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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月29日【事業年度】

第18期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 COO【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

取締役社長 兼 CEO【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

取締役社長 兼 CEO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

至

山﨑

吉井

2023年６月30日)

山﨑

伸一郎

徳之

徳之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月―

1,029,229

1,393,747

2,595,997

2,437,677―△99,509△43,694354,833

376,415―△137,129△55,197△1,146,458

260,569

売上高（千円）

経常利益又は（千円）
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益

（千円）

―

△142,822△55,197△1,146,458

260,569

純資産額

（千円）

―

334,962

280,189

1,520,078

801,425

総資産額

（千円）

―

558,217515,438

3,093,723

2,595,565(円)―

153.1863.51

236.93154.73(円)―△65.02△13.09△180.72

42.71

(円)

―

―

―

―

42.57

自己資本比率

(％)

―

57.9

51.9

48.7

30.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

22.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

23.3

（千円）

―

△63,072△89,752

283,258

94,709（千円）―△9,899△13,184△22,368△14,871

（千円）

―

―

24,999114,617△662,270（千円）―

323,555

245,617

1,749,304

1,166,870

(名)

―

32

34

76

82

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第15期から第17期までの自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第15期から第17期までの株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
６．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

691,664

921,669

1,041,028

1,287,298

816,601△107,501△38,834△48,972

97,192

17,724△111,776△137,129△50,197△1,084,593

17,544

―

―

―

―

―

売上高

（千円）

経常利益又は（千円）
経常損失（△）
当期純利益又は（千円）
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
（千円）
の投資利益
資本金

（千円）

800,961

800,961

800,961

65,98077,166

発行済株式総数（株）

2,109,186

2,109,186

2,109,186

6,363,942

6,392,646

純資産額

（千円）

470,394

334,962

285,189

1,586,653

624,976

総資産額

（千円）

562,076

476,357

449,277

1,759,641

1,655,281

１株当たり純資産額（円）

218.20153.1864.69

247.39120.34

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

5.00
(―)

（円）

△53.22△65.02△11.90△171.02

2.88

（円）

―

―

―

―

2.87

自己資本比率

（％）

81.9

67.8

60.7

89.5

37.3

自己資本利益率

（％）

―

―

―

―

1.6

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

346.3

配当性向

（％）

―

―

―

―

173.9

（千円）

△104,895

―

―

―

―

（千円）

20,923

―

―

―

―

（千円）

22,015

―

―

―

―

（千円）

396,526

―

―

―

―

従業員数

（名）

26

32

34

33

26

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

79.5

73.5

169.3

106.3

130.4

（％）

(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

950
1,452
(3,250)
598
最低株価
（円）
717
566
820
755
(738)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は関連会社が存在していないため記載しておりません。
２．第14期から第17期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
最高株価

（円）

2,050

1,580

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2,793

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４．第14期から第17期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第14期から第17期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
８．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。なお、第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
年月概要

2005年８月

サイジニア有限会社を北海道江別市に設立

2007年３月

東京都品川区に本社移転

2007年４月

サイジニア株式会社へ組織変更

2008年５月「デクワス.RECO」サービス開始

2010年10月「デクワス.AD」サービス開始

2012年７月

京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施

2012年９月「デクワス.DSP」サービス開始

2014年２月「デクワス.POD」サービス開始

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2015年４月

東京都港区に本社移転

2015年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得

2016年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始

2017年２月

ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース

2017年９月「デクワス.VISION」サービス開始

2018年２月「デクワス.AD スタートパック」サービス開始

2018年８月

クルーズ株式会社と業務提携を実施

2018年８月

株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始

2019年５月「デクワス・マイビジネス」サービス開始

2020年１月

EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携

2020年３月「KANADE DSP」を開発・運営するデクワス株式会社を子会社化（現 連結子会社）

2020年８月「デクワス・マイビジネス」の販売パートナー制度を開始

2021年７月

ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化（現 連結子会社）

2023年２月

株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立（現 連結子会社）（注） 2023年７月に連結子会社であるデクワス株式会社は、「KANADE DSP」事業を株式会社ジーニーへ譲渡しておりま
す。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下「デジタルマーケティング
ソリューション事業」という。）を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載は省略しておりますが、サービスのカテゴリーは、「ネット広告サービス」、「CX改善サービス」(※)に分かれております。
※当連結会計年度よりサービス区分の見直しを行いました。その結果「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。

■ネット広告サービス「ネット広告サービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADE DSP」のサービスから構成されます。
１.「デクワス.AD」「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性
や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注１)を生成し、広告閲覧者が思わずクリッ
クしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注２)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。
主な顧客は、商品点数や物件点数の多いECサイトを運営している企業がメインとなっております。
基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金方式です。
２.「KANADE DSP」
「KANADE DSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP（注３）で、「デクワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。
本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB（注４)によって対象を選別し広告配信を行います。
広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注５)という手法で、リターゲティング（注６)に比べて広告配
信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能にします。
主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、EC(注７)サイトや不動産ポータルを運営している企業です。
基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報
酬型の課金方式があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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なお、当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年
７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業（KANADE DSP）を譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
注１．バナークリエイティブ
バナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像（アイコンの一種）のことです。主に広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク
用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナーのデザインを総称するものです。
注２．ディスプレイ広告
Webサイトに表示される広告で、画像や動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告
配信方法です。
注３. DSP（デマンドサイドプラットフォーム）
インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。
注４. RTB（リアルタイムビッディング）
Webサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのことです。
注５．オーディエンス拡張
大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおいては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履
歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワーク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。
注６．リターゲティング
インターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することです。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主
は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済みの人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされています。
注７．EC
インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。広義には、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあります。ECとはElectronic Commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略です。

■CX改善サービス「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。
１.「ZETA CX」各種ソリューション「ZETA CX」ソリューションとは、ECサイト内検索において商品検索エンジンの機能向上によりユーザーへの購買体験を高め、コンバージョンアップへ繋げるソリューション提供を行うサービスです。製品としてはECサイト
商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索ク
エリを活用した広告エンジン「ZETA AD」などがあります。
主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。
基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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２.「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するECサイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供
し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。
主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。
基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

３.「デクワス.MYBUSINESS」「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」（以下「DKM」という。）サービスから構成されます。
現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメ
ントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注８）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー（注９）へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレー
ション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。
顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）
を対象にしています。
基本的な課金体系としては、固定課金方式です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注８．プラットフォーム
パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。
注９．パブリッシャー
検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
ZETA株式会社(注)１,２

東京都
世田谷区

100 検索エンジン提供等

100.0

業務委託
役員の兼任２名

デクワス株式会社(注)１,２,３

東京都
世田谷区

10 DSP事業等

100.0

広告枠の仕入資金の貸付
役員の兼任２名

株式会社サイジニア
アドバンスド研究所

東京都
世田谷区

5 技術の研究等

100.0

役員の兼任２名

東京都港区

0 投資育成業

20.9―(その他の関係会社)
合同会社アイ・
アセットマネジメント(注) １．ZETA株式会社、デクワス株式会社は特定子会社に該当します。
２．ZETA株式会社、デクワス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ZETA株式会社
デクワス株式会社① 売上高

1,199百万円

753百万円② 経常利益427百万円△1百万円③ 当期純利益

294百万円△17百万円

④ 純資産額

948百万円△64百万円⑤ 総資産額2,237百万円

93百万円

３. 債務超過会社であり、2023年６月末時点で債務超過額は64百万円であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(人)82(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数 (人)26

平均年齢 (歳)

平均勤続年数（年）42.0

平均年間給与 (千円)

6.2

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

9/115

5,553

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域で No.1 を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和された
ことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和３年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比
7.35%増）に拡大、令和２年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に拡大しており、令和３年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年における市場規模を超えたと評価されております。
また、EC化率はBtoC-ECで8.78%（前年比0.7ポイント増）、BtoB-ECで35.6%（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることからも、当社に関連するCX・DXソリューション市場も拡大すると見込まれております。
CX改善サービスについては、前連結会計年度より連結子会社となったZETA株式会社の事業が好調に推移したた
め、大きく伸長しました。同社が有する「ZETA CX」ソリューションは、顧客が運営する「ECサイト」の検索エンジンの性能を高め、利用するユーザーの購買体験や意欲を高めることに貢献するサービスを行っております。本サー
ビスはライセンス販売を主としており、ソリューション提供後は継続して使用いただく傾向が強いため、安定的な収益が見込まれます。当サービスは、ZETAが手掛ける「ZETA CX」シリーズとして、導入件数はネット通販売上高
トップ100社のうち28社に及び、導入先への流通総額は３兆円にも及びます。
ネット広告サービスについては、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により減少いたしました。
また、米国のクラウドプラットフォーム「Yext Knowledge Engine」を使用し、顧客の企業情報（新商品や新規店
舗の開店情報等）を正確に管理、最適化してユーザーに発信するDKMサービスを行っております。本サービスはそれを利用するユーザーが新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりによる外出規制により使用割合が減少したため全体として需要は低調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりが収束傾向に向かい、ユーザーの行動規制が緩和されれば需要が伸長するものと思われます。当社グループにおいても業績の推移は低調ではありますが、既存の大手顧客からの新規受注もいただき始めたため、業績は前連結会計年度と比べ上回りました。

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有価証券報告書(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業の一つであるネット広告サービスにおいては、サードパーティーCookieの規制動向を受け、今期におけるネット広告サービスは前期実績を下回っております。この減少傾向は来期以降も続くものと思われ、当社グループでは、ネット広告サービスからは撤退を致しました。
一方で、当社のもう一つの事業であるCX改善サービスにおいては、既存製品の販売が順調に推移していることに加えて、新製品の引き合いも増えているなど、売上高、利益ともここまで好調に推移しており、また今後さらなる成長が見込まれます。
そこで当社グループでは、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させ、更なる新サービスの投入、有力クライアントへの複数サービス導入、提携やM&Aによる事業領域の拡大、AIなど先端技術の活用及び知的財産戦略の加速する体制を整備し、更なる成長と発展を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。
① サービスに関する課題
a. 適切な事業領域の選択
ネット広告サービスに代わり、CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。
b. データの管理と活用
当社グループは、膨大な行動履歴を集積し、これを元に各種パーソナライズの実現及び広告の配信の最適化等のサービスの提供を行っております。また、新しく当社グループに加わったZETAは膨大な検索履歴やレビューデータ
を有しております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノ
ロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってきます。
c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。
またCookie規制の動向などにより今後リターゲティング広告が難しくなることが予測されるため、サイトとしてのオーガニックな流入を高めていくことはこれまで以上に重要な課題となってきます。当社グループでは今後、リテールメディアテックをはじめとする技術革新や新規サービスを創出するため、なお一層のテクノロジーの進化について取り組んでいきます。
② 組織能力等に関する課題
a. マーケティング
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要となるのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過
収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリュー
ションの提供を行う上でも必要不可欠です。

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b. 優秀な人材の確保
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う
上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマー
ケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。
c. 経営管理体制の構築
当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、
継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社グループは、サイジニアをコーポレート機能に特化し、ZETA、デクワスを事業会社として、また株式会社サイジニアアドバンスド研究所をR&D会社として、各事業・各サービスに応じて運営することで組織強化・効率化を図っております。
今後も組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、デジタルマーケティングソリューション事業を通じて、企業と消費者の幸福な購買体験の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。
（1）ガバナンス
当社グループは、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を高めるために、一般株主と利益相反のおそれのな
い独立社外取締役を1名選任しており、より一層の充実を図るために第18期定時株主総会において更にもう1名の社
外取締役を選任しております。また監査役は、内部監査部門と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコー
ポレート・ガバナンスの充実を推進しております。
その他にも、法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する役員及び従業員が通報できるグループ内部通報窓口を設置しており、通報窓口は社内「コンプライアンス委員会事務局」、「常勤監査役」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。通報手段は、「電話」「電子メール」「チャット」「FAX」「郵便」「面談」の複数を設けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。
（２）戦略
当社グループは、事業領域の選択や製品・サービスの開発・提供、マーケティングの実践などにおいて、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。そのため、新卒採用、中途採用を問わず、積極的に採用活動を展開しております。また、当社グループに共通かつ公平な人事評価制度を構築し、業績や貢献度に応じた評価を行っております。
人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、少人数のユニット制度でグループ間連携を促進
し、課題解決や事業推進を効率的に進めるように取り組んでおります。さらに、英語教育や各職種の専門知識習得のための研修などを通じて、人材の多様性とスキルアップを図っております。
（３）リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライア
ンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照く

ださい。
（４）指標及び目標
当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、新卒採用者、中途採用者の積極採用や人事評価制度の統一
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等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある
リスク要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に係るリスクについて①

EC市場について
近年、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和３年の日本国内の
BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡
大、令和２年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年339.4兆円、前々年353.0兆
円、前年比11.3%増）に拡大しております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、EC市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

アドテクノロジー業界について
インターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取組みや技術の導入が行われております。当社グループでは今後成長が期待できるリテールメディアにおけるリスティン
グ広告に取り組みを始めております。インターネット広告は変化のスピードが早いため、今後新たに有望な広告の市場及びテクノロジーが登場した場合には、そうした変化に対応が必要となる可能性があります。

③

業界における技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グ
ループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

法的規制について
現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はな
いものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

競合サービスについて
当社グループは、国内BtoCのEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 事業運営体制に係るリスクについて①

特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

内部管理体制について
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

オペレーションリスクについて
当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

情報セキュリティー管理について
当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。しかしながら、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、
万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

⑤

知的財産権について
当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております
が、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥

設備及びネットワークの安定性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、「ZETA CX」ソリューションサービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・
ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他①

ストック・オプションによる株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は58,260株であり、発行済株式総数の0.9％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

②

税務上の繰越欠損金について当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠
損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③

M&Aによる減損損失の計上について
当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和された
ことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和３年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比
7.35％増）に拡大、令和２年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年339.4兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3％増）に拡大しており、令和３年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年における市場規模を超えたと評価されております。
また、EC化率はBtoC-ECで8.78％（前年比0.7ポイント増）、BtoB-ECで35.6％（前年比2.1ポイント増）と増加傾
向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることからも、当社に関連するCX・DXソリューション市場も拡大すると見込まれております。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、「CX改善サービス」(※)は前連結会計年度より連結子会社となったZETA株式会社（以下「ZETA」という。）の事業が好調に推移したため、1,520,406千円(前年
同期比37.1％増)と大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているサードパー
ティCookie規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により909,590千円(前年同期比37.6％減)と減
少いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,437,677千円(前年同期比6.1％減)、営業利益は380,783千円（前年
同期比4.7％増）、経常利益は376,415千円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260,569千円（前年同期は1,146,458千円の損失)となりました。ZETAは例年第１四半期が費用先行期であり、前期において第１四半期は81,444千円の営業損失でありました。前連結会計年度はZETAの業績を第２四半期期首から連結しておりますが、仮に前期において第１四半期期首から連結していた場合と比較すると、当連結会計年度における営業利益
は前期比31.2％増となります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。主なサービス別の概況は次のとおりです。
※ 当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
①ネット広告サービス
当サービスは、主に当社及び連結子会社のデクワス（以下「デクワス」という。）が手掛けています。
当連結会計年度の業績は、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制を見据えたクライアントの広告戦略見直しによる影響により前連結会計年度を大きく下回り、909,590千円（前年同期比37.6％減）となりました。
②CX改善サービス
当サービスは、ZETAが手掛ける「ZETA CX」シリーズとして、導入件数はネット通販売上高トップ100社のうち28
社に及び、導入先への流通総額は３兆円にも及びます。
その結果、売上高は1,520,406千円（前年同期比37.1％増）となりました。

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有価証券報告書（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,437,677千円となり、前連結会計年度に比べ158,319千円減少しました。これは主に連結子会社のデクワス株式会社におけるネット広告サービスの売上高比率が低下したことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は1,143,911千円となり、前連結会計年度に比べ333,029千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う広告枠費や業務委託費の減少によるものであります。
この結果、売上総利益は1,293,766千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は912,983千円となり、前連結会計年度に比べ157,653千円増加しました。これは主に人件費及び広告宣伝費、業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は380,783千円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は8,940千円となりました。これは主に債務勘定整理益によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は13,308千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は376,415千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は428千円となりました。これは固定資産売却益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は16,087千円となりました。これは主にシステム障害対応費用によるものであります。
また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は100,187千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は260,569千円（前連結会計年度は1,146,548千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(2) 財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より428,474千円減少し、1,828,914千円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が582,433千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より76,279千円減少し、751,725千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が84,500千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より6,595千円増加し、14,925千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より49,011千円増加し、730,909千円となりました。その主な内訳は、主に１年内償還予定の社債が110,000千円増加したことや、買掛金が54,449千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より171,481千円増加し、1,063,230千円となりました。
その主な内訳は、主に社債が282,000千円増加したことや、長期借入金が74,156千円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より718,653千円減少し、801,425千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,345,453千円増加したことや、資本剰余金が1,073,697千円減少したこと、自己株式が996,798千円増加（純資産としては減少）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より
582,433千円減少の1,166,870千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、94,709千円（前連結会計年度は283,258千円の収入）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益360,756千円があった一方で、売上債権の増加額193,827千円、法人税等の支払額
98,403千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,871千円（前連結会計年度は22,368千円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が15,089千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、662,270千円（前連結会計年度は114,617千円の収入）となりました。主な要因
は、社債の発行による収入539,872千円があった一方で、自己株式の取得による支出が996,798千円、長期借入金の返済による支出が114,156千円、社債の償還による支出が158,000千円あったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並
びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。

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有価証券報告書③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

サービス区分別

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

前年同期比
(％)

(自
至

ネット広告サービス（千円）

1,458,650

909,590△37.6

CX改善サービス（千円）

1,108,622

1,520,406

37.1

28,724

7,680

△73.3

2,595,997

2,437,677△6.1

その他（千円）合計(注)１．当連結会計年度よりサービス区分の見直しを行いました。その結果「CX改善サービス」と「OMO推進
サービス」を統合し「CX改善サービス」としております。
２．上表の「CX改善サービス」の前年同期比の算出方法につきましては、分母を前年の「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」の合計として算出しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

金額 (千円)

割合 (％)

金額 (千円)

割合 (％)

615,89423.7

394,664

16.1㈱リクルート５ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、501千円となります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は15,089千円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）であり、その主な内訳は、当社グループ運営を行うためのサーバー及びPCの更新費用であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具 リース
及び備品
資産

建設
仮勘定

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(人)

本社
(東京都港区)

本社事務所

3,494

1,179

−

−

−

−

4,674

26

データセンター(東京都千代田区)

サーバー等

−

−

−

−

−

−

−

−

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．本社事務所の年間賃借料は27,054千円であります。
(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

デクワス株式会社

データセンター(東京都品川区)

ZETA株式会社

会社名

建物
ソフトウエア、
サーバー等

2,500

−

−

−

2,500

−

本社事務所
ソフトウエア、(東京都世田谷区) サーバー等

10,26813,782

1,691

126

25,86956

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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ソフト
ウエア

従業員数
(人)

工具、器具 リース
資産
及び備品

合計

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)

種類
普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年９月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
-

普通株式

6,392,646

6,394,146

東京証券取引所
グロース市場

計

6,392,646

6,394,146-(注)

提出日現在発行数には、2023年９月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権（2012年11月27日臨時株主総会決議に基づく2013年11月20日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社従業員12名※※ 権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社元従業員１名及び退任取締役１名となっております。
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

350

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

(注)１

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,100

(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

591

(注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2013年11月21日から
2023年11月20日まで
発行価格
591
資本組入額
295.5

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３，４

同左

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

(注)５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×1
分割・併合の比率(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場
合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げます。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数×＋

新発行株式数

既発行株式数×

1株あたり払込金額

時価＋

新発行株式数(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。

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３．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「４. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。係る端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主（複数名で50%以上の持株比率となる場合を含む。）
が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて書面で同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が下記の身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役② 会社又は子会社の使用人③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合⑨ 権利者が新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

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５. 組織再編行為の際の取扱い会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2014年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月10日付で普通株式１株を３株とする株式分割が、また2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割
がそれぞれ行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第８回新株予約権（2014年６月25日臨時株主総会決議に基づく2014年７月30日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社監査役３名、当社従業員30名、外部協力者２名※※ 権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失、取締役の退任、監査役の退任及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名、当社元従業員５名、退任取締役１名及び外部協力者１名となっております。
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

8,045

7,595

新株予約権の数（個）(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

48,270(注)１

45,570

737

(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項

同左（税制適格）
2016年７月31日から2024年７月30日まで（税制非適格）2014年７月31日から2024年７月30日まで
発行価格
737
資本組入額
368.5

新株予約権の行使の条件

(注)１

同左

同左

(注)３，４

同左

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

(注)５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×1
分割・併合の比率(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場
合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げます。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数×＋

新発行株式数

既発行株式数×

1株あたり払込金額

時価＋

新発行株式数(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。

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３．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「４. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。係る端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(5) 本新株予約権者は、権利行使時においても、会社又は子会社の取締役、使用人、監査役又は外部協力者の地位にあることを要するものとする。但し、会社の責に帰すべき事由によって当該地位を喪失した場
合を除く。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主（複数名で50%以上の持株比率となる場合を含む。）
が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて書面で同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が会社の責に帰するべからざる事由により下記の身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新
株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役② 会社又は子会社の使用人③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若し
くは関与を行っていることが判明した場合⑨ 権利者が新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

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５. 組織再編行為の際の取扱い会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2014年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月10日付で普通株式１株を３株とする株式分割が、また2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割
がそれぞれ行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第10回新株予約権（2016年９月29日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名※※ 権利行使、取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

1,101

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

(注)１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

2,202

(注)１

同左

1

(注)２

同左

2016年10月15日から2066年10月14日まで
発行価格
1
資本組入額
0.5

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左

(注)３，４

同左

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

(注)５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、表の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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４．新株予約権の取得に関する事項(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第11回新株予約権（2016年９月29日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社従業員１名※※ 従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

1,000

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

(注)１

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000

(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,272

(注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2018年９月30日から2026年９月29日まで
発行価格
1,272
資本組入額
636

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３，４

同左

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

(注)５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×1
分割・併合の比率(2) 時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数×＋

新発行株式数

既発行株式数×

1株あたり払込金額

時価＋

新発行株式数(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

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４．新株予約権の取得に関する事項(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定または新株予約権割当契約に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第12回新株予約権（2017年９月28日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）３名※※ 取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

449

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

(注)１

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

898

(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1

(注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2017年10月14日から2067年10月13日まで
発行価格
1
資本組入額
0.5

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)３，４

同左

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

(注)５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、表の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もし
くは懲戒解雇された場合、または（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。

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４．新株予約権の取得に関する事項(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

33/115EDINET提出書類
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13回新株予約権（2018年９月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）３名※※ 取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名となっております。
区分

事業年度末現在（2023年６月30日）

提出日の前月末現在（2023年８月31日）

1,395

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

(注)１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

2,790

(注)１

同左

1

(注)２

同左

2018年10月13日から2068年10月12日まで
発行価格
1
資本組入額
0.5

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左

(注)３，４

同左

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

同左

(注)５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上表に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もし
くは懲戒解雇された場合、または（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。

34/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．新株予約権の取得に関する事項(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定又は新株予約権割当契約に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日〜
2019年６月30日(注)１
2021年７月１日(注)３
2021年７月１日〜
2022年１月31日(注)１
2022年２月１日(注)４
2022年２月１日〜
2022年６月30日(注)１
2022年６月30日
(注)５

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数
残高（株）

31,0012,109,186

12,856800,961

12,856

797,961

1,051,125

3,160,311−

800,961

2,354,520

3,152,481

11,745

3,172,056

8,650

809,6118,650

3,161,131

3,172,056

6,344,112−

809,611−3,161,131

19,8306,363,942

7,263

816,875

7,263

3,168,395−

6,363,942△750,894

65,980△3,162,414

5,980

2022年７月１日〜
2023年６月30日
28,704
6,392,646
11,186
77,166
11,186
17,166(注)１(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年７月１日から2021年６月30日までの発行済株式総数、資本金等の推移に変更はありません。
３ 2021年６月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付でZETA株式会社と株式交換（株式交
換比率１：0.008）を行ったことに伴う増加であります。
４ 2021年12月22日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,172,056株増加し、6,344,112株となっております。
５ 2022年６月29日開催の臨時株主総会決議により、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の経
営環境の変化に対応した株主還元等の柔軟性及び機動的な資本政策を確保することを目的として、2022年６月30日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金のうち750,894千円及び資本準備金のうち3,162,414千円をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は91.9％で、資本準備金の減資割合は99.8％であります。
６ 2023年７月１日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,186千円増加しています。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体
−

株主数
（人）

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

2

20

20

17

個人
その他

個人
7

1,176

計
1,242

単元未満株
式の状況
（株）
−

所有株式数
−
120
3,021
16,794622
1,111
42,23663,904
2,246
（単元）
所有株式数
の割合
−
0.19
4.73
26.28
0.97
1.74
66.09
100.00−（％）(注) 自己株式1,261,763株は、「個人その他」に12,617単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

2023年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

合同会社アイ・アセットマ
ネジメント

東京都港区六本木４丁目９番２号

1,075,000

20.95

株式会社レッドポイント

東京都目黒区八雲３丁目６番７号

500,000

9.74

吉井

伸一郎

東京都杉並区

436,310

8.50

北城

恪太郎

神奈川県横浜市青葉区244,360

4.76

森川

和之

東京都世田谷区

185,600

3.61

ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合東京都千代田区麹町３丁目２番地

153,750

2.99

細羽

強

広島県福山市

116,000

2.26

吉村

真弥

東京都荒川区

90,706

1.76

嶋崎

雄一郎

神奈川県相模原市南区87,3001.70

東京都新宿区

87,3001.70

2,976,526

57.97

ORSARA ELIO
計−(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,261,763株があります。
３．前事業年度末現在主要株主であったソフトバンク株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 1,261,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,128,700

51,287

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。

2,246

−

−

発行済株式総数

6,392,646−−

総株主の議決権−

51,287−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
サイジニア株式会社計

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区浜松町一丁目22番５号

1,261,700―

1,261,700

19.73

―

1,261,700―

1,261,700

19.73

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

株主総会(2023年３月29日)での決議状況(取得期間2023年４月10日〜2023年４月30日)

価額の総額(千円)

1,261,726

996,763――

1,261,726

996,763

残存授権株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式37

34

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数(注))

1,261,763―

1,261,763―

当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。事業領域においては、ストックビジネスであるCX改善
サービスへのシフトが順調に進みつつあることもあり、今後安定して株主還元を実施できると考えております。
当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今期中に10億円弱の自己株式の取得をしたことによるキャッシュ・フ
ローの状況などを踏まえ、配当可能な金額を慎重に検討した結果、期末配当金を無配から１株当たり５円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2023年９月28日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
25,654

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナ
ンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会
社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営会議を設置しております。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。
当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
経営会議は、代表取締役、常勤取締役２名及び常勤取締役のうち取締役社長が指名する者で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月１回開催し、「経営会議規程」及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。）
役職

氏名

取締役会

経営会議

監査役会

代表取締役会長 兼 ＣＯＯ

吉井

伸一郎

◎

〇

取締役社長 兼 ＣＥＯ

山﨑

徳之

〇

◎

取締役執行役員

宮村

忠良

〇

〇

取締役

北城

恪太郎

〇

取締役

伊藤

健吾

〇

常勤監査役

吉澤

伸幸

〇

◎

監査役

浅海

直樹

〇

〇

監査役

柳瀬

典由

〇

〇

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有価証券報告書

当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。

b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備のため、下記のとおり内部統制基本方針を定めています。取締役会は、内部統制基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して適宜見直しを行い、適法かつ効率的な業務の執行体制を維持しています。なお、最終改訂は2020年８月26日開催の取締役会にて決議しています。
（a）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプ
ライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
ⅱ) 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に従い、コンプラ
イアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。
ⅲ) 当社グループは、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。
（b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ) 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
ⅱ) 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報セキュリティ基本規程」に従い、情報セキュリティ委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。

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有価証券報告書（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、当社グループのリスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
ⅱ) リスク管理の状況については、経営会議及び取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁
護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。
（d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社は、当社グループの中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
ⅱ) 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
ⅲ) 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、原則毎月１回以上経営会議を開催し、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
（e）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の付議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた決裁ルールの整備を行っている。
ⅱ) 当社は、毎月１回以上開催する経営会議において、重要な子会社に経営成績、財務状況その他重要事項について、当社への定期的報告を実施させることとしている。
ⅲ) 経営管理部長が毎月子会社の職務執行のモニタリングを行うとともに内部監査部門と協力し、子会社におけるリスク情報の有無、子会社との取引内容を監査する体制としている。
ⅳ) 当社は、子会社に損失の危機が発生したことを把握した場合には、直ちに当社のリスク管理委員会及び担当部署に報告がなされる体制としている。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ) 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
ⅱ) 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
（g）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。
（h）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
ⅲ) 子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備を行っている。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書（i）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。
（j）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
ⅰ) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
ⅱ) 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。
（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
ⅱ) 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を経営管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
c. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部長が中心となり取締役・監査役・内部監査担当者・各部門責任者と密な連携をとりながら必要に応じて経営会議等で協議し、その対応を決定しております。
また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けております。
③

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

吉井

伸一郎

19回

19回

山﨑

徳之

19回

19回

宮村

忠良

19回

19回

北城

恪太郎

19回

19回

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な組織及び人事、コーポレートガバナンス等の他、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、業績改善に向けた審議を行っております。
当事業年度においては、上記の事項に加えて、資本政策、子会社の事業譲渡に関する意思決定を行いました。

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有価証券報告書④

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥

中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧

責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨

責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、取締役北城恪太郎並びに監査役吉澤伸幸、浅海直樹、柳瀬典由は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また第18期定時株
主総会において伊藤健吾氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性−名

役職名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴
1996年４月
1999年４月
1999年８月
2001年８月

2002年４月
2003年４月
代表取締役会長
兼
COO

吉井

伸一郎

1971年８月６日

2004年４月
2007年４月
2016年９月
2021年７月
2021年７月
2022年７月
2023年２月
2023年７月
1995年４月
1996年11月
1997年10月

取締役社長
兼
CEO

山﨑

徳之

1971年11月17日

2000年５月
2001年12月
2006年２月
2006年６月
2012年12月
2021年７月
2023年２月
2023年７月
1971年４月
1999年12月
2004年３月
2009年４月

取締役
執行役員

宮村

忠良

1948年４月７日

2009年６月
2012年４月
2013年４月
2016年９月
2018年９月
2020年３月
1967年４月
1993年１月
1999年12月

取締役

北城

恪太郎

1944年４月21日

取締役

伊藤

健吾

1972年７月13日

2003年４月
2007年４月
2007年５月
2009年４月
2009年12月
2010年６月
2012年５月
2015年３月
2017年４月
2017年５月
2019年８月
1998年４月
2002年７月
2008年４月
2010年10月
2011年10月
2013年３月
2016年12月
2018年９月
2019年５月
2023年９月

日本学術振興会特別研究員（DC）
日本学術振興会特別研究員（PD）
北海道地域技術振興センター客員研究員
ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバン
クコマース&サービス株式会社）入社
同社情報システム本部技術担当課長
同社情報システム本部技術部研究開発センター長
ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク株式会社)入社 技術本部マネージャー
北海道大学大学院情報科学研究科
複雑系工学講座助教授
当社代表取締役社長
当社代表取締役CEO
当社代表取締役会長
ZETA株式会社取締役（現任）
デクワス株式会社代表取締役（現任）
株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締
役所長（現任）
当社代表取締役会長 兼 COO（現任）
デジタルテクノロジー株式会社入社
株式会社アスキー入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
入社
株式会社オン・ザ・エッヂ入社
同社取締役就任
同社（株式会社ライブドア）代表取締役就任
株式会社ゼロスタート（現ZETA株式会社）創業
代表取締役（現任）
株式会社レッドポイント創業
代表取締役（現任）
当社取締役社長
株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締役社長（現任）
当社取締役社長 兼 CEO（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社取締役兼金融システム事業部長
同社常務執行役員兼金融第二事業部長
JBエンタープライズソリューション株式会社
代表取締役社長
JBCCホールディングス株式会社取締役
JBCC株式会社取締役会長
アドバンスト・アプリケーション株式会社
代表取締役社長
当社顧問
当社取締役（現任）
デクワス株式会社取締役（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社代表取締役社長就任
IBMアジア・パシフィックプレジデント兼日本ア
イ・ビー・エム株式会社代表取締役会長
経済同友会代表幹事
経済同友会終身幹事
日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問
当社取締役（現任）株式会社イーディーピー取締役（現任）
学校法人国際基督教大学理事長
日本アイ・ビー・エム株式会社相談役
株式会社ブイキューブ取締役
日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現任)
トライオン株式会社取締役（現任）
株式会社インフォ・クリエイツ取締役（現任）
三井物産株式会社入社
Mitsui Comtek Corp（在米国カリフォルニア州）
株式会社メタキャスト代表取締役
01STUDIO株式会社代表取締役（現任）
MOVIDA JAPAN株式会社 Chief Accelarator
GSF1有限責任事業組合代表組合員（現任）
D4V有限責任事業組合代表組合員（現任）
株式会社ラクミー代表取締役（現任）
株式会社シン・コーポレーション取締役（現任）
当社取締役（現任）46/115

任期

所有
株式数
（株）

（注）３ 436,310（注）３

22,870（注）３

11,000（注）３ 244,360

（注）４

―

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1980年４月

常勤
監査役

吉澤

伸幸

1953年９月６日

2001年４月
2004年４月
2010年11月
2011年３月
2012年３月
2015年１月
2016年５月
2018年９月
2019年４月
2021年７月
1973年４月
1996年６月
2001年４月

監査役

監査役

浅海

柳瀬

直樹

典由

1950年８月29日

1974年６月６日

任期

所有
株式数
（株）

（注）５

―

（注）５

―

（注）５

―

略歴

2004年６月
2007年６月
2010年６月
2013年７月
2014年２月
2017年１月
2018年３月
2018年９月
2003年４月
2017年４月
2019年４月
2022年５月
2022年６月
2022年９月
2022年11月

株式会社ナムコ（現バンダイナムコエンターテイ
ンメント株式会社）入社
同社営業政策室営業政策室長
同社コーポレート本部本部長補佐
ダントー株式会社総務部長
同社取締役
ダントーホールディングス株式会社取締役
株式会社エイティング経営企画部長代理
株式会社エスケイジャパン監査役
当社常勤監査役（現任）
株式会社シン・コーポレーション取締役（現任）ZETA株式会社監査役（現任）
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
カナダさくら銀行株式会社社長・CEO
SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社常務取締役
株式会社アールシーコア監査役
大和SMBCキャピタル株式会社（現SMBCベンチャー
キャピタル株式会社）監査役
室町殖産株式会社監査役
一般社団法人先端技術産業戦略推進機構参与
当社常勤監査役
トライオン株式会社常勤監査役（現任）Repertoire Genesis株式会社監査役
当社監査役（現任）東京経済大学経営学部専任講師
東京理科大学経営学部准教授
慶應義塾大学商学部教授（現任）
日本金融学会理事（現任）
日本ファイナンス学会監事（現任）
当社監査役（現任）
日本保険学会理事（現任）

714,540(注) １．取締役の北城恪太郎及び伊藤健吾は、社外取締役であります。
２．監査役の吉澤伸幸、浅海直樹及び柳瀬典由は、社外監査役であります。
３．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役である北城恪太郎は当社株式を244,360株（発行済株式総数の3.82％）を保有しております。
社外監査役である浅海直樹は当社新株予約権3,000株相当分を保有しております。
これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありません
が、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、企業経営に関わる豊富な経験と幅広い見識を有し、コーポレート・ガバナンスに精通した者を常勤監査役として選任しているほか、金融機関における長年の経験と監査役としての豊富な経験を有し、企業リスクに精通した者並びに財務及び会計に関する長年の経験と知見を有する者を非常勤の社外監査役に選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
監査役は、重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、取締役、内部監査責任者並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行い、監査役監査の実効性
及び効率性を確保しております。
監査役会は原則として毎月１回開催しております。当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりで
す。
氏 名

地 位

活動状況

吉澤

伸幸

常勤監査役

当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、企業経営及び経営企画に関する豊富な経験と高い見識に基づく客観的な意見を適宜述べて
おります。

浅海

直樹

監査役

当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

井垣

正幸

監査役

社外監査役退任前に開催した取締役会４回すべて、監査役会３回すべてに出席し、財務及び会計に関する知見に基づく客観的な意見を適宜述べております。

監査役

社外監査役就任後に開催した取締役会15回すべて、監査役会10回すべてに出席し、大学教授としてコーポレートファイナンス・経営財務及びリスクマネジメ
ント・保険の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

柳瀬

典由(注) １．井垣正幸氏は2022年９月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
２．柳瀬典由氏は2022年９月28日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会等への出
席、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、代表取締役の承認をもって決定する監査責任者１名及び監査担当者２名の計３名により、独立性を確保したうえで、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。なお、内部監査は、監査責任者及び監査役、会計監査人連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら、相互チェックが可能な体制にて運用しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称等
当社は、監査法人アヴァンティアの会計監査を受けております。2023年６月期における当社の監査体制は、以下のとおりです。当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

木 村

指定社員
業務執行社員金 井

所属する監査法人名
直 人
監査法人アヴァンティア
政 直

b. 継続監査期間
48/115

主な補助者の構成
公認会計士
その他

３名
６名

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

１年間
c. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
e. 監査法人の異動
当社は、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第17期（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

EY新日本有限責任監査法人

第18期（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

監査法人アヴァンティア

なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日
2022年９月28日（第17期定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年９月９日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査期間が長期にわたっていることを踏まえ、当社の事
業規模及び内容に適した監査対応や監査報酬の相当性について複数の監査法人を比較検討した結果、監査法
人アヴァンティアを会計監査人に選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）

提出会社

42,500−42,000

−

連結子会社

−

−

−

−

42,500−42,000−計

前連結会計年度の監査に係る追加報酬5,000千円を会計監査人に支払っており、当該追加報酬は前連結会
計年度の報酬に含めて記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ確認し、同意を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの同意を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定するものとします。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、会社業績に多大な好影響を与える貢献が認められた場合に、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給するものとします。賞与を与える時期は毎年一定の時期とします。非金銭報酬は、新株予約権とします。株式報酬の内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針は、株価の動向に照らして適宜付与を行うこととします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当事業年度においては、2022年９月28日開催の取締役会にて代表取締役である吉井伸一郎に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の額とします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。なお2020年６月期以降の賞与及び株式報酬は、取締役会にて各取締役の個人別金額又は割当株式数等を決議するものとしております。
f.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2014年９月９日開催の第９期定時株主総会において、取締役（定款上の員数は７名以内、本書提出日現在は５名）の報酬限度額は年額一事業年度あたり200百万円以内、監査役（定款上の員数は４名以内、本書提出日現在
は３名）の報酬限度額は年額一事業年度あたり30百万円以内と決議いただいております。
また、2016年９月29日開催の第11期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストッ
クオプションとしての新株予約権の付与は、年額30百万円以内と決議いただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

35,37535,375

−

−

3

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

12,51012,510

−

−

5

社外役員
(注) １
２

③

非金銭報酬等の額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
当事業年度末日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）が在任しております。取締役のうち１名は無報酬であります。

役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資す
ることを目的とする場合であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業
務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

54/115

1,749,304
405,464

当連結会計年度(2023年６月30日)※1

1,166,870
599,290

3,823
656
93,697
6,110△1,66714
377
58,1394,220-

2,257,389

1,828,914

33,927△14,453△6,70037,073△16,555△4,255

12,773

16,263

179,310△62,161△100,684

119,433△55,526△48,944

16,464

14,962

12,735△8,311△2,032

12,735△9,011△2,032

2,391
31,6291,691
32,916

4,941
719,750181

4,407
635,250126

724,872

639,784

39,894
5,469
25,399738

38,177
15,06025,241
545

71,502828,004
8,329
3,093,723

79,024
751,725
14,9252,595,565

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

55/115

当連結会計年度(2023年６月30日)

99,809138,000
114,156
765
53,495
127,377
148,293

45,360248,000
124,156776
94,09886,211
12,400119,907681,896

730,909

366,000
268,534
1,895
248,961
6,357

648,000
194,378
1,119
219,732-

891,748
1,573,644

1,063,230
1,794,139

65,9802,593,258△1,151,458-

77,166
1,519,561
193,994△996,798

1,507,781
12,297
1,520,078
3,093,723

793,924
7,501
801,425
2,595,565

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
社債保証費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
減損損失
システム障害関連費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
2,595,997
1,476,941※1,※2

1,119,056
755,329

380,783

8
1,066
468

838
1
6,286
1,292
522

1,542

8,940

4,923
2,106
1,687
1,075
642

6,581
1,140
3,531
1,681
373

10,435354,833

13,308376,415

717

※4

428

5,535

-

6,252

428

1,450,084-

56/115

1,293,766
912,983※1,※2

363,726※4※3(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
2,437,677
1,143,911※5※6

12,1653,922

1,450,084

16,087△1,088,998

360,756

89,970△32,511

139,006△38,81957,459100,187△1,146,458

260,569△1,146,458

260,569EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△1,146,458△1,146,458(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
260,569
260,569△1,146,458-

260,569-

57/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計800,961

797,961△1,331,031

267,891

12,297280,189

15,913

15,91331,827

31,827△750,894

750,894--

1,326,031--△1,146,458△1,146,458△1,146,458

2,354,520

2,354,520

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△1,326,031

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株式交換による増加

2,354,520

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自--△734,980

1,795,297

179,572

1,239,889-

1,239,889

65,9802,593,258△1,151,458

1,507,781

12,297

1,520,078

2022年７月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

65,9802,593,258△1,151,458

11,186

11,186

自己株式

新株予約権

純資産合計

12,297

1,520,078

株主資本合計
-1,507,781

当期変動額
新株の発行
欠損填補

△1,084,883

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,372

22,372

1,084,883--

260,569

260,569

260,569△996,798△996,798

自己株式の取得△996,798

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,796△4,796

当期変動額合計

11,186△1,073,697

1,345,453△996,798△713,856△4,796△718,653

当期末残高77,166

1,519,561

193,994△996,798

793,924

7,501

801,425

58/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
無形固定資産償却費
段階取得に係る差損益（△は益）システム障害関連費用
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
システム障害関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

59/115(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△1,088,998

360,756

11,6741,450,084
80,650△5,535
△717
524
△8
4,923
△188,150△3,30912,836
11,631
△975
5,983
△307
△13
16,245
1,061
26,305△7,84815,81885,034
12,165
3,922△428△1,667△839
6,581△193,827
4,076△54,449△26,431△689△41,165
35,5202,037
339△1,711
1,778△855

326,056

205,966

8△5,221△37,678
94-

839△6,543△98,403
5,016△12,165

283,258

94,709△23,369
1,124
△228
105
-

△15,089
613
△500
104

△22,368△14,871EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

60/115(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△16,672△67,041
50,000△99,000
216,069△566
31,827-△114,156
50,000△158,000
539,872△765
17,575△996,798

114,617375,507△662,270△582,433※2245,617
1,128,178※1

1,749,304

1,749,304
1,166,870※1

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社
連結子会社の名称

ZETA株式会社
デクワス株式会社
株式会社サイジニアアドバンスド研究所

当連結会計年度より、株式会社サイジニアアドバンスド研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZETA株式会社の決算日は５月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10〜15年
２〜６年

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年〜５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

61/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
① ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス
提供期間にわたって収益を認識しております。
また、連結子会社のデクワスでは、当社のインターネット広告の買い付けと配信を手掛けるプラットフォーム「KANADE.DSP」の運営を行っております。このサービスは顧客との契約期間中、顧客が運営するECサイトや不動産ポータルにて顧客と合意した一定の成果に見合う広告配信を提供し続ける義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② CX改善サービス
連結子会社のZETAでは商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセン
ス商品の販売は、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断し、ライセンスが使用可能となった時点にて収益を認識しております。またライセンスの保守契約とホスティング契約については、
契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユー
ザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオンライン上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォームサービス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライセンスが使用可能となった時点にて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。またライセンスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
③ その他（システム・インテグレーション）
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
(6) 顧客関連資産及びのれんの償却方法及び償却期間
顧客関連資産（顧客関係）及びのれん
10年間の定額法により償却しております。
顧客関連資産（受注残）１年間の定額法により償却しております。

62/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
顧客関連資産のれん
減損損失

当連結会計年度

719,750

635,250

4,941

4,407

1,443,443−(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは2021年７月１日を効力発生日、2021年８月31日をみなし取得日として、当社を株式交
換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換をおこなった際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を顧客関連資産
及びのれんとして計上しております。顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に前連結会計年度において計上され、前連結会計年度の減損損失及び償却費の計上及び当連結会計年度の償却費の計上により連結財務諸表にそれぞれ（1）の金額で計上されております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産及びのれんは超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。いずれの資産も事業計画における売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」により四半期毎に顧客関連資産及びのれんの減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、主要な仮定である売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

63/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が5,994千円増加し、従来の方法と比べて当連結会計年度の建物附属設備が5,994千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至
役員報酬

129,140千円

150,998千円

給与手当200,127 〃

275,918 〃

無形固定資産償却費

80,250 〃85,034 〃313 〃△1,667 〃貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

372千円

64/115

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

501千円

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書※３

減損損失
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途

金額
（千円）

種類

本社（東京都港区）

事業用資産

工具、器具及び備品

598

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

工具、器具及び備品

6,043

本社（東京都港区）

事業用資産

のれん

1,443,443

合計

1,450,084② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（6,641千円）を特別損失として計上いたしました。
また、ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額を顧客関連資産及びのれんとして計上いたしました。ZETA株式会社株式の取得原価は株式交換比率を元に算定した交付株式数に企業結合日の会社の株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後からみなし取得日までの期間において株価が上昇したことから、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、減損の兆候があるZETA株式会社の顧客関連資産、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値に基づいて、減損損失（1,443,443千円）を特別損失として計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・
フローを18.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
※４

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至
工具、器具及び備品

717千円

65/115

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

428千円

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書※５

システム障害関連費用
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年７月１日

2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のために発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
※６

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)(自至
工具、器具及び備品

(自
至

−千円

3,922千円(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年７月１日

至2022年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)2,109,186

増加

減少

当連結会計年度末

4,254,756−

6,363,942（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
ZETA株式会社との株式交換による増加

1,051,125株

株式分割による増加

3,172,056株

新株予約権の行使による増加
２

31,575株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権
合計

４

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首−目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

減少

−

−

−

−

12,297−−−−

12,297

配当に関する事項
該当事項はありません。

66/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年７月１日

至2023年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)増加

6,363,942

減少

当連結会計年度末

28,704−

6,392,646（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
２28,704株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)

−

増加

減少

当連結会計年度末

1,261,763−

1,261,763（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
2023年４月10日付ソフトバンク株式会社からの取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
３37株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

−

合計

４

1,261,726株

目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

減少

−

−

−

−

7,501

−

−

−

−

7,501

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

その他資本剰余金

25,6545.00

普通株式

67/115基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月29日

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

※２

(自
至

現金及び預金1,749,304千円

1,166,870千円

現金及び現金同等物

1,749,304千円

1,166,870千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

株式の取得により新たにZETA株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETA株式会
社の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次の通りであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
流動資産

1,217,289千円

固定資産72,529〃

繰延資産

6,086〃

のれん

1,448,785〃

顧客関連資産800,000〃

流動負債△325,082〃

固定負債△858,093〃△6,995〃

企業結合直前に保有していた株式の時価
株式の取得価額

2,354,520千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

1,128,178〃△2,354,520〃

株式交換による当社株式の交付額
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
当連結会計年度(自2022年７月１日

至1,128,178千円

2023年６月30日)

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
長期借入金及び社債は、子会社にて運転資金や将来への事業投資を使途として調達したものであります。長期
借入金は一部を固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金39,89439,93440(2) 差入保証金

25,39925,43435

資産計65,29365,36875(1) 預り保証金(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(4) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)
負債計

3,020

3,024

4

382,690

380,533△2,156504,000

502,322△1,677

2,660

2,642

△18

892,370888,521△3,847(注）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金38,177

37,246△930(2) 差入保証金

25,241

25,241△0

資産計

63,41862,487△930(1) 預り保証金(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(4) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)
負債計

4,160

4,160

△0

318,534

316,199△2,334

896,000

896,377

377

1,895

1,881

△13

1,220,589

1,218,617△1,970(注) １.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(注) ２．長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
１年以内
(千円)
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）社債（１年内償還予定の社債
を含む）
リース債務
（１年内返済予定のリース債務を含む）
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

114,156

114,156

83,53245,89824,948−138,000

138,000

118,000

76,00034,000

−

765

776

787

331

−

−

252,921

252,932

202,319

122,22958,948−

当連結会計年度(2023年６月30日)
１年以内
(千円)
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）社債（１年内償還予定の社債
を含む）
リース債務
（１年内返済予定のリース債務を含む）
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

124,156

93,53255,89834,94810,000−248,000

228,000

186,000

144,000

90,000

−

776

787

331

−

−

−

372,932

322,319242,229

178,948

100,000−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金

−

39,934−39,934

差入保証金−

25,434−25,434−65,368−65,368

−

3,024

−

3,024

−

380,533−

380,533−

502,322−502,322

−

2,642

−

2,642

−

888,521−888,521

資産計
預り保証金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債（１年内償還予定の社債を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計

当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金

−

37,246−37,246

差入保証金−

25,241−

25,421−

62,487−62,487

−

4,160

−

4,160

−

316,199−

361,199−

896,377−

896,377

−

1,881

−

1,881

−

1,218,617−

1,218,617

資産計
預り保証金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債（１年内償還予定の社債を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債及びリース債務
元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に保有目的を変更したその他有価証券
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度において、その他投資有価証券として保有していたZETA株式会社の株式を、関係会社株式（連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし）に変更しております。これは、2021年７月１日においてZETA株式会社を完全子会社化したことにより、既に保有していた同社株式について保有目的を変更したことによるものであります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度−−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
（第４回）
決議年月日

2012年11月27日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役１名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式15,000株

付与日

2012年11月28日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2014年11月28日〜2022年11月27日

当社従業員２名（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第６回）
決議年月日

2012年11月27日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社従業員１名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式3,000株

付与日

2013年５月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2015年５月30日〜2023年５月29日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第７回）
決議年月日

2012年11月27日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社従業員12名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式16,200株

付与日2013年11月21日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2015年11月21日〜2023年11月20日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
74/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

（第８回）
決議年月日

2014年６月25日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名
外部協力者２名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式321,186株

付与日2014年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

当社監査役３名

当社従業員30名（税制適格ストック・オプション）
2016年７月31日〜2024年７月30日
権利行使期間（税制非適格ストック・オプション）
2014年７月31日〜2024年７月30日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第10回）
決議年月日

2016年９月29日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役４名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式8,334株

付与日2016年10月14日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2016年10月15日〜2066年10月14日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第11回）
決議年月日

2016年９月29日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社従業員１名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式2,000株

付与日

2016年10月14日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2018年９月30日〜2026年９月29日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書（第12回）
決議年月日

2017年９月28日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式3,094株

付与日2017年10月13日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2017年10月14日〜2067年10月13日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第13回）
決議年月日

2018年９月27日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名

株式の種類及び付与数 (株)普通株式4,124株

付与日2018年10月12日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2018年10月13日〜2068年10月12日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
（第４回）
決議年月日

2012年11月27日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

750

権利確定

−

権利行使

750

失効

−

未行使残

−

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第６回）
決議年月日

2012年11月27日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

2,250

権利確定

−

権利行使

2,250

失効

−

未行使残

−

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

（第７回）
決議年月日

2012年11月27日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

3,300

権利確定

−

権利行使

1,200

失効

−

未行使残

2,100

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
決議年月日

2014年６月25日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

99,216

権利確定

−

権利行使

22,278失効

28,668

未行使残48,270（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書（第10回）
決議年月日

2016年９月29日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

4,246

権利確定

−

権利行使

2,044

失効

−

未行使残

2,202

（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第11回）
決議年月日

2016年９月29日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

2,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

2,000

（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書（第12回）
決議年月日

2017年９月28日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

1,996

権利確定

−

権利行使

1,098

失効

−

未行使残

898

（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第13回）
決議年月日

2018年９月27日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後 (株)前連結会計年度末

4,124

権利確定

−

権利行使

1,334

失効

−

未行使残

2,790

（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書

②

単価情報
（第４回）
決議年月日

2012年11月27日

権利行使価格 (円)591

行使時平均株価 (円)1,360

付与日における公正な−評価単価 (円)（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第６回）
決議年月日

2012年11月27日

権利行使価格(円)−行使時平均株価(円)−

付与日における公正な−評価単価 (円)（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第７回）
決議年月日

2012年11月27日

権利行使価格 (円)591

行使時平均株価 (円)860

付与日における公正な−評価単価 (円)（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第８回）
決議年月日

2014年６月25日

権利行使価格 (円)737

行使時平均株価 (円)1,021

付与日における公正な評価単価 (円)−（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第10回）
決議年月日

2016年９月29日

権利行使価格 (円)1

行使時平均株価 (円)810

付与日における公正な1,272
評価単価 (円)（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書（第11回）
決議年月日

2016年９月29日

権利行使価格 (円)1,272

行使時平均株価 (円)−

付与日における公正な753
評価単価 (円)（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第12回）
決議年月日

2017年９月28日

権利行使価格 (円)1

行使時平均株価 (円)810

付与日における公正な1,001
評価単価 (円)（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第13回）
決議年月日

2018年９月27日

権利行使価格 (円)1

行使時平均株価 (円)810

付与日における公正な824
評価単価 (円)（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当該連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

14,622千円(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

8,881千円

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

4,589千円

9,929千円

貸倒引当金

576 〃

− 〃

資産除去債務

2,198 〃

4,289 〃

減価償却費

588 〃

654 〃

減損損失

10,298 〃2,153 〃

株式報酬費用

4,253 〃

2,594 〃

税務上の繰越欠損金 (注)271,324 〃

259,094 〃

敷金償却

− 〃

3,785 〃

その他

− 〃

691 〃

293,831千円

283,192千円△271,324 〃△259,094 〃△17,036 〃△6,964 〃△288,361 〃

265,858 〃5,469千円

17,134千円−千円

2,073千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
顧客関連資産△248,961 〃

219,732 〃繰延税金負債合計△248,961千円

221,806千円

差引：繰延税金負債純額△243,491千円

204,672千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年６月30日)(単位：千円)
１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

25,170−52,39755,91742,003

95,836271,324

評価性引当額△25,170−△52,397△55,917△42,003△95,836△271,324

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金(※)

５年超

合計

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年６月30日)(単位：千円)
１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

税務上の繰越欠損金(※)−

52,39755,91742,003

評価性引当額−△52,397△55,917

繰延税金資産−−−※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

83/115

５年超合計−

108,776

259,094△42,003−△108,776△259,094

−

−

−

−

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
軽減税率適用
税額控除
繰越欠損金の期限切れ
過年度法人税等
連結修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年６月30日)−

当連結会計年度(2023年６月30日)
34.59％

−
−
−
−
−

−

0.25％
△5.55％
0.21％△4.50％
4.04％
0.48％△1.71％△0.03％−

27.77％

前事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から８年と見積り、割引率は0.75％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、2023年７月に本社オフィスを移転しました。この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債
務の費用計上が完了するように、当事業年度において見積りの変更を行っております。当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に関する影響はありません。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至
期首残高
時の経過による調整額
見積りの変更による増減額
期末残高

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)(自至6,309千円

6,357千円

47 〃

47 〃

−

5,994 〃

6,357千円

12,400千円

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）「関連情報」」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高)

55,802

契約負債(期末残高)

127,377

契約負債は、主に、OMO推進サービスにおけるDKMサービス売上に係る前受収益に関するもの、ならびにCX改善サービスにおける保守売上とホスティング売上に係る前受金であります。本前受収益及び前受金は、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高)

127,377

契約負債(期末残高)

86,211

契約負債は、主に、CX改善サービスにおけるDKMサービス売上に係る前受収益に関するもの、ならびにCX改善
サービスにおける保守売上とホスティング売上に係る前受金であります。本前受収益及び前受金は、契約内容に基づいて取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別

外部顧客への売上高

ネット広告サービス

1,458,650

CX改善サービス

1,108,622

その他

28,724
合計(注)

2,595,997

上表の「CX改善サービス」の前年同期比の算出方法につきましては、前年の「CX改善サービス」と「OMO推進
サービス」の合計として算出しております。

２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名金額㈱リクルート615,894

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別

外部顧客への売上高

ネット広告サービス

909,590

CX改善サービス

1,520,406

その他

7,680
合計

2,437,677(注) １．当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」
としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前期の連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
２．CX改善サービス売上高1,520,406千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は913,240千円であります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名金額㈱リクルート394,664【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

当社グループは固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】(1)親会社及び法人主要株主等
議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

主要
株主

ソフトバンク
株式会社

東京都
港区

204,309

注１「議決権の所有（被所有）割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得前のものであります。
自己株式の取得については、2023年３月29日の臨時株主総会の決議に基づき、特定の株主から自己株式の取得をしました。なお、自己株式の取得の結果、ソフトバンク株式会社は、当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

注２

事業の内容
又は職業
移動通信
サービス
の提供

（被所有）
19.76
注1

関連当事者
との関係

取引の
内容

主要株主
注1

自己株式
の取得
注2

取引金額
（百万円）

科目

期末
残高

996

−

−

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至236.93円

154.73円△180.72円

42.71円−

42.57円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,146,458

260,569−−△1,146,458

260,569

6,343,669

6,100,905

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−20,725(うち新株予約権(株))(−)(20,725)2016年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権（新株予約権の数1,000個）

2016年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権（新株予約権の数1,000個）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(重要な後発事象)
連結子会社のネット広告サービスの事業譲渡について
当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）は、2023年６月26日の取締役会において決議した（ネット広告サービスの事業譲渡）について、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下「ジーニー」という）に対して事業譲渡が完了しました。

1． 事業譲渡の理由
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、来期以降に向けた当社グループの事業戦略及び組織の再編を進めております。
当社グループの事業の一つであるネット広告サービスにおいては、サードパーティCookieの規制動向を受け、リ
ターゲティング広告の先行きが不透明さを増しつつあります。今期における決算説明資料でも記載しておりますように、ネット広告サービスは前期実績を下回って推移しており、この減少傾向は来期以降も続くものと思われます。一方で、当社のもう一つの事業であるCX改善サービスにおいては、既存製品の販売が順調に推移していることに加えて、新製品の引き合いも増えているなど、売上高、利益ともここまで好調に推移しており、また今後さらなる成長が見込まれます。
そこで当社グループでは、ネット広告サービスからは撤退し、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定いたしました。
デクワスにおいて来期以降もネット広告サービスを継続する場合、そもそも収益力が低下していき事業として損失が出る可能性があること、また事業への設備や人員の投資がCX改善サービスへの投資に比べて効率が大幅に悪いこと、また事業自体を譲渡ではなくサービス終了として撤退とする場合には、事業譲渡のケースに比べて構造改革費用が大幅に増加することなどから、事業を終了することと比べて様々なメリットがあると判断しております。ジーニー
はネット広告における事業規模が当社グループよりも大きく、当社で引き続きネット広告サービスを継続する場合に比べても規模のメリットが出やすいと思われます。
なお、現在契約中の取引先へのサービス提供は、ジーニーによって引き続き行われる予定です。ジーニーは、東京証券取引所グロース市場に上場し、広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業、海外事業を展開しております。当社グループと同業界に属し、2023年5月に当社の連結子会社であるZETAとの業務提携も発表していることから、スムーズなサービス移行が可能であると考えております。
２．事業譲渡の概要（１）本事業の内容「KANADE DSP」（※1）サービス(※1)「DSP（デマンドサイドプラットフォーム）」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
（２）本事業の経営成績
2022年６月期
売上高

501百万円

売上総利益

48百万円

（注）譲渡事業の営業利益等につきましては、本事業単位での収益を算定していないため記載しておりません。
（３）本事業の資産、負債の項目及び金額
資産負債の項目・金額が未確定のため、ジーニーとの取り決めにより、開示を差し控えさせていただきます。なお、
連結純資産に対しての金額は軽微になる見込みです。

89/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書（４）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額

１円

（当該事業の直近の収益状況、当該事業を終了させる場合の構造改革費用、またグループに所属する社員の雇用の継続等の条件面を踏まえたもの）
決済方法

銀行振込

３．連結子会社の概要（１）

名称

デクワス株式会社（２）

所在地

東京都港区浜松町１-22-５ KDX浜松町センタービル７F（３）

代表者の役職・氏名

吉井 伸一郎（４）

事業内容

インターネットメディア事業、インターネット広告代理事業 他

（５）

資本金

10百万円

（６）

設立年月日

2020年３月（７）

大株主及び持株比率

サイジニア株式会社

100％

資本関係

該当事項はありません。

上場会社と

人的関係

該当事項はありません。

当該会社の関係

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（８）

４．事業譲渡の相手先の概要（１）

名称

株式会社ジーニー（２）

所在地

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）

事業内容

広告プラットフォーム事業/マーケティングSaaS事業/海外事業

（５）

資本金

1,549百万円（2023年３月31日現在）

（６）

設立年月日

2010年4月14日

（７）

純資産

5,033百万円（2023年３月31日現在）

（８）

総資産

17,855百万円（2023年３月31日現在）（９）

大株主及び持株比率

工藤

智昭

36.9％

当該会社の関係智昭

ソフトバンク株式会社 31.7％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

上場会社と
（10）

工藤

該当事項はありません。（2023年５月より連結子会社で取引関係あるZETA株式会社と業務提携をしております。）
関連当事者への該当事項はありません。
該当状況

５．日程
（１）

取締役会決議日

2023年６月26日

（２）

契約締結日

2023年６月26日（３）

事業譲渡完了日

2023年７月１日※本事業譲渡は、会社法第467条第１項第２号に定める「事業重要な一部の譲渡」に該当しない事業の譲渡であり、株主総会の決議は要しません。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
2022年
180,000
サイジニア株式会社 第１回無担保社債−(40,000)
12月26日2019年
60,000ZETA株式会社
第２回無担保社債
100,000(40,000)
９月25日
2020年
60,000ZETA株式会社
第３回無担保社債
84,000(24,000)
10月30日2020年
50,000ZETA株式会社
第４回無担保社債
70,000(20,000)
11月25日2020年
30,000ZETA株式会社
第５回無担保社債
40,000(10,000)
12月10日2021年
70,000ZETA株式会社
第６回無担保社債
90,000(20,000)
10月11日2022年
96,000ZETA株式会社
第７回無担保社債
120,000(24,000)
２月28日
2022年
100,000
ZETA株式会社
第８回無担保社債−(20,000)
12月30日2022年
200,000
ZETA株式会社
第９回無担保社債−(40,000)
12月26日2022年
50,000ZETA株式会社
第10回無担保社債−(10,000)
12月26日896,000
合計――
504,000(248,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)

当期首残高
(千円)

発行年月日

１年超２年以内(千円)

248,000

２年超３年以内
(千円)

利率
(％)

担保

0.57

無

0.30

無

0.11

無

0.31

無

0.17

無

0.29

無

0.25

無

0.45

無

0.57

無

0.45

無

―

―

３年超４年以内(千円)

228,000

186,000

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

償還期限
2027年
12月24日
2024年
９月25日
2025年
10月20日
2025年
11月25日
2025年
12月10日
2026年
10月９日
2027年
２月19日
2027年
12月30日
2027年
12月24日
2027年
12月24日―４年超５年以内(千円)

144,000

90,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

114,156

124,156

1.1―

１年以内に返済予定のリース債務

765

776

1.4

―

268,534

194,378

1.1

1,895

1,119

1.4

―

―

―

―

385,350

320,429――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計

2024年７月１日〜
2028年４月25日
2024年７月１日〜
2025年10月６日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

93,53255,89834,94810,00091/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

6,357

当期減少額
(千円)

6,041

当期末残高
(千円)
−

12,400(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

491,342

1,107,772

1,684,320

2,437,677

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四 (千円)
半期純損失金額（△）△63,493△11,770

64,117360,756

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社(千円)
株主に帰属する四半期純損失
金額(△)△40,666△5,99545,232

260,569

△6.38

△0.94

7.09

42.71

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額
(△)

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△6.38

5.43

92/115

第３四半期
8.03

第４四半期
40.98

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

93/115

当事業年度(2023年６月30日)※1388,635
96,505

※1

3,663
656
53,462
20,50014,812

266,053
102,293

※1

※1

377
26,96579,00014,585△36,676△64,642

541,558

424,633

9,185△2,484△6,70012,680△2,484△6,700−3,494

99,483△28,923△70,559

101,328△29,589△70,559

-

1,179

9,235
△7,203△2,032

9,235△7,203△2,032-

4,674

1,194,791
586
22,703
1,218,082

1,199,791
22,545
1,222,337

1,218,082

1,227,011

-

3,636

1,759,641

3,636
1,655,281

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
契約負債
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
社債
関係会社長期借入金
資産除去債務関係会社事業損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

51,149※1

22,29011,282

※1

※1

6,372
40,0005,680
11,403

290
7,863
6,286
2,003
54,559-180
3,634
13,1349,900

155,725

90,305

6,357
10,904

94/115

当事業年度(2023年６月30日)※1

140,000
800,000-

17,261
172,987

940,000
1,030,305

65,98077,166

5,980
2,587,277

17,166
1,502,394

2,593,258

1,519,561△1,084,883

17,544△1,084,883
1,574,355
12,297
1,586,653
1,759,641

17,544△996,798
617,474
7,501
624,976
1,655,281

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務委託収入関係会社貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※11,287,298※1
1,014,245
273,052
228,062※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※1816,601※1
575,422
241,179
215,479※1,※2

44,990
※1
※1

1,230
6,545
55,010320

25,699※1※1※3

95/11524,786※3

3,476
28,790-494

10,904
97,192

32,761
17,724

1,181,188※3※3

10,9046,286
227

63,106
10,904

822
6,545

598

-

1,181,786△1,084,593

17,724

290
290

180
180

△1,084,883

17,544

EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

仕入

758,14874.5

376,321

65.8

Ⅱ

労務費

73,965

7.3

30,2345.9

Ⅲ

経費

185,79418.2

165,20328.8

1,017,908

100.0

571,759

100.0

※１

当期総費用

−

3,663

1,017,908

575,422

3,663−

1,014,245

575,422

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
当期売上原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

業務委託費

156,987

128,545

賃借料

8,887

18,559

地代家賃

6,933

3,834

通信費

11,791

13,022(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

96/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

800,961

797,961

15,913

15,913△750,894△3,162,414

-

資本剰余金
合計
797,961

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

15,913
3,913,308

750,894△1,326,031△1,326,031

当期純損失（△）-

株式交換による増加

2,354,520

2,354,520

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△734,980△791,980

2,587,277

1,795,297

65,9805,980

2,587,277

2,593,258(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

△1,326,031

新株予約権

純資産合計

株主資本合計利益剰余金
合計△1,326,031

272,891

12,297285,189

新株の発行-

31,827

31,827

減資

-

-

-

1,326,031

1,326,031--△1,084,883△1,084,883△1,084,883△1,084,883-

2,354,520

2,354,520

-

-

当期変動額

欠損填補
当期純損失（△）
株式交換による増加
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

241,147

241,147

1,301,463-

1,301,463△1,084,883△1,084,883

1,574,355

12,297

1,586,653

97/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金
合計

その他資本剰余金

65,980

5,980

11,186

11,186

2,587,277

2,593,258

当期変動額
新株の発行

11,186

欠損填補

△1,084,883△1,084,883

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

11,186

11,186△1,084,883△1,073,697

当期末残高

77,166

17,166

1,502,394

1,519,561

株主資本
利益剰余金

当期首残高

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△1,084,883△1,084,883-

22,372

22,372

1,084,883

1,084,883--

17,544

17,544

17,544

17,544△996,798△996,798

新株予約権
自己株式

純資産合計

株主資本合計

-1,574,355

12,297

1,586,653

当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益
自己株式の取得△996,798

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,796△4,796

1,102,428

1,102,428△996,798△956,880△4,796△961,677

17,544

17,544△996,798

617,474

7,501

624,976

98/115EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10〜15年
２〜６年

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期
間にわたって収益を認識しております。
② CX改善サービス
当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオンライン上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォームサービス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライセンスが使用可能となった時点にて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。またライ
センスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
③ その他（システム・インテグレーション）
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式1,194,791

1,199,791

関係会社株式評価損1,181,188−(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。
② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額については、超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引
現在価値を基礎として算定されております。事業計画における売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復
費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が3,494千円増加
し、従来の方法と比べて当事業年度の建物附属設備が3,494千円増加しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

短期金銭債権

37,996千円

93,844千円

短期金銭債務

49,609 〃8,102 〃

長期金銭債務− 〃800,000 〃(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

営業取引による取引高
売上高

64,847千円

3,240千円

売上原価

541,236 〃

322,535 〃

販売費及び一般管理費

130,454 〃

8,892 〃

7,774 〃

9,261 〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

役員報酬38,715千円

47,885千円

給与手当68,591 〃44,392 〃業務委託費

21,206 〃34,999 〃

支払報酬料

32,134 〃35,565 〃

減価償却費

− 〃

665 〃

△317 〃△824 〃

販売費

14.6％

21.4％

一般管理費

85.4％

78.6％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書※３

関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金
戻入額

前事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日）

当社の連結子会社であるZETA株式会社の株式交換による企業結合によって発生した超過収益力の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落したと判断されたため、関係会社株式評価損1,181,188千円を計上しております。
また当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額10,904千円を計上しております。
当事業年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日）

当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金戻入額10,904千円及び関係会社貸倒引当金繰入額28,790千円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
計

前事業年度
（2022年６月30日）
1,194,791(単位：千円)
当事業年度（2023年６月30日）
1,199,791

1,194,791

1,199,791

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

繰延税金資産
貸倒引当金

12,686千円
3,771 〃

22,360千円− 〃

減損損失

2,208 〃

679 〃

資産除去債務

2,198 〃

3,424 〃

株式報酬費用

4,253 〃

2,594 〃

関係会社株式評価損430,086 〃

430,086 〃

税務上の繰越欠損金

245,024 〃

219,853 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

700,230千円△245,024 〃

678,998千円△219,853 〃

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△455,206 〃△457,936 〃

評価性引当額小計△700,230 〃△677,790 〃

繰延税金資産合計−千円

1,208千円

関係会社事業損失引当金

繰延税金資産小計繰延税金負債−千円△1,208千円

繰延税金負債合計−千円△1,208千円

繰延税金資産（負債）の純額

−千円

−千円

資産除去債務に対する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
過年度法人税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年６月30日)−

当事業年度(2023年６月30日)
34.56％−−−−

1.016％△126.605％
82.226％9.789％−

1.016％

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産

当期末減価
償却累計額 当期末減損
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却 損失累計額
残高
累計額

建物

9,185

3,494

3,193

9,487

1,737

4,255

-

3,494

工具、器具及び備品

99,483

1,845

31,67869,64920,15948,310

665

1,179

リース資産

9,235

−

−

9,235

7,203

2,032

−

−

計

117,904

5,340

34,871

88,372

29,10054,597665

4,674(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物：

本社移転に伴う資産除去債務

3,494千円

工具、器具及び備品：

事務所の備品購入

1,845千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物：
本社移転に伴う資産の除却
工具、器具及び備品：

3,193千円

本社移転に伴う資産の除却

31,678千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）36,676

172,776

144,81064,642

関係会社事業損失引当金

10,904−

10,904−(注) １．貸倒引当金（流動）の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収可能性等の見直しによる戻入額であります。
２．関係会社事業損失引当金「当期減少額」欄の金額は、サイジニアの貸付金の増加と債務超過の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年

１単元の株式数

100株

６月30日、毎年12月31日単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.scigineer.co.jp/ir/publicnotice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第17期(自2021年７月１日

至2022年６月30日)2022年９月29日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第18期第１四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月11日

関東財務局長に提出。

第18期第２四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月13日

関東財務局長に提出。

第18期第３四半期（自2023年１月１日

至2023年３月31日）2023年５月15日

関東財務局長に提出。

至2021年12月31日）2022年９月22日

関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第17期第２四半期（自2021年10月１日(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月29日

関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月30日

関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月10日

関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業の譲渡の決定）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月26日

関東財務局長に提出。

(9) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)の臨時報告書の訂正報告書及び確認書
2022年９月29日

関東財務局長に提出。

(10) 自己株券買付状況報告書
2023年４月14日、2023年５月15日

関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月29日
サイジニア株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

井

政

直

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書ZETA株式会社におけるライセンス契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結子会社であるZETA株式会社（以下「ZETA」という。）は、顧客のECサイト内検索において、商品検索エンジンの機能向上等によりユーザーの購買体験を高めるソリューションを提供するCX改善サービスを行っており、自社ライセンス商品の販売、その保守、及びホス
ティング契約を手掛ける。
「注記事項(セグメント情報等)【関連情報】１．製品
及びサービスごとの情報」に記載のとおり、当連結会計
年度におけるCX改善サービスの売上高1,520,406千円の
うち、ZETAにおけるライセンスに係る売上高は913,240
千円であり、連結損益計算書における売上高2,437,677
千円の37.5％を占め、金額的重要性が高い。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ZETAでは、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが付与され使用可能となった時点で収益を認識している。
また、ライセンスの更新においては、更新後のライセン
ス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
ライセンスの付与は無形のサービス提供であり、また、顧客のECサイトにおいて実際にZETAのサービスが導入されているかを客観的に判断することは難しいため、履行義務の充足の実態を把握することが通常の取引よりも困難である。
加えて、ZETAの企業固有の状況として、ライセンス契約の開始月が、ZETAの決算月（５月）である継続顧客が多いことから、ライセンスの付与が決算月に集中する傾向がある。そのため、決算月において、実在しない売上高の計上、及び売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在することから、より慎重な監査上の検討が必要である。
以上から、当監査法人は、ZETAにおけるライセンスに係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断している。

当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
・ライセンス売上高にかかる取引形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・特にライセンスの付与における履行義務の充足時点において、管理グループ責任者が注文書、ライセンス
利用開始確認書、請求書と起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備・運用されているかを重点的に評価した。
（２）収益認識の適切性の検討
・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、決算月の売上高について、通常の手続と比較して手続実施範囲を拡大し、ライセンス契約
書、ライセンス利用開始申込書、請求書及び入金証憑との証憑突合を実施した。
・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、取引先別分析、粗利分析、及び月次推移分析を実施し、売上計上時期及び金額に異常性がないかを検討した。
・期末日を基準として、売掛金の残高確認を実施した。なお、通常の手続と比較して手続実施範囲を拡大した。

その他の事項会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイジニア株式会社の2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイジニア株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年９月29日
サイジニア株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

井

政

直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジ
ニア株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書ライセンス契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、顧客のECサイトにおいて、レコメンド機能を提供するデクワス.RECO事業、及びクラウドプラット
フォーム「Yext Knowledge Engine」（以下「Yext」という。）を使用し、新商品や新規店舗の開店情報など顧客の企業情報を正確に管理、最適化してユーザーに発信するデジタルナレッジマネジメント（以下「DKM」という。）サービス事業を行っており、どちらもライセンス
商品の販売、その保守、及びホスティング契約を手掛けている。
「注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、デクワス.RECO事業では、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務、DKMサービス事業では顧客にYextのライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが供与され使用可能となった時点に収益を認識している。また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
ライセンスの付与は無形のサービス提供であり、顧客に実際にライセンスが提供されているかを客観的に判断することは難しい。そのため履行義務の充足の実態を把握することが通常の取引よりも困難である。
以上から、当監査法人は、会社におけるライセンスに係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断している。

当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
・ライセンス売上高にかかる取引形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・特にライセンスの付与における履行義務の充足時点において、経営管理部責任者が契約書、請求書と起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備及び運用されているかを重点的に評価した。
（２）収益認識の適切性の検討
・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、決算月の売上高について、通常の手続と比較して手続実施範囲を拡大し、ライセンス契約
書、請求書及び入金証憑との証憑突合を実施した。
・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、取引先別分析、粗利分析、及び月次推移分析を実施し、売上計上時期及び金額に異常性がないかを検討した。
・期末日を基準として、売掛金の残高確認を実施した。

その他の事項会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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サイジニア株式会社(E31089)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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