令和４年２月

令和４年度当初予算の概要

山形県後期高齢者医療広域連合

目

次

１

令和４年度当初予算の概要について ······································· １２

一般会計予算について ··················································· １３特別会計予算について ··················································· ２

１

令和４年度当初予算の概要について
令和４年度は、後期高齢者医療制度が開始されてから 15 年目となる。
令和４年 10 月１日から制度改正が行われ、現役並み所得者を除く、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が１割から２割へ見直される。
また、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、健全な財政運営を維持するため、２年ごとに保険料率の見直しを行っている。そのため、令和４年度及び令和５年度の保険料率は、診療報酬改定や窓口負担割合見直しなどの影響を勘案し定めることとなる。
今後、高齢化の急速な進展に伴い、令和４年度以降に団塊の世代が 75 歳以上となり、被保険者が大きく増加していくことが予想されている。医療給付費について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより令和３年度の医療給付費は減少しているものの、１人当たり及び１日当たりの医療費が増加傾向で推移している。このような状況を勘案し、算定した保険料率をもとに令和４年度の予算編成を行った。
保険者として、被保険者の健康寿命の延伸及び健康保持増進のため、生活習慣病等の発症や重症化の予防をはじめとする高齢者の特性を踏まえた各種保健事業を、市町村との連携を強化し取り組む。さらに、医療費の適正化を推進するため、医療費通知やジェネリック医薬品利用促進、第三者行為求償などの取り組みを推進し、後期高齢者医療制度の安定的な運営に努める。

２

一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費のほか、議会費、選挙費、監査委員費、社会福祉費（特別会計への繰り出し)などであり、総額は 6 億 3,008万 7 千円を計上、前年度比 1,934 万 2 千円、3.17％の増となった。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 6 億 2,933 万 8 千円を見込んだものであり、前年度比1,933 万円、3.17％の増となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割45％、人口割 45％により算定した額である。

- 1 -②２款 財産収入
財政調整基金の利子を見込んだものであり、5 千円を計上した。

③３款 繰入金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。

④４款 繰越金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。

⑤５款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等
74 万 2 千円を見込み、前年度比 1 万 2 千円、1.64％の増となった。

(2)

歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月、２月）に係る経費及び議員報酬など、前年度同額の 62万 2 千円を計上した。
②２款 総務費
総務費は、1 億 9,486 万 3 千円、前年度比 181 万 7 千円、0.92％の減となった。
１項総務管理費については、市町村からの 21 名の職員派遣に係る人件費負担金 1 億 6,893 万 7 千円のほか、事務局経費など総額 1 億 9,473 万円を計上した。２項選挙費は委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は監査に係る経費 8 万 5 千円をそれぞれ計上した。

③３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰り出すため、4 億 2,960 万 2千円を計上し、前年度比 2,115 万 9 千円、5.18％の増となった。

④３４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査などの保健事業費のほか、総務費、特別高額医療費共同事業拠出金などであり、総額 1,532 億 5,715 万 6 千円を計上、前年度より 33 億 5,138 万 1 千円、2.24％の増となった。
- 2 -

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、262 億 5,346 万 7 千円を計上し、前年度比 9 億 664万 5 千円、3.58％の増となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 6 億 7,042 万 7 千円増の 140 億 6,683万 6 千円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料 108 億 6,341 万 5 千円、及び、保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県3/4、市町村 1/4 負担）32 億 342 万 1 千円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 2 億 3,621 万 8 千円増の 121 億 8,663万 1 千円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割及び２割の被保険者の医療給付費に対する市町村の定率負担（1/12）分である。
②２款 国庫支出金
国からの支出金は、520 億 5,120 万 5 千円を計上し、前年度比 8 億 3,129万 1 千円、1.62％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の医療給付費に対し、国が一定割合（3/12）支出するもので、前年度比 7 億 865 万 5 千円増の 365 億 5,989 万 3千円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト１件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担割合（1/4）に応じた 7 億3,514 万 9 千円を計上し、前年度比 2,773 万 3 千円の増となった。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付されるもので、前年度比 8,464 万 9 千円増の 146億 7,521 万 7 千円を計上した。
２目民生費国庫補助金は、保健事業の実施や医療費適正化にかかるもので、前年度比 1,025 万 4 千円増の 8,094 万 6 千円を計上した。

③３款 県支出金
県からの支出金は、129 億 2,178 万円を計上し、前年度比 2 億 6,395 万 1千円、2.09％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金同様、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の医療給付費に対し、県が一定割合（1/12）支出するもので、前年度比 2 億 3,621 万 8 千円増の 121億 8,663 万 1 千円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金と同様、県の負担割合（1/4）に応じた 7 億 3,514 万 9 千円を計上し、前年度比 2,773 万 3 千円の増となった。

- 3 -④４款 支払基金交付金
支払基金交付金は、596 億 5,846 万 5 千円を計上し、前年度比 7 億 6,632万 1 千円、1.30％の増となった。保険者から支払基金が後期高齢者支援金を徴収し、後期高齢者医療広域連合に対し交付するもので、自己負担割合が１割の被保険者の医療給付費の 38.28％、及び自己負担割合が３割の現役並み所得者に係る医療給付費の 88.28％に相当する額が交付される。

⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、9,026 万 9 千円を計上し、前年度比 2,058 万 8千円、29.55％の増となった。著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われる。

⑥６款 財産収入
医療給付費等準備基金の積立金に対する利子収入分について、利率の変動があまりないことから、前年度同額の 100 万円を計上した。

⑦７款 繰入金
繰入金は、21 億 5,460 万 2 千円を計上し、前年度比 5 億 4,615 万 9 千円、33.96％の増となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため一般会計から繰入れるものであり、前年度比 2,115 万 9 千円増の 4 億 2,960 万 2 千円を計上した。
２項基金繰入金は、令和４年度保険給付費分として医療給付費等準備基金から繰入を行うもので、17 億 2,500 万円を計上した。

⑧⑨(2)８款 繰越金
前年度と同様、存目として１千円を計上した。
９款 諸収入諸収入は、1 億 2,636 万 7 千円を計上し、前年度比 1,642 万 6 千円、14.94％の増となった。
１項１目延滞金、２項１目預金利子については、前年度と同様、存目として 1 千円ずつを計上した。
３項雑入について、１目第三者納付金は 1 億 2,635 万 5 千円を計上した。
２目返納金については、前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。
３目雑入については、前年度同額の 9 千円を計上した。

歳出予算について① １款 総務費
総務費は、医療費通知書、高額療養費等支給決定通知、ジェネリック医薬- 4 -品差額通知等の作成業務委託料及び通信運搬費、システム運用支援業務委託料、電算処理業務委託料、レセプト点検等委託料、窓口負担割合見直しに関する業務委託等の経費で、前年度比 1,606 万 4 千円、3.28％減の 4 億 7,308万 9 千円を計上した。
②２款 保険給付費
保険給付費は、1,518 億 9,179 万 7 千円を計上し、前年度比 31 億 7,204 万2 千円、2.13％の増となった。
１項療養諸費は、前年度比 30 億 8,040 万 4 千円増の 1,496 億 2,713 万 4千円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,487 億 6,737 万 4 千円、２目療養費 8 億 5,965 万 9 千円、３目特別療養費は存目として 1 千円、４目移送費10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査、医療機関への支払いを山形県国民健康保険団体連合会に委託する手数料であり、前年度比 2,246 万円増の 4億 760 万 5 千円を計上した。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 4,232 万 8 千円増の 12 億 660 万 8 千円を計上した。
４項その他医療給付費は葬祭費及び傷病手当金であり、葬祭費は被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った者に 5 万円を支給するもの、傷病手当金は新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養し労務に服することができない被保険者に支給するもので、前年度比 2,685 万円増の 6 億 5,045 万円を計上した。

③３款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、これまでの実績に基づき算出し、前年度比 2,058 万 8 千円、29.48％増の 9,041 万 9 千円を計上した。

④４款 保健事業費
保健事業費は、前年度比 1 億 7,481 万 5 千円、29.00％増の 7 億 7,755 万円を計上した。
１目健康診査費は、被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的に、市町村へ委託して行う健康診査に係る経費で 4 億 1,312 万 1 千円を計上した。
２目その他健康保持増進費は、令和３年度に 75 歳になった被保険者を対象に実施する歯周疾患検診に係る経費、保健事業推進テレビＣＭに係る経費、レセプトデータ分析業務委託料等、また、第２期保健事業実施計画の中間評価を踏まえ、各種訪問指導業務委託料、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業業務委託料を増額し、3 億 6,442 万 9 千円を計上した。

- 5 -⑤５款 基金積立金
医療給付費等準備基金積立金として、前年度同額の 100 万円を計上した。

⑥６款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、前年度同額の 1,830 万1 千円を計上した。

⑦７款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

- 6 -