令和４（２０２２）年度

事 業 報 告 書
（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

４５ 学生・生徒・園児数

５

６ 卒業者数５

７ 役員・評議員の概要

６

８ 教職員の概要

８

９ 施設設備の概要

９

Ⅱ 事業の概要
１ 法人本部事務局

１１

２ 大学

１２

３ 中学校・高等学校

２１

４ 大学附属幼稚園

２５

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

２７

２ 事業活動収支計算書(５ヵ年比較)

２８

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

２９

４ 財務分析

３０

５ 財務の概要

３６

Ⅰ 法人の概要
１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、
私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずけるでしょう。こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）開設
同２３年４月 筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コ
ース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コー
ス 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
同２７年４月 筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科 開設
筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月 筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に
名称変更

同２８年６月 筑紫女学園大学文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
同２８年８月 筑紫女学園大学短期大学部 廃止

４ 設置する学校・学部・学科等
令和４年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 中川正法

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間科学科
心理・福祉専攻
発達臨床心理コース
筑紫女学園大学

人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

学長 中川正法

初等教育・保育専攻
初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園

－

普通科

昭和２３年４月

校長 松尾圭子－－

昭和２２年４月

校長 松尾圭子－－

昭和４７年４月

園長 實藤浩一※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

５ 学生・生徒・園児数
令和４年５月１日現在（単位：人）
学校

学部等

大学院

人間科学
研究科
文学部

学科等

入学定員

入学者数

人間科学専攻

１０

１０

２０

２１

日本語･日本文学科

９０

７２

３６６

３２５

１００

４９

４０４

３６０

７０

６３

２８６

３２９

１３０

１４９

５２０

６０５

１７０

１０９

６８０

５５０

現代社会学科

１６０

９０

６４０

４２２

大学合計

７２０

５３２

２,８９６

２,５９１

普通科

５５０

３８６

１,６５０

１,２０１

－

２５０

１６１

７５０

４５９

３歳児

８０

６０

８０

６０

４歳児

若干名

６

９０

７５

５歳児

若干名

２

９０

８３

幼稚園合計

８０

６８

２６０

２１８

１,６１０

１,１５７

５,５７６

４,４９０

英語学科
アジア文化学科
人間科学科

大 学

心理・福祉専攻

人間科
学部

人間科学科
初等教育・保育専攻

現代社会
学部
高等学校

－

中 学 校

－

大 学
附属幼稚園

－

総合計

６ 卒業者数
令和５年３月３１日現在（単位：人）
学 校

令和４年度卒業者数

累計

大学院

４

７８

大 学

６３３

１５,２６８－

２９，３００

４１２

３９，８３２

－

５，８９１

１５１

１５，４８４

大学附属幼稚園

８２

４，４６５

合 計

１，２８２

１１０，３１８

短期大学部
高等学校(旧制)女学校
中学校

収容定員

在学者数

７ 役員・評議員の概要
令和４年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１５人以内

事

評 議 員

２名

３７人以上４２人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤５名・非常勤１０名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

杣 山 眞 乘理 事

柴 田 弘 司理 事

中 川 正 法理 事

大 野 祐 子理 事

松 尾 圭 子

理 事

森

理 事

西 村 慎 一理 事

佐 藤 尚 文理 事

水 月 昭 道理 事

天 野 義 則理 事

古 賀 哲 乘理 事

内 藤 昭 文理 事

桑 野 龍 一理 事

加 藤 千 代

理 事

甲 斐

裕

監 事

添 島

浩

弘 子

永長寿美子

（２）評議員の概要
評議員…現員４１名（常勤２２名・非常勤１９名）
評議員

渡 辺 守 雄

評議員

岸田由美子

評議員

大 野 祐 子

評議員

小 野

望

評議員

桐 島 薫 子

評議員

森

評議員

時 里 奉 明評議員

田 中 正 人評議員

星 野 幸 代

評議員

松 本 和 寿評議員

仲 野 抄 子

評議員

中 川 正 法

評議員

一 木

順

評議員

原田裕美子

評議員

松 尾 圭 子

評議員

實 藤 浩 一

評議員

佐藤みさお

評議員

西 村 慎 一評議員

平 井 和 宏評議員

吉 冨 英 章評議員

水 月 昭 道評議員

梶 木 正 益評議員

柴 田 弘 司評議員

古 賀 哲 乘評議員

麻 﨑 昭 仁評議員

花 田 眞 也評議員

杣 山 眞 乘評議員

福 冨 真 悟評議員

中 山 信 之評議員

佐 藤 尚 文評議員

藤 井 哲 史評議員

川 﨑 文 丸評議員

天 野 義 則

評議員

友重雄一郎

評議員

井 土 文 雄評議員

内 藤 昭 文

評議員

寺坂今日子

評議員

桑 野 龍 一評議員

加 藤 千 代評議員

髙 田 晶 子

評議員

甲 斐

裕

弘 子

（３）責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況○ 役員に対する訴訟リスクが高まり、リスクを懸念するがゆえに役員の積極的な判断がなされなければ学園の発展や活性化が妨げられる恐れがある。
特に非常勤理事及び監事は、客観的な立場からの学園運営の適正化が求められ、忌憚のない意見を述べていただく環境を構築する必要がある。
以上のことから、本学園では以下のとおり責任限定契約の締結及び役員賠償責任保
険契約を締結している。
① 非常勤理事及び監事については、10 万円と、その在職中に甲から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結している。
② 以下の内容にて役員賠償責任保険契約を締結している。
対象：理事、監事、評議員
契約の時期：令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
契約事項：役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被る損害の填補。
保険料：年間 450,000 円
保険金：上限 100,000,000 円

８ 教職員の概要（１）教育職員数
令和４年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

８７

０

０

０

８７

２０６

２９３

高等学校

６３

０

５

１０

７８

１９

９７

中学校

２０

０

５

２

２７

３

３０

大学附属幼稚園

１３

０

１

０

１４

８

２２

０

０

０

０

０

０

０

１８３

０

１１

１２

２０６

２３６

４４２

所 属

法人本部
合

計

小 計

非常勤
講師

合 計

（２）事務職員数
令和４年５月１日現在（単位：人）所 属
大学院・大学

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職 員

合 計

４５

３

２

５０

３７

８７

中学校・高等学校

８

１

０

９

０

９

大学附属幼稚園

０

０

０

０

１

１

１１

５

０

１６

１

１７

６４

９

２

７５

３９

１１４

法人本部
合

計

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
令和４年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・大学 １～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86
736.50

その他附属建物
小計(借用 245.36)

臨床心理センター
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建33.05

高校・中学校 １号館・図書館棟

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造２階建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,814.29

光雲荘

計

鉄筋コンクリート２階建
合計

226.57355.57
1,319.23

30,468.66
2,445.34
64.54
2,509.88
2,220.30
75,013.13(借用 245.36)

（２）校地面積令和４年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

15,033福岡県筑紫野市大字牛島

警固校地

40,162

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）

伊都の里用地36,140福岡県福岡市西区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計

194,354

Ⅱ 事業の概要【 法人本部事務局 】
１．重点的に取り組む事業（１）人件費抑制計画の取り組み継続① 本俸の見直し・ 大学改革の基本方針が引き続き検討されており、2023 年度に策定される方針等を踏まえ、大学教員の給与等の処遇のあり方について検討を進める。
② 諸手当等の見直し
・ 期末手当については、2020 年度に定額部分の廃止、2021 年度に 6 月、12 月の支給とし、これまでの 3 月の支給は廃止し、2022 年度は 2021 年度と同等とした。中学校・高等学校及び幼稚園の教育職員へ支給している教職調整手当等の見直しについては、学校現場での働き方改革の取り組み状況を踏まえ、引き続き検討する。
③ 退職金制度の見直し
・ 退職金制度の見直しについては、県内の自治体及び他の学校法人状況等の調査を行った。早期退職制度の創設を含め、学園の退職制度について、引き続き検討する。
（２）業務の効率化① アウトソーシング計画の策定と実施
・ 各所属では個別にアウトソーシングの取り組みを進めているものの、学園全体の計画策定までには至っていない。次年度以降、DX（デジタルトランスフォ
ーメーション）計画と共に早期策定に向け、重点課題として取り組む。
② 事務職員の人事評価の策定
・ 他の学校法人の人事評価制度の調査は実施したが、人事評価制度の基本方針策定までには至っていない。次年度以降、早期に策定することとしている。

【 大学 】
１．重点的に取り組む事業（１）教育の質保証の仕組み作り① 次期（2023 年度）カリキュラム編成準備・ 2021 年度末に決定した 2023 年度カリキュラム及び 100 分授業導入等へ向けた準備について、教育課程編成（開講計画・科目読み替え）、時間割編成、学務システム設定など必要な準備事項について完了した。また、100 分授業をシンボルとする教育改革について、FD 研修会を通じて授業方法、シラバスへの反映等具体的な授業準備・実施への取組みを実施した。
② 教育改善に向けた FD/SD の推進
・ 2023 年度からの新カリキュラムならびに 100 分授業の導入に合わせた研修会を 4 回開催し、更に学科等におけるワークショップ（アセスメント学科会議）
を 2 回実施した。
・ 新カリキュラムの内容、他大学事例の共有などから学生の能動的な学びの充実を検討し、学科等において授業手法の検討及びシラバスへの反映に関して充実を図った。
③ 外部有識者等による検証
・ 2022 年度アセスメント実施報告を基に、大学教育産業の有識者へ本学の教育課程実施状況についてアセスメントテストの結果から 3 ポリシー並びに教育課
程について評価を依頼した。
2023 年度初頭に届く評価を今後の教育の充実に活用することとする。
④ ＩＲを用いた自己点検
・ 2021 年度末に決定したアセスメントプランに基づき、各評価項目について
IR 情報から点検・評価を行いアセスメント実施報告を行った。また、2023 年
度認証評価受審に向けた自己点検・評価書の作成に全学的に取組みを開始した。
⑤ 学習成果の可視化
・ 全学的にはアセスメントテストを全学生に入学時及び 3 年次に実施し、入学時点からの変化や全国の実施大学と比較等を行うことで学修成果の可視化を行い、教育課程の点検・評価を行う運用を実施した。
・ 2021 年度から取組みを開始した、各学部・学科等における PCA シートによる到達目標へ向けた教育活動の点検・評価及び次期計画立案の実施及び共有により、プログラムレベルによる学修成果の可視化並びに点検・評価・改善のサ
イクルを確立した。

⑥ 学習ポートフォリオ（学修成果の可視化）の導入
・ 入学時から、学生が学習活動記録を入力し学修成果を可視化すると共に各学期の成績や DP 達成度、アセスメントテスト結果を常時確認できるよう構築した。
・ 学生が各学年末に振返り及び次学年での目標等を立て、各アドバイザー教員
が指導・助言をコメント入力することで学生の学修意欲の向上に繋げる支援体
制を構築した。
（２）学生の学習・生活環境の整備① キャンパス内システムネットワーク基盤の整備等
・ 経年劣化が見られるキャンパス内通信ネットワークの安定的運用を担保するため、コアスイッチの更新を行った。また、現在学内に設置している各種サーバについて、費用対効果の観点からクラウドへの移行を進め、事務局ネットワークサーバに関してはクラウドへの完全移行を決定した。

② Wi-fi 環境整備
・ 学内 Wi-fi ネットワークの拡張と増強を目的として 2021 年度から 2 ヵ年計画で実施している「Wi-fi6」への移行工事を継続し、当初の計画を達成した。
現在は、さらなる利便性向上の観点から引き続き拡張計画の策定を進めている。
③ 図書館所管「電子ジャーナル」の利用機会の拡大
・ 学内の有線 LAN 端末からのみに限定していた「電子ジャーナル」の利用を、学外及び学内の無線LAN からもアクセス可能となるよう機能の向上を図った。
④ 演習室等へのプロジェクターの増設
・ ICT 機器の効果的活用による教育の質向上並びに 2023 年度からの新カリキ
ュラム導入に伴う需要増加に対応するため、プロジェクター対応演習室を 10カ所増設した。
（３）教員評価制度の導入① 教員評価制度の構築
・ 教員評価制度の構築については、基本方針の策定が整い、現時点では学内合意の形成過程にある。また、これと並行して検討を進めてきた有期雇用教員の専任登用基準について原案の策定を完了した。

（４）入試制度改革① 高大接続改革の観点を意図した新たな入試制度構築と実施
・ 「大学入学者選抜実施要項」に基づき、アドミッション・ポリシーに則した「学力の 3 要素」を多面的、総合的に評価する入試制度に関する設計の改善に取り組んだ。具体的には、面接での知識技能の評価、一般選抜での「思考力・判断力・表現力」の評価について、志願理由書の改訂や面接評価項目の改善や問題作成を改善することにより実現した。
② 新学習指導要領と本学 AP に則した適切な入学者選抜の実施
・ 高等学校新学習指導要領に則して、令和 7（2025）年度に向けた新たな入試制度を設計した。学内にて協議を重ね教授会の承認を経て、「2 年前告知ルール」
に従い、出題教科科目の範囲や入試制度の在り方について、ホームページに公表した。この入試制度では、学生募集の強化を目的として、一般選抜においては、従来の国語、英語に加え、選択科目を複数設けて、科目選択の幅を広げる
ことにより、受験機会を増やすこととした。
（５）高大接続推進① 重点校との教育連携の充実と協定締結の推進
・ 昨年度に引き続き、太宰府高校との連携協定事業として、めざめプロジェク
ト（キャリア教育事業）へ高校生チームとしての参加が実現した。その他、高校の正課授業である「総合的な探究の時間」のサポートとして、県内 5 校の授業に参画した。キャンパス見学は 2 校 3 件の受け入れを行った。これらの取り組みに
より、大学の学び体験、大学と高校教育との繋がりの意識に関する涵養、将来のキャリアに関する気づきや意識向上を促すことに寄与できた。
② 筑紫女学園高校との連携事業
・ 高校段階におけるキャリア教育の一端を担う事を目的とし、生徒の将来の進路に関する気づきと意識向上を助長できた。また、高校教員（3 年担任）とも複数回の意見交換会を実施し、信頼関係の構築が実現した。
1 年：追夢講座（初等教育・現代社会）11 月実施
2 年：大学研究室訪問 7 月実施
3 年：入試説明会 6 月実施、志願理由書・面接講座 8 月実施
教員：入試説明会 6 月・12 月実施、入学予定生徒情報交換会 3 月実施③ 高大接続プログラム
・ 年間 70 件の学問系統講演、出前講義、進路講演、「総合的な探究の時間」のサポート等への参画が実現できた。これらの取り組みを通じ、高校のキャリア
教育、高校教員との信頼関係の構築、情報共有に寄与できた。

④ サマーキャンプの実施
・ コロナ禍により中止していたサマーキャンプ（高大接続事業）を 3 年ぶりに開催した。コロナ前と比較して多くの学科・コースが参画する中、6 学科・コースのプログラム（日帰り型で 2 日間）を実施した。
参加者も 130 名と前回
（2019年）の 85 名よりも多くの高校生の参加が実現できた。プログラムへの参加を総合型選抜の出願要件とする入試との連動も図った。参加高校 3 年生 84 名のうち59 名が本学を受験し（総合型以外の選抜含む。出願率 70.2％）学生募集力強化にも繋がった。
（６）語学学習支援の充実① 語学学習支援の充実
・ 学内の国際化推進や異文化体験機会の拡大については、後期から交換留学生の受け入れが再開したことにより、International Café や交流会の充実につながった。特に後期は、学生の提案により、JFL（Japanese as a Foreign Lnguage)
サークル（外国人に日本語を教えるサークル）による日本語学習会が実施され、留学生の日本語力の向上だけではなく、在学生にとっても異文化理解を深める
うえにおいて貴重な体験の場となった。
② 留学生向けチューターの配置
・ 留学生と日本人学生が交流する機会を増やし、異文化理解の促進や学生の語
学力向上に取り組んだ。留学生との交流会や交換留学生サポートを実施した。
・ 国際交流ボランティア学生（登録 139 名）の参加を推進
・ 留学生向けチューターの配置（新 1 年生 4 名）
（７）学生の主体的学びを促す教育活動① 筑女「めざめ」キャンプの実施
・ コロナ禍のリスク回避のため、宿泊を伴わない内容で実施した。52 名（1 年
生 40 名、2・3 年生 6 名）の参加があり、キャンプを通して一様に成長実感はあったが、達成度については前年度より低い結果となった。低下の要因としては、
課題解決プロジェクトのテーマ設定が難解であったことで消化不良となったこと、参加者が 1 年生中心となったことで議論の展開や発展が上手く進まなかった
等が考えられる。以上のことを踏まえ、次年度ではテーマ設定やプログラム導入など、運用の改善を行う。
達成度
個人

チーム

満足度

成長度（社会人基礎力）※
事前

事後

2021

76.5%

79.3%

80.2%

3.2

3.7

2022

68.2%

77.4%

79.6%

3.1

3.8
※5 点満点

② 筑女「めざめ」プロジェクトの実施
・ 予定された 3 つのプログラムを実施した。延べ６８名の学生が参加し、各プ
ログラム共に成長実感および参加満足度は高い水準であった。
成長度（社会人基礎力）

達成度

※

満足度
個人

チーム

事前

事後

プレゼン P

77.9%

77.4%

86.8%

2.9

4.1

太宰府 Sdg‘s

75.4%

83.3%

88.8%

3.0

3.8

ロート製薬

-

-

92.8%

3.2

4.4

※5 点満点③ 筑女「めざめ」インターンシップ
・ 夏休み期間にインターンシップを実施した。目的やプログラムの理解や学習効果を上げることを目的に事前事後研修も行った。参加者は本プログラムの説
明会には 50 名、インターンシップ実施企業による学内合同企業説明会には 20名、延べ 70 名が参加した。今後の課題として、インターンシップ市場が自由化
して様々なプログラムが乱立しており、本プログラムの参加動機となるインセ
ンティブの創出が急務である。
④ ボランティア活動支援
・ 今年度のボランティア登録学生数は 616 名と前年比で 1.5 倍となった。学内
ボランティアも含め 81 件のボランティアの依頼があり、延べ 367 名の学生が参加した。
（８）広報戦略体制の確立① 高校生・各高校の動きに連動した広報活動
・ 高校生の進路選択早期化に対応し、上半期に集中的に進学ガイダンス、高校
訪問、出前講義、WEB 広告等を実施し、学内イベントへの誘致を積極的に行った。
・ 2023 カリキュラムに関するリーフレットを「大学案内」とは別ツールとして制作し、カリキュラムの特徴や狙いについての広報を積極的に行った。
・ 高校訪問においては、高校の進路指導スケジュールに合わせタイムリーな情
報提供を心がけ、広報スタッフとのミーティング、情報交換も行いながら、適切に広報活動を行った。
・ 次年度広報に向け、広報戦略エグゼグティブアドバイザーに任用した客員教授の指導のもと、大学としてのアピールポイントを整理確定し、新たな広報戦略の一環として、大学案内の制作に着手した。

② With コロナにおける効率的かつ効果的な広報ツールの選択
・ 進研模試データによる本学のターゲット層にセグメントした、WEB ダイレ
クトメッセージの発信及びリターゲティングによるバナー広告を行い、イベン
ト告知や高校生の進路選択時期や興味に合わせて、動画配信含めた情報発信を行った。
③ 高校生のキャンパス訪問機会増加に向けた積極的な広報活動
・ オープンキャンパス及びキャンパス説明会は全て来場型とオンライン型のハ
イブリット開催とし、コロナ禍ならびに遠方からの希望者へも配慮した実施形態とした。イベントの企画では、ミニ講義や個別相談の実施回数を増やすなど
教員や在学生と高校生の接点をこれまで以上に増やすことを創出した。
・ CJ サマーキャンプ（高大接続事業）を 3 年ぶりに開催し、教員や在学生と高校生の直接接触機会を創出した。参加者数 130 名（2019 年度 85 名）・ 直接接触機会を増やすことができたことは、「面倒見の良さ」や「教職員と学生の距離が近い点」など広報物では伝わり辛い点について、大学の雰囲気的なものを広報することに繋がった。
（９）女子教育の意義の明確化と教育の充実① 女子教育の意義の周知
・ 女性学研究室との連携を図り、履修証明プログラムの充実を検討した。但し、今年度はカリキュラムの改正に合わせた科目変更は行ったが、女性を取り巻く社
会情勢の変化に合わせたプログラムの見直しには至らなかった。次年度は引き続き女性学研究室との連携を深め検証およびプログラムの充実を目指す。
② リカレント教育の充実
・ リカレント教育の充実を目指した「履修プログラム」を 2019 年度から実施
しているが、受講者の増加には結びついていない。引き続き、女性学研究室との連携を強化し、就業・再就職を希望する人、ボランティア活動などを希望す
る社会人女性および卒業生を対象にしたプログラムとして、さらなる充実と広報を強化していく。
（１０）産官学連携強化① 東峰村との連携
・ 地域活性化に関しては、ゼミ活動やエフコープ生活協同組合等の協力により
以下の活動を実施した。
ⅰ 竹地区棚田ライトアップ
ⅱ 棚田でのかぼちゃの植え付けと収穫活動の支援
ⅲ かぼちゃの苗付け（福島県いいたて雪(ゆき)っ娘(こ)）ⅳ かぼちゃ収穫祭ボランティア活動

ⅴ 東峰村マルシェ（大学内で実施）
・ 今後も、ゼミ活動およびボランティア活動など学生の社会活動実践の場としての連携も強化していく。
② 太宰府市教育委員会との連携の充実
・ 「キャンパス・スマイル事業」（不登校児童の居場所つくり）については、後期より受け入れを開始した。
ⅰ スマイルサポーター養成講座の実施（今年度修了生/48 名）ⅱ スマイルサポーターの活動（のべ 51 名）・ 太宰府市教育支援センターつばさ学級との連携活動については、太宰府市教育委員会と「連携会議」を開催し、本年度の成果と次年度に向けた方向性について協議を実施した。取り組みは連携を深めて継続する。
③ 太宰府市・筑紫野市との連携の充実
・ 太宰府市との連携事業は実施できなかったが、産学官連携で協議を進めている。次年度に向けた方向性を確認の上、協議を進める。
・ 筑紫野市との連携事業は、市政 50 周年記念合同事業に以下について参加した。
ⅰ ゆめタウン筑紫野でのフードドライブ
ⅱ 50 周年記念式典での書道部パフォーマンス
・ フードドライブは継続、他事業については協議を進める。
④ 企業との連携
・ 学生活動体験「Social Project」の単位化を検討し、次年度は 2 件のプロジ
ェクトの単位認定を予定。
ⅰ 社長の「かばん持ち」体験（福岡信用金庫との共同事業）
ⅱ スマイルサポート（太宰府市教育委員会との連携事業）
・ 新たに済生会二日市病院と包括連携協定を締結し、連携事業の協議を始めた。
・ 現在、自治体 6 カ所、企業等 9 か所、大学等 2 カ所、高校等 1 カ所の協定を締結しており、うち、15 団体とは、すでに事業の実施に至っている。
（１１）海外留学・短期研修の拡充① 交換留学と学生派遣
・ 今年度は、危機管理を十分行ったうえで渡航を再開し、コロナ禍以前の状況に近づけるまで回復した。
（派遣留学：2018 年度/171 名、2019 年度/169 名、2020 年度/0 件、2021 年度/70 件※オンライン含む、2022 年度/137 件）
・ 2023 年度以降の海外留学については、留学派遣の機会を増やすために秋派遣

と春派遣のプログラム実施についての見直しを行った。これにより、従来の秋派遣（英語圏）と春派遣（アジア圏）に関してどちらの派遣でも英語圏およびアジア圏を選択できるプログラムへ段階的に変更することが決定している。
② 英語留学の促進
・ コロナ感染拡大により 2020 年度、2021 年度は交換留学生受け入れを中止としたが、2022 年度後期より交換留学生の受け入れを再開し、在学生との異文化交流を実施した。但し、英語圏の交換留学生についての構築は進まなかった。
今後は、短期受け入れプログラムや新たな連携協定校の拡充を図り、学内のグローバル化を目指す。多様な国・地域からの留学生を受け入れ、学生との異文化体験の機会を充実する。
（１２）改革基本計画に基づく学部学科の見直し① 将来構想の策定
・ 前年度に執行部会議のワーキンググループを中心に取りまとめた文学部と現代社会学部の統合学部構想案その他の関連資料をもとに、理事会勉強会を開催
して、大学の将来像について議論を開始した。2022 年度中に 6 回の会議を開催して、大学の学生定員の適正化に関する課題の整理を行うとともに、学部学科再編の方向性を整理して報告を行い、意見交換を行った。
今後、2023 年度の早い時期に、学部学科再編の選択肢、学生定員の想定とそれに基づく教員組織のあり方等について纏める。
② 大学改革の諸課題への取組み
・ 大学の将来構想の検討において、社会のデジタル化に対応した本学の教育課
程の方向性や大学ほか外部機関との連携について検討し、これらの取り組みの可能性と課題を整理した。
（１３）外部資金の獲得強化① 補助金の獲得
・教育研究経費比率の上昇等により、最終的な補助金総額は、前年度比で約1,586 万円（約 7％）の増額となった② 科研費獲得強化
・ 科研費の応募・採択件数の増加に資するため、学外の「科研費獲得ウェビナーfor2023」(オンデマンド配信)を活用した研修を実施した。
・

次年度に向けた新規の申請は 10 件、うち令和 4 年度末時点での採択 2 件と、いずれも目標（新規申請 30 件、採択 10 件）には及ばなかった

③ 寄附金獲得強化
・ 寄附金受入れの総額（現物寄附を除く）は、前年度比で約 93 万円（6％）の 増額となった。
・ ステークホルダーから共感が得られ、寄附へと繋がる本学独自のコンテンツ作成に向けた検討を行った。

【中学校・高等学校 】
１．重点的に取り組む事業（１）ICT 化の推進
① 電子黒板の完全普及
・ 校内各所のテレビ共聴用ブースターを更新し、デジタル映像の配信環境を整備した。このことにより、講堂における礼拝や生徒会活動などの学校行事や「STEAM 教育対談」などの各種イベントでは、各教室の電子黒板をスクリーンとして視聴することが可能となり、講堂に収容できない生徒も同時に参加できるなど効果的な活用方法を確立した。
② タブレット端末の普及
・ 通信会社（NTT）によるタブレット端末の活用度調査によると、本校は全国上位 5％以内で、福岡地区 1 位という評価を得た。また、多くの御来賓を招待した「STEAM 教育イベント」において、タブレット端末により、本校生徒が事前学習を発表したり、リアルタイムでアンケートの回答や集計をしたりするなど、新たな ICT 技術の活用を発信した。
（２）英語力の強化① 先進的英語教育プログラムの導入
・ 外部事業者との協力体制を整備し、他校に先駆けて海外大学への進学に強い学校、あるいは国内大学に入学後に留学を希望する生徒を支援するために、英語学習に最適な学習アプリ選定や各種講座の開講、並びにネイティブ講師を配置した。また、今後のポストコロナを見据え、セブ島などでの英語研修プログ
ラムを検討した。
（３）グローバルマインドの醸成① 外国人生徒の受け入れ制度の導入
・ ポストコロナを見据え、外国人生徒の受け入れ（ベトナムからの転入生やドイツからの留学）を進めた。なお、コロナ禍以前に受け入れた本校初の外国人生徒（中国から転入）が地元大学に進学したことにより、これを参考事例とし、受け入れ制度の整備に着手した。
（４）教職員の能力開発① 教員研修制度の改善・充実
・ 初任者研修、常勤講師の研究授業、教員の相互授業参観の取組みのほか、外部事業者による全教職員向けのセミナーやオンライン教員研修サービス等、体系的な実施により、教員の資質向上対策に向けた取組みを強化した。

（５）カリキュラムの見直し① 教科学習の「量」から「質」への転換
・ 2023 年度の大学入試（学校推薦型選抜や総合型選抜）において、国公立大学の合格者が大幅に伸びた。この結果を受けて、「総合的な探究（学習）の時間」の充実強化との関連について事例研究などを開始した。
（６）学習・生活・進路指導体制の見直し① 生徒情報の一元管理と共有
・ 生徒情報は、出欠管理、学習・成績管理などの移行作業をほぼ完了し、新校務支援システムでの一元管理（タブレット端末使用）により、業務の効率化や教育体制を強化した。また、中学入試と高校入試は、インターネット出願（Web出願）を完全導入し、入試に係る業務効率化や志願者の利便性向上を図った。
（７）特待生制度の充実① 受験生のニーズにより即した特待生制度の導入
・ スカラーシップ制度を整備したが、県立高校の上位校による入学定員増、中下位校による特色化選抜の拡大、並びに私学の有名大学附属校戦略などの影響を想定し、運用上の諸課題について検討を進めた。

（８）女子校の意義の探求と発信① 男女別学の特性とメリットに焦点を当てた女子校の意義の発信
・ 女子校の意義を発信するために、学校の Web サイトの全面リニューアルを行った。また SNS を中心としたデジタル広報と、冊子配布や中学校・塾訪問等のアナログ広報とのバランスについて、協議を開始した。また、外国人生徒や外国人留学生向けに、英語版 Web サイトの検討も進めた。
② 同窓会との連携による女子校の魅力の発信
・ 全面リニューアルした学校の Web サイトに OG による発信コーナーを設けたり、学校紹介見学会において OG 座談会を開催したりなど、女子校の魅力発信を強化した。
（９）地域との共生① 本校と警固・赤坂校区間で各行事への相互参加
・ 福岡青年会議所（JC）主催の「ALL@FUKUOKA 大文化祭」には、ブース
を出展、また、おおほりまつり振興会・実行委員会主催の「福岡城・鴻臚館まつり」には、高校コーラス部が出演するなど地域との共生を図った。

② 地域住民と教職員及び生徒による意見交換会の企画・実施
・ 玉山銀行（台湾）による「日台友好コンサート（心の絆）」に本校コーラス部の出演が決定したり、「台湾留学サポートセンター」と連携を強化する等、福岡市が推進するグローバル戦略を見据え、地域共生に向けた独自の取組みの検討を開始した。
（１０）国際交流の充実① 海外の学校との姉妹校協定の締結
・ 在福岡ベトナム総領事館を訪問し、ベトナムの学校との姉妹校協定の締結を依頼した。また、「福岡県私立高等学校生徒アジア派遣事業（ハノイ）」への生徒派遣や引率教員募集などを積極的に進め、姉妹校協定の締結に向けて準備を開始した。
② 海外交換留学制度の創設
・ 在福岡アメリカ領事館広報部、及びオーストラリア大使館商務部、並びにネ
イティブ講師（ALT）による海外大学進学（留学）説明会を実施するなど、海外大学への進学に強い学校に向けた検討を開始した。
（１１）キャリア教育の充実① 創“ＭＩＲＡＩ”プログラムの実践と改善・ 九州大学（医学部）、九州工業大学（情報工学部）、福岡大学（医学部・薬学部）、久留米大学（医学部）、芝浦工業大学など、多くの連携プログラムの計画・実施を行い、高大連携の拡充と深化を図った。
（１２）校納金の見直し① 校納金適正化による財政改善への寄与
・ 生徒や保護者の多様な教育ニーズや物価高騰などの複合的な要因を踏まえ、また次期中期計画（筑女プラン 2028）も見据えて、校納金再改定の検討を開始した。
（１３）寄附金獲得強化① 使途指定寄付金募集計画の策定と実施
・ 全面リニューアルをした学校の Web サイトには、
寄付募集ページを新設した。
また併せて、外部事業者運営のオンラインコミュニティに参画し、本校の部活
動を発信するとともにクラウドファンディングも開始した。
（１４）教員の就労環境の改善① 教員の就労状況の把握と適正な労務管理の実施
・ 教員の持ちコマ数の運用や夏季休業中などの補講時数の見直し、並びに 36

協定及び変形労働時間制などの労使協定の検証について、この 2 年間に行った教職員代表者との協議を踏まえ、2022 年度も引き続き労使協定を締結することが出来た。
（１５）教員数の最適化① 教員定数算定基準の策定
・ 策定した教員算定基準の運用とともに、教員の年齢構成などを踏まえて適正な教員数や人員配置を維持し、より優秀な人材の確保を進めた。なお、今後の生徒募集戦略のほか、適正な在籍生徒数やクラス数等、次期中期計画（筑女プ
ラン 2028）を見据えて協議を継続した。
（１６）業務の効率化と人件費の抑制① アウトソーシングの推進
・ 生徒用タブレット端末の完全普及により早朝の電話受付等の事務室業務のス
リム化、並びに中学入試と高校入試のインターネット出願（Web 出願）の完全導入により、業務効率化・ペーパーレス化等を実現した。
（１７）教学関連諸手当等の見直し① 教学関連諸手当等の見直し
・ 「財政健全化」、及び「働き方改革」という視点を踏まえ課題整理を進め、次期中期計画（筑女プラン 2028）を見据えて教職員代表者と協議を行うなど検討を進めた。

【 大学附属幼稚園】

１．重点的に取り組む事業（１）新しい教育の導入① 英語活動の試み
・ コロナ禍ということもあり、年間を通して、外国からの来園者は 1 組だけで、園児と触れ合う交流の場を設定することはできなかった。各クラス担任を中心に、誕生会でのバースディソングを歌ったり、絵本やカードを使ったりして英語に触れる活動を行った。英語の絵本の蔵書数を増やしたりアルファベット表を掲示したりして英語に触れる環境づくりに努めた。
② ICT 教育の充実
・ 儀式的行事や宗教的行事、運動会や劇の発表会（遊び）といった大きな行事（活動）では、昨年の活動を放映してイメージや雰囲気を掴ませたり、リハー
サルを放映して次のチャレンジ目標を決めて活動したりと ICT を効果的に活用して保育指導を行った。
（２）自然環境を活かした遊びの推進① 自然環境を活かした遊びの推進
・ 昨年度に種蒔きをしたシロツメクサやアカツメクサが、しっかりと根付き辺
り一面に繁殖してきた。子ども達は、虫を探したりシロツメクサの花で王冠を作ったりして遊びの幅が広がった。また、季節を体感できるように、菜の花やコスモス、アサガオやヒマワリ等については、適切な時期に種を蒔き、花が咲
くよう環境整備を行った。
（３）健康な心と体づくりの遊びの工夫① 健康な心と体づくりの遊びの工夫
・ 年間指導計画に則り、前期では、走力に焦点を当て、年少は「直線を走る楽しさ」、年中は「曲線のあるトラック半周」、年長は「トラック 1 周（リレー）」と各学年の発達段階を考慮して実践した。その上で後期では、年少の「鬼ごっこ」、年中の「長縄跳び」、年長の「竹馬乗り」の実践を継続して行った。また、
裏庭に、たんポポクラスの砂場を設営中である。
（４）２歳児学級の人員の確保① ２歳児学級の人員の確保
・ 1 歳児を対象としたオープンクラスを 5 月～10 月の期間に 7 回実施し、延べ91 名の参加者があり、昨年度に比べ 28 名の増加であった。2 歳児クラスの入会説明会については、3 回実施（新規 2 回、弟妹児 1 回）し、48 名の参加者があった。当日参加が難しい方には、YouTube で配信を行った。また、12 月には 1 週間程度の園庭開放を実施し、幼稚園に足を運んでもらう機会を確保した。
その結果、令和 5 年度たんぽぽクラス入会者は 44 名（昨年比 3 名増）だった。