東日本大震災から２年を迎えての会長声明
２０１３（平成２５）年３月１１日
岩手弁護士会会長 渡 辺 正 和
１ 本日、東日本大震災から２年を迎えた。改めて、震災の犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、現在も苦難を強いられている被災者及び東京電力福島第一原子力発電所事故被害者の方々に心からお見舞い申し上げたい。
この間、国政は混迷を極め、復興予算の転用問題など、被災者が置き去りにされたまま２年の月日が経過した。被災地では、被災自治体の職員の方々が不眠不休で復興に向け努力されているが、復興は遅々として進んでいない。岩手県内では、いまだに４万人を超える被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている。
当会は、これまで、被災者に寄り添った、被災者目線での復興支援活動を行ってきた。
法律相談などから被災者の方々のニーズをくみ取り、様々な立法、現行制度の運用改善及び新たな制度の構築等の提言を行い、日本弁護士連合会や他の弁護士会とも協力して、そうした提言の実現のために活動してきた。そして、様々な新制度が生まれ、それらを含めた諸制度の運用の改善などが実現してきた部分もある。最近でも、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金の申請期間が延長され、仮設住宅への入居期間の延長が検討されるなど、一部、被災者にとって有用な動きも見られた。しかし、これらも、被災者目線に立った動きとは言い難く、いまだに多くの問題が残されている。
２ いわゆる被災ローン問題について、当会は、震災直後からその救済を訴えてきたが、２
０１１年７月には個人の被災ローン問題対策として、被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）が創設された。当会も５６人の登録専門家を推薦し、ガイドライン運営委員会岩手支部との協議、同本部と日弁連との協議への会員の派遣などを通じて、その運営、運用改善に積極的に協力してきた。しかし、同制度は、成立当初、被災者にその存在がなかなか認知されず、利用実績が伸びずに、２０１２年３月の時点においても、成立は０件という状況だった。そこで、当会や日弁連等は、その広報活動にも協力し、活動をしてきたが、その結果、金融庁や財務局から監督する金融機関への指導が行われ、一定程度利用が増加することとなった。
もっとも、成立件数は現状で２７４件（内岩手県は６４件）にとどまっており（２０１３年３月１日現在）、制度開始当初の想定件数が１万件であったこと、住宅ローンを抱えて支払いを停止した被災者が約６７００人であることからすると、まだまだ、利用が進んでいないと言うべきである。また、ガイドライン運営委員会に相談したにも関わらず、要件に該当しないとして振り落とされている案件があることが窺われ、さらに被災者に寄り添った形への運用の改善も必要である。そして、いまだに、本制度を必要とするすべての被災者に制度の存在や意義が認知されているとはいえないことから、さらなる周知、広報活動が必要である。

事業者の被災ローン問題については、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構が設立されたが、これらについても、２０１２年３月の時点では、岩手産業復興機構については債権買取が２件決定したに過ぎず、事業者再生支援機構については設立されたばかりで実績がない状況だった。その後の運用により、事業者再生支援機構については１０９件の支援決定（内岩手県は４５件）に増加し（２０１３年２月１３日現在）、岩手産業復興機構については４５件の債権買取が決定している（２０１３年２月１２日現在）。
しかし、例えば事業者再生支援機構については、当初５０００億円規模の支援が予定されていたところ、いまだ２５０億円ほどの支援しか決定されていないことから、制度がうまく機能しているとは評価しがたいところである。また、事業者支援を目的とする機構が２つ併存することから、どのように利用して良いのか分からず、利用を躊躇している被災事業者も存在するところである。被災ローン減免制度と同様、制度の存在、意義について、さらに周知、広報を行う必要がある。
いずれにしても、これらの被災ローン問題対策のための制度について、当会としても、関係機関と連携の上、これらの制度が、被災者にとってさらに活用しやすいものとなるよう活動していきたい。
３ 次に、災害弔慰金の問題がある。災害弔慰金に関しては、災害関連死の考え方、審査のあり方等について、当会も何度となく提言をしてきたものである。当会の意見書も含め、様々な活動が行われた結果、支給対象が兄弟姉妹にまで広げられる法改正が行われ、審査会の持ち方について一定の配慮がなされ、また、資料の収集などを被災者任せにするのではなく、自治体が積極的に行動するよう指導がなされるなど、一定程度被災者に寄り添う形での運用の改善が見られた。しかしながら、近時、一度被災者遺族自身が災害弔慰金を申請したところ、市町村が不支給の決定をしたが、その後、弁護士が代理人となって再申請を行った結果、弔慰金が支給されることになった事例が数件報告されている。
当会としては、今後も、制度の周知に加え、積極的に代理人として弔慰金の申請に関わる等、弔慰金を支給されるべき被災遺族が弔慰金を支給されないことがないよう活動していきたい。
４ そして、一日も早い生活の再建が大きな問題となっている。岩手県は、２０１１年８月策定の復興基本計画において、「被災者に寄り添い、一人ひとりの安全を確保し、その暮らしの再建と生業の再生を支援する計画である」として、復興計画を、被災者の暮らしの再建、生業の再生のための計画だと位置づけた。そして、各市町村においては、防災集団移転事業を始め、多数の復興事業を計画し、実施している。
ところが、最も早く計画が進んでいる野田村ですら、本年１月に漸く高台住宅団地の造成工事に着手したところである。造成は２０１４年度までに実施するものとされており、被災者が高台に移転できるのは、計画通りに進んで２０１４年度ということになる。他の市町村の事業についても、２０１３年度中に造成工事に着手することを目標としているが、計画通りに進んだとしても、被災者は今後少なくとも２年間は仮設住宅での生活を余儀なくされることになる。２０１２年度には、各地で、住民に対する説明会や個別相談会が実施されたが、具体的な事業の進みは一向に見えてこない。被災者の肉体的、精神的疲れはピークに達しており、一刻も早い事業計画の遂行が必要である。事業計画の進行を妨げる

事情として、移転先用地の買収、造成の問題、移転元の被災不動産の購入の問題が挙げられる。移転先用地の買収、被災不動産の購入に関しては、相続の未処理の不動産に関する権利者の確定の問題、抵当権付不動産について抵当権の抹消の問題がある。当会としては、こうした問題に対処するため、対応体制を構築し、速やかな復興計画の遂行に資するよう、活動していく。また、相続人が極めて多数に上るような場合に、通常の遺産分割手続を取らなければならないことも、買取が進まない原因になり得ることから、そうした場合の特別立法措置などについても検討、提言していきたい。高台の造成に関しては、埋蔵文化財の調査が長期化の原因としてあげられているが、この点も、現行の制度運用のままでよいのか、検討が必要である。
さらに、事業計画が進んだ後、被災者が新たに住居を建築する際には、各種の支援制度をもれなく利用することができるよう、情報の周知、広報、申請の支援等も行っていかなければならない。特に、制度ごとに申請窓口が異なるという点は、被災者にとっては利用しづらいものであるから、窓口の一元化が必要である。加えて、各種の制度の終了時期がまちまちであることも、被災者がある制度が利用できるかどうか分からず利用をあきらめてしまう原因となるから、そうした制度ごとのずれが生じないよう、関係各所に求めていく。
５ 加えて、真に復興に向かっていくためには、被災者の生活を支える職の問題を抜きにはできない。現在、個人事業主を含めた中小の事業者については、債務の整理に関しては上記の２機構による債権の買い取りがあるが、事業の再生という面では、せいぜいグループ補助金の制度しか見あたらない。グループ補助金の制度は、一定の事業団体に対する補助であるから、そうした事業団体を形成できない中小事業者は何らの補助も得られないことになる。現状では、グループ補助金制度を柔軟に適用しているが、当然ながら限界はあり、そうした中小の事業者に対する補助制度が是非とも必要である。こうした中小の事業体が再生できなければ、被災者の働き場も確保できないのである。岩手県の復興計画でも謳われているように「生業の再生」なくして、復興はないのである。
６ 以上とは別に、東京電力福島第一原発事故による被害にも対処していかなければならない。岩手県内では、農作物等への影響が見られ、損害が発生しているほか、今後、沿岸被災地の重要な産業である水産業への影響についても予断を許さない状況である。
全国的にも、原発事故からの避難者は１５万人を超え、福島県内を中心とした地域で放射性物質への不安を抱えながら、多くの住民が生活をしているという現状だが、そうした現状が改善される見通しは立っていない。広域に被害者が広がっている現状においては、家族と会うための高速料金無料措置等、より被災者、被害者目線に立った支援策が不可欠である。原発事故については、適切な損害賠償を実現させなければならないという問題、請求権の時効についての問題等、問題は山積しているところであるが、当会としても、研究の上、必要な措置が取られるよう立法提言その他の必要な活動を行っていきたい。
７

以上、被災者にとって、今後ますます問題となるであろう事項について述べてきたが、最初に述べたとおり、被災自治体の職員は、まさに昼夜を問わず、地元住民のため、不眠不休の努力を続けている。そうした行政の活動に対する支援も忘れてはならない。当会は、被災自治体の法的問題に対処するため、大槌町に当会所属の弁護士を派遣し、支援をしてきた。また、岩手県庁が任期付公務員として、弁護士を募集し、現在県庁職員として弁護士が活動をしていることもあり、他の自治体も、任期付公務員として弁護士を採用することの有用性を感じてきているものと思われる。当会は、当会所属の弁護士であるか否かを問わず、そのように被災自治体支援のために自治体に所属する弁護士とも連携を取り、被災者のためにより良い自治体の運営ができるよう、支援、協力態勢を築いて行きたい。
８ 震災から２年が経過したことで、被災地以外では、東日本大震災がもはや過去の災害として、忘れ去られるおそれがある。そうした風化の防止も含めて、被災地の弁護士会として、やれること、やるべきことは尽きない。本声明では、山積する問題の中からいくつかに絞って述べてきたが、それ以外の問題についても、当会は被災自治体の弁護士会として、震災からの早期の復興、被災者の救済が完全に達成されるまで、被災者に寄り添った支援を続けていく所存である。
以上