行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件○国税庁告示第４号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月二十五日）から適用する。
令和二年五月二十二日
国税庁長官

星野 次彦

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後

改○別表第一欄［削除］

正前○別表第二欄

第三欄

第一欄

第二欄

第三欄規則第官公署から発行さ税理士法施行規則一条第れ、又は発給され（昭和二十六年大一項第た書類その他これ蔵省令第五十五二号に類する書類であ号）第十二条に規って、通知カード定する税理士証票に記載された氏名（提示時において及び出生の年月日有効なものに限又は住所（以下る。以下「税理士「個人識別事項」

証票」という。
）という。
）が記載本人の写真の表示され、かつ、写真のある身分証明書の表示その他の当等（学生証又は法該書類に施された人若しくは官公署措置によって、当が発行した身分証該書類の提示を行明書若しくは資格う者が当該個人識証明書をいう。以別事項により識別下同じ。
）で、個される特定の個人人識別事項の記載と同一の者であるがあるもの（提示ことを確認するこ時において有効なとができるものとものに限る。以下

して個人番号利用「写真付身分証明事務実施者が適当書等」という。
）と認めるもの

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）
規則第一条第一項第三号ロに規定する個人番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。
）が発行した書類であって識別符号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。
）
個人番号利用事務等実施者が過去に本人であることの確認を行った上で個人識別事項を印字した書類であって、本人に対して交付又は送付したもの（当該書類を使用して当該個人番号利用事務等実施者に対して提出する場合に限る。
）
官公署又は個人番号利用事務実施者が過去に本人であることの確認を行った上で個人識別事項を印字した書類であって、本人に対して交付又は送付したもの（当該書類を申告書又は申請書等と併せて個人番号利用事務等実施者に対して提示又は提出する場合に限る。
）［削除］

規則第官公署又は個人番

本人の写真の表示

一条第号利用事務等実施のない身分証明書

一項第者から発行され、等で、個人識別事三号ロ又は発給された書項の記載があるも類その他これに類の（提示時においする書類であってて有効なものに限個人番号利用事務る。以下「写真な実施者が適当と認し身分証明書等」めるもの（通知カという。
）

ードに記載された国税若しくは地方個人識別事項の記税の領収証書、納載があるものに限税証明書又は社会る。
）

保険料若しくは公共料金の領収証書
で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。
以下「国税等の領収証書等」という。
）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し
その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。
）
で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から六か月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。
）
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する源
泉徴収票、支払通知書その他租税に関する法律に基づいて個人番号利用

事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。
）［削除］

規則第過去に法第十六条

修正申告書に記載

一条第の規定により本人された修正申告直三項第確認の措置を講じ前の課税標準額又五号た上で受理していは税額等、更正のる申告書等に記載

請求書に記載されされている純損失た更正の請求直前の金額、雑損失のの課税標準額又は金額その他当該提税額等及び相続時供を行う者が当該精算課税を適用し提供に係る申告書た贈与税申告書等を作成するに当（選択した年分のたって必要となる翌年分以降の年分事項又は考慮すべに限る。
）に記載

き事情（以下「事された過去の年分項等」という。
）の申告において控であって財務大臣除した特別控除額等が適当と認めるの合計額等その他事項等

これに類する事項

規則第官公署から発行さ税理士法施行規則

規則第官公署から発行さ税理士証票

一条第れ、又は発給され（昭和二十六年大二条第れ、又は発給され二号た書類その他これ蔵省令第五十五二号た書類その他これに類する書類であ号）第十二条に規に類する書類であって、行政手続に定する税理士証票って、行政手続における特定の個人（提示時においておける特定の個人を識別するための有効なものに限を識別するための番号の利用等に関る。以下「税理士番号の利用等に関する法律施行令

証票」という。
）

する法律施行令（平成二十六年政本人の写真の表示（平成二十六年政写真付身分証明書

令第百五十五号。のある身分証明書

令第百五十五号。

等

以下「令」とい等（学生証又は法以下「令」という。
）第十二条第人若しくは官公署う。
）第十二条第一項第一号に掲げが発行した身分証

一項第一号に掲げる書類に記載され明書若しくは資格る書類に記載された氏名及び出生の証明書をいう。以た個人識別事項が年月日又は住所下同じ。
）で、個記載され、かつ、（以下「個人識別人識別事項の記載写真の表示その他事項」という。
）があるもの（提示の当該書類に施さが記載され、か時において有効なれた措置によっつ、写真の表示そものに限る。以下て、当該書類の提の他の当該書類に「写真付身分証明示を行う者が当該施された措置によ書等」という。
）

個人識別事項によって、当該書類の戦傷病者手帳そのり識別される特定提示を行う者が当他官公署から発行の個人と同一の者

該個人識別事項に又は発給をされたであることを確認

写真付公的書類

より識別される特本人の写真の表示することができる

定の個人と同一ののある書類で、個ものとして個人番者であることを確人識別事項の記載

号利用事務実施者認することができがあるもの（提示が適当と認めるもるものとして個人時において有効なの番号利用事務実施ものに限る。以下者が適当と認める「写真付公的書もの類」という。
）
規則第二条第一項

個人番号利用事務柱書に規定する個等実施者が発行し人番号利用事務等た書類であって識実施者（以下「個別符号又は暗証符人番号利用事務等号等による認証に実施者」といより当該書類に電う。
）が発行した磁的方法により記書類であって識別録された個人識別符号又は暗証符号事項を認識できる等による認証によもの（提示時におり当該書類に電磁いて有効なものに的方法により記録限る。
）

された個人識別事
項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。
）
［略］

［同左］

規則第官公署又は個人番［略］

規則第官公署又は個人番［同左］

二条第号利用事務等実施

行政手続における

三条第号利用事務等実施

行政手続における一項第者から発行され、特定の個人を識別一項第者から発行され、特定の個人を識別六号又は発給された書するための番号の六号又は発給された書するための番号の類その他これに類利用等に関する法類その他これに類利用等に関する法する書類であって律に規定する個人する書類であって律の規定による通個人番号利用事務

番号、個人番号カ

個人番号利用事務

知カード及び個人実施者が適当と認ード、特定個人情実施者が適当と認

番号カード並びにめるもの（法第二報の提供等に関すめるもの（法第二情報提供ネットワ

条第五項に規定する省令（平成二十条第五項に規定すークシステムによる個人番号（以下六年総務省令第八る個人番号（以下る特定個人情報の「個人番号」とい十五号）第三十二「個人番号」とい提供等に関する省う。
）の提供を行条第一項の規定にう。
）の提供を行令（平成二十六年う者の個人番号及より還付された個

う者の個人番号及総務省令第八十五

び個人識別事項の人番号カード（以び個人識別事項の号）第十五条の規記載があるものに

下「還付された個記載があるものに定により還付され限る。
）

人番号カード」と限る。
）

た通知カード（以いう。
）

下「還付された通知カード」という。
）又は同省令第三十二条第一項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。
）
規則第官公署又は個人番

本人の写真の表示規則第官公署又は個人番

写真なし身分証明

二条第号利用事務等実施のない身分証明書

三条第号利用事務等実施書等三項第者から発行され、等で、個人識別事三項第者から発行され、二号又は発給された書項の記載があるも二号又は発給された書類その他これに類の（提示時におい類その他これに類する書類であってて有効なものに限する書類であって個人番号利用事務る。以下「写真な個人番号利用事務実施者が適当と認し身分証明書等」

実施者が適当と認めるものという。
）

めるもの

国税若しくは地方国税等の領収証書

税の領収証書、納等税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。
以下「国税等の領収証書等」という。
）
印鑑登録証明書、写真なし公的書類

戸籍の附票の写し
その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。
）
で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から六か月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。
）
所得税法（昭和四本人交付用税務書十年法律第三十三類号）に規定する源
泉徴収票、支払通知書その他租税に関する法律に基づいて個人番号利用

事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。
）
規則第過去に法第十六条

修正申告書に記載二条第の規定により本人された修正申告直四項第確認の措置を講じ前の課税標準額又五号た上で受理していは税額等、更正のる申告書等に記載請求書に記載されされている純損失た更正の請求直前の金額、雑損失のの課税標準額又は金額その他当該提税額等及び相続時供を行う者が当該精算課税を適用し提供に係る申告書た贈与税申告書等を作成するに当（選択した年分のたって必要となる翌年分以降の年分事項又は考慮すべに限る。
）に記載

き事情（以下「事された過去の年分項等」という。
）の申告において控であって財務大臣除した特別控除額等が適当と認めるの合計額等その他事項等

これに類する事項［略］［略］

規則第［新設］

規則第二条第三条第五項

五項

［同左］

［同左］

規則第

個人識別事項によ

雇用契約成立時等

規則第個人識別事項によ

雇用契約成立時等

二条第り識別される特定に本人であること

三条第り識別される特定に本人であること

六項の個人と同一の者の確認を行ってい

六項の個人と同一の者の確認を行っていであることが明らる雇用関係その他であることが明らる雇用関係その他

かであると個人番

これに準ずる関係

かであると個人番

これに準ずる関係

号利用事務実施者にある者であっ号利用事務実施者にある者であっが認める場合て、知覚することが認める場合て、知覚すること

等により、個人番

等により、個人番号の提供を行う者

号の提供を行う者が令第十二条第一が通知カード若し

項第一号に掲げる

くは令第十二条第書類に記載されて一項第一号に掲げいる個人識別事項

る書類に記載され又は規則第二条第ている個人識別事

一項各号に掲げる

項又は規則第三条

措置により確認さ第一項各号に掲げれる個人識別事項

る措置により確認により識別されるされる個人識別事

特定の個人と同一項により識別されの者であること

る特定の個人と同（以下「個人番号一の者であることの提供を行う者が（以下「個人番号本人であること」の提供を行う者がという。
）が明ら本人であること」

かな場合という。
）が明ら
かな場合

［略］
規則第官公署若しくは個三条第人番号利用事務等

二号ロ

実施者から発行さ前段れ、若しくは発給

規則第個人番号カード［同左］
規則第官公署若しくは個

個人番号カード又四条第人番号利用事務等

は通知カード還付された個人番二号ロ

実施者から発行さ還付された個人番号カード

前段

れ、若しくは発給号カード又は還付された書類その他された書類その他された通知カード

これに類する書類

これに類する書類

［同左］

［略］

であって個人番号であって個人番号利用事務実施者が利用事務実施者が適当と認めるもの

適当と認めるもの（当該提供を行う（当該提供を行う者の個人番号及び者の個人番号及び個人識別事項が記個人識別事項が記載されているもの載されているものに限る。
）に限る。
）

［略］

［略］

規則第三条第四条第二号ロ

二号ロ後段
規則第［同左］

［同左］

［同左］

［同左］

後段
［略］

［略］

規則第三条第四条第二号二二号二［略］［同左］

規則第令第十二条第三項

雇用契約成立時等

規則第令第十二条第二項

雇用契約成立時等

九条第第一号に掲げる書に本人であること

九条第第一号に掲げる書に本人であること

四項類に記載されていの確認を行ってい四項類に記載されていの確認を行っている個人識別事項にる雇用関係その他

る個人識別事項にる雇用関係その他より識別される特

これに準ずる関係より識別される特

これに準ずる関係

定の個人と同一のにある者であっ定の個人と同一のにある者であっ者であることが明て、知覚すること者であることが明て、知覚することらかであると個人等により、本人のらかであると個人等により、本人の番号利用事務実施

代理人として個人

番号利用事務実施

代理人として個人者が認める場合

番号を提供する者者が認める場合

番号を提供する者

規則第官公署又は個人番が令第十二条第三が令第十二条第二項第一号に掲げる項第一号に掲げる書類に記載されて書類に記載されている個人識別事項

いる個人識別事項

により識別されるにより識別される

特定の個人と同一特定の個人と同一の者であることの者であること（以下「個人番号（以下「個人番号の提供を行う者がの提供を行う者が本人の代理人であ本人の代理人であること」といること」という。）が明らかなう。）が明らかな

場合

場合

［略］

［同左］

［略］

規則第官公署又は個人番［同左］

九条第号利用事務等実施還付された個人番

九条第号利用事務等実施還付された個人番

五項第者から発行され、号カード五項第者から発行され、号カード又は還付六号又は発給された書

六号又は発給された書された通知カード

類その他これに類類その他これに類する書類であってする書類であって個人番号利用事務

個人番号利用事務実施者が適当と認実施者が適当と認めるもの（本人のめるもの（本人の個人番号及び個人個人番号及び個人識別事項の記載が識別事項の記載があるものに限あるものに限る。
）る。
）

［略］

［同左］

規則第官公署若しくは個

本人の個人番号カ

規則第官公署若しくは個本人の個人番号カ十条第人番号利用事務等

ード

十条第

人番号利用事務等

ード又は通知カー

三号ロ

実施者から発行さ三号ロ

実施者から発行さド

前段れ、若しくは発給前段れ、若しくは発給本人の還付されたされた書類その他

個人番号カード又これに類する書類

これに類する書類は還付された通知

であって個人番号であって個人番号カード

利用事務実施者が［同左］された書類その他

利用事務実施者が本人の還付された
個人番号カード［略］

適当と認めるもの適当と認めるもの（本人の個人番号（本人の個人番号及び個人識別事項及び個人識別事項の記載があるものの記載があるものに限る。
）に限る。
）

［略］
備考 表中の[ ]の記載は注記である。

［同左］