内外経済の中長期展望（2018-2030年度）

概 要
世界の多極化、国内での経済格差、現実社会とサイバー社会の融合が潮流。
2030年までに米中のGDPは逆転し、世界経済の重心は大きくアジアへ。
日本は「挑戦と変革がゆたかさを育む社会」に向けて、五つの改革が待ったなし。

総論
リーマンショックを境に中国経済の台頭が顕著になるなか、自由市場・民主主義を共通の理念とする国際秩序は転換点にある。中国やその他の新興国経済の成長・拡大により世界の多極化が進むとともに、中国を代表格とする統制色の強い国家資本主義国が世界のGDPでのシェアを高めている。
欧米では、分配機能の低下や企業のサプライチェーンのグローバル化などを背景に、国内経済格差の拡大や社会的な分断が本格化した。その結果、ポピュリ
ズムや保護主義の傾向が強まっている。中国やその他の新興国では、経済水準の上昇に伴い環境問題などの社会課題が深刻化し、高齢化も本格的に進行する。
世界の政治・経済の不透明感が強まるなかでイノベーションによる社会課題を解決することが求められる。新しい技術の社会実装が進展することは、先進国・新興国がともに、よりゆたかな世界を実現するための原動力となる。

以上を踏まえ、我々は、2050年頃までの世界経済の姿を左右する潮流について、政治・地政学、経済、社会、技術の4つのカテゴリで整理した（図1）。これらの潮流が顕現化するタイミングやインパクトはさまざまだ。
これらを念頭に、2030年までの世界経済を方向づける5つのトレンドを挙げる。
① 多極化の進展と国家資本主義の広がり② アジアへの経済重心のシフト③ 世界で拡大する国内の経済格差④ シェアリングの発展による循環型社会の実現⑤ デジタル技術の浸透による現実社会とサイバー社会の融合

図1：長期的に世界経済を左右する潮流
政治・地政学政治

経済

政治

 多極化する世界 アジアへの経済重心のシフト

 国家資本主義国の広がり 米中・日印の逆転

 集権と分権の相克 若いイスラム経済圏の台頭

 地政学リスクの複雑化（サイバー化等）

 先進国と新興国との所得格差縮小

社会

政治

技術

政治

 超高齢化社会の到来 AI・IoT・ロボットの浸透 拡大する国内格差と社会の分断

 国・世界レベルでのデータ統合の加速 現実社会とサイバー社会の融合の加速

 予防・超早期診断の進展と医療格差拡大

 シェアリング加速による循環型社会の実現

 エネルギー・食料問題の技術による解決
 気候変動への注目の拡大

出所：三菱総合研究所

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1

トレンド1：多極化の進展と国家資本主義の広がり
世界経済の多極化
世界経済は、米国と欧州を中心とした二極構造から、中国やその他の新興国が存在感を増す多極構造へと変貌しつつある。中国に続いてインド、ASEANなどの多くの国が世界GDPに占めるシェアを2030年にかけて高め、多極化の流れは続くであろう。我々は、ハーフィンダール・ハーシュマン指数※1（以下、HH指数）を用いて経済の集中度を算出した（図2）。HH指数は、日本の高度成長以降、一定の水準で安定的に推移していた。しかし、中国とその他の新興国のGDPシェアが拡大するなか、HH指数は2005年から再び低下に転じた。2030年
にかけて中国やインド、ASEANなどのさまざまな国が成長するため、世界のGDPシェアの集中度は緩やかに低下し、多極化の流れは続くと予測する。

国家資本主義国
また、世界経済では、国家資本主義国が存在感を増していくだろう。国家資本主義と自由市場資本主義国との線引きは必ずしも明確ではないが、両者を隔てる1つの指標として国有企業の存在は有用である。ここでは、人口に占める国有企業従業員比率が平均を超える国を国家資本主義の傾向を持つ国として定義する。すると、国家資本主義国のGDPシェアが2030年にかけて30%以上に拡大
していくことが予測される。
国家資本主義国は、これまで米国と欧州を中心とした国々が推し進めてきた多国間の枠組みを尊重するとは限らない。中国に至ってはこれまでの国際秩序を塗り替えると表明したほどだ。さらに、自由経済のなかでも米トランプ政権が独自の経済外交を進めるなど、今後2030年に向けて、多国間ルールに基づく自由貿易の枠組みが後退するリスクが懸念される。
図2：各国GDPシェアをもとに算出したハーフィンダール・ハーシュマン指数

注 ：欧州はEUの現加盟国のGDPを合算してシェアを算出。
出所 ：実績は世界銀行「World Development Indicator」、予測は三菱総合研究所※1：市場などの集中度を測る指標。特に独占禁止法の分野などでよく用いられる。

2

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トレンド2：アジアへの経済重心のシフト
アジア経済の躍進は続く。世界GDPに 図3：主要国の世界GDPシェア
占めるアジア全体のGDPシェアは2000年の2割強から2030年には4割近くに上昇する見込み（図3）。なかでも中国は、2030年までに米国のGDPを抜き、世界第1位の経済規模となる可能性が高い。
他のアジア諸国も、経常赤字と財政赤
字、民間債務増大などのリスクを抱えつつも、技術力向上など一人当たりGDPの成長余地は大きく、全体でみれ出所：実績はMaddison Historical Statisticsおよびば2030年にかけて世界平均を上回る成World Bank「World Development
Indicator」、予測は三菱総合研究所
長率を維持できるだろう。
60

（%）

米国

日本

中国

ASEAN

ヨーロッパ

アジア計

インド

予測

50
40
30
20
10

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1913

1900

1870

1820

0

トレンド3：世界で拡大する国内の経済格差
新興国経済の成長によって、米国と新興国の経済水準の差が縮まってきた（図4左）。先進国と新興国の経済格差の縮小が、政治・外交面での多極化の様相を強めた。一方、各国内の貧富・階層の格差は先進国、新興国双方で広がっている（図4右）。その背景には、企業の高収益と賃金上昇のアンバランスに加え、教育格差の固定化や若年層の失業率上昇などがあり、これが先進国、新興国の双方で社会の分断を引き起こしつつある。AI・IoTなどデジタル関連事業の隆盛による利益の一極集中傾向とも相まって、国内の経済格差は今後さらに拡大すると予測する。
図4：米国を100としたときの所得水準ごとの国の分布（左図）と上位所得層による所得シェアごとの国の分布(右図)25

2010年代 (N=191)（%）

1980年代 (N=157)

60

（%）

2010年代 (N=37)

1980年代 (N=28)

50

20

40

15

30

10
20

5

60%~70%50%~60%40%~50%30%~40%20%~30%100~

010%~20%

米国を100としたときの所得水準

50~100

20~50

10~20

2~5

0~2

0

5~10

10

上位10％の所得層による所得シェア

注：左図はWorld Bank「World Development Indicator」に収載されている国のうち各年代でデータがある国について、米国の一人当たりGDPを100とした際の一人当たりGDPを集計。右図はWorld Inequality Databaseに収載されている国（年度によって異なり、算出対象とした国数は右図凡例のNとして記載）について上位
10％の所得層による所得シェアを算出。
出所：World Bank「World Development Indicator」、World Inequality Databaseより三菱総合研究所推計

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3

トレンド4：シェアリングの加速による循環型社会の実現
グローバリゼーションの波とは対照的に、 図5：現地化とシェアリングによって循環型社会への移行が進む
1つの経済圏の中で完結する循環型社会に向かう要素もある。例えば、①地産地①現地生産化が引き続き進むことで輸入は減少
消の進展、②シェアリングによるモノの中間投入
必要量の減少、③資源リサイクルの拡大
回収・開発・などが、2030年に向けての潮流となるこ
再利用
製造
最終消費財
③自社製品を原則回収とが予想される（図5）。エネルギー資
し資源再利用を加速源や金属鉱物など地理的な偏在がある天運用・保守②シェアリングの加速によ
然資源を除けば、地域経済圏の範囲内でり必要な物の量が減少
リサイクルも含めたサプライチェーンが域外投入を減らし資源再利用を増やすことで循環社会を加速
完結する方向性が強まろう。
出所：三菱総合研究所

トレンド5：デジタル技術の浸透による現実社会とサイバー社会の融合
情報の電子化の進展
IoTの本格的な実装が進み、2030年には身の回りでインターネットにつながる
デバイス数が世界で500億台に増加する見込み（図6）。今まで電子化されていなかったさまざまな情報が加速的にサイバー空間に格納されていく。

サイバー社会の出現
日々の仕事や暮らしは、AIなどの進展によって、より便利に変貌する。多くの社会課題解決への道も開けるだろう。また、サイバー空間内で完結するビジネスの増加も期待される。これらの変化によって、現実社会と混然一体となってさまざまな活動が営まれる「サイバー社会」が現れる。

データの囲い込み
一方で、データ囲い込みの流れも進展しよう。サイバー社会の中を自由に流通するデータと、地域や企業に縛られるデータの二極化が進み、デジタル社会の断片化が本格化する。
図6：国民一人当たりインターネットにつながるデバイス数
15

（台）

日本

予測

15

（台）

米国

予測

15

10

10

10

5

5

5

（台）

中国

15
予測

（台）

世界平均

10
予測

0

0
2012

2017

2030

5

0
2012

2017

2030

0
2012

2017

2030

2012

2017

2030

注 ：ビジネス用途を除く消費者向けデバイス数。
出所 ：世界を除く実績はGoogle「Consumer Barometer」、世界実績および予測は三菱総合研究所

4

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5つのトレンドを踏まえた2030年の世界経済
以上の5つのトレンドが進展し、2030年の世界経済は大きく変化する。今後も、堅調な経済環境が継続すれば、米中および日印・日ASEANの経済規模の逆転が起こる可能性が高い（図7）。
米国経済：旺盛なイノベーションと新ビジネスが経済活力の下支えとなる
一方で、労働市場における質のミスマッチと国内経済格差の深刻化が重石となり、米国の成長率は2020年の2%近傍から2030年にかけて1%台後半へ低下する見通し。
欧州経済：慎重な企業行動と人的資本の質の低下が下押し要因となる一方、北欧諸国などの先端技術の展開による生産性上昇が下支えとなり、欧州の成長率は、2020年までは1%台後半の成長を予想。その後は生産年齢人口の減少を背景に、成長率が0％台後半まで低下する見通し。
中国経済：生産年齢人口の減少や旧来産業の成長鈍化などを背景に、成長率は2020年の6%台半ばから2030年にかけて4%近傍まで緩やかに減速すると予想。
ASEAN経済：生産年齢人口の伸びは緩やかに減速する反面、生産性の上昇は続くため、ASEAN全体の成長率は2030年にかけて4%台を維持すると予測する。
インド経済：若い人口の増加や、所得水準の上昇に伴う内需拡大が続くことなどを背景に、インドの成長率は2030年にかけて6%近傍を維持すると予測する。
図7：主要な新興国および先進国の名目GDP規模比較
40

(兆ドル)

米国

日本

中国

インド

ASEAN10

EU

日本

10

インド

ASEAN10

8

予測

30

(兆ドル)

予測

6
20
4
10

2

2030

2025

2020

2015

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

2010

0

0

注１：為替想定によって結果は大きく異なるため、幅を持ってみる必要がある。成長率は当社見通し。
為替はIMF「World Economic Outlook」の想定をベースとしつつ、一部修正を加えている。中国は2030年
にかけて1%弱のペースで元高が進行、インドは年0.5%程度のルピー高進行、日本は三菱総研作成の中長期予測に基づき想定している。
注２：ASEAN10は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、
ラオス、カンボジア、ブルネイの10ヶ国。
出所：実績はIMF、予測は三菱総合研究所

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日本経済の標準シナリオと成長シナリオ
自然体の潜在成長率は0%程度
人口減少や高齢化、社会保障や財政問題などに直面するなか、日本経済の潜在成長率は、自然体では2030年にかけて0%程度まで低下する見通し。日本経済
はGDPギャップの改善を背景にデフレ脱却へ向かう。ただし、高齢化の進展により財政状況は一段と厳しさを増し、財政赤字の悪化と債務残高は拡大するだろう。

日本経済のあるべき姿を実現するための5つのポイント
三菱総合研究所は、今後の日本のあるべき姿として、「挑戦と変革がゆたかさを育む社会」を目指し、より明るい社会を共創することを提案したい。「ゆたかさ」とは、経済的な豊かさのみならず、人との関わり、働きがい、健康など、総合的な暮らしの満足度を示す。こうした日本のあるべき姿を実現するために必要な取り組みは、①イノベーションによる社会変革、②拡大するグローバル需要の取り込み、③「学び」「行動する」人材の育成、④持続可能な地域経済の構築、⑤人生100年時代に適した社会保障制度への変革の5つである。

成長シナリオの実現は実質GDPを80兆円程度押上げ
これら5つの改革が実現した場合、2030年の成長率は、自然体での0%程度から1%程度の引き上げが可能となる（図8）。挑戦と変革により社会課題を解決してゆけば、「ゆたかさを育む社会」を実現できるだろう。あるべき姿が実現できれば、世界において日本が一定のプレゼンスを維持できるほか、一人当たりGDPは約70万円増加する。成長の果実を「未来への投資」と「財政健全化」に振り分ける余力が生まれ、持続的な経済社会を実現できるであろう。
図8：成長シナリオの実現により実質GDPを80兆円程度押上げ

出所：実績は内閣府「国民経済計算」、予測は標準シナリオ、成長シナリオともに三菱総合研究所

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Point 1：イノベーションで社会を変革する日本が目指すべき未来の実現には、新技術を起点とするイノベーションで社会課題を解決する視点が欠かせない。日常の課題解決や生活の質向上につながる
イノベーションへの国民の期待は高い。消費者5千人に対し当社が実施した「未来のわくわくアンケート」によると、ウェルネスやモビリティなど社会課
題解決につながる商品・サービスを中心に、消費者向けの「潜在」市場規模は50兆円/年（2030年の家計消費支出の約15%に相当）にのぼる（図9）。
図9：未来のサービスの潜在的な消費市場規模は50兆円
ウェルネス

教育・人材育成
地域創生

4
自動化・
省力化

2
15

9

50兆円

1
セキュリティ

4

注：市場規模は、人口×利用希望率×支払意思額より算出。支払意思額
は、「絶対実現して欲しい」と答
え た 人は 支払 意思 額分 布の 上 位
25%点、「あれば利用する」と答えた人には支払意思額分布の平均を利用。2030年時点における性別
× 年 代の 人口 を用 いて 各商 品 ・サービスの市場規模を試算。
出所 ：三菱総合研究所「生活者市場予測
システム（mif）」

モビリティ

8
7

環境・エネルギー

防災

未来のゆたかな社会の実現には、新たな投資も必要になる。我々の試算によれば、2030年までに必要になる国内投資は、全体で200兆円程度（2018-30年の毎
年の投資額の累計）である（図10）。なお、ここでの投資額の試算は、上記の潜在的な消費市場の推計と直接リンクするものではない。
ただし、イノベーションを起こすためには、新事業開拓に向けた企業の挑戦に加え、デジタル技術の社会実装を加速するための規制改革、データ流通を促進するためのルール整備など、制度面での変革も重要である。
図10：未来の社会実現に必要な投資は、2030年までの累計で200兆円程度

出所：三菱総合研究所

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7

Point 2：拡大するグローバル需要を取り込む
企業がグローバル視点で生産・開発拠点を現地化し、ニーズ起点でのバリュー
チェーンを構築する流れは2030年にかけて一段と加速しよう。この流れは日本の経常収支の構造にも大きな変化をもたらす。現地化によって財輸出が減少す
る一方、投資収益やサービス受取は拡大が見込まれる。世界の直接投資市場は、アジアを中心に2030年にかけて1.6兆ドル（2014-16年平均）から3.4兆ドルまで拡大を見込む（図11）。日本にとっては配当などの投資収益のほか、海外現地法人からの知的財産権収入などサービス受取増加が期待される。こうした多面的な稼ぎ方を実現するためには、①保護主義の流れにくみせず自由で公正なルールに基づく経済秩序づくりで世界をリードすること、②コアとなるプロダ
クト（財）の競争力向上に加え、上流部分（高付加価値素材・部材）や下流部
分（IoT技術を駆使したオペレーション）と一体で付加価値を高めていくことが重要になる。
図11：世界の直接投資市場規模予測

注：2030年の予測値は、GDP×直接投資比率で計算。GDPの予測は三菱総合研究所、直接投資比率は、各国のGDPに対する直接投資受入額の比率が、1980年以降のトレンドで緩やかに上昇すると仮定。
出所 ：UNCTAD「Foreign Direct Investment」、IMF「World Economic Outlook」より三菱総合研究所作成

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Point 3：「学び」「行動する」人材を育てる
今後、日本の仕事を巡る環境は激変する。2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降はデジタル技術の普及による省力化・無人化によって人材余剰へ転換する（図12）。同時に、技術革新を担う専門職人材が170万人規模で不足するなど、人材のミスマッチが顕在化する。
図12：職業別の人材需給ギャップ
本稿では、不足が予想される専門職人（2015年対比）
生産職90万人過剰
材に求められる人材像を明確化するた
遅れて顕在化する※2「AI・IoE・ロボットによる自動化」
め、人材を二軸上 にマッピングした生産・輸送・建設事務職120万人過剰（図13上）。このマッピングを用いて、20年代前半から顕在化する
事務「特化型AIによる自動化」
日本の就業者がどのセグメントに集中
管理
専門技術
販売・サービス
ミスマッチ拡大しているかを分析すると、今後不足す専門職170万人不足るとされる専門職人材の9割以上がノン技術革新をリードしビジネスに需給バランス
適用する人材が不足
ルーティン領域に集中しており、2030
年にかけて創造性や革新性を持つ人材
出所 ：三菱総合研究所の確保が求められる。
図13：日本の人材ポートフォリオと2030年における人材ミスマッチ
次に、予想される2030年時点での人材需給ギャップを埋めるのに必要な就業者増減を、二軸マッピング上に展開した（図13下）。ここで特筆すべきは、①大きな傾向としてタスクの上方シフトの必要性が示されていること、②ルーティン領域内での人材移動が発生していること、③人材の上方移動を促すうえでは、賃金が職の付加価値と連動することが重要であることの3点だ。
300 （万人）

200

過剰

100

0

-100

不足

-200

マクロレベルでノンルーティン型タス
クへと人材がシフトしなければ、日本の人材の8割がロボティクスやAIとの競争 に 晒 さ れ る と 予 測 す る。 人 材 ミ ス
マッチを解消するためには、個人が能動的に「学び」、「行動」することが必要となる。このためには、①個人の意識変革、②職業情報の見える化、➂適切な学び直しと職種転換支援、④創造的なビジネスや業務に挑戦する
人材の発掘・育成が必要となる。

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

-300

注1 ：現時点で適切な日本の職業データが存在しな
いため、米国O*NET を用いて定量化。
出所：米国O*NETデータ、国勢調査等より三菱総合研究所推計※2： Autor, D., Levy, F. and Murnane, R.J. “The Skill Content of Recent Technological Change: An Empirical Exploration”.
Quarterly Journal of Economics, November 2003, p. 1279-1333.

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Point 4：持続可能な地域経済を構築する
デジタル技術の発達で、住む場所、働く場所、消費する場所が自由に選べる時代へと近づくだろう。東京一極集中から、生活環境・自然環境の豊かさ、文化・歴史の深さなどの魅力を持つ地域へと人の流れが変わる可能性もある。地域へ移り住む人材と地元人材との化学反応で、新しいビジネスが生まれるチャンスも広がる。
こうした観点から、各都道府県が有する潜在的なイノベーション力を測るため、一定の前提をおいて①人材力、②企業力、③地域力の3要素の指数化を試みた（図14）。
「地域みがき」を起点に、この3要素を組み合わせて地域発のイノベーションを起こし、地域の社会課題解決やグローバル需要の取り込みにつなげることが重要になる。
図14：2030年の地域経済のあるべき姿
総合
人材力

偏差値

A 56～

福岡

起業力

宮城、群馬、石川、山梨、

地域力

宮城、茨城、広島、福岡

北海道、長野、沖縄

福井、長野

石川、静岡、岡山、山口

山梨、福岡

茨城、静岡、岡山、徳島

栃木、群馬、富山、

群馬、石川、静岡

滋賀、奈良、広島、香川、
福岡

B 54～56

宮城、群馬、石川、山梨、
長野、広島

52～54

北海道、茨城、福井、
静岡、滋賀、奈良、香川、沖縄

C 48～52

三重、徳島

栃木、富山、岐阜、三重、

北海道、栃木、富山、

北海道、山形、福島、青森、岩手、宮城、秋田、鳥取、岡山、山口、徳島、岐阜、三重、鳥取、島根、福井、山梨、岐阜、滋賀、

山形、福島、栃木、新潟、愛媛、熊本

愛媛、熊本、大分、沖縄

和歌山、香川、愛媛、

富山、福井、岐阜、三重、

佐賀、熊本、沖縄

奈良、鳥取、島根、広島、香川、長崎、大分

D ～48

青森、岩手、秋田、山形、

青森、岩手、秋田、山形、

青森、岩手、秋田、新潟、

茨城、滋賀、和歌山、

福島、新潟、和歌山、

福島、新潟、和歌山、長野、奈良、鳥取、島根、

岡山、山口、徳島、愛媛、

島根、高知、佐賀、長崎、

山口、高知、佐賀、長崎、

高知、長崎、大分、宮崎、

高知、佐賀、熊本、宮崎、

大分、宮崎、鹿児島

宮崎、鹿児島

鹿児島

鹿児島

注

：47都道府県から、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫を除く39道県ベース。
スコアは、39道県の平均を50とする偏差値。総合指数は、人材力・起業力・地域力の3要素の平均
出所 ：三菱総合研究所

Point 5：人生100年時代を支える財政・社会保障制度へ変革する
デジタル技術、地域社会、制度改革
日本の社会保障制度は、超高齢社会で制度疲労が顕現化しており、過剰なサービスの抑制や自助の範囲拡大に向けた制度改革は急務だ。また、新技術の活用
により、高齢者が自立して暮らせる社会を実現できれば、地域社会でより多くの高齢者が社会の支え手となり、健康寿命も延伸する。①制度改革、②新技術の活用、➂地域での支えあいの3つを組み合わせることで、生活の質向上と、
社会保障制度の持続可能性の両立は可能である。
財政再建に向けた現実的な選択肢
政府は基礎的財政収支の黒字化の目標時期を2025年度へ先延ばししたが、それでも達成は困難だ。財政再建に向けた選択肢としては、①成長、②歳出削減、③増税の組み合わせ以外に道はない。成長シナリオの実現とともに、社会保障
関係費の毎年の伸びを4千億円抑制し、消費税率を13%へ引き上げることができれば、基礎的財政収支の黒字化が可能になる。
10

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米国経済：

イノベーションが下支えも社会の分断が重石に米国特有のイノベーションを育む土壌
米国の経済成長を中長期的にみると、全要素生産性の寄与度が大きい。米国の高い全要素生産性は、活発なイノベーションの創出によって支えられている。背景には、①潤沢な研究開発投資、②起業家に対する豊富な資金供給（図15）、③政策による後押しという3つの強みがあり、今後もそうした土壌のもと、イノベーションによる生産性向上が見込まれる。

3つの構造問題
しかし、イノベーションによる生産性向上が期待される一方で、経済成長を抑制しうる懸念材料もある。それは3つの分断、すなわち①構造的問題に伴う労働市場の分断と②経済格差の深刻化による国内社会の分断、③トランプ政権が残す国際社会との分断である。
労働市場の構造的問題は、米国の労働参加率を低迷させている要因と考えられている。
また、それは労働者の学び直しの支援が十分でないことで深刻化している。労働参加率の長期的な低迷は、人的資本を量と質の両側面で下押しする。
米国における経済格差は、拡大傾向にある（図16）。また、格差は世代を超えて固定的である。そうした現象の背景には、大学の学費の高騰という問題が存在する。大学の学費の高騰が原因で、低所得家庭出身者が大学教育にアクセスしづらくなっている。
経済格差が今後さらに深刻化すれば、イノベーションの低下を通じて、生産性向上の阻む要因になりうる。
トランプ政権の政策運営の弊害は、中長期的に米国経済へ悪影響を及ぼしかねない。
例えば、NAFTA離脱の交渉における、米国の一方的かつ理不尽な要求は、諸外国との軋轢を生み、今後、米国を新たな貿易協定に加盟しづらくするだろう。自由貿易の枠組みから締め出された場合、米国は経済や国際政治において、優位性を失いかねない。

図15：GDPに占めるVC投資の割合0.40

図16：米国における資産と所得の偏り

（%）

60

初期段階

（%）
トップ1%の資産が全国民の総資産に占める割合

拡張期

0.35

48.0

50

トップ1％の税引前所得が全国民の税引前所得に

0.30

占める割合

0.25

38.3

40

0.20

世
界
恐
慌

30
0.15

21.2

0.10

20.2

20

0.05

10

0.00
イ
タ
リ
ア

注 ：データは2016年のもの。
出所 ：OECD「Entrepreneurship at a Glance 2017」

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11

出所：World Wealth & Income Database

2013

2008

2003

1998

1993

1988

1983

1978

1973

0

1968

ポ
ル
ト
ガ
ル

1963

日
本

1958

オ
ラ
ン
ダ

1953

ベ
ル
ギ
ー

1948

イ
ギ
リ
ス

1943

ド
イ
ツ

1938

デ
ン
マ
ー
ク

1933

ス
ペ
イ
ン

1928

フ
ラ
ン
ス

1923

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

1918

カ
ナ
ダ

1913

米
国

欧州経済：

高齢化で成長鈍化、リスクはEU統合後退
課題は生産性の上昇
欧州では、2020年以降、生産年齢人口の減少を背景に、成長率が0％台後半まで低下する見通し。長期的な成長持続を目指すうえで、欧州の課題は生産性上昇である。欧州
における高齢化の進行や資本蓄積の達成度を鑑みると、今後の潜在成長率は、全要素生産性を高められるかどうかに左右されるだろう。

イノベーションのスピルオーバー
今後、EU全体のイノベーション力は大幅に改善する可能性がある。背景には、EU域
内に、イノベーション力の高い国が多く含まれていることがある（図17）。知識や技術などイノベーションの成果のスピルオーバーや、イノベーション力の高い国の政策・制度の取り入れがEU域内で進めば、EU全体のイノベーション力の底上げにつながる。

企業部門や労働市場における問題
ただし、企業の低い期待成長や、人的資本の蓄積の遅れは懸念材料だ。まず、企業の期待成長率はEU圏内の多くの国で低下している。今後も継続すれば、企業の参入抑制や投資減少などを通じて、イノベーション力や生産性の改善鈍化につながりかねない。
また、高い失業率を背景として、若年層を中心に人的資本が低下している。人的資本の低下は、イノベーション力の低下のほか、新たな成長産業への労働移動の抑制などにつながりうる。

一律なEU統合深化は困難
今後のEU統合深化の方向性は、預金保険制度や資本市場のルールの統一（金融同盟）
や、ユーロ圏域内の財政によるマクロ安定機能の強化（財政同盟）となる。しかし、金融危機・欧州債務危機以降は、EU統合深化に懐疑的な見方が増加している。今後を展望すると、EU加盟国全体での一律なEU統合深化は困難である可能性が高い。

図17：グローバルイノベーション指数の順位
130（先進国平均=100)

120
110
100
90

80

44.ロシア43.トルコ

44.ギリシャ42.ルーマニア

41.クロアチア

40.リトアニア

39.ハンガリー

38.ポーランド37.マレーシア

36.ブルガリア

33.ラトビア

34.スロバキア
35.UAE

32.スロベニア

30.キプロス

31.ポルトガル

29.イタリア

28.スペイン26.マルタ27.ベルギー

24.チェコ

25.エストニア

23.オーストラリア

22.中国
EU

20.ノルウェー

21.ニュージーランド

18.カナダ19.オーストリア

16.香港

17.イスラエル

14.日本

15.フランス

13.アイスランド

11.韓国

12.ルクセンブルク

9ドイツ

10.アイルランド

8.フィンランド

6.シンガポール

5.英国

6.デンマーク

4.米国

3.オランダ

1.スイス

2.スウェーデン70

注：2017年。EU離脱を決めた英国は非EUとして計算。EUは各国のGDPで加重平均した値。オレンジ色はEU加盟国、青色はEU加盟国以外の先進国、灰色はEU加盟国以外の新興国。先進国・新興国の定義はIMFによる。
出所 ：コーネル大学、欧州経営大学院（INSED）、世界知的所有権機関（WIPO）「Global Innovation Index」

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中国経済：

新産業は躍進も構造問題への対処の遅れに警戒米国に迫る中国
中国では、生産年齢人口がすでに低下局面に入った。生産年齢人口が減少し、高齢化する経済の中で成長を続けるためにはイノベーション力の強化が重要だ。私たちは、
グローバルイノベーション指数を用いて中国のイノベーション力を国際比較した。グローバルイノベーション指数は、インプット指標とアウトプット指標から構成される。
2つを合わせた総合指数では、中国と米国の間にはまだ開きがある。一方、うち、アウ
トプット指数においては、中国はすでに米国の水準に肉薄している（図18）。

イノベーションを支える莫大な支援と投資
中国のイノベーション力の向上を支えるのが、政府による全面的な支援体制と、豊富な投資資金の出し手として、近年規模を拡大するベンチャーキャピタルやPEファンドだ。一方で、現状のベンチャー企業への投資は顕著に沿海部に偏っている。中国経済の中長期的な成長は、今後、内陸部でも深センのようなクラスターが生まれるかが鍵となる。
一帯一路構想は、①国内の西部開発の促進、②国内の過剰設備問題の解消、③元決済経済圏の拡大、④資源確保・安全保障への貢献の4点が目的とされている。現状では目的ごとに進捗が異なる。ただし、長期的なビジョンは明確であるため、今後、その実現に向けた動きが加速するだろう。

不良債権とバブル崩壊
一方で、中国経済のリスクは多い。①過剰設備問題、②不良債権問題の顕現化に伴う民間債務の急激な収縮、③社会保障制度改革の遅れには警戒が必要だ。
中国の不良債権問題のリスクはどの程度か。そのリスクを把握するために、簡易的に日本のバブル後の水準との比較を試みた。日本のバブル崩壊後の不良債権額は、概ね対GDP比で4％～8％の水準だった。一方で現状の中国の不良債権の対GDP比は、4.2％と推計される。この水準はバブル崩壊後である1995年前後の日本の水準と近い。
仮に今中国の不良債権問題が顕現化し、速やかにその処理を進めることが必要となれ
ば、日本のバブル崩壊時と同程度の経済の下押し効果が懸念される。

図18：グローバルイノベーション指数（総合：左、アウトプット：中央、インプット：右）130（米国=100）

総合指数

130

120
スイス
米国

100

110

韓国

ドイツ

日本

90

70

中国

韓国

ドイツ

2017

インプット

120

米国

100
ドイツ
90

日本

スイス
日本
韓国

80
70

中国

60
2008

（米国=100）

110
米国

80

60

130
スイス

100

80
70

アウトプット

120

110

90

（米国=100）

中国

60
2008

2017

2008

2017

出所：コーネル大学、欧州経営大学院（INSED）、世界知的所有権機関（WIPO）「Global Innovation Index」
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ASEAN経済：

構造問題を抱えつつ、地域全体で成長持続
成長持続するASEAN経済ASEANでは、全体では緩やかな成長が続くと予測する。その背景には、①成長を続ける人口動態、②直接投資などを通じた技術力の向上と域内の製造ネットワーク、③成長を続ける中国向け輸出の拡大の三点を挙げる。
人口動態では、ASEANの人口は2030年に7.3億人にまで増加するとともに、生産年齢
人口比率も2030年で67％となる。所得とともに拡大する人口は域内の消費を拡大させ、2030年にかけて徐々に消費によって成長する国へと移行してゆくだろう。
技術力や製造ネットワークにおいては、豊富な対内直接投資で整備されたASEANの製造拠点はグローバルサプライチェーンへの組み入れが進んでおり、今後も成長が期待される。
中国との関係では、中国の輸入に占めるASEANの割合は緩やかに上昇している。今後
中国の人件費がさらに上昇し、一帯一路経済圏からの輸入を拡大することとなれば、
ASEANの中国向け輸出はさらに高まると期待される。

ASEAN諸国における構造問題
一方で、ASEAN経済のリスクは多い。そのなかでも①地域間の経済格差、②豊かになる前の高齢化、③債務および経常収支の三点の構造問題には注意が必要だ。ファンダ
メンタルズに関連しうる指標を評価してみると、さらに各国の違いが明らかとなる（図19）。仮に構造問題の解決が滞った場合、ASEAN諸国の中から中進国の罠に陥る国が出てくる可能性も高い。

図19：各国のファンダメンタルズ関連指標の評価
インドネシア

マレーシア

フィリピン

インフレ率

インフレ率

インフレ率

3

3

企業債務

1.5

経常収支

0

0

-1.5

-1.5

-3

-3

家計債務

貯蓄率

政府債務

企業債務

3

経常収支

経常収支

-1.5
-3
貯蓄率

政府債務

1.5

企業債務

0

家計債務

財政赤字

財政赤字

家計債務

貯蓄率

政府債務

財政赤字

タイ

ベトナム

凡例

インフレ率

インフレ率

インフレ率

3

3

1.5

経常収支

企業債務

1.5

0

0

-1.5

-1.5

-3

-3

家計債務

貯蓄率

政府債務

1.5

企業債務

財政赤字

3

経常収支

1.5

低

低
経常収支

黒字

0
-1.5
-3

家計債務

貯蓄率

政府債務

企業債務

財政赤字

高 貯蓄率

家計債務 低

低

政府債務

低

財政赤字

注

：各国のファンダメンタルズに関連する指標を抽出し、先進国平均と比較して評価。インフレ率は低くなるほど評点が高くなるよう設定。経常収支は対GDP比の黒字幅が大きいほど評点が高くなるよう設定。貯蓄率は対GDP比の国民総貯蓄が高くなるほど評点が高くなるよう設定。財政赤字は財政赤字の対GDP比が低くなるほど評点が高くなるよう設定。政府・家計・企業債務はいずれも対GDP比が低くなるほど評点が高くなるよう設定。
フィリピンおよびベトナムはBISにデータが無いため家計および企業債務の評点をゼロとして記載した。
出所 ：IMF「World Economic Outlook」、BIS「BIS long series on total credit」より三菱総合研究所作成

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内外経済の中長期展望（2018-2030年度）

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