◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 15 回 ウィズコロナ、ポストコロナへの展望と覚悟を
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一

けいさい

昨年（2020 年）10 月から 14 回にわたり毎月掲載してきたコラムに対し、留学生の皆さまから全国日本語学校連合会（JaLSA）事務局を通じて、様々な感想文を頂きました。ありがとうございました。
その中に、「授業がオンラインに、企業もテレワークになり、外食の機会もなく、出前＆宅配サイトやオンラインショッピングばかりを利用し、旅行もできずに家に引きこもっている」と、実情を紹介してくれる方がいました。この方は、留学生の中では生活環境も経済状態もかなり恵まれた方だとは思いますが、「コロナ後の未来は、インターネットはもっと発達するはずだ。オンラインショッピングやゲーム会社がさらに発展する」と述べるとともに、旅行・航空業界についても「コロナ後に旅行者が激増して売り上げが増える」とポストコロナを前向きにとらえているのが印象的でした。
また、別の方は「学生たちはこのような勉強方法に慣れてきて、オンライン授業の効率はだいぶ上がってきた」「コロナの後も在宅勤務やオンライン授業の効果が信頼できるようになり、どこでもできる仕事や勉強の方法が増える」「会議もオンラインで行われるようになり、国連し てき総会などの大切な会議でさえネットで行われる」と指摘しています。そのうえで「時間軸と物理的な距離は全く違ってきている」と述べています。
事実、コロナ前は毎年 1 回集まって行われていた主要国首脳会議（G7 サミット）は、コロナ禍の中では、議長国の呼びかけで、国家間移動の時間を省略してオンライン首脳会議が年間ず いじ複数回開催されるほか、各担当相レベルの会議も随時開催されています。画面を通してですが、首脳や閣僚同士が顔を見ながら議論する機会が多くなったことはいいことだと思います。
世界の指導者同士の意思交換が時を隔てず瞬時にできることは、世界平和に向けて大いに評価すべきことでしょう。前世紀末に米国とソ連（現ロシア）の間で核戦争を事前予防するための音声ホットラインがありました。朝鮮戦争休戦後の韓国と北朝鮮の間でも似たようなホットラインが断続的に結ばれましたが、こうしたラインが電話をつなぐことなく、インターネットぐうはつてきしょうとつ か い ひなどで動画を交えて行うことが当たり前になった今の環境は、偶発的 衝 突 回避に大きく貢献することでしょう。12 月初めには、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領がオンラインで意見交換しましたが、オンラインでの顔合わせが果たして十分な「交流」といえるものかどうかについての疑問は、私自身、このコラムを通じて再三問題提起してきました。
私の先輩に、東京オリンピックで行われたある競技の世界団体の日本人役員がいます。2019年までは世界中を駆け回って、オリンピックの準備のため各国政府や競技団体との連絡に忙殺
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されていましたが、大会直前のコロナ禍の中ではほとんどがオンラインや電話でのやり取りになったそうです。しかし、「人と人との直接の触れ合いがなければ、結局は行き違いが生まれてしまう」と、オリンピック以後は実際に外国に行くことを復活しました。新型コロナウイル
へ ん い かぶスに対する日本の水際作戦は継続しており、世界には新しい変異株「オミクロン株」が急激に感染拡大していることもあり、外遊から帰国後は毎回、長期の自宅隔離を余儀なくされています。
ですから、彼の日程は、ほとんどが外遊と隔離になってしまい。国内にいる私たちが彼とコミュニケーションを取ろうとすると、電子メールなどでやり取りをするか、対面で会う場合はピンポイントでの日程調整になってしまいます。先輩が「不便だ」と言いながら、こういう日程を組まざるを得ないのは、遠くにいる人ほど、いざという時は対面での接触が必要だということです。オンラインでの会談では、たとえ映像が見えても、用意された議論の幅を大幅に超えることはできません。直接会うことによって、時間や通信状況を気にせず、本音でしゃべれるし、言葉には出てこないものや聴覚、視覚以外の感覚によるコミュニケーションを得ることができる大切さを強く認識しています。
こんなことを言いながらも、コロナ禍の中で世の中は気づかないうちに大きく変化してきています。
最近、日本国内では、列車内で見知らぬ人を突然刺したり放火したりする事案がありました。
同居している親戚同士のトラブルがきっかけで殺人事件や放火事件が起きたりもしています。
中学校では、生徒同士の刺殺事件がありました。これらの事件は、コロナ禍がもたらす人間関き は く か係の希薄化から来るコミュニケーション不足や、人との接触が少ないための孤独感がもたらす精神的不安定が底流にあるのではないでしょうか。また、高齢者の運転による重大交通事故も頻発しています。感染防止などのため、公共交通機関が不便になったり、車内や駅などでの感あ染機会を避けるために敢えて自家用車などを利用する人が増えたりしたからかもしれません。
一方、国際社会でも専制主義の中国と民主主義国を結束しようとする米国との対立が際立ってきています。習近平中国国家主席とバイデン米国大統領はバイデン氏の大統領就任以降は対面で直接会ったことがありませんし、互いのスポークスマンが記者会見などで批判の応酬を繰り返していて対話が深まらないまま、相互不信が増長しているように思えてなりません。
き し だ ふみ お

日本の政治家も、新たに就任した岸田文雄首相が衆議院総選挙の後、英国で行われていた国
連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に出席したものの、日程の都合で現地滞在時間が短く、宿泊もせず、バイデン氏など各国首脳とは極めて短時間の会談しかしていません。
日本国内ではコロナの第 5 派が収束し、経済活動が徐々に再開し始める一方、第 6 派に対する医療機関の充実が進められています。しかし、南アフリカで見つかったオミクロン株は、「感染力が高く、ワクチン効果減の恐れ」（『産経新聞』11 月 28 日付朝刊）があると言われ、2一気に世界に広がっています。日本政府は 30 日から外国人の入国について、全世界を対象に禁止する措置を取りました。
東京発行の同紙 30 日付によれば、東京都荒川区の赤門会日本語学校では「長引くコロナ禍で査証（ビザ）が発行されず、母国で待機している入学予定の学生が多くいる」そうです。担
当者は「制限が長期化し、待機する時間が長くなれば、留学自体を諦める学生が出てきてしまう」との心配をしているそうで、日本語学校と生徒にとっては深刻な状況がさらに深まっています。
こうした状況の中で、今後の社会生活、経済活動を発展させ、希望ある未来を切り開くためには、新型コロナウイルスとそのさまざまな変異株との共存による、新しい社会の建設が求められます。
今、欧州や韓国などでコロナ感染者が増えている中で、なぜ日本では感染者数が抑えられているのでしょうか。感染力が強いと言われるオミクロン株の国内での市中感染は阻止できるのでしょうか。もし、国内で広がった場合、それとの共存をどうすればいいのでしょうか。
それらが解明されたときに、社会は息吹を取り戻し、発展に向け、動き出すことでしょう。
科学的なことは専門家が研究し、それを社会に普遍的に行きわたらすのは政治家や行政官の仕事かもしれません。しかし、それを生活に反映させ、実行するのは一般の人たちの役割です。
日本の周辺では、コロナ禍の中で、中国と台湾の関係がきな臭くなってきました。もし、軍事衝突が起きれば、日本の南西諸島も戦火に巻き込まれる可能性が高くなっています。北朝鮮
は門戸を閉じたまま新型ミサイルなど軍事技術の開発向上を進めているようです。そうした極東情勢の中で、ロシアと中国が連携して「通常パトロール」などと称して我が国周辺に航空機かんていや艦艇を航行させ、航空自衛隊の戦闘機によるスクランブル（国際不明機が領空にはいらないせんかくしょとう

ように警戒するための緊急発進）回数が増えています。尖閣諸島（沖縄県石垣市登野城尖閣）
じゅんしの近海では中国公船が連日航行し、主権保護の任務に就いている海上保安庁の巡視船艇との間で一触即発の緊張が高まっています。
日本が対峙しているこうした国々は留学生の方の母国かもしれませんが、コロナ禍の中、そしてポストコロナの社会において、我が国は紛争や領土争いに巻き込まれないようにしなければなりません。また、政治・経済においても社会の変化にいち早く対応しなければなりません。
コロナウイルスと戦っている間に、この国を取り巻く状況は刻々と変わってきています。そのことにまず、気づかなくてはいけません。
そうした情勢の変化を踏まえ、未来に向けた展望と覚悟を持つことが、新しい年、2022 年正月の大きな課題ではないでしょうか。そして、そのことは日本だけではなく、コロナに席巻されている世界中の国々に課せられていると思います。
みすウィズコロナ、ポストコロナの社会を見据えて、いい年を迎えましょう。
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