株主通信第66期

平 成 25 年 度 報 告 書（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）

ご挨拶

トピックス

連結決算の概要

完成工事（建築）事業のご報告単体決算の概要

ピーエス三菱グループのCSR活動

完成工事（土木）
会社情報
株式情報
内灘海浜橋上部工１工区（石川県）

証券コード：1871

CONTENTS
ご挨拶……………………………………2
事業のご報告………………………3・4
連結決算の概要…………………… 5・6
単体決算の概要…………………………7
ピーエス三菱グループのCSR活動……………8
トピックス………………………… 9・10
完成工事（土木）…………… 11・12・13

コーポレートマーク
生命の神秘である植物の発芽がモチーフです。
発芽は、力強い成長を意味し、新分野・新領域の開拓を表現しています。
また、
オレンジが大地
（＝土木）
、
ブルーが空
（＝
建築）
、全体で地球をイメージして、自然と共生する企業を具象化しています。

完成工事（建築）…………… 14・15・16
会社情報…………………………………17
株式情報…………………………………18●表紙の説明内灘海浜橋は、石川県の能登有料道路無料化（現在は「のと里山海道」に名称変更）に伴う交通量の増加に対応するため、既存橋の海側に平行して新設されました。
（既存橋は昭和49年に当社施工）
橋長161m、幅員9.5m、３径間連続PC箱桁ラーメン橋で、片持式張出架設工法にて施工いたしました。
建設地点が海岸線から近いために塩害対策区分を最高ランクのS区分にて設計されており、平成24年７月に工事着手し、平成26年３月に完成いたしました。
1

ご挨拶

株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、平成26年６月25日開催の定時株主総会および取締役会の選任により、社長に就任いたしました
藤井でございます。
誌面をお借りしまして一言ご挨拶を申し上げます。
皆様ご承知のとおり建設業界のおかれている事業環
境は、東日本大震災の復興再生、国策である国土強靱化政策、防災・減災対策はもとより、東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催等による公共・民間を問わず建設工事の増加等、先行きある程度の仕事量は見込ま
れ、建設業界に追い風が吹いております。しかしながら近い将来、東京オリンピックが終了する頃には、再び建設業も「向かい風の時代」が到来することも想定され、非常に流動的で、先行き不透明なところがあることから、今から他社より一歩先を見越した経営、他社との差別化が求められております。企業は常に進化しつつ継続して行かなければならず、言い換えればどのような状況になったとしても、我がピーエス三菱グループが生き残っていかねばなりません。そのためには、時代や業界の変化に即応できる柔軟な思考と組織体制を構築し、全ての基本である「安全」・「安心」・「安定」を充実させることにより、「品質」・「CSR」「収益確保」等の「守る姿勢」はもちろんのこと、プ
レストレスト・コンクリート（PC）技術を新たな分野に応用する等、果敢に挑戦していく「攻める姿勢」
をバランス良く経営に組み入れ、「安定経営」を確実なものにしていきたいと思っております。
これまで当社は、建設業界生き残り競争の厳しい時代の中であっても、株主の皆様を始めステークホル
ダーの皆様のご支援のもと、勝木取締役相談役ならびに諸先輩方が常に苦境を打開し、諸問題を克服しながら、経営基盤を着実に強固に築き上げてきた実績があり、この強靱な経営力をしっかりと継続してまいります。
これから経営のバトンを受け取ることとなりますが、当社の特長であるPC技術を基幹とした我が国トップのPCゼネコンを目指し、株主の皆様のご期待に応えるべく、会社発展のために全力を尽くす所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長
社長執行役員

災害に強い新たな街づくりに貢献

2

事業のご報告

株主の皆様には格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
「株主通信」をお手元にお届けするに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
当連結会計年度における日本を取り巻く経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の効果等から円安および株価上昇となり、輸出関連企業を先駆けとして企業収益は概して回復基調となっております。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感好転を背景とした雇用環境の改善や賃上げムードもあり
堅調なものとなり、景気の好循環に向けた動きが見られました。しかしながら、海外情勢に対する不安感
や原材料価格の高騰、消費税増税による消費減退の可能性等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、東日本大震災から丸３年が経過し、復興・再生等の公共投資への取り組みが加速される中、国土強靱化政策、防災・減災対策等を受けて工事量の増加、景気回復に伴う民間需要の緩やかな回復などにより、建設投資は増加する見通しであります。更に平成32年（2020年）のオリンピッ
ク・パラリンピック東京開催による首都圏を中心とした経済効果と建設産業の需要増も明るい話題となっておりますが、慢性的な人手不足は更に深刻化し、労務費と原材料費の高騰も暫く続くと想定され、加えて、インフレ率を２％に高める政策等による物価上昇の機運もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。
このように建設業界を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況でありますが、東日本大震災を契機に国土の脆弱性が認識され、毎年大型化する自然災害から国民を守るための国土強靱化が強く求められるようになりました。また、高度成長期に整備されてきた橋梁やトンネルなどの構造物が、次々に建設後50年を経過し、社会インフラの老朽化に伴う点検・補修・補強の必要性が現実的なものとなっております。
こうした中、当社はPC（プレストレスト・コンクリート）技術を基軸に、当社独自の強みを発揮し、社会のニーズに応えて社会貢献を果たしてまいりたいと考えております。土木部門においては、橋梁事業を主軸としながら、非橋梁・メンテナンス部門の強化を目指し、高付加価値プレキャスト部材の提案、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図り、他社に対し優位性を確立していきます。建築部門においては、PC建築の普及に力を注ぎ、PC技術を取り入れた企画・提案型の受注に最大限の経営資源を投入していきたいと思っております。海外におけるPC建築は高く評価され広く普及しており、地震国でもある日本の国情を勘案すれば、PC構造物は今後更に浸透していくものと考えられます。PCは耐久性が高く、復元性に優れ地震にも強い特性をもっており、PC建築のメリットの理解が進めば、更に普及が拡大すると思われます。PC技術の適用範囲を広げて新しい分野を開拓することで他社との差別化ができ、企業競争力を高めて、「我が国トップのPCゼネコン」を目指してまいりたいと思います。配当につきましては、普通株式１株につき、４円の期末配当を実施させていただきます。

3

当社の使命は自然災害に強い国土を造って将来に残すことであり、社会を支える構造物を守り、国土強靱化に対して活躍できる分野は、当社グループには数多くあります。今後ともコンプライアンスを徹底し、健全経営に努め「企業の社会的責任」を果たしながら、建設業という本業を通して社会に役立つ企業に向けて引き続き取り組んでまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りまして、今後ともより一層のご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

取締役相談役代表取締役社長

連結財務ハイライト

売上高104,311百万円（前期比 14.2％増）

経常利益

1,579百万円（前期比 936.6％増）

当期純利益

1,296百万円（前期比 －％）

4連結決算の概要

連結業績ハイライト
受注高（セグメント別）

売上高（セグメント別）（単位：百万円）■ 土木建設■ 建築建設■ 製造（単位：百万円）■ その他

120,000■ 土木建設

50,53550,68743,07741,51744,81660,00030,00049,776

1,131
2,581

978
680
平成25年
３月期

30,00049,28941,486平成24年
３月期

91,35190,00084,66354,2470■ その他

104,311

102,31293,49560,000■ 製造

120,000

107,737

90,000■ 建築建設

1,702
785
平成26年
３月期

当期純利益

0

48,76449,46043,118

978
674
平成24年
３月期

1,131
2,285

1,702
2,460
平成26年
３月期

平成25年
３月期

総資産／純資産（単位：百万円）（単位：百万円）

■ 総資産
1,500

■ 純資産

80,0001,296
67,3381,000

70,44465,01560,000728

500

40,0000

20,00018,13917,865

18,332

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

△244
-500

5

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

0

貸借対照表要旨（連結）（単位：百万円）

前期末

損益計算書要旨（連結）前

当期末

平成25年３月31日現在

平成26年３月31日現在

流動資産49,25854,813

固定資産

15,757

15,630

有形固定資産12,25912,400

無形固定資産36

36

投資その他の資産

3,460

3,194

資産合計

65,01570,444

流動負債

41,36745,580

固定負債

5,782

6,531

純資産

17,865

18,332

負債・純資産合計

65,01570,444

自己資本比率（単位：百万円）

期

当期

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

売上高

91,351

104,311

売上原価

84,862

96,277

売上総利益

6,489

8,033

販売費及び一般管理費

6,255

6,329

営業利益

233

1,704

経常利益

152

1,579

当期純利益又は当期純損失（△） △

244

1,296

１株当たり純資産（単位：％）

40（単位：円）

600

30

26.0
26.9

27.5

400

454.61386.76402.61

20

200
10

0

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

0

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

6

単体決算の概要

単体業績ハイライト
受注高（セグメント別）

売上高（単位：百万円）

■ 土木

■ 建築

（単位：百万円）

■ 兼業

■ 土木

97,694

100,000

100,000

91,70675,83745,614

81,76675,00039,71939,484
34,61536,26032,76150,00025,000050,00048,842

48,56540,827

3,514

2,248
平成24年
３月期

平成25年
３月期

総資産／純資産貸借対照表要旨（単体）（単位：百万円）
■ 総資産

■ 純資産

前期末

80,00062,396（単位：百万円）

14,851
10,063

無形固定資産28

40,000

投資その他の資産

4,760

資産合計

58,69130

10,41627.7
28
20

36,727

4,854
63,990XXX

16,53915,29910

40,561

固定負債

5,424

6,037

純資産

16,53917,390

平成24年
平成25年
負債・純資産合計

平成26年
58,691

0

３月期

7

３月期

３月期

0

平成24年
63,990
３月期

4,911

3,845

1,204

0

48,943

41,660

平成24年
３月期

平成26年
３月期

平成25年
３月期

１株当たり純資産

損益計算書要旨（単体）（単位：％）
前

当期末

48,690

有形固定資産20,000
流動負債
17,284

自己資本比率43,83958,69160,000

3,144
平成26年
３月期

40
平成26年３月31日現在

XXX

48,60625,000平成25年３月31日現在

流動資産
固定資産

■ 兼業

93,33984,42775,000

■ 建築

売上高

XXX

売上原価
28.2

期

（単位：円）（単位：百万円）

当期

平成24年４月１日から600
平成25年３月31日まで

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

81,766

93,33977,17887,684400

売上総利益433.194,588

販売費及び一般管理費

XXX

372.72

5,655

5,274

5,202

営業利益又は営業損失（△） △

685

452

経常利益又は経常損失（△） △

594

545

200

当期純利益又は当期純損失（△）
平成25年
平成26年
３月期
３月期

0

△

749
平成24年
３月期

平成25年
３月期

857
平成26年
３月期

ピーエス三菱グループのCSR活動

当社グループは、本年度も全ての委員会（本社委員会・支店委員会・関係会社各社委員会）が同じCSR
目標を掲げ、ベクトルを合わせ、PDCA（計画・実行・評価・改善）を回し、ステップアップを図りCSR
活動の充実を目指して取り組んでまいりました。
次に掲げる推進活動について評価対象項目を定め、四半期ごとに各部署が自己評価を行い、各CSR委員
会で審議・評価し、浮かび上がった課題について随時改善を行ってまいりました。

リスクマネジメント推進活動
リスクマネジメント推進活動において、部署ごとに以下のリスクに対しリスクマネジメント推進活動報告書を作成し、リスク対策を立て四半期ごとに実施状況をCSR推進活動評価表に記載し、PDCAを実践することで、リスクの回避、発生確率の低減、および被害規模の低減を図ってまいりました。
・厳しい受注環境におけるノルマ達成のために生じるリスク
・工事施工における各種リスク・不祥事等が職場内で埋没するリスク

コンプライアンス推進活動
当社グループでは、毎年10月を企業倫理月間と定め、従業員の法務スキルの向上、コンプライアン
ス違反判例を教本として従業員全ての倫理意識向上を目指し、様々なコンプライアンス活動を実施しております。
・合同コンプライアンス研修会 10月23日
・コンプライアンス誓約書および談合不関与誓約書の提出
・コンプライアンスブック理解度確認テスト（e-ラーニング）
・人権研修 12月12日

コミュニケーション推進活動‌現場作業所における社会貢献活動
今年度は34の工事現場にて近郊の住民の方々または小学生や土木系の学生の方等を対象とした現場見学会・研修会を開催いた
しました。
見学会等を通じ、工事に対する理解をより一層深め、建設業に対する興味・関心を高めていただくことが出来ました。
（新東名新戸川橋工事作業所）‌CSR報告書2013
ステークホルダーの皆様に当社のCSR活動に関する情報をご覧いただ
くため、当社ホームページにCSR報告書を掲載しておりますのでご一読ください。
（ホームページアドレス：http://www.psmic.co.jp/csr/）
8

トピックス

高強度繊維補強モルタルを使用した低桁高PC橋 ダックスビーム工法―大手橋（新潟県長岡市）下り線完成―
近年、河川改修や都市再開発事業に伴い、建築制限が厳しい場所に橋梁を計画しなければならない事例があり、低桁高橋梁のニーズが増加しております。当社では、このようなニーズに応える新しい工法として、「ダックスビーム工法」を開発いたしました。
ダ ッ ク ス ビ ー ム 工 法 は、 設 計 基 準 強 度
120N/mm2 の高強度繊維補強モルタルを使用し、橋桁に大容量のプレストレスを導入することで、橋桁の高さを低減することができる低桁高PC橋です。本工法を使用した橋梁は、
平成18年に１橋目の施工実績となる豆飼(まめかい)橋が完成し､ この度､ 10橋目の施工実績となる大手（おおて）橋が完成いたしました｡ 大手橋
は､ ２径間PC桁橋であった旧橋の架替え工事として計画されました｡ 新橋では本工法の採用により､ 旧橋の中間橋脚を省略しながらも､ 旧橋からの極端な桁高の増加をすることなく､ 事
業全体の建設コストの削減を実現いたしました｡ 今後は､ 本工法の優れた特長を活かして､ 多径間橋梁などの大規模物件にも採用されるよう営業展開をしてまいります｡

9PC定着体突起が無いPCaPC架構の開発
これまでPCaPC工法の建物外周部の柱には、PC定着体を納めるためにコンクリートの大きな突起を設ける必要がありました。これはコストアップの一因となるだけではなく、建築デザイン上の障害にもなっていました。PC定着体を納めるための突起を設けずにPC定着体を柱内に納めると、PC鋼材を通すためのダクトが欠損となり、PC鋼材緊張時の局所応力や地震時のせん断力により破壊する恐れがありました。
本調査研究では、PC定着体周辺の補強方法を改良してPC定着体を柱梁接合部内に納めることにより、前述の突起を解消したディテールを考案し、PC鋼材緊張時を想定した実大部材実験ならびに地震時を想定した縮小部分架構実験により構造安全性を確認しました。今後は他社との差別化技術として有効活用してまいります。
従来のPC定着体が突起した柱当社が開発したPC定着体を中に納めた柱

縮小部分架構試験体を用いた安全性確認実験風景
10

完成工事（土木）仙台湾南部海岸深沼
北工区南部第３復旧工事（宮城県）
平成23年３月11日に発生した、東日本大震災の大津波によって仙台市若林区荒浜地区の海岸堤防は破壊、倒壊し甚大な被害を受けました。
本工事は、国土交通省東北地方整備局発注の堤防復旧工事であり、設計値を超える巨大な津波が襲来しても、 堤防の役割が維持できる構造の堤防復旧工事です。

新東名高速道路
新戸川橋工事（愛知県）
本工事は、静岡県との県境から愛知県新城市方向へおよそ３kmに位置し、国道257号線を跨ぐ工事延長957mの橋梁下部工、橋梁上部工および盛土内に埋まる横断構造物を造る工事です。
新東名高速道路が整備されることにより、渋滞緩和や利便性向上、災害等緊急時の緊急輸送路としての機能等が期
待されております。
11平成23年度
155号豊田南BP
美山北道路建設工事（愛知県）
本工事は国道155号豊田南バイパスの最後の約160mの掘割構造の道路建設工事です。
豊田南バイパスは、中心市
街 地 を 迂 回 す る 延 長12.9kmの道路で、交通の円滑化および物流の効率化が図られ、地域経済の発展に大きな役割を果たすものと期待されております。

東九州自動車道
石並川橋（PC上部工）工事（宮崎県）
石 並 川 橋 は、 橋 長242.5mのPC3径間連続波形鋼板ウェブ箱桁橋で宮崎県および東九州の更なる広域観光の振興、物流の効率化による地域産業の活性化、救急医療活動の時
間短縮や災害時の代替道路機
能など様々な効果が期待されております。

12

完成工事（土木）

関越自動車道
葛袋３号橋撤去工事（埼玉県）
坂 戸 西IC新 設 事 業 に 伴 う
鶴ヶ島JCT～東松山IC間の廃線となった跨高速道路橋（鉄道 橋 ） ２ 径 間PC箱 桁 の 撤 去を行う工事で、高速道路を夜間２日間、上下線全面通行止
めをして行いました。発注者、道路管理者との協議を重ねることで、リスク管理を徹底することにより無事に撤去工事を完了いたしました。

本部調整池建設工事（沖縄県）
本工事は供用中の調整池に代わる新調整池建設工事であり、本部海洋博公園や伊江島へ浄水を送水する施設です。
本部調整池は水道用半地下式PC円筒形タンク構造を有し、その規模は内径24.4m、有効
水 深6.5m、 壁 厚0.3m、 有 効
容量3,000m3です。PCタンク
屋根は、空気圧を利用した特殊膜にて施工時の屋根荷重を支持するエアードーム工法にて構築いたしました。

13

完成工事（建築）福島再生可能エネルギー研究所（福島県）※PC躯体工事

研究所本館は、４階建て延
床 面 積 約 6,900 ㎡ の PCaPC（プレキャスト・プレストレス
ト・コンクリート）造＋免震構造が採用され、当社は、PC
躯体工事を一式で請負い、関連 会 社 ピ ー・ エ ス・ コ ン ク
リート㈱が製作した総重量約6,120ｔのPC部材を使用いたしました。

串本地区農林水産物
集出荷貯蔵施設新築
工事（和歌山県）※PC躯体工事

本物件は、地上２階建て、延床面積3,760㎡の水産荷捌施設です。海に面しているため、柱・梁・床版には塩害に強く耐久性のあるPCaPC（プレ キ ャ ス ト・ プ レ ス ト レ ス
ト・コンクリート）造が採用され、関連会社ピー・エス・
コンクリート㈱で製作した総重量2,196ｔのPC部材を使用いたしました。
14

完成工事（建築）旭化成新港基地津波
避難タワー（宮崎県）※PC工事

旭化成新港基地㈱敷地内に、高さ12.55m（海抜17.4m）、避難面積60㎡、収容人員120
名のPCaPC（プレキャスト・プレストレスト・
コンクリート）製の津波避難タワーを建設しました。同社従業員と周辺住民の方々に避難してもらえる場所として、地域防災に貢献するものと期待されております。PC部材は、当社の久留米工場で製作いたしました。

秦野市
曽屋原計画
（神奈川県）
本物件は、ドイツに本社をもつシュッ
ツ・ コ ン テ ナ・ シ ス
テムズ㈱の中型容器「エコバルク」の製造販売拠点として、当社の設計施工で建設されたものです。衛生管理の為の工夫を随所に取り入れた建物となっております。

15

棚倉町総合体育館
耐震補強改修工事（福島県）
棚倉町総合体育館の耐震補強
改 修 工 事 で、 建 物 の 軒 高 さ を
3.3m低くすることで耐震性を高める設計となっております。
大スパンの鉄骨立体トラス屋根を解体後、梁を含む上部3.3mをカットし、新たに梁を新設のうえ、鉄骨立体トラス屋根を組
み立てました。県大会や中体連の各種競技会場として利用されております。

RIBBON CHAPEL（リボンチャペル）（広島県）
リゾートホテル ベラビス
タ境ガ浜に誕生したチャペルです。外観は全面ガラス張り
で、リボンをイメージした真
白な二本の階段がスパイラル状にチャペル全体を覆っています。新郎新婦が晴れて一つになる結婚までの軌跡を象徴しており、高さ15ｍの展望台 か ら、 瀬 戸 内 海 の 美 し い
島々や穏やかな海が一望でき
ます。
16

会社情報

◆商

号 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.

◆設

立 昭和27年３月１日◆資 本 金 4,218,500,000円◆従業員 数 単体：1,040名（平成26年３月31日現在）

連結：1,487名◆役員（平成26年６月25日現在）
取締役および監査役
代表取締役社長

藤

井

敏

道

代表取締役副社長

杉

本

武

司

取締役相談役

勝

木

恒

男

取

締

役

◆本 社 ・ 支 店 （平成26年４月１日現在）

森

拓

也

取

締

役

権

藤

智

丸

本

取

締

役

小長光

公

和

取

締

役

居

村

取

締

役

鳥

井

取

締

役

湊

取

締

役

小

野

常勤監査役

井

岡

常勤監査役

松

尾

潔

常勤監査役

朝

倉

浩

社

東京土木支店

東京建築支店〒104−8215
東京都中央区晴海二丁目５番24号（03）6385−9111〒104－8572
東京都中央区晴海二丁目５番24号（03）6385－9511〒104－8572
東京都中央区晴海二丁目５番24号（03）6385－9611

東 北 支 店〒980－0811
宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番１号 東菱ビル（022）223−8121

名古屋支店〒460－0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル（052）221－8486

大 阪 支 店

広 島 支 店

九 州 支 店〒530－6027
大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー（06）6881－1170〒730－0036
広島県広島市中区袋町４番25号 明治安田生命広島ビル（082）240－7011〒810－0072
福岡県福岡市中央区長浜二丁目４番１号 東芝福岡ビル（092）739－7001

博

康

高

樹

直

樹

幹

雄

（注）‌取締役鳥井博康、湊 高樹、小野直樹の３氏は社外取締役であります。
    ‌監査役井岡幹雄、朝倉 浩の両氏は社外監査役であります。

執行役員（※は取締役兼務）※

社長執行役員

藤

井

敏

道

※

副社長執行役員 （社長補佐・土木関係担当）

杉

本

武

司

（技術本部長・安全品質環境※ 常務執行役員担当兼海外事業担当）

森

拓

也

常務執行役員 （管理本部長・ＣＳＲ担当）

権

藤

智

丸

常務執行役員 （土木本部長）

塚

原

明

彦

常務執行役員 （東京土木支店長）

蔵

本

執 行 役 員 （建築本部長）

小長光

※

※
※

修
公

和

居

村

執 行 役 員 （土木本部副本部長兼原子力室長） 鈴

木

義

晃

久

保

充

彦

黒

柳

辰

弥

執 行 役

執 行 役

員 （建築本部副本部長）（土木本部副本部長兼土木部部長
員 兼土木営業部部長）

執 行 役 員 （東京建築支店長）

17

昇

昇

株式情報 （平成26年３月31日現在）◆発行可能株式総数

11,000万株◆発行済株式の総数

47,486,029株◆所有者別株式保有状況
25.87%

11,630名

◆株主数

0.73%

43.55%

1.93%
26.31%■ 政府・地方公共団体■ 金融機関1.61% ■ 証券会社
■ その他法人■ 外国法人等■ 個人・その他

◆大株主
株

主

名

三菱マテリアル株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
住友電気工業株式会社
岡山県
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
三菱地所株式会社
ピーエス三菱従業員持株会
株式会社大林組

当社への出資状況
持 株 数
議決権比率
15,860,354株
33.49％
4,491,300

9.48

3,400,100
2,194,700
1,834,800
839,740
560,900
496,000
401,995
400,000

7.18
4.63
3.87
1.77
1.18
1.05
0.85
0.84

HPのご案内当社のホームページでは、株主の 皆 様 向 け の 情 報 と し て、 財
務・業績情報、IR資料、プレス
リリースなど、IRに関する情報をタイムリーに掲載しています。
ぜひ、ご活用ください。
http://www.psmic.co.jp/

http://www.psmic.co.jp/ir/
18

株主メモ
■事
業
年
度
■定 時 株 主 総 会■同総会議決権行使株主確定日■期 末 配 当 金 受 領 株 主 確 定日
■中 間 配 当 金 受 領 株 主 確 定日
■公
告
の
方
法

■株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
■同
連
絡
先

■上
■単

場

元

証

券
株

取

式

引

所
数

毎年4月1日から翌年3月31日まで
6月
3月31日
3月31日
9月30日
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.psmic.co.jp/（）

ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137－8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120－232－711（通話料無料）
東京証券取引所
100株（ご注意）1．‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社など）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社などにお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
（ご案内）1．‌平成26年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について
平成26年1月1日以降に個人の株主様が支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315%（※）の源泉徴収税率が適用されます。
（※）所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%。
なお、株主様によっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
2．‌少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて
新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

この印刷物は、有機溶剤等を使用しない環境にやさしい「水なし印刷」で印刷し、「ベジタブルインキ」を使用しております。また、針金を使わずに製本しております。

証券コード 1871
平成26年６月25日

株 主 各 位
東京都中央区晴海二丁目５番24号

代表取締役社長

藤 井 敏 道

決議ご通知および株主通信の一部訂正のお知らせ
当社「第66回定時株主総会決議ご通知」および「第66期株主通信」の記載事項に一部訂正がございました。深くお詫び申し上げますとともに、
下記のとおり訂正させていただきます。なお、訂正箇所はを付しております。
記
決議ご通知裏面および株主通信17頁 執行役員
訂正

前社長執行役員 藤井 敏道

訂

正

後

社長執行役員 藤井 敏道
全般統理・
管理関係担当兼
ＣＳＲ担当

常務執行役員 権藤 智丸

常務執行役員 権藤 智丸

管理本部長・
ＣＳＲ担当

以上(1) ／ 2014/06/30 15:27 (2014/06/18 16:29) ／ wk_14032005_01_os7ピーエス三菱様_訂正通知_P.doc