㈱メディカル一光(3353) 2019年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。
2018年４月に調剤報酬改定および薬価改定が実施され、チェーン薬局や特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤報酬が引き下げられた結果、当社の収益に大きく影響を及ぼしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、処方箋の応需をさらに推進するなど収益確保に取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは、第35期(2019年９月１日)に持株会社体制へ移行することを決議し組織再編に向けた準備を進めており、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高31,222百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益1,043百万円(前年同期比25.8％減)、経常利益1,053百万円(前年同期比23.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失108百万円を計上した結果、711百万円(前年同期比42.5％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、2018年４月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を大きく受け減収減益となりました。第34期における新規開局および取得店舗は３店舗、閉局店舗は１店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
この結果、売上高22,452百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益1,429百万円(前年同期比19.4％減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2018年４月に開設した介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス甲賀」(滋賀県)を中心に、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収となりましたが、新規施設にかかる初期費用の発生などにより減益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は27施設、996床となっております。
この結果、売上高6,089百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益264百万円(前年同期比21.2％減)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、積極的な営業活動により売上高は伸長しましたが、2018年４月に実施された薬価改定や価格競争の激化などにより減益となりました。
この結果、売上高2,551百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益39百万円(前年同期比66.0％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,399百万円となり、前年同期比で3.9％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高127百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益36百万円(前年同期比50.8％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益222百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として851百万円を消去するとともに、全社における共通経費として726百万円を計上しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は26,214百万円(前連結会計年度末比 1.9%増)となり、負債合計は16,662百万円(前連結会計年度末比 1.5%増)となりました。
流動資産の残高は11,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が342百万円、その他が339百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が348百万円、たな卸資産が87百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

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固定資産の残高は14,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して283百万円増加いたしました。これは主に、のれんが481百万円、土地が199百万円、建物及び構築物が171百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が458百万円、建設仮勘定が70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は8,282百万円となり、前連結会計年度末と比較して503百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加いたしました。負債合計で239百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)が751百万円増加したものの、未払法人税等が322百万円、流動負債のその他が101百万円、固定負債のその他が73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産の残高は9,551百万円となり、前連結会計年度末と比較して251百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が558百万円増加したものの、その他投資有価証券評価差額金が227百万円減少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し5,217百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが516百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,349百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが474百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、516百万円(前年同期比910百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,168百万円、減価償却費・のれん償却額849百万円、たな卸資産の減少130百万円、減損損失108百万円などの増加要因と、法人税等の支払901百万円、売上債権の増加231百万円、投資有価証券売却損益221百万円、仕入債務の減少202百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,349百万円(前年同期は180百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入520百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,084百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円、投資有価証券の取得による支出173百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、474百万円(前年同期は1,231百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増加751百万円、配当金の支払153百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期

2016年２月期

2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

自己資本比率(％)

28.3

29.2

32.5

36.2

36.4

時価ベースの自己資本比率(％)

44.6

36.7

53.6

86.6

65.9

7.3

21.6

20.3

8.3

キャッシュ・フロー対有利子
10.3
7.3
17.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
11.5
16.4
8.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

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（４）今後の見通し
次期計画につきましては、新規出店やＭ＆Ａを推進し事業規模の拡大に取り組むとともに、各事業の収益性向上を図ります。
主力である調剤薬局事業におきましては「患者のための薬局ビジョン」で示される患者本位の医薬分業の実現に向けた施策を踏まえ、患者さまの視点に立った医療サービスを行い、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指してまいります。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護施設の入居者確保に注力するとともに介護サービス向上に努めてまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策を背景に拡大する市場において、営業エリアの拡大と収益力強化を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高31,800百万円、営業利益1,240百万円、経常利益1,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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