2018 年度事業報告書・2019 年度事業計画書1

2018 年度を振り返って2018 年 4 月、荒川校は、川風の吹く隅田川近くの廃校旧小台橋小学校から移転し、荒川区役所近くの旧教育センターで活動を開始しました。新しい場所は、旧真土小学校、旧小台橋小学校に続き、子どもたちの学びの場として荒川区より提供いただいた場所です。事務室と三つの教室があり、今までの施設の中では、一番広々として嬉しい環境の中で学習が始まりました。子どもたちの学びを保障するためには、場所、人材、教材等さまざま必要な条件がありますが、安定した学び場の確保は不可欠な条件です。
しかし、多文化共生センター東京のみならず、多くの教育支援の団体では、この最も必要な場所の問題で困難に直面します。廃校になった学校の教室や法人の使用していない施設の一部をお借りできたことにより、外国にルーツを持つ子どもたちが学ぶ「たぶんかフリースクール」は、学びを求める子どもたちの声に応え、15 年目を迎えています。
さて、2019 年 3 月の法務省発表の全国の在留外国人数は、273 万人を超え、東京では全国の 20.8％、約 57 万人の人が生活しています。また、近県の埼玉県、千葉県の在留外国人数も増加し続けています。同時に外国にルーツを持つ子どもたちも増え、東京都では、約 1 万 4 千人を超える児童生徒が公立の小中高に在籍する状況です。学ぶ場の保障、日本語習得、進学などのさまざまな問題は、喫緊の課題として、その解決が迫られています。
多文化共生センター東京で支援している学齢超過の子どもたちは、行政の担当部署が明確でないため、学ぶ場がほとんどなく、公的データにもカウントされない見えない子どもたちです。団体設立以来 19 年目になりますが、この状況は、あまり変わっておらず、むしろ、近県からも学び場を求め、遠距離通学する生徒が増えています。2018 年度「たぶんかフリースクール」は、53 名の生徒が高校受験し、52 名が進学しました。小中学生も含めると年間総生徒数 84 名、11 か国の子どもが学ぶ多国籍で多文化な学びの場でした。
都立高校入試では、昨年度同様、1 月実施の在京外国人枠のチャンスを活かそうと挑戦する生徒が増え、作文と面接の一層の準備が必要でした。社会、理科がある全日制 5 教科受験を避け、3 教科で選べる昼夜間定時制か夜間定時制を選択する生徒が増えており、全日制５教科も選択できるような入試方法の改善が必要となっています。一方、今年度も継続して都教委と連携し、在京外国人入試の一括審査を実施することができました。子どもたちにかかわる地域のＮＰＯ団体が、行政と連携できたことは大きな成果で、改善の一歩がスタートしています。
2018 年度も「たぶんかフリースクール」「荒川区ハートフル日本語適応指導」「土曜日のボランティア活動」等々のさまざまな事業活動を多くの個人、企業等の皆さまの温かいご支援により、実施することができ感謝申し上げます。
今後も外国にルーツを持つ子どもたちの求める数少ない学びの場として、また、子どもたちにかかわるさまざまな課題を解決するために、行政との連携や支援いただく皆さんとの輪を広げていきたいと思います。

特定非営利活動法人多文化共生センター東京代表理事 枦木 典子

12018 年度事業報告
１． 外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
1）

たぶんかフリースクール

実施内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学校卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供した。最終的に学齢超過生 52 名を高校につなげた。

授業時間：火曜日～金曜日

10:00～15:30

1 日 5 時間授業（日本語、数学、英語）
荒川本校

杉並校

総数

年間総生徒数

60 名

24 名

84 名

受験者数

32 名

21 名

53 名

高校進学者数

32 名

20 名

52 名

講師数

14 名

13 名

27 名

（担任 4 名）（担任 3 名）◆フリースクール全体
図１のとおり、非漢字圏の生徒が全体のほぼ半数を占めるようになったことで、漢字の指導法を工夫する必要があった。また、
図２のとおり、埼玉県と千葉県在住の生徒が全体の 4 分の 1 に※日本国籍生徒は中国、韓国、フィリピン、アメリカにルーツを持つ。
「その他」は、アメリカ、ルーマニア、サウジアラビア、モンゴル各１名達しており、遠方からでも学びの場を求める生徒が多かった。
【図２】 地域別年間生徒数◆荒川本校
移転 1 年目を終え、新しい校舎で学習環境を整えていくことができた。広い校舎でのびのびと勉強する生徒たちの姿が見られた。
今年度は昨年度よりも生徒数が少なく、特に前半は少なかった。
１０月以降に入学した生徒は短期間で入試を迎えなければならな

千葉県
2名

埼玉県

21名

８４名

かった。

東京都
61名

◆杉並校
昨年度に比べて生徒数が少なかった。そのため生徒の理解レベルに合わせて学習進度を細かく調整することができた。しかし、基礎の内容に多くの時間をかけたことで、応用へなかなかつなげられなかった。

2

荒川本校 授業の様子

杉並校授業の様子◆学校行事・キャリア教育
企業、ボランティア、フリースクール講師の協力で下記の行事を行った。
日時

行事

6 月 15 日

ストア職業体験

参加者総数（生徒数）26 名（20 名）

協力企業、団体等
ギャップジャパン株式会社
店舗：Gap、Banana Republic

6 月 29 日

スポーツ大会51 名（24 名）

株式会社セールスフォース・ドットコム

9 月 29 日

たぶんか★ウォー

106 名（41 名）

UBS グループ※クラリー

東京ボランティア・市民活動センター（Building Bridges forChildren Project）

10 月 27 日 鎌倉遠足

103 名（53 名）

3 月 16 日

約 80 名（約 40 名）

卒業を祝う会株式会社セールスフォース・ドットコム（※UBS グループ：UBS 証券株式会社・UBS 銀行東京支店・UBS アセットマネジメント株式会社、UBS ジャパン・アドバイザーズ）

ギャップストア職業体験の様子

鎌倉遠足

たぶんか★ウォークラリー

評価と課題【図3】 高校進学数（52名）◆進学先・受験方法
53 名が高校を受験し、52 名が合格した。全日制高校へは 34 名進学したが、そのうち都立と埼玉県立高校は 24 名が外国籍や帰国生向けの特別枠入試で合格している。一般入試（5 教科）での合格は全日制を希望する生徒にとって高い壁となっており、

全日制 3名全日制 1名千葉県立 1名

私立定時制4名9名
15名

けた働きかけが必要である。また、埼玉県立高校を受験した生徒は全体の 4 分の１を占めており、今後も県立入試に対応した

東京都立

32名

全日制
6名
定時制 ※
8名

授業や進路指導のための情報収集が必要となる。
3

全日制

埼玉県立高校の選択肢が限られている状況は続いている。
今後は、行政へ特別枠受験の高校を増やすなどの入試改善に向

定時制 1名※昼夜間定時制を含む。

24名

◆学校行事・キャリア教育
企業の協力により学校行事やキャリア教育プログラムを実施し、生徒たちは教室の外でも様々な体験ができた。株式会社セールスフォース・ドットコムの支援で行ったスポーツ大会と鎌倉遠足では学校外での交流機会が少ない生徒にとって、社員ボランティアとの交流や初めて海を見るなどの体験ができたことはよかった。2 年目となった「たぶんか★ウォークラリー」では、準備段階から UBS グループ社員と連携して行事作りを行うことができ、当日は 40 名を超える社員が参加した。また、今年度新たにギャップジャパン
株式会社と行った「THIS WAY AHEAD」プログラムでは、8 週間以上実際に店舗で勤務する経験を通じて、生徒が働くことについてより深く考える機会を設けることができた。今後も子どもたちにとってより良いプログラムを実施できるよう、企業と連携していきたい。

◆運営面
フリースクールの運営は、授業料他、個人・企業の方々からの助成や寄付と３年目となった東京都による「平成 30 年度東京都在住外国人支援事業助成」が受けられたことにより、週 20 時間の授業を行うことができた。また、荒川校、杉並校とも荒川区、サレジオ会の協力によって教室確保できていることの意味は大きい。

2）

荒川区ハートフル日本語適応指導事業

実施内容
荒川区内の小中学校に編入したばかりの日本語指導が必要な児童・生徒 18 名に対して、日本語初期指導と補充指導を実施した。
通室による初期日本語指導

初期日本語指導終了後の補充指導

9：00～12：00 週４日 2 か月

17：30～19：30 週 3 日

生徒数 13 名

生徒数 17 名

３か月※通室と補充の重複生徒あり。
評価と課題通室による指導では 6 校 1３名の中学生を受け入れた。補充指導では中学生 12 名に加え、小学生 5 名に指導を行った。通室指導は昨年度の 33 名に比べて人数は減少したが、そのぶん一人ひとり丁寧に指導を行うことができた。補充指導では小学生の人数が増加したが、これは一部の地域の小学校で外国ルーツの児童が増えていることが反映されたと思われる。それに伴い小学生の指導用に新しい教材を導入するなどの対策をとったが、内容については今後検討していく必要がある。
来日したばかりの中学生が短期間日本語指導を受けても授業の内容を理解することは容易ではない。5 か月の指導期間では不十分のため、指導終了後も土曜の学習支援教室に繋げ、継続した支援が必要である。
今後の事業の在り方としては、より効果的な指導につなげるために教育委員会や学校との連携を密にし、生徒状況の共有をはかりたい。また、日本語指導に関しては、来日直後の生徒たちが必要とする語彙、基本文型、日常会話の習得を目指し、学校生活を支える日本語力を身につけられるようにしていきたい。

43）

教育・進学相談

実施内容
主に、電話または当センターでの面接による教育相談を 282 件行った。相談件数は年々増加しており、最も多いのは学齢超過の子どもたちの学ぶ場や高校進学に関する相談である。
（図１、図２参照）
一方、小学校や中学校に在籍している生徒に関する相談がこれまでよりも多く見られた。またわずかではあるが、小学校入学前の相談もみられた。当団体を知った経緯としては、知人からが最も多く、次にホームページ、行政機関（市・区役所、東京都教育センター等）、地域の日本語教室、多言語進学ガイダンス、日本語学校などであった。

【図２】 教育相談者内訳
高校卒業・大学生 4件
小学校入学前

評価と課題

9件

相談者の母語（中国語、英語など）で対応することができた。

その他

高校在籍

33件

14件

また一方で、やさしい日本語で相談を受けたり、当団体の説明を中学卒業したりといった対応もできた。さらに相談者は、電話の後、来校２８２件して面談というかたちで随時相談が受けられ、双方にとって信110件

頼感や理解を深めることができた。都内だけではなく、全国各地、海外からの相談もあった。今後、そういった相談者に対応していくためにも、より多くの言語での対応が課題となる。

・学齢超過

小中学校在籍小中学校編入前

84件

28件

フリースクールの卒業生が関わって多言語対応していくことのできる仕組みづくりの検討も必要である。

４）

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス

実施内容
日本の教育事情についての情報を得ることが困難な日本語を母語としない親子のために、進学や教育制度全般についての情報を提供するガイダンスを他団体と協力して 2 回実施した。

日時

開催場所

参加者数

7月1日

文京区（東洋大学）

50 家族 106 名

11 月 3 日

新宿区（新宿コズミックセンター）

52 家族 98 名

評価と課題
今年度より、秋の進学ガイダンスは、新宿区未来創造財団と共催で実施した。どちらも 100 名近くの外国にルーツを持つ子どもとその家族が参加した。外国にルーツを持つ子どもは今後も増えることが予想され、参加人数の増加に対応できるように取り組む必要がある。また、参加者の出身国も 10 か国以上と多様化しており、多言語の通訳者の確保が課題である。
55）

土曜日学習支援教室

実施内容
ボランティアによる学習支援と居場所作りを、39 回行った。
親子日本語クラスでは、ボランティアとの 1 対 1 の学習や全体学習を通じて、日本語や教科の学習を支援した。子どもプロジェクトでは、日本語や教科の学習に加えて、高校受験の対策を基本的に個別対応で行った。また、企業や大学からのボランティアも受け入れた。
親子日本語クラス

子どもプロジェクト

ボランティア

活動時間

13:00-15:00

15:30-17:30

登録者数

70 名

67 名

94 名

参加者数（延べ）

604 名

662 名

624 名

各回の参加者数

10 名～18 名

15 名～25 名

15 名～25 名
子どもプロジェクトの様子

親子日本語クラスの様子

年間で、畑づくり、七夕、美術館鑑賞、ハロウィン、クリスマス会、ひな祭りなどの行事も行った。

評価と課題◆親子日本語クラス
14 か国の国籍を持つ子どもと保護者が参加した。昨年度以上に小学校低学年と未就学児の学習希望者が増加し、全体的にも学習者数が増加した。地域も広範囲（荒川区、足立区、江戸川区、北区等 12 地域）に渡っており、年少者向けの日本語教室が地域に少ないため、今後も高いニーズが予想される。課題としては、学習者数の増加と年齢の多様化により、希望する学習内容が多岐にわたり、日本語学習のサポート方法や教材の確保が難しかったことが挙げられる。今後は未就学～小学校低学年向けと大人の生活者向けの教材を増やしていく必要がある。

◆子どもプロジェクト
8 か国の国籍を持つ子どもが参加した。荒川区との共同事業であるハートフル日本語初期指導で対応した
児童・生徒に教室を積極的に案内しているため、荒川区在住の中国ルーツ生徒の参加が増えた。受験期には受験対策を希望するフリースクールの生徒と中学３年生の参加者が目立った。中学レベルの数学や理科へのニーズがあるが、対応できるボランティアが足りていない状態だった。企業への働きかけとして、理系が得意な社員ボランティア募集の声掛けをするなどの工夫が必要となる。また、受験用の日本語作文のクラスを開くことができなかったので、今後はスケジュールを組み、準備していく必要がある。

6

親子日本語クラス登録者の国籍

子どもプロジェクト登録者の国籍

その他 3名

台湾 2名

その他 3名ネパール 2名

韓国 2名
アメリカ 2名

フィリピン 2名

ロシア 3名
台湾 3名

日本 8名

シリア 3名 インド 4名

７０名

中国 29名

６７名

ベトナム
5名

中国 50名

タイ

日本

5名

6名

ネパール
5名

「その他」は、カナダ、フィリピン、ルーマニア各 1 名「その他」は、ベトナム、アメリカ、パキスタン各 1 名◆ボランティア
ボランティア参加者数も増加し、10 代～70 代の幅広い年代の参加があった。全体的には学習者とボランテ
ィア数のバランスが取れた回が多かった。また、親子日本語クラスと子どもプロジェクトのボランティアメーリングリストを一本化したことで、全体への活動日予定や活動報告の連絡が行いやすくなった。今後はボランティア向けの学習会や意見交換の場を設けることで、より良いサポートを目指したい。

その他
２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
その他

1）

多文化共生に関する情報提供事業

実施内容
団体の活動と理念に対しての認知を高め、多くの方に賛同・支援をいただくため、昨年度と同様に下記の媒体を使用し、広報活動を行った。
媒体
ニュースレター

活動内容「みんぐる」を年 3 回（6 月、10 月、1 月）発行した。
内容は団体活動を中心とし、会員や支援者への送付の他、外部イベントや講演で配布した。各号平均 200 部配布。

ウェブサイト

高校進学情報の提供や、イベントの告知などを行った。

Facebook「たぶんかフリースクール」の授業の様子や、土曜日ボランティアの活動、行事・イベントなどを発信した。

会員メーリングリスト

正会員、賛助会員向けに、多文化共生に関するイベントやニュースの情報提供を行った。

評価と課題
昨年度と同様の活動を行った。ウェブサイトと Facebook 上で進学ガイダンスや高校受験情報を発信する

7

ことで、外国にルーツを持つ家族やその支援者に向けた情報を提供することができた。
課題としては、広報業務の整理と広報チーム体制の立て直しが挙げられる。ボランティア中心で始まった広報活動だが、団体の知名度と規模が大きくなった現在、事務局を中心としてボランティアを含めた新しい体制を作り直す必要がある。

2）

多文化共生に関する人材育成事業■講師派遣
合計 17 件の講師派遣を行った。各派遣先と講演内容は下記のとおり。
派遣先
1

中央大学

2

東京芸術大学
Diversity on the Arts Program

3
4

講演内容等
「ボランティア論」国内での国籍支援

枦木

外国にルーツを持つ子どもと教育王

東京学芸大学アジア言語文化研究 外国にルーツを持つ子供たちの抱える課題
武蔵野大学

言葉と社会をアクティブに学ぶ教材開発プロ
ジェクト

5

台東区役所

協働に関する NPO 活動視察研修

6

台東区役所

NPO 等と区職員との協働研修（講師補助者）

7

8

9

めぐろシティカレッジ振興会

文京学院大学

文教大学

日本における多文化共生の歩み～日本人は変われるか～
国際連携教育プログラム“Social Development in Japan”
外国人の子どもへの包括的な学習支援に関する研究

10 江戸川総合人生大学

在住外国人との共生を考える 第 1 回

11

外国由来の生徒の指導や入試説明会の東京の長野県高等学校教職員組合講師

取り組み

中野枦木
枦木・南枦木枦木王枦木
南小綿

12 江戸川総合人生大学

在住外国人との共生を考える 第 2 回

枦木

13 国立市公民館

多文化共生について枦木

14 日本女子大学

国際協力・ボランティア論枦木

15 江戸川総合人生大学

多文化共生を考える枦木

16 外国人の子ども・サポートの会

MIA 外国籍の子どもサポータースキルアップ

17

地域福祉フォーラム 東京力×無限大

東京都社会福祉協議会

地域共生社会づくり

8枦木・佐藤信田■ボランティア講座
年間 10 回の講座を開催した。各回平均 11 名、年間ボランティア講座参加者の年代別内訳
不明 5名

参加者は 114 名であった。

60代以上 8名

ボランティア講座への参加者は 10 代～20 代の学生が10代 13名

5 割以上を占めた。受講の目的が、「多文化共生社会に50代 8名ついての理解」や学校の授業の一環や課題のためという40代 9名

参加者も多かったため、定着に繋がらない人も多かっ

１１４名

30代 14名

た。関心を持つボランティアに続けてもらいやすいよ

20代 57名

う、疑問や困ったことなどを共有できる意見交換の場や外国にルーツを持つ子どもへの学習支援についての勉強会などを定期開催していきたい。
評価と課題実際に行った講師派遣は 17 件だが、講師派遣・訪問希望の依頼は、合わせて 27 件あった。今年度はメディアで在住外国人について取り上げられることが増え、それに伴い関心を持つ企業や大学、自治体からの問い合わせが増えた。課題としては、時期や業務状態によっては断らざるを得ない依頼が多かった点である。日本社会への働きかけとして講師派遣は大切な役割を果たすため、今後も無理のない範囲でできる限り依頼を受けていきたい。

3．多文化共生に関する調査、研究、提言事業
2017 年から発足した事務局、理事を中心とした調査チームは 2 年目を迎え、①東京、埼玉等の近県も含めた義務教育段階の日本語指導体制の実態調査、②卒業生の追跡調査を行ったが、継続中である。どのような形でまとめていくかは検討が必要であり、今後の課題である。また、2017 年度より東京都教育委員会と連携して実施している在京外国人枠一括審査は、2018 年度は２回実施され、教育委員会、在京外国人枠高校、ＮＰＯ団体の三者で実施することになった。行政とＮＰＯ団体等の協力関係を作ることの意義は大きい。

4.

メディア掲載・ウォロ（Volo）4・5 月号

特集 活動したい市民団体 私の選択

・Heart & Design for All 8 月 未来を担う若者が学び合える社会を・朝日中高生新聞 8 月 26 日 言葉の壁をこえて日本の高校目指す
・のんびる 2018 年 9 月号

外国にルーツをもつ子に教育の機会を

・長野日報 11 月 2 日 不足する日本語教育
・Japan Times 11 月 21 日 Foreign kids need more Japanese-language help
・毎日新聞 11 月 24 日 「縮む日本の先に」学びの場 門戸狭く
・幼児教育じほう 2018 年 12 月号

国籍や文化の違いを認め、互いに学び合える子どもたちに・生団連ニュースレター 2019 年 2 月号
9

・読売新聞 2 月 17 日 ホットぷれいす 日本の高校へ
・リディラバジャーナル 3 月 22 日 特集 「外国ルーツの子ども まだ見ぬ多文化共生社会に向けて」
・西日本新聞 3 月 23 日 学ぶ場も支援も足りぬ・朝日新聞 GLOBE+ 3 月 27 日 芝園日記 外国人の子どもの教育、支える民間の学び場

5．財政状況について
１）

収益と費用
会費・その他 889,248円
助成金
7,763,930円

収益

教育支援事業45,017,242円

22,796,114円

寄付金
12,747,773円

情報提供・人材育成
820,177円

管理費
4,570,052円

情報提供・人材育成
965,189円

費用40,641,467円

教育支援事業

35,106,226円

102）

支援自治体・企業・団体一覧（順不同）

自治体・企業・団体名

支援用途

東京都

・「たぶんかフリースクール」講師謝金「平成 30 年度東京都在住外国人支援事業
助成」
ギャップジャパン株式会社

・「たぶんかフリースクール」担任制度への助成(ギャップ財団)

・Gap、Banana Republic でのストア職業体験
・THIS WAY AHEAD プログラム
・クリスマス会への助成
・一般寄付

株式会社セールスフォース・ドットコム

・「たぶんかフリースクール」行事参加と助成（6 月スポーツ大会、10 月鎌倉遠足）
・外国にルーツを持つ高校生のための IT キャリアセミナーUBS グループ

・「たぶんか子ども基金」（UBS 証券株式会社・UBS 銀行東京支店・ ・「たぶんかフリースクール」卒業生のインターンシップ
UBS アセット・マネジメント株式会社、UBS ジャパン・アドバイザーズ）による人材育成プログラム
・社員ボランティア活動費
・英語エッセイサポートクラスへのボランティア参加
・一般寄付

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人

・「たぶんか子ども基金」

グループ（「Donate a Photo」による寄付）
アトミジャパン合同会社

・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助

株式会社大塚商会

・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助

カトリック・サレジオ修道会日本管区

・一般寄付

ウェリントン・マネージメント・ジャパン・ ・一般寄付
ピーティーイー・リミテッド
株式会社ジャパックス

・一般寄付

株式会社ピーアールハウス

・たぶんか子ども基金

日本キリスト教団東中野教会

・たぶんか子ども基金

株式会社販売促進研究所

・賛助会員（団体）

匿名・賛助会員（団体）3 法人
・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助
1 団体

評価と課題
企業からの継続的支援が増えたことにより、寄付額が増加した。また在住外国人や外国にルーツを持つ子どもの教育についての報道増加により地域で関心を持つ人が増え、個人からの寄付も増加した。今後継続した支援に繋げていけるよう、努めていきたい。
11

12

13

14

2018年度 財産目録
2019年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
科目

金額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
手元現金荒川

190,916

手元現金杉並156,043

ゆうちょ銀行通知預金
三井住友銀行普通預金
ジャパンネット銀行普通預金940,979
16,472,844
9,725,245

ゆうちょ銀行普通預金

268,477

未収金
フリースクール授業料

43,800

ハートフル初期等指導料

877,440

東京都生活文化局助成金

3,862,000

その他

5,007

前払費用
NPO傷害保険26,184

スポーツ大会会場費他
通勤定期代

69,00045,404

立替金
理科用語集資料印刷代他
流 動 資 産 合 計資 産 合2 固定資産36,64532,719,984

計（1）有形固定資産
建物付属設備

104,350

有形固定資産計（2）投資その他の資産

104,350

フリースクール特定資産
投資その他資産計

5,274,135
5,274,135

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計5,378,485
38,098,469

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払給与
印刷代・消耗品代他

2,983,894
1,167,955

未払税金

471,200

未払社会保険料

132,388

前受金
翌年度正会員会費他

72,000

翌年度入学金他
預り金

56,000

源泉所得税他

81,373

健康保険料・厚生年金他

161,772

その他
流 動 負 債 合 計
負債合32,426
5,159,008

計5,159,008

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

28,990,862

当期正味財産増減額

3,948,599

正 味 財 産 合 計
正味財産

32,939,461

負 債・正 味 財 産 合 計

38,098,469

15

162018 年度役員
（順不同）代表理事

枦木 典子

専務理事

飯田 秀夫

専務理事

風間理事

伊東 千恵

理事

加藤 千秋

理事

叶理事

鮫島 龍三郎理事

鈴木 江理子

理事

多田 佳明

理事

福田 和久理事

松尾 沢子

理事

東後 真紀子晃健兒

理 事・顧問

王慧槿

監

張正翼

事

相 談 役

田村 太郎

17

2019 年度事業計画
１．外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
１）

たぶんかフリースクール

事業目標
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学卒業者）や日本語指導を必要とする学齢期の子どもたちに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供する。
・学齢超過生、および学齢期の子どもたちへの日本語及び教科学習の保障と居場所の提供し学校教育に繋げる。
・杉並校は、まだあまり周知されていないため、近隣の自治体へ広報し、行政や地域の理解を深め、連携していく。
・授業の充実と学ぶ場を必要とする学齢超過の子どもたちの受け入れに努める。
（荒川本校 40 名、杉並校 20 名程度）

事業内容
学齢超過、不就学、不登校の子どもたちへの日本語及び教科の学習の場と居場所の提供。
多様化する子どもたちのニーズに応じて、以下の通り２校を運営する。
◆たぶんかフリースクール荒川本校・たぶんかフリースクール杉並校
・時間：10：00～15：40 １日 5 時間・週 4 日（火～金）
・対象：主に学齢超過生及び母国で中学を卒業した生徒、義務教育段階の不就学や不登校の子どもたち
・内容：日本語・教科の学習、高校進学サポート、居場所の提供
・その他：キャリア教育、学校行事（校外学習・スポーツ大会）など

２）

荒川区ハートフル日本語適応指導事業

事業目標
海外から荒川区内の小中学校に編入学した日本語が不十分な児童・生徒がよりスムーズに学校生活に適応できるよう日本語指導を行う。
事業内容◆通室による初期日本語指導
・時間：9：00～12：00 週 4 日（火～金） 2 か月
・内容：「ハートフル日本語適応指導（通室による初期日本語指導）」対象生徒に日本語の指導を行う。

18◆初期日本語指導終了後の補充指導
・時間：17:30～19:30 週 3 日(火～木) 3 か月
・内容：
「ハートフル日本語適応指導（補充学習指導）」対象者（小学５年生～中学 3 年生）に、日本語、または教科の指導を行う。

３）

教育・進学相談

当センター及び進路ガイダンス実施時に、教育や進学・学習に関する相談に対応し、外国にルーツを持つ親子へのサポートを行う。年間 250 件程度を予定する。

4）

日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス

事業目標
日本の教育事情に不案内な日本語を母語としない親子のために、日本の高校についての進路・進学・教育制度全般の理解を深めてもらうことを目指す。合計 350 名程度の日本語を母語としない親子に対して、進路、教育制度についての情報を提供する。
事業内容
東京都内を広域対象・地域中心に分け、多言語による逐次通訳の体制を組み、高校進学についての説明会と教育相談を 2 回実施する（6 月と 11 月予定）。

5）

土曜日学習支援教室

事業目標
外国にルーツを持つ小学生～中学生、保護者を対象に、日本語や教科の学習を支援する。また、同じ状況の子どもや保護者（大人）同士が交流する居場所づくりを目指す。
事業内容◆親子日本語クラス
・時間：13 時～15 時
・内容：毎回 15 名程度の子どもと保護者に対して、ボランティアによる日本語や教科の学習支援と居場所づくりを行う。
◆子どもプロジェクト
・時間：15 時 30 分～17 時 30 分
・内容：毎回 20 名程度の子どもに対して、ボランティアによる日本語や教科、高校受験支援、居場所づくりを行う。

19６）

多言語学習用語集

事業目標
来日間もない外国にルーツを持つ子どもたちにとって、数学や理科などの教科学習は容易ではない。学齢超過生だけでなく、中学校や高校に在籍する生徒にも活用してもらえる多言語学習教材の充実を図る。
事業内容
すでに作成している数学学習用語集の増刷及び、理科学習用語集の編纂。

２.

多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業

1）

多文化共生に関する情報提供事業

事業目標
当センターの活動と理念に対しての認知を高め、より多くの方の賛同・支援を得るため、ウェブ、ニュースレターなどの媒体を使用し、広報活動を行う。また、外国にルーツを持つ子どもたちの状況や多文化共生への関心を広め、外国にルーツをもつ子ども・保護者に必要な情報を配信していく。
事業内容◆ウェブサイト
団体の日々の活動や重要なお知らせをタイムリーに配信するとともに、情報を入手しやすいサイトを目指す。また、保護者や子どもたちに必要な情報を届けられるようにする。
◆ニュースレター(みんぐる)
当センターの活動報告を中心に、多文化共生に関するテーマの広報誌を年３～4 回発行し、平均 200 部発行配布する。
◆フェイスブック
フェイスブックを活用し、当センターの活動報告を頻繁に行う。
◆メーリングリスト
活動内容を報告する会員向けメルマガや、多文化関連の情報などをメーリングリスト上に流す。

２）

多文化共生に関する人材育成事業

事業目標「多文化共生」及び「年少者の日本語教育」に関連する研修への講師派遣、活動に関わるボランティアやフリースクール講師を対象とした勉強会、ボランティア講座等により、多文化共生社会を担う人材育成を行う。
事業内容
◆講師派遣
学校や国際交流協会や行政などが行う多文化共生関連の研修に対し 20 件程度の講師の派遣を行う。
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◆ボランティア講座
多文化共生センター東京の活動やボランティア活動に関心のある方を対象に、月 1 回の講座を実施し毎回15 名程度の参加者を目指す。内容は在留外国人に関する基礎的な知識や当センターの活動内容などを中心に紹介する。
◆ボランティア・講師勉強会
活動に関わるボランティアやフリースクール講師を対象に、多文化共生や指導法等に関する勉強会を行う。

3.

多文化共生に関する調査、研究、提言事業

事業目標
外国にルーツを持つ子どもたちの実態調査を行うとともに、行政への政策提言や、関係団体との情報共有を行う。
事業内容
調査チームによる都区内を中心とした日本語指導の実態調査及び当センターの相談事業のまとめを行う。
また、外国ルーツの子どもたちが置かれている教育状況の改善のために行政への働きかけを続けていく。

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2019年度 活動予算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
特定非営利活動法人多文化共生センター東京(単位：円）
金額

科目
Ⅰ 経常収益1.受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2.受取寄附金
受取寄附金
3.受取助成金等受取助成金
4.事業収益(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業収益(2)多文化共生に関する情報提供および人材育成事業収益
5.その他収益受取利息他
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1)人件費
給料手当
通勤費
退職金掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
水道光熱費
消耗品費
アクティビティ費
ガイダンス費
支払手数料
租税公課
賃借料
諸謝金
通学定期補助研修費
保険料
理科・数学多言語用語集作成費
雑費
貸倒損失
その他経費計
事業費 計370,000
540,000

910,000

10,800,000

10,800,000

6,600,000

6,600,000

22,875,040
783,000

23,658,040

230

230
41,968,270

25,437,500
2,687,322
60,0001,377,723
10,00029,572,545
145,000
390,000
695,000
680,000
410,000
1,090,000
60,00095,000890,000
627,000
44,000480,000
100,000
94,0001,500,000
30,00043,8007,373,800
36,946,345

222.管理費(1)人件費
給料手当
通勤費
退職金掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
水道光熱費
消耗品費
研修費
支払手数料
租税公課
賃借料
諸会費
渉外費
保険料
相談料
減価償却費
雑費
その他経費 計
管理費計
経常費用計
当期経常経費増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

3,365,000
436,976
10,000434,067
10,0004,256,043
7,000
10,00017,00020,00013,0002,000
140,000
8,000
22,00033,7505,000
5,000
21,60020,87016,000341,220
4,597,263
41,543,608
424,662424,662
120,000
32,939,461
33,244,123

2019 年度役員

（順不同）

代表理事

枦木 典子

専務理事

飯田 秀夫

専務理事

風間理事

伊東 千恵

理事

伊藤 順子

理事

加藤 千秋

理事

鮫島 龍三郎理事

鈴木 江理子

理事

多田 佳明

理事

福田 和久

理事

松尾 沢子

晃理 事・顧問

王慧槿

監

張正翼

事

相 談 役

田村 太郎

23特定非営利活動法人多文化共生センター東京〒116-0002
東京都荒川区荒川 4 丁目 19 番 1 号
TEL/FAX: 03-6807-7937

旧教育センター2 階

Email: info@tabunka.or.jp

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