景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「状況について」「感染症およびその対策による経営への影響」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和４年１月１日～令和４年３月３１日
当所会員中小企業３，７１１事業所
８４０社
回答率
２２．６％

回答者の属性
業種（細分類）
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種合計

1294980291
37441450196958
62840

15.3%
5.8%
9.5%
34.7%
4.4%
5.2%
1.7%
6.0%
2.3%
8.2%
6.9%
7.4%
100.0%

業種（割合）

その他の業種,62
製造業,
214
飲食業・サービス業, 291

建設業, 144

小売業・卸売業, 129

29

一般法人, 4会社組織等

資本金額

公益法人, 3

5千万円超～1 1億円超～3億円以下, 93億円超, 28億円以下, 32

その他, 20
個人事業
主・フリーランス, 110

合同会社, 8

有限会社,
183

個人事
業主,
103
1千万円超
～5千万円
以下, 205
500万円
超～1千万円以下,
224

株式会社,
508

代表者の年齢

従業員数
101～300人, 29

20代以下, 6

70代以上, 201

60代,
193

500万円以下,
232

30代, 26

40代,
140

50代,
270

301人以上, 27

51～100人,
43
0人,
81

21～50人, 101

6～20人, 248

1～5人,
30830

賃上げの動向について

Ｉ．単純集計
正社員における令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況について (n=840)
賃金は引き下げる, 20

業績が改善しているため、賃 業績の改善がみられ上げを実施し ないが、賃上げを実施した, 281
た, 1490%20%40%

賃金は同水準を維持する, 474

60%

現時点では未定,
188

80%

100%

正社員における令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）の賃上げの内容について（n=430）手当の新設・増額,
54
定期昇給を実施した（予定含む）,
274

0%20%ベースアップを実施した, 175

40%60%

一時金（賞与）を増額した, 121

80%

100%

31

賃上げの動向について
正社員の賃上げを行う理由について（n=430）※複数回答あり
時間外労働の削減により手取り額が減少しているため, 21

人材確保・定着やモチベーション向上のため, 387

新卒採用者の初任給 数年来、賃上げを見や非正規社員の給与 送っていたため, 16を引き上げたため,
27

最低賃金が引き上げられたため,
81

社会保険料の増加により手 物価が上取り額が減少 昇していしているため, るため,
58
43

他社より低い賃金になっているため, 14税制の優遇措置（所得拡大促進税制）を利用するため, 100%20%

40%60%80%

その他, 18

100%「その他」と回答した場合のコメント
製造業

製造業
製造業
建設業
建設業
建設業
建設業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

前期大幅に利益が回復しており前々期に昇給ベースアップを最低限にした正社員もいたため、前期は結果が出せている以上、今期の不透明感はあっても明確な昇給は行わざるを得ないと判断している。
利益配分。
景況については、コロナ禍以前に戻りつつある。好転見込。
業績が改善した為。
お支払いできる範囲で全て還元する所存です。
約束だから。
ウッドショック等が原価大幅アップとコロナで商談中断が多い。役
員給与ダウン社員アップ実施（仕事の質により差つける）
業績が好調なため。
毎年の事だから。
目標管理制度に準じて実施。
従業員の健康への意識付けのため非喫煙手当、健康管理（整体）のための補助、将来設計退職金積み立ての代替えとして職場積み立てＮＩＳＡの補填。
国の施策により待遇改善に関する補助金の上乗せが２月より実施されたため、それに準じて賃上げを実施した。
介護報酬加算のため規定あり。
全般的に石油を中心とした諸物価上昇が懸念される。

32

賃上げの動向について社員の賃上げを見送る（予定含む）もしくは未定とする理由について（n=682）※複数回答あり
増員による総人件費の増加を抑えるため, 22
すでに他社と同水準の賃金になっているため, 96

今後の経営環境・経済状況が不透明なため, 4500%業績の改善がみられないため, 280

研修や福利厚生の充実を優先させるた
め, 14

社会保険料の増加により会社負担が増えているため,
107

新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため, 17
非正規社員の賃金を引上げる一方で、総人件費の増加を抑えるため, 15
20%
40%
60%
80%

その他,
36

100%

「その他」と回答した場合のコメント
製造業
建設業
建設業
建設業
建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

人事制度の変えたばかりなので現在は変えない。時給で７時間以上働く人は月給制度に変えた。
新人事制度の導入。
会社経営を見直し中のため。
受注単価がかわらないため。
景気状況に関わらず、毎年度の会社業績、賞与にて配分。
商社、代理店からの直販が多すぎる。
弊社はグループ会社であり賃上げについてはグループに準ずる。
妥結は通常４月初旬につき未定と回答します。
店舗での回答、給与に関しては本社。
賃貸料が不変の為、当面売上、利益に大きな変化なし。
賃上げしなくても辞めないので。
法人化したばかりだから。

33

賃上げの動向について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 正社員における令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）の賃上げ（定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額、一時金（賞与）の増額）の状況についての分析
もっとも多かったのは「現状の水準を維持」で４割を占め、その次に「業況の改善は見られないが賃上げは実施した」とした事業者が２５％程度を占めた。「引き下げた」事業者は数％にとどまった。業況が厳しいなかでも、人材確保のために賃金の増額・維持に取り組む事業者が多いことがわかる。
業種別に見てみると、賃上げを実施した事業者の割合が多いのは製造業で、コロナ後の事業回復を見込んで人材への投資を行っている事業者が多いようである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=214)(n=144)(n=129)(n=353)

業績が改善しているため、賃上げを実施した

45

191336

業績の改善がみられないが、賃上げを実施した

65332778

賃金は同水準を維持する

786246144

賃金は引き下げる

4155

現時点では未定

18262062② 正社員における令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）の賃上げの内容についての分析
賃上げを行った事業者において、賃上げの内容を見てみると「定期昇給」が４５％程度、ベースアップが２５％程度である。賞与支給が２割、手当の新設／増額を１割弱見られる。基本給部分の昇級が７割、一時的な昇給が３割という状況である。
業種別では、あまり傾向の差はないが、建設業では「定期昇給」が少なく小売業・卸売業では「賞与を支給」した事業者は少なかったようである。
業況の厳しい状況が長く続く建設業では、基本給部分を昇給する余力のある事業者が少ないと思われる。小売業・卸売業も業況が厳しいが、非正規雇用が多く最低賃金の上昇にともない基本給部分を増額するケースも多いものと推察される。
製造業

建設業小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=214)(n=144)(n=129)(n=353)

定期昇給を実施した（予定含む）

74252575

ベースアップを実施した

47191746手当の新設・増額

86418

一時金（賞与）を増額した

26

18735

③ 正社員の賃上げを行う理由についての分析
正社員の賃上げを行う理由で最も多いのが「人材確保/モチベーション向上」で約５５％を占めた。２番目に多いのが「最低賃金の引き上げ」で９％を占めた。「物価が上昇している」という理由も８％、「社会保険料上昇による手取り賃金減少を埋め合わせる」とした事業者も７％程度あった。人材確保は全業種にわたる課題であるが、物価上昇に配慮して賃上げを行う事業者もかなり多く、従業員の生活に配慮している状況が覗える。

34

賃上げの動向について業種別に見てみると、飲食業・サービス業では、「人材確保・モチベーション向上のため」と「他社より低い賃金になっているため」とした事業者の割合が他業種より多かった。人材の流動性が高く、人材の定着が課題であることがわかる。
「社会保険料の増加による手取り賃金減少」と「税制の優遇措置」を活用するのは製造業に多い。比較的勤務年数が長く、社会保険料負担の大きな従業員の割合が多く、賃金面での配慮が必要なものと思われる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=214)(n=144)(n=129)(n=353)

人材確保・定着やモチベーション向上のため

100

4332106

最低賃金が引き上げられたため

23

31122

新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため

7

13

8

時間外労働の削減により手取り額が減少しているため

9

1

15

社会保険料の増加により手取り額が減少しているため

134

4

11

他社より低い賃金になっているため

10

16

数年来、賃上げを見送っていたため

7303

物価が上昇しているため

18

95

13

税制の優遇措置（所得拡大促進税制）を利用するため

4202

その他

341

5

④ 社員の賃上げを見送る（予定含む）もしくは未定とする理由についての分析
賃上げを見送った事業者について、その理由を調べたところ、「経営環境・経済環境の不透明さ」を挙げる事業者が最も多く約４５％、「業務の改善が見られない」が１７％、「社会保険料の会社負担増加」が１０％強、「他社と同水準のため」が１０％であった。業況悪化が主な理由ではあるが、社会保険料負担の増加も企業の負担となっている。
業種別に見てみると、飲食業・サービス業では、「研修や福利厚生の充実」と「他社と同水準のため（昇給の必要性が薄い）」とした割合が比較的高く、人材の流動性が高く賃金上昇より研修などを重視する傾向が見られる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=214)(n=144)(n=129)(n=353)

今後の経営環境・経済状況が不透明なため

71

59

46

13791

業績の改善がみられないため

37

3130

社会保険料の増加により会社負担が増えているため2119531

すでに他社と同水準の賃金になっているため

1114533

増員による総人件費の増加を抑えるため

54

16

新商品開発や販路開拓、設備投資等を優先するため

4125

非正規社員の賃金を引上げる一方で、総人件費の増加を抑えるため

4105

研修や福利厚生の充実を優先させるため

1106その他

1651235

賃上げの動向について⑤ 全国の状況との比較
日本商工会議所が、２０２２年１月に実施した「２０２１年度の所定内賃金（正社員）の動向」の調査によると、何らかの賃上げを行う事業者が４６．７％で、うち業績改善に伴うものは３割にとどまり、７割は業績改善と関係なく行う防衛的なものであった。
業績改善に伴う賃上げは（比較的業況が改善傾向にある）製造業に多く、防衛的な賃上げは建設業に多い。
当市の結果と比較すると、当市で賃金上昇を行うとした事業者の割合は（方針未定を除くと）５割弱で、全国とほぼ同じ傾向である。当市では業績改善にともなう賃上げが１／３程度あり、前向きな賃上げがやや多い。

36

賃上げの動向について⑥

賃上げに役立つ国の支援策について

中小企業が設備投資に活用できる支援制度や補助金には、以下のようなものがあります。
・経済産業省関係の補助金
支援措置
ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金（回復型賃上げ・雇用拡大枠）
小規模事業者持続化補助金（賃金引上枠）
事業再構築補助金（大規模賃金引上枠）（最低賃金枠）

実施期限
第１０回公募 令和４年５月１１日締め切り
雇用拡大枠では補助率が２／３に増額となる。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
第３回公募 令和４年６月３０日締め切り
賃金引上枠で上限が２００万円に増額。
https://r3.jizokukahojokin.info/
第６回公募 令和４年６月３０日締め切り
大規模賃金引上枠では上限が１億円に増額
最低賃金枠では補助率が２／３（中堅企業）、３／４（中小企業）に増額
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

・厚生労働省関係の支援策や助成金
支援策
内容
キャリアアップ 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用することに対助成金（正社
して、中小企業の場合、１人あたり２８.５~７２万円が支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
員化コース）
キャリアアップ
助成金（賃金規定等改定コース）
業務改善助
成金

すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給した場合に助成。中小企業の場合、１人あたり２.８５~４万円が支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。例えば、事業場内最低賃金を３０円上げた場合（１人）には、助成率３／４、上限３０万円が支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

専門家派遣・相談等支援事業

生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

37

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について(n=840)

深刻なマイナスの影響が続いている（-50%超）, 100

大きなマイナスの影響が続いている（-30％）,130

ある程度のマイナスの影響が続いている（-10％）,261

現時点で影響はな
いが、今後マイナ 影響はなスの影響が出る懸 い, 96念がある, 181

わからない,
28

プラスの影響がある, 130%

20%

40%

60%

80%

100%

影響に対する具体的な対応策（予定含む）について(n=840) ※複数回答あり

業種・業態転換、新分野展開, 77

商品・部品等の代替調達先の検討・確保, 82

製品・サービスの生産・販売計画の見直し, 102.自社のITインフ
ラの整備, 87

従業員の勤務体制の見直し,
110

価格の見直し,178

特に対策は行っていな
い, 202

その他,
16

オンラインを活用した製品・サービ 設備投資計画の見直 自社主催の商談会・セミナー・イベント等のオンスの販売、事業規模拡大, 84
し, 58
ライン開催, 21

0%

20%

40%

60%

80%100%38

感染症およびその対策による経営への影響について「その他」と回答した場合のコメント
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
建設業
建設業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

航空機の業界は、コロナ禍での運行の減便、ロシアのウクライナ侵攻により、先が全く見えず回復を待つという状況。
仕入先の見直し、新商品開発、新規売先開拓。
展示会やフェア、講演依頼などの積極的な対応。
新規事業、新規分野の拡大。
役員給与の引き下げ実施。
受注単価がかわらないため。
半導体不足による製品の遅れ、戦争による素材の値上りの不安。
コロナにより外食意欲が無くなっている。
ＩＴ系サービス活用により少ない人数でも現在の業務が回るようにする。
社内の感染防止対策。
営業の強化。
新型コロナウイルスが発生後、色々な策を講じてまいりました。しかし、人間の不安や不信は政府がしっかりとした、ビジネスモデルやレールを引いて頂かない限り、払しょくできず。私共の稼業上、困難を極めております。
圏外本社、市内にダミーまがいの事務所を置く企業が極端な低単価で入札参入すると、とる為にはグッと単価ダウン収益減となる。収益予測はこの実態が大きく左右される。
コロナが落ち着いてから運営方法を変更する予定。今はその準備のため何も行っていない。
感染防止対策の維持・強化。

39

感染症およびその対策による経営への影響について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も影響が続いている」とする事業者が５８％程度、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とする事業者が約２２%程度であり、前回調査（２０２１年１２月）よりも増加した。「影響が続いている」とした６割の事業者の内訳は、５０%以上の深刻な売上減少が１２%、３０%程度の売上減少が１５%、１０%以上のある程度の売上減少が３１%程度で、５０％以上の厳しい売上減と１０％以上のある程度の売上減少の事業者が前期に比べて増加し、３０％程度の売上減少が減少した。全体的には新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に軽減されてきているものの、収束の長期化に伴いますます状況が厳しくなる事業者も増えており、２極化が進んでいるようである。
業種別でみてみると、飲食業・サービス業と小売業・卸売業において、「深刻なマイナスの影響が続いている」とする事業者が多くなっている。感染力の高いオミクロン株に伴う１月からのまん延防止措置の影響が、ＢｔｏＣ分野に現れた形である。

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）
大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）
ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）
現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=214)(n=144)(n=129)(n=353)239175148

1819456751

43100

46402075

影響はない

1818753

プラスの影響がある3082わからない

45415② 影響に対する対策
今回調査では、「特に対策を行っていない」(２０%)を除くと、前期同様、「価格の見直し」が１５%および「製品・サービスの生産・販売計画の見直し」がいずれも１２%程度で最も多かった。
その次に、「従業員の勤務体制の見直し、時差出勤、テレワークの導入など」が１０%強、「自社のＩＴインフラの整備」、「オンラインを活用した製品・サービスの事業拡大」、「商品／部品の代替調達先の検討／確保」が１０%、となっている。
前期に比べるとオンライン活用、ＩＴインフラ整備と、代替調達先の確保が大幅に増加しており、徐々に関心が感染症の直接的な対策から中長期への業態転換に移りつつあることと、資材・部品不足の影響を受けている事業者が多いことが推察される。
業種別では、「代替調達先の検討／確保」と「設備投資計画の見直し」は製造業で高い割合となっており、需要増加と資材不足の両面から対策に苦慮していることがわかる。前回小売業・卸売業で多かった「価格の見直し」は、全業種にわたり最も多い対策となり、資材高騰・燃料高
騰の影響が全業種に拡がっている。

40

感染症およびその対策による経営への影響について
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=214)(n=144)(n=129)(n=353)

業種・業態転換、新分野展開（例：ＢtoＢからＢtoＣへの転換、飲食業等におけるﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ・ﾃｲｸｱｳﾄ販売の実施等）
オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業規模拡大（ＥＣサイトの活用等）

26

916

26

26

717

34

製品・サービスの生産・販売計画の見直し

33

11

20

38

商品・部品等の代替調達先の検討・確保

39

11

14

18

価格の見直し

64

27

34

53

設備投資計画の見直し

22

8

721

自社のITインフラの整備（オンライン化、テレワーク環境の整備、勤怠管理システムの導入等）

19

15

746

従業員の勤務体制の見直し（時差出勤、テレワークの導入など）

33

16

1447

自社主催の商談会・セミナー・イベント等のオンライン開催

3

2

511

特に対策は行っていない

44

462884その他33010③ 全国の状況
日本商工会議所の２０２２年３月発表の調査によると、全国においても、「新型コロナウイルス感染症の影響が続いている」と回答した事業者が６３．１%となり、前回調査（２０２１年１２月時点）より２ポイント程度増加している。そのうち、売上が３０%以上減少する大きな影響を受けている事業者は、前回の３８．２％から、今回の４５．６%と急増した。

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２１年１２月」より

https://cci-lobo.jcci.or.jp/41

感染症およびその対策による経営への影響について
なお、日本商工会議所では、早期景気観測（ＬＯＢＯ）において、２０２０年２月より新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
「影響が続いている」「影響が出る懸念がある」とした事業者を合わせた割合は、全国・当市ともに増加したが、当市の方が割合は低い。Ⅰ月以降の感染の主体となったオミクロン株では若年層での症状が軽いこともあり若い世代の外出抑制は過去２年の緊急事態宣言時よりは少なかったため、全国ほど高齢化が進んでいない当市では影響が少なかった可能性がある。
[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]
全国

100%
80%

30%

32%

31%

24%

25%

23%

23%

26%

63%

60%

59%

65%

63%

64%

61%

63%

48%
60%
40%

44%
20%
0%

影響が続いている

影響が出る懸念がある

相模原市
100%
80%31%
60%

37%

40%

34%

25%

46%

46%

51%

58%

26%

21%

22%

56%

58%

40%

63%
20%

62%

0%

影響が続いている

影響が出る懸念がある

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２０年２月～２０２２年３月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/42

感染症およびその対策による経営への影響について④

新型コロナウイルス感染症対策に役立つ国や公的団体の支援策について

各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、現時点でも継続して利用できるものは以下の通りである。終了予定時期が更新されているものもありますので、ご注意ください。
・神奈川県の補助金・協力金
支援措置
対象
新型コロナウ
営業の形態や名称にかかわイルス感染症らず、通常２０時から翌朝５拡大防止協力 時までの夜間時間帯に営業
金し、食品衛生法に基づく飲食（～第１８弾）
店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等。および劇場、遊技施設、宿泊施設等。

内容（第１８弾）（中小企業）１店
舗あたり１日２．
５〜１０万円（売上高による）実施期間・申し込み（第１８弾）
・対象期間：令和４年３月７日～令和４年３月２１日までに連続して時短営業した期間分支給。
・申請期間：令和４年５月２７日まで

詳細はこちら：神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１８弾）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_18th.html

・経済産業省の給付金、補助金
支援措置
事業再構築補助金

実施期限
第６回公募 令和４年６月３０日締め切り

詳細はこちら ：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・厚生労働省の助成金
支援措置
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・
給付金

実施期限
休業期間が令和４年６月３０日まで延長
休業期間が令和４年６月末まで、申請期限が令和４年９月末まで延長

詳細はこちら ：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_2
・神奈川県・神奈川県信用保証協会の支援措置
支援措置
伴走支援型特別融資および新型コロナウイ
ルス感染症対応資金
・セーフティネット保証４号の認定
・セーフティネット保証５号の認定

実施期限
４号：令和４年６月３０日まで延長
５号：令和４年６月３０日まで延長

コロナ新事業展開対策融資
令和５年３月３１日まで
経営改善サポート保証（感染症対応型）
令和５年３月３１日まで
詳細はこちら ：（神奈川県信用保証協会） https://www.cgc-kanagawa.or.jp/news/colona_news/（神奈川県）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/index.html

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感染症およびその対策による経営への影響について
・日本政策金融公庫・商工中金の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施期限
延長中

詳細はこちら：
日本政策金融公庫 ： https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
商工中金 ： https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

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