四半期報告書（第114期第１四半期）

株式会社

北國銀行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

3

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

7

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

8

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

8

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

9

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第114期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Hokkoku Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

石川県金沢市広岡二丁目12番６号【電話番号】(076)263局1111番【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社

2021年４月１日

至

北國銀行

杖村

北國銀行

修司

菊澤

智彦

総合企画部東京事務所【電話番号】(03)3271局3177番【事務連絡者氏名】

総合企画部東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中田株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）

- 1 -

竜仁

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

経常収益

2020年度
第１四半期連結累計期間

2021年度
第１四半期連結累計期間

2020年度(自2020年４月１日
至2020年６月30日)(自2021年４月１日
至2021年６月30日)(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

百万円

22,071

26,72379,098

百万円

0

0

0

百万円

7,271

13,33912,890

親会社株主に帰属する四半期
百万円
純利益

4,818

9,225

－

親会社株主に帰属する当期純
百万円
利益

－

－

6,752

うち信託報酬
経常利益

四半期包括利益

百万円

22,444

5,526

－

包括利益

百万円

－

－

47,159

純資産額

百万円

262,220

289,907286,269

総資産額

百万円

4,931,022

5,664,040

5,524,513

１株当たり四半期純利益円

172.48330.38－

１株当たり当期純利益

円

－

－

241.49

円

－

－

－

円

－

－

－

自己資本比率

％

5.16

4.98

5.04

信託財産額

百万円

130

146

145

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（注）１
２

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が３ないので記載しておりません。
自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資４産の部の合計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し５ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベス
トメント、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当地経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により引き続き厳しい状
況にある中、全体としては緩やかな回復の動きが見られます。製造業においては、電子部品・デバイス、生産用機
械の生産が回復していることから全体として緩やかに回復しつつあります。一方、非製造業においては宿泊・飲食
サービス業で引き続き厳しい状況が続いています。各種政策の効果や海外経済の回復もあって持続的な持ち直しが期待されますが、感染症の影響が地域経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は前年度末比1,405億円増加の４兆1,792億円となりました。貸出金は、前年度末比120億円減少の２兆6,028億円、有価証券は前年度末比225億円増加の１兆2,211億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比46億52百万円増加の267億23百万円となりました。また経常費用は、主に有価証券売却損が減少し、前年同期比14億15百万円減少の133億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比60億68百万円増加の133億39百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44億６百万円増加の92億25百万円となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比46億34百万円増加の237億51百万円、セグメント利益は前年同期比60億90百万円増加の131億88百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比１百万円増加の30億11百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円減少の１億57百万円となりました。

- 3 -国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で93億39百万円、海外で４億９百万円、全体で97億30百万円となりました。
資金調達費用は、国内で１億４百万円、海外で43百万円、全体で１億30百万円となり、資金運用収支は全体で96億円となりました。
また、役務取引等収支は15億75百万円となり、その他業務収支は17億97百万円となりました。

種類

国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

前第１四半期連結累計期間

8,991

368

－

9,360

当第１四半期連結累計期間

9,234

366

－

9,600

前第１四半期連結累計期間

9,117

422

45

9,494

当第１四半期連結累計期間

9,339

409

17

9,730

前第１四半期連結累計期間

126

54

45

134

当第１四半期連結累計期間

104

43

17

130

前第１四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第１四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第１四半期連結累計期間

1,652

△0

－

1,651

当第１四半期連結累計期間

1,577

△1

－

1,575

前第１四半期連結累計期間

2,523

0

－

2,524

当第１四半期連結累計期間

2,507

0

－

2,507

前第１四半期連結累計期間

871

1

－

872

当第１四半期連結累計期間

929

1

－

931

前第１四半期連結累計期間

1,003

149

－

1,153

当第１四半期連結累計期間

1,671

125

－

1,797

前第１四半期連結累計期間

3,901

149

－

4,050

当第１四半期連結累計期間

4,441

125

－

4,567

前第１四半期連結累計期間

2,897

－

－

2,897

当第１四半期連結累計期間

2,769

0

－

2,770

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）

２
３

「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま

４す。
資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間△０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

- 4 -国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が25億７百万円、費用が９億29百万円となり、海外では収益が０百万円、費用が１百万円となりました。また、全体では収益が25億７百万円、費用が９億31百万円となりました。
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別前第１四半期連結累計期間

2,523

0

2,524

当第１四半期連結累計期間

2,507

0

2,507

前第１四半期連結累計期間

389

－

389

当第１四半期連結累計期間

396

－

396

前第１四半期連結累計期間

686

0

686

当第１四半期連結累計期間

704

0

704

前第１四半期連結累計期間

13

－

13

当第１四半期連結累計期間

17

－

17

前第１四半期連結累計期間

179

－

179

当第１四半期連結累計期間

216

－

216

前第１四半期連結累計期間

74

－

74

当第１四半期連結累計期間

76

－

76

前第１四半期連結累計期間

95

－

95

当第１四半期連結累計期間

85

－

85

前第１四半期連結累計期間

871

1

872

当第１四半期連結累計期間

929

1

931

前第１四半期連結累計期間

131

－

131

当第１四半期連結累計期間

146

1

148

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前第１四半期連結会計期間

3,787,780

210

3,787,991

当第１四半期連結会計期間

4,039,945

188

4,040,134

前第１四半期連結会計期間

2,478,462－

2,478,462

当第１四半期連結会計期間

2,729,007－

2,729,007

前第１四半期連結会計期間

1,277,152－

1,277,152

当第１四半期連結会計期間

1,282,192－

1,282,192

前第１四半期連結会計期間

32,165210

32,375

当第１四半期連結会計期間

28,745

188

28,934

前第１四半期連結会計期間

121,091－

121,091

当第１四半期連結会計期間

139,147－

139,147

前第１四半期連結会計期間

3,908,872

210

3,909,083

当第１四半期連結会計期間

4,179,093

188

4,179,282

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金- 5 -国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

2,588,356

100.002,587,073

100.00346,586

13.39

349,500

13.51

9,535

0.37

8,137

0.31

896

0.03

1,062

0.04

8,151

0.32

7,128

0.28

建設業

124,598

4.81

129,375

5.00

電気・ガス・熱供給・水道業

30,7471.19

30,135

1.17

情報通信業

12,1960.47

13,7180.53

運輸業，郵便業

45,544

1.76

47,342

1.83

卸売業，小売業

260,94210.08

246,6179.53

金融業，保険業

44,334

1.71

39,936

1.54

不動産業，物品賃貸業

190,109

7.35

187,269

7.24

各種サービス業

291,120

11.25

301,577

11.66

地方公共団体305,194

11.79

296,933

11.48

その他

918,398

35.48

928,33835.88

18,689100.0015,739100.00

－

－

－

－

金融機関

10,657

57.03

9,147

58.12

その他

8,032

42.97

6,591

41.88

2,607,045－

2,602,813

－

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

- 6 -

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度（2021年３月31日）

科目

金額（百万円）
銀行勘定貸合計

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

145

100.00146

100.00145

100.00146

100.00負債
前連結会計年度（2021年３月31日）

科目

金額（百万円）
金銭信託
合計○

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

145

100.00146

100.00145

100.00146

100.00

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目

前連結会計年度（2021年３月31日）
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）

145

－

145

146

－

146

145

－

145

146

－

146

145

－

145

146

－

146

145

－

145

146

－

146

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

経理の状況

１

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持ち株会社体制への移行について）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会
社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第４
りです。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表- 7 -

注記事項（追加情報）」に記載のとお第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

58,250,000

計

58,250,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月11日）

普通株式

28,115,197

計

28,115,197

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

28,115,197

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

28,115,197－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
28,115

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

26,673－

11,289（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

6,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,990,800

279,908

単元未満株式

普通株式

118,197－

発行済株式総数

28,115,197－－

総株主の議決権－

279,908－（注）１

一単元（100株）未満の株式「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社

北國銀行
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

金沢市広岡二丁目12番６号

6,200

－

6,200

0.02

－

6,200

－

6,200

0.02

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,483,423
118,000
3,096
105
13,513※２ 1,198,610※１ 2,614,865
10,77835,84639,342
31,428
12,108
197
17,345△54,148
5,524,513

1,610,806
126,000
3,009
105
13,539※２ 1,221,175※１ 2,602,813
10,75435,37035,21331,144
12,214
199
17,036△55,3425,664,040

3,969,004
69,707
718,694
230,366
136,3462
20,000145
45,638773
13,040
31
460
172
33
324
14,681
1,473
17,3455,238,244

4,040,134
139,147
671,733
262,309150,9621
20,000146
44,294
5
12,735
22
484
174
33
－
13,437
1,473
17,036
5,374,133

26,673
13,053
176,013△663
215,077
63,560△3
2,272△2,44363,385
7,806
286,269
5,524,513

26,673
13,053
183,773△1,140222,360
59,695△12,331△2,30359,722
7,824
289,9075,664,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

22,071
9,494
6,308
3,067
0
2,524
4,050
※１ 6,001
14,800
134
68
872
2,897
7,774
※２ 3,121

26,723
9,730
6,057
3,501
0
2,507
4,567
※１ 9,918
13,384
130
31
931
2,770
7,858
※２ 1,694

7,271
1
－
1
59
0
59
7,212
2,088
220
2,308
4,903
85
4,818

13,339
0
0
－
54
0
54
13,285
3,729
296
4,026
9,259
33
9,225

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
資産除去債務戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

4,903
17,54017,3696
163
22,444

9,259△3,732△3,8752
139
5,526

22,235
208

5,503
23

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメン
ト、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 14 -

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する当行の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度643百万円及び135千株、当第１四半期連結会計期間643百万円及び135千株であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記
仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールデ
ィングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウイルス感染症
拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定されます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのものであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じております。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。
＜主な目的＞（１）グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめとする各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。
（２）業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展をサポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。

- 15 -

２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2021年３月31日(水)株式移転計画承認取締役会
株式移転計画承認定時株主総会

2021年４月28日(水)2021年６月18日(金)

当行株式上場廃止日
持株会社設立登記日(効力発生日)

2021年９月29日(水)（予定）
2021年10月１日(金)（予定）

持株会社株式上場日
2021年10月１日(金)（予定）※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
会社名

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（株式移転設立完全親会社）

株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）

株式移転比率

1

1②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④交付する新株式数
普通株式28,108,958株を予定しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2021年３月31日時点における自己株式6,239株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買い取り請求権の行使がなされた場合等、当行の2021年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

- 16 -

３．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（予定）（１）名称

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（２）所在地金沢市広岡二丁目12番６号
取締役社長（代表取締役） 杖村 修司（現 北國銀行取締役頭取）（３）代表者及び役員の就任予定

取締役（代表取締役）
取締役（代表取締役）

浜崎 英明（現 北國銀行取締役会長）
中村 和哉（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役
取締役

中田 浩一（現 北國銀行取締役常務執行役員）
角地 裕司（現 北國銀行取締役常務執行役員）

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

鳥越 伸博（現 北國銀行取締役）
西井 繁 （現 北國銀行取締役（監査等委員））

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

大西 忠 （現 北國銀行取締役（監査等委員））
山下 修二（現 北國銀行取締役（監査等委員））

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

大泉 琢 （現 北國銀行取締役（監査等委員））
根本 直子（現 北國銀行取締役（監査等委員））（注）取締役（監査等委員）のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、大泉琢氏、
根本直子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関（４）事業内容

連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務（５）資本金

10,000百万円（６）決算期

３月31日

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。
（子会社等の設立）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を決議いたしました。

（１）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation（Thailand）Co., Ltd.
本店所在地 ：タイ王国、バンコク都
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％（２）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立①設立の目的ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたします。
②子会社の概要
会 社 名
本店所在地

：CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市

事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：25百万円（予定）
発行株式総数：未定
設 立 時 期 ：2021年10月（予定）出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

破綻先債権額4,597百万円

5,501百万円

延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額

53,668百万円
472百万円

53,602百万円
700百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

2,027百万円
60,766百万円

2,196百万円
62,001百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

3,185百万円
３

3,040百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

145百万円

146百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

償却債権取立益103百万円

73百万円

株式等売却益4,838百万円

9,185百万円※２

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

貸倒引当金繰入額

1,613百万円

1,313百万円

株式等売却損1,438百万円

314百万円

1百万円

28百万円

債権売却損

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

977百万円- 18 -

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
1,041百万円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2020年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

983

35.0

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金（注）2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式172千株に対する配当金６百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

1,405

50.0

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金（注）2021年６月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金６百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注２）

計

経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益

19,063

3,007

22,071－

22,071

53

2

56

△56

－

19,117

3,009

22,127△56

22,071

7,097

180

7,277

△6

7,271

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益（注３）
（注）１
２
３

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、59百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注２）

計

経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益（注３）（注）１
２

23,7133,009

26,723－

26,723

38

1

39

△39

－

23,751

3,011

26,763△39

26,723

13,188157

13,346△6

13,339３

一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、54百万円であります。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

銀行業
役務取引等収益

リース業
2,415

6

2,422

預金・貸出業務

396

－

396

為替業務

704

－

704

信託関連業務17－

17

証券関連業務

216

－

216

代理業務

76

－

76

カード業務

404

－

404

コンサルティング業務

103

－

103

その他の業務

495

6

502

その他業務収益

20

198

218

その他経常収益93

295

顧客との契約から生じる経常収益

2,528

207

2,735

上記以外の経常収益

21,185

2,802

23,987

外部顧客に対する経常収益

23,7133,009

26,723- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益円

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

172.48330.38

4,818

9,225

百万円

－

－

百万円

4,818

9,225

千株

27,93627,923（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（注）１.

役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は172千株、当第１四半期連結

２.

累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は135千株であります。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

株式会社
取締役会

北國銀行
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根津

昌史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

裕之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀禰

哲朗

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Hokkoku Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市広岡二丁目12番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北國銀行

杖村

修司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社

北國銀行

富山支店

（富山市本町５番21号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取杖村修司は、当行の第114期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。