平成21年8月期 第1四半期決算短信
平成21年1月13日
上場会社名株式会社 技研製作所
コード番号6289
URL http://www.giken.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年1月14日

上場取引所（氏名） 北村 精男（氏名） 田中 孝明

大TEL 088-846-2933（百万円未満切捨て）

1. 平成21年8月期第1四半期の連結業績（平成20年9月1日～平成20年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年8月期第1四半期
20年8月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

2,767
2,650％

百万円

74.9

217
403

―

経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

96
425％

百万円

―
―

39191％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年8月期第1四半期
20年8月期第1四半期

円銭

1.81
8.78

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年8月期第1四半期
20年8月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

21,922
21,53821年8月期第1四半期 14,237百万円

14,25814,36020年8月期 14,343百万円

64.9
66.6

654.73659.55

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年8月期21年8月期21年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

6.00

―
―――
―

―――
6.00

円銭

円銭

8.00

14.00

―――

―――
8.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年8月期の連結業績予想（平成20年9月1日～平成21年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

第2四半期連結累計期間
6,4002.6
通期13,0001.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

752
1,587

3.4
11.2

735
1,481

7.6
20.7

400
900

13.7
10.1

18.39
41.38

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年8月期第1四半期 21,899,528株
21年8月期第1四半期
154,398株
21年8月期第1四半期 21,746,316株

20年8月期21,899,528株
20年8月期
152,189株
20年8月期第1四半期 21,820,004株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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㈱技研製作所（6289)平成 21 年８月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機が、世界同時不況という未曾有の事態へ悪化していく中で、円高の進行による輸出の落ち込み、不動産バブルの崩壊、国内消費の低迷等により、景気後退が深刻化する状況となりました。
このような状況にあって当社グループは、「労働集約型」から、発明の力を実証科学し、製品・工法の完成度を高め、発明力が一層有効に働くソフト分野へ大きく軸足を移す「頭脳集約型」の経営へ転換し、景気の動向に左右されない強靭な企業体質の構築を目指しております。こうした中で、当第１四半期連結会計期間における売上高は2,767百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面においては、営業利益は217百万円（同46.1％減）、経常利益は96百万円（同77.3％減）、四半期純利益は39百万円（同79.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
日本国内では、一台で単独圧入・ウォータージェット併用圧入・硬質地盤圧入の三種類の圧入方式に対応できる「サイレントパイラーＥＣＯ４００Ｓ」をはじめ、硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」の販売が堅調に推移し計画通りの進捗となりました。この結果、建設機械事業の売上高は1,883百万円、営業利益は428百万円となりました。
②圧入工事事業子会社である株式会社技研施工、ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベー
ト・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションの４社をメインに進める圧入工事事業においては、当社グ
ループは発明性が高く、高付加価値の特殊工事に特化し、一般的な工事は、国内外ともに技研型フランチャイズ（ＧＴＯＳＳチャイズ）により、各種圧入機・工法・コンピューターソフト・施工ノウハウ・エンジニアリング等をフランチャイズのメンバー（ＧＭ２）の皆様に提供するというビジネスモデルに転換を進めております。この結果、売上高は884百万円、営業損失161百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①財政状態の変動（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、383百万円増加し21,922百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において163百万円増加し、土地等の固定資産において220百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ、485百万円増加し7,664百万円となりました。これは、短期借入金等の流動負債において53百万円減少したものの、長期借入金等の固定負債において539百万円増加したことによる差引合計であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、102百万円減少し14,258百万円となりました。これは、連結利益剰余金が141百万円減少したものの、為替換算調整勘定が45百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、1,315百万円となりました。当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額207百万円、仕入債務の増加額205百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額722百万円、法人税等の支払額480百万等の減少要因による差引合計によるものであります。

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㈱技研製作所（6289)平成 21 年８月期

第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入154百万円、投資有価証券の売却による収入96百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出339百万円等の減少要因の差引合計によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、333百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額110百万円、配当金の支払額158百万円等の減少要因に対し、長期借入金による収入650百万円等の増加要因の差引合計によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年10月14日公表の業績予想に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
・たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
・一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理・税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．たな卸資産については、従来、個別法もしくは月別総平均法による原価法により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用し、個別法もしくは月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。これにより営業利益及び経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前四半期純利益が15,984千円減少しております。
３．当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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㈱技研製作所（6289)平成 21 年８月期

第１四半期決算短信

４．所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表より適用することができることになった
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（４）追加情報・有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、法人税法改正（減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年４月30日財務省令第32号））に伴い、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却を算出する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ12,943千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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㈱技研製作所（6289)平成21年８月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

2,069,547
4,175,982−
544,448
1,512,656
1,141,814
468,399
740,185
178,471△152,027
10,679,477

1,794,204
4,461,729
162,210432,632
1,329,989
1,142,429
198,071
717,634
427,703△150,247
10,516,357

2,073,302
8,720,253
4,529,445
394,471
485,981△8,524,471
7,678,983

2,060,627
8,888,646
3,976,707
634,040
477,579△8,717,648
7,319,953

210,031210,031219,943
219,943

659,6742,770,872△76,304
3,354,243

669,204
2,825,939△12,4133,482,729

11,243,258

11,022,626

21,922,735

21,538,983

㈱技研製作所（6289)平成21年８月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

2,411,005
1,742,490
53,532
78,067739
17,415
1,322,686
5,625,937

2,226,860
1,807,080
493,457
430,451
37,259−684,234
5,679,343

946,580
94,080682,480
231,447
84,0662,038,654

371,200
94,080717,360
226,969
89,6481,499,258

7,664,592

7,178,602

3,240,431
4,400,753
6,571,747△61,771
14,151,160

3,240,431
4,400,719
6,713,037△60,911
14,293,276△30,243
116,315
86,071△21,186
71,301
50,114

純資産合計

20,911
14,258,143

16,99014,360,381

負債純資産合計

21,922,735

21,538,983

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権

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㈱技研製作所（6289)平成21年８月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価2,767,915
1,642,422
1,125,492

売上総利益
販売費及び一般管理費

908,365
217,126

営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料その他

5,877
24,43012,05242,360

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

20,904129,054
13,049163,008

営業外費用合計

96,478

経常利益
特別損失
たな卸資産評価損15,984
15,984

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

80,494

法人税等

41,23739,256

四半期純利益- 7-

第１四半期決算短信

㈱技研製作所（6289)平成21年８月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

80,494
148,945
66,976△5,877
20,904
115,134
207,803△722,165
205,815376,649494,682

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,065△24,280△480,560△3,092

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他

154,991△339,127
8,983
96,89035,560△42,703

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△110,000
650,000△29,210△158,606△19,101
333,082

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△11,943
275,342

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,040,204
1,315,547

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8-

第１四半期決算短信

㈱技研製作所（6289)平成 21 年８月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,883,177

884,737

2,767,915－

2,767,915

423,140－

423,140(423,140)－

2,306,318

884,737

3,191,055(423,140)

2,767,915

428,345△161,021

267,323(50,197)

217,126

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）１．当社グループは圧入工法の優位性を活用する建設機械及び工法を開発して、国内並びに国外に普及する事業を行っております。その事業は次のとおり建設機械事業と圧入工事事業に区分しております。
事業区分

主要製品名等

建設機械事業

油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の開発・販売、保守サービス

圧入工事事業

特殊杭打基礎工事及び一般土木工事、地下開発

２．「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設機械事業」で12,937千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）

平成20年９月１日

至平成20年11月30日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

その他の地域（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

2,181,936

454,407

131,571

2,767,915－

2,767,915

146,386

494,414－640,800(640,800)－

2,328,322

948,821

131,5713,408,715(640,800)

2,767,915

213,298

6,847△32,457

187,688(29,438)

217,126（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりとなっております。
欧州：イギリス、オランダ、ドイツ
その他の地域 ：アジア、北米
３．「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で12,943千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。

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㈱技研製作所（6289)平成 21 年８月期
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至第１四半期決算短信

平成20年11月30日）
欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

454,407

131,571585,978

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

2,767,915

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.4

4.8

21.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
欧州：イギリス、オランダ、ドイツ
その他の地域 ：アジア、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱技研製作所（6289)平成 21 年８月期

「参考資料」
前年同四半期に係る連結財務諸表等（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年８月期第１四半期）
金額（百万円）

Ⅰ

売上高

2,650

Ⅱ

売上原価

1,505

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,145
742

営業利益

403

Ⅳ

営業外収益

60

Ⅴ

営業外費用

37

経常利益

425

Ⅵ

特別利益

－Ⅶ

特別損失

10

税金等調整前四半期純利益

415

税金費用

223

四半期純利益191- 11 -

第１四半期決算短信