平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 安楽亭
コード番号 7562
URL http://www.anrakutei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務人事部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 柳 時機（氏名） 本多 英明
有価証券報告書提出予定日

TEL 048-859-0555
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

17,02918,704

△9.0
△20.4

315
90

248.9
△76.9

136
△97

％

百万円

―
―

％

△41
△1,016――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

△1.92
―
△47.58―22年3月期 ―百万円

％

％

％

△0.8
△18.2
21年3月期 ―百万円

0.8
△0.5

1.9
0.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,521
16,92322年3月期 5,023百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,032
5,080
21年3月期 5,071百万円

32.4
30.0

234.75236.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

696
869

375
57

△1,167△1,790

1,029
1,125

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

―

0.00

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00
～5.00

0.00
0.00
0.00
～5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,420

△7.4

315

16.7

240

34.6

195

41.1

9.11

16,000

△6.1

390

23.4

240

76.0

145

－1－

―

6.78

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 「重要な会計方針」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 21,504,347株
22年3月期
104,701株

21年3月期 21,504,347株
21年3月期100,735株（注） 1株当たり当期純利益 （連結） の算定の基礎となる株式数については、 「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

15,724
17,121

△8.2
△16.7

186
5

―
△98.6

87
△93

％

百万円

―
―

△85
△917

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

△4.01
△42.93――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

13,852
15,30322年3月期 4,659百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,668
4,761
21年3月期 4,753百万円

33.6
31.1

217.76222.08

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,150

△2.6

240

64.8

200

108.8

145

150.3

6.78

15,530

△1.2

250

33.8

180

105.7

75

―

3.50

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、３～５ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。
２．平成23年３月期の配当予想につきましては、事業環境の先行きが不透明であることから、現時点では未定（０～５円）とし、業績等を総合的に勘案した上で速やかに開示するものと致します。

－2－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、前半は世界的な金融市場の混乱による景気後退の影響を受け、企業収益が大幅に落ち込む等、景気低迷が続きました。また後半については、政策的な景気浮揚策
により一部で回復の兆しが見られましたが、企業収益の減少や雇用環境の悪化、デフレの進行等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である外食業界におきましても、業種・業態を超えた低価格競争の激化や雇用情勢と所得環境の悪化による生活防衛意識の高まりに加え、新型インフルエンザの流行や夏場の天候不順等の要因も重なり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは財務体質の改善と利益確保に注力するとともに、何よりも食の「安全・安心」にこだわり、安楽亭グループならではの魅力あふれる商品を適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供することに努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高170億29百万円（対前年同期比9.0％減）、営業利益３
億15百万円（対前年同期比248.9％増）、経常利益１億36百万円（前年同期は97百万円の損失）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、１億19百万円の減損損失処理を実施いたしました。その結果、当期純損失41百万円（前年同期は10億16百万円の損失）となりました。
事業別の営業概況は次の通りであります。
＜レストラン事業＞～直営店舗部門～
当連結会計年度は、先行き不透明な経済情勢に対する不安感を背景に消費者の節約志向・生活防衛意
識が一層高まる等、外食業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境の下、引き続きローコスト化への経営改革に取り組むとともに、成型肉等は一切使わず、自然のおいしさをそのままご提供するという創業以来の理念を堅持し、「安全・安心」に万全を期
すだけでなく、飲食業としての各種法令を遵守し、社会的責任を果たす努力をしてまいりました。
営業面では、提供する商品の質をさらに上げるとともに、接客と店舗空間についても時代に対応した
新たなものに変革するプロジェクトを立ち上げ、鋭意進めてまいりました。また、人件費の見直しや募集費の削減、販促費・水道光熱費を中心とした販売管理費の効率を高める取り組みを実施してまいりました。また間接人員数削減や東京オフィスの閉鎖等、間接部門を圧縮し、すべての費用項目に関し徹底的に見直しを行い、損益分岐点の引き下げに取り組んでまいりました。
また「夏の冷麺フェア」・「ヤッターマンフェア」・「食客フェア」・「秋の新メニューフェア」・「冬の韓国鍋フェア」・「スタミナ新メニューフェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを開催してまいりました。
店舗展開につきましては、既存店の売上水準の回復を優先することとし、新規出店は控えました。な
お、２店舗を閉鎖しました。これにより、当連結会計年度末の直営店舗数は200店舗となり、当連結会
計年度の直営店舗による売上高は155億95百万円（対前年同期比8.1％減）となりました。
～暖簾店舗部門～
当連結会計年度末の暖簾店舗数は９店舗で変動はありませんでした。当連結会計年度の暖簾店舗における売上高は３億73百万円（対前年同期比12.4％減）となりました。

－3－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信～ＦＣ店舗部門～
当連結会計年度末のＦＣ店舗数は43店舗で変動はありませんでした。当連結会計年度のＦＣ店舗における売上高は33億68百万円（対前年同期比9.1％減）となりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する食材売上高は44百万円（対前年同期比23.2％減）、加盟店収入及びロイ
ヤルティ収入は84百万円（対前年同期比14.2％減）となりました。
以上により、当連結会計年度末の直営店舗数は200店舗、暖簾店舗数は９店舗、ＦＣ店舗数は43店舗となり合計252店舗となりました。
これにより、レストラン事業における売上高（連結相殺後）は157億24百万円（対前年同期比8.2％減）、営業利益は２億78百万円（対前年同期比189.4％増）となりました。
＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業につきましては、生産コスト低減や食の安全・安心の要請に対応すべく、使用する材料を細かく見直す一方、生産から出荷までのリードタイムの短縮、在庫管理・品質管理の強化等、さらなる食の安全性追求やコストダウンの追及を実施してまいりました。
この結果、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は11億55百万円（対前年同期比17.2％減）、営
業利益は56百万円（対前年同期比2.0％減）となりました。
＜酒・タバコ販売事業＞
酒・タバコ販売事業につきましては、消費者の節約志向や飲食店の全面禁煙も増え、酒・タバコの売上が減少しております。
酒・タバコ販売事業の売上高（連結相殺後）は２百万円（対前年同期比85.9％減）、営業利益は14百万円（対前年同期比6.4％減）となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
食品・酒類卸販売事業につきましては、生活防衛意識の高まりから、低価格志向・節約志向が一段と顕著になり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、一層の販売管理費の削減に取り組んでまいりました。
食品・酒類卸販売事業の売上高（連結相殺後）は１億20百万円（対前年同期比4.3％増）、営業利益は10百万円（対前年同期比47.6％減）となりました。
＜運送事業＞
運送事業につきましては、食材加工販売事業を含めた低コスト経営への経営改革に取り組む等、物流の効率化に努めてまいりました。
運送事業の売上高（連結相殺後）は19百万円（対前年同期比56.9％減）、営業利益は14百万円（前年
同期は42百万円の損失）となりました。
＜その他事業＞
システム開発等のその他事業の売上高（連結相殺後）は７百万円（対前年同期比4.1％減）、営業利
益は４百万円（対前年同期比28.8％減）となりました。
② 次期の見通し
我が国経済の先行きは、引き続き予測しがたい状況にあります。また、デフレ経済の進行下、外食産
業につきましても従来同様に厳しい経営環境が続くものと考えられます。このような状況下、当社グループは、「楽しいから安楽亭、おいしいから安楽亭、気楽に安楽亭」というキャッチフレーズを原点とし、顧客のニーズにきめ細かく対応できる従業員教育等、様々な施策に取り組み経営体質を強化するとともに、当事業年度に行った経費構造の改革についても徹底して取り組み、着実な業績向上に努めてま－4－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

いります。また、商品の安全性・信頼性を確保し、加えて企業倫理や法令遵守の徹底を図るため、内部統制システムの充実・強化、環境保全活動の推進、個人情報保護・管理体制の整備等に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼される企業を目指してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高160億円、連結営業利益３億90百万円、連結経常利益
２億40百万円、連結当期純利益１億45百万円を見込んでおります。
（注） 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析〔財政状態（連結）の変動状況〕
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

22年３月期

155 億

21 百万円

50 億

32 百万円

32.4 ％

234 円

75 銭

21年３月期

169 億

23 百万円

50 億

80 百万円

30.0 ％

236 円

95 銭

（注）

自己資本比率：（純資産－新株予約権）／総資産〔連結キャッシュフローの状況〕
営業活動によるキャッシュフロー22年３月期

６億

96 百万円21年３月期

８億

69 百万円

投資活動によるキャッシュフロー３億

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高

75 百万円△11 億

67 百万円

10 億

29 百万円

57 百万円△17 億

90 百万円

11 億

25 百万円[財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]① 財政状態（連結）の変動状況(資産)
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ14億１百万円減少し、155億21百万円となりました。これは、有利子負債圧縮により、現金及び預金が減少したこと、減価償却及び土地の売却等により有形固定資産が減少したこと等が要因です。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少し、104億89百万円となりました。これは、有利子負債圧縮により、借入金が減少したこと及び設備購入に係る割賦未払金の支払により割賦未払金及び長期割賦未払金が減少したこと等が要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、50億32百万円となりました。これは、当期純損失の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より95百万円減少し、10億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上５億50百万円、減損損失の計上１億19百万円、たな卸資産の減少額１億16百万円等により、６億96百万円の収入となりました。

－5－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億34百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入２億９百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億21百万円等により、３億75百万円の収入になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、割賦債務の返済による支出５億85百万円や長期借入金の返済による支出５億38百万円の結果、11億67百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

16.0

22.6

30.8

30.0

32.4

44.2

58.2

68.0

52.1

57.9

―

15.6

23.7

11.1

12.1

―

1.4

1.1

3.1

2.9

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
５．平成18年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針は、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を行い、企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で、相応の配当の実施を図る方針であり、経営成績を勘案しつつも、できる限り安定的に配当することを念頭においております。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、平成21年５月15日公表の「決算短信」において配当予想を「未定（０～５円）」としておりましたが、今回業績予想の修正を余儀なくされたことや、今後も厳しい経営環境が続く見通しであること等から判断し、まことに遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、現在未定（０～５円）であります。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、当社株式1,000株以上保有の株主様には、13,000円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）、当社株式2,000株以上保有の株主様には、26,000円相当の株主優待券を年２回差し上げております。

－6－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外部的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 食の安全・安心
当社グループは、トレーサビリティ（履歴管理）の確認ができる信用ある産地・業者からのみ食材を調達し、自社工場及び協力工場での総工程加工・調理・個別ポーション化したうえで自社物流による店舗配送を行っており、何よりお客様に安心していただくことに努めておりますが、平成13年９月の国産牛ＢＳＥ発生、平成15年12月の米国産牛ＢＳＥ発生及び米国産牛輸入再開後の平成19年１月に発覚した米国検査体制の不備に関連した風評等によって当社業績は多大な影響を被りました。今後Ｂ
ＳＥのような安全性の根本を揺るがす事態や公的機関への信頼を損なう事態が再発した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 災害などによる影響
当社グループのレストラン事業においては、お客様のお値ごろ感を重視し、低価格で良品質の商品提供が消費者からのご支持をいただいております。安価で良質なものの提供にあたっては、計画的仕入れや国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇は、計画された調達及び販売活動を確実に実行できなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内での大規模な地震やその他営業を中断する事象が発生した場合も当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成を常に課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務体質
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループの借入金の中には固定金利の借入金が少ないので、今後の金利変動・金融市場の動向
によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプ
ランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステ
ムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グ
ループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信⑤ 財務制限条項
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計について
当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等
イ. 食品衛生法等について
食品の品質・衛生管理については、輸入牛肉検査体制問題、集団食中毒問題、偽装牛肉問題、残留農薬問題等の事件の発生により、食に対する消費者の目が大変厳しい状況となっております。当社といたしましては、消費者により安全な食品を提供するため、法定の食品検査に加えて、工場における各種品質検査や店舗への定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定した店舗衛生管理マニュアル及び食材管理マニュアルに基づいた内部指導を定期的に行っているほか、商品仕入れ担当者による農産物生産地・工場の調査等食品の安全性維持のための措置を講じております。しかしながら、万一食中毒等の事故を起こした場合は、「食品衛生法」の法的措置により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業の停止等を命じられるというリスクがあります。また、こうした法的規制が強化された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更
当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度に変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ．セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ. 個人情報保護のリスク
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報など
これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流失や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ その他のリスク
上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－8－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループは、当連結会計年度においては、経常利益は黒字化されておりますが、当期純損失を計上しており、一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しております。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等についての分析・検討を行った結果、外食産業として店舗展開することで地域の顧客の認知度が高まり、現金商売であることからキャッシュ・フローが安定していること（当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、６億96百万円）、数年間で不動産等の物件売却を進めて過剰債務を減少させてきたこと等の実績を踏まえて、当該状況を解消すべく、対応策として①金融機
関との継続的な協議、長期返済契約合意の推進、②収益力のさらなる強化に努めております。また、③物件売却につきましては期末に１件売却しており、引き続き鋭意継続的に進めております。
また、当社グループは金融機関に対し、「経営改善計画」についての説明を行い、各シンジケートロ
ーン契約の参加金融機関と当初の長期返済計画に基づき、返済契約を引き続き期間一年で更新しており、協定書を締結しております。また、シンジケートローン契約等に付されている財務制限条項を大幅に条件緩和する変更契約につきましては当該関連金融機関49社中47社の合意を得ており、これにより物件売却を弾力的に行うことが可能となっております。このように主要金融機関からも引き続き強力な支援をいただいており、また、返済契約の更新については合意の継続性が形成されつつある中、当連結会
計年度において収益は大幅に改善しております。
以上のような諸事情に鑑み、当社グループは、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記を行わない、と当社は結論付けております。

－9－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社、ＦＣ・暖簾店、連結子会社５社により構成され、レストラン事業を主要事業として、その他、食材加工販売事業、酒・タバコの販売事業、食品及び酒類の卸売販売事業等の事業活動を展開しております。
【当

社】

株式会社

安楽亭

直営店舗及びＦＣ・暖簾店舗にて焼肉レストラン事業等を営んでおります。また、ＦＣ・暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
【連結子会社】
株式会社

デイリーエクスプレス

当社の100％出資の法人で、当社の直営店舗、ＦＣ・暖簾店舗に対して、運送事業を行っております。
株式会社

サリックスマーチャンダイズシステムズ

当社の100％出資の法人で、当社の食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社

相澤

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社

二十一屋

株式会社相澤の100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。不動産賃貸業、酒・タバコ販売事業を行っております。
株式会社

アン情報サービス

当社の100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。

－10－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、上記事業系統図には含めておりません。また、有限会社サリックスファームは事業戦略の見直しを行った結果、子会社、関連会社からは除外
しております。

－11－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
第一に、株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
第二に、期間収益を国内でのＢＳＥ発生前の業績に回復させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画（2005年４月から2008年３月）を踏まえ、大きく変化する外部環境の中で、引き続き収益力強化に努めてまいります。新中期経営計画（2008年４月から2011年３月）においては、「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。

(4) 会社の対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化と安全性に関する意識の高度化が進行する中、依然として新規参入は止まることなく、中食市場の拡大もあって我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続ける理念を柱とし、経営資源の効率的かつ集中的運用によって各構成要素の一段上への成長の実現に努めることで、中期経営計画を達成する所存です。具体的には安定した教育の充実による総合サービスの向上、サプライ
チェーン組織の構造変革、双方向的な弾力性ある営業組織の実現といった取り組みによって、収益の極大化・企業価値増大に努めます。

－12－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,213,100
271,91389,937507
372,963308,278
2,802
152,492△4,9182,407,077※1

9,769,527△5,958,449
3,811,077
130,636△100,479
30,156
1,852,670△1,693,817
158,852※1 6,463,620
10,463,707
108,537※1

63,2601,015,610
77,32013,738※1 3,479,222※2 85,732△791,137
3,943,747
14,515,992
16,923,069

58,130959,319
44,62812,895※1 3,308,670※2 68,845△773,770
3,678,718
13,517,298
15,521,694

※1

※1

※1

－13－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,032,353
251,878
102,486317
244,521264,691
2,083
110,694△4,6322,004,395

9,746,709△6,348,875
3,397,834
133,041△106,448
26,593
1,846,342△1,740,045
106,296※1 6,209,820
9,740,545
98,035※1

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
割賦未払金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期割賦未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

383,618
6,323,043
206,102506,334
95,76557,007
81,200609,928
24,334
301,153
8,588,489

当連結会計年度(平成22年３月31日)

431,000
6,960,419
182,035
460,238
91,96657,88475,900387,959
18,824
183,323
8,849,552※1※1, ※42,023,768
131,938
127,175
235,213
651,573
84,5183,254,186
11,842,675※1, ※4－14－※1※1, ※4805,425
131,938
120,700
247,099
263,443
71,195
1,639,802
10,489,354※1, ※4

3,182,385
2,537,401△559,259△63,019
5,097,508

3,182,385
2,537,401△600,414△64,679
5,054,693△25,894△25,894
8,780
5,080,393
16,923,069△31,133△31,133
8,780
5,032,339
15,521,694

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃保証金清算益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
18,704,992
6,990,022
11,714,970※1 11,624,429
90,540

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
17,029,949
6,056,196
10,973,752※1 10,657,820
315,93159,456
1,348
32,458－68,410161,673

43,854
1,197
18,5876,500
35,600105,739

329,725
11,062
9,333
350,120△97,906

257,412
11,40916,444285,265
136,405－
22,088－※2 165,796
187,884

195
－
6,159
※2 31,016
37,371

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

21,495125,585※5 533,443
25,176
3,411
709,111
※3

※4

－15－

19,791
119,254
－
2,202
4,955
146,202※3※4△619,133

27,57476,747
320,802397,549△1,016,683

67,131
1,598
68,729△41,155

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,146,205

3,182,385

36,18036,1803,182,385－－
3,182,385

2,501,345

2,537,401

36,180△124
36,0552,537,401－－－
2,537,401

478,700△559,259△21,276△1,016,683△1,037,959△559,259－△41,155△41,155△600,414△60,417△63,019△3,410808△2,601△63,019△1,659－△1,659△64,679

6,065,834

5,097,508

72,360△21,276△1,016,683△3,410684△968,325
5,097,508－－△41,155△1,659－△42,815
5,054,693

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

13,281△25,894△39,176△5,239△39,176△25,894△5,239△31,133

13,281△25,894△39,176△5,239△39,176△25,894△5,239△31,133

9,140

8,780

△360
△360
8,780

－
－
8,780

6,088,255

5,080,393

72,360△21,276△1,016,683△3,410684△39,536△1,007,862
5,080,393－－△41,155△1,659－△5,239△48,054
5,032,339

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）保証金清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
固定資産除却損
訴訟関連損失デリバティブ評価損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△619,133

27,574643,173
125,585
557,239△17,250△3,127
11,906△60,804
329,725△139－－△22,088△165,796
21,49525,176△847－△7,986111,686△39,775△28,328
59,612△69,605
60,566
48,508959,792
35,542△279,432
186,796△25,176△8,416869,106

550,826
119,254△17,653△5,300△6,475
11,885△45,051
257,4123△6,500△195－△31,016
19,791
2,202
－
4,955
20,034116,083
47,381△24,032877△28,670△117,042
45,993
942,338
42,073△242,511
31,016△2,202△73,759
696,956

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－19－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△21,30364,518△337,315△6,952
251△35,995△110
46,836△2,041
291,205
56,337△25,581－
27,45257,301△12,058
97,076△134,400△5,271
209,127△24,508△108－△453
221,696
13,312△6,332510
16,470375,060△482,000
1,790,000△2,190,746△834,111△50,000△3,410685△21,383△1,790,967
139△864,419
1,989,488※1 1,125,068△42,000－△538,966△585,080－△1,659－△35△1,167,742△3△95,728
1,125,068※1 1,029,340

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称㈱デイリーエクスプレス㈱サリックスマーチャンダイズシ
ステムズ
㈱相澤
㈱二十一屋
㈱アン情報サービス(2) 主要な非連結子会社名
安楽亭グループ協同組合
有限会社サリックスファーム(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
(追加情報)
農業は当社グループの位置づけとして、「安全・安心」への取り組
みにおいて重要性が増していることから実質支配力基準により、有限会社サリックスファームを当連
結会計年度より子会社に変更しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった
当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。

－20－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称㈱デイリーエクスプレス㈱サリックスマーチャンダイズシ
ステムズ
㈱相澤
㈱二十一屋
㈱アン情報サービス(2) 主要な非連結子会社名
安楽亭グループ協同組合(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
(追加情報)
有限会社サリックスファームは事業戦略の見直しを行った結果、当連結会計年度より子会社、関連会
社から除外しております。

(3)

―――――

(1) 持分法を適用した非連結子会社数
同左(2) 持分法を適用した関連会社数
同左

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合
有限会社サリックスファーム(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。
(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。

イ

イ

有価証券
その他有価証券a
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)b
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用
しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
①

－21－

(4)

―――――

(5)

―――――

同左

有価証券
その他有価証券a
時価のあるもの
同左①

b

時価のないもの同左② デリバティブ取引
同左
ロ たな卸資産同左

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築物 10年～39年
機械及び装置10年～15年
工 具、器 具 及 び
５年～６年
備品
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却

－22－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

イ

有形固定資産（リース資産を除
く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

ハ

リース資産
同左

ニ

長期前払費用同左

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

ニ(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

－23－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することになったため、当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
ニ 役員退職慰労引当金
同左

同左

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他の重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

イ

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外
消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－24－

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ119,704千円、636千円、454,753千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」（前連結会計年度△80,271千円）及び「預り金の増減額（△は減少）」（前連結会
計 年 度 59,359 千 円）並 び に 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー「投 資 そ の 他 の 資 産 の 増 減 額（△ は 増加）」に含めておりました「預り保証金の返還による支出」（前連結会計年度は△28,077千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更しました。

－25－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産(1) 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
50,000千円
現金及び預金（定期預金）
1,012千円
建物及び構築物
1,397,811千円
建物及び構築物
1,303,473千円
土地6,049,660千円
土地5,712,470千円
投資有価証券
53,186千円
投資有価証券
45,649千円
敷金及び保証金
1,715,483千円
敷金及び保証金
1,369,641千円
合計
9,266,141千円
合計
8,432,247千円(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
合計

53,648千円
2,590,147千円
1,480,780千円
4,124,575千円(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
合計

83,867千円
2,782,049千円
713,419千円
3,579,335千円※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りでありま ※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
す。
その他（出資金）1,000千円
その他（出資金）1,000千円
３ 保証債務
３ 保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
対して、次の通り債務保証を行っております。
㈱書楽
276,689千円㈱書楽
263,879千円※４ 財務制限条項※４ 財務制限条項
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 5,490,079 千 円 及 び 借 入 金
財務制限条項が付された借入金のうちシンジケー
1,756,000千円については財務制限条項が付されてトローン取引833,032千円及び相対取引1,696,912千おります。当連結会計年度において、２期連続して円については、当連結会計年度において、２期連続当期純損失を計上しており、純資産も5,080,393千
し て 当 期 純 損 失 を 計 上 し て お り、純 資 産 も円となっていることから、財務制限条項に抵触する
5,032,339千円となっていることから、財務制限条
事実が生じております。
項に抵触する事実が生じております。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
(1) 上記全ての借入金について、各決算日の末日に(1) 上記全ての借入金について、各決算日の末日において以下の条件を充足しない場合には、残額のおいて以下の条件を充足しない場合には、残額の繰上返済を請求される可能性があります（複数の繰上返済を請求される可能性があります（複数の条件がありますので条件の厳しいものを記載して条件がありますので条件の厳しいものを記載しております）。
おります）。
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564
千円以上に維持すること。
千円以上に維持すること。
イ．連 結 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 金 額 を
イ．連 結 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 金 額 を5,534,717千円以上に維持すること。
5,534,717千円以上に維持すること。
ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
続して損失を計上しないこと。
エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２
期連続して損失を計上しないこと。
期連続して損失を計上しないこと。
(2) 上記の借入金1,756,000千円については、(1)の(2) 上記の相対取引の借入金1,696,912千円につい条件のほか、東京証券取引所における当社株式売ては、(1)の条件のほか、東京証券取引所におけ
買高加重平均価格が連続10取引日（平均期間）でる当社株式売買高加重平均価格が連続10取引日
下限行使価格（当連結会計期間末日の諸条件で計（平均期間）で下限行使価格（当連結会計期間末算すると264円）未満となった場合、残額の繰上日の諸条件で計算すると264円）未満となった場返済を請求される可能性があります。
合、残額の繰上返済を請求される可能性がありま
す。

－26－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
594,244千円
賞与引当金繰入額
71,076千円
退職給付引当金繰入額
5,328千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,906千円
給料手当
5,172,014千円
地代家賃
2,446,072千円
水道光熱費
1,172,233千円
貸倒引当金繰入額
23,796千円※２ 受取補償金の内訳は次の通りであります。
渋谷松涛店
124,000千円
蒲田本町店
40,406千円
西堀店
709千円
宇都宮鶴田町店
680千円
合計
165,796千円※３ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
13,668千円
機械装置及び運搬具
25千円
工具、器具及び備品
874千円
撤去費用
6,927千円
合計
21,495千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
店舗
建物及び
埼玉県
構築物
（６件）
18,883
工具、器具 東京都
及び備品
（13件）
59,524
千葉県
（11件）
8,972
神奈川県
（３件）
12,036
静岡県（６件）
21,087
群馬県
（２件）
3,343
茨城県
（１件）
1,738

※１

※２

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
505,855千円
賞与引当金繰入額
61,671千円
退職給付引当金繰入額
10,018千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,885千円
給料手当
4,878,237千円
地代家賃
2,370,578千円
水道光熱費
985,167千円
受取補償金の内訳は次の通りであります。
船橋松ヶ丘店
31,016千円※３

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
11,903千円
工具、器具及び備品
533千円
無形固定資産2,082千円
撤去費用
5,271千円
合計
19,791千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
店舗
建物及び
埼玉県
構築物
（２件）
6,401
工具、器具 東京都
及び備品
（８件）
3,726
千葉県
（７件）
13,791
神奈川県
（２件）
905
静岡県
（３件）
1,507
群馬県
（１件）
227
栃木県
（１件）
361
賃貸等
建物及び
不動産
構築物
埼玉県
（１件）
23,914
土地
無形固定
千葉県
資産
（１件）
65,784
遊休資産 無形固定
埼玉県
資産
（42件）
2,634

－27－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピ
ングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（125,585千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次の通りであります。
店舗
建物及び構築物
101,524千円
工具、器具及び備品
24,060千円
計
125,585千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却
価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、
使 用 価 値 に つ い て は 将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を
2.98％で割り引いて算定しております。

※５

貸倒引当金繰入額
当連結会計年度において計上した貸倒引当金繰入
額は、㈱書楽に対する貸付金に係るものであります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等
不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（119,254千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次の通りであります。
店舗
建物及び構築物
18,333千円
工具、器具及び備品
8,588千円
計26,921千円
賃貸等不動産建物及び構築物
土地
無形固定資産計

48,152千円
40,539千円
1,006千円
89,698千円

遊休資産
無形固定資産2,634千円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却
価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、
使 用 価 値 に つ い て は 将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を
2.79％で割り引いて算定しております。
―――――

－28－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

21,371,507

減少

当連結会計年度末―

132,840

21,504,347(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

95,175減少
6,840

当連結会計年度末
1,280

100,735目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
6,840株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
1,280株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社

平成19年新株予約権

普通株式

3,114

―

3,114

―

―

提出会社

平成20年新株予約権

普通株式

―

4,824

―

4,824

8,780

3,114

4,824

3,114

4,824

8,780

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成19年新株予約権の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
権利行使による減少
132千株
消却による減少
2,981千株
平成20年新株予約権の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新規発行による増加
3,319千株
行使価格変更による増加
1,504千株

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式21,276

1.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－29－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

21,504,347―

21,504,347

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

100,735減少

当連結会計年度末―

104,701

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

3,966

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,966株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
平成20年新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
普通株式

前連結
会計年度末

増加

減少

4,824

―

344

4,479

8,780

4,824

―

344

4,479

8,780

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
行使価格変更による減少
344千株

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－30－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,213,100千円
現金及び預金勘定
1,032,353千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
88,031千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
3,012千円
現金及び現金同等物
1,125,068千円
現金及び現金同等物
1,029,340千円
２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した資産及び割賦債務額は105,200千円であります。

─────

－31－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
レストラン
事業
(千円)

食材加工
販売事業
(千円)

17,121,049

1,395,577

19,605

115,676

45,691

7,391 18,704,992

6

5,059,890

855,616

870,923

336,169

80,875

計

17,121,055

6,455,468

875,222986,599

381,860

88,266 25,908,473(7,203,481) 18,704,992

営業費用

17,024,652

6,397,880

859,716

965,737

424,322

81,892 25,754,201(7,139,749) 18,614,451

96,402

57,58815,505

20,862△42,461

6,374

12,542,997

2,746,397

73,720371,306

240,342

減価償却費

573,573

48,376

―

1,420

114

6,732

630,216―

630,216

減損損失

125,585

―

―

―

―

―

125,585―

125,585

資本的支出

458,544

880

―

―

―

―

459,424―

459,424

区分
１

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

運送事業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

２

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産7,203,481

154,272

618,086 16,592,851― 18,704,992(7,203,481)(63,731)―

90,540330,218 16,923,069(注) １ 事業区分は、事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容①レストラン事業…ファミリーレストランの店舗展開・運営②食材加工販売事業…食材の仕入・加工販売③酒・タバコ販売事業 …酒・タバコの仕入販売④食品・酒類卸販売事業…食品・酒類の卸販売⑤運送事業…食材等の配送⑥その他事業…不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
従来、その他事業に含めていた運送事業は、その重要性が高まったことに伴い、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度については、運送事業の売上高328,786千円(外部顧客に対する売上
高13,763千円、セグメント間の内部売上高又は振替高315,022千円)、営業利益7,508千円がその他事業に含まれております。
書籍販売事業を営んでいた㈱書楽の全株式を平成20年３月31日に譲渡したため、当連結会計年度から事業区
分に書籍販売事業はありません。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、90,558千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,760,252千円であります。その主なもの
は、提出会社での長期貸付金及び投資有価証券等であります。

－32－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
レストラン
事業
(千円)

食材加工
販売事業
(千円)

15,724,625

1,155,126

2,767

120,671

19,6707,087 17,029,949―

4,452,294

773,381783,275

345,131

75,383

計

15,724,625

5,607,421

776,149

903,947

364,80282,471 23,459,416(6,429,467) 17,029,949

営業費用

15,445,634

5,550,960

761,630

893,020

350,729

77,933 23,079,909(6,365,892) 16,714,017

営業利益

278,991

56,46014,518

10,926

14,072

4,537

11,842,114

2,704,327

64,712

342,185

236,307

減価償却費

490,20241,944

―

1,292

106

6,469

540,015―

540,015

減損損失

119,254

―

―

―

―

―

119,254―

119,254

資本的支出

150,102

3,296

―

―

―

―

153,399―

153,399

区分１

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

運送事業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高２6,429,467

379,507― 17,029,949(6,429,467)(63,575)―

315,931

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産615,064 15,804,712(283,018) 15,521,694(注) １ 事業区分は、事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容①レストラン事業…ファミリーレストランの店舗展開・運営②食材加工販売事業…食材の仕入・加工販売③酒・タバコ販売事業 …酒・タバコの仕入販売④食品・酒類卸販売事業…食品・酒類の卸販売⑤運送事業…食材等の配送⑥その他事業…不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、92,081千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,010,822千円であります。その主なもの
は、提出会社での長期貸付金及び投資有価証券等であります。

－33－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－34－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

236円95銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

47円58銭 １株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額234円75銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

２

1円92銭

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

5,080,393

5,032,339

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,780

8,780

(うち新株予約権）(8,780)(8,780)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,071,613

5,023,559

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)21,403,612

21,399,646

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,016,683△41,155――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△1,016,683△41,155

普通株式の期中平均株式数(株)21,366,164

21,401,634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった（新株予約権の数439個）
潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数439個）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(自至当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－35－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

－36－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
食材
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

873,005
147,361
43,22979,1704,203
297,920
22,777
162,625△4,918
1,625,375

7,495,691△4,612,788
2,882,903
892,744△673,046
219,697
9,446△6,152
3,293
5,520△5,354165
1,766,710△1,615,607
151,103※2 4,806,969
8,064,133※2

79,532
23,033
2,819
105,385－37－474,122
155,80943,58465,365
4,773
254,440
27,119160,334△4,632
1,180,917

7,495,364△4,933,838
2,561,525
870,254△701,113
169,1419,446△6,611
2,834
5,520△5,409110
1,759,967△1,659,336
100,631※2 4,553,169
7,387,412※2

74,582
20,3991,281
96,263

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58,256441,126220
1,000
862,812
1,261,175
14,00272,736※2 3,415,839
44,966△663,780
5,508,356
13,677,874
15,303,250
※2

－38－

当事業年度
(平成22年３月31日)
52,409441,126220
1,000
811,225
1,196,664
1,508
44,612※2 3,244,581
41,325△646,328
5,188,344
12,672,019
13,852,937※2

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
割賦未払金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期割賦未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

518,885
75,000※2, ※4 5,351,084
229,723
463,732
93,14748,007271,264
8,326
70,250601,737
24,334
21,1907,776,682※1

1,690,828
112,017
235,213642,30384,2102,764,573
10,541,256※2, ※4－39－

当事業年度(平成22年３月31日)

465,289－※2, ※4 5,849,704
206,347
423,194
90,146
48,465
154,137
7,157
65,500381,031
18,824
21,535
7,731,333※1

768,627
105,225
247,099
261,101
70,887
1,452,941
9,184,275※2, ※4

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－40－

当事業年度
(平成22年３月31日)

3,182,385

3,182,385

147,735
2,389,666
2,537,401

147,735
2,389,666
2,537,401

12,633

12,633△892,426△879,792△63,019
4,776,974△978,251△965,617△64,679
4,689,490△23,760△23,760
8,780
4,761,993
15,303,250△29,608△29,608
8,780
4,668,661
13,852,937

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
食材期首たな卸高
当期商品・食材仕入高
合計
商品期末たな卸高
食材期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信費
消耗品費
保険料
修繕費
減価償却費
水道光熱費
賃借料
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃保証金清算益その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
17,121,055

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
15,724,625

45,29975,969※1 5,531,040
5,652,310
43,22979,1705,529,909
11,591,145

43,22979,170※1 4,911,756
5,034,157
43,58465,365
4,925,207
10,799,418

261,199
23,796
5,130,119
72,58370,2505,195
11,906
240,83139,472400,325
20,717
176,413584,876
1,162,312
113,379
2,410,938
860,985
11,585,302
5,843

209,217－
4,841,738
46,00560,886
9,993
11,885
208,362
42,504340,120
22,591
158,620
497,002
977,755
100,651
2,333,832
751,343
10,612,508
186,909

96,975
1,167
37,175－64,219199,538※1－41－

79,477
1,032
23,3256,500
39,853150,187※1

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

279,161
8,376
11,062459
299,059△93,677

222,076
10,147
11,4095,954
249,587
87,5094,421－※2 165,796
170,218－
6,244※2 31,016
37,261

21,470125,585※5 430,080
19,926
3,411
※3

※4

600,473△523,931
73,222320,000
393,222△917,154

－42－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

19,791
119,254
－
2,202
4,955

※3
※4

146,202△21,43164,393－64,393△85,824

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,146,205

3,182,385

36,18036,1803,182,385－－
3,182,385

111,555

147,735

36,18036,180147,735－－
147,735

2,389,790

2,389,666

△124
△124
2,389,666－－
2,389,666

2,501,345

2,537,401

36,180△124
36,0552,537,401－－－
2,537,401

10,506

12,633

2,127
2,127
12,633－－
12,633

48,131△892,426△23,403△917,154△940,558△892,426－△85,824△85,824△978,251

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

58,637△879,792△21,276△917,154△938,430△879,792－△85,824△85,824△965,617△60,417△63,019△3,410808△2,601△63,019△1,659－△1,659△64,679

5,645,771

4,776,974

72,360△21,276△917,154△3,410684△868,796
4,776,974－－△85,824△1,659－△87,484
4,689,490

1,247△23,760△25,008△25,008△23,760△5,847△5,847△29,608

1,247△23,760△25,008△25,008△23,760△5,847△5,847△29,608

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,140

8,780

△360
△360
8,780

－
－
8,780

5,656,158

4,761,993

72,360△21,276△917,154△3,410684△25,368△894,164
4,761,993－－△85,824△1,659－△5,847△93,3314,668,661

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１２

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)②時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法(1) 商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 食材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準 委員 会 平 成18 年７月 ５日
企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

－46－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
デリバティブ同左(1) 商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 食材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
10年～39年
構築物
10年～15年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具
５年～６年
及び備品
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却

－47－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
５６

引当金の計上基準

ヘッジ会計の方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

－48－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することになったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。

－49－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

消費税等の会計処理
同左

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
また、この変更に伴う損益に与える影響はありませ
ん。

―――――

－50－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する債権及び債務※１ 関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
ものは次の通りであります。
買掛金
486,287千円
買掛金430,016千円※２

担保提供資産と対応する債務※２ 担保提供資産と対応する債務(1) 担保提供資産(1) 担保提供資産
建物
734,072千円
建物
756,393千円
土地4,806,969千円
土地4,569,794千円
投資有価証券
51,680千円
投資有価証券
45,649千円
敷金及び保証金
1,715,483千円
敷金及び保証金
1,369,641千円
合計
7,308,204千円
合計
6,741,479千円
このうち建物25,625千円及び土地270,000千円
このうち建物19,810千円及び土地270,000千円
を関係会社の長期借入金の担保に提供しておりまを関係会社の長期借入金の担保に提供しております。
す。
(2) 対応する債務
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
合計

３

2,069,845千円
1,358,294千円
3,428,139千円

保証債務
㈱書楽
銀行借入に対する保証債務(2) 対応する債務
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
合計
３

2,237,858千円
713,419千円
2,951,277千円

保証債務
㈱書楽

276,689千円

銀行借入に対する保証債務

263,879千円㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ

銀行借入に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱相澤
銀行借入に対する保証債務

銀行借入に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱相澤
銀行借入に対する保証債務

1,014,098千円
13,135千円
56,800千円
1,741千円
234,000千円－51－913,114千円
7,408千円
42,400千円
348千円
192,000千円

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※４ 財務制限条項※４ 財務制限条項
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 4,823,412 千 円 及 び 借 入 金
財務制限条項が付された借入金のうちシンジケー
1,756,000千円については財務制限条項が付されてトローン取引833,032千円及び相対取引1,696,912千おります。当事業年度において、２期連続して当期円については、当事業年度において、２期連続して純損失を計上しており、純資産も4,761,993千円と当期純損失を計上しており、純資産も4,668,661千
なっていることから、財務制限条項に抵触する事実円となっていることから、財務制限条項に抵触するが生じております。
事実が生じております。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
財務制限条項の主な概要は以下の通りです。
(1) 上記全ての借入金について、各決算日の末日に(1) 上記全ての借入金について、各決算日の末日において以下のいずれかの条件を充足しない場合において以下の条件を充足しない場合には、残額のは、残額の繰上返済を請求される可能性がありま
繰上返済を請求される可能性があります（複数のす（複数の条件がありますので条件の厳しいもの
条件がありますので条件の厳しいものを記載してを記載しております）。
おります）。
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564
ア．貸借対照表の純資産の部の金額を5,200,564
千円以上に維持すること。
千円以上に維持すること。
イ．連 結 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 金 額 を
イ．連 結 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 金 額 を5,534,717千円以上に維持すること。
5,534,717千円以上に維持すること。
ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連ウ．損益計算書の税引後当期損益について２期連続して損失を計上しないこと。
続して損失を計上しないこと。
エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２エ．連結損益計算書の税引後当期損益について２
期連続して損失を計上しないこと。
期連続して損失を計上しないこと。
(2) 上記の借入金1,756,000千円については、(1)の(2) 上記の相対取引の借入金1,696,912千円につい条件のほか、東京証券取引所における当社株式売ては、(1)の条件のほか、東京証券取引所におけ
買高加重平均価格が連続10取引日（平均期間）でる当社株式売買高加重平均価格が連続10取引日
下限行使価格（当事業年度末日の諸条件で計算す（平均期間）で下限行使価格（当事業年度末日のると264円）未満となった場合、残額の繰上返済諸条件で計算すると264円）未満となった場合、を請求される可能性があります。
残額の繰上返済を請求される可能性があります。

－52－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
次の通りであります。
売上原価
5,496,571千円
売上原価
4,877,258千円
受取利息
45,216千円
受取利息
42,334千円※２受取補償金の内訳は次の通りであります。
渋谷松涛店
124,000千円
蒲田本町店
40,406千円
西堀店
709千円
宇都宮鶴田町店
680千円
合計
165,796千円※２

受取補償金の内訳は次の通りであります。
船橋松ヶ丘店
31,016千円※３

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物
12,117千円
構築物
1,550千円
工具、器具及び備品
874千円
撤去費用
6,927千円
合計
21,470千円※３

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物
9,591千円
構築物
2,311千円
工具、器具及び備品
533千円
ソフトウエア
2,082千円
撤去費用
5,271千円
合計
19,791千円※４ 減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
ついて減損損失を計上いたしました。
減損損失
減損損失
用途
種類
場所
用途
種類
場所
（千円）
（千円）
店舗
建物
店舗
建物
埼玉県
埼玉県
構築物
構築物
（６件）
18,883（２件）
6,401
工具、器具 東京都
工具、器具 東京都
及び備品
及び備品
（13件）
59,524
（８件）
3,726
千葉県
千葉県
（11件）
8,972
（７件）
13,791
神奈川県
神奈川県
（３件）
12,036
（２件）
905
静岡県
静岡県
（６件）
21,087
（３件）
1,507
群馬県
群馬県
（２件）
3,343
（１件）
227
茨城県
栃木県
（１件）
361
（１件）
1,738
賃貸等
建物
不動産
構築物
埼玉県
（１件）
23,914
土地
水道施設
千葉県
利用権
（１件）
65,784
遊休資産 電話加入権 埼玉県
（42件）
2,634

－53－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125,585千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次の通りであります。
店舗
建物
92,844千円
構築物
8,680千円
工具、器具及び備品
24,060千円
計
125,585千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価
額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

※５ 貸倒引当金繰入額
当事業年度において計上した貸倒引当金繰入額は、㈱書楽に対する貸付金に係るものであります。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産について
は物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,254千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次の通りであります。
店舗
建物
14,253千円
構築物
4,079千円
工具、器具及び備品
8,588千円
計26,921千円
賃貸等不動産建物
44,582千円
構築物
3,570千円
土地
40,539千円
水道施設利用権
1,006千円
計89,698千円
遊休資産
電話加入権
2,634千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価
額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.79％で割り引いて算定しております。
――――――－54－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

95,175減少
6,840

当事業年度末
1,280

100,735(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
6,840株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
1,280株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

100,735

減少
3,966(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,966株－55－

当事業年度末―104,701

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

222円08銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

42円93銭１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額217円76銭

前事業年度末(平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

２

4円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

当事業年度末(平成22年３月31日)

4,761,993

4,668,661

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,780

8,780

（うち新株予約権）(8,780)(8,780)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,753,213

4,659,881

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)21,403,612

21,399,646

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△917,154△85,824――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△917,154△85,824

普通株式の期中平均株式数(株)21,366,164

21,401,634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった（新株予約権の数439個）
潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数439個）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(自至当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－56－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

－57－

㈱安楽亭（7562） 平成22年3月期決算短信

6. その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

－58－