原子力学会2018秋の大会 標準委員会企画セッション

自主的安全性向上の取組と学協会規格への期待

平成30年9月5日
東京電力ホ ルディングス(株)東京電力ホールディングス(株)村野 兼司©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

目次

1

１．

リスク情報を活用した意思決定プロセス導入についてプ

２．

リスク情報を活用した意思決定プロセス導入の目指す姿

３ １
３．１

原子力規制検査の概要

３．２

原子力規制検査の基本理念

３ ３
３．３

原子力規制検査における事業者の基本対応

４．１

当社のパフォーマンス向上の取組み

４．２

リスク情報活用

４．３

是正措置プログラム（CAP）

４．４

構成管理（CM）

４．５

パフォーマンス監視（系統監視）

４．７

リスク評価

PRAモデルの高度化について

５ 原子力規制検査試運用に向けて
５．原子力規制検査試運用に向けて
６．原子力規制検査における規格基準類の活用について
７ 更なる自主的安全性向上の取組に向けて
７．更なる自主的安全性向上の取組に向けて©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

１．リスク情報を活用した意思決定プロセス導入について

2・原 子 力 事 業 者 各 社 は ， 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 の 反 省に 立 ち ， 様々な安全性向上活動を推進中。
・発電所の安全性を継続的に向上していくためは，事業者活動に内在するリスクを把握し，顕在化する前に対策することが重要。
・リスクの原子力安全上の重要度を計るツールとしてPRAが有効。
・PRAにより得られた知見を意思決定に取り入れることでPRAにより得られた知見を意思決定に取り入れることで，原子力安全上重要なリスクに対して，効果的な対策が行える。
・リスクマネジメント(RM)の仕組みの構築
・リスク情報を活用した意思決定(Risk-Informed DecisionMaking: RIDM)を導入
・PRAをツールとして活用していくためモデル高度化

更に・2020年度開始の米国の原子炉監視プロセス(ROP)取り入れた
新たな検査制度（原子力規制検査）と密接な関係・事業者の自主的安全性向上の取組を活性化させることが不可欠©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

２．リスク情報を活用した意思決定プロセス導入の目指す姿

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自律的な安全性向上のマネジメントに変革する＜リスクの把握と未然防止＞
・発電所の運営にかかわる全員がリスクを理解
発電所の運営にかかわる全員がリスクを理解
・リスクを共通で尺度に優先順位をつけて，原子力安全上重要なものは速やかに改善

リスクマネジメント
RIDM
リスク評価により優先順位づけ

RIDMの構成要素(1)パフォーマンス監視・評価(2)リスク評価（ＰＲＡ）(3)意思決定・実行

RIDMの実現に重要な事項
・経営層のリーダー
シップ
上記を支える技術的・制度的基盤(4)是正措置プログラム（CAP） ・(1)～(5)が組織全体に(1)～(5)が組織全体に(5)構成管理（ＣＭ）わたって高いレベルで実現されていること
・相互に密に連携が取れていること＜リスクが顕在化してしまったら＞・顕在化してしまったリスクについて、原子力安全への影響を定量的に評価し、顕在化してしま たリスクについて 原子力安全への影響を定量的に評価し自らのパフォーマンス向上につなげる。
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３．１ 原子力規制検査の概要

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・規範的な保安検査から事業者の活動を網羅的に監視する検査へ
規範的な保安検査から事業者の活動を網羅的に監視する検査へ・規制が行っていた諸検査は事業者検査へ

違反

対応措置
強制措置，指導等

赤：許容されない安全低下
ΔCDF>10-4相当
黄：顕著な安全低下
ΔCDF<10-4相相当
白：わずかな安全低下
ΔCDF<10-5相当
緑：安全裕度確保。
規制措置無ΔCDF<10-6相当
ﾏｲﾅｰ：軽微なもの

追加検査

基本検査
検査ｶﾞｲﾄﾞに基づき事業者の活動を監視

ＰＩ(ﾊ ﾌｫ ﾏﾝｽ指標)
ＰＩ(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ指標)
事業者が採取した所
定のＰＩ結果を確認

気付き事項（含む法令違反）のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

ﾏｲﾅ
ﾏｲﾅｰ

重要度評価プロセス(ＳＤＰ)による評価（緑，白，黄，赤）

しきい値による評価（緑，白，黄，赤）白以上事業者対応

評価プロセス
各評価の結果と追加検査等の対応表（アクションマトリックス）による評価

緑検査終了

総合的な評定（１回年）

横断的要素の確認
ﾋｭｰﾏﾝﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽや作業環境等の問題の特定

・2020年 ４月改正法施行 新たな検査制度へ移行
・2018年１０月から新たな検査制度の試運用開始©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

３．２ 原子力規制検査の基本理念

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・事業者は自ら安全性を向上させる責任
事業者は自ら安全性を向上させる責任
・規制は，パフォーマンス（安全実績）に応じた監視・評価＜2016年

IAEA IRRS報告書

勧告９：検査関連＞

政府は，・効率的で効率的で，パフォパフォーマンスベースのマンスベ スの，より規範的でない，リスク情報
より規範的でない リスク情報を活用した原子力安全と放射線安全の規制を行えるよう，・検査官が，全ての施設と活動にフリーアクセスができるように，検査制度を改善 簡素化すべきである
制度を改善，簡素化すべきである
IAEA IRRS：国際原子力機関による総合規制評価サービス＜原子力規制検査の基本理念＞
規制検査 基本 念
事業者

規制機関

基本理念 ・事業者は自らの主体性により継続的に安全性向上
事業者は自らの主体性により継続的に安全性向上
・監視・評価にリスク情報を活用
運用の ・リスク情報を活用し安全・基準等を明確化。予見性を確保し，基準等を明確化。予見性を確保し，ポイント 上の重要度に応じた活動
事業者の主体的取組を促す©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

３．３ 原子力規制検査における事業者の基本的な対応

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リスク情報を活用し 様々な活動によりパフリスク情報を活用し，様々な活動によりパフォーマンス向上
マンス向上
7つの監視領域
発生防止，拡大防止，閉じ込め，重大事故等対処
発生防止
拡大防止 閉じ込め 重大事故等対処
公衆放射線安全，従業員放射線安全，核物質防護

気づき事項
気き事項
ﾏｲﾅｰ事業者対応

重要度決定ﾌﾟﾛｾｽ
（SDP）

検査官

フリーアクセス

検査ガイドによる基本検査

パフォーマンスを確認

検査官

事業者の活動運転，保全，放射線管理…
運転，保全，放射線管理
様々な改善活動
リスク評価

ＣＡＰ

系統監視
検査所見

公表

PI測定

PIデータ

プラント評価評価に応じた追加措置

構成管理

CAP：是正措置プログラム
PI ：パフォーマンス指標©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

４．１ 当社のパフォーマンス向上の取組み（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾓﾃﾞﾙ）

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世界最高水準の達成を目指し，各構成要素でパフォーマンス世界最高水準の達成を目指し各構成要素でパフマンスの達成状況をモニタリングし，改善を続ける
マネジメントモデル（2017年6月）「あるべき姿」を明「あき姿 を確化し，業務を絶えず見つめ直し，ギャップを縮めるべく業プを縮めるべく業
務改善をはかる©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

４．２ リスク情報活用(フェーズ１)

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リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びアクションプラン（2018年2月）
新たな検査制度導入

今あるツールでリスク情報活用を実践しながら，RIDM導入のがために必要な技術基盤を整備<実践例>
停止時安全管理におけるリスク予報
・リスクモニタにより，工事工程のリスクを評価。
→工程に潜むリスクを事前に把握し,社内で事前共有。
→リスクが高い場合は 工程の変更 バックアップの準→リスクが高い場合は，工程の変更，バックアップの準備により，リスクの低減を図る<課題>
リスク情報を活用した取り組み
は 実施されているもののは,実施されているものの，プロセス化されていない
まずは，基盤整備としてリスク情報を活用する活動のプロセス化を行う
適用検討中プロセス
・CAPのグレード分け
・構成管理
・パフォーマンス監視©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

４．２ リスク情報活用(フェーズ２に向けて)

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リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びアクションプラン（2018年2月）
新たな検査制度導入

フェーズ１で導入したマネジメントの有効性を評価し，継続的に改善 ⇒日常の発電所運転・保守管理について，RIDM導入を進める<課題>①現状のPRAモデルが，RIDMを導入している海外に比較すると詳細さに欠ける。
②RIDMにおいて PRAから得られる情報を②RIDMにおいて、PRAから得られる情報を活用できるだけの能力を持つ人財が不足。
・ 各種プロセスでリスク情報活用
・ 原子力規制検査所見等をPRA評価(重要度決定ﾌﾟﾛｾｽ：SDP)・ PIでの活用(緩和系性能指数：MSPI)
緩性能指

PRA高度化モデル整備
人財育成
・EPRI研修・エンジニアリング会社で実務経験事業者がRIDMを実践し，自立的，継続的に安全性向上を図っていく中で，蓄積される活動成果が，各社に共有され，プロセス確立の道標となるよう レポ ト等にまとめられるこ道標となるよう，レポート等にまとめられることに期待。
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４．３ 是正措置プログラム（CAP）

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・これまでは
これまでは，事象発生後の不適合情報をもとに是正
事象発生後の不適合情報をもとに是正・事象発生前の劣化兆候や品質未達事項を特定し，原因分析・是正
運転経験OE

セルフアセスメント

現場観察MO

予防

検知

Prevention

Detection

ヒューマンヒュマン
パフォーマンス

是正
報告対象や報告者（協力企業）を段階的に拡大中

Correction

外部指摘

パフォーマンス指標 PI

傾向分析

PICO・ 発電所各部に配置。
・ 毎日のピア会議を通じ，重要度判定，原因分析，傾向管理等をサポート

ベンチマークCAQ/NCAQ及び低いしきい値の報告と/及値 報いった事例の相場感を事業者間で合わせ，ガイド類が更に充実していくことに期待。

ＣＲ(Condition Report)
・現場観察の気付き
・ニアミス
・内部/外部指摘
等

CAQ：品質に影響を与える状態
NCAQ：Non-CAQ CAQ以外のもの

CAQ/NCAQによるスクリー
ニングを試行中

スクリーニング（重要度判定） PICOによるCAPコー
重要度に応じた対処方針決定 ディングを実施中

是正

原因分析

パフォーマンス向上コーディネーター
パフォ
マンス向上コ ディネ タ
Performance Improvement Coordinator

傾向監視

主要分野について、パイロット的に試行中

パフォーマンス
評価

PICOピア会議（毎日）
新たな劣化傾向
共通的弱点等を分析©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

４．４ 構成管理（CM） ～整合の維持・管理に向けて～

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設計要件，実機器，設備図書の整合を維持・管理することで，安全性評価，設計要件
実機器 設備図書の整合を維持・管理することで 安全性評価
保全，改造等を適切に実施
CM：Configuration Management
3要素の整合の維持・管理に向けた取組み
・事業者が把握・管理すべき設計要件及びその根拠を収集事業者が把握 管理すべき設計要件及びその根拠を収集，整整理し，設計基準文書に集約
設計要件
・管理すべき設備図書の明確化
そこにある設備・機器はどのよ・改造工事等において整合を維持するため支援システムを開発うなものでなけれ・要員への理解活動
ばならないか
設計基準文書・残留熱除去系をモデルケースとし設計基準文書を作成
設備構成情報物理構成に着手
そこにある設備・機
実際にそこに器がどのようなもの・他系統（安全系）についても順次作成を計画
ある設備・機器かを示す図書，情報

原子力規制検査で確認されること・機器が設計根拠のとおりに維持されているか・機器が設計根拠上の果たすべき機能を満足しているか
原子力規制検査に対応するＣＭ・設計要件・根拠に関する図書類の管理を確実にする
・図書と機器の状態を常に整合させるプロセスの構築

CMの3要素事業者が原子力発電所のコンフィギュレーション管理の目的を正しく理解して，体系的な管理を行い，自主的に安全性向上の発展に繋がることに期待。

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４．５ パフォーマンス監視（系統監視）12

 系統監視は，設備の設計要件に対する裕度等を把握
系統監視は 設備の設計要件に対する裕度等を把握
 設備に精通したシステムエンジニアが，系統監視プログラムに基づき，主要系統の監視に着手
系統監視プログラム
機能毎の性能劣化メカニズム，検知パラメータ，アクション等を整理目指す姿
・重要な約40系統／基を監視
現状
・約200系統中，22系統の監視を実施中
・系統機能の性能低下を検知し，予防保全によってトラブル発生を防止
取組・ 教育・訓練プログラムに従教育 訓練プ グラムに従い，システムエンジニアを育成中

システムエンジニアの力量確認
2017年度末に新たに1名が合格し6名を確保

シミュレータ訓練
シミュレ
タ訓練

システムヘルスレポート
性能劣化の傾向，ウォークダウン等により系統の健全性を報告

現在，学協会規格を参考に，回転機械
現在学協会規格を参考に 回転機械の振動診断や赤外線診断等の活動をしている。今後も継続して活動していく中で，知見を蓄積し，学協会や事業者間で情報を共有し，系統監視の高度化に貢献したい。
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４．６ リスク評価

PRAモデルの高度化について

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リスク情報を活用し，プラントの安全性向上と合理的な発電所運営の両立に向け，プラント固有のリスク，脆弱性を把握する上で，先行する米国のＰＲＡモデルに倣い，既存のＰＲＡモデルの高度化を進める。
■米国では1995年ＮＲＣのＰＲＡ政策声明書により，全ての規制上の意思決定に■米国では1995年ＮＲＣのＰＲＡ政策声明書により全ての規制上の意思決定においてＰＲＡを活用する方針が示され，PRAの活用に向けて高度化を推し進めた■日本では定期安全レビュー（PSR）の評価が主たる目的であったため，評価手法高度化への取り組みは緩やか
高度化の取り組みは緩やか
既存のＲＯＰモデル化対象範囲

柏崎刈羽原発７号機

ﾚﾍﾞﾙ1.5
格納容器損傷頻度

炉心損傷頻度起因事象の発生事象の進展

炉心損傷

格納容器損傷

放射性物質
施設外放出

新知見やお互いの蓄積された経験などの情報が共有され，標準策定，技術レポート発行等に繋がることを期待。

公衆への放射線影響

PRAモデルの高度化の取組＜課題の抽出＞① 学会標準の改訂に基づく既存ﾓﾃﾞﾙのﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ
② 海外ＰＲＡﾓﾃﾞﾙのﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ③ 海外専門家によるﾚﾋﾞｭｰ↓＜抽出された主な課題＞• 起因事象（ｲﾍﾞﾝﾄﾂﾘｰ）の詳細化• 機器故障率や事象発生頻度などのﾊﾟﾗﾒｰﾀへの最新知見適用• 人間信頼性評価の高度化
また、高度化後のモデルに対し、海外専門家によるﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰを実施予定©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

５．原子力規制検査試運用に向けて

14・各電力・各発電所における検査ガイドの検証
各電力 各発電所における検査ガイドの検証
・柏崎刈羽と大飯がパイロットプラント
・中間検証での評価とフィードバック
中間検証での評価とフィ ドバック
2018年10月
試運用開始

2019年4月

2019年10月

2020年4月

試運用結果の適時反映

法施行

フェーズ１ パイロットプラント中心で検査試行
フェーズ２ ﾌｪｰｽﾞ1の問題点修正等
中間検証
フェーズ３ 全検査試行

ＣＡＰ

インプットの拡充（社内外の気づき等のインプット）
インプットの拡充（ニアミス，協力企業気づきインプット）
PICOによるスクリ ニング 分析
PICOによるスクリーニング，分析
情報の一元管理

構成管理

ＰＲＡ

設計基準文書の整備
所員への理解活動（設備適合性確認検査での視点等）
ABWR-L1モデルの整備
ABWR
L1モデルの整備
柏崎刈羽７号機As-Isモデルの整備©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

６．原子力規制検査における規格基準類の活用について

15■発電所の業務運営に関連の深い規格基準類について学協会において見直し検討を
発電所 業務運関連 深 規格 準類学協会
見検討進めていただいており，事業者は継続してこれらを活用していく。
また，事業者の自主活動の一助となるガイド類の策定も原子力安全推進協会で進められており，これらついても参考にしていきたい。
（以下、例示）・原子力発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活用した統合的意
思決定に関する実施基準（仮名）（） （AESJ-SC-S0XX-20XX）（）
・原子力発電所に関する確率論的リスク評価に関する実施基準類（AESJ-SC-＊＊＊＊）
・原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC4111-20XX）
・原子力発電所の保守管理規程（ JEAC4209-20XX)
・原子力発電所における炉心・燃料に係る検査規程（JEAC4212-20XX）
原子力発電所における炉心 燃料に係る検査規程（JEAC4212 20XX）
・発電用原子燃料の製造に係る燃料体検査規程（JEAC42xx-20XX)
・原子力発電所の共通自主ＰＩ(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ指標)に関するガイドライン（仮名）原子力発電所の共通自主ＰＩ(ﾊﾟﾌ ﾝｽ指標)に関するガイドライン（仮名）（原子力安全推進協会）
・原子力発電所のコンフィギュレーション管理に関するガイドライン（仮名）（原子力安全推進協会）など©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

７．更なる自主的安全性向上の取組に向けて

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・事業者活動は，民間規格の活用により透明性を確保すること
事業者活動は 民間規格の活用により透明性を確保することが重要。民間規格は，公平，公正で科学的根拠が明確なものであることを期待
・事業者は，学協会との意見交換や連携を充実し，各々の蓄積した知見等について情報共有を図り よりレベルの高い規格した知見等について情報共有を図り，よりレベルの高い規格の策定に貢献していく。
・学協会には国内外のステークホルダーとの連携により・学協会には国内外のステクホルダ との連携により，新知見や各々の蓄積された経験等の積極的な情報共有を期待。
・当社は，人財確保や育成を図り，リスク情報を活用しなが・当社は人財確保や育成を図り リスク情報を活用しながら，安全性向上の実績を着実に積み上げていく。

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（参考） リスク評価

PRAモデルの高度化について

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PRAモデルの高度化の具体例• プラント設計に基づくLOCA影響分析の精緻化• 従来の配管破断規模（大/中/小）だけでなく破断箇所・流出冷却材の相を明確にし，緩和系への影響を考慮して各々の事故シナリオを整理
高圧注水系(C)注入配管の例① 破断箇所に対応する影響分析→ 高圧注水系(C)に期待できない② 冷却材の相に対応する影響分析→ 気相破断③ 破断規模に対応する分類（従来分類と同様）→ 大LOCA、中LOCA、小LOCA、、新たなLOCA事象分類とし、個別に事故シナリオを整理©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

（参考） 原子力規制検査試運用に向けて

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基本理念実現の要となる検査ガイド/重要度評価プロセス（SDP）整備に協力，フリーアクセスの環境整備

気づき事項

緑 白
黄 赤
検査所見

マイナー
イナ
事業者対応設計管理
設計適合性18項目
公表
表

サーベランス
停止時操作
火災防護
緊急時対応
放射線管理
PI検証
・・・・・

ＳＤＰ

検査ガイド

検査ガイドによる基本検査

重要度決定ﾌ ﾛｾｽ
重要度決定ﾌﾟﾛｾｽ（SDP）

SDP: Significance
Determination. Process

・規制庁の検討状況

整備予定
停止時，運転時停止時
運転時
放射線管理，定性的

マイナー事例集
イナ 事例集8種14事例公表

・検査官がフリーアクセスで現場，情報を確認
検査官がフリ アクセスで現場，情報を確認できるよう環境整備－所員，作業員へのインタビュー
必要な情報に能動的にアクセス－必要な情報に能動的にアクセス

米国のマイナー事例集・ サーベランス記録の文書化に不備。前回の記録からその設備は安全機能要求を達成
・ 原子炉保護系の作業中，運転員が誤ってバイパススイッチを操作し，1チャンネルがト
原子炉保護系の作業中 運転員が誤ってバイパススイッチを操作し 1チャンネルがトリップしたが，安全に影響はなかった
9種55事例©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

19以 上©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.