平成２２年度 業務実績報告書

平成２３年 ６月
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院(病院法人)

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(1) 法人名称(2) 所在地

多治見市前畑町５丁目１６１番地(3) 設立年月日

平成２２年４月１日(4) 役員の状況
役 職
氏 名
理事長
原田 明生

備 考
院 長

役 職
理 事

氏 名
鈴木 藏

備 考
陶芸家、人間国宝副院長（事務局長）
副院長

理 事
監 事

加藤 智子
木下 貴子

ヤマカ㈱代表取締役
弁護士

監 事

下條 俊幸

公認会計士

副理事長
理 事

岩田 敏雄
横井 清

理 事

上田 幸夫

副院長

理 事

糸川 邦子

副院長（看護部長）(5) 組織図

３ 設置する病院の概要(1) 病院名称(2) 所在地

別表のとおり(6) 職員数（平成２２年４月１日現在）
７９６人
医師（歯科医師含） 看護師（准看護師含） コメディカル
常勤人数
１１２
４１１
１０６
非常勤人数
１７
７３
１２
合 計

迅速に対応し、県民が必要とする医療をより良くかつ継続的に提供することができるように、地方独立行政法人に移行することとし、この中期目標において、地方独立行政法人岐阜
県立多治見病院の業務運営の目標や方向性を示すこととする。
地方独立行政法人化後は、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かした、自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の医療の最後の砦として地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

１２９

４８４

１１８

事務ほか
３５
３０

合 計
６６４
１３２

６５

７９６

２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
岐阜県立多治見病院においては、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取組んできた。
しかし、尐子・高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、疾病構造の変化、医療需要の高度化・多様化などにより、近年の医療を取り巻く環境は大きく変化している。
特に、産科・小児科の医師不足、手厚い看護体制の導入に起因する看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療、病院経営を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
一方、県民の健康への関心はきわめて高く、今後、これまで以上に、質の高い医療サービ
スを求められることが十分に予想される。
これからも、岐阜県立多治見病院として、このような、医療制度や社会経済情勢の変化に

岐阜県立多治見病院
診療科:３５科
多治見市前畑町５丁目１６１番地(3) 沿革年
昭和 14 年
昭和 33 年
昭和 43 年
昭和 59 年

月
5月
10 月
2月
2月

概
要
県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
医療法による「総合病院」の指定
岐阜県知事から「救急病院」の指定
診療本館（現 中央診療棟）完成

昭和 63 年

12 月

ＭＲＩ棟完成平成 2 年

10 月

新東病棟（現 東病棟）完成

平成 14 年3月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得

平成 18 年1月

電子カルテシステム導入

平成 20 年

9月

ＤＭＥＲＣ（ドクターカー）運用開始

平成 22 年

3月

中・西病棟完成〃
4月
地方独立行政法人に移行(4) その他①基本理念
安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
②行動指針
・分かりやすい言葉で、分かりやすく説明します
・安全を何度も確認することを怠りません
・常に高度先進医療を取り入れ、最新・最高の医療を目指し自己研鑽に努めます
・倫理観に基づく医療人としての誇りと自覚をもって取り組みます・健全経営に努めます

- 1 -

別 表

- 2 -

Ⅱ 全体的な状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況

１－４ 地域支援事業
地域医療機関との連携の一層の強化のために年４回の地域医療連携推進協議会の開催等積極的な働
きかけを行った結果、平成２２年度の患者紹介率は６０．２％、逆紹介率は７９．２％と目標を達成することができた。
へき地医療機関については国民健康保険上矢作病院に週二回医師１名、研修医も月単位に１名ずつ派遣を行ったが、今後も支援を継続していく。加えて中津川市民病院へ週一回、医師１名を派遣した。
また地域がん診療拠点病院として、地域医療機関の医師を対象に緩和ケア研修会を１０月に開催するとともに１２月には「大腸がん撲滅県民フォーラム in 東濃」に協賛するなど積極的に地域の要請に応じることに努めた。

１－１ 診療事業
東濃地方の基幹病院として、患者・住民に対する医療サービスなどの質の向上を図るために、医師、看護師、コメディカル、事務部門が各方面で必要な業務の实施や既存業務の見直しに取り組んだ。
より質の高い医療サービスの提供のため医療機器の計画的な購入とともに、老朽化した放射線治療機器の更新（２４年度稼働予定）に対する病院の方針を決定するなど物的側面からの取り組みに加え、職場環境の改善や資格取得、専門研修の受講のサポートなど人的側面にも力を入れた。また
医療安全対策としては、医療安全委員会や医局会を通じ対策の徹底を呼びかけ、院内感染の防止にも積極的に取り組んできた。
１－５ 災害等発生時における医療救護
患者・住民サービスの向上については、患者に対する満足度・待ち時間調査を实施し、患者ニー
３月１１日に発生した東日本大震災にかかる支援活動として、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）をズの把握に努めるとともに、病院運営協議会を開催し、地元住民の要望・意見収集にも取り組んだ。 3/11～3/13 に茨城県に、医療救護班を 3/22～3/24 に宮城県に各々派遣し、被災者の診療や搬送を行
また、外来駐車場の増設工事の完成により慢性的に続いてきた病院付近の渋滞解消が期待される。
った。２３年度も引き続き、被災地域での救護活動を継続していく。
さらに、内視鏡室、中央採血室の移転・拡充及び外来点滴センターの新設に向け工事を発注した（23ＤＭＡＴについては質の向上のために定期的に国や中部地区、岐阜県の主催する訓練に参加してお年８月完成予定）。
り、今回の出動はその経験が活きた形となった。今後も継続的に訓練を行って、さらなる質の向上にこうした取り組みにより、前年度と比較して入院患者数は４．２％、外来患者数は３．４％の増努めていく。
加となり、それに伴い病床利用率も８．５％の伸びとなっている。また、東濃地域で初となる緩和ケアについて、５月に外来を、６月に病棟を開設し、各々７２名、２，３３２名の患者が利用した。 ２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
１－２ 調査研究事業
治験については薬剤部内に治験管理担当の設置（２３年４月１日～）を決定し、そのための準備を行った。
また、医療総合情報システムに蓄積された医療データの積極活用や、カンファレンス等を通じた情報共有により医療の質の向上を図った。
地域住民に対しては、病院が有する保健医療情報を広く公開するためにソーシャルワーカー研修会（１回/２ヶ月）、市民公開講座の開催（１回）及び広報誌の発行（２回）等を行った。
１－３ 教育研修事業
質の高い医療従事者の養成のために、医師に対して学会や講習会の参加に対し必要な費用を負担し支援を行うとともに、研修医に対して、定期的に診療科部長による講義や複数の診療科による研修を行うことで専門的知識の習得を図った。
また医学部生１１名、看護学生２００名など实習生の積極的な受け入れを行い人員確保に努めてきた。同時に救急救命士に対する病院实習も積極的に实施し、医療技術の向上を支援してきた。

- 3 -医療環境の変化や住民の医療需要に迅速に対応するために、組織体制の整備や人員配置を行った。
組織体制については病院の政策企画部門や医療連携部門を強化するために各々経営企画課、地域医療連携センターの設置を検討し、２３年４月１日より設置することを決定した。
また法人化に伴い病院の判断で柔軟な職員の採用が可能になったことから、職員の負担軽減のための看護師や技師、医師事務作業補助者の採用を行った。同時に専門知識を有する県職員のプロパー化、
職員の診療情報管理士の資格取得支援などを行い、事務部門の専門性の向上にも取り組み、２３年度も継続して行っていく。
契約手法についても、法人化により柔軟な手法が可能となったことから、複数年契約やプロポーザ
ル方式の契約を数多く取り入れ、病院の現状に即した契約を締結することができたとともに、経費の削減にも寄与した。
収入の確保については、入院時の説明や未納者への催告の徹底とともに未収金回収業務の外部委託などにより、前年度よりも回収額を上回ることができた。
一方で費用の削減の観点から、薬剤・診療材料にかかる購入費用の削減に努めてきたが、手術件数の増加等の影響で年度計画の目標を下回ることとなった。今後もジェネリック医薬品の積極的採用や在庫管理を徹底することでさらなる節減に努めていく。

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況
収入においては４月の診療報酬の改定や施設基準変更によるＤＰＣ係数の増加や手術件数の増加等
による医業収益の増加、企業債償還に基づく運営費負担金の満期一括償還平準化調整額として２９６百万円の収入に伴う運営費負担金収益の増加により当初見込みと比較して各々５４５百万円、３００
百万円増加し、収入全体としては当初予算と比べて５．７％（＋８４３百万円）の増収となった。
一方支出においては経費節減の努力によって、研究研修費や給与費が当初見込みに対して減尐した
ものの、患者数や手術件数の増加に伴い、材料費が当初見込みと比べ４５３百万円増加し、全体として２．４％（＋３５６百万円）の増加となった。
こうした業務運営の改善及び効率化を進めたことにより、単年度収支は４３百万円の黒字となり、
平成１８年度から４期続いた赤字から脱却することができ、経常収支比率は１０３．３％となり、目標である経常収支比率１００％以上を達成した。
経常収支比率 ＝ （営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×１００
営業収益
１４，３１１，８０５千円
営業外収益
１１３，３９０千円
営業費用
１３，４６９，５５６千円
営業外費用
４８８，８１９千円

４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況
独立行政法人化したことにより、实情に応じた柔軟な勤務体制の導入や人員の採用が可能となったことから、職員が執務に集中できる環境作りや効率的な職員の配置に取り組んできた。
具体的には、環境作りでは院内保育所の保育時間の延長、変動労働時間制に対応した勤務規程や給与規程の見直し、メンタルヘルス等の職員の健康管理の充实を図り、効率的な職員配置では、医師事務作業補助者の追加、看護師の積極的な採用を行った。

- 4 -Ⅲ 小項目別自己評価結果一覧表
大項目（→評価書では 小項目ごとの検証結果一覧表 ） ※一部、項目名を省略して記載しているものや、便宜的に項目名を付しているものがある。

中項目

小項目

項目 自己 検証
通番 評価 結果

大
項目

中項目

小項目

１

１－１

1-1-1

住
民
に
対
し
て
提
供
す
る
サ
ー
ビ
ス
そ
の
他
業
務
の
質
の
向
上
に
関
す
る
目
標
を
達
成
す
る
た
め
の
取
組

01
02

Ⅲ
Ⅲ

1-2-1 調査・臨床より質の(1) 高度医療機器の計画的な更新・整備(2) 長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備

１－２

診療事

調査研

研究等推進

業

高い医療

(3) 大学等関係機関との連携や教育研修の充实によ

03

Ⅲ

究事業
1-2-2 診療等の

(4) 認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進

04

Ⅲ

情報活用

(5) コメディカルに対する専門研修の实施05

Ⅲ(6) ＥＢＭの推進

06

Ⅲ(7) 医療安全対策の充实07Ⅲ(8) 院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立

08

Ⅳ

の提供

患者・住民

のための体制整備(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善(2) 院内環境の快適性向上

09
10

Ⅲ
Ⅲ

サービス

(3) 医療情報に関する相談体制の整備

11

Ⅲ

の向上

(4) 患者中心の医療の提供

12Ⅲ(5) ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄ・ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの徹底

13Ⅲ(6) 満足度調査の病院運営への反映

14Ⅲ(1)患者動向や 医療需要の変化に即した診療体制の

15

Ⅲ

1-1-2

1-1-3 診療体制の充实
1-1-4 近隣

26

Ⅲ

(1) 医療総合情報ｼｽﾃﾑの各種ﾃﾞｰﾀの有効活用

27Ⅲ(2) 集積したエビデンスの活用

28

Ⅲ

1-2-3 保健医療

(1) 公開講座、医療相談会等の定期的開催

29

Ⅲ

情報の提供・発信(2) 保健医療、健康管理等の情報提供

30

Ⅲ

１－３

1-3-1 卒後臨床

(1) 質の高い医療従事者の養成

31

Ⅲ

教育研

研修等の充实

(2) 後期研修医（レジデント）に対する研修等

32

Ⅲ

修事業

1-3-2 看護学生、(1) 医学生、看護学生の实習受入れ33

Ⅳ

救急救命士等教育(2) 地域医療従事者への研修の实施及び充实

34

Ⅲ

１－４

1-4-1 地域医療

(1) 地域医療水準の向上

35

Ⅲ

地域支

への支援

(2) 医師不足、へき地医療機関への人的支援

36

Ⅳ

援事業

1-4-2 社会的な要請への協力

１－５

1-5-1 医療救護

る優れた医師の養成

16Ⅲ(1) 近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強

17

Ⅲ

医療機関等

化による紹介率・逆紹介率の向上との役割分(2) 地域連携クリニカルパスの整備普及

18

Ⅲ

担・連携

(3) 退院後の療養に関する各種情報の提供

19

Ⅲ

1-1-5 重点(1) 救命救急医療

20

Ⅳ

的に取り組

(2) 心臓血管疾患医療

21

Ⅳ

む医療

(3) 母子周産期医療22Ⅲ(4) がん診療拠点23Ⅲ(5) 精神科医療・感染症医療24

Ⅲ(6) 緩和ケア

25

Ⅳ

務推進のための人材育成、体制強化及び受託件数の増加）

37

Ⅲ(1) （医療救護活動拠点機能確保、訓練实施） 38

Ⅲ

生時の医 1-5-2他県等の医(1) 大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣

39

Ⅳ

療救護

療救護への協力(2) ＤＭＡＴの質の向上と維持

40

Ⅲ

２－１

2-1-1

(1) 効率的かつ効果的な組織体制の構築

41

Ⅲ

効率的

簡素で効果

(2) 各種業務のＩＴ化の推進

42

Ⅲ

な業務

的な組織体

(3) アウトソーシング導入による合理化

43

Ⅲ

運営体

制の確立

(4) 経営効率の高い業務執行体制の確立

44Ⅲ(5) 時差出勤制度の導入

45

Ⅲ

2-1-2

(1) 弾力的運用の实施

46

Ⅲ

診療体制、

(2) 効果的な体制による医療の提供

47

Ⅲ

人員配置の

(3) ３法人間人事交流による適正な職員配置

48

Ⅲ

2-1-3 人事評価システムの構築

49

Ⅲ

2-1-4 事務部門の専門性の向上

50

Ⅲ

2-2-1 多様な契約手法の導入

51

Ⅳ

災害等発 活動の拠点機能整備・充实(2) 多様な専門職の積極的な活用(1) （治験管理事務、治験コーディネーター業

項目 自己 検証
通番 評価 結果

２
を
達 業
成 務
す 運
る 営
た の
め 改
の 善
取 及
組 び
効
率
化
に
関
す
る
目
標
- 5 -

制の確
立

弾力的運用

２－２

大
項目

中項目
業務運営の 2-2-2
見直しや効 収入の確保
率化による
収支改善

小項目
(1) 効果的な病床管理、医療機器の効率的活用、ＤＰ

項目 自己 検証
通番 評価 結果
52

Ⅲ

53

Ⅲ

Ｃの推進
(2) 未収金の発生防止対策等

54

Ⅱ

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

２－２－３ 費用の削減

55

Ⅲ

４ 短期借入金の限度額

－

－

－

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

－

－

－

６ 剰余金の使途－－－

７ 料金に関する事項 （※年度計画に対応項目なし）

－

－

－

(1)（病院全体の勤務環境の改善）
業 ８ ８－１
務
運 そ 職員の就労環境の向 (2)（保育所の受け入れ体制の強化）
営 の 上(3)（看護師の就労環境の整備）に 他
関 県(4)（健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充实）す のる 規 ８－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
事 則
項 で ８－３ 医療機器・施設整備に関する事項
定め ８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
る

56

Ⅳ

57

Ⅲ

58

Ⅲ

59

Ⅲ

60

Ⅲ

61

Ⅲ

62

Ⅲ

－

- 6 -

Ⅳ 項目別の状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－１ 診療事業
１－１－１ より質の高い医療の提供

中
期
目
標

３ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
３－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供することを求める。
３－１－１ より質の高い医療の提供
法人が有する医師、看護師、コメディカルや、先進かつ高度な医療機器といった人的・物的資源を有効に活用し、高度で専門的な医療に取組むことで、県内医療水準の向上に努めること。
特に、医師、看護師、コメディカル等の優秀な医療スタッフの確保等に努め、提供する医療水準の維持・向上を図ること。
また、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療の推進、クリニカルパスの導入促進に努めること。
さらに、医療事故を未然に防ぎ、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療と治療環境を提供できるよう、医療安全対策を徹底すること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
01 （１）高度先進医療機器の計画的な更新・整備（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
Ⅲ
ＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、Ｐ
ＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、 ・院内の医療機器整備委員会において診療各科の要
望を取りまとめ、費用対効果、県民の医療需要、
ＰＥＴ／ＣＴ、
連続血管撮影装置、
超音波診断装置、
ＥＴ／ＣＴ、連続血管撮影装置、超音波診断装置、医療技術の進展などを総合的に判断して購入予
ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器
ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器を整備しているが、老朽化した機器も現存している
定機器を選定し、新規購入及び更新を計画的に進を整備しているが、老朽化した機器も現存している
ため、診療各科の需要に応じて年度当初に費用対効めた。
ため、診療各科の需要に応じて新規購入及び更新を果、県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的○主な購入機器
計画的に進める。
に判断して購入予定機器を選定し、新規購入及び更
機器名
用 途
使用頻度
新を計画的に進める。
超音波診断システム 産婦人科病棟にて診察時に使用1500件/月
手術用顕微鏡脳神経外科でマイクロ手術時に使用5件/月
手術用顕微鏡
眼科で白内障等手術時に使用60件/月・現在、がんの放射線治療を行っている三菱電機製の放射線治療装置について、導入から１２年が経過し老朽化していることと、今後の保守管理が不安視されることから、更新が必要となっている。
更新には、巨額な費用がかかることと、運用前に国への許認可手続きに相当な時間を要することから、院内に専門の委員会を設置し、検討を重ね、地域がん診療連携拠点病院として、放射線治療を

- 7 -

項
目
№

02

過年度の検証結果
中期計画（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
職員の負担を軽減するため、職種毎の業務量に見合った人員数を確保し、時間外勤務の縮減に努める
とともに、職務に専念できる環境整備の一環として、
院内保育所についてソフト面、ハード面の両面から充实を図り、働きやすい環境の整備及び職員の定着化を図る。

03 （３）大学等関係機関との連携や教育研修の充实による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、関連大学や学会における教育研修に積極的に参加させ、院内においてフィードバックできる体制の確立と研修医に対する充实した研修プログラムを实行する。

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
休止することなく新たな機器の運用を開始する
ため、現在の機器を稼働させながら新規購入することを決定した。
また、あわせて機器に求める性能、運用開始予定
時期についても決定した。
（平成 24 年秋）（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・平成２２年４月１日時点において、前年同月に対職員の負担を軽減するため、職種毎の業務量に見合った人員数を確保するとともに、変形労働時間制
し、医師５名、看護師２６名、医療技術職員８名を採用することにより時間外勤務の縮減にも努めを増員した。
る。
また、職務に専念できる環境整備の一環として、 ・各職員の事情に応じ勤務時間を柔軟に変更できる
院内保育所について、保育対象年齢の引き上げや、ように変形労働時間制を導入した。
それに対応できるだけの保育士数の確保を検討す
・職務に専念できる職場環境整備の一環として、昨るとともに、施設整備にも努め、ソフト面、ハード
年度一部改築を加えた院内保育所について、常勤面の両面から充实を図り、働きやすい環境の整備及保育士５名、非常勤保育士４名の勤務シフトを見び職員の定着化を図る。
直すことにより、慢性的な人手不足の解消及び、保育時間を従来より１時間延長した。
（平成２３
年１月～）
保育所入所者数 ３７名（２３年３月末現在）
・保育所内の渡り廊下の入口に転落防止用の柵を取り付けることで、事故の発生防止に努めた。

Ⅲ（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充实による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、各診療科においてそれぞれ関連大学の主催する検討会や研修会に参加する。また、学会主催の研修にも各自数回程度出席し、各診療科の検討会等で研修内容を共有する等、院内においてフィードバックできる体制の確立と研修医に対する充实した研修プログ
ラムを实行する。

Ⅲ（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充实による優れた医師の養成
・各種学会等の座長、発表者、評議員にあたっている医師に関して、出張旅費を支給し支援を行った。
（それ以外の参加については、年２回程度の支援を行った。
）○主な学会セミナー等の派遣实績
派遣用務
派遣先
米国心臓協会学術集会
アメリカ・シカゴ
ANESTHESIOLOGY 2010
アメリカ・サンティエゴ
ヨーロッパ心臓病学会 2010 スウェーデン・ストックホルム・各診療科においては、大学医局との検討会や研修

- 8 -

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

04 （４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
認定看護師や専門看護師の資格取得のための研修を計画的に实施する。

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
会に積極的に参加し、院内の研修会カンファレン
スで情報の共有を行っている。また同時に各科において研修医用の研修プログラムの見直しを随時行っている。

（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
・平成２２年度、新たに「集中ケア」、「摂食・嚥下
平成２１年度は「集中ケア」「摂食・嚥下障害看障害看護」、「がん化学療法看護」で各１名資格取
護」「がん化学療法看護」の認定看護師教育に病院得済み。
の支援のもと看護師を参加させ、それぞれの講義、○認定看護師の分野ごとの内訳（H23.3 月末現在）
实習を終了している。また、がん専門看護師の資格
認定分野
人数
認定分野
人数
を１名取得した。
皮膚・排泄ケア ２名
がん性疼痛看護 １名
平成２２年度の認定看護師教育は、希望する看護
集中ケア
２名
感染管理
２名
師を対象に「救急看護」「糖尿病看護」について参
緩和ケア
１名
新生児集中ケア １名加させるよう計画している。
がん化学療法看護05 （５）コメディカルに対する専門研修の实施国、岐阜県等が主催する講習会、研修会の参加支
援、また、先進病院への出向研修支援を行い、各種認定資格の取得促進することで専門性を高め、優れた技能・知識を有する職員を養成する。

（５）コメディカルに対する専門研修の实施
最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、厚生労働省及び岐阜県が主催する講習会、研修会の参加支援、また、各種認定資格の取得のための支援を行う。

- 9 -

１名

摂食・嚥下障害看護１名

・１０月より１名、「救急看護」について講義・实習に参加した。また「糖尿病看護」については希
望者がいなかったため平成２３年度に延期することとした。
・助産師を確保するため、看護師１名を衛生専門学
校助産学科において１年間長期研修させ、助産師
国家資格の取得のための支援を行った。→国家試
験合格（５）コメディカルに対する専門研修の实施【薬剤部】
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養指導士

Ⅲ

１名取得のための支援を行った。

インフェクションコントロールドクタ
ー（ＩＣＤ）

資格取得 １名

その他

日本医療薬学会がん専門薬剤師研修施設として認定された。

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H22 年度計画

H22 H23 H24 H25【薬剤部】

・がん薬物療法認定薬剤師
・糖尿病療養指導士
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専
門療養指導士
・感染制御認定薬剤師
日本病院剤師会認定指導薬剤師【中央放射線部】
院内の人員と業務内容を考慮し、必要とされる資格を厳選した
上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援を行う。

医療機器安全管理責任者養成講習会
乳房撮影ガイドライン・精度管理研修会

マンモグラフィ技術更新講習会【中央放射線部】
・がん診療に従事する診療放射線技
師研修
・放射線治療計画にかかる指導者研修・ＮＩＲＳ被爆医療セミナー
・生涯学習セミナー『乳房検査』

各研修（セミナー）に各１名参加
予定

医療安全教育セミナー

その他

６月２７日に名古屋市で開催された講習会に１名参加
９月２５日・２６日に名古屋で開催された講習会に１名参加し検診
マンモグラフィ撮影診療放射線技師認定を受けた。
１０月３０日に名古屋市で開催された講習会に１名参加し、検診マンモグラフィ撮影放射線技師の認定更新を受けた。
医療安全教育セミナー２０１０年度冬季（１月１９日～２１日 東京都）に１名参加
各種セミナー、放射線技師基礎講
習に参加【臨床検査科】
緊急検査士

資格取得 １名

細胞診検査士
超音波検査士

１名取得のための支援を行った。
１名取得のための支援を行った。

各種二種臨床検査士

１名取得のための支援を行った。

各種学会、研修会参加支援

各種学会（１３名）、各種研修会（５名）の参加支援 を行った。

【臨床検査科】
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・その他各種学会、研修会への参加

院内の人員と業務内容を考慮し、必要とされる資格を厳選した
上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援を行う。

【リハビリテーション科】
・６月より心疾患リハビリテーション開設。
・日本心臓リハビリテーション学会に登録（H23.2．1）。
・今後、心臓リハビリテーション指導士資格取得を目指す。（４名程度 学会に所属し、２年継続して学会活動に参加する必要がある。）【栄養管理部】【リハビリテーション科】- 10 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 年度計画

H22 H23 H24 H25

心臓リハビリテーション指導士
日本摂食嚥下リハビリテーション認
定士

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

・心疾患ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ開設に伴い２名程度養成する。（２年継続）
・１～２名程度養成（２～３年間で）日本糖尿病療養指導士機構認定の糖尿病指導士

取得目標 １名

栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養士【栄養管理部】
・日本糖尿病療養指導士機構認定の糖尿病指導士病態栄養専門師
06 （６）ＥＢＭの推進
各診療科の疾患についてのガイドラインに基づいた診療の確立と院内での治療成績などの集積を充实
しＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）の实践を推進する。

（６）ＥＢＭの推進
各診療科において学会における診療ガイドラインに基づいたクリニカルパスを作成し、治療の標準化を目指す。
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）の实践を推進するため、治療成績や手術、検査などの实績について検証する。

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

資格取得 １名
また糖尿病療養指導士資格取得のため、管理栄養士１名に対し、必要な研修を受講させるなどの支援を行った。（１１月に研修受講済
み。２３年度取得予定）
資格取得のため、必要な研修を受けさせるなどの支援を行った。
資格取得のため、必要な研修を受けさせるなどの支援を行った。

（６）ＥＢＭの推進
・各診療科、疾病別に院内クリニカルパスを１４件作成し、累計で１４３件となった。
診 療 科
パス数
産婦人科
２３
整形外科
１７
呼吸器科
１５
外科・消化器外科
１４
その他
７４

Ⅲ

・各科においては、ガイドラインやクリニカルパスに基づいた診療を行っており、治療成績や实績を
ホームページで記載している。

07 （７）医療安全対策の充实
医療安全部におけるインシデントレポートの集積分
析及び事例の検討、アクシデントに対する迅速な対応を行い、毎月安全管理における検討と年２回の研修会及び各部署における検討会を行い事例及び対策などの共有化を図る。

（７）医療安全対策の充实
医療の質及び安全の確保を目指し、誤認防止（タイムアウトなど）、伝達エラー防止、安全な手技实
施の手順、薬剤の安全使用、ハイリスクな診療行為の患者観察などを課題として、インシデント、アクシデントレポートの集積分析を活用し、医療安全管理者、医薬品安全管理者、医療機器安全管理者及び各部署のリスクマネージャーの役割や責任、権限に- 11 -○クリニカルパス使用件数
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
使用件数 3,760 件
5,597 件＋48.9%（７）医療安全対策の充实Ⅲ・インシデントレポートは年間１，９９１件で、アクシデントレポートは年間２０件であった。
・タイムアウトについては２２年度は全身麻酔手術について、また２３年度は局所麻酔手術も含め、全例で实施することとなった。
・毎月医療安全委員会を開催し、インシデント、アクシデントレポートの集積分析を行うとともに、管理会議にて報告し、院内に周知、啓蒙を行った。

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
ついて検討し、明確化する。
院内で年２回の研修会及び各部署においての事
例検討を重ね、全職員に対し、事例及び対策などの情報共有を図る。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
・医療安全のための職員研修を以下のとおり实施
し、事例や対策などの情報共有を図った。
開催日
10月4日
３月10日

08（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
感染管理看護師を中心にサーベイランス、コンサ
ルテーション、職員教育等を实施し、院内の感染防止対策に務める。

（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
感染管理看護師を中心としたサーベイランス、コンサルテーションにより、各部所のリンクナースを強化するとともに、手洗いキャンペーンの継続实
施、感染防止マニュアルの見直しにより、院内の感染防止対策に務める。
インフルエンザなど感染症患者が発生した場合には、認定看護師を中心とした院内感染防止委員会
にて、すみやかに対応を協議し、感染拡大の防止に
努める。

テーマ
抗凝固剤及び抗血小板剤の投与に関するシンポジウム
法律家から見た医療事故・紛争・訴訟対応～説明とクレーム～

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

参加人数
９０人
１９２人

（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確 Ⅳ立のための体制整備
・従来、手術室に配置していた感染管理看護師を当
該業務の専従とし、感染管理看護師を中心として、月例の感染防止委員会に加え、週１回のＩＣＴ（Infection Control Team の略、感染防止対策チーム）ラウンドを实施（毎週金曜日１５時から实施）した。院内感染事例の把握を行うともに感染防止対策の实施状況の把握・指導を行った。
・院内職員及び外来患者向けの手洗いキャンペーン
（１１月１０日）を实施した。
・病棟や外来で発生した感染性胃腸炎（感染性下痢症）やインフルエンザＡ型の患者に対し、ＩＣＴ
メンバーが中心となり、環境整備や手指衛生といった感染対策の強化を図り、院内感染拡大を防止した。

１－１－２ 患者・住民サービスの向上

中
期
目
標

３－１－２ 患者・住民サービスの向上
来院から診察、検査、会計等に至る全てのサービスの待ち時間の改善、快適性及びプライバシー確保に配慮した院内環境の整備、医療情報に関する相談体制の整備・充实など、病院が提供する全てのサー
ビスについて患者の利便性の向上に努めること。
また、病院運営に関し、患者のみならず地域住民の意見を取り入れる仕組みを作り、患者・住民サービスの向上を図ること。

項
目
中期計画
№
09 （１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等

過年度の検証結果
H22 H23 H24 H25

H22 年度計画（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等- 12 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ

項
目
№

中期計画

過年度の検証結果

H22 年度計画

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
診療時間帯の延長、検査機械の稼働率向上化、医 ・患者の利便性向上、身体的負担の軽減を目的に、診療時間帯の延長、検査機械の稼働率向上化、医師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術实
新病棟に内部機能が移転したことに伴い使用さ实施体制の再整備により、診療待ち時間の短縮や検施体制の再整備により、診療待ち時間の短縮や検査、れなくなった空きスペースを有効活用するため、査、手術待ちの改善を図る。
手術待ちの改善を図る。
下記のとおり整備を計画し、施工業者を決定し、具体的には、新病棟完成後の空きスペースを活用
工事の準備に着手した。
して処置、
点滴、
採血などが出来るように検討する。
変更前
面積
変更後
変更の理由
また、
医療連携を充实させ当院の診療体制や機能に
中央診療棟１ ㎡
内視鏡室
・患者様のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護
ついて患者自身に認識させることで効率的な診療階477.71
・検査後のﾘｶﾊﾞﾘｰﾙｰﾑ確保を目指す。
薬剤部・化学・執務環境の改善等
ＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断については、放射線療法治療室
外来点滴ｾﾝﾀｰ
・各診療科の処置用ﾍﾞｯﾄﾞの科内部のスキルアップや、検査内容の再検討により（新設）
不足
１日当たりの検査件数増加を図る。
・各診療科の点滴を集約し手術については、外科系医師の増員（整形外科、て实施し効率的管理
耳鼻咽喉科など）と手術室の有効利用（午前中の手
東病棟１階
126.00
中央採血室・採血ｽﾍﾟｰｽの拡充
術の増加、空き時間の活用）により１日当たりの手術件数増加を目指す。
内視鏡室
・専用の採尿室の確保
年度の前半に、待ち時間の实態調査を实施し、そ
東病棟１階中 35.10
救急外来手術 ・応急手術室機能を拡充の結果を踏まえて、
年度の後半により具体的な改善
央採血室
室策を検討する。
・放射線科内部のスキルアップ等によってＣＴ、
ＭＲＩなどの検査件数の増加を図ることに成功した。
○ＣＴ、ＭＲＩ検査件数の対前年度比較
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
ＣＴ件数 23,023 件
24,319 件
＋5.6％
MRI 件
7,548 件
7,640 件
＋1.2％
・平成２３年度から午前の手術開始時間を早めた
り、委託業者配置人員の増員などにより手術件数の増加を図ることが決定された。
○手術件数の対前年度比較
年度
Ｈ２１
Ｈ２
増減率
手術件数 4,315 件
4,595 件
＋6.5%
・平成２３年１月に外来待ち時間調査を实施し、待ち時間の把握を行った。

10（２）院内環境の快適性向上
病室、待合室、トイレ等を計画的に改修、補修し（２）院内環境の快適性向上
・新病棟建設工事（２期工事）における駐車場- 13 -（２）院内環境の快適性向上
・旧病棟の解体工事完了後の跡地に外来患者用の駐

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画
快適な院内環境を提供するとともに患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境を整備する。また、治療効果を高めつつ、より快適な入院生活を送れるよ
うに栄養管理及び患者の嗜好を配慮した個人対応食を充实させる。

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
整備と併せ、料金課金システムを導入することにより、無断駐車の一掃、周辺道路の渋滞緩和を図る。
・医療用無停電電源装置を更新工事により、人命に関わる医療機器を停電時にも運転できる環境を整備する。
・空調自動制御及び監視用リモートユニット更新工事により、患者に対し常に快適な空調を提供できる環境を整備する。
・冷却塔及び冷却水配管更新工事により夏場における診療外来患者への冷房空調の安定的な提供を实現する。

11 （３）医療情報に関する相談体制の整備
医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院相談等の医療情報に関する相談を、より受け易くできるような相談体制の整備、充实を図る。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
車場を整備した。
併せて従来の外来駐車場を再整備することにより駐車枠を拡大するとともに、駐車場を利用する
来院者から受益者として必要な経費を負担してもらうことを目的に課金システムを導入した。
【駐車台数】 整備前合計 約３３０台
整備後合計 約５６０台（うち新設分 340 台、既存分 220 台）
・医療用無停電電源装置、空調自動制御装置及び監視用リモートユニット及び冷却塔・冷却水配管更新により患者に対し快適な環境を提供するように努めた。
・緩和ケア病棟入院患者に対して、緩和ケアチームの回診に栄養士が同行し、その他個別に食事内容の聞き取りを行い喫食量の向上に努めた。
・緩和ケア入院患者に対する回診状況 延 231 件
・食事聞き取り
延 462 件・ハーフ食を新設し、食事量にあった小さい器を使用、付加食の種類を増やし、食欲の低下した患者に広く対応できるよう改善した（約３５食/日）。

・治療効果を高めつつ、より快適な入院生活を送れるように栄養管理及び患者の嗜好を配慮した個人対応食を充实させるため、喫食量の尐ない患者、緩和ケア病棟入院患者を中心に聞き取りを行う。
（３）医療情報に関する相談体制の整備（３）医療情報に関する相談体制の整備
・従来の医療相談室では手狭であったため、医療医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転相談室に隣接しているＩＣＵの患者控え室を医院相談等の医療情報に関する相談を、より受け易くできるような相談体制の整備、充实を図る。入院医
療相談室として利用することとした。（患者控
療費の支払いが困難な方の相談を病棟側で受付でえ室は、透析室跡へ移転）
きる体制を整え、
その後、
医療相談室へ取り次ぐ等、 ・入院にかかる詳細な説明を行う目的で、入院案内
より相談が受けやすい体制づくりを検討していく。
センターを新設し、相談体制の連携強化を図っ

12 （４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。

（４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。

13 （５）ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄの徹底、ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの推進（５）ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄの徹底、ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの推進- 14 -た。
（４）患者中心の医療の提供
・常に患者の視点に立ち、安全で、やさしく、あた
たかい医療の提供に努めた。
・患者から情報の開示を求められた時には、個人情報保護条例、院内の規程、要綱、指針に基づき、迅速に対応した。（平成２２年度情報公開請求
２３件）（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画

説明と同意について院内での方針を明文化し、全職員にその意義を周知するとともにセカンドオピニ
オンについて院内や病院のホームページに掲示し、医療連携室を窓口として一元的に対応する。

説明と同意について院内での方針を明文化し、全職員にその意義を周知するとともにセカンドオピ
ニオンについて院内や病院のホームページに掲示
し、医療連携室を窓口として一元的に対応する。

14 （６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。

（６）
患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。平成２２年度も１回以上实施し、意見、要望の収集に努める。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
オンの徹底
・診療情報の提供に関する指針を策定し、インフォームドコンセントの理念に基づいた患者等への診療情報の提供に関する統一的な基準を定め、院内で周知した。
・他院からのセカンドオピニオン患者に対し、がんの種類別に１０名の医師が担当することとした。
また病院のホームページに掲示することでセカ
ンドオピニオンに関する周知を図った。
癌セカンドオピニオンの予約件数
５件（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映

Ⅲ・地域の医療福祉代表者、地域住民関係者、経営関係者、行政機関関係者１０名を多治見病院運営協議会委員として任命。平成２３年２月７日に開催し、意見・要望の収集を行った。
H23.2.7 議題
・岐阜県立多治見病院の現状について
・駐車場の整備について・高精度放射線治療機械の導入について
・また１月２７日と２８日に外来及び病棟の患者を対象に満足度調査アンケートを实施し、ニーズの把握に努めた。

１－１－３ 診療体制の充実

中
期
目
標

３－１－３ 診療体制の充实
医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充实や見直し、若しくは専門外来の設置や充实など診療体制の整備・充实を図ること。

- 15 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
15 （１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制（１）
患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充实
の整備・充实
患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域医療支援病院として医療資源の活用を図れるよう
医療支援病院として医療資源の活用を図れるようにに医療連携に関わる部署を統合整備し、スタッフの医療連携室の充实と診療体制の整備を図る。
充实と専用スペースの確保を行う。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 Ⅲの整備・充实
・医療連携室を強化するため、医療サービス課内から、東病棟２階（旧診療録管理室Ａ）へ移転
し、専用スペースを確保した。また、スタッフ
も従来の５名から９名へ増強した。

16 （２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する
職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。

（２）多様な専門職の積極的な活用
Ⅲ
・高度な専門性を有する職員を外部から登用、また定年を迎えた高度な専門性を有する職員を再雇用するため、人事給与関係の各種規程を整備した。
・平成２２年４月より夜間警備員として警察官 OBを３名採用し、警備・防犯体制を強化した。１０
月からは、昼間も常駐するようにさらに１名採用
し、２４時間体制で警備・防犯業務に就いており、当院の診療行為を側面からサポートしている。

（２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人
事給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。そのため、平成２２年度は、当院と同等規模病院の先進事例等を参考に、当院独自の制度の構築を検討する。

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携

中
期
目
標

３－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携
近隣の医療機関等との役割分担を明確にするとともに病病連携・病診連携を一層推進し、地域の实情に応じて東濃地域の基幹病院としての機能を引き続き発揮し、県民が求める医療を实施すること。
さらに、退院後の療養に関する各種情報を提供することにより、医療から介護・福祉へと切れ目のないサービス提供の促進を図ること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
17 （１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携（１）
近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
強化による紹介率・逆紹介率の向上
二次医療病院にふさわしい紹介率、
逆紹介率の維近隣の医療機関との連携を強化し、地域医療支援
持、向上に努める。また、開放病床利用の促進のた病院としての要件である紹介率４０％以上、逆紹介
め、近隣医療機関との一層の連携を図る。
率６０％以上の確保をはかるとともに、当院機器の年４回開催予定の地域医療連携推進協議会等を共同利用、開放病床の普及を図る。近隣の医療機関- 16 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 Ⅲ強化による紹介率・逆紹介率の向上
・地域医療連携推進協議会を年４回開催し、５大がんや生活習慣病関連の連携パスについて、意見交換を行うなど、連携の強化を図った。
・平成２２年度の紹介率については、以下のとおり

項目№

過年度の検証結果
中期計画
がかかりつけ医としての役割を担うこと及び当院が二次医療病院であることを住民や地域医療機関に周知し、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努める。

18 （２）地域連携クリニカルパスの整備普及
すでに進行中の脳卒中、大腿骨頚部骨折連携パスのさらなる改善、充实を目指す。５大がん、生活習
慣などについて連携パスの作成、普及に努める。

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
通じ、各医師会へ地域の医療機関としての機能分担について周知する等、連携強化に取り組み、紹介率については５５％以上、逆紹介率については７０％以上、安定的に維持することに努める。
また、高度機器利用については前年度（Ｈ２１年度实績１,１５１件）を上回るように、開放病床の利用についても、利用拡大を促進する。

（２）地域連携クリニカルパスの整備普及
脳卒中、大腿骨頚部骨折連携パスのさらなる改善、充实を図るとともに、５大がんの連携パスの作成、普及に努める。

- 17 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

で、今年度の計画をそれぞれ上回った。
○紹介率・逆紹介率の対前年度比較
年
紹介率
逆紹介率

Ｈ２０
52.6％
62.4％

Ｈ２１
57.2％
76.1％

Ｈ２２
60.2％
79.2％

・高度機器利用は、１,４１５件と、前年比 109.5％と順調に推移しているものの、開放病床の利用が伸び悩んだのが課題として残った。今後開放病床
利用促進のための工夫が必要である。
（２）地域連携クリニカルパスの整備普及等
・がん診療連携拠点病院地域連携強化事業、生活習慣病医療連携推進事業の県主体２事業を活用し、８月１日より、がん、生活習慣病のそれぞれにパスコーディネーター（社会福祉士）、事務補助員を各１名配置。がんについては、連携パスの作
成・周知・運用、連携パス検討会の開催、講演会の開催を、生活習慣病については、連携ネットワークの構築、連携パスの作成・周知・運用、研修会等の開催による普及啓蒙を实施した。
・５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）全てについて地域連携クリニカルパスを作成した。
・９月には大腿骨頚部骨折・脳卒中の連携パスにおいて介護老人保健施設、開業医等の連携先を拡大した。
○クリニカルパス運用实績（件）
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
腿骨頚部骨折63
79+25.4%
脳卒中
105
94△10.5%
5 大がん
0
5
皆増
合 計
168
178
+5.9%
・共同指導・連携指導の实績
退院時共同指導实績
３７件
介護支援連携指導件数１６６件

Ⅲ過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
19 （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
する各種情報の提供
退院調整担当師長及び医療相談室を中心に近隣の病棟の退院調整担当看護師を育成し、地域のケア
医療機関、介護・福祉機関との連携に努める。
マネージャー、訪問看護師との連絡体制を強化する。
また、医師を含めた退院調整合同カンファレン
スを定着させる。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関 Ⅲする各種情報の提供
・各病棟に退院調整担当看護師を設置し、患者の退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを積極的に開催した（15 回/月程度）。
・退院後ケアとして、ＮＰＯ法人と連携して、介護支援や身元保証の分野で支援活動を实施した。

１－１－５ 重点的に取組む医療

中
期
目
標

項
目
№

３－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関においては实施が困難ではあるが県民が必要とする医療を、岐阜県立多治見病院として重点的に实施すること。
特に、「救命救急医療」、「急性期医療」、「母子周産期医療」、「がん診療拠点」など高度で先進的な医療を提供するとともに、「精神科医療」、「感染症医療」など政策医療を提供すること。
過年度の検証結果
中期計画

20 （１）救命救急医療
救命救急センターと各診療科の緊密な連携による
２４時間を通しての受け入れ体制をさらに充实する。
また、ドクターカーなどを活用して先進的な地域
救急システムの構築に取り組む。

H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
H22 年度計画

業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項（１）救命救急医療
救命救急センターと各診療科の緊密な連携により現在も行っている２４時間を通しての救急受け入れ体制の維持及びさらなる充实に努める。
また、ドクターカーなどを活用して先進的な地域
救急システムの構築に取り組む。

（１）救命救急医療・平成２０年９月から運用開始しているドクターカ
ーのさらなる機動性向上のため、位置情報即時表示システムを導入し、平成２２年７月２１日より運用を開始した。従来は、救急車両による誘導が必要だったが、各消防本部から無線で直接指示できるため、現場到着までの時間を短縮することが可能となった。
○ﾄﾞｸﾀｰｶｰ稼働实績
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
出動件数
422 件
477 件
＋13.0%○平成22 年度救命救急医療受入实績（延患者数及び病床利用率）

年度

Ｈ２１

Ｈ２２

増減率

項目 延患者数 病床利用率 延患者数 病床利用率 延患者数
ＩＣＵ 1,776 60.7% 1,650 56.5% △7.1%- 18 -

病床利用率
△4.2%

評価委員会の検証
検証結果の説
自己 検証
明、
評価 結果
特筆すべき事項Ⅳ項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
H22 年度計画

業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
ＣＣＵ
ＨＣＵ
合計

21 （２）心臓血管疾患医療循環器内科、心臓血管外科および救命救急センターが連携し、専門的医療を提供する体制の充实を図る。
さらに病病連携など地域医療機関との関係をいっそう深める。

（２）心臓血管疾患医療循環器内科、心臓血管外科および救命救急セン
ターが連携し、専門的医療を提供する体制を整えるため、循環器内科と心臓血管外科を同一の病棟に配置し、より緊密な連携を行う。
さらに病病連携など地域医療機関との関係をいっそう深める。

22 （３）母子周産期医療
地域周産期母子医療センターとして二次診療の24 時間を通しての受け入れ体制を維持するため、ス
タッフの増員、労働環境の向上に努める。

（３）母子周産期医療
地域周産期母子医療センターとして二次診療の２４時間を通しての受け入れ体制を維持するため、医師、助産師等のスタッフの増員を目指す。
また、新病棟開設による充实した施設を十分に活用する。

- 19 -

729
2,243
4,748

66.4%
68.1%
64.9%

788
2,421
4,859

72.0%
73.7%
66.6%

＋8.1%
＋7.9%
＋2.3%

評価委員会の検証
検証結果の説
自己 検証
明、
評価 結果
特筆すべき事項

＋5.6%
＋5.6%
＋1.7%

（２）心臓血管疾患医療・中西病棟開設と同時に旧病棟では、別々に配置されていた循環器内科、心臓血管外科を中７階に配置した。内科部門と外科部門の緊密な連携が可能となった。
○心臓血管手術症例数
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
虚血性心疾患18
34+88.9%
弁膜症
1534+126.7%大動脈1521+40.0%
その他
517+240.0%合 計
53106+100.0%○手術・検査件数
年
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
心カテ
607
944
＋55.5
ＰＣＩ※
302
379
＋25.4%※PCI：冠動脈形成術
○循環器系
年
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
ｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ
24
25
＋4.2%
PMI※
51
43
△15.7%
ICD※
5
11+120.0%※PMI：ペースメーカー埋込
ICD：植え込み型除細動器（３）母子周産期医療・地域周産期母子医療センターとして二次診療の２４時間を通しての受け入れ体制を維持するため、医師、助産師等のスタッフの待遇改善の一環として、国の補助事業（産科医等確保支援事業）
を活用し、分べんに従事した職員に対して支給する特別手当「分娩手当」を新設し、实際に支給を

Ⅳ

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
H22 年度計画

業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項行った。
○周産期母子医療センターのH22 年度の主な实績
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
分娩件数
463 件
435 件
年 間 NICU
216 名
214 名
入 院 GCU362 名
389 名
者 数 産科557 名
632 名
母胎搬送件数
71 件
56 件
新生児搬送件数
39 件
54 件
・積極的な募集活動の結果、助産師１名を新たに採用した。
・新病棟には、新たに医師仮眠室、シャワー室が設置され当直医師の労働環境が向上した。また
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）とのアクセスが向上したことにより、効率的な診療が行える体制が整った。

- 20 -

評価委員会の検証
検証結果の説
自己 検証
明、
評価 結果
特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

23 （４）がん診療拠点
地域がん診療拠点病院として地域の医療従事者を含めた研修に積極的に取り組む。がん連携パスなど
によって地域連携を推進し、がん診療の均てん化を図る。

24 （５）精神科医療・感染症医療急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患者や他の医療機関で対応の困難な患者の治療を行える体制の充实を図る。

25 （６）緩和ケア
緩和ケア認定看護師、がん疼痛認定看護師を中心に、地域の医療機関と連携した緩和ケアを提供して

H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
H22 年度計画

業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
検証結果の説
自己 検証
明、
評価 結果
特筆すべき事項
Ⅲ（４）がん診療拠点
・地域の医師を対象とした緩和ケア研修会を１０
月２日・３日に企画開催した（参加人数２２名）。
・新たに５大がんの地域連携パスを運用するにあた
り、近隣の協力病院に対し、説明会を１２月１５日に開催した。
・地域がん連携拠点病院として地域の医療ニーズに応えるため、老朽化している放射線治療器に加え、新たに１台追加で購入することを決定した。
平成２４年秋の運用開始を目指し、まずは、機器本体を格納する治療棟の設計管理委託契約を行った。
・院内キャンサーボードを年３回開催した。
（７／
２６、１１／１、３／４）
・がん相談に関しては、２２年度は電話相談２９件、面接相談１１７件の相談を受け付けた。
○平成２２年度（入院）がん患者等の状況
項 目
人数若しくは件数
患者数
981
手術件数
1,135
化学療法件数489
放射線療法件数72（５）精神科医療・感染症医療（５）精神科医療・感染症医療Ⅲ
急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患 ・感染症病床（６床）を設置し、対象患者の受け入れ体制を整えた。
者や他の医療機関で対応の困難な患者の治療を行え
・
近隣の精神科病院からの急性疾患患者を受け入れ、る体制の充实を図る。
治療を行った。
精神科病棟の開設に向けての努力を引き続き行・精神科病棟の再開に向け、精神科医師を各種広う。
報媒体を活用し、募集を行った。
（開設には、精神科医が５名程度必要）（４）がん診療拠点
地域がん診療拠点病院として地域の医療従事者に対する研修、院内キャンサーボード等の質的、量的充实を目指す。

（６）緩和ケア平成２２年５月から地域唯一の緩和ケア病棟を開設し。地域緩和ケアの中核を担う。開設のため- 21 -（６）緩和ケア
・緩和ケア外来を５月１１日（火）から、緩和ケ
ア病棟を６月１日（火）から開設。開設にあたⅣ

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

いく。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
H22 年度計画

業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項に研修を重ねてきた緩和ケア認定看護師、がん疼
痛認定看護師を中心としたスタッフを配置する。

り緩和ケア認定看護師１名、がん疼痛看護認定
看護師１名を配置した。担当の医師が１名であたり、全２０床中１０床程度で開始した。

H22 H23 H24 H25

評価委員会の検証
検証結果の説
自己 検証
明、
評価 結果
特筆すべき事項

平成２２年度入院患者数：２，３３２名
外来患者数：

７２名

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－２ 調査研究事業
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進

中
期
目
標

３－２ 調査研究事業
３－２－１ 調査及び臨床研究等の推進
高度・先進医療の各分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発、臨床応用のための研究を推進すること。
県及び東濃地域の医療の水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
26 （１）治験や調査研究事業に積極的に参画できるよ（１）
治験や調査研究事業に積極的に参画できるよ
うに治験管理事務、
治験コーディネーター業務
うに治験管理事務、治験コーディネーター業務を推進するための人材を育成し体制の強化、受を推進するための人材を育成し体制の強化、受託件数の増加を図る。
託件数の増加を図る。
治験管理部門の立ち上げ準備のための研修
平成２０年度实績 １件に参加するとともに治験受託件数増加を図る
平成２１年度見込 １件
ため、薬剤部が窓口となり医師に働きかけを行
平成２６年度に向け院内の体制を強化し、受託う。
件数の増加に努める。
平成２１年度实績 １件
平成２２年度目標 １～２件
１－２－２ 診療等の情報の活用- 22 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）平成２３年度から薬剤部内に新たに治験管理 Ⅲ
担当を設置することが決定され、必要な準備を行い職員１名が配置されることとなった。
治験管理部門の設立準備のため他施設（岐阜
県総合医療センター）の現状調査を行った。
また治験受託件数増加を図るため薬剤部職員が積極的に医師に参画を呼びかけた。
平成２２年度实績 １件

中
期
目
標

３－２－２ 診療等の情報の活用
電子カルテシステムを中心とする医療総合情報システムをより有効に活用し、診療等で得た情報を岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上に活用するとともに、他の医療機関への情報提供を行うこと。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
27 （１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療（１）
医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
データの有効活用
救命救急センター、各診療科の患者数、平均在院
医療情報システムに蓄積された各種医療データを
日数を毎月公表する。
疾患別にＤＰＣデータととも分析し、医療情報として提供することにより院内のに医療情報を適宜抽出することで治療レベルを判
医療従事者の総合的なレベルアップを図る。
断し、治療成績を向上させる。また、検査及び治療
また、その情報を地域の医療機関へ提供すること
成績は年報やホームページで公表する。
により、地域医療の活性化を図るための仕組みづく
医療情報システムに蓄積された各種医療データりを検討する。
を分析し、活用できるよう各種電算機器のデータ保存スペースの確保、又は再構築を行う。
また、地域の医療機関とのデータ連係について
は、地元医師会と協議する。

の利用状況等
28 （２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用するため、診療録管理体制の充实を図り、院内診療データを集積整理する。多職種による合同カンファレンスなどにより診療内容を共有化し、治療成績などの公表を推進する。また、
一部を他の医療機関へ情報提供する。

（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研
修、臨床研究等において活用するため、診療録管理
体制の充实を図り、院内診療データを集積整理する。医療の質向上のため、主な疾患の治療成績を各診療科のカンファレンスなどで評価し、成績向上のための方策を検討する。

- 23 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療 Ⅲ
データの有効活用
・患者数や平均在院日数は患者月報にて毎月管理会
議等にて院内で公表している。
・それぞれの診療科において医療資源の投入・診療行為のプロセスが分析できるように、分析システ
ムＥＶＥの操作研修を行うとともに、今後の治療レベル向上のために、ＤＰＣ委員会等を通じ、診療情報の提供を行った。
・ＤＰＣデータを自由に使えるように、高性能の端末機とソフトのアクセスを導入した。
・検査及び治療成績を年報やホームページで公表・更新している。
・医療情報システムのデータ保存領域を確保するため、医療情報システムサーバーの更新を計画し、一部の診療録データベースサーバーについてリース契約を締結した。（平成２３年度にデータ移行、医事会計等その他部分のデータベースサーバ
ーについてのリース契約、データ移行を行う。）
・地域の医師会長が参加する地域医療連携推進協
議会（年４回開催）において、当院の救急患者の受け入れ状況、医療連携を通じた高度医療機器のデータを共有した。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用
・診療録管理室を中心に院内がん登録の实施や退院
サマリー等の医師記録の確認を行った。
・疾患別の治療件数及び治療成績等を学会等の主導する登録事業に提供した。
・カンファレンスで、各不成功例の原因及び対策について検討を行った。

Ⅲ

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信

中
期
目
標

３－２－３ 保健医療情報の提供・発信
県民の健康意識の醸成を図るため、専門医療情報など病院が有する保健医療情報を、県民を対象とした公開講座やホームページなどにより情報発信を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
29 （１）公開講座、医療相談会等の定期的開催（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
Ⅲ
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を ・東濃支部ソーシャルワーカー研修会を２ヶ月に 1
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を回開催し、この研修会で得られた情報を患者や家定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度対する情
定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する
族の医療相談に活用していくよう努めている。
報の提供や発信を行う。
情報の提供や発信を行う。
・難病福祉相談会に、福祉相談員として参加した。
現在、２ヶ月に１回開催されている東濃支部ソー○市民公開講座
シャルワーカー研修会を、継続していくとともに、○市民公開講座
平成２０年度实績 １件
この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談開催日・場所：１０月９日 多治見市文化会館
脳卒中について（参加者１３７名）に活用していくよう努める。
テーマ：「認知症について」
平成２１年度見込 １件○市民公開講座
講
師：精神科医、神経内科医、言語聴覚
骨粗しょう症について（参加者１３２名）
平成２１年度实績 １件 骨粗しょう症につ士、医療相談室職員
今後も年一回以上、より市民の関心度が高いテーいて（参加者１３２名）
参加者数：１９７名
マを厳選し、開催する。
平成２２年度も一回以上、より市民の関心度が高いテーマを厳選し、開催する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
30 （２）保健医療、健康管理等の情報提供（２）保健医療、健康管理等の情報提供
Ⅲ
病院のホームページで最新の情報を発信するとと病院のホームページで最新の情報を発信すると ・広報「けんびょういん」を 4 月と１１月の２回発行した。ホームページについても、常に新鮮な情もに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供す
ともに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供
報を提供するために、広報委員会のメンバーを中る。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅する。また、ホームページのアクセシビリティを充心に逐次、内容の更新を行った。
広い年齢層に対し最新の情報を提供する。
实させるため、「読み上げソフト」への対応を検討する。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、 ・多治見市及び土岐市のタウン紙に当院医師による幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。
健康情報を投稿した。
・「読み上げソフト」への対応については、トップページのデザイン上の見やすさとの関係から、引き続き検討することとした。

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－３ 教育研修事業
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実- 24 -

中期
目標

３－３ 教育研修事業
３－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充实
研修医等の研修施設として認められた病院（臨床研修病院）として、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の積極的な受入れを行なうこと。
名古屋大学医学部附属病院、名古屋市立大学病院や県が設立した他の地方独立行政法人などの臨床研修病院との連携や、法人の有する人的・物的資源を活かした独自の臨床研修プログラムの開発など、質の高い医療従事者の養成に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）質の高い医療従事者の養成
31 （１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成
Ⅲ
最新の医療技術、知識習得のための学会や講習会 ・各種学会等の座長、発表者、評議員にあたってい質の高い医療従事者養成のため、独自の臨床プロる医師に関して、出張旅費を支給し支援を行っへの参加に必要な費用を病院で負担し、支援を行
グラムを開発し、その推進体制を強化する。
う。
た。
（それ以外の参加については、年２回程度の院内では、外部から講師を招いて講演会等を行支援を行った。
）
い、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得 ・院内で開催の講演会に外部から専門家を講師としし、レベルアップを図る。
て招き、職員の知識習得に寄与した。
（年間 12 件）
・医療安全、緩和ケア、感染管理の各種委員会研修など病院の機能維持に必要な講習会への参加を支援した。
（出張旅費及び参加費）
・研修医に対し、毎月各診療科部長による实践的な講義を行った。
・研修医を対象とした症例検討会を月１回開催した。研修医自ら症例提示を行った。
32 （２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
後期研修医（レジデント）に対しては、多治見病院独自の研修と大学病院と連携した研修等、魅力あるプログラムを開発し運用推進していく。

（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
後期研修１年目は複数診療科での研修が可能で選択の自由度が高い。各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療はもとより研究会、学会参加
や学会発表の支援を行う。
特に後期研修２年目で論文発表出来るまでの支援を行う体制を整える。

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施- 25 -（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
・後期研修医にたいして、多くの診療行為に携わらせることによって豊富な症例を経験させてきた。
○後期研修医（１２名）入院患者担当件数 １，２５２件
麻酔科研修医（２名）手術時麻酔管理件数 ３４９件
・研究会や学会発表、学会参加に対しては旅費を支給することで、積極的な参加を促した。

Ⅲ

３－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の实施
中期
県内に就学している看護学生の实習受入れ、救急救命士の新規養成及び再教育にともなう病院实習など地域医療従事者への研修の实施及び充实を図ること。
目標
過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価項
目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項（１）医学生、看護学生の实習受け入れ
33 （１）医学生、看護学生の实習受入れ（１）医学生、看護学生の实習受入れ○医学生の受け入れ状況
医学生实習受入れについては、従来の名古屋大看護学生に対しては实習の積極的な受け入れ、当受け入れ元受け入れ状況
学、名古屋市立大学に加え岐阜大学からの受け入れ
院の人員確保に努める。
を行う。（年間２～３名の予定）
名古屋市立大学
７名（循環器内科１名、麻酔科６名）○看護学生に対する教育
看護学生に対しては实習の積極的な受け入れ、
当
名古屋大学
１名（麻酔科）
平成20 年度实績 大学77 名、看護学校等136 名
院の人員確保に努める。
岐阜大学
３名（腎臓内科、整形外科、産婦人科
平成21 年度見込 大学73 名、看護学校等176 名
各１名）
今後も積極的に看護師に対する实習を定期的に实施する。

多治見看護専門学校
県立看護大学中京学院大学
岐阜大学看護学部
名古屋医専（助産学科）
東濃看護専門学校
養護教諭实習

１～３年生
１年生（２日）、３年生（母性・小児・成熟期）、４年生（卒研未定）
１年生
４年生（選択实習）３人×２グループ（８月に２週間）
３年生（ＮＩＣＵ ２日間）

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅳ○看護学生受け入れ实績受け入れ元受け入れ状況
多治見看護専門学校
１～３年生を随時受け入れ
県立看護大学前期・後期あわせて延べ１５名受け入れ
中京学院大学
１年生 １９名受け入れ
名古屋医専（助産学科） ４年生 ６名受け入れ
東濃看護専門学校
ＮＩＣＵにて２１名受け入れ
広島大学大学院
がん専門看護師实習 １名受け入れ○その他（コメディカル）の受け入れ状況
受け入れ部署
受入れ元・受け入れ状況
薬剤部
金城大学１名、名古屋市立大学２名
たんぽぽ薬局３名、岐阜薬科大学１名
名城大学１名中央放射線部

岐阜医療科学大学１名

臨床検査科
リハビリテーション科

34 （２）救急救命士の病院实習など地域医療従事者への研修の实施及び充实
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院实
習を实施し医療技術の向上を図る。

（２）
救急救命士の病院实習など地域医療従事者への研修の实施及び充实
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院实
習を实施し医療技術の向上を図る。

- 26 -

岐阜医療科学大学１名
名古屋大学２名、愛知医療短期大学１名
平成医療短期大学２名
日本聴能言語福祉学院５名
愛知淑徳大学１名（２）救急救命士の病院实習など地域医療従事者への研修の实施及び充实○研修实績比較
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率

Ⅲ

○救急救命士に対する教育
平成２０年度实績 生涯教育实習７４名、気管挿管实習５名、薬剤投与实習１名
平成２１年度見込 生涯教育实習７０名、気管挿管实習５名、薬剤投与实習２名
今後も積極的に救急救命士に対する实習を定期的に实施する。

○救急救命士に対する教育
平成２１年度实績 生涯教育实習７０名、気管挿管实習６名、薬剤投与实習６名
平成２２年度見込 生涯教育实習７５名、気管挿管实習６名、薬剤投与实習６名

生涯教育实習気管挿管实習薬剤投与实習

70 名
6名
6名

76 件
6名
3名

＋8.6%
0％
△50％

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－４ 地域支援事業
１－４－１ 地域医療への支援

中
期
目
標

３－４ 地域支援事業
３－４－１ 地域医療への支援
地域の医療機関との連携・協力体制の充实を図り、高度先進医療機器の共同利用の促進、開放病床の利用促進など、地域基幹病院として地域医療の確保に努めること。
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項(１）地域医療水準の向上
35 （１）地域医療水準の向上（１）地域医療水準の向上
Ⅲ
地域支援病院として医療連携を強化し、紹介率、 ・地域医療連携推進協議会を年 4 回開催し、年度
平成２０年９月より開放型病床の登録医を募り、全体の紹介率については、６０．２％、逆紹介
逆紹介率ともに６０％以上維持を目標に診療を行
５床の開放型病床を稼働。医科歯科合わせて２０７率については７９．２％となり、目標を達成すう。
５床の開放型病床を有効に活用し登録医との共名の登録医により、１年間に２１名の共同診療を实ることができた。また、医療連携講演会を８月
同診療を行い、
定期的に医療連携講演会及び症例検施した。二次医療圏における連携強化を図り登録医討会を開催し、地域医療の質の向上を図る。
１９日（第１回）、２月１６日（第２回）に实施
師促進、開放型病床・高度医療機器の共同利用を推
東濃地域周産期母子医療センターとして、
東濃地
した。
進する。
域の産科開業医との「お産ネットワーク」を結び、 ・高度機器利用は、年間で１，４１６件と、順調
東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地
密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周に推移しているものの、開放病床の利用が口腔域の産科開業医との「お産ネットワーク」を結び、産期医療を担っている。
地域医療機関と共に安心し外科の通算９３日のみと、伸び悩んだ。
密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周て出産ができる体制づくりを推進する。
産期医療を担っている。地域医療機関と共に安心し○主な高度医療機器の共同利用实績
て出産ができる体制づくりを推進する。
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
ＣＴ
455
581
＋27.7%
ＭＲＩ
525
547
＋4.2%
ＲＩ
149
155
＋4.0%

- 27 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

ＰＥＴ
99
90
△9.1%
・東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワーク」を結び、安心して出産ができる体制づくりを推進した。
（２）
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関 （２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関 Ⅳへの診療支援など人的支援への診療支援など人的支援
・国民健康保険上矢作病院へ医師を一人派遣し、国民健康保険上矢作病院へ、医師一人を派遣し、研修医も月単位に一人ずつ派遣した。また、総研修医も月単位に一人ずつ、派遣する。
合病院中津川市民病院へ週１回、医師１名を派遣した。それ以外に、国民健康保険蛭川診療所
へ７月１４日と２１日に代診医を派遣した。

36 （２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関
への診療支援など人的支援
へき地医療は、国民健康保険上矢作病院へ、医師を一人派遣しており、研修医も、月単位に一人ずつ、派遣している。今後も継続し、支援を推進する。

１－４－２ 社会的な要請への協力

中
期
目
標
項
目
№
37

３－４－２ 社会的な要請への協力
岐阜県立多治見病院が有する人材や知見を提供し、鑑定、調査、講師派遣など社会的な要請に積極的な協力を行う。

過年度の検証結果

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
評価 結果 特筆すべき事項
医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的医師等による上矢作病院等の地域の医療機関へ ・医師等による国民健康保険上矢作病院等の地域医 Ⅲ
療機関への支援を行ったほか、地域がん診療連携な要請に対する協力を行う。
の支援の継続、がん診療連携拠点病院として、地域拠点病院として、地域医療機関の医師を対象とし医療機関の医師を対象とした緩和ケア医師研修会
た緩和ケア研修会等を企画、開催した。
をＨ２１年度に引き続き開催、地域医療従事者を対・緩和ケア研修会を１０月２・３日に開催（他の地象とした定期的な症例検討会等を積極的に開催、地域から、講師・ファシリテーターの参加協力が得域の要請に応じた講師の派遣等に対応できるためられた。
）の体制づくり等を進め、地域の医療水準の向上に努・
１２月１９日に大腸がん撲滅県民フォーラムｉｎめる。医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社
東濃に共催団体として参加し、当院医師２名が講会的な要請に対する協力を行う。
演を行った。
・緩和ケア地域連携合同カンファレンスを開催（２２年度实績 １４回）
中期計画

H22 年度計画- 28 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－５ 災害等発生時における医療救護
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能
３－５ 災害等発生時における医療救護
中期
３－５－１ 医療救護活動の拠点機能
目
災害等発生時には、岐阜県地域防災計画に基づき、患者の受入れや医療スタッフの現地派遣など本県或いは東濃地域の医療救護活動の拠点機能を担うこと。
標
過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
38 （１）（医療救護活動拠点機能確保、訓練实施）（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判
8 岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、断で、岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担
点機能を担う。
う。
岐阜県災害拠点病院である中津川市民病院と連携して、大規模災害時にも迅速に対応できるよう救そのため、日頃から实践的な災害医療訓練を定期的
命救急センターを中心に受け入れ体制をとる。
に行い医療救護活動の拠点となる病院としての機能を維持し災害発生時には患者の受け入れなど求められる機能を発揮する。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判 Ⅲ断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担う。
・岐阜県災害拠点病院である総合病院中津川市民病院と連携して、大規模災害時にも迅速に対応できるよう救命救急センターを中心に受け入れ体制をとった。
・年２回、大規模災害発生による緊急時にも医療機能を維持するために院内の消防・防災・避難訓練を实施した。
○訓練内容
回
第１回
第２回
日時
平成22年12月3日 平成23年3月22日
内容

参加人数

・避難消火訓練
・はしご車实演
・AED 取扱訓練
約 100 名・新たな避難経路確認・消火訓練
約 80 名・災害等の発生の備え、米 600 食分や、飲料水 504
本を新たに調達した。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力

中
期
目
標

３－５－２ 他県等の医療救護への協力
県内のみならず他県等の大規模災害等においても、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣するなど、積極的に医療救護の協力を行うこと。

- 29 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
39 （１）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣（１）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局からの要請に常大規模災害時に厚生労働省医政局からの要請に常時対処出来る体制をとり、災害派遣医療チーム（Ｄ時対処出来る体制をとり、災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）を派遣する。
ＭＡＴ）を派遣する。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（Ｄ Ⅳ
ＭＡＴ）の派遣・岐阜 DMAT 隊員登録：医師３名、看護師３名、事務職員１名の計７名、今年度新たに事務職員１名を登録
・東日本大震災における支援活動として 3/11～3/13に医療チームを茨城県に派遣し、救護活動を行った。また宮城県知事から岐阜県にあった依頼に基づき、当院からも 3/22～3/24 に災害救護班として５名が宮城県に派遣され、被災地での診療行為を行った。

40 （２）ＤＭＡＴの質と向上
大規模災害に対応できるよう災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、国及び中部地区で定期的に開催される講習会に参加し、質の向上と維持を図る。

（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上と維持（２）ＤＭＡＴの質の向上と維持
国、中部地区、岐阜県が開催する年１～２回の訓練に参加する。また、核、化学、生物テロ対策、広域搬送訓練も行う。

○主な DMAT 活動訓練实績
实施期間

訓練内容

参加人数

10/25～10/26
11/1
11/6
12/17
1/10
2/7～2/8

緊急消防援助隊中部地域ブロック合同訓練
除染設備設営訓練
技能維持研修防災航空隊・病院消防本部合同訓練
EmergoTrainSystem（岐阜DMAT研修会）
災害医療従事者研修会

６名
１０名
７名
４名
７名
４名

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立

中
期
目
標

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
４－１ 効率的な業務運営体制の確立
４－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立
医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、法人の理事長のリーダーシップが発揮できる簡素で効果的な組織体制を確立すること。
ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化し、経営効率の高い業務執行体制を確立すること。

- 30 -

Ⅲ過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
41 （１）効率的かつ効果的な組織体制の構築（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
理事長のリーダーシップが発揮できる効率的・効理事長のリーダーシップが発揮できる効率的・効果的な組織体制を構築する。
果的な組織体制を構築する。
院内の各種がより機能するよう、廃止を含めた一
部見直しを行う。

42 （２）各種業務のＩＴ化の推進
病院独自のＩＴインフラを再整備することで、情報到達に確实性を持たせ、ペーパーレス化、迅速化を図る。
43 （３）アウトソーシング導入による合理化
定期的な業務についてはアウトソーシングを導入することにより各種事務合理化を進める。

44 （４）経営効率の高い業務執行体制の確立
事務局職員の病院運営企画にかかわる能力向上の支援を行ったり、病院経営に寄与すると認められる
職員が定年を迎えた場合の再雇用制度の積極的な活用を図り、経営企画機能を強化することで、経営効年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
Ⅲ・医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対応できるよう、経営企画機能及び地域医療連携機能を
理事長のリーダーシップのもとに発揮できる体制に見直した。具体的には次年度から事務局に「経営企画課」を、また、医療連携室及び医療相談室を統合し、「地域医療連携センター」を新たに設置するため、準備を行った。

（２）各種業務のＩＴ化の推進
・今年度は、特に事務系ＩＴ端末の見直しを行い、病棟を中心に再配置した。
・人事給与システム及び旅費システムを病院独自のものにカスタマイズを行い、主とする取扱者に対して随時操作研修を实施した。
（３）アウトソーシング導入による合理化（３）アウトソーシング導入による合理化
定型的な業務や、
現在委託を行っている業務につ ・平成元年から２０年以上にわたり随意契約で委託契約している医療事務の業務委託について、平いて、費用対効果や、病院にとってのノウハウの必要性、中・長期的な視点も交えながら、業務のスリ
成２３年度からの契約については、プロポーザル
ム化を進めるために、
アウトソーシングを計画的に方式により業者決定した。プロポーザルを实施す
推進することを検討する。
るにあたり、８月下旬から９月上旬にかけてＤＰ
平成２２年度に駐車場整備とあわせて課金シス
Ｃの機能評価係数の高い病院を中心に視察調査
テムの導入を検討しているが、機器の設置から維持を实施した。
管理にいたる一連の業務を外部委託することで費 ・新たに整備を行った外来駐車場と従来の外来駐車用の抑制を図る。
場について導入した駐車場の課金システムについては、機器の設置からその後の運営に至るまで、病院側に費用が発生しないように条件提示
し、プロポーザルにより運営委託業者を選定した。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
平成２１年度中に構築された事務系ＩＴインフラの基本部分に対し、各職種職員へのアクセスの確認を行う。

（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
事務局職員の病院運営企画にかかわる能力向上の支援を行ったり、病院経営に寄与すると認められる職員が定年を迎えた場合の再雇用制度の積極的な活用を図り、経営企画機能を強化することで、経- 31 -

Ⅲ

Ⅲ（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
Ⅲ
・病院の経営企画機能を強化するため、事務局に経営企画課を翌年度から設置するための準備を行った。経営企画課には、医療情報部門も統合し、各種医療統計情報を有効活用することにより経項目№

過年度の検証結果

中期計画
率の高い業務執行体制を確立する。

45（５）時差出勤制度の導入
女性医師を対象に時差出勤制度を導入することで、女性医師のより積極的な病院運営参画を促す。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
営効率の高い業務執行体制を確立する。
営分析の充实を図る。
経営企画部門の設置を検討し、経営分析の研修に ・また、職員の経営分析能力の向上を図るため、民参加させる等、部門職員の体制強化を進めていく。
間を含めた先進病院の視察（５病院）やＤＰＣ分
析に関する各種研修、講演会等にも積極的に参加した。
・定年を迎えた高度な専門性を有する職員を再雇用するため、人事給与関係の各種規程を整備した。
H22 年度計画（５）時差出勤制度の導入（５）時差出勤制度の導入
平成２２年度には希望者がおらず、時差出勤制度
女性医師を対象に時差出勤制度を導入することで、女性医師のより積極的な病院運営参画を促す。 を適用する必要はなかった。ただし、対象者から申平成２２年度には、診療時間の変更等により、試 し入れがあった場合、診療科の人数や対象者の居住地等により運用に制限があり、今後の検討課題であ験的な運用を行う。
る。

Ⅲ

２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用

中
期
目
標

４－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用
医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師・看護師等の配置の弾力的運用を行うこと。
常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用による、効果的な医療の提供に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価項
目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項（１）弾力的運用の实施
46 （１）弾力的運用の实施
（１）弾力的運用の实施
・地域連携推進協議会を４回、多治見病院運営協
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した、診医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した診議会を２月に開催し、地域内の医療関係者等か療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用を療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用を
ら意見聴取を行った。
行う。
行うため、
地域医療連携推進協議会や県立多治見病院運営協議会等を通じ、近隣医療機関、患者の意見、 ・平成２２年度は、がん診療拠点病院としてふさ要望を収集する。
わしい、東濃地域で初の緩和ケア病棟を６月に開設するために、消化器外科の医師を緩和ケアの専従医師として、看護師も、各病棟から選抜し、弾力的な運用で対応した。

- 32 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

47 （２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用など、効果的な体制による医療の提供に努める。

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画（２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用など、効果的な体制による医療の提供に努めるた
め、
各医療現場のニーズにあった適正な人材を公募
等により確保する。

- 33 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項（２）効果的な体制による医療の提供
・法人化に伴い病院（法人）の判断で必要な時期に必要な職員を採用することが可能となった。
そのため、年度途中に正規職員として看護師９名、臨床工学技士１名を採用し、効果的に配置することができた。
・県のがん診療連携拠点事業、生活習慣病医療連携事業を活用し、社会福祉士の資格を持つ連携コー
ディネーターとして２名を採用し、連携パスの構
築、退院調整の推進に効果があった。
・医師及び看護師の負担軽減のため、医師事務作業補助者（医師クラーク）を７月に５名、８月に２名、１０月に１名病棟事務作業補助者（看護クラーク）を５月に１名、９月に２名採用した。
○２２年度末医師・看護師事務作業補助者の人数
・医師事務作業補助者 ７名
・病棟事務作業補助者 ８名

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価項
目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
48 （３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置 （３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）（人材活用のネットワーク化）
３法人間の人事交流により（人材活用のネットワ
３法人間の人事交流により（人材活用のネットワーク化）適正な職員配置を確保する。
○当院→他病院ーク化）適正な職員配置を確保する。特に平成２２
派遣先
人数及び職員の内訳
年度は、独立行政法人化初年度ということもあり、
下呂温泉病院
臨床検査技師 ４名
職種によっては人員に過不足が生じるため、
３法人
理学療法士 １名
間で相互に職員を派遣し、医療サービスの水準を維
作業療法士 ２名
持する。
計
７名

○他病院→当院
派遣元
岐阜県総合医療センター

下呂温泉病院

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ

人数及び職員の内訳
看護師
１名
薬剤師
１名
臨床検査技師１名
診療放射線技師士 １名
作業療法士
１名
計
５名
看護師
１名
薬剤師
１名
診療放射線技師 １名
計３名

２－１－３ 人事評価システムの構築

中
期
目
標

４－１－３ 人事評価システムの構築
職員のモチベーション向上のため、知識、能力、経験や勤務实績等を反映させた公平で実観的な人事評価制度の構築を図り、中期目標の期間の最終年度までに試行運用を行うこと。

- 34 -

項目№
49

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するため、平成２２年度は、当院と同等規模病院の先進事例等を参考に、当院独自の制度の構築を検討する。

職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するための公正で実観的な人事評価制度を構築する。また、中期目標の期間内に当該制度の試行を实施する。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
人事評価システムの構築に向けて、民間病院（ト Ⅲ
ヨタ記念病院・山田赤十字病院）の先進事例を視察調査するとともに、他の地方独立行政法人における取組状況に関する資料を収集した。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上

中
期
目
標
項
目
№
50

４－１－４ 事務部門の専門性の向上
事務部門において、病院特有の事務に精通した法人の職員を計画的に確保及び育成することにより、事務部門の専門性を向上すること。

過年度の検証結果

中期計画
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を計画的に確保するため、
企業会計、庁舎管理、医事会計、電子カルテシステ
ム等病院内各分野に精通した事務局職員を計画的に採用し育成する。
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を实
施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の ・平成２３年度新規採用事務職員を募集し、５名を Ⅲ採用した。
（うち 1 名は社会保険労務士）
中心となるプロパー職員を計画的に確保するため、
企業会計、庁舎管理、医事会計、電子カルテシステ ・また県職員のうち企業会計や福祉相談分野等に経験のある県派遣職員が新たに４名転籍(プロパー
ム等病院内各分野に精通した事務局職員を計画的化)し、プロパー職員は計１６名となった。
に採用し育成する。
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を实 ・各種団体が实施する診療報酬、ＤＰＣに係る専門研修等への参加を奨励した。
施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。
その一環として平成２２年度には、医事担当職員１名を ・医事担当職員１名を対象に診療情報管理士資格取得のための支援を实施した。
（資格取得には２年対象に診療情報管理士資格取得のための支援を行間の通信制講習が必要で本年度は１年目。平成う。
（２年間の通信制講習受講料を病院で負担）
２３年度中の資格取得を目指す。受講料を病院で負担）
H22 年度計画

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
２－２－１ 多様な契約手法の導入- 35 -

中
期
目
標
項
目
№
51

４－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
４－２－１ 多様な契約手法の導入
透明性・公平性の確保に十分留意しつつ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を導入し、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図るとともに、費用の節減に努めること。
過年度の検証結果

中期計画
民間病院の取り組みを参考に、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法導入により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。具体的には、病院関連委託業務（医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等）について、
「複数年契
約」
、
「包括的業務委託」、「委託業務の集約化」など
により事務合理化及び費用の節減を図る。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
病院関連の委託業務について、事務合理化を図れ ・病院関連の業務委託契約について、理事長が中心 Ⅳ
るよう委託内容や契約方法の見直し等を検討する。
となり契約内容及び契約方法の再検討を行い、全また、電話交換業務、新生児搬送車運行業務、電話
体的な見直しを行った。
交換機保守点検業務など毎年定型的（費用の変動が ・平成元年から２０年以上にわたり随意契約で委託尐ない）な業務について、複数年契約を採用し、費契約している医療事務の業務委託について、平成用の抑制を目指す。
２３年度からの契約については、プロポーザル方式により業者決定した。
・これまで別々に契約していた看護補助業務、院内
洗濯業務及びＳＰＤ運用業務について、平成２３
年度から包括契約として集約化することに決定した（３，３６０千円/年削減予定）。
・医療機器保守など定型的な業務については複数年契約を導入することによって経費の削減に成功した。
・長年、随意契約していた検体の外部検査委託を平
成２３年度から競争入札により契約した。
→契約金額対前年度比約△５３％
・なお電話交換業務や新生児搬送車運行業務等については検討の結果、複数年契約のメリットがあまり認められなかったことにより今回導入を見送った。
H22 年度計画

２－２－２ 収入の確保

中
期
目
標

４－２－２ 収入の確保
地域社会のニーズに即した病院経営を行うことにより、病床利用率や医療機器の稼働率を高め、収入の確保に努めること。

- 36 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
52 （１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、
平成２１年４月１日から本格的に運用の始まった
ＤＰＣの推進ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination の略、
最も医療資源を投入した診断群分類のコーディングを考慮しつつ、より効率的な医療資源の投入
診断群分類）は、①医療の質の向上と情報開示、②に繋がるよう、検査、処置、投薬等の診療データ
医療の標準化と透明化、③標準的な治療と価格を患の収集・分析ができる体制づくりを検討する。ま
者に明らかにする等を目的に、「１入院あたり人的・た、パスの活用による病床利用の効率的な運用、物的に医療資源を最も投入した傷病名を」を一つだ
医療機器の効果的な運用についても検討する。
け選択し、その傷病名に最も適切な診断群分類のコーディングにより、入院の１日当たりの包括点数が決定され、この包括点数には、主な検査や投薬、処置料が包括されている。
よって、医療資源を最も投入した傷病名の選択、診断群分類のコーディング等、効果的な運用及び推進を図るとともに、効率的な検査、投薬等の推進を図り、出来高の活用も図っていく。また、診療科に制限されない効率的な病床管理、医療機器の効率的な活用を図る。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、 Ⅲ
ＤＰＣの推進・医業収益の約７割を占める入院収益において経営的な視点に立ち、ＤＰＣの効率的、標準的な運用を図っていくことが、ＤＰＣ環境下にある急性期病院の経営戦略として極めて重要であることから、出来高請求とＤＰＣ請求の差額分
析や在院日数や医療資源などの各種指標分析
による医療の質の検証とともに他院とのベンチマークを通して、当院の現状を把握し、対策を講じていくことが不可欠であることから、Ｄ
ＰＣ分析ツールとしてのシステムを導入した。
（平成２２年１０月から３年間のリース契約により導入）○病床管理状況の対前年度比較
年度
Ｈ２１
病床稼働率（％）
68.5
平均在院日数13.2
一日当たり外来患者数
1,112
患者一人当たり 入院
50,804
診療単価（円） 外来
11,873- 37 -

Ｈ２２
77.0
13.0
1,145
54,931
12,161

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
53 （２）未収金の発生防止対策等（２）未収金の発生防止対策等
診療報酬の請求漏れ防止を徹底するために内査の診療報酬の請求漏れを防止する観点から、今年強化を図るとともに、未収金発生時での防止を徹底
度、特に管理料について漏れを防ぐために、電子するために相談窓口の拡充を図る。
カルテでのチェックシステム、内査を含めたチェ
ック体制の構築を検討する。また、未収金発生時での防止を図る観点から、コンビニでの収納の検討も行う。
発生した未収金については、夜間等を含めた電話催告の充实、臨宅の定期化等、实効的な回収を推し進め、高額の債権で回収見込みの高いものについては、实効性のある回収の手続きについて検討する

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（２）未収金の発生防止対策等
Ⅲ
未収金の発生防止対策等を徹底した。
・入院案内センターにおける入院時説明の徹底
・入院申込書提出時の連帯保証人確認
・生活保護や公費負担医療制度の活用
・夜間電話催告の实施（毎月）・臨宅催告の实施
・支払い手段の充实として、クレジットカード決
済の導入
・未収金回収業務委託の準備としてプロポーザル
を实施し、業者を決定した
・未収金のコンビニ収納の導入については、費用対効果を慎重に勘案して２３年度も継続して検討する。
○未収金の発生状況
Ｈ２１年度末
Ｈ２２年度末件数
金額（千円） 件数
金額（千円）
過年分
873 52,209
891 54,091
現年分 1,087 67,151 1,115 81,889
合計
1,960 119,360 2,006 135,980

２－２－３ 費用の削減

中
期
目
標

４－２－３ 費用の削減
薬剤・診療材料の購入方法の見直しや在庫管理の徹底や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の採用などにより費用の節減に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
54 （１）薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内医薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内在 ・医薬品については前年度に比較して微減となった Ⅱ
庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジェ
在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジが（△０．７％）、手術件数の増加等により、診
ネリック医薬品）の積極的採用（採用率を数量ベーェネリック医薬品）の積極的採用・他病院の契約
療材料費が支払額ベースで対前年度比１６．６％
ス・採用品目ベースともに１５％以上）や他病院の単価の調査などにより薬品費・診療材料費の節減増となった。

- 38 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画
を図る。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
契約単価の調査などにより、医薬品については・また医業収益に占める材料費の比率は２５．９
１３％、診療材料については、１０％（対医業収益％となり２１年度と比較して１．６ポイント低下比率）を材料費の節減目標として費用節減を図る。
した。
さらに費用対効果を勘案しつつ、調達代行や価格 ○医薬品及び診療材料費の対医業収益比率の対前年度比較
交渉支援の外部委託を検討する。
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
薬品費
16.3％
14.4％
診療材料費
10.2％
10.5％
H22 年度計画○医薬品及び診療材料費の対前年度比較（単位：千円）
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
増減率
薬品費
1,951,674 1,937,995△0.7%
診療材料費 1,220,325 1,423,213 ＋16.6%○ジェネリック医薬品の採用状況（採用率）の対前年度比較
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
品目ベース
9.4％
10.1％
金額ベース
8.7％
10.0％
・院外処方箋の発行率については９６．８％となり、２１年度と比較して０．４ポイント上昇した。
・医薬品や診療材料にかかる価格支援交渉や病院経営についてのアドバイスを行う支援業者との委託契約締結に向けての準備を整えた。

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

中
期
目
標

５ 財務内容の改善に関する事項
５－１ 経常収支比率
業務運営の改善及び効率化を効果的に進めることで、中期目標の期間の最終年度までに経常収支比率１００％以上を達成すること。
５－２ 職員給与費対医業収益比率
職員給与費対医業収益比率については、同規模の全国自治体病院の黒字病院の当該比率の平均値を参考に、中期計画にその目標を定め、中期目標の期間の最終年度までに達成すること。

- 39 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
55 「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確实に達成するためとるべき措置」で定めた計画を確实に实施することにより、業務運営の改善及び効率化を实施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度まで進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医に、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。
業収益比率を５０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
営業収益
７０，０６４
医業収益
６５，８２０
運営費負担金収益
３，８６１
その他営業収益
３８３
営業外収益
５３８
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９５
資本収入
３，７１９
長期借入金
１，４９３
運営費負担金２，２２６
その他資本収入０
その他の収入０
計
７４，３２１
支出
営業費用
６１，６２４
医業費用
５９，６８２
給与費
３２，１８９
材料費
１５，８９０経費
１１，２１３
研究研修費
３９０
一般管理費
１，９４２
給与費
１，４５７
経費
４８５
営業外費用
７２２
資本支出
８，６５４
建設改良費
４，９７２
償還金
３，６２４
その他資本支出５８
その他の支出１６５

３－１ 予算（平成２２年度）
区

３－１ 決算（平成２２年度）（単位：百万円）
金
額

分

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
診療報酬の改定や施設基準変更によるＤＰＣ係 Ⅲ
数の増加、手術件数増加による収益の増加があり、
平成２２年度の経常収支比率は１０３．３％、職員
給与費対医業収益比率は４９．５％と、目標である
経常収支比率１００％以上、職員給与費対医業収益
比率５０％以下を達成した。

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出- 40 -

１３，７５８１２，８７６
８０８
７４
１１７
９８
１９
８３９
２０８
６３１
０
０
１４，７１４
１２，０９７
１１，７５１
６，２６２
３，１７８
２，２３３
７８
３４６
２４９
９７
１６０
２，５４２
１，５９２
９３２
１８
３３

区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出（単位：百万円）
金
額
１４，３２６
１３，４２１
８２１
８４
１１４
９２
２２
１，１２０
１６９
９３１
２０
０
１５，５６０
１２，５０３
１２，１９１
６，２４８
３，６３１
２，２７１
４１
３１２
２０８
１０４
１５３
２，５２９
１，５８７
９３２
１０
０

過年度の検証結果

１４，８３２

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
計１５，１８５（注記 略）（注記 略）

３－２ 収支計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
７０，５３０
営業収益
６９，９９７
医業収益
６５，７２８
運営費負担金収益
３，８６１
資産見返負債戻入
３０
その他営業収益
３７８
営業外収益
５３３
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９０
臨時利益
０
費用の部
７０，５５９
営業費用
６７，７５８
医業費用
６５，９１４
給与費
３３，８５４
材料費
１５，１５０経費
１１，０６１
減価償却費
５，４７４
研究研修費
３７５
一般管理費
１，８４４
給与費
１，３４９
減価償却費
５０
経費
４４５
営業外費用
２，６３６
臨時損失
１１５
予備費
５０
純利益
－２９
目的積立金取崩額
０総利益－２９３－３ 資金計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
７６，７０２
業務活動による収入
７０，６０２
診療業務による収入
６５，８２０３－２ 収支計画（平成２２年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１３，８６１
営業収益
１３，７４５
医業収益
１２，８５８
運営費負担金収益
８０８
資産見返負債戻入
６
その他営業収益
７３
営業外収益
１１６
運営費負担金収益
９８
その他営業外収益
１８
臨時利益
０
費用の部
１３，８１６
営業費用
１３，２４１
医業費用
１２，９１０
給与費
６，５９５
材料費
３，０３０
経費
２，２０３
減価償却費
１，００７
研究研修費
７５
一般管理費
３３１
給与費
２３２
減価償却費
１０
経費
８９
営業外費用
５４２
臨時損失
２３
予備費
１０
純利益
４５
目的積立金取崩額
０
総利益
４５
３－３ 資金計画（平成２２年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
１７，０９５
業務活動による収入
１３，８７５
診療業務による収入
１２，８７６

３－２ 収支計画（平成２２年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１４，４２５
営業収益
１４，３１２
医業収益
１３，４０２
運営費負担金収益
８２１
資産見返負債戻入
６
その他営業収益
８３
営業外収益
１１３
運営費負担金収益
９２
その他営業外収益
２１
臨時利益
０
費用の部
１４，３８２
営業費用
１３，４６９
医業費用
１３，１４５
給与費
６，４１４
材料費
３，４６５
経費
２，１８６
減価償却費
１，０４２
研究研修費
３８
一般管理費
３２４
給与費
２１４
減価償却費
１０
経費
１００
営業外費用
４８９
臨時損失
４２４
予備費
０
純利益
４３
目的積立金取崩額
０
総利益
４３
３－３ 資金計画（平成２２年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
１８，４７６
業務活動による収入
１４，３５８
診療業務による収入
１３，２３９

項
目
№

中期計画
計

H22 年度計画

H22 H23 H24 H25
７１，１６５

計- 41 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

H22 H23 H24 H25
４，３０４
４７８
２，２２６
２，２２６
０
１，４９３
１，４９３
０
２，３８１
７６，７０２
６２，４６８
３３，６４７
１５，８９０
１２，９３１
５，０２９
４，９７２
５７
３，６２４
３３２
３，２９２
０
５，５８１

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H22 年度計画
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

９０６
９３
６３１
６３１
０
２０８
２０８
０
２，３８１
１７，０９５
１２，２８０
６，５１２
３，１７８
２，５９０
１，６０９
１，５９２
１７
９３２
０
９３２
０
２，２７４

運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

９１３
２０６
３５９
３５９
０
７４１
１６９
５７２
３，０１８
１８，４７６
１２，７４２
５，２６６
３，６５３
３，８２３
１，２９０
１，２８０
１０
９３２
０
９３２
０
３，５１２

４ 短期借入金の限度額
項
目
中期計画
№
－ ４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

過年度の検証結果
H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応- 42 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由なし

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
項
目
№
－ なし

過年度の検証結果
中期計画

H22 年度計画

H22 H23 H24 H25なし

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項なし

６ 剰余金の使途

項目№－

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

H22 年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

なし

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
８－１ 職員の就労環境の向上

中
期
目
標

６ その他業務運営に関する重要事項
６－１ 職員の就労環境の向上
職員の实情等を考慮した柔軟な勤務形態の導入、院内保育施設等の整備・拡充といった育児支援体制の充实など、日常業務の質の向上を図るために必要な職員の就労環境の整備に努めること。
さらに、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かし、不足している医療従事者（特に看護師）を必要な人数確保することによって、病院職員全体の勤務環境を改善すること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H22 年度計画
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
56 （１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務（１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務 （１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務 Ⅳに専念できるようにするため、医師の業務量増に専念できるようにするため、医師の業務量増に専念できるようにするため、必要な人数を迅速
加の一要因である各種文書作成事務を補助す
加の一要因である各種文書作成事務を補助すに確保することで、病院全体の勤務環境の改善をる専門職員（医療クラーク）の採用を検討し、る専門職員（医師クラーク）を４名採用した。
図る。
必要な人数を迅速に確保することで、病院全体（７月１日～） ８月からは、県の「医師事務の勤務環境の改善を図る。
作業補助者養成促進事業」を活用し２名、また１０月にも１名を追加し７名体制となった。

- 43 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
57 （２）育児中の女性職員のために院内保育所の受け（２）
育児中の女性職員のために院内保育所の受け入れ体制を強化する。具体的には、保育対象年齢
入れ体制を強化する。具体的には、保育対象年の引き上げ、病後児保育の追加を検討する。また、齢を４歳以下から６歳以下に引き上げること
保育対象年齢引き上げに伴う受け入れ人数増加にと、病後児保育の追加を検討する。また、保育対応するため、既存保育施設の増築及び一部改修
対象年齢引き上げに伴う受け入れ人数増加にを進める。さらに時差出勤制度の導入により、仕対応するため、必要な保育士数確保に努めると事と家庭の両立を図る。
ともに平成２１年度に増築した保育施設を含めた施設全体の整備、改修を進める。さらに時差出勤制度の導入により、仕事と家庭の両立を図る。
58 （３）看護師については、７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。

59 （４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタ

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（２）保育所入所希望状況に合わせ、全ての希望 Ⅲ者に対応するため、保育士について、常勤保育士５名、非常勤保育士４名の勤務シフトの見直しを行った。また、特に看護部より要望の強かった、保育時間の延長を实施し、保育時間を従来より１時間延長した。（最大延長１９：００→２０：００）施設の改修では旧施設と増築施
設を結ぶ渡り廊下の出入口に転落防止用の柵を設置することで、事故発生を予防した。
また、法人化に伴い病院の業務内容に即した勤務形態を選択できるよう規程が整備された。
（３）看護師については、７対１看護体制の導入の（３）昨年度までは、県内で開催される就職ガイ Ⅲ
ため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防ダンスのみに参加していたが、本年度から名古止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就屋市でのガイダンスに参加した。説明会はもち
労環境の整備に努める。
ろんのこと、インターネット、地元紙への広告
看護師確保の面では、看護専門学校、県内外
掲載等、各種広報媒体を活用した募集活動を实
の看護大学、専門学校での就職説明会の实施、施した。その結果、看護師４９名、助産師１名
県内外の就職ガイダンスへの参加等、募集活動を採用することができた。また、法人化に伴いを強化するとともに看護学生を対象とした奨病院（法人）の判断で必要な時期に必要な職員
学金制度の導入を検討する。また、中途採用者を採用することが可能となった。年度途中に正を対象とした就職支援研修を实施する。
規職員として看護師９名を採用し、効果的に配労働環境整備の面では、夜勤手当の倍増、業置することが出来た。
務改善や非常勤看護師を対象とした変動労働
人事給与関係規程を整備し、夜勤手当の倍
時間制の採用による時間外勤務の縮減、
院内保増、業務改善や非常勤看護師を対象とした変動
育所の整備等により、職員が高いモチベーショ
労働時間制の採用を实施した。
ンを維持できるように努める。
院内保育所については、保育時間を従来より１時間延長し、より勤務に従事しやすい環境を整えた。
多治見看護専門学校での就職説明会
５月
県内・県外看護大学、専門学校への学校訪問 ５月～６月
实施内容实施日
県内看護師就職ガイダンスへの参加
年２回
多治見看護専門学校での就職説明会
5/13
名古屋圏での就職ガイダンスへの参加
年２回（４月、５月）
県内・県外看護大学、専門学校への学校 5/27県立看護大学校
中途採用者就職支援研修
年２回
訪問
6/ 4愛知県立看護大学
6/10岐阜県立衛生専門学校
県内看護師就職ガイダンスへの参加
6/12、8/3
名古屋圏での就職ガイダンスへの参加
4/29、5/15
中途採用者就職支援研修
希望者無しのため实施見送（４）
全職員を対象とした健康管理対策及びメンタル （４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタ Ⅲ- 44 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画
ルヘルス対策の充实にも努める。

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
ヘルス対策の充实にも努める。
法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を实施する。
また、
メンタル面でのケアが必要な職員を対象とした相談体制の確立を検討する。

- 45 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務实績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
ルヘルス対策の充实に努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を实施した。
○定期健康診断
非常勤・日々雇用職員含む職員全員に対して毎
年５～６月頃に实施。
未受診者には１２月頃にも追加实施を行った。
（受診率１００％）
また要精密検査等の指示のあった者に対しては、精密検査受診勧奨を行った。
○人間ドック
３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して实施。
受診費用については多治見病院と共済組合から助成した。
Ｈ２２は対象者３３３名のうち２６０名が受
診した。
○肝炎検査
毎年非常勤・日々雇用職員含む職員全員に対して实施。
陰性者に対しては病院経費によりワクチン接種を行った。
感染管理看護師の積極的な情報提供・声掛けによりワクチン希望者数が大幅に増加、過去４年間の職員のＢ型肝炎有抗体率も年々上昇している。
（Ｈ２２年度当初の有抗体率７８.０％）○メンタルヘルス医師については、院長が全職員と面接を实施し、職場環境や職員の健康状態をチェックしている。
また新規採用者については、看護師は研修の中で日常的に確認しており、事務職員及びコ
メディカル部門の職員は総務課長が面接している。

８－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

中
期
目
標

６－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携
人事交流など、県及び県の設立した他の地方独立行政法人との連携を推進すること。

過年度の検証結果

項
目
№
60

中期計画
医師、
看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
当院→他病院
派遣先
人数及び職員の内訳
下呂温泉病院
臨床検査技師 ４名
理学療法士 １名
作業療法士 ２名
計
７名
看護専門学校
他病院→当院
派遣元
岐阜県総合医療センター

下呂温泉病院

８－３ 医療機器・施設整備に関する事項

中
期
目
標

６－３ 医療器械・施設整備
医療機器・施設整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展など総合的に勘案して計画的に实施すること。

- 46 -

看護師

１名

人数及び職員の内訳
看護師
１名
薬剤師
１名
臨床検査技師１名
診療放射線技師士 １名
作業療法士
１名
計
５名
看護師
１名
薬剤師
１名
診療放射線技師 １名
計３名

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ過年度の検証結果
項目
中期計画
H22 年度計画
H22 H23 H24 H25№
61 （１）中期目標の期間における医療機器・施設整備
平成２１年度は、新病棟建築のため、新たな医療に当たっては、費用対効果、県民の医療需要、機器整備が持ち越されたため、平成２２年度は、特医療技術の進展などを総合的に判断して着实に必要度が高く各診療科の治療实績やその取り組に实施する。
み方を考慮して優先順位を付けて整備を行う。
病棟
移転に伴い出来た空きスペースは、検討委員会で検討し、有効活用する。
（単位：百万円）
施設及び設備 予定額（単財源の内容
位：百万円)
区分
金 額
病院施設、医４，９７２ 設立団体からの病院施設
４００
療機器等整備長期借入金等
医療機器整備
１，１９１
計
１，５９１

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
・施設整備検討委員会の検討結果に基づき、以下の通り空きスペースへの移転を行った。
移転前の用途医局跡
診療録管理室Ａ
透析室跡
家族控室

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ

移転後の用途
診療録管理室Ａ
医療連携室・退院調整室
家族控室
医療相談室

・施設整備検討委員会の検討結果に基づき、以下の通り空きスペースの移転を検討し平成２３年
度早期完成を目指し、工事の発注を行った。
移転前の用途薬剤部跡・化学療法治療室跡
内視鏡室
中央採血室

移転後の用途
内視鏡室・外来点滴センター
中央採血室
救急外来手術室

８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項

中
期
目
標

項
目
№
62

６－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人は、岐阜県に対し、地方独立行政法人法第６６条第１項に規定する地方債のうち、法人成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務を負担すること。
また、その債務の処理を確实に行うこと。

過年度の検証結果
中期計画
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確实に行っていく。
（単位：百万円）
区 分
中期目標期 次期以降 総債務償
間償還額
償還額
還額
移行前地方
3,292
3,232
6,524
債償還債務
長期借入金
332
1,161
1,493

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確实に行う。

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
企業債平成２２年度償還額
９月
２８７百万
３月
７９６百万
計 １，０８３百万・移行前地方債償還債務の償還状況
金 額
期首残高

- 47 -

6,524,498,583 円

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H22 H23 H24 H25

H22 年度計画

償還額- 48 -

年度計画に係る業務实績、法人の自己評価
業務实績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
当期償還額（元本）

931,727,580 円

期末残高

5,592,771,003 円

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項