横浜商工会議所
１「平成１５年度神奈川県政に関する要望書」の回答

直面する経済環境への効果的・具体的施策展開【番号】1 直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（１）【要望事項】
公共事業の上半期前倒しと県内企業への優先発注の徹底【回答】
公共事業については、豊かな県土づくり、まちづくりとともに県内経済の活性化に寄与すると認識しており、景気の下支えを果たす意味からも、早期発注に努めております。また、従来から、地元中小企業者の受注機会の確保を図るため、適正規模による分離・分割発注を行い、県内中小企業への優先発注に努めております。
平成１５年度につきましても、引き続き早期発注や地元企業への優先発注に努めてまいります。
【番号】1 直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（２）多様な金融政策の実施①【要望事項】
経営安定特別資金特別融資の平成１５年度以降の継続【回答】
経営安定特別資金特別融資につきましては、平成１５年度より、売上減少の要件を緩和（１０％減少→５%減少）して、１年間継続することとしております。
【番号】1 直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（２）多様な金融政策の実施②【要望事項】
小口無担保緊急融資の実施【回答】
県では、従来より無担保無保証人で融資を受けられる小規模企業資金（特別小口）を設けており、経営基盤の弱い小規模企業者に対し、積極的に支援しております。
【番号】1直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（２）多様な金融政策の実施③【要望事項】
神奈川県信用保証協会への働きかけ
・経営安定特別資金返済の際の返済期間の約定変更（延長）要請への柔軟対応
・第三者保証人を必要としない経営安定型融資制度利用徹底【回答】
中小企業制度融資につきましては、平成１５年度より２年間借換制度を創設いたしまして、元金返済が１年以上経過している制度融資の既往借入金について、現行の資金に、融資期間１０年以内、据置期間６カ月以内で借換えることができるようになります。これにより返済期間の延長を図ることができます。
また、従来より無担保無保証人で融資を受けられる小規模企業資金（特別小口）を設け
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ており、経営基盤の弱い小規模企業者に対し、積極的に支援しております。

【番号】1直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（２）多様な金融政策の実施④【要望事項】
神奈川県信用保証協会の信用力強化のための保証料補助の増額と出捐金の積み増し、並びに保証審査の際の企業の技術力、製・商品特性、経営者の資質、地域経済の貢献度等を重視した審査への移行徹底【回答】
平成１５年度の県信用保証協会に対する補助金につきましては、保証料補助及び代位弁済補助を合わせて11億5711万円を予算化しております。
このうち、保証料補助は、制度融資利用者の保証料負担の軽減であり、中小企業者に対する金融支援として有効に機能していることから、引き続き必要額を確保いたしました。
代位弁済補助については、補助対象を新規開業者向けの融資に係る代位弁済に特化して引き続き補助することといたしました。
また、出捐金につきましては、平成１４年度に新たに第２次「基本財産造成５ヵ年計画」を策定し、１５年度は、2億円を予算化しております。今後も、信用保証協会の保証余力を高めるために、市町村、金融機関と連携を図りながら、引き続き財政的支援等に取り組んでまいります。
なお、保証審査につきましては、信用保証協会では従来から単に財務諸表だけでなく、その企業や事業の将来性を加味して審査を行っているところであり、今後とも適切な審査が行われるよう機会ある毎に信用保証協会に対して要請してまいります。
【番号】1 直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（２）多様な金融政策の実施⑤【要望事項】「売掛債権担保融資保証制度」の普及促進【回答】
平成１５年度より、県制度融資に売掛債権担保融資保証制度を利用した事業振興資金（売掛債権担保融資）を新設しましたので、この制度の利用促進を図ってまいります。
【番号】1 直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（３）【要望事項】
中高年求職者や学卒未就職者の就職支援のための情報提供や窓口相談、職業訓練体制の
充実・強化
【回答】
雇用対策については、国の施策と相まって、本県の実情に応じたきめ細かい施策を推進しているところであり、公共職業安定所に特別求人開拓推進員及び高齢者職業相談員を配置し、事業所訪問による積極的な求人開拓、きめ細かな職業相談を実施するほか、県内の商工業団体と連携し講座から合同面接会までを一体的に実施する「中高年実践就労講座」
や、中高年ホワイトカラー離職者を対象とする「再就職支援セミナー」などを実施し、雇2

用のミスマッチの解消に努めてまいります。
また、新規学卒者についても、国と連携した合同面接会や学生就職準備セミナー、就業
体験研修事業の実施など、引き続き就職支援対策の充実に努めてまいります。
さらに、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、就職支援のための求人開拓推進
事業に取り組み、県地域求職活動援助計画に基づき運営されている「カナガワ仕事さがしネット」の求人情報の支援充実を図ってまいります。
職業訓練については、再就職のために職業能力の開発を必要とする離転職者とりわけ中高年齢者に対し、職業訓練機会の確保・拡大を図るため、高等職業技術校の施設内での職業訓練に加え、民間教育機関等を活用した緊急雇用対策委託訓練として、再就職促進訓練（２４コース、７２０人）、ＩＴ関連技能習得訓練（１７コース、５１０人）、中核人材育成訓練（６コース、１８０人）の実施を予定しております。さらに、学卒見就職者につきましては、産業技術短期大学校や高等職業技術校で、新規学卒者や若年者を対象とした職業訓練を実施しており、その中で学卒未就職者の方々も受け入れております。
【番号】1 直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（４）中小・小規模企業対策の充実・強化①【要望事項】
経営改善普及事業の充実・強化【回答】
経営指導員等による小規模事業者をはじめとする中小企業者に対する指導・相談業務の重要性については十分認識しており、県としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。
平成１５年度予算においても、厳しい財政状況のなかで、小規模事業者等に対する支援を低下させないよう予算措置に努めたところです。
【番号】1 直面する経済環境への効果的・具体的施策展開（４）中小・小規模企業対策の充実・強化②【要望事項】「商店街競争力強化基金」の基金の積み増しと活用促進【回答】
平成１２年度に創設した商店街競争力強化基金については、現在基金規模は２６億円となっております。現在は、県の財政状況も大変厳しく、また基金の積み増しによっても事業の実施に足りる充分な運用益を確保できない低金利状況にあります。そこで、基金の積み増しと同等の効果が上げられるよう、平成１４年度から基金事業を実施している財団法人神奈川中小企業センターに一定額を補助し、商店街における高齢者等対応事業や環境・リサイクル事業への取組に対して重点的に助成することといたしたところです。平成１５
年度においては、さらに補助額を増額するとともに、活用を図るため助成対象事業に商品開発事業を追加し、充実強化いたしました。

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新しい成長分野への重点投資・支援【番号】２新しい成長分野への重点投資・支援（１）【要望事項】
高速インターネットの普及促進、教育の情報化・人材育成の強化推進【回答】

高速インターネットの普及促進については、政府のｅ−ＪＡＰＡＮ重点計画においても、民間事業者主導で整備することが原則となっており、本県でも、技術革新の非常に早い分野であることから、民間主導による整備が望ましいと考えております。
本県は、民間事業者による通信基盤整備が進んだ地域でありますが、山間部など一部地域では整備の進まないところもあるため、国による民間通信事業者に対する財政支援
措置や無利子・低利融資制度の充実等について継続して要望を行なっているところです。
小・中学校の情報教育については、国の教育用コンピュータ整備計画により各市町村が導入計画を策定し、設置者である市町村が主体的に取り組み、順次その整備を進めております。また、県立高等学校の教育用コンピュータ及びインターネット回線の整備につきま
しても、国の整備計画を踏まえ、パソコン教室のコンピュータ 40 台整備及びインターネ
ット接続が、平成 13 年度で全校完了しました。これにより、各学校において、情報教育の推進をはじめ、その他さまざまな教育活動の場面において、ＩＴ機器の活用が可能になりました。また、インターネット回線の高速化についても、財政状況を踏まえつつ、国庫補助制度なども活用しながら、必要な整備について取り組んでまいります。
また、生徒に対する情報リテラシー及びモラル教育については、高等学校において、平成 15 年度から必履修化される教科「情報」などの情報教育により一層充実した指導を図ってまいります。
さらに、学習の場面における活用を推進するため、県立総合教育センターのカリキュラ
ムセンターにおいて、実践事例等を提供したり、県立総合教育センターの「情報教育研修講座」などの講座で教員の指導力の向上を図るなど、諸条件の整備に努めてまいります。
産業分野の人材育成の強化推進につきましては、多様化する訓練ニーズに応え、産業の高度化、高付加価値化に対応できる人材育成をめざし、成長が見込まれる新しい分野への人材の供給や、既存訓練のＩＴ化を図るなどの取組みを進めております。具体的には、情報通信ネットワークを支える人材として、ネットワークの構築、保守管理ができる基盤的な技術者を育成する情報ネットワークや、住宅リフォームの企画、設計、施工、営業などに対応できる人材を育成する住宅リフォーム関連の訓練コースを平成 15 年度から実施いたします。そのほか、機械トレースや建築設計のコースについて、ＣＡＤの導入を推進し、時代の要請にマッチした訓練への転換を進めます。
【番号】２新しい成長分野への重点投資・支援（２）【要望事項】
京浜臨海部横浜サイエンスフロンティア地区を拠点とした生命科学・バイオテクノロジ
ー研究の振興・支援と関連企業の誘致促進【回答】
末広町地区の研究開発拠点については、京浜臨海部の再編整備を先導する拠点地域とし
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ての位置づけのもとに、横浜市とも協調して、理化学研究所横浜研究所の誘致や、産学共同研究センターの整備に向けた取組などを進めてきております。
その結果、理科学研究所横浜研究所（ゲノム科学総合研究センター、遺伝子多型研究センター、植物科学研究センター）が、平成１２年４月に発足し、同年１０月から研究を開始いたしました。また、産学共同研究センターの実験棟は平成１１年９月から、研究棟は
平成１３年４月から機能を開始しております。なお、産学共同研究センターの整備に対しては、横浜市へ補助金による支援も実施しております。さらに、平成１４年度に整備されるリーディングベンチャープラザに対してましても、横浜市へ補助金による支援をしているところです。
今後も、同拠点の整備促進を図るとともに、地元企業と理化学研究所との交流など、県内産業への波及効果等を勘案しながら、リーディングベンチャープラザ等との連携など横浜市と協調した取組を進めてまいります。
【番号】２新しい成長分野への重点投資・支援（３）【要望事項】
新素材、ロボット、薬品・食品・農薬、計測・検査等をはじめとした産業クラスター形成支援及び諸外国からの企業・人材誘致【回答】
県では、現在、今後、短期的に高い成長が期待される新素材開発や新製造システムなどを中心とする「新製造技術」、福祉機器開発や介護など対生活者サービスを対象とする「医療・福祉」、循環型社会の形成に向けたリサイクル関連などを対象とする「環境」、経済社
会活動の基盤となる「情報通信」関連分野の４分野につきまして、各分野ごとに産学公連
携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」を実施しているところです。
平成１５年度につきましては、現行の４分野に新たに薬品・食品・農薬など関連分野のすそ野が広い「バイオテクノロジー」
関連分野を追加し５分野に対象分野を拡充するなど、成長が見込まれる新しい分野における事業化を積極的に支援することにより当該分野における産業クラスターの形成に資してまいります。
諸外国からの企業・人材誘致につきましては、これまでも、ＩＴやバイオテクノロジーなどの分野において、先端的な技術を有する企業が集積する海外地域の政府機関等と連携した交流を通じて、外国企業の誘致や、外国企業と県内企業との技術提携、共同研究の促進に努めておりますが、引き続き、関係経済団体や市町村との連携のもとに、こうした国
際的な経済交流を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。
【番号】２新しい成長分野への重点投資・支援（４）【要望事項】
介護・福祉・教育分野への民間参入を促進する支援施策の推進【回答】
介護・福祉分野への民間参入については、介護保険指定事業者は、国が全国一律で定め
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た指定基準を満たせば、民間事業者の参入も可能となっておりますので、県といたしましては、指定申請が円滑に進むよう事前相談を実施したり、市町村、関係団体等と連携して、介護保険情報の提供等に努めているところです。
また、教育分野への民間参入については、公教育の中で私立学校は重要な役割を果たしていることから、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図ることを目的として、従来から経常的経費に対する補助などを行っております。
経常費補助については、県財政は非常に厳しい状況にありますが、平成12年度から導入した標準的運営費方式を基に、前年度に比べ全体として増額を確保することとして所要の措置を講じております。
なお、株式会社等による小・中・高等学校の設置など教育分野における民間参入については、現在、国において構造改革特区に関して検討が進められておりますので、本県としてもこの動向を見守っているところです。
【番号】２新しい成長分野への重点投資・支援（５）【要望事項】
旧警友病院跡地及びかながわドームシアター敷地への周辺地域の魅力向上・観光振興に寄与する恒久文化・芸術関連施設の整備促進【回答】
文化施設の整備については、そのあり方を含め、改めて検討してまいります。
【番号】２新しい成長分野への重点投資・支援（６）【要望事項】
国際仮装行列、国際花火大会への分担金等の本年度以上の確保【回答】
国際仮装行列、国際花火大会は、歴史ある横浜市の観光イベントとして多くの県民や観光客に親しまれた事業であると理解し、県としても支援してまいりましたが、とりわけ平成１４年度国際仮装行列につきましては、ワールドカップサッカー大会の開催直前に行われ国際文化交流を促進する絶好の機会であることから、通常年度より手厚く予算措置させていただいたところです。平成１５年度につきましては、本県の観光振興、地域振興を進める重要な施策として、平成１３年度と同額の予算措置をさせていただきました。
【番号】２新しい成長分野への重点投資・支援（７）【要望事項】
横浜都心部の親水性を加味した街づくりに資する中村川、大岡川、帷子川等の河川整備促進【回答】
大岡川・中村川の河川整備区間につきましては「大岡川河川再生計画」にもとづき、拠点整備箇所のひとつである大岡川下流の「北仲通地区」の工事を実施しております。今後
も河川周辺の街づくりと連携を図り、「親水性」護岸整備について関係機関等と検討してまいります。
6帷子川の下流域周辺の整備につきましては、現在、計画する流下能力の確保や既成護岸の補強等を実施しております。今後も、治水安全度の確保を優先しながら「親水性」護岸
整備についても検討してまいります。

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地元産業界の構造転換を促すための施策展開【番号】３地元産業界の構造転換を促すための施策展開（１）【要望事項】
生命科学・バイオテクノロジー、新素材開発等を核とする次世代成長産業ベンチャーの創出を志向した「構造改革特区」の推進【回答】
県では京浜臨海部において、ゲノム・バイオに関する先端的な研究開発を中心とした新
たな産業の創出を重点的に促進することを目的として、平成 14 年８月に国に対して「ゲノム・バイオ産業起業促進特区」を横浜市と協調提案しております。
現在、特区の具体的な内容等について横浜市や地元企業の方々からご意見をうかがいながら検討を進め、平成 15 年 4 月 1 日に、「ゲノム・バイオ産業起業促進特区」等について、内閣総理大臣に認定申請を行ったところです。
【番号】３地元産業界の構造転換を促すための施策展開（２）【要望事項】
創業・ベンチャー企業支援を中心とした「かながわ産業活性化計画」の積極的推進【回答】
産業の空洞化や失業率の上昇など、本県の産業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。また、少子・高齢化の進展など社会環境も大きく変化しており、今後ともこうした社会・経済環境の変化を踏まえた、産業の活性化と雇用の創出に向けた取組を継続的に進めていく必要があると考えております。
なお、平成 15 年度は、創業・ベンチャー企業支援の取組といたしまして、インキュベータ入居企業成長支援事業の充実、新規成長産業分野の事業化促進事業における対象分野の拡充などに取り組んでまいります。また、商工関係団体等と連携し、地域から創業者の発掘と育成を図るなど、支援事業の充実強化を図ることとしております。
【番号】３地元産業界の構造転換を促すための施策展開（３）【要望事項】
県内大学と地元企業との自由な技術経営相談体制の確立・実施【回答】
県では、産学連携推進事業の中で、県内の企業、大学、県機関等の連携を強化するために、これまで実施してきた大学公開講座に加え、平成１５年度から、産学公連携交流会議を開始し、県内大学と地元企業が自由に交流するための下地づくりを行います。
また、今後、短期的に高い成長が期待される新製造技術、医療・福祉、環境、情報通信関連分野の４分野につきまして、各分野ごとに産学公連携によるコンソーシアム（共同事7業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」を実施し、事業化に必要な大学と地元企業との技術相談を含めた連携を図っているところです。平成１５年度につきましては、現行の４分野に新たに「バイオテクノロジー」関連分野を追加し、５分野に対象分野を拡充して取り組んでまいります。
【番号】３地元産業界の構造転換を促すための施策展開（４）【要望事項】
公募型研究開発事業の実施とその一般使用権の地元企業への無償提供並びに県内大学研究者への公募型委託研究とその成果の一般使用権の地元企業への提供【回答】
県産業技術総合研究所では、経済産業省や新エネルギー・産業技術総合研究開発機構（ＮＥＤＯ）等に応募し、採択された大学や企業との共同研究を「提案公募対応型新技術研究開発事業」として取り組んでいます。平成１４年度は、ゴミ焼却炉の煙突から出る排煙からダイオキシンが放出されないよう常時、高速で検知できるダイオキシン類高速測定シス
テムの研究開発等、６件の共同研究に取り組みました。また、平成１５年度は、廃プラス
チックを石油化学原材料としてリサイクルする研究開発等、３件の共同研究に引き続き取り組んでおり、さらに県下の中小企業等からの要望を受けて、新しいテーマに積極的に対応しております。これらの共同研究で得られた成果につきましては、成果普及発表会、産学公交流研究発表会、産学公技術交流フォーラム等を通じて、県内企業への普及を図っております。
（財）神奈川高度技術支援財団では、地域研究開発促進拠点支援（ＲＳＰ）事業において、県内大学等で生まれた研究成果を産業界が求める実用化レベルまで育成するために、育成試験課題を公募し、委託研究や共同研究等の育成試験を実施しております。
平成１４年度は、心筋梗塞や狭心症の原因である動脈硬化をレーザー光により早期に治療する技術の開発等、１２課題の育成試験を実施しました。また、これらの育成試験の成果
を県内企業における製品化や事業化に結び付けるために、共同研究への橋渡しや特許流通支援等を行っております。

【番号】３地元産業界の構造転換を促すための施策展開（５）【要望事項】
地元中小企業者の参画可能なＰＦＩ（共同企業体を組織する際の一定割合の地元中小企業の参画の義務付けや資金調達支援等）の運用検討【回答】
ＰＦＩは、従来公共側が実施していた事業を民間に委ね、その資金、ノウハウを活用する手法であり、県にとりましては公共資金の効率的な活用が図られ、組織の肥大化を防ぐことができるという行政上の利点を持つとともに、民間事業者にとりましても事業機会の拡大に繋がるものと考えており、このＰＦＩに相応しい事業には積極的に活用しようと考えております。
8このＰＦＩの活用にあたりましては、県として県内企業に数多く参加していただきたいと考えているところですが、県において実施するＰＦＩ事業としては、事業期間中の維持管理費を含めた総事業費が、ＷＴＯ協定の対象となる１５百万ＳＤＲ（平成１４年度及び１５年度は２２億２千万円）を超えるものが多く、事業者の募集にあたり地域要件を設けることができないといった制約があるところです。
このため、県としては数多くの県内企業にグループを組んで直接参加をしていただきた
いと考えておりますが、それがかなわない場合であっても、いろいろな形で参加していた
だきたいと考え、ＰＦＩ事業者にその旨の協力をお願いしているところであります。
本県といたしましては、このＰＦＩ事業を通じて、県経済の活性化に繋がるものと期待しております。

【番号】３地元産業界の構造転換を促すための施策展開（６）【要望事項】
コミュニティビジネスの振興支援【回答】
県では、平成 11 年度から事業者を中心に「生活支援型サービス業の振興支援を目的としたフォーラム」を実施してきたところですが、今後は、このフォーラムを地域に展開する形で拡大し、コミュニティビジネスの醸成も視野に入れ、多様な参加主体間の情報交換等を行ってまいりたいと考えております。
また、商店街は地域コミュニティの核として期待されているところでもあり、商店街がコミュニティビジネスを成功させ、その活性化に役立てている事例もございます。
県では、｢商店街振興アドバイザーの派遣｣、｢商店街競争力強化基金による助成｣、｢商店街活性化支
援事業｣など、商店街の活性化に向けた取り組みの各段階における支援策を用意しておりま
すが、商店街にコミュニティビジネスを取り入れ、活性化に結びつけていこうとする場合にもこれら制度をご活用いただける場合もございますので、具体的にご相談いただきます
ようお願いいたします。
なお、地域に密着した産業のひとつである介護・福祉の分野においても、介護保険指定事業者を対象としたセミナーの開催や、弁護士等による個別相談を実施するとともに、介護保険事業者の指定申請が円滑に進むよう事前相談を実施したり、市町村や関係団体等と連携して介護保険情報の提供等に努めているところです。

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都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進【番号】４都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進（１）幹線道路網の整備促進①【要望事項】
さがみ縦貫道路北側・南側区間、横浜環状道路南側・北側区間、横浜湘南道路（首都圏
中央連絡自動車道）の整備促進、並びに横浜環状道路西側区間の事業化促進【回答】
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さがみ縦貫道路の北側区間については、用地買収が進められるとともに、平成 14 年６月には愛川町において起工式が執り行われ、一部工事に着手されたところです。南側区間においても、用地買収が集中的に進められており、茅ヶ崎市・寒川町・海老名市・厚木市の一部区間では工事も進められております。
横浜環状道路南側区間については、道路設計や用地買収が進められ、工事についても、
一部区間にて着手されており、横浜環状道路北側区間については、測量及び地質調査が完了し、現在、用地調査を実施しているところです。
横浜湘南道路については、順次、設計用地説明会が開催され、用地調査が始められたところです。
いずれの路線につきましても本県の骨格を成す重要な路線でありますので、引き続き、これらの道路の整備促進について、また、横浜環状道路西側区間の計画促進と早期事業化について、国等の関係機関に要望してまいります。
【番号】４都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進（１）幹線道路網の整備促進②【要望事項】
第二東名高速道路の整備促進【回答】
第二東名高速道路については、平成１０年４月に海老名南ジャンクションから伊勢原北
インターチェンジまで、平成１１年１２月に伊勢原北インターチェンジから秦野インター
チェンジまでの区間に施行命令が出され、日本道路公団により、事業が進められております。
引き続き、施行命令区間の整備促進及び未施行命令区間の早期施行命令発令について、国、日本道路公団等に要望してまいります。
【番号】４都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進（２）【要望事項】
リニア中央新幹線の建設促進と新駅の誘致推進【回答】
リニア中央新幹線の早期建設と県内停車駅の設置については、リニア中央エクスプレス
建設促進神奈川県期成同盟において議論を深めるとともに、同会を通じて国及び関係機関に対し、引き続き要望してまいります。
【番号】４都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進（３）【要望事項】
東海道貨物支線の貨客併用化実現促進【回答】
東海道貨物支線の貨客併用化については、平成１２年１月の運輸政策審議会の中で、答申路線として位置付けられており、現在、県、横浜市、川崎市、東京都等で構成する「東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会」において、調査を行っているところであります10

が、今後も、関係自治体と協調して事業化を目指した検討を進めてまいります。
【番号】４都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進（４）【要望事項】
京浜運河を活用した水上交通網の整備促進【回答】
水上交通網の整備促進については、平成１２年３月に策定した、「かながわ京浜臨海部活
性化 プラン」に位置づけ、これに基づき同年４月に京浜臨海部水上交通調査会を設置し、平成１３年度には「東京湾水上交通キャンペーン実行委員会」を立ち上げ、暫定運航実験を実施し、京浜臨海部の水上交通について現状と課題の把握や災害時における活用方法な
どの調査・検討を行いました。平成１５年度は、平成１４年度に引き続き、川崎市臨海部に整備される首都圏広域防災拠点に関連して、地元民間企業等と意見交換を行い、民間による水上交通導入・実現化の促進を図ってまいりたいと考えております。
【番号】４都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進（５）【要望事項】
東京国際空港（羽田空港）の再拡張・再国際化に向けた取り組み【回答】
国土交通省は、首都圏第３空港調査検討会（国土交通省航空局）等における検討の結果、首都圏における将来の航空需要の増大に早急に対応するため、国際化を視野に入れつつ羽田空港の再拡張を優先して推進することを決定し、現在、可能な限りの早期着工・早期完成を目指し、財源スキームの検討、環境アセスメントの実施、海上交通安全対策の検討などを進めております。
こうした国の動きを踏まえ、県としては、羽田空港の再拡張に際しては、横浜市、川崎市と協調しながら、航空利便性、環境問題等に配慮しつつ、国の負担と責任において、羽田空港への国際線の受入れがより一層推進されるよう求めていくことを基本としております。今後とも、国と関係自治体が意見交換し調整を図る場として、平成 15 年１月に設置された「羽田空港再拡張事業に関する協議会」への参加等を通じて、再拡張・再国際化が円滑に進むよう対応してまいります。

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環境保全対策の推進【番号】５環境保全対策の推進（１）【要望事項】
産業廃棄物最終処分場の設置促進【回答】
県が建設を進めている産業廃棄物最終処分場については、県議会平成 14 年９月定例会
で工事請負契約の締結議案を議決いただき、地域住民の方々に工事に関する説明などのプロセスを経まして、平成 17 年度末の完成を目指して、平成 14 年 12 月に建設に着手いた
しました。

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【番号】５環境保全対策の推進（２）【要望事項】
二酸化炭素発生抑制に向けた「蓄熱式空調システム」「吸収式空調システム」「太陽光発電」「コージェネレーションシステム」等クリーンエネルギーの活用を促すための助成金制
度の創設
【回答】
本県では、太陽光発電などの新エネルギーの普及促進にむけて、これまでも県施設への率先的な導入などの施策に取り組んできておりますが、さらに一層の導入促進を図るため、「かながわ新エネルギービジョン」を平成 15 年３月に策定する予定としています。 このビジョンにおきましては、引き続き県施設へ率先的、計画的な新エネルギーの導入を図っていくとともに、地域ごとの特性にあったモデル導入調査事業を市民団体、事業所、市町村等との協働により実施することとしています。
こうした中で、県として新エネルギー促進のための助成金制度の創設は考えておりませんが、新エネルギーの導入を検討しようとしている県民等に対し、NEDO（新エネルギー・
産業技術総合研究開発機構）等の各種助成策等の情報提供やアドバイス、コーディネートを実施する新エネルギーアドバイザリー事業を新規に実施することにより導入促進を図ってまいりたいと考えております。なお、県や中小企業金融公庫等では、環境保全に資する
設備投資に対する融資を行っています。
また、体験型普及啓発イベント「エコタウンかながわ」などの実施や、導入済み新エネ
ルギー設備を活用した普及啓発、環境教育も積極的に推進してまいります。
【番号】５環境保全対策の推進（３）【要望事項】
ダイオキシン、ＰＣＢ対策への取り組みの一層の強化【回答】
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気・水質・土壌の常時監視をはじめ、県内における環境汚染状況を詳細に把握するための大気・水質等の環境実態調査を実施するとともに、これらの調査の結果、環境汚染のおそれが認められた河川等については、原因究明等のための緊急対策調査といった基礎的な環境調査を実施し、あわせて廃棄物焼却炉等に対する監視指導を実施してまいります。また、ダイオキシン問題は県民の関心が高いた
め、平成１３年度からは、ダイオキシン対策の取組状況や今後の方向性についてまとめた「かながわのダイオキシン対策 神奈川県ダイオキシン対策レポート」を作成しており、
今後も、わかりやすい内容の情報提供を行い理解と協力を求めてまいります。ダイオキシン問題については、調査や情報提供等、様々な部局の連携した取組みが重要であるため、庁内横断的な取組体制のもと、着実に対策を進めてまいります。
市町村等の設置するごみ焼却施設のダイオキシン類対策については、これまで、市町村振興補助金を活用した支援を行ってまいりましたが、他自治体への処理委託も含め、全市町村において恒久対策基準に適合することとなったところであります。
次に、民間産業廃棄物焼却施設のダイオキシン類恒久対策適合に向けた支援方策といた12

しまして、平成１４年度から県の中小企業制度融資の貸付枠を拡大するほか、処理業者の行う施設改善等に対しまして、平成１５年度までの緊急措置として、融資に係る利子補給率を引き上げることといたしました。
なお、廃止した廃棄物焼却施設の解体工事について、ダイオキシン類等の飛散・流出による周辺環境への汚染を未然に防止すること等を目的として、平成１３年１２月に「神奈
川県廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱」を施行するとともに、廃止した焼却施設を解体撤去するまでの間の適正管理を進めていくこととしております。
ＰＣＢ対策については、本県では、平成２７年度までに全てのＰＣＢ廃棄物を無害化することを目標としております。現在、環境事業団により、本県を含む１都３県の区域を対象とする処理施設の設置が東京都内で進められていますので、この施設の利用を前提に、ＰＣＢ廃棄物の円滑な処理に向けた体制づくりを進めるとともに、中小企業保有分の処理促進に向けた国の基金への負担や、適切な管理に向けた保管事業者への指導等を行っていきます。
【番号】５環境保全対策の推進（４）【要望事項】
循環型社会の構築に向けた新たな環境関連技術・製品の創出支援と既存の環境にやさしい製品・技術等の普及促進【回答】
環境関連技術・製品の創出支援については、今後短期的に高い成長が期待される産業分野の一つである環境分野につきまして、産学公連携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学協同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」を平成
13 年度より実施しているところです。平成 15 年度につきましても、環境分野における事業化促進に向けた取組を進めてまいります。
また、環境にやさしい製品・技術等の普及促進については、循環型社会の形成のために、「循環型社会形成推進基本法」が平成１２年 5 月に制定され、あわせてこの基本法と一体的に運用するための個別法の一つとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定されました。グリーン購入法では、国などが再生品などの環境にやさしい商品の調達を率先的に推進することとしています。
グリーン購入法における地方自治体の位置付けは努力義務ですが、県では、率先してグリーン購入を推進するため、各種施策を進めています。具体的には、グリーン購入を積極的に進めるため、「神奈川県グリーン購入基本方針」を定め、環境に配慮した物品・サービスを積極的に購入するとともに、購入物品の配送等には低公害車を使用することなど、段階的に企業にも環境配慮を求める取組を進めております。環境に配慮している企業から物品やサービスを購入するグリーン入札については、建設工事競争入札参加資格の認定においてＩＳＯ認証取得等の状況を主観的項目の一つとして、平成１５年度から導入することとし、物品調達についても、平成１６年度以降の円滑な導入を検討してまいります。また、環境にやさしい製品の普及のため、商店街等の協力を得て消費者への働きかけを行ってま13

いります。今後も、これらの施策を通じて環境に配慮した商品の流通促進に向けた取組を進めてまいります。

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情報公開・行財政改革の徹底推進【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（１）【要望事項】
予算配分・執行・実績等の全面逐次開示【回答】
本県予算につきましては、より多くの県民の御理解が得られるよう、「県のたより」への登載や「県財政のあらまし」及び「予算の概要」の発行、また、テレビ・ラジオ番組の活用、さらには、「予算案の概要」の県のホームページへの掲載など、様々な媒体、機会を通じて県民の皆様にお知らせしているところです。
また、決算書等につきましては、県政情報センターや各地区行政センターの県政情報コーナー等に毎年３月に配架し、県民の皆様への情報提供に努めております。
なお、予算成立後の関係書類、執行に係る決算関係書類の公開につきましては、神奈川
県情報公開条例に基づき対応することとなります。
【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（２）【要望事項】
国税・県税の税目別納税額の他都市比較と横浜市内への国税・県税の性格別支出額の明
示・公開
【回答】
本県では、刊行物等を通じ、県税収入の税目別内訳や県税の市町村別税収額等について公表しておりますが、今後とも、行政の透明性を図るために情報の公開に努めてまいりた
いと考えております。
なお、国税につきましては、東京国税局のホームページ上で税務署別の収入済額が公表されていると承知しております。
【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（３）【要望事項】
国から地方への税財源（所得税、消費税の一部）の移譲に向けた国への働きかけ【回答】
国と地方の仕事量と財源のアンバランスを是正し、地方財政の安定的で自立的な運営を実現するためには、所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への税源移譲が必要と考えておりますので、今後とも、国に対して強く働き掛けてまいります。
【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（４）【要望事項】
議員・職員定数の削減と組織の簡素化・効率化促進
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【回答】
県議会議員の定数については、昭和 53 年に「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」を定め、法定定数 120 人を 115 人に減じ、更に平成 11 年には 115 人から 107 人に減じているところであり、平成 12 年の国勢調
査人口に基づく議員一人当たりの人口は、東京都に次いで全国で２番目に高い状況となっています。
職員定数については、知事部局について、職員数の 10％削減目標を掲げ、行政システム
改革第二ステージの取組として業務プロセスや施策、事業、組織、執行体制の見直しと連動して取組を進めた結果、目標年度を４年前倒しして、平成 15 年までの累計で、1,581 人を削減し（削減率 11.7％）、目標を達成することとなります。また、教職員及び警察職員
を除く県職員全体では、削減数累計は、1,919 人（削減率 10.7％）となっており、今後とも引き続き削減基調で取り組んでまいります。
県の組織につきましても、平成９年度から進めている行政システム改革の取組の中で見直しを進め、本庁組織の部局及び室課数については、平成１１年度までに１０％の削減目
標を既に達成し、平成１３年度からの第二ステージでは組織のスリム化の対象を出先機関にも広げ、出先機関の２５％削減という目標を新たに設定し、平成１４年５月に策定したアクション・プログラムに基づいて、重点的に取組を進めております。平成１５年度までには、平成９年度を起点として、本庁組織では部局数で２８．６％、室課数で２１．５％、
また出先機関数では２４％の削減を達成する見込みです。今後とも、時代のニーズに的確に対応できるような、簡素で効率的な執行体制の確立に向けて、不断の見直しに努めてまいります。
【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（５）【要望事項】
第３セクター・外郭団体の収支バランス等の経営状況公開と整理統合促進【回答】
県主導の第三セクターの経営状況公開につきましては、法人経営の透明性、健全性の確保を図るため、第三セクターの主たる事務所及び県の県政情報センターにおいて、法人の財務に関する資料を公開するとともに、インターネットの県のホームページにおいて、法人の収支の概要など経営状況の公開に努めております。
また、県主導の第三セクターの整理統合促進につきましては、県主導の第三セクターが広範な分野で県行政を補完、代行するなど、重要かつ多様な役割を担っている一方で、社会経済情勢の変化が著しい中にあって、高度化・多様化する行政ニーズに応えるため、今日的視点から見直しを進めることが必要との考えで、これまでも、法人の設立時の目的や背景等にさかのぼり、法人そのものの必要性や経営基盤の強化、県の関与の必要性などの観点から、法人の統廃合、役割の見直しを進めてまいりました。そうした取組の一環として、神奈川県土地開発公社の解散に向けた準備や神奈川県住宅供給公社の抜本的な経営改善に向けた取組を進めているところであり、今後も引き続き、取組の着実な推進をしてま15

いります。
【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（６）【要望事項】
判り易い評価基準にもとづく「行政評価システム」の確立とその成果の明示・公開【回答】
政策評価については、評価に基づく合理的な事業選択、説明責任の徹底、職員の意識の向上といった導入の目的を踏まえながらシステムの定着を図っておりますが、引き続き、評価対象の選定方法の改善や評価の客観性の向上など制度の充実が必要と考えております。
そこで、平成１４年度に学識者等で構成する「神奈川県政策評価システム検討委員会」を設置し、専門的な立場から現行システムの改善方法等について御意見をいただいたところです。
同委員会でいただいた意見を踏まえ、政策評価システムの充実に向けて取り組んでまいります。

また、評価結果については、評価対象事業ごとの調書を含めて県民に公表しており、併せて県民の方からの意見募集を行っておりますが、今後とも、県民に理解していただきやすい公表方法の工夫に取り組んでまいります。
【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（７）【要望事項】「電子県庁」の着実な推進【回答】
本県では、行政サービスの向上、行政事務の高度化・効率化等を目標とした「行政情報化プログラム」に基づき、申請届出等のオンライン化やホームページによる行政情報の提供、調達事務等の電子化の検討、あるいは、庁内及び行政機関間のネットワークなどの基盤整備やシステム整備など、電子県庁の実現に向けて取組みを推進しております。
【番号】６情報公開・行財政改革の徹底推進（８）【要望事項】
行政事務・事業（コンピューター等の保守・運用業務、庁舎・公園等公共施設の管理業
務等）の外部委託、民営化の推進【回答】
公共的なサービスの提供については、だれがより効率的で効果的なサービスの担い手となり得るかという視点から、現行の公と民の役割分担の在り方を見直し、全体として県民サービスを質、量ともに確保しつつ、簡素で効率的な行政運営を実現するために、「民間活力導入指針」の考え方を活用しながら事業の見直しに取り組んでまいります。

７ 法人事業税への外形標準課税導入の絶対反対【番号】７法人事業税への外形標準課税導入の絶対反対16

【要望事項】
法人事業税への外形標準課税導入の絶対反対【回答】
外形標準課税につきましては、すべての法人に対し、全国一律で導入し、その事業活動の規模に見合った税負担をしていただくことが望ましいと考え、かねてから国に要望してまいりましたところ、平成 15 年度税制改正において、資本金１億円超の大法人を対象に、外形基準の割合を４分の１とする外形標準課税の導入が図られる見込みとなりました。
本県では、厳しい財政事情にかんがみ、財政健全化の指針を策定するとともに、３つの10％目標をはじめとする行政システム改革を推進するなど、行財政改革を積極的に進めるとともに、国と地方における仕事量と財源のアンバランスを是正する観点から、国から地方への税源配分の見直しについて、国に強く要望しているところです。

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