令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業(地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業)

応募申請書Excelファイル
入力の手引き
令和２年4月一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
Ver.1

◆初めに
本手引きでは応募提出書類のうち、応募申請書Excelファイルについて説明します。
【応募申請書】Excelファイル（3シートを1Excelファイルで構成）
様式1
応募申請書
別紙1-1
実施計画書

入力順序
入力の簡素化のため、シート間のリンク設定しています。矢印の順に入力してください。

別紙2-1
経費内訳

印刷時の注意セルの高さ、ページ区切りは可能です。
紙媒体出力の際は文字切れの無い様印刷プレビュー画面にてご調整ください。

途中に空白ページが生じる場合空白部分の紙媒体添付は不要ですので印刷時にご調整下さい。

本Excelファイルがうまく作動しない場合協会へご相談ください。
2

様式1
応募申請書

◆手順

別紙1-1
実施計画書

申請者が必ず入力すべき箇所は黄色で強調されています。（入力するとセルが白色になります。）【様式1シート】から順に記入を始めてください。
様式1
応募申請書シート3

別紙1-1
実施計画書シート

別紙2-1
経費内訳シート

別紙2-1
経費内訳◆様式1 応募申請書

様式1
応募申請書

応募申請書イメージ

POINT 5

POINT 64

POINT １

• 制定番号等がある場合のみご活用ください。
（任意項目にてブランク可）

POINT ２

• 代表者の職忘れずに記入してください。

POINT ３

• 担当者住所採択通知書の発送先となります。

別紙2-1
経費内訳

POINT １

POINT 2

POINT 3

別紙1-1
実施計画書

POINT 4• 郵便番号
ハイフン無しの7桁を入力してください。
POINT ４
例）
入力：1111111⇒ 表示：〒111-1111

POINT ５

• TEL/FAX
ハイフンで区切って入力してください。
例）03-0000-0000

・申請者種別該当する種別ボタンに必ずチェックを入れてください。
POINT ６
【別紙２－１経費内訳】シート （所要経費）に反映されます。

◆別紙１-１ 実施計画書 構成Ａ

基 礎 情 報

様式1
応募申請書

3部構成

広報・啓発活動事業

Ｂ

事業１・事業２・・・・・・・事業１５まで記入可能

別紙1-1
実施計画書

別紙2-1
経費内訳

総Ｃ

括

最終ページまで忘れずにご記入ください＜事業の内容＞
実施する全ての事業について、それぞれの内容・規模、地域団体との連携等を記入してください。
項目
事業1＜事業の効果＞

内容※事業をどのような目標をもって取組むか、具体的な目標を設定しその算出方法や実施方法等を示す。

事業名【事業効果の目標】※該当するテーマすべてをチェックしてください。

①②

省ｴﾈ機器 省ｴﾈ住宅

テーマ③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫
照明の公共交通
ｴｺｶｰ ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高効率利用
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｶｰｼｪｱ 機関の利用 再配達防止 シェアエコ 新分野※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
a) 情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）ラジオ、新聞・広報紙等
講演会・パネル展示等

0名

0枚

測定方法
（計算式、根拠資料等）※d) については使用する媒体等を記載してください。

（新手法）
実施期間
（備考）

規模（リーチ数）
アンケート等回収数c) 双方向体験交流型
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等

訴求手法d) 双方向ＷＥＢ等配信型

事業全体における普及啓発の規模（リーチ数）：↓※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。

～

実施日（※同一事業内で、同一の内容・場所において複数日実施する場合）

1
2
3
45

6
789
10

＜市町村長の取組宣言等＞
市町村長の取組宣言がどのように行われたかを記載してください。
例：○月○日 記者会見、議会、広報紙等。
応募者が民間企業・団体の場合は、応募者自身の取組状況について記載してください。
また、当該取組宣言の証拠書類を添付してください。例：HPの写し等。

事業の概要
地域団体との連携
主な訴求対象項目

事業2
効果的な実施のための工夫

訴求メッセージ
事業名
事業実施時期の設定根拠
具体的な訴求方法
・その他の工夫
テーマ
項目

事業3

事業名

目標アウトプット（リーチ数）（想定及び実績）

テーマ

訴求手法
目標アウトカム（想定及び実績）内容※該当するテーマすべてをチェックしてください。

①②

省ｴﾈ機器 省ｴﾈ住宅

③ｴｺｶｰ

④⑤

ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ⑥
照明の高効率利⑦⑧⑨
公共交通
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｶｰｼｪｱ 機 関 の 利

⑩

⑪⑫

再配達防止

シェアエコ

新分野

内容
カテゴリ①（プルダウン選択）⇒※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。
昨年度実績
計名
想定計名
※該当するテーマすべてをチェックしてください。
算出根拠＜事業の実施体制＞※補助事業の実施体制について、補助事業者内の事業実施・経理等の体制及び外部関係者との協力・連携の内容・体制を記入する（別紙添付でも可）。

↓

カテゴリ②（プルダウン選択）⇒※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫
昨年度実績計名b) 情報発信型（能動型）
照明の公c)
共交通a)省ｴﾈ機器
情報発信型（受動型）
双方向体験交流型
省ｴﾈ住宅 ｴｺｶｰ ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高 効 率 利 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｶｰｼｪｱ 機 関 の 利 再配達防止 シェアエコ 新分野
想定
計
名 講演会・パネル展示等
ラジオ、新聞・広報紙等
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等
算出根拠※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。
↓d) 双方向ＷＥＢ等配信型※d) については使用する媒体等を記載してください。

（新手法）※アンケート等の実施予定をプルダウンより選択してください。
※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
公募要領に規定のアンケート
貴事業者独自のアンa) 省エネ住宅
情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）
c) 双方向体験交流型
ケート等
省エネ機器
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ 低炭素物流
エコカー
環境意識効果検証
ラジオ、新聞・広報紙等
講演会・パネル展示等
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等- 選択 - - 選択 - - 選択 - - 選択 - - 選択 - - 選択 - 選択 （アンケート）予定
訴求手法
内容（）
d) 双方向ＷＥＢ等配信型※d) については使用する媒体等を記載してください。
昨年度実績 計※複数ある場合は、アンケート合計回収数枚（新手法）
目標回収数 計※複数ある場合は、アンケート合計回収数枚（実施する事業については、別紙を使用せず、必ず上記記載例に沿って事業実施計画に記載すること）

空白ページの紙媒体添付は不要です。

＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

※重要※最終ページの記入漏れ、紙媒体添付漏れには注意して下さい。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

※１５事業以上を予定の場合は協会へご相談ください。
5

◆別紙１-１
事業名

Ａ

様式1
応募申請書

基 礎 情 報

地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業

POINT １

事業実施の団体名
氏名
電話番号
事業実施の担当者

氏名

電話番号

団体等の名称

FAX番号

事業実施の代表者
事業者名・役職名
・E-mailアドレス

共同事業者

POINT ３

＜事業の目的＞本提案を推進していく上で、どのような目的をもって実施するのかを記載してください。

6・ 応募申請書から順に入力いただくと、内容が反映され、黄色から色無しに変わります。
黄色の箇所には原則として記入してください。

POINT ２

• 担当者住所採択通知書の発送先となります。

POINT ３

• 共同事業者
共同事業者を立てる場合は記入してください。

郵便番号

事業実施責任者
所属・役職名電話・FAX番号

E-Mailアドレス

別紙2-1
経費内訳

POINT １
所在地

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
事業者名・部署名・役職名
所在地事業者名
郵便番号
部署名
POINT ２
役職名
FAX番号
E-mailアドレス
備 考

氏名

別紙1-1
実施計画書

◆別紙１-１

様式1
応募申請書

広報・啓発活動事業

B

別紙1-1
実施計画書

別紙2-1
経費内訳

個別事業ごとに記入してください。
＜事業の内容＞
実施する全ての事業について、それぞれの内容・規模、地域団体との連携等を記入してください。
項目
事業1

内容
事業名
※該当するテーマすべてをチェックしてください。

①
テーマ

②

省ｴﾈ機器 省ｴﾈ住宅

③
ｴｺｶｰ

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

照明の⑩

⑪

⑫

公共交通

ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ 高効率利用 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ ｶｰｼｪｱ 機関の利用 再配達防止 シェアエコ 新分野※①～⑪以外の新規性あるテーマを設定する場合、具体的に記載してください。
※訴求手法については、該当する欄にチェックしてください。
a) 情報発信型（受動型）
b) 情報発信型（能動型）
ラジオ、新聞・広報紙等
講演会・パネル展示等↓c) 双方向体験交流型
試乗・体験会、省ｴﾈ診断等

訴求手法d) 双方向ＷＥＢ等配信型※d) については使用する媒体等を記載してください。

（新手法）
実施期間
（備考）
実施日
（※同一事業内で、同一の内容・場所において複数日実施する場合）

POINT １678910• 規模（リーチ数） カテゴリー---プルダウンより選択可能カテゴリー-----------------------◆イベント来場者：
イベントを開催した際の来場者総数◆ブース来訪者：
イベントにブースを出展した際、ブースにお越しになった人数
POINT◆参加者・受講者数： セミナー・講演会等の来場者数
３◆発行・配布部数： チラシ・パンフレット・新聞等の発行又は配布した部数◆閲覧・アクセス数： Webサイトの閲覧・アクセス数◆通行量：
街頭ポスター前の通行量、ラッピング車両等の利用者数

地域団体との連携
主な訴求対象POINT ２

訴求メッセージ
事業実施時期の設定根拠
具体的な訴求方法
・その他の工夫

POINT ４
目標アウトプット（リーチ数）（想定及び実績）

POINT ５

カテゴリ①（プルダウン選択）⇒
昨年度実績計名
想定計名
算出根拠
カテゴリ②（プルダウン選択）⇒
昨年度実績
計名
想定計名
算出根拠

POINT ３
• 昨年度実績欄
POINT →『2019年度地方と連携した地球温暖化対策推進事業』補助事
４
業者の場合のみ完了実績報告における数値を記入してください。
※該当しない場合はブランクで構いません。

目標アウトカム（想定及び実績）

効果検証（アンケート）予定※アンケート等の実施予定をプルダウンより選択してください。
公募要領に規定のアンケート
貴事業者独自のアン
ケート等
省エネ機器 省エネ住宅 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ 低炭素物流 エコカー
環境意識
- 選択 -- 選択 -- 選択 -- 選択 -- 選択 -- 選択 -- 選択 -

内容（昨年度実績※複数ある場合は、アンケート合計回収数
計枚
目標回収数※複数ある場合は、アンケート合計回収数計枚（実施する事業については、別紙を使用せず、必ず上記記載例に沿って事業実施計画に記載すること）

7• イベント等、人が多く集まる事業である場合『公募要領 4. （5）感染症予防の観点からの配慮等について』
POINT をご熟読のうえ、
２①予防に係る具体的対策②延期・中止の場合の代替手段についても記入してください。

～1
2
3
45

事業の概要

効果的な実施のための工夫• 実施期間： 長期にわたる場合、未確定の場合➡「実施期間」に概ねの開始日・終了日を記入してください。
POINT ➡補足情報があれば「備考」に記入してください。
１• 実施日： 特定の実施日がある場合➡「実施日」欄に全ての実施日を記入してください。

）

POINT
５

• 目標アウトプット（リーチ数） 算出根拠
算出根拠として用いたデータや算出式を記入してください。
※カテゴリ内に該当する項目がなかった場合は「算出根拠」欄にカテゴリも記入してください。

◆別紙１-１

総C

様式1
応募申請書

括

別紙1-1
実施計画書

別紙2-1
経費内訳

事業全体にかかわる項目です。 忘れずに記入してください。
＜事業の効果＞※事業をどのような目標をもって取組むか、具体的な目標を設定しその算出方法や実施方法等を示す。
【事業効果の目標】【Ｂ：事業】ページ入力数値が集計表示されています。

事業全体における普及啓発の規模（リーチ数）：
規模（リーチ数）

0名

アンケート等回収数

0枚

POINT １

• 事業の効果（総括）
最終ページも忘れずに入力してください。
事業別に記入された数値の集計が反映されています。
※数値欄がゼロの場合各事業の目標欄に戻って入力してください。

POINT １

測定方法
（計算式、根拠資料等）＜市町村長の取組宣言等＞
市町村長の取組宣言がどのように行われたかを記載してください。
例：○月○日 記者会見、議会、広報紙等。
取り組み宣言応募者が民間企業・団体の場合は、応募者自身の取組状況について記載してください。
今後、宣言する場合は、また、当該取組宣言の証拠書類を添付してください。例：HPの写し等。
予定日を記入してください。

POINT ２

POINT ２

• 市町村長の取り組み宣言等
応募者が地方公共団体の場合⇒ご記入とともに、証拠書類の添付が必要です。
応募者が民間・団体の場合⇒応募者自身の取り組み状況について記入してください。

＜事業の実施体制＞※補助事業の実施体制について、補助事業者内の事業実施・経理等の体制及び外部関係者との協力・連携の内容・体制を記入する（別紙添付でも可）。

＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

8※印刷、ファイリングにおける注意※【B：事業】部分の途中空白ページ提出は不要ですが【C:総括】部分の印刷忘れ、提出漏れの無いようご注意ください。

様式1
応募申請書

◆別紙2-1 経費内訳書
POINT １

別紙1-1
実施計画書

別紙2-1
経費内訳

• 補助対象経費
経費区分は細分ごとに入力してください。
合計欄にて集計され、〈４〉へ反映されます。

抜粋） 公募要領 別表第２－１ 補助対象経費の内容（経費区分 ）
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当をいう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

こちらから入力してください。

POINT １

うち、消費税○○〇円

使 用 料 及 び 事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレ賃借料ンタル費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。
消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
注）1.地方公共団体が事業を実施する場合は常勤職員の人件費及び共済費を除く。
注）1.地方公共団体が事業を実施する場合は常勤職員の人件費及び共済費を除く。
2.地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者を活用する経費
2.地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者を活用する経費を除く。
を除く。

9

様式1
応募申請書

◆別紙2-1 経費内訳書

別紙1-1
実施計画書

別紙2-1
経費内訳

POINT ２

• 消費税を算定する場合は、補助対象経費に含まれる消費税額を補記してください。

POINT ３

• 補助率、上限額【応募様式１】申請者種別ボタンにてチェックをされた内容が所要経費に反映されています。

POINT ２

うち、消費税○○〇円

様式1
応募申請書

POINT ３10※申請者種別に誤りがあった場合は【応募様式1】 申請者種別ボタンに戻り正しく修正してください。