国立歴史民俗博物館が行う研究、展示、広報活動等の業務に係る自己点検・評価報告書（２０１９年度）

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館

ごあいさつ
国立歴史民俗博物館（以下、歴博という）は、博物館を有する大学共同利用機関として、
歴史資料・情報の収集や整理、調査研究、そして提供という一連の機能を有するという特色を生かし、資源・研究・展示の３つの機能・要素を有機的に連携させた研究スタイルである「博物館型研究統合」により研究を実践しています。
歴博では、全国の大学等の研究者の参画を得て、専門を異にする研究者が共通の課題のもとにプロジェクトを組織して、以下の枠組みで共同研究を行っています。
・基幹研究（歴博が取り組む中心的な研究テーマ）
・基盤研究１～３（考古・歴史・民俗資料に基づく実証的・学際的研究）
・開発型共同研究（歴博の助教が行う若手研究者育成を目的とした研究）・共同利用型共同研究（若手研究者を対象とした歴博の所蔵資料・分析機器・設備を利用する研究）
また、一部を除き、研究課題を公募とすることにより、大学共同利用機関として、共同研
究・共同利用を促進し、大学等の研究・教育に供しています。

2019 年度から、歴博の機能強化・改善を目的に、歴博が行う共同研究や展示、情報発信等の諸活動について自己点検・評価を実施することとしました。
今回は、2016 年度から 2018 年度に実施された基幹研究「歴史文化資料に基づく日本中世
社会像の再構築」について、点検・評価を行いました。歴博の外部評価委員会による点検・評価をあわせて受けることで、より客観的に現状を検証することができ、今後の同研究の展開や基幹研究の実施体制等についても貴重なご意見をいただきました。
あらためて、国立歴史民俗博物館外部評価委員会の皆様に心より御礼申し上げます。
2020 年３月
国立歴史民俗博物館館長

1

久留島

浩

国立歴史民俗博物館 基幹研究（２０１６年度～２０１８年度）

別紙１－①

自己点検・自己評価報告書（日本語）「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」Ａ
中世日本の地域社会における武家領主支配の研究

研 究 課 題 名

（英語）A Study of the Rule of Samurai Feudal Lords in the Provinces ofMedieval Japan研 究 代 表 者
研 究 副 代 表 者
氏

研

究

組

織

氏

名

所属・職名

専門分野

田中

大喜

本館研究部・准教授

日本中世史

松田 睦彦

本館研究部・准教授

日本民俗学

名

若手

所属機関・職名

(40 歳
未満○)

専門分野

分担課題

髙橋

典幸

東京大学大学院人文社会系研究科・准教授

日本中世史

地域紛争と武家領主

清水亮

埼玉大学教育学部・准教授

日本中世史

在来・外来領主の拠点比較鈴木康之

県立広島大学人間文化学部・教授

中世考古学

地域の流通と交通井上聡

東京大学史料編纂所・助教

日本中世史

荘園制と地域社会黒嶋敏

東京大学史料編纂所・准教授

日本中世史

室町幕府と武家領主

西田友広

東京大学史料編纂所・助教

日本中世史

鎌倉幕府と武家領主

日本中世史

戦国大名と武家領主

中司 健一

益田市教育委員会歴史文化研究センター・主任

水澤 幸一

胎内市教育委員会生涯学習課・参事

中世考古学

奥山荘の地域構造田久保佳寛

小城市教育委員会文化課・文化振興係長

日本近世史

小城郡の地域構造高木

早稲田大学教育・総合科学学術院・教授

日本中世史

村落の立地環境と生業

中島 圭一

慶應義塾大学文学部・教授

日本中世史

地域の寺社と武家領主

湯浅

専修大学文学部・教授

日本中世史

土豪と地域社会小野 正敏 16.6～

国立歴史民俗博物館・名誉教授

中世考古学

武家領主の権威表象

貴田

潔 16.9～静岡大学人文社会科学部・准教授

日本中世史

平野開発と武家領主

小島道裕

本館研究部・教授

日本中世史

城下町の形成と地域社会荒木和憲

本館研究部・准教授

国際交流史

対外流通と地域社会

村木二郎

本館研究部・准教授

中世考古学

武家領主居館の機能○松田睦彦

本館研究部・准教授

日本民俗学

地域の生業と信仰◎田中大喜

本館研究部・准教授

日本中世史

地域の町場と武家領主／総括渡邊浩貴

本館 RA 2016.4.1-2018.3.31

徳郎

治久

◯

◯

◯

○

(慶應義塾大学大学院文学研究科)（研究協力者）

池谷初恵

伊豆の国市教育委員会文化財課・文化財調査員

中世考古学

栗木

崇

熱海市教育委員会生涯学習課・学芸員

中世考古学

小田原城総合管理事務所・係長

中世考古学

佐々木

健策

渡邊

浩貴

神奈川県立歴史博物館・学芸員

鈴木卓治

本館研究部・教授

歴史情報学

後藤

真

本館研究部・准教授

歴史情報学

外部１４名

内部５名

◯

計１９名

2

日本中世史

（※研究協力者及び RA は除く）

Ⅰ．研究目的の達成状況及び成果（２ページ以内程度）
研究代表者の自己評価

Ａ：優れている
当初の研究目的

日本の中世は、世襲制の職業戦士である武士という社会集団を生み出し、彼らの支配が地域社会レベルにまで浸透した時代である。したがって、中世の日本社会において、武士の支配がいかにして浸透＝受容されたのかを明らかにすることは、その歴史的特質を究明するうえで必須の課題であると考える。そこで本研究では、中世の地域社会において、武士の領主支配が受容された諸契機を究明することで、中世の日本社会の歴史的特質に迫ることを目的とする。
上記の研究課題を遂行するべく、本研究では、石見国の高津川・益田川下流域社会を基軸事例に取り上げる。長野荘と益田荘が存在した当該地域は、益田氏や内田氏・俣賀氏の豊富な文献史料群が残るほか、中世の荘園景観・遺跡・出土遺物が良好に保存されており、好個のフィールドになる。本研究では、文献・考古両資料の調査と現地での聞き取り調査によって得られた成果を総合的に考察することで、上記の研究課題にアプローチする。しかし、領主支配のあり方は多様なため、異なる地域との比較によって、その本質を究明できると考える。そこで、同様に豊富な文献・考古資料が残る越後国奥山荘と肥前国小城郡を主な比較対象とする。なお、調査で収集した諸資料のデータは、総合資料学に関わる情報基盤（Khirin）の中での管理・運用を目指す。

Ⅰ－① 当初の研究目的は達成されたか

本研究では、高津川・益田川下流域を対象に文献史学・考古学・民俗学の連携にもとづく地
域総合調査を実施し、文献・考古両資料の調査（論文（１）・（３））と現地での聞き取り調査によって得られた成果を総合的に考察することで、河口部・平野部・中山間部の地形環境に適応しながら形成された、当該地域の各武士の本拠＝存立基盤の景観復元を行い（論文（２））
、その様相から武士の領主支配が地域社会に受容された諸契機を具体的に追究した。その結果、①
地域社会の安穏祈願、②先行する官衙機能の継承、③最重要資源である材木の生産・流通過程への関与、という当該地域における武家領主支配成立の諸契機を明らかにすることができた。
また、共同研究員には、奥山荘や小城郡をはじめとする、各自が得意とするフィールドにおける武家領主支配の具体相について報告してもらい、上記の成果と比較検討することで、中世武家領主支配一般の特質についても具体的に議論することができた。
本研究では、地域総合調査によって研究課題に関わる多様な諸資料を調査し、豊富なデータを蓄積できた。その一部は、『中世益田現地調査成果概報』や『国立歴史民俗博物館研究報告』上で公表したが、Khirin の中で管理・運用するためのシステム創りには着手できなかった。

3（研究代表者：田中 大喜）

Ⅰ－② 研究成果

本共同研究では、文献史学・考古学・民俗学が連携して、研究課題に関わる地域諸資料を悉皆的に調査する地域総合調査を行うことで、学際的な共同研究を実施することができた。
高津川・益田川下流域のうち、本共同研究では長野荘が存在した高津川下流域に焦点を当てた。これまで当該地域の研究は、文献史料が少ないために遅れていたが、学際的研究として進めることで文献史料の些少さをカバーして研究を前進させ、西石見の中世史研究を大きく進展させた。島根県の研究者グループは、2018 年度に東京大学史料編纂所の一般共同研究として「中世石見国高津川流域の史料調査と研究」を立ち上げたが、これは本共同研究に触発されたもので
ある。

【論文等】
（１）田中大喜・中島圭一・中司健一・西田友広・渡邊浩貴「益田實氏所蔵新出中世文書の紹介」『国立歴史民俗博物館研究報告』212、2018 年 12 月、pp.101-165（査読有）：益田實氏所【参考資料１】
蔵の新出中世文書 56 点を翻刻し、全体の概要と各文書の内容を紹介した。
（２）渡邊浩貴「石見国長野荘俣賀氏の本拠景観と生業・紛争」『国立歴史民俗博物館研究報告』
212、2018 年 12 月、pp.57-81（査読有）：俣賀氏の系譜および同氏が長野荘豊田郷俣賀村
に形成した本拠の景観を復元するとともに、鎌倉後期に俣賀氏が関わった山野の用益をめぐる紛争の分析を通して同氏の一族結合形態とその秩序の変容の様相を考察した。
【参
考資料２】（３）田中大喜「『俣賀文書』の史料学的基礎考察」『国立歴史民俗博物館研究報告』212、2018
年 12 月、pp.167-182（査読有）：「俣賀文書」全 121 点の書誌情報を紹介するとともに、分散する以前の「俣賀文書」の原形態の復元を試みた。
【参考資料３】
上記の３本の論文はいずれも、本共同研究の資料調査・現地調査に立脚した成果である。
【外部資金の獲得】（１）科学研究費助成事業 基盤研究（Ｂ）2019.4～2022.3（直接経費 12,400 千円）
課題名：「西遷・北遷東国武士の社会的権力化」
本共同研究「中世日本の地域社会における武家領主支配の研究」の成果をもとに、東国武士の西国・東北地域の所領への移住の実態の究明を目的とするもの。
研究分担者のうち６名は、本共同研究の共同研究員である。
https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000070740637/

Ⅰ－③ 研究成果等の情報発信（１）『中世益田現地調査成果概報 vol.1・vol.2』（2017 年 10 月・2018 年 12 月）
2016 年度・2017 年度に益田市で行った現地調査の成果を速報的に公表する概報を刊行し、歴博 HP からも公開した。
（２）国立歴史民俗博物館共同研究事業中間報告会「中世の宝庫 長野荘（益田市西部）に光が当たる！」（2018 年２月）
益田市において現地調査の中間報告会を開催し、田中大喜「長野荘の領主拠点を探る―もう一つの中世益田の世界―」、村木二郎「陶磁器からわかる中世の益田」、松田睦彦「近現代の長野荘―『なりわい』をめぐる聞き取り調査の成果―」の３報告を行った。

4（研究代表者：田中 大喜）

Ⅱ．連携体制研究代表者の自己評価

Ａ：優れているⅡ－① ブランチ（研究班）間の連携体制及びその有効性

本基幹共同研究は、将来の総合展示第２室のリニューアルに備えた基礎研究として立ち上げた
ため、相互の連携を見据えた体制とした。すなわち、ブランチＡは中世の列島社会、ブランチＢ
は中世の国際交流、ブランチＣは中世資料論を課題に掲げ、相互に連関性を持たせるとともに、各ブランチの代表等から構成される総括班を組織した。これにより本基幹共同研究は、日本中世史の総体的な研究として進めることができた。
しかしながら、研究期間中に総括班としての会合はなく、ブランチ相互の連携は重複するメン
バーがそれぞれの研究会に参加した際に確認する形で行われた。そのため、基幹共同研究における総括班の役割については、課題として残された。

Ⅲ．若手研究者の育成
研究代表者の自己評価

Ａ：優れている
Ⅲ－①

若手研究者の育成

現地調査が低調な近年の日本中世史研究の現状に鑑みて、現地調査に同行してもらい、その有効性と方法論に関する認識を深めてもらった。なかでもＲＡの渡邊浩貴氏は数多く参加し、現地調査の成果にもとづいた論文を『国立歴史民俗博物館研究報告』上に公表した。渡邊氏は、これらの業績が評価されて、神奈川県立歴史博物館への採用が決まった。

Ⅲ－②

若手研究者の参加状況

区分（年齢は参加当初）

所属機関数

延べ参加回数

４名
（３）

４

４１

リサーチアシスタント（RA） １名

１

２４

大学院学生

２名

２

２

合計

７名

７

６７

40 歳未満の若手研究者
うち共同研究員※若手研究者：参加（開始）時 40 歳未満の研究者※所属機関数は重複を除いた実数※１つの研究会等に若手研究者２名が２日間参加した場合、参加人数２、延べ人数４となる。

5（研究代表者：田中 大喜）

Ⅳ．今後の展望、その他特記事項
研究代表者の自己評価

Ｓ：非常に優れている
Ⅳ－① 今後の展望及び課題

本共同研究の成果は、まず第 112 回歴博フォーラム「中世益田の世界」（2019 年 11 月２日、
於島根県立石見美術館）として公表する。このフォーラムは、現地調査でお世話になった益田市
民に対し、調査研究の成果を還元することを目的とする。次に 2020 年度中に『国立歴史民俗博
物館研究報告』の特集号を刊行 し、本共同研究の成果を学界に問うこととする。そして、2022
年３月～５月にかけて、企画展示「中世武士団―領主としての実像―（仮）」を開催 し、本共同研究の成果を展示として社会に広く発信する。なお、この企画展示は、ブランチＢの成果の一部を組み込んで開催する。
本共同研究において課題として残った、東国武家領主の西遷・北遷の問題および諸資料から収集したデータの Khirin の中で管理・運用するためのシステム創りについては、2019 年度より開始した 科研費による共同研究「西遷・北遷東国武士の社会的権力化」に引き継いでいく 。

Ⅳ－② その他特記事項（優れた取組等）

本共同研究は、益田市との緊密な連携 のもとに進めた。これにより、現地調査に際しては、多くの益田市民の協力を得ることができた。そのため、中間報告会の開催および『中世益田現地
調査成果概報』の刊行により、現地調査の成果を市民に速報的に還元した。
本共同研究では、資料調査の過程で 新出の中世文書 56 点を発見 し、紹介した。一度にこれだ
けの分量の中世文書が新たに発見されることは希有であり、学界に大きなインパクトを与えるとともに、西石見地域の中世史研究の進展に大きく貢献した。なお、本新出中世文書の発見については、2017 年６月 14 日付けの朝日新聞山口版で報道された。
以上の成果は、「2018 年の歴史学界―回顧と展望―」（『史学雑誌』128-5 号、2019 年）において高く評価された。

6（研究代表者：田中 大喜）

国立歴史民俗博物館 基幹研究（２０１６年度～２０１８年度）

別紙１－①

自己点検・自己評価報告書（日本語）「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」Ｂ
中世日本の国際交流における海上交通に関する研究
研 究 課 題 名

（英語）A Study of the Role of Marine Transportation in International
Exchanges in Medieval Japan研 究 代 表 者
研 究 副 代 表 者

氏

名

組

織

所属・職名

専門分野

荒木

和憲

本館研究部・准教授

国際交流史

村木 二郎

本館研究部・准教授

中世考古学

若手

所属機関・職名

(40 歳
未満○)

専門分野

分担課題

晋次

神戸女子大学 文学部・教授

日本古代史

日宋間の海上交通

榎本

渉

国際日本文化研究センター・准教授

日本中世史

日元間の海上交通

立教大学 文学部・准教授

ユーラシア史元の海上交通康博

森平

雅彦

九州大学大学院 人文科学研究院・教授

朝鮮史

高麗の海上交通伊藤幸司

九州大学大学院 比較社会文化研究院・准教授

日本中世史

日明間の海上交通

渡辺美季

東京大学大学院 総合文化研究科・准教授

琉球史

日琉間の海上交通

米谷均

早稲田大学 商学部・非常勤講師

日本中近世史倭寇的状況下の海上交通

美穂子

東京大学 史料編纂所・准教授

日欧交渉史

日欧間の海上交通

九州国立博物館・アソシエイトフェロー

水中考古学

元・高麗の船舶

岡

佐々木

究

名

山内

四日市

研

氏

蘭貞

出口

晶子

甲南大学 文学部・教授

民俗地理学

東アジアの伝統的船舶

藤田明良

天理大学 国際学部・教授

東アジア海域史

東アジアの航海信仰

美術史（陶磁史）

東アジアの貿易陶磁

李明玉 18.3～○

韓国国立文化財研究所・学芸研究士

小島道裕

本館研究部・教授

日本中近世史諸地域の船舶の比較田中

大喜

本館研究部・准教授

日本中世史

国内外流通と集散地○村木二郎

本館研究部・准教授

中世考古学

国内外流通と集散地遺跡

◎荒木

和憲

本館研究部・准教授

国際交流史

日朝間の海上交通／総括◯（研究協力者）

洪淳在

韓国国立海洋文化財研究所・学芸研究士

造船史

池田

榮史

琉球大学 法文学部・教授

水中考古学

木村

淳

東海大学海洋学部・特任講師

水中考古学

外部１２名

内部４名

計１６名

7

（※研究協力者は除く）

Ⅰ．研究目的の達成状況及び成果（２ページ以内程度）
研究代表者の自己評価

Ａ：優れている
当初の研究目的
前近代の東アジア国際交流史に関する研究は、近年、きわめて活発であり、「人」「モノ」「情報」の移動・交流の具体相を明らかにする研究が豊富に蓄積されている。その一方で、そうした移動・交流を支える重要な基盤（インフラ）である「海上交通」に関しては、資料や方法論の制約も相俟って、副次的なテーマとして扱われることが多く、かつ対象とする時代・地域によって研究の進展状況は一様でない。
中世日本の国際交流は、交流主体の広域性と重層性を最大の特徴とするため、それと連動する海上
交通はきわめて多様な様相を呈したことが予想される。それゆえ、本共同研究では日本史学・中国史
学・朝鮮史学・考古学・民俗学の研究者を組織し、海上交通の実態を多方面から検討することによって、中世日本国際交流史を照射することを目的とする。とりわけ「船舶」と「航海」の実態解明に取り組み、それが「人」「モノ」の移動のあり方をどのように規定したのかを具体的に明らかにすることで、従来とは異なる切り口からの中世日本国際交流史像を提示する。

Ⅰ－① 当初の研究目的は達成されたか
本共同研究の全体の方向性としては、具体的なカタチを遺すことの少ない「海上交通」という事
象を追究するにあたり、東アジアの海上交通において重要な位置を占めていた対馬・平戸・五島・済州島で現地巡検を行い、その海洋環境を観察すること、および海上交通の痕跡をとどめる資料等の把握を進めることに重点をおいた。
歴史系総合誌『歴博』213 号（論文等（１））の特集記事は、済州島巡検の成果にもとづくもの
で、西北九州（平戸・五島）―中国江南（寧波）間を往来する大型帆船にとって、済州島は重要な
ランドマークであり、かつ航海信仰の対象ではあるが、寄港地ではないとの結論に達した。このことは，東シナ海を横断する大型の帆船（ジャンク船等）は目的地までの走破性が優れているため、中継地への寄航が必須ではなかったことを示す重要な成果である。
一方、中型・小型の帆船（和船）に関しては、中近世の文献史料が豊富な対馬の事例をもとに追究した結果、一般商船は好天候下の昼間の航海を基本とし、1 日単位の出航・寄港を繰り返しながら目的地へと徐々に帆走して移動していたこと、領主の公用船が悪天候下で出航する場合や急行する必要のある場合は、水夫による漕走が行われていたことなどが浮かび上がった。なお、対馬の船舶に関しては、文献史学・民俗学の協業による研究成果を『国立歴史民俗博物館研究報告』第 209
集で速報的に公表した（論文等（２）（３））
。
このように、東シナ海を横断する大型船と日本列島近海を往来する中型・小型船とでは根本的に運航方法が異なるという事実は、東アジア海域における人・モノの動きをとらえるための重要な視座となるものである。

8（研究代表者：荒木 和憲）

Ⅰ－② 研究成果
文献史学・考古学・民俗学・美術史の専門家をメンバーとして学際的な共同研究を実施することができた。中世日本の海上交通史に関するモノ資料に制約があることから、文献史学の専門家が多くを占めたが、日本史（古代史・中世史・近世史）
・中国史・朝鮮史・琉球史・日欧交流史など多様な領域にまたがっている。
従来、歴史学では船舶・航海の問題が正面から論じられることがきわめて少なく、また船舶に関する研究も造船工学・水中考古学・民俗学などの領域で個別に取り組まれている状況であった。本共同
研究は、船舶・航海という切り口から学際的な共同研究を試みたものであり、一定の波及効果があるものと考える。
研究期間内に公表した論文等は下欄の 3 編である。

【論文等】◎：主要なもの 3 編◎(1)国立歴史民俗博物館編『歴博』213、2019 年 3 月、pp.1-15：特集「済州島をめぐる東アジアの海上交通」を企画した。当該テーマに関して、専門領域の異なる共同研究員 6 名が分担執筆し、カラー図版を交えて最新の成果を発信した。
◎(2)出口晶子「対馬藩中村家造船文書「諸船長サ方深サ書附」『国立歴史民俗博物館研究報告』209、2018 年 3 月、pp.177-187（査読あり）：船大工の造船文書にみえる「漆喰拵え」（釘頭の防腐処置）に関する記述に着目し、民俗事例を参照しつつ、その解釈を試みた。
◎(3)荒木和憲「長崎県立対馬歴史民俗資料館蔵「諸船長サ方深サ書附」」『国立歴史民俗博物館研究報告』209、2018 年 3 月、pp.189-217（査読あり）：近世中期の造船文書の翻刻を行い、当該文書が中世和船の規模を推定するための手がかりとなりうることを指摘した。
【外部資金の獲得】(1) 科学研究費助成事業 基盤研究（B）2016.4～2021.3（直接経費 12,400 千円）：「中世日本の東アジア交流史に関する史料の集成的研究と研究資源化」
当該史料の集成・データベース化を目的とするもので、本共同研究を史料的側面から支えるもの。研究分担者のうち 2 名は、本共同研究の共同研究員である。
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-16H03484/

Ⅰ－③ 研究成果等の情報発信(1)歴博講演会（2018 年 1 月）
：荒木和憲が「中世の国際交流―船舶・航海の視点からー」と題して講演を行い、本共同研究の最新の成果を市民向けに発信した。
(2)データベース（2019 年 3 月）
：科学研究費助成事業によるデータベース「中世日本東アジア交流史に関する史料集成」の試行版を「総合資料学情報基盤システム」（khirin）上で公開した。
https://khirin-ld.rekihaku.ac.jp

9（研究代表者：荒木 和憲）

Ⅱ．連携体制研究代表者の自己評価

Ａ：優れているⅡ－① ブランチ（研究班）間の連携体制及びその有効性
基幹研究「日本中世史像の再構築」は、総合展示第２展示室「中世」のリニューアルを視野に入れて計画されたものである。3 つのブランチを設け、Ａは地域社会、Ｂは国際交流、Ｃは資料をテーマとする共同研究を行った。各ブランチの研究代表者は、他の 2 つのブランチの共同研究員を兼ね、かつ総括班を設けるという連携体制をとった。
ブランチ間で研究情報が共有されることで、新たな知見が得られる局面もあった。たとえば、ブランチ A が対象とする島根県益田市では多量の朝鮮陶磁が出土しており、考古学的所見としては、博多等の集散地を経由せず、朝鮮―対馬―益田というルートで流入したものとされている。こうした情報に接し、文献史料を検討したところ、対馬と石見をむすぶ直航ルートの存在が浮かび上がった。
ブランチ間の連携には一定の有効性があるが、総括班による総括を必要とする局面はなかった。

Ⅲ．若手研究者の育成
研究代表者の自己評価

Ａ：優れている
Ⅲ－①

若手研究者の育成

研究代表者が若手研究者である。韓国国立文化財研究所の李明玉学芸研究士には、国際交流事業と連携するかたちで共同研究への参画してもらった。陶磁器調査・研究会等をとおして意見交換を図り、韓国側の研究動向に関しては、『歴博』特集号への寄稿を求めた。国際交流史研究に関心のある
首都圏の大学院生に個別に声をかけ、研究会への参加を求めた。

Ⅲ－②

若手研究者の参加状況

区分（年齢は参加当初）

所属機関数

延べ参加回数

２名
（２）

２

２６

リサーチアシスタント（RA） ０名

０

０

大学院学生

３名

２

５

合計

５名

４

３１

40 歳未満の若手研究者
うち共同研究員※若手研究者：参加（開始）時 40 歳未満の研究者※所属機関数は重複を除いた実数※１つの研究会等に若手研究者２名が２日間参加した場合、参加人数２、延べ人数４となる。

10（研究代表者：荒木 和憲）

Ⅳ．今後の展望、その他特記事項
研究代表者の自己評価

Ａ：優れているⅣ－① 今後の展望及び課題『国立歴史民俗博物館研究報告』特集号は、原稿の締切を 2019 年 10 月末日に設定し、2020 年
度内の刊行を予定している。各論考が出揃った段階で、本共同研究の成果の総括と新たな論点の掘り出しを行い、国際シンポジウムまたは歴博フォーラムの開催につなげたい。
本共同研究は、前近代日本の海上交通史に関するモノ資料に制約があることから、文献史料からの事例の掘り起こしという性格が濃いものであった。今後は文献史料から描きうる海上交通史像
をもとに、考古学・民俗学との協業を進めることはもちろん、造船工学・海洋学等の自然科学との協業を図る必要がある。

Ⅳ－② その他特記事項（優れた取組等）
韓国国立文化財研究所との国際交流事業により、李明玉学芸研究士が研究期間内に 3 か月程度、歴博に滞在した。この機会をとらえ、本共同研究と連携するかたちで、西日本の主要遺跡から出土する高麗・朝鮮陶磁の実地調査を数回行い、歴博内での意見交換・研究会をとおして、日韓両国の陶磁研究の最新状況を共有した。
通常の研究会の枠内ではあるが、14 世紀東アジアの海上交通をテーマとしたミニシンポジウムを開催し、日本史・中国史・朝鮮史・陶磁史・水中考古学の専門家による議論を行った。韓国国立海洋文化財研究所の洪淳在学芸研究士をゲストスピーカーとして招くこともできた。この成果の一端は『歴博』特集号に反映させたが、今後、国際シンポジウム等への発展も期待できる。
ブランチ A の成果を軸とした企画展示「中世武士団の実像」（2022 年度）にも本共同研究の成果の一部を反映させる。

11（研究代表者：荒木 和憲）

国立歴史民俗博物館 基幹研究（２０１６年度～２０１８年度）

別紙１－①

自己点検・自己評価報告書（日本語）「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」Ｃ
中世文書の様式と機能および国際比較と活用に関する研究
研 究 課 題 名

（英語）The Style and Function of Medieval Documents: Their International
Comparison and Potential Educational Use

研 究 代 表 者
研 究 副 代 表 者
氏

氏

名

所属・職名

専門分野

小島

道裕

本館研究部・教授

日本中世史

田中 大喜

本館研究部・准教授

日本中世史

名

若手

所属機関・職名

(40 歳
未満○)

古代文書と中国の文書○

高麗・朝鮮史高麗・朝鮮の文書○

日本古代中世史

中世文書の成立論

日本中世史

古文書機能・伝来論

日本中世史

中世の儀礼と文書

京都府立大学 文学部・教授

日本中世寺院史

寺院の文書

金子 拓

東京大学史料編纂所・准教授

日本中近世史

戦国織豊期の文書

朴 竣鎬

国立ハングル博物館・学芸研究士

韓国古文書学韓国の文書様式

文 叔子

ソウル大学法学研究所・責任研究員

韓国古文書学

韓国の社会経済文書古川元也

日本女子大学 文学部・教授

日本中世史

鎌倉の寺院文書研

長村祥知

京都府京都文化博物館・学芸員

日本中世史

朝廷文書・展示手法

究

松尾 恒一

本館研究部・教授

日本民俗学

習俗関係の文書

仁藤 敦史

本館研究部・教授

日本古代史

古代国家と文書小倉 慈司

本館研究部・准教授

日本古代史

古代の儀礼と文書

荒木 和憲

本館研究部・准教授

国際交流史

中世の国際関係文書

鈴木 卓治

本館研究部・教授

情報工学

教育コンテンツの制作

三上 喜孝

本館研究部・教授（総括班）

日本古代史

日本の文書と韓国の文書

人文情報学

教育コンテンツの制作

織

愛知県立大学 日本文化学部・教授

川西 裕也

新潟大学大学院 現代社会文化研究科・助教

佐藤 雄基

立教大学 文学部・准教授

高橋 一樹

武蔵大学 人文学部・教授

桃崎 有一郎

高千穂大学 商学部・教授

横内 裕人

分担課題

日本古代史

組

丸山 裕美子

専門分野

橋本 雄太

18.4～

○

○

○

○

本館研究部・助教〇田中 大喜本館研究部・准教授

日本中世史

中世前期の武家文書◎小島 道裕本館研究部・教授

日本中近世史文書の素材と形態／総括

森田

大介

○

本館 RA 2017.5.1-2019.3.31（総合研究大学院大学文化科学研究科）（研究協力者）

藤田
四日市

励夫
康博

文化庁文化財部・主任文化財調査官

日本中世史

早稲田大学中央ユーラシア歴史文化研究所・招聘研究員

モンゴル・イラン史

外部１１名

内部９名

計２０名

12

（※研究協力者及び RA は除く）

Ⅰ．研究目的の達成状況及び成果（２ページ以内程度）
研究代表者の自己評価

Ｓ：非常に優れている
当初の研究目的
古文書は、そこに書かれた内容が歴史学に有用なだけでなく、それ自体が重要な歴史資料である。
日本における古文書学は、近年全体的な体系の再構築が求められており、特に古代文書と中世文書の連続性と変化をどのように理解するかがひとつの課題となっている。そこで、前後の時代や関連分
野も含む研究会を組織して、多様な古文書を所蔵し、それを用いて歴史資料として歴史叙述を行なう
博物館の立場から、中世文書についての新たな体系の構築をめざす。また、文書という存在の持つ社会的な意義についても検討を行い、それがモノとしてどのように機能したかを、歴史学以外の研究者も交えて考察することで、社会史の中に位置づける。
日本の文書の特質を明らかにするためには、国際的な比較、特に日本と同様に、中国の文書様式を元に独自の文書体系を築いた韓国（高麗・朝鮮）の文書との比較が有効であり、社会的背景と文書の関係、すなわちそのような文書と文書体系を生み出したそれぞれの社会自体の特質についても、これまでにない考察が可能になる。これらの点について、韓国の研究者の協力を得て、実物の比較による研究を行なう。研究期間中に、中国との比較にも道を開きたい。
以上の研究に基づいて、企画展示等において広く成果の普及を図り、また博物館資料と連動して、大学等における古文書の基礎教育にも用いることができるようなコンテンツの開発を行う。

Ⅰ－① 当初の研究目的は達成されたか
2018 年秋に企画展示「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」を開催し、実物の文書や複製を用いて、日本の文書を国際的な視野の下で通史的に叙述した。共同研究員が展示プロジェクトを兼ねる形で構築した展示であり、古代文書と中世文書の連続性を踏まえた文書体系の再構築という課題についても、このような総合的な展示を行なうことを通じて示すことができた（研究成果(1)）
。期間
中には、国内の問題と国際的な比較の問題それぞれについてシンポジウムを開催し、実際に展示に出品した文書を検討しながら、韓国や中国の研究者とも議論を行うことができた（研究成果(2)(3)）。
シンポジウムについては、一般書として刊行の予定である。
展示図録は、300 点近い文書をフルカラーで収録し、釈文、資料解説、テーマ解説などによって、国際比較も含んだ日本古文書学のテキストとして、大学教育に十分用いることができる。また、展示
では、解説パネル、キャラクターパネル、音声ガイド、四カ国語のテーマ解説など、理解を容易にするための工夫を凝らし、タッチパネルを用いたコンテンツも、古文書の音声付きの解読、および料紙を 2000 倍まで超拡大するものを新たに作成した。これらについては、今後ホームページやモバイル
ミュージアムとしての展開も図っている。
総じて、充実した資料を所蔵する機関としてのアドバンテージを生かし、多角的な視点から行なった研究、また博物館型研究統合と総合資料学の実践として、大学共同利用機関としての責務を果たせたものと思う。
共同研究の成果である展示については、以上のような、質量共に豊富でかつ新たな切り口を示した
内容が外部からも高い評価を受けた。古文書学に特化した内容であり、多くの研究者や大学からの来場があったが、アンケートの満足度は極めて高く、開催期間中からＳＮＳなどで関係者の話題となり、当館刊行『歴博』の展示批評（213 号）では「衝撃的な展示」と評され、『史学雑誌』の「2018 年の歴史学界―回顧と展望―」でも「既往の体系に書き換えを迫った」と紹介されている。館で行なった展示の外部評価でも高い評価を得ており、刊行予定のシンポジウム本については、公開助成の査読において「画期的な意義を持つ」との評価を得ている。

13（研究代表者：小島 道裕）

Ⅰ－② 研究成果
日本の古文書学については、従来通説的だった「公式様文書→公家様文書→武家様文書」という、国内的な政治事情に即した中世史中心の説明に対して、「『官』の文書」と「書状」の二系統に大きく分けて、時代を超え、また国際的にも通用する普遍的な体系を提示した。古代から近世初期にわたる
各時代の研究者、および韓国文書の研究者を交えた共同研究によって実現したものであり、ベトナ
ム、イラン、中国の文書研究についても、ゲストスピーカーやシンポジウム報告者としての参加を得ることができた。具体的な文書を付き合わせる展示という手法でそれを示したことは、当該分野にとっての新たな理解、および具体的な検討資料の提供として、大きな意味を持つと言える。
この他、古文書の顕微鏡観察などの物としての側面の研究や、タッチパネルと音声を用いた教育的な電子コンテンツについても、それぞれの専門分野において、新たな研究と開発を行うことができた。
論文等
すでに公表した主な成果物としては、共同研究の成果として行なった企画展示の図録および展示
期間中に行なった 2 つのシンポジウムの予稿集があるため、これを提出したい。
【展示図録】(1)企画展示図録『日本の中世文書―機能と形と国際比較―』（国立歴史民俗博物館、2019 年 10 月）
2018 年 10 月 16 日～12 月 9 日に国立歴史民俗博物館において開催した企画展示の図録。314 頁。
【シンポジウム】(2)●第 108 回歴博フォーラム「日本の中世文書」【参考資料１】2018 年 10 月 27 日（土）に国立歴史民俗博物館において開催した。共同研究員／展示プロジェク
トの 5 名が登壇し、日本国内の文書の諸問題について、展示の各時代とテーマに関した発表を行なった。予稿集有り。
(3)●歴博国際シンポジウム「東アジアの古文書と日本の古文書―形と機能の比較― Old Documentsof East Asia and Japan」【参考資料２】2018 年 11 月 17 日（土）に国立歴史民俗博物館において開催したシンポジウム。共同研究員／展示
プロジェクト 7 名の他、共同研究のゲストスピーカー、および中国から招聘した研究者各 2 名が参加し、各国の文書の状況と比較の問題について発表し討議を行った。予稿集有り。

Ⅰ－③ 研究成果等の情報発信
上記の展示およびシンポジウム以外では、下記を行なった。
【講演会】
展示プロジェクトメンバーおよび代表者が展示に即した内容で講演を行った。
●第 410 回歴博講演会 仁藤敦史「太上天皇の『詔勅』」2018 年 10 月 13 日
●第 411 回歴博講演会 小島道裕「中世の古文書を考える」2018 年 11 月 10 日
【データベース】
館蔵の中世古文書について、基本データと写真および釈文をデータ化し、順次公開している。2018
年度末時点で 2,340 件。
●「館蔵中世古文書データベース」2018 年 4 月公開

14（研究代表者：小島 道裕）

Ⅱ．連携体制研究代表者の自己評価

Ａ：優れているⅡ－① ブランチ（研究班）間の連携体制及びその有効性
全体のテーマである「日本中世史像の再構築」は、歴博総合展示第２展示室「中世」を近い将来リニューアルするための基礎研究でもあり、それを意識して立てられた課題である。すなわち、Ａの「地域社会」は日本国内の問題、Ｂの「海上交通」は国際交流の問題、Ｃの「古文書」は資料の問題、という役割分担であり、当初から必然的に関連性を持ち、館内メンバーは各ブランチの代表者を初めとするかなりのメンバーが相互に重複しているため、おのずとそれぞれの状況を見ながら連携を取って進めることができた。
各ブランチの代表等から成る「総括班」も一応組織したが、実質的にはあまり必要がなかった。

Ⅲ．若手研究者の育成
研究代表者の自己評価

Ａ：優れている
Ⅲ－①

若手研究者の育成

従来の古文書学を体系的に見直すという趣旨から、共同研究員にはできるだけ若手の研究者を起用するよう心がけ、新たな観点からの研究を行なってもらった。この他、ＲＡや補助業務として大学院生を雇用し、研究会や資料調査、シンポジウム等に参加させたほか、図録制作などの展示の実際の作業を担当させて経験を積ませた。ＲＡの森田大輔氏は図録の資料解説（分担記名）も一部担当している。
Ⅲ－②

若手研究者の参加状況

区分（年齢は参加当初）

所属機関数

延べ参加回数

６名
（６）

５

７２

リサーチアシスタント（RA） １名

１

４

大学院学生

３名

３

３

１０名

９

７９

40 歳未満の若手研究者
うち共同研究員

合計※若手研究者：参加（開始）時 40 歳未満の研究者※所属機関数は重複を除いた実数※１つの研究会等に若手研究者２名が２日間参加した場合、参加人数２、延べ人数４となる。

15（研究代表者：小島 道裕）

Ⅳ．今後の展望、その他特記事項
研究代表者の自己評価

Ａ：優れているⅣ－① 今後の展望及び課題
開催した二回のシンポジウムは共に好評であり、両者を合わせ、また同じく好評ながら図録には載せられなかった展示パネル等も加えた形で、出版社から刊行を予定している。いわゆる「講座本」的な、包括的な内容の一般書であるが、概説ではなくテーマについて研究的に論じる形の書として、学界における研究動向をリードすると共に、大学等における参考書ともなるはずである。
研究報告特集号は、これとは異なる先端的な個別研究の内容で、2020 年度に刊行する予定である。
展示で作成した「古文書解読コンテンツ」については、拡充の上で、今後ホームページで公開し、またモバイルミュージアムなどの形で生かすことも計画している。中世文書についての学習環境が整っていない状況の中で、大学や関心を持つ一般の方々に有効な素材を提供する実験になると思われる。
ただ、本研究期間と同じ時期に、科学研究費の申請を三度出したのだが、すべて不採択になり、当館における継続的な研究は今のところ計画がない。他の組織や研究者による次の研究に引き継がれていけば、役割は果たせたものと思う。

Ⅳ－② その他特記事項（優れた取組等）
日本の古文書を体系的かつ通時的に見せる展示は、2013 年の歴博における「中世の古文書」までなかった。今回の共同研究は、そこで得た課題を踏まえて組織し、国際比較という新たな視点を加えて増補したものであり、この研究によって、新たな体系を打ち出すことが可能になった。古文書の国際的な比較研究は、近年機運は高まっているが、実際に物としての古文書を突き合わせて比較する機会は、今回のような展示を行わない限りまず望めない。資料所蔵機関の果たす役割は大きく、国際シンポジウムでも「博物館発の研究」であることを評価する声があった。なお、企画展示では、日本古文書学会の後援を得た。
国際交流としても、韓国の研究者二名を共同研究員とし、二年度目には研究会を韓国の古文書所蔵
機関（三カ所）を訪問する形で行なった他、国際シンポジウムの際に日中韓の研究者が同じ展示資料を見ながら議論することができたのは大変貴重な機会となった。
共同研究のテーマの一つである「活用」の問題にも意識的に取り組んだ。古文書という一般には難解な資料を展示する手法についても工夫を凝らし、満足度の高い展示とすることができた。図録や音声ガイド（ホームページでも音声とテキストを公開）を含めた難易度４段階の解説や、タッチパネル
コンテンツ、および展示における教育プログラム「自分の印や花押を作る」「印のスタンプを押して文書を作る」を考案し、実施した。
独自の情報発信としては、個人資格ではあるが、代表者がツイッター（アカウント名「中世の古文書」）において、広報と解説を兼ねた発信を前回の展示の時から続けており、フォロワー数は一万人を超えるに至っている。

16（研究代表者：小島 道裕）

国立歴史民俗博物館 基幹研究（２０１６年度～２０１８年度）

別紙１－③

自己点検・自己評価報告書 全体課題（総括）（１ページ以内程度）

研 究 課 題 名

「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」
氏

名

所属・職名

専門分野

研 究 代 表 者

小島道裕

本館研究部・教授

日本中世史

研 究 副 代 表 者

田中大喜

本館研究部・准教授

日本中世史

Ⅰ．研究目的の達成状況及び成果
研究代表者の自己評価

Ａ：優れている
当初の研究目的
日本史における中世という時代は、強固な中央政権が存在した古代と近世という前後の時代とは異なって、政治的にも社会的にも多様性が顕著であり、またそれが変化し続けた点に特色がある。その時代像を描くことは当然容易ではないが、本研究では、各分野でのこれまでの研究史を総括しつつ、具体的な資料や対象と学際的な視点によってこの課題を問い直し、今後の総合展示第２室リニューアルにも備えたい。
個別課題は、三つを設定する。Ａは地域社会像に関するものであり、第Ⅰ期では武家領主支配の展開を、第Ⅱ期では政権都市との関係を切り口に、具体的な地域を設定して、文献史料の分析とフィールドワークの総合的な研究として追究する。
Ｂは国際交流に関するものであり、近年著しく進展した個別研究を、まず国際交流を可能にした海上交通の側面からとらえ直し、その上で、交流の中心的な動機である経済的な問題について、具体的なモノの移動から実態の解明を図る。
これらに対して、Ｃは資料ジャンルを切り口に研究を行うもので、第Ⅰ期では古文書のモノとしての側面に注目して、その様式と機能について、国際比較をも行いながら新たな体系の構築を目指し、第Ⅱ期では絵画資料を歴史資料として分析する。

Ⅰ－①

当初の研究目的は達成されたか

本来総合展示第２展示室（中世）のリニューアルに向けた基礎研究として行なった二期六年計画の共同研究であるため、全体を遂行した上で展示において示される中世社会像がその答えとなるべきものである。従って、現段階ではまだ不十分なものと言わざるを得ず、また「日本中世社会像の再構築」自体は簡単に達成できるものではないが、「歴史文化資料に基づく」という点においては、途中までの研究としては多くの成果があったと言える。
一つは、具体的な資料やフィールドを扱うことで見えてくるものであり、またもう一つは、その際に多くの分野の研究者を動員した共同研究とすることで見えてくるもの、そして国際的な視点においてそれを位置づけることである。Ａにおいては日本の地域社会を扱ったが、地域内の構造を明らかにすると、港湾を含む各遺跡の遺物の分析などから、流通を通じて全国また海外と結びついたものであることが分かり、Ｂにおいて扱った具体的な海路と船舶および航海技術の問題との関連が浮かび上がる。そしてＣにおいて扱った文書資料もまた、国内の社会の変遷を反映したものであると同時に、東アジアの中で生み出された様式が伝播し交流を通じて変化していったものでもある。このような連環が、それぞれの分野において学際的な研究を行なう結果として見えてくるのは、三つのブランチを作って行なった研究の効果であり、今後展示のリニューアルを通じて中世史像を描いていく上での達成であると言えよう。

17（研究代表者：小島道裕 ）国立歴史民俗博物館 基幹研究（2016 年度～2018 年度）
外部評価結果報告書
令和２年３月１１日
外部評価委員会
１．個別課題毎の評価結果
研究課題名研究代表者名評価「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」Ａ
中世日本の地域社会における武家領主支配の研究
田中 大喜
Ａ：大学共同利用機関として、共同研究は概ね順調に行われ、関連コミュニティへも貢献していると判断される。
(優れた点)
地元自治体との緊密な連携の下に学際的な現地調査を推進し、新発見の中世文書群を確認、紹介するとともに、現地景観の復元的考察を通じた中世西石見地域社会の解明を達成したことは大きな成果である。また、現地調査を通じて若手研究者の育成に成果を挙げたことも特筆すべきである。

評価所見
（課題等）
地域社会の学際研究において歴史地理学などの研究者を得られれば、より高い成果を挙げられたのではないかと思われる。また、ブランチ間の研究連携は必ずしも活発だったとは言えず、今後の課題と思われる。

研究課題名研究代表者名評価「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」Ｂ
中世日本の国際交流における海上交通に関する研究
荒木 和憲
Ａ：大学共同利用機関として、共同研究は概ね順調に行われ、関連コミュニティへも貢献していると判断される。
（優れた点）
中世日本における東アジアを中心とした海上交通について、日本・中国・朝鮮史
学、考古学、民俗学の韓日研究者による研究組織を構築し、その実態についての学
際的・国際的研究をなし得ている。さらに和船造船技術や船舶の規模などに関わる文書やモノに対する研究視点を加えることにより、当時の益田－対馬－朝鮮間の直評価所見

行航海ルートが存在したことの指摘や船舶規模による航行方法の差異についての新たな知見が得られており、高く評価できる。研究成果は、khirin のデータベース
による史料公開や、査読付き論文として専門研究者に適切に公開されている。また、『歴博』の特集などを通じて、社会への情報発信も行われている。

18

（課題等）
他のブランチで得られた知見の積極的な活用を行っており、高く評価できるが、総括班のありかたについては今後の検討が求められる。今回の研究で得られた知見について、造船工学や海洋学等の協業を踏まえた更なる検証・深化が望まれるとともに更なる総合化が求められる。また、この成果が展示・教育活動や市民への発信に如何に生かせるかについての今後の検討が望まれる。若手研究者の育成については、RA の任用など今後とも努力を期待したい。

研究課題名研究代表者名評価「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」Ｃ
中世文書の様式と機能および国際比較と活用に関する研究小島 道裕
Ｓ：大学共同利用機関として、共同研究が活発に行われ、関連コミュニティへの貢献も多大であると判断される。
（優れた点）
研究成果としては、日本の中世古文書をその文書様式に焦点を当てて、これまで
ヨーロッパモデルとの比較が中心であった研究の方向性を、中国と東アジア周辺国家の観点に引き戻し、日本の中世文書の体系と特質について新たな学術的見解を示したことは大きな成果である。本研究は、アジア標準の中で日本中世古文書を位置づけるという、新たな日本の古文書学の枠組みの構築という点でも一定の成果を得ている。
研究成果の公開としては、諸外国の研究者との連携の中で共同研究を行いフォー
ラムや国際シンポジウムを開催した。また、企画展示「日本の中世文書」の内容と評価所見

展示手法は関連学会からも高い評価を受けており、学術的な波及効果は大きい。
その他、若手の育成についても十分に配慮し、一定の成果を挙げている。館蔵中
世古文書のデータベースの構築・公開を行った点も評価できる。
（課題等）
今後、一般書の刊行も計画されており、研究成果の社会的還元も充分に配慮されているが、企画展示の入場者減に表れたように、一般市民の関心を喚起する点では即効性は認められなかったようである。今後も継続的な研究を推進し、その成果を常設展示へ反映させ、成果を発信し続けられることを望む。

19

２．全体課題の評価結果
研究課題名「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」全体課題

研究代表者名小島 道裕

評価Ａ：大学共同利用機関として、共同研究は概ね順調に行われ、関連コミュニティへも貢献していると判断される。
（優れた点）
各共同研究は順調に行われ、研究課題の特性を踏まえて、①中世という時代像を、
地域社会像、海上交通を中心とした国際交流、古文書を中心とした資料論の三点から国際比較の視点を生かして、具体的な研究成果を通じて明らかにしている。②その研究成果の一部を、データベース公開や展示を通じて学界ならびに社会に対して還元している。③科学研究費補助金などの外部資金の獲得に結びついている。などの具体的成果が認められる。
その成果は論文などで発表するとともに、国際シンポジウム、中間報告会、コンテンツ開発、企画展示等を通じて広く社会に発信し、国際性、学際性、成果の社会への還元を強く意識して研究計画を遂行している。

評価所見

（課題等）
３つの共同研究の成果は評価できるが、それぞれの成果が「日本中世社会像の再構築」という全体課題に帰着しているとは必ずしも言えない。３つの共同研究の連携によるシナジーが十分とは言えない点、その象徴である総括班による成果が認められず、総括班の位置づけが曖昧となっている点が課題である。
共同研究間の連携は目的ではなく手段であること、研究課題は普遍性を持つものと地域特有のものがあると推測されること、各共同研究の調査研究の過程ですべてが連携することが必ずしも効果的とは限らないことを考えると、各共同研究の成果を基礎に最終的な研究課題に向けての体制を再考する必要がある。今後、展示室のリニューアルに向けて総合的な観点から展示計画を策定する過程で、以上の課題と各研究課題の特性を議論し、結果として各共同研究の連携が強化されることを期待
したい。

20

３．その他（自由記述）（その他共同研究についての意見等）
各研究課題の自己評価においては、３つの研究を連関して行ったメリットと意義を検証すると同時に、課題も率直に挙げてほしい。そして、不十分、または問題ありとした点を具体的に記述するとともに、それらを解決、克服する展望を示してほしい。
所見等

将来実施される総合展示のリニューアルに際し、今回の共同研究をどのように反映させるかを検討してほしい。
国立歴史民俗博物館で行われている共同研究全体のことではあるが、公募により採択した共同研究が本当に有効であるのかの検証が必要である。
場合によっては各研究者の貢献度を数値で示すことも必要になるかもしれない。

【参考】
評価指標
Ｓ：大学共同利用機関として、共同研究が活発に行われ、関連コミュニティへの貢献も多大であると判断される。
Ａ：大学共同利用機関として、共同研究は概ね順調に行われ、関連コミュニティへも貢献していると判断される。
Ｂ：大学共同利用機関として、共同研究は行われているものの低調であり、関連コミュニティへの貢献も不足していると判断される
Ｃ：大学共同利用機関として、共同研究が十分とは言えず、その使命を果たしていないと判断される。

21

2020 年 3 月 13 日
研究推進センター

国立歴史民俗博物館 基幹研究外部評価結果を受けて指摘された課題に対する研究推進センターとしての取り組み
外部評価委員会より、現在の基幹研究のあり方をめぐって貴重で有意義な指摘をいただいたことに感謝し、研究推進センターとしては主に以下の諸点について具体的な対応（フォローアップ）をしていきた
いと考えている。
１．評価委員から指摘のあった個々のブランチ（研究課題）に対する残された課題については、各代表者による今後の研究成果の取りまとめなどに際してフォローアップを依頼する。
２．大代表には、「三つの研究を連関して行ったメリットと意義を検証すると同時に、課題も率直に挙げてほしい」という指摘については、今後、『研究報告』の刊行、または第Ⅱ期の共同研究計画立案に反映していただくよう依頼する。
３．全体課題に関する指摘についての対応について、研究推進センターでは次のような検討を行った。
まず、第一に、「総括班の位置づけが曖昧」という指摘に象徴されるが、「最終的な研究課題に向けての体制」の再考を行うことについてである。全体課題「日本中世社会像の再構築」のもとに、今回の、A 地
域社会像、B 海上交通を中心とした国際交流、C 古文書を中心とした資料論、というそれぞれのブランチ間の連携が十分でなかったこと、全体を総括する総括班が機能しなかったことは自己評価においても述べられていた。これについて、評価委員から、各ブランチの特性を鑑み、「各共同研究の調査研究の過程
ですべて連携することが必ずしも効果的ではないことを考えると、各共同研究の成果を基礎に最終的な研究課題に向けての体制を再考する必要がある」との意見をいただいている。これを受けて、研究推進センターで検討を行った結果、全体課題については、ブランチ相互に研究の成果や展望などを検討する場を設けることが有効であり、全体課題に向けての研究成果の統合をより意識した研究推進を働きかける必要があることを確認した。また、「全体課題への取り組み状況」を基幹研究の各年度の研究計画書及び報告書に記載する欄を設けることを検討することとした。
第二に、「将来実施される総合展示のリニューアルに際し、今回の共同研究をどのように反映させるかの検討」についてである。今回の研究課題は、当初のⅡ期 6 年計画が館内事情によりⅠ期 3 年で休止したかたちであるが、その研究成果と研究期間中に実施した企画展示の成果を併せて、研究者コミュニテ
ィの意見などを反映しながら、第Ⅱ期の研究計画の立案に向けて、研究推進センターとしてもサポートしていく考えである。
基幹研究のあり方をめぐっては、これまでも研究推進センターにおいて検討を継続してきているが、今回の外部評価結果をもとに、基幹研究で設定している全体課題への研究取り組み、基幹研究と総合展
示リニューアルのローテーション及び共同研究の成果の可視化などについて、さらに議論を深めていく
こととする。
以上

22