教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（平成２７年度実績）

平成２８年８月

中間市教育委員会

－目Ⅰ はじめに次－...............................................................................................................................................................

Ⅱ 点検及び評価の概要について

１...................................................................................................................

１

Ⅲ 教育委員会の活動状況について ...............................................................................................................

３

１ 教育委員会の概要.......................................................................................................................................

２ 教育委員会の主な活動実績
３ 活動の評価...................................................................................................................

６.....................................................................................................................................................

７

Ⅳ 教育施策の推進状況について
分野１...................................................................................................................

９..............................................................................................................

１１........................................................................................................................

１１.............................................................................................................................

１２

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用

分野２

５

確かな学力の育成① 学力・学習状況等把握改善事業.....................................................................................................

１２② 学力向上推進事業..................................................................................................................................

１３③ 教育指導充実事業..................................................................................................................................

１４

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成...............................................................................................

１５........................................................................................................................

１５..................................................................................................................................

１６............................................................................................................................................

１７① 特別支援教育推進事業② 生徒指導推進事業③ 健康推進事業

分野４

地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業

分野５....................................................................................................

１８..................................................................................................................................

１８

児童生徒の教育環境の向上.........................................................................................................

１９........................................................................................................................

１９............................................................................................................................................

２０① 学校教育施設整備事業② 就学支援事業

分野６

市民の学習機会の拡大...................................................................................................................

２１........................................................................................................................

２１.......................................................................................................................................

２２① 社会教育施設運営管理② 中央公民館事業③ 生涯学習スポーツの振興...................................................................................................................

２３④ 生涯学習基本計画策定業務 ...............................................................................................................

２４

分野７

市民の学習環境整備........................................................................................................................

２５①学校施設開放 .................................................................................................................................................

２５

点検評価委員意見.....................................................................................................................................................

２７

資料等

..............................................................................................................................................................................

３７

関係法令

.........................................................................................................................................................................

３９○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）...................................................................

３９

Ⅰ はじめに

中間市教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条に定めるところ
により、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、平成２７年度における「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たすことを目的としています。
中間市教育委員会は、この報告書を議会に提出するとともに、市民に公表することとしています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育委員会活動や教育施策に十分に反映させることで、本市における教育施策が、市民のみなさまのご理解の下に、適切・円滑に推進できますよう、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１

点検及び評価の対象並びに実施方法
本報告書における点検及び評価は、「教育委員会の活動状況」、「教育施策の推進状況」の２部から構成しています。
このうち、「教育委員会の活動状況」については、１ 教育委員会の概要、２ 教育委員会の主な活動実績、３ 活動の評価 の３項目から構成しています。
また、「教育施策の推進状況」については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組・事業について点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
点検及び評価に際しては、必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から客観的な評価がなされるよう配慮しています。

３

教育に関して学識経験を有する者の知見の活用について
次の理由から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項が規定している「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用」については、広い観点からの知見を期して、学校教育や経済の分野で教育や人材育成に携わっていた専門家からの意見を求める方式を取っています。

・

教育委員会が行うこととなる点検及び評価については、専門的かつ継続的な見地が求められ
ていること

-1-

・

本報告書で実施した教育委員会の活動状況及び教育施策の推進状況についての点検及び評価については、自己評価となることから、学識経験者若しくは有識者の意見をもって、客観性を担保する必要があること
なお、今回の意見については、次の２名の方にお願いしました。
有識者※

近 藤 祐 二氏 ・ 中 垣 美 子 氏

関係法令等の資料については、巻末にまとめています。

-2-

点検・評価結果－教育委員会の活動状況について－

-3-

-4-

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要（１） 教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当
する行政機関として、すべての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
（２） 教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・社会教育・学術・文化・スポーツ等に関する事務を担当する機関として設置されています。
（３） 教育委員会委員の職務
教育委員会委員は、教育委員会会議に出席し教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等聴取、教育関係の各種行事への出席等を行っています。
こうした活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保すると共に、
広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。
（４） 教育委員会委員の構成
中間市教育委員会委員は次の５名で構成されています。
委員の任期は４年です（再任可）。
委員のうちから委員長が互選されます。任期は 1 年です（再任可）。
委員長を除く委員のうちから教育長が任命されます。

【委員名簿】
職

名

氏

名

任期満了年月日

委 員 長

河

本 直 子

平成

32

年

6

月

30

日

委員（委員長職務代理者）

中

尾 寿 子

平成

28

年

12

月

31

日

委

委

員

衛

藤 修 身

平成

29

年

12

月

31

日

委

員

齊

田 彰 道

平成

31

年

6

月

16

日

員（教育長）

増

田 俊 明

平成

29

年

1

月

3

日

-5-

２

教育委員会の主な活動実績（１） 総合教育会議の実施「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成 27 年 4 月 1 日に改正され、市長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議の設置が規定されました。
中間市総合教育会議は、3 回（5 月、7 月、11 月）開催され、教育大綱の策定、教育施策についての協議、教育に関する意見交換が行われました。
（２） 教育委員会会議の実施
原則、定例会は毎月１回、また、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政に関する重要事項
等を適時適切に慎重な審議をしました。
ア

開催実績
定例会：１２回

イ

臨時会： ５回

議決の状況
議 案 の 内 容ウ

件

数教 職 員 の 人 事

５

審議会委員等の任命・委嘱

１１

教育委員会規則の制定・改廃

１

予

算

４

そ

の 他

1

合

計

２2

協議事項
２９件 (重点目標・行事日程等)

エ

報告事項
６６件（行事予定・結果報告等）

オ

傍聴者の状況
延べ１９人（３） 学校訪問（各種式典への出席・視察等）
教育現場の実情に応じた施策展開ができるよう、学校視察を行い、入学式・卒業式等の学校行事に年間１９回出席し、式典でのあいさつのほか、校内の視察、学校関係者との懇談・意見交換等を行い、教育現場の実態把握や情報収集に努めました。
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
福岡県市町村教育委員会連絡協議会総会、北九州地区教育委員連絡協議会教育委員長会、女性教育委員研修大会に年間延べ３２回出席し、出席者との情報交換や協議を行うとともに、他市と連携して国の施策や予算に関する要望等を行いました。

-6-

３

活動の評価

（１） 教育委員会会議について
教育委員会会議については、原則、事前に送付された会議資料に基づき議題への理解を深めた上で会議に臨むとともに、積極的に臨時会を開催し、活発な議論を行いました。また、重要事項、懸案事項等については、教育委員会としての実質的な意思決定を行えるよう、必要に応じて事前に事務局から説明を求め、情報収集に努めました。
さらには、事務局から提案された原案について常に市民の視点に立った議論を行うことに留意し、議案の承認を行った場合にあっても、事務局に対し今後の施策の改善点や要望等を明確に示しました。
（２） 教育委員会会議以外の活動について
学校行事をはじめ、各種行事への積極的な出席に努め、教育現場の実態把握、関係者との懇談や情報交換を行い、教育現場の実情に応じた施策を決定し展開できるよう情報収集に努めました。
今後も、市民の意向を十分に反映した教育行政を展開するため、教育現場の実態把握や関係者との意見交換にこれまで以上努めてまいります。
（３） 教育委員会活動の情報発信について
教育委員会の開催日時や議題、会議録については、市のホームページを利用し情報発信してきました。
今後も市民により一層理解され、関心を持ってもらうために更なる公表内容の充実を図り、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。

-7-

-8-

点検・評価結果－教育施策の推進状況について－

-9-

Ⅳ

教育施策の推進状況について

分野１

分野２

分野３

分野４

分野５

分野６

分野７

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用○文化遺産活性化
確かな学力の育成① 学力・学習状況等把握改善事業○学力調査 ○調査結果をもとにした授業改善② 学力向上推進事業○中間市小中連携学力アップ推進 ○研究指定・委嘱③ 教育指導充実事業○ゲストティーチャー派遣 ○学習サポーター派遣○英語教育アドバイザー・ALT 派遣
児童生徒の心と身体の健全育成① 特別支援教育推進事業○特別支援教育支援員配置 ○特別支援教育に関する研修会② 生徒指導推進事業○スクールアドバイザー派遣 ○不登校対応適応指導教室設置活用○生徒指導支援員配置③ 健康推進事業○小中学校給食
地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業○学校評議員委嘱 ○学校評価推進
児童生徒の教育環境の向上① 学校教育施設整備事業○校舎等の改修 ○非構造部材耐震化○空調設備設置② 就学支援事業○就学支援
市民の学習機会の拡大① 社会教育施設運営管理○資料館運営 ○指定管理者による運営② 中央公民館事業○生涯学習支援 ○サークル等市民活動支援○社会教育活動推進③ 生涯学習スポーツの振興○なかまスポーツフェスタ２０１５○日本体育大学との体育・スポーツに関する協定④ 生涯学習基本計画策定業務○生涯学習基本計画策定
市民の学習環境整備① 学校施設開放○学校体育施設開放-10-平成 2８年度教育委員会点検・評価シート（平成 2７年度実績）分

野

１ 特色ある市民文化の創造

事業の目的
文化財が開発事業によって消失することを防ぎ、郷土の歴史を物語る貴重な文化遺産として次代に残していく。また、文化遺産を保存･活用していくことで、市民の郷土意識の高まりを醸成する。

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
１－①

文化遺産の保存･活用

2７年度の主な事業の概要○文化遺産活性化
文化庁助成事業として、中間市文化遺産活性化実行委員会を設立する。また、次世代に歴史遺産を伝承し、地域活性化につながるよう、子ども用歴史・文化財パンフレットを製作する。

事業の実施状況○文化遺産活性化事業
中間市域の文化遺産を子供に広く情報発信するため、中間市内の文化遺産に関する子供向け総合パンフレットを作成した。
作成に際して、小学校の授業内容や小学校の学習レベルに応じたパンフレットにするために、
中間市子ども用文化財・歴史パンフレット検討委員会を立ち上げた。委員は市内の各小学校教員６名である。
中間市子ども用文化財・歴史パンフレットは、これら委員と実行委員会委員に各自内容の精査を依頼し、作成した。
そのため完成したパンフレットは、中間市内の小学校を対象とした文化財・歴史出張事業等、小学生が興味を持つような内容になっている。

事業の効果等○文化遺産活性化事業
まだ配布を開始していないので、効果の測定ができていないが、想定される効果を以下にあげる。
今回作成したパンフレットを用いた授業を実施することで、地域の歴史や文化に対して多くの子供が興味・関心を抱くこととなる。それが、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとなり、このきっかけを基に市民に対して文化財をよりアピールすることが期待される。また、市民への文化財保存に関する啓蒙普及により、文化遺産に対する理解が進むことが期待される。また、パン
フレットを活用した地域の文化遺産による独自のまちづくりを進めることが期待できる。

事業の課題・改善策○文化遺産活性化事業
市内に遺されている文化遺産を発掘し、新しい文化財事業を展開する必要がある。

-11-

平成 2８年度教育委員会点検・評価シート（平成 2７年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
２－①

学力・学習状況等把握改善事業

事業の目的
2７年度の主な事業の概要
児童生徒の学力現状及び課題を把握・ ○学力調査
分析し、教育施策及び日々の授業等の成児童生徒の領域別の学力を把握・分析するため、果を検証して、その改善を図る。
小・中学校全児童生徒を対象に標準学力調査を実施
し、児童生徒一人一人の学力を把握する。
また、全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調査等も活用し、児童生徒の学力実態や学習状況について把握する。
さらには、各調査における数値目標を設定し、学力向上の取組を具体化させる。
○調査結果をもとにした授業改善
主に①、②の支援を行う。
① 調査結果をもとに、課題の重点化・焦点化を図り、徹底した取組を行うとともに、児童生徒の個別の課題把握・分析を行い、指導方法の工夫・改善を図る。
② 全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調査等から見える学力実態や学習状況実態の結果も活用しながら、児童生徒の学力向上のために必要な対応策（家庭学習や学習習慣等）を講じる。
事業の実施状況○学力調査
各校における学力向上目標を数値化した上で、小学校では、平成 28 年１月末（期日は学校毎に決定）に全学年を対象に国語・算数の標準学力検査を実施。中学校では、４月下旬に全学年を対象に国語・社会・数学・理科・英語（中学１年生は英語なし）の領域別学力調査を実施した。
（全
国学力・学習状況調査は H27.4.21 に、県学力調査は H27.6.23 に実施）
○調査結果をもとにした授業改善
各校の実態を把握し、教務主任及び学力向上コーディネーター等への指導助言を行い、各校の校内研修において、効果的な学習指導の在り方等についての講義演習を行った。
事業の効果等
各校の学力実態や児童生徒一人一人の実態を的確に把握するとともに、経年変化を比較することで、指導方法の工夫改善に活用できた。また、児童生徒質問紙調査結果より、家庭学習等学習状況を把握・分析し生活習慣や家庭学習の改善に役立てることができた。さらには、各校の分析
結果を校内研修等に活用し、指導方法の工夫・改善に生かすことができた。成績面では、小・中学校とも学年差、教科差はあるが、小・中学校ともに全国平均正答率との差は縮まりつつある。
今後とも学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
事業の課題・改善策
年１回実施している標準学力検査では、同一年度（同一学年）内での変化の見取りや細かな分
析・改善が難しいという課題が見られる。そこで、次年度からは、年度当初と年度中間に調査を２回実施することで、同一年度（同一学年）内の変化を見取り、細かな分析・改善を図る。

-12-

平成 2８年度教育委員会点検・評価シート（平成 2７年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成

事業の目的
各小・中学校における学習指導の充実・改善及び中学校区における小中連携教育の推進を通して、義務教育９年間の連続した学びの中で、「確かな学力」を身に付け、自らの進路を自分の力で切り拓くことのできる児童生徒（元気な風を興す子ども）の育成を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
２－②

学力向上推進事業

2７年度の主な事業の概要○中間市小中連携学力アップ推進
本事業第Ⅱ期（１年次）を迎え、第Ⅰ期の成果と課題をもとに、全中学校区で小中連携の観点から学力向上の取組を行う。
本年度からは、小中共通の尺度を設定し、「学ぶ意欲の喚起」「効果的な家庭学習の工夫」の二つの観点を軸に、実効性のある
組織編制及び焦点化された取組と評価の指標を明確化し、各学力調査結果と関連づけながらＰＤＣＡサイクルの活性化を図る。

○研究指定・委嘱
６校に３年間の研究指定委嘱を行う。毎年２校が事業完了し、２校に新規委嘱を行う。各学校が共同研究を行うことで、組織的な学習指導の充実改善を図る。事業完了年度に事業報告（研究発表会）を行い、研究の成果を市内教職員で共有する。

事業の実施状況○中間市小中連携学力アップ推進
年間３回の連携会議を軸とし、各中学校区で実効性のある組織編成と焦点化された取組指標、評価指標を定め、以下のような計画的、継続的な取組を行った。
・ ｢中間市小中連携学力アップ推進協議会｣を開催し、中学校区ごとの推進組織の見直し及び小中連携による学力向上の実践研究の基本的方針の検討を行った。
・ 各中学校区において、小・中学校合同研修会を実施し、学習アンケートの実施と学力分析・学習状況
調査結果について分析と考察を行った。
・ 各中学校区において、小・中学校互いに授業を公開し、授業協議会を行った。
・ 家庭学習の手引きの発行や学習サイクルの取組の工夫等を行い、家庭学習の定着や学習習慣の確立を推進した。

○研究指定委嘱
本年度は、中間北小学校と中間北中学校が下記のとおり研究発表会を行った。
11 月 27 日 中間北小学校 研究主題「文学的文章を豊かに読む子どもを育てる国語科学習指導」
11 月 16 日 中間北中学校 研究主題「思考力・判断力・表現力を育む学習指導法の研究」
また、中間東小学校と中間東中学校に新規研究指定・委嘱を行った。

事業の効果等○中間市小中連携学力アップ推進
各中学校区における、授業公開、研修会等による小中連携した取組を積み重ねることにより、学力向上
に対する教員の意識が確実に向上し、徐々に学力向上、家庭学習の習慣等の定着が図られるようになってきた。また、全学年の学力推移、未習得児童生徒の割合について、現状の交流を行い、連携校区毎に課題の共通理解を図ることができた。さらに、１３の視点（教師）及び家庭学習状況調査（児童生徒）等の客観的データを基に、実態の把握と課題の共通理解を図ることができた。

○研究指定委嘱事業
各学校において、研究指定を受けることで、あらためて校内の研究体制を見直し、児童生徒の課題を整理しながら、学校全体で組織的に授業改善の取組を推進することができた。また、それぞれの学校がそれ
ぞれの課題に応じた研究成果を発表することで、いろいろな教科・領域等についての指導方法について多くの教師が実践的に学ぶ機会となり、研究成果を共有することができた。

事業の課題・改善策○中間市小中連携学力アップ推進
課題は、他の中学校区での取組について共有できていなかったり、その格差が見られたりしていることである。また、小中学校の連携については随分と進展しているが、小小・中中の同校種連携については、改善の余地がある。さらには、確かな学力の基盤となる「基礎的・基本的な学力」の確実な定着についての対策が若干弱い面がある。
そこで、次年度からは、推進事業の重点取組項目を整理し、「授業改善と家庭学習に重点を置いた全中学
校区共通の取組」や「地域の特色や課題に応じた各中学校区による取組」を積極的に交流し合い、「よい取組については真似る」ことを推進し、効果的な取組を共有することで、さらなる学力の向上を図る。
また、「学ぶ意欲の喚起」「家庭学習の工夫」の観点に加え、「学習規律の確立」「補充学習の充実」についての取組を徹底することで、基礎学力の育成にも努める。

○研究指定委嘱事業
各学校が個別に研究を進めており、それぞれに成果があがっているが、それらが市全体の成果として見えにくいところがある。中間市として目指す子どもの姿に向けた各学校の研究主題の在り方等についても検討する必要がある。また、中間市小中連携学力アップ推進事業との連携も図っていきたい。

-13-平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成
事業の目的

専門的な知識や技能等を有する地域の人
材を、学校の教育活動に効果的に取り入れることにより、学校の教育活動の充実・改
善を図る。

担当部署

点検・評価対象事業

学校教育課

２－③ 教育指導充実事業
２７年度の主な事業の概要○ゲストティーチャー派遣
小・中学校における多様な学習の充実と学校の活性化を図ることを目的として、専門的な知識や技能を有する地域人材を、各学校の申請により、ゲストティーチャーとして派遣する。ゲストティーチャーは、その専門性を活かして児童生徒への指導にあたる。

○学習サポーター派遣
学校の教育活動の更なる改善と活性化を目的として、九州女子大学教職課程の学生を小学校に派遣する。学生は、学習サポーターとして教員の行う教育活動の補助を行う。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
小学校外国語活動の授業改善を図ることを目的として、全小学校に英語教育アドバイザー及びＡＬＴを派遣し、小学校教員の授業づくりの支援を行う。また、英語教育アドバイザーは、小学校教員及びＡＬＴへの指導助言も兼ねる。

事業の実施状況○ゲストティーチャー派遣
各小・中学校においてゲストティーチャーを活用し、多様な体験活動を取り入れた教育活動を行った。
【平成２７年度の派遣状況】
・派遣回数 小学校：１９３回
中学校：６７回
・指導分野 ピアノ、コーラス、パソコン学習、家庭科調理、書道、手芸、手話、英語、水泳、ダンス等○学習サポーター派遣
九州女子大学の学生が小学校からの要請に応じて、大学の講義の空き時間を利用してボランティアとして活動した。
小学校１校につき平均１０名程度の学生が、学習サポーターとして活動した。また、学校は学習サポーターの学生を
教育実習生として受け入れ、教員養成の一助となった。
【平成２７年度派遣状況】
・派遣回数 ５５１回
・活動内容 学習指導補助、教材教具の作成支援、児童の活動補助、学校行事のサポート等○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
全小学校へ英語教育アドバイザー及びＡＬＴが訪問し、小学校教員の外国語活動の指導方法に関する指導助言や、クラスルームイングリッシュの指導を行った。また、外国語指導助手に対しては、日常的に、英語教育についてディ
スカッションし、指導助言を行った。
【平成２７年度派遣回数】 小学校：２１０回(３５回×６校) 中学校：１４０回(３５回×４校)

事業の効果等○ゲストティーチャー派遣
ゲストティーチャーの持つ専門的な知見が活かされた学習指導が展開され、児童生徒が意欲的に参加したり、効果的に知識や技能を身につけることができた。また、地域社会との連携や開かれた学校づくりが推進され、それが他の小・中学校にも拡がり、充実している。

○学習サポーター派遣
学校における日常の様々な教育活動について学生が補助を行うことで、児童一人一人にきめ細やかな支援を行き届かせることができ、児童の学習活動への主体的な参加につながった。また、教職を志す学生にとって、学校教育現場での活動を経験することができる貴重な機会となった。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
授業実践を通して英語教育アドバイザーが具体的な指導助言を行うことで、学級担任やＡＬＴの授業づくりについてのスキルが向上した。また、全時間にわたりＡＬＴを派遣したことで、外国語活動の授業改善につながった。

事業の課題・改善策○ゲストティーチャー派遣
担当教員とゲストティーチャーとの役割分担を明確にするなど、より効果的なゲストティーチャーの活用の在り方について、改善・検討を図る。

○学習サポーター派遣
児童にとっても学生にとっても効果的なものになるよう計画的な運用を進め、互恵関係を深める。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
英語教育アドバイザー及びＡＬＴを中学校区単位で配置し、小学校から中学校への系統性を踏まえた英語教育の充実を図るために、ＡＬＴの増員を図る。平成３０年度から段階的に先行実施される教育課程に備え、３・４年生の学習指導への対応が不可欠である。

-14-

平成 2８年度教育委員会点検・評価シート（平成 2７年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
特別支援教育支援員の配置を推進し、教職員研修の充実・推進を図ることで、特別支援学級や通級による指導、通常学級における特別支援教育を充実させ、発達障がいを含む特別な支援を要する児童生徒に対する、個に応じた教育を推進する。また、通常の学級において支援を必要とする児童生徒への効果的な支援の充
実を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３－①

特別支援教育推進事業

2７年度の主な事業の概要○特別支援教育支援員配置
全小中学校に特別支援教育支援員（小学校６名、中学校４名）を配置し、特に発達障がいを含む障がいのある児童生徒への支援を行う。
○特別支援教育に関する研修会
各学校における特別支援教育の推進者である特別支
援教育コーディネーターに対する研修会を実施する。
特別支援教育支援員を対象に、業務内容等についての説明会を実施する。
特別支援学級担任を対象に、実践的指導力を身に付けるための研修会を実施する。

事業の実施状況○特別支援教育支援員配置
各小中学校に１名ずつ特別支援教育支援員配置し、特別支援教育担当教員や支援の必要な児童生徒に対する補助を行った。
○特別支援教育に関する研修会
特別支援教育コーディネーター研修会を４回行った。また、特別支援学級担任等を対象に、講師を招聘した特別支援教育研修会を２回行った。
各学校においては、月１回、特別支援教育推進委員会を実施するとともに、特別支援教育研修会（全教職員対象）を年２回程度実施した。特に研修会については、公開授業を伴う研修を実施することができた。
事業の効果等○特別支援教育支援員配置
平成２５年度から、１０名の支援員の配置（６小学校・４中学校）により、各校では、特別支援学級において、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになった。
また、特別支援教育支援員の業務内容や任用に係る説明会及び支援員の研修会（年１回）を実施したことで、支援員の適切かつ効果的な活用と、質の向上に向け取り組むことができた。
○特別支援教育に関する研修会
研修によって、教職員に特別支援教育についての在り方について認識を深めることができた。
特に、特別支援学級における授業づくりについて研修を深めることができた。また、同時に、通常の学級において支援が必要な児童生徒への指導の在り方についても研修することができた。

事業の課題・改善策○特別支援教育支援員配置
平成１９年度より毎年支援員を増員することができ、２５年度には全校配置することができている。しかし、年々、支援が必要な児童生徒が増加してきており、１校に複数人の支援員の配置が必要となっている。ついては、予算の確保が喫緊の課題である。
○特別支援教育に関する研修会
コーディネーター研修会や初任者対象の特別支援教育研修会を実施し、教師の意識改革は進んできた。今後は、効果的な指導の在り方、適切な評価の方法等についての研修会も実施する必要
がある。

-15-

平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
いじめ・不登校、暴力行為などの問題
行動などの未然防止や早期対応に向け、
社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３－②

生徒指導推進事業

2７年度の主な事業の概要○スクールアドバイザー派遣
市内小・中学校へ臨床心理士等の有識者を派遣する。スクール
アドバイザーは、教職員研修等における指導や助言、児童生徒、
教職員、保護者等へのカウンセリング等を行う。

○不登校対応適応指導教室設置活用
不登校児童生徒の学校復帰のための教育施設として、「働く婦人の家」内に適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の指導にあたる。指導員１名補助指導員１名で運営し、最大受け入れ人数
１０名とする。人間関係づくりに課題のある児童生徒に対し、学習指導や社会適応を促す指導を行う。

○生徒指導支援員配置
生徒の相談や身近な話し相手となりうる第三者的存在として、教職員とは違う視点から関わり、生徒のストレスを和らげ、学校
生活における生徒の精神的安定を図る。

事業の実施状況○スクールアドバイザー派遣
平成２７年度の派遣状況は次のとおりである。
底井野小：７時間 中間小：６時間 中間北小：１２時間 中間南小：１０時間 中間西小：１１時間
中間北中：８時間 中間東中：２時間 中間南中：６時間
それぞれの学校や教職員、児童生徒や保護者等の課題に応じて、校内研修や個別の面談等を行い、具体的にきめ細やかな指導助言を行った。

○不登校対応適応指導教室設置活用
平成２７年度は７名が通級した。市内４中学校から教師が学習指導にあたり基礎学力の定着を図り、体験活動等を通じて社会性を身につけることができた。また、必要に応じ、スクールカウンセラー等を活用し個別指導を行った。

○生徒指導支援員配置
平成２７年度は中間中学校へ非常勤職員として週５日派遣し、中間北中学校へは臨時職員として月１４日派遣した。課題を抱えた生徒の精神面での安定を図りながら個別指導にあたり、落ち着いて学校生活を送ることができるように導いた。

事業の効果等○スクールアドバイザー派遣
教職員に対する研修の講師として活用することで、児童生徒や保護者の悩みに的確に対応することができ、課題や悩みの軽減、解消につながるなど、各校における教育相談の充実につながった。さらに、教育相談体制の整備に効果を上げることができた。
また、教職員や児童生徒・保護者等との個別の面談やカウンセリングにより、それぞれが抱える課題や悩みの解消に向けて効果があった。

○不登校対応適応指導教室設置活用
適応指導教室で、指導を受けることで、社会性が身につき、対人関係においても良好な結果をもたらしている。また、学校に全く通えなかった子どもが、半日でも学校に通うことができるようになり、最終的に学校に復帰できた。
平成２７年度には、延べ９名の生徒が在籍し、５名が学校に復帰できた（復帰率５５．６％）。

○生徒指導支援員配置
生徒指導支援員が、生徒との人間関係を築くことで、生徒の情緒的混乱は収まり、授業に落ち着いた状況で参加できるようになった。また、不安定な状態で落ち着かず授業に参加できないときは、支援員が個別指導にあたり、生徒の心のストレスを和らげ、少しずつではあるが落ち着いた学校生活を送ることができた。

事業の課題・改善策○スクールアドバイザー派遣
教育相談の充実のために研修機会を増やすなど、スクールアドバイザーの効果的な活用を検討する。心の問題を抱える児童生徒の中には、家庭環境による影響が大きい場合もあるため、スクールソーシャルワーカーの配置・充実についても検討が必要である。

○不登校対応適応指導教室設置活用
各学校の担当者を窓口にして、学級担任や関係教職員との連携を密にし、理解と支援を促す。さらに、家庭児童相談室をはじめ関係機関との連携とともに、臨床心理士と連携し、支援のあり方や児童生徒保護者へのカウンセリングの充実を図る。

○生徒指導支援員配置
いろいろな問題を抱える生徒との人間関係をうまく築くことができる人材の確保が大きな課題である。将来的には、配置の拡充が望まれる。

-16-平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図るとともに、食育の推進を図ることを目的とする。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３－③ 健康推進事業
２７年度の主な事業の概要○小中学校給食事業の目的を達成するため、市内全小・中学校において、地産地消の推進により、その産物を学校給食に活用することで、食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図るとともに、安全・安心な給食を安定的に提供する。

事業の実施状況・年間給食実施日数として、平均１８６日提供した。
・子どもたちがワクワクする献立を作成するため、献立作成会及び献立委員会を毎月開催した。
・各家庭に、給食の特徴や工夫をわかりやすく記載した献立表を作成し、配付した。
・毎年度、「特別献立」としテーマを決め、内容を吟味した献立を作成し、毎月１回実施した。
・ユネスコ世界文化遺産に「遠賀川水源地ポンプ室」が登録決定となったことに伴い、「世界遺産登録記念献立」を提供し、食を通じ観光の発展について知る機会に繋がった。

事業の効果等
給食実施日すべてにおいて安全・安心な給食を提供し、児童生徒の心身の健全な発達に資することができた。
また、平成２７年度は中学校給食の開始後、初めて一年間を通して実施した。これにより、中学校の教職員も給食の対応にも慣れ、献立等について建設的前向きな意見が出るなど、小学校時とは異なる中学校給食のあり方を考える機会と啓発が各学校の取組として現れてきた。
この結果、生徒・教職員が一体となった取組により残食率の低下に繋がる効果も見られた。
その他の効果として、給食を楽しみにしている児童生徒が増えた。また、心が豊かになり問題行動の減少に繋がった。
事業の課題・改善策
給食を実施するにあたり、安全・安心な給食の安定供給行うとともに、内容の充実を図るためには、今後も適切な給食調理業務等の遂行が必至である。
本市の給食調理については、児童生徒の食物アレルギーの症状により個々に対応する必要があるため、食物アレルギーの原因となる食品を調理過程で取り除いた食事を提供する「除去食」や除去により不足した栄養素を補うために、別の食品を使用して完全な献立を提供する「代替食」
による対応を行っている。
これらを完全に実施するため、個々の症状に即した献立の作成、調理の過程での当該食材の混入・取り違えがないよう食材の取扱いや配膳に細心の注意をはらい業務を行っているが、近年、アレルギー対応の種類が多くなっていることから、その対応について見直しを検討する必要がある。
また、より良い給食の実施に向け、児童生徒、保護者及び教員を対象としたアンケートの実施を検討する。

-17-平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）
分

野

４ 地域社会との連携・協働推進

事業の目的
学校評価を推進し、「よりよい学校、地域に開かれた学校、信頼される学校」づくり
を目指す。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
４－①

学校評価推進事業

2７年度の主な事業の概要○学校評議員委嘱
開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民等の意向を把握し、学校運営に反映するとともに、学校運営の状況等についての説明を行う。各学校に２～４名のの学校評議員を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施する。各学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求める。
○学校評価推進
平成１９年に学校教育法と同施行規則が改正され、学校関係者評価を行うことが義務づけられたことを踏まえ、全学校での学校評価の実施を推進する。

事業の実施状況
○学校評議員委嘱
各学校に学校評議員２～４名を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施した。
学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員からの意見や評価を求めた。
各学校において、学校評議員連絡協議会等を組織し、学校評議員の声を反映した学校運営を行った。
また、学校評議員同士の意見交流会や研修会を行った。
○学校評価推進
平成２７年度は、全校で学校評価における自己評価と学校関係者評価を実施した。
各学校において、学校自己評価をはじめ、児童生徒・保護者、地域、学校評議員等の意見を生かした学校関係者評価を実施した。
事業の効果等○学校評議員委嘱
各学校から、「開かれた学校づくり、地域の期待・要望等の理解、外部の視点による客観的評価性」などについて効果があったとの報告があった。
どの学校においても、学校評議員制度が校長の相談機関として位置づけられ、学校評議員の意見を参考にした学校運営ができている。また、学校評議員が校長の学校経営について意見や助言することで、学校評価の推進に役立てることができた。
○学校評価推進
学校評価制度が年毎に定着し、学校独自の評価ができ、各学校の実態に応じた学校経営が推進できている。
学校評価制度は、教職員一人一人の経営参画意識を高め、個々の教職員の資質向上にもつながっている。
事業の課題・改善策○学校評議員委嘱
各学校が、学校評議員の意見を参考にしながら、学校の教育方針や教育計画等を決定・改善したか、
また、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できたかといった観点から評価していく必要がある。
上記の観点で、年度末に各学校へ「学校評議員実施状況報告」等の報告を求め、学校評議員制度の効果がより一層把握できるように改善を図っていく。
○学校評価推進
各学校においては、自己評価、学校関係者評価の実施率は１００％である。
今後は、学校評価の目的に基づき学校評価の評価項目を見直し、学校経営に更に生かせる内容に改善を図る。
学校通信のみならず、ＨＰ等での評価結果の公表について工夫を行うことを検討する必要がある。

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平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）分

野

５．児童生徒の教育環境の向上

担当部署

点検・評価対象事業

教育総務課

５－① 学校教育施設整備事業

事業の目的

２７年度の主な事業の概要

公立の小中学校施設は、次世代を担う児童生徒の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設である。大規
模な改造により、教育環境の改善を図り、もって学校教育を円滑に推進する。
また、小中学校の屋内運動場は、災害発生時、児童生徒等の安全を守るとともに、避難所としての重要な施設となっているため、防災機能強化を図り、地域住民の安全と安心を確保する。

○校舎等の改修
各小・中学校において老朽化に伴う修繕のほか、大規模改修として、中間北中学校の校舎屋上防水修繕や中間小学校昇降口修繕を実施する。
○非構造部材耐震化
全ての小・中学校において、屋内運動場の天井等落下防止対策工事を実施する。
○空調設備設置
全ての小・中学校において、普通教室や特別支援教室等の空調設備設置工事を実施する。

事業の実施状況○校舎等の改修○非構造部材耐震化
27 年度事業の前倒しに対する国の補助金の内定を受け、平成 27 年 3 月に工事請負契約を交わした。小学校は平成２７年８月までに、中学校については平成２８年２月までに全ての学校の工事が完了した。
○空調設備設置
夏休み期間中に、全小中学校の普通教室や図書室等１３１教室に設置した。国の補助金が不採択となり、市単費での事業となったため、校長室や職員室などは平成２８年度で設置することとなった。

事業の効果等○校舎等の改修
学校施設の改修及び修繕により、児童生徒の安全確保、教育環境の向上が図られた。
○非構造部材耐震化
事業完了により、災害発生時、児童生徒等の安全を守り、また、応急避難場所として地域住民の安全と安心を確保できるだけの防災機能を強化することができた。
○空調設備設置
児童生徒が学習する普通教室に空調が整備されたことにより、猛暑、厳寒などの気候による厳しい教育環境が解消され、児童生徒の体調不良の防止、学力の向上が期待される。

事業の課題・改善策○校舎等の改修
ほとんどの学校施設は、建築後 40 年を経過し、老朽化による修繕が増加傾向にあり、その対策が必要である。
○空調設備設置
平成 27 年度は国の補助金が不採択となり、市の財政に負担を与えた。平成２8 年度に先送りした校長室や職員室など４６教室は、国の補助金の動向に敏感かつ迅速な対応を行った結果、平成２８年３月に国の補助金の採択を受けることができた。

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平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）分

野

５ 児童生徒の教育環境の向上

事業の目的
経済的な理由から就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
５－②

就学支援事業

２７年度の主な事業の概要○就学支援
生活保護世帯及びこれに準ずる程度に困窮していると認められる世帯（生活保護基準に定める最低生活費の１．２５倍以内）や児童扶養手当受給世帯等に対し、学用品費、新入学児童生徒品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費等を支援する。

事業の実施状況○就学支援
全児童生徒数① 受給児童生徒数② 受給割合（②/①）
平成２７年度支給額
小学校
1,926
614
31.8%
35,079,180 円
中学校
1,055
353
33.4%
38,486,566 円
合 計
2,981
967
32.4%
73,565,746 円※ 全児童生徒数及び受給児童生徒数は、平成２８年３月１日現在※ 中学校支給額が平成 26 年度と比較し 9,736,172 円増加している。
主な理由として、修学旅行の実施学年変更（中学 3 年生から 2 年生に変更）に伴い、平成
27 年度は、中学 2 年生及び 3 年生が修学旅行を実施したため増額となった。
事業の効果等
経済的な理由から就学困難と認められる児童・生徒の保護者の経済的負担が軽減され、義務教育の円滑な実施に寄与した。

事業の課題・改善策対象となる世帯については、各学校及び生活保護担当課との情報の連携を密にし、当該世帯の把握を行い、公平性を保ちながら事業を実施している。
当事業については、広報なかま及び市ホームページに掲載するとともに、学校での入学説明会
時に資料を配布し周知を図っている。
また、各学校において校納金の納付が滞りがちな世帯に対しては、個別に当事業の周知を行っている。
引き続き、その周知徹底に留意することが必至である。

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平成 2８年度教育委員会点検・評価シート（平成 2７年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署

点検・評価対象事業

生涯学習課

6－① 社会教育施設運営管理

事業の目的

27 年度の主な事業の概要

地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営を行う。

○資料館運営特別展「遠賀川水源地ポンプ室」展、企画展「ちょっと昔の懐
かしい道具」展などを実施する。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団(なかまハーモニーホール)、
株式会社図書館流通センター(市民図書館)、中間市体育協会・ミズノグループ(社会体育施設)、株式会社西日本医療福祉総合セン
ター(中間市生涯学習センター)を社会教育関連施設の指定管理者とし、施設の運営を委託している。

事業の実施状況○資料館運営
年間入場者数 28,745 人、企画展１回、特別展１回、各体験事業 12 回（参加者合計 410 名）、歴史探訪 2 回（参加者合計 27 名）を実施した。関連事業としてナカマラボを 12 回実施した。また、歴史探訪を年 2 回実施し、資料館に４校（小学校）が 6 回見学に訪れた。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団管理施設（1 施設）－なかまハーモニーホール
株式会社図書館流通センター管理施設(１施設)－中間市民図書館
中間市体育協会・ミズノグループ管理施設(8 施設) 中間体育文化センター、市営野球場、ジョイパルなかま庭球場、
屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール
株式会社西日本医療福祉総合センター（１施設） 中間市生涯学習センター

事業の効果等○資料館運営
中間市の歴史や文化を広く市民にＰＲすることができ、資料館が郷土愛を育む上で重要であることを周知できた。
また、多くの市民が地域の文化遺産を認知することとなり、文化遺産を活用した新たな地域活性化を形成する土台（市民の声）が構築された。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団が管理するなかまハーモニーホールでは、管理委託料 109,600,000 円で、前年度比 8,677 人増の 125,479 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社図書館流通センターが管理する中間市民図書館では、管理委託料 46,286,000 円で、前年度比 5,857 人
増の 141,640 人が入館、本や雑誌を借りた利用者は、前年度比 2,991 人増の 44,393 人が利用、本の貸出冊数は前年度比 11,748 冊増の 167,196 冊で、自主事業や施設維持管理を行った。
中間市体育協会・ミズノグループが管理する 8 施設(中間体育文化センター、市営野球場、ジョイパルなかま庭球場、
屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール)では、管理委託料 48,011,000 円で、前年度比 7,006
人増の 182,567 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社西日本医療福祉総合センターが管理した生涯学習センターの指定管理料は 12,652,000 円で、前年度比966 人増の 71,310 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。

事業の課題・改善策○資料館運営資料館に専門の職員が配置されていないため、職員が資料館に出向き対応しているが、迅速な対応ができない。収蔵庫が資料館に併設されていないため、展示入れ替えの際に時間と費用がかかる。現在の収蔵庫が狭小なため、新たに寄贈された資料や発掘された資料を収蔵する場所がない。
（現状では、中間小学校に書籍を、岩瀬の収蔵庫に民具、埋蔵文化財を収蔵）○指定管理者による運営
平成 26 年度から新たに中間市民図書館、中間市社会体育施設を指定管理とし、中間市市民会館、中間市生涯学習センターとともに指定管理者が運営を行った。市民図書館及び社会体育施設は、これまでの指定管理者公益財団法人
中間市文化振興財団から分割して運営したことから、新規事業等の充実が図られ、施設の利用促進に繋がった。
なかまハーモニーホール及び中間市生涯学習センターについて、利用者の増加理由としては、世界遺産登録に関する事業の増加が主な要因である。今後も魅力ある主催事業の取り組みなど指定管理者に対して指導・助言を行っていく。
また、どの施設も老朽化に伴う修繕費等の増大が予想されることから、市が策定を進めている公共施設等総合管理計画に反映させていく。

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平成 2８年度教育委員会点検・評価シート（平成 2７年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
６－②

中央公民館事業

事業の目的

2７年度の主な事業の概要

中間市民の自発的な学習活動を援助するとともに、地域社会の形成文化の振興等主体的な学習・教育事業を推進し、その学習成果を活かした地域
コミュニティ活動を積極的に支援していくことを目的としている。
そのために、市民協働による事業、地域課題を取り入れた事業等また、指導者養成等の広域的な事業等、学習内容の高度化、多様化を十分に図りながら、地域のコミュニティ活動に寄与できる事
業を実施する。

○生涯学習支援事業
市民のライフサイクルに応じた各種講座の実施と様々な市民への学習バリアフリーの拡大(託児及び手話通訳の利用及び土曜
日や夜間の講座等事業の開催）する。
社会教育団体及びサークル等の学習に必要な情報の収集並びに学習相談を実施する。
○サークル等市民活動支援事業
サークル活動に必要な備品等の設備整備及び消耗品等の調達やサークル団体等の優先利用施策による支援を実施する。
○社会教育活動推進事業
地域の諸団体同士の連携支援並びに教育環境の改善及び教育力の向上のため、市民ニーズを明確にとらえた講座の企画として、新たにオカリナ、ストレッチ等の新講座を開講する。

事業の実施状況○生涯学習支援事業
文化・教養講座、ボランティア・市民学習、成人教育、青少年（幼児）教育、人権教育、男女共同参画まちづくり
等を主催事業として実施している。
日曜日は休館日となっているが、事業内容相談のうえ、開館している。
（学校教育教材研究と市民健康講座・青少年育成団体活動にて開館）○サークル等市民活動支援事業
中央公民館講座「きらめき大学」における選択コースであった、押し花・アイリッシュホイッスル・切り絵を新しいサークル団体として認定し、サークル団体(３８団体)の年間優先申込制度等、地域の方々に施設を有効活用していただける仕組みづくりを確立、利用促進に努めた。
○社会教育活動推進事業
子育て世代から退職前の世代までを対象に新たにオカリナ、ストレッチの各講座を開講し、効果につながった。
３課１団体で人権問題講演会、３課協働で男女共同参画講座(中央公民館含む)を開催した。講座受講者等を含み市民とともに実施していく事ができた。

事業の効果等○生涯学習支援事業
地域のさまざまな人材を活用した事業を図るなど工夫を凝らすことにより、一定の事業の規模と質の確保ができ、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、中核的な役割を果たすことができた。
○サークル等市民活動支援事業
講座一覧表及びサークル団体一覧表を全戸配布するとともに、市広報及びＨＰに情報を掲載し地域の方々の生涯学習への意欲を深め、利用促進につなげることができた。少しずつではあるが、サークル数も増加した。
市民のニーズに合った講座を企画することにより、自主サークルが発足するなど市民の主体的な活動が促進された。
○社会教育活動推進事業
市民が学んだ成果を地域社会に生かす機会を増やすことで、地域の中に連携感を生むことができた。
市民が公民館事業に主体的に参加する事業を増やすこと、特に子育て世代に対する事業展開を図ることができた。

事業の課題・改善策○生涯学習支援事業
各年代層に向けた魅力ある事業の拡大が課題であり、市民全体の事業手法の開発が必要である。
若者世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりを喚起する講座等を企画することが必要である。
○サークル等市民活動支援事業
サークル増による地域コミュニティ活性化が課題であり、職域・地域優先施策の充実が必要である。
○社会教育活動推進事業
地域ニーズに適したボランティア養成講座等の実施が課題であり、地域ニーズの把握と講座等の計画・組織的な実施が必要である。
市民参画の拡大が課題であり、若年層（勤労青少年）の事業への関われる方策を早急に立案することが必要である。
市民と協働して企画・運営する講座等を検討していくことが必要である。
※すべての事業においての改善策として、市民への学習バリアフリーの拡大を推進するため、今後、中央公民館の日
曜日開館を目指し、予算確保及び条例整備等を進めていく-22-平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

事業の目的

点検・評価対象事業
6ー③生涯学習スポーツの振興

２７年度の主な事業の概要

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、 ○なかまスポーツフェスタ２０１５
また、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事とし
平成２２年度から市民体育祭の後を受け始まったなかまスポて、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を目的 ーツフェスタは、平成 25 年度から 10 月をスポーツ月間としてとする。
期間開催に変更し総合開会式と綱引き大会などを開催する。
その他各会場では、体育協会の各競技団体が自主運営し、大会・教室を実施する。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
市民の健康増進及び市内のスポーツ選手の競技力向上を目的
として、学校法人日本体育大学と体育・スポーツ振興に関する協定を締結する。

事業の実施状況○なかまスポーツフェスタ２０１５
平成２７年度は総合開会式と綱引き大会を１０月１１日に開催した（中間市体育協会に委託）。
その他各会場では、体育協会の各競技団体が自主運営し、大会・教室を実施し、なかまスポーツフェスタ総合開会式には、体育協会９団体、スポーツ少年団 1５団体、メーン種目出場者や、地域の方々など総計約 1,000 人の参加があった。
総合開会式終了後、綱引き大会を行い、子どもと一般の部で熱戦を繰り広げた。また、ニュースポーツの紹介として、「アジャタ」のデモンストレーションを実施した。
その他、別日開催も含めて各競技団体、スポーツ少年団などが、市内小学校施設、社会体育施設にて、大会や教室を行った。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
平成２７年６月に学校法人日本体育大学と体育・スポーツ振興に関する協定を締結した。
平成２８年１月になかまハーモニーホールにおいて、元体操選手でロンドン五輪に出場した同大学准教授の田中理恵氏から現役時代の経験談や体操に対する取り組み方についての講演を実施できた。

事業の効果等○なかまスポーツフェスタ２０１５
昨年に引き続き、メーン会場のアナウンスは、中学校放送部の生徒を採用し、吹奏楽の演奏は高校生が担当した。
メーン種目は、中間市スポーツ推進委員及び中間市体育協会役員が担当し、地域や各学校、中間市内にある運動関係団体が広く関わる中間市民による中間市民のためのスポーツの祭典として、役割を果たしたといえる。
また、10 月をスポーツ月間と位置付け、各種大会・教室の開催を分散したことにより、より多くの市民がフェスタに参加できるようになった。
プログラムの主だった部分を各方面の団体等が担当したことで、広く市民が参加する中間市民によるスポーツの祭
典となりつつある。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
田中氏の講演を通じて、市民がスポーツに対する考え方が高まることに寄与することができた。

事業の課題・改善策○なかまスポーツフェスタ２０１５
ニュースポーツで紹介した「アジャタ」は、競技年齢層を問わず、誰でも参加できるスポーツのため、市民スポーツとして定着させたいと考えているが、現在のところ、市民に対するアジャタの周知が十分でなく、各方面での周知活動が必須である。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
日体大との協定事業に係る連携方法について、平成２７年度は協定初年度であったこともあり、同大学出身のトップアスリートを招いて講演を実施したが、今後、毎年度事業を実施するにあたり、事業の定着化を図る必要があるので、継続性がある様々な連携方法を模索していく必要がある。

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平成 2８年度教育委員会点検・評価シート（平成 2７年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
６－④

生涯学習基本計画策定業務

事業の目的

2７年度の主な事業の概要

中間市民が自己の充実・啓発や生活向上のための適切かつ豊かな学習の機会を得られるための整備が求められており、国や県の動向を踏まえ 21
世紀にふさわしいまちづくりを生涯学習の面から推進する新たな計画が必要なため、第 2 次中間市
生涯学習基本計画策定を行う。

施設利用者市民アンケート及び社会教育団体等責任者意向調査を実施し、中間市生涯学習策定委員会において、素案を策定し、中間市生涯学習推進本部での協議を経て、パブリックコメントを実施し、第 2 次中間市生涯学習基本計画を策定する。

事業の実施状況
指名競争入札により第 2 次生涯学習基本計画策定業務を株式会社調べ考房に委託した。学識経験者、教育委員、社会教育委員、生涯学習推進協議会委員により中間市生涯学習策定委員会を設置した。委託業者による施設利用者市民
アンケート及び社会教育団体等責任者意向調査を実施し、市民等のニーズ及び課題を明確にした。中間市生涯学習策
定委員会において、市民等のニーズ及び課題並びに各課からの意向調査をもとに素案の策定を行った。市長が議長を務める中間市生涯学習推進本部での協議、パブリックコメントを経て、第 2 次中間市生涯学習基本計画を策定した。
市民アンケート調査の実施 8 月～9 月
各社会教育関係団体等責任者意向調査の実施 9 月
生涯学習基本計画策定委員会 年 4 回
ワーキンググループ会議 年 3 回
中間市生涯学習推進本部会議 年 1 回
事務局会議 年 7 回

事業の効果等
第 2 次中間市生涯学習基本計画の策定に伴い、様々な環境の変化や課題に適切に対応し、生涯学習の一層の充実を図るとともにその成果を地域や社会で活かすことにより、活力ある人づくり、まちづくりの推進を図る事ができる。

事業の課題・改善策
第 2 次中間市生涯学習基本計画における課題について、課題解決に向けた事業企画などを効率的に行い、費用対効果を考慮しながら予算措置等を行っていかなければならない。

-24-平成２８年度教育委員会点検・評価シート（平成２７年度実績）分

野

７ 市民の学習環境整備

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
7－① 学校施設開放

事業の目的

２７年度の主な事業の概要

地域住民の身近なスポーツ活動の場を提供することにより、市民の健康づくり、体力向上を図るため、学校教育に支障のない範囲で
学校施設の一部を一般市民に開放する。

○学校体育施設開放
市立小中学校の体育館及び運動場並びに武道場を児童・生徒・一般市民に開放する。
土・日曜日についてはスポーツ少年団員のスポーツ活動の場として開放する。

事業の実施状況
学校体育施設開放
学校開放施設は、運動場については中学校１校、体育館については小学校６校と中学校４校(土・日祝日除く)、武道場については中学校４校中３校(土・日祝日除く)で実施している。
また、平成２７年度は、各校体育館の耐震工事の影響で２、３か月の間、施設が利用できない期間があったので、平成２６年度と比較して使用料収入、利用件数及び利用人員が減少した。
１ 平成 2７年度実績（１）使用料収入：1,０４１,3０0 円（２）登録団体：８０団体（３）開放日数：３,0０8 日（４）件数：3,１３０件（５）人員：６1,8３9 人

事業の効果等学校体育施設開放
市立小・中学校の体育館及び運動場並びに武道場を開放することにより日常的なスポーツ及びニュース
ポーツ活動の場として一般市民、各種目連盟団体、スポーツ少年団員に有効活用されている。

事業の課題・改善策
学校体育施設開放
実施校において可能な範囲で開放回数及び利用時間を緩和してもらうよう理解を求めていく。
平成 22 年度から学校体育施設を機械警備化とし、利用団体の登録制を行い、各登録団体責任者にセキュリティカードと鍵を配布したが、鍵を紛失する団体があり、利用後の片付けなどが徹底されていない団
体も一部あるため、貸し出し手続きの際は以上の点を徹底確認していく。

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点検評価委員意見

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点検評価委員意見●教育施策の推進状況について
分野１

特色ある市民文化の創造①

文化遺産の保存・活用○

中間市文化遺産活性化実行委員会が結成され、平成 27 年度は、中間市子ども用文

化財・歴史パンフレット検討委員会が立ち上げられている。中間市の文化財や歴史遺産に興味を持たせる重要な取組みであり、その努力は大いに評価できると思う。
次年度からは、その活用及び、毎年度内容を更新し発行している中学生そして大人向けのパンフレットにも期待したい。
○

ユネスコ世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である
遠賀川水源地ポンプ室について、まずは中間市域に広く発信されようとする事業として、子供用文化財歴史パンフレット検討委員会を立ち上げられたことを評価したい。
すでにパンフレットの作成も完了し、今後は市内各小学校（３年生）において副読本的に採用されるということは郷土愛としての意識、ものづくりの近代化と発展を知る事例、地域振興等の観点から児童の興味・関心を引き出すきっかけとして、さらには家庭内においても話題となるような方法を用いてまちづくりの意識へと拡大することを期待したい。
文化庁の助成に加えて市独自の予算も図られた上で、広報活動にも工夫し中学生向け、あるいは一般市民や広く全国への啓発普及にも継続的な働きかけが大切と考える。

分野２

確かな学力の育成①

学力・学習状況など把握改善事業○

学力の実態を把握・分析し課題を見出すことは、大変な労力である。その課題を授業改善に反映させることは、重要なことであり、その努力は大いに評価できる。
また、成績面では全国平均に近づきつつあり、基礎・基本的な知識とその活用に関しても年々、差がなくなってきているとあるので、今後に期待したい。
さらに、次年度からは年度当初と年度中間に調査するとあるので、内容を十分吟味し、分析を深め学力向上に活かしてほしい。
○

学力調査に基づいた授業改善では「各校の実態に応じて教務主任および学力向上コーディネーターへの指導助言を行い、各校内研修において効果的な学習指導のあり方
等について講義・演習を行った」とあり、具体的な授業改善の取組が進んでいることがうかがえる。今後も、さらに現行の指導方法の工夫・改善に更なる努力と効果的な対策をお願いしたい。

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小・中学校ともに全国平均との差は縮まりつつあるのは、取組みの成果と評価する。
教師の指導力アップは児童生徒の学力向上のための必須条件であり、そのための教師間における指導方法の工夫・改善についての研修・意見交換などは重要である。教師
間での指導案づくりなど、教師自身が工夫・改善しながら自信をもって授業を展開できるように期待する。
②

学力向上推進事業○

小中連携学力アップ推進も２期目を迎え、年間３回の連携会議を軸として授業公開や研修会等を実施できたことは、大いに評価できる。
また、教師に関する 13 の視点及び児童生徒に関する家庭状況調査を基に実態の把握と課題の共通理解を図ることができ、PDCA サイクルを意識した取組みが実施でき
たことも大いに評価できる。引き続き研鑽を重ね、児童生徒の確かな学力を育んでいただきたい。基礎的・基本的な学力があってこそ、より活用する力がつくと思う。
近年、新任の先生が増え、授業力、指導力のあり方が懸念されている。授業実践の研修を深めることも、児童生徒の学力向上には欠かせない取組みだと思う。
授業力・指導力についても、今後も継続的に取り組んでいく必要がある。

○

小・中学校連携の取組の積み重ねによる学力向上に対する教師の意識向上が、児童生徒の学力向上にもつながっているという認識が持てるということは、教師にも児童生徒にも喜ばしいことである。その学ぶということへのモチベーションを高く維持・継続することが更なる学力向上へつながっていくと考えるので、今後、ますます実効性のあるものとして積み上げていただきたい。
小・中学校連携の深化は、教育環境の整備、学校経営の充実の両面で、切れ目ない
連続性を図るための大切な視点と考える。
「家庭学習の定着」「学習習慣の確立」についての取組も進んでいる。学校における学びの復習や明日の学習の準備の大切さを家庭と学校が共通認識しながら、取組の継続をお願いしたい。

③

教育指導充実事業○「ゲストティーチャー派遣」「学習サポーター派遣」「英語教育アドバイザー・ALT派遣」は、教育指導の充実を図るうえで重要な事業と言える。
特に今後、英語教育がますます重要視される中、ALT や英語教育アドバイザーの活用は大切になってくると思われる。小学校と中学校の連携や、学校教育と生涯学習との連携など、大きな視点で取組んでいく必要がある。また、それに伴う人員配置等も欠かせないことである。

○ 「ゲストティーチャー派遣」「学習サポーター派遣」「英語教育アドバイザーALT 派遣」の事業について、それぞれに確かな学力の育成に効果をあげているので今後も取組みを継続していただきたい。

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分野３

児童生徒の心と身体の健全育成①

特別支援教育推進事業○

特別支援教育に関する研修会を実施したり、講師招聘を行ったりと研修の充実が伺える。各学校においても公開授業を伴う研修会を実施するなど、大いに評価できる内容である。
今後は、特別支援教育の充実をより図るため、「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり」の研修を深めていくことも必要と思われる。
また、特別支援教育支援員の配置が全校に配置できていることは、評価できる点であるが、支援学級の数を考慮し人員を増やすなど、さらなる充実を図る必要がある。

○

市内小・中学校に全て特別支援教育支援員が配置できていることは大いに評価できる。また、全教職員を対象とした研修も充実しており、対象児童・生徒の保護者から見れば、安心してまかせられる学校の対応という認識がもてるのではないかと考える。
一方、その研修において、授業が公開されたことは、対象児童生徒にとって大きなストレスになったのではないかと危惧している。例えば①段階的にサイズを変化させたり（グループ人数の工夫）、②時間設定が障がいの特性にあっているか、③参加者が補助指導員としてもう一歩輪の中に生徒として加わる等のように対象児童・生徒に配慮した公開の仕方を工夫しながら、丁寧な対応をお願いしたい。
支援員の複数人配置については、それぞれの学校の事情に応じての柔軟な対応をお願いしたいと考える。

②

生徒指導推進事業○「スクールアドバイザー派遣」「不登校対応適応指導教室設置活用」「生徒指導支援員配置」など、きめ細かな配置が行われ教員や子どもたちにとっても非常に重要な事業と思う。引続き、この事業を充実させ継続して欲しいと考える。
今後は、SSW(スクールソーシャルワーカー)活用の充実や、中学校２校に配置されている生徒指導支援員の活用状況等の交流及び配置の拡充が必要である。

○「スクールアドバイザーの派遣」「不登校対応適応指導教室設置活用」「生徒指導支
援員配置」について、一定の効果があり、児童・生徒、保護者の安心・安全な公教育
現場づくりとして重要機能を果たしていると考える。
今後も、一人ひとりに応じたきめ細かい指導や相談を実施するために、人材確保については更に充実の方向で検討いただきたい。

③

健康推進事業○

家庭状況が厳しい子が多い中、小・中学校に学校給食が提供されることは、保護者
や子どもたちにとって非常に助かることである。また、メニューや食材に気を使っていることに関しても、素晴らしい。食物アレルギーに対する取組みも、きめ細かいと思う。
今後も、給食の充実に向け取組んでいただきたい。

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○

食の安全・安心とともに地域の生産者の顔が見える食材を使うことが最も効果的な
食育、環境教育であろうと考える。
また、食物アレルギーと一口に言っても、複合的な要素もあることから、「除去食」「代替食」の対応については、これまで以上に細心の注意を払っていただきたいと考
える。

分野４

地域社会との連携・協働推進①

学校評価推進事業○

学校評価は、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指し取組
んでいることからも、学校評議員による評価や学校関係者による評価は、第三者の意見として重要である。
評価を実施し、課題をみつけ、改善していく作業は、PDCA のサイクルの下、着実に実施していくことが、学校の改善につながると考える。
市内の学校がこの点を考慮し学校評価を着実に実施していることは、大いに評価できることである。
今後は、自己評価の中に児童生徒の評価や、ホームページを活用した評価の充実が
待たれる。

○

学校独自の項目における学校評価を実施、そして教育目標、現状と課題について、その実行過程等が学校毎に第三者で客観的評価がなされており、よりよい緊張感の中で信頼ある学校経営・運営の P-D-C-A をまわしていることは大切なことであると考える。
ホームページでの評価結果を公表する際には、内容について十分再考いただきたい
ところである。
また、なにより校内においては教職員が基本教職業務に集中でき、自己研鑽のための時間を担保できるよう努めていくことを優先すべきと考える。
児童・生徒に信頼される教師、保護者や地域社会に信頼される学校、これこそが人をつくり、まちをつくっていく基本であると思う。

分野５

児童生徒の教育環境の向上①

学校教育施設整備事業○

校舎の改修等に伴う修繕は、学校現場にとっては至急に対処してもらえるので、非常に助かっていると思われる。教育環境の整備は、子どもたちの学習意欲向上のためにも重要な項目であるので、引き続き充実させていただきたい。
近隣の市町村に先がけ、市内の全小中学校に空調設備が整い、教育環境が整備され-32-

たことは、素晴らしいことである。
今後は、音楽室や理科室等の特別教室への空調完備を充実させる必要がある。また、
この環境の有効活用がもっとも期待される。
○

校舎等の改修、非構造部材耐震化、空調設備等、これら環境整備により児童・生徒の安全確保のみならず、近年の気候による厳しい教育環境が改善されるなど、児童・生徒の学力向上策としての効果、加えて地域住民の安心と安全の確保および防災機能をもつ拠点としての効果を期待したいと考える。

②

就学支援事業○

就学が困難な状況にある家庭への経済的な支援は、小・中学校の子どもたちにとって重要なことであり、学校教育における機会均等の上においても忘れてはならないことであると考える。そのような中、市内の全児童生徒の 32.4％と県下でも高い数値となっているが、必要としている世帯に対し、細かく調査したうえで認定をおこない、対応できていることは、大いに評価できることである。

○

就学支援の対象世帯への必要な援助は、今後も継続していただき、児童・生徒の心が、経済的事由等から生じる諸々の事柄につぶされないよう、事業を実施していただ
きたい。
しかし、こうした事業への努力やその効果は、評価に長い時間がかかると思われる
が、公教育にしかできないことであるため、地域社会においても、学校を温かい目線
で支援していくことが必要であると考える。

分野６

市民の学習機会の拡大①

社会教育施設運営管理○

資料館の入場者数が 26 年度の 4,568 人から 27 年度の 28,745 人に伸びたのは、
世界遺産に関する展示もあり大いに評価できる内容である。
また、指定管理者による運営においても利用者が伸び、運営努力が伺える。
課題として、資料館に専門の職員が配置されていないことが大きいと言える。展示の入れ替えや資料の説明など、市民サービスに向け資料館の充実が望まれる。

○「資料館の収蔵施設が手狭である」ということについて今、郷土愛を育み、地域活性化が重要であるという認識を持ったうえで、文化財関連書籍、埋蔵文化財、寄贈された資料などを一か所にまとめる形での展示が望ましいと考える。
専門の職員配置については、これまでの来館者の実態を参考に、曜日、時間帯など対応の仕方を考慮し、来館者に紹介する機会を失わないよう検討していただきたい。
利用者がより使いやすい施設運営であるためにも、現行の指定管理者制度の継続をお願いしたい。これまでの事業やサークル活動等をみても長く活動の続いているサークルも多く、利用者がより使いやすい施設運営であるよう願いたいものである。

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②

中央公民館事業○

生涯学習支援事業、サークル等市民活動支援事業、社会教育活動支援事業のどの事
業においても内容の充実が見られ、評価できる事業である。また、講座一覧やサーク
ル団体一覧表を全戸配付できたことは、市民の活動意欲を高めるうえでも大切な取組みである。今後も、定期的に取組んでほしいと思う。
講座開講で様々な講座を市民に提供できたことは、大いに評価できることである。
今後は、市民のニーズの把握に努め、講座開講に活かしてほしい。

○

現在あるサークル、市民団体等の活動をより活性化するために積極的にサポートするしくみ、援助策、講座等を考えることも重要な施策と考える。
活動案内や各種パンフレットなどの掲示物、PR 方法なども工夫・改善の余地はな
いものか。
「みえる化」の視点で、より開かれた公民館運営の空気を醸し出すよう工夫・検討をお願いしたいものである。

③

生涯学習スポーツの振興○「なかまスポーツフェスタ 2015」に総計 1,000 人の参加があったことは、大きな成果と言える。また、日本体育大学との協定事業においても、田中理恵氏を招聘し講演会を開催できたことは、市民のスポーツ意識向上に向け貢献できたと言える。
今後は、市民の生涯スポーツ参加の拡大に向け、大学生や大学 OB における指導等を含めた企画が必要と考える。

○

日本体育大学との協定を結んだことを機に，「スポーツフェスタ」にはさらなる市民の参加を促す工夫が必要と思われる。
小学生は校内記録会などを実施していると思われるが、市民の健康づくりに大いに役立てるためにも、こどもの日、母の日、父の日、敬老の日などの記念日に、体力測定を大々的に実施してはどうか。
文化祭に関しては施設毎に、しかもいずれも集中して秋に開催されているようなので、一本化して「市民文化祭」的なものは検討できないものか。

④

生涯学習基本計画策定業務○

生涯学習基本計画は、生涯にわたって学習に取り組むというライフスタイルの確立を目指し生涯学習社会の形成に向けた計画であることから、その調査に関するアンケ
ートは大変な作業と思われる。外部委託によってその難易さは軽減されるものの、まとめ、方向性を出すことは労力を要したと考える。その意欲は、大いに評価できるものである。
今後は、計画に基づいた予算措置を行うとともに、PDCA の作業をきちんと実施し、公表することが重要と考える。

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分野７

市民の学習環境整備①

学校施設開放○学校施設開放は、市民の健康づくりや体力向上を図るための重要な事業の一つである。施設的には十分と言えないが、今後も継続していただきたい。
施設や備品等の老朽化も多く、十分な予算措置が必要と考える。また、セキュリテ
ィの改善を考慮する必要があると考える。

○

各開放施設はそれぞれに機能をもち十分な役割を果たしていると感じる。
しかしながら、利用者側のマナー、規約などは、利用者（登録団体）を対象とした説明会の開催、また、指導者、代表者などの変更も適宜行われるため、利用の手引きの配布などにより、「セキュリティカード」「鍵の管理」「利用後の片付け」などの基本的なことを確認・徹底されるようお願いしたいと思う。

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資料等

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-38-

○

資料等

関係法令
○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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