支援センターたより №11
発行：太平洋核被災支援センター
http://bikini-kakuhisai.jet55.com

事務局

2022 年 4 月 1 日
宿毛市山奈町芳奈２７７９－２

山下正寿 Tel・Fax ０８８０－６６－１７６３<masatosi.sky@orange.zero.jp>
メール: masatosi.sky@orange.zero.jp
菜の花に続き、梅、桃、そして桜、春本番となりました。皆さま、お変わりなくご活躍のことと存じます。
さて、ロシアの侵略による無差別攻撃は激化しジェノサイドの様相を呈しています。太平洋核被災支援センターと「ビキニデーin 高知」実行委員会は連名で侵略への抗議声明を出し、ロシア大使館（プーチン大統領宛）と内閣府（岸田総理大臣宛）に送付しました。
この間、高知県主催のビキニシンポジウムが初めて開催され、労災訴訟を支援する会・総会と記念講演が実施されました。また、サーロー節子さんと被災船員遺族の下本節子さんのリモート対談が実現、青年法律上段写真：井上まりさん

川野ゆきよさん家協会にビキニ被災問題を訴えることができました。

下段写真：下本節子さん

サーロー節子さん

以下、主な出来事を報告します。皆さまには、今後とも、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

サーローさんのビキニ核被災への関心の高さと熱意が伝わってきて、被災漁船員や遺族の方々、また支

１．サーローさんと下本さんの「節子対談」実現
3 月 16 日、サーロー節子さんと下本節子さんの 2 時援者にとって大変うれしい対談になりました。
以下、対談内容について、メモ書きで紹介します。
≪サーローさん≫間半に及ぶ Zoom 対談が実現しました。2017 年、ＩＣ・私は岸田首相に手紙を送り、ロシアによるウクラＡＮがノーベル平和賞を受賞した時、受賞講演で「核イナへの軍事侵攻と核兵器使用の示唆に対して、「今兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えた、あのサーこそ核兵器の使用や威嚇は絶対許されない、と声を大ロー節子さんです。にして上げ、世界中に向けて発信してください。今、きっかけは、被災船員遺族の下本さんがニューヨーク在住、井上まり弁護士に依頼され作成した、ビキニ世界は広島からの声を必要としています」と訴えました。

被災の実態と裁判の支援を訴える 7 分間のスピーチ動

さらに、「こうしたなか、日本で一部の政治家から画です。この動画は、1 月 26 日、核兵器禁止条約締約『核共有』の議論をすべきだという声が上がっている

発効 1 周年アクションイベントで上映されました。と聞き、私は大変に驚き戸惑っております」「核兵器がこの動画を見たサーローさんは、下本さんの訴えと使われたら、どのような凄惨で非人道的な事態となる高知の闘いに共感し、同じ節子どうし、Zoom でおしゃかを世界に訴えることが日本の役割です。それを使用べりしたいという話になり、実現したものです。

する側に回るという選択肢があろうはずがありませ

サーローさんは元漁船員の被ばくと現状について、実に熱心に質問してきました。また、この問題につん」と強調しました。
・核兵器禁止条約は 122 か国が批准していますが、いて活動している団体はあるのか、反核団体とつなが戦後独立した国がほとんどで、核保有国はそれらのっているのか、さらに、1955 年の日米合意について国々を見下しています。

も幾つか質問してくれました。

・日本は米国に追随するのではなく、独立国として発言してほしいです。

で、胆管がんで亡くなりました。

≪井上さん≫
日本の平和教育では政治と切り離している風潮があり、「核兵器をなくすためには何をすべきか」については話していません。
≪川野さん≫
広島の資料館も見ただけで終わってしまいます。完結した展示ではなく、疑問をもって帰れる展示に変えていきたいと思います。
≪井上さん≫
福島で若者の甲状腺がんが増えています。発病した

パネルディスカッション（写真は高知民報提供）

6 人が裁判を起こしましたが、風評被害になるからとバッシングを受けています。

その2年後の2004年ビキニ50周年の展示会で、ビキ米国もロシアも核産業はつながっています。米国のニ事件を詳しく知りました。父も被災していたこと

原発に必要なウランの 20％をロシアが供給しており、を初めて知りました。それ以後、被災した船員さん

ロシアの国営企業 Rosatom が経済制裁の対象になるとや遺族の方に話を聞いてきました。

米国の核（原発）産業が困るという懸念があります。
≪下本さん≫
サーローさんと山下正寿さんとの対談をお願いします。

２．高知県主催ビキニシンポジウムを開催
3 月 12 日、高知県は「放射線被ばくを理解するためのシンポジウム～ビキニ環礁水爆実験等」を開きまし

被災した船員は血液の病気や癌になった人が多いです。孫の障害は自分の被ばくが原因ではないかと長年苦しんできた人もいます。
7年前、鎌田七男先生は県主催の相談会で「放射性物質が体の中でチクチクと放射線を出すのです」と教えてくれました。内部被ばくは、何年も何十年もかけて病気になるので被ばくとの因果関係を証明するのが難しいです。

た。ビキニ水爆実験による漁船員の被ばくを広く県民

2016年2月に12名が労災申請し、5月には原告45人に知らせようと、県として初めて開催したものです。

が国家賠償請求訴訟で提訴しました。労災申請に対会場の高知城ホールには約 40 名が参加し、リモートして「病気と被ばくの因果関係は確認できない」とを含めると約 100 名の参加となりました。

2017年に不払いの通知がきました。

まず、被災船員遺族の下本節子さんが発言しました。

2020年3月、労災不承認の取消しと、「日米政治決「高知市の下本節子です。父親が室戸の第７大丸で着」で被災船員が補償請求する権利を打ち切った国無線士として働いていた1954年3月ビキニ環礁でアメを相手に、憲法29条に基づいて損失補償を求める２リカが行なった核実験で被災しました。

つの訴えを高知地裁に提訴しました。「労災」は東1988年頃、太平洋核被災支援センターの山下正寿

京地裁、「損失補償」は高知地裁と決まりました。

さんたちが室戸で聞き取り調査をしました。第7大丸裁判が分かれるのは大変ですが、応援してくれる人の船長だった山本榮治さんは「午前3時頃閃光が走たちの広がりも感じています。

り、台風かと思うような爆風の後に、水平線が盛り国賠訴訟では訴えは棄却されましたが、法廷で船上がり一帯が真っ赤になってキノコ雲が現れた」

員や遺族が核実験の被ばく体験を語り、高知地裁、「アメリカ軍に体を調べられて、見たことは誰にも高松高裁ともに船員の被ばくは認めました。1954年言うなと口止めされた」と証言しています。のビキニ水爆実験だけでも1万人以上の船員が被災しこの調査を父も受けていました。当時、船の情報はモールス信号の無線だけです。無線士だった父は、情報をすべて知っていたと思います。父は78歳ています。被災船員たちは「核兵器は無くさんといかん！」と訴えています。
先日ロシアが核兵器の使用をちらつかせてウクライナを侵略したと知った時はゾッとしました。今、ました。

日本がしないといけない事は「核兵器禁止条約」に署名することです。
皆さん核実験の被害者である船員と家族の声にどうぞ耳を傾けて下さい。」
続けて、太平洋核被災支援センター・共同代表の濵田郁夫氏が室戸で被災漁船員の聞き取り調査に取り組んだ成果と課題について報告しました。被災漁船員に頭痛や下痢、胃潰瘍、心臓疾患、白血球減少症など、被ばくの初期症状と思われる急激な健康悪化が見られたことやが記念講演する阿部記者んの発症率が高いことなどを説明しました。
また、ここ数年、元船員の死亡が続く中、「船のことは講演後、「ビキニ労災訴訟を支援する会」総会が開かほとんど話さなかった」「具合が悪いからと横になっていれました。以下、総会で確認された主な方針です。

ることが多かった」「歯が弱るのが早かった」「ぎっちり① 高知地裁、東京地裁での裁判を支援する。②県内病院に通いよった」など、遺族からの証言が多くなり、の元被災船員や遺族に労災申請を広げる。③指定 5 港「遺族にもわからないことが多く、早急に調査する必要（塩釜、築地、三崎、清水、焼津）と宮城、神奈川、がある」と訴えました。

静岡、三重、和歌山、岩手、沖縄等でも労災申請、提広島大学・廣橋伸之教授は基調講演で「放射線災害医訴を要請する。④「2022 ビキニデーin 高知」の成功に療の現状と課題」について説明、放射線被害の基礎知識取り組む。⑤原告・遺族どうしの交流活動を企画する。

や災害への準備、放射線に関する早期教育の必要性を強調しました。
広島大学・鎌田七男名誉教授は「放射性微粒子におけまた、総会で選出された主な役員は次の通り。
筆頭代表：岡林登志郎（太平洋核被災支援センター）
共同代表：聞間元（静岡きたはま診療所）

る内部被ばく～第五福竜丸など」と題して講演。第五福色部祐（いのちと健康を守る東京センター）

竜丸船員や広島・長崎の被爆者、高知の被災漁船員、福山下正寿（太平洋核被災支援センター）

島第一原発被災者に見られる放射性微粒子による内部被川村貴範（高知民医連）

曝の影響を重視する必要があると指摘しました。

吉良富彦（高知県議会議員）

その後、パネルディスカッションが行われ、被災漁船員を救済するためにデータを積み上げていくことの重要性が確認されました。また、県として被災漁船員に寄り添い、同じことを繰り返してはならないという姿勢を示したという点でも画期的な取り組みとなりました。

事務局長：松繁美和
事務局次長：岡村啓佐、濵田郁夫、橋元陽一

４．青年法律家協会にビキニ問題を訴える
3 月 4 日、青年法律家協会（青法協）・総会の後段で、1 時間にわたりビキニ問題を訴えることができま３．ビキニ労災訴訟を支援する会・総会と記念講演した。リモート参加でしたが、南弁護士がビキニ核被2 月 23 日、「ビキニ労災訴訟を支援する会」結成 2

災問題と裁判について、上岡さんが調査で幡多ゼミの周年を記念して、阿部活士・赤旗記者が「核実験被ば高校生が果たした役割について、増本さんと下本さん

くと核兵器禁止条約」をテーマに講演しました。

が被災船員遺族として証言や思いを発信しました。

阿部記者は、米ソ冷戦の実態は核実験・核開発競争

青法協は 1954 年、自衛隊が創設され日本国憲法のの繰り返しであり、その結果、無数の核被害者を生ん理念がないがしろにされていた時代において、平和とだと指摘しました。そのうえで、核兵器禁止条約には民主主義及び基本的人権を守ることを目的に、若手の第 6 条に核実験被害者の救済も規定されており、広島・法律研究者や弁護士、裁判官などによって設立された長崎とビキニやセミパラチィンスクとは連帯し、21 世団体です。現在、会員数は約 2500 名です。

紀版「原水禁世界大会」を開く時ではないかと提案し今回の訴えは、法律の専門家にビキニ問題を広げるうえで大きな期待が持てます。と４度の核被災を体験した日本政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准することを求めるとともに、核５．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と核兵器使用の威嚇・原発テロに抗議する声明
２０２２年３月 10 日 太平洋核被災支援センター「ビキニデーin 高知」実行委員会

兵器禁止条約が国際法として更に強化発展することを願い全力を尽くすものです。

６．ビキニ労災訴訟の裁判の動きについてロシアによる国際法並びに国連憲章に反したウク損失補償を求める裁判を行う高知地裁では、2 月 15ライナへの軍事侵攻と核兵器使用の威嚇に抗議しま

日に協議が行われ、6 月 17 日(金)に土佐清水市社会福す。同時に、ウクライナに武器などを提供するすべて祉センターで出張法廷が設置され、3 人の証人尋問がの国に対して戦争の拡大につながる行為に抗議する行われることが決まりました。また 3 月末までに、被とともに、危険地帯からの市民の脱出と一刻も早い戦

告側の訴状に対する反論書が出る予定です。

争終結のために世界各国のリーダーが努力することを強く訴えます。

労災申請却下の取消しを求める裁判を行う東京地
裁では、2 月 14 日に裁判の進め方が協議され、次回 5ロシアが核兵器で威嚇する行為並びに核共有で対月 17 日に向けて、原告側の訴状に追加して今回の裁峙する行為は、核兵器禁止条約発効の具体化を求める

判の争点を明確にしていく主張を提出する準備が進

世界の動き反するものであり、断じて容認できません。 められています。
私たちは、ロシアに対してウクライナからの即時撤また、高知、東京で弁護団、支援する団体などで 2

退と平和的な外交で解決する道に踏み出すことを強つの裁判を全国で支援する組織づくりについても、具く求めます。

体的な協議が行われています。全国の支援する会のホ1954 年 3 月から 5 月にかけてアメリカが太平洋・ビームページの開設も検討されています。

キニ環礁で実施した 6 回の水爆実験の総核威力は 48.3メガトン(広島型原爆の約 3220 倍)、放射性降下物は

７．土佐清水市長との懇談

日本・フィリピン・メキシコなど北半球を中心に広が3 月 29 日、土佐清水市長との懇談会に、前田市議とりました。アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス、太平洋核被災支援センターの山下氏、坂下氏、上岡氏

中国など核保有国が行った大気圏核実験は合計４８が参加しました。具体的な要望は次の 5 点です。

８回にも及び、放出された放射線の影響は地球全体に① 資料の収集や被災実態の調査②政府への核兵器禁広がりました。核実験を行った核保有国はいずれも、止条約批准の具申と同条約 6 条の核実験被災者の救済

その被害の実相を明らかにせず、その後も地下核実験措置を要請③市職員、医師、看護師などの研修を検討を続け、１９９８年までに合計２０００回以上の地下④子どもたちの被災学習、被災者の証言や教材の普及

核実験を行い、地球全体が放射能で汚染されました。

⑤5 月実施「ビキニデーin 高知」の支援

今回のロシアのプーチン大統領の核兵器使用の威市からの受け答えは次のとおりです。

嚇発言で、核戦争を回避する道は、核保有国が核兵器

泥谷光信市長は「元被災船員の谷脇さん、松下さん禁止条約を批准するしかないことが国際的に明らかとは港でよく合うので、この問題については分かってになりなりました。また、ロシア軍による原発テロは、います。要請については、県と相談しながら前向きに現代の戦争で原発を占領し、破壊することは、世界の検討させてもらいます。」 健康推進課・山下育課長

人々に核被害をもたらす危険性も示しました。

は「県主催シンポには不参加でしたが、録画ＤＶＤを今、平和首長会議に参加する世界の国・地域、都市参考に市職員の研修について検討します。体調不良のの市民は共同して、核兵器の使用と核実験、原発事故

山崎さんについては、気にかけて訪問したいと思いまが地球規模の環境汚染と人類生存の脅威をもたらすす。」 教育委員会こども未来課・中津恵子課長は「学ことを警鐘し、地球上から核兵器廃絶を実現していく校では平和教育、人権教育に取り組んできた積み重ねことを強く求めています。

があり、今日の話は学校へ伝えます。ＤＶＤなど資料

私たちは、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマの活用等について検討します。」