国立大学法人鳴門教育大学学則
平成１６年 ４ 月 １ 日
学
改正

則

第

１

号

平成１７年 ３ 月１４日学則第１号
平成１７年 ４ 月１３日学則第２号
平成１７年１１月１４日学則第３号
平成１８年 １ 月１６日学則第１号
平成１８年 ３ 月 ８ 日学則第２号
平成１９年 ３ 月２３日学則第１号
平成２０年 ３ 月１７日学則第１号
平成２０年１２月１０日学則第２号
平成２１年 ３ 月２３日学則第１号
平成２２年 ３ 月２４日学則第１号
平成２３年 ３ 月２２日学則第１号
平成２４年 ３ 月１９日学則第１号
平成２４年 ４ 月１６日学則第２号
平成２５年 ３ 月１４日学則第１号
平成２６年 ３ 月２０日学則第１号
平成２７年 ３ 月２４日学則第１号
平成２８年 ２ 月１６日学則第１号
平成２８年 ５ 月１１日学則第２号
平成２９年１０月１８日学則第１号
平成３０年 ２ 月１５日学則第１号
平成３１年 ３ 月１３日学則第１号
令和 ２ 年 ３ 月１１日学則第１号
令和 ３ 年 ３ 月１０日学則第１号
令和 ４ 年 ３ 月 ９ 日学則第１号
令和 ５ 年 ３ 月 ８ 日学則第１号
令和 ６ 年 ３ 月１３日学則第１号

第１章
第１節

総則
目的

（目的）
第１条

国立大学法人鳴門教育大学（以下「本法人」という。）は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）の規定に基づき，鳴門教育大学（以下「本学」という。）を設置する。
２

本学は，学校教育にかかる諸科学の理論的及び実践的研究を総合的に推進するとともに，豊かな教養を培い，人間性に対する多面的な理解と深い人間愛とに支えられた教育者としての使命感をもつ有為な教員を育成し，もって教育，学術及び文化の進展に寄与することを目的とする。
第２節

運営組織

- 1 -

（役員）
第２条
２

本法人に，役員として学長，理事及び監事を置く。

役員に関し必要な事項は，別に定める。
（副理事）

第２条の２
２

本法人に副理事を置くことができる。

副理事に関し必要な事項は，別に定める。
（役員会）

第３条

本法人に，役員会を置く。

（経営協議会）第４条

本法人に，経営協議会を置く。

（教育研究評議会）
第５条

本法人に，教育研究評議会を置く。

（学長選考・監察会議）
第６条

本法人に，学長選考・監察会議を置く。

（監査室）
第７条

本法人に，監査室を置く。

（教授会）
第８条

本学に，教授会を置く。

（役員会等の必要事項）
第９条

第３条から前条までに規定する役員会等の組織及び運営に関し必要な事項は，別

に定める。
第３節

自己点検・評価及び教育研究等の状況の公表（自己点検・評価）
第１０条

本学は，教育水準の向上を図り，第１条第２項の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（教育研究等の状況の公表）

第１１条

本学は，本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表する。
第４節

組織

（学部）
第１２条
２

本学に，学校教育学部を置く。

学校教育学部に，学校教育教員養成課程を置く。
（大学院）

第１３条

本学に，大学院を置く。

２

大学院に学校教育研究科を置き，課程は修士課程及び専門職学位課程とする。

３

前項の専門職学位課程は，教職大学院の課程とする。
（附属図書館）第１４条

本学に，附属図書館を置く。

（学内教育研究施設）

- 2 -

第１５条

本学に，教育実習総合支援センター，長期履修学生支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，小学校英語教育センター，教員教育国際協力センター，予防教育科学センター，生徒指導支援センター，発達臨床センター，セルフデザイン型学
修支援センター及び遠隔教育推進センターを置く。
（厚生補導施設）
第１６条

本学に，心身健康センターを置く。

（附属学校）
第１７条

本学に附属して，次の学校を置く。

幼 稚 園
小 学 校
中 学 校
特別支援学校（事務組織）
第１８条

本学に，学長及び理事を補佐しその命じられた業務を執行する組織として，事務組織を置く。
（教員組織）
第１９条

本学に，教育研究上の目的を達成するための組織として，専攻を置く。

（その他の組織）
第１９条の２

第１２条から前条までに規定するもののほか，学長が必要と認める場合は，その他の組織を置くことができる。
（附属図書館等の必要事項）
第２０条

第１４条から前条までに規定する附属図書館等について必要な事項は，別に定

める。
第２１条

削除

（附属学校部）
第２２条
２

本学に，第１７条で定める学校を総括する附属学校部を置く。

附属学校部の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
第５節

職員及び組織の長等

（職員）
第２３条

本法人に，教授，准教授，講師，助教，助手，校長，園長，教頭，主幹教諭，

指導教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，事務職員その他必要な職員を置く。
（副学長及び各組織の長等）
第２４条
２

本学に，副学長を置く。

本学に，附属図書館長，教育実習総合支援センター所長，長期履修学生支援センター
所長，地域連携センター所長，情報基盤センター所長，小学校英語教育センター所長，
教員教育国際協力センター所長，予防教育科学センター所長，生徒指導支援センター所
長，発達臨床センター所長，セルフデザイン型学修支援センター所長，遠隔教育推進センター所長，心身健康センター所長及び附属学校長（附属幼稚園にあっては園長とする。）
を置く。

３

本学に，専攻長（第１９条で規定する専攻の長をいう。）及び附属学校部長（第２２- 3 -条で規定する附属学校部の長をいう。）を置く。
４

第１項に規定する副学長，第２項及び第３項に規定する各組織の長の選考，任期その他必要な事項は，別に定める。
（学長補佐）

第２４条の２
２

本学に学長補佐を置くことができる。

学長補佐に関し必要な事項は，別に定める。
（特命補佐）

第２４条の３２

本学に特命補佐を置くことができる。

特命補佐に関し必要な事項は，別に定める。
（研究科長）

第２５条

本学大学院学校教育研究科に，学校教育研究科長を置き，学長をもって充てる。
第６節

学年，学期及び休業日

（学年）
第２６条

学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第２７条

学年を次の２学期に分ける。

前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第２８条

休業日は，次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) 本学の創立記念日

１０月１日(4) 春期休業，夏期休業，冬期休業及び学年末休業
２

前項第４号に規定する休業日の期間は，教授会の意見を聴いて，学長が定める。

３

学長は，必要があると認めるときは，休業日を変更し，又は臨時の休業日を定めることができる。
第２章
第１節

学部
目的

（目的）
第２９条

学校教育学部（以下「学部」という。）は，学術の中心として広く豊かな知識を授けるとともに，学校教育に関する専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用
的能力を展開しうる優れた初等教育教員及び中学校教員を養成することを目的とする。
第２節

収容定員

（収容定員）
第３０条
課

学部の入学定員及び収容定員は，次の表のとおりとする。
程学校教育教員養成課程

入

学

定

員

１００人

- 4 -

収

容

定

員

４００人

第３節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第３１条

学部の修業年限は，４年とする。

（修業年限の通算）第３２条

大学の学生以外の者が，本学の科目等履修生として一定の単位を修得した後に学部に入学する場合において，当該単位の修得により学部の教育課程の一部を履修したと認めるときは，その単位数等に応じて，相当期間を前条の修業年限の２分の１を超えない範囲で修業年限に通算することができる。
２

前項の修業年限の通算に関し必要な事項は，別に定める。
（在学年限）

第３３条

学生は，６年を超えて在学することができない。
第４節

入学（入学の時期）
第３４条
２

入学の時期は，学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず，第４０条，第４１条及び第４３条の規定により編入学，転入学又は再入学を許可された者については，学期の始めに入学させることができる。
（入学資格）

第３５条

学部に入学することができる者は，次の各号の一に該当するものとする。

(1) 高等学校を卒業した者(2) 中等教育学校を卒業した者(3) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(4) 外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校
卒業程度認定試験に合格した者及び廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者(9) 本学において,個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの（入学の出願）第３６条

学部に入学を志願する者は，入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第３７条

前条の入学志願者については，学力検査その他の方法により選考を行う。

- 5 -（入学手続及び入学許可）
第３８条
２

前条の入学者選考に合格した者は，入学手続を取らなければならない。

学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（出願手続等の必要事項）

第３９条

第３６条から第３８条までに規定するもののほか，出願手続，入学者の選考及び入学手続について必要な事項は，別に定める。
（編入学）
第４０条

次の各号の一に該当する者で，学部へ編入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，相当年次に編入学を許可することがある。
(1) 短期大学，高等専門学校，旧国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(2) 専修学校の専門課程のうち学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１８６条第１項に定める基準を満たすものを修了した者で学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条に定める大学入学資格を有するもの(3) 学校教育法施行規則附則７に定める従前の規定による高等学校，専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し，又は卒業した者
（転入学）
第４１条

他の大学に在学する者で，学部へ転入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，転入学を許可することがある。
（転専修）
第４２条

本学の学生で，転専修を志願する者があるときは，選考の上，当該専修の相当年次に転専修を許可することがある。
（再入学）
第４３条

学部を卒業した者又は退学した者で，再入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，再入学を許可することがある。
（編入学等の必要事項）
第４４条

第４０条，第４１条及び前条の規定により編入学，転入学又は再入学を許可された者の既に修得した授業科目，単位数の取扱い，修業年限及び在学年限は，別に定める。
２第４２条の規定により転専修を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いは，別に定める。
第５節

教育方法等

（教育方法）
第４５条

学部の教育は，授業科目の授業等によって行うものとする。

（教育課程の編成方針）
第４６条

学部は，教育上の目的を達成するために必要な前条に規定する授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては，専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものと
する。

- 6 -

（連携開設科目）
第４６条の２

学部は，教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には，前条第１項の規定にかかわらず，大学等連携推進法人（本学の設置者が社員であるものに限る。）の社員が設置する他の大学，専門職大学又は短期大学（以下，「他大学」という。）が本学と連携して開設する授業科目（以下「連携開設科目」という。）を，本学が自ら開設したものとみなすことができる。
（授業科目等）第４６条の３

学部において開設する授業科目（前条において開設したものとみなす授業

科目を含む。），単位数及び履修方法等は，別に定める。
（授業の方法）第４６条の４

学部の授業は講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

学部において，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業について多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

学部においては，第１項の授業を外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（単位の計算方法）

第４７条

授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とす

る内容をもって構成することを標準とし，次の基準によるものとする。なお，一の授業
科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う
場合の単位数の計算については，同様の基準によるものとする。
(1) 講義については，１５時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については，１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第４８条

授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を与える。

（連携開設科目に係る単位の認定）
第４８条の２

学生が他大学において履修した連携開設科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
（成績の評価）第４９条

授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し，

Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第５０条

教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学とあらかじめ協議の上，学生に当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目の単位は，６０単位を超えない範囲で，卒業の要- 7 -件となる単位として本学において履修したものとみなすことができる。
３

前２項の規定は，外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第５１条

教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は，前条第２項の単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

３

前２項に定めるもののほか，大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

第５２条

教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に大学若しくは短期大学（以下「大学等」という。）又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位（第９０条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に行った前条第１項に規定する学修を，
本学入学後の本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，第４０条，第４１条及び４３条に規定する編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位（第４８条の２の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。）以外のものについては，第５０条第２項及び前条第２項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

４

前３項に定めるもののほか，入学前の既修得単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第６節

卒業要件，学位及び教員の免許状（卒業要件）
第５３条

卒業要件は，学部に４年以上在学し，所定の授業科目を履修し，１２８単位以上を修得することとする。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位のうち，第４８条の２の規定により修得したものとみなすものとする単位数は３０単位を超えないものとする。
（卒業の認定）第５４条

卒業の認定について必要な事項は，別に定める。

（学位の授与）第５５条
２

学部を卒業した者には，学士（教育学）の学位を授与する。

学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（教育職員の免許状）

第５６条

学部において教育職員免許状の授与資格を取得することができる教育職員免許

状の種類は，次のとおりとする。
幼稚園教諭一種免許状- 8 -小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語）
高等学校教諭一種免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，保健体
育，家庭，情報，工業，英語）
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域，肢体不自由者に関する教育の領域，病弱者に関する教育の領域）
２

前項の免許状の授与資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号。以下「免許法」という。）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号。以下「免許法施行規則」という。）に定めるところにより，所要の単位を修得しなければならない。
第３章
第１節

大学院
目的

（目的）
第５７条

大学院学校教育研究科の修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，教育等に関する理論と応用及び教育実践の場における教育研究能力を教授研究し，その深奥をきわめ，併せて現代における様々な教育課題の解決・改善及び日本型教育システム
により開発途上国の教育改善を支援できる能力を培うとともに、教育等にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進することを目的とする。
２

大学院学校教育研究科の専門職学位課程は，高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための深い学識及び卓越した能力を培うとともに，幅広い視点からの問題分析力・対応力・解決力により学校や地域で指導力を発揮し，優れた教育実践を展開できる力量を養うことを目的とする。
第２節

専攻及び収容定員（専攻及び収容定員）
第５８条

学校教育研究科に置く課程，専攻及び入学定員並びに収容定員は，次の表のとおりとし，主として，初等中等教育における３年以上の教職経験を有する者をもって充
てる。
課

程

専

攻

入学定員

収容定員

修士課程

人間教育専攻

１２０人

２４０人

専門職学位課程

高度学校教育実践専攻

１８０人

３６０人

３００人

６００人

計
第３節

標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）第５９条

大学院の標準修業年限は，２年とする。ただし，次の各号に掲げる場合におい- 9 -ては，それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 第６９条第１項の規定により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する者（以下「長期履修学生」という。）の修業年限は，３年から５年以内の許可された年限とする。
(2) 修士課程において，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。
（在学年限）
第６０条

学生は，４年を超えて在学することができない。ただし，長期履修学生の在学

年限は，５年から７年以内の許可された年限とする。
第４節

入学（入学の時期）
第６１条
２

入学の時期は，学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず，第６３条又は第６４条の規定により転入学又は再入学を許可された者及び学長が特に必要と認めた者については，学期の始めに入学させることができる。
（入学資格）

第６２条

大学院に入学することができる者は，次の各号の一に該当するものとする。

(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者- 10 -

(9) 本学の大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
（転入学）
第６３条

他の大学院に在学する者で，本学大学院へ転入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，転入学を許可することがある。
（再入学）
第６４条

本学大学院を修了した者又は退学した者で，再入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，再入学を許可することがある。
（転入学等の必要事項）
第６５条

前２条の規定により転入学又は再入学を許可された者の既に修得した授業科

目，単位数の取扱い，標準修業年限及び在学年限は，別に定める。
第５節

教育方法等

（教育方法）
第６６条

修士課程の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２

専門職学位課程の教育は，授業科目の授業，実習及び試験によって行うものとする。
（研究指導教員等）

第６６条の２

修士課程における授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために，学生ごとに研究指導教員を定める。
２

研究指導教員について必要な事項は，別に定める。

３

専門職学位課程における授業科目の履修の指導及び実習指導を行うために，学生ごとに実習責任教員を定める。

４

実習責任教員について必要な事項は，別に定める。
（教育方法の特例）

第６７条

大学院において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（教育課程の編成方針）
第６８条

大学院は，専攻の教育上の目的を達成するために必要な第６６条に規定する授業科目を自ら開設するとともに，次の各号の区分に応じ，当該各号に掲げる計画を策定
し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(1) 修士課程

研究指導(2) 専門職学位課程２

実習指導

教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに，当該専攻分野に関連する基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（授業科目等）第６８条の２

大学院において開設する授業科目（第７７条において規定する第４６条の２において本学が自ら開設したものとみなす授業科目を含む。），単位数及び履修方法
等は，別に定める。

- 11 -

（授業の方法）
第６８条の３

大学院の授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

大学院において，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業について多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

大学院においては，第１項の授業を外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

第６９条

学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する場合は，審査の上，これを許可することができる。
２

長期履修学生について必要な事項は，別に定める。
（他の大学院における授業科目の履修）

第７０条

大学院において教育上有益と認めるときは，他の大学院とあらかじめ協議のうえ，学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２

修士課程においては，前項の規定により履修した授業科目の単位は，１５単位を超えない範囲で，修了の要件となる単位として本学において履修したものとみなすことができる。

３

修士課程においては，前２項の規定は，外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

４

専門職学位課程においては，第１項の規定により履修した授業科目の単位は，第７３条第４項に規定する単位の２分の１を超えない範囲で，修了の要件となる単位として本学において履修したものとみなすことができる。
（他の大学院又は研究所等における研究指導）第７１条

大学院において教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等とあらか

じめ協議の上，１年を超えない範囲で研究指導を受けさせることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第７２条

大学院において教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に大学院又は外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位（第９０条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学大学院入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

修士課程においては，第６３条及び第６４条に規定する転入学及び再入学（次項において同じ。）の場合を除き，前項の規定により修得したものとみなすことができる単位
数は，第７０条に規定する他の大学院において修得した単位とは別に，１５単位を超えないものとし，また，第７０条第２項により本学大学院において修得したものとみなす
単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。

３

専門職学位課程においては，転入学及び再入学の場合を除き，第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，第７０条第４項の規定により修得したものとみなすことができる単位数及び第７３条第６項の規定により免除する単位数と合わせ- 12 -

て第７３条第４項に規定する単位数の２分の１を超えないものとする。
４

前３項に定めるもののほか，既修得単位の認定に関し必要な事項は，別に定める。
第６節

修了要件，学位及び教員の免許状（修了要件）
第７３条

修士課程の修了要件は，大学院に２年（別に定めがある場合は，当該定められた修業年限。）以上在学し，所定の３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び試験に合格することとする。
２

前項の場合において，適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。

３

第１項の規定により修了の要件として修得すべき単位数のうち，第７７条に規定する
第４８条の２により修得したものとみなすものとする単位数は，７単位を超えないものとする。

４

専門職学位課程の修了要件は，大学院に２年（別に定めがある場合は，当該定められた修業年限。）以上在学し，所定の４６単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む。）以上を修得することとする。

５

前項の規定により修了の要件として修得すべき単位数のうち，第７７条に規定する第４８条の２により修得したものとみなすものとする単位数は、前項に規定する所定の単位数の４分の１を超えないものとする。

６

専門職学位課程は，教育研究上有益と認めるときは，大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，１０単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

７

前項に定める実習単位の免除に関し必要な事項は，別に定める。
（学位の授与）第７４条
２

修士課程を修了した者には，修士（教育学）の学位を授与する。

専門職学位課程を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。
（学位論文の審査等の必要事項）

第７５条

前２条に規定するもののほか，学位論文の審査及び試験並びに学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（教育職員の免許状）
第７６条

大学院において教育職員免許状の授与資格を取得することができる教育職員免許状の種類は，次のとおりとする。
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，職業，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教）
高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，
書道，保健体育，保健，看護，家庭，情報，農業，工業，商業，水産，福祉，商船，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教）
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者に関する教育の領域，肢体不自由者に関する教育の領域，病弱者に関する教育の領域）ただし，修士課程を除く。

- 13 -

養護教諭専修免許状
２

前項の免許状の授与資格を取得しようとする者は，免許法及び免許法施行規則に定めるところにより，所要の単位を修得しなければならない。
第７節

準用

（準用）
第７７条

第３６条から第３９条まで，第４６条の２，第４７条から第４９条までの規定

は，大学院に準用する。この場合において第３６条中「学部」とあるのは「大学院」と読み替えるものとする。
第４章
第１節

学部及び大学院共通事項
休学，転学，留学及び退学

（休学）
第７８条

疾病その他特別の理由により，引き続き２か月以上修学することができない者

は，学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は，疾病その他特別の理由により，修学することが適当でないと認められる者に対しては，休学を命ずることができる。
（休学期間）

第７９条

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認められるときは，１年を限度として休学期間の延長を許可することがある。
２

休学期間は，通算して２年を超えることができない。

３

休学期間は，第３１条に規定する修業年限及び第５９条に規定する標準修業年限並びに第３３条及び第６０条に規定する在学年限に算入しない。
（復学）

第８０条

休学期間中にその理由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することがで

きる。
（転学）
第８１条

他の大学に転学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。

（留学）
第８２条

外国の大学等で学修しようとする者は，学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の規定により留学を許可された者の留学期間は，第３１条に規定する修業年限及び第５９条に規定する標準修業年限並びに第３３条及び第６０条に規定する在学年限に算入することができる。
（退学）

第８３条

退学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
第２節

除籍

（除籍）
第８４条

次の各号の一に該当する者は，学長が除籍する。

(1) 第３３条及び第６０条に規定する在学年限を超えた者(2) 第７９条第２項に規定する休学期間を超えて，なお修学できない者(3) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者- 14 -

(4) 入学料の免除を申請した者のうち，免除を不許可とされた者又は半額免除を許可された者で，納付すべき入学料を所定の期日までに納付しない者(5) 入学料の徴収猶予を申請した者のうち，徴収猶予を不許可とされた者又は徴収猶予を許可された者で，納付すべき入学料を所定の期日までに納付しない者
第３節

賞罰

（表彰）
第８５条
２

表彰に値する行為があった学生は，学長が表彰する。

学生の表彰に関し必要な事項は，別に定める。
（懲戒）

第８６条

本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした者は，学長が

懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

３

前項の退学は，次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなく出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者

４第２項に規定する停学の期間は，第３１条に規定する修業年限及び第５９条に規定する標準修業年限に算入せず，第３３条及び第６０条に規定する在学年限に算入する。

５

前４項に定めるもののほか，学生の懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
第４節

学生宿舎

（学生宿舎）
第８７条
２

本学に学生宿舎を置く。

学生宿舎に関し必要な事項は，別に定める。
第５章

国立大学法人兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科への協力（連合学校教育学研究科の教育研究の実施）
第８８条

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（以下「連合研究科」という。）の教育研究の実施に当たっては，本学は，上越教育大学，岐阜大学，滋賀大学，兵庫教育
大学及び岡山大学とともに協力するものとする。
２

連合研究科に置かれる連合講座は，上越教育大学，岐阜大学，滋賀大学，兵庫教育大
学及び岡山大学の教授，准教授，講師又は助教（以下「教員」という。）とともに，本学の教員が担当するものとする。
第６章
第１節

補則
研究生，科目等履修生，特別聴講学生，特別研究学生及び外国人留学生

（研究生）
第８９条

本学において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第９０条

本学の学生以外の者で，本学が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教育に支障のない場合に限り，科目等履修生として入学を- 15 -

許可し，単位を与える。
２

前項の単位の授与については，第４８条の規定を準用する。
（特別聴講学生）

第９１条

他の大学若しくは短期大学又は大学院の学生で本学学部又は大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学若しくは短期大学又は大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
（特別研究学生）
第９２条

他の大学院の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該他の大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２

特別研究学生として入学を志願する者の検定料及び入学料は，徴収しない。

３

特別研究学生は，研究生の授業料の額に相当する授業料を研究生の授業料の納付方法の例により納付しなければならない。ただし，当該学生が国立大学の大学院の学生である場合は，納付を要しない。
（外国人留学生）

第９３条

外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
（研究生等の必要事項）
第９４条

第８９条から前条までに規定する研究生，科目等履修生等に関し必要な事項は，別に定める。
第２節

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料等の額及び徴収方法）
第９５条

検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びにその徴収方法等については，別に定める。
（入学料，授業料及び寄宿料の免除等）
第９６条

経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合若し

くはその他やむを得ない事情があると認める場合，又は学長が特に必要と認める場合は，入学料，授業料及び寄宿料の全部若しくは一部を免除し，又は徴収を猶予することができる。
２

入学料，授業料及び寄宿料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は，別に定める。
（検定料の免除）

第９６条の２

激甚災害を受ける等やむを得ない事情があると認める場合は，検定料を免除することができる。
２

検定料の免除に関し必要な事項は，別に定める。
（納付した検定料等）

第９７条

納付した検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，返付しない。ただし，別段の定めがある場合は，この限りでない。
第３節

公開講座

（公開講座）
第９８条

社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，公開講座を開設することがあ- 16 -

る。
２

公開講座に関し必要な事項は，別に定める。
附則

この学則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成１７年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日において，学部の第２年次から第４年次に在学する者に係る成績の評価及び卒業要件については，改正後の第４９条及び第５３条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

学校教育研究科の収容定員は，改正後の第５８条の規定にかかわらず，平成１７年度
は次の表のとおりとする。
専
学

校

障

害

教

容

定

員

攻

２８５人

専

攻

４０人

教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻

２７５人

児

育

収

専

合
４

攻

教

育

計

６００人

施行日において，大学院の第２年次に在学する者に係る標準修業年限，在学年限，修了要件及び教育職員の免許状については，改正後の第５９条，第６０条，第７３条第１項及び第７６条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成１７年４月１３日から施行する。
附則

この学則は，平成１７年１２月１日から施行する。
附則

この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日において，大学院の第２年次に在学する者に係る教育職員の免許状については，
改正後の第７６条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則１

この附則は，平成２０年４月１日から施行する。

２

学校教育研究科に置く専攻及び収容定員は，改正後の第５８条の規定にかかわらず，- 17 -

平成２０年度は次の表のとおりとする。
専

攻

収

容

定

員

学

校

教

育

専

攻

１４５人

人

間

教

育

専

攻

９０人

特 別 支 援 教 育 専 攻

４０人

教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻

２７５人

高 度 学 校 教 育 実 践 専 攻

５０人

合
附

計

６００人

則

この学則は，平成２１年１月１日から施行する。
附則

この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成２２年４月１日から施行する。

２

平成２１年度以前に入学した者については，改正後の第５３条の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附則１

この学則は，平成２３年４月１日から施行する。

２

平成２２年度以前に入学した者については，改正後の第５３条の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附則

この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成２４年５月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成２５年４月１日から施行する。

２

平成２４年度以前に入学した者については，改正後の第７３条第３項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成２７年４月１日から施行する。

- 18 -

附則１

この学則は，平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２７年度以前に入学した者については，改正後の第７３条第３項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成２８年５月１１日から施行する。
附則

この学則は，平成２９年１０月１８日から施行する。
附則

この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成３１年４月１日から施行する。

２

学校教育研究科の収容定員は，改正後の第５８条の規定にかかわらず，平成３１年度
は次の表のとおりとする。
課

程

修士課程

専門職学位課程専

攻

人間教育専攻２１０人

特別支援専攻２０人

教科・領域教育専攻

１４０人

高度学校教育実践専攻

２３０人

計
３

収容定員

６００人

大学院に平成３０年度以前に入学した者については，改正後の第５７条，第５９条，
第６０条，第７３条及び第７６条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，令和４年４月１日から施行する。

２

令和３年度以前に入学した者については，改正後の第７３条第３項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，令和５年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和６年４月１日から施行する。

- 19 -