中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

京都教育大学

平成21年３月
国立大学法人評価委員会

国立大学法人京都教育大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価

京都教育大学は、地域に開かれた活力ある教育大学を目指し、学長のリーダーシップの下、教育研究水準の向上、実践的指導力を有する教員の養成、京都府・市教育委員会等との連携、社会貢献・他大学との連携協力・国際交流活動等に取り組んでいる。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、教育実践力を身につけた教育者を養成するため、学部改組、公立学校との連携による実地教育科目や教職へのキャリア形成のための授業科目の開設、就職・キャリア支援センターの開設による支援の強化、夜間及び土曜・休業日の授業の実施等による現職教員の修学機会の拡充等の取組を行っている。
研究については、京都府・市教育委員会と連携によるカリキュラムや教材開発、学長裁量経費による学内公募「教育研究改革・改善プロジェクト経費」等を活用し、科学研究費補助金の申請・採択状況を向上させるための取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、京都府・市教育委員会との連携による現職教員対象講座の開設、資質の高い教員養成推進のための実践的な大学院教育プログラムの提供等の取組を行っている。
業務運営については、総合科学課程の募集を停止し、学校教育教員養成課程に一本化し、教員養成に特化した学部改革の実施や業務の改善合理化に向け、業務量の平準化を目指した「グループ制」を導入し、各課等の人員及び業務分担を見直すことで、円滑に業務遂行する事務体制の改革を行っている。
財務内容については、教員養成 GP 等を獲得し、資金を増加させる一方、学長裁量経費による「教育研究改革・改善プロジェクト経費」等の大学の特色を活かした重点投資に取り組んでいる。
施設設備の整備等については、施設マネジメントの円滑な実施のため、企画調整室の下で諸規程の整備、施設課組織改編のほか、「中期計画・年度計画推進プログラム」を毎年度策定し、整備計画、有効活用、維持管理、安全対策等について実施している。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、３項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標で「教育学部は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す」としていることについて、教育実践力を身につけた教育者を養成するため、学部改組、公立学校との連携による実地教育科目や教職へのキャリア形成のための授業科目の開設、就職・キャリア支援センターの開設による支援の強化等を実施し、大学の教育が目的に合致しているとアンケートに回答した卒業生が約８割を占め、就職率も向上していることは、優れていると判断される。
○ 中期目標で「現職教員の再教育という教育学研究科の使命に鑑み、入試方法、教育課程や教育内容、教育指導体制、授業開講形態、修学期間等の改善を積極的に図る」としていることについて、教職大学院（連合教職実践研究科）設置に伴う既存大学院教育課程の改革、サテライト教室の開設、夜間及び土曜・休業日の授業の実施等により、現職教員の修学機会の拡充を図り、平成 20 年度入試における入学定員に対する現職教員の割合が、教育学研究科 33.3 ％、連合教職実践研究科 36.7 ％と、それぞれ数値目標である３分の１を達成していることは、優れていると判断される。
（改善を要する点）○ 中期計画「履修登録単位数の上限設定を見直すとともに、GPA 制度を 19 年度までに導入する」について、評価区分（優良可否）の割合が科目分類ごとに大きく異なっており、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度の導入が予定より遅れている
ことから、改善することが望まれる。
（特色ある点）○ 中期計画「大学院教育学研究科修士課程は、新しい時代の教育を創造しうる高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通じた実践的教育能力の向上を図るとともに、現職教員の再教育の場として、学校教育において指導的立場に立ちうる人材の養成を行う」について、大学院教育学研究科修士課程における実践的教育能力の向上に向け、「教員インターン実習」、「ベーシック講座」及び「エキスパート講座」の新設、「実践教育学講座」の改編によりカリキュラムの充実を図っていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画で「入学者選抜の基本方針に照らして、多元的な入学者選抜を行う」としていることについて、平成 18 年度入試から地域指定推薦入学試験を実施し、京都府北部地域の教員確保という要望に応えていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期目標「学生が自主的・主体的に勉学に取り組むことができるようにするための学習支援体制の充実に努める」について、平成 16 年度に「学生科研費プロジェクト」を「e-Project@kyokyo」として発展させ、平成 17 年度には中間報告書提出の義務化や優秀プロジェクトの表彰を行い、学生の自主的・主体的な研究活動を支援していることは、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「大学と附属学校、教育委員会等との幅広い研究面での連携・協力を推進する」について、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」、大学・大学院における教員養成推進プログラムに「魅力ある教職生涯支援プロジェクト in 京都」、資質の高い教員養成推進プログラムに「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」、専門職大学院等教育推進プログラムに「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」がそれぞれ採択され、京都府・市教育委員会と連携を図りながら、カリキュラムや教材開発等に努めていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「競争的環境の下で研究活動をより一層推進するため、学内公募研究プロジェクトや教育研究活性化経費等を活用する」について、学長裁量経費による学内公募「教育研究改革・改善プロジェクト経費」、「教育研究活性化経費」、「科研獲得支援費」の活用を図ることにより、科学研究費補助金の申請・採択状況が向上していることは、優れていると判断される。

（III）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標で「教育委員会との連携を深め、現職教員の研修を組織的に支援する」としていることについて、京都府・市教育委員会との連携により、10 年期研修の委託事業としての受入れ、大学・大学院における教員養成推進プログラム「魅力ある教職生
涯支援プロジェクト in 京都」における現職教員対象講座の開設、資質の高い教員養成推進プログラム「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」における実践的な大学院教育プログラムの提供等、「地域に開かれた大学」として、様々な取組を展開し、現職教員の研修・研究活動を支援していることは、優れていると判断される。
（２）附属学校に関する目標
附属学校は、７つの附属学校が４つの地区ごとにそれぞれ大学と連携しつつ特色ある教育活動の発展に取り組んでおり、それらの取組を大学の教育研究活動に積極的に反映させ、大学と連携した「教育の実証的研究」の場としての機能強化を目指している。
各附属学校園は大学と連携して、発達科学、教育課程開発等の研究、特別支援教育の研究、帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教育・国際交流活動等に関する研究等、様々な分野に関する研究に取り組んでいる。これまで附属学校が取り組んできた国際交流教育事業を大学一体の取組として充実させるため、大学組織としての「国際教育支援センター」の設置計画を立ち上げている。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「教育実践総合センター」及びその下部組織である「教育研究交流会議」において大学と附属学校における研究活動を支援し、大学と附属学校教員の共同研究は各教科等の分科会を通じて進められている。平成 17 年度、平成 18 年度の学長裁量経費による「教育研究改革・改善プロジェクト」にこれらの共同研究が 10 件採択されており、平成 18 年度からは教育実践総合センター独自の助成制度を確立し、共同研究の活性化を図っている。
○ ７附属学校園と大学が有機的に連携し、教育実践活動及び研究を遂行するため、「附属学校部」を組織し、運営体制の改革や教員人事システムの改善、学外との情報交流の促進等に取り組んでいる。また、平成 19 年度より「附属学校改革特別委員会」を設置し、大学教員・附属学校教員を対象とした共同研究の実施状況に関するアンケート調査を実施するなど、附属学校の将来構想の策定に取り組んでいる。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○大学院教育学研究科の授業科目を見直し、現職教員の科目等履修生を広く受け入れるための新たなカリキュラムの開発及び平成 18 年度には総合科学課程の募集を停止
し、入学定員 300 名を学校教育教員養成課程に一本化し、教員養成に特化する学部改革を行うなど、教員養成に向けた大学改革の取組を行っている。
○ 京都にある７私立大学や京都府・市教育委員会と連携し、京都教育大学を基幹大学とする連合教職大学院構想の具体化を推し進めている。
○ 平成 17 年度に「労働時間縮減 WG」を設置し、業務の改善合理化に向けて検討を行
い、平成 18 年度に業務量の平準化を目指した「グループ制」を導入し、各課等の人員及び業務分担を見直し、円滑に業務遂行する事務体制の改革を行っている。
○ 学長裁量経費として「教育研究改革・改善プロジェクト経費」「科研獲得支援費」を措置し、教員の教育研究活動を評価し、「教育研究活性化経費」として研究費の傾斜配分を行うなど、学術研究活動を一層推進するため競争的環境を作っている。
○ 「既存大学院改革ワーキンググループ」を設置し、教育実践に重きをおいたカリキ
ュラム改革等の大学院改革を行うための「既存大学院の改革について」を策定している。
○ 教員の人事評価については、個人評価のガイドラインを策定し、試行評価に着手しているが、附属学校教員、事務職員も含めた本格実施が期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 16 事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善④ 人件費削減の取組

平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

収入増加と管理的経費の縮減に向け多角的な検討を行う「施設等有効活用推進・管理的経費節減推進チーム」を設置し、ウェブサイトへの施設使用料金・申込書の掲載等の広報活動、飲料自動販売機の設置等、可能な項目を実施し、「経費削減アクションプログラム」による用紙・印刷費等の削減、省エネルギーへの対応も含めた各種の節約措置等、多様な節減策により経費節減を図っている。
○ 科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画への科研獲得支援費による支援、学内ウェブサイトの「研究協力関連」を充実し積極的な申請を促したこと等の取組により、平成 19 年度採択金額は 5,858 万円（対平成 15 年度比 2,208 万円増）となっており、受託研究、寄附金を含めた外部資金の獲得額は、平成 19 年度は１億 7,192 万円（対平成 15 年度比 5,957 万円増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○各委員会・部署等に評価担当責任者を置き、評価担当責任者を中心に自律的な自己点検・評価を実施する体制を構築し、各委員会・部署等での自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的な自己点検・評価と平成 20・21 年度における実施計画を策定している。
○ 平成 16 年度より大学情報のデータベース化の検討を始め、平成 17 年度には「大学情報データベース化全体計画」を策定し、平成 18 年度に「教員情報データベース」を構築し、それを基に「研究者総覧」の公開を開始している。
○ 「広報活動の基本方針」を策定し、教育研究活動、学生生活、社会貢献等、社会が求める情報を的確に把握・精査した上で発信するとともに、公的機関としての情報公開、説明責任を果たす上で迅速な情報発信を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したこ

とによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設マネジメントの円滑な実施のため、企画調整室の下で諸規程の整備、施設課組織改編のほか、「中期計画・年度計画推進プログラム」を毎年度策定し、整備計画、有効活用、維持管理、安全対策等を実施している。
○ 施設の狭隘化について詳細な使用実態を把握するため、耐震改修工事中以外の学科は教員、大学院生等の在籍調査を行い、また用途別調査を基に専有面積調査を行い、狭隘化評価を行うこととしている。また、耐震対策事業完了後の使用実態調査に向けてウェブサイトによる入力調査方法を確立している。
○ 法人全体としてリスクマネジメントに関する適切な対応体制を整備するとともに、危機事象が発生した場合の対処方針を明確にするため、「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」を制定し、全学的・総合的な観点から危機管理体制の充実を図っている。
○ 研究費の不正使用防止のため、「研究活動の不正行為に関する規程」を制定し、教員に係る研究活動の不正行為の通報内容の合理性等を調査する予備調査委員会の設置等を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

-1-

京都教育大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
1.

教育学部

教育 1-1

2.

教育学研究科教育 2-1

京都教育大学

京都教育大学教育学部

教育学部
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 1-4

教育 1-1

京都教育大学教育学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準を上回る[判断理由]「基本的組織の編成」については、平成 18 年度に改組を行い、「学校教育教員養成課程」の見直しを図り、特に「特別支援教育」を充実するとともに、京都府教育委員会及び京都市教育委員会と包括協定を結んで両教育委員会との人事交流を行い社会的要請に応えるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、「ファカルティ・ディベロプメント（FD）委員会」を中心に、教員の授業改善の研修を重ねるとともに、「大学コンソーシアム京都」の主催する「FD フォーラム」へ参加し、教員の授業内容及び教育方法改善に一定の成果を上げるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

教育内容
期待される水準にある[判断理由]「教育課程の編成」については、「学校教育教員養成課程」において平成 18 年度入学生から外国語修得単位数を増やし、教育課題対応科目として「小学校英語」を設定し、京都府・京都市教育委員会との連携で「地域のスクールボランティア」を行うことで学生の実践的教育力の向上に努めるとともに、総合科学課程において現代的な課題に対応できる教育課程を編成するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、外国語教育を充実させ、「留学プログラム」を活性化させるとともに、キャリア教育及びインターンシップを正規の授業として編成し、また「特別支援教育」の強化を図ることで社会からの要請に応えているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内

教育 1-2

京都教育大学教育学部

容は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

3.

教育方法
期待される水準にある[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、各教科の特性に応じて、講義、演習、実験・実習、実技を組み合わせており、学習指導においてティーチング・アシスタント(TA)やメディアを活用するとともに、フィールドスタディー、ディベートを取り入れることで、学習指導の工夫や改善が図られるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、学生へのオリエンテーション時から「自学的な学習への取組」を促進し、「主体的な学習を促す」ための情報を積極的に発信するとともに、教員に対しても「授業科目実施報告書」に「自主学習支援に関する授業担当者」のコメントを記載し、学生の「主体的な学習促進」の確認を行うなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4.

学業の成果期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、「教育研究目標」及びアドミション・ポリシーに明示されているとともに、「学部開講科目の成績評価結果」の全体で 45.9％が「優」評価であり、「良」評価を含めると 67.6％の「授業目標達成度」であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、平成 18 年度卒業生アンケート実施の結果、「教育がその目的に合致しているか」との問いについて、学校教育教員養成課程では82.8％、総合科学課程では 80.0％が肯定的な評価をしており、学生の満足度においても、学校教育教員養成課程で 82.5％の数値が示され、平成 19 年度においても満足度が高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡

教育 1-3

京都教育大学教育学部

以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

5.

進路・就職の状況期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 18 年度の学校教育教員養成課程の正規と非常勤の教員採用率が合計 64.6％であり、総合科学課程の就職率は教員採用と企業・公務員等、進学の合計を含めて 75.6％であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、京都府・京都市のすべての公立学校教員を対象にした平成 17 年度「アンケート調査」の結果、「教育についての専門的な知識・技術の身につく大学」としての肯定的な評価が 92.4％であり、「優秀な教員を送り出してきた大学」としての評価が 81.5％であるなど優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

教育 1-4

京都教育大学教育学研究科

教育学研究科Ⅰ 教育水準........................................ 教育 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 2-4

教育 2-1

京都教育大学教育学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準にある[判断理由]「基本的組織の編成」については、当該研究科内に３専攻 12 専修を設置し、教員組織は教科専門分野と教育学関連専門分野への所属体制を取っており、教科専門分野において社会的要請に応える専修組織を備えるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会と教務委員会が中心となり、院生による授業評価に基づき教育内容の改善を図るなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

教育内容期待される水準にある[判断理由]「教育課程の編成」については、各専攻に「学校教育に関する科目」及び「障害児教育に関する科目」を設けるとともに、専修ごとの「教科教育に関する科目」を設置することで、目的に沿った専門性を持つ人材養成を行う体系的な編成がされるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、働きながら学ぶ現職教員のための昼夜開講制を取り、時間割にも工夫がなされるとともに、複数キャンパスにおける履修を可能にしているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 2-2

京都教育大学教育学研究科

3.

教育方法
期待される水準にある[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、専攻・専修の狙いや特色にあわせて講義、演習、実験・実習を適切に組み合せており、授業においてもフィールドワークやワークショップ、ディスカッション、教育メディアを取り入れており、学生によるシラバスの利用度も高いなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、各専修の履修指導及び学習環境の改善を通して、院生の学習インセンティブを高める工夫がなされるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4.

学業の成果期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、授業担当教員による「授業の目標達成度」で「十分に達成できた」「かなり達成できた」という回答が 95％を占め、これは授業成績結果からも検証でき、院生の専修免許取得率も高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、授業のレベル及び教授法について、院生の個別面接による聞取り調査を行い、総じて肯定的な評価であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

5.

進路・就職の状況

教育 2-3

京都教育大学教育学研究科

期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、教員採用比率が正規と非常勤を合わせて平成 18 年度には 49.1％であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、平成 17 年度修了生アンケート調査で「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成目的」に 90.3％の満足度、18 年度では 81.2％の満足度が示されている。また、平成 17 年度に実施された「地域と連携した教育の総合大学としてのあり方に関する調査研究」においては、京都府・市の現職教員から教員養成への貢献度に関する項目で評価を受けるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II質の向上度

1．質の向上度相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は４件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

教育 2-4

京都教育大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果1.

教育学部・教育学研究科

研究 1-1

京都教育大学

京都教育大学教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 1-3

研究 1-1

京都教育大学教育学部・教育学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 16 年度から平成 19
年度の４年間で単行本、学術雑誌、芸術作品・技術製品の発表、学会発表等の総数の平均は年間 177 件であり、大学と小・中・高等学校との共同研究は４年間で 19 件にのぼっている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の採択数は、平成 16 年度以降、増加傾向にあり、採択率も 40％を超え、交付金額も平成 19 年度に約 5,900 万円に達しており、それを活用した活発な研究活動が展開されていることなどは、相応な成果である。
以上の点について、教育学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、教育学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究成果の状況」について、教育学部・教育学研究科において、教育・心理、特別支援教育をはじめ、人文・社会、自然さらに保健・体育、芸術の各分野で相応の優れた成果を上げている。学術面では、美学・美術史及び教科教育の研究成果として、「内閣総理大臣賞」を受賞した日本画の創作や「鑑賞教育プログラム」に関する業績が出されており、相応の成果を上げている。社会、経済、文化面では、美術の教科教育分野の成果や教科専門分野、例えば日本語学では「日本語の文法」に視点を当てて、日本語への興味を広く喚起した成果、経済政策分野では「在宅健康管理の意識」向上に寄与した成果があり、社会的に有用性の高い成果を上げていることなどは、相応な成果である。
以上の点について、教育学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、教育学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

研究 1-2

京都教育大学教育学部・教育学研究科

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

研究 1-3

京都教育大学教育学部・教育学研究科

研究 1-4