蘇州日本人学校

入学、編入学に関する細則蘇州日本人学校規則第 20 条（細則）の定めにより、第 12 条（入学、就学）並びに第 13 条（編入学）に関する細則を下記のとおり定める。
１．入学・編入学の資格並びに条件蘇州日本人学校（以下、本校という）への入学、編入学（以下、入学という）する者は、次の資格並びに条件を備えなくてはならない。
（１）国籍について児童生徒本人（以下、本人という）が、原則として日本国籍を有すること。また、以下に該当する場合は国籍の条件を満たすものとする。
①中国籍（香港・マカオ・台湾を含む）を有している（中国籍離脱手続き中を含む）場合
入学前に本校教員の事前面談を経て、学校が蘇州市教育局に相談の上、保護者が教育局の要求書類を全てそろえることができること。保護者がそろえた書類は学校が教育局に提出し、受理および批准された場合、運営委員会の承認を得ること。
②日本および中国以外の国籍のみを有している場合
入学前に本校教員の事前面談を経て、運営委員会の承認を得ること。
（２）中国国内での居留資格について本人並びに保護者が中国国内での居留資格を有すること。これを証するものとして以下のものを提出する。
①本人が日本国籍または中国以外の国籍のみを有している場合「中華人民共和国居留許可」または「中華人民共和国外国人永久居留身分証」（本人並びに保護者）※別途、教育局に書類を提出する必要がある場合は、教育局の要求する書類等②本人が中国籍（香港・マカオ・台湾を含む）を有している場合
教育局の要求する書類等（３）保護者の就労資格について保護者が中国で合法的に就労していること。これを証するものとして、以下のものを提出する。
①就労している保護者が日本国籍または中国以外の国籍の場合「中華人民共和国外国人工作許可証」のコピー※中国の永住権を取得している場合は中国の就労先の「在職証明書」②就労している保護者が中国籍（香港・マカオ・台湾を含む）の場合中国の就労先の「在職証明書」※別途、教育局に書類を提出する必要がある場合は、教育局の要求する書類等（４）年齢について日本国内で定められた学齢の基準に合わせるものとする。満６歳に達した日の翌日以降の最初の学年の初めから満１５歳に達した日の属する学年の終わりまで、就学できるものとする。
但し、中３の編入は夏季休業終了後の授業第一日目までとする。
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（５）住所について本人並びに保護者の住所が、蘇州市及びその周辺であり、無理なく通学できる範囲内であること。
（６）保護者について「蘇州日本人学校規則 第４章 第２６条」に定めた通り、「保護者登録用紙」に同意しサインをすること。
（７）能力について本人が、学校生活に必要な能力を有していること。入学の可否及び入学時期は、本人の日本語能力その他の能力を総合的に勘案して学校長が決定する。面接時の本人の状況を鑑みて、校長が体験入学を認める場合がある。その場合、「体験入学制度」の定めに従い、一定の観察期間を経て、再度入学の可否を決定する。
２．入学までの流れ（１）保護者が「編入学・新入学希望申込用紙」、「保護者登録用紙」を学校に提出する。
（２）学校事務局が、本規則１．
（１）～（５）の本人の入学の資格並びに条件と保護者の資格並びに条件を確認後、寄付金の拠出状況を確認する。規則１．
（２）（３）の資格については同３．
（２）に定める資格を満たす前提となる書類を所持しているか確認する。
（３）保護者が(編)入学説明会に参加する。
（４）本校教員が、児童生徒並びに保護者の面接を行い、本規則１．
（６）（７）の本人の入学の資格並びに条件と保護者の資格並びに入学資格・条件を満たしているか確認し、「保護者登録用紙」に保護者のサインを得る。
（５）登校初日（登校初日を含む）までの間に、所定の入学手続きを行う。
（６）入学手続き完了時点で本校への正式な入学を認める。
（７）登校初日までに入学手続きが完了しない場合、猶予期間内にすべての手続きを完了できる見込みがある者は、本規則３．
（２）に定める通り、仮入学として登校を開始することができる。
３．入学と仮入学について（１）入学
本規則に定める条件を満たし、すべての入学手続きが完了した時点で入学となる。
（２）仮入学
すべての入学手続きが完了しない場合、本規則１．（２）（３）に関しては、学校事務局が以下のすべての確認ができた者は、仮入学の状態で児童生徒の登校を開始することができる。ただし、仮入学期間中は学校が児童生徒の在籍などに係る証明を発行することはできない。入学後は仮入学開始時点まで遡って入学日とし、証明書の発行も同様とする。
①本人および保護者の中国居留資格本人（中国籍以外）および就労していない保護者（中国籍以外）が S1 ビザまたは Q1 ビザを取得していること。ただし、就労している保護者の居留資格の残存期間が半年未満の場合は状況に相当するビザを取得していること。
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②保護者の中国就労資格
Z ビザを取得しており、「中華人民共和国外国人工作許可通知」のコピーを提出すること。
４．入学手続き（１）登校初日（登校初日を含む）までの間に保護者自身が行わなくてはならない。
（２）具体的な入学手続きは、以下のとおりである。
①本人並びに保護者のパスポートコピーの提出。
（保護者が中国籍の場合は「中華人民共和国居民身分証」コピーも可）②本人並びに保護者の「中華人民共和国居留許可」または「中華人民共和国外国人永久居留身分証」コピーの提出。
③保護者の「中華人民共和国外国人工作許可証」コピーの提出。
※就労している保護者が中国の永住権を取得している場合や中国籍の場合は就労先の「在職証明書」④「中国銀行 授業料・校車料金支払い口座情報」を提出。（中国国内で開設した中国銀行の保護者名義の口座）⑤「入学届」の提出。
⑥入学金の納入。
（入学時１回のみ。児童生徒１人あたり１万元）⑦施設金の納入。
（入学時１回のみ。児童生徒１人あたり１万元）
保護者の所属先または個人が 2023 年 9 月までに所定の目安額通りの寄付金を拠出している場合、施設金を免除する。ただし、学校は保護者の「中華人民共和国外国人工作許可証」で寄付金拠出先と保護者の所属先が同一であることを確認する。保護者が中国の永住権を取得している場合や中国籍の場合は中国の就労先の「在職証明書」で確認する。
⑧授業料の納入。
（中国銀行 APP による授業料支払い期間に間に合わない場合のみ）⑨その他、本校が必要とする書類の提出。
（３）入学手続きの時点で、上記の手続きが完了しない場合の対応①入学手続きの猶予期間
本項（２）①～④の書類は登校初日から起算して６０日（登校初日を含む）以内、同⑥～⑦は登校初日から起算して１４日（登校初日を含む）までの間を猶予期間とし、仮入学の状態で登校することができる。
②猶予期間内の手続きが完了しない場合
本項（３）①に定める猶予期間内に手続きが完了しない場合は、原則仮入学取消となる。
ただし、保護者の責めに帰することができない理由で猶予期間内の提出および支払いが間に合わないもので、保護者から状況説明書の提出があった場合は、運営委員会の審議事項とする。
５．前籍校の書類（１）保護者は、登校初日までに、以下の書類を提出する。（但し、新小１入学時は下記①～③が不要、新中１入学時は下記①が不要となる。）①前籍校の在学証明書②指導要録の写し ※厳封
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（日本国内の学校に在籍したことがある場合は必ず提出する。前籍校が海外の現地校であっても、日本国内の学校に在籍したことがあれば、その学校に請求して本校に提出すること。
）③健康調査票（歯の検査票含む） ※厳封（日本国内の学校に在籍したことがある場合は必ず提出する。前籍校が海外の現地校であっても、日本国内の学校に在籍したことがあれば、その学校に請求して本校に提出すること。
）④その他、前籍校より託された書類および本校が必要とする書類（２）前籍校が（１）の書類の郵送を希望する場合は、郵送による提出可とする。
６．入学待機（１）校長の判断で一時的に入学の受け入れを停止し、入学希望がある者を入学待機として登録することができる。ただし、学級定員に達した時点で入学待機が発生する可能性を運営委員会に報告し、学校ホームページ等で通知する。
（２）入学待機については、保護者が編入・入学申込書類を提出した順に登録し、登録順に入学を許可する。
（３）入学までの流れや手続き等は本規則に定める通りとする。
７．改定
この細則の改定は、運営委員会の承認を得なければならない。また、本細則に定めない事項の追加制定は、運営委員会の審議事項とする。
８．施行
この細則の施行及び改定の来歴を以下に示す。また、この細則の施行開始と同時に、2005 年2 月 1 日に施行開始した「蘇州日本人学校入学、転入学資格ならびに条件についての細則」を廃止する。

4施行

2009 年 10 月 13 日

改定

2011 年 10 月 11 日

改定

2012 年 07 月 09 日

改定

2012 年 09 月 11 日

改定

2013 年 01 月 08 日

改定

2013 年 03 月 12 日

改定

2017 年 09 月 07 日

改定

2018 年 03 月 08 日

改定

2023 年 02 月 07 日

改定

2023 年 03 月 07 日

改定

2024 年 02 月 20 日