平成３０年度税制改正に関する要望書

平 成 ２９年 ９月

横 浜 商 工 会 議 所

【目次】
は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

要 望 項 目Ⅰ．中小・中堅企業の経営基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１．法人税改革と中小企業課税のあり方 ・・・・・・・・・・ ４
２．消費税への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．中小企業の経営基盤の強化

・・・・・・・・・・・・・ ６

４．中小・中堅企業の円滑な事業承継等の推進 ・・・・・・・ ７

Ⅱ．地域経済の活性化と新たな挑戦への支援 ・・・・・・・・・・・・ ８【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１．ベンチャー、創業への支援強化と充実 ・・・・・・・・・ ９
２．地方税制の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．登録免許税・印紙税の負担軽減 ・・・・・・・・・・・ １０
４．国家戦略特区への大胆な減税措置 ・・・・・・・・・・ １０
５．国際コンテナ戦略港湾の推進 ・・・・・・・・・・・・ １１
６．外資系企業の立地促進に向けた税制支援の拡充 ・・・・ １１1

Ⅲ．消費喚起策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１．自動車関連税制の廃止・軽減 ・・・・・・・・・・・・ １２
２．所得拡大促進税制の延長 ・・・・・・・・・・・・・・ １２
３．交際費課税の損金不算入制度の見直し ・・・・・・・・ １２

Ⅳ．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１．人口減少社会における税と社会保障制度の一体改革 ・・ １３２．所得税改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
３．納税事務負担の軽減 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４2

は じ め に
我が国の経済は、設備投資や生産が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の持ち直しの動きは依然として鈍く、海外経済の不確実性や為替の急激な変動、人手不足などから、先行きについては慎重な見方が多くなっております。
こうした中、我が国の至上課題となっているデフレ経済からの脱却を確実なものとし、着実な経済発展と財政健全化の実現を図るためには、国内外の環境変化に左右されない強靭な経済・社会環境の整備が急務であり、地域経済の活性化による地方の創生と、企業におけるイノベーションの推進が重要となっております。
こうした経済の確立のためには、地域経済を支える中小・中堅企業の活力を導き出す施策の積極的な展開と、大胆な規制緩和による構造改革の推進、そして何よりも、それを支える税制の構築が不可欠です。
税制の構築に当たっては、経営基盤の強化、経営革新などによる経営環境の整備はもとより、インバウンドや国内消費の喚起による地域経済の活性化、円滑な事業承継の推進など、中小企業の成長意欲や生産性向上を後押しする制度の確立が求められております。
このような状況の中、横浜商工会議所では当所税制委員会において「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望書を取りまとめましたので、本要望内容を十分に斟酌いただき、平成３０年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

平成２９年９月
横 浜 商 工 会 議 所会 頭

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上 野孝

要 望 項 目
Ⅰ．中小・中堅企業の経営基盤の強化【基本的な視点】
企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業は、我が国の産業と生活を支える生命線です。
大企業に比べて資金面でも人材面でも厳しい状況にある中小企業をはじめ、地域経済の中核を担う中堅企業が安定して事業を維持し、時代の変化に対応していくためには経営基盤の強化が必要であります。また、何よりも限られた経営資源の中で経営革新に取り組む前向きな企業の活躍を促進するために、中小・中堅企業が果たしている役割や実態を踏まえた税制上の支援が不可欠です。
消費税率１０％への引き上げは再延期となりましたが、税率引き上げに耐えうる強靭な経済環境の構築と、軽減税率並びにインボイス制度の導入については再検討が必要であります。
また、経営者の高齢化により世代交代が求められる中、安心して後継者が事業を引き継げるよう、事業承継税制の更なる見直しが急務となっております。

１．法人税改革と中小企業課税のあり方●法人実効税率の２５％程度への早期引き下げ
我が国の法人実効税率は、平成２８年度に２９．９７％、平成２９年度には２９．７４％に引き下げとなったが、国際競争力の強化や海外からの投資を呼び込むためにも、更なる引き下げへの環境整備を進め、アジア諸国並みの２５％程度への早期税率の引き下げが必要である。
昨今、諸外国において法人税の引き下げ議論が高まっているが、国際競争力の観点からも、早期の引き下げの検討と対応が必要である。

●課税ベースの拡大等による中小企業への負担増加には反対
法人税の引き下げに伴う財源確保のために、法人事業税における外形標準課税の適用拡大をはじめとして中小企業への課税見直しが議論されているが、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあり、課税ベースの拡大等による中小企業への負担増加には反対である。

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※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、約７割の企業が、外形標準課税の中小企業への課税対象拡大に反対している。

２．消費税への対応●税率の１０％への引き上げ時における、軽減税率導入についての再検討
軽減税率の導入により税収の減少が発生するばかりでなく、事業者の事務負担が増大することから、税率引き上げ延期に伴う時間的猶予の中で、改めて軽減税率導入の是非について再検討するべきである。
また、今後、消費税率１０％への引き上げの際の円滑な価格転嫁はもとより、軽減税率制度が導入された場合には、事務負担の増加や会計・受発注システムの変更等、事業者にとって大きな負担とならないよう万全の措置を図られたい。

●インボイス制度導入の、廃止を含めた再検討
インボイス制度の導入に際しては、区分記載請求書等保存方式や、軽減税率の計算方式について簡便な計算方式が経過措置として認められているが、インボイス制度の導入については、廃止を含め慎重な検討をするべきである。
導入延期による準備や検討の期間の中で実情を充分に把握し、複数税率やインボイス制度を適正に導入できるのか、しっかりと検証し、それでも軽減税率制度を導入するのであれば、区分記載請求書等保存方式や簡便な税額計算方法等の経過措置を恒久的な制度にするべきである。
※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、約７割の企業が、「区分記載請求書等保存方式で大きな問題がないのであれば、そのまま区分記載請求書等保存方式を継続するべきである」と回答している。

●簡易課税制度並びに免税点制度の恒久化
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）は、益税が発生し、公正・公平の観点から問題があるとの指摘があるが、その対象企業は、経理業務を専門に担当する社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる納税事務の負担の増加を招かないためにも、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は恒久化するべきである。

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●二重課税の廃止
消費税と二重課税となっている揮発油税、酒税については廃止するべきである。消費税率１０％への引き上げにより、二重課税の問題がさらに拡大する
ことから、早急に廃止するべきである。

３．中小企業の経営基盤の強化●生産性の向上に向けた税制上の支援
現在、中小・中堅企業においては生産性の向上が喫緊の課題となっており、ＩＴをはじめＩｏＴ、ＦｉｎＴｅｃｈを活用し、生産性の向上や経営の高度化を図るための機器、システム等の導入促進に向けた税制上の支援が必要である。
業務効率化や人手不足への対応、企業の負担軽減や利便性の向上にも貢献することから、より多くの企業が多くの場面で利用できるよう、支援対象範囲を拡大し、導入促進を図ることが必要である。

●法人税の中小軽減税率の１１％への引き下げ
中小企業は赤字経営が続いている企業が多く、納税をせずにフリーライドしているとの指摘もあるが、厳しい経営環境の中で地域の雇用を維持し、地方税や社会保険料の事業主負担分等の応分の負担を行っている。中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っており、中小企業の活力を導き出すためにも、中小企業の軽減税率については、１１％へ引き下げるとともに、適用対象となる所得金額（現行：８００万円以下）を引き上げるべきである。

●法人事業税における外形標準課税の拡充には反対
法人税において、中小企業に対し、また赤字企業についても資本金や給料に応じて外形標準課税を課そうとの議論があるが、地域の雇用を維持し、限られた経営資源の中でギリギリの経営を行う中小企業に対し更に負担を強いるものであり、絶対に反対である。

●中小企業に対する繰越欠損金制度の維持
法人実効税率の引き下げに伴う代替財源として、資本金１億円超の企業に対して欠損金繰越控除の控除限度の引き下げが行われているが、諸外国においては、繰越欠損金の繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多い。
中小企業は固定経費の割合が高く、損益分岐点比率が大企業と比べて高いため、景気動向等による売り上げの減少が当期赤字に結び付きやすい。ゴーイングコンサーンの観点からも、中小企業に対する繰越欠損金制度については、6

現行の控除限度１００％を維持するべきである。

●少額減価償却資産の特例の延長
少額減価償却資産の特例については、多くの企業にとって既に定着している制度であり、中小企業の基盤の強化にも大いに寄与していることから、現行の制度を延長するべきである。
●留保金課税の廃止
法人税の引き下げに伴い、留保金課税の中小企業への拡大について議論されているが、留保金は企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。また、法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止するべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築くために、個人事業主の青色申告特別控除（６５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充するべきである。

４．中小・中堅企業の円滑な事業承継等の推進●納税猶予後、一定期間経過後の納税免除
現在の納税猶予制度の納税免除は、納税猶予を受けた後継者が死亡した場合や、更に次の後継者に生前贈与し納税猶予の適用を受けた場合などに限定されているが、目まぐるしく移り変わる事業環境に対応するために、納税猶予開始後、一定期間（例えば５年）経過時点で納税を免除する制度を設けるべきである。
●事業承継時等の株式の評価方法の更なる見直し
事業承継時などにおける自社株の評価は、平成２９年度税制改正において類似業種批准価格の評価方法について見直しが行われたものの、かえって評価額が上がる企業も発生するなど評価方法の見直しは不十分であり、これから事業主としてスタートする後継者にとっては大きな負担となっている。また、会社存続を目的としたＭ＆Ａの際においても、株式の評価方法が大きな障害となっている
7ことから、事業承継時等の株式の評価方法については、配当還元方式の適用拡大の検討を含め、事業の継続に過重な負担とならないよう、更に見直しを進めるべきである。

●相続税の納税猶予割合の１００％への引き上げ
子供などの後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を譲渡された場合、円滑な事業承継を推進するため、相続税の納税猶予割合を１００％（現行８０％）に引き上げるべきである。

●納税猶予制度の対象に、非上場株式の他、家屋や機械装置を含む事業用資産を追加
現在の納税猶予制度の対象は、中小企業における非上場株式となっているが、法人企業や個人事業主の後継者にとって、他の相続資産がある場合には納税負担が更に大きくなることから、後継者が相続する資産のうち、事業に供する家屋や機械装置を納税猶予の対象に加えるべきである。

●延納制度の利子率の更なる引き下げ
延納制度利用時の利子率については、平成２５年度税制改正において２．１％から０．９％に引き下げられ、事業承継後５年を経過すれば５年間の利子税は免除されるなど、使いやすい制度に変わってきているが、相続時に完納できないために納税猶予制度を利用することや、納税資金を融資に頼る企業もあることを鑑み、更なる利子率の引き下げを図るべきである。

●納税猶予制度の発行済議決権株式の総数上限（現行２／３）の廃止
納税猶予制度が利用できる発行済議決権株式の総数上限（現行２／３）は廃止するべきである。

Ⅱ．地域経済の活性化と新たな挑戦への支援【基本的な視点】
地域経済の活性化を図るためには、何よりも地域の特性を生かした活力の強化が重要であります。人、モノ、金の動きを活性化させ、企業のイノベーションを推進し生産性の向上を図るためには、中小企業をはじめ創業やベン
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チャー企業への支援策の強化が必要です。
同時に、企業の成長力・競争力の強化を図るためにも、地域企業の活力を阻害する地方税の見直しと地方交付税交付金のあり方を検討し、地域の自立に向けた地方税改革の推進が望まれます。

１．ベンチャー、創業への支援強化と充実●創業間もない企業の法人税率の引き下げ
長引いた景気低迷や後継者不足等から企業数の減少傾向が続いており、地域経済の活性化のためには創業の増加が喫緊の課題となっている。創業の増加を図り、積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税率を引き下げるべきである。

●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与税の非課税枠を創設するべきである。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備を図り開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、事業スタート時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しするべきである。

２．地方税制の見直し●法人二税（法人住民税、法人事業税）の税率引き下げ
国際的に見て企業の法人税を地方財源としている国は少なく、国際競争力の観点から問題があるばかりではなく、景気によって大きく左右される法人税を地方財源に充てることは、地方財政の不安定化を招くことから、地方法人二税の税率は引き下げるべきである。

●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止するべきである。

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●固定資産税の課税見直し
国際競争力の強化の観点からも問題が多いことから、以下の見直しを要望する。
①土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：1.4％）を引き下げるべきである。
②建物に係る固定資産税の評価基準は、経済的耐用年数を重視した基準に見直すべきである。
③償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：150 万円未満）を少なくとも 300 万円までに引き上げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

３．登録免許税・印紙税の負担軽減
不動産登記における登録免許税については、例えば土地や建物の所有権の移転については不動産の価格に対して 1000 分の 20 の税率が課せられおり、大きな負担となっている。更に、登記等の申請時に納付する必要があることから、流動化を妨げる要因の一つになっている。不動産の流動化・活性化のためにも、税率の引き下げや手数料化を図り、事業者の負担を軽減するべきである。
また、印紙税についても、取引金額に応じて課税されて大きな負担となっているばかりでなく、課税対象の文書でも、電子契約の場合には収入印紙を貼らなくても良い場合があり不均衡である。少なくとも、印紙税額の引き下げや手数料化を図り、事業者の負担を軽減するべきである。

４．国家戦略特区への大胆な減税措置
国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されているが、現状では地域・規模が限定されており、全国的に波及効果を生むまでには至っていない。こうした特区制度を活かし、各地経済の活性化に結びつけるためには、制度・規制改革ばかりではなく、固定資産税や不動産取得税の減免、設備投資や研究開発費の減税措置など、これまでにない大胆な減税措置を併せて実施するべきである。

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５．国際コンテナ戦略港湾の推進●港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。韓国や中国等の港との競争に打ち勝ち、横浜港のハブポート化を推進するためには、港湾施設の整備と併せて、港湾関連企業に対する税制上の優遇措置が不可欠であり、港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置を講ずるべきである。

●国際コンテナ戦略港湾に係る物流関連企業の進出の際の税制優遇措置
横浜港の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、国内外から貨物を集める集貨、立地促進により貨物を作り出す創貨が重要であり、こうした貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区及び後背圏に進出する際の税制上の優遇措置を講ずるべきである。

●船舶の特別償却の拡充
島国として資源が乏しい我が国において、物資の輸送の多くを船舶に頼らざるを得ない状況にあるが、海運業は激しい国際競争に晒されており、海運業の経営環境の改善を図るために船舶の特別償却制度を拡充するべきである。

６．外資系企業の立地促進に向けた税制支援の拡充
企業の新規立地は、新たに雇用を生み出すだけでなく、活力を生み、地域経済の活性化に大きく寄与するものである。その中でも生産性の高い外資系企業の誘致促進は、高度の技術、ノウハウ、人材が集まり、地域経済への波及効果やイノベーションの推進が期待できる。地域のポテンシャルを高めるためにも、外資系企業の立地に伴う税制支援を拡充するべきである。
特に、本社機能を持つ会社やＲ＆Ｄ拠点、アジア地域の統括拠点となるような企業については、波及効果が非常に大きいため、税制支援を重点的に拡充するべきである。

11Ⅲ．消費喚起策の推進【基本的な視点】
一億総活躍社会の実現を目指して、女性や高齢者の社会進出が推進される
中、雇用環境が改善し、賃金や有効求人倍率は大幅に上昇しております。
しかしその一方で、消費者の節約志向は根強く、消費が盛り上がらない状況にあり、本格的なデフレ経済からの脱却を確実なものとし、地域経済の活性化を図るためには、企業が取り組む賃上げへの支援と、消費喚起策の推進が求められております。

１．自動車関連税制の廃止・軽減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要となっている。自動車取得税は、消費税率１０％への引き上げ時に確実に廃止するとともに、地域経済の活性化を図る消費喚起策として、自動車関連税制の更なる廃止・軽減について早急に対応を図るべきである。

２．所得拡大促進税制の延長
賃上げを実施した企業を支援する所得拡大促進税制については、平成２９年度末で期限切れとなるが、従業員の所得を改善し個人消費を喚起するためにも、延長するべきである。

３．交際費課税の損金不算入制度の見直し
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、慶弔費のように社会通念上必要な費用である。消費の拡大を図り、地域経済の活性化に大いに寄与することから、交際費の全額損金算入化を図られたい。

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Ⅳ．その他【基本的な視点】
我が国の財政状況は深刻な水準にある中、少子高齢化対策と女性の活躍促進は、我が国にとって喫緊の課題となっており、多様化する働き方に対し公平な税制とともに、社会保険料負担を含めた社会保障制度のあり方について抜本的な改革が必要です。
また、納税事務負担の軽減についての議論が高まっており、確実な負担の軽減が強く求められております。

１．人口減少社会における税と社会保障制度の一体改革
我が国の少子高齢化の進展が著しい中、人口減少社会の進行を少しでも緩和するとともに、将来に亘り持続可能な経済・社会環境を構築するためには、少子化対策の推進と女性や高齢者の活躍促進の両立が求められている。また、所得課税のあり方を考える場合には、社会保険料負担が増加していることを考慮し、所得税と社会保険料負担を一体として、国民負担として捉えて行くことが重要である。
こうした状況に鑑み、社会保障負担を将来に先送りしている現状を充分に考慮し、若年低所得者層の社会保険料負担の軽減と所得税の課税ベースの拡大、公的年金課税の是正などの税と社会保障を一体に捉えた改革が必要である。
社会保障制度については、例えば、「年金・医療・介護など高齢者に給付が偏る社会保障の適正化」、「社会保険の加入要件と配偶者控除要件の統一」、「厚生年金の支給停止基準額の引き上げ」など、抜本的な見直しを行うことが必要である。

２．所得税改革の推進
平成２９年度の税制改正において、配偶者控除の見直しが行われたが、経済社会の構造変化に対応した所得税改革を更に推進することが必要である。
特に、若い世代や子育て世代に焦点を当て、その上で所得控除から税額控除への転換、出生率の高いフランスで採用されている N 分 N 乗方式などの課税方式についても検討するべきである。

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３．納税事務負担の軽減
わが国の納税方式では、納税者である企業や個人が源泉徴収制度をはじめとして多大な納税事務を担っており、本来、税執行当局が担うべき徴収コストは相当程度軽減されている。
こうした状況の中、多くの事業者は、昨今の人手不足の中で、毎年の税制改正に対応しながら、滞りなく納税に係る事務を行っているが、昨年１月から始まったマイナンバー制度の導入などにより事務負担は更に増加している。今後、消費税の軽減税率が導入されることになると、更に事務負担は増大することになり、早急な対応が必要である。
納税事務負担の軽減については、現状でも納税者に多くの負担を強いていることを充分に斟酌した上で制度を構築していただきたい。電子化、オンライン化の際には、誰もが使いやすく、新たな負担にならないよう整備すると同時に、書類の作成や提出の簡素化、納税方法の多様化を推進するべきである。

― 以 上 ―

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