授業目的公衆送信補償金制度 共通目的事業
助成事業募集要項（2023 年度 2 次募集）

授業目的公衆送信補償金制度（以下、「本制度」といいます。
）では、著作権法で収受された授業目的公衆送信補償金の一定割合を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」（以下、「共通目的事業」といいます。
）に支出することとなっています（著作権法第 104 条の 15 第 1 項）。
本制度の指定管理団体である一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下、「SARTRAS」といいます。
）が収受した補償金は、授業で利用された著作物の権利者に分配される
他、一部の教育機関からの利用報告から得られた情報だけでは分配の対象となる権利者を完全に捕捉できないことや権利者不明の著作物の利用もあることなどから、共通目的事業を実施することにより、広く権利者全体に還元することが義務付けられています。
今般、SARTRAS は、2023 年度の共通目的事業・助成事業として相応しい事業を広く募集いたします。
１．助成対象となる事業助成対象となる事業は以下の（１）又は（２）に該当するものであること。
（１）著作権及び著作隣接権の保護に関する事業（２）著作物の創作の振興及び普及に資する事業
なお、（１）（２）に該当する事業の具体例として以下のものが考えられますが、これに限定されるものではありません。
（１）の具体例
・教育機関向けの著作権思想の普及のための事業・著作権に関する普及啓発、教育に関する顕彰事業
・著作権・著作隣接権侵害対策支援事業（国内、国外）・諸外国の授業目的公衆送信補償金制度（ないし類似制度）に関する調査・研究事業
・教育現場のニーズを満たし補償金制度を補完するライセンス等に関する調査・研究事業
・SDGs（4. 質の高い教育をみんなに）への対応を見据えたすべての人々に対する著作権及び著作隣接権に関する生涯学習の機会の促進事業、など（２）の具体例
・創作助成事業・人材育成事業・分野別著作物総合データベース等の構築・運用事業など
1また、助成対象となる事業は、次の諸点を十分に考慮する必要があります。
（１） 権利者全体の利益に資するものであること（２） 公益性に配慮されているものであること（３）実施することに必要性が認められること（４）事業の成果が検証可能であること（５） 基金の支出を最小化するものであること
２．助成事業の対象期間
原則として、2023 年 9 月 1 日以降に行われ、2024 年 3 月 31 日までに事業が完了すること。事
業が複数事業年度にわたる場合は、申請及び審査は 2 事業年度毎とすることができますが、各年度の事業計画の提出、進捗の報告及び収支・決算は事業年度毎に提出いただく必要があります。
３．助成金額1 事業当たりの助成金額は原則として 5,000 万円を限度とします。
ただし、共通目的事業委員会の審査を経て SARTRAS 理事会が決定する場合はこの限りではありません。
※同一事業者が複数の助成申請をされる場合は、公平性の観点から前年度に助成決定した助成申請額も合わせ 1 事業年度当たりの助成申請額の合計は原則として 5,000 万円以内とします。
※コンクール・イベント等の助成申請金額は、事業総額の 50％以内で 1 事業当たり 1,000 万円以下を目安に申請をお願いします。ただし、必要がある場合は事業総額の 50%を超えて申請いただいて差し支えありませんが、その理由を明記いただくようお願いします。
４．申請手続き（１）申請書類①SARTRAS 会員の構成団体が申請する場合「助成申請書」（様式第１号）に「事業計画書」（様式第２号）及び「収支予算書」（様式第３号）を添えて、SARTRAS に電子メール及び郵送にて提出ください。
②SARTRAS 会員の構成団体以外の者が申請する場合
上記申請書類の他に、法人の場合は登記事項証明書、役員名簿及び前年度の事業報告書及び収支決算書を、個人の場合は「履歴書」（様式第４号）及び業績報告書（様式第５号）を添えて、SARTRAS に電子メール及び郵送にて提出ください。
なお、申請書類の内容については、後述する選定基準を踏まえた内容での提出をお願いします。また、助成の期間は会計年度単位となりますので、事業が継続して複数年度にわたる場合であっても、単一会計年度の事業計画及び助成金額に区分して提出ください。
（２）申請先一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）（３）申請受付期間（2023 年度 2 次募集）
2023 年 5 月 26 日（金）から 2023 年 6 月 30 日（金）まで
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（４）審査結果通知
申請者宛に電子メール及び郵送にて審査結果を通知いたします（2023 年 8 月下旬を予定していますが、審査の状況により同年 9 月下旬となる場合があります）。
５．選定方法
学識経験者及び SARTRAS 理事で構成される SARTRAS 共通目的事業委員会における厳正な審議を経て、SARTRAS 理事会で決定します。
６．助成事業選定基準
助 成 事 業 は 、「 共 通 目 的 事 業 の 選 定 及 び 共 通 目 的 事 業 基 金 の 管 理 等 に 関 す る 規 程 」（https://sartras.or.jp/ kyotsumokuteki/）（以下、「共通目的事業規程」という。
）の第 11 条（共通選定基準）及び第 14 条（助成事業の個別事業の選定基準）の全てに適合することが必要です。以下は抜粋です。
（１）助成事業実施主体が当該助成事業についての原資等を有し、これを当該委託事業の実施に提供することに関する相当な資料の提出があること（第 14 条第 1 項第 1 号）
（２）助成事業の実施の経費、助成事業に供する資産の購入、その他支出に関する見積が適正に行われることを検証しうる資料の提出があること（同条同項第 2 号）
（３）助成事業の成果として公表される研究報告書、広報文書等の印刷物及び Web サイト上の表示に SARTRAS 共通目的事業の助成事業として実施している旨の記載を行うことができるもの
であること（同条同項第 3 号）
（４）助成事業の実施者が基金から支払いを受ける金額について、その返還が求められる場合の返還債務を支払うことができる資産その他の支払い能力を有すること。この支払い能力について実施者は、宣明書を提出すること（書式自由）（同条同項第 4 号）
（５）個別事業の申請人及び実施者が暴力団排除条例、個人情報保護法及び法令又は契約による守秘義務、その他個別事業を行う上で必要な業法その他の法令若しくは倫理規程に違反したことがないこと。また、個別事業の申請人及び実施者が法人である場合には、当該法人の役員についてこれらの法令及び倫理規程に違反したことがないこと。個別事業の申請人及び実施者は、上記の法令及び倫理規程に違反したことがないことにつき、宣明書を提出すること（様式第１１号）（第 11 条第 1 項第 7 号）
７．助成金の請求及び支払い
助成金の支払いは、原則として実費精算による一括後払いとします。
助成事業対象者は、SARTRAS が指定する期日までに「助成金申請書」（様式第７号）により助成金を申請し、SARTRAS は、助成金申請書受領後、SARTRAS から審査結果通知書により通知した支払期限までに、助成対象事業者指定の銀行口座に助成金を振り込みにより支払うものとします。
なお、助成金の前払いを希望される場合はその旨様式１号に記載してください。
3８．助成事業の実施報告
助成事業対象者は、助成事業完了後 30 日以内に、「事業実施報告書」（様式第８号）、「事業報告書」（様式第９号）及び「収支決算書」（様式第１０号）を添えて SARTRAS に助成事業の完了を報告する必要があります。なお、あわせて助成金の精算を行い、残金がある場合は、その残額をSARTRAS に返還する必要があります。
９．個人情報の取り扱いについて
本制度共通目的事業の助成事業の申請に伴い、SARTRAS が取得する個人情報は、共通目的事業の運営、管理のために使用いたします。個人情報に関するその他の取扱いは、SARTRAS プライバ
シーポリシー（https://sartras.or.jp/privacy_policy/）に従います。
１０．その他
その他助成事業に関する詳細は、「共通目的事業規程」（https://sartras.or.jp/ kyotsumokuteki/）をご覧ください。
また、申請書の作成に当たっては、当該規程記載の助成事業選定基準をまとめたチェックリストをご参照ください。
１１．問い合わせ先
一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）事務局〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6F
TEL 03-6381-5026 FAX 03-6381-5027
E-mail：kyotsumokuteki＠sartras.or.jp（@は半角です）

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