端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）サービス利⽤規約

令和３年４⽉１⽇版

第1条 （規約の適⽤）
1.

「端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）」サービス利⽤規約（以下、「本規約」といいます）
は株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（以下、「当社」といいます）が提供する「端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）」サービス（以下、「本サービス」といいます）の利⽤に適⽤されるものとします。

2.

本サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適⽤されるものとします。

第2条 （本規約の変更）
当社は、当社所定の⽅法にて通知または公表することにより、本規約の全部または⼀部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約が適⽤されるものとします。
第3条 （⽤語の定義）
本規約において⽤いられる次の⽤語は、それぞれの次の意味で使⽤します。
⽤語

⽤語の意味

通信サービス

当社が提供するインターネット接続サービスまたは当社が別途指定する通信サービス

通信契約

当社が定める通信サービスの提供を受けるための契約

会員

当社または当社が別途指定する事業者と通信契約を締結している者

本契約

当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約契約者

当社と本契約を締結している者

本サービス取扱所(1) 本サービスに関する業務を⾏う当社の事業所(2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を⾏う者の事業所

対象端末

契約者が所有し、当社が提供する通信サービスの利⽤によるインターネット接続が可能な通信機器として別紙に定めるもの

お⾒舞⾦

本契約に基づく、本サービスの保証の実施として、対象端末に⼀定の事由が発⽣した契約者に当社から⽀払われる会費

電気通信設備

電気通信を⾏うための機械、器具、線路その他の電気的設備

お客様番号

通信サービスの契約者ID。契約者を識別するための契約者固有の番号

当社提供端末等

当社が提供する通信サービスその他のサービスを利⽤するにあたり、当社が契約者へ提供したモデムやターミナルアダプタ等の機器の総称

指定保険会社

本サービスを実施するにあたり、当社が保険契約を締結する別紙記載の保険会社

第4条 （本サービス）
本サービスとは、当社が提供するインターネット接続サービスまたは当社が別途指定するサービスに付随して、契約者が所有する対象端末に関して、故障・盗難・紛失・外装破損・破壊・⽔濡れ・全損及び盗難・紛失による不正利⽤（以下、「保証事故」といいます）が⽣じた場合により契約者に⽣じた損害に関して、お⾒舞⾦を給付するサービスをいいます。
第5条 （サービスの提供対象）サービスの提供対象は、会員に限るものとします。
第6条 （契約の単位）
1.

当社は、1の通信契約につき、1の本契約を締結します。

2.

契約者は、通信契約の当事者である会員と同⼀の者に限ります。

第7条 （契約申し込みの⽅法）
1.

本サービスを利⽤しようとする会員は、本規約に同意の上、当社所定の⽅法により本サービスの申し込みを⾏うものとします。

2.

当社は、当社の定める基準に基づき、本サービスの申し込みを承諾するものとします。

第8条 （契約申し込みの承諾）
1.

当社は、本サービスの申し込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。

2.

当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。

(1) 本サービスを提供することが運⽤上著しく困難なとき。
(2) 会員が本サービスの料⾦⼜は当社が提供するその他サービスの料⾦若しくは⼯事に関する費⽤の⽀払いを現に怠り、⼜は怠るおそれがあるとき。
(3) 申し込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) 会員が通信契約の規定に違反している場合。
(5) 当社が不適切と判断したとき。
(6) その他当社の業務遂⾏上著しく⽀障があるとき。
第9条 （契約期間）
当社は、本サービスの申し込みを承諾する場合、当社所定の⽅法により契約者に対して本サービスの利⽤開始⽇を通知するものとし、本サービスにおける契約期間は当該利⽤開始⽇より起算されるものとします。
第10条 （本サービスの利⽤⼿続き）
1.

契約者が本サービスにおけるお⾒舞⾦の請求を⾏うときは、別紙に定める⽅法により、当社に申請していただきます。

2.

対象端末が保証事故の対象となる場合、別紙に定めるとおり公的機関への届け出た旨の証明書等の書類が必要な場合があり、これがない場合には、当社は保証の請求の受付を⾏わないものとします。

3.

当社は、契約者から保証の請求を受けたときは、当社所定の⽅法により、対象端末の保証事故等の事実を調査します。

4.

前項に定める当社が⾏う調査において、契約者から各種情報の提供をしていただく可能性があります。また、当該調査に協⼒しなかった場合、本サービスにおける保証の履⾏が遅延⼜は不可と判断される場合があります。

5.

本サービスに基づく保証の履⾏は、本サービスの利⽤開始⽇より起算し、1年間に2回を限度とします。但し、追加オプションサービスへの申し込み、その他別紙に特段の定めがある場合は、この限りではありません。

第11条 （保証の実施）
1.

当社は、第10条（本サービスの利⽤⼿続き）に定める⼿続き完了後、速やかに保証を実施します。但し、別紙に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
2.

本サービスにおける保証の実施⽅法については、当社所定の⽅法により⾏うこととし、契約者へ別紙し定めるお⾒舞⾦を交付することにより完了するものとします。

第12条 （営業活動の禁⽌）契約者は、本サービスを使⽤して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を⽬的とした利⽤、付加価値サービスの提供⼜はその準備を⽬的とした利⽤をすることはできません。
第13条 （提供中⽌）
1.

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中⽌することがあります。

(1) 本サービスの提供に⽤いるサーバー等のシステムについての故障やメンテナンスその他⼯事等を⾏う為やむを得ないとき。
(2) 当社の電気通信設備の事情により、当社にて本サービスの提供が困難であると判断したとき。
(3) 天災・戦争・動乱などによりサービス設備障害その他本サービスの継続が困難であると判断したとき。
(4) 指定保険会社の事情により、当社にて本サービスの提供が困難であると判断したとき。
(5) その他当社が本サービスの運⽤を中⽌することが望ましいと判断したとき。
2.

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中⽌するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を⾏います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第14条 （利⽤停⽌）
1.

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、本サービスの利⽤を停⽌することがあります。

(1) 料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがないとき。
(2) 料⾦その他の債務の決済に使⽤するクレジットカードまたは会員が指定する預貯⾦⼝座の利⽤が認められないとき。
(3) 通信契約に定める料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもお⽀払いがないとき。
(4) 通信契約の解除、通信サービスの制限、停⽌がなされたとき。

(5) 本契約に関連して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(6) 第12条（営業活動の禁⽌）および第27条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反する⾏為を⾏ったと当社が認めたとき。
(7) 当社の名誉若しくは信⽤を毀損したとき。
(8) その他本規約に反する⾏為であって、本サービスに関する当社の業務の遂⾏、⼜は当社の電気通信設備に⽀障を及ぼし、⼜は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。
(9) その他当社に損害を与える⾏為を⾏ったとき。
2.

当社は、何ら催告なく、前項の規定により本サービスの利⽤停⽌をすることができるものとします。

第15条 （本サービス提供の終了）
1.

当社は、当社⼜は指定保険会社、その他委託事業者の事情により本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

2.

前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を⾏います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3.

前項により当社がサービスを廃⽌した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第16条 （契約者による契約解除）
契約者は、本契約を解除しようとするときは、解除しようとする⽇の属する⽉の末⽇までに当社所定の⽅法により当社に通知していただきます。
第17条 （当社により契約解除）
1.

当社は第１４条（利⽤停⽌）の規定により本サービスの利⽤を停⽌された契約者が、なおその事実を解消しないとき、本契約を解除することがあります。なお、第１４条（利⽤停⽌）第１項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい⽀障を及ぼすと判断したときは、何ら催告なく本サービスの利⽤停⽌をしないで本契約を解除できるものとします。

2.

当社は、契約者に係る通信サービスについて、通信契約の解除があったとき、本契約を解除するものとします。

3.

当社は、契約者に次に定める事由のいずれかが発⽣したとき、何ら催告なく本契約を解除できるものとします。

(1) ⽀払停⽌状態に陥った場合その他財産状態が悪化し⼜はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合(2) ⼿形交換所の取引停⽌処分を受けた場合(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申⽴を受けた場合(4) 破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申⽴を受け、⼜は⾃ら申⽴をした場合(5) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個⼈（以下、「暴⼒団等」といいます）、公共の福祉に反する活動を⾏う団体、およびその⾏為者である場合、または、反社会的勢⼒であったと判明した場合。
第18条 （追加オプションサービスの申し込み）
当社は、契約者から別紙に定める追加オプションサービスの申し込みがあったときは、第8条（契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第19条 （追加オプションサービスの解除）
契約者は、追加オプションサービスの解除を⾏う場合、本サービスと同時に解除を⾏う必要があります。この場合、第１６条（契約者による契約解除）の定めに従い、当社所定の⽅法により当社に通知していただきます。
第20条 （料⾦）当社が提供する本サービスの料⾦は、別紙 第４（サービス料⾦表）に定めるところによります。
第21条 （利⽤料⾦の⽀払義務）
1.

契約者は、第２５条（免責事項）に定める免責期間の満了⽇の属する⽉の翌⽉の初⽇から起算して、本契約の解除があった⽇の属する⽉の末⽇までの期間について、別紙（サービス料⾦表）に規定する⽉額料⾦の⽀払いを要します。

2.

契約者は、当社が追加オプションサービスの提供を開始した⽇の属する⽉の翌々⽉の初⽇から起算して、本契約の解除があった⽇の属する⽉の末⽇までの期間について、別紙（サービス料⾦表）に規定する⽉額料⾦の⽀払いを要します。
3.

前2項の期間において、利⽤停⽌等により本サービス、追加オプションサービスを利⽤することができない状態が⽣じた場合においても、契約者は、その期間中の⽉額料⾦の⽀払いを要します。

第22条 （料⾦計算⽅法等）
1.

当社は、契約者が本契約に基づき⽀払う利⽤料⾦については暦⽉に従って計算します。

2.

当社は、料⾦その他の計算において、⽉割にて計算するものとし、その計算結果に1円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てます。

第23条 （料⾦等の⽀払）契約者は、本契約に定める料⾦その他債務に関する費⽤について、当社が定める⽀払期⽇までに、当社が指定する本サービス取扱所⼜は⾦融機関等において⽀払っていただきます。この場合において、⽀払いに要する振込み⼿数料等は契約者の負担とします。
第24条 （免責事項）
1.

本サービス及び追加オプションサービスの免責期間を次の通り定め、その期間に発⽣した対象端末の保証事故に係る損害に対するお⾒舞⾦の申請は出来ないものとします。

(1) 本サービスの利⽤開始⽇を含む⽉の⽉末までの期間。なお、この期間においては、本サービスの⽉額料⾦の⽀払いは要しません。
(2) お⾒舞⾦の⽀払い対象となった対象端末の保証事故発⽣⽇から180⽇間。
2.

当社における通信回線や通信機器等の障害による本サービスの中断・遅滞・中⽌により⽣じた損害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

3.

契約者が本規約または通信契約に違反したことによって⽣じた障害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

4.

契約者は、契約者のお客様番号により本サービスが利⽤されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、契約者⾃信が関与しなくともお客様番号の⾃動認証がなされ、第三者による利⽤が可能となっている場合を含みます）には、当該利⽤⾏為が契約者⾃信の⾏為であるか否かを問わず、契約者⾃⾝の利⽤とみなされることに同意するものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰す事由によりお客様番号が第三者に利⽤された場合にはこの限りではありません。
第25条 （保証の対象外）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証を⾏いません。
(1) 契約者の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する保証事故。
(2) 契約者の同居⼈の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する保証事故。
(3) 契約者⼜はこれらの者の法定代理⼈の故意⼜は重⼤な過失に起因する保証事故。
(4) お⾒舞⾦を詐取する⽬的において保証履⾏の請求をした場合、または本契約を締結した場合。
(5) 保証事故発⽣⽇から180⽇間を経過した場合。
(6) 第２５条（免責事項）に定める本サービスの免責期間中、⼜は利⽤開始⽇前に発⽣した保証事故。
(7) 本契約が解除、終了した後に発⽣した保証事故。
(8) 契約者が契約者資格を有していないときに発⽣した保証事故。
(9) 本サービスの利⽤停⽌中に発⽣した保証事故。
(10) 毀損等の対象端末が当社提供サービスにて提供する端末等であった場合。
(11) 対象端末の盗難、紛失について警察への届出等がない場合。
(12) 当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
(13) 対象端末の盗難が未遂であった場合。
(14) 公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、執⾏等の法令上の⼿続に起因する保証事故。
(15) ⾃⾝、噴⽕、⾵⽔災、その他の⾃然災害に起因する保証事故。
(16) 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内覧、武装反乱その他これらに類似の事
変⼜は暴動（群集⼜は多数の者の集団の⾏動によって、全国⼜は⼀部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事変と認められる状態をいいます）に起因する保証事故。
(17) 本契約の定めに違反する場合、または当該違反により本契約が削除された場合。
(18) 前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当にお⾒舞⾦を取得しようとした、または取得したことが明らかになった場合。
第26条 （利⽤に係る契約者の義務）
1.

契約者は、本サービスにおいて保証の実施を請求するにあたり、次の各号に定める条

件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利⽤状況によっては保証の実施が提供できない場合があります。
(1) 契約者⾃⾝による本サービスの保証の実施の請求であること。
(2) 本サービスの実施に必要な通信サービスのお客様番号やパスワード等の契約者情報等が⽤意されていること。
2.

前項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。

(1) 本サービスを違法な⽬的で利⽤しないこと。
(2) 本契約の定めに違反しないこと。
(3) 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為をしないこと。
(4) 本サービスおよびその他当社の事業の運営に⽀障をきたすおそれのある⾏為をしないこと。
(5) 法令、公序良俗に反する⾏為、当社若しくは第三者の信⽤を毀損する⾏為、⼜は当社若しくは第三者に不利益を与える⾏為をしないこと。
(6) その他前各号に該当する恐れのある⾏為⼜はこれに類する⾏為を⾏わないこと。
第27条 （必要書類等の準備）
契約者は、⾃⼰の責任において、本サービスを利⽤するために必要な情報等を保持し管理するものとします。
第28条 （遅延損害⾦）
契約者は、当社に対して、本契約に基づく⾦銭債務の⽀払を遅延したときは、⽀払期⽇の翌⽇から完済に⾄るまで1年を365⽇とする⽇割計算により年14.6％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
第29条 （個⼈情報の取り扱い）
1.

契約者は、当社が本サービスの提供に不可⽋な委託事業者、指定保険会社に契約者の⽒名、住所その他の契約者情報を開⽰する場合があることにつき、予め同意していただきます。

2.

契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の家庭において契約者の個⼈情報を取得する場合があることについて、同意していただきます。

3.

当社は、本サービスにおいて取得した個⼈情報については、当社別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第30条 （法令に規定する事項）
本サービスの提供⼜は利⽤にあたり、法令に定めがある事項については、その定めによるところによります。
第31条 （定めなき事項）
本規約に定めのない事項については、通信契約の規定を準⽤するものとします。
第32条 （合意管轄）
当社は、利⽤者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（実施期⽇）
本規約は、平成26年6⽉3⽇から実施します。
令和3年４⽉１⽇

⼀部改定

別紙
第1 （対象端末の表⽰）
契約者が保有する、インターネットに接続することができる機能を持つ製造物（製造物責任法（平成六年七⽉⼀⽇法律第⼋⼗五号）に定める定義のとおり製造業者等が製造、加⼯⼜は輸⼊した製造物）。但し、機器によっては別途当社の任意の判断により対象端末と判断されない場合があります。
第2 （指定保険会社の表⽰）
所在地︓東京都豊島区池袋⼆丁⽬16番13号
商号︓さくら少額短期保険株式会社
第3 （本サービスの利⽤⽅法）
本サービスの利⽤⽅法は以下の通りとなります。
1.

本サービスの利⽤⽅法に関するご相談は、本サービス取扱所にて運営する「端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）サポートセンター」に、直接電話にてご連絡ください。

（受付窓⼝）

電話番号︓0120-860-165

端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）サポートセンター

受付時間︓10:00〜18:00（年末年始を除く年中無休）

2.

本サービスの利⽤の際、契約者⾃⾝が本サービスに加⼊されていることを申込書もしくは⼝頭にて申告することとします。また、本サービスをご利⽤いただく際に、個⼈情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本⼈であることの証明をお願いする場合があります。

3.

本サービスにおける保証の実施においては、当社所定の申込書、および審査の過程で必要となる以下の書類を提出していただきます。
サービス区分
端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）

提出必要書類【⼀部故障・破損の場合】
1 当社所定の事故状況説明書兼お⾒舞⾦請求書
2 修理領収書、⾒積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等⼀部故障を証明できるもの
3 損害状況・損害品の写真
4 その他当社が求めた書類、写真【全損・紛失の場合】
1 当社所定の事故状況説明兼お⾒舞⾦請求書
2 修理に出した際の⾒積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の対象端末が全損したことが証明できるもの
3 交換・新規購⼊した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購⼊したことが証明できるもの
4 盗難・遺失物届出に伴う警察署発⾏の証明書（届出受理番号が証明できるもの）
5 ⽕災等の場合、罹災証明書（消防署）
6 その他当社が求めた書類、写真
4.

前項に定める他、当社は本サービスにおける保証の実施にあたり、以下の事実確認を⾏います。なお、警察、消防等の公の機関に対して当該期間の指定する⽅法による照会が必要な場合、以下の事実確認後、保証の実施請求を受けた⽇から60⽇を経過する⽇までに契約者にお⾒舞⾦を⽀払います。

(1) 保証事故に該当する事実の有無(2) 損害の額および保証事故との因果関係(3) 保証事故発⽣原因（契約者の関与の有無、その他の事情）(4) 保証事故の発⽣後の契約者その他関係者の対応⽅法
第4 （サービス料⾦表）
サービス区分単位

⽉額料⾦（税込）

端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）

1契約者

550円

（お⾒舞⾦額・ご利⽤上限回数）《基本サービス》
端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）契約者が所有する対象端末に保証事故が発⽣した場合、1契約者かつ1申し込みあたり、年間利⽤上限回数2回、かつお⾒舞⾦上限⾦額を5万円（⾮課税）として、お⾒舞⾦をお⽀払いします。なお、本サービスの利⽤開始⽇が年間利⽤上限回数の起算⽇となり、1年経過後についても、利⽤開始⽇の翌年同⽇付を起算⽇とし、以後同様とします。
《追加オプションサービス》サービス区分

対象端末・⾦額（⾮課税）

端末機器保証お⾒舞⾦（Ｕ）

パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、インターネット接続
されているテレビ放送受信機
⼀部破損︓1万円（⼀律）
全損︓5万円（最⼤）上記以外の対象端末 ⼀部破損・全損︓1万円（⼀律）

⼀部破損︓故障を含む
全損︓紛失・盗難を含む
マウス・リモコン等の付属品を除く

1年あたりのご利⽤上限回数・上限⾦額（⾮課税）
年2回まで・5万円