◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 6 回 明けない夜はない
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
日本政府は 3 月 5 日、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都 3 県で発令している同月 7 日までの新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の期限を 21 日まで 2 週間延長しました。これで今年 1 月 8 日から始まった、昨年春の発令に続くコロナ禍 2 度目の宣言は、2カ月半にわたることになりました。日本国内で日本語の勉強をしている留学生の皆さんにはさぞ、不安な日々をお過ごしのことでしょう。また、各国間の渡航が大幅に制限されていることから、母国に帰れない、また海外から新たに日本に留学しようにも渡航できないという方々が多いことだと思います。
しかし、私たちは、この 1 年間で、コロナ禍への対応の仕方をかなり学んできました。人と人とのリアルな接触機会は大幅に減りましたが、インターネットを通じての遠隔授業やハイブリッド授業、zoom などを通じての距離を隔てた会議や友人・家族との交流など、これまで実現しなかったことを普通に行うようになり、以前よりコミュニケーションが豊かになった面も決して少なくありません。孤独、孤立ばかりに目を向けるのではなく、「今、自分に何ができるか」を前向きに考えたいものです。
こうした中で 2 度目の春を迎えることになりました。日本の春の象徴であるサクラの開花は、今年は例年よりかなり早そうです。
菅義偉首相は 5 日の記者会見で、「当初約束した 3 月 7 日までに宣言を解除できなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりお詫びを申し上げる」と陳謝しました。そのうえ
で、「春は卒業式、入学式、歓送迎会など人生の節目であるとともに、お花見などで人が集まる機会も多くある。
（中略）そうした機会であっても大人数の会食は控えていただくようお願いする」と言わざるを得ませんでした。
これに先立ち、国会では同日、衆参両院の議会運営委員会で政府が延長理由の説明を行いましたが、野党は「多くの国民が協力して何とか終わるかと思ったら再延長。決断した人（菅首相）が理由を答えなければならない」（立憲民主党の原口一博衆院議員）などと追及しました（3 月 6 日付『産経新聞』）。
NHK などの分析によれば、東京・渋谷駅前など、宣言の対象となっている都県の繁華街
では、宣言延長決定にかかわらず、人出が以前より増える日が多く、感染拡大のリスクが高まっています。その一方で、居酒屋をはじめとした飲食店では、営業時間の制限もあり、客足が遠のいていて、経営が限界にきていることは事実です。私自身、4 日昼に所用があり、銀座に行きましたが、街角には人があふれている一方、飲食店はコロナ前の昼食時に見られた大混雑や行列は少なく、店によっては閑散としているところもありました。こうした中での飲食店の皆さんの頑張り、一般の人たちの生活様式の変換で何とか持ちこたえているのでしょう。その陰で、店を畳んだり、雇止めに遭った人たちがいるのも事実です。

海外に目を向けると、米国では昨年の大統領選挙をめぐる国民の分断が今なお進んでいます。2 月 1 日にクーデターが起きたミャンマーでは、政権を奪取した国軍と、独裁に反発する一般国民との対立は激化し、流血事案が日々多くなり、国連など国際社会も手をこまねいています。全国人民代表大会が 3 月 5 日に開幕した中国では、香港の民主化勢力排除やしんきょう国防費の大幅増強が打ち出され、世界が中国に向ける懸念は新 疆 ウイグル自治区での人権抑圧や東シナ海・南シナ海での覇権的活動にも注がれています。こうした様々な問題も、コロナ禍による閉塞感や、他国との対面での直接交渉がしにくいことなどによる相互理解の不足が大きく作用しています。日本に比べ、感染者が多い欧米ではロックダウンを続けている国や街が複数あり、それらの地域では、日本以上に国民の疲労感は募っているでしょう。
こうした中で、重症化予防に効果があるワクチン接種が世界中で行われるようになり、遅れていた日本でも 3 月に入り、ようやく始まりましたが、最初の医療従事者への接種テンポが上がっていません。今後、高齢者から一般国民に接種されるのがいつになるのか。ましてや留学生の皆さんのような日本国籍を持たない人への国内での接種がどうなるのかもまだ見通しがたっていないのが現実です。政府はワクチン接種担当の河野太郎国務相を中心にワクチンの獲得に努力していますが、世界中の 77 億人に接種するためには、膨大な生産量が必要なのは事実であり、自国でワクチンを開発・生産できていない日本では、生産地がある欧州連合（EU）などの対応を見極めなければならず、見通しがたちにくい実情もあります。
暗い話題が多い今だからこそ、明るい未来の構築に向け、気持ちを切り替えて進んでいかなくてはなりません。
1950 年代以来の右派社会党の論客で、90～94 年には民社党委員長を務め、自民党長期政
ほそかわもりひろはた つとむ

権に代わって誕生した非自民の細川護熙、羽田 孜 両政権で厚生大臣（現・厚生労働大臣）を兼ねた大内啓伍氏の口癖は「明けない夜はない」でした。当時の民社党は、同盟（全日本
ひ あい労働総同盟）系労働組合などの穏健な労働運動に支えられながら、国会では少数派で悲哀をかこっていましたが、大内委員長は「自分たちの主義主張の正しささえしっかりと持っていれば、必ず明るい明日が来る」と信じている人でした。
コロナ禍でも同じことが言えるでしょう。永遠にコロナ禍に閉塞される社会が続くこと
てんねんとうは考えられません。天然痘やペストなど、過去の感染症の世界的大流行の時も、最終的には終息を迎えました。明るい朝は必ず来ます。
日本では中央集権の行政体制が続き、企業や人口の首都圏への一極集中が続いていまし
たが、コロナ禍の中、変化が出てきています。２月 28 日付『産経新聞』1 面トップには、企画特集「地方変動 1 部溶ける自治体」の第 1 回として「さらば東京 IT の町へ コ

ロナ時代『住みやすさ』求め」との記事が載っていました。地方で町の人口全体が減っていく中、徳島県神山町や和歌山県白浜町には IT 企業が移転してきて、地元の情報技術環境を利用して、地球の裏側にいる取引先と直に話し合い、東京都内に本社を構えるのと同じかそれ以上の業績を上げているというのです。
大都市住民にホームステイを求めた緊急事態宣言などの影響で観光客が減った佐賀県嬉し にせ野市の老舗温泉旅館では、30 歳代の若い経営者の発案で、予約減により余った客室や宴会場をインターネット対応に改造して大都会から IT 企業を誘致し、事務所として賃貸利用してもらうことで成功しています。地元旅館組合の 60 歳代の幹部は「私たちが経営していたころには全くなかった発想だ。若い経営者の考えは理解を超えるところがあるが、地域産業の振興には大きな力になっている」と絶賛しています。また、大都市を中心に、通信販売や料理屋のテイクアウト、Uber Eats に代表される出前サービスなど、コロナ禍だからこそ充実した新しい業態が急成長しています。
こうした取り組みは、先ほどの企画記事の標題にもある通り、市区町村という行政の枠を飛び越え、民間企業や若者たちの手で一気に進められています。そして、これまでの何十年間、遅々として進まなかったその変革のスピードは、コロナ禍の中のわずか 1 年で大きく前に進みました。
様々な工夫で、新しい技術と若者たちのアイデアが地方行政と結びつき、新しい産業を興しています。人間同士の心のつながりとこうした取り組みが融合したとき、従来の行政組織は改組され、この社会の新しい未来が切り開かれるでしょう。
コロナのパンデミック（世界的流行）について、医療従事者やその卵たちには「いかに乗くにり越えていくかというその経験を、しっかり見極めていただきたい」（大友邦国際医療福祉大学学長）との言葉が贈られていますが、これは医療界だけでなく、今後の日本を含めた多くの国々の行政・経済・文化を支えていく人たちに共通の視点だと思います。
日本には「災い転じて福となす」と言うことわざがあります。「災難に巻き込まれても、それをステップに幸福を手に入れる」という意味です。今年はコロナ禍をステップにして、大いに飛躍する年にしたいものです。明るい夜明けは必ず訪れます。
【訂正】第 5 回の記事の中で、「高齢者の人口呼吸器」とあるのは、「高齢患者の人工呼吸器」の誤記でした。お詫びして訂正致します。