日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書（第143期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

日本板硝子株式会社

2008/08/12 10:22:30

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

38［四半期レビュー報告書］

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2008/08/12 10:22:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月11日【四半期会計期間】

第143期第１四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松園

松園

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

スチュアート・チェンバース

元則

元則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第142期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

221,518

865,587

経常利益（百万円）

6,884

30,437四半期（当期）純利益（百万円）

27,80350,416

純資産額（百万円）

428,855

371,998

総資産額（百万円）

1,418,422

1,319,290

621.82536.37

41.61

75.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

39.11

70.90

自己資本比率（％）

29.3

27.2

△2,70749,39438,45329,471△9,894△83,616

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

135,343

103,293

従業員数（人）32,92432,587

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業及びその他の事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。
当第１四半期連結会計期間における、各事業における主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（建築用ガラス事業）
当社の連結子会社のうち、㈱エヌ・エス・ジー関東、㈱エヌ・エス・ジー東海、㈱エヌ・エス・ジー関西の３社
は、㈱エヌ・エス・ジー関東を存続会社として合併し、日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱と商号変更しております。
（機能性ガラス事業）
当社の持分法適用関連会社のうち、ＮＨテクノグラス㈱、㈱マグを売却しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社３社が合併し、以下の会社が当社の特定子会社となりました。
名称

日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱

住所
千葉県
市原市

資本金
（百万円）
50

主要な事業の内容
建築用ガラス製品の加工販
売

議決権の
所有割合
（％）
100.0

関係内容
当社製品の販売先及び仕入先役員の兼任等‥有

また、当第１四半期連結会計期間において、次の持分法適用関連会社を売却いたしました。
名称

ＮＨテクノグラス㈱

住所

神奈川県
横浜市
東京都

㈱マグ

中央区

資本金
（百万円）

3,000

2,217

主要な事業の内容

液晶表示装置用基板ガラスの製造・販売ガラスウール断熱材、保温材、吸音材等の製造・販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社は売上（技術収益）を計50.0

上しております
役員の兼任等‥有43.6

役員の兼任等‥有４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
32,924〔3,523〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
2,496
〔233〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に人員数を外数で記載しております。

２．従業員数が当第１四半期会計期間において138名減少しましたのは、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事
業、機能性ガラス事業及びその他の事業における、早期退職者優遇措置の実施等によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金
額
（百万円）

事業の種類別セグメントの名称
建築用ガラス事業

102,949

自動車用ガラス事業

107,422

機能性ガラス事業

19,149

その他の事業5,563
合計

235,085（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
受注生産形態をとらない製品が多く、事業の種類別セグメントに示すことは難しいため記載しておりません。
(3)販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金
額
（百万円）

事業の種類別セグメントの名称
建築用ガラス事業

98,190

自動車用ガラス事業

99,940

機能性ガラス事業

18,999

その他の事業4,387
合計221,518（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】(1）持分法適用関連会社の譲渡契約
当社は平成20年５月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるＮＨテクノグラス㈱の全株式をカーライル・グループに売却することを決議し、平成20年６月６日付けで売却いたしました。
(2）持分法適用関連会社の譲渡契約
当社は平成20年６月６日に、当社の持分法適用関連会社である株式会社マグの全株式を、サンゴバン株式会社へ売却いたしました。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
西欧ではインフレ傾向の高まりと信用収縮によって消費者マインドが悪化し、さらなる経済の減速が見られました。建築用ガラス価格は、燃料価格高騰による影響の一部が販売価格上昇によって吸収され、比較的堅調さを維持しました。スペイン及びイタリアでは新車販売台数が急激に落ち込みましたが、その他の欧州諸国ではそれほどの減少は見られませんでした。欧州の自動車補修用（AGR）市場は堅調に推移し、タイミングベルト用ゴムコードの需要についても旺盛さを保っています。
日本では厳しい事業環境が継続しており、これは主にエネルギー価格の上昇及び世界的な信用収縮の影響によるものです。建築用ガラスの売上は、建築確認の手続き遅延により引き続きマイナスの影響を受けました。また、景気低迷の継続及び自動車取得税の引き上げが、国内における車両販売台数に影響を与えました。情報電子分野では、消費者マインドの落ち込みを反映して概ね需要が軟化しました。ガラス繊維分野の市場は活況を保っています。
北米経済は引き続き困難な状況となっています。建築用ガラス市場は、依然として建設活動の低迷と不動産価格の下落にあえいでいます。また、経済の不透明感と燃料価格高騰によって新車販売も低迷しました。補修用（AGR）市場も減速しています。
当社グループが事業を展開している新興経済国の多くは比較的好調さを維持しました。
このような経済情勢の下、当社が平成18年６月のピルキントン社買収手続き完了後に策定した長期ビジョンの「フェーズ１」に当たる中期経営計画は順調に進捗しております。
この中期経営計画においては、当社グループが健全な財務基盤のもとで将来の成長を実現できるようにするため、有利子負債の削減を通じて財務の健全性を回復させると共に、事業の統合的運営によって得られるシナジーとスケールメリットを十分活用することにより、真のグローバルカンパニーとなることを目標としております。
当社グループは、効率的な事業運営についても継続して取り組んでおり、前述のような厳しい事業環境に対応するために、全ての事業分野において効率化による利益を実現できるよう努めております。
当第１四半期連結会計期間における連結売上高は2,215億円となり、前年同期の2,178億円から1.7％増加しました。
営業利益は、前年同期より20億円少ない100億円となりましたが、これは主としてエネルギー関係のコスト上昇によるものです。四半期純利益は、前年同期より40.7％減少して278億円となりました。この減少は、前年同期において豪州事業の譲渡があったことに起因しています。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建築用ガラス事業
欧州では、プロダクトミックスの改善によって一部地域での市場価格の軟化が相殺され、売上高は横ばいとなりました。営業利益は、エネルギー関連費用の上昇の影響を受けて減少しました。
日本では、厳しい市況により売上が減少しました。建築着工数は前年同期比6.5％の落ち込みを見せており、建築資材コストの増加と建築基準法改正を受けて11ヶ月連続で減少する見込みです。構造改革による収益が実現され始めたことにより、市況低下が相殺され、利益は横ばいでした。第２四半期から第４四半期においても構造改革による追加収益が見込まれています。
北米では国内住宅市場が継続的な落ち込みを見せましたが、輸出増加及びプロダクトミックスの改善によって売上高、収益率共に前年同期を上回りました。
その他地域では、利益がわずかに減少しました。南米では市況が比較的堅調さを保ち、販売価格の改善がエネル
ギー関連費用の上昇を吸収し、十分な利益を維持しました。東南アジアでは前年同期比で利益の改善が見られました。また、当四半期の終わりには当社グループで最も新しいフロートラインがベトナムで立ち上がりました。
建築用ガラス事業では、売上高981億円、営業利益52億円となりました。

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2008/08/12 10:22:30②自動車用ガラス事業
欧州における新車向け（OE）及び補修用（AGR）の各部門は共に前年同期売上高及び利益を上回りましたが、需要冷え込みの兆しが見られます。
日本では、新車向け（OE）事業の売上高が当初予測よりも好調な結果となりました。また、現在進行中の業務改善による収益が継続して実現されていることにより利益が拡大しました。
北米では、補修用（AGR）事業が前年同期比で増益となりました。一方新車向け（OE）事業は減益となりました。これはフロート窯の修繕、及び他のサプライヤーが自動車メーカーに対して行ったストライキと全体的な市場の冷え込みの結果もたらされた需要の落ち込みによるものです。
その他地域では、引き続き現地市場の成長を享受し前年同期比増収増益となりました。
自動車用ガラス事業では、売上高999億円、営業利益71億円となりました。
③機能性ガラス事業
情報電子事業では、大部分の市場における消費者マインドの悪化によって当社グループの主力製品に対する需要が落ち込みました。円高ドル安により日本からの輸出はマイナス影響を受けました。
ガラス繊維事業では、総売上高がわずかに前年同期を上回りました。これは主に欧州においてタイミングベルト
用ゴムコードの需要が引き続き旺盛であったことによるものです。
機能性ガラス事業では、売上高189億円、営業利益12億円となりました。
④その他の事業
この分野には本社部門共通費及びエンジニアリング売上が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規模な事業も含まれています。一般管理費が若干増加しています。
この結果、その他の事業では、売上高43億円、営業損失35億円となりました。
⑤持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は連結損益計算書の営業外収益に計上されています。当社グループ
は当期においてＮＨテクノグラス社の株式を売却し、その結果株式売却日までのＮＨテクノグラス社業績は持分法適用会社の収益から除外されました。比較可能なベースで、当社グループの持分法適用会社の四半期純利益は増加しました。当社グループの合弁事業であるブラジルのCebrace社は、利益を大幅に伸ばし好調な業績を示しました。ロシアにおける合弁事業のPilkington Glass Russia社でも利益率が上昇しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①欧州
欧州は、連結売上高が前年同期比42億円増加し、1,172億円となりました。しかしながら、建築用ガラス事業におけるコストの上昇により、営業利益は前年同期比6億円減少し、78億円となりました。
②日本
日本は、連結売上高が前年同期比７億円減少し503億円となり、営業利益も前年同期比５億円減少し２億円となりました。日本の自動車用ガラス事業は利益率が改善しましたが、ＩＴ関連製品に係る利益の減少及び本社費用をカバーするまでには至りませんでした。
③北米
北米は、連結売上高が前年同期比25億円減少し、284億円となりました。建築用ガラス事業、自動車用ガラス事
業のいずれにおいても米ドルベースでは連結売上高が増加していますが、日本円への換算に伴い相殺される形となっています。営業損失は前年同期比８億円増加しました。これは主として新車向け（OE）事業を取り巻く市場環境の悪化によるものです。
④その他の地域
その他の地域では、連結売上高が前年同期比27億円増加し254億円となりました。これは主に南米での連結売上高の増加が原因となっています。営業利益は26億円となり、前年同期比２億円減少しましたが、それでもなお高い水準にあるといえます。

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2008/08/12 10:22:30（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
営業キャッシュ・フローは、前年同期の159億円のマイナスから27億円のマイナスへ改善しました。当社グループでは例年第１四半期において運転資金を増加させる事業が多いため、当四半期連結会計期間において営業キャッシュ・フローがマイナスとなるのは季節的な要因であるといえます。
投資キャッシュ・フローは、前年同期の757億円から384億円へ減少しました。当四半期連結会計期間においては、ＮＨテクノグラス社の株式売却が大きなキャッシュ・イン・フローをもたらしています。当社グループは、３段階のフェーズで構成される長期ビジョンの「フェーズ１」において設備投資を抑制的に運営することを継続方針
としており、その結果、当四半期連結会計期間における有形固定資産への投資額は、減価償却費を大きく下回る水準で推移しました。なお、前年同期においては豪州事業の譲渡がありましたので、当四半期連結会計期間の投資キャッシュ・フローを前年同期と比較する際には注意が必要と考えております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが事業活動において直面する最も大きな財務上の課題は、原油をはじめとするエネルギー関連価格の上昇によるコストの増加です。
ガラス製品はエネルギー消費を抑制するために使われることが多く、当社グループの高付加価値製品の多くも、そのようなニーズに対応しております。しかしながら、ガラスの製造はエネルギーを大量に消費するため、エネル
ギーコストの上昇は当社グループの製造コストの増加に直結します。当社グループは、デリバティブを用いたヘッジの取組により、このようなコスト上昇の影響を軽減するように鋭意努めておりますが、ヘッジのみによってエネ
ルギーコストの上昇による影響を完全に排除することはできません。このため長期的には、当社グループの製品の販売価格を、エネルギーコストの上昇をさらに加味した水準に設定する必要があると考えております。
当社グループは、欧州委員会より独占禁止法違反に関する異議告知書を受領したことを受け、本件による将来リ
スクに備え、欧州委員会から示されている一般的な過料算定ガイドラインなどに基づく額を引当金として計上しております。欧州の建築用ガラス事業に課せられた過料243億円は、平成20年３月に支払を行いました。欧州の自動車用ガラス事業の過料に関する当局の決定は、現時点で未決となっています。当四半期連結会計期間末における引当金の残高は530億円であります。
なお、当社グループは、独占禁止法の遵守を確実なものとするためのコンプライアンス・プログラムへの取組を強化しております。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発部門は、建築用ガラス・自動車用ガラス・機能性ガラスの各事業部門のニーズに応じて各事業固有もしくは共通の技術を提供する機能を有しています。
各事業部門は、グローバル横断的に研究開発テーマに取り組む一方、それぞれの研究開発テーマ自体が相互に関連づけられるよう運営しています。各研究開発テーマは、原価低減や新製品開発につながることを最重要目標として、グローバルな視点で設定しております。
事業部門での研究開発機能は、各事業部門内で新技術の開発や導入について十分な支援を実施できるように、様々な技術基盤を高次元に統合した技術部門として組織・運営されております。
例えば自動車用ガラス事業の場合、技術部門は、研究開発、グレージング・システム開発、新型モデル導入、新生産プロセス導入及びエンジニアリングの各機能から構成されています。このような統合された技術部門により、ガラスの応用領域を広げるような画期的な新製品の開発や、製造部門との協働による生産プロセスの効率化が図られることになります。
当四半期連結会計期間における研究開発費は36億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業部門
にて16億円、自動車用ガラス事業部門にて12億円、機能性ガラス事業部門にて５億円、そしてその他の事業部門にて１億円となっております。

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2008/08/12 10:22:30（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、為替及び金利の変動に対応するために各種ヘッジに取り組んでおります。当社グループは世界29ヶ国に生産拠点を有し、130ヶ国で販売活動を行っているため、為替変動のリスクにさらされています。また、
当社グループが抱えるネット借入残高の水準に応じて、金利変動のリスクも発生します。このため、例えば外貨建ての資産は、同じ通貨建ての借入を行うことにより、為替変動の影響を純資産の部で相殺させる形でのヘッジを行っています。また当社グループには、主として円建、ユーロ建、米ドル建並びにポンド建の借入金があり、これらに係る金利については固定利率と変動利率の両方がありますが、為替や金利の変動を想定の範囲内に収めるために、必要に応じてデリバティブをヘッジ手段として活用しております。
このような目的のために利用するデリバティブは、主として金利スワップと為替予約です。金額が重要な外貨建て取引で、且つ有効なヘッジ関係が成立する可能性が高い場合には、為替予約取引を活用することがあります。なお、当社グループは投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
金利変動のリスクについては、まず変動利率または固定利率で借り入れを行い、その後に金利スワップ契約や金利先渡し契約を締結することによってヘッジを行っています。現在、予想ネット借入額の30～70％の範囲内において常時ヘッジすることを方針にしております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、または株主資本があげられます。当四半期連結会計期間末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約85％、社債が13％、ファイナンス・リース契約が２％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。
当四半期連結会計期間末のネット借入残高は3,207億円となり、前連結会計年度末（平成20年３月31日）から77
億円減少しましたが、これは主として、ＮＨテクノグラス社の株式売却収入に起因しております。ネット借入残高
は、ファイナンス・リースによるリース債務102億円を含んでいますが、これは当連結会計年度よりネット借入残高の定義を変更したことによるものです。更に、ベトナムでの新フロートライン建設完了に伴うVietnam Glass Industries社の新規連結化による同社の借入金残高50億円も含んでいます。これらの影響を除け
ば、ネット借入残高は、当四半期連結会計期間において230億円減少したことになります。なお、為替の変動が、ネット借入残高をおよそ127億円増加させる影響をもたらしました。当四半期連結会計期間末における総借入高は、4,872億円となっております。
平成18年６月のピルキントン社買収移行のネット借入残高の推移は以下のとおりとなっております。
ネット借入残高百万円

平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成20年６月末

320,730

純資産の部は、前連結会計年度末より568億円増加して、当四半期連結会計期間末では4,288億円となりました。
当社グループは、当四半期連結会計期間においては、株式の発行による資金調達は実施しておりません。一方
で、総額200億円の普通社債発行を当四半期連結会計期間において行いました。
当社グループは長期債務に対する投資格付を３つの格付機関より取得しています。現在、ムーディーズからは”Baa3”、格付投資情報センター（R&I)からは”BBB”、そして日本格付研究所（JCR）からは”BBB+”をそれぞれ取得しておりますが、当社グループがネット借入残高の削減をさらに進めることにより、これらの格付を維持できるものと考えております。

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2008/08/12 10:22:30（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」の３項目を絶対に守らなければならない経営の基本原則と認識しており、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」をめざしております。
当社グループの使命は、社内の人材と技術力を最大限に活用し、たゆまずイノベーションを追求することによって、各種ガラス製品に関するものづくりと供給の分野で真のグローバルリーダーになることです。こうした使命の下、当社グループは、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業並びに機能性ガラス事業の３事業を展開しております。
当社グループは、３段階の戦略に基づく長期ビジョンの下、現在は「フェーズ１」として平成18年に策定した中期経営計画の実行を進めております。平成19年度から平成22年度までのこのフェーズ１では、財務基盤の再構築を図りながらも、競合他社より優れた存在となり、生産性と品質を極限まで高めることを目標とする新会社の創出をめざしています。引き続きフェーズ２（平成23年度～平成25年度）では、板ガラス事業における確固たる成長戦略を展開し、事業の地理的な拡大、特に新興市場での事業展開を強化することを計画しております。また、競争力の向上、新商品の立ち上げ、研究開発活動の強化、新しい基盤技術の開発をめざしています。そしてフェーズ３（平成26年度～平成28年度）においては、更なる成長のために新事業分野を探索することを計画しております。具体的には、新会社が持つ強み（市場資産、技術資産、事業資産）を活かした新しい事業分野の探索を図ると共に、周辺事業分野での買収、合併、事業提携も模索してゆくことになります。

- 8 -日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000
計

1,775,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

提出日現在発行数(株）(平成20年８月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名669,550,999

669,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部―

669,550,999

669,550,999――

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年６月30日)

内容（注）提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 10 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権の内容
は、次のとおりであります。
2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成16年５月13日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

23,000

新株予約権の数（個）4,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

42,435,424

新株予約権の行使時の払込金額（円）542（注）

新株予約権の行使期間

平成16年５月20日～平成23年５月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

542
271

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以新株予約権の行使の条件

後本新株予約権の行使はできないものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、自己株式数を除く）をいう。
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前＝×
転換価額 転換価額

新発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 11 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
①平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

455,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）418（注２）
平成18年７月１日

新株予約権の行使期間～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

418
209

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 12 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30②平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）495

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

495,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）466（注２）
平成19年７月１日

新株予約権の行使期間～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

466
233

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 13 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成18年６月29日開催の定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）345

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

345,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）578（注２）
平成20年７月１日

新株予約権の行使期間～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

799.2
400

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 14 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成19年８月30日開催の取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）281

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

281,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
平成19年９月29日

新株予約権の行使期間～平成49年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

667.31334①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当
該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 15 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

─

96,147

─

104,469─

669,550,999- 16 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、ＪＰモルガン信託銀行株式会社から、平成20年６月20日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局に提出されており、平成20年６月13日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成20年
６月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

37,608

5.62

5,605

0.84

13,309

1.99

5,912

0.88

2,488

0.37

747

0.11

65,671

9.80

ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド（JPMorgan Asset Management(UK)Limited)
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメン
ト・インク（J.P.Morgan Investment Management Inc.)
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク（J.P.Morgan Whitefriars Inc.)
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・
アソシエーションジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド（J.P.Morgan Securities Ltd.）計

当第１四半期会計期間において、ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成20年５月21日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局に提出されており、平成20年５月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成
20年６月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC)
ブラックロック・アセット・マネジメント・U.K.リミテッド(BlackRock Asset Management UK Limited)
ブラックロック（チャネル諸島）リミテッド(BlackRock (Channel Islands) Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

20,926

3.13

5,232

0.78

443

0.07

5,664

0.85

1,910

0.29

1,836

0.27

1,560

0.23

5,690

0.85

43,261

6.46(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・インタ
ーナショナル・リミテッド(BlackRock Investment Management International Limited)計- 17 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成20年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,290,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 664,714,000

664,714―

単元未満株式

普通株式

3,546,999―

発行済株式総数

普通株式 669,550,999――

総株主の議決権―

664,714―（注）

一単元（1,000株）
未満の株式「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が 9,000株（議決権９個）含まれております。

②【自己株式等】（平成20年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称

所有者の住所
東京都港区三田日本板硝子㈱三丁目５番２７号

計（注）―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,290,000―

1,290,000

0.19

1,290,000―

1,290,000

0.19

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月

別

平成20年
４月

５月

６月

最

高(円)

484

505

540

最

低(円)

412

443

453

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監
査法人から名称変更しております。

- 19 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 13:58:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

166,517
151,463
74,73616,144
39,34538,191△5,035

127,928
145,560
68,772
14,65336,06233,788△4,830流動資産合計481,364

421,935

162,423△78,108

157,260△76,559

84,31580,700412,877△180,555

389,523△172,112

232,321217,410

45,133△24,779

42,190△22,279

20,354

19,91056,3158,756△1,96354,041
－
－

6,793

－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

4,274

3,410

404,374

375,474

194,274
177,270

181,167
171,506

371,545352,674

78,432
83,706△1,001

99,86770,325△987

161,137

169,205

937,057

897,354

1,418,422

1,319,290

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 13:58:44（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
ＥＵ独禁法関連引当金
その他の引当金
その他

92,492
95,062
10,0003,253
29,66153,02316,090103,397

98,95592,956
10,000－

流動負債合計402,981389,775

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金
その他

53,000318,962
6,970
76,974
17,888112,789

33,000320,452－

固定負債合計586,585

557,516

負債合計

989,566

947,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147105,292
176,784△549

96,147105,292
152,097△541

377,673

352,995

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

6,456
7,696
23,6989,194△127△3,626

評価・換算差額等合計

37,851

5,439

新株予約権
少数株主持分263
13,065

253
13,310

純資産合計

428,855

371,998

負債純資産合計

1,418,422

1,319,290

株主資本合計- 21 -

16,732
49,99222,50898,63075,026
17,447
111,589

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 13:58:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

221,518
153,361

売上総利益

68,156

販売費及び一般管理費

58,087

営業利益

10,069

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,577
373
1,874
478

営業外収益合計

4,303

営業外費用
支払利息
その他

5,363
2,124

営業外費用合計

7,488

経常利益

6,884

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

496
7,422
29,646517

特別利益合計38,083

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

86
5
8

特別損失合計101

税金等調整前四半期純利益

44,867

法人税等
少数株主利益16,169894

四半期純利益27,803- 22 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 13:58:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

44,867
15,5892,474
83△9,982
93△425△7,422△29,646△1,9505,363△1,874△643△5,905△14,769
10,883小計

6,735

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,977△9,667△3,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,707

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他△11,544988△109△3
51,057△1,166△1,147△19398

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,453- 23 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/12 13:58:44（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他△5,097442△21,970
20,000△2,010△824△427△7△9,894

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,595

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,446

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,293

現金及び現金同等物の四半期末残高

135,343

1,604- 24 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、エヌ
エスジーアッセンブリーサービス㈱、西日本モジュラーウィンドウ㈱、Pilipinas NM,Inc.、Vietnam Glass
Industries Ltd.、蘇州日硝特殊玻璃繊
維有限公司、天津日硝玻璃繊維有限公司
については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった、㈱エヌ・エス・ジー東海、㈱エヌ・
エス・ジー関西は、他の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外
しております。
IGP Trojmiasto Sp. Z o.o. 、IGP
Kujawy Sp. Z o.o.は、休眠会社であり重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
228社
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用関連会社の変更
項の変更
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったＮＨテクノグラス㈱、 NH
Techno Glass Korea Corp.、 NH Techno
Glass Singapore Pte.Ltd.、台湾板保科技玻璃有限公司、㈱マグは株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
23社- 25 -

2008/08/12 10:22:30

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
３．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更

変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、当社及び国内連結子会社
は、主として移動平均法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ154
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

- 26 -

2008/08/12 10:22:30

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、平成18年６月にピルキントン社を当社の連結子会社としたことに伴い、会計方針を統一することが当社のグローバル運営体制を構築する上で不可欠であるとして、その実現に向けて準備を進めてきた一環であり、当社グループの有形固定資産の減価償却方法のうち、定額法が多数を占めるという観点、また、当該資産において主となる板ガラス製造設備及びガラス加工設備は、その事業の特性から、耐用年数内で比較的安定的に生産が継続するた
め、原価の平準化の観点からも、定額法に統一することが、合理的であると判断し行うものであります。
これにより、営業利益が461百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ493百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を３～15年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より３～９年に変更いたしました。
この変更は、法人税法の改正を契機として耐用年数を見直した結果、行うものであります。
これにより、営業利益が78百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ79百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

- 27 -

2008/08/12 10:22:30

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3）リース取引に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計
年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる影響額は軽微であります。
なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 28 -

2008/08/12 10:22:30

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒算定方法
見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法

当社及び連結子会社は、当第１四半期連
結会計期間末におけるたな卸高を、前連結会計年度末に係る実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金
当社及び在外連結子会社は、繰延税金資
資産及び繰延税金負債の 産の回収可能性の判断に関して、前連結会
算定方法

計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
一部の連結子会社は、税金費用の算定について、税金等調整前四半期純利益に、前連結会計年度の損益計算書における税効果
会計適用後の法人税等の負担率を乗じて算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．税金費用の計算

当社及び在外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 29 -

2008/08/12 10:22:30

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（持分法適用会社株式の売却）
当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であるＮＨテクノグラス㈱、㈱マグを売却しており、四半期連結財務諸表の関係会社株式売却益として計上しております。なお、内訳は以下のとおりであります。
ＮＨテクノグラス㈱㈱マグ…
…

24,852百万円
4,794百万円- 30 -

2008/08/12 10:22:30

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１．偶発債務

１．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高5,995 百万円

して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高5,475 百万円

保証予約等残高
計

80

〃

6,075

〃

保証予約等残高計(2）ドイツの連結子会社における少数株主持分に係わる裁判について当社グループのPilkington Holding GmbH (当時の名称はPilkington Deutschland GmbH)は、平成元年にDahlbusch AGと損益通算契約を締結し、少数株主
持分の買取オファーを行いましたが、一部の少数株
主は金額に不服有りとして法的手続きに訴え、平成元年より裁判が継続しております。
一審は平成18年12月に決定を下し、平成19年２月に、Dahlbusch AGの株式について優先株式１株当たり629ユーロ（当初の申し出は578ユーロ）および普通株式１株当たり330ユーロ（当初の申し出は292ユーロ）に加え、当初申し出をした平成元年３月からの金利（基準金利プラス２％）を支払う旨の決定が下されました。また、今まで支払われた配当については上記の金利から差し引く権利を与えられております。少数株主とPilkington Holding GmbH両社は、この決定に対し控訴しておりますが、現在の所いつ決定が下されるか不明であります。
(3）オランダ競争庁による立ち入り調査
当社グループのオランダのダウンストリーム事業
所２拠点は、平成19年10月にオランダ競争法違反の容疑でオランダ競争庁による立ち入り調査を受けております。この調査により、オランダ競争庁が当社グループに対し異議告知書を発行するか否かについては現時点では不明であるため、当社グループの業
績及び財務状況への影響は不明であります。

- 31 -

80

〃

5,555

〃

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費
人件費

14,556
16,104百万円〃

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

21
211

〃
〃

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

966
11

〃
〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成20年６月30日現在）
166,517 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

△157

〃

負の現金同等物△31,015〃

現金及び現金同等物

135,343〃- 32 -

2008/08/12 10:22:30

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
669,550千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,307千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 263百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,004

3

- 33 -

平成20年３月31日 平成20年６月30日

利益剰余金

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

98,19099,94018,9994,387

221,518―

221,518

564

959

277

1,217

3,018

(3,018)―

計

98,755

100,899

19,276

5,604

224,536(3,018)

221,518

営業利益又は営業損失(△)

5,281

7,195

1,204

△3,534

10,146(77)

10,069(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業…
自動車用ガラス事業 …

型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料等
加工ガラス等

機能性ガラス事業

光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等…

その他の事業…
３．会計処理の方法の変更

設備エンジニアリング、試験分析等（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「建築用ガラス事業」で44百万円、「自動車用ガラス事業」で65百万円、「機能性ガラス事業」で44百万円それぞれ減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「建築用ガラス事業」で126百万円、「自動車用ガラス事業」で183百万円、「機能性ガラス事業」で125百万円、「その他の事業」で25百万円、それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「建築用ガラス事業」で37百万円、「自動車用ガラス事業」で10百万円、「機能性ガラス事業」で30百万円それぞれ減少しております。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連
結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 34 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
日本

欧州

至 平成20年６月30日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

50,339117,296

28,40625,475

221,518―

221,518

5,827

72,542

7,391

6,441

92,203(92,203)―56,166

189,839

35,79831,917313,721(92,203)

221,518

260

7,879

△933

2,620

9,827

241

10,069（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州
北米

‥‥
‥‥

イギリス、ドイツ、イタリア等
アメリカ、カナダ

その他の地域 ‥‥ 南米、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益が154百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益が461百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益が78百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連
結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 35 -

日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める

至 平成20年６月30日）

北米

113,579

アジア

26,901

その他の地域

17,03918,238

計
175,758
221,51851.3

海外売上高の割合（％）

12.1

7.7

8.2

79.3

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州
北米

…
…

アジア
…
その他の地域 …

イギリス、ドイツ、イタリア等
アメリカ、カナダ
中国、マレーシア、フィリピン等
南米等（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

4,101

14,272

10,170

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

4,101

14,272

10,170

合計（デリバティブ取引関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

14,421

15,508△1,086

買建

31,90431,921

16

為替予約取引（注）１．時価の算定方法 為替予約取引については先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

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日本板硝子株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/12 10:22:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
621.82円 １株当たり純資産額536.37円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

41.61円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

39.11円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

27,803

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

27,803

期中平均株式数（千株）

668,254

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）―

普通株式増加数（千株）

42,710希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/08/12 10:22:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。