中期経営改善計画（第１期

平成２３年度〜２７年度）

社団法人 滋賀県造林公社
平成２３年(2011年）９月

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・

ﾍﾟｰｼﾞ
１

Ⅰ．基本方針・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ．森林整備に関する事項
１．採算性判定に基づく森林区分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３

２．保育施業基準の見直しと森林整備

・・・・・・・・・・・・

３

３．利用間伐の推進

・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５

・・・・・・・・・・・・

５

Ⅳ．財務状況の改善に関する事項
１．分収造林契約の変更・解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７

２．森林資源の新たな活用

・・・・・・・・・・・・

８

３．その他の財務状況の改善の取り組み

・・・・・・・・・・・・

８

４．期間中の収支の見通し

・・・・・・・・・・・・

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１

・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅲ．木材の生産および販売に関する事項
１．木材の生産（１）分収造林事業（２）間伐地の更新状況等調査
２．木材の販売（１）販路の開拓（２）木材販売の基盤の整備

Ⅴ．組織体制の改善に関する事項
１．公益法人制度改革への対応（１）財団法人びわ湖造林公社との合併（２）新法人へ移行
２．事務局体制の整備と人材の育成・確保（１）事務局体制の整備（２）人材の育成・確保
Ⅵ．その他経営の改善に関し必要な事項
１．財務運営の改善（１）林業公社会計基準への対応（２）契約方法の改善
２．経営の透明性の向上と関係者の理解の醸成（１）関係者への情報の提供・発信（２）森林づくり活動等への参画の促進
３．その他の経営の改善の取り組みﾍﾟｰｼﾞ
（１）森林法に基づく森林経営計画の策定（２）森林資源管理台帳の整備
４．計画の進行管理

・・・・・・・・・・・・
１２

５．関係機関への支援要請と連携

・・・・・・・・・・・・
１２

はじめに○計画の位置づけ
この計画は、「社団法人滋賀県造林公社および財団法人びわ湖造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例」（平成２１年滋賀県条例第２９号。 以下「県の特別な関与に関する条例」という。）第３条第１項および同条例施行規則第３条第１項に基づく「長期経営計画の目標を達成するために必要な事項を定めた５年を１期とする経営の改善に関する計画」である。
なお、この計画は、事業の進捗状況に基づく自己評価、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
○計画期間
計画期間は、平成２３年度から平成２７年度までとする。

-1 -Ⅰ．基本方針

本計画の計画期間の５年間は、長期経営計画の最初の５年間であり、また、計画期間の最終年度である平成２７年度は、分収造林による伐採・販売を開始する年度となっている。
最近の国内の木材需給は、需要量が減少傾向にある中で国産材供給は上昇傾向にあり、木材自給率が上昇している。こうした中で、国においては「森林・林業再生プラン」の目標である、木材自給率５０％の達成をめざし、平成２２年１１月に「森林・林業の再生に向けた改革の姿」がとりまとめられ、施業の集約化等を推進する方向性が示されている。
一方、滋賀県では、すでに平成２２年度に改定された「琵琶湖森林づくり基本計画」により、「急がれる県産材の安定供給体制の整備と地球温暖化防止森林吸収源対策による森林の保全整備の推進」をテーマとした戦略プロジェクトが推進されている。
こうしたことを踏まえ、この計画期間を長期経営計画に基づく「公社改革のスタートの５年間」と位置づけ、長期経営計画に定める経営方針に従い、特に採算性に基づく森林区分とこれに基づく保育施業基準の見直し、本格的な木材生産と販売に向けた仕組みづくり、分収造林契約の変更の推進、公益法人改革に対応した組織体制の改善等を中心として、長期経営計画の達成に向けた基盤を築く取組を重点的に着実に推進していくこととする。

長期経営計画の経営方針
経営理念

もり

琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくり
もり−びわ湖の森林・つくる公社からいかす公社へ−
経営の方向性
公益的機能の持続的発揮に収益性の高い木材の生産と配慮した効率的な森林整備

販売の推進

健全な公社運営の確保の推進

第１期中期経営改善計画の基本方針「公社改革のスタートの５年間」と位置づけ

長期経営計画の達成に向けた基盤を築く取り組みを重点的に実施・採算性に基づく森林区分
・保育施業基準の見直し

・木材生産と販売に向けた仕組みづくり

等

・公益法人改革への対応
等-2 -・分収造林契約の変更
・組織体制の改善

等

Ⅱ

森林整備に関する事項

１．採算性判定に基づく森林区分
事業地の森林の生育状況、林道・作業道の状況についてＧＩＳ（地図情報システム）を活用した「森林資源台帳」の整備を進め、これに基づき、事業地の採算性判定を行う。
なお、この採算性判定は、今後、中期経営改善計画の改訂の機会を目途に継続的に見直しを行う。
採算性が見込めない森林は、分収造林契約の目的を達することができないことから、現状のまま返還するよう、土地所有者と分収造林契約の解約に向けて協議を進める。なお、今後の木材価格の変化、林道や作業道の進捗状況等によって採算性判定の見直しにより結果が変わることがありうることから、明らかに不採算林と見込まれるものから優先的に解約協議を進める。
項目

採算性判定の実施

H23H24H25H26H27

第1回
判 定−−−

第2回
判 定

備考

２．保育施業基準の見直しと森林整備契約を継続する森林については、採算林と非採算林の区分に応じ、保育施業基準を見直し、これに基づき適切な整備を推進する。
事業の実施に当たっては、滋賀県等関係機関と連携しつつ、できる限り補助金等を確保して事業の進捗を図る。
保育施業長期計画項目

H23H24H25H26H27計

達成状況の目標

間伐

85−−−80165

3,1853,739

採算林

85−−−−85(85)

(85)

非採算林

−−−−8080(80)(634)

56−−−−

56

7,203

7,203

56

−−−−56(56)

(56)

47−

−−

80

127

2,452

3,006

採算林

47−−−−47(47)

(47)

非採算林

−−−−

8080(80)(634)

枝 打(ha)(ha)

採算林
病害虫獣防除※※(ha)「達成状況」欄の（ ）は、平成23年度以降に実施した数量の累計を計上している。
「長期計画の目標」の（ ）は、長期経営計画の計画期間中に実施すべき数量を計上している。

-3 -路網等整備
長期計画

項目

H23H24H25H26H27計

達成状況の目標

Ⅰ作業道
補修

(m)

1,300−−−−1,300−−開設

(m)

2,000

2,100−

−

−

4,100

37,261

37,261

拡幅

(m)

−

2,700

2,500

2,500

2,500

10,200−

−

補修

(m)

200−

−−

−

200−

−

Ⅱ作業道

※

路網は主に保育のために整備するもののみを挙げており、伐採・搬出のため別途整備するものは含まない。
※ 本公社の作業道は、Ⅰ作業道（幅員が 0.6ｍの歩道）、Ⅱ作業道（幅員が 1.8ｍ〜 2.5 ｍの作業道）、Ⅲ作業道（幅員が 2.5 ｍ〜 3.0 ｍの林道規定に基づく自動車道３級の道路構造に準じた作業道）に区分している。

長期計画
項目

H23H24

H25

H26H27

達成状況の目標

路網延長（m） 42,925

路網密度(m/ha)※※

6.245,02545,025

45,025

6.5

6.56.5路網延長は、Ⅱ作業道とⅢ作業道の計で、Ⅰ作業道および林道等公共車道は含まない。
路網密度は、作業道延長計を H22年度末の管理面積で除したもの （H22末管理面積：6,796ha）

３．利用間伐の推進
間伐において収入増加に向けて利用間伐を積極的に実施する。
また、間伐材の販売促進を図るとともに、燃料としての利用等の新たな活用策について、関係機関と連携して検討する。

長期計画

項

目

H23

H24

H25

H26

H27

計

達成状況の目標

面積

(ha)

16−

−−−

169797

材積

(m3)

800

−−−−

800

4,216

4,216

販売収入

(千円)

4,000−

−−−

4,000

−

−-4 -

Ⅲ．木材の生産および販売に関する事項

１．木材の生産（１）分収造林事業
昭和４０年度に植栽した森林が平成２７年度に１１齢級（５１年生）に達することから、全体を１０年間隔で４回に分けて伐採するうちの１回目の伐採として、該当する森林を伐採し、木材生産を行う。
伐採を予定する事業地について、さまざまな伐採手法と搬出技術を組み合わせた、適切で効率的な伐採･搬出方法を検討し、具体的な伐採計画を策定する。その際、路網と車両による作業システムを積極的に導入する。また、土地所有者の同意を得て土地所有者の持分の造林木を林地に残す「材積分収方式」も検討する。
伐採後は天然下種更新をめざすものとするが、必要な対応やその後の伐採方法の検討等に反映するため、伐採後の更新状況について継続的なモニタリング調査を行う。

長期計画

項目

H23

H24

H25

H26

H27

計

達成状況の目標

伐採面積

(ha)

−

−

−

−

2

2

22,503

木材生産量

(m3)

−−−

−

427

427

427

668,160

販売収入

(千円)

−

−−

−

107

107

107

2,606,959

伐採地モニタリング調査（２）間伐地の更新状況等調査
平成２７年度からの伐採に向けて、伐採後の天然下種更新の可能性等を明らかにするため、間伐地の中から調査対象地を選定し、その更新状況等の調査を行う。
調査に当たっては、滋賀県に協力を要請し連携して取り組む。
項目

H23H24H25

更新状況等の調査

H26H27

備考

平成25年度に調査結果を取りまとめ

２．木材の販売（１）販路の開拓
平成２７年度から木材生産を開始し、平成３５年度以降、両公社において計画的に木材生産を行っていくことを視野に、需要の的確な把握や販路開拓の道筋をつけることをめざし、伐採計画等について原木市場や工場等に積極的な営業活動、情報提供を行う。
また、あらかじめ安定的な販売先の確保を図るとともに、より高い収益を得るため、素材生産業者、合板・集成材工場、原木市場等との提携等も視野に入れ、販売の仕組みの構築を図る。

-5 -項目

H23H24H25

H26

H27

備考

販売の仕組みの構築
直接取引企業数3社（２）木材販売の基盤の整備
木材市況に応じた造材および仕分ならびに営業に向け、必要な知識、技術の習得のための研修等を行い職員の養成を図る。
木材の仕分け、貯蔵、運搬等のために必要な中間土場の確保について、原木市場や森林組合等との連携も図りつつ、検討を進める。
伐採を行う素材生産業者の人員や高性能林業機械等の基盤整備を促進するため、財団法人
びわ湖造林公社も含めた伐採計画の情報を素材生産業者に対し積極的に提供する。

項

目

H23

H24

H25

中間土場の確保に向けた検討
素材生産業者に対する情報提供

-6 -

H26

H27

備考

Ⅳ．財務状況の改善に関する事項

１．分収造林契約の変更・解約分収造林契約について、次のような方法により、土地所有者の理解を得ながら、採算林における分収割合の変更および長伐期化に向けた契約期間の延長に係る契約変更、不採算林の契約の解約を進める。
①地域協力員の設置
土地所有者への説明・協議の方法の検討、地域説明会の開催等に当たって協力を得るた
め、土地所有者等の中から地域協力員を委嘱する。
②地域説明会の開催
財産区、生産森林組合等の関係者や集落単位で説明、協議する場等として、必要に応じ地域ごとに説明会を開催する。
③情報提供・発信
土地所有者に対して、造林公社の経営状況や分収造林契約の見直しにかかる考え方および今後の方針等について、公社広報誌「森の虹」の送付等により情報提供を行う。
契約の解約に当たっては、森林の公益的機能の持続的発揮のため、当該森林の状況や土地所有者の意向を踏まえ、地域における施業の集約化にも配慮しつつ、必要に応じて造林事業の実施、環境林整備事業による強度間伐の実施、保安林の指定等の対策が講じられるよう、滋賀県等関係機関と協議・調整を行う。また、企業の森やカーボン・オフセット・クレジット制度（Ｊ−ＶＥＲ）の収益等の取り組みによる支援を検討する。

項目

H23

H24

H25

分収割合の変更に係る分収造林契約の変更率（％）

5080

100

不採算林に係る分収造林契約の解約率（％）

3080

100

契約期間の延長に係る分収造林契約の変更率（％）

9095

100

H26H27備考地域協力員数40人
地域協力員の設置・活動

平成23年度中に設
置

地域説明会の開催

開催箇所数60箇所※分収割合の変更および契約期間の延長に係る分収造林契約の変更の進捗目標は、第１回目の採算性判定により契約を継続することとした事業地面積のうち、契約変更を達成したものの割合※不採算林に係る分収造林契約の解約に係る進捗目標は、第１回目の採算性判定により契約を解約することとした事業地面積のうち、解約を達成したものの割合-7 -２．森林資源の新たな活用
採算林の中から適地を選定し、企業等から間伐等に対する資金の提供と森林整備への参加を図る企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）について導入を進める。導入に当たっては、付加価値を高めるため、滋賀県森林ＣＯ ２吸収認証やカーボン・オフセット・クレジット制度（Ｊ−ＶＥＲ）を組み合わせつつ検討する。
また、森林認証については、事務や経費負担の観点から検討を進めつつ、導入に向けて検討を進める。
項目

H23

H24

H25

H26H27

備企業の森（ 琵琶湖森林づくりパートナー協定）の導入

考

びわ湖造林 公社と連携して導入し、期間中の目標件数は３件

検討の結果を踏まえて、びわ湖造林公社と連滋賀県森林ＣＯ２吸収認証、カーボン・オフセット・クレジット制度（Ｊ−ＶＥＲ）の導入検討

携して導入

森林認証の導入検討

同上

３．その他の財務状況の改善の取り組み（１）補助金の確保および受託事業の確保
財務状況の改善を図るため補助金の確保に努めるとともに、事務負担等を考慮しながら受託事業を確保を図る。
（２）経費の節減
保育、伐採等において、路網と高性能林業機械を活用した低コスト作業システムの採用等による事業費の削減のほか、管理費等の節減に努める。
４．期間中の収支の見通し（単位：百万円）

項
収

入

支

出

目

伐採収入
間伐材販売収入
造林補助金（非皆伐施業等）
造林補助金（保育等）
管理運営費補助等
その他収入
計 (A)
造林事業費
付帯事業費
管理費
分収交付金等その他支出
計 (B)
償還財源 (A)−(B)

H23H24H25H26H27

計−4−298434151
341964−33151−−−−
16138
11165−
34120−
11165−−−−
10561177−
2343−
1177−

−−
−
1049
1170−
2337−
1170−

0.11−
652
4111
109
47
24
210.02
11104
60.11
46117
368
78573
82
123
285
0.02
765676※端数処理に伴い、各年度の計欄数値および償還財源数値があわない場合がある。

-8 -

備考

Ⅴ．組織体制の改善に関する事項

１．公益法人制度改革への対応（１）財団法人びわ湖造林公社との合併
財団法人びわ湖造林公社と平成２３年度中に合併し、社団法人として存続する。

項目

H23H24H25H26H27

財団法人びわ湖造林公社との合併備考

平成23年度末までに合併登記

合併（２）新法人への移行
合併後、平成２４年度中に移行認定を受け、平成２５年度初めに公益社団法人への移行をめざす。
また、公益認定基準が満たせない場合は一般社団法人に移行し、税法上の非営利型法人とすることをめざす。

項

目

H23

新法人への移行

H24

H25

移行認定

移行

H26

H27

備考

H25年度初めに移行登記

２．事務局体制の整備と人材の育成・確保（１）事務局体制の整備
滋賀県をはじめ関係機関と人員の確保等について協議を進めつつ、次のような体制の整備を図る。
・専任の経営責任者を置く。
・新たに販路開拓のための営業部門を置く等事務局の組織を改編する。
・分収造林契約の変更・解約および木材生産・販売に関し、それぞれ組織横断的に連携するためのチームを編成する。
分収造林契約更改促進チーム：森林管理および契約管理の各部門職員で構成
木材生産・販売促進チーム
項

目

H23

：森林管理、契約管理および営業の各部門職員で構成
H24

経営責任者の設置
事務局組織の改編H25設置

改編-9 -

H26

H27

備考（２）人材の育成・確保
木材の生産や販売に向けて必要な知識、技術等を習得するための研修等の実施や、人材の確保を進める。
（例）企業等派遣研修
木材生産・伐採搬出技術研修
素材選別研修木材販売現地研修項目

企業等派遣研修

等
H23

(名)

H24

H25
1

その他技術研修等の実施- 10 -

H261

H27

備考Ⅵ．その他経営の改善に関し必要な事項

１．財務運営の改善（１）林業公社会計基準への対応
公益法人制度改革に基づく新法人への移行に合わせ、「林業公社会計基準」に基づき会計処理を行う。
項

目

H23

H24

H25

H26

H27

林業公社会計基準の適用

備考

平成25年度決算から適用

適用（２）契約方法の改善
契約方法について原則として一般競争入札制度を導入する。
項

目

H23

一般競争入札制度の導入

H24

H25

H26

H27

備考導入

２．経営の透明性の向上と関係者の理解の醸成（１）関係者への情報の提供・発信
広報紙「森の虹」やホームページ等の充実を図り積極的に情報の提供や発信を行う。
項

目

H23

H24

H25

H26H27

備考

情報提供・発信（２）森林づくり活動等への参画の促進
滋賀県、環境関連団体、林業関連団体、ボランティア団体等が実施する森林づくり等に関する活動について、活動の場としての公社林の提供、指導への協力、協賛団体等として参画することにより、公社の事業に対する理解の促進を図る。
（例）森林ボランティア団体等の活動への参画、協力「びわ湖水源のもりの日」、「びわ湖水源の森づくり月間」への協賛
森林環境学習「やまのこ」事業への協力
緑の募金活動への参加
項

目

等
H23

H24

森林づくり活動等への参画の促進- 11 -

H25

H26

H27

備考

３．その他の経営の改善の取り組み（１）森林法に基づく森林経営計画の策定
森林法改正を踏まえ、これまでの森林施業計画に代わる森林経営計画（計画期間５カ年）を策定し、知事または関係市町長の認定を受ける。
項

目

森林経営計画の策定

H23H24H25H26H27

備考策定（２）森林資源管理台帳の整備
公社の営林地についての森林資源の状況等を明らかにするため、地図情報システムによる森林資源管理台帳を整備する。
項目

森林資源管理台帳の整備

H23H24H25H26H27

備考

整備

４．計画の進行管理
毎年度の事業計画に対する実施状況等について、評価委員会の意見を踏まえつつ自己評価を行い、その結果を踏まえ、必要な場合は事業の内容や実施方法の改善・充実、中期経営改善計画の見直し等を行う。
項

目

H23

H24

H25

H26H27

毎年度の事業実施状況の自己評価

備考

評価委員会を平成24年度に設置

５．関係者への支援要請と連携
保育事業、伐採事業等を計画的に推進していくため、滋賀県等に対し補助金の確保を要請
するのをはじめ、次のような事項について関係者への支援・協力の要請や関係者との連携を進める。
①保育事業および伐採事業等に係る補助金等の確保②伐採後の天然下種更新にかかる獣害対策等の実施③伐採地モニタリング調査、間伐地の更新状況等調査、必要な場合の植栽等④不採算林にかかる契約解約後の公益的機能の持続的発揮に向けた対応⑤木材流通体制の整備および木材流通にかかる情報の提供等⑥県民等の理解の醸成に向けた情報提供・発信、森林づくり等に関する滋賀県が実施する行事への参画等⑦滋賀県が行う研修への参加等、事業推進にあたって必要な人材の確保および育成
また、全国森林整備協会等を通じ、木材生産と販売の手法、分収造林契約変更等について、情報交換を図り経営に活かすとともに、国等関係機関への共同要望、共通課題について検討等を行う。

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