資料２

地域支援事業費の見込み

佐賀中部広域連合
第５回策定委員会資料

１．地域支援事業の概要について
介護保険法第 115 条の 38 で、「要介護・要支援状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施する地域支援事業を創設する」となっています。
地域支援事業は①介護予防事業（必須事業）②包括的支援事業（必須事業）③任意事業で構成されます。
≪地域支援事業の主な内容≫（１）介護予防事業①介護予防特定高齢者施策
地域の高齢者（第１号被保険者）の中からスクリーニングされた要支援・要介護ハイリスク者（特定高齢者＝高齢者人口の５％程度を想定）を対象に、通所または訪問により要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化防止を目的として以下の事業を実施。
（ア）特定高齢者把握事業
介護予防特定高齢者施策の対象となる特定高齢者の把握のため、全ての第１号被保険者を対象に生活機能に関する状態の把握や、訪問活動を担う保健師等との連携、主治医等との連携等の方法により特定高齢者把握のための事業を実施。
（イ）通所型介護予防事業
特定高齢者把握事業により把握された特定高齢者を対象に、通所により介護予防を目的として「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」等に効果があると認められる事業を実施。
（ウ）訪問型介護予防事業
特定高齢者把握事業により把握された閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある（またはこれらの状態にある）特定高齢者を対象に、保健師等がその対象者の居宅を訪問し、生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導を実施。
（エ）介護予防特定高齢者施策評価事業
介護保険事業計画に定める「介護予防事業の効果による要介護認定者数の目標値」に照らした達成状況の検証を通じ、介護予防特定高齢者施策の事業評価を実施。
②介護予防一般高齢者施策
各市町村における全ての高齢者（第１号被保険者）を対象とする事業。地域において自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、高齢者が積極的にこれらの活動に参加し、介護予防に向けた取り組みを実施する地域社会の構築を目的として、介護に関する知識の普及･啓発や地域における自主的な介護予防に資する活動の育成・支援を実施。
（ア）介護予防普及啓発事業1

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成・配布、各利用者の介護予防事業の実施の記録等を記載する介護予防手帳（仮称）の配布等を実施。
（イ）地域介護予防活動支援事業
介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修や介護予防に資する地域活動組織の育成･支援のための事業等を実施。
（ウ）介護予防一般高齢者施策評価事業
原則として、年度ごとに、事業評価項目により、プロセス評価を中心に事業評価を実施。
（２）包括的支援事業（ア）介護予防マネジメント事業
自立保持のための身体的･精神的･社会的機能の維持向上を目標とし、市町村がスクリーニングをし、地域包括支援センターに呈示した介護予防事業対象者の名簿に基づき、「１次アセスメント」「介護予防ケアプランの作成」「サービスの提供後の再アセスメント」「評価事業」を実施。地域包括支援センターでは、介護報酬を財源とし、新予防給付に関するマネジメントも併せて実施。
（イ）総合相談支援事業・権利擁護事業
地域の高齢者に対し、介護保険サービスにとどまらないさまざまな形での支援を可能とするために、「地域におけるさまざまな関係者とのネットワーク構築」「ネットワークを通じた高齢者の心身の状況や家庭環境等についての実態把握」「サービスに関する情報提供等の初期相談対応や、継続的･専門的な相談支援（支援方針に基づくさまざまなサービスへのつなぎ）」「特に権利擁護の観点からの対応が必要な人への支援」などを行う事業。
（ウ）包括的･継続的マネジメント事業
主治医、ケアマネジャーなどとの多職種協働や、地域の関係機関との連携を通じてケアマネジメントの後方支援を行うことを目的として、地域のケアマネジャー等に対する個別相談窓口の設置によるケアプラン作成技術の指導等日常的個別指導･相談、地域のケアマネジャーが抱える支援困難事例への指導助言等、医療機関を含む関係施設やボランティアなどさまざまな地域における社会資源との連携・協力体制の整備など包括的・継続的なケア体制の構築等を行う事業。
（３）任意事業
地域の実情に応じて、以下の事例を参考にしながら創意工夫を生かして行うこととする。
（ア）介護給付等適正化事業
真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、制度趣旨や良質な事業展開のために必要な情報の提供、連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付費の適正化を図るための事業。

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（イ）家族介護支援事業○家族介護教室
要介護高齢者を介護する家族等に対し、適切な介護知識・技術を習得することを内容とした教室を開催する事業。
○認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制を構築するため、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問などを行う事業。
○家族介護継続支援事業
介護による家族の身体的・精神的・経済的負担を軽減するための事業。
（ウ）その他事業○成年後見制度利用支援事業
市町村申立に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立に要する経費や成年後見人等の報酬の助成を行う等の事業。
○福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具･住宅改修に関する相談・情報提供や、住宅改修費に関する助言を行うとともに、住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した場合の経費を助成する事業。
○地域自立生活支援事業
高齢者の地域における自立した生活を継続させるため、①高齢者住宅に対する生活援助員の派遣等、②介護相談員の活動支援、③栄養改善が必要な高齢者（介護予防特定高齢者施策の対象者を除く）に対する配食サービスを活用したネットワーク形成、④グループリビングに対する支援、⑤家庭内の事故等による通報に夜間も随時対応できる体制の整備等を行う事業。
○その他の事業
その他、法令の趣旨に照らして適当と認められる事業。
≪地域支援事業費の対象者と費用額の考え方≫
地域支援事業の対象者はおおむね高齢者人口の２〜５％程度と見込まれます。また、費用額は第３期事業計画期間における各年度の給付費見込額の２〜３％を上限に設定することができます。
≪地域支援事業費の上限≫

地域支援事業
介護予防事業
包括的支援事業＋任意事業

平成18年度2.0％以内1.5％以内1.5％以内3

平成19年度2.3％以内1.5％以内1.5％以内平成20年度3.0％以内2.0％以内2.0％以内２．地域支援事業費の財源
地域支援事業費の財源のうち、①介護予防事業については介護給付費の財源構成と同じですが、②包括的支援事業③任意事業については第１号保険料と公費のみで構成されます。
①介護予防事業の財源構成

国25%②包括的支援事業③任意事業の財源構成

第１号
保険料
19%

第１号
保険料
19%
国
40.5%

都道府
県
12.5%
市町村
12.5%

第２号
保険料
31%

市町村
20.25%
都道府
県
20.25%

３．佐賀中部広域連合における地域支援事業の実施について
地域支援事業については、佐賀中部広域連合が主体となって平成 18 年度から実施することになります。
佐賀中部広域連合では、スケールメリットが得られる事業については保険者で直接実施し、地域資源の活用や個々の高齢者の状況把握が必要な事業については、構成市町村に委託して実施する方向で案を検討しています。
（１）各事業の内容
介護予防事業、包括的支援事業については義務的事業であることから、介護保険法に定められた事業を実施することになります。また、任意事業については、事業の実施は保険者の裁量であるため、現在、任意事業として取り組む事業内容について検討を進めています。

4≪地域支援事業の事業一覧（案）≫

介護予防事業

事業名
特定高齢者把握事業
通所型介護予防事業
介護予防特定高齢者施策
訪問型介護予防事業
介護予防特定高齢者施策評価事業
介護予防普及啓発事業
介護予防一般高齢者施策
地域介護予防活動支援事業
介護予防一般高齢者施策評価事業
介護予防マネジメント事業
総合相談支援事業・権利擁護事業
包括的･継続的マネジメント事業

包括的支援事業

介護給付等適正化事業

介護給付費の適正化事業
家族介護教室家族介護継続支援事業

家族介護支援事業（介護用品の支給事業）

成年後見制度利用支援
地域自立生活支援事業

任意事業（配食サービス等を活用したネットワーク事業）

その他の事業

地域自立生活支援事業（介護相談員派遣事業）

その他の事業（高齢者の生きがいと健康づくり事業）

４．佐賀中部広域連合の地域支援事業費について
佐賀中部広域連合全体では、地域支援事業の対象者は以下のように見込みました。また、対象者と費用額の上限、実施する各事業の内容を踏まえ、構成市町村と協議した上で地域支援事業費を見込みました。
≪佐賀中部広域連合全体の地域支援事業費（案）≫
高齢者人口
地域支援事業対象率
地域支援事業対象者
地域支援事業
介護予防事業
包括的支援事業
任意事業

平成18年度
76,851人
2%
1,537人409,916千円
135,666千円
200,000千円
74,250千円

平成19年度
77,937人
4%
3,302人
2.00%
0.66%
0.98%
0.36%

478,864千円
204,614千円
200,000千円
74,250千円

5

平成20年度
79,509人
5%4,504人
2.30%
0.98%
0.96%
0.36%

637,700千円
363,450千円
200,000千円
74,250千円

3.00%
1.71%
0.94%
0.35%