日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）

持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言

2010 年 4 月
日本気候リーダーズ・パートナーシップ

はじめに ....................................................................................................................................................... 2
1.

提言の全体像 ..................................................................................................................................... 3
前提 ........................................................................................................................................................... 3
持続可能な低炭素社会の基本原則 ........................................................................................................... 3
提言の構成 ................................................................................................................................................ 42.

基本原則 1： 未来責任の追求 .......................................................................................................... 5
提言① 企業視点で整理した低炭素社会の方向性.................................................................................. 5
提言② 低炭素社会を担う「エコ・アクティブコンシューマー」の拡大を図る多面的施策の実施 ..... 63.

基本原則 2： 早期行動を促す長期政策の確立 ................................................................................. 6
提言③ 低炭素国家戦略・ロードマップの早期策定 .............................................................................. 6
提言④ 低炭素国家戦略を実現するインセンティブの早期導入 ............................................................ 6提言⑤ 実施状況を評価し、行動に移すための共通の指標策定 ............................................................ 64.

基本原則 3： 共負担原則に基づく社会制度 .................................................................................... 7
提言⑥ 共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計 ....................................................................... 7
提言⑦ 途上国との建設的な協力体制の構築 ......................................................................................... 75.

基本原則 4： 低炭素技術の開発と普及 ............................................................................................ 7
提言⑧ 気候変動問題の解決に資する研究・技術開発の加速 ............................................................... 7
提言⑨ 再生可能エネルギーの抜本的導入............................................................................................. 7
提言⑩ 省エネ技術の更なる革新と普及 ................................................................................................ 86.

基本原則 5：自然の吸収能力の向上 ................................................................................................. 8
提言⑪ 気候変動対策と生態系保全の相乗効果の追求 .......................................................................... 8
提言⑫ 国内の森林保全促進................................................................................................................... 87.

終わりに ............................................................................................................................................ 8添付資料 ....................................................................................................................................................... 8Copyright © 2010 Japan-CLP

持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言

1

はじめに
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders’ Partnership：Japan-CLP）は、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉える企業ネットワークである。2009 年 7 月、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が建設的な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に日本独自の企業グループとして設立された。持続可能な低炭素社会を実現するため、現在 8 社のメンバー企業が政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、アジアを中心とした活動の展開を目指している。
Japan-CLP では、2009 年 7 月の設立時にその「目的」、気候変動に関する「時代認識」、5 つの「持続可能な低炭素社会の基本原則」、企業として取るべき行動を示した「私たちの約束」の 4 点からなる「共通のビジョン」を発表した。今回の提言は、Japan-CLP メンバー企業のうち 5 社（イオン株式会社、SAPジャパン株式会社、東京製鐵株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー）が企業の視点から、社会（主に政策立案者）に対し、「持続可能な低炭素社会の基本原則」の実現に必要と考えられる方向性や戦略、制度の論点について整理している。
（「共通のビジョン」の詳細については添付資料１、並びに Japan-CLP
ホームページを参照：http://japan-clp.jp ）今回の提案
私たちの約束

メンバー企業としての行動の約束。各社コミットメントは約束と関連付けて個別に発信

自らの約束として持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言
社会（主に政策立案者）に対して持続可能な低炭素社会の基本原則

ビジネスの視点で捉えた持続可能な低炭素社会の基本原則

時代認識

気候変動に対する危機感とビジネスの視点を示す

目的

Japan-CLPが何を目指すかを明確に示す

共通のビジョン ～私たちが目指す持続可能な低炭素社会～ （2009年7月発表）
図 1：共通のビジョンと提言の位置づけ

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持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言

2

1. 提言の全体像
前提Japan-CLP メンバー企業は提言策定にあたり以下の認識を前提として共有した上で、発信すべき提言内容を検討した。


世界全体で 2050 年までの温室効果ガス排出量半減と 2020 年までの排出量ピークアウトが必要とのIPCC の認識に立ち、持続的な経済成長を実現する国際的な枠組みづくりに注力する必要がある

我が国が達成すべき「中期目標」の水準は決して容易ではなく、時間も限られている。一方で「長期目標」については、国内の抜本的低炭素化の推進とともに、新興国、途上国における低炭素化の促進、加速が必要である

こうした認識の下、2009 年 12 月 3 日に開催した「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）
シンポジウム 2009」でのパネルディスカッション、並びに参加者からのアンケート結果を参考に、企業の視点での再整理を行った。以下では、我が国の産業・企業の強みを活かし、気候安定化への貢献と持続的な経済成長を共に実現するために、前向きな動きの進展に貢献することを目指して、企業の視点で戦略課題を設定し、日本全体に利益をもたらす気候変動政策の方向性についての提言を行う。

持続可能な低炭素社会の基本原則
前述のとおり、Japan-CLP では「共通のビジョン」内で「持続可能な低炭素社会の基本原則」として以下の 5 項目を発表している。今回の提言はこの「持続可能な低炭素社会の基本原則」に則り、企業の視点から社会（主に政策立案者）に対し発信するものである。

持続可能な低炭素社会の基本原則① 未来責任の追求
現世代のニーズを満たしながらも、未来世代に対する責任を率先して果たす。
② 早期行動を促す長期政策の確立
温室効果ガス削減の早期行動が経済的に報われ、企業が新たな機会や投資として捉えることを可能とする長期的な方向性と明確な道筋を示した低炭素政策を導入する③ 共負担原則に基づく社会制度
様々な主体が負担や役割を共有する共負担の原則に基づき、社会の公正なルールと途上国との建設的な協力体制を構築する④ 低炭素技術の開発と普及
低炭素技術を戦略的に開発し、世界の低炭素な暮らしを実現するエネルギー・商品・サービスを広くかつ迅速に普及させる仕組みを導入する⑤ 自然の吸収能力の向上
自然による CO2 の吸収・固定化能力を高めるために、森林の保全や修復を気候変動対策の一環として位置づける

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提言の構成本提言では、持続可能な低炭素社会の実現に向けて企業の視点で検討した 12 の提言項目を「持続可能な低炭素社会の基本原則」に基づいて整理している。12 項目のうち、以下の赤枠にある提言①、②、⑥に関しては、論点や方向性の例を記したディスカッションペーパーを添付資料として取りまとめている。
また、いずれのディスカッションペーパーも Japan-CLP としての提言ではなく、今後更なる議論を行うにあたって留意すべき点等を整理した叩き台として位置づけている。
基本原則
1. 未来責任の追求

提言
提言① 企業視点で整理した低炭素社会の方向性
提言② 低炭素社会を担う「エコ・アクティブコンシューマー」の拡大を図る
多面的施策の実施

2. 早期行動を促す

提言③ 低炭素国家戦略・ロードマップの早期策定

長期政策の確立

提言④ 低炭素国家戦略を実現するインセンティブの早期導入
提言⑤ 実施状況を評価し、行動に移すための共通の指標策定

3. 共負担原則に提言⑥ 共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計基づく社会制度提言⑦ 途上国との建設的な協力体制の構築

4. 低炭素技術の提言⑧ 気候変動問題の解決に資する研究・技術開発の加速開発と普及

提言⑨ 再生可能エネルギーの抜本的導入
提言⑩ 省エネ技術の更なる革新と普及

5. 自然の吸収能力

提言⑪ 気候変動対策と生態系保全の相乗効果の追求の向上

提言⑫ 国内の森林保全促進
図 2：提言の全体像

全体の構成としては、基本原則 1 の未来責任を追求するために、企業として取るべき方向性（提言①）と消費者に対するアプローチ（提言②）を提案している。その実現に向け、基本原則 2 ではインセンテ
ィブと制約の両側面で整理した長期政策としての低炭素国家戦略・ロードマップ（提言③）と、そのインセンティブの早期導入（提言④）、評価のための指標（提言⑤）の必要性に言及している。また低炭素国家戦略を構成する要素として、基本原則 3 では共負担原則に基づく国内制度（提言⑥）と途上国との協力体制（提言⑦）、基本原則 4 では技術研究・開発（提言⑧）、再生可能エネルギー導入（提言⑨）、省エネ技術の革新・普及（提言⑩）、そして基本原則 5 では生態系保全（提言⑪）、国内森林保全（提言⑫）を位置付けている。
なお、今回は 3 つの提言項目（提言①、②、⑥）について特に詳細な議論を行ったが、これ以外の提言項目全般においても、今後さらなる継続的な検討が必要であると認識している。

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持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言42. 基本原則 1： 未来責任の追求
現世代のニーズを満たしながらも、未来世代に対する責任を率先して果たす
提言①


企業視点で整理した低炭素社会の方向性

気候安定化への貢献と持続的な経済成長の双方を同時に実現するために、我が国の強みを生かした低炭素化ビジネスの構築と展開を積極的に図ることが、企業の果たすべき重要な役割であるとともに大きなチャンスでもある



まずは、国内での低炭素化モデル構築を先導的に実施し、その成果を活かしつつ、アジア、世界への展開を図っていく

そのために、自らのビジネスモデルの構想、実施を図るとともに、積極的に政策提言、連動を図り、政官民の連携、協調による取組みの拡大、加速に貢献する［戦略方針］
 世界一のエネルギー効率、低炭素なものづくり力、サービス力のさらなるレベルアップを図りつ
つ、国内外に優れた低炭素製品、サービスを提供
 住まい、暮らしに係る領域、場面について、国内において抜本的な低炭素化モデルを構築し、それらを世界に発信、展開
上記の戦略方針の実現に向けた 5 つの取り組みの方向性は以下の通り（企業としての取り組み内容（例）とともに、政策立案の留意点（例）についてはディスカッションペーパーに記載している）。

1 低炭素なものづくり力・サービス力の更2 新たな低炭素製品・サー ビスの 普及と、• 現状に留まらず、長期目標 水準を見 据えての技 術開発や投資等の実施• 中小工場等の低炭素化に向けた設 備投資 の促進 に資する「見える化」や「低炭素ファ イナンス」等の展開（国内クレジットの効果的活用等も視野に）• 製品・サービスのライフサイクル全体を視野に入 れたサ
プライチェ ーン構築に向けての要素技術・サービスの 開発と提供• 個別企業や業界に限定しない「新たな業界連 携モ デル」の構築

なる向上のための仕組み構築

それを支える基盤の構築

戦略方針
世界一のエネルギー効率・低炭素なものづくり力・サービス力のさらなるレベルアップを図りつつ、国内外に優れた低炭素製品・サービスを提供
住まいや暮らしに係る領域・場面について、国内において抜本的な低炭素化モデルを構築し、それらを世界に発信・展開

3 既にある低炭素製品等への置き換えを加速する、ファイナンス・売り方モデルの構築• 省CO2（省ランニングコスト）による投資主体と受益 主体間のランニング時の便益分配を実現する、「低 炭素ファイナンス」、「新たな売り方」モデルの構築・展開• 「低炭素住宅、ビル」、「低炭素化改修」、「エコカー」の積極的な市場導入と展開、また更 なる高水 準商品 開発の推進

4 低炭素な暮らし、働き方を提案、共創するビジネスモデルの構築• 暮らしや働く場面で利用するエ ネルギ ー消費機 器の性
能や利用状況に関する、より広範な低炭素 情報の 提示と「見える化」の推進• モノの低炭素化だけでなく、低炭 素な暮らし や働き方の商品化と提示• 消費者へのコミュニケーショ ン強化（働きかけ、連携、共創）と教育

5 優れた低炭素製品・サービスの、アジア等への 展開モデルの構築• 企業や業界連合等による、新興国・途上国 ニーズ に対応 するト ータ ルソリ ューショ ンモデルの開 発と提 供• 政府との連携も図りつつ、低炭素化に貢献 する 新興国・途 上国でのビジネスモデルの 構築☞参照：添付資料２ 提言① ディスカッションペーパー
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5

提言②

低炭素社会を担う「エコ・アクティブコンシューマー」の拡大を図る多面的施策の実施

低炭素社会の実現に向けて生活者と産業・企業の変化を促すためには、地球環境に関して「意識」・「知識」・「行動」の 3 つのバランスを高度に保つ能力を備えた消費者（エコ・アクティブコンシューマー）の拡大を目指す必要がある。そのために、政府・企業・NGO 等の協働によって、「行動」を早期に促すインセンティブの展開と、「意識」「知識」を醸成する教育の提供の二つのアプローチを国内で実施する。
さらにその仕組みを各国の事情に応じたものへとカスタマイズし、紹介・導入をサポートすることでアジア諸国に貢献する（エコ・アクティブコンシューマーの定義や 2 つのアプローチの詳細については、ディスカッションペーパーに記載している）。
 「行動」の変容によって環境配慮型消費を促す施策を重点的に行い、早急な変化を実現する。対象範囲を拡大し、比較可能性を考慮したシンプルでわかりやすい「環境情報」を様々なチャネルを通じて発信するとともに、消費の現場において、多様なニーズに対応したインセンティブ（意欲刺激）策を展開していく 「意識」「知識」の向上（環境リテラシーの醸成）に向け、社会全体（政府・企業・NGO 等）で、人のあらゆる成長ステージに応じた環境教育を提供する。企業がその事業活動を通じて、場・知識･情報・人材の提供など総合的にその役割を果たすための仕組みが必要である
 低炭素型ライフスタイルへの変容を生み出す方法を、政府・企業・NGO と生活者が各々の役割を担うパッケージとして仕立て、アジア諸国との相互連携を図り、国を超えた産業と生活者の新しい関係作りに貢献する☞参照：添付資料３ 提言② ディスカッションペーパー

3. 基本原則 2： 早期行動を促す長期政策の確立
温室効果ガス削減の早期行動が経済的に報われ、企業が新たな機会や投資として捉えることを可能とする長期的な方向性と明確な道筋を示した低炭素政策を導入する
提言③
低炭素国家戦略・ロードマップの早期策定

産業界が策定プロセスに参加し、方向性が明確で一貫性ある低炭素国家戦略と、具体的なロードマップを早期に策定する

低炭素国家戦略はインセンティブと制約の両側面から整理する



世界において、日本が低炭素社会の実現に向けたリーダーシップを率先して発揮する

提言④


低炭素国家戦略を実現するインセンティブの早期導入

共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計（提言⑥）による低炭素化に向けた税制度の見直し
により、消費者や企業の低炭素行動を促進するインセンティブ付与のための財源を確保する

低炭素化に寄与する企業に対し、減税措置・投資優遇措置を導入する

提言⑤ 実施状況を評価し、行動に移すための共通の指標策定


サプライチェーン全体をカバーし、製品・サービス、及び企業活動全体の測定を可能とする、国際的に広く整合性のある見える化の仕組みと指標を構築する

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4. 基本原則 3： 共負担原則に基づく社会制度
様々な主体が負担や役割を共有する共負担の原則に基づき、社会の公正なルールと途上国との建設的な協力体制を構築する
提言⑥

共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計

 温室効果ガスを排出する主体が各々責任を持って取り組み、努力した主体が報われると同時に国の目標達成を確実にすることが必要である
 産業界が主体的に関わり、関連府省、自治体政策等との整合性を確保し、全体最適の観点から、包括的政策パッケージによる経済社会制度の構築を目指す
 上記を前提として、各排出主体への目標設定、およびその達成に柔軟性を持たせるための経済的手法を実施する際には、各業界の実情（国際競争力、業界構造等）を踏まえ、制度設計上の論点を明らかにし、実効性のある現実的なスタートライン、手法等の設定が必要である。また、制度の効果や影響を十分検証し、国民的議論を経ることが必要である。

☞参照：添付資料 4 提言⑥ ディスカッションペーパー
提言⑦

途上国との建設的な協力体制の構築

 国内での削減を着実に実現しつつも、アジアを中心に気候変動と地域開発の両方に資する資金・技術協力を促進するために、官民連携の仕組みを構築する
 日本だけでなくアジアに低炭素製品・サービス・技術の普及を図るために、省エネ製品の提供や技術供与に対する二国間でのクレジット付与等、より協力関係の強化につながる総合的な施策を展開する

5. 基本原則 4： 低炭素技術の開発と普及
低炭素技術を戦略的に開発し、世界の低炭素な暮らしを実現するエネルギー・商品・サービスを広くかつ迅速に普及させる仕組みを導入する
提言⑧

気候変動問題の解決に資する研究・技術開発の加速

 低炭素社会をいち早く実現し、その技術を世界に普及することを日本の役割と捉え、既存の低炭素技術の普及と新規技術の革新の両方を強力に推進する
 気候変動問題の解決に資する研究開発に必要なシミュレーション技術等、基礎となる研究・技術の開発を推進する
 官民協力による投資基金の設置等、金融機能を活用し技術開発におけるリスク負担を軽減させる仕組みを導入する
提言⑨

再生可能エネルギーの抜本的導入

 エネルギー安全保障の観点からも積極的な導入目標を含め、体系的な国家再生可能エネルギー基本戦略を策定する 企業や消費者の再生可能エネルギーへの投資を拡大する制度を拡充する

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提言⑩

省エネ技術の更なる革新と普及

 エネルギー利用の効率化を更に進める革新的技術の開発と普及、社会インフラの整備を積極的に推進する
 住宅や建物の省エネルギー改修等、業務・家庭部門の低炭素化を促進する技術開発と商品・サービスの普及を促進する

6. 基本原則 5：自然の吸収能力の向上
自然による CO2 の吸収・固定化能力を高めるために、森林の保全や修復を気候変動対策の一環として位置づける
提言⑪

気候変動対策と生態系保全の相乗効果の追求

 特にアジアにおいて、生態系に配慮した森林の保全・再生・育成を促進するために、官民協力で経済合理性ある制度を構築する
提言⑫

国内の森林保全促進

 森林保全の CO2 吸収効果を明確に示す共通性ある見える化の仕組みを導入し、単なる企業の社会貢献活動に留まらず、企業の積極的な参加につながる経済合理性ある森林保全の制度を構築する
 間伐材など、適切に管理された国内森林資源が有効活用される仕組みを構築し、世界での違法森林伐採の防止を通じて森林保全に貢献する

7. 終わりに
本提言は、政策立案者、産業界、NGO 等との対話を行うために、現状を踏まえて企業の視点から取りまとめたものである。今後、建設的な議論を経て、日本の持続的な成長と低炭素社会の実現に有効な気候変動政策の導入、また、社会全体が低炭素化にシフトするきっかけづくりに貢献することを目指している。内容等についてはこの時点の内容が最終形となるものではなく、議論を通じて柔軟に必要な要素を盛り込み、現実的な低炭素社会の方向性を示して行くことを想定している。
なお Japan-CLP では、今後も国内ステークホルダー（政策立案者、産業界、NGO 等）との定期的な対話を進めるとともに、アジア諸国においても対話の場を設けて行く予定である。Japan-CLP の活動に対しても、多くのご意見を頂ければ幸いである。

添付資料
 添付資料１Japan-CLP「共通のビジョン」（2009 年 7 月発表）

 添付資料２提言① ディスカッションペーパー

 添付資料３

提言② ディスカッションペーパー

 添付資料４提言⑥ ディスカッションペーパー

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