筑紫女学園第２期中期計画（筑女プラン２０２８）～未来社会に貢献できる魅力ある学園を目指して～2022（令和 4）年 12 月

学校法人筑紫女学園

第２期中期計画の策定に当たって本学園は、１９０７年（明治４０年）に設立され、爾来、幾多の変遷を経ながら１１０余
年に亘って、私学としての自主性を発揮しながら建学の精神に基づく女子教育を展開し、社会の各方面で活躍する優秀な卒業生を送り出してきた。
一方、今日の社会は、社会経済のグローバル化や科学技術の飛躍的な発展などにより、複雑・多様、かつ急激に変化し一層流動的で先行き不透明な時代を迎えており、このような変化の中で、教育に対する社会の期待はますます高まっている。このため、本学園としても、これからの時代にふさわしい教育機関として、その求められる役割を十分に果たし社会の負託に応えていく必要がある。
第１期中期計画（筑女プラン２０２３）では、少子化の進行に伴う学校間競争や社会経済の急激な変化に適切に対応し、魅力ある学園として地域社会の期待に応えるとともに経営の安定を図るための取り組みとして八つの柱を掲げ、７５件の個別事業について戦略的な取り組みを進めてきた。
２０２２年度は第１期中期計画の最終年度に当るが、懸案だった財政赤字からの脱却については、まだ課題は多く残るものの２０２０年度及び２０２１年度において経常収支の黒字化を果たし、人件費比率６０％の目標値もほぼ達成することができた。そのほか、大学における教育の質保証、中高における ICT を活用した教育や英語教育の強化など、教育改
革に向けた取り組みも着実に進んでいる。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により未実施の取り組みや進捗が捗々しくない
事業も少なからず生じている。
第２期中期経営計画においては、こうした第１期中期計画の達成状況を検証し、継続すべき事業については継続して取り組むほか、少子化問題をはじめとする様々な環境変化に対応すべく、本学園が今後５年間で優先的に取り組むべき重点目標を掲げ、その戦略的な取り組みについて体系的に整理し、個別事業ごとに５年後の到達目標や単年度の目標を掲げた
具体的な年次計画（アクションプラン）を策定した。
また、その進捗レベルを数値化し、いわゆる進捗状況の見える化を図るとともに、理事会及び評議員会に年２回報告することにしている。
学校経営を取り巻く環境は年々厳しさを増し、少子化の進行により競争力のない学校は淘汰される時代を迎えている。また、デジタル化はオンライン教育の進展をもたらすなど、旧来型の学校教育のあり方も Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成へと大きく変わろ
うとしている。
このような環境変化を見据えながら、中期計画に定めた取り組みを着実に推進し、その成果を積み上げていくことにより本学園の存在価値を高め、地域社会にとってなくてはならない存在として、これからの社会にふさわしい魅力ある学園づくりを進める。

目

次

Ⅰ 学園の「建学の精神」及び「校訓」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 第２期中期計画の柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ 目指すべき教育・経営のビジョン、戦略的な取り組み＜大学＞
１．目指すべき教育ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．中期計画期間中の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３．目標達成のための戦略的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０＜中学校・高等学校＞
１．目指すべき教育ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２．中期計画期間中の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３．目標達成のための戦略的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０＜附属幼稚園＞
１．目指すべき教育ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２．中期計画期間中の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
３．目標達成のための戦略的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７＜法人本部事務局＞
１．目指すべき経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
２．中期計画期間中の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３．目標達成のための戦略的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
Ⅳ 今後の財政見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
Ⅴ 中期計画における戦略的取組一覧
１．大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２．中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３．附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４．法人本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

Ⅵ 戦略的取り組みの年次計画（アクションプラン）
１．大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
２．中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
３．附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
４．法人本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６【参考資料】
１．少子化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．入学者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．財政収支の現状と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅰ 学園の「建学の精神」及び「校訓」
本学園は、創設者である水月哲英が、東京帝国大学を卒業後、１９００（明治３３）年に浄土真宗本願寺派北米開教使としてサンフランシスコに渡航し、そこで日本とアメリカの女性の地位や教養の差を目の当たりにして女子教育の重要性を痛感し、帰国後、１９０７（明治４０）年に、女性の教養・地位の向上を目指す教育の場として筑紫高等女学校を創立したことに始まる。爾来、１１０余年経った今も、受け継がれる建学の精神のもと、社会で活躍する多くの女性を輩出し続けている。
建学の精神
親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく
人間教育
校 訓
建学の精神を三項目にまとめて表したもの

自律（自己への目覚め）

自律とは、自己を深く見つめ、さまざまな恵みに生かされていることを自覚し、自ら考え、判断し、行動して
いくこと。

和

平

（他者への目覚め）感

恩（いのちへの目覚め）

和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれる穏やかな世界のこと。

感恩とは、無限の生命のつながりに気づき、自分を支える大いなる恵みに感謝を抱き、その恩に報いたいと願
い生きること。

1

2

Ⅱ 第２期中期計画の柱
急速に進む少子化への対応は、全国の教育機関にとって最大の課題であり、中でも、女子校を運営する本学園にとっては、減少する人口の半数を対象としている点から問題は一層深刻である。一方、コロナ禍において急速に普及したオンライン教育は、デジタル・トラン
スフォーメーション(DX)の潮流とも相まって、ポストコロナ期における学びのあり方に大きな変化をもたらそうとしている。
こうした環境変化に適切に対応するため、第２期中期計画において次に掲げる７つの柱を基本に戦略的な取り組みを推進する。

１．教育の革進（改革と進歩）〇

新型コロナウイルスの感染拡大は社会全体に広範かつ多面的な影響を与えており、まさに先行き不透明な予測困難な時代を迎えている。また、Society5.0 時代に向けた DX の潮流にも直面している。
こうした急激に変化する時代の中にあって、学校教育には、一人ひとりが豊かな人生を切り拓き持続可能な社会の創り手となるよう、その資質・能力を育成することが求められており、そのためには、学習者主体の視点を今まで以上に重視していくことの必要性やICT が学校教育を支える基礎的なツールとして必要不可欠であることなどが指摘されている。また、昨今急速に進みつつあるデジタル化は、今後も社会のあらゆる面で更に加速することが予想されており、デジタル化は、教育の新たな可能性を拓き、ポストコロナ期の新たな学びにおいても効果的な手段になり得ると考えられている。
このような社会の変化や教育に対する変化を踏まえ、本学園としても、DX をはじめとする今後の社会の変化をチャンスと捉え、あらゆる角度から教育改革を進めるとともに、AR(Augmented Reality ： 拡 張 現 実 ) や VR(Virtual Reality ： 仮 想 現 実 ) 、 さ ら に はMR(Mixed Reality：複合現実)などのテクノロジーを活用した先進的な取り組みにも着手し、他者よりも一歩先んじた魅力ある教育サービスを提供できるようにしていく必要がある。
具体的には、次に掲げる項目について重点的な取り組みを進める必要がある。
① 教育の質の向上と質保証② 競争性と特色のある教育プログラムの創設③ オンライン教育の進化④ ICT の活用による学習の個別最適化⑤ 教育連携の推進

3

⑥ 学習者主体の視点を重視した教育活動（アクティブ・ラーニングの推進）⑦ 教職員研修の強化〇 本大学では、一部の学部学科において入学者の定員割れが続くなど、全体として大学の魅力が低下しており、このような状況から脱却するため、第１期中期計画において、既存の学部学科について全面的な見直しを行い、社会や学生の教育ニーズを踏まえた新しい大学に生まれ変わる必要があるとし、その取り組みを進めてきたところであるが、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限などの影響もあり、未だ成案には至っていない。
このため、見直し作業のスピードを早め、少子化が進む中で競争的優位性が確保できるよう学部学科の見直しに引き続き取り組んでいく必要がある。

２．グローバル教育への展開〇

グローバル人材の育成が求められる今日、キャンパスのダイバーシティや海外留学の奨励、留学生受け入れの推進は、大学の魅力を高める上でも重要である。
一方、高校生の海外志向は上昇し続け何らかの形で海外体験をしている生徒が増えており、長期留学への関心を高めているものの、そうした経験を大学との接続に活かしきれていない。このため、初等中等教育の段階で、英語の国際共通言語としての必要性を認識し、大学入学後の留学への意欲・関心を喚起させるなど、グローバル人材に必要なスキルや能力獲得に向けた主体的でより深い学びを実現するための取り組みを進める必要がある。

〇 また、こうした取り組みと合わせて、急速に拡大する海外の留学市場に目を向け、アジ
ア諸地域との関係が一層深まっている福岡において、アジアからの留学生の受け皿になり得るよう、学園の受け入れ態勢を早急に整備していく必要がある。さらに大学に限らず、中高においても留学生の受け入れを積極的に展開していくとともに、インターナショナ
ル・スクールの開設についても他の一般生徒に与える教育効果や学校の魅力度を高める
観点から検討に値する。

３．社会連携の推進〇

少子化の進行による厳しい競争環境の中で本大学が生き残っていくには、大学が地域の中核的な拠点として評価されることが重要であり、大学の持つ強みと特色を最大限に発揮し、地域にとって「かけがえのない大学」となっていくことが必須である。
そのためには、地域のために大学が貢献するとともに、地域も大学と一緒になって取り4

組みを進めていく、そのような大学と地域の関係を構築していくことが重要であり、産官学連携をはじめ地域と協働することで、本大学でしか学ぶことのできない学びを提供するなど、本大学ならではの質の高い人材育成に向けた取り組みを進めていく必要がある。
また、これからの地域連携は、従来の公開講座をはじめとした一方通行型の連携ではな
く、地域のニーズや課題の解決につながる実践型の連携へと発想を転換して取り組んでいくことが必要である。
〇 人生１００年時代や Society5.0 の到来により、これからの社会では、こうした変化に対応するための新たな知識やスキルの習得が必要となり、自らの能力を常にアップデー
トしていく上でリカレント教育の必要性が一層高まることが予測されている。また、リカ
レント教育を受ける環境も、オンライン教育の浸透や教育 DX の進展により大きく改善しつつある。
このような変化の中で、社会人や企業のリカレント教育のニーズに応えるために、本大学においても学び直しの場としてのリカレント教育を積極的に展開し、職業に必要な知識や技術を取得できる実践的・専門的なプログラムを開発するなど、社会人・企業が期待するカリキュラムの提供に向けての新たな取り組みを進める必要がある。
〇 また、中高や幼稚園においても、地域社会との連携・協力関係を構築することは、体験型、実践型教育を行う上でも有用であり、さらに、地域社会からの信頼を得る上でも大きなメリットをもたらすものと思われる。

４．就職支援、進路相談の充実〇

キャリア教育をはじめ就職支援や進路相談などのサポート体制が充実していることは、
大学選びの基準の一つとして着目されており、そのような中で本大学は、国家試験の合格率や就職率の高さをいわゆる売りとしていることから、学生に対するサポート体制の充実度が問われることになる。また、中高においてもキャリア教育や多様なコース設定による進路相談などキャリアサポートの必要度は増している。
このため、現在のサポート体制について、各種情報のデジタル化や利用者のアクセスの利便性などについて見直し点検を行い一層の充実強化を図る必要がある。

５．効果的な広報戦略〇 入学希望者の増加を目指して、マーケティング戦略も従来のパンフレットや Web サイ

5

トによる広報から、現在は Twitter や Instagram を活用するなど多彩に変化してきており、特に今の学生・生徒は LINE や Twitter などの SNS 利用が生活の中心にあるため、
SNS を使ったアプローチは必須となっている。また、学生・生徒の多くは、パソコンではなくスマートフォンからサイトにアクセスしていることから、スマートフォンに適したサイトを設計し、興味を持って何度も訪れたくなるような独自のコンテンツを展開していく必要がある。
そのほか、学校訪問・入試説明会における教職員との信頼関係づくり、オープンキャン
パスの鍵となる学生・生徒の対応、進学相談会の開催場所や時間、DM の活用、受験生の意識・行動を意識したそれぞれの時期に沿った情報の提供など、これまでの募集活動全般
について再点検し必要な見直しや対策を講じる必要がある。
いずれにしても、「この学校に行きたい」と思えるような広報戦略が重要であり、そも
そも入試希望者が集まらないと、学校の存続さえ危うくなることを考えると、今後は大胆かつ効果的な広報活動を展開し、入学希望者の増加へと結びつけていくことが求められる。

６．研究の高度化〇

研究は教育及び社会貢献とともに大学に求められる基本的な役割であると同時に、自校の特色や強みを伸ばすうえでも、教育の高度化を図るうえでも重要な課題である。社会が複雑・多様、かつ急激に変化する中で、本大学は、人文・社会科学分野における研究の特質を活かし社会的要請に応えるため更なる努力をしなければならない。また、研究に不可欠な好奇心や探求心、真理追及の過程で培った思考や技法は、あらゆる知的活動の起点となるものであり、学生に主体的に学び続ける力を身に付けさせる上でも大きな意義がある。
このため、研究の成果が教育や社会に効果的に還元できるよう、教育目標を踏まえた革新的な教育プログラムの開発や成果物のデジタル化・オープン化を進めるなど、その支援体制の整備も含めて研究の高度化に向けた取り組みを進める必要がある。

７．財政の健全化〇 少子化の進行により、競争力のない学校は淘汰される時代にあって、教育に対する社会のニーズは多様かつ急速に変化しており、これらの教育ニーズに的確に対応しなければ「選ばれる学校」とし生き残ることは困難である。
そのため、今後も様々な教育改革や先進的な取り組みが不可欠となるが、その前提とな

6

る財政基盤が脆弱であれば前に進むことさえ困難な状況に陥ることになる。
そのような中で、本学園の財政は厳しい状況が続いており、本来の教育研究活動を予算面から抑制せざるを得ない状況をも生み出している。従って、各学校は、それぞれ収入の範囲内で経費を賄うという学校運営の基本に立ち返って経営環境の改善に取り組むことが求められている。
このため、第１期中期計画では、財政構造上突出している人件費に着目しその見直しを進めてきたところであるが、まだ課題も多く残されており引き続き人件費の見直しに取り組む必要がある。同時に、アウトソーシングの徹底やデジタル化による事務事業の合理化・効率化への取り組みも重要である。さらに、寄附金などの外部資金の獲得に向けて有効な方策を講じていくことも欠かせない。
いずれにしても、安定的・持続的な学園運営を行っていくためには、財政の健全化を図り、経営基盤を確固たるものにしていく必要がある。

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8

Ⅲ 目指すべき教育ビジョン、改革の方向性＜大学＞
１．目指すべき教育ビジョン
第 2 期中期計画における本学の目指すべき教育ビジョンを、次のように定める。
「学生の希望をはぐくみ、多様な「幸せ」への入口となる大学であること。
」
政府の教育未来創造会議等においても、「一人ひとりが多様な幸せ (well-being)を実現できる社会」が目指すべき未来社会像として提示されており、そこでは誰もが能力を伸ばせる教育を受け、多様な働き方でそれぞれのコミュニティにおいて、生き生きと社会参加し続けられる未来像が描かれている。1
現実の社会状況は「不確実性の時代」という言葉さえ新鮮味を失うほどに混迷を深め、これまでの集積されたデータの延長線上に将来を語ることが困難になりつつある。大切に預かって育てた卒業生が立ち向かう日本社会は、世界の男女平等ランキングで G７諸国中最下位という厳しいものがあり、学生一人ひとりが抱えている不安や希望は、多種多様で画一的に捉えることができない性格のものである。
筑紫女学園大学は 1988 年の創設以来、建学の精神に基づく女子教育を掲げ、常に学生一人ひとりの成長と自己実現を目指して教育・研究・社会貢献活動に取り組んできた。第 2 期中期計画においては、特に時代の変化を見据え、「多様性」を基本的価値としつつ、すべての学生に寄り添い、これまで以上に細やかな教育と支援を行っていく。
おりしも 2023 年度から〈人に寄り添うひとを育てる〉という共通理念のもと、
〈寄り添
う力〉
、
〈つながる力〉、〈踏み出す力〉に焦点をあてた新カリキュラムがスタートする。従来の「共通教育」や「専門教育」という概念的枠組みを越えて、4 年間一貫した「学士課程教育」として捉え、適切な職業人リテラシー（知識の応用・活用力）とコンピテンシー（成果を生み出す行動特性）を備えた卒業生を社会に送り出す準備を整えたところである。
〈寄り添う力〉とは、多種多様な生に共感し、「共生」を志向する意識と実践力。
〈つながる力〉とは、「共生」を実現するためのコミュニケーション力や協調力に加え、これからのDX 社会に必要なデジタルスキル。
〈踏み出す力〉とは、果敢に自己実現に向かって挑戦していく自発性に加え、生涯学び続ける意欲と積極性。この三つの力は、卒業生が生涯の幸せ「Society 5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」総合科学技術・
イノベーション会議、2022 年 6 月 2 日。
「教育未来創造会議第 1 次提言」、2022 年 5 月。
1

9

を築くと共に、未来社会の実現に貢献するための枢要な力となるものである。これらを学士
課程教育の正課内外で育成し、学生一人ひとりが他者と協働しながら、新たな価値を創造す
る喜びを共有できるコミュニティ（筑女サンガ）を提供することによって、本学の教育ビジ
ョンを達成する。
２．中期計画期間中の目標（１）学生の成長実感・満足度 100％を目指す。
〇

生涯にわたる学びの動機と意欲の涵養〇

学生の成長実感・満足度を測定する適切な手法の開発と取組みの点検評価〇

学生の多様な「幸せ」の可視化（２）入学定員を 100％確保する。
〇 新たな入学者選抜制度の構築〇 留学生や社会人の積極的な受け入れ〇 広報活動の強化（３）就職率 100％を目指す。
〇

女性のライフ・キャリア形成に資する学びの提供〇 正課及び課外講座におけるキャリア形成支援〇 地元産業界および地域自治体との連携強化
３．目標達成のための戦略的な取り組み
Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）
１

教育の質向上と質保証○有意な人材を育成・輩出するという社会並びにステークホルダーからの付託に応えるため、現行の教学マネジメントを適正かつ効果的に運用する。運用にあたっては、本学が定めるアセスメントプランの自己点検・評価・改善活動を継続することで、より完成度を高めていく。また、学修ポートフォリオによって可視化された学生の学修成果を適切な個別指導に生かすことで、教育の質保証の担保へとつな
げる。

10

①

新教育課程（2023 カリキュラム）の実施・点検【到達目標】ⅰ

2023 年度適用カリキュラム及び既存カリキュラムの確実な実施及び教育の質保証と向上に向けた教学マネジメントの実行
ⅱ アセスメントプランの実効性の向上②

IR やエビデンスに基づく学修成果の可視化【到達目標】
ⅰ 学修過程や学修成果の点検・改善を可能とする「学修ポートフォリオ」
によって可視化された学生一人ひとりの成果をもとに適切な指導・助言を行うことによる学生の成長実感・満足度の向上（Ⅰ―５―②関連）
２

競争性と特色のある教育プログラムの創設
2023 年度から適用するカリキュラムの特色となるドアーズ（世界及び社会への○ドア）科目群におけるプロジェクト科目において、学生の社会実践教育プログラムを順次創設する。創設あたっては、DX の効果的活用も視野に入れ、国内外でのボランティア体験や課題解決型学修、インターンシップ等、幅広く展開する。
①

社会実践教育プログラムの創設【到達目標】
ⅰ

各学部学科等の専門性を活かした社会実践教育プログラムの拡充

ⅱ

正課内外における産官学連携による社会実践教育プログラムの拡充

ⅲ

社会連携をベースとした多様な学びの機会を提供し、成長実感度 100％

を目指す。
３

オンライン教育の進化〇

先進的な学修環境整備の一環として、国内外の大学、企業等と、あるいは学内のハイブリット型授業の場において、スムーズかつシームレスな連携が実現できる機器を配備した空間（グローバル・スマート・クラスルーム：仮称）の設置と運用を進める。
運用開始に当たっては、各種機器等のテストや教育方法の開発に特化したスペースを学内に設けることで、その促進を図る。
① グローバル・スマート・クラスルーム（仮称）構想【到達目標】
ⅰ

先進の ICT 機器（教具）を用いた教育手法の習得・開発を目的とした、

11

当該教具（VR、M R、メタ・バース等を含む）の常時テストを可能とするスペースの新設
ⅱ

リカレントや通信制教育にも展開可能な教育手法の習得・開発

ⅲ

グローバル・スマート・クラスルーム構想の策定・実行

ICT 活用による学修の個別最適化

４〇

個別最適化という観点から、ICT の積極的活用による学修成果の最大化を図る。
① BYOD（bring your own device）等への移行【到達目標】
ⅰ

学生用情報機器の BYOD 等への移行による時間・空間的制約の解消による学生個々における学修環境の最適化
ⅱ BYOD 等への移行に伴う構内環境の整備② LMS（learning management system）、学修ポートフォリオの活用促進【到達目標】ⅰ LMS や学修ポートフォリオ等から収集した情報を分析・フィードバッ
クを経た学生個々への指導の最適化による学生の成長実感・満足度の向上（関連：Ⅰ―1―②）
５

学修者主体の視点を重視した教育活動（アクティブラーニング等）の推進〇

2023 年度からの新カリキュラム適用、100 分授業への移行を中心とする教育改

革の核となる各授業内におけるアクティブラーニングの実施拡大並びに授業外学習の充実による学修者主体の教育活動を確立し、推進に向けヒト・モノ両面から支援体制を強化する。
①

授業内外におけるアクティブラーニングの実施拡大並びに質の向上【到達目標】
ⅰ

各授業科目におけるアクティブラーニング実施範囲の拡大

ⅱ ICT 活用による授業外学習の質の向上②

能動的学修機会（正課内外）の拡充に資するための学修環境の整備【到達目標】
ⅰ 普通教室（所要箇所）のアクティブラーニングに適した形への仕様変更
ⅱ 教職員の、当該適正運用に必要なスキルの習得（関連：Ⅰ―1―②）

12

③

附属図書館の進化【到達目標】ICT を活用したユーザー視点での利便性の向上

ⅰ

ⅱ オープンサイエンス時代にふさわしい新しい図書館構想の策定
６

教学マネジメントの推進に寄与する制度整備○

教学マネジメントをより適正に遂行するため、教職員研修を始めとする各種制度整備を行う。
①

SD（Staff Development）／FD(Faculty Development )研修の強化【到達目標】
ⅰ 学生の成長の最大化に向け最良な、教育形態・手法（アクティブラーニ
ングや ICT の活用）の習得・開発
ⅱ 年間研修計画の策定と実施
ⅲ 学生の成長の最大化に向け最良な、学生指導・支援方法の習得（全専任
事務職員のスチューデント・コンサルタント資格取得）
ⅳ 大学の運営や教育改革に対する教職員の意識改革②

教員評価制度の導入【到達目標】
ⅰ

教育、研究、社会連携、学内運営のそれぞれの観点を取り入れた教員評

価の導入と運用ⅱ 優れた成果に対するインセンティブ（教育研究予算配分等）付与制度の創設
７

入学者選抜制度の点検・見直し〇

早期合格志向の高まりに対応すべく、総合型選抜入試を中心とした年内入試に重点を置き、高校における新学習指導要領を踏まえつつ、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を多面的・総合的に評価することを目的とした入学者選抜制度の見直しを行う。
①

新たな入学者選抜制度の構築【到達目標】
ⅰ 時代のニーズと新学習指導要領に対応した入学者選抜制度の構築（2025 年度）

13８

高大接続連携事業の推進○

高校のキャリア教育における教育支援を目的として、様々な教育プログラムを提供することで、高校生の大学進学の意義に関する理解の涵養と共に本学の認知度の向上を図る。
① 高大接続連携事業の積極的な展開【到達目標】ⅰ

高校生向け新たなプログラムの考案（入学前教育における単位認定制

度の検討）
ⅱ

高大連携事業の活動 年 50 件超、CJ サマーキャンプ参加者 年 100人超
９

大学間連携の強化〇 大学間の積極的な連携を推進し、他大学との共同教育プログラムの開発、授業内
外の交流等、教育面における関係を強化する。
① 大学間連携の積極的な展開【到達目標】
ⅰ 大学間連携の構築ならびに共同教育プログラムの開発

10 社会ニーズに沿った学部・学科の見直し○

長期的な将来予測のもと、入学定員・収容定員の中期的な目標を設定したうえで、

社会と学生のニーズを踏まえた学部学科の再編構想（新学部を含む）を策定する。
構想の策定に当たっては、実施体制や資金計画を十分に考慮するほか、カリキュラ
ム改正や副専攻課程の導入等も含めて検討する。
①

学部学科再編構想の策定と実行【到達目標】ⅰ

2023 年度内を目途に構想案の方向性を策定し、早期の実現を目指す。

Ⅱ グローバル教育への展開
１

キャンパスのグローバル化○

社会のグローバル化に対応すべく豊かな教養、優れた語学力、的確な判断力を持った、日本国内外の多様な人々に寄り添い、協働できる人材を育成する。
① 国籍や文化の異なる人々との交流機会の拡充【到達目標】
ⅰ 正課の授業における海外や地域社会との交流・協働プログラムの開発

14

ⅱ オンラインを併用したハイブリッド形式による留学生との異文化交流
機会の拡充
・ International Café、国際ボランティアへの参画等② 多様な国・地域との留学及び研修の活性化【到達目標】
ⅰ 海外の提携大学との連携深化および提携校の拡充
・ 東南アジア（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム等）の提携校の新規開拓 5 件
ⅱ 海外留学・短期研修プログラムの拡充
・ 学生全体に占める派遣人数 10％（年間 約 260 人）達成を目指す
・ 英語圏への派遣機会と人数の増加を目指す 年 2 回 計 40 人・ 実践的な海外研修（ボランティア、インターンシッププログラム）の提供
ⅲ 海外の大学等からの留学生の受け入れ促進・ 留学生数の在学生に占める割合 3%（約 80 人／年）
・ 多様な国・地域からの留学生の受入増（現在の 4 か国から 8 か国へ）
Ⅲ 社会連携の推進
１

企業・地域社会との連携強化〇

大学が有する資源を基盤として、企業・自治体等との連携の下、地域社会の課題に取り組むとともに、学生への社会実践活動の機会を促進する。
①

産官学連携を基盤とした社会実践活動の活性化【到達目標】
ⅰ

新規連携協定の締結先及び新規連携事業の拡大
新規連携協定締結 3 件／新規連携事業 10 件

・ⅱ

太宰府市、筑紫野市との新規地域連携事業への積極的な参画
各自治体 年 2 件

・ⅲ 福岡市未来創造プラットフォーム連携事業への取組み
・ 人材育成プログラム（グローバル・ダイバーシティ・スタートアップ
等）への参画15

②

リカレント教育の拡充と進化【到達目標】
オンライン方式によるキャリア形成教育プログラムの提供 1 講座ⅰ

10 人
・ 新たなプログラムの開発（スタートアップ、データサイエンス、デザ
イン思考、DX 等）
ⅱ キャリアアップにつながる講座・セミナー等の実施
・

自治体、企業、OG と連携による講座・セミナーの開催 年 2 回③ 臨床心理センターの適正な運営【到達目標】
ⅰ 臨床心理センターの地域社会への貢献
・ 利用者 年 500 人
ⅱ 「臨床心理士」及び「公認心理師」養成のための実習施設としてのさらなる質の向上Ⅳ 就職支援・進路相談の充実
１ 正課内外におけるキャリア支援の充実〇

正課内外において多彩な教育プログラムと社会実践活動の機会を提供し、学生のキャリア支援をサポートすると共に経済界ならびに各自治体とのネットワーク基盤を強化する。
①

キャリアセンター（仮称）構想【到達目標】ⅰ ICT を駆使した情報提供とサポート体制による進路選択納得度 100％の実現②

授業および課外講座におけるキャリア形成の推進【到達目標】
ⅰ

共通科目の「ドアーズ」「キャリア」系科目による社会実践活動体験
100％

ⅱ

公務員養成プログラムの構築および受講者
年 100 人超／合格率 70%超

ⅲ

教員採用、社会福祉士、精神保健福祉士等各試験の合格率の向上

16

ⅳ 「めざめ」プロジェクトにおける新たなプログラムの開発③ 産業界および自治体との連携強化【到達目標】
ⅰ 企業訪問を含む採用および産学連携担当者との接触 年 300 人超ⅱ キャリア支援の強化による就職率の向上
Ⅴ 効果的な広報戦略
１

広報戦略の見直し○ 現在の広報戦略の点検・見直しを行い、新たなブランディング戦略の下、最先端の ICT ツールとデジタル技術の特性を活用して、効果的な広報活動を展開する。
①

DX 等最新デジタル技術を活用した広報【到達目標】
ⅰ 最新のマーケティング分析とデジタルツールを活用した広報戦略の展開
ⅱ 大学 Web サイトアクセス件数および SNS のフォロワー数の倍増（2021 年度比）
Ⅵ 研究の高度化
１

研究活動の活性化〇

本学の人文・社会・教育分野における特色や強みを伸ばし、教育の高度化を図る

ことで社会的要請に応えるため、その礎となる研究活動の活性化を図る。
①

研究支援制度・体制の整備【到達目標】
ⅰ 研究支援に資する研修等の拡充
ⅱ 研究予算配分制度の見直し
ⅲ 本学の社会的評価に寄与する研究成果へのインセンティブ（教育研究予
算配分等）付与制度の創設②

科研費等獲得強化【到達目標】
ⅰ 科研費等の補助金申請・採択数の増加。科研申請数 30 件、採択数 10 件の実現を目指す。

17

③

研究成果の社会への還元【到達目標】
ⅰ

メディアによる本学教員のコメンテーター等起用件数の増加

ⅱ

機関リポジトリの閲覧・活用件数、論文引用件数等の増加（目標アクセス数：40 万回／年，ダウンロード件数 15 万件／年）

ⅲ 地元自治体等の各種事業への参与等を通じた知的資源の還元
Ⅶ 財政の健全化
１

校納金の安定的確保〇 社会のニーズに沿った教育改革を進めるとともに、広報活動を強化し、入学定員の確保と主たる収入の安定化を図る。
①

入学定員の充足【到達目標】ⅰ 入学定員の充足による収入の安定的確保（関連：Ⅴ−１―①）

２

外部資金獲得強化○

校納金以外の収入を増加させるため、補助金・寄付金等の外部資金獲得を強化する。
①

補助金獲得強化【到達目標】
ⅰ 国及び地方自治体からの補助金獲得額の増額。補助金総額 2 億円を目指す。
（但し、高等教育無償化に係る補助金を除く。
）② 寄付金獲得強化【到達目標】
ⅰ

寄付金受入総額の増加並びに使途特定寄付金の全体に占める割合の増加。寄付金総額 1500 万円、うちゼミ活動等に係る使途指定寄付金 300 万円（20％）を目指す。
３

事務業務の効率化・省力化○

ICT の利活用、アウトソーシング及び既存業務の見直しを推進することで、業務の効率化と支出節減の両立を図る。
① クラウドサービスの積極的活用

18

【到達目標】ⅰ②

自己所有者が必須のものを除く全サーバのクラウド化の完了

現行シンクライアントシステム（事務職員用固定端末ネットワーク）の見直し【到達目標】
ⅰ

無線通信とクラウドサービスの積極的活用によるフレキシブルな運用
形態への移行完了③ 既存業務の見直し【到達目標】
ⅰ 大学事務局所管業務の見直しを行うとともに、アウトソーシング計画
を策定・実行することで事務業務の簡素化・効率化を図る。

19

Ⅲ 目指すべき教育ビジョン、改革の方向性＜中学校・高等学校＞
１．目指すべき教育ビジョン
未来社会に向けて、世界中の多様な人々と協働する行動や思考パターンであるグローバルマインドセット、及びデジタルリテラシー、並びに創造性を身につけさせ、自己に誇りをもち、たくましくそしてしなやかに、未来を切り拓くことのできる女性、社会を変革できる女性を育成する学校となることを目指す。
同時に、アジアの女子教育の拠点化を目指すことで、他校にはない特色を出し、本校が「選ばれる学校」になることを目指す。
２．中期計画期間中の目標（１） 主体的に未来を切り拓いていく基盤となる学力と言語能力、創造性をバランス
よく身につけさせる個別最適化された教育プログラムを構築する。
○

多様な社会で個性豊かなパイオニアになる人材の育成○

グローバル社会・デジタル社会・創造社会で自立できる人材の育成○

医学系・難関国公立大、福岡の魅力ある大学、海外大学の合格実績の伸長（２） 高い志とチャレンジ精神をもち、外の世界と繋がる扉を開くことを通して、福岡発の未来型女性リーダーを育成する。
○ 男性中心の社会の常識を疑い、新しい視点で社会を変える人材の育成○ 自分らしく人生を切り拓くことができる理系人材や DX 人材などの育成○ 海外大学進学・留学のサポート体制の構築（３） より良い働き方の実現と中長期的に安定的な財政運営の確立を図り、また持続可
能な学校規模を策定して、未来に繋がる学校経営に変革する。
○ 校納金や寄附金など多様な収入源の確保○

人件費率や経費縮減など単年度収支の改善○

適正な教職員数や収容人数など学校規模の最適化

３．目標達成のための戦略的な取り組み
Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）

20

１

未来社会に向けた教育○

これから訪れる未来社会（Society5.0）を生きる生徒一人ひとりの自学力や探究力を育成するために、「創“MIRAI”プログラム」を磨き上げて、“Teach Less,
Learn More.”の教育方針に基づき、未来に繋がる教育を実践する。
①「創“MIRAI”プログラム」の更新【到達目標】ⅰ ICT 教育・キャリア教育・英語教育・こころの教育を通して、自学力と探究力を育成する。
２

教育の質の向上と保証○

新学習指導要領に基づく授業改善を確実に実施し、また先進校や大学、海外の学校・企業との連携を深めて、学力向上や進路実績向上を図る。
①

教育評価システムの構築【到達目標】
ⅰ②

外部模試などにより授業評価指標を策定し、学力向上に取り組む。

進学実績の向上【到達目標】
ⅰ３

医学系大学・難関国公立大学の合格者増を達成する。

競争性と特色ある教育プログラムの創設○加速するデジタル社会（DX 時代）において、数理・データサイエンス・AI 教育プログラムなどのサイエンスリテラシーやデジタルリテラシー等を組み込んだ教育プログラムを実践する。
① デジタル社会における教育プログラムの開発【到達目標】

４ⅰ

コース編成プログラムとサイエンスコースの特色化を図る。

ⅱ

カリキュラムの見直しを行う。

ICT の活用○

ICT を活用して、カリキュラムや学習の在り方を革新し、未来を感じる教育を進める。また、VR/AR などのサイバー空間が進展した半歩先のデジタル社会に向けて ICT インフラの整備を図る。
①

教育 DX の推進21

【到達目標】ⅰ

時代のニーズに応じた使用デバイスや学習アプリの見直しを行う。

ⅱ

各学年において外部模試の平均偏差値を年度ごとに上昇させて、卒業時には 5 ポイント上昇を実現する。
②

サイバー空間の有効活用【到達目標】ⅰ

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合した教育を実現する。
５

教職員の能力開発○

経年や役職に応じた研修を実施し、リーダーシップを育成するとともに、PBL

や個別最適な学びなどの新しい教育方法のワークショップを開催することで、当事者意識の醸成や生徒の成長のために教職員も成長し続ける意欲の向上を図る。
①

教職員研修の見直し【到達目標】
ⅰ

教職員が主体的に学校運営に参画するとともに、組織の活性化を実現する。
ⅱ 初任者研修・ミドルリーダー研修を実施する。
Ⅱ グローバル教育への展開
１

アジアの女子教育の拠点化○

本校が東南アジアの女子留学生を積極的に受け入れることにより、留学生との交流を通して、生徒が多様性を受容するとともに、海外に視野を広げる。また、海外に提携校を増やし、生徒確保への寄与を図る。
①

ダイバーシティキャンパスの実現【到達目標】
ⅰ

留学生・駐日外国人子女の受入体制を整えて、50 名在籍を目指す。

② 姉妹校協定の締結【到達目標】
ⅰ２

海外の複数校と姉妹校・提携校協定を締結する。

グローバル人材育成プログラムの構築○

世界中の学校や企業との交流を通して、変容するグローバル社会でも未来を切22

り拓くことができるように、進路指導の充実を図る。また、海外の女子留学生の受け皿拡充のために、新たな教育機関の設置について検討する。
①

海外大学進学、留学のサポート【到達目標】
ⅰ②

海外大学進学のための組織体制を整えて、30 名の達成を目指す。

新たな教育機関の設置【到達目標】ⅰ

インターナショナルスクールなどの教育機関の設置について検討する。
Ⅲ 社会連携の推進
１

体験の環境と機会の拡充（創造性の育成）○

発達段階に応じた多様な外部との接触機会の提供（高大連携や中・高校生向け

インターンシップ）のほか、福岡市の施策やスタートアップ事業との連携に取り組むことで、キャリア教育の視点から未来社会の課題に触れ、新たな価値を創造する力を育成する。
①

多様な外部人材の活用【到達目標】
ⅰ

企業とタイアップした企画立案や商品開発等を実現する。

ⅱ EdTech を活用して、教育効果を可視化し、生徒の想像力を高める。
２

学校施設の有効活用○

課題を抱えた生徒や特異な才能のある生徒などにも志の種を蒔き、オンラインを活用した教育の提供を図る。また学校施設を活用した高大連携や高大接続の在り方を検討する。これらにより、学校施設の有効活用を図る。
①

多様なニーズに応じた教育の提供【到達目標】
ⅰ

通信教育課程の設置など新たな教育を提供する。

ⅱ

大学との共同研究やラボとしての活用などの取組を推進する。

Ⅳ 就職支援、進路相談の充実
１

女子教育の特色化○

未来型女性リーダーや未来型女性キャリアデザインの開発により、個性豊かな23

パイオニアや社会を変革できる女性を育成する。
①

未来型の女性育成プログラムの開発【到達目標】
ⅰ EdTech を活用して、教育効果を可視化し、未来を担う女性リーダーの育成を図る。
Ⅴ 効果的な広報戦略
１ 「選ばれる学校」の実現○

本校の歴史と伝統の礎の上に、新たな教育ビジョンを融合させ、本校の強みや魅力を国内外に発信して、競合校との差別化を図る。
① 「伝統と革新」をキーワードとして発信【到達目標】
2021 年度比で志願者の 2 割増を実現する。

ⅰ

広報 DX の推進

２

SNS を中心としたデジタル広報（HP や VR/AR など）と、冊子配布や中学○校・塾訪問などのアナログ広報とのバランスが取れた効果的な広報を行う。
また、英語版 HP を作成し、女子留学生確保への寄与を図る。
①

SNS を活用したアプローチ【到達目標】
SNS のフォロワー数や HP のアクセス数を 2021 年度比で 2 倍を実現

ⅰする。
Ⅶ 財政の健全化
１

校納金の再構築
○

現行の校納金について適正な改正を行い、財政の改善に寄与する。また現行のスカラーシップ制度を検証し、受験生にとってより魅力的なものにする。
①

新しい時代に対応した制度構築【到達目標】
ⅰ２

質の高い入学者の安定的な確保と財政改善の両立を図る。

収入確保の取組○

寄附者や施設利用者と良好な関係を築いて、財政改善に寄与する。
①

多様な収入源確保

24

【到達目標】ⅰ

クラウドファンディングや学校施設の有料化により、2021 年度収入比

で 2 倍を実現する。
３

単年度収支の改善○

より良い働き方の実現と適正な人件費の両立を図る。また、業務の内製化・ア

ウトソーシング・クラウドソーシングの最適化とスマート事務の推進を図る。
①

支出構造の見直し【到達目標】
ⅰ

教職員一人ひとりが本校の経営方針や財務状況の理解を深めることを通して、人件費比率の抑制や単年度収支の均衡を図る。
４

学校規模の適正化○

生徒の収容人数と教職員配置の最適化により、長期的な財政基盤の確立に寄与する。また生徒募集上、実現可能な入学定員を検討する。
①

入学定員の見直し【到達目標】ⅰ

少子化の動向や他校との競争性を踏まえながら、適正な入学定員を検

討する。

25

Ⅲ 目指すべき教育ビジョン、戦略的な取り組み＜附属幼稚園＞
１．目指すべき教育ビジョン
厚生労働省の人口動態統計における出生数の年次推移を見てみると、過去最少の
令和 2 年の約 84 万人から令和 3 年には約 81 万人と減少し、令和 4 年上半期の出生数は、前年同期と比べて 5％少ない約 38 万 4900 人と初めて 40 万人を下回る結果であり、出生数の減少には歯止めがかからず少子化が加速している。また、福岡市私立幼稚園連盟が令和 4 年度に調査した「昨年度に比べての園児数の動向について」の項目では、全体の 73.8％が減少したと回答している（回答園 80/会員園 117）
。本園においても、入園児 60 名、たんぽぽ（未就園児）40 名といずれも大きく減少しており、入園児数を確保することが喫緊の課題である。
中央教育審議会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会では、幼児教育の課
題の一つとして、「幼児教育の質に関する認識が社会的に共有されているとは言い難
く、小学校教育の前倒しと誤解されることがあることや、遊びを通じて学ぶ幼児期の特性の再確認が必要であること」を挙げている。現在、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示され、本園においても、これを手掛かりに園児の活動している姿から、「園児が何を学んでいるのか」「どのような発達をしようとしているのか」を捉える手がかりとして活用しているところである。本園は、「小学校の前倒し」的な保育指導ではなく、「遊ぶこと」は「学ぶこと」を基本として、恵まれた自然を生かした体験的な活動を通じて学ぶスタイルをとっており、さらに遊びの質を深めていくことを目指す。
そのためには、園内外の幼稚園教育要領に関する研修や実技指導に関する研修、新しい教育（ICT 教育やグローバル教育等）に関する研修等に積極的に参加し、教職員の指導力量を高めることが必要不可欠である。このことが、「遊び」を質的に深めることになり、ひいては一人ひとりの子どものよさを伸ばし、保護者からさらに信頼される幼稚園となり、入園児の確保にも繋がるものであると考える。
以上のことから、幼稚園の教育目標を次のように設定し、目標の実現に向けた教育活動を目指していく。
◎附属幼稚園の教育目標「 自然を愛し、生き生きと活動する子どもの育成 」

26

～子どもが一番、子どもが真ん中、子どもに真っ直ぐ～○

目指す園児像・考える子・・様々なことに興味や関心を持ち、疑問を持ってよく考える子
・優しい子・・だれにでも優しく、自分も他の人も大切にする子
・元気な子・・基本的な生活習慣を身につけ、心も体もしなやかで逞しい子○ 目指す幼稚園像・・いつも整美され、明日も行きたくなる楽しい幼稚園○ 目指す教師像・・子どものよさを伸ばし、子どもや保護者から信頼される教師
２．中期計画期間中の目標（１）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりとして指導計画等に具体化
し、以下の資質・能力の基礎を身に付けた子どもを育てる。
・健康な心と体

・自立心

・協同性

・社会生活との関わり ・思考力の芽生え

・道徳性・規範意識の芽生え
・自然とのかかわり・生命尊重

・数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚 ・言葉による伝え合い
・豊かな感性と表現○ 「遊び」の質と教師の指導力量の向上○ 新しい教育の動向を踏まえた ICT 教育やグローバル教育等への挑戦○ 小学校との接続、地域や保護者会、筑女大学との連携（２）定数 260 名の確保○

「幼稚園に行ってみたくなる」仕掛けの広報戦略の構築○

たんぽぽ（2 歳児）入会者 60 名以上の確保○

オープンクラス（1 歳児）の定期的な開催

３．目標達成のための戦略的な取り組み
Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）
１

教育の質向上○「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を生かした年間指導計画を基に、月案、週案を作成して保育指導を実施する。学級担任の学級経営、養護教諭の保健室経営等を４観点（保育・園児・学級経営・保護者）から学期ごとに振り返り、

27

管理職との面談を踏まえ、次学期への教育活動へ生かす。
①

幼稚園教育要領の趣旨を生かした教育指導計画書の実施・評価・改善【到達目標】
ⅰ 担任：週案を毎週提出

初任者：日案を毎日提出

ⅱ 保護者の評価 園児像・幼稚園像・教師像 概ね達成 80％以上
ⅲ②

次期幼稚園教育要領改訂に伴う年間指導計画等の見直しを行う。

学級経営案の作成・実施・評価及び管理職との面談【到達目標】
ⅰ 全教職員による自己評価及び管理職との面談から、管理職による公平・公正な業績評価を実施する。
２

魅力ある教育プログラムの創設○

ICT 教育の先進園等の視察を通して、「見る」活動から、「子どもがタブレットを扱う」活動へと段階的に進め、園児の興味関心を広げたり、遊びを発展させたりする。また、本園の特色である裏庭や百年の森等の自然環境での活動を積極的に推進し、活動内容をホームページや各種便りを通して情報を発信する。
「見る」から「触れる」を目指した ICT 教育の推進①【到達目標】ⅰ ICT 教育に興味を持たせ、電子黒板やタブレット、デジタルカメラなどの機器に触れ、発達段階に応じて簡単な操作ができるようにする。
・きれいな星座 ・デジタル顕微鏡でミクロの世界 ・写真コンテスト
・夏野菜の育て方 ・タブレットとプロジェクターで身体表現
・バーチャルな世界へ（シルエット 影絵遊び） ・遊びの紹介②

恵まれた自然環境を生かした教育の推進【到達目標】
ⅰ 各学年の年間指導計画に基づき、裏庭や百年の森等の自然環境を生かした活動を行い、その都度情報を発信する。
ⅱ

季節に応じた環境マップや写真データ集を作成する（植物、生き物、果実）。

③ 季節や学年に応じた食育の推進【到達目標】

28

ⅰ 各学年とも年間計画に基づいた栽培活動と育てた野菜を用いた食育を通して、食べ物のありがたさを知り、感謝の気持ちを持つようにする。
ⅱ

食品ロスの減少や感謝の言葉を伝えるなど家庭との連携を密にした食育を実施する。
３

教育連携○

大学人間科学部心理・社会福祉専攻と連携した園児理解及び同初等教育・保育専攻と連携した保育指導の実践的研究の推進並びに学生ボランティアの受入れを実施する。
① 大学と連携した園児理解や園内研究の推進、ボランティアの活用【到達目標】
ⅰ 人間科学部心理・福祉専攻の先生と園児理解について意見交換を行う（年 10 回）ⅱ 初等教育・保育の先生と定期的な会合を実施する（年 3 回）。
ⅲ 年間 100 名程度の学生ボランティアを受入れる。
Ⅱ グローバル教育への展開
１

留学生や地域在住の外国人との交流○

留学生や外国籍の保護者などを中心としたボランティアと遊びを通した交流を行い、「触れる、まねる」英語活動を推進する。
① 外国人と遊びを通した交流や「触れる、まねる」英語活動の推進【到達目標】ⅰ 英語活動ボランティア登録者 各学年 1～2 名程度
ⅱ

英語活動ボランティアとの交流を通してゲームや歌、挨拶など英語に「触れる、まねる」ことができる。
Ⅲ 社会連携の推進
１ 保護者会との連携○

保護者会を中心に幼稚園の教育活動や環境美化活動に積極的に関わってもら

い、幼稚園の活動を地域へ発信してもらうことで、入園児の確保に繋げる。
①

教育活動への積極的な誘い【到達目標】
ⅰ 誕生会の保護者参加：90％以上

通常の教育活動：70％以上

ⅱ ボランティア活動：前年度以上の参加

29

２ 近隣の小学校や警固公民館との連携・接続○

警固公民館に幼稚園便りや園長室便り等の情報の発信をすると共に、赤坂小学

校とは園児と児童が相互交流を行う。
①

各種便りの発信や近隣小学校との相互交流の推進【到達目標】
ⅰ 地域での体験や活動ができる場、地域の教育力を幼稚園の教育に生かすことができるようにする。赤坂小学校とは、園児と児童との相互交流を実施する。
（年長が赤坂小学校訪問 年に 1 回）

Ⅳ 就職支援、進路相談の充実
１ 同窓会の実施○

卒園児が小学校 6 年生になった夏休みに同窓会（オンラインも含む）を実施する。
同窓会（小学校 6 年時）を幼稚園（オンラインを含む）で実施①【到達目標】ⅰ 同窓会に参加した児童数 70％以上。
ⅱ

同窓会に参加した児童の満足度アンケート 90％以上。

Ⅴ 効果的な広報戦略
１ ホームページ等の情報発信○

ホームページの情報更新及び地域の公共施設や店舗などへのポスター掲示を効果的に行い、園児獲得を目指すとともに、効果的な広報戦略を行う園内体制を構築する。
①

ホームページの情報更新及び地域の公共施設や店舗などへのポスター掲示【到達目標】ⅰ「遊ぶこと」は「学ぶこと」の園児の姿を YouTube 等（動画）により発信する（各学年月 1 回以上）。
②

広報戦略体制の構築【到達目標】
ⅰ 知りたい情報を分析し、「幼稚園に行ってみたくなる」広報の在り方を検討する。
ⅱ 問合せ、幼稚園見学者 30 件以上を目指す。
（オープンクラス、オープンキャンパス、園庭開放は除く）

30

Ⅵ 研究の高度化
１ 教職員の指導力の向上○

教職員の指導力を高めるために、初任者研修を含め、全教職員による園内外の研修の充実を図る。
①

初任者研修、全専任教員による公開保育及び先進園の視察と報告会の実施【到達目標】
ⅰ 初任者の公開保育を年間 3 回、2 年目以上の専任教員の公開保育を年間 1 回の園内研修を実施する。
ⅱ 福岡市私立幼稚園連盟などの園外研修に積極的に参加する。
（各教員
毎年 1 回（講座）以上）
Ⅶ

財政の健全化１ 強固な財政基盤づくり○

新入園児の定員を確保するためには、2 歳児クラス（未就園児）の人数を確保しておく必要がある。そのためには、1 歳児対象のオープンクラスや園庭開
放、オープンキャンパスの時期と内容を工夫して実施する。また、保護者の利用アンケートを作成・実施し、要望等を分析し、よりよい預かり保育を目指す。さらに、適正な教員配置や業務委託等を見直して、人件費を含めた支出の抑制を行う。
①

新入園児数を増やし定員確保【到達目標】
ⅰ 定員確保 260 名ⅱ

2 歳児クラス 60 名以上 （R4:41 名）ⅲ

オープンクラス（1 歳児）及び園庭開放 上半期 50 名以上
オープンキャンパスの実施②

60 名以上保護者のニーズに応える預かり保育の実施【到達目標】
ⅰ 長期休業中における利用アンケート結果を分析し、改善を図る。
（保護者の利用アンケート 概ね満足 80％以上）③ 適正な教職員配置や業務委託等を検討し、人件費を含めた支出の抑制【到達目標】
ⅰ 人件費比率の抑制や単年度収支の均衡を図る。

31

Ⅲ 目指すべき経営ビジョン、改革の方向性＜法人本部事務局＞
１．目指すべき経営ビジョン
少子化はコロナ禍の影響もあり、これまでの予測を上回るスピードで急速に進行している。こうした中、本学園の各設置校の入学・入園者数は、ここ数年減少傾向にあり、本学園を巡る経営環境は一段と厳しい状況にある。
本学園が地域社会の期待に応え、持続可能な学園となるためには、教育ニーズに適確に対応した特色ある教育プログラムを提供し、他の学校法人との差別化を図るとともに、安定的な財政基盤の確立を図る必要がある。
２．中期計画期間中の到達目標
前中期計画（筑女プラン 2023）で目標としていた経常収支の均衡及び人件費比率 60％
は、直近の 2021 年度決算では概ね達成された。
しかしながら、新たな中期計画期間においては、依然として厳しい経営環境となることが予測される。一方デジタル技術の発達で、ICT や AI の活用を含む DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）による新たな教育環境の整備等が求められ、これらに対応するための施設・設備投資等が新たに必要となる。
このため、既存事務事業の徹底した見直しやアウトソーシングの活用及び適正な人事配置、また DX の取り組みによる法人運営全般の業務の効率化により、経費の節減を図り、一定の経常収支差額を確保する必要がある。
以上のことから、同規模大学法人と同水準の経常収支差額の確保を目指す。
３．目標達成のための戦略的な取組み
Ⅶ 財政の健全化
１

財政の健全化推進〇 安定的な財政基盤の確立を目指し、学校規模に応じた適正な人員配置を検討するとともに、前中期計画で一定の成果は得られたが、引き続き人件費の見直しにより、人件費比率の抑制を図る。また校納金や補助金だけではなく、外部資金として寄附金獲得の促進を図る。

32

【到達目標】ⅰ

学校規模に応じた適正な教職員配置の検討を進める。

ⅱ

退職手当やその他手当については、引き続き見直しを行うとともに、大学教育職員の給与制度の見直しを進める。

ⅲ

戦略的な募集・広報活動に取り組み、寄附金の拡大を図るとともに、重要なステークホルダーである同窓会との定期的な意見交換会を実施し、更なる連携を図る。
令和 9（2027）年度決算の経常収支差額は 5％程度の確保を目指す。

ⅳ

２ 業務効率化の取り組み〇

教職員の働き方改革については、労働関係法令の改正趣旨を踏まえ、大学教育職員との 36 協定の締結と専門業務型裁量労働制の検討を進める。また、DX 等の技術を積極的に導入し、業務の更なる効率化を図る。併せて、事務職員の人事評
価制度を構築し、計画期間内での早期導入を図る。また、事務職員のスキルアップ、キャリアアップを促すための新たな研修制度を導入する。
【到達目標】ⅰ

教職員の健康保持など、働き方改革推進のため、業務指示・業務報告の徹底を図り、時間外勤務の更なる抑制に取り組む。
大学教育職員との 36 協定締結に向けて協議を進める。また、専門業務

ⅱ

型裁量労働制の検討を進める。
ⅲ

法人本部事務局所管業務の見直しを図り、積極的にアウトソーシングを実施するとともに、各設置学校の計画を含めた学園全体のアウトソーシン
グ計画を策定し、その進捗管理及び検証を実施する。
DX については、上記同様に学園全体計画を策定し、その進捗管理及びⅳ

検証を実施する。
ⅴ

事務職員の目標管理による人事評価制度を確立し、早期導入を図る。

ⅵ

職制に応じた事務職員の研修制度を構築する。

33

34

Ⅳ 今後の財政見通し(事業活動収支計算書)
当計画は、現状の学生数と支出を基に推移する5年間の財政状況を客観的に把握した上で、以下の取り組みを通じて安定的な財政基盤の確立を図るため、経常収支差額比率5％程度の確保を目指す。
少子化の進展により学生生徒等の確保が厳しくなることが予想される中、事業活動収入の大半を占める学生生徒等納付金の安定的な確保とともに、経常費補助金をはじめとした補助金の確保・活用など収入の多様化を目指す。
併せて、学校規模に応じた適正な人員配置に努め、人件費の継続的な見直しを進める。また限られた財源の中で、DXの推進など効率的な業務運営を通じて計画内容の実現を目指し、教育研究活動の充実に取り組む。
なお、大学の学部学科再編構想により前提条件等に変更が生じた場合、適宜、中期計画を見直す。

(学園)（単位：千円）
2023年度
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金

教
付随事業収入育雑収入
活
動 教育活動収入計
収
人件費
支
教育研究経費
管理経費

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度3,694,009

3,662,864

3,721,800

3,863,633

3,950,359

66,57465,496

67,20966,426

66,36323,80028,44028,386

31,431

34,4191,042,840

1,081,717

1,084,723

1,084,184

1,089,713

65,49067,454

66,94566,61867,003

123,692

135,510

237,948

161,998

215,624

5,016,405

5,041,481

5,207,011

5,274,290

5,423,481

3,318,963

3,282,930

3,225,187

3,189,934

3,144,009

1,513,666

1,520,585

1,567,566

1,586,900

1,629,174

451,060

453,026

467,961

473,976

487,109

徴収不能額等

0

0

0

0

0

教育活動支出計

5,283,689

5,256,541

5,260,714

5,250,810

5,260,292

教育活動収支差額△267,284△215,060△53,70323,480163,189

87,786

86,95585,892

86,87586,570

0

0

0

0

0

87,786

86,95585,892

86,87586,570

179

159

139

119

99

0

0

0

0

0

179

159

139

119

99

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
活 教育活動外収入計
動借入金等利息外収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特
特別収入計
別
収
資産処分差額支その他の特別支出

87,607

86,79685,75386,75686,471△179,677△128,264

32,050110,236

249,660

0

0

0

0

0

5,180

5,209

5,424

5,269

5,299

5,180

5,209

5,424

5,269

5,299

353

462

605

473

513

0

0

0

0

0

特別支出計

353

462

605

473

513

特別収支差額

4,827

4,747

4,819

4,796

4,786

基本金組入前収支差額△174,850△123,517

36,869115,032

254,446

基本金組入額合計△87,966△2,564,471△140,126△114,187△109,799

当年度収支差額△262,816△2,687,988△103,257

845

144,647△3,337,340△3,600,156△6,288,144△6,391,401△6,390,556

0

0

0

0

0

△3,600,156△6,288,144△6,391,401△6,390,556△6,245,909

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

35

36

Ⅴ 中期計画における戦略的取組一覧
＜大学＞
No,

計画の柱（大項目）

No,

施策項目（中項目）

No,
①

1

個別事業（小項目）
新教育課程(2023 カリキュラム）の実施点検

担当部署
教学支援部

教育の質の向上と質保証②

IR やエビデンスに基づく学

教学支援部

修成果の可視化
2

3

競争性と特色のある教育プ
ログラムの創設
オンライン教育の進化

①

①

①
4

ICT 活用による学習の個別

社会実践教育プログラムの創設

教学支援部
グローバル・スマート・クラ

大学総務部

スルーム（仮称）構想

教学支援部

BYOD（bring your own
device）等への移行

大学総務部

LMS（learning

最適化②

management system）、学

教学支援部

修ポートフォリオの活用促進
授業内外におけるアクティブ
Ⅰ

教育の革進

①

（改革と進歩）5

ラーニングの実施及び拡大並学修者主体の視点を重視しびに質の向上た教育活動（アクティブラ

能動的学修機会（正課内外）ーニング等）の推進②の拡充に資するための学修環
境の整備③

附属図書館の進化
SD（Staff Development）／

6

7

教学マネジメントの推進に

①

研修の強化

寄与する制度整備

入学者選抜制度の点検・見直し

FD(Faculty Development )

教学支援部
大学総務部

教学支援部
大学総務部
大学総務部
大学総務部
教学支援部

②

教員評価制度の導入

大学総務部

①

新たな入学者選抜制度の構築

連携推進部

8

高大接続連携事業の推進①

9

大学間連携の強化①

高大接続連携事業の積極的な展開
大学間連携の積極的展開

連携推進部
教学支援部
連携推進部

37

10

社会ニーズに沿った学部・学科の見直し①①
Ⅱ

グローバル教育への展開

1

学部学科再編構想の策定と実
行

改革推進室
国籍や文化の異なる人々との教学支援部

交流機会の拡充

連携推進部

キャンパスのグローバル化②①

多様な国・地域との留学及び研修の活性化
産官学連携を基盤とした社会

連携推進部

連携推進部
実践活動の活性化

Ⅲ

社会連携の推進1

企業・地域社会との連携強
化

②
③

①

Ⅳ

就職支援、進路相談の充実

1

正課内外におけるキャリア
支援の充実

②

③

リカレント教育の拡充と進化
臨床心理センターの適正な運営
キャリアセンター（仮称）構想授業および課外講座におけるキャリア形成の推進
産業界および自治体との連携

連携推進部
教学支援部

連携推進部

連携推進部

連携推進部
強化

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

効果的な広報戦略

研究の高度化1

1

広報戦略の見直し

研究活動の活性化

1

校納金の安定的確保

2

外部資金獲得強化①

3

事務業務の効率化・省力化

用した広報

連携推進部

①

研究支援制度・体制の整備

大学総務部

②

科研費等獲得強化

大学総務部③

研究成果の社会への還元

大学総務部

①

入学定員の充足連携推進部①

補助金獲得強化

大学総務部②

寄付金獲得強化

大学総務部①

財政の健全化DX 等最新デジタル技術を活クラウドサービスの積極的活
用

大学総務部
現行シンクライアントシステ②

ム（事務職員用固定端末ネッ

大学総務部トワーク）の見直し③

既存業務の見直し

大学総務部

38

＜中学校・高等学校＞
No,

計画の柱（大項目）

No,

施策項目（中項目）

1

未来社会に向けた教育

2

教育の質の向上と保証No,①

個別事業（小項目）

担当部署「創“MIRAI”プログラ

教務部

ム」の更新

進路指導部

①

教育評価システムの構築

教科②

進学実績の向上学年

デジタル社会における教育プ

医進

教育の革進
Ⅰ
（改革と進歩）

3

4

5

1

競争性と特色のある教育プ
ログラムの創設

ICT の活用

教職員の能力開発①
ログラムの開発

Ⅰ類 PL①

教育 DX の推進

教務部②

サイバー空間の有効活用①

教職員研修の見直し①
アジアの女子教育の拠点化②

Ⅱ

グローバル教育への展開①
2

グローバル人材育成プログ

ダイバーシティキャンパスの実現
姉妹校協定の締結
海外大学進学、留学のサポー
ト

ラムの構築
②

新たな教育機関の設置

ICT 推進
チーム
研修部
研修部
教務部
進路指導部
課題対応
プロジェクト1
Ⅲ

就職支援、進路相談の充
実

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

（創造性の育成）①

多様な外部人材の活用

学年

社会連携の推進2

Ⅳ

体験の環境と機会の拡充

効果的な広報戦略

学校施設の有効活用①

多様なニーズに応じた教育の

課題対応

提供

プロジェクト

未来型の女性育成プログラム

1

女子教育の特色化

1「選ばれる学校」の実現①

2

広報 DX の推進②

1

校納金の再構築①

2

収入確保の取組①

多様な収入源確保

事務室

3

単年度収支の改善①

支出構造の見直し

事務室

4

学校規模の適正化①

入学定員の見直し

管理職

①

学年
の開発
「伝統と革新」をキーワード
として発信
SNS を活用したアプローチ

広報部
広報部

研究の高度化

財政の健全化新しい時代に対応した制度構
築

事務室

39

＜附属幼稚園＞
No,

計画の柱（大項目）

No,

施策項目（中項目）

No,

個別事業（小項目）

担当部署

幼稚園教育要領の趣旨を生か
①
1

①
教育の革進
（改革と進歩）2

魅力ある教育プログラムの
創設

教務部

評価・改善

教育の質向上②

Ⅰした教育指導計画書の実施・②

学級経営案の作成・実施・評価及び管理職との面談「見る」から「触れる」を目指した ICT 活用の促進
恵まれた自然環境を生かした
教育の推進

経営会議

研究部

研究部
季節や学年に応じた食育の実

③
施

研究部
大学と連携した園児理解や園

3

教育連携

①

内研究の推進、ボランティア

研究部

の活用

Ⅱ

グローバル教育への展開

1

1
Ⅲ

Ⅳ

社会連携の推進

就職支援、進路相談の充実

2

留学生や地域在住の外国人との交流
保護者会との連携
近隣の小学校や公民館との連携・接続

外国人と遊びを通した交流や①「触れる、まねる」英語活動

研究部

の推進
①
①

教育活動への積極的な誘い
各種便りの発信や、近隣小学校との相互交流の推進

教頭
教務部

同窓会（小学校 6 年時）を幼1

同窓会の実施①

稚園（オンラインを含む）で教務部

実施
ホームページの情報更新及びⅤ

効果的な広報戦略

1①
ホームページ等の情報発信

地域の公共施設や店舗などへ

広報部のポスター掲示②

広報戦略体制の構築

広報部

初任者研修、全専任教職員にⅥ

研究の高度化1

教職員の指導力の向上①

よる公開保育及び先進園の視指導部

察と報告会の実施

40

①

Ⅶ

財政の健全化1

強固な財政基盤づくり②

新入園児数を増やし定員確保
保護者のニーズに応える預かり保育の実施

たんぽぽ
学級
経営会議
適正な教職員配置や業務委託③

等を検討し、人件費を含めた

経営会議

支出の抑制

41

＜法人本部事務局＞
No,
Ⅰ

計画の柱（大項目）

施策項目（中項目）

No,

個別事業（小項目）

担当部署

教育の革進
（改革と進歩）Ⅱグローバル教育への展開

Ⅲ

社会連携の推進ⅣNo,

就職支援、進路相談の充実
Ⅴ

効果的な広報戦略Ⅵ

研究の高度化
安定的な財政基盤の確立を①
1

財政の健全化推進

財政の健全化

①
②
2

法人総務部

適正な人員配置及び人件費

法人財務部

比率の抑制
②

Ⅶ

目指し、学校規模に応じた寄附金獲得の促進（多様な収入源の確保）法人総務部
働き方改革の推進

法人総務部

DX の積極的導入及びアウ

法人総務部

トソーシングの徹底

法人財務部

業務効率化の取り組み③④

事務職員人事評価制度の確
立
事務職員研修制度の確立

法人総務部
法人総務部

42

Ⅵ 戦略的取り組みの年次計画（アクションプラン）

１．大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
２．中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
３．附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
４．法人本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

43

44

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 1 教育の質の向上と質保証
施策項目の目的等 教学マネジメントの適切かつ効果的な運用と学習ポートフォリオによる学修成果の可視化■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2023カリキュラムの実施（1年目）・点検・改善

2023カリキュラムの実施（2年目）・点検・改善

2023カリキュラムの実施（3年目）・点検・改善

2023カリキュラムの実施（4年目）・点検・改善

自己点検評価活動（アセ具体的なアクション スメントプラン含む）の実
行による点検・見直し

自己点検評価活動（アセスメントプラン含む）の実
行による点検・見直し

自己点検評価活動（アセスメントプラン含む）の実
行による点検・見直し

自己点検評価活動（アセスメントプラン含む）の実
行による点検・見直し

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
新教育課程(2023
カリキュラム）の実
施点検
①

担当部署

新カリキュラムの実施・点検ⅰ ２０２３年度適用カリキュ
ラム及び既存カリキュラムの確実な実施及び教育の質保証と向上に向けた教学マネジ
メントの実行
自己点検評価活動（アセスメントプラン含む）の実 ⅱ アセスメントプランの実効行による点検・見直し
性の向上

教学支援部

学修ポートフォリオの、履 学修ポートフォリオの、履 学修ポートフォリオの、履 学修ポートフォリオの、履 学修ポートフォリオの、履修・キャリア相談・指導へ 修・キャリア相談・指導へ 修・キャリア相談・指導へ 修・キャリア相談・指導へ 修・キャリア相談・指導へ
IRやエビデンスに
の活用
の活用
の活用
の活用
の活用
ⅰ 学修課程や学修成果の基づく学修成果の点検・改善を可能とする「学可視化
修ポートフォリオ」によって可・学修ポートフォリオ対象 ・学修ポートフォリオ対象 ・学修ポートフォリオ対象 ・学修ポートフォリオ対象 ・学修ポートフォリオ対象視化された学生一人ひとりの項目等の点検・見直し
項目等の点検・見直し
項目等の点検・見直し
項目等の点検・見直し
項目等の点検・見直し
成果をもとに適切な指導・助・学修ポートフォリオへの ・学修ポートフォリオへの ・学修ポートフォリオへの ・学修ポートフォリオへの ・学修ポートフォリオへの言を行うことによる成長実感・
具体的なアクション 入力促進
入力促進
入力促進
入力促進
入力促進
満足度の向上・学科等及び事務部署で ・学科等及び事務部署で ・学科等及び事務部署で ・学科等及び事務部署で ・学科等及び事務部署で担当部署の学生相談・指導への活 の学生相談・指導への活 の学生相談・指導への活 の学生相談・指導への活 の学生相談・指導への活
用促進
用促進
用促進
用促進
用促進
教学支援部
進捗目標

②

45

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 2 競争性と特色のある教育プログラムの創設
施策項目の目的等 2023年度から適用するカリキュラムの特色となるドアーズ（世界及び社会へのドア）科目群における社会実践教育プログラムの創設と運用■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

到達目標

・既存プログラムの実施
・新設プログラムの検討・準
備・既存・新設プログラムの実
施・新設プログラムの検討・準
備・既存・新設プログラムの実
施・新設プログラムの検討・準
備・既存・新設プログラムの実
施・プログラムの見直し・改善

・既存・新設プログラムの実
施・プログラムの見直し・改善

ⅰ 各学部学科等の専門性を活かした社会実践教育プロ
グラムの拡充No, 個別事業（小項目）

進捗目標
社会実践教育プロ
グラムの創設①

担当部署

ⅱ 正課内外における産官学連携による社会実践教育プ
・既存プログラムの実施及 ・既存プログラムの実施及 ・既存プログラムの実施及 ・既存プログラムの実施及 ・既存プログラムの実施及 ログラムの拡充
び単位認定の運用状況の び単位認定の運用状況の び単位認定の運用状況の び単位認定の運用状況の び単位認定の運用状況の具体的なアクション 点検・改善
点検・改善
点検・改善
点検・改善
点検・改善
ⅲ 社会連携をベースとした・新設プログラムの検討及 ・新設プログラムの検討及 ・新設プログラムの検討及 ・新設プログラムの検討及 ・新設プログラムの検討及 多様な学びの機会を提供し、
び実施準備
び実施準備
び実施準備
び実施準備
び実施準備
成長実感度100％を目指す。

教学支援部

46

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 3 オンライン教育の進化
施策項目の目的等 先進のICT機器（メタバース等）を用いた教育手法の習得・開発と運用（リカレント教育等への展開含む）による時代ニーズへの対応■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
グローバル・ス
マート・クラスルーム（仮称）構想

ⅰ 先進のICT機器（教具）を・先進的教具テストスペー
スの開設完了・メタバース対応授業の一 ・メタバース対応授業の拡 ・メタバース対応授業の拡 ・メタバース対応授業の拡 用いた教育手法の習得・開発を目的とした、当該教具（VR、・メタバース対応授業の試 部導入の完了
大大大M R、メタバース等を含む）の行完了
常時テストを可能とするス
ペースの新設①

担当部署

・先進的教具を活用した・先進的教具のテストス
授業の研究
ペースの開設具体的なアクション
・メタバースを活用した授・メタバースを活用した授業の一部開講（テスト運業環境の構築と試行
用）

ⅱ リカレントや通信制教育
・先進的教具を活用した ・先進的教具を活用した ・先進的教具を活用した にも展開可能な教育手法の
授業の研究
授業の研究
授業の研究
習得・開発
・メタバース対応授業の拡 ・メタバース対応授業の拡 ・メタバース対応授業の拡
大大大ⅲ グローバル・スマート・ク
ラスルーム構想の策定・実行

大学総務部
教学支援部

47

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 4 ICTの活用による学習の個別最適化
施策項目の目的等 ICT利活用による学修の個別最適化と先進化を図り、学生の学修成果の最大化を目指す。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
BYOD移行計画の策定完了BYOD移行準備の完了

BYOD運用開始

ⅰ 学生用情報機器のBYOD
等への移行による時間・空間的制約の解消による学生
個々における学修環境の最適化

BYOD（bring yourown device）等へ
の移行
①

担当部署

・BYODへの移行に向けた ・BYODへの移行に伴う制制度整備の検討
度の正式公表具体的なアクション
・BYODへの移行に向けた ・BYODへの移行に伴う学
学内環境整備の検討
内環境整備の実施

・適正、円滑な運用管理

・適正、円滑な運用管理

・適正、円滑な運用管理

ⅱ BYOD等への移行に伴う構内環境の整備

大学総務部

学修ポートフォリオ、LMS 学修ポートフォリオ、LMS 学修ポートフォリオ、LMS 学修ポートフォリオ、LMS 学修ポートフォリオ、LMS等を活用した学生の学修 等を活用した学生の学修 等を活用した学生の学修 等を活用した学生の学修 等を活用した学生の学修
意欲等の活性化
意欲等の活性化
意欲等の活性化
意欲等の活性化
意欲等の活性化
ⅰ LMSや学修ポートフォリ
・LMS、学修ポートフォリオ ・LMS、学修ポートフォリオ ・LMS、学修ポートフォリオ ・LMS、学修ポートフォリオ ・LMS、学修ポートフォリオ オ等から収集した情報を分から収集した情報の分析 から収集した情報の分析 から収集した情報の分析 から収集した情報の分析 から収集した情報の分析 析・フィードバックを経た学生によるフィードバックの実 によるフィードバックの実 によるフィードバックの実 によるフィードバックの実 によるフィードバックの実 個々への指導の最適化によ
施
施
施
施
施
る学生の成長実感・満足度の・LMS等ICTを活用した授 ・LMS等ICTを活用した授 ・LMS等ICTを活用した授 ・LMS等ICTを活用した授 ・LMS等ICTを活用した授 向上
具体的なアクション
業外学習教材等の提供促 業外学習教材等の提供促 業外学習教材等の提供促 業外学習教材等の提供促 業外学習教材等の提供促
進
進
進
進
進
・学生の学修意欲、成長 ・学生の学修意欲、成長 ・学生の学修意欲、成長 ・学生の学修意欲、成長 ・学生の学修意欲、成長
実感、学修満足度の調
実感、学修満足度の調
実感、学修満足度の調
実感、学修満足度の調
実感、学修満足度の調
査・点検
査・点検
査・点検
査・点検
査・点検
進捗目標

②

LMS（learning
management
system）、学修
ポートフォリオの
活用促進

担当部署
教学支援部

48

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 5 学修者主体の視点を重視した教育活動（アクティブラーニング等）の推進
施策項目の目的等 2023年度からの100分授業への移行と合わせて導入する新カリキュラムの適正な運用を目的とした支援体制の強化■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

授業内外における
アクティブラーニン
グの実施及び拡
大並びに質の向上

担当部署

アクティラーニング実施率 アクティラーニング実施率 アクティラーニング実施率 アクティラーニング実施率 アクティラーニング実施率の向上の向上（対前年比）の向上（対前年比）の向上（対前年比）の向上（対前年比）

ⅰ 各授業科目におけるアクティブラーニング実施範囲の拡大
ⅱ ICTの活用による授業外
シラバスチェック等による シラバスチェック等による シラバスチェック等による シラバスチェック等による シラバスチェック等による 学習の質の向上
具体的なアクション 点検及びFD実施による促 点検及びFD実施による促 点検及びFD実施による促 点検及びFD実施による促 点検及びFD実施による促
進
進
進
進
進

教学支援部
大学総務部
進捗目標

②

能動的学修機会（正課内外）の拡充に資するための学修環境の整備

具体的なアクション

・所要普通教室のアクティ
ブラーニング仕様への移行完了

・普通教室のアクティブ
ラーニング仕様への移行

運用・検証・改善

運用・検証・改善

運用・検証・改善

運用・検証・改善ⅰ 普通教室（所要箇所）のアクティブラーニングに適した形への仕様変更
ⅱ 教職員の、当該適正運用に必要なスキル習得（関連：Ⅰ―1―②）

担当部署
教学支援部
大学総務部

49

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）進捗目標
・図書館改革構想策定完了

附属図書館の進化

ⅰ ICTを活用したユーザー視点での利便性の向上
ⅱ オープンサイエンス時代にふさわしい新しい図書館構
想の策定③
具体的なアクション ・図書館改革構想策定

・図書館改革構想の実行

運用・検証・改善

運用・検証・改善

運用・検証・改善

担当部署
大学総務部

50

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 6 教学マネジメントの推進に寄与する制度整備
施策項目の目的等 教職員研修を充実するともに、教員評価制度を導入し適正に運用することで、教学マネジメントを強化する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）①

SD（Staff
Development）／
FD(Faculty
Development )研
修の強化

担当部署
大学総務部
教学支援部

ⅰ 学生の成長の最大化に・スチューデントコンサルタ
・スチューデントコンサルタ ・スチューデントコンサルタ ・スチューデントコンサルタ
・スチューデントコンサルタ 向け最良な、教育形態・手法
ント資格合格10名（全員ント資格合格10名ント資格合格10名ント資格合格10名ント資格合格（追加受験） （アクティブラーニングやICT
取得）の活用）の習得・開発
・SD方針・計画の改善
・SD方針・計画の改善
・SD方針・計画の改善
・SD方針・計画の改善
・SD方針・計画の改善
ⅱ 年間研修計画の策定と実施
ⅲ 学生の成長の最大化に向け最良な、学生指導・支援・事務職員のスチューデン ・事務職員のスチューデン ・事務職員のスチューデン ・事務職員のスチューデン ・事務職員のスチューデン
方法の習得（全専任事務職
トコンサルタント資格の受 トコンサルタント資格の受 トコンサルタント資格の受 トコンサルタント資格の受 トコンサルタント資格の受員のスチューデント・コンサル
具体的なアクション 験・合格
験・合格
験・合格
験・合格
験・合格
タント資格取得）・SD方針・計画の実施・点 ・SD方針・計画の実施・点 ・SD方針・計画の実施・点 ・SD方針・計画の実施・点 ・SD方針・計画の実施・点
ⅳ 大学の運営・教育研究成
検
検
検
検
検
果の向上に向けた教職員の
意識改革
進捗目標

進捗目標
試行準備の完了

試行開始

試行終了

正式運用開始検証・改善・教員評価の実施
・教員評価制度の検証・
改善・教員評価の実施
・教員評価制度の検証・
改善

教員評価制度の導入②
・教員評価制度の試行
・教員評価制度の策定（教育・研究予算配分へ
具体的なアクション
・教員向け説明会の実施 の適用含む）
担当部署

・教員評価制度の試行（教育・研究予算配分への適用含む）

ⅰ 教育、研究、社会連携、学内運営のそれぞれの観点を取り入れた教員評価の導入と運用ⅱ 優れた成果に対するインセンティブ（教育研究予算配分等）付与制度の創設

大学総務部

51

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 7 入学者選抜制度の点検・見直し
施策項目の目的等 本学のアドミッション・ポリシーに沿った入学者を獲得することを目的として入試制度改革を推進する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

新しい入試制度の告知（2年前ルール公表）

検討・準備

新たな入試制度の導入

新たな入試制度に関する 新たな入試制度に関する
点検・検証
点検・検証

新たな入学者選抜制度の構築ⅰ 時代のニーズと新学習指導要領に対応した新たな入学者選抜制度の構築（2025
年度）

①

担当部署

・現行の入試制度総括
具体的なアクション ・入試制度に関する研究
・新たな制度設計の検討

・入試制度に関する研究・各APとの適合性の確認 ・入学者選抜制度の構築 ・点検・検証
・新たな制度設計の検討

・点検・検証

連携推進部

52

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 8 高大接続連携事業の推進
施策項目の目的等 高校生の大学進学の意義に関する理解の涵養とともに本学の認知度の向上を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
各プログラムの実施・考案 各プログラムの実施・考案 各プログラムの点検
高大接続連携事業の積極的な展
開①

担当部署

・新課程入試導入に伴う・各種事業の展開
・各種事業の展開
各プログラムの点検（学問系統別講演、進学 （学問系統別講演、進学 ・各種事業の展開
具体的なアクション 講演、探究型学習支援、 講演、探究型学習支援、 （学問系統別講演、進学
学年別進学講座等）
学年別進学講座等）
講演、探究型学習支援、
・新たなプログラムの考案 ・新たなプログラムの考案 学年別進学講座等）

各プログラムの点検・改善 各プログラムの実施・検証

ⅰ 高校生向け新たなプログ
ラムの考案（入学前教育における単位認定制度の検討）

・各種事業の展開
・各種事業の展開
ⅱ 高大連携事業の活動 年（学問系統別講演、進学 （学問系統別講演、進学50件超、CJサマーキャンプ参
講演、探究型学習支援、 講演、探究型学習支援、
加者 年100名超
学年別進学講座等）
学年別進学講座等）
・新たなプログラムの提供 ・新たなプログラムの提供
・CJP2027に関する振返り

連携推進部

53

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 9 大学間連携の強化
施策項目の目的等 相互の教育研究資源を基盤として、共同教育プログラムの開発、授業内外の交流を通じて、有能な人材を育成し社会へ輩出する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
大学連携構想の検討

大学連携構想の検討
連携事業の一部実施

連携事業の実施・点検連携事業の実施・検証

検証・改善

大学間連携の積
極的展開①
具体的なアクション
担当部署

・構想の検討・新規連携先の検討

・連携事業の検討
・新規連携先との協定等
締結

・連携事業の実施

・連携事業の実施・点検
・新規連携先の検討

・連携事業の実施・点検
・新規・新規連携先との協定等締結

ⅰ 大学間連携関係の構築
並びに共同教育プログラムの
開発

教学支援部
連携推進部

54

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 10 社会ニーズに沿った学部・学科の見直し
施策項目の目的等 社会と学生のニーズを踏まえた学部学科の再編構想（新学部を含む）の策定■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

2023年度

2024年度

長期構想の策定

具体的計画の策定

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）進捗目標
学部学科再編構想の策定と実行①

担当部署

・長期構想の策定
・定員の中期目標を検討・・定員変更に伴う各種施・学部再編の中期計画の具体的なアクション 決定
策実施
具体的内容を策定
・学部再編の中期計画の・学部再編準備作業
方向性を検討・決定

・定員変更に伴う各種施・定員変更実施
策完了
・学部再編実施
・学部再編準備作業完了

ⅰ 2023年度内を目途に構想案の方向性を策定し、早期の実現を目指す。

改革推進室

55

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅱ グローバル教育への展開■施策項目（中項目） No, 1 キャンパスのグローバル化
施策項目の目的等 社会のグローバル化に対応すべく豊かな教養、優れた語学力、的確な判断力を持った人材を育成する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

国籍や文化の異なる人々との交流
機会の拡充
①
担当部署
教学支援部
連携推進部

ⅰ 正課の授業における海外
各プログラムの実施・検討 各プログラムの実施・検討 各プログラムの実施・改善 各プログラムの実施・検証 各プログラムの実施・検討 や地域社会との交流・協働プ
ログラムの開発
ⅱ オンラインを併用したハイ・各種プログラムの実施
・各種プログラムの実施 ・各種プログラムの実施
ブリッド形式による留学生と・既存プログラムの改善
・正課内外における新規 ・正課内外における新規・各種プログラムの実施 ・各種プログラムの実施 の異文化交流機会の拡充
・正課内外における新規
具体的なアクション 交流・協働プログラムの開 交流・協働プログラムの開・既存プログラムの検証 ・既存プログラムの検証 ・International Café、国際ボ
交流・協働プログラムの導発
発
ランティアへの参画等
入
進捗目標

進捗目標
実施

多様な国・地域との留学及び研修の活性化②
具体的なアクション

担当部署
連携推進部

・各プログラムの実施
・新規提携先の検討

ⅰ海外の提携大学との連携深化
および提携校の拡充・東南アジ
実施・検討
実施・改善
実施・検証
実施・検証
ア（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
等）の提携校の新規開拓 5件
ⅱ海外留学・短期研修プログラ
ムの拡充
・学生全体に占める派遣人数
10％（年間 約260人）達成を目指す・英語圏への派遣機会と人数の増加を目指す 年2回 計40名
・各プログラムの実施・改 ・各プログラムの実施・改 ・各プログラムの実施・検 ・各プログラムの実施・検 ・実践的な海外研修（ボランティ
ア、インターンシッププログラム）
善
善
証
証
の提供
・新規提携先の検討
・新規提携先の締結
・新規提携先との締結
ⅲ海外の大学等からの学習意欲の高い留学生の受け入れ
・留学生数の在学生に占める割
合3%（約80人／年）
・多様な国・地域からの留学生の受入増（現在の4か国から8か国
へ）

56

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅲ 社会連携の推進■施策項目（中項目） No, 1 企業・地域社会との連携強化
施策項目の目的等 大学としての知の資源を基盤に、企業・自治体と連携して地域社会の課題に向き合い、学生へ社会実践活動の機会を提供し成長を促進する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）①ⅰ 新規連携協定の締結先及び新規連携事業の拡大
進捗目標
・新規連携協定締結 3件／
新規連携協定先の検討 連携事業の実施・改善連携事業の実施・点検連携事業の実施・検証
検証・改善
新規連携事業 10件
産官学連携を基ⅱ太宰府市、筑紫野市との盤とした社会貢献
新規地域連携事業への積極
活動の活性化
的な参画
・各自治体 年2件
・各連携協定に基づく社会・社会実践活動の実施・点・社会実践活動実施・改善
ⅲ福岡市未来創造プラット
実践活動の実施
検・社会実践活動の実施・検 ・社会実践活動の検証・改
具体的なアクション
・自治体・企業の課題整理
フォーム連携事業への取組
・自治体・企業の課題抽出
・自治体・企業との課題共 証
善・新規提携先との締結
み・新規提携先の検討
有
担当部署
・人材育成プログラム（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾀﾞｲﾊﾞ-ｼﾃｨ・ｽﾀ-ﾄｱｯﾌﾟ
連携推進部等）への参画ⅰ オンライン方式による
各種プログラムの実施・改 各種プログラムの実施・点 各種プログラムの実施・検キャリア形成教育プログラム
各種プログラムの実施・検討
各種プログラムの検証・改善善
検証の提供 1講座10名
・新たなプログラムの開発（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ、ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ、ﾃﾞｻﾞ
ｲﾝ思考、DX等）
・各プログラムの実施
・各プログラムの実施・改 ・各プログラムの実施・点ⅱ キャリアアップにつなが・各プログラムの実施
・新規プログラムの検討 善
検・各プログラムの実施
る講座・セミナー等の実施
・既存プログラムの検証
具体的なアクション ・社会ニーズの抽出
・既存プログラムの課題抽 ・既存プログラムの課題整・既存プログラムの検証 ・自治体、企業、OGと連携に・新規プログラムの検討
・他大学取り組み事例研 出理・新規プログラムの改善 よる講座・セミナーの開催
・社会ニーズの抽出
究
・社会ニーズの抽出・新規プログラムの導入
年2回
進捗目標

リカレント教育の
拡充と進化
②

担当部署
連携推進部

57

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

・臨床心理センターに対す ・臨床心理センターに対す ・臨床心理センターに対す ・臨床心理センターに対す ・臨床心理センターに対する地域社会からの評価の る地域社会からの評価の る地域社会からの評価の る地域社会からの評価の る地域社会からの評価の
向上
向上
向上
向上
向上

臨床心理センターの適正な運営③
・評価の向上に繋がる運
具体的なアクション 営の推進
・運営の検証・改善・評価の向上に繋がる運営の推進・運営の検証・改善・評価の向上に繋がる運営の推進・運営の検証・改善・評価の向上に繋がる運営の推進・運営の検証・改善・評価の向上に繋がる運営の推進・運営の検証・改善

ⅰ 臨床心理センターの地域
社会への貢献（年間利用者500人）
ⅱ 「臨床心理士」及び「公認心理師」養成のための実習施設としてのさらなる質の向
上

担当部署
教学支援部

58

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅳ 就職支援、進路相談の充実■施策項目（中項目） No, 1 正課内外におけるキャリア支援の充実
施策項目の目的等 多彩な教育プログラムと社会実践活動の機会を提供し、学生のキャリア支援をサポートすると共に産業界および各自治体との関係を強化する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
キャリアセンター構想（仮称）①

担当部署

キャリアセンター構想の検 キャリアセンター構想の策
キャリアセンター運用開始
討
定キャリア支援の実施・検証 キャリア支援の検証・改善
キャリア支援の実施・点検
キャリア支援の検討
キャリア支援の実施・改善

・キャリア支援の実施・改・キャリア支援の課題抽出 善・キャリアセンター運用開・キャリアセンター構想検 ・キャリア支援の課題整理 始
具体的なアクション 討
・キャリアセンター構想策 ・新規プログラムの実施
・社会ニーズの把握・分析 定・キャリア支援の実施
・他学の事例研究
・キャリアセンター体制整 ・学生納得度の点検
備・キャリアセンター運用・検 ・キャリアセンター検証・改証
善・新規プログラムの実施 ・既存プログラムの検証
・既存プログラムの検証 ・学生満足度調査の実施
・学生納得度の検証

ⅰ ICTを駆使した情報提供とサポート体制による進路選
択納得度100％の実現

連携推進部

進捗目標
授業および課外講座におけるキャリア形成の推進②

担当部署

正課内外における各種プ 正課内外における各種プ 正課内外における各種プ 正課内外における各種プ 正課内外における各種プ ⅰ 共通科目の「ドアーズ」「キャリア」系科目による社会実践活
ログラムの運用開始
ログラムの実施・改善
ログラムの実施・点検
ログラムの実施・改善
ログラムの検証・改善

動体験100％ⅱ 公務員養成プログラムの構
築および受講者 年100名超／合
格率70%超・公務員養成プログラムの ・公務員養成プログラムのⅲ 教員採用試験・各種国家試
・公務員養成プログラムの・公務員養成プログラム開 実施・改善
実施・点検
実施・改善
・公務員養成プログラムの 験合格率の向上
講・各種プログラムの課題抽 ・各種プログラムの課題分
ⅳ 「めざめ」プロジェクトにおけ
具体的なアクション
・正課内外における各種 検検・改善・学生ニーズの把握・分析 出析プログラムの実施・改善 ・正課内外における各種 る新たなプログラムの開発と支・他学の事例研究
・学生ニーズの把握・分析
援体制の強化プログラムの検証・改善

連携推進部

59

■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

検討・準備

実施・改善

実施・改善

実施・検証

実施・検証

到達目標

No, 個別事業（小項目）進捗目標
産業界および自治体との連携強化③

担当部署

・企業訪問の積極的な展
・企業訪問の積極的な展・連携強化への課題抽出
開・企業訪問の積極的な展
開・連携強化の戦略検討
・人事交流会の実施
開・人事交流会の実施
・新規連携先の検討
・学内企業説明会の企画 ・人事交流会の実施
具体的なアクション
・学内企業説明会の企画
・企業ニーズの把握・分析
・新規連携先の選定
・学内企業説明会の企画・新規連携先の選定
・学生ニーズの把握・分析・OGとの接触機会の企画 ・キャリア支援に関する検・OGとの接触機会の企画
・他学の事例研究
・学生サポート体制の強化 証
・学生サポート体制の強化

・企業訪問の積極的な展
開・人事交流会の実施
・学内企業説明会の企画
・キャリア支援に関する検証

ⅰ 企業訪問を含む採用および産学連携担当者と接触
回数 年300名超ⅱ キャリア支援の強化による就職率の向上

連携推進部

60

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅴ 効果的な広報戦略■施策項目（中項目） No, 1 広報戦略の見直し
施策項目の目的等 新たなブランディング戦略の下、最先端のICTツールとデジタル技術の特性を活用した効果的広報活動を展開する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

2023年度

2024年度

2025年度

広報戦略の見直し・検討

新たな広報戦略の展開

新たな広報戦略の展開

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
DX等最新デジタ
ル技術を活用した
広報
①

担当部署

広報戦略の検証・改善

広報戦略の検証・改善

ⅰ 最新のマーケティング分
析とデジタルツールを活用した広報戦略の展開
・ブランディング戦略構築
・新たなブランディング戦 ・新たなブランディング戦 ⅱ 大学Webサイトアクセス件
・新たなコンセプトによる ・新たなブランディング戦 ・新たなブランディング戦
略による情報発信の検証 略による情報発信の検証 数およびSNSのフォロワー数
大学案内制作による情報 略による情報発信の強化 略による情報発信の強化
改善
改善の倍増（2021年度比）
具体的なアクション 発信
・最先端のデジタル技術を ・最先端のデジタル技術を・最先端のデジタル技術を ・最先端のデジタル技術を・最先端のデジタル技術を 活用した広報の積極的展 活用した広報の積極的展活用した広報の積極的展 活用した広報の積極的展活用した広報の積極的展 開
開
開
開
開

連携推進部

61

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅵ 研究の高度化■施策項目（中項目） No, 1 研究活動の活性化
施策項目の目的等 本学の教育分野における特色や強みを伸ばし、教育の高度化を図ることで社会的要請に応えるため、その礎となる研究活動の活性化を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
研究支援制度・体制の整備

・研究支援体制整備案策
定・研究予算配当制度見直
案策定

①

担当部署

・研究支援体制整備の検討着手
具体的なアクション
運用・検証・改善
・研究予算配当制度の見直し着手

運用・検証・改善

運用・検証・改善

運用・検証・改善科研申請件数３０件
科研採択件数１０件

科研申請件数３０件
科研採択件数１０件

科研申請件数３０件
科研採択件数１０件

ⅰ 研究支援に資する研修体制等の強化
ⅱ 研究予算配当制度の見直し
ⅲ 本学の社会的評価に寄与する研究成果へのインセン
ティブ（教育研究予算配分等）付与制度の創設

大学総務部

進捗目標
科研費等獲得強化・研究支援体制整備案策
科研申請件数３０件
定・研究予算配当制度見直 科研採択件数１０件
案策定

ⅰ 科研費等の獲得強化に資する制度・体制の整備による補助金申請・採択数の増加（申請30件、採択10件）

②

担当部署

・研究支援体制整備の検討着手
具体的なアクション
運用・検証・改善
・研究予算配当制度の見直し着手

運用・検証・改善

運用・検証・改善

運用・検証・改善

大学総務部

62

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

・コメンテータ等メディア起 ・コメンテータ等メディア起 ・コメンテータ等メディア起 ・コメンテータ等メディア起 ・コメンテータ等メディア起ⅰ メディアによる本学教員用
用件数前年比増
用件数前年比増
用件数前年比増
用件数前年比増・機関リポジトリへのアク ・機関リポジトリへのアク ・機関リポジトリへのアク ・機関リポジトリへのアク ・機関リポジトリへのアク のコメンテーター等起用件数
セス、ダウンロード件数の セス、ダウンロード件数の セス、ダウンロード件数の セス、ダウンロード件数の セス、ダウンロード件数の の増加
ⅱ 機関リポジトリの閲覧・活
前年比増
前年比増
前年比増
前年比増
前年比増
用件数、論文引用件数等の増加（目標アクセス数：40万回／年，ダウンロード件数15万件
・本学教員コメンテーター ・本学教員コメンテーター ・本学教員コメンテーター ・本学教員コメンテーター ・本学教員コメンテーター ／年）
ズブックの作成及びメディ ズブックの更新・配布
ズブックの更新・配布
ズブックの更新・配布
ズブックの更新・配布
ⅲ 地元自治体等の各種事
具体的なアクション ア各社への配布
・機関リポジトリ閲覧件数 ・機関リポジトリ閲覧件数 ・機関リポジトリ閲覧件数 ・機関リポジトリ閲覧件数 業への参与等を通じた知的・機関リポジトリ閲覧件数 増加策検証・改善増加策検証・改善増加策検証・改善増加策検証・改善資源の還元増加策検討・実行
進捗目標

研究成果の社会
への還元
③

担当部署
大学総務部

63

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 1 校納金の安定的確保
施策項目の目的等 入学定員の充足による主たる収入の安定化を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2024年度入学定員の充足

2025年度入学定員の充足

2026年度入学定員の充足

2027年度入学定員の充足

2028年度入学定員の充足

到達目標

No, 個別事業（小項目）進捗目標
入学定員の充足ⅰ 入学定員の充足による収

①

担当部署

・広報戦略の点検・見直し ・広報戦略の点検・見直し ・広報戦略の点検・見直し ・広報戦略の点検・見直し ・広報戦略の点検・見直し 入の安定的確保
・最新のマーケティング分 ・最新のマーケティング分 ・最新のマーケティング分 ・最新のマーケティング分 ・最新のマーケティング分
具体的なアクション
析とデジタルツールを活 析とデジタルツールを活 析とデジタルツールを活 析とデジタルツールを活 析とデジタルツールを活用した広報戦略の展開
用した広報戦略の展開
用した広報戦略の展開
用した広報戦略の展開
用した広報戦略の展開

連携推進部

64

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 2 外部資金獲得強化
施策項目の目的等 校納金以外の収入を増加させるため、補助金・寄付金等の外部資金獲得を強化する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

前年度を上回る補助金の獲得（安定的獲得目標額：2億円/高等教育無償化分を除く）

前年度を上回る補助金の獲得（安定的獲得目標額：2億円/高等教育無償化分を除く）

前年度を上回る補助金の獲得（安定的獲得目標額：2億円/高等教育無償化分を除く）

前年度を上回る補助金の獲得（安定的獲得目標額：2億円/高等教育無償化分を除く）

前年度を上回る補助金の獲得（安定的獲得目標額：2億円/高等教育無償化分を除
く）

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
補助金獲得強化①

担当部署

ⅰ 国及び地方自治体からの補助金獲得額の増額。（安定的獲得目標額：2億円/高・獲得実績の検証及び次 ・獲得実績の検証及び次 ・獲得実績の検証及び次 ・獲得実績の検証及び次 ・獲得実績の検証及び次 等教育無償化分を除く）
具体的なアクション 年度に向けた対策の策
年度に向けた対策の策
年度に向けた対策の策
年度に向けた対策の策
年度に向けた対策の策
定・実行
定・実行
定・実行
定・実行
定・実行

大学総務部

進捗目標

寄付金増加に寄与する募集 寄付金総額1500万円、うちゼ 寄付金総額1500万円、うちゼ 寄付金総額1500万円、うちゼ 寄付金総額1500万円、うちゼ広報の策定・開始（以降継ミ活動等に係る用途指定寄 ミ活動等に係る用途指定寄 ミ活動等に係る用途指定寄 ミ活動等に係る用途指定寄続）付金300万円（20％）
付金300万円（20％）
付金300万円（20％）
付金300万円（20％）

寄付金獲得強化②
・寄付者の目線に立った
具体的なアクション 寄付金募集広報の強化

ⅰ 寄付金受入総額の増加並びに使途特定寄付金の全体に占める割合の増加（目標
寄付金額：1500万円、うちゼ・寄付者の目線に立った ・寄付者の目線に立った ・寄付者の目線に立った ・寄付者の目線に立った
ミ活動等用途指定寄付金300
寄付金募集広報の検証・ 寄付金募集広報の検証・ 寄付金募集広報の検証・ 寄付金募集広報の検証・万円/20％）
改善
改善
改善
改善

担当部署
大学総務部

65

所属名

大学

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 3 事務業務の効率化・省力化
施策項目の目的等 アウトソーシング及び既存業務の見直し等を念頭にICTの利活用を推進することで、業務の効率化と経費節減の両立を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

クラウド移行計画に基づく クラウド移行計画に基づく クラウド移行計画に基づく段階的移行の実施
段階的移行の実施
移行の完了

クラウドサービスの積極的活用ⅰ 自己所有者が必須のものを除く全サーバのクラウド化の完了①
具体的なアクション

クラウド移行計画に基づく クラウド移行計画に基づく クラウド移行計画に基づく段階的移行の実施
段階的移行の実施
段階的移行の実施

運用・検証・改善

運用・検証・改善

担当部署
大学総務部

進捗目標

②

現行シンクライア
ントシステム（事務職員用固定端末
ネットワーク）の見直し

担当部署

無線化の全面移行完了

・事務職員用ネットワーク
具体的なアクション 端末の無線化（全面移運用・検証・改善行）

ⅰ 無線通信とクラウドサー
ビスの積極的活用によるフレ
キシブルな運用形態への移行完了
運用・検証・改善

運用・検証・改善

運用・検証・改善

大学総務部

66

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
・電子決裁システム導入
既存業務の見直し③

担当部署

・学園内他部門との協働も視野に入れ、大学事務
具体的なアクション 局のＤＸ及びアウトソーシ
ング計画策定に向け協議、検討・ＤＸ等導入計画及びアウ
トソーシング全体計画を策 ・ＤＸ計画及びアウトソー
・2025年度の取り組みを定 ・実施可能なものにつ シング計画実施状況の管継続
いては順次実施
理及び検証・関係規程等の整備

ⅰ 大学事務局業務の見直しⅱ アウトソーシング計画を策定、検証、実施
・達成状況の検証及び課 ⅲ 学園全体も視野に入れた
題等の整理
大学のＤＸ等の積極的導入による業務改善大学総務部

67

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 1 未来社会に向けた教育
施策項目の目的等 “Teach Less, Learn More.”の教育方針に基づき、未来に繋がる教育を実践する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

未来社会（Society5.0）の新プログラム策定と公開共有

新プログラムの実施

新プログラムの実施・検証 新プログラムの実施・改善

創“MIRAI”プログ
ラムの更新
①

担当部署

現プログラムの検証・見直
自学力と探究力の指標のし、並びに未来社会
ICT教育・キャリア教育・英検討、及び学校行事や自学力と探究力の経年比 自学力と探究力の経年比
具体的なアクション （Society5.0）の検討・周語教育・こころの教育の検「総合的な学習（探究）の較の実施
較の実施・検証
知、及び自学力と探究力
証・改善
時間」の検証・改善の指標の検討ⅰ ICT教育・キャリア教育・
英語教育・こころの教育を通した自学力と探究力の育成

教務部
進路指導部

68

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 2 教育の質の向上と保証
施策項目の目的等 学力向上や進路実績向上を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
授業の検証

教育評価指標の策定

授業の改善

教育評価システムの実施

教育評価システムの実
施・検証

教育評価システムの構築

ⅰ 外部模試などによる授業
評価指標の策定と学力向上
への取組

①

担当部署

新学習指導要領を踏まえた授業改善、及び実力テ 教育評価指標策定の検具体的なアクション
ストや外部模試結果の検 討、及び先進校視察証

各教科の検証・改善

学力向上の経年比較の実 学力向上の経年比較の実
施
施・検証

進路指導体制の改善

進路実績の向上

教科

進捗目標
授業の検証

先進校との連携

進路実績の向上・検証

進学実績の向上ⅰ 医学系大学・難関国公立大学の合格者増の達成②
具体的なアクション
担当部署

先進校視察や大学、海外先進校や大学、海外の学の学校・企業との連携先 各学年の検証・改善校・企業との連携先選定
選定

進学実績向上の経年比較 進学実績向上の経年比較の実施の実施・検証学年

69

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 3 競争性と特色のある教育プログラムの創設
施策項目の目的等 デジタル社会における教育プログラムの開発■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
デジタル社会における教育プログラ
ムの開発
①

担当部署

デジタル社会（DX時代）の 理系マインドやデジタルリ コース編成プログラムとサ
教育プログラムの実施
共有
テラシーの指標策定
イエンスコースの改善

教育プログラムの実施・検証

理系マインドやデジタルリ
デジタル社会（DX時代）のデジタル社会（DX時代）に
テラシーの指標の検討、検討・周知、及び必要な向けた教育による、コース 理系マインドやデジタルリ 理系マインドやデジタルリ
具体的なアクション
及びコース編成プログラ
サイエンスリテラシーやデ編成プログラムとサイエン テラシーの実施
テラシーの実施・検証
ムとサイエンスコースの検
ジタルリテラシーの検討
スコースの検証・改善証・改善ⅰ コース編成プログラムとサイエンスコースの特色化
ⅱ カリキュラムの見直し

医進
Ⅰ類PL

70

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 4 ICTの活用
施策項目の目的等 カリキュラムや学習の在り方を革新し、未来を感じる教育を進める。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
ICT活用の検討

ICT活用の見直し

学習の在り方の改善

教育DXの実施

教育DXの実施・検証

教育DXの推進①
具体的なアクション

カリキュラムや学習の在り 使用デバイスや学習アプ
各学年の検証・改善
方の検討
リの検討

担当部署

ⅰ 時代のニーズに応じた使用デバイスや学習アプリの見直し

ⅱ 各学年における外部模試の平均偏差値の年度ごと上
学力向上の経年比較の実 学力向上の経年比較の実昇と、卒業時における5ポイン
施
施・検証
ト上昇の実現教務部

進捗目標
サイバー空間の共有

サイバー空間の整備計画
サイバー空間の整備
策定

教育DXの実施

教育DXの実施・検証

サイバー空間の有効活用

ⅰ サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合した教育の実現②
具体的なアクション

サイバー空間の検討・周知

サイバー空間における教 VR/ARなど、サイバー空育の検討
間に必要な機器購入

サイバー空間の活用

サイバー空間の活用・検証担当部署
ICT推進チーム71

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進（改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 5 教職員の能力開発
施策項目の目的等 教職員研修の見直し■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

あるべき教師像と教員の教員育成指標の策定
質の向上の共有

教職員研修の実施

教職員組織の活性化

教職員研修の見直し

ⅰ 教職員の主体的な学校運営参画と組織の活性化の
実現

①

担当部署

教職員組織の活性化・検証

当事者意識の醸成を目指あるべき教師像の共有、した教員研修の充実、及具体的なアクション 及び研修受講者への意識
教員育成指標の運用
び初任者研修・ミドルリー
調査と研修効果の検証
ダー研修の構築

教員育成指標の活用

ⅱ 初任者研修・ミドルリー
教員育成指標の活用・検ダー研修の実施証

研修部

72

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅱ グローバル教育への展開■施策項目（中項目） No, 1 アジアの女子教育の拠点化
施策項目の目的等 生徒が多様性を受容し、海外に視野を広げる。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

受入体制やカリキュラムの検討

受入体制の環境整備

受入の周知

受入の実施

受入の実施・検証

ダイバーシティキャ
ンパスの実現①

担当部署

公的機関、外部事業者と事例研究や情報収集、及の提携、及びホームステ 留学生・駐日外国人子女 留学生・駐日外国人子女 留学生・駐日外国人子女
具体的なアクション び受入体制やカリキュラ
イ先確保など受入体制の 受入の積極的発信の受入を開始の受入体制の検証
ムの検討
環境整備

ⅰ 留学生・駐日外国人子女の受入体制の整備と50名在
籍の目標化

研修部

進捗目標
協定締結候補校の選定

姉妹校・提携校の締結

姉妹校・提携校の周知

海外交流の実施

海外交流の実施・検証

姉妹校協定の締
結②

担当部署

姉妹校・提携校候補校と事例研究や情報収集、及の調整、及びホームステ 姉妹校・提携校の積極的
姉妹校・提携校協定の検具体的なアクション び連携先選定や規程整備
外国人子女の受入を開始
イ先確保など受入体制の 発信
証
の検討
環境整備

ⅰ 海外の複数校と姉妹校・提携校協定締結

教務部

73

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅱ グローバル教育への展開■施策項目（中項目） No, 2 グローバル人材育成プログラムの構築
施策項目の目的等 グローバル社会で未来を切り拓くための進路指導の充実と、新たな教育機関の設置を検討する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
進路指導の検証

先進校や公的機関、外部組織体制の整備事業者との連携

教育プログラムの実施

教育プログラムの実施・検証

海外大学進学、留学のサポート①

担当部署

事例研究や情報収集、及 先進校視察、及び海外大
海外大学進学、留学の積 海外大学進学、留学の組 海外大学進学、留学の開
具体的なアクション び連携先選定や教育内容 学進学や留学のための連極的発信
織的運用開始
始・検証
の検討
携先選定

ⅰ 海外大学進学のための組織体制の整備と30名の達
成の目標化

進路指導部

進捗目標
環境調査

設置調査

方針決定

教育機関設置の準備

教育機関設置

新たな教育機関の設置
ⅰ インターナショナルスクー
ルなどの教育機関の検討②
具体的なアクション

事例研究や情報収集、及 行政や公的機関、及び民設置申請など諸手続
施設計画や教育内容調査
び需要調査
間教育事業者等との連携（設置の場合）施設整備や人員配置（設置の場合）担当部署
課題対応プロジェ
クト74所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅲ 社会連携の推進■施策項目（中項目） No, 1 体験の環境と機会の拡充（創造性の育成）
施策項目の目的等 未来社会の課題に触れ、新たな価値を創造する力を育成する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

2023年度

2024年度

2025年度

教育活動の検証

創造性の指標策定

教育活動の改善実施
2026年度

2027年度

教育効果の可視化の実施

教育効果の可視化の実
施・検証

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
多様な外部人材の活用

ⅰ 企業とタイアップした企画
立案や商品開発等の実現

①

担当部署

外部人財との連携先選定 外部人財との接触機会の学校行事や教科の検証・ 発達段階に応じた、創造
具体的なアクション や「総合的な学習（探究） 提供やEdTech活用による改善
性評価の実施の時間」の検証
指標の検討

発達段階に応じた、創造
性評価の実施・検証

ⅱ EdTechの活用及び教育効果の可視化、並びに生徒の想像力の向上学年75

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅲ 社会連携の推進■施策項目（中項目） No, 2 学校施設の有効活用
施策項目の目的等 オンライン教育の提供と、高大連携や高大接続の在り方を検討する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
環境調査

新コース設置の検討

新コース設置

新教育課程設置の準備

新教育課程設置

多様なニーズに応じた教育の提供

ⅰ 通信教育課程の設置など新たな教育の提供①

担当部署

多様な生徒の受入開始、事例研究や情報収集、及 教育内容の検討、及び設
教育内容の検討、及び設
具体的なアクション
及び人員配置や施設整備
多様な生徒の受入開始
び需要調査
置申請など諸手続置申請など諸手続計画の策定

ⅱ 大学との共同研究やラボとしての活用の推進

課題対応プロジェ
クト76所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅳ 就職支援、進路相談の充実■施策項目（中項目） No, 1 女子教育の特色化
施策項目の目的等 個性豊かなパイオニアや社会を変革できる女性を育成する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

教育効果の可視化の実施

教育効果の可視化の実
施・検証

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

男性中心社会の認識共有

リーダーシップの指標策
定

教育活動の改善

未来型女性育成プ
ログラムの開発

ⅰ EdTechを活用して、教育効果を可視化、及び未来を担う女性リーダーの育成

①

担当部署

事例研究や情報収集、及 教育活動の検証や具体的なアクション び連携先選定やカリキュ EdTech活用による指標の 学校行事の検証・改善
ラムの検討
検討

リーダーシップ評価の実
施

リーダーシップ評価の実
施・検証

学年

77

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅴ 効果的な広報戦略■施策項目（中項目） No, 1 「選ばれる学校」の実現
施策項目の目的等 本校の強みや魅力を国内外に発信して、競合校との差別化を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
環境調査

教育方針の策定

国内外に発信受験倍率の上昇

受験倍率の上昇・検証「伝統と革新」をキーワードとして
発信

ⅰ 2021年度比で志願者の2割増の実現①
具体的なアクション

先進校視察や情報収集、本校の特色を明確にし教育活動との整合性確保
及び需要調査
た、教育体制整備

受験倍率の経年比較の実 受験倍率の経年比較の実
施
施・検証

担当部署
広報部

78

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅴ 効果的な広報戦略■施策項目（中項目） No, 2 広報DXの推進
施策項目の目的等 SNSを中心とする効果的な広報を行う。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
SNSの強化

デジタル広報の検証

広報の改善

フォロワー数やアクセス数 フォロワー数やアクセス数の向上の向上・検証

SNSを活用したア
プローチ①
具体的なアクション
担当部署

HPとSNSの更新やアナロ VR/ARなど、サイバー空グ広報との連携を検証
間活用の検討SNSを中心としたデジタル
フォロワー数やアクセスの フォロワー数やアクセスの広報とアナログ広報の最経年比較の実施
経年比較の実施・検証
適化

ⅰ 2021年度比でSNSのフォロワー数やHP及びアクセス
数2倍の達成の実現

広報部

79所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 1 校納金の再構築
施策項目の目的等 校納金の改正などにより、財政改善に寄与する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）進捗目標
校納金額の検討

改正後校納金の適用

改正後校納金の検証

スカラーシップ制度の更新

財政改善の実現

新しい時代に対応した制度構築ⅰ 質の高い入学者の安定的な確保と財政改善の両立

①

担当部署

使用デバイスや学習アプ
改正後校納金の運用・検改正後校納金の運用・検スカラーシップ制度の検具体的なアクション リ等の費用等を検証、及証、及びスカラーシップ制
証
証や財政改善の検討
び申請手続き
度の検証

質の高い入学者の安定確
保と財政改善の検証

事務室80所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 2 収入確保の取組
施策項目の目的等 寄附者や施設利用者と良好な関係を築き、財政改善に寄与する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

多様な収入源確保の実現

多様な収入源確保の実
現・検証

到達目標

No, 個別事業（小項目）進捗目標
多様な収入源の検討

クラウドファンディングの強化

学校施設の有料化

多様な収入源確保①
具体的なアクション
担当部署

寄附金募集の強化や学校 部活動のクラウドファン
施設利用の有料化を検討 ディングの実施・検証

クラウドファンディングの クラウドファンディングの学校施設有料化のための強化や学校施設利用の有 強化や学校施設利用の有
規程整備
料化の実施
料化の実施・検証ⅰ クラウドファンディングや
学校施設利用の有料化による2021年度比で収入2倍達成
の実現

事務室

81

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 3 単年度収支の改善
施策項目の目的等 より良い働き方の実現と適正な人件費の両立を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

人件費比率抑制の実現

単年度収支均衡の実現

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
財務状況の共有

業務改善に対する合意形
支出構造の見直し成

支出構造の見直し①
具体的なアクション
担当部署

より良い働き方の協議、及び財務状況の周知

内製化・アウトソーシング・
学校行事や校務分掌の削 人件費比率の抑制など支 支出構造の見直しの実
クラウドソーシングの検証
減・検証
出構造の見直しの実施
施・検証と業務の効率化

ⅰ 教職員一人ひとりが本校の経営方針や財務状況の理解を深めることを通しての人
件費比率の抑制や単年度収
支の均衡

事務室

82

所属名 中学校・高等学校

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 4 学校規模の適正化
施策項目の目的等 生徒の収容人数と教職員配置の最適化により、長期的な財政基盤の確立に寄与する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
環境調査

事前調査

方針決定

学則改正の検討

学則改正

入学定員の見直し
ⅰ 少子化の動向や他校との競争性を踏まえながらの適正な入学定員の検討①
具体的なアクション

事例研究や情報収集、及 人員配置や教育内容、及 入学定員や収容定員の検 人員配置計画や施設活用 計画的な人員配置と多様
び生徒募集調査
び施設活用計画の検討 討
計画の策定
な生徒受入

担当部署
管理職

83

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 1 教育の質向上
施策項目の目的等 教育指導計画書の実施・評価・改善を行うと共に、学級経営案を作成し実施・評価や管理職との面談を通して意図的・計画的に保育指導を行う。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

2023年度

2024年度

年間指導計画書（様式）作成

保護者 幼稚園評価作
成、実施

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

幼稚園教育要領の趣旨を生かした
教育指導計画書の実施・評価・改善

担当部署

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が反映し具体的なアクション
やすい年間指導計画書（様式）の作成

保護者 幼稚園評価実施 保護者 幼稚園評価実施

保護者評価 概ね満足
80％以上

ⅰ 担任：週案を毎週提出
初任者：日案を毎日提出
ⅱ 保護者の評価 園児像・
幼稚園像・教師像 概ね満足
80％以上

保護者の幼稚園評価のア
ンケート作成、実施

前学年の年間指導計画書
幼児期の終わりまでに
前学年時に蓄積した10の を実施しながら付加・修正
育ってほしい姿の蓄積や姿を反映した年間指導計
ⅲ 次期幼稚園教育要領改
前学年時に蓄積した10の次期幼稚園要領の趣旨が画書を実施しながら付加・ 次期幼稚園教育要領改訂訂に伴う年間指導計画等の姿を反映した年間指導計反映された年間指導計画
修正に伴う年間指導計画の見見直しを画書を実施しながら付加・書を編成、実施,
直し
修正

教務部

進捗目標
学級経営案の様式 検討
学級経営案の作成・実施・評価及び管理職との面談②

担当部署

各学期ごとに振り返り提出（全教員）

各学期ごとに振り返り提出（全教員）

各学期ごとに振り返り提出（全教員）

各学期ごとに振り返り提出（全教員）

ⅰ 全教職員による自己評価
及び管理職との面談から、管理職による公平・公正な業績
学級経営案の観点（保学期ごとに学級経営案を 学期ごとに学級経営案を 学期ごとに学級経営案を 学期ごとに学級経営案を 評価を実施
具体的なアクション 育・園児・学級経営・保護 振り返って自己評価を行 振り返って自己評価を行 振り返って自己評価を行 振り返って自己評価を行者）や形式を検討
い提出
い提出
い提出
い提出

経営会議

84

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 2 魅力ある教育プログラムの創設
施策項目の目的等 「見る」から「触れる」を目指したICT教育や本園の特色である自然環境を生かした教育、季節や学年に応じた食育を推進する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標「見る」から「触れる」を目指したICT
活用の促進

先進園視察
ICT環境を整備

活用事例の蓄積（学期に1事例）

活用事例の蓄積（学期に1事例）

活用事例の蓄積（学期に1事例）ⅰ ICT教育に興味を持たせ、電子黒板やタブレット、デ
年間指導計画に位置付け ジタルカメラなどの機器に触活動事例の作成
れたり、発達段階に応じて簡単 な操作をしたりする活動事
例の作成

①

担当部署

ICT教育の先進園を視察
ICTを活用して興味関心を ICTを活用して興味関心を ICTを活用して興味関心を
ICT教育環境の整備計画
活用事例を付加した年間
具体的なアクション
持たせる活動や遊びを発 持たせる活動や遊びを発 持たせる活動や遊びを発
教職員の体験研修
指導計画書の作成
展させる活動などの蓄積 展させる活動などの蓄積 展させる活動などの蓄積＜例示＞
・きれいな星座 ・デジタル顕微鏡でミクロの世界 ・写真コンテス
ト ・夏野菜の育て方 ・タブレットとプロジェクターで身体表現 ・バーチャルな世界へ（シルエット
影絵遊び） ・遊びの紹介

研究部

進捗目標
自然環境の整備
恵まれた自然環境を生かした教育の
推進
②

担当部署

自然環境の整備
・百年の森の看板設置
具体的なアクション ・樹木の名札作り
・草花の種まき・山野草の植付け

季節に応じた生き物や植 季節に応じた生き物や植 豊かな自然を活用した遊 豊かな自然を活用した遊ⅰ 各学年の年間指導計画
物マップの作成
物マップの作成
びの情報発信
びの情報発信に基づき、裏庭や百年の森
等の自然環境を生かした活動の情報発信
年間指導計画に位置付け 年間指導計画に位置付け
ⅱ 季節に応じた環境マップ
季節に応じた生き物や植 季節に応じた生き物や植 活用事例を作成
活用事例を作成
や写真データ集を作成（植物マップの作成と活用事 物マップの作成と活用事
物、生き物、果実）。
例の蓄積
例の蓄積
豊かな自然を生かした遊 豊かな自然を生かした遊びの情報発信
びの情報発信研究部

85

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
活動内容の計画

活動計画に沿った食育活動計画の付加・修正
家庭との連携季節や学年に応じた食育の実施③

担当部署

活動計画に従って実践を
前学年の年間指導計画を通して付加・修正を加え、基にこれまでの食育内容 学年の発達段階に相応し 学年に相応しい活動
具体的なアクションを検討し、学年の発達段 い活動計画に沿った保育階に相応しい活動計画
食品ロスを減少するため家庭との連携活動計画の付加・修正
家庭との連携活動計画の付加・修正
家庭との連携ⅰ 各学年とも年間計画に基づいた栽培活動と育てた野菜を用いた食育を通して、食べ物のありがたさや感謝の気持ちの醸成活動計画に従って実践を 活動計画に従って実践を通して付加・修正を加え、 通して付加・修正を加え、 ⅱ 食品ロスの減少や感謝
学年に相応しい活動。
学年に相応しい活動の確 の言葉を伝えるなど家庭との立連携を密にした食育の実施
食品ロスを減少するため 食品ロスを減少するため家庭との連携家庭との連携

研究部

86

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅰ 教育の革進(改革と進歩）■施策項目（中項目） No, 3 教育連携
施策項目の目的等 大学と連携して園児理解を深めることや保育指導の実践的研究を推進すると共に学生ボランティアを受け入れて保育指導に生かす。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

到達目標

心理・社会福祉 年10回
初等教育・保育 年3回

心理・社会福祉 年10回
初等教育・保育 年3回

心理・社会福祉 年10回
初等教育・保育 年3回

心理・社会福祉 年10回
初等教育・保育 年3回

心理・社会福祉 年10回
初等教育・保育 年3回

ⅰ 人間科学部心理・福祉専
攻の先生と園児理解についての 意見交換（年10回）

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

大学と連携した園
児理解や園内研究の推進、ボラン
ティアの活用

担当部署

心理・社会福祉専攻の先 心理・社会福祉専攻の先 心理・社会福祉専攻の先 心理・社会福祉専攻の先
心理・社会福祉専攻の先 ⅱ 初等教育・保育の先生と生と園児理解に関する意 生と園児理解に関する意 生と園児理解に関する意 生と園児理解に関する意
生と園児理解に関する意 定期的な会合の実施（年3見交換の実施見交換の実施見交換の実施見交換の実施見交換の実施回）
具体的なアクション 本園の課題について協議 初等教育・保育専攻の先 初等教育・保育専攻の先 初等教育・保育専攻の先理論と実践を結び付けた ⅲ 年間100名程度の学生ボし実践的研究の内容の明 生と本園の課題について 生と連携しながら実践的 生と連携しながら実践の実践的研究のまとめ
ランティアを受入れ
確化
協議
研究の推進
継続

研究部

87

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅱ グローバル教育への展開■施策項目（中項目） No, 1 留学生や地域在住の外国人との交流
施策項目の目的等 留学生や外国籍の保護者などを中心とした外国人との遊びを通して、「触れる、まねる」英語活動を推進する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

実施

2025年度

2026年度

2027年度英語活動ボランティアの活用

英語活動ボランティアの活用

英語活動ボランティアの
活用

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

外国人と遊びを通した交流や「触れる、まねる」英語活
動の推進

担当部署

英語活動ボランティア
各学年1名

英語活動ボランティア
前年度+各学年1名

ⅰ 英語活動ボランティア登録者 各学年1～2名程度

ⅱ 英語活動ボランティアと担任による英語の歌や英語活動ボランティアや 英語活動ボランティアやの交流を通してゲームや歌、ゲームを日常保育の中に留学生等の外国人と遊ぶ 留学生等の外国人と遊ぶ
挨拶など英語に「触れる、ま取り入れた保育計画の作発達段階を考慮して年間
具体的なアクション
ことを通して簡単な挨拶や ことを通して簡単な挨拶やねる」活動の実施
英語の歌やゲーム、絵本 成
指導計画書に位置付け
会話等に「触れる、まね 会話等に「触れる、まね等の購入る」活動の実施
る」活動の実施
英語活動ボランティアの登録者の募集

研究部

88

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅲ 社会連携の推進■施策項目（中項目） No, 1 保護者会との連携
施策項目の目的等 保護者会を中心に幼稚園の教育活動や美化活動に積極的に関わってもらい、幼稚園の活動を地域へ発信してもらう。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
教育活動への積
極的な誘い

絵本等のバーコード管理 絵本等のバーコード作成・ 絵本等のバーコード作成・
バーコード管理運用開始 バーコード管理の改善
計画
貼付
貼付
絵本等のバーコード管理 絵本等のバーコード作成・ 絵本等のバーコード作成・についての計画作成
貼付
貼付
読書の個人記録の作成

読書の個人記録の改善

①

担当部署
教頭

ⅰ 誕生会の保護者参加：
90％以上
ⅱ 通常の教育活動：70％以
上

坂道清掃、坂道下花壇等 坂道清掃、坂道下花壇等 坂道清掃、坂道下花壇等 坂道清掃、坂道下花壇等 坂道清掃、坂道下花壇等の美化活動ボランティア の美化活動ボランティア の美化活動ボランティア の美化活動ボランティア の美化活動ボランティア
具体的なアクション
ⅲ ボランティア活動：前年度
の依頼
の依頼
の依頼
の依頼
の依頼
以上の参加
各種行事等に関するボラ 各種行事等に関するボラ 各種行事等に関するボラ 各種行事等に関するボラ 各種行事等に関するボラ
ンティアの依頼
ンティアの依頼
ンティアの依頼
ンティアの依頼
ンティアの依頼

89

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅲ 社会連携の推進■施策項目（中項目） No, 2 近隣の小学校や公民館との連携・接続
施策項目の目的等 地域の公民館に幼稚園の情報を発信するとともに、赤坂小学校とは園児と児童との相互交流を実施する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

各種便りの発信や、近隣小学校との相互交流の推進

赤坂小学校との協議

赤坂小学校訪問実施・改 赤坂小学校訪問実施・改 赤坂小学校訪問実施・改 赤坂小学校訪問実施・改善善善善

ⅰ 地域での体験や活動ができる場、地域の教育力を幼稚園の教育に生かすことができる連携の推進赤坂小学校とは、園児と児童年長の赤坂小学校訪問の 年長の赤坂小学校訪問の 年長の赤坂小学校訪問の 年長の赤坂小学校訪問の 年長の赤坂小学校訪問の との相互交流の実施（年長が具体的なアクション
実施（3学期）計画
実施（3学期）実施（3学期）実施（3学期）実施（3学期）
赤坂小学校訪問年に1回）

担当部署
教務部

90

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅳ 就職支援、進路相談の充実■施策項目（中項目） No, 1 同窓会の実施
施策項目の目的等 卒園児が小学校6年生になった夏休みに同窓会を開き、卒園児の成長を喜び、これからの生活を応援する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

同窓会（小学校6年時）を幼稚園（オンラインを含む）で実施

同窓会の実施・改善

同窓会の実施・改善

同窓会の実施・改善ⅰ 同窓会に参加した児童
70％以上

具体的なアクション
担当部署

事後アンケートの作成・実
同窓会の実施・改善
施

同窓会に参加した児童の満足度調査の作成・実施

事後アンケートを基に内容の改善

事後アンケートを基に内容の改善

事後アンケートを基に内容の改善

事後アンケートを基に内容の改善

ⅱ 同窓会に参加した児童の満足度アンケート90％以上

同窓会の楽しい様子の情 同窓会の楽しい様子の情 同窓会の楽しい様子の情 同窓会の楽しい様子の情
報発信
報発信
報発信
報発信

教務部

91

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅴ 効果的な広報戦略■施策項目（中項目） No, 1 ホームページ等の情報発信
施策項目の目的等 ホームページ等の情報更新を積極的に行い、園児獲得を目指すと共に、効果的な広報戦略を行う園内体制を構築し対策を検討する。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施

実施

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

情報発信（各学年月1回
以上）

情報発信（各学年月1回
以上）

情報発信（各学年月1回
以上）

情報発信（各学年月1回
以上）

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

ホームページの情報更新及び地域の公共施設や店舗などへのポス
ター掲示

担当部署

情報発信と共有

本園の魅力である「遊ぶ具体的なアクション こと」は「学ぶこと」の園児の姿を発信する。

ⅰ 「遊ぶこと」は「学ぶこと」の園児の姿をYouTube等（動画）により発信（各学年月1回
以上）。
情報発信と検証

情報発信と検証

情報発信と検証

情報発信と検証

広報活動と検証・改善

広報活動と検証・改善

広報活動と検証・改善

広報活動と検証・改善

広報部

進捗目標
情報分析と改善広報戦略体制の構築②

担当部署

ⅰ 知りたい情報を分析し、「幼稚園に行ってみたくなる」
広報の在り方の検討

ⅱ 問合せ、幼稚園見学者30
筑女幼稚園の広報と検筑女幼稚園の広報と検筑女幼稚園の広報と検筑女幼稚園の広報と検知りたい情報を分析し、幼
件 以上
証・改善
証・改善
証・改善
証・改善
稚園に行ってみたくなる広（オープンクラス、オープン
具体的なアクション
報の在り方の検討
キャンパス、園庭開放は除く）
入園面接や問合せ、幼稚 入園面接や問合せ、幼稚 入園面接や問合せ、幼稚 入園面接や問合せ、幼稚園見学者の内容から分析 園見学者の内容から分析 園見学者の内容から分析 園見学者の内容から分析

学年主任会議

92

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅵ 研究の高度化■施策項目（中項目） No, 1 教職員の指導力の向上
施策項目の目的等 教職員の指導力を高めるために初任者研修を始め、全教職員による園内外の研修の充実を図る。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度初任者 年3回の公開保育
2年目～ 年1回の公開保育

初任者 年3回の公開保育
2年目～ 年1回の公開保育

初任者 年3回の公開保育
2年目～ 年1回の公開保育

初任者 年3回の公開保育
2年目～ 年1回の公開保育

初任者 年3回の公開保育
2年目～ 年1回の公開保育

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

①

初任者研修、全専任教職員による公開保育及び先進園の視察と報告会の実施

担当部署

ⅰ 初任者の公開保育を年間3回、2年目以上の専任教員の公開保育を年間1回の園
内研修の実施「読み聞かせ」「保育遊び」 「読み聞かせ」「保育遊び」
ⅱ 福岡市私立幼稚園連盟「読み聞かせ」「保育遊び」 「読み聞かせ」「保育遊び」 「読み聞かせ」「保育遊び」
を参観する計画を作成、 部会で年1回の相互参観などの園外研修に積極的なの相互参観の改善、実施 の相互参観の改善、実施 の相互参観の改善、実施
実施
を実施
参加
具体的なアクション（各教員毎年1回（講座）以園外研修に1回（1講座）以 園外研修に1回（1講座）以 園外研修に1回（1講座）以
園外研修に1回（1講座）以 園外研修に1回（1講座）以
上）
上参加
上参加
上参加
上参加
上参加

指導部

93

所属名

附属幼稚園

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 1 強固な財政基盤づくり
施策項目の目的等 オープンキャンパスやオープンクラス（1歳児）、園庭開放の内容を工夫して実施すると共に預かり保育の充実を図り、定員確保を目指す。
■アクションプラン

検討・準備

年 度

一部実施

実施

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

新入園児数 71名以上

新入園児数 73名以上

新入園児数 75名以上

新入園児数 77名以上

2027年度

到達目標

定員確保 260名

ⅰ 定員確保 260名

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
新入園児数を増や
し定員確保
①

担当部署

ⅱ 2歳児クラス 60名以上（R4:41名）
前年度実施したオープン 前年度実施したオープン 前年度実施したオープン 前年度実施したオープン
オープンクラス（1歳児）や クラスや園庭開放、オープ クラスや園庭開放、オープ クラスや園庭開放、オープ クラスや園庭開放、オープ ⅲ オープンクラス（1歳児）及園庭開放の実施
ンキャンパスの改善（時 ンキャンパスの改善（時 ンキャンパスの改善（時 ンキャンパスの改善（時 び園庭開放上半期50名以
具体的なアクション
期、内容、回数等）・実施 期、内容、回数等）・実施 期、内容、回数等）・実施 期、内容、回数等）・実施 上、オープンキャンパスの実
オープンキャンパスの時
施60名以上期や内容を検討
参加人数を増やすための 参加人数を増やすための 参加人数を増やすための 参加人数を増やすための効果的な情報発信
効果的な情報発信
効果的な情報発信
効果的な情報発信

たんぽぽ学級進捗目標
保護者のニーズに応える預かり保育の実施②
具体的なアクション
担当部署

預かり保育利用者アン
ケート作成・実施

預かり保育利用者アン
ケート作成・実施し改善策の検討

アンケート実施・改善

アンケート実施・改善

アンケート実施・改善

アンケート実施・改善
ⅰ 長期休業中における利用アンケート結果を分析・改善（保護者の利用アンケート
概ね満足 80％以上）

預かり保育の検証、改善 預かり保育の検証、改善 預かり保育の検証、改善 預かり保育の検証、改善

通常預かりの時間帯等の
検討

経営会議

94

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標
財務状況の共有③

単年度収支の分析・改善 単年度収支の分析・改善 単年度収支の分析・改善 目標達成状況の検証

適正な教職員配置
や業務委託等を検討し、人件費を含めた支出の抑制
中期の人件費抑制計画の策定
教職員配置の継続検討

ⅰ 人件費比率の抑制や単年度収支の均衡
教職員配置の継続検討

教職員配置の継続検討

単年度収支の分析

単年度収支の分析

具体的なアクション
担当部署

園児数に応じた教職員配 単年度収支の分析
置の検討

計画目標の達成状況の検
証

経営会議

95

所属名 法人本部事務局

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 1 財政の健全化推進
施策項目の目的等

安定的な財政基盤確立のため、学校規模に応じた適切な人員配置を行い、人件費比率の抑制を図る。併せて校納金や補助金だけに依存しない外部資金の寄附金獲得を促進する。

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）①

安定的な財政基盤の確立を目指し、学校規模に応じた
適正な人員配置及び人件費比率の
抑制

担当部署
法人総務部
法人財務部

進捗目標

ⅱ 学校規模に応じた適正な・退職制度及びその他手
人員配置
・退職制度及びその他手・退職制度及びその他手当については、職場代表
当については、職場代表 ・退職制度及びその他手 当については、職場代表
者と引き続き協議ⅲ 退職制度及びその他手者と引き続き協議
当については、職場代表 者と引き続き協議
・大学教育職員の給与制 ・達成状況の検証及び課 当の見直しの早期実現
・他大学及び県内企業等 者と引き続き協議
・大学教育職員給与制度
具体的なアクション
度見直しに伴う職場代表 題等の整理（大学改組構の直近状況調査・人員配置方針の継続検 見直し方針の検討（大学者との協議（大学改組構 想等による影響有り）
ⅳ 大学教育職員の給与制
・各設置校と法人本部で 討（但し大学改組構想に 改組構想による影響あり）
想による影響あり）
度見直し
学校規模に応じた人員配 よる影響あり）
・人員配置計画の方針策
・人員配置計画の取り組
置方針の検討定
みの継続

進捗目標
寄附金獲得の促進（多様な収入源
の確保）
②

担当部署
法人総務部

経常収支差額5％の確保 ⅰ 経常収支差額5％の確保

過去の年平均寄附金額か 寄附金額1.2倍程度の増らの拡大
加・寄附金獲得に向け、先進的に取り組む学校法人
・各設置校と法人事務局
を調査・寄附金拡大に向けて基 による戦略的募集、広報・寄附金拡大の取り組み
本方針を策定（遺贈や表 活動等の方策検討、年次を継続
具体的なアクション 彰等の積極的取り組み
計画を策定し寄附金獲得
・同窓会との意見交換会の活動を開始他）を継続
・必要な外部機関との調 ・同窓会との意見交換会を継続
整（信託銀行）・同窓会との意見交換会
実施

寄附金額1.5倍程度の増
加ⅰ 戦略的な募集・広報活動に取り組み、寄附金の拡大を実現
・寄附金拡大の取り組み
を継続
・同窓会との意見交換会
を継続

ⅱ 重要なステークホルダー
・達成状況の検証及び課である同窓会との定期的な意
題等の整理、次期の寄附
見交換会の実施
金活動に連動96所属名 法人本部事務局

Ⅵ 戦略的取組年次計画（アクションプラン）■計画の柱（大項目） No, Ⅶ 財政の健全化■施策項目（中項目） No, 2 業務効率化の取り組み
施策項目の目的等

ＤＸ等の積極的活用及びアウトソーシングの徹底により、働き方改革を推進し、業務の効率化・合理化を図る。併せて事務職員の人事評
価制度を確立する。

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）

進捗目標

・大学教育職員と所属長との36協定の締結

ⅰ 教職員の健康保持、働き方改革推進のため、時間外労働の更なる抑制

働き方改革の推進
①

担当部署
法人総務部

・教職員の健康保持のため、業務指示・報告等の ・大学教育職員との36協
徹底を図り、時間外労働 定及び専門型裁量労働制の抑制について大学執行部と法
具体的なアクション
・課題等の検証
・他大学の大学教育職員 人との協議との36協定締結及び専門 ・職場代表者等との協議型裁量労働制導入状況の ・関係規程の整備
調査

進捗目標
DXの積極的導入
及びアウトソーシ
ングの徹底
②

担当部署

ⅱ 大学教育職員との36協定締結
・2025年度の取り組みを継続

・電子決裁システム導入
・給与等業務のアウトソー
シング・各設置校と法人本部でＤ・ＤＸ等導入計画及びアウ
Ｘ及びアウトソーシング計
トソーシング全体計画を策 ・ＤＸ計画及びアウトソー
画策定に向け協議、検討
・2025年度の取り組みを
具体的なアクション
定、可能なものについて シング計画実施状況の管（財務会計、給与、電子決
継続
は順次実施
理及び検証
裁及び各設置校の教学部・関係規程等の整備
門等）

・達成状況の検証及び課
題等の整理
ⅲ 大学教育職員の専門型
裁量労働制の検討・協議

ⅰ 法人本部事務局業務の見直し
ⅱ 各設置校の計画を踏まえた学園全体のアウトソーシン
グ計画を策定、検証、実施
・達成状況の検証及び課
ⅲ 各設置校及び法人本部
題等の整理のＤＸ等の積極的導入と学園全体計画の策定

法人総務部
法人財務部

97

■アクションプラン

検討・準備

年 度

2023年度

一部実施
2024年度

2025年度

実施
2026年度

2027年度

到達目標

No, 個別事業（小項目）進捗目標
事務職員人事評
価制度の確立③

担当部署

・事務職員人事評価制度 ・人事評価制度（全事務（管理職）の試行
職員）の試行・他の学校法人の事務職
員人事評価制度の最新状
況の調査・事務職員及び関係者等
・目標管理による人事評 への説明、周知・人事評価制度導入（試具体的なアクション
価制度の基本方針の策 ・管理職等の評価者への 行）の課題等の検証
定、各設置校との協議
研修実施
・関係規程整備及びマ
ニュアルの作成

・評価制度の本格導入

ⅰ 事務職員の役割・目標の達成状況及び職務遂行能力を適確に把握し、能力開発や人材育成に活用
ⅱ 公正な処遇や人事異動への反映

・全事務職員への人事評 ・達成状況の検証及び課
価制度（試行）の検証
題等の整理
ⅲ 事務職員の目標管理による人事評価制度の確立

法人総務部

進捗目標

・新研修制度の確立、実施

事務職員研修制度の確立
ⅰ 職制に応じた事務職員研
修制度の確立④
具体的なアクション

・新たな研修制度の体系を構築（階層別研修、目的別研修、学内・学外研
修、選択型研修等）

・新たな研修制度を順次実施

・2024年度の取り組みを継続
・効果を検証・2024年度の取り組みを継続
・効果を検証・達成状況の検証及び課
題の整理

担当部署
法人総務部

98

【参考資料】

１．少子化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．入学者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．財政収支の現状と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１．少子化の動向① 全国の18歳人口、15歳人口の動向
2000年

2020年

2022年

2040年

人数
減少率

1,510,429―

1,172,000
77.6%

1,119,000
74.1%

881,782
58.4%

人数
減少率

737,769―

571,000
77.4%

545,000
73.9%

430,460
58.3%

人数
減少率

1,442,928―

1,077,000
74.6%

1,083,000
75.1%

846,782
58.7%

人数
減少率

737,769―

571,000
77.4%

545,000
73.9%

412,929
56.0%

男 女
18歳

女 子

男 女
15歳

女 子

1.総務省統計局 人口推計の結果の概要より(2000年は国勢調査より)2.減少率は2000年の人数を各年の人数で除した割合
3.2022年度は調査結果が未発表のため、2021年10月現在の17歳及び14歳の人口
4.2040年度の18歳及び15歳人口は、「国立社会保障・人口問題研究所出生３仮定（死亡中位仮定）の推計結果（2018年発表）」による推計値
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
2000年

2020年
18歳男女

18歳女子

2022年
15歳男女

2040年
15歳女子

1

② 北部九州（福岡、佐賀、長崎、熊本）の18歳人口の動向

福岡県
佐賀県
長崎県
18歳
熊本県
計
減少率

男 女
女 子
男 女
女 子
男 女
女 子
男 女
女 子
男 女
女 子
男 女
女 子

2000年
68,96335,425
10,936
5,415
17,9008,950
23,058
11,181
120,857
60,971――

2020年
48,37023,944
8,147
3,957
11,3285,556
15,977
7,824
83,822
41,281
69.4%
67.7%

2022年
46,40623,047
8,284
3,956
12,4305,997
16,7307,894
83,85040,894
69.4%
67.1%

2040年
42,05820,832
6,472
3,156
8,262
4,035
13,513
6,647
70,30534,67158.2%
56.9%

1.各年「（県名）県の推計人口」より（2000年は国勢調査より）
2.2040年度の18歳は、「国立社会保障・人口問題研究所出生３仮定（死亡中位仮定）の推計結果（2018年発表）」による推計値
3.減少率は福岡県北部計の2000年の人数を各年の人数で除した割合
140,000

120,000

100,000

80,00060,00040,00020,000

0
2000年

2020年
男女

2022年

2040年

女子

2

③ 福岡県の18歳人口、15歳人口の動向
2000年

2020年

2022年

2040年

男 女
18歳

人数
減少率

68,963―

48,37070.1%

46,406
67.3%

42,058
61.0%

人数
減少率

35,425―23,944
67.6%

23,04765.1%

20,832
58.8%

人数
減少率

60,332―

44,322
73.5%

45,202
74.9%

37,564
62.3%

人数
減少率

30,884―

21,794
70.6%

22,13771.7%

18,483
59.8%

女 子

男 女
15歳

女 子

1.各年「5月1日現在の人口移動調査」より(2000年は国勢調査、2040年はより)
2.2040年度の18歳及び15歳人口は、「国立社会保障・人口問題研究所出生３仮定（死亡中位仮定）の推計結果（2018年発表）」による推計値
3.減少率は2000年の人数を各年の人数で除した割合

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
2000年

2020年
18歳男女

18歳女子

2022年
15歳男女

2040年
15歳女子

3

２．入学者の推移等○ 筑紫女学園大学
2015年(※)
2018年
入学定員(A)
720
720
入学者(B)
587
710
B÷A
81.53%
98.61%※ 現代社会学部設置
・ 2022年入学者の増減率（5年前対比)
2022年(A) 2018年(B)
入学者
532
710

2019年
720
729
101.25%

2020年
720
737
102.36%

2021年
720
627
87.08%

2022年
720
532
73.89%

2020年
431

2021年
419

2022年
386

2020年
158

2021年
146

2022年
161

A÷B
74.93%

・ 福岡県の18歳人口の増減率（5年前対比)
2022年(A) 2018年(B)A÷B
人口46,406
50,69791.54%○ 筑紫女学園高等学校

入学者

1988年(※)
2018年
594
443
※ 本校ピーク時

2019年
406

・ 2022年入学者の増減率（5年前対比)
2022年(A)386
41,07823,01518,0632018年(B)443
42,68324,446
18,237A÷B
87.13%
96.24%
94.15%
99.05%○ 筑紫女学園中学校
1988年(※)
入学者
185

2018年
160

2019年
190

本 校
福岡県全体
福岡県公立
福岡県私立

・ 2022年入学者の増減率（5年前対比)

本 校
福岡県全体
福岡県公立
福岡県私立

2022年(A)161
46,54743,7392,444

2018年(B)160
43,981
41,2132,405

A÷B
100.63%105.83%106.13%101.62%4

３．財政収支の現状と分析①

事業活動収支計算書(単位：千円)平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
科
目
事 学生生徒等納付金
3,747,587
3,769,564
3,838,807
3,987,787
3,951,567
業
63,002
63,91367,066
66,67859,737
活 手数料
38,84029,29527,52926,00825,991
動 寄付金
収
教
経常費等補助金
944,502986,200
925,803
1,074,370
1,142,924
育 入 付随事業収入
0
1,101
4,330
60,91870,442
活 の雑収入
102,233
100,651
125,085
91,740226,258
動 部
教育活動収入計
4,896,164
4,950,724
4,988,620
5,307,501
5,476,919
収
支 支 事 人件費
3,532,937
3,471,020
3,461,904
3,289,643
3,388,801
1,310,543
1,335,234
1,326,078
1,507,409
1,646,054
出 業 教育研究経費の 活 管理経費等
433,207377,243
414,480
419,241
491,666
部 動 教育活動支出計
5,276,687
5,183,497
5,202,462
5,216,293
5,526,521
教育活動収支差額△
380,523 △
232,773 △
213,842
91,208 △49,602
収 事 受取利息・配当金76,72378,226
83,53690,27990,149
教 入業
その他の教育活動外収入
0
0
0
0
育 の活
部
動
教育活動外収入計
76,72378,226
83,53690,27990,149活動 支 事 借入金等利息
300
280
260
239
219
外 出 業 その他の教育活動外支出
0
0
0
0
収 の活
部 動 教育活動外支出計
300
280
260
239
219
支
教育活動外収支差額
76,423
77,946
83,27690,04089,930
経常収支差額△304,100 △154,827 △
130,566
181,248
40,328
収 事 資産売却差額
0
10
4,813
48,6230
入業
その他の特別収入
38,771
141,978
26,367
13,90912,980の活特 部 動 特別収入計
38,771
141,988
31,18062,532
12,980
別 支事
資産処分差額58,01786,729103,299
21,17010,903
収 出業
530
39
0
4,082
101
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
58,54786,768103,299
25,252
11,004
特別収支差額△19,77655,220 △72,11937,2801,976
基本金組入前当年度収支差額△
323,876 △
99,607 △202,686
218,528
42,304
基本金組入額△356,511 △646,706 △261,352 △9,997 △
43,000
当年度収支差額△
680,387 △746,313 △464,038
208,531 △696
前年度繰越収支差額△ 1,512,005 △ 2,154,898 △ 2,845,162 △ 3,308,769 △ 3,078,590
基本金取崩額37,49356,050431
21,648
121,301
翌年度繰越収支差額△ 2,154,899 △ 2,845,161 △ 3,308,769 △ 3,078,590 △ 2,957,985（参考）
事業活動収入計
5,011,658
5,170,938
5,103,336
5,460,312
5,580,048
事業活動支出計
5,335,534
5,270,545
5,306,021
5,241,784
5,537,744※令和元年度までは純額表示、令和２年度以降は総額表示

5

②

事業活動収支差額比率(経営状況はどうか）（単位：％）

8.0
6.0
4.0
2.0
本学園
全国平均
同規模法人

0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

本学園

-6.5

-1.9

-4.0

4.0

0.8

全国平均

4.9

4.6

4.7

5.2

同規模法人

3.9

4.0

4.9

5.5

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

この比率は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の事
業活動収入に対する割合を示すものである。
この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることになり、経営に余裕がああるものとみなすことができる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の収入で支出を賄うことができない支出超過の状況にある。マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、資金繰りにも困難をきたすことになる。
【計算式】

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入【評

高い値が良い価】

6

③

人件費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

80.0
70.0
60.0
50.0
本学園
全国平均
同規模法人

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

本学園

71.0

69.0

68.3

60.9

60.9

全国平均

53.8

53.0

53.2

51.8

同規模法人

49.7

49.5

51.9

49.9

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

人件費比率は経常収入に対する人件費の割合を示すものである。
人件費は経常支出の中で大きな割合を占めていることから、この比率が高くなるほど、その他の支出が抑制されることになる。つまり財政の弾力性が損なわれることになり、ひいては経常収支の悪化を招くことにもなる。
【計算式】

人件費／経常収入【評

低い値が良い価】

7

④

人件費依存率（収支のバランスはとれているか）（単位：％）

120.0

100.0

80.0
本学園
全国平均
同規模法人

60.0

40.0

20.0

0.0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

本学園

94.3

92.1

90.2

82.5

85.8

全国平均

71.9

70.9

70.8

69.6

同規模法人

107.1

106.8

95.3

93.3

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

この比率は、人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示すものである。
一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、つまり、この比率が100％を超えないことが経営上好ましいといわれており、低い値であるほど望ましい。
【計算式】

人件費／学生生徒等納付金【評

低い値が良い価】

8

⑤

教育研究経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0

本学園
全国平均
同規模法人

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

本学園

26.4

26.6

26.1

27.9

29.6

全国平均

33.3

33.4

33.5

35.2

同規模法人

39.0

39.8

36.7

37.9

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

この比率は、教育研究経費の経常収入に対する割合を示すものである。
この経費は学校法人の本業である教育研究活動に要する経費で経常費等補助金の配分にも影響する。この比率は高いほうが望ましいとされている。
【計算式】

教育研究経費／経常収入【評

高い値が良い価】

9