第４次杵築市行財政改革大綱
１．概要

基本理念

未来戦略推進プラン『未来（あす）を見据えた持続可能な行財政運営の実現』

位置づけ

・第４次杵築市行財政改革大綱に掲げる上記の基本理念に基づき、スピード感を持って、目標を確実に達成するための具体的な取組を示した計画

計画期間

・令和２年度から令和６年度までの５年間

進行管理

・市長を本部長とする「杵築市行財政改革推進本部」において、改革の進捗状況を毎年度検証
・社会経済情勢の変化に対応するための実施項目や目標指標の適宜見直し（追加・修正等）
・取組結果の財政収支への反映
・各取組項目について外部評価等を実施し、その内容や進捗状況を市公式ウェブサイト等により公表

２．体系

３つの基本方針に基づき、11の取組項目、33の推進項目に沿って、行財政改革の取組を着実に推進
基本方針１ 持続可能な財政構造の確立(1)財政の健全化①財政規律の制定②予算編成手法の見直し③公債費の見直し④基金の計画的な活用⑤特別会計、公営企業の財政健全化(2)事務事業の選択と集中（見直し）①投資的経費の見直し②扶助費の見直し③受益者負担の適正化④事務事業の適正化(3)歳入の確保(4)公共施設等の適正な配置・管理①市税徴収率の向上②債権管理の強化③新たな歳入財源の確保①公共施設等総合管理計画の推進②公共施設の適正管理③公有財産の利活用

基本方針２ 職員の意識改革と組織力の向上(1)職員の意識改革と人材育成①意識改革と人材育成の推進②コンプライアンスの徹底③人事評価制度の適正な運用④業務改善の恒常化(2)意思決定の透明化(3)組織マネジメント力の向上①意思決定プロセスの見直し②行政評価制度の再構築③庁内における情報の共有①業務管理の適正化②人事制度の見直しによる効率的な人員配置(4)働き方改革①業務の標準化・効率化②弾力的な勤務形態の導入③ワークライフバランスの実現

基本方針３ 効果的・効率的な行政サービスの提供(1)定員及び給与の適正な管理①適正な人員配置②給与の適正な運用③効率的な組織体制の構築(2)事務事業の効率化①事務事業の効率化②市民サービスの最適化(3)外郭団体の整理統合①外郭団体の整理統合

1３．主な目標
目標１．財政調整基金残高について、毎年２０億円以上を確保します。
財政調整基金は、財源不足や災害発生などの予期せぬ支出に備えて積み立て、年度によって生じる財源の不均衡を調整するための基金です。
令和元年度末の残高は、26億3千8百万円であり、プランに基づく取組により、令和２年度に本基金を原資とした市債の繰上償還を実施しますが、さらなる財政改善に努め、毎年、標準財政規模の20％に相当する額20億円以上を確保します。

目標２．経常収支比率について、令和６年度末までに９６％台を目指します。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和元年度で100.9％となっており、行政の経常経費を賄うための一般財源が不足し、市独自の政策やサービスを実施する余力のない、硬直化した状況にあります。
そのため、プランに基づく取組により、経常収支比率の低減を図り、令和６年度にかけて96％台に改善させることを目標とします。ただし、令和６年度には固定資産の評価替えに伴う税収減やプラン期間前に実施した大型建設事業に係る市債償還開始に伴う公債費の増加などにより、経常収支比率の上昇が見込まれることから、目標達成に向け、さらなる歳入確保と歳出削減に努めます。
（参考：令和元年度県内14市平均＝96.5%）

目標３．市債残高について、令和６年度末までに２００億円以下に縮減します。
新たな市債の増加に伴い、令和元年度末に市債残高が247億2千6百万円へと増加しました。市債残高が多額になると、その償還が後年度の財政負担となり、将来に渡っての財政悪化につながります。今後は、新たな市債発行を抑制するとともに、財政調整基金や減債基金などを活用した繰上償還により、令和６年度末までに200億円以下に縮減します。

財政調整基金（単位：億円）実50
4030
20100績

41.6 38.4

見込み

31.8

H28 H2924.1
20.3 20.7 21.9 23.7

R1R2H30

R3R4R5

毎年20億円以上確保R6

経常収支比率（単位：％）
実

1011009998979626.4

見込み績

100.9 100.9
98.5

98.4
97.2 96.9

96.4
H28H29H30

R2R3R496.3
R5R696％台を目指す

市債残高（普通会計）（単位：億円）

300
250200150
100500R197.7実

績見込み

231.7 239.0 233.6

247.3

H28 H29 H30

R1231.2 223.7 216.4

R2R3

R4

207.2 196.9

R5200億円以下

R62

４．具体的な取組（主なもの）
基本方針１ 持続可能な財政構造の確立（１）財政の健全化（２）事務事業の選択と集中（見直し）①財政規律の制定
・「財政健全化条例」の制定
・「財政規律ガイドライン」の策定①投資的経費の見直し
・普通建設事業について、多職種による事前評価の実施
・建設事業に係る「標準マニュアル」の作成②予算編成手法の見直し
・事務事業評価による予算枠の適正配分（スクラップアンドビルド）
・事務事業評価を活かした収支バランスの保持②扶助費の見直し
・法定・市単独事業の支出水準の見直し（県内他自治体との比較）③公債費の見直し
・「市債発行計画」の作成（新たな市債発行額の上限設定：プラン
期間(R2～R6)の総額で37億5千万円）
・繰上償還による市債残高の圧縮④基金の計画的な活用
・基金を活用した効果的・効率的な運用（債券運用等）⑤特別会計、公営企業の財政健全化
・一般会計からの繰出金の縮減等（国保/後期高齢者医療/介護保険の各特別会計、上水道/下水道/病院の各公営企業会計）

市税徴収率（現年＋過年）②債権管理の強化
H30 R1
・「債権徴収・整理計画」の目標達成に向けた適正な債権管理と債権回収の強化
・庁内体制の強化（債権管理委員会の設置）

96.9%

95.5%

93.6%
93.0%

④事務事業の適正化
・公用物品の相互利用、適正管理による経費削減
・公用車の適正配置による使用効率の向上及び廃車による経費削減
・新たな評価項目の設定（事業の適正化・優先づけ等）
・「イベント事業見直し基本方針」の策定（イベントの集約化等）
・「補助金交付基準」の改正（サンセット方式（原則３年）の導入、評価基準の見直し等）（４）公共施設等の適正な配置・管理（３）歳入の確保①市税徴収率の向上
・納付機会の拡充（非接触型決済方式の導入）
・特別徴収への協力要請③受益者負担の適正化
・公共施設運営コストの検証及び「使用料算定基準」の策定
・公共施設の利用実態やニーズを踏まえた「使用料減免基準」の改定

96.2%

94.0%
R2

R3

③新たな歳入財源の確保
・ふるさと納税の促進・拡充、その他新たな財源の確保

R4

R5

97.5%
R6

①公共施設等総合管理計画の推進
・「杵築市個別施設計画」の策定
・「施設評価基準」の設定
・各施設別「実施計画」の策定、マネジメントの実施（統廃合、売却・貸付、譲渡等）②公共施設の適正管理・施設ニーズ、収支状況に応じた運営日数等の見直し・運営に係る新たな手法・技術（PPP/PFI)の導入検討③公有財産の利活用
・未利用公有財産等の有効活用に係る条例等の整備（減額等による貸付・売却等の実施）
3

基本方針２ 職員の意識改革と組織力の向上（１）職員の意識改革と人材育成①意識改革と人材育成の推進
・「人材育成基本方針」の見直し②コンプライアンスの徹底
・法令遵守・公務員倫理の向上（２）意思決定の透明化

・資質向上のための研修の実施
・適正な事務処理の徹底①意思決定プロセスの見直し
・中長期ビジョンに基づく施策の検討や事業間の連携
・大型事業等に係る最適化手法の検討（ワーキンググループの設置）②行政評価制度の再構築
・事務事業のPDCAサイクルの着実な実行③人事評価制度の適正な運用
・人事評価制度を活用した職員の育成と組織全体の活性化
・新たな昇格制度の構築③庁内における情報の共有
・庁内連携体制の構築による適時適切な情報共有④業務改善の恒常化
・職員提案の推進（４）働き方改革（３）組織マネジメント力の向上①業務の標準化・効率化
・全庁的な「共通業務マニュアル」や「個別業務マニュアル」の作成①業務管理の適正化
・課題管理表による課題の「見える化」
・工数管理表による職員の生産性向上②弾力的な勤務形態の導入
・時差出勤やテレワーク（サテライトオフィス・在宅勤務等）の導入③ワークライフバランスの実現
・年休取得の推進
・勤務時間の「見える化」や業務改善等による時間外勤務の縮減②人事制度の見直しによる効率的な人員配置
・「人事異動年数基準」の作成
・経験や能力が十分に発揮できる業務への人員配置

基本方針３ 効果的・効率的な行政サービスの提供（１）定員及び給与の適正な管理①適正な人員配置
・事務事業の見直しによる業務量の整理
・「定員適正化計画」の見直し②給与の適正な運用・手当等の見直し③効率的な組織体制の構築
・組織のスリム化やアウトソーシング等の検討

336 340（２）事務事業の効率化①事務事業の効率化
・ICTの活用や内部事務処理の改善

職員数（人）
325 319311 303 298②市民サービスの最適化
・幼稚園・小中学校の統廃合・再編の検討
・学校給食センターや大田こども園の運営方法等の検討（３）外郭団体の整理統合
H30 R1R2R3R4R5R6①外郭団体の整理統合
・外郭団体（４団体）の改革プラン策定、組織・運営のあり方検討
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