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法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第90期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）①②

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2016/06/08 18:15:24 / 15174369_株式会社ニレコ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ：４社
連結子会社の名称：ミヨタ精密株式会社
仁力克股有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司及びNireco Process Korea Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産製品
見込生産品…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－ 1 －

連結注記表

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原材料…………………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）役員賞与引当金…………………役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
３）工事損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４）役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上することとしております。

－ 2 －連結注記表

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退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上することとしております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
２）その他の工事（受注生産品）
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権、借入金利息
３）ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、また、借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
４）ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。

－ 3 －

連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高2,093,217千円
230,184千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式73,790

平成27年10月30日
取 締 役 会

普通株式

73,915

決－ 4 －

連結注記表

基9,205,249株

準日

効力発生日

10

平成27年３月31日

平成27年６月26日

10

平成27年９月30日

平成27年12月10日

2016/06/08 18:15:24 / 15174369_株式会社ニレコ_招集通知② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額
73,915千円
２）配当の原資
利益剰余金
３）１株当たり配当額
10円
４）基準日
平成28年３月31日
５）効力発生日
平成28年６月29日(3) 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
50,200株(4) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項①当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当期首 173,000株
当期末121,300株②当期の増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は売却、交付した自社の株式数減少
51,700株③配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
3,220千円
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金や当社における従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、同信託は当社と一体であるとする会計処理を行っているため、ＥＳＯＰ信託口「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が行った借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の

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連結注記表

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資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行っておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、固定金利によるもの及び変動金利によるものがありますが、変動金利のものの一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。また、それ以外の変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。これについては、最終返済日が決算日後３年以内であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、及び長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方
針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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連結注記表

2016/06/08 18:15:24 / 15174369_株式会社ニレコ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,485,235

4,485,235－(2) 受取手形及び売掛金

2,909,710

2,909,710－

960,693960,693－(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金

164,820

貸倒引当金（＊）△1,297

長期貸付金（純額）

163,522

162,857△665

8,519,162

8,518,497△665(1) 支払手形及び買掛金

資産計

337,160

337,160－(2) 未払費用

374,917374,917－(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

508,014503,654△4,359

負債計

1,220,092

1,215,732△4,359（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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連結注記表

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負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）についても、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(1)ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりであります。
（金利関連）（単位：千円）デ リ バ テ ィ ブ 主なヘッジ 契 約 額 契 約 額 の 時
価 当該時価の分 取引の種類等 対象
うち１年超算定方法

金利スワップの特例処理

金利スワップ
取引支払固定・受取変動

長期借入金

191,676

141,684（※）

取引金融機関から提示された価格によっております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区非分
上場株

連結貸借対照表計上額（千円）

式

50,170

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連結注記表

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６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,551.93円
１株当たり当期純利益65.80円（注）１．総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数
121,300株
期中平均の当該自己株式の数 150,187株
７．重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式17,000株(3) 新株予約権の総数170個（１個につき100株）(4) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員２名(5) 新株予約権の行使期間
平成28年６月21日から平成48年５月31日まで(6) 新株予約権の払込金額
１円(7) 新株予約権の割当日
平成28年６月20日(8) 新株予約権の払込期日
平成28年６月20日
８．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品
見込生産品………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 仕掛品………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～45年
機械及び装置 ４～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

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個別注記表

2016/06/08 18:15:24 / 15174369_株式会社ニレコ_招集通知③

リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金……………………役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
③ 工事損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方式については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金………………役員の退職金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2016/06/08 18:15:24 / 15174369_株式会社ニレコ_招集通知(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事（受注生産品）
工事完成基準(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権、借入金利息③ヘッジ方針…為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、また、借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性の評価…為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。
(8) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務－ 12 －

個別注記表

1,747,218千円
230,184千円

39,464千円
78,690千円

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３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

243,846千円
780,368千円
29,674千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,934,975株(2) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項①当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当期首 173,000株 当期末 121,300株②当期の増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は売却、交付した自社の株式数減少
51,700株③配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
3,220千円
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税等
14,261
貸倒引当金25,884
未払賞与
95,573
投資有価証券評価損599
役員賞与引当金
4,629
役員退職慰労引当金
3,905
棚卸資産評価損
21,783
工事損失引当金
19,783
株式報酬費用
8,699
その他
9,665
繰延税金資産小計
204,786
評価性引当額△59,774繰延税金資産計
145,011
繰延税金負債
前払年金費用△55,723
その他有価証券評価差額金△12,971
繰延税金負債小計△68,695
繰延税金資産の純額
76,316－ 13 －

個別注記表

2016/06/08 18:15:24 / 15174369_株式会社ニレコ_招集通知（2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年４月1日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,566千円減少し、法人税等調整額が4,281千円、その他有価証券評価差額金が715千円、それぞれ増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子 会 社

ミヨタ精密㈱所有
直接 100.0％

属

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額（千円）科

当社製品の製造

当社製品の製造

745,085

買不動産の賃貸不 動 産 の 賃 貸

16,818

掛
―

目

期末残高
（千円）

金70,855―

役員の兼任（注）１．上記の取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,508.29円
１株当たり当期純利益
61.47円（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数
121,300株
期中平均の当該自己株式の数 150,187株－ 14 －

個別注記表

2016/06/08 18:15:24 / 15174369_株式会社ニレコ_招集通知

８．重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式17,000株(3) 新株予約権の総数170個（１個につき100株）(4) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員２名(5) 新株予約権の行使期間
平成28年６月21日から平成48年５月31日まで(6) 新株予約権の払込金額
１円(7) 新株予約権の割当日
平成28年６月20日(8) 新株予約権の払込期日
平成28年６月20日
９．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表