同和問題の解決に向けて（基本方針）

県においては ，「同和対策事業特別措置法」が施行されて以降，同和問題の解決は行政の責務であるとの認識のもとに，同和問題の解決を県政の重点施策と位置づけ，各分野において積極的に施策を推進してきた。
実態調査の結果等をみると，これまでの取組により，住宅や道路，下水排水路等生活環境の整備については大きく改善されてきたものの，大学等への進学率をはじめとする教育の問題，これと密接に関連する不安定就労の問題など格差がなお存在しているとともに，差別意識についても結婚に対する意識や近年における差別落書きの増加にみられるように依然として根深いものがあり，残念ながら同和問題が解決したという状況には至っていない。
一方，国においては，平成13年度末をもって「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下「 地対財特法 」という 。)」が期限を迎え，これまで実施されてきた特別対策は終了する。
このような状況を踏まえ，広く県民の意見を聴きながら ，「地対財特法」失効後の同和問題の早期解決を図るための取組について検討するため，平成12年１月に徳島県同和問題懇話会が設置され，平成13年12月に「徳島県における今後の同和行政のあり方について」答申(以下「懇話会答申」という。)が提出された。
この懇話会答申では ，「同和問題解決のための施策の基本目標は，部落差別を解消し，すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し，同和地区内外の住民が協力して自らのまちづくりを進めていくための協働関係を構築し，周辺地域と一体となった差別のないコミュニティの形成を図ることであり ，そのためには ，①同和関係者に対する差別意識や偏見を解消するための諸条件，②同和関係者の自立と自己実現を支援するための諸条件，③地区施設を中心として地区内外の住民の交流を促進する諸条件の整備を図ることが必要である 。」と指摘している。
この懇話会答申を踏まえ，同和問題を早期に解決し，人権が尊重された社会を実現するため，次の方針に基づき来年度以降の同和問題解決に向けての施策を計画的に推進する。
なお，具体的事業の推進にあたっては，今後の社会経済情勢の変化や政策評価等を踏まえ，見直しを図るなど柔軟に対応する。

‑ 1 ‑１．特別措置としての同和対策事業の終了
特別対策は事業の緊要性等に応じて講じられてきたものであり，できる限り早期に一般施策へ移行することがその趣旨であるため，基本的に平成13年度末をもって終了し，残された課題の解決に向けては，それぞれの課題に応じて必要な施策を講じるという視点から，一般施策を工夫して有効に活用してその解決を図るものとする。ただし，終了にあたっては，必要に応じて期間を限定した経過措置を講ずる。また，特別対策から一般施策への移行が円滑にできるよう，各種施策の周知に努める。
県としては ，これまでの成果を損なうなどの支障を生じないよう留意しながら ，基本的人権の尊重という目標をしっかりとみすえて，同和問題の早期解決を目指し，積極的に施策を推進する。

(１)物的事業特別対策としては終了することとし，今後は一般施策に工夫を加えるなどの手法により対応する。

(２)個人給付的事業特別対策である個人給付的事業については，一般施策が充実し，また，同和関係者の生活状況が向上してきたことに伴い，事業の必要性，有効性が低下してきたとの懇話会答申の指摘を踏まえ，基本的に廃止する。
ニーズの少ない事業については本年度で廃止し，その他の事業については生活条件の急激な変化に配慮するとともに，周知期間の必要性や事業内容等を勘案し経過措置を講じる。

(３)同和問題啓発・同和教育
同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発事業については，これまでの同和教育や啓発の中で積み上げられてきた成果や国の方向性等を踏まえ，より効果的に展開するため ，「人権教育のための国連10年」徳島県行動計
画や現在，国において策定中である「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく人権教育・啓発に関する基本計画等との関連に留意しつつ，人権教育・人権啓発に再構築し，その中で同和問題を人権問題の重要な柱として捉え，積極的に推進する。

‑ 2 ‑(４)その他の県単独事業等
その他の県単独特別対策についても原則として終了し，課題については一般施策を活用して対応する。なお，終了にあたっては，必要に応じて終期を設定した経過措置を講じる。

‑ 3 ‑２．今後の推進方向(１)差別意識の解消・人権意識の高揚
これまでの同和問題啓発・同和教育の成果・手法を活かしながら ，「人権教育のための国連10年」徳島県行動計画を踏まえ，また，国の人権教育・啓発に関する計画や取組についても十分留意しつつ，有効な施策を推進する。
ア

一人ひとりの人権が尊重される社会は，県民一人ひとりの努力によって築き上げられていくものである。こうしたことから，県民の人権意識の向上を目指した取組への支援に関しては国庫補助事業である人権教育促進事業について，引き続き積極的な活用を図るとともに，人権意識の向上を目指した県民の自主的な企画による取組を支援する手法について検討する。
県民が気軽に利用して学習・相談などができる人権教育啓発推進拠点については ，「人権教育啓発推進拠点検討委員会」の提言を踏まえて早急な整備を図る。
なお，社会同和教育指導研修推進事業の中の識字学級交流推進事業については，国の人権教育推進市町村事業を活用して識字学級を開設する市町村を対象に補助事業として実施する。

イ

身近な人権問題に気づくことができるような教材の開発や体験参加型学習など効果的な手法を積極的に導入するとともに，同和問題の解決について正しい理解と協力を求める研修・学習内容の創造や資料作成を行い，あらゆる場においてその活用を図る。こうした取組を通じて「えせ同和行為」や「ねたみ意識」の解消に努める。

ウ

県民に対する教育に関しては，社会同和教育指導員委嘱事業や同和教育青少年リーダー育成事業について，手法や内容等に工夫を加えながら，人権教育についての指導者の育成として再構成し，充実する。

エ人権教育・啓発の推進に必要な情報や機会を効果的に提供するため，マスメディアやインターネットの積極的な活用に努める。

オ「地域行政担当者研修」等については，より幅広い人権啓発の事業があることから，それと整理・統合して効果的に推進する。

カ「同和教育基本方針」等については，懇話会答申や国の人権教育・啓発に関する計画等を踏まえ，そのあり方等を検討する。

‑ 4 ‑(２)同和関係者の自立と自己実現を支援するための取組
教育，就労や社会福祉などさまざまな分野における取組により，同和関係者の自主的な努力を支援し，自立と自己実現を阻害している諸要因の解消に努める。

①教育

教育面では，小学校低学年から中学校までのすべての学年・教科において学力格差が見られることから ，基本的生活習慣を確立し ，自学自習の習得をして ，学力の向上等を図るとともに，積極的に差別に立ち向かう力と自らの進路を切り開いていく力を養うための取組を行う。
そのために，児童生徒の状況を十分把握し，一人ひとりの希望や適性に応じた進路指導の充実，保護者等への学習機会の提供，学校や地域における教育環境の充実や諸活動の活性化を図る 。また ，就学前教育関係者 ，学校教育関係者 ，行政，家庭，地域が一体となって，学習支援や子育てに関する系統性のある取組の促進に努める。
なお，特に次の事業については，経過措置を含め，体系的な整理とあわせた必要な工夫を加えて，適切に対応する。
ア

奨学金制度に関しては，国の地域改善対策奨学金制度が終了するため，日本育英会をはじめとする既存資金の活用とともに，経済的理由により修学が困難な者に対する国の新たな補助制度を活用した奨学制度の創設や，県育英奨学金制度の拡充を行う。

イ

同和対象地区学習会補助事業については，経過措置を講じて終了する。な
お ，学力の向上等については ，基礎・基本の定着に向けて取り組むとともに ，子どもたちの人権意識の高揚や地域における連携のあり方について研究し，子どもの学びを支援する学校・家庭・地域が連携した方策の確立に努める。

ウ

学校教育における同和問題解決への取組に関しては，同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえた人権教育を推進する中で取り組む。学校同和教育
指導研修事業については，学校教育の全領域において取り組んできたこれまでの同和教育の成果を踏まえ，さらに人権教育への広がりの観点から，発達段階に応じ，手法や内容等に工夫を加えながら再構成し，推進する。
また，同和教育主事・主任については終了し，新たに人権教育を推進するための人権教育主事を設置し，指導者としての資質及び指導力の向上等に取り組む。

エ

同和教育関係団体については，これまでの成果を踏まえ，発展的に人権教育に再構築する観点から連携に努める。

‑ 5 ‑

②就

労

就労については，本人の適性と能力に応じた雇用の促進，職業の安定を引き続き図っていく必要があるが，そのために，地域の実情に応じたきめ細かな職業相談や職業能力の開発を行うほか ，「徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例」の周知・啓発を図るとともに，企業において公正な採用選考システ
ム，人事管理体制が確立されるよう適切な対応に努める。
ア

雇用の促進と職業の安定のための職業相談事業については，今後は一般施策のなかで，地域の実情に応じたきめ細かな対応を図っていく。

イ

就職差別解消のための事業主への啓発事業については，公正な採用による就職の機会均等と人権問題についての正しい理解と認識が必要であり，人権啓発の観点から事業の推進を図る。

ウ

経済的理由により専修学校や各種学校等への入校又は就学が困難な者に対する支援として実施してきた青少年就職促進協会に対する補助事業は経過措置を経て終了することとし，今後は日本育英会や生活福祉資金などの既存資金を活用する。

③生活環境
道路，下水排水路等の生活環境については，これまでの取組により大きく改善されてきていることから，平成１４年度以降は一般施策を活用して整備を促進する。
市町営住宅については，これまでの取組により，居住水準の向上などが図られてきたが比較的早期に建設された住宅については改善が必要なものもある。
今後は，設備の改修やバリアフリー化などによる既存住宅の有効活用も図りながら，高齢者や生活環境の変化に配慮したより良い住環境形成を促進する。
なお，特に次の事業については，工夫を加えて適切に対応する。
ア

同和地区環境改善事業については終了し，国の地方改善施設整備事業に工夫を加えて実施するほか，他の一般施策も有効に活用して対応する。

イ

防火水槽及び消火栓の整備については，既存の一般施策に工夫を加える等により促進する。

ウ

市町村営住宅建設補助事業については終了し，国の公営住宅整備事業等の一層の活用を図るとともに，市町村における排水処理施設や高齢化に対応した施設の整備にあたって，その一部を補助することにより，市町村営住宅の整備の促進に努める。

‑ 6 ‑④福祉・保健福祉分野については ，「個人が尊厳をもって，心身とも健やかに育成され，有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する」との基
本理念のもと，これまで同和地区において進められてきた総合的な支援の成果を踏まえ，利用者本位の社会福祉制度の確立や福祉サービスの質の向上を図るなどの社会福祉施策を計画的に推進し，さまざまな福祉施設の有効活用を図りながら，多様な福祉サービスを提供していく。また，従来は措置制度であった保健・福祉サービスの利用方法等が変わり，選択方式の自立支援型に転換しつつあることから利用者に対しきめ細かな周知を図る。
保健・医療分野については，急速に高齢化が進展するなかで，疾病予防，健康の保持増進を視野に入れながら，福祉との一層の連携のもと，各種施策を効果的に推進する。
特に，次の事業については，一般施策移行後においても適切な対応に努めるとともに，一部事業については経過措置を講じる。
ア

同和地区高齢者等保健福祉補給金支給事業については経過措置を講じて終了するが，地区高齢者等の健康と福祉の向上を今後とも推進していく必要があることから，より身近なところで多様な福祉サービスが利用できるよう，一般施策としての介護予防・生活支援事業等の福祉サービス事業の充実を積極的に促進する。
また，高齢者や障害者を対象とした保健福祉サービスの利用方法が従来の措置方式から契約方式に変わりつつあることから，利用者に対して介護保険や支援費制度についてきめ細かな周知を図るとともに，利用者本位のサービスが提供できるよう総合的な支援体制の充実に取り組む。

イ

同和地区巡回検診事業については，老人保健法に基づく基本健康診査の受診機会の拡大が図られ，その必要性が低下したことから終了するが，今後も壮年期からの疾病予防対策・未受診者対策は必要であるため，一般施策として実施する山間僻地等に対する受診率向上のための巡回検診を活用し取り組む。

ウ地区住民健康増進等相談事業及び同和地区老人ルーム健診事業について
は，老人保健法に基づく基本健康診査の受診機会の拡大や高齢者を対象とする健診・相談事業が市町村の一般事業として根付いているため，その必要性が低下していることから終了するが，今後も県として県民の健康づくりを強力に推進する必要があることから，一般施策として保健所による専門的な健康教育・相談指導事業の充実を図る。

‑ 7 ‑

エ

生活保護については，関係機関とも十分な連携を図り引き続き適切な適用に努めるとともに，保護継続中の者に対しては，ケースワーカーによる就労相談等を通じ，関係機関との連携のもと，その世帯の自立支援に努める。

オ

老人ルーム運営費補助事業については終了するが，今後も地区高齢者の健康と福祉の増進が図られるよう介護予防・生活支援事業等の福祉サービス事業の充実に努める。

⑤産業

商工業の分野では，近年法人化が進んでいるものの，県平均よりも個人経営の中小企業が多く，また，従業員規模等についても依然として小規模企業の割合が高い状況にある。今後の事業経営上の課題としては，信用力・技術力の向上をあげる企業が多く，資金調達や技術取得，研修などが問題となっている。
これらのことから，同和地区商工業の振興については小規模零細企業振興という観点から適切に対応していく。
ア

経営指導については，企業の活性化，情報化を進めるため巡回相談や研修などを実施するとともに，関係機関で行われている経営診断，助言事業，各種の研修なども活用する。

イ

同和地区小規模事業資金融資制度については終了し，経営改善に意欲的な小規模事業者などを対象とした経営指導と一体となった一般施策としての融資制度を創設する。
農林水産業分野に関し，本県では，零細な経営規模の農林漁家が多く，担い手の高齢化が進んでおり，さらには輸入農林水産物の増加による厳しい経営を迫られている。一方で，国からは，今後の農林水産業の振興を図る上で，食料自給率の向上や担い手の育成確保等が強く求められている。
これらのことから，国の施策の有効な活用に努めるほか，次の事業により適切な対応に努める。
ア

共同利用による農機具等の導入を支援する同和地域農林漁業振興事業は，農業経営が厳しいなか，小規模零細な経営改善に寄与できてきたものと考えられる。今後は，一般施策として農作業の受委託等を進め，農地を有効に利用できるよう農地の流動化等に取り組む団体を支援する等きめ細かな対応を図る。

‑ 8 ‑

イ

同和地区農漁業振興資金利子補給事業については，近年，資金借入が少ないことや一般施策における資金制度が拡充されてきたこと等から終了することとし，既存の資金制度において対応する。

ウ

しらすうなぎ採捕事業は，漁業調整を図る上で必要なものであり，一般施策の中で対応する。

エ

営農指導員制度については，国の経営構造対策事業の適用を受け，一定の要件の下に経営構造コンダクターとして配置する。

⑥その他
人権を侵害された経験を持つ同和関係者は少なくないが，公的機関に相談した者は少数にとどまっている 。人権侵害による被害の救済等の対応については ，人権擁護推進審議会答申を踏まえ，国において措置が講じられるものと考えられるが，県としても，国や関係機関との連携を図りながら，人権問題に係る相談等取り組むべき施策について検討するとともに，結婚や就職に際しての部落差別事象の発生を防止し，県民の基本的人権の擁護に寄与することを目的とした「徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例」の周知徹底を図る。
近年の高度情報社会の急激な進展に対応して，情報活用能力の向上を図る必要があるため，一般施策を有効に活用し市町村と連携しながらＩＴの基礎技能習得に係る学習機会を提供するよう努める。

(３)地区内外の交流を促進するための取組
懇話会答申は，同和問題を解決するためには，同和地区内外住民の交流，コミュニケーションを図る継続的な取り組みを通じ，相互理解を促進し，同和地区を含むより広域的な地域の住民が協力して，まちづくりを進めていくための協働関係を構築し，同和地区とその周辺地域が一体となったコミュニティを形成していくことこそが最も有効で適切な方途であると指摘している。
隣保館については，同和地区における拠点的施設としてこれまで取り組んできた実績を踏まえ，今後は，住民一人ひとりが尊厳をもった個人として尊重される新たなコミュニティづくりの拠点としての役割を担っていくことが期待されている。
しかし，本県ではこれまで地区内外の交流促進に必ずしも積極的に取り組んできたとは言えない状況にある。このため，国の隣保館運営事業（地域交流事業）や同和問題啓発市町村委託事業（モデル事業：地区内･外交流会）の意義等を関係市町に十分徹底し，活用を促進するとともに，市町村における交流促‑ 9 ‑進を目的とした事業について，県隣保館連絡協議会と連携し，他府県の事業内容や本県の隣保館の活動状況，実施上の問題点等を十分調査・把握した上で有効な施策をモデル事業等として促進する。
あわせて，隣保館を拠点とするコミュニティづくり等を積極的に促進するため，隣保館の職員研修について充実を図る。
このほか，隣保館については，懇話会答申の趣旨を踏まえ，同和関係者以外の運営委員会への参画の促進や名称変更等について指導するほか，他の地区施設においても，同和地区内外住民の交流促進の観点からの取組を推進するよう指導する。

(４)推進体制
県の推進体制については，懇話会答申の趣旨を踏まえて検討する。
その上で，同和問題の解決に向けて広く県民の意見を聞きながら取り組むため，また，懇話会答申の施策への反映状況等を確認・評価するための組織のあり方について検討する。
同和問題の解決を目指した取組をはじめ人権施策の推進にあたっては，引き続き市町村と一致協力して施策を推進する必要があり，効果的に施策を推進するために情報交換，課題の把握等を行うなど，市町村との連携強化に努める。
同和対策推進会については，同和問題だけでなく幅広い人権課題に関する啓発活動や各地域でのコミュニティづくりの支援などを積極的に推進するとともに県行政を補完する公益法人として，情報公開等による透明性の確保に努めるよう指導を行う。
民間運動団体及び同和問題の解決に取り組んできた関係団体に対する支援については，県民の十分な理解と協力を得られるよう，事業内容・助成額等についての継続的な見直しを通じて漸減を図り，５年後に全体的な見直しを行う。

‑ 10 ‑

３．現行の同和対策事業の取扱い（１）県単独事業
事業経過措置等（期間）

名１

不動産取得税軽減措置事業

廃止（２年)

２

同和地区高齢者等保健福祉補給金支給事業

廃止（２年)

３

同和地区健康増進指導事業①同和地区巡回検診②保健相談事業③同和地区老人ルーム健診事業

４

同和地区妊産婦手当給付事業

廃止（２年)

５

同和地区妊婦一般健康診査事業廃止（２年)

６

保育所入所支度金補助事業

廃止（２年)

７

就学前同和教育(保育)研究会等専任職員設置費
補助事業

８

同和地区環境改善事業（水道）（地区道路等）９

備考

支給額１／２
一般施策の活用

配布4→2枚
一般施策の活用廃止
一般施策の活用

青少年就職促進協会補助事業

一般施策の活用①定着指導等②各種学校等入校支度金･就学奨励金＊１

10

同和地区環境改善事業債利子補給事業

11

老人ルーム運営費補助事業

12

町村同和促進費補助事業

13

同和対策推進会委託事業

廃止（５年)

13年度起債分まで
一般施策の活用

継続的見直し一般施策の活用①啓発等事業関係②関係団体活動支援関係

継続的見直し14

同対センター管理運営費補助事業

継続的見直し15

徳島県市町村消防水利施設整備費補助事業

一般施策の活用16

同和地区小規模事業資金特別融資制度

一般施策の活用17

同和地区産業促進協会補助金(商工)

継続的見直し18

自動車運転員養成事業費補助金

廃止(３年)

19

ミシン・編機技能習得事業費補助金

廃止

20

就職差別解消事業主啓発指導事業

一般施策の活用21

同和関係住民職業相談体制充実事業

一般施策の活用22

同和地域農林漁業振興事業

一般施策の活用23

同和地区農漁業振興資金利子補給補助金

廃止

24

同和地区産業促進協会補助金(農林)

継続的見直し25

しらすうなぎ採捕事業補助金26

同和建設業者指導育成事業

継続的見直し27

同和地区持家建設利子補給事業

廃止(２年)

28

市町村営住宅建設補助事業

自己負担(1/3)の導入等

一般施策の活用
一般施策の活用

一般施策の活用‑ 11 ‑

事業

経過措置等
（期間）

名

29

同和教育主事主任等研修事業30

社会同和教育指導研修推進事業

備考

一般施策の活用
一般施策の活用①識字学級交流推進事業②識字学級代表者会議③社会同和教育指導員研修会④同和教育推進意見交換会

廃止
一般施策の活用廃止

31

同和対象地区学習会補助事業

廃止(３年)

32

同和教育青少年リーダー育成事業

一般施策の活用33

同和教育啓発資料作成事業

一般施策の活用34

同和教育振興費補助事業
一般施策の活用①同和教育関係団体運営費補助②同和関係団体研修費補助③同和教育推進地域事業

35

継続的見直し廃止

学校同和教育指導研修事業①同和教育研究指定校②奨学生研修及び奨学金等交付業務委託③同和問題に取り組む生徒の自主活動交流推進事業④地域教育力向上推進指定事業⑤奨学生安全会加入保険⑥小･中学校用準教科書等助成金⑦学校給食用指導教材供給事業

36

社会同和教育指導員委嘱事業

一般施策の活用＊１
一般施策の活用
一般施策の活用＊１
廃止
廃止
一般施策の活用＊１：在校生について現行制度で経過措置として実施‑ 12 ‑

（２）国庫補助事業
事業

名

国の対応

１

家庭支援推進保育事業

継２

地方改善施設（設備）整備事業

３

継

続

継 続
補助率2/3・1/2→1/2

継続

社会福祉施設等施設（設備）整備事業
（隣保館）

継 続
補助率2/3・1/2 →1/2

継続

４

隣保館運営事業

継続

継

続

５

地域改善対策高度化事業
置)廃止

一般施策の活用６

小規模事業対策調査委託事業

継続

継

廃止

一般施策の活用①小規模零細地域営農確立支援事業②人権問題啓発推進事業

廃継止
続一般施策の活用継 続

９

小規模零細地域農業基盤整備事業

廃止

一般施策の活用10

人権教育促進事業

継続

継11

地域改善対策奨学費

廃止業）

(経過措

続

県の対応

続

（巡回相談事業，研修事７

小規模零細地域営農確立促進対策事業

８

小規模零細地域営農確立支援・啓発推進事業(経過措置 )

＊１

＊事業名欄に「(経過措置)」と記載のない事業は，既に一般対策として実施＊１：在校生について現行制度で経過措置として実施‑ 13 ‑

続

一般施策の活用