定公益財団法人

款山田長満奨学会

第１章 総則（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人山田長満奨学会と称する。英文では、ＹＡＭＡＤＡＯＳＡＭＩＴＳＵＳＣＨＯＬＡＲＳＨＩＰＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮと表示する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
２ この法人は、従たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
（目的）
第 ３ 条 この法人は、国際社会で活躍し貢献する人材育成に関する事業を行い、世界の平和及び経済成長並びに人々の幸福に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金の給付事業(2) 学術研究及び振興のための事業(3) 国際相互理解、国際交流事業(4) 不動産賃貸業(5)その他前条の目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第 ５ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第 ６ 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 財産及び会計（財産の種類）第 ７ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ８ 条 基本財産についてはこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第 ９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下｢計算書類等｣という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減明細書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出するものとする。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第３章 評議員及び評議員会

第１節 評議員（評議員）
第１３条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも 満たさなくてばならない。
⑴ 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者⑵ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
3 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 計算書類等の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分の決定(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般財団法人法」という）に規定する事項又はこの定款で定めた事項（開催）第２０条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権者）

第２１条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２４条 評議員会の決議は、一般財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規則）第２６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等

（役員等）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、３名以内を副理事長、専務理事及び常務理事とすることができ、それぞれ、副理事長、専務理事及び常務理事各１名とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、この法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 代表理事または業務執行理事は、３箇月以上の間隔を空けて、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4

増員により選任された役員の任期は、他の在任中の役員の任期の残存期間とする。

5 役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３３条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３５条 当法人は、理事又は監事の一般財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般財団法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の外部役員等をいう。）の間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３６条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、名誉会長及び顧問にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 理事会（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び職務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３５条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（開催）第３９条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４２条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般財団法人法第１９７条において準用する第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６２条

において準用する第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が記名押印をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、一般財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第５１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章 事務局（設置等）

第５２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第５３条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び計算書類等(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第７章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）第５５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第５６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告することができない
場合は、官報に掲載する方法による附則
１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。

２

定款第２７条第２項と第２９条第６項の変更については、平成２９年３月１８日（平成２９年３月１８日評議員会議決）から施行する。
3

定款第 2 条変更については、平成 30 年 4 月 18 日(平成 30 年 4 月 18 日評議員会決議)から施行する。

4定款第 14 条及び第 38 条第 3 項変更については、平成 31 年 2 月 17 日(平成 31 年 2月 17 日評議員会決議)から施行する。

5

定款第 27 条及び第 31 条変更については、令和 5 年 6 月 2 日(令和 5 年 6 月 2 日評議員会決議)から施行する。

6

定款第 4 条変更については、令和 5 年 7 月 18 日(令和 5 年 7 月 18 日評議員会決議)から施行する。

7

定款第 4 条変更については、令和 5 年 9 月 24 日(令和 5 年 9 月 24 日評議員会決議)から施行する。

本書は原本に相違ない。
東京都世田谷区成城六丁目 28 番 18 号
公益財団法人山田長満奨学会
代表理事

山 田 長 満