かんぽ生命の現状
ディスクロージャー誌

統合報告書

2023
2022 .4.1ー2023.3.31

人生100年。それは、長い1本の映画のようだ。
晴れの日も、雨の日も、物語はつづく。
あなたが、これから起きる変化の中で、幸せに生きるために。
かんぽ生命は、あなたにずっとよりそいます。

人生100年。

よりそうかんぽContents
04
08

トップメッセージ

42

健康増進・Well-being向上

44

地域と社会の発展

価値創造ストーリー

45

ESG投資

08

価値創造の軌跡

10

生命保険事業を通じた社会貢献

12

価値創造プロセス

企業風土改革・働き方改革

48

ガバナンスの強化・資本政策

マテリアリティ14

優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）

16

マテリアリティごとの目指すべき姿および進捗状況
中期経営計画1820

中期経営計画（2021年度～2025年度）

価値創造のための事業戦略
信頼回復に向けた取り組みの継続

20

人的資本経営

信頼回復に向けた取り組みの継続

74

事業基盤の強化

21

個人のお客さまへのサービス提供体制の強化

23

法人のお客さまへのサービス提供体制の強化

24

保険サービスの充実

26

資産運用の深化・高度化

28

お客さま体験価値（CX）の向上

30

社員座談会

34

お客さまとの対話

お客さま体験価値の向上

ESG経営の推進

36

サステナビリティ

37

気候変動・生物多様性への取り組み

41

人権尊重への取り組み

53

ERM・資本政策

56

リスク管理体制

58

コーポレートガバナンス体制の概要

64

取締役及び執行役

66

社外取締役座談会

69

株主・投資家との対話

70

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底

73

営業社員・募集代理店への教育

かんぽ生命について74

日本郵政グループにおける位置づけ

76

財務・非財務ハイライト

79

社外からの評価・イニシアチブへの賛同

80

主要な財務・非財務データ一覧

83

会社情報

101

業績データ

201

生命保険協会統一開示項目索引

編集方針
本誌は、ステークホルダーの皆さまに、かんぽ生命の持続的な価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えするため、当社の概要、事業戦略、経営
課題等について、財務情報・非財務情報の両面から統合的にまとめた統合報告書です。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレー
ムワーク」および経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参考にしています。また、保険業法第111条に基づいて作成したディスク
ロージャー資料としても発行しています。
株式会社かんぽ生命保険は、2007年9月以前にご加入いただいた簡易生命保険契約について、その契約の権利および義務を承継した「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」（以下、本誌において「郵政管理・支援機構」といいます。）から、管理業務を受託しています。
なお、「郵政管理・支援機構」は、2019年4月1日に「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」（以下、本誌において「管理機構」といいます。）
から機構名称を変更しています。
（注1）本誌は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社またはその子会社（以下、本誌において「当社グループ」といいます。）の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。また、本誌には、当社グループの見通し・目標などの将来に関する記述がなされています。これらは、本誌の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断などによって記述されたものです。そのため、今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化、大規模災害の発生、保有資産等の価値変動、風評・風説など、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。
（注2）本誌内の数値およびパーセント表示は、特別な表示のある場合を除き、2023年3月31日現在のものです。
（注3）本誌は、個別に注記している場合および業績データ編「6 保険会社及びその子会社等の状況」を除き、当社（単体）について記載しています。

ホームページ掲載資料
本誌の他に、以下の資料も当社ホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

サステナビリティサイト

IRサイト● サステナビリティレポート
● コーポレート・ガバナンスに関する報告書● 責任投資レポート● 有価証券報告書● 決算・経営方針説明会資料● その他決算資料

 ttps://www.jp-life.
hjapanpost.jp/aboutus/
sustainability/index.html

 ttps://www.jp-life.
hjapanpost.jp/IR/index.html

かんぽ生命のサステナ
ブルな取り組みや商品情報など魅力的な情報を発信しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 1

かんぽ生命の社会的使命（パーパス）

お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする

2

かんぽ生命の現状2023

経営理念

いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。
社員全員の日々の考え・判断・行動の “ 拠り所“

あなたがいてくれてよかった、ありがとう

詳細は P19 へ

経営方針
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
1. お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
2. お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
3. 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
4. コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。
5. 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
6. すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。

行動指針
1. 私たちは、いつでもお客さまを第一に考えて行動します。
2. 私たちは、ともに働く仲間と一体となって、心のこもったサービスを提供します。
3. 私たちは、常に自己研鑽し、新たなことに挑戦して、会社の成長と社会の発展に貢献します。
4. 私たちは、社会の一員として高い倫理観を持ち、コンプライアンスを徹底します。
5. 私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 3

トップメッセージ

お客さまが求める価値を “保険の力” で実現します。

2023年6月19日にかんぽ生命の社長に就任した
谷垣邦夫です。「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という当社の社会的使命を受け継ぎ全力を尽くしていく
所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。
かんぽ生命の前身である簡易生命保険は、1916
年に「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を持って誕生し、以来100年を超える長きにわたり、簡易で小口の生命保険によって、多くのお客さまの生活を支えてまいりました。現在の当社の経営理念である「いつでもそばにいる。
どこにいても支える。 すべての人生を、 守り続けたい。」という言葉には、創業時から変わらぬ想いと、未来に向けた決意が込められており、私もその使命をしっかりと受け継いでいきたいと考えています。
また、その使命の実現のためには、社員一人ひとりの力が重要であると考えています。2019年度に発生した募集品質に係る諸問題については、経営層が先頭に立ち、全社員が力を結集しお客さま本位の業務運営の確立を進めました。 今後も、社員全員が当社の目指す姿や使命を共有し、一人ひとりがその実現のため主体的に行動できる企業風土を築いていく所存です。
取締役兼代表執行役社長

4

かんぽ生命の現状2023

当社や生命保険事業を取り巻く環境に目を向けると、超高齢化社会の進展や新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢などに伴う社会・経済への影響
安やニーズに対し安心を提供するという当社の役割はますます大きくなってくると考えています。
そのような環境のなか、当社では社会的使命の達成やサステナビリティ（持続可能性）を巡る社会課
題の解決への貢献のため、そのマイルストーンとなる
これに基づきお客さまから真に信頼される企業への再生と持続的成長に向けた取り組みを進めています。
2022年度には、日本郵便のコンサルタント（主にお客さまのお宅を訪問して活動する社員）など約
13,000人を新たに当社の社員として迎え入れ、「新
体験価値（CX）の向上の観点から保険サービスを抜本的に見直し、ビジネスモデルの改革を進めてまいりました。 昨今の新型コロナウイルス感染症への対応においても、最短でご請求の翌営業日に入院保
険金をお支払いする即時振込など簡易迅速な取扱いを実施し、2022年度には約150万件、1,069億円の保険金をお支払いすることで、生命保険会社としす。
また、当社ではWell-being（注） の向上を重要な社会課題と認識しており、とりわけラジオ体操は大事な資源として普及推進に長年努めてきました。ラ
ジオ体操による健康効果の実証データを活用した商サービスの価値を高めていきたいと考えています。
さらに、ERM（統合的リスク管理）の観点からは、財務の健全性を維持しつつ、収益確保においてもリ
スク対比リターンや資本効率のそれぞれの向上を追求し、株主の皆さまへの安定的な還元を目指しております。

された状態にあること。

新しいかんぽ営業体制について
中期経営計画に掲げる「再生」への取り組みとして、2022年度から新しいかんぽ営業体制を構築し、コンサルタントは高い専門性と機動力を活かした生命保険のプロフェッショナルとして、生命保険のご提案およびアフターフォローに専念するとともに、専門的な知識を持った社員がお客さま一人ひとりに質の高い細やかなアフターフォローを実施する体制（＝お客さま担当制）へ移行しました。
2023年度は、当社が営業力の底力をつけ、お客さまにより満足いただけるよう成長するためには人材育成が最も重要な要素であると考えています。
そのために、この新しい営業体制を基盤として、コンサルタントの人材育成における共通の基準・仕組の導入準備や、フロントライン（お客さま対応を行う営業部門など）と本社の一体化を図ることで全社一体とした営業推進体制の確立と機能強化を進めます。
また、事業基盤の強化に欠かせないのが、お客さまのニーズに応える商品開発です。2023年4月1日には、教育費用の高まりやお客さまからのご要望に応えるべく、学資保険「はじめのかんぽ」を改定し、お子さまの教育資金がより準備しやすくなるような商品設計としています。
学資保険は、約半世紀に渡り多くのお子さまの成長を支えてきた郵便局およびかんぽ生命を代表するブランド商品です。 今回の改定によりさらに商品魅力が向上した学資保険の販売をきっかけとして親世
代から子世代・孫世代へと保険商品をご提供することで「お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たしてまいりたいと考えており

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 5

業績データ品の開発など、ラジオ体操の良さを広めながら保険

さらなる推進をしていきたいと考えております。
（注）肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満た

会社情報ての社会的使命を果たすことができたと考えておりま

より一層加速させ、当社が目指す姿の実現に向け、かんぽ生命について

しいかんぽ営業体制」がスタートしたほか、お客さまた当社の「再生」と「持続的成長」のための改革を

価値創造のための事業戦略

中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、3年目にあたる折り返しの年です。これまで進めてき価値創造ストーリーも広がっており、時代とともに変化するさまざまな不2023年度は、5か年計画である中期経営計画のトップメッセージ

2022年度の振り返ります。
今後も、低廉な保険料で手厚い保障を備えたいといったお客さまのご要望に応える商品の提供や、人しました。お客さまの大変な時にこそ寄り添い、簡便かつ迅速に保険金をお支払いすることが保険会社としての大きな使命であると考えています。

生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障など

お客さまのライフスタイル・価値観の変化・多様のニーズに応える商品の拡充、健康寿命延伸に貢献化や、昨今のAIをはじめとするデジタル技術の発展する商品の研究開発を進めていきます。

など、生命保険会社の事業環境は目まぐるしく変化
しています。それらの変化に柔軟・スピーディーに対

お客さまサービスのさらなる向上
中期経営計画では「再生」とともに、「持続的成長」を大きな柱として位置づけています。この「持続的成長」を実現するため「お客さま体験価値（CX）の向上」に取り組んでいます。
保険の契約からアフターフォロー、お支払いなど入っていてよかった」と実感していただけるような、
お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスの提供を今後も進めていきます。

会社を支える人的資本経営の実現のあらゆるお客さま接点において、「かんぽ生命に入

会社の「再生」と「持続的成長」のための土台とっていてよかった」と実感いただくことで、お客さまなるのが「社員」です。社員一人ひとりが会社の目の輪を広げ、生命保険会社としての競争力を高める

指す姿や使命をしっかりと理解し、その実現のためことができると考えています。

に主体的に行動することは会社の成長のために欠か

かんぽ生命の強みのひとつは、全国津々浦々に広せません。

がる2万局以上の郵便局ネットワークを通じ、対面・

当社では事業の土台となる社員を財産としてそのリアルの接点で、きめ細やかなサービスをお客さまに力を最大限発揮していく経営（＝人的資本経営）の提供できることです。郵便局の窓口やコンサルタント推進のため、「社員が主体的に行動する企業風土ののあたたかみのある対面・リアルの接点を活かしつ定着」「戦略的な人材確保」「多様な人材の活躍と柔つ、使い勝手の良い非対面・デジタルの接点を効果

軟な働き方の推進」という３つの基本理念を掲げて的に織り交ぜ、お客さまの利便性を向上する取り組います。

みを順次開始しています。

6

応してCXを向上し続け、お客さまに「かんぽ生命に会社が直面するさまざまな課題を解決し持続的に

具体的には、2022年7月から、保険のお申し込

成長するためには、経営陣と社員が将来のビジョン

みの際、カスタマーセンターの専門スタッフがオンラを共有・共感し、社員のエンゲージメントが向上する

インで同席し、ご意向の確認・ご不明点の解消をリことで、社員一人ひとりが主体的に考え、行動する

アルタイムで行う取り組みを一部エリアで開始していことが必要と考えています。

ます。お客さまからは、「丁寧な説明で良い」「そのそのために、当社の経営理念をさらに具体化し、場で確認が終わって分かりやすいし、安心できる」「あなたがいてくれてよかった、ありがとう」とお客さまといった好評の声もいただいており、2023年度は対から頼られる存在となることを、全社員の日々の判断

象エリアを順次全国に拡大していきます。

や行動の拠り所となる共通の価値観として策定しまし

また、時間や場所の制約を受けずに保険の各種請た。また、そのようなビジョンを会社全体として共有す

求・手続を行いたいというお客さまのご要望にお応るため、社長からの継続的なメッセージの発信に加え、えするため、Webサービスの拡充にも取り組んでい経営層と社員の間で意見交換を継続的に実施しています。2022年度には、新型コロナウイルス感染症

ます。回を重ねるたびに互いへの関心が増し、仕事へによる入院保険金についてWebからの請求を可能との自信が高まるといった相乗効果も生まれています。

かんぽ生命の現状2023

トップメッセージていくことも非常に重要です。 現状および将来必要な人材の「量」と「質」を可視化し人材の採用や育成などを行うことで、組織の強化や社員の成長につなげていきます。
客さまと会社の接点となる領域を支えリードしていく
マネジメント人材の確保が急務と考えており、育成体系の再構築などに取り組んでいきます。
そして、それらの人材の多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進していくことも重要です。性別、年齢、つ社員を尊重し、平等な機会を提供していきます。
多様性を尊重することで、社員が持つさまざまな視点を取り入れ、創造性やイノベーションの促進につなげることができると考えています。
これらの人的資本経営の取り組みを通じて、社員一人ひとりが自己実現を達成し、企業価値を最大限なたがいてくれてよかった、ありがとう」の言葉をおけ止め、その期待に応えられるよう、社会課題の解決を通じて持続的な会社の成長を実現することが、社長として私に課せられた責務だと考えております。
そのため、変化に満ちた時代に対応する柔軟さと、変わらぬ熱意を持って邁進していく所存です。
2023年度はかんぽ生命の「再生」、そして「持続的成長」に向けた非常に重要な年となります。社員
全員が一丸となり、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすため、全力で取り組んでまいります。
これからも新たなステージへと進化を続けるかんぽ生命にご期待いただくとともに、今後ともより一層のご支援・ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

客さまからいただける会社を目指していきます。

かんぽ生命についてに向上にさせていくことで、全社員一丸となって「あど、すべてのステークホルダーの思いをしっかりと受

価値創造のための事業戦略

国籍、人種、障がいの有無など、多様な背景を持お客さまや株主の皆さま、社員や地域の皆さまな価値創造ストーリー

特にリテール営業やカスタマーセンターといったお最後に、ステークホルダーの皆さまへのメッセージ

トップメッセージ

また、会社の持続的な成長を支える人材を確保し

会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 7

価値創造ストーリー

価値創造の軌跡

1885年 逓信省

2001年 郵政事業庁

1949年 郵政省

（明治18年）（平成13年）

2003年 日本郵政公社（昭和24年）（平成15年）

1885-1949

1949-2001

2001-20071916▶ 簡易生命保険事業創業

1949▶郵政省発足▶ 保険金の倍額支払制度の実施

2001▶ 郵政事業庁発足

1951▶ 現行のラジオ体操第一の放送開始

1926▶ 郵便年金事業創業
1928▶ 国民保健体操（旧ラジオ体操）の制定

2003▶ 日本郵政公社発足
2006▶株式会社かんぽ設立

1953▶ 夏期巡回ラジオ体操会の開始

1962▶ 1000万人ラジオ体操祭の開始
1999▶ 歳満期特別養老保険の創設▶ みんなの体操の制定

逓信省～日本郵政公社（民営化前）
当社の前身である簡易生命保険の創業は1916年。「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使
命を持って誕生し、比較的低廉な料金で、無診査かつ簡易な手続きにより加入できる保険制度の提供を通じて、国民生活の安定を図る役割を果たしてきました。
▶お客さまに対する保障の金額 〈簡易生命保険契約の保有契約高（保険）〉82,450万円

100億円

1兆円

100兆円

1916年度
創業

1941年度

1954年度

1987年度かんぽ生命の現状2023

トップメッセージ

2007年 かんぽ生命（平成19年）

2007-2023

2008▶ 法人向け商品の受託販売開始▶ ｢かんぽ生命 入院特約 その日から｣ 販売開始

2014
▶ 学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
2015▶ 養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始▶ 東京証券取引所市場第一部へ上場▶ 法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託
販売開始

2017
▶特約「医療特約 その日からプラス」、
終身保険「新ながいきくん
低解約返戻金プラン」、
長寿支援保険「長寿のしあわせ」販売開始
2019▶健康応援アプリ「すこやかんぽ」の提供開始▶引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、
先進医療特約の販売開始▶株式の第2次売出し
2021▶中期経営計画（2021年度～2025年度）発表

2023▶学資保険「はじめのかんぽ」の改定

会社情報

2016
▶簡易生命保険誕生100周年▶ 新規業務（再保険の引受け・付帯サービス）の認可取得▶第一生命保険株式会社※との業務提携

かんぽ生命について2022▶特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始▶東京証券取引所市場第一部
からプライム市場へ移行

価値創造のための事業戦略

2011▶ かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

価値創造ストーリー2007▶ 日本郵政グループ発足▶ 新規業務（運用対象の自由化）の認可取得※現 第一生命ホールディングス株式会社

かんぽ生命（民営化後）▶お客さまに対する保障の金額〈かんぽ生命保険契約の保有契約高（個人保険）
〉

1.6兆円

10兆円

50兆円

38兆円

2007年度
郵政民営化

2009年度

2016年度

2022年度（注1）2007年9月以前にご加入いただいた簡易生命保険契約については、別途、当社が郵政管理・支援機構から管理業務を受託しています。なお、2022年度末の簡易生命保険契約の保有契約高（保険）は、19兆円となっています。
（注2）簡易生命保険契約とかんぽ生命保険契約では、保有契約高の計上基準が異なります。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 9

業績データ

2007年10月の郵政民営化により、「株式会社かんぽ生命保険」として、生命保険事業を開始しました。国営事業から民間企業へ形を変えてきましたが、保険を通して人々の生活を支えるという使命は変わりません。かんぽ生命は、これからも、地域に根差した郵便局ネットワークを通じて、全国のお客さまに「保険」という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で支え、守り続けていきます。

価値創造ストーリー

生命保険事業を通じた社会貢献
当社は、生命保険事業を通じて、全国のお客さまに保険金をお支払いすることで、お客さまの人生をお守りしています。

保険金・年金・給付金のお支払い状況（2022年度）
入院・手術給付金

その他

2,412億円

2,397億円

死亡・災害・高度障がい・介護保険金

5,798億円

合計

満期保険金・生存給付金

4兆9,326億円

年 金

3兆184億円

8,534億円（注1）  当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の支払いを含みます。
（注2）簡易生命保険契約の支払いについては、財務諸表上の計上区分とは異なり、便宜的にお客さまとの契約上の支払事由ごとに計上したものです。

非常に大きな顧客基盤▶ 保有契約件数（個人保険）（注2）▶お客さま数（注1）

2,098万件

1,938万人▶ 保有契約件数（個人年金保険）（注2）

192万件（注1）お客さま数は、契約者および被保険者を合わせた人数です（個人保険および個人年金保険を含み、当社が受再している簡易生命保険契約を含みます。）。
（注2）保有契約件数は、当社が受再している簡易生命保険契約を含みます。

全国津々浦々に広がる郵便局ネットワークとかんぽ生命の拠点■ 郵便局

20,022■ かんぽ生命 支店

82

局■ 簡易郵便局

支店

410■ 営業社員局

11,028人（注1）郵便局は生命保険募集を行う郵便局の数、簡易郵便局は生命保険募集委託契約を締結している簡易郵便局の数です。
（注2）営業社員は、支店法人営業部、本社法人営業開発部総合法人部に所属している者（生命保険募集人に限る）、ならびに支店かんぽサービス部に所属している管理者およびコンサルタント（主にお客さまのお宅などを訪問して活動する社員）の人数です。

10

かんぽ生命の現状2023

全国の郵便局を通じて、養老保険・終身保険を中心とした簡易で分かりやすい商品（簡易・小口）・サービスをお客さまにトップメッセージ

簡易・小口な商品
ご提供しています。

健康状態などの告知でお申し込みが可能（告知書扱）

職業による加入制限なしお客さまからの声

価値創造のための事業戦略

郵便局員の方に学資保険を勧めてもらい加入しました。加入後、主人が価値創造ストーリー

加入申し込みの際に医師による診査が不要（無診査）

亡くなってしまったのですが保険料が払込免除となり、満期保険金も無事受け取ることができました。学資保険に加入して本当によかったです。
入院保険金請求のため病院の近くの郵便局を訪問した際、迅速で丁寧な対応をしていただきました。体調も悪く不安ななか、いたわりの言葉もかけていただき、
安心しました。かんぽ生命に入っていて良かったです。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、コロナ禍のもとにおいても、生命保険会社の社会的使命・機能を果たすため、2023年５月８日に感染症法上の位置づけが「５類感染症」となるまで以下の取り組みを実施しました。

かんぽ生命について

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み⃝新 型コロナウイルス感染症の影響等による医療機関等の事情により、自宅療養や宿泊療養をされた場合も入院保険金

会社情報

をお支払い
⃝新
 型コロナウイルス感染症により亡くなられた場合に、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払い⃝新 型コロナウイルス感染症により自宅療養や宿泊療養をされた場合の入院保険金の即時振込（翌営業日振込）のお取り扱い▶ 新型コロナウイルス感染症に対するお支払い状況

入院保険金

2020年度

2021年度

2022年度－

49億8,981万円（1,456件）

133億1,457万円 458億8,594万円 641億9,032万円（3,807件）（15,257件）（20,520件）

74万円
（15件）

8億2,457万円（14,023件）

54億6,951万円 610億1,560万円 673億1,042万円（110,562件） （1,493,752件） （1,618,352件）

統合報告書

累計

ディスクロージャー誌2023 11

業績データ

死亡保険金
（金額は保険金の倍額支払含む）2019年度

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
当社は、生命保険事業を通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を目指しています。持続的に価値創造のサイクルを

経営理念

いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
実現

INPUT
経営資本

社会・関係資本非常に大きな顧客基盤⃝お客さま数

1,938万人

地域密着の郵便局ネットワーク

具体化

BUSINESS ACTIVITY
優先的に取り組む社会課題（マテリア12

郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供

地域と社会の
発展・環境保護への貢献

45⃝郵便局数

20,022局（注）郵便局数は生命保険募集を行う
郵便局の数

財務資本

社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立

社会的使命を支える
コーポレートガバナンス

健全な財務基盤⃝総資産（連結）

62兆6,873億円⃝連結ソルベンシー・マー
ジン比率1,009.1％⃝格付の状況
保険金支払能力（R&I）

ＡA-

保険財務力格付け（S&P）

Ａ+

実現

具体化

中期経営計画（2021年度～2025年度）▶お客さまから真に信頼される企業への再生▶お客さまに感動いただける保険サービスのご提供を通じた▶社員一人ひとりがやりがいを感じ、会社とともに成長できる
ガバナンスの強化－再生と持続的成長のため

人的・知的資本
多様な人材

反映

⃝従業員数

19,148人⃝うち営業社員数

11,028人⃝保険や資産運用などの
専門人材

12

かんぽ生命の現状2023

外部環境の変化・社会的
人口動態⃝平均寿命・健康寿命の延伸⃝人口減少・地方過疎化、
少子高齢化の進行

社会・経済⃝超低金利の継続⃝環境・社会問題への関心の高まり

社会的使命（パーパス）

お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする

P.14

3

IMPACT2025年度目標

ステークホルダーに

社会・関係資本⃝お客さま満足度⃝NPS®

業界上位水準⃝保有契約件数（個人保険）

2,000万件以上⃝投融資先再生可能エネル
ギー施設の総発電出力

46％削減

財務資本
⃝連結当期純利益

P.18

企業風土への改革、の土台

6～8％成長人的・知的資本⃝ES（エンゲージメントス
コア）調査結果

B

ニーズ
生活環境
⃝パーソナライズ志向の高まり⃝医療サービスの変化、健康増進への関心⃝デジタルの進展/
お客さまの行動変化

男女とも100%⃝障がい者雇用率（日本郵政グループ全体）

持続可能な社会の実現に貢献する

株主・投資家持 続 的な企 業 価 値の向上による株主リターンを
充実させる

従業員
一人ひとりがやりがいを感じながら働ける環境を
実現する

2.5％
⃝本社における
女性管理者比率（2030年度目標）
30％

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 13

業績データ⃝育児休業取得率

地域・社会

会社情報

持続的な成長

910億円⃝1株当たり配当額
（DPS）
中計期間中
原
 則減配はせず、増配を目指す⃝EV成長率（RoEV）

感動いただけるサービスを提供し、お客さまの人
生をお守りする

かんぽ生命について

中計期間中に150万kW⃝温室効果ガス排出量（2019年度比）（2030年度目標）

お客さま
価値創造のための事業戦略

健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上

90%以上

与える提供価値価値創造ストーリー

リティ）

OUTCOME

トップメッセージ

循環させていくことで、中長期的な企業価値向上へ結び付けていきます。

マテリアリティ

優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）
当社は、生命保険という事業を通じて社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる社会課題の解決に貢献するため、5つの「優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）」を定めました。マテリアリティの特定にあたっては、
SDGsをベースにしています。
また、このマテリアリティは2021年3月に決定したものですが、外部環境の変化などをふまえ、必要に応じて今後見直しを行っていきます。

マテリアリティ特定プロセス

1

STEP

当社事業に関連する社会課題の抽出

SDGsの17の目標を達成するための具体的な169のターゲットから、生命保険業を営む当社にとっての社会課題を抽出しました。
1.4 基礎的保険サービスの提供

3.3 感染症拡大防止への貢献

3.4 健康経営

3.8 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの貢献 4.4 人材育成

4.7 健康・金融リテラシー

5.4 育児・介護等と仕事の両立支援

5.5 女性管理者比率の向上

5.b テレワークの推進

5.c 女性活躍支援

7.2 再生可能エネルギーの活用

7.3 エネルギ―効率の改善

7.a クリーンエネルギーへの投資

8.5 企業風土改革・働き方改革

8.8 障がい者雇用促進

8.8 安心・安全な労働環境

8.10 顧客アクセスの促進

9.4 CO2削減への取り組み

9.5 イノベーション・調査・研究の推進

10.2 ダイバーシティの推進

10.3 ビジネスと人権の推進

11.1 11.4 地域社会への貢献

11.6 廃棄物の適切な処理（清掃ボランティア）

12.5 資源のリサイクル

12.6 持続可能性に関する情報の開示

13.2 気候変動への対応

13.3 気候変動に関する教育

14.1 海洋汚染の防止

15.4 自然資本・生物多様性への取り組み

16.1 反社会的勢力の排除

16.3 コンプライアンスの徹底

16.4 マネー・ローンダリング等の排除

16.5 腐敗防止

16.6 16.7 コーポレートガバナンス

17.17 地方公共団体・地域社会との連携

ALL

3.4 健康増進を通じたリスク予防

ESG投資の推進（注）それぞれの社会課題に付している番号は、関連するSDGsの169のターゲットの番号です。

2

STEP

優先度の高い社会課題の特定

当社の経営理念、社会的使命（パーパス）および中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針をふまえ、選定
ステークホルダーからの期待

かんぽ生命の現状2023

高「お客さま」、「投資家」、「社員・地域社会」、「国際社会」のステークホルダーから、それぞれ期待される社会的要請（次表参照）をふまえ、選定

高

当社にとっての重要度（戦略的重要性）

ステークホルダーからの期待

STEP1で抽出した社会課題を「当社にとっての重要度（戦略的重要性）」と「ステークホルダーからの期待」の2軸で優先順位をつけて、優先度の高い社会課題を特定しました。

14

色付きの項目がSTEP2で特定した社会課題

当社にとっての重要度トップメッセージ【参考】各ステークホルダーからの期待（一部抜粋）
投資家⃝基礎的保険サービスの提供⃝新しい商品・サービスの提供⃝身近な郵便局を通じたサービスの提供⃝適正な商品販売⃝新しい商品・サービスの提供⃝健康増進への取り組み⃝ESG投資の推進⃝気候変動の対応、生物多様性への取り組み

社員・地域社会国際社会⃝長時間労働の是正、ESの向上⃝ダイバーシティの推進⃝地域密着の郵便局ネットワークを通じた商品・サービスの提供⃝ラジオ体操の普及などを通じた健康増進への取り組みの強化⃝感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進⃝2050年までにカーボンニュートラルの実現⃝ESG投資の推進⃝ディーセント・ワークの実現

マテリアリティの決定

STEP2で特定した優先度の高い社会課題を、以下の5つのマテリアリティとして整理し、サステナビリティ委員会
および経営会議で協議・決定、取締役会へ報告しました。
優先的に取り組む
社会課題（マテリアリティ）

STEP2で特定した優先度の高い社会課題
1.4実現を目指すSDGsのゴール

基礎的保険サービスの提供

9.5	イノベーション・調査・研究の推進
9.4

地域と社会の発展・
環境保護への貢献● 地域密着の郵便局ネットワークを通じた基礎的な保障の提供● 郵 便局ネットワークとＤＸ推進によるデジタル接点との融合● あらゆる世代の保障ニーズに応える
商品開発

CO2削減への取り組み

11.1 11.4 地域社会への貢献
13.2 気候変動への対応● カーボンニュートラルに向けた取り組み● TCFD提言に沿った取り組みの実施● ESG投資の推進

かんぽ生命について

郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの 8.10 顧客アクセスの促進
提供

主な取り組み価値創造のための事業戦略

3

STEP

価値創造ストーリー

お客さま

ALL ESG投資の推進
感染症拡大防止への貢献

3.4

健康増進を通じたリスク予防

ALL ESG投資の推進
人材育成

5.4

育児・介護等と仕事の両立支援

5.5

女性管理者比率の向上

5.c

女性活躍支援8.5

企業風土改革・働き方改革

8.8

障がい者雇用促進● 企業風土改革・働き方改革● 人材育成、人材活用の強化● ダイバーシティの推進（女性活躍推進、
育 児 や 介 護 等 と 仕 事 の 両 立 支 援、
障がい者雇用促進、性の多様性への対応）

10.2 ダイバーシティの推進
16.3 コンプライアンスの徹底

社会的使命を支える
コーポレートガバナンス 16.6 16.7 コーポレートガバナンス● お客さまからの信頼回復● コンプライアンスの徹底● コーポレートガバナンスの強化（注）17色のカラーホイールは、ESG投資の推進がSDGsの17のゴールすべてに関連することを意味しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 15

業績データ

社員一人ひとりが生き生きと活躍できる
環境の確立

4.4

● ラジオ体操の普及促進● 健康応援アプリ「すこやかんぽ」を活用したサービスの提供● 健 康増進への関心や社会的ニーズを踏まえた保険サービスの提供● ESG投資の推進● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
への対応

会社情報

健康増進等による
健康寿命の延伸・
Well-being向上

3.3

マテリアリティ

マテリアリティごとの目指すべき姿および進捗状況
当社では、各マテリアリティに関連したサステナビリティ実施計画を策定し、「目指すべき姿」およびKPIを定め、各種取り
サステナビリティ実施計画は、サステナビリティ委員会で進捗等の報告を行い、経営会議や取締役会にも適時報告を行ってマテリアリティ

サステナビリティ実施計画で定める目指すべき姿

KPI
お客さま満足度（注1）2025年度目標：90％以上

郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供

お客さまからの期待を把握し、その体現等によるお客さま体験価値（CX）の向 NPSⓇ（注2）
上により、お客さまから信頼され、選ば 2025年度目標：業界上位水準
れ続けることで、お客さまの人生を保険の力で守り続ける
非常時にあるお客さまへの対応を速やかに実施（通年目標）地域と社会の発展・
環境保護への貢献

ESG促進や人権尊重など、社会へ貢献
社会貢献活動への取り組みを実施する活動を通じて、地域住民や国際社（通年目標）
会から信頼され続ける企業を目指す
温室効果ガス排出量（Scope1,2）
2030年度目標：46％削減(2019年度比）
2050年目標：カーボンニュートラル

CO₂削減など環境に配慮した活動を通じて、2050年カーボンニュートラルや地 投融資先再生可能エネルギー施設の総発電
出力
球環境に優しい社会の実現に貢献する
2021年度～2025年度目標：150万kW（当社持ち分換算後、投融資先再生可能エネ
ルギー施設から出力される電力に限る）

健康増進等による健康寿命の延伸・
健 康 増 進 等による健 康 寿 命の延 伸や
Well-being向上
Well-being向上などの社会課題を解決 当社がラジオ体操の実施主体であることの認することで、持続的な企業価値の向上を 知度実現し、業界随一の健康サポート企業と 2023年度目標：25%
しての地位を確立する
社員一人ひとりのエンゲージメントを高 ES（エンゲージメントスコア）調査結果（注5）め、会社とともに成長する風土を醸成する 2025年度目標：B

社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立

性別に関係なく、活躍できる職場環境を 本社における女性管理者比率
通常とする
2030年度目標：30％

育児・介護と仕事を両立し、活躍できる 育児休業取得率
職場環境を通常とする
2025年度目標：男女ともに100％（注6）
障がいのある方の就労能力を正しく評価 障がい者雇用率（日本郵政グループ全体）
し、就業機会を提供する
2025年度目標：2.5％

社会的使命を支える
コーポレートガバナンス

コンプライアンス・プログラムに基づく
コンプライアンス・プログラムに基づく取り取り組みの実施により、ガバナンスを強組みの実施（通年目標）
化する（注1）お客さま満足度を5段階評価として、「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合。
（注2）NPS®は、「Net Promoter Score」の略であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。
®
（注3）NTTコム オンライン社『NPS ベンチマーク調査 生命保険部門（2021・2022）』（注4）2022年度実績は集計中のため、2021年度実績を記載しています。
（注5）当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」により評（注6）各年度６月１日現在の日本郵政グループ(日本郵政株式会社・ゆうせいチャレンジド株式会社・日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険・日本郵政スタッフ株を採用しているため、日本郵政グループ全体の障がい者雇用率を目標としています。

16

かんぽ生命の現状2023

トップメッセージ

組みを進めています。
います。（サステナビリティ推進体制は、P36をご覧ください。）
実績
2021年度78%

2022年度79%

評価・業界内ポジションともに向上しているが、目標には達していない。
お客さま担当制（2022年4月導入）をきっかけにリアルとデジタルの活用で接点を増やし、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感じてい
ただける体験を提供していく。

2022年度
災害時および新型コロナウイルス感染症拡大時に、非常取扱いを速や
災害時および新型コロナウイルス感染症拡大時に一 かに実施。今後も、災害の発生時などに非常取扱いを速やかに実施していく。
部必要書類の省略などの非常取扱いを実施

2021年度21.5％削減（注4）大型施設で使用する電力の再生可能エネルギー化などにより、温室効
果ガス排出量は計画どおり削減。また、業務用車両の更改にあたっては、
引き続きハイブリッドカーなどエコカーへの切り替えを推進していく。

2021年度
75.0万kW2022年度
95.3万kW（速報値）

海外を中心に再生可能エネルギー施設への投融資が進捗し、総発電出力は概ね計画どおりに増加。中期経営計画の目標値達成に向けた総発電出力の積み上げと収益確保とを両立すべく、今後も運用会社と連携を取りながら投融資を進めていく。

2021年度18.2%

2022年度21.4％

目標には到達していないものの、認知度は上昇傾向。引き続き、巡回
ラジオ体操会など対面でのイベントの実施と、デジタル技術を活用した
ラジオ体操の実施機会の拡大などで、認知度向上を目指す。

2021年度
CCC

2022年度C

2022年度の新しいかんぽ営業体制移行により、全社員の半数相当が新たに当社社員となったことに伴い、会社全体としての一体感の醸成に課題も見られる。引き続き、社長からの情報発信や経営層と社員との直接対話など、社内コミュニケーション活性化に取り組んでいく。

2023年4月1日現在
15.5％

2021年度
女性 100.0％
男性 92.7％

2022年度
女性 100.0％
男性 96.9％

2022年度
2.42％

2022年度コンプライアンス・プログラムに基づく取り組みを予
定どおり実施2022年度は、障がいのある社員との個別面談や座談会の実施、相談窓口の設置などにより、雇用定着を図りつつ、事務サポート業務に加え、社員向けのカフェ運営を開始し、雇用拡大を実現した。2023年
度も引き続き、雇用の定着と拡大を図り、障がいのある社員が明るく生き生きと活躍できる環境を整備していく。
2022年度に引き続き、2023年度コンプライアンス・プログラムは、
当社固有のリスクおよびリスクに対応する態勢の評価に基づき重点的に取り組むべき事項の選定を行って策定。2023年度もコンプライアン
ス・プログラムに沿った取り組みを推進していく。

価するものです。Ｃは全11段階中上位から９段階目、ＣＣＣは上位から７段階目、Ｂは上位から６段階目の評価です。（調査方法：外部サイトからの回答によるもの）
式会社を含む)の全社員(期間雇用社員等を含み、派遣社員を除く)のうち、障がいのある社員の割合です。当社では、障がい者雇用率の算定において障害者雇用促進法に基づくグループ適用

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 17

業績データ

2021年度
2.35％

両立支援セミナーの実施など、継続した取り組みの結果、全社の理解浸透が図られ、順調に推移。今後も職場復帰プログラムの実施状況の把握・確認や両立支援理解促進のためのセミナーなどを実施することで、育児休業を取得しやすい、また、円滑に職場復帰しやすい風土を醸成していく。

会社情報

2022年4月1日現在
13.9％

2022年度は次期管理職層向け研修の実施など、女性活躍推進施策を展開したが、目標達成のためにはさらなる取り組みの強化・検討が必要。今後も管理職候補層の女性社員へ向けたキャリア形成の支援につながる研修などを実施する他、多くの女性社員が活躍できる職場環境の整備などを推進していく。

かんぽ生命について2020年度7.8％削減価値創造のための事業戦略

2022年度
小学生向け金融教育の試行実施、パラスポーツの車 2022年度、小学生向け金融教育の試行実施やパラスポーツのボッチャ
いすテニスおよびボッチャの支援やボランティア活動 の支援を開始。引き続き、各種の社会貢献活動を推進していく。
の実施

価値創造ストーリー

2021年度、2022年度
業界上位未達【参考】NPSⓇベンチマーク調査（注3）2021年度
2022年度▲62.3▲55.1

2022年度評価・今後の取り組み

中期経営計画

中期経営計画（2021年度～2025年度）

中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針
かんぽ生命では、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」こと
を私たちの社会的使命と位置づけた「中期経営計画（2021年度～2025年度）」を2021年5月に公表しました。
当社では、「お客さまから真に信頼される企業への再生」、「お客さまに感動いただける保険サービスのご提供を通じた持続的な成長」、「これらの実現に向けた社員一人ひとりがやりがい（ES（注1））を感じ、会社とともに成長できる企業風土への改革、ガバナンスの強化」を基本方針として、各取り組みを実行しています。
（注1）Employee Satisfaction（エンプロイーサティスファクション）の略

再

参照ページ

信頼回復に向けた取り組みの継続• お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまとの信頼を回復する

P.20

事業基盤の強化• あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えしながら、効率的な業務運営により収益力を向上させるP.21〜P.27

生

基本方針

持続的成長

お客さま
体験価値の向上
ESG経営の推進• お 客さま体験価値（CX）
を最優先とする
サービス提供体制を構築する

P.28〜P.35• サステナビリティ（持続可能性）
を巡る社会課
題の解決に貢献し、SDGsと持続的な成長を実現する

P.36〜P.47（注2）（社会課題の解決への貢献）

再生と持続的成長のための土台
企業風土改革・
働き方改革
ガバナンスの強化・
資本政策• 社 員一人ひとりがやりがい
（ES）
を感じなが

ら、会社とともに成長できる企業風土に改革する

P.48〜P.52• リスク感度の高度化等により、事業運営における健全性を確保し、持続的な成長を実現
する

P.53〜P.73（注2）Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略

中期経営計画（2021年度～2025年度）とマテリアリティの関係性
中期経営計画（2021年度～2025年度）は、当社の優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）とも深く紐づいており、中期経営計画の取り組みを進めることによって、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指しています。
中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針

優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）
郵便局
ネットワーク等を通じた保険サービスの提供

地域と社会の
発展・環境保護への貢献

社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立

社会的使命を支える
コーポレートガバナンス

信頼回復に向けた取り組みの継続

●

〇

●

事業基盤の強化●〇〇

お客さま体験価値の向上

●

〇

〇

ESG経営の推進●●●

企業風土改革・働き方改革

〇

●

〇

ガバナンスの強化・資本政策〇●（注）●は直接的に関係のある項目、○は広い意味で関係のある項目を意味しています。

18

健康増進等による健康寿命の延伸・Wellbeing向上

かんぽ生命の現状2023●●

お客さまのご評価を第一の目標として、「お客さま満足度」や「ネットプロモータースコア（ＮＰＳ）」の向上を目指トップメッセージ

中期経営計画（2021年度～2025年度）の主要目標
すとともに、ご契約の継続を重視したストックベースの目標として、「保有契約件数」を設定するなど、各種目標の達成を目指しています。

お客さま満足度 （注1）
NPS®（注2）
保有契約件数（個人保険）

2025年度目標

2022年度実績

90%以上を目指す

79%

業界上位水準を目指す

業界上位水準未達【参考】NPS®ベンチマーク調査（注3）NPS®：▲55.1

2,000万件以上

2,098万件（2023年度780億円）

１株当たり配当額（DPS）
EV成長率(RoEV)
ESG目標

976億円

中期経営計画期間中
原則減配はせず、増配を目指す

92円

6～8％成長を目指す （注4）

3.1％

目標

実績

価値創造のための事業戦略

910億円

連結当期純利益

価値創造ストーリー

財務目標等

2030年度（対2019年度比）

温室効果ガス排出量
2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す女性管理者比率2030年度 本社における女性管理者比率 30％（注7）21.5％削減（2021年度実績）

15.5％（2023年4月1日現在）

会社情報（注1）お客さま満足度を５段階評価として、「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合。
（注2）NPSⓇは、「Net Promoter Score」の略であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc）の登録商標です。
（注3）NTTコム オンライン社『NPS®ベンチマーク調査 生命保険部門（2022）』（注4）EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値。
（注5）Scope１（自社が直接排出する排出量）およびScope２（他社から供給された電気などの使用に伴う排出量）が対象。新規事業による増加分を除く。
（注6）目標達成のためにはわが国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要。日本郵政グループも、わが国および世界のカーボンニュー
トラル化を後押しする。当社としても、パリ協定を支持するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していく。
（注7）2030年度までの取り組みの結果である2031年4月1日における比率。

かんぽ生命について46％削減 （注5、6）

TOPICS：社員全員の日々の考え・判断・行動の“拠り所”

経営理念

かんぽ生命が目指す理想の姿

具体化

社員全員の
日々の考え
・判断・行動の“拠り所”

いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべ ての人 生を、守り続けたい。
①「あなたがいてくれてよかった、ありがとう」、それが私たちの存在価値です。
私たちは、お客さまが不安な時、支えてほしい時にこそ、お客さまから頼られる存在となります。
②私たちは、すべての人生をいつまでも守り続けるために、企業として発展、成長し、存続し続けます。
③そのため、私たち一人一人が、日々、主体的に考え、動き、チャレンジします。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 19

業績データ

当社が持続的に発展・成長していくためには、社員一人ひとりがそれぞれの立場でなすべきことを常に自問自答しながら取り組むことが重要であり、経営理念はそのために必要な全社共通の価値観です。その経営理念を社
員一人ひとりが自分ごと化して行動変革を起こせるよう、その理念を具体化し、社員の行動へとつなぐ言葉として“拠り所”を策定しました。
全役員・社員がこの“拠り所”に基づき、日々考え、主体的に行動することで、企業の力を高めていきます。

信頼回復に向けた取り組みの継続

信頼回復に向けた取り組みの継続
お客さま本位の業務運営
当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念のもと、
全国津々浦々の郵便局を通じて簡易で小口な生命保険を1,938万人（注）のお客さまにご利用いただいています。
当社では、それら1,938万人のお客さま一人ひとりの最善の利益を追求するため、お客さま本位の業務運営として当社の目指すべき姿と、それを確実に実現するための態勢面、業務運営面での方策を、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」として2017年4月7日に公表しました。以降も、募集品質問題や中期経営計画、お客さま体験価値（CX）の向上などの観点も踏まえて、毎年見直しを行い、適時改正しています。
この「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、全社を挙げてお客さま本位の業務運営のさらなる改善・高度化に向けて取り組んでいきます。
（注）お客さま数は、契約者および被保険者を合わせた人数です（個人保険および個人年金を含み、当社が受再している簡易生
命保険契約を含みます。）。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_fiduciary.html
生命保険の本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプリンシプルベースの基本的な行動の実践を徹底するため、お客さま本位の理念を反映させた「勧誘方針」を策定・公表しています。
株式会社かんぽ生命保険の勧誘方針
https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/pcy_sol_index.html

業務改善計画への取り組み・進捗状況
当社は、2019年12月27日に金融庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令（2020年１月１日から３月31日まで）および業務改善命令を受け、2020年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、その後定期的に進捗状況を報告しています。業務改善計画において掲げた再発防止策（健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化および取締役会等によるガバナンスの強化）を着実に実行し、すべての施策が実施済みとなっています。今後も施策の効果検証を行うとともに、その結果を踏まえて適宜見直しを行うな
ど、業務の改善に取り組んでいきます。
ＪＰ改革実行委員会（注）の評価結果を受け、2020年9月以降実施していた「お客さまの信頼回復に向けた約束」に基づく活動は一区切りをつけることとしましたが、今後も継続してお客さまの信頼の回復および信頼獲得に取り組んでいきます。
（注）日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバ
イスをいただくことを目的として2020年４月に設置し、2022年3月に活動を終了しました。

20

かんぽ生命の現状2023

事業基盤の強化

個人のお客さまへのサービス提供体制の強化

少子化による人口減少や超高齢化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに伴って、時代とともに変化するさまざまな不安やニーズに対し、安心を提供するという当社の役割はますます大きくなってくるとトップメッセージ

環境認識・基本戦略

考えています。
そのようななか、2022年4月から、日本郵便のコンサルタントが当社かんぽサービス部に所属し、かんぽ生命の専念するとともに、お客さま一人ひとりに質の高い細やかなアフターフォローを実施する体制（=お客さま担当制）
へ移行しました。お客さま担当制では、すべてのお客さま一人ひとりに丁寧なアフターフォローを実施するため、責任をもってお客さまを担当する社員を指定し、より幅広く・より質の高いサービスを提供することにより、お客さまとの信頼関係強化に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、お客さまとの真の信頼関係を構築するとともに、各拠点・各コンサルタントの課題の改価値創造ストーリー

社員として活動する新しいかんぽ営業体制を始動し、コンサルタントは生命保険のご提案およびアフターフォローに

善・人材育成に取り組んでいくことによって、お客さまによりよい保険サービスを提供し、引き続きマーケットの拡

2022年度の振り返りと今後の営業の回復に向けた取り組み
2022年度は、新しい営業体制への移行・定常化、お客さま担当制導入によるお客さまとの信頼関係再構築な
ど、営業力・マーケットの回復に取り組みました。また、医療特約の改定など保険サービスの充実化を進めましたが、新契約は緩やかな回復に留まりました。
点・コンサルタントによって営業への取り組み状況にばらつきがあるため、各拠点の課題に応じた対策を迅速に実施
し、中位層を中心に全拠点のさらなる底上げを図り、営業の早期回復に向けて取り組みます。

▶リテール部門（かんぽサービス部）の1営業日当たり活動状況
面談件数

保障設計書作成被保険者数

（件）

（件）

（件）

19,98919,635

新契約販売件数

1,468

926

17,514

15,076

684

808

821

524

2Q

3Q

4Q

2023.4

1Q

2Q

3Q

4Q

2023.4

1Q

2Q

459

3Q

391

4Q

2023.4（注）四半期については、月別の1営業日当たり件数の平均。2023年4月については、同月の1営業日当たり平均件数。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 21

業績データ

1Q

304

394

会社情報

17,723

かんぽ生命について

2023年度に入り、営業の活動状況に関する件数は、いずれも前年度から増加しているものの、依然として拠価値創造のための事業戦略

大・成長を目指します。

事業基盤の強化▶営業への取り組み状況に応じたコンサルタントへの支援

上位

継続的なモチベーションの向上▶自身の成長を実感できる環境の整備

営業の質の向上▶営業活動スキル習得のための
教材の活用

中位

生産性の向上▶営業推進好取組事例の横展開▶新商品の活用▶募集フローの見直し

提案数の向上▶訪問の事前準備および事後確認の徹底▶同行OJTの実施

下位

マインドとスキルの向上▶営業指導者による積極的指導

面談数の向上▶個別具体的な指示の下、訪問活動を徹底▶顧客層別に訪問活動時間を工夫● 上位層への移行

見える化
個局・個人の
課題把握

フロントと本社一体でPDCAを早く回す● 下位層の底上げ

迅速な解決

営業力の底力をつける取り組み
コンサルタントの育成強化のため、コンサルタントの成果や活動を総合的・定量的に評価し、お客さまとの信頼関係を築く能力や成長度合いを見える化する仕組みを導入していきます。

また、全社一体となった営業推進体制の確立と機能強化のため、本社の営業部門の再編とともに、中間組織の機能の縮小を行い、直営モデルに適した営業体制へと移行していきます。

これらの取り組みによって人事・組織面での改革を進めることにより、中長期的な営業力の底力をつけ、さらなる成長につなげていきます。

育成強化に向けた人材育成制度の導入

営業組織の改編⃝	コンサルタントの成果や活動を総合的・定量的に評価し、お客さまとの信頼関係を築く能力や成長度合いを見える化⃝	段階に応じたインセンティブを支給し、管理者による人材育成の評価にも反映⃝	本社の営業部門を再編し、マーケティング等の機能を強化⃝	中間組織（エリア本部）の機能を縮小し、直接営業推進を担う部を本社に設置。全社一体での体制を構築（直営モデ
ルへ移行）

本社

エリア本部

支店

▶「人」と「マネジメント」を成長させ、「マーケット」を回復させる▶多くの中位層を創出し、各拠点の営業力の見える化により、マーケットに応じた人的リソースを配分

中長期的な営業力の底力をつけ、さらなる成長へ
お客さま担当制により、今まで以上にお客さまを大切にする営業活動に取り組んでいます
大阪支店 大阪福島郵便局 かんぽサービス部 芝口 慧太
お客さま担当制が導入されたことで、より「一人ひとりのお客さまを大切にしたい。
喜んでいただきたい」と心がけて営業活動に取り組んでいます。担当制だからこそ時間をかけて、お客さまの抱えられている問題、悩みなどを一緒に解決しています。
信頼していただけるよう取り組むなかで嬉しかったことは、お客さまからお礼のお手紙をいただいたことです。かんぽサービス部の社員として、まだまだお客さまのためにできることはたくさんあると思い、日々活動しています。今後も頑張りたいです。
22

かんぽ生命の現状2023

法人のお客さまへのサービス提供体制の強化

また、ニーズに即した商品改定や事務・システムの改善により、確かな募集品質に基づき、お客さま体験価値の向上を実現します。

トップメッセージ

法人のお客さまからの信頼を活動の原点として、経営者との密接なコミュニケーションを通じて、企業の持続的な成長に貢献します。

主な取り組み
人材育成の充実・マネジメント力の向上⃝	法人のお客さまとの密接なコミュニケーションを通じて経営者の皆さまのお役に立てるように、企業経営上活用できる専門知識のさらなる向上などを目的とした社員研修を実施するほか、組織のマネジメント力の向上を目的としたマネージャー研修を実施し、より質の高いサービスを提供できる体制の強化に取り組みます。
2

事務・システムの改善

マーケット分析に基づく営業活動

3

法人向け商品・サービスの拡充⃝	企業で働く従業員の皆さまの福利厚生の充実や退職金の資金準備などのために、よりご利用いただきやすくなるよう現行の商品の改定を行っていくとともに、経営者の皆さまの多様なニーズにお応えできるよう、商品やサービスのさらなる充実を図ります。

⃝ モバイル端末の活用⃝ リモート環境の活用

マーケット分析に基づく営業活動⃝	データベースマーケティングを活用したマーケット分析を通じて、お客さまに有益な情報をお届けし、常に最適なソリューションをご提案できるような営業活動を行っていきます。

（注1）Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモ
デルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（ロボティックプロセスオートメーション）（注2）Robotic Process Automationの略。ロボットによる業務の自動化。

かんぽ生命について

4

事務・
システムの
改善

⃝ RPA（注2）導入・活用⃝ 郵送対応事務の拡大⃝ 事務フローの簡素化・改善

価値創造のための事業戦略⃝	2021年10月からWEB面談による取扱いを開始し、訪問によらず、リモート環境において商談等を実施できるよう、お客さまの利便性向上を図っています。

マネジメント力の向上

法人向け商品・サービスの拡充

人材育成の充実⃝	DX（注1）推進を通じて、お客さまサービスの向上を図るとともに、お客さまにとって最適なソリューションをご提供できるよう、営業社員の活動支援に取り組みます。

お客さま体験価値の向上

価値創造ストーリー

1

法人営業部門ビジョン
会社情報

上記の活動の基として、当社では「法人営業部門ビジョン」を掲げ、当社の経営理念を実現するために、法人営業部門としての“ありたい姿・あるべき姿”を設定しています。
このビジョンを実現するために、法人営業に携わるすべての社員が、お客さま本位の活動に取り組んでいます。
社内掲示用ポスター

社員一人ひとりがお客さまや地域社会とともに進化することに挑戦し続けます

私たちは、自らの仕事に誇りを持ち、生命保険や福利厚生、金融、税務、財務の専門性を磨き、常に最適なソリューションを提案するために考動し続けます
私たちは、従業員を大切にする企業文化を尊重し、地域の経済や社会の発展に貢献し続けます統合報告書

ディスクロージャー誌2023 23

業績データ

かんぽ生命法人営業部門の私たちは、お客さまからの信頼をあらゆる活動の原点とし、密接なコミュニケー
ションを通じて経営者の想いに寄り添い、企業の持続的成長や経営者、従業員のみなさま、そしてそのご家族の幸せを支え続けます事業基盤の強化

保険サービスの充実
環境認識・基本戦略
当社では、社会環境、経済環境の状況とお客さまニーズの変化を踏まえ、保障性の充実、利便性の向上などの観点から商品開発に取り組んでいます。
環境変化としては、これからも平均寿命の延伸が予想され、長生きリスクに備えつつ、健康で豊かな老後生活を送ることへのニーズが高まっていくと考えています。また、低金利環境も引き続き継続すると予想されます。
このような現状を踏まえ、2022年4月には、低廉な保険料で手厚い医療保障を提供する医療特約「もっとその日からプラス」を発売しました。当商品は、2021年6月に日本郵政株式会社の当社株式の議決権比率が2分の1以下となり、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制に緩和されてから、最初に発売した商品です。2022年10月には、保険期間の満期の際に健康状態にかかわらず保障をご継続いただける契約更新制度を導入、2023年4月には、「はじめのかんぽ」（学資保険（H24））について、保険料率を変更し、戻り率が100％を超えるプランを実現しました。今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスの取れた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障などのニーズに応える商品の拡充のほか、お客さまの健康づくりをサポートする商品の研究に取り組んでいきます。
当社はあらゆる世代、さまざまな場面での保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進め、世代をつなぐ保険サービスとお客さまの生活に寄り添うサービスをご提供していきます。
▶保険サービス開発の方向性
0歳
親世代

子世代

10歳

20歳

30歳

40歳

・医療特約「もっとその日からプラス」の販売開始（2022年4月）
・契約更新制度の取り扱いなどの開始（2022年10月）

・学資保険の改定（2023年4月）

孫世代

50歳

60歳

70歳

80歳

高齢・中高年層の保障などのニーズに応える商品の拡充

介護・相続等を親子で考えるきっかけ作り

低廉な保険料でバランスの取れた保障を提供

学資保険の魅力向上

世代をつなぎ、多くのお客さまへ充実した保障を提供

医療特約「もっとその日からプラス」の発売
2022年4月に、医療特約「もっとその日からプラス」を発売しました。
昨今、医療の進展により入院日数は短期化傾向にありますが、病気によっては数カ月の長期の入院となることもあります。また、外来の手術が定着し、手術全体に占める割合は約半数となっています。このような医療環境を踏まえ、短期の入院にも、長期の入院にも、そして外来の手術にも手厚い保障のご提供を実現しました。
直近（2023年3月期決算時）では、医療特約付加率は約9割となっており、このうち半数ほどのお客さまが基本
保険金額を超える特約保険金額で加入されている状況です。
また、お客さまからは、「1日の入院でも20日分の入院一時金を受け取ることができる点が魅力的」、「過去の医療特約よりも保障が手厚くなっており、良い商品である」といったお声をいただくなど、ご好評いただいています。
24

かんぽ生命の現状2023

2022年10月に、対象の保険種類（注）のご契約が保険期間の満了を迎えた際に、一定の条件のもと、健康状態の告知をせずに保障をご継続いただける契約更新制度の取り扱いを開始しました。また、同時期に、保険期間満了

トップメッセージ

契約更新制度の取り扱い開始などまで一定額の死亡保険金をお支払いする普通定期保険（Ｒ04）の取り扱い、および低廉な保険料で長期的な保障を受けられるよう、保険期間または保険料払込期間を延長した特別養老保険・5倍型終身保険・引受基準緩和型普（注）普通養老保険（短期払込型を含みます。）、特別養老保険（２倍・５倍・10倍保障型）、普通定期保険および普通定期保険（Ｒ04）▶契約更新制度のイメージ図

基本契約

契約
更新

医療特約

普通養老保険告知が不要

普通養老保険

△契約日

満了▲

△更新日

価値創造のための事業戦略

特約

入院特約

価値創造ストーリー

通養老保険の取り扱いを開始しました。

満了▲
かんぽ生命について「はじめのかんぽ」（学資保険（Ｈ24））の改定
2023年4月に、「はじめのかんぽ」（学資保険（Ｈ24））を改定しました。
昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受けて、「はじめのかんぽ」（学資保険（Ｈ24））について、お子さまの教育資金の準備がしやすくなるよう保険料率を変更し、戻り率（注1）が100％を超えるプランを実現しました。
の費用が増加する傾向がある（注2）ことから、10歳までに保険料の払い込みを終えられるプランをお選びいただける
ようにしました。

会社情報

また、習い事として塾に通うお子さまも多い現状において10歳以降に塾（注1）お払い込みいただく保険料総額に対する、受け取れる学資金の割合。
（注2）出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

かんぽ生命と学資保険 － 学資保険保有契約件数Ｎｏ．
１！(注3、4）の高まりを受けて、郵便局から業界初の保険商品として創設されました。それから約半世紀に渡り、たくさんのお子さまの成長を見守り続けてきました。2023年3月末現在で約260万件（注4、5）のご契約をお預かりしています。これからも、全国の身近な郵便局・コンサルタント社員を通じて、お客さまの人生を、守り続けます。
（注3）出典：保険研究所「インシュアランス生命保険統計号（令和４年度版）」（注4）現在販売していない学資保険の種類も含みます。
（注5）民営化後に販売した学資保険に限ります。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 25

業績データ

学資保険は1971年、進学率の上昇と教育費の高騰による将来的な教育資金の準備に役立つ保険ニーズ

事業基盤の強化

資産運用の深化・高度化
環境認識・基本戦略
2022年度は、歴史的な物価上昇を背景に海外各国の中央銀行が大幅な利上げを継続するなか、国内外で金利が上昇、為替相場ではドル高／円安が進行するなど、市場が大きく変動する1年となりました。主要国景気は底堅く推移しているものの減速感が見られ、金融システム不安が一部顕在化するなど、各国の金融引締めなどの影響が、徐々に実体経済に波及しています。2023年度は、各国の金融引締めの影響が一層顕在化するものと考えられ、
パンデミック後のペントアップ需要が一巡すること、粘着性の高いインフレによる消費者・企業マインドの悪化も相まって、世界経済は後退局面入りの可能性もあると認識しています。
当社はERM（統合的リスク管理）のフレームワークのもと、お客さまに保険金などの支払いを確実に行うため、資産と負債をマッチングさせるALM運用を基本としつつ、市場環境を注視し、適切なリスク管理のもとで収益追求
資産への投資を継続していきます。

2022年度の取り組み
当社は、現行の中期経営計画（2021年度～2025年度）において、資産運用の「深化・高度化」を掲げており、組織態勢の整備や高度運用人材の採用・育成を行いつつ、収益追求資産への段階的な投資拡大、リスク対比リ
ターンの向上を通じて、安定的な収益の確保を目指しています。
2022年度は海外の急速な利上げに伴い為替に係るヘッジコストが大きく上昇するなか、ヘッジ外債の残高を圧縮する一方、金利が上昇基調にあった国内債券に資金シフトするなど、市場環境に応じた機動的な資産配分を実施しました。また、保険負債の金利リスクコントロールを目的とした金利スワップの導入など、2025年導入の新資本規制を見据えた取り組みや、不動産等におけるアセットマネジメント事業における三井物産との資本・業務提携など、資産運用基盤の強化も着実に進めています。
なお、2022年度末時点において、総資産に占める収益追求資産の占率は15.7％となり、ヘッジ外債の残高圧縮などに伴い2021年度末の水準からやや低下しています。
収益追求資産の推移

占率
残高（兆円）
12.3%

13.8%

13.9%

10.2

9.9

2018

2019

15.9%

16.7%

11.1

11.2

2020

2021

15.7%

9.9%
6.6%
7.9

9.4

9.8

5.4

2015

26

かんぽ生命の現状2023

2016

2017

2022

2023年度の資産運用については、各国中銀による金融引き締めの影響が段階的に顕在化するなか、引き続き地政学リスクの影響もあって不確実性が高まっており、運用環境を注視し、慎重にリスクテイクを行っていく必要が

トップメッセージ

今後の取り組みあると認識しています。
今後も安定的な収益の確保を目指し、適切なリスク管理のもとでオルタナティブを含めた収益追求資産への投資
理態勢の整備など、資産運用の深化・高度化を進めていきます。

将来の収益確保に向けた取り組み▶ オルタナティブ投資の拡大

価値創造ストーリー

強化や、2025年度に導入の新資本規制を見据えたALMの推進、リスクコントロール手法の拡充やポートフォリオ管⃝ プライベートエクイティ、不動産ファンド、インフラエクイティ、ヘッジファンドの4分野で戦略分散・地域分散を⃝ 現中期経営計画期間（2021年度～2025年度）においてもリスク許容量と投資機会に応じて段階的に残高を積み上げる方針で、中計期間中に残高を倍増（2020年度末対比）させることを想定しています。
⃝ 再生可能エネルギー施設への投資やインパクト投資など、ESG投資も推進しています。
▶ 三井物産との資本・業務提携による不動産ファンド投資への取り組み⃝ 当社は、三井物産との資本・業務提携に基づき、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社（MKAM）の第三者割当増資を引き受け、出資比率49％の関連会社としました。
とネットワークを有する三井物産リアルティ・マネジメント株式会社（MBRM）の発行済株式の51％を保有する中間持株会社として、三井物産により設立されました。
⃝ MKAMの傘下となるMBRMでは、かんぽ生命が有限責任組合員として出資する旗艦ファンド「MBRMファンド」を組成し、投資対象の規模拡大や投資運用戦略の幅を広げ、新たな投資機会の創出に努めており、将来的に資産規模数千億円を目指しています。

かんぽ生命について⃝ MKAMは、上記の資本・業務提携に基づく両社の協業を目的に、不動産アセットマネジメント事業における経験

価値創造のための事業戦略図りながら残高の積み上げを実施しています。

⃝ 当社では、MKAMへの資本参加を通じ、三井物産との間で、ESG投資に関連するものを含む新たな運用会社の共同での設立、既存の運用会社に対する共同出資など、さらなる協業戦略についても積極的に協議しています。
会社情報

100%出資

51%出資

49%出資

業績データ

三井物産
アセットマネジメント・
ホールディングス㈱

49%出資

三井物産
かんぽアセット
マネジメント㈱51%出資
三井物産
リアルティ・マネジメント㈱MBRMファンド

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 27

お客さま体験価値の向上

お客さま体験価値（CX）の向上
環境認識・基本戦略
国内の急速な少子高齢化に伴う生命保険市場の変化や、異業種の市場参入などにより、生命保険市場の構造が変化しています。また、スマートフォンやSNS等の普及などコミュニケーション手段の多様化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、お客さまのライフスタイルや価値観も変化・多様化しており、生命保険のビジネスモデル
自体にも変革が起こっています。
このような環境変化にあわせ、お客さまの選択肢が増えるなかで単に商品やサービスそのものの価値だけではな
く、一連の体験としての価値が重要と考え、保険のご提案・手続きなどあらゆるサービスをお客さま体験価値（CX）
向上の観点から抜本的に見直していきます。具体的には、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革（DX）を進め、お客さま一人ひとりのご期待にスピーディーにお応えしていくことで、生命保険会社としての社会的使命・機能を確実に果たすとともに、企業としての持続的成長を目指します。
特に当社においては、郵便局の窓口やコンサルタントといったリアルのお客さま接点の利点を活かした、多様な年
代・価値観のお客さまにあたたかみを感じていただけるようなDXを進めることが不可欠と認識しており、あたたかみのあるリアルと使い勝手の良いデジタルを織り交ぜ、お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスを提供していきます。
このような、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるサービスによるCXの向上を通じて、ご家族や知人へ、さらには地域・社会全体へ、お客さまを広げていきたいと考えています。

中期経営計画（2021年度～2025年度）の重点取り組み
当社は、上記環境認識・基本戦略を踏まえ、2021年5月に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度）」
において、感動いただけるサービスを核にお客さまを拡大するなど、DXを推進しながら、CXを最優先とするビジネ
スモデルへの転換を基本方針として掲げています。
（実現後の全体像）

お申し込み
多様な
年代・価値観のすべてのお客さま

フロント（コンサルタント／窓口）

アフターフォロー ～ お手続き

● 自 分のニーズに合った最適な提案をしてもらえた● ス ムーズに契約できて便利だった● 家 族がオンラインで同席して安心できた

一人ひとりに寄り添って、ニーズに即した
最適なご提案● 自分に合った役立ち情報や手続きの案内がタイムリーにもらえた● 窓 口だけでなくWebなど自分に合ったチャネルから手続きできた● 手続きが簡便で丁寧なサポートもあり手間なくできた

各種手続きのデジタル化やカスタマーセンターの専門スタッフによるオンライン同席・サポートにより手続きをその場で完結
窓口

コンサルタント

新たなデバイス窓口

かんぽ生命

手続きデジタル化

カスタマー
センター

コンサル
タント

カスタマー
センター

お客さまデータベース

AI-OCR（注1）
オンライン同席

バックオフィス

チーム一体で、きめ細やかな
あたたかみのあるサポート
の提供

チャット

eKYC（注2）

ご契約
情報

取引情報

コンタクト
履歴情報

各種手続きのフロント完結やデジタル技術の活用によりバックオフィス事務の効率化を実現（注1）AIを活用し、手書き文字等の認識率を向上したOCR（光学式文字読取装置）（注2）電子的な手段で行う本人確認手続き

28

かんぽ生命の現状2023

の良いデジタルを効果的に織り交ぜ、お客さまに合わせた最適な情報提供・アフターフォローを行っていきます。
また、お客さまのニーズに応じてオンライン等の非対面チャネルを選択可能にするなど、手続きのデジタル化を進め、その場で完結する簡便な手続きを提供していきます。加えて、お客さまのお問い合わせ窓口のマルチチャネル化

トップメッセージ

具体的には、メールやSMS等を用いてお客さまとの接点を拡充するとともに、あたたかみのあるリアルと使い勝手を推進し、お客さまのお困りごとをカスタマーセンターの専門スタッフがその場で解決するなど、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを順次開始していきます。

第1回保険料相当額などの払込みにおけるキャッシュレス決済サービスを開始

2022年4月

お客さまがマイページから入院・手術保険金請求をされる際に、カスタマーセンターの専門スタッフがチャッ
トでサポートする取り組みを開始

マイページにおいて貸付金の弁済機能を拡充

2022年9月

契約者さまと被保険者さまが別人の保険契約でも、被保険者さまによる入院・手術保険金などの請求が可能となるよう保険金請求Webサービス機能を拡充
マイページにおいて死亡・生存・満期保険金受取人の指定・変更機能を拡充

お客さま満足度調査・リアルタイム調査
お客さまから直接ご意見を伺い、今後のより良いサービスのご提供に活かしていくことを目的に、年に一度「おかんぽ生命について

2023年3月

価値創造のための事業戦略

申し込み手続時にカスタマーセンターの専門スタッフがオンラインでお客さまのご意向を確認する取り組みの試行を開始

2022年7月

価値創造ストーリー

お客さまの利便性向上に向けた取り組み

客さま満足度調査（お客さまの声調査）」を実施しています。
2022年度 お客さま満足度調査結果

2022年度
お客さま
満足度調査
概要

●

調査実施時期：2022年8月●

調査対象：新規加入、保全手続、保険金請求（満期・入院・死亡など）を行っていただいたお客さま●アンケート送付数：30,065件●

回収数：11,478件（有効回答）

不満・やや不満

どちらとも
いえない

3%

18%

会社情報

当社の総合的な満足度は、8割近くのお客さまから、満足（「満足」「やや満足」の合計）と評価をいただきました。今後もより多くのお客さまから、高い評価をいただけるよう、お客さまサービスの向上に努めていきます。

満足・やや満足79%（注2）回答期限後に到着した調査票（2023年3月末時点46件）は集計対象としていませんが、頂戴したご評価はすべて確認しています。

また、上記のお客さま満足度調査に加え、各種取り組みの成果をさらに詳しく測定するため、新規加入手続きな
どのお客さまとの重要な接点ごとに実施するリアルタイム調査を、2023年１月より、CX調査システム（クラウドサー
ビス）を用いたSMS配信等で段階的に開始しています。今後も、お客さまのサービスに関するご評価や「お客さまの声」を能動的に取得することで、サービス改善につなげるPDCAサイクルの高速化を実現していきます。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 29

業績データ（注1）上記調査対象のほか、当社年金保険の年金お受け取りに関するアンケートを実施しました。

お客さま体験価値の向上

社員座談会「あなたがいてくれてよかった、ありがとう」のためにお客さま体験価値（CX）を最優先とするビジネスモデルへの改革

当社ではCXを最優先とするビジネスモデルへ転換するため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、各種手続きやアフターフォローなどの保険サービスの抜本的な見直しを進めています。ビジネスモ
デルの改革を推進するためには、本社やフロントラインの社員が一体となり、お客さまにとって真に価値のあるサービスとは何かを考えていく必要があります。ビジネスモデルの改革に携わる社員が、CXを向上させるために自分自身や会社は何ができるのか、意見を交わしました。
最優先とするビジネスモデルへ転換することを基本方針として掲げています。まずは、保険の新規加入の申し込み手
続きにおいて、どのような改革が進められているか、サー
進行役の天谷です。 中期経営計画（2021年度～2025年度）では、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、DXを推進してCXを

ビスセンターで勤務している山﨑さんからお話しいただけますか。
これまで、 新規加入の申し込みでは、お客さまに申し込みのご意向があることや、 契約内容をご理解い
ただいているかを改めて確認するため、申し込み手続きの後日に、バックオフィスの社員が「このお申し込み内容で間違いありませんか」とお客さまあてに電話をしていました。この仕組みは、お客さまに納得いただいたうえで、ご加入いただくためのものですが、申し込み手続きの後日に電話があるため、お客さまからは煩わしいというお声もありました。
お客さまのご負担を軽減するため、そうした確認を申し込み手続きのタイミングで実施できないかと考え、申し込
み手続き時にカスタマーセンター社員（サービスセンター
社員のうち、お客さまのサポートを中心とする業務に従事する専門スタッフ）がオンラインで同席する取り組みを開30

かんぽ生命の現状2023

トップメッセージ

始しています。 2022年7月から東京で始まり、順次、全ビスを提供したいですね。

国に拡大する予定です。
具体的にはどのようなイメージでしょうか。
お客さまとコンサルタント（主にお客さまのお宅を訪問して活動する社員）の間で申し込み手続きが終わった後、コンサルタントとカスタマーセンター社員をWeb会
次は、保険加入後に発生する契約保全の手続き

必要な確認をするというもので、１回あたり5～6分で実施の改革について、お話しいただきたいと思います。 現在、

できています。
私はコンサルタントとして勤務しており、 実際に保険金受取人の変更手続きなどを簡便にするために「かんぽデジタル手続きシステム」の導入が検討されていますね。

同僚の一人がこのオンライン同席を利用しました。その場

お客さまから、「保険金受取人の変更手続きを忘で契約手続きが完了するのは、お客さまにとって便利です

れていた」
、「
（コンサルタントがお客さま宅を訪問した際に）今、この場で保険金受取人を変えたい」といったご要望がが、お客さまのご都合を優先していると、時間が前後する

しばしば寄せられます。

こともあるので、お客さまをお待たせしないよう、もう少し柔軟な運用ができるとさらに良いと思います。

現状では、会社所定の請求書類を準備する必要があるた
め、日を改めてお客さま宅へお伺いしなければなりません。
2023年10月からは、「かんぽデジタル手続きシステム」を用いて、コンサルタントが持っている携帯端末機で保険金受取人などの変更手続きがその場で、ペーパーレスでできるようになります。
運転免許証などの本人確認書類は、コンサルタントが使

価値創造のための事業戦略

よね。 現在は事前に接続の日時を指定する必要があります

価値創造ストーリー議システムでつなぎ、カスタマーセンター社員がその場で用している携帯端末機のカメラから住所やお名前を読み取からお客さまの保険契約を検索し、そのままお手続きを受け付けることができます。基本的にはお客さまはコンサルタ
ントが入力したお手続き内容に間違いがないか携帯端末機
上でご確認いただくだけとなります。
本人確認書類の写しのご提出やお手続き内容のかんぽ生命についてることができるように改善します。読み取った住所やお名前ご記入の手間を省くことができるので、お客さまの負担が将来的には、時間指定なしで、お客さまやコンサ

軽減されますね。

ルタントから連絡があれば、すぐに対応できる体制を構築するのがベストだと考えています。

れるため、 より迅 速にお手 続きを完 了することができます。

をさらに増やしていきたいですね。

会社情報

お客さまをお待たせしないためにも、申し込み手
続き時のオンライン同席など、お客さま対応ができる社員

携帯端末機上で受け付けたお手続きの内容は、
サービスセンターへ送信され、システム上で自動処理さサービスセンター社員は、これまで事務処理が業務の中心で、お客さま対応を経験したことのある社員は多くありません。 私は以前、お客さまからの電話を受け付ける部署にいたため、問い合わせへのご対応時、感謝の言葉

業績データをいただく機会もありました。 経験がないということで構えてしまう社員も多い印象ですが、ハードルをあげすぎることなく、前向きにお客さま対応に取り組んでいけたら良いと思います。
お客さま対応をするのはコンサルタント、事務処理をするのはサービスセンター社員と切り分けるのではな
く、部門や立場を越えて、チーム一体となってお客さまをサポートし、お客さまからありがとうの言葉をいただけるサー

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 31

お客さま体験価値の向上

お客さまも、社員も、お互いに負担が軽減されま

マイページを加えると、 同期間で108,355件の請求を受すね。その分、お客さまと会話する時間が増えるので、いけ付けており、多くのお客さまの要望に応えることができいですね。

ていると感じています。
お客さまによっては、いつも話を聞いてもらってお手続き内容がシステム上で自動処理されるということで、サービスセンター社員の負担も軽減でき、より一いるコンサルタントに来てほしいという方もいれば、自分の層、お客さまサービスに注力できますね。

タイミングで郵便局窓口に出向いて対面でお手続きしたい「保険金受取人の指定・変更」に加え、「指定代という方もいらっしゃいますね。

理請求人の指定・変更」、「登録家族の登録・変更」も、そうですね。 他にも、ご高齢のお客さまなどで、2023年10月から「かんぽデジタル手続きシステム」でおWeb上で書類をアップロードするのは不慣れだけれども、手続きが可能となり、他にも取り扱えるお手続きを順次増や非対面でお手続きをしたいという方には、郵送によるお手していきたいと考えています。 例えば、 苗字が 変わった、続きもできるようにしています。お客さまの希望するチャネ

住所が変わったという場合にも、お客さまに簡便で、そのルでお手続きができるように取り組んでいます。
あたたかみのある対面・リアルの接点でのお手場で完結するお手続きを提供できるようにしたいです。

続きを簡便にするほか、使い勝手の良い非対面・デジタルの 接 点 で の お 手 続 きも 拡 充 する な ど 、 お 客 さま 一 人
ひとりに合わせて最適な保険サービスを提供していきたいですね。
保険サービスの大切な業務のひとつに、お客さまへの保険金のお支払いがあります。 保険金の請求も、改革が進んでいますね。
先ほど、 保険金のWebサービスの話をしました
が、お客さまがお困りの時にこそ、担当のコンサルタントから、タイムリーにお声かけ・フォローを実施できるといいですね。
アフターフォローを強化する視点から、新しく「スマートフォロー活動」という取り組みを進めています。 具体的には、「入院保険金の請求を行ったお客さま」や「契約が成立したお客さま」、また、「お子さまの誕生日が近づいているお客さま」などの情報をコンサルタントに通知するというものです。
コンサルタントがその情報に基づき、タイムリーなお声かけを行うことで、お客さまに感動いただける機会を増やして
保 険 金をWebで 請 求していただく方 法として、
マイページがありますが、ご契約者さまと被保険者さまが同一人の場合でないと請求できないという制約があります。そこで、他社に先駆けた新しいサービスとして、2022年9月から、ご契約者さまと被保険者さまが別人の場合でも、被保険者さまがWeb上で、入院・手術・放射線治療保険金の請求ができるサービスを開始しました。
非対面で請求したいというお客さまのニーズにお応えできるのですね。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、そういったニーズが急速に高まったこともあり、急ピッチで開発を進めました。 2022年9月から2023年5月までで、この新サービスを通じて22,416件の請求を受け付けています。

32

かんぽ生命の現状2023

いきたいと思います。

トップメッセージ

アフターフォローをするべきお客さまの情報がリスト化されて、業務用スマートフォン上に表示されていますよね。
梶沼さんや楢原さんにもお取り組みいただいているスマートフォロー活動は、現在、全国13のかんぽサービ
ス部（郵便局に所在）で、2023年5月から試行的にスター

価値創造ストーリートしており、2023年10月からは順次全国に展開していく予定です。
これまでのアフターフォローは、ご契約の直後や年に1～2回実施するご契約内容の確認活動が中心で、それ以上のお声かけが難しい部分もありました。先日、スマー
トフォロー活動で共有された情報をもとに、実際にお客さまへ「先ほど入院保険金が入金されましたよ。お身体の調子払いだけでなく、連絡をもらえたことにも喜んでいただけました。
このように、コンサルタントがお客さまの情報をタイムリーに把握することができれば、お客さまがお困りの時だけでなく、お祝いごとにつながるイベントを含めて、お客さまにしっかり寄り添うことができますね。 社員にとっても、担当のお客さまのライフイベントに寄り添える機会が増えて、仕事のやりがいにもつながります。

でにその情報を知っているかもしれません。 入金したタイミ
ングでタイムリーにコンサルタントから連絡できれば、さらにお客さまにとって意味ある情報をお伝えでき、喜んでいた
だけると思います。

なアフターフォローが実現できるよう、さらに施策を高度化していきたいと思います。
スマートフォロー活動が始まる前の事例ですが、お客さまから「保険金が入金されたわよ、ありがとう」という電話をもらったことがあります。 連絡をもらって、お客さ
まの気持ちが伝わり、こちらまで嬉しい気持ちになりました。今、その逆で、こちらから先にお客さまへタイムリーな連絡を行おうとしているわけです。この活動を通じて、お客さまに喜んでもらい、今まで以上に信頼いただける関係性を作っていきたいです。
お客さまから、「あなたが いてくれてよかった、
ありがとう」、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感じていただくことができれば、お客さまに喜んでいただける
ことはもちろん、その輪がお客さまの周りへと広がっていく
はずです。

かんぽ生命について

何事もタイミングが大切です。 例えば、入院保険金が入金された後、時間が経ってしまえば、お客さまはす

お客さまとの信頼関係が非常に重要な要素ですから、丁寧
価値創造のための事業戦略はいかがでしょうか。」とご連絡したところ、保険金のお支そのためには、お客さまを担当するコンサルタントだけではなく、バックオフィスのサービスセンターや本社の社員
も、CXを向上させるために自分自身や会社は何ができるを保険の力でお守りする」ため、これからも全社員一丸となって、CXを最優先とするビジネスモデルへの改革に取り会社情報のかを主体的に考え、行動に移す必要があります。「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生組んでいきましょう。

業績データ

入院保険金のお支払いという点では、少しでも早くお客さまの口座に入金できるようにすることで、お客さまにご満足いただけるように取り組んでいます。
少しでもタイミングがずれるだけで、アフターフォ
ローの効果やお客さまの満足度が変わってくるというのは貴重な意見です。 保険という商品が目に見えない世界では、

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 33

お客さま体験価値の向上

お客さまとの対話
当社は、「お客さまの声」を貴重な「財産」であると認識しており、お客さまとの対話を重視して、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスを追求し続ける体制を整え、「お客さまの声」をもとにサービスを日々見直し、お客さま満足の向上に取り組み続けることが、経営改善の基本と考えています。

「お客さまの声」を経営に活かす取り組み「お客さまの声」をもとに、商品・サービスの開発、改善を行うことはもとより、「お客さまの声」を役員はじめ、社員一人ひとりが真摯に受けとめ、行動していくことにより、お客さま本位の経営に取り組んでいます。
当社は、郵便局やかんぽコールセンターなどを通じて2022年度は約131万件の「お客さまの声」をお寄せいただ
いており、いただいた声は、当社CX推進部に集約され、一元管理のもとで分析し、サービスの改善、商品開発につなげることで、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供を目指します。
また、社外の有識者の方を委員とする「お客さまサービス向上会議」を開催し、お客さま満足の向上に向けたご意
見をいただいています。
「お客さまの声」を経営改善に活かす態勢「お客さまの声」の受けとめ・集約

サービス改善・商品開発の検討・決定

郵便局 [日本郵便株式会社]

お客さまサービス向上会議（約２万局）

かんぽ生命Ｗｅｂサイト「お客さまの声」の報告「お客さまの声」の情報共有

株式会社ゆうちょ銀行 ほか
日本郵政グループ各社

経営層・本社各部門

全国８２カ所の支店

ＣＸ推進部

お客さま

全国５カ所のお客さま相談室（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）

CX向上委員会

サービス改善・
商品開発の提起

商品開発委員会
事務・システム
改革委員会

代表執行役社長・経営会議

かんぽコールセンター

専門的見地、
契約者視点のご意見「お客さまの声」の報告

コンプライアンス委員会

サービス改善・新商品のご提供「お客さまの声（苦情）」の内容と件数
2022年4月1日から2023年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「お客さまの声（苦情）」の件数は次のとおりです。
（注） 当社では、「お客さまからの不満足の表明」を「苦情」と定義し、件数には、簡易生命保険管理業務に関する苦情を含んでいます。

内容
新契約関係
（保険契約へのご加入に関するもの）
収納関係（保険料のお払い込み等に関するもの）
保全関係（ご契約後のお手続き・配当金等に関するもの）
保険金・給付金関係（保険金・給付金のお支払いに関するもの）
その他（態度・マナーに関するもの等）
合計

34

かんぽ生命の現状2023

件数

2022年度

主な事例

占率

・加入時の説明に関するご不満など
・引受審査に関するご不満など

21,648件

24.8%

3,765件

4.3% ・口座振替、振り込みに関するご不満など

15,845件
36,608件
9,282件87,148件

・解約手続に関するご不満など
・名義変更・住所変更に関するご不満など
・給付金のお支払手続に関するご不満など
42.0%
・満期保険金のお支払手続に関するご不満など
・営業職員の態度・マナーに関するご不満など
10.7%
・アフターサービスに関するご不満など
100.0%
18.2%

トップメッセージ「お客さまの声」を経営に活かした改善事例
お客さまの声学資保険への加入を検討していますが、子育て世代に役立つ情報があると嬉しいです。
2023年4月から、子育て世代のお客さまにお役立ていただける、次の２つのWebサイトを公開しています。
今後もさらなる情報発信やサービスのご提供を順次検討していきます。

価値創造ストーリー

改善事例

・「学資保険特設サイト」
	学資保険の特徴、教育資金の必要額や準備の方法、先輩パパ・ママの声などの学資保険の活用についての情報を提供します。また、キャンペーン応募や資料請
求、オンライン相談などもご利用いただけます。
https://www.jp-life.japanpost.jp/products/gaksi/special/index.html
・「子育て支援サイト」
	子育て世代の皆さま向けに、親子で一緒に作れるレシピやお子さまが楽しめる塗り絵の提供など、親子で楽しんでいただけるコンテンツを提供し、親子での豊かな時間を育むお手伝いをいたします。
https://www.jp-life.japanpost.jp/kosodate/index.html

改善事例

お客さまの声昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受けて、2023年4月から、「はじめのかんぽ」（学資保険（Ｈ24））を改定しました。
これにより、戻り率（お払い込みいただく保険料総額に対する、受け取れる学資金の割合）が100％を超える
プランをお選びいただけるようになり、お子さまの教育資金の準備がしやすくなりました。
入院保険金の請求をしたいのですが、証明書類を準備するのが大変です。
かんぽ生命では、一定の条件のもと、医療機関発行の領収書と診療明細書等をご提出いただくことで、入院・手術証明書（診断書）の提出を不要とする取り扱いを行っています。
このような提出書類を簡素化する取り扱いについて、2023年4月からは、これまで対象外であった放射線治療による請求や2017年10月1日までに販売された特約における手術保険金（注）も対象とすることで、取り扱いの対象を大幅に拡大しました。
また、2023年5月15日からは、入院保険金のみのご請求の場合、診療明細書の提出を不要とし、医療機関発行の領収書のみとするなど、提出書類を一部簡素化しました。
（注）悪性新生物に対する手術は、放射線治療・温熱療法を除き対象外。

お客さまの声

お客さまの声改善事例

インターネットで各種手続きができると便利なので、手続きできる種類も豊富だと嬉しいです。
かんぽ生命では、マイページでのお手続きを順次拡充しています。2022年5月からはマイページでの新型コロ
ナウイルス感染症による入院保険金のご請求が可能となり、同年9月からはご契約者さまと被保険者さまが別人のご契約における入院・手術保険金をご請求いただけるようになりました。
マイページに新規登録しましたが、すぐに手続きができるようにして欲しいです。

会社情報

改善事例

かんぽ生命について

改善事例

教育資金を準備したいのですが、良いプランはありますか。

価値創造のための事業戦略

お客さまの声

マイページについて、2023年4月より、非営業日（土日祝日）
・平日夜間（19時以降）に新規登録された場合も、当日中に次のお手続きが可能になりました。
・住所・電話番号の変更
・登録家族の登録・変更
・指定代理請求人の指定・変更

業績データ「お客さまの声（お礼・お褒め）」の内容と件数
2022年4月1日から2023年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「お客さまの声（お礼・お褒め）」の件数は678,188件でした。
＜お客さまの声＞
・		先日は保険金請求の手続きでお世話になりました。手続きの際、夫が亡くなったばかりで頭が真っ白になっていた私に対し、お悔やみの言葉をかけてくださり、私が混乱しないよう、必要書類などを丁寧に教えてくれました。おかげさまで安心して手続きができました。ありがとうございました。
・		今回の満期保険金は、体の弱い主人のために使おうと思っていて、とても楽しみにしています。私は病気らしい病気にもならなかったので、
この保険に守られていたのかもしれません。大変お世話になりました。
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 35

ESG経営の推進

サステナビリティ
当社は、全国の郵便局ネットワークを通じて保険サービスを提供することで、お客さまのいざというときの支えとなり、お客さまの人生をお守りしてきました。そうした事業活動そのものがサステナビリティを実現するための取り組みであると位置づけ、当社は、以下の「サステナビリティ方針」を定めています。
また、社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる諸課題に取り組むため、５つの優先的に取り組む社
会課題（マテリアリティ）を特定しており、マテリアリティに沿ったサステナビリティ実施計画を策定することで、各取り組みを推進しています。
なお、サステナビリティ実施計画は、中期経営計画を達成するための年度経営計画とも連動しており、会社全体で取り組みを進めています。
サステナビリティ方針
かんぽ生命保険は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命を果たすことで、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指します。

優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）▶

サステビリティ実施計画（2023年度）

郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供

Ⅰ：保険の力でお客さまをお守りする取り組み

地域と社会の発展・環境保護への貢献

Ⅱ：ESG促進や人権尊重、社会貢献に向けた取り組み
Ⅲ：脱炭素など環境保護に向けた取り組み

健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上

Ⅳ：お 客さまのWell-being向上や健康経営に向けた取り組み

社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立

Ⅴ：人的資本の強化に向けた取り組み

社会的使命を支えるコーポレートガバナンス

Ⅵ：コンプライアンスの改善・強化に向けた取り組み

サステナビリティ推進体制
かんぽ生命

当社は広報部担当執行役を委員長とするサステナビリテ
ィ委員会において、サステナビリティ戦略の協議や、サステ
ナビリティ実施計画の策定・進捗の報告等を行い、優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）の解決に向けて取り組みを推進します。
サステナビリティ委員会での検討・協議の状況は、経営会議に適時報告するとともに、重要なものは経営会議で協議・決定のうえ、取締役会へ報告しています。
また、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、各拠点にサステナビリティKP（キーパーソン）を設置してい
ます。

取締役会
経営会議
サステナビリティ委員会(委員長 広報部担当執行役)(事務局)サステナビリティ推進室
サステナビリティ実施計画
本社
各部・室

本社
各部・室

本社
各部・室

各拠点

サステナビリティ推進の取り組み
サステナビリティKPを中心に、サステナビリティ実施計画
および各拠点で策定した年度取組計画に基づき取り組みを推進するとともに、サステナビリティ浸透等を目的とした「スモールミーティング」を定期的に開催するなど、社員一人ひとりが持続可能な社会の実現や企業の成長に向けた取り組みを実施しています。
36

かんぽ生命の現状2023

スモールミーティングのテーマ例
CX向上に向けた認識の共有と今後の活動
人材育成における対話の重要性● 
多様性への理解（育児・介護と仕事の両立支援など）● サステナビリティ推進活動の振返りと検討●●

気候変動・生物多様性への取り組み

ガバナンス

取締役会

＜気候変動対応における専門委員会の主な役割＞

報告

中長期的な対応方針の策定、取り組みの進捗状況の

● ‌

経営会議
協議・報告
サステナビリティ委員会

協議・報告
連携

リスク管理委員会

把握・分析
気候関連リスクの分析および管理態勢の強化● ‌

1. 気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会
当社は、気候変動による当社への主な影響（リスクと機会）を生命保険事業、資産運用のそれぞれにおいて、次のとおり認識しています。
生命保険事業
影響の
時間軸

タイプ

自然災害などの被害が増加することによる保険金等支

短期～

払額の増加

長期

物理的 自然災害などの増加に伴う投資先企業の損失拡大によ

短期～

リスク

る投融資資産の価値毀損

長期

リスク

移行

低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費

短期～

リスク

者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損

長期再生可能エネルギー事業（インフラ）への投資を含む、グ

短期～

リーンファイナンス市場の拡大と投資機会の増加

中期

平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等

長期支払額の増加機会

健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まりな

中期～

どの消費者の保険に対するニーズの変化

長期

機会

影響の
時間軸

当社の認識

会社情報

物理的

資産運用
当社の認識

タイプ

かんぽ生命について戦略

価値創造のための事業戦略

当社では、気候変動に関する諸課題について、広報部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会やリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会にて検討・協議を行っています。検討・協議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定しています。また、取締役会に四半期ごとに報告を行っており、取締役会においては気候変動の対応状況を適切にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。

価値創造ストーリー

当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures, TCFD）」の提言に、2019年４月に賛同を表明しています。
当社は、気候変動課題を、企業のリスクと機会になると認識し、全社で取り組む必要があると考えており、中期経営計画の基本方針として、ESG経営の推進（社会課題の解決への貢献）を掲げ、気候変動課題をはじめとする
サステナビリティを巡る社会課題の解決に取り組んでいます。
今後も、これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、更なる情報開示に取り組んでいきます。

トップメッセージ

気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）（注1）上記リスクと機会の特定にあたっては、想定される大小のリスクを洗い出したうえで、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しています。
（注2）影響を受ける時間軸は、短期：5年、中期：15年、長期：30年程度と想定しています。

気候変動が当社の事業に及ぼす影響を把握するため、以下のシナリオ分析を実施しました。今後も引き続きシナリオ分析を継続し、精度の向上を図るとともに、分析結果を踏まえて脱炭素に向けた取り組みやリスク管理を行っていきます。
各シナリオ分析の詳細は当社Webサイト「TCFD提言への対応」をご覧ください。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/environment/tcfd.html

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 37

業績データ

2. 気候変動が当社事業に及ぼす影響分析

ESG経営の推進（1）気候変動が当社の生命保険事業に及ぼす影響分析

気候変動が当社の生命保険事業（保険金支払）に及ぼす影響について、保険金支払額の大幅な増加につながるような事象として、夏季の気温上昇による熱中症の罹患者の増加、感染症媒介蚊の活動可能地域拡大等による熱
帯性感染症の罹患者の増加や洪水被害等の増加・長期化による健康被害などが考えられます。
2022年度は、熱中症死亡について以下のとおり一定の前提をもとに定量的に分析した結果、当社の死亡保険金支払額実績と比較して極めて小さい点や、将来のお支払いに備えて積み立てている責任準備金からのお支払いが可能である点を踏まえれば、保険金支払額の増加が当社の財務健全性に与える影響は限定的であることが確認できました。また、2021年度実施した下記②および③の分析結果については前提に大きな変更がないため、結果に大きな影響がないことを確認しました。
なお、気候変動が生命保険事業に及ぼす影響については、一般的に確立された計測モデルはないうえ、長期間にわたり発現するなど気候変動自体の不確実性が高いことから、分析の精度や信頼性についての課題は多いと考えています。今後、さらなる調査・ストレステスト等の分析を通して、リスク把握に取り組んでいきます。

① 熱中症死亡の増加

気温上昇としてIPCC（注１）第５次評価報告書に基づくRCP8.5（注２）シナリオを適用した場合の、
日本全国の平均
気温の上昇を前提とし、国内で熱中症死亡が増加することを想定した試算を行いました。年齢階層別に分析を行った結果、特に高齢層を中心に、2031年度から2050年度までの累計で保険金等の支払額が約70億円
程度増加するものと推定しています。

② 熱帯性の感染症被害拡大

感染症媒介蚊について気温上昇がもたらす活動地域・活動期間の拡大を推定し、蚊が媒介する熱帯性の感染症（デング熱、
マラリア）による保険金等の支払額の増加について分析しました。気温上昇としてIPCC第5次評価報告書に基づくRCP8.5シナリオを適用し、近年の熱帯地域における熱帯性の感染症の発生状況や本邦の衛生状態等を参考に、デング熱が日本国内でも流行し、お客さまが入院、お亡くなりになったりすることを想定のうえ、2031年度から2050年度まで毎年被害が発生したと仮定した試算では、保険金等の支払額の増
加は、20年間の累計で最大150億円程度でした。

③ 未知の感染症の発生

熱帯林の開発、永久凍土の融解等により、未知の感染症が顕在化し、新たな感染症の大流行（パンデミック）が発生する恐れがあります。未知の感染症が発生した場合、対面営業による営業活動が困難になる等の理由
により、営業実績が低迷する可能性がありますが、数十年に一度の発生確率を仮定した場合、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることが確認できました。

（注1）IPCCとは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織のことです。
（注2）RCP8.5シナリオとは、RCPシナリオのひとつです。RCPシナリオとは、人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定した排出シナリオのことです。

（2）気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響分析

38① NGFSの気候シナリオ分析

脱炭素社会への移行に伴う経済環境の変化により、当社保有資産への影響が想定されます。当社では、気候変が公開する複数の金融市場シナリオ（注2）および炭素価格
動リスク等に関する金融当局ネットワーク（NGFS（注1））
シナリオを使用して、2050年までの当社保有資産への影響を分析しました。
なお、気候変動が資産運用に及ぼす影響については、一般的に確立された計測モデルはないうえ、長期間にわたり発現するなど気候変動自体の不確実性が高いことから、分析の精度や信頼性についての課題は多いと考えています。今後、さらなる調査・ストレステスト等の分析を通して、リスク把握に取り組んでいきます。
⃝ 当社運用収益に係るシナリオ分析
NGFSシナリオ（金融市場シナリオ）の下で、当社利差益への影響を分析しました。当社が分析に使用したシナリオは、国内外の長期金利が緩やかに上昇するシナリオであることから、国債等の円金利資産を保有する
当社においては、利差益の増加が見込まれました。
⃝ 当社保有資産に係るシナリオ分析
NGFSシナリオ（炭素価格シナリオ）の下で、有価証券価値の下落額（投資先企業の将来炭素コスト負担増額）を分析しました。当社ポートフォリオにおいては、特に10年超の年限が長い債券において一定の下落額が見込まれました。実際には、投資先企業の収益悪化や時価評価額下落は徐々に顕在化することや、保有資産は途中売却が可能であること等を踏まえると、当社財務状況への影響は限定的であると考えています。

② 重要セクターに着目した資産運用収益への影響分析

気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い重要度が高いセクターとして、電力、鉄鋼、エネル
ギーの3セクターを対象として選定し、それぞれ2℃および4℃シナリオ（注3）における影響度を分析しました。結果
として、2℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。
今後とも、
当該セクターの投資先については、分析結果を十分に考慮したエンゲージメントを実施していきます。
当社は、投資先に対し、分析により示された具体的影響に関する対話を実施するとともに対応を促し、運用成果の向上を目指します。

かんぽ生命の現状2023

当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。
⃝ 施設や車両の省エネ化② 機関投資家としての取り組み⃝ ESGインテグレーション（注）における気候変動要素の組み込み⃝ 気候変動への対応を重視したスチュワードシップ活動の実施⃝ 投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測および管理⃝ 再生可能エネルギーの使用⃝ 社会の脱炭素化に資する投資の推進（注）投資判断において、財務情報に加え、ESG要素を考慮すること。当社では、全運用資産に対して実施しています。

リスク管理
2022年度は全社的な気候変動リスクの洗い出し・リスク評価を実施しリスク管理委員会に報告しました。今後も年1回以上気候変動リスクの洗い出しおよび評価、シナリオ分析の継続・高度化を実施するとともに、気候変動リス
ク管理態勢の定着化を進めていきます。なお、本結果はサステナビリティ委員会にも気候変動対応の取り組みの一環として報告しています。

1. 温室効果ガス排出量削減目標（注1）
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、Scope1（自社が直接排出する排出量）およびScope2（他社から供給された電気などの使用に伴う排出量）において、以下の温室効果ガス排出量の削減に関する中間目標を設定しています。
項目2030年度までに
2019年度対比で46％削減

基準年排出量2021年度実績

18,940tCO2e

14,877tCO2e

2021年度削減率
2019年度対比で21.5％削減

また、Scope3におけるカテゴリー15（投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量）についても、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定して脱炭素化に取り組んでいます（注2）。
（注1）上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
（注2）Scope3におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope1およびScope2の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式および国内外クレジット（企業融資を含む）です。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 39

業績データ

Scope1およびScope2

目標

会社情報

指標と目標

かんぽ生命について① 事業会社としての取り組み

価値創造のための事業戦略

3. 脱炭素に向けての取り組み

価値創造ストーリー（注１）NGFSとは、Network for Greening the Financial Systemの略語で、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワークのことです。日本からも2018年6月に金融庁が、2019年11月に日本銀行が参加しています。使用したシナリ
オは、①各国が現在行われている以上の気候変動対策を行わないために地球温暖化が進行するCurrent Policiesシナリオ（3℃以上上昇）、②2050年カーボンニュートラルおよび気温上昇1.5℃目標を各国が協調して計画的に達成するNet Zero 2050シナリオ、③2030年以降に急速に気候変動対策を進めるDelayed Transitionシナリオ（対応遅れ）の3シナリオです。
（注2）2022年公表のシナリオ（シナリオモデル：REMIND-MAgPIE 3.0-4.4）。なお、直近のロシア・ウクライナ戦争やこれに起因するエネルギー危機等の影響は考慮していません。
（注3）IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～」などを参照しています。

トップメッセージ③ 投資先企業における炭素コストの影響分析

今後、脱炭素社会への移行が進むなかで、各国政府による炭素税の導入などカーボンプライシングを通じた炭
素コストの増加により、当社の投資先企業へ影響が及ぶ可能性があります。そこで当社の国内外の株式および社債ポートフォリオについて、炭素コスト増加に伴う投資先企業への影響について定量的な分析を行いました。
その結果、国内外の株式および社債のすべてのアセットクラスにおいて、カーボンプライシングを通じた炭素コ
ストの負担額は増加しました。
また、国内社債において、他の資産と比較して、炭素コスト負担額が大きくなっています。これは、国内社債の投資残高が4資産中で最も高く、また炭素コストの大きいセクターの保有割合も相対的に高いことによります。
今後、今回の分析結果に基づき、財務への潜在的影響が大きい投資先企業に対するエンゲージメントを強化し、脱炭素化への移行を促すことで、ポートフォリオへの影響緩和を図っていきます。

ESG経営の推進

2. 投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力KPI
当社は、中期経営計画期間（2021年度～2025年度）中の投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係るKPIを設定しています。
項目

目標（注1）

2022年度実績（注2）

総発電出力（注3）

中期経営計画期間に150.0万kW

95.3万kW（注1）上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
（注2）2022年度実績は、速報値のため、今後更新する可能性があります。
（注3）当社持ち分換算後、投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限ります。

生物多様性への取り組み
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参画
TNFDは、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、2021年6月に正式に発足した、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築を目指す国際イニシアチブです。
当社はTNFDの理念に賛同し、2023年6月に、その活動をサポート
するTNFDフォーラムへ参画しました。

プラスチック使用量削減の取り組み
世界的課題であるプラスチック問題について、当社でも企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを推進しています。この取り組みは、マテリアリティのひとつである「地域と社会の発展・環境保護への貢献」の実現に向けた取り組みでもあり、まずは、お客さまに配布するクリアファイルなどを環境に配慮した素材に一部切替を行うほか、社員が使用するクリアファイルについては、使用量の削減や、順次紙製ファイルに移行していくな
ど、脱プラスチック化に向けて取り組んでいきます。

生物多様性の保全に向けた投融資の促進
当社は資産運用における、自然関連のリスクと機会を次のとおり認識しています。今後、分析を進めるとともに、自然関連課題の投資判断への組み込み、投融資先企業に対する適切な自然関連エンゲージメントの実施、自然環
境の維持改善に資する投資を行っていきます。
＜投融資活動における自然関連のリスクと機会＞
物理的リスク

水資源など投融資先企業が依存する自然資産・生態系サービスの減少・質の低下・枯渇に伴う投融資先企業のコスト増加や生産障害による投融資資産の価値棄損など移行リスク

環境保全に関するより厳格な法令や社会的要請に伴う投融資先企業のコスト増加、訴訟リスク、
風評リスクの拡大による投融資資産の価値棄損など機会

環境保護技術や環境負荷の小さい代替商品・サービスへのニーズによる投融資先企業の価値上昇、投融資機会の拡大など▶インドネシア共和国が発行したブルーボンドへの投資（2023年5月）
世界最大の島しょ国であるインドネシア共和国が発行したブルーボンド（注）への投資を実施しました。
本債券発行によって調達された資金は、インドネシア政府が策定した「SDGs政府債フレームワーク」で定めたブルーエコノミーの発展に貢献するプロジェクトに充当されます。
（注）海洋環境の改善・保全や持続可能な漁業、海洋汚染防止など、水環境が関係する事業に資金使途が限られた債券

40

かんぽ生命の現状2023

人権尊重への取り組み

かんぽ生命は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念「かんぽ生命保険人権方針」を策の実現を目指すうえで、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、定しています。

トップメッセージ

基本的な考え方かんぽ生命保険人権方針

人権デューデリジェンス
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、人権デューデリジェンスの取り組みを開始しています。
これは、企業活動における人権への負の影響を防止・軽減していくための継続的なプロセスであり、社外の専門家の意見も踏まえながら、定期的に実施していくことで、人権の尊重と持続的な事業の実現に努めます。
STEP2

人権に対する
負の影響の特定・評価

負の影響の停止・防止・軽減

STEP3
対応の実効性評価

STEP4
適切な情報開示

人権に対する負の影響の特定・評価
当社の役員および社員に対してのみでなく、お客さまやサプライヤー、投融資先に対して発生し得る人権への負の影響についてリスクの洗出しを行っています。

人権に関する負の影響を軽減するため、さまざまな取り組みを行っています。

サプライヤー⃝ サプライチェーン・マネジメント
人権尊重や労働安全衛生などの内容を含む「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーに求める具体的な取り組み内容を周知しています。また、サプライヤーとの契約において人権・労働条件・環境保護等のサステナビリティ条項を盛り込むなど、サプライチェーン・マネジメントの強化に取り組んでいます。
⃝ サプライヤー向けアンケート
一部のサプライヤーに対して、人権尊重などの取組状況を回答いただくアンケートを実施し、各種取り組
みの推進を促しています。

投融資先⃝ 人権尊重などを考慮した投融資責任ある機関投資家として、投資判断時や投資先企業との対話等において人権を考慮した取り組みを進めています。

救済措置
職場におけるハラスメントおよびその他の人権に関する相談窓口を設けています。各職場における相談窓口に加え、社外の専門家による相談窓口も設置しています。
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 41

業績データ

お客さま

⃝ プライバシーの保護（情報管理）
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。
⃝ 契約手続時等の対応
障がいのある方などにも安心してお手続きをしていただけるよう、点字や代読・筆談などの対応を行って
います。

会社情報

社員

⃝ 人権意識向上・ハラスメント防止等に向けた研修
役員・幹部社員、全管理者、新入社員などの各種階層別研修のほか、全社員を対象とした映像研修、eラーニング研修、職場での勉強会およびハラスメント相談員に対する相談対応力向上のための研修を実施
しています。
⃝ ダイバーシティの推進に向けた取り組み（詳細はP51～52をご参照ください）

かんぽ生命について

負の影響の停止・防止・軽減

価値創造のための事業戦略

STEP1

価値創造ストーリー

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/social/human_rights.html

ESG経営の推進

健康増進・Well-being向上
ラジオ体操の普及促進
ラジオ体操は、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にできる体操として、多くの方に親しまれています。
当社の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定し、2028年には制定100年を迎えます。
人生100年時代において、皆さまの健康づくりや地域
コミュニティの活性化などの社会的課題の解決にお役立ていただくため、当社ではさまざまな取り組みをしています。
ラジオ体操に関する情報については、ラジオ体操ポー
タルサイト（https://www.radio-taiso.jp/）や、公式
Twitterアカウント「みんなでラジオ体 操 」（@radio_
kampo）を通じて発信しています。

▲ラジオ体操ポータルサイト▲公式Twitter

全国各地で開催しているラジオ体操イベント
巡回ラジオ体操・みんなの体操会

1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭

地域イベントとして「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」と「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を全国各地で開催し、幅広い世代の皆さまにご参加いただいています。当日の模様は、NHKラジオ第1で全国に生放送されます。

全国小学校ラジオ体操コンクール
子どもたちの体力づくりに貢献することを目的に「全国小学校ラジオ体操コンクール」を開催しています。2014年から開始し、2023年度で第10回の節目を迎えました。

企業向けラジオ体操ワンポイントレッスン
健康経営への関心が高まっている今、従業員の健康増進に積極的に取り組む企業を対象に、ラジオ体操の正しい動きなどを解説する「ラジオ体操ワンポ
イントレッスン」を全国各地で実施しています。

ラジオ体操出席カード

ラジオ体操の共同研究

毎年全国の郵便局や当社の支店を通じて、小学生を中心に多くの方々に配布しています。2023年度は、当社がラジオ体操応援ポケモンに任命した「ルカリオ」を用いたデザインのカードとしています。

2021年10月から
東京都健康長寿医療センター、 学 校 法 人
東京医科大学、NPO
法人全国ラジオ体操連盟とともに、ラジオ
体操の健康効果の検証に向けた共同研究を行っています。

©2023 Pokémon. ©1995-2023 Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc.

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かんぽ生命の現状2023

プレミアムメニュー

健康応援アプリ「すこやかんぽ」の主な機能

スタンダードメニュー

無料（注）
「健康改善アドバイス」機能に含まれるコンテンツのうち、「疾病リスクチェック」および「Myコラム」はプレミアムメニューのみのご提供となります。

プレミアムメニュー

価値創造のための事業戦略

スタンダードメニュー〇

価値創造ストーリー

超長寿社会の到来に伴い、生命保険事業に求められる役割は、病気・ケガで入院などをされた際に保険金をお支払いするという従来型サービスの提供に加え、病気・ケガの予防または健康の増進・維持に資するサービスの提供が求められる時代へと変化しています。当社としても、こうした役割を担うため、健やかで豊かな人生づくりの支援に積極的に取り組んでおり、
そのひとつとして、手軽に健康づくりに取り組
める健康応援アプリ「すこやかんぽ」を展開し、どなたでもご利用いただける「スタンダードメニ
ュー」と、保険契約者さまと被保険者さまのほか、そのご家族を対象としてより充実したコンテンツを備えた「プレミアムメニュー」をいずれも無料で提供しています。

トップメッセージ

健康応援アプリを活用したサービスの提供

無料

かんぽ生命について「すこやかんぽ」のより詳細な機能のご説明などは、
かんぽ生命Webサイトへ

会社情報

かんぽプラチナライフサービスの推進

健康・医療等に関する情報の提供⃝ ご契約者さま等向け無料電話相談サービス
健康・医療・介護・育児相談ダイヤル
くらしの税の情報ダイヤル

ご高齢のお客さまに優しい態勢の構築⃝ ご高齢のお客さま専用コールセンターの設置

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 43

業績データ

当社は、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のある「ご高齢のお客さまに優しい」サービスを提供することで、今後拡大するご高齢のお客さま層において、真にお客さまから選ばれるよう、全社横断的な取り組みとして「かんぽプラチナライフサービス」を推進しています。

ESG経営の推進

地域と社会の発展
車いすテニス・ボッチャの支援
かんぽ生命は、パラスポーツの「車いすテニス」および「ボッチャ」の支援を行うことで、あらゆる人が自分らしく活躍できる社会の実現を目指しています。

車いすテニス
当社は、2018年度から一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパートナーとして、全国各地で開催される車
いすテニス大会やジュニア世代を対象とした車いすテニスのイベントなどへの協賛を実施しています。

U22・次世代育成強化指定選手強化合宿 supported byかんぽ生命

かんぽ生命カップ2022（第1回日本車いすテニスジュニア選手権）

アスリート社員支援
2019年度より、世界を舞台に活躍する車いすテニスプレイヤーの大谷桃子選手を当社の所属選手として応援し、2020年度からは当社社員として迎えることで、より一層の活動支援を行っています。大谷選手は東京2020パラリンピック競技大会（2021年度開催）に出場し、女子ダブルスでは銅メダルを獲得。2022年度は4大大会に出場など、高いレベルの活躍を見せています。

車いすテニスプレイヤー
かんぽ生命社員
大谷 桃子選手

ボッチャ
当社では、これまで皆さまの健康づくりにお役立ていただくため、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にできる運動としてラジオ体操の普及・促進活動を行ってきました。ボッチャも、老若男女、障がいのあるな
しにかかわらず、すべての人が一緒になって楽しめるス
ポーツであり、2022年度から日本ボッチャ協会のゴー
ルドトップパートナーとして、競技大会への支援などを行っています。

ボッチャ東京カップ2023 supported byかんぽ生命

各拠点における社会貢献活動「いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念に基づき、本社および全国各地のエリア本部や支店、サービスセンターにおいて、地域に寄り添った社会貢献活動を実施しています。
沖縄エリア本部・那覇支店

44

かんぽ生命の現状2023

清掃活動

青森支店

花植えボランティア

ESG投資
全運用資産を対象としてESG要素を考慮するとともに、広くSDGｓの目標達成や社会課題の解決に貢献できる投融資を実施しています。お客さまからお預かりした大切な保険料をもとに、幅広い資産を長期的に運用するユニ
バーサルオーナー（注）として、すべてのステークホルダーの皆さまに対する社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上を目指しています。

トップメッセージ

当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
」という経営理念のもと、(注) 投資額が大きく、資本市場全体に幅広く分散して運用する機関投資家

ESG投資における重点取り組みテーマとして「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重視し、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資を行っています。
ESG投資の重点取り組みテーマ
いつでもそばにいる。
どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。

長期的な
投資成果の
向上

・健康増進に資する施設や企業
Well-being向上 ・こども、高齢者、障がい者等が安心安全に暮らせる環境づくり
・ローカルビジネスの活性化・企業誘致

地域と社会の発展 ・地域コミュニティの形成

持続可能な
社会の実現

・再生可能エネルギー
環境保護への貢献 ・温室効果ガス排出削減に資する事業や技術

かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資

価値創造のための事業戦略

保 険 料

お客さま

経営理念

価値創造ストーリー

ESG投資の重点取り組みテーマ

これまでの取り組み⃝ 2017 「責任投資原則（PRI）」に署名 ❶⃝ 2019 ESG投資方針の公表「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同表明⃝ 2020 資産運用でのネガティブ・スクリーニングを開始⃝ 2021 全運用資産でESGインテグレーションを導入、中期経営計画KPIの設定
インパクト志向金融宣言、SIMIに署名⃝ 2022 投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標を設定 ❷❷ 投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標
2050年にカーボンニュートラルを目指すとともに、2029年度（2030年3月末）までに2020年度末対比で50％削減することを中間目標として設定し、達成に向け、取り組んでいます。

⃝ 2023 投資ポートフォリオにおける自然資本リスクの分析結果を開示❸ イニシアチブへの参加
ESG投資や気候変動対応、インパクト投資、人権などへの取り組み
を推進・高度化するため、目的や問題意識を共有する国内外のイニシアチブに参加し、情報収集や議論、意見発信を行っています。

（注）当社はAdvanceのEndorserであり、Advanceにおけるいかなるエンゲージメント活動にも参加していません。

会社情報

PCAF、Climate Action 100＋、CDP、Advance（注）に加入 ❸インパクト志向の投資を推進する「インパクト“K”プロジェクト」を開始

かんぽ生命について❶ 責任投資原則（PRI）に係る取り組み
当社は、PRIに則ってESG投資を推進するとともに、年1回、その取り組み状況を報告しています。また、報告内容に対するPRIによる評価結果を重要な指針のひとつとして、ESG投資のさらなる高度化に向け取り組んでいます。

⃝ 2014 日本版スチュワードシップ・コード受入れ

責任投資推進体制
当 社は、 右 記の体 制のもと、

取締役会
経営会議

動などの責任投資に取り組んでサステナビリティ委員会

います。
社外有識者を有する責任投資諮問部会ならびにイニシアチブなどへの参加を通じ、社外の視点を十分に活用し、継続的な推進・高度化に取り組んでいます。

責任投資諮問部会
諮問

責任投資の実施
運用戦略会議担 当 執 行 役 、資 産
運用関係部の部長等に対し、ESG投資 報告の実施状況などについて報告・議論

資産運用部門
投資執行
部門

ESG投資、
スチュワードシップ
活動の実施

企画管理
部門

責任投資の推進、高度化に係る方針策定等

連携・協力

答申

社外有識者（弁護士、ESG実
務家）、コンプライアンス統括部担当執行役を交え、客観的かつ専門的に審議

イニシアチブ等への参加
・責任投資原則（PRI）
・気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）
情報 ・CDP
収集・
評価・ ・Advance
意見 ・インパクト志向金融宣言など

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 45

業績データ

ESG投資やスチュワードシップ活ESG経営の推進

ESG投資の手法
以下の項目を中心にESG投資に取り組んでいます。
ESG
インテグレーション

すべての運用資産（注1）において、投融資を行う際、資産特性を踏まえ、投融資先のESGに対する取り組みを総合的に評価し、意思決定に組み込んでいます。

エンゲージメント
株主議決権行使

投融資先のESGに関わる課題や経営戦略などの状況を的確に把握し、エンゲージメント（目的を持った対話）を行います。また、株主議決権行使においては、非財務情報や対話等の状況なども考慮し、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。

ESGテーマ投資インパクト投資（注2）

ESG投資における重点取り組みテーマを考慮したESGテーマ投資、インパクト志向の投融資を積極的に推進しています。

ネガティブ・
スクリーニング

非人道的兵器を製造する企業への投資や、CO₂を多く排出し気候変動への影響が懸念される石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行いません。

（注1）外部委託運用を含む。外部委託運用においては、運用受託機関やファンドマネージャーの選定時およびファンドマネージャーとの面談時などに、
ESG投資への取り組みを確認し評価を行っています。
（注2）財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

スチュワードシップ活動の取り組み
責任ある機関投資家として、「日本版スチュワードシップ・コード」への対応などの社会的な要請に応えるとともに、投融資先企業などの価値向上や持続的成長を促すことによる中長期的な投資リターン拡大のため、スチュワードシッ
プ活動を推進しています。
社

会

お客さま
株

主

企業の状況
把握
企業価値
向上

継続的な
取り組み

株主議決権
行使

対話先の
選定

エンゲージ
メント

スチュワードシップ活動の流れ

要請・期待
社会的責任に応える
保険料
保険サービス
投資
配当

かんぽ生命

投資

投資先企業

経営理念

エンゲージメント

ESG投資方針

中長期的な成長

株主議決権行使

スチュワードシップ
活動方針

投資収益

当社は、ESG投資を通じた長期的な投資成果の向上や持続可能な社会の実現のためには、企業の中長期的な成長が重要であると考えます。
調査活動や対話により企業の状況を的確に把握し、継続的な「エンゲージメント」「株主議決権行使」を通じて、スチュワードシップ責任を果たします。
また、イニシアチブや国内外の運用機関との協働エンゲージメントにも積極的に参画しています。
■エンゲージメント
サステナビリティに関する事項を含む非財務情報の開示充実を求めるとともに、中長期的な企業価値向上を促す、建設的な「目的を持った対話」
を継続的に実施します。
サステナビリティに関する事項：
脱炭素社会の実現、生物多様性の保全、人権や人的資本の尊重など■株主議決権行使
すべての投資先企業において株主議決権行使を実施しています。
株主議決権行使の賛否判断には、画一的な判断だけではなく非財務情報や対話内容なども考慮したうえ、
株主の利益が長期的に最大化されるか否かの観点も踏まえて、丁寧な判断を行っています。

 社のESG投資/スチュワードシップ活動に関する取り組みの詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。
当https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/esg/index.html
46

かんぽ生命の現状2023

～かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資～

ESG投資の重点取り組みテーマとの関連性や資金使途を確認のうえ、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資しています。
地域と社会の発展

環境保護への貢献

待機児童を多く抱える都市部の認可保育園を主要テナントとする
不動産ファンド

地域経済の活性化などのインパクト創出に資する企業へ投資するファンド

太陽光発電、風力発電、
バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業

長期安定的な収益の獲得と待機児童問題という社会課題解決の両立を目指す。 仕事と家庭の両立、女性活躍への貢献などに対し、ポジティブ・インパクトの創出を企図。

国内の中堅中小企業、ベンチャー企業および
地域開発事業等への投資を通じて、地域への資金循環を通じた地域経済の活性化や社会へのポジティブ・インパクトの創出を企図。

中期経営計画KPIとして、投融資先再生可能エネル
ギー施設の総発電出力を2026年3月末までに150万kW（注）とすることを目指す。
（注）一般家庭の約52.5万世帯分の電力需要に相当

経済的リターンの確保に加え、社会的課題の解決に資するインパクト投資を拡大するため、2022年度より、かんぽ生命が独自に定める投資フレームワーク「インパクト“K”プロジェクト」を開始しました。
本プロジェクトではESG投資の重点取り組みテーマとの関連性を重視し、当社の実現したい未来の社会およびそれにつながる社会課題解決に向け、すべてのアセットにおいてインパクト志向の投融資を推進しています。
社会的インパクトの創出に積極的に取り組む企業に投資し、経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す国内上場株式ファンド

サステナビリティ課題への取り組み
持続可能な社会の実現のため、投資を通じて世界的なサステナ
ビリティ課題の解決に資する取り組みを進めており、投融資先企業などへのエンゲージメントにおいても下記のテーマを重視しています。

自然資本⃝投資ポートフォリオにおける自然資本リスクの初期的な分析を実施し、概要を開示

アカデミアの持つ革新的な技術開発や事業への投資の積極的な推進に向け、連携・協力のための覚書を締結しました。現在、インパクト投資領域を中心に、アカデミアの研究成果を活用したベンチャー企業への資金供給などについて検討を進めて
います。

会社情報

気候変動
⃝投資ポートフォリオにおけるGHG排出量の削減目標を設定⃝投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係るKPIを設定し、脱炭素社会実現に資する投融資を積極的に実施

産学連携

かんぽ生命について

投資事例

価値創造のための事業戦略「インパクト“K”プロジェクト」の推進

価値創造ストーリー

Well-being向上

トップメッセージ

ESG投資事例

人権⃝協働スチュワードシップイニシアチブ「Advance」にEndorserとして参加
人的資本⃝企業に対し、開示充実および取り組みを促す

学校法人
慶應義塾

国立大学法人
大阪大学

運用企画部

小濱

明

オルタナティブ投資部在籍時、認可保育園を主要テナントとする不動産ファンドへの出資を通じて、「インパクト“K”プロジェクト」認証の実務を経験しました。
不動産は、人が集まる場所の創出という特性から“S”（社会）との親和性が高く、そのなかで保育園は待機児童問題や女性の社会進出などの社会課題の解決に対して大きなインパクトがあると考えます。認証取得の過程で、社会課題の特定やKPIなどを整理したことで、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みがより明確になりました。
現在は運用企画部に所属し、ESG投資全体の体制整備を進めています。
引き続きかんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資の実現に貢献していきた
いと考えています。
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 47

業績データ「インパクト“K”プロジェクト」を通じた持続可能な社会の実現

学校法人
立命館

企業風土改革・働き方改革

人的資本経営
担当役員メッセージ

社員一人ひとりがやりがいを感じながら会社とともに成長する企業へ

人事部、人事戦略部
専務執行役

担当執行役

立花

淳

当社では、お客さまから信頼され選ばれる企業

今後重点的に強化していく領域や、そこに対応すになることおよびお客さまに感動いただける保険る人材を確保していくことで、当社における経営サービスの提供を通じた持続的な成長を目指して

戦略上の課題の解決と、社員の成長、組織の強おります。会社の持続的な成長のためには、社員化につなげていくことを目指しています。

の成長が必要不可欠であり、会社と社員がともに＜基本理念３＞は、「多様な人材の活躍と柔軟な成長していくために、人的資本経営の視点を持ち働き方の推進」です。さまざまな背景を持つ社員ながら取り組んでいく必要があります。

が働きやすい環境で、社員一人ひとりが安心して

当社はこれまでも、企業風土改革、働き方改革

最大限に能力を生かし、活躍することができる会

およびダイバーシティ推進に向けて各種施策に取社を目指して、さらなる働き方改革・ダイバーシテ

り組んできましたが、今後さらに人的資本経営にィを推進していくことで、多様化する社会のニーズ注力して取り組んでいくことに加えて、当社の経に応え、社員ひいてはお客さまの満足の向上に取営戦略上の主要な３つの課題「営業力の底力をつり組んでいます。

けること」、「ビジネスモデルの改革」および「主体的に行動する社員の創出・増加」の解決の実現

今後の課題として、当社では、2022年度の新のために、新たに「『 人的資本経営 』３つの基本

しいかんぽ営業体制への移行により、今後さらな理念」を策定しました。

る会社全体の一体感の醸成が必要であると考えています。 全社員が一体となり、基本理念に基づく＜基本理念１＞は、「社員が主体的に行動する企

各種取り組みを実施していくために、当社の経営

業風土の定着」です。これまで取り組んできた企理念である「いつでもそばにいる。どこにいても

業風土改革の取り組みを定着させ、全社員が将来支える。すべての人生を、守り続けたい。」をさらのビジョンを共有し共感することや、社員の主体性に具体化し、「あなたがいてくれてよかった、ありを引き出すマネジメント、多様なキャリアに挑戦でがとう」とお客さまから頼られる存在となることを、きる機会を提供していくことで、社員のエンゲージ

全社員の日々の判断や行動の拠り所となる共通のメントの向上と主体的に行動する企業風土を目指価値観として策定しました。今後は３つの基本理念

しています。自らのキャリアを自律的に考え、目指と共通の価値観の下、人的資本経営に向けて取りすキャリアの実現に向けて取り組む社員がさらに増組むことで、社員一人ひとりが自らなすべきことをえていくことを期待しています。

主体的に考え、行動し、やりがいを感じながら会＜基本理念２＞は、「戦略的な人材確保」です。
現状および将来必要な人材の「量」と「質」を可視化する人材ポートフォリオを策定し、会社として48

かんぽ生命の現状2023

社とともに成長する企業を目指して、さらなる企業風土の改革に向けて取り組んでいきます。

当社は、企業競争力を高め、お客さまから信頼され選ばれる企業になることおよびお客さまに感動いただける保険サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しています。そのためには、主体的に行動し付加価値の高い成果をトップメッセージ

目指す姿

発揮できる多様な人材の確保が必要不可欠であると考えています。
こうした目指す姿の実現に向け、当社は、新たに「『人的資本経営』３つの基本理念」を定め、人的資本経営に『人的資本経営』３つの基本理念

1

社員が主体的に行動する
企業風土の定着

戦略的な人材確保

3

多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進

・社員の主体性を引き出すマネジメント
・多様なキャリアにチャレンジできる機会の提供

社員のエンゲージメントの向上、
主体的に行動する企業風土

・現状および将来必要な人材の「量」と「質」を把握
・経営戦略に合った人材の採用や強化領域への配置とリスキルの促進
・各階層・領域に応じた育成

会社の持続的な成長を支える
人材を確保

・多様な人材が互いの「個」を尊重し、それぞれの役割を果たし成果を上げること、時間や場所にとらわれない
柔軟な働き方ができる環境の整備

多様化する社会のニーズに応え、社員・お客さまの満足の向上

進することで、経営戦略を実現し、企業価値を向上させていくことを目指します。

【基本理念1】社員が主体的に行動する企業風土の定着

かんぽ生命について「『人的資本経営』３つの基本理念」は、当社の経営戦略とも連動しており、本理念に沿った以下の取り組みを推

価値創造のための事業戦略

2

・経営陣と社員が将来のビジョンを共有・共感

価値創造ストーリー

取り組んでいます。

経営陣と社員のコミュニケーション活性化
経営陣と社員間による相互理解施策として、社内のコミュニケーションを活性化させるために、経営陣からの情報
ています。

会社情報

発信施策、社員からの情報発信施策および経営陣・社員間、本社・フロントライン間による相互理解施策を展開し【主な取り組み】● 社長通信（社長から全社員への定期的なメッセージ発信）● かんぽ目安箱（社員が社長に直接提案を行う制度）●フ ロントラインミーティング（経営陣と社員によるディスカッション）● 本社・フロントライン協働型プロジェクト

お客さま接点拡充に向けた経営陣・本社・かんぽサービス部の意見交換会

社員の主体性を引き出すマネジメント
人事評価における妥当性・客観性の確保だけでなく、キャリアに関する社員本人の希望を踏まえて各社員の育成
方針などの議論を行う人材育成会議を開催しています。
さらに、管理職に求める役割の明確化やコーチング研修の導入によるマネジメント手法の改善に取り組むことで、社員の主体的な行動を促しています。
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 49

業績データ（各領域ごとにフロントラインを巻き込んだ協業）

企業風土改革・働き方改革

多様なキャリア形成の支援
社員の自律的な成長などを目的に、現在と異なる職務や環境で新たな業務へ挑戦することができるキャリアチャレ
ンジ制度を導入しています。これにより、社員自ら新たな業務に挑戦し、その領域でのスキル向上や視野を広げることで新たな発想などによる課題解決力の向上を図るとともに、人事交流の活性化による組織間の相互理解も促進し
ています。

ES調査
社員のエンゲージメントを客観的に把握するため、年2回エンゲージメントスコアの測定(ES調査)を実施し、各拠点の職場環境に関する課題や問題点を特定の上、継続的な改善活動に取り組んでいます。2025年度に他社平均の「Ｂ」以上を目標として掲げています。

目標

CC

2020

B

CCC
C
2021

2022

2025 （年度）

2021年度は社内コミュニケーション活性化などの取り組みによりエンゲージ
メントスコアが改善したものの、2022年度は同スコアが前年度から低下しました。これは2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行により、移行後の全社員の半数に相当する13,000人が新たに当社の社員となったことに起因す
る、会社全体としてのまとまりや一体感の醸成における課題が背景にあると考えています。今後も、フロントラインミーティングによる経営陣と社員のコミュニケーションの活性化や目安箱を通じた社員の声を経営に活かす仕組みに継続して取り組み、エンゲージメント向上を目指します。

（注）全11段階中、Ｃは上位から９段階目、ＣＣは上位から８段階目、ＣＣＣは上位から７段階目、Ｂは上位から６段階目の評価です。

【基本理念2】戦略的な人材確保
各部門の事業拡大や変革を組織および人事面からサポートするツールとして、現状および将来必要な人材の「量」と「質」を可視化する人材ポートフォリオの策定を進めています。これにより、各部門および組織に必要となる人材の把握、それを踏まえた採用や適材適所の配置、育成を通じて戦略的に人材を確保していきます。
人材ポートフォリオの策定

採用

各部門の事業拡大や変革を人事面からサポートしていくことを目的として、現状および将来必要な人材の「量」と「質」を可視化することで、特に重点的に強化する領域と今後必要となる人材タイプを特定し、現状とのギャップを踏まえた採用や適材適所の配置、育成を戦略的に実施

以下の専門人材を積極的に採用● 新卒採用：アクチュアリー（注）、資産運用、IT・デジタル分野における専門人材● 経験者採用：資産運用、営業、IT・デジタル等の分野における即戦力となる外部専門人材（注）確率や統計等の手法を用いて、将来の不確実な事象の評価を行い、保険数理業務、リスクマネジメントなどを行う専門職です。

デジタル分野の人材育成

50

かんぽ生命の現状2023

・デジタル分野の人材を計画的に育成していくために、人材タイプごとにそれぞれの育成カリキュラムを実施（カリキュラムは管理職、企画担当、開発担当者向けなど）
・郵政グループ共通研修を活用しつつ、当社の業務に合わせた独自の研修ラインナップを準備・経験豊富な社員とペアで実務を進めたり、社外からの知見も取り入れながら、実業務のなかでの育成（OJT）も実施することで、必要なスキルや知識を学べる環境を整備
・今後、継続してデジタル人材を輩出していく態勢を構築し、DX推進を加速していく次世代リーダー育成プログラムの全体像

コア人材育成プログラム「マネジメント力・経営リテラシーの向上」、「若手・中堅の意識付け」を目的として研修などを実施

一般社員

ベーシックプログラム「ビジネススキルの土台形成」を目的として、各年次別に研修などを実施【基本理念3】多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進
当社は、多様性のある生き生きとした組織づくりを行い、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとと価値創造のための事業戦略

支店やサービスセンターなどにおいて、書類審査や請求内容のシステム入力等のバックオフィス業務等の効率化など、ビジネスモデルの改革を進めながら、適切にリスキル(必要なスキルの習得)を行い、お客さま対応を行う部門等へ段階的にシフト

価値創造ストーリー

経営リーダー
育成プログラム

役職者

配置

管理職

次世代リーダーの育成

経営リーダー候補の社員に対して、経営リーダーへの登用を見据えたキャリアパスに基づき、戦略的な配置や経営力強化に向けた選抜型研修などを実施

トップメッセージ

長期的な計画のなかで戦略的に社員を育成し、会社の成長を支えていく経営リーダーを継続して輩出していくことを目的として、次世代リーダー育成プログラムを策定することで、将来を見据えて、各階層に応じた社員育成を実施

もに、安全で働きやすい職場環境の確保と、個々の従業員の自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりに取り
かんぽ生命について組んでいます。

女性活躍推進管理職候補層の女性社員へ向けたキャリア形成支援研修や社員間のネットワーク形成による女性社員の中長期のキャリア形成支援、アンコンシャスバイアスに関する研修などを実施することにより、性別に関係なく活躍できる環境を作っています。
▶女性管理者比率は、P78、P80をご参照ください。

育児や介護をしながらでも安心して社員が働き続けられるよう、

会社情報

育児・介護と仕事の両立

法人営業女性社員交流会（Web参加も含め100名以上が参加）

育児休業取得社員に対する職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーなどに取り組んでいます。また、育児・介護に関する各種支援制度が記載された「ワーク・ライフ・バ
ランスガイドブック」などを、日本郵政グループ共通で作成し、社員▶育児休業取得率は、P78、P80をご参照ください。

日本郵政グループ共通の育児・介護関連
ガイドブック・ハンドブック

テレワークの推進
当社は、柔軟な働き方の選択肢のひとつとして、テレワークを推進しています。
テレワークハンドブック（社内ルール）を策定し、テレワーク時のマネジメントや円滑なコミュニケーションを推進す
るほか、ストレージサービスの機能強化などハード面の充実にも取り組んでいます。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 51

業績データへの理解・浸透を推進しています。

企業風土改革・働き方改革

障がい者支援・雇用
障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供する
ことは企業の社会的責任の一環であると考え、障がい者雇用を積極的に推進しています。加えて、障がいのある社員との定期的な対話や座談会の実施、専用相談窓口の設置、これらの取り組みを牽引する「障がい者雇用促進リーダー」の配置などを行い、障がいのある
社員の職場定着を支援しています。
▶障がい者雇用率は、P78をご参照ください。
ダイバーシティ推進室内の「事務サポートチーム」で、障がいのある社員が事務サポート業務に従事する様子

LGBTフレンドリー

LGBTフレンドリーな会社を目指し、「多様な性への理解を深めるための研修」、「LGBTQ+を当事者の一人として考えるLGBT ALLYの拡大のための推進施策」を継続的に取り組むことにより、「PRIDE指標」のゴールド認定を６年連続で取得しています。

健康経営の推進

商標登録された当社のLGBT ALLYロゴマーク「社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切である」との認識のもと、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。

日本郵政グループ

健康経営推進体制

日本郵政グループ
社内健康経営支援
安全衛生委員会等

全社員

健康経営推進プロジェクトチーム
グループ 4 社（日本郵政（株）、日本郵便（株）、（株）ゆうちょ銀行、（株）かんぽ生命保険）

人事部

健康経営担当日本郵政グループ健康宣言
私たち日本郵政グループは「お客さまと社員の幸せ」

健康経営支援
産業保健スタッフ（産業医、保健師等）

日本郵政共済組合を目指す経営理念の実現に向けて、まず、社員が心身ともに健康であることがその基盤であると考えています。
社員自身が「健康な心とからだ」の維持・増進を実践
し、会社はそれをサポートする職場環境づくりを推進
していきます。

健康経営推進責任者
日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長
増田寛也
日本郵便（株）代表取締役社長兼執行役員社長 千田哲也
（株）ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長
池田憲人（株）
かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役社長 谷垣邦夫

そして、社員一人ひとりが能力を存分に発揮し活き
活きと働くことにより、社員の幸せ、ひいてはお客さ
まの幸せを実現することを目指します。

また、健康に起因して通常勤務ができなくな 日本郵政グループ健康経営KPI
る社員を抑制することを目的として、中期的に2024年度グループ目標 2022年度当社実績
KPIを設定し、社員の健康に関する取り組み状
要医療1・2の社員割合
1％以内
0.78%
況を評価しています。
特定保健指導対象脱出率

23％以上

24.00%TOPICS：日本郵政グループ人事方針
日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025」に基づく経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を定めるものとして「グループ人事方針」を策定しています。グループの注力すべき項目として、目指す姿としての「誇りとやりがい」、その達成のための三つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」という4要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的な指標および目標の整理をしています。

52

かんぽ生命の現状2023

主な指標および目標

グループ4社連結実績（2022年度）

社員の「誇りとやりがい」の定期的な定量把握―

男性育休平均日数1か月以上

本社女性管理者比率30％（2030年度）

適所適材指標の新設
年休取得平均日数

30.5日
15.2％
―

18日以上

18.9日

ガバナンスの強化・資本政策

ERM・資本政策
トップメッセージ

担当役員メッセージ

経営企画部
副社長

担当執行役

大西

徹

環境認識・基本戦略

主な取り組みかんぽ生命について

当社はリスク選好ステートメントのもとで、ERMに基づき、事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現することとしており、財務健全性を確保しつつ、対資本・リスクでの効率性に配意した収益確保を目指します。
そのうえで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置づけて、ERMに基づき、財務の健全性を維持しつつ収益を確保し、安定的な株主への還元を目指します。

価値創造のための事業戦略

当社は、ERMの考え方に基づき、リスク感度の高度化等により事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長や企業価値の向上を目指しており、
中期経営計画（2021年度～2025年度）
では、想定資本コス
トを上回るEV成長率（RoEV）
6~8%を目標としております。
2022年度には、2025年度から導入される新資
本規制（経済価値ベースの資本規制）
を踏まえ、
ESR
（ 経済価値ベースのソルベンシー比率）のターゲットレンジ（適正水準150～220％）を設定しました。今後も、規律のあるERM・資本政策に取り組んでまいります。

価値創造ストーリー

事業運営の健全性を確保しつつ、持続的な成長や企業価値の向上を目指します

ERMのフレームワークのもとで、財務の健全性を維持しつつ、リスク対比のリターン向上・資本効率向上を目指しています。
リスク対比のリターン向上

資本効率向上（RoEV6～8%（注） 資本コスト率：想定６％程度）

資産運用の深化・高度化により、リスク
対比リターンを追求● ‌

DX投資などを行いつつ、事業運営効率
化を推進

● ‌

中長期的に想定資本コストを上回る成長
を目指す

● ‌

資本構成では、コストや質を考慮しつつ、財務基盤の健全性を維持● ‌

持続的な成長
健全性の確保
リスク

会社情報

リターン

あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスを開発し、保障性商品中心のポートフォリオにシフト● ‌

1株当たり配当額は、中期経営計画期間中、原則として、減配はせず、増配を目指す

● ‌

資本

総還元性向について中期平均40〜50％を
目指す

● ‌

財務の健全性維持
財務健全性の最低維持水準や評価基準の設定・維持（財務健全性維持：最低維持水準ＳＭ比率400％／評価基準ＳＭ比率600％、ＥＳＲ150％）● ‌

ESRの中長期的な安定を目指しつつ、新資本規制導入を見据えた計測手法の合理化● ‌

金利リスクのコントロールなど、新資本規制導入に向けた対応を実施

● ‌

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 53

業績データ（注）EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値。

ガバナンスの強化・資本政策

リスク選好ステートメント
リスク選好ステートメントは、当社のリスクテイクの方針（目標収益達成を果たすうえで、どのようなリスクを取るか）を定めたものです。当社では「定性的なリスク選好」と「定量的なリスク選好」に分けて設定しています。
リスク区分
全体方針

ステートメント
郵便局ネットワークを通じ、ユニバーサルサービスの一翼を担うとともに、会社の持続的な成長の基盤として、社員一人ひとりがやりがいを感じながら、会社とともに成長できる企業風土に改革し、お客さま本位を徹底した業務運営を追求する。
● ‌ERMに基づき、事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長を実現する。中長期的にESRの安定を目指す。
● ‌

保険引受
リスク

募集品質を伴った適切な営業活動に基づく保険商品の引受を行うとともに、保険ニーズの多様化に対応する。

● ‌

定性的

資産運用
リスク

解約リスクや収益性を考慮の上、資産と負債のマッチングを推進することを基本とする。
日本最大級の機関投資家の一つとして、市場制約や健全性に配慮しつつ、資産運用の深化・高度化を進めることにより、運用収益の向上を図る。

● ‌● ‌● ‌内部管理態勢を強化するとともに、引受から支払まで、あらゆる業務を簡易・迅速・正確に行う態勢を整備することにより、オペレー
オペレー
ショナル・ ショナル・リスクの顕在化を抑制する。
● ‌経営陣と社員のコミュニケーションの活性化、多様なキャリア形成へのサポート及びマネジメント力の強化等により人的リスクの顕在化リスクを抑制する。
高いリスク感度をもってリスク情報を検知するとともに、社員一人ひとりに社会の期待に応える行動を定着させ、コンプライアンス・リ
スクの顕在化を抑制する。

● ‌

定量的

事業運営における健全性を確保するため、会社が厳守すべき財務健全性の最低維持水準を設定し、指標がこの水準を下回らないよう
適切な管理態勢を整備する。
・最低維持水準
ソルベンシー・マージン比率400%● 財務健全性の最低維持水準を維持することで、‌
リスクと資本のバランスを管理しつつ、収益性の確保を目指す。
● ‌

ESRのターゲットレンジの設定
当社は、経済価値ベースの資本の評価を明確化し、規律あるリスクテイク（リスクオフ）および株主還元等を行うため、ESRの適正水準（ターゲットレンジ）とその水準に応じた経営行動を設定しています。
資本水準の格付目安を念頭に、A格以上の資本水準を確保するとともに、中長期的にAA格相当の資本水準を目指すことから、適正水準を150~220%に設定しています。
資本水準
格付目安
AA格

ESRの推移（注１）

220%

適正
水準

54

A格

150%

BBB格

110%

かんぽ生命の現状2023● 安定的な配当を継続● さらなるリスクテイク、
株主還元（自己株式取得等）等を検討● 安定的な配当を継続● 現状のリスクテイク、
株主還元（自己株式取得等）等を継続● 安定的な配当を継続● リスク抑制、株主還元の見直しや資本増強等を中長期的な視点で検討● リスク抑制、株主還元の見直しや資本増強等を実施

225%
186%

174%

適正
水準

169%

172%

2021

2022 （年度末）

（注２）

116%
2017

2018

2019

2020

（注1）2020年度末以降は ESR 計測モデル変更後の数値（注2）EV の事業費前提の変更に伴い資本量が減少、リスク量が増加

当社は株主の皆さまに対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っています。

トップメッセージ

株主還元の方針

具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当について、2025年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず、増配を目指しています。さらに、株主のついて中期平均40～50％を目指しています。
中期経営計画期間中の還元方針（2021年度～2025年度）

総還元性向
39.6％

40.6％

39.0％ 118.9％ 28.4％ 241.8％ 44.9％

50.0％
（予想）

36.4％

総還元性向
中期平均40～50％■ 期末配当（予想）■ 中間配当
（予想）

1株当たり
配当

4.00

4.00

46.00

45.00
38.00

安定的な配当

56.00

60.00

64.00

68.00
38.00

2016

2017

自己株式
取得

2018

2019

2020

45.00

46.00

2021

2022

2023
（予想）
▲2022.8～2023.3▲2019.4▲2021.5

約1,000億円

約3,600億円

機動的な
自己株式取得

約350億円

前中計期間

現中計期間

かんぽ生命について（年度） 2015

原則として、
1株当たり配当の減配は行わず、増配を目指す76.00

価値創造のための事業戦略（円）■ 特別配当■ 期末配当■ 中間配当配当性向

価値創造ストーリー

皆さまに対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向に資本量とリスク量の状況（2023年3月末）
統合リスク量（注３）

8%

39%

資本量

3.75兆円

会社情報

資本量

6%

53%

修正純資産
保有契約価値（注1）
劣後債

53%

統合リスク量2.18兆円

41%

保険リスク
資産運用リスク
オペレーショナルリスク

業績データ● 安定的な利益確保により、長期的に想定株主資本コストを上回るEV成長を目指す（RoEV（注2）6～8%)（注1）EVの保有契約価値から必要資本を維持するための費用を除いた値（注2）EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」
を除いた値● 保障性商品中心の商品ポートフォリオにシフトすることで、保険リスクを選好● 資産運用リスクについては、－ 金利リスク等のコントロールを実施（ALMの推進等）－ その他のリスクをリスク対比リターンを踏まえて選好（注3）内訳の割合はリスク間の分散効果等を考慮していない値

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 55

ガバナンスの強化・資本政策

リスク管理体制
リスク管理体制の概要
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統

括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しています。

リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備および運営に関する事項ならびにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況などについて把握および分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員
会および取締役会に付議または報告しています。

さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リスク管理の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証および整備をしています。リスク管理統括部は、リスク管理総括担当として、リスク管理統括部担当執行役の指示のもと、リスク管理態勢の構築、検証および整備に係る業務を遂行するとともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部署（以下、「リスク管理担当」といいます。）における管理状況を把握し、分析・管理を行うことにより、定期的にリスク管理の状況を検証しています。

また、各リスク管理担当の担当執行役は、リスクの所在、種類および特性ならびにリスク管理基本方針に定めるリスク管理の方法および態勢を把握したうえで、それぞれの担当するリスクの管理体制を整備・運営しており、各リスク管理担当は、業務執行担当である業務を執行する本社各部、支店などとの相互牽制のもと、リスク管理基準に従い、適切にモニタリング機能を発揮し、担当するリスクを管理することとしています。なお、資産運用リスクとオペレーショナルリスクのリスク区分については、細目を構成するリスク区分
が複数にわたるため、細目のリスク区分のリスク管理担当と併せて、総合的な管理を行う部署を設置しています。

リスク管理体制については、内部監査部が内部監査を実施し、その整備状況・運用状況をチェックすることにより、リスク管理体制の強化を図っています。

なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本郵政株式会社および当社の子会社であるかんぽシステ

ムソリューションズ株式会社のリスク管理部門と連携して取り組んでいます。
リスク管理体制図
取

監査委員会

内部
監査部
担当
執行役

締

役

会

保険計理人

代表執行役社長

経営会議

リスク管理統括部担当執行役

リスク管理委員会
各リスク管理担当の担当執行役【リスク管理総括担当】
リスク管理統括部

内部監査部

内部監査

【リスク管理担当】
リスク区分ごとに担当部署を設定
資産運用リスク
保険引受
リスク

主計部
企画室

市場
リスク

信用
リスク

リスク管理統括部
運用リスク管理室

不動産
投資
リスク

総務部

資金
繰り
リスク

市場
流動性
リスク

オペレーショナルリスク
事務
リスク

リスク管理
統括部
資金
事務
会計部 運用リスク サービス
管理室
推進部

システム
リスク

法務
リスク

IT
管理部

文書
法務部

人的
リスク

風評
リスク

有形
資産
リスク

かんぽ生命の現状2023

コンプライアンス
・リスク

総務部

コンプラ
イアンス
統括部

リスク管理統括部
人事部

広報部

総務部
不動産
企画室

【業務執行担当】業務の執行を担当する本社各部、支店等

56

外部
委託
リスク

募集
管理
統括部

当社では、管理するリスクを次のとおり分類・定義し、リスク特性に応じた管理態勢や規程などを整備し、適切にリスク管理を実施しています。

価値創造のための事業戦略

かんぽ生命について

オペレーショ 業務の過程、役員・社員などの活動もし
くはシステムが不適切であることまたは
ナルリスク
外生的な事象により損失を被るリスク
役員・社員などが正確な事務を怠るこ
事務リスク と、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク
1） コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスクシステム2） コンピュータが不正に使用されるこ
リスクとにより損失を被るリスク
3） コンピュータシステム開発の遅延などにより損失を被るリスク
事業活動に関連して、法的紛争が発生す
法務リスク ること、または法令などの新設・変更に適切に対応しないことにより、損失を被るリスク
人的リスク 人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などから損失を被るリスク
1） 会社等に関する噂・憶測・評判等のあいまいな情報、事故・不祥事等の発生に伴う誤解・誤認・誇大解釈等
が、保険契約者・マスコミ等に広が風評リスクることにより、損失を被るリスク
2） 会 社の事業活動が、ステークホル
ダーの期待・信頼から大きく乖離しているなど否定的に評価されることにより、損失を被るリスク
有形資産
有形資産が災害その他の事象から毀損を受けることにより損失を被るリスク
リスク
外部へ委託する業務において、委託先
外部委託 （再委託先を含む。）による委託契約の不履行、不法行為などにより損失を被るリ
リスク
スク
法令、諸規則、社内諸規程違反にとどまらず社会規範を逸脱する行為、ならびに、
コンプライ 商慣習や市場慣行に反する行為および利アンス・
用者視点を欠く行為など社会的な期待に反する行為により、お客さまをはじめとリスクするステークホルダーの信頼を失い、その結果、企業価値を毀損するリスク

価値創造ストーリー

経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク
保有する資産・負債（オフ・バランスを資産運用含む。）の価値が変動し、損失を被るリ
リスク
スク
金利、為替、株式などの様々な市場のリ
スク・ファクターの変動により、保有す市場リスク る資産および負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク
ならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク
信用供与先の財務状況の悪化などによ）
信用リスク り、資産（オフ・バランス資産を含む。
の価値が減少ないし消失し、損失を被る
リスク
賃貸料などの変動などを要因として不動
不動産投資 産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体がリスク減少し、損失を被るリスク
財務内容の悪化などによる新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨資金繰り
大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、保険金等の支払いが滞った場合やリスク資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク
市場の混乱などにより市場において取引市場流動性ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
リスク
により損失を被るリスク
保険引受
リスク

トップメッセージ

リスク区分別の管理

会社情報

ストレステストの実施
当社では、低頻度ではあるものの、一定の発生の蓋然性があり、発生すると当社に甚大な影響を及ぼす事
象の影響を把握するため、定期的にストレステストを実施しています。
ストレスシナリオの設定にあたっては、・当社のリスクプロファイルの状況を踏まえ、当社に重大な影響を及ぼしうるリスク区分を網羅すること
想シナリオを想定すること
・複合的（包括的）なストレスシナリオ下における当社への影響を把握することを考慮し、具体的には、金利・為替・株式など金融市場の大幅な変動、巨大地震の発生およびパンデミックの発生などの事象を複合させています。また、気候変動（長期的な温暖化の進行）による保有資産および保険金支払等に与える影響の想定・分析に取り組んでいます。
ストレスシナリオでの損失状況や健全性に与える影響を分析し、その結果を定期的にリスク管理委員会および経営会議に報告し、経営に活用しています。
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 57

業績データ

・過去に発生したヒストリカルシナリオのみならず、今後発生する可能性のあるフォワードルッキングな仮ガバナンスの強化・資本政策

コーポレートガバナンス体制の概要
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会などによるコーポレートガバナン（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

スの強化に取り組むとともに、コーポレートガバナンス

郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供する
ことにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
● 
株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利および平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。
● お 客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
● 
経 済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのス
テークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。
●

に関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しています。
コーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/
sustainability/corporate_governance/
corporate_governance.html

コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため、指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしています。
体制図

株主総会
経営の監督

選解任

会計監査人

会計監査

執行役の
選解任

監査委員会

監督

監査

（

委任
権限
委譲

保険計理人

指名委員会

報酬委員会

）

報告

報告
報告

代表執行役社長

経営会議

業務の執行

執行役
専門委員会

内部監査

内部監査部

収益管理 リスク管理 コンプライアンス ＣＸ向上 商品開発 事務・システム改革 働き方改革 情報セキュリティ 情報開示 サステナビリティ お客さま本位の募集態勢推進
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会
委員会

本社内

各部・室

エリア本部・支店

58

選解任

委員の選定・解職

報告

報告

内部監査部
担当執行役

意見書等の提出

取締役会

報告

報告

取締役の選解任議案の決定

取締役の選解任報告

かんぽ生命の現状2023

当社の取締役会は、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌および内部統制システムの構築に係る基本方針
等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しています。社外取締役として弁護士および企業経営者等をトップメッセージ

取締役会（経営の監督）

招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しています。また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思● 酬委員会報
取締役および執行役の報酬に関する方針の策定ならびに個人別の報酬内容の決定を行っています。
委員長 富井 聡（社外取締役）、
委 員 増田 寬也、原田 一之（社外取締役）
神宮 由紀（社外取締役）

価値創造のための事業戦略

指名委員会
取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っています。
委員長 原田 一之（社外取締役）
委 員 谷垣 邦夫、増田 寬也、鈴木 雅子（社外取締役）、山﨑 恒（社外取締役）
● 
監査委員会
取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定ならびに会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っています。
委員長 鈴木 雅子（社外取締役）
 良 知明、鵫巣 香穂利
委 員 奈（社外取締役）、
富井 聡（社外取締役）、大間知 麗子（社外取締役）●

価値創造ストーリー

決定の透明性および公正性を確保しています。具体的には、各委員会は以下の役割を担っています。

（委員構成は2023年７月１日現在）

指名委員会において、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方と当社が求める取締役の資格要件を規定した「取締役候補者指名基準」を策定し、この基準に基づき、取締役候補者を決定しています。また、指名委員会では、株主の皆さまと利益相反が生じるおそれがないと当社が考える社外

かんぽ生命について

取締役候補者指名基準／独立役員指定基準

取締役の要件を規定した「独立役員指定基準」を策定し、社外取締役のなかから独立役員を指定しています。
取締役候補者指名基準

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/torisimariyaku_kijun.pdf
会社情報独立役員指定基準https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/dokurituyakuin.pdf

取締役会の構成
当社の取締役会は、11名中7名が幅広いバックグラウンドを持つ社外取締役で構成され、かつ女性取締役を4名含んでおり、高い独立性と多様性を有しています。

社外取締役

64

指名委員会
社外

社外

報酬委員会
社外

情報・
通信業

女性取締役の割合

金融業

2名

監査委員会

％

（7名／11名）

法務

1名

社外取締役のバックグラウンド

サービス業

2名

1名

運輸業

女性

36

％

（4名／11名）

1名 （取締役会の構成は2023年７月１日現在）
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 59

業績データ

取締役会の構成

ガバナンスの強化・資本政策

取締役のスキル・マトリックス
以下の表は、当社が取締役に期待する領域を表したスキル項目について、取締役候補者指名基準における違いを踏まえて、社外取締役は保有するスキル・経験を、社内取締役は保有するスキル・経験に加えて期待するスキルを示したものです。
なお、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献するため、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取締役に期待する領域は、「企業経営」、「人事・人材開発」、「地域・社会」および「資産運用」のスキル項目に含めて考えています。

スキル項目

氏

名

谷垣邦夫

大西

徹

奈良知明

増田寬也

鈴木雅子

原田一之

●

●

●

山﨑

恒 鵫巣香穂利 富井

企業経営（注1）

●

●

●

財務・会計

●

●

●

法務・リスクマネジメント・
コンプライアンス

●

●

●

●

●

●

●

●

人事・人材開発

●

●

●

●

●

●

●

●

営業・マーケティング

●

●

●

●

ICT・DX（注2、3）

●

●

●

●

神宮由紀 大間知麗子
●

●

●

●

●

●

金融・保険

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

地域・社会

資産運用

●

聡

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注１）
「企業経営」のスキル項目には、経営の監督に必要な組織運営等の領域を含めて考えています。
（注２）ＩＣＴとは、Information and Communication Technologyの略語であり、情報通信に関する技術の総称です。
（注3）ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモ
デルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。

取締役会等の運営状況
当社は、経営課題を前広に議論するため、「決議」、「報告」に加え、決議案の作成の段階から社外取締役の知見を活用する「審議」を実施する、必要に応じて取締役会を臨時開催する、社外取締役間会合を実施するなど、取締役間の意見交換の充実を図っています。
また、取締役に対して、必要に応じた情報の的確な提供、議案の内容等の丁寧な事前説明ならびに事前の検討
時間や取締役会における質疑時間を確保するなど、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保に努めています。
2022年度の取締役会および各委員会の運営状況は、次のとおりです。
■取締役会
開催回数

14回

2022年度に取締役会で決議した主な事項■指名委員会
開催回数

60

かんぽ生命の現状2023

出席率

100％

平均開催時間

1時間22分

三井物産との国内不動産アセットマネジメント事業における資本・業務提携● ‌2023年度経営計画
2022年度連結業績予想の修正

● ‌
● ‌

4回

■監査委員会
開催回数

17回■報酬委員会
開催回数

6回

取締役会は、毎年、各取締役に対して、取締役会等に関する意見を確認すること等により、取締役会全体の実効性等について分析・評価を行い、取締役会の運営の改善などに活用しています。

トップメッセージ

取締役会の実効性評価

評価結果の概要は当社Ｗｅｂサイトに開示しています。

2022年度取締役会の実効性評価のプロセス
アンケート評価項目策定【アンケートの主な評価項目】

01

取締役全10名に対して、2022年度の取締役会について
アンケート調査を実施

アンケートの実施（2023年2月）

全11項目①取締役会・委員会の構成・
取締役会・委員会の人数・多様性・資質・メリハリのある運営（必要な案件が付

03

社外取締役間会合
における議論

議されているか、重要案件

アンケート結果および得られた意見について、評価・分析を行い、成果・課題を認識

評価・分析（2023年3月）

評価・分析内容および今後の課題に対する対応策について、社外取締役間会合で議論（2023年3月30日）に時間をかけているか等）
②取締役会の運営に係る議題
認識と改善策審議案件や懇談会等を活用した幅広い案件設定、フロ

04

01～03を踏まえた今後のアクションプランを含む2022年度の取締役会の実効性評価結果について、取締役会で決議（2023年4月17日）

換会の開催

など③自己評価
取締役各人の役割・責務について自己評価

など（注）アンケートの評価項目の策定および取締役会の実効性評価結果については、第三者である弁護士から助言を受けています。

かんぽ生命について

ントライン社員との意見交決議案の作成取締役会決議など

価値創造のための事業戦略

運営等についてアンケートとりまとめ

02

価値創造ストーリーh ttps://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/corporate_governance/effectiveness_evaluation.html

以下の取り組みを実施したことにより、2022年度の取締役会の実効性は確保・改善されてい2022年度の取り組みと評価結果いたため、2023年度の取り組みに反映。
●

経営戦略を議論する機会の計画的な設定●

保険業や当社特性をより理解いただくための勉強会やフロントライン社員との意見交換の設定

会社情報

ると評価。
また、上記アンケート等を通じて、さらに実効性を向上させるための有意義なご提言をいただ

経営会議等で深掘りされた事項等、議論のポイントをより明確にする形での会議資料の構成

●

の見直し
より簡便に、より幅広い情報を社外取締役が把握できる仕組みの整備●

中長期的な経営の方向性や環境変化の見通しを議論する案件の計画的な設定●

サービスセンター社員を含めたフロントライン社員との意見交換会の機会の拡充

業績データ

●

実効性評価をふまえた
2023年度の取り組み

社外取締役間の意見交換や執行役との意見交換の機会の設定（拡充）●●

要点を絞った資料構成とするなどの資料改善の取り組みの徹底

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 61

ガバナンスの強化・資本政策

役員報酬
報酬等の決定に関する方針
取締役および執行役の報酬等は、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定め、この方針に基づき決定しています。
取締役の報酬は、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給しています。
執行役の報酬は、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）および経営計画の達成状況などを反映させた業績連動型の株式報酬を支給しています。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/hoshu_hosin.pdf

役員報酬額（2022年度）
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

27

27

―

―

1

社外取締役

61

61

―

―

7

執行役

797

671

126

―

31

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）

報酬等の種類別の総額（百万円）（注1）当社は、当社または当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社または当社の親会社等の執行役を兼務する取締役3名を含んでいません。
（注2）業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。なお、当社では原則として、毎事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時（給付時）等に当該引当金を取り崩す処理を行っています。引当金の計上額と確定した金額とには差異が発生する場合があります。
（注3）賞与の支給はありません。

当社の役員報酬の詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/corporate_governance/corporate_
governance.html

全執行役に対する基本報酬（固定）と業績連動型株式報酬の実績値の割合
基本報酬（固定）

業績連動型
株式報酬

81%

19%

（注1）基本報酬（固定）は2022年度の支払実績から算出しています。
（注2）業績連動型株式報酬は2022年度の業績を基に付与されたポイントに対して、在任者はポイント付与日の株価を乗じ、退任者は退任日の株価を乗じて算出しています。

62

かんぽ生命の現状2023

当社は、企業価値の向上を図り、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社となるためには、内部管理体制の整備・強化が極めて重要であると認識しています。自己責任の原則に基づく業務執行体制を確立し、引き続き当社

トップメッセージ

内部管理体制（業務の執行）の組織・体制の強化に取り組んでいます。
業務執行における経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議したうえで、代表執行役社長が決定しています。さらに、経営会議の諮問委員会として、10の専門委員会を設置しています。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題などについては各専門委員会で協議を行っています。
② リスク管理委員会③ コンプライアンス委員会④ CX向上委員会⑤ 商品開発委員会⑥ 事務・システム改革委員会⑦ 働き方改革委員会⑧ 情報セキュリティ委員会⑨ 情報開示委員会⑩ サステナビリティ委員会
上記に加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本位の募集態勢推進委員会を設置し議論を行っています。

内部統制の取り組み
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の構築に係る基本方針として、「内部統制システ
この方針に基づき、以下の体制整備をはじめとした、適切な内部統制システムの構築に努めています。
 社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制● 
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制● 
当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制● 
当社ならびに日本郵政株式会社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制● 
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制●●

当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、執行部門から独立した内部監査部を設置し、内部監査人
協会（IIA）の「内部監査の専門職的実施の国際基準」などに則り、本社各部、エリア本部、支店および子会社な

会社情報

内部監査態勢かんぽ生命について

ムの構築に係る基本方針」を決議しています（2020年3月25日改正）。

価値創造のための事業戦略① 収益管理委員会

価値創造ストーリー

組織・体制の概要

らびに代理店に対し内部監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンスとリスク管理を含む内部管理態勢の整備状況および運用状況を検証しています。また、内部監査結果などについて、代表執行役社長、監査委員会、取締役会に対して直接報告を行う仕組みとしており、内部監査の実効性を確保しています。
さらに、内部監査態勢の強化に向けて、監査手法・態勢の高度化、人材の確保・育成、監査委員会・経営・執
業績データ

行部門との連携強化などに取り組んでいます。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 63

ガバナンスの強化・資本政策

取締役及び執行役（2023年7月1日現在）
取締役

たに がき

くに お

谷垣 邦夫

取締役
兼代表執行役社長
持株数 1,500株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

日本郵政株式会社取締役

日本郵政株式会社常務執行役

略歴

略歴

1984年4月 郵政省入省 2006年1月 日本郵政株式会社部長 2007年10月 同社総務・人事部長
2008年6月 同社執行役経営企画部長 2009年6月 同社常務執行役経営企画部長 2013年1月 同社専務執行役 2016年6月 当社執行役副社長
2017年1月 日本郵便株式会社執行役員副社長
2019年4月 日本郵政株式会社専務執行役 2021
年11月 株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
2023年6月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
2023年6月 日本郵政株式会社取締役（現任）1990年4月 郵政省入省 2008年4月 当社経営企
画部調査広報室長 2009年4月 当社経営企画部担
当部長 2009年7月 当社法務部長 2010年1月
当社人事部企画役 2012年6月 当社経営企画部企
画役 2013年7月 当社経営企画部長 2015年6月 当社執行役経営企画部長兼関連事業室長
2018年4月 当社執行役近畿エリア本部長 2019年7月 当社執行役 2020年4月 かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役 2020年6月 当社
常務執行役 2023年6月 当社取締役兼代表執行役
副社長（現任） 2023年6月 日本郵政株式会社常務執行役(現任)おお にし とおる

大西 徹

取締役
兼代表執行役副社長
持株数 1,300株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況－

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役

略歴

な

ら

とも あき

奈良 知明
取締役

持株数 5,100株
取締役在任年数 2年
取締役会出席状況
100％（14回／14回）

すず き

まさ こ

鈴木 雅子
社外取締役
持株数 3,700株
取締役在任年数 7年
取締役会出席状況
100％（14回／14回）

1984年4月 郵政省入省 2007年10月 当社企画
役 2007年12月 当社支払サービス改革推進本部
事務局長 2010年6月 当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長 2010年10月 当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
2012年1月 当社執行役支払管理部長兼支払サービ
ス室長兼次期支払事務導入準備室長 2013年2月
当社執行役 2013年7月 当社執行役運用企画部長
2017年6月 当社常務執行役 2020年6月 当社専
務執行役 2021年6月 当社取締役（現任）

略歴

ます だ

ひろ や

増田 寬也
取締役
持株数 －株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
100％（14回／14回）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役
日本信号株式会社社外取締役

京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
横浜新都市センター株式会社代表取締役社長

略歴

略歴

1983年7月 株式会社テンポラリーセンター入社
1999年4月 株式会社パソナ執行役員 2004年9月
同社取締役専務執行役員 2007年12月 株式会社
パソナグループ取締役専務執行役員 2010年6月
株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 2010年8月 株式会社パソナグループ取締役 2012年5月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役
2016年1月 同社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役（現任） 2018年6月 株式会社ベネフィッ
ト・ワン取締役副社長執行役員 2019年7月 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー
2019年12月 株式会社パソナフォース代表取締役
社長 2023年3月 ユナイトアンドグロウ株式会社
社外監査役（現任） 2023年6月 日本信号株式会社
社外取締役
（現任）

1976年4月 京浜急行電鉄株式会社入社 2007年6月 同社取締役 2010年6月 同社常務取締役
2011年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社代
表取締役社長 2015年6月 日本空港ビルデング株
式会社社外取締役 2018年6月 当社取締役（現任）2019年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役社長社長
執行役員 2022年4月 同社代表取締役会長（現任）
2022年6月 横浜新都市センター株式会社代表取締役社長（現任）

はら だ

かず ゆき

原田 一之
社外取締役

持株数 －株
取締役在任年数 5年
取締役会出席状況
100％（14回／14回）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

弁護士
全国農業協同組合連合会経営管理委員
住友商事株式会社社外取締役

株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
略歴

略歴

や ま ざ き ひさし

山﨑 恒
社外取締役

持株数 1,500株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
100％（14回／14回）

64

かんぽ生命の現状2023

1977年4月 建設省入省 1995年4月 岩手県知事
2007年8月 総務大臣 2007年8月 内閣府特命担
当大臣 2009年4月 株式会社野村総合研究所顧問
2009年4月 東京大学公共政策大学院客員教授
2020年１月 日本郵政株式会社代表執行役社長
2020年6月 当社取締役（現任） 2020年6月 日本
郵 政 株 式 会 社 取 締 役 兼 代 表 執 行 役 社 長（ 現 任 ）2 0 2 0 年 6 月 日 本 郵 便 株 式 会 社 取 締 役（ 現 任 ）2020年6月 株式会社ゆうちょ銀行取締役（現任）

1974年4月 大阪地方裁判所判事補任官 1995年
4月 東京地方裁判所判事部総括 2000年12月 家
庭裁判所調査官研修所長 2002年12月 最高裁判所事務総局家庭局長 2005年12月 前橋地方裁判
所長 2007年2月 横浜家庭裁判所長 2008年12月 東京高等裁判所判事部総括 2009年8月 東京
家庭裁判所長 2011年2月 札幌高等裁判所長官
2013年3月 公正取引委員会委員 2016年8月 弁
護 士 登 録 ・ 菊 地 綜 合 法 律 事 務 所 弁 護 士（ 現 任 ）2017年7月 全国農業協同組合連合会経営管理委員（現任） 2018年6月 住友商事株式会社社外取締役（現任） 2020年6月 当社取締役（現任）

とうの す

か

お

り

鵫巣 香穂利
社外取締役
持株数 －株
取締役在任年数 1年
取締役会出席状況
100％（11回／11回）

1985年4月 株式会社富士銀行入行 2001年6月
監査法人トーマツ入所 2006年6月 同法人パート
ナー 2009年7月 有限責任監査法人トーマツパー
トナー 2015年11月 デロイトトーマツ合同会社
ボードメンバー 2018年6月 有限責任監査法人
トーマツボードメンバー 2022年6月 当社取締役（現任） 2022年6月 株式会社インターネットイニ
シアティブ社外取締役（現任）重要な兼職の状況
フューチャー株式会社取締役
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

略歴

さとし

富井 聡
社外取締役

持株数 100株
取締役在任年数 1年
取締役会出席状況
100％（11回／11回）

略歴

1985年4月 日本開発銀行入行 2010年5月 株式会社日本政策投資銀行執行役員企業ファイナンスグ
ループ長 2011年6月 同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長 2012年4月 同行常務執行役
員企業投資グループ長 2012年6月 同行常務執行役員投資部門長兼企業投資グループ長 2014年3月
同行常務執行役員投資部門長兼企業投資部長
2014年10月 同行常務執行役員投資部門長 2015
年6月 同行取締役常務執行役員投資本部長 2016年6月 株式会社ワールド社外取締役 2019年4月
一般社団法人事業再生実務家協会理事（現任）
2020年6月 ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社代表
取締役会長（現任） 2022年6月 当社取締役（現任）
2023年6月 富士石油株式会社社外監査役
（現任）

しん ぐう

ゆ

き

神宮 由紀

社外取締役
持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

1994年4月 株式会社シティアスコム入社 1998年
2月 フュ－チャーシステムコンサルティング株式会社入社 2014年10月 日本マイクロソフト株式会社
入 社 2 017 年 4 月 フューチャー 株 式 会 社 入 社
2017年4月 フューチャーアーキテクト株式会社執行役員 2019年3月 フューチャー株式会社取締役（現任） 2019年3月 フューチャーアーキテクト株
式会社代表取締役社長（現任） 2023年6月 当社取締役（現任）

価値創造のための事業戦略重要な兼職の状況
弁護士
略歴

おお ま

ち

れい こ

大間知 麗子
社外取締役

2000年4月 弁護士登録（現任） 2000年4月 三井
安田法律事務所（現リンクレーターズ外国法共同事
業法律事務所）入所 2003年6月 法務省民事局参事官室勤務（任期付公務員） 2006年7月 リンク
レーターズ外国法共同事業法律事務所復帰 2014
年5月 伊藤見冨法律事務所（現モリソン・フォース
ター法律事務所）入所、オブ・カウンセル（現任）
2023年6月 当社取締役
（現任）

執行役
代表執行役社長

代表執行役副社長

代表執行役副社長

専務執行役

専務執行役

専務執行役

常務執行役

常務執行役

常務執行役

常務執行役

常務執行役

常務執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

谷垣 邦夫
久米 毅

重松 淳
泉 真美子

古家 潤子
宮澤 仁司
吉田 正一
安達 多摩美

志摩 俊臣
阪本 秀一
室 隆志
木村 善久

廣中 恭明
春名 貴之
今泉 道紀
濵﨑 利香

立花 淳
飯田 隆士
田口 慶博
半田 修治

会社情報

横山 政道

大西 徹

かんぽ生命について

持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

価値創造ストーリーとみ い

トップメッセージ

重要な兼職の状況
ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長
富士石油株式会社社外監査役

岩田 和彦

取締役及び執行役の男女構成 男性24名、女性8名（取締役及び執行役のうち女性の比率25%）

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 65

ガバナンスの強化・資本政策

社外取締役座談会
経営と社員の一体感。
選ばれ続ける会社であるために

社外取締役

とうの す

か

お

り

鵫巣 香穂利

社外取締役
すず

き

まさ

社外取締役
とみ

こ

鈴木 雅子

い

さとし

富井 聡

かんぽ生命が持続的成長を遂げるために必要な取り組みや目指す姿は何か。足元で進む企業変革への評価とともに、かんぽ生命の強みや今後のビジョンについて社外取締役が意見を交わしました。

改革の成果を一歩ずつ積み重ねてQ

2022年度は中期経営計画（2021年度～2025

極的で明るい意見も見られ、前向きな変化を感じてい年度）の2年目の年であり、新しいかんぽ営業体制のます。

初年度の年でした。この1年を振り返り、所感をお聞

富井

かせください。

をこまめに回り、現場の課題を吸い上げることに注力

かんぽ生命は巨大な組織ですが、社長自ら現場されている姿には感銘を受けました。このような地道
鈴木

2022年度は日本郵便コンサルタント（主にお客さまのお宅を訪問する社員）など約13,000人を新たに当社の社員として迎え入れました。大きな環境のの成果にもつながってくると思います。

変化も伴いましたが、日本郵便とかんぽ生命が一体とQなってお客さまに寄り添っていくという会社の方向性

取締役会では、どのような議論や対応を進めてきたのが社員に浸透したように感じます。

でしょうか？

鵫巣

この1年は、マネジメント層が愚直に社員とのコミュニケーションを図ろうとしている姿が印象的でした。新体制による戸惑いも少なからずあったかもし
れませんが、過去の募集品質問題を経て社員からの積66

な動きを役員・マネジメント層が継続することが改革

かんぽ生命の現状2023

鈴木

この1年で浮かび上がった当社の課題に対し、お客さまから信頼され、選ばれるためにはどうしたら良いかについて議論を重ねました。例えば、お客さまからのクレームから課題を深掘りし、それを現そのようなお客さま対応について、就任後に社員にの意味での改善につながらないので、執行部門の方と直接話を聞くと、社員一人ひとりが現場で創意工夫もたくさんの議論を交わすことで相互理解を深めながをしながら、お客さま本位の対応をしていることがら対応を進めてまいりました。

分かりました。当社の新しい営業体制では、そのよ鵫巣

お客さまからの信頼という意味でいうと、ＣＸ

うな現場の創意工夫を社内に集積できるようになっ向上のためのＤＸも議論としてありました。お客さま

たので、それを活かすことがさらなる伸びしろにつの利便性のさらなる向上や、現場の社員の効率的な業

ながると期待しています。

務運営のために何ができるかといった具体的な議論が富井

進み、そこから施策のトライアルも生まれています。

していたよりもダイナミックにさまざまな改革に向経営と社員の相互理解を深めた1年

Q

かんぽ生命では、経営と社員の一体感や信頼

けて取り組んでいると実感しました。また、かんぽ生命は地域やお客さまへ貢献するという意識が高い会社とも思いました。それは素晴らしいことであり、私自身も政府系金融機関の出身で収益性と公益性の両立は常に意識してきましたが、かんぽ生命は感じた気付きをお聞かせください。

上場企業でもあるので、両者のバランスを重視しな

鈴木が持続的な成長に必要であると感じています。

かんぽ生命では経営層と社員による意見交換会を行っていますが、巨大な組織で経営層とフロントライン社員が直接コミュニケーションを取れる機会を設けているのは素晴らしいと思います。まだ語り尽くされていない意見は多いと思いますが、経営いくようさらに工夫していくと良いと思います。
鵫巣

良いことも悪いことも含め、社員の方たちが思っていることを率直に話されている様子が印象的でした。社外取締役として現場の方と直接話ができる機会を得られたのは、会社の理解を深めるうえでもとても良かったです。社員が困っていることをどのようにして解決すべきか、取締役会でも検討すべ
きとの想いを新たにしました。
現場の方と接する機会が社外取締役にも提供されているのは、会社が経営の透明度を本気で高めたいと考え、会社の内実を理解してほしいとの想いの表れと思います。普通ならオブラートに包みそうな話も遠慮なく出ていたのは驚きで、それだけにフ
ロントラインからの期待感を、取締役は重く受け止めなければならないと感じます。
鵫巣取締役と富井取締役は、2022年6月 に社外取締役に就任しました。就任前後で当社に対する印象はどのように変化しましたか？
鵫巣

私はこれまで一顧客として複数の郵便局に手続きをしに行ったことがありますが、いずれの郵便局でもとても親切な対応をしていただき、お客さま

客観的に見て、当社の強みはどのようなところにあると思われますか？
鈴木

最大の強みはやはり全国規模のネットワー
クだと思います。約２万人の社員が同じベクトルに沿って動き出したら、相当に大きな力を発揮できるはずです。ただ、会社の内側にいるとそんな自分たちの良さに意外と気づかないこともあります。かんぽ生命では素直でやる気に溢れる社員がたくさんいますので、社員一人ひとりが自社の強みを認識し、横のつながりもしっかりと築いていくことで、個人の力が会社を動かしていくことを期待し
ています。
鵫巣

鈴木取締役と同じく、全国にお客さまの基盤を持っていることは大きな財産と考えています。加えて、日本郵政グループの一員であることも強みとして活かすべきだと思います。保険や保障に限らず、お客さまの困りごとを一手に解決する総合コン

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 67

業績データ

Q

Q

会社情報

富井

全国的な事業基盤と多様な人材が最大の財産

かんぽ生命についてに直接意見が言えるという安心感が社員に広がってがらも収益性についての感覚をより高めていくこと

価値創造のための事業戦略

感醸成のための活動に力を入れています。そこから私が就任後に感じた印象として、事前に想像

価値創造ストーリーの立場でとても分かりやすい説明が印象的でした。

ていくかなどです。単に数字を見ているだけでは本当

トップメッセージ

場に寄り沿った形での具体的な対応としてどうつなげガバナンスの強化・資本政策

サルタントを目指し、グループ間の協力が進めば、本当に日本一の会社になれると思います。経営理念に立ち返り、お客さま一人ひとりの人生に寄り添う姿勢を明確にすることが必要ですし、実現できるだ
けのスキルは現場にあると自信を持って良いはずです。
富井

歴史ある会社にも関わらず、バックグラウン

ドの異なる多様な経営陣によりチームが構成されていることは大きな強みになると思います。また、当社は60兆円もの運用資産を有する世界的な機関投資家という側面も持ち合わせています。世の中を変えるだけの影響力は十分に有しておりチャンスは大きいと考えています。

富井

企業風土は一度変わっても、先祖返りすることがあるものです。大事なことはトップがぶれないこと。成功している会社はたとえ社長が変わっても軸はぶれずにいます。世の中では中間管理職の意識が変わらないといった話もよく聞きますが、一貫したメッセージを繰り返し伝えることで、経営陣や幹部の想いが本気であることを全社員に理解してもらうことが大切です。それを支えるのが私たち社外取締役の仕事だと考えています。

かんぽの明るい未来。
お客さまに選ばれる会社であるためにQ

社員一人ひとりが主体的に考え行動する企業風土の実現

後の展望や期待することについて教えてください。

Q

鈴木

企業のさらなる成長のためには風通しの良い

職場づくりも大切です。かんぽ生命が進めている企
業風土改革についての所感や今後に期待することに最後に、社外取締役として、かんぽ生命の今

今年度は新しい営業体制が発足して２年目の年であり、会社としての目標を達成するぞという気概を全社員が持ち、一斉に取り組んでいくような雰囲気を作りな

ついてお聞かせください。

がら頑張ってほしいと思います。

鈴木年。かんぽ生命として極企業風土とは一朝一夕で変えられるものではありません。経営層と社員が同じ方向を向き、一つひとつの施策を実現しながら進めていくものです。
当社においても社内の自由な意見交換も徐々に活発になってきており、頑張った人に報いるような人事制度などとも合わせて整備していければと考えています。
鵫巣

企業風土改革の目

指すべき姿としては、例
えば社員が社長に直接意見・提案を行う「かんぽ目安箱」といった制度が無くても、組織のなかで建設的なディスカッションを日々できることが理想だと思います。そのためには、社員一人ひとりが経営理念を自分なりに解釈し、自分の言葉で語ることが大切だと思います。それは何も高尚な言葉である
必要はありません。ご高齢のお客さまにもデジタル
ツールを便利に使ってもらえるように支援したいといった、1年後、3年後に、どのような課題を解決したいのか、そうした意識を持つだけで組織は強くな
り、お客さまに視点を当てた企業風土につながると

68

思います。

かんぽ生命の現状2023

鵫巣

鈴木取締役と同様の想いで、今年は勝負のめて重要な1年であること
を経営陣はぶれずに言い続けてほしいと思います。社外取締役としても、会社、ひいてはお客さまのために、嫌がられても言うべきことは言い続けたいと思います。
富井

お二人と同様です。加えて、ぶれずにやり抜くにはきっちりしたガバナンスが基本にあり、コーポレートガバナンスの徹底は、監督役を担う私たち社外取締役の役割です。また、一方で課題としては、長い目で見て当社の将来を考えなければいけないとも思っています。例えば、鵫巣取締役の専門であるＩＴについても、テクノロジーの進歩をどのように保険商品に結びつけるかは、各社競争が進んでいます。商品開発も含め、当社が独自性を打ち出さなければ会社としての魅力も失われてしまいます。目先の課題の解消だけでなく、持続的な成長につながる種まきも行うことで、会社の将来の成長・発展につなげていければと思います。

株主・投資家との対話に情報を開示することを基本方針とするディスクロージャーポリシーを策定し、その実現に努めるとともに、株主・投資家の皆さまとの対話を通じて、当社への要請や期待を的確に把握し、企業価値向上を目指していきます。
ディスクロージャーポリシー

トップメッセージ

当社は、上場企業としての説明責任を果たし、株主・投資家の皆さまからの信頼を確保するため、正確かつ公平

https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/information/policy.html

当社では、Webサイトに株主・投資家の皆さま向けのページ（IRサイト）を設け、適時開示情報等の投資家向けの会社情報をタイムリーに掲載しているほか、最新の適時開示情報など、当社のIRに関する情報を配信する「IRメー
ル配信サービス」を実施しています。

価値創造ストーリー

IR・SRの実施状況

また、個人投資家の皆さまに対しては、2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン
四半期ごとの決算発表後、電話会議や決算説明会等を開催し、経営陣が経営戦略・財務状況などについての説明を実施したほか、ESG等をテーマにした対話も実施しました。また、証券会社主催の機関投資家向けカンファレンスなどにも参加しています。
IRスケジュール
第１四半期
４月

５月

第２四半期
６月

８月

９月

海外IR

四半期
決算発表

10月

11月
四半期
決算発表

第４四半期
12月

１月

２月

海外IR

四半期
決算発表

３月

国内IR・SR（随時実施）

かんぽ生命について

期末決算
株主総会
発表

７月

第３四半期

価値創造のための事業戦略

形式による会社説明会を計3回開催し、多くの方にご視聴いただきました。国内外の機関投資家の皆さまに対しては、

IRサイト

https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/index.html
株主総会の実施状況
所

催要

日 2023年6月19日
時

間 32分

来 場 株 主 数 93人
招集ご通知発送日 2023年6月1日
株主総会資料の2023年5月22日
電子提供措置の開始日

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 69

業績データ

株主総会の開催にあたっては、株主の皆さまとのコ
ミュニケーション充実と利便性向上を第一に考え、毎年取り組んでいます。
第17回定時株主総会の開催に先立つ株主総会資料のご提供につきましては、従来どおり、株主の皆さ
まに議案を十分ご検討いただけるよう、早期の発送、開示に努め、当社Webサイトにて事前のご質問を受け付けたほか、会社法改正による電子提供制度を活用し、サステナビリティ関連など掲載内容の充実を図りました。

議決権行使については、東京証券取引所が推奨する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加や、スマートフォンなどにより二次元コードを読み取り簡易に議決権をご行使いただける仕組みを採用しています。
株主総会当日は、インターネットライブ配信を実施
し、ご来場が困難な株主さまが株主総会の模様をご視聴できる環境を整えており、事業報告では映像を活用して説明を行い、当社の経営や事業について株主の皆さまに分かりやすくご理解いただけるよう努めています。そのほか、事前にいただいたご質問への回答や株主の皆さまとの質疑応答を通じて、双方向の理解の充実を図っています。
株主総会終了後は、株主の皆さまへの情報提供充実の一環として、株主通信の発行のほか、議決権行使結果や株主総会当日に投影したスライドなどを当社
Webサイトにて速やかに公開しています。

会社情報

開

ガバナンスの強化・資本政策

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底
当社は、すべての役員および社員が企業活動のあらゆる局面において法令等（法令、諸規則、社内諸規程、社会規範および企業倫理）を遵守し、コンプライアンスを徹底することにより、業務の健全性および適切性を確保し、社会の信頼に応える態勢を確保しています。
当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアンスの徹底にも、全社一丸となって取り組んでいます。

コンプライアンスに関する方針等
当社は、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢に関する基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態勢を構築・整備しています。
また、当社の企業活動に関連する法令等の解説を記載した「コンプライアンス・マニュアル」および同マニュ
アルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、すべての役員および社員に対し、その内容の周知・浸透を図っています。さらに、毎年度、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス推進態勢
取

監査委員会

内部
監査部
担当
執行役

締

役

会

代表執行役社長

経営会議

コンプライアンス統括部担当執行役

コンプライアンス委員会

法令等遵守態勢強化に関する諮問会議（社外有識者等をメンバーとする会議）

内部監査部

内部監査

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス統括部長等）

日本郵便株式会社
本社

エリア本部コンプライアンス部（13カ所）
コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス部長）

支社

コンプライアンス責任者

本社（サービスセンター
等を含む）

エリア本部

部長等

（13カ所）

エリア本部長支店（82カ所）
支店長

支店かんぽ
サービス部
（623カ所）

かんぽサービス部長

郵便局

当社では、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応などについて協議を行うとともに、コンプライアンスの推進状況などについて把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事の未然防止などを図っています。
また、当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、コンプライアンス統括部担当執行役などで構成する連絡会議を設置し、コンプライアンス態勢の充実、強化に関する事項を協議するとともに、郵便局に対する指導・管理を行っています。
70

かんぽ生命の現状2023

コンプライアンス・プログラムに基づき、本社・支店などのコンプライアンス責任者などを対象とした研修を実施し、コンプライアンス責任者の役割や実務に即したコンプライアンス上の留意点などについて説

トップメッセージ

コンプライアンス教育の実施等

明・指導するほか、役員および社員全員を対象にコンプライアンスに関する知識の付与・浸透を目的としてeラーニング研修を実施しています。

当社は、コンプライアンス違反またはそのおそれのある行為の早期検知・解決を図るため、社員（派遣社員を含む）などを対象とした内部通報窓口を本社コンプライアンス統括部および社外の弁護士事務所に設けています。また、2019年に発覚した当社商品に係る不適正募集問題を踏まえ、新たに日本郵政グループ各社が取価値創造ストーリー

内部通報制度り扱う金融商品の不適正営業に関する専用の内部通報窓口を2020年3月から社外に設置し、内部通報に関す
また、2021年9月から、日本郵政グループでは、ハラスメント等の相談やコンプライアンス違反等に係る内部通報について、相談・通報したい内容や会社に望む対応等を選択するだけで相談・通報者を最適な受付窓口に案内する専用ポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」を導入するとともに、通報の受付から通報された事象への調査等を社外の弁護士とその業務を補助する者で構成された「外部専門チーム」のみで行う仕組みなどを採り入れています。

価値創造のための事業戦略

る適切な体制を整備するとともに、その活用の社員周知を徹底しています。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策への取り組み
した「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る方針」に基づき、マネー・ローンダ
リング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネロン等」といいます。）のリスクを適切に低減するための取り組みを推進しています。

かんぽ生命について

当社は、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に則して策定

当社の商品・サービスのご提供などがマネロン等に悪用されることを防止する観点から、事業の特性および代理店の状況ならびに法令等を踏まえて、リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リ
スクに見合った適切な対策を講じています。
プライアンス統括部担当執行役とするなど、マネロン等対策にかかわる役員・社員の役割および責任を明確にしています。

会社情報

また、経営陣が主導的に関与しマネロン等対策を推進するほか、マネロン等対策に係る統括責任者をコン

個人情報保護の取り組み
当社は、個人情報保護に関する社会的要請の重要性を十分認識し、個人情報保護に関係する諸法令などに
個人データの安全管理を図るための内部管理体制として、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め、公表するとともに会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者等を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。
プライバシーポリシー

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.html
日本郵政公社から承継した個人情報の利用目的

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_object.html
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 71

業績データ

基づき、個人情報を適切に保護するための取り組みを推進しています。

ガバナンスの強化・資本政策

サイバーセキュリティへの対応
当社は、サイバー攻撃によるリスクを重要リスクとして認識し、コンプライアンス統括部担当執行役をCISO（注1）とし、CISO主導のもと、防御・検知の仕組みを組み合わせた多層防御のリスク対策を実施しています。
体制面では、サイバー攻撃に備えて平時および緊急時に活動を行う組織（CSIRT（注2））を設置し、外部専門機関との連携による情報収集や、サイバー攻撃の脅威への対応が必要なシステムを対象として、緊急時に備えた対応手順の整備などを行っています。また、定期的なサイバー演習に加え、役員・社員を対象とした社
内研修や訓練を実施することにより、サイバー攻撃が発生した場合の対応力向上に継続的に努めています。
これらの活動にあたっては、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、経営陣のリーダーシップで対策を推進しているほか、「日本郵政グループサイバーセキュリティ経営宣言」に基づき、日本郵政グループ各社と連携しながら取り組んでいます。
（注1）Chief Information Security Officerの略（注2）Computer Security Incident Response Teamの略

反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断の徹底を、お客さまの信頼を維持し健全な経営を実現するための重要事項であり、企業としての社会的責任であると認識しており、代表執行役社長を最高責任者として適切な対応態勢を整備しています。
反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「内部統制システムの構築に係る基本方針」において、平素から警察などの外部専門機関と連携をとりながら不当要求などには毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除することを定めています。さらに、この方針に基づき、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」ならびに反社会的勢力との関係を遮断するための態勢
および組織としての対応に関する基本的事項を内容とする「反社会的勢力対応規程」などを制定しています。
具体的な対応として、2012年4月に保険約款に暴力団排除条項を導入したほか、保有する全保険契約に対する反社属性チェック、各種契約書への暴力団排除条項の導入、不当要求防止責任者講習の受講促進、警察・弁護士等外部機関との連携強化、研修などによる社員指導を実施しています。

72

かんぽ生命の現状2023

営業社員・募集代理店への教育

ングセールススキルの向上に努めています。

トップメッセージ

当社は、すべての役員および社員の商品知識およびコンサルティング能力の向上に努めることを勧誘方針に掲げており、営業社員や募集代理店への研修・教育を通じて、お客さま一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティ

営業社員

教育の概要
当社の営業社員に対しては、お客さまがお持ちのニーズに的確にお応えできるよう、
お客さま本位の営業活動を実践するため、高度な知識と高い倫理観を持った営業社員の育成に努めています。

価値創造ストーリー

全国の営業社員により個人・法人マーケットへの保険募集を行っています。

集合研修・業界共通教育などを通じて、個人・法人マーケットでの保険募集に必要な基礎的な知識とスキルを習得
におけるOJTを中心に実施しています。
入社

営業基礎研修価値創造のための事業戦略

し、さらに質の高いコンサルティングセールスが実践できる人材の育成を目指し、個々の課題に応じた教育を営業拠点

課題に応じた研修・役職に応じた研修
かんぽ生命について

業界共通教育・営業拠点におけるOJT

募集代理店
国の郵便局ネットワークを通じて個人マーケットを中心とした保険募集を行っています。

会社情報

当社は、
日本郵便株式会社および簡易郵便局受託者それぞれとの間で生命保険募集代理店委託契約を締結し、全研修の概要
当社から、生命保険募集人となる方に対し、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営の実践、業務知識の向上などを目的とする研修を実施しています。
業績データ

このほか、
日本郵便株式会社が実施する研修に対しての支援を行っています。

委託業務

・一般課程研修（基礎・実践研修）説明会

・一般課程試験

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 73

かんぽ生命について

日本郵政グループにおける位置づけ
日本郵政グループの構成
当社が行う生命保険事業は日本郵政グループの主要３事業のひとつです。
日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービス義務に配慮しつつ、金融2社の株式をできる限り早期に処分することが郵政民営化法により定められています。（注1）

政府株式保有義務（３分の１超）【郵政民営化法】

株式保有義務（100%）

金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できるだけ早期に全株処分を目指す【郵政民営化法】【郵政民営化法】

株式保有割合49.8％程度（注2）

株式保有割合60.6％程度（注2）
郵便・物流事業
国際物流事業
郵便窓口業務業務委託

業務委託

銀行窓口業務

保険窓口業務（注1）
	ユニバーサル・サービスとは郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権債務の決済の役務ならびに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることをいい、日本郵政株式会社および日本郵便株式会社はこの確保のため郵便局ネットワークを維持する義務を負います。保険窓口業務においては、終身保険および養老保険に係る保険募集ならびに当該保険に係る満期保険金および生存保険金の支払請求の受理を郵便局において実施することが含まれています（郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条）。
	自己株式を除く発行済株式の総数に対する保有株式数の割合（注2）

郵政民営化法の上乗せ規制
他の生命保険会社との適正な競争条件を確保する観点から、郵政民営化法による上乗せ規制が存在しています。
2021年5月に日本郵政によるかんぽ生命の株式保有割合が50％を下回ったことから、新規業務に関する上乗せ規制が一部緩和され、お客さまニーズに応じた保険サービスをさらにご提供しやすい環境になりました。
郵政民営化法の上乗せ規制
項目

日本郵政がかんぽ生命の株式の50%以上を処分するまで日本郵政がかんぽ生命の株式の50%以上処分後、特定日(注2)まで

特定日(注2)以降

新規業務

主務大臣(注1)の認可（郵政民営化委員会の意見聴取が必要）

主務大臣への事前届出（同業他社への配慮義務、郵政民営化委員会への通知が必要）

郵政民営化法に基づく規制なし(注3)

加入限度額

政令で規定
（改定には郵政民営化委員会の意見聴取が必要）― 加入限度額：原則1,000万円（加入後4年経過後は累計2,000万円（20～55歳））

郵政民営化法に基づく規制なし

子会社保有

国内外の生損保会社について、子会社とすることはできない― 議決権比率が50%以下のマイノリティ出資であれば実施可能

郵政民営化法に基づく規制なし（注１）主務大臣：内閣総理大臣（金融庁長官）及び総務大臣（注２）特定日：ⅰ日本郵政がかんぽ生命の株式の全部を処分した日とⅱ日本郵政がかんぽ生命の株式の50%以上を処分した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が同業他社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しない旨の決定をした日のいずれか早い日（注3）保険業法による規制は継続

74

かんぽ生命の現状2023

当社は、郵便局ネットワークを有する日本郵便株式会社と業務委託契約を締結し、全国の郵便局を通じて生命保険を販売しています。

トップメッセージ

郵便局を通じたサービスの提供

当社は、業務委託契約に基づき、保険募集・保全・支払に関する手数料を日本郵便株式会社に支払っています。

株式会社かんぽ生命保険

個人のお客さまに対しかんぽの生命保険を販売

業務委託契約商品の開発・供給
郵便局支援（営業・業務）

保険募集
保全

価値創造ストーリー

日本郵便株式会社

保険募集・保全・支払に関する業務委託契約に基づく手数料の支払い

保険募集・保全・支払に関する手数料について○ 保険募集に関する手数料
日本郵便株式会社に委託する保険募集業務に関する手数料で、主に新契約（募集実績）に連動して支払うもの。

価値創造のための事業戦略

支払生命保険業界で一般的な算式に基づき算出し、複数年度に分割して支払を実施。

日本郵便株式会社に委託する保全・支払業務について、郵便局における業務の処理時間等をベースに単価を設定して支払うもの。
保有契約件数や郵便局数等に比例する手数料（基本手数料）と、保有契約を維持するための手数料（イン

かんぽ生命について○ 保全・支払に関する手数料

センティブ手数料）から構成。

2018年12月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。

会社情報

交付金・拠出金制度の概要
郵便局ネットワーク維持に要する基礎的な費用は、2020年3月期から、株式会社かんぽ生命保険および株式会
社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われています。

関連銀行（ゆうちょ銀行）
委託手数料

拠出金

郵政管理・支援機構

交付金

日本郵便

関連保険会社（かんぽ生命）

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 75

業績データ

交付金・拠出金制度の仕組みかんぽ生命について

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
保有契約年換算保険料（個人保険）

保有契約年換算保険料（第三分野）

3 兆2,176 億円

5,930億円

新区分46,771
13,132

旧区分43,186
11,740（億円）

38,981
10,58035,3899,546

32,176

旧区分

7,531

7,155

3,421

3,216

8,637

33,63931,44628,40025,84323,539

2018

2019

2020

2021

2022 （年度末）

（億円）

6,691

6,270

5,930

3,044

2,872

2,708

4,109

3,938

3,646

3,398

3,221

2018

2019

2020

2021

2022 （年度末）2022年度末の保有契約年換算保険料（個人保険）は、受再している簡易生命保険契約（保険）と合わせて、前年度末に比べ9.1％減
少の3兆2,176億円となりました。

2022年度末の保有契約年換算保険料（第三分野）は、受再している簡 易 生 命 保 険 契 約と合 わ せて、 前 年 度 末 に 比 べ 5.4％減 少 の5,930億円となりました。

（注1）「新区分」は当社が引き受けた保険契約を示し、「旧区分」は当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を示します。
（注2）「旧区分」の年換算保険料は、「新区分」と同様の計算方法により、当社が算出した金額です。

（注）「第三分野」は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）などに該当する部分の年換算保険料を計上しています。

新契約年換算保険料（個人保険）

新契約年換算保険料（第三分野）

658億円

64億円
（億円）

3,513

1,469

2018

2019

306

461

658

2020

2021

2022

（億円）

616

221

（年度）

2022年度の新契約年換算保険料（個人保険）は、前年度に比べ42.7％増加の658億円となりました。

2018

2019

14

21

2020

2021

総資産（連結）976億円

62 兆6,873 億円

2018

1,506

1,661

2020

2021

2022

（年度）

2022年度の当期純利益は、前年度に比べ604億円減少し、976億円（前年度比38.2％減）となりました。
（注）親会社株主に帰属する当期純利益

かんぽ生命の現状2023

2022

（年度）

（億円）

1,580

976

2019

64

2022年度の新契約年換算保険料（第三分野）は、新医療特約の発売の効果もあり、前年度に比べ196.3％増加の64億円となりました。

当期純利益（連結）

1,204

76

新区分

（億円）

739,050

716,647

701,729

671,747 626,873

2018

2019

2020

2021

2022 （年度末）

当社は、お客さまから保険料を預かり、保険金等の支払いに備え、有価証券等の資産を保有しています。2022年度末の総資産は、62
兆6,873億円となりました。

新契約価値

3 兆4,638 億円△74億円

33,24240,262

36,18934,638

（億円）

（億円）

2,238

606

2018

2019

2020

2021

2022 （年度末）

△127
2020

2019

△115
2021

249.48円（％）

1,045.5 1,009.1

2018

2019

2020

2021

200.862022 （年度末）

1株当たり配当額（DPS）

2018

267.40295.3320192020

249.482021

格付
2023年6月1日現在

76.00

90.00

92.00

（円）

格付投資情報センター
（R&I）

AA-

保険金支払能力

2018

2019

2020

2021

2022

2022年度の1株当たり配当額は、92円としています。

（年度）

スタンダード＆プアーズ
（S&P）

A+

日本格付研究所（JCR）

AA

保険金支払能力格付（注）格 付は、格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて格付会社が保証を行うものではありません。また、 格 付 会 社の判 断により、将来的に変更される可能性があります。

保険財務力格付け

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 77

業績データ

76.00

（年度）

（注）1 株当たり当期純利益（EPS)については、連結数値を記載しています。

92.00 円
72.00

2022

2022年度の1株当たり当期純利益は、前年度から125.66円減少
し、249.48円となりました。

会社情報2022年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、監督当局による早期是正措置の対象となる200%を大きく上回る1,009.1%となっており、引き続き高い水準を維持しています。

（円）

375.14

かんぽ生命について

1,009.1％
1,121.2（年度）（注）E Vおよび新契約価値の詳細については、P80～P81およびP138～P140
をご覧ください。

1株当たり当期純利益（EPS）

1,070.92022

新契約価値とは、新契約から将来発生すると見込まれる利益の現在価値です。2022年度は新契約量の規模が小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費などが必要となるため、新契約価値
はマイナスとなりました。

連結ソルベンシー・マージン比率

1,189.8△74

価値創造のための事業戦略

エンベディッド・バリュー(EV)とは、生命保険会社の企業価値を表す
指標のひとつです。2022年度末のEVは、海外金利上昇に伴う外国債券の含み益の減少等により、前年度末から1,550億円減少し、3
兆4,638億円となりました。

2018

価値創造ストーリー

39,257

トップメッセージ

エンベディッド・バリュー(EV)かんぽ生命について

非財務ハイライト
お客さま満足度【参考】NPS®『NPS ベンチマーク調査 生命保険部門（2019‒2022）』

79％

▲55.1

82

NTTコム オンライン社
®

79

78

（％）

79

▲53.1

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

「お客さま満足度調査（お客さまの声調査）」を実施し、お客さまからの評価をもとにサービス改善に取り組んでいます。
（注）「満足」「やや満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満足」の5段階でご評価をいただき、「満足」「やや満足」の合計の割合を示しています。
2019年度はご契約調査などを優先して全社で取り組んだため、お客さま満足
度調査は中止しました。

ＣＯ2排出量2019

2021

2022 （年度始）（注）NPS®は、「Net Promoter Score」 の 略 で あり、 ベ イン・アンド・カン
パニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE
Systems,Inc）の登録商標です。

15.5％

2

（ｔ-ＣＯ2）

2017

2020

2022年度始スコアは、募集品質問題前の水準近くまで回復しています。2023年度以降は、新しいかんぽ営業体制への移行の効果や各種施策の効果による上昇を見込んでいます。

本社における女性管理者比率

14,877 ｔ-ＣＯ
22,711

▲55.1

▲62.3

▲67.8

20,256

18,94017,462

2018

2019

2020

13.9

15.5

（％）

2023

（年度始）

14,8772021 （年度末）2021年度のCO₂排出量は、 施設からの排出量が 13,277t-CO₂、車両からの排出量が1,600t-CO₂となり、合計の排出量は14,877tCO₂となりました。CO₂排出量削減の取り組みとして、各施設における照明・空調設備の運用改善、ハイブリッドカーなどエコカーへの切り替えを推進しています。

2022

重要なダイバーシティ推進施策の一環として女性活躍の推進に取り組んでいます。 女性社員の中長期キャリア形成を支援するために体系的な研修を実施し、2030年度までに本社の女性管理者比率を30%以上とすることを目指しています。
（注）2023年度より算出方法を一部変更（他社からの出向社員を除く）（注1）当社全組織における施設および車両の排出量です。
（注2）2022年度におけるCO₂排出量は、本誌の作成時点において集計中です。

育児休業取得率

障がい者雇用率（日本郵政グループ全体）

女性：100.0％
男性：96.9％

2.42％

100.0

女性

99.4
65.3

100.0

80.7

（％）

100.0

100.0

92.7

96.9

（％）

28.5
男性

2018

2019

2020

2021

2022 （年度末）

社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境のひとつとして、性別に関係なく、育児休業のしやすい環境を確立することにより、男女ともに育児休業取得率１００％を目指しています。

78

かんぽ生命の現状2023

2.36

2.35

2.42

2020

2021

2022

（年度）

人権を尊重し、多様な人材が活躍できる職場をつくるという理念のもと、全国の拠点で積極的に障がい者雇用を推進するとともに、職場定着の支援に取り組んでいます。
（注）障がい者雇用率（日本郵政グループ全体）は、各年度6月1日現在における日本郵政グループ6社合算の数値です。

社外からの評価・イニシアチブへの賛同

当社では、お客さま体験価値の向上や社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境づくりなど、ESGに関する取り組みを進めることで、次の評価を獲得しています。

健康経営優良法人

プラチナくるみん

PRIDE指標トモニン

えるぼし認定

テレワーク
先駆者百選

DX認定

スポーツエール
カンパニー

価値創造のための事業戦略

FTSE Blossom
Japan Index

価値創造ストーリー

FTSE4Good
Index Series

トップメッセージ

社外からの評価

イニシアチブへの賛同
推進しています。

Advance

女性のエンパワー
気候関連財務情報開示
メント原則（WEPs）
タスクフォース（TCFD）

責任投資原則
（PRI）

気候変動イニシアティブ
（JCI）

CDP

Climate Action
100＋

PCAF

社会的インパクト・
マネジメント・イニシアチブ（SIMI）

ジャパン・スチュワード
シップ・イニシアティブ（JSI）

COOL CHOICE

インパクト志向金融宣言
Japan Impact-driven Financing I n i t i a t i v e

インパクト志向
金融宣言

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 79

業績データ

自然関連財務情報開示
タスクフォース（TNFD）

会社情報

国連グローバル・コンパクト

かんぽ生命について

当社では、サステナビリティ関連のイニシアチブへ賛同を行うことで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをかんぽ生命について

主要な財務・非財務データ一覧

財務データ

経営成績・財政状態
経常収益
経常利益
基礎利益
利差（順ざや／逆ざや）
保険関係損益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
総資産
危険準備金
価格変動準備金
有価証券残高主要な財務健全性指標
連結ソルベンシー・マージン比率
経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）
契約の状況
保有契約年換算保険料（個人保険）
保有契約年換算保険料（第三分野）
新契約年換算保険料（個人保険）
新契約年換算保険料（第三分野）
企業価値
EV
新契約価値
1株当たり指標

億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
千株
億円
億円
億円
億円
％
％
億円
億円
億円
億円
億円
億円

1株当たり当期純利益（EPS）

円

1株当たり配当額（DPS）（うち１株当たり中間配当額）

円

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

112,341
4,627
4,820
542
4,278
628
5,000
20,000870,928
25,887
6,142
693,779

101,692
4,926
5,154
669
4,484
813
5,000
20,000849,150
24,987
7,121
662,762

96,057
4,115
4,642
974
3,668
848
5,000
600,000
815,451
23,748
7,822
636,099

86,594
2,797
3,900
785
3,114
885
5,000
600,000
803,367
22,5407,887
634,852

1,625.1―

1,644.2
179

1,570.3
167

1,290.6
176

53,939
7,686
4,390
491

51,825
7,480
4,578
411

50,314
7,387
4,853
495

49,796
7,361
5,079
557

33,868
1,851

36,137
1,549

31,5101,927

33,556368

3,140.11
104.67840.43（―）

4,066.16
135.541,226.38（―）

141.5056.00（―）

147.7160.00（―）

非財務データ単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数

人

7,617

7,638

7,645

7,545

19,148

男性

人

4,307

4,270

4,233

4,147

14,759

女性

人

3,310

3,368

3,412

3,398

4,389

女性管理者比率

％

12.1

11.9

12.1

9.1

10.2

平均年齢

歳

39.0

39.4

39.9

40.5

43.6

男性

歳

41.8

42.1

42.7

43.2

45.0

女性

歳

35.3

35.9

36.5

37.3

38.9

年

14.7

15.0

15.4

15.9

18.3

男性

年

17.5

17.8

18.3

18.7

19.6

女性

年

11.0

11.5

11.8

12.5

13.8

外国人従業員数

人

4

4

4

5

9

社員一人あたりの月平均残業時間

時間

8.4

8.9

7.1

8.6

7.1

有給休暇取得率

％

87.7

93.9

90.6

89.8

97.1

育児休業取得率

％

64.5

81.7

90.6

97.0

97.9

育児休業復職率

％

98.2

97.7

96.8

98.0

98.7

復職人数

368

平均勤続年数

80

単位

人

162

169

210

243

介護休業取得者数

人

6

14

10

6

26

新入社員定着状況（3カ年経過時点）

％

84.4

87.2

86.0

86.8

87.3

労働者の男女の賃金の差異

％

―

―

―

―

73.0

正規雇用労働者

％

―

―

―

―

71.5

パート・有期労働者

％

―

―

―

―

78.2

かんぽ生命の現状2023

2021年度

2022年度

79,529
3,092
3,861
658
3,203
1,044
5,000
600,000
768,312
21,143
9,167
601,309

79,166
2,648
3,771
584
3,187
1,204
5,000
600,000
739,050
19,627
8,974
584,515

72,114
2,866
4,006
804
3,201
1,506
5,000
562,600
716,647
17,973
8,583
558,705

67,862
3,457
4,219
763
3,456
1,661
5,000
562,600
701,729
16,113
9,048
552,736

64,542
3,561
4,297
1,333
2,964
1,580
5,000
399,693
671,747
16,9099,726
534,175

63,795
1,175
1,923
940
982
976
5,000
399,693
626,873
17,018
8,899
498,414

1,131.8
186

1,189.8225

1,070.9
116

1,121.2
205

1,045.5
169

1,009.1
172

48,595
7,509
3,762
592

46,771
7,531
3,513
616

43,186
7,155
1,469
221

38,981
6,691
306
14

35,389
6,270
461
21

32,176
5,930
658
64

37,433
2,267

39,2572,238

33,242606

40,262△127

36,189△115

34,638△74

174.2168.00（―）

200.8672.00（―）

267.4076.00（38.00）295.3376.00（―）

375.1490.00（45.00）249.4892.00（46.00）ディスクロージャー誌2023 81

業績データ

統合報告書

会社情報

（注1）
	財務データについては、連結数値を記載しています。ただし、基礎利益、発行済株式総数、契約の状況および1株当たり配当額につきましては、単体数値を記載しています。また、当期純利益については、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
（注2）	基礎利益の算出において、2022年度より、経済的な実態の反映および各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、一部変更（為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外）がなされており、2021年度の数値からこれを適用しています。そのため、基礎利益および利差（順ざや／逆ざや）は、2013～2020年度と2021年度以降において、異なる基準によって算出しています。
（注3）	発行済株式総数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
（注4）	当社は、2015年8月1日付けで普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っています。なお、1株当たり当期純利益における、2013～2014年度の下段は、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値です。
（注5）	当社は、2019年5月31日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が37,400千株減少しています。
（注6）	当社は、2021年8月20日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が162,906千株減少しています。
（注7）
	当社は、2023年5月8日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が16,501千株減少しています。
（注8）	連結ソルベンシー・マージン比率については、保険業法施行規則第86条の２、第88条および平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
（注9）	連結ソルベンシー・マージン比率の算出において、2015年度以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされています。そのため、ソルベンシー・マージン比率は、2013～2014年度と2015年度以降において、異なる基準によって算出しています。
（注10）	経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）は、経済価値ベースの資本量を経済価値ベースの統合リスク量で除した計数であり、生命保険会社の財務健全性を表す指標のひとつです（当社の内部モデルによる計数、信頼水準99.5％）。なお、2021年度からESRの計測モデルを変更しています。
（注11）	年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
	保有契約年換算保険料は、受再している簡易生命保険契約（個人保険は簡易生命保険契約の保険に限る。）を含みます。
（注12）
	第三分野は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）（注13）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護などを事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注14）	2014年度以降のEVおよび新契約価値の計算において、リスク・フリー・レートの超長期金利の補外方法として、終局金利を用いた方法を使用しています（2013年度以前は市場デー
タの最終年度以降のフォワードレートを一定にする方法を使用しています。）。
	2015年度以降の新契約価値の計算において、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて（注15）計算したEVの差とする方式を使用しています（2014年度以前は新契約単独の損益に基づいて計算する方式を使用しています。）。
（注16）
	当社は、2016年度より株式給付信託（BBT）を設定していますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（注17）	従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）
は含んでいません。
	女性管理者比率は、次年度4月1日現在の数値です。2021年度は「新しいかんぽ営業体制」への移行に伴い日本郵便株式会社から当社への出向者が増加したことにより、2020年度（注18）と比較して大きく低下しています。2022年度より算出方法を一部変更しています（他社からの出向社員を除く。）。
	平均年齢および平均勤続年数は、各期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、小数点第2位を切り捨てて、小数点第1位まで表示しています。
（注19）	平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注20）
	有給休暇取得率は、2021年度より計算方法を一部変更しています（分母から育児休業および休職等の理由で対象期間中の有給休暇取得日数が0日の社員を除く。）（注21）。
	新入社員定着状況は、各年度において新卒採用者の採用後3年経過時点の定着率です。
（注22）
（注23）
	労働者の男女の賃金の差異は、当社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、当社より給与を支払っている他社からの出向者および他社への出向者を含んでいます。
	労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を（注24）記載しています。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いています。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）は正規（無期）雇用労働者に含めて記載しています。
	労働者の男女の賃金の差異のうち正規労働者の主な要因は、①給与が高い管理職における女性割合が低いこと、②給与が高くなる主要要素のひとつである勤続年数について、男性の（注25）
方が、2023年４月１日時点で平均勤続年数が約6年以上長いことにあります。非正規労働者の主な要因は、男性のうち約4割を占める専門職採用者の給与が高いことにあります。なお、賃金の基準は、性別に関係なく同一です。

かんぽ生命について2020年度

価値創造のための事業戦略

2019年度

価値創造ストーリー

2018年度

トップメッセージ

2017年度82

かんぽ生命の現状2023

会社情報

トップメッセージ

沿革……………………………………………………… 84
主要な業務の内容………………………………………… 85
経営の組織……………………………………………… 86
店舗網一覧……………………………………………… 87

価値創造ストーリー

資本金の推移……………………………………………… 89
株式の総数……………………………………………… 89
株式の状況……………………………………………… 89
主要株主の状況………………………………………… 89
会計参与の氏名又は名称………………………………… 90

価値創造のための事業戦略

会計監査人の氏名又は名称……………………………… 90
従業員の在籍・採用状況………………………………… 90
平均給与（内勤職員）… ………………………………… 90
平均給与（営業職員）… ………………………………… 90
主な個人向け商品一覧…………………………………… 91

かんぽ生命について

主な法人向け商品一覧…………………………………… 92
主な特約一覧……………………………………………… 92
加入限度額について……………………………………… 93
重要事項の説明・デメリット情報の提供… …………… 94
ご契約内容のお知らせ…………………………………… 94

会社情報

利益相反の管理………………………………………… 94
保険契約者等の保護の取り組み………………………… 95
生命保険契約者保護機構………………………………… 96
リスク区分別の管理……………………………………… 98

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 83

会社情報

沿革
当社は、
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、に伴い、商号を｢株式会社かんぽ生命保険｣に変更し、同日

2006年9月1日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、
2007

以降は、
生命保険業および郵政管理・支援機構の委託を受

年9月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するた

けて行う簡易生命保険管理業務を行っています。

めの準備を行いました。同年10月1日に、生命保険業の開始
2006年 9月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年 10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

12月
2008年 6月
7月

新規業務（運用対象の自由化）の認可取得
法人向け商品の受託販売開始「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年 7月

奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年 10月

かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

2014年 4月
7月
2015年 10月
11月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（注１）のがん保険の受託販売などの取り扱い開始
養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託販売開始

2016年 3月

新規業務
（再保険の引受け、付帯サービス）の認可取得
第一生命保険株式会社
（注2）
と業務提携

2017年 10月

特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」販売開始

2019年 4月

引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
当社株式の第２次売出し

2022年 4月
2023年 4月

特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

学資保険「はじめのかんぽ」の改定（注1）米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本誌発行日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっています。
（注2）業務提携先グループ内部における業務移管により、本誌発行日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっています。

【参考】簡易生命保険の沿革
1916年 10月

逓信省において、簡易生命保険事業創業

1926年 10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年 6月

郵政省発足

2001年 1月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年 4月

日本郵政公社発足

民営化後の新規業務等

（2023年7月1日現在）

1）
	運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）の認可
	郵政民営化法第138条第2項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年10月4日に認可申請を行い、シンジケートローン（参加型）、信託受益権の取得などの業務が同年12月19日に認可されました。
2）	法人向け商品（経営者向け定期保険）の受託販売および入院特約の見直しの認可
	郵政民営化法第138条第1項および第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年11月26日に認可申請を行い、2008
年4月18日に認可されました。
3）	学資保険改定の認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2012年9月3日に認可申請を行い、同年11月30日に郵政
民営化法上の条件付き認可を取得し、その条件について2014年1月24日に承認を受けました。
4）	短期払養老保険の認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19日に認可申請を行い、同年4月15日に認可さ
れました。
84

かんぽ生命の現状2023

価値創造ストーリー
価値創造のための事業戦略

かんぽ生命について（注）2021年6月より、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されました。

トップメッセージ

5）	法人向け商品（総合福祉団体定期保険等）の受託販売の認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年7月1日に認可申請を行い、同年9月30日に認可されました。
6）
	再保険の引受けの認可
	郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
7）	付帯サービスの認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
8）	終身保険等の見直しの認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
9）	法人向け商品（経営者向け介護補償定期保険）の受託販売の認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可さ
れました。
10）
	新たな保険の引受けの認可
	郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2018年10月16日に認可申請を行い、同年12月25日に認可されました。
11）	医療特約の改定等の届出
	郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、医療特約の改定等を内容とする新規業務を行うことについて、2021年11月10日に届出を行いました。
12）
	法人向け商品の受託販売等の届出
	郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売等に関し、2022年1月7日に届出を行いました。
	契約更新制度等の届出13）	郵政民営化法第138条の２第１項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、契約更新制度等を内容とする新規業務を行うことについて、2022年6月16日に届出を行いました。
	学資保険の改定の届出
14）	郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務を行うことについて、2022年12月8日に届出を行いました。
	投資子会社保有に係る認可申請
15）	郵政民営化法第139条の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、当社子会社であるかんぽNEXTパートナーズ株式会社をベンチャー
企業への投資業務を行う会社とすることについて、2023年2月16日に認可申請を行いました。

主要な業務の内容（１）
生命保険業
務に付随する業務（３）
国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うこ

会社情報

（２）
他の保険会社（外国保険業者を含む）
その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業とのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）
受託した簡易生命保険管理業務（５）
その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 85

会社情報

経営の組織
▶ 組織図

（2023年7月1日現在）

お客さま
エリア本部
（13箇所）、支店（82箇所）
内部監査部

株主総会
取締役会
指名委員会
監査委員会
報酬委員会

監査委員会
事務局

コンプライアンス統括部

マネー・ローンダリング対策室

募集管理統括部
リスク管理統括部
ＣＸ推進部

情報セキュリティ統括室

保険計理人室査定審査会
代表執行役社長
経営会議
専門委員会
収益管理委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ＣＸ向上委員会
商品開発委員会
事務・システム改革委員会
働き方改革委員会
情報セキュリティ委員会
情報開示委員会
サステナビリティ委員会
お客さま本位の募集態勢推進委員会

86

かんぽ生命の現状2023

運用リスク管理室
ＶＯＣ分析室
お客さま相談室

カスタマーサービス推進部

カスタマーサービスセンター（5箇所）

内務事務統括部
総務部
秘書部
人事部
人事戦略部
文書法務部
経営企画部

共通事務サポート室

コールセンター

保険計理人

コンプライアンス調査室

サービス企画部
デジタルサービス推進部
広報部
資金会計部
主計部
事務サービス推進部
新契約サービス部
契約サービス部
支払サービス部
保険金サービス部
Ｉ
Ｔ管理部
Ｉ
Ｔ企画部
商品開発部
リテール営業本部
リテール営業教育部
販売促進部
リテール営業推進部（5箇所）
マーケティング部
法人営業推進部
法人営業開発部
運用企画部
市場運用部
オルタナティブ投資部
クレジット投資部

不動産企画室
人材育成室
ダイバーシティ推進室
調査室
関連事業室
IR室
みらいデザイン室
事務サービス改革室
サステナビリティ推進室
企画室
経理室
事務サービスセンター（5箇所）
新契約サービスセンター（5箇所）
契約サービスセンター（5箇所）
支払サービスセンター（5箇所）
保険金サービスセンター（5箇所）
システムリスク管理室
Ｉ
Ｔ改革推進室郵便局支援室職域開発室
ライフプランニング推進室
営業システム企画室

運用資産管理室

各支店（＊印を付した店舗を除く）には、
かんぽサービス部（支店担当エリア内の郵便局に所在）を設置しています。
詳細は当社Webサイトからご覧いただけます。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/office/acs_index.html
北海道

東

京

北海道札幌市中央区北二条西4-1

法人営業開発部＊
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

函館支店
040-8799

北海道函館市新川町1-6

東京中央法人支店＊
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

旭川支店
070-8799

北海道旭川市六条通6-28-1

東京新都心法人支店＊
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

帯広支店
080-0013

北海道帯広市西三条南9-2

東京新都心支店
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

東東京支店
110-0014

盛岡支店
020-0021

岩手県盛岡市中央通１-７-２５

南東京法人支店＊
141-0001 東京都品川区北品川6-7-29

仙台支店
980-0804

宮城県仙台市青葉区大町1-1-30

南東京支店
141-0001

東京都品川区北品川6-7-29

秋田支店
010-0923

秋田県秋田市旭北錦町１-１４

八王子支店
192-0083

東京都八王子市旭町9-1

山形支店
990-0031

山形県山形市十日町２-４-１９

武蔵野支店
180-0006

東京都武蔵野市中町1-15-5

福島支店
963-8005

福島県郡山市清水台1-6-21

南関東

関

東

東京都台東区北上野1-10-14

横浜支店
231-8799

神奈川県横浜市中区日本大通5-3

茨城県土浦市桜町４-３-２０

川崎支店
210-0024

神奈川県川崎市川崎区日進町7-1

茨城支店
310-0803

茨城県水戸市城南1-7-5

藤沢支店
251-8799

神奈川県藤沢市藤沢115-2

宇都宮支店
320-0026

栃木県宇都宮市馬場通り４-１-１

海老名支店
243-0432

神奈川県海老名市中央２-７-５

群馬支店
370-0045

群馬県高崎市東町9

甲府支店
400-0031

山梨県甲府市丸の内1-17-10

さいたま支店
330-9797

埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

信熊谷支店
360-0037

埼玉県熊谷市筑波3-195

新潟支店
950-0087

新潟県新潟市中央区東大通２-４-４

川越支店
350-1114

埼玉県川越市東田町5-3

長岡支店
940-0066

新潟県長岡市東坂之上町2-1-1

千葉支店
260-0027

千葉県千葉市中央区新田町1-1

長野支店
380-8797

長野県長野市栗田801

柏支店
277-0005

千葉県柏市柏4-2-1

松本支店
390-0815

長野県松本市深志2-1-9

船橋支店
273-0012

千葉県船橋市浜町2-1-1

会社情報

土浦支店
300-0037

かんぽ生命について

青森県青森市本町1-3-9

価値創造のための事業戦略

東東京法人支店＊
110-0014 東京都台東区北上野1-10-14

北青森支店
030-0802

価値創造ストーリー

札幌支店
060-8534

東

トップメッセージ

店舗網一覧（2023年7月1日現在）

越ディスクロージャー誌2023 87

業績データ

統合報告書

会社情報

北

国

富山支店
930-0005

富山県富山市新桜町2-21

鳥取支店
680-8799

鳥取県鳥取市東品治町101

高岡支店
933-8799

富山県高岡市御馬出町34

松江支店
690-0007

島根県松江市御手船場町553-6

金沢支店
920-8797

石川県金沢市上堤町1-15

岡山支店
700-0826

岡山県岡山市北区磨屋町10-12

福井支店
910-8799

福井県福井市大手3-1-28

広島支店
730-0004

広島県広島市中区東白島町14-15

福山支店
720-8799

広島県福山市東桜町3-4
山口県山口市小郡緑町4-12

東

海

岐阜支店
500-8799

岐阜県岐阜市清住町1-3-2

山口支店
754-0013

静岡支店
420-8799

静岡県静岡市葵区黒金町1-9

四三島支店
411-0857

静岡県三島市芝本町1-1

徳島支店
770-0856

徳島県徳島市中洲町1-42-1

浜松支店
430-8799

静岡県浜松市中区旭町8-1

高松支店
760-0025

香川県高松市古新町8-1

名古屋法人支店＊
460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-20-27

松山支店
790-8797

愛媛県松山市宮田町8-5

名古屋支店
460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-20-27

高知支店
780-8799

高知県高知市北本町1-10-18

岡崎支店
444-0059

愛知県岡崎市康生通西3-16

九

春日井支店
486-8799

愛知県春日井市柏井町3-102-1

北九州支店
802-0002

福岡県北九州市小倉北区京町3-7-1

三重支店
510-0074

三重県四日市市鵜の森1-3-20

福岡支店
810-8799

福岡県福岡市中央区天神4-3-1

久留米支店
830-0032

福岡県久留米市東町42-21

近

88

中

陸

畿

国

州

大津支店
520-0056

滋賀県大津市末広町7-1

佐賀支店
849-8799

佐賀県佐賀市高木瀬西3-2-5

京都支店
600-8799

京都府京都市下京区東塩小路町843-12

長崎支店
852-8794

長崎県長崎市岩川町9-17

大阪法人支店＊540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

佐世保支店
857-0863

長崎県佐世保市三浦町3-3

大阪支店
540-6591

大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

熊本支店
860-0806

熊本県熊本市中央区花畑町12-28

堺支店
590-0985

大阪府堺市堺区戎島町4-45-1

大分支店
870-0037

大分県大分市東春日町1-1

東大阪支店
577-0056

大阪府東大阪市長堂1-5-6

宮崎支店
880-0002

宮崎県宮崎市中央通3-30

神戸支店
650-8799

兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1

鹿児島支店
890-8794

鹿児島県鹿児島市武1-8-8

姫路支店
670-0964

兵庫県姫路市豊沢町137

沖

奈良支店
630-8115奈良県奈良市大宮町7-1-33

那覇支店
900-8799

和歌山支店
640-8152

和歌山県和歌山市十番丁19

かんぽ生命の現状2023

縄
沖縄県那覇市壺川3-3-8

年 月 日増（減）
資額

2007年10月1日

増
（減）
資後資本金

499,950百万円

摘500,000百万円

トップメッセージ

資本金の推移要

民営化による増資

株式の総数
2,400,000,000株

発 行 済 株 式 総 数399,693,700株

当 期 末 株 主 数

168,787名（注）2023年4月17日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月8日付で株式の消却を行い、発行済株式総数が16,501,400株減少しています。

（１）発行済株式の種類等
種類

発行済株式

発行数

普通株式

内

399,693,700株

容

単元株式数は100株であります。

（注１）自己株式16,512,551株を含みます。
なお、自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（475,600株）
を含めていません。
（注２）2023年4月17日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月8日付で株式の消却を行い、発行済株式総数が16,501,400株減少しています。

（２）大株主
持株数

持株比率

190,963,900株

49.84%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

32,715,600株

8.54%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,383,500株

2.97%

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

3,543,900株

0.92%

かんぽ生命保険社員持株会

3,368,500株

0.88%

JPモルガン証券株式会社

3,319,167株

0.87%

JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH INTERNATI EQ CO

3,126,974株

0.82%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

3,064,073株

0.80%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,280,804株

0.60%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

2,117,225株

0.55%

会社情報

日本郵政株式会社

かんぽ生命について

当社への出資状況

株主の氏名または名称

価値創造のための事業戦略

株式の状況

価値創造ストーリー

発行可能株式総数（注１) 当社は自己株式（16,512,551株）を所有していますが、上記の大株主からは除外しています。
（注２）持株比率は、
自己株式（16,512,551株）
を除いて算出し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（475,600株）
を含めていません。

名

称

日本郵政株式会社

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

設 立
年月日

東京都
千代田区

3,500,000百万円

日本郵政グループの経営管理

2006年1月23日

株式等の総数等に占める
所有株式等の割合
49.84％（注）株式等の総数等に占める所有株式数等の割合は、
自己株式（16,512,551株）
を除いて算出し、
小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（475,600株）
を含めていません。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 89

業績データ

主要株主の状況

会社情報

会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

会計監査人の氏名又は名称
2022年度については以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士
菅野 雅子
（かんの まさこ）
公認会計士
佐藤 栄裕
（さとう えいひろ）
公認会計士
須田 峻輔
（すだ しゅんすけ）

従業員の在籍・採用状況
区

分（単位：名、歳、年）

2021年度末

2022年度末

2021年度末

2022年度末

在籍数

在籍数

採用数

採用数

内勤職員
（男 子）
（女 子）
営業職員
（男 子）
（女 子）

6,417
3,230
3,187
1,128
917
211

8,120
4,407
3,713
11,02810,352
676

128
53
75
44
24
20

2021年度末

平均年齢

152
70
82
84
46
38

40.8
43.8
37.8
39.0
41.1
29.4

2022年度末

平均勤続年数

16.2
19.4
12.9
14.3
16.3
5.6

平均年齢

43.2
46.1
39.8
43.9
44.5
33.8

平均勤続年数

18.9
22.3
14.9
17.8
18.4
8.1

（注1）従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソ
シエイト社員）を含む。）
は含んでいません。
（注2）平均勤続年数は、
郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注3）平均年齢および平均勤続年数は、各期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、
小数点第2位を切り捨てて、
小数点第1位まで表示しています。
（注4）在 籍数の営業職員は、
支店法人営業部、
本社法人営業開発部総合法人部に所属している者（生命保険募集人に限る。）、
ならびに支店かんぽサービス部に所属している管理者およびコンサルタント（主にお客さまのお宅などを訪問して活動する社員）です。
（注5）採用数の営業職員は、採用時に支店法人営業部、
かんぽサービス部または本社法人営業開発部総合法人部へ配属された者です。

平均給与（内勤職員）
区

分（単位：千円）

2022年3月

内勤職員

2023年3月
369

348（注）平均給与月額は2023年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

平均給与（営業職員）
区
営業職員

分

（単位：千円）

2022年3月

2023年3月
323

316（注1）平均給与月額は2023年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当および募集手当は含んでいません。
（注2）営業職員は、支店法人営業部、本社法人営業開発部総合法人部に所属している者（生命保険募集人に限る。）、
ならびに支店かんぽサービス部に所属している管理者およびコンサルタント（主にお客さまのお宅などを訪問して活動する社員）です。

90

かんぽ生命の現状2023

ご契約の目的

商品名

一 生 涯の保 障をお考え

定額型終身保険「新ながいきくん（定額型）」、の方へ

定額型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（定額型）（低解約返戻金プラン）」

終身保険

つつ働き盛りの保障を充実させたい方へ2倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型2倍）」、
2倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型２倍）（低解約返戻金プラン）」、
5倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型5倍）」、
5倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型５倍）（低解約返戻金プラン）」一 生 涯 の 保 障 に「 楽し特別終身保険「新ながいきくん（おたのしみ型）」、

み」をプラスしたい方へ

特別終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（おたのしみ型）（低解約返戻金プラン）」

で、健康に不安がある方へ
学資保険

教育資金の準備をお考えの方へ引受基準緩和型普通終身保険「かんぽにおまかせ（終身タイプ）」、
引受基準緩和型普通終身保険（低解約返戻金型）「かんぽにおまかせ（終身タイプ）（低解約返戻金プラン）」

学資保険
（Ｈ24）
「はじめのかんぽ」

価値創造のための事業戦略

一 生 涯の保 障をお考え

価値創造ストーリー

一 生 涯の保 障を確 保しトップメッセージ

主な個人向け商品一覧（2023年7月1日現在）

万一のことに備えながら、満期時に保険金を受け

普通養老保険「新フリープラン」、「新フリープラン（短期払込型）」

かんぽ生命について

必 要な時 期に合わせて取りたい方へ
養老保険

万一のことに手厚く備えながら、保険料を抑えつ
つ、満期時に保険金を受け取りたい方へ

2倍型特別養老保険「新フリープラン（2倍保障型）」、
5倍型特別養老保険「新フリープラン（5倍保障型）」、
10倍型特別養老保険「新フリープラン（10倍保障型）」

で、健康に不安がある方

会社情報

満期時の楽しみを確保しながら保障を備えたい方

引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」へ

障は大きく備えたい方へ長生きしたときへの備えを
お考えの方へ

勤労者の財産形成に

普通定期保険（Ｒ04）「新普通定期保険」
業績データ

定期保険 長寿支援保険 財形保険

保険料の負担を抑えて保長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」

財形積立貯蓄保険、財形住宅貯蓄保険、財形終身年金保険

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 91

会社情報

主な法人向け商品一覧（2023年7月1日現在）
商品名

当社商品

普通養老保険「新フリープラン」
特別養老保険「新フリープラン（2・5・10倍保障型）」
引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」
普通定期保険（R04）「新普通定期保険」
エヌエヌ生命保険株式会社

定期保険「クオリティ」、
無解約返戻金型定期保険「スマートターム」
定期保険／低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ「逓増定期 主契約：定期タイプ」

住友生命保険相互会社

低解約返戻金型無配当定期保険「エンブレムYOU プレミアム」

第一生命保険株式会社

長期定期保険（２０１８）「サクセス」、定期保険（無解約返還金）（２０１８）
逓増定期保険（２０１８）「マジェスティ」

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
受託商品（定期保険）

定期保険[無配当]、定期保険[無配当] 低解約返戻金特則付加「長割り定期」
低解約返戻金型逓増定期保険[無配当]定期保険［無配当］無解約返戻金特則付加「スマートあんしん定期」

日本生命保険相互会社

ニッセイ長期定期保険「スーパーフェニックス」「ジャストターム」
ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険「プラチナフェニックス」
ニッセイみらいのカタチ「定期保険」、
ニッセイ逓増定期保険

ネオファースト生命保険株式会社

一定期間災害保障重視型定期保険「ネオｄｅきぎょう」

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
定期保険

無配当、
無解約返戻金型定期保険

無配当、逓増定期保険

無配当

明治安田生命保険相互会社

５年ごと利差配当付新定期保険「新定期保険Ｅ」、新逓増定期保険
５年ごと配当付３年間災害保障型逓増定期保険（低解約返戻金型）「３年間災害保障型逓増定期保険」

受託商品
メットライフ生命保険株式会社（総合福祉団体定期保険）
総合福祉団体定期保険、ノンパーグループ保険（無配当総合福祉団体定期保険）
受託商品（がん保険）

アフラック⽣命保険株式会社〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１」〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きる」を創るがん保険 WINGS〈がん保険〔無解約払戻金２０１８契約者用〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１プラス」（注1）社名は50音順です。
（注2）上記商品に付加できる特約は一部に限定されています。

主な特約一覧（2023年7月1日現在）
特約の名称
無配当災害特約

特約の概要
不慮の事故でのケガによる死亡や身体障がいに備える特約

無配当傷害医療特約（R04） 不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約
無配当総合医療特約（R04） 病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約引受基準を緩和した、病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える引受基準緩和型
無配当総合医療特約（R04） 特約
無配当先進医療特約

病気または不慮の事故でのケガにより先進医療に該当する療養を受けたときに備える特約（注）詳細は、「商品別リーフレット」「保障設計書（契約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

92

かんぽ生命の現状2023

当社の保険契約については、郵政民営化法第137条等

特約を解除させていただきます。
なお、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した額の限度（加入限度額）が定められています。
この加入限度

簡易生命保険契約にご加入されている被保険者さまの場合額を超えたお申し込みがあった場合は、そのお申し込みをおには、当社の生命保険にご加入いただける保険金額は、加断りすることになります。
また、ご契約または特約の締結後に入限度額から簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた

加入限度額の超過が判明した場合には、そのご契約または

額となります。

保険（基本契約）の加入限度額15歳以下（2023年7月1日現在）

被保険者さま1人につき 700万円

16歳以上

被保険者さま1人につき 1,000万円（注1）
55歳以上の被保険者さまが普通定期保険・普通定期保険（R04）・特別養老保険に加入する場合は800万円までとなります。
（注2）
20歳以上55歳以下の被保険者さまは、加入後４年以上経過した保険契約がある場合、
最高2,000万円まで加入できます。
（注3）
特定養老保険・普通定期保険は現在販売していません。

価値創造ストーリーにより、被保険者さま１人についてご加入いただける保険金

トップメッセージ

加入限度額について

2，
0００万円

１，
０００万円

１，
０００万円
８００万円

７００万円

0～15歳

５００万円
（特定養老保険）

55歳以上の方が普通定期保険・
普通定期保険（R04）
・特別養老保険に加入する場合20～55歳

56歳～

16～19歳（注）上記の法令で定める加入限度額以外にも、満15歳未満の被保険者さまがご加入いただける保険金額など、被保険者さまの年齢や保険種類によって、ご加入いただける保険金額に一定の制限があります。

年金（基本契約）の加入限度額・被保険者さま1人につき 初年度基本年金額90万円

かんぽ生命について※図中の年齢は満年齢です。

価値創造のための事業戦略（加入後4年以上経過したご契約がある場合）

長寿支援保険の基本年金額を含みます。

特約の加入限度額
特約種類

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝災害特約、無配当災害特約および介護特約とは別枠です。
⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

〉の特約は現在販売していません。

払込保険料総額の加入限度額

・財形積立貯蓄保険および財形住宅貯蓄保険 あわせて550万円
財形商品については、他に、関係法令による払込保険料総額などの制限があります。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 93

業績データ

〈

備考
会社情報

〈災害特約〉
無配当災害特約〈介護特約〉〈傷害入院特約〉〈疾病入院特約〉〈疾病傷害入院特約〉〈無配当傷害入院特約〉〈無配当疾病傷害入院特約〉〈無配当傷害医療特約〉〈無配当総合医療特約〉〈引受基準緩和型無配当総合医療特約〉
無配当傷害医療特約（Ｒ04）
無配当総合医療特約（Ｒ04）
引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）
無配当先進医療特約

加入限度額

会社情報

重要事項の説明・デメリット情報の提供
お客さまのニーズとご意向を把握し、収入・資産状況、加入を書面でお渡しして、お客さまの年齢、知識や経験等を踏まえ

状況、
ライフプラン等を踏まえて、お客さまの利益にかない、
ごて、十分ご理解いただけるように、丁寧に分かりやすくご説明

満足いただける提案を行います。

します。

お客さまが商品や制度の内容を知らなかったために不利「保障設計書（契約概要）」および「ご契約に関する注意

益を被ることのないよう、保障内容、保険金支払に関する制事項（注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、

限事項、告知義務、加入限度額に関する事項など、お客さま「ご契約のしおり・約款」
とともに内容をご確認・ご理解のうえ、に特にご確認いただきたい事項をまとめた「保障設計書（契

お申し込みいただいています。

約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」など

ご契約内容のお知らせ「ご契約内容のお知らせ」
は、ご加入状況やご契約の内容

2023年5月発送分からは、
ご加入中の契約一覧と契約を確認いただき、必要に応じて情報を最新化していただくこと

明細を冊子化し、ご加入中のご契約の保障内容、保険料ので、安心してご契約を継続し、保険金を確実にお受け取りい

払い込み状況、契約者配当金、契約者貸付の状況、保険金

ただくために必要な情報として、年に一度ご契約者さまの誕

等の振込先口座や保険金受取人・登録ご家族等のご指定

生月にあわせてお送りしています。

状況などを分かりやすくご確認いただけるようにしています。

利益相反の管理
当社は、保険業法および金融商品取引法などを踏まえ、

また、
日本郵政グループにおいても、「日本郵政グループにお客さまとの取引に伴う利益相反によりお客さまの利益を不おける利益相反管理方針」
を公表し、この方針に基づいて、当に害することのないよう「利益相反管理規程」
を定め、法グループ全体でお客さまの利益が不当に害されることのない

令および当社規程等を遵守し、適切に業務を管理・遂行しよう、利益相反取引を管理しています。

ています。
日本郵政グループにおける利益相反管理方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/pcy_cfl_index.html

94

かんぽ生命の現状2023

● 当社における取り組み

当社では、保険金のお支払いなどに関する苦情について、り、
ご契約者さまなどの正当な利益の保護に資するとともに、お客さま相談室などにおいて、その解決に向けて対応させて会社の査定等業務の適正な執行の維持を図ることとしていいただいています。お客さま相談室などの説明ではどうしてもます。
また、2010年10月1日から、利用者保護の充実を図るたなど、お客さま相談対応のなかでその解決を図ることが困難とめ、生命保険業界などの金融分野において、裁判外での紛なった場合（紛争が生じた場合）は、ご契約者さまなどからの争解決手続（金融ADR制度）が実施されており、当社におい審査の請求に基づき、社外の弁護士などにより構成されるても、利用者保護のより一層の充実を図る観点から、従来の「査定審査会」
において、中立かつ公平な審査を行うことによ「査定審査会」の機能強化を図っています。

査定審査会の概要●

審査の対象
審査手続の流れ
ご契約者さまなどから提出していただいた審査請求書と、当社で取りまとめた答弁資料（当該紛争についての当社の対応方針および関係資料を整理したもの）に基づき審査を行い（書面審査）、審査結果を決定した場合は、審査
結果決定書を送付します。
審査結果決定書には、ご契約者さまなどの請求を認めることができない場合はその旨およびその理由が、審査会

価値創造のための事業戦略

保険金のお支払いなど、生命保険に関する事項に係る紛争について審査を行います。
●

価値創造ストーリー

ご納得いただけず、第三者的な立場での審査をご希望される

トップメッセージ

保険契約者等の保護の取り組みが必要と認めた場合は和解案を提示してその受諾を勧告する旨およびその理由が、それぞれ記載されます。

●

かんぽ生命について

当社は、審査結果を尊重する（和解案の受諾を含む。）
ものとしています。
委員の構成
社外の弁護士、医師および消費者問題に見識のある者から構成されています。

● 生命保険業界における取り組み

命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関とを図るため、生命保険業界などの金融分野において、裁判外

して金融庁から指定され、当社においても、一般社団法人生での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施されたことを受

命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施

け、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生基本契約」を締結しました。

会社情報

前記のとおり、2010年10月1日から、利用者保護の充実

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
について

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、来所・電話・文書（電子メール・FAXは不可）により、生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています（全国各地に「連絡所」も設置されています。）。
【生命保険相談所】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
カ月を経過しても、ご契約者さまなどと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に「裁定審査会」
を設け、ご契約者さまなどの正当な利益の保護を図っています。
（注）
2007年9月30日以前にご契約いただいた簡易生命保険契約については、「生命保険相談所（裁定審査会）」でお取り扱いできるものとできないものがあります。
2007年10月1日以降の当社の対応について損害賠償を求める場合
例）お取り扱いできるもの
お取り扱いできないもの 保険金のお支払い、契約の取消しなどの契約措置を求める場合

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 95

業績データ

なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1

会社情報

生命保険契約者保護機構
民営化後の当社の生命保険契約は、
民営化前の簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はありません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。
● 生命保険契約者保護機構とは生命保険契約者保護機構（以下、「 保護機構」といいま

なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金等の削す。）
は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するための会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破亡率、予定事業費率など）の変更が行われる可能性があり、綻保険会社に係る保険契約の移転などにおける資金援助、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

承継保険会社の経営管理、保険契約のお引き受け、補償

併せて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約

対象保険金のお支払いに係る資金援助および保険金請求の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間権などの買取りを行うなどにより、保険契約者等の保護を図

特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もありまり、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的とす。

しています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすること
が、保険業法などで定められています（保険金・年金等の（※4））
。
90％が補償されるものではありません。

※1 ‌特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死
亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しない
か否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります。）。
※2 ‌破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場
合の弁済率が下限となります。
※3 ‌責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、
その90％が補償されるものではありません。

【高予定利率契約の補償率】＝９０％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝（注１）
基 準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は3％です（当社または保護機構のWebサイトで確認いただけます。）。
（注２）
ひ とつの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

Web サイトアドレス https://www.seihohogo.jp/

96

かんぽ生命の現状2023

トップメッセージ● 仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

保険契約の全部･一部の移転
合併、株式取得

保護機構
資金援助

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等救済保険会社

保険金等の支払国

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の引受保険契約の承継

承継保険会社

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
かんぽ生命について保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等

価値創造のための事業戦略

救済保険会社が現れない場合

価値創造ストーリー

補償対象
保険金の
支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助

国

保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」
は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。

会社情報※ 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

【参考】簡易生命保険契約の政府保証について

民営化前にご加入いただいた簡易生命保険契約は、管理業務が郵政管理・支援機構に引き継がれ、その簡易生
命保険契約が消滅するまで管理されます。保険金等のお支払いについての政府保証も、その契約が消滅するまで
当社の生命保険契約は、簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はございません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 97

業績データ

継続します。

会社情報

リスク区分別の管理
当社では、リスク区分ごとにリスク管理担当を定め、リスク管理を行っています。
リスク管理統括部はこれを総括し、リスク管理担当からの報告を踏まえ、そのリスク管理状況などを把握し、分析・管理を行い、定期的にリスク管理委員会に報告を行っています。
リスク区分別の管理の内容は、次のとおりです。

保険引受リスク
生命保険契約は、お客さまが抱える死亡、病気、ケガなどのリスクを長期間にわたり保障する契約です。このため、保価および医学上の引受基準の適正性の検証などを行うこと
により、適切に保険引受リスクを管理しています。

険引受時に今後、
どのようなリスクの発生が予想されるのまた、当社では、保険引受リスクの管理上必要な場合に、か、的確に把握・分析し、適切に保険料に反映させる必要が再保険会社の財務内容などについて十分な検討を行ったうあります。

えで出再を行っています。一方、再保険を引き受ける際には、このような観点から、当社では、保険料率の設定の検証お必要な情報を入手し、収益性やリスクの特性などを踏まえ、よび保険事故発生状況の把握・分析などを行っています。

保険引受リスクが経営に支障ない範囲内であるかを検証し保険引受リスク管理担当である主計部企画室においてたうえで、引き受けを行っています。

は、保険引受リスク量の計測、販売商品の商品別収益性評

資産運用リスク
生命保険契約に基づき、お客さまからお預かりした資金

資産運用リスク管理担当であるリスク管理統括部運用リ

は、将来の保険金等のお支払いに備え、大切に運用する必スク管理室および総務部においては、業務を執行する本社

要があります。

各部との相互牽制のもと、資産運用リスクをモニタリングし、

このような観点から、
当社では、健全な経営を維持し、お客さ

適切な管理を行っています。加えて、リスク管理統括部運用

まに安心して当社をご利用いただけるよう、
長期・固定金利とリスク管理室が、資産運用リスクの総合的な管理を実施し、いう負債特性に応じ、公社債、貸付などの円金利資産への総務部と連携を図りつつ、適切に資産運用リスクを管理して投融資により、
安定的な運用を行うことを基本とし、
市場制約

います。
また、進化・高度化する運用資産のリスク特性に応や健全性に配慮しつつ資産運用の深化・高度化を進めるこ

じた適切なリスク管理態勢の整備を図っています。

とにより、収益性の向上を目指しています。

資金繰りリスク
生命保険事業を運営するためには、保険金等のお支払いをはじめ、資金の運用を行うなど、お客さまや取引先との資金資金繰りリスク管理担当である資金会計部においては、の受け払いが必要となりますが、受け払いの際、資金決済に資金繰り状況の逼迫度に応じた区分を定義し、それぞれの支障が生じれば、関係者の方々にご迷惑をおかけするばかり

区分ごとにリスク管理基準を設け、管理・検証することによりでなく、会社運営そのものが行えなくなる事態につながること

適切に資金繰りリスクを管理しています。
また、大量解約のとなります。

発生を想定した資金繰りリスクに係るストレステストを実施

このような観点から、当社では、資金繰りに支障をきたすことがないよう、
日々の保険料・保険金等の入出金情報を把握

98

し、確実に資金管理を行っています。

かんぽ生命の現状2023

し、資金繰り対応の改善を図っています。

お客さまからお預かりした資金によって投資を行った資産をとした運用を行っています。

売却する場合がありますが、この際に市場の混乱などにより市場流動性リスク管理担当であるリスク管理統括部運用

市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利なリスク管理室においては、足元および将来の資金繰りストレ

価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性

ス時に十分な流動性資産が確保できることを確認するなど、があります。

管理・検証することにより、適切に市場流動性リスクを管理しています。

オペレーショナルリスク
価し、重要度に応じた管理を行い、オペレーショナルリスクの損失などにつながるオペレーショナルリスクの未然防止と顕顕在化を抑制するとともに、顕在化時の損失の最小化を

在化時の適切な対応に努めています。オペレーショナルリス

図っています。
また、
リスク管理統括部では、各リスク管理担

クの細目のリスク区分ごとに、リスク管理担当を定めて、会社当と連携を図りつつ、オペレーショナルリスクの総合的な管理

全体のオペレーショナルリスクの所在・規模・性質を特定、評を行っています。

1）事務リスク事務の取扱上の事故などが発生するとお客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うことにもな

事務処理できるよう規程・基準などを策定・整備するとともに、社員に対する指導・教育を行っています。
事務リスク管理担当である事務サービス推進部においてて、過去に起きた事務事故および今後起こり得る可能性のは、各組織によるリスク管理が適切に実施されているかを評ある事務事故などを自律的に把握・管理し、迅速かつ正確に価・検証し、事務リスクの抑制・極小化に取り組んでいます。

2）システムリスク
なお、重大な障害が発生した場合の対応として、マニュアいる現状においては、
システムダウンなどの大きな障害が発ルの策定などにより、迅速な対応を行うことができる態勢を整生した場合やシステム開発が遅延した場合などには、お客さ備するとともに、当社のメインシステムであるかんぽ総合情報

まに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うシステムについて、
メインコンピュータセンターのシステムダウ

ことにもなります。
このため、システムリスク管理担当であるＩＴ

ンなどに対応するために、
バックアップセンターを設置していま管理部においては、情報システムを所管する部署によるリス

す。
また、
万一、
システム障害などが発生した場合には、お客さク管理が適切に実施されているかを検証、統制することによまへの影響を調査し、原因分析などを行い、適切な対応策をり、システムリスクの軽減を図っています。

実施することにより、再発防止に努めています。

会社情報

事務の取り扱いの広範な部分を情報システムに依存してかんぽ生命についてります。
このため、当社では、本社、支店などの各組織におい価値創造のための事業戦略

当社では、役員・社員などが、お客さまへのご迷惑や会社

価値創造ストーリー

このような観点から、当社では、流動性の高い資産を中心

トップメッセージ

市場流動性リスク3）その他オペレーショナルリスク
その他オペレーショナルリスクの細目のリスク区分として、法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部委

ク管理担当を定めて、リスク管理に係る諸活動や態勢の充実に向けた取り組みを行っています。

託リスク、
コンプライアンス・リスクを設け、各リスク区分のリス
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 99

100

かんぽ生命の現状2023

業績データトップメッセージ

業績データ
1   財産の状況… …………………………………… 1042   直近事業年度における事業の概況… ………… 127

価値創造ストーリー

3   直近５事業年度における
  主要な業務の状況を示す指標… ……………… 127
4   業務の状況を示す指標等… …………………… 128
5   特別勘定に関する指標等… …………………… 175

価値創造のための事業戦略

6   保険会社及びその子会社等の状況… ………… 176

かんぽ生命について
会社情報
業績データ

（注1）‌個別に注記している場合を除き、数値（％、‰を除く）
は、単位未満切り捨てとしています。
（注2）「−」
は該当がないことを、「0」は単位未満であることを示しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 101

業績データ1 財産の状況 ........................................................................................... 104
1 - 1 貸借対照表 ............................................................................... 104
1 - 2 損益計算書 ............................................................................... 106
1 - 3 株主資本等変動計算書 ......................................................... 107

4 - 1 主要な業務の状況を示す指標等 ....................................... 128（ 1 ）保有契約高及び新契約高 .......................................... 128（ 2 ）年換算保険料 ................................................................ 128（ 3 ）商品別新契約高 ........................................................... 129（ 4 ）商品別保有契約高 ....................................................... 130（ 5 ）保障機能別保有契約高 .............................................. 131（ 6 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 - 4 保険業法に基づく債権の状況 ............................................ 116

保有契約高 .................................................................... 132（ 7 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 - 5 元本補塡契約のある信託に係る保有契約年換算保険料................................................ 133（ 8 ）契約者配当の状況 ....................................................... 134

貸出金の状況 .......................................................................... 116
1 - 6 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）....................................... 117
1 - 7 実質純資産額 .......................................................................... 117
1 - 8 有価証券等の時価情報（会社計）..................................... 118（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 118（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 120（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用 ･ 非適用の合算値）..................... 121（ 9 ）エンベディッド・バリュー（EV）......................... 138
4 - 2 保険契約に関する指標等 .................................................... 141（ 1 ）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）......... 141（ 2 ）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）.................................................................... 142（ 3 ）新契約率（対年度始）................................................ 142（ 4 ）解約失効率（対年度始）............................................ 142（ 5 ）個人保険新契約平均保険料（月払契約）............. 142（ 6 ）死亡率（個人保険基本契約）................................... 142（ 7 ）特約発生率（個人保険）............................................ 143（ 8 ）事業費率（対収入保険料）........................................ 143（ 9 ）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 - 9 経常利益等の明細（基礎利益）......................................... 124

険を引き受けた主要な保険会社等の数 ................ 143（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 -10 会社法に基づく会計監査人の監査 ................................... 126

険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料

1 -11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 126の割合 ............................................................................. 143（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 -12	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたっ険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関にて事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じよる格付に基づく区分ごとの支払再保険料させるような事象又は状況その他保険会社の経営にの割合 ............................................................................ 144（12）未だ収受していない再保険金の額 ........................ 144

重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 126（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 ................................................................................. 144
4 - 3 経理に関する指標等 ............................................................. 144

2 直近事業年度における事業の概況 ............................................... 127（ 1 ）支払備金明細表 ........................................................... 144（ 2 ）責任準備金明細表 ....................................................... 145（ 3 ）責任準備金残高の内訳 .............................................. 145

3 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ....... 127

4 業務の状況を示す指標等 ................................................................ 128（ 4 ）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立
方式、積立率、残高（契約年度別）...................... 145（ 5 ）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数 ........................................................... 146（ 6 ）保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥
当性 ................................................................................. 146

102

かんぽ生命の現状2023

4 - 5 有価証券等の時価情報（一般勘定）................................. 170（ 8 ）引当金明細表 ................................................................ 147（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 170（ 9 ）特定海外債権引当勘定の状況 ................................. 147（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 171（10）資本金等明細表 ........................................................... 148（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（11）保険料明細表 ............................................................... 148（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）..................... 174

トップメッセージ（ 7 ）契約者配当準備金明細表 .......................................... 147（12）保険金明細表 ............................................................... 149（13）年金明細表 .................................................................... 150（14）給付金明細表 ............................................................... 150

5 特別勘定に関する指標等 ................................................................ 175（17）事業費明細表 ............................................................... 152

6 保険会社及びその子会社等の状況 ............................................... 176（18）税金明細表 .................................................................... 153（19）リース取引 .................................................................... 153

6 - 1 保険会社及びその子会社等の概況 ................................... 176（20）借入金等残存期間別残高 ......................................... 153（ 1 ）主要な事業の内容及び組織の構成 ........................ 176

価値創造ストーリー（15）解約返戻金明細表 ....................................................... 151（16）減価償却費明細表 ....................................................... 152（ 2 ）子会社等に関する事項 .............................................. 176（ 1 ）ポートフォリオの推移 .............................................. 154

6 - 2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ...................... 176（ 2 ）運用利回り .................................................................... 155（ 1 ）直近事業年度における事業の概況 ........................ 176（ 3 ）主要資産の平均残高 ................................................... 155（ 2 ）主要な業務の状況を示す指標 ................................. 176（ 4 ）資産運用収益明細表 ................................................... 156（ 5 ）資産運用費用明細表 ................................................... 156

6 - 3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ...................... 177（ 6 ）利息及び配当金等収入明細表 ................................. 157（ 1 ）連結貸借対照表 ........................................................... 177（ 7 ）有価証券売却益明細表 .............................................. 157（ 2 ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........... 178（ 3 ）連結キャッシュ ･ フロー計算書 ............................. 179（ 9 ）有価証券評価損明細表 .............................................. 157（ 4 ）連結株主資本等変動計算書 ..................................... 180（10）商品有価証券明細表 .................................................. 158（11）商品有価証券売買高 .................................................. 158

6 - 4 保険業法に基づく債権の状況（連結）............................ 198（12）有価証券明細表 ........................................................... 158（13）有価証券残存期間別残高 ......................................... 159

6 - 5	保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金（14）保有公社債の期末残高利回り ................................. 160

等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー（15）地方債地域別内訳 ....................................................... 160

ジン比率）................................................................................. 199

かんぽ生命について（ 8 ）有価証券売却損明細表 .............................................. 157

価値創造のための事業戦略

4 - 4 資産運用に関する指標等（一般勘定）............................ 154（16）業種別株式保有明細表 .............................................. 161（17）貸付金明細表 ............................................................... 162

実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.................... 200（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 .................... 163（20）貸付金業種別内訳 ....................................................... 164

6 - 7 セグメント情報 ...................................................................... 200

会社情報（18）貸付金残存期間別残高 .............................................. 162

6 - 6	子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充（21）貸付金使途別内訳 ....................................................... 165（22）貸付金地域別内訳 ....................................................... 165

6 - 8 財務報告に係る内部統制報告書の提出 .......................... 200（23）貸付金担保別内訳 ....................................................... 165（24）有形固定資産明細表 .................................................. 166（25）固定資産等処分益明細表 ......................................... 166（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ........................ 167（28）海外投融資の状況 ....................................................... 167（29）海外投融資利回り ....................................................... 169（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.... 169（31）各種ローン金利 ........................................................... 169（32）その他の資産明細表 .................................................. 169

6 -10	事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 200

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 103

業績データ（26）固定資産等処分損明細表 ......................................... 167

6 - 9	金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 200

業績データ1 財産の状況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科

目

2022年度末

2021年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権

1,428,483

766

201

1,264,304

1,428,281

40,00040,0002,120,137

1,384,764

39,54347,345

金銭の信託

4,521,912

4,772,321

有価証券

53,418,564

49,842,478

国債

37,408,974

37,114,603

地方債

4,472,466

3,400,150

社債

4,866,504

4,228,952

株式425,553

410,088

外国証券

4,332,519

2,949,260

その他の証券

1,912,544

1,739,423

4,251,956

3,605,832

140,980

140,355

貸付金
保険約款貸付
一般貸付965,872

916,374

機構貸付

3,145,103

2,549,102

有形固定資産94,16592,429

土地

43,112

43,112

建物

37,02735,590

リース資産

2,518

4,189

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸

432

24

11,0749,512

98,291

97,347

98,276

97,33514

1247,28741,307

再保険貸

3,914

4,049

その他資産

269,025

300,588

未収金

70,950116,048

前払費用

3,011

4,744

未収収益

141,542

129,974

預託金

7,901

7,883

先物取引差入証拠金

3,674

9

金融派生商品68

35,271

金融商品等差入担保金

36,850

4,094

仮払金

2,473

1,041

その他の資産

2,552

1,520

1,005,357

1,028,662

△ 379

△ 379

67,174,848

62,685,230

繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計104

1,265,070

かんぽ生命の現状2023

科目

2022年度末

2021年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

トップメッセージ（単位：百万円）（負債の部）
保険契約準備金

55,103,778

402,608410,387

責任準備金

56,533,454

53,518,219

契約者配当準備金

1,260,009

1,175,171

6,256

6,297

支払備金

再保険借
社債

300,000
3,940,404

売現先勘定

2,570,899

3,740,688

債券貸借取引受入担保金

2,236,696－

未払法人税等

39,068－

未払金

38,447

19,319未払費用

32,02642,136

預り金

2,295

2,324

機構預り金

39,99138,647

預り保証金

73
23,691－

20,011

リース債務

2,734

4,609

仮受金

2,732

2,713

その他の負債

5,987

46,189

退職給付引当金

70,47070,806230

315

972,606

889,960

64,756,105

60,311,562

資本金500,000

500,000

資本剰余金405,044405,044405,044405,044

640,289

702,185

利益準備金76,90984,089

その他利益剰余金

金融商品等受入担保金

役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計

かんぽ生命について73
239,517

金融派生商品

価値創造のための事業戦略

300,000
5,210,469

その他負債

価値創造ストーリー

58,196,072（純資産の部）

利益剰余金

618,096

5,026

4,767

繰越利益剰余金

558,353

613,328

自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金△ 355△ 36,082

1,544,978

1,571,147

873,764

797,912－

4,607

873,764

802,520

純資産の部合計

2,418,743

2,373,667

負債及び純資産の部合計

67,174,848

62,685,230

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 105

業績データ

563,379

不動産圧縮積立金

会社情報

資本準備金

業績データ

1-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

106

かんぽ生命の現状2023

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
6,454,192
2,418,979
2,403,387
15,591
1,149,145
985,87930
894,502
14,312
72,874
4,160
114,553
26,942779
20,87931072,886,068
16,4122,864,265
2,851
2,538
6,098,430
5,549,315
4,477,034
317,508
137,982
483,773
110,798
22,2179－
969,768
2,351
51,108
－
6,046
7,398
2,863
384,598
94,73836,60356,421690
1,023
355,762
5,696
5,696
－
68,108318
67,78973,113
220,236
101,617△ 39,266
62,351
157,885

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
6,379,556
2,200,945
2,183,985
16,9591,159,020
950,71734
869,716
13,38560,171
7,409
150,378
50,567
498
6,814
1
44
3,019,589－
3,015,234－
4,355
6,261,903
5,487,997
4,451,916
268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788
7,778
9
246,426
4,639
177,296306
1,554
60,5882,040
444,20975,481
33,571
41,125
169
615
117,652
82,645－82,645318
318－
62,067
137,91233,516
6,604
40,12097,791

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044－405,044
64,761
5,286
831,986
902,034
12,148△ 358,887

259－△ 358,887△ 358,887△ 273,633
558,353△ 261,744
640,289△ 259－
500,000

358,887

358,887－－－
405,044－405,044

自己株式

12,14876,909

△ 259
5,026

評価・換算差額等

1,031,957

2,838,638△ 358,882
37
358,887△ 60,742
157,885△ 358,882
37－△ 60,742
157,885△ 358,882
37
－

－

－

－

－
△ 157,619△ 573△ 158,193△ 158,193△ 157,619
873,764△ 573－△ 158,193
873,764△ 419,894
2,418,743

会社情報

1,806,680△ 261,701
1,544,978

573

純資産合計

△ 397

42
△ 355

1,031,384

評価・換算
差額等合計

かんぽ生命について

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
株主資本合計
評価差額金

価値創造のための事業戦略△ 60,742
157,885△ 358,887

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 72,890
157,885

価値創造ストーリー

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

トップメッセージ

1-3 株主資本等変動計算書

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 107

業績データ2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044－405,044
76,9095,026
558,353
640,289
7,179－
500,000－
405,044－－－405,044

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108

かんぽ生命の現状2023△ 35,896
97,791

△ 259

259

－

△ 259
4,767

54,975613,328

61,895702,185

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

7,179
84,089△ 43,075
97,791

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
株主資本合計
評価差額金873,764

2,418,743

1,544,978△ 35,739
12△ 35,896
97,791△ 35,739
12△ 35,896
97,791△ 35,739
12－－

26,168
1,571,147

－

純資産合計

△ 355

△ 35,727△ 36,082

873,764

評価・換算
差額等合計

△ 75,851

4,607△ 71,243△ 71,243△ 75,851
797,912

4,607
4,607

△ 71,243
802,520△ 45,075
2,373,667

※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表の注記）（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、37百万円
であります。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、92百万円
であります。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 109

業績データ（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

会社情報

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

かんぽ生命について

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

価値創造のための事業戦略

2022年度

価値創造ストーリー

2021年度

トップメッセージ

注記事項

業績データ2021年度
保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約解除措置等により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

2022年度②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っております。

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（８）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

（８）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券

③

110

②

かんぽ生命の現状2023

2022年度

３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は8,604,735百万円、時価は9,106,029百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（すべての保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当事
業年度より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

４．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は8,075,012百万円、時価は8,237,638百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、簡易生命保険契約商品のすべての保険契約を対象としておりましたが、2025年度に導入が予定されている新資本規制によるリスク管理の高度化への対応の一環として、一部の簡易生
命保険契約商品の金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利ス
ワップによる繰延ヘッジを行うこととしたため、当第４四半期会
計期間より、当該部分を責任準備金の小区分から除くことといたしました。この変更による損益への影響はありません。

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額
は3,172,477百万円であります。

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,164,763百万円であります。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 111

業績データ

２．会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これ
により、市場における取引価格が存在しない投資信託については、
従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年
度より、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しており
ます。

会社情報

２．会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019
年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、事業年度末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

かんぽ生命について（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

価値創造のための事業戦略（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

価値創造ストーリー

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

トップメッセージ

2021年度業績データ2021年度

2022年度６．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

６．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は25,367百万円であります。

７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は15,659百万円であります。

８．有形固定資産の減価償却累計額は55,533百万円であります。

８．有形固定資産の減価償却累計額は55,790百万円であります。

９．関係会社に対する金銭債権の総額は263百万円、金銭債務の総額
は14,882百万円であります。

９．関係会社に対する金銭債権の総額は259百万円、金銭債務の総額
は16,091百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,438,585百万円、繰延税金負債の総額は419,106百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,120百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金1,026,908
百万円、価格変動準備金248,305百万円、支払備金38,057百万円、退職給付引当金19,733百万円及びその他有価証券評価差額金
74,964百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金408,207百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

10．繰延税金資産の総額は1,509,589百万円、繰延税金負債の総額は466,253百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,674百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金1,021,572
百万円、価格変動準備金231,440百万円、支払備金48,375百万円、退職給付引当金19,827百万円及びその他有価証券評価差額金
151,762百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金453,303百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,342,855百万円
当事業年度期首現在高
当事業年度契約者配当金支払額
155,691百万円
利息による増加等
9百万円
278百万円
年金買増しによる減少
契約者配当準備金繰入額
73,113百万円
当事業年度末現在高1,260,009百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,260,009百万円
当事業年度期首現在高
当事業年度契約者配当金支払額
146,714百万円
利息による増加等
9百万円
200百万円
年金買増しによる減少
契約者配当準備金繰入額
62,067百万円
当事業年度末現在高
1,175,171百万円

12．関係会社の株式等の金額は24,088百万円であります。

12．関係会社の株式等の金額は53,724百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
4,253,107百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
2,570,899百万円
債券貸借取引受入担保金
2,236,696百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
3,499,456百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
3,740,688百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
498,437百万円
先物取引差入証拠金
3,674百万円
金融商品等差入担保金
36,850百万円

112

かんぽ生命の現状2023

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
133,667百万円
先物取引差入証拠金
9百万円
金融商品等差入担保金
4,094百万円

15．１株当たり純資産額は6,053円79銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において140,300株であります。

15．１株当たり純資産額は6,202円33銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において475千株であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は601,181百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は124,202百万円であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は33,449百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
18．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額27,370,400百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,260,220百万円、価格変動準備金711,298百万円を積み立てております。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損
害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損
害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数（参考）
消却後の発行済株式総数

383,192,300株

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 113

業績データ（３）消却日当社普通株式16,501,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.1％）
2023年５月８日

会社情報20．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023
年５月８日に消却を実施いたしました。

かんぽ生命について

19．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額29,331,229百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,203,243百万円、価格変動準備金695,157百万円を積み立てております。

価値創造のための事業戦略

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は525百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は907百万円であります。

価値創造ストーリー

2022年度
14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は690百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は880百万円であります。

トップメッセージ

2021年度業績データ（損益計算書の注記）

2021年度

2022年度

１．会計方針に関する事項（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備
金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づ
き、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

１．会計方針に関する事項（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備
金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づ
き、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

２．関係会社との取引による収益の総額は０百万円、費用の総額は17,480百万円であります。

２．関係会社との取引による費用の総額は17,473百万円であります。

３．有価証券売却益の内訳は、国債等債券7,857百万円、株式8,005
百万円、外国証券11,079百万円であります。

３．有価証券売却益の内訳は、国債等債券4,480百万円、株式18,830百万円、外国証券27,256百万円であります。

４．有価証券売却損の内訳は、国債等債券13,317百万円、株式3,071百万円、外国証券24,243百万円、その他の証券10,475百万円であります。

４．有価証券売却損の内訳は、国債等債券17,833百万円、株式6,372百万円、外国証券120,852百万円、その他の証券32,238百万円であります。
５．有価証券評価損の内訳は、その他の証券306百万円であります。

114

５．金銭の信託運用益には、評価損が8,168百万円含まれております。

６．金銭の信託運用益には、評価損が6,360百万円含まれております。

６．金融派生商品費用には、評価損が239,449百万円含まれております。

７．金融派生商品費用には、評価益が4,986百万円含まれております。

７．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は106百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は27百万円であります。

８．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は165百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責
任準備金戻入額の金額は27百万円であります。

８．１株当たり当期純利益は374円72銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において143,901株であります。

９．１株当たり当期純利益は249円93銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において423千株であります。

９．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が286,840百万円含まれております。

10．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が222,610百万円含まれております。

10．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,717,586百万円含まれております。

11．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,535,300百万円含まれております。

11．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管
理・支援機構のため契約者配当準備金へ54,849百万円を繰り入れております。

12．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管
理・支援機構のため契約者配当準備金へ43,678百万円を繰り入れております。

12．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

13．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社

日本郵政
株式会社

被所有
直接
49.90％

かんぽ生命の現状2023

取引の内容

グループ ブランド価値使用料
運営
の支払
役員の兼任
（※）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

2,504 未払金

229

親会社

日本郵政
株式会社

被所有
直接
49.84％

取引の内容

グループ ブランド価値使用料
運営
の支払
役員の兼任
（※）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

2,288 未払金209

2022年度

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受する
ブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受する
ブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係
なし

科目

178,630 代理店借

期末残高
(百万円)
4,295

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

取引金額
(百万円)

取引の内容

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（※１）

なし

科目

134,846 代理店借

期末残高
(百万円)
9,841

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会
社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は50,174百万円であります。

（株主資本等変動計算書の注記）

2021年度

2022年度

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

自己株式
167

162,906

162,922

151

普通株式

151

16,842

5

16,988（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。
（※２） 普通株式の自己株式の株式数の増加16,842千株は、2022
年８月10日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,501千株、株式給付信託（BBT）の取得による増加
340千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

会社情報（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ156千株、140千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加162,906千株は、2021
年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少162,922千株は、2021
年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少162,906千株及び株式給付信託（BBT）の給付による減少15千株であります。

かんぽ生命について

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

価値創造のための事業戦略

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会
社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は54,005百万円であります。

種類

価値創造ストーリー

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

取引の内容

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（※１）

取引金額
(百万円)

トップメッセージ

2021年度

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 115

業績データ

1-4 保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2021年度末

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危険債権

－

－

三月以上延滞債権－－

貸付条件緩和債権

－

－

－

－

小計
（対合計比）（

正常債権

7,330,258

4,676,174

7,330,258

4,676,174

合計

－）

（

－）

（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げる債権を除く。）
です。
（注3）三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）
です。
（注4）貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１から３に掲げる債権を除く。）
です。
（注５）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

116

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

項

目

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2022年度末

1,526,993

1,553,520

972,606

889,960

1,690,994

1,701,877

32

31

1,086,306

989,508

1,809

2,534

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

299,478

249,674

負債性資本調達手段等

300,000

300,000

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

控除項目

－

－

その他

－

－

1,127,788

1,133,215

資本金等価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4

（Ｂ）

R1

125,154

119,580

R844,70840,824

予定利率リスク相当額

R2

125,089

118,481

最低保証リスク相当額

R7

－

－

資産運用リスク相当額

R3

964,350

977,926

経営管理リスク相当額

R425,18625,136

1,042.4%

1,003.7%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

かんぽ生命について

保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額

価値創造のための事業戦略

5,687,107

価値創造ストーリー

5,878,221

トップメッセージ

1-6 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

（単位：百万円、％）2021年度末
実質純資産額10,235,434(一般勘定資産に対する比率)（15.2）

会社情報

1-7 実質純資産額
2022年度末
8,250,958（13.2）（注）
「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定に基づいて算出しています。

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 117

業績データ1-8 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2021年度末、2022年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（単位：百万円）

2021年度末
区分

帳簿価額

2022年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

34,126,248 38,143,194 4,016,945 4,218,557

201,611 32,935,527 35,502,364 2,566,836 3,130,570

563,734

責任準備金対応債券

8,604,735

9,106,029

501,294593,10291,808

8,075,012

8,237,638

162,626

447,691

285,064

子会社・関連会社株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,658,423 14,812,678 1,154,254 1,424,231

269,976 12,776,750 13,873,347 1,096,597 1,638,603

542,006

公社債

4,043,706

4,016,962△ 26,743

19,433

46,177

3,878,732

3,733,166 △ 145,565

11,530157,095

株式1,853,533

2,614,566

761,032

819,898

58,8661,800,873

2,596,724

795,850

832,041

36,190

外国証券

4,809,476

5,208,678

399,202487,194

87,991

4,101,245

4,654,311

553,065

725,222

172,156

公社債

4,096,267

4,181,527

85,259170,70285,4422,801,828

2,787,121△ 14,706

155,222

169,928

株式等

713,208

1,027,151

313,942

316,492

2,549

1,299,417

1,867,189

567,772

569,9992,227

その他の証券

2,508,306

2,527,926

19,61996,56076,9402,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

その他有価証券

買入金銭債権38,39939,543

1,144

1,144

－

46,58847,345

757

757

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

525,000

525,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

56,389,406 62,061,901 5,672,495 6,235,891

563,395 53,787,289 57,613,350 3,826,060 5,216,865 1,390,805

公社債

46,774,690 51,266,186 4,491,496 4,831,093

339,597 44,889,271 47,473,169 2,583,897 3,589,792 1,005,894

株式

1,853,533

2,614,566

761,032

819,898

58,8661,800,873

2,596,724

外国証券

4,809,476

5,208,678

399,202487,194

87,991

4,101,245

公社債

4,096,267

4,181,527

85,259170,70285,4422,801,828

株式等

713,208

1,027,151

313,942

316,4922,549

その他の証券

2,508,306

2,527,926

19,61996,56076,940合計795,850

832,041

36,1904,654,311

553,065

725,222

172,156

2,787,121△ 14,706

155,222

169,928

1,299,417

1,867,189

567,772

569,9992,227

2,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

買入金銭債権38,39939,543

1,144

1,144

－

46,58847,345

757

757

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

525,000

525,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2021年度末が2,682,208百万円、1,026,692百万円、2022年度末が3,231,805百万円、1,295,241百万円です。
（注3）‌市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

118

かんぽ生命の現状2023

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債（単位：百万円）

2021年度末
貸借対照表計上額

時価

2022年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

30,524,382 34,742,939

4,218,557 27,456,876 30,587,447

3,130,570

30,524,382 34,742,939

4,218,557 27,456,876 30,587,447

3,130,570

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,601,865

3,400,254 △ 201,611

5,478,650

4,914,916 △ 563,734

3,601,865

3,400,254 △ 201,611

5,478,650

4,914,916 △ 563,734

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

○責任準備金対応債券分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債（単位：百万円）

2021年度末
貸借対照表計上額

時価6,423,179

7,016,281

2022年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

593,1024,846,042

5,293,734

447,691

6,423,179

7,016,281

593,1024,846,042

5,293,734

447,691

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

2,089,747△ 91,808

3,228,969

2,943,904 △ 285,064

2,089,747△ 91,808

3,228,969

2,943,904 △ 285,064

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

○その他有価証券区

分（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

帳簿価額

貸借対照表計上額

5,085,299

5,408,613

公社債

1,794,094

1,813,528

19,433

765,459

776,990

11,530

株式

206,775

281,744

74,969225,660

300,204

74,543

2,267,780

2,441,213

173,433

858,190

1,014,903

156,712

その他の証券798,248852,581

54,333284,606

315,278

30,671

買入金銭債権

18,40019,544

1,144

16,591

17,348

757

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
株式

貸借対照表計上額

323,3132,150,509

2,424,724

差額
274,214－－5,890,914

5,695,163 △ 195,751

7,394,434

6,921,575 △ 472,859

2,249,611

2,203,434

3,113,272

2,956,176 △ 157,095△ 46,177

151,019

138,069△ 12,950

104,428

外国証券

1,979,298

1,891,306△ 87,991

2,106,115

1,934,357 △ 171,758

97,378△ 7,049

その他の証券

1,085,986

1,037,354△ 48,631

1,515,622

1,378,667 △ 136,955

買入金銭債権

19,99919,999－29,99629,996－

譲渡性預金

405,000

405,000－

525,000

525,000

－

－

－

－

－

－

－

その他

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 119

業績データ

公社債

－

帳簿価額

会社情報

外国証券

差額

かんぽ生命について

2,181,555
2,181,555

公社債

価値創造のための事業戦略

区

価値創造ストーリー

外国証券
その他

トップメッセージ○満期保有目的の債券

業績データ・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

2021年度末

2022年度末

子会社・関連会社株式

24,08853,724

その他有価証券635,211

102,639

国内株式

4,259

4,239

外国株式
その他
合

計

－

－

630,951

98,399659,300

156,363（注１）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（２０２１年度末：630,951百万円、２０２２年度末：98,399百万円）。
（注２）市場価格のない株式等および組合等のうち、外貨建資産の為替を評価した差損益は次のとおりです（２０２１年度末：51,808百万円、２０２２年度末：該当の差損益はありません。）。

（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2021年度末
区

分

金銭の信託

2022年度末
差

貸借対照表
計上額

時価

3,820,432

3,820,432

損

益

差益
－

差損

－

差

貸借対照表
計上額

時価

4,672,032

4,672,032

－

損

益

差益
－

差損

－

－

（注）時価開示の対象としていない金銭の信託は含んでいません（2021年度末：701,479百万円、2022年度末：100,288百万円）。

1）運用目的の金銭の信託
2021年度末、2022年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

2021年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

2022年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,793,740 3,820,432 1,026,692 1,100,917

74,224 3,376,790 4,672,032 1,295,241 1,364,388

69,147

1,495,738 2,194,752

45,915 1,470,785 2,199,142

その他の
金銭の信託
国内株式

699,013744,929

728,356

757,497

29,140

外国株式

311,928

586,149274,221274,221－275,471534,515

259,043

259,043－

外国債券

700,016

742,058

42,041

69,05927,018643,194673,286

30,09264,204

34,111

その他

286,055

297,472

11,416

12,7071,290

987,339 1,265,088

277,748

283,643

5,895（注1）時価開示の対象としていないその他の金銭の信託は含んでいません（2021年度末：701,479百万円、2022年度末：100,288百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注３）
「その他」には現預金、
バンクローン、
オルタナティブを含んでいます。
なお、2022年度より「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用により、市場における取引価格が存在しない投資信託について、基準価額を時価とみなし算定しています。

120

かんぽ生命の現状2023

1）定性的情報②取組方針
主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っています。

・差損益に関する補足説明 当社では、デリバティブ取引を、主として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる資産・負債の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 121

業績データ

期末日の先物相場【通貨オプション取引】
情報ベンダーより入手した評価価格【債券店頭オプション取引】
情報ベンダーより入手した評価価格【債券先物取引】期末日の終値

会社情報⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではカレント・エク
スポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【金利スワップ取引】
情報ベンダーより入手した評価価格【為替予約取引】

かんぽ生命について⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化し、主にヘッジ目的として利用しています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。

価値創造のための事業戦略③利用目的
主として外貨建資産に係る為替リスクをコントロールすることを目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っています。
なお、当社が行うデリバティブ取引を利用したヘッジ会計の概要は以下であります。
（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価
ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワッ
プによる繰延ヘッジを行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
		 ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
		 ヘッジ対象…保険負債（３）ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しています。

④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金
利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社では、デリバティブ取引を、主として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバティ
ブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。
また、当社では、取引所を通じた取引か、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバ
ティブ取引のもつ信用リスクについては、限定的なものであると認識しています。

価値創造ストーリー①取引の内容当社が利用対象としているデリバティブ取引は、
以下のとお
りです。
・金利関連：金利スワップ取引
・通貨関連：為替予約取引、通貨オプション取引
・債券関連：債券店頭オプション取引、債券先物取引

トップメッセージ（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）

業績データ2）定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
２０２１年度末 ２０２２年度末

区

分（単位：百万円）

合計

②金利関連

③通貨関連

④株式関連

⑤債券関連

ヘッジ会計適用分－△ 239,193－－－△ 239,193

ヘッジ会計非適用分

－

△ 256

－

－

－

△ 256

合

－

△ 239,449－－－△ 239,449

6,399

5,168

－

－

－

11,568

－

△ 182

－

－

－

△ 182

6,399

4,986

－

－

－

11,385

計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合

計

⑥その他

（注1）2021年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△239,193百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2022年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連５，
１６８百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連
区

（単位：百万円）

分

2021年度末

種類

契約額等
うち１年超

2022年度末

時価

差損益

△ 226
△ 226
△ 30
△ 49
19

△ 226
△ 226
△ 30
△ 49
19
△ 256

契約額等
うち１年超

時価

差損益

△ 182
△ 182
－
－
－

△ 182
△ 182
－
－
－
△ 182

為替予約

店

頭

合

売建
（うち米ドル）
買建（うち米ドル）（うちユーロ）

4,064
4,064
25,737
5,676
20,061

計

－
－
－
－
－

17,67817,678
－
－
－

－
－
－
－
－

（注1）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注2）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

（単位：百万円）

主なヘッジ対象

2022年度末
契約額等
うち1年超

時価

時価

金利スワップ合

固定金利受取／保険負債

変動金利支払計（注）
金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

122

2021年度末
契約額等
うち1年超

かんぽ生命の現状2023

－

－

－
－

100,000

100,000

6,399
6,399

区

分

（単位：百万円、
％）

１年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

10年超

合計

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

100,000

100,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1.27
△ 0.021.27△ 0.02

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
100,000－－
100,000

③通貨関連

ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

2021年度末
契約額等
うち1年超

2022年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売

建

（うち米ドル）
時価ヘッジ（うちユーロ）（うち豪ドル）

その他
有価証券（うちその他）
買－ △ 239,193 1,882,083

－

5,168

1,807,472－ △ 127,621 1,074,323

－

9,972

598,999－△ 23,378

180,142－△ 5,537

428,242－△ 51,987

391,275－

4,005

459,390－△ 36,205

236,341－△ 3,271

－

－

－

－

－

－

計

△ 239,193

5,168

（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

会社情報

合

建

3,294,104

かんぽ生命について

主な
ヘッジ
対象

価値創造のための事業戦略

２０２２年度末－

価値創造ストーリー

２０２１年度末

受取側固定
スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
支払側固定
スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利合 計
受取側固定
スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
支払側固定
スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利
合 計

１年超
３年以下

トップメッセージ（参考）
金利スワップ残存期間別残高④株式関連

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

業績データ

⑤債券関連

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 123

業績データ

1-9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

2021年度目

基礎収益
保険料等収入資産運用収益その他経常収益
うち責任準備金戻入額
その他基礎収益
基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用
その他基礎費用
基礎利益キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益

（改正前）

Ａ

Ｂ
Ａ＋Ｂ

Ｃ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

6,477,047
2,418,979
986,770
2,965,719
2,943,916
105,578
6,039,923
5,549,315
9
11,261
384,598
94,738－437,123
162,375
114,553－
26,942－
20,879－164,085－－
51,108－
7,398－
105,578△ 1,710435,413－－－－－79,651－
79,651－－－－△ 79,651
355,762（改正後）

6,477,047
2,418,979
986,770
2,965,719
2,943,916
105,578
6,047,248
5,549,315
9
11,261
384,598
94,7387,324
429,798
169,699
114,553－
26,942－
20,8797,324
164,085－－
51,108－
7,398－
105,5785,614
435,413－－－－－79,651－
79,651－－－－△ 79,651
355,7622022年度6,295,497
2,200,945
951,260
3,030,473
3,026,117
112,817
6,103,150
5,487,997
7,788
8,234
444,20975,481
79,438
192,346
287,199
150,378－
50,567－
6,814
79,438351,009－－177,296306
60,588－112,817△ 63,810
128,535－－－－－
10,883－
10,883－－－－△ 10,883
117,652（注1）
	2022年度において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法について一部改正（為替に係るヘッジ
コストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外）がなされています。
2021年度の数値は、（改正前）の欄は2021年度における計算方法を適用した数値、（改正後）の欄は2022年度における計算方法を2021年度に適用した
数値です。
（注2）
「資産運用収益」及び「資産運用費用」
は、
キャピタル損益に係る額を除いています。
（注3）
「責任準備金戻入額」
は、臨時収益に係る額（危険準備金戻入額）
を除き、臨時費用に係る額（危険準備金繰入額）を含めています。

124

かんぽ生命の現状2023

項（単位：百万円）

2021年度目

105,578
105,578
－
－
－
－

－
－

105,578
105,578
－
7,324
10
－
7,314
7,324
10
－
7,314
105,578
105,578－－－

112,817
112,817－
79,43820,826－
58,61279,43820,826－
58,612
112,817
112,817－－－(参考) 基礎利益の内訳（単位：百万円）

項

2021年度目（改正前）

437,123
140,712296,411429,798
133,387
296,411

192,346
94,063
98,282利差（順ざや／逆ざや）の状況

かんぽ生命について

基礎利益
利差(順ざや／逆ざや)
保険関係損益2022年度（改正後）

価値創造のための事業戦略

105,578
105,5782022年度（改正後）

価値創造ストーリー

その他基礎収益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他基礎費用
投資信託の解約益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル収益
投資信託の解約益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル費用
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他臨時費用
追加責任準備金繰入額（改正前）

トップメッセージ（参考）その他項目の内訳

予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。2022年度においては、940億円の順ざやとなりました。
利差（順ざや／逆ざや）については、
次の方法で算出しています。
＝（基礎利益上の運用収支等の利回り  －  平均予定利率）× 一般勘定責任準備金[1.85％][1.67％][52兆8,882億円]

・基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定の資産運用収益）
から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・一般勘定責任準備金は、
危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）×1/2
実際積立額基準で算出しています。
・責任準備金及び予定利息は、・順ざや額の算出においては、
基礎利益の計算方法に係る改正を反映しています。

会社情報

順ざや額

[940億円]

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 125

業績データ1-10 会社法に基づく会計監査人の監査
当社は、
会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類等について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
当 誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2022年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
	当誌では、監査対象となった財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-12 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保
険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

126

かんぽ生命の現状2023

2 直近事業年度における事業の概況（単位：億円）

経常収益
経常利益
基礎利益
当期純利益

項

目

資本金の額及び発行済株式の総数

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 127

業績データ

（注1）
	基礎利益の算出において、2022年度より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、一部変更（為替に係るヘッジコス
トを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外）がなされており、2021年度の数値からこれを適用しています。
そのため、基礎利益は、2018～2020年度と2021年度以降において、異なる基準によって算出しています。
（注2）2019年5月31日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が37,400千株減少しています。
（注3）2021年8月20日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が162,906千株減少しています。
（注4）	2023年5月8日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が16,501千株減少しています。
（注5）	保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
	なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

会社情報

総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高ソルベンシー･マージン比率
従業員数
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
79,166
72,114
67,86264,541
63,795
2,651
2,868
3,450
3,557
1,176
3,771
4,006
4,219
4,297
1,923
1,209
1,511
1,655
1,578
977
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
（600,000千株）（562,600千株）（562,600千株）（399,693千株）（399,693千株）
739,045716,673
701,738
671,748
626,852−−−−−
650,605
622,931593,977
565,334
535,182
67,86056,62749,64042,51936,058584,525
558,715552,745534,185
498,424
1,188.0%
1,068.9%
1,118.1%
1,042.4%
1,003.7%
7,617名7,638名7,645名7,545名19,148名
553,313518,462
474,760
435,265
399,238
530,018
499,155
459,122422,838
389,509
23,294
19,306
15,63812,427
9,729
－
－
−
−
−
−
−
−
－
－

かんぽ生命について

3 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

価値創造のための事業戦略（注）当社では、2020年４月より、新型コロナウイルス感染症と診断され、病院等への入院が必要であるにもかかわらず、病院の病床ひっ迫等の事情により入院することができず医師等の管理下で自宅療養や宿泊療養をされた場合は、約款上の「入院」の定義に該当しないものの、
お客さま保護の観点から、「みなし入院」
による入院保険金のお支払いを実施してきました。政府より、2022年９月26日以後、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律に重症化リスクの高い方に限定する旨が公表されたこと等を踏まえ、同年９月26日以後は、新型コロナウイルス感染症と診断された方のう
ち、重症化リスクの高い方を、「みなし入院」による入院保険金の支払対象としてきました。2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い、同年５月７日をもって、新型コロナウイルス感染症における「みなし入院」、「保険金の倍額支払制度」等の取り扱いを終了しました。

価値創造ストーリー

経常収益は、保険料等収入2兆2,009億円（前年度比9.0％減）、資産運用収益1兆1,590億円（同0.9％増）、
その他経常収益3兆195億円（同4.6％増）
を合計した結果、6兆3,795億円（同1.2％減）となりました。
経常費用は、保険金等支払金5兆4,879億円（同1.1％減）、資産運用費用2,464億円（同253.2％増）、事業費4,442億円（同15.5％増）、
その他経常費用754億円（同20.3％減）
等を合計した結果、6兆2,619億円（同2.7％増）となりました。
この結果、経常利益は1,176億円（同66.9％減）となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた当期純利益は977億円（同38.1％減）となりました。

トップメッセージ

当事業年度における当社の主要な業績は、営業面では、個人保険の新契約年換算保険料について、個人保険が197億円増
加し658億円（前年度比42.7％増）、第三分野が42億円増加し64億円（同196.3％増）となり、緩やかな回復に留まっています。
保有契約年換算保険料については、個人保険が3,212億円減少し3兆2,176億円（同9.1％減）（受再している簡易生命保険契
約
（保険）
を含む）
、第三分野が340億円減少し5,930億円（同5.4％減）（受再している簡易生命保険契約を含む）といずれも減少となりました。資産運用面では、為替に係るヘッジコストの増加等により、順ざやは前年度と比べ393億円減少し940億円となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、当社では、当該感染症によりお亡くなりになった場合に保険金の倍額支払制度の対象とするほか、当該感染症と診断され自宅療養や宿泊療養をされた場合も入院保険金支払の対象とするなど、生命保険
会社の社会的使命・機能を確実に果たすため、お客さまを支える取り組みを実施してきました。
こうした取り組みにより、当事業年度（注）には死亡保険金と入院保険金の合計で約150万件、1,069億円をお支払いしています。

業績データ4 業務の状況を示す指標等
4-1 主要な業務の状況を示す指標等（1）保有契約高及び新契約高1）保有契約高（単位：件、
百万円、％）

2021年度末
区 分

件

個人保険

14,740,345

2022年度末

数

金

前年度末比
個人年金保険

850,297

額

件

数

前年度末比

金

額

前年度末比

前年度末比

92.7 42,283,881

92.1 13,722,373

93.1 38,950,900

92.1

84.2

79.5

80.8

78.3

1,242,707

686,620

972,944

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

2）新契約高（単位：件、
百万円、％）

2021年度
件

区 分

個人保険

数

2022年度
金

前年
度比

額

件

前年
度比

新契約

転換に
よる純
増加

数

金

前年
度比

額

前年
度比

新契約

転換に
よる純
増加

173,370138.8

577,452147.9

577,41339

314,291

181.3

836,677144.9

836,66512

個人年金保険

42

140.0

202

114.8

202

－

122

290.5

557

274.6

557

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注1）‌件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
（注2）‌個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。

（2）年換算保険料
１）保有契約（単位：百万円、
％）

区 分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2021年度末

2022年度末

前年度末比

前年度末比

2,584,325

91.0

2,353,983

91.1

301,87884.5

244,68981.1

2,886,204

90.3

2,598,672

90.0

339,81793.2

322,17894.8（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

128

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円、％）2021年度区 分

2022年度

前年度比

個人保険

150.7

65,888

142.7

16

105.8

47

281.8

46,192150.7

65,936142.7

うち医療保障・生前給付保障等

2,173

149.0

6,439

296.3

（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注3）‌新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値です。

価値創造ストーリー

46,175

個人年金保険合計

前年度比

トップメッセージ

2）新契約（3）商品別新契約高区 分

2021年度件

数

2022年度
金

額

件

数

金 額

13,552

41,657

41,21584,204

定額型

4,105

8,417

15,371

25,363倍 型

9,447

33,24025,844

58,841

3,544

10,287

11,18822,133

定額型

1,407

3,041

5,081

8,710

倍

2,137

7,246

6,107

13,423

1,160

906

3,730

2,542

347

293

1,243

865

3,443

10,133

8,984

23,954（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）
個型

引受基準緩和型普通終身保険
人（再掲）
引受基準緩和型普通終身保険
（低解約
返戻金型）

保

特別終身保険険（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）

979

2,905

2,755

7,598

普通定期保険

1,446

3,549

13,665

19,614普通養老保険96,944

343,689

151,744455,112

2,840

3,650

5,896

5,867

特別養老保険33,604130,330

63,967

195,055

学資保険
（H24）

20,291

43,49625,03050,314小計
個人年金保険

長寿支援保険（低解約返戻金型）

173,280

577,413314,231

836,665（173,370）（577,452）（314,291）（836,677）

204

122

557

据置定期年金保険

－

△1

－

－

小計

42

202

122

557

財形積立貯蓄保険

1

0

3

0

財形住宅貯蓄保険

－

－

－

－

小計

1

0

3

0

財形終身年金保険

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

（注1）個人保険の小計における下段（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた件数および新契約に転換による純増加を加えた金額です。
（注2）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注3）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注4）財形保険の金額は、第１回保険料額です。
（注5）負値となる金額は、新契約の撤回等が締結を上回ったことによるものです。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 129

業績データ

財形年
財形保険 金
保険

42

会社情報

引受基準緩和型普通養老保険

かんぽ生命について

普通終身保険価値創造のための事業戦略（単位：件、百万円）

業績データ（4）商品別保有契約高（単位：件、百万円）

区 分

2021年度末件

数2022年度末

金

額

件

数

金 額

普通終身保険

3,176,910

9,403,276

3,090,707

8,951,973

定額型

1,151,867

2,571,050

1,121,717

2,494,691

倍2,025,043

6,832,225

1,968,990

6,457,282

200,727

534,482

202,838

530,972

定額型

91,089175,41092,036

176,144倍

109,638

359,072

110,802354,828

51,292

89,08852,08786,393

10,81017,00011,474

17,177

1,795,919

5,864,523

1,765,815

5,690,253

38,941130,106

40,339132,408

105

206

104

169

保

普通定期保険

5,716

21,96318,702

41,531険普通養老保険4,631,165

12,002,243

4,057,560

10,576,835

引受基準緩和型普通養老保険

31,82561,90036,04966,634

2,379,996

9,545,615

2,100,924

8,384,625

型（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）
型

引受基準緩和型普通終身保険（再掲）
引受基準緩和型普通終身保険（低解個

約返戻金型）
特別終身保険人（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）
介護保険金付終身保険

特別養老保険特定養老保険11,266

22,607

4,209

9,614

学資保険

952,673

1,701,196

906,723

1,611,180

育英年金付学資保険

77,396

146,433

74,181

138,337

学資保険
（H24）

1,625,723

3,423,536

1,614,973

3,392,157

夫婦保険

33

99

18

55

終身年金保険付終身保険

325

1,189

320

1,136

夫婦年金保険付夫婦保険
小計
長寿支援保険（低解約返戻金型）

1

3

1

3

14,740,345

42,283,881

13,722,373

38,950,900

1,240

6,444

1,307

6,672

個人年金保険即時終身年金保険

788

2,737

745

2,483

据置終身年金保険

9,367

72,212

9,237

70,920

5

50

5

49

介護割増年金付終身年金保険
即時定期年金保険

127,054

72,977

79,461

35,626据置定期年金保険

711,833

1,088,229

595,855

857,136

即時夫婦年金保険

1

2

1

2

据置夫婦年金保険
財形年
財形保険 金保険

小計
財形積立貯蓄保険

9

53

9

52

850,297

1,242,707

686,620

972,944

31

27

25

21

財形住宅貯蓄保険

4

6

3

6

小計

35

34

28

27

財形終身年金保険

11

46

11

46

小計

11

46

11

46

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

130

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

区

分

普通死亡

災害死亡

条件付死亡

満期・生存給付

年金

その他

入院保障

疾病入院

条件付入院

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（注1）
（ ）
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
（注2）生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注3）生存保障の年金欄の金額は年金年額を表します。
（注4）生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後契約）の責任準備金額を表します。
（注5）入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 131

業績データ

その他の

（
（
（
（
（

35,558,743－－－
49,232,943
46,227,768）
7,806）－）－）
75,410,805）
－）
－）
－）
－）
－）
3,392,157
150,827－－
4,531,520
17,744）
253,678）－）－）
689,306）－
822,117－－
9,472,332
38,795）
17）－）－）
63,666）38,532）
5）－）－）
63,343）
4,657）
2）－）－）
7,647）

会社情報

災害入院

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

38,860,345－－－
54,620,686
50,679,603）
9,049）－）－）
83,322,134）
－）
－）
－）
－）
－）
3,423,536
228,829－－
4,843,264
18,441）
311,783）－）－）
788,709）－
1,013,878－－
9,764,775
42,077）21）－）－）
69,708）41,741）
6）－）－）
69,302）
5,237）
3）－）－）
8,421）

かんぽ生命について

生存保障

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

2022年度末

価値創造のための事業戦略

その他の2021年度末

価値創造ストーリー

死亡保障

保有金額

トップメッセージ（5）保障機能別保有契約高業績データ（単位：件）

区

障がい保障

手術保障

（注）
（

保有件数

分

2021年度末

2022年度末

個人保険（

8,710,277）（

8,029,332）

個人年金保険（

2,499）（

2,178）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

15,851,511）（

14,469,231）

個人保険

（

11,031,242）（

10,294,953）

個人年金保険（

3,978）（3,312）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

19,356,771）（18,014,648））
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

分
終身保険

死亡保険

生死混合保険2022年度末
14,728,790－－

21,963

41,531

その他共計

15,380,249

14,771,460

養老保険

21,632,367

19,037,709

定期付養老保険－－

生存給付金付定期保険－－

23,480,095

20,787,282

3,423,536

3,392,157

個人年金保険1,242,707

972,944

災害特約

19,409,210

17,265,608

介護特約

179

179

傷害入院特約1

1

疾病入院特約00

疾病傷害入院特約

491

418

無配当傷害入院特約

243

162

30,872

27,5194,609,938

4,753,928

無配当傷害医療特約

105

111

無配当総合医療特約

10,152

10,364

232

235

175,771件

224,965件

定期付終身保険
定期保険

生存保険

災害・疾病関係特約

2021年度末
15,357,094

その他共計
年金保険

保有金額

無配当疾病傷害入院特約
無配当災害特約引受基準緩和型無配当総合
医療特約
無配当先進医療特約（注1）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）入院・医療特約の金額は、入院給付金日額を表します。
（注3）無 配当先進医療特約は、件数を表します。

132

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

区

分

終身保険
死亡保険

2022年度末

712,755

691,172

－

－

219

643

その他共計

713,073

691,913

養老保険

1,520,295

1,319,422－－

定期付終身保険
定期保険

定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

生存保険
個人年金保険－－

1,641,578

1,434,721

229,673

227,348

301,878

244,689（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。

価値創造のための事業戦略

年金保険

2021年度末

価値創造ストーリー

生死混合保険

保有契約年換算保険料

トップメッセージ（7）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

かんぽ生命について
会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 133

業績データ（8）契約者配当の状況
1）2022年度決算に基づく契約者配当
2022年度決算に基づき、62,067百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、18,388百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、43,678百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2022年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のａ，ｂ，ｃ，ｄを合計した金額です。

ａ.死差配当c.利差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険（危険保険金額100万円当たり）
加入年月日

加入年月

死差配当率

2007年10月1日～2016年8月 1日

660円

2016年 8月2日～2020年3月31日

280円

b.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額（例）
災害特約、年齢40歳、
男性

利差配当率

1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.1％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率
0.6％－予定利率
0.5％－予定利率

d.費差配当（特約保険金額100万円当たり）
加入年月日

2007年10月～2008年3月
2008年 4月～2009年3月
2009年 4月～2010年3月
2010年 4月～2012年3月
2012年 4月～2013年3月
2013年 4月～2014年3月
2014年 4月～2015年3月
2015年 4月～2020年3月

特約支払差配当率

2007年10月1日～2017年4月1日

280円

2017年 4月2日～2018年2月1日

100円

保険金等に費差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）

0円

ただし、
ａ，
ｂ，
ｃ，
ｄの合計額がマイナスとなる場合は、０円とします。
また、一時払年金保険及びそれに付加した特約について
は、０円とします。
転換後契約については、所要の調整を行います。

134

かんぽ生命の現状2023

例１ 普通養老保険（

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、
満期保険金
100万円
性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

103,320円
102,840円

0円
0円

2018年度＜5年＞

男性
女性

108,480円
108,240円

250円
211円

当年度配当金）

加入年度＜経過年数＞

性別

2013年度
＜10年＞

男性
女性

保険料
（年換算）
56,760円
56,280円

当年度配当金0円
0円

例５ 学資保険（Ｈ２４）

例２ 特別養老保険（（

被保険者０歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額100万円、被保険者と契約者の性別は同一、生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金80万円）

40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円、満期保険金100万円
性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

0円
0円

2018年度＜5年＞

男性
女性

59,760円
58,080円

799円
676円

当年度配当金（）

加入年度＜経過年数＞

性別2018年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）
59,040円
58,680円

当年度配当金315円
266円

例６ 普通終身保険

例３ 普通定期保険
性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

3,088円
1,435円2018年度＜5年＞

男性
女性

9,120円
7,680円

897円
758円

当年度配当金

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

1,153円
425円

2018年度＜5年＞

男性
女性

13,800円
12,480円

429円
364円

当年度配当金かんぽ生命について（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円）
加入年度＜経過年数＞

60歳払込満了、保険料口座月払、（ 40歳加入、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円））

価値創造のための事業戦略

加入年度＜経過年数＞

被保険者０歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額100万円、被保険者と契約者の性別は同一、契約者が死亡等した場合に以後の保険料の払込を免除する契約

価値創造ストーリー

加入年度＜経過年数＞）

例４ 学資保険

トップメッセージ○かんぽ生命の保険契約に対する2022年度決算に基づく契約者配当金の例示

例７ 災害特約

加入年度＜経過年数＞

性別

2013年度
＜10年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

600円
360円

当年度配当金
240円
160円

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 135

業績データ（注）簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が定めることとなっています。具体的な内容につきましては、郵政管理・支援機構の報道発表等をご覧ください。

会社情報

保険料口座月払、特約保険金額100万円、（ 40歳加入、）普通養老保険（40歳加入、50歳満期）に付加業績データ2）2021年度決算に基づく契約者配当
2021年度決算に基づき、73,113百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、18,263百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、54,849百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2021年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa, b, c, dを合計した金額です。

c.利差配当a.死差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険（危険保険金額100万円当たり）
加入年月日

加入年月

死差配当率

2007年10月1日～2016年8月 1日

660円

2016年 8月2日～2019年3月31日

280円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額（例）
災害特約、年齢40歳、男性（特約保険金額100万円当たり）
加入年月日

特約支払差配当率

2007年10月1日～2017年4月1日

280円

2017年 4月2日～2018年2月1日

100円

2007年10月～2008年３月
2008年 ４月～2009年３月
2009年 ４月～2010年３月
2010年 ４月～2012年３月
2012年 ４月～2013年３月
2013年 ４月～2014年３月
2014年 ４月～2015年３月
2015年 ４月～2016年３月
2016年 ４月～2019年３月

利差配当率

1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.1％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率
0.6％－予定利率
0.5％－予定利率
0.4％－予定利率

d.費差配当保険金等に費差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）0円

ただし、a, b, c, dの合計額がマイナスとなる場合は、０円とします。
また、一時払年金保険及びそれに付加した特約について
は、０円とします。
転換後契約については、所要の調整を行います。

136

かんぽ生命の現状2023

例１ 普通養老保険（

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、
満期保険金
100万円
性別

保険料
（年換算）

2012年度
<10年>

男性
女性

103,320円
102,840円

0円
0円

2017年度＜5年＞

男性
女性

108,480円
108,240円

0円
0円

当年度配当金）

加入年度＜経過年数＞

性別2012年度
<10年>

男性
女性

保険料
（年換算）
56,760円
56,280円

当年度配当金0円
0円

例５ 学資保険（Ｈ２４）

例２ 特別養老保険（（

被保険者0歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額100万円、被保険者と契約者の性別は同一、生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金80万円）

40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円、満期保険金100万円
性別

保険料
（年換算）

2012年度
<10年>

男性
女性

55,440円
52,800円

0円
0円

2017年度＜5年＞

男性
女性

59,760円
58,080円

576円
457円

当年度配当金（）

加入年度＜経過年数＞

性別2017年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）
59,040円
58,680円

当年度配当金74円
25円

例６ 普通終身保険

例３ 普通定期保険
性別

保険料
（年換算）

2012年度
<10年>

男性
女性

10,080円
7,680円

3,090円
1,436円2017年度＜5年＞

男性
女性

9,120円
7,680円

892円
755円

当年度配当金

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2012年度
<10年>

男性
女性

12,600円
10,200円

1,233円
492円

2017年度＜5年＞

男性
女性

13,800円
12,480円

384円
323円

当年度配当金かんぽ生命について（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円）
加入年度＜経過年数＞

60歳払込満了、保険料口座月払、（ 40歳加入、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円））

価値創造のための事業戦略

加入年度＜経過年数＞

被保険者0歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額100万円、被保険者と契約者の性別は同一、契約者が死亡等した場合に以後の保険料の払込を免除する契約

価値創造ストーリー

加入年度＜経過年数＞）

例４ 学資保険

トップメッセージ○かんぽ生命の保険契約に対する2021年度決算に基づく契約者配当金の例示

例７ 災害特約

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2012年度
<10年>

男性
女性

600円
360円

240円
160円

2017年度
＜5年＞

男性
女性

360円
240円

100円
70円

当年度配当金

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 137

業績データ（注）簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が定めることとなっています。具体的な内容につきましては、郵政管理・支援機構の報道発表等をご覧ください。

会社情報

保険料口座月払、特約保険金額100万円、（ 40歳加入、）普通養老保険（40歳加入、50歳満期）に付加業績データ（9）
エンベディッド・バリュー
（EV）
EVの概要
「エンベディッド・バリュー」（以下「EV」といいます。）とは、生命保険負債に分類される会社の企業価値を表す指標のひとつです。
内部留保分など
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一
純資産
修正純資産
時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわた保有契約から発生が見込まれるEV
将来の純利益の総額
り生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。
保有契約価値
現行の法定会計では、
このような収支構造をそのまま各年度の損期末益として把握していますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価するものです。具体的には、過去の事業活動から生じた損益の反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込まれる損益の現在価値である「保有契約価値」から構成されます。
当社は、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うものとして、2012年度末よりヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
原則に基づいたEVを開示しています。

＋（注）‌EEV原則とは、EVの計算方法、開示などについて一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが制定したものです。

1）当社のEVについて（単位：億円）

2022年度末

2021年度末EV

増減

36,18934,638△ 1,550

20,927

20,108△ 818

純資産の部計（注1）

15,44815,715267

価格変動準備金
（注２）

2,774

1,786

△ 987

危険準備金
（注２）

4,877

4,416

△ 460

その他
（注３）

△ 41

△ 101

△ 59

△ 2,131△ 1,708422

15,261

14,529△ 731

確実性等価将来利益現価

19,10917,636△ 1,472

オプションと保証の時間価値△ 2,174△ 1,594

579

△0

△0

△0

△ 1,674△ 1,513

160

修正純資産

上記項目に係る税効果
保有契約価値

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用

2022年度

2021年度
新契約価値
（注４）

増減

△ 115

△ 74

41

確実性等価将来利益現価

△ 73

△ 36

37

オプションと保証の時間価値

△ 33

△ 16

17

必要資本を維持するための費用

△0

△0

△0

ヘッジ不能リスクに係る費用

△7

△ 21

△ 13

（注１）
	計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。
ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。
（注２）	簡易生命保険契約に係る部分を除いています。
（注３）
	有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金（保険契約に係る資産を除く）、退職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用及び未認識数
理計算上の差異を計上しています。）
並びに劣後債の含み損益を計上しています。
（注４）	新契約価値には、条件付解約制度の加入契約および、転換契約による価値の正味増加分を含めています。

138

かんぽ生命の現状2023

（単位：億円）

修正純資産

保有契約価値EV

2021年度末EV

20,927

15,261

36,1892021年度末EVの調整

△ 708

―

△ 708

2021年度末EV（調整後）

20,21815,26135,4802022年度新契約価値

―

△ 74

△ 74

△ 12

342

330

72

1,596

1,668

期待収益
（超過収益分）保有契約価値からの移管

△ 827

―

1,270

△ 1,270―

うち2022年度新契約

△ 442

442

―

△ 456

△ 91

△ 548

―

△ 280

△ 280

前提条件
（経済前提）と実績の差異△ 541△ 1,396△ 1,9372022年度末EV

20,108

14,52934,638

前提条件（非経済前提）と実績の差異前提条件（非経済前提）の変更

3）前提条件を変更した場合の感応度（センシティビティ）（単位：億円）

前提条件

EV

増減

34,638―

感応度 1：リスク・フリー・レート50bp上昇（注１）34,121△ 516

感応度 2：リスク・フリー・レート50bp低下（注１、
２）

34,859221

感応度 3：株式・不動産価値10％下落

33,247△ 1,391

感応度 4：事業費率
（維持費）
10％減少

36,552

1,913

感応度 5：解約失効率10％減少

34,920282

感応度 6：保険事故発生率（死亡保険）
５％低下

35,541903

感応度 7：保険事故発生率（年金保険）
５％低下

34,115△ 522

感応度 8：必要資本を法定最低水準に変更

34,6380

感応度 9：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

34,301△ 336

感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

34,017△ 621
会社情報（注1）リスク・フリー・レートについて補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
（注2）リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させています。

かんぽ生命について

2022年度末

価値創造のための事業戦略

827

うち2021年度末保有契約

価値創造ストーリー

期待収益（リスク・フリー・レート分）

トップメッセージ

2）前年度末EVからの変動要因

2022年度において新契約量の規模が小さく、新契約価値の感応度に重要性がないため、算定していません。

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 139

業績データ4）EV計算における主な前提条件①経済前提

 確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産などを考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
 計算に使用したリスク・フリー・レート（スポット・レート換算）の年限別数値は右表のとおりです。参照金利のない超長期の金利は、マクロ経済的な手法等に基づき決定される長期的に均衡するフォワード・レート（終局金利）に終局的に収束させる手法により補外しています。
 具体的には終局金利として3.8％を仮定し、日本国債の流動性などを踏まえ補外開始年度を30年目と設定しました。31
年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。

保有契約価値の計算に使用

新契約価値の
計算に使用

2022年
3月31日

2023年
3月31日

2021年度の 2022年度の新契約価値 新契約価値（2022年（2021年
12月31日） 9月30日）

1年△ 0.075%△ 0.115%△ 0.089%△ 0.115%2年△ 0.030%△ 0.061%△ 0.095%△ 0.050%

3年△ 0.031%△ 0.052%△ 0.095%△ 0.037%4年△ 0.002%0.024%△ 0.088%0.009%

期間

5年

0.036%

0.101%△ 0.075%

0.085%

10年

0.219%

0.396%

0.089%

0.286%

15年

0.473%

0.800%

0.312%

0.745%

20年

0.715%

1.108%

0.493%

1.055%

25年

0.853%

1.234%

0.607%

1.290%

30年

0.941%

1.370%

0.724%

1.503%

40年

1.394%

1.789%

1.230%

1.936%

50年

1.839%

2.162%

1.707%

2.285%

60年

2.159%

2.429%

2.049%

2.532%（データ：財務省

補正後）②その他の前提

 保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金などのキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）
予測しています。

5）注意事項①簡
 易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金については、戻入による利益を、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、再保険配当の原資に含めており、EVの計算においては、
この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。
このため、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は、
修正純資産には含めず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。

②EVの計算においては、

リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

③当
 社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法などについて、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書などの詳細は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2023/abt_prs_id001896.html）
をご覧ください。

140

かんぽ生命の現状2023

トップメッセージ

4-2 保険契約に関する指標等（1）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）
1）保有契約（単位：件、百万円、％）

2021年度末数

2022年度末

件

金

額

個人保険

14,740,345△ 7.3 42,283,881△ 7.9 13,722,373△ 6.9 38,950,900

△ 7.9

死亡保険

5,030,268△ 3.4 15,380,249△ 4.7

4,927,736△ 2.0 14,771,460

△ 4.0

増加率

件

数

増加率

金

額

増加率

増加率

生死混合保険8,084,354△ 10.6 23,480,095△ 10.7

7,179,664△ 11.2 20,787,282△ 11.5生存保険

1,625,723△ 0.9

3,423,536△ 1.1

1,614,973△ 0.7

3,392,157△ 0.9

個人年金保険

850,297△ 15.81,242,707△ 20.5

686,620△ 19.2

972,944△ 21.7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

35

△ 30.034△ 39.628△ 20.027△ 18.1

財形年金保険

11

0.0

46

△ 1.0

11

0.0

46

0.0

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。

（単位：件、百万円、％）

2021年度区 分

件

数

2022年度
金

増加率
個人保険

額

件
増加率

173,280

38.7

死亡保険

19,601

生死混合保険

133,388

生存保険

数

金
増加率

577,413

47.9

58.4

56,24746.0

477,669

20,291

△ 4.3

額
増加率

314,231

81.3

836,665

44.9

58.1

67,594244.8

130,315

131.7

54.4

221,60766.1

656,034

37.3

43,496△ 4.3

25,03023.4

50,314

15.7

42

40.0

202

14.8

122

190.5

557

174.6

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

1

△ 75.00△ 66.7

3

200.0

0

250.0

財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

業績データ

（注1）転換契約は含んでいません。
（注2）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注3）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注4）財形保険の金額は、第１回保険料です。

会社情報

個人年金保険
団体保険

かんぽ生命について

2）新契約

価値創造のための事業戦略

団体保険
団体年金保険価値創造ストーリー

区 分

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 141

業績データ（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）区分

新契約
2021年度

個人保険

保有契約
2022年度

2021年度末

2022年度末

3,332

2,662

2,868

2,838

死亡保険

2,869

1,927

3,057

2,997

生死混合保険

3,581

2,960

2,904

2,895

生存保険

2,143

2,010

2,105

2,100

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区分

2021年度

2022年度

個人保険

1.3

2.0

個人年金保険

0.0

0.0

団体保険

－

－

（注1）転換契約は含んでいません。
（注2）年度始保有金額に対する新契約金額の率です。

（4）解約失効率（対年度始）（単位：%）

区分

2021年度

2022年度

個人保険

3.3

3.0

個人年金保険

0.8

0.8

団体保険

－

－

（注1）解約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約・失効高を修正して算出した率です。
（注2）個人年金保険は、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

区分

2021年度

2022年度

275,740

個人保険

219,376（注1）転換契約は含んでいません。
（注2）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険基本契約）（単位：‰）

区分

2021年度
2.50

2.91

金額率

2.01

2.32

（注1）死亡率は、分子を死亡発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋死亡発生契約）
÷２を使用しています。

142

2022年度

件数率

かんぽ生命の現状2023

（単位：‰）

区

分
件数

0.11

0.12

金額

0.09

0.10

件数

0.28

0.33

金額

0.08

0.09

件数

5.90

6.33

金額

0.18

0.19

件数

54.67

157.40

金額

1.16

2.90

件数

－

－

金額

－

－

疾病・傷害手術保障契約

件数

37.97

41.02

成人病手術保障契約

件数

－

－

災害死亡保障契約

障がい保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約

価値創造のための事業戦略

2022年度

価値創造ストーリー

2021年度（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

2022年度
16.00

20.34

（単位：社）

2022年度5

会社情報（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2021年度かんぽ生命について（注1）特約発生率は、分子を特約保障発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋特約保険金10割支払契約）
÷２を使用しています。

2021年度

トップメッセージ（7）特約発生率（個人保険）

5（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（単位：%）

2021年度

2022年度
100.0

100.0

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 143

業績データ（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合

業績データ（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）

格付区分

2021年度A以上

2022年度
100.0

100.0

BBB以上

－

－

その他

－

－

（注1）格
 付は各年度末時点のS&P（スタンダード&プアーズ）社によるものに基づいており、「A以上」にはA－以上を、「BBB以上」にはBBB－以上A－未満を記載しています。
（注2）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2021年度

2022年度
3,469

3,667

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

区分

2021年度

2022年度

第三分野発生率

38.0

49.9

医療
（疾病）

31.9

45.3

がん

－

－

介護

74.9

102.4

その他

72.3

75.9

4-3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度末

保険金

死亡保険金

13,59815,402

災害保険金

2,679

3,402

高度障がい保険金

1,193

1,186

満期保険金

77,90571,535

その他

256,460

249,776

小計

351,836

341,303

年金

7,231

6,905

給付金

22,14642,601

解約返戻金

19,591

17,621−−

402,608410,387

保険金据置支払金
その他共計

144

2021年度末

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

区

分

2021年度末

個人保険

2022年度末

24,292,584（一般勘定）（（特別勘定）（−）24,292,584）

個人年金保険（

1,218,583）（特別勘定）（−）

953,198（

953,198）

（−）

−

−

（一般勘定）（−）（−）（特別勘定）（−）（−）

団体年金保険

−

−

（−）

（−）

（特別勘定）（−）（−）（一般勘定）（（特別勘定）（−）

29,331,291
29,331,291）

小計

27,370,459（27,370,459）（−）54,842,460（一般勘定）（（特別勘定）（−）

54,842,460）

危険準備金
計

51,816,342（51,816,342）（−）

1,690,994

1,701,877

56,533,454

53,518,219（（特別勘定）（−）56,533,454）（

53,518,219）（−）（注）その他には財形保険、財形年金保険及び受再保険を含みます。

（3）責任準備金残高の内訳

かんぽ生命について（一般勘定）

価値創造のための事業戦略（一般勘定）
その他

合23,492,684）（−）

価値創造ストーリー（除危険準備金）（1,218,583（一般勘定）
団体保険
責任準備金

23,492,684

トップメッセージ（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合

計

2021年度末

49,612,844

5,229,616−

1,690,994

56,533,454

２０22年度末

47,591,714

4,224,628−

1,701,877

53,518,219（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

会社情報

分

1）責任準備金の積立方式、積立率
2022年度末

標準責任準備金
対象契約

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式（標準責任準備金）

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式(標準責任準備金)

標準責任準備金
対象外契約

―

―

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く）（注1）‌積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、財形保険、財形年金保険及び受再保険は上記には含んでいませんが、平準純保険料式により積み立てています。
（注2）積立率については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 145

業績データ

積立方式

2021年度末

業績データ2）責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円）

契約年度

責任準備金残高

予定利率

2007年度～2010年度

3,708,740

1.00％ ～ 1.50％

2011年度

1,423,302

0.80％ ～ 1.50％

2012年度1,584,774

0.70％ ～ 1.50％

2013年度3,227,947

0.70％ ～ 1.00％

2014年度3,604,798

0.55％ ～ 1.00％

2015年度

3,180,725

0.50％ ～ 1.00％

2016年度3,414,113

0.50％ ～ 1.00％

2017年度

1,927,474

0.25％

2018年度

1,512,895

0.25％

2019年度

554,6510.25％

2020年度

83,1000.25％

2021年度103,1020.25％

2022年度

120,255

0.25％（注1）責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
（注2）予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数
2021年度末、2022年度末において、該当ありません。

（6）保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
1）第三分野における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方
法令等に基づき、
負債十分性テスト、
ストレステストを行い、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。
なお、
ストレステスト実施対象に簡易生命保険の該当する商品を含みます。

2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
入院保険金等の支払実績等に基づき、将来10年間にわたり、入院保険金等のお支払いの変動を一定の確率（99%及び97.7%）
でカバーする発生率を算定し、危険発生率を設定しています。

3）負債十分性テスト、ストレステストの結果
第三分野保険について、
あらかじめ設定した予定発生率が将来発生すると見込まれるリスクを十分にカバーしており、ストレステストにより危険準備金、責任準備金を追加して積み立てる必要がないことを確認しています。

146

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

その他の
保険

合

分

個人保険

当期首現在高108,168

1,225

−

−

−

1,233,462

1,342,855

利息による増加

9

0

−

−

−

−

9

11,484

7−−−

144,199

155,691

区

年金買増しによる減少

計

−

3

−

−

−

274

278

当期繰入額

18,261

2−−−

54,84973,113

当期末現在高114,954

1,216

−

−

−

1,143,838

1,260,009（ 95,613） （ 1,214） （−） （−） （−） （−） （ 96,827）
114,954

1,216

−

−

−

1,143,838

1,260,009

利息による増加

9

0

−

−

−

−

9

配当金支払による減少

12,063

18

−

−

−

134,632

146,714

年金買増しによる減少

−

2

−

−

−

197

200

18,386

2−−−

43,67862,067

121,286

1,197

−

−

−

1,052,687

1,175,171

当期繰入額
当期末現在高（101,873） （ 1,194） （−） （−） （−） （−） （103,068）（注）（ ）内はうち積立配当金額です。
なお、郵政管理・支援機構からの受再保険に係る配当準備金（2021年度：1,143,838百万円、2022年度：1,052,687百万円）
は再保険契約に基づき郵政管理・支援機構へ分配・支払をすることとしています。

価値創造のための事業戦略

２０２２年度

当期首現在高価値創造ストーリー

２０２１年度配当金支払による減少

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

個人年金
保険

トップメッセージ（7）契約者配当準備金明細表（8）引当金明細表
区

貸倒引当金

分

2021年度
当期首残高

2022年度

当期末残高

当期増減額

当期首残高

当期末残高

当期増減額

一般貸倒引当金

36

32

△3

32

31

△1

個別貸倒引当金

347

347

△0

347

347

0

－

－

－

－

－

－

特定海外債権引当勘定

2,851

－

△2,851－－－

退職給付引当金

69,65970,470810

70,47070,806

336

110

230

119

230

315

85

904,816

972,606

67,789972,606

889,960△ 82,645

役員株式給付引当金
価格変動準備金（注）計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表の注記）に記載しているため省略しています。

会社情報

保険金等支払引当金

かんぽ生命について（単位：百万円）（9）特定海外債権引当勘定の状況
２０21年度、２０22年度において、該当ありません。

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 147

業績データ（10）資本金等明細表（単位：百万円）

区

分

当期首残高

資本金

500,000（普通株式）

うち既
発行株式
資本剰余金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

－

－

－

－ （399,693千株）

500,000－－

500,000（399,693千株）

摘要

500,000

計

500,000－－

500,000（資本準備金）405,044－－405,044

計

405,044－－405,044（11）保険料明細表（単位：百万円）

区

分

2021年度

個人保険

2022年度2,106,778

1,953,642（うち一時払）－−（うち年払）－−（うち半年払）－−（うち月払）

2,106,778

1,953,642

個人年金保険

6,948

4,859

（うち一時払）－−（うち年払）－−（うち半年払）

－

−

6,948

4,859

団体保険

（うち月払）－−

団体年金保険－−2,403,387

2,183,985

その他共計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

・収入年度別保険料明細表（単位：百万円）

区
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険分

2021年度

初年度保険料

43,97960,983

次年度以降保険料

2,069,746

1,897,518

小計

2,113,726

1,958,502

初年度保険料－−

次年度以降保険料

－

−

小計

－

−

44,01061,088次年度以降保険料

2,359,376

2,122,896

合2,403,387

2,183,985

初年度保険料
その他共計

計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

148

かんぽ生命の現状2023

2022年度

1）保険金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

死亡保険金

災害保険金

86,126

6,201

個人保険

高度障がい
保険金

2,071

満期保険金

その他

1,663,584

合 計－

1,757,984

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

24

－

24

その他の保険－－－－2,719,025

2,719,025

86,126

6,201

2,071

1,663,609

2,719,025

4,477,034

計

7,247

2,007

1,814,036−

1,915,073

−

−

−

−

−

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

個人保険
２０２２年度

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

10

−

10

その他の保険−−−−2,536,833

2,536,833

91,782

7,247

2,007

1,814,046

2,536,833

4,451,916

合計（注）その他の保険には受再保険を含みます。

価値創造のための事業戦略

91,782

個人年金保険価値創造ストーリー

２０２１年度

個人年金保険団体保険合トップメッセージ（12）保険金明細表

2）保険金明細表（件数）
区

分

死亡保険金

災害保険金

36,848

3,003

個人保険

高度障がい
保険金

768

満期保険金

その他

819,833

合 計－

860,452

２０２１年度

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12

－

12

－

－

－

－

9,825,086

9,825,086

36,8483,003

768

819,845

9,825,086

10,685,550

合

計

個人保険
２０２２年度

40,5633,605

765

912,060−

956,993

個人年金保険

−

−

−

−

−

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

9

−

9

その他の保険−−−−9,857,421

9,857,421

40,5633,605

765

912,069

9,857,421

10,814,423

合

計

業績データ

（注）その他の保険には受再保険を含みます。

会社情報

財形保険・財形年金保険
その他の保険

かんぽ生命について（単位：件）

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 149

業績データ（13）年金明細表（単位：百万円）

2021年度
個人
保険

個人
年金
保険

団体
保険

109 317,399

団体
年金
保険

－

－

2022年度
財形
保険
財形
年金
保険
－

その他
の保険

合計

－ 317,508

個人
保険

個人
年金
保険

団体
年金
保険

団体
保険

119 268,682

−

−

財形
保険
財形
年金
保険

その他
の保険

−

合計

− 268,802（14）給付金明細表
1）給付金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

２０２１年度

個人保険

79

39,064

個人年金保険

－

17

団体保険

－

－

団体年金保険－－

財形保険・財形年金保険－

その他の保険

－

合

計

個人保険

25,959

障がい
給付金

生存給付金

1,923

70,046

8

1

－

－

－

－
－

79

その他

合 計

881

137,954

－

0

28

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39,08225,967

1,925

70,046881

137,982

２０２２年度122

83,28925,590

1,955

100,044919

211,922

個人年金保険

−

16

6

11

−

0

35

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

−

−

−

−

その他の保険

−

−

−

−

−

−

−

122

83,30525,5971,966

100,044920

211,958

合150

死亡給付金 入院給付金 手術給付金計

かんぽ生命の現状2023

（単位：件）区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金

障がい
給付金

生存給付金

その他

合 計

2,435

242,620

14,858

1,425,344

778,251

387,100

個人年金保険

－

144

87

1

－

5

237

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

80

778,395

387,1872,436

242,620

14,863

1,425,581

個人保険

92

2,081,668

396,459

2,693

313,881

16,0472,810,840

個人年金保険

−

198

69

2

−

3

272

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

−

−

−

−

その他の保険

−

−

−

−

−

−

−

92

2,081,866

396,528

2,695

313,881

16,0502,811,112

合２０２２年度合計計（15）解約返戻金明細表（単位：百万円）

2021年度

480,492

3,276

団体
保険
－

団体
年金
保険
－

2022年度
財形
保険
財形
年金
保険

個人
保険

個人
年金
保険

－ 483,773 455,403

2,250

その他
の保険
4

合計

団体
保険
−

団体
年金
保険

財形
保険
財形
年金
保険

−

その他
の保険
1

合計

− 457,654

かんぽ生命について

個人
保険

個人
年金
保険

価値創造のための事業戦略

80

価値創造ストーリー

２０２１年度

個人保険

トップメッセージ

2）給付金明細表（件数）

会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 151

業績データ（16）減価償却費明細表（単位：百万円、
％）

区

分

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

２０２１年度

有形固定資産106,154

8,099

55,53350,62052.3

建物62,974

3,108

25,94637,027

41.2

リース資産

4,637

606

2,118

2,518

45.7

その他の有形固定資産
無形固定資産その他

38,542

4,384

27,468

11,074

71.3

546,947

48,290448,656

98,291

82.0

709

31

466

243

65.7

653,81156,421

504,656

149,15577.2

有形固定資産105,083

7,376

55,79049,29353.1

建物63,9652,741

28,37435,59044.4

合計

２０２２年度

リース資産

6,689

1,209

2,499

4,189

37.4

その他の有形固定資産

34,4293,424

24,916

9,512

72.4

579,329

33,718

481,981

97,34783.2

無形固定資産
その他
合

計

709

30

496

213

70.0

685,123

41,125538,269

146,853

78.6

（注1）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。
「無形固定資産」には、（注2）
ソフトウェア仮勘定を含めています。

（17）事業費明細表（単位：百万円）

区

分

営業活動費

2021年度

2022年度
39,131

59,980

営業管理費

13,137

19,012

一般管理費

332,329

365,216

384,598444,209合計（注）一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対して拠出した負担金（2021年度：2,197百万円（保護資金負担金および運営負担金を含む））
を含めていますが、2022年度は保護資金負担金の事前積立が上限到達したことから運営負担金（1百万円）
のみ含めています。

152

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

区

分

2021年度

国税

2022年度
23,836

21,777

消費税

22,098

20,119特別法人事業税

1,525

1,427

印紙税

220

0

2

その他の国税176

地方税11,793

6,232

5,674

法人事業税

5,419

4,912

固定資産税

857

777

不動産取得税

－

5

257

422

事業所税
その他の地方税合計

0036,60333,571（注）固定資産税には都市計画税を含みます。

（19）
リース取引

2021年度、2022年度において、該当ありません。

（20）借入金等残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

3年超
5年以下

5年超
7年以下

10年超
7年超 （期間の定め
10年以下 のないものを
含む）

計

－

－

－

－

売現先勘定

2,570,899

－

－

－

－

－ 2,570,899

債券貸借取引受入担保金

2,236,696

－

－

－

－

－ 2,236,696

4,807,595

－

－

－

－

300,000 5,107,595

－

－

－

－

－

300,000

3,740,688

－

－

－

－

－ 3,740,688

3,740,688

－

－

－

－

300,000 4,040,688

計

２０２２年度末

社債
売現先勘定
合

計

統合報告書

300,000

300,000

ディスクロージャー誌2023 153

業績データ

－

合

300,000

合会社情報

２０２１年度末

社債

１年以下

1年超
3年以下

かんぽ生命について

リース取引
（借主側）
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］

価値創造のための事業戦略

12,767

地方消費税

価値創造ストーリー

194

登録免許税

トップメッセージ（18）税金明細表

業績データ4-4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）
ポートフォリオの推移
・資産の構成と増減（単位：百万円、％）区分

2021年度末
金額

占率

2022年度末
増減

金額

増減

現預金・コールローン

1,305,070

1.9△ 154,678

1,468,483

2.3

163,412

買現先勘定

2,120,137

3.2

2,120,137

1,384,764

2.2△ 735,373－－△ 2,585,087

－

－

－

買入金銭債権39,5430.1△ 237,228

47,3450.1

7,801

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

4,521,912

6.7

332,617

4,772,321

7.6

250,408

有価証券

53,418,564

79.5△ 1,856,029

49,842,478

79.5△ 3,576,086

公社債

46,747,946

69.6△ 1,516,510

44,743,706

71.4△ 2,004,240

425,553

0.6

20,976410,088

0.7△ 15,465

外国証券

4,332,519

6.4△ 299,856

2,949,260

4.7△ 1,383,259

公社債

4,181,527

6.2△ 298,296

2,787,121

4.4△ 1,394,405

株式等

150,992

0.2△ 1,560

162,139

0.3

11,146

その他の証券

1,912,544

2.8△ 60,639

1,739,423

2.8△ 173,121

貸付金

4,251,956

6.3△ 712,131

3,605,832

5.8△ 646,123

保険約款貸付

140,980

0.2△ 20,438

140,355

0.2

△ 625

一般貸付

965,872

1.4△ 30,255

916,374

1.5△ 49,497

機構貸付

3,145,103

4.7△ 661,436

2,549,102

4.1△ 596,000

80,5720.1△ 8,135

78,727

0.1△ 1,845

－

－

－

－

－

－

1,005,357

1.5

101,024

1,028,662

1.6

23,304432,1120.6

497

456,994

0.7

24,882

貸倒引当金

△ 379

△ 0.0

4

△ 379

△ 0.0

0

一般勘定計

67,174,848

100.0△ 2,999,008

62,685,230

100.0△ 4,489,618

うち外貨建資産5,466,745

8.1

69,666

4,343,334

6.9△ 1,123,410

債券貸借取引支払保証金

株式

不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産その他（注1）
「機構貸付」とは、郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付です。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

154

占率

かんぽ生命の現状2023

（単位：%）

区分

2021年度

現預金・コールローン

2022年度
0.00

0.00

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

0.24

0.71

買入金銭債権

－

3.49

4.44

有価証券

1.63

1.33

うち公社債

1.49

1.49

うち株式

4.63

6.68

うち外国証券

2.95△ 0.68

1.83

1.81

1.15

1.06

－

－

貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.61

1.43

2.95

0.29

（注1）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
（注2）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

（単位：百万円）

区

分

2021年度

現預金・コールローン

2022年度
659,135

509,049

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権

157,643

46,047

商品有価証券－－

3,278,068

3,387,021

金銭の信託
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
うち海外投融資

51,949,411
46,033,726

338,771353,328

4,211,066

3,727,944

4,763,225

4,067,756

988,647

945,345

86,48579,766

67,047,903

63,774,347

5,363,632

5,015,494（注1）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 155

業績データ

一般勘定計

54,112,517
47,665,411

会社情報

有価証券

かんぽ生命について（3）主要資産の平均残高

価値創造のための事業戦略

－

金銭の信託

価値創造ストーリー

商品有価証券

トップメッセージ（2）運用利回り

業績データ（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区

分

2021年度

利息及び配当金等収入

2022年度
985,879

商品有価証券運用益

950,717－－

114,553

150,378－－

有価証券売却益

26,94250,567

有価証券償還益779

498

金融派生商品収益－－

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

20,8796,814

貸倒引当金戻入額

為替差益

3

1

その他運用収益107

44

1,149,145

1,159,020

合計（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）

区

分

支払利息

2022年度
2,351

4,639

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

51,108177,296

有価証券評価損－306

有価証券償還損

6,046

1,554

金融派生商品費用

7,398

60,588

為替差損－－

貸倒引当金繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

賃貸用不動産等減価償却費

－

－

2,863

2,040

69,768

246,426

その他運用費用合156

2021年度かんぽ生命の現状2023

計（単位：百万円）

区

分

2021年度

預貯金利息

2022年度34

有価証券利息・配当金894,502869,716

うち公社債利息

715,767

699,116

うち株式配当金

10,843

11,221

うち外国証券利息配当金

127,267

117,700

貸付金利息14,312

13,385

機構貸付金利息

72,87460,171

不動産賃貸料
その他共計－－

985,879

950,717（単位：百万円）

区

分

2021年度

2022年度

国債等債券

7,857

4,480

株

8,005

18,83011,07927,256

26,94250,567

式

等

外国証券
その他共計

（単位：百万円）

区

分

2021年度

2022年度

国債等債券

13,317

17,833

株

等

3,071

6,372

外国証券

24,243

120,852

51,108177,296式

その他共計（単位：百万円）

区

分

2021年度

2022年度
－

－

株

等

－

－

外国証券

－

－

その他の証券

－

306

－

306

その他共計

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 157

業績データ

国債等債券
式

会社情報

（9）有価証券評価損明細表

かんぽ生命について（8）有価証券売却損明細表

価値創造のための事業戦略（7）有価証券売却益明細表

価値創造ストーリー

30

トップメッセージ（6）利息及び配当金等収入明細表

業績データ（10）商品有価証券明細表
2021年度末、2022年度末において、該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
2021年度末、2022年度末において、該当ありません。

（12）有価証券明細表（単位：百万円、
％）

区

分

金額

2022年度末
占率

金額

占率

公社債

46,747,946

87.5

44,743,706

89.8

国債

37,408,974

70.0

37,114,603

74.5

地方債

4,472,466

8.4

3,400,150

6.8

社債

4,866,504

9.1

4,228,952

8.5

2,884,450

5.4

2,345,987

4.7

425,5530.8

410,0880.8

外国証券

4,332,519

8.1

2,949,260

5.9

公社債

4,181,527

7.8

2,787,121

5.6

株式等

150,992

0.3

162,1390.3

うち公社・公団債等
株式

その他の証券合

158

2021年度末

かんぽ生命の現状2023

計1,912,544

3.6

1,739,423

3.5

53,418,564

100.0

49,842,478

100.0（単位：百万円）

区

分

有価証券

１０年超

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

1,869,628

4,533,674

3,861,599

7,748,943

8,037,366

27,367,353

53,418,564

合計

468,067

1,702,549

2,729,819

5,630,633

6,595,817

20,282,087

37,408,974

780,912

1,351,899

474,513

169,507367,833

1,327,800

4,472,466

社債

572,827

497,035

215,212522,592

514,4512,544,385

4,866,504

－

－

－

－

－

425,553

425,553

外国証券

株式47,821

982,189

442,054

1,426,209

559,263874,981

4,332,519

公社債

47,821

982,189

442,054

1,426,209

559,263

723,989

4,181,527

－

－

－

－

150,992

150,992

－

－

－

－

－

1,912,544

1,912,544

買入金銭債権

19,999－－－－19,54439,543

譲渡性預金405,000

－

－

－

－

－

405,000

－

－

－

－

－

－

－

計

2,294,627

4,533,674

3,861,599

7,748,943

8,037,366

27,386,897

53,863,108

有価証券

1,896,313

3,244,152

5,076,038

6,682,513

7,301,203

25,642,257

49,842,478

国債

562,309

1,943,577

4,165,805

5,222,626

5,883,253

19,337,030

37,114,603

地方債

797,363

617,877

140,849

200,836

451,160

1,192,063

3,400,150

社債

225,075

327,147

314,020

402,588505,668

2,454,452

4,228,952

株式

－

－

－

－

－

410,088

410,088外国証券

311,565

355,549455,363856,461

461,121509,199

2,949,260

その他
合２０２２年度末

公社債

311,565

355,549455,363856,461

461,121347,060

2,787,121

株式等

－

－

－

－

－

162,139

162,139

その他の証券

－

－

－

－

－

1,739,423

1,739,423

買入金銭債権

29,996－－－－

17,34847,345

譲渡性預金525,000

－

－

－

－

－

525,000

－

－

－

－

－

－

－

2,451,310

3,244,152

5,076,038

6,682,513

7,301,203

25,659,606

50,414,824

その他
合

計

かんぽ生命について－

価値創造のための事業戦略

株式等
その他の証券

価値創造ストーリー

２０２１年度末

国債
地方債

トップメッセージ（13）有価証券残存期間別残高（注）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含みます。

会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 159

業績データ（14）保有公社債の期末残高利回り（単位：%）

区
公社

分

2021年度末

2022年度末

債

1.51

1.54

外国公社債

2.64

2.93

（15）地方債地域別内訳（単位：百万円）

区

分

北海道

2022年度末
114,017

104,851

東

北

53,001

40,991

関東

1,130,483

898,885

中部

581,880

485,391近畿

649,777

609,411

中国

171,463

150,489

四国

26,833

19,434

九 州

386,886

340,322

その他

1,358,123

750,373

4,472,466

3,400,150

合

計

（注）
「その他」
は共同発行市場公募地方債の残高です。

160

2021年度末

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円、%）区分

2021年度末金額

2022年度末

占率

金額

占率

水産・農林業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

建設業

3.1

11,772

2.9

繊維製品

349

0.1

1,928

0.5

パルプ・紙

－

－

－

－

化学

75,38917.7

64,53115.7

医薬品22,194

5.2

26,8556.5

石油・石炭製品

2,397

0.6

－

－

ゴム製品

1,744

0.4

－

－

ガラス・土石製品

12,241

2.9

11,578

2.8

－

－

－

－

4,198

1.0

5,169

1.3

金属製品

3,691

0.9

1,796

0.4

機械

37,3008.8

29,5987.2

電気機器

55,71913.1

55,154

13.4

輸送用機器

12,173

2.9

21,1305.2

精密機器

16,508

3.9

11,486

2.8

その他製品

6,455

1.5

3,144

0.8

－

－

－

－

鉄鋼
非鉄金属

電気・ガス業

運輸・情報
通信業

商業

4,432

1.0

5,959

1.5

－

－

－

－

空運業

－

－

－

－

倉庫・運輸関連業

－

－

－

－

情報・通信業

33,215

7.8

33,3148.1

卸売業

31,692

7.4

28,0626.8

小売業

31,195

7.3

31,4367.7

銀行業

22,383

5.3

24,386

5.9

495

0.1

495

0.1

金融・

証券、商品先物取引業

保険業

保険業

5,492

1.3

4,230

1.0

その他金融業

3,430

0.8

2,458

0.6

不動産業

5,942

1.4

7,230

1.8

サービス業

10,875

2.6

15,727

3.8

425,553100.0

410,088

100.0

合 計

業績データ

（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

会社情報

陸運業
海運業

かんぽ生命について

12,6382.2

価値創造のための事業戦略

3.9

9,549

価値創造ストーリー

製造業

16,482

食料品

トップメッセージ（16）業種別株式保有明細表

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 161

業績データ（17）貸付金明細表（単位：百万円）

区

分

2021年度末

2022年度末

保険約款貸付

140,980

140,355

契約者貸付

140,979

140,3521

3

4,110,975

3,465,477

保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）

（

企業貸付

－）

（−）

3,292,761（うち国内企業向け）（

2,690,360

3,292,761）

国・国際機関・政府関係機関貸付（

2,690,360）－−

818,214775,116

住宅ローン

－

−

消費者ローン

－

−

その他

－

−

4,251,956

3,605,832

公共団体・公企業貸付

合計（注）‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表において、「金融・保険業」に区分されているため、「企業貸付」に計上しています。

（18）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

１年以下

２０２１年度末 ２０２２年度末

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

１０年超

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

合 計

変動金利

2,900

14,250－－－－17,150

固定金利

657,738

1,165,799

717,401

497,171479,275

576,439

4,093,825

一般貸付計

660,638

1,180,049

717,401

497,171479,275

576,439

4,110,975

変動金利

9,250

5,000

−

−

−

−

14,250

固定金利

331,834

1,222,279

597,365

435,422

386,406

477,919

3,451,227

一般貸付計

341,084

1,227,279

597,365

435,422

386,406

477,919

3,465,477（注1）
「固定金利」には、郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金を含んでいます。
（注2）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金のうち、簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、法定弁済期までの期間を残存期間として計上し
ています。

162

かんぽ生命の現状2023

（単位：件、百万円、％）区

2021年度末

分

占率
貸付先数

大企業

金額

16

47.1

13

43.3

2.7

76,090

2.8

－

－

−

−

金額

－

－

−

−

貸付先数

18

52.9

17

56.7

3,204,541

97.3

2,614,270

97.2

34

100.0

30

100.0

3,292,761

100.0

2,690,360

100.0

金額
貸付先数

国内企業向け貸付計

金額

業種
大企業

中小企業

従業員
３００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
３億円超
１０億円未満②小売業、飲食業

従業員
５０名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満資本金３億円以下又は資本金５千万円以下又は常用する従業員３００人以下 常用する従業員５０人以下③サービス業

従業員
１００名超
かつ

④卸売業

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
１億円超
１０億円未満資本金５千万円以下又は 資本金1億円以下又は常用する従業員１００人以下 常用する従業員１００人以下

かんぽ生命について中堅企業①右の②～④を除く全業種

価値創造のための事業戦略（注1）‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の企業規模別区分に基づき「中小企業」に区分しています。
（注2）業種の区分は以下のとおりです。
（注3）貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

価値創造ストーリー

中小企業

占率

88,220

貸付先数

中堅企業

2022年度末

トップメッセージ（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳

会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 163

業績データ（20）貸付金業種別内訳（単位：百万円、％）区分

2021年度末金額

2022年度末
占率

金額

占率

製造業

15,8500.4

12,450

0.4

食料

－

－

−

−

繊維

－

－

−

−

木材・木製品

－

－

−

−

パルプ・紙

6,850

0.2

5,450

0.2

印刷

－

－

−

−

化学

−

2,000

0.0

−

石油・石炭

－

－

−

−

窯業・土石

7,000

0.2

7,000

0.2

鉄鋼

－

－

−

−

非鉄金属

－

－

−

−

金属製品

－

－

−

−

はん用・生産用・業務用機械

－

－

−

−

電気機械

－

－

−

−

輸送用機械

－

－

−

−

その他の製造業

－

－

−

−

国内向け

農業・林業

－

－

−

−

漁業

－

－

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

－

－

−

−

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

−

−

52,326

1.3

59,455

1.7

情報通信業

1,400

0.0

1,400

0.0

運輸業、郵便業

24,4430.6

19,4400.6

卸売業

20,0000.5

15,0000.4

小売業
金融業、保険業
不動産業

－

－

−

−

3,160,10376.9

2,564,102

74.0
0.5

18,6370.5

18,512

物品賃貸業

－

－

−

−

学術研究、専門・技術サービス業

－

－

−

−

宿泊業

－

－

−

−

飲食業

－

－

−

−

生活関連サービス業、娯楽業

－

－

−

−

教育、学習支援業

－

－

−

−

医療・福祉

－

－

−

−

その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
海外向け

政府等

合

計

－

－

−

−

818,21419.9

775,116

22.4

－

－

−

−

4,110,975

100.0

3,465,477

100.0

－

－

−

−

金融機関

－

－

−

−

商工業
（等）

－

－

−

−

合

計

一般貸付計

－

4,110,975

－

100.0

−

3,465,477

−

100.0

（注1）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。		
（注2）‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表に基づき、「金融・保険業」に区分しています。

164

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円、％）区分

2021年度末金額

2022年度末
占率

金額

占率

設備資金

736,69717.9

710,641

20.5

運転資金

3,374,278

82.1

2,754,835

79.5

4,110,975

100.0

3,465,477

100.0

合

計

（22）貸付金地域別内訳（単位：百万円、％）区分

2021年度末金額

2022年度末
占率

金額

占率

0.3

12,2740.4

東

北39,9251.0

37,3081.1

関 東

3,518,507

85.6

2,902,125

83.7

中 部

231,903

5.6

223,9706.5

近 畿

163,543

4.0

154,296

4.5

中 国

41,822

1.0

39,511

1.1

四 国

5,940

0.1

5,226

0.2

九 州

96,6302.4

90,7652.6

4,110,975

100.0

3,465,477

100.0

計

（注1）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
（注2）地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
（注3）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、同機構の所在地が東京都であることから、「関東」に区分しています。

（23）貸付金担保別内訳

かんぽ生命について

12,703

価値創造のための事業戦略

北海道

合価値創造ストーリー（注）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「運転資金」に区分しています。

トップメッセージ（21）貸付金使途別内訳（単位：百万円、％）区分

有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付

金額

2022年度末
占率

金額

占率

54,037

1.3

59,768

1.7

－

－

−

−

－

－

−

−

54,037

1.3

59,768

1.7

7,040

0.2

7,040

0.2

904,79422.0

849,566

24.5

3,145,103

76.5

2,549,102

73.6

一般貸付計

4,110,975

100.0

3,465,477

100.0

1,000

0.0

1,000

0.0

うち劣後特約付貸付（注）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「その他」に区分しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 165

業績データ

信用貸付
その他

会社情報

担保貸付

2021年度末

業績データ（24）有形固定資産明細表
1）有形固定資産の明細（単位：百万円、
％）

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

償 却
累計率

土地

47,828

－

4,716

－

43,112－

ー

建物

40,299

2,552

2,716

3,108

37,02725,946

41.2

リース資産
建設仮勘定

1,839
579

1,291
2,842

5
2,989

606
－

2,518
432

2,118
－

45.7
ー

その他の有形固定資産

14,429

1,307

278

4,384

11,074

27,46871.3

合104,977

7,992

10,705

8,099

94,16555,533

ー

－

－

－

－

－

－

－

土地

43,112－－－

43,112－

ー建物

37,027

1,333

28

2,741

35,59028,374

44.4

リース資産
建設仮勘定

2,518
432

2,911
1,925

30
2,333

1,209
－

4,189
24

2,499
－

37.4
ー

その他の有形固定資産

11,074

2,032

169

3,424

9,512

24,91672.4

合94,165

8,203

2,562

7,376

92,42955,790

ー

－

－

－

－

－

－

－

区

分

２０２１年度計

うち賃貸等不動産

２０２２年度計

うち賃貸等不動産

当 期
減少額

（注）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。

2）不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）区分

2021年度末

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数

2022年度末
80,57280,572－－78,72778,727－－（注）「不動産残高」については、土地、
建物（建物付属設備及び構築物を含む。）
及び建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（25）固定資産等処分益明細表（単位：百万円）

区
有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
うち賃貸等不動産

合分

計

2021年度

2022年度
8,418
8,418
－
－
－
－
－
8,418
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）2021年度においては、土地、建物を一括して売却したことから、上記の固定資産等処分益の合計金額8,418百万円から土地及び建物の売却による処分損
2,722百万円を差し引いた5,696百万円を損益計算書に計上しています。

166

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

区

分

2021年度

2022年度

有形固定資産

263

土地

－

－

建物

2,715

63

5

30

その他

256

169

無形固定資産

62

55

その他

－

－

3,040

318

－

－

リース資産

合

計

うち賃貸等不動産（注）2021年度の合計額3,040百万円には、土地及び建物の売却による処分損2,722百万円を含んでいます。

価値創造のための事業戦略（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表

価値創造ストーリー

2,978

トップメッセージ（26）固定資産等処分損明細表

2021年度、2022年度において、該当ありません。

（28）海外投融資の状況
1）資産別内訳（単位：百万円、
％）

外貨建資産

外貨建資産

金額

2022年度末
占率

金額

占率

公社債

4,100,801

69.0

2,679,595

56.0

586,1499.9

534,51511.2

現預金・その他

779,79413.1

1,129,224

23.6

計5,466,745

92.0

4,343,334

90.8

公社債

－

－

－

－

現預金・その他

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

非居住者貸付－－－－

476,9078.0

442,2909.2

公社債（円建外債）
・その他
計

476,9078.0

442,290

9.2

海外投融資合計

小5,943,652

100.0

4,785,625

100.0

会社情報

円貨建資産

2021年度末

株式
小円貨額が確定した分

かんぽ生命について区（注）「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、
当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 167

業績データ2）地域別構成（単位：百万円、
％）

区

外国証券

分

２０２１年度末
２０２２年度末

金額
3,141,168
1,004,210
86,822
79,8491,004,321－－
438,772
5,755,145
2,220,028
518,467
80,77982,383
1,336,661－－
415,989
4,654,311

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計

占率
54.6
17.4
1.5
1.4
17.5
－
－
7.6
100.0
47.7
11.1
1.7
1.8
28.7
－
－
8.9
100.0

公社債
金額
占率
2,597,971
62.1
934,018
22.3
86,822
2.1
79,8491.9
44,092
1.1－－－－
438,772
10.5
4,181,527
100.0
1,720,456
61.7
443,603
15.9
80,7792.982,3833.0
43,908
1.6－－－－
415,98914.9
2,787,121
100.0

非居住者貸付

株式等
金額
占率
543,196
34.5
70,191
4.5－－－－
960,228
61.0
－
－
－
－
－
－
1,573,617
100.0
499,572
26.8
74,8644.0－－－－
1,292,753
69.2
－
－
－
－
－
－
1,867,189
100.0

金額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

占率
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3）外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、
％）

区

分

米ドル

金額

2022年度末
占率

金額

占率

3,767,139

68.9

3,230,768

74.4

オーストラリアドル

440,703

8.1

398,6319.2

ユーロ740,695

13.5

359,554

8.3

ニュージーランドドル

101,696

1.9

95,0152.2

スウェーデン・クローナ

96,961

1.8

88,5802.0

カナダドル

183,625

3.4

63,962

1.5

ポーランド・ズロチ

82,504

1.5

55,001

1.3

シンガポールドル

33,5900.6

36,504

0.8

スターリングポンド

19,8270.4

15,3160.4

5,466,745

100.0

4,343,334

100.0

合

168

2021年度末

かんぽ生命の現状2023

計（単位：％）

区分

2021年度海外投融資利回り

2022年度
2.95

0.29

トップメッセージ（29）海外投融資利回り（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
区

公共債

付

2021年度

2022年度

国債

－

−

地方債

－

−

公社・公団債

－

−

小

計

－

−

政府関係機関－−公共団体・公企業

20,6271,000

小20,6271,000

20,627

1,000

計
合

計

（31）各種ローン金利

価値創造のための事業戦略

貸分

価値創造ストーリー（単位：百万円）

2021年度、2022年度において、該当ありません。

（単位：百万円）

減価償却
累計額

期末残高

－

2,552

9,023

－

2,552

34,150

－

1,520

－

1,520

資産の種類

取得原価

期首残高

その他

2,552

1,863

2,552

1,863

9,712

1,520

2,552

33,118

1,520

2,552

33,11834,1502021年度
2022年度

合

計

その他
合

計

当期増加額 当期減少額
9,712

9,023

摘

要

かんぽ生命について（32）
その他の資産明細表

会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 169

業績データ4-5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2021年度末、2022年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（単位：百万円）

2021年度末
区分

帳簿価額

2022年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

34,126,248 38,143,194 4,016,945 4,218,557

201,611 32,935,527 35,502,364 2,566,836 3,130,570

563,734

責任準備金対応債券

8,604,735

9,106,029

501,294593,10291,808

8,075,012

8,237,638

162,626

447,691

285,064

子会社・関連会社株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,658,423 14,812,678 1,154,254 1,424,231

269,976 12,776,750 13,873,347 1,096,597 1,638,603

542,006

公社債

4,043,706

4,016,962△ 26,743

19,433

46,177

3,878,732

3,733,166 △ 145,565

11,530157,095

株式1,853,533

2,614,566

761,032

819,898

58,8661,800,873

2,596,724

795,850

832,041

36,190

外国証券

4,809,476

5,208,678

399,202487,194

87,991

4,101,245

4,654,311

553,065

725,222

172,156

公社債

4,096,267

4,181,527

85,259170,70285,4422,801,828

2,787,121△ 14,706

155,222

169,928

株式等

713,208

1,027,151

313,942

316,492

2,549

1,299,417

1,867,189

567,772

569,9992,227

その他の証券

2,508,306

2,527,926

19,61996,56076,9402,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

その他有価証券

買入金銭債権38,39939,543

1,144

1,144

－

46,58847,345

757

757

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

525,000

525,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

56,389,406 62,061,901 5,672,495 6,235,891

563,395 53,787,289 57,613,350 3,826,060 5,216,865 1,390,805

公社債

46,774,690 51,266,186 4,491,496 4,831,093

339,597 44,889,271 47,473,169 2,583,897 3,589,792 1,005,894

株式

1,853,533

2,614,566

761,032

819,898

58,8661,800,873

2,596,724

795,850

832,041

36,190

外国証券

4,809,476

5,208,678

399,202487,194

87,991

4,101,245

4,654,311

553,065

725,222

172,156

公社債

4,096,267

4,181,527

85,259170,70285,4422,801,828

2,787,121△ 14,706

155,222

169,928

株式等

713,208

1,027,151

313,942

316,492

2,549

1,299,417

1,867,189

567,772

569,9992,227

その他の証券

2,508,306

2,527,926

19,61996,56076,9402,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

買入金銭債権38,39939,543

1,144

1,144

－

46,58847,345

757

757

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

525,000

525,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

計

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2021年度末が2,682,208百万円、1,026,692百万円、2022年度末が3,231,805百万円、1,295,241百万円です。
（注3）‌市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

170

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円）

区

分

2021年度末

2022年度末

子会社・関連会社株式

24,08853,724

その他有価証券635,211

102,639

国内株式

4,259

4,239

外国株式

－

－

合

計

630,951

98,399659,300

156,363（注1）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（2021年度末：630,951百万円、2022年度末：98,399百万円）。
（注2）市場価格のない株式等および組合等のうち、外貨建資産の為替を評価した差損益は次のとおりです（2021年度末:51,808百万円、2022年度末:該当の差損益はありません。）。

（2）金銭の信託の時価情報

価値創造ストーリー

その他

トップメッセージ

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

時価

3,820,432 3,820,432

2022年度末
差

損

益

差益
－

－

貸借対照表
計上額

差損

差

時価

損

益

差益

－ 4,672,032 4,672,032

－

－

差損
－

（注）時価開示の対象としていない金銭の信託は含んでいません（2021年度末：701,479百万円、2022年度末：100,288百万円）。

価値創造のための事業戦略

2021年度末区

1）運用目的の金銭の信託

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

2021年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

2022年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,793,740 3,820,432 1,026,692 1,100,917

74,224 3,376,790 4,672,032 1,295,241 1,364,388

69,147

1,495,738 2,194,752

45,915 1,470,785 2,199,142

国内株式

699,013744,929

728,356

757,497

29,140311,928

586,149274,221274,221－275,471534,515

259,043

259,043－

外国債券

700,016

742,058

42,041

69,05927,018643,194673,286

30,09264,204

34,111

その他

286,055

297,472

11,416

12,7071,290

987,339 1,265,088

277,748

283,643

5,895（注1）時価開示の対象としていないその他の金銭の信託は含んでいません（2021年度末：701,479百万円、2022年度末：100,288百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注3）
「その他」には現預金、
バンクローン、
オルタナティブを含んでいます。
なお、2022年度より「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用により、市場における取引価格が存在しない投資信託について、基準価額を時価とみなし算定しています。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 171

業績データ

外国株式

会社情報

満期保有目的の
金銭の信託

その他の
金銭の信託

かんぽ生命について

2021年度末、2022年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

業績データ3）金銭の信託の有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

運用種目

残存期間別

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下10年超5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの合ないものを含む）

２０２１年度末

国内株式

2,194,752

外国証券

1,422,625

公社債

－

株式等

1,422,625

２０２２年度末その他の証券

計

4,391,661

774,283

国内株式

2,199,142

外国証券

1,705,050

公社債

－

株式等

1,705,050

その他の証券

721,253

4,625,446（注）時価開示の対象としていない金銭の信託を含んでいます。

4）金銭の信託の通貨別構成（単位：百万円、
％）

区

分

金額

2022年度末
占率

金額

占率

日本円

3,029,831

69.0

2,963,117

64.1

米ドル

1,236,617

28.2

1,509,362

32.6

ユーロ

116,504

2.7

144,615

3.1

その他

8,707

0.2

8,350

0.2

4,391,661

100.0

4,625,446

100.0

合

計

（注）
	時価開示の対象としていない金銭の信託を含んでいます。
	なお、現預金等は除いています。

172

2021年度末

かんぽ生命の現状2023

（単位：百万円、％）2021年度末

年度末

業種別

時価

2022年度末
構成比

時価

構成比

5,860

0.3

5,892

0.3

建設業

79,764

3.6

68,5783.1

食料品

71,5893.3

90,972

4.1

繊維製品

8,157

0.4

9,637

0.4

パルプ・紙

3,871

0.2

3,481

0.2

化学

153,830

7.0

143,450

6.5

医薬品95,5144.4

107,2634.9

石油・石炭製品

8,288

0.4

8,519

0.4

ゴム製品

12,4760.6

14,4670.7

ガラス・土石製品

15,7530.7

18,0330.8

鉄鋼14,4740.7

18,1430.8

非鉄金属

14,942

0.7

19,9170.9

金属製品

10,2880.5

10,8450.5

機械102,4214.7

106,7644.9

電気機器

354,69116.2

373,533

17.0

輸送用機器

186,465

8.5

178,402

8.1

精密機器

49,631

2.3

50,0652.3

その他製品

61,7572.8

55,4792.5

電気・ガス業26,194

1.2

15,6750.7

運輸・情報通信業

陸運業

58,485

2.7

57,2502.6

海運業

11,7230.5

16,426

0.7

空運業

7,219

0.3

8,322

0.4

倉庫・運輸関連業

3,357

0.2

3,289

0.1

情報・通信業213,3239.7

213,657

9.7

卸売業

151,3896.9

160,635

7.3

小売業

95,901

4.4

85,0333.9

銀行業

100,238

4.6

115,538

5.3

証券、商品先物取引業

14,481

0.7

13,7640.6

保険業

90,293

4.1

71,796

3.3

その他金融業

23,6881.1

22,584

1.0

不動産業

38,674

1.8

37,753

1.7

サービス業

108,195

4.9

92,1324.2

2,194,752

100.0

2,199,142

100.0

商業
金融・保険業

合

計

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 173

業績データ

鉱業

会社情報

0.1

かんぽ生命について

1,834

価値創造のための事業戦略

0.1

価値創造ストーリー

1,803

製造業

水産・農林業

トップメッセージ

5）金銭の信託の国内株式の業種別構成

業績データ（3）
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
２０２１年度末 ２０２２年度末

区

分（単位：百万円）

合計

②金利関連

③通貨関連

④株式関連

⑤債券関連

⑥その他

ヘッジ会計適用分－△ 239,193－－－△ 239,193

ヘッジ会計非適用分

－

△ 256

－

－

－

△ 256

合

－

△ 239,449－－－△ 239,449

6,399

5,168

－

－

－

11,568

－

△ 182

－

－

－

△ 182

6,399

4,986

－

－

－

11,385

計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合計（注1）2021年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△239,193百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2022年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連５，
１６８百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。

②金利関連（単位：百万円）

2021年度末
区

分

種

類

契約額等

2022年度末

時価

うち１年超

契約額等

差損益

うち１年超

時価

差損益

金利スワップ店

頭

固定金利受取／変動金利支払
合

－

－

－

－

計

100,000

100,000

6,399

－

6,399
6,399

（注）
「差損益」欄には、スワップ取引については時価（現在価値）
を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高
区
２０２１年度末
２０２２年度末
174（単位：百万円、
％）

１年以下

分

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

10年超

合計

受取側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均受取固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均支払変動金利

－

－

－

－

－

－

－

合

計

－

－

－

－

－

－

－

受取側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

100,000

100,000

平均受取固定金利

－

－

－

－

－

1.27

1.27

平均支払変動金利

－

－

－

－

－

△ 0.02△ 0.02

合

－

－

－

－

－

100,000

100,000

かんぽ生命の現状2023

計（単位：百万円）

区分

2021年度末種類

契約額等

2022年度末

時価

うち1年超

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

トップメッセージ

③通貨関連

為替予約
売

－ △ 239,419 △ 239,419 1,899,761

－

4,986

4,986

（うち米ドル）

1,811,536－ △ 127,848 △ 127,848 1,092,002

－

9,789

9,789

（うちユーロ）

598,999－△ 23,378△ 23,378

180,142－△ 5,537△ 5,537（うち豪ドル）

428,242－△ 51,987△ 51,987

391,275

－

4,005

4,005

（うちその他）

459,390－△ 36,205△ 36,205

236,341－△ 3,271△ 3,271

買建

25,737

－

△ 30

△ 30

－

－

－

－

（うち米ドル）

5,676

－

△ 49

△ 49

－

－

－

－

（うちユーロ）

20,061

－

19

19

－

－

－

－

合

計

△ 239,449

4,986（注１）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

価値創造のための事業戦略

3,298,169

価値創造ストーリー

店頭

建

⑤債券関連

かんぽ生命について

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2021年度末、2022年度末において、該当の残高はありません。

会社情報

5 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 175

業績データ

6 保険会社及びその子会社等の状況
6-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成連結される子会社及び子法人等数

1社（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

事業の内容

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合

設立年月日

情 報システムの 設
1985年3月8日
計、開発、保守及び （株式取得年月日
運用業務の受託2011年10月3日）

500百万円100%―

6-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）直近事業年度における事業の概況
かんぽシステムソリューションズ株式会社は、当社の業務を支えるシステムのソフトウェア設計・開発・保守を主要な業務としており、2022年度においては5か年の中期経営計画の２年目として、年初に策定した基本方針等に基づき、当社と一体となって、新商品対応、次世代システムプロジェクト等の開発プロジェクトを推進するとともに、
クラウド運用や開発といった先進技術の導入に向けたデジ
タル人材の確保・育成を図ることを目的として、新たな子会社「かんぽデジタルシステムズ株式会社」の設立（注）に取り組みました。
（注） 2023年5月1日設立。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

7,916,655

7,211,405

6,786,226

6,454,208

6,379,561

経常利益

264,870

286,601

345,736

356,113

117,570

親会社株主に帰属する当期純利益

120,480

150,687

166,103

158,062

97,614

包括利益

172,795△ 42,235

934,447△824

25,9382018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

73,905,017

71,664,781

70,172,982

67,174,796

62,687,388

1,189.8%

1,070.9%

1,121.2%

1,045.5%

1,009.1%

項

目

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率176

かんぽ生命の現状2023

（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

2022年度末（2023年3月31日現在）

500,000
405,044639,822△ 355
1,544,511
873,764－
2,786
876,551
2,421,063
67,174,796

500,000
405,044
701,540△ 36,082
1,570,502
797,9124,607
2,354
804,875
2,375,377
62,687,388
統合報告書

ディスクロージャー誌2023 177

業績データ

55,103,778
410,387
53,518,219
1,175,171
6,297
300,000
3,740,688－
201,639
69,331
315
889,960
60,312,010

会社情報

58,196,072
402,608
56,533,454
1,260,009
6,256
300,000
2,570,899
2,236,696
402,658
68,313
230
972,606
64,753,732

かんぽ生命について

1,436,524
40,0001,384,764
47,345
4,772,321
49,841,494
3,605,832
92,717
43,11235,703
4,229
24
9,647
92,32692,31412
41,3074,049
300,299
1,028,784△ 379
62,687,388

価値創造のための事業戦略

1,270,762
40,0002,120,137
39,543
4,521,912
53,417,580
4,251,956
94,497
43,11237,152
2,606
432
11,19393,60993,59414
47,287
3,914
268,626
1,005,346△ 379
67,174,796

価値創造ストーリー（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
その他負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度末（2022年3月31日現在）

トップメッセージ

6-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況

業績データ（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科

目（

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益）（

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

6,454,208
2,418,979
1,149,145
985,879
114,553
26,942779
20,87931072,886,083
16,4122,864,265
5,405
6,098,095
5,549,315
4,477,034
317,508
137,982
483,773
110,798
22,2179－
969,7692,352
51,108
－
6,046
7,398
2,863
385,928
93,073356,113
5,696
5,696
－
68,116326
67,78973,113
220,579
101,702△ 39,184
62,517
158,062－
158,062）
6,379,561
2,200,945
1,159,020
950,717150,378
50,567
498
6,814
1
44
3,019,595－
3,015,234
4,360
6,261,990
5,487,997
4,451,916
268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788
7,778
9
246,427
4,639
177,296306
1,554
60,5882,040
445,761
74,016
117,570
82,645－82,645319
319－
62,067
137,829
33,576
6,639
40,21597,614－
97,614（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
178

かんぽ生命の現状2023

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
158,062△ 158,887△ 157,619
△ 573
△ 693
△ 824
△ 824
－

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
97,614△ 71,675△ 75,851
4,607
△ 431
25,93825,938－（単位：百万円）

科

目

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）△ 712－△ 358,882△ 60,673△ 420,268－△ 64,252
1,335,014
1,270,762△ 1,310

統合報告書△ 35,739△ 35,888△ 72,939－
165,762
1,270,762
1,436,524
ディスクロージャー誌2023 179

業績データ△ 7,380,000
7,380,000
735,373－△ 119,988
111,808△ 179,250
277,340△ 1,709,400
4,985,845△ 421,335
1,067,457
1,169,788△ 2,236,696△ 425,078
3,255,864
277,765△ 3,990－△ 28,251△ 800△ 6,022
3,216,799

会社情報△ 7,600,000
7,690,000△ 2,120,137
2,585,087△ 384,982
621,790△ 192,625
109,700△ 3,335,435
5,087,083△ 433,954
1,146,082
2,570,899△ 2,350,772△ 264,496
3,128,238
372,554△ 3,772
13,162△ 25,884－△ 43
3,111,700

かんぽ生命について

137,829
39,4907,778△ 3,015,234
962,067
△0
－
1,017
85
△ 82,645△ 950,717
128,092
4,639△ 6,814
263
5,980
△ 134
1,251
40
15,885△ 88,367△ 3,739,480
991,216△ 4,524△ 146,714△ 78,594△ 2,978,098

価値創造のための事業戦略

220,579
54,562△ 16,412△ 2,864,265
9
73,113△4△ 2,851
1,898
119
67,789△ 985,879
29,432
2,352△ 20,879△ 5,440
5,962
23△ 4,270△ 138
1,918△ 105,111△ 3,547,490
1,029,437△ 2,457△ 155,691△ 79,482△ 2,755,684

価値創造ストーリー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入
買現先勘定の純増減額（△は増加）
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

トップメッセージ（3）連結キャッシュ・フロー計算書

業績データ（4）連結株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

資本剰余金405,044

利益剰余金901,390

△ 397

180

かんぽ生命の現状2023

1,806,036△ 60,742

158,062

158,062△ 358,882
37
358,887

358,887△ 358,887－
405,044△ 261,567
639,822△ 358,882
37
－
－

42
△ 355

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

△ 60,742△ 358,887－
500,000

自己株式

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,031,384

573

3,480

1,035,438△ 261,524
1,544,511
純資産合計
2,841,475△ 60,742
158,062△ 358,882
37－－△ 157,619

△ 573

△ 693

△ 158,887△ 158,887△ 157,619
873,764

△ 573
－

△ 693
2,786

△ 158,887
876,551△ 420,411
2,421,063

（単位：百万円）

株主資本
資本金500,000－
500,000

資本剰余金

利益剰余金

405,044－405,044639,822

自己株式

株主資本合計△ 355

1,544,511△ 35,896△ 35,896

97,614

97,61461,717
701,540△ 35,739
12△ 35,739
12△ 35,727△ 36,082

25,9901,570,502

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

873,764－

2,786

876,551

純資産合計
2,421,063△ 35,896
97,614△ 35,739
12

4,607

△ 431

△ 71,675△ 71,675△ 75,851
797,912

4,607
4,607

△ 431
2,354

△ 71,675
804,875△ 45,685
2,375,377

かんぽ生命について△ 75,851

価値創造のための事業戦略

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金価値創造ストーリー

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

トップメッセージ

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 181

業績データ

注記事項※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

2021年度
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）非連結の子会社及び子法人等数

2022年度
１社
０社

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
０社
０社（２）持分法適用の関連法人等数
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他４社については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

１．連結の範囲に関する事項
１社（１）連結される子会社及び子法人等数
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）主要な非連結の子会社及び子法人等
主要な非連結の子会社及び子法人等は、かんぽＮＥＸＴパー
トナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。
非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
０社（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
（２）持分法適用の関連法人等数
０社（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合他）並びに関連法人等（ＪＰインベストメント株式会社、三井
物産かんぽアセットマネジメント株式会社他）については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

（連結貸借対照表の注記）

182

2021年度

2022年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

かんぽ生命の現状2023

2022年度（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 183

業績データ（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、92百万円
であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

会社情報（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、37百万円
であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約解除措置等により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

かんぽ生命について（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

価値創造のための事業戦略（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

価値創造ストーリー（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

トップメッセージ

2021年度（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

業績データ2021年度

2022年度（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っております。

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価
ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（９）責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

（９）責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

２．会計方針の変更
時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、連結会
計年度末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

２．会計方針の変更
時価算定適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券③

３．未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2022年度の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

184

かんぽ生命の現状2023

（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,057百万円、株式数は475千株であります。

５．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッ
ジ手段としてデリバティブ取引を行っております。

４．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッ
ジ手段としてデリバティブ取引を行っております。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれらを為替リスクに対する
主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリ
バティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバ
ティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、
デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引を行っております。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 185

業績データ

②

会社情報

②

かんぽ生命について（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は330百万円、株式数は140千株であります。

価値創造のための事業戦略

３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

価値創造ストーリー

2022年度

トップメッセージ

2021年度４．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

業績データ2021年度

2022年度（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（６）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておらず、「（注１）」に記載しております。また、現金並
びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、
コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担
保金は、注記を省略しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、（注１）に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コー
ルローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

連結貸借対照表
計上額
39,54339,5433,820,432
53,390,216
34,126,248
8,604,735
10,659,233
4,251,924
140,980
965,872
3,145,103△32
61,502,117
300,000
300,000

連結貸借対照表
計上額
47,34547,345
4,672,032
49,784,494
32,935,527
8,075,012
8,773,954
3,605,801
140,355
916,3742,549,102△31
58,109,674
300,000
300,000

買入金銭債権
その他有価証券
金銭の信託（※１）
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計
社債
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（256）（239,193）（239,449）（単位：百万円）

時価

差額

39,54339,5433,820,432
57,908,456
38,143,194
9,106,029
10,659,233
4,478,732
140,980
993,771
3,343,980－
66,247,166
299,760
299,760－－－
4,518,240
4,016,945
501,294－
226,808－
27,931
198,876－
4,745,048
△240
△240

（256）
（239,193）（239,449）－－－

買入金銭債権
その他有価証券
金銭の信託（※１）（※２）
有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（※２）
貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※３）
機構貸付（※３）
貸倒引当金（※４）
資産計
社債
負債計
デリバティブ取引（※５）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（182）
11,568
11,385（単位：百万円）

時価

差額

47,34547,345
4,672,032
52,513,957
35,502,364
8,237,638
8,773,954
3,733,374
140,355
912,1102,680,908－
60,966,710
283,490
283,490－－－2,729,463
2,566,836
162,626－
127,573－△4,232
131,805－
2,857,036△16,510△16,510（182）
11,568
11,385－－－（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※３）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※４）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
組合出資金（※３）

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
組合出資金（※３）

合計（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
701,479
27,364
4,755
22,608728,844（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。）第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

186

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（６）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

かんぽ生命の現状2023

合計（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
100,288
57,00011,52245,478157,288（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

2022年度（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

１年以内
20,0001,868,266
1,325,157
1,325,157
191,100
691,955
442,102369,235
369,235
277,000
67,29924,936－
8,344,767
4,199,972
4,199,972
2,930,500
1,116,502
152,970
1,772,981
1,772,981
1,492,400
184,464
96,117

18,40024,458,758
17,904,404
17,904,404
15,965,100
945,594993,710
3,535,950
3,535,950
2,394,600
233,450
907,900

173,873

2,371,813

2,733,495

3,018,403

126,810－
21,549105,261
47,063－
908,499
2,796,765

982,334－
523,378
458,955
1,389,479－
1,790,599
10,135,367

730,036－
9,790
720,246
2,003,458－
976,524
16,757,449

2,228,777
1,454,200
142,932
631,644
777,000
12,625
576,734
25,053,893

１年超
２年以内

合計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

－

－

－

－

－

300,000

－

－

－

－

－

300,000

１年以内買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計30,0001,897,969
955,098
955,098
209,600
671,742
73,756
478,065
478,065
351,900
105,865
20,300

１年超
５年以内－
8,335,771
5,634,636
5,634,636
5,094,000
452,82287,814
1,176,816
1,176,816
1,005,600
78,59992,617

社債
合計

10年超

－
14,077,207
9,290,630
9,290,630
8,474,500
575,080
241,050
2,835,800
2,835,800
2,599,700
65,000171,100

16,591
23,145,754
16,684,564
16,684,564
14,953,400
810,854920,310
3,423,393
3,423,393
2,240,400
242,693
940,300

464,804

1,524,318

1,950,777

3,037,796

150,419－
19,647130,772
314,384－
580,2822,508,251

688,283－
225,984
462,299
836,035－
1,725,846
10,061,617

524,512－
12,075
512,437
1,426,265－
821,912
14,899,120

2,556,144
1,827,100
136,019593,024
470,235
11,415478,194
23,640,540（注３）社債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

１年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

－

－

－

－

－

300,000

－

－

－

－

－

300,000

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品－
2,194,752

1,395,688－－
419,8141,080,230－
5,090,486－
664,221
1,922,409－
3,068,946－
5,675,576－－（239,449）（239,449）－
34,642－－32,35012,551
99,089－－

合計
39,543
2,194,752

1,395,688
698,864
1,922,409
419,8144,181,527
12,551
10,865,151（239,449）（239,449）（※１）時価算定適用指針第26項に従い、投資信託は上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,569,216百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

買入金銭債権
金銭の信託（※１）
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券（※１）
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（※２）
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計（単位：百万円）－
2,808,008

時価
レベル２
レベル３
29,996
17,348736,851－

1,665,015－－
397,582
79,832－
4,950,438－
358,225
1,677,244－
2,676,817
1,682,783
7,161,918－
32,681－－30,472
11,161
91,664

1,665,015
390,906
1,677,244
397,582
2,787,121
1,693,945
12,204,021

－
－
－

4,986
6,399
11,385

－
－
－

4,986
6,399
11,385

レベル１

合計
47,3453,544,860（※１）時価算定適用指針第24- ３項及び第24- ９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24- ３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は976,210百万円、第24- ９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は168,115百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 187

業績データ

買入金銭債権
金銭の信託（※１）
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券（※１）
その他の証券（※１）
資産計
デリバティブ取引（※２）
通貨関連
デリバティブ取引計

時価
レベル２
レベル３
19,99919,544－－

レベル１（単位：百万円）

会社情報（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

かんぽ生命について（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価価値創造のための事業戦略

社債

10年超

－
15,780,925
10,291,730
10,291,730
9,662,900
467,280
161,550
2,755,700
2,755,700
2,536,300
60,000159,400（注３）社債の連結決算日後の返済予定額
１年以内（単位：百万円）

５年超
10年以内

価値創造ストーリー

買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計

１年超
５年以内

トップメッセージ

2021年度（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

業績データ2021年度②

2022年度

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商

品

金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
資産計
社債
負債計

188

レベル１

時価

－

レベル２
84,84032,950,194－－
7,378,646－－－
40,328,841－－（単位：百万円）
レベル３

－

合計
84,840－3,376,814
1,812,054

－
4,130
－

32,950,194
3,380,944
1,812,054－
531,162
1,170,585－
6,975,458
299,760
299,760－
25,634－4,478,732
4,508,497－－

7,378,646
556,796
1,170,585
4,478,732
51,812,797
299,760
299,760②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商

品

金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
資産計
社債
負債計

レベル１

－

時価
レベル２
レベル３
144,985－（単位：百万円）
合計
144,985

31,605,451－－－
2,585,517
1,307,642

－
3,752
－

31,605,451
2,589,269
1,307,642

6,628,341－－－
38,233,793－－－
464,269
1,121,303－
5,623,718
283,490
283,490－
23,723－
3,733,374
3,760,850－－

6,628,341
487,993
1,121,303
3,733,374
47,618,362
283,490
283,490（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式については取引所の価格によっております。投資信託については基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、金銭の信託については、構成物のレベルに基づき、主にレベル１に分類しております。
また、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は、「（５）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は、「（５）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場
合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な
観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合
はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。
投資信託については基準価格によっており、時価算定適用指針
第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（４）有価証券に関する事項」に記載しております。

有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場
合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な
観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合
はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（４）有価証券に関する事項」に記載しております。

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時

かんぽ生命の現状2023

2022年度

負デリバティブ取引
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、主に為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類
しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場
価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合
は、レベル２に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないた
め、記載を省略しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないた
め、記載を省略しております。

②

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

29,23827,126
14,30892,453

1,105
2,286
－
3,392

△ 958
△ 2,824△ 141△ 4,368△ 759
10,816△ 1,616
6,649

6,016
－
－
6,016

－
△ 5,054－△ 5,054②

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

期末
残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（※１）

19,544－34,64232,35012,551
99,089

1,105
2,286
－
3,392

（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータを利用できなくなったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
（※４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

106
745
－
852

△ 1,185△ 2,623△ 179△ 4,375△ 882－△ 1,209△ 3,901

－
－
－
－

－
－
－
－

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の
評価損益
（※１）

期末
残高

17,348－32,68130,472
11,161
91,664

106
745
－
852

（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③

③

④

④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないた
め、記載を省略しております。

34,64232,35012,551
99,089（単位：百万円）

時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

会社情報

時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
地方債
外国証券
その他の証券
資産計

当連結会計年度の損益又はその他 購入、売の包括利益
却、発行 レベル３の レベル３の期首
その他の 及び決済 時価への 時価からの
残高
損益に計
振替
振替
包括利益 による変
上
動額
に計上
（※１）
（※２）
19,544－△ 387 △ 1,808－－

かんぽ生命について買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
地方債
外国証券
その他の証券
資産計

当連結会計年度の損益又はその他 購入、売レベル３の レベル３の
の包括利益
却、発行
期首
時価への 時価からのその他の 及び決済
残高
振替
振替
損益に計
包括利益 による変 （※３） （※４）
上
動額
に計上
（※１）
（※２）
21,779－△ 444 △ 1,790
－
－

債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

価値創造のための事業戦略

負価値創造ストーリー

債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

トップメッセージ

2021年度価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないた
め、記載を省略しております。

期首
残高632,360

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（※）
－ 201,336（単位：百万円）

購入、売
却及び償
還による
変動額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

142,513

－

－

期末
残高

976,210

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 189

業績データ（注３）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報① 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

業績データ2021年度

2022年度②

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

期首
残高127,643

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（※）
－
24,198（単位：百万円）

購入、売
却及び償
還による
変動額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

16,273－－

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の
評価損益

期末
残高

168,115－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③

連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の
内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等
976,210百万円（４）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

②

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価

差額

30,524,382
26,227,827
2,964,780
1,331,774
30,524,382

34,742,939
30,204,810
3,129,782
1,408,346
34,742,939

4,218,557
3,976,982
165,00276,571
4,218,557

3,601,865
2,918,408
263,296
420,160
3,601,865
34,126,248

3,400,254
2,745,383
251,162
403,7083,400,254
38,143,194△ 201,611△ 173,024△ 12,134△ 16,452△ 201,611
4,016,945

責任準備金対応債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

③

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価
7,016,281
6,253,790
421,913340,577
7,016,281

593,102570,710
14,2808,111593,1022,181,555
1,183,968
137,892
859,694
2,181,555
8,604,735

2,089,747
1,124,855
134,883
830,0082,089,747
9,106,029△ 91,808△ 59,113△ 3,008△ 29,686△ 91,808
501,294

その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
取得原価

1,813,528
361,077
399,961
1,052,488
281,7442,441,213
2,331,403
109,810872,126
5,408,613

1,794,094
359,070
399,648
1,035,375
206,775
2,267,780
2,160,701
107,078
816,649
5,085,299

19,433
2,007
313
17,11374,969173,433
170,7022,731
55,477323,3132,203,434
1,034,611
298,902869,920138,069
1,891,306
1,850,123
41,182
1,462,353
5,695,163
11,103,776

2,249,611
1,063,705
300,451
885,454
151,019
1,979,298
1,935,566
43,731
1,510,985
5,890,914
10,976,214△ 46,177△ 29,094△ 1,549△ 15,534△ 12,950△ 87,991△ 85,442△ 2,549△ 48,631△ 195,751
127,562

公社債
国債

190

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

合計

かんぽ生命の現状2023

売却額428,238
428,238
428,238

売却益の合計額
6,800
6,800
6,800

②

（単位：百万円）
売却損の合計額－－－

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価

差額

27,456,876
24,810,203
2,048,264
598,408
27,456,876

30,587,447
27,780,543
2,159,267
647,637
30,587,447

3,130,570
2,970,340
111,00249,2283,130,570

5,478,650
4,284,408
468,546
725,695
5,478,650
32,935,527

4,914,916
3,824,908
430,002660,005
4,914,916
35,502,364△ 563,734△ 459,500△ 38,543△ 65,690△ 563,734
2,566,836

責任準備金対応債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

③

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価

差額

4,846,042
4,539,176
253,80253,063
4,846,042

5,293,734
4,974,007
262,977
56,7495,293,734

447,691
434,831
9,174
3,685
447,691

3,228,969
1,815,799
238,629
1,174,539
3,228,969
8,075,012

2,943,904
1,654,334
225,016
1,064,553
2,943,904
8,237,638△ 285,064△ 161,465△ 13,613△ 109,985△ 285,064
162,626

その他有価証券

差額（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価405,000百万円、連結貸借対照表計上額405,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価38,399百万円、連結貸借対照表計上額39,543百万円）が含まれております。

④

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

差額

6,423,179
5,683,080
407,633
332,465
6,423,179

連結貸借対照表
計上額（４）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
取得原価

差額

776,990
101,281
191,261
484,447
300,204
1,014,903
894,666
120,236
332,627
2,424,724

765,459
99,524
191,090474,845
225,660
858,190
739,444
118,746
301,198
2,150,509

11,530
1,756
171
9,601
74,543
156,712155,222
1,490
31,428274,2142,956,176
1,563,734
199,644
1,192,797
97,3781,934,357
1,892,455
41,902
1,933,663
6,921,575
9,346,300

3,113,272
1,685,387
204,340
1,223,544
104,428
2,106,115
2,062,384
43,7312,070,618
7,394,434
9,544,944△ 157,095△ 121,653△ 4,695△ 30,746△ 7,049△ 171,758△ 169,928△ 1,829△ 136,955△ 472,859△ 198,644（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価525,000百万円、連結貸借対照表計上額525,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価46,588百万円、連結貸借対照表計上額47,345百万円）が含まれております。

④
公社債
国債

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

合

計

売却額
295,753295,753295,753

売却益の合計額
4,003
4,003
4,003

（単位：百万円）
売却損の合計額－－－

2022年度

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他の証券
合 計（単位：百万円）
売却損の合計額
13,317
12,384
119
813
3,071
24,24324,2394
10,475
51,108

売却益の合計額
1,056
982
32
41
8,005
11,07911,079－－20,142⑤

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
506,41369,001
277,139
160,272
117,038
1,764,440
1,764,440
167,250
2,555,143

公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
その他の証券
合 計（単位：百万円）
売却損の合計額
17,8335,690
125
12,017
6,372
120,852
120,852
32,238177,296

売却益の合計額
476
－
58
417
18,83027,25627,256－
46,564⑥

減損を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、306百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（５）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
特定金銭信託3,820,432

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価
差額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの2,793,740 1,026,692
1,100,917△ 74,224（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
特定金銭信託4,672,032

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価
差額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの3,376,790 1,295,241
1,364,388△ 69,147（※）6,360百万円の減損処理を行っております。
 なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（６）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連（６）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区分

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
ユーロ
合 計

店頭

②

契約額等
4,064
4,064
25,737
5,676
20,061－

契約額等のうち
１年超

－

－
－
－
－
－

（単位：百万円）

時価

評価損益

△ 226
△ 226
△ 30
△ 49
19
－

△ 226
△ 226
△ 30
△ 49
19
△ 256

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券

契約額等
3,294,104
1,807,472
598,999428,242459,390－（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

－

－
－
－
－
－

△ 239,193△ 127,621△ 23,378△ 51,987△ 36,205△ 239,193

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
合 計

店頭

契約額等

契約額等のうち１年超17,67817,678
－

－

－
－

評価損益

△ 182
△ 182
－

△ 182
△ 182
△ 182

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

契約額等
1,882,083
1,074,323
180,142391,275
236,341－（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合 計

主なヘッジ対象
保険負債

－

－
－
－
－
－

5,168
9,972
△ 5,537
4,005△ 3,271
5,168（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

契約額等
100,000－

100,000
－

6,399
6,399

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は8,075,012百万
円、時価は8,237,638百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 191

業績データ

６．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は8,604,735百万円、時価は9,106,029百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応（単位：百万円）

時価

会社情報

ヘッジ会計の方法

区分

かんぽ生命について（※）8,168百万円の減損処理を行っております。
 なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

価値創造のための事業戦略（５）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

価値創造ストーリー

売却額824,713592,415
91,010141,287
58,005655,411654,798
612
119,524
1,657,654

トップメッセージ

2021年度⑤

業績データ2021年度

192

2022年度

債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（すべての保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当連結会計年度より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、簡易生命保険契約商品のすべての保険契約を対象としておりましたが、2025年度に導入が予定されている新資本規制によるリスク管理の高度化への対応の一環として、一部の簡易生
命保険契約商品の金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利ス
ワップによる繰延ヘッジを行うこととしたため、当第４四半期連結会計期間より、当該部分を責任準備金の小区分から除くことといたしました。この変更による損益への影響はありません。

７．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は3,172,477百万円であります。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は1,164,763百万円であります。

８．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

７．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

９．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は25,367百万円であります。

８．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は15,659百万円であります。

10．有形固定資産の減価償却累計額は55,931百万円であります。

９．有形固定資産の減価償却累計額は56,263百万円であります。

11．繰延税金資産の総額は1,438,593百万円、繰延税金負債の総額は419,113百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,133百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金1,026,908
百万円、価格変動準備金248,305百万円、支払備金38,057百万円、退職給付に係る負債19,172百万円及びその他有価証券評価差
額金74,964百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金408,207百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

10．繰延税金資産の総額は1,509,730百万円、繰延税金負債の総額は466,259百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,686百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金1,021,572
百万円、価格変動準備金231,440百万円、支払備金48,375百万円、退職給付に係る負債19,459百万円及びその他有価証券評価差
額金151,762百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金453,303百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,342,855百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
155,691百万円
利息による増加等
9百万円
年金買増しによる減少
278百万円
契約者配当準備金繰入額
73,113百万円
当連結会計年度末現在高1,260,009百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,260,009百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
146,714百万円
利息による増加等
9百万円
年金買増しによる減少
200百万円
契約者配当準備金繰入額
62,067百万円
当連結会計年度末現在高
1,175,171百万円

13．関係会社の株式等の金額は23,104百万円であります。

12．関係会社の株式等の金額は52,740百万円であります。

かんぽ生命の現状2023

2022年度
13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
3,499,456百万円
有価証券
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
3,740,688百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

16．１株当たり純資産額は6,059円59銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において140,300株であります。

15．１株当たり純資産額は6,206円80銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において475千株であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は601,181百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は124,202百万円であります。

18．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

19．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は33,449百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理
しております。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
66,414百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用
4,111百万円
利息費用
459百万円
数理計算上の差異の発生額
264百万円
退職給付の支払額
△2,992百万円
その他
55百万円
退職給付債務の期末残高
68,313百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
68,313百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用
4,088百万円
利息費用
472百万円
数理計算上の差異の発生額
△60百万円
退職給付の支払額
△3,583百万円
その他
100百万円
退職給付債務の期末残高
69,331百万円

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 193

業績データ

18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度952
百万円であります。

会社情報20．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度363
百万円であります。

かんぽ生命について

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は690百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は880百万円であります。

価値創造のための事業戦略

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は525百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は907百万円であります。

価値創造ストーリー

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
498,437百万円
3,674百万円
先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金
36,850百万円

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
133,667百万円
9百万円
先物取引差入証拠金
金融商品等差入担保金
4,094百万円

トップメッセージ

2021年度
14．担保に供している資産は、次のとおりであります。
4,253,107百万円
有価証券
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
2,570,899百万円
債券貸借取引受入担保金
2,236,696百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

業績データ2021年度

2022年度②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
68,313百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

68,313百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

4,111百万円
459百万円△231百万円△464百万円
97百万円
3,971百万円④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△464百万円
数理計算上の差異
△496百万円△961百万円
合計

⑤

⑥

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
69,331百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

69,331百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
4,088百万円
472百万円
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
△195百万円△464百万円
過去勤務費用の費用処理額
出向者負担額6,380百万円
3百万円
その他
確定給付制度に係る退職給付費用
10,284百万円（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「出向者負担額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△464百万円△135百万円
数理計算上の差異
合計
△600百万円

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
3,721百万円
151百万円
未認識数理計算上の差異
合計
3,873百万円⑤

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
0.3～0.7％
割引率

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
3,256百万円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
16百万円
3,273百万円
合計
数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.3～0.7％

21．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額29,331,229百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,203,243百万円、価格変動準備金695,157百万円を積み立てております。

19．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額27,370,400百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,260,220百万円、価格変動準備金711,298百万円を積み立てております。

22．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
39,991百万円が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
38,647百万円が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。
21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023
年５月８日に消却を実施いたしました。
（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数

194

かんぽ生命の現状2023（３）消却日当社普通株式16,501,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.1％）
2023年５月８日（参考）
消却後の発行済株式総数

383,192,300株

１．会計方針に関する事項（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

２．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は106百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は27百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は165百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責
任準備金戻入額の金額は27百万円であります。

３．１株当たり当期純利益は375円14銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において143,901株であります。

３．１株当たり当期純利益は249円48銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において423千株であります。

４．保険料等収入には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が286,840百万円含まれております。

４．保険料等収入には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が222,610百万円含まれております。

５．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,717,586百万円含まれております。

５．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,535,300百万円含まれております。

６．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ54,849百万円を繰り入れております。

６．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ43,678百万円を繰り入れております。

かんぽ生命について

１．会計方針に関する事項（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

価値創造のための事業戦略

2022年度

価値創造ストーリー

2021年度

トップメッセージ（連結損益計算書の注記）

会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 195

業績データ（連結包括利益計算書の注記）

2021年度

2022年度その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金△221,217百万円
当期発生額
組替調整額
2,062百万円△219,154百万円
税効果調整前
税効果額
61,534百万円△157,619百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
－百万円
組替調整額
△796百万円△796百万円
税効果調整前
税効果額
222百万円△573百万円
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額△264百万円
当期発生額
組替調整額
△696百万円△961百万円
税効果調整前
税効果額
267百万円△693百万円
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
△158,887百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金△195,537百万円
当期発生額
組替調整額
87,984百万円△107,552百万円
税効果調整前
税効果額
31,701百万円△75,851百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
6,399百万円
組替調整額
－百万円
6,399百万円
税効果調整前
税効果額
△1,792百万円
4,607百万円
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
60百万円
組替調整額
△660百万円△600百万円
税効果調整前
税効果額
168百万円△431百万円
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
△71,675百万円（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）

2021年度

2022年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金1,270,762百万円
現金及び現金同等物
1,270,762百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
1,436,524百万円
現金及び現金同等物
1,436,524百万円（連結株主資本等変動計算書の注記）

2021年度

2022年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関
する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

196

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数562,600－

162,906

399,693

167

162,906

162,922

151

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

399,693－－399,693

151

16,842

5

16,988（※１）普通株式の発行済株式の株式数の減少162,906千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（※２）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ156千株、140千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の増加162,906千株は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
（※４）普通株式の自己株式の株式数の減少162,922千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少162,906千株及び株式給付信託（BBT）の給付による減少15千株であります。

（※１）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加16,842千株は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加16,501千株、株式給付信託（BBT）の取得による増加340千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

かんぽ生命の現状2023

2022年度

決議
2021年５月14日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

42,756

76.00

普通株式

17,985

45.00

株式の種類

基準日

効力発生日

決議

2021年
３月31日
2021年
９月30日

2021年
６月17日
2021年
12月３日

2022年５月13日
取締役会
2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

17,985

45.00

普通株式

17,910

46.00

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月16日
2022年
12月５日

（※１）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（※２）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2022年５月13日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

17,985

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

2022年
45.00
３月31日

効力
発生日
2022年
６月16日

（※）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれて
おります。

決議
2023年５月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

17,626

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

2023年
46.00
３月31日

効力
発生日
2023年
６月20日

（※）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

価値創造ストーリー（※１）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（※２）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

トップメッセージ

2021年度
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

価値創造のための事業戦略

かんぽ生命について
会社情報
業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 197

業績データ6-4 保険業法に基づく債権の状況（連結）（単位：百万円、％）区分

2021年度末

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危険債権

－

－

三月以上延滞債権－－

貸付条件緩和債権

－

－

－

－

小計
（対合計比）（

正常債権

7,330,258

4,676,174

7,330,258

4,676,174

合計

－）

（

－）

（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注２）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げる債権を除く。）
です。
（注３）三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）
です。
（注４）貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１から３に掲げる債権を除く。）
です。
（注５）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

198

かんぽ生命の現状2023

実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

価格変動準備金
危険準備金5,858,523

5,636,995

1,526,526

1,552,875

972,606

889,960

1,690,994

1,701,877

異常危険準備金－－

一般貸倒引当金

32

31

1,086,306

989,508（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

2,534
3,273

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

299,478

249,674

負債性資本調達手段等

300,000

300,000－－△23,104△52,740－－

1,120,660

1,117,128

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2
2
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6

（B）

保険リスク相当額

Ｒ1

125,154

119,580

一般保険リスク相当額

Ｒ5

－

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

44,70840,824

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9－－
118,481

Ｒ2

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

957,278

961,987Ｒ4

25,044

24,817

1,045.5%

1,009.1%

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

会社情報

予定利率リスク相当額

125,089

かんぽ生命について

1,809
3,873

価値創造のための事業戦略

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

価値創造ストーリー

資本金等

2022年度末

トップメッセージ

6-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充（注）‌上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

業績データ

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 199

6-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベ
ンシー・マージン比率)
子会社等である保険会社はありません。

6-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

6-8 財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社取締役兼代表執行役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しています。
（注）‌当誌では、上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-9 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2022年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）‌当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-10 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子
会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

200

かんぽ生命の現状2023

生命保険協会統一開示項目索引

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 201

生命保険協会統一開示項目索引＊印は、保険業法で開示することが定められている項目です。

＊

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
１ 沿革 …………………………………………………………… 84＊
２ 経営の組織 …………………………………………………… 86
３ 店舗網一覧… ………………………………………………… 87
４ 資本金の推移 ………………………………………………… 89
５ 株式の総数 …………………………………………………… 89
６ 株式の状況 …………………………………………………… 89（発行済株式の種類等）（大株主〈上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株＊
式総数に占める割合〉）
７ 主要株主の状況 ……………………………………………… 89＊（役職名･氏名）… ……………………… 64
８ 取締役及び執行役＊
９ 会計参与の氏名又は名称 … ………………………………… 90＊
10 会計監査人の氏名又は名称 … ……………………………… 90
11 従業員の在籍･採用状況……………………………………… 90
12 平均給与（内勤職員）… ……………………………………… 90
13 平均給与（営業職員）… ……………………………………… 90＊

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＊
１ 主要な業務の内容 … ………………………………………… 85
２ 経営方針 ……………………………………………………… 3＊

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況＊
１ 直近事業年度における事業の概況 … …………………… 127
２ 契約者懇談会開催の概況 …………………………… 該当せず
３	相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 … ………………………………………… 34
４ 契約者に対する情報提供の実態 … ………………………… 94
５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 …………… 94
６ 営業職員･代理店教育･研修の概略 … ……………………… 73
７ 新規開発商品の状況 ………………………………………… 24
８ 保険商品一覧 ………………………………………………… 91
９ 情報システムに関する状況 …………………………………… 28
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……………………… 44＊

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 … … 127＊

Ⅴ 財産の状況＊
１ 貸借対照表 ………………………………………………… 104＊
２ 損益計算書 ………………………………………………… 106＊
３ キャッシュ・フロー計算書 … ……………………… 該当せず（注1）＊
4 株主資本等変動計算書 …………………………………… 107＊
5 保険業法に基づく債権の状況 … ………………………… 116＊（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊（危険債権）＊（三月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）＊（正常債権）＊
6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 … ……… 116
7	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン＊比率）… …………………………………………………… 117＊
8 有価証券等の時価情報（会社計）＊（有価証券） … …………………………………………… 118＊（金銭の信託） … ………………………………………… 120＊（デリバティブ取引） ………………………………………… 121
9 経常利益等の明細（基礎利益）… ………………………… 124
10	計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受＊けている場合にはその旨 …………………………………… 126
11	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法＊
人の監査証明を受けている場合にはその旨 ����� 126

202

かんぽ生命の現状202312	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ���� 該当せず（注2）13	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具＊体的内容 …………………………………………………… 126＊

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等⑴決算業績の概況 ………………………………………… 127＊⑵保有契約高及び新契約高 ……………………………… 128⑶年換算保険料 …………………………………………… 128＊⑷保障機能別保有契約高 ………………………………… 131＊⑸個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高… …………………………… 132⑹個 人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年
換算保険料… …………………………………………… 133＊⑺契約者配当の状況 ……………………………………… 134
２ 保険契約に関する指標等＊⑴保有契約増加率 ………………………………………… 141⑵新契約平均保険金及び保有契約平均保険金＊（個人保険） ……………………………………………… 142⑶新契約率（対年度始）…………………………………… 142＊⑷解約失効率 （対年度始）………………………………… 142＊⑸個人保険新契約平均保険料（月払契約） ……………… 142⑹死亡率（個人保険主契約）……………………………… 142⑺特約発生率（個人保険）………………………………… 143⑻事業費率（対収入保険料）……………………………… 143⑼保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き＊受けた主要な保険会社等の数 …………………………… 143⑽保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大き＊い上位５社に対する支払再保険料の割合 …………… 143⑾保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に＊基づく区分ごとの支払再保険料の割合 ………………… 144＊⑿未収受再保険金の額 …………………………………… 144⒀第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、＊発生保険金額の経過保険料に対する割合 … ………… 144
３ 経理に関する指標等⑴支払備金明細表 ………………………………………… 144＊⑵責任準備金明細表 ……………………………………… 145＊⑶責任準備金残高の内訳 ………………………………… 145⑷個 人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方＊
式、積立率、残高（契約年度別） ………………………… 145⑸特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎と＊なる係数 ………………………………………………… 146＊⑹契約者配当準備金明細表 ……………………………… 147＊⑺引当金明細表 …………………………………………… 147＊⑻特定海外債権引当勘定の状況＊（特定海外債権引当勘定） ……………………………… 147＊（対象債権額国別残高） ………………………………… 147⑼資本金等明細表… ……………………………………… 148⑽保険料明細表… ………………………………………… 148⑾保険金明細表… ………………………………………… 149⑿年金明細表… …………………………………………… 150⒀給付金明細表 …………………………………………… 150⒁解約返戻金明細表 ……………………………………… 151

⒂減価償却費明細表 ……………………………………… 152＊⒃事業費明細表 …………………………………………… 152⒄税金明細表 ……………………………………………… 153⒅リース取引 ……………………………………………… 153⒆借入金残存期間別残高 ………………………………… 153
４ 資産運用に関する指標等⑴資産運用の概況（年度の資産の運用概況）… ……………………………… 26＊（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）…… 154＊⑵運用利回り … …………………………………………… 155＊⑶主要資産の平均残高 …………………………………… 155＊⑷資産運用収益明細表 …………………………………… 156＊⑸資産運用費用明細表 …………………………………… 156＊⑹利息及び配当金等収入明細表 ………………………… 157⑺有価証券売却益明細表 ………………………………… 157⑻有価証券売却損明細表 ………………………………… 157⑼有価証券評価損明細表 ………………………………… 157＊⑽商品有価証券明細表 …………………………………… 158⑾商品有価証券売買高 …………………………………… 158＊⑿有価証券明細表 ………………………………………… 158＊⒀有価証券残存期間別残高 ……………………………… 159⒁保有公社債の期末残高利回り … ……………………… 160＊⒂業種別株式保有明細表 ………………………………… 161＊⒃貸付金明細表 …………………………………………… 162⒄貸付金残存期間別残高 ………………………………… 162＊⒅国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ………………… 163＊⒆貸付金業種別内訳 ……………………………………… 164＊⒇貸付金使途別内訳 ……………………………………… 165
貸付金地域別内訳 ……………………………………… 165＊
貸付金担保別内訳 ……………………………………… 165＊
有形固定資産明細表＊（有形固定資産の明細）………………………………… 166＊（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）… ……………… 166＊
固定資産等処分益明細表 ……………………………… 166＊
固定資産等処分損明細表 ……………………………… 167
賃貸用不動産等減価償却費明細表 …………………… 167
海外投融資の状況＊（資産別明細）…………………………………………… 167＊（地域別構成）…………………………………………… 168（外貨建資産の通貨別構成）… ………………………… 168＊
海外投融資利回り … …………………………………… 169
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）………… 169
各種ローン金利 … ……………………………………… 169その他の資産明細表 … ………………………………… 169
５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）………………………………………………… 170（金銭の信託）……………………………………………… 171（デリバティブ取引）………………………………………… 174＊

Ⅶ 保険会社の運営＊
１ リスク管理の体制 … ………………………………………… 56＊
２ 法令遵守の体制 ……………………………………………… 70
３	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に＊の合理性及び妥当性 … ……………… 146
係るものに限る。）
4	指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
	指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措＊置の内容 … ………………………………………………… 95
5 個人データ保護について ……………………………………… 71
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 ……………… 72＊

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 … ………………………………… 175＊

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＊
１ 保険会社及びその子会社等の概況＊⑴主要な事業の内容及び組織の構成 … ………………… 176＊⑵子会社等に関する事項 … ……………………………… 176＊（名称）＊（主たる営業所又は事務所の所在地）＊（資本金又は出資金の額）＊（事業の内容）＊（設立年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又＊は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者＊の議決権に占める割合）＊
２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務＊⑴直近事業年度における事業の概況 … ………………… 176＊⑵主要な業務の状況を示す指標 … ……………………… 176＊（経常収益）＊（経常利益又は経常損失）（親会社株主に帰属する当期純利益又は＊親会社株主に帰属する当期純損失）＊（包括利益）＊（総資産）＊（ソルベンシー・マージン比率）＊
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況＊⑴連結貸借対照表 ………………………………………… 177＊⑵連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………… 178＊（連結損益計算書）＊（連結包括利益計算書）＊⑶連結キャッシュ・フロー計算書 … ………………………… 179＊⑷連結株主資本等変動計算書 …………………………… 180＊⑸保険業法に基づく債権の状況 … ……………………… 198＊（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊（危険債権）＊（三月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）＊（正常債権）⑹保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン＊比率）… ………………………………………………… 199⑺子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充＊実の状況（ソルベンシー･マージン比率）………………… 200＊⑻セグメント情報 … ………………………………………… 200⑼連 結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている＊
場合にはその旨 … ……………………………………… 200⑽代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨… ………………… 該当せず（注３）⑾事 業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するため＊の対応策の具体的内容 ………………………………… 200（注1）
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
（注2）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。
（注3）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する
会社は不要とする。

統合報告書

ディスクロージャー誌2023 203

かんぽ生命の現状2023

2023 年7 月発行

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かんぽ生命の現状2023

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