学校法人佛教教育学園（佛教大学、京都華頂大学、華頂短期大学）

ガバナンス・コード＜ 第２版(令和６年 5 月 28 日) ＞

学校法人佛教教育学園

目

次

はじめに

･･････････

2

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１
建学の精神
１－２
教育と研究の目的（私立大学の使命）･･････････

3

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１
理事会
２－２
理事

･･････････

8･･････････

12･･････････

13第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１
情報公開の充実･･････････

16

おわりに

･･････････

19

２－３

監事

２－４
２－５

評議員会
評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１
学園長
３－２
３－３

学長
教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１
４－２
４－３
４－４

学生に対して教職員等に対して社会に対して
危機管理及び法令遵守

1

はじめに
１．「私立大学版 ガバナンス・コード」制定の目的・意義(1) 学校法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し，併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
(2) 学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
(3) 学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
(4) 学校法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構
造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
(5) 私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解除命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「私立大学版ガバナン
ス・コード」の制定は重要な意義がある。
２．「私立大学版 ガバナンス・コード」制定における指針
日本私立大学協会全加盟大学を対象とした「私立大学版ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の５つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
(1) 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ･･･ 建学の精神等(2) 安定性・継続性 ･･･ 学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）(3) 教学ガバナンス ･･･ 学長の責務、権限・役割の明確化(4) 公共性・信頼性 ･･･ ステークホルダーとの関係(5) 透明性の確保 ･･･ 情報公開等※日本私立大学協会憲章「私立大学版 ガバナンス・コード」（第１版）より抜粋

2

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割もはたして来ました。
今後とも、学校法人佛教教育学園＜佛教大学・京都華頂大学・華頂短期大学＞は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コー
ド」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念○佛教教育学園の理念
私たちは、仏教精神、とりわけ法然上人の心に基づき時代と共に変化する社会ニーズに対応しつつ、すべての人々に学びの場を提供し続ける、新しい形の総合学園を目指します。
≪学園基本指針≫
１．自身を見つめ 生かされていることを自覚する叡智を育みます
２．他者を認め

他者を親しみ他者を敬う勇気を育みます

３．実社会を重視し 現実に直面してゆるがない実践力を育みます○佛教大学の建学の理念
佛教大学学則第１条

本学は学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づき、仏教精

神により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成を目的とし、世界文化の向上、
人類福祉の増進に貢献することを使命とする。
○京都華頂大学・華頂短期大学の建学の精神・理念
京都華頂大学及び華頂短期大学は、「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」を建学の精神としており、法然上人の立教開宗の精神すなわち万人平等救済（だれもが等しく救われる教え）に基づき、国家社会の福祉に貢献しうる健全なる女子を育成す
ることを目的とする。

3

（２）建学の精神・理念に基づく人材像
佛教大学、京都華頂大学・華頂短期大学の建学の精神・理念に基づく、人材像は次のとおりです。
〇佛教大学
本学が建学の理念としている仏教精神は、仏教を開いたゴータマ・ブッダ(釈尊）と浄土宗を開いた法然上人とに共通する生き方と考え方を指します。釈尊は「私とは何か」「私はどう生きるか」そして「私は自分自身に何を期待できるのか」つまり私の生
きる道＝人の生きる道を求めて修行し、その道を成就して、われわれに人として歩むべき道を説き示したのです。一方、法然上人は、末法とも呼ばれた混乱の続く不安定な時代にあって、生きることに苦しみ、天災地変や戦乱の苦しみに喘ぐ人々の中で、大乗仏教に私の生きる道＝人の生きる道を求め、自己の愚かさを自覚し、念仏の道を体得し、すべての人が等しく導かれる道を説いたのです。ブッダによってはじめられ、法然上人によって受け継がれた生き様と考え方こそ、「転識得智」なのです。それは現実の生き方の中で、常に己自身のあり方をしっかりと見つめながら、学んできた知識を人生のさまざまな場において何を為すべきか判断する力、実行してゆく力、すなわ
ち生きる力へと転換してゆける智慧を得ることなのです。この二人に共通する生き方
こそが仏教精神に他なりません。この精神にのっとり、自らも生かされている社会において、他に幸せを分かち与え、他の苦をぬぐい去る慈悲のこころをもって、自らが生きていることを活かせてゆける人材の養成を目指します。
人材養成の目的① 仏教精神に基づいて、豊かな人間性、確固たる倫理観、智慧と慈悲を身につけた人材、すなわち「人間力」をもった人材を養成する。
② 生老病死に関わる諸問題に対応できる人材を養成する。
③ 社会人として必要な教養や知識・技能を身につけた人材を養成する。
④ 自己をみつめ自己を理解する力、周囲の環境や人間を理解する力を身につけ広い視野で思考できる人材を養成する。
⑤ 専門領域に関する知識や技術を修得し、自ら問題を発見し、個人あるいは共同でその解決に積極的に取り組み、解決策を提示できる人材を養成する。
〇京都華頂大学及び華頂短期大学
本学の建学の精神・理念に基づき、浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神、すなわ
ち万人平等救済（だれもが等しく救われる教え）の理念に基づき「生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」を目的・人材像とする。

4

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１） 建学の精神・理念に基づく教育目的等
佛教大学・京都華頂大学・華頂短期大学の建学の精神・理念に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
〇佛教大学
本学の建学の精神(理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び研究目的
１）教育
１．人材養成の目的に基づいた多様な教育課程を提供する。
２．幅広い人々に向けて生涯にわたる学修の機会を提供する。
３．正課・課外の両面にわたって学生への支援を充実する。
４．専門領域に応じたキャリア形成支援を推進する。
２）研究
１．人文科学領域における最新の研究を遂行する。
２．社会科学領域における最新の研究に遂行する。
３．自然科学・保健医療技術領域における最新の研究を遂行する。
４．それぞれの専門領域における研究成果を積極的に教育へ還元する。
３）社会貢献１．実践や実習、ボランティアなどを通じて地域社会へ貢献する。
２．研究成果を積極的に社会に還元し貢献する。
３．さまざまな学びの機会、生涯にわたる学びの機会を提供することで社会に貢献する。
４．さまざまな領域に優れた人材を輩出し社会に貢献する。"② 学部の教育目的及び研究目的
各学部・学科の教育目的および研究目的は次のとおりです。
仏教学部：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-bukkyo/

文学部：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-literature/

歴史学部：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-history/

教育学部：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-education/

社会学部：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-sociology/

社会福祉学部：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-social/

保健医療技術学部：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-healthcare/③ 研究科の教育目的及び研究目的
各研究科・専攻の教育目的および研究目的は次のとおりです。
文学研究科：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-g-literature/

教育学研究科：https//www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-g-pedagogy/

社会学研究科：https//www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-g-sociology/

5社会福祉学研究科：https//www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/f-g-welfare/○京都華頂大学①

大学の教育目的及び研究目的
本学（京都華頂大学）は仏教精神に基づき教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、深く専門の学芸を教授研究し、国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。
②

学部の教育目的及び研究目的
ア．現代生活学部の教育（研究）目的
一人ひとりが人生設計を見据えながら、生活者と職業人双方の立場に立って、個人の意欲と能力に応じて多様な生き方を選択できる豊かで活力ある男女共同参画・
多文化共生社会推進の担い手となる人材を育成する。
（新しい時代における家族・家庭の在り方を人間の生活構造という空間的な横軸とライフデザインという時間的な縦軸から、衣食住生活、子育て、消費、家計、情報、福祉、地域・社会との関わり、情報通信技術の活用などの身近な生活課題にアプローチする。）
イ．こども生活学科の教育（研究）目的
新しい時代における家族・家庭の在り方を研究対象とし、生活者の視点に立って、保育、教育、福祉、家政、情報通信技術などの広範な分野を学び、こどもの健全な発達と家族・地域・社会の支援に積極的に関わる職業人でありつつ、社会科学の知見を基に、講義・演習・実習の多様な学びを生かして、現実の課題を解決しようとする柔軟性と粘り強さを併せ持った社会人を育成する。
ウ．生活情報学科の教育（研究）目的
IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビックデータといった新たな情報革新によって経済発展と社会的諸問題の解決を目指す現代社会において、消費、流通、コミュニ
ケーション、情報などの生活様式の変化によって生じる諸課題を研究対象とし、得られた情報を正しく活用し、新たな価値の創造によって現実社会の生活を快適で質の高いものにする社会人を育成する。
エ．食物栄養学科の教育（研究）目的
人々の生活構造と生涯のライフデザインとの両面から生活習慣病の発症予防と重症化予防、疾病の治療並びに介護予防に係る課題を教育研究の対象として、生活者の視点に立ち、地域社会の医療、介護、保育、教育、保健等の場において、健康の維持・増進を目指す栄養の指導ができる高度な専門的知識と技能を身に付けて「健康長寿社会の実現」に貢献できる人材を育成する。

6

○華頂短期大学①

短期大学の教育目的及び研究目的
本短期大学（華頂短期大学）は仏教精神に基づき、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、実際に則した専門の教養を積ませ国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。
②

学科の教育目的及び研究目的
ア．幼児教育学科の教育目的
発達の基礎を培う乳幼児期の教育・保育に関する専門的な知識や実践力を身に 付

けた、子どもの感性や知性の発達を支え育てることのできる人間性豊かな幼児教育者を育成する。"
イ．総合文化学科の教育目的
日本や京都の歴史において培われた伝統や文化の理解とともに未来に繋がる現代文化のあり方を体験的に学び、幅広い教養とキャリア形成につながるスキルを磨きながら社会人としての基礎的能力を育成する。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取り組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内の環境の変化の予測に基づく、適切な計画の検討・策定をします。
②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常務理事会、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体

や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役

割を一層重視します。
⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組を徹底します。
⑥

中期的な計画として、以下の項目等を盛り込み取り組みます。

ア

教育機構の将来計画

イ

教育の質の向上の具体策

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

リスク管理体制オ

ＩＲ活動の充実カ新しい人事施策キ

働き方改革の推進

ク

財政基盤の安定化策

7

ケ

教育環境整備計画

コ

計画実現のための PDCA 体制（３） 私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、設置各校の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生

父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27 年 2 月 24 日閣議決定)をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人佛教教育学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１） 理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割

ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②

理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。

イ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③
ア

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
理事会は、理事及び設置各校の運営責任者(学長、副学長及び学部長等)に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学等の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

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④

学長への権限委任

ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ⑥

審議に必要な時間は十分に確保します。

役員(理事・監事)は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦

役員(理事・監事)が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧

役員(理事・監事)の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務(役割・職務・監督責任)の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理
権限順位も明確に定めます。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。

また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

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（２） 学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①

複数名の外部理事(私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事)を選任します。

②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート

を十分に行います。
（４） 理事への研修機会の提供と充実
全理事(外部理事を含む)に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実を務めます。

２－３ 監事（１）監事の責務(役割・職務範囲)にいて①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

②

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた佛教教育学園監事監査規程等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②

監事は２名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮

します。

10

（３）監事監査基準①

監査機能強化のため、佛教教育学園監事監査規程を作成します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、佛教教育学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士(及び内部監査者の三者)による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②

監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

④

学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

（５） 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算及び事業計画②

事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中に不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

11

（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務、若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者とします。

ア

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

イ

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

ウ③

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会提供と充実①

学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②

学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)
学長の任免は、学長任免の規程に基づき、設置各校の規程に基づいて「選出された者を理事長が任命する。
」とあり、同規程において、「学長は、大学を代表し、教学および管理運営のすべてを統括する。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成す12

るための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学園長（１）学園長の責務（役割、職務範囲）①

学園長は寄附行為施行細則に基づき、建学の精神に基づき法人が設置する学園の教学を統轄します。

３－２ 学長（１）学長の責務(役割・職務範囲)①

学長は設置各校の学則等その他規程により定められた目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

③

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制(副学長・学部長の役割)① 設置各校には副学長を置くことができるようにしており、設置各校の学則、その他
規程等により定めており、その職務についても同規程等に定めています。
② 設置各校の学部長の役割については、設置各校の学則、その他規程等により、各校の教学に関する事項を統括して学部・研究科の運営に対して責任を負うとともに、学部・研究科における教育・研究活動を統括するとしています。

３－３ 教授会（１）教授会の役割(学長と教授会の関係)
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、設置各校の学則、各学部教授会規程等に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議
結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かなければなりません。ステークホルダー

13(学生、保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、3 つの方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

学部ごとの 3 つの方針(ポリシー)ア

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

イ

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ウ

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

設置各校の３ポリシーは以下のとおりです。
佛教大学：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/policy/

京都華頂大学：https://www.kyotokacho-u.ac.jp/guide/feature/
華頂短期大学：http://www.kacho-college.ac.jp/guide/release.html②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学習成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
設置各校の自己点検・認証評価は以下のとおりです。
佛教大学：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/activity/approach/

京都華頂大学：https://www.kyotokacho-u.ac.jp/guide/review/
華頂短期大学：http://www.kacho-college.ac.jp/guide/review.html③

ダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)の理念を踏まえ、ハラスメント

等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
設置各校のハラスメントに対する対応は以下のとおりです。
佛教大学：https://www.bukkyo-u.ac.jp/campuslife/support/sodan/humanrights

京都華頂大学：https://www.kyotokacho-u.ac.jp//life/care_center/
華頂短期大学：http://www.kacho-college.ac.jp/life/support.html

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の14

社会的価値の創造と最大化に向けた取組を推進します。
①

ボード・デベロップメント：ＢＤア

常務理事は、寄附行為等関連規程並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。

イ

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

②

ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤア

3 つの方針(ポリシー)の実質化と教育の質保証の取組を推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。

イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③

スタッフ・ディべロップメント：ＳＤア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のため取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
平成 16(2004)年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評

価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。設置各校も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
設置各校の認証評価結果は以下の通りです。
佛教大学：https://www.bukkyo-u.ac.jp/aboout/activity/approach/

京都華頂大学：https://www.kyotokacho-u.ac.jp/guide/review/
華頂短期大学：http://www.kacho-college.ac.jp/guide/review.html② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③

学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

15

（２）社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産の結節点として機能します。
③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア

大規模災害

イ

不祥事(ハラスメント、公的研究費不正使用等)②③

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア

学生・生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策
事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程(以下、「法令等」という。)を遵守するよう組織的に取り組みます。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は

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教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果
たします。

５-１

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則(第 172 条第２項)、私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報について主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ウ

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

エ

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力※これらの項目は、設置各校のホームページで公開しています。
佛教大学：https://www.bukkyo-u.ac.jp/about/

京都華頂大学：https://www.kyotokacho-u.ac.jp/guide/release/
華頂短期大学：http://www.kacho-college.ac.jp/guide/②

学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)

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オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書
法人の概要、事業の概要、財務の概要※これらの項目は、本学校法人のホームページで公開しています。
佛教教育学園：https//www.efbes.ac.jp/summary/（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により務めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①

教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携②

学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等①

上記(1)②及び(2)②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定

し、公開します。
③

公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④

公開に当たっては、わかりやすい説明をつけるほか、説明方法も常に工夫します。

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おわりに

日本における全大学数の約８割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献しています。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たして来ています。
今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が主体性を重んじ、公共性を高め、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要です。
そして、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、私立大学の社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることが期待されている。

※日本私立大学協会憲章「私立大学版 ガバナンス・コード」（第１版）より抜粋

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