精神経誌（2012）114 巻 3 号

268

特集 認知症，これからの診断，治療⎜⎜新たな抗アルツハイマー病薬の開発をへて⎜⎜

認知症医療・介護の地域連携⎜⎜アンケート調査より⎜⎜
前田

潔 ，柿木達也 ，樫林 哲雄 ，山本泰司 ，長谷川典子

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」では，厚労省は地域での認知症の医療・介護の中心的な役割を，認知症施策は認知症疾患医療センターと認知症対応強化型地域包括センターが担うこととなっている．われわれは兵庫県下の 2か所の認知症疾患医療センター（神戸地区と西播磨地区）において，かかりつけ医を対象に認知症の医療・介護の地域連携についてアンケート調査を行った．その結果から以下のような結論を得た．
1）かかりつけ医の現在の認知症診療への参加，および今後参加したいとの希望は，西播磨地区に比して，神戸市地区のかかりつけ医において高かった．

2）紹介可能な専門医療機関も，神戸地区ではほとんどのかかりつけ医は確保できているが，西播磨地区では神戸地区の結果よりはるかに低い割合であった．
3）サポート医研修，認知症対応力向上研修受講に対する希望，興味を有するかかりつけ医の割合は，神戸地区では西播磨地区の 2倍と高かった．
4）過疎地においては，高齢化が進んでいるにもかかわらず，かかりつけ医の認知症に対する認識は必ずしも高くはないように思われた．
今後，認知症の医療・介護の地域連携を進める際に，地域の特性を考える必要があると思われた．

は じ め に初期の鑑別診断，中期以降の心理・行動障害に対

厚労省は 2008年 7月，「認知症の医療と生活のする医療と介護，末期の終末期医療と介護とにま質を高める緊急プロジェクト」（以下プロジェク

とめることができる ．

ト）を発表し，「たとえ認知症になっても安心しプロジェクトでは厚労省は地域での認知症の医て生活できる社会を早期に構築する」とする目標

療・介護の中心的な役割を認知症疾患医療センタを掲げた．そして今後の認知症対策の基本方針は，

ーと認知症対応強化型地域包括支援センターが担早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進うこととなっている．認知症における地域連携をであり，具体的には，①実態の把握，②研究開発

考えるとき，医療においては専門医とかかりつけの加速，③早期診断の推進と適切な医療の提供，医，病院（精神科病院）と診療所の連携，また介④適切なケアの普及および本人・家族支援，⑤若護と医療の連携が必要である．

年性認知症対策の 5項目を掲げ，積極的に推進するため，財源の確保も含め，必要な措置を講じて1）認知症疾患医療センターの役割いく必要があるとうたっている．すなわち適切なⅰ）認知症疾患医療センター整備の経緯医療の提供とケアの普及が重要であるとしている．

認知症高齢者数は患者調査によると，ここ 10認知症の経過と医療・介護の必要性を考えると，年ほどで外来患者で 4倍（平成 8年 6.8万人，平著者所属：1）神戸学院大総合リハビリ―テーション学部
2）西播磨リハビリテーション病院
3）神戸大学大学院医学研究科精神医学分野

特集

前田･他：認知症医療・介護の地域連携：アンケート調査より

成 20年 30.1万人），精神病床の入院患者で 2倍269

れなければならない．

（平成 8年 2.7万人，平成 20年 5.2万人）に増加

また医療と介護の連携から考えると，認知症疾している ．このように認知症高齢者が増加する

患医療センターと認知症対応型地域包括支援セン

なか，認知症高齢者に必要な支援が切れ目なく提ターとの連携が図られなければならないが，現状供されるために，医療機関同士の連携，医療と介は十分な機能連携がされているとは言えない．専護の連携の拠点が確保される必要がある．平成元

門医が不足しているため，介護関連施設へのアウ

年から開始された老人性痴呆疾患センターは医療トリーチ，訪問診療ができていない．担当医がケの分野においてこのような拠点となることを目指

ア会議に出席することは少なく，医療と介護の意して整備された．最終的には全国で 160施設が整思疎通は十分でない．これらは今後の課題と考え備されたが，平成 18年に行われた実態調査におられる ．

いて，施設間でその機能に大きなばらつきのあることが明らかとなった．このような状況から厚労対象と方法

省は平成 18年度をもって老人性痴呆疾患センタ

われわれは兵庫県内のふたつの認知症疾患医療ー事業をいったん廃止した．厚労省は平成 20年

センターにおいてほぼ同時期に，地域のかかりつ度，新たな構想のもと認知症疾患医療センター事け医を対象に認知症診療に関する調査を行った．

業を創設した ．

神戸市にある神戸大学医学部附属病院認知症疾患ⅱ）認知症疾患医療センターの課題

医療センターと西播磨地域にある兵庫県立総合リ周辺症状と身体合併症急性期への対応機能を確

ハビリテーションセンター西播磨病院認知症疾患保する観点から，一般病床と精神病床の双方を有医療センターである．神戸市は兵庫県の県庁所在する必要があるが，すでに指定を受けている認知地であり，人口は 155万の都市であり，高齢化率症疾患医療センターの半数以上はいずれかのみをは平成 23年で 23％である．西播磨地域は兵庫県有する医療機関となっている．筆者が勤務する兵の南西端に位置し，臨海部から中山間地域の広範

庫県を例にとると，一般病床と精神病床を有する

囲にわたり，農業，漁業および造船などが産業で医療機関（総合病院型センター）は極めて少なく，あるが，人口は現在 27万人で減少傾向にあり，今後は現実的な対応を工夫する必要がある．

高齢化率は 30％に近く，高齢化も進んでいる．

認知症疾患医療センターの兵庫県下での整備状

平成 22年 12月上旬，神戸大学医学部付属病院

況を見ると，指定都市である神戸市（人口 155（神戸市認知症疾患医療センター，以下神戸地区万）に お い て 1か 所，9二 次 医 療 圏（人 口 400とする）に 21年度に診察依頼のあった 147診療万）のうち未整備となっている北播磨と東播磨の所に 20の質問項目よりなる質問紙を郵送し，郵2つの二次医療圏を除いて 7か所において整備が送により回答する方法で回答を得た．63診療所済んでいる（この 2つの地域でも 24年度には整（回答率 42.9％）より回答を得た．平成 22年 11備される予定）．また指定都市である神戸市にお月上旬，西播磨リハビリテーション認知症疾患医

いては，その人口規模からさらに 1か所の認知症療センター（西播磨認知症疾患医療センター，以疾患医療センターの整備が考えられている．

下西播磨地区とする）が中心となって二次医療圏

認知症高齢者の増加から，認知症専門外来（も内の医師会会員 330人に 14の質問項目よりなるの忘れ外来）はどこも診療待ち期間（診療予約期調査票を郵送し，郵送により回答する方法で回答間）が長くなっている．認知症疾患医療センターを得た．121医療機関から回答を得た．回答率はも例外ではない．地域の認知症の医療資源を調査

36.7％であった．

し，患者を紹介するなど他の医療機関との有機的な連携が認知症疾患医療センターを中心に考えら

精神経誌（2012）114 巻 3 号

270

図 1 現在，認知症患者の診療を行っているかという問
いに対する回答

図 2 今後，認知症医療にかかわっていく意思はあるかという問いに対する回答

神戸地区では積極的にしたい，および軽度（認知症）ならしたいを合わせて 69％であったが，西播磨地区では 48％に過ぎなかった（図 2）．認知症患者の受診があった場合，どう対応するかという質問には，神戸地区では自院で診療する，および専門医と連携しながら診療するという回答が77％あり，専門医療機関を紹介するというのは23％であったが，西播磨地区では自院ないし専
図 3 認知症医療に関して相談できる専門医療機関はあるかという問いに対する回答

門医療機関と連携して診療するという回答は 30％に過ぎず，専門医にゆだねるというのが 48％であった．また認知症の受診はないというのが13％，一切対応していないという回答が 9％あ結果1）診療科および所属医療機関

った．
専門医療機関への紹介については神戸地区では神戸地区で回答のあったかかりつけ医の専門診回答の 92％が紹介できる専門医療機関があるが，療科の内訳は内科 53％，精神科等（心療内科を

西播磨地区では 63％で，紹介できる機関がない含む）23％，外科 10％，その他 14％であった．

および対応していないという回答が 37％であっ西播磨地区では内科 40％，外科 16％，精神科等た（図 3）．

3％，その他 41％であった．勤務している形態

地域連携について，かかりつけ医と専門医療機

別では神戸地区が 100％診療所であったが，西播関の連携およびかかりつけ医とケアマネージャー

磨地区では 20％が病院勤務で，残りが診療所勤との連携について，課題があるかという問いに対務であった．

して，まず専門医療機関との連携においては，神戸地区では 44％に課題があると答えているが，

2）認知症診療について西播磨地区では 21％に過ぎなかった（図 4）．ケ

現在，認知症の診療を行っているかという問い

アマネージャーとの連携については神戸地区ではには神戸地区では 87％が行っていると答えたが，34％に課題があるとの回答であったが，西播磨西播磨地区では 60％に過ぎなかった（図 1）．今地区では 20％であった．西播磨地区では医療連後，認知症を診療する意思についての質問では，携及び医療と介護の連携に関する課題は，神戸地

特集

前田･他：認知症医療・介護の地域連携：アンケート調査より

271

図 4 かかりつけ医と専門医療機関との医療連携において課題はあるかという問いに対する回答

図 5 かかりつけ医とケアマネージャーとの医療と介護の連携において課題はあるかという問いに対する回答

図 6 認知症対応力向上研修受講の希望について

図 7 認知症サポート医研修受講の希望について区に比して少ないという結果であった（図 5）．

る．2つの地域の特徴についてはすでに述べたと医師会がかかりつけ医を対象に認知症対応力向おりである．県下一の大都市に存在する神戸地区

上研修を行っているが，これを受講することにつのかかりつけ医と，今は造船業が斜陽となり，そいて，興味あるいは受講の希望があるかという調れに代わる産業もなく，人口が高齢化し，人口が査については，神戸地区ではすでに受講している

減少している西播磨地区のかかりつけ医を対象とあるいは受講希望があるという回答が 85％であした．神戸地区では医師会会員の数は膨大となるったが，西播磨では同じ回答が 45％に過ぎなかため過去 1年間の間に認知症疾患医療センターにった（図 6）．認知症サポート医研修受講につい患者を紹介してきたかかりつけ医を対象とし，西て興味があるかという問いに対し，神戸地区では，播磨地区では地域の医師会会員を対象としたこと興味がないという答えは 16％に過ぎなかったが，が多少結果に影響を及ぼしたかもしれない．認知西播磨地区では興味がなく希望しないという回答

症疾患医療センターに患者を紹介してくるかかりは 68％であった（図 7）．

つけ医は認知症に関心が高いと言えるかもしれな
い．ただ認知症に関心のないかかりつけ医は，む

考察

しろ自院で診療することなく専門医療機関（認知本調査は兵庫県にある 2か所の認知症疾患医療症疾患医療センター）に患者を紹介してくるであセンターにおける，地域のかかりつけ医を対象とろうから，認知症疾患医療センターに患者を紹介した認知症医療および地域連携に関する調査であしてきたかかりつけ医が認知症に関心が高いとは

精神経誌（2012）114 巻 3 号

272

一概に言えない．となった．今後，認知症の医療・介護の地域連携回答したかかりつけ医の専門診療科の分布が両を進める際に，地域の特性を考える必要があると地区で異なり，内科，外科，精神科以外のその他思われた．すなはち，地方では専門医および専門の診療科からの回答が，神戸地区 14％，西播磨医療機関も少なく，認知症に対する啓発も十分に地区 41％であったが，この点が結果に影響したは行われておらず，かかりつけ医の関心は高くな可能性は否定できない．

い．特に地方において認知症医療の提供体制を考

神戸地区の質問紙には 20の質問があり，西播える必要があると思われた．

磨地区では 14項目の質問であった．ここでは共通した質問のみを解析の対象とした．まったく同じ質問紙を用いたわけではない．
認知症医療に対する関心は神戸地区で高く，現在および将来のいずれにおいても認知症医療にかかわりたいという割合は 20％以上の開きがあった．認知症患者の受診があった場合にも，自らがかかわって診療に当たるという割合は西播磨地区

文献1）粟田主一 : 認知症疾患医療センターの期待と課題．
特集 認知症疾患医療センター；認知症医療の要としての課題．老年精神医学雑誌，21（4）; 412‑420, 20102）厚生労働省ホームページ（http: www.mhlw.go.
，新たな地域精神保jp stf shingi 2r9852000001xah3.html）
健医療体制の構築に向けた検討チーム第 2ラウンドとりまとめの公表についてで低かった．認知症対応力向上研修を受講するこ3）厚生労働省ホームページ（http: www.mhlw.go.とや認知症サポート医になることへの関心も西播

jp stf shingi 2r9852000001xah3.html）第 16回新たな地域

磨地区で 40〜50％低かった．地域連携における精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料

課題については西播磨地区において，専門医療機

4）野崎伸一 : 認知症疾患医療センターの展望と期待

関との連携及び介護との連携において課題はない―行政の立場から―．特集という回答の割合が，神戸地区の 1 2程度であっ

知症医療の要としての課題．老年精神医学雑誌，21 （4）;た．このことは西播磨地区のかかりつけ医の認知症に対する関心の低さから考えると，課題に対する認識が低いゆえではないかと考えられた．

認知症疾患医療センター；認403‑411, 20105）内海久美子 : 地域連携の実践の立場から．オピニオン・認知症疾患医療センターをめぐって．精神医学，50（8）; 742‑744, 20086）内海久美子，佐々木竜二，森井秀俊 : 第 7回砂川

お わ り に市における取り組み―広域医療圏におけるネットワーク構

今回の調査によって，地域のかかりつけ医の認

築 の 試 み ―，地 域 で 支 え る 認 知 症．Cognition and知症の地域連携について，意識の違いが浮き彫り

Dementia, 8（2）; 152‑157, 2009

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

前田･他：認知症医療・介護の地域連携：アンケート調査より

273

Survey of Integrated M edical Care for Dementia in
Hyogo Prefecture: Comparison in Two AreasKiyoshi M AEDA , Tatsuya KAKIGI , Tetsuo KASHIBAYASHI ,Yasuji YAMAMOTO , Noriko HASEGAWA
1）School of Rehabilitation, Kobegakuin University2）Rehabilitation Hospital in Nishiharima3）Department of Psychiatry, Kobe University School of Medicine

Objective: To assess the attitude of medical care for dementia among the primary care
physicians（PCP）in two diﬀerent areas in Hyogo Prefecture and compare it.
Methods: A 15‑item questionnaire related medical care for dementia was developed andsent it by mail to the PCP in December, 2011.
Results: One area is an urban area and the other is a rural area. The response rates
were 42.9% and 36.7%, respectively. The rate of the PCP in the urban area who wasinterested to care dementia elderly was higher, compared to the rural area. The integrated
medical care net work was well functioning in the urban area. The rate of PCP in the urban
area who wanted to have training for dementia care was higher than in the rural area.
Conclusions: Although the rate of elderlyin the population in the rural area is higher,thePCP in the rural area seemed not to be interested in dementia care.
Authorsʼabstract