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特集～生物戸多様性の保全と環境教育への,展開Ｉ
一ニュージーランドの先進例に学ぶ一SpeciaIIssue：
Biodive幅nyConse｢vationandItsConhibuliontoEnvimnmenIaIEducatiOn：

LeamingImmAdvancedExampIesofNewZeaIand

地域社会における生物多様性の保全に基づいた環境教育の重要性
小堀洋美
武蔵工業大学環境怖報学部

BiodiversityConseⅣaIionwithintheCommunityand
ltsImportancetoEnvironmentaIEducation
ＨｉｒｏｍｉＫＯＢＯＲＩ

Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔｏ｢EnvironmentaIandlnfbrmationSludieSMusashilnstitutcofTechnology
Abstract

ＯｎＯｃｔｏｂｅｒ３，2003．aninternalionalsymposiumentitled・BiodiversityConservationandils
ContributiontoEnvironmeJltalEducation:LearningfromAdvancedEx孔mpIesofNewZealand・wassponsoredbyTheJapaneseSocietyofEnvironmen(alEducation､Morethanl20participamsjomed
thesymposium､Thisspecialis＆ueofthejournalconsistsofpaperswrittenbythethreeinvited
speakeｒｓｆｒｏｍＮｅｗＺｅａＩａｎｄａｓｗｅＩＩａｓｔｈｅｔｗｏ()rganizersofthesymposium､Asachairpersonofthe
symposium､ｔｈｅａｕｔｈｏｒｏｆｔｂｉｓｐａｐｃｒｗｉｌｌｓｕｍｍａｒize．’）thepurposeofthesymposium,２）abrief

introductionoftheconscrvationilctivitiesofthecontributorstothisspeciaIissue・includinga
summaryoftheimportamaspcctsoftheirrespectivepapers､ａｎｄ３)IessonsIearnedfjromadvanced

conservationactivitiesinNewZeaIandandpossibIeappIicationswithintheJapaneseenvironmentaI
educationcommunity・ＬｏｓｓofbiodiversityisakeyRIobalenvironmentaIis3ue､Hlndthenecessitytoconservebiodiversity
isalreadyweIIrecognizedthrouglloutmostoftheworld,Asaresult､１８４ofthel91countriesinthe

worldllaveaIreadyratifiedtheConventiononBioIolYicalDiversity､ａｎｄｍｏｓｔｏｆthesecountrieshave
aIreadybeguntoimplementaNationalBiodiversityStrateRycreatedspecificaIlyfOｒｔｈｅｉｒｏｗｎ
111川合わせ光〒22．IOO151iiili市部抗I〕<'１昔久保iq3-3-1

JW境教育VOL.〃-３地域社会における生物多様性の保全に蕪づいた環境微育の亜P要性

5９country・Ilowever,everycountryislacinHthedifficultcIlallenHeofturnin円ｔｈｃｌｉｄｅｏｆｔｈｉｓｌｏ:sofbiodiversity，ＮｅｗＺｅａｌａｎｄｉｓｋｎｏｗｎａｓｏｎｅｏｆｔｈｅｍｏｓｔａｄvancedcountriesinsteppinglbrwardtostemthis
lossofdiversity.、r・GlenLauderledthedevel()pmentolNewZealand,sBiodiversiIyStrategy,ａｎｄｍｅｎｔｉｏｎｅｄｉｎｂｉｓｐａｐｅｒｈｏｗｔｈｅｓtrategywasdeveIopedandhowdifferenthcetswerecoordinated．

Ｍr，StephenFullerdescribedacommunityinitiativeinvolvinglhedevelopmentof【lwildlile
sanctuaryinthecapitalcityofNewZeaIand、designedusinRaul1iquefenceandinvolvinRthe
removalofaIIinvasivepredators、

Ｍｒ・PaulJansendescribedvIIriousin､(wationsofIheKakapoProjecL【lpmjectwhose円oalisto
conservethisendemic､endangeredHagspcciesthr〔)ughcommunity-basedenvironmentaIeducation

Ms,Uchidaovcrviewedpublicawarenessandenvir〔)nmentaleducationinNewZeaIandthroughout
theIasttwentyyearsoaswellaschangesinlFovernmenlpolicicsandmaj()renvir()nmental
movements、ThecentraImessagesofthesepapeｒｓｇｉｖｅｕｓｌｈeopporlunitytoreconsiderlheimportantaspects
andelementsofenvironmentaleducation、ａｎｄｍａｙｂｅｕｓｅｆｕｌｗｈｅｎｗｅｄｅ：ignHmdimplement
envir()nmentaleducationpr〔)jectsin上lpanTheyare、１）Variedapproacbes()fbiodiver5itv
conservation-ｓｕｃｈ刊sproblem-soIvi1】鷹andcommunitybilsed/CCIlaborativeIearningwithil1variｏｕｓ
ｓｅｃｔｏｒｓｏｆｔｈｅｃｏｍｍｕｎｉｔｙ－ａｒｅintelFraIpartsofenvironmenlaleducation；２）Biodiversityconservati(〕nistheactioncomponentofeIwironmentaleducatiolLItenricheslbeelwironmentand

aIsoequateseducationwithsustainability;３)WeshouldapproacIlconservationthroughemphasijEing
processaswellasoutcome；thisresultsinchangesinbehavior､nItitudesandvaIues：４）Tbeseappr(〕achestowardsbiodiversityinspirｅｐｒｉｄｅｆｏｒ孔Ⅱｓｅｃｔｏｒｓｏｆｔｈｅｃｏｍｍｕｎｉｔｙ，becausecach

individualandRroup・seffOrtconlribuIestoashHlrednatioMIoutcomeandheritaRe．

特染記事のタイトルである「生物多悌性の保全

遡識が間まI)、国際的な取I〕組みが開始されたのと環境教育への展開一ニュージーランドの先進例は、つい般近に過ぎない。1992年、ブラジルのリに学ぶ」は本学会と武磯工業大学環境情報学部のオ・デ・ジャネイロで開催されたＩＥＩ連環境開発会

ｊＬ同l皇催の凶際シンポジウムとして、平成15年１０

縦（地球サミット）において、生物多様性条約が)j3Uに１１N催された。著者は、本学会の国際交流採択されたことを契機に、生物多様性に|１０する国委員会の責任者として、この企画巡営にたずさわ際的な収I)組みが本格的に開始された（プリマッったため、本稿では、１）シンポジウム企画の意

ク・小堀1997)。本条約は陸域、海域の生態系、図、２）４名の寄稿者の紹介と訓液・寄稿論文の棚、遺伝子の３つのレベルの生物多様性を保全す

勘点、３）日本の環境牧育への学び、について述ることを目脂した唯一の世界条約である。また、べる。当１１のシンポジウムに参加できなかった会本条約は、生物多様性が人類｣(通の１１４１心､11であI)、11の方々も本特染を皿じて、問題意識を共イル、現在および将来の11t代のために生物多様性を持続

鍍諭を深める機会となれば幸いである。

可能であるよう利ⅡＩすること、遺伝子資源の利用

１シンポジウム企画の意図から生ずる利益の公正な分配について規定した初めての条約でもある。締約国は、１１１国の生物多様生物多様性の減少は地球規模の環境'111題の一つ性国家1ijlL略（または計IuIi）の作成が炎務づけられ、であるが、そのMII題のi１１大性、緊急性についての2004年12月現在、１１上界191カ回のうち、米国を合環境教育VOL,ノイ-３

小蛎洋美

6，

む７カ国以外の184カ国が加盟している。このこ保全活動に稿極的に参加する大きな力になっていとから、世界の大部分の[五Iが生物多様性の保全は、ると汁価することができる。

世界および自国の国家戦略として重要であると位置づけていることが理解される（小堀2004)。

本シンポジウムでは、ニュージーランドの生物多様性国家戦略草案作成チームリーダーとして、日本は、1993年に生物多様性条約に加盟し、条国家１１１２略の策定に主導的役割を果たしたGlen

約の規定に基づき、1995年に「生物多様性国家IiifLauder博士、ニュージーランドの首都ウェリント略」を筑定したが、2002年３月には股初の国家Iiif

ンの荒廃地を外来種の侵入を阻止する広大なフェ略を根本的につくり変えた「新・生物多様性国家ンスで囲み、市民参加による烏賊保護区の設立に戦略」を策定した（環境省2002)。

先導的役削を果たしたStephanFuIIer氏、｜:l然保「新・生物多様性国家liiR略」では、わが国の生護省のニュージーランドの国鳥のキウイと飛べな物多様性の危機として、以下の３つを挙げ、そのい世界最大のオウムであるカカボ（和名フクロウ保全策を重点課題として取り上げている。第一のオウム）の２種の絶滅危供樋の保全活IMIのチーム

危機は、人１１１１活動や開発による種の減少や絶滅、リーダーであるPauIJansen氏を招聰し、騨演会生態系の破壊・分断化である。現在日本に生育すとディスカッションをおこなった。本特染では、る維管束植物と哺乳類の24％が絶滅危倶棚となっLauder氏には当日の撫演会の概要を執筆していたている（環境省2000)。第二の危機は、１２１然に対だき、FuIIer氏とJansen氏には、本特集のためにする人１１１１の働きかけの減少による里111や草地など原稿を書き下ろしていただいた。また、本シンポの減少である（KoboriandPrimack2003)。第三ジウムの企画者の一人であり、当日の通訳を依執の危機は、外来極による影響である。人１１１１によりしたIzumiUchidaOAl田泉）氏には、ニュージー

海外や国内から持ち込まれた秘によって、地域間ランドの環境保全と環境教育の現状について、取有な生物、生息地、生態系が付かされている。

材を含めた寄稿をおＩ､いした。以下に４名の寄稿「新・生物多様性国家1iili略」では、今後の５年のi汁画期間中に、以下の７つの課題に謎手し推進することを定めている。１）生物の絶滅の防止

者の簡単な活動紹介と寄稿冶文の論点を要約する。

２寄稿者の紹介と主な論点と生態系の保全、２）型地里山の保全、３）自然Lnuder氏は、ニュージーランド北鳥のクライスの再生、４）外来極対策、５）モニタリング調査

トチャーチの沿岸生態系の保全の分野で、博士号の開始とその充実、６）市民参加・環境教育（環を取得後、自然保護行（DepartmentofConserva‐境学習）の促進、７）国際協力、である。「新・生tion）やその他の組織で保全の卑門官として勤務物多様性国家戦略」でかかげられている７つの課した。1997年から1999年の２年１１１１は、ニュージー

題の中で、世界の多くの国にとって共通で重要なランドの自然保護省の生物多様性国家戦略草案作

課題は、１）生物の絶滅の防止と生態系の保全、成チームリーダーとして、二つの主要な役割を果

２）外来種対策、３）市民参加・環境教fir（jUW境たした。第一に、政府の17省庁、地方自治体、自学習)、４）国際協力の促進に集約できよう。

然保護団体、経済団体および個人が、それぞれのニュージーランドは、生物多様性の保全策を強立場で役削を来たすことを可能とする生物多様性力に推進するために、従来の縦削り行政を改革し、国家職略の枠組みを作成したことである。館二に、また、時間をかけた市民の合意形成プロセスを通これらの多様な機１１Uや地元の111体および個人がじて生物多様性国家戦略を作成した数少ない囚で｢生物多様性の衰退を止めよう」という国の将来のある。また、絶滅危倶概の保全策および外来棚対あり方を決める重大なプロジェクトに関与してい簸に積極的であり、これらの対策を市民参加と広るとの共通認識をもつために、相互の学び、合意義の環境教育のプロセスとして位悩づけているこ

形成、協働、参加、行動を促すための仕組みを作とが、多くの国民が生物多様性についての重要性、成したことである。GlenLauder氏の概妥には、

環境教育VOL,１４－３

地域社会における生物多様性の深全に基づいた環境我育の重要性

これらのプロセスをj、じ導き出され、生物多様性

6Jのは、首都の住民が忘れかけていた多くの機会の保全活動を国全体の大きな活助へと導くことを(夢）を提供したことであろう。典体的には、１）可能とした、２つのキーワードとこれらの活動をかつて身近にいた烏のコーラスを首都に取り民す行う上で娘も菰視した３つのアプローチについてこと、２）郁市住民にも身近な野生生物保護区を述べられている。

つくること、３）学校敬育と生涯牧育の場の提供、Lauder氏は、現在ではI:l然保繼省を離れ、コモ

４）研究の塒の提供、５）企業、ＮＧＯなど多数のングランド・アソシエイツの代表取締役として、地元共同体が自然保護に活発に参加する場の提供、地方レベルの生物多様性保全の活動に精力的に取６）離島に隔離されていた希少繩をかつての生息り組んでいる。其体的には、地方自治体間での生地であるニュージーランド本島へ1Ｍ促す、こと

物多様性保全プロジェクトの構築、生物多様性フであった。本プロジェクトはその第一歩から地域ォーラムの構築、生物多様性管理のためのツール社会の参力Ⅱで始められ、プロセス全体を地域社会開発などの職略を推進するアクション・バイオ・共同体の優れた環境教fr実践と位llIiづけることがコミュニティという共liil4l難の実施などを行ってできる。本プロジェクトの爽践には、環境教fiFにいる。

必要な要件である気づき、１町心、知識、技能、態

FuI1er氏は首祁ウェリントンの生まれで、ウェ度（意織）の変化、問題解決能力、参加、行鋤力、リントンのビクトリア大学で、疎林生態学の修士dlf価が含まれている。すなわち、民間主導のトラ号を取得後、自然保護省およびその他の政府機Ｉｌｌｌストによる１２|然保護プロジェクトとしてスタートで自然保護活動を行ってきた保全生態学者である。

し、行政、企業、教育・研究機関、ＮＧＯ、T1j氏、1982年以降は、カピティ島を初めとする離川での地椛者など多様なセクターの人々が地域のかつて外来椀の駆除、ＩｔＩ然再生プロジクトに従羽してきの共ｲ『な自然遺産に気づき、関`L､をもつこととなた。カビテイ島はかっては、多くの絶滅危供種のった。また、現在の問題解決と新しいilIj題の未然避難所であったが、外来穂のフクロギツネの繁殖防止に向けて個人的、災団的に行動する上で必要によ')、島の問ｲ『なhli生、固有ibliは壊滅的な打撃な知識、技能、態度、ＩM1題解決能力、行動力を身を受けた。1980年より本格的なフクロギツネの駆に付けた人々を育成することを可能とし、一人ひ除作liiRが開始され、新たな技術と革新的アイデアとI)の価値観と行１．１の変革をもたらした。野【k生の導入により、2.000ヘクタールにおよぶ急峻な地物保護区をＩｌＨ没した2000年の股初のシーズンには形からなるカピテイ曲の25000顕のフクロギツネ

４万５千人のijiilllI荷があり、多くの市民、国民がは､1986年には完全に駆除された｡このカビテイ

このプロジェクトに関心を寄せていることが分か

烏での自然保護活動は、不nJ能を可能にした峨初る。現在、トラストの会員は８千人おI)、地元のの成功例として、ニュージーランドだけでなく、学校の栽育プログラムの運営、市内の２つの大学

海外でも高い評価を得ているcの環境教育や生態系のＷ生の学際的研究にも役立

Fuller氏は1993年からは、首都ウェリントン郊っている。

外に野生生物保護区（サンクチュアリー）を作る

Jansen氏は、現在は１１然保艘有のキウイ・リカ

プロジェクトの総括責任者を務めた。この野生生バリーグループ・リーダーおよびナショナル・カ物保捜区は、252ヘクタールの地域を特別な防除カポチームのリーダーを務めている。Jansen氏は桐で囲い、外来Iiliが入れないようにする最新の害絶滅危供種から外来の狩猟桃を含めたりM広い野生飲管理技術を用い、さらに柵の内部に1k息してい生物の保全・管理について実践的な経験を積んだ

た１４棚類の外来櫛を駆除し在来の希少種をIIf導後、1982年から1991年までは、北川の野生生物局入するという保護技術の粋を集めた取り組みであで種の保全活動に従事した。1991年からはノースった。その取り組みの詳細は、ＦｕⅡer氏の原稿でアイランドカカポの保換繁殖プログラムのリーダ述べられているが、この取り組みを成功に導いたーとして、本櫛の減少の原因を明らかに、科学的鰯稔我育ＶＯＬノ4３

6２

小堀洋美

手法に錐づいた繁殖計画の立案と実践を行った。とが分かり、その駆除作戦を行った。また、繁殖Jansen氏は、２５年１１１１にわたる甑の保全活動を通じ期の６ヶ月間は、130名を越える「巣の番人」と呼て14種の保護繁殖活動を行ってきたが、貴重な固ばれる国内外のボランティアが911の保温、ネズミ有極の減少の般大の原因は外来種による捕食であの駆除、ヒナと巣の管理など２週間交代で献身的ることを明らかにし、その成采を保護繁殖活動にな保護活動を行った。その結果、現在では、カカ活かしてきた。2001年からは自然保護符でキウポは83個体まで回復した。これからの50年川でカイ・リカバリーグループ・リーダーとなり、そのカポを本島に戻す可能性も見え、適応管理（adap後はナショナル・カカポチームのリーダーを兼任tivemanegment）と「やればできる」との信念が、している。キウイとカカポはいずれもニュージー

環境教育のプロセスを通じて地域社会に浸透したランドを代表する飛べない鳥で、絶滅危供種となと評価できる。っているｃキウイは国鳥であり、カカポは生物学

Uchida氏は、ニュージーランドに在住しニュ的にもユニークな特長をもち、ニュージーランドージーランドの環境保護関巡の文筆家、番組制作、の先住民族のマオリ人にとっても貴重な櫛であっ通訳者として活躍している。1986年より日本のた。Jansen氏は両概の保護、繁殖活動を指導する

FMHiF組のデレクター、テレビ局の自然ドキュメリーダーとして、現場の指揮をとると共に、予算ンタリーの番組制作に携わった後、1993年からを箭理し、スポンサー企業や研究者との協働活動

2000年より現ナチュラルヒストリー・ニュージーの調整、市民への啓発活動にも鯖力的に取り組ん

ランド社に勤務し、リサーチ、執筆、デレクショでいる。特に、大学など外部の研究機関との研究ンを担当した。2000年よ})フリーランスとなり、活動、スポンサー企業による財政的援助、市民へ現在に至る。また、1990年にＮＧＯ「カカポ基金」の情報公開を虚視したパートナーシップによる取を設立し、現在までその代表として、カカポの保り組みを行っている。また、学校の生徒を活動の全の啓発活動、活動のための資金援助を行ってい主体として位個づけ、環境教育にも積極的に取りる。

組んでいる。これらの活動は、絶滅危倶稲を保全

Uchida氏は本特染では、「ニュージーランドにするという明確な目標を地域社会に投透させ、広おける環境保全に対する市民の認識と環境教育」

い意味の環境教育を実践した成功事例として、高というタイトルで執縦していただいた。ニュージい評価を受けている。本特集では、カカポの保護ーランドは環境政策や環境保全の分野で、１１t界の繁殖プロジェクトの経過について、詳細に述べら先進国と位置づけることができる。ニュージーラ

れている。カカポの減少の主な原因は、人間によンドがこの分野で秀でているのは、１）自然を愛る生息地の破壊、外来のIWi乳類であるオコジヨ、する国民性、２）農業と観光が主要な産業であり、ネコ、ネズミ、イヌなどのニュージーランドへのいずれの産業も自然資源に大きく依存しているこ持ち込みである。なお、オコジョは19世紀初めにと、３）過去100年1mで、多くの固有種が人間活ウサギの数を制御するためにニュージーランドに動の拡大と外来種の導入により絶滅に瀕している導入された．1995年には、ニュージーランド全体ためである。保全活動が成功するためには、市民でカカポの個体数はわずか50羽となり、絶滅が運の理解と支持が欠かせない。ニュージーランドで命づけられていた。自然保護竹では、８年前からは、過去20年llHに政府機1111の再編成を行い、厳し後援企業、保全活動に桃わる王立森林鳥類保護協い環境法を導入し、そのlZl民への浸透に力を注い会などのＮＧＯ、世界各地のボランティア団体と協できた。本特災では、主な環境活動の動向、過去力して、カカポの減少を食い止めるためのプロジ

20年間の政府の政簸の変化、その過程で、いかにェクトを開始した。調在の結果、対象地域でのカ環境教育と市民への意識変革がなされたかについカポの減少の主な原因は、カカポを捕食しないとて述べられている。1987年には、政府組織を統合考えられていた外来種のナンヨウネズミであるこして、自然保護省が創設され、絶滅危倶楓と国｣二環境教庁VOL.〃-３

地域社会における生物多様性の保全に基づ1,0た環境孜育の重要性“の３分の1を占める国立公同の管理を統括するこる。環境教frの役割は以下の３つに集約することととなった。効果的な管理をおこなうために、地ができよう。

域社会、NGO、企業とのパートナーシップによる’）地域の経済的・社会的・政治的．生態学的相協働と広い国民の参加を促すためのコミュニケー

互依存ＩｌＵ係のつながりに対する明確な気づき

ションがiK視された。2000年には生物多様性国家や関心を促進すること。

職略が、多くの国民との合意形成プロセスを経て２）すべての人々に、環境の保護と改灘に必要な策定された。この国家職略は達成目標を明確に定知識、Ｍｉ値観、態度、実行力、技能を習得すめ、行動il(視、地域社会の参加と認知をその柱とる機会を与えること。

した。2003年には生物多橡性国家戦略の一部をな

３）個人、災団、社会全体の環境に対する意織のす外来病原ウイルスなどに対する規制をさらに強変革、参加・行動パターンを創出すること。

化する目的で生物安全保障法（BioSecurityAct）

寄稿者によって紹介された事例は、優れた環境が制定された。

救育の実践を初めから意図した活助でないケース

これらの施策を通じて、国民の環境保全への意もあるが、環境教育の蛾も正要な要件を含んでい識が商まったが、その背景には、すでに述べた点たからこそ、優れた環境保全活動や成功事例になに加えて、多くのセクターからの財政的な支援、りえたと捉えることができよう。

生物多様性を理解するためのテレビやマスコミ報

第２に、本特jILで述べられている実践事例に共道の活用、400万人という人口の少なさによる投皿している「あらゆる人の参加」という考えは、途の容易さ、自然遺産の保全は企業活肋の促進が環境教育の原点であろう。環境教行は多くの人が極めて重要との認識がある。

参加して始めて、現状を変える力となりうる。本ニュージーランドの小中学校では、生物多様性特集で紹介されている「あらゆる人の参加」は、は環境教育のプログラム開発や活動において重要従来の枠組を超えた多様なセクターの新たなパーな役削を担っている。環境教育は多くの科Ⅱで取トナーシップによる協働とミュニテイーの参加にり入れられているがニュージーランドの学校教育よる施簸の促進の原動力となったと考えられるC

では「環境敬育」という科１１はないため、そのカII本でも環境教育の裾野を広げるために「あらゆリキュラムへの導入は教師各人に任されている。

る人の参加」という環境教育の原点を見据えた教1999年に、教育街は「学校での環境教育のガイド育の亜要性を再確趣する`必要があろう。

ラインを作成」したが、まだ十分にカリキュラムには収I〕入れられていないのが現状である。

しかし、多様な組織とのネットワーク、パート第３に、参加者主体、プロセスjli視の教育は、現状を変革する大きな力となりうることである。

ニュージーランドの生物多様性国家繊略の草案は、ナーシップにより新たな環境教育への広がり、ＴＩｊ'7省庁の代表者からなる関係閣恢会議で承遡さ民への環境保全への認織は商まっている。

れ、1999年に内ＩＭＩによって承iiZされた後、この国３日本の環境教育への学び家職略革案に対する意見を得るために、全国50カ所でワークショップを１M催した。そのプロセスの４筋の寄稿諭文は、日本の環境牧育のあI)〃に中で、政府は「生物多様性の衰退を,しめよう」と多くの示唆を与えてくれる。第一に本特集で紹介いうスローガンのもとに生物多様性の衰退に歯止されているニュージーランドの国家戦略の簸定過めをかけることを提案したが、国民は、それより程や外来櫛の駆除、生態系復元、絶滅危供秘の回満い目標である、「衰退の流れを押し戻すこと」を復繁hllプログラムなどの生物多様性の保全に向け選択し、そのことが将来に向けたニュージーラン

た実践事例は、いずれも環境教育が果たすべき耽

ドの生物多様性国家戦略のあI)力を決める原動力要な役割を果たしており、また、地域社会全体をとなったとE『える。すでに荒廃した生態系を復元対象とした優れた環境教育になっていることであし、絶滅危悦種の数を珈やすことは容易なことで環境教がVOL.ｊ4-3

小堀洋美

“

はなし､が、ニュージーランドの国民は、かっての野生生物，財団法人自然環境研究センター．

豊かな生物多様性を取り戻す遇択をした。その結環境省編，2002,新・生物多様性国家職略：自然果として、全てのニュージーランド人にとって、の保全と再生のための基本計画，ぎようせい．

生物多橡性国家戦略は自分たちの身近な存在とな

小堀洋美，２０Ｍ，生物多様性の危機とその保全fiYったのである。地域社会の個人、多様な組織はI:１

In，地球環境2004-.05,エネルギーフォーラム．

分たちの努力と行動が国の将来の方向を決め、国KoborLH．Ｒ,BPrimack,2003,Participatoryの正要な生物多様性や自然遺産を守っているとのConservationApproachesfbrSatoyama，the

自負心を高めている。このような人々の愈識の変

TraditionalForestandAgriculturalLand‐

革、行動へと導くことができる環境教育は、日本の環境教育のあり方を模索する上で、多くの学び

scapeofJapalLAmbio,32(4)：307.311．
リチヤード.Ｂ・プリマヅク・小堀洋美，1997,保全4旦物学のすすめ：生物多様性保全のための二があると信ずる。
引用文献

環境省網,2000,改訂・日本の絶滅のおそれのあるJW臆教育VOL.｣“

ユーサイエンス，文一総合出版．