２００９（平成２１）年３月３１日

鹿児島大学大学院司法政策研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 9

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 9

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 9
１−２−１ 自己改革 ····················································· 11
１−３−１

情報公開 ····················································· 13

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 17
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 22
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 25
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 26

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 27

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 28
第３分野

教育体制 ······················································· 30

３−１−１

専任教員の数 ················································· 30

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 32

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 34

３−１−４

教授の比率 ··················································· 35

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 36

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 37

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 38

３−２−２

教育支援体制 ················································· 41

３−２−３

研究支援体制 ················································· 43

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 45

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 45

４−１−２

学生評価 ····················································· 49

第５分野

カリキュラム ··················································· 52

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 52

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 56

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 59

５−２−１ 履修選択指導等 ··············································· 60
５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 62

第６分野

授業 ··························································· 63

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 63

６−１−２

授業の実施 ··················································· 65i６−２−１ 理論と実務の架橋 ············································· 67
６−２−２ 臨床教育 ····················································· 70
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 73

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 73

第８分野

学習環境 ······················································· 77

８−１−１ 施設・設備の確保・整備 ······································· 77
８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 80

８−２−１ 学習支援体制 ················································· 82
８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 85

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 87

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 89

８−３−１

クラス人数 ··················································· 91

８−３−２

入学者数 ····················································· 92

８−３−３

在籍者 ······················································· 93

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 94

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 94

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 98

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 100

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 102

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 105

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 106

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 107

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，鹿児島大学大学院司法政策研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，法令に由来する３−１−２（専任教員の必要数）の基準を満たしていないため，適合していないと認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｃ
Ｂ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の明確性及び周知については，改善・工夫の余地はあるものの良好である。養成しようとする法曹像を踏まえて掲げられている「法曹養成と地域貢献の両立」，「学生の将来を意識したカリキュラムの実践」という特徴については，それを実現する取り組みがカリキュラムの中で具体的に追求されており，特徴の明確性，取り組みの徹底性とも非常に良好である。
自己改革については，中長期的視点での自己改革を行う組織・体制が十分でなく，そのような活動も十分になされていない。情報公開，法科大学院の自主性・独立性，学生への約束の履行は，いずれも特に大きな問題はない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

2

Ｂ
適合
評価なし
評価なし
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続の適切性，明確性は良好であるが，選抜基準の公開については改善の余地がある。また，入学者選抜の実施は，選抜基準及び手続に従って適切になされている。
当該法科大学院は既修者コースを設置していないため，既修者選抜の基準
及び実施は評価の対象とならない。
入学生の多様性の確保については，他学部出身者・実務等経験者を念頭に置いた優先枠を設けるといった多様性確保のための取り組みを行っており，基準も満たしている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
不適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｄ である。
専任教員の数（総数）には問題がないが，法律基本科目の一分野において適格性を有する専任教員が不在であり，法律基本科目の各分野毎に必要な専
任教員数は基準を満たしていない。
実務家教員の割合，教授の比率，教員の年齢構成には特に問題はない。教員のジェンダー構成については，配慮はなされているものの引き続き努力が望まれる。教員の担当授業時間数については，一部の教員で校務負担が過大となっていることなどの改善点はあるが，大きな問題はない。
また，教育支援体制，研究支援体制は，法科大学院に必要とされる水準に一応達してはいる。しかし，教育支援体制については，人的支援体制が不十3

分である上，その一部が一時的な外部資金によって賄われていて，継続性に懸念がある。研究支援体制については，研究予算や研究補助スタッフ等の経済的支援・人的支援は十分とはいえず，かつ，かなりの部分が一時的な外部資金によって賄われていて，継続性に懸念がある。当該法科大学院は安定した教育・研究支援体制が整備されてるとはいえず，本来は，この点について
今後の状況等を確認する必要があり，再評価要請の付されることが相当な状
況である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

ＣＣ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤに関する組織体制が整備され，充実した取り組みがなされ始めており，
非常勤教員にＦＤ活動への参加を積極的に呼びかけていないという問題はあるものの，専任教員はおおむねＦＤ活動に対して熱意を持って取り組んでいる。しかしながら，2008 年度になってから規定の整備や議事録の充実，各種取り組みの充実がなされており，その成果が教育内容や教育方法の改善に十分に反映される段階には至っておらず，ＦＤの取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，現段階では，質的・量的に見て充実しているとまではいえない。
教育内容や教育方法についての学生の評価を把握するための仕組みも存在しており，「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準には達している。しかしながら，2008 年度の改善によりようや
く適切に授業評価アンケートを実施するに至ったものであり，今後も継続的な改善の努力と，その結果を教育内容や教育方法の改善に反映する取り組みを行っていく必要がある。
全体としては，2008 年度に至ってようやく教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みが充実してきたという段階であり，今後，さらなる改善を継続するとともに，その成果を教育内容や教育方法の改善に反映するよう努力が求められる。

4

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｃ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
科目設定・バランスについては，2008 年度以降のカリキュラムにおいては，履修が偏らないような配慮が適切になされている。しかしながら，それ以前
は法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を学生が確実に履修する制度となっておらず，実際に 33 単位を履修せずに修了した者も数は少ないが存在する。また，2007 年度にカリキュラムを改正した際に科目バランスを欠く不適切な科目群配置を行い，2008 年度になって急遽，多数の科目の科目群配置を展開・先端科目から法律基本科目へ変更し，学生に混乱を与えたという問題がある。
科目の体系性・適切性についても，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，上記のとおり 2007 年度カリキュラム改正の際に展開・先端科目とされた科目のうち，複数の科目を，2008 年度に法律基本科目へ変更したが，これは認証評価基準に適合させるために急遽なされたものであり，授業科目の体系性を再度見直す必要がある。また，一部では適切性に問題のある科目があるなど，改善の必要がある。
履修選択指導等については，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，各学生が目指す法曹像との関係での履修指導は十分とはいえない状況にあり，改善が望まれる。
法曹倫理の開設，履修登録の上限については，特に問題はない。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備Ｂ5６−１−２
６−２−１
６−２−２

授業の実施
理論と実務の架橋
臨床教育

Ｃ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業計画・準備は，電子媒体によりホームページ上で提供されるシラバス・
システムを利用しておおむね適切になされており，質的・量的に見て充実しているといえる。ただし，一部科目ではシラバス・システムによるシラバスが開講前に十分期間をおいて開示されていなかったり，シラバス・システムの活用状況に科目間のばらつきが大きいなど，改善・工夫の余地がある。
授業の実施については，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，授業の仕方など改善点が多く，教員間で，双方向・多方向授業の意義及び各科目における活用方法についてさらに理解を深め，授業の仕方を中心に，さらに改善・工夫をしていくことが必要である。
理論と実務の架橋の意義はおおむね適切にとらえられており，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，その意義及び目的が教員全体の共通理解のもとに，適切に実践されているとは必ずしもいえず，さらなる充実と改善が望まれる点が多い。
臨床教育については，離島における法律相談を行うリーガルクリニック科
目を必修科目とするなど，当該法科大学院のカリキュラム上重要な位置付けを与えられ，創意工夫をもって実施されており，質的・量的に見て充実して
いる。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討がなされ，それを養成する教育が科目横断的に計画されて実施されているといえ，法科大学院に必要とされる水準には達している。しかし，授業全体に，法知識をまんべんなく付けることに重点が置かれている部分が多く，法曹養成教育が6

質的・量的に充実しているとは言い難い。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備は，法科大学院として必要な程度に確保・整備されているが，演習に適した教室がないことや，全教室が他学部との共用であるために不便な点があること，学生が自主ゼミなどを行うスペースが設けられていないことなど，改善の余地が大きい。
図書・情報源はおおむね適切に整備されており，学習支援体制，カウンセ
リング体制もおおむね適切に整備され，機能している。
学生へのアドバイスについては，学生の視点からの体制の見直し及び運用面での改善・工夫が求められる。国際性の涵養に配慮した取り組みは，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度にはなされているが，改善・工夫の余地が大きい。
クラス人数，入学者数，在籍者数は特に問題はない。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施

7

Ｃ
適合

９−１−３
９−２−１
９−２−２
９−２−３

成績評価に対する異議申立手続
修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価基準が設定され，おおむね適切に開示されており，厳格な成績評価の実施に向けた努力も行われていて，成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準には達している。しかし，平
常点の内容や平常点と定期試験との割合等に関する教員間の共通認識がない点や，特に再試験における受験許可判断基準の曖昧さ及び再試験の問題レベ
ルや採点の厳格性のばらつきなど再試験に関する教員間の共通認識が不十分である点，その他絶対評価と相対評価をどう調整するかという問題や，専任教員と非常勤教員等との意思疎通の問題，シラバス・システムに偏りすぎた
開示方法など，改善すべき点が多い。
成績評価の実施については，一部で当該法科大学院の成績評価基準あるいは方針が十分徹底されているとはいえない例があるが，全体としては，おおむね成績評価基準に従い，適切に実施している。
成績評価に対する異議申立制度は設けられているが，異議申立ての前提となる採点後の答案返却を，全教員が行うという制度にはなっておらず，改善の必要がある。
修了認定においては，修了のために必要単位数を履修するほかに，最終試
験への合格を必要とする制度としている。最終試験は，修了レベルを厳格に判断しようとするものとして評価できるが，最終試験の位置付けが十分に確立していないために，年度毎に実施要領が変更されており，最終試験の理念，
実施運営等について，いまだ確立されたものに至っておらず，改善の必要がある。修了認定は，適切に実施されている。
修了認定に対する異議申立制度については，おおむね適切に整備されてい
る。

8

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「これからの司法のあり方や法曹集団としての活動のあり方を検討・提案して実現する法曹，言い換えると司法自体のあり方を構想・提案・実現する『司法政策』に取り組むことのできる法曹」を養成することをミッションとしているとする。そして，それを明確にするため，「司法政策研究科」という名称を採用したとのことである。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院によれば，その周知方法として，以下の方策を採っている。
ア 教員への周知当該法科大学院によれば，開設時の教員は，上記ミッションを定める
プロセスに関与していて法曹像をよく理解しており，その後赴任した教員も赴任時に「司法政策研究科」の名称の由来・意義の十分な説明を受け，それに共感して教員として着任しているとのことである。また，当該法科大学院は，法曹像とカリキュラムが直結していることから，ＦＤ
活動，カリキュラムや教育体制の改革・大学院運営の検討や議論を通じて当然に理解が進むと説明する。
イ 学生への周知当該法科大学院は，入学前の説明会や入学時オリエンテーションにおいて，法曹像について「司法政策研究科」の名称の由来として説明している。また，当該法科大学院が養成しようとする「法曹像」を理論的・体系的・多角的に学ぶ「司法政策論」科目を１年次から選択可能な科目として設置し，さらに，法曹像との関係で重要な科目と位置付けている「法情報論」，「リーガルクリニックＡ」を必修科目として，学生の法曹像の理解を促している。ただし，当該法科大学院の意図に対する学生の理解は必ずしも十分でない。

9

ウ

社会への周知
当該法科大学院のホームページ，パンフレット，学校紹介記事や広告
媒体を通じて周知を図っている。

２

当財団の評価当該法科大学院の掲げる司法自体の在り方を構想・提案・実現する「司法政策」に取り組むことのできる法曹という表現がやや抽象的であるものの，養成しようとする法曹像は良好であり，その法曹像の追求に向けた方策にも積極性が見られる。
しかし，表現がやや抽象的なこともあり，学生にどこまで理解させることができているか，あるいは教育成果にどれだけ結び付いているかなどの点でさらに工夫・改善の余地がある。

３

多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性，周知の状況のいずれも良好である
が，明確性の観点からは，表現がやや抽象的である点において，周知の観点からは，学生へ理解させ，教育成果に結び付ける方策において，さらに工夫・改善の余地があり，非常に良好とまではいえない。

10

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，教育活動点検評価委員会（以下，「ＦＤ委員会」という。），Plan2007 ブラッシュアップＷＧ，教務委員会，教授会を設置しており，これらを自己改革のための組織とする。
ＦＤ委員会は，いわゆるＦＤ活動のための委員会であるが（４−１−１参照），自己改革についても包括的かつ中心的役割を果たすとのことである。
Plan2007 ブラッシュアップＷＧは，2007 年度以降の入学者向けカリキュ
ラムの実施状況について追跡的な検討を行うとともに，さらなる改革を具体的に検討・提案するワーキング・グループとのことである。
教務委員会は，カリキュラム運営について中心的役割を果たすもので，教学上の問題につき，具体的な改善策を検討して自ら実施し，あるいは教授会に諮ることを役割としている。
教授会は，自己点検・評価に重点をおいて活動する組織ではないが，当該法科大学院の最高意思決定機関として，様々な事項の改革・改善を担う組織として欠くべからざる機能を果たしているとのことである。
（２）組織・体制の機能度
ブラッシュアップＷＧについては，随時，必要に応じて活動することになっているが，根拠規定もなく公式の議事要旨等は作成されていない。実態としては，カリキュラム改正を検討する際の下準備を行うことなど実務的事項が主な役割であり，中長期的な視点に立って自己改革を目指す組織とは言い難い。また，他の組織も，ＦＤ活動やカリキュラム改正，その他
日常の実務的な業務を行うことが活動の中心であり，中長期的な視点での自己改革に向けた取り組みを行っているとはいえない。
２

当財団の評価ＦＤ委員会，教務委員会，教授会は，自己改革に向けた組織・体制と一応評価でき，自己改革の取り組みも一応はなされていると評価できるが，中長期的視点での自己改革を行う組織・体制として十分でなく，そのような活動も十分になされていない。

11

３

多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備，機能の点で，いずれも法科大学院に必要とされる最低限の水準には達しているが，改善すべき点が多い。

12

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，ホームページ，パンフレット等を通じて，以下の情報を公開している。
ア 当該法科大学院の設置の理念と養成する法曹像
イ カリキュラムの特色，履修単位数，開講科目
ウ 教員組織，教員名
エ 学生定員，入試のデータ，試験問題内容
オ 学習環境と設備，教育研究設備，他大学との連携教育，奨学金
カ 成績評価，成績評価・修了認定異議申立制度，履修指導
キ 各種規定また，入学試験受験者に対して，入試の個別成績を開示する制度を設け，申請者に対し成績を開示している。
（２）公開の方法
当該法科大学院は，上記情報を，以下のような方法により公開している。
ア 学内，特に学生向け・掲示板やメーリングリスト
・ホームページやシラバス・システム
・成績評価に関する素点・ＧＰＡの平均や分布，及びこれらに基づく定期試験成績
・授業アンケートの結果
イ 志願者，第三者等の学外向け
・パンフレットの配布
・当該法科大学院のホームページ
・入学試験成績開示制度
ウ 法律雑誌，マスコミ等の取材にも積極的に協力している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，その連絡先（情報提供窓口）として，ホームページ
上で，メールアドレスと電話番号を公開しており，それぞれ問合せがあった場合には，法文学部大学院が窓口になり（法科大学院専属職員は窓口となっていない），必要があれば関係する事務担当者や担当教員（案件毎の対13

応責任者は，入試関係では入試委員長，カリキュラム関係は教務委員長など）が協力して迅速かつ丁寧に応対しているとのことである。
２

当財団の評価情報公開の内容及び学内外との対応については良好である。ただし，情報提供窓口に法科大学院専属職員がいないということについては，これまでに特段不都合な事態が生じた事例はないとのことではあるが，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応は，良好である。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，大学院司法政策研究科という独立した部局として，学部と同等に位置付けられており，教育内容に関する重要事項の意思決定は，教授会を意思決定機関として，その自主性・独立性が与えられている。当該法科大学院に対応する学部レベルの法学教育組織は，法文学部法政策学科であり，教員の授業担当や文献・資料の効率的利用などにおける相互利用の関係にはあるが，意思決定機構・意思決定の根拠規定などは全く別になっており，制度上も実際上も，自主性・独立性を害する状況にはない。
教授会の意思決定のルールは，発議主体は研究科長を中心とする運営会議
を主とし，決議主体は教授会で，カリキュラム，新任教員の採否等の人事，
予算の部内配分などを自律的に決定できる。教授会の審議事項は，次のとおりである。
① 教育課程に関する事項② 学生の入学，修了その他の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項③ 研究科長の選考に関する事項④ 教員の採用，昇任の選考に関する事項⑤ 授業担当教員の選考に関する事項⑥ 中期目標・計画及び年次計画に関する事項⑦ 研究科諸規則の制定及び改廃に関する事項⑧ その他教育又は研究に関する事項

２

当財団の評価当該法科大学院においては，教育活動に関する重要事項は，教授会の決定に基づき，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由

15

当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

16

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，入学者に配付しているパンフレット，修学の手引き，
シラバス，ホームページなどを通じて，学生に約束した教育活動等についての重要事項は，以下のとおりである。
ア 設置の理念と養成する法曹像
イ 学生定員，学習環境と設備，他大学との連携教育，奨学金
ウ 教員組織，教員名，カリキュラムの特色，履修単位数
エ 開講科目，教育研究設備，入試のデータ，試験問題内容
オ 成績評価，成績評価基準・修了認定異議申立制度，履修指導（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，学生に約束した事項をおおむね適切に履行しており，学生への情報提供時に表示していた教員が転出・交代した場合にも，適切に教員を補充している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
入学後に，事前配付の「修学の手引き」等の内容と異なるカリキュラム
や修了単位の変更がされ，学生に戸惑いが生じた事例があった（５−１−１参照）。その事例では，教員から学生に十分な説明と履修指導を行っており，現時点で，学生への約束不履行というべき具体例は見当たらない。
なお，当該法科大学院は，離島での法律相談実習を伴う「リーガルクリ
ニックＡ」を必修科目としており，その実費を授業料とは別に学生に負担させているが，以前はその点についての事前の説明が十分でなかった，また，2006 年度入学生まではパソコンが貸与されていたが，2007 年度入学生から貸与されなくなった，これらの点につき学生の中には不満を述べる者もあった。現在は，事前に適切に説明を行うよう改善されたとのことである。
２

当財団の評価上記１の（３）の具体例があったが，現時点においては学生に対する約束
事項は履行しており，問題とすべき事例はない。

17

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動等の重要事項について学生に約束したことをおおむね適切に実施している。

18

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，①法曹養成と地域貢献の両立，②学生の将来を意識したカリキュラムの実践，③三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程と少人数によるきめの細かい教育の実施，④大学の壁を越える教
育環境の確保を，特徴として追求している。
①法曹養成と地域貢献の両立とは，法曹養成機関という教育機関としての責務を果たすと同時に，地域貢献を通じて地域の司法基盤の強化に貢献することを目指すというものである。
②学生の将来を意識したカリキュラムの実践とは，新しい時代の実務ス
タイルの強力なツールとなるＩＴ利用への造詣を深めるとともに，地域を素材とする科目や先端科目を通じて地域や専門領域などの現場固有の実務スタイルへの感受性を涵養しようというものである。
③三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程と少人数による
きめの細かい教育の実施とは，法律基本科目の学修において，講義系の科
目，問題演習科目，総合問題演習科目への三段階の螺旋状に高度化するカ
リキュラムを組み，厳格な成績評価と少人数教育におけるきめの細かい指導を通じて，学生の学修意欲に応えることを目指すものである。
④大学の壁を越える教育環境の確保とは，大学を超えた開かれた学修環
境の確保を目指し，九州・沖縄に位置する法科大学院との教育連携を実施するというものである。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 法曹養成と地域貢献の両立
当該法科大学院は，離島等司法過疎地において法律相談実習を実施す
る「リーガルクリニックＡ」を２年次必修科目として設置している。さらに，選択科目においても，主に市内在住者に対する法律相談を行う実習科目「リーガルクリニックＢ」を設置している。また，「民事裁判実習」，「刑事裁判実習」の最終回に行われる模擬裁判を市民公開で実施しているが，これは地域の人々に対する法的啓発の一助とならんと考えてのことである（以上について，６−２−２参照）。
これらの成果は法律学習誌やマスコミで紹介されたり，担当教員がシンポジウムで報告をしたりしている。

19

なお，当該法科大学院は，2009 年 4 月には司法政策センターを立ち上げ，学生らが当該法科大学院内の会議室で法律相談実務・技法を学修できるようにする意向を示している。
イ 学生の将来を意識したカリキュラムの実践
当該法科大学院は，九州大学法科大学院との連携科目として「法情報論」を１年次の必修科目として設置している。同科目では，学生は，ＩＴを駆使して，両大学の学生が同時双方向のコミュニケーションをしながら，法情報の収集から紛争解決過程までを実習する。
「リーガルクリニックＡ」，「リーガルクリニックＢ」，「エクスターンシップ」も，学生の将来を意識したカリキュラムとのことである。
ウ 三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程と少人数による
きめの細かい教育の実施
定員 30 人と少人数教育は実施されているが，現状では，当該法科大学院の目指す三段階の螺旋状に高度化するカリキュラムについては，さらに改善・工夫の余地が大きい（５−１−１参照）。厳格な成績評価の実施についても，改善の余地が大きい（９−１−１，２参照）。
エ 大学の壁を越える教育環境の確保
九州・沖縄に位置する国立の４法科大学院の間で，ＩＴを活用した先進的な遠隔地教育システムを利用した共同での開講科目の実施などが行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院の掲げる特徴のうち，「三段階の螺旋状の高度化を踏まえた充実した教育課程と少人数によるきめの細かい教育の実施」については，カリキュラムや厳格な成績評価の実施に改善の余地が大きく，少人数教育も多くの法科大学院で実施されている状況の中では，とりわけ特徴といえるほどのものにはなっていない。また，「大学の壁を越える教育環境の確保」についても，鹿児島という立地条件の中でより充実したカリキュラムを提供するための工夫としては評価できるものの，特徴として特別に評価できるものではない。
一方，「法曹養成と地域貢献の両立」については，カリキュラムの中で具体的に実現されており，特に「リーガルクリニックＡ」を必修科目とし，全学生が離島等司法過疎地における法律相談実習を行うこととしていることは，
当該法科大学院の立地条件を踏まえた特徴ある取り組みとして高く評価できる。ほかに掲げられている「リーガルクリニックＢ」，「民事裁判実習」，「刑事裁判実習」における取り組みも含め，具体的なカリキュラムの中で特徴が20

明確にされ，徹底した取り組みがなされていると評価できる。
また，「学生の将来を意識したカリキュラムの実践」についても，先進的なＩＴシステムを備えてそれを活用する努力が行われており，とりわけ「法情報論」を１年次の必修科目として設置していることは，学生らに対して特徴を明確に提示するという意味からも，特徴を追求する取り組みの徹底性という意味からも，評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の掲げる特徴の中には，それを追求する取り組みに改善の余地があるものも含まれているものの，「法曹養成と地域貢献の両立」，「学生の将来を意識したカリキュラムの実践」という特徴については，それを実現する取り組みがカリキュラムの中で具体的に追求されており，全体として，特徴の明確性，取り組みの徹底性が，いずれも非常に良好であるといえる。

21

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，募集要項，パンフレットなどに，当該法科大学院の「理念と目的」，「養成しようとする法曹像（アドミッションポリシー）」を記載しており，これを学生受入方針としている。
「理念と目的」については，
南九州の法曹や隣接職の活動と市民生活・行政活動・企業活動とを有機的に結び付け，地域の司法基盤の強化に貢献することを目指すとし，「養成しようとする法曹像（アドミッションポリシー）」については，法律実務家を目指す明確な問題意識・関心・幅広い教養と柔軟な思考力，的確な判断力，
人間的な洞察力と冷静な分析力，社会現象に対して自ら肉薄していく活動
力を持った人を歓迎すると記載している。
（２）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，①大学入試センターが実施する法科大学院適性試験の成績又は日弁連法務研究財団が実施する法科大学院統一適性試験の成績，②当該法科大学院が実施する個別試験（小論文及び面接）を総合して選抜を行っている。
その内訳は，適性試験の成績が 100 点，個別試験の小論文の成績が 100点，面接試験が 50 点の合計 250 点満点で，成績上位者から選抜する（2008年度入試第２次募集では，適性試験の成績が 50 点，個別試験の小論文の成績が 100 点，面接試験が 50 点の合計 200 点満点とされたが，これは受験生をより多方面から募集することを重視したためとのことである。）。
また，当該法科大学院は，「法学系学部学科等以外の出身者（ただし，法学系学部学科等を卒業後３年を超えた者を含むと定義している。）」に対し，９人の枠を設け，受験者全体での成績順にかかわらず優先的に合格させることとしている。ただし，入学試験の学生募集要項の中では，入学者選抜
方法について適性試験と当該法科大学院が実施する個別試験（小論文及び面接）及び提出書類の結果を総合して行うとされており，上記のように成績順にかかわらず９人を優先枠として合格させることにしているのかどうか，必ずしも明確でない。なお，現実にはこれまで成績順で合否を判定し22

てきたが９人の優先枠はどの年度も満たす結果であったとのことであった。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア 当該法科大学院は，募集要項，パンフレット，ホームページにおいて，小論文試験は，法律に関係する論文ではなく一般的な評論などを素材とし，面接試験は，成績証明書，学修等についての自己評価申告書（社会的経験を有する場合には履歴説明を含む。），応募理由書，自己の能力・資格を証明する書類を出願時に提出させた上で面接の際に参考にしつつ，①法曹を志望する意欲，能力，目的意識の高さ，②これまでの学修・社
会的経験の状況，③基礎的コミュニケーション能力等を，総合的に判断するとしている。
ただし，面接試験は，前記のとおり 50 点を配点しているものの，純粋な面接結果のみでなく，成績証明書，応募理由書，自己評価申告書，取得免許・語学能力等の評価も包含したものとなっており，面接試験の結果によって 50 点の採点がされているとの対外的説明と若干のずれが見受けられる。
イ 入試説明会
当該法科大学院キャンパスのほか，関東・関西でも実施しており，他の機関が開催する合同説明会にも参加し，積極的な入試情報の提供を行っている。
ウ 試験問題，試験結果，受験者数，合格者数（法学系学部学科出身者数と非法学系学部学科出身者数）等の開示を当該法科大学院が運営管理するホームページ上で公開している。
（４）その他
当該法科大学院においては，面接試験の点数化，「学修等についての自己評価報告書」の評価については，複数教員による担当，入試委員会による集団的な協議によって，公平・公正性を確保している。
２

当財団の評価学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は一応明確に規定され，公開されておりいずれも良好と評価できる。
しかし，９人の優先枠の内容（成績順にかかわらず他の者とは別枠で合否を判断するのか等）にやや不明確な点があること，「法学系学部学科等以外の出身者」という範疇の中に法学系学部学科等を卒業後３年を超えた者を含むと定義している点が表現としても分かりにくい上，「法学系学部学科等を卒業
後３年を超えた者」という定義では，法学系学部学科等を卒業した後実務を経験していない者も含まれ得ることになり，優先枠を設けた趣旨から疑問が23

残ること，面接試験として配点した 50 点の中に出願書類の評価が含まれていることなど，基準の公開という点で改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続等が明確に規定され，公開されて
おり，いずれも良好であるが，上記のとおり基準の公開の点で改善の余地
がある。

24

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜を実施している。小論文試験の問題は入試委員会で作成され，事前開示はなされておらず，答案採点は出題を担当した入試委員が行っている。答案採点に当たっては採点者には受験生の氏名・番号等を不明にした上で採点されており，すべての答案を採点したあと，入試委員会で得点が確定される。面接試験については，「面接の採点基準及び採点要領」が作成され，その基準に従って採点等が行われている。受験生３人を１組とする集団面接方式で行われており，それぞれ２人の面接員により実施され，各組の面接終了後に面接員が採点し，面接試験全体が終了した段階で，面接員が協議し，再度，点数の判定が行われる。合否判定は，適性試験，小論文試験，面接試験の各点数を合計し，成績上位順に教授会で決定されている。これまでに，入学者選抜の公正さ・公平さが疑問とされるような事態は生じていないとのことである。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，選抜基準及び選抜手続に従って実施されており，適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者の選抜は，選抜基準及び選抜手続に従って適切に実施されている。

25

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，既修者コースを設置しておらず，選抜基準及び手続は定められていない。
なお，今後，既修者選抜や既修単位認定制度の導入を予定しているとのことである。
２

当財団の評価評価なし。

３ 多段階評価
（１）結論
評価なし
（２）理由
既修者選抜の基準及び手続を設けていないため。

26

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，既修者コースを設置しておらず，既修者選抜は実施されていない。

２

当財団の評価評価なし。

３ 合否判定
（１）結論
評価なし
（２）理由
既修者選抜を実施していないため。

27

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，他学部出身者の定義について，「法学系学部学科等以外の出身者」との表現を使っているものの，募集要項等においては「法学系学部学科等以外の出身者（法学系学部学科等を卒業後３年を超えた者を含む）」との表記がなされており，「法学系学部学科等を卒業後３年を超えた者」も他学部出身者としているかのような誤解を与える表現となっている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，募集要項等において「実務等経験者」という言葉は用いていないが，社会的経験を有する者については，出願の際，自己評価
申告書にその職務の内容などを記載させ，面接の際，判定の考慮材料としている。
公認会計士，税理士，医師，教員などこれまでに取得した資格があれば，それを提出するように募集要項に記載し，判定の際の加点材料として，入学者の多様性の確保を図っている。
また，法学系学部学科等の出身者であっても，入学時に法学系学部学科等を卒業後３年を超えている者を９人枠（後述（４））の対象に含めており，
この趣旨は卒業後３年を超えていれば，一定の社会的経験を積んでいると見たものである。
しかし，上記定義にいう，「入学時に法学系学部学科等を卒業後３年を超えている者」の中には，いわゆる「司法試験浪人」等，社会人としての職
業・実務等の経験を有していない受験生も含まれる可能性がある。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合

入学者数
入学者数
08年度

25人

実務等経験者

8人

28

他学部出身者（実務等経験者
を除く）
3人

他学部出身者又は実務等経験者
11人

合計に対する
割合
入学者数
07年度
合計に対する割合
入学者数
06年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合100.0％

32.0％

12.0％

44.0％

30人

10人

5人

15人

100.0％

33.3％

16.7％

30人

7人

6人

13人

100.0％

23.3％

20.0％

43.3％

85人

25人

14人

39人

100.0％

29.4％

16.5％

45.9％

50.0％

※本表の実務等経験者においては，実際に実務等の経験がある者のみを算入している。

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，「法学系学部学科等の出身者」と「法学系学部学科等以外の出身者（ただし，「法学系学部学科等を卒業後３年を超えた者を含む」と定義している。）」とに分けて「法学系学部学科等以外の出身者」に対し，
定員 30 人中９人の枠を設けて優先的に合格させることとして（２−１−１参照），多様性を確保するよう配慮している。
２

当財団の評価
実務等経験者について，定義が曖昧な点は改善の余地があるが，他学部出身者・実務等経験者を念頭に置いた９人の優先枠を設けている点は，多様性を確保するための取り組みとして積極的に評価できる。
現実にも，過去３年間の入学者全体における他学部出身者，実務等経験者の割合は，いずれも３割以上となっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，いずれの年度においても３割以上である。

29

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書によれば，学生の収容定員数
が 90 人，みなし専任教員を含む専任教員数は 16 人であり，専任教員の内訳は，専任研究者教員 12 人，専任実務家教員１人，みなし専任教員３人となっている。
（２）専任教員の採用基準・採用手続について
当該法科大学院は，専任教員の適格性について，各教員の採用時に当該法科大学院の教員選考規則に基づき，次のように検証し，選考を行っているとのことである。すなわち，採用人事の際には，担当科目に最も近い分
野の教員を中心として３人の人事委員を教授会で選任する。この人事委員が採用候補者の研究業績を点検した上で，教育経験を含めて総合的に判断し，候補者を絞り込む。人事委員が候補者と面談し，教育能力等を判断して，教授会の審査に諮る。教授会は，人事委員から候補者の業績等の説明を受けた後，無記名投票によって採用を決定している。
なお，採用手続においては，人事委員が口頭で審査報告をするのみで，審査報告書の作成・提出はなされていない。また，教員資格審査基準として「（１）博士の学位を有し，かつ，教育上の能力及び識見を有する者，（２）
前号に準ずると認められる者，（３）法務博士（専門職）の学位を有し，かつ教育研究上の指導能力及び識見を有する者，（４）専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者」との抽象的な基準は存するが，その他に研究歴や教育歴等についての具体的な基準は設けられていない。
２ 当財団の評価（１）専任教員の数
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書において専任教員数を 16 人とするが，そのうち専任教員１人については，将来的には本基準における専任教員としての適格性を有することになる可能性はあるものの，本認証評
価時点においては，本基準における専任教員の数に算入することはできな

30

い。教員の適格性の審査に当たっては，研究業績，実務業績，教育業績等
から多角的に検討した。上記１人の教員を除き，特に問題のある専任教員は見られなかった。
なお，当該法科大学院は，みなし専任教員を３人としているが，本評価基準との関係で専任教員数に算入できるみなし専任教員数は，法令上，実務家専任教員の必要数（必要専任教員数の２割であり，当該法科大学院においては３人）の３分の２である２人である。したがって，みなし専任教員数２人となり，専任教員数 14 人であり，必要専任教員数を満たしている。
（２）教員採用手続について
当該法科大学院の教員採用手続には改善の必要性がある。教員規則自体が，2007 年度に急遽作られたものであり，しかも，採用基準については，
抽象的で，客観的判定基準が規定されていない。このことから，採用の際の審査が不十分となる懸念がある。採用手続において審査報告書などが作成されていないことも，こうした懸念を強めるものである。
当該法科大学院においては，１人の教員が本評価基準の専任教員の数に算入できないと判断されたことを，当該教員個人の問題としてではなく，当該法科大学院の体制の問題として受け止め，改善の努力を行うべきである。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員数割合について，基準を満たしている。

31

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
自己点検・評価報告書によれば，当該法科大学院の法律基本科目の各分野毎の専任教員数は次の表のとおりである。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

３人

１人

１人

１人

１人

このうち１人の教員については，本認証評価時点においては，本基準における専任教員の数に算入することはできない。当該教員は実員数が１人の分
野の専任教員とされており，当該法科大学院においては，法律基本科目の一分野につき，本評価基準を満たす専任教員が欠員していることになる。ただし，当該教員も，教育改善などの意欲があることがうかがわれ，将来的には本基準における専任教員としての適格性を有することになる可能性はある。
なお，2009 年 4 月 1 日から，学部で長年，当該分野の科目を担当してきた経験を有する他の専任教員が，当該科目を担当することになっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目の一分野について適格性を有する専任教員が不在であり，本評価基準上必要な専任教員数（１人）を満たしていない。
また，2009 年 4 月 1 日から他の教員が当該科目を担当することになっていることを考慮しても，本評価基準について例外的に適合とするような特段の事情は見受けられない。
３−１−１において指摘したとおり，当該法科大学院の教員採用手続が不十分であることが，こうした事態を生じさせた原因の一つとなっており，大きな問題といわざるを得ない。法科大学院における教育その他の負担は，従来の学部教育と比して格段に重いものであり，これから業績・経験を積んでいく段階にある教員を，安易に当該分野について唯一の専任教員として採用することは，当該教員が研究実績などの経験を積む機会を狭めてしまう懸念があるということも認識する必要がある。

32

なお，現地調査後，当該法科大学院より，当該教員とは別の教員（専任教員）について，上記法律基本科目の一分野の専任教員として算入するよう申し入れがなされたが，同教員は，当該法律基本科目の実質を有する科目を担当していないことから，当該分野の専任教員の数に算入することはできない。
３ 合否判定
（１）結論
不適合
（２）理由
法律基本科目の一分野において適格性を有する専任教員がおらず，法律
基本科目の各分野毎に必要な専任教員数の基準を満たしていない。

33

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の必要専任教員数 12 人に対し，４人の専任教員（みなし専
任教員３人を含む）が５年以上の実務経験を有している。

２

当財団の評価当該法科大学院に法令上必要とされる専任教員数は 12 人，５年以上の実務経験を有する専任教員の必要数は３人以上であり，当該法科大学院は，本評価基準を満たしている。
なお，対象の専任教員につき「５年間の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

34

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員（みなし専任教員を含む）15 人のうち，12 人が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員の半数以上が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

35

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである（2008 年 5 月
1 日現在）。なお，下記表には，３−１−１において，専任教員の数に算入されないものと判断された教員１人も含まれている。

専任
教員

研究者

実務家

合計

２

40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

4人

4人

3人

1人

0人

12 人

33.3％

33.3％

25％

8.3％

0％

100％

0人

1人

2人

1人

0人

4人

0％

25％

50％

25％

0％

100％

4人

5人

5人

2人

0人

16 人

25％

31.3％

31.3％

12.5％

0％

100％

当財団の評価
年齢構成のバランス上，大きな問題はないが， 40 歳以下の割合がやや高い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
年齢層のバランス上，大きな問題はない。

36

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における女性教員の数及び比率は，下記のとおりである。なお，下記表には，３−１−１において，専任教員の数に算入されないものと判断された教員１人も含まれている。なお，専任教員中の女性１人は，開校後に採用された教員である。
教員区分
性別
男性

女性
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

11 人

4人

25 人

7人

47 人

23.4％

8.5％

53.2％

14.9％

100％

1人

0人

1人

0人

2人

50％

0％

50％

0％

100％

6.3％

3.0％

4.1％

２

当財団の評価専任教員中の女性の比率は 6.3％であるが，兼担・非常勤の研究者教員にも１人の女性がいるほか，開校後に女性の研究者教員を採用するなど，教員のジェンダー構成に配慮する取り組みがなされていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，開校後に女性の研究者教員を採用するなど，将来 10％を超えるように一応の配慮がなされている。

37

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の 2006 年度から 2008 年度の各学期の教員の担当コマ数は以下のとおりである。
【2008 年度 上期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5

3

3

−

−

最短

2

3

2

−

−

平

4.1

3.0

2.7

−

−

時間数

均

【2008 年度

１コマ
90分

下期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

7

3

3

−

−

最短

3

3

1

−

−

平

4.5

3.0

2.0

−

−

時間数

均

【2007 年度

１コマ
90分

上期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

7

3

3

−

−

最短

2

2

3

−

−

平

3.9

2.5

3.0

−

−

時間数

均

【2007 年度

１コマ
90分

下期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

8

3

3

−

−

最短

2

1

2

−

−

平

4.6

2.0

2.3

−

−

時間数

均

38

１コマ
90分

【2006 年度

上期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

8

6

3

−

−

最短

1

1

1

−

−

平

3.6

3.5

2.0

−

−

時間数

均

【2006 年度

１コマ
90分

下期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

8

4

2

−

−

最短

2

3

2

−

−

平

4.3

3.5

2.0

−

−

時間数

均

１コマ
90分

（２）他学部，他大学における授業負担
当該法科大学院の専任教員の中には，2006 年度，2007 年度は，他大学での負担がかなり高い者が見受けられたが，2008 年度においては大きく改善されており，他大学等での負担は，1.2 コマ程度となっており大きな問題は生じていない。
（３）その他の負担
専任教員の一部には，校務負担が突出している教員がおり，改善の必要がある。
また，当該法科大学院は，オフィス・アワーを時間割に組み込み，教室で実施しているが，教員によっては，実質上の補習等となっている例も見られる。なお，各教員はオフィス・アワーの時間は教室内に拘束される。
２

当財団の評価教員の担当コマ数は，５コマを上回っている教員も一部にいるものの，おおむね適切な範囲内に収まっており，他大学等における負担についても，2008
年度では大きく改善されている。
一方，オフィス・アワーが時間割に組み込まれ，教室で実施されていることについては，研究室で待機する一般的なオフィス・アワーと比べて教員の負担は大きく，特に一部で見られる事実上の補習となっているものについて
は，実質的に担当授業数が上積みされることになる。オフィス・アワーの運用については改善の余地がある。
また，一部の教員に大きな校務負担がかかっていることについても，改善39

の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当する授業時間数については，必要な準備等を十分にすることができる程度であるが，一部の教員で校務負担が過大となっていることや，
オフィス・アワーの運用については，改善の余地がある。

40

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
ア 当該法科大学院には，事務室職員が２人いるが，専門職大学院担当として，他の二つの大学院事務の兼任である。
イ 一時的な外部資金により，事務補佐として２人のパート職員が採用されており，当該外部資金に関する事務のほか授業評価アンケートの集計
等の事務室の本来的業務に当たる事務も担っている。
なお今後，外部資金が獲得できない場合は学長裁量経費で補うとのことであるが，裏付けは特に示されていない。
ウ 定期試験の答案の返却事務を教員が行ったり，以前は学生のＧＰＡ計
算を教員が行っていたなど，事務的な事柄が教員によって行われている面がある。
エ 授業教材の作成補助や未修者の１年次生の学修補助を行うようなティーチングアシスタント（以下「ＴＡ」という。）の制度はないが，教員からはＴＡを求める声が出ている。
（２）施設，設備面での支援体制
当該法科大学院では，電子シラバスを中心とした充実したＩＴ，ネット
ワーク環境を整えており，授業で使用する教材・レジュメ等の資料の配付
や，学生への連絡，授業に関する質疑応答に利用している。
２

当財団の評価当該法科大学院のＩＴ，ネットワーク環境などは充実している。
しかしながら，事務室職員を２人しかおいておらず，しかも他の大学院事務と兼任としていることは大きな問題である。専門職大学院である法科大学院
において教育の質は社会的に強く求められているところであり，事務室職員にも従来の大学学部や大学院とは異なる大きな教育支援の役割が期待されていることからすれば，人的支援体制は明らかに不足しているといわざるを得ない。当該法科大学院では，事実上，教員が事務的職務を行っており，教員の負担を重くしているという弊害も生じている。現在は，事務補佐の２人のパート職員が置かれ，事務室の本来的な業務も担っていることも合わせれば，
法科大学院に必要とされる最低限度の水準には一応達していると評価できる。
しかしながら，事務補佐については，その給源が一時的な外部資金に基づく

41

ものであり，継続性に懸念がある。
当該法科大学院の教育支援体制は，人的支援体制を中心に，直ちに改善する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育支援の仕組み等が，法科大学院に最低限必要とされる水準に一応達している。しかし，特に人的支援体制は十分とはいえず，かつ一部が一時的な外部資金によって事実上賄われていて，継続性に懸念があることから，直ちに改善が必要である。したがって，この点について今後の状況等を確認する必要があり，本来は再評価要請の付されることが相当な状況である。

42

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，一時的な外部資金により，経済的支援体制を確保している状況にある。
当該法科大学院は，１教員当たり，年間 30 万円〜40 万円の研究費を支給している。しかしながら，このうち 10 万円が大学より研究費として支給されているのみで，残りは外部資金の予算から配分されている。
なお今後，外部資金が獲得できない場合は学長裁量経費で補うとのことであるが，裏付けは特に示されていない。
（２）施設・設備面での体制
ア 専任教員には研究室として１室（27 ㎡）が割り当てられている。みなし専任教員３人には共同研究室１室が，派遣裁判官と派遣検察官には共用の研究室が割り当てられている。
イ 判例・文献のデータベースについては，適切なものが整備されている。
ただし，これは一時的な外部資金によって充実させたものとのことである。
（３）人的支援体制
当該法科大学院は，一時的な外部資金により，事務補佐として２人のパート職員を配置しているが，授業アンケートの集計業務に携わるなど事務的な業務を担っており，研究上の支援体制といえるものではない。
（４）在学研究制度
当該法科大学院では，研修制度はあるものの予算的措置が十分に伴っていない。したがって，短期の利用にとどまっている。
また，海外研修派遣制度があるが，利用できる状況にはないとのことである。
（５）紀要の発行
当該法科大学院独自の紀要の発刊はないが，法文学部との共同で年２回紀要を発刊している。
２

当財団の評価研究予算や研究補助スタッフ等の経済的支援・人的支援は不十分であり，

43

改善が必要である。特に，多くの部分を一時的な外部資金に依存しており，獲得できなかった場合にどのように維持するのかについての裏付けがない。
教員との意見交換では，大学側との約束が取り付けてある旨の発言があったが，具体的な実現性については確認できなかった。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援体制等の配慮が，法科大学院に最低限必要とされる水準に一応達している。しかし，研究予算や研究補助スタッフ等の経済的支援・人的支援
は十分とはいえず，かつかなりの部分が一時的な外部資金によって賄われていて，継続性に懸念があることから，抜本的な改善が必要である。この点について今後の状況等を確認する必要があり，本来は再評価要請の付されることが相当な状況である。

44

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア 当該法科大学院は，全学的規程に基づき，2008 年 3 月 18 日に制定された当該法科大学院の規則によりＦＤ委員会を設置している。同委員会は，ＦＤ活動の企画・実施を担当する常設委員会である。
イ ＦＤ委員会の構成は，委員長が副研究科長のうちの１人（前教務委員長），委員は，公法系，民事系，刑事系，実務系，基礎法学・隣接科目分
野の教員各１人により構成されている。
ウ 上記規則上明文では示されていないが，ＦＤ委員会は，①ＦＤ活動の企画・実施，②授業アンケートの実施，③授業参観や授業研究の実施，④成績評価総括の取りまとめと教授会への上程，⑤教員の外部研修の推進，⑥研究計画実施，⑦各種の自己点検・評価活動の実施を行うことになっている。
エ また，2008 年度からは「ＦＤ懇談会」が立ち上げられている。これは，教授会の後，専任教員に参加義務を課し，全員でＦＤ活動について意見を交換する制度である。なお，それぞれの法律分野の部会などは設けられていない。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア ＦＤ委員会，ＦＤ懇談会の活動
ＦＤ委員会の活動実績としては，2006年度は９回，2007年度は８回開催されており，2008年度は，毎月１回のペースで開催されている。また，
ＦＤ懇談会は，ほぼ毎月１回ペースで開催されている。委員会や懇談会で話された内容については，シラバス・システム上で情報の共有ができるよ
うになっている。
イ ＦＤ活動の概要
ＦＤ活動としては，授業参観（2005年に義務化），授業研究，授業評価，
成績評価，アンケート・ヒアリング，大学全体で行う法人評価などが中心となっている。
ウ ＦＤ活動の記録

45

ＦＤ委員会，ＦＤ懇談会の議事録は残されているが，ＦＤ委員会が短時間で終了している場合は，連絡事項に終始した感がある。ＦＤ懇談会については，２時間以上に及ぶ意見の交換が行われていることはうかがえるが，議事録としては雑駁となっている。なお，2008年度になってからは，それまでと異なり，相当に詳細な記録を残している。
エ 授業評価アンケート
学生からの授業アンケート回収については，相当に試行錯誤を行ってきている（後記４−１−２参照）。
オ 成績評価についての取り組み
当該法科大学院では，開講科目すべての担当教員に「成績評価総括」
を，成績評価と同時に作成・提出させている。
「成績評価総括」には，成績分布，成績評価方法，所感，試験・レポートの出題意図・配点，講評・採点のポイント，試験問題やレポート課題等について詳しく記載される。
これは，教授会承認事項となっており，学生にもシラバス・システム等を通じて公開される。
カ 授業参観，授業研究，成績評価総括については，充実した意見も出されている。また，善処方を踏まえた対策の検討という観点からの意見も見られる。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ委員会については，時に持ち回り審議も行われたが，逆に陪席者として委員ではない若干の教員の積極的参加もなされており，出席教員数に特に問題はない。
一方，2008 年度から導入された教授会後のＦＤ懇談会には，10 人から 13人が出席し，活発な意見が出されている。
なお，非常勤教員には，ＦＤ活動への参加は呼びかけられていない。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院は，各教員に対して，カリキュラムや授業内容の充実と理論と実務の架橋を図るために，外部において開催されるシンポジウムや研究会を紹介し，参加を促している。参加回数は，2006 年度は 11 回，2007
年度は 10 回，2008 年度は２回となっている。外部研修についての参加記録があるが，その内容については，全体的にあまり明確となっていない。
（５）相互の授業参観（授業参観・授業研究）
当該法科大学院では，各教員は各授業を自由に参観でき，参観した授業については報告書を提出することとされている。2008 年度前期延べ 19 人，
2007 年度後期延べ 14 人，
2007 年度前期延べ 14 人，2006 年度後期延べ６人，2006 年度前期延べ 15 人の報告書が提出されている。報告書の内容には，多46

少濃淡があるが，非常に詳しいコメントも多々見られる。
ただし，非常勤教員は参加しておらず，参加の呼びかけもなされていな
い。
また，授業研究の対象とされる授業については，専任教員に対し参観が義務付けられている。参加できない場合，当該授業を収録したＤＶＤの視聴を踏まえて，授業研究に参加するとされている。
（６）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
ア 当該法科大学院は，九州・沖縄法科大学教育連携（当該法科大学院，
九州大学法科大学院，熊本大学法科大学院，琉球大学法科大学院）に参加し，共同開講の科目を展開している。科目担当教員は，他大学の教員との授業内容や授業方法の打合せや検討を通じて，自らの取り組みの点
検と研鑽の機会を得ているとのことである。
イ 実習科目については，本学法科大学院は，名古屋大学を中心とする PSIM
コンソーシアム（法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム）に参加
しており，実習科目の教材の開発や共有についての共同的取り組みの中で，実習科目で扱う教材や教育方法の改善の契機を得ている。
２

当財団の評価「成績評価総括」の作成は，ＦＤ活動の成果として積極的に評価できる。
また，地方の国立大学法人法科大学院として地域連携，地域貢献に対応した組織運営を行おうとしている努力もＦＤ活動に関連し評価できる。さらに，専任教員のＦＤ活動への参加は，活発と評価でき，専任教員のＦＤ活動（授
業参加・授業研究）に対する肯定的意見も多い。
一方，ＦＤ活動の記録やその後の有効利用については改善・工夫の余地がある。また，現在は改善されたとはいえ，「授業アンケート」の回収率について，従前から教員間に問題意識があった割には，対応が遅かった。さらに，
ＦＤ活動が主として専任教員に限定され，非常勤教員等に協力を求め，積極的に取り込もうとしていない点は問題がある。
また，規定の整備，議事録の充実，ＦＤ懇談会の立ち上げ，授業評価アン
ケートの改善などは，いずれも 2008 年度からなされたものであり，その成果が教育内容や教育方法の改善に十分に反映される段階には至っていない。
全体としては，ＦＤ活動の形がようやく整い，その充実に向けて取り組んでいる最中の段階といえる。

３ 多段階評価
（１）結論

47

Ｃ
（２）理由
ＦＤに関する組織体制が整備され，充実した取り組みがなされ始めており，専任教員は，おおむねＦＤ活動に対して熱意を持って取り組んでいる。
一方，非常勤教員にＦＤ活動への参加を積極的に呼びかけていないことについては改善の余地がある。全体としては，2008 年度になってから，規定の整備や議事録の充実，各種取り組みの充実がなされたもので，その成果が教育内容や教育方法の改善に十分に反映される段階には至っておらず，ＦＤの取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，現段階では，質的・量的に見て充実しているとまではいえない。

48

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，2006 年度まではネットワーク上で稼働するシステムを利用して毎回の授業毎に学生が回答するという方法により，アンケートを実施していた。しかし，学生の負担が大きかったことや，システム上記
名式とならざるを得ないこと，データを集約して全体の閲覧に供するのに手数を要することなどの問題があり，ＦＤ活動に十分反映されていなかった。2007 年度については，紙媒体によるアンケートを実施したが，配付時期が試験期間に入ってからであったり，回収方法が自習室のボックスに随時提出させる方法であったなどの問題から，十分な回収率が得られず，いわば試行錯誤の段階であった。
このように授業評価アンケートの実施が実効的でなかった要因として，
アンケートを配付・回収・整理するための人的な事務体制が整っていなかったことが挙げられる。
そこで，2008 年度にその実施方法において大きな改善が行われた。2008年度からは，紙媒体により学期毎に中間アンケート（15 回の授業中７回目に実施）と学期末アンケート（講義最終回）の２回のアンケートを実施し，アンケート用紙は教員が配付して事務担当者が回収するのを原則とし，匿名性にも配慮し，また集計・整理の作業も事務担当者が行う体制にした。
こうした改善により，2008 年度前期中間で 85.9％，前期学期末で 86.8％の回収率を得るに至った。なお，事務作業は一時的な外部資金によって雇用している事務補佐が主に行っている。
2008 年度のアンケートは，18 項目の個別質問と自由回答からなる。個別
質問は，授業，予復習，到達度観に大別される。講義方法に関し双方向・多方向性についての質問も含まれ，一般的なものである。個別質問については，2007 年度と基本的には同じであるが，整理されている。
（２）評価結果の活用
2008 年度からの改革に基づいてみると，中間アンケートに対する「対応報告書」作成提出，学期末アンケートに対する「対応報告書」作成提出，及び，これらの「対応報告書」に基づく議論がＦＤ懇談会で行われる予定49

であるが，これまでのところは教員の個人対応にとどまっている感がある。
一方，学生に対しては，自由記載欄を除く集計結果が，シラバス・システ
ムの各科目のページを通じて開示されている。ただし，学生から見た場合，
アンケートの結果及びそれに基づく改善について，多くの学生が実感できているとは，いまだいえない状況である。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院における，授業アンケート調査以外の教育内容や教育方法についての学生による評価を把握する方法としては，主として，クラス
ワークにおける担任との相談や懇談が挙げられる。
当該法科大学院では，入学時に５人程度のクラス分けを行い，これに対して１人の教員を担任として割り当てて，１年次生は月に１回から２回程
度，上級生は必要に応じて，担任と学生との懇談の機会を設けており，授業内容や方法に対する評価に関する情報を得る機会として利用している。
ただし，教員によるクラスワークへの取り組み方が異なり，担任とのつながりが薄いと感じる学生も多い。
また，学生からの要望を自由に書き込むことができるネット上の「ＫＵ
ＬＳ 要望提出 ＢＢＳ」といわれるシステムを稼働させており，匿名で，授業内容や方法に関する指摘や要望を書き込むことができる。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，2008 年度からの改善により，ようやく教育内
容や教育方法についての学生による評価を適切に把握する仕組みができたものである。従前から，当該法科大学院においてアンケート評価が不十分であるという認識を有していたことからすれば，改善のペースは遅いといわざるを得ない。
2008 年度については，アンケート回収率も高く，内容もおおむね適切で，その結果の活用も予定されているが，それが教育内容や教育方法の改善に反映されていくかは，今後の取り組み次第である。また，アンケートに関する事務
作業は，一時的な外部資金によって雇用している事務補佐が主に行っている状
況にあり，今後継続的にアンケートを実効的に行っていく体制が整っているのかどうかについても，今後の課題として残っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由

50

教育内容や教育方法についての学生の評価を把握するための仕組みは存在しており，「学生による評価」を把握し活用する取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達している。しかしながら，2008 年度の改善によりようやく適切に授業評価アンケートを実施するに至ったものであり，今後も継続的に改善の努力と，その結果を教育内容や教育方法の改善に反映
する取り組みを行っていく必要がある。

51

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目ア 当該法科大学院のカリキュラムは，当該法科大学院開設時においては，「民事法総合演習２」が展開・先端科目群に配置されていることや，「心理学」，「倫理学」，「国際経済特論」及び「経営学」が展開・先端科目群に配置されていることを除けば，おおむね適正な科目群配置となっていた。
各科目群の科目数は，法律基本科目群 31 科目，実務基礎科目群 11 科
目，基礎法学・隣接科目群７科目，展開・先端科目群 38 科目であった。
そして，このカリキュラムが，2006 年度までは実施されていた。
イ 2007 年度のカリキュラム改正により，「公法総合問題演習Ａ」及び「同Ｂ」，「民法問題演習Ｂ」及び「同Ｃ」，「民事法総合問題演習Ａ」，「刑事法総合問題演習Ａ」，「憲法問題演習Ｂ」，「刑法問題演習Ｂ」，「刑事法総合問題演習Ｂ」，「民事法総合問題演習Ｂ」，「商法問題演習Ａ」及び「同Ｂ」，「行政法問題演習Ｂ」が，法律基本科目の応用的内容であるという理由で，展開・先端科目群に配置された。こうしたことにより，法律基本科目群 22 科目，実務基礎科目群 11 科目，基礎法学・隣接科目群７科
目，展開・先端科目群 38 科目とされた。
ウ 2008 年度のカリキュラム改正により，2007 年度カリキュラム改正で展開・先端科目群として配置された上記の問題演習科目がすべて，法律基本科目群に配置された。これにより，法律基本科目群は 35 科目，実務基礎科目群 11 科目，基礎法学・隣接科目群７科目，展開・先端科目群 26
科目とされた。その際，2007 年度入学者についても，2008 年度に変更された科目分類を適用するものとした。
エ 上記イウの内容を整理すると以下のとおりである。
2007 年度入学者用カリ

2008 年度以降入学者用カ

キュラムの開設科目数

リキュラムの開設科目数52

法律基本科目群

22

35

法律実務基礎科目群

1111

基礎法学・隣接科目群

7

7

展開・先端科目群

38

26

4 科目群の合計

78

79

オ

上記の科目配置の大幅な変更の前後を通して，本来の意味での展開・先端科目は科目数がやや少ないのみならず，学期中の集中講義によっているものが相当数ある。
（２）履修ルール
ア 2006 年度までは，「選択科目から 28 単位以上を修得すること。ただし，選択科目のうち，法理学，法政策学，法社会学，法制史，外国法，政治学，政治史から４単位以上を修得すること（選択必修科目）。」とする制限があるのみであった。
イ 2008 年度からは，「基礎法学・隣接科目から４単位以上を修得し，かつ，
実務基礎科目，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群から合計で 33
単位以上を修得すること」と改訂された。さらに，この規定は 2007 年度
入学生にも遡って適用されており，また 2006 年度入学生にも，同様の履修を行うよう，３年次になってからクラスワークを通じて説明するなどして，履修指導を強く行っている。当該法科大学院によれば 2006 年度の入学生に対しては，クラスワークを通じて謝罪と説明を行ったとのこと
であるが，履修計画を一部変更せざるを得ない学生も多かったようである。
なお，法律実務基礎科目群に関しては，設置認可以来，必修単位数が10 単位である。
（３）学生の履修状況
2004 年度入学の修了生について，法律基本科目以外の科目の修得単位数
が 33 単位を下回る者が一定程度存在する（30 人中２人が 32 単位）が，下回っている単位数は１単位のみで，人数も２人にとどまっている。また，2005 年度入学の修了生については，33 単位を下回る者はいない。2006 年度の入学生は，現地調査時点で，ほぼ 33 単位修得に近づいており，大きな問
題は生じていない。
（４）配当年次など
基礎法学・隣接科目については，１年次配当の科目に履修が集中し，2008
年度においては３年次配当の科目の履修者がいない。

53

２

当財団の評価2007 年度カリキュラム改正により，本来は法律基本科目の実質を有する多くの科目を，応用的内容を有するとして展開・先端科目に配置した結果，法
律基本科目に著しく傾いた事態が生じていたことは，大きな問題である。
2008 年度カリキュラム改正により，上記のとおり科目配置に問題のあった科目の大半を法律基本科目群に再配置したことは，改善であったと評価できるものの，第三者評価機関による認証評価が近づいてきたことを意識して，急遽改善したといわざるを得ない面がある。
2007 年度入学者に対しても，新たな科目分類に基づく履修を義務付けたことは，本評価基準の趣旨からやむを得ないものではあるが，2007 年度入学者の履修計画に少なからぬ影響を与え，混乱を生じさせている。このような混乱を生じたことは，各科目群に対する安易な認識に基づくものと評価せざるを得ない。
上記の科目配置の大幅な変更の前後を通して，本来の意味での展開・先端
科目は科目数がやや少なく，集中講義方式によるものが相当数あるなど，科
目群の中ではやや薄いものとなっている。
また，「基礎法学・隣接科目から４単位以上を修得し，かつ，実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群から合計で 33 単位以上を修得する
こと」という修了要件についても，第三者評価機関による認証評価が近づいてきたことを意識して 2008 年度に急遽改定されたものであり，しかも，改正
前の 2007 年度入学生に対しても適用するだけでなく，2006 年度入学生に対しても３年次になってからの履修指導により強くこれを勧めている。この点は，法律基本科目に過度に偏ることのないように配慮するという面からは，やむを得ないと評価できるものの，学生に混乱を生じさせたことは間違いなく，現実にも履修に対する不利益を生じさせている。
なお，2006 年度以前の入学者については，必ず法律基本科目以外の科目を
33 単位以上取得しなければならないカリキュラムにはなっていなかったが，実際の履修状況を踏まえると，適切な履修指導による配慮が一応なされていたものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

（２）理由
2008 年度以降のカリキュラムにおいては，全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮がなされている。しかしながら，そ54

れ以前は法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を学生が確実に履修する制度となっておらず，実際に 33単位を履修せずに修了した者も数は少ないが存在すること，2007 年度カリキュラムにおいては科目群に関する安易な認識を前提に科目バランスを欠く不適切な科目群配置を行い，学生に混乱を与えたことなど，問題がある。

55

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性ア 法律基本科目
当該法科大学院は，法律基本科目のカリキュラムについて，「三段階の螺旋状高度化カリキュラム」という表現を用いて，基本的な知識を確固たるものとする目的を持つ講義系の科目，その応用力等を培うことを目的とする「問題演習」，さらにそれらを分野横断的に扱う「総合問題演習」というように，三段階で螺旋状に高度化することを念頭に置いて配置し，このことにより，重要な論点を繰り返し取り上げ，体系的な知識を修得し，応用実践力を培うと説明する。
法律基本科目のうち，商法以外の科目については，いずれも１年次に講義科目，２年次に「問題演習」という名称の演習科目，３年次に「総合問題演習」という名称の演習科目が設置されている。商法については，
２年次に講義科目，３年次に「問題演習」という名称の演習科目が設置されている。ただし，これら法律基本科目のうち，２年次配当の「憲法問題演習Ｂ」，「行政法問題演習Ｂ」，３年次配当の「公法総合問題演習Ｂ」，
２年次配当の「民法問題演習Ｂ」及び「同Ｃ」，３年次配当の「商法問題演習Ａ」及び「同Ｂ」，２年次配当の「刑法問題演習Ｂ」，３年次配当の「刑事法総合問題演習Ｂ」は，選択科目とされている。
なお，2007 年度カリキュラムにおいては，「憲法問題演習Ｂ」，「行政法
問題演習Ｂ」，「公法総合問題演習Ａ」及び「同Ｂ」，「民法問題演習Ｂ」
及び「同Ｃ」，「商法問題演習Ａ」及び「同Ｂ」，「民事法総合問題演習Ａ」
及び「同Ｂ」，「刑法問題演習Ｂ」，「刑事法総合問題演習Ａ」及び「同Ｂ」
は，展開・先端科目とされていた。
イ 理論と実務の架橋
当該法科大学院は，法律基本科目，法律実務基礎科目の配置及び実務
家教員の担当科目の配置を下表のようにしており，学生の学修内容の進展に合わせて開講科目の内容や実務家教員担当の科目を配し，カリキュ
ラム上，体系的に理論と実務の架橋がなされるよう配慮していると説明する。

56

法律基本科目，実務基礎科目および実務家教員の配置
実務基礎科目

法律基本科目
三段階の螺旋状高度化
一年次

必修科目

選択科目

【前期】
【法律基本科目一回目】 法情報論（法社会学・民事訴訟法担当
教員）【前期】
民事訴訟実務の基礎Ａ（弁護士教員）

二年次【夏季・春期休暇中】【夏季休暇中】リーガルクリニックＡ＜離島等司法過疎【法律基本科目二回目】 地における法律相談実習＞（弁護士・ エクスターンシップ（４大学連携：単位互換）
法社会学担当教員）【後期】
刑事訴訟実務の基礎（派遣検察官教員）【法律基本科目の総合
化】
【前期】
＜前期＞
法曹倫理（弁護士教員）
民事法総合問題演習Ａ（研究者教員，弁護士教員）＜後期＞
民事法総合問題演習 【前期】
民事訴訟実務の基礎Ｂ
Ｂ
三年次（研究者教員，弁護士教 （派遣裁判官担当）員）
刑事法総合問題演習Ａ（研究者教員，弁護士教員）＜集中＞
刑事法総合問題演習
Ｂ(研究者教員，実務家
教員）【秋期学祭期間中】
リーガルクリニックB＜市内における法
律相談＞(弁護士，法社会学担当教員）【前期】
司法文書実務（弁護士教員担当）【前期】
民事裁判実習（弁護士教員）【前期】
刑事裁判実習（弁護士・派遣検察官教員）＊２年次配当の選択科目は，３年次でも受講できる。

（２）適切性ア 養成しようとする法曹像を具体化するカリキュラム
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像（１−１−１参照）を具体化するカリキュラムとして，１年次の「法情報論」，２年次の「リーガルクリニックＡ」をいずれも必修科目として設置し，さらに，選択科目
として「リーガルクリニックＢ」，「司法政策論」，「民事裁判実習」，「刑事裁判実習」を設置している。
なお，法律実務基礎科目を重視するあまり，2007 年度までは，例えば，
要件事実を内容とする科目である「民事訴訟実務の基礎Ａ」が１年次後期に配置されており，学生からは理解の困難さが指摘されていたが，2008
年度では，２年前期に配置換えされている。
イ 適切性に問題のある科目

57

「民事救済法特論」は，展開・先端科目群として配置されているが，シラバス記載の内容からして，法律基本科目群の民事訴訟法の実質を有するものとなっている。展開・先端科目群として位置付けるのであれば，科目
内容の変更が必要である。
「商業登記法問題演習」は，展開・先端科目群として配置されているが，シラバス記載の内容や定期試験問題の内容からして，法律基本科目群の商
法科目の実質を有するものとなっている。展開・先端科目群として位置付けるのであれば，科目内容や定期試験問題の変更が必要である。
２

当財団の評価2007 年度カリキュラムにおいて展開・先端科目群に配置された科目のうち13 科目を，2008 年度カリキュラムで法律基本科目群に変更している。こうしたカリキュラム改正により，法律基本科目群の科目数が増大して展開・先端科目等とのバランスが崩れるとともに，法律基本科目群の中に必修科目と多数の選択科目が混在する未整備な状況となっている。そもそも，2007 年度カ
リキュラムにおいては，学生が 2008 年度に配置変更された科目の中から相当数の科目を履修選択することを前提としていたと考えられるが，科目群の変更により，そのような履修選択ができなくなっており，2007 年度カリキュラ
ム作成時に想定していた体系性は維持されない状況になっている。2008 年度の配置変更は，認証評価基準に適合するよう急遽なされたものと評価せざるを得ず，引き続き，法律基本科目の体系性を考慮したカリキュラム変更や各科目の内容の見直しなどを検討する必要がある。
また，一部の科目で展開・先端科目群とするのにふさわしくない内容となっているものがあり，内容を修正するか，あるいは法律基本科目群に位置付けを変更すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

（２）理由
授業科目の開設状況は，法科大学院に必要とされる水準には達している。
しかしながら，2007 年度カリキュラムにおいて展開・先端科目とされていた科目のうち複数の科目を 2008 年度から法律基本科目に変更したことに伴い，授業科目の体系性の見直しなどの必要性があること，一部では適切性に問題のある科目があるなど，改善の必要性があり，授業科目の開設状況
は良好とはいえない。

58

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，３年次の必修科目として「法曹倫理」（２単位）を開設
し，実務家教員が担当して実施している。
2007 年度までは２年次の科目として配置されていたが，2008 年度から３年次に変更された。当該法科大学院は，配当年次を変更した理由として，「リー
ガルクリニック１」，「リーガルクリニック２」（旧カリキュラムの科目名），「エ
クスターンシップ」の開講前に法曹倫理を講じることを目的に２年次配当としていたが，各科目の事前指導の中で重点的に法曹倫理の問題を扱うこととするとともに，講義の中でより具体的で高度な問題を扱うことができるよう，配当年次を高学年次に変更したと説明している。
なお，当該法科大学院は，一般の相談者や法律事務所の協力を得て実施する「リーガルクリニックＡ」，「リーガルクリニックＢ」，「エクスターンシッ
プ」においては，それぞれの状況に応じた倫理を扱う事前指導（少なくとも「リーガルクリニックＡ」の事前指導では守秘義務及び双方代理の講義）を実施している。

２

当財団の評価法曹倫理科目が必修科目（２単位）として開設されており，その内容も適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

59

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導の取り組み
当該法科大学院は，学生による履修科目の適切な選択に向け，以下のよ
うな取り組みをしている。
ア 入学時オリエンテーション
当該法科大学院は，入学時に，シラバスの概要版（紙媒体のシラバス。
詳細版は電子媒体によるシラバス・システムにより提供される。６−１−１参照）を配付してカリキュラムの全容を提示するとともに，オリエンテーションを開催して履修方法の説明を行っている。
イ 開講科目説明会と個別指導
入学後は，次年度の時間割を検討する 11 月頃に，履修科目の説明のためのクラスワークの全体会を利用して教務委員が説明を行う。クラス担任のもとでのクラスワークにおいても，履修科目の説明が適宜行われている。しかしながら，当該法科大学院の理想として掲げる「目指す法曹像」を踏まえた履修科目の内容や選択などについての相談や学生に対する個別指導は，十分には実施されていない。
エクスターンシップを履修する学生については，協力事務所の特徴を伝え，学生自身の志望に沿った学修を可能にするよう努めている。
ウ 履修計画アンケートの実施
当該法科大学院は，次年度の時間割を策定する 11 月頃に，次年度履修予定科目のアンケートを実施している。さらに１年次秋のアンケートの中で，２年次・３年次での履修予定を回答させることにより，履修計画を検討する機会を与えている。教員側はこのアンケート結果を踏まえて，
時間割策定において履修希望科目の開講時間の重複を回避し，学生の履
修の希望が適切に実現するように一定の配慮をしている。
しかしながら，履修計画アンケートは，アンケートの段階で申込予定者が０ないし１人の場合には当該科目は不開講とするといった判断のために主に用いられており，学生が「目指す法曹」に向けて適切な履修選択を可能とするために有効に使用されているとは言い難い面がある。また，クラス担任による履修選択指導も，オリエンテーション以降は十分には行われていないようである。

60

エ

学生の情報アクセス
当該法科大学院は，学生の実際の履修状況について，システム的には履修登録の記録を閲覧することにより可能であり，これにより履修科
目・単位数を検証できる。この検証作業の結果として，学生は，偏りのない適切な履修を行っていることが確認できる。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，そもそも選択科目の数が少なく，学生の履修選択の範囲は比較的狭い。しかしながら，その状況においても，「目指す法曹像」との関係で履修指導が十分に行われているとは言い難い。当該法科大学
院は小規模校であるものの，いくつかのより具体的な履修モデルを示すなどの工夫を行い，学生の立場に立ったきめ細かな個別指導等を行うことが望ましい。その意味においても学生が履修計画アンケートを通じて希望している科目は一体何かというような学生の視点をできるだけ組み込んで時間割計画などを設定すべきである。
さらに，クラス担任のもとでのクラスワークについて，クラス担任教員の間でその活動に差がある。個別指導等及びクラス担任制度のいずれも，履修選択指導の場面において，運用の点検と改善が求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
入学時オリエンテーションや入学後の説明会などを通じて履修選択指導がなされ，クラス担任制度など個別の履修選択指導の体制も設けられており，履修選択指導が法科大学院に必要とされる水準には達している。しかしながら，クラス担任制も十分に機能しているとはいえず，各学生が目指す法曹像との関係での履修指導は十分とはいえない状況にあり，改善が望
まれる。

61

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修登録単位数の上限
当該法科大学院においては，１年間に履修登録できる単位数の上限は，36 単位である。各科目は原則２単位で構成され，授業時間数は 90 分授業を
15 コマとしている。民事裁判実習及び刑事裁判実習は，90 分授業を 15 コ
マで１単位としている。
（２）補習・補講の状況
当該法科大学院では，出席義務を伴う補習は実施されていない。
１年生対象科目の中には，未修者向けの自主参加の補習的取り組みを行っている例や，教員によっては講義で取り上げなかった点を扱う学習会のようなものを開講した例がある。これらは自主参加で，科目数も参加者も限られており，学生の予習・復習，自学自修，学生間の議論などに支障が出ない範囲で実施をしているようである。
補講については，休講を補填するために実施されているほか，一部ではあるが，オフィス・アワーを実質的な補講として利用している例が見られた。
２

当財団の評価当該法科大学院において，履修科目として登録できる単位数の上限について問題はない。補習や補講についても，現状では大きな問題はないが，オフィス・アワーを実質的な補講として利用することは不適切であり，慎重に運用する必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録の上限が，年間 36 単位を超えていない。

62

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画ア 当該法科大学院は，書面によるシラバスの配付と，電子媒体によりホームページ上で提供されるシラバス・システムによる予習指示の配付等の二つの方法を併用している。ただし，書面によるシラバスは簡易なもので，成績評価基準などについては明確に記載されておらず，シラバス
公開の機能を十分に果たしていない。その分シラバス・システムに重点が置かれている。
イ 当該法科大学院は，シラバス・システムによる詳細版のシラバスを，
各学期の開講初回の 14 日前に学生に開示しているとするが，おおむねこれに従って開示がなされているものの，授業の前日に公開される科目も存在している。一部の科目においては，開講後にもシラバス・システム上の一部が空白のままのものも見られた。
（２）教材・参考図書
書面のシラバスとシラバス・システムの双方において，適宜教科書・参考書が指示されており，指示されている書籍もおおむね問題ない。
（３）教育支援システム
当該法科大学院においては，シラバス・システムの導入が図られ，個別の予習指示がタイムリーになされているが，その活用状況については教員
によるばらつきが大きい。シラバス・システムにおける掲示板による質疑
応答は，特定の科目では頻繁に利用されている。
（４）予習教材等の配付
当該法科大学院は，講義用レジュメや配付資料もシラバス・システム上で事前に提供されているとするが，授業日の前日に提供される科目も存在している。
２

当財団の評価書面のシラバスは簡易なものにとどまり，内容が不十分であるが，電子媒体によるシラバス・システムにおいては，一部不十分な科目も見られるもの

63

の，おおむね適切な内容となっている。ただし，学生の準備のためには，各学期の開講初回の 14 日前に開示するという内部ルールは厳格に遵守されるべきであり，それが一部で守られていないこと，シラバス・システムの活用状
況に科目間のばらつきが大きく，いまだ教員全体でシラバス・システムを活用しきれている状態ではないことなどは，改善・工夫の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

（２）理由
授業計画・準備が，質的・量的に見て充実しているが，なお改善・工夫の余地がある。

64

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
ア 当該法科大学院では，法律基本科目群の演習科目以外の科目については，一方通行の講義形式に終始し，双方向・多方向授業を最初から実施
しないこととしているのではないかと思われる科目が相当数ある。その結果，相当数の学生が受身となってしまっている様子が見受けられる。
また，双方向授業を採用している科目においても，知識の確認に重点が置かれるなど，その方法を十分に活用できていない科目も散見される。
イ 演習科目については，シラバスからは双方向・多方向授業が採用されていることがうかがえるが，実際には，学部のゼミナールの授業方法のように，発表者を決めて報告させた上で，教員と発表者との議論に終始し，他の学生は受身になっているという授業も多く，多方向的な議論が全く実現していない科目もある。
ウ テレビ会議システムの利用による他大学との共同による遠隔授業が行われているが，全教員が十分に使いこなしているとまではいえない現状にある。
（２）学生の理解度の確認
各科目とも，シラバスによれば，小テストや中間テスト等を意識的に採用しており，また，科目によって理解度チェックシートを利用しているな
ど，工夫していることが記載されている。
もっとも，一部の小テストでは，水準の低い問題も見受けられ，かえって，理解のレベルが低いものでよいという誤解を学生に与えかねないか懸
念されるなど，改善・工夫が必要と思われるものもある。
（３）授業後のフォロー
ア ホームページ上で提供されるシラバス・システムにおける掲示板による質問対応制度が設けられているが，一部の科目の活用にとどまっている。
イ 時間割にオフィス・アワーが組み込まれており，教室を利用して行われているが，一部の科目では補講的に利用されている。
（４）出席の確認
現地調査の際に授業参観を行った授業においては，出席は取られていた。

65

（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
テレビ会議システムを利用した他大学との共同授業がいくつかの科目において実施され，学習効果も上がっている例が確認できたが，現地調査において見学した授業では，単なる一方通行のサテライト授業に過ぎなかったものもある。
総合演習科目において，研究者教員と実務家教員との協働が適切になされ，理論と実務の架橋に資する工夫がなされている例がある。
２

当財団の評価シラバス・システムの掲示板による質問対応やテレビ会議システムによる遠隔授業等の工夫が行われており，その点においては評価できる。しかし，
テレビ会議システムの授業は，やはり画面による授業に過ぎず，授業の方法
いかんにより学生は受身になりがちである。機械だけにたよらず，それをどのように利用するのかという点にさらに工夫を行うことが望ましい。
法律基本科目の１年次配当科目については，講義形式にも有益な面はあるが，法的思考能力や分析能力を涵養するためには，双方向方式を意識的に採用するなどして，学生の予習を前提とした，かつ，授業内でもっと考えさせる緊張感のある授業方法を取り入れることが必要である。この点では，改善すべき点が多い。
２年次以上の演習科目については，学部のゼミナールの授業方法のように，発表者を決めて報告させた上で教員と発表者との議論に終始し，他の学生は受身になっているという授業が多く見受けられ，多くの学生が緊張感を持って授業に参加する中で応用面も含めた法的分析能力や批判的検討力，創造的思考力，法的議論能力を十分に涵養するというレベルには至っていない授業が多い。演習科目についても，改善すべき点が多い。
全体として，教員間で，双方向・多方向授業の意義及び各科目における活用方法についてさらに理解を深め，授業の仕方を中心に，さらに改善・工夫
していくことが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

（２）理由
授業が，法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，授業の仕方を中心に改善すべき点が多い。

66

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，理論教育と実務教育の架橋について，以下の４つの枠組みにおいてとらえている。
①理論教育の場において，理論そのものだけを自己完結的に学ぶのではなく，その理論が現実に発生する紛争や犯罪の解決において，どのように用いられるのかを常に意識した授業がなされる必要があること，②実務教育の場においても，実務上の慣例や「実務感覚」を一人歩きさせるのではなく，実務の在り方を理論的な観点から把握できるような授業がなされる必要があること，③裁判実習と訴訟法のように，実務教育の内容そのもの
が，自ずと理論教育の成果を確認する機能を持つ場合もあること，④理論と実務それぞれの問題意識を同時に複線的に浮かび上がらせて，両者のいわば「相互作用」を正しく認識することができるような授業がなされる必要があること（具体的には，研究者と実務家の協働による講義がこれにあたる）。
当該法科大学院においては，以上の理解に立って，①〜④の要素を含む
授業をカリキュラムの各段階に戦略的に配置しているとする。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院のカリキュラムにおいては，必修の法律基本科目の講義
科目を１年次（商法のみ２年次から）に配当している。当該法科大学院は，それらの科目において，単に教科書に書かれている理論だけを学ぶのではなく，必ず具体的な事例が素材として用いられるとする。シラバス・シス
テムには事前に判例が掲載され，予習の段階から，具体的事例を念頭において学修する機会が与えられている。しかし，授業においては，教科書に書かれた理論について一応は触れているものの，判例について，教材の中にまとめられた「判旨」の理解に加えて当該判例の具体的な事実関係まで掘り下げて論じさせるというような授業が行われているとは言い難い。
２年次以降の法律基本科目につき，各分野の必修科目として問題演習を配置する。当該法科大学院は，それらの科目において，専ら具体的な事例を素材に，その解決の在り方を検討することを内容としているとする。しかし，問題演習は，１年次講義科目の延長であり，ことさら具体的な事例

67

を素材に，その解決の在り方を検討するなど，実務を意識した内容となっているわけではない。全体として，当該法科大学院が掲げる実務を意識した理論教育を行っているとは言い難い。
（３）法律実務基礎科目での展開
当該法科大学院の実務基礎科目においては，１年次に「法情報論」，２年次に「リーガルクリニックＡ」，「民事訴訟実務の基礎Ａ」，「刑事訴訟実務の基礎」（以上の各科目はいずれも必修），「リーガルクリニックＢ」（選択），
３年次に「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎Ｂ」（以上の各科目はいずれも必修），「刑事裁判実習」，「民事裁判実習」（以上の各科目は選択）を開講する。
「法情報論」においては，単なる法情報検索のノウハウを教えるのではなく，仮想の事例を用いて実際の法曹の事件処理を疑似体験させながら，その過程において必要となる法情報の検索・収集・分析・加工・発信のス
キルを身につけさせている。
「リーガルクリニックＡ」，「リーガルクリニックＢ」は，いずれも法律相談実習を内容とする。そこでは，弁護士による相談に同席することにより，依頼者との面談技法を実地に学ぶことが中心とされている。終了後に行われる事例検討会では，理論的な見地からの検討を十分に行った上，依頼者への具体的な回答として何を伝えるべきかを論じるように進行しているとのことである。
「リーガルクリニックＡ」については，研究者教員が，支援教員として実習地である離島まで足を運び，事例検討会に参加している。
「刑事裁判実習」，「民事裁判実習」では，法廷における訴訟活動を実習している。実習においては当然に，刑事訴訟法・民事訴訟法の理論に言及されるとのことである。
（４）その他
３年次の「民事法総合問題演習Ａ」，「民事法総合問題演習Ｂ」，「刑事法総合問題演習Ａ」（以上はいずれも必修），「刑事法総合問題演習Ｂ」（選択）の４科目については，研究者教員と実務家教員がペアを組んで担当している。刑事法総合問題演習においては，研究者教員と実務家教員の協同によって理論的考案と実務的な視点を併存させる教育がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院において，「理論と実務の架橋」を図る４つの枠組みについてはおおむね適切であり，一部の科目において，研究者教員と実務家教員が協同して担当し，理論的考察と実務的観点が併存されていることなど，形式面・68

システム面での努力は評価できる。
しかし，実質面・実践面においては，実務を意識した教育がなされているかの点について，その意義及び目的が教員全体の共通理解のもとに，適切に実践されているとは，必ずしもいえない。
法律基本科目についても，事実の理解から出発する工夫が必ずしも十分に見受けられない点や，取り上げる判例についても理論と実務の架橋にかかわる重要な問題点につき学生との間で議論などを通じて十分掘り下げて授業がなされているとは言い難い。
また，研究者教員と実務家教員の間で理論と実務の架橋の授業展開について互いに研究検討することは，あまり行われていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋の意義はおおむね適切にとらえられており，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，さらなる充実と改善が望まれる点が多く，質的・量的に見て充実しているとはいえない。

69

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の開設状況
当該法科大学院は，臨床科目として，「リーガルクリニックＡ」（必修科目）及び「リーガルクリニックＢ」（選択科目）（旧カリキュラムでは，「リーガルクリニック１」，「リーガルクリニック２」と名称は異なったが内容は同様），「エクスターンシップ」（選択科目），「刑事裁判実習」（選択科目），「民事裁判実習」（選択科目）を設置している。
2008 年度の履修者数は，「リーガルクリニックＡ」24 人，「リーガルクリニックＢ」18 人，「エクスターンシップ」15 人，「刑事裁判実習」12 人，「民事裁判実習」13 人であった。
（２）リーガル・クリニック「リーガルクリニックＡ」は，離島など司法過疎地域での実習を行うものであり，当該法科大学院の設置理念や活動方針と結び付いたカリキュラ
ムの中核をなす科目とされている（１−５−１，５−１−２参照）。人数の関係で複数の班に分かれ，2007 年度では１月及び２月に実施された。2008
年度では，１班につき９月に実施され，残りは２月に実施予定である。
「リーガルクリニックＢ」は，鹿児島市内（鹿児島大学郡元キャンパス）で毎年 11 月に実施されており，都市部におけるリーガルサービスの事情に触れることができ，「リーガルクリニックＡ」で体験した司法過疎地域の状
況を，都市部との比較において位置付けることが可能となる。なお，いずれの科目も２年次に配当されている。
相談件数は「リーガルクリニックＡ」は班毎に異なり，2008 年で実施された班については 30 件であった。「リーガルクリニックＢ」は，2006 年度（２日間）で６件，2007 年度（２日間）では 11 件であった。
当該法科大学院は，鹿児島県弁護士会及び宮崎県弁護士会との間で教育支援協定を結んでおり，リーガル・クリニックの実施にあたって，相談担
当の弁護士の紹介を受けている。これによって，学生数に対して十分な数の弁護士が相談に関与することになり，教育効果の向上と適法性確保に資しているとのことである。
相談に当たっては，相談に対する回答はすべて弁護士が行っており，学生は終始同席し，必要に応じて弁護士の指導の下で相談者に質問をするのみにとどまる。また，相談者に対しては，予約受付の段階から，学生が相70

談に同席することを説明し，これに対する同意を得ている。過去に法律相談の運営体制や回答内容について，苦情等が寄せられたことはないとのことである。
相談終了後は，直ちに事後の事例検討会を実施する。学生は，①事案の内容，②検討した法律論，③相談者への回答，④面談技法として学ぶべきことなどを報告書にまとめた上で，その内容を口頭で発表する。検討会における報告内容に対して，相談を担当した弁護士から具体的なコメントが付される。また，授業終了後には，過疎地や都市部でのリーガルサービス
について，クリニックでの経験を踏まえつつ論じるレポートが学生から提出されている。
（３）エクスターンシップ「エクスターンシップ」は，法律事務所での体験学習を実施し，実務の一部を現場で体験・観察することによって，現場の法曹の役割や社会基盤を理解し，法曹となる者としての自覚と理解を深めることを目的としている。また，自らの観察を「事実」として構成・分析・報告する作業を行う
ことを通じて，自らの実践に対する反省的な視点を涵養している。
法律事務所への派遣期間中，学生は実習日誌に毎日の実習内容を記載し，その日の実習内容を振り返りつつ，個々の業務がどのような意味を持つのか，自己のパフォーマンスに問題はなかったかを分析的・批判的に検討しているとのことである。派遣先の弁護士には，各日の学生の実習についての所見を記録するように依頼している。
実習修了後は，全学生が集まって事後検討会を実施している。自己の経験のみならず，他の学生の実習経験を共有化し，自己の実習経験を客観化・相対化して顧みる機会となっている。学生はこののち，最後に成績評価資料となるレポートを提出する。
（４）シミュレーション系科目「民事裁判実習」は，弁護士である当該法科大学院の実務家教員２人によって，「刑事裁判実習」は，検察官としての経験が豊富な弁護士である当該法科大学院の実務家教員１人と，福岡高等検察庁宮崎支部からの派遣検察官教員１人によって，いずれも共同担当で開講されている。
「民事裁判実習」では，①担当教員が過去の担当事件をベースに自作したオリジナルの事件記録教材（2006 年度・2008 年度）と，②名古屋大学を中心に運営され，当該法科大学院もメンバーとなっている PSIM コンソーシ
アム（法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム）によって管理されている事件記録教材（2007 年度）を用いている。また，「刑事裁判実習」では，毎年，法務総合研究所が作成して各法科大学院に配付している事件記録教71

材を用いている。
民事・刑事いずれも，合計 15 回の授業のうち 14 回を使って，それぞれの訴訟手続の進行上必要な書面を起案しつつ，模擬法廷設備を使用して，訴訟の各場面での公判における活動を実習する。最終回では，学生がそれぞれ役割分担をして，訴訟の最初から最後までを通した模擬裁判を実施する。
２

当財団の評価当該法科大学院は，理想の法曹家として掲げるところの，司法過疎と呼ばれる地域社会に法的側面から積極的に取り組み，自発的に働きかける法曹を養成すべく，必修の「リーガルクリニックＡ」を始めとする臨床科目を設置し，開設当初より精力的に実施していることは高く評価される。地元弁護士会の協力の下にエクスターンシップを実施し，かつ事後検討会を通じて報告書を作成させ，さらにまた民事裁判及び刑事裁判実習においても実務家の関与のもと，教材も含め教育効果を高めるための工夫をしている点も評価できる。
しかしながら，全体に，臨床科目に対する研究者教員の関与が少なく，研究者教員を「民事裁判実習」や「刑事裁判実習」，あるいは「リーガルクリニッ
ク」により積極的に参加させるなど，臨床教育の体制の充実を図るためになお改善の余地もある。
また，「エクスターンシップ」については，１週間という実習期間が適当か，
エクスターンシップ受入先の実務家との間では単にレポートの所見を得るということに限らず，より密接な意見交換の機会を設けるべきではないか，といった点も検討されるべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が当該法科大学院のカリキュラム上重要な位置付けを与えられ，創意工夫をもって実施されており，臨床科目は，質的・量的に見て充実しているが，研究者教員の一層の関与など臨床教育体制の充実等について，
なお改善の余地があり，非常に充実しているとまではいえない。

72

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
当該法科大学院は，これまでの一般的な法曹像である紛争の予防・解決に寄与することを主務とする受動的な姿勢にとどまる法曹ではなく，より積極的，自発的に社会に働きかける活動力のある法曹の養成を目指しているとした上で，そうした法曹には問題解決能力とコミュニケーシ
ョン能力とそれを発揮する「実践力」が備わっている必要があるという基本的視点を据えている。それを受けて，当該法科大学院の学修目標を「法律専門職としての職業的使命感・責任感，法曹倫理と，法律専門職に必要とされる，基礎的法知識及び専門的法知識の体系的理解，法的思考能力，批判的検討能力，創造的思考能力，法的分析能力，法的議論の能力を涵養する」こととしている。
イ 当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力が，養成しようとしている法曹像に適合していると評価できる事実
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像として，「これからの司法の在り方や法曹集団としての活動の在り方を検討・提案して実現する法曹，言い換えると司法自体の在り方を構想・提案・実現する『司法政策』に取り組むことのできる法曹」という未来志向型の積極的法曹像を掲げており，上述の学修目標，特にこのうちの「法律専門職としての職業的使命感・責任感，法曹倫理」といったマインドの面は，こうした法曹像と基本的に適合している。
とりわけ，当該法科大学院は，「司法政策」に取り組むことのできる法曹を養成しようとする背景として，南九州地域が抱える少子高齢化や産業空洞化，人口が多い島嶼部が存在する地域事情などの諸問題と司法過疎が併存していることを重視している。また，「司法政策」に取り組む法曹は受身で倫理原則と出会うのではなく，より積極的に法曹倫理の在り方と総体的に取り組まなければならないとし，「法曹倫理」は当該法科大学院で涵養すべきマインドとして枢要な位置を占めるとしている。

73

（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開
当該法科大学院においては，前述したところの，司法政策に取り組む
法曹に必要な「実践力」を涵養するための工夫として，法曹としての職業的使命感・責任感，法曹倫理への洞察力と自己規律という「マインド」と，「法律専門職に求められる諸能力」である「スキル」を網羅的に学修する科目として，「法情報論」と「リーガルクリニックＡ」を「二つの柱」
として必修とし，これらと「司法政策論」，「法曹倫理」や臨床科目などとを合わせてカリキュラムの縦糸と位置付けている。また，この点は対
外的にも対内的にも周知されている。
具体的には，「法情報論」は遠隔講義システムを使って九州大学法科大学院との同時双方向で行う１年次前期の必修科目であり，ケースを用いて模擬的な事実調査・事実認定・法情報調査・法律相談シミュレーショ
ン・模擬弁論などを学生の共同作業の形で実践させている。なお，ＩＴの利用については，法律家の実務環境における活動力やＩＴの発展による新しい事業モデルに対する感受性を涵養するものとも位置付けられている。
「リーガルクリニックＡ」は，２年次に休暇中の時期を使って集中して離島の司法過疎地において法律相談実習を行う必修科目であり，法律相談のスキルを涵養するだけでなく各地域の社会事情や司法制度の地政学的事情に踏み込んだ実践的な科目と位置付けられている。
「司法政策論」は１年次から３年次まで選択できる基礎法学・隣接科目の１つであり，我が国の司法制度改革の課題を考察するものである。
選択科目であるが，履修指導により，１年次に大半の学生が履修している。
「法曹倫理」は３年次前期の必修科目であり，2006 年度入学生までは２年次配当だったが 2007 年度から３年次配当となり，「リーガルクリニックＡ」や「エクスターンシップ」での体験よりも高度な内容を涵養するものと位置付けられている。
また，「民事裁判実習」，「刑事裁判実習」は，最終回の模擬裁判を市民公開で行うことを恒例としており，社会によって立つ専門職としての職業的使命感・責任感の涵養を図るものとされている。ただし，いずれも選択科目である。
なお，学生から，以上の科目，特に「法情報論」，「リーガルクリニッ
クＡ」，「司法政策論」は法曹に必要な資質や能力を考えさせられるものだったとの評価が多く見られる。

74

また，当該法科大学院では，「法律専門職に求められる諸能力」である「スキル」を段階的に学修する横糸として，法律基本科目における三段
階の螺旋状の高度化カリキュラムが配置されているとしている（５−１−２参照）。
具体的には，①１年次又は最初の学修時に受講し「法的知識の体系的理解」と「法的思考力」に重点を置く「講義」科目，②「批判的検討力」，「創造的思考力」を求め「法的分析能力」にも意を払う２年次又は２度目の学修に位置する「演習」科目，③「法的分析能力」，「法的議論」ま
でを含めた「スキル」全体を完成させる３年次配当の「総合問題演習」という形で展開する設計がなされている。また，この点も学生に周知されている。
イ 授業での展開
当該法科大学院のカリキュラム上の柱と位置付けられている「法情報論」と「リーガルクリニックＡ」では，法曹としての職業的使命感・責任感と法情報能力・法的分析能力・コミュニケーションの能力等を総合的に涵養する授業であることが意識され，内容も充実しており，学生もその点を理解していることがうかがえる。
これに対し，法律基本科目の授業においては，司法政策に取り組む法曹に必要な「実践力」に結び付く「批判的検討力」，「創造的思考力」，「法的議論能力」がどこまで教員の中で意識されているのか，また螺旋状に高度化していくという点がどこまで浸透しているのかは，明確でない。実際の授業においても，①１年次又は最初の学修時の「講義」科目においては，法的知識の理解には重点が置かれているものの，法的思考力を深める双方
向・多方向授業はあまり行われず，知識の確認のための問答にとどまっている授業が多く，②２年次又は２度目の学修に位置する「演習」科目や３年次配当の「総合問題演習」においては，設問をあらかじめ出して，学生の担当を決めて報告をさせ，教員が担当学生と質疑を行いながら進める形式が多く，多くの学生が緊張感を持って授業に参加する中で応用面も含めた法的分析能力や批判的検討力，創造的思考力，法的議論能力を十分に涵養するというレベルには至っていない授業が多い。学生からも，法律基本科目の授業がこのような能力・資質を養うのに大いに役立っているという声はあまり聞かれなかった。
ウ カリキュラム外での展開
当該法科大学院では，クラス担任制を敷くなどして各学生にきめ細かい指導を行い，法曹に必要な資質を付けさせていくことが目指されてきたが，現実にはこの制度は当該法科大学院からの各種伝達に活用されて75

いる面が強く，マインド・スキルの養成面ではほとんど機能していない。
２

当財団の評価当該法科大学院が，積極的・自発的に社会に働きかける法曹，司法政策に取り組む活動力のある法曹の養成を目指すことを掲げ，この法曹像に適合する資質・能力として，問題解決能力とコミュニケーション能力とそれを発揮する「実践力」が備わっている必要があるという基本的視点を据えていること，またそのために「法情報論」，「リーガルクリニックＡ」，「司法政策論」といった特色のある科目をカリキュラム状の柱に位置付けていることは，高く評価できる。
また，実際にもこれらの科目の履修によって学生が法曹像を具体化し，問題解決能力や実践力が法曹に必要な能力であることを意識して学修に取り組む契機になっていることも，評価できる。
しかし，当該法科大学院においては，法律基本科目における３段階の螺旋状の高度化カリキュラムを配置し，その中で法律専門職に必要とされる基礎的法知識，専門的法知識の体系的理解，法的思考能力，批判的検討能力，創造的思考能力，法的分析能力及び法的議論の能力を涵養するとしているものの，必ずしも意図したような三段階の体系的な授業が展開されているとは言い難く，授業全体として，法知識をまんべんなく付けることに重点が置かれており，批判的検討能力，創造的思考能力，法的分析能力，法的議論の能力等を真に高める
ような内実を有するものとはなっていない。相当数の学生が，基礎的法知識の獲得に精一杯であり，受身的な学習を脱して実践的・創造的な能力を旺盛に獲得していく域には達していない感がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討がなされ，それを養成する教育が科目横断的に計画されて実施されているといえ，法科大学院に必要とされる水準には達している。しかし，授業全体に，法知
識をまんべんなく付けることに重点が置かれている部分が多く，法曹養成
教育が質的・量的に充実しているとは言い難い。

76

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）全体
当該法科大学院は，メインキャンパスの総合教育研究棟内に当該法科大学院の教室，学生自習室，資料室，模擬法廷設備，修了生用自習室を設置している。総合教育研究棟は法科大学院専用棟ではない。
（２）教室
当該法科大学院の授業は，主に前記総合教育研究棟内の 103 号教室（収容数 34 人），201 号教室（収容数 69 人），203 号室（収容数 69 人），マルチメディア教室（収容数 72 人）において行われている。いずれの教室も他部
局との共用であるが，当該法科大学院の優先的使用が認められている。
教室については，授業を行う最低限の部屋の確保はされているものの，他部局との共用のためか，教室使用の時間的制限があり，授業時間外の利用は制限される。これが原因で授業後の学生の質問等を同教室にて行うことができない場合がある。また，演習などの授業で用いられる教室も，学生が対面で互いに議論をするようなデザインとはなっていない。
すべての教室に，オープンネットワークを採用した無線ＬＡＮシステムと情報機器からの出力が可能な設備が導入されており，学生は，常時自己のノートパソコンからホームページ上の必要な情報にアクセスすることができ，またビデオやＤＶＤの視聴及びＰＣ接続による情報出力等を利用した授業が展開できる環境になっている。
前記マルチメディア教室では，教育連携を行っている九州大学，熊本大
学，琉球大学の各拠点と接続可能なテレビ会議システムを配備している。
また，テレビ会議システムにより，遠隔地にいる教員・学生のコミュニケーションが可能になっている。これらのシステムを用いて，他大学と連携した講義やセミナー，研究会等を展開している。法廷専用教室はないが，模擬裁判用の教室としては，前記 201 号室において，可動式の模擬法廷設備を導入している。
（３）自習室学生の自習室は，総合教育研究棟に専用自習室２室（ともに 138 ㎡）を77

用意している。自習室には学生全員分のパーティションで区切られた机（幅100cm×奥行 70cm），椅子，個人用ロッカーを用意しており，24 時間利用することができる。自習室には，プリンター，コピー機を設置しており，学生は印刷用の紙類やトナー等について自己負担することなく，これらの設備を自由に利用することができる。
自習室にはオープンネットワークを採用した無線ＬＡＮシステムを導入しており，学生は，自習室の自己のスペースから常時ネットワークに接続することができる。
また，総合教育研究棟に，当該法科大学院の修了生の専用自習室（87 ㎡）を用意している。学生専用自習室と同様の環境を提供しており，学生は卒
業後も在学時と同じ環境で学修を継続することができる。
（４）学生同士で議論するためのスペース
総合教育研究棟１階及び２階ロビー（ラウンジ）は，学生の自主ゼミ，
勉強会等の利用のために開放されている。しかし，学生同士で自主ゼミや予習復習の議論をするための独立した場所が総合研究室棟に確保されていない。
２

当財団の評価教育連携の目的及び多様な科目を開講するためにも，前記マルチメディア
教室のテレビ会議システムは高く評価される。ただし，当該法科大学院が，この設備の維持管理に要する財源確保の努力を要することはいうまでもない。
また，このテレビ会議システムを利用してさらに臨場感溢れる授業を行うためにも，同設備の操作及び運用について，教員のスキルアップ及び事務職員の支援体制を一層進める必要がある。
他方，演習用の教室がないことは演習系科目を中心に授業運営にも影響を与えているものと考えられ改善が必要であり，もし教室の増設が当面困難であれば，例えば机の配置を変えるなど，より工夫されるべきである。また，優先的な使用が認められているとはいえ，他学部との共用の教室ばかりでは，
授業後の教室での質問に支障をきたしたり，空き時間に学生へ開放することが自由にできないなどの問題があり，改善が求められる。
加えて，自己点検・評価報告書において当該法科大学院が自ら課題としていることであるが，学生が，白板等を使用しながら自主ゼミなどを行える独立した部屋を早急に設けるべきなど改善の余地が多い。

３ 多段階評価
（１）結論

78

Ｃ
（２）理由
授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備が法科大学院として必要な程度に確保・整備されていることは認められるが，授業時間以外での教室の利用が制限されていること，演習用の教室がないこと，学生同士で議論するためのスペースが不十分であることなど，改善されるべき点が多い。

79

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院は，総合教育研究棟内に当該法科大学院専用の資料室（87㎡）を用意している。資料室には，約 2,500 冊の書籍及び雑誌が開架されており，学生は 24 時間利用することができる。資料室には，キャレル，書籍検索用のデスクトップパソコン，コピー機，プリンター等の設備を設置しており，学生が自修のために利用することもできる。
また，当該法科大学院専用ではないが，学生は鹿児島大学付属図書館及び同大学法文学部資料室の利用が可能であり，鹿児島大学付属図書館内には学生用個室が用意されている。同図書館は，総合教育研究棟のすぐ近く，
歩いて数分の場所にある。
当該法科大学院資料室の所蔵文献は，主に当該法科大学院の学修に必要な邦文の法律関係図書及び雑誌である。それ以外の分野，外国語文献，紀要雑誌等は，鹿児島大学付属図書館及び法文学部資料室に所蔵されている。
鹿児島大学付属図書館の開館時間は，月〜金は 9：00〜20：00，土・日は10：00〜17：00 となっており，在学生及び修了生の利用が可能である。また，法科大学院の学生への図書の貸出冊数と期間は，学部学生と区別され教職員や大学院生と同等に扱われており，貸出冊数は 20 冊，期間は 30 日となっている。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
判例・文献データベースであるローライブラリー（ＴＫＣ），D1-Law（第一法規），LEXIS/NEXIS JP（LexisNexis 社），ＬＬＩ主要法律雑誌・判例検索システム（LIC/EOC），Lexis.com（LexisNexis 社）のＩＤが提供されている。これらを通じて，判例タイムズ，金融法務事情，ジュリスト，労働判
例，金融・商事判例，最高裁判例解説，日経テレコン 21，Vpass 等のデー
タベースに自己のパソコンからアクセスすることができる。
２

当財団の評価当該法科大学院独自の設備に加えて，総合教育研究棟のすぐ近くにある鹿児島大学付属図書館等が大変充実していることを総合すれば，小規模な法科大学院としては図書・情報源の利用環境は水準を超えていると評価できる。

80

しかし，学生からは当該法科大学院の資料室に関して図書の購入希望や図書の充実を求める意見があり，図書の一層の充実が求められる点で，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は，改善の余地はあるものの，よく整備さ
れている。

81

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金制度当該法科大学院の学生は，日本学生支援機構奨学金，壽崎育英財団奨学金のほか，一般的な奨学金への応募が可能である。また，2008 年度から，入学者選抜成績の成績優秀者に対し，鹿児島大学の学資金（スタートダッシュ学資金）が交付されることとなり，今年度，１人の学生が交付を受けている。なお，2006 年度から 2008 年度の日本学生支援機構奨学金の採択者数は，以下のとおりである。
年度

１種

２種

併用

2006 年度

11 人

18 人

2人

2007 年度

13 人

13 人

5人

2008 年度

8人

9人

2人

イ

授業料等免除制度
当該法科大学院は，一定の成績基準及び家計基準を満たした学生は，入学料及び授業料の免除を受けることができる制度を設けている。また，
2007 年度からは，全学で実施されている社会人再チャレンジプログラムの一環として，一定の社会人経験がある学生を対象とした授業料免除制
度が設けられている。
2006 年度から 2008 年度の入学料・授業料免除者数は，以下のとおりである。

入学料免除申請者数と免除決定者数
年度

申請者数

全額免除者数

半額免除者数2006 年度

14 人

0人

4人

2007 年度

11 人

0人

3人

2008 年度

9人

0人

1人

授業料免除申請者数と免除決定者数

82

年度

申請者数

全額免除者数

半額免除者数2006 年度前期

24 人

0人

10 人

2006 年度後期

19 人

0人

10 人

2007 年度前期

32 人

0人

9人

2007 年度後期

19 人

0人

10 人

2008 年度前期

18 人

0人

9人

社会人再チャレンジプログラムにおける授業料免除者数
年度

申請者数

全額免除者数

半額免除者数2008 年度前期

7人

6人

0人

ウ

学生に対する経済的な支援は，日本学生支援機構の貸与奨学金を主たる奨学金制度と位置付け，さらに社会人再チャレンジプログラムを含めた授業料及び入学料免除制度，一般的奨学金制度などで補完する形をとっている。入学料免除については，当該法科大学院に配分される免除額を有効に活用するため，対象者全員を半額免除とし，多くの学生に入学料免除の機会が与えられるよう配慮しているとのことである。
（２）学生寮
鹿児島大学の唐湊男子学生寮及び唐湊女子学生寮（いずれも，月額賃料
4,300 円，光熱水料約 6,000 円）を利用することができる。
（３）託児サービス
学生は，鹿児島大学教職員組合が設けている託児施設と鹿児島大学医学部・歯学部附属病院が運営する保育園を利用することができる。
（４）健康管理等
学生は，鹿児島大学の保健管理センターによる一般診療と定期健康診断を無料で受診することができる。また，学生生活を送る上での心理相談や学生相談も，保健管理センターで対応している。
（５）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
学生生活上の問題については学生生活委員，学修上の問題については教務委員が随時相談を受け付けている。また，セクシュアル・ハラスメント
相談員等（女性教員が担当）とセクシュアル・ハラスメント以外のハラス
メント相談員を各１人置き，ハラスメントに関する諸問題にも適切に対応できるよう，配慮している。
２

当財団の評価鹿児島大学全体の支援体制として，入学料・授業料の免除制度を併用して83

おり，また社会人再チャレンジプログラムの制度があること，さらに大学の学生寮制度託児サービス，あるいは健康管理制度を利用できることは，充実した経済支援といえる。しかし，当該法科大学院独自の経済支援体制及び授業料免除などの運用等については改善の余地があり，さらなる検討が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは，当該法科大学院独自の経済支援体制及び授業料免除な
どの運用等について改善の余地はあるものの，全体として充実している。

84

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）クラス担任制
当該法科大学院では，学生からの学修上及び学生生活上の相談に適切に対応するため，クラス担任制を設けている。学年毎に５人程度のクラス分けを行い，各クラスに主担任１人，副担任２人のクラス担任を配置している。
毎月，第１・第３水曜日の２限・３限をクラスワークの時間に当てている。当該法科大学院は，このクラス担任の制度を学生からの相談（相談内
容は，学修の相談，人間関係の相談，学生同士のトラブルなど）に対して必要なアドバイスを行うために設けた。
学生のクラスは３年間固定されるが，クラス担任は学期毎に交代する。
これは，クラス担任とクラス学生が不和になった場合への対処の意味と，学生が多くの教員と交流する機会を持てるよう配慮したものとのことである。しかし，クラス担任制は，入学当初はともかく，その後は当該法科大学院が本来期待する制度趣旨どおり機能していない。教員によってクラス担任としての活動の差が大きく，学生によれば，教員の中にはクラスワー
クを成績表の交付の場として利用する程度にとどまっている例もあるとのことである。また，毎月第４水曜日第３限を学生全員が参加するクラスワーク全体会と位置付け，教務上の連絡のほか，司法試験に関する情報提供，
Lexis/Nexis の講習会等を実施しているものの，主として大学側から学生へのカリキュラム変更の説明，授業関係の情報伝達の場としての役割に用いられている。
（２）学生要望掲示板（ＫＵＬＳ要望提出ＢＢＳ）
当該法科大学院は，学内ネットワークに法科大学院生専用の「学生要望掲示板」を開設しており，学生は随時，学修上及び学生生活上の要望を教員側に伝達することができる。学生要望掲示板には匿名で投稿することが可能である。このネット掲示板には，これまで匿名の書き込みは行われていないが，学生からの要望とそれに対する担当教員からの回答が書き込まれている。
掲示板に記載された学生の要望内容に応じて，教務委員，学生生活委員，
図書委員等が適宜対応している。また，個別科目の学修方法等については，

85シラバス・システムに開設された掲示板，オフィス・アワーの時間等を活用して，各科目担当教員が個別に対応している。
（３）その他委員など
クラスワークとは別に，学生生活上の問題については学生生活委員，学修上の問題については教務委員が随時相談を受け付けている。また，セク
シュアル・ハラスメント相談員（女性教員が担当）とセクシュアル・ハラ
スメント以外のハラスメント相談員を各１人置き，ハラスメントに関する諸問題にも適切に対応できるよう，配慮している。
（４）学生何でも相談室
学生は，鹿児島大学学生部学生生活課が運営する「学生何でも相談室」の利用が可能である。
２

当財団の評価クラス担任制を設けたこと自体は評価できるが，それが十分に機能しているとはいえない。教員によってクラス担任の活動に大きな差が見られ，中には単に成績表手渡しなどの事務的な場として用いられるにすぎない例もある。
また，クラスワーク全体会が大学から学生に対する情報伝達の場として大学側の目的のみ運用され，学修方法や進路選択等，学生の視点で活用されているとは言い難い。クラス担任制及びクラスワークが，オフィス・アワーとともに広く学生に対する学修方法や進路選択等の学生からの相談に対するアドバイスの場となるように，学生の視点からの体制の見直し及び運用面での工夫改善が求められる。
なお，当該法科大学院の学修環境全般に関して，学生からの要望を汲み上げて当該法科大学院として対応を検討するような組織的な仕組みが有効に存在していないことが見受けられ，この点の全般的な検討・改善が必要と思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
クラス担任制，クラスワークなどの制度は存在するが，その体制及び運用について，より学生の視点を重視するよう工夫・改善が求められる。

86

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
学生の健康管理については，当該法科大学院の所在する総合教育研究棟
から徒歩３分程度の鹿児島大学キャンパス内に設置されている保健管理センターが担当している。保健管理センターでは，年１回（毎年４回）の定期健康診断と日常の一般診療・健康相談が行われる。保健管理センターには，常勤のカウンセラーが配置されている。なお，当該法科大学院を修了した法務学修生も，保健管理センターでの受診が可能である。
学生の精神面のケアについて，当該法科大学院は，保健管理センター所長の精神科医に対し，法科大学院の制度・新司法試験の状況などを説明し，学生の置かれている状況を伝えているとのことである。また，精神面の不調を訴えた学生が現れた場合には，クラス担任又は学生生活委員が保健管理センターに連絡し，適宜対応等に関するアドバイスを受けることができる体制をとっている。
（２）学生への周知等
保健管理センターについて，オリエンテーション時に健康管理に関する
一般的なガイダンスを行っているほか，学生を直接保健管理センターに連れて行き，所在場所の確認と施設の利用案内等について説明する機会を持っている。また，メーリング・リスト等を用いて，定期健康診断，予防接種，保健管理センター主催の講演会等の情報を適宜提供している。一方で，メンタルな部分のカウンセリングにおいては，受診者のプライバシーに配慮する必要があることから，保健管理センターの担当医師は医療上特別な必要が生じたとき以外には，当該法科大学院には受診者があったことを含め一切連絡をしないこととなっている。
（３）カウンセリングの実施利用状況
当該法科大学院は，カウンセリングについて，気になるときには学生が進んで受診することを推奨し，保健管理センターの場所などへ実際に連れて行って紹介するなどしている。受診者のプライバシーへの配慮にかんがみ，実態について把握する取り組みは特段行っていないものの，クラスワ
ークにおける担任の面談を通じて学生の健康状態についての個別的配慮を積極的に行っているとのことである。

87

保健管理センターによれば，カウンセリングの実施利用は次のとおりである。
2007 年度（2007 年 4 月〜2008 年 3 月）５人，延べ診療回数 37 回
2008 年度（2008 年 4 月〜2008 年 10 月）８人，延べ診療回数 22 回
（４）教員相互での情報共有
学生のメンタルな部分についてのケアは，教員の会合などで積極的に話題にしており，学生からのサインがあったときに迅速に対応できるような体制を整えているとのことである。
（５）学生へのアドバイス
学生に対しては，学内の施設である保健管理センターに限らず，学外の関係施設でも自ら積極的に利用することを勧めている。また，当該法科大学院の学生事務を扱う法文学部大学院係等においても，必要に応じて，学外の医療機関等を紹介する体制をとっている。
２

当財団の評価鹿児島大学保健管理センターによる精神面のカウンセリング体制は充実しているものと評価できる。しかし，学生へのプライバシーの配慮は必要であるものの，カウンセラーと当該法科大学院の間の情報交換等の体制のさらなる検討が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリングの体制は充実しているが，当該法科大学院とカウンセラ
ーとの間の情報交換等について検討・改善の余地がある。

88

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院は，カリキュラム中に国際的問題を扱う科目として，以下の科目を設置している。
・外国法
・国際私法
・国際経済特論
・国際法問題演習
・国際私法問題演習
しかし，2007 年度，2008 年度の履修者は，いずれの科目も０人であった（なお，外国法については 2007 年について履修者は０人で，2008 年度は設置されなかった）。
当該法科大学院は，「法制史」など一部の科目で海外の法動向を学修する機会を提供しており，また，アメリカの法律実務を素材とする科目は見受けられる。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
当該法科大学院は，2007 年及び 2008 年に次のような活動をしている。
ア 2007 年 1 月 27 日，28 日に開催された九州３法科大学院連携シンポジ
ウム「法科大学院における教育連携の新たな可能性」では，シドニー大学ルーク・ノテッジ教授による「法学教育とＩＴの活用」と題する基調講演が行われ，法科大学院におけるＩＴ利用と，ＩＴ利用による法律実務の展開可能性について意見交換を行った。
イ 2008 年 2 月 1 日に，韓国清州大学校の趙炳宣教授を招聘し，当該法科大学院の刑事系の研究者教員及び実務家教員がともに参加し「日韓両国ロースクールにおける法教育における『理論と実務の架橋』」と題する研究会を開催した。そこで韓国におけるロースクール制度及び教育内容の現状と先端科目や実務科目の展開に関する日韓の現状等について意見交換を行った。
ウ 2008 年 2 月 9 日，PSIM コンソーシアム・NITA 学術交流協定調印記念講演会に，当該法科大学院も参加した。
（３）その他
当該法科大学院は，九州３大学法科大学院連携のもとでの遠隔教育の実

89

施可能性の調査，及び交流・提携を見据えて，ワシントン大学ロースクー
ル（米），アラメタバタバイー大学（イラン），マンハイム大学（独），WIPO（スイス），ＷＴＯ（スイス）等の現地調査や視察を行ってきた。
総合教育研究棟の任意の場所から，24 時間 Lexis/Nexis を含め海外の法情報にアクセスできる学内環境が整備されている。
２

当該財団の評価
当該法科大学院は，国際性の涵養に資する科目が少ない上に，それらの科目の履修者もいないか，あるいは科目そのものが開講されていない。一部の授業科目で，国際的な素養に配慮する取り組みがなされていることはうかがわれるが，必ずしも十分とはいえない。確かに，小規模の大学院であるという点から限界はあるものの，例えば，当該法科大学院の「目指す法曹像」に向けての司法政策への取り組みなどの観点からも，学生の国際性の素養やモチベーションを高めるように工夫・改善すべきである。また，一部の教員は，海外調査・視察などを行ったが，その成果を他の教員や学生に対し還元する
取り組みを，より多く設けるべきであるなど工夫・改善の余地が多い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされているが，工夫・改善の余地が多い。

90

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は定員が 30 人と少なく，2006〜2008 年度前期の法律基本科
目での１クラスの人数は 30 人以内である。
2006 年度の履修者数について２年次の「民事執行法・保全法」が 34 人，2008
年度の履修者数について２年次の「商法」が 35 人，３年次の「民事法総合問題演習」が 31 人である以外は，いずれの科目についても 30 人を超えない。

２

当財団の評価当該法科大学院の法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

91

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の入学定員及び入学者は，下記の表のとおりで
ある。

２

年度

入学定員(A)

入学者数(B)

定員充足率(B/A)

2006 年

30 人

30 人

100％

2007 年

30 人

30 人

100％

2008 年

30 人

25 人

83.3％

当財団の評価当該法科大学院の過去３年間の入学者は，入学定員以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の過去３年間の入学者数は，入学定員の 110％以内である。

92

８−３−３

在籍者（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の収容定員と 2008 年 5 月 1 日現在の在籍者数は，以下のとおりである。

２

年次

収容定員

在籍者数

定員充足率

１年次

30 人

28 人

93.3％

２年次

30 人

26 人

86.7％

３年次

30 人

35 人

116.7％

合計

90 人

89 人

98.9％

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 89 人で，収容定員以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員数の 110％以内である。

93

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，教授会申合せとして，科目横断的な「学修目標及び到達目標」と「成績評価基準（成績評価区分）」を設定している。これに基づいて，各科目の成績評価基準が個別科目担当者によって設定されることになっている。
当該法科大学院の「学修目標及び到達目標」は，「法律専門職としての職業的使命感・責任感・法曹倫理と，法律専門職に必要とされる，基礎的法知識及び専門的法知識の体系的理解，法的思考力，批判的検討能力，
創造的思考能力，法的分析力，法的議論の能力を涵養する。各科目における到達目標は，これらの能力や資質を，当該科目の教育課程上の位置
付けに応じて段階的に身につけるものとして設定される」こととされている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院教授会の申合せにおいて，厳格な成績評価を行うために，期末試験の結果のみに基づくことは禁止されており，期末試験の点数に加えて，小テストやレポートないしは中間試験の結果などを合わせて評価す
ること，また，出席や授業中の学修態度や議論への取り組み，掲示板への質問事項の書き込みなど，客観的に評価できる平常点を設定することなど
によって，プロセスを重視した，厳格な成績評価の実施を行おうとしている。
各科目の成績評価において，期末試験，小テストやレポート，中間試
験，出席，授業中の学修態度などについての評価比率は，科目担当教員の裁量にゆだねられている。科目の性質，レベル，カリキュラム上の位置付けなどから，画一的に成績評価の考慮要素を決定することはできな
いということを考慮したとしても，全体的に見て，各教員間に存在する
形式的な考慮要素に対する評価比率上の差異は大きい。
なお，期末試験を実施しないで，レポートのみで評価をする科目も散見される。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価

942006 年度・2007 年度入学生対象の「修学の手引き」掲載の「成績評価について」においては，成績評価区分は，Ａ＋（100〜90 点），Ａ（89〜
80 点），Ｂ（79〜70 点），Ｃ（69〜60 点），Ｆ（59 点以下）の得点に基づく絶対評価基準を基本に，Ａ＋は上位 20％まで，Ａ＋とＡを合わせて 10％から 40％までとされており，その結果最低でも 10％にＡが与えられるという，相対的評価となっていた。
その後，厳格な成績評価を重視する観点から検討した結果，相対的評価については，2008 年度から，教授会の申合せ事項として，Ａ＋とＡを合わせて受講者総数の 20％を超えないという制限に変更された。
2008 年度の改正は，おおむね遵守されているが，科目によっては 20％の制限を超過するものもある。また，受講者が少数の科目については，
この制限は守られていないと見られるものもある。
エ 再試験
再試験制度は，当該法科大学院の規則により，「履修上必要と判断した場合」に教授会の承認を経て実施される旨定められている。これにより合格させる場合はＣ評価（慣例上 60 点）とされる。
再試験の受験許可者は，不合格（Ｆ）であった学生全員が対象となるのではなく，例えば，平常の授業への良好な取り組みと期末試験の好ま
しくない結果との間に著しい齟齬が認められ，期末試験結果に基づいて不合格の判定を下すには問題があると考えられる学生のみに受験資格を与えるなど，教員が成績評価を厳密に行うために実施されているとされる。
しかし，一部ではあるが，再試験問題と定期試験問題を比較した場合，再試験問題が簡単になっている例も見られる。採点においても若干同じ傾向が見られる。また，再試験受験許可についての判断が，事実上担当
教員の裁量にゆだねられている体制になっており，再試験制度の趣旨が貫徹されていないきらいがある。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各年度の「授業内容一覧」（シラバス・紙媒体）によって明示される。
シラバスには「成績評価方法」という項目があり，学生に事前にその内容を明示することになっているが，その基準は教員や科目によって異なる。
例えば，多くの教員は，期末試験が 85 点〜60 点，平常点が 15 点〜40点の範囲に納まるが，期末試験を 100 点として平常点を減点方式で評価するもの，あるいは，そもそもシラバスに当該項目がない科目もある。
一方，ホームページによる電子媒体のシラバス・システムでは，おおむね統一的に，また比較的詳細に各科目とも成績評価基準を確立し公開しているといえる。

95

（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容上述の科目横断的な「学修目標及び到達目標」，「成績評価基準」は，一
般的内容として開示されている。また，シラバス・システムにおいては，各科目の「到達目標」と「成績評価方法」が，講義概要，教科書，参考書・参考文献，履修条件などと並んで，取り上げられている。
紙媒体のシラバスにおける開示内容の不備に対して，電子媒体のシラ
バス・システムにおける「成績評価方法」に関する開示内容は，学生から見て，具体的で有益な内容となっている。
イ 開示方法・媒体
科目横断的な「学修目標及び到達目標」，「成績評価基準」については，
当該法科大学院のホームページやシラバス・システム，「修学の手引き」などに掲載されている。
「各科目の成績評価基準」については，学期の始まりまでに，紙媒体のシラバスと電子媒体のシラバス・システムの各科目における「講義概要」
欄の「到達目標」と「成績評価方法」に具体的内容が記載され，履修登録前に学生に開示されている。
また，クラスワークの機会やメーリング・リストでの伝達方法もあるとされる。
最も内容的に充実しているのは，担当者が常時コントロールできる電子媒体であるシラバス・システムによる開示と思われる。他方，学生への広く正確な事前の情報提供という点からは，紙媒体のシラバスでの開示は，十分な機能を果たしているとはいえない。
（３）その他
厳格な成績評価の前提として，2005 年 10 月の教授会決定に基づいて，15回の講義については３回，30 回の講義については５回，45 回の講義については７回を超えて欠席した場合は，当該科目の単位認定をしないこととされている。
また，本評価基準に関係のある取り組みや工夫として，特に，「成績評価総括」の開示を挙げることができる。学生は事前に開示された成績評価基準が適切に履行されているかどうか，事後的に確認することができる。
２

当財団の評価電子媒体であるシラバス・システムを通じて事前に学生に成績評価方法が伝達される制度が確立されていること，「成績評価総括」という事後点検のための資料が作成され，成績評価の客観性を担保することができるようになっていることは積極的に評価できる。これらから，当該法科大学院が，客観的批判に対応できる成績評価制度の確立に努力していることが認められる。

96

他方，以下の問題点がある。第一に，定期試験と平常点の比率の不統一，平常点の内容について各教員任せになっている現状があり，教員間でこの点に関する共通認識が形成されていないと思われる点である。
第二に，再試験制度の運用に関して，授業中の実力と試験結果がふさわし
くない学生がいることはあり得るとしても，再試験の対象となるか否かの判断基準があいまいに設定されている結果，一部ではあるが教員によっては再試験問題を甘くする傾向が見られたり，反対に制度自体を厳格に考え再試験を認めない教員の存在もあるなど，この点でも教員間の認識が統一していない。
第三に，成績評価に関する絶対評価と相対評価の調整の問題である。絶対評価と相対評価を組み合わせた評価基準をとる限り，現実的に衝突が起こる問題であり，実際の点数に教員が変更を加えるなどの修正が必要となる場合が出てくるが，現状では，この点について十分に配慮された仕組みとはなっていない。
第四に，成績評価基準に関する情報伝達方法について，電子媒体のシラバ
ス・システムに依存しすぎているのではないかという点である。当該法科大学院は全国的にも有数の情報技能を有しているが，電子媒体は，科目担当者
がいつでも変更できる長所もある一方，学生側はその変更を即座に確認できないという短所もある。紙媒体による伝達とシラバス・システムによる情報伝達との乖離をできるだけ少なくすることも肝要である。
第五に，成績評価基準について非常勤教員等への連絡徹底を欠いている様子が見受けられ，レポートのみで評価をする担当者に対する成績評価基準の趣旨徹底，情報交流が不足しているのではないかと見られる点がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準が設定され，おおむね適切に開示されており，厳格な成績評価の実施に向けた努力も行われていて，成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，平常点の内容や平常点と定期試験との割合等に関する教員間の共通認識がな
い点や，再試験における受験許可の判断基準のあいまいさ及び再試験の問題レベルや採点の厳格性のばらつきなど再試験に関する教員間の共通認識が不十分である点，その他絶対評価と相対評価の調整問題，専任教員と非常勤教員等との意思疎通の問題及びシラバス・システムに偏りすぎた開示方法など，改善すべき点が多い。

97

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院は，おおむね事前に定められた成績評価基準に従って成績評価を実施している。多くの科目で，期末試験のほか，小テストやレポート，中間試験などを実施したり，授業中の質疑応答を評価要素に加えるなどして平常点を設けるなど，プロセスに配慮した成績評価を実施している。ただし，期末試験のみで評価している科目や，期末試験を実施しないでレポートのみで評価をする科目も散見される。
当該法科大学院は，一定の回数を超えて欠席した場合には単位認定しないこととしているが（９−１−１参照），出欠は座席を指定して座席表に基づいて確認したり，各教員の成績評価用ノートに記載する等の方法により，おおむね適切に確認されている。
試験問題は，１年次においては短答式問題で基礎知識を問う方法が用いられる例があるが，全体的には，法曹養成を意識した具体的事例問題が中心になっている。ただし，再試験問題は定期試験問題より若干簡単になっている印象を与える。
なお，再試験の受験許可については，厳格な評価を行うという目的から，不合格者全員に再試験受験を認めることのないよう，教授会での承認事項とされている。
（２）成績分布状況
成績分布状況は，当該法科大学院の定めた基準におおむね従っており，
全体的にＢ，Ｃに相当する評価が多く，不合格者も出ている。ただし，履修者が少人数の科目については，相対評価が用いられていない場合も散見される。
（３）実施の確認方法
ア 当該法科大学院は，ＦＤ委員会で点検され教授会で承認される「成績評価総括」という事後報告書によって，成績評価基準に従って，厳格に成績評価がなされたか否かが客観的に判断できるよう，公表するシステ
ムを設けている。ただし，採点答案（採点済みの答案のコピー）を返却するかどうかは，各教員の判断にゆだねられている。
イ 試験の採点は，おおむね適切に行われている。詳細な添削やコメントが付された答案もある。一方，平常点が全員満点とされ，あるいは甘く評価され，単位を与えようとしているように見受けられるもの，採点がアバウトな感じを与えるもの，定期試験だけで評価しているものなどが98

散見される。
ウ 再試験の採点状況は，全体的に少し甘いと思われる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，全体としては，おおむね成績評価基準に従い，適切に成績評価を実施している。特に「成績評価総括」により，事後的な検証を行っていることは評価できる。
ただし，期末試験のみで成績評価を行っている例や，逆にレポートのみで評価が行われている例もあるなど，当該法科大学院の成績評価基準あるいは方針が十分徹底されているとはいえない。
また，再試験の評価は全体的に少し甘い傾向があり，その運用には注意が必要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準におおむね従い実施されている。

99

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
ア 当該法科大学院は，基本的には，教員が提出する「成績評価総括」を参照して，学生が自らの成績と位置付けを理解するという方法により，学生に対して成績評価を説明している。また，試験に関する解説も，「成績評価総括」において，①成績評価に当たっての所感，②出題の意図，③講評，採点のポイントが挙げられ，試験についての担当者の考えを伝えている。
イ 学生個人の成績については，各教員の判断により答案の写しを学生に交付しているほか，学生の要請に基づく答案の開示制度を設けている。
（２）異議申立手続の設定
ア 当該法科大学院は，2008 年度から「鹿児島大学大学院司法政策研究科
成績及び最終試験の評価に対する異議申立に関する細則」（以下「異議申立細則」という。）に基づく正式な異議申立制度を設けた。それ以前にも，
2007 年に実際に異議申立てが行われたケースがある。
イ 異議申立制度は，2008 年にできたばかりであるので，クラスワーク，
メーリング・リストによる連絡のほか，成績評価の発表時にも異議申立てに関する細則の存在を改めて周知している。来年度以降は，「修学の手引き」に掲載し，入学時オリエンテーションやクラスワークで紹介・説明する予定となっている。
２

当財団の評価異議申立細則を制定したことは評価できるが，時期的には，遅すぎる感がある。
採点答案の返却を全教員に義務付けあるいは指導せず，学生に「成績評価総括」を利用させて済ませている点は改善する必要がある。
異議申立てについて必要不可欠な前提は，①答案を採点後本人に返却する
こと，②採点基準を明らかにすること，③採点基準が公正であること，④採点が恣意的に行われていないこと，⑤成績評価表に正しい成績が表示されていることなどである。その意味で，異議申立手続の前提としての答案返却が制度化されていないことは問題である。

３

多段階評価

100

（１）結論Ｃ（２）理由
異議申立手続を規定していることは評価できるが，異議申立ての前提となる採点後の答案の返却を，制度として全教員が行っていない点は問題であり，改善の必要性がある。

101

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準は，「法科大学院の課程に３年以上在籍し，別表に掲げる
授業科目を，本研究科が指定する方法で 96 単位以上修得し，最終試験に合格しなければならない」とされている。
イ 「修了要件単位数」については，「必修科目 68 単位，選択科目から 28
単位以上を修得すること」，「基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得し，かつ，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目
群から合計 33 単位以上を修得すること」とされている。
ウ 「最終試験」は，修了要件単位数を修得した学生に最終試験の受験資格が付与され，口述試験を中心とする最終試験の合格により，修了認定がなされるという位置付けになっている。2007 年度は，面接試験と筆記試験が課された。筆記試験は，いわゆる一行問題を中心とする基礎的な理解を問う問題であり，採点されることなく，面接試験で利用されたにとどまる。最終試験の実質化を図るために，2008 年度は，規定どおり面
接試験は全員に課すが，筆記試験については，３年次前期までの総履修科目のＧＰＡ平均が 2.0 に満たない学生を対象に行われることになっている。これは，成績が十分でない者に対して，法科大学院修了生としての知識・技能を修得できたか否かを実質的に確認するためとされる。
エ なお，進級要件は，年間上限 36 単位の履修単位数制限内で，24 単位の修得となっている。進級できなかった場合は，合格した科目を含め再度の履修が必要となる。また，同一学年の在籍可能期間は２年間で，２年在籍しても進級できなかった場合は，除籍となる。
オ 退学勧告制度がある。退学勧告に基づく退学者はいない。
（２）修了認定の体制・手続
ア 修了認定は，教授会の決定事項となっている。最終試験については，教授会の下に最終試験実施委員会を設け実施する。2008 年度は，新制度の下，筆記試験については，３年次前期までの総履修科目のＧＰＡ 平均
が 2.0 に満たない学生を対象に，民事系 180 分，公法系 120 分，刑事系
120 分で２日間にわたって実施される。また，口述試験については，最終試験委員会委員６人と受験者１人の形式で，一人 30 分程度，民事系，公法系，刑事系，法曹としてのマインド，コミュニケーション能力を各 10
点合計 50 点で判断する。合否判定会議は別途開催される。

102

イ

なお，修了を認められなかった学生は，修了要件を充足すれば，半年後に修了できるようになっている。
（３）修了認定基準の開示
ア 開示内容は，上記の修了認定基準及び最終試験に関する実施要領が中心である。
イ 入学前の学生に対する開示方法・媒体は，大学ホームページ，法科大学院ホームページ，パンフレット，説明会などである。入学後の学生には，各年度の「修学の手引き」，入学時オリエンテーションやクラスワー
クを通じて周知を図っている。また，最終試験については，最終学年に在籍する学生に対して，最終試験実施委員会よりメーリング・リストを通じて連絡が行われている。
ウ ただし，2008 年度は，最終試験制度の実施要領変更に伴い，2008 年 11
月 14 日にメーリング・リストを通じて，また 11 月 19 日に臨時クラスワーク全体会が開催され，最終試験の概要が伝えられた。３年次在学生にとっては，最終試験の中身の開示を，事前に十分受けることが難しい時期であった。
２

当財団の評価修了認定基準の単位修得要件は妥当である。また，最終試験制度の理念は理解できる。
当初，最終試験は口述試験が中心とされたが，実際には筆記試験と口述試
験が行われた。しかし，最終試験の理念についての検討が不足していたため
か，2007 年度の筆記試験はいわゆる一行問題を中心とした極めて基礎的な理解を確認する試験であって，法科大学院の修了レベルを測るものとしては整合性のないものといわざるを得なかった。当該法科大学院では，その点を反省し，厳格な修了試験によって修了生としての最低限の資質を保証するために，2008 年度は試験の改革を図ろうとしているが，いまだ実施前であり，今後の課題といわざるを得ない。
また，最終試験の内容変更について，事前に十分開示することが難しい時期に行われたことも，問題がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
最終試験に関する制度を維持しようとしている点は，修了レベルを厳格に判断しようとするものとして評価できるが，最終試験についての位置付
けが十分に確立していないために，年度毎に内容が変更しており，最終試103験の理念，実施運営等が，いまだ確立されたものに至っていない。

104

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
ア 2006 年度の修了認定者数は 29 人，2007 年度の修了認定者数は 17 人である。このように修了認定者数に格差が出たのは，退学及び休学により学生数が減少したことによる。また，ある必修科目において合格基準に達しない学生が多かったこともある。最終試験については，辞退者も毎年数人いる。
イ 2007 年の最終試験については，筆記試験については採点が行われず，
口述試験で，筆記試験で取り上げられたテーマを中心として，質疑応答が行われた。2008 年度については，制度が改革されたがまだ実施されていない。
２

当財団の評価修了認定において，修了要件単位数の充足及び最終試験の合格といった形
式的要件は満たしている。若干の問題として挙げられるべきは，2007 年度を例にとれば，最終試験の問題について，公法系，民事系，刑事系とも基本的な事項につき，200 字〜800 字という相当に少ないと思われる字数制限があり，平常の授業レベルよりも低い最終試験となっているのではないかと思われる点である。
全体的に見ると，修了認定は，当該法科大学院の定めた修了認定基準及び手続に従っていると認めることができる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，当該法科大学院によって設定されている修了認定基準及び手続に従って，適切に実施されていると思われる。ただし，最終試験については，その制度の再考とともに試験問題の質・量についても，熟慮されるべきことは，前述したとおりである。

105

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
ア 修了認定に対する異議申立手続は，研究科規則に基づき異議申立細則に詳細が定められている。これによれば，修了認定に関する異議申立ては最終試験の評価が対象になる。
イ 異議申立てをする前に，担当の最終試験委員から，成績評価の根拠等について説明を受け，その上で最終試験の評価についての異議申立てを行う。研究科長は，最終試験委員会委員以外の２人の教授又は准教授をもって，異議審査委員会を組織し，異議申立てを付託する。
ウ これまで異議申立ての手続がなされた実績はない。
（２）異議申立手続の学生への周知
成績評価に関する異議申立て手続と合わせて，学生に対して開示され，周知されている。
２

当財団の評価小規模法科大学院では，専任教員の数が限られていることもあり，また，最終試験に大半の教員がかかわらざるを得ない点などを考慮すると，試験の内容や採点にかかわる異議申立ての処理に困難が生じる可能性がある。とはいえ，異議申立て前の説明を丁寧に行い，異議申立審査に中立の教員を当てるということは，評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
異議申立ての実績はないが，制度として大枠が整備されている。

106

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
9 月 18 日 自己点検・評価報告書提出
10 月 6 日 教員へのアンケート調査（〜10 月 20 日）
10 月 24 日 学生へのアンケート調査（〜11 月 7 日）
11 月 5 日 評価チームによる事前検討会
11 月 25 日 評価チームによる直前検討会
11 月 26･27･28 日 現地調査
12 月 25 日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2009年】
1 月 13 日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
1 月 31 日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2 月 6 日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3 月 9 日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3 月 23 日 評価委員会（評価報告書決定）
3 月 31 日 評価報告書送達及び異議申立手続告知107