◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 26 回 今、日本が考えなければならないこと
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
現地時間 11 月 8 日に行われた米国の中間選挙は、バイデン大統領の与党、民主党が予想外の善戦をして、大勢判明が遅れました。
「中間選挙は政権与党にとって不利な結果を招く」とよく言わきっこう

きょうわとうれますが、上院の議席は拮抗し、下院では野党、共和党が過半数の議席を確保したものの、与野党の議席差は事前の予想ほどには開きませんでした。共和党のトランプ前大統領にとっては、2年後の大統領選への再出馬戦略が狂い始めるかもしれません。とはいっても、下院で与党が少数となるバイデン氏の政権運営は、過半数を取っていたこれまでよりは厳しくなります。バイデン氏が 2 期目に挑戦するのかどうか、トランプ氏が再登板を目指せるのかどうか、或いは、新たな候補者が頭をもたげてくるのか。米国政局の流れは、目が離せなくなってきます。
日本の松野博一官房長官は「選挙の結果が日米関係に影響を及ぼすことはない」（9 日の記者会見）としていますが、この結果は日本にとっても様々な形で覆いかぶさって来ることでしょう。
ほうだん

日本周辺では、北朝鮮が多数のミサイルや砲弾を発射、中国も沖縄県の排他的経済水域（EEZ）に 5 発のミサイルを撃つなど、日本周辺の軍事情勢はきな臭くなっています。ウクライ
ほっぽうりょうどろ

ナ侵攻を続けるロシアもプーチン大統領が「（北方領土の帰属問題を含む）日露平和条約交渉を打たびたびち切る」と発言し、ロシアの政界からは「北海道はロシアの領土だ」との声が度々聞こえてきます。
ぼうはつ

北朝鮮の暴発に備え、米国と韓国は合同軍事演習を繰り返し、徴用工問題や韓国軍の自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題などで韓国との関係がギクシャクしている日本の自衛隊も、こうした訓練に時折参加しています。また、11 月中旬のアジアでの国際会議を機に、日本の岸田ユンソンニョル

文雄首相と韓国の尹 錫 悦 大統領が会談し、この日米韓の連携は北朝鮮ばかりでなく、台湾併合を目指す中国に対しても抑止力として働くはずです。
日本の国会では、7 月の安倍晋三元首相暗殺をきっかけに急激に持ち上がった世界平和統一家
庭連合（旧統一教会）問題ばかりが取り上げられていますが、実は、ロシア、中国、北朝鮮をめぐる北東アジアの国際情勢が今、差し迫った重要課題なのです。
民主主義国家では、国民の生命、財産、国土を護ることが政府の最大の使命です。これが十分
はぼ まい

しこ たん

くなしりえとろふに行われなければ、国家としての資格がありません。北方領土の歯舞、色丹、国後、択捉の島々を旧ソ連とその承継国のロシアに不法占拠されたまま 77 年が経っています。島根県の竹島は韓国
1

せんかくしょとうに占拠され、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域では、武装した中国海警局のはいかい船が連日徘徊し、時には領海に入り込み、日本の漁船を追い回しています。さらに、鹿児島県やかいきょう沖縄県の海 峡 や領海を中国の船が航行し、中国とロシアの艦船や軍用航空機が日本列島周辺の海域や空域を巡回するなどの挑発行為も見られます。
つ しま

また、北海道や長崎県の対馬など、国境地域を中心に、自衛隊や海上保安庁の基地周辺などの広大な土地を、得体のしれない外国人が買い占めている現実も看過できません。
こうした、国家の存立基盤を脅かす状況について、国会で議論が深まらないのはどうしたこと
いぶかかと 訝 っていると、「防衛装備事業継承を支援」（11 月 8 日付『産経新聞』）という情報に接しました。
どういうことかというと、自衛隊の装備品を作っている国内企業が次々に撤退していて、その事業を別の企業に継承するため、国が設備を一時保有したり、継承する企業に支援したりする必要があるということのようです。
日米安全保障条約がしっかりと機能し、自衛隊部隊の訓練を積み重ねて精強になったとしても、装備品を作る企業がなければ有効な国防は行えません。
企業側にとっては、防衛装備品の納入先は防衛省に限られ、戦争などがなければ、その年間消費量もごく限られているため、商品開発や量産体制を維持できないので、経営にいい影響を与えないということでしょう。日本の法律では、他国への輸出も認めていません。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた各種世論調査では、多くの国々の国民は「他国からの侵攻があれば国土と家族の生活を護るために戦う」という回答が過半数を大きく上回っています。ところが、日本国内でのいくつかの調査ではいずれも、こうした答えは 14－15％だといいます。
周辺の軍事情勢が緊迫する中で、企業も国民も国防意識を高く維持できていない現実には、背筋が寒くなってきます。
こうきゅう

日本国憲法の前文では「日本国民は、恒 久 の平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、わうたれらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳われています。そのことが、こうした国民感情
じょうせいを醸 成 しているのでしょうか。この国の周辺に、日本を脅かす国はないということでしょうか。
少なくとも、周辺国からミサイルが頻繁に飛んでくる一方、日本固有の領土である島々の周辺でこじ権益の存在を誇示する外国勢力がいる情勢の中で、「諸国民の公正と信義」などと言うものに期待2

できる状況ではありません。
•

余談になりますが、この前文の「公正と信義に信頼して（傍点筆者）」という言葉は日本語としきい

いしはら し ん た ろ うて奇異に感じます。小説家でもある故石原慎太郎元東京都知事は衆議院議員だった平成 26（2014）年、予算委員会でこの文章について「主体の立場が分からない。
『信義に信頼し』ではなく、『信義を信頼し』でなければ意味が通じない」と質問しました。70 年以上にわたり、こうした文言修正議論すら行われていない硬直した憲法で運営されている国なので、個別の国防観もそのレベルなのかもしれません。
憲法第 9 条の「戦争の放棄」はいいのですが、同条には「（前略）国際紛争を解決する手段としりくかいくうては、永久にこれ（武力）を放棄する。②前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない（省略部分説明のため、カッコ内筆者補筆）」との規定があるため、自衛隊がいつまでも認知されず、防衛産業も肩身が狭い状況が続いているものと拝察されます。
しかし、自衛隊の英語訳は「Self Defense Force」であり、Force は「軍隊」を意味します。日
本国憲法に書いてあろうがなかろうが、国際的には、自衛隊は軍隊として認められています。そして、平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災の際には、自衛隊による救助、救援活動が高く評価され、国民からも認められる存在になってきました。
そういう状況が憲法にも国家運営にも反映されない日本の危うさは国民の 1 人として放置することはできません。
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁は当然ですが、その結果起きているエネルギーや食糧こうとう価格の高騰に対する政策、長引く不況を浮揚するためのゼロ金利政策とそれに伴う円安への対応なども政府が急いで取り組まなければならない課題です。
そうした中で、ようやく防衛予算の対国民総生産（GＮP）比の 1％から２％への拡大論議が始まりましたが、海上保安庁予算の防衛予算参入をめぐり、政府・自民党内で解釈の混乱が起きるなど、国防以前に解決しなければならない問題が山積しています。
留学生の皆さんの母国では常識になっていることが、日本ではまだ非常識だったり、議論の対象になっていたりしています。大変お恥ずかしい話ですが、こうしたことを国際標準に合わせていかないと、安倍元首相が提唱し米国や英国などを含めた主要国の重要政策となっている「インすいたいド太平洋の安全確保」はできないでしょう。そして、その結果、日本の国力衰退につながることは想像に難くありません。
新型コロナウイルス感染症拡大が第 8 波に入ったといわれている中、8 日には日本各地が晴天
か い き げっしょく

わくせいに恵まれ、442 年ぶりとなる皆既 月 食 と惑星色が同時に起こる壮大な天体ショーが繰り広げられ3

ましたが、小さな地球の片隅で平和に暮らしていくにはどうしたらいいのでしょうか。考え、実行に移していかなければならない日々が続いています。

4