【参考１】

気候変動にかかる現状と背景

近江八幡市企画課

１-１ 地球温暖化による影響【要 点】
・地球温暖化とは、大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスが、大気中に放出され、地球全体の平均気温が上昇している現象。
・地球温暖化の原因について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地はない。」と地球温暖化が本当に進行していることを明言している。
さらに、同第６次評価報告書では、「人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない。」と示された。
・ 地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河の融解による海面上昇や、気候変動により異常気象が頻発する恐れがあり、自然生体系や生活環境、農業等への影響が懸念されている。
(全国地球温暖化防止活動推進センターより)

１-２ 地球温暖化による影響(国際環境NGOIグリーンピースジャパンWEBより)【要 点】
・最悪のシナリオの場合には、2100年の地球の平均気温は最大5.7℃上昇することが予測されている。
・IPCCによると、平均気温の上昇率によって、地球の生態系や我々の生活への影響に大きな違いがあることが示されており、気温の上昇を食い止める取組が重要である。
(全国地球温暖化防止活動推進センターより)

１-３ 地球温暖化による影響
世界における1970年から2019年までの気象災害発生件数

琵琶湖で発生したアオコ

大雨で冠水した道路（近江八幡市）

4000
3536
3500

非公開

3165
3000

2500

(滋賀県琵琶湖保全再生課より)

2250

【要 点】
・WMO(世界気象機関)によると、暴風雨や洪水、干ばつといった気象災害の発生件数は、1970年(昭和45年)から2019年(平成31年)までの約50年間で5倍近くに増加していると報告されている。

2000

1410

1500

1000
711

500

0
(件) 1970年～

1980年～

1990年～

2000年～

2010年～

1979年

1989年

1999年

2009年

2019年

(WMO Atlas of Mortality and Economic Loss from Weather, Climate and Water Extremes)

・滋賀県内でも地球温暖化の影響が生じており、2015年(平成27年)には、温暖な日が続いたことからアオコが晩秋の11月に発生する事態となった。
また、2022年(令和4年)7月には、滋賀県に記録的短時間大雨が発令され、本市付近では、1時間に90mmの大雨が観測され、地下道が冠水するなど被害が生じた。

２ 脱炭素に関する国際社会の動向
2050年までに脱炭素を表明した国（2021年4月時点)(経済産業省資源エネルギー庁HPより)【要 点】
・2021年4月時点で、世界125ヵ国(1地域)が、2050年までに脱炭素社会を実現することを表明している。
これらの国の二酸化炭素排出量の総計は世界全体の約38％にのぼる。
・主要各国の削減目標について、欧州では、2050年に関する野心的な二酸化炭素削減目標を宣言し、米国では、2035年に100％グリーン電源の活用、2050年までに脱炭素化を目指すなど積極的姿勢を示している。
(全国地球温暖化防止活動推進センターより)

３ 脱炭素に関する国の動向
年月概要

2020年10月

首相所信表明演説「脱炭素社会の実現」

2021年3月

地球温暖化対策の推進に関する法律の改正

2021年6月

脱炭素ロードマップ策定

菅前内閣総理大臣が、2050年までに脱炭素社会を目指すと宣言する。（カーボンニュートラル宣言）
パリ協定やカーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が定立されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するための計画・認定制度が創設される。
2030 年までに全国で少なくとも１００ヵ所の「脱炭素先行地域」を創出すること、全国で重点施策（自家消費型太陽光発電、省エネ住宅、ゼロカーボン・ドライブ等）を実施することが定められる。

2021年6月

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略策定
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、経済と環境の好循環をつくるための産業政策を成長が期待される14の分野で社会実装することを定める。

2021年10月

地球温暖化対策計画の改訂
2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％目標を定め、2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を具体化、部門別削減目標実現に向けたロードマップが策定される。

2021年10月

第6次エネルギー基本計画の策定
2030年度の50％目標の実現および2050年脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の道筋が策定される。
また、気候変動対策を進めながら日本のエネルギー需要構造が抱える課題の解決に向け安定供給の確保やエネルギー費用の低減に向けた取組が定められる。

４ 脱炭素に関する地方自治体(滋賀県内)の動向
滋賀県ゼロカーボンシティ表明自治体(2023年6月時点)

脱炭素先行地域一覧(2023年6月時点)※全国
計973自治体(46都道府県、552市、22特別区、305町、48村)(環境省脱炭素地域づくり支援サイトより)【要 点】
・ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると表明した自治体のこと。

【要 点】
・脱炭素先行地域について、滋賀県内の自治体では、第1回の選考で米原市・滋賀県が、第2回の選考で湖南市・滋賀県が採択されている。

・2023年6月末時点で、滋賀県内では、滋賀県、湖南市、
・2023年6月時点で、全国で62自治体が脱炭素選考地域とし近江八幡市、草津市、長浜市、大津市、甲賀市、て選定を受けている。
彦根市、米原市の計9つの自治体となっている。

５ 脱炭素に関する産業界の動向
企業の脱炭素経営への取組状況(2023年6月末時点)【要 点】
・RE100とは、事業を100％再エネ電気で賄うことを目標とする企業連合のことで、参加日本企業は81社であり、世界2位となっている。
・ SBTとは、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、5年から15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス削減目標のことで、参加日本企業は515社であり、世界第1位となっている。
・TCFDとは、企業の気候変動への取組、影響等に関する情報を開示する枠組みであり、日本では1389機関の企業、金融機関、政府等が賛同をしており、世界第1位となっている。
(環境省HPより)

６-１ 脱炭素に向けた取組イメージ
二酸化炭素排出量実質ゼロに向けたイメージ

排出【2020年】【各種排出量抑制対策】

廃棄物部門
13千t-CO₂

プラスチック資源循環の推進、食品ロ
スの削減、家庭ごみの減少促進など

運輸部門
99千t-CO₂

公共交通機関の利用促進、EV自動車の普及促進、ゼロカーボンドライブなど

家庭部門
94千t-CO₂

省エネ機器(家電)への転換、住宅の断熱化、ZEB・ZEHなど

業務部門
85千t-CO₂

公共施設の再生可能エネルギー利用、ZEB化、省エネ性能向上の取組推進など

産業部門
189千t-CO₂

RE100など脱炭素経営の取組推進、リモートワーク(オンライン化)普及など

排出量総量
480千t-CO₂対策による排出削減

排出カーボンオフセットの実施(森林吸収対策など)

吸収【2050年】

吸収【要 点】
・二酸化炭素排出量実質ゼロとは家庭や工場、運輸などを発生源とする二酸化炭素の排出量と森林等による吸収量を差し引いた合計をゼロにすること。
①省エネルギーの推進②再生可能エネルギーの利用に最大限取り組み、残りの排出量を森林吸収など、③カーボンオフセットによって削減するといったプロセスで実施する。
排出量－吸収量＝実質ゼロ

６-２ 脱炭素に向けた取組イメージ
地域脱炭素が目指すイメージ

経済循環・雇用の創出
生活の質の向上脱炭素× 地域課題【要 点】
・地域脱炭素を目指す目的は、単に二酸化炭素排出量を削減することだけでは無く、脱炭素の取組を通じて、地域課題の解決を目指すもの。
・課題は地域によって様々あるが、外部流出している資金が地域内循環され雇用を創出する、防災能力を高めるなど、脱炭素と結び付けて地域の価値を向上させる視点が重要。

減災・防災力の向上
地方創生・地域活性化
自然共生・循環利用等へのライフスタイル転換