株式会社

藤井基礎設計事務所

地域戦略研究所
私たち地域戦略研究所は民主導の地方分権への動きや地域環境づくりの流れの中で設立されました。
地方は国の補助金をあてにするのではなく、地方独自の産業を興し、地域を活性化することが、強く求められています。
私たち地域戦略研究所では地方の実情を踏まえ、机上の理論ではなく、実際に地域で何が実行できるのかをより具体的に提案してまいります。
私たちは既存のシンクタンクとは異なり、実学である土木技術をベースとしています。自然を大切にし、環境を守っていくことを大前提に、自分たちの持ち味を十分に発揮できるような、より具体的なプランを作成していきたいと思います。

Fujimoto
顧問

Einosuke

藤本 栄之助甲種危険物取扱者
水質関係第1種公害防止管理者
高圧ガス製造保安責任者（甲種化学）【専門分野】(1) 石油化学、特にプラスティックおよび合成ゴム関係のポリマーに関する製造技術および研究開発(2) 環境浄化および改善技術(3) 都市工学を基にした「サーマルリサイクル・システム」(4) 木質バイオマスを利活用した新エネルギー創生および新素材
開発、さらに事業化へのノウハウ確立(5) 廃棄物の資源化システム確立→①石膏 ②石炭灰 ③鉄鋼ス
ラグ

【主な実績】(1) Ziegler-Natta系触媒を用いたポリプロピレンの基礎研究および製造技術確立(2) アミン系素材を原料とした新農薬開発 ①シクロヘキサイミンを原料とした新除草剤の開発 ②ピリジンの電気化学技術
による2量体を原料とした新農薬の開発(3) 半導体製造技術を応用した超精密モーターコイルの製造技術開発および事業化(4) 超小型モーター製造技術開発および事業化(5) 塩ビ成形事業の総合管理(6) 下水道スラッジ処理によるメタンガス事業化提案(7) 廃棄物を原料とした中海浄化法システムの提案(8) 木質バイオマスによる新エネルギー創生および新素材製造法
開発(9) チップ発電システム（小規模、中規模、大規模）の提案【略歴】
1936年 熊本県菊池市に生まれる
1960年 京都大学理学部化学科卒業
1960年 旭化成入社 *石油化学関係に従事 *農薬開発に関与*エレクトロニクス事業化に部長職として貢献
1999年

2003年

旭有機材工業㈱取締役工場長として就任 *塩ビ成形事
業を総括 *新商品開発研究部長としてReaction Molding
技術開発に功績を残す㈱藤井基礎設計事務所に入社現在に至る*FA工法開発に従事→FA工法研究会に参加し、NPOに中海浄化法を提案*安来市バイオマスタウン構想を指導*隠岐の島緑のコンビナート活動に参加、下記の補助金を得て里山再生を目指す①林野庁委託事業②総務省「元気再生事業」、「緑の分権改革事業」
および「新商品開発事業」③中国経済産業局

ひとこと

技術立国といわれた日本も、想定外の大地震による福島原発事故への対応の悪さから、技術力の底の浅さが露呈している。政府、経済産業省および東京電力という最高の組織力で推進してきた福島原発も、総合的な技術力の欠如と危機管理の脆弱さが白日の下に曝され、極めて便利ではあるが、危険性の高い原発を統制管理する能力が彼らにはなかったことが明白になった。
原発以外のエネルギー開発が大幅に遅れている現状において、多くの産業経営に多大な貢献をしている原発を直ちにやめてしま
うことは、国家を滅ぼすことにもなりかねないから、われわれは
このもっとも危険な原発エネルギーをうまく制御して、利用していかなければならない。
わが国の日本は火山性地震が頻発する国である。そこで原発を運営する限り「想定外」などという言い逃れは許されないのである。
東京電力の大地震直後の対応の拙さは、心ある学者や一部のマ
スコミによって徐々に指摘され、公開され始めている。そのもっとも大きな問題点は大地震直後から10時間以内に炉心の冷却水循環を復活させていたら、これほどの大災害にならなかったことであり、また炉心反応機から水素ガスをベント(Ventilation)していたら、大爆発も起こらなかったことである。
霞が関や有名大学を卒業したいわゆるエリート集団にはできな
かった、この二つのことは、われわれ現場に育った技術者集団には実行が困難なこととはとても思えない。10時間という時間があ
れば、ポンプの基礎を固め、ジーゼル発電機を運び込み、冷却水
リサイクルの仮配管を施工して、炉心の冷却を再開することはさほど困難なことではない。
したがって、ここで提案したいのは全国に散在している54の原発を統括する緊急対応の「特殊部隊」を組織して、いざ想定外の事故が起こった場合には、この「部隊」が炉心爆発を防止する役
割を担うことである。この「部隊」は3ヶ月に1回はこの緊急訓練を繰り返し公開で実施し、当該地域の知事および民衆からいかな
る危機をも防止できるという信頼感を得ることである。そうすれば現在停止中の原発の稼動も許されるであろう。
この「特殊部隊」は緊急事態における作業に従事するに際し、放射能に曝される危険がある。これから子孫を残し、家族生活を幸せに続けていく権利を持つ若者たちに、このような危険な作業をさせてはならないから、「特殊部隊」の隊員は70歳以上の健康で、技術経験の豊かな人たちで組織されなければならない。

Okada所

長

Kiyoaki岡田 清明
測量士【専門分野】（1）町村合併後における郡部地域の自立・再生に向けた取り組みに従事（2）ＵＩターン者の定住促進に従事（3）バイオマス等の地域資源を活かした新産業創出に従事（4）公共土木に関する設計・積算・監督に従事【主な実績】（1） 地域の自立再生を目指して、“さざえ村”を拠点とした「武良(むら)づくり企画」を実践
コミュニティビジネスによる武良(むら)手作りビジョン等を作成（2） 地域をサポートする“小さな自治体” 隠岐ＮＰＯセンター
を設立（3） 都市部との定住・交流による“田舎暮らし体験ツアー”を実施（4） エコアイランドを目指した「緑のコンビナート推進構想」
を実践中
本土企業を含めた8団体による緑のコンビナート推進協議会
を設立する（5） 廃校を活用した「隠岐の島ものづくり学校」の誘致
東京世田谷のものづくり学校誘致、廃校を活用したビジネ
スプランコンテストの開催。
（6） 地方と都市の低炭素社会構築を目指した「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」に参加（7） 道路残地等を活用した地域主体による“住民工事”を計画
し実践する（8） 市町村単独での公共事業の独自評価（費用効果）を作成（9） 島のブランド化を目指した水産加工業誘致業務に従事（10）島内におけるコールセンターの企業立地業務に従事【略歴】
1954年 隠岐の島町（旧西郷町中村）に生まれる
1976年 西日本工業大学土木科卒業
1978年 西郷町役場に土木技師として勤める土木技師として産業課（農林土木）、建設課（道路、河
2004年

2012年

川、港湾、漁港）に従事
町村合併により隠岐の島町役場職員となる
定住対策課長として6年間地域資源を活かした新産業創出等の業務に従事する
藤井基礎設計事務所に入社

ひとこと
隠岐の島町で生まれて育ち、人口流出などにより島の経済が衰退していくのを危惧しています。
平成16年に島後地域の4カ町村が合併した当時は1万7千人代であった人口が現在は1万5千人代に落ち込み、この8年間で1村に値する2千人が人口減少となっています。また、経済については、公共事業の激変により、バブル時代に300億近くあった事業が、現在は70億を割っていて、このままでは島がいつ日本海に沈没してもおかしくない状況となっています。

島においては，こういった大変厳しい経済環境の中で、公共事業依存型の脱却による産業構造の転換が強く求められており、そのためには国や県に頼らない町の持続可能な自立型社会を確立することが重要であり、島に内在している里山・里海の豊富なバイオマス資源や恵まれた地域性を活かして、環境産業の振興に繋がる様々な次世代産業の創出に取り組まなくてはなりません。特に、林野庁の事業として、布施地区で行う「木質バイオマスリグノ
フェノール」の実証プラントについては、エコアイランド化を目指す「緑のコンビナート構想」の核として大きな期待を抱いているところであります。
21世紀型の産業は二酸化炭素の削減、生物多様性による動植物との共存が重要となっており、本社が隠岐の島で取り組んでいる「里山・里海再生による緑のコンビナート構想」はまさに環境立国日本が求めている将来像であり、この事業の取り組みが成功することで全国過疎地域のモデルとなればと期待しているところです。
一方、地域においては“自らの地域は自らが参画し経営”することが大事であり、そのためには住民参画のもとに集落ビジョン
を作成し、あらゆる地域の課題を活かしたソーシャル・コミュニ
ティビジネス化を促進させ、行政依存を少しでも減らしていくことが地域自立の近道となるものと考えています。
これからの業務は何がビジネスとなるか不透明な時代に入っていて、今ま で 行政 があ た り まえ か のよ うに 行 っ てい た業 務 を“民”が地域貢献のためにビジネス化して行う時代となっています。
地域戦略研究所としては、地域内における様々なコミュニティを発生させることで、地域ニーズを適格に捉え、地域の自立再生に向けた提案を行い行政サポートすることが重要となってくるものだと感じています。

Hattori
課長代理

Yoshiaki服部 義昭
技術士（建設部門：都市及び地方計画）
ＲＣＣＭ（道路）（造園）（建設環境）
土木学会1級土木技術者（流域・都市）（交通）工学修士【専門分野】
住宅団地における土地利用基本計画の策定と、市町村や住民団体などの地域活動の後方支援に従事しております。
【主な実績】
・住宅団地における、自然環境と共存し、居住者ニーズの多様化や社会状況の変化に対応する住宅地の基本計画の策定。
・ＪＲ駅を核とした拠点地区の将来像と都市基盤整備方針の検討
及びまちづくり協議会の運営。
・河川沿川における歩行者空間の環境整備計画の策定。
・合併後の新市を対象とした定住促進対策の検討。
・離島における、観光ルート及びサイン計画の策定。
・離島における、住民参加型による旧小学校跡地利用計画の策定。
・集落地区における、身近な防災活動の拠点となる防災広場の土
地利用基本計画の策定。
・離島における、集落地域の再生を目指す拠点機能の導入計画の策定。
・離島における、官民協働による地方版総合戦略の策定。

【略
1972年
1994年
1996年
2003年

歴】
千葉県八千代市 生まれ
芝浦工業大学工学部建築工学科 卒業
第5回日本建築学会優秀卒業論文賞 受賞（共著）
芝浦工業大学大学院工学研究科建設工学専攻 修了
株式会社 アール・イー・シー環境計画研究所 入社
株式会社 藤井基礎設計事務所 入社

ひとこと
大学では伊勢湾の離島漁村と北タイ山地民の伝統集落のフィー
ルドワークを行いました。
大学院修了後、東京都内の都市計画コンサルタント会社に入社し、首都圏近郊の住宅団地における土地利用基本計画の策定に従事しました。
Ｉターン後、5年間、松江農林高校で野菜栽培の基礎を学び、現在、松江市八雲町で週末帰農に励んでいます。

Sugihara
防災プランナー
係長

Masaki

杉原 正樹
島根県地域防災活動支援員
JFAスポーツマネージャー（ＧＲＡＤＥ２）【専門分野】
アンケート調査、費用対効果分析等を活用した事業計画及び事業評価を行います。また、自然災害における「減災」を目的とした、地図を活用したワークショップ形式の防災学習会を実施し、地域住民の意識啓発及び避難計画作成の支援活動を行っています。
そのほか、スポーツを活用した街づくりにも取り組んでいます。

【主な実績】
・交差点改良、視距改良等の事業間の整備順位決定手法の検討
・歩道整備順位付け手法として多基準分析の活用検討
・離島の道路整備における島民の利用満足度等を考慮した事業評
価手法の検討・住民対象の図上訓練を活用した防災学習会の企画・運営
・道路、漁港及び港湾等の事業評価における費用対効果分析
・町内の食糧自給率から市場規模を想定した地産地消型の農業振興構想策定
・交通量調査及び各種アンケート調査
・ラジコンヘリコプターを利用した空中写真撮影

・プロバスケットボールチーム設立活動◇出版関係
・「交通論おもしろゼミナール 交通とビジネス」
澤喜司郎、上羽博人、安原敬著 成山堂書店 3-3どこでもバ
ス情報担当

【略
歴】
出身地 出雲市斐川町
1986年 山口大学経済学部国際経済学科 卒業
1996年 株式会社 藤井基礎設計事務所 入社

ひとこと
島根初のプロスポーツチーム、島根スサノオマジック（プロバ
スケットボール）を応援しています。
目指せ、全国制覇

Yasui
主任研究員

Hirohiko

安井 裕彦
理学修士
有機溶剤作業主任者
特定化学物質・四アルキル鉛作業主任
特別管理産業廃棄物管理責任者【専門分野】
専門は植物バイオマス化学です。今、島根県隠岐の島町布施に林野庁委託の植物バイオマス（リグニン・セルロース）分離・精製のパイロットプラントが建設され、稼動に携わっています。パ
イロットプラントとは、実用的なプラント設計のために必要な設計データ収集の試験的なプラントで、試験室的段階と実用の段階との中間の位置づけとなるものです。このプラントでは木材から
リグニン・セルロースを分離・精製し、化学原料として用います。
これらのバイオマスは石油代替資源として期待されています。ここでは、隠岐の島町の未利用資源である切捨て間伐材や松食い虫
被害木を原料として用いています。
私は主に植物バイオマス製造の処理規模の拡大化・効率化及びコスト削減を目的とした製造プロセスの確立に携わっています。
隠岐の島町に新たなバイオマス産業が出来るよう進めております。

【主な実績】
・植物バイオマス分離・製造プロセスの基礎研究
・植物バイオマスのパイロットプラントの稼動・実証【略歴】
1999年 島根県立松江南高等学校 卒業
2003年 創価大学工学部生物工学科 卒業
2005年 名古屋大学大学院環境学研究科地球環境科学専攻 卒業
2006年 株式会社 藤井基礎設計事務所 入社

ひとこと
卓球が趣味で、小学生・中学生に教えたりもしています。2010年から隠岐の島町で住んでいますが、卓球を通して地域の方々多く知り合うことができました。もし隠岐にこられた時は一緒に卓球でもしましょう。
Kushitani

主任研究員

Tomoyuki

櫛谷 知之
技術士補（環境部門）
二級ビオトープ計画管理士
中級環境再生医（自然環境部門）
教育学修士【専門分野】
水生生物の調査や同定
自然再生に関する計画や管理の立案
環境教育に関する企画および実施
環境影響評価（アセスメント）
木質バイオマス利活用（ガス化発電及び木質ペレット）【主な実績】
・河川生物調査、自然環境調査等業務
・アオコ対策検討業務
・生物の生息環境保全および向上に関する計画策定
・環境影響評価（環境アセスメント）関連業務
・騒音・振動・低周波等測定および評価業務
・環境教育プログラムの企画・実施
・小学校における森林および河川環境教育
・薬草等を活用した環境啓発プログラム
・水力発電の可能性調査業務（ダムにおけるマイクロ水力発電）
・環境基本計画策定業務
・中山間地域における地域活性化関連業務
・ネットＣＰＤ運営関連業務
・博物館施設の管理
・木質ペレットに関する調査・計画関連業務
・小規模木質バイオマス発電所（隠岐グリーンパワー）の設置・
運営

【略
歴】
1972年 島根県広瀬町生
1995年 筑波大学第二学群生物資源学類卒業
1995年 筑波大学大学院農学研究科退学
1999年 静岡大学大学院教育学研究科卒業
1999年 株式会社サンワコン環境技術部
2004年 ＮＰＯ法人伊那谷環境文化ネットワーク
2009年 株式会社藤井基礎設計事務所地域戦略研究所
ひとこと「身の回りにもっと生き物を」Ｕターンして数年が経過し、少しだけ山陰という地方が理解できた気がしています。密かに外来種問題に危機感を持っており、当地にも多くの外来種が生活している姿を見るにつけ、心穏やかに生き物や風景を眺められなくなったことが小さな悩みです。
家庭菜園で、「手抜き（草抜かない、耕さない、水・肥料やらない、資材買わない）」と「混植」と「自家採種」と「何でも植える」ことの追求がささやかな楽しみです。今後は害虫を気にしなくて済むような環境づくりと、果樹の鉢植えを増やすことを計画しています。畑の面積が絶対的に足りないことが大きな悩みです。畑貸してもいいという方、珍しい果樹や野菜を育てておられる方、農業に関する試験・実験等に興味のある方、情報をお待ちしております。
生物の不思議さに感嘆できる自分でありたいと願っています。
また、ひいてはそのような世界を地域に少しでも増やせるように、
素朴に、シンプルに活動していきたいと考えています。

Matsubayashi Jun

松林

潤

学芸員

【専門分野】
大学では、考古学や東洋史を専門としていました。専門課程からの延長で、大学で博物館学芸員資格課程を履修し、博物館学芸員資格を取得しています。
入社後は、ホームページ作成やイメージ図の作成、GISソフトとイラストレーターを活用しての津波ハザードマップの作成などデジタルデザイン分野を主軸として、業務を行っています。
また、社内のパソコンの保守管理も行っています。

□【主な実績】□ ホームページ作成
・NPO法人 隠岐しおさいHP（http://okisiosai.web.fc2.com/index.html）
・社会福祉法人 ふれあい五箇HP（http://fureaigoka.web.fc2.com/）・弊社 地域戦略研究所HP（http://www.fujii-kiso.co.jp/section/kikaku/index.htm）【略歴】
2002年3月
2003年7月 ～イメージ図作成・エネルギービジョン□ 似顔絵作成

等

・当パンフレット掲載似顔絵
・弊社 HP技術士紹介掲載□ ハザードマップ
・津波ハザードマップ 等□ 各種マップ作成

四国学院大学卒業
藤井基礎設計事務所

勤務

ひとこと
ホームページやイメージ図などの作成がございましたら、ご用命ください。
また、パソコンに関してのお困りごとがございましたら、ご相談ください。

OkamaeTakefumi

岡前 武文
乙種危険物取扱者
有機溶剤作業主任者
特別管理産業廃棄物管理責任者【専門分野】
木質バイオマスプラント運転、管理。

【略歴】
1972年 島根県立隠岐高等学校 普通科 卒業
2012年 株式会社 藤井基礎設計事務所 所属
ひとこと【主な実績】
隠岐の島町に建設されたリグノフェノール製造実証プラントの稼働と、木材を用いたリグノフェノールの製造、及び製造プロセスの開発。

隠岐のバイオマスプラントで働いて約2年がたちました。
この2年間、プラント操作や薬品の扱い等を学び、真面目に毎日
リグノフェノールをつくっています。
このバイオマスが島の活性化に繋がれば嬉しいです。
プラントはいつでも見学できますので、ご自由に来てください。

Shiraishi（外部協力スタッフ）

Junya

白石 絢也
准認定ファンドレイザー
生物資源科学修士

隠岐の島町布施の植物バイオマスプラントの取り組み～緑のコンビナート構想～
担当 ： 顧問
主任研究員

隠岐の島町は、島根県北東部の日本海上に位置する隠岐諸島のなかにあります。島の面積は242km2で、面積の87％を森林が占め、雄大な海洋風景や急峻な山並み等が雄大な景観を醸し出しています。
海岸近辺まで植林された森林と特徴的で優れた魚場は隠岐の貴重な地域資源であり、里山・里
海は基幹産業である第一次産業の基盤となっています。しかし、里山では林業の停滞による管理放棄や切捨間伐に伴う森林育成不足、里海では地球温暖化や土砂流入による漁業環境の変化、水産資源の減少、磯焼けの進行等の多くの問題に直面しています。
この全国的にもみられる問題に対し、隠岐では地元林業者・漁業者を中心に、里山では植林と伴に、間伐材や松食い虫被害木等の未利用材の活用、里海では漂着海草や未利用海草の活用を推進することで、里山・里海の植物バイオマス資源を発掘・活用・再生することを目的とした『緑のコンビナート』構想を推進しています。
この緑のコンビナート構想の根幹となる事業の1つに木質バイオマス生産事業があります。この取り組みによって、平成21年度から林野庁委託の「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」がはじまり、隠岐の島町布施に木質バイオマスのパイロットプラントが建設され、我々は稼動に携わっております。このプラントは、木材から化学原料として有用な木材成分であるリグニ
ン及びセルロースの分離・精製の実証を目的としています。平成22年度には、これらバイオマスの多量生産プロセスを確立することが出来ました。平成23年度は更なる工業化プロセス構築のための改善と、リグニン及びセルロースを原料とした商品開発を進めてまいります。
このように里山・里海再生のなかで、再生可能な植物バイオマスに準じた循環型社会を目指し、林業・漁業の振興、地域雇用確保、観光振興等を進め、隠岐の島を元気にします。

藤本 栄之助
安井 裕彦

木質バイオマスのパイロットプラント

精製したリグニン「木質バイオマス小規模ガス化発電」への取り組み
担当 ： 所長
顧
問主任研究員
平成26年度から隠岐の島町内において、木質バイオマス発電の取り組みを進めています。前出のトピック「隠岐の島町布施の植物バイオマスプラントの取り組み」にもありますとおり、かねてから「緑のコンビナート構想」に則り、隠岐の島町内でバイオマス資源を有効に利活用していく手段の一つとして、木質バイオマス発電に着目したものです。
環境省補助事業により、平成26年度から町内の分散型バイオマスエネルギー発電への積極的転換を目的としたＦＳ調査を行い、平成27年度には着工し、竣工。平成28年度から稼働を開始しています。なお、これらの取り組みは計画段階から町内の製材事業者とタッグを組み、常に一致協力して推進してきたものです。
発電機は、ドイツSpanner社のシステムを採用しています。
・発電能力：45kW（熱出力：108.5kW）・エネルギー効率：約80％
・使用燃料：木質チップ（隠岐の島町産100%、スギ中心）
・発電電力：自家消費、余剰分は売電
今、全国的にバイオマスの利活用が脚光を浴びています。資源に乏しい我が国では、自給できるエネルギーとして木質バイオマスの活用が求められますが、その普及のカギは「小規模分散型による地域エネルギー自給システムの確立」が握っていると言ってよいでしょう。中でも木質ガス化発電は、全国でも例が少なく先端を行くバイオマス発電方式です。発電規模は小さく、稼働に伴う苦労は尽きませんが、担当者一同、地域の復権を目指してこの取り組みを進めていきます。
なお、発電所の見学は随時受け付けておりますので、ご希望の方は担当までご連絡頂ければ幸
いです。

岡田 清明
藤本 栄之助櫛谷 知之

環境教育・自然体験プログラムの提供
担当 ： 主任研究員

櫛谷 知之

【実績等】
○島根県教育センター主催「H22環境教育講座」の実施… 県内32校の教職員を対象に「外来種観察」、「ネイチャーゲーム」、「土壌微生物による土の豊かさ測定」などの環境教育支援プログラムを実施。
○自然体験施設や動物園にて、自然体験プログラムを５年間にわたり100回以上主催。
… 水辺の生物観察、自然物工作、自然あそびなど。
*************
現在は、携帯情報端末を個人が持つようなデジタル全盛の時代ですが、「人が生きる」という原点を忘れてはなりません。身近な自然にもっと関心を向け、自然の力を感じる「感性」を養う
ことは、今後ますます重要さを増すと考えられます。
折しも、H23には「環境保全活動・環境教育推進法」が施行されました。これにより、環境教育
や自然体験学習活動がより活発に行われ、それに伴う社会基盤の整備が具体化していくものと期待されます。

ネイチャーゲーム実施の様子

地域戦略研究所では、環境教育・自然体験プログラムの企画・立案・実行・サポート等を行います。屋外での身近な自然体験を基本に、ご希望に応じて柔軟に対応致します。プログラムの内容についてはぜひお気軽にご相談下さい。
土壌生物による土の豊かさ測定の様子

スポーツを活用した「まちおこし」～中国地方初のプロバスケットボールチーム設立活動～
若者に『夢』を、町に『活気』を。
地域において「プロフェッショナル」に触れる機会の創出、「スポーツ・エンターテインメント」産業としてのスポーツの提案という、しまね初のプロスポーツチーム
設立活動を事務局として支援しました。
本設立活動は幾多の困難を乗り越え、現在では「島根スサノオマジック」として結実し、島根を熱く盛り上げています。

担当 ： 係長

杉原 正樹

地域防災学習のすすめ ～備えあれば憂いなし～
担当 ： 防災プランナー

東日本大震災という未曽有の大災害が発生し、あらためて自然の力というものを思い知らされました。そうした大災害の中にあって、先人の言い伝えを守り高台に家を建てていた地区は残ったという話や、防災学習に力を入れていた小中学校の生徒は、速やかに避難して助かったという
新聞記事を見ると、災害に対する備えがあればいくらかでも被害を少なくすることが出来ると思います。
また、各市町村においては、災害時に備えて
地域防災学習の流れ
危険な箇所を住民に知らせるため、土砂災害、洪水災害等のハザードマップや防災マップを作
危険個所の把握成し、各戸に配布されている所もあります。
しかし、その活用については十分でしょうか、
マップで確認
戸棚の奥にしまいこまれ一度も見たことはない、
まち歩きで確認といった話をききます。
そこで弊社では、土砂災害の知識を有する技
術者が地域と一緒になり、「災害に対する備え」
を考えていくことが必要ではないかと考え、平地区の避難手順検討
成17年より防災学習に積極的に取り組んでいます。弊社の実施する防災学習は、地域の防災
検証・修正意識の啓発に寄与することを目的とし、模型を使っての災害メカニズムの解説、災害図上訓練
地区の避難訓練
方式による危険個所の確認、現地を歩いての確認等をメニューにいれて行っています。

係長 杉原 正樹

地域防災学習実施の様子

災害図上訓練による危険個所確認結果

地域住民主体の環境整備活動への参加
担当 ： 服部 義昭
１．地域住民との協働
我が国では、国民の生活の質の向上に対する意識の高まりにより、女性や高齢者・若者等、多様な主体のまちづくりへの参画がみられ、地域の自主的・個性的なまちづくりが各地で導入されています。
このように、参加によるまちづくりを実施することにより、地域に愛着のあるまちとなり、整備当初から地域住民による維持管理（アドプトプログラム）の実施と、行政負担の軽減などの効果が期待されています。
２．隠岐の島町中村地区での取り組み
隠岐の島町中村地区では、永年の念願だった県道整備が達成されていました。県道は河川に隣接して整備され、河川と道路の間に残地が発生していました。そこで、県道整備に伴う残地を活用した河川沿いの歩行者空間の環境整備計画を住民参加により策定しました。
また、学校の統廃合により廃校となった旧中村小学校では、旧中村小学校の有効活用の一環として、ワークショップの実施により、中庭をコミュニティの場とするために、地域住民主体によりプランを作成しました。
３．住民参加型プログラム
参加によるまちづくりに対応するためには、住民の意見集約を工夫するとともに参加意識向上を図る必要があります。さらに、整備完了後、住民主体の持続的な地域活動の実践につながることが重要と考えます。その仕組みとして、計画から施工・維持管理までの一連の流れの中でまちづくり意識の醸成を図る「住民参加型プログラム」を提案します。
４．今後の展望
今後の社会資本整備においては、今以上に地域住民が計画から施工・維持管理まで積極的に関わる事業推進手法が必要となっています。このような手法を効率的・効果的に実施するためには、「エリアマネジメント」や「新しい公共」の考え方の導入など、これまでの考え方に捉われない
地域課題解決に向けた新たな提案が必要と考えます。

ワークショップ実施（廃校の活用）

住民施工実施（県道の残地の活用）

集落地域における「小さな拠点」づくりの取り組み
担当 ： 服部 義昭
１．集落地域における「小さな拠点」
人口減少や高齢化が進む過疎地域などの集落では、今後、暮らしを続けていくことが危ぶまれる状況が全国各地で一層拡大していくことが懸念されています。こうした状況に対し、地域の再生を目指す新たな取り組みとして、暮らしの安心と希望をつなぐ「小さな拠点」づくりが始まっています。
「小さな拠点」とは、小学校区など、複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどでつなぐことで、人々が集い、交流する機会が広がっていくという、新しい集落地域の再生を目指す取り組みのことです。
２．「小さな拠点」の役割「小さな拠点」は各種生活サービスや地域活動をつなぎ、各集落との交通手段が確保された、 「小さな拠点」づくり（地域福祉センター）
集落地域の暮らしの安心を守る「心の大きな拠り所」であり、地域の未来への展望を拓く「希望の拠点」となることが期待されています。
３．隠岐の島町五箇地区での取り組み
五箇地区では、町村合併により行政機能が本庁へ集約され、五箇支所分庁舎の遊休施設化や個人商店の撤退などが進み、各種生活サービス施設の閉鎖が続いています。その結果、地域コミュ
ニティが衰退し、各種の生活サービスの提供と地域コミュニティの醸成が地域課題となっています。そこで、五箇地区の社会福祉の拠点として、また子どもから高齢者までが地域で安心して暮らせる拠点として機能している地域福祉センター（社会福祉法人ふれあい五箇）を核とし、周辺の遊休施設等も含めて、社会福祉以外の地域ニーズの高い様々な生活サービス機能の付加・充実を図ることにより、離島の住民生活を支える拠点の形成と地域コミュニティの醸成を図っています。

地域コミュニティの醸成

活動の発表の場としてのホームページの作成
担当 ： 松林 潤
昨今のスマホの普及により、インターネットは生活する上で、必須となりました。ものを買う場合や調べごとがある場合、インター
ネットで、商品や会社の情報などを検索する機会も多くなったと思います。しかしながら、インターネット上で、検索を行っても、欲しい情報にたどり着けなかった経験はありませんか？探している情報について、ホームページ上で情報の公開や発信が行われていないと、欲しい情報にはたどり着けません。たどり着けなかった場合、引き続き情報を丹念に探す場合もありますが、情報がないために購入を見送るあるいは代替のものを探すなどといったことも起こり得ます。このようにインターネット上での情報の有無は、物事の判断や優劣に少なからず影響を与えるのです。
このような機会の喪失を防ぐためにも、基本的な情報の発信や各種活動の発表の場としてのホームページを作成されてはいかがでしょうか。新規ホームページの作成の他、既存ホームページの改良など各種ホームページ製作に関する支援をいたします。

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