NGO・外務省定期協議会連携推進委員会
NGO 側委員会規約2008 年 4 月 1 日施行
2020 年 3 月 3 日改定
2021 年 7 月 20 日改定
2022 年 4 月 19 日改定（１）名称
本会は、NGO・外務省定期協議会連携推進委員会 NGO 側委員会と称する。略称は、NGO 側連携推進委員会とする。
（２）事務所
本会は、事務所を会計を担当する団体の事務所に置く。
（３）目的
本会は、ODA 政策協議会との役割分担と協働に留意しつつ、外務省と NGO の連携全般に関する事項について協議を行い、成果の確保を目指すものとする。
（４）活動内容
1. NGO・外務省連携推進策に対する提言を全国の NGO から取りまとめる。
2. 外務省との事前会議や本委員会本会議、タスクフォースなどを通じて、NGO・外務省連携推進策に関する協議を行い、それらの会議の運営を行う。
3. 外務省連携推進策改善・向上のための NGO 間での相互学習を促進する。
（５）NGO 側委員（以下、委員）の選出基準、役割、任期について
1. 委員は、①ネットワーク NGO から選出された代表者各 1 名で構成する。
また、以下を必要に応じて加えることができる。
②賛助会員から選挙で選ばれた者 1 名③NGO 委員が必要と考える知識経験を有する者 若干名
委員を選出するネットワーク NGO は、選出時において、1 年以上の活動実績を持つこと。また、民主的な意思決定機構を持ち、責任ある事務局体制（遅滞なくかつ責任をもって業務を遂行できる連絡体制）が整っていること。
2. 委員は原則として、国際協力を行う NGO に所属すること。なお、委員は、国際協力の現場で NGO・ODA 連携のスキームを活用して、開発・人道支援等のプロジェクトを実施した案件や、国際協力にかかわる調査・研究や政策提言、研修事業等を実施した経験や知見を有するなど、各連携スキームに関して具体的・実践的な提言を行うことができること。これらに加え、１，③のカテゴリーの委員においては 10 年以上の国際協力の経験を有すること。
3. 委員は原則として 12 名程度を定員とする。
4. 委員の任期は 1 期 2 年度（就任年度 4 月 1 日～翌年度 3 月 31 日）とし、再選は妨げない。ただしNGO 側委員の合意があった場合、年度の途中で追加募集を行うこともできる。
5. （５）の①のカテゴリーの委員の中から、代表・副代表を互選により選出する。代表は、委員を代表して意見を取りまとめる。副代表は、代表を補佐し、代表が欠席した場合に職務を代行する。
6. 代表・副代表以外の委員の中から、監査役を選出する。
7. 委員は原則として、年 3 回の連携推進委員会、年 1 回の全体会議、これに加えて、タスクフォースに出席することとする。また、その他の会合には可能な限り出席またはオンラインでの参加に努力すること、各種会合などに関するメールなどでの協議に積極的に参加することとする。
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（６）委員の改選について
1. 委員の改選は、以下要領で行う。
（5）1．①のカテゴリーの委員においては、任期末となる年度の 3 月にネットワーク NGO からの公募による候補者を、現行の代表・副代表が推薦し、委員の半数以上の賛成により決定する。
（5）1．②のカテゴリーの委員においては、任期末となる年度の 3 月に賛助会員の投票による候補者を、現行の代表・副代表が推薦し、委員の半数以上の賛成により決定する。
（5）1．③のカテゴリーの委員においては、新年度に選出された新代表・副代表が推薦し、委員の半数以上の賛成により決定する。
2. 前委員及び新委員は新年度の 4 月末日までに引き継ぎを行なう。
3. 委員の改選に関わる事務手続きは、事務局が担当する。
4. 任期途中に委員が交代した場合、当該委員の任期は前任者の就任時から 2 年度とする。交代時の選考プロセスは通常の改選時と同様、代表・副代表が推薦し、委員の半数以上の賛成により決定する。
(７）総会
1. 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とし次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
1) 定時総会は、事業年度終了後すみやかに開催する。
2) 臨時総会は、代表が必要と認めたときに開催する。
3) 臨時総会は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
4) 臨時総会は、監査役から開催の請求があったときに開催する。
2. 総会は委員をもって構成する。
3．総会の招集は代表が行う。
4．総会の議長は、代表がこれにあたる。
5．委員は総会に於いて各々１箇の表決権を有する。
6．やむを得ない理由のため総会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の委員を代理人として表決を委任することができる。
7．総会は会員の２分の１以上の者が出席しなければ、会議を開き議決することはできない。但し書面表決書または委任状をもって出席とみなすことができる。
8．議案の決議は出席者の過半数の賛成でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
9．総会の決議事項及び報告事項は、次のとおりとする。
1) 賛助会員の加入及び除名に関する事項
2) 事業報告及び決算、事業計画及び予算
3) 解散
4) その他必要と認めた事項
10．総会の諸事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1) 日時及び場所
2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）
3) 審議事項
4) 議事の経過の概要及びその結果
5) 議事録署名人の選任に関する事項（８）活動経費について
1. 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わることとする。
2. 活動経費については、各委員が所属するネットワーク NGO からの正会費及び賛助会員からの賛助会費によって充当する。
3. 正会員会費として、各委員が所属するネットワーク NGO は年間 30,000 円を供出する。
4. 賛助会員会費 （９）に定める通りとする。
5. 経費の予算、支出について
1) 経費の予算は、新年度の委員によって作成・承認される。
2) 経費の支出は、以下のように定める。委員の合意または、72 時間以内に決定しなければならない場
合は、代表及び副代表の決定に基づいて支出が承認される。予算作成に計上できる経費は、原則として以下の経費である、
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① 委員の会議出席にかかる交通費や謝金：委員の年 3 回の連携推進委員会本会議及及び年 1 回の全体会議への出席実績に鑑み、会議開催地以外の地域から参加する者の交通費、及び委員謝金を連携推進委員会の予算の範囲内で補助する。
② 地方開催の際の委員会本会議他、連携推進委員が開催する会議などの会場費③ 連携推進委員の会合にかかる会場費④ 調査、事務局業務等に係る業務委託経費⑤ その他、連携推進委員会活動に必要な経費
3) 会計担当は、年度終了後速やかに決算報告書を作成し、これを委員が承認する。
4) 代表及び副代表は NGO 側委員会の会費運用ほか財務に関する透明性・公正性を最大限確保し、委員から求められた際には会計情報を開示できるようにしておく。
（９）賛助会員について
1. 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、賛助会費納入を行う団体とする。
2. 賛助会費は別途定めることとする。
（１０）事務局について
1. 事務局業務の委託団体は委員の合議により決定する。
2. 事務局の任期は 2 年とする。
3. 委託する業務の内容は別途定めることとする。
（１１）附則1. この規約は、2008 年 4 月 1 日より施行する。
2. この要項の変更もしくは追加については、連携推進委員会委員の協議の上、その合議によって行う。
3. この規約は、2020 年 3 月 3 日に改定する。
4. この規約は、2021 年 7 月 20 日に改定する。
5. この規約は、2022 年 4 月 19 日に改定する。
（了）

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