平成 28 年 8 月 4 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号
アクティビア・プロパティーズ投資法人
代表者名 執行役
員 河 合 通 恵
（コード：3279）
資産運用会社名
東急不動産アクティビア投信株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 河 合 通 恵
問合せ先 ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部長 村 山 和 幸（TEL．03-6804-5671）（訂正）平成 28 年５月期 決算短信（REIT）の一部訂正に関するお知らせ
アクティビア・プロパティーズ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成 28 年７月 13 日公表の「平成 28 年５月期 決算短信（REIT）」に一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。

記
訂正箇所：3 ページ「１．投資法人の関係法人」の下線部分を訂正するとともに、次ページ以下を追加【訂正前】
最近の有価証券報告書（平成28年２月25日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略いたします。
【訂正後】最近の有価証券報告書（平成28年２月25日提出）における「投資法人の仕組み」から下記のとおり変更しています。

1

①

本投資法人の仕組図（注）東急不動産株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ＳＣマネジメント株式会社、株式会社東急コミュニティー及び合同会社クラッセは、特定関係法人に該当します。

2

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容

運営上の役割名称

関係業務の内容

投資法人

アクティビア・プロパティーズ
投資法人

資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とします。

資産運用会社（投信法第198条関係）

東急不動産アクティビア投信株式会社

以下に掲げる本投資法人の資産の運用に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．本投資法人の運用資産の運用に係る業務
ｂ．本投資法人の資金調達に係る業務
ｃ．運用資産の状況その他の事項について、本投資法
人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
ｄ．運用資産に係る運用計画の策定業務
ｅ．その他本投資法人が随時委託する業務
ｆ．前各号に付随し又は関連する業務

資産保管会社（投信法第208条関係）

三井住友信託銀行株式会社

以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．資産保管業務
ｂ．金銭出納管理業務
ｃ．その他前各号に付随関連する業務

投資主名簿等管理人

三井住友信託銀行株式会社

以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
ｂ．募集投資口の発行に関する事務
ｃ．投資主に対して分配をする金銭の計算及び支払に関する事務
ｄ．投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務
ｅ．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号、その後の改正を含む。以下「マイナンバー法」という。）に基づく以下の事務（ⅰ）支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号（以下「個人番号等」という。
）について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務（ⅱ）本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務（ⅲ）本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務（ⅳ）行政機関等あて個人番号等の提供に関する事
務（ⅴ）その他、マイナンバー法に基づく上記（ⅰ）
から（ⅳ）に付随する事務
ｆ．その他前各号に付随関連する事務

3

一般事務受託者（機関運営事務受託者、会計事務等に関する業務受託者）

三井住友信託銀行株式会社

以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．計算に関する事務
ｂ．会計帳簿の作成に関する事務
ｃ．納税に関する事務
ｄ．機関の運営に関する事務
ｅ．その他前各号に付随関連する事務

投資法人債に関する一般
事務受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

以下に掲げる第１回及び第４回無担保投資法人債に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．発行代理人事務
ｂ．支払代理人事務
ｃ．投資法人債原簿関係事務
ｄ．投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
ｅ．その他前各号に付随関連する業務

投資法人債に関する一般
事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

以下に掲げる第２回及び第３回無担保投資法人債に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．発行代理人事務
ｂ．支払代理人事務
ｃ．投資法人債原簿関係事務
ｄ．投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
ｅ．その他前各号に付随関連する業務

特定関係法人（本資産運用会社の親会社、本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の３第３項第２号の取引（取得・譲渡の取引）及び同項第４号の取引（貸借の取引）を行い、又は行った法人）
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東急不動産株式会社

本資産運用会社に100％出資する会社（親会社）であるため、特定関係法人に該当します。
本投資法人の保有資産の一部の前信託受益者です（前営業期間（平成27年11月期）の末日から過去３年間において、本投資法人との間で不動産信託受益権の取得及び譲渡の取引が行われており、かかる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額は、当該期間において本投資法人が不動産信託受益権の取得及び譲渡の対価として支払い、及び受領した金額の合計額の20％以上に相当します。）。
本投資法人の運用資産の一部の賃借人です（前営業期間の末日から過去３年間において、本投資法人の保有資産である不動産信託受益権に係る信託受託者との間で不動産の貸借の取引が行われており、当該信託受託者が東急不動産株式会社からかかる取引の対価として受領した金額の合計額の一営業期間当たりの平均額は、前営業期間における本投資法人の営業収益の合計額の20％以上に相当します。）。
なお、本投資法人との間で、その保有資産の一部に係る信託受益権の譲渡契約を締結し、その資産の一部のマスターリース兼プロパティマネジメント契約や、保有資産に係る付随的な契約を締結しているほか、スポンサーサポート契約を締結しています。

4特定関係法人（本資産運用会社の親会社）

東急不動産ホールディングス
株式会社

本資産運用会社の親会社である東急不動産株式会社の親会社であるため、特定関係法人に該当します。

特定関係法人（本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の３第３項第４号の取引（貸借の取引）を行い、又は行った法人）

東急不動産ＳＣマネジメント株式会社

本投資法人の運用資産の一部の賃借人です（前営業期間の末日から過去３年間において、本投資法人の保有資産である不動産信託受益権に係る信託受託者との間で信託財産である不動産等の貸借の取引が行われており、当該信託受託者が東急不動産ＳＣマネジメント株式会社からかかる取引の対価として受領した金額の合計額の一営業期間当たりの平均額及び当営業期間（平成28年５月期）の開始の日から３年間において当該信託受託者が東急不動産ＳＣマネジメント株式会社からかかる取引の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期間当たりの平均額は、前営業期間における本投資法人の営業収益の合計額の20％以上に相当します。）。
その他、本投資法人の保有資産に関連して付随的な契約を締結しています。

特定関係法人（本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の３第３項第４号の取引（貸借の取引）を行い、又は行った法人）

株式会社東急コミュニティー

本投資法人の運用資産の一部の賃借人です（本投資法人の保有資産である不動産信託受益権に係る信託受託者との間で信託財産である不動産等の貸借の取引が行われており、当営業期間の開始の日から３年間において当該信託受託者が株式会社東急コミュニティーからかかる取引の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期間当たりの平均額は、前営業期間における本投資法人の営業収益の合計額の20％以上に相当します。
）。
その他、本投資法人の保有資産に関連して付随的な契約を締結しています。

特定関係法人（本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の３第３項第２号の取引（取得・譲渡の取引）を行い、又は行った法人）

合同会社クラッセ

本投資法人の保有資産の一部の前信託受益者です（前営業期間の末日から過去３年間において、本投資法人との間で不動産等の信託受益権の取得の取引が行われており、かかる取引の対価として支払った金額の合計額は、当該期間において本投資法人が不動産等の信託受益権の取得及び譲渡の対価として支払い、及び受領した金額の合計額の20％以上に相当します。）。

サポート提供会社

東急リバブル株式会社
株式会社東急コミュニティー
株式会社東急ハンズ
株式会社東急スポーツオアシス
東急ステイ株式会社

サポートの提供を行います。詳細については、平成
28年２月25日提出の有価証券報告書「第一部 ファンドの情報／第１ ファンドの状況／２ 投資方針／（１）投資方針／④ 成長戦略／（エ）東急不動産ホールディングスグループの包括的なサポート体制」をご参照ください。

以*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス：http://www.activia-reit.co.jp

5上