資料６－３
平成３１年２月８日
大学入学者選抜方法の改善に関する協議

調査書の電子化の進め方
１．背景○

中央教育審議会答申（平成２６年１２月）、高大接続システム改革会議「最終報告」（平成２８年３月）等にあるとおり、大学入学者選抜は全ての入試区分において「学力の３要素」の多面的・総合的な評価へと改善することが求められている。

○

同最終報告において、「学力の３要素」を評価するため、「調査書」や大学入学希望理由書、面接など多様な評価方法を工夫しつつ、「主体性等」についての評価を重視すべきであること、また、大学入学前に取り組んできた学習や活動の履歴や、大学における学修への意思や意欲等をより適切に評価するため、国においては、「調査書」の在り方を見直すことが必要とされている。

○

これらを受けた、「平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」（平成２９年７月）においては、調査書の見直しとともに、一般選抜も含めた調査書の活用方法について募集要項等に明記することが求められており、現在、各大学においてその対応の検討が進められている。
○

特に、受験者数が多く、かつ限られた期間で評価を行う一般選抜においては、紙媒体の調査書を活用した入学者選抜を行うことが困難との指摘があり、高校・大学関係団体からは、調査書の電子化に向けた要望が寄せられているところである。
２．現状○

調査書は、毎年度、大学入学者選抜方法の改善に関する協議を経て発出する「大学入学者選抜実施要項」（高等教育局長通知）の調査書の様式において、高等学校の「学校長印」及び「記載責任者印」を求めている。
○

調査書の電子化にあたっては、現行の方法で担保されている信頼性を損なうことがないよう留意しつつ、様式で求めている学校長等の押印を省略することが必要となる。
３．課題○

調査書の電子化を行うにあたって、調査書の作成や提出の過程における情報の扱いについて、個人情報保護法等の関連法令や「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（※１）を踏まえて教育委員会等が策定するセキュリティポリシーに沿った適切な対応が求められる。
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○ また、各自治体や学校法人によって統合型校務支援システムの導入状況やシステム環境は異なっている。
○

今後、電子調査書を扱うシステム環境（セキュリティ環境を含む）が、高等学校・教育委員会・大学毎に異なる場合、国全体として大きなコストの無駄が発生し、電子化の普及が遅れる可能性も懸念される。
○

このため、国として電子化に必要なシステムモデルを開発することを目的として「大学入学者選抜改革推進委託事業（1.4 億円、事業期間 2 年間（予定））」を実施することとしている。
※１ 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（平成 29 年 10 月文部科学省策定）

４．調査書の電子化の進め方○ 「大学入学者選抜改革推進委託事業」において、電子調査書を用いた実証事業を予定しており、２０１９年度から同事業を中心に高等学校・大学間で合意したところから電子調査書の活用が可能となるよう大学入学者選抜実施要項の改正を行う。
○

２０２２年度に実施される全ての大学の全ての入試区分において、委託事業における検証結果等を踏まえつつ、原則として電子調査書を用いることを目指すこととする。

（想定される電子調査書導入のスケジュール）年度

導入方法等

委託事業における参考事項○電子調査書システムと、各高校・教育委●電子調査書に向けた検証期間

2019

委託事業の実証事業参加大学・高等学校の任意の入試区分での実施

2021
～2022

及び大学側で導入する入学出願システ
ムとの、連携に向けたシステム情報等の合意した各高等学校・大学間での任意の2020

員会等側で導入する校務支援システム

入試区分（例えば同一法人内の「学校推薦型選抜（推薦入試）」等）での実施●２０２２年度に実施される全ての大学の全ての入試区分において、委託事業における検証結果等を踏まえつつ、原則として電子調査書を用いることを目指す-2-

公表○実証事業の成果（課題）を踏まえた電子調査書システムの改修とその情報等の公表

（２０１９～２０２０年度の委託事業期間について）〇

委託事業に参加する連携大学、協力高校間においては、実証事業のスキームにおいて導入。
〇

それ以外の各高等学校・大学間で合意した任意の入試区分、例えば、同一法人内の「学校推薦型選抜（推薦入試）」等においては、教育委員会等が定めたセキュリティポリシーに抵触しない方法を活用して実施（※２）。
※２ 現行、文部科学省が策定する「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成 29 年 10 月）」では、文書ファイルの作成にあたり校務系システムと他のシステム間で通信する場合には、ウイルス感染のない無害化通信などの適切な措置を図ること、調査書等の機密性２B の情報資産を外部に提供する際はセキュリティ管理者の許可を得た上で必要に応じて暗号化やパスワード設定等のセキュリティ措置を講じることが望ましいとしている。
より実質的な活用環境の構築のためには、クラウド等の活用も含め、データの利活用とセキュリティの確保の両立に向けた同ガイドラインの今後の見直しの方向性も注視する必要がある。同ガイドラインの改訂内容については文部科学省より適時周知していく。

〇

文部科学省において、①調査書をデータとして送付する際の共通フォーマット
（データの羅列順）②「特別活動の記録」や「指導上参考となる諸事項」等において記載される内容をコード表示するためのコード表（一覧表）を示しこれを任意に活用できることとする。（※３）※３ 「大学入学者選抜実施要項」にて示す共通フォーマット及びコード表、もしくは大学が指定する Web システムによるデータの入力や Excel、csv 等の電子データ形式で、セキュアなネットワーク環境におけるデータ通信等による授受（※２）を受験生を介さず高等学校と大学間で行う。

（２０２１年度以降について）〇

電子化に向けての委託事業等の検討を踏まえた個別高等学校・大学間の取組成果を活用して実施-3-

＜参考：「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」＞（平成 29 年 10 月 文部科学省策定）
・ 調査書については、生徒の個人情報をはじめ、成績に関する情報や行動の所見など機微情報が集約されていることから、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラ
イン」の情報資産の分類例においては、機密性２Ｂ（学校で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、直ちに一般に公表することは前提としていない情報資産）に分類されている。
・ 同ガイドラインにおいては、機密性２Ｂの情報資産を外部に提供する際の対策基準は以下のように記載されており、調査書についても、教育情報セキュリティ管理者（校長を想定）の許可を得た上で外部に提供することは想定されているが、必要に応じて暗号化やパスワード設定等のセキュリティ措置を講じることが望ましいとしている。
また、文書ファイルの作成等にあたり、校務系システムと他のシステム間で通信する必要がある場合には、ウイルス感染の無い無害化通信など、適切な措置を図ることとしている。
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」抜粋
２．３ 情報資産の分類と管理方法（２）情報資産の管理⑨情報資産の提供・公表（ア）機密性２Ａ以上の情報資産を外部に提供する者は、必要に応じ暗号化又はパスワードの設定を行わなければならない。
（イ）機密性２Ａ以上の情報資産を外部に提供する者は、教育情報セキュリティ管理者に許可を得なければならない。
２．６ 技術的セキュリティ
２．６．１ コンピュータ及びネットワークの管理（１１）ネットワークの分離②教育情報システム管理者は、校務系システムと校務外部接続系システム及び学習系システム間で通信する場合には、ウイルス感染の無い無害化通信など、適切な措置を図らなければならない。
・ なお、実際の情報セキュリティポリシーは、各自治体・教育委員会が実情を勘案しながら策定することになる。
※「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」詳細は以下の URL を参照。
・ガイドライン本文
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/10/18/1397369.pdf
・ＦＡＱ
https://nttls-edu.jp/securityguide2017/faq/-4-