというのもなかなか難しいと思います。実際に可協議（case management conferenceとかprocedural

能なのは、各候補者のホームページのURLを表

conference）をする義務を課しています。協議項

示しておいて、そこにアクセスしてもらうという目の例示として、①使用言語、②書面等の提出時

現在JCAAが行っている方法でしょう。

期・回数・提出方法、③調停期日の日時・場所、17条5項によりJCAAが当事者に送付する調停人候補者名簿についても、JCAAが有する調停人

続きまして、規則21条の調停手続の進21条1項は、調停人の行為規範の原則④評価型の採用の有無、⑤調停手続の期間を同項各号で定めています。

候補者のデータベースに加え、調停機関としての

このうち、④の評価型調停の採用の有無、すな

JCAAの知見や経験に基づき、蓄積している情報

わち、21条2項4号の「調停人による紛争解決案

や検索の方法を駆使して、いずれかの当事者からの提示の有無及び提示する場合はその時期」を協も×を付けられず、しかるべく順位付けされるよ

議すべき事項のひとつとしている点は重要です。

うな方々が残るような名簿を作成するほかないと

例えば、当事者としては、調停期間を3カ月とし思います。

て、それで和解に至らなければ仲裁か訴訟に移行することを決めるとともに、紛争解決案の提示な

7．調停手続の進め方

く3カ月の期間が満了するということがないように、期間満了の1週間前には必ず、調停人は、最終的にこの案で和解に至らないのであれば不調で第21条（調停手続の進め方）

終わりますという宣言とともに、紛争解決案を示

1

調停人は、調停手続中、誠実かつ公平に行すこととするということを決めておくということ

動し、当事者が自ら紛争を解決できるようです。3カ月かけて調停手続をした結果、当事者に努めなければならない。

間では和解が見えてこない際に、もちろん双方が

調停人は、その就任後速やかに、次の各号

受け入れ可能なものとは限りませんが、和解案をに掲げる事項を含む調停手続の進行につい調停人に示してもらうという合意は、和解に至らて当事者と協議したうえで、調停手続を迅なくても、紛争解決に向けた次のステップに移る

速に進めなければならない。

際に参考になることもあるだろうと当事者が考え2

28

67巻9号［2020.9］

7．調停手続の進め方

れば、解決案の提示を求めるということになろうて、できる限り手続の初めのほうの段階で、当事

かと思います。

者と意思疎通を図っておくことが、私は大事であ

他方、逆に、あくまで対話促進型の調停に徹しると思っています。意思疎通を図るというのは、てほしいので、両当事者が改めて求める場合には

一方では、当事者に対して調停人から丁寧に説明

格別、そうでない限り、解決案の提示はしないでをするということ、他方では、手続の進め方につほしいという合意ももちろん可能です。

いても当事者の意向を聞くということであり、双いずれの場合でも、当事者間の合意があれば、方向の意思疎通が必要であるということです。

調停人はこれを拒否することができません。21

手続についての説明については、当事者に代理

条3項が、「調停手続の進め方について当事者間に人が付いているかどうかにもよりますが、調停と合意がある場合には、調停人は、その合意に従う。
」

はそもそもどういうものなのか、仲裁とか裁判とと定めているのはこの趣旨です。調停人には、そは異なるということも含めて説明することも含まのような拘束を受けることを了解して、ご就任いれます。すなわち、当事者の主張のどちらを認め

ただく必要があります。

るかを判断する手続ではなく、話合いを通じて和○山本

解を目指す手続であることから説明をすることもありがとうございます。この点について

まず、一般的な話として、先ほど最初に議論した総あります。

論的な点とも関係しますが、調停手続を進めるに当

また、いつでも調停手続からの離脱は可能であたって調停人はどういう点に留意すべきかについること、調停人が必ず和解案を示すわけではないて、出井さんからコメントをお願いできますか。

こと、もし両当事者が揃って和解案を示してほし○出井

いということであれば示すこと、そういったこと

なかなか難しい質問です。調停にはいろ

いろなやり方、あるいは型があって、どれがよいも説明をする必要があるかと思います。

とは一概には言えないわけです。調停人により、それから、調停人が和解案を示しても、当然のまた案件により異なるということは先に述べたとことですが、当事者を拘束するものではないといおりです。

うことも説明した方がよい場合があります。この調停手続の進め方について、調停人が特に留意

あたりは、代理人が付いているか否かによって説すべき点ということですが、これは先ほど道垣内

明の仕方は変えますが、基本的なことは調停人かさんから紹介のあったように、規則を遵守するとら説明をしておくべきではないかと思います。

いうことは当然として、それを踏まえてさらに留当事者によっては調停人が当然、法的判断を示意すべき点を2点だけかいつまんで指摘したいとしてくれると思って調停に参加している人もいる思います。

かもしれませんので、そのあたりの誤解を解き、1点目は、当事者に公平に接するということです。いろいろな手続事項を決める際に、あるいは認識をある程度共通にしておくことが必要であると思います。

当事者の主張に対してコメントをする際に、調停当事者が調停に抱いている期待や想定はさまざ

人は当事者に公平に接しなければなりません。細

まなものがありますので、それを前提に、意思疎

かなことになりますけれども、例えば別席方式

通を図ることで認識を共有してもらうことが大切（コーカス方式）で事情や意見を聴取する場合に、であると思います。そうすることによって、調停

それぞれどれくらいの時間をかけて聴くかについ人の側からすると、ある意味でフリーハンドを確ても、できるだけ一方当事者とだけ長く話すと保するということにもなります。また、当事者のいった偏りが生じないようにするといった配慮は側もフリーハンドを持っているということが正し必要であると思います。

く認識されれば、調停手続に臨むに際しての不安

2点目は、先ほど道垣内先生から規則の紹介があった点とも絡むのですが、調停の進め方についを軽減するという効果もあるかと思います。以上が一般的なことです。

67巻9号［2020.9］29

先ほど、道垣内先生からご指摘のあった規則

ことはあり得るとしても、当面は、対話促進型で21条2項4号・5号のあたりは、意識的に適切な形進めることで了解してもらえるかという説得をす

で説明をすることが求められるのではないかと思ることは妨げないと思います。
それでもなお、先ほど道垣内さんも言われたよいます。
また、これらはできるだけ調停手続の冒頭で調うに、相当の期間、調停手続を進めたけれども、停人から当事者に対して説明をした方がよいと申もうこれでは当事者間の歩み寄りは難しいとなっし上げましたが、冒頭で説明したことが調停手続た段階で、調停人から解決案を提示してもらうとを進めていくにつれて変わることもありますのいうことはあり得ると思います。仮にその手続内で、変わる場合にはその都度、進め方についてはで和解に至らなくても、その後の話し合いや、別当事者と協議をすることが必要になってくるかとの紛争解決手続の中で合意のきっかけになるなら、思います。

解決案は出してもらうことは有効だと思います。

○山本

今、出井さんが後半部分で言われたとこ

法文化との関係で言うと、私の経験でも、日本ろとも関係するわけであり、また先ほど道垣内さで特徴的なことですが、日本の法務担当の方は、んの説明にもあったところですが、21条2項4号

経営層を説得するために、「調停人がこういったの調停人による紛争解決案の提示の有無、及び提案を示しました。
」と説明できることを重要視す示する場合はその時期について、調停人が当事者る傾向があります。そういうことを踏まえると、と協議することになっています。さらに3項で、双方の当事者の話をよく聞いて、その趣旨に見

当事者間に合意がある場合には調停人はその合意合った解決案を提示することが有益な場合もありに従うということになっているわけです。これをます。

前提として、紛争解決案の提示を当事者が調停人

なお、ファシリテイティヴな調停の中で、当事に対して求めるのは、どういう場合が考えられる

者自身がちょっと気づかないような視点からの解のか。特に国際調停のような場合、当事者の法文

決案を、調停人がクリエイティブに提案すること化といいますか、そういうものによって違いがあも考えられます。例えば、教科書的なケースを紹るのかという点についてフリーマンさん、お願い

介すると、日本のウイスキーの製造者が、ロシアします。

向けに特徴のあるボトルで日本製のウイスキーを○フリーマン

日本ではファシリテイティヴ（対売っていたころ、現地に販売組織をもつ有力なウ

話促進型）な形の調停にあまりなじみがないこと

オッカ・メーカーが、そのボトルのデザインがロから、出井さんも言われたように、当事者としてシアの知的財産権を侵害していると主張して争っ調停人が何らかの解決案を示してくれるという期ているとします。このロシアのウオッカ・メーカー

待を持って調停手続に臨むことがままあると思いが持つ販売網は極めて強力で、かつ信頼性の高います。

会社であるとしますと、ボトルのデザインをめぐ

規則の21条3項によると、両当事者が望み、そる紛争にこだわるよりは、そのロシアの会社に日のように合意した場合には、調停人はこれに従わ本のウイスキーの販売を委託することができれなければならないということになります。先ほどば、紛争解決のために何億円もの費用と長い時間紹介したケースでもありましたように、また、出をかけて争うより、双方にとって各段によい解決

井さんも言われたように、調停人と当事者とのコになり得るわけです。目の前の争いに目を奪われミュニケーションの中で、調停人から、調停人とている当事者の視点からは、まさか知的財産権侵して解決案はできるだけ示さず、当事者間の話合害をめぐって争っている相手方に自分の商品をいの中で解決案を探ってみるほうが双方にとって売ってもらうという発想は出ないことが多いと思真に満足できる解決になる可能性が高いのではないます。このような際に、調停人が大局的な判断

いかということから、ある段階では解決案を示すとして、考え出す大胆な解決策を提示することは、

30

67巻9号［2020.9］

7．調停手続の進め方

まさに調停の醍醐味だと思います。

しもそうではないと思います。実際には、そのよ○山本

対話促進型の調停手続をとっていても、うな協議を早いうちにしておいて、調停人が調停

適切であると考えられる場合には、調停案はそう

案を出すべきだと考える段階になれば、調停人といった紛争解決案の提示することがあるというこ

当事者との間で改めて協議されるのだと思いまとですね。新しい商事調停規則21条では、調停す。そこに至るまでに、手続上、どういうやりと人が紛争解決案の提示を行うことを当事者間が合りがなされてきたのかということ次第だとは思う

意している場合には、3項により、調停人はそののですが、いきなりポンと調停案を出すというよ合意に従って必ず解決案を提示しなければならな

りも、出すのか出さないのか明示的な合意が当事

いということになります。どういう場合に、この者間にない場合には、調停人としては、「解決案合意があると見るべきか。また、仮に合意があるを提示しようかと思いますが、よろしいですね」と認められる場合に、調停人としては特にどういという形で事前に当事者に確認をするといった丁う点に留意をして調停案の提示を行っていくこと

寧な進め方が必要になってくるのかなと思っておになるのか。このあたりについて、森さんからコります。

メントをお願いできますか。
○森

21条3項の規定の文言上は黙示の合意も許されどういう場合に合意があるというべきかにると思うのですが、だからといって、黙示の合意

ついては、結局のところ、諸般の事情を総合的にがあったということを根拠として解決案を安易に考慮した上で、合意があるということができるか出すのではなく、そこは慎重になるべきではない

どうかという事実認定の問題に尽きると考えていかなと思います。

ます。ただし、調停人としては、当事者に合意が○出井あるのかどうかが不確かな状態で手続を進めるこ

ども、これは当事者の合意があればそれに従うととには慎重になるべきだろうと思います。たとえいうことなので、合意がない場合は基本的に調停ば、調停人としては当事者間に合意が成立したと人が合理的な範囲で自由にやってよいということ思って、当事者の意向を尊重して、紛争解決案をであると私は理解しています。ただ、紛争解決案

提示したつもりが、実はそういう合意がなかったを出すというクリティカルなアクションになりまとすると、一方当事者から、「いや、紛争解決案

すと、必ずというわけではありませんが、基本的の提示を求めることに合意していない」と言われには当事者に丁寧に確認して、どういう出し方をてしまいます。そうすると、そこまで築き上げてするかを含めて合意を確認するということが望まきた調停人およびその調停手続の信頼性が一気にしいと思います。

今の点について、規則の読み方ですけれ損なわれてしまうことにもなりかねません。した

当事者の合意がない場合に、一切和解案を出しがって、解決案を提示することは、一般的な調停てはならないかというと、そういうことは申し上

人が思っている以上に非常にセンシティブな事項

げませんが、森さんがおっしゃったように、非常であるという認識が必要になってくるのではないにセンシティブな面がありますので、調停人としかなと思っております。

ては慎重な対応をしなければならないと思います。

○山本

そうすると、基本的には、黙示の同意が○山本 21条3項の文言からは、合意があれば、あるとの理解で手続を進めるというよりは、明示

調停人はこれを拒否できないということになって的な合意を得ておくべきだということになりまいます。調停人は紛争解決案を提示することといしょうか。

う両当事者の合意があれば、調停人は提示しない○森

そうですね、解決案を提示するという合意ということはできないということです。さらに、がなければ解決案を出せないのかというと、21

たとえば調停開始から3カ月を経過する前の週に条2項は、調停人が、その就任後速やかに協議をは必ず解決案を提示することという時期についてすべき事項を定めているにすぎませんので、必ず当事者の合意があった場合には、そのとおりに提67巻9号［2020.9］

31

示しなければならないという定めのように読めるへの協力の義務という点は、明文の規定はないでわけですが、
このあたりは垣内さん、いかがでしょすが、調停手続を行うことに合意した当事者が、うか。当事者の合意の拘束力という問題について

調停手続の円滑な進行について、どの程度協力すコメントいただけますか。

べき義務を負うかという問題について、出井さん○垣内

からコメントをいただけますか。

理想としては、当事者がそのような合意をしているのにも拘わらず、調停人としては調停○出井案を提示できないという状況が発生しない、とい

えてよいと思いますし、調停人としてもそのよううことが一番大事なことかなと思います。問題なに当事者に接することでよいのではないかと思いのは、調停人の考え方と当事者の合意にずれがます。

私は一般的な協力義務は負っていると考あって、調停人としては、合意に従って合意されしかし、当事者はいつでも理由のいかんを問わた時期に解決案の提示はしないほうがいいのではず手続から離脱できるという権利があるわけです

ないかと考える場面が出てきたときにどうすべきから、一般的な義務があるといっても、具体的なか、ということかと思います。

場面でどれほどの意味があるかというと疑問な面

調停手続の円滑な進行という観点から、当事者もあります。

間の合意にどの程度細かいところまで拘束力を認

よく出てくるのが、資料を提出する義務というめるのかは微妙な問題を含んでいると思います。

か、資料提出に協力をするかどうかという問題だ

この点、JCAAの新しい調停規則では、当事者のと思います。具体的な場面で資料提出義務がある

合意に従うということを、かなりはっきり定めてということは、特段の合意がない限りは、私は無いるところです。調停人としては、こういう規則

理ではないかと思っています。義務というより、のもとでの調停手続を引き受けたということにな

やはり任意に協力をしてもらうと、その雰囲気をりますので、当事者が合意をしたとすれば、それつくるということが、実務上は大事なのではないには従わざるを得ないということなのだろうと思かと思います。従って、一般的な協力義務は負ういます。

と申し上げましたが、実務上、それがどれほどのただもちろん、先ほどのフリーマンさんのお話にもありましたように、いろいろ事情を説明して意思意味があるのかというと、なかなか難しいのではないかなということです。

疎通を図り、当事者に違う道もあるということを説

また、調停人から和解案が示された場合、それ得していくという方法は排除されていませんので、をどの程度尊重するかという場面でも問題になり

もし今すぐに解決案を出すことは、合意があってもますが、これについも、諾否は当事者の自由であ

難しいという事情がある場合には、そうした事情をるということは動かせないでしょう。この問題の説明して、既存の合意とは異なる進め方について、続きとして、一方当事者の非協力的な態度によっ両当事者の理解を得て、合意を改めてもらうというて和解が不成立となった場合に、調停手続に要し努力をしていくべきだと思います。

た費用の負担についての取り扱いに影響するかと

なお、これは、基本的には行為規範としての話いう問題もあるかと思います。もちろん、規則をで、仮に拒否したらどうなるかという評価規範に含めて合意があるかどうかということにもよりま

ついては、理論的にはいろいろ検討の余地はある

すが、一般的には調停での非協力的な態度に対しかと思います。究極的には解任ということもあるて、費用負担面で不利益を及ぼすような取り扱いのかもしれませんが、それはしかし、かなり例外

は、私はいかがなものかと思っています。何度も的な場合だろうと思っております。

申し上げるように、当事者は理由のいかんを問わ○山本

ありがとうございます。以上、調停人のず、いつでも手続から離脱できるという立場にあ側から見た調停手続の進め方についてご議論いたるわけですから、調停人から和解案が示されても、だいたわけですが、当事者の側から見た調停手続

理由のいかんを問わず諾否の自由があるわけで

32

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8．調停手続における当事者の主張等の取扱いす。したがって、この面で協力をしないからといっ

2 当事者は、別段の合意がない限り、当事者間て、それで不利益を及ぼすという取り扱いをするに係属した訴訟手続、仲裁手続その他の類似ことは、私は適切ではないと思っております。

の手続において、次の各号に掲げる事項につ○フリーマン

いて主張し、供述し、若しくは証言し又は証1点だけ。調停手続への協力義務が生じる場面として、よく国際契約の中で調停前言若しくは供述を求めてはならない。

置、つまり仲裁や訴訟を行う前に、まずは当事者（1）他 の当事者が調停の申立てを打診した間で調停をするように、契約の義務として規定す事実又は他の当事者が調停手続に応諾ることがあります。そういった合意がある場合にしたという事実（調停手続が現に行わは、契約上の義務としてどの程度調停の手続を進れている又は既に行われたという事実める義務があるのか問題になり得ると思います。

自体を含まない。）○山本

確かにその点は契約上の義務として、当（2）調 停手続において他の当事者が特定の然、当事者は調停をするという義務は負担するこ事項につき自白その他の陳述をしたととにはなるでしょうね。
○出井

訴訟や仲裁の申立てに関し調停前置の合

いう事実（3）調 停手続において他の当事者又は調停意がある場合は、当然それは合意としては有効で人により提示された紛争の解決案

すから、それは遵守されなければなりません。し（4）前 号に定める紛争の解決案に対して他たがって、調停申立てがあった場合は、一度は手続の席にはつかなければいけないということにはなると思います。ただ、それ以降、調停手続に協の当事者が表明した意見（5）他 の当事者が紛争の解決案を受諾する意思を示したという事実

力をする義務があるのかというと、それは先ほど

3 当事者は、別段の合意がない限り、当事者

私が申し上げたように、いつでも離脱ができると間に係属した訴訟手続、仲裁手続その他のいうのが前提なので、なかなかそれ以上のことを類似の手続において、次の各号に掲げる書言うのは難しいのではないかと思います。

面その他の資料を、証拠として提出しては

さらには、裁判例の中には調停前置合意があってならず又はその開示を求めてはならない。

も、客観的に和解の成立が難しいと見られる場合は、（1）前 項各号に規定する事項を記載した書調停手続を飛ばして訴訟を起こしても訴訟要件を欠くことはないとした裁判例もあります。ですので、どこまで実際上その義務の効力があるのかというのはなかなか難しい問題かなと思います。
○山本

この点は恐らく契約解釈の問題になってくるのかなと思います。

面その他の資料（2）専 ら調停手続における利用に供する目的で作成された書面その他の資料
4 前二項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。
（1）和 解合意の履行、執行又はその効力を争うために、前二項に規定する主張、

8．調停手続における当事者の主張等の取扱い

供述、証言又は証拠の提出が必要である場合（2）前 二項に規定する主張、供述、証言又は証拠の提出が法令に基づき要求され第24条（調停手続における当事者の主張等の
取扱い）
1

る場合
5 いずれの当事者も、他の当事者が、開示を調停手続における当事者の主張、供述、証

拒否することができる事項について、調停

言又は証拠の提出は、当事者の権利義務関手続において主張、証言、供述又は文書の係に何ら影響を及ぼさない。

提出をした場合であっても、そのことのみ

67巻9号［2020.9］

33

をもって、他の当事者に対し、訴訟手続、な意見を述べることができる。それによって当事仲裁手続その他の類似の手続において、も者間での話し合いがスムーズに行われ、調停の成はや当該事項の開示を拒否することができ立率を高めるといったことを主たる目的としてつないと主張することはできない。

くられた規定だと理解をしております。
その意味では、相当細かく規定されているというお話もありましたが、日本の当事者というより○山本

続きまして、調停手続における当事者のも、どちらかといえば外国の当事者の方がより当主張等の取扱いを詳細に定めている24条について は ま る と 思 う の で す が、 そ う い っ た 方 々 にて、道垣内さんから趣旨の説明をお願いできれば

JCAAの手続を安心して利用してもらうために、と思います。

ここまできちんとした形で規定をされているんだ○道垣内

よということは、説得材料の1つになり得るので概説的なことだけお話しします。24

条は、調停手続における当事者の主張等が後に行はないかなと思っております。

われる訴訟や仲裁でどのように扱われるかという

ただし、実際にはその手続で、その発言や資料ことを相当細かく定めています。この規定の目的がどういうふうに取り扱われるかにもよるわけでは、直接的には、当事者が安心して調停に臨み、すが、相手方当事者がそういった資料を目にする

主張等をすることができるようにすることにあことは否定できないわけです。それを別のステー

り、間接的には、対席での当事者の主張に隠されジで直接的に主張できるかどうかということは別た部分がなくはないでしょうが、交互呼び込みとしても、そういう資料が残っているんだ、そう（コーカス）において、当事者が抱えている背景

いう発言があったということは事実として当事者

事情、利害の対立の核心にあるものを吐露してくの記憶には残りますので、その意味では、その後れれば、調停人は和解に導くことができる可能性の別の手続における主張、立証活動について一定が高まるということがあろうかと思います。
なお、の制約が生じるおそれがある、完全にゼロになる

コーカスでの主張の扱いは24条ではなく、22条2

わけではないということは、事実上の問題として項に定めがあり、「調停人は、一方当事者との個ある程度覚悟をした上で主張等をしなければいけ

別協議を通じて知り得たいかなる情報も、その当ないのかなと思っております。

事者の同意がない限り、他の当事者に伝えてはな

○山本

らない。
」と規定されています。

いただけますか。

理論的な観点から垣内さん、コメントを

24条の詳細な規定は、手続法の専門家の方々○垣内 24条の規定については、先ほどもご指摘なしには到底条文化できなかったことでありますがありましたように、UNCITRALの国際商事調

ので、ぜひその専門の方々に解説していただけれ

停モデル法などを参考にした規定と言えると思いばと思います。

ます。調停手続における秘密の取扱いについては、○山本

UNCITRALの調停モデル法なども参考

ADR法の立案過程以来議論があったところで、そにしながらつくられた規定かと思いますけれど

こでもやはりUNCITRALのモデル法が参照されも、こういう規定がつくられたことの実際上の意たのですが、最終的には時期尚早だということで、味、あるいは限界というような点で、実務的な観立法が見送られたところです。ただ、その後も、点から、森さんにまずお願いできますか。

これは私自身も関与しているものですが、ADR法○森

まさにこの条項の趣旨は、先ほど道垣内先

改正研究会による法改正の提案などもなされてい生がおっしゃったように、胸襟を開いて自由闊達ました5）。もっとも、当事者間の合意で規律でき

5）仲裁とADR・9号所収。なお、発言者の見解については、垣内秀介「ADR（調整型手続）における秘密の取扱い」
石川明＝三木浩一編『民事手続法の現代的機能』799頁以下（信山社、2014）参照

34

67巻9号［2020.9］

8．調停手続における当事者の主張等の取扱いる事項であれば、法改正にはデフォルト・ルールを防ぐ趣旨の規定ですが、これらも、UNCITRALの設定という点で重要な意味がありますが、法改モデル法に準じた内容となっています。

正まで行かなくても、当事者間の合意の内容に取このようなことで、この規則により、後の裁断り込まれるようにADR機関の規則で規律を設けて手続との関係での情報の取扱いについては、かな

おけば、一定の効果は実現できることになります。

り明確化が図られていると言えるかと思います。

調停手続の過程で出て来た主張や各種の資料が、ただ、基本的にはこの規定はやはり調停の当事者調停が不調で終わった場合に後に係属する訴訟等間の合意の一環としての意味を持つものですのにおいてどのような扱いを受けるかという問題

で、当事者間についてはこれで規律ができるといは、先ほどの道垣内先生の説明にもありましたよ

うことですが、調停当事者そのものでない第三者

うに、調停手続の質にも大きな影響を与える重要との関係で、何か当然に守秘義務が発生したりとな点ですが、後続する訴訟手続等において、資料いうわけではないということですし、また法律上に関して弁論主義が妥当し、当事者の処分が認めの守秘義務等の裏打ちがあるということでもありられるのであれば、一般には主張制限ないし証拠ません。そのため、第三者の関係で証言を求めら

制限契約も有効だと考えられますので、調停手続れたりとか、文書の提出を求められたりという場の際にそのような合意をしておくことも認められ合については、この規定では直接の対応にはなっると考えられます。24条の規定も、そのようなもていないわけですが、立法論としてはそのあたりのとして理解できるだろうと思います。

について、さらに規定を整備すべきじゃないかと内容的には、24条は、1項で調停手続におけるいった議論もあり得るところかと思います。

当事者の主張等が、それ自体としては当事者の権○出井

利義務関係に影響を及ぼすものではない、という当事者の合意内容を構成するということを前提に原則を確認した上で、2項で主張ないし証拠提出

してですけれども、今回の規則は現行法のもとで制限の対象となる事項を列挙しています。その内国際調停にも通用するようなウィズアウト・プレ

容は、UNCITRALモデル法と基本的に同様で、ジュディス（without prejudice）に近い当事者間の当事者が調停手続の過程で解決について示した意

合意を、可能な限度で規定したものであると理解向などが含まれます。

しています。これはあくまでも規則を援用する当3条に定められているように、この規則はやや議論があり得るのは3項で規定している書

事者間の合意ということになりますので、森さん

面 そ の 他 の 資 料 の 取 扱 い で す が、 こ こ で も、がおっしゃったように、当事者のその後の訴訟、UNCITRALモデル法と同様に、2項に列挙されたあるいは仲裁などの行動を、少なくとも当事者間事項を記載した書面等のほか、専ら調停手続におの合意としては羈束するものになるわけですね。

ける利用に供する目的で作成された書面等は、訴ただ問題は、果たして受訴裁判所あるいは仲裁

訟等での提出が許されないものとされています。

廷が、この合意の効力を認めてくれるのかどうか

逆にいえば、調停手続が仮になかったとしても存という点です。恐らく仲裁廷は、少なくとも国際在していた書面等については、それが調停手続に商事仲裁ではかなりの程度認めてくれると思いま

おいて提出されたからといって、証拠制限の対象

すが、日本の裁判所が認めてくれるかどうかは未となるわけではない、ということになります。こ知数な面があるということは留意しておきたいとれは、後の裁断型手続において利用されたくない思います。証拠契約、あるいは主張契約というのような資料を調整型手続に前もって提出しておくもあるんでしょうか、これらの訴訟法上の効力がことにより、その証拠等としての利用を妨げるとどうなのかという問題なのでしょう。そのあたりいった濫用の危険を考慮したものといえます。

は先生方のご意見を伺いたいのですが、理論的にまた、4項は、主張・証拠制限の例外を定めてどうなのか、また実際どうなのかということです。

おり、5項は主張・証拠制限の対象の不当な拡大

私自身は、裁判所でもそれらは基本的に遵守され67巻9号［2020.9］

35

るべきであると考えています。

仲裁人に「和解の内容を仲裁判断とするよう当該

最後にもう1点、これも非常に工夫のある書き

仲裁人に求めることができる。
」と定めているだ

方をしてあるのですが、24条5項で、現行法ではけです。このような仲裁が有効であることは明ら調停に関する証言の拒絶権や、あるいは文書開示かだというご意見もある一方、紛争というものが拒絶権というものはないわけで、そのあたりを立ないので、仲裁はできないのではないかとのご意

法上手当しなければならないという提案がいろい

見もあるようですので、いずれの結論になるのかろなところでされているわけですが、現行法はそは適用される法次第であって、この規則はそのこれがないわけで、そのないという前提のもとで、とに何らコミットしていません。コミットできなぎりぎり書けるとしたら5項なのかなと思います。

いので当然のことかと思いますが、とにかく、和このあたりは幾つか立法上の課題が今後出てくる

解内容を仲裁判断も形にすることを求めることが可能性があるところであると思っております。

できるということだけを規定しています。

○山本

○山本

ありがとうございます。この問題は先ほわかりました。和解に基づく仲裁も当事ど申し上げたようにUNCITRALのモデル法にも者間で和解が成立した場合は、調停人を仲裁人にあるので、ADR法を立法する際にもかなり詳細選任し、和解の内容を仲裁判断とするよう、当該な議論がされたところですが、最終的には個別の仲裁人に求めることができるという規定であり、調停機関のルールに委ねて、それを先ほど出井さ

仲裁判断となれば、それが仲裁法に基づいて、あんが言われたように証拠契約として訴訟手続等にるいはニューヨーク条約に基づいて、執行力を持反映させるという形で、そのときは決着がついた

ち得るということを期待した条文と思われるわけ問題ということかと思いますが、なお引き続き、です。ただ、この前提というか、そもそも当事者

立法論の議論はあり得るだろうというご指摘をい間で調停が成立した場合に、その調停に基づく和

ただいたかと思います。

解に対して直接執行力を付与するという議論が、かねてから存在するところで、その点について、

9．和解に基づく仲裁判断国際条約や近時の国内の立法論の状況について、
垣内さんからご説明いただけますか。
○垣内

第27条（和解に基づく仲裁判断）

執行力の問題につきましては、ご案内のようにADR法制定のときからいろいろと議論が当事者の間で和解が成立した場合、当事者あったわけですが、ADR法制定の際にも、そのは書面による合意により調停人を仲裁人に選後のADR法に関する検討会の際にも、最終的に任し、和解の内容を仲裁判断とするよう当該は時期尚早ということで先送りという形になって仲裁人に求めることができる。

います。その際、積極論の側からは、ADRの紛争解決機能を高めるべきとの見地からADRにおける和解について執行力を付与すべきとの意見が○山本

それでは、次に27条、和解に基づく仲主張されたのに対し、ADRの私的自治・柔軟性

裁判断に進みたいと思います。これも道垣内さんを強調する見地からは、必ずしもADRには執行から説明していただけますか。

力という強制力はなじまない・必要でないとの意○道垣内

調停手続を経て締結された和解契約に見も見られたほか、仮に執行力を広く認めること債務名義としての効力は与えられていない現状にになると、債務名義製造会社のような濫用的なおいて、和解内容を仲裁判断の形にすることに

ADR機関が出現してしまうといった懸念を表明

よって債務名義にしたいというニーズがあることする意見が見られたところです。ただ、学界では、

から、これをすることができる旨を定めているの

山本先生のご論文もありますし6）、日本ADR協会

が27条です。ただ、仲裁合意をきちんとして、の提言（2012年、2018年）や、ADR法改正研究

3667巻9号［2020.9］

9．和解に基づく仲裁判断会の提案（2013年）といった形で、執行力を付

ら、執行力はどれほどニーズがあるのかが議論さ与すべきであるという形での立法論が展開されてれました。

い ま す。 そ こ で は い ず れ も、 基 本 的 に は 認 証

フリーマンさんもおっしゃったように、さまざ

ADRを前提としたうえで、仲裁判断に準じたよまな案件があり、特に長期の未履行債務を残すよ

うな執行決定を介して、執行力を付与するといううな和解だと、和解をしても果たして本当に履行

スキームが論じられてきた、というのが、これましてもらえるのかに確信を持てず、また裁判に訴での日本の議論かと思います。

えなければならないようであればそもそも和解を

ただ他方で、これは後でも出てきますが、昨年すること自体がなかなか難しいという案件もござ8月に署名のセレモニーがあったシンガポール条

います。したがって、少なくともそういう案件に約においては、特段認証制度のようなものは想定

ついては、調停の結果としてなされた和解に執行していないわけですので、仮に同条約を批准した力を与えるニーズはあるのではないかと思います。

とすれば、認証手続であるかどうかを問わず、和○森

解合意に執行力が認められ得る、という話になり仲裁センターでも、仲裁手続規則の中に、JCAAます。そのため、これに対して日本法としてどうの調停規則27条に相当する条項があり、仲裁手いう対応をするのかということが、既存の認証制

続における和解内容を仲裁決定とすることを定め

度との兼ね合いなどもあって、非常に難しい問題ております。これは、仲裁法38条1項に基づくもになっているというのが現状かなと思います。

のです。そして、そのような条項が存在すること

私が所属しております第一東京弁護士会のこの問題については、出井先生も参加されていから、件数こそ多くないものの、和解手続（調停

る商事仲裁法制の見直しを中心とした研究会で手続）において事実上和解がまとまった場合に、も、検討、議論の対象になっていると承知しておその和解の内容に執行力を付与するために、当事ります。

者双方の申立てにより仲裁手続に移行した上で、○フリーマン

調停手続の結果として和解に至った場合の多くでは、自発的に和解に合意するわけ

仲裁手続で和解を成立させて、この条項による仲裁判断が示される例もあります。

ですから、履行についても特に問題は生ぜず、裁そのような仲裁判断がされる案件はどのような判所に強制執行を求める必要なく自主的に履行がものかについては、その詳細に立ち入るわけにはなされるケースが大多数だと思います。しかし、いかないのですが、私の理解しているところです

例えば非常に係争額が大きな案件で、当事者の一と、当事者間で実質的に和解は成立したけれども、方が先履行を求められるようなケース、例えば航本当の意味で信頼し切れていないというか、調停

空機の売買代金を先に支払って、数カ月後に航空人としても何とか和解に導くことはできたけれど

機の引き渡しを受けるというようなケースでは、も、果たして本当に金銭の支払いをする側が履行先履行をする当事者としては、執行力がなければするのかということについて、内心疑義を抱いてなかなかリスクがとれないということもあると思いるという事案や、養育費などのように長期間のいます。

支払いが予定されている事案などがあるようです。

○出井

この問題はADR法を作ったときにもか

また、払ってもらう側が、出井先生がおっしゃなり議論されました。そもそも和解を目指す手続られたように、結局裁判になるかもしれないといですから、執行を観念する必要があるのかといううことではとても和解に応じることはできず、執ところから議論されました。実際、裁判で確定判

行が確実にされることを非常に強く望む場合に決をとって強制執行するという手間をかけたくなは、このような条項の存在は実際には意味があり、いから調停をして、任意に和解をするわけですか

事実上調停手続において成立した和解の内容につ

6）山本和彦「ADR和解の執行力について」同『ADR法制の現代的課題』176頁以下（有斐閣、2018、初出2007）。

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いて、仲裁手続に移行させた上で和解内容を決定を議論している以上は、紛争はその限度ではあるとする条項については実際に活用されています。

のだと、そういう整理をその座談会の時にはした○山本

実務上、一定の場合には調停に基づく和と思います。結論としては、そういう仲裁合意に

解に執行力を認める必要性がある事案が存在する

基づく仲裁法38条1項決定も、仲裁判断と同一の効というご指摘をいただきました。
その手段として、力を有し、かつ承認・執行の対象になると考えて27条により、調停人をそのまま仲裁人として、おります。すなわち、仲裁法38条1項は、本規則27

和解内容を仲裁判断の形にすることについて、日条のような調停における和解を内容とする仲裁判

本の仲裁法上、あるいはニューヨーク条約上、仲断にも適用されると解してよいと考えています。

裁判断と言えるのかという疑義を呈する見解もあるようです。この点について、出井さん、いかがでしょうか。
○出井

問題ないのかと正面から聞かれると、な

10．シンガポール条約との関係○山本

新調停規則27条とは別に、この規則は、かなか答えづらいものがあると思います。執行が2018年の「調停による国際和解契約に関する国争われる場面では、あらゆる主張が出てくると思連条約（シンガポール条約）」7） との関係ではどわれるからです。例えば、仲裁法2条1項の仲裁合のような対応をしているのでしょうか。ちなみに、

意は紛争を前提としており、新調停規則27条のよ

シンガポール条約は、署名国が52カ国で、2020

うに、和解が成立した後で仲裁合意をするような年2月にシンガポールとフィジーが批准し、3月

ものは、紛争がないのでは仲裁合意とは言えない

12日にカタールが批准したことから、その6カ月ではないかという主張も出てくることが考えられ後の2020年9月12日に発効します。

ます。

○道垣内

この規則では、26条2項・3項がシン

この点については、確かに、山本先生が紹介さガポール条約との関係を意識した規定になっていれたような見解があることは承知しておりますけます。日本はまだシンガポール条約に署名もしてれども、少なくとも日本の仲裁法の解釈としては、いませんが、日本が締約国になっていなくても、有効な仲裁合意に基づくものと言うことができる

2項に定めるように、調停人が和解合意書に署名と考えてよいと思います。

しているか、あるいは3項が定めているように、

私の知る限り、
日本の判例はないと思いますが、調停機関であるJCAAが管理した手続から成立し仲裁法を制定したときに、山本先生も含めて何人た和解合意であることをJCAAが証明すれば、シかの方と座談会を行ったときに、若干議論になっンガポール条約の締約国においては債務名義となたのが、JCAA新調停規則27条でもそうですし、り、執行力が認められることになります。シンガ

弁護士会ADRでもそうなのですが、和解あっせ

ポール条約は、調停がどこで行われたかを要件にんの手続の中で、調停手続で実質的に和解が成立していないからです。このような規定を置くことして、それを債務名義化する（執行決定を経てのによって、日本がシンガポール条約の非締約国で債務名義化）ために、その時点で仲裁合意をして、あっても、ハンディキャップにならないようにし直ちに和解を内容とする仲裁廷の決定を行うといているわけです。

うやり方についてです。

○山本

現状では日本はまだシンガポール条約をそもそも和解をしているわけだから、仲裁合意

批准していませんし、国内法としても調停に基づの前提となる紛争がないのではないかという議論

く和解に直ちに執行力を認めるという規律は存在がありました。ここも恐らく多数説は、執行の問しないので、便法というと語弊があるかもしれま

題を残している以上は、かつ当事者が債務名義化

せんが、それにかわる方法として、この規則の7）https://www.singaporeconvention.org/

38

67巻9号［2020.9］

10．シンガポール条約との関係

作業

27条の和解に基づく仲裁判断があるということになるのかと思います。
○フリーマン

2 前項の規定にかかわらず、すべての当事者

シンガポール条約は、アメリカもと調停人との間で合意がある場合には、調中国も調印しておりますので、日本もぜひ前向き

停人報償金について、次の各号に定める計に署名・批准を考えてもらいたいところだと思い算方法とすることができる。
（1）固定額ます。
○出井

シンガポール条約は国際商事調停を対象（2）調停手続中に当事者間で和解が成立したとしているものなので、同条約が定義する国際調場合には、調停人報償金の算定のための時間単価又は固定額を増額すること

停についてだけ、（和解を請求原因として通常訴訟を提起して確定判決を取得するという方法ではな（3）その他の計算方法く）簡易な方法で執行力を与える国内法措置をと3 調停人の忌避、解任、辞任又は死亡の場合ればこの条約に入ることができます。ただし、国の調停人報償金の金額は、すべての当事者

際調停と国内調停とをを執行力付与について区別と当該調停人との間に別段の合意がない限することに合理性があるのか、区別する基準は何り、JCAAが決定する。

か、さらに、調停を経て成立した和解に執行力を4 調停人報償金を時間単価に調停時間を掛け与えることによる弊害があるのかないのか、弊害たタイム・チャージにより計算する場合は、について国際調停と国内調停とで差異がありうる

調停人は、JCAAに対し、調停時間を、そのか、などが論点になってくることだと思います。

の日付ごとの内訳とともに月毎に、翌月20日までに報告しなければならない。JCAA

11．調停人報償金については、いずれかの当事者からの要請があった
場合には、この報告内容を当該当事者に開示する。

第30条（調停人報償金）
1

調停人報償金は、すべての当事者と調停人との間に別段の合意がない限り、時間単価○山本

5万円（消費税を含まない。
）に、次の各号

りたいと思います。30条以下の規定です。まず、に掲げる作業を調停手続中に行うために合道垣内さんから趣旨の説明をお願いします。

理的に必要とした時間（以下「調停時間」

○道垣内

という。
）を乗じた金額とする。ただし、た規定になっています。1項は、デフォルト・ルー

調停人が調停手続のために必要とした移動ルとして、時間単価5万円のタイムチャージを定の時間については、その2分の1を調停時間めています。当事者間の合意があれば、これを変に加える。

更することは自由であり、2項は、1号で「固定額」、

続きまして、調停人の報償金の問題に移30条もメニューを示すことを意識し（1）当事者及びJCAAとの交信

2号で「調停手続中に当事者間で和解が成立した（2）通知その他の書面の作成場合には、調停人報償金の算定のための時間単価（3）当 事者から提出された書面及び資料の又は固定額を増額すること」、すなわち、成功報検討

酬制を採用することを例示しています。3号は、（4）法律上及び技術上の論点についての調査「その他の計算方法」というバスケット・クロー（5）調 停期日の準備及びそのために必要なズになっているので、時間単価を異なる額にする

調停人間の打ち合わせ（6）調停期日への出席（7）そ の他調停手続を遂行する上で必要なといった単純な変更のほか、様々に創意工夫する
ことができます。
このうち、成功報酬制について少し補足します。

67巻9号［2020.9］

39これは、例えば、当初は時間単価を3万円にした

なお、近隣諸国の調停センターのうち、シンガ

上で、和解の成立に至った場合にはこれを6万円

ポール国際調停センター（SIMC）はおもしろいにするとか、9万円にするとかという合意です。

報酬制度を持っています。すなわち、会議室等の仲裁の場合には成功ということはないわけです

利用料と食事代と調停人の報酬を含めて、料金が、調停については、不調のまま終わってしまう

テーブルがあり、例えば係争額100万シンガポー

場合とうまく和解に至る場合とがあり、この違い

ルドル（約8,000万円）のケースですと、各当事はゼロと100ほどの違いがあります。問題は、成者の負担額は、1日あたり4,547シンガポールドル

功報酬制が何らかの弊害を生む虞はないかという（約36万円）くらいになるようです。

ことですが、これまでの検討では特に問題はない

もちろん、報酬額は低廉であればよいということ考えています。和解の成立に向けて、当事者もとではありません。調停は、数日間とか1週間と調停人も同じ方向を目指しており、また、調停人

いった短期間で、集中して解決にこぎつけることが無理矢理に和解に導こうとしても、当事者にはを目指す手続なので、裁判や仲裁になった場合の和解を受け入れるか否かを自由に判断することが費用に比べれば、ある程度高額でも、短期間で解でき、そもそも、そのような態度をとる調停人に決すれば、50分の1、場合によっては100分の1のよる調停手続からは途中で離脱することも可能で費用で済むので、なんといっても、双方の当事者す。当事者が消費者とか労働者といった弱者の場が納得するよい解決に導いてくれる人を見つける

合は適切な判断ができずに調停人の誘導に応じてことが重要だと思います。うわさ話のたぐいです

しまう虞がありますが、一般に、JCAAではBtoB

が、1日あたり100万円チャージする著名な調停の調停を取り扱うことになりますので、問題ない

人にお願いしたところ、双方の当事者ともそれだと思っています。

け多額の金額が毎日かかると思うと、何とか早期○山本に合意しようというプレッシャーが働き、2日でアレンジはいろいろな形で可能だということですね。デフォルトは時間単価5万円のタイ
ムチャージということですが、特に国際調停につ和解にたどり着いたという話があります。
いずれにしても、時間単価5万円というのは非いての相場観について、フリーマンさん、お願い

常にリーズナブルな金額だろうと思います。

します。

○山本

○フリーマン

先ほど道垣内さんからもご紹介がありま

この規則にタイムチャージ5万円

したように、当事者間で自由にアレンジすることと規定されているのは、調停人の報酬水準を明示ができるという前提ではありますが、30条2項1

しない規則も多い中で、当事者が想定すべき一定

号では固定額制がオプションとして挙げられていの基準を示すという意味では、大きな意義があるます。この固定額制を採用するメリットがどのあと思います。

たりにあるか。あるいは、調停人の中には固定額5万円という金額については、調停人には、経では引き受けないという人もいるのかどうか。森験豊かで国際的に有名な方から、必ずしもそうでさん、どうでしょうか。

もない方がいらっしゃいます。また、弁護士その○森

他の法律家に限らず、心理学や建築の専門家など

性・透明性が高いので、当事者からみると非常にもあり得ます。したがって、報酬レベルも非常にありがたい仕組みだろうと思います。弁護士とし幅が広いですね。

ても、代理人として調停とか仲裁とか、裁判所へ

固定額は、当事者にとって非常に予見可能

ただ、一般的な大企業同士の国際商事仲裁調停の提訴ではなく、JCAAの調停を試みてみるのがについて言うと、5万円という時間単価は比較的適切ではないかと依頼者にアドバイスをするときリーズナブルだと思います。一般的には4万円以に、よく問題になることの1つはフィーが高過ぎ上という印象です。1日幾らという定め方をしてるのではないか、幾らになるかわからないといういる調停人もいらっしゃいます。

問題です。そういう意味では、固定額制であれば、

40

67巻9号［2020.9］

11．調停人報償金について

もちろん絶対的な金額の多寡にもよるわけです

はそういったことについてはほとんど杞憂に終わが、当事者としては納得をして調停を試みること

ると思いますが、時と場合によっては強引に調停ができると思います。固定額制にはそういうメを成立させようとされてしまう可能性もあると思リットがあると思います。

います。つまり、成功報酬にすると、納得してい他方、調停人からみると、まだ海のものとも山ないのに、強引に押し切られてしまうのではないのものともわからない事件を取り扱うに当たっかという不安を抱く当事者が出てくることも、あて、この金額でお願いしますと言われたときに、り得ないではないのかなと思います。

その時点では実際にどれくらいの労力がかかるの

もちろん、そういった懸念については、先ほどかわかりませんので、その金額で引き受けること

来、先生方がおっしゃっているように、あくまでが妥当かどうかということがわからないわけでも調停手続というのは、いつでも理由なく離脱すす。予測がつかないまま調停人を引き受けてしることができるものなので、裁判官がする調停のまったために、全くペイしないという場合も出てように、判断権限がある人が調停人役を担って強きかねませんので、調停人としてリスクがあり、引に調停案を押しつけられるというようなこと不安を抱くこともあるだろうと思います。

は、民間の調停においてはあまり心配する必要はそういった意味で、調停人報償金の仕組みは申ないのではないかと思います。当事者が仮にその立ての初期の段階で決めることであり、固定額制

ような懸念を抱いたとしても、代理人になる弁護は特にその段階で固定されるところに特徴があり

士が、いつでも離脱することができることをきちますので、情報の非対称性がある中で、どういうんと説明とすれば、ある程度懸念は払拭すること額とするかは非常に難しい問題です。調停人の立ができるのではないかなと思います。

場からすると、固定額制での受任には躊躇をする

いずれにしても、調停人の職業倫理というか、人が出てきても不思議ではないかなというのが偽高い倫理感を持った方を選任することが重要だとらざるところです。

思います。

○山本

○山本

他方、もう1つのオプションである成功

当事者から見るのと、調停人側から見る

報酬制、すなわち、和解が成立した場合に時間単のとでは、このあたりは違ってくるというお話です

価、あるいは固定額を増額するという合意についね。調停人を引き受ける立場として、どういうようてはどうでしょうか。

な算定方法であれば引き受けやすいかについて、出○森井さんからコメントをお願いしたいと思います。

十分にあり得るアイデアだと思います。だ

からこそ、まさに現にこういう規定が採用された○出井ものだと理解しています。何をもって成功というのことについてもかなりコメントされました。特かについては、いろいろな定義があり得ると思いにそれにつけ加えることはないのですが、調停人

ますが、この点は、内容のいかんにかかわらず、からすると、リスクがないという意味ではタイム調停が成立したということをもって、成功報酬がチャージ制が引き受けやすいと思います。

森さんからすでに、調停人から見た報酬発生するというような条件を設定すれば良いので当事者にとっては逆に、タイムチャージ制は、そはないでしょうか。当事者からすると、話をまとのままでは青天井なので、予測可能性がないというめたいからこそ調停手続を利用するわけですかことになるでしょう。1つの解決としては、タイム

ら、調停人にも成功報酬という形で調停成立に向

チャージ制と固定額制とのミックス型を採用するとけてのインセンティブを付与することは、申立人、いうことです。紛争の価格に基づいて一定額を上限

相手方、それに調停人の全員にとってうまく機能とする固定額制を採用した上で、そこに達するまでするはずだと、理屈上、なると思います。

はタイムチャージ制を採用するという方法です。さただし、問題もあり得ます。もちろんJCAAがらに、早く終わってもこれだけはお支払いしますと選任されるような調停人の方々であれば、実際にいう最低保障として一定の額を設定することを付け

67巻9号［2020.9］41加えるという方法もあり得ます。

例えばタイムチャージをベースとした上で、一定

それから、もう1点だけ。新調停規則においての見積もり時間まではタイムチャージでフルオプションとして定められている成立報酬（成功

チャージしますが、そこから先、例えば100時間を報酬）という制度は、弁護士会のADRでとって超えた部分については30％ディスカウントします

いる方式で、私にはなじみがある方式です。今はといった方式（ボリュームディスカウント）も考

どうかわかりませんが、弁護士会のADRのこう

えられるのかなと思います。このようにしますと、いう報酬体系は、かつて研究者の方からは批判を当事者としては、報奨金の支払額はずっと増えて受けました。さっき森さんが病理現象としておっいくことにはなりますが、途中からそのカーブはしゃったこととですが、調停人が和解の成立につ

緩やかになり総額が抑制されるという効果が得らいて利害関係を持ってしまうということになり、れます。他方、調停人としても、トータルとしてそれは中立な立場としておかしいのではないか、

は100％のフィーではないかもしれませんが、難解という批判です。ただ、これも物事の見方は両面な事件であれば、総額では当初予定していたより

あって、弁護士会のADRは、もともと非常に低も金額は多くもらえることになります。

い額で調停人をお願いしているので、和解が成立

このような方式を採用すれば、タイムチャージ

した場合には通常の金額に近いものをお支払いしについての当事者の抱く疑念を少しは解消できる

ようという発想ですので、自由に当事者が決めてと思います。すなわち、タイムチャージだと、だ

よい成立報酬制とは異なるかも知れません。

らだらと時間をかけているのではないかという疑○道垣内

出井さんのご発言の中の前半のほういの解消です。もちろん、実際にタイムチャージ

で、上限を設けた上でタイムチャージ制を採用すで普段仕事をしている人間からすると、そんなにるという方法についての言及がありました。これ

暇ではないので、だらだら仕事をするようなことについて、私は合理的だと思うのですが、ただし、はとてもとてもできはしませんけれども、調停人上限の決め方として紛争額に応じてということでが期日外で何をしているかが見えない当事者の眼はうまく行かないことがあると思います。すなわ

から見ると、そういった疑念があるのも事実だと

ち、調停の場合は、請求額が必ずしもはっきりし思います。このような方式であれば、当事者からないからです。

ご理解をいただきやすいのではないでしょうか。

そのため、調停人報償金ではなく、JCAAへのいずれにしても、調停人報償金の仕組みは、当管理料金についてですが、請求額に応じて計算す

事者や調停人の創意工夫でいろいろなものが出てるという仲裁規則の規定とは異なり、調停規則

くると思いますので、JCAAとしても、事例が積31条と34条によれば、申立料金5万円プラス調停

み重なってきた段階で、差し支えのない範囲で工人報償金の総額の10％ということにしています。

夫された仕組みの例を公表することで、JCAAの○森

調停を利用する人たちの参考となり、よりよいもいろいろなアレンジがあるということは、

まさにそのとおりだと思っております。先ほど出のになっていくのではないかと思います。

井先生がおっしゃったように、一定の上限額を経○山本ありがとうございました。

済的利益をベースに算出するという方法もあると思います。ただ、調停人を引き受ける側の立場からすると、そのような仕組みにすると、その上限

12．ADR法による時効の完成猶予

額を超えてしまうと、あとはどれだけ働いても全○山本

く収入がないということになってしまうわけで、思います。

よろしければ、最後の話題に入りたいと調停人としてもリスクですし、当事者としてもそ新商事調停規則による調停については、ADRのような状態できちんと調停をしてくれるのか不法に基づく法務大臣認証を受けているわけです

安ではないでしょうか。折衷案的なものとしては、が、そのメリットについて少し議論してみたいと

42

67巻9号［2020.9］

12．ADR法による時効の完成猶予

思います。垣内さん、時効の完成猶予効について、することによって、本来時効が完成すべき時からいかがでしょうか。この点、国内調停の場合と国最大5年間完成猶予の効果が得られるものとされ際調停の場合とで違いがありますでしょうか。

て い ま す が（ 民 法151条2項 ）、ADR法 の 場 合、○垣内

これは国際私法の問題が入ってくると思ADRの手続終了の通知後1カ月以内に訴えを提起うので、道垣内先生の方がご専門ではないかと思することにより、ADR手続上の請求の時点で訴え

いますけれども、少なくとも適用される実体私法提起があったものとみなされるということで（同が日本法であるという場合について考えれば、認法25条1項）、仮にADRの手続がかなり長引いた証を得ているということによって、また、日本のような場合でも、新たに合意をする必要はありま

裁判所で問題となるという前提に立てば、当然、せん。その点で、ADR法の定める完成猶予の方が認証の効果として、時効の完成猶予も認められる

広い面もあるように思いますが、1カ月以内の訴ということになります。

え提起というのは相当厳しい限定のようにも思わ

その他の場合について、そもそも日本法が準拠れますので、一概には言えないかもしれません。

法ではない場合には、時効の完成猶予について、他方で、請求権の準拠法が外国法の場合、民法準拠外国法がどういう立場をとっているのか、そ151条による時効の完成猶予については、適用のの立場から見て、日本の認証制度がどのように評余地がないのだろうと思います。もっとも、訴え価されるのかということになるのではないでしょ

提起は多くの国で時効の完成猶予事由とされていうか。

ると思いますので、その適用に際してADR法25○山本

2020年4月1日に施行された改正民法で条を重畳的に適用し、提訴時期の擬制を認める余は、協議による時効の完成猶予という制度があり地が仮にあるのであれば、それもメリットと言えます。この制度のもとでもADR法による法務大るでしょうか。

臣認証には一定のメリットがあると理解してよい○道垣内ということでしょうか。

外国法によれば時効の完成猶予という効果が与え○垣内

そうですね。改正後の民法151条では、られないとき、日本の裁判所で問題となる限り、ある権利についての協議を行う旨の合意が書面で時効の完成猶予という結論を確保する方法が2つされた場合に、時効の完成猶予が認められることあると思います。いずれも相当に「荒技」です。

となっています。この規定にいう「協議」には、

1つめは、「絶対的強行法規」は準拠法をオーバー

中立的な第三者による調停を含むと解することがライドして適用されるという法理論による方法でできるように思われますし、その際認証の有無はす。すなわち、請求権の準拠法である外国法によ問題となりませんので、その意味では、認証がなればそうならないという結論になるときであってい場合でも、時効の完成猶予の効果を享受できるも、ADR法25条の時効の完成猶予に関する規定ことになります。その点では、時効の問題に関すは「絶対的強行法規」であって、その外国法をオーる限り、認証を受けることのメリットが従来よりバーライドして適用され、ADR法上の要件を具も減少した面はあるのだろうと思います。

備しているのであれば、時効の完成猶予を認める

ただ、民法151条とADR法25条とでは、要件・請求権の準拠法が外国法の場合、そのという方法です。

効果に異なる部分もあります。例えば、要件の面

2つめは、その外国法の適用結果は法の適用にでは、民法の場合、催告による時効の完成猶予中関する通則法42条の公序に違反するとして、時効は、協議合意による完成猶予の効果は認められなの完成猶予を認めるという結論にするという方法

いとされていますが（民法151条3項）、ADR法のです。日本と密接に関係している必要があります。

方では特段そうした限定はありません。また、効これに対して、外国の裁判所で判断する際には、

果面では、民法では合意から1年間の完成猶予とその国にADR法と同じような規定があればともかされており、それ以降は、改めてそうした合意をく、そのような規定を持っていなければ、今申し67巻9号［2020.9］

43

上げたような処理をしてくれるとは思われません。

ブ会議で行いましたが、調停手続の実施方法につ○出井

いても、IT技術を手続実施に利用することも早日本での裁判の場合でも、時効の問題でそこまでするということはあるのでしょうか。

急に検討しなければならないでしょう。

○道垣内

○垣内

ADR法が促進しようとしている法政

IT技術の活用については、今ご指摘の策がどれくらい日本法の根幹に近いところにあるあったとおりかと思いますし、そうした動きはまのかによります。日本国として重要な法政策ですます加速していくのだろうと思います。

あって、時効の完成猶予という法的効果はそのた

日本の民間型ADRないし調停という視点からめの重要な効果だとすれば、日本の重要な法政策申しますと、国際的な案件に関しては、海外ですを踏みにじるような外国法の適用結果を認めるこ

でに先行する取組みがあり、ユーザーとしてはそとはできないということになり、絶対的強行法規

ちらを利用することも考えられるわけですので、の適用という方法を使うか、公序違反という方法

JCAAとしてはそこにどれだけ食い込んでいけるを使うかはともかく、可能性はあると思います。

か、ということになるかと思います。この点、

ただ、本当にそれほど重要な法政策なのかについ

JCAAの新調停規則は原則として変更可能であては議論の余地があり、よく分かりませんので、り、実際の調停のプロセスは事案の内容や調停人「荒技」と申し上げた次第です。

の志向・資質に委ねられる部分が極めて大きいですから、そうした実質の面での充実ということが13．新たなJCAA調停に向けて○山本

引き続き不可欠かと思います。
他方で、日本国内の商事紛争については、訴訟

最後に、本日ご参加して下さった方々かや伝統的な裁判所の調停に代わる選択肢が十分にら、今後のJCAA調停についての期待とか、シン提供されてきたわけではなく、埋もれているニー

ガポール条約批准や調停法の制定といった法環境

ズがかなりあるのではないかとも思われます。

の整備等について、一言ずつお願いできますで

JCAA調停がそうしたニーズに応えるような選択しょうか。

肢を提供していくことは充分に可能だと思います○出井

調停はさまざまな可能性を秘めた紛争解し、大いに期待したいと思います。また、その際、決手続です。案件の内容により、当事者の希望に手続法の研究者としては、そうした取組みに対すより、また担当する調停人の考え方により、さまる障害を取り除き、ユーザーにとって魅力のある

ざまな手続運営が可能です。新たなJCAA商事調

選択肢の展開の基盤となるような法的環境の整備

停規則のもと、多様な手続実践が行われることをが重要と考えますので、執行力の問題なども含め、期待します。

引き続き検討していきたいと思っています。

特に、新型コロナウィルス蔓延のため世界中で○フリーマン

国際調停の世界的な利用状況や、企業や市民の経済活動にディスラプションが生じ

多くの調停機関における調停の成功率が70％かており、あちこちで契約解除や契約不履行の紛争ら80％であることからすると、国際調停が国際が起こることが予想されます。もちろん究極的に紛争解決の有効な手段であること自体は間違いな

は裁判や仲裁で法を適用して拘束的な解決をする

いですし、世界的にはどんどん拡大していくことことになりますが、今回の問題は当事者のだれのも疑いのないところだと思います。近時、日本の責任でもない事態であり、かつ被害・損失の連鎖

政府も、弁護士会や仲裁人協会など日本の主要なが生じる事象であって、このような場合にこそ、団体も、国際調停に前向きに取り組んでおり、調まずは調停で解決をはかるというニーズがあると停の利用を活性化させる機運は、格段に高まって思われます。それらを迅速に解決に導く場を用意います。あとは、実際にJCAA 調停手続を通じて、

できれば、調停の新たな発展につながると思いま

有効な解決が図れたという成功事例を積み重ねるす。緊急事態宣言の中、この座談会の収録もウェことによって、少しずつでも、調停が有効な紛争

44

67巻9号［2020.9］

13．新たなJCAA調停に向けて解決方法であるとの認識が広まることを期待して国際的に見ても長い伝統を持っている国の1つでいます。特に国際仲裁と異なり、契約の中に事前す。それが国際的にそのまま通用するかどうかはの合意がなくても調停に合意できるのが今後誘致

ともかく、紛争解決の文化として、調停は日本のする上で最大の武器なので、日本企業の信頼の厚「売り」の部分であることは間違いないだろうと

いJCAAに、PR活動なども大胆に展開していっ思います。その意味で、世界が今、仲裁から調停ていただければと思っております。

へ関心を移していることは、日本にとって、ある○森

私自身、訴訟弁護士として、裁判所で白黒

いはJCAAにとってチャンスになり得るもののよ

つけることを日々の仕事としておりますが、法的

うに思います。調停を経た和解合意の執行力などな評価はともかく、いずれか一方だけに落ち度がをめぐって、立法の議論もようやく動き出し始めあるのではなく、双方共にそれなりに問題があっている状況ですので、今回の規則改正は時宜を得たとか、100対0の解決が相当ではないといったたものと思われ、ぜひこれが実際に活用されてい事案や、当事者が話し合いによって法的責任の有くことを期待したいと思います。

無とは全く別の新たな道を模索することでウィン○道垣内

ウィンの解決を見つけ出せるというようなケース

談会で有益なご議論を長時間にわたってしていたも、少なからず存在すると感じています。その意

だき、ありがとうございました。今後、この座談味で、商事紛争についても、もっと調停が利用さ会をこの規則についての起草者意思を反映した解れるべきだと考えており、JCAAがその有力な担説として活用していきたいと思います。また、

い手の1つとして、利用者に選ばれる調停機関に

JCAAとしては、仲裁に限らず調停についても、なって欲しいと期待しています。

その有用性を広く内外に宣伝をしていき、少しで○山本

も商事紛争の合理的な解決のお役に立てるような

今日はありがとうございました。個人的には大変勉強になりました。調停について日本はみなさま、本日はZoomを使っての座活動をしていきたいと思います。

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資 料
商事調停規則2020年2月1日施行
第1章

Commercial Mediation Rules
As Effective on February 1, 2020

CHAPTER I General Provisions

総則

第1条（目的）

Article 1 Purpose

事項を定める。

These Commercial Mediation Rules（the “Rules”）set
out the procedures and other necessary mattersrelating to mediation administered by the JCAA toresolve commercial disputes.

第2条（定義等）

Article 2 Definitions

こ の 規 則 は、 当 事 者 が、 商 事 紛 争 に つ い て、
JCAAが管理する調停に係る手続その他の必要な

1

この規則において、「JCAA」とは、一般社団法人日本商事仲裁協会をいう。

2

この規則において、「当事者」とは、調停の申立人、相手方又はその双方をいう。

3

この規則において、「調停人」とは、複数の調停人によって構成される場合を含む。

4

この規則において、「書面」とは、電磁的記録を含む。電磁的記録とは、電子的方式、磁気的

52 The term “Party” or “Parties” means one or more
applicants and respondents.
3 T he term “Mediator” includes more than one
mediator.
4 The term “in writing” includes hard copy and ele­

ctronic documents. Electronic documents include
electronic, magnetic and any other recording mediaきない方式で作られる記録であって、電子計算

used in information processing by a computer or機による情報処理の用に供されるものをいう。

other electronic device.

この規則において、「調停合意」とは、JCAAいう。

5 The term “Mediation Agreements” means an agr­eement of the Parties to mediation administered by
the JCAA.

この規則において、「調停人候補者名簿」とは、
JCAAが保有する調停人候補者のデータベー

7

Arbitration Association.

方式その他の知覚によっては認識することがでが管理する調停を行う旨の当事者間の合意を
6

1 T he term “JCAA” means the Japan Commercial

6 T he term “List of Candidates for Mediators”
means the list prepared by the JCAA specifically forスその他の情報を参照し、JCAAが事件ごと

each mediation by reference to the JCAA’ s databaseに作成する名簿をいう。

of candidates of mediators or any other resources.

この規則において、「調停手続開始日」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日をいう。

（1）当 事者間に事前の調停合意がある場合：
JCAAが、第12条第5項の規定に従い、調停申立てがあった旨の通知をすべての当事者に発した日

7 T he term “Mediation Commencement Date”
means either the date:（1）the JCAA notifies the parties of the request formediation under Article 12.5, where there is aprior Mediation Agreement; or（2）the JCAA notifies the Parties under Article 13.5
that the JCAA acknowledges receipt of the res­（2）当 事者間に事前の調停合意がない場合：

pondent’ s written acceptance of the proposal to

JCAAが、第13条第5項の規定に従い、同mediate under Article 13.1, in the absence of a

条第1項に定める提案を受諾する旨の相手

prior Mediation Agreement.

方の書面を受領した旨の通知を当事者に
発した日

46

67巻9号［2020.9］

第1条〜第9条

第3条（別段の合意）
この規則が適用される場合には、調停手続並びに当事者、調停人及びJCAAの間の関係は、この規則のほか、当事者間の別段の合意により規律される。ただし、第5章の規定についてはこの限りでArticle 3 Derogation from the Rules

Where the Rules apply, the Rules govern the med­iation proceedings and the relationships between theParties, the mediators and the JCAA. However, theParties may agree to vary any of the Rules, except
for Chapter V of the Rules.

ない。
第4条（この規則の解釈）
1

この規則の正文は日本語及び英語とする。各

Article 4 Interpretation of the Rules
1

言語の文言の意味するところに違いがあるとの疑義がある場合には、日本語の文言の意味するところが優先する。
2

こ の規則の解釈について争いがある場合は、
JCAAの解釈に従う。

第5条（通知等）
この規則により行う通知、提出又は送付は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、クーリエ便、
書留郵便、電子メールその他の合理的な方法によ2 he authentic texts of the Rules are Japanese andT
English. In the event of any difference or incon­
sistency between these two versions, theJapanese version shall prevail.
I n the event of any difference as to the inter­
pretation of the Rules, the interpretation by the
JCAA shall prevail.

Article 5 Manner of Communication

Any notice, submission or transmission under theRules shall be sent by courier, registered mail,e-mail, or any other reasonable means, unlessotherwise agreed by the Parties.

り行う。
第6条（事務局）
この規則による調停の手続管理は、JCAAが行う。

第7条（JCAAとの通信言語）
JCAAと当事者又は調停人との通信は、日本語又は英語によって行う。
第8条（調停人候補者名簿）
当事者が調停人を選任する際の参考資料として、当事者の要請があるときは、JCAAは調停人候補者名簿を当事者に提供する。当事者は、当該名簿に掲載されていない者であっても調停人に選任す

Article 6 Administrative Body and Secretariat

The JCAA shall administer the mediation proceedings
under the Rules.
Article 7 Communication Language with the JCAA

Communications between the JCAA and the Parties, or
between the JCAA and the Mediator, shall be in either
English or Japanese.
Article 8 List of Candidates for Mediators

If requested, the JCAA shall provide a List of Can­didates for Mediators to a Party to assist that Party
to appoint a mediators. The Parties may appoint a
person who is not on the List of Candidates forMediator as a Mediator.

ることができる。
第9条（代理及び補佐）
当事者は、この規則による調停手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。

Article 9 Representation and Assistance

A Party may be represented or assisted by any
person of its choice in mediation proceedings under
the Rules.

67巻9号［2020.9］

47

第10条（手続期間の変更等）
JCAAは、当事者若しくは調停人からの要請があった場合又はJCAAが必要と認める場合には、この規則による調停手続に関する期間を定め又は変更することができる。

調停人、JCAA及びJCAAの役職員は、故意又は重過失による場合を除き、調停手続に関する作為又は不作為について責任を負わない。

調停手続の開始第12条（事前の調停合意がある場合の調停手続の開始）
1

調 停合意に基づき調停申立てをする際には、申立人は、調停合意書の写しとともに調停申立書をJCAAに提出する。

2

前項に定める調停申立書には、次の各号に掲げる事項を記載する。

（1）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体である場合には、その名称及び代表者の氏名）、住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子メールアドレスを含む。
）（2）申立人が代理人を定めた場合には、その氏名、住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子メールアドレスを含む。
）（3）紛争の概要（請求が特定できる場合は、その内容を含む。
）（4）次の各号に掲げる事項について、当事者間の合意又は申立人の意見があれば、その内
容（a）調停人の氏名又はその選任手続（調停人の数を含む。
）（b）調停手続の進め方（調停人が当事者に紛争の解決案を提示するか否かを含む。
）（c）調停手続の期間（d）手続において使用する言語（e）調停人報償金の計算方法
3

48

If requested by the Parties or the Mediator, or the JCAA
considers it necessary, the JCAA may fix or change any
time period concerning the mediation proceedings
under the Rules.

Article 11 Exclusion of Liability

第11条（免責）第2章

Article 10 Change or Fix of Time Period

申立人は、代理人によって調停手続を行う場

67巻9号［2020.9］

Neither the Mediator nor the JCAA（including its
directors, officers, employees and other staff）shallbe liable for any act or omission in connection withthe mediation proceedings unless such act oromission constitutes willful misconduct or grossnegligence.
CHAPTER II Commencement of Mediation
Article 12 Commencement of Mediation when
Prior Mediation Agreement Exists1

 o commence mediation under a prior Mediation
T
Agreement, the applicant shall submit a request
for mediation（the “Request for Mediation”）inwriting to the JCAA, together with a copy of theMediation Agreement.
2 T he Request for Mediation under Article 12.1
shall set forth the following:（1）t he Parties’ full names（if a Party is a legal
entity or other association, the corporatename and the name of the Party’ s represen­tative）, street address and other contact
details（including telephone number ande-mail address）;（2）the full name, street address and other contact
details（including telephone number and thee-mail address）of applicant’ s counsel, if theapplicant is represented by counsel;（3）a summary of the dispute（including the claim（s）if it is identifiable）; and（4）a ny agreement between the Parties or any
applicant’ s proposal as to the following:（a）the Mediator’ s name or the procedures forappointment of the Mediator（including thenumber of the Mediators）;（b）t he process for conducting the mediation
proceedings（including whether the Mediatorshall suggest to all the Parties its proposals
for settlement）;（c）the time limit for concluding the mediation;（d）the language（s）of the mediation; and（e）the calculation method for the Mediator’ s
remuneration.
3 I f the applicant is represented by counsel, a第10条〜第13条

合には、委任状をJCAAに提出する。
4

申立人は、調停申立書を提出する際、申立料金をJCAAに納付する。JCAAは、申立人が、

4

JCAAの定める期限内に申立料金を納付しない
ときは、調停申立てがなかったものとみなす。
5

J CAAは、第2項から前項までの規定に適合した調停申立てがされた後、速やかに、調停申5立てがあった旨をすべての当事者に通知する。
この通知は、調停申立書がすべての当事者により共同で提出された場合を除き、相手方に対して、調停申立書の写しを添付して行う。
第13条（事前の合意がない場合の調停手続の開始）
1

事前の調停合意がない場合であっても、申立人は、JCAAに対し、紛争をこの規則による調停に付する旨の相手方に対する提案及び前条第2項に定める事項を記載した調停申立書を提出することができる。

2

申立人は、代理人によって調停手続を行う場
合には、委任状をJCAAに提出する。

3

申立人は、調停申立書を提出する際、申立料金をJCAAに納付する。JCAAは、申立人が、JCAAの定める期限内に申立料金を納付しない
ときは、調停申立てがなかったものとみなす。

4

J CAAは、第1項から前項までの規定に適合した調停申立てがされた後、速やかに、相手方に対して調停申立てがあった旨を通知し、第1項に定める提案を受諾するか否かについて回答を求める。この通知は、調停申立書の写しを添付して行う。

5

J CAAは、第1項に定める提案を受諾する旨の相手方の書面を受領した場合は、速やかに、
当該相手方に対してその受領を確認する通知をするとともに、申立人に対して当該書面の写しを送付する。JCAAが当該書面を受領したときに、当事者間に調停合意が成立したも
のみなす。

6

J CAAは、第4項に定める調停申立てがあった
旨の通知を相手方が受領した日から2週間以内に、第1項に定める提案を受諾する旨の相手方の書面を受領しなかった場合は、申立人

power of attorney shall be submitted to the JCAA
with the Request for Mediation.
W h e n t h e a p p l i c a n t s u b m i t s a Re q u e s t f o r
Mediation, it shall pay the JCAA the filing fee. If
the applicant fails to pay such filing fee in fullwithin the time limit fixed by the JCAA, the JCAA
shall deem that no Request for Mediation has
been submitted.
After the JCAA has confirmed that the Request
for Mediation has been submitted in accordance
w i t h A r t i c l e s 12.2 t o 12.4, t h e J C A A s h a l l
promptly notify the Parties thereof. A copy of theRequest for Mediation shall be attached to such
notice to the respondent, unless it is filed jointly
by all the Parties.

Article 13 Commencement of Mediation when
No Prior Mediation Agreement Exists
1

 here there is no prior Mediation Agreement, theWapplicant may still submit a Request for Mediationin writing to the JCAA, which sets for th thefollowing:（1）T he proposal to the respondent that the
disputes be referred to mediation under theRules; and（2）the matters provided for in Article 12.2.
2 I f the applicant is represented by counsel, a
power of attorney shall be submitted to the JCAA
with the Request for Mediation.
3 W h e n t h e a p p l i c a n t s u b m i t s a Re q u e s t f o r
Mediation, it shall pay the JCAA the filing fee. If
the applicant fails to pay such filing fee in fullwithin the time limit fixed by the JCAA, the JCAA
shall deem that no Request for Mediation has
been submitted.
4 After the JCAA has confirmed that the Request
for Mediation has been submitted in accordance
w i t h A r t i c l e s 13.1 t o 13.3, t h e J C A A s h a l l
promptly notify the Parties thereof and ask the
respondent whether it accepts the proposal tom e d i a t e u n d e r A r t i c l e 13.1. A c o p y o f t h e
Request for Mediation shall be attached to such
notice to the respondent.
5 I f the JCAA receives the respondent’ s written
acceptance of the proposal to mediate underA r t i c l e 13.1（1）, t h e J C A A s h a l l p r o m p t l yacknowledge its receipt and transmit such written
acceptance to the applicant. The Mediation
Agreement is deemed to have been reached
between the Parties on the date when the JCAA
receives such written acceptance.
6 If the JCAA does not acknowledge receipt of the
respondent’ s written acceptance of the proposal
to mediate under Article 13.1（1）within two
weeks from the respondent’ s receipt of thenotice of the Request for Mediation under Article

67巻9号［2020.9］

49

に対して調停手続が開始されないことを通知

13.4, the JCAA shall promptly notify the applicant
that the mediation proceedings shall notcommence.

する。
第14条（相手方による応答書の提出）
1

相手方は、調停手続開始日から2週間以内に、

Article 14 Reply
1

調停申立書に対する応答書をJCAAに提出する。
2

相手方は、代理人によって調停手続を行う場
合には、委任状をJCAAに提出する。

3

J CAAは、相手方から応答書が提出された場

2
3

合には、速やかに、申立人に応答書の写しを ithin two weeks from the Mediation Commence­Wment Date, the respondent shall submit in writing
to the JCAA a reply responding to the Request forMediation（the “Reply”）.
I f the respondent is represented by counsel, a
power of attorney shall be submitted to the JCAA
with the Reply.
On receipt of the Reply, the JCAA shall promptlytransmit a copy thereof to the applicant.

送付する。
第3章

CHAPTER III Mediator

調停人

第15条（調停人の公正性・独立性）
1

公正かつ独立でない者は調停人に就任してはならず、調停人は、その在任中は公正かつ独

Article 15 Impartiality and Independence ofMediator
1

立であり続けなければならない。
2

調停人への就任の依頼を受けた者は、当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれがある事実について合理

2

的な調査を行わなければならない。その結果、そのような事実が判明した場合には、当該依頼を受けた者は、調停人への就任を辞退する
か、又はそのような事実のすべてを依頼をした者に対して書面により開示し、その者に依頼の撤回をするか否かの判断を委ねなければならない。
3

調停人に選任された者は、速やかに、自らを3選任した当事者を介して又は直接に、JCAA
に対し、自己の公正性若しくは独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示
し又はそれがない事実を表明する公正独立表
明書を提出しなければならない。
4

調停人は、調停手続の進行中、当事者の目から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（すでに開示したものを除く。
）について合理的な調査を行わなければならない。その結果、そのような事実が判明した場合には、当該調停人は、書面によ50

67巻9号［2020.9］

4

 person who is not impartial and independentA
shall decline to accept an appointment as theMediator. The Mediator shall be, and remain at
all times, impartial and independent during themediation proceedings.
When a person is approached in connection withhis or her possible appointment as the Mediator,
he or she shall conduct a reasonable investigation
into any circumstances which may, in the eyes of
the Parties, give rise to justifiable doubts as to his
or her impartiality or independence. If he or she
finds such circumstances, he or she shall either
decline to accept the appointment or may disclosesuch circumstances in writing to enable theapproaching person to decide whether or not towithdraw its request for appointment.
When a person is appointed as the Mediator, heor she shall promptly submit in writing to the
JCAA his or her undertaking to disclose any
circumstances which may give rise to justifiabledoubts as to his or her impartiality or indepen­
dence, or to declare that there are no such cir­
cumstances（the “Declaration of Impartiality andIndependence”）. The Declaration of Impartiality
and Independence may be submitted either
through the Party which has appointed him orher, or directly to the JCAA.
During the course of the mediation proceedings,
the Mediator shall have an ongoing duty to makereasonable investigation into any circumstances
which may, in the eyes of the Parties, give rise toj u s t i f i a b l e d o u b t s a s t o t h e m e d i a t o r’ s
impartiality or independence. If the Mediator
finds such circumstances, the Mediator shall第14条〜第16条

り、速やかに、当事者及びJCAAに対し、こpromptly disclose to the Parties and the JCAA in
writing such circumstances, unless the Mediator
has already disclosed such circumstances. An
advance declaration in relation to suchcircumstances that may possibly arise in the
future does not discharge the Mediator’ s ongoing
duty of disclosure.

れを開示しなければならない。調停人就任時に、その時点以降にかかる事実が生ずる可能性がある旨の一般的な開示を行うのみでは、
この開示義務を履行したことにはならない。
第16条（調停人の選任及び確認）

Article 16 Appointment and Confirmation of1

調停人は、当事者の合意に従って選任される。

Mediator2

当事者間に前項に定める合意がない場合には、

1

調停人は、次条の規定に従って選任される。
3

当事者が調停人を選任する場合及び当事者が選任した調停人（以下「当事者選任調停人」という。
）が別の調停人を選任する場合における選任の効力は、JCAAがその選任の確認をすることによって生ずる。

4

前項に定める確認を受けるため、調停人を選任した者は、JCAAに対し、次の各号に掲げる文書を提出する。

（1）調停人選任通知書（確認を受けたい者の氏名、住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）及び職業を記載する。
）（2）調停人就任承諾書（3）公正独立表明書
5

J CAAは、前項に定める文書の写しをこれらの文書を提出した者以外の当事者及び調停人に速やかに送付する。

6

J CAAが、調停人を確認又は選任する際には、調停人候補者の経歴、国籍、居住地、使用可
能な言語、専門分野、調停人としての経験、調停手続を行うために十分な時間を確保することができるか否か及び第15条第2項及び第3項において当該調停人候補者より開示された事実その他の関連する要素を考慮する。

7

J CAAは、民事訴訟法第23条第1項各号に掲げる事由1） に準ずる事由がある場合のほか、調停人の選任が不適当であることが明らかであると認める場合には、当該調停人の選任の確認をしない。JCAAは、その確認をしない旨の決定をするに先立ち、適切であると判断する
場合には、当該調停人を選任した当事者又は当事者選任調停人の意見を聴くことができる。

 he Mediator shall be appointed pursuant to theTagreement of the Parties.
2 If the Parties have not executed any agreement
provided for in Article 16.1, the Mediator shall be
appointed under Article 17.
3 Where a Party or Parties appoint the Mediator, or
the Mediator already appointed by a Party or theParties（the “Party-Appointed Mediators”）
appoints another Mediator, the appointment ofs u c h M e d i a t o r s h a l l b e e f f e c t i ve o n l y a f t e r
confirmation by the JCAA.
4 On appointment of the Mediator by a Party, theParties or the Party-Appointed Mediators, such
Party, Parties and Party-Appointed Mediators shallpromptly submit in writing to the JCAA for its
confirmation under Article 16.3:（1）a notice of appointment of the Mediator setting
forth the appointed Mediator’ s name, street
a d d r e s s a n d o t h e r c o n t a c t d e t a i l s（i . e .,telephone number and e-mail address）andoccupation;（2）a document setting for th the Mediator’ s
acceptance of appointment; and（3）Declaration of Impartiality and Independence.
5 The JCAA shall promptly transmit a copy of the
documents under Article 16.4 to the Party（orParties）and the Mediator other than those who
submitted those documents.
6 When confirming or appointing the Mediator, the
JCAA shall consider the prospective Mediator’ s
background, nationality, place of residence,
language skill, expertise, experience as mediator,
availability, any circumstances disclosed by theMediator under Article 15.2 or 15.3 and any otherrelevant factors.
7 The JCAA shall refuse to confirm the appointmentof the Mediator if the JCAA finds that theappointment is clearly inappropriate, including
but not limited to similar circumstances to those
provided for in Article 23（1）of Code of Civil
Procedure of Japan1）. Prior to such refusal, if the
JCAA considers it appropriate, the JCAA may
p r o v i d e a Pa r t y, t h e Pa r t i e s o r t h e Pa r t y Appointed Mediator that have appointed theMediator with an oppor tunity to state their

67巻9号［2020.9］

51

8

J CAAは、調停人の選任を確認したときは、速やかに、当事者及び調停人にその旨を通知する。

9

J CAAが調停人の選任を確認しなかった場合には、速やかに、その旨を当該調停人を選任した当事者又は当事者選任調停人に通知する。当該当事者又は当該当事者選任調停人は、
当 該 通 知 を 受 領 し た 日 か ら2週 間 以 内 に、
JCAAに対し、第4項の各号に定める文書を提出し、新たな調停人の選任を通知する。

10

前 項に定める期限までに、新たな調停人の選任が通知されないときは、JCAAが、次条第5項及び第6項の規定に従い、新たな調停人を選任する。

第17条（調停人の選任手続）
1

当事者が、調停手続開始日から2週間以内に、調停人の数についての合意をJCAAに通知しない場合には、調停人は1人とし、当事者がopinions.
Upon confirming the appointment of the Mediator,
the JCAA shall promptly notify such confirmation
to the Parties and the Mediator.
9 I f t h e a p p o i n t m e n t o f t h e M e d i a t o r i s n o t
confirmed by the JCAA, the JCAA shall promptly
notify thereof to the Party, the Parties or the
Party-Appointed Mediators who have appointed
the Mediator. Such Party, Parties, or the PartyAppointed Mediators shall, within two weeks fromtheir receipt of such notice, notify the JCAA of theappointment of another Mediator by submitting
the documents provided for in Article 16.4.
10 If the Party, the Parties, or the Party-Appointed
Mediator fail to notify the JCAA of theappointment of another Mediator within the time
limit fixed under Article 16.9, the JCAA shallappoint such Mediator under Articles 17.5 and
17.6.
8

Ar t i c l e 17 P r o c e d u r e s fo r Ap p o i n t m e n t o f
Mediator
1

合意により当該調停人を選任する。
2

当 事者が、調停人の数を2人とすることに合意し、その選任方法について合意していない
1）民事訴訟法第23条
1．裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場
合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一 裁 判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義
務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二 裁 判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
三 裁 判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
であるとき。
四 裁 判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
五 裁 判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
六 裁 判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。

52

67巻9号［2020.9］

2I f the Parties fail to notify the JCAA of their ag­
reement on the number of Mediators within two
weeks from the Mediation Commencement Date,such number shall be one, and the Parties shalljointly appoint a single mediator.
Where the Parties agree that the number of theMediators shall be two but fail to agree on theprocedures for appointment of the two Mediators,
1）Article 23（1）In the following cases, a judge
is disqualified from performing the duties of ajudge; provided, however, that in the case set
forth in item（vi）, this does not preclude a judge
from performing duties as a commissioned judge
based on a commission from another court:（i）if the judge, or the judge's spouse orformer spouse, is a party to the case, or isrelated to a party to the case as a joint
o b l i g e e , j o i n t o b l i g o r, o r o b l i g o r f o r
redemption;（ii）if the judge is or was formerly the relativeof a party to the case within the fourth
degree of consanguinity or the third degreeo f a f f i n i ty, o r i s o r wa s f o r m e r l y t h e
cohabiting relative of a party to the case;（iii）if the judge is the guardian, supervisor of
the guardian, curator, supervisor of thecurator, assistant, or supervisor of theassistant of a party to the case;（iv）if the judge becomes a witness or expert
in the case;（v）if a judge is or was formerly a party's
representative or assistant in court in the case;（vi）if the judge participated in granting an
arbitral award in the case or participatedin reaching the judicial decision in theprior instance against which an appeal has
been entered.

第17条

場合は、当事者は、次の各号に掲げる方法により調停人を選任する。
（1）当事者の数が2のときは、それぞれの当事者が1人の調停人を選任する。
（2）当 事者の数が3以上のときは、当事者は、

the Parties shall appoint the two Mediators under
the following procedures:（1）where the number of the Parties is two, eachParty shall appoint one Mediator; or（2）where the number of the Parties is three or

more, the applicant（s）and the respondent（s）

申立人（申立人が複数の場合を含む。
）及respectively shall appoint one Mediator. How­ever, if the JCAA considers it appropriate, theび相手方（相手方が複数の場合を含む。
）

JCAA may establish different procedures forがそれぞれ1人の調停人を選任する。ただappointment of the Mediator after giving the

し、JCAAは、当事者の意見を聴いた上で、適当と認める場合は、その他の選任方法を定めることができる。
3

3Mediators, the Parties shall appoint the three

意し、その選任方法について合意していないより調停人を選任する。

Mediators under the following procedures:（1）where the number of the Parties is two, eachParty shall appoint one Mediator and the two（1）当事者の数が2のときは、それぞれの当事者が1人の調停人を選任し、3人目の調停
人は当事者選任調停人が合意により選任

Party-Appointed Mediators shall agree toappoint the third Mediator; or（2）where the number of the Parties is three or

more, the applicant（s）and the respondent（s）

する。

respectively shall appoint one Mediator and（2）当事者の数が3以上のときは、申立人（申the two Party-Appointed Mediators shall agree

立人が複数の場合を含む。
）及び相手方（相to appoint the third Mediator. However, if the

JCAA considers it appropriate, the JCAA may

手方が複数の場合を含む。
）がそれぞれ1establish different procedures for appointment

人の調停人を選任し、3人目の調停人は当of the Mediator after giving the Parties an

事者選任調停人が合意により選任する。ただし、JCAAは、当事者の意見を聴いた上で、適当と認める場合は、その他の選任方4法を定めることができる。
4

submitting the documents provided for in Article

16.4 w i t h i n f o u r w e e k s f r o m t h e M e d i a t i o n

おいて、調停手続開始日から4週間以内に、

Commencement Date, the JCAA shall appointJCAAに対し、いずれかの調停人について、5の選任を通知しないときは、JCAAが当該調

whom the Party objects, number the remaining

送付する。各当事者は、当該名簿を受領した

る順位を、それぞれJCAAに通知する。

Article 17.4, the JCAA shall send the Parties therespectively delete the name of any candidates to

際、JCAAは、調停人候補者名簿を当事者にの候補者については調停人への就任を希望すW here the JCAA appoints the Mediator underweek from receipt of this List, each Party shall前 項の規定によりJCAAが調停人を選任する

る調停人候補者についてはその旨を、その他

such Mediator.

List of Candidates for Mediators. Within one

停人を選任する。

日から1週間以内に、JCAAに対し、異議のあMediators appoint the Mediator under Articles
the JCAA of the appointment of any Mediator by

当事者選任調停人が調停人を選任する場合に5

opportunity to comment.

W h e r e t h e Pa r t i e s o r t h e Pa r t y -A p p o i n t e d17.1 through 17.3, and the Parties fail to notify

第1項から前項までの規定により当事者又は前条第4項の各号に定める文書を提出してそMediator shall be three but fail to agree on theprocedures of appointment of the three当 事者が、調停人の数を3人とすることに合場合は、当事者は、次の各号に掲げる方法にParties an opportunity to comment.

Where the Parties agree that the number of thecandidates in order of preference, and notify in
6

writing the JCAA thereof.

O nce the JCAA receives the notice from theParties under Article 17.5 or after the time limit
under Article 17.5 expires if the JCAA does notreceive the notice from any Party within such

67巻9号［2020.9］

53

6

J CAAは、前項に定める通知を受領した後又time limit, the JCAA shall promptly appoint theMediator taking into account the order ofは前項に定める期限内にいずれかの当事者か

preference expressed by the Parties and any

ら当該通知を受領しない場合には当該期限がother relevant circumstances, and notify the

経過した後、速やかに、各当事者から示されParties of such appointment. A copy of the

た順位その他の事情を考慮して調停人を選任

documents under Articles 16.4（2）and 16.4（3）

し、当事者に通知する。この通知は、前条第shall be attached to such notice.

4項第2号及び第3号に定める書面の写しを添付して行う。
第18条（調停人の忌避）
1

当事者は、調停人の公正性又は独立性を疑う

Article 18 Challenge to Mediator
1に足りる相当な理由があるときは、その調停人を忌避することができる。
2

調停人の忌避の申立てをしようとする当事者

2

は、JCAAが当該調停人を確認又は選任した旨の通知を受領した日又は前項に定める事由のあることを知った日のいずれか遅い日から2週間以内に、忌避の原因を記載した書面（以下、「忌避申立書」という。
）をJCAAに提出する。
3

忌 避申立書の提出があった場合には、JCAA
は、速やかに、他の当事者及び調停人に対し、その旨を通知する。

4J CAAは、他の当事者及び忌避の申立てを受34けた調停人に対し忌避申立書の写しを送付し、その意見を聴いた上で、忌避の当否について決定する。

 Party may challenge the Mediator if circum­A
stances give rise to justifiable doubts as to theMediator’ s impartiality or independence.
A Party that intends to challenge the Mediatorshall submit in writing to the JCAA a request for
challenge（the “Request for Challenge”）within
two weeks from the date of its receipt of thenotice by the JCAA confirming the appointment of
the Mediator（the notice of appointment of theMediator, if the Mediator is appointed by the
JCAA）or the date when it became aware of any
circumstance under Ar ticle 18.1, whichevercomes later.
On receipt of the Request for Challenge, the JCAA
shall promptly notify the other Party and theMediator thereof.
T he JCAA shall send a copy of the Request for
Challenge to the other Party and the challenged
Mediator and make a decision on the challenge,
after giving the other Party and the challenged
Mediator an opportunity to comment.

第19条（調停人の解任）

Article 19 Removal of Mediator

11

調停人が任務を遂行せず若しくは任務の遂行を不当に遅滞させたとき又は調停人が任務を遂 行 す る こ と が 相 当 で な く な っ た と き は、
JCAAは、当事者の書面による申立て又は職権により、当事者及び当該調停人の意見を聴いた上で、その調停人を解任することができる。

2

当事者は合意により調停人を解任することができる。

3

J CAAは、調停人について、民事訴訟法第23条第1項各号に掲げる事由に準ずる事由が存在すると認めるときは、当該調停人を解任する。

54

67巻9号［2020.9］

 t the written request of either Party or on its
A
own motion, and after giving the Parties and thechallenged Mediator an opportunity to comment,
the JCAA may remove any Mediator if:（1）he or she fails to perform his or her duties;（2）he or she unduly delays in the performance of
his or her duties; or（3）it has become inappropriate to perform his or
her duties.
2 The Parties may agree to remove the Mediator.
3 If the JCAA finds circumstances similar to those
provided for in Article 23（1）of Code of Civil
Procedure of Japan with regard to a Mediator, the
JCAA shall remove the Mediator.

第18条〜第22条

第20条（調停人の補充）

Article 20 Appointment of Substitute Mediator

11

調停人の忌避、解任、辞任又は死亡により調停人が欠けた場合は、JCAAは、速やかに、当事者及び他の調停人に、その旨を通知する。

2

前項の場合において、欠けた調停人を選任した当事者又は当事者選任調停人は、当該通知を受領した日から2週間以内に、JCAAに対し、第16条第4項に定める文書を提出し、新たな調停人の選任を通知する。当該当事者又は当該当事者選任調停人がこれを行わないとき
は、 第17条 第5項 及 び 第6項 の 規 定 に 従 い、
JCAAが新たな調停人を選任する。

3

第1項の場合において、欠けた調停人がJCAA
によって選任された者であるときは、第17条
第5項及び第6項の規定に従い、JCAAが新たな調停人を選任する。

第4章

調停手続

 he JCAA shall promptly notify the Parties andTthe other Mediator if any Mediator ceases toper form his or her duties due to challenge,
removal, resignation, or death.
2 If the Mediator who has ceased to perform his or
her duties was appointed by a Party, the Partiesor the Party-Appointed Mediators, such Party,
Parties or Party-Appointed Mediators shall notify
the JCAA of the appointment of the substituteMediator by submitting the document provided
for in Article 16.4 within two weeks from theirreceipt of the notice under Article 20.1. If such
Party, Parties or the Party-Appointed Mediators
fail to do so, the JCAA shall appoint the substituteMediator under Articles 17.5 and 17.6.
3 If the Mediator who ceases to perform his or her
duties was appointed by the JCAA under Article
20.1, the JCAA shall appoint a substitute mediator
under Articles 17.5 and 17.6.

CHAPTER IV Mediation Proceedings

第21条（調停手続の進め方）

Article 21 Conduct of Mediation Proceedings11

調停人は、調停手続中、誠実かつ公平に行動し、当事者が自ら紛争を解決できるように努めなければならない。

2

調停人は、その就任後速やかに、次の各号に掲げる事項を含む調停手続の進行について当事者と協議したうえで、調停手続を迅速に進めなければならない。

（1）手続において使用する言語（2）調停人に提出する書面及び関連する資料の提出時期、回数並びに提出方法（3）調停期日の日時及び場所（4）調停人による紛争解決案の提示の有無及び提示する場合はその時期（5）調停手続の期間
3

調停手続の進め方について当事者間に合意がある場合には、調停人は、その合意に従う。

 uring the mediation proceedings, the MediatorDshall act diligently and fairly, and help the Parties
to resolve their disputes among themselves.
2 Upon being confirmed or appointed by the JCAA,
the Mediator shall promptly discuss with theParties the process of conducting the mediation
proceedings including the following, and conduct
the mediation expeditiously:（1）the language（s）of the mediation;（2）the schedule and the manner of exchanging
the written statements and documents;（3）the date and place of the mediation session;（4）whether the mediator shall suggest to all theParties its proposals for settlement and, if so,
the timing thereof; and（5）the time limit for concluding the mediation.
3 W here the Par ties agree on the process for
conducting the mediation proceedings, theMediator shall conduct the mediation proceedings
based upon such Parties’ agreement.

第22条（一方当事者との個別協議）

Article 22 Separate Discussion

11

調停人は、当事者が別段の合意をしない限り、当事者の一方と個別に協議することができU nless otherwise agreed by the Parties, theMediator may discuss with a Party separately.

67巻9号［2020.9］55

る。ただし、調停人は、協議したという事実

However, in such circumstances, the Mediatorshall disclose to all the other Parties the fact thatを他のすべての当事者に伝えなければならない。
2

調停人は、一方当事者との個別協議を通じて

2

知り得たいかなる情報も、その当事者の同意

1

調停手続及びその記録は非公開とする。

2

調 停 人、 当 事 者、 そ の 代 理 人 及 び 補 佐 人、
JCAAの役職員その他の調停手続に関係する者は、調停事件に関する事実又は調停手続を

Article 23 Confidentiality
12い。これらの者が、退任し若しくは退職し又は職務を終了した後も同様とする。
前項の規定は、その開示が法令に基づき要求される場合、和解合意の履行、執行又はその効力を争うために必要な場合その他の正当な3

理由に基づき行われる場合には、適用しない。
4

第2項の規定にかかわらず、当事者間に係属した訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続

4における主張及び立証については、次条の規定による。
第24条（調停手続における当事者の主張等の取the other Parties that the Mediator has obtained
disclosing Party has authorized the disclosure.

通じて知り得た事実を他に漏らしてはならな

3

The Mediator may not disclose any information to
in separate discussions with a Party unless theがない限り、他の当事者に伝えてはならない。
第23条（非公開・守秘義務）

such separate discussions have taken place.

 he mediation proceedings shall be held inT
private, and all records thereof shall be closed tothe public.
T he Mediator, the Parties, their counsels andassistants, the JCAA’ s officers and other staff,
and other persons involved in the mediation
proceedings shall not disclose facts related to or
learned through the mediation proceedings. The
same shall apply to them after their resignation,

retirement, or completion of their duties.
Article 23.2 shall not apply where such disclosure
is required by law, is necessary to implement,
enforce or set aside the settlement agreement, orbased on any other justifiable grounds.
N otwithstanding Article 23.2, Article 24 shallapply where the Parties present and prove thecase in judicial, arbitral or similar proceedings
pending between the Parties.

Article 24 Effect of Case Presented in Mediation

扱い）

Proceedings

11

調停手続における当事者の主張、供述、証言又は証拠の提出は、当事者の権利義務関係に何ら影響を及ぼさない。

2

当事者は、別段の合意がない限り、当事者間に係属した訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続において、次の各号に掲げる事項について主張し、供述し、若しくは証言し又は証言若しくは供述を求めてはならない。

（1）他の当事者が調停の申立てを打診した事実又は他の当事者が調停手続に応諾したという事実（調停手続が現に行われている又は既に行われたという事実自体を含まない。
）（2）調停手続において他の当事者が特定の事項につき自白その他の陳述をしたという事
実

56

67巻9号［2020.9］

I f any Party presents the case, gives testimony or
introduces evidence during the mediation
proceedings, this does not affect the rights andduties of the Party.
2 Unless otherwise agreed by the Parties, a Party
shall not in judicial, arbitral, or similar pro­ceedings pending between the Parties present thecase, or give or seek testimony regarding thefollowing:（1）t he fact that the other Party proposed to
conduct mediation proceedings or accepted
the proposal to mediate, not including the factthat the mediation proceedings are taking
place or has taken place;（2）the fact that the other Party made admissions
or any other statements as to specific matters

during the mediation proceedings;（3）a ny proposals for settlement made by the第23条〜第25条（3）調停手続において他の当事者又は調停人により提示された紛争の解決案（4）前号に定める紛争の解決案に対して他の当事者が表明した意見（5）他の当事者が紛争の解決案を受諾する意思を示したという事実
3

当事者は、別段の合意がない限り、当事者間に係属した訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続において、次の各号に掲げる書面その他の資料を、証拠として提出してはならず又はその開示を求めてはならない。

（1）前項各号に規定する事項を記載した書面その他の資料（2）専ら調停手続における利用に供する目的で作成された書面その他の資料
4

前二項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。

（1）和解合意の履行、執行又はその効力を争う
ために、前二項に規定する主張、供述、証言又は証拠の提出が必要である場合（2）前二項に規定する主張、供述、証言又は証拠の提出が法令に基づき要求される場合
5いずれの当事者も、他の当事者が、開示を拒否することができる事項について、調停手続において主張、証言、供述又は文書の提出をした場合であっても、そのことのみをもって、他の当事者に対し、訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続において、もはや当該事項の開示を拒否することができないと主張することはできない。

第25条（調停手続の期間）
1

当事者は、調停手続の期間又はこの期間を延o t h e r Pa r t y o r t h e M e d i a t o r d u r i n g t h emediation proceedings;（4）views expressed or suggestions made by theother Party in respect of the proposals forsettlement under Article 24.2（3）; and（5）t he fact that the other Party indicated its
willingness to accept a proposal for settle­ment.
3 Unless otherwise agreed by the Parties, a Party
shall not in judicial, arbitral, or similar pro­ceedings pending between the Parties introduce
as evidence or make a request for disclosure
regarding the following:（1）a document or any other materials setting
forth the matters provided for in Article 24.2;
and（2）a document or any other materials preparedsolely for purposes of the mediation pro­ceedings.
4 Articles 24.2 and 24.3 shall not apply where:（1）t h e Pa r t i e s n e e d t o s t a t e t h e c a s e , g i ve
testimony or introduce evidence under Articles
24.2 and 24.3 for the purpose of implemen­ting, enforcing or setting aside the settlementagreement; or（2）any law requires the Parties to state the case,give testimony or introduce evidence under
Articles 24.2 and 24.3.
5 A Party shall not state in judicial, arbitral, or
similar proceedings pending between the Parties
that the other Parties waived their right to rejectthe disclosure, solely on the ground that duringt h e m e d i a t i o n p r o c e e d i n g s t h e o t h e r Pa r ty
presents its case, gives testimony or introduces
evidence regarding the matter which the otherParties may otherwise refuse to disclose.
Article 25 Time Limit for Concluding Mediation1

長する場合にはその期間について、合意をすることができる。
2

当事者が前項に定める合意をしていない場合には、調停手続の期間はすべての調停人の選任が効力を生じた日から3か月とする。調停人の忌避、解任、辞任又は死亡により新たな調停人が選任された場合であっても、当事者が調停手続の期間の延長について合意をしな

2

T he Par ties may agree on the time limit for

concluding the mediation proceedings or, if thetime limit is extended, the extended time limit.

Where the Parties have not agreed on the time

limit under Article 25.1, such time limit shall bethree months from the date when all theMediators are appointed or confirmed by the

JCAA. Such time limit shall remain the sameeven if a substitute Mediator is appointed due tochallenge, removal, resignation, or death unless

67巻9号［2020.9］

57い限り、調停手続の期間は変わらない。

Article 26 Settlement

第26条（和解の成立）
1

the Parties agree to extend the time limit.

調停手続中に当事者間で和解が成立した場合

1

Parties in the course of the mediation procee­には、当事者は調停人にその旨を通知すると

dings, the Parties shall notify the Mediator thereof

ともに、和解合意書の写しをJCAAに提出す

and submit a copy of the settlement agreementる。
2

前 項に定めるJCAAへの和解合意書の提出に先立ち、すべての当事者の要請があるときに

to the JCAA.
2

3

いずれの当事者も、JCAAに対し、和解合意が、

a witness upon the request of all Parties.
3Either Party may request the JCAA to attest thatthe mediation agreement has resulted from theJCAAが管理した調停から生じたものである

mediation administered by the JCAA.

ことを証明することを求めることができる。
第27条（和解に基づく仲裁判断）

P rior to the submission under Article 26.1, theMediator shall sign the settlement agreement as

は、調停人は、立会人として、和解合意書に署名をする。

W here a settlement is reached between the

Article 27 Arbitral Award Based on Settlement

ことができる。

Where a settlement is reached between the Parties,
the Parties may agree in writing to appoint theMediator as arbitrator and request such arbitrator torecord the settlement in the form of an arbitralaward.

第28条（調停手続の終了）

Article 28 Termination of Mediation Proceedings

1

1

当事者の間で和解が成立した場合、当事者は書面による合意により調停人を仲裁人に選任し、和解の内容を仲裁判断とするよう当該仲裁人に求める

調停手続は、次の各号に掲げるいずれかの事
由により終了する。

（1）調停手続に付された紛争の全部についての
当事者間の和解合意書の写しがJCAAに提出されたとき（2）第14条第1項に定める期限までに、相手方が応答書をJCAAに提出しないとき（ただし、相手方が複数の場合は、応答書を提出しなかった相手方に係る調停手続に限る。
）（3）第17条第5項に定める当事者の異議により、
JCAAが最初に調停人候補者名簿を当事者に送付した日から3か月以内に、すべての調停人の選任の効力が生じないとき（4）第25条により定まる調停手続の期間が満了したとき（5）調停人又はJCAAが、いずれかの当事者から、調停手続を離脱する旨の通知を受けた
とき（ただし、当事者が3以上の場合は、当該通知をした当事者に係る調停手続に58

67巻9号［2020.9］

 he mediation proceedings shall be terminatedT
upon any of the following circumstances:（1）a copy of the settlement agreement in respectof all the disputes subject to mediation is
submitted to the JCAA;（2）the respondent fails to submit the Reply to the
JCAA within the time limit under Article 14.1.
H o w e ve r, w h e r e t h e r e i s m o r e t h a n o n e
respondent, the mediation proceedings shallbe terminated only with regard to the
respondent failing to submit the Reply;（3）a l l t h e M e d i a t o r s a r e n o t a p p o i n t e d o r
c o n f i r m e d b y t h e J C A A d u e t o a Pa r t y’ s
objection under Ar ticle 17.5 within threemonths from the date when the JCAA initiallysends the Parties the List of Candidates forMediator（s）;（4）t he time limit for concluding the mediation
proceedings under Article 25 has expired;（5）the Mediator or the JCAA receives a notice of
withdrawal by any Party. However, where thenumber of the Parties is three or more, themediation proceedings shall be terminatedonly with regard to the withdrawing Party;

第26条〜第30条

限る。
）（6）いずれかの当事者が和解をする意思がないことが窺われること又は当事者間の意見の乖離が縮まらないこと等の理由により和解の見込みがないと調停人が判断した旨の通知を当事者又はJCAAが受けた日から2週間を経過したとき（ただし、当該期限内にすべての当事者が調停手続の続行を求める場合はこの限りでない。
）。
（7）一部又はすべての当事者がJCAAに予納金を納付しないことを理由として、JCAAが、第35条第2項の規定に基づき調停手続の終了を決定したとき
2

J CAAは、前項により調停手続が終了した場
合には、当事者及び調停人に対して、書面によりその旨を速やかに通知する。

第29条（訴訟手続及び仲裁手続等の開始又は続行）
いずれの当事者も、調停手続に付された紛争について、訴訟手続、仲裁手続その他の類似する手続を開始し又は続行することができる。ただし、当事者が別段の合意をしている場合又は法令により禁止されている場合はこの限りでない。

第5章

費用

第30条（調停人報償金）
1

調停人報償金は、すべての当事者と調停人との間に別段の合意がない限り、時間単価5万円（消費税を含まない。
）に、次の各号に掲げる作業を調停手続中に行うために合理的に必要とした時間（以下「調停時間」という。
）を乗じた金額とする。ただし、調停人が調停手続のために必要とした移動の時間について
は、その2分の1を調停時間に加える。

（1）当事者及びJCAAとの交信（2）通知その他の書面の作成（3）当事者から提出された書面及び資料の検討（4）法律上及び技術上の論点についての調査（5）調停期日の準備及びそのために必要な調停（6）w hen two weeks have passed from the day
following the date on which the Parties or the
JCAA receives the decision from the Mediatorthat there is no likelihood of settlement on theg r o u n d s t h a t , a m o n g o t h e r s , a n y Pa r t yappears unwilling to reach settlement or thedifference in the Parties’ positions does not
close. However, the mediation proceedings
shall not be terminated if all the Par ties
request the Mediator to continue the mediation
proceedings within this time limit; or（7）the JCAA notifies the Parties in writing of its
decision to terminate the mediation
proceedings under Article 35.2 on the groundthat a Party has failed to pay the deposit to
the JCAA.
2 If the mediation proceedings is terminated under
Article 28.1, the JCAA shall promptly notify inwriting the Parties and the Mediator thereof.

Article 29 Commencement or Continue of Other
Proceedings

Any Party may commence or continue judicial,arbitral or similar proceedings in respect of the
disputes subject to mediation unless the Parties haveagreed otherwise or unless prohibited by law.

CHAPTER V Fees and Costs
Article 30 Remuneration of Mediator1

T he amount of each Mediator’ s remuneration
shall be based on the hourly rate of JPY 50,000（not including consumption tax）multiplied by the
number of hours reasonably required to conduct

the following tasks during the mediation
proceedings（the “Mediation Hours”）; except
only half of the traveling time the Mediator

spends for the mediation proceedings shall be
included in the Mediation Hours:（1）communicating with the Parties and the JCAA;（2）p reparing or drafting notices or any otherdocuments;（3）r e v i e w i n g a n y w r i t t e n s t a t e m e n t s o r
documents submitted by the Parties;（4）c onducting research on legal or technical

67巻9号［2020.9］

59

人間の打ち合わせ（6）調停期日への出席

issues;（5）preparing for the mediation sessions and, tothe extent necessary for such preparation,（7）その他調停手続を遂行する上で必要な作業
2

前項の規定にかかわらず、すべての当事者と調停人との間で合意がある場合には、調停人
報償金について、次の各号に定める計算方法とすることができる。

discussing among the Mediators;（6）attending the mediation sessions; and（7）any other tasks which are required to conduct
2（1）固定額（2）調停手続中に当事者間で和解が成立した場
合には、調停人報償金の算定のための時間
単価又は固定額を増額すること
調停人の忌避、解任、辞任又は死亡の場合の調停人報償金の金額は、すべての当事者と当該 調 停 人 と の 間 に 別 段 の 合 意 が な い 限 り、

following methods if all the Parties so agree:（2）the hourly rate or the fixed-fee amount shall
increase if a settlement is reached between

the Parties during the mediation proceedings;
or（3）any other calculation method.

3

JCAAが決定する。
4

停人は、JCAAに対し、調停時間を、その日

42

J CAAは、調停手続の終了後速やかに、調停

if any Party so requests.

Article 31 Payment of Mediator’ s Remuneration
12

人に対し、調停人報償金を支払う。
第32条（調停人経費）
1

調停人は、すべての当事者と調停人との間に別段の合意がない限り、次の各号に掲げる経費を負担した場合には、調停手続の遂行に必要かつ合理的な範囲で償還を受けることができる。

（1）交通費（航空運賃はビジネスクラス料金とし、他の交通手段においてもこれに相当するクラスの料金とする。
）（2）郵便、クーリエ、電話、コピーその他事件の特性により合理的に必要な経費として

60

67巻9号［2020.9］

monthly repor t by the 20th of the following

The JCAA shall share this report with the Parties

この報告内容を当該当事者に開示する。

その支払いの事務を委託する。

T he Mediator shall provide the JCAA with adescription of the work performed for each day.

れかの当事者からの要請があった場合には、

当 事者は、調停人報償金を負担し、JCAAに

and such Mediator.

month that states the Mediation Hours and aに報告しなければならない。JCAAは、いず

1

the Mediator who ceases to perform his or her
death unless agreed otherwise by all the Parties

付ごとの内訳とともに月毎に、翌月20日まで

第31条（調停人報償金の支払い）

T he JCAA shall determine the remuneration ofduties due to challenge, removal, resignation, or調停人報償金を時間単価に調停時間を掛けた
タイム・チャージにより計算する場合は、調the Mediator may be calculated by any of the（1）fixed-fee;（3）その他の計算方法
3

the mediation proceedings.

Notwithstanding Article 30.1, the remuneration of he Parties shall bear the Mediator’ s remunera­Ttion and entrust to the JCAA the necessary workfor payment of such remuneration.
T he JCAA shall pay to the Mediator his or her
remuneration promptly following the terminationof the mediation proceedings.

Article 32 Mediator’ s Expenses
1

U nless otherwise agreed by the Parties, theMediator shall be entitled to reimbursement by

the JCAA of the following expenses incurred tothe extent reasonable and required for the
mediation proceedings:（1）t ranspor tation expenses（business-classairfares and equivalent class fares for othermodes of transportation）;（2）cost of post, courier, telephone calls, copies ora ny o t h e r e x p e n s e s t h a t t h e J C A A f i n d s
reasonable taking into consideration thenature of the case.

第31条〜第35条

JCAAが認めるもの
2

2

調停人は、宿泊を必要とする場合には、すべ

allowance which covers hotel charges, meals and

い限り、宿泊費（食事代その他の費用を含む。
）とができる。
33

J CAAは、調停人からの領収書又はこれに準4ずる証明書類の提出と引き替えに、第1項及申 立人が、調停申立てにあたってJCAAに納2

J CAAは、調停手続開始後は、申立料金を返な費用）
1

当 事者がJCAAに納付すべき管理料金は、第

1

2

とする。
当事者は、管理料金のほか、調停手続のため

Expenses with Respect to the Mediation Proceedings
12の合理的な費用を負担する。
第35条（費用の負担・予納・精算）
1調 停手続開始後、JCAAは、調停人報償金、

1and expenses, the administrative fee andで又は複数回に分けて、当事者に請求する。

reasonable expenses incurred with respect to the2

止し又は終了することができる。ただし、そmediation（the “Mediation Costs”）.

T h e J C A A m a y s u s p e n d o r t e r m i n a t e t h emediation proceedings if any Party fails to makethe deposit under Article 35.1, unless any otherの予納されない分について他のいずれかの当Pa r ty o th er w i s e ma kes th e d ep o s i t o f s u c h

事者が代わって予納したときは、この限りでない。

proceedings, the JCAA shall request the Parties tomay be, to cover the Mediator’ s remuneration

充当するための予納金を、事案に応じて1回付しない場合には、JCAAは、調停手続を停Following the commencement of the mediation
make a deposit, in one or more times as the case

合理的な費用（以下「調停費用」という。
）に

いずれかの当事者が前項に定める予納金を納 he administrative fee that the Parties shall pay
Tto the JCAA is 10% of the total amount of the
remuneration of the Mediator calculated under
Article 30.
The Parties shall bear the administrative fee andreasonable expenses incurred with respect to themediation proceedings.

Article 35 Deposit and Accounting

調停人経費、管理料金及び調停手続のための2

 he Filing fee that the applicant shall pay at theTtime of submitting a request for mediation shallbe JPY 50,000（not including consumption tax）.
T he JCAA shall not refund to the applicant thefiling fee once the mediation proceedingscommence.

Article 34 Administrative Fee and Reasonable

30条により定まる調停人報償金の総額の10%2

expenses and pay the per diem allowance under

Article 33 Filing Fee

還しない。
第34条（管理料金及び調停手続のための合理的T h e J C A A s h a l l r e i m b u r s e t h e M e d i a t o r’ s

documentary evidence thereof.

付すべき申立料金は、5万円（消費税を含ま
ない。
）とする。

and allowance.

the JCAA the receipt or any equivalent

支払いを行う。

1

allowance under Ar ticles 32.1 and 32.2 andArticles 32.1 and 32.2 if the Mediator submits toび第2項に定める経費及び宿泊費の償還及び第33条（申立料金）

The Parties shall bear the expenses and per diem

reimbursement and payment of such expenses

泊費を負担し、JCAAにその償還及び支払い
4

other personal living expenses.

entrust to the JCAA the necessar y work for当 事者は第1項及び前項に定める経費及び宿の事務を委託する。

accommodation, the Mediator shall be paid JPY

60,000 per night as the flat rate of per diemての当事者と調停人との間に別段の合意がなとして、1泊あたり6万円の支払いを受けるこI f the Mediator is required to use overnight3

amount not deposited.

Upon termination of the mediation proceedings, if

67巻9号［2020.9］

61

3

調 停手続が終了した際に、当事者がJCAAに

the total amount of deposit paid by the Parties to
the JCAA exceeds the total amount of the

予納した金額の総額が、調停費用の総額を超Mediation Costs, the JCAA shall promptly refund

えるときは、JCAAは、当該超過額を、当事

th e exc es s a mo u n t to ei th er o r b o th o f th e

者に速やかに返還する。
4

第28条第1項第2号又は第5号の規定により一部の当事者が調停手続から離脱した場合にお4いて、当事者がJCAAに予納した金額の総額

incurred, the JCAA shall promptly refund a part ofthe excess amount, as the case may be, to suchの一部を当該離脱した当事者に速やかに返還
当事者に別段の合意がない限り、調停費用は、

5

各当事者が等額を負担する。

附この規則は2020年2月1日から施行する。

2

この規則の施行前に開始された商事調停規則

12

従前の例による。ただし、当事者の合意により、その後の手続をこの規則によって行うことができる。この場合、既に行われた手続はその効力を失わない。
この規則の施行後に、国際商事調停規則による旨の合意に基づき申し立てられた事件については、この規則を適用する。

62

67巻9号［2020.9］

M ediation Costs shall be equally apportioned
among the Parties unless otherwise agreed by

Supplementary Provisions

又は国際商事調停規則に基づく手続は、なお

3

withdrawing Party.

the Parties.

則

1

proceedings under Article 28.1（2）or Article 28.1

the amount of the Mediation Costs alreadyきは、JCAAは、事案に応じて、当該超過額

5

W here any Party withdraw from the mediation（5）and if the deposit paid by the Parties exceeds

が、既に発生した調停費用の総額を超えるとする。

Parties.

3 he Rules shall come into effect on February 1,
T2020.
A ny mediation proceedings commenced under
the Commercial Mediation Rules or theInternational Commercial Mediation Rules before
the Rules come into effect shall be governed byCommercial Mediation Rules or International
Commercial Mediation Rules; provided that
subsequent proceedings may, upon agreement of
the Parties, be conducted pursuant to the Rules.
In the event of such an agreement between theParties, the mediation proceedings that havealready been conducted shall remain valid.
The Rules shall apply where the applicant request
the commencement of the mediation proceedings
based on the agreement that the mediation shallbe conducted under the International Commercial
Mediation Rules after the Rules come into effect.

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編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
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64

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JCAジャーナル 2020年9月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第9号（第759号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
定価１０００円（消費税込）