スポット研究「環境技術」で一歩先を歩く
欧州のスタートアップ企業（後編）
K-BRIC 代表
前シーメンス株式会社代表取締役社長兼 CEO

藤田（本編は、１月号「「環境技術」 で一歩先を歩く 欧州のスタートアップ企業」の 続 編 となりま す ）研一

世界第２位の電力・ガス供給企業 Engieが注目するベンチャー企業

前回の欧州脱炭素テック企業の紹介時に、「１．なEngie S.A.（エンジー）は、電気・ガスの生産と流ぜ欧州のグリーントランスフォーメーションに注目す通販売を中心とするフランスのエネルギー企業で、売るのか？」、「２．欧州における技術ベンチャー企業の上約13.5兆円、従業員数約97千人（ともに2023年）で、経営環境」の２点について説明した。

株式の約36％をフランス政府が所持。世界約70カ国に

１の背景は、欧州のサーキュラーエコノミーと環境拠点をもち、電力・ガスの供給では世界２位の売上高。

政策の先端性、２の背景は、ベンチャー企業と既存の歴史的には、フランスガス公社（GDF）に端を発し、大手企業とのフレキシブルな関係というものであった何度かの合従連衡の後に現在の姿となる。

が、今回は、環境技術やそれを支えるデジタルテクノ

売上の約65％は水力、ソーラー、風力などの再生可ロジーを中心に、大企業との協業、あるいは大企業の能エネルギーだが、ほかに原子力・火力発電、フランベンチャーキャピタル（CVC: Corporate Venture

ス国内の送配電なども手がけ、近年は蓄電や電力ソCapital）からの出資にフォーカスして、いくつかの企リューションビジネスも積極的に強化している。

業を紹介してみたい。

Engieにおける投資は、CVC子会社のEngie New

欧州では、Engie（仏）、Enel（伊）やE.ON（独）Ventures（ENV）でのスタートアップ投資、Engieなどの大手グローバル・エネルギー企業が積極的なベ本体でのスタートアップ投資やM&Aが中心となるが、ンチャー投資を行っているが、そのなかでもEngieはENVは現在クリーンテック分野で最もアグレッシブな積極的な投資で抜きん出ており、今回は同社に絞って、CVCといわれている。ENVは現在約10名のメンバー

その投資先をみてみる。

で、発足した2014年以降、累計約3.4兆円を系統関連やオフグリッドサービス、エナジーマネジメント等のスタートアップ企業50社以上に投資をしている。

Engie New Venture の投資におけるフォーカスドメイン

出典：https://www.engie.com

https://www.engieventures.com

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Engie New Ventur 投資先の欧州企業例

ンス（DR）などの新業態だけでなく、事業全体のスENVは、下記のような、電力系統におけるエナジータ量の急増、プロセスの複雑化、解析・予測処理の自マネジメントや環境系の技術に積極的に投資をしてい動化の遅れに直面している。たとえばスマートメーるが、その他にもソーラーパネル新技術や水素、バイターからの電力消費データは解析されて、電力系統のオガス、蓄電、EVインフラ等にも投資をしている。同

制御や電力供給計画に利用されるが、全米で約１億ファンドでは、公開されているだけでも40社近くがア台のスマートメーターが稼働した場合、そのデータ量クティブであるが、今回はそれらの中でも、日本企業は数百ペタバイト（ペタ＝テラの１千倍）といわれても注目しそうな、あるいはすでに関係がある将来のいる。これらの膨大なデータを処理するのがMDMテック系企業をいくつかピックアップしてみた。

（Meter Data Management）システムだが、従来のマートグリッド化により、送配電事業者は現在、デーシステムは電力会社の事業領域

企業

エナジー
マネジメント国概要

蘭クラウドベースのEMS＊１
発電から小売までのサプライチェーンをカバー

エネジーワーク

既存のITシステムの一部で柔軟性に欠ける。
Energyworxの開発したプラットフォーム
は、膨大な量の電力消費データのみならず、天気や温度、湿度など

英

VPP ＊２、DR ＊３ 等の電力消費の遠隔制御技術
現在はEngie100％子会社

外部環境のIoTデータなど、電力消費と供給に関連するあらゆる種

キーウイパワー類のデータソースから
独

再エネとCO2 から合成燃料や化学品を製造するPower2X 技術
千代田化工建設と戦略提携

イネラテック

環境技術のデータを取り込んで機械学習・管理する。
このクラウドベースのエナジーデータ管理ソ

仏フランス初のグリーンスチールプラントを建設・運営予定
三菱重工系Primetalsも出資

グラビティー＊ 1 EMS: Energy Management System ＊ 2 VPP: Virtual Power Plant ＊ 3 DR: Demand Response

リューションは、電力消費と発電データだけでなく、発 電タイプ、電力品質、天候、温度など を 加 味 し たものを、時間単位から分単①Energyworx（オランダ）

位まで、さまざまなデータ解像度で対処し、負荷需要予測、異常検出、電力使用者への請求計算などの業務に、クラウドサービスをSaaSで安価かつ柔軟に販売しようとしている。大手電力会社が使用するEMSは、エナジーマネジメントシステム（EMS）プラットフォームの開発と提供を行う。

既存の重いシステムの改造、ないしはそれにモジュール追加で処理するので、複雑な業務システムとなりがオランダと米国ヒューストンで活動する企業で、エ

ちだが、同社のシステムは前述のようにクラウド処理

ナジーマネジメント用プラットフォームをSoftware-as-で、それをSaaSで提供するために、初期投資の負担a-Service（SaaS）として提供。国籍はオランダだが、が非常に低い。これはまさに電力の自由化がもたらしビジネス的には米国が主戦場となる。

た、ビジネスの柔軟性といえよう。

小規模の自家用電源や蓄電設備などの分散化電源をバーチャルに束ねてあたかも発電所のようにコントロールするバーチャルパワープラント（VPP）や電力消費者消費レベルをコントロールするデマンドレスポ
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「環境技術」で一歩先を歩く欧州のスタートアップ企業（後編）【スポット研究】

Energyworx の製品機能コンセプト

Energyworx のユーザーインタフェース

出典：https://www.energyworx.com②Kiwi Power（イギリス）にデマンドレスポンスサービスを提供するDRアグリ
ゲーターであり、蓄電設備の所有者にはバッテリー管理を行うSoftwareを提供していた。DRはリソースへの個別の制御となるが、それらを束ねればVPPとなり、現在はEngieの子会社となってしまったが、元々はイギリス発のベンチャー。

蓄電システムも電源のひとつとなる。そういった事業領域の発展に伴ってKiwi Powerの活動領域は広がり、VPPやDR、複数の電力源をコントロールしながら自社プラットフォームの提供では、現在までに、10カ需給調整を行うリソースアグリゲーション（RA）と国以上でサービスを提供してきており、合計で原子力いった、デジタル技術をフルに使った新しいサービス

発電約１機分に相当する１GWを超える分散化電源をは、日本ではスマートメーターのデータ活用含めて今Kiwi Coreと呼ばれるプラットフォームに接続し管理後の展開となるが、こういった新しいサービスをダイしている。またそのリソース制御には、Kiwi Fruitとナミックに展開するには、通信やITなどデジタル技術いう自社開発のデバイスを顧客に提供し、細かな出力に精通した企業の関与が不可欠である。

制御を行っている。2016年から電力の小売全面自由化

1998年から電力の自由化と規制改革が行われ、早いを実施してきた日本に対して、20年近く前から自由化段階での民営化を実現したイギリスでは現在、24社のを進めた欧州やイギリスには、VPP、DR、RAといっ独立系民間企業が家庭用の電力とガスの販売を担ってた自由化に触発された新技術分野での知見やサービスおり、電力関連の消費者サービスも早くから開発され、アイデアが数多く存在しており、そのような技術をも電力の需給調整市場も1000億円近い規模となっていつ企業が小ぶりながらも業界に刺激を与え、最終的にる。Kiwi Powerはそのような環境で生まれたデジタ

はEngieのような大企業も欲しがるサービスを確立しル技術を駆使するベンチャー企業である。

たといえよう。

自由化された市場で10年以上活動してきたKiwi
Powerは、元々電力会社および電力の大口需要家向け
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KiwiPower のシステムを活用した事例概念図

出典：ENECHANGE 発表資料を一部改変

https://enechange.co.jp③Ineratec（ドイツ）
Ineratec 本社（ドイツ、カールスルーエ）の工場

Ineratecはe-fuelの精製にチャレンジしているドイツ企業である。
e-fuelとは、再エネ由来のグリーンエネルギーを使用して水素と温室効果ガスであるCO2から生成されるケロシンやガソリン、ディーゼル等の合成燃料を指し、そのプロセスであるPower-to-Liquid（P２L）により環境負荷の低いサステナブルな社会に貢献しようとするのが同社の試みである。IneratecのP２L技術から生まれるe-fuelは、現在化石燃料に頼る幅広い産業システ
ムでの環境に優しい代替燃料として期待され、現在のIneratec の P2F の概念図

ところジェットエンジンの決定的な代替策をもたない航空機産業にはSAF（Sustainable Aviation Fuel）を提供する。EUはSAFを温室効果ガス排出ゼロ認定しており、航空会社に対しては域内空港でのSAFの給油を義務づけると同時に、それに応じたカーボンクレジット（排出枠）が割り当てられる。またEUの課税指令では、航空機燃料の課税を段階的に引き上げる予定
だがSAFは無税で据え置き、税制からも後押しをする。EUにおけるSAFの導入目標は2035年に20％、2050年に70％となっており、域外のイギリスでも2030702024.5

出典：Ineratec GmbH https://www.ineratec.de「環境技術」で一歩先を歩く欧州のスタートアップ企業（後編）【スポット研究】

年までに航空機燃料の10％をSAFで置き換えるとしてのホットブリケットアイアン（HBI）として販売され、いる。日本も同様にGX基本方針策定時にSAFの使用EUにおけるグリーンスチールの拡大に寄与する。
GravitHyイニシアチブは、欧州の戦略的蓄電池ベ率10％を試算しており、安価なSAFの供給とそのサプライチェーン構築は世界的な課題となっている。

ンチャーであるNorthvoltやスウェーデン発のグリー

Ineratecは、１月にVCのPiva Capitalがリードするンスチール生産を目指すスタートアップH2 Green

シリーズB資金調達ラウンドで１億2900万ドル強を調Steelなどのプロジェクトの経験をもつ、持続可能なエ達している。協調投資者には、TDKのCVCやホンダネルギーでの世界最大の投資機関EIT InnoEnergyも名を連ねており、大企業側からの関心度の高さがうが主導し、そこに上述した専門知識をもつ５社の株主かがえる。

で構成され、下記のようなプロセスでのグリーンスチールの生産を目指す。

④GravitHy（フランス）•再 生可能エネルギーを用いた水電気分解によるグ
リーン水素の生産•DRリアクターを用いた直接還元鉄（DRI）の精製業界のそうそうたる企業が出資したジョイントプロ•DRIと鉄スクラップを電炉で溶解し、鉄から鋼へ変換ジェクトであるため、GravitHyをベンチャー企業と呼•連続鋳造および圧延ぶのは難しいが、脱炭素技術に果敢に挑戦していると•仕上げいう点では注目に値する企業である。
また本企業がカバーする鉄鋼産業は、世界のエネル

製鉄における水素還元技術は日本においても重要なギー需要の８％を消費し、エネルギー関連CO2排出量テーマであり、現在、新エネルギー・産業技術総合開の７％を占めており、交通、住宅に次ぐ最大級の炭素発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金のも排出産業である。とで、600億円強の資金（含む１／２の補助金）を投GravitHyは、EUの 機 関 で あ るEIT（European入する電気融解炉の実証実験が、日本製鉄、JFEス

Institute of Innovation & Technology） 系 列 のチール、神戸製鋼所、金属系材料研究開発センター４

EIT InnoEnergyと、本稿の主役であるEngie New社のコンソーシアムで進められている。世界的な潮流

Ventures、グリーン水素のパイオニアであるPlug、としては最終的に、水素で鉄鉱石を直接還元する直接世界７位の自動車部品メーカーのFORVIA、そして水素還元技術（高炉・コークスを用いないため、物理フランスのゼネコンであるGROUPE IDECが2022年的にCO2が排出されない）に鉄鋼業界は進む方向だが、に設立したマルセイユに本社を置くコンソーシアムで世界的にみても実用化の例がいまだない。ハードルのある。コンソーシアムパートナーとして三菱重工系列

高いイノベーションへの挑戦が当面は続く。の鉄鋼業界のEPCであるPrimetals Technologiesも参画し、グリーンスチールの将来のマーケットリーダーを目指す。
この持続可能な鉄鋼会社は、低炭素化が難しい産業を脱炭素化するという欧州の「Fit for 55」政策パッケージをサポートしており、今後のゼロ

GravitHy のグリーンスチールプラント（完成予想図）

カーボンスチールの需要増加に対応するために、南フランスのFos sur Mer地方自治体に2024年よりプラント建設を開始、2027年に運転を目指している。試運転時に約22億ユーロ相当の投資を行う計画で、その後は年間200万トンの直接還元鉄（DRI）を生産し、同地域に3000人以上の直接・間接雇用を創出する見込みである。また、プラントで製造された直接還元鉄は、グリーン鋼を製造するための原料としてFos-sur-Merのサイトで使用されるか、フランスとヨーロッパで半製品

出典：GravitHy https://gravithy.eu/

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