特集
精神科医療における「感情労働」

障害者支援施設における支援に対する外的要因の影響についての試論
木下大生

本稿では，障害者支援施設で虐待が生じる外的要因について考察した．先行研究のデー
タから，障害者虐待の割合は障害者支援施設の支援員によるものの割合が高く，その要因として，障害者支援施設の入所者は多様で，高い専門知識が求められること，しかし支援員の専門的知識の修得状況と施設が求める人材とのギャップがあること，また採用にあたり人材が不足している状況にあること，施設を“回す”という観点から“個”が後回しになる入所施設の慣習があること，の 4 つの側面を示し，それらの要因をもとに障害者支援施設で虐待が起こるサイクルについて考察した．また，現在推進されている意思決定支援の陥穽についても指摘した．

索引用語

虐待，障害者支援施設，意思決定支援，感情労働

援施設における利用者目線の支援推進検討部会」（以下，検は じ め に討部会）を設けた．検討部会では，やまゆり園を含む，県直営の 6 つの障害者施設の支援の検証が行われ，2021 年 32016 年に津久井やまゆり園（以下，やまゆり園）において入所者 19 人の命が奪われ 26 人が負傷した相模原障害

月に「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討5）部会報告書」（以下，報告書）がまとめられた．

者施設殺傷事件（以下，事件）から 6 年が経過した．裁判報告書には，身体拘束を行う場合の要件に対する意識のでは，職場環境の影響については深くは検討されず，その低さ，記録に対する認識の薄さ，支援への新しい知見の活要因については加害者の人格的な問題に焦点があてられ結用に対する意識の低さ，グループモニタリングの不十分審した．

さ，医師との連携や意思伝達の未確立，スーパービジョン

しかし，やまゆり園を管轄する神奈川県（以下，県）に体制を含む人材育成体制の不十分さ，などがやまゆり園により検証が行われる過程で，施設内では事件前から虐待とおける恒常的な虐待が起こる要因であった，と指摘されてとらえられる不適切な対応があったことを指摘する情報がいる．これらの要因が明らかになったからには，そうした寄せられた．これに対し県は，「津久井やまゆり園利用者支環境が事件を起こすに至った加害者の思想にどのように影援検討委員会」を設置，その後「神奈川県障害施策審議響したかについて，検証されなければならない．

会」と改組し，その部会として 2020 年 7 月に「障害者支そこで本稿は，先行研究と，既存の調査データを用い，

著者所属：武蔵野大学人間科学部編
注：本特集は，第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに新村秀人（東洋英和女学院大学人間科学部）を代表として企画された．
42

精神経誌（2023）第 125 巻 第 1 号

3,000
2,500

2,160

1,860

2,000

2,115

2,605

2,374

1,746

1,500
1,000

939

500
080 176
2012年度

455
263

525
311

569
339

672
401

666
464

777
592

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

相談・通報件数（件）図1

虐待判断件数（件）

被虐待者数（人）障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の推移（文献 7より引用）

これまで示されてきた知見に著者の考えを付加し，障害者る13）．

支援施設において虐待が起こる要因について試論を示すこ2013 年に袖ヶ浦福祉センター養育園において起こったとを目的とする．なお，本稿は明確な検証結果を析出した

支援員による虐待によって入所者が死に至った事件に対すものではなく，あくまで今後検証を深めていくための予備る検証委員会では，虐待を防止するために必要なこととし的考察にとどまることをお断りしておく．て，研修の充実，人材の育成，職員の資質向上および職場環境の整備，職員への配慮，虐待防止体制の確立，事故等

Ⅰ．障害者虐待の状況と虐待が起こる要因の情報共有の徹底，医療職と支援員の連携の強化，チェック体制の強化を指摘している1）．虐待防止に必要な事項は

1．障害者虐待の増加

他の先行研究11,14）においても同様の内容が指摘されておまず，近年の障害者施設における虐待の状況を確認してり，障害者支援施設で起こる虐待の原因とそれへの対応策おきたい．厚生労働省の発表によると障害者福祉施設従事は，一定程度明らかにされてきているといえる．虐待が生者等（以下，支援員）の虐待判断件数は，年々増加していじる要因について，既存のデータをみながら著者なりの考る（図 1）7）．被虐待者を障害種別でみると，日本総合研究えを付加していきたい．

所の調査では，身体障害 22.7％，知的障害 78.4％，精神障害 13.5％，発達障害 4.2％，難病等 0.5％と，知的障害が他Ⅱ．支援者の支援感情に働きかける外的要因の障害と比較して高い．また，虐待が認められた 23 種の施設・事業者の内訳をみると，障害者支援施設の割合が約1．障害者支援施設入所者の多様性

30％，虐待者は，支援員が約 40％とそれぞれ最も割合が高

日本知的障害者福祉協会の調査11）によると，入所者の年

い11）．すなわち，障害者に対する虐待は，入所施設におい齢構成は，30 歳代以下が約 20％，40・50 歳代が約 50％，て，知的障害者に対して直接支援にかかわっている支援員

60 歳代以上が約 30％である．40・50 歳代がやや多いものによるものが多い．の，年齢構成は 10 歳代から 80 歳代以上まで幅広い．次に，知的障害の程度をみると，重度・最重度が 77.2％，中2．障害者支援施設において虐待が起こる要因―先行研

軽度が 19.0％で，重度・最重度の割合が高く，また入所者

究から―全体のうち，約 30％が何かしら精神障害を，約 20％は身また，同調査において，虐待の発生理由が示されている．

体障害を重複している．このうち，約 50％が，多動，自他

1 つの事例の要因は複数にわたっている場合もあるが，割傷，拒食などによる行動面において，常時すべての面で支合が高い順にみると，教育・知識・介護技術等に関する問援が必要，常時多くの面で支援が必要と，支援度が非常に

題 59.8％，職員のストレスや感情のコントロールの問題高い状況にある．

55.3％，倫理観や理念の欠如 53.6％，人員不足や人員や人

このように，障害者支援施設の入所者は非常に多様であ

員配置の問題および関連する多忙さ 24.2％，虐待を助長するため，それぞれに対する専門的な知識と技術が求められる組織風土や職員間の関係性の悪さ 16.2％となっている．

特集

木下：障害者支援施設における支援に対する外的要因の影響についての試論

43

表

障害者支援施設の支援員の資格取得状況と取得を推進されている資格

介護福祉士

社会福祉士

精神保健福祉士

保育士

知的障害
援助
専門員

知的障害福祉士

介護職員
初任者
研修修了

その他

合計

11,523

3,265

754

4,524

856

97

3,946

1,276

26,241

43.9

12.4

2.9

17.2

3.3

0.4

15.0

4.9

100.0

1,020

938

511

132

196

84

168

112

1,228

79.9

73.5

40.0

10.3

15.4

6.6

13.2

8.8

―

取得状況

取得を推進

※取得を推進は複数回答（文献 11 より著者が作成）

2．障害者支援における支援員の専門的知識・技術の修得の状況と跳ね上がるが，その後急落し，今日まで継続して減少している．

しかし，障害者支援における支援員の専門的知識・技術の修得の状況はそれほど高くない．米倉ら

15）

両者を比較してみると，2013 年までは求職者数のほうが 1,113 名のが多かったが，2014 年で求人数が求職者数を上回り，年々支援員から回答を得た調査のなかで「福祉系教育機関修その差が大きくなってきている（図 2）．つまり，2014 年了」と「免許・資格」の有無について尋ねている．その結以降は専門教育修了者や施設が求める資格を所持している

果をみると，福祉系教育機関修了については，「有」が 550

人材の確保以前に，人材を確保すること自体が困難な状況

名（49.4％），「無」が 553 名（49.7％），免許・資格の有無が生じている．また，障害者支援施設には，障害福祉サーについては，「有」が 733 名（65.9％），「無」が 371 名

ビス事業の人員・設備基準などが法律により規定されてい（33.3％）であった．有資格者数の割合が少ないことがわる．この基準を満たさないと法律違反となり，交付金等がかる．

減額されることがあること，また人員が不足すると施設運

また，日本知的障害者福祉協会が行った支援員の資格取11）

得の状況の調査

では，施設側が推進している資格と，支営にも影響するため，施設が求める資格や専門知識を有していない人材でも採用に踏み切らざるをえないことになる．

援員が取得している資格に差がある．すなわち，表に示す
ように，介護福祉士，社会福祉士，精神保健福祉士の資格取得を推進している施設はそれぞれ，79.9％，73.5％，40.0％であるが，支援者の取得状況は 43.9％，12.4％，2.9％でいずれも乖離が認められている．

4．施設を“回す”ことと“個”への支援以上を踏まえたうえで，原則集団生活である障害者支援施設はどのように運営されているかを確認したい．
麦倉 9）は，「施設には，少ない人数で大勢の利用者のケアを行わなければならないという特有のケア形態があり，そ3．障害者支援施設求人・求職の動向からみえる人材不足のため施設現場を“回す”ために職員間でのインフォーマ

ではなぜ，障害者支援における専門知識・技術を求めらルなルールが暗黙のうちに作られる」としている．つまれる現場において，専門教育を受けた，もしくは施設側がり，個々の利用者の行動を正確に予測し，事前に対応しな取得を推進している資格取得者が少ないのであろうか．こければならないことや，集団で行動するために日課を乱しれについて，求人・求職の動向にその理由の一端をみるこてはならないことが暗黙の了解として現れることがある，とができる．ということである．

福祉人材センター・バンクが例年，福祉の仕事の求人・
2）

このように，日課を乱さないように施設を“回す”こと求職の動向の報告書 を公開している．知的障害支援分野が，施設を円滑に運営することになる．しかし，これが第のみ抜粋し動向をみると，人材の採用が困難となってきて一義的目的となると，その場その場を切り抜けることに重いることがわかる．

きをおいた，刹那的な支援が基軸となり，施設入所者の求人数の推移を確認すると，2006 年から 2010 年までは“個”は自然と後回しにされる．

微減，2011 年は大幅に減少しているが，その後おおむね増入所者に直接的に触れるケアであったとしても，施設を加の傾向にある．一方，求職者数は 2009 年に 9,000 人台“回す”ために，いかに時間を短縮して“個”に対するか

44

精神経誌（2023）第 125 巻 第 1 号

10,000
9,0008,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,0001,0000

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
求人数

図2

求職者数

知的障害支援分野における求人・求職の推移（文献 2 より著者が作成）

かわりを効率化するかが職員には求められるようになる．

格の有無は強く問わずに採用が行われる．そのため，支援これを修得することで施設をうまく“回す”のに貢献でき員の専門教育修了者の割合は半数程度にとどまり，資格取るのである．

得を推進している施設の割合と取得状況の間にも乖離が生じているのではないかと考えられる．

5．求められる 2 つの役割の狭間におかれる支援者

しかしながら，入所者の知的障害の程度，年齢，重複すしかし近年，障害者支援において“個”を重要視するこる障害，支援度は多様で，例えば施設入所者の年齢の幅がとが強調されている．2006 年に国連で採択された「障害広く，同施設内に若年者と高齢者が混在するなかでの支援者の権利に関する条約」第 12 条「法律の前にひとしく認は難しい6）こと，行動障害がある人には特別に配慮されためられる権利」3）の 4，5 において，障害者を権利の主体と支援が必要とされることなど，支援員にはより広く深い知位置づけている．これまで当たり前のように行われてきた識が求められる．専門知識・技術を基盤にもたない支援員

他者からの代行決定による支援の形から，障害者本人へのが多くなると，施設は集団生活であるため，入所者一人ひ支援付き意思決定へとパラダイムを転換したという重要なとりの“個”ではなく，施設全体をうまく“回す”ことに4）意味をもたらした ．これは日本の障害者施策にも大きな影響を与え，その方法の構築が内閣府や厚生労働省を中心として試みられ，推進されている．

重きをおかざるをえなくなる．
一方で，支援員にはこれまで以上に“個”を重視した支援が要求されるようになってきており，全体と個の優先順位の狭間におかれる．そしてそれには，入所者の意思決定

Ⅲ．考察に丁寧に寄り添う姿勢があるべき支援者像として求められる．施設を“回す”ことに重きをおくと，そのあるべき支

1．専門的知識・技術が伴わない支援員が施設を回すこと援者像を維持することが難しくなるため，施設の支援員

以上示したデータと障害者支援施設の施設を“回す”慣は，この狭間で感情疲労を高めていくという負の循環に陥習から，障害者支援施設において虐待が生じる背景要因にり，入所者一人ひとりを脱人格化して“一人の意思をもっついて考察したい．ここまでみてきたデータから以下のよた人”として支援するという感覚が薄れていくのではない

うな，感情疲労が高まるサイクルが浮かび上がってくる．

だろうか．

知的障害者支援分野は，求人数が求職者を上回る状況でもしそうであるとすると，“回す”ことを第一義的目的あり，現在人材不足である．そのため，専門教育を修了しとしなければならない，入所施設の運営体制こそが，虐待た人材や施設が求める資格の取得者の確保はより困難にを引き起こす大きな要因の 1 つになっているのではないか

なってきている．しかし，障害者支援施設は，入所者に対と考えられる．

する職員数が法律により規定されているため，支援員に欠員が出た場合，確実に人員を確保するため，専門教育や資特集

木下：障害者支援施設における支援に対する外的要因の影響についての試論

45

2．推進されている意思決定支援の陥穽を行うが，その過程で，時間的な制約があるなかで“回す”

ここで，もう一歩先を見据えた議論を試みたい．上述のことに主眼がおかれたり，専門知識・技術の不足したアセ

とおり，“個”を重んじる意思決定支援の重要性が強調さスメントが行われたりした場合，入所者の意思・希望のスれることについては，施設を“回す”ことを第一義的目的トーリー創作が繰り返される．そしてそのうち相手が「意とした支援からの脱却につながるため，促進されるべきで思をもった人」であるという感覚が薄れ，ますます適切なあることに異論はないと思われる．現に，報告書のなかで意思決定支援ができなくなるというサイクルが生じるのでも意思決定支援が重要であり推進されるべきであることがある．

5）

取り上げられている ．また，意思決定支援は，独自の判

このように，専門知識と技術の乏しい支援者による不適断で行われるべきものではなく，アドバイザー等の専門家

切で誤った意思決定支援の遂行は，本人の諦めと支援者にの派遣などを活用し，スーパービジョンの体制があるなかよる脱人格化を助長し，本人の無力化や虐待の発生に促進で提供されるべきであるとされている．

的に作用する可能性がある．だからこそ，専門性を高めるというのも，専門教育や資格を基盤とした知識・技術が教育が必要であると考える．先にみたように，人材難から，ないと，その試みが形式的なものとなり，“個”を尊重した専門教育を修了した人材の確保が困難であるのであれば，支援を展開している認識にありながら，本人の意思が薄ま施設における教育やスーパービジョンの体制構築が強く求り，本人の意思はいつの間にか消失してしまっている，とめられるのである．のことが危惧されるためと考える．それについて，麦倉

10）

は以下のように説明する．
ある人の希望や願いが，日常言語から切り離され，専門知によって規定される言葉に置き換えられるとき，そお わ り に障害者支援施設のおかれている現状から虐待が生じる原因，恒常化していくサイクルについて考察した．

こに第三者の判断とパターナリズムが入り込む．これに相模原市の事件では，犯人の人格的な特徴や障害者支援よって，ある種の『困難』が作り出される．その願いが施設に勤務する以前の成育歴などが今回の事件を引き起こ

規範的に正しいかどうか，表明された『希望』が，目的す思想の一部を形成する要因となっていたことも否定しきに対する手段として『合理的』かどうか，行動科学や心れない．しかし，加害者の思想の形成には，勤務した障害理学，医学といった科学的な見地からみて，ある言葉や者支援施設の環境や組織風土の影響があったのではない行動に対して行った解釈が正しいかどうか外部からのさか．事件に向かった思考醸成への影響要因を，本人の内的まざまな基準が入り込む．こうしてケアを行う人とケア要因のみではなく，障害者支援施設を取り巻く外的要因にを受ける人との間で行われる相互行為における解釈の図も目を向け，丁寧に紐解いていく必要があるであろう．事式は，日常言語そのままの解釈から乖離していく．

件の裁判は終結した．しかし，障害者支援施設における虐待事件が跡を絶たない状況を鑑みると，今回の事件を，や特に障害が重い人に対して，支援員はわずかなしぐさやまゆり園のみに起こった特異な事件ととらえて終息させる

目線などから本人の意思や希望を見いだすよう試み，それのではなく，すべての障害者支援施設が自分事と考えて自を代弁するように努めるが，これは非常に難しい技術であ己点検を継続的に行っていく必要性を感じると同時に，国る．もし支援員が本人の意思だと思って導き出したストーには，施設を“回す”ことが第一義的目的とならざるをえ

リーと，実際の本人のそれとに齟齬が生じていたらどのよない職員の配置基準に関する法律が現行のままでよいのかうなことが起こるであろうか．

検討する責任があると考える．

まず入所者の側から考えてみたい．自身の意思や希望を今回の論考が事件の原因究明にはまったく不十分である

表出する手段が限られているために，周囲がそれにそわなことは認めつつも，事件の背景的要因の解明への灯を消さい支援を継続的に行った場合，徐々に自身の意思や希望をないための一助となればと考えている．

伝えることを諦めてしまう，ということがあるだろう．
支援員側は，本人から発せられた意思や希望を専門職となお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

しての自らのフィルターに通し，それをとらえなおす作業
46

精神経誌（2023）第 125 巻 第 1 号

文献1）千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会：千葉県社会福祉事業団による千葉県袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事件問題，同事業団のあり方及び同センターのあり方について（答申）．2014（https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/shingikai/dai3

shakensho/documents/saissyuuhoukokuzenbunn.pdf）（参照2021‒12‒28）2）福祉人材センター・バンク：福祉分野の過去の統計（https://www.fukushi-work.jp/toukei/index_3.html）（参照 2021‒12‒28）3）外務省：障害者の権利に関する条約．2014（https://www.mofa.
go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000899.html）（参照 2021‒12‒28）4）池原毅和：法的能力．概説 障害者権利条約（松井亮輔，川島聡編）．法律文化社，京都，p.183‒199，2010
5）神奈川県障害者施策審議会障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会：障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会報告書．p.94，2021
6）木下大生：認知症の知的障害者への支援―「獲得」から「生活の質の維持・向上」へ―．ミネルヴァ書房，東京，p.107，2020
7）厚生労働省：平成 30 年度都道府県・市区町村における障害者虐

資料 2）障害者虐待対応状況調査経年グラフ．2019（https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000578653.pdf）（参照 2021‒
12‒28）
8）増田公香：障害者虐待の発生要因に関する考察―A 県内における障害者施設従事者への意識調査を通して―．山口県立大学学
術情報，10；73‒92，20179）麦倉泰子：施設とは何か―ライフストーリーから読み解く障害とケア―．生活書院，東京，p.27，201910）同書，p.29
11）日本知的障害者福祉協会：全国知的障害児・者施設・事業実態調査報告書〈令和 2 年度〉．p.24，p.28，p.36，p.41，2021
12）日本総合研究所：令和元年度障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式調査研究事業報告書．p.12，2020（https://www.
mhlw.go.jp/content/000996838.pdf）（参照 2021‒12‒28）13）同書，p.30
14）重岡 修：知的障害者施設において虐待が発生する背景．山口県立大学学術情報，1；11‒25，2008
15）米倉裕希子，山口創生：知的障害者に対する施設職員のスティ
グマティゼーションに関する横断研究．関西福祉大学研究紀要，

24；51‒59，2021

待事例への対応状況等（調査結果）について公表します（参考特集

木下：障害者支援施設における支援に対する外的要因の影響についての試論

47

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

An Essay on the Effects of External Factors on Supportin Institutions for Intellectual Disabilities
Daisei K INOSHITA
Musashino University Faculty of Human Science Department

In this article, external factors behind abuse incidents at support facilities for persons withdisabilities were investigated. As a method, data analysis of previous studies was conducted todemonstrate that the highest rate of abuse incidents was indicated in cases committed by care
workers. The analysis revealed four aspects of the causative factors, namely, 1）care workers
require highly specialized expertise to perform their tasks at support facilities that accept persons with various types and level of disabilities, 2）the acquisition status of care workers’
expertise often does not agree with the levels the facility administration would expect of theirhuman resources, 3）the number of candidates when recruiting care workers is relativelysmall, and 4）there is a custom at support facilities to defer employee’s“personal”mattersuntil later to prioritize the smooth operation of the facility. Based on these elements, the cycleof abuse incidents at support facilities for persons with disabilities was examined. In addition,
this study identified underlying problems in the currently promoted decision‒making support
program.
Author’s abstract
Keywords

abuse, support facilities for the intellectual disability,
supported decision︱making, emotional labor

48

精神経誌（2023）第 125 巻 第 1 号