様政策提言書

平 成 30 年 １ 1 月
真庭市議会

真 議 会 第 490 号
平成 30 年 11 月８日
真庭市長

太田昇

様
真庭市議会議長長

尾修

政策提言について

真庭市議会基本条例第２条及び第 12 条の規定により、下記のとおり提言する。

記

１.

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
支援策について２.

水源の里 真庭の森林づくりについて

３.

市出身の若者定住に向けた新たな施策について１.放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）支援策について
来年 10 月の消費税増税に伴い、就学前の子育て支援策として、保育園・幼稚園が原則無償化される見通しであり、学童を取り巻く環境においても共働き家庭の増加が見込まれる中、「児童の権利に関する条約」に示された子どもの最善の利益を実現するとともに、次代を担う人材を育成するためには、放課後の学童支援策の一層の充実が喫緊の課題と考え、以下のとおり提言し対応を求める。
（1）政策提言① 公的支援の充実について
平成 29 年９月 29 日（条例第 37 号）に制定した「真庭市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を基本に、平成 23 年３月策定の「真庭市放課後児童クラブ設置・運営指針」により事業に取り組んできたが、平成 30 年９月、国において「放課後子ども総合プラン」の見直しが行われ、新たに「新・放課後子ども総合プラン」が策定されたことに伴い、将来的に公設公営を目指し、放課後児童健全育成事業を「公の責務」として明確にし、地域状況を勘案しながら、サービスの均一化にむけ積極的に支援する。
② 「真庭市放課後児童クラブ設置・運営指針」の見直しについて
平成 30 年９月 14 日に示された「新・放課後子ども総合プラン」の趣旨を尊重しながら、子どもの健全な育成を図るため、真庭市の責任を明らかにしながら放課後児童クラブが安定的に継続して運営できるよう、平成 23 年３月策定の「真庭市放課後児童クラブ設置・運営指針」の全面見直しを行う。
③ 設置場所及び「設置・運営マニュアル」の作成について全面見直し後の「真庭市放課後児童クラブ設置・運営指針」に基づき、放課後児童クラブ開設においては、学校施設の積極的な活用を行うとともに、公共施設活用を原則とし、民間施設の借り上げについては、行政の責任において確保に努める。
また、非常時等の対処方針など放課後児童クラブの具体的な運営について、「真庭市放課後児童クラブ設置・運営マニュアル」を作成し、サービス水準の均一化に努める。
④ 支援員などの人員確保策について
放課後児童クラブ支援員確保支援策として、支援員確保は、市の責任において確保することを原則とし、市職員（臨時職員、任期付職員も含む）としての対応を検討すべきで、処遇についても統一化することが求められる。
さらに、各種研修などのキャリアアップ支援の取り組みの充実に努める。

⑤ 「真庭市放課後学童支援センター（仮称）」の設置について
現在、15 放課後児童クラブが活動しているが、「真庭市放課後児童クラブ連絡協議会」に参加していないクラブもあり、連絡協議会役員は、あて職的に一年交代で運営されており、連絡協議会としての機能を充実させる必要がある。
「真庭市放課後児童クラブ連絡協議会」の目的を明確にするとともに、連絡協議会を発展的に解消し、「真庭市放課後学童支援センター（仮称）」を設置し、事務局を子育て支援課に置き、各クラブの運営指導を行う一方、児童クラブの事務処理や支援員の募集などの支援を行う。
（2）提案理由
真庭市における学童は、平成 30 年度 21 学校区に 2,155 名が在籍している。児童数は合併後も年々減少しており、平成 29 年度出生数は、合併後最低の 300 名を割り込み、292 人となった。
次世代を担う子どもの数が減少していく事は、地域社会の持続が困難になっていく最大の要因と考えられ、安心して子育てができる環境整備が喫緊の課題となっている。
このような状況から、真庭市においては、就学前教育などの支援策充実に努めてきたが、来年 10 月から消費税増税に合わせ、３歳児以上の幼児については原則無償化が実施される見通しとなっている。
従来から「小 1 の壁」として、放課後の学童支援策は大きな課題となっており、国においても、平成 26 年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援の充実に努めてきたが、先般、平成 30 年９月 14 日、地方自治法第 245 条の４第１項に規定する「技術的助言」として、新たに「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、通知したところである。
真庭市では、放課後の学童支援策として、保護者などで結成している放課後児童クラブを中心に放課後学童支援を行っている。
平成 30 年４月１日現在で、15 放課後児童クラブに 448 人が在籍している。
（ただし、「放課後児童クラブかしっこ」は平成 30 年７月１日開設）
一方、放課後児童クラブが未設置の小学校区もあり、地域ニーズの把握に努め、対応策が求められる。
放課後児童クラブの多くは、保護者等により設立されたものであるため、設置場所の確保や支援員確保に苦労しており、支援策の充実が望まれていることから、放課後児童クラブ関係者等の意見をふまえ、支援策を提案する。
（3）資料等
・資料 1

真庭市放課後学童支援センター（仮称）イメージ図

資料１ 真庭市放課後学童支援センター（仮称）イメージ図

真庭市・教育委員会・クラブ運営への協力

市民ほか

真庭市放課後学童支援センター（仮称）事務局・クラブ開設指導や運営指導の実施・事務処理支援等
・

事務局：子育て支援課に置く業
・支援員などの公募

務：放課後児童クラブの指導や支援活動、新設クラブの支援活動など

・クラブ運営に係る事務処理・支援員の募集業務等を要請
・クラブ運営上の課題
協議・放課
後児童
クラブ

★「真庭市放課後児童クラブ設置・運営指針」の全面見直しを行う

２.水源の里 真庭の森林づくりについて
水源の里真庭の森林づくりを進めるにあたり、従前からの取組に加えて、平成 31年度からの森林環境譲与税を有効に活用し、永続的な森林資源の循環活用を実現するため、以下の３点の施策を提言するものである。
なお、施策の実施にあたっては、森林経営管理法案に対する衆参の附帯決議の趣旨を尊重し、対処されたい。
（1）政策提言
① 森林経営管理意向調査の計画的な実施について
新たな森林管理システム構築のため、森林所有者に対する森林経営管理意向調査を関係機関等の協力を得て、計画的に実施すること。
② 林道・作業道の路網整備促進について森林整備・管理上の森林施業の効率化を図るため、市が民有林の森林所有者から管理権限の委譲を受け、林道・作業道の路網整備を進めること。
③ 森林情報の民間利用について民間事業者等が森林経営計画策定などに必要とする森林情報（森林簿、森林ＧＩＳ）について、森林所有者の同意のもとに公開、利用できるよう早急に関係規定の整備を行うこと。
また、森林情報のさらなる充実のために航空レーザー測量を行うこと。
（2）提案理由《真庭市の森林の現状》
市の森林面積は 65,641ha（林野率 79.2％）で、このうち地域森林計画の対象となる民有林が 58,671ha で、そのうち人工林が 33,873ha（人工林率 57.7％）となっており、県平均の人工林率 39.5％を大きく上回っている。また、古くからヒノキを主体とした造林がなされ、木材等生産活動が積極的に実施されている人工造林地帯である。そして、人工林の約６割が標準伐期齢（スギ 40 年、ヒノキ 45 年）を超えたものとなっている。
市内には、原木市場（３箇所）、製材所（30 箇所）、製品市場（１箇所）等があり、素材生産から加工・流通まで一貫した体制が整い、木材の集積地として西日本有数の規模を誇っている。近年、用材以外の木材（林地残材）を燃料や製紙原料として加工する集積基地（２箇所）が開業したことで、地域の林地残材の搬出が進み、木質資源の循環利用を図るなど、バイオマスタウン真庭としての取り組みが行われている。

（真庭市森林整備計画より抜粋）

《課題》
森林所有者の約７割は５ha 未満の小規模所有であり、森林所有者の高齢化と市場のグローバル化による木材価格の低迷から、森林整備に関心の低い森林所有者が急増している。そうしたことから、森林管理を放棄した荒廃林も増えており、森林が持つ本来の機能である水源涵養機能、土壌保全機能、快適環境形成機能、生物多様性保全機能、木材生産機能などが大きく損なわれることが危惧される。近年の豪雨による森林災害の現状などからも、森林機能の保持・強化に向けて、計画的な森林整備を実施していくことが必要となっている。

３. 市出身の若者定住に向けた新たな施策について
平成 26 年度に策定した第２次真庭市総合計画による「真庭ライフスタイル」は、2040 年の真庭市が描かれている。本年度「中山間地域の永続的な発展に向けた地方分散モデルの構築」をテーマとして「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、真庭ライフスタイルの考え方が全国のモデルとして注目されている。真庭ライフスタイルを推進し、持続していくためには、人口減少問題への対策が急務である。
平成 27 年 10 月に策定した「真庭市人口ビジョン」によると、真庭市の社会移動の特徴である進学時期の「転出」と、Ｕターン等による「転入」に対し、転入促進及び転出抑制に向けた施策の展開と記載されている。人口減少対策として様々な施策に取り組んでおられるが、今回は市出身の若者定住に向けた以下の施策を提言するものである。
（1）政策提言①写真集「まにわにのころう・かえろう」の活用について
真庭の四季、風景、人の暮らしなど、自分の将来を検討する時期に、真庭の良さを見つめなおし、真庭ライフスタイルを視覚的にイメージすることにより、就職の選択肢に郷土真庭を検討できるような写真集を作成すること。配布対象者は市内在住高校２年生とし、３年後に見直すことが望ましい。
②映像集「まにわにのころう・かえろう」の活用について
真庭ライフスタイルの理念のもと、真庭での生活や就職をイメージできるような映像コンテンツを作成し、市 HP や Youtube、MIT 等にて広く活用すること。
（2）提案理由
人口減少が進む真庭市において、特に人口減少率が高いのが、「進学世代」及び「就職世代」の若者層である。国勢調査をもとに算定すると、特に、「就職世代」
は、小中学校時 2,379 名市内に在住していたが、10 年後、1,215 名しか在住しておらず、人口は半減している。この世代は、今後結婚、出産とつながる世代であることから、真庭に定着、Ｕターンすることは、人口減少問題を考えるうえでとても重要である。
真庭地域を含むハローワーク津山の平成 30 年７月の有効求人倍率は 1.49 倍となっており、職種を選ばなければ、若者が働く企業数は確保できているが、就職期に人口が減少することを鑑みると、若者が働きたい企業とのニーズが合っていないと考えられる。若者が働きたい企業を真庭に誘致及び就職フェアの開催等、学生と市内企業とのマッチングは、今後も進めていくべき課題であり、一朝一夕には困難であるが今後も検討いただくとともに、転入、転出アンケートを含む人口減少対策に係るデータの積極的な収集及び活用を引き続き実施願いたい。
この提言では、就職や進学という人生の選択をする 17 歳の高校生に、真庭ライフスタイルをイメージした写真集や映像集を、「真庭にのころう」、「いつか真庭にかえっておいで」と心に訴えるツールとして提案している。住む家もある。希望どおりの職種ではないかもしれないが、働く企業もある。都会にはない真庭の魅力を発信し、真庭で人生を切り開くための材料となるよう期待している。
映像集は、市 HP や Youtube、MIT 等にて広く公開し、写真集を配布した高校生以外でもスマートフォンやパソコンにて自由に閲覧できるよう、映像コンテンツの作成を提案する。真庭に興味がある人や、真庭出身者以外の移住希望者に対し、真庭の魅力を発信する新たなツールとして活用いただきたい。