「マンホール蓋用受枠
マンホール蓋用受枠」
蓋用受枠」事件［事件の表示、出典］
平成２３年３月２８日判決（知財高裁平成２２年（ネ）第１００１４号）
知的財産権判例集ＨＰ［キーワード］均等
Ⅰ 事案の事案の概要
マンホール蓋に関する意匠権及び特許権を有する控訴人（原告）が、被告製品を製造販売している被控訴人（被告）に対して、意匠権侵害及び特許権侵害に基づき、製造販売等の差止め、半製品・型の廃棄、弁護士費用相当額の損害賠償を請求した。
原審（大阪地判平成２２年１月２１日）では、被告製品が本件特許権及び本件意匠権の侵害を否定（均等も否定）したが、知財高裁は、被告製品の販売等が本件特許権の均等侵害にあたるとして、原判決を破棄し、被告製品の製造販売等の差止め、半製品・型の廃棄及び損害賠償を認容した（以下、意匠権に基づく部分を省略）。
Ⅱ 本件特許及び本件特許及び被告製品の被告製品の概要
１ 本件特許発明
Ａ

丸型の蓋本体と、この蓋本体を内周面上部で支持する受枠とからなる地下構造物用丸型蓋において、Ｂ受枠の内周面上部には、受枠の内方に向けて凸となる受枠凸曲面部を形成するとともに、この受枠凸曲面部の上方に凹状の受枠凹曲面部を連続して形成し、Ｃ蓋本体の外周側面には、前記受枠凸局面部に倣った凹状の蓋凹曲面部を形成するとともに、この蓋凹曲面部の上方に前記受枠凹曲面部に倣った凸状の蓋凸曲面部を連続して形成し、Ｄ

また、前記受枠凹曲面部の上方には、受枠の上方に向けて拡径する受枠上傾斜面部を連続して形成し、Ｅ前記蓋凸曲面部の上方には、蓋本体の上方に向けて拡径する蓋上傾斜面部を連続して形成し、Ｆ 蓋本体を受枠で支持した閉蓋状態において、受枠上傾斜部と蓋上傾斜面部は嵌合し、Ｇ蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにしたことを特徴とする

Ｈ 地下構造物要丸型蓋。

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［作用効果（本件作用効果）］① バールで蓋本体を引きずるようにしたり、蓋本体を後方から押し込むだけで蓋本体を受枠内にスムーズに収めることができる② 蓋本体のガタツキを防止できるとともに、土砂、雨水等の地下構造物内部への浸入を防止できる
２ 被告製品
特許明細書の図面欄に記載された構造と思われる。
（被告製品の説明図がないため、原審における当事者の主張から推測）
要するに、被告製品の受枠には、「凹状の受枠凹曲面部」に相当する構成がなく、代わりに、水平面と垂直面から構成される段部が設けられている。
Ⅲ １審判決の審判決の概要
被告製品の内枠の段部が受枠凹曲面部に該当しないとして文言侵害を否定し、その上で、受枠凹曲面部の形状は本質的特徴であるとして、均等侵害も否定した。
「前記ア（イ）（注：段落［０００９］）の記載によれば，閉蓋時に接触するのは，蓋本体と受枠の各凸曲面部同士であるし，本件明細書全体を見ても，蓋凸曲面部がガイドされるにあたり，受枠凹曲面部が直接的に果たす役割については明示されていない。
」「しかしながら，前記ア(イ)の記載は，課題を解決するための手段として記載された同（ア）（注：段落［０００８］）の構成，すなわち受枠に凸曲面部と凹曲面部を連続して形成し，蓋本体にはこれに倣う形で凹曲面部と凸曲面部を連続して形成することを，本件作用効果①発生の前提として記載されている。また，発明の効果についての前記ア（ウ）（注：段落［００２０］）の記載中には，受枠凹曲面部を含む同（ア）の構成が示された上，同構成によって本件作用効果①が発生する旨説明されている。
」「これらのことからすれば，本件発明は，受枠に凸曲面部と凹曲面部を連続して形成し，蓋本体にはこれに倣う形で凹曲面部と凸曲面部を連続して形成することをもって，本件作用効果①を発生させる発明といえる。したがって，受枠凹曲面部の形状は，本件発明の主要な根拠となる部分であり，凹曲面部の形状が本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分ではないということはできない。
」
Ⅳ 控訴審判決の控訴審判決の概要
１ 管轄（管轄（判決文５３
判決文５３頁
５３頁）
原審（意匠権に関するＡ・Ｃ事件、特許権に関するＢ事件）はいずれも大阪地裁に係属し、併合して審理されていたところ、Ａ～Ｃ事件の全てについて、併合を前提として知財高裁に提起していた。この点につき、知財高裁は、以下のとおり、全事件についての裁判管轄を肯定した。

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「ところで，民事訴訟法６条３項，知的財産高等裁判所設置法２条１号によれば，特許権に関する訴えについての第一審が大阪地方裁判所である場合の控訴審管轄裁判所は東京高等裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所に専属するから，特許権に関する訴えであるＢ事件についての控訴審管轄裁判所は知的財産高等裁判所（当庁）に専属する。これに対し，Ａ事件・Ｃ事件はいずれも意匠権に関する訴えであるから前記民事訴訟法６条３項の適用はなく，原判決をしたのが大阪地方裁判所である以上，その管轄高等裁判所は，下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律２条，別表第５表によれば大阪高等裁判所であることになる。
」「しかし，本件のように，特許権に関する訴え（Ｂ事件）と意匠権に関する訴え（Ａ・Ｃ事件）とが原審の大阪地方裁判所において弁論が併合され，判決もそれを前提とした１個のものであり，控訴審たる当庁の審理においてもＡ・Ｂ・Ｃ事件の口頭弁論が分離されることがなく併合して審理されたときは，Ｂ事件についての控訴審管轄裁判所たる当裁判所は，民事訴訟法７条（併合請求における管轄）及び知的高等裁判所設置法２条４号（関連ある通常訴訟事件の併合）等の趣旨からして，Ｂ事件のみならずＡ事件・Ｃ事件についても審理・判断することができると解するのが相当である。
」
２ 均等侵害（均等侵害（判決文５判決文５７頁以下）以下）（１）第１要件
明細書の記載、従来技術の構成（被告製品のパンフレット、原告の技術説明資料）、シミュレーション結果を考慮して、以下のとおり、受枠の凹曲面部は本質的特徴にあたらないと判示した（判決文６７頁以下）。
「以上によれば，本件特許（ＲＶ構造）出願以前から，平受構造や急勾配受構造のマンホールは存在したが，本件発明では，内鍔（棚部）を用いず，凸曲面部と凹部で構成することにより，『閉蓋の際，バールで蓋本体を引きずるようにしたり，蓋本体を後方から押し込むだけで蓋本体を受枠内にスムーズに収めることができる』ようにしたものと認められ，その全体的な構成をみれば，被告製品Ｂにおいても，凹曲面部はないものの，本件発明の構成と類似の構成を採用したことによって，蓋本体を受枠内にある程度スムーズに収めることができるものといえる。
」「このように，内鍔（棚部）を設けず，凸曲面部と凹部とで受枠を構成するという点において，本件発明と被告製品Ｂとは共通している。
」「以上を前提として，明細書のすべての記載や，その背後の本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想を考慮すると，本件発明が本件作用効果①を奏する上で，蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たすことは明らかであって（段落【０００９】【００２０】等参照），『受枠には凹部が存在すれば足り，凹曲面部は不要である』との控訴人の主張は正当であると認められ，本件発明において、受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含3まれないというべきである。
」「なお，明細書の段落【００２０】には，『閉蓋状態において，受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部および受枠下傾斜面部と蓋下傾斜面部は嵌合し，蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにする』という構成を採ることにより，本件作用効果②を奏する旨記載されており，ここでは受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていないといえ，本件作用効果②を奏する上でも，受枠の凹部が『曲面部』であることは本質的部分には含まれないというべきである。
」（２）第２要件（要件（判決文６８
判決文６８～６８～７０頁７０頁）「甲Ｂ３７ないし３９，乙Ｂ１３ないし１９（実演結果）からすれば，確かに裁判所での実演は，実演者の開閉方法の巧拙等に大きく依存するものではあるが，被告製品Ｂも，本件作用効果①を一定程度奏するものと認められ，受枠に設けられているのが『凹曲面部』か『凹部』かによって大きな差異がないものといえる。
」「本件発明と被告製品Ｂとでは，蓋を閉じる際の蓋の移動，とりわけ，凸曲面部どうしが当接し，凹部（本件発明の凹曲面部どうし，被告製品Ｂの蓋アール面，蓋下部傾斜面と受枠の段部２２）は当接しないとのメカニズムに違いはなく，凸面部の寸法や，蓋と受枠の各上部の各傾斜面の寸法の違いなどにより，シミュレーション結果に若干違いが生じたものと解される。
」「したがって，本件発明と被告製品Ｂとでは，蓋を閉じる際，蓋の移動についての作用効果に本質的な差異はなく，被告製品Ｂにおいても，本件作用効果①を奏することができるというべきである。なお，被告製品Ｂは，蓋と受枠の上部傾斜面どうし，蓋の環状凸面と受枠垂直面が，いずれも互いに嵌合し，中間にある隙間部分は互いに接触しないように構成されているため，被告製品Ｂが本件作用効果②を奏することは明らかである。
」
Ⅴ 検討


判決文には、被告製品の構造を示す図面が添付されておらず、被告製品の「段差」がどの程度のものかは分からない。ただ、蓋本体を受枠に収める動作の間に、蓋凸曲面部と受枠凹曲面部とが当接して、蓋本体がスムーズに収納されるものと思われ、凹部の形状によっては、蓋本体がスムーズに移動しない場合もありうるから、何の限定もなく、凹曲面部とが均等といえるのかは、疑問なしとしない。

管轄について、本件は控訴審であるため、応訴管轄の規定が適用されず、知財高裁には意匠権侵害訴訟の管轄が存在しない。ただ、本件では、一審、二審ともに併合して審理されたことを考慮し、併合管轄の規定を斟酌して、知財高裁に管轄を認めた点は興味深い。
（弁護士 小林英了）

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