内閣官房

令和３年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の令和４年度予算概算要求への反映状況調表（単位：百万円）
令和２年度
事業
番号

事

業

事業開始
年度

名

いずれの施策にも関連しないもの

事業終了(予定)年度

令和２年度
補正後予算額行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見

執行
可能額

執行額

評価結果

所見の概要

令和３年度

反映状況

令和４年度

当初予算額

差引き

令和２年度レビューシート番号
備

要求額
Ａ

反映額
Ｂ

考

担当部局庁

会計区分

項・事項

反映内容
１つ目

Ｂ－Ａ＝Ｃ

２つ目

３つ目

３つを超える場合

外部有識者点検対象（公開プロセス含む） 委託 補助
基金※対象となる場合、理 調査 金等
由を記載※内閣官房等は行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく政策評価の対象外である。
効率的・効果的な研修の実施になお一層努
めるとともに、効率的に執行した実績を反映させた概算要求に努める。
アンケートにおいては、研修参加者が何を「有効」と感じたかについて把握できる質問を設けており、アンケートから得られた研修参加者の満足度や要望に関する結果も踏まえつつ、次年度に実施する研修のカリ
キュラムの検討や講師の選定を行っている
ほか、受講希望者が参加しやすくなるよ
新たな成長推進枠：17 内閣人事局
う、霞が関近隣の比較的安価な会場の選定に努めている。
また、研修の目的や効果及びコストなどを考慮した上、オンラインで実施可能で効率性、研修効果が確保できるものについては、オンライン化を進めている。
オンライン化に係る調達については、同様の研修を実施するものについて、共同で調達を行ってきたところ、今後も経費の一層の節減に努めていきたい。

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0001----

令和２年度対象

001

内閣人事局経費

平成２６年度 －29

29

9 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
昨年の外部有識者の所見を踏まえ、研修参加者
が何を「有効」と感じたかについてアンケートで把握した実績と、どのように効果的な研修内
容や実施方法等の改善がなされたかについても
示すこと。

002

高度情報通信ネットワーク社会推進経費

平成２３年度 令和２年度

10

10

5 点検対象外終了予定

次年度予算計上省庁において、本事業での実績を、類似事業に活用させること。

0

0

0

-

予定通り終了所見で頂戴した意見を踏まえ、デジタル庁でも適切な執行に努めてまいります。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0002----

平成３０年度対象

003

政府CIO制度の推進経費

平成２５年度 －

3,961

318

153 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

193

0

▲ 193

-

予定通り終了所見で頂戴した意見を踏まえ、デジタル庁でも適切な執行に努めてまいります。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費 房- 0022----

平成３０年度対象

004

情報通信技術調達等適正・効率化推進費

令和２年度

－

79,95079,9500 点検対象外終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,9440▲ 269,944-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0001

前年度新規005

国家公務員身分証 共通発行管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度－

79,950の内数

36 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0002

前年度新規006

総合防災情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数292 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるととも効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0003

前年度新規

007

社会保障・税番号システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

4,079 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるととも効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0004

前年度新規008

政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

770 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0005

前年度新規009

政府電子調達サービス関連システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推
進費）

令和２年度

－

79,950の内数

1,452 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0006

前年度新規

010

情報提供ネットワークシステムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進
費）

令和２年度

－

79,950の内数

12,344 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0007

前年度新規

011

政府共通プラットフォームの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

21,232 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0008

前年度新規012

一元的な文書管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

1,231 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0009

前年度新規

013

共通情報検索システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数335 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0010

前年度新規

014

政府認証基盤の整備及び運用（情報通信技術
調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

1,386 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0011

前年度新規

015

e-Gov等の整備及び運用（情報通信技術調達等
令和２年度
適正・効率化推進費）－

79,950の内数855 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0012

前年度新規016

政府情報システム管理データベースの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推
進費）

令和２年度

令和２年度

79,950の内数

37 点検対象外

終了予定

効率的に執行した実績を、引き続き類似事業の概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了本事業は令和2年度にて事業が終了しているため、令和4年度概算要求は行わない。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0013

前年度新規

017

ⅠＣＴ人材育成（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度－

79,950の内数

57 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0014

前年度新規

018

政府共通ネットワーク等の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

2,420 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0015

前年度新規019

国有財産総合情報管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進
費）

令和２年度

－

79,950の内数

1,184 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0016

前年度新規020

官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）の整備及び運用（情報通信技術調達
等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

8,043 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0017

前年度新規

29

45

16

-

現状通り

（単位：百万円）
令和２年度
事業
番号

事

業

名

事業開始
年度

事業終了
(予定)年度

令和２年度
補正後予算額行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見

執行
可能額

執行額

評価結果

所見の概要

令和３年度

令和４年度

当初予算額

要求額
Ａ

反映状況
差引き

令和２年度レビューシート番号
備
反映額

Ｂ

考

担当部局庁

会計区分

項・事項

反映内容
１つ目

Ｂ－Ａ＝Ｃ

２つ目

３つ目

３つを超える場合

外部有識者点検対象（公開プロセス含む） 委託 補助
基金※対象となる場合、理 調査 金等
由を記載

021

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システ
ムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数556 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費

022

予算編成支援システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

1,961 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0019

前年度新規

023

府省共通研究開発管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進
費）

令和２年度

－

79,950の内数

241 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0020

前年度新規

024

食品衛生申請等システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

142 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0021

前年度新規

025

旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進
費）

令和２年度

－

79,950の内数

1,100 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0022

前年度新規

026

法人共通認証基盤の整備及び運用（情報通信
技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

129 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0023

前年度新規027

補助金申請システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

79,950の内数

1,055 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0024

前年度新規028

Ｗｅｂ会議環境の整備及び運用（情報通信技
術調達等適正・効率化推進費）

令和２年度

－

3,147の内数933 点検対象外

終了予定

次年度予算計上省庁において、適切な執行に努
めるとともに効率的に執行した実績を、引き続き概算要求に反映させること。

269,944の内数

0

-

-

予定通り終了デジタル庁（R3.9～）において、引き続き、適切な執行に努める。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）情報通信技術調達等適正・効率化推進費
内閣官（大事項）情報通信技術調達
新2
等適正・効率化の推進に必要 房
な経費- 0027

前年度新規

029

新型コロナウイルス感染症対策に係る情報収集機能の拡張

令和２年度

－

204

204

新型コロナ感染症の対策とうたっているにも拘わらず、成果目標の表現が漠然としていて本事業で何をどう変化させようとした
67 のかが不明確なままであり、予算の大半を「不用」に立てたという結果も、そのような状況を反映したものと思われるところで
ある。

終了予定

今後、類似事業を実施する場合は、外部有識者の所見のとおり、成果目標（代替目標及び代替指標）を具体的かつ的確に定め、事後検証を
しっかり行い、その結果を適切に反映させるこ
と。

0

0

0

-

予定通り終了所見で頂戴した意見を踏まえ、デジタル庁
では、適切な執行に努めてまいります。

ＩＴ総合戦略室

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
新2
房に必要な経費- 0028

前年度新規

030

新型インフルエンザ等対策経費

平成２５年度 －3

3

0 点検対象外

現状通り

事業は未実施であるが、引き続き効果的･効率的な計画をたて、適切な執行に努めること。

3

3

0

-

現状通り

事業が実施された場合は、効果的･効率的な計画を立案し、適切な執行に努めることに留意する。

新型インフルエン
ザ等対策室

一般会計

（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0003----

令和元年度対象

031

国土強靭化政策推進経費

平成２６年度 －183

197

・本事業の経費がかかる部分は調査業務であるため、アウトカムの表現が難しいとい175 う説明については妥当なものである。
・特定の事業者に委託が集中していない
か。

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また外部有識者の所見に関し、調達の競争性の確保がより図られよう調達の準備等、改善し得る方法を検討して実施する
こと。

154

182

28

-

現状通り

引き続き事業の適切な進捗管理、契約における競争性の確保などにより、予算の効率的執行に努めることとし、効率的に執行し 新たな成長推進枠：50 国土強靭化推進室
た実績を概算要求に反映させるよう努めて
いく。

一般会計

（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0005----

前回点検から５年

202

一般競争入札の入札者数が不明であり、競争が確保されたのかどうか判断できない。
111 アウトカム（国民による日本人拉致問題への関心の割合を80％以上）が達成できたのか否か、判断する基準が不明。

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
また外部有識者の所見にあるとおり、入札者数を記載し、アウトカムの達成状況について「80%以上の達成」をどのように判断し、評価しているのかわかりやすく示すこと。

現状通り

政府広報室にて作成している、令和2年度版の「外交に関する世論調査」における北朝鮮への関心事項について、日本人拉致問題をあげた割合が8割を超えている。
拉致問題対策本部
上記の理由より、成果目標である「日本人 新たな成長推進枠：60
事務局
拉致問題について、時の経過により風化しないよう、国民による日本人拉致問題への関心の割合を80％以上とする」を達成されていると思料する。

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0004----

前回点検から５年

032

拉致問題対策経費

平成１８年度 －

202

213

265

52

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
また、外部有識者の所見にあるとおり、随意契約を行う際に検討した内容を付記すること。

38

39

0

-

現状通り

領土・主権対策企
画調整室

一般会計

（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0006----

前回点検から５年-

現状通り

所見の通り、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ適正な執行に努め 新たな成長推進枠：31 健康・医療戦略室
ることとする。

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0007----

平成３０年度対象

現状通り

引き続き、「水循環施策の推進に関する有識者会議」において有識者から意見を聴取するとともに、関係省庁と水循環施策に関する情報共有や連携を密に図ることにより、効果的・効率的な事業の実施に努め、また、取組みを精査し概算要求に反映する。

水循環政策本部事
務局

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0025----

平成２９年度対象

現状通り

令和２年度においては新型コロナウイルス
等の事情につき事業を中止としたが、事業内容を精査し、令和４年度概算要求額を縮減した。

まち・ひと・しごと創生本部事務局

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
新1
房に必要な経費- 0016

令和２年度対象○

予定通り終了所見を踏まえ、事業の有効性・成果について適切かつ明確になるよう検証するとともに、今後の事業実施につなげてまいりたい。
なお、調査研究事業のうち、１・３・４については次のURL（https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/index.html）にて掲載しており、２・５についても今後掲載（https://www.chisou.go.jp/sousei/about/ccrc/etc/chousakenkyu_r01/index.html#R02）を予定している。

まち・ひと・しごと創生本部事務局

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0017

（未実施）

○

033

領土・主権内外発信推進経費

平成２６年度 －

38

38

034

健康・医療戦略の推進に必要な経費

平成２４年度 －140

330

251 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、予算の適切かつ効率的な執行に努
めること。

103

119

17

035

水循環推進経費

平成２７年度 －68

68

60 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

68

96

28

036

地方創生国際交流促進事業

令和元年度

10

10

0 点検対象外

現状通り

引き続き多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

7

5

▲ 2

110

・本事業の経費がかかる部分は調査業務であるため、アウトカムの表現が難しいという説明については妥当なものである。
・公表されている報告書についてはよくまとまっており、参考になる。
・委託先中、６及び７の調査研究事業につ94 いては公表を確認できたが、１～５の調査研究事業については未公表ということか。
あるいは別のURLにて公表されているものなのか。
・地方公共団体との公表も重要なポイントであるとされているが、そうであれば公表資料に対するアクセス数などは指標とする
こともできるのではないか。

037

地域社会・少子化対策推進緊急調査費

令和元年度

令和２年度

0

前年度新規

引き続き、事業の適切な進捗管理などにより、予算の効率的・効果的執行に努めていく。本事業の受託者は、当室の委託事業開始前より領土関連の資料収集・公表等を実施した経験や知見を有しており、公募により、当室の委託事業を受託してきた実績を踏まえ、令和２年度より随意契約とすることとしたものである。その際には、受託者は、①我が国の領土・主権に係る資料調査に関して他の追随を許さない知見や経験を有す
ること、②関係有識者等との広汎なネットワークも確立していること、及び③①及び②を踏まえ、当室からの指示に迅
速かつ正確に対応する能力も合わせ備えており、本件事業の実施に必要不可欠な事業者となっていることを考慮した。
なお、随意契約とするにあたり、本件委
託事業については、ア．歴史学（古文献の解読や郷土史なども含む）や国際法などの広汎かつ専門的な知見及び専門家との人脈が必要であること、イ．領土・主権という機微な問題を扱う性格上その法人が展開する他事業に与える影響も考慮する必要があ
ること、などにより、他のシンクタンクやコンサルティング企業などは関与に消極的であるという事情があることも考慮に入れた。

重要な事業である。今後も続けることも重要である。ただし、このような重要な仕事を随意契約で、この企業に任せて大丈夫なのか不安がある。この会社、HPも詳しい記
38 述がなく、どのような企業なのか分からな
い。外交にも関わる重要な資料の発掘や調査、解読などエキスパタイズを必要とする専門家の仕事が多いと思うが、委託するときに検討したかどうか、このシートを見た
限りでは分からない。

－-- 0018終了予定

外部有識者の所見を踏まえ、事業終了後、早急に実効性の高いフォローアップに努め、事業の有効性・成果について適切かつ明確になるよう検証し、今後の同種事業実施につなげるべき。

0

0

0

-

-

新たな成長推進枠：32○

（単位：百万円）
令和２年度
事業
番号

事

業

名

事業開始
年度

事業終了
(予定)年度

令和２年度
補正後予算額行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見

執行
可能額

執行額

評価結果

038

地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分
析事業

令和２年度

－

85

85

039

地域活性化推進経費

平成２５年度 －171

131

102 点検対象外

東京オリンピック・パラリンピック競技大会
推進本部経費041

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費

042

新型コロナウイルス感染症対策に係る普及啓発の推進

平成２８年度 令和３年度

令和２年度

令和２年度

－

令和２年度

043

スマートライフ実現のためのＡＩシミュレー
ション

令和２年度

044

緊急事態に備えた調査・研究等経費

平成１７年度 －

令和２年度

令和４年度

当初予算額

要求額

反映状況
差引き

令和２年度レビューシート番号
備
反映額

Ａ

・本事業の経費がかかる部分は調査業務であるため、アウトカムの表現が難しいという説明については妥当なものである。
・令和２年度の執行率が低いのはなぜか。
理由の説明があった方がよいだろう。
53 ・「東京圏への一極集中是正のための調査研究」は頁数が多いため、PPTに近い形のものよりも通常の報告書形式の方が読みやす
いのではないか。
・報告書はよくまとめられており、参考に
なる。

040

所見の概要

令和３年度

Ｂ

考

担当部局庁

会計区分

項・事項

反映内容
１つ目

Ｂ－Ａ＝Ｃ

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべ
き。

65

88

23

-

現状通り

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、概算要求に適切に反映させるべき。

71

51

▲ 20

-

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について検証
し、予算の効率的執行に努めるとともに、事業を精査し、概算要求に反映させた。

産業遺産の世界遺産登録推進室一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0018

-

-

-

終了予定

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
また、外部有識者の所見にあるとおり、一者応札になった理由及び改善策を示すこと。

予定通り終了告知方法としては、内閣本府庁舎掲示板、
電子調達システム、調達ポータルへの掲載を行ったが、結果的に一者のみの応札となったものである。競争性の確保のため、
応募要件の緩和、契約条件の見直し、準備期間の確保、情報提供の拡充等に努める。
引き続き、当該事業の必要性を精査するとともに、契約における競争性の確保や早期の契約締結の促進などにより、予算の効率的な執行に努める。

東京オリンピック
競技大会・東京パラリンピック競技
大会推進本部事務局

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0026---

ギャンブル等依存症対策推進本部事
務局

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
新2
房に必要な経費- 0026

前年度新規

一般会計

（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
新2
房に必要な経費- 0025

令和元年度対象○-

最終実施年度○

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、概算要求に反映すること。
また外部有識者の所見についても、検討を行う
こと。

5

5

0

-

現状通り

484

極めて重要な事業である。事業そのものについては課題、問題は無い。ただし、この事業の結果として、国民の良い意味での行動変容が起きたのか、それはこの普及啓発
412で生じた行動変容なのか、きちんと検証する機会を設けて欲しい。また、この検証結果は今後の参考になるので、適切に保存し、また公開して欲しい。

現状通り

引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、競争性を確保した上で予算の効率的執行に努めることとし、外部有識者の所見にあるとおり、しっかり事後検証を行ってほしい。

0

0

0

-

現状通り

引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、競争性を確保した上で予算の効率的執行に努める。外部有識者の所見の検証については、今後、検討してまいりたい。

新型コロナウイル
ス感染症対策推進室

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
新2
房に必要な経費- 0029

前年度新規

4,423

1,438

緊急の調査研究である。また、極めて重要な事業である。しかし、コロナが蔓延している状況でこの検証、調査が政策･施策に反映できるとは思えない。したがって今後の同様な事件が発生したときのための『教訓』を得るという視点を入れるべきであろ1,417 う。この視点からの調査･検証の有効性を検討する必要があるだろう。また、調査･検証
を単年度で行わせると、２年で得られる結論しか出ない。会計処理に関して、会計年度を前提とする考え方以外の方法を模索できないか、検討して欲しい。なお、金額がこれで適切だったのかについても、再検討すべきだと考える。

現状通り一者応札を是正のための競争性の確保を図るため、調達スケジュールも意識しつつ計画的に事業を実施し、予算の効率的な執行に努めること。
また外部有識者の所見についてあるとおり、同様の状況が起こりえる可能性も踏まえ、しっかりと検証し、複数年での契約も視野に入れ検討していただきたい。

0

0

0

-

現状通り

応札可能な事業者が増えるよう、余裕を持った調達スケジュールを計画するよう努める。
なお、本事業では、コロナ対策の企画・立 コロナ予備費（8,086
案・実行が喫緊かつ現在進行形の課題であ 百万円）
ることに鑑み、調査研究の結果を即座に政策に活かしていくことを目的として、単年度の事業として実施している。

新型コロナウイル
ス感染症対策推進室

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
新2
房に必要な経費- 0030

前年度新規

70

70

52 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
また、昨年の外部有識者の所見を踏まえ、代替的な成果目標をより具体化して結果を示すこ
と。

79

79

0

-

現状通り

所見を踏まえ、効率的・効果的な事業の実施に努めることとし、できる限り執行実績を概算要求に反映することに努める。
また、より具体化した代替的な成果目標により、事後検証に資する結果を示してまいりたい。

内閣官房副長官補（事態対処・危機
管理担当）

一般会計

（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0019----

令和２年度対象

内閣広報経費の政策目的が国民への情報発信であるならば、発信した情報を、国民のどの階層、どういった地域在住の国民か、
年齢、所得階層、独居、その他の属性をふ23 まえた成果の確認を､定期的に確認するべきであろう。また、英語版は視聴する人の属性も、確認するべきである。なお、中国語、韓国語などの多言語化も考慮に入れる
べきではないか。

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること
また外部有識者の所見についても検証を行うこ
と。

69

139

71

現状通り

外部有識者・行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、それを反映した概算要求とした。なお、訴求先の属性等定点調査についてはアクセス解析機
能をさらに充実させると共に、首相官邸
ホームページコンテンツの多言語対応についても引き続き検討してまいりたい。

内閣広報室

一般会計

（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0020----

最終実施年度

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
なお、外部有識者の所見にあるとおり、随意契約の合理性・妥当性を明確にする必要がある。

35,33552,566

17,231

内閣衛星情報セン
ター

一般会計（項）情報収集衛星業務費
内閣官（大事項）情報収集衛星シス
房
テム開発等に必要な経費- 0024----

前回点検から５年

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

200

211

10

-

現状通り

内閣サイバーセ
キュリティセンター

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）内閣官房一般行政
房に必要な経費- 0021----

平成２９年度対象

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
なお、外部有識者の所見にあるとおり、補正予算に計上し、大部分を繰越す状況については、
所要額及びその妥当性について検証を行うこ
と。

692

1,321

629

-

現状通り

内閣サイバーセ
キュリティセンター

一般会計（項）内閣官房共通費
内閣官（大事項）情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費 房- 0023----

前回点検から５年

-

-

-

-

1,219

046

情報収集衛星の研究・開発

平成１０年度 －

55,74960,979

随意契約A（１社）→再委託L（72社）で047

サイバーセキュリティ戦略本部等経費

平成１４年度 －

203

203

048

内閣サイバーセキュリティセンター情報シス
テム等経費

平成１８年度 －

3,023

2,026

59,477 は、本来、72＋１＝73社で競争入札が想定
可能ではないのか。１社と随意契約を締結した合理性が認められないおそれがある。

135 点検対象外「事業の効率性」欄では、SEの数が確保出来なかったためとあるが、各年度大きな繰越額が計上され、一方では、各年度の成果
1,670 目標(代替目標)は支障なく達成されていて、セキュリティは確保されている。予算の要求額が大き過ぎたか、繰越措置が不用であったか、検討を要する点かと思う。

297

0

▲ 297

-

-

現状通り

外部有識者及び行政事業レビュー推進チー
ムの所見を踏まえ、事業の実効性を考慮しつつ、競争性の確保に留意した予算の効果
新たな成長推進枠：的・効率的な執行に努めるとともに、事業
24,863の性質や特殊性を勘案した調達方法の検討を行い、随意契約の合理性・妥当性を確保していくこととしたい。

引き続き、効果的･効率的な事業の実施や新たな成長推進枠：4
これら実績の概算要求への反映に努める。

引き続き、効果的･効率的な事業の実施やこれら実績の概算要求への反映に努める。
新たな成長推進枠：
また、補正予算の大部分を繰越す状況につ928
いては、所要額及びその妥当性に関して検討に努める。

-

合

-

5

5

74

注１．

○

外部有識者の所見については、基本計画の見直しは令和４年であり、まだ検討を進めている段階であることから、基本計画の見直しに直接役に立ったか否かの評価は現時点では困難であり、また、同報告書は上記の通りそもそも都道府県担当者の参考資料として作成したもので、あくまで副次的効果として国の基本計画の参考資料として活用が期待できるという性質のものであるた
め、基本計画見直しに役に立ったのか否かという点を主軸とした評価は困難。
推進チームの所見を踏まえ、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、概算要求に反映するよう努める。

74

計

前年度新規

国の法律、基本計画の枠組みに従った調査
研究、会合の経費が主である。このような種類の事業、予算は行政事業レビューでも形式チェックになりがちである。そこで可5 能であれば、国民に見える形で、報告書の内容について評価する機会を設け、基本計
画の見直しに役立ったかどうか、この視点で評価して欲しい。政策評価制度のさらなる活用である。

平成１６年度 －行政事業レビュー対象外

３つを超える場合

2,386

2,971

内閣広報経費計

３つ目

外部有識者の所見を踏まえ、成果物の形式も含めて多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ適格に検証し、地方創生施策の充実・強化に資するよう予算の効率的な執行に努める。
令和２年度について、一般競争入札等を通
まち・ひと・しごじ公平性・競争性を確保することで必要最 新たな成長推進枠：26と創生本部事務局
小限のコストで事業を実施できたため、調査の実施件数は当初見込んだ件数と変わらなかったものの、執行率が約６割に留まっている。なお、成果物は第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂の検討に用いられるなど事業の目的に見合った成果が得られている。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研
究所が一社応札、落札となった経緯の説明が不十分。同業他社でも履行可能な業務に
1,807 係る入札であり、通常であれば、複数の事
業者の応札が予想されるが、なぜ一社応札となったのか。入札情報の告知方法、落札率も示されたい。

045

行政事業レビュー対象

２つ目

外部有識者点検対象（公開プロセス含む） 委託 補助
基金※対象となる場合、理 調査 金等由を記載

152,791

149,350

127,986

一般会計

62,63063,74059,888

一般会計

61,936

61,646▲ 290

215,421

213,090

187,874

一般会計

369,501

116,860▲ 252,641

307,565

55,214▲ 252,351--

計

該当がない場合は「－」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注２．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。
注３．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「年度内に改善を検討」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。
「廃止」：令和３年度の点検の結果、事業を廃止し令和４年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）「縮減」：令和３年度の点検の結果、見直しが行われ令和４年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）「執行等改善」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）「年度内に改善を検討」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、令和３年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）「予定通り終了」：前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し令和４年度予算概算要求において予算要求しないもの。
「現状通り」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）
注４．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。
注５．「外部有識者点検対象」欄については、令和３年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第２部２（３）を参照）し、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度又は令和２年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成２９年度対象」、「平成３０年度対象」、「令和元年度対象」、「令和２年度対象」と記載する。なお、令和３年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度又は令和２年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。
「前年度新規」：前年度に新規に開始したもの。
「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。
「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。
「継続の是非」：翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。
「その他」：上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。