イオンデビットカード規定☆規定をよくお読みになってご納得のうえ、
カードをご利用ください。
第1条（会員）イオンデビットカード規定（以下「本規定」といいます。）
において「会員」とは、本規定及びイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下｢イオンフィ
ナンシャル｣といいます。）の定める保証委託約款を承認のうえ、普通預金口座（以下「預金口座」といいます。）
を開設し、株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）が発行するイオンデビットカード（以下「カード」
といいます。）の入会申込をした日本国内にお住まいの個人のうち、当行が入会を認めた方をいいます。
第2条（適用範囲）⑴本規定において「カード取引」とは、会員がカードシステムの決済口座として預金口座を設定したうえ、次の各号に定める加盟店（Ｊデビット加
盟店ではありません。）の店舗（インターネット上の仮想店舗を含みます。）、現金自動入出金機（以下「ATM」といいます。
なお、②については、
海外のATMも含みます。）
・キャッシュディスペンサー（以下「CD」
といいます。）（以下「利用店舗等」といいます。）
において、会員が商品を購入
または役務の提供を受けること（以下「売買取引等」といいます。）に伴い会員に発生する債務（以下「売買取引等債務」といいます。）
を、会員の預金口座から引き落とすことによって、①②の組織（以下「加盟店等」といいます。）に対して弁済する取引をいいます。
①イオンフィナンシャルの加盟店②国内外のVisaWorldwidePte.Limitedに加盟したクレジット会社、
金融機関と契約した加盟店⑵「カード取引」及び「カード取引」に付随して発生する取引については、本規定が適用されるものとします。
第3条（カードの貸与と有効期限）⑴当行は、カードを、会員1名につき1枚発行し貸与します。
なお、カードの所有権は当行に属するものとします。
⑵会員は、カードを貸与されたときは直ちに、カードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
⑶カードは、
カード表面に表示された会員本人のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入等の担保提供をすることはできません。
⑷会員は、会員番号およびカードの有効期限とその他カードに関する情報（以下、これらを総称して「カード情報」といいます。）
を他人に利用させることはできません。
⑸カードの有効期限は当行が指定する日とし、カード上に表示された月の末日までとします。
⑹有効期限が到来するときその他当行が必要と認めるときにおいて、会員より脱会等の申し出が無く、当行が引き続いて会員として認める場合
は、有効期限を更新した新しいカード（以下「更新カード」といいます。）
を発行し、貸与します。更新カードを発行する時期は当行が定めるものとします。
⑺更新カードが届いた場合は、会員は自らの責任において旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断・破棄するものとします。
⑻当行は、更新カード発行時に当行が指定するデザインのカードを発行することができるものとします。
⑼有効期限内におけるカード利用の支払いについては、有効期限経過後といえども本規定を適用するものとします。
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第4条（暗証番号）⑴会員は、当行所定の方法によりカードの暗証番号を登録するものとします。
ただし、会員からの申出がない場合、
または、会員が申し出た暗証番号について当行が暗証番号として不適切と判断した場合は、当行所定の方法により当行が暗証番号を登録することをあらかじめ承認する
ものとします。
⑵届出の暗証番号は、他人に容易に推測されないような数字（例えば、「0000」「、1234」
および生年月日、
電話番号、
自宅の番地等はお避けくだ
さい 。
）の組み合わせをご用意いただくとともに、他人に知られることのないよう会員が善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
⑶カード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたときは、そのために生じた損害については会員の責任となります。
⑷会員は、カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいカードが届いた場合は、旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
第5条（年会費）
会員には当行所定の年会費を当行所定の方法によりお支払いいただく場
合があります。なお、
お支払いいただいた年会費は、年度途中で脱会または会員資格が取消しとなった場合等においても、返却いたしません。
第6条（カードの利用方法）⑴会員は、利用店舗等においてカードを提示し、「カード取引」に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）にカード情報を読み取らせ、当
行所定の売上票にカード裏面署名と同じ署名を行うことにより、売買取引等を行うことができます。
ただし、当行所定の手続により、利用店舗等においては、売上票への署名を省略し売買取引等を行うことができるものとします。
なお、
当行所定の手続の場合、利用店舗等においては、売上票への署名に代えて、
当該利用店舗等に設置されている端末機にカードの暗証番号を入力する等の方法により売買取引等を行うことができます。
⑵コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行う
利用店舗等において売買取引等を行う場合には、会員は、カードの提示、売上票への署名に代えて、
カード情報をオンライン上で当該利用店舗等に送付する等の方法により、売買取引等を行うことができます。
また、通信販売等を行う利用店舗等において売買取引等を行う場合には、会員は、カード情報をファックスやハガキで当該利用店舗等に送付する等の方法により、売買取引等を行うことができます。
⑶会員は、あらかじめ当行が適当と認めた場合には、会員がカード情報を
事前に加盟店等に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金の決済を内容とする売買取引等を行うことができます。なお、当該登録内容に変更があった場合、または会員資格を喪失した場合は、会員がその旨を加盟店等に通知し、決済手段の変更手続を行うものとします。
ただし、カードの種類変更等の理由によりカード番号が変更になった場合等、当行が必要または適当と認めた
ときは、会員は、
当該加盟店等からの要請により当行がカード情報の変
更内容等を当該加盟店等に通知することをあらかじめ承諾するものとします。
⑷会員は、端末機等が存在しない利用店舗等においても、当行が適当と認める利用店舗等においては、
当行所定の手続・方法等により、売買取引等を行うことができます。
この場合、第8条⑵の要件が満たされた場合に「カード取引」が成立するものとします。
⑸「カード取引」の利用金額・利用状況、購入商品・権利・提供を受ける役
務の種類によっては、カード利用について、その都度当行の承認が必要となります。
この場合、会員は、加盟店等が当行に対してカード利用に関する照会を行うこと、当行が当該照会に対し回答することをあらかじめ
2承諾するものとします。
⑹会員のカード利用状況、
または会員の決済状況等から当行が適当でな
いと判断した場合、カードの利用をお断りすることができるものとします。
また、貴金属・金券類等一部の商品の購入については、
カードの利用を制限することがあります。
⑺当行は、会員のカードが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、会員のカード利用を一時的に制限、中止、停止することが
あります。
この場合、
会員は、
当行が、
会員自身または加盟店等を通じて当
行所定の本人確認の調査を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
⑻カードの利用による取引上の紛議は、会員と加盟店等との間において解決するものとします。
また、カードの利用により加盟店等と売買取引等を行った後に、会員と加盟店等との合意によってこれを取り消す場合
は、その代金の精算については当行所定の方法によるものとします。
⑼会員は、売買取引等の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービスその他の取引の内容およびそれに関する情報が、加盟店等から当行に開示されることを承諾するものとします。
⑽会員は、カードシステム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等の場合には、売買取引等及び「カード取引」を行うことができない場
合があることを異議なく承諾するものとします。
当行は、これにより会員に損害等が生じたとしても、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、これについて何らの責任も負わないものとします。
第7条（「カード取引」の利用限度額）⑴会員は、預金口座の預金残高を超えて「カード取引」を行うことはできません。
ただし、当行が適当と認める場合は、第9条に定めるバックアップ
を適用し、会員の預金口座の預金残高を超えて「カード取引」を行うことができるものとします。
⑵一回、一日および一ヶ月あたりのご利用限度額は、当行所定の金額または当行所定の金額の範囲内において会員が指定し当行が承認した金額とします。
第8条（「カード取引」の決済方法）⑴会員が第6条⑴ないし⑶に基づいて、加盟店等と売買取引等を行った場
合、加盟店等が当該カード情報を当行にオンラインまたは当行所定の方法を通じて送付し、当行と利用店舗等を結ぶ利用店舗等設置の端末機
またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、
または当
行所定の方法で取引承認の通知がなされた時点で「カード取引」
が成立するものとします。
⑵会員が第6条⑷に基づいて、加盟店等と売買取引等を行った場合、加盟店等が当行所定の手続を行い、当行が「カード取引」を承認することをもって、「カード取引」が成立するものとします。
この場合、「カード取引」が成立した時点をもって、会員から、当行に対して売買取引等債務相当額の預金引き落しの指示および当該引落預金による売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなします。
⑶本条⑴の定めに従い、「カード取引」が成立した場合、当該時点をもって、会員から、当行に対して売買取引等債務相当額の預金引き落しの指示および当該引落預金による売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、利用店舗等から当行に送信される「カード取引」の利用情報（以下「利用情報」といいます。
）に基づき、即時に売買取引等債務相当額を預金口座から引き落とします（以下この手続を「暫定支払手続」、
暫定支払手続により処理された売買取引等債務相当額を「暫定引落額」といいます。
）。
⑷前項に定める「暫定支払手続」
については、「イオン銀行ダイレクト利用規定」に定める本人確認手続または「キャッシュカード規定」に定める
キャッシュカード用の暗証番号の入力、「普通預金規定」
および「総合口座取引規定」に定める預金の払戻手続は不要とします。
3⑸本条⑶に定める暫定支払手続について、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当行は、当該利用情報が当行に到達した後に暫定支払手続を行うものとします。
⑹本条⑶に定める暫定支払手続がなされた後、加盟店等から「カード取引」に伴う売上確定情報（以下「売上確定情報」といいます。）が当行に到達したときは、当行は、暫定引落額をもって、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を「加盟店等」に支払います。到達した
売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて暫定支払手続を行った際の暫定引落額を下回っていた場合、その差額相当額は預金口座に返金するものとします。到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて暫定支払手続を行った際の暫定引落額を上回っていた場合の処理は第9条⑵の定めによるものとします。
⑺暫定支払手続完了後、会員が返品・解約等により「カード取引」
をキャンセルした場合、当行は当行所定の手続により会員の預金口座に返金します。
ただし、加盟店等が承諾した場合に限ります。
⑻暫定支払手続完了後、加盟店等から売上確定情報が到達しない場合、当行は一定期間経過後、暫定引落額を会員の預金口座に返金します。
ただし、その後加盟店等から売上確定情報が到達した場合は、本条⑼に準じて、再度、売買取引等債務相当額の預金口座から引き落としを行います。
⑼本条⑵の定めに基づき「カード取引」等が行われ、その後売上確定情報が当行に到達した場合、または加盟店等との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当行は当該売上確
定情報が到達した後に売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額について引き落しを行い、かつ、加盟店等への支払を行います。ただし、会員の預金口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合の処理は、第9条⑶によるものとします。
第9条（バックアップによる立替え）⑴加盟店等が当該カード情報を当行にオンラインまたは当行所定の方法を通じて送付し、
当該利用情報が当行に到着した場合に、当該利用情報に基づく暫定引落額が会員の預金口座の残高を上回っていたときは、当行は会員に対して本条⑸に定める金額の範囲内で一時的に当該利用情報に基づく暫定引落額を立替え、加盟店等に取引承認の通知をし、「カード取引」が成立するものとします。
⑵当行に到着した当該売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が当該利用情報に基づく暫定引落額を上回っており、且つ当該売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額と当該利用情報に基づく暫定支払額の差額が会員の預金口座の残高を上回っている場合、本条⑸に定める金額の範囲内で、当該差額を当行は会員に対して一時的に立替えます。
⑶当該売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が会員の預金口座の残高を上回っている場合、本条⑸に定める金額の範囲内で、当該売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額の全額を当行は会員に対して一時的に立替えます。
⑷カードシステムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引等債務額
が、カードシステム稼働後に暫定支払手続を行う際の預金口座の残高を上回っていた場合、当行は、当該利用情報に基づく暫定支払手続を行わず、会員に対し、一時的に立替えを行い、売買取引等債務相当額の全額を加盟店等に支払います。
⑸本条⑴から⑷に定める立替えによるカード取引をバックアップといい、上限総額を10万円とします。
ただし、本条⑵⑶⑷の「カード取引」は10万円を超える場合があります。
⑹バックアップが実行された場合、当行は会員に対し、当該立替金の精算
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をするものとし、会員は当該立替金の全額を速やかに支払わなければならないものとします。
その支払いは、原則として、毎月11日から翌月10日までに発生したバックアップ立替金について、会員の預金口座から毎日一回、当日までの利用総額を一括して引き落す方法によるものとします。
また、会員は当行所定のWEBサイトを利用して、当行所定の方法により、
バックアップ立替金の支払いを行うこともできます。
⑺本条⑹の支払がなされない場合は毎月11日から翌月10日までのバッ
クアップ立替金利用総額を翌月10日に締切り、翌々月2日（当日が金
融機関休業日の場合は、翌営業日）に一括引き落しを致します。翌々月2日に一括引き落しができない場合、
イオンフィナンシャルにより保証履行手続が実施されるものとし、以降はイオンフィナンシャルに支払うものとします。
この際、「カード取引」
および本条に定めるバックアップの利用は制限されます。
⑻バックアップ立替金発生の場合、会員の預金口座に残高があるときでも当該利用情報に基づく暫定引落額または当該売上確定情報に基づ
く売買取引等債務相当額が会員の預金口座の残高を上回っている場
合、会員の預金口座の残高から併用しての引き落しは行いません。
当
該暫定引落額または当該売買取引等債務相当額の全てにおいてバッ
クアップを実行します。
⑼海外のATM、CDからの引き出し時にはバックアップをご利用いただ
けません。
第10条（海外利用代金の決済レート等）⑴日本国外における「カード取引」の決済代金は、VisaWorldwidePte.
Limitedの指定するレートに当行が海外取引関係事務処理経費を加えた当行所定のレート（以下「換算レート」といいます。）
で円貨に換算します。
また、海外ATMの利用に関しては、ＡＴＭ設置機関所定の「利用手数料」をいただき、
これについても同様の換算レートで円貨換算します。
⑵当行は、利用情報がVisaWorldwidePte.Limited に到達した時点における換算レートに従って暫定支払手続を行い、売上確定情報がVisaWorldwidePte.Limitedに到達した時点における換算レートに従って換算された売買取引等債務相当額（以下「最終換算金額」
といいます。）を加盟店等に支払います。
この場合、当行は、暫定引落額が最終換算金額を上回る場合は暫定引落額と最終換算金額との差額を預金口座に返金し、最終換算金額が暫定引落額を上回る場合にはその差額をさらに預金口座から引き落として、最終換算金額を加盟店等に支払うものとします。
第11条（債務が延滞した場合の取り扱い）
その他「カード取引」及びこ⑴会員の当行に対する延滞が発生した場合、れに付随する取引等により会員の当行に対する債務が発生した場合、会員からの弁済金の充当方法は、当行が任意に決定することができる
ものとします。
当行による相殺の場合もこれと同様とします。
⑵会員の当行に対する債務が発生し、その支払いを遅延した場合、会員の「カード取引」
に関する客観的な取引事実及び当該取引事実に基づく
個人情報が、
当行およびイオンフィナンシャルの加盟する、または今後加盟する個人信用情報機関に当行およびイオンフィナンシャル所定の期間登録され、
当行およびイオンフィナンシャルが加盟する、または今後加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の取引事実情報に関する調査のために利用されることに同意するものとします。
なお、
当行およびイオンフィナン
シャルが加盟する個人信用情報機関の名称その他の必要な事項については、
当行およびイオンフィナンシャルのホームページ上に掲示する方法または当行およびイオンフィナンシャル所定の方法で会員に通知5するものとします。
第12条（債権の譲渡）
会員は、当行が会員に対して有する立替金請求権を第三者に譲渡することについて、
あらかじめ承諾するものとします。
第13条（脱会）⑴会員が自己の都合により脱会するときは、当行所定の届出をするとともにカードを返却またはカードの磁気ストライプ部分を切断のうえ、破棄するものとします。
⑵会員は、脱会した後も、脱会以前の「カード取引」及びこれに付随する取引等により発生した当行に対する債務については、本規定に基づきその支払いの責めを負うものとします。
⑶次の各号のいずれかに該当する場合は、当然に会員資格は取り消されるものとします。
この場合、会員ないし相続人は、当行の指示に従って直ちにカードを返却またはカードの磁気ストライプ部分を切断のう
え、破棄するものとします。
これに伴い、会員ないし相続人に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。
①会員に相続の開始があったことを当行が認識した場合②預金口座が解約された場合⑷会員が、当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次のいずれかに該当する行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害す
るおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含みます）、当行は会員に通知することなく、会員の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該会員のカードが無効となった旨を通知することがあります。
①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、
ストーカー行為、その他人格を攻撃す
る言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等第14条（相殺）
当行は、会員に対する普通預金を含む預金等の返還債務と、「カード取引」にかかる会員の当行に対する未払債務とを相殺することができるものとします。
第15条（遅延損害金）
会員は、当行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額
に対し年14.6％の損害金を支払うものとします。
この場合の計算方法は年365 日の日割計算とします。
第16条（カードの紛失・盗難等）⑴会員がカードまたはカード情報の紛失、盗難、漏洩もしくは不正取得等（以下「紛失、盗難等」といいます。）により他人にカードを使用された
場合であっても、それにより生ずる支払いについては、会員の責任となります。
⑵前項の場合において、会員が最寄りの警察署および当行に対し、速やかにカードまたはカード情報の紛失、盗難等を連絡するとともに、当行に対し、当行所定の紛失届または盗難届の届出をした場合には、
当該届出を受理した日を含めて61日前にさかのぼり、その後に発生した損害額について、当行が全額補填します。
⑶当行は、本条⑵の規約にかかわらず次のいずれかに該当する場合は補填の責を負わないものとします。
①会員の故意または重大な過失に起因する場合②会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの6

世話をする者など、会員の関係者が自ら行った、または加担した不正利用に起因する場合③戦争、地震等著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難等に起因する場合④本規定に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合⑤紛失、盗難等が虚偽の場合⑥紛失、盗難等による第三者の不正利用が会員の責めに帰すべき事由による会員の生年月日、電話番号等個人情報の漏洩に起因する場合⑦会員が当行の請求する書類を提出しなかった場合、もしくは提出した書類に不実の表示をした場合、または被害調査の協力をしない場合⑧カード裏面の署名欄に会員の自署が無い場合⑨その他会員が本規定に違反したことに起因する場合⑷当行は、前各項の規定にかかわらず、
カード利用の際、使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合には、第4条⑶項の規定に従うものとします。
第17条（期限の利益の喪失）⑴会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
①自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき②差押、仮差押、仮処分の申立があったとき③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき④破産、民事再生、特別清算、会社更生等の法的手続の開始申立があったときまたは、自らこれらの申立をしたとき⑤預金その他の当行に対する債権について仮差押または差押の命令、通知が発送された場合⑵会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
①第9条⑹に定める支払いを遅滞したとき②本規定上の義務に違反し、その違反が本規定の重大な違反となるとき③会員の信用状態が著しく悪化したとき④氏名、住所、勤務先等について虚偽の申告をしたとき⑤換金を目的とした商品購入の疑い等、
カード利用状況が適当でないと当行が判断したとき⑥住所変更の届けを怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の住所が不明となり、当行が会員への通知・連絡について不能と判断したとき⑦第18条⑴または⑵の規定に違反していることが判明したとき。
または違反している疑いがあると当行が判断したとき⑧当行に支払うべき債務を遅滞したときおよび第13条の規定により会員資格を取り消されたとき⑶会員が第9条⑺に定めるバックアップ立替金の精算を怠る等本規定に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他当行が必要と判断した場合には、何らの通知、催告を要せずして、次の各号の全部、または一部の措置をとることができます。
これに伴い、会員に損害等が生じた場合であっても、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、当行は一切責任を負わないものとします。
①カード利用の停止②カード貸与の停止およびカードの返却請求③加盟店等に対する当該カードの無効化及びその旨の加盟店等への通知④預金口座からの出金の停止⑷会員が本条⑶に該当する場合において、当該会員が当行に対して普通
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預金債権、定期預金債権、その他の債権を有する場合には、当行は、これらの預金等を解約してバックアップによる立替債務に充当することができます。
第18条（反社会的勢力の排除）⑴会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これら
に準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、
および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ
将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること②暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること③暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑵会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行
為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為⑶会員は、暴力団員等もしくは本条⑴各号のいずれかに該当し、もしくは本条⑵各号のいずれかに該当する行為をした場合、または会員が本条⑴の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
し、当行が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、
当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
⑷本条⑶の場合において、会員が住所変更の届出を怠る、あるいは会員が当行からの請求を受領しないなど、会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
⑸本条⑶の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、会員は当行になんらの請求をしないものとします。
また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第19条（カード事務の受託）⑴会員は、当行が本規定に基づくカードに関する事務（与信事務（与信判
断を除きます。）、代金決済事務及びこれらに付随する義務等）
をイオン
フィナンシャルに委託することに同意するものとします。
⑵会員は、本条⑴のカードに関する事務の委託に伴い、イオンフィナン
シャルが当行に代わって会員に対し連絡する場合があることに同意するものとします。
第20条（債務保証の取得）
会員は、
バックアップによる立替金、利息、手数料、遅延損害金等の本規定に基づく一切の債務について、
イオンフィナンシャルの保証を得るものとし、イオンフィナンシャルが保証債務を履行した場合には、
イオンフィナン
シャルが求償権等を行使することをあらかじめ了承します。
第21条（免責）⑴当行は、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、当行が返金をする場合、利息・損害金をつけません。返金手続の遅れに付随して発生した損害等についても責任を負わないものとします。
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⑵前項のほか、当行が、本規定に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、当行の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わず、また、特別の事情に基づく損害については、通常損害及び特別損害を含め、何らの責任も負わないものとします。
ただし、当行に故意または重過失の認められる場合は除きます。
⑶「カード取引」利用に関して、立替債務が発生する場合でも、総合口座
取引の当座貸越とカードローンからのご利用はできません。
第22条（カードの再発行）
カードは紛失、盗難、損傷などで当行が必要と認めた場合には再発行する場合があります。
この場合、当行所定の手数料をお支払いいただくことがございます。
第23条（届出事項の変更）⑴会員は、住所、氏名、勤務先、支払口座などの当行への届出事項に変更があるときは、遅滞なく当行所定の方法により変更の手続を行うものとします。
⑵会員は、前項の変更手続を怠った場合、当行からの通知または送付書類などが、延着または不到着となっても通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議のないものとします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではない
ものとします。
⑶会員が本条⑴により当行に届出た情報のうち、氏名、住所、勤務先、連絡先などは別途当行が定める「個人情報の取扱に関する同意書」に基づき、
イオンフィナンシャルも利用します。
第24条（犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の同意）
会員は、
当行から
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき取引時確認（本人特定事項等確認）を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
⑴当行から運転免許証等の公的証明書または、その写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。）の提示・提出を求められたときは、これに協力すること⑵提示・提出した本人確認書類は当行がその内容を確認し、取引時確認に関する記録簿を作成すること⑶当行は当行と取引時確認に関する契約を締結した関連企業および提携企業に対して本条⑵に規定される記録簿の情報を提供する場合があること⑷当行は犯罪収益移転防止法に基づき、当行と提携する金融機関、提携企業に対して取引時確認業務を委託する場合があること⑸提出した本人確認書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと⑹取引時確認業務にご協力いただけないときは当行は入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りすること第25条（準拠法）
会員と当行との本規定に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第26条（合意管轄裁判所）
会員は、本規定について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、
当行の本店を管轄する簡易裁判所または、地方裁判所を専属的な管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第27条（規約の改定）
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更
9の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、
当行のホームページへの掲示その他
当行所定の方法により会員に周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
なお、変更の効力発生日以後、会員がカードを使用した場合、変更内容が承認されたものとします。

ICカード特約（イオンデビットカード）
第1条（適用）本特約はカードがICチップを搭載したカード（以下「ICカード」といいます。）
である場合に、
イオンデビットカード規定とともに適用される特約に加え、ICカードの貸与を受けた会員に適用されます。各規定が重複する
場合は、本特約を優先いたします。
第２条（カードショッピングの利用の特例）
会員は、イオンデビットカード規定第6条⑴の規定にかかわらず、当行が適当と認めた店舗においては、伝票等への署名の代わりに、イオン
デビットカード規定第4条⑴の暗証番号を所定の端末機等に入力する方法により商品購入またはサービスの提供などを受けることができる
ものとします。なお、端末機等の故障の場合は、当行が別途適当と認める方法でICカードを利用していただくことを、あらかじめ承諾いただ
きます。
第３条（暗証番号）①会員は当行が適当と認めた場合、当行所定の方法により暗証番号の変更登録を申し出ることができるものとします。
②会員は、ICカードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいICカードが届いた場合は、旧IC
カードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
③会員はイオンデビットカード規定第4条⑶の規定に従い、ICカード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたことにより生じた損害について責任を負うものとします。ただし、当行は、「カード取引」の不正利用については、
イオンデビットカード規定第16条⑶の各号のいずれかに該当する場合を除き、
イオンデビットカード会員規定第16条に規定された範囲で損害を補填するものとします。
第４条（ICカードの管理）
会員はICカードの破壊、分解等をしてはならず、ICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
第５条（期限の利益の喪失）
イオンデビットカード規定第17条⑴に以下の項目を追加いたします。
●ICカードの破壊、分解等を行い、またはICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき第６条（特約の変更）
本特約の変更については、
イオンデビットカード規定第27条の定めに従います。

イオンデビットカード保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。）との『イオンデビットカード契約』（以下「原契約」といいます。）に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、イオン
フィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」
といいま
10

す。）
に保証を委託します。
第1条（委託の範囲）①私がイオンフィナンシャルに保証を委託する債務の範囲は、原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務（ただし、年会費、再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、以下「原債務」といいます。）とし、原契約の内容が変更されたときは、私とイオンフィナン
シャルとの保証委託契約（以下「本契約」といいます。）に基づく保証委
託の内容も当然に変更されるものとします。
②イオンフィナンシャルによる保証は、
イオンフィナンシャルが原債務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
③本契約に基づく保証委託の有効期間は、私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（債務の弁済）
私は、原契約の各条項を遵守し、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
第3条（中止・解約・終了）①原債務またはイオンフィナンシャルに対する債務の不履行や信用情報
機関の信用情報等に基づき、イオンフィナンシャルが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、
いつでもイオンフィナンシャルはこの保証を中止し、または解約することができます。
この場合、銀行から私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンフィナンシャルの通知に代えるものとします。
②本条①項によりイオンフィナンシャルから保証が中止または解約されたときは、私は、直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、イオ
ンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
③原契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。
また、本契約が終了した場合には、原契約は当然に終了するものとします。
この場合、私は、
イオンフィナンシャルが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第4条（代位弁済）①私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオンフィナンシャルに保証履行を請求し、
イオンフィナンシャルが私に対して通知、催告なく当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
②イオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンフィナンシャルに承継されることに異議ありません。
③本条②項によりイオンフィナンシャルが承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第5条（求償権）前条によりイオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンフィナンシャルに支払います。
㋑前条によりイオンフィナンシャルが代位弁済した全額㋺上記㋑の金額に対するイオンフィナンシャルが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年365日（うるう年は366日）の日割計算による遅延損害金。
ただし、遅延損害金の割合は、
年14.6％とします。
㋩イオンフィナンシャルが私に対し、上記㋑㋺の金額を請求するために要した費用の総額
11第6条（求償権の事前行使）①私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第4条による代位
弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません㋑被保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失ったとき㋺保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき㋩租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき㋥原契約または本契約の条項に違反したとき㋭その他債権保全のためイオンフィナンシャルが必要と認めたとき②イオンフィナンシャルが本条①項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。
第7条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、
イオンフィナンシャルに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は、
イオンフィナンシャルが適当と認める方法により充当されても異議ありません。
なお、私についてイオンフィナンシャルに対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（通知義務等）①私の財産、職業、地位及び私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンフィナンシャルから求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力します。
②本条①項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、
私は、直ちにイオンフィナンシャルに通知し、指示に従います。
③氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちにイ
オンフィナンシャルに届け出ます。
④本条③項の通知を怠ったため、
イオンフィナンシャルからの通知または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
⑤債権保全等の理由でイオンフィナンシャルまたはイオンフィナンシャルが委託する者が必要と認めた場合、
イオンフィナンシャルまたはイオン
フィナンシャルが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第9条（担保）私は、
イオンフィナンシャルから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、遅滞なくこれに応じることに異議ありません。
第10条（公正証書の作成）
私は、
イオンフィナンシャルの請求があるときは、直ちに強制執行を受ける
旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。
第11条（費用の負担）
私は、
イオンフィナンシャルが債権保全のために要した費用、ならびに第5
条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いはイオンフィナンシャルの所定の方法に従います。
第12条（債権の譲渡）
私は、
イオンフィナンシャルが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供することをあらかじめ承諾します。なお、当該第三者が権利を行使する場合、原契約及び本契約の各条項が適用されることに異存ありません。
第13条（管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、イ
オンフィナンシャルの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所または、地方
12

裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第14条（約款の変更）①イオンフィナンシャルは、次のいずれかに該当する場合には、本条②項に定める方法により、約款を変更することができます。
㋑変更の内容が一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
②本条①項に基づく変更に当たっては、
イオンフィナンシャルは、効力発生日を定めたうえで、約款を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日をホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他
適切な方法で周知します。
③イオンフィナンシャルは、本条①項および②項に基づくほか、
あらかじ
め変更後の内容をホームページにおいて公表する方法（必要がある
時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、約款の変更手続を行うことができます。
この場合には、私は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって約款が変更されます。
④前項に基づく約款の変更に異議がある会員は、
イオンフィナンシャルに対して本契約の解除を申し出ることができ、イオンフィナンシャル
は、
この申し出を承諾します。

個人情報の取扱いに関する同意書（保証委託先 イオンフィナンシャルサービス株式会社御中）第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）①私（申込者を含みます。以下同じとします。）は、イオンフィナンシャル
サービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。）との各取引（保証委託約款に基づく保証委託契約（以下「本契約」といいます。）の申込みおよび締結を含みます。）の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑私が申込書等に記載した私の氏名、生年月日、性別、住所、電話番
号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、eメールアドレ
ス、
その他私が申告した事項（私からの問合せによりイオンフィナン
シャルが知り得た情報およびその変更事項）㋺本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する事項㋩本契約に関する支払開始後の利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報
または支㋥本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。）が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、
イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報㋣私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報②イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もしくは全部、または与信後の管理業務の一部または全部を、イオンフィナン
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シャルの委託先企業に委託する場合に、
イオンフィナンシャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条①項により収集した個人情報を
当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
幕張テクノガーデンD棟16階
TEL 043－332－2200
第2条（個人情報の銀行への第三者提供）①私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証審
査結果の確認、
イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条②項に記載する情報が、
イオンフィナンシャルより銀行に提供されることに同意します。
②提供される情報㋑氏名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報㋺イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報㋩保証番号や保証料金額等、
イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報㋥イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報㋭銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）①私は、
イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報が登録されている場合には、
イオンフィナンシャルが返済能力または支払能力の調査の目的に利用することに同意します。
ただし、
イオンフィナンシャ
ルは、返済能力または支払能力に関する情報については返済能力または支払能力の調査以外の目的には利用しません。
②私の本契約に基づく個人情報および客観的な取引事実がイオンフィナ
ンシャルの加盟する個人信用情報機関に本条⑤項に定める期間登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の返済能力または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
③イオンフィナンシャルは、私に係る本契約に関して取得した第1条①項㋑に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます。）
を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
④イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。
また、
イオンフィナンシャルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、
別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
1）株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
14ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社
ホームページをご覧ください。
2）株式会社日本信用情報機構〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社
ホームページをご覧ください。
⑤イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/⑥イオンフィナンシャルが加盟する個人情報信用機関に登録する情報は下表の通りです。
［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
会社名㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構
項目①本契約に係る申 イオンフィナンシャルが 照会日から6ヶ月以内込みをした事実
当該個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客 契約期間中および契約 契約継続中および契約
観的な取引事実終了後5年以内
終 了 後 5 年 以 内（ た だ
し、
債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）③ 債 務の支払を延 契約期間中および契約終 契約継続中および契約終
滞した事実
了後5年間
了後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構
氏名、生年月日、住所、電話番号、本人を特定するための情報（氏名、勤務先、勤務先電話番号、運転免 生年月日、性別、住所、電話番号、許証等の記号番号等本人を特定 勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容するための情報、等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付 に関する情報（契約の種類、契約
額、商品名、支払回数等契約内容 日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、
返済状況に関する情報に関する情報、等。
利用残高、支払日、完済日、延滞等（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）および取引事実に支払状況に関する情報、等。
関する情報（債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）①私は、
イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第6条記載のイオン
フィナンシャル窓口へ連絡して下さい。開示請求手続（窓口受付、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、開示請求手続につきましては、
イオンフィナンシャルのホームペー
ジでもお知らせしております。
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ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
②万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、イオン
フィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・契約書
表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、
イオンフィナンシャルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第6条（個人情報の取扱に関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記のイオンフィ
ナンシャルお客さまサービス推進グループまでお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進グループ
イオンカードコールセンター（受付時間9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）
第7条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事実が、不成立の理由の如可を問わず、第1条・第2条①項および第３条⑥項①に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第8条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

WAON POINTサービス規定
当行の発行するクレジットカード、キャッシュカードおよびデビットカード（一部のカードを除きます。）には、WAON POINTのカードとしての機能が付帯されています。
WAON POINTはイオンマーケティング株式会社が発行するポイントとなります。
WAON POINTサービス規約についてはhttps://www.smartwaon.
com/pc/#/point/termsにてご確認ください。
〈カード発行会社〉

株式会社イオン銀行【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間9：00〜18：00
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200
（有料）

年中無休）

●お買物についてのお問い合わせ、ご相談は、カードをご利用された店舗にご連絡ください。
本規定に同意されない場合は、カードご利用開始前にカードにハサミを入れ、その旨をご記入頂き、当行宛にご返却下さいますようお願い致します。
AD-01-0437-02［23.05.09］

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