【大項目毎の取組方針】
徳島銀行

地域密着型金融推進計画『地域密着考動 neo‑プラン』
neo‑プラン』
取組み状況（平成取組み状況（平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月）について

株式会社徳島銀行
平成 20 年 5 月

徳島銀行
１．「とくぎん地域密着考動 neo‑ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて
neo‑ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて(ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて(平成 19 年度〜平成 20 年度)
年度)(1)基本的な考え方

1(2)基本方針

1

(3)目標

1

２．平成 19 年度の取組み状況、取組み状況に対する評価等(1)取組み状況

2(2)取組み状況に対する評価および今後の課題

3(3)目標に対する取組み状況

3(4)主要計数等の実績

4(5)経営改善支援等の取組み実績

4

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１．「とくぎん地域密着考動 neo‑ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて
neo‑ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて（平成ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて（平成 19 年度〜平成 20 年度）(1)基本的な考え方
当行は、永年掲げてきた「地域とともに」の精神の下、地元の中小零細企業及び個人のお客さまとの取引を主体にして、地域密着の経営を行ってきました。そして、健全性を維持するとともに収益力を高め、また、ﾆｰｽﾞへの対応力を高めることにより、業務量を拡大し、地域やお客さまの支持を得、地域での存在感を高めてきました。
当行が今後もこれまで以上に地域での存在感を増し、新たな成長を目指していくため、当行では、平成 18 年 4 月より「第 16 次長期経営計画」をｽﾀｰﾄさせ、『Co‑growth』をﾃｰﾏとして、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ（法令等遵守）及びﾘｽｸ管理の態勢を確立し、なお一層の収益力の強化・健全性の向上・業務量の拡大を図ることで、みなさまに安心と満足、利便性を提供し、みなさまからの信頼を揺るぎないものにしたいと考えています。また、地域のみなさまとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図り、みなさまとの連携・協働により、ともに成長することで、地域社会の活性化・発展に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を果たしていきたいと考えています。
(2)基本方針①目指すﾋﾞｼﾞｮﾝ
当行が、地域のみなさまとともに成長するためには、当行自身が法令等遵守体制の充実・強化を図るとともに、なお一層の収益力の強化、健全性の向上及び業務量の拡大を図り、新たな成長を目指すことであり、ｽﾃｰｸ･ﾎﾙﾀﾞｰ(利害関係者)である地域や顧客、株主、従業員それぞれからの期待に応え、それぞれの満足度を高まることが必要であり、目指すﾋﾞｼﾞｮﾝを次のとおりとしています。
『地域に密着し、地域とともに成長する、地域信頼度 No1 の銀行』
②ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた取引先企業の支援の一層の強化
外部専門家及び中小企業再生支援協議会等外部機関、産学官ﾈｯﾄﾜｰｸ、政府系金融機関等との連携を一層強化・活用し、顧客ﾆｰｽﾞに合致した情報や金融ｻｰﾋﾞｽの提供を行うことにより、事業再生、創業・新事業支援、経営改善支
援及び事業承継への取組みを強化し、地域経済の活性化に貢献していきます。
③事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底収集・蓄積した情報・ﾉｳﾊｳを共有化・活用するとともに、L ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの継続実施等による人材育成や行内格付制
度・ｽｺｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑや ABL を活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの取扱を強化することにより、目利き機能の向上をはじめとする事業価値を見極める融資（不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資）や中小企業に適した資金供給手法の徹底等を図り、中小企業金融の円滑化につなげていきます。
④地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域再生推進のための各種施策との連携等を図ることにより、地域経済の活性化に貢献するとともに、地域の利用者の評価を把握し、利用者の目線に立った経営を実践することにより、利用者の満足度向上につなげていきます。
(3)目標①各種ｾﾐﾅｰ・相談会の年間 100 回以上開催
取引先ﾆｰｽﾞに応じた経営情報の提供や経営相談の実施のため、各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 100 回以上開催（延べ3,500 名以上参加予定）する。
②法人渉外 100 名体制に向けた法人渉外担当者の養成（随時配置）
地域密着型金融の推進を通じて、取引先と銀行のよきﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを構築するための人材を育成する「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を継続実施し、法人渉外担当者を養成、随時配置し、法人渉外 100 名体制を構築する。
③ｺｱ業務純益 90 億円以上の確保（※金融経済環境の変化の状況等を踏まえ、目標数値を修正しております｡）
収益管理態勢の整備と収益力の向上により、平成 20 年度には、『ｺｱ業務純益 90 億円以上』を確保できる収益基盤を構築する。
④経営改善支援取組率 2.0％以上、ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 15％以上の実施
企業の経営改善に重点を置いた活動を強化するため、経営改善支援取組先数年間 160 社（取組率 2.0%）以上を維持し、債務者区分の改善を年間 25 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 15%）以上を図る。
⑤金融再生法開示債権比率 4％台の達成
企業の経営改善と事業再生に重点を置いた活動を強化し、債務者区分の改善による不良債権の減少を図るとともに、新たな不良債権の発生防止に努めることにより、平成 20 年度末には、『金融再生法開示債権比率 4％台』を達成する。

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２．平成 19 年度の取組み状況、取組み状況に対する評価等(1)取組み状況
項目

取組み内容

主な成果

①ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた取引先企業の支援の一層の強化

ア．阿南高専と連携協力協定を締結
イ．経営革新承認企業の支援を実施
ウ．政策投資銀行と協調融資を取組み
エ．ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会を開催
オ．国民生活金融公庫と協調融資を取組
みカ．県のｵﾝﾘｰﾜﾝ企業の支援を実施
キ．(社)発明協会徳島県支部と包括的連携・協力に関する協定を締結
ク．業界情報等を収集し、営業店に還元
ケ．経営改善支援取組み先 213 先に対して、積極的な支援活動を実施
コ．中小企業再生支援協議会、経営ｺﾝｻﾙ等の積極的な活用
サ．中小企業再生支援ｾﾐﾅｰ徳島に参加
シ．ﾌｰｽﾞｲﾝﾌｫﾏｰﾄ（食材ｅ−ﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚ☆阿南高専と連携協力協定を締結☆経営革新承認企業 8 社を支援し、2 社が経営革新を取得☆政策投資銀行と協調融資を取組み☆とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝを 1 件 50百万円実行☆国民生活金融公庫と協調融資を取組み☆県のｵﾝﾘｰﾜﾝ企業の支援を実施し、ｵﾝﾘｰﾜﾝ企業を取得☆(社)発明協会徳島県支部と包括的連携・協力に関する協定を締結☆経営改善支援先の高齢者継続雇用を目的として、社会保険労務士を紹介☆経営改善支援先の新ｻｰﾋﾞｽ提供による収支改善を目的として、外部ｺﾝｻﾙを紹介
ｲｽ）に 20 件出店☆中小企業再生支援協議会への案件
ス．ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報として、他行情相談 2 件
報 12 件を行内掲示板に掲載して ☆経営改善支援取組み率 8.9%及びﾗﾝ支店に還元、当行情報 5 件を発信
ｸｱｯﾌﾟ率 15.9%（うち 1 件ﾏｯﾁﾝｸﾞ成約）☆ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙ業の事業再生の一環とセ．｢とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ｣会員や個人を対して、M&A 及び債権譲渡ｽｷｰﾑに着手
象として各種ｾﾐﾅｰ・相談会開催☆経営改善支援先の事業継続の手法
として、会社分割ｽｷｰﾑを提案し、諸手続を経て、事業継続を成就☆ｺﾞﾙﾌ場及びﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙ業の事業再生として、Ｍ＆Ａ支援を実施☆経営改善策に対し、ＲＣＣを活用した債権放棄、ＤＤＳ、ＤＥＳの手法による事業再生ｽｷｰﾑを実施☆民事再生企業先の関連企業に対して、4 億円の融資を取組み☆ﾌｰｽﾞｲﾝﾌｫﾏｰﾄ（食材ｅ−ﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽ）に 20 件出店☆ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報として、他行情報 19 件を行内掲示板に掲載して支店に還元、当行情報 5 件を発信（うち 1 件ﾏｯﾁﾝｸﾞ成約）☆各種ｾﾐﾅｰ・相談会を 153 回開催（延べ4,043 名参加）

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項目

取組み内容

主な成果

②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

ア．「とくぎん中小企業活力ﾌｧﾝﾄﾞ未☆未来ｼﾘｰｽﾞ取組実績、278 件・10,976 百万円☆ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ取組実績、52 件 23,360

来Ⅱ」の商品内容を改定
イ．「とくぎん中小企業活力ﾌｧﾝﾄﾞ未来Ⅲ」の商品内容を改定
ウ．「とくぎん商用車購入ﾛｰﾝ」の商品内容を改定
エ．ＩＳＯ認証取得支援業務を取扱開始
オ．Ｒ＆Ｉ中堅企業格付取得支援業
務を取扱開始カ．有価証券取引紹介業務（㈱阿波證
券と業務提携）を取扱開始
キ．「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の実施③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

ア．ＬＥＤﾊﾞﾚｲ推進ﾌｧﾝﾄﾞへの融資を実施

百万円☆ﾄﾗｯｸ購入ﾛｰﾝ取組実績、8 件・197百万円☆商用車購入ﾛｰﾝ取組実績、1 件・8百万円☆政策投資銀行と協調によるﾒｻﾞﾆﾝ投融資を実施☆保証協会付私募債取組み 2 件・150百万円（手数料 1,292 千円）☆銀行保証付私募債取組み 4 件・700百万円（手数料 12,075 千円）☆ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ紹介 4 社（紹介手数料 4,550 千円）☆天候ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ媒介 2 社（媒介手数料 100 千円）☆19 年 3 月期の信用格付結果と自己査定債務者区分との整合性は 85%☆19 年 9 月期の信用格付結果と自己査定債務者区分との整合性は83.19%☆「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に関する研修を 9 回開催（延べ 216 名参加）
☆第二地銀協主催等の外部派遣研修に 10名派遣☆ＬＥＤﾊﾞﾚｲ推進ﾌｧﾝﾄﾞへの融資を実施

イ．徳島市立高校ＰＦＩ事業に対する協調参画を検討
ウ．徳島県青少年ｾﾝﾀｰＰＦＩ事業に☆徳島県青少年ｾﾝﾀｰＰＦＩ事業に関し、工事契約保証 284 百万円を取組☆18 年度ｱﾝｹｰﾄ結果や電話による相談内対する参画を検討
容、経営改善を行った項目について公エ．「ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議」を開催
表オ．18 年度ｱﾝｹｰﾄ結果や電話による相談内容、経営改善を行った項目につい ☆18 年度法人向けｱﾝｹｰﾄ結果を分析し、各施策に反映て公表
カ．18 年度法人向けｱﾝｹｰﾄ結果を分析し、 ☆個人向けｱﾝｹｰﾄを実施し、その結果を分析し、各施策に反映
各施策に反映キ．個人向けｱﾝｹｰﾄを実施し、その結果を ☆徳島県等ミニ公募債「しっかりぼ分析し、各施策に反映う債」270 百万円を引受
ク．お客さまｻﾎﾟｰﾄ室及び顧客保護等管理委員会を設置
ケ．「お客さまご意見ｶｰﾄﾞ」を全店の店頭およびＡＴＭｺｰﾅｰに配置
コ．徳島県等ミニ公募債「しっかりぼう債」270 百万円を引受

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(2)取組み状況に対する評価及び今後の課題項目①ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた取引先企業の支援の一層の強化②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

評価

今後の課題

外部専門家及び中小企業再生支援
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業支援活動において、阿南協議会等外部機関、産学官ﾈｯﾄﾜｰｸ、 高専等との連携によるｻﾎﾟｰﾄ体制の政府系金融機関等との連携を一層強 強化と具体的な成果をあげる必要が化・活用し、顧客ﾆｰｽﾞに合致した情 ある。また、経営改善支援において、報や金融ｻｰﾋﾞｽの提供を行うことに 取組み強化により経営不振先の早期より、事業再生、創業・新事業支援、 発見及び早期改善を実施していくと経営改善支援及び事業承継への取組 ともに、事業再生において、抜本的みを強化し、一定の成果につながっ な事業再生をすすめていく必要があている。
る。さらに、金融ｻｰﾋﾞｽの充実を図るとともに、顧客ﾆｰｽﾞに沿った各種ｾﾐﾅｰ・相談会を開催する必要がある。
収集・蓄積した情報・ﾉｳﾊｳを共有
動産担保融資及び各種金融ｻｰﾋﾞｽ化・活用するとともに、L ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 等を積極的に活用する必要がある。の継続実施等による人材育成や行内 また、継続した目利き能力の育成を格付制度・ｽｺｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑや ABL を活用 進める必要がある。
したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの取扱を強化することにより、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資や中小企業に適した資 金供給 手法の 徹底等 を図り、中小企業金融の円滑化につなげ、一定の成果をあげている。
地域再生推進のための各種施策と 具体的なＰＦＩへの対応を検討するの連携等を図ることにより、地域経 とともに、ＬＥＤﾊﾞﾚｲ構想へ引き続済の活性化に貢献するとともに、地 き積極的 に協力 してい く必要 があ域の利用者の評価を把握し、利用者 る。また、顧客ｱﾝｹｰﾄを継続的に実施の目線に立った経営を実践すること し、経営改善に繋げる必要がある。
により、利用者の満足度向上につなげている。

(3)目標に対する取組み状況項目①各種ｾﾐﾅｰ・相談会の年間 100 回以上開催②法人渉外 100 名体制に向けた法人渉外担当者の養成（随時配置）③ｺｱ業務純益 90 億円以上の確保④経営改善支援取組率 2.0%以上、ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ
率 15%以上の実施⑤金融再生法開示債権比率 4%台の達成

内容

進捗状況

取引先ﾆｰｽﾞに応じた経営情報の提供や ☆19 年度、各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 153
経営相談の実施のため、各種ｾﾐﾅｰ・相談回開催（延べ 4,043 名参加）
会を年間 100 回以上開催（延べ 3,500 名以上参加予定）する
地域密着型金融の推進を通じて、取引 ☆19 年度、「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に関する研修を年間 9 回開催（延べ 216 名参加）
先と銀行のよきﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを構築するための人材を育成する「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を継続実施し、法人渉外担当者を養成、随時配置し、法人渉外 100 名体制を構築する
収益管理態勢の整備と収益力の向上に ☆19 年度決算 ｺｱ業務純益 88 億円
より、平成 20 年度には、『ｺｱ業務純益 90億円以上』を確保できる収益基盤を構築する
企業の経営改善に重点を置いた活動を ☆19 年度、経営改善支援取組先数年強化するため、経営改善支援取組先数年
間 213 社（取組率 8.9%）間 160 社（取組率 2.0%）以上を維持し、 ☆19 年度、ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ先数 34 先（ﾗﾝｸｱ
債務者区分の改善を年間 25 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟｯﾌﾟ率 15.9%）
率 15%）以上を図る
企業の経営改善と事業再生に重点を置いた活動を強化し、債務者区分の改善による不良債権の減少を図るとともに、新たな不良債権の発生防止に努めることにより、平成 20 年度末には、『金融再生法開示債権比率 4%台』を達成する−

4−☆19 年度末、金融再生法開示債権比率5.15%

徳島銀行(4)主要計数等の実績（上記(3)の目標を含む）
項目

数値目標

19 年度実績①創業・新事業支援融資実績☆21 件・131 百万円②ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報の提供☆ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報として、他行情報 19 件を行内掲示板に掲載して支店に還元、当行情報 5 件を発信（うち 1 件ﾏｯﾁﾝｸﾞ成約）③経営改善支援取組み率及びﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 経営改善支援取組先数年間 160 社（取組 ☆経営改善支援取組先数年間 213 社（正常先除く）率 2.0%）以上（取組率 8.9%）
債務者区分の改善を年間 25 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ ☆ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ先数 34 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率率 15%）以上15.9%）④再生計画策定率（正常先除く）☆再生計画策定先 55 社（再生計画策
定率 15.9%）⑤金融再生法開示債権比率 4%台の達成

平成 20 年度末、『金融再生法開示債権比率 4%台』

⑥個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組み実績☆平成 19 年度末、金融再生法開示債権比率 5.15%☆283 件・3,430 百万円⑦各種ｾﾐﾅｰ・相談会の年間 100 回以上開催

各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 100 回以上開催（延べ 3,500 名以上参加予定）☆各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 153 回開催（延べ 4,043 名参加）

⑧法人渉外 100 名体制に向けた法人渉外担当者の養成（随時配置）「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を継続実施し、法人渉外担当者を養成、随時配置し、法人渉外 100名体制を構築☆「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に関する研修を年間 9回開催（延べ 216 名参加）

⑩ｺｱ業務純益 90 億円以上の確保

平成 20 年度、
『ｺｱ業務純益 90 億円以上』 ☆19 年度決算 ｺｱ業務純益 88 億円(5)経営改善支援等の取組み実績
期初債務者数経営改善支援
取組み先数

再生計画
策定先数

ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ先数

経営改善支援
取組み率

ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率

再生計画
策定率

正常先を除く
取引先数

2,384

213

55

348.9%

15.9%

25.8%

全取引先数

7,419

222

56

342.9%

15.3%

25.2%

(注)期初債務者数は、平成 19 年 4 月当初時点の数です。個人ﾛｰﾝ及び住宅ﾛｰﾝのみの先は数値に含んでおりません。

以−5−上