NO.89 | 2018.6.30

政策
オピニオン
深刻化する子どもの養育環境と子育て支援のための家族政策―新しい社会的養育ビジョンの意義―
奥山 眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部長

Contents「新しい社会的養育ビジョン」作成の経緯
2016 年６月３日、改正児童福祉法が公布された。理念に「児「新しい社会的養育ビジョン」作成の経緯

童の権利に関する条約の精神にのっとり」という文言が明記さ

改正児童福祉法のポイント

若者育成支援推進法」にも入っているが、児童福祉法という基子ども家庭支援の全体像子ども家庭ニーズに応じた在宅支援パーマネンシー保障に向けた取り組みれた。「児童の権利」という文言は、2009 年７月成立の「子ども・本的な法律に謳われたのは初めてである。1994 年、日本が「児童の権利条約」に批准してから 22 年、ようやく児童福祉法に「児童の権利」という文言が入ったことには大きな意義がある。
そして、改正児童福祉法の理念を実現化するために、厚生労里親委託を進める上での課題

働大臣が国会で約束した「新たな社会的養育の在り方に関する里親養育推進の目標

検 討 会 が 議 論 を 重 ね、里親委託率75％は可能

2017 年 ８ 月 ２ 日、「 新一時保護所改革実現化に向けた数値目標の必要性

しい社会的養育ビジョン」（以下、「ビジョン」）として発表した。今日（注）

は、このビジョンの意義についてお話ししたい。
まずビジョンのⅠ「はじめに」のなかで、「昭和 22 年、戦後新憲法の下、全ての子どもの福祉を対象として児童福祉法が制定された」と、制定当時の背景に触れている。終戦後、すぐに日本政府は、９月 20 日に「戦災孤児等保護対策要綱」、翌 21 年９月 19 日に「主要地方浮浪児等保護要綱」を出している。その後、全ての子どもの福祉の増進を図る必要があると、厚生大臣が中央社会事業委員会に児童保護事業に関する意見を諮問。それにより昭和 22 年 11 月、憲法が制定されて早い時期に、戦災孤児だけで奥山 眞紀子 ｜ おくやま・まきこ
国立成育医療研究センター こころの診療部長

東京都生まれ。東京慈恵会医科大学大学院博士課程修了。ボストンタフツ大学附属なく、すべての子どもを対象にした児童福祉法が制定された。
ニューイングランド・メディカルセンター小しかし、現実は浮浪児対策中心にならざるを得なかった。それにとどま 児精神科、埼玉県立小児医療センター保健らず、理念を明確にするため、昭和 26 年５月、児童に対する概念を確立し、 発達部・精神科勤務などを経て、現職。阪
神淡路大震災後には子どもたちへの心のケ全ての児童の幸福をはかるため、政府は「児童憲章」を制定した。その前 アに尽力し、正しいＰＴＳＤ ( 心的外傷後ス
文には、「児童は人として尊ばれる」「児童は社会の一員として重んぜられ トレス障害 ) の知識を広めるのに貢献。また虐待の実情を全国で訴え、健全な子育てる」「児童は、良い環境の中で育てられる」といった文言が並び、同様の を支援する活動を行っている。厚生労働省
社会保障審議会児童部会専門委員等を務めている。医学博士。著書『虐待を受けた（注）「新しい社会的養育ビジョン」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173868.
子どものケア・治療』、『子どもの心の診療html
医になるために』『アタッチメント』他

内容が母子手帳にも記載されている。

改正児童福祉法のポイント

1989 年、児童の権利条約が国連総会で採択され、先ほど申し上げたように日本は 94 年に批准した。

児童福祉法の改正は多岐にわたっている。大きな

もっとも日本が批准した際、この条約の趣旨は発展

ポイントは二つある。一つは「子どもの権利を基盤途上国の問題解決のためのものであって日本国内のとする」という点である。親の権利として親権が規問題ではないと考えていたこともあり、子どもの権定されているが、子どもの権利に関しては規定がな利を保障する法律をつくるという意識は乏しかった。

かった。日本は子どもの権利条約を批准しており、ちなみにアメリカは批准していない。「児童憲章」と条約では生きる権利、育つ権利、守られる権利、参「子どもの権利」の最も大きな違いは、子どもが権利加する権利が謳われ、この四項目をすべて取り入れの主体であると明確化するかどうかという点である。

た形で改正法が成立した。

児童の権利条約批准後、10 年以上経過した 2009

もう一つの重要なポイントは、「家庭養育優先原則」

年、子どもの権利条約に基づいた「子どもの代替的である。児童福祉法には児童のことしか書かれてい養育に関する国連指針」が発表された。児童の権利ない。しかし、児童を守る家庭を大切にしなければ条約の実施の強化を目的とした国連指針は、家庭で児童が守られない。国連指針には「家庭養育優先」の養育、とくに乳幼児は家庭で養育すること、そしの原則が示されている。まずは地域の中で家庭の中て永続的解決（パーマネンシー保障）の原則を各国で子どもが健全に育つように地域の家庭支援を充実に求めるものだった。翌 2010 年、国連子どもの権させていく必要がある。そこで「児童が家庭におい利委員会は、日本政府に国連指針の原則を守るようて心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護勧告している。

者を支援しなければならない」と、家庭支援推進を国連指針には、その他に安定した家庭を保障する明記した。

こと、安全と継続した養育者との関係、アタッチメ

児童が家庭において養育されることが困難でありント形成という基本的な養育の条件を満たすこと、又は適当でない場合は、里親委託という、家庭同様幼い児童とくに３歳未満の養育は家庭を基盤としたの養育環境で養育する。それも困難な場合は、でき環境で提供されるべきであること、施設の養育は児るだけ良好な家庭的環境、６人位のファミリーホー童の最善の利益に沿った場合に限られるべきである

ム（海外で言う「レジデンシャルケア」）で養育する。

こと、が書かれている。

この三つを法律で明記した。児童養護施設のような日本の代替養育は里親委託やファミリーホームを大型の施設は法律上存在してはいけないという形に含めても 18.3％（2016 年）である。残りは施設養なった。

育である。もうひとつ、国連指針ではパーマネンシー

理念としての子どもの権利については、第一条で保障を見出していくまでの代替養育という視点を明「…全ての児童は、等しく保障される権利を有する」

確化している。と、児童は権利の主体であると法律の条文としても永続的、つまりパーマネンシーの定義は、断たれ明記されている。「全ての児童は、児童の権利に関することのない絆と肯定的な感情の関係を築くことがる条約の精神にのっとり、適切に養育されること、できる安定して継続的な養育者を持つことである。

…愛され、保護されること」と記された。

つまり、「ぼくの家」「わたしの家」と永遠に感じる

２条も「全て児童は」で始めてほしかったが、「全ことができる、永続的な家族を持つことである。こて国民は、児童が良好な環境において生まれ」となっれを目指して 2011 年頃から取り組んできたが、家た。つまり生まれる前の妊娠期からケアをしっかり庭の危機が拡大し、虐待の問題が深刻化する状況で、するということである。

限界にきた。この問題を解決するには、大きなパラ子どもの意見が尊重され、きちんと聞いてもらえダイムシフトが必要になった。法改正に向けて、「新る。子どもの最善の利益が優先して考慮されることたな子ども家庭福祉に関する専門委員会」を設置し、などが明記された。なお、児童の権利条約について外2016 年に児童福祉法を大幅改正した。翌年も小さな務省訳では、「子どもの最善の利益（best interests）改正がなされた。改正法の理念を実現化していくたが主として考慮されるものとする」とある。原文でめに、作成されたのがビジョンである。

は primary concerns となっている。改正法では原文深刻化する子どもの養育環境と子育て支援のための家族政策

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に忠実に、「優先されて考慮される」という文言になっらず、ヒアリングを行って議論を進めた。ている。

「検討会」では会議の関係団体、海外で改革に取り一方、我々が求めた「体罰禁止」は北欧を始め 40組んできた専門家にヒアリングを行った。また当事数カ国以上が法制化している。しかし、日本は民法者である施設、あるいは里親で育った方の意見を聞の親権の中に懲戒権があるため、法制化していない。

く機会を持った。

このことを国連で指摘されたが、日本は懲戒権につ「検討会」の下にワーキンググループとして、「児いて、「この条文は体罰を容認するものではない」と

童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度説明している。にもかかわらず、国会では「懲戒権に関する検討会」が設置された。一時保護や治療命と体罰は別の概念である」とし、一部の体罰は懲戒令に関する司法関与に関しては平成 21 年に児童福祉に含まれるという解釈を続けている。そのため、今法の改正がなされたが、特別養子縁組は民法の問題回の改正法の中に入れ込むことができなかった。たなので、現在（2017 年 12 月時点）、法制審で審議だし、参議院の付帯決議に「体罰を用いない養育方中である。

法の普及」が求められ、厚労省は「愛の鞭ゼロ作戦」

子ども家庭福祉の専門人材については、法律の中というチラシを作り、体罰に頼らない育児方法を広で研修制度を設けて専門性を向上させる必要があっめる運動を推進している。

た。「検討会」の下に、「子ども家庭福祉人材の専門次に「児童の保護者は、児童を心身ともに健やか性確保ワーキンググループ」を設けて、研修の到達に育成することに対して第一義的責任を負う」とあ目標、カリキュラム等を作成し、国が指針として打る。「家庭」という言葉を法律的に入れることはできち出した。

ないため、「保護者」となっていると聞いている。保法改正時には専門性強化のために国家資格を設け護者、つまり家庭が子どもを第一義的に育成し、社る案があったが、日本では国家資格を新設するのは会がその家庭を支援するということが書かれている。

非常に時間がかかる。とりあえず学会で私的な資格二つ目の家庭養育優先の原則について、３条の２制度を検討してもらう方向となった。それまでに児に「国及び地方公共団体は、児童が家庭において心童相談所のスーパーバイザー研修は国が実施する。

身ともに健やかに養育されるよう児童の保護者を支法律で規定された、要対協調整機関専門職研修（実援しなければならない」とある。これまでの児童福

質上市町村の子ども家庭福祉担当者）の研修、児童祉法にはなかった点である。そして、それが困難な相談所の任用前後の研修は都道府県が担うことに場合は、家庭における養育環境と同様の環境で継続なった。これまでの研修要綱では５項目程度の提示的に養育されることとし、それも難しければ児童がで終わっていたが、厚労省が到達目標の指示を出しできる限り良好な家庭的環境で養育されなければなた上でカリキュラム研修の事例を作成し提案した。

らないとなっている。

地方自治体は、それに沿って研修を企画する形となっこの理念を受けて、厚労大臣が国会で約束した直た属の検討会である「新たな社会的養育のあり方に関「検討会」の下の３つめのワーキングである「地区する検討会」（以下、「検討会」）が設置された。目的

町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググ

は改正児童福祉法に基づき制度改革全体を俯瞰しなループ」では、法律で定められた子ども家庭（総合）がら、新たな社会的養育のあり方を検討する、改正支援拠点の運営要綱をつくり、地区町村の子ども家前の児童福祉法の下で、平成 23 年 7 月に作られ、都庭支援指針の大幅改訂を行った。

道府県推進計画の目標となっている「社会的養護の課題と将来像」を全面的に見直すことにある。検討会構成員は子どもの最善の利益のために子ども目線

子ども家庭支援の全体像で、自身が属する団体の利益を主張しないという方針で進めた。ビジョンをまとめる座長として、特定ビジョンの最初に、子ども家庭支援の全体像を提の団体の利益を追求するようなことは絶対にあって示している。社会的養育の全体像は何かと言うと、はならないと考えた。もともと、「検討会」はサービ

すべての子どもたちを対象に、保健福祉のポピュレー

ス提供側にある利益団体の代表は構成員となっておションアプローチから代替養育が必要な子どもを含3

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め、すべての子どもにどう対応するかである。パラを行ってきた子どもの自立支援も大きな課題である。

ダイムシフトの意味するところの一つは、不適切なつまり、世代間連鎖の防止と自立支援策の充実が養育の子どもだけでなく、すべての子どもを対象に必要である。全体像と言ったのは、どれ一つ欠けて全体を考えることにある。

も理念の実現にはならないからである。そのために児童相談所が対応する児童虐待相談件数は 12 万件は、明確な評価と統計が求められる。例えば、児童を超える。その 95％は在宅支援であり、残り５％が相談所相談件数は都道府県によって定義が異なる。

家庭に戻すと危ないと判断し分離措置となる。つま統計数字としてはあまり有効でない数値である。こり虐待相談の大半は在宅支援であり、現状では「見れをしっかりとした統計を取れるようにする必要が守り」にとどまることが多い。虐待を起こさない家ある。

庭にしていくという家庭支援が欠けているのである。
子どもが安心安全に暮らせる家庭を作るための在宅支援体制を整えていかなければならないという課題

子ども家庭ニーズに応じた在宅支援がある。
また、子どもを保護し分離した後、家庭に復帰す

次に各論として、子ども家庭のニーズに応じた在るために家庭を支援する必要がある。これまで、子宅支援をどう進めるかについてお話ししたい。今まどもと親との関係性を支援し、どうしたら家に帰れで市区町村には障害福祉と高齢者の福祉はあった。

るかという支援がなされていない。分離したら分離今後は子ども家庭支援を基礎自治体の市区町村が行したままである。気づいたら、２年、３年過ぎて、う。できれば児童相談所も身近なところに位置付け大丈夫だろうと家庭に帰したら虐待問題が再発する。ていこうということになった。今後、中核市、特別これでは解決にならない。保護し分離したら、地域23 区が児童相談所を５年以内に設置できるように政に住んでいる家庭をきちんと支援し、子どもが家に府が支援する。

帰れる状況を作り出すことが大切である。つまり、市区町村の子ども家庭総合支援拠点として、すべ地域の家庭支援体制整備、児童相談所改革、社会的ての子どもを対象としたソーシャルワークを行う。

養護改革が一体となって行われなければ、子どもの緊急度のリスクに対して三方向からのアセスメント

幸せ、ひいては次世代の幸せはない、ということでをきちんとする。子どもへの直接支援と家庭支援のある。

相乗作用を期待して支援する。妊娠期から、出産ま

実は、子どもが家庭からいなくなったことで親子で次世代につながるリプロダクション・サイクルへのそれぞれの生活が安定して、短時間の関係性がうの支援を行う。高齢者施策、障害者施策とも連携しまくいっているように見えてしまうことがある。子ていく。特に家庭を考えると、家庭には子どもも高どもが家庭にいると親子の関係が悪循環を起こして齢者もいる。これらを一緒に考えていこうと、高齢いたのが、子どもが施設に入り、家庭からいなくな者、障害者、子どもを一緒に市区町村で支援する「わると良い親になってしまう。それで安心して大丈夫が事と丸ごと」施策が始まった。

だろうと帰すと再虐待になるケースがある。

要保護性の高い子ども、支援を必要とされる子ど市町村と児童相談所がスクラムを組んで家庭復帰

も家庭には児童相談所の枠組みで、在宅措置で支援にむけて支援計画を立てていく。支援しても駄目だっすることができるようになった。また、2017 年度改た場合は養子縁組という形で、パーマネンシー保障正で司法の監視下での支援ができるようになっていをしていく。これがビジョンの考えである。

る。

もうひとつの課題は、自立支援がなかなか保障でそして、フォスタリング機関（包括的な里親支援きていなかったこと。今回、新たに在宅措置が法律機関）と一緒に里親支援をすることも市町村の役目上可能になった。つまり児童相談所が市町村の支援でもある。市区町村の子ども家庭支援指針が大幅改を受けなさいと行政措置をする。支援を嫌がってい定され、子ども家庭総合支援拠点の運営要綱が策定る親に枠組みをつくることができる。行政措置を受され、取り組みがスタートしている。ところが、市けた人は行政処分に従う、自立に対する責任が伴う区町村の現状は財政支援が十分ではない。子ども家ということである。代替養育のみならず、在宅措置

庭総合支援拠点は事業としてスタートしているので深刻化する子どもの養育環境と子育て支援のための家族政策

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常勤を雇うことができない。交付金の積算とか、安家庭から子どもが離されるときは必ず司法が関与し定した財源がないと、なかなか実施できないというなければならない、とある。今回もそれに沿った対現状もある。

応をすべきという意見が厚労省側から出たが、最高リプロダクション・サイクルの支援では、虐待の裁側は人手不足という理由で却下した。これまでも世代間連鎖を防ぐことを含めて、産前産後の親子支ずっと裁判所はその理由で却下してきた。

援が必要である。産前産後ケアは世田谷区から始まり、各所で始まっている。安心した妊娠があり、喜びに包まれたお産があり、初めて子どもが生まれ、パーマネンシー保障に向けた取り組みいい家庭になっていく。
児童の精神医学の観点から言えば、いいお産をす

次にパーマネンシー保障に向けた取り組みをどうることが子どもとのアタッチメントに良い影響を与するか。まず代替養育になった時点で家庭復帰計画える。出産直後の母親の子どもとの同調性を測ると、を立てて、地域に残っている家庭と親子関係支援をボランティアと一緒に良いお産を経験した親と、ボ行う。もともと家庭復帰が望めない、あるいは家庭ランティアを付けないで一人でお産する親では、ボ復帰支援を行っても家庭復帰が困難な子どもは、養ランティアが付いた方が同調性が高いことがイギリ子縁組でパーマネンシーを保障する。その際、安定スの研究で実証されている。

した養子縁組である特別養子縁組が望ましいが、制お産の後、子ども家庭支援があり、自立支援があっ度を改正しないと多くの子どもたちに特別養子縁組て成人になり、親になる準備がある。従来は自立支ができない。ビジョンでは、特別養子縁組を５年以援から親になる準備の施策が全く整っていなかった

内に倍増する目標を示した。現在、児童養護施設のために、18 歳で施設を出ると支援が打ち切られ、気入所期間が３年以上という子が半数以上、10 年以上が付いたら虐待が世代間連鎖していたという現実がが 25％を超える。パーマネンシーが保障されず、代あった。

替養育の施設にこれほど長い期間入所するのは、権ヨーロッパではリービングケア法という法律に利侵害に当たり、できるだけ避けるべきことである。

よって、支援が継続される。しかし日本では 18 歳

養子縁組と特別養子縁組の違いに関してであるが、になったら支援が切られてしまう。措置延長をして特別養子縁組は裁判官の関与の下、成立する。養親も 20 歳までである。例えば、短大を卒業する前にに虐待とか特別なことがない限り、実親に子どもを20 歳で施設退所となるのは子どもにとって重大事で返す義務はない。一方、普通養子縁組は実親が子どある。今回、大学を卒業する 22 歳の年度末まで、事もを返してくれと言ってきたら返さないといけない。

業として施設に在所することができるようになった。

もう一つの問題点は特別養子縁組の対象が６歳未満

今後は、できるだけ虐待の再生産を防ぐ対策を取っまでとなっていることである。特別養子縁組の対象ていく必要がある。

を６歳以上にすることが提案されている。また、現2017 年の改正で、司法関与について二つの大き在の規定では養親自身が、実親が育てられないことな改正がなされた。児童福祉法 28 条は、里親委託・の証明、そして養親が育てられることの証明の両方

施設入所の措置の承認の申し立てにより、親が反対の手続きをやらなければならない。しかしこれはハーしても家庭裁判所が施設入所を勧告することができドルが高いので、実親が育てることができないといるという条文の仕組みであったが、それを利用して、う証明は児童相談所が行い、養親は「私たちが育て家庭裁判所が保護観察のような形で、地域支援を受られますよ」という証明を行うという二段階方式もけさせて様子を見ることが出来るようになった。そ提案している。現在、法制審で検討中である。

して、それがうまくいったら分離しないでそのまま児童相談所での特別養子縁組の成立件数は、年間在宅支援を行うよう、裁判所が勧告できるようになっ約 300 件である。ひとつの児童相談所で平均 1.5 件。

た。ただ非常に複雑な仕組みなので、児相がどこま進めている所とそうでない所の差が大きい。調査をで対応できるかという懸念はある。

すると、児童相談所が特別養子縁組を必要と判断し他の司法関与は、一時保護が２カ月を超えると司ても、断念したケースが年間 270 件ある。ここを手法が関与する。ただ本来は児童の権利条約によれば、当てすれば特別養子縁組はかなり増えると見込まれ

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る。

るだけで手一杯になり、目が行き届かない。子どももう一つは民間の特別養子縁組斡旋機関の問題が同士で様々な問題も起きてしまう。もうひとつ、児ある。なかには人身売買に近いような団体もある。

童精神科病床は１日３万円、治療代は別にかかる。

ネット上で「200 万円の費用で子どもを斡旋します」

難しい子は施設養育にして、他は里親にお願いすると特別養子縁組を斡旋する団体があった。これは大のが理想的だろう。

きな問題であり、児童福祉法改正とは関係なく、特児童相談所の相談件数は増えているが、社会的養別養子縁組の斡旋法が改正された。国が斡旋団体に護の数は変わっていない。なぜかというと、施設養支援金を出すことになったが、20 余りの斡旋団体全育では、人数が減ると経営の問題もあるため子どもてで 2000 万円程度の支援金である。１団体あたりを入所させる一方、代替養育が必要な子どもが増え130 万円から 140 万円にしかならないのである。てもすぐには対応できない。そのため、最近では、一時保護所がいっぱい、施設がいっぱいなので、児童相談所が保護をためらう現状がある。里親さんが増えれば、代替養育が必要な子どもの増減に適切に里親委託を進める上での課題対応できることになる。その意味でも、里親委託を現在、代替養育が必要とされる子どもは全体で約中心にしていくことは意味がある。要保護児童数を４万５千人。そのうち里親委託の割合は 2016 年度

人口１万人当たりでみると、日本が飛び抜けて低い。

が 18.3％である。乳児院費用は子ども一人当たり月保護が必要な子どもはいても入れないということがに 50 万円から 60 万円掛かっている。児童養護施設起きている。

でも一人当たり月に 30 万円から 35 万円程度掛かる。
里親手当＋養育費５万円を合わせて、養育里親で月々13 万円、２人目以降は 9 万円。専門里親で 18 万円、里親養育推進の目標

２人目以降が 14 万円。専門里親は様々な障害を持っていたり虐待受けていたり、育てるのが難しい子どビジョンの代替養育の考え方は、乳幼児は原則ともを預かる。そのため研修が義務付けられていて、して施設ではなくて里親（ファミリーホームを含む）預かる子どもは２人までとなっている。昔は里親手への委託を打ち出している。７年以内に里親委託率当が月３万円程度で、地域の名士が務めていた。1375％を目指す。国際的な研究でも家庭で育つ方が特万円あれば、一般の家庭でも里親ができるのではなに乳幼児の発達に良いことが明らかになっている。

いかと思う。このあたりをきちんと説明していけば、例えば、発達に遅れのある子が里親に預けられる里親ができるという人が出てくるのではないかと思と、発達が伸びていくという事例は少なくない。里われる。

親の元で育つ方が子どもは伸びることが明白なので、お金の問題以外に、責任の問題がある。里親をや

海外では施設ではなく里親養育が常識になっている。

ろうとすると、やはり責任を負えるかどうか悩む。

特に３歳未満は里親委託になっている。

普通に育てていて万一子どもがけがをしたら、その乳児院協議会では前向きに施設改革をしていこう

責任は措置した行政側にあるので、過剰に心配すると、里親支援を打ち出している。３歳未満はできることではないが、一般には理解されていない。その限り５年以内にしましょうとビジョンでは言っていあたりもきちんと説明しないと里親になろうというる人は増えない。

里親は一カ所にまとめるのではなく、できれば小里親に必要な支援は、経済面よりむしろ心理的な学校区に一カ所ぐらいの感じで、まず全国で２万世支援である。困ったときに相談できる、専門的な相帯くらいに増やすことを提案している。現在の登録談ができる、チームで育てている感覚が持てる、こ里親数はファミリーホームも合わせると１万１千世れが不可欠だ。

帯である。まず、これを２倍に増やす。

一方、疑似家庭のような施設のグループホームで施設は 10 年以内に小規模化かつ地域化して、ケアは８人まで入所できる。しかし、８人の子どもがいニーズの高い子に対応する。その場合、６人の子にるのに職員が 1 人しかいないとなると、食事をつく

常時２人位の職員が必要と考えている。ケアニーズ

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に応じた措置費、委託費を考えていく必要がある。

務所のような管理体制になっている。東京都の一時

また、子どもの声を聞くためのアドボケート制度を保護所では自分の洋服ではなく、与えられた洋服を導入することも必要である。イギリスなどもこの制着させられる。しかも新品ではなく古着を着せられ度によって大きく前進した。子どもの声、どんなニーる。目と目を合わせると罰、私語は禁止、様々な事ズがあるかをきちんと聞くことが重要である。

件があるたびにあれもこれもと禁止づくめになってしまう。ある一時保護の性虐待のお子さんに、「トラウマがあると自分を傷つけたくなったりする。あなたはどうなのか」と聞くと、急に顔が緊張して、「時々里親委託率 75％は可能

鉛筆で傷つけたくなるけど自傷すると罰になるので、施設養育は、乳幼児は数カ月、学童期以降は１年言わないでね」と言うのである。自傷行為は病的症以内とし、できるだけ家庭と同様の養育環境で育て状なのに、施設は罰で管理しようする。刑務所のよる。一方、施設は高機能化して、対応が難しい子をうな閉鎖空間の生活は、安全を確保するためにはやみる。また多機能化として、里親支援を行う。ほとむを得ない面は確かにある。しかし子どもの権利にんどの先進国は大多数が里親委託になっている。日立てば、入所期間は数日にして、それ以上の保護が本の毎年の里親委託率は毎年１％ずつ増加している。

必要なら、できるだけ家庭と同様な養育環境にする

これでは里親委託率 30％になるのでさえ 12 年とい方向に切り替えていくべきである。世田谷区の児童う長い期間がかかってしまう。人口 120 万人の都道相談所設立のアドバイザーをしているが、一時保護府県でシミュレーションしてみると、７年間で達成

所をユニットケア方式でやりましょうとアドバイスするには里親を年間９人増やせばいい。これは不可している。

能な数値ではない。
もうひとつは、里親の質を上げる必要がある。我々が経験した里親虐待死のケースをみると、もともと実現化に向けた数値目標の必要性

里親の認定がしっかりとなされていないという問題と、もうひとつは里親がＳＯＳを出すと子どもを取今後、すでにできている都道府県の推進計画を、り上げられてしまうという里親側の不安、あるいはビジョンにあわせて見直すことになる。
「社会的養護ＳＯＳを出しているのに回りが気が付かないというの課題と将来像」に基づいた現推進計画では年齢に問題がある。

関係なく、一律に施設本体が三分の一、里親が三分こうした問題を解決し、里親の質を上げるためにの一、ファミリーホームが三分の一になっている。

は、里親をきちんと支援する体制が必要だ。平成 32

パーマネンシー保障も一切ない、一時保護所に関す年度までにフォスタリング事業を少なくとも各都道る改善もない、地域での家庭支援の構築もない。今回、府県に一カ所つくることを提言した。例えば、ＮＰこうしたところを全部見直していこうとしている。

Ｏ法人・キーアセットは、里親のリクルートから研修、数値目標については、私は必要だと思っているが、支援まですべて里親に関することを担っている。待必要ないという声がかなり強い。しかし、数値目標

ちから攻める支援が大事だ。

がなければビジョンの目的を達成できない。６月３

実は福岡市では里親委託が頭打ちになっていたが、日に法改正に基づいた局長通知で、乳幼児は原則里キーアセットが関わるようになったら伸びた。10 年

親であると明記、里親ガイドラインでも 28 条の親の間で里親委託率 50％はできる数値目標である。シュ

反対を押し切ってでも里親に措置することをやってミレーションすると決して不可能な数ではない。

いただきたいと書いている。ビジョンは、それを数値化しただけだが、数値に対する抵抗がものすごく大きいのが現状である。
ビジョンでは施設のノウハウを活用して、難しい一時保護所改革子をケアする高機能化・多機能化を打ち出している。

もうひとつ忘れてはならないのは、一時保護も代ところが、施設側は自分たちが認められていないと替養育ということである。ところが一時保護所が刑反発する。護送船団方式でサービスがいいところに

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手厚くすることに抵抗が強い。子どもの声を聞く、本当の現場の声を聞くという意識がない。

教育投資の面から言えば、子どもが小さい段階への投資は投資効果が高いことはジェームズ・Ｊ・ヘッ

ある里子が私宛に書いた手紙を里親がもってきてクマン氏（シカゴ大学教授、ノーベル経済学賞受賞）くれた。「一桁の年齢で施設に入り、中学と同時に里らの教育経済学で実証されている通りである。乳幼親のところに来ることができた。里親のところに来児期にしっかり投資することが大事だ。その他、子れるように決めてくれてありがとうございます。施どもの福祉、教育等への評価機関をきちんと整備す設では強い子が弱い子をいじめ、職員が手を上げたる、自立を保障するリービングケア法をつくる等々、り、ぶたれたり暴言を受けたりする。あざができた制度の改革はまだこれからである。

時は年上のお姉さんのファンデーションで隠しました」と書いている。こういう子どもの声を聞いてい（本稿は、2017 年 12 月 15 日に開催した「21 世紀かなければならない。

ビジョンの会」における発題を整理してまとめたも日本は権利意識がきちんと育っていない。市民革のである）

命で権利をつかみ取った国ではないので、上から与えられる意識が強い。権利行使の客体か主体かと考えると、児童の権利の意味が正しく理解されない。
その意味で、子どもの権利を保障する法律整備が必要である。

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深刻化する子どもの養育環境と子育て支援のための家族政策―新しい社会的養育ビジョンの意義―※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2018 年6月30日発行
発行所

一般社団法人平和政策研究所

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