様式１

平成 29 年度「教育戦略推進プロジェクト支援事業」計画書
申請年月日：平成２９年 ５ 月 １９ 日
１．申請組織：グローバル教師力開発推進室※複数組織で申請する場合には、すべての参画組織を記入し、代表組織に○を付してください。

２．申請代表者： 室長

氏名： 吉田武男※申請組織の長（学類長、専攻長等）

３．連絡担当者
所属・職名： 人間系・教授

氏名： 藤田晃之

電話番号：

E-Mail：４．取組課題名： 諸外国の現職教員を対象とした教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）プログラムの創設
取組課題に関わる中期計画の番号： Ⅰ－１－２、Ⅰ－２－１５、 Ⅰ－７－４２、Ⅰ－９－４８※第 3 期中期目標・計画一覧表（募集要項に添付）を参照の上、記入してください。

新規・継続の別： ☐新規・ ☑継続（2 年目）※いずれかに✔を付してください。従来の取組からの発展型の場合、「継続」に含めてください。

５．申請額：

２,０００千円（平成 29 年度分に限る）

他の予算措置の有無： ☑有（名称等：科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）「現職教員を対象とした教育専門学位（Ed.D.）プログラムの創設」（研究代表者：藤田晃之、平成28 年度～29 年度）） ・ ☐無※いずれかに✔を付してください。「有」の場合、名称等を記入してください。

６．実施期間：平成 29 年 7月～

平成 30年 2月

７．取組内容（枠は適宜広げて記入してください。ただし、計画書全体で 4 頁以内としてください。）（１）概要（200 字程度）

取組の内容や期待される成果のポイントを分かりやすく簡潔に記載してください。

開発途上国等の諸外国の現職教員を対象とした教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）プログラムのグランドデザインと、当該学位授与コース設置までの具体的なロードマップを構想する。
グローバル教師力開発推進室では、科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）「現職教員を対象とした教育専門学位（Ed.D.）プログラムの創設」（研究代表者：藤田晃之、平成 28 年度～29 年度）を基に、目下、国内教員向けの Ed.D.プログラム創設に向けた研究を進めている。
本計画は、当該プログラムの対象を、開発途上国を中核とした諸外国の教員に拡大するための具体的な方策を構想するものである。
（２）目的

取組の目的を中期計画と関連づけて記載してください。

本計画の目的は、開発途上国の現職教員を中核的な対象とした教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）
プログラムのグランドデザインと、当該学位授与コース設置までの具体的なロードマップを構想することにある。世界に誇るべき教育実践の蓄積がある本学附属学校、及び、ICT の活用や全市的な小中一貫教育などの多様な先導的な取組が見られるつくば市内の小・中学校等との連携を図りつつ（関連、開発途上国の現職教員のニーズに即した専門職学位授与プ
中期目標：Ⅰ－９－４８、Ⅰ－７－４２）
ログラムを創設することは（関連中期計画：Ⅰ－２－１５）、優秀な留学生の受入と留学生比率の向上に寄与する（関連中期計画：Ⅰ－１－２）ものである。

様式１（３）期待される成果期待される成果を中期計画と関連付けて箇条書きで具体的に記載してください。

○ 教育研究科が昭和 55 年度より継続実施している「外国人教員研修留学生」制度によって累積されてきたノウハウを活かしつつ、それを更に発展させ、発展途上国の現職教員のニーズに即した教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）プログラムを創設することにより、ワールドクラスの大学にふさわしいグローバル競争力の強化に寄与できる。
【関連中期計画：Ⅰ－１－２、Ⅰ－２－５】○ つくば市内の小・中・高等学校等との連携により、高い教育水準にある日本の教育実践に学ぶ機会を提供し、同時に、市内の小中学生及び教員に対して開発途上国の現職教員との交流の場を設け、【関国際理解を深める契機とすることによって、いわゆる「Win-Win」の成果を得ることができる。
連中期計画：Ⅰ－７－４２】○ 本学附属学校との連携により、世界に誇るべき附属学校の教育実践を活かした実際的な教育プログラムが構築できる。
【関連中期計画：Ⅰ－９－４８】（４）実施計画

目的を達成するためのプロセスを記載してください。複数年度に亘る取組を計画している場合には、年度毎に記載してください。

教育戦略推進プロジェクト支援事業【本計画】〈参考〉科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）

諸外国の現職教員を対象とした現職教員を対象とした教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）プログラムの創設

教育専門学位（Ed.D.）プログラムの創設【平成 28 年度】※実施済み

国内実態調査（教育専門職学位（Ed.D.）プログ

国内実態調査ラムに類似する構想に基づく専攻等を設置して「外国人教員研修留学生」制度による諸外国の現職教いる研究科：広島大学教育学研究科、愛知教育大員受入に積極的な大学院を対象とした調査を行った。

学大学院・静岡大学大学院教育学研究科、名古屋

宮城教育大学大学院／京都教育大学大学院
国外ニーズ調査
本学海外オフィスからの協力を得つつ、中央政府（教大学大学院教育発達科学研究科）、及び、海外実態調査（Ed.D.プログラムを運用している大学等：カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ペンシルベ育省等）及び主要教育大学を対象とした調査を行った。 ニア州立大学、マサチューセッツ大学アマーストマレーシア／インドネシア校、カーネギー財団 Carnegie Project on theEducation Doctorate［以上アメリカ］、ボン大学、【平成 29 年度】※今年度計画
国内フィージビリティ調査
文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室
独立行政法人国際協力機構（JICA）
国外ニーズ調査
本学海外オフィスからの協力を得つつ、中央政府（教育省等）および主要教育大学を対象とした調査を行う。
ベトナム／ブラジル／ウズベキスタン／カザフスタン
平成 28 年度・29 年度における諸調査を踏まえ、教育専門職学位（Ｍ.Ed 及び Ed.D）プログラムのグランドデザインと、当該学位授与コース設置までの具体的なロードマップを構想する。これによって、明治期か

ベルリン自由大学［以上ドイツ］）を通して、Ed.D.
相当プログラムの量的・質的両側面における基本情報を入手し、それらをもとに、初等中等教育段階の教員を広く対象とした高度な研修を担い得る教育専門職学位（Ed.D.）プログラムのグランドデザインと、設置までの具体的なロードマップを構想する。

様式１

ら連綿と我が国の教師教育を嚮導してきた筑波大学の社会的責任を果たし、また、ワールドクラスの大学にふさわしいグローバル競争力の強化にも寄与していきたいと考えている。
（５）実施体制

計画を遂行する体制を記載してください。

日本教育大学協会
会員としての調査協力ネットワーク*

本学海外オフィスによる国外調査協力
ネットワーク**総括
吉田武男

国内調査責任者

国外調査責任者

吉田武男

藤田晃之

調査担当者

調査担当者

グローバル教師力開発推進室員

グローバル教師力開発推進室員

社会連携課職員

社会連携課職員*日本教育大学協会会員としての国内調査協力ネットワーク：
吉田武男・藤田晃之は、ともに協会理事として会員校とも日常的に情報交換を行っており、本調査に対してもスムーズな協力が得られる。

**本学海外オフィスによる国外調査協力ネットワーク：
クアラルンプールオフィス、ジャカルタオフィス、ホーチミンオフィス、サンパウロオフィス、タシケントオフィス、アルマトイオフィスからの協力を得る。
（６）点検・評価方法

取組の進捗や活動成果の評価方法について、体制も含めて記載してください。

グローバル教師力開発推進室の定例室員会議で進捗を随時報告するとともに、活動成果については、当該推進室のアドバイザーである德永保大学執行役員の協力を得つつ、室長が責任をもって評価にあたる。
（７）支援終了後の継続

本事業による支援終了後の継続に関する考え方・方法・体制等を記載してください。

本事業による支援終了後、平成 30 年度には「国内外の現職教員を対象とした教育専門学位プログラム設置準備委員会（仮称）」を置き、平成 32 年度の当該プログラム開設を目指す。
（８）特筆すべき特色

実績、組織評価との関連性、将来性、波及効果等について記載してください。

【実績】
科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）「現職教員を対象とした教育専門学位（Ed.D.）プログラムの創設」（課題番号：16K13516、研究代表者：藤田晃之、研究分担者：吉田武男、平成 28 年度～29 年度、直接経費 1,900 千円）【将来性・波及効果】
昭和 55 年に創設された「教員研修留学生」制度の下で、諸外国の現職教員を受け入れている国内大様式１学は、平成 27 年度現在で 52 を数える。年度ごとの各大学の受入状況は１名～10 名を超えるケースまで様々であるが、当該制度創設時より受入を継続している本学では、平成 26 年度までの受入総数は323 名（36 カ国）となっている。日本での現職教員研修プログラムに対しては、高いニーズがあると言えよう。
しかしながら、今日の「教員研修留学生」制度は、学位を授与する制度設計とはなっていない。イ
ンドネシアにおける 2005 年の法改正が典型であるように、開発途上国においても教員の基礎資格として学士の学位を求める世界的な傾向が確認される今日、修士レベル・博士レベルの学位を授与する現職教員向けのプログラムの創設には将来的なニーズがあるものと強く推察される。
開発途上国の教員に対し、教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）を授与し得る体系を持ったプログラ
ムを創出しようとする本研究は、斬新さと将来性の双方を備えるものであると確信する。また同時に、このような先導的な教師教育プログラムを構想することは、明治期から連綿と我が国の教師教育を嚮導してきた筑波大学の社会的責任でもあり、ワールドクラスの大学にふさわしいグローバル競争力の強化にも寄与するものであると捉えている。
（９）従来の取組との関連（継続の場合のみ）前年度までの取組の成果、改善点等について記載してください。

平成 28 年度に実施した国外ニーズ調査（インドネシア、マレーシア）では、クアラルンプールオフ
ィス、人間系が協定を結ぶインドネシア教育大学の協力を得つつ、各国の中央政府（教育省等）、並びに主要教育大学に対して聞き取り調査を実施した。
その結果、教育専門学位（M.Ed.及び Ed.D.）プログラム創設について、中央政府、主要大学ともに強い興味をもっていることが明らかとなった。現地教員がプログラムに参加するためには、具体的なニーズに基づいたカリキュラムの設計のみならず、奨学金や単位相互等、制度面の整備が必要であることが課題として挙げられる。
さらに、聞き取りを実施した中央政府及び主要大学担当者は、特に日本の教員の専門性の高さや、学校・学級経営について強い関心をもっていることが明らかとなった。本学附属学校のこれまでの教育実践及び研究、並びにつくば市が市内小中学校で先駆的に進めている ICT の活用や小中一貫教育に関する研究の蓄積を活用することで、それらの関心に十分応えることができると考えられる。第三期中期計画に照らせば、優秀な留学生の受入と留学生比率の向上（関連中期計画：Ⅰ－１－２）、ワールドクラスの大学にふさわしいグローバル競争力の強化（関連中期計画：Ⅰ－１－２、Ⅰ－２－５）に大きく寄与すると捉えている。
プログラム創設と、具体的なカリキュラムを検討するに当たり、多くの教員研修留学生を送り出している国々（ベトナム、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン）のニーズが不明である。そうした空隙を埋めるため、国外ニーズ調査を実施し、プログラム創設に向け準備を進める。
（10）申請額
区分
消耗品費

消耗品費、人件費・謝金、旅費等に区分して記載してください。

金額（千円）
30 千円

人件費・謝金

書類整理用ファイル等一式：10 千円、記録用 HDD：20 千円、千円
1,800 千円

旅費

内容（具体的に記入してください。
）

ベトナム（160 千円×2 名）

ブラジル（460 千円×2 名）、ウズベキスタン・カザフスタン（280 千円×2 名）

その他

170 千円
計

2,000 千円

通信費、調査時通訳雇用費

様式１（11）取組の概略図

取組の全体像が分かるポンチ絵を添付してください。

諸外国の現職教員を対象とした教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）プログラムの創設
現

予測される成果状

1980(昭和 55)年に創設された「教員研修留学生」制度
開発途上国を中心とした高いニーズ→制度創設以来 35 年で 323 名の本学受け入れ実績
しかし、学位を授与する制度設計とはなっていない

国 内 実 態 調 査 ＝ 「教員研修留学生」制度の従来通りの運用にとどまる国内大学の実態の把握
国外ニーズ調査＝教育専門職学位（M.Ed.及び Ed.D.）への高い期待と今後必要な制度整備課題の把握

支援終了後の展望

現状調査・ニーズ調査・フィージビリティ調査の実施

2018「国内外の現職教員を対象とした教育専門学位プログラム設置準備委員会（仮称）」の設置

カザフスタン(2017)
宮城教育大学(2016)

ウズベキスタン(2017)2020

MEXT・JICA (2017)
京都教育大学(2016)

教 育 専 門 職 学 位 （ M.Ed. 及 びEd.D.）プログラムの開設

ベトナム(2017)マレーシア(2016)
インドネシア(2016)
ブラジル(2017)2016 実態調査：国内 2 大学院／ニーズ調査：2 カ国2017 ニーズ調査：4 カ国／フィージビリティ調査：国内 2 機関

 日本教育大学協会会員としての国内調査協力ネットワーク
 本学海外オフィスによる国外調査協力ネットワーク

明治期から連綿と我が国の教師教育を嚮導してきた本学の社会的責任を果たし、ワールドクラスの大学にふさわしいグローバル競争力の強化にも寄与する。