平成 25 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

４）－２

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究【個別重点】
Study on Clarification of Social and Technical Subjects and Technical Standards forPromotion of Practical Use of Existing Buildings（研究期間
材料研究グループ

濱崎仁

棚野

Dept. of Building Materials and Components

Hitoshi Hamasaki

建築生産研究グループ

武藤Dept. of Building Production Engineering

Masaki Muto

構造研究グループ
Dept. of Structural Engineering

向井 智久
Tomohisa Mukai

国際地震工学センター
Int. Institute of Seismology and Earthquake

谷 昌典
Masanori Tani

防火研究グループ
Dept. of Fire Engineering

茂木 武
Takeshi Motegi

博之

Hiroyuki Tanano

平成 23～25 年度）
土屋直子

Naoko Tsuchiya

正樹

吉田 正志
Masashi Yoshida

The purpose of this study is to clarify the factor to obstruct the practical use of existing building stock, and to propose atechnological standard for the promotion of use. In this study, we proposed the checkpoint necessary for a business scheme and anadministrative procedure for existing stock use. As a research for a technological standard, we developed the repair method that
improved durability by increasing cover thickness of RC buildings. In addition, we evaluated long term properties (creep and alkali
resistance) of adhesive post installed anchor, and proposed the method of deciding long term allowable stress.
本研究においては、このような背景を踏まえ、既存［研究目的及び経過］
既存の建築ストックを再生し、積極的に活用してい建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題

くことは社会的な命題となっており、既存の建築ストッを解明し、制度上の問題に対する方向性を示すとともに、クを取り壊して再建築をするのではなく、経済性・環境ストックの質を向上させるために必要な再生技術を適用配慮などの観点からも、建物を再生し積極的な活用をしするための技術基準等に関する検討を行うことにより、ていくことが望まれている。しかしながら、既存ストッ再生・活用を円滑に進めるための研究を実施した。

クの再生を行う場合の障壁として、法令・技術基準等の［研究内容］

ほか、再生工事に伴う建築確認などの効率化や手続きの本研究では、下記の３つのサブテーマを設定し研究開

標準化を含めた法令等の運用面の問題、金融や税制など発を行った。なお、サブテーマ（１）および（２）につの社会システムの未対応といったような制度的な課題がいては、制度的課題に対する検討、サブテーマ（３）はあることも分かっており、これらの解決に向けたストッ技術基準の整備に資するための検討である。

ク再生・活用のための枠組みの構築が求められている。

サブテーマ（１） 既存ストックの再生・活用に対する

建築研究所では、これまでの研究により、既存スト社会システム上のバリアおよび必要ックの再生技術の一つである、空間拡大技術や耐久性向な技術基準等の把握・分析

上技術等について要素技術の開発と実構造物への適用のサブテーマ（２） 既存ストックの再生・活用を促進すための調査・実験等を行っており、これらの技術を適用るための社会システムに関する検討することによって、良質なストックへの転換・形成を図

サブテーマ（３） 既存ストックの再生・活用に必要な技術基準等に関する検討ることが出来ることを示してきた。これらの技術は、現［研究結果］

段階では特殊な個別事例であるが、設計方法等に関する技術資料の整備や法令等に関わる技術基準・評価基準等

制度的課題に関する検討として、既存建築ストックが整備されることにより、一般的な適用が可能になる段活用のためのチェックポイント案をとりまとめた。既存階にある。の建築ストックを活用しようとする場合に必要となる建- 21 -

平成 25 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

物の調査や行政的な手続きの一般的な流れは図 1 のようになる。しかしながら、一般の事業者（建築ストックのストック活用の発意所有者）にとっては分かりにくい点が多いこと、特定行建物の現状確認

政庁等によって法的な取り扱いに差異があることなどか基本計画の作成（適法化の検討）

ら、事業計画の立案時点で時間的、費用的な不確実性を生じ、そのことが阻害要因の一つとなっている。そこで、

建築確認
申請の要否

要検査済証の有無

不要

有無検査済証に代わ 無る書類の有無有

特定行政庁等との事前協議
無現況の法適合性の確認

適切に施工されたことの確認

改修計画の見直し

有無

本研究では、既存建築ストックを活用を検討する際の建実施設計（法適合性の確認）

物調査や手続きのポイントとなる点をまとめたチェック

確認済証の取得工

改修工事の記録（図書、写真等）の保管調査の項目、建築確認申請の要否の判断（主要構造部に該当するか否か、用途変更に該当するか否かなど）、検査済証がない場合の法適合性の確認方法などについて、

図 1

特定行政庁等へのアンケート、ヒアリング調査等の結果

きの一般的なフロー

建物の健全性確認

完了検査

既存不適格の証明

施工検査済証

施

施 工

確認申請

検査済証

ポイント案を検討した。チェックポイント案では、事前実施設計

完了検査

実施設計
確認申請
確認済証の取得

既存建築ストック活用の事業計画検討と法的手続を踏まえて紹介している。
耐久性向上技術については、既存の RC 構造物のかぶり厚さを増し厚し、耐久性の確保や向上をさせる補修工法を開発し、建築研究報告 1)としてとりまとめた。この補修工法では、力学性能、耐久性等を確認したポリマーセメントモルタルを用い、落下防止措置を適用することにより、所要の耐久性と耐火性を両立させたものである。

写真 11)

詳細については、建築研究報告 を参照されたい。

クリープ試験の状況

写真 2

耐アルカリ試験の状況

検討開始

空間拡大技術や既存建築物の補強において、あと施アンカー種類、接着剤の種類・品質、アンカー筋の材質・寸法、施工方法等の確認

工アンカー適用のニーズは高いものの、現行の建築基準法においては長期荷重に対する許容応力度や設計法が定（JCAA製品認証基準等を参考）められていないことが、技術的な阻害要因のとなっていコンクリート強度およびヤング係数の確認（σB=X‐σ, σB≧18であること）

る。本課題では、接着系のあと施工アンカーの長期性状に関する実験およびこれらを踏まえた設計法等の技術的破壊モードごとの許容耐力の算定な検討を行った。実験では、代表的な樹脂についてクリ(Ta1, Ta2, Ta3, Qa1, Qa2) ←補強指針を参照

あと施工アンカー引張強度の確認、低減ープ試験（写真 1）を実施し、終局耐力の 1/3 程度の荷重において 100 年程度の期間においてクリープ破壊を生（試験結果の95%もしくは99%下限値がTa3を上回ればO.K、下回る場合はTa3を99%下限値まで低減）じないであろうことを確認した。また、耐アルカリ性のクリープ変形の確認

円盤状に切断した試験体を pH13.2 の高アルカリ溶液に（引張強度の平均値の1/3荷重においてクリープ試験を実施し、50もしくは100年間の推定値が付着破壊時の変位を下回ればO.K、上回る場合はN.G.→アンカーの変更）

2000 時間浸せきさせた後、写真 2 に示すようなスライ耐アルカリ性の確認、低減

ステスト（押抜き試験）によって評価する方法である。

（耐アルカリ試験により、残存強度比が0.9（もしくは0.95）を上回ればO.K.、下回る場合はTa3に残存強度比を乗じて低減）評価方法等についても検討を行った。耐アルカリ試験は、以上のような検討を踏まえ、あと施工アンカーの長許容耐力（Ta,Qa）の決定

期許容応力度の設定方法について、図 2 のようなフロー

Ta=min(Ta1, Ta2，Ta3)
Qa=min(Qa1, Qa2)を提案した。なお、ここでの破壊モードごとの許容耐力は、2008 年に国土交通省からの技術的指針として提示長期許容応力度（Tal，Qal）の決定されている「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針」 に基づいたものである。

Tal=1/3Ta (TaがTa2またはTa3で決まる場合)
Tal=2/3Ta (TaがTa1で決まる場合)［参考文献］

Qal=1/3Qa (QaがQa2で決まる場合)
Qal=1/2Qa (QaがQa1で決まる場合)

2)1） 濱崎仁ほか：鉄筋コンクリート造建築物のかぶり厚

図 2

さ確保に関する研究，建築研究報告，No.147，2013.3

接着系あと施工アンカーの長期許容応力度設定のフロー案(http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/report/147/index.html)- 22 -