2022 年 2 月 8 日
三菱電機株式会社

2021 年度第 3 四半期決算説明会 質疑応答要旨（機関投資家/アナリスト）
日時：2022 年 2 月 2 日（水） 16：00～17：00
場所：
三菱電機株式会社 本社 （テレフォンカンファレンス）当社出席者：常務執行役 経理部長 皮籠石 斉
Q．素材価格、物流コスト、品質関連等費用項目を整理して説明してほしい。
A．素材価格上昇の前年比は、前回公表 530 億円の悪化から、今回 130 億円上積みし、年間で 660 億円の悪化とみている。3Q 累計実績は 450 億円、4Q で 210 億円の悪化とみている。
物流コストの影響は、年間で 220 億円の悪化とみている。なお、前回予想 160 億円からの上積み分 60 億円
は、今回の説明資料 P 17 前回比変動内訳の「受注増減・コスト増等△190」に含まれる。
品質問題に関わる費用は 3Q 累計実績で約 30 億円。年間 50 億円の見通しは変えていない。
Q．FA システムの受注の伸び率は。半導体等の部材が逼迫する中、他社に比べて順調に売上が伸びているよ
うにみえ、今回上方修正もしているが、FA システムでは部材逼迫の影響はあまりなかったのか。一方、4Q が売上に比べて利益が低めにみえる理由は。
A．受注は、前年同期比（YoY）で、3Q149%。遡ると、2Q164%、1Q166%、前年度 4Q128%と徐々に上がってきている。1Q、2Q の YoY が高いのは前年との相対的な問題もあるが、1Q～3Q では変化しているというより好調が続いている。前四半期比（QoQ）は、3Q104%、2Q105%、1Q112%、前年度 4Q123%。
半導体等部材逼迫の影響は FA システムも受けているが、他の事業に比べると、比較的小さく抑えきることができている。トップがサプライヤーに直接出向いたり、設計の変更など、生産販売面であらゆる取組を行いながらどうにか凌いでいる状況である。
3Q の売上が前年比 2 割増に対し受注は 5 割増となっており、そのギャップは受注に対してお応えできず納期を先延ばしているということであり、事業環境としては良い環境が続いていると思っている。
４Q 見通しは、開発費・償却費等が多めに発生する等、例年の費用の発生パターンをみながら計画を組んでいる。
Q．3Q 実績をみると重電システムや家庭電器での減益が大きく、一方通期見通しでは自動車機器の下方修正が大きい。元々の 3Q の会社想定と、業績予想修正に至った背景を解説して欲しい。
A．計画は半期毎であり、3Q の計画が厳密にあるわけではないが、重電システムの社会インフラは、昨年は、電力、交通、公共共に国内で比較的大口で採算の良い案件が多かったことから、前年との比較ではこの 3Qは元々落ちるとみていた。想定よりも下振れした要素としては、社会システムで少しコストオーバーランの発生や、部材不足影響での納期繰り下がりがあった。
電子デバイスでは、パワーデバイスが産業用・民生用で好調が続いているが、自動車用でお客様の生産が落ちていることから当初の予想よりも売上は下がっている。利益については、費用のコントロールや生産効率を上げる活動に取り組んでおり、徐々に効果が現れてきているとみているが、しっかりと定着するかは今後確認が必要である。4Q は他の事業と同様に費用計上が偏重する傾向があるため、抑え目の予想となっている。
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家庭電器の空調機器については、当社の中では素材価格上昇の影響を一番大きく受ける事業であり、加えて、半導体等部材逼迫の影響を国内向け出荷において大きく受けている。海外は販売好調につき在庫でどうにか繋いでいるところであるが、4Q に向け海外売上でリカバリーを図っていきたい。
Q．今回の営業利益下方修正の 200 億円の内、3Q での実績分がどの程度含まれるのか。
A．3Q の計画がないため明言できないが、3Q は想定よりも少し下がったという受け止め方である。
Q．3Q の社会インフラでの減益について、大口案件が少ないことに加え、コストオーバーランが発生したとのこと
だが、4Q、来年度になっても回復しないということか。
A．まず、社会インフラでは電力、交通、公共のいずれの事業においても昨年 3Q に採算の良い案件があり、相対比較では今 3Q が相当落ちたように見えるのが減収減益の最大の要素である。また、コストオーバーラン
は大口ではなく、いくつかの案件でのコスト増加を発生時に計上したものであり、翌期に持ち越す性格のものではない。また、工程上、支障（部材不足）が生じ今期売上計上につながらず、22 年度以降に繰り下がっている案件もあるが、採算性の悪いものが翌期に繰り下がるという認識ではない。
Q．電子デバイスの 3Q での収益性改善は、費用計上が 3Q より 4Q に偏重する傾向が影響しているからか。それとも、以前に、古い生産設備を使用しているため歩留まりが悪いとの話をしていたと思うがその改善が進み生産性が上がったということか。3Q での収益性改善について説明してほしい。
A．生産性改善について一気に進んだわけではないが、パワーデバイスにおいて、足元では自動車用の受注は落ちているものの、民生用や産業用の生産が上がってきていることによる効果の側面が強い。
Q．計画の立て方について。コスト増により今回下方修正しているが、コスト増の見通しは多くの会社が以前から話しており、例えば、FA 関連では、部材のコスト上昇・不足影響は少しずつ解消されてきたとする会社もある。また、家庭電器の空調機器についても前回の予想が高めに設定されていた印象であり、今回見通しが下げられた。計画を立てる際に各部門から情報がボトムアップで上がってきているのかについて確認したい。
A．素材価格については、全社統一的な単価で計画を指示するというスタイルをとっているが、先々の相場を予測し幅を持った設定ではなく、基本的には、直近の状況と一定程度の先高・先安観を元に計画していることから、単価が上がるとストレートにコスト増として効いてくる。特に、今回は、銅のみならずアルミ・鉄など他の素材価格も上昇し、様々な部材が逼迫する中でコスト増となり、織り込みきれなかった。
部材逼迫の影響については、事業毎に使用する部品点数なども異なるため、各事業サイドで直接的に計った影響額を受け入れて予測するが、量産系事業でこれほど長く 4Q までその影響が継続するというところまで見きれておらず、社会インフラなどの個産系事業でも東南アジアでの新型コロナウイルス蔓延の影響で逼迫しているコネクタ等の部材の影響を十分に見込むことができていなかった。全体として状況を読み切れなかったのは反省材料ではあるが、部材逼迫に伴う物流費も含めたコスト増を来年度以降価格反映できるようお客様と協議し、量産品であればモデルチェンジの際に価格転嫁ができるかが鍵となる。
Q．今回の見通しに対し、上振れ・下振れリスクがあるとしたらどういう点か。
A．オミクロンの影響であり、工場の現場などでの休業リスクは全く見切れていない。また、電子部品逼迫に対してのリカバリー策としての代替部品活用や設計変更など工場を中心とした活動成果が 2 月以降出てくるものがあり、2-3 月での改善努力にもかかっている。
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Q．素材価格の上昇に対し、空調機器等の価格転嫁の状況について教えてほしい。
A．空調機器における価格転嫁はモデルチェンジのタイミング等で実施するケースが多いため、今年度というよりも来年度以降が中心となる。自動車機器では銅やアルミ等についての変動分はお客様との契約のなかで一定程度反映することになっているが、足元では、鉄などその他の素材にも価格上昇が広がっていることや、半導体・電子部品の入手難等で部品価格も上昇、物流コストも上昇していることもあり、元々の契約にない部分のリカバリーについて、事業部門がお客様と交渉はしているが、厳しい状況下、想定通りには進捗しておらず、今年度の業績に取り込むには難しいところも出てきている。
Q．空調機器での回収が来年度以降とはいつを想定しているのか。
A．22 年度であり、実際には製品によってモデルチェンジのタイミングが異なる。これまでも素材価格等の上昇を1～2 年かけて回収する運営をしている。
Q．家庭電器は 3Q から 4Q で利益が下がる計画となっているが、素材価格がさらに上がる前提によるものか。また、このあたりのコストは来年度もまだ厳しいとみるか。
A．4Q も素材価格上昇影響は織り込んでおり、3Q、4Q 各 110 億円の悪化を織り込んでいる。
素材価格以上に、半導体・電子部品の調達の問題が業績回復の最大のポイントである。今回、棚卸資産が増えているが、空調機器と自動車機器においては、調達ができず仕掛のまま止まっているものが相当ある。
調達ができれば売上に繋げていくことができる。
Q．電子デバイスと自動車機器の受注の伸び率、状況は。
A．自動車機器は受注イコールほぼ出荷であるが、YoY94%、QoQ114%。電子デバイスは YoY128%、QoQ107%。
電子デバイスは、パワーデバイスの産業用と民生用が牽引しており、産業用は当社 FA システムと同様で脱炭素関連や省人・省エネ関連、民生用は中国を中心とするエアコン需要の回復による。また、光デバイスがデータセンター向けを中心に堅調であり、電子デバイス全体として比較的好調な受注となっている。
Q．重電システムの 3Q の受注が対前年でプラスとなっているが内容は。
A．個々の案件に影響を受ける側面が大きいが、社会インフラの電力流通で大口案件の受注があり、ビルシステムで東アジアを中心とした海外での新設案件の増加があったこと等。
Q．自動車機器が 3Q、4Q と赤字幅が拡大しているが、電動化の採算性によるものなのか等背景を確認したい。
A．4Q はカーメーカーの生産減による影響や、素材価格上昇等の影響が中心である。厳しい環境下、売価への反映も実現が難しい前提で 4Q は厳しめにみているものであり、電動化対応のコストに起因するものではない。
Q．自動車機器は、来年度は回復とみても良い環境か。
A．現在の状況は、電動化対応というより、基幹製品である従来品のオルタネータ・スタータ、EPS、カーマルチメ
ディア他広い範囲において、半導体・電子部品の調達難の影響を受けている。これらの製品が出荷に繋がれば利益は戻ってくると考えている。
以上

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