令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業(地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業)

応募申請書Excelファイル
入力の手引き
令和2年4月一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
Ver.1

◆初めに
本手引きでは応募提出書類のうち、応募申請書Excelファイルについて説明します。
【応募申請書】Excelファイル（3シートを1Excelファイルで構成）

様式1
応募申請書

入力順序
入力の簡素化のため、シート間のリンク設定しています。矢印の順に入力してください。

別紙１-２
実施計画書
別紙２-２
経費内訳

印刷時の注意セルの高さ、ページ区切りは可能です。

紙媒体出力の際は文字切れの無い様印刷プレビュー画面にてご調整ください。

途中に空白ページが生じる場合空白部分の紙媒体添付は不要ですので印刷時にご調整下さい。

本Excelファイルがうまく作動しない場合協会へご相談ください。

2

様式１
応募申請書

◆手順

別紙１-２
実施計画書

申請者が入力すべき箇所は黄色で強調されています。（入力するとセルが白色になります。）【様式1シート】から順に記入を始めてください。
様式１
応募申請書シート3

別紙１-２
実施計画書シート

別紙２-２
経費内訳シート

別紙２-２
経費内訳◆様式１ 応募申請書

基礎情報

応募申請書イメージ

様式１
応募申請書

別紙１-２
実施計画書

POINT １

様式第１令和
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事
岡 本
光 司
殿
申請者

住

２

年番 号
日

月

POINT １

• 制定番号等がある場合のみご活用ください。
（任意項目にてブランク可）

POINT ２

• 代表者の職忘れずに記入してください。

POINT ３

• 担当者住所採択通知書の発送先となります。

POINT 2
所

氏名又は 名称・代表者の職・氏名印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業（地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業）応募申請書
標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
・実施計画書（別紙１-２）及び、記載事項に係る根拠資料・経費内訳（別紙２-２）及び、記載事項に係る根拠資料
・応募者の業務概要及び定款又は寄附行為
・応募者の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
・その他参考資料

POINT 4記

POINT 3（担当者欄）
郵4番

号：

住

所：所

属：役

POINT 5便

職氏

• 郵便番号
ハイフン無しの7桁を入力してください。
POINT ４例）
入力：1111111⇒ 表示：〒111-1111

名：名：

Ｔ

Ｅ

Ｌ：

ＦＡ

Ｘ：

Ｅ－mail ：POINT ５

• TEL/FAX
ハイフンで区切って入力してください。
例）03-0000-0000

別紙２-２
経費内訳

様式１
応募申請書

◆別紙１-２ 実施計画書 構成

3部構成

基 礎 情 報広報・啓発活動事業

ＡＢ

別紙１-２
実施計画書

総Ｃ

事業1・事業２・・・・・・・事業15まで記入可能

別紙２-２
経費内訳

括

最終ページまで忘れずにご記入ください＜事業の内容＞（1）情報発信する内容やコンテンツ並びに放送頻度等を具体的に記載してください。その際、通年にわたる実施により、地域住民の意識や関心をどの程度高めるのか、また取組等をどこまで促すか等の目標を明確に記載し、それに必要なコンテンツを明確にしてください。なお、補足資料があれば添付してください。
項目
事業1（2）放送区域内の地方公共団体との連携内容や体制を記載してください。

内容
事業名※該当するテーマすべてをチェックしてください。

①②省ｴﾈ機器 省ｴﾈ住宅

③
ｴｺｶｰ

④⑤

⑥⑦

照明のｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高効率利用 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ

⑧⑨⑩⑪
⑫
公共交通
ｶｰｼｪｱ 機関の利用
再配達防止 シェアエコ 新分野

テーマ※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。

※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
a) 情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）
ラジオ、新聞・広報紙等
講演会・パネル展示等↓＜事業の効果＞※事業をどのような目標をもって取組むか、具体的な目標を設定しその算出方法や実施方法等を示す。

c) 双方向体験交流型
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等【事業効果の目標】

訴求手法d) 双方向ＷＥＢ等配信型

事業全体における普及啓発の規模（リーチ数）：※d) については使用する媒体等を記載してください。

（新手法）
情報発信カテゴリー（プルダウン選択）-※収録本数、放送回数を定量的に必ず記載のこと
尺（秒）※単位はプルダウン選択
収録本数
（本）
①
放送回数
（回）
※再放送を含む
備考
尺（秒）※単位はプルダウン選択
収録本数
（本）
②
放送回数（回）※再放送を含む
内容
備考～

尺・放送回数項目
実施期間
事業名
（備考）

事業2-

12項目

事業140名

0枚

測定方法（計算式、根拠資料等）＜事業の実施体制＞※補助事業の実施体制について、補助事業者内の事業実施・経理等の体制及び外部関係者との協力・連携の内容・体制を記入する（別紙添付でも可）。

1112※該当するテーマすべてをチェックしてください。
313414①5②③④⑤⑥⑦15 ⑧⑨⑩⑪⑫
照明の公共交通
616省ｴﾈ機器
省ｴﾈ住宅 ｴｺｶｰ ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高効率利用 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ
717 ｶｰｼｪｱ 機関の利用 再配達防止 シェアエコ 新分野
内容
8189191020↓
事業名 ※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。

実施日（※同一事業内で、普及啓発テーマ同一の内容・場所において複数日実施する場合）

規模（リーチ数）
アンケート等回収数

事業の概要※該当するテーマすべてをチェックしてください。
※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
主な訴求対象a) 情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）①②③④⑤⑥⑦⑧c) 双方向体験交流型⑨⑩⑪⑫
照明の公共交通
ラジオ、新聞・広報紙等
講演会・パネル展示等
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等
省ｴﾈ機器 省ｴﾈ住宅 ｴｺｶｰ ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ
ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高効率利用 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｶｰｼｪｱ
機関の利用 再配達防止 シェアエコ 新分野普及啓発テーマ
訴求手法
訴求メッセージ

効果的な実施のための工夫

事業実施時期の項目
設定根拠

内容

具体的な訴求方法
事業名
・その他の工夫事業15↓※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。

※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
カテゴリ①（プルダウン選択）⇒※該当するテーマすべてをチェックしてください。
0
昨年度実績
計
名a) 情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）
c) 双方向体験交流型
想定
計①②③ 0 ④ 名 ⑤講演会・パネル展示等⑥⑦⑧⑨試乗・体験会、省ｴﾈ診断等⑩⑪⑫
ラジオ、新聞・広報紙等
算出根拠
照明の公共交通省ｴﾈ機器 省ｴﾈ住宅 ｴｺｶｰ ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高効率利用 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｶｰｼｪｱ 機関の利用 再配達防止 シェアエコ 新分野
カテゴリ②（プルダウン選択）⇒0
昨年度実績
計名
0
想定
計名
算出根拠
※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。

訴求手法
目標アウトプット
普及啓発テーマ（リーチ数）（想定及び実績）

目標アウトカム（想定及び実績）

空白ページ部分の紙媒体添付は不要です。

公募要領に規定のアンケート

貴事業者独自のアンa) 情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）
c) 双方向体験交流型
ケート等
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ 低炭素物流 エコカー
環境意識
ラジオ、新聞・広報紙等
講演会・パネル展示等
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等

省エネ機器 省エネ住宅- 選択 - 選択 - 選択 内容（昨年度実績
計枚d) 双方向ＷＥＢ等配信型
目標回収数計枚（新手法）

情報発信カテゴリー（プルダウン選択）

尺・放送回数-- 選択 -- 選択 -- 選択 -- 選択 -）※複数ある場合は、アンケート合計回収数※d)については使用する媒体等を記載してください。

【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。

↓※アンケート等の実施予定をプルダウンより選択してください。
※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。

訴求手法

効果検証（アンケート）予定＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等への応募状況等を記入する。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

※複数ある場合は、アンケート合計回収数-※収録本数、放送回数を定量的に必ず記載のこと
尺（秒）※単位はプルダウン選択
収録本数
（本）
①
放送回数（回）※再放送を含む
備考
尺（秒）※単位はプルダウン選択
収録本数（本）②
放送回数（回）※再放送を含む
備考※１５事業以上を予定の場合は協会へご相談ください。
5※重要※最終ページの記入漏れ、紙媒体添付漏れには注意して下さい。

◆別紙１-２

様式１応募申請書

基 礎 情 報

Ａ

別紙１-２
実施計画書

別紙２-２
経費内訳

別紙１－２
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業実施計画書

POINT １
事業名・ 応募申請書から順に入力いただくと、内容が反映され、黄色から色無しに変わります。
POINT １
黄色の箇所には原則として記入してください。

(地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業)

地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業

事業実施の団体
名
局名
事業実施の代表者
氏名

事業者名・役職名

所在地
郵便番号

・
電話番号

FAX番号

• 担当者住所採択通知書の発送先となります。

POINT ３

• 共同事業者
共同事業者を立てる場合は記入してください。

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）事業実施の担当者

氏名

事業者名・部署名・役職名

所在地
郵便番号

事業者名
部署名
電話番号
主な株主

POINT ２E-mailアドレス

POINT ２

役職名
FAX番号

E-mailアドレス

備考

別添のとおり・・・・既存書類の添付で可。

主たるスタジオ住所を記載してください。

開局日
放送区域
区域内人口・世帯

周波数・送信出力

団体等の名称事業実施責任者
氏名

所属・役職名電話・FAX番号

E-Mailアドレス

共同事業者

POINT ３
＜事業の目的＞
本提案について、どのような目的をもって実施するのかを記載してください。

6※セルの高さ、ページ区切りの調節は可能です。
印刷時に文字が見切れ無いようご調整ください。

様式１
応募申請書

◆別紙１-２

Ｂ
広報・啓発活動事業
個別事業ごとに記入してください。

＜事業の内容＞（1）情報発信する内容やコンテンツ並びに放送頻度等を具体的に記載してください。その際、通年にわたる実施により、地域住民の意識や関心をどの程度高めるのか、また取組等をどこまで促すか等の目標を明確に記載し、それに必要なコンテンツを明確にしてください。なお、補足資料があれば添付してください。
項目事業1

内容
事業名
※該当するテーマすべてをチェックしてください。

①②

省ｴﾈ機器 省ｴﾈ住宅

③ｴｺｶｰ

④

⑤

⑥

⑦

照明のｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高効率利用 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ

⑧⑨⑩⑪⑫
公共交通
ｶｰｼｪｱ 機関の利用 再配達防止 シェアエコ 新分野

テーマ※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。

※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
a) 情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）
ラジオ、新聞・広報紙等
講演会・パネル展示等↓

尺・放送回数

実施期間
（備考）

実施日
（※同一事業内で、同一の内容・場所において複数日実施する場合）

事業の概要

--

※収録本数、放送回数を定量的に必ず記載のこと
尺（秒）※単位はプルダウン選択
収録本数
（本）
①
放送回数（回）※再放送を含む
備考
尺（秒）※単位はプルダウン選択
収録本数
（本）
②
放送回数（回）※再放送を含む
備考～12345678910POINT １• 実施期間： 長期にわたる場合、未確定の場合➡「実施期間」に概ねの開始日・終了日を記入してください。
POINT ➡補足情報があれば「備考」に記入してください。
１• 実施日： 特定の実施日がある場合➡「実施日」欄に全ての実施日を記入してください。

【事業の概要】 記入にあたって• 通年にわたる実施により、地域住民の意識や関心をどの程度高POINTめるのか、また取組等をどこまで促すか等の目標を明確に記載し、２それに必要なコンテンツを明確にしてください。

※d) については使用する媒体等を記載してください。

（新手法）
情報発信カテゴリー（プルダウン選択）

別紙２-２
経費内訳c) 双方向体験交流型
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等

訴求手法d) 双方向ＷＥＢ等配信型

別紙１-２
実施計画書

• 補足資料があれば添付してください。
• 公開放送等、人が多く集まる事業である場合『公募要領 4. （5）感染症予防の観点からの配慮等について』をご熟読のうえ、POINT①予防に係る具体的対策
３②延期・中止の場合の代替手段についても記入してください。

11121314151617181920POINT ２

主な訴求対象
訴求メッセージ
効果的な実施のための工夫

事業実施時期の設定根拠
具体的な訴求方法
・その他の工夫

POINT ４
目標アウトプット（リーチ数）（想定及び実績）• 昨年度実績欄
POINT →『2019年度地方と連携した地球温暖化対策推進事業』補助事
４
業者の場合のみ完了実績報告における数値を記入してください。
※該当しない場合はブランクで構いません。

POINT ３
POINT ５

カテゴリ①（プルダウン選択）⇒
0
昨年度実績計
名
0
想定計
名
算出根拠
カテゴリ②（プルダウン選択）⇒
0
昨年度実績
計
名
0
想定計
名
算出根拠

目標アウトカム（想定及び実績）

効果検証（アンケート）予定

7※アンケート等の実施予定をプルダウンより選択してください。
公募要領に規定のアンケート
貴事業者独自のアンケート等
省エネ機器 省エネ住宅 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ 低炭素物流 エコカー
環境意識- 選択 - 選択 内容（昨年度実績計
目標回収数計- 選択 -- 選択 -- 選択 -- 選択 -- 選択 ）枚枚※複数ある場合は、アンケート合計回収数※複数ある場合は、アンケート合計回収数

POINT５• 目標アウトプット算出根拠
算出根拠として用いたデータや算出式を記入してください。
※カテゴリ内に該当する項目がなかった場合は「算出根拠」欄にカテゴリも記入してください。

◆別紙１-２

総Ｃ

様式１
応募申請書

括別紙１-２
実施計画書

別紙２-２
経費内訳

• 放送区域内の地方公共団体との連携（2）放送区域内の地方公共団体との連携内容や体制を記載してください。

POINT １

内容や体制を具体的に記入してください。

＜事業の効果＞※事業をどのような目標をもって取組むか、具体的な目標を設定しその算出方法や実施方法等を示す。
【事業効果の目標】

POINT ２

事業全体における普及啓発の規模（リーチ数）：規模（リーチ数）

0名

アンケート等回収数

0枚

測定方法（計算式、根拠資料等）

記入すべきセルへの記入漏れが無いかを今一度ご確認ください。

【Ｂ：事業】ページ入力数値が集計表示されています。

＜事業の実施体制＞※補助事業の実施体制について、補助事業者内の事業実施・経理等の体制及び外部関係者との協力・連携の内容・体制を記入する（別紙添付でも可）。

POINT １

＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等への応募状況等を記入する。

【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

8※印刷、ファイリングにおける注意※【B：事業】途中の空白ページ提出は不要ですが【C:総括】部分の印刷忘れ、提出漏れの無いようご注意ください。

様式１
応募申請書

◆別紙２-２ 経費内訳書
別紙２-２

POINT １

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業に要する経費内訳(地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業)(4) 補助対象経費(2) 寄付金その他 (3) 差引額(1) 総事業費(1)－(2)の収入支出予定額

所要経費 (5) 基準額(8) 補助金所要額(3)と(6)を比較して (7)の額(千円未満切捨)少ない方の額(7) 補助基本額(6) 選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額

0円

0円

0円

5,000,000円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目0円

0円

0円

別紙２-２
経費内訳

• 補助対象経費
経費区分は細分ごとに入力してください。
合計欄にて集計され、〈４〉へ反映されます。

抜粋） 公募要領 別表第２－２ 補助対象経費の内容（経費区分 ）
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当をいう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

金積額算内訳
共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

（記載例）
人件費

別紙１-２
実施計画書

こちらから入力してください。
0円

業務費
・賃金・諸謝金
・旅費

0円
0円
0円

POINT １

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

放送料事業を行うために必要な放送に係る経費をいう。

制作費

事業を行うために必要なコンテンツ等の制作に係る経費をいう。

印刷製本費

事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

使用料及び事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル

賃借料費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

0円
計合
注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

9注）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者を活用する経費を除く。