第２次知夫村男女共同参画計画

令和４年３月島根県知夫村目 次
第１章 計画の基本的な考え方
１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４．計画の理念及び体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２章 基本目標と具体的施策
１．男女共同参画社会づくりに向けた社会制度・慣行の見直しと意識改革・・ ３
２．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・ ５
３．家庭、職場、地域における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・ ７
４．個人の尊厳の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３章 計画の推進
１．庁内推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２
２．関係機関、各種団体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．目標の設定及び推進状況の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．村民への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２
参考資料
１．男女共同参画社会基本法
２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
３．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
４．島根県男女共同参画推進条例

第１章 計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨
男性も女性も、互いにその人権を尊重し、喜びも責任を分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、「男女共同参画社会基本法（以下「法」といいます。）」が平成11年に制定されました。政府は、この法に基づく基本計画づくりを進め、男女共同参画社会を形成するための具体的な道筋を示す「男女共同参画基本計画」を策定しました。法第９条
では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と地方公共団体においても男女共同参画社会への取り組みが定められました。
島根県においては、平成13年に「島根県男女共同参画計画」を策定、平成14年には「島根県男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画社会の形成の推進を図っているところです。
本村においては、令和３年に「第６次知夫村総合振興計画」を策定し、「活力ある住みよい島・知夫村」を目指した村づくりが進められているところです。
村の将来を展望するにあたっては、人口の減少、地域活力の低下、閉塞感の広がりといった負の連鎖を意識の上で断ち切り、村行政はもとより、本村で暮らす男女
一人ひとりが地域経営的感覚とサバイバル自立精神をもって、自ら新たな時代を切り開くという気構えと創造的な視点を強く持つことが何よりも大事です。そのためには、男女がお互いの生き方や多様な考え方を認め合い、それぞれが持つ個性や能力を自分らしく発揮し、共に責任を担う社会の実現が求められて います。
こうしたことから、男女共同参画社会の形成は、村づくりを進めていく上で欠かすことのできない極めて重要な課題と戦略視点であり、さらに積極的に推進を図らなければなりません。
この計画は、法及び県の男女共同参画推進条例における基本理念を尊重し、村の現状と国・県の動向を踏まえながら、行政はもとより、地域住民、学校、職場など
あらゆる分野における男女共同参画に向けた取り組みの指針として策定するものです。

２．計画の性格（１）この計画は、「男女共同参画社会基本法」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「島根県男女共同参画推進条例」に基づき策定するものです。
（２）この計画は、国・県の男女共同参画計画を踏まえて策定するものであり、「知夫村総合振興計画」を上位計画とし、本村における男女共同参画社会の実現を図るための施策や目標を示したものです。
（３）この計画は、行政が主体的に取り組む施策のほか、地域、学校、職場、家庭等社会のあらゆる分野において、連携して取り組むべき内容となっています。
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３．計画の期間
この計画は、令和４（2022）年度から令和13（2031）年度までの10年間とし、社会の変化や計画の進捗状況により修正が必要な場合は、随時、計画の見直しを行います。

４．計画の理念及び体系
む
ら基
づ本
く理
り念
の
男
本女
村共
が同
目参
指画
す社
会

活力ある住みよい島・知夫村～ 次世代へ胸の張れる村づくり ～あらゆる男女が安心して心豊かに暮らせる社会

男女ともに
仕事と生活の調和した活力ある社会

男女ともに多様な個性と能力を発揮できる社会

基本目標

具体的施策

１．男女共同参画社会づくりに向けた社会制度・慣行の見直しと意識の改革（１）男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し（２）男女共同参画の視点に立った学校 教育・社会教育の推進

２．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（１）村の政策・方針決定過程への男女共同参画の推進（２）各種機関・団体等での取り組みの促進

３．家庭、職場、地域における男女共同参画の推進（１）地域・家庭等における男女共同参画の推進（２）雇用の分野における男女共同参画の促進（３）誰もが安心して暮らせる環境の整備（４）国際化に対応した男女共同参画の推進

４．個人の尊厳の確立（１）人権尊重の意識づくり（２）女性に対するあらゆる暴力の根絶（３）女性の妊娠・出産等、生涯を通じた健康づくり
2第２章 基本目標と具体的施策
１．男女共同参画社会づくりに向けた社会制度・慣行の見直しと意識改革
社会制度・慣行は、明示的には性別による区別を設けていない場合でも、現実に男女が置かれている状況の違いを反映し、あるいは世帯に着目して個人を把握する考え方をとるため、結果的に男女に中立的に機能していない場合があります。
少子高齢化、育児・介護等の諸課題への対応、男女の社会活動や個人の生き方が多様化する中で、固定的な役割分担にとらわれず、男女共同参画社会実現のために、社会制度や慣行を見直し、一人ひとりが意識を変えていくことが大切です。
（１）男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し
島根県が実施した「男女共同参画に関する県民の意識・実態調査」によると、「社会全体における男女の地位の平等感」について、全体では 76.3％、女性では82.2％の人が「男性の方が優遇されている」と回答しています。このことからも依然として、社会慣行等における男女間の不平等感が高いことが伺えます。私たちの生活に深く根付いたこれらの意識や習慣は、長い歴史のなかで現在に至っているものが多く、また、知らず知らずのうちに無意識に男性と女性について「それぞれこうあるべき」との、役割分担を決めていることがあります。地域の実態や現状を十分に把握したうえで、固定的な役割についての見直しへの取り組みを行う必要があります。
具体的な取組

取組の内容

担当課

家庭・職場・地域に 広報誌等により地域の実態や現状及び歴史
総務課
おける制度・慣行等 的経緯を踏まえつつ、固定的な性別役割分
議会事務局
の見直し
担意識の見直しへの啓発を行います。
企業及び各種団体等に対し男女共同参画社
会に関する情報提供を行い、意識啓発を図 関係各課ります。
村が策定する計画等については、男女共同参画に配慮し、その推進に努めます。また、既存の諸計画等についても、男女共同参画 関係各課の視点で見直し、固定的な性別役割分担につながるものについても、見直します。
人権擁護委員、民生児童委員及び各種団体等と連携し、男女共同参画社会への意識浸 関係各課
透を図ります。
男女共同参画の意識浸透を図るため、講座、 総務課
講演会及び研修等を開催し、男女共同参画 教育委員会の推進に努めます。
議会事務局
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男女共同参画サポーター等の地域における総務課
リーダー的役割を担う人材の育成に努め、
議会事務局
意識啓発の支援を図ります。
男女共同参画サポーターと連携し、地域の 総務課
実態に則した啓発を行います。
議会事務局
村民への広報・啓発 広報誌・ホームページ等を通じて男女共同総務課
活動
参画にかかる法律や制度等について広報・
議会事務局
啓発活動を行います。
国、県、関係機関・各種団体等が行う施策の情報の収集を行うとともにその提供に努め 関係各課ます。
総務課
男女共同参画週間、人権週間等を活用し、積 村民福祉課
極的な啓発活動を推進します。
教育委員会
議会事務局
広報誌やチラシ等公的刊行物において、人権尊重や性別に基づく固定観念にとらわれ
関係各課
ない、男女共同参画の視点からみた、より望
まれる言葉や表現を用いるよう努めます。
（２）男女共同参画の視点に立った学校教育・社会教育の推進
男女共同参画社会を妨げる、固定的な性別役割分担意識は、生まれ育った環境のなかで幼少期から形成されると考えられていることから、家庭、学校における学
習・教育は、男女共同参画社会の意識を形成していくうえで、非常に大きな役割を担っています。そのため、あらゆる場面を活用して、男女共同参画を推進する学
習・教育を実施することが必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

家 庭 に お け る 男 女 公民館活動や乳幼児相談等、幼児・子供を共 同 参 画 学 習 の 推 対象とした事業において、子供や保護者へ 村民福祉課
進の男女共同参画に対する学習機会を充実し 教育委員会
ます。
学 校 教 育 等 に お け 保育園において、固定的な性別役割分担意
総務課
る 男 女 共 同 参 画 学 識を植え付けることがないよう、職員へのちぶり保育園習の推進
研修を実施します。
学校において、男女平等、男女の相互理解、人権の尊重等についての学習・教育の機会 教育委員会を充実します。

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男女平等、人権の尊重等、男女共同参画の意識が推進されるよう教職員の研修機会を 教育委員会
充実します。
ＰＴＡ活動等を通じて保護者に対する男女教育委員会
共同参画への意識啓発を行います。
生 涯 学 習 に お け る 公民館活動を活用し、男女共同参画に関す
男 女 共 同 参 画 学 習 る学習を推進します。また、既存の諸活動の推進等についても、男女共同参画の視点で見直 教育委員会
し、固定的な性別役割分担につながるものについても、見直します。
男女共同参画に関する図書を整備します。

教育委員会

高齢者事業や世代間交流事業等の機会を通村民福祉課
じて、幅広い年代を対象に男女共同参画に
教育委員会関する意識醸成を図ります。

２．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
女性と男性が、対等な構成員として、あらゆる分野において方針の立案及び決定に共同して参画できる機会が確保されなければなりません。また「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されたことにより、これまでの状況がよ
り一層改善されていくよう推進していかなければなりません。
人口に占める男女の比率は、ほぼ等しいはずですが、様々な会議等の構成員をみると、女性の割合は圧倒的に低いのが現状です。男女共同参画社会の形成のためには、男女が、対等な立場で、行政や各種団体、地域活動等の分野において、政策・方針決定過程にかかわることが重要です。
村では、審議会等での女性委員や女性職員の登用など、女性が政策決定過程に参画できるよう努める必要があります。また、企業や各種団体においても、女性の政策決定過程への参画が一層進むことが望まれます。

（１）村の政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
本村における、審議会等の構成員のうち、女性の占める割合は低く、なかには女性が一人もいない審議会等もあります。村政の政策決定へ女性の意見を反映させるためにも、女性の登用を積極的に行う必要があります。行政においても幹部の意
識改革や女性の視点を活かす行政運営を推進するため、庁職員の管理職に占める女性の割合を国が法律で定める割合に近づくよう努めます。
具体的な取組

取組の内容

担当課

村の政策・方針決定 研修会や講義・講演会等の際、託児室の設置
過 程 へ の 女 性 の 参 や会議開催時間の配慮など女性が参画しや 関係各課
画
すい体制の整備に努めます。
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村の審議会等への女性の登用を積極的に進め、女性の委員の比率を 40％とするよう努関係各課めます。特に女性のいない審議会等については、その解消に努めます。
村 の 女 性 職 員 の 登 女性職員の職域拡大を図り、管理職等への用 等 の 促 進 及 び 環 登用を促進し、法律が定める割合に近づく 総務課
境整備よう努めます。
各種研修の充実を図るとともに、女性が能総務課力を発揮しやすい体制の整備に努めます。
育児休業した職員が円滑に職場復帰できる
ような体制の整備や、子育て期間中の職員 総務課が働きやすい環境整備に努めます。
（２）女性の人材育成
政策・方針決定過程への女性参画を進めるためには、女性自身の意識づくりと人材の育成が必要になります。女性が学習し、潜在化している女性の能力を生かす取り組みを行うとともに、周りに男女共同参画の意識を浸透させるためのリーダー的役割を果たす人材の育成を推進していきます。
具体的な取組

取組の内容

担当課

女 性 の 人 材 育 成 の 県や団体等で実施する講座等への参加促進
関係各課
推進
や人材育成に関わる情報提供に努めます。
（３）各種機関・団体等での取り組みの促進
企業や団体等においても、役員や代表者などの政策決定過程にかかわる立場での女性の割合は依然として低いものがあります。また、自治会組織や各種団体において、女性は積極的に参加し大きな役割を担っているものの、方針決定にかかわる
役職等での割合は多くはありません。島根県が実施した意識調査においても、「自治会などでの代表は男性の方がうまくいく」と回答した人が 56.8％で、依然として固定的な性別役割分担意識が残っているのが伺えます。自治会等の慣行は、地域住民の意識に与える影響も少なくないため、地域の実情を踏まえつつ積極的な取り組みが望まれます。また、少子高齢化、人口減少の傾向にある本村において、男女が固定的な役割に固執していたのでは、地域社会の活力の衰退を招きかねません。男女が性別ではなく、その人が持つ能力を活かせる仕組みが重要です。
具体的な取組取組の内容

担当課

企 業 ・ 団 体 等 で の 広報誌等において、企業・団体等へ政策決取り組みの促進定過程や役員等への女性の参画や登用が進 関係各課
むよう情報提供を行います。

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３．家庭、職場、地域における男女共同参画の推進
男女雇用機会均等法をはじめ制度・権利のうえでは男女の不平等は解消されつつあるものの、家事や育児・介護は女性の仕事という性別役割分担意識は依然として残っています。家事や育児等は心身への負担も大きく、女性の社会参画を妨げる要因の一つにもなっています。保育所や介護支援等の公的な設備や体制の整備・充実と並行し、男女共同参画への意識啓発活動を積極的に図り、男女がともに家庭、職場、地域活動をバランスよく両立できる環境整備が必要です。
男女共同参画社会を実現するためには、一人ひとりが自分にあった生き方を選択できる環境づくりが重要です。そのためには、家庭、職場、地域活動等において、男女がお互いの人権と価値観を認め合い、支え、助け合っていくことが必要です。
（１）地域・家庭等における男女共同参画の推進
地域活動や自治会活動において、多くの女性が業務を担っていますが、方針決定
や指導的な地位に関わっているケースは少ないのが現状です。少子高齢化、核家族
化及び人口減少等により家族形態や地域社会が大きく変化していくなか、男女がともに支えあっていく社会を形成する必要があります。
家庭においては、家事や育児などは女性が担うことが多く、男性は仕事に比重を置いていることが多いのが現状です。男性も女性もバランスよく家事等の責任を分担し合うことが大切です。
働き続けたい意思があるにも関わらず、女性は出産や子育て等のために、仕事 の継続や再就職が困難な場合も少なくありません。また、核家族化や父親の子育てへの関与の少なさ等により、女性には子育てに対する負担や不安感があり、仕事と子育ての両立や多様な働き方を選択できるようにするためにも、各種制度や相談体制等を充実することが必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

地 域 に お け る 男 女 自治会等の団体に対し、行事や慣行等につ共同参画の促進いて、男女共同参画の情報提供をし、啓発 総務課に努めます。
男性の家庭参画を促すため、男性が家事や育児等に参加できるように、実践力のつく 村民福祉課
講座・教室等の機会の充実を図ります。
家 庭 に お け る 男 女 広報誌等において、家庭における固定的な共同参画の促進性別役割分担意識の改善等の男女共同参画 総務課に関する情報提供を行い意識啓発に努めま 議会事務局
す。
家事育児等の学習会等への男性の参加を積極的に呼びかけ、家庭と仕事の両立を促進 村民福祉課
できる情報提供や啓発に努めます。
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子育て支援の充実

多様な保育ニーズに対応するため、病後時
村民福祉課
保育、一時保育、延長保育等の保育サービ
ちぶり保育園スを充実します。
ひとり親家庭における子育ては経済的にも精神的にも負担が大きいため、関係機関と 村民福祉課
連携を深め、支援策の充実に努めます。
子育ての負担軽減や不安解消を図るため、
村民福祉課
育児相談や指導等の体制を充実します。

（２）雇用の分野における男女共同参画の促進
女性の社会進出が進み、労働力に占める女性の割合は増加していますが、雇用の場における男女の不平等は依然として残っています。そのため雇用機会、労働条件の改善等の啓発を行い、男女が対等なパートナーとして働ける職場づくりが必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

雇 用 の 場 に お け る 男女に等しく雇用の場が提供されるよう、
地域振興課
男 女 共 同 参 画 の 取 企業、雇用主等への意識啓発に努めます。
り組み
企業等において、女性の能力開発や職域の拡大に向けて啓発に努め、男女共同参画意 地域振興課
識が浸透するよう働きかけます。
職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止について、企業、雇用主等への意識啓 地域振興課
発に努めます。
女性の妊娠・出産・子育てにかかる、育児休
村民福祉課
業等の諸制度の整備充実について、企業、地域振興課
雇用主等への啓発に努めます。
労働に関する相談等について、関係機関・
地域振興課
団体と連携し対応します。
（３）誰もが安心して暮らせる環境の整備
本村の高齢化率は46％を超えており、今後も上昇が予想されます。少子化が進むな
か、高齢化社会を安心して豊かで活力ある社会としていくためには、男女が隔てなく助け合うことが大切です。また、高齢者も他の世代と一緒になって新たな高齢化
社会を形成していける環境づくりを進める必要があります。
家庭において介護の現場を担っているのは女性の場合が多く、男女共同参画の観点からも介護への対応が必要です。
また、災害時においては、被災状況の把握、ライフラインの確保、人命の救助等、多くの業務を同時に行う必要があり、被災した住民個々の状況等に配慮した防災・災害対策を進める必要があります。
8具体的な取組

取組の内容

担当課

高 齢 者 の 社 会 参 加 豊富な経験と知識を持つ高齢者自身が、高の促進
齢化社会の一員として参画できる体制を整 村民福祉課
備し、意識醸成を図ります。
高 齢 者 福 祉 ・ 障 が 男女共同参画の視点から見た高齢者福祉・村民福祉課
い者福祉の充実
障がい者福祉の体制整備を図ります。
介 護 環 境 の 整 備 の 介護教室や講演会等により、男女がともに村民福祉課
促進
参画できる介護環境の整備を推進します。
防 災 ・ 災 害 時 に お 災害時の避難所では、プライバシーに配慮
け る 男 女 共 同 参 画 した環境の整備を図ります。また、避難所の促進における作業についても、固定的な男女の 総務課
役割が強要されることのないよう周知に努めます。
避難生活のストレスに関する相談窓口を設
総務課
置します。
（４）国際化への理解と推進
多様な価値観や人権が尊重される住みやすい “むら”をつくり、お互いを認め合う社会を形成するため、外国文化に触れる機会を増やし、国際化に関する環境整備に努めます。
具体的な取組

取組の内容

担当課

男女共同参画社会
男女共同参画に関する国際的課題や取り組 総務課
に関する国際的なみについて、情報提供に努めます。
議会事務局
情報の収集・広報
国 際 交 流 の 推 進 の 国際交流員等を通じ、学校や各種施設等に取り組み
おいて国際的認識が深められるような活動 教育委員会を推進します。
団体等への支援

国際交流活動を行っている団体等の活動を教育委員会
支援し、国際的な視野の形成を推進します。

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４．個人の尊厳の確立
個人の尊厳の確立・基本的人権の尊重は、男女共同参画社会に限らず、現代社会の根底をなす考え方です。男女がお互いの人権を認め、尊重しなければ、男女共同参画社会の推進は図れません。
特に、女性に対する暴力は男女の固定的な性別役割分担意識、経済力の格差、上下関係等わが国の男女の置かれている構造的な問題に起因していることが多く、早急に取り組むべき課題です。
（１）人権尊重の意識づくり
日本国憲法において基本的人権の尊重と法の下の平等は、男女の性別、社会的・経済的理由等にかかわらず全ての国民に認められた権利です。一人ひとりの人権意識を高めるための意識啓発活動や人権教育の充実が必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

人 権 尊 重 の 意 識 の 人権に対する正しい理解と差別をなくす啓 村民福祉課
啓発発に努めます。
教育委員会
人 権 学 習 機 会 の 充 人権を尊重する意識形成のための教育を推実進します。また、生涯にわたって生き生きと 村民福祉課
暮らしていくために生涯学習の場における 教育委員会
人権教育を推進します。

（２）女性に対するあらゆる暴力の根絶
暴力は、対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。特に、女性に対する暴力については、断じて容認することが出来ません。
女性に対する暴力には、直接的に肉体的、性的、心理的な障害等を与えるものの
みならず、性犯罪や売買春、家庭内暴力、セクシャル・ハラスメントなど様々な形態があり、生活に恐怖と不安を植え付け、自立や活動の妨げとなります。これらは基本的な人権の重大な侵害であるにもかかわらず、その事案の内容等から行政や支援機関等への相談がしづらく、潜在化する傾向があり、実態の把握や問題の解決をより難しくしています。女性に対するあらゆる暴力の根絶は、最も優先順位を高くして取り組むべき課題です。社会全体として問題意識の共有や意識改革の啓発を行い、警察をはじめとした関係機関と連携した取り組みが必要です。
具体的な取組

取組の内容

担当課

総務課
あらゆる暴力の根
女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、
村民福祉課
絶関係機関と連携し広報・啓発に努めます。
議会事務局

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ドメスティックバ
関係機関との連携を一層強化し、被害者がイオレンス（ＤＶ）
安心して相談できる体制の充実と、支援体 村民福祉課
被害者への取り組制の整備を行い、周知徹底を図ります。
み（３）女性の妊娠・出産等、生涯を通じた健康づくり
豊かな男女共同参画社会には、男性も女性も心身ともに健康で暮らすことが大切です。思春期、妊娠・出産、更年期等人生の各ステージに対応した適切な対策を図る必要があります。
本村には分娩を扱う医療機関はなく、島外での出産を余儀なくされています。
近隣では西ノ島町において産婦人科外来診療を行っていますが、出産を含めた産科医療体制を整備することは難しい現状にあるため、妊婦が安心して分娩できる
総合的な母子保健対策を充実させる必要があります。
学校においては、発達段階に応じた適切な健康づくりを実施する必要があります。
また、健康づくりのための、社会参加や生きがいづくりを促進します。
具体的な取組

取組の内容

担当課

生 涯 を 通 じ た 健 康 男女がともにお互いの性を理解し、尊重しづくりの推進あう意識を高めるために、正確な知識や情村民福祉課報を入手できる健康教育の充実を図ります。
生涯にわたり健康で暮らせるよう、各種健村民福祉課
康診査の充実を図ります。
妊娠・出産にかかる健康診査や保健指導等
村民福祉課の充実に努めます。
学 校 に お け る 学 習 学校における発達段階に応じた適切な性教
教育委員会
機会の充実
育の充実に努めます。
エイズ、性感染症への正しい知識や、喫煙・飲酒等健康に重大な影響を及ぼすものへの 教育委員会
意識啓発を図ります。
社 会 参 加 、 ス ポ ー 文化、スポーツ及びレクリエーション活動
ツ 等 生 き が い づ く 等を推進し各種団体の育成、支援に努めま 教育委員会
りの促進
す。

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第３章 計画の推進
本計画の着実な実施及び推進のため、次のような体制を整えます。
１．庁内推進体制
男女共同参画計画の諸施策は、さまざまな行政分野に広く関わることから、庁内の関係各課との密接な連携が必要です。男女共同参画担当課において、関係各課との連絡調整を図りながら、諸施策を総合的に推進します。
２．関係機関、各種団体との連携
国、県及び近隣自治体等との情報の共有及び連携を図ります。また、村内各種団
体や企業等との連携を図り、男女共同参画社会形成への理解、意識啓発もあわせて推進します。
３．目標の設定及び推進状況の点検
審議会等の政策・方針決定過程において、女性の参画を促進するため、女性委員等の割合の目標を 40％に設定し、その達成に努めます。また、男女共同参画担当課において、それぞれの施策の進捗状況について検証します。
４．村民への期待
男女共同参画社会は、村民の皆様のご理解とご協力がなければ実現できません。
男女共同参画社会の形成に向けた広報・啓発活動等により、村民一人ひとりが男女共同参画社会への意義を理解し、その実現に向け積極的に行動されることを期待
します。

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参 考 資 料

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男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
改正 平成十一年 七月 十六日法律第 百二号
同 十一年十二月二十二日同 第百六十号

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
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（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団
体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

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（年次報告等）
第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村
男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
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（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場
合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図る
ために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
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一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）
第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審
議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審
議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
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附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職
員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
は、別に法律で定める。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議
平成11年５月21日 参議院総務委員会
一 政策等の立案及び決定への共同参画は、男女共同参画社会の形成に当たり不可欠のものである
ことにかんがみ、その実態を踏まえ、国及び地方公共団体において、積極的改善措置の積極的活用も図ることにより、その着実な進展を図ること。
一 家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO第156号条約の趣旨に沿い、家庭生活と職業生活の両立の重要性に留意しつつ、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、現行の法制度についても広範にわたり検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置を適宣適切に講
ずること。
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一 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進については、男女共同参画会議の調査及び監視機能が十全に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、体制を充実させること。
一 本法の基本理念に対する国民の理解を深めるために、教育活動及び広報活動等の措置を積極的に講じること。
一 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会を形成する責務を自覚するよう適切な指導を行うこと。
一 苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズ
パーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすること。
男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、女子差別撤廃条約その他我が国が締結している国際約束を誠実に履行するため必要な措置を講ずるとともに、男女共同参画の視点に立った国際協力の一層の推進に努めること。
右決議する。

男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議
平成11年６月11日 衆議院内閣委員会
政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
一 家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO第156号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護について は、社会も共に責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
一 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、性別によるあらゆる差別をなくすよう、現行の諸制度についても検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法政上又は財政上の措置を適切に講ずること。
一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進に当たっては、その施策の推進体制における調査及び監視機能が十分に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、その体制の整備の強化を図ること。
一 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与する責務を有することを自覚して、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な指導を行うこと。
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一 男女共同参画社会の形成には、男女の人権の尊重が欠かせないことにかんがみ、苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）
改正 平成二十九年 三月三十一日法律第 十四号
令和
元年 六月
五日同 第二十四号

目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護
その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、
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男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなけ
ればならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する
雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
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第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。
以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤
務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般
事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に24

届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省
令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
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（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとする
ときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条
第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項
中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告
26

を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中
小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策
定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
27

一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、
厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする
女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事
業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
28

（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うも
のとする。
（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表を29した認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったと
きは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料
に処する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章
30

（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、
平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た
秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置
は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、
この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定
公布の日
二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日
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（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）
改正 平成 十六年
同十九年
同 二十五年
同 二十六年
令和元年

六月二日法律第六十四号
七月 十一日同 第百十三号
七月三日同 第七十二号
四月二十三日同 第二十八号
六月二十六日同 第四十六号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、
被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあ33

る者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者
が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援する
ことを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）
を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機
関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
34

２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整
その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に35

応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面
については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。
以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）
により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申36

立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算
して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならな
いことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミ
リ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥
心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著し
く粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生37

命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日
以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）
その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配
偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない
場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、こ38

れを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官
署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合
39

について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、
当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命
令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若
しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
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（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
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第五章の二 補則（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
被害者
被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
第六条第一項配 偶 者 又 は 配偶 者 で 同条に規定する関係にある相手又はあった者
同条に規定する関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項まで、 配偶者
第二十八条の二に規定する関係にあ第十一条第二項第二号、第十二る相手
条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項
離婚をし、又はその婚姻 第二十八条の二に規定する関係を解が取り消された場合
消した場合
第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する
第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支
援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力
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に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）
第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）
があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、
この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄

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（施行期日）第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会
における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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島根県男女共同参画推進条例
平成14年３月26日
島根県条例第16号
島根県男女共同参画推進条例をここに公布する。
島根県男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則(第１条―第７条)
男女共同参画を阻害する行為の禁止等(第８条―第10条)
男女共同参画の推進に関する基本的施策(第11条―第21条)
島根県男女共同参画審議会(第22条―第26条)
雑則(第27条)

個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれており、男女は、すべて人として平等であって、個人として尊重されなければならない。男女平等の実現に向けた取組は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を軸として、国際的な取組と連動して展開されてきた。
島根県においては、国際社会や国の動向を踏まえて男女平等の実現に向けて様々な取組を進めてきた。しかしながら、社会のあらゆる分野において、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会通念、慣習、しきたりが根強く残っており、とりわけ、職場、家庭、地域社会においては、
男女の平等が充分には実現されていない状況にある。
このような状況の中、少子高齢化の一段の進行をはじめとする社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある島根県を築くためには、農山漁村が多く存在する本県の地域性にも配慮しつつ様々な取組を一層進めることにより、男女の人権が平等に尊重され、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、責任を分かち合いながら多様な生き方を選択することができる社会を実現することが、最重要課題である。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、県、県民、事業者が共通理
解の下、相互に連携協力してその取組を推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において「男女共同参画」とは、男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、ともに責任を担うことをいう。
２ この条例において「積極的改善措置」とは、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当45

該機会を積極的に提供することをいう。
３ この条例において「セクシュアル・ハラスメント」とは、性的な言動によって相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。
(基本理念)
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別を受けることなく平等に扱われること、男女が個人として能力を発揮する機会が平等に確保されること、男女間における暴力的行為(身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。以下同じ。)が根絶されること、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることその他の男女の人権が尊重されることを基本として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進は、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮され、男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択することができることを基本として、行われなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県又は民間の団体における政策、方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを基本として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護等について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社会生活における活動に対等に参画することができるようにすることを基本として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。
(県の責務)
第４条 県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、男女間に格差が生じていると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者、市町村及び国と相互に連携及び協力して取り組むものとする。
４ 県は、県民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
(県民の責務)第５条 県民は、基本理念についての理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２ 県民は、基本理念についての理解を深め、男女の性別による固定的役割分担意識に基づく制度や慣行を見直すように努めなければならない。
３ 県民は、
県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第６条 事業者は、基本理念についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２ 事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
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３ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(市町村との連携)
第７条 県は、市町村に対し、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めることができる。
２ 県は、市町村に対し、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施に関する技術的な助言を行うことができる。
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止等(性別による権利侵害の禁止)
第８条 何人も、社会のあらゆる場において、男女共同参画を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) 男女間における暴力的行為(被害者の保護等)
第９条 県は、配偶者その他の親族関係にある者及び内縁関係にある者(過去においてこれらの関係にあった者を含む。)からの前条第3号に掲げる行為による被害を受けた者(以下この条において「被害者」という。)に対し、適切な助言、施設への一時的な入所による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２ 前項の規定により被害者が一時的に入所するための施設として知事が別に定める施設の長は、前条第３号に掲げる行為が当該施設に入所している被害者に対して引き続き行われるおそれがあるときその他当該被害者を保護するために必要があると認めるときは、当該施設に入所している被害者からの申出により、次に掲げる措置をとることができる。
(1) 当該被害者に対し前条第3号に掲げる行為を行った者(次号において「加害者」という。)に対し、当該被害者の存在を秘匿すること。
(2) 加害者に対し、当該被害者との面会及び交渉を禁止し、又は制限すること。
(公衆に表示する情報に関する留意)
第１０条 何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、性別による固定的な役割分担、性別による差別、セクシュアル・ハラスメント及び男女間における暴力的行為を助長する表現を用いないように努めなければならない。
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(男女共同参画計画の策定等)第１１条 知事は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第１項の規定により男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定するに当たっては、あらかじめ、広く県民の意見を反映させるよう努めるとともに、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
２ 前項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

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(施策の策定等に当たっての配慮)
第１２条 県は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
(男女共同参画の推進に関する教育)第１３条 県は、学校教育及び社会教育を通じて、人権尊重を基盤とした個人の尊厳、男女平等及び男女相互の理解と協力についての意識が育つよう必要な施策の実施に努めるものとする。
(農山漁村における男女共同参画の推進)
第１４条 県は、農山漁村において、男女が社会の対等な構成員として、事業経営及びこれに関連する活動並びに地域社会における活動に参画する機会を確保するため、必要な施策の実施に努めるものとする。
(県民及び事業者の理解を深めるための措置)第１５条 県は、県民及び事業者が基本理念に関する理解を深めるように、広報活動その他の必要な措置を講ずるものとする。
(男女共同参画推進月間)
第１６条 県は、県民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、
男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設ける。
２ 男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。
(調査研究)
第１７条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
(推進体制の整備等)
第１８条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(拠点施設の設置)第１９条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに県民及び民間の団体が行う男
女共同参画の推進に関する活動を支援するための拠点となる施設を設置するものとする。
(苦情の処理等)第２０条 知事は、県が実施する施策に関する、男女共同参画についての県民又は事業者からの苦情の申出に対し、適切に処理するよう努めるものとする。
２ 知事は、前項の規定に基づく処理に当たっては、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての県民又は事業者からの相談に対し、関係機関と連携して適切に処理するよう努めるものとする。
(年次報告)
第２１条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状
況をとりまとめ、公表するものとする。
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第４章 島根県男女共同参画審議会(設置及び所掌事務)
第２２条 次に掲げる事務を行うため、島根県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(1) 知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。
(2) 県が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について意見を述べること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、第11条及び第20条第２項によりその権限に属させられた事務(4) 前３号に掲げるもののほか、男女共同参画に関する重要事項について、知事に意見を述べること。
(組織)
第２３条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満とならないものとする。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。この場合において、第2号に掲げるものについては、４名以内とする。
(1) 学識経験を有する者(2) 公募に応じた者
４ 委員の任期は２年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることができる。
５ 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
６ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
７ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第２４条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(専門部会)
第２５条 審議会は、必要に応じ、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。
２ 専門の事項を調査審議するために必要があるときは、部会に専門委員を置くことができる。
３ 専門委員は、知事が任命する。
４ 専門委員の任期は、専門の事項に関する調査審議が終了するまでとする。
(会長への委任)第２６条 この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第５章 雑則(委任)第２７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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附 則
(施行期日)
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第20条第１項及び第２項の規定は、
平成14年６月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日以後最初に開かれる審議会の会議は、第24条第１項の規定にかかわらず、知事が招集するものとする。
(島根県立女性総合センター条例の一部改正)
３ 島根県立女性総合センター条例(平成11年島根県条例第13号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
島根県立男女共同参画センター条例
第１条及び第２条中「島根県立女性総合センター」を「島根県立男女共同参画センター」に改める。

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