2023 年 4 ⽉ 17 ⽇
⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

イベント・アトリビューション研究の活性化に向けた提言『国民全体で気候変動を「自分ごと」とするため、異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析の活性化を求めます』

はじめに
⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、気候危機の克服に積極的に取組む経済団体です。私たちは、⼈為的に引き起こされた気候変動が国⺠の命や財産を脅かす危機であり、この問題に取組むことは私たちの世代の責務であると考えます。
近年、脱炭素分野が世界の成⻑市場となると共に、欧⽶諸国が脱炭素政策の不⼗分な国からの輸⼊品に対する課税を検討するなど、各国の政策が企業の競争⼒に直結してきています。このような潮流により、企業にとっても⽇本全体の迅速な脱炭素化の推進が重要事項になっています。そのような中、政府が巨額の投資を含めた脱炭素社会への転換(GX：グリーン・トランスフォーメーション)を意欲的に進められていることを⼼より歓迎します。私たち⾃⾝も、官⺠⼀体となった取組みを積極的に推進していく決意です。
同時に、⽇本全体の迅速な脱炭素化には、この問題に対する国⺠全体の⼀層の理解が必要です。
私たちは、その鍵は国⺠が気候変動を「⾃分ごと化」することにあると考えます。国⺠が気候変動を「⾃分ごと」としていくうえで、現に⽬の前で発⽣している個々の豪⾬、熱波、⼲ばつ等の異常気象と気候変動との関連を明らかにし、すみやかに国⺠に知らせることが重要であると考えます。
よって、国⺠による気候変動の「⾃分ごと化」を進めるべく、「個別の異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的研究の維持・拡充(予算・体制等)と、社会へのさらなる発信強化」を提⾔致します。
私たちの危機感と問題意識
1.

気候危機の克服へ残された時間は限られており、対策の強化が急務です。
国際社会は、気候変動の悪化を⾷い⽌めるため 1.5℃⽬標iに合意しました。しかし、その達成のために許容される世界全体の炭素排出量(カーボンバジェット)は残り少なく、このままではあと約7 年でその上限を超える恐れがありますii。私たちは、「残された時間は少ない」という危機感を持っており、抜本的な対策が急務と考えます。

2.

抜本的な気候変動対策に対する国民の理解を得るためには、より多くの国民が気候変動を「自分ごと化」することが必要です。
迅速に脱炭素化を進めるには、国⺠全員がその必要性を理解し、⼀丸となって取組むことが必要です。そのためには、多くの国⺠が気候変動を「⾃分ごと」と考え、健全な危機感を共有することが求められます。
⽇本でも⻑きにわたり精⼒的な意識啓発が⾏われ、気候変動に関する世論調査iiiでは地球環境問題への関⼼の⾼さ(約 88%)や、脱炭素社会実現に向けて取組む意思(約 92%)が⽰されていますが、その⼀⽅で、⾜下の家庭部⾨の⼆酸化炭素排出量は漸増傾向にありiv、迅速な脱炭素化に向けてより⼀層の対策が求められる状況にあります。また、上記世論調査では「知りたい情報」の最上位に「対処が必要な気候変動の影響」があげられています(回答者の約 62%が選択)。これは「南極の氷が解ける」といった⽇常⽣活とかけ離れた遠い地域の話よりも、「頻度や強度を増して⾝近に発⽣している異常気象が、気候変動とどれだけ関係があるか」をタイムリーに、かつわかりやすく⼈々に伝えることが求められている証左であると私たちは考えています。
また、上記世論調査において、気候変動影響の情報⼊⼿⽅法としてメディア(TV・ラジオ：約 93%、新聞・雑誌・本：約 67%)があげられていますが、⽇本では、個別の異常気象に関するメディアの報道において、気候変動との関連にまで⾔及する事例は少ない傾向にあります。右図に⽰されるとおり、地域別の統計では、⽇本は欧⽶に⽐べて異常気象と気候変動の関係に⾔及する割合が低いことがわかっていますv。このことは、⽇本における気候変動の「⾃分ごと化」の課題になっていると考えています。

3.

異常気象と気候変動の関連を明らかにする「イベント・アトリビューション(脚注参照vi)」の強化が必要です。
前述のような⽇本における報道傾向の背景について、JCLP が複数のメディア関係者にヒアリングを⾏ったところ、「個々の異常気象と気候変動の関係性には不確実性があるため、報道の中で両者の関係性に⾔及することに躊躇する」との声が多く聞かれました。⼀⽅で、そのような中でも、異常気象を気候変動に関連付けて報じた例viiがありました。その背景には「イベント・アトリビューション」という分析により、個別の異常気象と気候変動の関係性が科学的に検証されていたことがありました。
このイベント・アトリビューションは、⽶国・欧州・⽇本で先⾏して研究が進められてきました。近年、欧⽶では、研究機関が主要な異常気象の多くについて(網羅性)、迅速に分析を実施し(適時性)、その結果を報道機関がタイムリーに発信することで(発信⼒)、多くの国⺠が気候変動を「⾃分ごと」として捉える機会がこれまで以上に増えています。前述のとおり、⽇本でもイベント・アトリビューションの分析結果をもとにした報道例がありましたが、それは少数の研究者による限られた分析成果によるものであり、国⺠への発信まで含めた網羅性・適時性・発信⼒の観点から研究体制の強化や省庁間等の連携が必要と考えます。

提言
1.

イベント・アトリビューションを実施・発信する体制の整備と予算・人員の拡充を求めます。
⽇本では、イベント・アトリビューションを実施する上でのデータや⼈材の多くは国⼟交通省や⽂部科学省に属する⼀⽅、国⺠による気候変動の「⾃分ごと化」の推進は主に環境省が進めているという状況があります。⼀部では省庁が連携して、または研究者が⾃主的な活動として、イベント・アトリビューション分析を進め、その結果を発信していますが、その規模や内容は国⺠全体での「⾃分ごと化」を促すには⼗分とは⾔えません。この状況を改善するため、⼗分な網羅性、適時性、発信⼒を具備したイベント・アトリビューションの推進・連携体制の整備と、予算および⼈的な⼿当てを求めます。
2.

海外の研究機関との連携によるイベント・アトリビューションの活性化への支援を求めます。
イベント・アトリビューションは、欧州・⽶国の研究者が他国の研究者と連携し、欧⽶以外で⽣じた異常気象に対する評価を実施する等、国際的な広がりを⾒せています。その際、評価に必要なデータや⼿法の共有なども活発に⾏われています。⽇本におけるイベント・アトリビューションの活性化や精度向上等のためにも、海外の研究機関との研究⼿法やデータの共有が有効と考えられますが、現状それらの連携は必ずしも活発とは⾔えない状態です。イベント・アトリビューションによる異常気象に関する将来予測の精度を⾼めることは、⼈々の命や財産を守ることに繋がります。
加えて、気候変動による被害がより深刻と⾔われているアジア・太平洋地域における気候変動・環境関連研究において、⽇本がリーダーシップを発揮し、国際的な貢献を果たす機会にもなります。
よって、⽇本が海外の研究機関と連携を進められるよう必要な⽀援を政府に求めます。
おわりに
集中豪⾬は洪⽔や⼟砂災害を引き起こし、異常な熱波は直接⼈命を奪い、冬の豪雪は交通を⿇痺させています。また、気温上昇は⽇本に無かった熱帯病すら蔓延させる恐れもあります。気候変動への対応には最早⼀刻の猶予もありません。しかしながら、多くの国⺠にとっては未だに気候変動は将来の⼼配に留まり、今、現実に直⾯している危機として捉えられていません。このままでは、1.5℃⽬標の達成のために残された時間が少ないにもかかわらず、国⺠全体が気候変動を「⾃分ごと」として捉えるまでにさらに時間が経過してしまう恐れがあります。私たちはそこに危機感を覚えます。国⺠全体で健全に気候変動の問題を「⾃分ごと」として認識するために、また、異常気象に関する将来予測の精度を⾼め国⺠の命や財産を守るためにも、イベント・アトリビューションの発展と活⽤を願っております。
以上

参考i

世界の平均気温の上昇を産業⾰命前と⽐べて 1.5℃に抑えるという⽬標。

ii

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書のカーボンバジェット(67%確率)に Global Carbon Project の 2020~2022 年排出量を加味したもの。
iii

内閣府「気候変動に関する世論調査の概要」(2021 年 3 ⽉)

iv

環境省「2020 年度温室効果ガス排出量(確報値)」(2022 年 4 ⽉)v

Global Strategic Communications Council (GSCC)による分析。
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vi

イベント・アトリビューション(EA)は「極端な気象現象の発⽣確率、および強さに対する⼈為起源の地球温暖化の影響を定量化」するもの。スーパーコンピューター等にて気候モデルを⽤いて、温暖化した気候状態と温暖化しなかった気候状態のそれぞれにおいて、⼤量の計算結果を作り出し⽐較する。極端現象の将来予測に伴うハザード変化分析や、防災気候情報を適応策として活⽤する研究も進められている。
(分析例)：予測型 EA ⼿法を 2022 年 6 ⽉下旬から 7 ⽉初めの記録的な⾼温に適⽤した結果、⼈為起源の地球温暖化がなければ 1200 年に 1 度しか起こり得なかった⾮常に稀な現象が、2022 年の状況下では約 5 年に 1 度の頻度にまで上昇していたと推定される。

(出典：⽂部科学省、気象庁気象研究所 報道発表「イベント・アトリビューションによる速報 2022年９⽉６⽇」、 ⽂科省 気候変動予測先端研究プログラム)vii

毎⽇新聞「気候⾰命 この異常気象、地球温暖化のせい？ 深刻さ数値化、問題を⾝近に」 (2022 年9 ⽉ 6 ⽇)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)とは：
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な⾏動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発⾜した企業団体。
幅広い業界から⽇本を代表する企業を含む 236 社が加盟 (2023年 4 ⽉現在)。加盟企業の売上合計は約 143 兆円、総電⼒消費量は約 73TWh(海外を含む 参考値・概算値)。脱炭素社会実現への転換期において、率先⾏動、政策関与、ステークホルダーとの協働等を通じ、1.5℃⽬標達成へのリーダーシップを発揮する企業集団となることを⽬指す。
2017 年より国際⾮営利組織 Climate Group の公式地域パートナーとして、⽇本における RE100、EV100、EP100 イニシアチブの窓⼝・運⽤を担う。横浜市との包括連携協定の締結や⽇本独⾃の枠組み再エネ 100 宣⾔ RE Action を共同主催するなど、海外機関や⾃治体との連携も進める。
加盟企業および詳細は右記を参照ください： https://www.japan-clp.jp/
本件に関するお問い合わせ⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局
Tel: 046-855-3814

Email: info-jclp@iges.or.jp