平成２７年度 第２回大竹市地域自立支援協議会開催議事録○開催日時

平成２８年２月２２日（月） １８時３０分～２０時００分○開催場所

大竹市総合福祉センター サントピア大竹 １階会議室【18 時 30 分開会】
◆次第３．協議事項および報告事項（１）障害者差別解消支援地域協議会（仮称）について（事務局）資料３をご覧ください。今日は、差別解消法についての地域協議会について、という題にしているのですが、差別解消法の概略について、先に説明させていただきます。
この法律は、すでにできているのですが、今は、一部が施行されている状態で、この４月から、法律全体の施行となります。
法律の目的は、行政機関や事業者が仕事をしていく中で、障害を理由とする差別を解消することで、そのためにどうするのかということを、具体的ではないのですが、概略としての措置を定めています。障害のあるなしにかかわらず、お互いに尊重し合いながら共生することのできる社会の実現をめざしています。
この法律の中では、個人が対象ではなく、国や県・市といった行政機関、民間の事業者に対して、障害を理由とする差別を禁止しています。国については、それについて方針を作るという決め事があります。地方公共団体については、職員の対応要領を作るように努めてください、ということが書かれています。
この法律で言う「障害を理由とする差別」とは何かというと、障害を理由として、
正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするよ
うな行為をいいます。これを、「不当な差別的取扱い」として禁じています。
また、障害のある方から、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮：これを「合理的配慮」といいますが、そのような配慮をすることが求められています。このような配慮を行わないことで、障害のある方の権利・利益が侵害される場合も差別に当たるということで、これを「合理的配慮の不提供を禁止する」といっています。資料には、具体的な例が少し出ています。
行政機関に関して、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」は両方禁止が義務付けられています。この４月から、行政の窓口や事務・事業などを進めていく中
で、いろんな住民に対して、不当な差別となるような対応にならないよう、今まで以上に配慮が求められることになります。
この法律でいう「障害者」というのは、障害手帳を持っている方に限らず、社会的障壁によって障害がある方、例えば、施設の段差があるために段が上がれない方なども、対象になっていくと思われます。行政としても、対象とする範囲をどこからどこまでにするのか、まだ具体的には言えない状態になっています。
行政機関は「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」がどちらも禁止されていますが、民間事業者については、「不当な差別的取扱い」は禁止ですが、「合理的配慮の不提供」については、そのように努めてください、という決まりになっています。
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大竹市では、この法律について、職員への周知を図っていますが、なかなか浸透はしていないようです。対応要領の作成は、大竹市では、職員に対応する担当である総務課で検討中であり、早ければ今年度中に作成したいと考えています。
この法律に違反するのではないかと思われるような相談やもめごとに対応する窓口としては、福祉課でも受けますが、そのような相談の蓄積や紛争を防止したり解決していくために話し合いをしていく場として、障害者差別解消支援協議会というものが出ています。この法律を実効性のあるものにするため、「障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、国や地方公共団体の機関が、それぞれの地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織できる」と規定されています。
いろんな関係機関が協力して、ネットワークが構成されることによって、差別解消に向けた取り組みがなされるということをねらいとしています。
広島県では、今年度すでに協議会が作られていて、いろんな関係団体が構成メンバーとして入っています。国や行政機関では、人権に関する担当課、労働に関する担当
課、消費者行政に関する担当課、そしてもちろん障害者支援に関する担当課などを考えており、このような関係の団体の方を含めて協議会を作っています。
大竹市においても、設置について検討しなければならないのですが、大竹市の規模
で新しい物を作るということになると、同じ方々にお願いをしてしまうことになります。こちらとしては、この自立支援協議会のメンバーの方々に、重ねて、この委員になっていただきたいというお願いをさせていただく可能性を考えています。ただ、国で出しているものを見ると、他にも、人権に関する仕事をしている方も入れた方がいいというのもあるので、慎重に検討したいと思っています。
協議会を組織するにあたって、皆様に、「協議会を兼ねる」とか「重ねて委員をお願いする」という可能性があるということを、この場でお願いさせていただきたいということで、この話を出させていただきました。県内の他の市町では、「自立支援委員会の委員と兼ねる」と考えているのが大半のようです。ただ、それぞれの場所で自立支援協議会の委員のメンバー構成も違っていることはあります。
今回は、決定まではできませんが、このメンバーで丸ごと兼ねるというのをひとつの案として考えていることを、ご理解いただきたいと思っています。何かご意見がありましたら、おっしゃっていただければ、と思います。
（委員）兼ねること自体についてではなく、その前段の話ですが、協議会が具体的にどういう役割を担うのか、年に何回位の開催なのか、などについて情報があれば、と思うのですが。

（事務局）広島県では、今年度途中に作られていて、いままでに２回開催しているようです。
市町のレベルになると、まだできていないようです。法律にも「設置することができる」という書きぶりはあるんですが、「設置して、情報の蓄積とか連携によって差別を解消していってください」という目的が書かれているだけで、年に何回やるとかいうことは、地域の実情に応じて、例えばそういう差別の事例が上がってこなければ、頻度が下がるということになるかもしれないと思います。そのあたり、私もまだわかりませんし、説明がしづらいところです。
「ネットワークを作って支援していく」というベースとなる考えは、自立支援協議会
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と似ているんだろうと思います。ひとつの機関が相談を受けても、情報がないとか、自分のところの知識だけでは、解決できないとかいうものを、ネットワークを使ってうまく解決していこうという目的なのではないかと思いますが、その場を、何か月に１回というようにセッティングしていくというのではないような気がします。ただ、このあたり、私の個人の考えなので、はっきりわからないところです。申し訳ありません。
（委員） まだ曖昧なものだということがわかりました。

（事務局） そうですね。地域において実施しているところが県内ではないように見受けられるので。広島市あたりは、やっているかもしれないけど、まだ情報がないです。
（委員） その会議は不定期になる可能性もあると思うんですけど、頻度としては、増える可能性があるということですか？

（事務局）個人的には、そうではないかと思います。
（委 員）じゃあ、同じ日にできたら都合がいいんじゃないかと思います。
（事務局）それは、あります。
（委員）その場合に、西部圏域というところで、廿日市市と一緒に共同のものを作るという可能性もあるんでしょうか？「地方公共団体」とあるので、市町村でやれとは書いてないですが。

（事務局）そうですね。現実的には難しいと思いますが、それもないことはないと思います。
（委 員）「障害」の定義のところが一番難しいのではないかと思います。その人が「障害があります」と言ったら障害なのか？
（事務局）そうではないと思います。ただ社会の物理的な構造とか社会的障壁によって困っているということが、この法律の適用になるのかな、という感じがします。この法律の対象になるのは、「手帳を持っている人とか難病の人に限らない」と書いてあります。
（委員）発達障害の方などは、手帳をもっていないことも多いし、障害者の範囲に入ってきそうな方が多いと思いますが、そのような方々が「こんな配慮をしてほしい」と言う時に、どこまできくものなんだろうか？

（事務局）自分で意思表示のできる方は、こちらもそれに対応していくし、意思表示のできない方は難しいと思いますが、介護者・支援者にお尋ねするなどで、できるだけ個々の状況に応じた配慮をしないといけないと思います。その方の求める方向に応じて配慮していくことが法律で義務付けられた、というところです。発達障害は、障害の範囲
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に入ると書かれています。
（委員）見た目にはわからないし、それを示すものを持っていない方が来たとき、どこまで求めに応じるのか？合理的かどうかというところにもなってくるかもしれない。

（事務局）法律の中には、はっきり線が引かれていない。ただ、合理的配慮については、求められたものがあまりにもお金がかかったり、時間がかかるなどで負担が過重になるときには、こちらの事情を説明して、他の方法で対応することでもよい、というふうに書いてある。
（委員）大竹駅を車いすの方が移動する場合は？

（委員）上りはいいんですが、下りが困ります。度々車いすの利用者を連れていっていますが、大竹駅で下りの列車を降りて、本人を車いすからおろし、先に車いすを持って上がっておいて、あとから本人を支援して階段を上がるため、何度も上がったりします。
「ここにエレベーターがあったらいいねえ」と言いながら、そうしてます。どうしても困るときは、和木まで行きます。玖波で降りたりとか…。でも、車で連れて行っている時は、大竹で降りないと、なかなか大変です。

（委 員）そのあたりは、いずれ何とかしなければ、という所でしょうけど。
（事務局）今の事例はよく聞いています。「帰りは大竹駅が使えないから和木まで行ってます」
とか。ただ、今すぐエレベーターをつけられないので、電車の時刻を教えて下さったら、職員がそこで、降りてくるのを待って、支援するということになると思います。
イメージは、そういった感じです。
（委員）今日、エレベーターの設置について議会にお願いに行ったところです。頭から「だめですよ」という言い方で、「検討してみましょう」というのではない。どういう手だてがあるかというと、障害については難しいというのが実際の思いです。なにもかもやってほしいということは難しいと思うんですが、しかし、障害者にとっては、それが大きな問題なんです。
ただ、我々だけではどうにもならない事態が出てくる。そのへんで今日も議会に行って何度も話をしたけれど、それに対して反発するような感じがあります。これだけのメンバーでは、難しい面が出てくるんじゃないかという気がします。我々が協議会の委員になるのはあまり抵抗はないと思うんですが、話を聞いても、その結果難しい面が出てくるんじゃないかと思います。

（事務局）そのようなご意見をいただいたのは、ありがたいです。やはり、ちがうメンバーが入ってこないと難しいだろう、というご意見ですね。ありがとうございます。
（委員長）そもそも国がこういう法律を作るということは、実際に差別があるからで、解消しようという具体的なものが国の方で示されているのではないかと思うんですが。
4（事務局）世界の基準に合うように、障害者に関する法律を今まで変えてきて、最後に、差別解消法がなかったので、その足りなかったところが作られた、ということです。元々の目的は、世界の基準に乗ることだったのですが。この法律の最終の目標は、「すべての国民がそれぞれを尊重しあいながら共生する社会の実現をめざす」ことだと思います。これを作ることで、行政機関や民間事業者が事務や事業を行うに当たって、差別解消につながっていけると思います。
（委員）支援学校のあり方についても、ずいぶん批判を受けたということを聞いたのですが。

（事務局）外国からですか？
（委員）はい。小学校１年から高校３年まで 12 年間行くなんていうのはありえないでしょう、というような。10 年か 20 年前から言われているらしいですが。もちろん支援学校については、就労に向けてかなり頑張っているので、その点はいいと思います。ただ、長く行くことに関して、支援学校から自由に普通の学校に、途中でも行けるというのはないです。逆はあるとしても。そのへんを差別というふうに言う人は言うかもしれな
いというところです。難しいテーマだと思います。

（事務局）法律の名前自体が重いので難しいですが、今日は、協議会の設置ということを先に考えてご意見を伺いたかったので、先ほど「このメンバーで委員になることは拒否ではないけれど、他のメンバーも入れた方がよいのではないか」というご意見をいただ
いたので、それをベースに、また検討して、いつかの時点の協議会で、ご意見をいただくということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
（委員長）他にはございませんか。
（委員）障害者の範囲ということで、グレーゾーンという、どちらともいえないような、境目のような人達はどうなのか、という問題もある。
差別を行った者に対して、罰則規定があるのかどうか、資料を読んでみると、そうい
うものはないような感じですが。
究極的には、「障害者にやさしい町」であるという宣言が、内外にできるような大竹市であってほしい、と思っています。

（２）地域生活支援拠点等の整備について（事務局）資料４をご覧ください。
地域生活支援拠点とは、国の基本指針では、障害者の地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等を各市町村又は各圏域に少なくとも１ヶ所整備することが基本とされています。それに伴い、大竹市では「大竹市第４期障害者福祉計画」に広島県及び広島西障害保健福祉圏域、近隣市町、事業所等と連携しながら、１ケ所整備することを目標としています。
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地域生活拠点とは、障害のある子供や家族が地域で暮らすために必要な支援を総合的に提供する拠点で、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくり）を持つものです。
・相談とは施設等地域移行や親元からの自立等の生活を相談することです。
・体験の機会、場とは一人暮らしやグループホーム等の生活を体験する場です。
・緊急時の受入、対応はショートステイの利便性、対応力向上等をいいます。
・専門性とは人材の確保・養成、連携等をいいます。
・地域の体制づくり、サービス拠点、コーディネーターの配置等をいいます。
資料一枚目
地域生活拠点には「多機能拠点整備型」と「面的整備型」があります。さらに、多機能拠点整備型の中には「グループホーム併設型」「単独型」「入所施設併設型」があります。
グループホーム併設型は比較的大規模なグループホームに居住支援のための機能を併設するものです。
単独型は、居住支援のための機能だけを有する拠点です。
入所施設併設型とは、定員３０名程度の小規模な入所施設に居住支援のための機能を持たせるものです。
面的整備型は、新たに拠点を設けず、既存の支援事業所等が居住支援のための機能を提供して同等の状態にするものです。
資料二枚目
二枚目の資料が多機能拠点型のイメージ図です。グループホームや障害者支援施設を拠点とし、在宅の障害者を支援し、また、医療機関や日中活動系のサービス事業などと連携をとります。
面的整備型は、これをそれぞれの支援事業所等が役割を担ってイメージ図と同じ状態を作り上げていくものです。
これから大竹市でも多機能型にするのか、面的整備型にするのか、地域の実態をしっかり把握し、大竹市の状況にあった地域生活支援拠点の整備に向けて、自立支援協議会
や部会等で十分な議論を行うなど取組をしていかなければならないと思っています。
今回はじめて、このような話をさせてもらったのですが、いろいろなご意見を頂いて持ち帰り、大竹市にあった方向性をみつけていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
（委員）私、勉強不足で見当違いな質問かもしれませんが、このグループホームというのが、大竹市にあるのですか？
現実に運営されているのですか？

（委員）ありません。

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（事務局）精神障害者のグループホームであれば、メープルヒル病院の「あいきらきら」があります。他の障害については現時点では大竹市にありません。
（委員）現実に大竹市にグループホームがあって、運営があり、いろいろな問題を処理し積み上げていれば状況がわかるのですが、実際に無いものをやり取りするのは実にならないと思います。
どういう問題が、実際グループホームで発生しているのかわからないです。
現実に下敷きがないといけないですね。

（事務局）説明が不十分で申し訳ありません。
今、国の施策では障害のある方が地域で生活できるようにという方向ですすめています。
それに伴って、各市町でグループホームを設けて地域で暮らすというのがよいのではないかとなっています。
施設に入るのではなく、まず地域で暮らす方向で国の施策が進んでいます。
大竹市は精神障害者のグループホームはあるけれど、身体・知的の障害のある人が生活するグループホームがないので、今後、家族の方が高齢になって独りになったときに、生活するところが無くなってしまいます。
それを整備して地域で暮らそうとするのが、この地域支援ネットワークという大本です。
各グループホームを作るとなるとそれなりの大きな資金や設備が必要になってきます。それが拠点型になると思います。
面的というのは、拠点とおなじようなものを市に面で整備して障害者を支えていこうという制度です。
まだ大竹市では手をつけている状態ではないので、今後、大竹市ではどういった方法が適しているのかを話しあって頂ければと思い提案させていただきました。
市の規模・障害者の数・需要・ニーズなどいろいろ情報を集めて大竹市にあった方向へと考えています。
（委 員）了解。
（委 員）大竹市では廿日市市・岩国市あたりのグループホームに入って、おられるのですか？
（事務局）今のところ、そうです。
（委員）今、説明があった内容では具体的にどのあたりの方々をターゲットにしているのですか？

（事務局）基本的にはあまり重度でない人をターゲットに考えています。施設に入って介護を必要とする人は基本的には在宅での生活がしづらい人と考えられます。
今、在宅で家族と暮らしていて、軽度の人で、その家族がいなくなってもそのまま地域で生活できるようにと考えています。
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（委 員）今は、在宅で重度の方は結構いらっしゃると思いますが・・・。
（事務局）グループホームの機能によると思いますが、施設の併設型というのも例として考えられます。
グループホームで生活できるくらいで、例えばホームヘルパーさんの支援が入って意思能力があり、今、家族がしている程度の介護で生活ができれば重度の方でもグループホームなどでの生活ができると思います。
重度心身障害者で意思能力がない場合はグループホームでの生活は難しいかもしれませんが、大多数の方が地域生活支援拠点の対象に該当すると思います。
（委員）ある程度のイメージはあるのですが、現状が０か１の状況で考えるのであれば、まず、最初の一つを作るとしたときに「これでしょう」というイメージの方針を出した方がよいでしょう。
どれか一つの方針をきめてしまうと他の方から「なぜ、こうではないんだ」という反対意見がでるかもしれません。
グループホームについては、自立支援協議会で何年か話題になっていて、見学に行ったりしていますが、結果として進展していないようです。
意思能力というと一定以上に知的能力が低かったり、判断力が適切なのかと言われるとわからない時もある。
親元であれば、意思能力は親であればわかるけれど、他の人が関わるとわからないこともある。それらを含めてでも、まずは知的障害のある方のグループホームを作りたいという具体化した話で決める方がよいのではないでしょうか？身体障害のある方であれば、その理由など話して頂ければと思います。
自立支援協議会の委員会議で決めるような話であれば、議論になります。
また、市の方で「こんな方向でやってみたい」という意見が出されるようであればと思います。
漠然としているとなかなかコメントし難いです。

（事務局）ありがとうございます。今のところそのような話に至っていないので参考にさせていただきます。
（委員長）ただいま説明がありました内容について、何か質疑、意見等ありますでしょうか。
また、提案などありましたら、委員会議にだして頂きたいと思います。
（３）障害者の就労について（委員）障害のある方の就労状況ですが、まず広島労働局が公表しています数字について説明させていただきます。
障害者雇用促進法では、法定雇用率を定めて障害者の雇用を義務づけています。民間
企業では２％と定めています。
ハローワークでは毎年６月１日時点での調査を行っています。法定雇用率が２％ということで、従業員 50 人以上の企業に対して調査を行っています。
8平成 27 年６月１日現在の集計結果ですが、全国については 1.88％、広島県について
は 1.95％で２％に達していない状況です。大竹市の数字は、公表していませんが、６月１日現在でかなり低い数字になっています。
これは大竹市に本社がある企業の数字になります。本社が大竹市以外にある企業、従業員が 50 人未満の企業は調査をしていなので集計に含まれていません。大竹市の雇用率が低いため、平成 27 年 12 月に大竹市福祉課の課長さんと一緒に、30 社程度、雇用促進の要請を行いました。
ハローワークの窓口の状況ですが、１月末で障害のある方の登録が約 70 名程度ありました。その内、身体障害の方が 46％、精神障害の方が 38％、知的障害の方が９％という割合になっています。
現在、ハローワークでは障害の方の専用求人はありません。一般求人や特に採用のあった企業等に個別に当たっています。その時には、就業生活支援センターもみじさんと連携をしていくことになります。
最初から雇用というのは、なかなか難しいので、最初は職場見学からはじまって、職場実習という手順を踏んでいくことになります。実習は一週間程度になります。障害者職業センターにジョブコーチがいるので、実習中はジョブコーチがついて状況を確認しながら実習をしていくことになります。
実習が上手くいけば、トライアル雇用という制度があります。企業に対する制度でトラ
イアル雇用から正式採用されることになります。
平成 26 年度、ハローワークの紹介で採用になった障害者は 30 人です。平成 25 年
度からハローワーク岩国と合同で障害者の面接会を開催しています。平成 27 年度は、
この合同面接会で９人の就職が決まっています。
引き続き障害のある方の就職について努力していきますので、ご協力をお願いしたいと思います。以上です。
（委員長）以上の説明で何か意見なり、質問があればお願いします。
（委員）大竹市の雇用率が低い理由は何かあるのですか？

（委員）東京に本社のある大きな規模の会社は大竹市に結構沢山あるため、障害者雇用の人数がわからないことや、この数字に入ってこないため、どうしても中身が違い、少し低めの数字になっていますが、決して障害者雇用の理解がないわけでなく、あくまでも数字の上だけであると思います。
50 人未満の企業の調査をしていないので、雇用人数の数字が入ってきません。そう
いったことが数字には影響していると思います。

（委員）50 人といえばそれなりの規模の会社と思いますが、この会議やまた別のところであった会議でも法定雇用率の半分しかクリアーできてないと聞いています。どうしても低くなってしまうんでしょうね。

（委員）採用しているところでは、２％から３％のところもあるし、ひとりも採用していな
いところもあります。
9（委 員）なんらかの罰則規定も一応あったと思いますが・・・。
（委員）雇用調整納付金制度というものがあります。毎年、支払っていくものですが、決して安い納付金ではないので、将来的に考えれば採用する方が一番良い方法ではないかと思います。

（委員）支援学校は、かなり「こんな人なら雇ってもらえる」というところに合わせてトレーニングを結構していると聞いています。
卒業した人は就職するためのトレーニングの場や機会が、なかなか与えられないのではないか？と思われるので、具体的に何かあれば教えてください。

（委員）広島市に障害者の職業訓練施設があります。入校して訓練するのもひとつの方法としてあります。
大竹市から遠いのですが、訓練校は広島市の宇品にあります。

（委 員） 就労実績が 30 人ということですが、就職される業種はどのような傾向がありますか？
（委 員）大竹市の場合は製造関係の会社が多いので、製造業に就職される方が多いです。
（委 員）就職が続いているというデータはありますか？
（委 員）数値としてはでません。
（委員長）他に何か質問はありませんか？
それでは、続いてお願います。
（委員）障害者就業・生活支援センターは、就業面と生活面における一体的な支援を行っています。
就職を希望されている障害のある方、あるいは在職中の障害のある方が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業支援担当者との生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行っています。
①就業支援では、もみじでは国からの配置で就業支援員が３人います。まず、もみじが必ず連携を取るところはハローワークさんです。
求人はハローワークしかないので、ハローワークの専門の相談員と連携を取りながら、就職を探しています。
地域障害者職業センターは職業評価を行っています。ご本人の特性やどういう職業が適しているか、またジョブコーチなどの支援を受けています。
特別支援学校は在学中ではなく、卒業後の支援になります。就職された後の生徒さんの定着支援を行っています。
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また、障害のある方だけの支援だけなく、雇用してくださった企業の支援もしています。働いている障害のある方と企業の中立な立場で両方の支援をおこなっています。
②生活支援では、主に日常生活・地域生活に関する助言、関係機関との連絡調整を行っています。
すぐに就職できる方は、ハローワークに行って求人を探すのですが、例えば、今の段階で、ひきこもりで長く家にいた方や就職する前に何らかの支援が必要な人には、就労移行支援事業所等を紹介したりします。
障害年金の申請手続きや福祉サービス利用調整が必要な場合は市役所や指定特定相談支援事業所につないでいます。
医療関係では、ご本人が体調を崩した場合は主治医の意見などをしっかり聞いておきたいので、通院同行することもあります。
また、地域の中での関係機関のネットワークのコーディネートも担っています。
（委員長）続いて、事務局からお願いします。
（事務局）特別支援学校の就労支援について
高等部 1 年生・2 年生で企業の社会見学があります。
2 年生になると企業就労希望か福祉就労希望かがだいたい固まってくるので、企業の社会見学や体験実習を行います。以前は、体験実習は１か所でしたが、2 か所で体験ができるようになりました。例えば就労継続 A 型と一般企業など 2 か所。
就労 A は施設と利用者の間で雇用契約を結び労働基準法に準じた業務を行うことになっていて、工賃は原則としてその地域の最低賃金を守ることが義務づけられています。
業務内容は多種多様で機械製造業・クリーニング業・配食サービス・喫茶店などがあります。
体験実習は 2 年生では 9 月以降、3 年生では 5 月から実施しています。実習期間はだ
いたい 5 日くらいですが、企業の都合に合わせて実習期間は決められます。体験実習
後の反省会があり、学校以外にハローワーク・就業・生活支援センターもみじが同席されます。3 年生は就職の内定が決まるまで体験実習を行います。
その他 3 年生は、夏休みを利用して就業・生活支援センターもみじに行って面接し登録をし、就業・生活支援センターもみじには、就職後の定着支援で関わってもらうことになります。また、4 月にハローワークで求人登録を行います。企業内で卒業前に移行支援会議が開催され、企業の担当者・本人・家族・学校・ハローワーク・就業・生活支援センターもみじ・市相談員などが参加し今後の支援など情報共有します。
以上が特別支援学校の就労支援の状況です。
（事務局）「みらいにおける就労支援のプロセス」
みらいでは精神障害の人を対象に就労支援を行っていますが、働きたいと相談を受けた場合、みらいの利用者であれば主治医と相談し、主治医の意見を参考にして本人と十分話し合う時間を持ち、当事者のニーズ・作業能力・症状の安定性やコミュニケーション能力などについて話し合います。安定して作業所などに通所されていた場合
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は、障害告知をしない一般就労と障害者雇用の条件を説明していずれかを選択します。
社会的就労施設での作業経験も無く、長い期間就労されていない人の場合は、まず就労継続 B 型や A 型、就労移行支援事業所などを紹介するようにしています。
障害者雇用を希望された場合は、ハローワークにて障害者登録を行いますが、医師の意見書や障害者手帳が必要になります。手帳や意見書の準備が整えば、勤務時間や通勤の条件などを満たす企業があれば、ハローワークを通じて面接となりますが、面接時には同行しています。
面接への同行はハローワークの担当者さんにより予め交渉していただいています。
面接時には勤務の条件が通院のために必要な休日、仕事内容、必要であれば、ジョブコーチの利用、問題が生じた場合の対応について、また、当事者の苦手なことや得意としていることについてお話をして、お互いの条件が整えば採用となります。
就職後も、勤務時間の変更やジョブコーチを依頼している場合など、必要に応じて企業担当者と面会を行っています。
障害を告知せず一般就労を希望された場合は、面接に関すること、仕事内容、勤務条件、通勤方法について検討し、条件の良い企業であれば面接を受けています。
障害者雇用枠と違い、就職に至るまでの期間は長くかかるのですが、清掃関係の仕事であれば採用される確率が高くなっています。
また、心がけているのは、短時間の仕事で始めて徐々にステップアップすること、本人にとっては少し物足りない勤務時間や無理のない勤務日数を選択することを勧めています。
就労支援の方法に関しては、人によってそれぞれ違い、その人の作業能力や体調の安定度などを検討して、その人に合った支援方法を選んでいます。また、ハローワー
クさんのご尽力により、障害者合同面接会に参加させて頂いたり、職業指導官による就労先へのフォローなどして頂いており、困難であった障害者の就労も、今では夢を叶えられる状況になってきました。また、広島西障がい者就業・生活支援センターもみじさんを始めとする就労支援事業所の活躍も大きいと感じております。
報告は以上です。
（事務局）実際に自分が相談を受けていて、以前から面識があった人です。
障害者福祉サービスを利用されておられました。
ある日、電話がかかってきて、「事業所を辞める予定です。障害者合同面接会に行ってきました。
」と連絡があり、その後「会社に採用されたので、何日か出勤します。
」と話がありました。今までは電話連絡のみのやりとりでしたが、先日、ご本人に直接伺ったときは、仕事の内容・勤務体制など教えてくれました。
私は話を聞くだけでしたが、積極的に就労を目指して頑張っている人もいます。
（委員長）ただいま、お話しのありました次第３の（３）で、何か質疑や意見等がありますでしょうか。
特にないようでしたら、次第３の（４）から（６）までを一括して事務局から説明をお願いします。
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（事務局）それでは、（４）相談支援事業の実施状況・相談件数について説明いたします。資料は６－１～６－３です。
相談支援を利用している障害者等の人数は、障害者・障害児の実人数 117 人です。
身体障害 13 人、知的障害 38 人、精神障害 57 人、発達障害 18 人、高次脳機能障害 1人、その他 1 人です。
支援方法としましては、訪問 138、来所 682、同行 15、電話 972、メール 3、個別会
議 30、関係機関 20、その他 4、計 1、864 となっています。
支援内容は福祉利用 773、障害理解 13、健康医療 85、不安解消 551、保育教育 3、家族人間 70、家計経済 39、生活技術 77、就労支援 79、社会参加 131、権利擁護 6、その他 37、計 1、864 となっています。
資料６－２の支援方法の多い順は電話・来所・訪問です。
資料６－３の支援内容の多い順は福祉利用、不安解消、社会参加、健康医療、就労支
援、生活技術、家族人間です。以上で報告を終わります。
（事務局）続いて（５）各部会活動の報告をします。資料７を参照してください。
2 月 10 日に代表者会議を開催し、６部会より下記のとおり活動報告がありました。
①身体障害者部会
現在は活動休止中ですが、障害者部会でバリアフリーについて考えていき、まち点
検を通じて危険個所・不便なところを歩いてチェックする予定です。
②地域生活部会
6 月に名称変更し、精神知的合同部会から地域生活部会となりました。5 月は自立支援協議会について、6 月は大竹市第 2 次障害者基本計画、大竹市第 4 期障害福祉計画について学習を行いました。
地域生活支援拠点等の整備という観点で、希望をとりまとめていきたいと思います。
ご協力をお願いします。
③発達障害部会
毎月第 1 水曜日に開催。主として情報交換。4 月 2 日の世界自閉症啓発デーでは、
ブルーリボンの作成・配布、大竹市役所玄関前をブルーライトアップし、サントピア
大竹で発達障害のパネル展示を行いました。来年度は大竹駅前ライトアップをする予定です。
④就 労 部 会
奇数月第２木曜日に部会を開催。関係機関からの情報提供の他に、部会員で役割分担し相談支援がスムーズにつながるよう、部会に集まっている関係機関の業務・役割について学習会や事例検討を行っています。
⑤事業所部会
偶数月第 4 火曜日に開催。相談員の向上のために、各事業所が抱えている困難事例を検討したり、事業所についての情報交換をしています。
新事業所開設時には、事業所見学を行う予定です。課題はいつも同じメンバーしか集まれないこと。
⑥精神保健福祉部会
２か月に１度の開催で、参加者も増えました。各関係機関の事業・研修についての情報提供・報告を行っています。 ケース検討が増えており、関係機関と情報共有しています。
今年度から、部会相談受付票を使って関係機関で相談を行っています。
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最後に、各部会の連携を図るため、11 月に全部会に呼びかけ合同部会を開催しました。各部会の活動紹介、新制度の紹介（よりそいサポートセンター）の後、部会の困りごとを話し合ったり、軽い運動をしたりして交流を深めました。
（事務局）続いて、（６）平成 28 年度大竹市地域自立支援協議会ネットワークシステム（案）ですが、２月 10 日の代表者会議で部会名の変更がなかったので、来年度も引き続き資料８のとおり協議会の運営をしたいと思います。よろしくお願いします。
（委員長）ただいま、説明がありました次第３の（４）から（６）までで、何か質疑や意見等がありますでしょうか。
意見等ないようですので、つづきまして、次第４のその他、情報交換に入ります。
委員の皆さまからの報告事項・情報等がございましたらご発言をお願いします。
（事務局）資料外ですが、第 16 回みらい研修会、第２回地域家族会交流会についてご案内させていただきます。
精神の家族会が高齢化して会員が少なくなっている状況があります。背景には福祉サービスの充実もあると思います。

地域の家族会の役割が減ってきており、地域の家族会がともに連携しあえるように交流を図りたいと考えています。交流会は昨年から始めて２回目となります。毎年、交流会は開いていこうと考えています。大竹市の家族のつどい・アイビー作業所、廿日市市のあいあい作業所、廿日市市家族会のこぶ
し会などに参加を呼びかけています。昨年は、20 人位の参加がありました。
また、当日には第 16 回みらい研修会を開催します。就労支援について研修を行います。どなたでも参加できますので、お時間がありましたらご参加ください。
（委員長）次回の地域自立支援協議会の開催はいつ頃を予定していますか。
（事務局）新年度に入ってから、委員の皆様に日程調整票を送り、開催日程について調整した
いと思います。
（委員長）以上をもちまして平成 27 年度第２回大竹市地域自立支援協議会を終了いたします。
皆さま、ご協力ありがとうございました。
【20 時 00 分 閉会】

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