石破国家戦略特別区域担当大臣記者会見要旨
日時 平成 26 年 9 月 9 日（火）17:21～17:39
場所 合同庁舎８号館１階 S106 会見室（冒頭発言）
先ほど、第７回の国家戦略特別区域諮問会議を開催をしたところです。本日は「区域計画の認定」、「規制改革事項の追加」、この２点が議題でした。
区域計画の認定については、養父市は、「農業委員会と市町村の事務分担に係る特例」を活用する事業、福岡市は「エリアマネジメントに係る道路法の特例」を活用する事業について、御議論いただき、特段の異議がなかったので、本日中に内閣総理大臣の認定をいただくことになります。
２つ目の議題の規制改革事項の追加について、私から、「改訂日本再興戦略の記載事項」、「これまでの区域会議からの提案事項」、８月２９日に締め切った「全国からの提案募集」に提案された事項から、規制改革事項を選定中である旨ご説明したところ、民間議員からも資料の提出があり、具体的な追加の規制改革事項についての提案があったところです。
また、民間議員から「岩盤規制」打破の実行のため、今後１年半の工程表を月内に定めること、規制改革会議との連携を強化し、一体的に運営すること、国家戦略特区ワーキン
ググループの体制を抜本強化すること、等の提案がありました。
これらの提案を真摯に受け止めて、重点事項と改革スケジュールを工程表に取りまとめるなど規制改革の実効性が上がるように、適切に取り組んでまいります。
規制改革事項の追加等については、様々なご意見がありました。３日後くらいにホームページにアップされるので、詳細はそちらをご覧いただきたい。また、それぞれ発言者の了解を得ていないので、誰が何を言ったか、特定して申し上げる訳にはまいりませんが、規制改革事項の追加について、特に地方からそのような事項が多数出ているということ。
林業、漁業についても提案があることを承知いただきたいというお話。また、規制改革会議との連携が極めて重要であり、人員が重複する部分等々、まだ効率化できる部分があるので、これを一体的に運用することを考えるべきであるということ。ワーキンググループの体制強化。さらには、最近、特区に勢いがないのではないか、あまり世の中の話題になっていないのではないか、という声が聞かれるので、臨時会に提出される法案については、特区の勢いを示すものにしてもらいたいということ。さらには、この地方創生にあたって、この国家戦略特区というものが非常に有力な手段になりうるものであり、地方創生とこの特区、これは改革の両輪となっていくべきものであるというお話。さらには、私と規制改革担当である有村大臣との連携を図ってもらいたいというお話。さらには、特区でとなると、当然のことですが、利害相反関係みたいなものが出てくるので、それを突破しなければならないというお話。そして、見える化をするということ。すなわち、自治体も色々あ1

り、その改革の度合い、これがどのように進んでいるのかについて、可視化、見える化ということをしていく手段を考えていかなければならないということ等々、ありました。これから先、そういうメリハリをつけていくことが極めて重要であるとともに、国民、住民の関心を寄せていかなければなりません。そのための努力は、今後ともしていかなればならないものと考えているところです。
また、自治体では、今までにない業務に取り組んでいるわけで、自治体によっては、マンパワーが足りないところがあり、それを支援する必要があるのではないか。また、急がせることにしていますが、区域会議が未開催のところがあります。未開催であるにはそれなりの理由があるわけで、そういうのをきちんと解明した上で、この開催というものを急いで行く必要があるといった話があったところです。
（質疑応答）
問：

毎日新聞の念佛と申します。本日中に首相が計画の認定を行うというのは、この会議が終わった後に総理が認定されて、はじめてこれが動き出すということでいいのかということと、工程表はいつ頃を目途にとりまとめられる予定なのか教えてください。

答：

これは、ご指摘のとおり、総理が今日の意見を徴しまして、会議の意見を聞きまして、総理大臣の認定という行為により、それが認定されることになるのです。申し上げたように、そういう手続に入っているので、本日中に認定を了するということになります。また、次の話ですが、なるべく早くやっていきたいと思っています。
色んな方向と調整をしながら、それをやらないと次の話になりませんので、なるべ
く早くやるべく、進捗を図りたいと考えております。

問：

なるべく早くといいますと、今月中という目途はあるでしょうか。

答：

そういう感覚をもっていただいて結構ですが、なるべく早くというのはなるべく早くです。

問：

日経新聞の松尾です、よろしくお願いします。３つあります。一つは、会議の最後に、特段総理指示、ご発言がありましたら教えてください。二つ目は特区について、もともと特区のコンセプトは、世界で最もビジネスがしやすい環境をつくるというものだったと思いますが、今回、農業とまちづくりについて、具体的に認定がされましたが、日本経済の成長全体を担う部分について、今後どういうふうに取り組まれていくのか。三つ目は東京について、まだ区域会議が開かれておりませんが、2

国家戦略特区は国主導というコンセプトもありますが、より国が主導力あるいは調整力を発揮すべき局面も出てくると思いますが、それについて大臣の考えをお聞かせください。
答：

最初に申し上げるべきことでした。総理からこのような発言がありました。
「本日の諮問会議では、５月の特区指定からわずか半年足らずで国家戦略特区の具体的な事業計画の「第一弾」を認定することができた。いよいよ農地流動化やまちのにぎわいに向けた具体的な事業が動き出す。迅速な規制改革の実現に協力いただいた関係者に感謝したい。他方、残された１年半の集中改革期間内に我が国に残る、いわゆる「岩盤規制」について突破口を開かねばならない。諮問会議としてこのための重点事項と改革スケジュールを工程表にまとめてもらいたい。また、民間議員から提供された多くの提案について、担当大臣を中心に早急に検討し、早いものは臨時国会に提出したい。
」という旨の発言が総理からございました。冒頭申し上げるべきでした。
二点目はもう一回教えていただきたいのですが、三点目、東京についてはそれなりに理由があるので、一体何かということです。平副大臣、また伊藤補佐官はまさしく東京ですので、その辺の事情によく精通していると思いますが、それにはそれなりの理由があるので、それを除去していかないと次のステップに行かないということです。
すみません、二点目もう一回お願いできますか。

問：二点目ですが、東京とか関西圏とかと思いますが、海外から企業を呼んでくるとか、或いは大胆な規制緩和で日本全体をけん引する作業をするとか、そういうコンセプトだと思うのですが、特区の構想自体、昨年のアベノミクス特区が出てきてから議論されてきたと思うのですが、こういうテーマについて今後どのように対応していかれるのか。

答：

それは、外国の方々を単なるマンパワーだけではなくて、日本全体の活力を向上させるために、どの様に資するものであるかということを、肯定的にというか前向きにというか、考えていかなければならないと思ってます。そこにおいて、皆様方にお越しいただくにあたり、色々な管理体制をきちんとしなければなりません。全
国あまねくできることに越したことではないのですが、一番スタートからそういう話にもなりませんので、そういうこともきちんと念頭に置きつつ、日本全体の活力を更に広げていく、要するに外国の方であろうと何であろうと、そういうＧＤＰにはなる訳です。先ほど申し上げたそういう方々の、管理という言葉は私は好きではないのだけれども、その体制もきちんと担保しながらやって参りたいと思います。
3問：

朝日新聞の友田と申します。
福岡市ですが、名称がグローバル創造特区とありまして、今までの議論の中では起業を促したりとか、労働関係の相談センターを設けるとか、そのようなことがメインだった記憶がありますが、この取扱いについては現状において掘り下げているのか、現状そのままになっているのか。それが１点と、大臣が先ほど仰いました、マンパワーが足りない自治体があるのではないかというところ。今回養父市のような、政令市のように大きな自治体ではないところでも手を挙げて認定に至っていることで、どういう形で支援をして行こうと考えているのか。

答：

前段については、そういうのをやめたとか、どこかに行ってしまったとか、そのようなものでは全然ありません。きちんと取り上げてやっていくものです。例えば、福岡市を雇用分野の改革拠点として特区に指定していますので、雇用労働相談センターを設置したいと思ってます。これはベンチャー企業のため、雇用ルール等に通暁していないものに対してアドバイスを行い、紛争などがあることも予想されるので予見可能性を高めるようなものを作りたい。11 月を目途に設置したいと考えています。
また、養父市の例ですが、あれだけ小さな自治体ですので市長の高い見識を持って進めておるのですが、地方自治体はあれもやらなければ、これもやらなければと、一人三役四役はあたりまえですので、養父の試みというものが具体的な成果を上げるためにどうのようなサポートが一番効果的なのかということです。そこへ国の役人を送り込むということを考えてはいませんが、養父の体制がどのようなものであるのかということ、そしてこれを実現するに当たってマンパワー等が足りないとす
れば、どのような形のサポートができるか、というのは早急にやりませんと、せっかく指定はしたけれど、ということになるので、よく養父の御意見を早急に徴して、実現に向けて動きたいと考えてます。

問：

神戸新聞の小西と言います。養父市の件ですが、農業委員会の権限を委譲することが認められたということですが、養父の区域会議としては農業生産法人に係る農地法の特例とか、農家レストランを設置する時に用地の用途変更が簡単にできるよ
うな規制緩和も併せて申し出てると思うのですが、農地は権限移譲で活性化すると思うのですが、その後の６次産業化に当たり、それらの緩和も必要だと思うのですが、その辺についてどのように考えているか教えてください。

答：

６次化すなわち、加工、そしてそれを販売するという、第２、第３のステップに進むために、これは農地法の問題ということではないと思っています。それをいか4

にして加工するか、加工場をどのような位置付けにするか、あるいはそれを販売する時にそういう拠点が要るので、それをどういう形で取り扱うか、というのがこれからの議論です。
ですので、それがやはり６次化に向けて進捗が進み、そこにおいて雇用、所得というものが安定していかなければ、今回規制を緩和しても実効性をすべて上げることにはなりません。これはそう簡単なお話ではないので、それがどのような施設であるのか、そしてそれがどのような目的に資するものであり、最終的にはこの養父における雇用・所得が安定し向上するということでなければなりません。そういうものを念頭に置きながら、養父からどのようなリクエストが上がってくるか、今御指摘のようなことが上がっているわけでありますので、そこはやはり所得、雇用の安定、向上を念頭に考えていきたい。ここでこうだと断言するだけの知見を持ちませんが、基本的な考え方はそういうものと思っています。

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