第39期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結計 算 書 類 の 連 結 注 記
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

株式会社秀英予備校「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記」並びに「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.shuei-yobiko.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日)(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,089,400

主

資

資本剰余金

利益剰余金

1,835,655

686,312

本
自己株式
△154

株主資本合計
4,611,213

剰 余 金 の 配 当△53,677△53,677

親会社株主に帰属する当期純利益

41,781

41,781

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△11,896―△11,896

2,089,400

1,835,655

674,415△154

4,599,316

その他の包括利益累計額
その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

35,12235,122

純資産合計

4,646,335

剰 余 金 の 配 当△53,677

親会社株主に帰属する当期純利益

41,781

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,150△16,150△16,150

当 期 変 動 額 合 計△16,150△16,150△28,046

18,972

18,972

4,618,289

当

期

末

残

高

― 1 ―

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……１社
連結子会社の名称……㈱東日本学院
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……定率法(リース資産除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年
工具、器具及び備品
２～15年② 無 形 固 定 資 産……ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産除く)
る利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり
計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法② 賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金……校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④ＦＣサービスの提供
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。

― 3 ―(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法……社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②

退職給付に係る会計処理の方法……・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕(1)「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
２．連結計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は1,636千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度
より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

― 5 ―(2)「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
２．遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
連結計算書類に与える影響はありません。

― 6 ―〔会計上の見積りに関する注記〕(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損(2)当連結会計年度に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産5,879,599千円
減損損失
217,424千円(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である
各校舎単位で資産をグルーピングし、２期連続での営業損失、移転・閉鎖の意
思決定及び土地の市場価格が50％以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。今後の生徒数の見込
みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等に基づいております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結
会計年度までの実績に基づき算定しております。費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、ウィズコロ
ナの生活様式が徐々に浸透しつつあり、今後の当社グループに与える影響は、
当連結会計年度と同程度と判断して、会計上の見積りを行っております。また、ロシアによるウクライナ侵攻及びこれに伴う物価上昇等に伴う当社グループへの影響は現段階では小さく、今後の影響を見積ることが困難であり、会計上の見積りに反映させておりません。
これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大や急激な物価上昇等の将来予測不能な前提条件の変化があり、翌連結会計年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を認識する可能性があります。

― 7 ―〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）
１年内返済予定の長期借入金
社 債（銀行保証付無担保社債）
長 期 借 入 金
計2.

有形固定資産の減価償却累計額

473,371千円
1,919,832千円
2,393,203千円
485,000千円
50,000千円
139,972千円
250,000千円
296,708千円
1,221,680千円
6,657,907千円

― 8 ―

3.

財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
借入金残高200,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェン
トに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書の営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

― 9 ―〔連結損益計算書に関する注記〕
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しており
ます。
場所

用途

静岡県（６校舎）

校舎

愛知県（７校舎）

校舎

岐阜県（１校舎）

校舎

北海道（３校舎）

校舎他

三重県（１校舎）

校舎

福島県（１校舎）

校舎

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

金額
17,813千円
3,062千円
20,876千円
137,138千円
4,194千円
141,332千円
36,170千円
223千円
36,393千円
8,649千円
2,479千円
1,246千円
12,375千円
2,924千円
924千円
3,849千円
2,392千円
204千円
2,596千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県
１校舎・愛知県３校舎・北海道２校舎・三重県１校舎・福島県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,479千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県５校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,944
千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定
しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

― 10 ―

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(百株)

67,100

2.

増

加

減

少

当連結会計年度末―

67,100

少当連結会計年度末―

3―

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(百株)

3

増

加

減

―

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

2021年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

53,6778基

準日

2021年3月31日

効力発生日
2021年6月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議2022年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の
原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

40,258

利益剰余金

6― 11 ―

基準日

2022年3月31日

効力発生日
2022年6月27日

〔リース取引に関する注記〕
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「3．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内962,151千円
１
年
超
1,231,631千円
合計
2,193,782千円― 12 ―

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額
建物及び構築物
取額2,301,834千円

減 価 償 却 累 計 額 相 当 額

662,684千円

減 損 損 失 累 計 額 相 当 額

1,639,149千円

期
2.

3.

得

末

価

残

額

高

相

相

当

当

額

―

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内１
年
超合計

72,175千円
152,583千円
224,759千円

リース資産減損勘定の残高

179,440千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、支払利息相当額
支払リース料
230,302千円
リース資産減損勘定の取崩額
160,450千円
支払利息相当額
25,430千円

4.

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 13 ―

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、ほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。この内一部の変動金利による社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を確認するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、３ヶ月以上の滞納については、一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
社債、借入金につきましては、一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、原則、固定金利により調達しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

― 14 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)１参照)(単位：千円)(1)

敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
資産計(1)

社債(１年以内に償還予定のものを含む)(2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)負債計

連結貸借対照表
計上額

時価2,040,947

2,045,196

4,248

2,040,947

2,045,196

4,248

300,000

300,000

0724,878

724,326△551

267,647

267,654

7

1,292,525

1,291,981△543― 15 ―

差額

(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分
長期未払金

670,164

長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務は、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

１年超
５年内

１年内
現金及び預金

５年超
10年内

10年超

1,861,506

―

―

―

売掛金

139,792―――

敷金及び保証金

409,485

695,470734,059

201,932

合計

2,410,785

695,470734,059

201,932(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

区分

１年内

１年超
２年内

短期借入金

545,000

―

―

―

―

―

社債

50,00050,00050,00050,00050,00050,000

長期借入金

377,580

169,920

103,724

44,00429,650―

未払金

22,731

―

―

―

―

―

リース債務

75,31364,79560,60345,513

11,9199,501

1,070,624

284,715214,327

139,517

91,56959,501

合計

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

― 16 ―

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
(1)

敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
資産計

社債(１年以内に償還予定のものを含む)(2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)

レベル２

レベル３

合計

―

2,045,196―

2,045,196―

2,045,196―

2,045,196―

300,000―

300,000―

724,326―

724,326―

267,654―

267,654―

1,291,981―

1,291,981

(1)

負債計

― 17 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)、(2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計を、新規に同様の社債発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 18 ―

〔退職給付に関する注記〕
1. 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
2000年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、2009年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,642,147千円
151,103千円
11,214千円△8,311千円△68,988千円△2,610千円
1,724,555千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,024,638千円
30,739千円△18,468千円
62,240千円△30,759千円
1,068,389千円― 19 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
840,186千円
年金資産△1,068,389千円△228,203千円
非積立型制度の退職給付債務
884,368千円
連結貸借対照表に計上された負債と656,165千円
資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

884,368千円△228,203千円
656,165千円

151,103千円
11,214千円△30,739千円△13,470千円
118,108千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおり
であります。
数理計算上の差異△23,626千円
合計△23,626千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
27,049千円
27,049千円
合計― 20 ―

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
36％
債券
62％
その他
２％
合計
100％
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項① 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.7％
3.0％
長期期待運用収益率②

その他の重要な計算基礎
予想昇給率は、2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 21 ―

〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
高校部

その他の
教育事業

集団(黒板を使った集団授業)

5,208,085 1,246,223―

6,454,308

ｉＤ(映像を使った個別授業)

1,260,362――

1,260,362

個別(講師による個別指導)2,962,505――

2,962,505

29,136

120,644

79,180228,961

9,460,089 1,366,868

79,18010,906,137

9,460,089 1,366,868

79,18010,906,137―

21,74021,7409,460,089 1,366,868

100,920

10,927,878

小中学部

計

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

―

― 22 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、児童及び小学１年生から高校３年生、高卒生を対象に教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイ
ズ開発事業等を行っております。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受しております。そのため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④ＦＣサービスの提供
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価の大部分は未履行の段階で支払いが行われており、履行義務完了後に対価の支払いが行われる取引についても、おおむね１ヶ月以内に回収しております。

― 23 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
契 約 負 債 （期 首 残 高）242,855千円

契 約 負 債 （期 末 残 高）602,275千円

契約負債は、主に小中学部、高校部及びその他の教育事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社は、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、組替えを行った場合の金額を契約負債（期首残高）に記載しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は242,855千円であります。
また、契約負債の期末残高が、期首残高と比較して359,420千円増加している
主な理由は、小中学部、高校部及びその他の教育事業における３月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により、授業料等の前受金が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

688円30銭
６円22銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 24 ―

株主資本等変動計算書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金

本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当 期 首 残 高

2,089,400

1,835,655

1,835,655

686,060

686,060

剰余金の配当△53,677△53,677

当 期 純 利 益

181

181

当 期 変 動 額

当期変動額合計―――△53,495△53,495

当 期 末 残 高

2,089,400

1,835,655

1,835,655

632,565

632,565

株主資本

純資産合計
自己株式

当 期 首 残 高

株主資本合計△154

4,610,961

4,610,961

剰余金の配当△53,677△53,677

当 期 純 利 益

181

181

当 期 変 動 額

当期変動額合計―△53,495△53,495

当 期 末 残 高△154

4,557,465

4,557,465― 25 ―

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針〕(1) 資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……定率法(リース資産除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
３～47年
構
築
物
10～20年
機械及び装置10年
車 両 運 搬 具
６年
工具、器具及び備品
２～15年② 無 形 固 定 資 産……ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産除く)
る利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 26 ―

(3)引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり
計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法② 賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金……・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金……校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

― 27 ―

(4)

収益及び費用の計上基準
当社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④ＦＣサービスの提供
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。

(5)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法……社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。

― 28 ―

〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕(1)「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は1,636千
円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

― 29 ―

(2)「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用１．会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
２．遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
３．計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損(2)当事業年度に計上した金額
有形固定資産減損損失

当事業年度
5,840,616千円
214,827千円(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結計算書類の連結注記〔会計上の見積りに関する注記〕」に記載した内容と同一であります。

― 30 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
計
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）
１年内返済予定の長期借入金
社 債（銀行保証付無担保社債）
長 期 借 入 金
計473,371千円
1,919,832千円
2,393,203千円
485,000千円
50,000千円
139,972千円
250,000千円
296,708千円
1,221,680千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

6,568,994千円

3.

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
1,765千円

4.

財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結計算書類の連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 31 ―

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
31,251千円
営業取引以外の取引（収入分）
160,890千円
２．減損損失当事業年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

静岡県（６校舎）

校舎

愛知県（７校舎）

校舎

岐阜県（１校舎）

校舎

北海道（３校舎）

校舎他

三重県（１校舎）

校舎

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
合計
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

金額
17,813千円
3,062千円
20,876千円
137,138千円
4,194千円
141,332千円
36,170千円
223千円
36,393千円
8,649千円
2,479千円
1,246千円
12,375千円
2,924千円
924千円
3,849千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県
１校舎・愛知県３校舎・北海道２校舎・三重県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,883千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県５校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,944千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定
しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

― 32 ―

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式(百株)

3

増

加
―

減

少
―

当事業年度末3〔リース取引に関する注記〕
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「(2)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内961,521千円
１
年
超1,231,631千円
合計
2,193,152千円― 33 ―

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建
取

3.

価

額

相

当

額

2,301,834千円

減 価 償 却 累 計 額 相 当 額

662,684千円

減 損 損 失 累 計 額 相 当 額

1,639,149千円

期
2.

得

物

末

残

高

相

当

額

―

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内１
年
超合計

72,175千円
152,583千円
224,759千円

リース資産減損勘定の残高

179,440千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、支払利息相当額
支払リース料
230,302千円
リース資産減損勘定の取崩額
160,450千円
支払利息相当額
25,430千円

4.

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 34 ―

〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞
与
引
当
金
店
舗
閉
鎖
損
失
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
減
損
損
失
資
産
除
去
債
務
長
期
未
払
金
税
務
上
の
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰
延
税
金
資
産
小
計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評
価
性
引
当
額
小
計
繰
延
税
金
資
産
合
計

43,900千円
2,009千円
248,421千円
699,341千円
179,906千円
200,111千円
1,582,343千円
94,718千円
3,050,752千円△1,582,343千円△1,441,561千円△3,023,904千円
26,848千円（繰延税金負債）
資 産 除 去 債 務 に 対 応 す る 除 去 費 用
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
繰
延
税
金
負
債
合
計
繰
延
税
金
負
債
の
純
額

△26,848千円△63,388千円△7,190千円△97,427千円△70,578千円― 35 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
会社等の
名称

子会社

株式会社 福 島 県 10,000 学習塾・ 所 有 直 接 役員の兼 校舎設備 160,890
前受収益
東日本学院 郡 山 市
千円 予備校 100％
任２名 の賃貸千円

注)

所在地 資本金

事業の内容

議決権等 関連当の所有 事者と(被所有)割合 の関係

種類

取引の取引金額 科内容

目 期末残高14,604千円

取引条件及び取引条件の決定方針
校舎設備の賃貸条件については、一般の取引条件と同様に決定しております。

〔収益認識に関する注記〕
１．収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
２．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等
当事業年度
契 約 負 債 （期 首 残 高）242,855千円

契 約 負 債 （期 末 残 高）602,275千円

契約負債は、主に小中学部、高校部及びその他の教育事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社は、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、組替えを行った場合の金額を契約負債（期首残高）に記載しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は242,855千円であります。
また、契約負債の期末残高が、期首残高と比較して359,420千円増加している
主な理由は、小中学部、高校部及びその他の教育事業における３月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により、授業料等の前受金が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社におきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

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〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

679円23銭
０円02銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

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