大野商工会議所
新型コロナウイルス感染拡大による企業活動影響調査報告書
１．調査目的
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、大野市内の事業所の影響を把握するために実施
２．調査期間 令和 3 年 6 月
３．調査対象 大野商工会議所会員事業所
４．調査機関 大野商工会議所・大野中小企業相談所
５．調査方法 調査票を全会員に郵送、返信用封筒、ＦＡＸ、ｸﾞｰｸﾞﾙﾌｫｰﾑにて回答
６．回答企業 340 事業所（回答率 33.7％）

【結果の概要】➤新型コロナウイルス感染拡大の影響は、68.3％の事業所が影響あると回答
業種別では、製造業、卸・小売業、宿泊業、飲食業が 7 割を超えて影響があると回答➤令和 3 年 3 月から 5 月までの 3 か月間の売上状況を前年同期比と比較して 1 割以上減少と回答した事業所は合わせて 52.3％と 5 割超。中でも 5 割以上減と回答した事業所は 11％。5 割以上減少した業種は、運輸業、宿泊業。
➤売上減少が続く期間としては、半年程度の回答は 16.8％、1 年以上の回答が 20.5％➤売上減少の影響理由としては、会社全体の売上減、来店客減、予約キャンセル、催事、会合の中止・延期・縮小が上位に挙げられている。
➤半年後の売上予測についても、悪いと回答した事業所は 38％➤資金繰りについては全体的には 79.5％の事業所が必要ないと回答しているが、業酢別では。宿泊業、飲食業、製造業（繊維等）は 4 割超が運転資金は必要と回答。
➤コロナ禍の課題として、感染化リスク、資金繰り、販路開拓が多く挙げられている。
➤コロナ禍の取組みとしては、感染症対策が最も多く、次いで事業・業務内容の見直しとなっている。
➤今後コロナ禍が続く場合の事業継続については、75％の事業所は現行のまま続けると回答をしているが、業種別では宿泊業が 18.2％しか続けると回答していない。
➤コロナ禍のなか活用した各種支援施策については、持続化給付金を活用した事業所が最も多くなっている。
➤今後も必要な支援策としては、持続化給付金の再給付、税金の軽減ｋを求める回答が上位となる。次いで助成金・補助金の手続き簡素化、迅速なワクチン接種となっている。

【設問１ 属性について】
１．業種
業

種

製造業（機械・金属・電気）

13社（3.8％）

製造業（繊維・化学・医療・化粧品）

16社（4.7％）

製造業（食品）16社（4.7％）

卸売業・商社

5社（1.5％）

宿泊業

10社（2.9％）

飲食業

50社（ 14.7％）

その他サービス業

69社（ 20.3％）

小売業

63社（ 18.5％）

運輸業

7社

（建設業

67社

（ 19.7％）

金融・保険・通信・情報

6社（1.8％）

その他

18社（5.3％）

合計

340社（100.0％）２．従業員数
従業員数
5名以下

239社 （ 70.3％）

6～10名

38社 （ 11.2％）

11～50名51社 （ 15.0％）

51～100名

3社 （0.9％）101名以上

9社 （2.6％）

合計340社 （100.0％）

2.1％）

【設問２】新型コロナウイルス感染拡大により、現時点での貴社に影響は出ていますか
コロナ禍の中、影響があると回答した企業は 68.3％と 6 割を超えており、影響は大きいことが窺えます。
業種別には、製造業・小売業・卸売業・宿泊業・飲食業などが 7 割を超えて影響があると回答しており、特に宿泊業は 100％影響ありと回答していることかが深刻さが伺えます。

【設問３】直近３ヶ月（3 月から 5 月まで）の売上状況（前年同期比）について直近の売上状況については、1 割以上減少と回答した企業は 52.3％と半数を超えており、減少幅が 5 割超の事業所も 11％と厳しい状況となっている。
最も多いのは 2 割以上 5 割以下減少したと回答した事業所で、併せて 41.3％となっています。
ただ、横ばいと回答した企業も 32.1％あり、コロナ禍のなか持ちこたえている事業所も見えます。
業種別に見ると運輸業、宿泊業は 5 割超の減少と回答した事業所が最も多くなっている。

【設問４】売上減少が続く期間の見通しはこの先、売上減少が続く期間としては、コロナ禍の収束状況が不透明なため“わからない”と回答した事業所が半数を超えていますが、これを除くと半年から 1 年間は売上減少が続くと見ている事業所は合わせて 37.7％あり、この先もまだ厳しい状況が続くと思われます。
業種別に見ると、運輸業はまだ 1 年以上はこの状況が続くと回答しています。

【設問５】売上減少等の影響について「現時点」・「今後」
減少の影響としては、会社全体の売上減、来店客減、予約キャンセルによる売上減、イベント等の中止による売上減、原材料等の値上りなどが上位となっています。
また、資金繰りの悪化なども懸念材料として挙げられています。

【設問６】半年後（12 月か 1 月頃）の売上予想についてこの先の売上予測については、49.7％が悪い、極めて悪いと回答しています。
業種別に見ても、特に運輸業、小売業、飲食業、宿泊業、卸売業が【設問７】資金繰りへの影響について資金繰りは必要ないと回答した事業所は約 8 割に上っている。

【設問８】運転資金の状況について前の設問では、全体的には 8 割の事業所が資金繰りは必要ないと回答しているが、業種別に見ていくと、宿泊業、飲食業、製造業（繊維等）は 4 割を超えて資金繰りは必要と回答しており、業種間でも格差があることが窺える。

【設問９】コロナ禍における貴社の課題について
コロナ禍の課題の問いには、感染化リスクが最も多く、次いで資金繰り、販路開拓と続いています。収束が見えない中、自社内で感染した時の対応やこの先の資金繰り、アフターコロナもしくはウィズコロナを見据えた新たな取組や販路開拓などが事業所の喫緊の課題として挙げられています。
業種別には、宿泊業、飲食業、卸売業での資金繰りに対する課題が一番多くみられました。

１０．テレワークの状況について

１１．コロナ禍における貴社の取組み内容について
取組み内容では 66.5%の事業所が感染症対策を実施。それらの他での取り組みとしては、17.7％の事業所が事業や業務内容の見直しや新たな販路開拓に取組んでいると回答。
アフターコロナ・ウィズコロナを見据え今後の展開を模索していることが窺えます。
業種別に見ると、製造業（食品）では新たな販路開拓に取組む事業所の割合が多く、宿泊業では事業や業務内容の見直しを図ると回答した事業所の割合が多くなっています。

１２．コロナ禍が今後も続く場合の事業継続について
今後、コロナ禍が続いても現行のまま事業を継続するという事業所は７５％ある反面、１８．９％の事業所は、事業縮小、売却、休止すると回答。
業種別に見ると、宿泊業は現行のまま事業継続を考えている事業者は 18.2％しかおらず、45％の事業者は今後何らかの事業や業務の見直しを考えている。逆に卸。小売業や建設業、サービス業はコロナ禍が続いても現状の状態で事業を行うと回答した事業所が多くある。

１３．活用した各種支援施策について活用した各種支援施策については、持続化給付金、無利子化・無担保融資、小規模事業者持続化補助金の順に活用が多くなっている。
業種別に見ても、運輸業、金融・保険・通信・情報業以外は持続化給付金の活用割合が多くなっている。

１４．コロナ禍に対応するため、今後も必要と思われる支援策はありますか
今後の支援策としては、持続化給付金の再給付や税金の軽減を必要としている事業者が多く、次いで助成金・補助金の手続き簡素化、迅速なワクチン接種を望んでいる。