日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷
Transition of the Industrialized Housing-Prefab Housing-in Japan, its Industry and Engineering

東郷

武

■ 要旨
第二次世界大戦後どの国も復興のために膨大な住宅建設を必要とした。工場量産住宅（プレハブ住宅）の研究が活発になり、試行され、企業化もされるようになった。しかし、殆どの国においてこの工法が住宅の主要な工法として成功し発展するまでには至らなかった。
世界の中で日本のみにこの工法が主として低層住宅の分野で定着し、経営的にも成功してプレハブ住宅産業として大きな企業グループを形成するようになった。日本人の主要な生活様式が欧州諸国と比べると都市でも低層戸建てが中心であり、市場がアメリカのように散在してなく比較的狭い地域に集約されるという条件に恵まれていたことが基本的な要因であった。しかし、この業界や関係者がこの工法を単に量産の手法として捉えるだけでなく、性能や機能を重視する近代的な工業化住宅として推進してきたことも重要な要因である。また一般の在来工法にも、プレハブ的手法の導入や、先進的部品の共用など大きな影響を与えて、日本の住宅産業全体の質的向上に大きく寄与してきた。
第 1 章では、幼稚な平屋の小住宅として生まれたプレハブ住宅が、経済状況や社会制度の大きな変化の影響を受けながら成長し、企画提案型住宅や性能重視の工業化住宅として変遷しながら我が国の住宅産業のリーダー的役割を果たすようになって行く様子を産業史的視点から概観し記述した。
第 2 章では、我が国独特の、企業毎に異なるクローズドなシステムを、鉄骨系、コンクリート系、木質系別に紹介し、どこが異なるポイントか、何故異なるようになったかということを理解できるように説明した。
第 3 章では、工業化住宅の性能認定以降の性能基準やそれによる仕様の伸展を平易に説明した。
第 4 章では、近年の業界の共同研究の実施例や、技術開発の今日的課題を紹介した。
第 5 章では、工業化住宅と車の両輪の如く共存してきた住宅部品の認定制度や主要な部品の発展の様子を簡単に紹介した。

4
Takeshi Togo

■ Abstract
With the economy boom after the Second World War, there was the need for a great quantity of housing for every country
involved in the war. Mass production housing (prefabricated housing) was achieved, tested and commercialized.
However, for most countries, this method did not attain complete success and development as the primary new way ofbuilding houses. Of all the countries in the world, only in Japan has this method become the primary new method for building
low-rise detached houses. Prefab housing manufacturers became commercially successful and formed a major group ofindustries. The primary factors for their success was the fact that the Japanese compared to Europeans tend to live in low
rise, detached houses, even in the metropolitan areas. The market in Japan is also blessed with a comparatively concentrated
geography, contrary to being wide dispersed, as is the case in the USA. However, those involved in the prefab field did not
simply view this method as only system for industrialized mass production method. A critical reason of their success is also thefact they have viewed this method as the system that values performance and quality.
The prefab systems have also played a major influence in the new way of living and the high performance for living to theJapanese traditional housing industry by sharing advanced, modern industrialized components. These influences have raised
the overall quality of the Japanese housing industry.
Chapter 1 takes a historical look at the birth of prefab housing as a rather simple, small single-storied housing, its growth as aresult of major changes in economic and social conditions, and its eventual role as a leader in the Japanese housing industry as
it undergoes transition to the industry that values high performance.
In Chapter 2, we examine Japan’s distinct, closed systems that belong to different companies by their construction materials：
steel-based, concrete-based, and wood-based. We explain the points where the systems differ from, and how these differencescame about.
Chapter 3 explains the performance standards of an industrialized house after the certification and the extension of
specifications based on these standards.
In Chapter 4, we introduce examples of recent collaborative research by the industry and the challenges being tackled by R&D
today
In Chapter 5, we provide a simple introduction to the certification of housing components, which co-exist with industrialized
housing like the wheels in a car. We also describe how specifications of major components develop.

■ Profile東郷武■ Contents
まえがき…………………………………………………231
Takeshi Togo

国立科学博物館産業技術史資料情報センター
昭和35年
昭和36年
昭和42年
昭和47年
平成 4 年
平成11年
平成14年
平成16年

1. 産業の変遷… …………………………………………233
主任調査員

京都大学工学部建築学科卒業
文部省入省 文部技官
大和ハウス工業㈱入社
工学博士（大阪大学）
大和ハウス工業㈱取締役技術担当
副社長 技術本部長
社長
会長、研究所所長等を経て退任
顧問 現在に至る

2. 構法… …………………………………………………256
3. プレハブ住宅の性能基準の変遷… …………………278
4. 近年の技術開発… ……………………………………301
5. 住宅部品産業の技術開発と発展… …………………310
あとがき…………………………………………………313

まえがき●標題の名称について多く、現場の天候などにも影響されやすい。一方、蒙「プレハブ」という言葉は我が国では昭和 30 年

古のパオやアメリカのモビルホームなどは究極のプレ（1955）頃から、低層の組み立て式住宅、仮設の校舎・ハブで現場作業は極めて少ないが、一つのシステムで事務所、プレキャストコンクリートによる中層の共同

多様な建築はできない。この両極の間に多種多様なプ住宅などの総称として漠然と使われてきた。予め工場

レハブがある。

で部材を作り、それを現場で組み立てるという意味の註１）「prefabrication」の略である。

地域や時代によって使用される材料も多種多様である。日本のプレハブも木質系、コンクリート系、鉄骨

昭和 38 年（1963）1 月に「プレハブ建築協会」が系など様々なプレハブがある。このように「プレハ設立された。内部の組織の曲折はあるが、大きくは住ブ」は非常に広い概念であり、ある技術が生まれて進宅部会（低層住宅）、
中高層部会（中高層のコンクリー化・進展して行く通常の技術とは非常にかけ離れてい

ト系集合住宅）、規格建築部会（仮設住宅、仮設校舎る。また、「住宅」ということになると、単に箱では等）を包含する協会であって、社会にこの言葉がいっなく住まいとしての機能、快適性や文化的なソフトがそう定着するようになった。しかし、「プレハブ住宅」

極めて重要である。しかも住宅産業とその技術は社会という言葉は俗称であって、公には「工場生産住宅」と経済の推移に大きな影響を受けてきたのでそれを外とか、
住宅金融公庫の融資区分の「不燃組み立て住宅」

しては語れない。国立科学博物館の産業技術史資料情と呼ばれていた。昭和 48 年（1973）に建設省が施行報センターのこのシリーズは「技術の系統化研究」でしたプレハブ住宅の性能認定制度には「工業化住宅性ありこの稿にもそれが期待されているのであるが、他能認定制度」という名称が使われている。ここには単のテーマと比べると系統化という筋書きが甚だ困難なにシェルターとしての箱の作り方に特色のある住宅でテーマである。

はなく、製造技術は元より、住まいとしての快適性をしかし、日本のプレハブ住宅産業は、第二次大戦後求める高度な工業技術を用いた住宅という意味を強調に産声をあげてから、低層住宅の工場生産住宅としてしたいこと、また、アメリカと同様仮設的イメージを経営的に成功した世界の中で唯一の例であり、年間建払拭したいことから生まれた呼称である。建築学会や

設戸数 20 万戸に近く、約 4 兆円の産業にまで成長し、住宅業界でもその後「工業化住宅」が一般的に使われ住宅産業全般のリーダー的役割を果たしてきた。そのるようになった。然し、「プレハブ建築協会」は従来

足跡をその技術の紹介とともに「技術の系統化研究」の名称をそのまま継続しているし、俗称としての「プの中のテーマとして取り上げられたことはやや異色な

レハブ住宅」も社会でよく使われているので、ここでがら大変有意義なことと考えている。

は両方の名称を使用している。性能に関する記述の場
合は主として「工業化住宅」という呼称を使用している。
また、工業化住宅はコンクリート系の中高層集合住
宅には一般的に使われていない。この稿では３階建以●関連資料と本稿の特色
過去この分野に関する優れた著書や論文が多数発表
され出版されている。その中で特に重要で、この稿にも頻繁に引用させてもらった文献を次に示す。

下の低層の工業化住宅を対象とする。
「プレハブ建築協会二十年史」註２）●プレハブ住宅と「技術の系統化研究」について
建築物は建設場所の天候、現地で採用される作業者の技量などに左右され、一般の工業製品と比べて品質「プレハブ建築協会 40 年史」註３）「構法計画パンフレット５ 工業化戸建住宅・資料」註４）「工業化住宅・考」註５）

管理と工程管理が極めて難しい。当然部材を工場で生産し、現場の作業を少なくしようとする努力は昔から

これらの文献を見れば、わが国のプレハブ住宅の産行われてきた。
数種類のサイズのレンガを大量生産し、業史的側面と、各社の構・工法註６）的側面が客観的に殆どこれだけで建築を作るのは原初的なプレハブであ整理されていてよく理解できる。紙数に制限のある本る。この工法は適応範囲が広く大規模な教会など多様

稿以上に詳細な記述がなされている。

な形態の建築も可能であるが、現場の作業量はかなりしかし、時代の流れの中でプレハブ住宅企業の内部

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

231

からの視点で見たものは少ない。ここでは、長年この註 2）「プレハブ建築協会二十年史」（㈳プレハブ建産業に直接従事してきた者の視点を出来るだけ意識し築協会 1983. 4）の中に寄稿文として、東京大学て書くことで特色を持たせようとした。従って、かな

内田祥哉教授の「わが国のプレハブ建築」があり主観的な面があることをご容赦いただきたい。

り、内外のプレハブ建築工法の紹介、我が国の戦後 60 年を過ぎ、ここまでプレハブ住宅産業を育

プレハブ住宅工法の成立過程などが分かり易くててきた沢山の先人達の注がれてきたエネルギーは膨まとめられていて、プレハブ工法と在来工法の大なもので、僅か数十頁のこの小冊子に纏めることは融合の期待が述べられている。

勿論不可能である。本稿は時代の節目節目の出来事と註 3）「プレハブ建築協会 40 年史」（㈳プレハブ建築

その影響をかいつまんで簡単に記述したに過ぎない

協会 2003.1）の中に京都大学巽和夫教授の「プが、この小論の中に、世界でも独特のこの産業技術が、

レハブ住宅産業の成立と発展」という寄稿文が極く一部としてでも記録として残り、読者に少しでもあり、住宅産業として成長する過程が概括され興味をもたれたら望外の幸せである。各章末および巻ている。企業規模が大きくなり、研究開発力も末に記した参考文献を更に読んでいただけることを希

つき、住宅のリーディング産業となったこの業望する。

界に共同開発研究による社会貢献の期待が述べられている。

【註】

註 4）日本建築学会編，「工業化戸建住宅・資料

註１）須田誠二（建設省建築研究所）が『住宅生産の「新法計画パンフレット５」，㈱彰国社，1983. 11工法」の名称とその概念について』（日本建築

比較的初期の戸建てのプレハブ住宅の構法がよ学会く纏められている。

建築雑誌 1948 年 12 月）で用語を考察し、「工場生産住宅」
・「組み立て家屋」
・「量産住宅」

註 5）松村秀一

監修，「工業化住宅・考」，㈱学芸出の概念の曖昧さを補うものとして「プレファブ」

版社，1987. 4が用いられるようになったこと、そして意味す

工業化住宅企業のクローズドな構法が体系的にるところは、部材のプレカットのようなことを整理されていて、その供給の仕組みについても指すのではなく、家としてのセクションまたは

よく纏められている。

パネルを精密加工して生産される住宅を指すと

232

構註 6）建築大辞典，第二版，㈱彰国社，1993. 6

している。

「構法」
：building construction 建築の実体の構

また、アメリカでは戦時の応急住宅にこの語成方法。

がよく使われたので、そのイメージを嫌って「工法」：construction method 建物の組立て方、「Industrialized House」と書く場合があるなど

造り方、施工の方法を意味する。広義には構法のことも紹介されている。

を含む。

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

1 産業の変遷
1.1 第二次大戦までのプレハブ建築思想

1.1.2

戦前の我が国のプレハブ住宅の動向

前述のグロピウスの影響やアメリカの工業化建築などの影響により、我が国にも建築生産の近代化が強く

1.1.1

海外の影響

意識されるようになってきた。市浦健氏の評論「建築

プレハブ建築の概念は昔からあらゆる所であった生産の合理化」*3 では、住居建築の経済的規模の大きが、建築家が工法として強く意識するのは、近代に入さから考えて、その合理化、工業化が重要で建築家がり、鉄とガラスが建材として大量使用が可能になってもっと参加すべきことが主張されている。トロッケン・からである。1851 年のロンドン万博で造園技師の J.

モンタージュ・バウへの関心も大きく、乾式工法のディ

パクストン氏が設計し、4 カ月で完成した巨大なクリテールの研究も発表されている 3）。研究者自らの設計

スタルパレス 1）が大きな影響を与えたとされている。

した住宅の実施例も発表されている。4）

その後万博毎にこのような工法が話題となり世界の建庶民住宅としては住宅営団が木造の「パネル式組み立住宅」5）を開発し試作をおこなっている（図 1. 3）。

築の近代化に影響を与えて行く。

これは戦後の住宅営団の木造組立て住宅へと引き継がれてゆく。

図 1.3 住宅営団の試作住宅（1942 年）*4，*5
図 1.1 クリスタルパレス（1851 年）*1

もう一つの流れとしては、我が国の建築の不燃化を訴え、そのことに生涯を捧げた田邊平學氏の組み立て

第一次世界大戦後のドイツでは、復興のための住式鉄筋コンクリートの研究がある 6）。これらの研究も宅建築に新しい試みが多くなされている。造形教育

戦時中に中断するが、戦後のプレキャストコンクリー

機関として有名なワイマール国立バウハウス（1919

ト住宅に繋がって行く。

年設立）の校長でもあった著名建築家の W．グロピ
ウス氏が 1927 年にヴァイセンホフ住宅展に展示した

第二次大戦後の復興期
1.2 （昭和20 年〜 35 年頃）（1945 〜 1960）

鉄骨枠パネルによる ｢ 乾式組み立て住宅（Trocken
Montagebau/ トロッケン・モンタージュ・バウ）」は日本にも紹介されその後のわが国の乾式工法の研究に

1.2.1

昭和 20 年代の苦闘

日本の住宅のストックは第二次世界大戦によって、

2，
3）

特に都市部は壊滅的打撃を受けた。人々は、応急バラッの原型の開発者もこれに影響をうけている。

クや狭い木賃アパートや焼け残った住宅に分住するこ大きな影響を与えた。現在の鉄骨系プレハブ住宅とを余儀なくされた。戦後の復員者や昭和 20 年代のベビーブームによる人口の増加や農村から都市部への人口の流入が都市の住生活を惨めなものにした。戦後の民生の安定と国民生活の復興のためには住宅数の確
保が何よりも喫緊の課題であった。
政府は復興院を中心に建設計画 7）を推進し、自治体
は公営住宅の建設を急いだ。然し日本の経済の復興は
図 1.2 トロッケン・モンタージュ・バウ*2とそのパネル断面

昭和 20 年代中ごろまでは浮上せず、資金も建設資材

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

233

の気分をよく表している。工業化住宅がこの評価のレも不足で遅々として進まなかった。
昭和 25 年（1950）に勃発した朝鮮戦争の所謂特需によって日本の工業はやっと息を吹き返し、鉄、セメ

ベルを脱して一定の社会的評価を得るまでにこれから20 年以上の歳月を要するのである。

ントその他の建設資材の供給も行われるようになり
徐々に状況は改善されてくるがそれまでの建設関係者の苦闘は大変なものであった。

1.2.2

軌道に乗り始めた昭和 30 年代

戦後 10 年を経てやっと経済も上昇を始め、ベビー

戦前からの延長としての住宅営団の応急住宅の研究
8）と建設がはじまり 、民間の木造組み立て住宅も試行

ブームもあって住宅需要はうなぎ上りになってくる。
戦後の約 25 年間の住宅建設着工戸数の推移を図 1.
6 に示す。

された（図 1. 4）。

このような旺盛な住宅需要に対して、当然住宅を量産化しようという動きが更に活発になってくる。国としては住宅営団（昭和 30 年（1955）より住宅公団になる）、自治体は住宅供給公社を設立して、主として鉄筋コンクリート造の中層賃貸住宅を供給した。昭和
25 年（1950）に住宅金融公庫が設立され、民間の個人が持ち家を持とうとする場合に建設資金の貸付をおこなうようになった。昭和 30 年（1955）に住宅建設
10 ケ年計画 14）（計画 25 万戸）が発表されている。

図 1.4 松下造船の木工機械を利用して松下幸之助氏が建てたとされる大阪阪急梅田駅前の住宅（昭和 20 年）*6

旧軍需工場の木工機械を使った組み立て式住宅がその始まりであり、造船会社、航空機会社、建設会社などが木造の工場生産住宅に参入してくる。有名な建築家の前川國男氏の「プレモス」（図 1. 5）9）などへ繋がって行くが、何れも企業として成功せず消えて行った。

図 1.6 戦後 25 年間の住宅建設戸数
出典：国土交通省「建築統計年報」各年

昭和 30 年代の中ごろになると、セメント、鉄鋼な
どの重化学工業の回復によって建設資材が順調に供給されるようになり、都市の不燃化の要求もあってこれ
図 1.5 プレモス

らを使ってのプレハブ工法が試行されるようになる。

*7

いち早く薄肉リブ付きのコンクリートパネルで戸建て10）やや連棟式住宅を主として社宅として開発されたのがト

民間のベンチャー企業（例として、「組立耐火建築株

ヨタ自動車の子会社の豊田コンクリートのトヨライト

組み立て鉄筋コンクリート家屋の量産化の研究
11）式会社」など） の苦闘もあった。また、まだ軽量型ハウスであった（図 1. 7）。これも一般の市場に登場

鋼のない時代に、薄鋼板を曲げ加工してこれを構造とするには至らなかったが、技術としては後のコンク

12）。

リートプレハブに繋がって行く（トヨタの創業者の豊しかし、資金、資材が乏しく、技術的にも幼稚であっ田喜一郎氏は国の復興の為に不燃住宅の開発を目指して何れも成功には至らなかった。建築学の泰斗の岸田たと言われている。時代を経て現在の鉄骨系のトヨタ

日出刀氏（東京大学教授、日本建築学会会長）が「組

ホームにまで繋がっている）。

する「金属組み立て住宅」の研究もなされている

み立て住宅の発展を望むが自分が今の組み立て住宅を
註文はしないだろう」という随想 13）が建築社会一般

234

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March3mm Φ）の柱とトラスを現在の仮設足場に使うような特殊金具で組み立てる特許工法で、外壁に波型鉄板、屋根に波型スレートを葺き、主として当時の国鉄や専売公社の倉庫に採用されていたが、壁に木製サッシをいれ、ハードボードで内装を施して仮設住宅としても用いられ、ダムサイトの宿舎や炭鉱離職者用応急住宅、仮設校舎としても使用された。
このパイプハウスは建築物としては簡易なもので
図 1.7 トヨライトＡ型*8あったが、建築は現場で一品施工が当たり前という概念を破り、不動産ではなく物品としての資産計上も可

復興の重要課題の一つは公共住宅を大量に早く供給能な商品として民間市場で成功した記念すべき工法とすることであったから、建設省を中心に官公庁の建築いえる。この考え方が後のミゼットハウスにひいては技術者が総力を挙げてプレハブ化の努力を始めた。まプレハブ住宅に繋がって行く。

ず量産公営住宅として、コンクリートパネルによる量産化に成功し、かなりの実績をあげ（図 1. 8）、後の民間の低層コンクリートプレハブ住宅や中高層集合住
宅にも引き継がれた。

図 1.8 量産公営住宅 *9

また、昭和 30 年代に入って、軽量鉄骨協会により軽量形鋼による連棟の公営住宅（図 1. 9）の試作など

図 1.10 パイプハウスの外観（上）と部品展開（下）*8も行われたが公営住宅としての実績は少なかった。軽

（大和ハウス工業、昭和 30 年）

量鉄骨協会の目的とする軽量形鋼の普及努力は後に民間の鉄鋼系のプレハブ住宅の開花に貢献することになった 15）。

余談ではあるが、このパイプハウスは昭和 30 年代後半になると、本格的な鋼管構造建築として工場建築
や大スパン建築に発展して行く。そして他の鉄骨構造
よりも鋼材量が少ないので、鋼材が高価で人件費の安い時代の高度成長期の中小企業の設備投資に大きな貢献をすることになる（図 1. 11）。

図 1.9 軽量鉄骨による公営住宅（名古屋市営住宅）*10

1.2.3

民間プレハブ住宅企業の誕生と成功

我が国で最初にプレハブ建築として純粋に民間から生まれて経営的に成功したのは昭和 30 年（1955）に誕生した大和ハウス工業（株）のパイプハウスである（図 1. 10）。
これは細径のスチールパイプ（22. 7mm Φ〜 27.

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

235

このミゼットハウスは本格的住宅ではないが、組み立て式住宅が商業的に成功し得るということを実証した意味で大きなインパクトを産業界にあたえた。これからキッチンやトイレ・バスを備えたスーパーミゼッ
トハウスが生まれ、もっと本格的な住宅へと発展して行く（図 1. 13）。

図 1.13 スーパーミゼットハウス *8（大和ハウス工業、昭和 35 年）
図 1.11 初期の本格鋼管構造建築
出典：大和ハウス工業二十年史

このパイプハウスは仮設であって、住宅用として登高度経済成長期
1.3 （昭和35 年〜 48 年頃）（1960 〜 1973）
1.3.1

パイオニアとなる企業の参画場したのが昭和 34 年（1959）に発売された大和ハウ

ミゼットハウスの成功などの刺激もあって、民間のス工業のミゼットハウスであった。主に勉強部屋など

低層プレハブ住宅へチャレンジする企業が生まれてくの離れとして建築確認申請が不要の 10 m2 以内の平屋る。昭和 35 年（1960）には積水化学工業の建材事業とし、価格を坪当たり 4 万円以下とし、3 時間ぐらい

本部が田鍋健専務（同年 8 月に設立された積水ハウス

で組み立てられることを課題として大和ハウス工業の産業の 2 代目社長で積水ハウス発展の礎を造る）を中創業者の石橋信夫が吉村義冶に命じて作らせたもので心にハウス事業部を立ち上げ、鉄とアルミとプラス

あった。量産でコスト的に安く百貨店などでも販売さチックを一部に使用したセキスイハウス A 型（図 1.

れるという従来の建築にはない発想によるもので爆発

14）を開発する。昭和 36 年（1961）には軽量鉄骨に的に当時の社会に受け入れられた。

よる平屋の松下 1 号（松下電工製で後にナショナル住

これは昭和 30 年代に入って生まれた薄鋼板をロー

宅産業、現パナホームに引き継がれる、図 1. 15）がル成型して作った軽量形鋼の登場によって始めて可能発表されている。相次いでミサワホームの木質系の試になったものであるがＣ型鋼を 2 本背中合わせに綴じ

作（図 1. 16）が発表されている。大和ハウスのＡ型て柱にし、その溝を利用してオイルテンパー処理され（図 1. 17）、積水ハウスのセキスイハウス B 型（図 1.

たハードボードを貼った木桟パネルを落とし込んで壁18）など次々と発表され、後の本格的プレハブ住宅のとし、屋根にはカラー鉄板を貼った木桟パネルを同じ原型が産声をあげた。

ように使ったものである（図 1. 12）。

図 1.12 ミゼットハウス外観（左）と部品（右）*8（大和ハウス工業、昭和 34 年）

236

国立科学博物館技術の系統化調査報告

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図 1.14 セキスイハウスＡ型（昭和 35 年）*8

図 1.15 松下 1 号型（昭和 36 年）*8
図 1.19 ミサワホームフリーサイズ（昭和 38 年）*8

図 1.16 ミサワホーム第 1 号試作住宅（昭和 36 年）*8

図 1.20 セキスイハウス 2 Ｂ型（昭和 39 年）*8

図 1.17 ダイワハウスＡ型（昭和 37 年）*8

図 1.21 ナショナル住宅

R2N 型（昭和 40 年）*8

図 1.18 セキスイハウスＢ型（昭和 38 年）*8

最初はこのような平屋が主体であったが、次に示す
ような従来の木造家屋の 2 階建に近い外観のプレハブ住宅が次々と開発され、持家として十分購入意欲をそ図 1.22 ダイワハウス春日（昭和 42 年）*8

そる物に育って行く（図 1. 19 − 22）。
「木質パネル接着工法」を開発した三澤千代治氏が三澤木材㈱の中にプレハブ住宅部を作り、昭和 38 年
（1963） に中型パネルによる 2 階建てを発表し、昭和

1.3.2

プ レハブ住宅産業への多くの企業の参入とプレハブ建築協会の発足

42 年（1967）にはミサワホーム㈱として独立している。

昭和 35 年（1960）の池田内閣の所得倍増計画など

これ以降永大産業などの木質系プレハブ住宅メーカー

により、我が国は GDP 成長が年率 10％を超える経済が追随してくる（企業名はいずれも当時、以下同）。

成長期を迎える。住宅投資も順調で GDP とそれに対する住宅投資の比の推移を示すと図 1. 23 の通りであ

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

237

る。建設投資の内 3 分の 1 が住宅建設投資であり、昭ハブ建築懇談会」、昭和 37 年（1962）に「建築生産近和 34 年からオイルショックによる経済停滞が始まる

代化促進協議会」が設立されるが、昭和 38 年（1963）

昭和 48 年頃までは住宅業界も所謂疾風怒涛の時代で1 月には両者が 1 つにまとまって、「（社団法人）プレあった。

ハブ建築協会」が設立された。この頃のプレハブ住宅
普及の熱意と期待は官民ともに極めて大きなものであった。当時参加者は正会員 37 社、建材メーカーなどの賛助会員 27 社であったが、平成 21 年（2009）現
在には正会員 42 社、準正会員 43 社、賛助会員 98 社になっている。
わが国の戦後の住宅建設戸数とその中のプレハブ住宅の建設戸数の推移を次頁の図 1. 24 に示す。

図 1.23 GDP に占める建設・住宅投資比率の推移
出典：㈶建築物価調査会資料（平成 20 年 6 月）
「注」GDP と建設投資はいずれも名目数値

GDP に占める住宅投資は 5% を超え 10% に近い水準（昭和 47 年）にまで伸長する巨大な市場を見て、昭和30 年代の末ごろから、先発メーカー以外にも戸建住宅を工場生産化し、プレハブ住宅産業として参入したいという企業が大量に生まれてくる。
また、学界や官界から我が国の住宅生産システムの後進性が指摘され近代産業として工業化すべきという議論が湧いてくる 16, 17）。
これまでは官公庁建築技術者、
一部の建築学者、民間の住宅に携わる建築技術者が中心の関心事から、あらゆる部門に関心を広げ、化学、
電機、製鉄、機械、材木業、大手ゼネコンなど住宅関連以外の業種から住宅への参入を呼ぶことになる。ここに沢山のプレハブ住宅メーカーと大量の住宅開発技術者の誕生を迎えることになる。
鉄骨系（大和ハウス工業、積水ハウス、ナショナル住宅（現パナホーム）、NK ホーム、八幡エコンスチー
ル、東芝住宅、クボタハウス（現三洋ホームズ）、等）
のみならず、木質系（ミサワホ−ム、永大産業、小堀
住研（現エス・バイ・エル）、大林ハウジング、等）
やコンクリート系（大成建設、レスコハウス、ウベハ
ウス、国土開発、大栄住宅等）が続々と名乗りをあげてくる。
その他少し遅れて、角パイプを柱とする軸組みに軽量気泡コンクリートパネル（ALC）などを外壁とする構法（旭化成）や角型鋼管を柱に軽量型鋼を梁にしたラーメンボックスを骨組みとするユニット住宅（積水ハウスの元親企業の積水化学のセキスイハイム）など多種多様なプレハブ住宅が出現する。
昭和 36 年（1961）には建設省指導のもとに「プレ238

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

239

図 1.24 工法別新設住宅着工数とプレハブ住宅シェアの推移
出典：国土交通省「住宅着工統計」、㈳プレハブ建築協会資料

1.3.3国の施策

計 145 件の応募があり、選出された技術考案は 17 件

（1）パイロットハウス提案競技（16 社）で、戸建住宅部門の入選作は 7 つあった（図 1.

この頃は諸外国でも住宅の工業化への期待が大きくいろいろな試みがなされているが

18）、ヨーロッパで26）。提案そのままで商品化されたものは一部であったがその後の各社の技術開発に大きな刺激を与えた。

はコンクリートによる集合住宅が中心で、日本ほど民（2）住宅金融公庫の拡充

間ベースの戸建プレハブ住宅産業は興らなかった。
アメリカは低層戸建てとタウンハウスが盛んで、住宅建設資金については、住宅金融公庫が大きな役

19）

割を果たし、設立当初は資金量が少なく抽選漏れの多（図 1. 25）という野心的な提案競技を実施した。住宅い住宅金融公庫であったが、財政投融資からの資金の団地の街作りの提案と、プレハブ住宅工法の提案の二増大により次第に貸出資金が潤沢になり、民間の自力つであった。

建設に大きな支援を与えることになる。それと共に、

1969 年 住 宅 局（HUD） が Operation Breakthrough

標準建設仕様書、特殊な融資枠の設定等により、わが国の住宅のレベルアップと、国の政策の方向への誘導機能を持つようになる。
不燃組み立て住宅への割増融資の制度もその一つで、プレハブ住宅産業の成長の大きな支援の一つであった（表 1. 1）。住宅金融公庫は平成 21 年（2009）より財政投融資からの原資から離れ、抵当証券などからの自己調達資金を原資とすることになり改組して独立行政法人住宅金融支援機構に変わることになったが、それまでに単に金融だけでなく、国の住宅政策の推進や住宅の質の向上等いろいろな面で住宅産業に大図 1.25 Operation Breakthrough の一例*11

我が国の関係者も関心を持ち、刺激を受けたが、アメリカ国内では企業化には成功しなかった。広大な国土で散在する住宅需要の条件では住宅を工場生産するメリットが日本ほど無かったからである。然し、不動産の定義に入らないモビール・ホーム（mobilehome）が定着している。
このアメリカの Operation Breakthrough に刺激されて我が国でも昭和 45 年（1970）に建設省が「パイロットハウス提案競技」を実施した 20）。112 社から合ナショナル住宅パイロットハウスＷ型（左）ダイワハウス DAIOS’70（右）図 1.26 当選作の戸建ての例

240

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

きな影響を与えてきた。

表 1.1 プレハブ住宅に係る住宅金融公庫の変遷
年度

変

遷

25

住宅金融公庫設立

30

日本住宅公団設立、住宅建設 10 ヵ年計画 ( 鳩山内閣）

35
37
39

承認実績等
承認区分

木造

耐火構造

合計

住宅建設５箇年計画発表、所得倍増計画（池田内閣）
不燃組立構造の住宅認定制度創設

8 社９タイプ→不燃組立構造の住宅の標準建設費を設定

8 社９タイプ

工場生産住宅承認制度創設→公庫内に、工場生産住宅審査委員会を設置
5 社６タイプ

40

簡易耐火構造＊住宅供給公社法制定、公団ＰＣ工法建設開始、Ｈ型超高層ビルの建設

不燃

9 社 19 タイプ

イ簡耐

8 社 8 タイプ

ロ簡耐

4 社 8 タイプ

不燃

10 社 19 タイプ

イ簡耐

7 社 8 タイプ

ロ簡耐

4 社 7 タイプ

9 社９タイプ

23 社 50 タイプ

12 社 14 タイプ

29 社 57 タイプ

BCJ 内に構造審査会・量産住宅委員会が設置されたことに伴い、公庫の工44

場生産住宅審査委員会を廃止。
工場生産住宅の承認を受けるためには、BCJ の量産住宅設計生産評定報
告書写しを公庫に提出することとされた。
第一期住宅建設五箇年計画（S41 ～ 45）公庫分完全達成

4548

工業化住宅性能認定制度発足（建設省）
建設省総合技術開発プロジェクト「小規模住宅の新施工法の開発」

50

7 社 9 タイプ

公庫融資に占めるプレハブ住宅の割合１１．６％→ 「不燃構造の住宅」を定義（標準建設費単価を設定）

大臣

４社４タイプ

12 社 12 タイプ

５社５タイプ

21 社 21 タイプ

公庫

６社９タイプ

不燃

７社 10 タイプ

28 社 34 タイプ

40 社 60 タイプ

簡耐

7 社 7 タイプ

（不燃組立構造は不燃構造、組立木造は木造の区分に）
52「不燃構造の住宅」の定義改正（一定の耐火性能を有する木造を追加）→木質系パネルの不燃構造の共通計画概要書作成

53

住宅改良に関する断熱構造基準制定

54

共同住宅遮音構造基準制定

55「簡易耐火構造に準ずる構造の住宅」創設

57→

木質系・鉄鋼系

62

工業化住宅性能認定事業への以降（建設省→ＢＣＪ）

2

土地関連融資に係る「総量規制」（大蔵省）、株価暴落

4「準耐火構造の住宅」創設（省令簡易耐火構造を廃止）

12

14 社 34 タイプ

12 社 19 タイプ

27 社 61 タイプ

3 社 3 タイプ

不燃

9 社 10 タイプ

12 社 14 タイプ

23 社 28 タイプ

簡耐

1 社 1 タイプ

共通計画概要書・ディテールシート作成

高規格住宅割増融資制度創設

9

4 社 8 タイプ

公庫

「省令簡易耐火構造」を追加（公庫法改正）

60

7

大臣

「特殊法人整理合理化」（閣議決定）

大臣

12 社 33 タイプ

13 社 40 タイプ

11 社 19 タイプ

25 社 107 タイプ

公庫

4 社 7 タイプ

10 社 18 タイプ

なし

10 社 25 タイプ

BCJ

4 社 9 タイプ

11 社 43 タイプ

11 社 22 タイプ

24 社 74 タイプ

公庫

1 社 1 タイプ

4 社 4 タイプなし

4 社 5 タイプ

BCJ

4 社 9 タイプ

10 社 43 タイプ

9 社 20 タイプ

20 社 73 タイプ

公庫

3 社 5 タイプ

6 社 7 タイプなし

8 社 12 タイプ

17 社 46 タイプ

19 社 62 タイプ

15 社 29 タイプ

19 社 64 タイプ

14 社 25 タイプ

16 社 24 タイプ

11 社 15 タイプ

16 社 32 タイプ「基準金利適用住宅」創設「住宅性能表示制度」創設
設計登録住宅制度創設

17

住生活基本法国会審議18

住生活基本法公布・施行

19

住宅金融支援機構設立 ( 住宅金融公庫廃止 )注）：平成４年以降は、準耐火構造と読み替える

1.3.4

民間企業の様々な取り組み（2）宅地開発への取り組み

昭和 30 年代後半から 40 年代前半は、プレハブ住宅

アメリカではホームビルダーが土地を確保し建売形

企業にとっては追い風ではあったが当然投資に見合う式で住宅団地を形成して行くのが大半で、土地建物が需要の開拓、経営基盤の確立のために様々な経営努力

常に一体であるが、我が国では先ず土地を手当てし、がなされた。その幾つかを挙げておきたい。

建物資金が貯まると住宅を建てるのがほぼ一般的であった。土地の供給者は住宅公団、電鉄会社などの大（1）民間住宅ローンの創設
これまで銀行は産業向きには貸出しするが個人ローンには関心が薄かった。しかし住宅金融公庫だけでは手ディベロッパー、地方の供給公社などであるが、プレハブ住宅企業自らも大規模住宅団地の開発やディベ
ロッパーとの提携を図るようになる（図 1. 27）。

十分でなく、どうしても銀行融資を引き出す必要があった。そこで、土地建物の抵当を見返りに、プレハブ住宅企業自らが保証するプレハブ住宅ローン制度を銀行と共に開拓した。現在は保証会社が保証するので住宅企業が保証するリスクはなくなったがこの頃としては画期的な制度であった。この民間住宅資金の融資制度によって我が国の民間自力住宅建設が、即ちプレハブ住宅の普及が大きく進むことになる。
図 1.27 初期大規模住宅団地羽曳野ネオポリス *8（大和ハウス工業、昭和 37 年）

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

241

（3）販売組織の整備した我が国の住宅建設も昭和 48 年（1973）秋からの住宅は商品としては極めて複雑で、特に注文住宅の突然のオイルショックによる経済危機によって急ブ場合は建売よりも複雑でその専門知識が問われる。優レーキがかかることになる。図 1. 24 に見るように昭秀な販売員の養成と販売組織をどうするかが大きな課

和 49 年（1974）に向かって一挙に 30％以上の減少が題になる。プレハブ住宅は工場の設備投資に見合う需みられ、過剰設備投資と販売網の非効率化によって、要を獲得する必要性から、広範な市場をカバーする必

プレハブ住宅企業は大打撃を受ける。特に本来事業の要が生じ、殆どの企業が全国的な販売網を目指すよう副業的事業として始めた企業の多くが撤退を始めるこになる。企業の生い立ちや考え方によって直売方式、とになった。木質系のプレハブ住宅を供給していた永代理店方式（プレハブ企業が部材を代理店に供給し、大産業の倒産もこの時であった。

代理店が設計施工等をする方式）。特約店方式（販売

一時、昭和 50 年（1975）に市況は少し回復するが、の専門会社に販売を委託）およびこれらを併用する販

昭和 53 年（1978）の第二次オイルショックによって売組織がとられた。

再び落ち込み昭和 55 年（1980）から昭和 60 年（1985）

そしてプレハブ住宅企業以外の工務店も一緒になって総合住宅展示場が販売の中心的な形式になってくまで 120 万戸程度の住宅不況へと続いて行くのである。

る。一部はプレハブ建築協会自らが、展示場を展開す

この時代のプレハブ住宅産業は、すでにかなりの設るケースも生まれた。このような全国的に広がった住

備投資と販売網を持っており、身軽な企業ではなく宅展示場は一般工務店や一般庶民の住宅の意識向上になっていて、どのように生き残りの戦略をたてるかが大きな影響を与えた。

最大課題になってくる。
しかしこの困難な時代を経て内外からの大きな影響（4）プレハブ住宅産業従事者の教育住宅という人間生活に非常に重要な商品を扱う販売を受けながら、プレハブ住宅企業は質的に変革を遂げることになる。

員や現場技術者のレベルアップは各企業にとって極めて重要な課題であった。プレハブ建築協会自ら、「プ
レハブ建築技術者認定制度」を設けて、販売員の資質の向上に努力した（図 1. 28）
。

1.4.2

国の制度の整備

プレハブ住宅は高度の技術や設備を必要とせず、どの業種からも参加できる産業と見られてきた。した

その結果、昭和 47 年（1972）の制度発足以来平成がって、住宅というものに深い知識がなく、施工のノ元年（1989）までの 17 年間で合計 42,786 名（工場生

ウハウや品質管理能力もない企業の参入も多く、玉石産 3,093 名、営業 18,732、建築施工 20,961 名）の「プ混淆の業界であった。

レハブ建築技術者」が誕生した。

昭和 40 年（1965）前半の台風被害や住宅クレームの多発により、住宅の品質向上を求められる時代になった。通商産業省では製造品質の向上を促すために
昭和47年（1972）に「工場生産住宅等品質管理優良工場認定制度」を発足させて、これまで製造業としての経験の浅い企業も品質管理の考え方を導入していった。
また、建設省は同じような品質管理の向上と性能設計を促すために昭和 48 年（1973）に「工業化住宅性能認定制度」を導入した。従来の仕様設計的なものの見方から性能値を定めて設計目標値とする考え方で建築業界全体にも大きな影響をあたえた。この制度につ

図 1.28 プレハブ建築技術者教育の体系
出典：日本建築センター「プレハブ技術者教育テキスト」

オイルショックに始まる需要の停滞期

1.4 （昭和 49 〜 60 年頃）（1974 〜 1985）
1.4.1

プレハブ住宅産業からの多くの企業の撤退

昭和 47 年度（1972）に 185 万戸の着工戸数を達成

242

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

いては後に項を設けて詳述する。
これらの外的刺激もあり、在来工法とは違った性能と品質をプレハブ住宅の主題にしようという大変換をすることになる。
1.4.3

新しい住宅像の模索

これまでのプレハブ住宅は在来の一般的な住宅と如何に同じようなものを工場生産するかということを主題としてきた。当初はごく一般的な平面図を幾つか作
り、そこから選択してもらって、多少のイージーオー
ダーを追加する程度のものであったが、次第に住宅のレベルも上がり、顧客の要求も個性化、多様化の時代に入っていく。しかしプレハブ企業は多品種少量生産の技術はまだ持っていなくて、コストメリットとの矛
盾に悩むことになる。そのような経営上の危機を契機

図 1.31 フェトーのある家（積水ハウス､ 昭和 55 年）*8に生まれたのが企画提案型住宅であった。それらの中で業界としても画期的であったものの一つがミサワ
ホームの O 型であった（図 1. 29）。

この頃一時期、約 16% 程度になっていたプレハブ
住宅のシェアが次第に伸び悩みになってきた。その原

これは従来一部 2 階がほぼ常識的であった間取りを因はプレハブ住宅企業が多く撤退して全体の供給量が総 2 階にして、部屋の構成を変え、しかも数プランの伸びなかったのも理由の一つであるが、社会が期待し平面で方位やアプローチの異なる敷地に対応できるよていたほど、工場生産によるコストダウンができな

うにし、なおかつ従来にないデザインでも評価される

かったことも大きな要素とみられた。先述の企画提案という商品であった。

住宅もそのための努力であったが、昭和 51 年（1976）に建設省、通産省の主導で技術革新によってコストダウンさせるための提案競技「ハウス 55 計画」21）が実施された。これは昭和 55 年（1980）までに、500 万円台の住宅を開発するものであった。この提案競技に対する反響は大きく、20 グループ 90 社もの応募があり、この中から審査によって、TOPS グループ（竹中工務店、新日本製鐵、松下電工）、ミサワホームグルー
プ、清水建設グループによる 3 提案が選定された。その後、各社による研究開発を経て企業化され、それぞれ「ミサワホームハウス 55」、
「小堀ハウス 55」、
「ナショ
ナルハウス 55」として実施された（図 1. 32 〜 34）が、コスト的に実現にまで至らず、現時点まで技術的継続をしているのは、清水建設グループによる提案を、小堀住研（現エス・バイ・エル）が継続して研究・商品図 1.29 企画住宅「O 型」外観とプラン例 *8（ミサワホーム、昭和 51 年）化した「小堀ハウス 55」のみである。
コストダウンを狙った商品はほとんどが総 2 階型式を志向し、企画提案型住宅の範疇にはいる。提案競技

勿論大量にまとまって同一地域に建設されるわけにはいかないが、設計思想に共感される顧客の数で十分以外ではあるが、
大和ハウス「エクセライフ」（図 1.35）、「チムニーのある家」（図 1.36）もその流れである。

工場生産メリットのある手法であった。
同じような考え方で作られた商品例を以下に示す（図 1. 30 〜 31）。

図 1.32 ミサワホームハウス 55（昭和 55 年）*8
図 1.30 スカイライン（ナショナル住宅、昭和 50 年）*8

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

243消費税導入前の駆け込み発注もあり、住宅着工はバブ
ル崩壊後も暫くは好調を維持する。全住宅建設戸数に対するプレハブ化率もほぼ 20％を占めるようになる。
この時代のプレハブ住宅企業の努力は量から質の時代へ入ったという認識のもとに高規格で高級住宅を目指すことになる。以下にこの商品化競争時代の幾つかの例を示す（図 1.37 〜 43）。展示場にはプレハブ住宅
のみならずツー・バイ・フォー住宅、在来木造住宅も
図 1.33 小堀ハウス 55（昭和 56 年）*8

図 1.34 ナショナルハウス 55（昭和 57 年）*8

図 1.35 ダイワハウスエクセライフ（昭和 52 年）*8

参加して妍を競うことになる。

図 1.37 総合住宅展示場の風景（ABC ハウジング大阪千里住宅公園）

図 1.38 グルニエ EX（積水ハウス､ 昭和 60 年）*8

図 1.39 ゼフィール（大和ハウス工業、昭和 62 年）
図 1.36 チムニーのある家 *8（大和ハウス工業、昭和 56 年）

景気の回復とバブル経済期
1.5 （昭和60 〜平成 3 年頃）（1985 〜 1991）
1.5.1

商品住宅の開発競争

昭和 50 年代の後半に景気は回復期から好況へ転じ、住宅着工戸数は昭和 62 年（1987）から平成 2 年

244（1990）までの 4 年ほどは年間 150 万戸を超える住宅

図 1.40 ヘーベルハウスキュービック *8

建設の時代を迎えることになる。平成元年（1989）の（旭化成、昭和 61 年）

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

出を図る企業も生まれている。
以下に商品化された集合住宅の例を示す（図 1.44
〜 47）。

図 1.41 ザ・センチュリー（ミサワホーム、昭和 61 年）*8

図 1.44 タウニー（積水ハウス、昭和 61 年）*8

図 1.42 パルフェ（積水ハイム、昭和 62 年）*8
図 1.45 セジュール（大和ハウス工業､ 昭和 61 年）*8

図 1.43 サンステート

セラ *8（ナショナル住宅産業、昭和 62 年）

図 1.46 パナハイツ アーバン *8（ナショナル住宅産業、昭和 54 年）

1.5.2

低層集合住宅市場への注力と商品化

プレハブ住宅は戸建てが中心であり、派生的に同じ部材を活用して集合住宅も造っていたが、市街地農地の活用や遺産相続対策としての賃貸集合住宅経営者の増加を見て、この分野を独立させて、プレハブ集合住宅の拡販を図ることになる。
鉄骨系は特にその償却の有利さと平面プランの集約によるコストの有利さから、昔の文化アパートの市場に深く浸透して行くことになる。従来からの文化ア

図 1.47 ミサワホーム

集合住宅（昭和 56 年）*8

パートのイメージを完全に凌駕した意匠と設備の充実
した商品は我が国のこの分野の住宅のレベルを大幅に1.5.3向上させた。それと同時にプレハブ住宅企業の大きな（1）住宅金融公庫の高規格住宅

収益源になり、世帯数計算では、プレハブ住宅建設戸数の 50％（2008 年度）を超えるようになった。
また、プレハブ以外の中高層賃貸住宅の市場への進国の誘導政策

戦後約 40 年を経て我が国の住宅は量的にはほぼ充足の時代に入ったが、社会にはストックの水準はまだ低いという認識があった。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

245

昭和 54 年（1979）以降国は住宅金融公庫を利用し

表 1.3 高規格住宅建設基準チェックシートて住宅の省エネルギー化、遮音性や耐久性向上を目指
した割増融資制度により、誘導政策を図ってきた（表1. 2）。昭和 60 年（1985）には、「高規格住宅懇談会」の諮問により、21 世紀の住生活の基盤となる良質ス
トックの形成を目指して、住水準の向上、新しいニーズへの対応、地域性の重視と街づくりへの取り組み等に向かって新しく「高規格住宅割増融資制度」を開始することになった。対象は勿論在来工法、枠組壁工法（ツー・バイ・フォー）、プレハブ住宅すべてに適応された。その概要を表 1. 3 に示す。
表 1. 2 住宅金融公庫の割増融資制度（2）プレハブ建築協会の優良工業化住宅認定制度
住宅金融公庫の高規格住宅の建設基準は主として在来木造と、枠組壁工法（ツー・バイ・フォー）に対す
るものであるから、この制度に呼応してプレハブ建築協会では、高規格の仕様を持つだけではなく、優良なストックを目指すには生活スタイルに適合した住宅を推進すべきという考え方に基づき、「優良工業化住宅」の自主認定制度を発足した。これには（1）市街地での優良とは、（2）ゆとり重視の優良とは、（3）多世帯居住の優良とは、（4）高度な設備による合理的住まいを志向する優良とは、（5）将来のライフスタイルの変化に対する可変を目指す住まいの優良とは、という 5
つの選択肢を選ぶことができるようになっている（表1. 4 参照）。

246

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March表 1.4 優良工業化住宅認定基準

バブル経済の崩壊と失われた十年の時代
1.6 （平成
3 〜 14 年頃）（1991 〜 2002）
1.6.1

住宅生産団体連合会の結成

バブル経済の崩壊、特に不動産のバブル価格の崩落
は資産デフレを招き深刻な社会不安を招来した。平
成 3 年（1991）から始まった経済不況は地価の急落からはじまったが、平成 7 年（1995）の阪神・淡路大震
災の復興や、平成 9 年（1997）4 月の消費税（3% から5% に上昇）の改定に伴う駆け込み需要などの影響で住宅建設は比較的堅調に推移していた。しかし、平成
9 年（1997）からは急落して行く。すべての部門で不況が深刻化して行き、日本経済の失われた 10 年という時代が続くことになる。銀行が住宅ローンの受け皿として作った住宅融資専門会社（当初銀行は、個人向
け住宅ローンは魅力のある分野でなく、業界が共同で専門会社を作ってこれに当たらせたが、後に銀行自らが個人ローンを重視し、専門会社は本来業務以外に融資して活路を探すことになる）が住宅以外の不動産融資の焦げ付きで危機に陥り、これの処理に公的資金を導入したことが世間の注目を惹いた。これはまだ序の口で、やがて大手銀行をはじめ金融機関全体に深刻な不良債権に対処するための対策として公的資金の注入が広がった。超低金利により経済を下支えする政策がその後続くことになる。
かねてから住宅に関連する個々の協会の共通課題を協議する場の必要性がいわれてきたが、プレハブ建築協会の会員だけでなく、日本ツーバイフォー建築協会、
日本木造住宅産業協会、日本ハウスビルダー協会その他に呼びかけて、社団法人住宅生産団体連合会が平成4 年（1992）4 月に設立された。初代会長はプレハブ住宅企業の積水ハウスの会長の田鍋健が会長として発足した。制度に対する様々な課題の中で、特にこの時代の住宅建設促進のための税制制度や建築規制に対する合理化などの提言をすることになる。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

247

1.6.2

景気対策としての住宅税制会員にとって忘れられない日になった。阪神・淡路大この時代の国の住宅政策は戦後ずっと続いてきた福震災の日である。一瞬の内に約 5000 人（最終 6434 人）

祉政策的なものの考え方から、むしろ住宅産業が日本の命が奪われ、全壊 10 万棟、半壊・一部損傷を入れ全体に対する経済波及効果が大きく、従って内需振興

ると 15 万棟の建築に被害があった（図 1. 48）。

による対外貿易摩擦低減にも有効であることが再確認

幸いなことに、プレハブ住宅の被害は少なく、全壊、されて、経済対策の対象と見る政策が採られるように半壊はゼロであった。工業化住宅の開発技術者にとっなる。同時に、世界的な環境問題重視への高まりから、て、耐震性が実証されたことが、何よりの報いであっその面での住宅の果たすべき役割の大きさと重要性もた（図 1.49）。しかし、古い木造住宅や旧の耐震基準認識されるようになった。

による建築の耐震補強の必要性がクローズアップされここでは内需振興対策として、巨額な個人金融資産た。

の消費への誘導対策としての「住宅取得控除制度」「住宅借入金等特別控除制度（住宅ローン減税制度）」等に関連する減税制度の変遷を下表に示しておく（表 1. 5）。
なお、時代はサブプライム問題による大不況の現代に飛んでしまうが、平成 21 年（2009）に始まった長期優良住宅に対する減税制度については後述する。

表 1.5 住宅取得促進税制推移

図 1.48 橋脚ごと横転した阪神高速道路神戸線

図 1.49 震災後に残ったプレハブ住宅

地震後の復興事業としての応急仮設住宅の建設におけるプレハブ建築協会の規格建築部会の活躍は目覚し
いものであった。短期間の間に、33,906 戸の住宅を供給出来たことは世界的に評価された。その後、トルコの西部地震の復興応援の為の移築や、新潟中越地
出典：住宅産業新聞社「住宅経済データ集」（平成 20 年度）

震、宮城北部連続地震の仮設住宅にも活躍した（図 1.
50）。

1.6.3

阪 神・淡路大震災でのプレハブ住宅の高評価と応急仮設住宅への貢献

平成 7 年（1995）1 月 17 日はプレハブ建築協会の248

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.Marchすべての住宅に適用されるのではなく、任意の制度である。当初は新築住宅だけが対象であったが、2002
年に既存住宅でも、性能評価を受けられるようになった。性能に関して表示すべき分野（新築住宅：10 分
野 32 事項、既存住宅：現況検査プラス 7 分野 22 事項）の住宅性能表示分野、住宅性能評価書に付する標章
神戸の応急仮設住宅

及び性能表示事項の適用範囲を次に示す（図 1. 51、52、表 1. 6）。

トルコに到着した応急仮設住宅部材* 注：上図には、既存住宅の場合に、性能表示の対象とならない事項も含まれているほか、上図以外に「現況調査により認められる劣化などの状況」に関連する 2 つの事項が性能表示の対象となる。

図 1.51 住宅性能表示分野
宮城県北部の応急仮設住宅（寒冷地対策仕様）
図 1.50 国内、外のプレハブ応急仮設住宅

1.6.4 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
（品確法）の施行
阪神淡路大震災の経験も踏まえ、社会資本としての

図 1.52 住宅性能評価書に付する標章

住宅の品質の確保が社会にとっても個人にとっても極めて重要であるという認識が広まった。
プレハブ住宅に対しては、「工業化住宅性能認定制
度」があり、その性能、品質の担保は出来ていると考えられているが、他の住宅は玉石混淆で、住宅保証制
度や住宅金融公庫の高規格住宅の制度では担保できな
いと考えられていた。
全ての住宅に強制ではないが、住宅購入者がこの制度を利用すれば、安心して品質を確保した住宅を取得することができるようにこの法律は制定された（平成11 年（1999）6 月公布）ものである。その法律の骨子となるのは次の 3 つである。
（1）「住宅性能表示制度」の創設
これは住宅を新築または購入する際に、契約する住宅の性能を他の住宅と比較できるようにする制度で、「性能評価書」によって統一された基準を示し、住宅の性能を表示する仕組みである。しかし、この制度は日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷249

表 1.6 性能表示事項の適用範囲（新築・既存住宅）
既存住宅

工業化住宅の多くが、この制度を活用し、国に登録し一戸 共同住 一戸 共同住
建て 宅等 建て 宅等

た「住宅性能評価機関」で、同じ型式と評価されるも1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

●

●

○

○

のの各評価及び検査の一部が合理化され、ユーザーに1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）

●

●

○

○

1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）＊

●

●

○

○

1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）●●○○

1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）

●

●

○

○

新築住宅
性能表示事項1 構造の安定に関する
こと

2 火災時の安全に関すること

3 劣化の軽減に関すること

6 空気環境に関すること7 光・視環境に関すること

8 音環境に関すること

9 高齢者等への配慮に関すること
10 防犯に関すること
11 現況検査
により認め
られる劣化
等状況に関
すること

表 1.7 性能評価交付戸数と着工戸数における比率
設計住宅性能評価（A)
年

度

共同住
宅等

建設住宅性能評価（B)
共同住
宅等

B の新設着
工に対する
建設比率

●

●

○

1-7 基礎の構造方法及び形式等

●

●

○

○

H12（2000）

1498

9748

11246

78

0

78

0.0

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時） ●

●

○

○

H13（2001）

13214

48457

61671

6221

8867

15088

1.3

2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火
災時）

-

●

-

○

2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共
用廊下）

-

●

-

○

H16（2004）

54061

10917716323840711

6938 1110092

9.2

2-4 脱出対策（火災時）

●

●

○

○

H17（2005）

58217

137077

195294

46829

71570

9.5

2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））●●○○

2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

●

●

○

○

2-7 耐火等級（界壁及び界床）

-

●

-

○

3-1 劣化対策等級（構造躯体等）

●

●

-

-

●

●

○

○

-

●

-

○

-

●

-

○

一戸建

○

小計

一戸建

小計

H14（2002）

24706

68939

93645

16251

31616

47867

4.2

H15（2003）

42036

95178

137214

30302

53347

83649

7.1

118399H18（2006）

61945

19356225550748500

100375148875

11.6

H19（2007）

61109

15634121745051683

152545204228

19.7

65550

134547

20009755976

136630192606

18.5

H20（2008）

出典：国土交通省住宅局各年の報道発表資料（2）「紛争処理体制」の整備
住宅性能表示により評価を受けた住宅に対し、住宅全般のトラブルについて、業者と施主の間に入って調

-

●1

-

○1

●

●

-

-

6-1 ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏） ●

●

-

-

6-2 換気対策（居室の換気対策）

●

●

-

-

6-2 換気対策（局所換気対策）

●

●

○

○

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

○

○

○

○

6-4 石綿含有建材の有無等

-

-

○

○

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

-

-

○

○

7-1 単純開口率

●

●

○

○

7-2 方位別開口比

●

●

○

○

8-1 重量床衝撃音対策

-

○

-

-

8-2 軽量床衝撃音対策

-

○

-

-

償責任などを完成引渡し後から 10 年間義務化となる。

8-3 透過損失等級（界壁）

-

○

-

-

なお、瑕疵担保責任の対象となるのは、以下の部分で8-4 透過損失等級（外壁開口部）

○

○

-

-

ある。

9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

●

●

○

○

9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

-

●

-

○

10-1 開口部の侵入防止対策

●

●

○

○

11-1 現況検査により認められる劣化等
の状況

-

-

●

●

11-2 特定現況検査により認められる劣化等の状況（腐朽等・蟻害）

-

-

○

○

5-1 省エネルギー対策等級

停などの紛争処理を行うものである。公平に紛争処理が行われるように、第三者的な立場の処理機関が取り扱うことになっている。
（3）住宅「瑕疵担保責任」の義務付け
これはこの法律が施行された後に新築された全ての住宅が対象となる。住宅の不具合や欠陥を「瑕疵」というが、施工会社はこの瑕疵に対して無償補修や賠

・ 構造耐力上主要な部分である住宅の基礎、壁、柱、屋根などの基本構造部分
・ 雨水の浸入を防止する部分にあたる住宅の屋根、外壁の開口部などである。

緩やかな経済回復期と突然の世界同時不況
1.7 （平成
14 年頃〜 21 年）（2002 〜 2009）●：必須評価事項、○：選択評価事項● 1・○ 1：共同住宅及び長屋のみ適用＊：平成 19 年 4 月 1 日より施行

また、下表に示しているように、住宅性能表示制度

250

とって費用的にメリットが生じる。

1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

4-1 維持管理対策等級（専用配管）
4 維持管理・
4-2 維持管理対策等級（共用配管）
更新への配
慮に関する
4-3 更新対策（共用排水管）＊
こと
4-4 更新対策（住戸専用部）＊
5 温熱環境に関することり、手続きの合理化、検査の省略を行うことができる。

1.7.1

合理化と多角化、企業再編へ運用が開始後、年毎に消費者や供給者の認識に浸透しバブル経済の崩壊による金融業界への公的資金の注てきているといえる（表 1. 7）。比率の増加には工業入と超低金利政策により日本の経済は小康を保つよう

化住宅の貢献が大きい。

になる。国債を中心とする公的債務は改善されないま

また、品確法では、住宅供給業者は「住宅型式認定」

まではあるが、平成 15 年（2003）から GDP は僅かな「型式住宅部分等製造者の認証」を取得することによ

がら上昇する。しかし、住宅の年間着工件数は多少の

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March増減はあるが 120 万戸を切るようになる（図 1. 24 参

18% → 40% に照）。少子高齢化、人口の減少の時代にはいり、戸建④

リフォームの実施率を 2. 4% → 5% にて住宅の着工戸数とその全住宅に対する比率は図 1.

⑤

適正な修繕積立金を設定しているマンションの割

53 のような状況になり、特に戸建ての市場の縮小に合を 20% → 50% に対する対策がプレハブ住宅業界の大問題になってく・良好な居住環境る。

①

重 点密集市街地の火災に対する安全性整備率を0% → 100% に②

地 震 時 に 危 険 な 大 規 模 盛 土 造 成 地 の 箇 所 数 を1000 箇所→ 500 箇所に・住宅市場の環境整備①

住宅性能表示の実施率（新築）を 16% → 50% に②

既存（中古）住宅の流通シェアを 13% → 23% に③

住宅の利活用期間（耐用年数）を 30 年→ 40 年に④

子 育 て 世 帯 の 誘 導 居 住 面 積 水 準 達 成 率 を
37% → 50% に

図 1.53 戸建住宅の新設着工戸数の推移

・配慮対象者の居住の安定確保①

最 低 居 住 面 積 水 準 未 満 率（3 人：40m2、4 人：50m2）を早期に解消

この間のプレハブ住宅業界は停滞する需要に対して企業整理が進み、クボタハウスが三洋電機の子会社三②

高齢者のいる住宅のバリアフリー化率を

洋ホームズになり、ミサワホームがトヨタ自動車の支29% → 75% に援を仰ぐという他の業界にもある企業再編が進んでゆ

プレハブ住宅企業として、単なる家造りだけでなくく。生き残りを賭けて、マンション、増改築事業、商このような複雑多様なテーマに対応しなければならな業施設など多角化路線を歩むことになる。

い時代になっている。

1.7.2

1.7.3

住生活基本法の制定

長期優良住宅先導的モデル事業

我が国の総世帯数 4999 万世帯に対して住宅ストッ

日本の住宅は先述のように建て替えに至る寿命が極

クは 5759 万戸あり、単純計算上の空き家率は 13. 1％

めて短い。日本的なその場しのぎの住宅を戦後建てて

に達する

22）

。数の上では十分充足しており、住宅大

きた責めでもあろうが、物理的な寿命よりも遥かに早国である筈である。然しストック住宅の資産評価は低く建て替えられる。省資源上からも極めて不合理であく中古流通も極めて低調である。住宅の建て替えまる。

での平均寿命は英国 75 年、米国 44 年に対して日本は30 年である。従って充実したストックを持てるような住宅の基本政策が必要と考えられてきた。

そのため、福田内閣では、環境対策と景気対策を兼ねて 200 年住宅の開発と促進が提案された。
国土交通省では、この政策を促進させる為、平成

平成 18 年（2006）6 月に公布施行されたこの法律

20 年度（2008）から、「超長期住宅先導的モデル事業」

は①良質な住宅の供給、②良好な居住環境の形成、③として新規事業を 5 ヶ年継続する予定で、スタートさ

住宅購入者の利益の擁護・増進、④居住の安定の確保

せ、超長期住宅に関する先導的な提案を広く公募し、を基本理念として、平成 27 年（2015）までの全国計

それを評価・採択し、採択された事業については、モ画を定め、それを基に都道府県計画を策定して具体的デル事業として国が費用の一部を補助した。公募する

目標値を達成しようとするものである。全国計画の目

提案事業は次の 5 部門である。

標数値は以下の通りである。

1.

住宅の新築（戸建住宅・共同住宅）

全国計画（2016 年までの目標値）

2.

既存住宅等の改修

・良質な住宅ストック

3.

維持管理・流通等のシステムの整備①

新耐震基準の適合率を 75% → 90% に

4.

技術の検証

②

共同住宅における共用部分のユニバーサルデザイ5.

情報提供および普及ン化率を 10% → 25% に

この 5 部門とも、提案事業には次の 4 つの要件に全③

省エネルギー対策を講じた住宅ストック率をて該当する必要がある。要件は次の通りである。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

251

①

先導的な材料・技術・システム等が導入されるな

表 1.8 平成 21 年度（第 1 回）長期優良住宅先導的モデル事業の採択結果

ど、超長期住宅にふさわしい提案や創意工夫を含
む。
②
③
④

部門

プロジェクト名

提案者（企業名）

公開などにより、超長期住宅の普及・啓発に効果

住まい手実効型家づくり提案「時を育む家」（鉄骨造 / 木造）

大和ハウス工業㈱が高いと認められるもの。

住まいの愛着モデル

積水ハウス㈱先導的モデル住宅の新築については、耐久性、維

成長する家

積水化学工業㈱住宅カンパニー

持管理容易性等の基本性能を確保していること。

世代循環型住宅

年度内に事業に着手するもの。

省エネコンサルティングによるコミュニ
ケーション住宅

モデル事業では基本性能を満たしたうえで「先導的な提案」と「公開等超長期住宅の普及への寄与」についてアイデアを盛り込むことを求めているのが、このミサワホーム長期優良住宅『育てる住まい（木質 / 木造軸組 / 鉄骨）-21』
住宅の新築(戸建) トヨタホーム アトリスプラン推進プロ
ジェクト

ミサワホーム㈱トヨタホーム㈱お客様情報システムによる長期優良住宅促進の仕組みの提案

パナホーム㈱明石 / 高丘分譲プロジェクト

セキスイハイム近畿㈱（2）維持費の合計を補助する。
そのほとんどは（1）がミサワホーム長期優良住宅「持続的まちづくりのモデル“橿原神宮前”」

ミサワホーム近畿㈱占めることになるが、このうち「住宅の新築」についエス・バイ・エル長期優良住宅モデルプ
ロジェクト Ver Ⅱ

エス・バイ・エル㈱CHS・NEXT- Ⅱ“「年単価」見える化”
プロジェクト

三洋ホームズ㈱フルスケルトン再生モデル 21

積水ハウス㈱既築住宅・住まい価値創造モデル

積水ハウスリフォーム㈱ミサワホーム長期優良住宅『育てる住まい・改修システム（鉄骨）-21』

ミサワホーム㈱モデル事業の大きな特長である。
補助額については （1） 建設工事等に係る補助額とて見ていくと、一戸あたりの補助金額の上限は 200 万円としている。
超長期住宅先導的モデル事業は、21 年（2009）6 月の「長期優良住宅の普及促進に関する法律」の施行により、内容等の一部変更を行い、名称を「長期優良住宅先導的モデル事業」へ変更。さらに、長期優良住宅

既存住宅
等の改修

出典：国土交通省「長期優良住宅先導的モデル事業の採択事業の決定」報道資料

に関する認定基準のクリアを提案の条件とした。平成
20 年度までは、認定基準が明らかにされていなかっ1.7.4

省 CO2 推進モデル事業たため、独自の基準を設けていたが、認定基準の策定

環境対策に関しては、平成 20 年度（2008）から「省とともに、長期優良住宅法とリンクすることになった。

CO2 モデル事業」を 5 ヶ年継続させる予定で、スター

工業化住宅では、すでに「工業化住宅認定制度」なトさせた。本事業は、家庭部門・業務部門の CO2 排出どにおいて、技術的な項目は、大まか満たしているこ量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省 CO2とが多く、耐久性についての対応を行い、技術基準を対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高め満たすことが出来るほど、高い性能を有している。

るとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省

平成 21 年度（2009）先導的モデル事業の採択事業

CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなは 311 件応募があり、うち 75 件が採択決定された。

る住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、建築設計事務所や在来木造及びツーバイフォー住宅企

予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するも業のプロジェクトの多数の採用があったと同時に、下のである。

表に示すプレハブ住宅企業のプロジェクトも多く含まれている（表 1. 8）。

対象事業の種類は、次の 4 つの内容である。
1） 住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築
2） 既存の住宅・建築物の改修
3） 省 CO2 のマネジメントシステムの整備
4） 省 CO2 に関する技術の検証（社会実験、展示等）
なお、平成 21 年（2009）4 月から、改正省エネ法の一部が施行されたことを受けて、平成 21 年度の募集から、上記 1）の住宅・建築物の新築に係る提案のうち、戸建住宅については、従来の公募方式である全般部門に加え、戸建特定部門として「戸建工務店対応部門」、「建売戸建住宅の住宅事業建築主部門」を設けた。

252

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

工業化住宅では、
1）の新築部門への提案を行うメー

表 1.9 長期優良住宅認定基準（概要）

カーや、平成 21 年度（2009）からの「建売戸建住宅の住宅事業建築主部門」への応募が大半である。技術
的には、1）への応募には、先導的な技術の提案が必要であるが、「建売戸建住宅の住宅事業建築主部門」
では、大半のメーカーの標準で、対応が可能であり、他工法に比して先導的に高い性能を有している。
1.7.5

長期優良住宅認定制度

平成 20 年度（2008）にスタートした「長期優良住宅先導的モデル事業」及び「省 CO2 推進モデル事業」とは異なる形（技術基準は、ほぼ同等である）で、平成 21 年度（2009）6 月から「長期優良住宅認定制度」が施行された。
更に、長期優良住宅には、建設促進の為に、減税制
度が設定されており、技術的な基準と共に以下に、概要を紹介する。
同法は、国が認定基準を策定し、その基準をクリア
した住宅を所管行政部門（都道府県知事又は市町村長）
が「長期優良住宅」として認定、税制面での優遇措置などを講じていくというものである。
認定基準は、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、
居住環境、住戸面積、維持保全の方法という 9 項目で構成している（表 1. 9）。

このうち、居住環境、住戸面積、維持保全計画という 3 項目以外は、品確法の性能表示基準をベースにしている。例えば、劣化対策という項目では、性能表示
基準の劣化対策等級 3 をクリアすることに加え、プラスαの措置を求めている。プラスαの措置については、構造によって異なっている。
一方、性能表示基準をベースにしていない項目のうち、居住環境については、「地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること」を求める。つまり、それぞれの所管行政部門
が定めている景観計画などを遵守する必要があり、認定を行なう所管行政庁によって、クリアすべき基準が日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

253

【引用文献】

変わってくる。
住戸面積についても、所管行政庁によって基準が変*1

わる可能性がある。基本的には、戸建住宅の場合が75 平米以上、共同住宅の場合が 55 平米以上という規2

2003.7*3

雨水の浸入を防止する部分、給水・排水の設備という市浦健，
「建築生産の合理化」，建築雑誌，建築学会，p42，1937.12*

4日 本建築学会編，「工業化戸建住宅・資料*

5井 上新二，桑田貞一郎，亀井幸次郎，「住宅営団はいけない。また、少なくとも 10 年ごとに点検を行なうことを求めている。

内 田祥士，『「問い」としてのディテール 20 世紀の可能性と現実』，ディテール，㈱彰国社，p87，

管行政庁が引上げ・引下げできる仕組みになっている。

3 つの項目について、点検の時期と内容を定めなくて建築史【日本・西洋】」，㈱彰国社，p115，2009.1*

模を確保する必要があるが、地域の実情に合わせて所
維持保全計画については、構造耐力上主要な部分、「建築史」
編集委員会，「コンパクト版

構法

計画パンフレット 5」，㈱彰国社，p4，1983.11

長期優良住宅の認定を取得した住宅へのメリットにの応急住宅多量生産化への経過概要」，建築雑誌，

ついては、「住宅の長寿命化促進税制」として、登録

建築学会，p14，1946.3

免許税、不動産取得税、固定資産税の 3 税の負担を軽*6

元パナホーム専務小林昭夫氏の提供による。

減する措置が行なわれている。また、新たな住宅ロー*

7

前 川 國 男 著，「 建 築 の 前 夜 」， 而 立 書 房，p168，

ン減税では、長期優良住宅の認定を取得した住宅の最大控除額を 600 万円に設定している（2009 年、2010

1996.10*8

年の入居に限る。一般住宅は 500 万円。
）（表 1. 10）。

表 1.10 認定長期優良住宅に対する税の特例措置

トヨタホーム、ミサワホーム、積水ハウス、パナ
ホーム、積水化学など各社の提供による。

*

9

㈳日本住宅協会，「プレハブ住宅」，p38，1963.2*

10

大和ハウス工業㈱，「大和ハウス工業二十年史」，
大和ハウス工業㈱，p118，1975.11*

11

内田祥哉，「日本のパイロットハウスから見た米国のオペレーション・ブレークスルー」，学士会
月報 715 号，㈳学士会，p75，1972.4【参考文献】
1） 鈴木博之，「近代建築史」，㈱市ヶ谷出版社，p.49，
2008.102） 市浦健，「乾式構造の研究について」，新建築，
出典：国土交通省資料
所得税 *1：
控 除額が所得税を超える場合は、一定額を個人住民税から控除することができる（当該年分の所得税の課税総所
得金額等に 5％を乗じて得た額（最高 9.75 万円）を限度）。
所得税 *2：
控 除額がその年の所得税額を超える場合、翌年分の所得税額から控除することができる。

第 11 巻，新建築社，p52，1935.3
3） 高木直幹，三木茂太，「乾式構造資料“材料と構造”」，新建築，第 11 巻，新建築社，p53，1935.3
4） 日本建築学会編，「工業化戸建住宅・資料

構法

計画パンフレット 5」，㈱彰国社，p8，1983.11
5） 住宅営団研究部規格課，「パネル式組立構造に就

また、固定資産税については、従来の一般戸建住宅

いて」，建築雑誌，建築学会，p126-137，1942.6

は 1 〜 3 年目に、1/2 軽減するのに対し、認定長期優6） 田邊平學，「不燃組立家屋の一提案」，建築雑誌，

良住宅は 1 〜 5 年目に 1/2 軽減することができる。

日本建築学会，p1-9，1946.3
7） 阿部美樹志，「復興建設に就て」，建築雑誌，日本建築学会，p6-9，1947.2
8） 井上新二，桑田貞一郎，亀井幸次郎，「住宅営団の応急住宅多量生産化への経過概要」，建築雑誌，
日本建築学会，p10-24，1946.3
9） 宮内嘉久，「前川國男p63-69，2005.9

254

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

賊軍の将」，㈱晶文社，

10） 田邊平學，「組立鉄筋コンクリート住宅」，新建築，第 22 巻

第 5 号（1947 年 5 月号），「組立建築特輯號」，㈱新建築，1947.6
11） 後藤一雄，「工場生産住宅の実用性」，建築雑誌，
日本建築学会，p15-22，1949.712） 星野昌一，「金属組立住宅の設計について」，日
本建築学会研究報告，p263-266，1950.8
13） 岸田日出刀，「組立住宅」，建築雑誌，日本建築学会，p20-22，1947.10
14） 諫早信夫，「現下の住宅諸政策」，建築雑誌，日本建築学会，第 726・727 号，p1-6，1946.12
15） 大和ハウス工業㈱，「大和ハウス工業二十年史」，
p114-119，1975.11
16） 並木信義，「新次元の住宅・都市政策」，季刊現代経済，日本経済新聞社，p137-150，1972.6

17） 並木信義，「今後の住宅・都市産業のあり方」，㈳関西経済連合会，経済人 Vol.27.No.4，p1725，1973.4
18） ティハメール コンツ著，高坂清一・滝野文雄・
名須川良平共訳，「プレファブリケーションハン
ドブック」，㈱鹿島研究所出版社，1965.8
19） 内田祥哉，「日本のパイロットハウスから見た米国のオペレーション・ブレークスルー」，学士会
月報 715 号，㈳学士会，p72-77，1972.4
20） ㈶日本建築センター，「パイロットハウス技術考案集」，㈱工業調査会，p1-3，1971.3
21） ハウス 55 推進協議会，｢ ハウス 55 の歩み ｣，p54-55，1989.11
22） 総務省統計局，「平成 20 年住宅・土地統計調報
速報集計結果」，㈶日本統計協会，p59，2009.9

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

255

2 構法
我が国のプレハブ住宅の主要構造材料は鉄鋼、コン

昭 和 30 年 代 に 入 っ て か ら、1.2 〜 4.5mm 程 度 のクリート、木材など多岐にわたっている。一時はアル薄板が生産されるようになり、これを冷間でロール

ミニウム製も試行されたが、現在は前述の 3 つの材料

フォーミングされた図 2.4、図 2.5 のような軽量形鋼を中心とした構造に集約されている。

や構造用鋼管が生まれた。更に昭和 30 年代後半にな

現在その着工戸数の比率は、図 2.1 の通りで鉄鋼系

ると、ユニバーサルミルによるフランジが等厚の Hが 80% 以上を占めるようになってきている。従って本形鋼が生産されるようになり、山形鋼や溝形鋼をリ

稿では鉄骨系の記述を中心に、初期には現在よりシェベットで綴り合せなくても、単独で梁や柱に使用出来

アの大きかったコンクリート系および木質系の構法にるようになる。これらの新しい建設用鋼材は形状やサついても紹介する。

イズも豊富で鋼構造建築物の設計が大変革を遂げることになる。

図 2.4 軽量形鋼

図 2.1 構造別プレハブ住宅完工戸数推移

2.1 鉄骨系
図 2.5 構造用鋼管

2.1.1

鉄骨系プレハブ住宅導入の系譜

昭和 30 年代の中頃まで、日本の建設用鋼材は主と軽量形鋼は当初、屋根や壁がスレートまたは波鉄板

して図 2.2 のような圧延鋼材を製造していた。その肉葺きの建屋の母屋や胴縁といった 2 次部材に使われて厚は厚く不等厚で、今では古い駅舎のプラットフォー

いたが、これらの主要部材としての用途を広げるため

ムの鉄骨程度にしか見られなくなったが、リベットでに「日本軽量鉄骨建築協会」が設立され（昭和 30 年

綴られて柱や梁を構成していた（図 2.3）。

（1955））、校舎や低層集合住宅への試行がなされ、梁、柱、トラスなどの主要構造部にも次第に使われるようになっていく。そしてプレハブ住宅を目指す企業は、
コンクリートや木材以上にこの軽量鉄骨に注目した。
元来日本の在来木造住宅は軸組み構造であるから、比較的鉄骨構造に取り組みやすい背景でもあった。

図 2.2 圧延鋼材例

本格的な鉄骨系プレハブ住宅の開発にあたり、開発
技術者はこれらの鋼材を使ってどのようなシステムにするか知恵を絞ることになるが、その結果それぞれ特色を持つその企業にのみ通用するクローズドなシステ
ムをつくり上げることになる。一旦システムが決まり、生産設備が出来ると、容易に変更は出来ずそのシステ
ムを基本としてシステムの深化が行われる。在来木造
や後に一般化されるツー・バイ・フォー（枠組壁工法）
は、誰でも設計できて生産できるオープンなシステム

図 2.3 リベットによる組立部材

256

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

であるが、鉄骨系プレハブ住宅はある意味では不幸とも言えるクローズドな世界に突入してしまうことにな

すれば後に述べる役物パネルが発生せずにパネル展開

る。ただわが国は住戸がアメリカのように点在せず密が出来、しかも建物の内法寸法はモデュールの倍数と集しており、ひとつの工場で大きな市場をカバーできなって、内装の展開が役物無しに出来る。

るので、クローズドなシステムであってもある程度の量産は可能で成立しえたという背景があった。
ここでは鉄骨系プレハブ各社がどのようなクローズドシステムを作ったのか、住宅の完成品では表に表れない違いを解説し、後世に伝えておきたいと考える。
極めて単純な平面モデュールの考え方がお互いに歩み寄れない独特のシステムへと発展していったからで
ある。
2.1.2

軽溝形鋼の綴り合せ材の軸組構造

昭和 30 年（1955）に日本住宅公団（現都市再生機構）
では、東京都世田谷区に 2 階建て 4 戸の軽量鉄骨造の試作を行った *1（図 2.6）
。その成果をもとに翌 31 年
（1956）からは、東京都、大阪府をはじめ全国の都道府県において、ピーク時には年間 1400 戸、10 年間で、5000 戸以上の軽量鉄骨造による公営住宅が建設された。

図 2.7 ミゼットハウス平面図

図 2.8 ミゼットハウスフレーム図

図 2.6 日本住宅公団 1 号試作住宅 *1

特 に C-100 × 50 × 20 × 3.2mm サイズの形鋼 を 二丁合わせにすると木造住宅の柱寸法に相当することも

図 2.9 ミゼットハウスパネル

あって、軽量鉄骨建築は、一般の人々にとって身近な存在となり、公営住宅、個人住宅や学校などにも採用された。

この工法は極めて単純であるがそれだけに使いやす
く、大和ハウス工業はミゼットハウス以外にもパイプ

昭和 34 年（1959）に発売された大和ハウス工業のハウスに替わって「ダイワロッジ」という商品名で仮「ミゼットハウス」は 2 本の 60 × 30 × 2.3mm の軽溝設ハウスとして広く活用し、建設現場の仮設宿舎、仮形鋼を背中あわせにして柱にし（1.2mm の薄板をダ設事務所として商業的成功を収め、後に関連会社になブルに加工して、図 2.8 の右のような特殊な軽量 H とる大和工商リース（現大和リース）の基礎になった。

したものもある）その溝にパネルを落とし込んで外郭同じ工法により多くの仮設プレハブメーカーが追随し構造とするアイディアであるが、これが後述のパネルた。昭和 20 年代のベビーブームによる学校校舎の不フレーム系および軸組・パネル併用系の原型になる（図足は深刻で仮設校舎としてこの工法が活用され、阪神・

2.9）。図 2.7 はその平面であるが、建物は出隅だけで淡路大震災後の応急住宅ではこの工法による住宅が主

入隅のない矩形であるから、構造とパネルを外郭に流を占めた（図 2.10）。

沿って外に配置し、基準線を構造パネルの内側に設定

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

257

図 2.10 ダイワロッジによる仮設校舎（上）*2 と組立て（下）

2.1.3

パネルフレーム系（セキスイハウスの例）

図 2.11（a）平面図（積水ハウス）

本格的住宅では、外に外装材が必要であり、内側に内装材が配置される。従ってミゼットハウスのように単純ではなくどのような構成にするか決めなければならない。
フレームに外装パネルや断熱材、内装下地材を現場で組み上げる。また、梁勝ちにすることにより 1、2
階を分離させ、自在性を高めたこのシステムは、「ユニバーサルフレームシステム」と呼ばれ、昭和 48 年
（1973）発明奨励賞を受賞している。
これの単純化した平面が図 2.11（a）、（b）であり、構法の概要は図 2.12、図 2.13 のようであるが、後述の図 2.15 のシステムのようにコネクターを必要とせず、パネルとパネル、またパネルと基礎や胴差との接図 2.11（b）平面詳細図（積水ハウス）

合は直接ボルト接合できるというメリットがある。またこのシステムでモデュール芯を後述の図 2.15 のよ
うにパネルセンターとすると、出隅、入隅でパネル同士が干渉して役物パネルが必要となる。
図 2.7 のミゼッ
トのように外郭基準線（モデュール芯）に沿ってパネ
ルを追い出したシステムにすれば、入隅パネル以外は役物パネルが不必要になる。そして床パネル、間仕切
りパネルの長さは後述の図 2.15 のように外壁に接する端部でフレーム厚の半分を引くという役物を必要としない。
これがセキスイハウスの基本になり、モデュール寸法は 1000mm を選んだ。将来メーターモデュールの建材の普及を期待し、大きいモデュールでユーザーへの訴求を狙ったものであった。
図 2.12 構法概要図（積水ハウス）*3

258

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 2.13 セキスイハウス B 型 *4

図 2.15（a）C 型平面図（大和ハウス工業）

図 2.14 ユニバーサルフレーム・システム
柱 - 梁接合部概念図（積水ハウス）*5

2.1.4

軸組・パネル併用系（ダイワハウスの例）

もう一つの考え方として、鉄骨フレ−ムに外装材、断熱材、内装下地をとりつけた完成パネルを作り、これを組み立てることにより現場工程を少なくしようとして出来たシステムがある（図 2.15 − 2.17）。
しかし閉じられたパネル同士を接合するために溝形のコネクターを必要とし、下部の基礎との接合や上部の胴差しとの接合には事前の埋め込みナットなどの工夫と接合材が必要となる。その単純化した平面・平面

図 2.15（b）C 型平面詳細図（大和ハウス工業）

詳細が図 2.15（a）、（b）である。コネクターの幅をパ
ネルフレームの厚みと同じにすること、基準線をパネ
ル厚の中心とすることによって、出隅、入隅がある平面でもモデュール割りした役物無しのパネルで構成することが出来る。
ただし床はモデュールで等分割りすると外壁と接する端部で短いパネルを必要とするようになり、間仕切
り壁もパネル化すると同じ問題が起きる。
こ れ が 大 和 ハ ウ ス 工 業 の 基 本 に な り、 そ し て モ
デュール寸法は 940mm を選んだ。伝統的な京間の畳の長辺寸法の 6 尺 3 寸の半分の約 945mm に近い寸法とした。これは、外壁材の当時の一般的製造寸法の倍

図 2.16 C 型構法説明図（大和ハウス工業）*6の 1820mm（ こ れ に コ ネ ク タ ー 部 の 隙 間 60mm を 足
す と 1880mm と な り そ の 1/2 が 940mm に な る ） を 出
来るだけロスなしに利用したいという考え方から出発したものであった。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷259

図 2.17 C 型パネル組立図（大和ハウス工業）

しかし後に外壁建材の寸法効率よりも、床パネル、天井パネル、内装建材の寸法効率を上げるために現在

図 2.18（b）G 型平面詳細図（大和ハウス工業）の住宅建材の平均的な寸法で江戸間のモデュールである 3 尺（約 910mm）に統一し、構造芯にあった基準
線をミゼットハウスと同じように外郭構造の内側にして、前述の床、間仕切り、天井等に使用する役物パネ
ルの減少を図り、図 2.18（a）、（b）のような平面・平面詳細に変わる。
そのシステムの概要を図 2.19、
図 2.20に示す。
ダイワハウスも、前述のセキスイハウスもそれぞれ一長一短があり、外郭シルエットはこのシステムに拘束されるが、内部空間は間仕切りの移動によって調整
図 2.19 G 型構法概要図（大和ハウス工業）できるので完成した住戸としては大きくは変わらな（骨組だけを明示したもの）

い。

図 2.20 トリプルコンバインドシステム（G 型）（大和ハウス工業）*7

2.1.5

ラーメン系註）（ブレースドパネル併用）（パナホームの例）

図 2.18（a）G 型平面図（大和ハウス工業）

日本の家屋は木造の軸組み形式で、単柱と梁と筋交いで構成される。そして畳の寸法を基準に間取りと同時に構造も決められる。京間は京都を中心に広く関西に広がった考え方で、一畳が 6 尺 3 寸× 3 尺 1 寸 5分（1910mm × 955mm）で柱の面間の寸法をその倍数にするものである。従って部屋の 4 隅に柱がありこれを連結して間取りをつくる。部屋と部屋の間に柱寸法の260

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March空間があり、これを間仕切りや敷居に利用する。畳の基準寸法と柱の幅の基準寸法の二つの基準寸法によって間取りが決定されるのでこれをダブルモデュール（double module）と呼んでいる。
江戸時代に入ると江戸間（関東間）が東日本に広がってゆく。これも畳寸法を基準に間取りと構造（柱割り）
を決めて行くのであるが、柱の芯々を基準寸法の 6 尺（1820 ㎜）又は 3 尺（910 ㎜）の倍数とするもので、畳図 2.22 構法概要図（パナホーム）*8の寸法は部屋の大きさから柱のサイズを引いた寸法を何等分かされた寸法になり畳の互換性はなくなる。そ初 期 は モ デ ュ ー ル を 960mm と し 柱 寸 法 を 80mm との代わり柱の間隔はモデュールの整数倍になって構造するダブルモデュールのラーメン架構であったが（図的には明解で合理的になる。基準となる寸法は 1 つな2.23）、後に水平力を負担するサブフレームを柱間にのでシングルモデュール（single module）と呼ばれる。

入れ、モデュールを 900mm とするように変更されて、パネルフレーム系はフレームの倍数によって間取り

構造的には純粋なラーメン構造でなくなっている（図が決まるのでシングルモデュール系であるが、軸組系

2.24）。

はどちらの考え方でも成立し得る。
伝統的な京間の考え方をとったのがナショナル住宅
産業（現パナホーム）である。
（図 2.21 − 2.22）
図 2.21 がその平面で部屋の内法間はモデュールの整数倍になり、
内部家具や内装材の配置が明解である。
しかし、図 2.21 に見るように付属棟が矩形の部屋単位の柱と柱の間に入ってくると柱の寸法だけ調整する必要がある。

図 2.23 断面図（初期）（パナホーム）*9

図 2.21（a）平面図（パナホーム）

図 2.24 断面図（現在）（パナホーム）*10註）ラーメン構造 [Rahmen: ドイツ語 ]：各節点で部材が剛に接合されており、水平力に対して、部材の曲げモーメントで抵抗する骨組。
ブレース（筋交い）構造：水平力に対して、筋交いの引張力で抵抗する骨組。

図 2.21（b）平面詳細図（パナホーム）

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

261

2.1.6軸組系（へーベルハウスの例）

工場で作り、これを現場で据え付けるという考え方は

角型鋼管を柱に用いて、梁と筋交いでシンプルなシ

プレハブ化率を上げ現場生産を最小に出来る工法で、ングルモデュールの間取りを採用したのが旭化成ホー

旧ソ連のコンクリートプレハブにあり、アメリカではムズのヘーベルハウスである（図 2.25 − 2.27）。このモビールハウスとして現在も多く生産されている。

システムは、平面は図 2.25 のように、610mm を基本

我が国でも中層の集合住宅として鉄骨のラーメン架モデュールとして外壁及び床版に 609mm 幅の ALC（軽構にカセットのように住戸ユニットをはめ込むアイ

量気泡コンクリート）を用いることをベースに作られディアが発表されている（八幡製鉄とナショナル住たものである。サブモデュールとして 305mm（ALC 幅

宅）。しかし鉄骨のラーメンユニットに外装と内装材

305mm）を採用しているため間取りの自由度は大きいを取り付け接合部分だけを現場施工するという考え方が、従来の畳サイズを標準にしていない。

で、戸建のシステムをつくり、成功を収めているのは我が国だけである。
代表的なのが図 2.28 − 31 に示すようなセキスイハ
イムのシステムである。

図 2.25 平面モデュール（旭化成ホームズ）*11

図 2.28 セキスイハイム M-1 構法説明図（セキスイハイム）*13
図 2.26 構法概要図（旭化成ホームズ）*12

図 2.27 ハイパーフレーム構造（旭化成ホームズ）（旭化成ホームズ提供）

2.1.7

262

ユニット系
（セキスイハイムとトヨタホームの例）

図 2.29 セキスイハイム M-1

部屋単位サイズまたはその分割サイズでボックスを（セキスイハイム）*13

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 2.32 平面モデュール（トヨタホーム）*16

図 2.30 セキスイハイム M-3 構法概要図（セキスイハイム）*14

図 2.33 構法概要図（トヨタホーム）*17

図 2.31 セキスイハイム M-3 パルフェ
（セキスイハイム）*15

但し我が国では道路条件が悪く、基準が厳しく、ユニット幅は 2500mm 以内、輸送高さは一般的には
3800mm 以下に制限される。

図 2.34 商品例「シンセ・アヴェンティーノ」（トヨタホーム）*18

過去に Operation Breakthrough に応募した GE の石膏パネルを利用した大型ユニットをトレーラーで輸送するという工法をヤクルトハウジングが企業化しようとしたが成功しなかった。
現在では輸送し易いサイズを基本とするセキスイハ
イムと共にトヨタホーム及びミサワホームのシステムが代表的である。トヨタホームは後発であるが、昭和52 年（1977）トヨタ自動車住宅事業部（現トヨタホー

図 2.35 柱 - 梁接合部（トヨタホーム）*19

ム）として鉄骨ラーメンユニット住宅を発売した（図2. 32–36）。

図 2.36 ユニット接合部（トヨタホーム）*20

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷263

上 記 2 社 の 他、 ミ サ ワ ホ ー ム は PALC（ALC） 耐 力
壁併用鉄骨ラーメンユニット住宅のミサワホーム 55
を昭和 56 年（1981）に発売し、平成元年（1989）には PALC 外壁の鉄骨ラーメンユニット住宅を発売している。また、大和ハウスのハイユニメント（低層集合住宅）が実績を残しているが現在は生産されていない。
2.1.8

ラーメン系（3・4 階建）

鉄骨系プレハブ住宅は殆ど 2 階建てまでのシステム

図 2.39 システムラーメン構造内観であるが、3 階建て（稀に 4 階建て）のシステムが開（旭化成ホームズ）（旭化成ホームズ提供）発された。軸組みやパネルフレームで 3 階建てのシス
テムが 2 階建てのシステムの延長としてあるが、構造的に限界があり、より広い範囲を可能とするためにラーメンタイプの工法が開発された。
代表的なものとして、旭化成ホームズ・大和ハウス
工業・積水ハウスの構法を紹介する。
旭化成ホームズの構法は、角形鋼管を柱とし、H 形鋼を梁とするラーメン構造で、部材をコンパクトにして輸送コストを少なくし、建て方を簡単にし、接合部周辺の床パネルとの納まりを考えて梁端にエンドプ
レート形式を採用した「システムラーメン構造（重量鉄骨ラーメン構造）」である（図 2. 37–2. 41）。

図 2.40

商品例「フレックス」（旭化成ホームズ）（旭化成ホームズ提供）

図 2.37 平面モデュール（旭化成ホームズ）*21

図 2.41 柱 - 梁接合部（旭化成ホームズ）（旭化成ホームズ提供）

大和ハウス工業の構法は、柱に高周波による増厚鋼
管を用い、ワンサイド高力ボルトを使用する DSQ フ
レームシステム（重量鉄骨ラーメン構造）である（図2. 42–2. 47）。
図 2.38 システムラーメン構造（旭化成ホームズ）（旭化成ホームズ提供）

264

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 2.45 DSQ フレームシステム（大和ハウス工業）*24
図 2.42 平面モデュール（大和ハウス工業）*22

図 2.46 増厚工法の原理（大和ハウス工業）*24

図 2.43 構法概要図（大和ハウス工業）*23※ワンサイドボルトは、片側から施工できる高力ボルトである。大梁と柱の接合部にワンサイドボルトを差し込んだ後、専用のシャーレンチを用いてピンテールを回転させると、ピンが引っ張られてバルブスリーブに圧縮がかかり、塑性変形することによってボルト頭形状（バルビング）が形成される。

図 2.44 商品例「ルミネックス 3」（大和ハウス工業）*24

図 2.47 DSQ フレームシステム特徴（大和ハウス工業）

積水ハウスの構法は、H 形鋼による梁勝ち（一般的には、柱を通してそれに梁を接合する柱勝ちとなる）のユニークなシステム「βシステム構法（重量鉄骨梁勝ちラーメン構法）」である（図 2. 48–2. 51）。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

265

2.1.9

製造工程

鉄骨系プレハブ住宅の製造工程を、大和ハウス工業
を例に挙げ、次に紹介する。
①鉄骨加工（図2.52）
初めに鉄骨フレームをつくる。コンピューター制御の切断ラインで鉄骨をカットし、ボルト孔を開ける。
パネルフレーム等をロボット溶接する。

図 2.48 平面モデュール（250㎜）（積水ハウス）*25

図 2.52 フレーム溶接 *28  *29

②電着塗装（図2.53）
鉄骨部材には防錆処理をする。自動車のボディーにも採用されているカチオン電着方式で防錆塗装を行う。

図 2.49 βシステム構法概要図（積水ハウス）*26
図 2.53 カチオン電着塗装ライン *28  *29

③パネル加工（図 2.54）
外装のサイディング、断熱材、内装下地桟をフレー
ムパネルに取り付ける。

図 2.50 商品例「ビエナ」（積水ハウス）*27
図 2.54 パネル加工 *28  *29

④搬送（図 2.55）
邸別に検品し、施工現場へ搬送する。

図 2.55  搬送 *28

図 2.51 柱 - 梁接合部（積水ハウス）*26

266

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March2.1.10 設計・積算・実行予算等の情報処理技術の発展
プレハブ住宅の設計から積算・実行予算等のコンピューターによる一貫処理システムが、昭和 45 年
（1970）大和ハウス工業に導入された。当時の導入一号 機 を 図 2.56 に 示 す。 こ れ は DPTS（Daiwa Prefab
Total System）と呼ばれ、スピードと自動化に主眼を

図 2.57 スチールハウス（アメリカ，1994.10）

おいたシステムである。
間取りなどの情報を記号化し、コンピューターに入力することによって自動的に平面図、立面図から積算まで一貫処理するもので、図面はXY プロッター（作図機）に、積算情報はプリンター（印字機）にそれぞれ出力された。このシステムは当時、コンピューターが現在ほど普及していないこともあって、画期的なシステムとして注目を集めた。

図 2.58 日本のスチールハウス試作

その後 IT 技術の発展により飛躍的にシステムは進（新日本製鐵 ,1996.2）

化している。
2.1.12鉄骨系の乾式パネルの接合部

鉄骨系パネル住宅のパネル間は、何らかの方法で防水処理されなければならない。当初は鉄板などによる型蓋形式が主流であったが、外壁材の厚みが次第に厚くなったことも契機になり、シーリングが使われるようになる。そのシーリングも当初の湿式から乾式が多く使われるようになってきている。そのディテールにも様々な研究が行われてきた。外壁の変化と同時に時代による簡単な変遷を表 2.1 に示す。
図 2.56 コンピューター導入一号機（大和ハウス工業 総合技術研究所）

2.1.11

スチールハウス

約 20 年前アメリカで生まれたスチールハウスは、
ツー・バイ・フォーの木材断面の代わりに 1mm 程度の薄い軽溝形鋼を使用するオープン化されたシステムである（図 2.57）。日本の製鉄メーカーも熱心にその普及を考え、設計基準もでき協会も設立されたが、まだあまり普及していないのが現状である（図 2.58）。薄板の市況が自動車産業の繁栄によって良くなってきたことや、クローズドなシステムを既に作り上げている
鉄骨系プレハブ住宅の有力企業がスチールハウスに興味を示さないのもその一因である。後世に木材資材の高騰の時代が来るようなことがあれば、スチールハウ
スが木質のツー・バイ・フォーに代わる時代が来るかもしれない。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷267

表 2.1 乾式パネル外壁材の変遷

2.2 コンクリート系
2.2.1

コンクリート系プレハブ住宅導入の系譜

コンクリート系プレハブ住宅の構法は、海外、特にヨーロッパにおいて、戦前より、我が国よりも早く開発され発展した構法である。それはレンガ造、石造の伝統の国では当然の流れであった 1）。一方、日本では木造が主流ではあったが、建築物の不燃化の要請から、コンクリート造の研究が始まった。そのため、日本は
図 2.59 に示すようなヨーロッパの構法の影響を強く受けている。図 2.59 はフランスのレイモン・カミュ
社によるコンクリートプレハブ住宅である。

図 2.59 海外のコンクリート系プレハブ住宅例（レイモン・カミュ社、フランス）*30

戦前の伊藤為吉氏の組立コンクリート建築の考え方
は、戦後東京工業大学の田邊平學氏、後藤一雄氏に引き継がれ、工大式「組立鉄筋コンクリート住宅」*31 として実績を残している（図 2.60）。しかし、日本的な柱・梁式の構法は進展せず、中型・大型コンクリートパネ
ル式へと主流が移って行く。

＊ PRTR：化学物質排出移動量届出精度。

図 2.60268

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

プレコン住宅構法概要図 *32

2.2.2トヨライトハウス

その後昭和 35 年（1960）頃、トヨタ自動車の関連会社（豊田コンクリート（現トヨタ T&S 建設））により、
コストダウンのために部品数を減らして、輸送と組立てを簡単にするために柱と梁と筋交いを一体化したコンクリートパネルによる住宅が提案された。それが図2.61、
図 2.62 に示す「トヨライトハウス A 型」で、電々公社の建築局において、長距離電話網の拡充に伴う無人の電話中継所として採用された。*33 *34
図 2.63 グリッドとプランニングの関係 *36

図 2.61 トヨライトハウス A 型構法図 *33
図 2.64 グリッド、内部間仕切、外壁の関係 *36

図 2.62 トヨライトハウス A 型（トヨタ T&S 建設提供）

2.2.3

量産公営住宅上記トヨライトハウスの実用化の成功に影響され、

図 2.65 躯体隅角部 *36

建設省主導で薄肉中型コンクリートパネルを用いた量産公営住宅の開発が始まった（図 2.63 − 2.71）*35。
平屋から始まったこのシステムは、2 階建にも広がり
民間の戸建コンクリートプレハブ住宅にも影響を与えた 2）。
このシステムの特徴は部材、部品を標準化し、誰でもその製造、施工に参加できるオープンなシステムであったことである 3）。モデュールは一般的な 900mmを採用し、躯体からいくらか（図 2.65 中α）内側に逃げたところに基準線を置き、それをグリッド割する

図 2.66 量産公営住宅 *37

ダブルモデュール的考え方をとっている。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

269

図 2.67 建設中の量産公営住宅 *38

図 2.71 各部ディテール *37
図 2.68 2 階建建方 *39

2.2.4

民間低層戸建プレハブ住宅

昭和 40 年代に入って、民間の低層コンクリートプ
レハブ住宅のメーカーが出現した。日本プレスコンク
リート、宇部興産、大栄住宅（企業名は当時のもの）
等である。
ここでは代表例として、日本プレスコンクリート（現
レスコハウス）による「レスコハウス」について紹介する（図 2.72–2.75）。基本モデュール 900mm および210mm を用いた中型パネル造で、パネルと柱型によって構成されている。また、陸屋根以外にも鉄骨トラス
図 2.69 屋根詳細図（平屋建）*40

図 2.70 躯体組立図（2 階建）*40

270

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

による勾配屋根が用意されている。

図 2.72 平面モデュール（レスコハウス）*41

図 2.73 平面モデュール詳細（レスコハウス）*41

図 2.76 プレキャストコンクリートパネル（レスコハウス）*44

図 2.74 構法概要図（レスコハウス）*42

図 2.75 レスコ住宅 2R 型（レスコハウス）*43

図 2.76 はコンクリートプレハブ住宅に使用されているプレキャストコンクリートのパネル、また図 2.77はその製造工程を示したものである。まず溶接した鉄筋を型枠にセットし、その上からコンクリートを打ち込み、振動締固めを行う。次に蒸気温度管理を行いな
がら、蒸気養生する。その後脱型し、製品となる。

図 2.77 製造工程（レスコハウス）*45

2.2.5

大型パネル構法による低層住宅

住宅公団は昭和 30 年頃から、建設省建築研究所および大成プレハブ（現大成ユーレック）の協力を得て、中層集合住宅用大型パネル構法の研究を始めた。
その大型パネル構法を低層戸建用に応用したものの代表例として、「パルコン」（大成建設（現大成建設ハウジング））を図 2.78-2.80 に紹介する。この構法は、

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

271

軽量気泡コンクリート製の大型パネルを使用し、基礎から屋根までシース（鞘）に通した鉄筋によって接合することで、垂直方向の一体化を図っている。

図 2.81 住宅営団第 1 号試作家屋構法説明図 *49
図 2.78「パルコン」モデュール（大成建設ハウジング）*46

図 2.82 住宅営団第 1 号試作家屋（昭和 17 年）*49

大戦後の応急簡易住宅も基本的にはこの延長上にあり、軍需工場の木工機械を利用して製造しようという
図 2.79「パルコン」構法概要図もので、旧飛行機会社や造船会社などが参加して、昭（大成建設ハウジング）*47

和 21 年（1946）には「工場生産住宅協会」が出来、有名な建築家の前川國男が力を注いだ木質パネルによる「プレモス」5）6）も開発されている（図 2.83）。
「プ
レ モ ス ＝ PREMOS」 は、 構 造 の 大 家 の 東 大 の 小 野 薫
教授が構造を担当し、山陰工業が製作にあたったことからその頭文字（PRE ＝プレファブリケーション、M ＝前川、O ＝小野、S ＝山陰工業）をとり、名が付いたものである *50。巨匠となった前川国男が、終戦直後建築家の責務として、庶民の量産住宅に取り組ん

図 2.80「パルコン」外観（大成建設ハウジング）*48

だことは、業績の一つとして現在も研究者の興味を惹いている 7）。
相前後して「クラケン」8）9）10）（浦辺鎮太郎氏（倉敷

2.3 木質系絹織））も開発されるなど、その他いくつかの組立住宅が発表されている。11）

2.3.1

木質系プレハブの住宅導入の系譜

第二次大戦以前から、住宅営団は木造組立住宅の研究と試作を行っていた 4）。それは木桟パネルによって住宅を構成するもので、貴重な試作であった（図 2.81
− 2.82）。この構法は、戦後の組立住宅にも引き継が
れていく。

272

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 2.84 ミサワホーム F 平面立面モデュール *53

図 2.83 プレモス構法説明図 *51

我が国の民間企業による本格的木質プレハブ住宅のはじまりは、「ミサワホーム」（当時の商品名）からである。申請者三澤木材（現ミサワホーム）の特許のパ

図 2.85 ミサワホーム F 構造見取図 *54

ネル式構造が昭和 37 年（1962）に建築基準法第 38 条に従って建設大臣から認可された *52。我が国の木造建築は軸組み工法であって、北米のツー・バイ・フォーのような壁式はまだ一般に認められていなかった時代である。これに続いて永大産業、小堀住研（現エス・バイ・エル）などが追随してくる。
2.3.2

パネル式木質プレハブ住宅の構法

ここでは、木質系プレハブ住宅の代表例として、ミ

図 2.86 パネルの組立（ミサワホーム提供）

サワホームとエス・バイ・エルの構法について、紹介する。
（1）ミサワホーム F（商品名：「フリーサイズ」）
基本モデュールに 910 ㎜を用いた木質系パネル構
造の平屋または 2 階建の独立住宅である（図 2.84 −2.88）。
工場で木製の枠および桟に普通合板又は構造用合板を接着した木質系パネルを耐力壁、屋根版および床版としている。
図 2.87 パネル構造（ミサワホーム提供）

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

273

図 2.88 パネルの構造イメージ（ミサワホーム提供）（2）ミサワホーム C（商品名：「ホームコア」）
前述のミサワホーム F（中（小）型パネル構法）に

図 2.91「ホームコア」構法図（ミサワホーム）*58（3）商品名：「エス・バイ・エル ハウス 55」       （旧：小堀ハウス 55）

対し、大型パネル構法であることが特徴である（図 2.89「エス・バイ・エル ハウス 55」は、通産省・建設− 2.91）。大型パネル構法は、基本モデュールを構成省の両省による国家プロジェクト「ハウス 55 計画」（昭

する部屋単位として、ルームサイズ（幅が従来のもの

和 50-55 年（1975-1980））のうち、市場に出た成果物の 2 〜 4 倍程度が一般化）のパネルを組み合わせる方の一つである。他に、ミサワホームハウス 55、ナショ式である。昭和 40 年代中頃に、よりプレハブ化率を

ナルハウス 55 がある。

高めるねらいで開発された。パネルの中には窓や出入「エス・バイ・エル ハウス 55」は、壁パネルに用口等の開口部が含まれ、製造ラインは大規模になるが、いた 1・2 階通しの長尺パネルがその構法の特徴であ

外装材や内装材までも工場内で施工できる。それによる（図 2.92 − 2.93）。その他には各階用の中型パネル

り、現場での組立が短時間ですみ、大幅な工期短縮ががあり、床パネルは壁パネル同様の構成による中型パ

可能になる

*55。

ネルである。パネルは、木製の枠および桟で構成した枠組に構造用合板を片面に接着した工場生産品である。 基 本 モ デ ュ ー ル に 910mm お よ び 90mm（ ダ ブ ルグリッド）を用いた木質系組立構造の平屋、2 階建または 3 階建（3 階部分は小屋裏利用とする）の住宅である。床梁には鋼製ラチス梁が使用され、その上に床パネルが敷き込まれる。屋根は鋼製ラチス梁の小屋梁の上に木製ラチスを配し、野地板として合板を釘打ちして屋根面が形成される。*59 *60

図 2.89 ミサワホーム C 平面モジュール *56

図 2.92 平面モデュール（エス・バイ・エル）*61

図 2.90 ミサワホーム C 構造見取図 *57274

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March③

カットされた枠材を用途に応じて長尺パネルや床
パネル用などの枠に組み立て、ジョイント部分を両面からタッカー止めしていく。（図 2.96）

図 2.96 組立 *63④

接着力が強く耐水・耐久性に優れた水性高分子イ
ソシアネートという接着剤を使用し、構造用合板と枠材を接着する。（図2.97）

図 2.93 「エス・バイ・エル ハウス 55」
構法概要図 *62

2.3.3

パネルの製造工程

木質系パネルの製造ラインについて、エス・バイ・
エルを例に、次に紹介する *63。
①

図 2.97 接着 *63

割れ、キズ、反りがないかなど 14 項目にわたって資材を一本一本検査した後、高周波自動感知器
で含水率をチェックし、19％以下の資材のみを使用する。
（図 2.94）⑤

出来上がったパネルに約 20 分間圧力をかけてプ
レスし、しっかりと圧着させる。（図 2.98）

図 2.94 検査 *63②

図 2.98 圧着 *63

検査に合格した資材を、部材の種類ごとに所定

の長さ、幅、厚みにカットする。同時に壁体内

その後、一枚一枚厳密な全品検査を行う。出来上がっ

換気孔や梁受金具用の溝などを自動的に加工すた部材に防腐処理をした後、一邸ごとにまとめられ、る。
（図 2.95）

出荷される。

図 2.95 加工 *63

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

275

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50 宮内嘉久，
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*

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11） 新建築（第 22 巻第 5 号）
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61 建設省住宅局，「工業化住宅認定等別添図書 ハ
ウス 55」，p9，1996.5

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

277

3 プレハブ住宅の性能基準の変遷
従来の建築物は、性能的発想が希薄で、良い仕様で

3.1 工業化住宅性能認定制度

あれば性能も担保される筈という考えが一般的であった。この制度は住宅のみならず日本の建築に非常に大昭和 38 年（1963）にプレハブ建築協会ができ、参きな影響を与えた。特にプレハブ住宅はデザインが画

加企業も増加し、図 1.24 に示すように昭和 40 年代は一的であるという一般ユーザーの声の中で、その特徴

着実にその戸数とシェアを伸ばし、プレハブ住宅産業

を高い性能設計に訴求するようになった。

は日本の住宅の担い手として大いに期待される存在に各企業がしのぎを削っている性能項目について説明

成長していった。昭和 47 年（1972）の産業構造審議し周知してもらうことは、プレハブ住宅を理解しても会の通産大臣への答申では「住宅産業の産業体制の合らうために極めて重要なことであると考え、ここに概

理化、近代化が基本的に必要である」また「住宅生産要を紹介する。

工業化の基礎を固めるために、
住宅性能要因を究明し、

昭和 48 年（1973）発足の当時は建設省において認必要性能の標準化を行わなければならない」という意

定されていたのであるが、昭和 62 年（1987）から財見をだし、大型性能判定装置の設置を検討すべきこと

団法人日本建築センターに認定事業が移管された。そまで言及している。

の技術的基準についてその考え方を表にしたものが表

建設省は「住宅性能要因の究明」という時代の流れ

3.1 である。そして認定委員会の組織は図 3.2 のようを汲み取り、又、玉石混淆のこの業界のレベルアップになっている。幾つかの重要な項目に対し、プレハブを狙って、昭和 48 年（1973）10 月に「工業化住宅性住宅に比較的特有な問題について次に述べる。

能認定制度」を発足させた。企業の方はこの機運の中で、生産の近代化を図ると同時に、性能確認のため実験装置の導入を急いだ。図 3.1 は温度、湿度など環境を変化させて住宅の熱的性能を丸ごと試験しようとす
る、全天候型環境試験装置の例である。

図 3.2 工業化住宅認定委員会組織図
出典：（財）日本建築センター資料

図 3.1 全天候型環境試験装置

278

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March表 3．1

住宅認定の技術基準

出典：（財）日本建築センター資料

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

279

3.1.1

構造耐力性能3.1.1.1

技術規定の整備と建築基準法第 38 条

表 3.2「低層建築物の構造耐力性能評定に関する技術規程（鉄鋼系）」（平成 9 年（1997）改訂）目次抜粋 *1

日本の建築基準法施行令には、第 3 章に「構造強度」
として、
木造、
鉄骨造、
鉄筋コンクリート造等構造別に、
その基本的仕様についての規程がある。更にその第 8
節に「構造計算」として、
荷重と外力（地震、風、積雪）、

1.

適用範囲

2.

構造型式による分類

3.

構造計画
3.1 基本計画
3.2 使用材料
3.3 各部構造及び部材構成

材料の許容応力度、計算方法などが細かく規定されている。わが国の構造計算はこれに加え、日本建築学会の各種設計指針や、日本建築センターの規程類に基づいて行われるのが原則である。
しかし、これら各種構造規程は、比較的大きな一品
生産の建築物が想定されており、プレハブ住宅にはその範疇に入らない構造や構造ディテールが数多くある。例えば木質パネル構造、中ボルトを用いて軽量形鋼を接合した柱としての集合材、軽量角形鋼管柱と軽量溝形鋼梁によるラーメン接合部、などは上記の規程類から外れている。かつてはこういう場合は建築基準法 38 条に基づき 1 件毎に、建設省に特認してもらう必要があった。しかし、工業化住宅性能認定制度において、「低層建築物の構造耐力の性能評定に関する内部規程（昭和 52 年（1977）制定、57 年（1982）改定）」、「低層建築物の構造耐力性能評定に関する技術規程（平成7 年（1995）改正、
平成 9 年（1997）改訂）」が定められ、性能値を実験で求められるように明確化されたことによって、建築基準法 38 条に基づいた 1 件毎の手続きは不要になり、システムとして同等の効力が認められた。これが、各種構造規程に適合しない軽構造である

4.

構造計算の方法
4.1 長期荷重に対する構造計算
4.2 短期荷重に対する構造計算
		4.2a 地震力に対する構造計算
		4.2b 風荷重に対する構造計算
		4.2c 雪荷重に対する構造計算
4.3 火災時に対する構造計算
4.4 電算プログラムを構造計算に使用する場合の方法等
		4.4a 構造に関する要件
		
4.4b 平面計画・構造ルールに関する要件
		4.4c 構造チェックプログラムに関する要件
5.

実験により建築物の保有水平耐力及び部材の許容耐力等を決定する方法
5.1 実験に関する共通原則
5.2 耐
 力壁・架構等の許容耐力・初期剛性、建築物の保有水平耐力、Ds 値等の決定
		5.2a 実験方法
		5.2b 
耐力壁及び架構等の許容耐力、初期剛性の決定		
5.2c 層の復元力特性（Q －δ曲線）の推定
		
5.2d 保有水平耐力、Ds 値等の決定
5.3 各種部材耐力等の決定方法
5.4 接合部の耐力等の決定方法
		5.4a 
筋かい端部・接合部の破断防止及び部材の局部座屈等の防止に関する確認		
5.4b 柱・はり接合部の耐力・剛性等の設定
		5.4c スポット溶接の許容せん断力の決定方法

工業化住宅の技術開発が進歩するきっかけとなった。
尚、この建築基準法 38 条は平成 12 年（2000）の改

ここでは、鉄骨系の規程に関し、昭和 56 年（1981）

正で削除され、同 37 条に新材料の特認制度として残っの建築基準法大改定前の旧耐震基準と、大改定後の新ている。

耐震基準に基づいた、耐震設計の考え方を紹介する。
一般に最も関心の高いと思われる、建物の耐震性能の3.1.1.2

現在の技術規程（鉄骨系）

昭和 52 年（1977）に、それまでの評定資料として考え方を解説することで、工業化住宅の理解の一助にしたい。

あった規程が整理統合されて、「低層建築物の構造耐

尚、木質系、壁式の鉄筋コンクリート系は鉄骨系ほ力の性能評定に関する内部規程」として、日本建築セ

ど複雑な計算は不要で比較的簡易であるため、ここでンターから公表された。昭和 56 年（1981）には、建の解説は省略する。

築基準法の大改正により、一般に「新耐震基準」と呼
ばれる、画期的な新しい耐震基準が定められ、その後それに基づいて何度かの改訂をみている。表 3.2 に平成 9 年（1997）に改訂された「低層建築物の構造耐力
性能評定に関する技術規程（鉄鋼系）」の目次を抜粋し、

3.1.1.3

旧耐震設計の考え方（昭和 56 年以前）

まず初めに、旧耐震基準に基づいた設計の考え方を紹介する。
話を簡単にするために図 3.3 の（a）に示すようなブレースを耐震要素とする 3 階建て鉄骨建築を代表例

その評定項目を示す。

とする。現在ではラーメン系に比べブレース系が多い
こと、3 階建ては少数であるが、各種係数が 2 階建て
よりも理解しやすいことによる。

280

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

にはいるが、殆どの企業はこのルートを採っていな
い。簡単ではあるが、C0 を 0.3 で計算する事で建築物に作用する水平力が大きくなり、その結果として壁が多く必要になるからである。
②

高さ 31m 以下の建物
C0 を 0.2 として許容応力度設計する。但し、以下の制限が与えられている。

（i） 各層の変形角を 1/200 以下とする（ii）	各層の剛性を全層の剛性の平均の 0.6 以上とし剛性の急変を避ける。

図 3.3  旧基準の考え方（iii）	各層の重量中心（重心）と水平耐力要素の剛
新耐震基準以前のわが国の耐震設計は、
弾性設計（許性の中心（剛心）の距離を小さくする（偏心率 15% 以下）

容応力度設計）に従う震度法が採用されており、
図 3.3の（a）のように各階の床位置に、その部分の重量 Wi

このルートも工業化住宅の範囲にはいるが、採用に設計震度 0.2 を掛けた水平力が作用するものとしてされていない。筋交いが耐震要素の場合は作用する各部の応力を求め、それが許容応力度以下になるよう水平力を 1.5 倍に割り増しするよう決められていて、に各部の断面設計を行うものであった。ブレースを耐

C0 を 0.2 の 1.5 倍である 0.3 で設計するルート①と震要素とするものは、実験によって荷重−変形曲線を

実質変わらないからである。

求め、変形角が 1/200 になる荷重を耐震要素の許容水平耐力として、その必要枚数を計算するものであった。

③

高さ60ｍ以下の建物で保有水平耐力設計する場合

この各階に掛る設計震度 0.2 は高さ 16m 以下の場合

ルート①、②は、中規模地震時に弾性設計で復元は一律であった。現実の大地震の場合は、0.2 の設計が可能であるが、大地震時の建物崩壊を防ぐ担保に

震度（重力加速度 980 ガルの 20％に相当）よりも大はなってはおらず、旧耐震基準よりも厳しいとはいきい場合が多数観測されていたが、図 3.3 の（ｂ）にえ思想としては変わっていない。これに対してこの見るように、Pa を超えても Pmax まではかなり余裕

ルート③の方法は新耐震基準の基本になるもので、があること、塑性変形がかなり期待できること、間仕

中規模地震に対してはルート②の弾性設計で建物の切り壁など計算外の要素の効果もあることから、この安全と復元を可能とし、大地震時には（C0 ＝ 1.0 の程度の設計震度でよしとする考え方であった。

場合にも）建物に部分的被害はあっても崩壊は免れ、従って人命の安全を担保しようという思想から生ま3.1.1.4

新耐震設計の考え方

	  （昭和 56 年〜現在）（1）構造計算ルート
次に、現在も行っている、新耐震基準に基づいた設れたものである。
工業化住宅各社も現在では殆どがこのルートでの設計を選び、コンピューターによるチェックシステ
ムを作っている。

計の考え方を紹介する。
昭和 56 年に大改正された新耐震基準の骨子は次のようなもので、以下にあげる①、②、③の 3 つの構造計算のルートが示されて、規模等によって選択できる（2）構造計算ルート③の要点
次に、ルート③に用いる保有水平耐力設計の要点を、用語の説明をしながらその概念のみを解説する。

ようになった。
1）設計用地震力について①

木造等小規模建築

i）設計用 1 次固有周期Ｔ

旧耐震設計における設計震度に相当する係数（現

建物は水平方向の力に対してそれぞれ固有の揺れ

在では最下階層に作用する総せん断力を建物総重量の周期を持っている。その概算値が与えられており、で割った値としてベースシアー係数または標準層せん断力係数 C0 が使われる。
）を 0.3 とする。
規模から言えば現在の工業化住宅は殆どこの範囲

鉄骨造の場合、
Ｔ＝ 0.03H（秒）Ｈは建物の高さ（m）である。従ってわれわれの工業化住宅では、

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

281

2 階建て0.18

秒（H ＝ 6m）

従って図 3.3 の（a）に替わって図 3.4 のような分

3 階建て

0.27

秒（H ＝ 9m）

布係数になり、各層の水平層せん断力は C0 ＝ 1.0程度である。この値 T は設計用地震力の計算に用として、図中の Q1 〜 Q3 のようになる。

いる地盤の硬軟の関係によって決まる振動特性係数
Rt、および地震水平力の層別の分布係数 Ai に関係する。これについては後述する。
ii）地震層せん断力係数 Ci
新基準では旧基準の図 3.3 の（a）のように Ci は
単純で一定ではなく、Ci ＝ ZRtAiC0

・・・
（A）

で表される。
ここに Z は地震地域係数と呼ばれるもので、地震
図 3.4 新基準のせん断力係数の危険性の少ない地域に対する低減係数である。一般
地域は 1.0（北北海道、日本海側東北、中国地方、九州、沖縄では 0.7 〜 0.9 に低減される）であり、工業化住

この各層に作用する水平力 Q1 〜 Q3 が各層に必要宅では殆ど全国統一で 1.0 を用いている。Rt は、中高な保有水平耐力であり、これに対して各層がもつ保有層建築で、地盤の固有周期よりも建物の固有周期の方

水平耐力 Qu が上まわればよいことになる。

が長い場合の低減係数でその計算式が決められているが、2 〜 3 階の住宅では、地盤の固有周期 Tc（地盤2）保有水平耐力設計についての硬軟により 0.4 〜 0.8 が与えられている）よりも短

この必要な保有水平耐力を大地震時の C0 ＝ 1.0 のいので、工業化住宅では 1.0 としている。従って（A）時に弾性設計で確保することは現実的でないので、耐式は、震要素の塑性変形（弾性限界を超えた伸び）による地
Ci ＝ AiC0

震エネルギーの吸収を評価した低減係数（構造特性係数という）Ds を考慮して、だけでよい。

Qun ＝ Ds・Fes・Qud・・・（D）とする。ここに、iii）層せん断力分布係数 Ai

Qun：各層の必要保有水平耐力

これが先述の 1 次固有周期 T で決まる係数で、

Ds：各層の耐震要素の構造特性係数
Fes：
各 層の形状係数（剛性率や偏心率に応

・・・
（B）

じた割増係数）
Qud：各 層に生ずる大地震時（C 0 =1.0）の水
平力
・・・
（C）
したがって、（i は階数、n は最上階数、W は建物重量）
保有水平耐力 Qu ≧必要保有水平耐力 Qun
で与えられる。
上式を用い、図 3.3 の（a）において、ある。

W1= W2=2 × W3と仮定すると、（C）式より、

α1=1.0、α2=0.6、α3=0.2となり、（B）式より、

建物に水平力を加えて行くと部材は許容応力度を重も増加し最後には崩壊に至る。実験によって、この崩壊に至るまでの荷重変形曲線を Q −δ曲線ととなる。

国立科学博物館技術の系統化調査報告i）保有水平耐力 Qu
越えて塑性域に入る、次第に変形は大きくなるが荷A1=1.0 、A2=1.2 、A3=1.59

282

を確かめることによって、耐震安全性を確認するのでVol.15 2010.Marchして求め、図 3.5 のように保有水平耐力の評価値を求めることができる。
図中の変形が h/200 のときの曲線の座標 E を結ぶ 直 線 を 延 長 す る、 斜 線 の EAB と BDC の 面 積 が等しくなるような点 A を探って求める。この点の縦座標の値 EQY’に実験素材のばらつきを考慮した係数（0.7 〜 0.8）をかけて最終の評価される保有水
平耐力 Qu ＝ EQY が求まる。
通常 Ds は 0.3 〜 0.5 の値をとる。
これは単純化しているので建物の減衰性の影響は無視しているが Ds の概念はほぼこのとおりである。
この値が実験で求まれば、（D）式にあるように大地震時の水平力 Qud に掛けることで、耐震要素に必要な保有水平耐力 Qun が求まる。
実際にはラーメン架構と筋交い構法の違い（筋交いでは Ds をととる場合がある）があってもっと複雑であるが、詳細は省略する。
図 3.5 Q −δ曲線

以上、これが大地震時に人命を守るために建物のii）構造特性係数 Ds
耐震要素の粘り強さを表し小さいほど粘り強い。

崩壊を防ぐという設計法の基本であり、低層の工業化住宅もこれを採用している。

但し 0.25 以上。
3）その他
技術規程目次にはその他、鉄骨構造特有の筋交い端部のディテール、座屈の防止等があり重要な項目であるがここでは説明を省略する。

図 3.6 構造特性係数 Ds の考え方

図 3.6 のように弾塑性体が QY で塑性に入り、δ
m まで変形したとすると、この耐震要素のエネル
ギー吸収は台形 OCDE の面積になる。一方、同じ剛性でずっと弾性を保つ耐震要素が同じエネルギーを吸収するには⊿ OAB を要したとし、そのときの荷重を QE とする。この台形と三角形の面積を等し
くおくと、

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

283

3.1.2

省エネルギー性能（断熱性能）

3.1.2.2

3.1.2.1

断熱性能の評価指標（1）工業化住宅認定制度の開始

評価方法・基準値の変遷

断熱性能を示す指標には、壁や天井など部位に対す

昭和 49 年（1974）2 月に工業化住宅性能認定の技る指標、住宅全体の断熱性能を示す指標などがある。

術的基準が告示され、プレハブ住宅の性能認定がス

省エネ法および工業化住宅認定制度では、断熱指標タートした。
「居住性」の評価項目として、断熱性能をもとにした評価方法や断熱性能基準が定められてい及び防露性能に関する技術基準が定められた。「断熱る。

性能」は各部位の熱貫流抵抗、「省エネルギー性能」
は熱損失係数を算定し「級数」により評価する。表 3.3（1）熱貫流率［W/㎡ K］

は工業化住宅性能認定規定に示される熱性能値と級数

熱貫流率とは、壁や床など建物の部位としての熱のの関係である。

伝わりやすさを表す指標である。数値が小さいほど熱表 3.3 昭和 49 年当時の断熱性能区分を伝えにくく、断熱性能が高いことを示している。計算式を以下に示す。
（計算式）

当時の住宅における断熱についてであるが、北海道（2）熱貫流抵抗［㎡ K/W］

では北海道寒地住宅建設等促進法（寒住法）が定めら

熱貫流率の逆数であり、数値が大きいほど断熱性能

し、一般地域ではまだまだ無断熱住宅が多く建設されが高いことを示している。
（計算式） R ＝ 1 ／Ｕ

れるなど、早くから断熱住宅が建設されていた。しか2

R：熱貫流抵抗［m K/W］ていた。
（2）評価基準の強化（3）熱損失係数［W/㎡ K］
建物からの熱の逃げにくさを表し、数値が小さいほ2 度の石油危機に直面し深刻な経済的影響を受けたど建物からの熱損失が少ないことを示している。建物ことから、昭和 55 年（1980）に省エネ法が制定された。

内部と外気の温度差が 1℃としたときに、建物内部か

工業化住宅認定制度においても省エネ法が定める省エら外界へ移動する時間当たりの熱量を床面積で除した

ネルギー基準（旧省エネ基準）が評価基準となる。

数値である。

近年では平成 9 年（1997）に京都で開催された「気（計算式）

候変動枠組み条約第 3 回締約国会議（COP3）」において、温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ議定書が採択されるなど、地球規模の温暖化問題への対応が強く求められる時代となる。このような社会的要求による省エネ法の強化・改正とともに、工業化住宅認
定制度における評価基準も強化がなされてきた。
＜省エネ法の変遷と省エネルギー基準＞
昭和 55 年（1980）：省エネ法制定（旧省エネルギー基準）
平成 4 年（1992）：〃

平成 11 年（1999）： 〃改正（新省エネルギー基準）
改正（次世代省エネルギー基準）

表 3.4 は各省エネ基準における熱損失係数の基準値である（地域の区分については、表 3.11 参照）。数値

284

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March表 3.6 品確法と省エネ基準の関係が小さいほど断熱性能が高いことを示すが、表中の丸囲みの旧省エネ基準におけるⅠ地域基準値と、次世代省エネ基準におけるⅣ・Ⅴ地域基準値が、ほぼ同値に

品確法

省エネ基準

等級４

次世代省エネ基準なっている。つまり、昭和 55 年（1980）当時におけ

等級３

新省エネ基準る北海道の基準値が、次世代省エネ基準では東京、大

等級２

旧省エネ基準阪さらには鹿児島まで適用になっているということが

等級１

－

判る。
（5）我が国の省エネ基準の水準

表 3.4 熱損失係数基準値の変遷

図 3.7 は、省エネ基準の国際比較である。新省エネ
基準（1992 年基準）では、Ⅰ地域だけが世界レベルに到達していたが、次世代省エネ基準（1999 年基準）
では日本全体が世界レベルに追いついた状況にある。

（3）評価方法の変遷
省エネ基準の改正にともない省エネ性に関する評価
方法も変更・追加がなされてきた。表 3.5 に主な変遷を示す。詳細は省略するが、評価指標の追加変更だけ
ではなく、熱橋（後述 p59）の影響を考慮するなど、より精度の高い性能評価が求められるようになる。
表 3.5 評価方法の変遷
断熱性能の
評価指標
S54 年
以前

日射遮蔽性能

気密性能

熱損失係数
熱貫流抵抗

図 3.7 省エネ基準の国別比較

旧省エネルギー基準
S55 年
以降

出典：
（財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）

熱損失係数
熱貫流率

ホームページ
新省エネルギー基準

H4 年
以降

年間暖冷房負荷
熱損失係数
熱貫流率

夏期日射取得係数

3.1.2.3
相当隙間面積（ⅠⅡ地域のみ）

年間暖冷房負荷
熱損失係数
熱貫流率

夏期日射取得係数

工業化住宅メーカー各社は、省エネ基準の改正・強化に対応するとともに、断熱性能の高い住宅を供給し次世代省エネルギー基準
H11 年
以降

断熱仕様の変遷

相当隙間面積（全地域）※ H21 年の改正により廃止てきた。表 3.7-3.10 に、大和ハウス工業における一般地域（Ⅳ地域）の断熱仕様と熱損失係数［W/ ㎡ K］の変遷を示す。

（4）品確法との関係
平成 12 年（2000）に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が制定される。性能表示制度における省エネルギー対策等級は、省エネルギー法に定められる省エネ基準が判断基準として適用される。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷285

表 3.7 昭和 49 年当時の断熱仕様

表 3.9 平成 10 年当時の断熱仕様

表 3.8 昭和 55 年当時の断熱仕様

表 3.10 現在（平成 21 年）の断熱仕様

注）旧省エネ基準までの熱損失係数は、各部位からの熱損失量を算定するにあたり、居室等の区画の区分及び接する外気等の区分に応じ係数を乗じていた。外気区分に応じた考え方は、後の省エネ基準においても踏襲されているが（床裏のみ）、居室等の区画の区分、つまり、暖房空間と非暖房空間を考慮した重み付けは後の省エ
ネ基準では用いられていない。よって、旧省エネ基準
までと、それ以降の省エネ基準における熱損失係数は、
単純に比較できるものではない。

3.1.2.4

省エネ性に関わる技術基準など（1）断熱地域区分
旧省エネ基準当時は、都道府県を 5 つの地域に区分し基準値を定めていた。新省エネ基準では都道府県別の区分が見直され、さらに次世代省エネ基準では、アメダス観測地 842 地点における暖房度日（D18-18）をも286

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.Marchとに、市町村別の地域区分に変更となる。表 3.11 に都

表 3.12 相当隙間面積の基準値

道府県別の地域区分を示す。またそれに加えて、市町相当隙間面積［cm2/m2］

村別にも地域区分され、同一都道府県で複数の地域区

地域の区分
Ⅰ

Ⅱ

新省エネ基準5

5

次世代省エネ基準22

1）

分が存在する。 例えば奈良県では、奈良市はⅣ地域に区分されるが生駒市はⅢ地域となり、同一販売エリ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

5

5

5

5

ア内で断熱仕様を変えるなどの対応が必要となる。
気密性能は相当隙間面積［cm2/m2］（C 値）という

表 3.11 都道府県別の地域区分 1）
地域の区分指標で示す。この数値が小さいほど気密性能が高いこ

都道府県名とを示す。図 3.9 は、実質延床面積が 140m2 の建物の

Ⅰ地域

北海道

Ⅱ地域

青森県

岩手県

秋田県

Ⅲ地域

宮城県

山形県

福島県

栃木県

長野県

新潟県

Ⅳ地域

茨城県
岐阜県
静岡県
兵庫県
鳥取県
佐賀県

群馬県
滋賀県
愛知県
奈良県
香川県
長崎県

山梨県
埼玉県
三重県
岡山県
愛媛県
大分県

富山県
千葉県
京都府
広島県
徳島県
熊本県

石川県
東京都
大阪府
山口県
高知県

福井県
神奈川県
和歌山県
島根県
福岡県

Ⅴ地域

宮崎県

鹿児島県

Ⅵ地域

沖縄県

総 相 当 隙 間 面 積 を 示 し て い る。C 値 が 5.0［cm2/m2］の場合は、住宅全体に無数に点在する隙間を集めると、
およそ 26.5cm 角程度の大きさになる。
図 3.10 に気密試験の状況を示す。

（2）熱橋を考慮した性能評価
熱橋とは、壁体を構成する熱伝導率の比較的小さい
材料の一部または全部を、熱伝導率の比較的大きい材料が貫通している壁体の部分のことを言う。新省エネ
基準以降の熱貫流率の算定は、この熱橋を考慮したより精度の高い計算が求められるようになる。

図 3.9 総相当隙間面積

木材熱橋を有する壁体の場合は、平均熱貫流率［W/㎡ K］により評価する。平均熱貫流率とは、図 3.8 に示すような異種断面のそれぞれの熱貫流率を求め、これを面積加重平均した値である。金属熱橋がある場合
は、平均熱貫流率に割り増しを考慮した実質熱貫流率［W/ ㎡ K］により評価する。

図 3.10 気密試験の状況

なお、平成 21 年（2009）の省エネ法の改正において、施工技術・施工精度の向上、使用される建材・工法の変化（面材の多用等）により一定程度の気密性が確保される状況にあることから、気密住宅に係る定量的基図 3.8 一様でない断面構成を持つ壁体の例（3）気密性能準（表 3.12）については廃止された。
（4）夏期日射取得係数

気密性能とは、その建物がどの程度気密であるか、

夏期日射取得係数（μ値）とは、値が小さいほど日

またはどの程度隙間があるかを示す指標である。新省

射を通しにくく、冷房負荷が小さくなることを示す。

エネ基準においてⅠ地域に基準値が定められ（Ⅱ地域

新省エネ基準において基準値が設けられ、次世代省エについては努力義務）、次世代省エネ基準では全地域

ネ基準では大幅に強化された。

に適用となる。

次に夏期日射取得係数の計算値と概念を示す（図日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

287

3.11）。
（計算式）
夏期日射取得係数＝

実際に建物に入る日射量
建物による日射遮蔽がないと仮定した場合の日射量

建物がないと仮定した場合の日射量

図 3.12 各部位からの熱損失の割合（2）外壁の断熱・防露性能の強化
実際に入る日射量

次世代省エネ基準では、住宅の断熱性能および耐久性を損なう恐れのある壁体内結露を防止する措置が要

図 3.11 夏期日射取得係数の概念求されている。

表 3.13 にμ値の基準値を示す。Ⅲ〜Ⅴ地域の基準

図 3.13 は現時点における、大和ハウス工業の外壁

値 0.07 は、開口部に庇やブラインド等の日射遮蔽を構造である。壁内への湿気・水蒸気の侵入を防止する行わなければ達成できない値である。

「防湿層」と、「通気層（断熱層の外側にある外気に開放された空気の層）」を設けることにより、壁体内結

表 3.13 夏期日射取得係数の基準値

露対策を施している。さらに、柱などの構造躯体の外側に断熱層（外張り断熱）を設けており、外気温度の

夏期日射取得係数［−］等Ⅰ

Ⅱ4（次世代省エネ基準）

0.083（新省エネ基準）−ⅢⅣ

2（旧省エネ・公庫基準）

−

1

−

3.1.2.5

影響で温度が低下しやすい熱橋部分を保護し、断熱性

地域

級

Ⅴ

Ⅵ

0.07

0.06

0.10

0.08

能の強化を図るとともに防露性能の向上させている。

工業化住宅の対応（1）開口部の断熱強化
基準強化に対し、工業化住宅各社はさまざまな方法
により断熱強化を図ったが、各社に共通するのは開口部の断熱性能強化である。図 3.12 は大和ハウス工業の新省エネ基準対応仕様と、次世代省エネ基準対応仕様における各部位からの熱損失の割合である。新省エ
ネ仕様では開口部からの熱損失が最も大きく、住宅全体の約 1/2 以上を占めており、開口部の断熱強化が最

図 3.13 外壁の断熱防露構造の例

も省エネ効果が大きいことを示している。また、開口部の断熱性強化は、結露の軽減や窓面からのコールド

図 3.14 は、断熱仕様の違いによる年間暖冷房費でも効果的であることなどから、各社とも開口部の断熱ある。次世代省エネ基準の暖冷房費は、旧省エネに比強化にいち早くに取り組んだ。

べ約 1/2 程度になる。

図 3.12 の次世代省エネ基準対応仕様では、開口部仕様を「高断熱サッシ＋複層ガラス（low-e）」に変更
することで、大幅に熱損失が低減されている。

288（3）次世代省エネ住宅の暖冷房費

ドラフト（冷気流）の緩和など、居住性向上に対して

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March＜計算条件＞建物モデル：大和ハウス標準プラン , 建設地：
大阪 , Ｑ値［W/m2K］：旧省エネ 5.2 次世代 2.1, 冷暖房機器：
エアコン（部分間欠運転）, 料金単価：24［円 /KWh］

図 3.14 省エネ基準による暖冷房費の違い

図 3.15 は暖冷房の CO2 排出量の比較である。暖冷
房費と同じく、次世代省エネ基準における CO2 排出

図 3.16 工業化住宅の次世代省エネ供給比率
出典：（社）プレハブ建築協会ホームページ「環境行動計画エコアクション 21 2008 年度実績報告」
調査対象は 2008 年度協会住宅部会環境分科会参加会社 11 社

量は旧省エネ基準の約 1/2 程度になる。
3.1.3

防火性能

3.1.3.1

防火性能の制度の変遷

昭和 37 年（1962）から住宅金融公庫は、工場量産住宅の一定以上の防耐火性能を有する住宅に、「不燃組立て構造住宅」として一般木造住宅より、有利な融資枠を拡大し承認を始めた。外装材として不燃材を使用する 8 社 9 タイプが承認された。
工業化住宅メーカーは、住宅金融公庫の承認を得る＜ 計 算 条 件 ＞ CO2 排 出 係 数： 電 気 0.41［kg-CO2/kWh］,1 次
エ ネ ル ギ ー 換 算 値： 電 気 9760［kJ/kWh］, そ の 他 は 図 17と同じ。

条件として第三者機関による評定を受け、公庫に承認

図 3.15 省エネ基準による CO2 排出量の違い

による性能評定を受けた。設計がシステム的であるか、申請を行う必要があり、初めて専門家（軽量鉄骨協会）
工場の生産性・量産性があるかなどが評定され、量産（4）次世代省エネ住宅の供給状況

評定と呼ばれ、初めてのシステム評定であった。又、

図 3.16 は工業化住宅（戸建）の次世代省エネ基準

昭和 48 年（1973）から始まった工業化住宅性能認定

対応住宅の供給比率である。工業化住宅を供給する各制度に於いても防耐火性能が評定され、さらに重要性

社は、次世代省エネ基準への対応にいちはやく取り組がますことになった。

み、標準化とする企業も年々増加している。

昭和 55 年（1980）には都市災害の低減を図る為、
住宅金融公庫は大蔵・建設省令に基づき、「省令簡耐」の仕様で不燃化を進めた住宅（27 社 61 タイプ）を承認した。この時点から工業化住宅は、外壁及び軒天を防火構造、内装下地材は 15 分耐火として、石膏ボー
ド厚さ 12mm と仕様変更を行った。これ以後工業化
住宅は、多くの会社がこれを標準として採用した。
昭和 50 年代後半から 60 年代前半では、国は、日米林産物貿易摩擦により木材の輸入促進を図るため、準防火地域での 3 階建て戸建て木造住宅の建設を可能とし、耐火構造以外の 3 階建て工業化住宅も建設可能となった。プレハブ各社からも 3 階戸建て商品が発売され、工業化住宅のシステムの中に導入された。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

289

昭和 60 年代後半から、都市火災による都市災害が3.1.3.3

防火構造の試験方法と判定基準問題になり、鉄鋼系工業化住宅の防耐火性能が論議さ

土塗壁同等、防火構造、耐火構造等の建設大臣認定れ、初めてつくば市で 2 階建て鉄鋼系工業化住宅の実を取得するための試験方法については、長きに亘り大火災実験が行われ、鉄鋼系工業化住宅の防耐火性能

JIS に準拠した試験方法が採用されていた。
JIS の認定試験における壁裏面温度の合否判定基準が確認された。
平成 3 年（1991）には、同じくつくばの建築研究所

を表 3.15 に示す。当時は日本独自の住宅事情から、で、「木造 3 階建て共同住宅実大火災実験」が行われ、木材の着火危険温度とされる、260℃が合否の目安と実験の検討結果から、準防火地域でも木造の 3 階建てされていた。

共同住宅が建設可能となった。
工業化住宅においても、
表 3.15 壁の裏面温度合否判定基準

耐火構造以外の性能を有する 3 階建て工業化住宅を、
日本建築センターにて防耐火性能の評定を受けられる

防耐火構造種別

試験時間

壁の裏面温度判定基準

加熱曲線

ようになり、法第 38 条認定で建設可能となった。こ

土塗り壁同等30 分

260℃以下

防火３級加熱曲線の制度は 3 年継続したが、平成 5 年（1993）の建築基

防火構造

30 分

260℃以下

防火２級加熱曲線

準法改正で「準耐火建築物」が創設され、一般確認申

耐火構造

1 時間

260℃以下

耐火加熱曲線

請で建設可能となり、より一層 3 階建て共同住宅が建
また、加熱温度については、土塗壁同等、防火構造、設可能となった。
平成 12 年（2000）の建築基準法改正では、仕様規定から性能規定となり、屋根仕様も性能規定化され、より多くの屋根葺材が使用可能となった。特に、太陽光発電の屋根一体型の普及促進となった。

耐火構造でそれぞれ異なった加熱曲線が採用されていた。
平成 5 年（1993）には耐火構造に準ずる性能を有する構造として準耐火構造が新設された。その試験方法

その後は、大きな防耐火上の改正が無く、住宅に於は、試験方法の国際調和や試験結果の相互認証を視野

ける防耐火性能も各材料の防火性能の品質向上などにに入れ、JIS ではなく ISO に準拠した試験方法が採用

重点が置かれるようになった。

された。しかし、防火構造等その他の構造については
JIS に準拠した試験方法のままであったため、試験の3.1.3.2

我が国の防耐火の体系

加熱温度曲線が更に 1 種類増えることとなった。

我が国の防火地域は、法 22 条区域、準防火地域、

平成 12 年（2000）には、試験方法の国際調和の観

防火地域の区分があり、建物の用途・規模により表点から、準防火構造（旧の土塗り壁同等）、防火構造、

3.14 に示したような防火性能が要求されている。

耐火構造についても ISO に準拠した試験方法が採用された。これにより、平成 5 年（1993）に新設された

表 3.14 建物の用途、規模、地域と要求される防火性能（2009 年現在）

準耐火構造も含めて、防耐火構造試験の加熱温度は統一されることとなった。現行の加熱温度曲線を図 3.17に、試験に使用する壁用耐火試験炉（例）を図 3.18に示す。

出典：NPO法人住宅外装テクニカルセンターホームページ

プレハブ住宅においても、準防火地域・防火地域での建築要望が次第に多くなり、防火構造の研究が始
まった。

290

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

図 3.17 現行加熱曲線

表 3.16 現行試験方法における壁の裏面温度合否判定基準
防耐火構造種別

加熱時間

試験時間

準防火構造

20 分

20 分

防火構造

30 分

30 分

45 分

45 分

60 分

60 分

1 時間

4 時間 *

準耐火構造
耐火構造

壁の裏面温度判定基準
平均温度≦

加熱開始直前の裏面温度の平均値＋ 140K

最高温度

≦

加熱開始直前の裏面温度の平均値＋ 180K

加熱曲線
T=345log10（8t+1）+20
ここに、
T：加熱温度ｔ：時間（分）* 耐火構造は、１時間の加熱終了後も裏面温度の測定を継続して、試験開始から４時間後まで計測した温度が合否判定基準を満たす必要がある。

現行試験方法の加熱時間、試験時間及び壁の裏面温度合否判定基準を表 3.16 に示す。

合の試験方法として運用されているが、一般的な仕様については、告示において例示されている。従って、

ISO に準拠した試験方法が採用されたことにより、例示仕様と異なる構造について、個別に大臣認定を取

加熱温度だけでなく、合否判定基準のひとつである壁得する場合にはこの試験に合格しなければならない。

の裏面温度の規定値も大幅に変更された。従来は裏面

このように国際調和の観点から、現在は ISO に準温度の上限値が 260℃であったが、新試験方法では、拠した試験方法が採用されている。

表 3.16 に示した温度となった。
3.1.3.4

工業化住宅の防火仕様

以下の図は、外壁の不燃組立構造、30 分防火構造、
45 分準耐火構造及び 1 時間耐火構造の例であるが、要求耐火時間が長くなるに伴い、外装材、内装材及び断熱材に耐火性の高い素材を使用している。また、近年では耐火性能だけでなく、省エネのために断熱性能も考慮した仕様となっている。

図 3.18 壁用耐火試験炉（大和ハウス工業）

この判定温度は、建物内部の可燃物が燃え出さない
温度を基に定められている。
尚、可燃物の燃焼温度は平成 12 年（2000）建設省
告示第 1432 号（可燃物温度を定める件）において、一

加熱面以外の面のうち最も温度が高い部分の温度摂氏 200 度

二加熱面以外の面の全体について平均した場合の温度摂氏 160 度と定められている。
また、鉛直荷重を支える耐力壁、柱、梁、などの試
験では加熱だけでなく、荷重支持部材に載荷しながら加熱を行い、鉛直方向の収縮量や収縮速度、たわみ量
やたわみ速度によって評価する載荷加熱試験も選択されるようになった。
従来は鋼材等の温度で合否判定していたが、火災時に建物が倒壊しないかを合理的に判定するためにこの載荷加熱試験方法が採用されている。
これらの試験は、国土交通大臣の認定を取得する場

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

291

3.1.4遮音性能

3.1.4.1

遮音性能の概念と表示

住宅で扱う遮音性能は大きく分けると 3 種類ある。
（1）上階の床の振動（衝撃）音を遮断する性能（2）外部騒音や隣室の話し声などを遮断する性能（3）機械設備や配管などの音を遮断する性能
住宅のこれらの性能は居住性に大きく影響を与える。これらを数値的に表現して評価する方法は、日本建築学会をはじめ多くの学術的な調査研究に基づいて考案され、最終的に試験方法やその評価方法は JIS に制定されている。ここではその一部を紹介する。
音というものは、周波数によって同じ大きさ（dB:デシベル）であっても人間の耳への聞こえ方は異なる。
つまり、同じ大きさの音圧レベルであっても、周波数の高い音はうるさく聞こえ、周波数の低い音はそれほどでもない。図 3.19 は同じ大きさに聞こえる各周波数の音圧レベルを結んだもので、これを等感度曲線とい う。 例 え ば 1,000Hz の 40dB と 125Hz の 60dB は ほ
ぼ同じ大きさに聞こえることを意味している。

図 3.19 純音に対する等感度曲線（ISO226）

このように騒音や遮音性能の評価は、人間の聴感を考慮して行う必要がある。冒頭で挙げた 3 つの代表的な性能項目もこのような特性に配慮した評価を行う。
例えば集合住宅で問題とされる床衝撃音もその典型とされる。
床衝撃音には子供の飛び跳ねなどに代表される重くて柔らかい衝撃による重量床衝撃音と、硬くて軽い衝
撃による軽量床衝撃音がある。床衝撃音の測定には
JIS で標準化された衝撃源として具体的にバングマシン（図 3.20）とタッピングマシン（図 3.21）が用いられている。衝撃源で上階の床を加振した際に下階で測定されるのが床衝撃音レベルである。

292

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

線を下回るとき、その最大の基準曲線につけられた数
値によって等級を表す。ただし、最大 2dB までは有利側の誤差扱いで等級曲線を上回ることが出来るとされ、5dB 刻みの等級ランク付けになる。等級の数値が小さいほど性能が良いことになる。また、重量床衝
撃音の場合は評価周波数範囲が 63 〜 500Hz 帯域であり、軽量床衝撃音は 125 〜 2000Hz である。図中の●
図 3.20 上階音源室のバングマシン

は 125Hz では L-55 の曲線を下回るが 63Hz では L-60の曲線より 2dB ほど上にある。2dB を誤差と見てこの床の衝撃音性能を L-60 と評価するのである。同じように■は 250 Hz で L–55 を 3dB ほど上回っているのでこの床の衝撃音性能を不利側の L–60 と評価する。
評 価 し た 等 級 は Level の 頭 文 字 を と っ て L 値 といい、表記する場合には、重量床衝撃音についてはHeavy の 頭 文 字 H を 添 え て LH– ○ ○ と 表 記 し、 軽（Light）量床衝撃音については LL– ○○と表す（※

図 3.21 上階音源室のタッピングマシン

現在の JIS では評価方法が複数あり、例えば重量床衝
撃音の場合、厳密には Li.Fmax.r.H– ○○などと表示

図 3.22 は床衝撃音の評価に用いるグラフで、図中の曲線は等級曲線といって床衝撃音に対する遮断性能する。以下では全て省略した LH– ○○、LL– ○○で表現する）。

を評価するための曲線である。なお、ISO に整合した

次に、壁の遮音性能の評価は図 3.23 のグラフで示

現在の JIS では 3 つの評価方法がある。ここで紹介すす評価曲線を用いる。前述の床衝撃音は加振源を標準る方法は今も継承されている主要な評価方法の 1 つで化して下階のレベルそのもので評価するのに対して、ある（他 2 つの評価方法については省略する）。

日常生活における音源が特定できない壁の遮音性能の場合は、音源室と受音室の音圧レベルの差、すなわち
室間音圧レベル差で評価する。実生活での静けさは音源の大きさに依存するが、実際の壁単体の性能を評価する方法として普及してきた。
測定方法は至って単純であり、壁を隔てた 2 室の片方を音源室としてスピーカーよりノイズを出力する。
その際の音源側と受音側それぞれの平均的なレベルの差から「室間音圧レベル差」が求まる。この「室間音圧レベル差」は D 値という等級で表される。レベル
差の Difference の頭文字をとったものである。D 値
は L 値の評価方法を上下逆にしたようなもので、全ての周波数のデータがある基準曲線を上回った場合に、その最低の曲線の数字で決まる。等級が大きいほど遮音性が良いことになる。等級を求める際の 2dB緩和も同様である。図上のデータ例では 250Hz では

図 3.22 床衝撃音の等級曲線とデータ例

D-45 で あ る が、2KHz で は D-40 に 近 い（1dB ほ ど は誤差と見る）ので D–40 の遮音性能と評価される。

図 3.22 の等級曲線は図 3.19 を実用的な形に修正さ

この測定・評価方法も床衝撃音と同様に JIS に定めれて定められたものである（B 曲線の呼称は 500HZられており、こちらも現在の正確な表記では細かいアでのレベル値である）。データ例はある床の受音レベ

ルファベットが D 値に添えられ、Dr– ○○と 5dB 刻ル測定値を周波数別に図にプロットしたものである。

みで表示される。

評価方法は各周波数帯域のレベルが全て、ある基準曲

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

293

づけの評価が取り入れられていた。
昭和 54 年（1979）に日本建築学会より「建築物の遮音性能基準と設計指針」が発行された。遮音性能に関する理解と認識が社会一般に広がって行く。
昭和 62 年（1987）、工業化住宅性能認定制度が日本建築センターの民間認定制度へ移行されていわゆるBCJ 認定として定着するが、遮音性能は 2・3 階建の集合住宅のみを対象とするようになる。
表 3.18 は平成 5 年（1993）日本建築センター発行の「評定関係資料集」による遮音性能に関する認定基準である。ちなみにこの当時床衝撃音については「重ね建住宅及び共同住宅の場合は、直下階の隣戸に対する界床の衝撃音のしゃ音性能、長屋の場合は、隣戸の下階に対する床の衝撃音のしゃ断性能とする。*2」と図 3.23 D 曲線とデータ例規定されていた。つまり、長屋については斜め上からの床衝撃音で評価することが必要である。註）冒頭で挙げた 3 つ目の代表的な性能として、設備騒音などの遮断性能がある。
設備騒音も多岐にわたるが、その評価対象は設備そのものであったり周辺であったりもする。そのため評価方法は聞こえる音の大小であ註）長屋（上下同一住戸の連棟住宅 - メゾネット形式）は、床の上下の遮音はそれほど重要ではないが、隣住戸の下階への影響が重要になる。従って、図のような斜めの室間の測定を行う。当然、界壁の遮音性が大きく影響する。

り、評価方法は床衝撃音と同一であるが等級の呼称はL 値ではなく N 値（Noise）となる。
3.1.4.2

工業化住宅における音環境評価の変遷

工業化住宅性能認定制度技術基準がスタートした昭和 49 年（1974）当時規定された住宅の性能 17 項目のうち、居住性は 10 項目あった。その居住性の中でも音に関しては 5 項目を占めており、当時の音の問題への意識の高さがうかがえる。
この背景には、共同住宅の遮音性能や騒音が社会的な問題になっていたことが挙げられる。工業化住宅の台頭は、住宅の質を向上させる上で量産住宅に性能を牽引させる構図として有効であった。表 3.17 はその性能規定の内容である。長屋の界壁の遮音性能や床衝
撃音（当初は軽量衝撃音のみで、後に重量衝撃音が追表 3.18 工業化住宅性能認定基準（音関係 : 平成 5 年）＊2
性能項目
界壁及び界床の遮音性能

遮音性能にまで及んでいる。しかも、各性能項目は最低基準を定めるだけではなく、この時から既にランク

表 3.17 工業化住宅の遮音性能規程内容

D-45
D-40

加される）が規定される一方で、開口部を含む外壁の遮音性能もある。さらに戸建住宅の寝室の間仕切壁の判定
D-50 以上

性

能等

長屋及び共同住宅の界壁のしゃ音性能、
長屋の床（１階床を除く）並びに重ね建住宅及び共同住宅の界床のしゃ音性能は、
左欄のしゃ音等級に該当すること。

L-55 以上
界床の衝撃音のしゃ断性能L-60
L-65

長屋の床（１階床を除く）並びに重ね建住宅及び共同住宅の界床の衝撃音しゃ断
性能は、左欄のしゃ音等級に該当するこ
と。

L-70

重量床衝撃音（表 3.18 の L に H をつけて LH と表示）
は概ね LH-65 程度が多く、軽量床衝撃音（上記の Lに L をつけて LL と表示）については仕上げ材の硬軟の影響が大きいのでバラエティに富んでいて LL-45 〜
65 程度がある。
平成 11 年（1999）「住宅品質確保促進法」が公布さ

294

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

れ翌年から施行された（詳しくは後述する）。これは感覚的に最も近似する物理指標が算術平均値との見解

工業化住宅を含め全ての住宅が対象で、この中の「日によるものである。

本住宅性能表示基準」に「工業化住宅性能表示制度」
3.1.4.3

は包含されるようになる。

工業化住宅における音環境性能の変遷

品確法の性能表示制度における音性能に関する項目

工業化住宅は戸建てが中心で出発したから、床の遮は、表 3.19 に示す。ここに、相当スラブ厚とは仕上

音性能は在来工法同様あまり重視されなかった。しかげ材の遮音効果を補正してコンクリートスラブの厚み

し時代の要請もあり、戸建てと同じシステムで集合住に換算した重量床衝撃音遮断性能指標に相当する仕宅にも適応の必要が出てきて、遮音性能の向上に迫ら様等級である。また、新しく「透過損失」として Rr、れる。
図 3.24 は昭和 60 年頃の床仕様で、パーティクルボー

Rm が導入されている。

ドの床板に石膏ボードを敷き更に床下地としてパー
表 3.19 音響関係の性能表示項目（品確法）
表示事項

重量床衝撃音低減対策等級

適用範囲

共同各戸

相当スラブ厚等級
共同各戸（重量床衝撃音）

軽量床衝撃音低減対策等級

共同各戸

床仕上等級
共同各戸
（軽量床衝撃音）透過損失等級（界壁）

透過損失等級（外壁開口部）

共同各戸

戸建又は
共同各戸

等級
等級の説明
（ランク）

ティクルボードを貼ったかなり進歩した床であるがそれでも LH–70 程度で集合住宅に対しては最低の仕様

5

LH-50 等級相当以上である。乾式で軽量な床で性能向上を計ろうとする研4

LH-55 等級相当以上

究は各所で行われ、戸建住宅ながら、その一例には図3

LH-60 等級相当以上

3.25 のような仕様もある。

2

LH-65 等級相当以上

1

等級 2 に満たない程度―

スラブ厚 27cm 相当以上

対策はかなり難しい。騒音対策はともかく、特に、構―スラブ厚 20cm 相当以上

造躯体から仕上げ材等のあらゆる部材に影響を受ける―

スラブ厚 15cm 相当以上

床衝撃音では、技術的に相応の工夫が必要とさる。

―

スラブ厚 11cm 相当以上―

等級 2 に満たない程度

5

LL-45 等級相当以上に ALC（軽量気泡コンクリート）が採用され出した

4

LL-50 等級相当以上

平成 2 年（1990）頃からである。当初モルタル下地

3

LL-55 等級相当以上

2

LL-60 等級相当以上

1

等級 2 に満たない程度

が、緩衝材が付いた防音フローリングが主流になる。

―

30dB 以上

図 3.26 はモルタルで固めた ALC 床から更に軽量化を―

25dB 以上図った平成 10 年（1998）頃の乾式 ALC 床の例である。

―

20dB 以上―

15dB 以上―

その他

4

Rr-55 等級相当以上

3

Rr-50 等級相当以上

2

Rr-45 等級相当以上

1

建基法の最低限度程度 (Rr-40)

3

Rm(1/3)-25 等級以上

2

Rm(1/3)-20 等級以上

1

等級 2 に満たない程度

工業化住宅は湿式のコンクリート等と比べると遮音

集合住宅の床の向上が図られるようになるのは、床の上に塩化ビニルシート仕上げなどが主流であった

この頃になると LH-65、LL-55 程度の性能を実現している。
現在、プレハブ住宅メーカー各社の性能は LH–65、LL-50 程度が主流だが、LH-60 を商品化しているケースも見られるなど、更に高性能化を進めている。

界壁の遮音性能は音響透過損失 Rr で規定しているが、前述の JIS による図 3.23 で示した D 値の評価の仕方と同様であるので詳述は省略する。なお、R は
Reduction の頭文字を取ったものである。
外壁開口部を評価する Rm 値は、Rr 値や L 値のよ
うな等級曲線による評価方法ではなく、単に音響透過損失を評価対象周波数の範囲で算術平均した数値のことである。ちなみに、Rm のｍは平均を意味する
mean の頭文字を取ったものである。これも改定された JIS にある評価方法の一つであり、窓の遮音性能と図 3.24 昭和 60 年頃の仕様（LH-70 程度）

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

295

マルチプレックス遮音床
軽量・低コスト・高遮音性能を兼ね備えた床図 3.26

集合住宅床仕様の例（LH-65、LL-55、大和ハウス工業）
図 3.25（ａ） 現在の戸建床仕様の例（LH-65 程度、大和ハウス工業）

重量床衝撃音に対しては、このような軽量床では対応が難しく、さらに高性能を要求される場合には、
ALC の代わりにデッキプレートの上に現場でコンク

遮音性のダブルデバイス
特殊防振ゴム＋

防振天井吊金物

リートを打設する湿式工法を採用することにより、LH–60、LL–55 程度の性能を確保している。

3.1.5

空気環境性能新築住宅において、建築材料から発散する化学物質
による室内空気汚染等により、居住者の様々な健康被害が問題となり（シックハウス症候群と呼ばれる）、
社会的に大きな関心が示されるようになった。このよ
うな状況から、平成 15 年（2003）7 月、建築基準法の改正により新たな規制措置が講じられることとなった。
＜規制の概要＞■規制対象とする化学物質
クロルピリホスおよびホルムアルデヒド■クロルピリホスに関する規制
クロルピリホスを添加した建材の使用の禁止■ホルムアルデヒドに関する規制
・内装仕上げの制限
居室の種類および換気回数に応じて、内装仕上げに使用するホルムアルデヒドを発散する建材の面
積制限を行う。
※「固定音」：梁などの躯体を伝わる音※「空気音」：床自体から放射し、空気中を伝わってくる音

図 3.25（ｂ）現在の戸建床仕様の詳細（LH-65 程度、大和ハウス工業）

・換気設備の義務付け原則として全ての建築物に機械換気設備の設置を義務付ける。
・天井裏等の制限
下地材をホルムアルデヒドの発散の少ない建材とするか、機械換気設備を天井裏等も換気できる構
造とする。

296

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March使用できるもの（平均値 1.5mg/L 以下、最大値 2.1mg/L 以下）
F☆

：内装の仕上げとして使用できないもの（平均値 5.0mg/L 以下、最大値 7.0mg/L 以下）

使用面積の制限は、次式を満たすように使用可能な面積を算定する。

図 3.27 ホルムアルデヒド対策の概要
出典：国土交通省ホームページ

図 3.27 は、ホルムアルデヒド室内濃度を厚生労働省の指針値 0.08ppm（100 μg/m3）以下に抑制するために必要な対策である。
3.1.5.1

ホルムアルデヒド対策について

居室の種類

住宅等の居室以外の居室

ホルムアルデヒドに関する規制の対象となる建築材※1

料は、ホルムアルデヒドの発散速度に応じて表 3.20

※2に示す 4 つの区分に分類され、使用する建材に応じた

換気
0.7 回 /h（※ 2）

住宅等の居室（※ 1）（一） （二）
1.2

0.20

その他
（0.5 回 /h 以上 0.7 回 /h 未満）（※ 2） 2.8

0.50

0.7 回 /h（※ 2）

0.88

0.15

0.5 回 /h 以上 0.7 回 /h 未満（※ 2）

1.4

0.25

その他
（0.3 回 /h 以上 0.5 回 /h 未満）（※ 2） 3.0

0.50

 宅等の居室とは、住宅の居室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室、家具
住その他これに類する物品の販売業を営む店舗の売場をいう。
換気について、表に示す換気回数の機械換気設備を設けた場合と同等
以上の換気が確保されるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを含む。

使用面積制限がなされた。
以上の規制に対し、工業化住宅メーカー各社の多く
表 3.20 ホルムアルデヒド対策の概要

は、最も発散速度が小さく使用面積制限を受けないＦ☆☆☆☆品へ、いち早く切り替えを進めた。
3.1.5.2

換気設備

平成 11 年（1999）の次世代省エネ基準以降、工業化住宅性能認定における次世代省エネ基準適合の要件として、所定の換気量を有する 24 時間換気の設置が要求されていた。また、平成 12 年（2000）に施行された品確法（住宅性能表示制度：空気環境）において
建築基準法の改正を受けて、日本工業規格（JIS）・

も、24 時間換気の設置が表示項目とされたことから、

日本農林規格（JAS）では、各種建材などのホルムア

工業化住宅メーカー各社では早くから 24 時間換気のルデヒド放散量による等級区分及びのその表示記号導入を進めていた。

2）を、以下のように統一した。

工業化住宅性能認定では、詳細な換気量計算により必要換気量に対する適合性を評価している。必要換

F ☆☆☆☆：放散量が小さく使用規制が必要ない建材（平均値 0.3mg/L 以下、最大値 0.4mg/L 以下）
F ☆☆☆

：
放 散量が比較的少なく、内装材として用いる場合
は使用面積を一定割合にすることで使用でき、天F ☆☆

気量の基準は、換気回数 0.5［回 / 時間］以上である。
これは 1 時間に換気対象空間の気積の 1/2 が外気と入れ替わることを意味している。
次式はダクトを用いた 24 時間換気における圧力損

井裏等では制限なく使用できるもの

失（静圧）の算定式である。換気量の設計には下式で（平均値 0.5mg/L 以下、最大値 0.7mg/L 以下）算出した圧力損失と、使用する送風機の「静圧−風量：
放 散量はある程度あるが、内装材として用いる場

特性図（図 3.28）」により換気量を求め、必要換気量

合は使用面積を一定割合にすることで使用でき、が得られることを求められる。

天井裏等では換気設備や通気止めを設けることで日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

297

＜圧力損失の計算式（詳細法Ａ式）＞

3.1.6

耐久性（鋼材の防錆性能）

工業化住宅の耐久性に関する評定は、「工業化住宅性能認定に係わる耐久性能に関する技術規程」により、下記の 5 項目にわたって審査されるのであるが、ここでは最も重要な鉄骨系の防錆の評価方法について紹介する。
①鋼材の防錆
②木材の防腐・防蟻③木材の接着耐久性④コンクリートの耐久性⑤防水性能（防水・排水・雨仕舞）
3.1.6.1

耐久性に関する調査研究（1）日本建築センターでは、昭和 48 年（1973）の「工業化住宅性能認定制度」に先駆け、プレハブ建築協会（住宅部会鉄骨系技術分科会）および日本塗料工業会の協力を得て、千葉工業大学宇野教授（当時）主査の下、「鉄骨系プレハブ住宅耐久性（防錆処理）に関する実態調査」を実施した。

図 3.28 静圧−風量特性図の例

24 時間換気は、換気扇メーカーから多様なタイプが発売されているが、工業化住宅メーカーの多くは、各社の設計方針や構法にあわせた独自システムを設計開発した（表 3.21）。一例として図 3.29 に積水ハウス（2）昭和 62 年（1987）に建築センターにおいて「工業化住宅性能認定事業」が開始され、平成 8 年（1996年）に「工業化住宅性能認定に係わる耐久性能に関する技術規程（案）」が公表された。
この間の評価は問題の難しさから試行錯誤的で、耐久性能専門委員会が内規を作って実施してきた。

の「ハイブリット換気システムⅢ」を示す。「暖気は上昇する」という自然の力を利用した自然換気と強制（3）翌年（平成 9 年（1997））には、関係各位からの換気を組み合わせた省エネ設計が特徴となっている。

意見を踏まえて、同規程（案）の一部を訂正し、「工業化住宅性能認定に係わる耐久性能に関する技術規表 3.21 各社の換気システム

積水ハウス
大和ハウス工業
ミサワホームパナホーム
積水化学工業

システム名称
ハイブリッド換気システムⅢ
アメニティー換気システム
風なび R
風なび RX100
24 時間フロアセントラル換気システム
エコライフ換気システム
24 時間換気システム

換気方式
自然換気・第 3 種併用
第 1 種熱交換型
第 1 種・第 3 種併用
第 1 種熱交換型
第 1 種熱交換型
第2種
第3種

程」が制定され、この規程に基づいて運用することになった。
3.1.6.2

評価方法

ここでは、平成 9 年（1997）に制定された「工業化
住宅性能認定に係わる耐久性能に関する技術規程」の鋼材の耐防錆評価について紹介する。
評価は、対象部材・部品に施す表面処理、仕上げに対して、点数を設けその点数によって、「適」「否」で行う。
（1）審査の対象
鋼材の防錆評価は、構造耐力上主要な部分および床下に面する部分に構造材として使用される鋼材の防錆措置、溶接部の処理、塗膜損傷部の処置、異種構造部
材・異種材料との接触部における処置等を対象とする。

図 3.29 換気システム例

298

国立科学博物館技術の系統化調査報告*3

Vol.15 2010.March

（2）審査方法

データの添付を求めて判断することになっている。

1）
対象とする部品の該当する防錆仕様から表3.22に基づいて点数をもとめる（表面処理・表面仕上げの点数を加点する）。

3.1.6.3．大和ハウスにおける防錆仕様
大和ハウス工業における防錆仕様（表 3.23 の③ 柱

2）
各部材の部位により表3.23に従って区分分けする。

および梁）の変遷を表 3.25 に示す。また、この防錆3）
表 3.24の区分毎の必要得点により適非を判定する。

仕様に対して、表 3.23 および表 3.24 に示す評価基準

表 3.23 に示されないものについては別途個別にで判定を行った結果も表 3.25 に示す。

審査することとし、その際の参考となる耐食性試験
表 3.22 鋼材の表面処理・仕上げによる評価基準

表 3.23 細目区分

表 3.24 細目評価表
細目区分

区分

部位・部品の種類①

土台，最下階の柱，ベースプレート，その他床下に面している部分に用いる構造材（例：鋼製束，大引等）

①

②

③

④

13 点以上適

適

適

適

10 点以上 13 点未満

適

適

適

適

7 点以上 10 点未満

否

適

適

適

4 点以上 7 点未満

否

否

否

否

4 点未満

否

否

否

否

合計点数

②

アンカーボルト③

はり，けた，柱，トラス，ブレース，パネル，胴差，プレート類，
ボルト ･ ナット（高力ボルトは除く），その他① ･ ②以外の構造材④

屋外部材（メンテナンス可能な屋外廊下，屋外階段，ベランダ柱）

表 3.25 防錆仕様変遷
年代
昭和 30 年代
昭和 40 年代

昭和 50 年代

昭和 56 年以降

平成 20 年以降

防錆仕様

適用部位

評価点数

JIS K 5623 等 亜酸化鉛さび止めペイント等

柱・梁

5

否

ﾘﾝ酸亜鉛処理 + 浸漬塗装

柱・梁

8

適

ﾘﾝ酸亜鉛処理 + アニオン電着塗装

柱・梁

8

適

柱

11

適

溶融亜鉛めっき（90/90g/m2）+ リン酸亜鉛処理 + 水溶性焼付塗装（アニオン電着又は浸漬塗装）

評価

ﾘﾝ酸亜鉛処理 + 水溶性焼付塗装（アニオン電着又は浸漬塗装）

梁

8

適

合金化溶融亜鉛めっき（F12）+ リン酸亜鉛処理 + カチオン電着塗装

柱

16

適

ﾘﾝ酸亜鉛処理 + カチオン電着塗装

梁

8

適

溶融亜鉛 - アルミニウム - マグネシウム合金めっき (K18)

柱

13 以上

適

リン酸亜鉛処理 + カチオン電着塗装

梁

8

適

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

299

3.1.6.4．防錆試験方法【引用文献】

防錆試験は暴露試験をはじめいろいろあるが、促進*1試験として JIS Z2371-2000「塩水噴霧試験方法」が㈶日本建築センター，「既存プレハブ住宅の耐震性能評価に関する検討

よく使われる。

報告書

別冊

参考資

料」，p 資 –296, 2002. 10*

試験条件を表 3.26 に示す。

2

試験装置の外観を図 3.30 に示す。

p322−324，1993. 5*

表 3.26 試験条件一覧㈶日本建築センター，「評定関係資料集」，

3

積水ハウス㈱，カタログ「ビーフリー」，
p55, 2009. 1

内容

塩溶液の調整試験条件

塩JIS K 8150 に規程する特級の塩化ナトリウム又
は同等以上

水

25 ± 2 ℃で伝導 率 20 μ S/cm 以下の脱イオン
水又は蒸留水【参考文献】
1） ㈶建築環境・省エネルギー機構（IBEC），「住宅

塩を水に溶かして，塩濃度 50 ± 5g/l に調整の新省エネルギー基準と指針」，p11–14, 1999.

調整方法

調整 結果は，比重計を用いて密度を測定し，25℃で 1.029 ～ 1.036 の範囲にあることを確認

11

槽内温度

35 ± 2℃

噴霧2） 国土交通省・独立行政法人建築研究所・日本建

噴霧は自由落下とし，連続噴霧とする

築行政会議・シックハウス対策マニュアル編集
委員会編，「建築物のシックハウス対策マニュアル」，工学図書㈱，p155–163, 2003. 11

図 3.30 塩水噴霧試験機外観

300

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

4 近年の技術開発
り、各工法の 3 階建共同住宅の建設を可能とした火災

4.1 住宅企業の共同研究活動
4.1.1

プレハブ建築協会での共同研究活動実験であった。

4.2 経済産業省の住宅技術開発プロジェクト

プレハブ住宅企業はそれぞれ独自の技術やシステムを持ち、競争にしのぎを削っているので、共同の技術

通産省（現経済産業省）では、我が国の住宅技術開開発は難しいが、過去に㈳プレハブ建築協会を中心に発の重要性を早くから認識し、産学の共同研究を支援

幾つかの共同実験や調査などを行なっている。

してきた。昭和 51 年（1976）に開始された「ハウス下表には、プレハブ建築協会を通じ、住宅企業各社と大学との共同実験や実体調査を示している。

55」から数えて、平成 16 年（2004）までの約 30 年間に計 6 つの研究プロジェクトを行なってきた（表 4.2）。
プロジェクトに取り組む研究開発例として、最近の「生表 4.1 共同研究一覧

活価値創造住宅開発プロジェクト（以下ハウスジャパ
ンプロジェクト）」と「資源循環型技術開発プロジェ
クト」について、要点を次に示す。
表 4.2 経済産業省住宅開発プロジェクト一覧注）所属、役職はいずれも当時

上記共同研究は、産官学が一体となり、時代ごとに求められる技術に関し、共同研究を行ったものであり、耐久性に関する共同研究では、工業化住宅認定制
度技術基準に反映され、現耐久性規準の基になる研究であった。
鉄鋼系プレハブ住宅の実大火災実験は、昭和 50 年
代に言われた、「火に弱い鉄骨建築物」の考え方を変

4.2.1

生活価値創造住宅開発プロジェクト

える初めての鉄鋼系プレハブ住宅の実大火災実験であハウスジャパンプロジェクトは、上表に示した先行

り、当時の建設省建築研究所の支援の下に火災実験を

プロジェクトの成果を踏まえながら、21 世紀へ向け行い、その結果については、建築学会他で、公表した。

て生活の新しい価値を創造できる良質な住宅ストッ

3 階建て住宅の火災実験は、戸建住宅を準防火地域

ク を 形 成 す る た め に、 快 適 に（comfortable） 長 く

で建設可能とする火災実験であり、その結果、建築基（continuous）住むことができる住宅を低コスト（low準法改正を行い、建設が可能となる実験であった。

cost）で供給することを目指して、下記の 4 つの分科

3 階建て共同住宅では、耐火構造以外の建築物とし会で計 69 のテーマの研究開発に取り組んできた。研て、準防火構造を建築基準法内に定める火災実験であ究・技術開発の対象は、住宅自体、生活者ライフスタ

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

301

イル、住宅設備、建材・素材、エネルギー、など広範究開発された要素技術の検証とその後の改良研究に効な分野にわたった。参加企業は住生活関連 38 企業に果的に活用した（図 4.1）。その後、プロジェクトの最よる技術研究組合として推進された。住生活関連 38

終 2 カ年は、開発された各要素技術の成果をプロジェ

社の参加企業による技術研究組合活動として、6 名のクト全体として分かりやすい形に表現するための総合

顧問団の指導・助言を受けながら推進され、研究開発

的な取りまとめと、当初設定したコンセプトに対する期間は平成 6 年度（1994）から平成 12 年度（2000）

達成度を評価した。なお、プロジェクト終了後の平まで 7 年間継続した。

成 13 年（2001）に、研究活動の成果物として最終実証の設計図書をまとめた他、同年 3 月に東京で一般に（1）研究テーマと担当企業

公 開 し た「HOUSE JAPAN 研 究 成 果 発 表 会 」 を 実 施

広範な分野にわたる様々な技術開発課題に取り組むした。同時期に、書籍「生活価値を創造する 21 世紀

38 社の参加企業の中、10 社の住宅メーカーが含まれ型住宅のすがた」（編著者 ハウスジャパン・プロジェている（表 4.3）。

クト、監修者 松村秀一 / 田辺新一、東洋経済新報社、
2001 年 3 月）を刊行した。

表 4.3 研究テーマと参加企業一連の研究活動の成果が、ストック社会、地球環境・省エネルギーに対応した現在と今後の日本の住宅像創出の一端を担うことに貢献したと思われる。

戸建住宅のリフォーム・リニューアル及び DIY 対応技術（左）健康・環境及び省エネルギー対応技術（右）図 4.1 舞浜の中間実証棟（当時）＊1

4.2.2

資源循環型住宅技術開発プロジェクト

住宅・建築産業は、我が国の産業分野における資源利用量の半分、エネルギー消費量の 1/4、産業廃棄物の 2 割を占めるなど影響度の大きい分野であることから、経済産業省では、循環型経済社会の構築を図る研究の一環として、住宅の建設から維持・管理・廃棄処分までのライフサイクル全般を視野に入れ、長寿命で、リサイクルしやすく、エネルギーを効率的に利用する住宅の技術開発を行う「資源循環型住宅技術開発プロ
ジェクト」を発足させた。プロジェクトは下記の実施
体制と研究テーマで 2000 年度から 5 カ年計画で実施されている。

注）企業名はいずれも当時（1）研究テーマと組織（2）研究成果

プロジェクトは鉱工業技術研究組合法に基づき設立

プロジェクトが開始した平成 6 年度（1994）はフィされた「生活価値創造住宅開発技術研究組合」を主体

ジビィリティスタディを行い、その結果をもとに平成とし、そこに民間企業 14 社（うち、住宅メーカーが 2 社）

7 年度（1995）から要素技術の研究開発を開始した。

と建築分野に知見を持つ 7 名の顧問団が参加する形で

平成 9 年度（1997）にはプロジェクトの中間段階で研究が実施された。研究課題と担当企業を下表に示す

研究成果の実用上の問題点の確認を行なうため、実大規模の中間実証棟を研究テーマ別に 4 棟建設し、研302

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March（表 4.4）。

表 4.4 住宅メーカー参画の研究開発テーマ

本研究プロジェクトは、循環型経済社会の実現、地
球温暖化防止という時代の流れを先取りしたプロジェクトであったと考えられる。参加企業各社が実施した研究テーマについては、現時点（平成 21 年（2009））
で一部が実用化されているだけだが、今後の更なる実用化の進展が期待される。

4.3 免制震技術
地震対策としては耐震、制震、免震の 3 つの考え方
がある。
4.3.1

耐震技術

地震入力に対して建物を壊さないようにする技術であり、「3.1.1 構造耐力性能」はそのためのものである。阪神・淡路大震災に対して、新耐震基準に基づいた工業化
住宅は非常に優秀な性能を発揮し、全半壊はゼロであった。しかし、
建物の揺れそのものは大きく、家具の転倒や、住民の恐怖感は抑えることができなかった。また、あの揺れ以上のものが来ないという保証もない。
（2）研究成果

4.3.2

制震技術

資源循環プロジェクトの研究成果については、出版、

弾性設計的な耐震構造に対して、建物の揺れを抑えシンポジウムの開催、国際会議への出展等を通じてアるために壁に仕組んだダンパーで地震エネルギーを吸ウトプットを行った。

収し、ひいては構造体の負担を軽減しようとするのが① 出版：「サステイナブルハウジング」

制震技術である。その例を次に示す（図 4.2）。

平成 15 年（2003）6 月に資源循環型住宅の概念、本プロジェクトの研究テーマの概要、平成 14 年（2002）に実施したヨーロッパ諸国での調査内容を「サステイナ
ブルハウジング」という題名にまとめた出版を行った。
②フォーラムと研究成果報告会の開催「サステイナブルハウジング」の出版に合わせて、本の内容紹介と資源循環型住宅の実現に向けたパネル
ディスカッションで構成されたフォーラムを「サステイナブルハウジングフォーラム」と題し、平成 15 年
（2003）7 月に東京・大阪の 2 箇所で開催した。
2004 年度で終了したプロジェクトの研究成果報告を
翌年 3 月に東京で一般に公開した報告会で行なった。
③サステイナブル建築世界会議2005年東京大会（SB05Tokyo）への出展
持続可能な建築の実現や普及をめざす世界の研究

積水ハウス（シーカスフレーム）

ミサワホーム（MGEO/ エムジオ）

図 4.2 制震技術の例 *2者、実務家、企業、政府関係者、学生等が参加する国際会議「サステナブル建築世界会議」の 2005 年東京

上記以外にもいろいろな試みがなされているが、低大 会（SB05Tokyo）（ 平 成 17 年（2005）9 月 27 日 〜

層の 2 階建てでは 2 階の揺れは抑えられるが、基礎と29 日）にてパネル展示を行った。

直結する 1 階の床には効果がなく、低層住宅用の地震

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

303

対策としては限定的効果しか期待できない。

4.3.3.1

住宅各社の免震システムの例

ここでは各住宅メーカーが発売している免震システ
4.3.3

免震技術

ムについて紹介する。

基礎と建物の間に、転がりまたは滑り支承およびダ（1）大和ハウス工業（ダイワオリジナル）

ンパーを入れて 1 階の床に地震入力がないようにするのが免震技術である。図 4.3 に免震の仕組みの一例を示す。また図 4.4 に地震動の加速度応答スペクトル（各固有周期をもつ構造モデルのある地震波に対する最大の応答加速度（地震力）を図上にプロットしたもの）の例を支示す。ｈは減衰定数と云い、（2）で説明した
制震作用の大きさの違いを示す。支承によって水平方向の動きが大きくなることで、建物の固有周期が長くなり、建物に作用する地震力を小さくできる。またダ
ンパーにより地震エネルギーを吸収する（h を大きくする）ことで、地震入力を小さくできる。
大型構造物には積層ゴムによる免震システムが早くから開発されていたが、低層で軽い住宅には適当でなく、転がりまたは滑り支承が一般的である。これにいろいろな形式のダンパーと強風時に建物の移動を拘束
する風拘束装置（ダンパー機能でこれを代用するケー
スもある）
を組み合わせてシステムが構成されている。
平成 11 年（1999）には社団法人日本建築センター
による免震住宅のシステム評定が受付され、平成 12年（2000）の改正建築基準法で、免震建築物の設計の技術的基準が告示に定められた。
このように法的にも整備され、技術も確立されてきたが、免震支承は建物全体（浴槽や設備配管共）を架台に載せて動くようにする必要があり、コストは高価になり、普及には至っていない。しかし、地震国日本
としては必要な未来技術である。
図 4.5 大和ハウス工業免震システム *2

大和ハウス工業の免震システムの構成は、単球式の転がり支承、摩擦ダンパー、風揺れ固定装置の 3 種類からなる。台風などでは建物が動かない設計が特徴となる（図 4.5）。
図 4.3 免震の仕組みの一例（2）一条工務店（ブリヂストン製）
一条工務店はプレハブではないが在来木造構法で、比較的早くから免震住宅に取り組み（図 4.6 ①）、
現在、免震住宅供給数で業界一位であるので紹介しておく。
基本構成は滑り支承と復元ゴムであるが、すべり支承による摩擦では平均風速 20m/ 秒程度の台風で滑って移動する可能性があり、これを考慮して図 4.6 ②に示
すような過大変位防止ワイヤーを設置している。
図 4.4 地震動の加速度応答スペクトル例による免震機構の概念図

304

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March図 4.6 ① 一条工務店免震システム *2

図 4.7 積水ハウス免震システム *2

それぞれ各社の特徴があるが、性能としては大地震
時に 1 階床で概ね 200Gal を下回るように設計されている。これにより、家具家財の転倒などをかなり少な
くすることが出来ること、また地震時の恐怖感が少な
くなることが期待されている。
4.3.3.2

最終的な免震構造物としての性能評価

大型構造物では、実大実験の実施は難しいが、住宅
レベルは振動台を用いた実大モデルの加震実験が可能なため、住宅メーカーを中心に実大実験が行われている。振動台での実大実験の一例を紹介する。
図 4.8 に実大実験で用いた試験体を示す。建物の平面サイズは 7,280 × 6,370 で、総 2 階建ての鉄骨軸組造の工業化住宅である。

図 4.6 ② 一条工務店免震システム *2（3）積水ハウス、三井ホーム（カヤバシステムマシナリー製

共通）

図 4.8 振動台における実大振動実験の試験体例

積水ハウスと三井ホームは同じカヤバシステムマシ
ナリー製の免震システムを採用している。構成はキャ

図 4.9 に、阪神・淡路大震災時に神戸海洋気象台でスター形式の転がり支承とオイルダンパーである（図記 録 さ れ た 地 震 動（JMA KOBE） の NS（ 南 北 ） 成 分

4.7）。

を入力した実験の応答結果を示す。免震効果を示すた
めに、入力波形と 1 階床の応答波形を重ねて示す。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷305した。解析条件、モデル条件は省略する。なお解析で用いた地震波形は、建築基準法における告示波とした。
図 4.11 に構法ごとの応答値の結果を示す。縦横のスケールは揃えている。
耐震住宅は入力に対して 2 階床、軒桁と上層になる
ほど、応答が大きくなる。
制震住宅も入力に対して、2 階床、軒桁と上層になるほど、応答は大きくなる。なお 1 層目にダンパーを付加したので、耐震住宅に比べ 2 階床レベルの応答は
図 4.9 免震住宅の神戸波入力時の応答結果低下しているが、1 階床及び軒桁レベルでは耐震住宅とほとんど同レベルである。

これを見ると入力波形で加速度の最大値が 800Gal

免震住宅は 1 階床、2 階床、軒桁とすべての層で入を超えていたものが、1 階に入力されている大きさが力より応答の大きさが減少している。1 階床レベルの100Gal 前後に低減されており、十分な免震効果を確

応答加速度を減少させ、各レベルで応答を下げるのは認できる。

免震構法のみである。

また入力の大きさの違いによる応答の変化を図 4.10に示す。

図 4.10 耐震および免震住宅の入力と応答の関係

これによると、耐震住宅では、入力加速度が大きくなるに従い、応答加速度も大きくなっているが、免震住宅の場合は、ほとんど変化していない。これは本免震システムが転がり支承＋摩擦ダンパーの仕組みであ図 4.11 構法ごとの応答比較

り、
摩擦系の免震特性を十分に発揮できた証明である。
以上より、適正に免震効果が発揮できれば、応答加速度が抑えられ、家具家財の転倒防止、住民の恐怖感
抑制を十分に期待できる。

4.4 環境対応技術

4.3.4

地球温暖化対策の CO2 の削減は住宅産業に対して

耐震、制震、免震各構法の応答値比較

最後に、構法ごとの応答値を比較する。耐震構法とも課せられた重要な課題である。工業化住宅各社それ比較して、制震及び免震構法の特徴を示す。応答値はぞれ最重要テーマの一つとして取り込んでいる。次に想定モデルで時刻歴応答解析により算出した。

幾つかの取組み事例を紹介する。

解析モデルは、一般的な大きさの住宅を想定し、耐306

震のままの「耐震住宅」、制震パネルを付加した「制

4.4.1

震住宅」
、免震装置を設置した「免震住宅」の 3 つと

（1）高断熱化〜大和ハウス工業 “xevo（ジーヴォ）”

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住宅企業の取組み

外壁の断熱性向上と内部結露対策の強化を目的に、充填断熱の外側に断熱層を付加した外張り断熱工法を採用した住宅商品である。天井にも断熱欠損の生
じにくい吹込み式断熱工法（セルローズファイバー
t=160mm）を採用するなど、熱損失係数の次世代省エ
ネ基準値を大幅に越える断熱仕様を標準設定している。
外壁と天井の断熱仕様を図 4.12 に示す。

図 4.13 微気候デザイン（イメージ図）*2

昔ながらの知恵と現代の技術を融合させて 1 年中快適に暮らせる住まいを設計することを、ミサワホーム
は ｢ 微気候デザイン ｣ と名付けている。微気候とは住まいとその周辺に限った気候を言い、たとえば庭の植栽で風を導き、直射日光を遮るなど、地域の気候を把握したうえで敷地やプランごとに、最適な微気候デザ
インを提案している。
図 4.12 xevo（ジーヴォ）の断熱仕様 *2（3）創エネルギー
建物の高断熱化は断熱材厚さだけではなく、断熱材
やサッシ・ガラスなどの建築材料の高性能・高機能化による部分も大きい。

〜積水化学 “ 太陽光発電 ”
太陽光発電は、発電時に CO2 を発生しないクリーンエネルギーであり、地球温暖化対策の最も有効な手段

断熱材が住宅に使用されはじめた昭和 35 年（1960）である。太陽光発電の導入には国からの補助金制度の当時は、断熱材料としてグラスウールが主に使われた。

ほか、各自治体でも普及拡大に向けた補助金などのさその後グラスウールは、高密度品やガラス繊維を細く

まざまな取組みが行われているなど環境にやさしいだし（4 〜 5 ミクロン）断熱性を高めた製品が発売されけでなく、売電による家計へのメリットも大きい。積る。その他にも断熱性に優れたポリスチレンフォー

水化学は、フラット屋根の特長をいかした独自の大容

ム、ウレタンフォームなどの発泡系断熱材や、グラス

量太陽光発電システムを開発するなど、太陽光発電搭

ウールやセルローズファイバー（新聞古紙のリサイク

載住宅を積極的に展開している。

ル品）を用いた吹込み式断熱工法が開発され、工業化
住宅メーカーは各社工法に合わせ、適材適所で断熱材料を選定するようになる。また、開口部の性能向上も著しい。工業化住宅発売当時に使用されたアルミサッ
シと単板ガラスに較べ、昨今ではガラスに Low-e 膜と呼ばれる特殊金属膜をコーティングした高断熱複層ガラス、アルミ外枠と内枠の間に断熱樹脂を挟み込む
ことで熱伝達を抑制した高断熱サッシが普及し、開口部からの熱損失量を約 1/2 程度まで減じている。
図 4.14

太陽光発電パネル（2）自然との調和〜ミサワホーム “ 微気候デザイン ”
アクティブな省エネルギー対策と同時に、パッシブな環境設計技術の研究も進められている。
ミサワホームの微気候デザイン例を図 4.13 に示す。

（4） 未利用エネルギーの利用〜旭化成 “ 地中熱利用給湯・冷暖房システム ”「ジオサーマル・システム」の概念図を図 4.15 に示す。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

307

4.4.2■暖房時

環境技術の供給比率

プレハブ建築協会は、環境技術導入について独自の目標値を設定し、一層の省エネルギー化推進に取り組んでいる。図 4.17 は、2008 年度までの戸建住宅における高効率給湯機設置、太陽光発電設置の供給比率である。

図 4.15 ジオサーマル・システム *2

季節変動が少ない地中熱を、地中熱利用ヒートポン
プ技術によって給湯や冷暖房に活用する。生活エネル
ギーの約 2/3 を占める給湯・冷暖房をまかなうことが可能であり、さらに冷房排熱を地中に逃がすためヒー
トアイランド現象にも寄与することができる。

図 4.17 工業化住宅における環境技術の供給比率 *3
出典：（社）プレハブ建築協会「2008 年度環境行動計画実績報告」＊調査対象は 2008 年度協会住宅部会環境分科会参加会社 11 社。

（5） 環境共生住宅団地〜大和ハウス工業 “ 越谷レイクタウン ”“越谷レイクタウン”は、戸建住宅（132 戸）と分
譲マンション（500 戸）の一体開発を行い、地域の自4.5 IT 技術の応用

然を最大限活かすことで、CO2 排出量 20％以上削減を目指した自然と調和した街づくり。水辺（キャナル）

日進月歩に進化する IT 技術は、日を追うごとに確からの涼風を街全体に取り込む工夫や、断熱化・パッ

実に住宅と住生活に浸透している。緊急地震速報シス

シブ技術をはじめとする様々な省エネ技術の導入、さテムを含め、次のような情報技術が実用化され、応用

らには生態系保全に配慮した街づくり等の取組みが評されている。

価され、環境省から「街区まるごと CO220％削減事業」（1）携帯電話による宅内モニタリングシステムに採択されている（図 4.16）。

大和ハウス工業の留守宅モニタリングシステムは、携帯電話のインターネット接続機能を利用して宅内機器の操作ができるシステムで、以下のような、生活の安心・安全、生活の利便性を提供してくれる基本機能を用いる（図 4.18）。
①玄関鍵の施錠確認と施錠②エアコン（もしくは床暖、給湯器）の ON/OFF③一斉スイッチによる照明器具の ON/OFF④留守中気になる場所のカメラ撮影
このような機能を備えた留守モニシステムは平成
13 年（2001）9 月に住宅業界初の IT 住宅システムとして実用化し、その後工業化戸建と集合住宅商品に採用している。

図 4.16 団地全体図（上）と夏季日中におけるキャナル周辺の空気の流れ概念図

308

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March出支援事業」の補助を 2 年間受けながら平成 18 年度（2006）より開始し、平成 21 年度（2009）に実用レベルに達した。

図 4.18 留守モニ利用イメージ（2）インテリジェンストイレ（在宅健康診断）
インテリジェンストイレは、平成 17 年（2005）に
住宅設備機器企業の TOTO と大和ハウス工業と共同研

図 4.20 床下点検ロボット

究開発し、商品化した在宅健康管理機器である。
なお、床下点検ロボット以外にも、障がい者や高齢同システムは健康チェックのために、「尿糖値」「血圧」「体重」「体脂肪」という 4 つの数値を、家族皆が者の生活支援に役立つロボットスーツ HAL がある。

毎日トイレで測定し、パソコンソフト「健康かんりくん」でデータ管理できることが特徴である（図 4.19）。

（4）スマートハウスの技術動向
1990 年代に当時の電電公社が中心になり「TRON 電脳住宅」が提案されたことがきっかけになり、「ホームオートメイション」が住宅企業の研究項目の一つになっている。
現在では「スマートハウス」という概念で、研究が続けられている。
今後の課題として、IT 技術を活用した地域のホー
ムネットワークによる生活サービス（例として、太陽光発電の地域としての最適管理等）が想定されている。

図 4.19 インテリジェンストイレⅡ【引用文献】（3）ロボット技術の応用*

1

床下ロボット点検技術は人が床下に入ることなく、点検員と共に施主様も床下の状況を、リアルタイムに造する 21 世紀型住宅のすがた」,p154,2001.3*

2

室内で見ることができる、遠隔操作式の床下点検ロ
ボットシステムである（図 4.20）。
この技術は経済産業省「サービスロボット市場創ハウスジャパン・プロジェクト ,「生活価値を創
住宅メーカー各社テクニカルカタログ ,2009.1–
10 版

*

3

㈳プレハブ建築協会「2008 年度環境行動計画実績報告」,p7,2009.11

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

309

5 住宅部品産業の技術開発と発展
日本の住宅産業の発展を支えてきた大きな柱の一つ

better society）として認定し、下記のようなマーク

が住宅部品産業である。また住宅部品産業を支えてき証紙が与えられている（図 5.1）。

たのも住宅産業であって、特に工業化住宅は新しい要

1. 環境の保全に寄与する特徴

望を投げかけ、両者の相互協力とその技術開発が車の2.	
社 会の資産としての住宅ストックの形成・活用に両輪の如く発展に寄与してきた。
特に日本独特の浴室、便器等のサニタリー、厨房機器、玄関ドアやサッシ、
冷暖房機器、給排水と電気のシステムなど住宅の機能寄与する特長3.	高 齢者・障害者を含む誰もが安心して生活を送ることができる社会の実現に寄与する特徴

を支え、住宅全体に占めるコストのウエイトも大きく

4. 防犯性の向上に寄与する特長

なってきた。それぞれが極めて重要な技術で、1 つず

5. その他より良い社会の実現に資する特長

つが「技術の系統化研究」のテーマに値する項目である。ここでは紙面がないので部品業界の簡単な紹介をして、理解の糸口にしておきたいと考える。

5.1 優良住宅部品認定制度
5.1.1

KJ 部品の出現

昭和 30 年（1955）に住宅公団が出来て鉄筋コンク
リートの中層集合住宅が建ち始める。またプレキャス
トコンクリートによる、量産公営住宅も各地で展開されるようになって、規格量産部品の需要が大きくなってきた。昭和 34 年（1959）に玄関の鋼製ドア、錠前、

図5.1 優良住宅部品であるBL（上）、bs（下）マーク証紙

ステンレス流し台、台所換気扇、洗面台などが公共住宅用規格部品（KJ 部品）として、認定されて量産されるようになる。

5.2 社団法人リビングアメニティ協会（ALIA）
の活動

5.1.2

昭和 51 年（1976）に BL 認定部品メーカーによりBL、bs 部品の出現

KJ 部品のみならず、民間においても住宅部品の量「BL 推進協議会」が結成されたが、これを基に平成 2

産化が行われるようになり、種類も多様化してきたの年（1990）に「社団法人リビングアメニティ協会」とで、その品質の向上をはかるために、
昭和 48 年（1973）

して発展改称され BL 部品の普及推進とともに、快適に建設大臣認可の「財団法人住宅部品開発センター」

住空間のための調査研究も行なっている。

が設立されて、昭和 49 年（1974）から「優良住宅部
品（BL 部品）認定制度が発足する（昭和 53 年からは大臣認定から財団認定制度に移行）。
平成 10 年（1998）には、住宅部品開発センターは「財団法人ベターリビング」と改称され BL 部品の評価機
関として現在に至っている。現在では一般型 43 品目、製造業者の自由提案型 7 品目の約計 48 品目の 484 点の BL 部品が認定されている。
認定部品には下記の BL マークの証紙が与えられる（図 5.1）。
更に平成 16 年（2004）より、次の 1 〜 5 の項目の社会的要請に対して先導するような特徴のある BL 部
品 を、
「BL–bs 部 品 」（BL1 Hbs：Better Living for

310

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

ALIA の会員の主要な品目が下記のように表示されている（図 5.2）。

上記の主要な品目の発展経過の例として、ALIA 発
行の ALIA NEWS100 から主要三品目を抜粋して図 5.3に示す 1）。
【参考文献】
1）㈳リビングアメニティ協会 ,ALIA NEWS,2007.7
2）住宅メーカー、住設メーカー各社のカタログ【その他の参考文献】
・㈳日本サッシ協会 , サッシ産業のあゆみ ,1994.10

図 5.2 ALIA で扱っている住宅部品の種類
出典：（社）リビングアメニティ協会資料 1）

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

311

312

国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

図 5.3 住宅部品の変遷
出典：（社）リビングアメニティ協会資料 1）をベースに追加 2）

あとがき●今後の展望が高くなって、構法を特徴付ける躯体の素材としてのわが国に民間のプレハブ住宅企業が生まれて半世紀

材料費は十数％に過ぎなくなっている。在来木造も構が経過した。日本の住宅生産を近代化し、量産による造材のプレカットが常識化し、ツー・バイ・フォーもコストダウンと品質の向上による社会貢献という高邁パネル化を取り入れる場合がある。全ての工法がプレな目的が企業には当然あったのであるが、民間ベース

ハブ化してきていて、現在の分類は実質的意味が無くでこの産業が成立するためには、商業的に成功しなけなるであろう。

ればならなかった。どの産業も同じであるが、その難分類するとすれば躯体別にしさをなんとか克服した企業だけが生き残ってきた。

（１） 軸組み木質系住宅（在来工法）

技術上の理念もユーザーの要望の個性化、多様化と妥（２） 壁パネル式木質系住宅（ツー・バイ・フォー

協を余儀なくされ、初期の目的の量産によるコストダを含む）

ウンは期待されるほどには達成されなかった。
しかし、（３） 軽量鉄骨系住宅

台頭する消費者運動を克服して高性能、高品質の評価

これに特殊な例としてを得て一定の社会的地位を占めるに至った。その全住（４） 重量鉄骨系住宅

宅に占めるシェアは一時 20％を超えたが、低層戸建（５） コンクリート系住宅の市場の減少などにより、現在 15 ～ 16% に低迷してが加わってくる。

いる。しかしながら性能表示や環境対応等に関し日本

前述のように、躯体の費用のウエイトは次第に低下の住宅業界のリーディング産業としての役割を果たししているが、その耐震性や耐久性、プランニングの自てきた。

由度やデザイン追随性などは構法によって違いがある

極めて伝統文化に深くかかわり保守的な住宅というのでそれらの特徴が消費者に選ばれる。

ものの中で、50 年でここまできたことは是まで参画

時代の流れとしては既に、工業化住宅から始まった

した人達の努力は元より学界官界のバックアップが大性能認定は、「住宅品質確保促進法」の性能表示制度

きかったことも見逃せない。

として、義務付けではなく任意であるが全住宅に共通

ところで、少子高齢化で人口が減少に向かう日本のになっている。「プレハブ建築協会」は住宅生産団体

社会の中で、どの産業も将来像を描くことは極めて難連合会の主要会員として住宅産業全体の問題を協議す

しくなっている。住宅は国の風土、生活様式、利用可

る立場になっている。これからはその共通の土俵の上

能な建築材料に大きく左右されるので、他の産業のよで、（1）～（5）の構法を適正に評価し、良い意味で

うに海外輸出は極めて困難である。縮小する住宅市場

競争発展させて、我が国の将来の住宅の主流となるでの中で、今やある程度装置産業化し大きな販売網を抱あろう「長期優良住宅」の基盤を築くことが大切になえ、身軽でなくなった工業化住宅企業の将来展望は極る。是までの経過からそのリード役は、規模が大きく、めて厳しいものになるであろう。

研究開発力のある工業化住宅企業が負ってゆくことに企業は低層住宅以外に多角化路線により経営の安定なると考えられる。

を計ろうとすることは勿論であるが、住宅部門では、消費者にとってより価値の高い住宅の開発や経営の合●関連する事項について

理化により縮小するパイの中のシェア争いが更に激し

本稿では、紙数の制限もあって、工業化住宅を語る

くなり淘汰が進むであろう。また、在来木造住宅メー上で極めて重要であるコストに関すること（他工法やカー、ツー・バイ・フォー住宅メーカー（正式には木構法間の比較、企業の間接費や価格戦略等）に触れる質の「壁式枠組み工法」）と工業化住宅メーカーといことが出来なかった。これらについては古くは東樋口

う単純な住み分けが無くなり、その全てを資材価格の氏の研究、最近では赤崎氏の研究がある。また執筆に動向や地域の消費者の嗜好に応じて柔軟に扱う企業が当たって言及していないが啓発を受けた座談会記録な

当然多くなるであろう。

どがある。これらを巻末に記したので参照していただ

既に日本の住宅は全体の工事費の内、ユニットバス、

きたいと思っている。

キッチンセット、サッシや建具、内装、外装などはどの住宅にも既成品として入り、素材としてのウエイト

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

313

●謝辞

・大和ハウス工業㈱，「30 年史」，1986.1

本稿はプレハブ建築協会の住宅部会の各社に社史そ・大和ハウス工業総合技術研究所，座談会，「鋼管構の他の資料の提供を受けて編集できた。ここに深く感造と軽量鉄骨建築の誕生」（石崎潑雄、加藤勉、澤謝いたします。

田光英、山田稔、横尾義貫、脇山広三、石橋信夫、

また、その取りまとめをして頂いた大和ハウス工業

東郷武），1986.4の大内照明氏、編集作業に協力頂いた同総合技術研究・大和ハウス工業総合技術研究所，座談会，「これか所の蒋琳女史、今橋裕里奈女史、性能の記述に協力いらの住宅と建築」（澤田光英、加藤勉、小原二郎、

ただいた同研究所のスタッフの工藤隆一、井田勇治、

内田祥哉、杉山英男、五十嵐定義、巽和夫、石橋信夫、

山下仁崇、矢島浩之、鈴木清隆の諸氏にこの場を借り東郷武），1987.12
・ ㈳ 鋼 材 倶 楽 部，
「 市 場 開 拓 活 動 30 年 の あ ゆ み 」，て厚くお礼を申しあげます。

1986.5
・㈶日本建築センター，「高規格住宅マニュアル」，【その他の関連する文献】

1988.7・国土交通省，「建築統計年報」，1941 年以降各年
・田邊平學・後藤一雄・勝田千利・波多野一郎，「防火耐震を目的とする組立式鉄筋コンクリート構造試
案（第 1 報）」，日本建築学会大会論文集，1941.4
・ 田 邊 平 學， 建 築 雑 誌「 不 燃 組 立 家 屋 の 一 提 案 」，

10 回日仏建築会議基調講演，日本建築センター，
1988.11
・積水ハウス㈱，「住まい文化の創造をめざして

積

水ハウス 30 年の歩み」，1990.8
・㈳日本サッシ協会，サッシ産業のあゆみ，1994.10

1946.3・武藤清，「新しい不燃構造について」，建築文化，㈱・ ㈳ プ レ ハ ブ 建 築 協 会，
「優良工業化住宅認定」，
1998.4

彰国社，1949.7
・浦辺鎮太郎，「プレファブ（プレファブ建築をどう思うか）」，建築雑誌，日本建築学会，p702，1963.12
・内藤昌，「歴史的にみた日本のプレファブ建築」，建
築雑誌，日本建築学会，p685-689，1963.12
・内田祥哉，「プレファブにおける寸法規格化の問題

・作本好文，西山記念技術講座「スチールハウスと鋼材」，㈳日本鉄鋼協会，1998.3
・国土交通省，「住宅の品質確保の促進等に関する法
律」，2008.10
・エス・バイ・エル㈱，「社史」，2001.9

点」，建築雑誌，日本建築学会，p699-701，1963.12

・赤﨑盛久・高田光雄，「1970 年代から 1990 年代半ば

・川添登・黒川紀章，「プレハブ住宅」，東京中日新聞までの販売・施工方式と商品 : 市場の変化を背景とした工業化住宅事業における販売・施工方式と商品

出版局，1964.5
・内田祥哉，「プレファブ

近代建築の主役」，㈱講談社，についての研究 その 1」，日本建築学会計画系論文
集，No.634，p2709-2716，2008.12

1968.1・ ナ シ ョ ナ ル 住 宅 産 業 ㈱，「 新・ く ら し 文 化 ISM」，

・赤﨑盛久・高田光雄，「1990 年代における市場の変化と工業化住宅－市場の変化を背景とした工業化住1973.11
・高橋公子，「工業生産住宅における設計プロセス」（研宅事業における販売・施工方式と商品についての究協議会報告），建築雑誌，日本建築学会，p203-

研究その 2」，日本建築学会計画系論文集，No.639，

205，1973.3

p1117-1124，2009.5

・ジュラ ･ セベスチェン著，内田祥哉・大野勝彦監訳，・赤﨑盛久・高田光雄，「有価証券報告書からみた工「大型パネル住宅」，鹿島研究所出版社，1969.11

業化住宅事業の販売・施工方式−市場の変化を背景

・㈶日本建築センター，「プレハブ建築技術者教育テとした工業化住宅事業における販売・施工方式についての研究」，日本建築学会計画系論文集，No.641，

キスト」，1973，3
・東樋口護，「プレハブ住宅の価格動向－プレハブ住宅価格に関する研究１－」，日本建築学会 論文報告集，第 279 号，1979.5
・東樋口護，「プレハブ住宅市場と価格政策－プレハ
ブ住宅価格に関する研究２－」，日本建築学会 論文
報告集，第 281 号，1979.7

314

・内田祥哉，「プレハブ住宅の過去・現在・未来」，第国立科学博物館技術の系統化調査報告

Vol.15 2010.March

p1603-1611，2009.7

プレハブ住宅関係資料登録候補一覧
番号

1

2

名称

大和式 組立て
パイプハウス

ミゼットハウス

資料形態

所在地

製作者

実物

大和ハウス工業㈱総合技術研究所

実物大和ハウス工業㈱総合技術研究所

大和ハウス工業㈱大和ハウス工業㈱製作年

コメント（推薦理由）

1955 年

昭和 30 年に設立された大和ハウス工業㈱の創業商品である。建築は不動産という概念を破って、備品としても資産計上可能な倉庫、仮設事務所などして「プレハブ工法」を実践し商業的に民間で成功した日本初めての例である。

1959 年

パイプハウスの考え方の延長として生れた工業化
住宅の原点となったものである。戦後のベビーブームの需要に対応し、3 時間・八万円で建つ家として爆発的な売れ行きを示し、民間でプレハブ住宅の商業的成功の可能性を実証した。

3

セキスイハウス A 型

写真

技術部

積水ハウス㈱1960 年

積水ハウス㈱が積水化学㈱住宅事業部から独立した後の最初の商品である。プレハブ住宅として、台所などの水廻りの設備を充実した初期の商品である。

4

松下 1 号型住宅

写真

技術研究所
技術情報サービスセンター

パナホーム㈱1961 年

プレハブ住宅として、最も最初に角型鋼管を柱に用いたラーメン構法の平屋住宅である。後に展開されるパナホームの原点になるものである。

大和ハウス工業㈱1960 年

ミゼットハウスから発展し、厨房、浴室等の設備を充実し、本格的な軽量鉄骨造プレハブ住宅商品として発売されたものである。平成 13 年に江戸
東京博物館に一時復元展示されていた。その時の当初の図面や写真が整理されて保存されている。
実物ではなくとも今後継続して保存の価値のあるものである。

5

ダイワハウス A 型

図面、
写真

大和ハウス工業㈱総合技術研究所

6

セキスイハウス B 型

写真

技術部

積水ハウス㈱1961 年

３ヒンジの山形ラーメン構造であった A 型に対し、この B 型から現行のパネルフレーム式のシス
テムによる住宅となり、後のセキスイハウスの原型となった。

7

木質接着パネル住宅試作棟

図面

商品開発部設計推進部
技術管理グループ

ミサワホーム1961 年

パネル式木質系プレハブ住宅の原点になった試作棟で、日本初の接着工法による耐力パネルを採用している。

積水化学工業㈱1977 年

プレハブ住宅の工場生産の比率を上げるために、
パネルシステムからボックスユニットへと考え方を進化させたのが積水化学の住宅事業部が開発したラーメンボックス構法のセキスイハイムであった。海外の中層集合住宅（ロシアのコンクリート
ボックスユニットなど）にはこの考え方はあるが、低層で幾つかのボックスを組み合わせて住宅を作り市場で成功したのは我が国が初めてであった。
その原型がこのセキスイハイム M1 号である。実物が残されて保管されている。貴重な遺産として後世にも残して行く価値の高いものである。

8

セキスイハイム M1

実物住宅カンパニー
商品開発部

開発部

9

へーベルハウスD シリーズ H 邸

実物

住宅総合技術研究所

旭化成ホームズ㈱1972 年

軽量気泡コンクリートを初めて外壁に用い、骨組みを鉄骨としたプレハブ住宅である。貴重な初期の実例が保管展示されている。

10

大成建設パルコン

実物

大成建設住宅事業部
商品開発部

大成建設

1970 年

低層コンクリートのプレハブ住宅として、初期から現在も生産されている代表的な商品である。現
在多くのコンクリートプレハブが生産中止の状態である中だけに、貴重である。

11

初期住宅図面作成
コンピューター

実物大和ハウス工業㈱総合技術研究所

大和ハウス工業㈱1971 年

日本で初めてコンピューターによる自動作図システムを採用した時に使われたコンピューターと作図機である。初期のコンピューターの活用例として貴重である。

注）上記項目順番は優先順位別に記載。

日本の工業化住宅 ( プレハブ住宅 ) の産業と技術の変遷

315国立科学博物館
技術の系統化調査報告 第 15 集
平成22（2010）
年3月30日■編集

独立行政法人

国立科学博物館

産業技術史資料情報センター（担当：コーディネイト・エディット 永田 宇征、エディット 大倉敏彦・久保田稔男）■発行

独立行政法人

国立科学博物館〒 110-8718

東京都台東区上野公園 7-20

TEL：03-3822-0111■デザイン・印刷株式会社ジェイ・スパーク