平成 21 年 5 月 15 日 記者会見 質疑応答（東京）
発表内容：平成 20 年度決算について
日時：平成 21 年 5 月 15 日（金） 15 時 15 分～15 時 50 分
場
所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：細谷会長、池田執行役、東執行役【質疑応答】
Ｑ．まだ公的資金が約２兆円残っているが、この返済と自己資本比率の維持というバランスについてどのように考えているのか？また、今期の返済方針などがあれば教えて欲しい。
Ａ．早期健全化法に基づいて注入された公的資金については、株価水準によっては国に損失がでてしまうということがあり、現在の株価水準では普通株式の売り出しも含めて返済が進まない状況にあります。売り出し以外で公的資金の返済を進める選択肢もある訳ですが、機関投資家の体力の回復ということが必要であり、市場動向等を見ていかなければならないと考えています。したがって、これからいろいろな選択肢を模索していきたいと考えておりますし、選択肢が見つかれば１つずつ実行していきたいと考えています。一方で、常に座標軸に置かなくてはいけないのは、ご質問にありましたように、銀行経営の健全性が非常に重要視されている時代であるということです。
これまで、自己資本比率は９％以上、Ｔｉｅｒ１比率５％以上を堅持するということを申し上げておりますが、やはり相当なバッファーを持って経営にあたらなければ、経済変動にも対応できませんし、場合によっては国際的なルールの見直し等もありうる訳で、そういう議論も見守りながら、ステップバイステップで返済を進めることが大切だと考えています。いずれにせよ、公的資金の返済財源の積み上げをしっかりと行っていきたいと考えています。健全性の重視ということ、あるいは国民負担の回避という座標軸は守りながら、具体策を見出したいと考えています。
Ｑ．今期の計画に信託との統合効果はどの程度含まれているのか？
Ａ．合併して、ようやく社内の雰囲気が変わってきたという状況であり統合効果を明確な数値としてお示しできる状況にはありませんが、ぜひ、これからビジネスの拡大に繋げていきたいと考えております。増益効果はありますが、今期の業績予想のなかでは考慮しておりません。
Ｑ．個人向け投資商品の今期の見通しは？
Ａ．昨年に対して３割程度販売額を増やしたいと考えています。本日現在では目標通り進んでいますので、お客さまがリスク商品に戻ってこられるトレンドになりつつあると見ております。
Ｑ．３割増加するとピーク時と比較してどの程度の水準となるのか？
Ａ．どの期間を比較するかにもよりますが、少し前と比べて５～６割程度の水準だと思います。

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Ｑ．かつてのように戻るのはいつ頃か？
Ａ．もう少し経済見通しが安定してくれば、まだまだリスク商品に対するお客さまのニーズは高いことから、数年前の水準に戻ってくると考えています。
Ｑ．経営健全化計画における傘下銀行合算の目標水準と今回示された１０００億円という収益見込は比較すると少ないように思うがどうか？
Ａ．経営健全化計画はリーマンショック以前の、あるいは日銀が金利の見直しを行う以前の前提で金融庁とも議論して提出した計画であり、下振れした目標となっています。
誰もが納得していただける要因による合理的な下振れ部分についてはなんら問題がないと考えております。特に数字合わせの経営をする考えはありません。
Ｑ．本店売却益を除いても大手銀行で利益が首位となるが、感想は？
Ａ． 絶対的な競争力が付いた訳ではないので何一つ胸を張る要素はないと思います。ただ、６年前から持ち合い株式の見直しやローコストオペレーションといった当たり前のことを愚直にやってきた戦略の成果はあったと思っています。
Ｑ．この決算内容から考えると赤字にならない体質になったと考えていいのか？
Ａ．そうしたいと考えています。今期は本社売却や繰延税金資産の見直しといった特殊要因のない年ですので、こういう年でも１０００億円以上の利益が計上できる強い体質にしておきたいと考えております。
Ｑ．中小企業向け貸出の残高が前期比で横ばいよりやや低いが、どのよう対応してきたのか？
Ａ．やはり逆風のなかで新たなお客さまを開拓するのは難しい課題であり、そういう観点から保証協会付案件に関してはグループ全体で力を入れてきました。この結果、緊急保証制度を利用した保証協会付案件の残高を５０００億円増加させることができました。今年度もこの取り組みを継続して中小企業のお客さまを大切にできる銀行だという評価を勝ち得たいと考えております。
Ｑ．政策保有株に対するスタンスと目標値は？世界と比べても日本の銀行の政策保有株のリスクが指摘されているが、それについての意見は？
Ａ．私が会長に就任した際には、約１兆４０００億円の持ち合い株式がありました。当時は目標値をどの程度にして見直しを行うか大変悩みましたが、第一歩として４０００億円を下回ることを目標に決めました。社内外から相当な反発がありましたが、結果として３５６０億円まで見直しが進んできました。日本のビジネス慣行も考えると当面は３０００億円台の前半が目標ではないかと考えております。見直しの過程でお客さまを失ってきたことも事実ではありますが、今は多くのお客さまや従業員からりそなのやってきたことは正しかったという評価を受けておりますので、私としては間違った選択肢をとってきたという考えは全くありません。他行の動きについてはコメントすることはできませんが、当然、企業経営者としてお客さま、マーケット、あるいは世の中からきちんと評価されるような経営判断を行うべきではないかと考えています。

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Ｑ．政府と日銀の株式買取がスタートしたが、その使い勝手はどうか。また、実際に利用していこうということにはならないのか？
Ａ．当社は日銀の制度については対象外となっています。お客さまあってのビジネスであり、お客さまの意向を反映しながら各行がどういう選択肢をとるかということだと思います。
Ｑ．不動産・首都圏を除いても引き続き与信費用は高い水準で推移している。どの業種に倒産が多いのか？
Ａ．いわゆる３業種は一段落したと思います。リーマンショック以降はメーカーの下請け会社にも徐々に影響が広がっているように思います。りそなの場合は特定の業種に取引が集中している訳ではございませんので、全業種に広がってきていると思います。
最近のデータによると倒産金額は若干減少しているので、ここ半年ぐらいがどのようなトレンドになるかが非常に重要なポイントではないかと考えています。失業率等の上昇に伴う景気後退や消費の後退がチェックポイントになると見ています。
Ｑ．コアＴｉｅｒ１が７％台という説明があったが、繰延税金資産を除いたものか？
Ａ．除いています。現在Ｔｉｅｒ１比率は９．９２％となっていますが、繰延税金資産などを除いて７％台のＴｉｅｒ１を計算することができるということです。このなかには転換型の優先株は資本として含んでいます。今年３月の海外ＩＲにおける投資家との話し合いの中で「コアＴｉｅｒ１」という言葉についての議論があったわけではありませんが、アメリカでは当時タンジブルとは何かという定義について議論をさせていただきました。この議論のなかで、預金保険機構の優先株についてはタンジブルであるという理解をしていただいたと思っています。
Ｑ．住宅ローンの実行は今年度も減少する見込みなのか？
Ａ．４月の実績をみると３月から引き続き堅調です。ただ、やはり首都圏が堅調であって、大阪も悪くはないが、急速に回復しているという感じではありません。首都圏は都心を中心に３月から風向きが変わったように感じています。
Ｑ．不動産業務については回復傾向にあるのか？
Ａ．情報の問い合わせが今年になって増えていることは間違いありませんが、成約という面から見ると、まだ顕著な結果は見られていません。ただ、買いも売りもお客さまのニーズが高まっている実感はいたします。特に、これまでりそなとはお取引がなかったところも、ぜひ説明したいとか、どういう案件があるのか勉強会をやらせて欲しいとか、そういうニーズは急速に高まっています。
Ｑ．コアＴｉｅｒ１が７％台との説明があったが、小数点第一位まで教えて欲しい。
Ａ．定義が定まっていない話であり、参考として申し上げたものである点をご理解いただ
きたい。ＩＲ活動で訪問したアメリカで何度も議論をしたが、人によって見方が相当違っていました。タンジブル・コモン・エクイティという議論が活発ですが、銀行の経営上は分子である資本よりリスクアセットをどうみるかという分母の議論の方が大切だと思っています。リスクアセットをどうしていくかということが世界的な課題のはずなのに、分子の議論に集中しすぎているのではないかと個人的には考えています。

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Ｑ．日本人がそういう意見を言っても世界的には相手にされない。どうすれば議論に参加できるようになると思うか？
Ａ．その通りだと思います。海外の金融機関の分母の内容はなかなか検証ができません。
そういう意味でグルーバルな場でルールの議論をする際に、日本人はなかなか力を発揮できないというのが現実だと思います。
Ｑ．自社株買い等は行っていくのか？
Ａ．現時点では考えておりません。いろいろな選択肢を今年度は考えていかなければいけないと考えています。多様多角的な視点から議論をして、公的資金の返済がさらに前進するような努力はしていきたいと考えております。

以 上4