計画目次
Ⅰ

序論

1

１

知夫村の地域特性

2

２

計画の概要

3

（１）計画策定の趣旨

3（２）計画の位置付け

4（３）計画の構成

4（４）計画の期間5（５）計画の変更

5

基本構想

7

基本構想の前提8（１）人口の推計

8

計画の基本的な枠組み

9（１）むらづくりの基本理念

9（２）施策の大綱

10

Ⅱ
１

２

Ⅲ
１

基本計画

11

自然と調和した活力ある産業づくり

12（１）地域産業を振興する

12① 農地を活用する

12② 畜産業を振興する

13③ 水産業を振興する

15④ 観光を振興する

17（２）自然環境を保全し活用する

20① 島の景観と環境を保全する

20
22② 新エネルギーの導入を検討する

i

２

３

安全安心で快適な生活環境づくり

24（１）生活環境を整備する

24① 地域交通網を改善する

24② 情報通信力を充実する

27③ 廃棄物処理とリサイクルを進める

29④ 上下水道の機能を維持する

31⑤ 地域の防災機能を強化する

33（２）保健・福祉・医療を強化する

35① 村民の健康福祉を増進する

35② 医療の体制を充実する

40

豊かな心と人間性を育む人づくり

43（１）地域教育を振興する

43① 子どもの教育環境を充実する

43② 生涯学習・スポーツを推進する

45
46（２）文化を振興する

４

Ⅳ① 伝統文化を保全継承する

46② 多文化理解と交流を促進する

48

ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり

49（１）地域コミュニティを活性化する

49（２）地域の担い手を確保する

50（３）住民に身近な行政運営を確立する

53

資料編

57

１

計画の策定経過58

２

住民アンケート等の概要

61（１）住民アンケート調査及び座談会意見等の概要

61（２）中学生ヒアリング調査及び策定委員会討論の概要

62

計画の進行管理と評価手法

64

３

ii

ハ�

ハ�

皆一様にお並びなさあれ

皆一様にお並びなさあれ

踊りて振りを お目にかけよう

サ踊りて振りを お目にかけようサ�サ�サ�サ�【皆一踊り】
鎌倉〜室町時代より知夫村に伝わる民間伝承の踊りである。陰暦八月十五日に一宮神社に奉納するのを習わしとしており、一説には豊作祈願や雨乞いの行事と言われているが起源は定かではない。緩 急 複 雑 な鼕 打ちの音に合わせ、扇子を手にした人々が輪になってゆったりと優雅に踊る。
（知夫村指定無形文化財）
Ⅰ序論

1

1 知夫村の地域特性

1

知夫村の地域特性

島根県隠岐郡知夫村は、島根半島沖合の北方約 44 ㎞の日本海上に浮かぶ隠岐諸島の最南端に位置する知夫里島及びその付随島しょを行政区域とする一島一村の村です。松江市美保関町七類港、境港市境港からはフェリーで各々約２時間から２時間半を要します。
本島の総面積は 13.70 ㎢、周囲約 26 ㎞で、地勢は東西に長く一般に急峻で平地が少なく、東端の高平山（149 ｍ）から西端の赤ハゲ山（325 ｍ）までの間に稜線と丘陵が連なり、わずかに島の中央南部が比較的緩やかな傾斜をなして可住地と穏やかな港湾を形成しています。とりわけ、本島の西側海岸線においては、最大高さ 200 ｍにも及ぶ壮大な断崖絶壁が延々２㎞連続する名勝地「赤壁」を有し、隠岐大山国立公園の指定を受けて国の特別保護地区となっています。また、輪転式牧畑の名残が残る赤ハゲ山の山頂からは 360 度の大パノラマの眺望ができるな
ど、優れた自然景観に恵まれています。気候・風土は対馬海流の影響を受けた夏
涼冬暖の比較的過ごしやすい海洋性気候であり、冬季の積雪はほとんど見られませんが強い北西季節風が卓越して、しばしば住民生活に影響を及ぼします。
知夫里島は、古来より隠岐群島の玄関口・道標として海上交通の要衝地として栄えると同時に、特有の隠岐式牧畑制度の成立と発展を支えてきた島民の相互扶助の精神や、地域と暮しに根付いた数多くの貴重な民俗芸能、伝承、伝統行事を現在に伝えています。

2

知夫村総合振興計画

２ 計画の概要

2

計画の概要（１）計画策定の趣旨
本村では、平成 13 年に知夫村第４次総合振興計画を策定し、「活力ある住みよい
郷土・知夫村 ― 交流によって『島の力』をひきだそう ―」を村政運営の基本理念
として、その実現に向けて様々な事業に取り組み、生活・産業・文化・安全の４つの分野での基盤整備を推進してきました。
この間、行財政改革や地方分権の推進、市町村合併への顕著な動きなど時代変化の大きなうねりのなかで地方自治体の役割と位置づけも大きく変化しました。各自
治体はそれぞれの自己決定、自己責任のもとに地域の課題に主体的に取り組むことが求められ、その政策の重点も市民社会の成熟化の進展に対応して新たな公共課題
へ広がりをみせ、住民との協働連携による地域づくり政策へシフトしつつあります。
このような状況のなかで、新たな総合振興計画を策定するにあたっては、これま
でに村民の不断の努力により築き上げてきた「むらづくり」の成果を生かしながら、住民一人ひとりが個性や能力を発揮し、物質的なものには限らない真の豊かさや自然や人に囲まれ安心した暮らしが実感できる生活の実現を図っていかなければなりません。
この計画は、これらの状況を踏まえ第４次総合振興計画の総括をもとに、現在の課題を見据えたうえで知夫村の将来を展望し、村政運営の総合的な指針としながら、むらづくりに関する各種の計画や施策の基本を示すものとして策定したものです。
知夫里島、知夫村は、かけがえのないふるさとであるとともに、美しい自然と共生しながら、静かで安らぎのある健康な生活を営むことのできる場所です。このような地域の特長を守り伸ばしながら産業の育成と発展を図るとともに、他地域との交流を深めより幅広い世代の住民から構成される住みよい郷土づくりを推進することが重要です。

Ⅰ序論

3

２ 計画の概要（２）計画の位置付け
この計画は、長期的・総合的な村政運営の基本方向を明らかにして、今後の村づくりを進めるための指針となります。この計画を示すことで、住民、各種団体等相互の適切な役割分担及び計画的・積極的なむらづくりが展開されると共に、住民と協働した行政の推進を期待するものです。
また、この計画は、総合的かつ計画的な行財政運営を一層強力に推進するため、法が定めた「村政運営における最上位計画」であると同時に、村民と行政が協働関係のもとに取り組む「課題共有と自立促進にむけてのむらづくりの基本計画」として位置付けられるものです。

（３）計画の構成【基本構想】
本村における「むらづくり」の基本的な理念を示すとともに、目指す将来像とこれを実現するための施策の基本方向を明らかにしたものです。
【基本計画】
基本構想に示された長期的な目標や理念に沿って、知夫村の将来像を実現するために必要な基本的な施策を明らかにしたものです。村が主体となって実施する施策と、これらを効果的に推進するための方策を体系的に定めたもので、実施計画の方向性と指標を示した計画です。

基本
構想
基本
計画
実施
計画
4

知夫村総合振興計画

本村の基本理念と、目指すべき将来像を示しています。
あらゆる計画の頂点に立つ理念です。

基本構想を実現するための施策大綱（基本方針）を体系的に示したものです。10 年間を計画期間とします。

基本計画に定めた各施策を具体的に実施するための事業計画で、各年度の予算の指針となるものです。３年間を計画期間とし、毎年見直すローリング形式を採用します。

２ 計画の概要【実施計画（別に定められるものです。）】
基本計画に示された諸施策を年度ごとに具体化し、予算編成や事務事業の執行の具体的な指針となるものです。社会情勢や行財政状況その他の事情を考慮して修正等が図られるため、本計画とは別に定められます。実施計画の計画期
間は３か年とし、毎年見直しを行うローリング方式を採用します。

（４）計画の期間
平成 23（2011）年度から平成 32（2020）年度までの 10 年間とします。

（５）計画の変更
この基本構想及び基本計画は、本村の望ましい発展方向と目標、そのための中長期的な基本施策を明らかにするものであり、原則としてみだりに変更されるものではありません。しかし、計画策定後に社会経済情勢が著しく変化したり、その他大規模災害等の予期せぬ条件の変化によって計画と実態が大幅に乖離した場合においては計画期間中に変更されることもあり得ます。

Ⅰ序論

5

２ 計画の概要

6

知夫村総合振興計画

VISION

基本構想の趣旨
知夫村における「むらづくり」の基本的な理念を示すとともに、目指すべき将来像とこれを実現するための施策の基本方向を明らかにしたものです。
基本構想はまた、この総合振興計画において基本計画の諸施策を導き出すための指針となるものです。
Ⅱ基本構想

7

1 基本構想の前提

1

基本構想の前提（１）人口の推計
昭和 40 年及び昭和 45 年の国勢調査では、いずれも 20％近い急激な減少を示し、以降減少傾向が継続しています。村内の雇用環境が限定的なことから、就学・就職等に伴う社会減の影響が大きく、人口の絶対数が減少し相対的に高齢化が進んでいます。また若年層の流出は少子化の原因にもなり、こうした要因が重なって少子高齢化が急速に進んでいます。
平成 17 年の国勢調査の結果では、年少人口の増加により総人口で１％の増加が見られましたが、人口減少という時代の趨勢のなかでも、人口の自然減を抑制し社会増を確保していかなければ、今後も横ばい又は減少が進行していくものと想定されます。本村の将来推計人口は、平成 32 年には総人口 571
人で、高齢化率 51.5％、年少人口割合は 8.8％と推計されています。
推計値

人口（人）

60

老年人口割合（高齢化率）

1,500

50

年少人口割合

1,200

40

900

30

600

20

300

10

0

0

年少人口・老年人口割合

1,800

（％）

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

（昭和35）

（40）

（45）

15歳未満

（50）

（55）

（60）

（平成２）

15〜64歳

（7）

（12）

（17）

（22）

（27）

（32）

65歳以上

資料出所：2005 年までは総務省統計局「国勢調査」、2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村
別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）」

8

知夫村総合振興計画

２ 計画の基本的な枠組み

2

計画の基本的な枠組み（１）むらづくりの基本理念
離島という特殊な地理的環境におかれた本村においては、生産年齢人口の島外流出に伴う人口減少と少子高齢化が著しく進行し、地域産業の停滞や伝統文化を支えてきた地域コミュニティの存続への不安など大変厳しい状況に直面しています。
しかし、だからこそ今、先行き見えない不確実な時代のなかで本村の厳しい現状を直視し、明日への希望を失うことなく自然と人情、歴史文化の豊かな知夫村をこれからの若い世代に夢と誇りをもって継承していくことが求められています。
人口の減少、地域活力の低下、閉塞感の広がりといった負の連鎖を意識の上で断ち切り、村行政はもとより村民一人ひとりが地域経営的感覚とサバイバル自立精神をもって自ら新たな時代を切り開くという気概と創造的な視点を強く持つことが何よりも大切です。
こうした意味合いから、これまでの総合振興計画が標榜してきた村の基本理念を受け継いだ上で「活力ある住みよい島・知夫村」
を改めて本村の長期的な将来展望におけるメインテーマに位置付けるものとし、その実現にむけては、「村民が生きがいと活力を生み共有する村」「生き残りと自立促進を追求する村」
を２つの具体的な方針として目指してまいります。
そして、新しい総合振興計画においては、この２つの基軸をさらに４つの施策分
野に展開し、それぞれ基本方針を定めた「施策の大綱」（基本計画）に基づき、住民と行政の協働による取組みを進めて参ります。
Ⅱ基本構想

9

２ 計画の基本的な枠組み（２）施策の大綱《４つの基本方針と各施策の体系一覧》【基本方針１】自然と調和した活力ある産業づくり(1) 地域産業を振興する① 農地を活用する② 畜産業を振興する③ 水産業を振興する④ 観光を振興する(2) 自然環境を保全し活用する① 島の景観と環境を保全する② 新エネルギーの導入を検討する【基本方針２】安心安全で快適な生活環境づくり(1) 生活環境を整備する① 地域交通網を整備する② 情報通信力を充実する③ 廃棄物処理とリサイクルを進める④ 上下水道の機能を維持する⑤ 地域の防災機能を強化する(2) 保健・福祉・医療を強化す① 村民の健康福祉を推進する② 医療の体制を充実する【基本方針３】豊かな心と人間性を育む人づくり(1) 地域教育を振興する① 子どもの教育環境を充実する② 生涯学習・スポーツを推進する(2) 文化を振興する① 伝統文化を保全継承する② 多文化理解と交流を促進する【基本方針４】ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり(1) 地域コミュニティを活性化する(2) 地域の担い手を確保する(3) 住民に身近な行政運営を確立する
10

知夫村総合振興計画

Ⅲ基本計画11

1 自然と調和した活力ある産業づくり

1

自然と調和した活力ある産業づくり（１）地域産業を振興する① 農地を活用する
現状と課題
知夫村の農業は、わずかに家庭菜園的な畑で自家消費される程度の耕作がなされているに過ぎず、昭和 62 年以降は水稲耕作もなく、コメや果実については本土からの移入によってまかなわれ、基礎的な食糧の自給率は低いのが現状です。
農地については、各集落において高齢化により耕作面積が減少するなかで、集約的な土地利用や遊休地の有効活用への取組みが必要です。また、タヌキ・イタチ・
カラス等による野菜類や飼料の鳥獣被害が頻発し、これに伴う村民の経済的損失や精神的苦痛が少なくないことから、耕作放棄を防止するためにも、総合的な防除対策を講じていくことが重要な課題です。
また、地域や観光客の交流も取り入れながら景観の維持を図り、心豊かな「農ある暮らし」や人と自然が調和した潤いある地域づくりに努めていくことが必要です。

主な施策○ 園芸作物等の特産品づくりなど農地の積極的な有効利用と集約化を促進し、荒れた遊休農地・耕作放棄地の拡大防止に努めます。
○ 鳥獣による作物及び畜産被害を減らすため、総合的な防除対策の一環として防護柵等の設置助成事業に取り組みます。
○ 安心・安全な地域農産物の提供や消費を行う地産地消運動の展開を図ります12

知夫村総合振興計画

1 自然と調和した活力ある産業づくり② 畜産業を振興する
現状と課題
１

畜産業は伝統的に本村の基幹産業の１つであり、古来より知夫里島特有の共同土
地利用による畜産が展開されてきました。
村の面積の約半分（654ha）を占める牧畑は牧道や草地改良等の基盤整備が進み、子牛導入時の奨励や流通経路の確立など畜産振興策を積極的に進められ現在では主力産業となっています。しかし、生産者の高齢化や規模の零細性、担い手不足等により経営基盤が弱く、技術の蓄積や多頭飼養は進みつつあるものの、全体としての生産頭数や畜産農家数は減少傾向にあります。
畜産業の振興を図る上では、伝統的な畜産形態を尊重しながら近代的な生産管理体制の導入や生産コストの低減、省力化、放牧場の維持管理や共同化・複合経営などによる経営体質の増強が課題です。
良質な地域ブランドを維持し次世代へ継承していくためには、新技術の積極的な
２

導入や研修を通じて「知夫つる牛」づくりに努め、担い手の確保・育成などを総合的に推進し、畜産農家の拡大と定着を図ることが重要です。
今後は環境に配慮しながら観光と一体化した施設を整備し、里山の景観保全や放牧環境の維持を図りつつ生産者と観光客との交流を取り入れていくことが必要です。

表１
区分

子牛の生産頭数及び販売額
年度
平成 17 年度 平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

生産頭数（頭）

287

285

297

322

販売額（千円）

121,137

114,316

101,382

88,048

知夫農協調べ（Ｈ 21）

Ⅲ基本計画

13

1 自然と調和した活力ある産業づくり

主な施策○ 竹林や雑灌木の侵入を抑制し、牧道の整備や草地改良などの基盤整備を引き続き進めます。
○ 牛馬の改良増頭、多頭飼養農家の育成を図るとともに、高齢者でも比較的容易に飼育管理ができる年中放牧を促進し、省力化と生産コストの低減を図り
低労力生産体制の構築を推進します。
○ 受精卵移植技術等の導入により、優良な子牛の生産を拡大することで産地の収益力を高めていきます。
○ タヌキ等による子牛出産時の畜産被害が見られることから鳥獣害の防除対策を実施します。
○ 経営基盤の安定を図るため、多頭飼養農家の育成や共同事業・複合経営を推進し、ブランド産地としての体制強化や高付加価値化や PR に努め、観光との連携も模索していきます。
○ 現家畜市場が抱える市場開設時の牛のいななき等の騒音、糞尿による悪臭の発生、繋場の不足、交通の不便等の諸問題を解決し、年間 500 頭出荷体制を見据えての家畜市場移転を図ります。
○ 新規就農者や担い手の研修、他地域との交流、村内畜産農家の研修・交流の場としての研修施設を新家畜市場と併設し整備します。
○ 畜産試験場の分場など、畜産に関係した県の施設の誘致を促進します。

＊１ 知夫里島特有の共同土地利用による畜産

知夫里ではかつて、限られた島の土地を農畜産に効率良く使うため農地全体を４つの牧に分け、牛馬の放牧、穀物生産など１年周期で順番に回転させて利用していました。現在畑作としての利用は少なくなりましたが、放牧は今でも続けられており、赤ハゲ山に牧の境界等その名残をみることができます。また、古来より慣習入会権が成立し、共同土地管理のもとで低投入・持続型の農業が長く展開されてきました。時代は移り、こうした昔ながらの農法は、地球環境保護という観点から世界的に再び脚光を浴びるようになってきています。

＊２ つる牛「つる（蔓）」とは、優れた特性がよく固定化しており、系統としての斉一性が高く、良い特質が系統的に伝えられている状態をいいます。この系統を「蔓」といい、その系統牛を「つる（蔓）牛」と呼びます。

14

知夫村総合振興計画

1 自然と調和した活力ある産業づくり③ 水産業を振興する
現状と課題
本村の水産業は、畜産業と並ぶ伝統的な基幹産業の１つです。主な漁業形態としては、小型漁船での一本釣り、刺し網、採貝藻などの沿岸漁業であり、知夫里島の里海における多様で豊富な水圏生態系を背景に村民の暮らしと食を長らく支えてきました。しかし、産業としての観点からは、水産資源の減少により漁獲高が伸び悩むなかで、魚価の低迷や経費の高どまり、量的な制約から水産加工や流通販売体制の遅れなど厳しい経営環境を強いられ、漁業者の高齢化・担い手不足の問題も深刻となっているのが現状です。
こうしたなかで、本村では新たに畜養向けヨコワ（高価で取引されるクロマグロの若齢魚）の漁獲によって水揚げ量は微増傾向を示したものの、平成 21 年度には深刻な不漁に見舞われたことで生産額は前年度比の 40.5％という大幅な減少となるなど、好不漁の差が漁業経営を不安定なものにしています。
一方で、イワガキ養殖は、平成 14 年度に出荷作業の省力化と安定供給を図るための施設整備を行い、生産個数を安定的に伸ばしてきています。現在、高品質な「隠岐のイワガキ」ブランドとして認知されており、地域の成功事例となっています。今後は生産行程の短縮により流通量の確保と増加に努め、販路開拓や販売機会の拡大に向けた取組みが期待されます。
このような状況に対応し、水産物の安定供給と漁業経営の安定化や漁業者の拡大・定着を図るためには、獲る漁業から「つくり育て管理する漁業」へ転換していくことが求められており、基盤整備として漁場の造成開発を行うほか、島周辺の森林の整備や稚貝・稚魚の放流事業によって持続可能な資源管理型漁業を推進していくことが課
題となります。
更には新たな水産資源の養殖生産や商品開発を積極的に推進し、高付加価値の生産・加工体制の構築を通じて新事業の確立を目指すとともに、情報通信技術の活用や観光との連携等に取り組んでいくことが重要課題です。

Ⅲ基本計画

15

1 自然と調和した活力ある産業づくり

表２
区分

漁業の生産量及び生産額
年度
平成 18 年度 平成 19 年度

生産量（ｔ）
生産額（千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

138

141

128

110

112,447

111,899

120,531

79,536
ＪＦ調べ（Ｈ 21）

主な施策○ 漁場造成、漁港等の生産基盤施設の基盤整備を推進します。
○ 関係機関と連携しながら稚貝・稚魚の放流事業を計画的に継続実施し、安定的な水産資源の維持・確保を図ります。
○ 藻場の保全と育成により生態系の生産力の底上げに努めるほか、ワカメ等の水産物加工についても加工場の整備や商品化の検討など、新事業に向けた試験的な取組みを行っていきます。
○ イワガキの養殖については、養成施設の整備によって生産サイクルを短縮し、流通量の拡大を図る一方で販路開拓を推進し、生産性・収益性の高い地域ブランドの確立に努めます。
○ 水産加工施設を整備し、水産物の付加価値を高めた商品づくりや市場ニーズに対応した特産品の研究開発の促進を図り、事業としての確立に努めながら若者の雇用の場の創出にも結びつけます。
○ 新規漁業者の確保や漁業従事者の経営体質強化を図るため、融資制度等の支援体制を整備します。

挿絵：『さかなつりにいったよ』
16

知夫村総合振興計画

1 自然と調和した活力ある産業づくり④ 観光を振興する
現状と課題
３

知夫里島は隠岐大山国立公園に属し日本ジオパークにも認定され、赤壁、赤ハゲ山などの特異な自然景観資源を有しています。
本村の年間の観光客入込み数は約 15,000 人で隠岐諸島全体の 5.4％程度ですが、
４

平成 20 年度から平成 21 年度にかけて NHK 連続テレビ小説『だんだん』のロ
ケ地にもなるなど俗化していない島の魅力が認知されてきたことで、ツアー客も少しずつ増加してきています。また、島津島を中心に海水浴場の整備や遊歩道などの観光面での交通整備も進み、牛の海泳ぎも平成 16 年 4 月から開始し好評を得ています。
しかし、本村は隠岐諸島のなかでは最も本土に近い地理的条件にありながら、
隠岐圏域自体の認知度の低さや、本土−知夫村間及び隠岐島内での交通利便が不便であることなどから、知夫里島のもつ観光資源の魅力をまだ十分にいかしきれていません。また、隠岐島の観光の特徴上、季節変動が大きく全体の８割近くが７月・８月に集中する夏型観光であって出郷者の帰省時期とも重なるた
めに、ピーク時における収容力や受入れ体制が十分でないのが現状です。
年間を通じた観光客の誘致や観光地としての魅力向上のためには、ゆとりや癒し、安らぎといった観光客のニーズと知夫里の豊かな観光資源を多様なメニュー
やイベントを通じて結びつけ、本村の主要産業である畜産業・漁業等の地場産業との連携や祭りや行事を組み合わせた体験型・交流型観光を展開し、観光と物産を一体的に推進することで、観光の振興に伴う地域経済の活性化や、交流人口の拡大のなかで定住人口の確保へと着実につなげていくことが重要です。
誘客のためには知夫里島の良さや特色を広く周知しなければなりませんが、統一感のあるメッセージによって多様なメディアを活用し情報発信していくことが必要です。また、本村において観光メニューの企画運営する体制づくり、
５

観光ボランティアやインタープリター等の人材育成、温かいおもてなし意識の醸成など、ソフト面での受入れ体制を構築していくことが課題となります。
Ⅲ基本計画

17

1 自然と調和した活力ある産業づくり

主な施策○ 地域資源の掘り起こしや活用により多様で魅力的な観光メニューの開発に努
め、漁業・畜産業等と連携した体験型観光を推進し、交流人口の拡大を図る
とともに知夫里島の固定ファンやリピーターの増加を目指します。
○ 宿泊施設と観光協会等との相互連携を強化し、インターネット等を利用した広告宣伝や観光客への情報提供を拡充し、飲食サービス等のオンライン予約制度などの導入も検討していきます。
○ 滞在型観光客の増加に合わせ、民間主導による宿泊施設整備（島外の脱サラ組や出郷者等によるペンション経営を含む）を支援し、商店・飲食店・サー
ビス業などの商業振興を図ります。
○ 知夫里島を「隠岐諸島最南端の島」として強調し、夏（南の島）のイメージのある花を島の花として植えたり、観光地名称やキャッチコピーに統一感をもたせることで、島のイメージをつくります。
○ 行動型観光に対応するため、景観に配慮した案内看板等の整備を行います。
○ 体験メニューを企画運営する人材や組織、学習型観光におけるインタープリ
ターの確保・育成に努めます。
○ 湾を利用した海釣り公園を整備します。
○ 本土側のアーティストやイベント業者と連携して、ロックコンサートなど若者が集まる文化イベントの開催や、夏期の賑わいをＰＲするため効果的なフェスティバルを企画します。
○ 来居港において島内外の交流拠点となるべきターミナル施設（「島の駅」）を整備し、観光情報センター、売店、飲食店などの機能を集約すると共に、高齢者等に優しいユニバーサルデザインやバリアフリー設計を導入します。
○ 隠岐全体の釣り観光の玄関口として、釣り客に餌や弁当などを供給する釣り案内所（フィッシング・ステーション）を来居港に設置します。

18

知夫村総合振興計画

1 自然と調和した活力ある産業づくり

17,265

16,20915,00015,46915,577
13,98014,394

3,000

2,651
2,000

10,000

1,900
1,480
1,487
1,225

1,000
0

5,000

89 84

171

28

706
32120
330
188 252
1月 2月
1991963月 4月
113
91 1245月

知夫赤壁

0

島津島・長尾海岸
知夫村全域釣り

H15

H16

H17

H18

H19

1,573
1,114

6月 7月

8月

876
135
165

140

9月 10月11月12月H20

表３−１（左上図）

1,000

観光入込客数の推移
表３−２（上図）

500

観光地別入込客数（H20 年度、月別）
表３−３（左図）

0

1月 2月

3月

施設別宿泊客人泊数（H20 年度、月別）

4月 5月

6月 7月

ホテル・旅館
民宿・ペンション等
キャンプ場

8月 9月

10月 11月

表 3 −１〜表３−３：知夫村調べ（H21）12月＊３ 日本ジオパーク

ジオパーク（geopark）は、科学的にみて特別に重要で貴重な、または地球活動による美しい地質遺産を主な見所とする、自然のなかの公園です。世界ジオパークは、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の支援により 2004 年に設立された世界ジオパークネットワークにより各国で推進され、わが国でも山陰海岸を含め４地域が世界ジオパークに認定されています。これとは別に日本ジオパーク委員会が認定する国内版のジオパークが「日本ジオパーク」で、世界ジオパーク登録への登竜門的な位置づけとして知られています。

＊４ ＮＨＫ連続テレビ小説『だんだん』

2008 年 9 月 29 日から 2009 年 3 月 28 日まで放映されたＮＨＫの第 79 作目の連続テレビ小説。主な舞台は島根県及び京都府ですが、なかでも島根県は、連続テレビ小説の主な舞台になるのは今回が初めてとなります。ヒロインの相手役の石橋友也（山口翔悟）は島根県隠岐諸島知夫里島出身という設定で、物語のラストシーンでは「赤壁」は壮大な演出装置として印象的に飾っています。

＊５ インタープリター

自然観察や自然体験等の活動において、植生や野生動物などの自然物だけでなく、地域の文化や歴史などを含めた、対象の背後に潜む意味や関係性を読み解き、分かりやすい言葉で伝える活動を行う人の総称。
Ⅲ基本計画

19

1 自然と調和した活力ある産業づくり（２）自然環境を保全し活用する① 島の景観と環境を保全する
現状と課題
離島である知夫里島は、森林、牧畑、川、海がコンパクトにまとまっており、数千年もの昔より自然と共生した暮らしを送ってきました。四季を織りなす豊かな自然景観やその恵みを将来世代に伝えていくためにも、また健康づくりのための生活基盤としても、豊かな自然と地域の景観を自らの手で守るという意
識改革とともに、行政と村民が協働した景観保全や資源管理等の環境保全対策が必要です。
林地については、草地を除いて、かつて知夫里島の景観をつくっていた松林が病虫害によって村内全域にわたって壊滅的な被害を受け、更に放置竹林の拡大や雑灌木等の侵食によって、里山全体の機能が低下し利用を困難にしています。
松くい虫被害地は、現在、広域的な取組みによって枯れた木の撤去とともに
松くい虫抵抗性マツ（「くにびきマツ」）の補植や緑化樹等の植栽により、景観改善や森林機能の回復が図られつつありますが、今後は持続的な資源管理が課題です。
これまで畜産振興の一環として放牧用林地や管理道の基盤整備を進めてきま
６

したが、今後は生産者と観光客の交流を取り入れるとともに、林間放牧など自然を活かし里山の景観保全にも資する取組みが重要です。
水環境については、下水道の全村整備の完了によって水質改善が進みました。
環境配慮や景観保全の観点から自然海岸の復元等を行い豊かな里浜や里海の水
圏環境・生態系を保全していくことが課題です。
また、本村にはトウテイラン等稀少な動植物が存在していることから、その生息環境を保全するとともに環境教育や観光資源としての活用を両立させるための活動、調査等の取組みを推進していくことも重要です。

20

知夫村総合振興計画

1 自然と調和した活力ある産業づくり

主な施策
○

７

知夫村の環境と景観を守るため、事前に地理情報システムを導入し、自然環境や景観に配慮した土地利用計画の策定や開発手法を検討します。

○

植林事業により水産資源を育む森林の整備の推進に努めます。

○

集落周辺や造林地に侵入している雑灌木や竹林等の伐採により、里山再生を図ります。

○

８

林地については、林間放牧の実施のほかにも、特用林産物にも着目して里山保全とともに特産品開発に資する取組みに繋げていきます

挿絵：『知夫の牛』＊６ 林間放牧

林地に牛などの家畜を放牧すること。畜産の面では粗飼料軽減・省力化を可能にし、林業や自然保護の面
では山林の荒廃を防ぎ、下草刈りの労力を軽減する効果が期待されています。

＊７ 地理情報システム（ＧＩＳ）

Geographic Information System 台帳情報や計画図、地形図等の地理空間データを総合的に管理し、様々な観点で必要な情報を瞬時に結びつけ、高度な分析処理や迅速な判断を可能にする情報技術。主な用途により道路台帳ＧＩＳ、地積図ＧＩＳ、水道管路ＧＩＳなどがあります。

＊８ 特用林産物

主として森林原野を起源とする生産物のうち一般の木材を除くものの総称。その範囲は、しいたけ、しめじ等のきのこ類、たけのこ、竹、木炭、わらび等の山菜類や薬用植物等多岐に渡ります。
Ⅲ基本計画

21

1 自然と調和した活力ある産業づくり② 新エネルギーの導入を検討する
現状と課題
地球環境問題やエネルギー需給問題などの地球規模での課題やポスト京都議定書の枠組みの国際的な議論の高まりを踏まえて、わが国においても新エネ利９10用促進法や RPS 法、余剰電力買取制度（日本版 FIT）などの新エネルギー利用関連法制の整備が進み、太陽光や風力発電が普及しつつあります。
本村では隣島の火力発電所からの送電によって電力が供給され、化石燃料は本土からの海上輸送によるなど、エネルギー供給のほぼ全てを外部に依存している状況です。こうしたなか、本村では平成 22 年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて「知夫村新エネルギー・省エネルギービジョ
ン策定等事業」に取り組み、新エネルギー導入にかかる８つのプロジェクトを重点的に推進することとしています。一方で、大規模な発電施設の導入や電力売買事業への参入は、離島をとりまく厳しい自然環境のなかで設備利用率が低
迷し採算割れとなっているケースもあり、初期投資の大きさ、現段階では売電しても大きな負担となる点を鑑みると、新エネルギーへの投資ブームのなかでも慎重に検討する必要があります。
11

しかし、本村における新エネルギーに関する将来推計や知夫村新エネルギー12

導入ビジョンを踏まえた上で、今後は新エネルギー関連技術や発電設備は経験曲線効果が働くことで、より身近なものとなり導入しやすくなると予想される
ことから、関連情報の収集に努め、技術動向や採算面、補助制度を見きわめて
単独あるいは広域での普及導入を検討していきます。

主な施策○ 知夫里島を環境性・経済性から持続可能な「エコの島」にしていくという理念からも新エネルギーの導入普及の方向にむけた取組みを検討していきます。
○ 一般家庭や村内の施設における太陽光（熱）の利用については、補助制度の導入や組合せを検討し普及促進を図ります。
13○ 島の豊かな自然環境に着目した新エネルギーの利活用（種類・方法、設備や関連技術等）については、成熟度や費用対効果を検討しながら導入可能性や時期を模索していきます。

22

知夫村総合振興計画

1 自然と調和した活力ある産業づくり《部門別割合》
運輸部門
15％

知夫村における新エネルギー別
利用可能量（試算）

家庭部門
38％

41.283［TJ/ 年］

業務部門
20％

産業部門
27％

《エネルギー別消費割合》

風力エネルギー

石油製品
58％
ガソリン（14%）
灯油（12%）

55％

LPG
8％
電力
34％

重油（23%）（最終消費エネルギー換算）

31.964［TJ/ 年］

5%

太陽光発電・
太陽熱利用
40％

軽油（8%）

知夫村全体のエネルギー消費量

その他（バイオマス・温度差）

出所 ：「知夫村地域新エネルギー・省エネルギービ
ジョン策定等事業報告書」（平成 22 年度）※ 「TJ（テラ・ジュール）」はエネルギー量の単位で、「1TJ」を原油に換算すると約 26k ℓ（ドラム缶約 130 本分）に相当します。

＊９ ＲＰＳ
Renewables Portfolio Standard 電力事業者が定割合を新エネルギー起源の電力を一定割合で買い取ることを義務付ける制度。わが国では「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」
で採用されています。

＊ 10 ＦＩＴ

Feed-In-Tariff 電力事業者が政府によって定められた価格で長期にわたって新エネルギー起源の電力の全量を買い取ることを保障する制度。

＊ 11 本村における新エネルギーに関する将来推計

中国経済産業局の調査（平成 22 年度）では、本村において概ね 10 年後に供給が可能となる新エネルギーの予測量は 42.3 × 1012 Ｊ〔ジュール〕と推計され、これは現在の村のエネルギー需要推計量の 40.2 ×
1012J を上回っており、将来新エネルギーにより自給自足できる可能性も少なくありません。

＊ 12 経験曲線効果

普及量に従ってコストが下がるという経験則。例えば、太陽光発電設備の価格低下速度では、基本的に「習熟率 80％」、即ち「累積生産量（普及量）が倍増するごとに価格が約８割まで下がる」という想定により各種の推計モデルが試算されたりします（環境省 H22、EPIA2004 等）。

＊ 13 島の豊かな自然環境を利用した新エネルギーの利活用

海藻類バイオマスの利用や波力発電、風力発電、太陽光発電、赤ハゲ山頂付近の湧水と麓集落までの高低差を利用した小水力発電設備や、太陽熱、廃棄物発電、コジェネなどの熱利用、また小規模分散型発電シ
ステムやスマートグリッド等関連技術など、今後の可能性と課題は多岐にわたります。
Ⅲ基本計画

23

２ 安全安心で快適な生活環境づくり

2

安全安心で快適な生活環境づくり（１）生活環境を整備する① 地域交通網を改善する
現状と課題《海上交通》

他地域と本村の住民との交流は、離島ゆえに海上交通のみです。本土及び隠岐島後間は、隠岐汽船が就航しているフェリーや高速船により季節ごとに就航
回数及び時間を変更しながら村民の足として運行していますが、ダイヤや運賃について村民の不満が大きいのが現状です。高速船「レインボー」にかわる次期高速船（ジェットフォイル）は平成 23 年度以降に導入が予定されており、利便性の改善について重大な関心を持って注視されています。
島前地域３島間は、
島前町村組合（隠岐観光）により現在「いそかぜⅡ」「フェリーどうぜん」が運航しており、島間を約 20 分で結んでいて、通勤、通学、通院等の利便性は従前よりも改善されましたが、内航船については１隻を酷使していて運用保守面から問題です。
本村の地域間交流を促進する上でも海上交通の利便の向上は不可欠であり、接続拠点となる来居港の港湾施設整備など機能強化を進めるとともに、本土との連絡船、内航船、村内交通との接続性の一体的な改善が必要となります。
《村内交通》
14

近年モビリティ・マネジメント（MM）の取組みの全国的拡大や、
バリアフリー
15

新法等の福祉輸送（STS）を中心とする法整備が進んでいますが、地域の多様な需要への対応の移動手段の確保や、高齢者・障がい者など特に移動困難を持つ層に対するモビリティ保障の重要性は、車社会化とともに超高齢社会を迎えた本村においても大きな交通政策課題となっているところです。
24

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり

島内の交通の現状としては、民間業者に委託したバスが朝１便運行していますが、人口の減少や自家用車の普及等により利用が進まず、運行維持も困難な状況にあります。しかし、同時に現在のバスのダイヤは朝便と診療所の帰宅便のみで非常に不便であるなど利便性の向上を求める要望は根強くあります。島内の交通手段として自動車を運転しない高齢者や観光客の利便を図るため、村内バス路線をはじめ公共交通機関の維持充実は必要であり、社会的ジレンマの克服にむけては村内の交通体系をマクロな視点で考えることが求められています。
16

今後は、村民や関係機関と協働して地域の実情に適合した新しい交通の形
態を模索しながら、ライドシェアリング（共同利用）・カープール（相乗り）17等の地域における主体的な取組み（MM 施策、地域 TDM）も推進していくことが重要となります。

主な施策《海上交通》○ 村民生活及び観光客の利便の視点から運賃・ダイヤ・便数の見直しを随時行い、次期高速船についても隠岐汽船や関係機関にアクセス改善を要請又は交渉します。
○ 島前３町村間の通勤・通学・通院の利便のため次期内航船の整備を計画します。
○ 海上交通と村内交通の接続性を高め、村民や観光客の利便を図ります。
○ 来居港については、増加する渡し船や観光船の航行の安全面からも港湾の整備を進めるほか、観光情報センター、売店、飲食店などの機能を導入し、高齢者に配慮したバリアフリー設計のターミナル施設を整備していきます。
○ 橋りょう及び港湾施設については長寿命化計画の策定を行います。
《村内交通》○ 委託業者に対する助成措置を行い運行回数の増加を図るなど、島内バス路線を改善し島内交通体系を整備して利便性を高めます。
○ コミュニティバスや村民タクシー等の導入により、島内バス路線の改善を図
り、利用効率の高い島内交通システムを構築して、高齢者や観光客などの多面的な利用を促進します。
Ⅲ基本計画

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２ 安全安心で快適な生活環境づくり○ 民間事業者による定期観光船、定期観光バスの導入を促進します。
○ これまで来居港のループ橋やトンネルを含む県道の整備が進められきまし
たが、今後は古海〜来居〜郡〜仁夫間、及び多沢〜薄毛間の幹線道路の改良や郡中心地の道路拡張等の整備を行います。
○ これまで整備してきた海岸の遊歩道に加え、集落から赤ハゲ山や赤壁への道、
仁夫〜郡間の旧道（トンネルを含む）などを遊歩道コースとして整備します。
○ 高齢者等の日常的な活動に伴う移動の安心・安全を図るため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」等に基づき道路や公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入を推進します。

＊ 14 モビリティ・マネジメント
Mobility Management 過度に自動車に頼る状態から、環境や健康問題に配慮しつつ多様な交通施策を活用することで、個人や組織、地域における移動状況（モビリティ）が社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す取組み。

＊ 15 ＳＴＳ

Special Transportation Service 高齢者、下肢障がい者など交通手段の利用に障害のある交通弱者を主な対象とする公共交通機関あるいは旅客輸送サービス。

＊ 16 地域の実情に適合した新しい交通の形態

平成 18 年の改正道路運送法に付された衆議院国土交通委員会の附帯決議において、「自家用有償旅客運送」に係る有償の考え方及び運送対象者の範囲が示されました。これを受けて国土交通省の事務連絡では、地域の「ボランティア活動における送迎行為等を念頭に」おいて、有償運送として同法における登録や許可が不要となる（いわゆる違法な「白タク」行為とならない）要件やケースが例示され、地域の実情にあった交通の形態につき一定の弾力的な指針を与えました。

＊ 17 ＴＤＭ

Transportation Demand Management 道路整備等の交通の供給側からの対応では限界があるため、需要側すなわち自動車利用者の行動を変えることにより交通問題を解決していく取組み
26

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり② 情報通信力を充実する
現状と課題
本村では、高速データ通信及びインターネットの利用促進を図り、平成 1518

年度には DSL 網が全地区で整備され供用開始に至りました。
情報通信分野では日進月歩で技術革新が進んでおり、提供されるコンテン
ツやサービスの高度化（高速化・大容量化・マルチメディア化）や日常生活への浸透に伴って、利用者の通信品質への要求も高まりを見せています。都19

市部では超高速通信を可能とする光回線（FTTH）利用が一般世帯に広く普及している現在、本村においても医療機関等の最優先拠点を中心に超高速通信網の整備を検討していくとともに、離島地域において時間や距離からの制20約を克服できる ICT の利点を最大限活かして人材や技術等ソフト面からも村内のあらゆる分野での情報通信体制の更なる充実を図り、将来的には村内での情報関連業の起業促進につなげる取組みも重要です。
また、移動体通信分野では、通信事業者や関係機関と連携し、観光地や国立公園内などエリア整備が困難な場所においても景観配慮型の基地局等の設置を進め、知夫里島における不感地域の解消についても取り組んでいく必要があります。

主な施策○ ICT の更なる普及を促進し、地域や村民一人ひとりの情報受発信力を高めると同時に、情報教育等を通じて適切な利用の推進やインターネット被害の防止にも努めます。
○ インターネットを活用し、産業、観光、教育、医療・福祉などあらゆる分野
で情報通新体制の強化を図り、特産品の産直や宿泊施設予約などができるシ
ステムや行政情報の発信等コンテンツの更なる拡充を進め村内外へのＰＲ活動も促進していきます。
○ 観光地や国立公園内など携帯電話エリア整備が困難な場所においても景観配慮型の基地局等の設置を進め、島内の不感地域の解消について取り組みます。
○ 地区における DSL 網から FTTH への移行については、今後の需要状況や費用負担を見きわめて導入や整備時期を検討します。
Ⅲ基本計画

27

２ 安全安心で快適な生活環境づくり

写真：知夫中学校における情報教育のようす＊ 18 ＤＳＬ（デジタル加入者線網）
Digital Subscriber Line 高速デジタルデータ通信を可能とする技術やサービス。一般のアナログ電話回線を使用し、上りと下りの速度が非対称（Asymmetric）である ADSL は DSL の１つ。

＊ 19 ＦＴＴＨ

Fiber To The Home 光ファイバーを伝送路として一般個人宅へ直接引き込み、広帯域の常時接続サービスを可能とする光通信網の構成形式。

＊ 20 ＩＣＴ

Information and Communication Technology ネットワーク通信による情報・知識の共有化を実現する技術一
般の総称。
28

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり③ 廃棄物処理とリサイクルを進める
現状と課題
21

近年の地球規模での環境意識の高まりを受けて、循環型社会の形成に向けた一連の法整備や企業等の事業活動が進められ、本村においても資源循環型の伝統的な島の生活様式や先人の知恵等が見直されつつあります。
しかし、ライフスタイルが都市型へと変化し生活利便の改善につれて島外から様々な物質が流入し、ごみの量も年々増加する一方で、外国由来の漂流・漂着ごみへの対処など困難な課題に直面しています。
本村では一般廃棄物は、焼却ごみ、埋立ごみ、粗大ごみ、リサイクル品の４種に分別し、収集運搬と処理を行っています。焼却ごみは焼却処理を直営で実施しており、設備更新により施設機能を維持していくことが必要です。埋立て
ごみと粗大ごみは現在本土の業者に委託し村外に搬出して処理しています。ごみの量が多く、ストックヤードの確保の必要性とともに景観上の問題や、海上輸送コストがかかること、多種多様なごみの島内での焼却・埋立処理は焼却炉や処分場を短命化させてしまうことが問題です。また、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装や段ボールのリサイクル等が課題となっています。
22

ごみの減量化・資源化にあたっては、3R 活動を推進し、更に購買時にごみになるような過剰包装等を断る（Refuse、リフューズ）、故障時の修理（Repair、
リペア）を加えた 5R の推進を通じて、資源循環型社会の構築を目指した多面的な取組みが必要です。
「マイバッグ運動」や自発的な環境改善活動など住民主体の取組みの広がりが期待されます。

主な施策○ 焼却処理施設の更新にあたっては高機能の焼却炉を導入し、ごみ処理の適正化と環境負荷の低減を図ります。
○ 本土業者に委託処理している粗大ごみの処理費用を抑制するため、広域での取組み等新しい方式を検討します。
○ ごみの減量、リサイクルや再資源化について、村民や観光客の意識啓発を図ります。
○ 産業廃棄物の処理について広域で検討します。

Ⅲ基本計画

29

２ 安全安心で快適な生活環境づくり○ 廃棄物の減量・リサイクルなどの考えの基礎になる環境学習や意識啓発活動を行います。
○ 海岸漂着ごみについては、地域住民と連携した継続的な撤去作業や監視活動を実施しながら、県・国を通じて環境意識の国際的啓発活動にも努めると同時に、発想を転換して有効活用の途も模索していきます。

■

海岸漂着ごみの活用（？）事例
物の見方や発想次第で「ごみ」も楽しいオブジェの材料になる素敵な一例。

出所：「カフェ・まりあん」のブログ記事（http://blog.goo.ne.jp/marian920/m/200609/2））よりご本人の許諾を得て転載）＊ 21 循環型社会の形成に向けた一連の法整備や企業等の事業活動
わが国では 20 世紀の大量生産・大量消費・大量廃棄型経済社会システムがもたらした環境負荷への反省にたち、循環型社会形成推進基本法の枠組みのもとに、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、包装容器・家電・食品・建設資材・自動車といった物品ごとのリサイクル法や需要面から促進するグリーン購入法が整備されました。また企業をはじめ自治体においても環境規格（ISO14001）の取得や環境に配慮した事
業活動が展開されています。

＊ 22 ３Ｒ（スリーアール）

Reduce（リデュース、発生抑制）、Reuse（リユース、再利用）、Recycle（リサイクル、再生利用）の３語の頭文字をとった言葉。平成 12 年の循環型社会形成推進基本法において３Ｒの考え方が取り入れられ、廃棄物処理とリサイクルにおける環境配慮のキーワードとして、政府機関や環境団体を中心に様々な取組
みがなされています。
30

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり④上下水道の機能を維持する
現状と課題《上水道（簡易水道）事業》

本村の簡易水道整備率は 100％の普及率を達成しており、これまでの水源確保によって、夏季の帰省客や観光客等の給水人口が一時的に増大したときの集中的な水道使用にも現在対応できています。
しかし、生活様式の変容や多様化によって村民１人あたりの水道使用量は
実質的に増加しており、今後も観光客等の滞在給水人口の増加や村民の生活環境の向上や産業活動の進展等に伴う水需要の継続的な増加が見込まれます。
そのため、水源確保や水道施設の効率的な維持管理に努めるとともに、老朽化等により機能低下した施設は適切な更新改良を進め、安全で安定した水道
水の供給を図ることが必要です。
《下水道事業・し尿処理》

本村では下水道については全村整備が終了しており、できるだけ早期に全世帯でトイレの水洗化と生活排水のつなぎ込みが行われることが目標となっています。
し尿処理については、現在収集運搬は委託、浄化槽汚泥等については許可により行っています。中間処理を経た後、農地に還元する環境循環型の処理方法を採ってきましたが、浄化槽の普及、下水の整備により汚泥の量が増え、農地還元が難しくなってきています。環境面や土壌の酸性化等への問題を考えると汚泥の減容化や有効な利用法が課題となっています。また、老朽化が進んだ施設については、適切な更新等により施設の機能維持を図ることが必要です。

Ⅲ基本計画

31

２ 安全安心で快適な生活環境づくり

主な施策○ 下水道整備に伴う使用量増加を補うため上水道の水資源の確保や老朽化した施設等の整備を図り、上下水道の機能を維持します。
○ 流域住民の安全や所有者が不在等により管理が行き届かなくなった溜池の流域農地の保全を図るため排水路整備を実施すると共に、牛馬の水飲み場等としての有効活用を図ります。
○ 送排水についての情報を集中管理・制御することにより、災害時の迅速な対応と資源の利用の適正化・効率化を図るために必要なシステム整備を進めていきます。
○ 中央監視設備を整備し、安全で安定した水道水の供給を図ります。
○ 下水道の整備によって水質が改善された集落前の湾において、子ども達や観光客が泳いだり水遊びができる安全な場所を整備します。
○ 老朽化施設については、補修コストを勘案し補修・補強・更新等により、施設の適切な機能の維持を図ります。

挿絵：『ジンベイザメと一しょにおよぎたいな』
32

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり⑤地域の防災機能を強化する
現状と課題
本村で発生する災害は、風水害、火災、海難事故などが主として想定されますが、人口が限られていることから、自助・共助・公助の３つの観点から総合的な防災機能の強化に努めることが課題であり、災害発生時に自助努力
で被害を最小限にくい止める体制、住民による防災体制や機能の強化ともに集落の相互連携、広域支援が迅速かつ円滑に行われる体制を整備していく必要があります。
潮位差が殆どない日本海の離島に位置する地理的な特性上、人家及び農地が海岸線に密着しており、地震に伴う津波や高潮による浸水等が発生した場合は多大な被害が発生しやすいため、海岸施設の整備や海岸保全対策を推進する必要があり、整備の際は周辺景観や暮らしの風景との調和を最大限配慮
することが重要です。
23

なお、地震予測や想定地震による被害想定等からは、本村において地震の揺れそのものによる被害は一見軽微なものとも見られますが、未知の活断層等が引き起こす地震が発生する事態を認識し、多数の人が利用する特定建築
物や防災上重要な施設をはじめ住宅の耐震診断を実施し、優先度の高いもの
から耐震化事業や耐震改修を行っていくことが重要です。
また、傾斜地の崩壊を防止し、国土保全と住民の生命を保護のための対策事業を推進するなど被害軽減のための予防措置をしていくほか、減災の観点から地域防災マップ（安全確保マップ）の策定や DIG（災害図上訓練）等の取組みを通じて、地域の自主的な防災対応能力の向上や円滑な避難体制の構24築が図れるように、平素から災害についてのリスク・コミュニケーションを実践していくことが課題です。

Ⅲ基本計画

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２ 安全安心で快適な生活環境づくり

主な施策○ 消防ポンプ自動車、救急自動車等の緊急車両を計画的に更新・配備し、消防車庫の整備を行います。
○ 整備後 10 年を経過している防災行政無線のデジタル化を進め、広域対応における連絡体制の構築を図ります。
○ 地区ごとの防災訓練や火災時などにおける初期消火など、地域住民による防災体制を図り、人口が少ない集落については他地区との連携を推進します。
○ 防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、村民の生命・財産や地域を災害から保護するための地域防災計画や、災害などの危険箇所や避難路や避難場所の周知を図るための地域防災マップ等を整備します。
○ 建物・道路・河川の状況を定期的に調査し必要な箇所は補修するほか、建築物の耐震診断・耐震改修を推進することにより、災害リスクの軽減を図ります。

＊ 23 地震予測や想定地震による被害想定等
独立行政法人防災科学技術研究所が公開運用している「地震ハザードステーション（J-SHIS）」による確率論的地震動予測地図や島根県地震被害想定調査業務（平成８年度）からは、今後 30 年間で震度６弱以
上の揺れに見舞われる確率は 0.1％未満であり、また、県内４箇所（松江南方、大田市西南方、浜田市沖合、
津和野町付近）における想定地震が本村に与える影響は、いずれも震度４以下となっています。

＊ 24 リスク・コミュニケーション

Risk Communication 住民・行政・事業者など地域コミュニティを構成する関係者がコミュニケーション（対話）を通じて、災害等のリスクに関する正確な情報を信頼関係のなかで共有し、協働してリスクを低減していく試み。
34

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり（２）保健・福祉・医療を強化する① 村民の健康福祉を増進する
現状と課題《村民の総合的な健康づくりの推進》

村民の健康づくりについては、健康相談や座談会等が地区集会所ごとに実施されており、役場庁舎に併設されている知夫村保健センター（「いきいきセンター」）を拠点として、毎年の健診をはじめ、食の教室や講演会等を開催しています。
また、本村では、住民と協働して「健康長寿ちぶ 21 推進計画」（2003 年〜
2012 年）を策定し、住民アンケートをもとに健康目標を見直しながら、村を挙げて子どもから年寄りまで村民一人ひとりの健康づくりを推進しています。
医療費統計や健診結果からは、その４割が食生活や運動習慣等を原因とす
る生活習慣病で占め、特に壮年期の男性に健康課題が多くなっています。生
活習慣病の発病を抑えるためには早期予防とともに、重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取組みが必要です。
今後は、「いきいきセンター」における専門スタッフの確保に努め、知夫のどっさりある自然・人・伝統など「知夫らしさ」を生かしたメニューの充実
やサービス機能を強化することが課題です。
《子育て支援環境の充実》

現在、本村の年間出生者数は平均４人弱ですが、子育て支援環境を充実する
ことは、人口減少や少子化が進むなかで極めて重要な課題です。
妊産婦・乳幼児保健や児童福祉に関しては、「知夫村エンゼルプラン」や「知夫村次世代育成計画」などに基づく施策を推進するとともに、スタッフの増強や子育て支援関連施設の整備やサービスの充実を図り、安心して子育てができ、地域に見守られて子どもがすくすくと育つ村にしていくことが重要です。

Ⅲ基本計画

35

２ 安全安心で快適な生活環境づくり《高齢者福祉》

全国的に急速に高齢化が進むなか、知夫村の 65 歳以上人口はこの 10 年間で2540％を超える水準で推移し、実に 2.5 人に１人が高齢者となっており、全国の30 年先をいく超高齢社会の人口構造となっています。現在、概ね後期高齢期に属する年齢層（70 歳代後半以上）の平均年齢が上昇するにつれて、これまで豊富な知恵と経験で地域を支えてきた元気な高齢者が減少してきています。
団塊の世代が定年退職後に迎える前期高齢期（60 歳代）を、
特にアクティブ・
シニア層として捉え、社会的参加や地域貢献を果たしながら、元気に活躍できる環境づくりをしていくことが課題です。
たとえ寝たきりや認知症になっても、長年住み慣れた地域で、家族や友人に囲まれて心豊かに暮らせることが重要です。そのためには、なるべく日常生活圏域である島内で完結し充実した介護サービスが受けられるよう、保健・福祉・26

医療の連携を一層強化するとともに、ミニ特養等の地域密着型サービスの環境整備の検討や、家族等の介護する側を支援する体制づくりを推進し、誰もが安
心して生活できる地域づくりを進めてくことが重要です。
本村における地域福祉の中心的役割を担う知夫村社会福祉協議会（社協）は、
知夫村高齢者生活福祉センター（「招福苑」）を拠点として、生活支援ハウス運
営委託事業をはじめ在宅福祉を中心としながら、住民主体を旨とした様々なサービスに取り組んでおり、社会福祉法に基づく使命と役割を果たしています。
今後も引き続き、村民の意見や多様なニーズに基づいて、地域と村行政と社協の緊密な連携と協働により、地域福祉計画と地域福祉活動計画の相互補完・補強によって、地域福祉の推進をしていくことが求められています。
《障がい者福祉》

本村では、障がいを持っても、障がいの種類に関わらず、知夫里島で楽しく暮
らすことのできる地域づくりを推進してきました。
障がい者が、地域で自立し、安心して暮らし続けることができる村づくりを目
指し、平成 18 年度に施行された「障害者自立支援法」や、平成 21 年に策定された「知夫村障害者基本計画」に基づいて、自立支援を目的とした障がい者福祉施策を万全に行う必要があります。一方で、現行の仕組みでは十分に対応しきれな36

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり

い日常生活上の多様な生活課題や、いわゆる「制度の谷間」にあって従来の公的サービスでは対象外となる支援ニーズについては、これまで支え合って生活を営んできた地域コミュニティのなかで共有し、解決に向かうような仕組みづくりをしていくことが、これからの暮らしの安心や住みよい村づくりに向けて
重要な課題となります。
今後は、各種施設や必要なサービスの充実とともに居住環境の整備や雇用機会の確保等について関係機関と連携を図り、それぞれの障がい者の実情にあった支援を進めていく必要があります。同時に、地域社会との連携を深めるため、啓発活動や交流の機会の拡充に努め、支援のネットワーク化や情報の共有化など相談支援体制の充実を推進することが必要です。
また、日常の移動や災害時の救助等に関連して、障がい者や高齢者等の移動制約を持つ層に配慮した取組みも重要です。
《斎場整備》

本村では伝統的に埋葬する風習が最近までみられましたが、現在では、既に整備された近隣自治体の斎場施設を利用した火葬形式が一般的になっています。しかし、船で隣の島へ遺体を搬入するなど遺族の負担は少なくありません。
今後は、斎場整備を含め村内で完結した葬祭事業の実施等について一層の検討が必要です。

主な施策《村民の総合的な健康づくりの推進》○ 「健康長寿ちぶ 21 推進計画」の推進や健康目標を達成するため、子どもから働き盛りの年代まで一貫した生活習慣病予防対策を充実し、基本的生活習慣の確立や健康管理ができる環境づくりを図ります。
○ 知夫村保健センターの機能強化のために専門スタッフの充実を図り、多様な取組みを実施して、家庭・地域・学校・職場での健康づくり活動を推進します。
○ 保健・医療・福祉・教育などの関係機関、ＪＦ・ＪＡ・老人会などの団体、区・愛育班・食生活改善推進員などの地区組織との連携を強化し、地域が一体となった効果的な健康づくり運動を推進します。
Ⅲ基本計画

37

２ 安全安心で快適な生活環境づくり《子育て支援環境の充実》○ 妊婦及び乳幼児の健康診査、健康相談・育児相談を充実し、妊娠から出産、育児に至るまで安心して過ごし、心身ともにゆとりある子育てができる環境づくりを推進します。
○ 妊産婦をはじめ働く母親に対する支援の充実や、放課後児童クラブ・一時預かり等各種サービスの実施のほかにも、高齢者の就業事業等の仕組みを活用して、子育て世帯を地域全体で支える仕組みづくりを図ります。
《高齢者福祉》○ 超高齢社会の中でも、家族をはじめ地域の介護力の向上や各地区内での相互扶助の体制を推進し、高齢者の健康長寿を保つとともに、高齢化する村民の多様なニーズに適切に対応し、地域に根ざした福祉サービスの充実に努めます。
○ 体力のあるアクティブ・シニア層の生きがいづくりと地域の支え合いを総合的に推進するため、若い世代の子育てや後期高齢者の介護、墓掃除などを協働して行える環境づくりや、社会貢献活動と地域ニーズをマッチングさせる仕組みづくり（シルバー人材センター等）を進めます。
○ 高齢者の社会参加や生きがい対策事業の推進、ボランティアの育成や組織づくりについては、社会福祉協議会や老人クラブ等と連携し、ポイント制
度やエコマネー等の創意工夫を取り入れながら、持続できる協働推進体制を築きます。
○ 高齢者が自ら生まれ育った知夫村で友人・知人に囲まれて、最期まで知夫で暮らせるようにするため、小規模多機能型居宅介護サービスや地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を検討します。
○ 高齢者やその家族が住み慣れた家で安心して暮らせるように、家族会等の育成支援を行い、介護する側を対象とした総合的な相談やきめ細やかな支援を行う拠点機能を整備し、家族や地域による相互扶助活動を充実します。

38

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり《障がい者福祉》○ 「知夫村障害者基本計画」に基づき、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、難病（特定疾患）を対象に、総合的な障がい者福祉施策を行います。
○ 精神及び知的障がいについては、心の健康づくりの啓発普及を実施し、精神疾患の早期発見と重症化防止を図り、地域の理解のもと地域で障がい者を支え、自立に向けた環境づくりをしていきます。
○ 公共の空間や障がい者がよく利用する施設では、車椅子利用者や視覚障がい者などに安全なバリアフリー整備を進めるとともに、障がい者の移動利便の向上を図ります。
○ 障がい者や高齢者等の視点からの福祉マップの作成や災害時の要支援者の認定など、移動制約を持つ層に配慮した取組みを行います。
○ 障がい者本人やその支援者が安心して心豊かに地域生活を送れるように相談や専門性の高い助言等きめ細かな個別支援体制を構築していきます。
《斎場整備》○ 斎場の設置場所などについては合意形成が容易ではありませんが、斎場整備を含め村内で完結する葬祭事業の実施等について一層の検討を行います。

＊ 25 全国の 30 年先をいく超高齢社会の人口構造
この事実は見方によっては長寿で健康に暮らせるという知夫里島の環境の良さを示している数字でもあり、本村にはそれだけ、高齢者が有する熟練した技術や卓越した知識といった高度な人的財産を保持していることでもあります。

＊ 26 地域密着型サービス

平成 18 年４月１日の介護保険法の改正に伴い創設された新たなサービス。高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるよう支援していくものであり、小規模多機能型居宅介護（居宅、もしくは一定のサービス拠点に通所又は短期間宿泊し、入浴・排泄・食事などの介護その他の日常生
活上の世話や機能訓練を行うもの）や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特別養護老人ホーム、「ミニ特養」）など全部で６種類のサービスがあります。
Ⅲ基本計画

39

２ 安全安心で快適な生活環境づくり⑤医療の体制を充実する
現状と課題
離島である知夫村では、過去に無医村状態が度々あったことにより、村民の医療に対する不安が大きく、過疎化の要因の１つにもなっています。
本村での医療は、国保直営の知夫村診療所（内科）と歯科診療所があり、隠岐島前病院からの派遣医師による診療が行われていますが、受診件数が増加する一方で、内科では診療科目や診療日が少なくなり、歯科では費用負担が増えるなど、深刻な医師不足（特定の地域や診療科への偏在）の影響が現れていま27す。また、保健師や医療事務等のコ・メディカルスタッフの不足も深刻です。
28

場合によっては村内での十分な診療等が困難で本土の医療機関に頼らざるを得ないことも多く、村民の労苦と負担は依然として大きいのが現状です。このため、本土の医療機関での検査や治療が不可欠な村民の過重な経済的負担の緩和を図り、村民の医療に対する安心を確保していかなければなりません。
一方、情報通信基盤整備の著しい進展により、ICT を活用した遠隔医療が実施しやすい環境になりつつあり、より身近な地域で専門医の医療を受ける可能性が開かれ、移動にかかる患者の負担軽減につながることも期待されます。
また、隠岐島前病院との連携や県の代診支援により、村で唯一の医師の肉体的・精神的負担を軽減する体制をとっていますが、引き続き初期医療における医療従事者の負担軽減と環境改善に努め、深刻な医師不足のなかでも限られた医療資源を最大限に活用する体制づくりを推進していく必要があります。
更に、隠岐島前病院との連携により２次医療を強化するとともに、緊急時や高度又は専門的な医療が必要な場合は離島のみで対応することは困難なことから、本土の医療機関との連携を強化し、ヘリコプターによる３次医療機関への緊急搬送体制や搬送時の医療機器の整備を進め、患者移送の高速化及び安全性の向上を図り、離島における迅速かつ円滑な救命のリレーの実現に繋げることが重要です。

40

知夫村総合振興計画

２ 安全安心で快適な生活環境づくり

表４−１

救急患者の状況年度

区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

ヘリコプターによる搬送患者11

1

0

高速船ちぶによる搬送患者

31

26

26

30

救急車利用患者

43

40

40

43
知夫村調べ（Ｈ 21）

表４−２
年度

内科診療状況
受診件数

受診日数

費用額（千円）

17

3,945

6,768

67,339

18

3,779

6,234

65,967

19

3,885

6,482

72,233

20

3,891

5,959

72,472
知夫村調べ（Ｈ 21）

表４−３
年度

歯科診療状況
受診件数

受診日数

費用額（千円）

17

819

1,885

9,368

18

655

1,269

6,361

19

947

1,876

9,740

20

946

2,052

12,526
知夫村調べ（Ｈ 21）

Ⅲ基本計画

41

２ 安全安心で快適な生活環境づくり

主な施策○ 島根県や民間の医療機関に医師の派遣を要請し、診療科目の増設に努めるとともに、派遣医師の長期的な確保に向けた取組みを行います。
○ 初期医療体制を充実させるため、村内の診療施設の機能の強化を図り、医療従事者の確保と勤務環境の充実に努めます。
○ 本土の医療機関での検査や治療が不可欠な村民の通院交通費を助成し過重な経済的負担の緩和を図ります。
○ ICT を活用した診療情報の共有化や画像読影診断等の遠隔医療にかかるシス
テム導入整備を推進し、医療の効率化と負担軽減を図るとともに、身近な地域で質の高い医療サービスが受けられるようにします。
○ 本村から陸・海・空の多様な交通連携による広域の緊急輸送が円滑になされるよう、
施設や設備の機能の維持管理を図り、離島における迅速かつ円滑な「救命のリレー」の実現に繋げます。
○ 保健・医療・福祉の連携により、疾病予防や健診、相談・指導、医療、在宅・施設福祉など幅広い支援が受けられる地域包括医療体制の構築を推進します。

＊ 27 コ・メディカル（和製英語：co-medical、英：paramedic）
医師・歯科医師以外の医療従事者の総称。看護師、保健師、管理栄養士、助産婦、薬剤師、介護福祉士、理学療法士、歯科衛生士など多数の職種が存在し、国家資格を持ち現代医療を支える専門家たちであり、その確保は医療の安全性や質に大きく影響します。

＊ 28 村内での十分な診療等

知夫村診療所では平成 22 年度現在、内科・小児科・外科と月１回の精神科を標榜していますが、知夫村診療所にない専門診療科目は、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、整形外科であり、これらは隠岐島前病院において受診しています。保健と医療は相互連携・協働を図っており、その業務としては、予防接種、乳幼児健診、特定健診・後期高齢者健診、地区健康座談会、健康教育、健康相談、精神科診療等が主となっています。
42

知夫村総合振興計画

３ 豊かな心と人間性を育む人づくり

3

豊かな心と人間性を育む人づくり（１）地域教育を振興する① 子どもの教育環境を充実する
現状と課題
本村では、平成６年度に小中学校が統合校舎として整備され、豊かな自然や歴
史、文化、地域の伝統に囲まれるなど良好な教育環境に恵まれています。しかし、人口減少と少子化の影響を受けて平成 22 年度現在における児童生徒数は 45 人であり、10 年前の水準に比べて約半数に減少しています。
わが国の義務教育が過渡期・転換期を迎え大きな構造改革が進められています
が、本村の教育指針として「生きる力」「豊かな心」を育むことを基本に据え、教科の基礎的な学習の定着はもとより、自然を相手の体力づくり、地域の伝統行事を通じた身近な歴史文化の理解、国際化・情報化社会に対応した多様な教育を提供できる環境づくりを推進し、知・徳・体の調和のとれた子どもの発達を促す
ことが課題です。
29

近年若年層における活字離れが指摘されるなかで、OECD による PISA 調査の結果等からも読書習慣の定着は重要であり、本村においても幅広い種類の読み物に親しめるように読書環境の整備を進めていく必要があります。さらに情報洪水
30の時代と言われる中でも、情報教育を通じてメディアリテラシーの向上を図り、的確に対応できる資質や能力を身につけさせることも必要です。
また、幼い頃から同じ顔ぶれでお互いの気心をよく知っており、一人ひとりが大事に扱われるという島の環境は、他人への思いやりの心や優しさを培うには大変優れている一方で、ややもすると競争意識や向上心、自立心を養いにくいこともあり、都市部や大規模校において同世代の子どもたちが疑似体験する競争社会の過酷な一面を知らずに過ごすため、社会に出て揉まれた時の精神的な耐性が必
ずしも十分でないと危ぐされています。
Ⅲ基本計画

43

３ 豊かな心と人間性を育む人づくり

人との競争を通じて勝つことの喜びと負けることの悔しさ、それをバネにして頑張る強さを持つことは今の社会を逞しく生き抜く上で必要であり、同時に人との繋がりの中で思いやりの心や優しさ、感謝の気持ちを忘れずにいることは極めて重要です。地域の大人が語る苦労話や人生哲学に加えて、都市部や大規模校といった異質な環境で過ごす同世代との実際の交流体験を通じて、子どもたちの健
全な自立心や向上心の育成を図る取組みも必要です。
教育行政の推進にあたっては、小中併設校としての利点や子ども一人ひとりの個性を把握できる小規模校ならではの特色を最大限に生かしながら、学校、家庭、地域社会が密接な連携と協力のもとに、将来の知夫村や広く世界を担う子どもたちの豊かな人間形成を目指して地域総掛かりでの教育を展開し、知夫里の子どもたちの成長を温かく見守っていくことが重要です。

主な施策○ 郷土学習・体験学習・交流学習を充実し、ふるさと教育の推進を図ります。
○ 保育所との連携教育も視野に入れながら、小中学校併設校として「小中提携・一貫教育」を今まで以上に推進し、少人数学級の利点を生かして「個」に応じた教育を行います。
○ 部活動の推進や自然を相手の体力づくりなど健康でたくましい児童・生徒の育成を図ります。
○ 図書館の整備及び図書資料の充実を進め、読書習慣の定着を図ります。
○ 情報教育を通じて、子どもたちが安心してインターネットや携帯電話を使用でき、またテレビや新聞を含め多様なメディアから発信される情報を読み解き活用できるように、メディアリテラシーの向上を図ります。
○ 小規模校ならでは利点を生かして、学校、家庭、地域社会の緊密な連帯・協力関係の構築を図り、放課後児童クラブ（学童保育）の実施など地域が一体となった教育行政を推進していきます。
＊ 29 ＯＥＣＤによるＰＩＳＡ調査
OECD（経済協力開発機構、いわゆる「先進国クラブ」）が 2000 年以降 3 年毎に実施している、国際的な生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assesment）。

＊ 30 メディアリテラシー

media literacy 多様な情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜いて、活用していく能力のこと。広義には情報処理や受発信能力を含めます。
44

知夫村総合振興計画

３ 豊かな心と人間性を育む人づくり② 生涯学習・スポーツを推進する
現状と課題
島根県の生涯学習方針は、県民が「誰でも、いつでも、どこでも、なんでも」学ぶことが出来る生涯学習社会の実現を目指すとしており、本村においても生涯学習社会の実現のためには、本村ならではの特性を活かした生涯学習の充実を図り、積極的な情報の提供を行って自発的な参加を一層支援していくことが課題となります。
こうしたなかで、村民一人ひとりの価値観や生活様式の多様化に伴い、生涯学
習に対するニーズも、より高度化・多様化する傾向にあります。村民の多様な要求・要望に応えながら意欲的な参加を促すために、様々な分野において活動等の機会や場を提供していく必要があり、図書館等の村民の生涯学習の拠点整備や公民館事業の充実とともに、利用者の満足度の向上を図ることが重要です。
社会教育の推進にあたっては、村民相互の交流を通じて親睦や連帯感を深めながら、様々な生涯学習、スポーツ活動、文化・芸術表現活動等を通じて自己実現や自己表現、豊かな知識教養のかん養に取り組むことのできる環境づくりを目指していくことが重要です。

主な施策○ スタッフの確保や教育支援ボランティアの活用を図り、生涯学習事業の充実と村民の参加意欲の向上に努めます。
○ 「知夫村生涯学習推進基本計画」に基づく事業展開の他にも、村民一人ひとりが積極的に生涯学習やスポーツ、芸術、文化活動に取り組めるよう、図書館等の拠点整備や公民館事業の充実を推進します。
○ 村内スポーツ大会の開催等を実施し、村民同士の親睦や連帯感を深めるとともに、スポーツの普及や村民の健康づくりを図ります。

Ⅲ基本計画

45

３ 豊かな心と人間性を育む人づくり（２）文化を振興する① 伝統文化を保全継承する
現状と課題
本村は離島として周囲を海に囲まれて独立しているという地理的特性により、住民により古くから守り、育まれてきた個性豊かな伝統行事や文化財に恵まれ、わが国の文化にも多様性と深みを与えています。現在 12 件（国指定 1、県指定 2 を含む）の文化財が指定されているほかにも、遺跡、民具、年中行事、民謡、神楽、歴史資料、稀少な動植物が数多く存在し、今に伝えられています。
長い歴史のなかで先人達が守ってきた伝統行事や祭りなどをはじめ、有形
無形の地域の文化資源の価値を十分に認識し、貴重な文化財産を後世に伝える保全・継承体制を構築していかなければなりません。同時に、観光資源としても多面的に活用することで、郷土の多様性の認識や村民の自信を深めながら、地域文化の振興につなげていくことも重要な課題です。
次世代への継承に努める一方で、埋もれゆき失われようとしている地域の文化資源を積極的に活用し情報発信することで、地域文化の活性化に取り組
むことが必要です。また、文化を育む基礎づくりを図るために、幅広い年齢層を対象に多様なジャンルの公演等を招へいして、文化・芸術を鑑賞する機会や、個々人の創作活動の成果の発表機会の拡充など、文化に対する鑑賞眼の養成や意識の高揚にむけた取り組みも重要です。

写真：中学生へと伝承され、継承される伝統歌舞伎『白波五人男』
46

知夫村総合振興計画

３ 豊かな心と人間性を育む人づくり

主な施策○ 地域文化の継承・振興にあたり、子ども達の歴史学習や、村民、観光客が自由に出入りして見ることができる郷土資料の展示や関連図書が参照できる施設の整備を充実していきます。
○ 伝統文化の伝承と観光振興に貢献できるボランティアガイドの数を増やすよう育成していきます。
○ 図書館・郷土資料館・研修宿泊施設等の施設整備や機能連携を強化し、一体的なサービスが提供できるような取組みを進めます。
○ 知夫村文化財保護条例に基づき、無形民俗文化財等の指定を行い、年中行事
や民俗芸能等の伝統文化の保護や保存を図ります。
表５

知夫村文化財指定一覧表

指定

分類等

国

記名天 隠岐知夫赤壁

知夫村S10.12.24

有・彫 木造地蔵菩薩立像

知夫村 1540 番地

S43. 6. 7

大波加島オオミズナギ
知夫村 152 番地
ドリ繁殖地

H15. 5. 9

県

記・天

名称

指定年月日

記・天 タブノキ

知夫村仁夫

S48. 4. 1

史跡

知夫村赤ハゲ山

H 7. 4. 1

知夫村 1122 番地 1

H 7. 4. 1

知夫村 1127 番地 4

H 7. 4. 1

知夫村多沢収蔵庫

H 7. 4. 1

赤はげ山の名垣有・民 いもぐら村

所在地

有

大般若波羅密多経

有天佐志比古神社芝居小屋 天佐志比古神社境地内

H 7. 4. 1記・天 タブノキ

知夫村仁夫堂

H 7. 4. 1

無・民 皆一踊り

天佐志比古神社境地内

H13.11. 1

無・民 蘇民将来符

知夫村古海地区

H13.11. 1※ 分類等の略記について
記名天＝「記念物」（「名勝」及び「天然記念物」）、
有・彫＝「有形文化財」（美術工芸品（彫刻））、
記・天＝「記念物」（「天然記念物」）、史跡＝「記念物」（「史跡」）、有＝「有形文化財」、有・民＝有形の「民俗文化財」、無・民＝無形の「民俗文化財」

Ⅲ基本計画

47

３ 豊かな心と人間性を育む人づくり② 多文化理解と交流を促進する
現状と課題
本村では現在、邑南町との地域間交流を進めており、山間の生活風習や自然の中での長期宿泊体験事業等「ふれあい応援プロジェクト」の一環として「児童生徒の輝く心育成事業」を実施しています。
今後も他市町村校との相互交流を継続し、本土の農山村漁村（交換）留学等の取組みも検討しながら、子どもが多様な地域文化と触れ合うなかで、多様な物の見方、考え方を広く学び、相互理解や社会性・協調性を養いながら、「輝く心」「豊かな心」を育むことのできる交流事業を推進していくことが重要です。
また、子どもに限らず社会教育や生涯学習の観点からも、村民の自主的な交流活動を通じてコミュニケーション能力を伸ばし、地域や人との関係性を学び、ふるさとのよさを再発見していくのは有意義です。そのため、国内をはじめ諸外国からも文化、教育、産業、観光など多様な交流活動を促進し、村民一人ひとりが豊かな個性が発揮できる環境づくりを目指していくことが重要です。本村においては、国際交流事業として外国人の国際交流員との交流を進めていま
すが、国際感覚の習得や多文化理解を深めながら、自らの地域文化を見つめ直す機会を充実していくことが必要です。

主な施策○ 中山間地域の小規模校や都市部の大規模校など他町村校との交流を進め、個々の人格の尊重、調和の大切さ、自己の確立など、「生きる力」「豊かな心」の育成に必要な教育を推進します。
○ 交流学習や国際交流の一環として、本土や外国等との間での農山村漁村留学
やホームステイ体験等を検討します。
○ 本土や外国等の地域間交流を推進し、様々な地域の自然や文化などの比較を促し、それぞれの良さを見出しながら、姉妹（友好）自治体提携を含め、互いに協力しあえる関係の構築を図ります。
○ 国際交流員をはじめ外国人との交流やメディアを通じた学習などにより、国際理解を促進する機会を充実します。
48

知夫村総合振興計画

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり

4

ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり（１）地域コミュニティを活性化する
現状と課題
本村においては７つの集落は村民の生活の拠り所であり、伝統的な年中行事
をはじめとして多彩なイベントが行われ、集落の人々の紐帯を保持する役割を担ってきました。少子高齢化や過疎化の進展に伴い空き家や荒れ地が増え、行事も担い手不足により地域の活力が弱まりつつありますが、地域の強い絆のもとで集落活性化に向けた取組みを行い、集落機能を維持するとともに限界集落化からの脱却を図ることが大きな課題です。

主な施策○ 茶話会・趣味の活動・学習会等、地域住民が集える機会を充実し、集会所施設の有効活用を図り、地域におけるふれあいや世代間交流を図ります。
○ 旧古海小学校跡地などの遊休地や村内各所の荒れた農地・廃屋を整備し、Ｕ・Ｉターンの受け皿として活用するなど、各集落の生活環境整備を推進し、村民や新規定住者が暮らしやすい魅力ある集落づくりを推進します。
○ 出郷者や親戚の子どもを対象にした山村留学（漁村留学）の受入れや夏季の海浜サマーキャンプの開催など地域と協働して行う取組みを推進します。

Ⅲ基本計画

49

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり（２）地域の担い手を確保する
現状と課題《全国への情報発信、出郷者との連携強化》

地域の担い手となる人材を島外から確保し育成するためには、知夫里島の良さや特色を広く周知する必要があり、多様なメディアや実際の交流を通じて積極的な情報発信していくことが必要です。
とくに、知夫村の出郷者は全国各地で活躍しており、出郷者交流組織（関西
知夫会など）をつくり、都市部の出郷者組織においては若者の会員が少ないな
どの課題も抱えながらも、郷里との交流を望んでいます。村と出郷者との情報交換の手段としては、村の広報紙が出郷者に送られていますが、本村を拠点にした同級生ネットワークを強化することで各地の知夫会に情報提供ができる可能性もあり、出郷者とは双方向の情報交換や意見交換が望まれます。
《Ｕ・Ｉターン者受入れ体制の構築》

出郷者の一部には定年後にＵターンしたいとの希望もあることから、出郷者
やその家族、Ｉターン者からの問い合せや問いかけに迅速かつ効果的に対応できる村内の体制づくりが課題です。
こうしたなか、本村では、議会・村民・行政が一体となって設計した定住支援制度が現在展開されており、一定の成果が得られています。新規定住者には
土地や建物の斡旋等地元での適切な対応をとりながら、現行の定住支援対策事
業を一層充実させて、円滑な受入れ体制の構築を図る必要があります。
《定住環境の基盤整備》

集落のなかには居住者がいない家屋などで荒廃している地区もあり、耕作されなくなって荒れた土地なども散見されます。新規定住者を迎えて地域の活性化や人口の維持を図るためにも、地区の空き家整備や村営住宅の整備を行い、交通アクセス等の利便性を改善するなど、暮らしやすい快適な住環境・生活環
境づくりを推進していく必要があります。また、子どもを産み育てる若い世代の定住を受け入れるために、若者や子育て層向けに配慮した住宅整備や支援策を行うことも重要です。
50

知夫村総合振興計画

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり《新規定住者の定着支援・就労支援》

本村における農林漁業経営は、専業では収入が安定せず生計の維持が困難なことから、複数の職種を兼業した多面的・複合的な就労形態が一般的です。就
業初期において生産基盤が不安定な農林水産漁業の新規就業者を対象として、定着支援の一環として多面的かつ包括的支援を行い、一次産業における経営の安定化や生活不安の緩和に努めることが重要です。
《地域ビジネスの創出支援》

第一次産業の担い手確保と並行して、広く村内の職業の多様化につながる中
核的人材の誘致・育成や地域での起業等に対する支援を行い、創意工夫による内発的な地域産業を形成していくことも重要な課題です。
生活者視点からの起業や地域密着型のコミュニティビジネスの創出を全面的に支援し、地域経済の活性化・魅力化を図っていくことが必要です。
《マッチング事業等の推進》

過疎地域において人口減少や少子高齢化によって地域の担い手不足が顕在化
し、集落の活力が失われつつあります。その一方で、都市住民の中には生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地方での暮らしや地域における社会貢献活動のニーズの存在も指摘されています。
こうした地方と都市のニーズを効果的に対応させるには、都市部での人材の潜在的供給側と地域現場における需要側のマッチングや、地域ビジネス創出における事業シーズと地域のニーズを結びつける人材の円滑なコーディネートが不可欠です。

Ⅲ基本計画

51

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり

主な施策○ Ｉターンを予定する人をはじめ、各地の知夫会などに組織されていない若い出郷者との連絡や、出郷者の広報紙に対する大きな期待に応えるため、村民とも連携しながら、広報紙以外にも ICT を活用し村の様子をタイムリーに情報発信できる体制の充実を図ります。
○ 村の実状や課題を出郷者等に伝え、出郷者等の経験・技術・人脈などを村の産業振興に活かせるようにするため、出郷者と連携し定期的な情報交換・意見交換の機会や情報拠点を設けます。
○ 出郷者が役場などに連絡しやすくするため、相談や情報提供のための窓口の一本化を図ります。
○ 自然景観の保全や遊休農地の利活用の一環として、Ｕ・Ｉターン者の住宅に近接する菜園等としての利用を促進します。
○ 離島地域へのＵ・Ｉターンに伴う割高な引越コストを緩和し円滑な移住を促進するため引越助成を行うほか、新規定住者の就農・就業や生活への不安を緩和するために多面的な支援を行います。
○ Ｕ・Ｉターン者のマンパワーやノウハウ、ICT 等を活用した離島でも可能な
新しいビジネスの形態を模索し、自前の産業おこしや新事業への展開を積極的に支援します。
○ 地区におけるパン屋や便利屋、ボランタリー・チェーン方式のミニＣＶＳ等の開設にむけた取組みなど生活者視点からの起業や、空き家や墓地の管理等を行うサービスの展開など、地域密着型のコミュニティビジネスの創出を全面的に支援します。
○ 地域における人材マッチング事業を進め、円滑な受け入れ体制の構築や起業の促進を図ります。
○ 生きがいづくりにも繋がるシルバー人材センターの新設等の取組みを検討し、マッチング事業等を連携して、地域の多様なニーズと結びつけます。
○ 福祉などに関するボランティア活動を活性化するため、活動時間をポイントとして蓄積でき、村内でポイントが効果的に循環する仕組み（地域通貨制度）の創設や顕彰制度等の導入も検討するなど、創意工夫を活かした制度設計を
図ります。
52

知夫村総合振興計画

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり（２）住民に身近な行政運営を確立する
現状と課題
これまでの過疎対策事業等により道路、港湾、集会施設をはじめとする各種
公共施設の整備が進み村民の利便性は格段に向上しました。今後も引き続き基礎的な条件整備の充実に努めながら、潮風害など過酷な自然環境により老朽化した施設の更新を行い、機能を維持していくことが課題です。
この総合振興計画の着実な推進を図るためには、行政運営に住民の声を反映した PDCA による管理サイクルを組み込み、各分野での評価指標を基礎に現場の改善活動を重視した展開が求められます。また、実施計画の事業遂行に際しては、行政と議会が協働して広報・広聴体制を一層充実することで、地域住民や事業者等への事前あるいは事後の説明責任を誠実に果たすとともに、透明性の確保や信頼性の醸成のなかで住民との意思疎通や協働体制の構築を図っていかなければなりません。
福祉や教育などの分野では、市町村計画や部門別の長期的計画に基づいて行
政運営が行われていますが、とくにアウトカムの充実が必要なソフト事業の実施については、その内容や必要に応じて、現在の課制による事業実施と部局横断型の柔軟な対応とをあわせて行い、行政と住民が協働した事業の推進が重要です。
《身近な行政サービスの確立》

利用しやすく親しみの持てる庁舎等の公共施設の整備を進め、身近な窓口を通じて親切な住民サービスの提供や生活支援サービス情報の効果的な提供をしていくことが重要です。
そのためには、行政と村民の間の「顔の見える繋がり」を大切にし、相互の信頼関係に基づいて推進し、地域の実態に即したよりよい行政サービスの提供を行うために、職員自らが不断の努力を行って、創意・工夫により意識変革に努めていくことが求められています。

Ⅲ基本計画

53

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり《協働した行政の展開》

多様化する村民ニーズへの対応や村民に開かれた村政を目指すためにも、広報・広聴の充実を通じて住民との情報共有を図りながら、住民参加と協働の機会の拡充に努めることが求められますが、根本的には、村民がむらづくりの主体として地域の知恵と力を結集して共通課題をもって、公共・公益的な活動を行う住民協働社会の実現が重要な課題となります。
住民協働社会においては、住民は過度の行政依存から脱却し、身近な地域コミュニティを単位として地域にある資源を有効に活用しながら、地域にとって必要なものは何か、更に必要なサービスを地域としてどのように維持していくべきかを住民自らも考え行動することが求められますが、これは地方自治の本質である住民自治の理念にも適います。その一方で、行政は補完的な立場から村民個人や各種団体が自立して活動しやすい環境づくりに努め、個人や地域組
織の自主性・自立性を最大限尊重する必要があり、村民・議会・村行政は、相互理解のもと適切な役割分担でそれぞれの責務を果たすとともに、子育て、環境、教育その他様々な分野や地域活動において連携して村づくりに取り組むことが重要となります。
《広域行政の推進》

住民自治を実現する手段としての団体自治の観点からは、地域の課題を広域的に処理し、必要な事務事業の集約化と機能分担を図ることで、財政支出を過度に増やさぬよう、広域連携・協働の方向に向かうことで新たな可能性が生まれます。隠岐圏域における人口、交通、観光、医療、環境問題等の広域連携に
より全体の利益が最大化できる共通政策課題については、隠岐の町村が戦略的提携関係により事業展開を進め、限られた行政資源のなかでも機能的な執行ができる事業展開や協働体制を進めていくことが重要です。

54

知夫村総合振興計画

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり

主な施策○ 「顔の見える繋がり」を大切にし、開かれた村政を目指すためにも広報・広聴の充実を通じて住民との情報共有を図っていきます。
○ 総合振興計画の評価指標の達成や部門別の長期計画に基づく事業実施においては、当面の優先度や財源等の関連から個々の実施計画で微調整を図りながら、
ＰＤＣＡサイクルを組み込んだ行政運営を推進していきます。
○ 各種事業運営にあたっては民間活力を積極的に活用するほか、行政と住民が協働して行うソフト事業の実施については、必要に応じて重点プロジェクト化を検討し柔軟な行政対応を図ります。
○ 道路や橋りょう等の社会生活資本については、予防保全型の維持管理へ転換
し、長寿命化の実現とライフサイクルコスト縮減や維持更新費の平準化を促すための長期計画を策定します。
○ 島前３町村にわたる事業連携や生活圏づくりを促進し、行財政の効率化や生活コストの引き下げを図ります。
○ 広域化できない分野での行財政運営や村民生活に不可欠な施設・事業については、きめ細かく遂行できる体制を整備していきます。

Ⅲ基本計画

55

４ ふれあいと絆を強める持続可能な地域づくり

表６

知夫村行財政の状況

区分
歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他

平成 12 年度
1,637,003
1,126,938
19,811
122,129
137,000
52,000231,125

平成 17 年度
1,104,427
731,608
38,06961,958
101,700
15,100171,092

平成 20 年度
1,192,827
837,040
102,216
66,31846,273

歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

1,571,439
786,647
260,945
260,945399,728
124,119

1,072,490
634,630
105,669
105,669
302,365
29,826

1,135,351
585,399
84,68084,680441,016
24,25665,56431,937
3,631
28,306
0.08
19.3
12.5
99.1
1,935,638

57,476
4,030
53,446
0.12
13.7
11.8
96.7
1,885,619

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ−Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ−Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
起債制限比率
経常収支比率
地方債現在高56（単位：千円）

知夫村総合振興計画

65,564
0.062
20.7
17.1
99.5
2,744,123

140,980

挿絵：『おとうさんと牛およぎを見に行ったよ』

Ⅳ資料編

57

１ 計画の策定経過

1

計画の策定経過（１）活動経過年月日

活動内容

平成 20 年 10 月〜 第１回知夫村いきいき語る会
平成 21 年 3 月 住民アンケート・座談会実施
平成 21 年
平成 22 年詳細
鳥取大学医学部環境予防医学
分野の先生方の協力を得て、役場いきいきセンター及び各地区で語る会を各地区で開催

8 月、9 月 第２回知夫村いきいき語る会
住民アンケート・座談会実施
3 月、7 月 福祉座談会（アンケート調査） 高齢者の方が主な対象
8 月 10 日 第１回策定委員会（全体会） 基本方針・策定方法の確認、意識の共有など
8 月 31 日 第２回策定委員会（全体会） 現状と政策課題の検討
第１回マインドマップ会議
9 月 9 日 第３回策定委員会（全体会）
第２回マインドマップ会議

全体から個別政策分野への切り分け、役割分担

保健師さんヒアリング調査
戸別訪問や毎年の健診等を通じて（「女性（妊産婦）及び子ども（乳 村内の子どもと母親の環境につい幼児）の現状と課題」）て、膨大な情報を把握している保健師さんに個別ヒアリング

平成 23 年

9 月 29 日 知夫中学校ヒアリング調査
第３回マインドマップ会議

総合学習の時間を用いて、全校生徒・教職員にヒアリング

10 月〜 ＷＧ会議（個別協議）
12 月○市町村計画や部門別長期計
画との調整、分野別の政策検討（各課）○アンケート・ヒアリング調
査等の集約・整理（事務局）○分野別内容の統合と調整、体系化（事務局）

1 月 13 日 第１回審議会
村長より諮問2 月 9 日 第２回審議会（審議会と ＷＧ会議（個別 / 全体協議）
並行）
2 月 17 日 第３回審議会
2 月 25 日 村長に答申
3 月 11 日 議会で議決

58

知夫村総合振興計画○正副委員長の選出○諮問事項の確認
基本構想・施策の大綱の検討○施策の再検討・最終調整○計画案の最終取りまとめ○計画案の最終確認○答申書の調整及び作成

１ 計画の策定経過（２）策定体制《第５次知夫村総合振興計画策定までの流れ》
現行の部門別、中長期計画等とのすり合わせ

要望・意見・提言を（再）集約策定委員会（ＷＧ会議）、
課内協議○住民アンケート○各地区座談会での提言・意見

政策的課題の検討、討論

住民

事務局（総務課）
取りまとめ〔整理・体系化〕

提案

若い世代のアイデア・意見

知夫中学生
ヒアリング

諮問

村長

審議会
審議会委員
（委嘱）

審議

答申
振興計画
（案）

理念、方向性と枠組みの確定

計画案の
最終確認

提案

上程
振興計画
（原案）

村議会

第５次知夫村総合振興計画議決

2011-2020
知夫村

発効
Ⅳ資料編

59

１ 計画の策定経過（３）策定状況《諮問文》

知発第３１５号
平成２３年１月１３日
知夫村総合計画審議会 会長 様
知夫村長 矢田 辰夫
第５次知夫村総合振興計画について（諮問）
知夫村総合計画審議会条例第２条の規定により、第５次知夫村総合振興計画（平成２３〜３２年度）の策定について、貴審議会に諮問致します。

《答申文》
平成２３年２月２５日

知夫村長 矢田 辰夫 様

知夫村総合計画審議会
会長 﨑山 次朗
第５次知夫村総合振興計画について（答申）
平成２３年１月１３日付け知発第３１５号で諮問のありました知夫村第５次総合振興計画（平成２３〜３２年度）の策定について、本審議会で慎重に審議した結果、別添のとおり取りまとめましたので、下記の附帯意見を付して答申します。
（附帯意見）

記

村長におかれましては、今後、以下の事項に留意し、適切な計画の遂行に向けて取り組まれるよう要望します。
１．総合振興計画の進捗状況については、行政と議会が連携して地域住民や事業者等への説明責
任を誠実に果たすとともに、村民との意思疎通を定期的に図ること。
２．実施計画の事業遂行に際しては、広報・広聴体制の一層の充実を通じて適時適切な情報開示に努め、村政における透明性や信頼性の更なる向上と住民参加の促進を図ること。
３．この総合計画審議会は、委員の任期が満了するまでの今後４年間は、第５次総合振興計画の進捗状況等について検討するために、後年度に招集することを承知されたいこと。
以上60

知夫村総合振興計画

２ 住民アンケート等の概要

2

住民アンケート等の概要（１）住民アンケート調査及び座談会意見等の概要①

知夫村いきいき語る会

第１回

平成 20 年 10 月〜平成 21 年 3 月

村内７地区から 364 の意見やコメント等がありました。
② 知夫村いきいき語る会 第２回
平成 21 年 8 月〜平成 21 年 9 月
村内７地区から 209 の意見やコメント等がありました。
③ 福祉座談会（アンケート調査を含む）
平成 22 年 3 月、平成 22 年 7 月
各地区で身近な問題について話し合う座談会では、合計 112 名が参加しました。
④ その他、健康診査や健康相談・育児相談の際に寄せられた意見等は保健師さんを通じたヒアリング調査により、その主なものが収録されました。

◉ 住民の意見・提言、各地区からの要望等より（「知夫村いきいき語る会」（全２回）及び福祉座談会における主な意見・提言等を集約）
・行事や伝統のいわれを後世に伝えることが大切だ。
（郡）
・空き家が多いが貸す人が少ない。
（郡）
・図書館の整備をお願いしたい。
（郡）
・コミュニティセンターや集会所があるが、高齢者には行きにくい。
（郡）
・日曜大工等の仕事を頼む人がいない。
（郡）
・退職後Ｕターンをするにしても村に仕事がないため、帰ってこない。また知夫出身の男性は帰りた
いと思っている一方で、知夫出身の女性は帰ってこないことが多い。
（大江）・先祖がいるから自分がいる。親や先祖、家の絆や墓参りを大事にしてほしい。いま地域が高齢者を見ているので、いざというときは子供や家族が帰ってきて介護をしてほしい。
（大江）・良い具合に世代交代が進んで欲しい。広報での呼びかけをお願いしたい。
（大江）
・民泊や山村留学等の取組みを検討してもらいたい。
（大江）・地域の情報（頑張っている知夫の暮らし、一人暮らしの高齢者の思い、地区の将来や老後の不安等）
を、広報、インターネット、映像を通じて都会に出ている人に情報発信してほしい。また島外にいる人たちの声がもっと村に届いて欲しい。
（大江）
・畜産や漁業では、これまでに何十年もかけて育成し培ってきた生産基盤・技術等が後継者がいない
ために失われつつあり、次の世代に引き継いでいく仕組みづくりが緊急課題だ。技術等が失われる
前に次の世代に引き継がなければ、若い世代がまた同じ時間と苦労と大変さをかけて同じ事を繰り返さなければならなくなってしまう。
（仁夫）
・墓を守る仕組みがあればいい。知夫人会の希望もある。墓があると帰るが墓がないと帰らない。墓に明かりが灯らないと寂しい。
（仁夫）
・米寿、結婚式などの祝いを昔通りに実施して映像として残したことがある。行事のやり方は記録があるが、本来の目的が分からないまま娯楽・余興としてしていることが多く、その意味などを伝える必要がある。
（仁夫）
・朝のバスで診療所に行き、昼頃に帰りのバスがあればよい。上こうじまで来てほしい。
（仁夫）
・Ｕターンで女性が帰らない理由としては、利便性が少ないほかに、近所づきあいの煩わしさや開放感がない（プライバシーが保てない）点があるのではないか。
（仁夫）・ 若い母親は子供の世話や仕事で忙しいため、なかなか地区の活動に参加できない。
（薄毛）・ イタチ、カラス、タヌキによる農作物被害がある。
Ⅳ資料編

61

２ 住民アンケート等の概要

・朝 7 時 15 分発のバスの時間は、診療所には早く、内航船には間に合わないなど交通機関の利便性が良くない。役場はバスの運行を住民の意見を踏まえ、利用しやすいようにしてほしい。 （薄毛）・診療所の近くにコミュニティセンターのような休憩する場所があるとよい。
（薄毛）・昔の遊びが今の子供に伝わっていない。
（多沢）
・バスは一宮さん前でしか止まらないが、診療所まで行くバスがほしい。朝の時間がまちまちで、７時頃から待っていないと乗りそびれたりするなど交通機関の利便性が良くない。
（多沢）・生まれ育った環境が一番なので将来Ｕターンするという人や実際に定年後に帰ってくる人がいる一方で、知夫に帰りたくても働くところがない、畜産や漁師以外の仕事を選ぶために、知夫に帰れないという人がいる。
（多沢）
・今なら高齢者は余裕があり、他人に教えることができる。後になれば教えられなくなる日が来ることも。
（多沢）・診療所の近くに昼食を食べに行くところがあればいい。
（多沢）
・管理は大変だろうが、近くにグラウンドゴルフ場があるといい。
（来居）・牛の数はこれ以上増えると海に落ちてしまう。
（来居）・グループホーム等の共同居住ができる高齢者施設を整備してもらいたい。学校の空き教室を利用してはどうか。地区懇談会でも要望したい。
（来居）・友愛ベルに代わる緊急ベルや緊急通報の仕組み、緊急時の解錠方法や対応等について話し合って検討することが必要だ。自宅の電話機を使用して、役場につながれば対応できるようにする等の仕組みを検討してもらいたい。
（来居）・村全体の老人会が衰退している。各地区の老人クラブは補助金をもらっているが、それを全部使ってしまうことはよくない。組織として長続きするためにも、年寄りも会費（個人負担）を出して活動すればよい。
（来居）
・内航船の復活や、診療所行きバス（火・金）の運行等、交通の便の向上を検討してもらいたい。 （古海）・在宅医療・在宅介護の充実や、在宅介護者に対する支援制度（在宅介護時のオムツ等の援助や支援金等）を検討してもらいたい。
（古海）・古海分校跡地などを公共施設として活用してもらいたい。
（古海）・来居（港）に公衆電話の設置をお願いしたい。
（古海）・漂着ゴミ対策を検討してもらいたい。
（古海）・古海は高齢化が進んでリーダーとなる人材がいないため、知夫村全体で検討して公民館活動のコー
ディネータや組織作りをお願いしたい。
（古海）（２）中学生ヒアリング調査等及び策定委員会討論の概要① 第１回マインドマップ会議（第２回策定委員会）

平成 22 年 8 月 31 日

② 第２回マインドマップ会議（第３回策定委員会）

平成 22 年 9 月 9 日③ 母子環境等に関する保健師さんヒアリング調査

平成 22 年 9 月 9 日

戸別訪問や毎年の健診等を通じて村内の子どもと母親の環境について、膨大な情報を把握している保健師さんにヒアリング調査を行い、母子を取り巻く問題等についてを現状と課題等を整理しました。

④ 第３回マインドマップ会議（知夫中学校ヒアリング調査）

平成 22 年 9 月 29 日

＊ a ブレインストーミング（Brainstorming）法
米国の広告代理店副社長のオズボーン（Alex F.Osborn) が 1940 年前後に考案した会議方法。

＊ b マインドマップ（Mindmap）会議

英国の教育者・著述家トニー・ブザン（Tony Buzan）が 1970 年代はじめに提唱した図解表現
技法を用いた会議。ブレインストーミング法と併用しつつ、参加者の発散的思考（連想による展開）とともに収束的思考（整理分類・構造化）を同時進行させることで、問題の「見える化」と「構造化」をリアルタイムで把握・共有できるもの。
62

知夫村総合振興計画

２ 住民アンケート等の概要●

中学生ヒアリング、保健師さんヒアリング及び策定委員会の自由討論より（ブレインストーミング法 a を併用したマインドマップ b 会議を実施）

63

Ⅳ資料編

３ 計画の進行管理と評価手法

3

計画の進行管理と評価手法

総合振興計画は村政における最上位に位置する計画であり、長期ビジョンに基づいて、すべての施策分野を網羅する必要があるため、各施策の内容については不確実性・抽象性を帯びることは避けられません。このため、これまでの総合振興計画では策定時において、計画の具体的な進行管理や評価手法が確立されず、長期計画全体としてみたときの進捗度や成果・効果がすぐに判断しにくいということが懸案事項となっていました。
第５次知夫村総合振興計画においては、この課題を解決するために、基本計画を構成する４
分野１２４の「主な施策」すべてについて自己点検表（「施策総点検表」）を計画策定時において作成し、各施策の進捗管理や達成度合いについて検証可能性をもたせることにより、目標の達成に向けての実効性の高い施策が展開できるようにしています。
また、「住民の声を反映したＰＤＣＡによる管理サイクルの導入」や「住民協働社会の実現」
を図り、ソフト事業を中心にアウトカムを充実させるためにも、この施策点検表に基づく評価プ
ロセスは、住民との協働によって実施され、施策の内容がより効果的で実効的なものに改善されていく仕組みであることが必要です。
施策点検表の様式は、知夫村立知夫小学校の通知票の様式を参考につくられました。この総合振興計画の計画期間中に、地区座談会や住民アンケートを通じて住民の直接的な評価と改善を頂き、それが、基本計画を更に年度ごとに具体化した実施計画において着実に反映され、住民・議会・行政が一体となった総合振興計画の推進を図ることが今後の重要な課題です。

PDCAによる
実施計画
（3か年）

部門別の
中長期計画等との整合性

64

知夫村総合振興計画

継続的改善

Plan
(計画)

Do
(実行)

Act
(改善)

Check
(評価)

住民との協働
ソフト事業では
特に不可欠

施策点検表

謝辞
本計画の策定にあたり、多くの村民の方にご協力を頂きました。ここに、心より感謝の意を表わします。ヒアリング調査においては、短い時間でありましたが、知夫中学校の全校生徒及び教職員の皆様方から斬新なアイデアや率直なご意見を、また母子環境について村民福祉課の山本久美子保健師から長年の現場経験を踏まえてのご意見を頂きました。
地区座談会や住民アンケート調査等においては各地区の皆様方に参加協力頂き、忌憚のないご意見ご要望等を数多く賜りました。これらの頂いた貴重なご意見等は計画素案策定の基礎資料として出来る限りを活用させて頂きました。改めて深く感謝します。
知夫村総合計画審議会

第５次知夫村総合振興計画

総合計画審議会名簿（順不同、敬称略）（カッコ内は条例による選出区分）

会

長

﨑山

次朗（学識経験者）

委員 鹿島

留里 （公共的団体の役職員）

副会長

井㞍

義教（議会議員）

〃

萬

康

委

仲野

昭男（議会議員）〃

堂下勝也 （学識経験者）〃

並河

広忠（議会議員）

〃

﨑

隆

〃

南家

隆史（農業委員会の委員）〃

小新

和美 （学識経験者）〃

加藤智子（教育委員会の委員）

員（学識経験者）（学識経験者）

策定委員会（ＷＧ会議）名簿（順不同、敬称略）（カッコ内は所属・役職名）

渡辺

智彦（村民福祉課 係長）

奥本重勝（地域振興課 主任）

﨑博一（村民福祉課 主任）

藤住

亨（教育委員会 派遣社会教育主事）

古谷光教（建設課 主任）

福山直人（教育委員会 主事）

西谷太介（建設課 主任主事）

斉藤

慎太郎 （地域おこし協力隊）

平木伴佳（地域振興課 課長補佐）

事務局名簿（順不同、敬称略）
田上俊（総務課 課長）

高田英治（総務課 主任）

安藤晋治 （総務課 課長補佐）

山野敏秀（隠岐事務センター）

川本

博樹 （総務課 課長補佐）（カッコ内は所属・役職名）【写真提供／協力】
題字揮毫 小新 和美さん
写真： カフェ・まりあん（http://blog.goo.ne.jp/marian920）（自称）「知夫のカメラマン」こと斉藤慎太郎さん
挿絵： 知夫村立知夫小学校の皆様（児童絵画作品）
他

知夫村総合振興計画
活力ある住みよい島・知夫村

発

行

編
集
発行年月

島根県隠岐郡知夫村〒 684-0102 島根県隠岐郡知夫村 1065
TEL 08514-8-2211 FAX 08514-8-2093
URL http://www.chibu-vill.com
知夫村総務課
平成 23 年 3 月