富山県成長戦略
アクションプラン（令和５年度版）

令和５年２月富 山 県

「富山県成長戦略アクションプラン（令和５年度版）」目次

１．成長戦略の実現に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

２．令和５年度の重点的な取組み等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2（１）真の幸せ（ウェルビーイング）戦略（２）まちづくり戦略（３）ブランディング戦略（４）新産業戦略（５）スタートアップ支援戦略（６）県庁オープン化戦略
３．今後の進め方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

４．アクションプラン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8（１）真の幸せ（ウェルビーイング）戦略（２）まちづくり戦略（３）ブランディング戦略（４）新産業戦略（５）スタートアップ支援戦略（６）県庁オープン化戦略-1-

１．成長戦略の実現に向けて富山県成長戦略は新型コロナウイルス感染症による社会経済構造の変革や以前から進んでいたデジタル化・AI 化の進展、脱炭素や SDGs といった世界的な潮流に対応していくた
めに、「真の幸せ」（ウェルビーイング）中心の成長戦略としてとりまとめられました。
主観的な幸福度を重視した「真の幸せ」（ウェルビーイング）を目指すことが経済成長の目的であり、手段でもあるという考えのもと、新しい産業政策、新しい人材政策を目指しています。特に、富山の強みを最大限に活用し、弱みを克服することにより、富山のウェルビーイングの向上を図り、次世代の価値を産む人材が富山に育ち、また、県外から引き寄せられて富山に集積することを戦略の核に据えており、総合計画と共通して、「人づくり」をその基盤としています。富山県の新たな成長戦略として、「真の幸せ」（ウェルビーイング）に着目するのは、GDP に代わり、世界的に注目を集めつつある概念であることに加え、富山県が県民所得や住環境などの客観的指標の観点からみると、全国的にも暮らしやすい県の一つであり、今後、主観的な幸福度を高めていくことで、全国的にも高い
ウェルビーイングを達成しうる可能性が大きいことがあります。
このため、令和４年９月にウェルビーイング県民意識調査を実施し、どのような要素が県民のウェルビーイングに結び付きやすいかを分析しました。その分析結果をもとに、主観を重視した富山県独自の「富山県ウェルビーイング指標」を同年末に策定し、令和５年１月に公表しました。今後は、この指標をウェルビーイングの普及のほか、県の政策形成プロセスで活用し、県民のウェルビーイングの向上を目指していきます。
富山県成長戦略アクションプラン（令和５年度版）では、６つの柱ごとに令和５年度予算に盛り込まれる事業をまとめています。それぞれの柱ごとの戦略の実現に向けて、各事業の相乗効果を高めていくことはもちろん、柱ごとの事業も相互に連携させていくことが重要です。
また、成長戦略は県が単独で行うのではなく、県民や市町村、民間企業や関係団体などと連携を図るとともに、それぞれの自主的な取組みにもつながるよう、ワンチームとなって実行していくことが重要です。
２．令和５年度の重点的な取組み等（１）真の幸せ（ウェルビーイング）戦略
ＫＰＩ■県民のウェルビーイングが持続的に向上していく「ウェルビーイング先進地域」の創出
真の幸せ（ウェルビーイング）戦略では、ウェルビーイングを中心とした成長戦略の実現に向けて、ウェルビーイングの認知度がまだ低い現状が課題であることから、ウェルビーイングに対する認知度をさらに高めるとともに、「自分ごと」として共感できるよう、
ウェルビーイング指標を活用した普及の取組みを進めるとともに、ウェルビーイング向上に寄与する要素を踏まえ、自らのウェルビーイングが高まる県民の行動を後押しします。
また、ウェルビーイング指標を県の政策形成プロセスに活用し、多様な県民ニーズに届く施策を推進します。

-2-

また、本県の出生数は、6,076 人で過去最少（令和３年）、出生数と関係が深い婚姻件
数も 3,548 組で過去最少（同）となっています。これは、若い年代、特に就職期にある若い女性が富山県を選ばないため、転入より転出が大きくなっており、その結果、20 代の男女数が不均衡な状態になっていることが背景にあると考えられます。このため、若い年
代、特に県外流出の大きい女性や子育て世代に選ばれる環境づくりを喫緊の課題として、就職期の女性が富山県で就職し、生活したくなるような環境づ
くりや、企業の働き方改革・意識改
革、子育て環境の改善、男性の家庭と仕事の両立支援を進めます。
また、こうした県内のウェルビーイ
ングの向上の取組みを県内外に発信し、人材交流や人材集積を活性化する富山県 ２０～２４歳の社会移動の状況（日本人のみ）

ため、富山県成長戦略カンファレンス「しあわせる。富山」開催事業をはじめ、情報発信の取組みを強化するとともに、県内移住につながるワーケーションやテレワークの取組みを強化します。
（２）まちづくり戦略
ＫＰＩ■市町村とも連携しながら、地域主導・官民共創による個性的なまちづくりに向けた
地域での新たな取組みや発展的な事業展開を行う組織の創出（15 組織）■富山の自然や風土を活かし、新しい文化を組み合わせた持続可能なまちづくりプロ
ジェクトの創出
まちづくり戦略は、真の幸せ（ウェルビーイング）戦略と合わせて、県内のウェルビー
イングを高める個性的なまちづくりを目指すものです。居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくりに向けて、ボトムアップのまちづくりを進めるために、多様な主体によるまちづくりの取組みを支援します。県内ではこうしたボトムアップのまちづくりの事例が増えつつありますが、様々な人が携わって課題を議論し、気軽に連携して取り組むことができるプラットフォームの創出により、こうした取組みを広げていくことが重要です。このため、魅力的なまちづくりや各地域が抱える課題の解決に全県的に取り組む、民間主導型の官民連携組織「しあわせデザイン」の設立・運営を支援し、地域で活躍できる人材の育成や、人材のネットワークとノウハウの集約・集積、新規事業の創出を図ります。
また、県内外の有識者や事業者とも連携して、デジタル技術や新しいサービスの様々な地域課題解決への活用を検討し、本県の美しい景観を活かし、人と自然が共存できる持続可能で空間価値の高い田園地域の創出に向けた取組みを進めていきます。
加えて、まちづくりを進めていくためには、官民連携の深化が不可欠であり、PPP やPFI をはじめとした官民連携に関する知識やネットワークを構築するための事業を実施し
ます。

-3-

（３）ブランディング戦略
ＫＰＩ■「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりに資する「『○○』と言えば富山」
を、まずは１個創出し、県内外の評価を確立■世界的に評価され、国内外から人を惹きつける、ウェルビーイングを体現した象徴的な場（景色、コンテンツ、事業・イベント等）の創出
ブランディング戦略は、真の幸せ（ウェルビーイング）戦略により実現する高いウェル
ビーイングを富山県のイメージと結びつけ、国内外へと発信し、ブランド力の強化を目指すものです。
そのため、まずは、関係人口 1000 万人の母集団として、可能な限り多くの方々に富山を認知し、関心を持ち、強い共感をもって選んでもらえるよう、富山県の強みと世界の潮流を踏まえた戦略的な視点で選択と集中を図りながら、県内外に「富山＝ウェルビーイング」のイメージを発信していきます。
富山県は、標高 3,000m 級の立山連峰と水深 1,000m の富山湾という、標高差 4,000ｍの世界的にも稀な地形を有し、この標高差が生む雄大な自然環境によって、豊富な魚種や美味しいお米、農産物など、豊かな食文化が育っています。また、世界的潮流として、ユネ
スコ無形文化遺産に登録された「和食」に対する注目が年々高まっており、今後のインバウンドを見据えたときに、日本の「食」が旅行者を惹きつける大きなインセンティブとなることが見込まれます。
富山が誇る雄大な自然や豊かな食文化は、ウェルビーイングの基盤であり、「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりの重要な要素です。そこで、まずは、「『自然×美食』と言えば富山」のイメージを創出するため、富山県の強みと世界的な潮流とが重なり合い、また、県民にとって当たり前の日常の暮らしや地域文化の入口として分かりやすい素材である「寿司」に焦点を絞り、一点突破を図ります。
具体的には、「寿司」に関わる一流のクリエイター（料理人、工芸作家、酒造家など）が富山に集まり、育つ環境や象徴的な場を創出します。また、その素材そのもの、それらを育む自然、環境、文化等を発信するとともに、来県した人が、満足できるラグジュアリ
ー環境の整備や、日常の暮らし・地域文化に触れあえる仕掛けを創出します。
「寿司」を入口として、伝統文化や食文化、自然環境など、富山県が世界に誇る魅力を
県内外の方々に知ってもらうことで、富山県のブランド力（「富山＝ウェルビーイング」）の強化を図ります。
（４）新産業戦略
ＫＰＩ■カーボンニュートラルやＳＤＧｓなどの世界的な潮流も見据えて、県内企業のＤ
Ｘ・高付加価値化により収益力を高め、製造業における付加価値率の全国上位を実現■新たな製品・サービス、企業、市場の創出により、県民１人あたりの県内総生産を
年約２％増加
新産業戦略は、真の幸せ（ウェルビーイング）戦略、まちづくり戦略、ブランディング戦略により進められた人材交流・人材集積を基礎として、新たな世界の潮流に合った富山-4-

県の産業構造を実現していく戦略です。
まず、第一に自立した経済圏の確立として、外貨を稼げる製造業が主要産業であることを活かし、県内の産業基盤を強化します。特に、カーボンニュートラルの取組みを進めつ
つ、県内での経済循環を活性化させ、域外への商圏拡大や域外から消費を呼び込むなど外貨を稼げる産業を育成します。具体的には、主要産業であるアルミ産業のグリーン化に取り組むとともに、産業集積が期待できる「グリーン成長戦略分野」の３分野について、産学官の研究会立ち上げなど事業化を促進します。（３分野…①自動車・蓄電池、②水素・燃料アンモニア、③次世代再生可能エネルギー）
第二に、近県や近隣諸国等との連携の強化も目指し、伏木富山港や富山きときと空港をはじめとした広域交通インフラの整備や経済交流を進めます。
第三に、農林水産業や建設業も含めた県内事業者の DX や高付加価値化に対する支援を行います。特に DX については、事業者の支援ニーズも高いため、DX・働き方改革推進本部とも連携して行います。DX を進める中で、デジタル化はもちろん、その前提となる新しい組織の在り方や新たな製品・サービスの開発において、デザイン思考やクリエイティ
ブなアイデアを活用し、新たな製品・サービス、企業、市場の創出を進めます。
第四に、豊かな水や自然を背景とした環境先進県であることを活かし、カーボンニュー
トラルを踏まえた産学官連携を強化します。これについては、令和４年度末に策定予定の「富山県カーボンニュートラル戦略」とも連携します。また、SDGs についても、県内企業の取組みを掘り起こし、様々な事業者間の連携した取組みを推進します。
第五に、富山県の主要産業であるアルミやくすりについては、引き続き、産学官連携を中心に産業競争力の強化を行います。また、くすりについては、品質や信頼性の確保に取り組むとともに、企業が実施するバイオ医薬品等高付加価値製品の開発や新規性の高い製剤開発を支援します。
第六に、県内産業の DX・高付加価値化や新たなイノベーションを創出するためにも、県内におけるデジタル産業の更なる振興・創出を図る必要があり、企業や家庭、地域社会
等におけるデジタル技術の活用や産学官の連携を促進します。
第七に、富山県の成長には、最新技術の実証実験の誘致・実施が必要です。令和４年度には、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクトを募集
し、独創性や新規性を有する提案を採択しました。令和５年度も引き続き、県内外の企業からの提案を集め、実証実験を行うことで、デジタル関連企業や多様な人材の集積につなげます。
第八に、新産業創出には人材育成、公教育の強化が必要であり、小中高から大学、リカ
レント教育など様々な分野において、課題解決能力の育成や社会人教育等、未来を見据えて教育内容を強化します。特にデジタル分野においては、富山県がデジタル人材の輩出県となるように、産学官が連携して先端的な取組みを進めます。
（５）スタートアップ支援戦略
ＫＰＩ■ＩＰＯ１社又は同等の企業価値を発現する企業複数社の創出、及び大学発ベンチャー
企業 10 社以上の設立-5-

スタートアップ支援
戦略は、真の幸せ（ウェルビーイング）戦
略、まちづくり戦略、
ブランディング戦略により進められた人材交
流・人材集積を基礎として、本県経済の将来

富山県内の上場企業数 ２７社の成長の種となる新たな企業を創出していく戦略です。富山県は県内の開業率も低く、2010 年代以降の上場企業数も１桁です。また、大学発ベンチャーについても全国下位となっています。こうした課題を強みに変えるべく、スタートアップ支援を抜本的に強化するとともに、その支援も戦略的に行い、県内のスタートアップエコシステム※の形成に向けて、まずはロールモデルの創出を目指します。
令和４年度には、職住一体の施設「SCOP TOYAMA」（県創業支援センター及び県創業・移住促進住宅）を開設し、創業支援サービスを提供するとともに、「T-Startup 企業」を６社選定し、突き抜けた成長性のあるスタートアップを集中的に支援しました。
令和５年度は、引き続き、T-Startup 企業に対する集中的な支援を行うとともに、スタートアップ創出に向けたネットワークの構築や機運の醸成に向けて、「SCOP TOYAMA」を中心に、スタートアップ支援のネットワークの充実を図ります。そのうえで、シーズ案件の発掘を行うため、案件の調査や東京においてスタートアッププログラムを行います。その一方で、県内のウェルビーイングの向上に資するスモールビジネスの成長支援を行うことで、創業の裾野の拡大を図ります。
※ スタートアップエコシステム…企業や研究機関、公的機関などがネットワークを作り、知識や資金を循環させて、スタートアップを生み出しながら発展していくシステム（６）県庁オープン化戦略
ＫＰＩ■一般行政部門職員（約 3,200 名）の１%以上/年がジョブチャレンジ制度や庁内複業制
度を活用■DCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス※）の構成要素の一つである「デジタル公共サービス」のスコアが全国上位の 20.0 以上を実現※野村総合研究所が開発した都道府県のデジタル度を定量的に評価する指標

県庁オープン化戦略は、他の戦略において、官民連携を効果的に行うことや事業の設計において、民間のニーズに合った事業を創出するための基盤をつくる戦略です。
まずは、県庁組織の活性化として、人材育成を強化するとともに、県庁の文化風土の改革を図り、越境人材の創出を目指します。また、デジタル技術の活用も含め、県庁内の働き方改革を進め、県庁内でのウェルビーイングの向上を目指し、越境人材として県庁外とのネットワーク構築や現場での活動の時間を創出し、モチベーションの向上も目指します。
令和４年度には、組織の活性化を進めるため、庁内複業制度を創設するとともに、重要課
題ごとに部局の枠を越えて取り組む「プロジェクトチーム」を設置したほか、新たに「令-6-和５年度県庁活性化方針」を定めました。令和５年度は、この方針に基づき、県庁組織の活性化と職員のウェルビーイング向上につながる取組みを加速します。
併せて、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や住民参加の推進を図るべく、様々な分野でのデジタル化により、UI や UX の改善を図るとともに、県庁内の DX 人材の育成を行います。令和４年度には、手数料の電子納付化等による電子申請の拡大や電子契約の導入に加え、職員の役割等に応じた DX 人材育成研修を実施しました。今後も、行政手続きのオンライン化の充実やマイナンバーカードの利活用方法の拡大など、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や住民参加の推進に取り組みます。
また、関係人口 1000 万人の実現に向けて、リアルとオンラインの両面で様々な情報発信の強化を図るため、サーロインの法則（制作３、発信６、検証１）を重視し、コンテンツ制作に加え、発信とその評価を徹底します。
３．今後の進め方
成長戦略については、変化する社会情勢の中で、スピード感をもって効果的に各施策を進めていくことが重要であることから、令和５年度当初予算に計上した事業（アクションプラン）を着実に実施します。このため、来年度以降も、ＰＤＣＡサイクルにより、施策の実施状況と効果等を検証し、成長戦略が実効性のあるものとなるよう取り組んでいきます。
さらに、今後は、ウェルビーイング指標を活用した政策形成プロセスの確立に取り組みます。ウェルビーイング指標は、これまで見えにくかった、多様な県民の主観的な意識を可視化するものであり、従来の客観指標に加え、この指標及び基礎データを政策の重要な判断材料として活用していきます。具体的には、①政策の対象となる県民の属性（性別、年代、家族構成など）とウェルビーイング指標の状態を組み合わせて分析することで、これまで見えていなかった課題やニーズを的確に捉え、効果的な政策立案・実施、政策間の連携を図っていきます。その際、ウェルビーイング指標だけでは捉えにくい分野や県民の状態も見落とすことのないよう留意し、他の調査・分析や、県民の声も聴きながら、ウェ
ルビーイング向上への課題を整理し、必要な政策に繋げていきます。②そのうえで、政策による客観的データの改善が実際の県民実感の向上につながっているのか、ウェルビーイ
ング指標を活用して、新たな視点での効果検証を行います。
これらを通じて、県民の皆様に一層寄り添ったきめの細かい政策を推進し、県民一人ひとりのウェルビーイングの向上、そして、「幸せ人口 1000 万 ～ウェルビーイング先進地域、富山～」を実現していきます。

-7-

４．アクションプラン
（１）真の幸せ（ウェルビーイング）戦略①県民のウェルビーイングの認知とその向上、多様性の促進
事業等(単位：千円）

R5予算額【重点的な取組み】
・ウェルビーイング指標を県の政策形成プロセスで活用し、多様なニーズに届く施策を実現
・ウェルビーイング指標を七色の花に見立て、わかりやすく発信
・県民自らのウェルビーイングが高まる行動や取組みを後押し【重点】【新】県民ウェルビーイング政策構築事業
ウェルビーイング指標やその基礎データをモデル的に施策形成プロセスに組み入れる全庁横断的な取組みを実施10,000【重点】【新】ウェルビーイング推進事業
情報発信の強化や県民参加による事業の展開により、「自分ごと」としてウェルビーイングを高める
行動を促進

25,000②女性のウェルビーイングの向上、働き方改革・ワークインライフの推進
事業等(単位：千円）

R5予算額【重点的な取組み】
少子化対策・子育て支援専門部会での意見を踏まえて、・経営者の意識改革、働き方改革などにより、就職期の女性が、富山県で就職し、生活したくなるような環境づくりを推進
・こどもを持つことを意識しはじめる年齢層に響く子育て支援施策をさらに強化【重点】【拡】企業成長×女性活躍プロジェクト推進事業
女性活躍を推進するための企業経営者向けセミナーの開催や専門コンサルタントの派遣、「とやま女性活躍企業」の認定数増加に向けた支援を実施

7,900【重点】【拡】煌めく女性ネットワークブラッシュアップ事業

5,500「煌めく女性リーダー塾」の開催や卒塾生の交流のためにオンラインも活用したコミュニティを形成【重点】【拡】女性活躍「ファーストペンギン企業」パイロット事業
県内企業における女性活躍・働き方改革を促進するため、「ファーストペンギン」となる企業のチャレンジを支援

4,000【重点】【新】働き方改革等の横展開推進事業「働き方改革サポーター」の登録促進、「働き方改革・女性活躍推進宣言」の拡大、HP「Good!!
Work & Lifeとやま」やデジタル広告等の活用により、働き方改革に係る取組みを県内に広く横展開

6,850【重点】【新】男性の育児休業取得緊急促進事業
女性の家事・育児の負担感を解消し、子どもを産み育てやすい環境づくりの促進を図るため、男性の育児休業取得者とその事業主に補助金を交付

25,400【重点】企業と従業員のウェルビーイング創出事業
企業における働き方改革や女性活躍の取組みを促進するため、開催時期やテーマなど企業や団体の希望に応じて専門の講師を派遣

4,570【重点】働き方改革ラボ2.0事業

9,200

県庁の働き方改革を率先して推進するとともに、官民協働コミュニティ「Smart Lab TOYAMA」を運営【重点】若年層向け富山の魅力発信事業
進学・就職により県外へ転出する若者への応援メッセージの発信によって、県外に出ても本県との心理的なつながりの形成を図る

6,600【重点】女性による「暮らすような旅」観光サービス事業化プロジェクト

5,000

県内女性の知見を活かし、「暮らすように旅する」旅行商品の造成に向けた取組みを実施-8-

【重点】【拡】IT・オフィス系企業立地助成金の拡充
女性活躍の推進に積極的な進出企業について、一定の要件を満たす場合、雇用助成期間を延長（３年→６年）

699,000の一部【重点】【新】UIJターン促進情報発信事業
若者のＵＩＪターン・Ｔターン就職促進のため、県内外の大学生等に対する県内企業のＰＲや就職支援の情報の発信を強化

35,000【重点】社会人インターンシップ推進事業
県内企業の社会人インターンシップを推進するため、企業を対象としたセミナーや合同企業説明会を実施5,000【重点】【新】女子中高生×女性管理職交流促進事業
女子中高生と県内企業の女性管理職との双方向の交流会などを通じ、自身のライフプランやキャリア形成について考える機会を提供

1,000【重点】【拡】女性が変える未来の農業推進事業
農業分野での女性活躍を推進するため、女性を雇用する農業法人等の取組みを支援するとともに農業経営者向けの研修会等を開催

9,100【重点】がんばる女性農業者支援事業
農村女性の起業活動の発展段階に応じた支援を行うとともに、女性起業組織が多世代で協働して活躍できる取組みを支援

9,486【重点】【拡】産後ヘルパー派遣実施体制強化事業
産後ヘルパー派遣の利便性を向上させるため、ヘルパー人材の確保対策を支援するとともに、産後ヘルパー向け研修会を開催

7,000【重点】【新】プレ妊活健診スタートアップ事業
妊娠・出産に影響する疾患の早期発見・治療に繋げるため、市町村と連携し、将来子どもを望む夫婦を対象とした「プレ妊活健診」を順次展開

5,100【重点】とやま子育てイメージアップ事業
子育て支援制度の利用による子育ての負担感の軽減や子育てに温かい社会づくり・機運醸成のため、制度の活用方法を分かりやすく紹介する動画を作成し、YouTube等で配信

2,000【重点】【拡】子育て支援AIチャットボット運用事業

5,000「子育て支援AIチャットボット」（R４導入）を活用し、子育て支援情報をセグメント配信

10,000【新】ジェンダー平等推進プロジェクト2030事業
2030年までの「ジェンダー平等」達成を目指し、アンコンシャス・バイアス解消アクションなどを実施
子育て支援事業「とやまっ子すくすく電気」
企業局が実施している水力発電事業の効率的な運営により得られる収益の一部を活用して、子育て世帯の電気料金負担を軽減③人材交流・人材集積の推進

65,736(単位：千円）

事業等

R5予算額

【拡】富山県成長戦略カンファレンス開催事業
富山県成長戦略を県内外に発信し、成長戦略の議論を深め、連携して取組みを進める契機としてカンファレンスを開催

24,000“Relation and Reaction” ご縁でつながる関係人口創出事業
富山との「縁」を活かしたイベント等の開催を通じ、多くの方に富山との関係を実感してもらい、県産品購入等、富山のための行動変容を起こし、関係人口拡大を目指す

3,600【新】ウェルビーイングデジタルコミュニティ活性化支援事業
類似する「県出身者等からなるデジタルコミュニティ」を統合するとともに、参加者同士の交流の活性化に向けた取組を支援し、さらなる関係人口の拡大につなげる

7,000【新】ブラジル富山県人会コミュニティ支援事業
ブラジル富山県人会の若手リーダーとなる人材を招へいし、県の歴史・産業・文化を体験してもらう
ほか、県内視察等を実施

5,000

関係人口1,000万人協働促進事業
県内のＮＰＯ法人等が他の団体等と協働し、地域課題解決や地域活性化に取り組む活動等に対し
支援

4,800

-9-

ワーケーション・テレワーク推進事業
テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりを背景に、関係人口の創出や二地域居住・将来的な移住の促進につなげるため、ワーケーションとテレワークの推進に取り組む

6,000

富山サテライトオフィス誘致プロジェクト

20,500

市長村・民間事業者と連携し、サテライトオフィスの誘致を進める
空き家利活用モデル支援事業
ワーケーションオフィスや移住者向け住宅など、多様化する空き家活用ニーズに対応するため、今後の空き家活用のモデルとなる取組みを支援

3,500【拡】とやま移住魅力発信・強化事業
移住検討者に選ばれる県となるよう、満足度の高いイベント開催や相談窓口等でのＶＲ導入など
により、本県の魅力を効果的に発信

30,000

移住者受入モデル地域育成支援事業
移住者受入モデル地域の取組み（空き家調査やＨＰ作成等の情報発信、移住体験施設整備
による環境づくり等）を支援

10,000

地域おこし協力隊定着率向上対策事業
隊員の受入数増加や県内定着率向上による人材交流・人材集積を推進するため、隊員の募集段階から任期終了後までのサポートを一体的に実施

14,907○ 用語の注釈（以下、同様）
成長戦略会議の各プロジェクトチームにおいて、令和５年度に県で重点的に重点的な取組み実施することとして整理した取組み【重点】
重点的な取組みに該当する事業【新】
令和５年度に新たに実施する事業【拡】
令和５年度に内容を拡充する事業
富山県成長戦略において、「短期的な県庁の施策だけでは解決できないため、継続的な検討課題
今後、継続的に検討していくこと」とした課題※【新】【拡】の無いものは、令和４年度以前からの継続事業- 10 -

（２）まちづくり戦略①居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくり
事業等(単位：千円）

R5予算額【重点的な取組み】
・市町村や民間事業者などの多様な主体が連携し、地域の特色や強みを活かして取り組む、個性的で魅力的なまちづくりのためのリーディングプロジェクトを支援
・本県の美しい景観を活かし、人と自然が共存できる持続可能で空間価値の高い田園地域の創出に向けた取組みを推進

100,000【重点】【拡】まちづくり総合支援事業
市町村や民間事業者が地域の特色を活かして取り組むまちづくりを支援【重点】【拡】デジタルを活用した魅力ある都市・田園地域研究調査事業
富山県成長戦略のまちづくり戦略で掲げる「居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくり」のため、先進的取組みの調査・研究や意見交換会等を実施

5,000

関係人口1,000万人協働促進事業（再掲）
県内のＮＰＯ法人等が他の団体等と協働し、地域課題解決や地域活性化に取り組む活動等に
対し支援

4,800

【拡】デジタルソリューション推進事業
企業等が保有する先進的なデジタル技術(５ＧやＡＩ等)を活用し、地域課題の解決に向けた事例の創出、県内での新しいビジネスモデルの構築に取り組む

75,000【拡】新モビリティサービス等推進事業
人口減少や高齢化等の進展に対応するため、地域の移動を支える新たなモビリティサービスの導入を支援

35,000【拡】富山県MaaS環境構築事業

20,000

移動サービスの利便性向上と県民の外出機会の創出に向け、県内のＭａａＳ環境を充実「ｅスポーツ×高齢者」普及促進事業費
高齢者の通いの場等を活用してｅスポーツ体験会を開催し、社会参加の促進や多世代交流の推進を図るとともに、事業効果を検証

3,000

中山間地域等買い物サービス総合推進事業
新たな買い物サービス事業のアイデアを募集し、採算性の確保や人材の確保などの事業実施上の
課題を検証

7,000

【新】冬期道路情報強化事業
冬期における道路情報の発信を強化するため、県の除雪情報システムに、AIにより路面の積雪を判断する機能を追加し、積雪情報を視覚的に発信

6,000

富山サテライトオフィス誘致プロジェクト（再掲）20,500

市長村・民間事業者と連携し、サテライトオフィスの誘致を進める
移住者受入モデル地域育成支援事業（再掲）
移住者受入モデル地域の取組み（空き家調査やＨＰ作成等の情報発信、移住体験施設整備
による環境づくり等）を支援

10,000

空き家利活用モデル支援事業（再掲）
ワーケーションオフィスや移住者向け住宅など、多様化する空き家活用ニーズに対応するため、今後の空き家活用のモデルとなる取組みを支援

3,500

美しい農村景観整備事業
集落、農業者等が荒廃農地を復元し、ヒマワリやコスモス等を植栽するなど、営農又は保全管理を行う取組みに支援

1,000

多面的機能支払支援事業
農業・農村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の多面的機能の維持・発揮を図る
ための地域ぐるみの活動を支援- 11 -

1,880,000

中山間地域等直接支払交付金
高齢化や人口減少等が著しい中山間地域等において、農業生産活動が継続的に行われるよう、集落の活動体制の維持・強化を推進②官民連携によるまちづくりや社会課題解決の推進
事業等

751,000(単位：千円）

R5予算額【重点的な取組み】
・魅力的なまちづくりに全県的に取り組む、民間主導型組織「しあわせデザイン」の設立に係る出資や、官民連携による事業を支援
・県内各地域のプレーヤーとなる人材の育成や組織化に向けた支援
・市町村や民間事業者などの多様な主体が連携し、地域の特色や強みを活かして取り組む、個性的で魅力的なまちづくりのためのリーディングプロジェクトを支援（再掲）・行政と県民、民間企業等が連携しやすいよう、ボトムアップな官民連携に向けた体制を整備・運用
・官民連携の推進に向けて、職員のスキル・ノウハウを向上させるとともに、県、市町村、民間企業等とのネットワーク
を構築【重点】【新】「しあわせデザイン」設立・運営支援事業
官民連携のシンクタンクとなる新たな民間主導型組織「しあわせデザイン」の組織設立や官民連携事業の展開などを支援

25,000【重点】【拡】まちづくり総合支援事業（再掲）

100,000

市町村や民間事業者が地域の特色を活かして取り組むまちづくりを支援【重点】【新】官民連携・規制緩和推進本部（仮称）運営事業
本県の官民連携や規制緩和の取組みを推進するため、「官民連携・規制緩和推進本部（仮称）」を設置し体制を強化【重点】官民連携・規制緩和推進デスクの設置・運営
民間事業者のワンストップ窓口として、庁内外からの提案をコーディネートする機能を備えたデスクを運営し、官民連携による事業創出を推進

1,100

-

18,810【重点】官民連携人材育成事業
官民連携の推進のため、PPP／PFI等多様なスキルを身に着ける実践的な研修に職員を派遣【新】新川こども施設整備・運営事業
子どもたちが遊びを通じて非認知能力、運動能力、創造性を育むことのできる施設の整備に向けたPFI事業者の募集・選定手続きを実施

27,000【新】富山空港民間活力導入準備事業
富山空港における「混合型コンセッション」の導入に向け、空港施設の資産などを調査するとともに、運営事業者の公募のための関係資料を作成

61,000【新】とやま地域プラットフォーム負担金

1,000

地域の関係者が主体となったPPP／PFIの推進を促進するプラットフォームを運営【拡】とやまの農林水産物等輸出促進事業「とやま輸出ジャンプアップ計画」に掲げる令和８年度の輸出目標額120億円達成に向けた施策を展開（事業者のノウハウ活用のため、ＰＦＳを採用）

122,550【新】県立都市公園におけるPark-PFI導入推進事業

10,400

県立都市公園において公募設置管理制度（Park-PFI）の活用に向けて、事業者を公募・選定- 12 -

○継続的な検討課題への対応(単位：千円）

事業等

R5予算額

【令和５年度に取り組むこと】
・インフラの維持管理が困難な中山間地域での価値の高い“開疎”な空間づくり
・デマンド交通、将来的には自動運転等を活用した新たな公共交通の体系づくり
・官と民を繋ぐ公益性のある中間支援組織（官民連携のシンクタンク）の設立【拡】デジタルを活用した魅力ある都市・田園地域研究調査事業（再掲）富山県成長戦略のまちづくり戦略で掲げる「居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくり」のため、先進的取組みの調査・研究や意見交換会等を実施

5,000【拡】新モビリティサービス等推進事業（再掲）
人口減少や高齢化等の進展に対応するため、地域の移動を支える新たなモビリティサービスの導入を支援

35,000【新】「しあわせデザイン」設立・運営支援事業（再掲）
官民連携のシンクタンクとなる新たな民間主導型組織「しあわせデザイン」の組織設立や官民連携事業の展開などを支援

25,000- 13 -

（３）ブランディング戦略①「関係人口 １０００万人」創出に資する地域イメージの発信と本県の認知度の向上
事業等(単位：千円）

R5予算額【重点的な取組み】○ 「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりに資する「寿司といえば富山」を象徴する場の創出と発信・寿司に関わる一流のクリエーター（料理人、工芸作家、酒造家など）が富山に集まり、育つ環境や象徴的な場を創出
・寿司を起点に、 ①その素材そのもの、それらを育む自然、環境、文化等を発信、②来県した人が、満足できる
ラグジュアリー環境の整備や、 日常の暮らし・地域文化に触れあえる仕掛けを創出【重点】【新】ブランディング・情報発信強化事業
県の情報発信のあり方等について検討するとともに、寿司をフックとする特別な体験の提供による誘客を通じ、農水産業など周辺産業の高付加価値化につなげる

88,000【重点】【拡】とやま観光情報発信強化事業「とやま観光ナビ」を中心とした観光情報の発信に取り組むとともに、ＷＥＢ広告やＳＮＳ等を活用し、サイトへの流入増を図る

12,750【重点】【新】敦賀開業・北陸ＤＣに向けた食の魅力による富山ファンづくり事業

9,200

北陸ＤＣを見据え、本県の多彩な「食」の魅力を活用した情報発信を実施【重点】【新】高付加価値旅行者向け宿泊施設誘致促進事業
高付加価値旅行者向け宿泊施設の誘致検討委員会を設置し、立地に向けた方策を検討するとともに、誘致活動を実施

22,000【重点】ホテル・旅館上質化等促進事業

50,000

県内の既存宿泊施設の上質化（客室改修等）を支援

9,000【新】ｅスポーツ関係人口創出事業
関係人口の創出を図るため、地域の観光資源を活用したｅスポーツイベント等の開催を支援
マイクロツーリズム推進体制構築事業
近隣県民の誘客を促進するため、近隣県向け情報発信等、県内関係者と連携してマイクロツーリズムを推進

4,300【新】サイクルツーリズム情報発信事業

15,000

ＳＮＳを活用した情報発信や北陸三県で連携したモバイルスタンプラリー等を実施【拡】持続可能な観光地域づくり支援事業
新たな観光コンテンツの造成、販路開拓、感染症対策等の受入環境整備や祭り等の再生による観光誘客などを支援

30,000【新】北陸新幹線延伸に向けた首都圏魅力発信強化事業
本県の物産・観光、移住・定住促進情報等を効果的かつ総合的に発信するため、首都圏メディア
向けPRや、首都圏における魅力発信企画を実施

6,500

伝統工芸ミライ創造事業

9,700

伝統工芸事業者が専門家の伴走支援により行う新商品開発・販路開拓を支援とやま伝統工芸プロモーション戦略事業
伝統工芸品の魅力ＰＲと販路開拓のため、中国北京での展示会や、中国市場向け越境ＥＣサイトと連動したプロモーションを実施

5,800【新】食育推進全国大会開催事業
本県の豊かな自然に育まれた多彩な食の魅力や食育の取組みを県内外に発信するため、「第18回食育推進全国大会inとやま」を開催

60,000

富富富戦略推進事業
県内消費者のリピート購入や、県内外のファン獲得につながるよう、情報ツールを活用したＰＲや実需者の販売活動支援などを展開

78,500- 14 -

【新】とやまの食材プロモーション事業とやま食材マッチングサイトの利用拡大や「とやまの魚」等県産食材のＰＲ、新幹線・航空機輸送
による首都圏の高級飲食店等への販路拡大を支援

15,700

越中とやま食の王国フェスタ事業
各種イベントと連携し、食の創造や魅力発信、消費者への訴求を図り、多様な生産者の販路拡大
を支援

8,250

富山の酒海外展開事業
マーケットインの発想で富山の酒の輸出を拡大するため、海外市場が求めるテイスト等を調査し、輸出向けの酒づくりによる「富山の酒ブランド」の確立を図る

1,000【拡】食品の保存流通技術の改良開発試験費

1,300

県産日本酒のブランド力向上と生産・消費・販路拡大を図るため、品質向上技術を開発
サステナブルな「富山のさかな」推進事業

1,000「富山のさかな」のブランド力のさらなる向上を図るため、県内漁業者等の水産エコラベル（MEL）
認証取得を支援
水産多面的機能発揮対策事業

1,570

漁業者等で構成する団体が行う藻場保全や稚魚放流等の活動を支援
デジタルマーケティング推進事業
デジタルマーケティングを活用した戦略的な情報発信を推進するため、職員研修や専門家による助言等を実施5,000

戦略的広報広聴事業
Ｒ４年度中に構築する「デジタル窓口」について、継続的な保守運用に加え、利便性向上とユーザ拡大を図る

10,000【新】関係人口創出に向けたオウンドメディア構築事業
本県の認知度向上やイメージ形成、関係人口の創出を目指し、県内外へ富山の魅力を発信する
WEBプラットフォームを構築

41,305【新】黒部宇奈月キャニオンルート等プロモーション強化事業

25,000

令和６年度に一般開放予定の「黒部宇奈月キャニオンルート」の魅力発信を強化【拡】インバウンド向けＨＰ及びＳＮＳ情報発信強化事業

13,700インバウンド向けの情報発信を強化するため、観光ＨＰと各国向けのSNSとの一体的な運用体制を構築“Relation and Reaction” ご縁でつながる関係人口創出事業（再掲）
富山との「縁」を活かしたイベント等の開催を通じ、多くの方に富山との関係を実感してもらい、県産品購入等、富山のための行動変容を起こし、関係人口拡大を目指す

3,600【新】ウェルビーイングデジタルコミュニティ活性化支援事業（再掲）
類似する「県出身者等からなるデジタルコミュニティ」を統合するとともに、参加者同士の交流の活性化に向けた取組を支援し、さらなる関係人口の拡大につなげる

7,000【新】首都圏マーケティングin日本橋とやま館事業
日本橋とやま館の活動で築いた首都圏及び県内関係者のネットワークを強化し、首都圏での県産品の販路開拓及び富山ファンの拡大を加速

8,000【新】関西圏情報発信拠点整備推進事業
令和６年春の北陸新幹線の敦賀開業を見据え、北陸三県が連携し、関西圏における情報発信
拠点を開設するための準備を実施

57,000【新】首都圏情報発信＠六本木ヒルズ事業

1,800

首都圏でのイベントへの参加等を通じ、富富富など県産品の販路拡大と認知度向上を図る
ワーケーション・テレワーク推進事業（再掲）
テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりを背景に、関係人口の創出や二地域居住・将来的な移住の促進につなげるため、ワーケーションとテレワークの推進に取り組む

6,000

ふるさと納税の拡充

63,502

関係人口創出に向け、引続きプロジェクト型ふるさと納税を実施するとともに、返礼品をさらに充実

9,510とやま農泊ネットワーク推進事業
農泊推進ネットワーク内における活動の支援や農泊実施地域の継続的な選定を実施- 15 -

②国内外への富山＝ウェルビーイングのイメージづくりの推進
事業等(単位：千円）

R5予算額【重点的な取組み】○ 「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりに資する「寿司といえば富山」を象徴する場の創出と発信・寿司に関わる一流のクリエーター（料理人、工芸作家、酒造家など）が富山に集まり、育つ環境や象徴的な場を創出（再掲）
・寿司を起点に、 ①その素材そのもの、それらを育む自然、環境、文化等を発信、②来県した人が、満足できる
ラグジュアリー環境の整備や、 日常の暮らし・地域文化に触れあえる仕掛けを創出（再掲）【重点】【新】ブランディング・情報発信強化事業（再掲）
県の情報発信のあり方等について検討するとともに、寿司をフックとする特別な体験の提供による誘客を通じ、農水産業など周辺産業の高付加価値化につなげる

88,000【重点】【拡】とやま観光情報発信強化事業（再掲）「とやま観光ナビ」を中心とした観光情報の発信に取り組むとともに、ＷＥＢ広告やＳＮＳ等を活用し、サイトへの流入増を図る

12,750【重点】【新】敦賀開業・北陸ＤＣに向けた食の魅力による富山ファンづくり事業（再掲）9,200

北陸ＤＣを見据え、本県の多彩な「食」の魅力を活用した情報発信を実施【重点】【新】高付加価値旅行者向け宿泊施設誘致促進事業（再掲）
高付加価値旅行者向け宿泊施設の誘致検討委員会を設置し、立地に向けた方策を検討するとともに、誘致活動を実施

22,000【重点】ホテル・旅館上質化等促進事業（再掲）50,000

県内の既存宿泊施設の上質化（客室改修等）を支援【拡】全国観光需要促進事業
国の全国旅行支援を活用し、旅行商品の割引とクーポン券を付与する観光需要喚起策を実施（期間延長分）

1,871,500（11月補正）276,200（２月補正）とやま観光塾事業
上質で満足度の高い「選ばれ続ける観光地」となるため、観光ガイドや魅力ある観光地域づくりをリードする人材等を育成

23,100

女性による「暮らすような旅」観光サービス事業化プロジェクト（再掲）5,000

県内女性の知見を活かし、「暮らすように旅する」旅行商品の造成に向けた取組みを実施【拡】「富山week in LONDON 2023」プロモーション事業

25,000ロンドンの商業施設等において、富山の「食」や「伝統工芸」に係るプロモーションを実施【新】欧米豪観光客誘致基盤体制強化事業
欧米豪からの誘客を推進していくため、観光コンテンツの磨き上げ及び現地でのコンサルティングを実施

19,000【拡】持続可能な観光地域づくり支援事業（再掲）
新たな観光コンテンツの造成、販路開拓、感染症対策等の受入環境整備や祭り等の再生による観光誘客などを支援

30,000【新】「立山黒部」観光プロモーション等強化支援事業

40,000立山黒部地域の観光事業者による観光プロモーションを支援【拡】自然公園の整備
国立・国定公園の利用者の安全性・快適性を確保するために行う施設整備

110,100（11月補正）59,000（当初）

4,178

県民ふるさとの日記念事業記念式典の開催や「ふるさとづくり」に貢献している活動の顕彰等- 16 -

○継続的な検討課題への対応(単位：千円）

事業等

R5予算額

【令和５年度に取り組むこと】
・柔軟性の高い組織体制の構築（県が予算化・支援して民間が行うのではなく、一体となって運営していく半官半民の組織を想定）・県内の新たな取組みの価値を評価するために、積極的に在京・海外メディアを巻き込み、外部評価を高めていく
・日本橋とやま館をブランド体験やPR拠点として活用することで、富山出身者や最上級観光客との関係性を構築【新】「しあわせデザイン」設立・運営支援事業（再掲）
官民連携のシンクタンクとなる新たな民間主導型組織「しあわせデザイン」の組織設立や官民連携事業の展開などを支援

25,000【新】敦賀開業・北陸ＤＣ北陸三県誘客促進事業
北陸三県が連携し、大手旅行会社による全国的な誘客キャンペーンや、マスメディアを活用した情報発信等を実施

34,761【新】メディア連携情報発信事業
メディアと県内観光情報とのマッチングを進めることで、ターゲットに応じた情報発信を行い、観光誘客
につなげる

2,600

【拡】「富山week in LONDON 2023」プロモーション事業（再掲）25,000ロンドンの商業施設等において、富山の「食」や「伝統工芸」に係るプロモーションを実施【新】首都圏マーケティングin日本橋とやま館事業（再掲）
日本橋とやま館の活動で築いた首都圏及び県内関係者のネットワークを強化し、首都圏での県産品の販路開拓及び富山ファンの拡大を加速- 17 -

8,000

（４）新産業戦略①自立した経済圏の確立(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】○自立した経済圏の確立に向けて、・①エネルギーの地産地消などのレジリエンス強化に向けた対策、②地産地消型などの企業の育成を支援する取組みを推進・使用エネルギーの極小化や再エネ転換による持続性のあるものづくりの推進【重点】【新】カーボンニュートラル推進事業

6,280

カーボンニュートラルの意義や必要性の理解促進のため、民間事業者等から提案を募集し、県民や事業者等の行動変容のきっかけを創出【重点】【新】脱炭素化モデル中小企業育成事業

9,800

カーボンニュートラルの実現に向け、県内中小企業者がサプライチェーンで選ばれ続けるため、各業種における脱炭素経営のモデル企業を育成【重点】地域資源活用事業（とやま中小企業チャレンジファンド事業）ファンドの運用益で実施県内中小企業が地域資源を有効に活用して行う新商品・新サービスの開発及び販路開拓を支援【拡】IT・オフィス系企業立地助成金の拡充（再掲）IT・オフィス系企業の県内進出に対する助成制度の拡充【新】小水力発電導入可能性調査事業

699,000の一部

20,000

小水力発電の導入拡大のため、河川や上下水道等を対象に、有望地点の抽出と導入可能性を調査し、民間事業者等による事業化を促進【新】再生可能エネルギー導入促進事業

282,000

カーボンニュートラルを推進するため、県民や県内企業に対し、自家消費型太陽光発電設備や再エネ熱利用設備の導入を支援【拡】とやま成長産業創造プロジェクト推進事業

59,246

成長が期待される分野での事業化を進めるため、研究会活動の実施やグリーン成長戦略分野に関連する新製品、新技術の研究開発を支援【拡】産学官オープンイノベーション推進事業

32,647

産学官が連携した共同研究による新製品・新技術の開発を促進【拡】燃料電池車両普及促進事業

5,000

脱炭素社会構築に向け、水素の利活用を推進するため、燃料電池車両の導入を支援
団体営地域用水環境整備交付金事業

2,622

農業用水を活用した小水力発電施設整備を支援
県営水力発電所リプレース事業
４発電所（庄東第一、大長谷第二、仁歩、若土）について、固定価格買取制度を活用したリプレース（全面的更新）を実施

3,026,880

63,170アルミ産業成長力強化戦略推進事業
アルミのリサイクル(グリーン化)に向けた研究開発の支援や人材育成等を実施

7,500【新】ものづくり産業未来戦略改定事業
ものづくり産業を取り巻く新たな環境を踏まえ、ものづくり産業未来戦略を改定- 18 -

②広域交通インフラの整備、経済交流(単位：千円）

事業等

R5予算額

【新】ＥＶ導入促進事業
ＥＶ（電気自動車）の普及拡大のため、個人・事業者によるＥＶ導入や、商業施設等での充電設備の導入を支援

33,100【新】北陸三県連携鉄道利用促進事業
北陸新幹線の敦賀開業に向けて、北陸三県が連携したキャンペーン等を実施し、並行在来線の利用促進を図る

5,000【新】国際線運航再開支援事業

41,000

国際線の運航再開を見据え、情報収集・分析や、旅行商品の造成支援等に取り組む【拡】ANAと連携した国内線の利用促進
西日本及び札幌を重点対象として、ANAと連携したプロモーションや、個人向け搭乗キャンペーン等を実施し、誘客促進を図る

42,500【拡】ポートセールス推進事業
インセンティブ制度による集荷、現地説明会やセミナー開催等のPR活動、海外ポートセールス
訪問団派遣等を行い、伏木富山港の利用を促進

68,336－高規格道路等の整備促進の働きかけ
高規格道路等の整備により、近隣県との連携強化を図るため、東海北陸自動車道の全線４車線化や、能越自動車道、富山高山連絡道路等の整備促進を国等へ働きかけ
公共・主要県単事業
高規格道路等の整備により、物流拠点へのアクセス向上を図るため、高岡環状道路等の整備を推進
伏木富山港（新湊地区）ガントリークレーン更新
国内及び国際海上貨物輸送の拠点として、港湾機能を強化し、競争力を高めるため、新湊地区
国際物流ターミナルにおいてガントリークレーン及びレールを更新③県内産業のDX・高付加価値化支援

13,910,000の一部

940,000(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】
・県内企業の生産性向上を後押しするＤＸを促進するための普及啓発、支援体制の強化
・スマート農林水産業技術の導入推進
・建設業のＩＣＴ化・DXについて継続的な支援の実施
・官民によるビッグデータ活用のためのプラットフォーム構築など、県内企業のＤＸ促進につながるデータ利活用を推進【重点】【新】ＤＸサポーター養成事業
県内産業のＤＸを推進するため、企業内のＤＸを牽引するとともに現場のニーズや課題を県に届ける「ＤＸサポーター」を養成

5,500【重点】ローカル5G活用生産性向上事業
県内企業のローカル5Gの導入を積極的に支援するため、本格導入に向けた計画策定や技術実証、基地局整備等を支援

25,530【重点】【新】ものづくり産業未来戦略改定事業（再掲）7,500

ものづくり産業を取り巻く新たな環境を踏まえ、ものづくり産業未来戦略を改定【重点】中小企業デジタル変革推進事業
県内企業のデジタル技術を活用した企業変革を推進するため、企業課題に応じた講座開催や企業への指導者派遣等を行う【重点】【拡】富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金
物価高騰等の影響を受けた事業者の生産コスト低減による生産性向上、ＤＸやカーボンニュートラル
の推進、生産性向上による賃上げ等に向けた取組みを支援【重点】「次世代につなぐ集落営農」活性化総合支援事業
集落営農組織の活性化を図るため、スマート農業機械の導入に係る経費を支援- 19 -

29,5801,000,000（11月補正）500,000（２月補正）

12,000【重点】【新】スマート農業推進事業
スマート農業の普及推進のため、スマート農業普及センターの研修体制を強化するとともに、
環境制御技術の導入を支援

28,175【重点】【拡】富山県林業イノベーション推進総合対策事業

34,816

ＩＣＴ等を活用した森林施業や木材生産の効率化・省力化を段階的に実施

21,681【重点】富山県林業カレッジ運営推進事業
スマート林業に関する研修を実施し、スマート林業技術を活用できる人材を育成

1,000【重点】水産ICT活用推進事業
スマート水産業の推進のため、漁業団体におけるICT機器の導入を支援【重点】【拡】建設業ＤＸ推進支援事業
建設企業の働き方改革及び生産性向上のため、現場等の業務効率化に資するデジタル技術の導入
を支援

7,500

【重点】【新】サービス連携プラットフォーム等整備事業
県の複数のアプリやサービスを連携させるため、共通の基盤となるプラットフォーム等を整備し、県民の利便性向上や地域課題の解決を図るとともに、市町村や民間事業者等の利活用を促進

142,600

データサイエンス連携推進事業

11,106

富山大学が行う社会人向けデータサイエンス講座等を支援し、ＤＸ人材の育成を推進

1,600

ＤＸ・働き方改革推進事業
民間の専門人材を配置するＤＸ・働き方改革推進本部を設置し、部局横断でDX・働き方改革を推進【新】富山県ＤＸ推進計画策定事業
本県のＤＸを加速化するため、来年度中に予定している関連条例の制定に合わせ、現行の「ＤＸ・働き方改革推進基本方針」を見直し、新たな計画を策定

5,000

県立大学ビジネスパーソン・スキルアップ支援事業
大学が提供する講座型（レディメイド型）セミナーに加え、個々の企業等のニーズ等に応じたカスタム
メイド型のセミナーを実施

4,800

富山“Re-Design”ラボ事業
首都圏等の人材が富山大学の協力研究員として半年間富山に住み、リカレント教育を受けながら県内企業の経営課題の解決に取り組む

4,000【拡】県立大学ＤＸ教育研究センター運営事業
ＤＸ教育研究センターにおける教育・研究の推進や企業等のＤＸ人材の育成、センターの認知度向上へ向けた取組み等を実施

59,750【新】富山県立大学新学部整備事業

328,962

県立大学情報工学部（仮称）の令和６年４月開設に向け、実施設計等を実施④カーボンニュートラルを踏まえた産学官連携の強化
事業等(単位：千円）

R5予算額【拡】とやま成長産業創造プロジェクト推進事業（再掲）
成長が期待される分野での事業化を進めるため、研究会活動の実施やグリーン成長戦略分野に関連する新製品、新技術の研究開発を支援

59,246【拡】産学官オープンイノベーション推進事業（再掲）32,647

産学官が連携した共同研究による新製品・新技術の開発を促進

7,500【新】ものづくり産業未来戦略改定事業（再掲）
ものづくり産業を取り巻く新たな環境を踏まえ、ものづくり産業未来戦略を改定【新】カーボンニュートラル推進事業（再掲）
カーボンニュートラルの意義や必要性の理解促進のため、民間事業者等から提案を募集し、県民や事業者等の行動変容のきっかけを創出

6,280

カーボンニュートラル普及促進事業

1,000

市町村と連携したポータルサイトの運営など県民、事業者等に向けた普及啓発の実施- 20 -

【拡】地球温暖化対策推進法施行費
県内の温室効果ガス排出量等の算定・公表のほか、中小企業における温室効果ガス排出量削減方策の検討8,700【新】森林Ｊ－クレジット導入モデル事業
カーボンニュートラルを推進するため、森林Ｊ－クレジットの創出をモデル的に実施し、民間への普及を促進

2,000【新】脱炭素化モデル中小企業育成事業（再掲）
カーボンニュートラルの実現に向け、県内中小企業者がサプライチェーンで選ばれ続けるため、各業種における脱炭素経営のモデル企業を育成

9,800

エコアクション21推進事業事業者が省エネや二酸化炭素排出削減に取り組む「エコアクション21」（環境省策定の中小企業向け
環境経営システム）の普及啓発を実施

181

県民総参加のSDGs連携促進事業
富山県SDGs宣言を行った企業・団体等がＳＤＧｓの取組みを通じて連携を図る場を設け、ＳＤＧｓの更なる発展的な取組みを促進

7,700⑤アルミ・くすり、リサイクル等の産業競争力強化(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】
・循環型アルミ産業網のデータ連携によるトレーサブルなカーボンフットプリントの体系構築と県内企業への普及など、「アルミコンソーシアム」によるプロジェクトを深化
・県内産学官の連携による医薬品を中心とした研究開発、専門人材育成、若者の地元定着等を促進するなど、「『くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ』創造コンソーシアム」によるプロジェクトを長期的に推進
・富山のくすりの品質・信頼性の確保に向けた取組みを支援するとともに、県内企業が実施する成長分野である
高付加価値医薬品の開発に資する研究などを支援
・県内で廃棄された廃プラスチックや県内由来のバイオマスの利活用など、地域内循環の取組みを支援

63,170【重点】アルミ産業成長力強化戦略推進事業（再掲）
アルミのリサイクル(グリーン化)に向けた研究開発の支援や人材育成等を実施

7,500【重点】【新】ものづくり産業未来戦略改定事業（再掲）
ものづくり産業を取り巻く新たな環境を踏まえ、ものづくり産業未来戦略を改定【重点】地方大学・地域産業創生くすりコンソーシアム推進事業

315,190

県内の産学官によるコンソーシアムを構築し、医薬品産業の振興や専門人材の育成を推進【重点】富山のくすり品質・信頼性等確保事業
令和３年７月の県薬事審議会の提言を踏まえた、薬機法違反の再発防止と信頼性確保に向けた取組みを実施4,600【重点】医薬品開発支援事業
県内企業が実施する今後の成長分野であるバイオ医薬品等高付加価値製品の研究開発や、新規性の高い製剤開発などへの支援

30,800【重点】【新】プラスチックごみリサイクル支援マッチングサイト構築事業
プラスチック資源の循環を促進するため、県内の廃プラスチック排出事業者とリサイクル事業者、
プラスチック製品メーカーによる新たな連携を支援

5,000【重点】【拡】産学官オープンイノベーション推進事業（再掲）32,647

産学官が連携した共同研究による新製品・新技術の開発を促進

54,697【拡】ヘルスケア産業育成創出事業
ヘルスケア産業育成のため付加価値の高い新製品の開発を支援- 21 -

⑥デジタル産業の振興・創出(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】
・企業や家庭、地域社会等におけるデジタル技術の活用促進
・デジタル分野における産学官連携の促進
・デジタル産業の誘致【重点】【拡】デジタルソリューション推進事業（再掲）
企業等が保有する先進的なデジタル技術(５ＧやＡＩ等)を活用し、地域課題の解決に向けた事例の創出、県内での新しいビジネスモデルの構築に取り組む

75,000【重点】【新】ものづくり産業未来戦略改定事業（再掲）7,500

ものづくり産業を取り巻く新たな環境を踏まえ、ものづくり産業未来戦略を改定【重点】ローカル5G活用生産性向上事業（再掲）
県内企業のローカル5Gの導入を積極的に支援するため、本格導入に向けた計画策定や技術実証、基地局整備等を支援

25,530【重点】中小企業デジタル変革推進事業（再掲）
県内企業のデジタル技術を活用した企業変革を推進するため、企業課題に応じた講座開催や企業への指導者派遣等を行う

29,580【重点】【新】ＤＸサポーター養成事業（再掲）
県内産業のＤＸを推進するため、企業内のＤＸを牽引するとともに現場のニーズや課題を県に届ける「ＤＸサポーター」を養成

5,500⑦実証実験の誘致・実施(単位：千円）事業等【拡】デジタルソリューション推進事業（再掲）
企業等が保有する先進的なデジタル技術(５ＧやＡＩ等)を活用し、地域課題の解決に向けた事例の創出、県内での新しいビジネスモデルの構築に取り組む

R5予算額
75,000

DX推進目安箱
県のDX施策の検討や実施に活かすため、「DX推進目安箱」を通じて、DX施策に対する県民や県内外の事業者からの意見、提案を受付け-【新】中山間地域の持続可能な物流モデル構築事業
中山間地域における持続可能な「物流モデル」の早期実装化に向けて、官民協働の協議会を
設置

3,900

⑧人材育成、公教育の強化(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】○ 人材育成、公教育の強化に向けて、①デジタル人材の育成・確保に向けた取組みの推進、②課題解決型学習の推進と教員の多忙化解消
・県立大学における「情報工学部（仮称）」の開設準備
・県立大学ＤＸ教育研究センターを拠点として、社会人や学生をはじめとした県内のＤＸ人材育成等を推進・官民でデジタル先進国の取組みを学ぶとともに、デジタル分野での官民連携を強化
・小中高生の、目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、解決策を生み出す資質・能力の育成
・小中高生の情報活用能力を育成するため、教員を対象とする研修の充実、校務のＤＸ化等により学校の働き方
改革を推進
・県内大学等が実施するリカレント教育の普及啓発の取組みやセミナー開催を支援するなど、社会人の学び直しを支援

328,962【重点】【新】富山県立大学新学部整備事業（再掲）
県立大学情報工学部（仮称）の令和６年４月開設に向け、実施設計等を実施【重点】【拡】県立大学ＤＸ教育研究センター運営事業（再掲）
ＤＸ教育研究センターにおける教育・研究の推進や企業等のＤＸ人材の育成、センターの認知度向上に向けた取組み等を実施- 22 -

59,750【重点】【新】ＤＸサポーター養成事業（再掲）
県内産業のＤＸを推進するため、企業内のＤＸを牽引するとともに現場のニーズや課題を県に届ける「ＤＸサポーター」を養成

5,500【重点】データサイエンス連携推進事業（再掲）11,106

富山大学が行う社会人向けデータサイエンス講座等を支援し、ＤＸ人材の育成を推進【重点】ＤＸ施策立案官民連携事業
民間企業からも参加企業を募り、官民でデジタル先進国であるシンガポールの取組みを学び、
デジタル分野での官民連携を強化するとともに、先進的なＤＸ施策の立案や高度化を図る

5,513【重点】令和のとやま型教育推進事業
小・中学校において「問題発見・解決能力」の育成に向けた実践研究を行うほか、県が主体となって授業改善や教員の指導力の向上に取り組む

8,550【重点】【拡】とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業
県立学校が取組む課題発見・解決能力の育成に向けたプロジェクト学習や教科等横断的な知識の扱い方を学ぶSTEAM教育のさらなる推進

20,700【重点】【新】高校オープンイノベーション支援事業
地域課題等をテーマとした探究活動等の実施に係るコーディネーターを新たに配置し、県立高校と地域・大学・企業等との連携を促進

14,600【重点】GIGAスクール運営支援センター整備事業
学校におけるＩＣＴ教育への支援体制強化のため、「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」を設置するとともに、情報通信技術支援員を派遣

38,932【重点】ＧＩＧＡスクール構想推進事業

3,367

１人１台端末等のＩＣＴ機器を活用し、効果的な授業実践ができるよう教員の資質向上を図る【重点】ICT教育推進事業
効果的で質の高い授業を展開するためのデジタルコンテンツ等を配備するとともに、引き続き教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る

17,284【重点】学校多忙化解消推進事業「とやま学校多忙化解消推進委員会」を設置し、教員の働き方改革を推進することで教員の多忙化解消を進め、児童生徒への指導や教材研究等にかける時間を確保

912【重点】県立大学ビジネスパーソン・スキルアップ支援事業（再掲）
大学が提供する講座型（レディメイド型）セミナーに加え、個々の企業等のニーズ等に応じた
カスタムメイド型のセミナーを実施

4,800とやまの高校生マイスター育成事業
高校生ものづくりマイスター及び高校生アグリマイスターの育成、とやま高校生マイスター認定式
の実施

3,500

富山型キャリア教育充実事業
県立高校におけるキャリア教育の充実を図るため、「アカデミック・インターンシップ」や「職業教育プログラム推進事業」などを含めた「社会へ羽ばたく17歳の挑戦」事業を推進

12,900とやまの高校生ライフプラン教育充実事業
将来を見つめ自らの生き方について考えるための副教材の作成・活用、赤ちゃんふれあい体験や産婦人科医等のライフデザインセミナーの実施

2,000【拡】社会に学ぶ「14歳の挑戦」事業

14,900

中学２年生が学校外で参加する職場体験活動等を支援し、社会性や規範意識の向上を図る

1,043とやまの小・中学生ライフプラン教育充実事業
ライフプラン教育用冊子の作成及び配付、乳幼児ふれあい体験及びライフデザインセミナーの実施
幼児教育の質の向上推進事業
県内６モデル校区が実態に応じた幼小接続に取り組み、幼小合同でスタートカリキュラムを作成し、その成果をリーフレット等で発信する。

5,935とやま親学び推進事業

3,365

幼稚園・保育所、小中学校における「親学び講座」の開催、企業内啓発講座の開催【拡】未来のＤＸ人材育成事業
高度なプログラミングスキルや課題解決能力をもつ「突き抜けたＤＸ人材」の育成を図るため、プログラミングスクール等を開催- 23 -

13,000【新】「ｅスポーツ×ＤＸ人材育成」モデル事業
デジタル社会に対応した「課題解決型ＤＸ人材」を育成するため、ｅスポーツを通じた教育プログラムを実証○継続的な検討課題への対応

12,000(単位：千円）

事業等

R5予算額

【令和５年度に取り組むこと】
・大学や産業界などと連携したリカレント教育の充実
・質の高い教師が一人一人の生徒ときちんと向きあえる現場の質とリソースのゆとりを生むための財政的・人事的コミットメントの検討
・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを軸にした、さらに大胆な大戦略を描く
・「国際標準化時代の地方産業の在り方」を描き、DXを取り入れた省人化など先手を打った対応準備を県が支援し、SDGsを県民運動化することなどにより、競争力の維持・強化を図る
・地元に根差した新しい自立経済圏の構築のため、まちづくり戦略、ブランディング戦略、スタートアップ支援戦略との横断的連携による、自然や風土など富山県の資産を活用しつつテクノロジーやデザインを上手に導入する、
地産地消型などの新しい企業群の創出
・デジタル・トランスフォーメーションについて、一般県民全般に対する、デジタルサービス利用の普及啓発と、それによる、企業のマネタイズ可能なデータの集積・くすりについて、成長のための戦略を、新薬開発に限らず、予防医療やヘルスケアなど関連分野も含めて、広く検討
・実証実験の誘致において、県外のスタートアップ等を呼び込み、県内への移転や県内企業/スタートアップとの連携を活発化

11,106

データサイエンス連携推進事業（再掲）富山大学が行う社会人向けデータサイエンス講座等を支援し、ＤＸ人材の育成を推進【新】ＤＸサポーター養成事業（再掲）
県内産業のＤＸを推進するため、企業内のＤＸを牽引するとともに現場のニーズや課題を県に届ける「ＤＸサポーター」を養成

5,500

学校多忙化解消推進事業（再掲）「とやま学校多忙化解消推進委員会」を設置し、教員の働き方改革を推進することで教員の多忙化解消を進め、児童生徒への指導や教材研究等にかける時間を確保

912

県民総参加のSDGs連携促進事業（再掲）富山県SDGs宣言を行った企業・団体等がSDGsの取組みを通じて連携を図る場を設け、SDGsの更なる発展的な取組みを促進

7,700【新】脱炭素化モデル中小企業育成事業（再掲）
カーボンニュートラルの実現に向け、県内中小企業者がサプライチェーンで選ばれ続けるため、各業種における脱炭素経営のモデル企業を育成

9,800【拡】とやま成長産業創造プロジェクト推進事業（再掲）
成長が期待される分野での事業化を進めるため、研究会活動の実施やグリーン成長戦略分野に関連する新製品、新技術の研究開発を支援

59,246【拡】産学官オープンイノベーション推進事業（再掲）32,647

産学官が連携した共同研究による新製品・新技術の開発を促進

63,170アルミ産業成長力強化戦略推進事業（再掲）
アルミのリサイクル(グリーン化)に向けた研究開発の支援や人材育成等を実施

7,500【新】ものづくり産業未来戦略改定事業（再掲）
ものづくり産業を取り巻く新たな環境を踏まえ、ものづくり産業未来戦略を改定
地域資源活用事業（とやま中小企業チャレンジファンド事業）（再掲）

ファンドの運用益で実施県内中小企業が地域資源を有効に活用して行う新商品・新サービスの開発及び販路開拓を支援【新】中山間地域コミュニティビジネス人材育成事業
経営の専門知識やノウハウを習得する研修を実施し、コミュニティビジネスに取り組む地域を育成
するとともに、他地域への横展開を図る。

1,500

がんばる女性農業者支援事業（再掲）9,486

農村女性の地域農産物を活用した加工品開発や販売などの活動を発展段階別に支援- 24 -

デジタルデバイド対策事業
誰一人取り残さないデジタル社会を構築するため、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者等を地域で継続して支援するボランティアの養成等を実施

3,000【拡】ヘルスケア産業育成創出事業（再掲）54,697

ヘルスケア産業育成のため付加価値の高い新製品の開発を支援【拡】デジタルソリューション推進事業（再掲）
企業等が保有する先進的なデジタル技術(５ＧやＡＩ等)を活用し、地域課題の解決に向けた事例の創出、県内での新しいビジネスモデルの構築に取り組む- 25 -

75,000（５）スタートアップ支援戦略①ネットワークの構築、機運の醸成(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】
・富山で今後活躍が期待される起業家を選定し、希望する県内外のスタートアップ支援者をあわせたネットワークの構築、情報発信を通じた創業機運を醸成
・県内の多様な主体によるアントレプレナーシップの涵養に向けたプログラムの実施に向けて、県の創業支援センターにおけるセミナー等の開催や支援機関・市町村等のソフト事業を支援【重点】【拡】とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業(サポーター向けイベント開催)

61,700の一部

T-Startupサポーター向けイベントの開催によるネットワークの充実

4,150【重点】【新】とやま創業支援拠点活性化事業「ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡ」の創業・移住の交流拠点化に向けた集客イベントの実施【重点】創業支援センター・創業移住促進住宅管理運営事業

77,890

創業支援センター及び創業移住促進住宅に係る指定管理料等

3,000【重点】創業プログラム等実施支援事業
県内の市町村・支援機関が実施するの創業塾等の起業家支援プログラムに要する経費の一部を支援【重点】ポートランド起業・ビジネス研修
県内大学生等の起業家マインドを醸成するため、「起業の街」である米国オレゴン州ポートランド等において研修を実施②シーズ案件の発掘・起業家支援

19,757(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】・スタートアップ支援に実績のある、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、支援機関、専門家、経営者等の協力を得て、突き抜けたスタートアップ（跡継ぎベンチャーを含む）の案件発掘を図る
・東京で起業家育成プログラムを実施し、本県在住の起業希望者と首都圏のスタートアップエコシステムの交流を促進、プログラムをより実践的な内容とするため、スタートアップ起業家やＶＣの講演・支援を拡充
・資金調達について、現行の県の支援制度の見直しを行うとともに、スタートアップの資金調達環境の充実に向けた、県内企業・金融機関等との連携や、ＶＣとのマッチングを推進【重点】【拡】とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業(シード案件の調査)

61,700の一部

スタートアップ、跡継ぎベンチャー、大学発ベンチャーのシーズ調査【重点】事業承継つなぐサポート事業
事業承継に要する費用の補助、セミナー開催等による関係機関との連携強化など、事業承継の準備促進を通じた、跡継ぎベンチャーの発掘【重点】【拡】とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業（とやまスタートアッププログラムin東京）

4,000

61,700の一部

富山での創業希望者を対象とした起業家育成プログラムを東京、富山で実施【重点】首都圏での新産業スタートアップマッチング事業
社会課題解決・価値創造の共創施設である「渋谷キューズ」を活用して、新産業創出の実証実験の誘致やスタートアップ企業のマッチング等を実施【重点】【拡】とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業(サポーター向けイベント開催)（再掲）

8,800

61,700の一部

T-Startupサポーター向けイベントの開催によるネットワークの充実【重点】【拡】県融資制度「創業・事業承継支援資金（創業者枠）」
県内における創業等を促進するため、国が新たに創設する「スタートアップ創出促進保証」を利用する中小企業に対し、保証料の一部を新たに支援- 26 -

1,204,388

③集中的な起業家支援(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】・スタートアップ特有の課題について、ニーズに応じた専門家派遣や人材マッチング等を行い、スタートアップの成長を集中的に支援【重点】【拡】とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業(ハンズオン支援)

61,700の一部

スタートアップのニーズに応じた専門家派遣や人材マッチング等の実施④スモールビジネスの成長支援(単位：千円）

事業等

R5予算額
48,500とやまＵＩＪターン起業支援事業
本県に移住し、県内での起業を目指す起業家に対して創業経費等を助成

4,150【新】とやま創業支援拠点活性化事業（再掲）「ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡ」の創業・移住の交流拠点化に向けた集客イベントの実施

77,890

創業支援センター・創業移住促進住宅管理運営事業（再掲）
創業支援センター及び創業移住促進住宅に係る指定管理料等○継続的な検討課題への対応(単位：千円）

事業等

R5予算額

【令和５年度に取り組むこと】
・エコシステムを創出するため、J-Startupを参考とした富山独自のスタートアップ発掘支援策を検討（制度設計、運営の解像度の向上、運営主体や支援者の具体像などの議論を深める）
・「日本一親切である」「日本一熱心である」「日本一の支援体制である」などのエッジを示す
・創業者の裾野を増やしていくための、起業家教育やカジュアルに相談できる場の創出に向けて、県の創業支援センターの活用や大学発ベンチャーの支援体制、起業家プログラムなどの成長戦略の「実施すべき施策」であげられている項目を具体的な議論を通じて県内で社会実装化【拡】とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業
スタートアップエコシステムの形成に向け、スタートアップ案件の発掘やハンズオン支援、県内企業・団体の機運醸成等を実施

61,700の一部

4,150【新】とやま創業支援拠点活性化事業（再掲）「ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡ」の創業・移住の交流拠点化に向けた集客イベントの実施
創業支援センター・創業移住促進住宅管理運営事業（再掲）
創業支援センター及び創業移住促進住宅に係る指定管理料等- 27 -

77,890（６）県庁オープン化戦略①県庁組織の活性化(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】○新たに定めた「令和５年度県庁活性化方針」に基づき、県庁組織の活性化と職員のウェルビーイングの向上につながる取組みを推進するとともに、組織の垣根を越えて活躍する越境人材を育成
・制度・研修の周知や庁内広報の実施により、挑戦したい職員が、周囲の理解を得て、孤立することなく挑戦できる環境を整備

4,450【重点】【新】県庁活性化促進事業
県庁組織の活性化と多様な人材の活用、共創スペース「コクリ」を活用した学びの共有や職員の意識改革を進めるための取組みを実施-【重点】庁内広報の実施
様々な取組みに挑戦する職員を紹介する庁内広報を実施
地方創生人材育成研修事業（一財）地域活性化センターと連携し、県と市町村の職員が一体となって地域課題の解決に取り組むフィールドワーク研修を実施

2,900

庁内複業制度・ジョブチャレンジ制度の実施
職員の挑戦意欲に応えるため、他所属の業務に従事できる「庁内複業制度」や事業単位の庁内公募「ジョブチャレンジ制度」を実施

-

9,200

働き方改革ラボ2.0事業（再掲）
県庁の働き方改革を率先して推進するとともに、官民協働コミュニティ「Smart Lab TOYAMA」を運営②県庁の働き方改革の推進(単位：千円）

事業等

R5予算額

【重点的な取組み】○新たに定めた「令和５年度県庁活性化方針」に基づき、県庁組織の活性化と職員のウェルビーイングの向上につながる取組みを推進するとともに、組織の垣根を越えて活躍する越境人材を育成
・多くの職員が参照しやすい形での働き方改革の事例展開や、多くの職員の関心の高いテーマでの有志活動の
拡充

9,200

【重点】働き方改革ラボ2.0事業（再掲）
県庁の働き方改革を率先して推進するとともに、官民協働コミュニティ「Smart Lab TOYAMA」を運営
行政手続オンライン化事業
手続のオンライン化の支障となる事由が解消された手続きから、順次電子申請対応を進めるとともに、電子化事例を県庁内に展開し、行政手続きの電子化を促進

2,334

行政手続きの電子納付化事業「申請から納付まで一貫してデジタルで完結する」行政手続きのオンライン化を推進するため、使用料・手数料の電子納付を順次拡大

7,005

グループウェア・メールシステムの再構築事業【Ｒ５～10年度債務負担行為 11億8,868万円】

311,121

職員の生産性向上や業務効率化を図るため、庁内のグループウェア、メールシステム等を更新-

電子契約推進事業
R4年度に導入した電子契約により、締約手続の押印廃止やペーパレス化を推進【拡】県税の電子化推進事業
申告・納税環境の整備及び収納事務の効率化のため、たばこ税とゴルフ場利用税について、
eLTAXでの電子申告及び電子納税を可能とする。

- 28 -

21,000【新】富山県税務電算システム更新事業
現行の古い方式で稼働している税務電算システムを、新しいシステムの方式に更新し、業務の効率化を図る

155,925【新】ＡＩ-ＯＣＲ・ＲＰＡによる会計事務の自動化事業

10,679AI-OCRとRPAを活用し、簡易・定型的な支払書類を自動作成する仕組みを全庁的に導入③デジタル技術を活用した住民サービスの向上・住民参加の推進
事業等(単位：千円）

R5予算額【重点的な取組み】○デジタルプラットフォームの整備などにより、住民サービスの向上や住民参加、行政の効率化を推進
・マイナンバーカードの利活用策についての実証及び市町村等への横展開の検討・電子化で利便性が向上した事例を県庁内に展開し、未電子化の行政手続の電子化を促進
・データ利活用による県民の利便性向上や新産業の創出、地域課題の解決を図るため、市町村が参加しやすい
データ連携基盤を構築【重点】マイナンバーカード利活用プラットフォーム実証事業

7,567

県独自のカード利活用方法について、実証事業の結果を踏まえた市町村や民間への横展開【重点】行政手続オンライン化事業（再掲）
手続のオンライン化の支障となる事由が解消された手続きから、順次電子申請対応を進めるとともに、電子化事例を県庁内に展開し、行政手続きの電子化を促進

2,334【重点】行政手続きの電子納付化事業（再掲）「申請から納付まで一貫してデジタルで完結する」行政手続きのオンライン化を推進するため、使用料・手数料の電子納付を順次拡大

7,005

-

【重点】電子契約推進事業（再掲）
R4年度に導入した電子契約により、締約手続の押印廃止やペーパレス化を推進【重点】【新】サービス連携プラットフォーム等整備事業（再掲）
県の複数のアプリやサービスを連携させるため、共通の基盤となるプラットフォーム等を整備し、県民の利便性向上や地域課題の解決を図るとともに、市町村や民間事業者等の利活用を促進

142,600

481【重点】オープンデータ関連推進事業
Ｒ５年３月にリニューアルし、ＵＩ・ＵＸが向上した県オープンデータポータルサイトを運用【新】富山県美術館デジタルミュージアムオープン事業
富山県美術館の収蔵品データベースやデジタルコンテンツを集約するプラットフォームとして
デジタルミュージアムを構築

20,000

公文書館所蔵資料のデジタルデータ化
公文書館で所蔵する重要な歴史資料等をデジタルデータ化し、R5に稼働する「公文書館デジタル
アーカイブ」で公開することにより、県民がオンラインで閲覧・利用できるようにする

1,000【新】「富山県史」のデジタルデータ化
県が昭和40年代から60年代にかけて刊行した「富山県史」をデジタルデータ化し、「公文書館
デジタルアーカイブ」で公開することにより、学校教育等での一層の活用を図る

1,000

ＤＸ人材育成プログラム事業

11,943

ＤＸ施策を推進するため、職員の役割等に応じたセミナーや育成プログラム、講座を実施
ＤＸ施策立案官民連携事業（再掲）
民間企業からも参加企業を募り、官民でデジタル先進国であるシンガポールの取組みを学び、
デジタル分野での官民連携を強化するとともに、先進的なＤＸ施策の立案や高度化を図る

5,513

人流データ活用推進事業
人流データを共通利用できる環境を整備し、観光・防災・交通など、様々な分野においてデータを活用した施策立案・実施を推進

3,420【新】検査・監察業務効率化システム導入推進事業
検査・監察業務において、ウェアラブルカメラや検索システムといったデジタル技術を活用して業務の効率化を図る

1,900

県ＨＰ等におけるＡＩチャットボットの運用
自動車税や移住、新型コロナ、子育て支援等に関する業務に導入しているＡＩチャットボットの導入範囲を拡大

5,676- 29 -

3,410【新】県HPユーザビリティ向上事業
県ＨＰのさらなる利便性の向上に向け、必要情報への到達が容易となる「タグ機能」の実装を行う
デジタルマーケティング推進事業（再掲）
デジタルマーケティングを活用した戦略的な情報発信を推進するため、職員研修や専門家による助言等を実施5,000

戦略的広報広聴事業（再掲）
Ｒ４年度中に構築する「デジタル窓口」について、継続的な保守運用に加え、利便性向上とユーザ拡大を図る

10,000【新】関係人口創出に向けたオウンドメディア構築事業（再掲）
本県の認知度向上やイメージ形成、関係人口の創出を目指し、県内外へ富山の魅力を発信する
WEBプラットフォームを構築

41,305

若年層向け富山の魅力発信事業（再掲）
進学・就職により県外へ転出する若者への応援メッセージの発信によって、県外に出ても本県との心理的なつながりの形成を図る

6,600

インターネット広告活用情報発信事業
インターネット広告を活用し、若年層に対してストレスのない県政情報へのアクセス環境を提供するとともに、県施策の広報効果を高める

5,500【新】県職員発信力強化事業
職員が積極的に県政の発信等を行う体制整備のため動画編集・映像配信等のスキルを習得するとともに、アバターによる施策の発信を行う

5,300○継続的な検討課題への対応(単位：千円）

事業等

R5予算額

【令和５年度に取り組むこと】
・トップダウンで廃止すべき無駄な業務の洗い出しと、トップからのコミットメント
・ミッション・ビジョン・バリューのような「何のために何をやるか」について、県庁全体の大きなミッションからブレイク
ダウンし、部・課・係の単位で言語化・共有・民間企業で多く活用される「オフサイト」のような場の検討
・広報予算が各事業予算に紐づいており、広報のやり方が事業ごとにバラバラであることへの対応
・まずは局所的にベストプラクティスを作ることに注力しながらも、それを横展開するために、広報・広告に関する手法のガイドラインを県庁として作成
・オープンデータ活用や住民参加などにおける、県と市町村との連携を検討【拡】官民協働事業レビュー実施事業
既存事業の改善を図るため、県民との協働による事業の見直しを実施（R④：20事業→R⑤：24事業）

9,500【新】県庁活性化促進事業（再掲）
県庁組織の活性化と多様な人材の活用、共創スペース「コクリ」を活用した学びの共有や職員の意識改革を進めるための取組みを実施

4,450

88,000の一部【新】ブランディング・情報発信強化事業（再掲）
ブランディング推進本部において、県の情報発信のあり方等について検討
デジタルマーケティング推進事業（再掲）
デジタルマーケティングを活用した戦略的な情報発信を推進するため、職員研修や専門家による助言等を実施

5,000【新】サービス連携プラットフォーム等整備事業（再掲）
県の複数のアプリやサービスを連携させるため、共通の基盤となるプラットフォーム等を整備し、県民の利便性向上や地域課題の解決を図るとともに、市町村や民間事業者等の利活用を促進

142,600【新】デジタル人材による市町村ＤＸ支援事業
自治体のデジタル化やシステム調達などの知見を有する専門人材を配置し、市町村のＤＸ推進
を支援

8,500

- 30 -