2024年3月18日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター

2024年度事業計画（案）＜はじめに＞
2024年1月1日に能登半島地震が発災しました。お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。2024年度は理事・会員の皆様と連携し復興に向けて出来ることに取り組んで参ります。
2021年度定時総会で確認された第２次５か年計画に基づき昨年度から首都圏で取り組んできた若者を支援する取り組みの全国展開が休眠預金事業通常枠を活用し本格的に開始しました。2024年度も５か年計画に基づき取り組みを進めるとともに特に以下の3つの事業を重点的に行ってまいります。
（重点①）
首都圏若者サポートネットワークの活動を軸とした、社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者への持続可能な支援の仕組みを休眠預金を活用して全国に広げていく活動を行って参ります。
（重点②）
設立以来当センターは東日本大震災の復興支援活動や協働型災害訓練に取り組んでまいりました。それらの経験に基づき、支援団体との情報共有や連携を行ない能登地震の復興活動を行ってまいります。さらに今後起こる同様の大規模災害に備えて子ども・若者への災害時の支援を強化する取り組みを休眠預金等を活用し推進していくことを行っていきます。
（重点③）
協同組合、労働組合、社会福祉法人、NPO、社会的企業など社会的連帯経済セクターで構成される当センターの強みを生かし、財政基盤を安定させるために寄付募集計画、休眠預金の戦略的な活用や企業のESG投資等の研究を行います。
重点①については、2024年4月に改正児童福祉法が施行される中で、社会的養護自立支援事業など社
会的養護を巣立った若者のアフターケアに取り組む活動が地方自治体において活発化することを受け、地方でアフターケアに取り組む伴走支援者を応援するために休眠預金事業を活用し全国に首都圏若者サ
ポートネットワークと同様の活動を広げるための活動を行ってまいります。児童福祉法改正等につながる政策提言を行なった経験等を踏まえ多くの人々とのつながりをもとに、10年スパンで、若者と地域の未来のありようを考える研究会を設置します。
重点②については、被災地域の児童養護施設や自立援助ホームなどにヒアリングを行い大規模災害が発災した時にも事業継続を行っていけるようにBCP策定や協働型災害訓練を休眠預金などを活用して広げていく準備をしていきます。
重点③につきましては、事業の大半が助成金事業であることをから安定した雇用確保が難しい状況になっていることを課題としてとらえ助成金以外の安定財源の確保のための取り組むための戦略策定を進めてまいります。
重点分野以外の事業についても公益法人として認定された事業を真摯に取り組んでいきたいと思います。 改めまして、このような活動を推進するためには会員団体、理事団体の皆様との活動の連携が不可
欠となります。引き続き、当センターの活動へのご支援ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

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＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバーサルな地域社会づくりに寄与する5つの事業を行う。
１．子ども・若者の自立支援事業
２．社会的経済セクターの協働事業
３．ユニバーサルな地域社会づくり事業
４．ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
５．大規模災害時における復興支援活動事業

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１．子ども・若者の自立支援事業
1-1. 子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネット
ワーク運営委員会(※1)を組織し、以下の1～3の活動を行うほか、休眠預金を活用し、支援の仕組づくりの範囲を全国に広げていく。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1．首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営
2．就労・キャリア支援
3．調査研究・政策提言
また、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用
法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会
課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まり、当団体でも休眠預金等を活用した事業を実施していくことを第2次5か年計画委員会で議論してきたたことを受け、次の活動を行う。
4．休眠預金等活用法に基づく助成金事業■2024年度首都圏若者サポートネットワークスケジュール案○4-6月期・2023年度活動報告書の作成（6月）・第6回若者おうえん基金助成 採択団体活動報告会の実施（6月）○7-9月期
・第23回運営委員会（7月）・クラウドファンディングの開始
・第7回若者おうえん基金助成募集開始○10-12月期
・シンポジウム開催
・クラウドファンディング終了
・第7回若者おうえん基金助成選考委員会○1-3月期・第7回若者おうえん基金助成選考委員会
・第7回若者おうえん基金助成採択団体決定
・第24回運営委員会（1月）・第25回運営委員会（2月）
その他、「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議する。

1-1-1. 首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため補助金

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とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行う。支援者による支援の対象者は、首都圏の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。
■第6回若者おうえん基金助成報告会の実施
若者おうえん基金の活動を広く知らせることを主な目的に実施し、第5回若者おうえん基金助成採択団
体の活動報告を行う。
■若者おうえん基金の基金造成活動〇目標金額
2000万円○生協組合員からの寄付
生活クラブ東京、生活クラブ埼玉、生活クラブ神奈川
2024 年 9 月から 3 か月キャンペーン期間を設け実施○第7回若者おうえん基金クラウドファンディングの実施
第7回若者おうえん基金助成事業の基金造成のためクラウドファンディングを行う。
期間：2024年9月～2024年11月頃まで○HP、SNS等を通じた寄付の募集
期間：2024年1月～2023年12月■第6回若者おうえん基金助成事業の実施造成された基金を元に助成の公募を行う。
【スケジュール】
助成団体の公募期間：9月から11月頃
第一次第二次選考会：12月～1月
採択団体決定、助成金交付：2月～3月

1-1-2. 就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。主に協同組合の事業所に受入れ協力を依頼し、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行う。参加する若者には、就労支援金（生活補助費）を提供する
ほか、受入れ事業所には受入れ補助を提供する。本年度は東京都、神奈川県、埼玉県で体験就労を実施する。
【体験就労プログラムの実施計画】
（１）東京
＜活動＞
● 自立援助ホーム、アフターケア事業所ならびにフォスタリング機関の自立支援コーディネーターが支援する若者に体験プログラムを案内し、希望者の体験コーディネート、実習サポートを行う。
● 体験就労プログラム実施5年の実績を検証し、独自の意義を明確にする。
＜体験実習目標＞体験参加者数 16人18件＜予算＞東京都ソーシャル・エンゼル・ファンドを活用。不足分は総評会館、その他、若者おうえん
基金を活用

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（２）埼玉・神奈川＜活動＞● 自立援助ホーム、アフターケア事業所の自立支援コーディネーターが支援する若者に体験プログラ
ムを案内し、希望者の体験コーディネート、実習サポートを行う。
＜体験実習目標＞体験参加者数 各エリア 8人10件＜予算 ＞ささえあい基金を活用・不足分は総評会館、その他、若者おうえん基金を活用

1-1-3. 調査研究・政策提言
社会的養護出身等の若者の自立支援に関連する施策の充実にむけた政策提言を行う。提言の方針や内容の検討においては、「政策提言WG」が中心になり、助成先事業者や全国自立援助ホーム協議会、アフターケア事業全国ネットワークえんじゅなどとの意見交換や調査などをもとに、若者が置かれている現状、支援現場の現状に立脚した政策提言を行う。
本年度は社会的養護自立支援の充実や社会的養護における子どもの意見表明支援などに関して、国、自治体や世論への啓発につながるような取り組みを行う。
また、「10年後の若者と地域のユニバーサルな有り様を考える研究会（仮称）」を発足し、多様なセクターの方に関わってもらい、こども基本法に謳われるこども・若者の権利を実現できる社会の創造に向けた研究
およびそれに関連する取り組みを行う。これらの取り組みを通して、養護施設出身者と一般家庭のこどもの
高等教育進学率の差をなくすことに向けて、当法人がイニシアティブをとっていきたい。

1-1-4. 休眠預金等活用法に基づく助成金事業【１】実施中の事業（１）休眠預金活用助成（新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠）「親に頼れない若者の独り立ち
サポート事業助成」の実施
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として下記の事業を実施する。これは、JANPIAが2023年度に公募した「民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体」の採択を受けて行うものである。
【事業の趣旨】
新型コロナや物価高による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている親を頼れない若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却につなげていく事業に助成を行う。
【当事業が目指すこと】
ケアリーバー等の若者たちが寄り添い型の伴走支援を受けることで、• 深刻な経済的困窮、住居喪失などの危機的な状況から抜け出すことができること• 支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるように
なること
を目指す。
・資金分配団体としてJANPIAから受けた助成総額
72,748,980円
・実行団体に分配する助成総額
約5,600万円
・助成額（1団体あたり）
中規模事業枠：700万円以上（約2団体）

5小規模事業枠：700万円未満（約6団体）
・助成団体数
約8団体
・実行団体事業期間2024年4月～2025年2月（２）休眠預金等活用助成〈通常枠〉「地域若者サポートネットワーク設立事業」の実施
JANPIAが「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体の2022年度公募（通常枠3年間）を行った際に、「地域若者サポートネットワーク設立事業」を申請した結果、採択された。2023年度から3年間の事業として、下記3団体とともに、各地域における若者サポートネットワーク（地域若者おうえん基金運営組織）を設立する。
さらに、各地域の基盤づくりを行ない、2025年までに全国７か所、地域若者おうえん基金運営組織が設立されることを目指す。具体的には理事、会員団体と連携し、各地域の生活協同組合やコミュニティ財団、社会福祉協議会などと連携して地域基金の運営団体となる団体候補を探していく。
○実行団体
法人名

助成額（評価関連経費を 評価関連経費除く）

特定非営利活動法人ワーカーズコープ

16,000,000円

744,000円

特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット

35,050,000円

1,629,825円

特定非営利活動法人どりぃむスイッチ

20,950,000円

974,175円○各実行団体事業概要（各団体の事業計画より抜粋）○特定非営利活動法人ワーカーズコープ「さんいん若者サポートネットワーク設立事業」
山陰地域（兵庫県北部・鳥取県・島根県）において、児童養護施設や里親家庭など公的支援のもとで育った当事者（ケアリーバー）を中心に、様々な困難を抱える子ども・若者が社会の中で自身の力を発揮して暮らし、働くことを支える民間ネットワークを構築していく。
対象地域は他県と比較して社会資源が乏しい現状があるが、当団体が対象地域で実施している
地域若者サポートステーション事業のネットワークを生かし、社会的養護を経験した子ども・若者が
自分らしく生きていけるよう、各種支援機関・協同組合・NPO・支援者グループ・当事者グループなどにアプローチし、運営委員会を設置を通して、地域に合った伴走型支援を推進していく。
運営委員会では、地域の課題やニーズの調査研究を実施し、地域における子ども・若者支援の連
携体制の構築を目指していく。地域のケアリーバー等の若者を持続的にサポートするための体制を整えるとともに、ファンドレイジングを通して「さんいん若者おうえん基金」を造成し、支援団体等に助成する事業を展開していく。その上で、休眠預金を活用した実行団体として助成を受ける３年間が過ぎたのちには、その期間で構築したネットワークを通して、自立した運営が確立されることを目指していく。
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また、社会資源が乏しい地域の特性を鑑み、既存の伴走型支援団体のみならず、これから伴走型支援を行おうとする市民グループに対し、団体設立（NPO法人や一般社団法人・労働者協同組合など法人格取得含む）ならびに運営に対するアドバイスを行い、地域における社会資源の開発機能も担うことを目指す。

○特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット「九州若者サポートネットワーク」
本事業においては申請時に社会福祉法人グリーンコープとコンソーシアム型で申請。当法人事業等におけるこれまでの「つながり」を活かし、3年間で九州全域に「九州若者追サポートネットワーク」を確立する。社会的孤立や経済的困窮に陥りやすい若者をサポートする団体を包括的に支援することはもとより、九州各県のサポート体制の学びあい、社会資源等のシェアや開発を行っていきながら「多様な現場がつながりあう」ネットワークの構築をめざす。また、そのための事務局を当初は大分県に設置しながら事務局体制を整え、九州各県の賛同を呼びかけ、運営委員会を設置する。運営
委員会は、学識者や実践者を中心にしながら、できるだけ多様なバックグランドが活きる体制をめざす。事業としては3つの柱（①基金造成事業②調査研究・政策提言事業③就労支援・参加支援事業）を設定する。
①基金造成事業ークラウドファンディングや市民団体・協同組合との連携のもと、組織的な資金造成を目指し、持続的に若者を支えていく基盤を整える②調査研究・政策提言ー首都圏若者サポートネットワークとの協働や九州ネットワークの様々な資
源やつながりから、地域や国に対して「現場に活きる政策のあり方」について活動する。また九州各県における若者支援の状況をまとめていく。
③就労支援・居住支援事業・家計支援事業－「はたらくことや参加できること」を基盤とした暮らしの保障や安定を各地域でサポートする団体等に対して、多様な取り組みや先進事例を共有しながら、それぞれの地域の実情に合わせたデザインができるようにサポートしていく
上記のような取り組みを九州全域において持続できるようなネットワークを構築していくことで、多くの若者が必要な支援に届くことや資源を得ること、またそのような若者を支えることができる地域づくりを目指す。

○特定非営利活動法人どりぃむスイッチ「ひろしま・おかやま若者サポートネットワーク事業」
本事業では、広島県・岡山県の2地域で「ひろしま・おかやま若者サポートネットワーク」を確立し、地域のケアリーバー等の若者を連携して支援出来る体制を目指とともに、社会的養護から零れ落ちたケアリーバーに準ずる方にも支援が届くように、地域の若者支援団体に対してケアリーバー支援のサポートや社会資源の共有を積極的に進めていく。
また協同組合等の市民団体と連携し、「ひろしま・おかやま若者おうえん基金」を設立することで、以下の助成を行える基盤を作る。
広島県・岡山県内における自立援助ホームに関しては、困難を抱えるケアリーバーと接する機会が多いため、そのサポートを支える助成を行うとともに、地域の中での連携しながら支援を行える
ネットワーク作りに参画出来るような環境を作る。
またより支援の手が届きにくい潜在的に存在するケアリーバーに準ずる方と接点を持っている若者支援団体を対象として助成を行うことで、ケアリーバー等の若者を持続的にサポートすることが出来、地域の社会資源や必要な支援に繋がり続けることができる地域社会を目指す。
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本事業を進めていく中で、実態調査を進めていき、「ひろしま・おかやま若者サポートネットワーク」の継続的な運営と行政への提言を実施していきたい。
・ケアリーバーの支援
・ネットワークの構築
・実態把握（ケアリーバーを発見する目を養ってもらう、ニーズ把握）
・政策提言【２】申請予定の事業（１）休眠預金活用助成（通常枠・災害支援）「災害時を想定した子ども・若者支援施設等のBCP計画策定」（案）【事業の趣旨】
被災地域の児童養護施設や自立援助ホームなどにヒアリングを行い、ニーズを把握した上で大規模災害が発災した時にも事業継続を行っていけるようにBCP策定や協働型災害訓練を行う事業を子ども・若者支援事業を行なってもらうための助成事業を休眠預金などを活用し実施をしていく。
【申請金額】（案）2億円程度（2024年度は120万円程度）（２）休眠預金活用助成（新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠）「親に頼れない若者の独り立ち
サポート事業助成」【概要】
2023年度採択事業と同様の趣旨で同規模の事業を申請予定。

（３）NPO法人サンカクシャを幹事団体とするコンソシアムによる休眠預金活用助成（新型コロナ及び原油価
格・物価高騰対応支援枠）「親を頼れない若者の離家支援事業」への参加【事業の主旨】
虐待を受け保護されない若者が、家以外で安心できる場を獲得し、親を頼れずとも、自立できるまでの支援を行う、「住まい」の確保と自立に向けた「伴走支援」を行う事業に助成する。約5団体に助成を行う。
【当法人の役割】● コンソシアムの構成団体として事業に参加● 資金分配団体アドバイス● PO業務（実行団体への伴走支援・研修・政策提言）【申請金額】（案）6,300万円程度

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
1-2-1. 一般社団法人全国食支援活動協力会「こども食堂サポートセンター」への参画
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で2014年子どもの貧困対策法が施行され、子ど8

も食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困支援の事業者(※2)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。また、企業の社会貢献活動における食支援活動への協力も行う。
※2 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
また、休眠預金を活用した各種事業の審査員・評価委員として池本専務が参画。
詳細ホームぺージ：https://kodomosyokudo.mow.jp/

1-2-2.連合東京「子ども・若者支援プラットフォーム」への参画
連合東京が設立した教育支援、就労支援、政策提言、情報発信などを行う子ども・若者支援プラッ
トフォームに参画し、子ども・若者の支援を連携して行っていく。

詳細ホームぺージ：https://hope-tokyo.jp/

9２．社会的経済セクターの協働事業
2-1. 人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣)を実施する。具体的な研修内容として事業策定におけるロジックモデル策定、コミュニティ・オーガナイ
ジングの技法に基づくワークショップなどを実施する。本年度は特に「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」「若者おうえん基金助成」に採択された団体向けに研修を実施予定。
目標：年4回開催

2-2. 政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイク
ホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※3)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
＜政策提言の流れ＞
１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。
２．集まってきた課題を集約し、政策討論会を実施し提言の形にまとめる。
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催し、報告書にまとめる。
※3 2011年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また2017年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケアの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。政策提言を事業として行う理事・会
員団体との連携や首都圏若者サポートネットワークの調査研究・政策提言ワーキングとも連携を模索する。

2-3. 社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ・SNS（年12回程度）、メールマガジン（年12回程度）、インターネット放送（年12回程度）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援NPO等に紹介する。

2-4. 特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体のNPO設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO法人会計日誌等）紹介、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。
特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO支援東京会議(※4)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼する。
※4 NPO支援東京会議は、NPO支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士な10

どの有志により、専門家の立場からNPOや市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサ
ポートを東京都内中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。

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３．ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1. 志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段NPO活動に接点を持たない住民が、地域で活動しているNPOを知り、地域における関係構築を志縁(支援)することを目的に、地域のNPO等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。本年度は昨年度に引き続き社会的養護出身者による映画制作、上映に協力し、上映会・トークライブを理事団体等と協力して企画・開催する。またぬちゆいトークライブの開催も検討する。
目標：上映会 1回以上
ぬちゆいトークライブ 1回

3-2. 子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミング
的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたちがプログラミングに接する
機会は体験格差が生じている。地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出をコンクール形式で行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレ
ンジする環境創りを昨年度に引き続いて行う。
会員登録が1万人を超え、作品数も500作品にのぼり大会の規模は年々大きくなってきている。そのような中で、開催にあたって共同で運営委員会を構成している一般社団法人ICT CONNECT21からそれぞれの団体の会員になり連携しやすい環境づくりをしていきたいという提案があり先方は当センターの正会員、当センターは先方のアライアンス会員になり今後の連携を強化していく。
一方で、事業推進にあたり、現在各種助成や企業パートナーの資金協力の元運営されているが、日本財団助成が今年度までという中で、企業パートナーとの関係強化を図るために2025年度以降のコンクール形
式の「Minecraftカップ」を開催していく運営母体として当センターの公益目的事業の枠内で事業を行っていくのが適切かを考える必要性に迫られており、本事業の独立を含めて本年度に2025年度からの運営体制について検討していく。
【大会目的】
・デジタルモノづくり（クリエイティブなSTEAM教育）の普及
・Minecraftの学習コミュニティ（コーチ育成）を育成していく・コミュニティの発表の場としてのMinecraftカップ【作品テーマ】
SDGｓ、Society5.0をベースとしてテーマ設定を予定。（協賛企業等と相談して決定）【応募期間】
2024年4月～9月【技術者と支援者とが連携したサポート体制】
技術者側としてマイクロソフト認定教育イノベーターに協力していただき、支援者側としては困難を抱えた子どもたちの学びの場をサポートする全国子どもの貧困・教育支援団体協議会と連携し、困難を抱えた子どもたちに対してMinecraft をつかったプログラミング教育の支援を実施する。
【支援内容】

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子どもたちの学びの場をサポートする団体にヒアリングを実施し、ニーズに合わせて、以下の支援を実施
・支援者へのトレーニング
・PC ・通信端末を貸与
・支援者への伴走支援
・当事者向けワークショップ【授賞式】
2025年2月予定【主催】
Minecraftカップ 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長（大会委員長）：鈴木寛
運営委員：赤堀 侃司、池本修悟【特別協力】
日本マイクロソフト株式会社【助成】
日本財団（助成額：74,030,000円）【事務局】
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
事務局長：池本修悟
ディレクター：土井隆
事務局：大本真希
経理：山田幸代【公式ホームページ】
https://minecraftcup.com/

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４．ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづらい
すべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応等)を実施する。

4-2. ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支
援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン（就労）」な
らびに当法人Webサイト「就労支援×地域づくりに役立つ情報サイト」を踏まえ、企業、事業所等での仕事の切り出し、多様なプログラム創出の事例を収集して上記Webサイトに掲載し、就労支援機関・団体に紹介する。これと併せて評価ガイドラインの普及も行っていく。
就労支援×地域づくりに役立つ情報サイト：https://www.u-shien.jp/jobsupport/【過去実績】
・厚生労働省平成27年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業
評価ガイドライン作成事業
・厚生労働省平成28年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業
・厚生労働省平成29年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業
・厚生労働省平成30年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討
事業・厚生労働省令和3年度生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
・令和4年度WAM助成（令和3年度補正予算によるコロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業）生活困窮者等への中間的就労推進を核にした地域作りワー
カー育成事業・文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評
価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクト（期間：平成31年度～令和5年度、研究代表者：東北福祉大学 大島巌氏）

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５．大規模災害時における復興支援活動事業
5-1. 復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災支援全国ネットワーク(※)の世話団体として、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催するともに、大規模災害時には復興支援活動を行う。また、企業等による被災地支援
におけるコーディネートを行う。
※東日本大震災支援全国ネットワークには、当団体が世話団体として参画。本年度中に解散を予定。
【本年度】
・東日本大震災支援全国ネットワークには世話団体として参画。
・認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）への入会を検討

5-2. 地域コミュニティ活動支援
専門家や被災地の支援団体と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興
住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化の協力をする。また、休眠預金を活用した地域コミュニティ
における復興支援助成についても検討を行う。
【本年度】
・1－1－4事業で提案した「災害時を想定した子ども・若者支援施設等のBCP計画策定」への応募準備のためこれまでの関係各所と連絡を取り合い事業実施のための準備を行う。

5-3. 地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた過去の調査研究の成果を学会等のシンポジウムやポスター展示等で報告する。

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）予定
1 総会
2024年6月
2 理事会
2024年5月
第1回理事会2024年10月頃
第2回理事会2025年1月末 （若者おうえん基金助成先承認）
第3回理事会2025年3月
第4回理事会
3 事務局体制
常勤6名（池本、小田川、山田、岡部、大本、加藤）７．資金計画
2024年度公益社団法人ユニバーサル志縁センター収支予算案

８．その他

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