第101期
定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2019年６月27日（木曜日)
午前10時（受付開始 : 午前９時)
開催場所

証券コード 5807

株主総会にご出席される株主様へ
株主総会にご出席の株主様へのお土産は、株主優待制度の導入に伴い本年より取りやめさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

東京都港区西新橋一丁目６番15号
ＮＳ虎ノ門ビル
コンベンションルーム
ＡＰ虎ノ門 11階 ルームＢ
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

証券コード 5807
2019年６月11日

株主各位
東京都港区西新橋三丁目８番３号
取締役社長

鈴木 義博

第101期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第101期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使いただけますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2019年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付いただき
たくお願い申しあげます。
また、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことも可能です。ただし、代理人を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
敬 具

1

記
1日

時

2019年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都港区西新橋一丁目６番15号 ＮＳ虎ノ門ビル
コンベンションルームＡＰ虎ノ門 11階 ルームＢ

3 目的事項

報告事項

1．第101期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2．第101期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主の皆様にご提供する招集ご通知のうち、連結計算書類の「連結注記表」並びに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、当社のホームページ（http://www.totoku.co.jp/）に掲載をさせていただきますのでご了承ください。したがって、招集ご通知に添付しております連結計算書類及び計算書類は、監査役及び会計監査人がそれぞれ監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社のホームページ（http://www.totoku.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、最近の業績や今後の見通しを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき30円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払しております
ので、年間配当は１株につき60円となります。

１．配当財産の種類

２．配当財産の割当に関する事項
及びその総額

３．剰余金の配当が効力を生じる日

3金銭

当社普通株式１株につき総額

2019年６月28日

30円
203,869,020円

第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
再任

氏 名
すず

き

こ

ばやし

あさ

ひ

当社における地位及び担当

よしひろ

鈴 木 義 博
とおる

小 林

達

ひで

ひこ

朝 日 秀 彦
やなぎ

と

柳

し

お

登志夫

くに

属性

代表取締役社長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

やす

てつ

じ

取締役兼執行役員
経営企画部・経理部担当

再任

やま

ひで

とし

小宮山 秀 俊取締役兼執行役員
電線・デバイス事業部長

再任

きた

ざわ

と

きち

北 澤 登与吉

取締役兼執行役員
管理部長

再任

おお

たに

こう

いち

取締役兼執行役員
研究開発部長・知的財産部担当

再任

国 安 哲 史こみよ大 谷 浩 一再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

4

候補者番号

氏名（生年月日）

すず き

よし ひろ

鈴木 義博

1

（1955年５月16日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1980年 4月

古河電気工業株式会社入社

2002年 8月

同社設備部生産技術開発センターＦＡ開発部長

2003年 1月

同社設備部計画第一部長

2004年 7月

株式会社エフアイ・テクノ常務取締役

2006年 6月

同社代表取締役社長

2007年 6月

古河電気工業株式会社生産技術部長

2011年 4月

同社執行役員経営企画室長

2012年 4月

同社執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー

所有する当社の株式数

1,800株(ＣＰＯ)
2012年 6月

同社取締役兼執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー
(ＣＰＯ)

再任

2013年 4月

同社取締役兼執行役員生産技術本部長

2015年 4月

古河ライフサービス株式会社代表取締役社長

2016年 6月

当社代表取締役社長
現在に至る(取締役候補者とした理由)
鈴木義博氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の取締役兼執行役員生産技術本部長等を歴任し、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。また、2016年６月から当社代表取締役社長として、成長企業への変革に向けて当社の指揮を執っております。その豊富な経営経験と知見を、引き続き当社の持続的な企業価値向上並びに経営全般にわたる指揮及び監督
機能の強化に反映していくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

5

候補者番号

氏名（生年月日）

こ ばやし とおる

小林 達

2（1953年３月16日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1975年 4月

横浜ゴム株式会社入社

2006年 6月

同社取締役執行役員タイヤ企画本部長

2008年 6月

同社取締役常務執行役員ＭＢ管掌

2009年 6月

同社取締役専務執行役員ＭＢ管掌

2011年 6月

同社取締役副社長ＭＢ管掌兼電材事業部長

2016年 3月

同社副社長執行役員社長補佐特命担当

2016年 7月

同社副社長執行役員 アライアンス・タイヤ・グループ
代表取締役会長

2017年 6月

0株

同社顧問
現在に至る
浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長

2017年 6月

再任

当社社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）

社外
独立

所有する当社の株式数

横浜ゴム株式会社顧問(社外取締役候補者とした理由)
小林 達氏は、横浜ゴム株式会社の取締役副社長等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。その豊富な経験と知見を、経営監督機能の強化に反映していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定で
あります。

6

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年 4月

富士電機家電株式会社（現、富士電機株式会社）入社

2003年 4月

富士電機リテイルシステムズ株式会社（現、富士電機株式会所有する当社の株式数

社）食品機器営業本部第二本部第四部長

あさ ひ

3

ひ でひ こ朝日 秀彦（1953年１月29日）

2008年 4月

同社常務取締役

2009年 4月

同社取締役副社長兼管理本部長

2010年 4月

同社代表取締役社長

2012年 4月

富士電機株式会社執行役員兼食品流通事業本部長兼富士電機リテイルシステムズ株式会社代表取締役社長

2013年 4月

同社執行役員常務兼食品流通事業本部長

2017年 4月

同社特別顧問0株

現在に至る
2017年 6月

再任

当社社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）

社外

富士電機株式会社特別顧問
能美防災株式会社社外監査役

独立(社外取締役候補者とした理由)

朝日秀彦氏は、富士電機株式会社の執行役員常務等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。その豊富な経験と知見を、経営監督機能の強化に反映していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定で
あります。

7

候補者番号

氏名（生年月日）

やなぎ

4

と し お

柳 登志夫

（1966年１月26日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1988年 4月

古河電気工業株式会社入社

2003年 1月

同社ファイテル製品事業部企画管理ユニット主査

2004年 4月

同社情報通信カンパニーファイテル企画管理部マネージャー

2008年 2月

同社経営企画室主査

2013年 4月

同社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー

2016年 4月

同社戦略本部経営企画室長

2016年 6月

当社取締役

所有する当社の株式数

0株

現在に至る
2018年 4月

古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長
現在に至る

再任

（重要な兼職の状況）
古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長
古河電池株式会社取締役(取締役候補者とした理由)
柳 登志夫氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー、戦略本部経営企画部長等を歴任し、豊富な業務経験と高い専門知識を有しております。その経験や知見を、引き続き経営監督機能の強化に反映していただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

氏名（生年月日）

くに やす

5

てつ じ

国安 哲史

（1958年７月23日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4月

古河電気工業株式会社入社

2008年 6月

同社情報通信カンパニー企画管理部長

2010年 4月

同社ＣＳＲ推進本部監査部長

2013年 4月

同社監査部長2014年 4月

当社顧問

2014年 6月

当社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当

2016年 6月

当社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当

所有する当社の株式数

600株

現在に至る
（重要な兼職の状況）

再任

株式会社トクデンプロセル取締役(取締役候補者とした理由)
国安哲史氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の監査部長等を歴任し、豊富な業務経験と財務・会計に関する知見を有しております。また、2016年４月から当社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当として、その責務を実効的に果たしております。その経験と知見を経営に活かしていくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

候補者番号

氏名（生年月日）

こ み やま6

ひで とし

小宮山 秀俊（1959年３月６日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4月

当社入社

2009年 6月

東特（浙江）有限公司総経理

2012年 1月

当社電線事業部副事業部長

2012年 4月

当社電線事業部長

2012年 6月

株式会社特電代表取締役社長

2012年11月

当社執行役員電線事業部長

2013年 3月

当社執行役員電線・デバイス事業部長

2013年 6月

当社取締役兼執行役員電線・デバイス事業部長

所有する当社の株式数

500株

現在に至る

再任

（重要な兼職の状況）
PT. TOTOKU INDONESIA取締役(取締役候補者とした理由)
小宮山秀俊氏は、当社電線事業の技術・製造部門及び海外子会社の経営等に携わるとともに、2013年６月から取締役兼執行役員電線・デバイス事業部長として、その責務を実効的に果たしております。その経験と知見を経営に活かしていくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

氏名（生年月日）

1981年 4月

当社入社

2001年 6月

当社人事グループ部長

2004年 6月

当社経営企画・総務グループ部長と よ きち2008年 4月

当社人事総務部長

2010年11月

当社執行役員人事総務部長、情報システム部担当（1959年４月１日）

2013年 3月

当社執行役員管理部長

2013年 6月

当社取締役兼執行役員管理部長

きた ざわ

7

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

北澤 登与吉所有する当社の株式数

2,000株現在に至る(重要な兼職の状況)

再任

アットライフ株式会社代表取締役社長(取締役候補者とした理由)
北澤登与吉氏は、当社人事、総務、内部統制、コンプライアンス等の管理部門の業務執行に携わるとともに、2013年６月から取締役
兼執行役員管理部長として、その責務を実効的に果たしております。その経験と知見を経営に活かしていくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

氏名（生年月日）

お おた に8

こ うい ち大谷 浩一（1959年５月26日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4月

当社入社

2007年 3月

当社電子材料事業部技術部長

2009年 3月

当社デバイス事業部副事業部長

2011年10月

当社デバイス事業部長

2013年 3月

東特（浙江）有限公司総経理

2016年 6月

当社執行役員研究開発部長、知的財産部担当

2017年 6月

当社取締役兼執行役員研究開発部長、知的財産部担当

所有する当社の株式数

1,533株現在に至る（重要な兼職の状況）

再任

東特（浙江）有限公司董事長(取締役候補者とした理由)
大谷浩一氏は、当社電子材料事業、デバイス事業の技術・製造部門及び海外子会社の経営等に携わるとともに、2017年６月から取締役兼執行役員研究開発部長、知的財産部担当として、その責務を実効的に果たしております。その経験と知見を経営に活かしていくた
め、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2．小林 達氏及び朝日秀彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
3．責任限定契約の締結内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款に基づく賠償
責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
小林 達氏、朝日秀彦氏及び柳 登志夫氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。

10

第３号議案監査役１名選任の件

監査役浅海聖彦氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の補欠選任をお願いするものであります。
なお、補欠選任されます監査役の任期は、当社定款の規定により、前任者の残任期間となります。
また、本議案の提出に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者属性

氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4月

株式会社第一勧業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

2000年11月

同社金融市場部デリバティブトレーディンググループ次長

2007年 4月

株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀

所有する当社の株式数行）ディストリビューション部長
いし い

ひ ろひ さ石井 裕久（1958年９月19日）

新任

2010年 4月

同社執行役員グローバルマーケットユニット副担当役員

2013年 6月

みずほ投信投資顧問株式会社（現、アセットマネジメント
One株式会社）代表取締役副社長

2016年10月

株式会社みずほ銀行理事

2018年 6月

株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長

0株

現在に至る

社外

（重要な兼職の状況）
株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長(社外監査役候補者とした理由)
石井裕久氏は、株式会社みずほ銀行の理事並びに関係するグループ会社の代表取締役社長や執行役員等を歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに経理・財務に関する知見を有しております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い専門知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.石井裕久氏は、社外監査役候補者であります。
3.責任限定契約の締結内容の概要
当社は、定款において監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
石井裕久氏の選任が承認され就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。

以 上

11

（添付書類）

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における経済情勢は、米国では個人消費の増加等により景気は堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦が深刻化し、また英国のＥＵ離脱問題など不安定な状況が続きました。国内経済は、企業業績が堅調で雇用情勢も改善し緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題の動向が及ぼす影響など先行き不透明感が強く、また中国経済の減速等により期末にかけて製造業を中心に需要の伸びが鈍化するなど景気の下振れ懸念を抱えた状
況のうちに推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。生産体制の面では、中期経営計画の事業方針に基づき今後の生産拡大に向けて、国内及び海外生産拠点の設備投資を積極的に行い、生産体制の増強を図ってまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努め、企業体質の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、一部の線材加工品の受注減少や電線ケーブルの価格低下等の影響により、前期比１億３千７百万円減少の187億８千６百万円となりました。
営業利益は、前期に発生したインドネシア子会社の火災による原価上昇は改善しましたが、受注減少や製品価格の低下による影響に加え、人件費の増加、フィリピン子会社の新工場立ち上げ遅れによる外注費や購入材料のコスト増加等により、前期比５億１百万円減少し、21億１千３百万円となりました。
経常利益は、前期は為替差損が８千５百万円発生しましたが、当期は２千９百万円の為替差益であったこと等により、前期比３億９千５百万円減少の21億７千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休地の売却により固定資産売却益を７千９百万円特別利益に計上したこと、前期はインドネシア子会社の火災による特別利益と特別損失の収支差による損益悪化要因がありましたが当期はそれが無いこと、法人税等合計額が５千５百万円減少したこと等により、前期比１億４千２百万円減少し、18億５千１百万円となりました。
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおり
であります。
電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線は増加しましたが、パソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は微減となりました。また、鉄道向け信号ケーブル、スマートフォン向けインダクタに使用するリボン
線が減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。

12

デバイス分野は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの売上が増加しました
が、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、テレビ向けのフレキシブルフラ
ットケーブルが減少し、分野全体としては前期より売上高は減少しました。
当社単独の業績につきましては、売上高は、前期比６百万円増加し87億６千７百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は、前期比３億３百万円減少し15億８千万円となりました。また、経常利益は、前期比１億１千８百万円減少し17億４千８百万円となり、当期純利益は、前期比２千９百万円減少し16億９千３百万円となりました。

(2) 資金調達等についての状況
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12億８千２百万円となりました。
その主なものは、当社及び当社の子会社における生産設備の増強であります。
これらの設備投資資金は、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

13

(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第98期(2016年３月期)

第99期(2017年３月期)

第100期(2018年３月期)

第101期(当連結会計年度)(2019年３月期)

売上高

(百万円)

16,396

16,27318,924

18,786

経常利益

(百万円)

1,854

2,089

2,571

2,176

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,152

2,252

1,994

1,851

(円)

169.61331.57293.62272.69

総資産(百万円)

17,46818,77820,92821,984

純資産

(百万円)

7,798

9,624

11,916

13,280

１株当たり当期純利益(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2．第101期（当期）の業績は、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

② 事業報告作成会社の直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第98期(2016年３月期)

第99期(2017年３月期)

第100期(2018年３月期)

第101期(当事業年度)(2019年３月期)

売上高

(百万円)

6,577

7,711

8,761

8,767

経常利益

(百万円)

1,146

1,338

1,867

1,748

当期純利益

(百万円)

1,368

2,748

1,722

1,693

(円)

201.29404.34253.47249.19

総資産

(百万円)

9,461

11,974

13,392

14,554

純資産

(百万円)

4,796

7,354

8,729

9,922

１株当たり当期純利益(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2．第101期（当期）の業績は、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

14

(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」の実現を目指しております。
この基本的な考え方のもと、2020年までの中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策に取り組んでまいります。
既存の主要製品については、更なる拡販、新規市場の開拓等に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また高品質製品の提供を継続し顧客ニーズに対応してまいります。更に、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。
製品分野別には、電線製品においては、当社が得意とする高周波・高速伝送技術を活かした高性能同軸ケーブルなど独自製品を、半導体検査装置、USB3.1規格の情報機器等の市場向けに売上拡大を図ってまいります。
ヒータ製品においては、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、また顧客ニーズに対応し得るよう国内及び海外の生産体制を整備して、更なる売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。
デバイス製品においては、コンタクトプローブ生産ラインの自動化を推進し、生産性向上と細径化の顧客ニーズに応えることで新市場の開拓、売上拡大を目指すとともに、その他の線材加工品及びケーブル加工品を中心に、当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細加工技術等を活かした製品開発を推進してまいります。
海外に関しては、フレキシブルフラットケーブルを製造販売するインドネシア子会社が、2017年に他社工場の火災の影響で類焼したため、事業復旧・再構築策として、当連結会計年度において同事業を行うフィリピン子会社に新工場を増設し、一部工程を集約・増強いたしましたが、生産力強化を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。
今後の経済情勢につきましては、米中を中心とした通商問題など多くのリスク要因を抱え、経済への波及が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が依然続いており先行き予断を許しません。このような状況下で、当社の特長ある技術を活かした製品開発を追求し、中期経営計画の事業方針に基づきグループ全体で一丸となって収益力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

15

(5) 当連結会計年度の末日における主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、電線・デバイス事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
当社グループが開発・製造・販売する製品は、以下のとおりです。
ケーブル、配線材、メッキ線、合金線、ヒータ線、ヒータ応用製品、ケーブル加工品、線材加工品等(6) 当連結会計年度の末日における主要な営業所、工場並びに使用人の状況（2019年３月31日現在）① 主要な営業所及び工場等

１．当社
ａ）本社
東京都港区西新橋三丁目８番３号ｂ）営業所
西日本営業所（大阪府大阪市)ｃ）工場
上田事業所（長野県上田市）、丸子事業所（長野県上田市）
２．子会社等ａ）製造・販売会社【国内】(株)特電（長野県上田市）、(株)トクデンプロセル（群馬県高崎市）【海外】
東特(浙江)有限公司（中国）、PT.TOTOKU INDONESIA（インドネシア）
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.（フィリピン）ｂ）その他
アットライフ(株)（長野県上田市）(注）2019年２月28日開催の取締役会において、アットライフ㈱の解散を決議しております。

② 企業集団の従業員の状況
従業員数（名）867

前連結会計年度末比増減（名）増 27(注) 1．従業員数には、執行役員並びに企業集団外への出向者は含まれておりません。
2．当社は、電線・デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

16

(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2019年３月31日現在）① 親会社の状況
当社の親会社は古河電気工業株式会社であり、同社は当社の株式3,847千株（議決権比率56.7％）を保有しております。
当社は親会社である古河電気工業株式会社と電線・デバイス製品の販売及び原材料の購入を行っております。

② 親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である古河電気工業株式会社と電線・デバイス製品の販売及び原材料の購入を行っております。
親会社との取引に当たっては、一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、電線・デバ
イス製品については、市場価格、原価等を勘案して当社見積り価格を提示して、取引ごとに価格を交渉のう
え、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定をしております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役を受け入れておりますが、当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業運営に当たっております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③ 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

東特(浙江)有限公司

89,393千人民元

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売

PT.TOTOKU INDONESIA

2,300千US$

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売

株式会社トクデンプロセル

45,000千円

69.1％

電線の販売、電線加工品の製造、販売

会社名

17

主要な事業内容

(8) 主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

1,124百万円

株式会社りそな銀行

394百万円株式会社三井住友銀行

171百万円

2 株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

27,200,000株(2) 発行済株式の総数

6,808,788株(3) 当該事業年度末の株主数

8,105名(4) 大株主の状況
株主名

持株数

持株比率

古河電気工業株式会社

3,847,248株

56.61％BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

325,000

4.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）

280,200

4.12

株式会社みずほ銀行

201,482

2.96

株式会社りそな銀行

149,700

2.20

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

107,200

1.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

59,3000.87

住友生命保険相互会社

55,4000.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５）49,8000.73

朝日生命保険相互会社

47,2000.69（注）持株比率は自己株式（13,154株）を控除して計算しております。

18

3 会社役員に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

鈴 木 義 博代表取締役社長

取 締 役

小 林

横浜ゴム株式会社顧問

取 締 役

朝 日 秀 彦

取 締 役

柳

取 締 役

国 安 哲 史取 締 役

小宮山 秀 俊取 締 役

北 澤 登与吉

取 締 役

大 谷 浩 一監査役（常勤）

神 代 博 之株式会社トクデンプロセル監査役

監査役（常勤）

岡 部 宗 也東特（浙江）有限公司監事（監査役）

監 査 役

浅 海 聖 彦監 査 役

増 戸 清 隆達登志夫

富士電機株式会社特別顧問

能美防災株式会社社外監査役
古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長
古河電池株式会社取締役

執行役員（経営企画部・経理部担当）
株式会社トクデンプロセル取締役

執行役員（電線・デバイス事業部長）
PT. TOTOKU INDONESIA取締役
執行役員（管理部長）

アットライフ株式会社代表取締役社長
執行役員（研究開発部長、知的財産部担当）

東特（浙江）有限公司董事長(注) 1．2018年６月28日開催の第100期定時株主総会において、岡部宗也氏は新たに監査役に選任され、就任いたしました。
2．2018年６月28日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、松村泰三氏は、監査役を辞任により退任いたしました。
3．取締役のうち、小林 達、朝日秀彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
4．監査役神代博之、岡部宗也、浅海聖彦、増戸清隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5．取締役柳 登志夫氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社の経営企画に関する業務に従事しており、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
6．監査役神代博之氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社及び同社子会社の経営全般に関する業務に従事しており、経営全般及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
7．監査役岡部宗也氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社での法務及び財務・会計等に関する業務に従事しており、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．監査役浅海聖彦、増戸清隆の両氏は、金融機関における勤務経験や法人の監査役を歴任されるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
9．取締役のうち、小林 達、朝日秀彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

19

(2) 取締役、監査役の報酬等の総額
区分

人数

報酬等の額

摘要

取締役

８人

122,351千円

うち社外取締役

２人

10,458千円

監査役

５人

45,438千円

うち社外監査役

５人

45,438千円

計

13人

167,789千円

うち社外役員７人

55,896千円(注) 上記の取締役及び監査役の支給人員は、2018年６月28日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役朝日秀彦氏は、能美防災株式会社の社外監査役を、監査役神代博之氏は、株式会社トクデンプロセルの監査役を、監査役岡部宗也氏は、東特（浙江）有限公司の監事（監査役）を兼職しております。なお、株式会社
トクデンプロセル及び東特（浙江）有限公司は当社の子会社であります。
当社は、株式会社トクデンプロセル及び東特（浙江）有限公司との間に商品の販売等の取引関係があります。
能美防災株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

② 社外役員の主な活動状況
取締役会を、当期において13回（定時13回）開催いたしました。
取締役小林 達氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として客観的・専門的な観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役朝日秀彦氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として客観的・専門的な観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

20

監査役神代博之氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を活かし、意思決定の適正性を確保する見地からの発言を適宜行っております。
監査役岡部宗也氏は、2018年６月の就任後、10回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な知識と知見を活かし、意思決定の適正性を確保する見地からの発言を適宜行っております。
監査役浅海聖彦氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、監査役としての専門知識及び経験を活かし、意思決定の適正性を確保する見地からの発言を適宜行っております。
監査役増戸清隆氏は、13回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、監査役としての専門知識及び経験を活かし、意思決定の適正性を確保する見地からの発言を適宜行っております。
監査役会を、当期において13回開催いたしました。
監査役神代博之、浅海聖彦、増戸清隆の各氏はすべての監査役会に出席し、監査の方法、その他監査役の職務執行に関し、意見交換を適宜行っております。
監査役岡部宗也氏は、2018年６月の就任後、10回開催された監査役会のうちすべての監査役会に出席し、監査の方法、その他監査役の職務執行に関し、意見交換を適宜行っております。

(4) 責任限定契約に関する事項
当社は、2015年６月25日開催の第97期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全員と締結した責任限
定契約の内容の概要は次のとおりです。
１．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める金額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
２．監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結後、任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める金額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

21

４ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬の額

33,900千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,420千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事
業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、その相当性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識に関する会計基準適用に関する助言
業務を委託しております。
4. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が2,400千円あります。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計監
査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会として、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。

22

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定の内容の概要① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「経営理念」を基本とし、「コンプライアンス規程」及び「行動指針」に基づき、法令・定款・社内規程類の遵守、並びに社会規範・企業倫理に則った行動の徹底を図るべく社内教育や遵守状況の点検等のコンプライア
ンス活動を実施する。
・コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度」を設置し、通報があった事案について
は、リスク管理委員会が適正かつ迅速に対応する。
・反社会的勢力（反社会的な個人又は団体）との関係遮断には毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
これに基づき、行動指針において、反社会的勢力に対しては不当な要求に屈することのないよう毅然とした態
度で臨み一切の関係を遮断する旨を定め、その徹底を図る。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、決裁書等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき保管する。
・電子的媒体に記録された情報については「情報セキュリティマニュアル」等の社内規程に基づき、重要な経営資産として保護し適正に取り扱う。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「東特グループリスク管理規程」において、リスク管理体制と管理方法について定める。事業運営における損
失回避等のリスク管理については部門統括者が行うものとするが、特に損失の危険が重大な場合は、リスク管理委員会対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるべく迅速かつ適切な対応をとる体制とする。
・取締役会、経営会議等において重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されうるリスクを明示し、これらを認識した上で判断する。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策について、取締役会へ報告される体制を構築する。

④ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、財務報告の基本方針及び内部統制基本規程を定め、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制・仕組みを構築するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
23

⑤ 当社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画、単年度予算を策定し、達成すべき経営目標を具体的に定め、各事業部門はその目標達成に向けた具体策を立案し、その達成に向けて職務を遂行する管理活動を徹底する。その達成状況については、定期的に取締役会に報告する。
・取締役会、経営会議、決裁書等で意思決定すべき事項については、それぞれ付議基準を明確に定める。
・執行役員、部門統括者等の職務分担を明確にするとともに、各部門の業務分掌を明確にし、各部署の責任者が適正かつ効率的に職務が遂行される体制とする。

⑥ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「グループ経営管理規程」に基づき子会社別に経営責任者を定め、子会社に対し経営状況を把握するために必要となる情報の定期報告を求め、経営状況の把握、子会社に対する経営指導を行うとともに、一定の事項については、当社の承認を要するものとする。
・中期経営計画、単年度予算を策定し、達成すべき経営目標を具体的に定め、経営責任者は、その達成状況については、定期的に取締役会に報告する。
・「東特グループリスク管理規程」において当社グループにおけるリスク管理方法等について定め、当社グループの事業運営上のリスクを把握し、その管理方法の妥当性について検証する。
・子会社へは、非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングを行うほか、内部監査部門は、親会社監査部門の立場から子会社監査を実施する。
・当社グループ全体で法令遵守及び業務の適正性を確保するため、企業行動憲章、コンプライアンス、リスク管理等に関する規程類については、子会社を適用範囲として周知する等、グループ全体で取り組む体制を構築する。

⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを定めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役からその業務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、適任者を配置する。

24

⑧ 当社の監査役の業務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
・監査役の業務を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が保障され、異動、考課、懲戒等については監査役の同意を要するものとする。
・監査役の業務を補助すべき使用人に対し、監査役は指揮命令権を有する。当該使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査業務の補助を行う。

⑨ 当社及び子会社の取締役又は使用人による当該監査役への報告に関する体制
・当社及び子会社の内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等については、取締役及び担当部署の責任者が、適宜監査役へ報告する。
・当社及び子会社において、会社に著しい損害を及ぼす事実、取締役の法令・定款に違反する重大な事実を発見したとき、内部通報により調査を実施したとき、又は行政当局から指摘・処分等を受けたときは、取締役及び担当部署の責任者は、速やかに監査役へ報告する。
・監査役が監査のために必要と判断する会議については常時出席可能な体制を維持し、監査のために必要とする資料については閲覧が可能な体制を維持する。
・監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行に関する事項について報告を求めることができる。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとし、その旨を当社及び子会社に周知徹底することにより、当該報告者が不利益を受けないことを確保する体制を構築する。

⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行に係る費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社は当該費用を負担するものとし、速やかに当該費用又は債務を処理する。

25

⑫ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査役監査基準」を取締役及び使用人に周知し、監査役監査の重要性等について社内の認識を高める。
・監査役会の監査方針・監査計画は、取締役会の報告事項とし、かつ社内に周知する。
・監査状況について、定期的に社長及び担当取締役が報告を受ける。
・監査役と取締役との意見交換会を開催する。
・その他、監査役から監査役監査の実効性確保に関する要請があった場合は、取締役及び使用人は誠実に対応する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する状況
・コンプライアンス意識の向上・定着を図るため、社長方針として定期的に社内に発信するとともに経営理念及び行動指針等を、常時閲覧できる状態にしています。また、社内研修やコンプライアンスチェック等も行い、浸透を図っています。
・内部通報制度については、通報者の秘匿と不利益取扱いの禁止について周知しております。
・反社会的勢力については、重要顧客との契約書等に反社会的勢力排除に関する記載を盛り込むとともに、当社従業員に対し、反社会的勢力排除についての意識醸成を行っております。

② リスク管理に関する状況
・当社グループ全体でのリスク管理体制を整備しており、「東特グループリスク管理規程」等に基づき顕在化したリスク事象の報告体制の構築を図るとともに、リスク管理委員会を中心に当社各部門及び当社グループ各社
において、企業経営・組織目標の達成等に影響を与える可能性のあるリスクの洗い出し、分析及び評価を定期的に実施する等適切な対応を行っております。

③ 職務執行の効率性確保に関する状況
・取締役会、経営会議及び決裁書の付議基準に基づき適正に意思決定を行っております。経営会議において経営目標達成に向けて業務執行の方針等を明確にし迅速かつ効率的に業務運営を行うとともに、損益管理及び事業
運営進捗管理を行っております。これらの業務執行状況については、取締役会において定期的に報告を行い、取締役会は社外取締役２名を含む８名の取締役で構成されており業務執行の監督機能を果たしております。

26

④ 財務報告の信頼性確保に関する状況
・財務報告に係る内部統制の評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価範囲を決定し、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。

⑤ 企業集団における業務の適正確保に関する状況
・「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社から事業運営等の報告を受け、当社取締役会において担当取締役が定期的に報告するとともに、付議基準に基づき子会社に係る重要事項についても当社取締役会及び経営会議において審議をしております。

⑥ 監査役監査の実効性確保に関する状況
・監査役の業務を補助すべき使用人については１名配置しており、取締役から独立した立場で監査役の補助業務を遂行しております。
・当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査役に対し監査に必要な報告を行い、また重要会議の議事録、決裁書、その他監査に必要な書類を適宜提供しております。
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議へ出席しております。
・監査役に報告した者に対する不利益な取扱いを禁止することについて関連規定に明記し、周知徹底を図っております。
(注) 本事業報告中の記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てております。

27

連結計算書類
連結貸借対照表科目

2019年３月31日現在(単位：百万円)

金額

資産の部
流動資産

13,2924,302

受取手形及び売掛金

3,658

商品及び製品

689

仕掛品

439

原材料及び貯蔵品

478

未収入金

82

預け金

3,500

その他

149

貸倒引当金

△8

有形固定資産金額

負債の部

現金及び預金

固定資産

科目

8,691
5,839

建物及び構築物

1,764

機械装置及び運搬具

2,309

工具、器具及び備品

307

土地

1,142

リース資産

64

その他

251

無形固定資産

53

流動負債

4,659

支払手形及び買掛金

2,086

短期借入金

1,103

１年内返済予定の長期借入金

212

未払金

244

未払法人税等

225

未払費用

699

その他

87

固定負債

4,044

長期借入金

1,193

繰延税金負債165

退職給付に係る負債

2,580

その他

105

負債合計

8,703

純資産の部
株主資本

12,659

資本金

1,925

資本剰余金

263

利益剰余金

10,495

自己株式△24

投資その他の資産

2,797

投資有価証券822

その他有価証券評価差額金147

繰延税金資産1,756

為替換算調整勘定

197

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

△77

△422

退職給付に係る資産

14

その他

266

非支配株主持分

貸倒引当金

△62

純資産合計

13,280

負債及び純資産合計

21,984

資産合計

21,98469828

連結損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)

金額

科目
売上高

18,786
14,305

売上原価

売上総利益

4,480

営業利益

2,113

2,366

販売費及び一般管理費
営業外収益

受取利息

11

受取配当金

15

為替差益

29

持分法による投資利益

11

補助金収入

3

受取報奨金

2

有価物売却益

36

保険返戻金

8

その他
営業外費用

18

支払利息

60

転籍特別調整金

4

その他

9

経常利益

特別利益

固定資産売却益
投資有価証券清算益

特別損失

固定資産除売却損
清算関連費用税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75
2,176

79
31
39
10
485

△194

110

49
2,238
291

当期純利益

1,946

親会社株主に帰属する当期純利益

1,851

非支配株主に帰属する当期純利益

29

138

94

連結株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,925

23

9,118

△23

11,043

－

－

△475

－

△475

－

－

1,851

－

1,851

－

－

－

△0

△0

－

240

－

－

240

－

－

－

－

－

－

240

1,376

△0

1,616

1,925

263

10,495△24

12,659

非支配
株主持分

純資産合計

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計

196

393

△560

29

842

11,916

－

－

－

－

－

△475

－

－

－

－

－

1,851

－

－

－

－

－

△0

－

－

－

－

－

240

△49

△196

138

△107

△144

△252

△49

△196

138

△107

△144

1,364

147

197

△422

△77

698

13,280

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30

計算書類
貸借対照表

2019年３月31日現在

科目

31(単位：千円)

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,208,095
1,731,614
68,311
1,790,247
336,106
181,149
269,041
190,560
9,993
128,750
3,500,000
2,325△56,346,032
3,065,844
739,573
14,912
1,347,949
2,756
198,807565,490
42,021
154,332
28,63918,01010,350278
3,251,548
198,518
447,851
1,196,024
1,466
984
1,381,752
58,201△33,250

資産合計

14,554,127

科目

金額

負債の部
流動負債

1,682,456

支払手形

1,832

買掛金

913,058

リース債務

11,427

未払金

198,354

未払法人税等

127,855

未払費用

410,202

預り金

12,454

その他

7,270

固定負債

2,949,079

長期借入金

1,000,000

リース債務

30,872

退職給付引当金
その他
負債合計

1,882,733
35,472
4,631,536

純資産の部
株主資本

9,835,658

資本金1,925,000

利益剰余金

7,928,761

利益準備金

122,330

その他利益剰余金

7,806,431

繰越利益剰余金7,806,431

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△18,10286,932
86,932

純資産合計

9,922,591

負債及び純資産合計

14,554,127

損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

8,767,481

売上原価

5,932,696

売上総利益

2,834,785
1,254,439

販売費及び一般管理費
営業利益

1,580,345

営業外収益受取利息及び配当金

166,416

為替差益

10,778

その他

3,674

180,869

営業外費用
支払利息

3,835

転籍特別調整金

4,390

その他

4,378

経常利益

12,603
1,748,611

特別利益
固定資産売却益

48,235

投資有価証券清算益

31,63779,873

特別損失
固定資産除売却損

28,827

清算関連費用

10,136

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

38,964
1,789,519

252,913△156,788

96,125
1,693,39432

株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
利益剰余金
資本金
当期首残高

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

1,925,000

74,7596,636,311

6,711,071△17,780

8,618,290

剰余金の配当－－△475,703△475,703－△475,703

利益準備金の積立－

47,570△47,570

－

－

－

当期純利益

－

－

1,693,394

1,693,394－

1,693,394

自己株式の取得

－

－

－

－

△322

△322

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

47,5701,170,120

1,217,690△322

1,217,368

1,925,000

122,330

7,806,431

7,928,761△18,102

9,835,658

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

111,016

111,016

8,729,306

剰余金の配当－－△475,703

利益準備金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

1,693,394

自己株式の取得

－

－

△322

△24,083△24,083△24,083△24,083△24,083

1,193,285

86,932

86,932

9,922,591

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2019年５月22日

東京特殊電線株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員原 山 精 一 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田 島 一 郎 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京特殊電線株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京特殊電線株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

34

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2019年５月22日

東京特殊電線株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員原 山 精 一 ㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員田 島 一 郎 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京特殊電線株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上35

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
(2) 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
(3) 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
(4) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

36

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項はありません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和元年５月22日

東京特殊電線株式会社 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)

神 代 博 之 ㊞

常勤監査役
(社外監査役)

岡 部 宗 也 ㊞

監 査 役
(社外監査役)

浅 海 聖 彦 ㊞

監 査 役
(社外監査役)

増 戸 清 隆 ㊞

以 上

37

MEMO

38

株主総会会場ご案内図
東京都港区西新橋一丁目６番15号 ＮＳ虎ノ門ビル
会

コンベンションルームＡＰ虎ノ門 11階 ルームＢ

場

電話 03-3501-2109「虎ノ門駅」(９出口)

銀座線

会場への

都営三田線

交通機関

徒歩約３分

「内幸町駅」(Ａ４出口)

徒歩約３分

ＪＲ・銀座線 「新橋駅」

桜田通
り

千代
田線
霞ヶ
経済産業省
関駅

徒歩約８分

帝国ホテル本館
日比谷公園
日比谷公会堂

日本郵政

ノ門

駅

9出口

りそな
銀行

セブン
イレブン 西新橋
郵便局

AP虎ノ門

通り

西新橋
スクエア
A4出口

日比谷
通り

NS虎ノ門ビル

外堀

三田
線
内幸
町駅

銀座
線虎

JTB
りそな
銀行
みずほ銀行

7出口

N

銀座
線新
橋
新橋駅
西口広場

JR
新橋駅

駅

(ご注意) 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますよう、お願い申しあげます。
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