説明「情報通信基盤の整備について」

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
高度通信網振興課 高度通信網推進官

松田 和男 氏

情報通信基盤の整備について2013年10月4日
総務省 総合通信基盤局
高度通信網振興課
高度通信網推進官 松田 和男-1-ブロードバンド基盤の整備状況①
ブロードバンドの利用環境（推計）（サービスエリアの世帯カバー率※1）

2009年3月末 2010年3月末 2011年3月末 2012年3月末
超高速ブロードバンド※２

ブロードバンド※２（平成21年3月末）（平成22年3月末）（平成23年3月末）（平成24年3月末）

90.1％

91.6％

92.7％

97.3％

（96.5%）

99.7％

99.9％

100％

100％

（98.8 %）

（99.1 %）

（99.2 %）

（99.7%）

2013年3月末（平成25年3月末）

99.4％（97.5%）
5381万世帯100％（99.8%）
5416万世帯【総世帯数5417万世帯】※1 住民基本台帳等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計したエリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除したもの（小数点以下第二位を四捨五入）。
※2 ブロードバンド基盤の機能に着目して以下のように分類。なお、伝送速度はベストエフォートであり、回線の使用状況やエントランス回線の状況等により最大速度が出ない場合もある。
超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。（）内は固定系のみの数値。
ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、 BWA、LTE、3.5世代携帯電話。（）内は固定系のみの数値。

-2-ブロードバンド基盤の整備状況②【2013年3月末】
都道府県名

超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

98.6
98.6
95.5
99.9
97.5
99.6
99.2
99.8
100.0
99.9
99.9
100.0
100.0
100.0
99.1
100.0
100.0
98.6
99.5
99.1
99.2
98.8
100.0
100.0

100.0
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

都道府県名

超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

99.9
99.8
100.0
99.6
99.9
99.1
99.0
97.2
98.8
98.9
97.8
98.7
98.6
98.3
94.5
99.9
99.9
95.7
97.2
99.4
99.2
95.6
97.5

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

全国

99.4

100.0

※1 ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、 FWA 、衛星 、BWA、LTE、第3.5世代携帯電話。
※2 超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。
※3 小数点以下第二位を四捨五入。
※4 事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合がある。

情報通信利用環境整備推進事業-3-● 超高速ブロードバンド未整備地域（残り約0.6％、約36万世帯）※のうち民間事業者による整備が見込まれない「条件不利地域」において、地方公共団体が光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤を整備する場合に、その※：平成25年3月末時点事業費の一部を補助。
平成25年度予算 ８億円、平成26年度要求額 ６億円

事業概要
 過疎地、離島等の「条件不利地域」※を含む地域において、地方公共団体が光ファイバ等を整備する場合、事業費の１／３※：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯を補助。（離島を整備する場合は事業費の２／３を補助）
 残りの２／３（離島の場合は１／３）については過疎債等を充当することが可能。（過疎債を充当した場合、地方公共団体の実質負担割合は事業費の２割（離島の場合は１割））
 地方公共団体は整備した光ファイバ等を一般的には電気通信事業者に貸与し、電気通信事業者は貸与された光ファイバ等を用いてインターネットサービスを住民に提供。
 地方公共団体は貸与した光ファイバ等を利用し、公共アプリケーションサービス（災害情報告知や高齢者見守り等）を住民に提供。
【イメージ図】

一般世帯
電気通信事業者

インターネットサービスの提供公共アプリケーションサービスの提供

過疎地、離島等の「条件不利地域」を含む地域

超高速ブロードバンド基盤（光ファイバ等）を地方公共団体が整備、貸与（国は整備費の１／３※を補助）※離島の場合、２／３

無電柱化の推進について

東日本大震災における津波による被災状況①-5-

津波エリア（岩手県内の野田、久慈ビル、宮城県内の塩釜、岩沼、宮城石巻、名取）におけるサン
プルデータとして、架空ケーブル被災率と地下ケーブル被災率を比較すると、架空は地下の約２６倍の被災率であった。（注）： （）内は東日本電信電話株式会社のビル名
なお、阪神・淡路大震災の時もサンプルで被災率を比較すると、架空は地下の40倍程度、最終的なマクロデータは8倍程度であった。

Ａ：全体設備量（スパン）

Ｂ：津波被災設備量（スパン）

被災率＝Ｂ/Ａ（％）

架空設備

25,814

2,048

7.9％

地下設備

16,455530.3％

東日本大震災における津波による被災状況②-6-

被災３県（岩手・宮城・福島）の津波によるＮＴＴ東日本における通信ケーブル被災状況は、以下のとおりである。

Ａ：津波エリアの設備量（ｋｍ）

Ｂ：津波による被災設備量（ｋｍ）

被災率＝Ｂ/Ａ（％）

架空設備

約６，０００ｋｍ

約２，７００ｋｍ

約４５％

地下設備

約１，４００ｋｍ

約６０ｋｍ

約４％

Ａ：津波エリア設備量：震災当時に浸水したエリア全ての設備量
Ｂ：津波による被災設備量：実際に被災した設備を後日調査した結果の設備量

通信インフラに支障がなかった自治体電線共同溝等の事例
東日本大震災による津波被害を受けた地域の電線共同溝等について、現地調査を行ったところ、電線共同溝等の設備であるマンホール等の損傷が認められず、かつ回線障害が発生していないことを確認。

事例１
宮城県塩竈市の北浜沢乙線に整備された電線共同溝

事例２
県道仙台空港線に整備された自治体管路-7-

大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について-8-

大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会では、東日本大震災において、災害時に重要な役割を担う通信インフラに広範囲にわたる輻輳や通信途絶等の状態が生じたこと等を踏まえ、震災からの速やかな復旧・復興を図るとともに、今後の大規模災害等に対応できるよう、緊急事態におけるＩＣＴを巡る様々な課題のうち、「通信手段の確保」に焦点を当て、その在り方を対象として検討。（平成２３年１２月最終取りまとめ）【第４章 今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方】関係

自治体電線共同溝等の導入促進■ 今回の震災では、津波により、多数の架空ケーブルや電柱等が被災し、通信サービスの途絶の原因となったことから、ネットワークの耐災害性向上を図る観点からは、津波対策も重要な視点となる。
■ この点、今回の震災では、地中化された伝送路は、それ以外の伝送路よりも、津波による被害が少なかったことから、伝送路の地中化は、津波対策の観点から有効な手段と考えられる。
■ また、今回の震災において関東地方から東北地方にわたる広範囲で発生した液状化や、阪神・淡路大震災において被害を甚大なものとした火災への対策という観点からも、伝送路の地中化は有効であると考えられる。
■ このため、伝送路の地中化を図り、ネットワークの耐災害性を強化する観点から、自治体電線共同溝等の導入を促進すべきである。
■ この点につき、国土交通省の「無電柱化に係るガイドライン」（平成２２年２月）においては、電線類の地中化等の無電柱化を進めるに当たり、全国１０ブロックごとの道路管理者、電線管理者、地方公共団体等の関係者で構成される地方ブロック無電柱化協議会において、構成員の意見を十分反映した協議により、実施予定箇所の計画を取りまとめ、円滑に進めることとされており、総務省において、同協議会への働きかけを進めていくことが望ましい。

防災基本計画（修正：平成23年12月27日）-9-【防災基本計画】●防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法第３４条に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画として、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化、防災に関する科学技術及び研究の振興、防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項について、基本的な方針を示すもの。
●この計画に基づき、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成。

防災基本計画の一部修正（津波災害対策編の追加等）
電線共同溝や地中化に関する部分を抜粋■ 防災基本計画 第３編「津波災害対策編」（新設）
第１章 災害予防第２節 津波に強い国づくり、まちづくり
３ 津波に強いまちづくり○ ライフライン施設等の機能の確保
国及び地方公共団体は，関係機関と密接な連携をとりつつ，ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を図るものとする。
第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
２ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係○ 通信手段の確保
国，地方公共団体及び電気通信事業者等は，災害時における情報通信の重要性にかんがみ，災害時の通信手段の確保のため，情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策，情報通信施設の危険分散，通信路の多ルート化，通信ケーブル・ＣＡＴＶケーブルの地中化の促進，無線を活用したバックアップ対策，デジタル化の促進等による防災対策の推進並びに災害時通信技術及び周波数有効利用技術の研究開発の推進等を図るものとする。
第３章 災害復旧・復興
第３節 計画的復興の進め方
２ 防災まちづくり○ 地方公共団体は，防災まちづくりに当たっては，必要に応じ，浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画，できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル等，避難路・避難階段などの避難関連施設の都市計画と連携した計画的整備等を基本的な目標とするものとする。この際，都市公園，河川等のオープンスペースの確保等は，単に避難場所としての活用，臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく，地域の環境保全，レクリエーション空間の確保，景観構成に資するものであり，その点を十分住民に対し説明し理解と協力を得るように努めるものとする。また，ライフラインの共同収容施設としての共同溝，電線共同溝の整備等については，各種ライフラインの特性等を勘案し，各事業者と調整を図りつつ進めるものとする。

社会資本整備重点計画（閣議決定：平成24年8月31日）-10-【社会資本整備重点計画とは】●社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画（閣議決定事項）●対象は、道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業●第１次計画（平成１５～１９年度）、第２次計画（平成２０～２４年度）、本計画（平成２４～２８年度）●計画事項
・計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
・重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要
・社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置 等
社会資本整備重点計画（平成２４～２８年度）～津波対策に関する無電柱化部分を抜粋～■ 社会資本整備重点計画
第２章 社会資本整備のあるべき姿
２．各プログラムの内容
プログラム１． 災害に強い国土・地域づくりを進める[津波]（最大クラスの津波でも、安全を確保するための対策）

さらに、ライフライン施設の被害軽減等のため、無電柱化を推進する。
第３章 計画期間における重点目標と事業の概要
２．計画期間中の重点目標及びその達成のために実施すべき事業・施策の概要
重点目標１ 大規模又は広域的な災害リスクを低減させる
１－２ 大規模又は広域的な津波災害が想定される地域における津波対策及び人口・資産が集中する海面下に位置する地域等における高潮・浸食対策の強化（２） 津波防災地域づくり等による津波対策等の推進

・ライフライン施設の被害軽減等のため、無電柱化を推進＜津波防災地域づくりによる津波対策等に関する指標＞○［８］市街地等の幹線道路の無電柱化率 【１５％（Ｈ２３年度末） → １８％（Ｈ２８年度末）】

道路法の一部改正（平成２５年３月１５日閣議決定）-11-

道路法等の改正概要（抜粋）２．道路の防災・減災対策の強化【施策の方向性】
緊急輸送路・避難路の機能強化
・円滑な緊急物資輸送や救助・救援、避難の観点から防災上重要な道路の確保・保全
道路法の改正○緊急輸送路など防災上重要な道路における物件等の占用禁止・制限 【３７条改正】→ 無電柱化に対する国と地公体による 無利子貸付 【新設】 道路財特法の一部改正○民間団体等と道路管理者との協定締結による道路啓開等を実施 【新設：２２条の２、２４条改正】
道路の適切な管理を推進するための枠組みの構築○道路管理者等の連携による効果的な管理のための協議会設置 【新設：２８条の２】→ 防災上重要な道路等の管理（道路啓開路線の選定等）に関する計画策定→ 並行する路線間の調整（歩道、自転車通行空間の確保等）など地域の様々な課題にも対応

電線類地中化の現状-12-

電線類地中化の現状
電線類の地中化は、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（平成７年法律第３９号）に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備する方式や、地方公共団体が管路設備を整備する方式等により実施※１。また、関係省庁、電線管理者等をメンバーとする「無電柱化推進検討会議」（事務局：国土交通省道路局）において、「無電柱化計画」※２を策定し、全国１０ブロック毎の道路管理者、電線管理者、地方公共団体等の関係者からなる「地方ブロック無電柱化協議会」等において、構成員の意見を十分反映した協議により、実施予定箇所の計画をとりまとめ、円滑に実施。
※１ 地中化の方法①電線共同溝方式（特別措置法に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備する方式）、 ②自治体管路方式（地方公共団体が管路設備を整備する方式）、③要請者負担方式（原則、要請者が整備する方式）※２ 無電柱化計画
昭和６１年度から、４～５年を周期とした全国的な基本方針及び事業規模等の計画を策定しており、現在、平成２１年度に策定された「無電柱化に係るガイドライン」に基づき整備を推進。次期無電柱化計画については、平成２４年度又は平成２５年度に策定予定。

電線類地中化の推進体制
無電柱化推進検討会議

地方ブロック無電柱化協議会（全国１０ブロック）

都道府県地方部会

連絡会議【内 容】：全国的な基本方針及び事業規模等の計画策定と推進状況の確認【メンバー】：国土交通省、警察庁、総務省、経済産業省、電力事業者、電気通信事業者、電気通信事業者協会、有線放送事業者 等【内 容】：地方ブロックにおける推進計画の策定（実施箇所の選定、集計等）【メンバー】：地方ブロックの道路管理者、警察・経済産業省の地方局、総合通信局、電力事業者、電気通信事業者、有線放送事業者 等【内 容】：都道府県単位での具体的な地中化箇所の調整、集計【メンバー】：都道府県毎の道路管理者、警察、電力事業者、電気通信事業者、有線放送事業者 等【内 容】：具体的な地中化箇所の事業実施についての調整【メンバー】：具体的な地中化箇所の関係道路管理者、電線管理者、地元関係者 等

電線類地中化の経過-13-

自治体クラウドの推進について

クラウド導入を巡る背景-15-① 世界最先端のブロードバンド環境（整備率、性能ともに世界一）・ FTTHを中心とした超高速ブロードバンドの世帯カバー率は99.4％で世界一（2013.3）。
・ 提供されるブロードバンドサービスの最高速度は世界一（1Gbps）。
・ サービス提供の料金水準の安さも世界一② クラウドコンピューティング技術の進展、データセンターの充実
・ 複数のサービス利用者に対し、１つのアプリケーションで対応するマルチテナント方式。
・ 「ハードウェア仮想化」、「OS仮想化」など、仮想化技術や分散処理技術が高度化。
（参考）・仮に災害等で庁舎において業務が継続できない事態になったとしても、仮庁舎と当該データセンターとの間を結ぶことにより、早期に業務の再開が可能。
（「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」）

-16-

自治体クラウドのイメージ
自治体クラウドとは地方公共団体が情報システムを自分たちの庁舎で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターにおいて保有・管理し、ネットワークを経由して利用できるようにする取組み
所有から利用へ
複数の地方公共団体の情報システム共同化による割り勘効果、災害に強い情報システムの構築等を実現
共同化・集約化（現在） 庁舎内で管理
Ａ市役所（導入後） データセンター内のシステムを共同利用
Ａ市役所

•••••

Ａ市所有
アプリケーション

Ｂ市役所

データセンターの特徴
耐震・免震構造
無停電電源、非常用電源
火災感知・報知システム
厳重な入退館管理
24時間365日有人監視 等

Ｂ市役所

Ｂ市所有
アプリケーション

Ｃ町役場

Ｃ町役場
共通アプリケーション
Ｃ町所有
アプリケーション

自治体クラウドのメリット（出典）自治体クラウド解説用リーフレット（総務省）より作成-17-

システム運用モデル毎の開発･運用コスト試算（年額概算）-18-○システム運用モデル毎の開発・運用コスト試算
一定の前提の下に運用コストを試算すると、メインフレーム、クライアント・サーバ方式、共同運用型のクラウドサービスに係る運用コストは３：２：１になる。
AB

C

アプリケーション開発
(百万円)

２１７

１４０

１５

ハードウェア/運用
(百万円）

２６０

１５５

１３５

合計(百万円）

４７７２９５

１５０

指数

３２

１

A：レガシーモデル
B：クラサバモデル（パッケージ+カスタマイズ）
C：ブロードバンド・オープンモデル（パッケージ）※深さ：サーバからAPまで、広さ：基幹業務系、採用自治体数：20程度、を想定※Aモデル、Bモデルに係る初期費用（アプリケーション開発費用、HW費用等）については5年モデルの割り算※データ移行費は含んでいない※Cモデルにはバックアップセンター分を含み、サーバー類は20%減少として算出（マルチテナント効果は未反映）※情報処理関係コストに関しては、この他、業務プロセスの簡素化等に伴う定員の削減効果がある

パッケージとカスタマイズ（アプリケーション開発）-19-

導入時のパッケージとカスタマイズに関するコスト導入にかかるコストのうち、パッケージとカスタマイズに絞り自治体のコストをイメージ化したものです。実際の導入ではハードウェア、システム環境構築等のＳＥ作業経費等も必要であり、また、契約内容等によって数値は変動します。

①

パッケージ：標準的な業務フロー等を基にベストモデルとして設計・開発し、製品として提供
パッケージの開発費②

設計40

コーディング30

テスト30

採用自治体数100

÷20

パッケージに対する自治体のコスト＝5(A)＋(B) ＝ ４5

カスタマイズ：当該団体だけのためにパッケージに対してシステム改修を実施
当該団体個別のカスタマイズコスト

設計
コーディングテスト

168
16

パッケージのカスタマイズコスト

＝

40(A)

４０(B)

ﾊﾟｯｹｰｼﾞのみ:6
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ＋ｶｽﾀﾏｲｽﾞ:54

運用におけるパッケージとカスタマイズに関するコスト

ﾚｶﾞｼｰ（①’＋③’）:84

運用にかかるコストのうち、パッケージとカスタマイズに絞り自治体のコストをイメージ化したものです。実際の運用ではハードウェア保守、システム運用にかかるＳＥ作業経費等も必要であり、また、法改正等の内容によって数値は変動します。

③

パッケージ：法改正や機能向上の設計・開発を行い、バージョンアップ版として提供
パッケージの開発費

④

設計

8

コーディング

6

テスト

6

採用自治体数

20

÷

＝20

1

設計
コーディング
テスト

3.2
1.6
3.2

8(A)'

(A)’＋(B)’ ＝ ９

カスタマイズ：カスタマイズした部分の法改正等によるシステム改修
当該団体個別のカスタマイズコスト

パッケージの保守に対する自治体のコスト＝パッケージのカスタマイズコスト

８(B)’パッケージの適用により割り勘効果を得られるが、カスタマイズを行うことで、そのメリットを希薄化させている。
また、カスタマイズ部分のテスト工程は、開発規模の割りに作業量が大きい傾向にある。
※レガシーにおいては当該自治体のみの仕様であるので、開発費の約7割として試算。（120×0.７＝84）※パッケージ＋カスタマイズの54を140百万円（700百万円÷５）と置き換えて試算。

１４：９：１

「骨太の方針２０１３」（平成25年6月１４日）＜抜粋＞-20-○ 第２章 ６ （４） 世界最高水準の電子政府の実現
・ＩＴ総合戦略本部を中心に、関係府省と連携して、世界最高水準の電子政府・電子自治体を早期に実現する。
・政府ＣＩＯの下での政府業務の徹底的な見直し、政府情報システムのクラウド化や自治体クラウドの推進、府省共通業務・システムの着実な開発・導入によるバック・オフィス業務の効率化等により、行 政コストの削減とサービスの質の向上を図る。

○ 第３章 ３ （３） 地方行財政制度の再構築に向けて ② 重点的取組（地方における公共サービスの“可視化”の推進）
地域レベルの身近なデータの利活用を促すとともに、自治体クラウドの取組を加速させ、地方自治体のオープンガバメント化を進める。

-21-「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成25年6月１４日）＜抜粋＞○ Ⅲ ３ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
・・・全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウドの徹底活用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会を実現する。

○ Ⅲ ３ （２） 国・地方を通じた行政情報システムの改革
・・・自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後４年間を集中取組期間と位置付け、番号制度の導入と併せて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速する。

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題①

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題②

-22-

-23-

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題③

共同利用・自治体クラウド推進に関するこれまでの成果と課題④-24--25-