東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献

サステナビリティ
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地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み
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統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
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東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。
サプライチェーン（社会）
地域や社会への貢献

人権とコミュニティ

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サプライチェーン（社会）サプライチェーン（社会）方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が長期にわたり、地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、行政や地域社会・設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

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サステナブル調達方針

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東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針(PDF:90KB)
東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針本文(PDF:245KB)
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制

当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再生や交通利便性の高い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利用されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。
(1) 反社会的勢力との取引の禁止(2) ゼネコン選定基準の遵守(3) 建築工事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守(4) CO2削減(5) 不当労働の禁止
東急不動産ホールディングス（株）

不動産業におけるサプライチェーン（一例）

東急不動産ホールディングス（株）

実績
渋谷における再開発プロジェクト

当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋谷は、交通面のみならず情報・文化面でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋谷の都市機能を根本から見直す取り組みが官民一体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェクトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を高め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋谷は、国内外からさらに多くの渋谷駅周辺地区の再開発の完成イメージ人々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。
東急不動産（株）

公共交通アクセスに優れた不動産開発

東急不動産（株）は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。駅近で交通アクセスに優れた立地はご利用のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で高い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利用の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
東急不動産（株）

オフィスビルにおける障がい者対応

東急不動産（株）のオフィスビルでは、障がいがある方にも安全に施設をご利用いただくため、バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入しています。統一的な対応を図る目的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルではリニューアル工事の際に順次対応しています。
東急不動産（株）

大学病院との連携（株）東急スポーツオアシスは、2015年7月より、日本医科大学武蔵小杉病院と心臓リハビリテーションを目的とした心疾患患者の施設利用受け入れを開始しました。同社で行う心臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中心に行い、万が一の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と日本医科大学武蔵小杉病院と共同で運営する「都市型心臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。
リハビリテーション（イメージ）（株）東急スポーツオアシス

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地域社会への貢献

人権とコミュニティ方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、2019年12月に「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」を策定しました。「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、サプライヤーと共に協働して人権を尊重した事業活動を行います。
また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住民に対して人権を侵害しないよう行動します。児童に対しては、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、人権を尊重し児童労働を実効的に廃止するよう実践します。

サプライチェーン（社会）東急不動産ホールディングス（株）

人権とコミュニティ
地域や社会への貢献

人権方針

雇用・労働への取り組み
経営体制
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東急不動産ホールディングスグループ人権方針(PDF:104KB)
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制

当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

不動産業における主な人権課題と人権弱者の特定

当社グループでは、2019年度にリスク評価を実施し、全事業共通の課題のほか、不動産関連事業（国内・海外）、ウェルネス事業、ハンズ事業での人権問題の発生可能性と潜在的な影響度を指標にして分析した結果、当社グループの事業活動に関係する重要な人権課題について以下項目を特定しました。
(1) 強制労働・児童労働(2) 従業員およびサプライヤーの労働条件と労働環境(3) 従業員のプライバシー・個人情報保護の権利の侵害への加担(4) 土地開発における地域コミュニティへの影響(5) 開発における従業員およびサプライヤーの安全(6) 救済措置にアクセスする権利の侵害
また、特に事業活動に起因する人権への影響から「建設資材（コンクリート型枠）の利用について」と「外国人技能実習生（労働者）への人権の配慮」を優先的に取り組むべき重点課題としました。
2020年度においては、重点課題の人権・調達アンケートを建設会社へ24社に実施し、デューデリジェンスにおいて取引先様とのエンゲージメントに努めております。
東急不動産ホールディングス（株）

人権への影響またはリスク評価の対象

東急不動産㈱では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。
東急不動産（株）

実績
LGBTへの理解浸透

当社グループでは、2017年7月、特定NPO法人「虹色ダイバーシティ」代表理事を務める村木真紀さん・東京スタッフの加藤悠二さんをお招きし、「明日から活かせる！知っておきたいLGBT 基礎知識と日本のいま」と題した勉強会を開催し、グループ16社から85名が参加しました。
LGBTとは、性的指向（どの性を好きになるか）や性自認（自分の性は何であるか）を指すレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字をとった言葉です。
当日は、LGBTの方が抱える課題について説明していただいたり、企業に対応を期待することがらについてお話をいただきました。参加者からは、当事者の率直な話を聞けてこれからの対応の必要性を感じたなどの意見が寄せられました。
東急不動産ホールディングス（株）

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地域や社会への貢献
方針

東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効果の創出など、自主的にさまざまな活動を行っています。当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み

コミットメント

当社グループの事業を基点として、地域の雇用創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。
東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
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実績
渋谷地域のスタートアップ企業育成に向けたコミュニティ投資

東急不動産ホールディングス㈱と東急不動産㈱とは、東急不動産ホールディングスグループが重点地域と定めている渋谷地域のクリエイティブ・コンテンツ産業活性化に向けた街づくりを加速させるために、資金的に脆弱なスタートアップ企業に向けて、合計50億円の投資規模を有する2つのプラグラムを創設しています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

地域雇用の創出（株）イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に新たに開設しました。
2015年2月に操業を開始した「米子オペレーションセンター」では、5年間で約300人の地元採用を計画しており、地元の雇用創出に貢献しています。

米子オペレーションセンター（鳥取県米子市）

就業スペース（株）イーウェル観光立国パラオにおける地域への貢献

東急不動産（株）では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、文化継承、雇用創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ人を採用し、観光立国であるパラオにおいて、雇用機会の創出とホテル業界の人材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東急不動産（株）

被災地復興支援の継続

当社グループでは、東日本大震災からの復興に向けて、2011年より当社グループのリソースを活かせる活動で、継続的な支援を行っています。
東急不動産（株）では、東日本大震災の復興ボランティア活動への参加者を支援するために、1年間に5日間を上限にボランティア休暇を付与する等の規程を定めています。また、被災地「気仙沼」の復興シンボルとなる同市の内湾地区の商業施設について、その開発主体である気仙沼地域開発に対して、商業施設に関する専門知識を持ち合わせた社員を現地打合せに派遣し、本施設の運営や管理、テナント募集に関するアドバイスをするなどの支援を行っています。
東急不動産ホールディングス（株）と（株）東急リゾートサービスは、東日本大震災、熊本地震の復興支援として被災地の逸品を販売する通販サイトを開設。その売上の1%を日本赤十字社を通じて地元への寄付を行いました。
詳しくはこちら東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

地域と連携した活性化推進策

東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、運営する商業施設において地域と連携しながら活性化を図る「スマイルプロジェクト」を展開しています。
ブランドスローガンに「街は、おおらか。人は、ほがらか。」を掲げるキューズモールでは、 「みんなのポイントで地元の新一年生に防犯ブザーを贈ろう！」と題し、キューズモールポイントカード会員の皆さまから“地域に役立てる”ポイントの寄付を募り、『キューズモールオリジナル防犯ブザー』を製作し、施設周辺の小学校の新一年生を対象に毎年継続的に寄贈しています。
また、「地元の子どもたちにも、もっとスポーツの素晴らしさを感じて欲しい！」との声を受け、施設周辺の小学校に『体育用具』を寄贈するなど、地域の活性化に繋がる様々な企画を実施しています。

キューズモールオリジナル防犯ブザー

東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

地域活動をサポート

東急不動産（株）では、事業発祥の地である渋谷の魅力を高め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを目的に設立されたNPO法人「渋谷周辺地区街づくり協議会」の活動に参画しています。その一環として、同協議会が毎年開催する地域イベント「渋谷音楽祭」に協賛するとともに、ボランティアスタッフとしてその活動をサポートしています。また、隣接する渋谷桜丘周辺地区においても同様の目的のもと設立された「渋谷桜丘周辺地区まちづくり協議会」に会員として参画、その活動をサポートしています。
これらの地域活動のために、2019年度は以下の寄付を行いました。
現金寄付
時間寄付
運営経費
合計

（単位：円）

111,565,000
13,440,000
12,662,000
137,667,000

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）