令和４年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目～事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検～
令和４年１１月３０日
中

国運

輸

局

当局管内における令和４年度年末年始の輸送等に関する安全総点検は、本省通達「令和４年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について」（令和４年１１月１４日付け国総務第２７５号・国官危管第４３号）によるほか、次のとおり実施する。
Ⅰ．目的
第１ 目的
日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
（運輸）
本年４月、北海道知床において小型旅客船が沈没し、我が国では近年類を見ない重大事故が発生した。後の監査において、運航管理者の資格要件にかかる虚偽の届出、運航管理者による運航管理実態の形骸化、発航を中止すべき気象海象条件下での運航等、事業者の違反行為により複層的なセーフティネットが機能せず、輸送にかかる安全確保の仕組みが破綻していたことが判明したため、知床遊覧船事故対策検討委員会において小型旅客船等の安全対策の重層的な強化について検討し、実施可能なものから速やかに取組を進めているところである。
また、これまでに発生した事故や、豪雨、台風等による輸送障害といった近年の輸送情勢も踏まえ、事業者への指導強化などの安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進してきたところであるが、輸送機関等における安全確保及び事故防止の徹底を図るため、全てのモードにおいて、事業者における自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であり、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を着実に実施しながら、安全意識を向上させる必要がある。
（危機管理）
テロの脅威は先進国を含めて世界各地に拡散し、最近のテロの対象として、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる、いわゆるソフトターゲットが標的になる傾向- 1 -があるなどテロ情勢は一層厳しさを増している。本年７月には元総理襲撃事案も発生し、令和５年の我が国におけるＧ７広島サミットの開催も控えているところ、さらなる対応力の向上が図られるよう、テロ対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ対策や新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府及び国土交通省等の行動計画や、新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインが策定されている。これらを踏まえ、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下「総点検」という。）を実施する。
Ⅱ．期間
令和４年１２月１０日(土)～令和５年１月１０日(火)Ⅲ．重点点検事項
今年度の総点検においては、以下の４つの点検に特に留意する。
（運輸）○ 安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制）の実施状況○ 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況（危機管理）○ 令和５年５月開催のＧ７広島サミットの安全かつ円滑な開催に向け、テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況○ 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況
Ⅳ．実施事項- 2 -各分野の主な実施事項及び重点事項は、以下のとおりとする。
１．共通事項(1)周知徹底
関係事業者に対し、総点検の趣旨、期間、実施事項等を文書で通知し、自主点検を実施させることとする。
(2)広報①中国運輸局ホームページに掲載する。
②庁舎に懸垂幕、立て看板等を掲出する。
③報道機関に実施概要を発表する。
(3)報告
関係事業者からの報告の際は、今般の総点検に対する経営トップを含む幹部の取組み状況についても併せて報告させるものとする。
(4)テロ対策に関する点検項目
Ｇ７広島サミットに向けたテロ対策にかかる点検項目を記載した点検票により点検を行うものとする。
２．鉄軌道・索道輸送関係（鉄道部）
点検事項（１）安全管理（乗務員に対する指導監督体制、施設・車両の保守管理体制）の実施状況（２）施設・車両の保守及び整備（実施基準等の遵守）の実施状況（３）地震、津波、風水害、雪害等の対策設備並びに事故、災害等の発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況（４）プラットホームにおける人身障害事故防止対策の実施状況（ホームにおける安全確認及び必要に応じた声かけ、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状況及び安全設備の状況）（５）「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構内・列車内及び沿線の重要施設（運転指令所・車両基地等）等の巡回等の実施状況、テロ発生等の緊急時の通報・連絡・指示体制の整備状況、テロ発生等の緊急事態を想定した訓練の実施状況（６）新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況(1) 事業者への指示事項
事業者に対しては、実施期間、点検事項及び重点点検項目を示し、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下で実施するよう指導し、その際、次の事項を指示するものとする。
- 3 -

①

総点検は最高責任者を選任して事前に計画を定め、現場機関のみにまかせることなく、幹部も参加して実施すること。

②

重点点検項目とされた点検細目については、特に入念な点検を行うこと。

③

総点検において発見された不備事項については厳正な態度で臨み、速やかに適切な措置を講ずること。

④

総点検の結果及び経営トップを含む幹部の取組み状況を報告すること。

(2) 鉄道部による事業者における実施状況の点検①

鉄道部による実施状況の点検については、重点点検項目を踏まえ、対象事業者を絞り込むことにより、効果的に行うこと。また、その際は事業者の本社のほか、現場機関も訪問するなどにより全社的な総点検実施状況を把握するものとする。

②

点検事項の実施状況は必ず点検することとし、事故等発生状況を踏まえつつ更なる点検を行うよう努めるものとする。

(3) 鉄道部等における自己点検
鉄道部においては、自ら安全に関する業務の体制について点検を実施する。

３．自動車交通関係（交通政策部、自動車交通部、自動車技術安全部、運輸支局及び自動車検査登録事務所）（１）自動車局重点点検事項（※は全省共通重点点検事項）①

軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況②

健康管理体制の状況（※）③

運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況（※）④

運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況⑤

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況（特に大型自動車の車輪脱落事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況）⑥

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況（２）自動車交通関係点検事項（※は全省共通重点点検事項）①

点呼の実施、運転者に対する指導監督（※）の実施状況②

コンテナ輸送における安全対策の実施状況③

バスターミナル及び一般トラックターミナルの保守点検の実施状況④

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況（※）

- 4 -

⑤

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況（※）⑥

新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状
況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況な
どの感染症対策の実施状況（※）⑦

貨物利用運送事業における危険物輸送を管理するための体制整備状況⑧

乗客の車内の置き去り防止の取組、発生時の通報・連絡・指示体制の整備
状況（１）事業者への指示事項
事業者に対しては、期間及び点検実施項目を示し、安全総点検を実施するよう指導することとし、その際、次の事項を指示するものとする。また、特に新規参入事業者、関係団体未加入事業者等において、総点検の趣旨を理解していない事業者も多いことから、研修や講習会、監査、適正化事業実施機関の巡回指導等の機会を通じて、事業者に総点検の趣旨や重要性について周知徹底を図るものとする。
①

総点検は、経営トップを総点検最高責任者とし、事前に十分な計画を定めて実施すること。また、経営トップを含む幹部においては、総点検で確認された現場の状況を把握し、対応・措置の不備や不適切な取扱い等があった場合には、早期に適切な措置を行うこと。

②

重点点検事項については、特に入念な点検を行うこと。

③

総点検の結果を報告すること。

（２）事業者における点検事項実施状況の点検①

点検事項実施状況の点検のための立入検査（以下「立入検査」という。）については、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。
なお、特に繁忙が著しい貨物事業者については、立入検査の実施時期を総点検実施期間に限らず前倒しする等、適宜実施するものとする。

②

立入検査の実施にあたっては、重点点検事項を踏まえ、点検対象事業者を絞り込むことにより、徹底した点検を行うものとする。

③

事業者の本社のほか、現場機関も訪問するなどにより、全社的な総点検実施状況を把握するものとする。

④

点検事項に掲げる項目は最低限点検し、業態ごとの特徴を踏まえた更なる点検を行うよう努めるものとする。
- 5 -

（３）街頭検査等①

街頭車両検査等については、独立行政法人自動車技術総合機構、関係行政機関等と調整の上実施し、必要な指導及び処分を行うものとする。

②

一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する街頭監査を実施し、特に、一般貸切旅客自動車運送事業者における夜間の運行及び訪日外国人観光客の輸送について、乗客の安全確保状況等を確認するものとする。

（４）自己点検
自ら、自然災害・事故・事件等発生時における連絡体制その他安全に関する業務の体制について点検を実施する。

４．海上交通関係（海事振興部、海上安全環境部、運輸支局及び海事事務所）（１）モード横断的な重点点検事項①

安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制）の実施状況②

自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況③

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況④

新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状
況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況な
どの感染症対策の実施状況（２）点検事項①

法令及び安全管理規程（特に、安全方針及び安全重点施策の策定・見直し、安全統括管理者又は運航管理者の選任に関する事項、気象・海象条件を踏まえた運航の可否判断・航行中止の判断、乗組員の健康状態及び過労状態の把握）の確実な遵守状況②

安全に関する設備の確実な備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状況（特に火災対策（消火器等の点検、避難誘導訓練の実施）、荒天時の体制の準備状況（適切な情報収集体制、適切な当直体制）、飲酒対策の実

- 6 -

施状況）
③

旅客船等のターミナル、港湾施設等の保守点検の実施状況④

自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況及び通信設備・通信環境の確認⑤

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況（注：外航船の場合、テロには海賊行為を含む）⑥

新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ対策の実施状況（１）自主点検の指導事業者に対して､自主点検表を示して自主点検を実施し、報告するよう指導することとする。
自主点検の実施・報告を指導する事業者は、法令により安全管理規程の作成が必要とされる事業者とする。
指導の際、以下の対応を行うことにより、各事業者への自主点検の実施・報告の働きかけ、本取組の周知や理解の醸成に努め、海上輸送関係における自主点検実施率・自主点検表回収率の向上を図ることとする。
特に、過去１年において海上運送法等に基づく安全確保に関する指導または命令、船員法に基づく戒告、勧告の対象となった事業者については、個別に文書により強く提出を求めること。
１） 地域の海上輸送事業者が加盟する事業者団体を通じること等により、本取組の趣旨・内容の説明、自主点検の実施の促進、報告の提出の要請等を効率的に実施する。
２） 「自主点検」は、可能な範囲での実施でも一定の意義があることを事業者によく周知するとともに、可能な限り自主点検表を報告するよう依頼する。
３）

各事業者へ次のことについて伝達する。

①

総点検に当たっては、現場のみに任せることなく、総点検最高責任者を選任する等、経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下で本社を含めた全体的な点検を実施することとし、可能であれば事前にこのための計画を定めること。

②

総点検において明らかとなった改善すべき事項等については、その改善に厳正な態度で臨み、早期に適切な措置を行うこと。

③

期間終了後速やかに、総点検の結果を報告すること。

（２）訪船指導- 7 -１） 訪船指導は、年末年始における旅客輸送の安全の確保が特に重要であることから、旅客輸送を行う旅客船事業者に対して重点的に実施することとする。
なお、特に過去５年間に事故・違反のあった旅客船事業者に対して輸送の安全確保のために現地確認又はリモート（電話、web 会議、メール等をいう。
以下同じ。）による確認（以下「訪船指導等」という。）が必要と考える場合は、次のとおり対応することとする。
①

旅客船事業者
可能な限り、訪船指導等を実施すること。

②

貨物船事業者訪船指導等を実施しても差し支えない。

２） 事業者の本社、船舶等を訪問すること等により事業者の全体的な総点検の実施状況を把握するものとする。
３） 例えば、フェリーなど停泊時間が短い船舶における訪船指導等を実施する
場合は事前に事業者が記入した自主点検表を入手すること等により、効率的な確認の実施に努めること。
４） 訪船指導等を実施した場合には、実施した職員名、実施日時、実施場所及び対象事業者を記載した文書を作成し、実施記録として確実に保管すること。
なお、確認の結果「指摘・助言」事項がある場合には、これらを記載した文書もあわせて保管すること。
５） 管区海上保安本部等関係機関と十分に連絡を取り合い、関係機関が現地確認等を行う場合には共同でこれを実施する等、事業者負担の軽減を図ること。
６） 自主点検表において、「いいえ」との回答がある場合には、可能な限り現地又はリモートにより改善状況を確認すること。

- 8 -様式１－４（事業者用）
自主点検表（トラック）
事業所名：
点検実施日：

重 点 点 検 事 項
２．

健康管理体制の状況

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断(1) により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2)

医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。

「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
(3)・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4)

運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。

脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の(5)
健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
３．

運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。

(3)

適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。

４．

運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実
施状況

(1)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。

(2)

運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

(3)

飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。

(4)

覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

(5)

運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－４（事業者用）
5．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備(１) 不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理(２)者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周(３)
知徹底が図られているか。
なお、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業は、計画的に正しい知識を有する者に実施させている(４)か。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
車両総重量８トン以上の自動車について、自社でタイヤ脱着作業を行った場合には、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」
で定めるタイヤ脱着作業管理表等を用い、適切なタイヤ脱着作業の(５)結果を記録しているか。
なお、対象車両を所有していない場合及び自社でタイヤ脱着作業を行っていない場合には「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km(６) 走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
(７)
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組(８)み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。
なお、対象車両を所有していない場合は「○」を記載する。
保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付けトルク不足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記(９)載する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合も含む）は「○」を記載する。
スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
(１０)（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対象車両を所有していない場合は○を記載。）

6．

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）
や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指（1）示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

（2）

冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

(3)

大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
点 検 事 項１．

点呼の実施、運転者に対する指導監督の実施状況(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者(2) に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。

(3)

事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

(4)

運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－４（事業者用）(5)

過積載運行等の防止を図っているか。

(6)

過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラス等への装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合マフラーの装着等）の防止が徹底されているか。

交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
(7) ・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。

２．

コンテナ輸送における安全対策の実施状況

コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊(1) 締装置のロックを徹底するよう運転者に指導しているか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）
トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物(2) の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）(3)

国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）

国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認(4)められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）

様式１－４（事業者用）
国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、そ(5) の他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。（コンテナ輸送がない場合は○を記載。）
４．

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応(1) 措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2)

自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。

(3)

危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。

「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象と(4) なる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。

５．

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1)

始業・終業時等における車内の点検及び営業所・車庫内外の巡回が徹底して実施されているか。

(2)

不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。

６．

#REF!

(1)

新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラ
インを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。

(3)

インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目

実施回数

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数注）「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入下さい。

備考令和４年度 テロ対策点検項目（中国運輸局自動車関係）
令和５年５月のＧ７広島サミットの開催を控え、安全かつ円滑な開催に向け、例年の総点検に併せてテロ対策の実施状況についても点検を実施するもの。

【事業種別：】
自主点検項目及び細目

１．
① テロ対策に係るマニュアル等を整備している。
・テロ対策当危機管理関係マニュアルの有無を確認する。
緊急事態発生時等の体制② 関係機関への連絡体制、社内連絡・指示体制を整備している。
・テロ等の発生、不審者・不審物の発見時における警察、消防等への連絡体制、社内体制を確認する。
・連絡網、フロー図などの整備状況を確認する。
③ 旅客等の避難・誘導体制を整備している。
・テロ等の発生時における旅客等の避難・誘導の体制・方法等（役割分担、避難場所、誘導ルート等）を確認する。
２．
④ 監視カメラによる監視体制を整備している。
・監視カメラの設置台数、設置場所、モニターによる監視体制、作動確認のための点検整備
不審者・不審物の実施状況を確認する。の早期発見のた・今後の増設等の計画を確認する。
めの対策⑤ 施設等の巡回警備、点検の実施体制を整備し、実施している。
・巡回（回数、時間、間隔、巡回ルートや夜間（運行時間外））の体制、実施状況を確認する。
・運行前後、起終点、折り返し地点等における車両の点検状況も確認する。
⑥ 警戒、警備強化中には、その旨を旅客等に周知している。
・周知の方法（放送、テロップ、掲示物、職員の腕章着用等）を確認する。
⑦ 不審者・不審物の発見等に係る旅客等への協力要請を行っている。
・協力要請方法等（放送、テロップ、掲示物等）を確認する。
・危険物の持ち込みの禁止の要請状況も確認する。
⑧ 不審物の置き去り等の防止のためのゴミ箱の集約･閉鎖･撤去等の対策を図っている。
・ゴミの回収頻度、ゴミ箱に係る対策（集約･閉鎖･撤去等）を確認する。
・些細な状況変化に気づくことができるよう施設内の整然とした業務環境の整備状況も確認する。

事業者名

点検実施日

担当者

連絡先

点検結果

点検結果・対策の概要（主なものを略記する）

総点検
期間中

は い・
いいえ
は い・
いいえ
は い・
いいえ
は い・
いいえ
は い・
いいえ
は い・
いいえは い・いいえ
は い・
いいえ自主点検項目及び細目
３．
⑨ 部外者の立入制限区域を設定するなど、施設への侵入防止対策を行っている。
・各施設における部外者立入制限区域の箇所等を確認する。
不審者の侵入防・立入制限区域の入場、入室時のチェック（事前登録、通行証、入退記録等）体制を確認す
止対策る。
・立入制限区域の施錠の徹底状況、鍵の保管、管理等について確認する。
・終業後の車両を含む施設全般の施錠、鍵の管理等について確認する。
⑩ 身分証明書、制服、腕章等の紛失、盗難等に係る取扱いを定めている。
・職員等に対する管理の徹底状況を確認する。
・紛失・盗難時の対応（警察への届出等）等について確認する。

総点検
期間中

は い・
いいえ

は い・
いいえ

⑪ 不審者情報等の警察への通報連絡の徹底・警察への連絡通報体制を確認する。

は い・
いいえ

⑫ 警戒、警備強化中には照明の終夜点灯（部分点灯を含む）を実施している。
・防犯を目的とした夜間の照明の点灯状況を確認する。

は い・
いいえ

４．
⑬ 不正アクセス等への対処を実施している。
・ＯＳやソフトウェアのアップデート等による脆弱性対策の実施状況を確認する。
サイバーセキュリ
・分散型サービス不能（DDos）攻撃対策の状況を確認する。
ティ対策
・標的型メール攻撃への対処方法等に係る職員への周知状況を確認する。
５．
訓練・教育等

点検結果

は い・
いいえ

⑭ テロ等の対策に係る訓練を定期的に実施している。
・定期的な訓練の実施状況、参加状況を確認する。

は い・
いいえ

⑮ テロ等の対策に係る職員教育を定期的に実施している。
・定期的な職員教育の実施状況、参加状況を確認する。

は い・
いいえ

６．
⑯ 大規模行事、業務用車両利用の自粛等による交通総量抑制に協力する。
・警察から要請のあった期間における協力体制を確認する。
警備等への協力は い・いいえ※「点検結果・強化策の概要」欄が不足する場合は、任意の様式に記載し、添付して下さい。

点検結果・対策の概要（主なものを略記する）