○伊勢市個人情報保護条例
平成17年11月1日
条例第20号
目次
第1章

総則(第1条―第5条)

第2章

個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第13条)

第3章

個人情報の開示、訂正、削除及び中止の請求等(第14条―第23条)

第4章

救済手続及び救済機関(第24条・第25条)

第5章

雑則(第26条―第31条)

第6章

罰則(第32条―第37条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、本市が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の侵害防止を図り、もって市民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

個人情報

個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(2)

実施機関

市長(水道事業管理者及び下水道事業管理者の職務を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、消防長及び議会をいう。
(3)

事業者

法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。
(4)

電子計算組織与えられた一連の処理手順に従い、電子計算機及びその関連機器を利用して事務を処理する組織をいう。
(5)

公文書

実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
(6)電子個人情報ファイル

公文書に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために、公文書に記録されている特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
(実施機関等の責務)
第3条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。
2

実施機関の職員は、その職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(市民の責務)第4条

市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第5条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
第2章

個人情報の適正な取扱いの確保(個人情報取扱事務の届出)
第6条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2(1)

個人情報取扱事務の名称(2)

個人情報の利用の目的(3)

個人情報の対象者の範囲(4)

個人情報の種類及び記録項目(5)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出事項に係る登録簿を作成し、若しくは抹消し、又は登録簿における登録事項の内容を修正しなければならない。

4 市長は、前項の登録簿を一般の閲覧に供するものとする。
(適正収集の原則)
第7条

実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
(収集禁止事項)
第8条

実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(1)

思想、信条及び宗教に関すること。

(2)

社会的差別の原因となること。

(3)

犯罪に関すること。

(4)

前3号に掲げるもののほか、個人情報取扱事務を行うことが基本的人権を侵害するおそれがある等、この条例の目的に反すると認められるもので、実施機関が第25条に規定する伊勢市個人情報保護審議会(第25条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて定める情報
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、収集禁止事項に係る個人情報を収集することができる。
(1)

法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2)

実施機関が審議会の意見を聴いて適正な行政を執行するために必要不可欠と認めるとき。
(収集の制限)第9条

実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにし、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

本人の同意を得ているとき。

(2)

法令等に定めがあるとき。

(3)

公表された事実であるとき。

(4)

個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5)

所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く等の事由により、本人から収集することが困難であると認められるとき。
(6)

争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。

(7)国、地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるとき。
(8)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて適正な行政を執行するために特に必要があると認めたとき。
2

実施機関は、前項第4号及び第8号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、速やかに、その事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3

本人又はその代理人により法令等に基づく申請行為その他これに類する行為が行われたときは、第1項本文の規定による収集がなされたものとみなす。
(適正利用の原則)

第10条

実施機関は、収集した個人情報を個人情報取扱事務の目的に即して適正に利用しなければならない。
(利用及び提供の制限)
第11条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて個人情報を実施機関の内部で利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は実施機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。
(1)

本人の同意を得ているとき。

(2)

法令等に定めがあるとき。

(3)

公表された事実であるとき。

(4)

個人の生命、身体、又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。

(5)

個人情報の目的外利用等をすることに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたとき。
(6)

国等にその所掌する事務の遂行に不可欠な個人情報を提供する場合において、当該事務の性質上当該個人情報を提供するためやむを得ないと認めたとき。
(7)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて適正な行政を執行するために特に必要があると認めたとき。
3

実施機関は、前項の規定により、個人情報の目的外利用等をしたときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1)

目的外利用等をした個人情報取扱事務の名称(2)

目的外利用等をした個人情報の記録の項目(3)

目的外利用等の理由

(4)4前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

5 実施機関は、第2項第4号及び第7号の規定により、個人情報の目的外利用等をしたときは、速やかに、その事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
(個人情報の適正管理)第12条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2

実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

3

実施機関は、個人情報を保有する必要がなくなったときは、これを確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

4

実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理者を置かなければならない。
(電子計算組織の結合の禁止)

第13条

実施機関は、電子計算組織により個人情報を処理する場合において、市の機関以外の電子計算組織と通信回線等による結合をしてはならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたときは、この限りでない。
第3章

個人情報の開示、訂正、削除及び中止の請求等(個人情報の開示の請求)
第14条

何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示(以下「開示」という。)を請求することができる。
2

本人が未成年者若しくは成年被後見人であるとき、又は実施機関が本人に特別の理由があると認めたときは、その代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。
(開示をしないことができる個人情報)

第15条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。
(1)

法令等の定めるところにより、明らかに開示することができないと認められるもの(2)

個人の評価、診断、判定、選考、指導等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、判定、選考、指導等に著しい支障が生じるおそれがあると認められるもの

(3)第三者に関する情報が含まれている個人情報であって、開示することにより、当該第三者の権利利益を侵害すると認められるもの(4)

国等との間における委託、協議、依頼等により実施機関が作成し、又は取得した個

人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの(5)

実施機関内部又は市と国等との間における審議、検討、調査等の意思形成過程における個人情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの(6)

実施機関又は国等の機関が行う監査、検査、指導、渉外、争訟、交渉、入札、試験、調査、研究、人事管理その他の事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的を失わせ、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行を著しく困難にすると認められるもの(7)

開示することにより、個人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に著しい支障が生じるおそれがあると認められるもの(8)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが適当であると認めたもの
2 実施機関は、前項各号のいずれかに該当する個人情報であっても、期間の経過により、開示をしない理由がなくなったときは、当該個人情報を開示しなければならない。
(個人情報の一部開示)
第16条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条第1項各号のいずれかに該当する個

人情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められる程度に分離することができるときは、当該部分を除いて開示しなければならない。
(個人情報の訂正の請求)第17条

何人も、公文書に記録されている自己の個人情報について、事実の記載に誤りがあるとき、又は不完全であるときは、実施機関に対し当該個人情報の訂正(以下「訂正」という。)の請求をすることができる。
2 第14条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。
(個人情報の削除の請求)
第18条

何人も、公文書に記録されている自己の個人情報が第7条、第8条又は第9条第1項の規定に違反して収集されたと認めるときは、実施機関に対し当該個人情報の削除(以下「削除」という。)の請求をすることができる。
2 第14条第2項の規定は、削除の請求について準用する。

(個人情報の目的外利用等の中止の請求)第19条

何人も、公文書に記録されている自己の個人情報が第11条第1項及び第2項の規定に違反して目的外利用等をされていると認めるときは、実施機関に対し当該個人情報の目的外利用等の中止(以下「中止」という。)の請求をすることができる。
2 第14条第2項の規定は、中止の請求について準用する。
(開示等の請求方法)
第20条

開示、訂正、削除又は中止(以下「開示等」という。)を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

2(1)

氏名及び住所(2)

開示等の請求に係る個人情報取扱事務の名称又は内容(3)

前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項前項の規定による請求書の提出をしようとする者は、当該請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3

訂正の請求をしようとする者は、前項に規定するもののほか、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出しなければならない。
(開示等の請求に対する決定等)

第21条

実施機関は、前条第1項の規定による請求書を受理したときは、受理した日から起算して、開示の請求にあっては15日以内に、訂正、削除及び中止の請求にあっては30日以内に、当該請求に係る開示等をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。
2

実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示等の請求をした者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3

実施機関は、第1項の規定により開示等をしない旨の決定(第16条の規定による一部開示に係る決定を含む。)をしたときは、その理由を前項の書面に記載して、通知しなければならない。この場合において、開示をしない旨の決定(第16条の規定による一部開示に係る決定を含む。)をした個人情報について期間の経過により当該開示をすることができるようになることが明らかであるときは、前項の規定による通知書にその旨を付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条第1項に規定する請求書を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。
5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示等の実施)
第22条

実施機関は、前条第1項の規定により開示をする旨の決定(第16条の規定による一部開示に係る決定を含む。)をしたときは、速やかに、請求者に対し当該決定に係る開示をしなければならない。
2 前項に規定する開示は、前条第2項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
3

開示は、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行うものとする。

4

実施機関は、開示請求に係る個人情報を閲覧させることにより、当該個人情報を汚損し、若しくは破損するおそれがあると認められるとき、第16条の規定により一部開示をするときその他相当の理由があるときは、当該個人情報の写しにより開示することができる。

5 実施機関は、前条第1項の規定により訂正、削除又は中止の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の訂正、削除又は中止をしなければならない。この場合において、当該個人情報について、現に目的外利用をしているもの又は外部提供を受けているものにその旨を通知する等の必要な措置を講じなければならない。
(費用の負担)第23条

この条例の規定に基づき、個人情報の写し(前条第3項に規定する写しを含む。)の交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第4章

救済手続及び救済機関(不服申立て)
第24条

請求者は、第21条第1項の決定に不服があるときは、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てをすることができる。
2

実施機関は、前項の不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが明らかに不適法であることを理由に却下するとき、及び当該不服申立てを認容するときを除き、遅滞なく、審議会に諮問しなければならない。

3

実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならない。
(個人情報保護審議会)

第25条

実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、その結果を当該実施機関に答申するため、伊勢市個人情報保護審議会を置く。

(1)

この条例の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項(2)

前条第2項に規定する不服申立てに関する事項(3)

その他個人情報保護制度の運用に関して必要な事項

2

審議会は、諮問のあった日の翌日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3

審議会は、この条例の規定により報告を受けた事項に関し、実施機関に対して意見を述べることができる。

4 審議会は、委員5人以内で組織する。
5 審議会の委員(以下「委員」という。)は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
6 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 審議会は、第1項各号に掲げる事項を審議するため必要があると認めたときは、前条の規定による不服申立てをした者、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料を求めることができる。
8

審議会の審議は、非公開とする。ただし、第1項各号に掲げる事項の答申及び第3項の意見は、公表するものとする。

9

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

10

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章

雑則(事務処理の委託等に伴う措置)
第26条

実施機関は、個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
2

実施機関から個人情報を処理する事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3

受託者及び当該受託事務に従事している者又は従事していた者は、当該受託事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4

前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
(事業者に対する指導等)

第27条

市長は、個人情報の保護を図るため、事業者に対して、適正な個人情報の取扱いについて、必要な指導又は助言を行うことができる。

(出資法人の責務)
第28条

市が出資する法人で規則で定めるものは、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。
(他の法令等との調整)
第29条

開示等その他個人情報の取扱いについて、法令等に定めがあるときは、当該法令等の定めるところによる。
2

この条例の規定は、市の図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物に記録されている個人情報については、適用しない。

3

第6条及び第3章の規定は、市の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生その他これらに類する事項に関する個人情報については、適用しない。
(実施状況の公表)

第30条

市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
(委任)
第31条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章

罰則

(罰則)
第32条

実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報を処理する事務(第26条第4項で準用する指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合を含む。)に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された電子個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第33条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第34条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第35条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第32条又は第33条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第36条

実施機関の職員又は職員であった者が、正当な理由がないのに、その職務上知り得た個人の秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第37条

偽りその他不正の手段により、第21条第1項の決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
附則(施行期日)
1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊勢市個人情報保護条例(平成13年伊勢市条例第14号)、二見町個人情報保護条例(平成14年二見町条例第16号)、小俣町個人情報保護条例(平成15年小俣町条例第18号)又は御薗村個人情報保護条
例(平成12年御薗村条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。