キャッシュカードをご利用のお客さまへ

株式会社中国銀行

・ 中 銀 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 規 定・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 中 銀 Ｉ Ｃ キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 特 約

・ 中 銀 ビ ジ ネ ス カ ー ド 規 定・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・Ｐ ５

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・Ｐ ７

・「 P a y - e a s y （ ペ イ ジ ー ） 口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス 」 利 用 規 定・ デ ビ ッ ト カ ー ド 取 引 規 定

Ｐ １

・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・「 重 大 な 過 失 」 ま た は 「 過 失 」 と な り う る 場 合・・ ・・ ・・ ・ ・

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Ｐ １ １

Ｐ１ ６

株式会社中国銀行

中銀キャッシュカード規定
１．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行した中銀キャッシュカードおよび貯蓄預金について発行した貯蓄預金カード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
⑴

当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合⑵

当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合⑶

当行の現金自動預入払出兼用機を使用して預金を払戻し、同時にその払戻金を当座勘定、普通預金（払戻口座を除きます。
）、貯蓄預金、納税準備預金、定期預金（当行所定の種類の定期預金に限ります。
）に通帳を使用して預入れをする（以下この取扱いを「振替」といいます。
）場合⑷

当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合⑸

その他当行所定の取引をする場合

２．
（預金機による預金の預入れ）⑴

預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。

⑵

預金機による預入れは、預金機の機種により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。

⑶

預金機での、カードによる預入れについては、入金額は預金機の画面でご確認いただき、受領書の発行はいたしません。

３．
（支払機による預金の払戻し）⑴

支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵

支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。

⑶

支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

４．
（現金自動預入払出兼用機による振替）⑴

現金自動預入払出兼用機を使用して振替をする場合には、現金自動預入払出兼用機の画面表示等の操作手順に従って、現金自動預入払出兼用機に払戻口座のカードおよび入金口座の通帳を挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事
項を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書および入金口座の入金票の提出は必要ありません。

⑵

現金自動預入払出兼用機による１回あたりの振替は、当行所定の金額の範囲内とします。

５．
（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等

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株式会社中国銀行の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
６．
（自動機利用手数料等）⑴

預金機、支払機または振込機を使用して預金の預入れ、または払戻しをする場合には、当行および提携先所定の預金機・支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
⑵

自動機利用手数料は、預金の預入れ、または払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ、または払戻しをした預金口座から自動的に引落とします。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。

⑶

振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。

７．
（代理人による預金の預入れ、払戻し、振替および振込）⑴

代理人（配偶者、18 才以上の子供、親のいずれか１名に限ります。
）による預金の預入れ・払戻し・振替および振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名（署名）、暗証番号を届け出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。

⑵

代理人カードを使用した取引については、当行は預金名義人本人の指図に基づく取引とみなし、その効果は預金名
義人本人に帰するものとします。

⑶

代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。

８．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）⑴

停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。

⑵

停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。な
お、提携先の窓口では、この取扱いはしません。

⑶

前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に口座番号、氏名（署名）および金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。なお、代理人の場合は本人名も記入してください。また、当行所定の端末機にカードをセットして届出の暗証番号を入力していただきます。この場合、本人確認資料の提示を求める場合があります。

⑷

停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。

９．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が預金機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れ、または払戻した金額と自動機利用
手数料金額および振込手数料金額は、当行所定の方法にて通帳に記入します。
10．
（カード・暗証番号の管理等）⑴

当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
当行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いします。

⑵

カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用される
おそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から口座開設店（以下「当店」

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株式会社中国銀行という。
）に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
⑶

カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当店に提出してください。

⑷

インターネットを利用した各種サービスの申込み時および利用時に入力された暗証番号その他の所定の事項と、届出の暗証番号その他の所定の事項とを照合し、その一致を確認することで、本人の申込みまたは取引（以下「取引等」といいます」）であることを確認します。本人の取引等であることを確認した取引等の場合は、当該暗証番号に盗用または不正使用その他の事故があっても、当行は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これらにより生じた損害については、当行は補てん責任を負いません。

⑸

暗証番号の盗用または不正使用その他の事故があった場合には、すみやかに当行へ通知してください。

11．
（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
12．
（盗難カードによる払戻し等）⑴

カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場
合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30⑵

日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶

前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する
日後に行われた場合には、適用されないものとします。

⑷

第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

Ａ

本人に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている
家政婦など。
）によって行われた場合

Ｃ②

本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

13．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当3

株式会社中国銀行

行所定の方法により当店に届け出てください。
14．
（カードの再発行等）⑴

カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑵

カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

15．
（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
16．
（解約、カードの利用停止等）⑴

預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、
当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。

⑵

カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。

⑶

次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①

第 17 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

17．
（譲渡、質入れの禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
18．
（規定の変更等）
当行は、この規定を、預金者の利益に適合する場合、ならびに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、預金者の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。
19．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当行当座勘定規定、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、納税準備預金規定、振替の取扱対象となる定期預金等の各規定および振込規定により取扱います。
以上（2023 年 5 月 24 日現在）

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株式会社中国銀行

中銀 IC キャッシュカード特約
１．
（特約の適用範囲等）
この特約は、IC キャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様の IC キャッシ⑴

ュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「IC チップ提供機能」といいます。
）の利用を可能とするカードのことをいいます。
）をご利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
⑵

この特約は、中銀キャッシュカード規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては中銀キャッシュカード規定が適用されるものとします。

⑶

この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは中銀キャッシュカード規定の定義に従います。なお、IC チップ内に蓄積・格納された情報等は、同規定の「電磁的記録」にあたるものとします。

２．
（IC チップ提供機能の利用範囲）
IC チップ提供機能は、この機能の利用が可能な預金機、支払機および振込機を利用する場合に、提供されます。
３．
（IC キャッシュカードの利用）
中銀キャッシュカード規定第１条に定める提携先のうち、一部の提携先において、提携先の都合により IC チップ提供機能の利用ができない預金機、支払機および振込機を設置している場合があります。この場合、当該預金機、支払機
および振込機では、IC チップの提供機能を利用しない取引を行います。
４．
（１日あたりの払戻金額）
当行は、当行および提携先の支払機および振込機を利用した預金払戻しにおける１日あたりの限度額について、IC
チップ提供機能を利用した払戻である場合と、IC チップ提供機能を利用しない払戻である場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
５．
（有効期限）⑴

クレジットカード付きの IC キャッシュカードには、クレジットカードの有効期限があります。

⑵

クレジットカード付きの IC キャッシュカードで当行がクレジットカードの有効期限の更新を了承しないときは、
クレジットカードとともに、IC キャッシュカードも有効期限をもって終了するものとします。この場合、当該カードは契約者本人の責任において破棄するものとします。

⑶

JCBデビットカード付きのＩＣキャッシュカードには、JCBデビットカードの有効期限があります。

⑷

JCB デビットカード付きのＩＣキャッシュカードで当行が JCB デビットカードの有効期限の更新を了承しないときは、JCB デビットカードとともに、ＩＣキャッシュカードも、有効期限をもって終了するものとします。この場合、当該カードは契約者本人の責任において破棄するものとします。
⑸

JCB デビットカード付きのＩＣキャッシュカードで、当行からの事前の通知にもかかわらず、会員および家族会員

によるデビット取引の未利用継続期間が 2 年間を超過したとき（なお、当行からの通知は、延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
）は、(3)で定める有効期限より前に IC キャ

ッシュカードの機能を停止します。
６．
（預金機、支払機および振込機の故障時の取扱い）
預金機、支払機および振込機の故障時には、IC チップ提供機能のご利用はできません。
７．
（IC チップ読取不能時の取扱い等）⑴

IC チップの故障等によって、預金機、支払機および振込機において IC チップを読み取ることができなくなった場

合には、IC チップ提供機能のご利用はできません。この場合、当行所定の手続きにしたがって、すみやかに当行にキャッシュカードの再発行を申し出てください。
⑵

IC チップの故障等によって、預金機、支払機および振込機において IC チップを読み取ることができなくなったこ

5

株式会社中国銀行とにより損害が生じても、当行は責任を負いません。
⑶

当行の都合により、当行所定の方法で IC キャッシュカードの再発行・再交付を行う場合があります。
以上（2023 年 9 月 19 日現在）

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株式会社中国銀行

中銀ビジネスカード規定
中銀ビジネスカード（以下「カード」といいます。
）を利用する場合は、中銀キャッシュカード規定（以下「カード規定」といいます。
）によるほか、次により取扱います。
１．
（カードの利用）
カードは、次の場合に利用することができます。
⑴

当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して、普通預金（以下「預金」といいます。
）に預入れをする場合⑵

当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合⑶

当行の現金自動預入払出兼用機を使用して預金を払戻し、同時にその払戻金を当座勘定、普通預金（払戻口座を除きます。
）、貯蓄預金、納税準備預金、定期預金（当行所定の種類の定期預金に限ります。
）に通帳を使用して預入れをする（以下この取扱いを「振替」といいます。
）場合⑷

当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合⑸

その他当行所定の取引をする場合

２．
（カードの発行）⑴

カードは２枚まで発行します。１枚目のカードを本カード、２枚目のカードを副カードとします。

⑵

副カードによる取引を依頼する場合は、代表者からお取引店に申し出てください。この場合、当行は副カードを発

行します。
⑶

副カードのご利用についてもこの規定を適用します。

３．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または社名（団体名）、代表者名、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から当行所定の方法により口座開設店に届け出てください。
４．
（カードの再発行等）⑴

カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑵

カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

５．
（規定の変更等）
当行は、この規定を、預金者の利益に適合する場合、ならびに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、預金者の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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株式会社中国銀行「Pay‑easy（ペイジー）口座振替受付サービス」利用規定
１．
（適用範囲）（１）「Pay‑easy（ペイジー）口座振替受付サービス」（以下「本サービス」といいます。
）は、当行所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。
）、もしくは当該収納機関から委託を受けた法人等の窓口（以下収納機関とあわせて「取扱窓口」といいます。
）に対して、当行預金者本人が本人名義の当行キャッシュカード（当行がキャッ
シュカード規定に基づいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。
）
その他当行所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。
）を提示することにより、後記３．
（１）の預金口座振替契約の締結を行うサービスです。本サービスによる預金口座振替契約の締結については、この規定により取扱います。
（２）収納機関とは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機
関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録され、当行と預金口座振替による収納事務に関する契約に基づく預金口座振替受付事務の取扱いに関する契約を締結した法人等をいいます。
（３）本サービスは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。
）の預金者に限り利用することができ、代理人カードでは利用できません。
（４）なお、本サービスは、当行が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
２．
（利用方法等）（１）本サービスを利用するときは、預金者は取扱窓口に設置された本サービスに係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）の画面表示等の操作手順に従い、預金者自らカードを端末機に読取らせ、第三者（収納機
関の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ端末機にカードの暗証番号と必要項目を預金者自ら入力して下さい。
（２）本サービスの取扱いは、当行が定めた利用時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内であっても利用できない場合があります。
（３）以下の各号に該当する場合、本サービスを利用することはできません。
（ア）停電、故障等により端末機による取扱いができない場合（イ）取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払いを受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合（ウ）本規定に反して利用された場合（４）以下の各号に該当する場合、当該カードを本サービスに利用することはできません。
（ア）当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合（イ）カード（磁気ストライプまたは IC チップの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合（ウ）当行所定の届出が提出され、カードが利用できない状態にある場合
３．
（預金口座振替契約等）（１）前記２．
（１）により暗証番号の入力が行われ、端末機に預金口座振替依頼の受付確認を表す電文が表示されたときに、預金者・収納機関間で預金者が収納機関に対し負担する特定の債務を預金口座振替により支払う旨の契約が成立するとともに、預金者・当行間で次の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。
）が成立するものとします。ただし、契約が成立した後に預金者が直ちに口座を解約するなど特段の事情がある場合はこの限りではありません。
（ア）収納機関から当行に請求書等が送付されたときは、預金者に通知することなく、請求書等記載金額を当8

株式会社中国銀行
該口座から引落しのうえ収納機関に支払うことができるものとします。
（イ）当行は、当該勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出しまたは預金通帳及び払戻請求書の提出なしに、前号の引落しを行います。
（ウ）収納機関の指定する振替指定日（当行が銀行休業日の場合は翌営業日）において請求書等記載金額が当
該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、当行は預金者に通知することなく、請求書等を収納機関に返却します。また、振替指定日に当該口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額が当該口座の支払可能金額を超える場
合は、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
（エ）収納機関の都合で、収納機関が預金者に対して割当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は変更後の契約者番号で引続き取扱うものとします。
（２）預金者は、暗証番号等を入力する前に端末機の表示及び収納機関との間の契約書面等により、本サービスでの申込内容を確認するとともに、前項により預金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約
確認書（以下「確認書」といいます。
）の内容を確認するものとし、確認書が自己の意思に沿わない場合には、直ちに確認書記載の問合せ先に連絡して下さい。
（３）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当行へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間に渡り収納機関から請求書等の送付がない等相当の事由があるときは、当行は当該契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
４．
（本サービスの機能を停止する場合）（１）本サービスを利用する機能は、当行所定の方式により当行国内本支店へ申出ることにより停止することができます。当行はこの申し出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申し出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（２）なお、前項による本サービス利用機能停止がなされても、停止前に成立した預金口座振替契約については前記
３．
（３）によらない限りその終了・解除はなされません。
５．
（読替規定）
カードを本サービスに利用する場合における中銀キャッシュカード規定の適用については、同規定１０．
（１）中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」、「預金の払戻し」とあるのは「本サービス」と、同規定１５．中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
６．
（免責事項）（１）次の各号の事由により預金口座振替契約の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（ア）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき（イ）当行または共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じた時（ウ）収納機関の責めに帰すべき事由があったとき（２）当行が、本サービスに使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）本サービス及び本サービスによる預金口座振替契約について仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、預金者と収納機関との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負わないものとします。

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株式会社中国銀行
７．
（規定の変更）この規定の各条項について、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、予め変更の内容及び取扱いの期日を店頭表示その他相当の方法で公表し、その期日の到来と共に変更規定が発効するものとするお取扱いをさせていただく場合があります。
８．
（規定の準用）この規定に定めのない事項については、中銀キャッシュカード規定、普通預金規定、中銀総合口座取引規定等により取扱います。

以上（2012 年 7 月 28 日現在）

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株式会社中国銀行

デビットカード取引規定
第１章

デビットカード取引

１．（適用範囲）
次の各号のうちいずれかのもの（以下「加盟店」といいます。
）に対して、デビットカード（当行が中銀キャッ
シュカード規定等にもとづいて発行する中銀キャッシュカード等のうち、普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）等のカード、以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の払戻し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による払戻しを含みます。
）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。
）については、この章の規定により取扱います。
①

日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。
）所定の加盟店規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。
）。ただし、当該加盟店契約の定めにもとづき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。

② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めにもとづき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の組合契約の定めにもとづき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．
（利用方法等）(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ
加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②

１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③

購入する商品または提供を受ける役務が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務に該当する場合(4)次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①

１日あたりのカードの利用金額（中銀キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当行が定めた範囲を超える場合②

当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③

カード（磁気ストライプまたは IC チップの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合(5) 当行がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行う

11

株式会社中国銀行ことはできません。
３．（デビットカード取引契約等）(1)

前条１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座から預金の払戻しによって支払う旨の契約（以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。
）が成立するものとします。

(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①

当行に対する売買取引債務相当額の預金払戻しの指図および当該指図にもとづいて払戻しされた預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金払戻しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

②

加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。
）

に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当行は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3)

前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．
（取引が解消された場合の取扱い）(1) デビットカード取引契約が、解除（合意解除を含みます。
）、無効または取消等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます｡）、当該デビットカード取引契約が成立した日の翌日以降は、預金口座の預金の復元を請求することはできないものとします。
(2)

前項の場合、デビットカード取引契約が成立した当日中は、当該デビットカード取引を行った加盟店に、カードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、加盟店経由で預金口座の預金の復元を請求することができるものとします。この場合、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したう
え加盟店をして端末機に読み取らせてください。ただし、端末機から取消の電文を送信することができないとき
は、預金口座の預金の復元はできません。
(3)第１項または前項において預金口座の預金の復元ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4)

デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機に暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．
（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合における中銀キャッシュカード規定の適用については、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻しの依頼をする場合」とあるのは「デビットカード取引」とし、同規定第 10条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」とし、第 15 条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。
第２章

キャッシュアウト取引

１．（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかのもの（以下「CO 加盟店」といいます｡）に対して、カードを提示して、当該加盟店から商品の販売または役務の提供等を受ける取引（以下本章において「売買取引」といいます｡）を行ったことで発生する債務および当該加盟店から現金の交付を受ける取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。
）を利用した場合の当該現金相当額（以下これらの債務および現金相当額を総称して「対価支払債務」といいます。
なお、対価支払債務には、キャッシュアウト取引を行うために発生する手数料支払債務を含みます。
）を預金口座12

株式会社中国銀行

からの預金の払戻し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による払戻しを含みます｡）によって支払う取引（以下「CO デビット取引」といいます｡）については、この章の規定により取扱います（キャッシュアウト取引のみを行うことも可能であり、キャッシュアウト取引のみを行う場合もこの章の規定により取扱います。
）。
①

機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において「規約」といいます｡）を承認のうえ、機構に CO
直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「CO
直接加盟店」といいます｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当行が承諾したもの②

規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当行が承諾したもの③

規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当行が承諾したもの２．
（利用方法等）(1) カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、CO デビット取引を行なうことはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②

１回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合(3) 次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
①

当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②

１日あたりのカードの利用金額（中銀キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます｡）が、当行が定めた範囲を超える場合③

カード（磁気ストライプまたは IC チップの電磁的記録を含みます｡）が破損している場合④

その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当行が認めていないカードの提示を受けた場合⑤

CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合(4) 購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
(5) CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当行が CO デビット取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、CO デビット取引を行うことはできません。
３．
（CO デビット取引契約等）(1) 前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の払戻しによって支払う旨の契約（以下「CO デビット取引契約」といいます｡）が成立するものとします。)(2) 前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①

当行に対する対価支払債務相当額の預金払戻しの指図および当該指図にもとづいて払戻しされた預金による対価支払債務の弁済の委託（ただし、当行に対する手数料支払債務については、当行が受領します。）
。この預

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株式会社中国銀行

金払戻しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②

CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。
）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。
なお、当行は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶す
る旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．（取引が解消された場合の取扱い）(1)

CO デビット取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、無効または取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）、当該
CO デビットカード取引契約が成立した日の翌日以降は、預金口座の預金の復元を請求することはできないものとします。

(2) 前項の場合、CO デビット取引が成立した当日中は、当該 CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、CO 加盟店経由で預金口座の預金の復元を請求することができるものとします。この場合、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消の電文を送信することができないときは、預金口座の預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引
を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引を解消することもできません。
）。
(3) 第１項または前項において預金口座の預金の復元ができないときは、CO 加盟店から現金により返金を受ける
等、CO 加盟店との間で解決してください。
(4)

CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、
第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．（不正なキャッシュアウト取引の場合の補償）
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO デビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当行所定の事項を満たす場合、当行は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当行所定の基準に従って補てんを行うものとします。
６．（CO デビット取引に係る情報の提供）
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重払戻しおよび超過払戻し、
不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問い合わせについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問い合わせに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
７．
（読替規定）
カードを CO デビット取引に利用する場合における中銀キャッシュカード規定の適用については、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込および CO デビット取引」と、同規定第９条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「CO デビット取引をした場合」と、
同規定第 10 条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、同規定第 15 条中「預金機・支払機・14

株式会社中国銀行振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
第３章

公金納付

１．（適用範囲）
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。
）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機
関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。
）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下「公的加盟機関」といいます｡）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。
）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債
務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。
）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の払戻し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による払戻しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます｡）については、この章の規定により取扱います。ただし、当該公的加盟機関契約の定めにもとづき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
２．
（準用規定等）(1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章第２条ないし第５条を準用するものとします。
この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
(2) 前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
(3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第４章

規定の変更

1.（規定の変更）
当行は、この規定を、カード利用者の利益に適合する場合、ならびに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、カード利用者の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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株式会社中国銀行「重大な過失」または「過失」となりうる場合
１．
（お客さまの「重大な過失」となりうる場合）
お客さまの「重大な過失」となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には次のとおりです。
⑴

お客さまが他人に暗証番号を知らせた場合⑵

お客さまが暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合⑶

お客さまが他人にキャッシュカードを渡した場合⑷

その他お客さまに⑴から⑶までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合（注） 上記⑴および⑶については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対して暗証番号を知らせたうえでキャッシュカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
２．
（お客さまの「過失」となりうる場合）
お客さまの「過失」となりうる場合の事例は、次のとおりです。
⑴

次の①または②に該当する場合①

当行から生年月日などの類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車な
どのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測される書類など（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合②

暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合⑵

上記⑴のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合①○

暗証番号の管理
当行から生年月日など類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合○

暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当行の取引以外で使用する暗証番号としても使用して
いた場合

②
○

キャッシュカードの管理
キャッシュカードを入れた財布などを自動車内など他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合○

酩ていなどにより通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合⑶

その他上記⑴、⑵の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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