横浜商工会議所「平成 1７年度税制改正に関する要望」の実現状況について（○実現、△一部実現、×実現せず）

横浜商工会議所

要望実現状況

平成 17 年度税制改正に関する要望項目

平成 17 年度税制改正大綱より抜粋

１．中小・小規模事業者の事業基盤を強化するために、以下の見直しを行うこと

景気の回復をより着実なるものとしていくためには、全事業所数の９割以上を占める中小･小規模事業者の事業基盤の強化を税制面からもバックアップしていくことが極めて重要であります。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①中小法人への法人税の軽減税率の適用所得金額を２倍程度に引上げる

（×）

こと

②所得税の青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除期間を３年から（×）

５年以上に延長すること③個人事業税の事業主控除額を引上げること（×）④青色申告書を提出する中小企業が事業基盤を強化するために機械、装置、（○） 流通・サービス業の経営基盤の強器具、備品を取得するにあたっての優化を図るため、中小流通・サービス遇税制措置（中小企業等基盤強化税

企業者等が行う 280 万円以上の機制）の適用期限を延長すること

械・装置等（器具・備品は 120 万円以上）に対する全ての設備投資について、初年度％の特別償却又は7％の税額控除を認める制度の適用期限を 2 年間延長する。

２．中小企業の事業承継を円滑に進２．中小企業の事業承継を円滑に進める観点からの見直しを行うこと（×）

わが国では、中小企業の事業承継に関する税制として、一定の条件のもとに、自社株を相続する場合に相続税の課税価格を１０％軽減する制度等が設けられておりますが、欧州諸国の制度と比較すると不十分であるといわざるを得ません。
そこで、わが国においても欧州諸国並みに、５年程度の事業継続を前提に、少なくとも相続税の課税価額の５割を控除できるような制度を創設されるよう要望いたします。
なお、そうした制度が速やかに創設できない場
合には、①取引相場のない株式の評価における中小会社に対する一層の配慮、②非上場株式の買戻し条件の緩和等による物納制度の見直し、③事業用小規模宅地の課税価格の特例措置の拡充、④相続税の延納利子税率の軽減が図られるよう要望いたします。

３．消費税の免税点制度等の見直しに伴い、中小･小規模事業者の納税事務に配慮すること（×）
平成１５年度の税制改正によって、消費税の免税点制度の適用上限が引下げられました。 当所といたしましては、新たに課税対象となる業者への研修の機会は十分に設けてきたところですが、税理士等の専門家を活用できない小規模な事業者ほど、記帳を正確かつ継続的に行うことが困難であり、また、創・廃業も多いのが実態であります。

そこで、簡易課税制度の届出の適用時期や、帳簿・請求書の記載要件と保存義務などの面で、中小･小規模事業者の納税事務負担の軽減に結びつくような見直しが行われるよう要望いたします。

４．法人税の欠損金の繰越控除期間と繰戻し還付期間を延長すること

平成１６年度税制改正により、法人税の欠損金の繰越控除期間が５年から７年に延長されたところですが、企業再生および金融システムに対する信頼を一段と高める観点からは、不十分といわざ（×）

るを 得ません。
そこで、法人税の欠損金の繰越控除期間のさらなる延長と繰戻し還付の凍結解除・期間延長が行われるよう要望いたします。

５．法人所得課税の実効税率を引下げること

わが国の法人税の税率は、欧米諸国と比較して、ほぼ同水準に位置する一方で、地方税における法人の税負担が比較的大きいものとなっております。
そこで、わが国法人の企業体質を強化し、国際競争力を確保する観点からも、法人住民税の税率引下げなど、法人所得課税の実効税率の引下げに結びつく見直しが行われるよう要望いたします。

６．デフレ克服・内需の拡大を図る観点から、以下の見直しを行うこと

デフレ克服・内需の拡大のためには、個人消費（×）

や不動産投資等への意欲を引き出すための呼び水となるような税制の見直しが必要であります。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①景気を一刻も早く本格的な回復軌道に乗せるためには、国内消費を拡大させることが第一であることから、交際費にかかる課税の仕組みを見直すこと
具体的には、「定額控除限度額内の１０％課税制度は即時廃止すること」
資本金１億円を超える大法人にも損金算入を認める」など非課税枠の拡大を図ること（×） 長期的検討課題として、交際費課②省エネ・防災・バリアフリー等の良質な税については、これをめぐる種々の住宅の普及促進を図るため、新築と増指摘に鑑み、交際費等の範囲につ改築についての優遇税制を設けることいて、その実態等を踏まえつつ、課税上の運用の明確化のための検討

たとえば(ⅰ)住宅ローン利子の所得を行う。

控除制度を創設すること(ⅱ)新耐震基準に合った住宅に建替えた場合には、固定資産税の軽減や税額（×） 中古住宅の流通を促進し、良質な控除制度の導入を図るこ

住宅ストックを形成するため、住宅とローン減税等の税制特例（※）において、古くても耐震性を満たす中古住宅について、築後経過年数要件を撤廃する。
（※）以下の税制特例①住宅ローン減税制度（所得税）②特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置（所得税、個人住民税）③住宅取得資金等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例措置（贈与税）④住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置（登録免許税）⑤中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置（不動産取得税）

現行

中古住宅に係る築後経過年数
・耐火建築物 ：築後２５年以内
・非耐火建築物 ：築後２０年以内

拡充後・築後経過年数の撤廃
・新耐震基準への適合を要件化（耐火建築物は２５年以内、非耐火建築物は２０年以内に建築されたものを除く）※ 例) 平成 17 年４月１日時点の非耐火③事業用資産の買い替えを促進する観建築物の特例対象は、現行制度では点から、事業用資産の買い替え特例の

昭和 60 年４月１日から平成 16 年３月繰り延べ割合について、現行の８０％31 日まで、つまり、築後２０年以内にから１００％に引上げること建築された住宅であるが、今回の改正より、昭和 60 年３月 31 日以前に建④特別土地保有税については、平成１５築された住宅であっても新耐震基準年度の税制改正の中で、「当分の間、に適合しているものは、新たに対象課税を停止すること」が決定しているに追加されることとなる。

が、土地の有効活用を促進する観点から、速やかに廃止すること⑤土地の流動化を促進する観点から、土地の取得に際して課税される不動産取得税の軽減措置（固定資産税台帳（×）

の登録された価格の 2 分の１に税率を乗ずること）の適用期限を延長すること（×）⑥自動車取得税については、新車の購買意欲を削ぐ税制となっており、また、消費税との二重課税にもなっているので廃止すること
なお、速やかに廃止できない場合には、環境にやさしい自動車に対する自（×） 平成８年から 17 年中に宅地を取得

動車取得税の軽減措置を拡充することした場合は、取得した不動産価格の2 分の１を課税標準額とする。

（△） 電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車及びハイブリッド自動車に係る自動車取得税の税率の７．建物や償却資産にかかる固定資特例措置を２年延長する。

産税の仕組みを見直して、税負担の軽減を図ること☆ 平成 17 年自動車排出ガス規制に適合した自動車（ディーゼル車に限る。）

平成１６年度税制改正により、商業地等にかかのうち、乗用車を除く自動車についてる固定資産税の負担軽減は、条例改正によって当該自動車の取得が平成 17 年 10 月可能となったものの、建物や償却資産にかかる1 日から平成 18 年 3 月 31 日までの間に固定資産税については見直しが行われず、結果行われたときは自動車取得税の税率として、法人等に、過重な負担を強いている場合から 100 分の１控除する。

が少なくありません。
そこで、 以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①建物の評価基準は、経済的耐用年数を重視した評価価格に見直すとともに、経年減点補正率基準表における残価率２０％を減価償却資産並みの１０％に引下げること②ものづくり産業を支援する観点から、（×）

償却資産にかかる固定資産税の仕組みを見直すこと

８．貸倒損失・貸倒引当金に関する税
務処理は、企業会計基準との整合務処理は、企業会計基準との整合性を図ること

企業会計基準では、不良債権が発生した場合、将来の取り立て不能見込み額を貸倒引当金として計上する必要があり、他方、法人税法は課税対象となる所得が過少に計算されることのないよう償却できる基準を厳格にしています。このため、銀行の自己査定等で実質破たん先となったものであっても、税法上では、法的整理や担保処理などにより損失が最終的に確定するまでは、有税償却を余儀なくされているのが実情であります。

（×） 中小企業を含め過剰債務企業が企業会計と税法上の整合性を図るためにも、ま迅速かつ確実に再建し得るよう民事た、不良債権の最終処理を円滑に進める観点か再生法等の法的整理や一定の私的らも、貸倒損失または貸倒引当金の税務処理は整理が行われる場合について所要企業会計基準に合わせたものとするように要望の税制上の措置を講ずる。

いたします。

９．退職給与引当金にかかわる税負担を軽減させること

退職給与（給付）は、合理的に算出でき、将来費用として支出される蓋然性が高いものであることから、企業会計は、負債性引当金として計上することを認めているにもかかわらず、税法上は、近年の改正によって、退職給与引当金繰入額の損金算入を認めなくなりました。その結果、引当金勘定の残高については、定められた期間内での取り崩しを余儀なくされ、戻入益の発生によって、新たな税負担が生じるなど、企業経営にも影響を与えてきております。

そこで、退職給与引当金繰入額の損金算入制
度の復活、または、取り崩し期間の延長等によって退職給与引当金にかかわる税負担を軽減され（×）

るよう要望いたします。

１０．特別法人税は、速やかに廃止すること

企業年金等（確定給付年金、厚生年金基金、確定拠出年金等）の積立金に係る特別法人税は、平成１７年３月３１日まで課税が停止されておりますが、これら企業年金等にかかる税負担を軽減させることは、国民の自助努力を促し、これら年金制度の信頼性を高める観点からも重要であります。
そこで、特別法人税は速やかに廃止されるよう要望いたします。

１１．印紙税の負担軽減と簡素化を図ること

印紙税は、課税文書の作成の有無、記載金額により税額が異なるため、特に、領収書、手形、（△） 退職年金等積立金に対する法人不動産の売買、建築請負契約書に係る印紙税に税（特別法人税）の課税停止措置をついては、事務処理を含めて企業にとって大きな３年延長する。

負担となっており、その結果、商取引の活発化・円滑化に支障をきたすものとなっております。
そこで、印紙税については、課税金額を引下げるとともに、仕組みの簡素化を要望いたします。

１２．ＰＦＩ事業の特性に適合した税制の導入を図ること

ＰＦＩ事業の特性に則した税制措置が整備されておらず、対象となる公共サービスの内容や属性にふさわしい事業方式の選択が歪められておりますので、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

（△） 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長する。

①登録免許税、固定資産税､都市計画

株式分割等に係る株券等に対す税、不動産取得税の軽減措置を導入

る印紙税の非課税措置の適用期限することを２年延長する。

②ＰＦＩ事業の契約期間に応じた減価償却制度を導入すること③大規模な修繕積立金や更新費に相当する部分については、損金算入を認めること

１３．三位一体改革を着実に進めること（△） PFI 事業については、国・地方公共団体が民間の資金や人材、技術三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止・等を効率的に用いて公的インフラの縮減に合わせた形で､国から地方への税源移譲整備を促進する観点から、各税のを進めるとともに、地方のあるべき行政サービス性質に応じて、その課税のあり方をの水準について、国と地方の間で十分な議論をさらに検討する。

行った上で、地方交付税の見直しを進めていくこ

なお、PFI 法に基づき、国又は地方とが重要であります。特に、税源移譲の方法につ公共団体により選定された選定事

いては、国税の負担を減らし、その分を地方税に業者が、選定事業により整備する公廻すこと、すなわち、納税者全体で見た税収額は共施設のうち公共代替性が強く、民あくまでも増えないことを前提として、税源の偏在間競合のおそれのない施設の用にが少ないとされる所得税・消費税から、個人住民供する、税・地方消費税への移譲を着実に進められるよう要望いたします。

（１） 家屋に係る不動産取得税について当該家屋の価格の２分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を５年間に限り講ずる。
（２） 家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を価格の２分の１とする措置を５年間に限り講ずる。

（△） 平成１６年度与党税制改正大綱の考え方に沿って、平成１７年度税制改正において、定率減税を２分の１に縮減する。平成１８年度においては、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体改革の１４．金融所得課税の一体化を推進すること一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人去る 6 月 15 日に、政府税制調査会金融小委員

所得課税のあり方の見直しを行う。

会では、金融所得課税の一体化に関する基本的税源移譲については、平成１６年な考え方を明らかにしました。

度与党税制改正大綱、三位一体のそこで、納税の仕組みについては、今後、実務改革に関する政府・与党協議会の面から十分な検討を行い、納税者と金融機関双合意等に基づき、平成１８年度税制方が受入れ可能な実効性ある制度とするととも改正において、所得税から個人住に、損益通算や損失を次年度に繰越す損失繰越民税への本格的な税源移譲を実現を幅広く認める制度を創設されるよう要望いたしする。この税源移譲は、平成１６年ます。

度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね３兆円規模を目指す。
平成 17 年度においては、暫定的措置として、所得譲与税により 1 兆1,159 億円の税源移譲を行うこととし、国庫補助負担金の改革内容等を踏まえ、都道府県へ５分の３、市区町村へ５分の２をそれぞれ譲与する。各地方団体への譲与基準は、都道府県分・市区町村分ともに、人口とする。

（×） わが国金融・証券市場の透明性、公平性、効率性を高めるとともに、個人の株式投資を促進する為、金融機関のシステム構築といった面にも配慮しつつ、金融商品間の課税方式の均衡化、損益通算の範囲拡大を進めていく。その際の、国債の大量発行下における個人保有の拡大策について、金融を取り巻く状況等も踏まえつつ、引き続き検討する。