民間企業に有利な太陽光発電の補助6事業
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
補助事業名（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（②ｿｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄ）
執行団体（③営農地）

一般社団法人環境技術普及促進協会

一般財団法人環境イノベーション情報機構

所管

環境省

予算

R3補正113億・R4年38億・R5年200億

補助事業者

民間企業等

民間企業等

民間企業等

需要家

民間企業、地方公共団体など

民間企業等

民間企業等、地方公共団体

太陽光発電設備（定置用蓄電池含む）１/３（上限太陽光発電設備（定額4万円/kw）ただし、オンサ は１億円）
イトPPAモデル・リースモデルで業務・産業用蓄補助率

車載型蓄電池（蓄電池容量の１/２に4万円を乗じ電地をセットで導入する場合は５万円/kw。戸建 た金額）て住宅に限り、蓄電池セット導入の場合は7万円 充放電設備１/２/kw。

充電設備

１/２（上限額３億円）

１/２定置用蓄電池（業務・産業用定額6.3万円/kw、家庭用定額5.2万円/kw）

対象設備

太陽光発電一体型ｶｰﾎﾟｰﾄ：モジュール一体型ｶｰﾎﾟｰ
太陽光発電設備：モジュール、架台、基礎、接続
車載型蓄電池（蓄電池容量の１/２に4万円を乗じ ﾄ、基礎、接続箱、パワコン、配線箱、パワコン、配線等た金額）
太陽光発電搭載型ｶｰﾎﾟｰﾄ：モジュール（ｶｰﾎﾟｰﾄ含定置用蓄電池：業務・産業用、家庭用
充放電設備１/２及び設置工事費定額（1基あたむ）、架台、基礎、接続箱、パワコン、配線
自営線、EMS、受変電設備
り、業務・産業用95万円、家庭用40万円）を合算 定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備又は充上記設備の設置に係る工事費も補助対象
した額
電設備
R3補一次3/14～、二次4/27、三次6/13、四次

R4公募期間 7/27、R4年一次4/27～、二次6/13～、三次7/27
日～、四次9/7～（申請書必達）

一次3/18～、二次5/9～、三次6/6～、四次7/6～（申請書必達）

一次5/17～、二次6/27～（申請書必達）①自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入 ①駐車場を活用したｿｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄや蓄電池の導入を ①営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行を行う事業であること

補助要件行う事業であること

う事業であること②平時において導入する太陽光発電量の一定の割 ②導入設備による発電量の50％以上を導入場所で ②農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が合（戸建て：30％以上、その他50％以上）を導入 自家消費すること確保されていること。
場所で自家消費すること③パワコンの最大定格出力の合計が5kw以上であ ③パワコンの最大定格出力の合計が10kw以上であ③停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すること。また積載率は１以上であることること。また積載率は１以上であること
ること④自己設置自家消費は自治体対象外、自治体施設④発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が導入はオンサイトPPA、リースモデルに限る可能な施設⑤農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設（農⑤太陽電池出力が10KW以上

林漁業関連施設又は地方公共団体の施設への電力供給の場合は系統線の利用可(ただし余剰電力を売⑥申請時に需要家等が確定していること対象外
採択決定

FIT、FIP
補一次6/3、二次7/15、三次8/26、四次10/6、本
一次7/15、二次8/26、三次10/6、四次11/8

電不可)
FIT、FIP

FIT、FIP、自己託送、厳正自然環境保全地域及び自然環境保全地域等

公募締切から約２ヶ月後

公募締切から約２ヶ月後

交付申請

約7月下旬～

採択通知後

採択通知後

交付決定

約8月上旬～

公募締切から約３ヶ月後

公募締切から約３ヶ月後

事業開始

約8月上旬～

交付決定日以降交付決定日以降

中間審査

8月中旬～（必要に応じて現地調査）

必要に応じて現地調査

必要に応じて現地調査

事業完了報告約11月中旬～1月下旬～１月末まで～１月末まで実地検査

2月～（必要に応じて現地調査）

2月～（必要に応じて現地調査）

2月～（必要に応じて現地調査）

事業終了

1月31日まで（支払い完了）

1月31日まで（支払い完了）

1月31日まで（支払い完了）

完了報告

事業終了後30日以内か2月10日の早い日

事業終了後30日以内か2月10日の早い日

事業終了後30日以内か2月10日の早い日

補助確定通知11月中旬～2月上旬

11月中旬～2月上旬

11月中旬～2月上旬

補助金請求

確定通知後

確定通知後

確定通知後

補助金交付

3月末までに3月末までに3月末までに

民間企業に有利な太陽光発電の補助6事業
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
補助事業名④需要家主導による太陽光発電導入
推進補助金⑤レジリエンス強化型ZEB実証事業⑥ZEB 実現に向けた建築物実証事業

執行団体

一般社団法人太陽光発電協会

一般社団法人静岡県環境資源協会一般社団法人静岡県環境資源協会

所管

経済産業省

環境省

予算

R3補正75億・R4年55億・R4補正60億・R5年130億（要求額）

R3補正135億・R4年125億・R5年165億

補助事業者

民間企業

事務所、ホテル、病院、店舗、学校、集会場など、事務所、ホテル、病院、店舗、学校、集会場など、需要家

民間企業、（自治体は余剰分供給）

民間（新築1万㎡未満、既存2千㎡未満）

民間（新築1万㎡未満、既存2千㎡未満）

延べ面積

新築

既設建築物

延べ面積

新築

既設建築物

２千㎡未満

100％省エネ2/3
75％省エネ3/5
50％省エネ1/3（上限3億円）

100％省エネ2/3
75％省エネ2/3
50％省エネ2/3（上限3億円）

２千㎡未満

100％省エネ3/5
75％省エネ1/2（上限3億円）

100％省エネ2/3
75％省エネ2/3（上限3億円）

２千㎡以上
１万㎡未満

100％省エネ2/3
75％省エネ3/5
50％省エネ1/3（上限5億円）

２千㎡以上
１万㎡未満

100％省エネ3/5
75％省エネ1/2
50％省エネ1/3（上限5億円）

自治体連携（自治体の土地又は自治体が発で発電補助率事業者の資本50％超で自治体内需要家に供給）
2/3、

その他1/2

削減効果上限額『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB Ready

設計費、設備購入費、工事費（柵も含む）、土地対象設備造成費（土地購入費対象外）、接続費（電力会社への工事負担金など、未確定時は1.35万円/ｋWh
上限）

R4公募期間補助要件

243,600円/ｔ-CO2
243,600円/ｔ-CO2
243,600円/ｔ-CO2

削減効果上限額『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB Ready

151,000円/ｔ-CO2
115,000円/ｔ-CO2
50,000円/ｔ-CO2

必須（太陽光、蓄電池）、断熱、空調、換気、高 太陽光（自家消費）、蓄電池、断熱、空調、換
圧変圧器、EMS（必須）、工事費、BELS性能表

気、高圧変圧器、EMS（必須）、工事費、BELS

示費（必須）

性能表示費（必須）

R3補正一次3/15～4/22、R4年一次6/24～8/5

一次3/18～、二次5/9～、三次6/6～、四次7/6～（申請書必達）（申請書必達）①2MW以上（AC）新設①地域防災計画で避難場所、防災施設①外皮性能を誘導基準に適合する証し②補助対象経費の25万円/ｋW以下②平時に自家消費し、災害時自立稼働②省エネ率が50％以上削減③30ｋW以上、1地点平均50ｋW以上③ハザードマップ内で浸水等対策設計③BEMS装置等の導入④連携等申請済み案件④土砂災害の危険性が高い地域に想定される④建築物の環境性能に関する第三者認証を取得⑤発電量7割以上かつ8年以上供給契約

地域でないこと⑤省エネ型の第一種換気設備を導入すること⑥1社の電力小売り事業者必須⑤外皮性能を誘導基準に適合する証し

一次5/17～、二次6/27～（申請書必達）⑦民間需要家と小売事業者との電力契約、小売事 ⑥省エネ率が50％以上削減
業者と発電事業者との電力契約（各契約に3社の⑦建築物の環境性能に関する第三者認証を取得

紐づける）⑧過積載率は194％以下⑨需要家は複数社可能
対象外

採択決定

FIT、FIP、自己託送、リース不可、中古不可、住宅屋根、集合住宅屋根や敷地
補正一次約5月20日、二次7月15日、
本予算一次9月21日

住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、 倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場

パチンコ屋、競馬場・競輪場

補6月下旬、本8月下旬

補6月下旬、本8月下旬

交付申請

約7月中～6月下旬～6月下旬～

交付決定

約8月中～

9月上旬～

9月上旬～

事業開始

約9月上旬～

9月中～

9月中～

中間審査

約10月中旬～12中旬

10月中旬～（必要に応じて現地調査）

10月中旬～（必要に応じて現地調査）

事業完了報告1月中旬～2月中旬

2月10日（複数年度最終年度の2月28日）

2月10日（複数年度最終年度の2月28日）

実地検査

1月下旬～2月中旬

2月～（必要に応じて現地調査）

2月～（必要に応じて現地調査）

1月31日まで（支払い完了）

1月31日まで（支払い完了）

事業終了後30日以内か2月10日の早い日

事業終了後30日以内か2月10日の早い日

11月中旬～2月上旬

11月中旬～2月上旬

事業終了
完了報告
補助確定通知2月28日までに系統連携運転開始、支払いまでの事業終了は3月24日
事業終了後30日以内又は3月27日までのいずれか早い日

補助金請求

確定通知後

確定通知後

確定通知後

補助金交付

3月末までに3月末までに3月末までに