国土強靱化アクションプラン2017

平成29年６月６日
国土強靱化推進本部

目

次
（頁）

はじめに ･･････････････････････････････････････････････ 1

第１章 アクションプラン2017の策定について ････････････ 2

第２章 プログラムごとの進捗状況 ･･････････････････････ 12

第３章 各プログラムの推進計画等 ･･････････････････････ 14

第４章 プログラム推進のための主要施策 ････････････････ 43（別紙１）プログラム及びプログラム共通的事項ごとの進捗状況････････ 62（別紙２）変更した重要業績指標（KPI）について（別紙３）統合進捗指数（IPI）について･･･････････････････ 82･･･････････････････････････ 88（参考１）重点化プログラムに係る工程表････････････････････････ 89（参考２）国土強靱化に資する民間の取組促進につながる施策･･････130（参考３）国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について･････････････････････････････137（参考４）国土強靱化基本計画を反映した国の他の計画等･･････････147

はじめに
平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成26年６月３日には、基本法に基づき、強靱な国づくりのためのいわば処方箋である国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した国土強靱化アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）を国土強靱化推進本部においてこれまで３回決定するとともに、地方公共団体において、大半の都道府県で国
土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）が策定され、残りの全ての県で策定着手の状況にあるなど、国土強靱化の取組は本格的な実行段階にある。
東日本大震災をはじめ災害が頻発しており、この１年でも平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」という。）では震度７が２回観測された他、気象庁の統計開始以来初となる北海道での３回連続した台風の上陸や、東北地方太平洋側への台風の上陸により甚大な被害が発生している。今後も、地球温暖化に伴う気候変動の影響による大雨や短時間降雨の発生頻度の増大、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念されており、大規模自然災害
等の様々な危険を直視して平時からの備えを行うことが必要である。
他方、国土強靱化の推進は希望を生み出す強い経済実現においても重要であり、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策にも、推進すべき旨が位置づけられているところである。また、｢GDP600兆円｣の強い経済の実現にも貢献する観点も含め、国土強靱化を実
効性のあるものとするためには、国、地方、民間、国民が一体となった取組が不可欠であり、今後は、特に市区町村での地域計画の策定や民間の主体的な取組を促すことが重要となる。
中長期的な視野の下で推進していく国土強靱化は、いわば国のリスクマネジメントであり、主たるリスクの特定・分析、脆弱性の分析・評価、対応方策の検討、計画的な実施、そして、
取組結果の評価と改善という PDCA サイクルを実践・徹底していくことが求められる。毎年度の個別施策の進捗状況だけではなく、新たに発生した大規模自然災害等を踏まえた施策の点検を加えることにより、PDCA サイクルをより充実させることが可能となる。
このため、PDCA サイクルを機能させるべく国土強靱化アクションプラン2017（以下「アクションプラン2017」という。）では、国土強靱化アクションプラン2016(以下「アクションプ
ラン2016」という。)等に掲げたプログラムの進捗状況を把握・評価するとともに、熊本地震を踏まえた施策の点検結果等を踏まえ、プログラムの充実・改善を図り、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に進化させることとする。

1

第１章 アクションプラン2017の策定について
１

アクションプラン2017の策定方針及び構成
本格的な実行段階にある国土強靱化について、毎年度しっかり進捗管理を行い、効果的・効率的に施策を推進していくことは、事前防災及び減災の考え方に基づき、計画的に社会資本整備を進めることや、地方創生を深化させ、様々な資源を活用して地域の活性化を進めていくためにも重要である。
基本計画を着実に推進し、「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、府省庁横断的な目標を達成するための施策群であるプログラムごとに毎年度取り組むべき具体的な個別施策等をアクションプランとしてとりまとめ、各施策を総合的に推進することとしている。
その上で、個別施策の進捗を極力定量的に把握するとともに、これを基に各プログラムの進捗状況を府省庁横断的に把握・評価し、これらを踏まえて、プログラムごとの推進計画を策定・修正する進捗管理を行うこととしている。
すなわち、毎年度、それまでの進捗状況を踏まえ、概ね向こう１年間に取り組むべき具体的施策をアクションプランとして策定（Plan）、優先順位を付けて計画的に実施（Do）、重要
業績指標等を活用して結果を評価（Check）、その上で、進捗状況に応じた修正及び必要な新規施策の追加等の改善（Action）を行い、次年度のアクションプランにつなげるという PDCA
サイクルを実践・徹底することが必要である。また、熊本地震を踏まえた施策の点検を行い、課題と対応の方向性を整理したところであり、国土強靱化の PDCA サイクルの充実に効果があった。このため、従来のプログラムの進捗状況の定期的な把握・評価を行う PDCA サイクルに、今後、新たに発生した大規模自然災害等を踏まえた PDCA サイクルを加えることで、国土強靱化の取組のスパイラルアップが可能となり、基本計画の達成が実現され、さらにはプログラムの進捗状況等を踏まえた基本計画の改定につながることになる。基本計画は決定
から３年が経過し、その見直しに向けた取組を本格化させる時期に来ている。このため、基本計画の見直しを本格化していくとともに、毎年度の PDCA サイクルを引き続き実践・徹底し、アクションプラン 2016 策定後のプログラムの進捗状況、熊本地震を踏まえた施策の点
検結果等を踏まえ、アクションプラン 2017 を以下の方針に基づき策定する。
（１）進捗状況の把握等
アクションプラン 2016 の施策について、プログラム共通的事項も含めて進捗状況を把握・評価する。
重要業績指標については、指標の変更及び精度向上のための検討を行い（具体については、
第１章１（３）、第２章参照）、引き続きその充実に努めることとする。
また、基本計画で重点化したプログラムの取組を特に推進するため、重点化プログラムに係る工程表（参考１、89 頁参照）により、施策の内容や実現に向けた過程等の可視化を図る
こととする。
（２）プログラムの充実・改善
上記（１）の進捗状況の把握等を踏まえてプログラムの不断の見直しを行う。具体的には、
ハード対策とソフト対策の適切な組合せ、国・地方公共団体・民間・国民の連携等の観点か
ら、各プログラムの推進計画、プログラム推進のための主要施策を見直す。
その際、民間の主体的な取組の促進、地域計画の策定促進及び地域計画に基づく地方創生につながる取組に対する支援等に着目しながら、平成 28 年度に発生した災害や平成 29 年度
予算に盛り込まれている新しい施策等を踏まえ、プログラムの充実・改善を図る。
なお、基本計画で示された、○ 災害等の発生に対する４つの基本目標○ 大規模自然災害を想定した事前に備えるべき８つの目標

2

○ その妨げとなるものとしての 45 の「起きてはならない最悪の事態」○ 「起きてはならない最悪の事態」のうち対処に当たっての国の役割の大きさ・緊急度
及び、影響の大きさの観点から重点的に対応すべきものとして選定した 15 の事態
は次表のとおりである。

3

起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

1-2
大規模自然災害が発生したと
1-3
1 きでも人命の保護が最大限図
1-4
られる
1-5
1-6
2-1
2-2
大規模自然災害発生直後から 2-3
救助・救急、医療活動等が迅
2
2-4
速に行われる（それがなされな
2-5
い場合の必要な対応を含む）
2-6
2-7

Ⅰ．人命の保護が最大限図られる
Ⅱ．国家及び社
会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧
復興

3-1
大規模自然災害発生直後から3 必要不可欠な行政機能は確保 3-2
する
3-3
3-4
大規模自然災害発生直後から 4-1
4 必要不可欠な情報通信機能は 4-2
確保する
4-3
5-1
5-2
大規模自然災害発生後であっ 5-3ても、経済活動（サプライチェー 5-45ンを含む）を機能不全に陥らせ
5-5
ない
5-6
5-7
5-8
大規模自然災害発生後であっ 6-1ても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、 6-2
6
燃料、交通ネットワーク等を確 6-3保するとともに、これらの早期復 6-4
旧を図る
6-5
7-1
7-2
7-3
制御不能な二次災害を発生さ
7
7-4
せない
7-5
7-6
7-7
8-1
大規模自然災害発生後であっ 8-2ても、地域社会・経済が迅速に
8再建・回復できる条件を整備す 8-3
る
8-4
8-5

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
首都圏での中央官庁機能の機能不全
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
複数空港の同時被災
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等により用水の供給の途絶
市街地での大規模火災の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による国家経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態※網掛けは、重点化プログラムに係る起きてはならない最悪の事態

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（３）構成アクションプラン2017の主な内容は、プログラムごとの進捗状況(第２章)、各プログラムの推進計画等(第３章)、プログラム推進のための主要施策(第４章)で構成しており、それぞれ以下の方針でまとめている。
○ プログラムの進捗状況については、プログラムごとに取組の達成度及び進捗について、把握・評価した。また、プログラム共通的事項についても把握・評価した。
重要業績指標について、諸情勢の変化に応じた追加・見直しを検討するとともに、精度向上のための現状値（原則、平成28年度末値、速報値を含む。）の迅速な把握、平成30年度目標値（参考値含む。）の明示の検討を引き続き行った。
また、アクションプラン2015ではじめて試行した統合進捗指数（IPI: Integrated
Progress Index）により、プログラムごとの進捗状況の把握・評価を行った。
○ 各プログラムの推進計画については、アクションプラン2016に示されたプログラムの進捗状況や、熊本地震を契機として深めた議論等を踏まえ、各プログラムの新たな推進計画をとりまとめた。なお、プログラム共通的事項については、推進方針をまとめることとした。
○ プログラム推進のための主要施策については、施策分野ごとに整理し、プログラムの進捗状況等に応じて見直した。
２ 特記すべき事項（１）民間の主体的な取組の促進（取組を促進するための基本的考え方）
国土強靱化の推進に向けては、国、地方公共団体のみならず、民間の自主的かつ主体的な取組が極めて重要である。大規模自然災害等への対処に際しても事前防災のあらゆる側面においても、取組のすそ野を広げ、社会全体で取り組むのでなければいざという時に十分な効
果は期待できない。
一方で、企業、学校、病院その他の民間事業者による国土強靱化に資する取組は、各分野に多様なニーズを生み出し、イノベーションや更なる民間投資の拡大をもたらすことにより、
民間事業者の災害対応力の向上や、サプライチェーンの強化・販路の多様化、平時の生産性の向上等を通じて産業競争力の強化につながるなど、我が国の持続的な経済成長や地方創生、一億総活躍社会の実現にも貢献する。また、第５期科学技術基本計画にて示された
Society5.0の取組として、自然災害に対する強靱な社会も含めた「超スマート社会」の実現を目指して、官民での研究開発投資の拡大が検討されている。国土強靱化に関する民間市場の規模は、2013年（平成25年）現在約11.9兆円に達しており（｢国土強靱化に資する民間の取組の促進について｣平成28年２月１日ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会、以下同じ。）、これは、公共事業を含めた公的主体（国、地方公共団体等）の行う強靱化関連の公的支出と同程度の規模となっている。そのうち、国土強靱化に直接資すると考えられる
財・サービスの市場の合計（コア市場）は、2013年（平成25年）現在約8.0兆円規模であるが、2020年（平成32年）には実質で約11.8～13.5兆円に達し得ると試算されている（実質で約3.9～5.6兆円、実質年率5.8～7.8％の伸び）。国土強靱化を進める上で民間投資の果たす役割が大きいことを再認識し、デフレ脱却のための政策を推進する中で、国土強靱化の努力
を持続的な経済成長に結びつけていくことが望ましい。
（民間の取組を評価する制度）
国土強靱化の実現のためには、民間の企業・団体等を含めた社会全体のレジリエンス強化が必要であり、国や地方公共団体のみならず、民間主体のそれぞれが行っている事業や活動

5

が非常時にも可能な限り継続される体制を事前に整える必要がある。そのためには、個々の民間主体において事業継続計画の策定や、それに基づく事前対策、訓練、不断の計画の見直し等を進めることが求められるが、こうした努力は一般に市場からは見えないものであり、適切に評価され難いため、そのままでは十分に行われないおそれがある。
そこで、顧客や取引先から見えにくい企業・団体等の自助努力に光を当て、社会的な認知を浸透させることにより国民運動としての国土強靱化のすそ野を広げていくことをねらいとして、事業継続に積極的に取り組んでいる企業・団体等を第三者により認証する仕組み（国土強靱化貢献団体認証）を昨年度創設した。今回の熊本地震では、中小企業や地場の企業における事業継続の取組の一層の強化が必要であるとの指摘があった。こうした指摘も踏まえ、この国土強靱化貢献団体認証の仕組みを利用する等により、中小企業や地場の企業、さらに企業以外の病院・社会福祉施設などへと事業継続の取組を一層進めていく。また、この認証制度の周知や事業継続計画の策定・運用に係るノウハウの普及等を通じて民間における強靱化投資等の取組を促進していく。
なお、この国土強靱化貢献団体認証の仕組みの運用に当たっては、実績や仕組みの有効性に関して検証を行い、必要に応じて新しい対応を検討することとする。また、民間の取組として事業継続のほかにも社会貢献・地域貢献として行われるものもあるが、これらは本業の事業継続と両立しない場合もあり、施策として如何に促進していくかについて、併せて検討することとする。
（取組事例の紹介・施策の広報）
現在、民間における取組として、住宅・建築物の耐震化、情報通信施設の耐震化や通信回線の複線化等、様々なものが行われている。これらの取組の一部に対し、国は、住宅・建築
物の耐震化や公益的事業者等の施設・設備の耐災害性の強化等の促進施策を講じているところである（参考２、130頁参照）。また、これらの施策を利用者にとって探し易く、わかりやすい形にとりまとめ、公表することでその活用促進を図っているところである。また、NPOを含めた民間の取組の成果を把握し、広く発信していくことで民間の公益活動の更なる活性化を促進する取組も始められているところであるが、国土強靱化について、民間により既に取り組まれた事例を広く収集・整理するとともに、特色や工夫がみられるものや先進事例を「民間の取組事例集」として広く情報展開することで、民間の自主的取組に向けた意識の醸成に努めている。
（２）地方創生につながる強靱な地域づくりの推進（地域計画策定の必要性）
国土強靱化を実効性あるものとするためには、国のみならず、地方公共団体、民間事業者
や国民を含め関係者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠である。
また、地域において少しでも可能性のある大規模自然災害のリスク等を踏まえて、予断を持たず、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るのみならず、被災後の人口減少の抑制も期待できる人口基盤の強靱化につながるとともに、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりにもつながり、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なことである。
地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであるとともに、民間が策定する事業継続計画や地域住民の自助の取組等と相互に作用して、地域における強靱化の実効性を高めていくものである。
これらを踏まえると、早期にできる限り多くの、特に事業継続に対する民間の取組が積極的に行われている都道府県や市区町村、さらには、地域の状況等によっては複数の地方公共6

団体が共同して、地域計画が策定されることが望ましい。
（国における支援）
地域計画は基本計画との調和が必要であり、地域計画の中で国の施策等を位置づける場合もあることから、その策定に当たっては、地方公共団体と国が十分連携・協力する必要がある。
こうした観点等から、国は地方公共団体による地域計画の策定が円滑に図られるよう取組を行っている。具体的には、平成28年度は５月にガイドライン(第３版)を公表し、全ての都道府県及び市区町村に配布したほか、ガイドライン、アクションプラン等の周知を図るため、地方公共団体職員向けの説明会を同年７月に開催した。また、地方公共団体を対象に、地域計画策定に向けた専門家や内閣官房職員による出前講座を全国40会場で開催し、地域計画の策定意義、地域計画実施に係る国の支援、国の基本計画の手順を参考とした場合の計画策定方法などについて講義をするとともに、意見交換を行った。さらに、交付金等による支援状
況に関するフォローアップ調査を行い、地域計画策定済の地方公共団体が地域計画に基づいて行う取組に対し、交付金等が活用されている事例を収集した。併せて、地域計画策定済団体を対象に、地域計画策定過程で得られた取組の効果等についてもフォローアップ調査を行った。
平成29年１月には、関係府省庁の連携の下で、「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」（以下「関係府省庁の支援」という。）を改訂し、平成29年度においては、地方公共団体が実施する地域計画に基づく施策について、関係府省
庁連携の下、29の交付金等の交付に当たり、一定程度の配慮を行うことで支援を行うことを公表した（参考３、137頁参照）。
平成29年度は、平成28年度に実施した出前講座における意見交換結果や、フォローアップ
調査結果等に基づき、ガイドラインの更なる拡充(第４版)を行う。また、地域計画の策定及びその取組が一層進むよう、「関係府省庁の支援」等に基づき積極的な支援を行うとともに、支援の内容等に関するフォローアップとガイドラインへの反映・配布等を通じた見える化について、関係府省庁一体となって重点的に取り組む。地方公共団体職員向けの説明会や専門家の派遣を含む出前講座の開催等についても、一層積極的に取り組む。
なお、地域計画の平成29年５月１日現在の策定状況は、地域計画を策定した地方公共団体
は43都道府県・40市区町村、また、地域計画を策定中の地方公共団体は４県・32市町となっており、大半の都道府県において地域計画策定済となっている。従って平成29年度からは、
政令指定都市をはじめとする市区町村において地域計画の策定が円滑に促進されるよう、市
区町村に焦点を当てた積極的な支援を行う。
（地域資源を活用した地方創生につながる国土強靱化の取組）
国土強靱化の取組と地方創生の取組は、施策の効果が災害時・平時いずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく、地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有する。
また、現在、地方創生の取組の一環として東京一極集中是正等の各種施策が展開されつつあるが、東京一極集中を是正し、｢自律・分散・協調｣型国土の形成を図ることは、国土全体の強靱性を確保することにつながる。その際、国土強靱化の取組として、高速道路ネットワークや新幹線ネットワークの整備を着実に進めるとともに、現在、地方創生の取組の一環として展開されている東京一極集中是正に向けた各種施策を、国土強靱化の取組と調和して強力に進めていくことが必須である。
しかしながら、地域が持つ社会資源には限界があり、地域の強靱化の取組を効果的に地方

7

創生に結び付けることが必要である。両者の相乗効果を高めるためには、地域計画と地方創生の地方版総合戦略が、調和しながら策定されるとともに、地方公共団体が災害時・平時の両方の効果が期待できる取組を連携して行うことが望まれる。
このため、地方公共団体においては、地域計画の策定や見直しに際して、防災・減災機能等自然生態系が有する多様な機能を「グリーンインフラ」として積極的に用いるなど、地域が有する自然や地形など地域資源を有効に活用し、地域の豊かさを維持・向上させるよう、両者を十分連携させることが望まれる。このような地域計画と地方創生の地方版総合戦略の連携について、出前講座等の機会を通じて、周知していく。
（３）平成28年度に発生した災害への対応等を踏まえた新規施策の充実等（平成28年度に発生した災害対応等の新規施策の充実）
平成28年度は、４月に熊本地方で震度７の地震が２回発生し、地震活動が長期間続いているほか、８月以降、台風第７号、第11号、第９号、第10号により東日本から北日本を中心に大雨となり、特に北海道での３回連続した台風の上陸や、東北地方太平洋側への台風の上陸により記録的な大雨となる等、甚大な被害が発生した。
これらを踏まえ、○ 熊本地震を踏まえた施策の点検等を通じて、住宅や防災拠点となる地方公共団体の庁舎施設、学校施設、医療施設等の建築物の耐震化、天井の脱落防止等の非構造部材の安全性の確保、土砂災害や二次災害に対する避難体制、崩落等防止対策、余震の見通
しや地震発生状況、安全確保のための留意事項等の適切な情報提供、プッシュ・プル
型による物資調達・輸送調整等支援に関するシステムの構築、災害対応の支援体制の整備、避難者の安全・衛生・健康の確保対策、地方公共団体の業務継続計画（BCP）の策定支援、被災地域住民への燃料供給拠点整備や電力・ガス・水道等のライフラインの耐震化等の生活安定対策、道路橋梁・河川堤防等のインフラの耐震化、災害廃棄物の処理体制の整備等○ 水害対策については、人口・資産が点在する地域等の状況を考慮した治水対策の重点化・効率化、避難勧告等の発令に対する支援及び水害リスク情報等の共有による確実な避難の確保等、水防災意識社会の再構築に向けた取組を、国管理河川で着実に推進するだけでなく、中小河川への拡大を加速化するとともに、避難勧告等に関するガイ
ドラインを改定し、避難情報の名称変更や、避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方、要配慮者の避難の実効性を高める方法、躊躇なく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築等について内容の充実を図るなどの対策を推進等の施策を充実しているところである。
また、このほかにも、災害医療コーディネーターの養成、既存の土地改良施設の整備等によって地域排水機能を総合的に強化する制度の拡充、中小企業の BCP に関する融資制度と国土強靱化貢献団体認証制度との連携、災害対応やインフラ点検等におけるロボットやドロー
ンの性能を評価するための基準の策定、CLT の活用の「公共建築物における木材の利用の推進に関する基本方針」への位置づけ等の新しい施策に取り組んでいる。
（目標の達成等がなされた施策例）
一方で、平成28年度までに目標を達成した施策や、さらに次の段階へ移行した施策の例には次のようなものがある。
消防救急無線のデジタル化整備、ため池・農道橋(延長15ｍ以上)・農道トンネルの点検・診断、石油製品の各地域需要約４日分に相当する国家備蓄の増強、貨物鉄道事業者の BCP 策

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定、重要港湾以上において港湾 BCP 策定等。
（４）大規模自然災害等を踏まえたＰＤＣＡサイクルの進化
これまでも、過年度に発生した災害に対しては、プログラムの進捗状況の把握・評価を通じて、PDCA サイクルを実践してきたところであるが、熊本地震については、45の「起きてはならない最悪の事態」に沿った施策の点検を行った。具体的には、45の「起きてはならない
最悪の実態」の項目毎に熊本地震により発生した事象を整理し、発生事象について既存施策の進捗状況、対応水準等に照らして施策を点検し、新たに見いだされた課題に対する必要な対応の方向性について検討した上で、点検結果については、アクションプラン2017に反映しているところである。
こうした点検は、実際に発生した大規模自然災害等において国土強靱化に向けた施策の効果を確認することができる有用な手段であり、国土強靱化の取組のスパイラルアップを進めていく上で重要であることから、基本計画、アクションプランの推進に当たり実践・推進している PDCA サイクルにおいて、これまで取り組んできているプログラムの進捗状況の定期的な把握・評価に、今後、新たに発生した大規模自然災害等を踏まえた PDCA サイクルを加えることとし、国土強靱化の取組をより一層、計画的かつ着実に進化させることとする。
（５）リスクコミュニケーションの実践と深化
国民が国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、自らが主体的に国土強靱化について考えることが重要である。また、各地域において国土強靱化を推進する担い手が国及び地方公共団体と連携できるよう、適切に活動できる環境を整備していく必要がある。
このため、学校の授業で活用するための国土強靱化に関する副読本を、全国の希望のあった学校等へ配布するほか、国土強靱化関連イベント等においても情報交流等に活用しており、学校の授業等での積極的な活用を一層促進する。
また、国土強靱化に関する自発的な活動が集い、活動が進化（深化）し、活動と活動の触発により新たな活動が創造され、交流を通じて活動の裾野が広がるように、各地域で活動している多様なコミュニティが共創する活動の場を充実・拡大するとともに、こうした平時のつながりを災害時のネットワークとして活かす取組を推進する。
（６）国際貢献の重点的推進
多くの自然災害が発生する我が国は、国際的に見ても国土強靱化に関する先進的な取組を進めている国の一つであり、国土強靱化に関する様々な分野において諸外国との相互理解を深め、国際社会に貢献していく必要がある。
平成27年12月22日に国連総会において11月５日を「世界津波の日」とすることが全会一致で採択された。平成28年11月５日は第１回「世界津波の日」であり、これを国民にも広く周知するとともに、津波防災に対する意識の普及・啓発を促進するため、11月５日当日にシンポジウム等を開催した。また、「世界津波の日」が11月５日となった由来の安政南海地震において、私財を投げ打って村人の命を津波から守ったと伝えられる濱口梧稜氏にちなみ、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰
する「濱口梧稜賞」を創設し、国際社会の津波対策に関する意識向上に貢献する取組を開始した。さらに、国土強靱化を担う将来のリーダーを育成すること等を目的に、「『世界津波の日』高校生サミット in 黒潮（主催:高知県・高知県黒潮町ほか）」が開催され、海外29ヶ国
から246名、国内から115名の高校生が一堂に会し、「自然災害から生き抜くために、次世代を担う私たちができること～自助、共助、公助の視点から～」をテーマに議論し合った。
平成29年度においては、引き続き「世界津波の日」に関する広報、普及啓発を関係府省庁

9

の連携のもとに行うことを通じ、国内及び国際社会の理解を深める取組を重点的に推進する。
また、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と連携し、ASEAN 諸国と知見を共有するための普及啓発活動を推進するとともに、各国政府の担当職員や専門家が、防災に関する研修等で訪日する機会を捉え、国土強靱化に関する日本の取組を発信し、諸外国の取組について意見交換を進め、国際社会において国土強靱化の理解を増進する。
（７）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対策の実施
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会の運営に影響を及ぼす
様々なリスクや起きてはならない事態を想定し、首都直下地震対策の強化、首都直下地震、台風、豪雨をはじめとする各種災害発生時における大会関係者及び観客の避難誘導等の対策の強化、無電柱化の推進等、自然災害が発生しても安全・安心な大会を実現するための施策を引き続き着実に推進する。
また、大会期間及びその前後には、世界各国から多くの来訪者等が東京及び日本各地に来訪することを考慮し、多言語対応の強化や外国人来訪者等への救急・防災対応等の施策を実施するとともに、パラリンピック競技大会が開催されることも踏まえ、障害のある観客等も安心して大会を楽しむことができるよう、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の推進や障害者等に配慮した避難のあり方の検討にも取り組む。
既に検討体制を整備して検討を進めており、大会を契機としたユニバーサルデザイン化・
心のバリアフリーの推進に向けた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29年２月ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）や、円滑な大会運営に向け、各種自然災害の発生に備えた対応等を含む「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略（Ver.1）」（平成29年４月東京オリンピック競技大会・東京
パラリンピック競技大会推進本部報告）を策定した。これらに基づき、2020年に向けた対策、施策の具体化が進められているところである。
今後も、全ての大会関係者、観客及び国民が安心して大会を楽しむことができるよう、関係機関が密接に連携しながら必要な取組を計画的かつ総合的に実施し、これらの取組を通して、日本が次世代に誇れる遺産（レガシー）を創出し、日本の力を世界に発信する。

10

３ 基本計画の見直しに向けて（１）基本計画の見直しに向けた取組
基本計画は「『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要（基本計画第１章）」との理念の下、計画期限は定めていないが、同時に、「今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、概ね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととする（同、第４章）」とも定めている。
現在の基本計画は平成 26 年 6 月に策定され、平成 29 年度は計画策定から４年目に差し掛かる時期に来ていることに鑑み、今年度より基本計画の見直しに向けた取組を本格化させる。
見直しに当たっては、今回を含め４回策定されたアクションプランにおいて進化していった事項や、平成 28 年度までに行われた次期脆弱性評価に向けた検討結果、基本計画策定以降に発生した自然災害から得られた教訓を踏まえた取組、地方公共団体が定めた国土強靱化
地域計画や民間における強靱化の取組からフィードバックすべき事項、阪神・淡路大震災等の復興過程から得られた知見等を踏まえ、改めて脆弱性評価を行った上で、関係各所の意見を伺いながら進めていく。特に脆弱性評価の検討に当たっては、関係府省庁協力の下、平成
28 年度までに検討した最悪の事態に至るおそれのある初期事象の発生から最悪の事態に至るまでの事象間の連関を分析する手法を用いながら、より的確な課題認識につなげていく。な
お必要に応じて、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）についても、見直しを検討する。
（２）国の他の計画等の見直し
基本法において、基本計画は「国土強靱化基本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるもの」とされていることから、基本計画を構成する各施策の根拠となる国の他の計画等について、基本計画を踏まえた見直しを進めていく必要がある。
関係府省庁は、基本法、基本計画に基づいて実施する施策を推進するために、関係する国の他の計画等の改定等の時期において、自ら精査し、国土強靱化に資する見直しを行う。
平成 26 年６月に基本計画を策定して以降、順次国の他の計画等に基本計画の内容を反映させている(参考４、147 頁参照)。
例えば、事前防災・減災対策としての治山事業や、CLT 等新たな木質部材の開発・普及の進展等林業の成長産業化に向けた取組の推進等を盛り込んだ森林・林業基本計画、地理空間
情報に災害想定等を組み合わせ、各種災害に関するリスク情報を評価するシステムの整備、関連情報の活用等を推進する地理空間情報活用推進基本計画、平成29年５月の土地改良法の一部改正によってため池等の農業水利施設に係る新たな仕組みの創設等、様々な分野の計画等の下で施策等が推進されることを通じて、国土強靱化が総合的かつ計画的に進むこととなる。

11

第２章 プログラムごとの進捗状況
平成29年４月時点で行ったプログラムごとの進捗状況及びその重要業績指標（実績値及び目標値）について把握・評価した結果は、別紙１（62頁参照）のとおりである。
その際、重要業績指標について、諸情勢の変化に応じて指標の追加・見直しを検討した結果、３指標について指標を追加、11指標について指標を見直しした。
この重要業績指標の変更等の結果については別紙２（82頁参照）のとおりである。
平成28年８月に決定された新たな土地改良長期計画等、指標の元となる計画の変更等に伴う指標の見直しを行っており、具体的には、○ 「更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合」「湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積」「耐震対策が必要と判明している重要度の高い国営造成施設における耐震化計画の策定割合」「水産物の流通拠点となる漁港のうち、災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合」「防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率」等の見直しを行った。
なお、今後も国の他の計画の改定等により関連する重要業績指標及び数値目標が見直された場合には、当該重要業績指標及び数値目標を踏まえて把握・評価を行うものとする。
あわせて、プログラムごとの把握・評価を充実するため、統合進捗指数（IPI）を昨年度に引き続き試行的に運用することとした。統合進捗指数（IPI）は、プログラム全体の進捗状況の把握、プログラム間の進捗の比較に活用することを目指し、プログラムごとに当該プ
ログラムを構成する個別指標について達成度(ストック相当=50)と計画期間内の進捗状況(フロー相当=50)を同等に評価し、計画期間内に目標が達成されれば100となるように設定した（別紙３、88頁参照）。その算出結果を13頁に示す。
IPI を算出した結果について、重点化プログラムの進捗状況を把握するため、特にフロー相当に着目してみると、平成30年に目標を達成すれば50となる指数について、３年目を終えた時点で、2017の指数で30を超えたプログラムが45プログラム中35プログラムとなっている。
2016の指数で20を超えているものが35プログラムであることと比較すると、昨年度に引き続き、概ね順調に進捗している。
注：各プログラムを構成する個別施策の指標には、目標を達成し高度化した等の理由によって、入れ替わっている指標があることから、IPI2016についても遡って再算出している

IPI については、今後のアクションプランにおいても継続的に算出し、その変化を踏まえ施策の実施の参考とするとともに、その精度向上を図っていくことが不可欠である。
なお、基本計画では、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針（平成25年12月17日
国土強靱化推進本部決定。以下「脆弱性評価の指針」という。）に基づく脆弱性評価を国土
強靱化に関する施策の分野ごとに実施している。この施策分野ごとの脆弱性評価に至る過程
で、個別施策ごとの課題分析を基に各プログラムの達成度及び進捗を把握し、プログラムごとの脆弱性を評価した。一方、毎年度策定するアクションプランにおいては、脆弱性評価の指針に基づく脆弱性評価は行わないものの、基本計画の目標年度（概ね５年ごとに基本計画の計画内容の見直し）に向けた、各プログラムの進捗状況の把握・評価を行った。その際、プログラム間の進捗比較を重要業績指標の充実やアクションプラン2015ではじめて試行した
統合進捗指数（IPI）により、定量的に把握・実施できるよう図っているところである。

12

IPI（統合進捗指数）2017
IPI2016
IPI
IPI

起きてはならない最悪の事態

IPI

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみな
1-5
らず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
1-1

2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足(ストック (フロー相当) 相当)IPI2017
IPI
IPI
IPI

59

37

22

72

41

31

72
59
50
64

42
36
30
37

30
23
20
26

82
73
69
77

45
41
38
42

37
32
31
35

51
57
56
64
62
53

29
33
34
38
37
32

22
24
22
25
25
21

66
72
70
77
76
72

36
39
39
42
42
39

30
34
31
34
34
33

42

34

45

40

44

48

17
41
41
39
47
42
37
40
38
36

17
36
33
32
33
35
30
33
32
28

38

29

25
45
36

21
40
28

38

32

37
38
38
38
39
39
42
40
44
45
50

29
32
29
27
32
31
34
30
37
30
50

24

16

44

34

39
40

35
30

31

24

2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能 59
36
22
75
2-6
の麻痺
69
39
30
86
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下に 91
43
48
93
3-1
よる治安の悪化
16
8
8
35
3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
3-3 首都圏での中央官庁機能の機能不全
60
35
25
77
60
36
23
74
3-4 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
56
34
23
71
4-2 郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
70
45
25
80
63
37
26
76
4-3 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
50
30
20
67
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
58
35
23
73
53
32
21
70
5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
45
28
17
64
5-4 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機 51
32
19
66
5-5
能停止
5-6 複数空港の同時被災
30
23
7
46
77
42
34
86
5-7 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
50
31
19
65
5-8 食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン 54
32
22
70
6-1
の機能の停止6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
48
30
18
66
52
31
21
70
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
51
32
19
67
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
49
33
16
65
6-5 異常渇水等により用水の供給の途絶
7-1 市街地での大規模火災の発生
59
35
24
71
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
54
34
20
70
64
39
26
75
7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
53
34
20
70
7-4 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
67
39
28
81
7-5 有害物質の大規模拡散・流出
66
42
23
75
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
100
99
50
50
7-7 風評被害等による国家経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事 17
13
4
40
8-1
態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地 66
41
25
78
8-2
域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
60
33
27
73
57
36
21
70
8-4 新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が 32
22
10
55
8-5
大幅に遅れる事態※網掛けは、重点化プログラムに係る起きてはならない最悪の事態※IPI の算出は、原則として前年度末値を用い、一部とりまとめに時間を要する指標については前々年度末値を用いた。
※IPI＝IPI（ストック相当）＋IPI（フロー相当）であるが、四捨五入のため一致しない場合がある。
※IPI2016 は、指標の高度化等による指標の入れ替えに伴い、再算出した値である。

13(ストック (フロー相当) 相当)第３章各プログラムの推進計画等

第２章で整理したプログラムごとの進捗状況を踏まえた、各プログラムの推進計画及びプログラム共通的事項の推進方針は、次のとおりである。
プログラムの推進に当たっては、プログラムが府省庁横断的な施策群であり、それぞれが連携することで一層の効果の発現が期待できることから、地方公共団体を含め、関係者間で重要業績指標等の具体的データを共有するなど、推進計画の実効性・効率性が確保できるよう十分に留意することとする。
なお、重点化した15のプログラム（以下で※が付いたプログラム）については、その重要性に鑑み、個々に工程表を作成し、プログラムの進捗状況や関係府省庁における施策の具体の内容・実現に向けた過程等を可視化している。これらの重点化したプログラ
ムについては、引き続き目標の更なる早期達成、目標の高度化等を含め、特に取組の推進に努めるものとする。
【個別プログラムの推進計画】
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる※1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○

住宅・建築物等の耐震化等について、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けたきめ細かな施策を推進する。特に、住宅や耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に対する重点的な支援を推進する。また、天井等非構造部材の耐震化を推進する。
○ 相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動に関する検討を進めるとともに、その成果等を踏まえ、長周期地震動による超高層建築物等への影響と対策について検討を進める。また、一定の既存の超高層建築物等の構造安全性の検証を促進する。
○ 橋梁（ロッキング橋脚橋梁、緊急輸送道路上の橋梁、緊急輸送道路をまたぐ跨道橋等）の耐震補強等、交通施設及び沿線・沿道建物の耐震化を進める。また、交通施設等の長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関して、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と連携しつつ、長期的な視点に立った研究、ドローン（小型無人機）等を活用した点検技術等の開発を着実に推進する。
○ 緊急輸送道路における電柱の新設禁止措置を含む無電柱化を推進する。
○ 大規模盛土造成地マップ及び液状化被害ハザードマップの作成と公表、宅地の耐震対策を推進する。また、地下街の安全性の向上に取り組む。
○ 感震ブレーカーの普及に取り組むとともに、火災予防・被害軽減のための取組を推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）
について、官民が連携し、老朽建築物の除却、建築物の不燃化、緑地・公園の整備等により、避難地等の確保と密集市街地の計画的な改善に取り組む。さらに、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む。
○ 大規模地震・火災から人命を保護するため、救助・救急体制の絶対的不足に対処するための取組を推進する。
○ 膨大な数の帰宅困難者・負傷者の受入れに必要な防災拠点の確保を含めソフト・ハー
ド両面の取組を促進する。

14

（重要業績指標）【国交】住宅・建築物の耐震化率 住宅：79％（H20）→82％（H25）→91％［H30参考値］→95％［H32］→耐震性を有しない住宅ストックを概ね解消［H37］ 建築物：80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］【国交】市街地等の幹線道路の無電柱化率 16％（H25）→16％（H27）→20％［H32］【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する
主要鉄道路線の耐震化率 94％（H25）→96％（H27）→概ね100％［H29］【国交】大規模盛土造成地マップ等公表率 8％（H25）→41％（H27）→約54％［H30］→
約70％［H32］【国交】災害対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合 0％（H25）→15％（H28）→100％［H30］【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 1,198ha（H26）→1,706ha（H28）→約4,500ha［H30参考値］→5,745ha［H32］1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○

医療施設、金融機関、郵便局、交通関連施設、体育館、公民館、文化財等の耐震化を着実に推進する。
○ 文化財である建造物や石垣の耐震診断、耐震対策について、その文化財的価値を損ねない範囲で現代工法の採用も踏まえて検討を進める。
○ 吊り天井等の非構造部材、ライフラインを含む学校施設の耐震化について、早期完了を目指し、取組を強化する。
○ 被災時の救助・救急活動能力を高めるため、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化等を推進する。
（重要業績指標）【国交】建築物の耐震化率 80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］（再掲）【厚労】全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率 79％（H25）→88％（H28）→89％［H30］【厚労】社会福祉施設の耐震化率 86％（H25）→88％（H26）→95％［H30］※1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生○○

日本海溝・千島海溝地震の想定津波を設定し、被害想定と対策の検討を進める。
「世界津波の日」及び「津波防災の日」を契機として国民の津波防災に関する意識向上のための取組、津波防災地域づくり、火災予防・危険物事故防止等を着実に推進する。
○ 津波災害警戒区域・高潮浸水想定区域の指定及びそれら区域を踏まえたハザードマッ
プ作成を促進するため、都道府県と市町村に対し技術的支援を実施する。
○ 南海トラフ地震震源域及び東北地方太平洋沖に整備した地震・津波観測網により、海溝型の地震・津波を即時に検知し、その情報をもとに発表される警報を、関係機関を通じて伝達するシステムを確実に運用させる。例えば、Ｊアラートの自動起動機による住民への適切な災害情報を提供する仕組みにより、住民の避難行動などを促す。また、南海トラフ西側の領域において、地震・津波の観測網に関する検討を進める。

15

○

津波対策のための緊急避難場所や避難路の確保、避難場所の耐震化、避難路の整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化、官庁施設等の防災拠点機能の強化や海抜表示シートの設置などの対策を進める。
○ 大規模地震想定地域等において、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、海岸
堤防等の計画高までの整備及び耐震化等を計画的かつ着実に推進する。
○ 関係機関が連携して、防潮堤等のハードと、警戒避難体制等のソフトを組み合わせた対策を推進する。例えば、人口・機能が集積する大都市圏の湾域等の港湾において、粘り強い構造の防波堤の整備を進めるとともに、港湾関係者の津波避難計画の策定等の取組を推進する。また、津波等に対して脆弱性を有する漁業地域において、防波堤の耐津波化等を進めるとともに、市場等の漁港施設を活用した避難ルートの設定などの取組を推進する。
○ 津波に対する被害軽減効果の高い「粘り強い海岸防災林」の整備を進めるとともに、
これまでに造成された海岸防災林の機能の維持・強化の取組を推進する。この際、自然生態系の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」
としての効果が発揮されるよう取組を推進する。
○ 大規模地震想定地域等における水門、樋門等の自動化、遠隔操作化の着実な推進とあ
わせて、操作従事者の安全確保を最優先とした効果的な管理運用を推進する。

（重要業績指標）【国交】津波防災情報の整備率 6％（H25）→52％（H28）→89％［H30］→100％［H33］【国交・農水】最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 （津波）0％（H26）→50％（H27）→100％［H32］ （高潮）-（H26）→0％（H27）→100％［H32］【国交】緊急地震速報の迅速化 （H22-26平均値24.4秒より）0秒短縮（H27）→0.5秒増加（H28）→3秒以上短縮［H30］→5秒以上短縮［H32］【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域
等における河川・海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） （河川）約37％（H26）→約42％（H27）→約75％［H32］ （海岸）約39％（H26）→約40％（H27）→
約69％［H32］【農水】防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率 45％（H25）→48％（H27）→60％［H33］【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 （河川）約40％（H26）→約42％（H27）→約78％［H32］ （海岸）約43％（H26）→約48％（H27）→約82％［H32］※1-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を設置して減災のための目標を共有し、「住民目線のソフト対策」「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」「危機管理型ハード対策」を一体的・計画的に推進する。
○ 平成28年８月に北海道・東北地方を襲った一連の台風による被害を踏まえ、水防災意
識社会の再構築の取組の中小河川への拡大を加速化するとともに、平成29年５月の水防

16

法等の一部改正を踏まえ、「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」のための取組を推進する。
○ 首都圏、中部圏、近畿圏においては、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の在り方について検討を行い、報告をとりまとめる。
○ 河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備、既設ダムの改良による機能強化及び排水機場
や雨水貯留管等の排水施設の整備等のハード対策を推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策、洪水ハザードマップや内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化、既設ダムの柔軟な運用等のソフト対策を組み合わせて実施する。
○ 施設整備においては、農業水利施設の老朽化･機能向上対策と地域の排水強化対策を一体的に実施する事業等、多様な整備手法の導入やダム等既存施設の有効活用を進めるとともに、既存の土地改良施設の整備等によって地域排水機能を総合的に強化する制度を拡充することにより被害を最小化する。
○ 中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、河川管理施設、砂防設備等及び下水道施設の戦略的な維持管理を進める。
○ 想定しうる最大規模の降雨による洪水・内水の浸水想定区域図及び同図に対応したハ
ザードマップ作成の手引きの作成等により、各種ハザードマップの作成・普及をはじめとしたソフト対策をさらに推進する。
○ 地方公共団体等の防災部局や下水道部局等において、人材・組織体制等が不十分である場合が多いため、人材育成及び適切な組織体制の構築を推進する。
（重要業績指標）【農水】湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（うち農地面積） 0ha（H27）→約6.5万 ha（約5.7万 ha）(H28)→約34万 ha（約28万 ha）［H32］【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（国管理区間） 約71％（H26）→約71％（H27）→約76％［H32］【国交】大規模氾濫減災協議会の設置数 約37％(134/367)（H28）→100％(H33)【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」
として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） 約11km（H27）→約184km（H28）→約1,200km［H32］【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「危機管理型ハード対策」として決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫を実施した区間の延長 （国管理） 約7km（H27）→約541km（H28）→約1,800km［H32］【国交】最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 -（H26）→0％（H27）→100％［H32］【国交】最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 0％（H27）→100％［H32］【国交】国管理河川におけるタイムラインの策定数 148市区町村（H26）→657市区町村（H28）→730市区町村［H32］【国交】下水道による都市浸水対策達成率 約56％（H26）→約57％（H27）→約62％［H32］※1-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみなら17

ず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態○

火山監視・評価・情報提供や台風・集中豪雨等の予測精度の向上等のためのシステム整備等を実施し、火山・台風・集中豪雨等に対する防災情報の提供体制を強化する。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策を強化した上で、条件不利地等における公的な間伐等による多様で健全な森林づくりを推進する。
○ グリーンインフラの効果に着目した自然生態系が有する防災・減災機能を定量的に評価するとともに、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的に災害のリスクを低減する。
○ 災害のおそれがある箇所の観測・調査に基づいた訓練・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、災害に強い森林づくりや、土砂災害リスクが高まっている地域の状態把握、予防的な対策、無人化施工を活用した二次災害防止対策等を総合的に実施する。また、土砂災害の危険性のある区域を明示するための基礎調査について、確実な実施を支援する。
○ 平成29年５月の土地改良法の一部改正を踏まえ、農業水利施設の耐震化対策等を推進するとともに、ため池については、一斉点検等を踏まえた豪雨対策、耐震化等のハード対策や管理体制の強化等のソフト対策を推進し、特にハザードマップの作成を重点的に進め、地域コミュニティの防災・減災力の向上に取り組む。
○ 火山噴火警戒システムの整備により噴火警報の発表等の迅速化を進めるともに、火山噴火による土砂災害等に備えた緊急減災対策を推進する。各火山の個別課題の検討を行
い各火山地域の取組を支援するほか、火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等
連絡・連携会議の開催、指針・手引き等を用いた研修の開催、大規模降灰時の対応策の検討等により、火山災害対策を推進する。また、他分野との連携・融合を図りながら観測・予測・対策の一体化、人材育成を含む火山研究体制の強化等を推進する。
○ 火山防災対策推進ワーキンググループ及び総合的な土砂災害対策検討ワーキンググル
ープの最終報告を受けた対策を推進する。
（重要業績指標）【内閣府】噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率 13％（H25）→14％（H27）→100％［H32］【国交】土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表数 約42万区域（H26）→約48万区域（H27）→約65万区域［H31］ 土砂災害警戒区域指定数 約35万区域（H25）→
約44万区域（H27）→約63万区域［H32］【国交】土砂災害から保全される人家戸数 約109万戸（H25）→約111万戸（H27）→約114万戸［H30］【国交】重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率 約48％（H25）→約49％（H27）→約54％［H32］【国交】要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率 約37％
（H26）→約38％（H27）→約41％［H32］【農水】耐震対策が必要と判明している重要度の高い国営造成施設における耐震化計画の策定割合 41％（H27）→55％（H28）→100％［H32］【農水】ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合 34％（H25）→65％（H28）→100％［H32］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→56千集落（H28速報値）→58千集落［H30］18※1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○○

熊本地震を踏まえた地震の発生確率等の評価手法の改良に資する研究を実施する。
地震調査研究推進本部において、主要な活断層や海域の地震の発生確率等の評価を行う。
○ 地方公共団体や一般へ情報を確実かつ迅速に提供するため、防災行政無線のデジタル化の推進、Ｌアラートの加入促進、ラジオ放送局の難聴地域解消・災害対策の実施、防災拠点等における Wi-Fi 環境の整備推進、旅行者に対する情報提供、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化、準天頂衛星システムを活用した地震、津波などの災害情報の配信や避難者の安否確認、避難所の開設情報等の提供による情報提供手段の多様化・確実化を着実に推進する。
○ 国管理河川における浸水が想定される市町村について、国と市町村が協力して避難勧告着目型タイムラインを策定する。
○ 洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用し、洪水氾濫の危険性を住民へ周知する取り組みの対象エリアを拡大する。
○ 中小河川等の沿川市町村による避難勧告等の発令が確実に行われるよう、各市町村の発令基準やタイムライン等の点検実施の支援を行うとともに、水害リスク情報等を共有する。
○ 要配慮者利用施設において確実な避難体制を確保するため、避難計画の作成や避難訓練の実施を促進する。
○ GPS 波浪計・海域の地震津波観測網による地震関連情報の提供、電子防災情報システ
ム等の整備、準天頂衛星システムの整備等、IT を活用した情報収集手段の多様化・確実化をさらに促進・推進する。
○ 情報の効果的な利活用をより一層充実させるため、情報収集・提供の主要な主体である地方公共団体の人員・体制整備を促進する。
○ 発災後に想定される交通渋滞による避難の遅れを回避するため、停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置等の整備を着実に推進する。
（重要業績指標）【総務】Ｌアラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→87％（H28）→100％［H30］【総務】AM 放送局（親局）に係る難聴地域解消のための中継局整備率 0％（H25）→64％（H28）→100％［H30］【総務】Wi-Fi 環境の整備済み箇所数 約1.4万箇所（H28）→約3万箇所[H31]【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32
補助事業） 204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］【国交】国管理河川におけるタイムラインの策定数 148市区町村（H26）→657市区町村（H28）→730市区町村［H32］（再掲）
２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）※2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○

陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、陸上輸送の寸断に備えた海上輸

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送拠点の耐震化など、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を進めるとともに、複数輸送ルートの確保に向け、輸送モード間の連携等を進める。
○ 発災後、官民の自動車プローブ情報の活用等により道路交通情報を正確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制の整備を進める。
○ 輸送手段のエネルギーセキュリティ（C・LNG 車両の普及）にも効果的なレジリエンス
ステーション（仮称）の普及等に向け、天然ガスの利用を推進する。
○ 水道施設に関する耐震化計画等策定指針の周知等により、水道事業者等における耐震化計画策定を促進するとともに、老朽化が進み耐震性のない基幹管路等の耐震化を推進する。また、地下水や雨水、再生水等の多様な水源利用に関する調査研究を進めるとともに、調査結果を地方公共団体等と共有し、多用な水源利用の普及啓発を行う。
○ 経年劣化したガス管について、耐食性・耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを推進する。また、ガス供給の迅速な復旧に資する情報共有システムを改良する。
○ 公的施設や一般家庭、自動車等への燃料備蓄や自家発電機の導入等の普及啓発を推進
するとともに、災害発生時の情報収集方法の構築等を進める。
○ 応急用食料の調達を確実にするため、食料・物資支援に係る訓練等や、災害時調達可
能な品目、数量等を確認し、災害対応業務の実効性を高める。
○ 支援物資の輸送・保管等に民間物流施設等を円滑に活用するための「広域物資拠点開
設・運営ハンドブック」を周知するととともに、民間物流施設の地域防災計画への位置
づけや、自家発電設備、非常用通信設備を備えた施設を広域物資拠点に選定することを推進する。また、南海トラフ地震の影響が想定される地域において、関係者による支援
物資拠点の開設・運営に係る訓練等を実施するほか、プッシュ・プル型による物流支援システムを構築し、避難所までの物資支援を円滑に行うための訓練を実施する。さらに、物流事業者における BCP の策定や、BCP に基づく訓練を推進する。
（重要業績指標）【国交】災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている港湾（重要港湾以上）の割合 31％（H26）→45％（H27）→80％［H32］【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 35％（H25）→37％（H27）→42％［H30参考値］→50％［H34］【経産】都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国） 85％（H25）→87％（H27）→88％［H30参考値］→90％［H37］【農水】応急用食料の充足率 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率 31％（H25）→71％（H28）→100％［H30］【国交】広域的支援物資輸送訓練実施箇所率 33％（H25）→100％(H28) →100％[H29]【国交】多様な物流事業者からなる協議会等の設置地域率 0％（H25）→83％（H28）→100％［H29］2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○

道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山等を着実に進める。
○ 災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、航路・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害関

20

連情報の収集・提供のためのシステムの整備、地理空間情報の活用等を、国、地方公共団体、民間事業者等が連携して進める。
○ 既存の物流機能を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業者の BCP 策定、海抜表示シートの整備、山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握・活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組等を促進する。
○ 広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間と国が連携して原材料の入手や十分な応急用食料等の調達のため国全体の備蓄及びその検証を推進するとともに、企業連携型 BCP の取組を促進、改善する。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を推進する。
○ 適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、災害対策用ドローンや官民の自動車プ
ローブ情報等の活用による多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進する。
（重要業績指標）【国交】緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 75％（H25）→76％（H27）→81％［H32］【国交】道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率 62％（H25）→66％（H27）→75％［H32］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→80％（H28）→100％［H30］※2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○

自衛隊、警察、消防、海保等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する。また、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、緊急災害対策派
遣隊（TEC-FORCE）、水防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）
及び自衛隊災害医療基幹要員の養成、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する。
加えて、地方公共団体間相互の効率的な応援職員派遣スキームの構築等について取り組む。さらに、東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、海外からの応援部隊の受入れや連携活動の調整方法等について事前に明確化する。
○ 国と地方・民間企業等の連携による情報の相互利用をはじめ、災害対策業務の標準化の取組を進める。また、地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高める。
○ 警察施設、自衛隊施設及び消防庁舎の耐震化など地域における活動拠点となる施設の耐災害性を強化する。また、消防救急デジタル無線の確実な運用、警察の無線中継所リンク回線の高度化、自衛隊のヘリコプター映像伝送装置の整備など情報通信機能の耐災
害性の強化、高度化を着実に推進する。
○ 地方公共団体、関係府省庁の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させるとともに、官民の自動車プローブ情報の活用、信号機電源付加装置の整備、地図情報等の標準化、災害対応に必要な情報のデータベース化を推進し、円滑に活動できる環
境を整える。
（重要業績指標）【総務】緊急消防援助隊の増強 4,694隊（H25）→5,658隊（H28）→6,000隊［H30］【国交】TEC-FORCE と連携した訓練を実施した都道府県数 17都道府県（H26）→27都道21府県（H27）→47都道府県［H32］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→80％（H28）→100％［H30］（再掲）【警察】災害警備訓練施設の設置 0％（H25）→63％（H27）→100％［H30］【警察】都道府県警察本部及び警察署の耐震化率 85％（H25）→93％（H28）→95％［H30］【総務】消防庁舎の耐震化率 84％（H25）→88％（H27）→95％［H30］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32
補助事業） 204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］（再掲）
2-4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶○

災害時に石油製品を円滑に供給するため、孤立地域への石油輸送協力体制強化に向けた訓練を実施して関係府省庁間の連携体制を構築する。
○ 緊急時にその機能を維持すべき医療施設等において、災害発生時に必要な燃料を確保するための燃料タンクや自家発電装置の設置等を促進する。
○ エネルギー供給のためのインフラが被災しないよう、道路の地震・津波・風水害対策等を着実に実施する。
（重要業績指標）【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率（H28）→100％［H30］（再掲）

31％（H25）→71％

2-5）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足○

地方公共団体や民間事業者と連携し、「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」に沿った行動を周知する。
○ 官民協議会による都市再生安全確保計画・エリア防災計画等の作成や計画に基づくソフト・ハード両面の取組を推進するとともに、県庁所在都市等の中心駅周辺地域を支援
対象に追加し、計画策定を促進する。
○ 一時滞在施設となる施設の指定等を進めるとともに、一時滞在施設となりうる学校や公共施設、民間ビル等における受入スペース、備蓄倉庫、受入関連施設（自家発電設備、貯水槽、マンホールトイレ等）の整備を促進し、膨大な数の帰宅困難者の受入態勢を確保する。また、帰宅困難者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進める。
○ 帰宅経路となる道路の災害対策や無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等について、事前に関係府省庁間の連携調整を行い推進する。
○ 一斉帰宅に伴う混乱を避けるため、駅前対策協議会を通じて鉄道事業者が行う水・食料の備蓄等の取組を促進する。
○ 官民の自動車プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、信号機電源付加装置の整備を推進する。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を推進する。
（重要業績指標）【国交・内閣府】都市再生安全確保計画及びエリア防災計画を策定した地域数

22

11地域

（H25）→27地域（H28）→45地域［H30］2-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺○

災害時医療の中核としての医療機能を提供する災害拠点病院及び救命救急センター等の医療施設の耐震化等を着実に推進する。また、病院施設等への高効率給湯・空調設備
やコジェネレーションシステム等エネルギー効率の高い設備の導入や各施設での燃料備
蓄を推進し、対災害性を高める。
○ 南海トラフ地震等における浸水想定区域内の医療施設について、移転等の対策促進に取り組むための支援を行う。
○ 南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模地震に備え、災害派遣医療チーム（DMAT）
及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）を養成し、災害発生時に全国から迅速に医療・精神保健医療を提供できる体制を維持・強化する。また、定期的に養成体制及び活動内容の見直しを行う。
○ 支援に参集した DMAT・DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）等の派遣調整業務等行う災害医療コーディネーターの養成を行い、被災地において適切かつ迅速な医療活動が提供できる体制を整備する。
○ 災害急性期以降も被災者の健康状態が維持されるよう、災害時の保健所機能を高め、各種支援団体の連携をマネジメントしながら健康支援に当たる体制の構築を進める。
○ 大規模災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとしての、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネッ
トワーク構築に向けた取組を推進する。
○ 一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所における、要配慮者の生活環境の確保のための手法について、有識者等の意見も聴取しながら改善に取り組む。
○ DMAT 等及び支援物資が災害拠点病院等に到達できるよう、緊急輸送道路の耐震化、斜面崩落防止、盛土補強、無電柱化、空港施設の耐震化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に進捗させる。また、患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な確保など、道路啓開計画の実効性向上の取組を進める。
○ 官民の自動車プローブ情報の活用、信号機電源付加装置の整備等の推進により、救急搬送の遅延を防止する。
○ 代替性確保のための高規格幹線道路等の整備を推進する。
○ 被災地内で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し、治療する体制を構築するに当たり、南海トラフ地震具体計画に基づく医療活動訓練等の中で、具体の被災地域で必要とされる医療モジュールについて検討し投入するなど、航空搬送拠点・航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）等の機能強化に取り組む。
○ 被災時における大量の傷病者に対応するため、地域の医療機関の活用を含めた連携体制を構築する。
○ 地域における医療に関する各種講習を充実させるための取組を進める。
○ 被災地における医療資源の確保や広域医療搬送の手段、受入先の確保などの事前の対策を早急に講じるとともに、医療資源（医療資機材、医療従事者等）の適切な配分がなされるよう、国と地方公共団体が連携しつつ仕組みを構築する。
（重要業績指標）23

【厚労】DMAT 保有率（基幹災害拠点病院2チーム以上、地域災害拠点病院1チーム以上）
95％（H25）→99.6％（H27）→100％［毎年度］【厚労】都道府県単位の災害福祉広域支援ネットワークの構築検討着手数 16県（H25）→39都道府県（H28）→47都道府県［H29］【厚労】災害医療コーディネーター研修の修了実績（毎年、各都道府県より出席）98％（H27）→100％（H28）→100％［H31］2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○

災害時の感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築するとともに、避難所における食中毒、感染症や、車中泊によるエコノミークラス症候群等を防止するため、予防対策に関する情報提供を行い、必要に応じて、被災地に、迅速に感染症対策に関するスタッフを派遣する。
○ 地方公共団体と連携して、下水道施設の耐震化及び耐津波化を進めるとともに、「下水道 BCP 策定マニュアル」の改訂や BCP に基づく訓練等の先進的な取組事例集の発信等
を通じ、下水道 BCP の内容を充実させる。

（重要業績指標）【厚労】感染症法に基づく消毒等事業実施自治体の割合 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【厚労】法に基づく予防接種麻しん･風しんワクチンの接種率 麻しん･風しん（1期）
96％（H25）→95％（H28）→95％以上［毎年度］、（2期）93％（H25）→95％（H28）→95％以上［毎年度］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約15％（H25）→約95％（H27）→約100％［H28］
３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化○

矯正施設の被災状況等に係る関係機関等との情報共有のための体制構築を推進するとともに、災害時に、矯正施設の一部を避難所として活用できるよう、地域との連携を推進する。
○ 矯正施設等について、耐震診断等を踏まえ、耐震化を推進する。
○ 治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を推進する。
○ 公共の安全と秩序の維持を図るため、政府として当該業務を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やかに定める。
○ 災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備を推進するとともに、官民の自動車プローブ情報等を活用し、的確な交通情報を提供する。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を進める。
（重要業績指標）【法務】矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築並びに24

訓練の実施 0％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【法務】矯正施設の耐震化率 72％（H25）→74％（H27）→76％［H30］→100％［－］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32
補助事業） 204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］（再掲）
3-2）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○

警察が収集する自動車プローブ情報等の交通情報に加え、民間事業者が保有する自動車プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施する。
○ 停電に伴う信号機の停止による道路交通の混乱を最小限に抑え、住民の避難路や緊急交通路を的確に確保するため、信号機電源付加装置の整備を着実に推進する。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を進める。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32
補助事業） 204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］（再掲）※3-3）首都圏での中央官庁機能の機能不全○

政府業務継続計画（首都直下地震対策）に基づき、各府省庁の業務継続計画について、継続的に評価及び見直しを行うなど、実効性を向上させる。また、各府省庁において業
務継続計画を検証するために首都直下地震を想定した訓練を行う。
○ 各府省庁の非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう、業務継続計画等を踏まえ、庁舎の耐震化・天井対策等、電力の確保、通信・情報システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する。特に、中央防災無線については、首都圏におけるバックアップを強化するとともに、新規指定公共機関（４機関）について中央防災無線網を整備する。
○ 官庁施設周辺のインフラの被災やエネルギー供給の途絶等による機能不全を回避する
ため、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮対策、石油製品の備蓄増強、官庁施設周辺空間の適正な管理方策の検討等を着実に進める。
○ 地方創生の取組として、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関移転基本方針に基づき、具体的な取組を実施する。
（重要業績指標）【内閣府・各府省庁】各府省庁の業務継続計画検証訓練の実施率
府省庁（H28）→全府省庁［毎年度］

全府省庁（H27）→全3-4）地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○

地方行政機関等の災害対応などの行政機能の確保はレジリエンスの観点から極めて重要な意味を担うことから、平成27年度に策定等を行った市町村のための業務継続計画作成ガイドや大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き、災害時における受援体制に関するガイドライン等を活用しつつ、地方公共団体における業務継続計画

25

の策定、見直し及び実効性確保のための取組の促進並びに災害時の応援協定の締結、防災スペシャリストの養成、データのバックアップ及び罹災証明書の円滑な発行に資する
住家被害認定の体制整備等により、業務継続体制を強化する。
○ 被災リスクに備えた救急・救助、医療活動等の維持に必要な石油製品の備蓄方法、供給体制に係る訓練、アドバイザー派遣も活用した被災者台帳情報に係る情報共有等に係る関係府省庁・地方公共団体間の連携スキームの構築を推進する。
○ 熊本地震を踏まえ、警察署、消防署をはじめ、防災拠点となる地方公共機関等の庁舎
施設、庁舎施設が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、公立社会教育
施設、社会体育施設、通信施設等の耐震化等を一層促進するとともに、必要な装備資機
材等を整備する。また、災害時に防災拠点に期待される機能が維持できるよう「防災拠点となる建築物の機能継続に係るガイドライン」をとりまとめる。
○ 行政機関の機能を守る周辺対策として、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山等を着実に推進する。
○ 学校施設において、吊り天井等の非構造部材等の耐震化を一層加速して推進するとともに、天井等落下防止対策を進めるため、専門的技術者を養成し、技術的な支援体制を整備する。
（重要業績指標）【総務】防災拠点となる公共施設等の耐震率 85％（H25）→91％（H27）→100％［－］【内閣府】南海トラフ地震防災対策推進地域における地方公共団体の業務継続計画策定率15％（H25）→39％（H28）→100％［H35］ 首都直下地震緊急対策区域における地方公共団体の業務継続計画策定率 33％（H25）→55％（H28）→100％［H36］４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する※4-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○

長期電源途絶等に対する情報通信システムの脆弱性評価については、「通信回線の脆弱性評価マニュアル」により、各府省庁における情報通信システムの対策を支援する。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、輻輳等）を踏まえ適宜見直しを実施するとともに、当該基準への適合性の自己確認を事業者に実施させる。
○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、自家発電機の設置及び電力・燃料の優先供給等の災害対応力の強化や道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の地域の災害対策を着実に推進する。
○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動を確実に実施できるよう、警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤の耐災害性の向上等を進める。
（重要業績指標）【総務】事業用電気通信設備規則（総務省令）への適合 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【警察】無線中継所リンク回線の高度化の達成率 54％（H25）→73％（H28）→100％
［H30］

26

4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態○

日本郵便（株）において、引き続き直営郵便局施設の耐震化を実施するとともに、見直しした BCP を活用して事業継続の実効性を確保する。

4-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○

住民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすラジオ放送が災害時に中断しないよう、ラジオ送信所の移転、FM 補完局や予備送信所の整備、放送局の予備電源設備の整備等の対策を実施するとともに、地域の災害対策や建築物の耐震化を推進する。
○ テレビ・ラジオ放送が中断した際にも多様なメディアを通じて災害情報の提供を行う
ことを可能とする基盤であるＬアラートの加入促進及び全国的な合同訓練等に取り組む。
○ 携帯電話等の通信手段の基地局を宇宙に設置可能とするための衛星技術の開発に向け、技術課題の検証や次期技術試験衛星の平成33年度の打ち上げに向けた開発を進める。
（重要業績指標）【総務】自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率 19％（H25）→73％（H28）→100％［H30］【総務】Ｌアラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→87％（H28）→100％［H30］（再掲）
５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない※5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下○

大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するために必要な企業連携型 BCP について、荷主と物流事業者が連携した BCP 作成のためのガイドラインを周知する個別企業の BCP については、日本政策金融公庫による低利融資制度等により、策定を促進する。
○ 海上交通管制の一元化（東京湾における運用開始）、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める取組を推進する。
○ 事業所等の自衛水防に資するよう、水害被害・対策事例集等を作成し水害 BCP 作成の技術的支援を実施する。
○ 地方ブロックごとに、関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して、地方強靱化 BCP（仮称）の作成に向けた取組を実施する。
○ 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）において、アジア・オセアニア高校生
フォーラムを開催する等、国土強靱化に関する知見を ASEAN 各国と共有する。
○ 企業の本社機能の地方移転・拡充を積極的に支援する。

（重要業績指標）【内閣府】大企業及び中堅企業の BCP の策定割合 大企業：54％（H25）→60％（H27）→
ほぼ100％［H32］ 中堅企業：25％（H25）→30％（H27）→50％［H32］【国交】特定流通業務施設における広域的な物資拠点の選定率 28％（H25）→69％（H28）27

→100％［H29］【国交】航路啓開計画が策定されている緊急確保航路の割合→100％［H29］0％（H25）→67％（H28）※5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○

燃料供給のバックアップ体制を強化するため、災害時石油・石油ガス供給連携計画に基づく訓練を実施する。また、訓練内容を外部有識者による系列 BCP 格付け審査に反映する等し、系列 BCP の実効性を向上する。
○ LP ガスの供給拠点である中核充填所への共通バーコードシステムの導入を進めるとともに、経年劣化したガス管について、耐食性・耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを推進する等エネルギーの供給能力を維持・強化する。また、ガス供給の迅速な復旧に資する情報共有システムを改良する。
○ 燃料等の供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を推進する。また、発災後の迅速な輸送経路の啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有等必要な体制の整備を進める。
○ 被災地への燃料供給が円滑に行えるよう、全国の都道府県が参画する燃料要請対応訓練を継続するとともに、電源車への燃料供給等関係機関と連携した訓練を実施する。また、円滑な燃料輸送のため、長大トンネル等をタンクローリーが通行する方法について、関係省庁と協議を行う等輸送協力や諸手続の改善を進める。
○ 「緊急通行車両等確認標章」が発行されない場合に、中核 SS において優先給油すべき車両を特定する方法の検討を進めるとともに、住民向けの燃料供給拠点となる住民拠点 SS の整備を促進する等、地域におけるエネルギーの供給拠点となるサービスステーション（SS）・LP ガス充填所やガス管等の供給能力を維持・強化する。また、工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を推進する。
○ コンビナート防災訓練等を踏まえ、エネルギーサプライチェーンを確保する上での課題の改善を図る。また、重要施設への優先的な燃料供給訓練等、連携強化に取り組む。
○ 災害時の燃料等供給先の優先順位の考え方を事前に整理する観点から、優先的にガスの臨時供給を行う需要家のリストアップを行うとともに、災害時のエネルギー安定供給が確保される業務継続地区（BCD）の構築やエネルギー導管等の整備を推進する。
（重要業績指標）【経産】激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目標の平均日数 7.5日（H25）→1日（H28）→1日［H30］→1日［H31］【経産】SS の災害対応能力強化に向けた全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施 100％（H26）→100％（H28）→100％［毎年度］【経産】災害時石油供給連携計画の訓練における課題改善率 47％（H26）→100％（H28）→100％［毎年度］【防衛】訓練目的の達成率 0％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］

5-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○

関係道府県への技術支援等を通じて、石油コンビナート等防災計画の見直しを促進する。
○ コンビナートに係る設備の耐震化や護岸等の強化等地震・津波・高潮対策を推進する。

28

○

石油タンクの耐震基準への適合状況を確認し、必要に応じ指導を行う。また、重要な
既存の高圧ガス設備の耐震化を促進するとともに、南海トラフ地震が発生した場合の設備の健全性についてシミュレーションを実施する。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼさないよう、資機材整備・訓練・研修を実施するとともに、関係機関の連携強化を促進する。
○ コンビナートの災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパ
ー・コマンドユニット）を一層充実するとともに、関係機関との合同訓練を実施する。
また、試作機を用いて消防ロボットシステムの検証を行う。さらに、特定事業所の自衛
消防組織について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実強化を進める。
○ 訓練評価のガイドラインを石油精製・元売会社に提示するとともに、訓練内容を外部有識者による系列 BCP 格付け審査に反映する等し、系列 BCP の実効性を向上する。また、製油所や油槽所が立地している港湾については、その特性を考慮した港湾 BCP となるよう、その策定・見直しに向けた協力体制を構築する。また、その後の事前対策、訓練・教育等の実施により実効性の向上と港湾 BCP の改善を進める。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→63％（H28）→100％［H30］【総務】石油タンクの耐震基準への適合率 99％（H25）→99％（H27）→100％［H28］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録
目標の達成 0部隊（H25）→6部隊（H28）→12部隊［H30］5-4）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響○

非常時における海上輸送を確保するため、海上・航空輸送ネットワークの確保のための事前の体制構築、迅速・円滑な航路啓開、動静監視等を確保するための体制の強化等
を、関係機関が協力・連携して進める。
○ 地方公共団体において災害時に円滑な緊急物資輸送が可能となるよう、地方公共団体の防災計画等への船舶の活用の反映を促進する。
○ 陸上輸送の寸断にも備えた港湾施設、航路標識等の耐震化や港湾 BCP の訓練等を通じた見直し・改善を進めるとともに、海岸保全等の対策を推進する。
（重要業績指標）【国交】航路標識のＬＥＤ灯器の耐波浪整備率→100％［H32］

52％（H26）→67％（H28）→83％［H30］※5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止○

東西を結ぶ基幹的交通ネットワークが機能停止し復旧までに相当な期間を要する事態
は、起こり得るものとして、国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知する。また「荷主と物流業者が連携した BCP 策定のためのガイド
ライン」を広く周知する等により、災害時における物流の継続に向けた取組を推進する。

29

○

地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の精度向上に取り組むことで東西分断のリスクを適切に評価するとともに、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度の向上に取り組む。
○ 非常時にも既存の交通ネットワークを出来る限り円滑に活用できるようにするため、
道路啓開計画の実効性向上の取組、海上・航空輸送ネットワークの確保のための体制構
築等の取組、港湾 BCP の策定促進・見直し等の対策を関係機関が連携し、時間管理概念を導入して推進する。
○ 熊本地震を踏まえ、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の利用調整等の管理業務を実施できる制度の創設に取り組む。
○ 広域的な大規模災害発生時に必要となる空港機能、輸送能力等の確保のため、地震・津波に対応した早期復旧計画の策定等を推進する。
○ 災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保による複軸の交通ネットワークの構築に向けて、新名神高速道路をはじめとする高速道路ネットワーク、新幹線ネット
ワークの整備等を着実に推進する。
○ 道路、鉄道、空港、港湾等の交通施設の災害対応力を強化するため、耐震・耐津波対策・予防保全等を推進する。また、交通施設を守る周辺対策として、水害、土砂災害等に関するリスクの検討・情報共有・調査研究のほか、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、治山等を推進する。
（重要業績指標）【国交】道路による都市間速達性の確保率 49％（H25）→53％（H27）→約55％［H32］【国交】港湾 BCP が策定された国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾において、関係機関と連携した訓練の実施割合 5％（H25）→39％（H28）→82％［H30］→100％［H31］【国交】道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率 62％（H25）→66％（H27）→75％［H32］（再掲）【国交】重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率 約48％（H25）→約49％（H27）→約54％［H32］（再掲）【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する
主要鉄道路線の耐震化率 94％（H25）→96％（H27）→概ね100％［H29］（再掲）
5-6）複数空港の同時被災○

広域的な被害が生じた際に必要な輸送能力を確保するため、空港間の連携体制の構築等を進める。
○ 輸送モード相互の連携・代替性を確保する観点から、既存の道路、鉄道等の効率的な活用を図るための施策を推進する。
○ 地震・津波対策として、基本施設等の耐震化を進めるとともに、「空港における地震・津波に対応した避難計画・早期復旧計画 ひな型」に基づき、避難計画、早期復旧計画の策定を推進する。

（重要業績指標）【国交】国管理空港における地震・津波に対応する早期復旧計画の策定空港数（H28）→15空港［H30］→18空港［H31］【国交】広域的かつ大規模な災害時における空港機能、輸送機能等確保の空港数（H28）→6空港［H30］→8空港［H31］

30

0空港
0空港

5-7）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態○

中央銀行、金融機関、短期金融市場・証券市場・外国為替市場、金融庁において、BCP の実効性を維持・向上する対策を継続的に実施する。
○ 金融機関のシステムセンター等のバックアップサイトの早期確保、中央銀行及び金融機関の店舗等の耐震化等を推進する。
（重要業績指標）【金融】①金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→100％（H28）→実効性を維持 ②全預金取扱金融機関における BCP の策定 95％（H27）→98％（H28）→100％［H30］【金融】①金融機関（全銀協正会員）のシステムセンター等のバックアップサイトの確保
98％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］ ②全預金取扱金融機関のシステムセン
ター等のバックアップサイトの確保 93％（H27）→97％（H28）→100％［-］【金融】銀行業界における横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【金融】三市場合同の横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【金融】①金融機関（全銀協正会員）におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］ ②全預金取扱金融機関
におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置 95％（H27）→98％（H28）→100％［-］※5-8）食料等の安定供給の停滞○

大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、連携・協力等の標準例や災害時の対応マニュアル、マッチングセミナー、連携・協力体制に係る全国的なアンケー
ト調査等を活用し、食品サプライチェーン全体を構成する事業者間による連携・協力体制を構築する。その際、平時から活用できる共同配送や受発注システムの共同化、災害対応時の食品産業事業者、関連産業事業者、地方公共団体等における連携・協力体制の拡大・定着等を促進する。
○ 漁業地域の個別地域 BCP の実効性向上のための訓練の実施や訓練で明らかとなる課題等への対応も含め、水産物の一連の生産・流通過程に係る BCP の策定の基本的考え方を改定し、BCP の策定を促進する。
○ 道路、港湾、空港等の物流インフラの耐震化等を推進する。また、輸送モード相互の連携、平時における物流コスト削減や、リードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する。
○ 農林水産業に係る生産基盤施設等について耐震照査・耐震化、施設管理者の業務継続体制の確立、治山、既存の土地改良施設の整備等によって地域排水機能を総合的に強化する制度の拡充を含めた農村の災害対策の充実・強化、機能保全計画の策定等に資する
農業水利施設情報の蓄積・位置情報等の精度向上等を推進する。
○ 農業水利施設等の長寿命化とライフサイクルコストの低減に留意しつつ、地域コミュ
ニティと連携した施設の保全・管理を進める。また、突発事故への対応強化等防災・減災力向上のためのハード対策と、施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた取組を推進する。

31

（重要業績指標）【農水】食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合 24％（H24）→68％（H28）→50％［H29］【農水】水産物の流通拠点となる漁港のうち、災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 0％（H28）→30％［H33］【農水】更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合 0％（H27）→9％（H28）→約5割［H32］【農水】農道橋（延長15m 以上）・農道トンネル、林道橋（延長4m 以上）・林道トンネルの機能保全計画（個別施設計画）の策定割合 農道 9％（H27）→13％（H28）→100％［H32］ 林道 11％（H27）→100％［H32］【農水】湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（うち農地面積） 0ha（H27）→約6.5万 ha（約5.7万 ha）(H28)→約34万 ha（約28万 ha）［H32］（再掲）
６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る※6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの機能の停止○

国内の発電専用ダムについて、レベル２地震動に対する耐性の評価を完了するとともに、電気設備の自然災害に対する耐性評価等に基づき、必要に応じ、発変電所・送電線
網・電力システムの災害対応力の強化や、迅速な復旧体制の構築を促進する。また、サイバー攻撃等による電力供給の停止を未然に防ぐため、必要な手立てを講じる。
○ 製油所の非常時出荷能力確保のため、製油所の非常用設備の確実な稼働を維持する。
○ 石油タンクの耐震基準の適合状況を確認し、必要に応じ、指導を行う。また、製油所等の地震・津波対策や入出荷バックアップ能力増強等を促進する。さらに、コンビナー
ト港湾における関係者が連携した港湾 BCP となるよう、その見直し・改善に向けた協力体制を構築する。また、その後の事前対策、訓練・教育等の実施により実効性の向上と港湾 BCP の改善を進める。
○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を推進する。また、地域の需要に応じた
石油製品備蓄量維持するとともに、石油ガスにおける国家備蓄量の確保に向けた取組を推進する。
○ エネルギー供給施設の災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハ
イパー・コマンドユニット）を一層充実するとともに、関係機関との合同訓練を実施する。また、試作機を用いて消防ロボットシステムの検証を行う。さらに、特定事業所の自衛防災組織について、関係機関の一層の連携、防火体制の充実強化を進める。
○ エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー、コジェネレーションシステ
ム、蓄電池等の自立・分散型エネルギーの導入や電気自動車・燃料電池自動車等による
V2X（自動車から各家庭やビルに電力を供給するシステム）について、標準化を進めるなど普及を促進するとともに、スマートコミュニティの形成を推進する。また、風力発
電設備の健全性を維持するため、法定検査を導入するとともに、太陽光発電設備の強度計算が簡略化できる標準仕様を定め、再生可能エネルギー設備の安定的な導入を促進する。

32

（重要業績指標）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→38％（H28）→84％［H30参考値］→100％［H31］【国交】製油所・油槽所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾 BCP）策定率 0％（H25）→100％［H30］【経産】石油製品の備蓄目標達成率 95％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【経産】国家備蓄石油ガスの備蓄目標達成率 56％（H25）→90％（H28）→100％［H29］→100％［毎年度］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録
目標の達成 0部隊（H25）→6部隊（H28）→12部隊［H30］（再掲）
6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止○

耐震化計画等策定指針の周知等により、上水道、工業用水道施設等の耐震化を推進するとともに、都道府県や水道事業者間の連携や人材の育成、ノウハウの強化、広域的な応援体制の確保・周知等を推進する。
○ 雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等を普及・促進する。

（重要業績指標）【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 35％（H25）→37％（H27）→42％［H30参考値］→50％［H34］（再掲）【経産】工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針を活用した更新計画策
定率 13％（H25）→31％（H28）→ 50％［H30］6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○

地方公共団体と連携して、下水道施設の耐震化を進めるとともに、「下水道 BCP 策定
マニュアル」の改訂や BCP に基づく訓練等の先進的な取組事例集の発信等を通じ、下水道 BCP の内容を充実させる。
○ 「農業集落排水施設におけるストックマネジメントの手引き(案)」を周知するとともに、農業集落排水施設の機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化等を推進する。
○ 災害に強い浄化槽の整備を進めるとともに、浄化槽台帳の GIS 化の試行を踏まえ、浄化槽システム全体の ICT 化について検討する。
○ 汚水処理施設の耐震化等とあわせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を進める。
（重要業績指標）【 農 水 】 農 業 集 落 排 水 施 設 の 機 能 診 断 の 実 施 率 48 ％ （ H25 ） →55 ％ （ H28 速 報 値 ）→100％［H32］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約15％（H25）→約95％（H27）→約100％［H28］（再掲）【国交】災害時における下水道の主要な管渠の機能確保率 約44％（H25）→約47％（H27）→約60％［H32］【環境】災害復旧に対応した浄化槽台帳システム整備自治体数 79自治体（H25）→100自治体（H28）→110自治体［H30］→130自治体［H32］336-4）地域交通ネットワークが分断する事態○

陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震・津波・水害・土砂災害・雪害対策、治山等を進める。また、複数輸送ルートの確保に向け、輸送モード間の連携等を進めるとともに、迂回路として活用できる農道等について、地域防災計画上の位置付け等の情報を道路管理者間で共有する。さらに、路面下空洞や橋梁の点検等の高度化・効率化に資する民間技術の導入を進める。
○ 発災後、官民の保有するプローブ情報の活用等により道路交通情報を正確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制の整備を進める。また、鉄道の運転再開の対応について、各事業者において検討を進める。
○ 被災した自動車ユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する。
（重要業績指標）【農水】農道橋（延長15m 以上）・農道トンネル、林道橋（延長4m 以上）
・林道トンネルの機能保全計画（個別施設計画）の策定割合 農道 9％（H27）→13％(H28）→100％［H32］ 林道 11％（H27）→100％［H32］（再掲）【国交】緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 75％（H25）→76％（H27）→81％［H32］（再掲）【国交】道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率 62％（H25）→66％（H27）→75％［H32］ （再掲）
【国交】国管理空港における地震・津波に対応する早期復旧計画の策定空港数 0空港（H28）→15空港［H30］→18空港［H31］（再掲）
6-5）異常渇水等により用水の供給の途絶○

水資源関連施設の整備・機能強化、ダム群連携等の既存ストック及び雨水・下水道再生水等の水資源の有効活用、農業用水の利用・管理の効率化を推進する。
○ 気候変動に対応した将来の渇水による影響・被害の想定、渇水リスクに対する被害軽減方策の検討・実施を推進するとともに、地下水の挙動や利用の実態把握を実施する。
○ 渇水による被害軽減方策の行動計画である渇水対応タイムライン作成のためのガイド
ライン（案）を作成する。
７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1）市街地での大規模火災の発生○

大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や、訓練環境等の更なる充実強化・整備に取り組むとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成など、ハード対策・ソフト対策を組み合わせて横断的に推進する。
○ 密集市街地等における大規模火災の延焼防止効果を向上させるため、空き地等における緑地の整備（みどりの防災・減災）を支援し、推進する。また、大規模火災のリスク

34

の高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）について、官民が連携して、避難地等の整備、建築物の不燃化による密集市街地の計画的な改善を推進する。さらに、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む。
○ 官民の自動車プローブ情報の活用、信号機電源付加装置の整備等の推進により、消防車両の到着遅れを防止する。
（重要業績指標）【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積→約4,500ha［H30参考値］→5,745ha［H32］（再掲）

1,198ha（H26）→1,706ha（H28）7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生○

コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施す
るとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を推進する。
○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や護岸等の整備・強化、海岸防災林の整
備等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を推進する。
○ 大規模な津波や高潮によりコンテナ、自動車、船舶、石油タンク等が流出し、二次災害を発生するおそれがあるため、漂流物防止対策等を推進する。
○ 「グリーンインフラ」の効果に着目し、自然生態系が有する防災・減災機能を定量的に評価する手法の研究を進め、自然環境の保全・再生により、効果的・効率的な災害規模低減につなげる。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼさないよう、関係機関による合同訓練等を実施する。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→63％（H28）→100％［H30］（再掲）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→38％（H28）→84％［H30参考値］→100％［H31］（再掲）【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域
等における河川・海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） （河川）約37％（H26）→約42％（H27）→約75％［H32］ （海岸）約39％（H26）→約40％（H27）→
約69％［H32］（再掲）

7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○

沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、住宅・建築物の耐震化について、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進する。また、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に対する重点的・緊急的な支援措置を活用し、沿道建物の耐震化を進める。
○ 交通障害時においても、救助、救急活動等が十分になされるよう、装備資機材の充実
強化等の取組を推進する。
○ 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）について的確に運用し、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案など、災害情報の収集体制を強化する。また、平成32年度の打ち上35

げを目標に、先進光学衛星及び先進レーダ衛星の開発を進める。
○ 官民の自動車プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、信号機電源付加装置の整備を推進する。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を進める。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32
補助事業） 204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］（再掲）
7-4）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

ため池は築造年代が古く、災害時に下流の住宅や公共施設等に影響を与えるリスクが高いため、ため池一斉点検の結果に基づき、優先度が高いため池を中心に詳細調査を実施するとともに、必要に応じて対策を講じる。また、国及び水資源機構管理ダムにおけるダム管理用水力発電の導入を推進する。
○ 想定する計画規模への対策に時間を要しており、また想定規模以上の災害では大きな人的被害が発生するおそれがあるため、関係府省庁・地方公共団体・地域住民・施設管理者等が連携し、土砂災害対策、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等のハード対策と各種ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた対策を行う。
（重要業績指標）【農水】ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合→65％（H28）→100％［H32］（再掲）

34％（H25）7-5）有害物質の大規模拡散・流出○

有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修や、大規模
拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するための各地方公共団体における事故発生を想定したマニュアルの整備促進等、国と地方公共団体が連携して対応する。
○ 高圧ガス等の漏洩を防止するため、重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化を進めるとともに、南海トラフ地震が発生した場合の設備の健全性についてシミュレーションを実施する。また、大規模地震等により有害物質の流出が懸念される鉱山集積場を管理する
地方公共団体に速やかな対策を促す。
（重要業績指標）【経産】耐震化を行った鉱山集積場の数

0％（H26）→25％（H28）→33％［H30］※7-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○

地域の主体性・協働力を活かし、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理について、効果を評価しつつ、取組を推進する。また、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する。
○ 地域の避難体制整備等のソフト対策と連携した総合的かつ効果的な治山を推進するとともに、適切な間伐等の森林整備を実施することにより、災害に強い森林づくりを推進

36

する。この際、自然生態系の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう取組を推進する。山地災害の危険度を評価するための新たな調査要領に基づき、山地災害危険地区の再調査を実施するとともに、緊急的・重点的に予防治山対策を実施する事業を活用し、事前防災対策を推進する。また、熊本地震をはじめとした大規模自然災害等を踏まえ、二次災害防止に向け、
崩壊危険箇所の調査、既存治山施設の機能維持に必要な土石の除去、監視装置の設置等の緊急的な対応等を行う激甚災害対策を強化・推進する。
○ 森林が有する多面的機能を発揮するため、地域コミュティ機能強化、多面的機能の発揮のための条件整備支援、森林境界明確化の促進等の施策を充実し、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策を強化した上で、自然と共生した多様で健全な森林づくりを推進するとともに、条件不利地等における公的な間伐や主伐後の再造林等を効率的に進める。また、CLT(直交集成板)の活用を「公共建築物における木材の利用の推進に関する基本方針」へ位置づける等、CLT 等の普及・利用拡大に向けた取組を進める。
○ 自然生態系の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する。
（重要業績指標）【農水】市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 74％（H25）→72％（H27）→78％以上を維持（事業を実施しない場合は約56％に低下する見込み）［H30］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→56千集落（H28速報値）→58千集落［H30］（再掲）7-7）風評被害等による国家経済等への甚大な影響○

災害発生時に、国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に配慮した初動対応体制の構築を推進する。
○ 災害による失業、消費意欲減退等に伴う経済的な影響について、適切な対応を検討する。
（重要業績指標）【金融】銀行業界における横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］（再掲）【金融】三市場合同の横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］（再掲）【金融】①金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→100％（H28）→実効性を維持 ②全預金取扱金融機関における BCP の策定 95％（H27）→98％（H28）→100％［H30］（再掲）

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

37

○

災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの確保や、災害廃棄物処理計画の策定を促進するため、説明会や、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）からの講師派遣等を実施するとともに、災害廃棄物分野における図上演習に関するモデル事業を実施する。
○ ごみ焼却施設について、自家発電設備の設置等を促進する。
○ 災害廃棄物による二次災害防止のため、災害時処理困難物適正処理モデル事業の実施等を通じ、有害物資に係る情報と災害廃棄物対策を連動させた災害廃棄物処理計画の策定を促進する。
○ 大規模災害が発生した場合にリサイクルポートを活用する等海上輸送及び鉄道貨物輸
送の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送の実施環境の構築を促進する。
（重要業績指標）【環境】ストックヤード整備率 42％（H26）→45％（H28）→70％［H30］【環境】ごみ焼却施設における災害時自立稼働率 27％（H25）→20％（H28）→50％［H30］【環境】災害廃棄物処理計画の策定率（市町村） 9％（H26）→21％（H28）→60％［H30］【環境】廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発（市町村） 2％（H25）→8％（H28）→60％［H30］【環境】有害物質把握実施率 23％（H26）→46％（H28）→100％［H30］8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材の育成に取り組むとともに、建設業の担い手確保・育成の観点から社会保険への加入促進等の就労環境の改善等に取り組む。
○ 復興対応の要となる地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、国から地方公共団体への派遣ニーズに対応した、TEC-FORCE の人員・資機
材・装備の充実などに取り組むとともに、地方公共団体相互の効率的な応援職員派遣ス
キームの構築等について取り組む。
○ 無人化施工など実用性の高いロボットの、国が実施する工事の現場等での活用促進、
CIM（Construction Information Modeling）の順次導入など、ICT 等を活用した技術の開発、定着に取り組む。また、災害対応やインフラ点検等におけるロボットやドローンの性能を評価するための基準を策定するとともに、日本発のルールで開発競争が加速する仕組みを構築する。
○ 道路啓開計画の策定を推進する。
8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害が起きた時の対応力を向上するため、必要なコミュニティ力の構築を促進する。
国においては、訓練、住民参加による防災計画づくり、地域交通網確保策の推進等を通じた地域づくり、事例や研究成果の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組を充実させるとともに、関係府省庁、地方公共団体等の連携を強化する。
○ 地域のコミュニティ力を強化することは、災害発生後の地域対応力の強化につながる。

38このため、地域コミュニティ力の強化につながる地方における安定した雇用の創出、地方への新しいひとの流れをつくる等し、地域経済・産業、人口等の維持・活性化のための地方創生の深化に向けた取組を推進する。
○ 復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興
まちづくりイメージトレーニングなどの復興事前準備の取組を推進する。
○ 警察等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する
ため、警察署の耐震化等の取組を推進する。また、地域の特性や実災害を踏まえた想定による実戦的な災害警備訓練を実施し、部隊の技術向上を推進する。

8-4）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の精度向上に取り組むとともに、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定の精度向上に取り組む。
○ 熊本地震を踏まえた緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強をはじめ、道路、鉄道、空港、港湾等の交通施設の災害対応力を強化するため、耐震化・予防保全等を推進する。また、交通施設を守る周辺対策として、水害、土砂災害等に関するリスクの検討・情報共有・調査研究のほか、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、治山等を推進する。
○ 非常時にも既存の交通ネットワークを出来る限りの円滑に活用できるようにするため、
道路啓開計画の策定、海上・航空輸送ネットワークの確保のための体制構築等の取組、港湾 BCP の訓練等を通じた見直し・改善を関係機関が連携して推進する。
○ 基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁横断的に地方公共団体等とも連携して総合的に取組を推進する。
○ 輸送モード相互の連携・代替性の確保による複軸の交通ネットワークの構築に向けて、
新名神高速道路をはじめとする高速道路ネットワーク、新幹線ネットワークの着実な整備等を推進する。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止した場合には、国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、災害時における物流を継続するため「荷主と物流業者が連携した BCP 策定のためのガイドライン」を広く周知す
る等普及啓発を行う。
○ 迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業の実施のため、地方公共団体等を支援して地籍調査を推進するとともに、大都市、被災地等において重点的に登記所備付地図を作成する。また、国が被災想定地域において重点的に官民境界の基礎的な情報を整備する
ことにより、地方公共団体による地籍図等の整備を積極的に支援する。
（重要業績指標）【国交】緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 75％（H25）→76％（H27）→81％［H32］（再掲）【国交】地籍調査進捗率 51％（H25）→51％（H27）→56％［H30参考値］→57％［H31］【国交】南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い地域のうち、地籍調査
未実施地域における官民境界情報の整備率 23％（H26）→54％（H28）→83％［H30参考値］→100％［H31］8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態39○

平時から衛星等による観測データを活用し、基本的な地理空間情報を整備するとともに、内水ハザードマップの作成・公表を促進する。
○ 災害発生後に、高分解能かつ広域性のある観測データを迅速かつ高頻度に関係機関等へ提供できるよう観測衛星を運用するとともに、先進光学衛星等の開発を進める。
○ 地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策や、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
（重要業績指標）【国交】最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 -（H26）→0％（H27）→100％［H32］（再掲）【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域
等における河川・海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） （河川）約37％（H26）→約42％（H27）→約75％［H32］ （海岸）約39％（H26）→約40％（H27）→約69％［H32］（再掲）【プログラム共通的事項に係る推進方針】
１．リスクコミュニケーション○

自助、共助、公助の理念に基づき、シンポジウム等の機会を活用する等国や地方公共団体、国民や民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進する。また、学校における教育活動全体を見通した防災教育の充実
を含め、学校等において全ての世代が生涯にわたり国土強靱化に関する教育、訓練等を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築くとともに、国民一人一人が自助を実践し、自助の確立により成り立つ共助社会づくりを進め、災害による被害を減少させる。
この一環として、「世界津波の日」及び「津波防災の日」に関する意識向上のための啓発活動に国内外で取り組むとともに、平成27年度に作成した学校の授業等で活用するための国土強靱化に関する副読本の積極的な活用を促進する。
○ 地域コミュニティにおいては、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人、LGBT（性的少数者）等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアを重視し、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化する。また、地域コミュニティにおいて、災害時要援護者を地震・津波から守るため、施設の移転を含
む安全なまちづくりを推進するとともに、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の後方支援、多様なコミュニティが共創する活動交流の場の充実・拡大及び交流実践等を含む主体的な活動を促進する。
○ 関係府省庁及びレジリエンスジャパン推進協議会等の民間団体等と連携しつつ、国土強靱化に対する国民の意識を高めるためのコンテンツの開発や、ハザードマップ、地盤情報等のリスク情報のデータベース化等及び普及を促進する。これらの取組により、住民・民間事業者を対象として、災害から得られた教訓・知識を正しく伝え、応急対応、心のケア等に係る実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成を支援するとともに、国土強靱化に貢献する各種サービス等の需要を喚起し、民間投資を促進する。
○ 東京一極集中の是正や大都市圏、地方都市圏等における地域の課題に対応していくた

40

め、受け身ではなく自ら考え地域づくりに取り組む地域を支える担い手を少子化と高齢化等も踏まえつつ戦略的に育成するとともに、地区防災計画を活用する等して、共助社
会づくりにおける多様な主体の形成、ヒトの対流を活用した共助社会づくり、コミュニ
ティの再生等に取り組む。
○ 地域計画の策定は、行政、住民、民間事業者等によるリスクコミュニケーションの活発化に資するものである。地域計画策定ガイドラインの改訂や出前講座等を通じて、地域計画を検討するために必要な専門的知見の共有による支援を行う。これらにより、既に半数を超える都道府県で策定されているなどの状況も踏まえつつ、残りの全ての府県の策定を促進するとともに、政令指定都市をはじめとする市区町村においても早期にできる限り多くの地域計画の策定の実現を目指す。
（指標）【共通】国土強靱化地域計画の策定及び検討着手団体数 （都道府県）策定済み 3道県（H26）→42都道府県（H28） 検討着手 28都府県（H26）→5県（H28） （市区町村）策定済み 2市（H26）→40市区町村（H28） 検討着手 11市区町（H26）→31市町（H28）
２．老朽化対策○

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、国民の安全・安心を確保し、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、イ
ンフラの維持管理・更新を行う。
○ インフラ長寿命化基本計画に基づき、インフラ長寿命化計画（行動計画）の推進に取り組むとともに、地方公共団体の行動計画である公共施設等総合管理計画をはじめとするインフラ老朽化対策のための計画に対する支援の一層の充実を検討する。行動計画に基づき、真に必要なインフラにおける点検・診断、修繕・更新、また点検情報等の整備により、円滑なメンテナンスサイクルを構築する。
○ 非破壊検査技術等の点検・診断技術、新材料研究や補修・補強等の長寿命化技術、実用性の高いロボット技術の開発促進及び現場における試行的導入等、新技術の開発・普及や、分野横断的な活用・共有化等を推進する。また、戦略的イノベーション創造プロ
グラム（SIP）により、関係府省庁・大学・企業・公的研究機関等が連携し、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、点検・モニタリング・診断技術等を社会実装体制の下、野外試験等を進め、現場で使えるようにする。さらに、技術の実用化、事業化に向けた審査を行うとともに、予防保全による維持管理水準の向上
を低コストで実現することを目指した総合調整を推進する。
○ 非破壊検査技術やロボット技術等の新技術や IT の活用により、社会資本の維持管理・
更新システムを高度化し、インフラ管理の安全性、信頼性、効率性の向上を実現する。
○ 官民の連携・支援の下で、管理や更新等の現場を担う技術者の育成・配置、点検・診断に関する資格制度の拡充・運用・検証、研究体制の強化等に取り組む。
○ 道路上部空間の利用等により、首都高速道路など高速道路の老朽化対策を民間都市開発と一体的に行う PPP 事業を推進する。
（指標）【共通】インフラ長寿命化計画（行動計画）策定割合 （国）53.8％（H26）→100％（H27） （地方公共団体）4.2％（H26）→24.7％（H27）→100％［H28］41

３．研究開発○

国土強靱化に資する以下の研究開発・技術開発等を推進する。
被害状況推測手法、地震・津波・噴火等の観測・予測手法及び官民のデータプラット
フォームの構築、長周期地震動を含む耐震・耐津波性等の評価に関する手法・基準、耐震化・耐津波・長寿命化に資する構造材料・設計技術・点検・診断・モニタリング技術、
自然や生態系のもつ防災・減災効果を活用し国土強靱化を進める、いわばグリーンレジ
リエンス（仮称）の評価と平時の利活用に関する技術、大規模災害に対応する車両・資機材、プローブ情報をはじめとする地理空間情報の活用、衛星による測位・情報通信の高度化、次世代社会インフラ用をはじめとするロボット技術及びその適切な利活用、研究成果のデータベース化と活用、火山研究者の育成 等○ 自然災害の研究に取り組み、災害の軽減に貢献できる人材を育成する。
○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係府省庁・大学・企業・公的研究機関等が連携し、レジリエントな防災・減災機能の強化、及び、インフラ維持管
理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、社会実装・実用化に向けた研究開発を推進する。

注１） 重要業績指標として掲載した現状値は、（ ）内の年度末時点、または翌年度当初に把握されているものである。
注２） 年度が［ ］で示されている値は、重要業績指標の目標値である。
注３） 目標値の年度が「－」となっている重要業績指標は、現時点で目標年度が設定されていないものである。
注４） プログラム共通的事項に係る推進方針における指標は、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の結果（平成26年４月 国土強靱化推進本部）に示された重要業績指標とは別に、各共通的事項の進捗状況を定量的に把握するため、設定しているも
のである。

42

第４章

プログラム推進のための主要施策

第３章に掲げた「起きてはならない最悪の事態」を回避するためのプログラムの推進
計画等に基づき特に取り組むべき個別具体的施策は、次のとおりである。
なお、当該事態を回避するための施策は、複数の事態の回避に資することが多いことから、ここでは、重複排除や実効性の観点から、施策分野ごとに整理した。
これらの実施に当たっては、「起きてはならない最悪の事態」を回避する効果をできるだけ早期に高めていくため、ハード対策とソフト対策の適切な組合せ、国・地方公共団体・民間・国民の連携等に留意するものとする。
なお、施策の推進に当たっての主管する府省庁をそれぞれ明示している。
１．行政機能／警察・消防等［行政機能］○ 政府業務継続計画（首都直下地震対策）と内容の整合がとれるよう見直した業務継続
計画に基づいた取組を行う。特に、非常用発電設備について、首都直下地震発生時に、非常時優先業務等を１週間程度継続させるために必要な燃料を確保するための方策を検討するとともに、燃料タンクの増設を行う。また、参集要員をはじめとする職員が非常時優先業務又は管理事務を実施するために必要な食料、飲料水、医薬品、毛布、簡易トイレ等の物資が不足することがないよう、その庁舎等において、参集要員の１週間分及び参集要員以外の職員等の３日分程度の物資を備蓄する。【各府省庁】○ 既存不適格建築物（耐震性能評価値1.0未満）の耐震化を実施するとともに、東日本大震災における官庁施設の被害状況を踏まえ、災害応急対策活動の拠点施設としての所
要の耐震性能（Ⅰ類1.5,Ⅱ類1.25）を確保する。また、東日本大震災を踏まえた新たな技術基準では既存不適格となる大規模な天井について、地震時の天井脱落対策を実施する。【国土交通省】○ 災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）、堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点の維持管理を行う。【内閣府、国土交通省】○ 自動車の所有データ、車検データ等を一元的に保有・管理している自動車登録検査業
務電子情報処理システムについて、耐震性能の強化や停電時の電力確保対策、運用体制の見直し、バックアップ体制の強化等により災害時対応力を強化する。【国土交通省】○ 南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、政府現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、円滑な活動に資するための施設の改修を行う。【内閣府】（地方行政機関の業務継続性及び災害対応力の向上）○ 広域防災拠点など、地域と連携した防災拠点となる官庁施設の整備を推進するとともに、津波対策を総合的かつ効果的に推進する。
【国土交通省】○ 法務省施設や矯正施設において、旧耐震基準施設の建替えの促進、耐震改修及び新耐震基準施設の長寿命化の検討を行う。また、総合警備システム等の警備機器等について、
使用年数・必要性等を考慮して更新整備し、その適正な稼働を確保する。【法務省】○ 地方公共団体の業務継続性の確保に向けて、地方公共団体における業務継続計画の策定等を促進する。【内閣府】○ 地方公共団体や指定公共機関等の職員に対し、内閣府防災での OJT 研修や、有明の丘
基幹的広域防災拠点での研修を行うとともに、総合防災訓練大綱に基づき、各訓練を実施する。【内閣府、関係府省庁】

43

（その他）○ 災害発生時に市町村において被災者台帳を迅速に作成し効率的に活用できるよう、助言等に取り組む。【内閣府】○ 被災した自動車ユーザーに対し、各運輸支局が、整備事業者等の協力を得て、廃車等の諸手続の相談、無料点検等を行う移動自動車相談所を避難所等に設置する。【国土交通省】○ 地震・津波分野においては、地震や津波の沖合での観測データの活用による緊急地震
速報や津波観測情報の迅速化等を、気象分野においては、監視機能を高頻度、高精度化
したひまわり８・９号の活用や降水量などを観測する地上気象観測基盤等の強化を、火山分野においては、より迅速かつ的確な噴火警報等の提供のため、火山監視・評価及び情報提供体制の強化に向けたシステム整備等をそれぞれ進め、各種防災気象情報の高度化を推進する。また、情報通信処理基盤システムを強化し、防災機関等に対して防災気象情報を適時的確に提供する。【国土交通省】○ 地方創生の取組として、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関移転基本方針に基づき、具体的な取組を実施する。
【内閣官房、関係府省庁】［警察・消防等］（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）○ 警察が収集する自動車プローブ情報等の交通情報に加え、民間事業者が保有する自動車プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、同情報を災害対策に活用する。【警察庁】○ 消防救急デジタル無線の確実な運用、全ての住民が J アラート等により災害情報を迅
速かつ確実に受け取ることができる体制の確保、災害時に地方公共団体や緊急消防援助
隊からの情報を G 空間プラットフォームへと接続するシステムの構築とそれにより集約される情報の緊急消防援助隊等での共有によって、より的確な災害対応を実施する。
【総務省】○ 全国の地方公共団体へのアドバイザー派遣や防災行政無線（同報系）の戸別受信機の整備支援により情報伝達手段の多重化・多様化等を促進する。
【総務省】○ 警察情報通信基盤の堅牢化・高度化に資する通信施設の整備を推進するとともに、通信指令施設の更新整備、高度化を推進する。【警察庁】○ 非常時における行政機関間の通信手段の多重化・高度化を促進し、消防庁所管情報シ
ステムの最適化を実施する。【総務省】○ 電力停止等の環境下においても抗たん性を確保することができる通信網（防衛情報通信基盤）の強化のための整備（計画区間におけるマイクロ回線の大容量化、通信衛星の老朽化に伴う更新等）を行う。【防衛省】○ 関係機関の保有する無線機との連接を含めた現場レベルの通信連携要領の検討を行うとともに、連携可能な無線機の全国への早期導入を推進する。また、海上自衛隊の航空機等についても、海上保安庁航空機との近距離通信が可能となる無線機の整備を推進する。【防衛省】○ 陸上施設・巡視船艇・航空機に対して通信の安定性・効率性を確保できるデジタル無線機を整備し、通信事業者に依存しない通信手段を確保することにより、情報通信体制の継続性を確保する。【国土交通省】○ 東海・東南海・南海地域や日本海溝における海溝型地震の発生予測に資する基礎情報の観測を実施するとともに、日本海溝、千島海溝沿いの地震対策に資する津波防災情報
図の整備に着手するなど巨大地震による津波に備えた海域の津波の挙動に関する情報の44

整備・提供を実施する。【国土交通省】○ 被害が想定される地域の周辺海域の在泊船舶や被害が想定される沿岸地域の住民、海水浴客等に対して、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導のほか、拡声器、たれ幕等により周知する。加えて、航行船舶に対しては、航行警報又は安全通報等により周知する。
【国土交通省】（訓練等による人材・組織の充実）○ 地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境の設定、外部の知見活用、関係機関との連携及び課題の抽出等に配意した訓練を実施するとともに、関東の災害警備訓練施設の平成29年度完成を目指す。【警察庁】○ 大規模災害による被害を想定した機動警察通信隊の訓練の実施等による対処能力の更なる向上を推進する。【警察庁】○ 市町村において、防災・危機管理に関する基礎的知識及び心構えに関する標準テキス
トを用いた研修を実施するとともに、都道府県において、市町村からの情報収集などを適切に実施するための図上シミュレーション訓練を実施する。
【総務省】○ エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を緊急
消防援助隊に一層充実するとともに、消防ロボットシステムの検証及び改良をはじめ大規模・特殊災害対応車両・資機材等を研究開発・導入する。【総務省】○ 自衛防災組織の活動に関する近年の事故件数の推移及び事故原因等、事故情報等から得られる知見を提供することにより事業者の応急対応力、関係機関との連携の強化を促進するとともに、消防団員の確保、装備や訓練の充実、自主防災組織等との連携強化を促進する。【総務省】○ 水防団員の処遇改善や多様な主体の水防への参画促進、河川に関する情報や資機材の提供、実践的な水防訓練への協力等により地域水防力を強化し、大規模な洪水等に際しても、迅速かつ的確な水防活動が可能な体制を構築する。【国土交通省】○ TEC-FORCE の人員・資機材等の整備等、発災時の対応を強化し、大規模な自然災害等に際して被災状況の把握や被災地方公共団体の支援を行い、被災地の早期復旧のための技術的支援をより迅速に実施する。【国土交通省】○ コンビナート総合防災訓練等、関係機関との合同訓練に参画し、情報共有体制の確立、連絡手段の確保等について、地域の特性に合わせて連携を強化する。
【国土交通省】○ 油や有害液体物質等の大規模拡散及び流出の予防・対応のため、現場で対応する機動防除隊をはじめとする海上保安官の知識・技能を向上させる。
【国土交通省】○ 防災・危機管理に関する専門的な知識・経験を有する者を活用し、防災関係機関と連携して首長の状況判断や各部局に対する指示を的確に補佐し得る人材の確保及び育成を支援する。【防衛省】○ 防災訓練を含む各種訓練の企画段階から、関係機関との連携要領を検討するとともに、関係機関と連携した合同訓練、民間事業者を含む関係者間の連携強化等を実施する。
【防衛省】○ 方面隊及び衛生学校等に勤務する医官・看護官・救急救命士（准看護師）に対し、災
害医療における高度の知識・技術を修得させ、大規模災害等における大量患者発生に対応しうる技術者（基幹要員）を養成する。【防衛省】（施設の対災害性の向上及び装備・資機材の充実）○ 警察施設について、耐震改修や建替等を行うことにより、耐災害性を強化する。【警察庁】○ 広域緊急援助隊用個人装備品の更新（改良）整備及び実災害を踏まえた資機材の充実強化を推進するとともに、都道府県警察と連携しながら警察用航空機及び車両の更新整45

備、高度化を推進する。【警察庁】○ 主要幹線道路等に設置されている重要な信号機へ信号機電源付加装置等の災害に備えた交通安全施設を整備し、災害発生時においても安全で円滑な交通を確保し、避難路や緊急交通路を確保する。【警察庁】○ 消防庁舎の耐震化に係る地方公共団体の取組を支援する。
【総務省】○ 救助活動等拠点施設の整備を促進するとともに、長期の消防応援活動を支援する資機材を積載した拠点機能形成車等の車両整備や車両資機材の整備等により緊急消防援助隊の機能を強化する。【総務省】○ 熊本地震を踏まえ、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進するとともに、高機能
消防指令センター、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、広域訓練拠点及び活動火山対策避難施設（退避壕・退避舎）等の整備を促進し、災害に強い地域づくりを推進する。【総務省】○ 発災時における救助・救急活動、緊急輸送活動、海上緊急輸送ルートの確保等の災害対応力を有する巡視船艇・航空機を整備するとともに、航路啓開測量及び海図の補正を目的とした水路測量を実施するための装備資機材を整備・維持する。また、油や有害液
体物質等の大規模拡散及び流出の予防・対応のため、資機材を整備・維持管理する。
【国土交通省】○ ヘリコプター映像伝送装置の整備や、無人偵察機の運用体制を確立し、災害対処能力を向上する。【防衛省】○ 自衛隊施設の津波対策実施に必要な技術基準等の検討に着手するなど、津波対策及び耐震化を推進する。【防衛省】○ 消防体制の整備及び確立を進める上で重要な消防の広域化を促進するとともに、指令の共同運用、消防用車両の共同整備など、柔軟に連携・協力することについても、推進する。また、消防と医療の連携、救急業務の高度化を推進する。【総務省】○ 場外離着陸場の指定を推進するとともに、艦艇が接岸可能な港湾等を継続的に調査し、最新のデータを整備する。【防衛省】（その他）○ 「災害対策標準化推進ワーキンググループ」における「中間整理」及び熊本地震における課題検証を踏まえた国と地方・民間企業等の連携による情報の共有及び利活用（「災害情報ハブ」の推進）や、関係機関の円滑な共通認識を図るための統一した地図（UTM グリッド）の有効活用など、災害対策標準化を推進する。
【内閣府】○ 災害の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進するとともに、危険物事故・石油コンビナート事故の防止・被害の軽減を推進する。【総務省】
２．住宅・都市（住宅・建築物の耐震化の推進）○ 耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務付け、指導・助言・指示等の規制措置、耐震改修計画の認定制度、表示制度等の活用により、住宅・建築物の耐震化を推進するとともに、助成措置、融資、税制上の措置により、住宅・建築物の耐震改修を支援する。
【国土交通省】○ 既存住宅におけるリフォームの促進のための建物評価手法を普及・定着させていくとともに、新たな金融商品開発を促進する。【国土交通省】○ 老朽化マンションの再生事業に対する支援を強化するとともに、専門家による相談体制等を整備する。【国土交通省】○ 学校施設について、児童生徒等の安全・安心を確保するとともに、避難所としての役割を果たすことから、耐震化（非構造部材耐震対策を含む）、老朽化対策、防災機能強46

化等を推進する。【文部科学省】○ 公民館等の社会教育施設及び社会体育施設について、避難所としての役割を果たすとともに、利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化を促進する。
【文部科学省】○ E-ディフェンスを活用し、将来起こりうる海溝型巨大地震が引き起こす長時間・長周期地震動による耐震実験等を実施し、より効果的な被害低減のための研究開発を推進する。【文部科学省】○ 超高層建築物等の長周期地震動対策を推進する。【国土交通省】○ 新築の一定の建築物等に対しては建築基準法に基づく天井の脱落対策を義務付け、既設の天井については避難所等の特に早急に改善すべき建築物の耐震改修に対する支援により、天井の脱落対策を推進する。【国土交通省】（大規模火災対策の推進）○ 密集市街地において、防災性の向上や住環境改善を図るため、避難地、避難路の整備や建築物の不燃化、緑地の整備等の取組を推進する。【国土交通省】○ 密集市街地等における大規模火災の延焼防止効果を向上させるため、空き地等における延焼防止のための緑地の整備を支援する。【国土交通省】○ 大規模地震発生時における電気に起因する出火を抑制する感震ブレーカー等について、延焼のおそれのある密集市街地において普及を促進する。【内閣府、総務省、経済産業省】○ 国宝・重要文化財等の防火設備等の設置や耐震補強などの災害対策等の事業に対する補助を実施する。【文部科学省】（帰宅困難者対策の推進）○ 大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内及び主要駅周辺の滞在者等の安全と都市機能の継続のため、官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード
両面の対策を推進する。【国土交通省】○ 首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、防災拠点の整備に対して支援を行う。【国土交通省】○ 大都市部における帰宅困難者のための休憩・情報提供等の場となる公園緑地（帰宅支援場所）の整備について、地方公共団体における取組を支援する。【国土交通省】（避難対策、災害復旧の充実）○ 退避経路、退避施設、備蓄倉庫、非常電源等の整備、退避施設への誘導、災害情報等の提供、備蓄物資の提供、避難訓練の実施等を定めた都市再生安全確保計画を作成し、官民連携による都市の安全確保対策を推進する。【内閣府】○ 住民の緊急避難の場や最終避難地等となる公園、緑地、広場等の整備及びそれらにおける防災機能の発現に資する公園施設の老朽化対策について、地方公共団体における取組を支援する。【国土交通省】○ 過去に発生した大規模災害の被災地における先進事例の収集、地方公共団体、民間事業者等に対するヒアリング等により、災害の規模等に応じた各種施策の効率的・効果的な組合せ、応急住宅の再利用方策等について検討を行う。【内閣府】○ 地震時に地すべりや崩壊のおそれのある大規模盛土造成地の調査及び区域情報の住民への提供を推進する。また、地震時における液状化被害の発生可能性を示すハザードマ
ップの整備、住民への情報提供を推進する。さらに、大規模な盛土造成地の地滑りや崩壊の防止、液状化対策による宅地の耐震化を推進する。【国土交通省】（その他）○ 水道施設について、耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、災害時の情報集約、

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応援体制の整備等の危機管理体制の構築を推進する。【厚生労働省】○ 下水道の既存施設の耐震化及び耐津波化を早急かつ効率的に推進し、継続的な下水道サービスの提供を行う。また、下水道施設について、下水道 BCP の策定などのソフト対策を充実し、ハード対策とソフト対策が一体となった耐震・耐津波対策を推進する。
【国土交通省】○ 地下街管理者が行う地下街の安全点検や周辺の鉄道駅等との連携による地下街の災害対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する。
【国土交通省】○ 公的不動産等を種地として活用した連鎖型の再開発事業等を推進・展開する。【国土交通省】○ 都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する拠点地区において、エネルギーの自立化・多重化による災害時のエネルギー安定供給が確保される業務継続地区（BCD:
Business Continuity District）の構築を推進する。また、災害時に自立的に生活や業務が継続できる住宅・建築物を普及促進する。
【国土交通省】○ 災害時に防災拠点に期待される機能が維持できるよう「防災拠点となる建築物の機能継続に係るガイドライン」をとりまとめる。【国土交通省】
３．保健医療・福祉（災害時医療の機能及びマネジメントの強化）○ 災害発生時に診療拠点となる災害拠点病院、重篤な患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター、地域の救急患者の受入れを行う二次救急医療機関等の耐震整備に対する補助を行う。また、医療施設の耐震化状況を継続的に把握するとともに、地方公共団
体や事業者等に対して耐震化整備の推進について周知徹底する。【厚生労働省】○ 災害拠点病院等における BCP の考え方に基づいた災害対策を推進し、水、食料、燃料等の十分な備蓄、優先的な確保がなされるよう対策を講じる。
【厚生労働省】○ 南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模地震に備え、災害派遣医療チーム（DMAT）
及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）を養成し、災害発生時に全国から迅速に医療・精神保健医療を提供できる体制を維持・強化する。また、定期的に養成体制及び活動内容の見直しを行う。
【厚生労働省】○ 被災地内で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し、治療する体制を構築するに当たり、南海トラフ地震具体計画に基づく医療活動訓練等の中で、具体の被災地域で必要とされる医療モジュールについて検討し投入するなど、航空搬送拠点・航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の機能強化に取り組む。【内閣府、厚生労働省】○ 支援に参集した DMAT・DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）等の派遣調整業務等を行う災
害医療コーディネーターの養成を行い、被災地において適切かつ迅速な医療活動が提供できる体制を整備する。【厚生労働省】○ 災害急性期以降も被災者の健康状態が維持されるよう、災害時の保健所機能を高め、各種支援団体の連携をマネジメントしながら健康支援に当たる体制の構築を進める。
【厚生労働省】○ 被災時における大量の傷病者に対応するため、地域の医療機関の活用を含めた連携体制を構築する。【厚生労働省】○ 地域における医療に関する各種講習を充実させるための取組を進める。【厚生労働省】○ 被災地内における医療資源の確保や広域医療搬送の手段、受入先の確保などの事前の対策を早急に講じるとともに、医療資源（医療資機材、医療従事者等）の適切な配分が48

なされるよう、国と地方公共団体が連携しつつ仕組みを構築する。【厚生労働省】（福祉機能の充実）○ 社会福祉施設の安全を確保するため、耐震化を推進する。また、未耐震の社会福祉施設の把握に努めるとともに、各種支援制度等の活用を助言するなど、計画的に耐震化整備を推進することを都道府県に対し要請する。
【厚生労働省】○ 病院施設や中小規模福祉施設等において、高効率給湯・空調設備や、コジェネレーシ
ョンシステム等の導入を支援し、省エネ化・耐災害化を促進する。【環境省】○ 大規模災害時において災害弱者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとしての、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築に向けた取組を推進する。【厚生労働省】（その他）○ 医療・福祉施設の南海トラフ地震における浸水予想区域からの移転促進のための支援措置を講じる。【厚生労働省】○ 災害の発生により、感染症の発生やまん延を防止するため都道府県知事等が必要があると認める場合には、感染症法に基づき消毒や害虫駆除等を実施する。災害の発生時に限らず平時から、感染症の発生やまん延を防止するため予防接種法に基づく予防接種を実施する。避難所における食中毒、感染症や、車中泊によるエコノミークラス症候群等を防止するため、予防対策に関する情報提供を行い、必要に応じて、被災地に、迅速に感染症対策に関するスタッフを派遣する。【厚生労働省】○ 地域包括ケアに関し、大規模災害時にも要配慮者の支援を確実にするため、データ活用や関係者間における情報共有を可能とする、クラウド技術等を活用した情報インフラの構築に取り組む。【厚生労働省、総務省】○ 一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所における、要配慮者の生活環境の確保のための手法について、有識者等の意見も聴取しながら改善に取り組む。【内閣府】
４．エネルギー（エネルギー供給体制の強化）○ 災害時石油・石油ガス供給連携計画に基づく訓練を実施する。【経済産業省】○ 被災地への燃料供給が円滑に行えるよう、全国の都道府県が参画する燃料要請対応訓練を継続するとともに、電源車への燃料供給等関係機関と連携した訓練を実施する。また、円滑な燃料輸送のため、長大トンネル等をタンクローリーが通行する方法について、関係省庁と協議を行う等輸送協力や諸手続の改善を進める。【経済産業省】○ 訓練評価のガイドラインを石油精製・元売会社に提示するとともに、訓練内容を外部有識者による系列 BCP 格付け審査に反映する等し、系列 BCP の実効性を向上する。【経済産業省】○ 災害時に安定的にエネルギーが供給できるよう、「緊急通行車両等確認標章」が発行されない場合に、中核 SS において優先給油すべき車両を特定する方法の検討を進めるとともに、地域住民向けの燃料供給拠点となる住民拠点 SS の整備を推進する。【経済産業省】○ 過疎地域の SS において、安定的なエネルギーが供給できるよう、SS の運営コスト削
減及び燃料配送の合理化を進める。また、石油製品流通網把握システムによる分析等を地方公共団体へ周知することで必要な対策の組成を促す。【経済産業省】○ LP ガスの供給拠点である中核充填所への共通バーコードシステムの導入を進めるとと49

もに、経年劣化したガス管について、耐食性・耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを推進する等エネルギーの供給能力を維持・強化する。また、ガス供給の迅速な復旧に資する情報共有システムを改良する。
【経済産業省】○ 石油ガスの安定供給を維持するため、国家石油ガス備蓄について、石油ガスの購入・蔵置を行う。【経済産業省】○ 地域の需要に応じた石油製品の備蓄量を維持する。【経済産業省】（エネルギー関連施設の機能向上）○ 製油所等において、事業者が被災から24時間以内に平時の1/2の供給能力が確保できるよう、地震・津波対策や入出荷バックアップ能力増強等を促進する。【経済産業省】○ 製油所での非常用設備の確実な稼働を維持する。【経済産業省】○ SS における自家発電機導入や地下タンクの入換による供給能力の強化を促進する。また、全国47都道府県において災害対応研修や自家発電設備の稼働訓練等を実施する。
【経済産業省】○ 避難所、医療施設等における石油製品貯槽、自家発電機等の導入を促進する。【経済産業省】○ 重要な高圧ガス設備の耐震化を進めるとともに、南海トラフ地震が発生した場合の設備の健全性についてシミュレーションを実施する。【経済産業省】（エネルギー関連施設の適切な管理及び管理体制の強化）○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を完了し、災害時の石油の安定供給を確保する。【経済産業省】○ 電気設備の自然災害に対する耐性評価等に基づき、必要に応じ、発変電所・送電線
網・電力システムの災害対応力の強化や、迅速な復旧体制の構築を促進する。また、サイバー攻撃等による電力供給の停止を未然に防ぐため、必要な手立てを講じる。【経済産業省】（エネルギー供給の多様化）○ エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー、コジェネレーションシステ
ム、蓄電池等の自立・分散型エネルギーの導入や電気自動車・燃料電池自動車等による
V2X（自動車から各家庭やビルに電力を供給するシステム）について、標準化を進めるなど普及を促進するとともに、スマートコミュニティの形成を推進する。【経済産業省】○ 風力発電設備の健全性を維持するため、法定検査を導入するとともに、太陽光発電設
備の強度計算が簡略化できる標準仕様を定め、再生可能エネルギー設備の安定的な導入を促進する。【経済産業省】○ 農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーの導入促進に向け、採算や維持管理面に関する優良事例集を作成する。
【農林水産省】（その他）○ 地下水や雨水、再生水等の多様な水源利用に関する調査研究を進めるとともに、調査結果を地方公共団体等と共有し、多用な水源利用の普及啓発を行う。
【国土交通省】○ 渇水時の地下水の適正な利用を図るため、その保全・利用の指針となる地下水ガイド
ラインの策定を開始するとともに、地下水を利用した場合の影響等を調査する。【国土
交通省】
５．金融
（金融サービスの体制強化）○ 政府・中央銀行を含む関係機関の横断的な防災訓練の実施等を通じ、金融機関における BCP の実効性を検証するとともに、非常時参集要員の選定のフォローアップ、通信手

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段の多様化等、業務継続体制の実効性の向上を促進する。また、短期金融市場・証券市
場・外国為替市場において、金融庁・中央銀行を含め、実際の災害を想定した実践的な防災訓練を行い、課題の抽出・解決等に取り組む。【金融庁】○ 電力・燃料の優先供給等の災害対応力の強化に向けて、引き続き、政府図上訓練への参加を通じ、関係省庁間で連携を進める。【金融庁】（金融関連施設の機能向上）○ 金融サービスが確実に提供されるように、金融機関の早期の耐震化と、システムセン
ター等の重要拠点のバックアップサイトの確保を促進する。また、電力の停止が金融機
関の業務継続に支障をきたすことがないよう、重要拠点への自家発電機の設置を促進する。【金融庁】（その他）○ 複合的な大規模災害を含む様々な自然災害発生時には、関係府省庁と協力の上、金融機関等において決済、現金供給等の機能を継続するための措置を講じるよう、適時的確に、金融機関に対して要請するほか、国内外への情報発信を行う。【金融庁】
６．情報通信（情報提供・共有の充実）○ Ｌアラートの加入を促進するとともに、情報配信のレベルアップやより効果的な災害情報の伝達のため、自治体職員の訓練・研修や、視覚的な情報伝達のための実証事業、
ライフライン事業者の加入に向けた取組を実施する。【総務省】○ 総合防災情報システムと他機関システムとの連携強化を推進するとともに、次期シス
テムの構築に向けた詳細設計を行う。【内閣府】（情報通信施設の耐災害性の向上）○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、過去の災害による被災状況等（通信途絶、輻輳等）を踏まえた見直しを適宜実施する。【総務省】○ 郵便事業に関わる BCP を適宜見直す。【総務省】○ 難聴地域解消・災害対策としてのラジオ中継局の整備に対する支援を行い、当該整備を推進する。【総務省】○ 首都直下地震対策大綱において首都中枢機関として位置付けられている中央省庁の情報通信システム（非常時優先業務に係るものに限る。）に対する脆弱性評価・対策を実施する。【関係府省庁】（技術開発等）○ 準天頂衛星システムを活用して災害情報を配信する機能や避難者の安否確認、避難所の開設情報等を収集し提供する機能の整備を推進する。【内閣府】○ 災害情報等の一斉配信、多言語による情報提供等に対応したデジタルサイネージの実現に向けた取組を推進する。【総務省】○ 洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用し、洪水氾濫の危険性を住民へ周知する取り組みの対象エリアを拡大する。【国土交通省】
７．産業構造（事業継続体制の構築に向けた支援）○ 民間企業等の事業継続体制（BCP の策定状況）に関する実態調査を実施する。さらに、官民が連携した取組を行う上での課題を抽出し、必要な施策を検討する。【内閣府】○ BCP/BCM の実効性の確保・定着に向け、BCP に関する融資制度の普及を促進する。ま51

た、石油化学事業者における人材育成等の具体的な実施計画を公表し、実効性を向上する。【経済産業省】○ 地方ブロックごとに、関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して、地方強靱化 BCP（仮称）の作成に向けた取組を実施する。
【内閣官房】○ 中小企業等への BCP 策定の普及に資する国土強靱化貢献団体認証の周知及び活用促進を図る。【内閣官房】○ 防災・減災の担い手（建設業）の確保等の推進に向けて、技能労働者の処遇を改善す
るとともに、担い手確保につながる入札契約方式等の活用を推進する。【国土交通省】（被害軽減に向けた研究等の推進）○ 各種製品のサプライチェーンに関するデータベース等を活用し、全国の産業施設について、地震や津波への対策レベルに応じた影響評価を実施する。【経済産業省】○ 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）において、アジア・オセアニア高校生
フォーラムを開催する等、東アジア及び我が国の国土強靱化対策の知見を活用し、災害に強いインフラ整備等に向けた政策研究を実施する。【経済産業省】（その他）○ 工業用水道施設の更新・耐震計画作成及び、同計画に基づく更新・耐震事業が促進されるよう、既に計画を作成し事業を実施している事業体に関する事例の情報共有を進めるとともに、支援制度の活用状況を踏まえた見直しを行う。【経済産業省】○ 大規模災害時に工業用水道施設の早期復旧が可能となるよう、広域合同訓練や災害協定の締結を進めるとともに、地域毎の連絡会議で地域間相互の応援体制を確認する等、全国規模での応援体制の強化を検討する。【経済産業省】○ 企業の本社機能の地方移転・拡充を積極的に支援する。【内閣府】
８．交通・物流（交通ネットワークの強靱化の推進）○ 救助や物資輸送等の応急活動に際し、緊急輸送道路としての機能を発揮できるよう、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、三大都市圏における環状道路の整備、橋梁の耐震性能向上、道路構造物の液状化対策、道路斜面・盛土等の防災対策、電柱倒壊
による道路閉塞を回避するための電柱の新設禁止措置等も含む無電柱化等を推進する。
【国土交通省】○ 路面下空洞や橋梁の点検等の高度化・効率化に資する民間技術について、要求性能に基づく技術の公募・フィールド実験・評価を行い、現場導入を推進する。【国土交通省】○ 地域防災計画等に基づき、地方公共団体と役割分担を図りながら、道の駅の防災設備、
海抜表示シートの整備、道路施設への防災機能の付加（避難路、避難階段）、道路啓開計画の実効性向上の取組を推進する。また、山間部等において民間を含めた多様な主体が管理する道を把握し、避難等に活用する。【国土交通省】○ 利用者の適切な行動選択のため、災害情報、通行規制情報等について、道路管理者や道路種別の違いを越え一元的な情報提供の仕組みを構築する。また、官民の保有する自動車のプローブ情報等のビッグデータを活用し、早期の被害状況の把握による初動強化を推進する。【国土交通省】○ 異常降雪等に備え、冬期道路交通を確保するための除雪体制等を構築する。【国土交通省】○ 新幹線ネットワークについて、完成に向けて着実に整備を進める。【国土交通省】○ 大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する対応策のとりまとめに基づき、各鉄道事業者において具体的な対策を進める。また、災害時における鉄道

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の運行情報について、鉄道事業者が駅構内・車内放送、液晶ディスプレイ等に加え、HP
や各種 SNS も活用し速やかに提供することにより、利用者等の混乱を抑制する。【国土交通省】○ 各地方公共団体の定めるハザードマップ等により、浸水被害が想定される地下駅の出入口、トンネル坑口部等について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進する。【国土交通省】○ 災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じて、国内外からの被災地への緊急物資輸送や産業活動を支える物流機能を確保する港湾施設の耐震・耐波性能の強化や技術開発を推進する。また、大都市圏の湾域の港湾においては、地域の実情等を踏まえて、低頻度大規模津波に対するハード・ソフト対策等を総合した防護水準の検討を行い、対策を推進する。【国土交通省】○ 津波観測にも資する GPS 波浪計について、過年度の訓練経験を踏まえ重点化した情報伝達訓練を行い、的確に運用する。また、津波から避難するに当たり必要な情報の提供・周知の方策、通信手段の確保策等の検討を行い、船舶及び旅客の安全で確実な避難行動の環境整備を行うことにより、船舶及び旅客の安全確保に資する船舶の災害対策を推進する。【国土交通省】○ 港湾労働者等が安全に避難・退避できるよう、港湾の特殊性を考慮した津波避難対策の策定や、津波避難施設の整備を促進する。また、避難機能を備えた物流施設等の整備に対する民間事業者への支援を行う。【国土交通省】○ 災害発生時に広域的な連携を通じ港湾の機能を維持するとともに、被災した施設を早期に復旧させるため、国・港湾管理者・港湾利用者等が協同し、訓練等を通じて策定された港湾 BCP の見直し・改善による災害時の協力体制の構築等を推進する。【国土交通省】○ 大規模地震に対して港湾機能を維持するため、港湾管理者、海上保安庁、地方支分部局等が連携して、効果的な航路啓開の実施体制を強化する。【国土交通省】○ 大規模災害時の船舶の活用について、ニーズと活用可能な船舶のマッチングシステム
を防災訓練等で活用し、運用上の課題の検証を行う。また、ガイドラインを活用し、船舶の活用に関する実務手順について、地方公共団体の災害対応要領等への反映を促進する。【国土交通省】○ コンビナート災害の発生・拡大防止と、機能停止時のエネルギー供給を確保するため、民間事業者や関係行政機関と連携し、災害発生時における行動計画を策定するとともに、必要な耐震改修等の取組を推進する。【国土交通省】○ 災害発生時における海難発生の極小化、海上輸送機能の確保及びサプライチェーンの寸断の防止のため、海上交通センター及び各港内交通管制室を一元化し、船舶に必要な情報の把握、伝達、提供を迅速確実に実施する。また、リサイクルポートの活用を含め、港湾における災害廃棄物処理の連携体制を構築するための検討を実施する。【国土交通省】○ 航空輸送上重要な空港等について、地震被災時における、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保のため、関係機関との協力体制の構築を含めた防災計画等の検討を行うとともに最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震化を実施する。【国土交通省】○ 最大規模の津波に対して、空港内の旅客、関係職員及び周辺からの避難住民等の人命を保護するため、空港の津波避難計画に基づき、空港管理者及び関係者による訓練等を継続的に実施し、緊急避難体制を強化する。【国土交通省】○ 救急・救命や緊急物資輸送等の活動拠点としての活用、復旧に関わる関係機関の協力

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体制構築による空港機能を早期に復旧させるため、空港における地震・津波に対応する
早期復旧計画を策定する。【国土交通省】○ 発災時に適切かつ迅速な対応を行うため、地方公共団体が作成する防災計画に基づき、地方公共団体と各交通事業者との事前の協定締結を推進する。
【国土交通省】○ 大規模災害等への対策の強化が必要な地域の道（市町村道、農道、林道）、汚水処理施設（公共下水道、集落排水、浄化槽）及び港（港湾、漁港）の整備に対して、地域再生法の地域再生計画に基づく財政支援により、代替輸送路又は避難路となる道路の整備、終末処理場等の耐震整備やエネルギー及び物資を供給する離島航路に係る港湾・漁港の整備等を推進する。【内閣府】（物流ネットワークの強靱化の推進）○ 災害対策基本法における指定公共機関の拡充、緊急物資輸送協定の推進・拡充、インタンク保有情報の活用、トラック事業者の BCP 策定の推進、エネルギーセキュリティの推進（C・LNG 車両の普及）等に取り組む。【国土交通省】○ 緊急支援物資輸送に効果的な貨物鉄道の早期復旧に向け、BCP の深度化を促進する。
また、貨物鉄道の大量輸送特性を活かし、震災等で発生する大量の災害廃棄物を輸送するための取組を推進する。【国土交通省】○ 非常災害時の物資供給のため、民間事業者等の物流ノウハウについて幅広い調査・検討を実施し、官民が連携した物資調達の仕組みを構築する。【内閣府】○ 物流事業者等から構成される協議会を開催し、災害時に広域物資拠点として活用する
民間物流施設を選定し、円滑な活用のための「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」の作成、周知を行う。また、支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣に関する協力協定の締結を促進し、災害時における鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用について検討を行う。さらに、荷主と物流事業者が連携した災害時における BCP の検討を行うとともに、ガイドラインを作成し、周知を行う。加えて、広域物資拠点として選定された民間物流施設に対して、非常用電源設備、非常用通信設備等の導入を促進する。
【国土交通省】○ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の枠組みを活用し、災害に強い民間
物流施設の整備を促進する。【国土交通省】○ 物流事業者、地方公共団体、国等が参画し、広域物資拠点の開設・運営に関する訓練等を実施する。【国土交通省】（災害時の旅客の安全確保及び帰宅困難者対策の推進）○ 地方公共団体等が主体となって設置する協議会において検討される、水・食糧の備蓄をはじめとする帰宅困難者対策を実施することで、帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避する取組を進める。【国土交通省】○ 津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する対応方針に基づき、各鉄道事業者において具体的な対策を進める。【国土交通省】○ 首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模地震に備えて、地震時における鉄道網の確保を図るとともに、一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的機能も考慮し、主要駅や高架橋等の耐震対策を一層推進する。【国土交通省】○ 東海道新幹線の土木構造物の予防保全を行うことにより、継続的な高速旅客輸送機能の維持に資する。【国土交通省】（旅行者の安全対策の推進）○ 訪日外国人旅行者を対象として、宿泊・観光施設における対応マニュアルの作成、IT（アプリ）を活用した情報提供システムの整備、地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を盛り込むための指針に関する取組を推進する。【国土交通省】

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○

国内におけるツアー旅行者の安全確保のため、危機管理時における組織マネジメント
に関するマニュアルを普及させるとともに、同マニュアルに基づき、各旅行業者において安全管理責任者を設置する等の組織体制の整備を促進する。
【国土交通省】

９．農林水産(サプライチェーンの災害対応力の強化)○ 首都直下地震及び南海トラフ地震の被災想定地域において、食品産業事業者等がサプ
ライチェーン全体で連携・協力して取り組む対応策を協議し、マッチングセミナーや全国的なアンケート調査も活用して事業者間の連携強化・協力体制の構築を促進する。
【農林水産省】○ 農林水産省業務継続計画（首都直下地震対策）第２版（平成27年10月）に基づき、食料等の備蓄、災害時の参集要員の指定や災害応急業務の指定、参集の訓練などを実施する。また、必要に応じて計画の見直しを行う。
【農林水産省】○ 応急用食料の調達を確実にするため、緊急災害対策本部要員図上訓練等や災害時調達可能な品目、数量等の確認を行うとともに、訓練の実施を通じて検証を行う。【農林水産省】○ 食料の安定的な供給体制等を確保するため、平成27年度に策定した卸売市場整備基本
方針に基づく卸売市場施設整備を推進する。【農林水産省】○ 機能保全対策を更に推進するため、全ての農道橋・林道橋（延長15m 以上）、農道・林道トンネルについて、点検・診断を実施するとともに、点検・診断を基にした施設計画の策定を推進する。【農林水産省】○ 迂回路として活用できる農道及び林道について、必要に応じて調査を行い、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。【農林水産省】○ 漁港漁場整備長期計画に基づき、水産物の流通拠点となる漁港等において、主要施設の耐震・耐津波機能診断に基づく対策工事を実施する。あわせて、災害発生後、直ちに水産業の再開に必要な陸揚げ・流通機能等を回復できるよう、事業継続計画等の策定を推進する。【農林水産省】(ハード対策とソフト対策を組み合わせた災害対策等の強化)○ ため池は築造年代が古く、災害時に下流の住宅や公共施設等に影響を与えるリスクが高いため、優先度が高いため池を中心に、拡充した制度も活用しつつ、ハード対策及び、ハザードマップの作成、管理体制強化等のソフト対策を実施する。【農林水産省】○ ダム等極めて重要な国営造成施設のレベル２地震動に対応した耐震設計・照査を推進するとともに、平成29年5月の土地改良法の一部改正を踏まえ、農業水利施設の耐震化を推進する。【農林水産省】○ 農地等への被害防止のほか、混住化が進む中での排水機能の強化等も視野に入れた豪雨対策としての排水施設の整備、農村地域でハード対策（地すべり対策も含む。）、ソフ
ト対策を拡充した制度も活用しつつ、総合的かつ計画的に推進する。決壊すると下流の住宅や公共施設等に影響を与えるため池に係るハザードマップ作成や防災訓練等の実施を創設した制度も活用しつつ推進する。
【農林水産省】○ 「農業集落排水施設におけるストックマネジメントの手引き(案)」を周知するとともに、農業集落排水施設の耐震化等を促進する。
【農林水産省】○ 保安林の適切な指定・管理を実施する。熊本地震をはじめ近年の激甚化した山地災害対応のため、崩壊危険箇所の調査、既存治山施設の機能維持に必要な土石の除去、監視装置の設置等の緊急的な対応を行う等の激甚災害対策を強化・推進する。「グリーンイ
ンフラ」としての効果が適切に発揮されるよう考慮しつつ、緊急予防治山事業等を活用

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し、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備を推進する。
【農林水産省】○ 防波堤により堤外地の水産関連施設等の減災を進めるとともに、防波堤と防潮堤を組み合わせて効率的かつ効果的に堤内地の人命・財産等の防災・減災に取り組むための考
え方の全国への普及を推進する。【農林水産省】○ 沿岸に位置する漁港及び背後集落において、大規模津波発生時においても迅速な避難が可能となるよう、先進地区事例等も踏まえつつ高台への避難路・避難施設の整備等を実施する。【農林水産省】○ 南海トラフ地震等により発生が予測される津波に対して、「グリーンインフラ」としての効果が適切に発揮されるよう考慮しつつ、生育基盤盛土の造成に関する指針を整理し、「粘り強い海岸防災林」の造成を進めるとともに、これまでに造成された海岸防災林の機能の維持・強化を推進する。【農林水産省】(国土保全機能の適切な発揮に向けた取組の推進)○ 地域共同で行う水路や農道等の地域資源の保全活動を通じて、国土保全など農地等の有する多面的機能の維持増進や地域防災力の向上にも資する農村コミュニティの維持活性化を安定的な制度の下で推進するとともに、地域住民が主体となった地域の将来像の合意形成や集落営農組織等を活用した集落間の結び付きの強化により、地域の維持・活性化を図る取組を支援する。【農林水産省】○ 農村における基幹集落への施設・機能の集約と集落間のネットワークの強化による定住環境の確保、地域コミュニティの活性化を推進し、集落機能の維持と地域資源の適切な保全管理を進める。【農林水産省】○ 条件不利地域における面的な間伐、主伐後の再造林や鳥獣被害対策の充実等による多様で健全な森林の整備及び林道等の路網の整備等を通じて、森林の国土保全機能の維持・発揮を推進する。【農林水産省】○ 地域の活動組織が実施する森林の保全管理や山村活性化の取組を通じた森林の国土保全機能等の維持・増進や地域の防災・減災に資する山村コミュニティの維持・活性化を推進する。【農林水産省】○ CLT（直交集成板）の活用を「公共建築物における木材の利用の推進に関する基本方
針」へ位置づけるとともに、CLT の設計・施工ノウハウの蓄積、講習会・セミナーの開催等を通じて、CLT 等の普及・利用拡大に向けた取組を進める。
【農林水産省】(施設の適切な管理及び管理体制の強化等)○ 基幹的農業水利施設の機能診断を行い、ライフサイクルコストを低減するような補修・補強等の実施を内容とする機能保全計画を作成の上、平成27年度に拡充した制度も活用しつつ、施設の長寿命化対策や更新を実施する。【農林水産省】○ 農業水利施設の施設情報の情報化を図る地理情報システム（GIS）を活用した情報プ
ラットフォームの構築、機能保全計画の策定等に資する情報の蓄積、位置情報等の精度向上を推進し、施設の保全対策を円滑に実施する。【農林水産省】○ 水利施設等の管理者である土地改良区等において、被害の早期復旧を可能とするため関係機関の連携・支援により BCP 策定を促進する。また、ため池を含む農業水利施設の管理体制の整備・強化を推進する。【農林水産省】(その他)○ 農業水利施設等の災害対策や老朽化対策等に係る研究開発や新技術の実証・普及啓発等に資する取組を推進する。【農林水産省】
10．国土保全（ソフト対策と組み合わせた施設整備等の推進）

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○

施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を設置して減災のための目標を共有し、「住民目線のソフト対策」「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」「危機管理型ハード対策」を一体的・計画的に推進する。【国土交通省】○ 平成28年８月に北海道・東北地方を襲った一連の台風による被害を踏まえ、水防災意
識社会の再構築の取組の中小河川への拡大を加速化する。【国土交通省】○ 平成29年５月の水防法等の一部改正を踏まえ、大規模氾濫減災協議会の設置、市町村長による水害リスク情報の周知、災害弱者の避難についての地域全体での支援、国等の技術力を活用した中小河川の治水安全度の向上、民間を活用した水防活動の円滑化、浸水拡大を抑制する施設等の保全により、「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現をめざす。【国土交通省】○ 河川改修や洪水調節施設の整備等、予防的な対策を着実に推進するとともに、激甚な水害が発生した地域等においては、再度災害防止対策を集中的に推進する。特に、三大都市圏のゼロメートル地帯等において、大規模水害による社会経済の壊滅的被害を回避するための取組を推進する。また、既存施設を有効活用する観点から、河川及び下水道施設の一体的な運用やソフト対策・ハード対策を講じて既設ダムを有効活用するダム再生を推進する。さらに、気候変動による将来の外力の変化に備え、柔軟な施設の設計等に努める。【国土交通省】○ 国管理河川における浸水が想定される市町村について、国と市町村が協力して避難勧告着目型タイムラインを策定する。【国土交通省】○ 中小河川等の沿川市町村による避難勧告等の発令が確実に行われるよう、各市町村の発令基準やタイムライン等の点検実施などの支援を行うとともに、水害リスク情報等を共有する。【国土交通省】○ 市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の水害リスクの増大に対応するため、調整池、流域貯留施設等の整備により、その流域のもつ保水・遊水機
能を確保するなど、総合的な洪水対策を推進する。また、早期の堤防整備等の対策が困難な地域においては、輪中堤等によるハード整備と土地利用規制等によるソフト対策を組み合わせるなど、土地利用状況を考慮した洪水対策を推進する。【国土交通省】○ 土地利用規制と組み合わせた水害対策、浸透ますや防災調整池の整備等による河川への流出抑制対策等により、流域の特性を踏まえた水害に強い地域づくりを推進する。また、内水氾濫による浸水防除のための雨水管や雨水貯留管等の下水道施設の整備を推進
するとともに、止水板の設置、実効性の高い避難計画の策定、避難誘導システムの確立
等の地下空間の浸水対策を推進する。【国土交通省】○ 大規模地震の対策地域における津波被害リスクが高い河川等において、地震・津波対策として、堤防のかさ上げ、堤防等の耐震化・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を推進するとともに、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進める。【国土交通省】○ 砂防施設等の整備等を実施するとともに、大規模土砂災害の発生に備えた警戒避難体制の構築等の支援を強化する。特に、防災拠点、重要交通網、避難路等に影響を及ぼしたり、孤立集落発生の要因となり得る土砂災害危険箇所について、対策施設の整備等を推進する。また、活発化する火山活動に備えて、警戒避難のための監視・観測機器等の設置や緊急対策用資材の事前準備等を推進する。【国土交通省】○ 熊本地震やその後の降雨等による土砂災害発生箇所において二次災害防止対策を推進
し、無人化施工機械の積極的な導入による阿蘇大橋地区の早期復旧及び先進技術の活用など、熊本地震を踏まえた土砂災害対策を進める。【国土交通省】

57

○

最大クラスの津波が発生した場合でも「なんとしても人命を守る」という考え方で、
ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる多重防御の発想により、総合的な地域づくりの中で津波防災を推進する。また、粘り強い構造（緑の防潮堤を含む。）
を基本とした海岸堤防等の整備、耐震・液状化対策（地震・津波対策）、海岸の侵食対策を推進する。【農林水産省、国土交通省】○ 山林や河川等に関係する史跡名勝天然記念物に対する地盤の崩落防止措置等の災害対策等を推進する【文部科学省】○ 中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、河川管理施設及び砂防設備等の維持管理・更新を確実に実施する。また、より効果的に治水機能が発揮されるようダムの操作のルールの見直しや施設改良など既存施設の有効活用を推進するとともに、国及び水資源機構管理ダムにおけるダム管理用発電設備の導入を推進する。【国土交通省】○ 予防保全管理の導入、長寿命化計画の策定など、下水道施設の戦略的な維持管理・更新を進める。【国土交通省】○ 海岸保全施設の戦略的な維持管理、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化及び海岸における操作従事者の安全確保を最優先とする水門・陸閘等の効果的な管理運用を推進する。
【農林水産省、国土交通省】（ソフト対策の充実）○ 直轄河川における想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成を推進するとともに、最大クラスの洪水浸水想定区域を踏まえた洪水ハザードマップを作成するた
め、市町村に対し技術的支援を実施する。【国土交通省】○ 想定し得る最大規模の降雨に対する内水ハザードマップの作成支援を推進する。【国土交通省】○ 水害被害事例集・対策事例集等を作成し、水害 BCP 作成の技術的支援を実施する。
【国土交通省】○ 河道閉塞（天然ダム）等が発生した場合に土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施するとともに、必要に応じて土砂災害緊急情報を通知する。また、基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域の指定を促進するとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備等を支援する。その際、基礎調査を平成31年度末を目標に完了させるため、防災・安全交付金の優先配分枠制度を活用し、確実な実施を支援する。【国土交通省】○ 津波災害警戒区域の指定を促進するための説明会を実施するとともに、津波災害警戒区域及び高潮浸水想定区域を踏まえたハザードマップを作成するため、市町村に対する技術的支援を行い、津波・高潮ハザードマップの作成を推進する。【農林水産省、国土交通省】○「火山防災対策推進ワーキンググループ」の最終報告等を踏まえ、精度が高いモニタリ
ング技術等を活用した火山の監視観測や調査研究体制、火山専門家の育成について検討を行うとともに、航空機搭載型観測機器の災害対応等における活用についての検討、火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、マニュアル等を用いた研修の開催等を行う。【内閣府】○ 大規模災害時のリアルタイム被害情報を地図上で集約・分析・共有できる統合災害情報システム（DiMAPS）を運用し、災害対応力を向上させるとともに、ホームページ等において情報を提供する。また、災害時、悪天候や夜間でも浸水範囲や立ち入り困難なエリアの被災状況等を、人工衛星やビッグデータ（携帯電話の GPS や通信情報、SNS の情報）、画像処理技術等を活用し把握する。
【国土交通省】○ 各関係機関の相互連携のもと、広域的かつ実践的な防災訓練を実施し、総合的な防災力を強化する。また、学校教育における防災教育を充実させるための教科書出版社への58

説明会の開催や、地域住民や小中学生等を対象とした「出前講座」の実施や、自然災害の実態と対策等を盛り込んだ教科書・教材作成支援等により、防災意識の向上と災害時の迅速な避難行動を促進する。【国土交通省】○ 要配慮者利用施設において確実な避難体制を確保するため、避難計画の作成や避難訓練の実施を促進する。【内閣府、国土交通省】（観測の高度化及び技術開発の推進等）○ 測量の基準の提供及び地殻変動の監視を目的として全国に設置された電子基準点や中央局等の高度化を推進するとともに、位置情報インフラとして安定的に運用する。また、
リアルタイムに地殻変動を捉え、地震や津波、火山災害などの対策に役立つ情報を提供する。【国土交通省】○ 地震・風水害・火山災害等の被害を軽減するため、南海トラフや日本海溝海底の地
震・津波観測網やレーダー等による観測、解析、研究、情報提供等に取り組むとともに、官民のデータプラットフォーム構築に向けた研究開発を進める。特に火山については、
他分野と連携・融合した「観測・予測・対策」の一体的な研究や火山研究者の育成・確保について取り組む。【文部科学省】○ 過去の地震の要因である活断層の履歴やその活動性、及び過去の津波の履歴や浸水範囲を解析・評価し、その結果のデータベース化、情報提供を行う。また、東海・東南
海・南海地域において、今後想定される南海トラフ地震を対象とした地下水等総合観測施設を整備するとともに、各観測施設における地下水位等の観測データを集約し、気象庁や防災科学技術研究所にリアルタイムでデータ提供を行う。
【経済産業省】○ 真に対応が必要となる欠陥箇所・脆弱箇所を、対象建築物を破壊することなく高速かつ高性能に特定・把握するための診断・計測技術を開発する。
【文部科学省】○ 全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータ
ベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地方公共団体等、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。【文部科学省】○ 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）、先進光学衛星、先進レーダ衛星により、国内外の大規模自然災害に対して、他国が実現していない高分解能かつ広域性のある観測データを提供する体制を構築する。【文部科学省】（その他）○ 「世界津波の日」及び「津波防災の日」（ともに11月５日）などを活用して、国民の津波防災に関する意識向上のため、普及啓発を推進する。【内閣府、外務省】○ 社会資本情報プラットフォーム・CIM の構築、現場を担う人材の確保等のあり方の検討、人の立入が困難な災害現場でも迅速な調査・復旧が可能な災害対応ロボット等の開発・導入の推進及び施工効率の高い情報化施工の普及により、応急復旧等の迅速化に貢献する。【国土交通省】○ 災害現場における二次災害防止のための応急復旧工事の実施に際して技術的助言を行う。また、災害によって被災した河川、海岸、砂防設備、道路、下水道等の公共土木施設を復旧する災害復旧事業等を実施するに当たり、特に被害が集中した地方公共団体等に対して迅速に災害査定の効率化を実施することにより被災地の早期復旧に努める。
「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」の提言を受け、市町村の災害対応力の向上を図るため、防災関係研修等への受け入れ等、支援に向けた取組を推進する。
【国土交通省】○ 河川管理施設・砂防施設・海岸堤防等の点検・診断等について、民間資格の登録制度に基づき、資格を評価・登録する。【国土交通省】

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11．環境（自然生態系を活用した防災・減災の推進）○ 「グリーンインフラ」の効果に着目し、サンゴ礁、海岸部の森林、湿地、森林等に係る国内外の事例を収集して自然生態系の有する防災・減災機能を定量的に評価・検証し、自然環境の保全・再生を推進する。【環境省】○ 自然生態系の有する防災・減災機能を維持するため、国立公園ステップアッププログ
ラム2020等に基づき、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する。【環境省】（災害廃棄物・災害時の汚水の適正処理等に向けた体制の構築）○ 熊本地震における災害廃棄物処理実績を検証し、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針等を点検するとともに、検証結果を踏まえて地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定支援等を行う。また、発災時において、その規模に応じた災害廃棄物処理実行計画の策定が迅速に行えるよう事前の準備を促す。
【環境省】○ 災害廃棄物処理計画の実効性を高めるため、図上演習等を活用し、地方公共団体等において平時から職員への周知や研修を促す。【環境省】○ 市町村が整備する一般廃棄物処理施設に対する交付金等の支援措置により、災害による施設の長期にわたる機能停止を回避するとともに、災害時において迅速な復旧・復興を可能とする体制を構築し、地域住民の安全・安心を確保する。【環境省】○ 災害廃棄物の適正かつ迅速な処理に必要となるストックヤードの確保や、二次災害防止のための処理困難物対策の実施等の事前の備えを促す。【環境省】○ 浄化槽台帳システムについて、GIS 化の試行も踏まえ、災害復旧に対応した整備を促進するとともに、ICT 化の検討等による浄化槽システム全体の災害対応力を強化する。
【環境省】○ 平成28年度に創設された制度の活用等により浄化槽の普及を促進し、大規模災害発生時の住民生活の質を守りつつ、し尿、生活雑排水処理システムの強靱化、災害に強い街づくりを進める。【環境省】(有害物質の排出・流出時における監視・拡散防止策の強化)○ 「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」に基づ
き、地方公共団体の事故対応マニュアル策定を支援する。【環境省】○ 大規模地震の発生が懸念される地域の管理義務者不存在の鉱山集積場（鉱山で金属を採取した後に発生する重金属を含む残渣を集積処分する場所）について、技術指針に基づく適合性調査の結果を踏まえ、耐震性に問題のある緊急性の高い集積場の早期の対策を進める。【経済産業省】（その他）○ 都道府県による鳥獣の捕獲事業の支援、鳥獣保護管理の担い手となる人材の育成・確保、鳥獣捕獲等を行う事業者の認定制度の活用、鳥獣種別の最新知見の収集及び都道府県等への情報提供等を通じ、鳥獣による森林等の荒廃化と、それに伴う水源涵養や国土保全機能の低下を防ぐ。【環境省】
12．土地利用（国土利用）○ 平時から、国・地方公共団体を通じて、大規模災害からの復興に関する法律の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を熊本地震による災害等で講じられた施策の事例収集等を通じて検討し、ハンドブック・事例集として関係省庁及び地方公共団体間で共有するとともに、必要に応じて改訂を行う。
【内閣府】

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○

都市部に加え、大都市・地方拠点都市及び東日本大震災の被災地の地図混乱地域等における登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に実施する。【法務省】○ 市町村等が土地境界を明確化するために実施する地籍調査を財政的に支援する。また、
官民境界を明確化する調査を国直轄で実施することにより、被災した場合における復旧・復興事業の迅速な実施を進めるとともに、被災前の防災事業を促進し、地域の防災・減災を推進する。【国土交通省】○ 被災後に早期かつ的確に復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興に関する課題を事前に把握する復興まちづくりイメージトレー
ニングなどの事前準備の取組を推進する。【国土交通省】

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（別紙１）プログラム及びプログラム共通的事項ごとの進捗状況【個別プログラム】1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○ 住宅・建築物等の耐震化等について、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けたきめ細かな施策を推進している。特に、住宅や耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に対する重点的な支援を推進している。また、天井脱落対策の重要性の啓発を行うなど非構造部材の耐震化を推進している。
○ 長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保するため、南海トラフ沿いの巨大地震等を想定した設計用長周期地震動を策定するとともに、一定の既存の超高層建築物等の構造
安全性の検証を進めるため、耐震診断・改修の技術的支援を拡充した。また、相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動に関する検討を進めている。
○ 熊本地震を踏まえた橋梁（ロッキング橋脚橋梁、緊急輸送道路上の橋梁、緊急輸送道路をまたぐ跨道橋等）の耐震補強等、交通施設及び沿線・沿道建物の耐震化を進めている。交通施設等の長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関して、戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）と連携しつつ、長期的な視点に立った研究、ドローン等を活用した点検技術等の開発を着実に推進している。
○ 無電柱化を推進するとともに、大規模盛土造成地マップの作成と公表、地下街の防災対策を推進している。
首都直下地震・南海トラフ地震の被害想定地域における感震ブレーカーの普及方策の検討を進めた。
また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）について、老朽建築物の除却に係る支援の拡充や建築物の不燃化、緑地・公園の整備等により、官民が連携して、避難地等の確保、密集市街地の計画的な改善を推進している。
○ 大規模地震・火災から人命を保護するため、救助・救急体制の絶対的不足に対処するための取組を推進している。
○ 膨大な数の帰宅困難者・負傷者の受入れに必要な防災拠点の確保を含めソフト・ハード両面の取組を促進する。
（重要業績指標）【国交】住宅・建築物の耐震化率 住宅：79％（H20）→82％（H25）→91％［H30参考値］→95％［H32］→耐震性を有しない住宅ストックを概ね解消［H37］ 建築物：80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］【国交】市街地等の幹線道路の無電柱化率 16％（H25）→16％（H27）→20％［H32］【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 94％（H25）→96％（H27）→概ね100％［H29］【国交】大規模盛土造成地マップ等公表率 8％（H25）→41％（H27）→約54％［H30］→約70％［H32］【国交】災害対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合 0％（H25）→15％（H28）→100％［H30］【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 1,198ha（H26）→1,706ha（H28）→約4,500ha［H30参考値］→5,745ha［H32］1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○ 吊り天井等の非構造部材の耐震対策を含む学校施設の耐震化について早期完了に向けた取組を推進している。
○ 医療施設、金融機関、郵便局、交通関連施設、体育館、公民館、文化財等の施設の耐震化については、順調に進捗している。
○ 災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化等を実施している。
（重要業績指標）【国交】建築物の耐震化率 80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］（再掲）【厚労】全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率 79％（H25）→88％（H28）→89％［H30］【厚労】社会福祉施設の耐震化率 86％（H25）→88％（H26）→95％［H30］621-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生○ 日本海溝・千島海溝地震の想定津波の設定に向けた検討、最初の「世界津波の日」を踏まえた「世界津波の日高校生サミット in 黒潮」の開催など国民の津波防災に対する意識向上のための取組、津波
防災地域づくり、Ｊアラート自動起動機の点検を兼ねた訓練による住民への適切な災害情報を提供す
る取組、火災予防・危険物事故防止等を着実に推進している。また、首都直下地震に資する津波防災
情報図の作成を進めている。
○ 大規模地震想定地域等において、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、海岸堤防等の計画
高までの整備及び耐震化等を計画的かつ着実に推進している。
○ 関係機関が連携して、防潮堤等のハードと、警戒避難体制整備等のソフトを組み合わせた対策を推進している。例えば、人口・機能が集積する大都市圏の湾域等の港湾において、粘り強い構造の防波堤の整備を進めるとともに、港湾関係者の津波避難計画の策定等の取組を推進している。また、津波等に対して脆弱性を有する漁業地域において、防波堤の耐津波化等を進めるとともに、市場等の漁港施設を活用した避難ルートの設定などの取組を推進している。
○ 津波対策のための避難場所や避難路の確保、避難場所の耐震化、避難路の整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化、官庁施設等の防災拠点機能の強化や海抜表示シートの設置などの対策を関係機関が連携して推進した。
○ 大規模地震想定地域等における水門、樋門等の自動化、遠隔操作化の着実な推進とあわせて、操作従事者の安全確保を最優先とした効果的な管理運用を推進している。
○ 新たに植栽樹種等を位置づけた技術基準等の周知を行うとともに、津波に対する被害軽減効果の高
い「粘り強い海岸防災林」の造成や、これまでに造成された海岸防災林の機能の維持・強化を推進している。
○ 空港同時閉鎖時において、飛行中の飛行機を安全に着陸させるシステムの運用を開始した。
（重要業績指標）【国交】津波防災情報の整備率 6％（H25）→52％（H28）→89％［H30］→100％［H33］【国交・農水】最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 （津波）0％（H26）→50％（H27）→100％［H32］ （高潮）-（H26）→0％（H27）→100％［H32］【国交】緊急地震速報の迅速化 （H22-26平均値24.4秒より）0秒短縮（H27）→0.5秒増加（H28）→3秒
以上短縮［H30］→5秒以上短縮［H32］【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） （河川）約37％（H26）→約42％（H27）→
約75％［H32］ （海岸）約39％（H26）→約40％（H27）→約69％［H32］【農水】防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率 45％（H25）→48％（H27）→60％［H33］【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 （河川）約40％（H26）→約42％（H27）→約78％［H32］ （海岸）約43％（H26）→約48％（H27）→約82％［H32］631-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○ 施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、直轄河川による大規模水害のおそれのある市町村において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、「住民目線のソフト対策」「洪水を安全に流すためのハード対策」「危機管理型ハード対策」を一体的・計画的に推進している。
○平成28年８月に北海道・東北地方を襲った一連の台風による被害を踏まえ、水防災意識社会の再構築の取組の中小河川への拡大を加速化するとともに、避難勧告等ガイドラインを改定し、避難情報の名称変更や、避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方、要配慮者の避難の実効性を高める
方法、躊躇なく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築等について内容の充実を図るなどの対策を推進している。
○ 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の在り方等の検討に着手した。
○ 河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備、既設ダムの改良による機能強化及び排水機場や雨水貯留管等の排水施設の整備等のハード対策と、土地利用と一体となった減災対策や、洪水ハザードマップや内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化、既設ダムの柔軟な運用等のソフト対策を組み合わせて推進している。
○ 中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、河川管理施設、砂防設備等及び下水道施設の戦略的な維持管理を進めている。
○ 想定しうる最大規模の降雨による洪水・内水の浸水想定区域図及び同図に対応したハザードマップ
作成の手引きの作成等により、各種ハザードマップの作成・普及をはじめとしたソフト対策をさらに推進する。
○ 国管理河川において定着している河川管理者と市町村長とのホットラインの構築を中小河川においても定着させるため、地域の実情に合わせた伝達手法等を整理した「中小河川におけるホットライン
活用ガイドライン」を策定した。
○ 避難判断に資する情報を提供する河川の早期拡大を図るため、浸水想定の情報に浸水実績を活用す
る等、河川の状況に応じた簡易な方法も活用して、避難判断に資する浸水想定や河川水位等の情報を市町村等に提供する方策をまとめたガイドラインを策定した。
○ ダム再生をより一層推進するための方策を示す「ダム再生ビジョン」の平成29年夏までの策定を目
指し、具体的な方策を検討。また、ダムの柔軟な運用について複数のダムで操作規則等の総点検を実施しているとともに、ダム堤体のかさ上げや放流設備の増強等の施設の改良等による治水・利水能力の向上を推進。
（重要業績指標）【農水】湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（うち農地面積） 0ha（H27）→約6.5万 ha（約5.7万 ha）(H28)→約34万 ha（約28万 ha）［H32］【国交】人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（国管理区間） 約71％（H26）→約71％（H27）→約76％［H32］【国交】大規模氾濫減災協議会の設置数 約37％(134/367)（H28）→100％(H33)【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理） 約11km（H27）→約184km（H28）→約1,200km［H32］【国交】「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「危機管理型ハード対策」として決壊までの時
間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫を実施した区間の延長 （国管理） 約7km（H27）→約541km（H28）→約1,800km［H32］【国交】最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 -（H26）→0％（H27）→100％［H32］【国交】最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 0％（H27）→100％［H32］【国交】国管理河川におけるタイムラインの策定数 148市区町村（H26）→657市区町村（H28）→730市
区町村［H32］【国交】下水道による都市浸水対策達成率 約56％（H26）→約57％（H27）→約62％［H32］641-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわた
り国土の脆弱性が高まる事態○ 熊本地震を踏まえた地震活動の見通しに関する情報の見直しや緊急地震速報の技術的改善等を含む
火山・台風・集中豪雨等に対する防災情報の提供体制の強化、予測精度の向上を推進した。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策を徹底するとともに、条件不利地域等における面的な間伐の支援等により多様で健全な森林づくりを推進している。
○ グリーンインフラの効果に着目し、自然生態系が有する防災・減災機能の定量的に評価する手法の確立や生態系を活用した防災・減災の進め方に係る普及啓発等を推進している。
○ 災害のおそれがある箇所の観測・調査結果に基づき、訓練・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、効果的・効率的な手法による災害に強い森林づくりや土砂災害対策等を総合的に実施している。熊本地震による土砂災害に対しては無人化施工の導入等により二次災害防止対策を実施した。また、土砂災害の危険性のある区域を明示するための基礎調査について、確実な実施を支援した。
○ 農業水利施設の耐震化対策等を実施するとともに、ため池については、一斉点検等を踏まえた豪雨
対策、耐震化等のハード対策を推進し、複数のため池を対象に決壊防止と併せて洪水調整機能等を向上させる制度を創設した。また、ため池の管理体制の強化や耐震照査等を支援するソフト対策を実施
し、地域コミュニティの防災・減災力の向上を進めている。
○ 各火山の個別課題の検討を行い各火山地域の取組を支援したほか、噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引きの改定、火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開
催、指針・手引き等を用いた研修の開催、大規模降灰時の対応策の検討等を行った。また、他分野との連携・融合を図りながら観測・予測・対策の一体化、人材育成を含む火山研究体制の強化等を推進した。
○ 火山防災対策推進ワーキンググループ及び総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループの最終報告を受けた対策を推進した。
（重要業績指標）【内閣府】噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率 13％（H25）→14％（H27）→100％［H32］【国交】土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表数 約42万区域（H26）→約48万区域（H27）→約65万区域［H31］ 土砂災害警戒区域指定数 約35万区域（H25）→約44万区域（H27）→約63万区
域［H32］【国交】土砂災害から保全される人家戸数 約109万戸（H25）→約111万戸（H27）→約114万戸［H30］【国交】重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率 約48％（H25）→約49％（H27）→約54％［H32］【国交】要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率 約37％（H26）→約38％（H27）→約41％［H32］【農水】耐震対策が必要と判明している重要度の高い国営造成施設における耐震化計画の策定割合
41％（H27）→55％（H28）→100％［H32］【農水】ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合 34％（H25）→65％（H28）→100％［H32］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→56千集落（H28速報値）→58千集落［H30］651-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○ Ｌアラートへのガス事業者の参入、消防防災無線のデジタル化完了、ビックデータを活用した被災・浸水状況の把握等にかかる実証検討や試行版作成など、地方公共団体や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化・確実化を着実に推進している。
○ 決壊すれば甚大な被害が発生するおそれがある河川の堤防沿いの市町村を対象に、出水期までに国と市町村が協力して避難勧告着目型タイムラインを策定している。
○ 自動車プローブ情報等を活用し早期の被害状況の把握等を行うシステムの拡充運用や南海トラフ地震震源域や日本海溝沿いに整備した海域の地震・津波観測網による観測を開始するなど、IT も活用した情報収集手段の多様化・確実化を促進・推進している。
○ 洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用し、洪水氾濫の危険性を住民へ周知する取り組みを推進している。
（重要業績指標）【総務】Ｌアラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→87％（H28）→100％［H30］【総務】AM 放送局（親局）に係る難聴地域解消のための中継局整備率 0％（H25）→64％（H28）→100％［H30］【総務】Wi-Fi 環境の整備済み箇所数 約1.4万箇所（H28）→約3万箇所[H31]【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32補助事業）
204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］【国交】国管理河川におけるタイムラインの策定数 148市区町村（H26）→657市区町村（H28）→730市
区町村［H32］（再掲）
2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○ 陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化など、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を推進した。
○ 官民の自動車プローブ情報を、熊本地震をはじめとする災害時の交通対策に活用するとともに、迅
速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制の整備を進めた。
○ 天然ガス自動車の普及を図るべく、天然ガス充てんのための停車スペースと給油のための停車スペースを共用化するための技術基準を整備した。
○ 水道施設に関する耐震化計画等策定指針の周知等により、水道事業者等における耐震化計画の策定と水道施設の耐震化を推進した。また、地下水や雨水、再生水等の多様な水源利用の普及促進に向け、地方公共団体の取組を調査した。
○ 経年劣化したガス管について、耐震設計指針を周知し、耐食性・耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを推進した。
○ 公的施設等の燃料備蓄や自家発電機の導入等を促進するとともに、公的施設・避難所等における燃料備蓄の必要性について普及啓発を実施した。
○ 緊急災害対策本部事務局要員図上訓練を通じ、応急用食料の調達の実効性を検証した。
○ 災害時に、支援物資の輸送・保管に民間の物流施設等を円滑に活用するための「広域物資拠点開
設・運営ハンドブック」を改訂するとともに、民間の物流施設における自家発電設備の導入促進のあり方を検討した。また、南海トラフ地震の影響が想定される地域においては、関係者による支援物資輸送拠点の開設・運営に係る訓練を実施した。さらに、物流事業者における BCP の策定や、BCP に基づく訓練を推進し、全貨物鉄道事業者において策定が完了した。
（重要業績指標）【国交】災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている
港湾（重要港湾以上）の割合 31％（H26）→45％（H27）→80％［H32］【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 35％（H25）→37％（H27）→42％［H30参考値］→50％［H34］【経産】都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国） 85％（H25）→87％（H27）→88％［H30参考値］→90％［H37］【農水】応急用食料の充足率 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率 31％（H25）→71％（H28）→100％［H30］【国交】広域的支援物資輸送訓練実施箇所率 33％（H25）→100％(H28）→100％［H29］【国交】多様な物流事業者からなる協議会等の設置地域率 0％（H25）→83％（H28）→100％［H29］662-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○ 道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山等を着実に推進している。
○ 災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、平成26年11月の災害対策基本法改正を踏まえた、道路管理者等による放置車両の移動などの道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備
資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整
備、地理空間情報の活用等を推進している。
○ 既存の物流機能等を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業者の BCP 策定、海抜表示シートの整備、山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握・活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組等を促進している。
○ 広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間と国が連携して原材料の入手や十分な応急用食料等の調達のための国全体の備蓄及びその検証を進めている。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を推進している。
○ 適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、災害対策用ドローン（小型無人機）の導入、官民の自動車プローブ情報の活用、早期の被害情報の把握を行うシステムの拡充・運用開始等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進している。
（重要業績指標）【国交】緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 75％（H25）→76％（H27）→81％［H32］【国交】道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率 62％（H25）→66％（H27）→75％［H32］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→80％（H28）→100％［H30］2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○ 自衛隊、警察、消防、海保等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進している。また、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、水防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）及び自衛隊災害医療基幹要員の養成、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進している。さらに、東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、統幕運用部と在日米軍司令部との間で災害時における調整要領等について検討し、認識の共有化を進めるなど、海外からの応援部隊の受入れや連携活動の調整方法等について検討を推進している。
○ 地方公共団体の意見、災害対応業務に関する国際標準化の動きを踏まえながら、関係省庁と連携し、災害対策標準化に向けた調査検討を行った。併せて、災害対応業務に関して日本から国際標準化の提言を行うため、まず国内での JIS 化を進めた。また、地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、災害対応業務の実効性を高めるための合同訓練等を明確な目標の下に実施した。
○ 警察施設、自衛隊施設及び消防庁舎の耐震化など地域における活動拠点となる施設の耐災害性の強化を推進している。また、消防救急デジタル無線の確実な運用、警察の無線中継所リンク回線の高度化、自衛隊のヘリコプター映像伝送装置の整備など情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進している。
○ 地方公共団体、関係府省庁の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させる取組、官民の自動車プローブ情報の災害対応活用、信号機電源付加装置の整備を進めている。また地図情報等の標準化に取り組むとともに、災害対応に必要な情報のデータベース化を各機関で進めている。
（重要業績指標）【総務】緊急消防援助隊の増強 4,694隊（H25）→5,658隊（H28）→6,000隊［H30］【国交】TEC-FORCE と連携した訓練を実施した都道府県数 17都道府県（H26）→27都道府県（H27）→47
都道府県［H32］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→80％（H28）→100％［H30］（再掲）【警察】災害警備訓練施設の設置 0％（H25）→63％（H27）→100％［H30］【警察】都道府県警察本部及び警察署の耐震化率 85％（H25）→93％（H28）→95％［H30］【総務】消防庁舎の耐震化率 84％（H25）→88％（H27）→95％［H30］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32補助事業）
204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］
（再掲）

67

2-4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶○ 災害時に石油製品を円滑に供給するため、孤立地域への石油輸送協力体制強化に向けた訓練を実施
して関係府省庁間の連携体制の構築を推進している。
○ 石油製品について、各地域需要約４日分に相当する国家備蓄の増強を達成するとともに、危険物を積載したタンクローリーの通行が規制されている長大トンネル等について、前後に誘導車を配置する
エスコート通行方式の導入に向けて調整している。
○ 緊急時にその機能を維持すべき医療施設等において、災害発生時に必要な燃料を確保するための燃料タンクや自家発電装置の設置を推進している。
○ 道路の防災、震災対策や地震・津波・風水害対策等を着実に実施している。
（重要業績指標）【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率 31％（H25）→71％（H28）→100％
［H30］
（再掲）
2-5）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足○ 地方公共団体や民間事業者と連携し、平成27年３月に策定した「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」に沿った行動の周知、訓練を行っている。
○ 官民協議会による都市再生安全確保計画・エリア防災計画等の作成や計画に基づくソフト・ハード
両面の取組を推進するとともに、主体的に帰宅困難者対策に取り組んでいるエリアマネジメント団体
を事業主体に追加して計画策定を促進している。
○ 一時滞在施設等となりうる学校や公共施設、民間ビル等における受入スペース、備蓄倉庫、受入関
連施設（自家発電設備、貯水槽、マンホールトイレ等）の整備を促進し、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設や避難所の確保を進めている。また、帰宅困難者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を支援している。
○ 道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等について事前に関係府省庁間の連携調整を行い推進している。
○ 官民の自動車プローブ情報の災害対応活用、信号機電源付加装置等の整備を推進している。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の施設の耐震化等を推進している。
○ 一斉帰宅に伴う混乱を避けるため、駅前対策協議会を通じて鉄道事業者が行う水・食料の備蓄等の取組を促進している。また、災害時における支援物資物流を確保するため、物流事業者等で構成される協議会を通じ、協力協定の締結の促進、多様な輸送手段の活用の検討を実施している。
（重要業績指標）【国交・内閣府】都市再生安全確保計画及びエリア防災計画を策定した地域数 11地域（H25）→27地域（H28）→45地域［H30］682-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺○ 災害拠点病院及び救命救急センター等の医療施設の耐震化を着実に推進している。また地方公共団
体に対し、自家発電設備等に使用する燃料等の自衛的備蓄の必要性について周知を行っている。
○ 各都道府県における福祉支援ネットワークの構築の必要性の周知及び構築に向けた取組支援を行うとともに、先駆的な取組を行っている地方公共団体の実践事例等について、全国会議において情報提供を行っている。
○ 災害派遣医療チーム（DMAT）等が災害拠点病院等に到達できるよう、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の着実な進捗と支援物資の物流の確保に取り組んでいる。
○ 巨大地震等の大規模災害発生時の DMAT 必要数に基づき DMAT の養成計画を策定し、計画的に DMAT 養成して、災害発生時に迅速に医療を提供できる体制の整備を進めている。また災害派遣精神医療チーム（DPAT）を養成し、災害発生時において必要とされる精神保健医療を迅速に提供できる体制の整備を進めるとともに、定期的に DPAT 運営協議会を行い、DPAT の養成体制及び活動内容に対して見直しを行っている。
○ 支援に参集した DMAT・DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社、大規模災害リハビ
リテーション支援関連団体協議会（JRAT）等の派遣調整業務等行う災害医療コーディネーターの養成を行い、被災地において適切かつ迅速な医療活動が提供できる体制整備を推進している。熊本地震の現場では、受講した熊本県のコーディネーターが全国から集まる医療チームを適切に配置・調整を行った。また、被災者が災害急性期以降も医療や心のケアを継続して受けられるよう、熊本県災害対策本部（保健医療部門）において、DMAT・DPAT から JMAT、日本赤十字社、JRAT 等へと移行する期間における確実な情報共有を図り、連携を強化に努めた。
○ 官民の自動車プローブ情報の活用、信号機電源付加装置等の整備等の推進により、救急搬送の遅延の防止に努めている。
○ 被災時における大量の傷病者に対応するため、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を推進している。
○ 地域における医療に関する各種講習を充実させる取組を進めている。
○ 患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な確保など、道路啓開計画の実効性を向上させる取組を進めている。
○ 被災地内で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し、治療する体制を構築する。その一つとして、航空搬送拠点・航空搬送拠点臨時医療施設(SCU)等の医療機能強化に必要となる資機材等の検討を行った。
○ 被災地における医療資源の確保や広域医療搬送の手段、受入先の確保などの事前の対策を早急に講じるとともに、医療資源（医療資機材、医療従事者等）の適切な配分がなされる仕組みの検討を進めた。
○ 南海トラフ地震等における浸水想定区域内の医療施設について、移転等の対策促進のための支援措置を講じている。
○ 一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者等を受け入れる施設となる福祉避難所の機能強化について、熊本地震を踏まえた調査を実施し、避難所運営等に関する課題等を整理した。
（重要業績指標）【厚労】DMAT 保有率（基幹災害拠点病院2チーム以上、地域災害拠点病院1チーム以上）
95％（H25）→99.6％（H27）→100％［毎年度］【厚労】都道府県単位の災害福祉広域支援ネットワークの構築検討着手数 16県（H25）→39都道府県（H28）→47都道府県［H29］【厚労】災害医療コーディネーター研修の修了実績（毎年、各都道府県より出席）98％（H27）→100％（H28）→100％［H31］2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○ 感染症の発生・まん延を防ぐため、予防接種法に基づく予防接種、消毒、害虫駆除等の実施を促進している。
○ 地方公共団体と連携して、下水道施設の耐震化及び耐津波化を進めるとともに、先進的な取組事例の発信等を通じ、下水道 BCP の策定を推進した。
（重要業績指標）【厚労】感染症法に基づく消毒等事業実施自治体の割合 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【厚労】法に基づく予防接種麻しん･風しんワクチンの接種率 麻しん･風しん（1期）96％（H25）→95％（H28）→95％以上［毎年度］、（2期）93％（H25）→95％（H28）→95％以上［毎年度］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約15％（H25）→約95％（H27）→約100％［H28］693-1）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化○ 矯正施設被災状況等に係る情報を関係機関等と共有するとともに、情報伝達訓練を実施した。
○ 矯正施設等について、耐震診断等を踏まえた耐震化を順次進めている。
○ 治安の確保に必要な体制、装備資器材の充実強化を推進している。
○ 災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止する信号
機電源付加装置の整備を推進するとともに、官民の自動車プローブ情報を活用し、的確な交通対策を実施した。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる
環状交差点の活用を進めている。
（重要業績指標）【法務】矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築並びに訓練の実施
0％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【法務】矯正施設の耐震化率 72％（H25）→74％（H27）→76％［H30］→100％［－］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32補助事業）
204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］（再掲）3-2）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○ 熊本地震等において、警察が収集する自動車プローブ情報等の交通情報に加え、民間事業者が保有する自動車プローブ情報を通行実績の把握に活用しつつ、的確な交通規制等の実施に努めた。
○ 停電に伴う信号機の停止による道路交通の混乱を最小限に抑え、住民の避難路や緊急交通路を的確に確保するため、信号機電源付加装置の整備を推進している。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を進めている。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32補助事業）
204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］（再掲）
3-3）首都圏での中央官庁機能の機能不全○ 政府業務継続計画（首都直下地震対策）に基づき、各府省庁の業務継続計画について、見直しを行った。また各府省庁において、業務継続計画の評価を実施するとともに、同計画を検証するために首都直下地震を想定した訓練を行った。
○ 各府省庁の非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう、業務継続計画等を踏まえ、庁舎の耐震化・天井対策等、電力の確保、通信・情報システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進している。特に中央防災無線については、首都圏におけるバックアップを強化するとともに、新規指定公共機関（３機関）について中央防災無線網設備を整備した。
○ 官庁施設周辺のインフラの被災やエネルギー供給の途絶による機能不全を回避するため、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、石油製品の備蓄増強等を着実に進めた。
○ 地方創生の取組として、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関移転基本方針に基づき、今後の取組をとりまとめ、具体的な取組を実施している。
（重要業績指標）【内閣府・各府省庁】各府省庁の業務継続計画検証訓練の実施率 全府省庁（H27）→全府省庁（H28）→全府省庁［毎年度］
3-4）地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○ 地方公共団体の業務継続体制の確保を図るため、市町村のための業務継続計画作成ガイドや大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引き等を活用しつつ、地方公共団体の業務継続計画の策定等の促進、防災スペシャリストの要請による人材育成等の他、災害時における受援体制に関するガ
イドラインの策定等により、地方公共団体の業務継続性確保の取組を推進している。
○ 被災リスクに備えた関係府省庁・地方公共団体間の連携スキームの構築を訓練の実施、被災者台帳の整備に係る支援の実施等により推進している。
○ 警察署、消防署をはじめとする地方公共機関等の庁舎施設の耐震化を実施した。庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、公立社会教育施設、社会体育施設、必要な通信機能を確保する通信施設等の耐震化については、早期完了に向けた取組を推進している。
○ 行政機関の機能を守る周辺対策を促進している。
（重要業績指標）【総務】防災拠点となる公共施設等の耐震率 85％（H25）→91％（H27）→100％［－］【内閣府】南海トラフ地震防災対策推進地域における地方公共団体の業務継続計画策定率 15％（H25）→39％（H28）→100％［H35］ 首都直下地震緊急対策区域における地方公共団体の業務継続計画策定
率 33％（H25）→55％（H28）→100％［H36］704-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○ 長期電源途絶等に対する情報通信システムの脆弱性評価については、首都直下地震対策大綱において首都中枢機関として位置付けられる中央省庁の情報通信システム（非常時優先業務に係るものに限る。）を対象として、電気通信事業者の協力の下に評価に取り組んだ。また、情報通信システム管理者
が自己評価できる「通信回線の脆弱性評価マニュアル」を電気通信事業者の協力の下に作成公表した。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、輻輳等）を踏まえ適宜見直しを実施するとともに、当該基準への適合性の自己確認を事業者に実施させている。
○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、自家発電機の設置及び電力・燃料の優先供給等の災害対応力の強化や道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の地域の災害対策を着実に推進している。
○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動を確実に実施できるよう、警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤の耐災害性の向上等を進めている。
（重要業績指標）【総務】事業用電気通信設備規則（総務省令）への適合 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【警察】無線中継所リンク回線の高度化の達成率 54％（H25）→73％（H28）→100％［H30］4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態○ 日本郵便（株）において、直営郵便局施設の耐震診断及び同診断に基づく耐震化を進めている。
○ 日本郵便（株）において、社内危機管理体制の見直しに伴い、BCP を改正した。
4-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○ 住民の災害情報入手手段として大きな役割を果たすラジオ放送が災害時に中断しないよう、ラジオ
送信所の移転、FM 補完局や予備送信所の整備等の対策を実施するとともに、地域の災害対策や建築物の耐震化を進めている。
○ テレビ・ラジオ放送が中断した際にも多様なメディアを通じて災害情報の提供を行うことを可能とする基盤であるＬアラートの加入促進及び全国的な総合訓練に取り組んでいる。
○ 携帯電話等の通信手段の基地局を宇宙に設置可能とするための衛星技術の開発に向け、技術課題の検証を進めるとともに、次期技術試験衛星の開発に着手している。
（重要業績指標）【総務】自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率 19％（H25）→73％（H28）→100％［H30］【総務】Ｌアラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→87％（H28）→100％［H30］（再掲）5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下○ 企業連携型 BCP については、物流分野において、荷主と物流事業者が連携した BCP 策定のためのガイ
ドラインを周知した。個別企業の BCP/BCM については、日本政策金融公庫による低利融資制度の充実等
により、策定を促進した。
○ 海上交通管制の一元化、緊急確保航路の追加指定及び航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災
害・津波・高潮対策、船舶活用ニーズと活用可能な船舶の迅速にマッチングするシステムの活用等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める取組を推進した。
○ 事業所等の自衛水防に資するよう、洪水、内水、高潮について、地点別の浸水リスクを時系列に把握できる提供システムを構築した。
○ 地方ブロックごとに関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して作成することとされている地方強靱化 BCP（仮称）の普及啓発のため、ワークショップ及びシンポジウムを開催した。
○ 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）等において、インドネシアジャカルタで「世界津波の日」シンポジウム2016を開催し、高校生サミット in 黒潮の結果報告等を通じて東アジア地域における防災議論を深めた。
○ 企業の本社機能の地方移転・拡充を積極的に支援している。
（重要業績指標）【内閣府】大企業及び中堅企業の BCP の策定割合 大企業：54％（H25）→60％（H27）→ほぼ100％［H32］ 中堅企業：25％（H25）→30％（H27）→50％［H32］【国交】特定流通業務施設における広域的な物資拠点の選定率 28％（H25）→69％（H28）→100％［H29］【国交】航路啓開計画が策定されている緊急確保航路の割合 0％（H25）→67％（H28）→100％［H29］715-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○ 燃料供給のバックアップ体制を強化するため、災害時石油・石油ガス供給連携計画に基づき、被害情報収集・対策要請等の訓練を実施するとともに、訓練で生じた課題や優良事例を関係者間で共有し、体制のレベルアップを図った。また、系列 BCP の実効性向上を促すため、外部有識者による系列
BCP 格付け審査、各社の訓練内容を評価するためのガイドラインをとりまとめた。
○ LP ガスの供給拠点である中核充填所への共通バーコードシステムの導入開始や、経年劣化したガス管について、耐震設計指針を周知し、耐食性・耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを推進する
等エネルギーの供給能力を強化した。
○ 燃料等の供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を推進している。また、発災後の迅速な輸送経路の啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機
材の充実、情報共有等必要な体制の整備を推進している。
○ 熊本地震の発生に伴い、災害時に系列を越えた燃料供給を可能とする「災害時石油供給連携計画」
を初めて発動し、被災地に円滑な燃料供給を実施するとともに、災害時に、被災した地方公共団体が燃料の供給を円滑に要請できるよう、全国の都道府県が参加する燃料要請対応訓練を初めて実施した。また、災害時、長大トンネル等をタンクローリーが通行する際、「エスコート通行方式」を導入する等、規制の緩和を行った。
○ 災害時の混乱を少なくするため、住民向けの燃料供給拠点となる住民拠点 SS を新たに整備を行う
等、地域におけるエネルギー供給拠点となるサービスステーション（SS）
・LP ガス充填所やガス管等の供給能力の維持・強化を推進した。また、全国各地の中核 SS、中核 LP ガス充填所において、災害時を想定した自家発電設備の稼働訓練等を実施した。
○ 総合防災訓練大綱に基づき、関係機関合同でエネルギーサプライチェーンの確保を念頭に置いたコ
ンビナート防災訓練を実施した。
○ 災害時の燃料等供給先の優先順位の考え方を事前に整理する観点から、災害時のエネルギー安定供給が確保される業務継続地区（BCD）の構築を促進した。
（重要業績指標）【経産】激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目標の平均日数 7.5日（H25）→1日（H28）→1
日［H30］→1日［H31］【経産】SS の災害対応能力強化に向けた全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施 100％
（H26）→100％（H28）→100％［毎年度］【経産】災害時石油供給連携計画の訓練における課題改善率 47％（H26）→100％（H28）→100％［毎年度］【防衛】訓練目的の達成率 0％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］
5-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○ 関係道府県への技術支援等を通じて、石油コンビナート等防災計画の見直しを促進した。
○ コンビナートに係る設備の耐震化や護岸等の強化等地震・津波対策を推進した。
○ 石油タンクは、平成28年度末までに耐震基準に適合させることとしており、改修は進んでいる。また、重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化に向けた対策を促進するとともに、小型モデルによる実験等により、南海トラフ地震が発生した場合の設備の健全性のシミュレーションに必要な基礎情報を整理した。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼさないよう、資機材整備・訓練・研修を実施した。
○ コンビナートの災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を拡充するとともに、関係機関との合同訓練を実施した。また、消防ロボットの試作機を製作した。さらに、自衛防災組織向けの研修テキストを作成した。
○ 系列 BCP の実効性を向上するため、外部有識者による系列 BCP 格付け審査や、各社の訓練内容を評価するためのガイドラインをとりまとめた。また、各港の港湾 BCP 協議会への参画や、製油所が立地している港湾の港湾 BCP の策定等に必要な情報を提供するとともに、策定後の事前対策、訓練・教育等を実施した。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→63％（H28）→100％［H30］【総務】石油タンクの耐震基準への適合率 99％（H25）→99％（H27）→100％［H28］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギ
ー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録目標の達成 0部隊（H25）→6部隊（H28）→12部隊［H30］725-4）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響○ 船舶活用ニーズと活用可能な船舶の迅速なマッチングを可能とするシステムについて、訓練により検証するとともに、地方公共団体の防災計画等における船舶の活用について実効性の確保を促進した。
○ 迅速・円滑な航路啓開、動静監視等を確保するための体制の強化等について、関係機関が協力・連携して進めている。
○ 臨海部防災拠点マニュアルの活用等により、陸上輸送の寸断にも備えた港湾施設、航路標識等の耐震化や港湾 BCP の策定・見直し等を進めるとともに、海岸保全等の対策を推進している。
（重要業績指標）【国交】航路標識のＬＥＤ灯器の耐波浪整備率 52％（H26）→67％（H28）→83％［H30］→100％［H32］5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止○ 基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、災害時における物流を継続するため「荷主と物流業者が連携した BCP 策定のためのガイドライン」を広く周知する等普及啓発を行っている。
○ 東西分断のリスクの評価に資する取組として、津波の影響評価の改良方法の検討と、一部地域の被害が全国にもたらす影響を評価するためのデータベースの精緻化を行っている。
○ 交通施設の災害対応力を強化するため、道路、鉄道施設等の耐震化・予防保全措置等を推進するとともに、雪寒対策を含む防災体制を確保している。また、交通施設を守る周辺対策として、水害、土砂災害等に関するリスクの検討・情報共有・調査研究のほか、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、治山等を推進している。
○ 平成26年度に策定した港湾 BCP のガイドラインの説明、情報提供及び各港における港湾 BCP 協議会や訓練へ直轄港湾事務所が参画し、BCP 策定に積極的に協力することで、重要港湾以上の港湾において港湾 BCP が策定されており、訓練等を通じた見直し・改善を関係機関が連携して推進している。
○ 道路啓開計画の実効性向上の取組や実動訓練の実施を進めている。また「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方 とりまとめ」に基づき、必要となる空港機能、輸送能力等の確保のため、早期復旧計画策定等を推進している。
○ 複軸の交通ネットワークの構築に向けて、三大都市圏環状道路や高規格幹線道路等の高速道路ネッ
トワーク、新幹線ネットワークの整備等を着実に推進している。平成29年２月には圏央道の茨城県内区間が全通したことで、東名、中央、関越、東北、常磐、東関道の各方面間が、東京23区を通らずに相互に移動可能となった。
（重要業績指標）【国交】道路による都市間速達性の確保率 49％（H25）→53％（H27）→約55％［H32］【国交】港湾 BCP が策定された国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾において、関係機関と連携した訓練の実施割合 5％（H25）→39％（H28）→82％［H30］→100％［H31］【国交】道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率 62％（H25）→66％（H27）→75％［H32］（再掲）【国交】重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率 約48％（H25）→約49％（H27）→約54％［H32］（再掲）【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 94％（H25）→96％（H27）→概ね100％［H29］（再掲）5-6）複数空港の同時被災○ 空港における地震・津波災害に対応した避難計画・早期復旧計画の策定を進めている。
○ 輸送モード相互の連携・代替性を確保する観点から、既存の道路、鉄道等の効率的な活用を図るための施策を推進した。
○ 交通施設の災害対応力を強化するための対策として、空港等の施設の耐震化等を推進した。
（重要業績指標）【国交】国管理空港における地震・津波に対応する早期復旧計画の策定空港数 0空港（H28）→15空港［H30］→18空港［H31］【国交】広域的かつ大規模な災害時における空港機能、輸送機能等確保の空港数 0空港（H28）→6空港［H30］→8空港［H31］735-7）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態○ 中央銀行、金融機関、金融庁による銀行業界横断訓練を実施するとともに、それぞれの BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施している。また、短期金融市場・証券市場・外国為替市
場合同の市場 BCP 訓練や監督指針等に基づく金融機関の業務継続態勢のモニタリングなどを実施している。
○ 金融機関のシステムセンター等のバックアップサイトの早期確保、中央銀行及び金融機関の店舗等の耐震化等を推進している。
○ 熊本地震による被災者に対する金融上の措置の要請等、金融機関に対する災害時の要請を適切に実施した。
（重要業績指標）【金融】①金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→100％（H28）→実効性を維持②全預金取扱金融機関における BCP の策定 95％（H27）→98％（H28）→100％［H30］【金融】①金融機関（全銀協正会員）のシステムセンター等のバックアップサイトの確保 98％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］ ②全預金取扱金融機関のシステムセンター等のバックアップサイ
トの確保 93％（H27）→97％（H28）→100％［-］【金融】銀行業界における横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【金融】三市場合同の横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【金融】①金融機関（全銀協正会員）におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］ ②全預金取扱金融機関におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置 95％（H27）→98％（H28）→100％［-］5-8）食料等の安定供給の停滞○ 大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するための食品サプライチェーン全体の連携・協力の強化のためにマッチングセミナーの開催、連携・協力体制に係るアンケート調査等を行うとともに食料産業ハザードマップを作成した。また、漁業地域の個別地域 BCP の実効性の向上のための訓練の実施や訓練で明らかとなった課題等への対応について検討し、ガイドラインを策定した。
○ 液状化対策技術の開発を含む生産基盤施設等の耐震照査・耐震化、治山、農村の災害対策、水利施設の管理者向けの業務継続計画マニュアルを活用した BCP 策定、機能保全計画の策定等に資する農業水利施設情報の蓄積・精度向上等を推進した。
○ 平成27年度に改定した手引きも踏まえ地域コミュニティと連携した施設のリスク管理、平成27年度に充実した突発事故への対応強化施策等の防災・減災力向上のためのハード対策とインフラ長寿命化計画策定等のソフト対策を組み合わせた取組を推進した。
○ 道路、港湾、空港等の物流インフラの耐震化等を推進した。また、輸送モード相互の連携、平時における物流コスト削減や、リードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流イ
ンフラ網の構築に取り組んでいる。
（重要業績指標）【農水】食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合 24％（H24）→68％（H28）→50％［H29］【農水】水産物の流通拠点となる漁港のうち、災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 0％（H28）→30％［H33］【農水】更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合 0％（H27）→9％（H28）→約50％［H32］【農水】農道橋（延長15m 以上）・農道トンネル、林道橋（延長4m 以上）・林道トンネルの機能保全計画（個別施設計画）の策定割合 農道 9％（H27）→13％（H28）→100％［H32］ 林道 11％（H27）→100％［H32］【農水】湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（うち農地面積） 0ha（H27）→約6.5万 ha（約5.7万 ha）(H28)→約34万 ha（約28万 ha）
［H32］
（再掲）

74

6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止○ 国内の主要な電気設備について、首都直下型地震や南海トラフ地震等大規模自然災害に対する耐性の評価を完了するとともに、国内の発電専用ダム312箇所について、レベル２地震動に対する耐性の評
価を完了した。また、サイバー攻撃等による電力供給の停止を未然に防ぐため、民間団体が策定した
ガイドラインを技術基準等に位置付けた。
○ 製油所の非常時出荷能力確保のため、製油所の非常用設備（非常用発電機、非常用情報通信システ
ム、ドラム缶石油充填出荷設備）の確実な稼働を維持した。
○ 石油タンクは、平成28年度末までに耐震基準に適合させることとしており、耐震改修は進んでいる。また、製油所において耐性総点検を踏まえた地震・津波対策等を進めている。さらに、コンビナート港湾における関係者が連携した港湾 BCP の策定等に必要な情報を提供するとともに、策定後の事
前対策、訓練・教育等を実施した。
○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を進めている。また、石油ガスについての国家備蓄量の確保に向けた購入・蔵置を推進した。
○ エネルギー供給施設の災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマ
ンドユニット）を拡充するとともに、関係機関との合同訓練を実施した。また、消防ロボットの試作機を製作した。さらに、自衛防災組織向けの研修テキストを作成した。
○ 再生可能エネルギー等を活用した地産・地消型エネルギーシステムの計画策定や優良活用事例を発信する等、エネルギー供給源の多様化を促進している。
（重要業績指標）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→38％（H28）→84％［H30参考値］→100％［H31］【国交】製油所・油槽所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾 BCP）策定率 0％（H25）→100％［H30］【経産】石油製品の備蓄目標達成率 95％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］【経産】国家備蓄石油ガスの備蓄目標達成率 56％（H25）→90％（H28）→100％［H29］→100％［毎年度］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギ
ー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録目標の達成 0部隊（H25）→6部隊（H28）→12部隊［H30］（再掲）6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止○ 耐震化計画等策定指針の周知等により、上水道、工業用水道施設等の耐震化を推進するとともに、都道府県や水道事業者間の連携や人材の育成、ノウハウの強化、広域的な応援体制の確保・周知等を推進している。
○ 雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用を普及・促進している。
（重要業績指標）【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 35％（H25）→37％（H27）→42％［H30参考値］→50％
［H34］
（再掲）
【経産】工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針を活用した更新計画策定率 13％（H25）→31％（H28）→ 50％［H30］6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○ 地方公共団体と連携して、下水道施設の耐震化を進めるとともに、先進的な取組事例の発信等を通じ、下水道 BCP の策定を推進した。
○ 農業集落排水施設の耐震化等を着実に推進するため、「農業集落排水施設におけるストックマネジメ
ントの手引き(案)」を改訂するとともに、計画的な機能診断及び各施設計画の見直しを推進した。
○ 浄化槽について、合併処理浄化槽の普及を進めるとともに、既存の浄化槽台帳と連携が可能な浄化槽台帳システムの試行的導入を促進した。
○ 汚水処理施設の耐震化等とあわせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を進めている。
（重要業績指標）【農水】農業集落排水施設の機能診断の実施率 48％（H25）→55％（H28速報値）→100％［H32］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約15％（H25）→約95％（H27）→約100％［H28］（再掲）【国交】災害時における下水道の主要な管渠の機能確保率 約44％（H25）→約47％（H27）→約60％［H32］【環境】災害復旧に対応した浄化槽台帳システム整備自治体数 79自治体（H25）→100自治体（H28）→110自治体［H30］→130自治体［H32］756-4）地域交通ネットワークが分断する事態○ 陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震・津波・水害・土砂災害・雪害対策、治山等を推進している。また、迂回路として活用できる農道等について、地域防災計画上の位置付け等の情報を確認した。
○ 官民の保有するプローブ情報を、熊本地震をはじめとする災害時の交通対策に活用した。また、鉄道の運転再開のための取組として、地震発生時における乗客の避難誘導に関する取組状況を確認し、必要に応じ、指導を行った。
○ 災害により被災した自動車ユーザーに対し、諸手続等の相談を実施した。
（重要業績指標）【農水】農道橋（延長15m 以上）・農道トンネル、林道橋（延長4m 以上）・林道トンネルの機能保全計画（個別施設計画）の策定割合 農道 9％（H27）→13％（H28）→100％［H32］ 林道 11％（H27）→100％［H32］（再掲）【国交】緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 75％（H25）→76％（H27）→81％［H32］ （再掲）
【国交】道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率 62％（H25）→66％（H27）→75％［H32］ （再掲）
【国交】国管理空港における地震・津波に対応する早期復旧計画の策定空港数 0空港（H28）→15空港［H30］→18空港［H31］（再掲）
6-5）異常渇水等により用水の供給の途絶○ 水資源関連施設の整備・機能強化、ダム群連携等の既存ストック及び雨水・下水道再生水等の水資源の有効活用、農業用水の利用管理の効率化を推進している。
○ 気候変動に対応した将来の渇水による影響・被害の想定、渇水リスクに対する被害軽減方策の検討・実施を推進するとともに、地域の実情に応じた地下水マネジメントの取組を推進した。
7-1）市街地での大規模火災の発生○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や、訓練環境等の更なる充実強化・整備に取り組むとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進している。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成な
ど、ハード対策・ソフト対策を組み合わせて横断的に推進している。
○ 密集市街地等における大規模火災の延焼防止効果を向上させるため、空き地等における緑地の整備（みどりの防災・減災）を支援し、推進している。大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）について、老朽建築物の除却に係る支援の拡充等により、官民が連携して、避難地等の整備、建築物の不燃化等による密集市街地の計画的な改善を推進している。
○ 官民の自動車プローブ情報の災害対応活用、信号機電源付加装置等の整備を推進している。
（重要業績指標）【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 1,198ha（H26）→1,706ha（H28）→約4,500ha［H30参考値］→5,745ha［H32］（再掲）
7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生○ コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施した。また、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を推進した。
○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や護岸等の整備・強化、海岸防災林の整備等の地震・津波対策等を推進した。
○ 自然生態系の有する防災・減災機能を定量的に評価する手法の研究を進めるとともに、防災・減災機能を有する自然・生態系の事例を収集した。
○ 災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制の確保に向けて、関係機関による合同訓練を実施する等地域特性に応じた連携を強化した。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→63％（H28）→100％［H30］（再掲）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→38％（H28）→84％［H30参考値］→100％
［H31］
（再掲）
【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） （河川）約37％（H26）→約42％（H27）→
約75％［H32］ （海岸）約39％（H26）→約40％（H27）→約69％［H32］
（再掲）

76

7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○ 沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、住宅・建築物の耐震化について、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進している。また、耐震診断義務付け対象建築物の改修補助制度の期間延長、制度拡充等により、沿道建物耐震化の取組を充実強化している。
○ 災害時における救助、救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避するため、警察署の耐震化等の取組を推進している。
○ 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）について的確に運用し、熊本地震や平成28年台風第10号等において政府や地方公共団体の災害対応へ活用されている。また、先進光学衛星の開発を進めるとともに、先進レーダ衛星の開発に着手した。
○ 官民の自動車プローブ情報の災害対応活用、信号機電源付加装置等の整備を推進している。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を進めている。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32補助事業）
204台（H27）→444台（H28）→約2,000台［H32］（再掲）7-4）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○ ため池は築造年代が古く、災害時に下流の住宅や公共施設等に影響を与えるリスクが高いため、ため池一斉点検の結果に基づき、優先度が高いため池を中心に詳細調査を実施するとともに、必要に応じて対策を講じている。
○ 土砂災害防止、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等のハード対策と、各種ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進している。
（重要業績指標）【農水】ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合 34％（H25）→65％（H28）→100％［H32］（再掲）7-5）有害物質の大規模拡散・流出○ 有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を実施した。また、大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、各地方公共団体において地域の実情を踏まえた対応を進めた。
○ 高圧ガス等の漏えいを防止するため、重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化を進めるとともに、小型モデルによる実験等により、南海トラフ地震が発生した場合の設備の健全性のシミュレーションに必要な情報を整理した。また、大規模地震等により有害物質の流出が懸念される鉱山集積場を管理す
る地方公共団体に対策の検討を要請した。
（重要業績指標）【経産】耐震化を行った鉱山集積場の数 0％（H26）→25％（H28）→33％［H30］777-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○ 農地や農業水利施設等については、平成27年度から農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理について効果を評価しつつ推進している。また、自立的な防災・復旧活動の体制整備を進めている。
○ 近年の集中豪雨の発生頻度の増加等による山地災害発生リスクの高まりが懸念されていることから、山地災害の危険度を評価するための新たな調査要領に基づき、山地災害危険地区の再調査を実施するとともに、緊急的・重点的に予防治山対策を実施する事業を活用し、事前防災・減災対策を推進している。避難体制の整備等のソフト対策と連携した総合的かつ効果的な治山や適切な間伐等の森林整備による災害に強い森林づくりを推進している。また、中山間地域の実情を踏まえて、大規模災害からの早期復旧に係る制度を拡充するとともに、治山施設の設置や防災林の整備等と一体的に実施する緊急的な火山防災対策を推進している。
○ 森林が有する多面的機能の発揮について、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進するとともに施業集約化のための森林境界の明確化を進めている。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策の徹底に向けた取組の充実、条件不利地等において面的な間伐や主伐後の再造林等を推進するとともに、平成28年３月及び４月の CLT（直交集成板）に関する建築基準法に基づく告示の施行を受けて、CLT を建築材料として普及するための解説や設計施工マニュア
ルの作成、生産体制整備等により木材需要を創出する等、自然と共生した多様で健全な森林づくりを進めている。
○ 自然生態系の有する防災・減災機能を維持するため、登山道等の公園施設の整備を実施している。
（重要業績指標）【農水】市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 74％（H25）→72％（H27）→78％以上を維持（事業を実施しない
場合は約56％に低下する見込み）［H30］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→56千集落（H28速報値）→58千集落［H30］（再掲）7-7）風評被害等による国家経済等への甚大な影響○ JNTO（日本政府観光局）のウェブサイト等を通じた、訪日外国人旅行者へ向けた災害等に関する正確な情報発信を行っている。特に熊本地震の発生時には被災や交通に関する情報発信の他、24時間体制で問合せ対応を行った。
○ 震災対応に係る銀行業界横断訓練、短期金融市場・証券市場・外国為替市場合同の防災訓練を実施した。
（重要業績指標）【金融】銀行業界における横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］（再掲）【金融】三市場合同の横断的訓練の実施 100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］（再掲）【金融】①金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→100％（H28）→実効性を維
持 ②全預金取扱金融機関における BCP の策定 95％（H27）→98％（H28）→100％［H30］（再掲）
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの確保や、災害廃棄物処理計画の策定を促進するため、災害廃棄物対策指針等に関する説明会や、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）からの講師派遣等を実施した。
○ ごみ焼却施設について、自家発電設備の設置等を促進している。
○ 熊本地震に伴い発生した災害廃棄物の一部について海上輸送を実施した。
（重要業績指標）【環境】ストックヤード整備率 42％（H26）→45％（H28）→70％［H30］【環境】ごみ焼却施設における災害時自立稼働率 27％（H25）→20％（H28）→50％［H30］【環境】災害廃棄物処理計画の策定率（市町村） 9％（H26）→21％（H28）→60％［H30］【環境】廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発（市町村） 2％（H25）→8％（H28）→60％［H30］【環境】有害物質把握実施率 23％（H26）→46％（H28）→100％［H30］788-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材育成に取り組むとともに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善、入札方法の改善に取り組んでいる。また、地域の建設企業の効果的な人材活用等の取組に対する専門家等による支援を行った。
○ 復興対応の要となる地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐進化等の取組を推進している。
○ 新技術の活用等による装備の充実・強化、他機関と連携した訓練等により、TEC-FORCE の更なる災害時の対応強化、隊員の技術力の維持・向上に取り組んでいる。
○ 無人化施工など実用性の高いロボットの、国が実施する工事の直轄現場等での活用促進、CIM（Construction Information Modeling）導入ガイドラインの策定など、ICT 等を活用した技術の開発、定着に取り組んでいる。
○ 道路啓開計画の策定を推進している。
8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 地方公共団体と連携し、住民の防災意識の高めるための総合防災訓練の実施、都市防災総合推進事
業における住民等による主体的な防災まちづくり活動支援の強化、住民の自発的な行動を促す地区防災計画制度の普及に向けたモデル事業の実施等により、災害が起きた時の対応力を向上するために必要なコミュニティ力の構築を促進している。また、各種製品のサプライチェーンデータベース、過去に発生した災害要因の解析評価結果、その他大学等における防災研究成果の公表等、災害対応力の向上のための取組を充実させた。
○ 警察等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、警察署の耐震化等の取組を推進している。
○ 災害警備体制の強化のため、部隊レベルに応じた訓練により隊員個々の技術向上に取り組むほか、熊本地震等実災害の経験を踏まえ、夜間訓練、家屋倒壊対応訓練等新たな課題に対応した関係機関と合同の実戦的訓練を実施し、大規模自然災害発生時における対応能力の維持・向上に取り組んでいる。また計画的に通信指令施設の更新整備、高度化を推進している。（熊本地震等においては、迅速、適切な110番通報の受理、対応を行い、治安の確保に努めた。
）
8-4）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の精度向上、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度の向上に向けた検討を進めている。
○ 熊本地震を踏まえた緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強をはじめ、交通施設の災害対応力を強化する
ための対策を進めている。また、交通施設を守る周辺対策を推進している。
○ 非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するための取組を関係機関が連携して進めている。
○ 基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁横断的に地方公共団体等とも連携して総合的に取組を推進している。
○ 複軸の交通ネットワークの構築に向けた取組を推進している。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、民間事業者等における BCP/BCM の構築に向けた取組を推進している。
○ 迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業の実施のため、地方公共団体等を支援して大規模自然災
害の被災想定地域において重点的に地籍調査を推進するとともに、大都市、被災地等において重点的に登記所備付地図を作成している。また、国が南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い地域において重点的に官民境界の基礎的な情報を整備することにより、地方公共団体による地籍図等の整備を積極的に推進している。さらに、測量基準精度の向上を図るとともに、電子国土基本図の更新を行った。
（重要業績指標）【国交】緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 75％（H25）→76％（H27）→81％［H32］ （再掲）
【国交】地籍調査進捗率 51％（H25）→51％（H27）→56％［H30参考値］→57％［H31］【国交】南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い地域のうち、地籍調査未実施地域における官民境界情報の整備率 23％（H26）→54％（H28）→83％［H30参考値］→100％［H31］798-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 内水ハザードマップ作成の促進に向けた技術支援を実施した。
○ 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）を運用するとともに、大規模自然災害に関する詳細なデータの提供に向け、先進光学衛星の開発を進めた。
○ 地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策や、被害軽減に資する流域減災対策を推進している。
（重要業績指標）【国交】最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 -（H26）→0％（H27）→100％
［H32］
（再掲）
【国交・農水】南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） （河川）約37％（H26）→約42％（H27）→
約75％［H32］ （海岸）約39％（H26）→約40％（H27）→約69％［H32］（再掲）【プログラム共通的事項】
１．リスクコミュニケーション○ 11月５日の「世界津波の日」及び「津波防災の日」の関連イベント等の開催、津波防災に関する教材等の充実、研修等の津波防災に対する意識向上の取組を推進している。
○ 学校の授業で活用するための国土強靱化に関する副読本について、全国の希望のあった学校等に配布するとともに、国土強靱化関連イベント等において活用している。
○ 国土強靱化地域計画策定に係るガイドラインの改訂を行うとともに、国土強靱化地域計画策定モデ
ル事業や出前講座の実施、説明会の開催等により地域計画の必要性や策定手法の周知を行った。
○ 国土強靱化に関する情報についてホームページ、SNS を活用して内容を充実するとともにタイムリ
ーな情報提供を行っている。
○ 一般社団法人レジリエンスジャパン協議会がジャパン・レジリエンス・アワード2017の表彰式を開催したほか、各種シンポジウム等の開催、国土強靱化貢献団体認証により民間企業、個人への普及啓発を促進している。
○ 各地域で活動している国土強靱化に関する多様なコミュニティが共創する活動交流の場を構築し、SNS を活用した交流やワークショップの開催等により取組を促進している。
○ 国土強靱化に資する民間の主体的な取組を促進するため、民間における事業継続の取組等に積極的に取り組んでいる民間企業等を第三者が評価・認証する「国土強靱化貢献団体認証制度」を創設し、認証を促進するとともに、民間の取組事例集の公表、国土強靱化に資する民間の取組に対する促進施策集の検討を行った。
○ 学校が地域や児童生徒等の実情を踏まえ、教育活動全体を見通した防災教育を推進している。また
地域コミュニティや関係機関と連携した安全管理体制の構築を支援した。
（指標）【共通】国土強靱化地域計画の策定及び検討着手団体数 （都道府県）策定済み 3道県（H26）→42都
道府県（H28） 検討着手 28都府県（H26）→5県（H28） （市区町村）策定済み 2市（H26）→40
市区町村（H28） 検討着手 11市区町（H26）→31市町（H28）80

２．老朽化対策○ インフラ長寿命化基本計画に基づきインフラ長寿命化計画（行動計画）の策定を財政的支援、技術的支援を充実しつつ推進した。
○ 「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」で整理された交付金・補助金等も活用しつつ、インフラの戦略的な維持管理・更新を進めている。
○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係府省庁・大学・企業・公的研究機関等が連携し、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、点検・モニタリング・
診断技術、構造材料・劣化機構・補修・補強技術、情報・通信技術、ロボット技術、アセットマネジ
メント技術を現場で使える形で展開するとともに、実用化・事業化に向けて社会実装支援体制を確立した。また、共有すべき技術を集約し、情報共有による技術開発の加速化や予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現させることを目指した総合調整を推進している。補修技術等の研究インフラ等を整備した。
○ 維持管理分野における民間技術者資格登録制度の運用を含む社会資本の維持管理・更新等の現場を担う技術者の確保・育成等に必要な体制や制度の整備を進めている。
（指標）【共通】インフラ長寿命化計画（行動計画）策定割合 （国）53.8％（H26）→100％（H27）→100％［H27］ （地方公共団体）4.2％（H26）→24.7％（H27）→100％［H28］３．研究開発○ 国土強靱化に資する以下の研究開発・技術開発等を推進した。
被害状況推測手法、耐震・耐津波性等の観測・予測・評価に関する手法・基準、耐震化・長寿命化に資する構造材料、点検・診断・モニタリング技術、耐震・耐津波技術、自然や生態系のもつ防災・減災効果を活用し国土強靱化を進める、いわばグリーンレジリエンス（仮称）の評価と平時の利活用に関する技術、大規模災害に対応する車両・資機材、プローブ情報をはじめとする地理空間情報の活用、次世代社会インフラ用をはじめとするロボット技術及びその適切な利活用、衛星による測位・情報通信の高度化、研究成果のデータベース化と活用、火山研究者の育成 等○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係府省庁・大学・企業・公的研究機関等が連携し、レジリエントな防災・減災機能の強化、及び、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、研究開発を着実に推進した。
○ SIP の研究成果の最終的な実用化・事業化に向け、地域実装支援、ビジネス化支援を目的とした支援
チームを公募で選定し、社会実装支援体制を確立するとともに、研究の進捗と見通しを審査し、開発内容の絞り込みを実施した。また関係府省などが持つ災害情報を共有する「レジリエンス災害情報システム」のプロトタイプを、熊本地震の現場において試験運用し、その有効性が確認できた。

注１） 重要業績指標として掲載した現状値は、（ ）内の年度末時点、または翌年度当初に把握されているものである。
注２） 年度が［ ］で示されている値は、重要業績指標の目標値である。
注３） 目標値の年度が「－」となっている重要業績指標は、現時点で目標年度が設定されていないものである。
注４） プログラム共通的事項に係る推進方針における指標は、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の結果（平成26年４月 国土強靱化推進本部）に示された重要業績指標とは別に、各共通的事項の進捗状況を定量的に把握するため、設定しているものである。

81

（別紙２）変更した重要業績指標（KPI）について

Ａ

重要業績指標の追加

プログラム 府省庁
番号
１－６）
総務

国土強靱化アクションプラン
重要業績指標（KPI）
Wi-Fi 環境の整備済み箇所数

２－６）

災害医療コーディネーター研修の修了実績（毎年、各都道府県より出席）
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川
堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）

１－３）

厚労

Ｂ

国交

現状値
（年度）
約1.4万箇所
(H28)
100％
（H28）

目標値
［年度］
約3万箇所
[H31]
［H31］

指標の新規
登録
指標の新規
登録

約 42％
（H27）

約 75％
［H32］

指標の新規
登録

100％

追加理由

重要業績指標の変更等

プログラ 府省庁
ム番号

国土強靱化アクションプラン2016
国土強靱化アクションプラン2017
変更・追加理由
重要業績指標（KPI）
現状値
目標値
重要業績指標（KPI）
現状値
目標値（年度） ［年度］（年度） ［年度］
概ね80％ 防災機能の強化対策が講じ 48％
60％ 元の計画の
防災機能の強化対策が 55％[H33] 変更に伴う講じられた漁村の人口 (H26)[H28] られた漁村の人口比率(H27)
比率（H29 漁港長計ベース）
指標の変更

１－３）

農水

１－４）

国交

「水防災意識社会 再 0 市 区 町 730市区 大規模氾濫減災協議会の設 約 37 ％構築ビジョン」に沿っ 村(H27)
町村
置率(134/367
た協議会等に参画し、
[H32]
協議会)
減災のための取組を河川管理者と一体になって推進している自治体

１－４）

農水

１－５）

農水

５－５）

国交

５－８）

農水

５－８）

農水

農業用排水機場の整備 約 1.8 万 3.6万 ha 湛水被害等が防止される農 約6.5万 ha 約34万 ha 新たに計画等により湛水被害の生 ha［H28］ 地及び周辺地域の面積（う （約5.7万 （約28万 に位置づけ
じるリスクを軽減する （H27）
ち農地面積）ha）ha） られた指標
面積（H28） ［H32］ への変更
ダム等極めて重要な農66％
約6割 耐震対策が必要と判明して
55％
100％ 元の計画の業水利施設のレベル２ （H27） ［H28］ いる重要度の高い国営造成 （H28） ［H32］ 変更に伴う施設における耐震化計画の地震動に対応した耐震
指標の変更
策定割合
設計・照査の実施割合
39％
100％ 目標の達成
55％
100％ 港湾 BCP が策定された国際国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾にお （H27） ［H28］ 戦略港湾・国際拠点港湾・ （H28） ［H31］ に伴う指標
重要港湾において、関係機ける港湾の事業継続計の高度化
関と連携した訓練の実施割画（港湾 BCP）が策定さ合れている港湾の割合
0％30％ 元の計画の陸揚岸壁が耐震化され
46％
概ね65％ 水産物の流通拠点となる漁た流通拠点漁港の割合 （H27） ［H28］ 港のうち、災害発生時にお （H28） ［H33］ 変更に伴うける水産業の早期回復体制
指標の変更が構築された漁港の割合
約5割 元の計画の国が造成した基幹的農71％
約80％ 更新等が必要と判明してい9％
業水利施設における機 （H27） ［H28］ る基幹的農業水利施設にお （H28） ［H32］ 変更に伴う能保全計画策定割合
ける対策着手の割合
指標の変更

82

100％
(H33)

元の計画の
変更に伴う
指標の変更

プログラ 府省庁
ム番号

国土強靱化アクションプラン2016

国土強靱化アクションプラン2017

変更・
追加理由

重要業績指標（KPI）

５－８）

５－８）

６－１）

７－４）

現状値
目標値
重要業績指標（KPI）
現状値
目標値（年度） ［年度］（年度） ［年度］
農道橋（延長15m 以上）
農道
農道 目標の一部
農道
農道
農水 農道橋・林道橋（延長・農100％ 道トンネル、林道橋（延長100％ 達成に伴う
13％15m 以上）及び農道トン 100％
ネル・林道トンネルを （H27） ［H30］ 4m 以上）・林道トンネルの （H28） ［H32］ 指標の高度林道
林道
林道
対象とした点検・診断
機能保全計画（個別施設計
林道 化
100％ 画）の策定割合
52％
11％
100％
の実施割合
（H27） ［H30］（H27） ［H32］
農水 湛水被害等のリスクを 9.7万 ha 10万 ha (再掲)湛水被害等が防止さ 約6.5万 ha 約34万 ha 元の計画の軽減する農地面積（H27） ［H28］ れる農地及び周辺地域の面 （約5.7万 ( 約 28 万 変更に伴う積（うち農地面積）
ha）
ha)
指標の変更
（H28） ［H32］7％100％ 製油所・油槽所を考慮した
0％100％ 目標の概成
国交 製油所が存在する港湾
における、関係者との （H27） ［H28］ 港湾の事業継続計画（港湾 （H25） ［H30］ に伴う指標連携による製油所を考BCP）策定率の高度化
慮した港湾の事業継続計画（港湾 BCP）策定率
農水

ため池の点検・診断の 100％
実施割合
（H27）

100％
［H28］

83

ハザードマップ等ソフト対65％策を実施した防災重点ため （H28）
池の割合100％ 目標の達成［H32］ に伴う指標
の高度化

Ｃ

重要業績指標の変更（目標年度・目標値の変更）※指標の定義・集計方法の変更を伴わないものプログラ 府省庁
国土強靱化アクションプラン2016
国土強靱化アクションプラン2017
ム番号
重要業績指標（KPI） 現状値
目標値 重要業績指標（KPI） 現状値
目標値（年度） ［年度］（年度）［年度］
１－６） 総務 Ｌ ア ラ ー ト の 都 道 府
74％
100％ Ｌ ア ラ ー ト の 都 道 府 87％100％
県の運用状況
（H27） ［H32］ 県の運用状況
（H28）
［H30］
２－１）

国交

広域的支援物資輸送
66％
訓練実施箇所率
（H27）

２－３）

総務

消防庁舎の耐震化率

２－６）

厚労

５－１）

国交

100％ 広 域 的 支 援 物 資 輸 送 100％
［H29］ 訓練実施箇所率
（H28）

86％
100％ 消防庁舎の耐震化率
88％（H26） ［H28］（H27）
都道府県単位の災害
47
都道府県単位の災害
39
35県
福 祉 広 域 支 援 ネ ッ ト （H26） 都道府県 福 祉 広 域 支 援 ネ ッ ト 都道府県
ワークの構築検討着［H28］ ワ ー ク の 構 築 検 討 着 （H28）
手数
手数
69％
68％
特定流通業務施設に100％ 特 定 流 通 業 務 施 設 に
お け る 広 域 的 な 物 資 （H27） ［H28］ お け る 広 域 的 な 物 資 （H28）
拠点の選定率拠点の選定率

84

100％
［H28］
95％
［H30］
47都道府県
［H29］

100％
［H29］

変更・
追加理由
目標年度の更新目標の達成に伴う目標年度の更新
目標年度の更新
目標年度の更新災害発生・対応を踏まえた
目標年度の更新変更した重要業績指標（KPI）

総括表
AP2015AP2016AP2017重要業績指標の追加

363

重要業績指標の変更等
指標名・目標年度・目標値の変更（指標の定義・集計方法の変更を伴わないもの）
重要業績指標の削除

10

25

11

5

10

5

3

5

0

【参考】アクションプラン2015・2016において変更した重要業績指標（KPI）について
重要業績指標の追加
変更
年

プログラ
ム番号

府省庁

重要業績指標(KPI)

2015

１－４）

農水

農業用排水機場の整備等により湛水被害の生じるリスクを軽減する面積

2016

１－４）

国交

「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿った協議会等に参画し、減災のための取組を河川管理者と一体になって推進している自治体数

2016

１－４）

国交

「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水を安全に流すためのハード対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理）

2016

１－４）

国交

「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「危機管理型ハード対策」として決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫を実施した区間の延長（国管理）

2016

１－４）

国交

国管理河川におけるタイムラインの策定数

2015

１－５）

国交

土砂災害警戒区域指定数

2016

１－５）

国交

要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率

2015

２－３）

総務

消防庁舎の耐震化率

2016

３－４）

内閣府

南海トラフ地震防災対策推進地域における地方公共団体の業務継続計画策
定率
首都直下地震緊急対策区域における地方公共団体の業務継続計画策定率

重要業績指標の変更等
変更
年

プログラ
ム番号

府省庁

2016

１－３）

国交

津波防災情報の整備率

2016

１－３）

国交
農水

最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した
市区町村の割合

2016

１－３）

国交

緊急地震速報の迅速化

2016

１－３）

国交
農水

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域
等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）

2016

１－３）

国交
農水

南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率

2016

１－４）

国交

人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（国管理区間）

2016

１－４）

国交

最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町
村の割合

重要業績指標(KPI)

85

変更
年

プログラ
ム番号

府省庁

2016

１－４）

国交

2016

１－４）

国交

2016

１－５）

国交

2015

１－６）

総務

2016

１－６）

警察

2016

２－１）

国交

2016
2016
2016

２－１）
２－２）
２－３）

経産
国交
国交

2015

２－６）

厚労

2015
2015
2016

２－７）

厚労

３－１）

法務

2016

３－３）

2015
2015
2016
2016
2016

５－２）
５－２）
５－４）
５－６）
５－６）

内閣府
各府省庁
経産
経産
国交
国交
国交

2016

５－７）

金融

2016

５－７）

金融

2016

５－７）

金融

2016

５－７）

金融

2015

５－８）

農水

2015
2016
2015

６－３）
６－３）
７－５）

環境
国交
経産

重要業績指標(KPI)
最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町
村の割合
下水道による都市浸水対策達成率
土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表数
土砂災害警戒区域指定数
Ｌアラートの都道府県の運用状況
停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数（H27-32 補助事業）
災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている港湾（重要港湾以上）の割合
都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国）
緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率
TEC-FORCE と連携した訓練を実施した都道府県数
DMAT 保有率（基幹災害拠点病院 2 チーム以上、地域災害拠点病院 1 チー
ム以上）
感染症法に基づく消毒等事業実施自治体の割合
矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築
並びに訓練の実施
各府省庁の業務継続計画検証訓練の実施率
激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目標の平均日数
災害時石油供給連携計画の訓練における課題改善率
航路標識のＬＥＤ灯器の耐波浪整備率
国管理空港における地震・津波に対応する早期復旧計画の策定空港数
広域的かつ大規模な災害時における空港機能、輸送機能等確保の空港数① 金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定②全預金取扱金融機関における BCP の策定① 金融機関（全銀協正会員）のシステムセンター等のバックアップサイ
トの確保②全預金取扱金融機関のシステムセンター等のバックアップサイトの確保
銀行業界における横断的訓練の実施
三市場合同の横断的訓練の実施① 金融機関（全銀協正会員）におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置②全預金取扱金融機関におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置
農道橋・林道橋（延長 15m 以上）及び農道トンネル・林道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合
災害復旧に対応した浄化槽台帳システム整備自治体数
災害時における下水道の主要な管渠の機能確保率
耐震化を行った鉱山集積場の数

重要業績指標名・目標年度・目標値の変更（指標の定義・集計方法の変更を伴わないもの）
変更
年

プログラ
ム番号

府省庁

2016

１－１）

国交

住宅の耐震化率

2016

１－１）

国交

市街地等の幹線道路の無電柱化率

2016

１－１）

国交

大規模盛土造成地マップ等公表率

2015

１－５）

内閣府

噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率

2016

１－５）

国交

重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率

2016

１－６）

総務

AM 放送局（親局）に係る難聴地域解消のための中継局整備率

重要業績指標(KPI)

86

変更
年
2015
2015
2016
2016

プログラ
ム番号
２－１）
２－１）
２－２）
２－３）

2015

５－２）

経産

５－５）

国交

道路による都市間速達性の確保率

８－４）

国交

８－４）

国交

地籍調査進捗率
南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い地域のうち、地籍調査未実施地域における官民境界情報の整備率

2015
2016
2016
2016

府省庁

重要業績指標(KPI)

経産
経産
国交
警察

都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国）
社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率
道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率
災害警備訓練施設の設置
SS の災害対応能力強化に向けた全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施重要業績指標の削除
変更
年

プログラ
ム番号

府省庁

重要業績指標(KPI)

2016
2016
2016

１－６）
１－６）
１－６）

国交
国交
総務

地震の規模等の提供に要する時間
外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する自治体向けの指針の周知数
全国瞬時警報システム（J-ALERT）自動起動装置の整備率

2015

３－３）

各府省庁

政府全体の業務継続計画に基づく各府省庁の業務継続計画の改定状況

2015

３－３）

各府省庁

業務継続のために必要な発電用燃料の充足度（各府省庁が 1 週間程度の燃料を備蓄していること）

2015

３－４）

環境

全国の 47 都道府県及び 20 政令指定都市における防災拠点等への再生可能エネルギー等導入に係る事業計画の策定

2016

４－１）

国交

デジタル無線機の整備進捗率

2016

６－１）

経産

製油所の非常設備の３点セット（非常用発電機、非常用情報通信システ
ム、ドラム缶石油充填出荷設備）導入割合

87

(別紙３)

統合進捗指数（IPI）の設定について
国土強靱化基本計画の着実な推進を図るため、これまで、個別施策毎の指標の設定及びプロ
グラム毎の重要業績指標（KPI）の設定を行ってきた。しかしながら、プログラム全体の進捗状況の把握及びプログラム間の進捗の比較が困難であるという課題が存在する。
このため、プログラムごとに、設定されている全ての個別指標を活用した統合進捗指数 IPI（Integrated Progress Index）を試行導入することとする。IPI は、現状の達成度（IPI ストック相当）と計画期間内の進捗率（IPI フロー相当）を同等（１：１）に評価するとともに、それぞれの個別施策についても同等に評価するように設定する。
（IPI の定義）
個別施策ごとの Ipi
ⅰ) 指標値が向上していく性質の施策の場合

Ipi =Xｔ/X30 * 50 + (Xｔ-X25)/(X30 –X25)* 50ⅱ) 指標値を一定(100%)に維持するべき性質の場合

Ipi = Xｔ/X30 * 100
Xｔ：t 年度の実績値

X30：平成 30 年度の目標値

X25：平成 25 年度の基準値

プログラムごとの IPI
𝒏𝒏

𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰 = �
𝒊𝒊=𝟏𝟏（IPI 算出のイメージ）

𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰ｎ

基準年/基準値(%)

実績年/実績値(%)

目標年/目標値(%)

AP2014AP2015X30

X25（25 年度基準値）

X26（26 年度実績値）（30 年度目標値）

個別施策

指標

施策 A(継続)○○の整備率103080

施策 B(新規)○○の公表率020

100

施策 C(継続) ○○の実効性の維持

100

100

100

施策 D(継続)

90

91

95

○○の耐震化率

施策 A：Ipi = 30/80 * 50 + (30 -10) / (80 - 10) * 50 = 18.7 + 14.3 = 33
施策 B：Ipi = 20/100 * 50 + (20 - 0) / (100 - 0) * 50 = 10 + 10 = 20
施策 C：Ipi = 100/100 * 100 = 100
施策 D：Ipi = 91/95 * 50 + (91 - 90) / (95 - 90) * 50 = 48 + 10 = 58
よって、統合進捗指数 IPI = (33+20+100+58) / 4 = 53

88

89

重点化プログラムに係る工程表

・耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に対する重点
的・緊急的な支援措置を推進
・耐震改修促進法の的確な運用、耐震診断・改修に係る情報提供等を継続・防災拠点となる建築物の地震対策に対する支援を推進

・耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に対する重点
的・緊急的な支援措置を推進
・耐震改修促進法の的確な運用、耐震診断・改修に係る情報提供等を継続・住宅の耐震改修等に対する重点的な支援を推進
・防災拠点となる建築物の地震対策に対する支援を強化

・引き続き、既存天井の脱落対策を促進

・耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に対する重点
的・緊急的支援措置の３年間延長等を実施・耐震改修促進法の的確な運用、耐震診断・改修に係る情報提供等を実施・住宅の耐震改修費補助加算制度の拡充を実施

・天井脱落対策に係る改修事例を収集し、パンフレット等により周知
・既存天井の脱落対策を促進
・耐震化等を確実に加速させる
ため、講習会や個別ヒアリングなど、指導・助言的支援等を実
施
・公立小中学校及び国立大学
法人等の耐震化を概ね完了

地震対策の推進【内閣府】

住宅・建築物の耐震化の促進【国土交通省】

天井脱落対策に係る基準の策定及び建築基準法による適合義務付け【国土交通省】

耐震基準を満たさない建築物・施設等の存在 学校施設の耐震化・老朽化対策等（吊り天井等の非構造部材、ライフラインの耐震対策を含む）【文部科学省】・引き続き、専門家による相談体制等の整備を実施
・敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討の推進・相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の超高層建築物等への影響と対策を検討
・既存の超高層建築物等の長周期地震動に対する構造安全性の検証を促進

・専門家による相談体制等の整備を実施
・住宅団地の再生を促進するため、都市再開発法改正を実施

・超高層建築物等の構造計算に用いる南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の設
計用地震動を策定
・既存の超高層建築物等の南
海トラフ沿いの巨大地震による
長周期地震動に対する構造安全性の検証を促進

老朽化マンションの建替え等の促進【国土交通省】

長周期地震動による影響が大きい建築物への検討の推進【国土交通省】

・引き続き専門家による相談体
制等の整備を実施
・合意形成や円滑な建替えを促進するための仕組みを検討

・引き続き、耐震化の整備推進に係る支援等を実施

・耐震化の整備推進に係る周知・啓発等を実施

医療施設、社会福祉施設の耐震化【厚生労働省】

・耐震化等の早急な完了に向け、講習会や個別ヒアリングなど、指導・助言的支援等を実施

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定・対策の検討結果を踏まえ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を改定

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震動・津波の設定、被害想定・対策の検討、とりまとめを実施

2018年度以降

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震動・津波の設定に向けた検討、被害想定・対策の検討を実施

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
2016年度（成果）2017年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策（参考１）

住宅・建築物の耐震化率
住宅：79％（H20）→82％（H25）→91％［H30参考値］→95％［H32］→耐震性を有しない住宅ストックを概ね解消［H37］
建築物：80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］

重要業績指標90

・引き続き、大規模盛土造成地の調査及び区域情報の公表を推進
・宅地耐震化推進事業を実施
・被災宅地危険度判定について
広域判定計画の作成や効率的な判定業務の実施に資する手法を検討
・市街地液状化対策に関する技術の普及促進・引き続き、地下街の地震や浸水への防災対策を推進

・大規模盛土造成地マップの公
表を推進
・防災・安全交付金等による支援を実施

・地下街の地震や浸水への防災対策を推進重点研究開発領域における基礎・基盤的研究（構造材料領域）の推進【文部科学省】

宅地の耐震化の推進【国土交通省】

地下街の防災対策の推進【国土交通省】

・引き続き、宅地耐震化推進事
業を実施
・被災宅地危険度判定の効果的な実施方法を地方公共団体
へ周知
・液状化対策に関する技術の普及促進

交通施設（鉄道等）の耐震対策の推進（５－５）

災害に強い民間物流施設の整備促進（５－１）

道路橋梁の耐震化、道路の液状化対策、港湾施設の耐震・耐波性の強化等（２－１）

河川管理施設・下水道施設の戦略的維持管理・更新、大規模水害の未然防止等（１－４）

河川管理施設、海岸保全施設、海岸堤防等の地震・津波対策等（１－３）

・SIPと連携しつつ、社会インフラ材料の劣化機構解明に基づく長寿命材料の開発、輸送機器材料のさらなる高強度化、エネルギーイ
ンフラ用構造材料の耐熱性能向上等の構造材料研究開発を実施

・SIPと連携しつつ、社会インフラ
材料の劣化機構解明、高比強度輸送機器材料の開発、エネ
ルギーインフラ用耐熱構造材料の開発等の構造材料研究開発
を実施

非破壊診断技術に関する研究開発【文部科学省】

・中性子については、劣化メカニ
ズム等を解明し、建築構造物の設計指針の改良等を実施
・レーザーについては、実証実験を進めるとともに、さらなる小型化等の技術開発を推進

・中性子についてはコンクリート
内部の変形挙動評価技術の開発に着手
・レーザーについてはSIP推進に資する要素技術開発等を実施

・中性子についてはコンクリート
内の鉄筋の応力・ひずみ状態を計測する技術を開発
・レーザーについてはSIP推進に資する要素技術開発等を実施

・引き続き、より一層効果的な被害低減対策の提案に向けた研究を実施
・過年度に実施した実験の成果の普及を推進

・建物の健全度評価法のための技術資料のとりまとめなど、より効果的な被害低減対策の提案に向けた研究を実施
・実験内容について解析等を実施し、成果の普及を推進

実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した震動実験研究【文部科学省】

首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化
率94％（H25）→96％（H27）→概ね100％［H29］

災害対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合
0％（H25）→15％（H28）→100％［H30］

大規模盛土造成地マップ等公表率8％（H25）→41％（H27）→約54％［H30］→約70％
［H32］

91

救急・救急活動の遅れ
医療サービスの不足

大規模火災のリスクの高い密集市街地の存
在警察、消防等における体制強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等の推進（２－６）

地方公共団体の組織体制の強化等（１－６）

気象、地震・津波、火山に対する防災情報の高度化と適時・的確な発表（１－５）

河川管理施設・下水道施設の戦略的維持管理・更新、大規模水害の未然防止等（１－４）

河川管理施設、海岸保全施設、海岸堤防等の地震・津波対策等（１－３）

・引き続き、無電柱化を推進

大規模地震時の電気火災対策の推進【内閣府・総務省・経済産業省】

無電柱化の推進【国土交通省】

・感震ブレーカーの普及等による市街地火災対策の推進

・大規模地震の切迫性の高い地域（首都直下地震 、南海トラフ地震の被害想定地域）における感震ブレーカーの普及方策を検討

密集市街地の改善に向けた対策の推進【国土交通省】

・「無電柱化推進に関する法律」に基づく無電柱化推進計画の策定やPFI手法の活用に向けた検討を推進・緊急輸送道路を対象に電柱の新設禁止措置、固定資産税の特例措置及び防災・安全交付金による重点的な支援等を実施
・低コスト手法の導入へ向けた取組を実施

・地方公共団体における密集市街地の改善整備に向けた取組を支援・公的不動産を種地として活用した連鎖型の再開発事業等の考え方の普及を図り、地方公共団体による活用を促進

・地方公共団体における密集市
街地の改善整備に向けた取組
を支援
・密集市街地における防災性の向上を目的とした空家等の除却を追加する補助要件を拡充
・防災意識の向上を目的とした住民等による主体的な防災まちづくり活動への支援を強化
・密集市街地整備促進のための地方公共団体向け説明会を実施

・「無電柱化推進に関する法律」に基づく無電柱化推進計画
を国や地方公共団体で策定
・緊急輸送道路を対象に電柱の新設禁止措置、固定資産税の特例措置及び防災・安全交付金による重点的な支援を実
施・低コスト手法の導入へ向けたモデル施工や技術マニュアルを踏まえた普及促進の取組を実
施
・道路の新設、拡幅等を行う際に同時整備を推進するとともに、ＰＦＩ手法の活用による既存の地中管路をより活用するなどの仕組みを構築

・引き続き、法的支援等による違反是正、住宅防火対策、火災予防の実効性向上、製品火災対策等を推進

・法的支援等による違反是正、
住宅防火対策、火災予防の実
効性向上、製品火災対策等を推進

火災予防、危険物事故防止対策等の推進【総務省】

市街地等の幹線道路の無電柱化率
16％（H25）→16％（H27）→20％［H32］

地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積
1,198ha（H26）→1,706ha（H28）→約4,500ha［H30
参考値］→5,745ha［H32］92

公共交通機関の不通による帰宅困難者の発生・引き続き、支援制度の活用に向けた取組を実施

・「災害時拠点強靱化緊急促進
事業ガイドブック」の更新・公表など支援制度の活用に向けた取組を実施

主要駅周辺等における帰宅困難者対策【国土交通省】

帰宅困難者・負傷者対応のための防災拠点の整備促進【国土交通省】

・引き続き、官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策への支援を実施

・官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策への支援を実施・県庁所在都市等の中心駅周辺地域を対象地域に追加し、計画策定を促進・官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策への支援を実施・主体的にエリアマネジメントに取り組んでいるエリアマネジメント
団体を事業主体に追加し計画
策定を促進

93

津波高さの情報提供の
遅延、精度不足
・引き続き、地方公共団体に対し技術的支援を実施

・津波災害警戒区域の指定を促進するため、説明会を実施
・津波・高潮ハザードマップ作成に係る支援を実施

・津波浸水想定の設定や推進計画の作成、津波災害警戒区域等の指定などを推進
・地方公共団体に対し技術的支援を実施

・津波災害警戒区域の指定を促進するため、説明会を実施
・津波・高潮ハザードマップ作成に係る支援を実施

津波対策の推進【内閣府・外務省】

津波防災地域づくりの推進【国土交通省】

津波・高潮ハザードマップ作成の推進【農林水産省・国土交通省】

・津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を実施

・港湾における津波避難計画の策定を促進するため、港湾管理者に対する支援を実施
・地方公共団体等による津波避難施設の整備の促進と避難施設を整備する民間事業者への支援を実施

・各空港事務所等は関係機関と連携した津波来週を想定した避難訓練を年一回実施
・空港における地震・津波災害に対応する避難計画の策定を推進

・各鉄道事業者における対応状
況の確認と指導を実施

・津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を実施

・津波避難計画が未策定の全港湾における津波避難対策の検討状況を把握・避難機能を備えた物流施設の整備に対する支援を実施

・各空港事務所等は関係機関と連携した津波来週を想定した
避難訓練を年一回実施
・空港における地震・津波災害に対応する避難計画の策定を推進

津波発生時における鉄道旅客の安全確保【国土交通省】

津波発生時における旅客及び船舶の津波避難マニュアル策定等の推進【国土交通省】

港湾における津波避難対策の実施【国土交通省】

空港の地震・津波に対応した避難体制の強化【国土交通省】・各鉄道事業者における対応状況の確認と指導を実施

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定・対策の検討結果を踏まえた日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の基本
計画を改定

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震動・津波の設定、被害想定・対策の検討、とりまとめを実施

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地震動・津波の見直しに向けた検討を実施
・「世界津波の日」関連イベントを開催。

2018年度以降

2017年度

2016年度（成果）

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

津波防災情報の整備率
6％（H25）→52％（H28）→89％［H30］→100％［H33］
最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合（津波）0％（H26）→50％（H27）→100％［H32］（高潮）-（H26）→0％（H27）→100％［H32］

重要業績指標94

避難行動の遅れ・自治体との役割分担を図りつ
つ「道の駅」の防災設備を整備
・海抜表示シートを整備

道路施設が持つ副次的機能の活用（道の駅の防災機能付加、海抜表示シートの設置等）【国土交通省】

大規模災害に備えた訓練・防災教育等の強化（１－６）

情報伝達手段の多重化・多様化の推進（６－１）

船舶に対する災害情報の迅速かつ着実な伝達（１－６）

ＧＰＳ波浪計の情報伝達の信頼性向上（１－６）

一元的な災害情報提供（１－６）

農村における想定被害情報の共有による避難計画の精度の向上（１－６）

Jアラートの自動起動機等の整備等による住民に対する災害情報の迅速かつ確実な伝達（１－６）

気象、地震・津波、火山に対する防災情報の高度化と適時・的確な発表（１－５）

・自治体との役割分担を図りつつ「道の駅」の防災設備を整備
・海抜表示シートを整備

・自治体と連携し防災設備を整備
・地域防災計画変更に向けた支援を実施

・自治体と連携し防災設備を整備・地域防災計画変更に向けた支援を実施

緊急車両の進入路・避難路の整備【国土交通省】

・関係機関と連携して漁業集落の防災対策を推進

・「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等を普及・啓発
・漁業集落の防災対策を推進

・漁港環境整備施設のうち、防災施設の機能診断、機能保全計画の策定についても保全工事の対象に追加
・先進地区における防災対策の取組事例等をとりまとめ、漁業
集落における防災対策を推進

漁業地域における避難路の整備・保護の強化、
漁港や海岸施設等による多重防御の考え方の普及【農林水産省】

緊急地震速報の迅速化（H22-26平均値24.4秒より）0秒短縮（H27）→0.5秒
増加（H28）→3秒以上短縮［H30］→5秒以上短縮［H32］

防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率45％（H25）→48％（H27）→60％［H33］95

・粘り強い構造（緑の防潮堤を含む。）を基本とした海岸堤防等の整備を推進し、必要な耐震性能調査及び耐震・液状化対策を推進・「粘り強い海岸防災林」の整備を推進
・生育基盤盛土の造成に関する指針を整備

・粘り強い構造（緑の防潮堤を含む。）を基本とした海岸堤防等の整備を推進・海岸堤防等の必要な耐震性能調査及び耐震・液状化対策を推進

・平成27年度に改定した技術基準等の説明を実施
・基準に基づいた「粘り強い海岸
防災林」の整備を推進

・切迫する大規模地震に備え、河川管理施設の地震・津波対策を実施

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化、効果的な管理運用の推進【農林水産省・国土交通省】

粘り強い構造を基本とした海岸堤防等の整備、
耐震・液状化対策（地震・津波対策）【農林水産省・国土交通省】

海岸防災林の整備【農林水産省】

大規模地震に備えた河川管理施設の地震・津波対策【国土交通省】

海岸保全施設の戦略的な維持管理の推進【農林水産省・国土交通省】

施設の耐災害性・管理者の災害対応力の不足
下水道施設の耐震、耐津波対策【国土交通省】

・河川及び海岸において、水門・陸閘等の施設の自動化・遠隔操作化を推進
・海岸の施設について、指針に基づき効率的な管理運用を推進

・河川及び海岸において、水門・陸閘等の施設の自動化・遠隔操作化を推進
・海岸の施設について、指針に基づき効率的な管理運用を推進・下水道施設の耐震、耐津波対策に対する支援を実施

・施設の適切な点検・修繕に必要な支援を実施
・施設のデータベース構築を推進
・長寿命化計画策定の支援を実施
・点検・診断等の資格制度の充実と活用を推進
・関係法令等の適切な運用による維持・修繕等を推進

・下水道施設の耐震、耐津波対策に対する支援を実施

・海岸管理者による施設の適切な点検・修繕に必要な支援を実施
・施設のデータベース構築を推進し、施設の長寿命化計画策
定推進のための検討委員会を開催
・点検・診断等に関する資格制度の充実と民間資格の活用を推進

・切迫する大規模地震に備え、河川管理施設の地震・津波対策を実施

・「粘り強い海岸防災林」の整備を推進
・海岸防災林の防災機能の確保に向けた施策の検討を継続

・低頻度大規模津波に対して、地域の実情や津波避難計画との組
み合わせも考慮した防護水準の検討・対策の実施

・低頻度大規模津波に対して、地域の実情や避難等を考慮した防護水準の検討・対策を実
施

防潮堤の整備等の浸水被害防止・軽減のための対策【国土交通省】

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川・海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）（河川）約37％（H26）→約42％（H27）→約75％［H32］（海岸）約39％（H26）→約40％（H27）→約69％［H32］

南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必
要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率（河川）約40％（H26）→約42％（H27）→約78％［H32］（海岸）約43％（H26）→約48％（H27）→約82％
［H32］

96

・各施設の整備方針を策定し、順次整備

・耐震基準を満たしていない法
務省施設の整備方針策定と整備

法務省施設の防災・減災対策【法務省】

・各施設の整備方針を策定し、順次整備・施設の長寿命化改修等の検討・実施

・地域と連携した防災拠点等となる官庁施設の整備を推進

農村における地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備の推進（７－６）

三大湾における一元的な海上交通管制の構築（５－１）

地方公共団体の組織体制の強化等（１－６）
救急・救急活動の遅れ
警察、消防、海保等における体制強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等の推進（２－３）
医療サービスの不足
警察情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進等（４－１）

水防団の充実強化等による地域水防力の強化（１－４）

無電柱化の推進（１－１）

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

農村地域レベルでの総合的な防災・減災対策、新技術の開発・共有、漁港施設の耐震化等（５－８）

災害に強い民間物流施設の整備促進（５－１）

学校施設等の避難所としての防災機能の強化（２－１）

港湾施設の耐震・耐波性能の強化等（２－１）

海岸の浸食対策、海岸堤防等の整備等（１－４）

河川管理施設・下水道施設の戦略的維持管理・更新、大規模水害の未然防止等（１－４）

学校施設の耐震化等（１－１）

・高松地方合同庁舎（Ⅱ期）等の整備を実施・高松地方合同庁舎（Ⅱ期）等の整備を実施地域と連携した防災拠点の確立【国土交通省】

97

気候変動に伴う異常気
象の発生

・被害の防止・軽減を図るため、予防的治水対策を実施
・激甚な水害が発生した地域等
においては再度災害防止対策
を集中的に実施
・既存施設の有効活用を図る
観点からソフト対策・ハード対策を講じて既存ダムを有効活用するダム再生を推進「水防災意識社会 再構築ビジョン」の推進【国土交通省】

大規模水害の未然の防止等【国土交通省】

2016年度（成果）・水防災意識社会を再構築するため、河川管理者・都道府
県・市町村等からなる協議会等を設置
・減災のための目標を共有し、「住民目線のソフト対策」「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」「危機管理型ハード対策」を一体的・計画的に推進・平成28年８月に北海道・東北地方を襲った一連の台風による被害を踏まえ、水防災意識社
会の再構築の取組の中小河川への拡大を加速化
・国管理河川において定着している河川管理者と市町村長とのホットラインの構築を中小河川においても定着させるため、地域の実情に合わせた伝達手法
等を整理した「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」
を策定
・避難判断に資する情報を提供する河川の早期拡大を図るた
め、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も活用して、避難判断に資する浸水想定や河川水位等の情報を市町村等に提供する方策をまとめたガイド
ラインを策定大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-4)異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策
2018年度以降

・被害の防止・軽減を図るため、予防的治水対策を実施
・激甚な水害が発生した地域等においては再度災害防止対策を集中的に実施
・既存施設の有効活用を図る観点からソフト対策・ハード対策を講じて既存ダムを有効活用するダム再生を推進

・水防災意識社会を再構築するため、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を設置
・減災のための目標を共有し、「住民目線のソフト対策」「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」「危機管理型ハード対策」を一体的・計画的に推進

2017年度

人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相
当の洪水に対する河川の整備率（国管理区間）
約71％（H26）→約71％（H27）→約76％［H32］

国管理河川におけるタイムラインの策定数
148市区町村（H26）→657市区町村定（H28）→
730市区町村［H32］

大規模氾濫減災協議会の設置数
約37％(134/367)（H28）→100％(H33)「水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理）約11km（H27）→約184km（H28）→約1,200km［H32］「水防災意識社会
再構築ビジョン」に沿って、「危機管理型ハード対策」として決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫を実施した区間の延長 （国管理）約7km（H27）→約541km（H28）→約1,800km［H32］

重要業績指標98

・総合的な土砂管理のための体制整備を推進
・離岸堤、突堤等の海岸保全施設の新設・改良や養浜等の侵食対策を推進

・高潮対策を推進するとともに、必要な耐震性能調査及び耐震・液状化対策を推進・都道府県管理河川における想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図の作成を促進
・最大クラスの洪水浸水想定区域を踏まえた、洪水ハザードマップを作成するため、市町村に対し技術的支援を実施

・総合的な土砂管理のための体制整備を推進・離岸堤、突堤等の海岸保全
施設の新設・改良や養浜等の侵食対策を推進・高潮対策を推進するとともに、必要な耐震性能調査及び耐震・液状化対策を推進

・直轄河川における想定最大規模の降雨による洪水浸水想定
区域図の作成を推進
・都道府県管理河川における想定最大規模の降雨による洪水
浸水想定区域図の作成を促進
・最大クラスの洪水浸水想定区域を踏まえた洪水ハザードマッ
プを作成するため、水害ハザー
ドマップ作成の手引きを改定するなど、市町村に対し技術的支援を実施

・最大クラスの内水に対応したハザードマップの作成及び水位
周知下水道制度の運用の促進に向けて、ガイドラインを公表し、検討手順等に関する説明会を実施
・水位周知下水道制度の運用に向けた課題や解決策等を情報共有する会議を開催

海岸の侵食対策【国土交通省・農林水産省】

台風等による高潮対策としての海岸堤防等の整備【国土交通省・農林水産省】

洪水ハザードマップの作成支援等減災対策【国土交通省】

内水ハザードマップの作成支援等減災対策【国土交通省】

洪水・高潮防御施設の 洪水調節施設の操作ルールの見直し等施設等の機能向上【国土交通省】
整備水準を上回る降
雨・高潮の発生・水位周知下水道の早期運用開始に向けた水位周知の試行に向けた支援を実施

・点検結果を踏まえ、関係機関と調整の上、必要に応じてダムの操作ルールの見直しを実施
・施設改良については、必要に応じて検討を実施

・点検要領（案）に沿って直轄
及び水資源機構管理ダムの操作ルールの点検を完了。点検結果を踏まえ、関係機関と調整の上、必要に応じてダムの操作
ルールの見直しを実施
・施設改良については、必要に応じて検討を実施

・ダムの洪水調節能力を最大限活用するための操作の方法について検討するため、ダム操作の点検要領（案）に沿って、直轄及び水資源機構の管理ダムにおいて操作ルールの点検に着手

・内水により相当な被害を生ずるおそれがある地下街等を有す
る地方公共団体における水位
周知下水道制度の運用の開始に向けた普及を展開
・内水ハザードマップの作成を促進

・大規模水害対策を推進
・近年発生した土砂災害や水害を踏まえた適切な住民避難を推進

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進【内閣府】

・首都圏等における洪水・高潮
氾濫からの大規模・広域避難について、検討・とりまとめ
・土砂災害・水害時の要配慮者
施設等における適切な避難を推進

・首都圏等における洪水・高潮
氾濫からの大規模・広域避難の検討に着手
・平成28年台風第10号災害を踏まえた水害対策を検討、避難勧告等ガイドラインを改定

最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合
0％（H27）→100％［H32］

最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合【再掲】
0％（H27）→100％［H32］99・優先順位に基づき、排水機場の整備を確実に進めていくことに対して引き続き支援
・豪雨対策として既存の土地改
良施設を活用した整備によって、地域排水機能を総合的に強化する制度を拡充

・優先順位に基づき、排水機場の整備を着実に進めていくことに対して支援を実施
・防災・減災のために行う農業用排水機場に係る調査や整備計画策定等を支援する制度を延長し、取組を推進

集中豪雨等に対応した排水施設の保全・整備【農林水産省】TEC-FORCE等の派遣、特定緊急水防活動等の発災時の対応と人員・資機材等の整備等（２－３）

・優先順位に基づき、排水機場の整備に対して引き続き支援

・地下駅を有する鉄道事業者の行う浸水対策設備設置に対する支援制度等により浸水対策を促進
・地下駅に接続する地下街やビル出入口の浸水対策を進めるため協議会を通じて関係者との連携を図ることにより対策を推進

・事前防災・減災の観点からハード対策、ソフト対策、自助の組み合わせによる総合的な浸水対策を推進
・下水道の既存施設や観測情報を活用した効率的かつ効果的な
ハード対策手法等を指針類に反映
・下水道管渠内水位等の観測情報の蓄積、活用を推進するとともに、早期の降雨検知やリアルタイム浸水予測等を活用したソフト対策等を推進するための技術の導入を支援
・河川と連携した効率的な運転管理手法等の検討
・民間の雨水貯留施設等を活用した官民連携による浸水対策を推進・情報共有や人材育成に資する情報基盤のコンテンツを充実

・下水道管渠内水位等の観測手法のガイドライン、民間の雨水貯留施設等を活用した官民連
携による浸水対策手法のガイド
ラインを公表し、説明会を実施
・ICTを活用した浸水対策施設の運転支援技術に関するガイド
ラインを公表・情報共有や人材育成に資す
る情報基盤を運用開始

地下駅を有する鉄道の浸水対策【国土交通省】・河川整備を実施するとともに、流域貯留施設の整備など、総合的な治水対策を実施
・土地利用規制等を組み合わせ、ハード・ソフト一体となった対策を実施

・河川整備を実施するとともに、流域貯留施設の整備など、総合的な治水対策を実施
・土地利用規制等を組み合わ
せ、ハード・ソフト一体となった対策を実施

・水防演習や政府広報等を活用した水防思想の普及啓発活動を継続的に実施・国、都道府県、市町村、水防団、自治会等が定期的に共同で重要水防箇所の点検を実施、水防団と河川管理者の情報共有等、的確な水防活動が可能な体制を構築

・地下駅の浸水対策設備設置に対する支援制度により浸水対策を推進
・地下駅に接続する地下街やビル出入口の浸水対策を関係者と連携し推進水害に強い地域づくり（下水道）【国土交通省】

都市構造の変化等により都市・地域への水害 水害に強い地域づくり（河川）【国土交通省】
への脆弱化

水防団の充実強化等による地域水防力の強化【国土交通省】

・国・地方が連携した水防演習やポスター掲示等による水防思
想の普及啓発活動等を水防月間（５～６月）に実施
・政府広報等、様々な広報媒体を活用した国民への水防に関する啓発活動等を実施

湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（うち農地面積）0ha（H27）→約6.5万ha(約5.7万ha)(H28)→約34万ha（約28万ha）［H32］

下水道による都市浸水対策達成率
約56％（H26）→約57％（H27）→約62％［H32］100

下水道施設の戦略的維持管理・更新【国土交通省】・計画的な改築のための調査、計画策定及び計画に基づく長寿命化を含めた改築事業に対し、支援を実施
・下水道施設情報を一元的に集約し、戦略的な維持管理や危機管理能力の向上等を図るために構築したシステムにて、データ分析等を実施

・個別施設計画の策定を推進

・計画的な改築のための調査、計画策定及び計画に基づく長寿命化を含めた改築事業に対し、引き続き支援を実施
・下水道施設情報を一元的に集約し、戦略的な維持管理や危機管理能力の向上等を図るために構築したシステムにて、データ分析等を実施

避難行動の遅れ

・計画的な改築のための調査、計画策定及び計画に基づく長寿命化を含めた改築事業に対し、引き続き支援を実施
・下水道施設情報を一元的に集約し、戦略的な維持管理や危機管理能力の向上等を図るために構築したシステムにて、データ分析等を実施
・日常の維持管理データを施設管理に効率的に活用する方策について検討を実施

大規模災害に備えた訓練･防災教育等の強化（１－６） 等Jアラートの自動起動機等の整備、防災行政無線のデジタル化、情報伝達手段の多重化等（１－６）

救急・救急活動の遅れ 自衛隊、警察、消防、海保等における体制強化（２－３）
医療サービスの不足
災害緊急医療チーム(DMAT)の活動に必要な緊急輸送道路等の確保（２－３）

河川管理施設、下水道施設等の耐震性の不足や管理水準の低下

河川管理施設･砂防設備等の戦略的維持管理・
更新【国土交通省】

・個別施設計画の策定を推進・策定した個別施設計画に基づき、点検・診断を実施し、その結果を踏まえ、修繕、更新等の必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的・効果的に実施
・メンテナンスサイクルの構築により、安全・安心を確保しつつ、中長期的な維持管理・更新等にかかるトータルコストの縮減・平準化を
図る

101

・土砂災害警戒区域の指定による危険な区域の明示や警戒
避難体制の確立を実施

・人工衛星によるリモートセンシ
ング技術等について整理

・緊急調査を効率的に行うため、訓練を実施

土砂災害警戒区域等の指定による警戒避難体制の整備等への支援【国土交通省】

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土
砂災害対策【国土交通省】

河道閉塞（天然ダム）や火山噴火に伴う土石流等、大規模な土砂災害が急迫している場合の土
砂災害防止法に基づく緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の通知【国土交通省】

・引き続き、気象、地震・津波の観測・監視の強化や予報精度の向上、適時・的確な情報提供等を推進

・水害・土砂災害からの適切な住民避難の推進

・引き続き、「火山防災対策推進ワーキンググループ」の最終報
告、平成27年に改正された活火山法の内容を踏まえた各種対策を推進
・各火山ごとの個別の課題について検討を行い、各火山地域の取組みを支援

・先端的な火山観測技術の開発等、各種観測データの一元化に関する研究開発を実施するとともに体系的な教育プログラムの内容を充実

・「火山防災対策推進ワーキン
ググループ」の最終報告を受けた各種対策の推進
・「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」を改
定・火山災害の軽減に貢献するた
め、観測・予防・対策の一体的な研究と火山研究者の育成・確保を推進

火山災害対策の推進【内閣府】

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト【文部科学省】

・緊急調査をより効率的に行うため、これまで実施した緊急調査や訓練で抽出された課題等を踏まえ、訓練を引き続き推進・過酷な状況下においても実施可能な人工衛星によるリモートセン
シング技術の調査技術の特性や精度について整理・検討

・土砂災害警戒区域の指定による危険な区域の明示や警戒避難体制の確立を推進

・火山監視・評価
・火山噴火警戒システムの整備により噴火警報発表等の迅速化

・総合的な土砂災害対策検討
ワーキンググループの最終報告を踏まえた対策を推進

監視・警戒体制の不足 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等等による初動の遅れの推進【内閣府】

・日々の火山の観測データを公開など、災害情報の改善等を実施

気象、地震・津波、火山に対する防災情報の高度化と適時・的確な発表【国土交通省】

重要業績指標噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率
13％（H25）→14％（H27）→100％［H32］

土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表
数
約42万区域（H26）→約48万区域（H27）→約65万区域［H31］
土砂災害警戒区域指定数
約35万区域（H25）→約44万区域（H27）→約63万区域［H32］

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
2016年度（成果）2017年度
2018年度以降事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

102

災害規模等の想定が不十分等による対策不足・陸域観測技術衛星のSAR
データを使用し、火山周辺について定期的に地殻変動を監視

・定期的な地殻変動の監視
・解析システムの安定運用と高度化の検討

・耐震設計・照査を含めた耐震化対策を引き続き実施

・一斉点検結果を踏まえ、ハード・ソフト一体となった対策を計画的に実施
・特にハザードマップの作成を重点的に実施

・ため池の一斉点検の結果に基づく詳細調査、必要な豪雨対策、耐震化等の対策を実施
・複数のため池を対象にした洪水調整機能などの向上に資する制度を拡充農業水利施設の耐震化【農林水産省】

ため池の耐震化等【農林水産省】

ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合【再掲】
34％（H25）→65％（H28）→100％［H32］

耐震対策が必要と判明している重要度の高い国営造成施設における耐震化計画の策定割合
41％（H27）→55％（H28）→100％［H32］

ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合
34％（H25）→65％（H28）→100％［H32］

農村における想定被害情報の共有による避難計画の精度の向上（１－６）
・ダム等極めて重要な施設について、土地改良事業設計指針
等に基づく耐震照査・設計を推進・各事業を活用した耐震化対策を実施

周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数55千集落（H25）→56千集落（H28速報値）→58千集落［H30］土砂災害から保全される人家戸数
約109万戸（H25）→約111万戸（H27）→約114万戸［H30］
重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率
約48％（H25）→約49％（H27）→約54％［H32］
要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る
土砂災害対策実施率
約37％（H26）→約38％（H27）→約41％［H32］

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

・生態系を活用した防災・減災の評価・実施方法に関する研究を推進・生態系を活用した防災・減災の実施に向けての普及啓発・必要
事項を検討

火山災害対策の推進【内閣府】

・生態系を活用した防災・減災に関する研究の推進

・引き続き、「火山防災対策推進ワーキンググループ」の最終報
告、平成27年に改正された活火山法の内容を踏まえた各種対策を推進
・各火山ごとの個別の課題について検討を行い、各火山地域の取組みを支援

・「火山防災対策推進ワーキン
ググループ」の最終報告を受けた各種対策の推進
・「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」を改
定

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土
砂災害対策【国土交通省】

森林等の自然生態系のもつ防災・減災機能の定量評価及びそれを踏まえた自然環境の保全・再生【環境省】

・社会経済活動を支える重要交通網を保全する土砂災害対策を実施
・引き続き、熊本地震を踏まえ、二次災害防止等の土砂災害対策を実施
・活発化する火山活動に備えて、警戒避難のための監視・観測機器等の設置や緊急対策のための監視・観測機器等の設置や緊急対策用資材の事前準備等を推進

・定期的な地殻変動の監視
・解析システムの安定運用と高度化及びハードウェアの整備

・社会経済活動を支える重要交通網を保全する土砂災害対策を実施
・熊本地震を踏まえ、二次災害防止対策等の土砂災害対策を実施
・活発化する火山活動に備えて、緊急減災対策に関する取り組みを推進

Ｊアラートの整備、災害情報のリアルタイムでの提供、Lアラートの利活用等（１－６）

ＳＡＲ衛星データを使用した全国陸域の火山の
地殻変動の監視【国土交通省】

103

ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合【再掲】
34％（H25）→65％（H28）→100％［H32］

農村における想定被害情報の共有による避難計画の精度の向上（１－６）

・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、土砂災害から人命を守る施設整備を重点的に実施

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、土石災
害から人命を守る施設整備を重点的に実施土砂災害から保全される人家戸数【再掲】約109万戸（H25）→約111万戸（H27）→約114万戸［H30］
重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率【再掲】約48％（H25）→約49％（H27）→約54％［H32］
要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る
土砂災害対策実施率【再掲】約37％（H26）→約38％（H27）→約41％［H32］

周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数【再掲】55千集落（H25）→56千集落（H28速報値）→58千集落［H30］

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土
砂災害対策【国土交通省】

救急・救急活動の遅れ 自衛隊、警察等における体制強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等の推進（２－３）
医療サービスの不足
消防団員の確保、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の応急対応力の強化（２－３）

施設の整備水準を上回る災害の発生104

災害情報の絶対量及び精度の不足

・観測点の維持・関係機関へのリアルタイムデータの提供・観測
データのカタログ化・前駆現象の把握・検出手法の開発
・観測点未整備地域の解消法の検討のため、異なる井戸の密閉化の効果を調査

・引き続き、統合災害情報システムへの登録情報の拡充等の機能改良
・引き続き、統合災害情報システムを活用するなどにより、関係省
庁・関係自治体と災害情報を共有
・ビックデータを活用した被災・浸水状況の把握の試行的実施

・全３項目の訓練確認項目の実施を踏まえ、特に必要な項目について、各地方整備局にて重点的に情報伝達訓練を実施

南海トラフのゆっくり滑りのモニタ
リングのため、観測点の維持・関係機関へのリアルタイムデータの提供、観測データのカタログ化、前駆現象の把握・検出手法の開発を実施
・観測点未整備地域の解消法の検討のため、井戸の密閉化の効果を調査・平成28年度に発生した熊本
地震や台風災害等において、
統合災害情報システムを活用
した災害対応を実施
・統合災害情報システムへの登録情報の拡充等の機能改良
・ビックデータを活用した被災・浸水状況の把握等にかかる実証検討、試行版の作成

・GPS波浪計を管理している地
方整備局において情報伝達訓練を実施し、波浪計本体、陸上局、データ転送の全３項目の訓練確認項目を達成
・訓練成果を随時改善を図り、実際のトラブル発生に活用

海底地震・津波観測網の運用【文部科学省】

地下水等総合観測施設の整備【経済産業省】

ＩＴを活用した災害時の情報収集・提供【国土交通省】

GPS波浪計の情報伝達の信頼性向上【国土交通省】

・特に必要な項目について、各地方整備局にて重点的に情報伝達訓練を実施

・観測点の維持・関係機関へのリアルタイムデータの提供・観測
データのカタログ化・前駆現象の把握・検出手法の開発
・観測点未整備地域の解消法の検討を実施・研究開発や緊急地震速報等に有用な観測データを取得
・関係省庁や地方公共団体と連携し防災・減災対策に貢献

・研究開発や緊急地震速報等に有用な観測データを取得
・関係省庁や地方公共団体と連携し防災・減災対策に貢献

気象庁の津波予報等への貢献を目的とした地
震・津波・火山観測網の強化【文部科学省】

・自然災害の軽減に向け、観測網やレーダー等による観測、解析、研究、情報提供等を実施
し、研究の高度化、成果の普及を推進

・自然災害の軽減に向け、観測網やレーダー等による観測、解析、研究、情報提供等を実施
し、研究の高度化、成果の普及を推進
・陸海の総合的な地震・火山・津波の観測網の安定運用を実施

2018年度以降

2017年度・自然災害の軽減に向け、観測網やレーダー等による観測、解析、研究、情報提供等を実施
し、研究の高度化、成果の普及を推進
・陸海の総合的な地震・火山・津波の観測網を統合

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-6)情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2016年度（成果）
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策ｚ

重要業績指標105

・災害対策として、補助金及び税制上の特例措置により全国で３局のラジオ中継局等の整備
支援
・前年度の取組状況を踏まえ、災害対策に係る支援措置を実施

・全国の地方公共団体への災害情報伝達手段の多様化を進めるため、アドバイザー派遣事
業を実施
・ハード対策として、伝達手段の整備支援として地方債措置等の財政支援を実施

・Ｌアラートの視覚的な情報伝達のための実証内容や標準仕様を踏まえ、複数の地方公共団体で活用・検証を実施し、標準仕様の改良等を実施
・先導的な防災システムに関す
る取組を行う地方公共団体に対し、システムの実装のために財政的な支援を実施
・避難支援アプリの作成等に関するガイドラインを地方公共団
体等に対して周知

・熊本地震の課題を踏まえた「開設避難所情報」の発信情報化の促進
・Ｌアラートを活用した視覚的な情報伝達のための標準仕様等の策定や、地方公共団体職員の訓練・研修やライフライン事業者の加入に向けた取組を実施
・先導的な防災システムに関す
る取組を行う地方公共団体に対し、システムの実装のために財政的な支援を実施
・避難支援アプリの作成等に関するガイドラインを地方公共団
体等に対して周知
・Ｌアラートへのガス事業者の参入や、総合訓練や新任担当者
研修等を実施・豪雨・地震・津波などの災害発生時に対応した「G空間防災システム」を「G空間情報センター」に連携させ、地方公共団
体等で利用可能な県境基盤を整備
・避難支援アプリの整備に向けた機能改善等の検討を実施

防災行政無線のデジタル化、情報伝達手段の多重化・多様化、耐災害性の強化等の体制強化【総務省】

自治体から住民へより確実に災害情報を伝達できる情報通信基盤の整備【総務省】

・全国の地方公共団体において、防災行政無線、登録制メール、コ
ミュニティFM等、Jアラートにより自動起動される情報伝達手段の多重化・多様化を推進
・訓練の実施によるJアラート機器等の点検を実施

・全国の地方公共団体への災害情報伝達手段の多様化を進めることを目的として、アドバイ
ザー派遣事業を実施
・戸別受信機を含む多様な伝達手段を活用して高齢者等にきめ細やかに伝えることを目的とした自治体提案型モデル事業を実施し、優良事例等の事
業成果を手引きに反映
・ハード対策として、伝達手段の整備支援として地方債措置等の財政支援を実施

・全国の地方公共団体において、防災行政無線、登録制メー
ル、コミュニティFM等、Jアラート
により自動起動される情報伝達
手段の多重化・多様化を実施
・訓練の実施によるJアラート機
器等の点検を実施

・地方公共団体における災害情報伝達手段の多様化を支援するためのアドバイザー派遣事業を実施
・情報伝達手段の整備に対し、
緊急防災・減災事業債などの財政措置を実施
・防災行政無線（同報系）の戸
別受信機の整備に対し、特別交付税による財政支援を実施

Ｊアラートの自動起動機等の整備等による住民に対する災害情報の迅速かつ確実な伝達【総務省】

電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性を維持するための自己確認制度（４－１）

災害時における警察活動確保のための警察情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進及び機動警察通信隊の対処能力の更なる向上（４－１）

情報伝達施設・設備の 災害時における官民連携した災害関連情報収集・提供のためのシステム整備（２－３）
被災

災害対策としてのラジオ中継局の整備の推進【総務省】

Ｌアラートの都道府県の運用状況
28％（H25）→87％（H28）→100％［H30］

停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源
付加装置の整備台数（H27-32補助事業）
204台（H27）→444台(H28)→約2,000台[H32]106

災害情報の必要な者
・機関への不到達・デジタルサイネージ標準システ
ム相互運用ガイドラインの改定・活用を促進
・共通クラウド基盤のインターフェースや運用ルールの策定等により、当該共通クラウド基盤を活用した情報提供を促進

・地方公共団体と連携し、超高速インターネット衛星（WINDS）を用いた防災利用実証実験を実施し、技術課題等を検証
・総務省と連携し、次期技術試
験衛星の基本設計を推進

・スマートフォン、交通系ICカード
やデジタルサイネージ等と共通
クラウド基盤を活用し、個人の属性に応じた災害情報等の提供などの多様なサービスの連携に向け、共通クラウド基盤の構築
及び地域実証を実施
・国際標準の策定化に向け、国際標準化団体においてWG設立について基本的合意

・地方公共団体と連携し、技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）や超高速インターネット衛星（WINDS）を用いた防災利用実
証実験を実施し、技術課題等を検証
・総務省と連携し、プロジェクト推進会議を立ち上げるとともに、次期技術試験衛星の基本設計に着手

災害情報等の一斉配信、多言語による情報提供等に対応したデジタルサイネージの実現に向けた取組の推進【総務省】

通信衛星の開発【文部科学省】

・オリンピック・パラリンピック東京
大会の開催時期が迫っていることも踏まえ、JIS化した図記号の国民周知や地方公共団体への標識整備の啓発を実施

・関連機関と連携し、災害時の通行可否情報の収集や提供に関する仕組みの構築
・情報収集能力の向上に向けた取組の推進

・災害危機通報・安否確認シス
テム等の利活用に向けた地方公共団体等との連携を推進
・災害・防災機関及び産学関係者と連携しつつ宇宙を活用した効果的な防災・減災手法の検討、実証を実施・国民の防災意識の向上とJIS化した図記号の周知のため、
2020年オリンピック・パラリンピッ
ク大会に向けた多言語対応協
議会主催の多言語対応・ICT化推進フォーラム等や地方公共団体開催の説明会等の場を活用して説明を行うなどの普及活動を実施

・熊本地震を踏まえ、災害発生時における自動車のプローブ情報等の情報収集、共有、提供方法に関する検討及びシステ
ム拡充の実施

準天頂衛星システムの開発・整備・運用【内閣府】

災害種別図記号による避難対策等の推進【内閣府】

一元的な災害情報提供【国土交通省】

・JIS化した図記号の国民周知や地方公共団体への標識整備の啓発を実施・準天頂衛星システム４機体制に向けた衛星３機の打ち上げ７機体制に向けた追機３機の開発着手
・災害危機通報・安否確認シス
テム等の利活用に向けた地方公共団体等との連携を推進
・災害・防災機関及び産学関係者と連携しつつ宇宙を活用した効果的な防災・減災手法の検討、実証を実施

・平成30年度から準天頂衛星
システム４機体制の運用を開始
し、関連サービスを提供
・平成35年度目途で７機体制での運用を開始

・地方公共団体と連携し、超高速インターネット衛星（WINDS）を用いた防災利用実証実験を実施し、技術課題等を検証
・次期技術試験衛星の開発を着実に推進し、平成33年度に打ち上げ予定・社会実装に向けて、デジタル
サイネージ標準システム相互運
用ガイドラインの活用を促進

・前年度までの取組状況を踏まえ、難聴対策としてのラジオ中継局等の整備を支援・難聴対策として、全国で９局のラジオ中継局の整備を支援

難聴地域解消のためのラジオ中継局の整備の
推進
【総務省】

Wi-Fi環境の整備済み箇所数
約1.4万箇所（H28）→約3万箇所[H31]

AM放送局（親局）に係る難聴地域解消のための中継局整備率0％（H25）→64％（H28）→100％［H30］107

災害情報の受け手の正しい認識不足・危機管理時の組織マネジメントについて旅行業者に周知・災害発生予想時に、周辺海域の在泊船舶、沿岸地域の住民・海水浴客等に対し、訪船指導、拡声器等により周知
・航行船舶に対しては航行警報等の発出により周知

・国管理河川における、浸水が想定される市町村全てにおいて、平成32年度までに避難勧告着目型タイムラインを策定する

・平成29年５月から、緊急速報
メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を国管理河川
109水系のうち自治体や携帯電話事業者との調整等が整った63水系に配信対象をエリア
拡大
・引き続き配信対象を順次拡大
予定

・大規模災害を想定し、関係機関と連携した広域的かつ実践的な防災訓練を実施
・出前講座、授業のコーディネート、防災教育のコンテンツ作成等を支援

・危機管理時の組織マネジメントについて旅行業者に周知・災害発生予想時に、周辺海域の在泊船舶、沿岸地域の住民に対し、訪船指導、拡声器等により周知
・航行船舶に対して航行警報等の発出により周知・決壊すれば甚大な被害が発生するおそれがある河川の堤防
沿いの市町村を対象に、出水期までに避難勧告着目型タイム
ラインを作成・平成28年９月から、国が管理する２河川（鬼怒川、肱川）の沿川市町村（茨城県常総市、愛媛県大洲市）において洪水情報のプッシュ型配信を開始

・南海トラフ巨大地震による津波を想定した大規模津波防災
総合訓練の実施など、広域的かつ実践的な訓練を各地で実
施・出前講座、授業のコーディ
ネート、防災教育のコンテンツ作成等の支援を実施

外国人旅行者に対する災害情報の迅速かつ着実な伝達【国土交通省】

国内旅行者に対する情報提供体制の構築【国土交通省】

船舶に対する災害情報の迅速かつ着実な伝達【国土交通省】

国管理河川におけるタイムラインの策定【国土交通省】

緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信【国土交通省】

大規模災害に備えた訓練・防災教育等の強化【国土交通省】・ガイドラインを活用したマニュア
ル作成を実証実験として他地域にも展開
・「Safety tips」の訪日外国人
旅行者の訪問地等でのPRを実施
・訪日外国人旅行者の利用の多い他のアプリにおいても「Safety tips」の情報提供が可能となるように連携を検討

・宿泊施設等から訪日外国人
旅行者を安全に避難誘導する「初動対応マニュアル」作成のための実証事業を実施
・訪日外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の機能向上を実施

駅ナカを含めた旅客への情報提供の着実な実施【国土交通省】

・引き続き配信対象を順次拡大
予定

・ガイドライン・アプリ等の更なる浸透のための取組を検討・実施

・鉄道事業者により各種情報提供ツールや多言語案内を充実
・監査のほか事案が発生した際にその都度確認し、必要に応じ改善を促進
・利用者の判断基準に資する、より的確な情報提供を行うために鉄道事業者と議論を実施

・鉄道事業者により各種情報提供ツールや多言語案内を充実
・監査のほか事案が発生した際にその都度確認し、必要に応じ改善を促進
・利用者の判断基準に資する、より的確な情報提供を行うために鉄道事業者と議論を実施

国管理河川におけるタイムラインの策定数
148市区町村（H26）→657市区町村（H28）→730
市区町村［H32］（再掲）108

適切な避難に必要な施設・人員・能力の不足
・ハザードマップ作成等に対して財政的に支援・防災訓練等の実施を推進

地方公共団体の組織体制の強化・危機対応能力の向上【総務省・防衛省】

農村における想定被害情報の共有による避難計
画の精度の向上【農林水産省】

津波・高潮ハザードマップ作成の推進（１－３）

・地方公共団体の首長及び危機管理担当職員に対し、常総市の水害などの直近の災害事
例等で得られた知見を参考とした一定の標準化された内容での研修を実施・地方公共団体に対し、退職自衛官の有用性について理解の促進を図るとともに、地方公共団体の防災関係部局に再就職を希望する幹部自衛官に対する防災・危機管理教育を実施・拡充
・地方公共団体の首長及び危機管理担当職員を対象に、直近の災害事例等を反映させな
がら、一定の標準化された内容を備えた研修を実施
・地方公共団体に対し、退職自衛官の有用性について理解の促進を図るとともに、地方公共団体の防災関係部局に再就職を希望する幹部自衛官に対する防災・危機管理教育を実施

・ハザードマップ作成等に対する支援制度を活用し、ハザードマップの作成及び防災訓練等を推進

・地方公共団体の首長及び危機管理担当職員を対象に、熊
本地震や平成28年台風第10号災害などの直近の災害事例等で得られた知見を参考とした
一定の標準化された内容での研修を実施
・地方公共団体に対し、退職自衛官の有用性について理解の促進を図るとともに、地方公共団体の防災関係部局に再就職を希望する幹部自衛官に対する防災・危機管理教育を実施

109

・GNSS技術を用いた調査を実施

・CIM（Construction Information
Modeling）の先導的導入事業により順次導入
・実用性の高いロボットを直轄現場に試行的に導入・情報化施工技術の更なる普及を推進
・新たに現場で検証・評価した結果の公表等、インフラ管理者への効
果的な周知を行い、優れた技術の普及を推進
・民間技術者資格登録制度を検証、必要に応じ改善・モニタリング技術について、現場における検証・評価を実施

・海上輸送ルートの確保のためのGNSS技術を用い、水深の基準となる「最低水面」を求める調査を重要港湾、特定港湾等から優先的に実施

・CIM（Construction Information
Modeling）導入ガイドラインを策定
・実用性の高いロボットを直轄現場に試行的に導入・情報化施工技術の更なる普及を推進
・プラットフォームの運用を通じて機能を強化
・現場で検証・評価した結果の公表等、インフラ管理者への効果的な周知を行い、優れた技術の普及を推進
・民間技術者資格登録制度について、新たに50の民間資格を登録
・モニタリング技術について、公募で採択された技術に対して、現場における検証・評価を実施

迅速な航路啓開のための体制の整備【国土交通省】

・ＣＩＭ（Construction Information
Modeling/Management）の活用を拡大
・実用性の高いロボットを直轄現場に試行的に導入・情報化施工技術の更なる普及を推進
・新たに現場で検証・評価した結果の公表等、インフラ管理者への効
果的な周知を行い、優れた技術の普及を推進
・民間技術者資格登録制度を検証、必要に応じ改善・モニタリング技術について、現場における検証・評価を踏まえ、随時
現場導入

・業務継続計画に基づいた訓練の実施状況を確認

・業務継続計画の策定を促進
し、全貨物鉄道事業者において策定完了
・業務継続計画に基づいた訓練の実施状況を確認

貨物鉄道事業者のBCP策定の推進【国土交通省】

農地等地域資源の質的向上等の推進（７－６）

電気整備・製油所の災害対応力強化等の推進（６－１）

物資供給能力・体制の不足等
ＩＣＴ等を活用した災害対策の構築【国土交通省、経済産業省】

物資供給源等の被災

食料等の安定供給対策等の推進（５－８）

農業水利施設の耐震化等の推進（１－５）

被災者の増大による相 大規模津波等に備えた対策等の推進（１－３）
対的供給不足
大規模水害対策等の推進（１－４）

住宅・建築物の耐震化等の推進（１－１）

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1)被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2016年度（成果）2017年度
2018年度以降事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策
重要業績指標110

供給ルートの途絶等

・引き続き、既設橋梁（ロッキング橋脚橋梁、緊急輸送道路上の橋梁、緊急輸送道路をまたぐ跨道橋等）の耐震補強を推進

・引き続き、道路の雪寒対策を推進

・引き続き、道路構造物の液状化対策を推進

・引き続き、道路啓開計画の実効性向上に向けた取組や実動訓練を実施

・耐震化計画等策定指針の周知等により、水道事業者等における耐震化計画の策定と計画に基づく着実な事業実施を促進するとともに、耐震化が遅れている水道事業者等を個別に分析し、改善策を検討

・既設橋梁（ロッキング橋脚橋
梁、緊急輸送道路上の橋梁、
緊急輸送道路をまたぐ跨道橋等）の耐震補強を推進
・道路斜面や盛土等の防災対策を推進

・阪神淡路大震災と同程度の地震動に対する緊急輸送道路
上の橋梁の耐震化を推進

・道路の雪寒対策を推進

・道路構造物の液状化対策を推進
・道路啓開計画の実効性向上に向けた取組や実動訓練を実
施・耐震化計画等策定指針の周知等により、水道事業者等における耐震化計画の策定と水道施設の耐震化を推進
・重要施設給水管路の耐震化に関する技術的課題と対応策を手引きとしてとりまとめ

港湾施設の耐震・耐波性能の強化の実施や関連する技術開発【国土交通省】

道路橋梁の耐震補強【国土交通省】

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強【国土交通省】

阪神淡路大震災と同程度の地震動に対する緊急輸送道路上の橋梁の耐震化【国土交通省】

道路の雪寒対策の推進（雪崩防止柵等の防雪施設の整備、除雪作業、凍結防止剤散布、各機関による情報連絡、チェーン装着指導）【国土交
通省】

道路の液状化対策【国土交通省】

災害に備えた関係機関と連携することを踏まえた
道路啓開計画の策定【国土交通省】

効果的な耐震化推進及び応急給水の円滑化のための水道事業の連携強化【厚生労働省】

・引き続き、阪神淡路大震災と同程度の地震動に対する緊急輸送
道路上の橋梁の耐震化を推進

・引き続き、道路斜面や盛土等の防災対策を推進

・南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震に備え、耐震強化岸壁の整備等のハード対策を推進
・策定済みの港湾BCPにもとづき、実効性のある体制を確保するとともに、PDCAサイクルによる継続的な見直し・改善が図れるよう、関係者による訓練などのソフト対策を一体的に推進・南海トラフ地震や首都直下地
震等の大規模地震に備え、2015年度に策定した臨海部防災拠点マニュアルを港湾管理者等へ周知
・耐震強化岸壁の整備等のハード対策や港湾BCPの策定
等のソフト対策を推進
・策定済みの港湾BCPについて、事前対策・訓練・教育などを実施し、適宜、見直し・改善

ガス工作物等に係る地震・津波対応力強化（５－２）

各石油精製・元売会社のおける系列BCP策定、評価、見直し等の推進（５－２）

警察情報通信基盤の堅牢化・高度化等の推進（４－１）

自衛隊等の体制の強化等の推進（２－３）

上水道の基幹管路の耐震適合率
35％（H25）→37％（H27）→42％［H30参考値］→
50％［H34］

災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている港湾（重要港湾以上）の割合31％（H26）→45％（H27）→80％［H32］

都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国）85％（H25）→87％（H27）→88％［H30参考値］→
90％［H37］

111

被災地情報（物資需要）の不足等

・支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣に関する協力協定の締結を促進するため、協議会等を通じて関係事業者団体、地方公共団体に働きかけ・協力協定の締結の完遂に向けて、協議会等を通じて関係事業者団体、地方公共団体に働きかけ

広域物資拠点としての民間物流施設の選定及び活用マニュアルの作成【国土交通省】

支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣に関する協力協定の締結促進【国土交通省】

・研修のハンドブックを活用した講義や協議会等経由で地域防災計画に民間物資拠点を位置付けるよう働きかけ
・地域防災計画に民間物資拠点を位置付けるよう、改訂した
ハンドブックの周知等を実施

・地域防災計画に民間物資拠点を位置付けるよう働きかけ・熊本地震の教訓を踏まえ、「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」を改訂

緊急物資輸送システムの構築【国土交通省】

・トラック事業者のBCP策定を推進
・エネルギーセキュリティーを推進（CNG車両の普及）等

・地方ブロックに設置済みの協議会において訓練を実施

・非常災害時における物資の供給が円滑に行われるよう、システムを活用した訓練を通じて物
資調達・供給を担う関係機関の役割、手順を確認

・多モード間の相互連携による支援物資輸送体制を強化

・災害対策基本法における指定公共機関の指定数の追加の必要性等を検討・トラック事業者のBCP策定を推進・エネルギーセキュリティーを推進（CNG車両の普及）等

・南海トラフ巨大地震の影響が想定される地域で、物流事業者、地方公共団体、国等が参画した、広域物資拠点の開設・運営に関する訓練等を実施

・現行の「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用した訓練を継続しつつ、国、都道府
県、市町村等の関係機関において情報供給が可能となるシス
テムについて検討

・現行の「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用した訓練を継続しつつ、国、都道府
県、市町村等の関係機関において情報供給が可能となるシス
テムについて検討

官民が連携した物資調達の仕組み構築のための検討【内閣府、関係府省庁】

支援物資物流に関する官民連携訓練及び研修の実施【国土交通省】

・南海トラフ巨大地震の影響が想定される近畿ブロックで協議会を開催し、災害時における鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用について検討・南海トラフ巨大地震の影響が想定される中国・四国・九州ブ
ロックで協議会を開催し、災害時における鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用について検討

多モード間の相互連携による支援物資輸送体制
整備【国土交通省】

漁港施設の耐震化等（５－８）

交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化等の推進（５－１）

広域的支援物資輸送訓練実施箇所率33％（H25）→100％［H28］

多様な物流事業者からなる協議会等の設置地域率0％（H25）→83％（H28）→100％［H29］112

上記要因が完全に回避できず、被災地への物資供給が停止する
状況
・民間物流施設に対する非常用電源設備、非常用通信設備等の導入促進のあり方を検討

学校施設等の避難所としての防災機能の強化【文部科学省】

非常用電源･非常用通信設備を備えた広域物
資拠点の拡大【国土交通省】

・燃料備蓄の調査結果等を勘案し、地方公共団体の防災担
当に対し、避難所等における自衛的備蓄の必要性を周知

・施設整備に対する支援やモデル事業による事例収集、紹介や有識者による講演等を行うセ
ミナーの開催、防災機能強化に関する普及啓発を実施

災害時等に備えた需要家の燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進【経済産業省】

一元的な災害情報の提供等の推進（１－６）

応急用食料等物資供給体制の充実及び備蓄の推進【農林水産省】

・内閣府主催の緊急災害対策
本部事務局要員図上訓練の実施を通じて応急用食料の調達スキームを検証するとともに、調達に必要な関係連絡先の更新、チェック等を実施

・学校施設の防災機能強化に向け、学校設置者の取組を支援・非常用電源設備、非常用通信設備を備えた広域物資拠点の選定を推進・非常用電源設備、非常用通信設備を備えた施設を物流事
業者等で構成される協議会において広域物資拠点として選定

・公的施設や避難所等における需要家側での燃料備蓄を推進

・食料・物資支援にかかる訓練等の実施を通じて、応急用食料の調達について検証するとともに、災害時調達可能な品目、数量等を確認・施設整備に対する支援やモデル事業による事例収集、紹介や有識者による講演等を行うセ
ミナーの開催、防災機能強化に関する普及啓発など、学校設置者の取組を継続的に支援

・公的施設や避難所等への燃料備蓄の整備を推進するとともに、災害発生時の情報収集方法の整備など、事業の実施方
法を見直し

・食料・物資支援に係る訓練等の実施を通じて、応急用食料の調達スキームを検証するとともに、災害時調達可能な品目、数量等を確認・熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討WG等のとりまとめを考慮しつつ、震災対応マニュアル等を改正

社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率
31％（H25）→71％（H28）→100％［H30］

応急用食料の充足率100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］

113

・消防救急無線のデジタル化を確実に運用・無線の混線、輻輳等が生じな
いよう、消防救急無線のデジタ
ル化を推進

・災害発生時においても空港機能が維持できるよう、耐震化を推進

・災害発生時においても空港機能が維持できるよう、耐震化を推進

災害時における官民連携した災害関連情報収集・提供のためのシステム整備【警察庁】

空港施設の耐震化の推進【国土交通省】

道路、港湾、空港の被災等による救助・救急活動等の困難交通施設等の耐震対策の推進（５－５）

・信号機電源付加装置の整備を推進
・官民の自動車プローブ情報を災害時に効果的に活用するための取組を推進

・信号機電源付加装置の整備を推進
・官民の自動車プローブ情報の活用による的確な交通規制の実施と災害対策の推進

円滑な連携がなされな
災害対策の標準化を推進するなど、関係省庁のいことによる救助・救急連携の強化等【内閣府、防衛省、関係府省庁】
活動等の困難・関係府省庁による検討を進めるとともに、必要に応じて合同訓練を実施
・東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、災害発生時における在日米軍との連携のための調整要領案について調整を推進するとともに、必要に応じて合同訓練を実施

・「災害対策標準化推進ワーキ
ンググループ」の「中間整理」を踏まえ、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の設置を決定したほか、合同訓練を
実施
・東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、関係府省庁及び在日米軍が参加した自衛隊統合防災演習を実施するとともに、災害発生時における在日米軍との連携のための調整要領案について調整を推進

防衛情報通信基盤の強化や、訓練等を通じた関係機関との連携強化（４－１）

通信等の途絶による救助・救急活動等の困難 警察情報基盤の耐災害性の向上や訓練の実施（４－１）

消防救急無線のデジタル化【総務省】

・地域において活動拠点となる、自衛隊、警察、消防等の施設の耐震化の強化等を推進

・地域において活動拠点となる、自衛隊、警察、消防等の施設の耐震化の強化等を推進

自衛隊、警察、消防等 自衛隊、警察、消防等の施設の耐震化の強化の施設の被災による救 等【警察庁、総務省、国土交通省、防衛省、関助・救急活動等の困難 係省庁】

・自衛隊、警察、消防、海保、TEC-FORCE、DMAT等の体制の強化、装備資機材の整備、訓練の実施による対処能力の向上等の施策を推進

・自衛隊、警察、消防、海保、TEC-FORCE、DMAT等の体制の強化、装備資機材の整備、訓練の実施による対処能力の向上等を推進自衛隊、警察、消防、海保、TEC-FORCE、
被害者の増大による救 DMAT等の体制の強化、装備資機材の整備、訓助・救急要員の不足練の実施による対処能力の向上等【警察庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、防衛省】

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2016年度（成果）2017年度
2018年度以降事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源
付加装置の整備台数（H27-32補助事業）
204台（H27）→444台(H28)→約2,000台[H32]

都道府県警察本部及び警察署の耐震化率85％（H25）→93％（H28）→95％［H30］
消防庁舎の耐震化率
84％（H25）→88％（H27）→95％［H30］

緊急消防援助隊の増強
4,694隊（H25）→5,658隊（H28）→6,000隊［H30］
災害警備訓練施設の設置
0％（H25）→63％（H27）→100％［H30］
災害対処能力の向上に資する装備品の整備率
0％（H25）→80％（H28）→100％［H30］（再掲）
TEC-FORCEと連携した訓練を実施した都道府県数
17都道府県（H26）→27都道府県（H28）→47都道
府県［H32］重要業績指標114

電気・通信設備等の被災

2018年度以降

・指定公共機関の可搬型衛星
通信装置の整備
・指定公共機関の追加指定に伴う中央防災無線網設備の整
備・指定公共機関の追加指定に伴う中央防災無線網設備の整備（４機関）
・直流電源装置の更新

・新たに運用を開始したシステムにおける災害発生時対応訓練を実施

・多重無線通信設備１区間及び直流電源１台の更新を実施
・2015年度に指定を受けた指定公共機関３機関について中央防災無線網設備の整備を実施・2015年度に実施したバック
アップセンターを含む次期シス
テムの設計・開発に基づく、シス
テムを構築し、2017年１月に運用を開始するとともに、災害発生時対応訓練を実施

中央防災無線網の整備【内閣府】

自動車の取引、車検等の根幹となる情報インフラの災害時対応力の強化【国土交通省】

警察情報通信基盤の堅牢化･高度化（４－１）

・引き続き、中央省庁の庁舎等について、自家発電設備の燃料槽の増設等を実施

・中央合同庁舎第２号館及び第４号館の自家発電設備の燃料槽を増設

首都直下地震時の政府中枢機能確保に必要な電力の確保【国土交通省】

・内閣府は、引き続き、各府省庁における通信・情報システムの確
保及び燃料の備蓄等を促すとともに、電気通信事業者との間での協力体制の充実方策の検討を実施
・各府省庁は、引き続き、「情報システム運用継続計画」を策定し、非常時優先業務及び管理事務に係る情報システムについて、バッ
クアップシステムの速やかな確保に必要な取組を実施

首都直下地震発生時の業務継続を目的とした電力及び通信・情報システムの確保【内閣府・各府
省庁】

・引き続き、庁舎の耐震安全化等について、必要な取組を実施

2017年度・内閣府は、各府省庁における通信・情報システムの確保及び燃料の備蓄等を促すとともに、電気通信事業者との間での協力体制の充実方策の検討を実
施・各府省庁は、「情報システム
運用継続計画」を策定し、非常時優先業務及び管理事務に係
る情報システムについて、バック
アップシステムの速やかな確保に必要な取組を実施

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-3)首都圏での中央官庁機能の機能不全
2016年度（成果）
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策
首都直下地震発生時の業務継続を目的とした庁 ・庁舎の耐震安全化等について、必要な取組を実施
舎の耐震安全化等【各府省庁】
庁舎の損壊
水害に強い地域づくり、大規模水害の未然の防止等（１－４）
重要業績指標115
・札幌第１合同庁舎の改修工事等を実施

・災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理及び東京湾臨
海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理を実施

・政府関係機関移転基本方針に沿って取組を進め、適切にフォローアップを実施

・熊本地方合同庁舎B練の改修工事を実施・災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理及び東京
湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理を実施
・政府関係機関移転基本方針に基づき、研究機関、研修機関
等の地方移転について、具体的な展開を明確にした年次プランの作成など、移転に関する具体的な取組みを実施

首都直下地震発生時の業務継続を目的とした代替庁舎の確保【各府省庁】

現地災害対策本部設置のための施設の改修【内閣府】

立川・有明の丘・東扇島・堺２区施設の適切な維持管理の実施【内閣府・国土交通省】

地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転【内閣官房・関係府省庁】

道路橋梁の耐震化（２－１） 等

・現地対策本部設置のための施設の改修工事等を実施

・引き続き、必要な食料、飲料水、医薬品、毛布、簡易トイレ等の物資が不足することがないよう、その庁舎等において、参集要員の１週間分及び参集要員以外の職員等の３日分程度の物資を備蓄するための取組を実施

エネルギーに関する被災地以外からのバックアップ体制強化（５－２） 等

・必要な食料、飲料水、医薬品、毛布、簡易トイレ等の物資が不足することがないよう、その庁舎等において、参集要員の１週間分及び参集要員以外の職
員等の３日分程度の物資を2016年までに備蓄するための取組を実施

・引き続き、代替庁舎における執行体制、執務環境等の確保のための必要な取組を実施
・特に、代替庁舎における通信・情報システムの整備については、速やかに検討を行うための必要な取組を実施

・代替庁舎における執行体制、執務環境等の確保のための必要な取組を実施
・特に、代替庁舎における通信・
情報システムの整備については、速やかに検討を行うための必要な取組を実施

代替拠点への移転に伴う緊急的な執務場所等の検討【内閣府】

道路啓開計画の策定（２－１）

・ライフライン等に関する課題について、更なる調査を必要に応じて実施

・ライフライン等に関する課題について、更なる調査の必要性を適宜検討

業務継続計画検証訓練の実施【各府省庁】

物資の供給不足等によ 首都直下地震発生時の業務継続を目的とした物
り中期的な業務継続の 資の備蓄【各府省庁】
不能

災害時に最低限必要な人員の参集不能

・引き続き、平成29年度総合防災訓練大綱に基づき、首都直下地震を想定した職員の安否確認訓練、非常参集訓練、災害対策本部の設置、運営等
訓練を実施

・平成28年度総合防災訓練大綱に基づき、首都直下地震を想定した職員の安否確認訓練、非常参集訓練、災害対策本部の設置、運営等訓練を実施

各府省庁の業務継続計画の評価【内閣府・各府省庁】

・引き続き、業務継続計画検証
訓練を実施

・内閣府は、必要に応じて、各府省庁の業務継続計画について有識者による評価を実施
・各府省庁は、引き続き、各府省庁の業務継続計画の実効性について評価を行い、適宜、見直しを実施

・内閣府は、評価の項目及び手法を見直すとともに、それに基づき、各府省庁の業務継続計
画の実効性について、有識者等による評価を実施
・各府省庁は、各府省庁の業
務継続計画の実効性について評価を行い、適宜、見直しを実施

各府省庁の業務継続計画検証訓練の実施率
全府省庁（H27）→全府省庁 （H28）→全府省庁［毎
年度］

116

電力供給の途絶・金融庁等における自家発電機の設置、定期的なメンテナンスを実施
・総合防災訓練大綱に定められた政府図上訓練の中で、燃料供給等の災害対応力強化に係る訓練を実施・各府省庁が実施を希望し、まだ実施していない霞ヶ関エリア
における情報通信システム（非常時優先業務に係るものに限る）について、電気通信事業者の協力の下に脆弱性評価を実
施・情報通信システム管理者が自己評価できる「通信回線の脆弱性評価マニュアル」を電気通信事業者の協力の下に作成し公表2016年度（成果）2018年度以降

・金融庁等における自家発電機の設置、定期的なメンテナンス
を実施
・政府図上訓練に参加し、関係
府省庁との連携を確認

・無線中継所リンク回線の高度化を推進
・警察移動無線通信システムの高度化を推進・情報通信部門において大規模災害による被害を想定した継続的な各種訓練の実施・計画の見直しを実施・計画区間におけるマイクロ回線の大容量化、通信衛星の老朽化に伴う更新等を推進

・無線中継所リンク回線の高度化を推進
・警察移動無線通信システムの高度化を推進・情報通信部門において大規模災害による被害を想定した継続的な各種訓練の実施・計画の見直しを実施・計画区間におけるマイクロ回線の大容量化、通信衛星の老朽化に伴う更新等を実施

災害時における警察活動確保のための警察情報
通信基盤の堅牢化・高度化の推進及び機動警
察通信隊の対処能力の更なる向上【警察庁】

防衛情報通信基盤の強化【防衛省】

・警察移動無線通信システムの高度化を推進・老朽化した無線中継所の建て替えを推進
・情報通信部門において大規模災害による被害を想定した継続的な各種訓練の実施・計画の見直しを実施・通信環境の適切な確保を図るため、技術動向や大規模災害発生の際の通信インフラの被災状況を踏まえ適宜で技術基準の見直し等を実施し、電気通信事業者が当該基準への適合について自己確認を実施

・通信環境の適切な確保を図る
ため、技術動向や大規模災害発生の際の通信インフラの被災状況を踏まえ適宜で技術基準の見直し等を実施しており、電気通信事業者が当該基準への適合について自己確認を実施

電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性を維持するための自己確認制度【総務省】

災害時等に備えた需要家の燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進（２－１）

・金融庁等における自家発電機の設置、定期的なメンテナンス
を実施
・政府図上訓練に参加し、関係
府省庁との連携を確認

・電気通信事業者の協力の下、「通信回線の脆弱性評価マニュア
ル」により、各府省庁における情報通信システムの脆弱性評価・対策を実施

2017年度

電気設備の大規模自然災害等対応力強化及び復旧迅速化の検討（６－１）

無電柱化の推進（１－１）

金融庁等における自家発電機の設置及び定期的なメンテナンスの実施並びに金融庁における電力・燃料の優先供給等の災害対応力の強化【金融庁】

中央省庁の情報通信システムに対する脆弱性評
価【各府省庁】

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1)電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

無線中継所リンク回線の高度化の達成率54％（H25）→73％（H28）→100％［H30］

事業用電気通信設備規則（総務省令）の適合100％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］

重要業績指標117

通信設備の被災・現在のバックアップサイト更新時期である平成30年度に必要なバックアップシステムを構築できるよう、費用効率の高い方法等に係る検討を実施

総合防災情報システムの整備【内閣府】

庁舎、活動拠点の高台移転、非常時における行政機関間の通信手段の多重化･高度化等による地方公共団体等の業務継続体制の強化【総務省】

・現在のバックアップサイト更新時期である平成30年度に必要なバックアップシステムを構築を完了できるようプロジェクト管理を実施

・平成30年度以降、次期総合
防災情報システムを構築し、運用開始・SNSを活用した情報発信・情報収集体制の着実な実施を推進

通信衛星の開発（１－６）

TEC-FORCE等の派遣、特定緊急水防活動等の発災時の対応と人員・資機材等の整備等（２－３）

高機能消防指令センターや耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備・耐震化等による地域における防災基盤等の整備（２－３）

拠点機能形成車両等の緊急消防援助隊の車両整備、ヘリ・ヘリサット等の整備等による緊急消防援助隊の対応力の強化（２－３）

中央防災無線網の整備（３－３）

通信指令施設の更新整備（２－３）

・次期総合防災情報システムの詳細設計を実施

・次期総合防災情報システムの基本設計を実施

防災情報の収集機能強化【内閣府】

・現在のバックアップサイト更新時期である平成30年度に必要なバックアップシステムを構築できるよう、追加構築するシステ
ムの検討を行う

・熊本地震時の収集情報の分
析結果や民間事業者の意見等を踏まえ、情報が少ない発災直後の被災地の状況や被害者
ニーズ等の全体的な傾向把握などへの活用を強化

通信能力の向上【防衛省】

・SNSを活用した情報発信・収集について、一部自動化による効率化を実施・野外通信システム及び自衛隊航空機等と海上保安庁航空機との近距離通信用無線機を整備

・野外通信システム及び自衛隊
航空機等と海上保安庁航空機との近距離通信用無線機を整備

関係機関との通信連携要領の確立【防衛省】
・関係機関との連携訓練を推進

・関係機関との連携訓練を推進
・陸上自衛隊において、消防庁との通信訓練を実施予定

・関係機関との通信連携要領について、消防庁の防災訓練の場を活用したマニュアル（案）の作成や担当者間での意見交換
を実施

118

・基礎を含めた場合の余裕度の解析を行うための実験を行い、地上構造物を含めた高圧ガス
設備の余裕度を検討するための基礎データを取得

・南海トラフ巨大地震や首都直下地震の具体計画等の改訂、進捗状況を見つつ、目標値の設定や指標のあり方について検討・引き続き、伊勢湾・大阪湾における一元的な海上交通管制のあり方について検討を実施

・引き続き、流通業務の総合化
及び効率化の促進に関する法
律の枠組みを活用した災害に強い民間物流施設を広域的な物資拠点としての選定に向けた働きかけを実施

・東京湾においては、平成30年
１月の一元的な海上交通管制の運用を目指し、レーダーなどの関連施設の整備や運用に係る体制整備等の構築
・伊勢湾・大阪湾における一元的な海上交通管制のあり方について検討を実施

・引き続き、海上輸送の物流機能を寸断させない視点から、船舶航行の指標となる航路標識の防災対策を推進

・通報の一本化や災害発生時等における移動命令等に係る法改正を実施・東京湾における一元的な海上交通管制の構築を図るため、レーダーなどの関連施設の整備等を推進

・海上輸送の物流機能を寸断させない視点から、船舶航行の指標となる航路標識の防災対策を推進

三大湾における一元的な海上交通管制の構築【国土交通省】

航路標識の防災対策（耐震補強、耐波浪補強、自立型電源化）【国土交通省】

・必要に応じ、現行耐震基準の改正を実施

災害に強い民間物流施設の整備促進【国土交通省】

・平成28年度に実施した実験を踏まえ、基礎を含めた場合の地上構造物の余裕度について解析を行い、余裕度の検討を実施

2018年度以降

・熊本地震を踏まえ、物資拠点の選定において、支援物質輸送に係る物資拠点のあり方も含めた検討を実施。
・ 上記検討を踏まえ、流通業
務の総合化及び効率化の促進に関する法律の枠組みを活用した災害に強い民間物流施設を
広域的な物資拠点としての選定に向けた働きかけを実施

エネルギー・産業基盤の災害対応力の強化（６－１）

洪水、内水ハザードマップの作成支援等減災対策（１－４） 等

水害に強い地域づくり（河川、下水道）（１－４）

大規模水害の未然防止等（１－４）

工場・事業所等の被災 建築物の耐震化の促進（１－２） 等

火災予防･危険物事故防止対策等の推進（１－１） 等

高圧ガス保安法に基づく耐震基準の設定【経済産業省】

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1)サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
2016年度（成果）2017年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

特定流通業務施設における広域的な物資拠点の選定率
28％（H25）→69％（H28）→100％［H29］重要業績指標119

物流ルートの寸断

効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化【国土交通省】

・「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方 とりまとめ」に基づき、広域的な大規模災害発生時に必要となる空港機能、輸送能力等の確保のため、空港施設の耐震化及び地震・津波に対応した早期復旧計画策定を実施

・必要に応じて、民間企業等の事業継続体制（BCPの策定状況）に関する実態調査を実施
・引き続き、官民による意見交換などを実施し、官民が効果的に連携するための課題の抽出、検討を実施

・引き続き、「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイド
ライン」を広く周知するとともに、BCPの策定を促進するための働きかけを実施

・「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方 とりまとめ」に基づ
き、広域的な大規模災害発生時に必要となる空港機能、輸送能力等の確保のため、空港施設の耐震化を推進
・地震・津波に対応した早期復旧計画の策定を推進

・民間企業等の事業継続体制（BCPの策定状況）に関する実
態調査を実施・官民が連携した取組について
官民による意見交換会を実施

・「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」について、業界団体の広報誌への掲載や講演での紹介などにより広く周知するとともに、BCPの策定を促進するための働
きかけを実施広域的な大規模災害発生時に必要な空港機能等の輸送能力の確保【国土交通省】

民間企業及び企業間/企業体/業界等におけるBCPの策定促進及びBCMの普及推進【内閣府】

物流業におけるBCP作成の促進【国土交通省】

農道･農道橋等の保全対策の推進（５－８）

代替性確保のためのミッシングリンクの整備（５－５）

多モード間の相互連携による支援物資輸送体制整備（２－１）

道路の斜面崩壊防止対策（２－１） 等

道路橋梁の耐震化（２－１）

・緊急確保航路について、航路啓開訓練を踏まえ更なる航路
啓開計画の検証を実施
・瀬戸内海の緊急確保航路における航路啓開計画の策定

・緊急確保航路において、航路啓発訓練を踏まえ更なる航路
啓開計画の検証を実施
・緊急確保航路に、災害時に西日本の基幹的な海上物流網となる瀬戸内海を新たに指定

災害時における海上輸送ネットワークの確保のため、利用可能船舶の把握、船舶の利用に係る関係者との体制構築等を推進【国土交通省】

・緊急確保航路について、航路啓開訓練を踏まえ更なる航路
啓開計画の検証を実施

・民間船舶マッチングシステムのデータ更新等を行い、より精度の高いものへと性能を向上
・地方自治体が実施する防災訓練で、システムを活用するとともに、地方自治体の防災計画の検討に資するためにデータを提供
・民間フェリーを活用した広域応援部隊の輸送について、訓練を実施するともに課題の検討を実施

・船舶活用ニーズと活用可能な船舶の迅速なマッチングを可能とするシステムについて防災訓練等で活用するとともに、地方
自治体の依頼に応じ、地方自治体の防災計画に資するためのデータを提供
・民間フェリーを活用した広域応
援部隊を迅速に輸送するための対策を取りまとめるとともに、
民間フェリー事業者等に協力を要請

大企業及び中堅企業のBCPの策定割合
大企業：54％（H25）→60％（H27）→ほぼ100％［H32］
中堅企業：25％（H25）→30％（H27）→50％［H32］

航路啓開計画が策定されている緊急確保航路の割合
0％（H25）→67％（H28）→100％［H29］120

非常時の対応力の不足

東アジア及び我が国の知見を活用した災害に強いインフラ整備等に向けた政策研究【経済産業省】

貨物鉄道事業者のBCP策定推進（２－１）

道路啓開計画の策定（２－１）

民間物資拠点の非常用電源･通信整備の導入促進（２－１）

・生産ネットワークが高度に進展したASEAN・東アジア地域において、検討すべき課題をさらに洗い出し、具体的な政策提言へと結実

・生産ネットワークが高度に進展したASEAN・東アジア地域において、検討すべき課題をさらに洗い出し、具体的な政策提言へと結実
・この一環として、平成28年12月、「世界津波の日」シンポジウ
ム2016をインドネシア・ジャカル
タで開催し、ASEAN・東アジア地域における防災について議論喚起を実施

・引き続き、自衛水防の技術的支援を実施

・水害被害事例集・対策事例集等を作成し、水害BCP作成の技術的支援を実施

・洪水、内水、高潮について、地点別の浸水リスクを時系列に把握できる「地点別浸水シミュレー
ション検索システム」を構築

・石油化学事業者が策定した人材育成やリスクアセスメント等に関する安全確保の具体的な実施計画について、引き続き、PDCAサイ
クルの実施により実効性を高めることを促進

事業所等の自衛水防に役立つ情報の提供【国土交通省】

石油化学事業者による人材育成やリスクアセスメ
ント等に関する実施計画の策定とそのPDCAサイ
クル実施の促進【経済産業省】

・引き続き、企業における自主的な取組を推進

・中小企業BCP策定運用指針の見直しや、融資制度等を通じてBCPの普及・啓発を推進

・引き続き、関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して、地方強靱化BCP（仮称）の作成に向けた取組を実施

・石油化学事業者は、策定した人材育成やリスクアセスメント等に関する安全確保の具体的な実施計画を着実に実行
・石油化学工業協会は、実行
効果の総括、課題の抽出・共有化等を行い、次年度の計画に反映

各企業におけるBCP/BCMの実効性向上のため、想定外対応を含めた事業継続能力の評価
手法の開発及び非常時の経営判断能力を養う訓練の実施【経済産業省】

・中小企業におけるBCP作成の促進のため、BCPに関する融資制度について、レジリエンス認証
制度とも連携しながら、中小企業に対する普及を推進

・地方強靱化BCP（仮称）の普及・発展のため、ワークショップ（愛知県豊橋市の工業団地など３か所）及びシンポジウム（名古屋）を開催・企業の事業継続への備えの状
況についてヒアリングを行い、今後の課題を整理

中小企業における団体や地域との連携も含めた効果的なBCP作成の促進【経済産業省】

地方強靱化BCP（仮称）の作成に向けた取組みの推進【内閣官房】

・BCPに関する融資制度について、中小企業でも取り組みが容
易な入門コース(中小企業BCP
策定運用指針)も対象としたほか、自治体や業界団体等のBCPマニュアル等により策定されたものでも対象とする等の充実を図り、自治体や業界団体等とも連携しながらBCPの普及・啓
発を推進

121

・LPガスの中核充填所へ共通
バーコードシステムの導入を進めるとともに、訓練で明らかとなった連絡手段の確保などの問題と改善策を共有

・LPガスの中核充填所に対する共通バーコードシステムの導入（31箇所）や全国レベルでの訓
練のベストプラクティスの共有を推進

災害時石油ガス供給連携計画の訓練の継続及び計画の見直し【経済産業省】

・災害対応型SSの整備及び地下タンクの入換大型化を実施

・中核SS及び住民拠点SS等の災害対応型SSの指定・追加整備を推進
・2017年度に稼動開始する災
害時情報収集システムも活用し災害対応型SSの訓練を実施す
るとともに、SSへの輸送面の強靱化を検討
・緊急通行車両等確認標章が発行されない場合、中核SSで優先給油されるべき車両の特定方法を検討

・石油製品流通網把握システムによる分析結果等を踏まえ、関係
地方公共団体への周知を行うとともに、必要な対策を検討

・災害時の地域住民向けの燃料供給拠点となる「住民拠点
SS」整備を開始
・SSの供給能力強化につながる
地下タンクの大型化を推進

・「SS過疎地対策協議会」を設置するとともに、自治体向けのSS過疎地対策ハンドブックを作
成・公表
・GISを活用したSS過疎地の実態把握や災害のオペレーション
対応など幅広い活用が期待できる石油製品流通網把握シス
テムを構築

SS・LPガス充填所の災害対応能力強化【経済産業省】

災害時に地域の石油製品供給を維持するため、災害対応型SSを整備【経済産業省】

石油・LPガスサプライチェーンの維持・強化に向エネルギー供給能力・ けた関係機関の協議体制を強化【経済産業省】
体制の不足等・災害対応型SSにおける研修や訓練や簡易計量機の設置、地下タンク等の放置防止等を推進・中核SSや住民拠点SS等の災害対応型SSにおける研修・災害時の運用訓練、地方公共団
体等との合同訓練を実施
・SS過疎地におけるコスト削減に資する簡易計量機の設置等を推進

・中核SSにおける研修・災害時の運用訓練、地方公共団体等との合同訓練を実施
・SS過疎地におけるコスト削減に資する簡易計量機の設置等を推進

・災害時に備えた共通バーコー
ドシステムの導入支援や各地域
における訓練の改善を実施

・引き続き、地方創生の深化のためであって、防災・減災にも資す
る道、汚水処理施設、港の整備を推進

・地方創生の深化のためであって、防災・減災にも資する道、
汚水処理施設、港の整備を推進2018年度以降

地方創生の深化のための基盤整備【内閣府】

エネルギー供給源等のエネルギー・産業基盤の災害対応力の強化等（６－１）
被災
石油コンビナート事業者の応急対応力の強化等（６－１）

電気整備・製油所の災害対応力強化等の推進（６－１）

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-2)社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
2016年度（成果）2017年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

SSの災害対応能力強化に向けた全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施
100％（H26）→100％（H28）→100％［毎年度］

重要業績指標122

供給ルートの途絶

交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

被災地以外からのバックアップ体制強化【経済産業省】

・外部有識者による「系列BCP
格付け審査委員会」による格付け審査を継続し、各社に対し系
列BCPの不断の見直しを促進
・各社において、実効性の高い
訓練が自律的に実施されるよう、これまでの取組状況を踏まえて、訓練の評価ガイドラインを取りまとめ

災害時石油供給連携計画の訓練の継続及び計画の見直し（６－１）

・これまでの系列BCP格付け審
査結果の実績を踏まえ、各社において課題となっている点を重点的に確認
・業界内の優良事例を広く共有し、石油業界の危機対応能力を底上げ

・ 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」に基づ
き、都市再生緊急整備協議会
がエネルギー供給施設の整備や管理に関する計画を定め、その内容を関係者が担保する制度を創設
・災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネット
ワークの整備に必要な取組を支援（計画策定支援・コーディ
ネート支援・施設整備事業支援）

サプライチェーンの確保を念頭においた関係機
関によるコンビナート合同訓練･情報共有の実施【防衛省、経済産業省、内閣府】

・外部有識者による「系列BCP
格付け審査委員会」による格付け審査を継続し、各社に対し系
列BCPの不断の見直しを促進
・訓練評価に係るガイドラインを各社に提示し、格付け審査を通じ、訓練の実施状況等を確認

・大都市の国際競争力強化に向けて、特定都市再生緊急整備地
域において、都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等を、業務中枢地点に必要なインフラとして整備を支援

・大規模災害時において燃料供給のための民間輸送力が不足する事態を想定し、防災拠点や災害応急対策のための重要施設等への継続的かつ優先的な燃料供給を実現するため、自衛隊の車両を使用し、燃料の輸送支援に係る訓練を実施

ガス工作物等に係る地震・津波対応力強化【経済産業省】

防災性に優れた業務継続地区の構築【国土交通省】

・訓練を通じて関係省庁との協力体制を強化

・ガス事業者による非耐震管の計画的な取替えや耐震化の向上に資する技術的な対策（中低圧ガス導管耐震設計指針の周知及び同指針に基づく個別評価）を実施
・ガス事業者による非耐震管の計画的な取替えや耐震化の向上に資する技術的な対策を実
施・ガス事業者による非耐震管の計画的な取替えや耐震化の向上に資する技術的な対策を実施・迅速な復旧に資する情報共有システムについて、共有すべき
導管情報やガスの復旧情報等の拡充を行うための改良等を実
施・ガス事業者において、病院等の社会的重要性の高い施設に対して行う臨時供給に関するリ
ストを整備

激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目標の平均日数7.5日（H25）→1日（H28）→1日［H30］→1日［H31］

災害時石油供給連携計画の訓練における課題改善率47％（H26）→100％（H28）→100％［毎年度］

訓練目的の達成率0％（H25）→100％（H27）→100％［毎年度］

123

・港湾BCPに基づく関係者の訓練により継続的な改善・見直し
・港湾管理者の要請に基づき港湾の管理業務を国が実施する
法的位置づけの付与を検討

・直轄港湾事務所の協議会への参画、説明会の実施等により
港湾BCPの策定を推進
・港湾BCP策定後も事前対策、訓練・教育の実施により見直し・
改善を実施
・港湾BCPに基づく関係者の訓練により継続的な改善・見直し

・引き続き鉄道施設の耐震補
強を推進

・近畿ブロックにおいて物流事
業者等関係者による協議会を開催し、多様な輸送手段の活用検討を実施・中国・四国・九州ブロックにおいて物流事業者等関係者による協議会を開催し、多様な輸送手段の活用検討を実施

津波・高潮ハザードマップ作成の推進（１－３）

・政府全体の議論の状況を見つつ、目標値の設定や指標のあり方について今後検討を行っていく。

・九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線の着実な整備を推進

・九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線の着実な整備を推進

新幹線ネットワークの着実な整備【国土交通省】

・代替性確保のため、高規格幹線道路等の整備を推進
・三大都市圏環状道路の整備を推進

・代替性確保のため、高規格幹線道路等の整備を推進
・圏央道等の三大都市圏環状道路の整備を推進

代替性確保のためのミッシングリンク、三大都市圏環状道路の整備【国土交通省】

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土砂災害対策（１－５）

広域的な大規模災害発生時に必要な空港機能等の輸送能力の確保（５－１）

多モード間の相互連携による体制の整備【国土リスクに応じた対策が困 交通省】
難交通の代替性が確保できない状況

交通施設周辺の被災による施設機能の停止

・耐震省令に基づく対象の鉄道
施設の耐震補強を推進

・耐震省令に基づく対象の鉄道
施設の耐震補強を推進

2018年度以降

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強、道路の液状化対策、無電柱化の推進（２－１）

交通施設の被災による 広域的な復旧・復興体制や物流の代替性の確
機能停止
保【国土交通省】

鉄道施設の耐震対策【国土交通省】

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
2016年度（成果）2017年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策
重要業績指標道路による都市間速達性の確保率
49％（H25）→53％（H27）→約55％［H32］

重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率
約48％（H25）→約49％（H27）→約54％［H32］

道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率
62％（H25）→66％（H27）→75％［H32］（再掲）

港湾BCPが策定された国際戦略港湾・国際拠点港
湾・重要港湾において、関係機関と連携した訓練の実
施割合
5％（H25）→39％（H28）→82％［H30］→100％［H31］

首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化
率94％（H25）→96％（H27）→概ね100％［H29］（再
掲）

124

・引き続き計画的な点検・診断の実施を進めるとともに、手引き等を周知し、個別施設計画の策定を推進

・「業務継続計画マニュアル」を活用し、土地改良区等の施設
管理者へBCP策定の支援を実
施・説明会等において、施設の経過年数等に応じた計画的な点検・診断の実施について周知
し、取組を推進

土地改良施設に係る施設管理者の業務体制の確立（継続計画策定）の推進及び体制強化【農林水産省】

農道・農道橋等の保全対策の推進【農林水産省】

・点検・診断を進めるとともに、個別施設計画の策定を推進

・「業務継続計画マニュアル」を活用し、土地改良区等の施設管理者のBCP策定等に係る支援を実施

・「農業水利施設の機能保全の手引き」に基づき機能保全計画の策定等を推進

・土地改良施設の地域排水機能を総合的に強化する制度の拡充
・リスク管理、施設監視の強化や機能保全計画の策定を推進

・第10次基本方針に基づき卸売市場施設整備を推進

・第10次卸売市場整備基本方
針を策定
・国土強靱化地域計画との関連に配慮する方法について検討・連携・協力体制の構築に係る調査結果を踏まえ必要な取組を推進

・BCPガイドラインの普及を行うともに、個別地域BCPの策定を推進

・食品産業事業団体を通じ、連携協力体制構築割合の全国的なアンケート調査の実施

・BCP策定ガイドライン案を担当
者会議等で周知
・モデル地域において個別地域
BCPを策定・食品産業事業者の業界団体等への連携・協力体制についてのアンケート調査の実施
・マッチング・セミナーの実施やセミナー等を通じた連携・協力
体制構築の促進を実施

2018年度以降

農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策【農林水産省】

卸売市場施設整備の推進【農林水産省】

食品供給能力・体制の水産物の一連の生産・流通過程におけるBCPの不足等策定の促進【農林水産省】

農林水産物・食品等の生産・加工・流通を含む
サプライチェーンの機能維持対策（食品産業事
業者等のBCP策定、事業者間の連携強化・協力
体制の構築等）【農林水産省】

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-8）食料等の安定供給の停滞
2016年度（成果）2017年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

農道橋（延長15m以上）・農道トンネル、林道橋（延長4m以上）・林道トンネルの機能保全計画（個別施設計画）の策定割合
農道 9％（H27）→13％（H28）→100％［H32］
林道 11％（H27）→100％［H32］

更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合
0％（H27）→9％（H28）→約5割［H32］

水産物の流通拠点となる漁港のうち、災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合
0％（H28）→30％［H33］

食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割
合24％（H24）→68％（H28）→50％［H29］重要業績指標125

供給ルートの途絶

生産基盤等の被災

防災・減災等に係る新技術の開発・共有、基準等の改定、施設情報の体系的な情報化【農林水産省】

交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

物流ネットワークの構築等（２－１）（５－１）

漁港施設の耐震化等【農林水産省】

・大規模津波による甚大な被害が予測される地域や拠点的漁港における防波堤の耐津波化
や岸壁の耐震化等を推進

・大規模津波による甚大な被害が予想される地域や拠点的漁港における防波堤の耐津波化や岸壁の耐震化等を推進

農村における地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備の推進（７－６）

ため池の耐震化等（１－５）

・引き続き、現場実証・実装を進めるための事業実施や説明会等
による技術啓発の実施
・土地改良事業計画基準等の改定検討
・情報プラットフォームに蓄積された施設情報が一層活用されるよう施設情報の精度向上を推進

・液状化地盤におけるパイプライ
ン屈曲部の耐震化向上技術について公表
・土地改良事業計画設計基準・計画改定方針の検討に向けた
情報収集
・情報プラットフォームに蓄積された情報を一層活用されるよう施設情報の精度向上を実施

・引き続き優先順位に基づき、各種施設のハード対策及びソフト対策に対し支援・引き続き優先順位に基づき、各種施設のハード対策及びソフト対策に対し支援
・豪雨対策として、既存の土地改良施設を活用した整備によって、地域排水機能を総合的に強化する制度を拡充

・緊急性や重要性の観点から優先順位に基づき、各種施設のハード対策及びソフト対策に対し支援

農村地域レベルでの総合的な防災・減災対策の推進（排水対策充実、地すべり対策等）【農林水産省】

水産物の流通拠点となる漁港のうち、災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合【再掲】
0％（H28）→30％［H33］

湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（うち農地面積）0ha（H27）→約6.5万ha(約5.7万ha)(H28)→約34万ha（約28万ha）［H32］（再掲）126

電力、石油・ＬＰガス供給設備等の被災

・製油所の非常時出荷能力確保のため、「非常用３点セット」の確実な稼働を維持

・引き続き、製油所等において、事業者が被災から24時間以内に平時の1/2の供給能力が確保できるよう、地震・津波対策、設備の安全停止対策、入出荷バックアップ能力の増強等を促進

・製油所の非常時出荷能力確保のため、「非常用３点セット」の確実な稼働を維持

・製油所等において、事業者が被災から24時間以内に平時の1/2の供給能力が確保できるよ
う、地震・津波対策、設備の安全停止対策、入出荷バックアップ能力の増強等を促進

製油所の耐震強化等による石油製品入出荷機能の確保【経済産業省】

・事故情報等を関係機関等に提供するとともに、関係業界団体が作成した自主行動計画に対する継続的なフォローアップを実施

製油所の非常時出荷能力確保【経済産業省】

石油タンクの耐震化の促進【総務省】

石油コンビナート事業者の応急対応力、関係機
関との連携の強化【総務省】

・会議等の機会を捉え消防法で定める耐震基準適合期限の2017年３月末までに全ての小規模タンクについて耐震基準への適合を推進・内閣府から公表されている首都直下地震の推計結果を踏まえ、屋外タンク貯蔵所の耐震安全性に係る調査検討会において、首都直下型地震発生時の石油タンクへの影響を精査

エネルギー･産業基盤の災害対応力の強化【総務省】

・2018年度末までに12部隊の配備を目指して、全国的なバランスを考慮しつつ、配備先を決定・2018年度に実戦配備可能型の消防ロボットを完成し、2019年度以降、配備及び高度化を検討

・事故情報等を関係機関等に提供するとともに、関係業界団体が作成した自主行動計画に対する継続的なフォローアップ
を実施
・事業所等で「標準的な教育テキスト（中間案）」を実証実験し、その結果を「標準的な教育テキ
スト（案）」に反映するとともに、地域に応じた教育・研修モデル
を紹介

・2017年12月にとりまとめ予定の耐震基準適合率の調査結果を踏まえ、対応策の必要性を検討・エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマン
ドユニット）を新たに２部隊配備
・消防ロボットシステムの試作機（遠隔操縦型）を完成

・事故情報等を関係機関等に提供するとともに、重大事故発生時には、原因調査や再発防止について関係省庁が連携して対応
・関係業界団体が作成した自主行動計画に対する継続的なフォローアップを実施
・石油コンビナートの防災を担う
自衛防災組織等が活用する「標準的な教育テキスト（中間案）の作成及び研修体制の充実強化に関する検討を実施

・2018年度末までに12部隊の配備を目指して、全国的なバランスを考慮しつつ、配備先を決定・エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマン
ドユニット）を新たに2部隊配備
・試作機を用いて消防ロボットシ
ステムを検証・改良、検証結果を基に2018年度の実戦配備可
能型の消防ロボット完成に向け研究開発

製油所の耐震強化等の進捗状況
0％（H25）→38％（H28）→84％［H30参考値］→
100％［H31］

緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業基
盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の
登録目標の達成0部隊（H25）→6部隊（H28）→12部隊［H30］（再掲）

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
2016年度（成果）2017年度
2018年度以降
重要業績指標事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

127

・地産地消型エネルギーシステ
ムの構築の推進等や電気自動車・燃料電池自動車等による
V2Xの普及拡大などスマートコ
ミュニティ関連の取組を着実に進めることなどにより、分散型エネルギーの普及を拡大

・採算性および維持管理に関する優良事例集を追加し、働きかけを行うとともに、新たな地点における導入可能性調査等に向けた働きかけを実施

・これまでの系列BCP格付け結果の実績を踏まえ、各社において課題となっている点について
重点的に確認・油槽所のBCPを考慮した港湾
BCPの策定に向けた、各港の港
湾BCP協議会への参画や港湾BCP策定に必要な情報提供
・策定済みの港湾BCPについて、事前対策、訓練・教育などを実施し、適宜、見直し・改善

・LPガス国家備蓄を約10万トン
増強

・地産地消型エネルギーシステ
ムの構築の推進等や電気自動車・燃料電池自動車等による
V2Xの普及拡大などスマートコ
ミュニティ関連の取組を着実に進めるとともに、2015年度までの取組の総括を行い、好事例を発信する等し、分散型エネル
ギーの普及を拡大

・風力発電設備の健全性を長期的に維持するため、定期検査制度（法定検査）を導入
・太陽光発電設備の強度計算が簡略化できる標準仕様を策定・発電専用ダム334ヵ所全ての耐性評価を完了

・研修事業を実施するとともに、採算性及び維持管理に関する優良事例集を作成し、小水力等発電の導入を促進

・外部有識者による「系列BCP
格付け審査委員会」による格付け審査を継続し、各社の不断の見直しを促進・油槽所のBCPを考慮した港湾
BCPの策定に向けた、各港の港
湾BCP協議会への参画や港湾BCP策定に必要な情報提供
・策定済みの港湾BCPについて、事前対策、訓練・教育など
により、適宜、見直し・改善

・LPガス国家備蓄を135万トン
程度に積み増し・地域における再生可能エネル
ギーの導入や、再生可能エネ
ルギー等を活用した地産地消型エネルギーシステムの計画
策定・システム構築、電気自動車や燃料電池自動車の導入などを推進

・民間団体が策定したサイバー
セキュリティ対策に関するガイド
ライン（スマートメータ、制御系）
を、「電気設備の技術基準」及び保安規程に位置付け
・発電専用ダム334ヵ所のうち、高さ15m以上かつ総貯水量５千万m3未満と高さ50m以上又は総貯水量５千万m3以上の評
価未実施のダム58ヵ所の耐性を評価

・小水力等発電の導入に向け、
1,000地点以上で計画作成地
区のとりまとめを実施
・小水力等発電施設の導入に係る調査設計や土地改良区等の技術力向上の取組を支援

・外部有識者による「系列BCP
格付け審査委員会」による格付け審査を継続し、各社の不断の見直しを促進・各港の港湾BCP協議会への参画や、港湾BCP策定に必要な情報提供
・策定済みの港湾BCPについて、事前対策、訓練・教育など
により、適宜、見直し・改善

石油製品の国家備蓄を増強【経済産業省】

災害時において事業所内に電力を共有するための自立・分散型エネルギー設備の導入支援【経済産業省】

電気設備の大規模自然災害等対応力強化及び復旧迅速化の検討【経済産業省】

農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネ
ルギーの導入促進【農林水産省】

コンビナート災害の発生・拡大防止と機能停止時のエネルギー供給確保【経済産業省、国土交通省】

・地すべり等の災害リスクを評価し、リスクの高いものについて、点検・監視を高度化
・太陽光発電設備の強度の規格として採用されている、JIS 規
格を見直し

・LPガス国家備蓄の適切な維持・管理を実施

・石油及び石油ガスの国家備
蓄基地の耐震診断等に基づく設計・工事、津波対策、液状化対策の補強工事を全ての基地
で完了

・石油の国家備蓄基地の耐震診断と、耐震診断等に基づく設計・工事、津波対策、液状化対策の補強工事を4基地について完了

石油及び石油ガスの国家備蓄基地の地震対策等【経済産業省】

製油所・油槽所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾BCP）策定率0％（H25）→100％［H30］

国家備蓄石油ガスの備蓄目標達成率56％（H25）→90％（H28）→100％［H29］→100％
［毎年度］

128

供給ルートの途絶

電力、石油・ＬＰガス供給能力・体制の不足等

・アドバイザー派遣事業を継続
的に実施
・情報伝達手段や、防災行政無線（同報系）の戸別受信機の整備を支援

・ガソリン、灯油などの石油製品について、全国需要の約４日分
のみならず、各地域需要約４日分に相当する国家備蓄を達成

交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

被災地以外からのバックアップ体制強化等（５－２）

情報伝達手段の多重化・多様化を推進【総務省】

ぞ石油製品の国家備蓄を増強【経済産業省】

災害時石油供給連携計画の訓練の継続及び計画の見直し【経済産業省】

・熊本地震の発生に伴い、災害時に系列を超えた燃料供給を可能とする「災害時石油供給連
携計画」を初めて発動し、被災地に円滑な燃料供給を実施
・都道府県等関係者が平時・災害時に果たすべき役割や燃料要請対応システムの操作方法をまとめた手引きを作成し、全国各地で説明会を開催
・南海トラフ地震を想定し、石油業界、関係省庁、地方公共団
体等が連携し、全国の都道府県が参画する燃料要請対応訓練を初めて実施
・災害時石油供給連携計画の訓練の定着・習熟を図るため、引き続き石油業界、関係省庁、
地方公共団体等が連携し、訓練を定期的に実施
・過年度の訓練で判明した課題を踏まえて、訓練を実施

・アドバイザー派遣事業を継続
的に実施
・戸別受信機を含む多様な伝達手段を活用して高齢者等にきめ細やかに伝えることを目的とした自治体提案型モデル事業を実施し、優良事例等の事
業成果を手引きに反映
・伝達手段の整備を継続的に支援

・アドバイザー派遣事業を継続的に実施
・伝達手段の整備を継続的に支援

・災害時に石油の安定供給が図られるよう、ガソリン、灯油などの石油製品について、全国需要の約４日分及び各地域需要約４日分に相当する国家備蓄の蔵置を維持

・災害時石油供給連携計画の訓練の定着・習熟を図るため、引き続き石油業界、関係省庁、
地方公共団体等が連携し、訓練を定期的に実施
・全国の都道府県が参画する
燃料要請対応訓練を継続して実施

石油製品の備蓄目標達成率
95％（H25）→100％（H28）→100％［毎年度］

129

ＣＬＴ（直交集成板）等の開発・普及【農林水産省】【国土交通省】

森林等の荒廃の拡大を防ぐための鳥獣捕獲対森林整備・保全の水準 策の推進【農林水産省】【環境省】の低下

森林の国土保全機能(土壌浸食防止、洪水緩和
等）の維持・発揮のための多様で健全な森林の整備【農林水産省】

山地災害発生リスクの荒廃地等における治山施設の整備【農林水産増大（集中豪雨発生頻
省】
度の増等）

山村コミュニティによる森林整備・保全活動等の推進【農林水産省】

地域コミュニティの脆弱化による農地・森林の 農村における集落機能の維持等【農林水産省】
管理水準の低下

農村における地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備の推進【農林水産省】

制御不能な二次災害を発生させない
7-6)農地・森林等の荒廃による被害の拡大
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

・新たな農泊推進対策を含む各種支援対策により、地域資源の保全等に向けた地域の取組を推進
・基幹集落への機能集約と集落間のネットワーク強化に係る取組への支援を実施・引き続き、森林の有する多面的機能発揮に向け、活動組織
による森林の保全管理活動、
森林境界の明確化等を支援

・山地災害危険地区の再調査を引き続き実施
・熊本地震等を踏まえ、激甚災
害対策を強化・推進
・緊急予防治山事業等により、山地災害危険地区における事
前防災・減災対策を推進

・新たに交付金を創設し、集落機能の維持等を推進
・基盤整備を行う事業メニューについて説明会等で周知

・森林の有する多面的機能発揮に向け、活動組織による森林の保全管理活動を支援
・森林情報の収集活動や合意形成活動等を支援

・新たな調査要領による山地災
害危険地区の再調査を実施
・緊急予防治山事業を創設
・高齢世帯率の高い中山間地域における早期復旧を推進
・降灰状況の調査、監視装置の設置等の緊急的な火山対策を推進

・改正鳥獣法に基づく、都道府県への交付金事業等による取組を推進
・鳥獣捕獲の担い手となる人材育成のためのフォーラム等を開催
・鳥獣種別の最新の知見を都道府県等へ情報提供
・認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者の捕獲技術向上等支援
強化

・CLTの施工ノウハウを蓄積
・顕彰制度の創設
・講習会・セミナーの開催
・「公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針」に明記
・公共建築物等への積極的な活用を実施

・改正鳥獣法に基づく、鳥獣捕獲事業者の育成・確保や交付金事業による支援等により、鳥獣捕獲対策を推進

・CLTを用いた建築物の一般的な設計法告示を策定
・CLT強度データ収集等の技術
開発、実証の積み重ねにより施工ノウハウを蓄積
・CLT建築の施工マニュアル等
を作成
・CLT等の生産・加工施設の整備を推進

・標準的な設計・施工に係る情報を国の営繕基準へ反映
・設計・積算ツールの検討・作成・講習会の開催
・CLT標準規格の検討・作成

・条件不利地等における面的な間伐や主伐後の再造林を、施業コ
ストを低減させつつ効率的に推進・条件不利地等における面的な
間伐や主伐後の再造林等を効果的に推進するとともに、鳥獣被害対策を実施

・効率的な山地災害対策の実施に向けた検討を継続
・治山のハード対策・ソフト対策を総合的に推進・これまでの実績を踏まえ、より効果的な手法を検討しつつ、取組を推進

・取組の定着・拡大を推進

・中間評価をとりまとめ、必要に応じ制度を見直す・これまでの取組状況等を踏まえ、課題の整理や効果の検証等を実施しつつ、活動の充実を図るとともに、農地維持の取組を拡大

2018年度以降

2017年度

2016年度（成果）

市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合
74％（H25）→72％（H27）→78％以上を維持（事業を実施しない場合は約56％に低下する見込み）［H30］

周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数55千集落（H25）→56千集落（H28速報値）→58千集落［H30］（再掲）

重要業績指標

130

5-2

1-1

1-1 2-1
2-5 2-6

1-1

2-1 2-4
5-2 6-1○国土交通省 ２）住宅・都市○国土交通省 ２)住宅・都市○国土交通省 ２)住宅・都市○国土交通省 ２)住宅・都市○経済産業省 ４）エネルギー

平成22年度【融資】災害対応型
SSの整備及び能力強化

災害時の石油製品の安定供給体制を確保するため、自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備
や、災害対応能力を強化するための研修や訓練による人材育成、地下タンクの入換・大型化に係る費用を支援。

平成28年度

平成26年度

平成27年度

平成27年度

空家等対策の推進に関する特別措置法に 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく市町村の取組を一層促進するため、民間事業者等基づく市町村の取組 と連携した総合的な空き家対策を支援する。
を推進

都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する拠点地区において、エネルギーの自立化・多重化
防災性に優れた業務 による災害時のエネルギー安定供給が確保される業務継続地区（BCD:Business Continuity
継続地区の構築
District）の構築を推進するため、民間事業者等に対する計画策定、コーディネート、施設整備等（エネルギー供給施設、ネットワーク、マネジメントシステム及び関連施設の整備等）を支援する。
サステナブルな社会
住宅・建築物の省エネルギー・省ＣＯ２対策、木造・木質化による低炭素化、災害時の継続性等に係の形成を目指すリーる住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対し支援を行い、総合的な観点からサステナブルな社会
ディング・プロジェクトの形成を目指すリーディング・プロジェクトを支援する。
への支援
帰宅困難者・負傷者
首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応のための防災拠対応能力を都市機能として事前に確保するため、防災拠点の整備に対して支援を行う。
点の整備促進平成26年度

都市内の重要な公共的空間を提供している地下街について、大規模地震発生時には、避難者等が地下街の防災対策の 混乱状態となることが懸念されるとともに、施設の老朽化も進んでいることから、地下街管理者が行推進
う地下街の安全点検や周辺の鉄道駅等との連携による地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する。

1-1○国土交通省 ２)住宅・都市

2,450

住宅対策
26,090の内数

住宅対策
26,090の内数

10,357の内数

150

市街地整備
500

157

平成24年度

大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内及び主要駅周辺の滞在者等の安主要駅周辺等におけ
全と都市機能の継続を図るため、官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策を推進
る帰宅困難者対策する。

1-1 2-1
2-5○国土交通省 ２)住宅・都市①防災・安全交
付金等の内数②住宅対策
26,090の内数①（交付金）
平成7年度②（補助金）
平成27年度○国土交通省 ２)住宅・都市

密集市街地の改善に 密集市街地において、防災性の向上や住環境改善を図るため、避難地、避難路の整備や建築物の向けた対策の推進
不燃化等の取組を支援する。

H29予算額（百万円）

1-1 7-1

施策の開始時期①防災・安全交
付金等の内数②住宅対策
26,090の内数

施策の概要
（交付金）
平成7年度
（補助金）
平成25年度

施策名

・耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務付け、指導・助言・指示等の規制措置に加え、耐震改修計画の認定制度や区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度、耐震性に係る表示制
住宅・建築物の耐震 度等の耐震化の円滑な促進のための措置の活用により、住宅・建築物の耐震化を推進。
化の促進
・あわせて、防災・安全交付金等による住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等に対する支援や耐震対策緊急促進事業による耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断・耐震改修等に対する特別な支援、法人税・所得税・固定資産税の特例により、住宅・建築物の耐震改修を支援。

45のプログラ
ム番号○国土交通省 ２)住宅・都市

施策分野

1-1 1-2
3-4 4-2
4-3 5-1
5-2 5-7
6-4 7-3

府省庁名（主務に○）

１．予算等(参考２）国土強靱化に資する民間の取組促進につながる施策

131

平成26年度

平成26年度

平成25年度

災害時に被災情報、避難情報等住民の生命・財産の確保に必要な情報の入手手段として特に大き難聴地域解消のためな役割を果たすラジオ放送が、当該情報を住民に適切に提供できないことがないよう、難聴地域解のラジオ中継局の整消のためのラジオ中継局の整備を行う民間ラジオ放送事業者等に対し、予算措置による支援を行
備を推進
い、当該整備を推進する。

港湾で働く労働者等が津波等の災害から安全に避難・退避できるよう、港湾の特殊性を考慮した津港湾における津波避波避難対策の策定や、津波避難施設の整備を促進する。また、避難機能を備えた物流施設等の整難対策の実施備に対する民間事業者への支援を行う。

防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模地震に備えて、国土強靱化の観点から地震時における鉄道網の確保を図るとともに、一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的機能も考慮し、より多くの鉄道利用者の安全確保等を図るため、鉄道事
鉄道施設の耐震対策
業者が実施する主要駅や高架橋等の耐震対策に必要な経費の一部を補助することにより、鉄道施設の耐震対策の推進を図る。
また、本施策を講ずることにより、鉄道分野の民間施設の耐震対策投資の促進が期待される。

1-3 1-6
2-1

1-1 1-2
2-2 5-5
6-4 8-4○国土交通省 ８)交通・物流○国土交通省 ８)交通・物流

平成25年度

災害時に被災情報、避難情報等住民の生命・財産の確保に必要な情報の入手手段として大きな役
災害対策としてのラ割を果たす放送、特にラジオ放送が、当該情報を住民に適切に提供できないことがないよう、災害対ジオ中継局の整備を策としてのラジオ送信所の整備等を行う民間放送事業者等に対し、予算措置や税制上の特例措置
推進（固定資産税）による支援を行い、当該整備を推進する。

1-6 4-3

平成24年度６）情報通信

○経済産業省 ４）エネルギー【融資】製油所の耐震 製油所等の耐震・液状化対策や入出荷機能を維持すべく、平成25年に実施した地震や液状化等に強化等による石油製 対する耐性総点検の結果を踏まえ、①耐震・液状化・津波対策、➁設備の安全停止対策、③入出荷
品入出荷機能の確保 バックアップ能力増強策を支援する。

4,172の内数

港湾整備事業費
232,057の内数
社会資本総合整
備の内数

2,018

130

石油コンビナートの生産性向上及
び強じん化推進
事業
14,000の内数50

平成28年度○総務省

2-1 2-4
3-3 3-4
5-2 5-3
6-1 7-2

1-6 4-3

6-1○農林水産省 ４）エネルギー

380

729

1,450

H29予算額（百万円）

平成27年度

平成26年度

平成23年度

施策の開始時期

６）情報通信6-1○農林水産省 ４）エネルギー施策の概要【融資】地域におけるSS過疎地における複数SSの統合・集約・移転等によるSSの生産性向上や地域の実情を踏まえた総石油製品流通網の最合生活サービス拠点化、SSの地下タンクからの危険物漏えい防止対策や漏洩点検検査、SSの地下
後の砦であるSSの維タンク撤去等に係る費用を支援。
持【融資】災害時等に備えて需要家側に燃料 避難所、病院等に設置する石油製品貯槽、発電機等を導入する者に対し、貯槽等の購入や設置工
タンクや自家発電設 事に要する経費の一部を補助する。
備の設置等の推進
新たな木材需要創出
総合プロジェクトのう 地域密着型の小規模発電や熱利用など木質バイオマスのエネルギー利用等の促進に向け、サポー
ち木質バイオマスの ト体制の構築、燃料の安定供給体制の強化、技術開発等を支援する。
利用拡大
農山漁村における地域主導による再生可能エネルギーの地産地消を支援し、農林漁業者等が主
農山漁村再生可能エ 導する再生可能エネルギーの取組への導入を促進させるため、再生可能エネルギーの地産地消のネルギー地産地消型 導入までに必要な農林漁業を中心とした地域内のエネルギー需給バランス調整システムの導入可構想支援事業
能性調査、再生可能エネルギー設備の導入の検討、地域主体の小売電気事業者の設立の検討等を支援する。

施策名○総務省

2-1 2-4
5-2 6-1○経済産業省 ４）エネルギー45のプログラ
ム番号2-1 2-4
3-3 3-4
5-2 6-1

施策分野○経済産業省 ４）エネルギー

府省庁名（主務に○）

１．予算等

132

９）農林水産９）農林水産９）農林水産○農林水産省○農林水産省○農林水産省

7－6

7－6

7－6

5-8

平成27年度

平成25年度「次世代林業基盤づく
り交付金」のうち森
需要者ニーズに的確に対応したＣＬＴ等の新たな製品をはじめ地域材の安定的・効率的な供給体制
林・林業再生基盤づくを構築に必要な木材加工流通施設の整備を支援する。
り交付金（木材加工
流通施設整備）

平成26年度

平成9年度

木材利用を拡大することによって森林の適正な整備や森林の国土保全機能の維持・発揮を図ること
新たな木材需要創出 を目的に、木材利用が低位な都市部の建築物等における木質化を推進するため、ＣＬＴ（直交集成
総合プロジェクトのう 板）等の製品・技術の開発・普及等を推進する。
ち都市の木質化等に このため、向けた新たな製品・ ①ＣＬＴを活用した普及性や先駆性が高い建築物の建築等を支援する。
技術の開発・普及②ＣＬＴの活用方法の普及、ＣＬＴ強度データ等の収集、中高層建築物等の木造化に向けた木質耐火部材等の開発を行う。

農業農村整備事業の現場にすぐに生かせる、土地改良施設の長寿命化や耐震強化などの新技術
官民連携新技術研究 開発を、官民の密接な連携の下に進めることで、農業農村整備事業を一層効率的に推進することを開発事業目的とし、新技術の研究開発を行う者に対して、予算の範囲内において、新技術の研究開発に要す
る経費の補助を行う。
農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域活動や、地域住民
多面的機能支払交付 を含む活動組織が行う、施設の長寿命化等の農地、水路、農道等の地域資源の質的向上を図る活金
動に交付金を交付し、多面的機能の維持増進や地域防災力の向上にも資する農村コミュニティの維持活性化を推進。

○国土交通省 ８)交通・物流

９）農林水産平成26年度

コンビナート災害の発
非常災害が発生した際に、コンビナート災害の発生・拡大防止と、機能停止時のエネルギー供給を生・拡大防止と機能確保するため、民間事業者や関係行政機関と連携し、災害発生時における行動計画を策定するとと停止時のエネルギー
もに、民間事業者が実施する耐震改修等の取り組みを推進する。
供給確保

5-2 5-3
6-1 7-2○農林水産省

平成27年度

1-4

施策の
開始時期

○国土交通省 ８)交通・物流

施策の概要

各自治体の定めるハザードマップ等により、浸水被害が想定される地下駅について、出入口、トンネ
地下駅を有する鉄道 ル坑口部等について、鉄道事業者が実施する止水版や防水ゲート等の浸水対策に必要な経費の一の浸水対策部を補助することにより、防災・減災対策の強化を図る。
また、本施策を講ずることにより、鉄道分野の民間施設の浸水対策投資の促進が期待される。

施策名

平成20年度45のプログラ
ム番号○国土交通省 ８)交通・物流

施策分野

鉄道事業者が保有している橋りょうやトンネル等の鉄道施設には、法定耐用年数を超えたものが多くあり、これら施設を適切に維持管理することが課題となっている。このため、人口減少が進み経営環
鉄道施設の戦略的維
老朽化対策
境が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、初期費用はかかるものの、将来的な維持管理費用を持管理・更新低減し長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を推進する。
また、本施策を講ずることにより、鉄道分野の民間施設の老朽化対策投資の促進が期待される。

府省庁名（主務に○）

１．予算等

7,010
の内数

353

48,251123

港湾整備事業費
232,057の内数
社会資本総合整
備の内数

4,172の内数

4,172の内数

H29予算額
（百万円）

133

1-1

1-1

○国土交通省 ２）住宅・都市○国土交通省 ２）住宅・都市○経済産業省４）エネルギー
環境省○経済産業省
厚生労働省
農林水産省 ４）エネルギー
国土交通省
環境省

6-1

昭和44年度【税制】市街地再開発
所有する事業用資産を譲渡し、市街地再開発事業の保留床を取得し、事業の用に供した場合、譲渡事業における特定の価額のうち、譲渡益の80％について課税を繰り延べる（損金算入）措置により、民間事業者による早事業用資産の買換え期かつ着実な保留床の取得を促し、市街地再開発事業の円滑な施行を確保する。
等の特例措置【税制】コージェネ
一定の出力以上の熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）に係る固定資産税についレーションに係る課税 て、課税標準を最初の３年度、６分の５とする措置。
標準の特例措置＜税目＞（地方税）固定資産税

平成25年度

平成23年度

昭和50年度

平成26年度

洪水、内水又は高潮の浸水想定区域内にある市町村地域防災計画に位置づけられた地下街等（地【税制】浸水防止用設
下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）の所有者又は管理者が、水防備に係る課税標準の法第１５条の２に規定された浸水防止計画に基づき、取得した浸水防止用設備（防水板、防水扉、排特例措置
水ポンプ、換気口浸水防止機）に係る固定資産税の特例措置を講じる。

1-3 1-4○国土交通省２）住宅・都市
内閣府【税制】市街地再開発事業の施行に伴う新 新築後５年間、住宅床は２/３を、非住宅床は１/３（第一種市街地再開発事業は、１/４）を減額する措
築の施設建築物に係 置により、権利者との合意形成を促進し、市街地再開発事業の円滑な施行を確保する。
る税額の減額措置【税制】エネルギー環
境負荷低減推進設備
新エネルギー利用設備等や二酸化炭素排出抑制設備等を取得等した場合、30％の特別償却（中小等を取得した場合の企業者等については、7％の税額控除と選択制）ができる措置。
特別償却又は特別控＜税目＞（国税）法人税、所得税
除（グリーン投資減税）

昭和58年度【税制】地震防災対策
大規模地震対策が必要とされる地域内で、不特定多数の者が利用する施設、危険物を取り扱う施設の用に供する償却資等、地震防災上の措置が必要な施設の管理者等が、緊急地震速報装置及びその関連設備など地産に係る課税標準の震防災対策用資産を取得した場合、3年度分の固定資産税について課税標準額を2/3に減額する。
特例措置

２）住宅・都市

－

－

－

－

－

－

－

平成10年度【税制】雨水貯留利用 下水道法第25条の２に規定する浸水被害対策区域において、民間事業者が300m3以上の雨水貯留施設に係る割増償却 利用施設を設置した場合、法人税及び所得税について５年間普通償却限度額の10％の割増償却が制度
できる特例措置を講ずるもの。本施策により、局地的な大雨による浸水被害の軽減が期待される。

1-4 6-5○国土交通省２）住宅・都市
○内閣府

国土交通省
○内閣府

-

-

H29予算等（百万円）○国土交通省２）住宅・都市内閣府

平成16年度

施策の開始時期

・耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務付け、指導・助言・指示等の規制措置に加え、耐震改修計画の認定制度や区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度、耐震性に係る表示制 （住宅）【税制】住宅・建築物
度等の耐震化の円滑な促進のための措置の活用により、住宅・建築物の耐震化を推進。
平成18年度の耐震化の促進【再・あわせて、防災・安全交付金等による住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等に対する支援や耐震 （非住宅）
掲】
対策緊急促進事業による耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断・耐震改修等に対する特別な支 平成26年度
援、法人税・所得税・固定資産税の特例により、住宅・建築物の耐震改修を支援。

施策の概要

1-1 1-2
3-4 4-2
4-3 5-1
5-2 5-7
6-4 7-3

施策名【税制】密集市街地の密集市街地において、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設への転改善に向けた対策の換を行う防災街区整備事業を推進するため、所得税・法人税・住民税等の特例措置を講じる。
推進

45のプログラ
ム番号1-1 7-1

施策分野○国土交通省 ２)住宅・都市

府省庁名

２．税制・融資制度

134６）情報通信６）情報通信７）産業構造８)交通・物流

８)交通・物流

８)交通・物流

８)交通・物流

○総務省
内閣府

○総務省

○内閣府
経済産業省
厚生労働省

○国土交通省
内閣府○国土交通省
内閣府
総務省
経済産業省

○国土交通省
内閣府○国土交通省
内閣府○国土交通省
１０）国土保全内閣府○国土交通省 ８)交通・物流

施策分野

府省庁名

２．税制・融資制度

2-2

1-1 1-2
2-2 5-5
6-4 8-4

5-2 5-3
6-1 7-2

1-1 1-3
1-4 1-6
2-1 2-2
2-3 2-4
2-6 3-3
3-4 4-15-1 5-2
5-5 5-8
6-1 6-4
8-4

1-3 5-3
7-2

5-1

1-6 4-3

4-1

45のプログラ
ム番号
施策の概要

平成25年度

平成26年度

平成24年度【税制】港湾の整備、維持管理及び防災対 環境性能の高い作業船に買換えた場合の譲渡益を８０％まで圧縮記帳することができる税制特例措策等に係る作業船の 置により、作業船の買換を促進することで、環境負荷の低減を図るとともに、円滑な港湾整備や災害買換え等の場合の課 復旧の体制を確保するもの。
税の特例措置【税制】管理協定が締 市町村における津波避難施設の確保の促進のため、管理協定が締結された津波避難施設の「協定結された避難施設に 避難用部分」及び「避難の用に供する償却資産（誘導灯、誘導標識、自動解錠装置）」に対する、固係る特例措置
定資産税の課税標準の特例措置を講じる。

平成26年度【税制】コンビナート災
非常災害が発生した際に、海上輸送機能を維持しエネルギー供給等を確保するため、法人税及び害の発生・拡大防止
固定資産税の特例措置により、石油桟橋等に至る航路沿いの民有護岸等の耐震改修を推進するもと機能停止時のエネの。
ルギー供給確保

鉄道事業者が実施する主要駅や高架橋等の耐震対策により取得した固定資産に係る固定資産税に【税制】鉄道施設の耐
ついて、課税標準を２／３に軽減する税制特例措置により、鉄道事業者の負担の軽減を図ることで、震対策より一層の推進を図っているところ。

平成28年度

平成24年度

平成27年8月

平成26年度

平成25年度

施策の開始時期【税制】防災・減災に資する道路の無電柱 緊急輸送道路において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置に化の促進に係る特例 より、電気・通信事業者等の負担の軽減を図ることで、無電柱化事業を促進する。
措置

東京一極集中を是正し、地方に安定した良質な雇用を創出するため、地域再生法に基づき自治体が作成する計画に沿って、地方拠点の強化・拡充を行う企業に対する税制等の支援措置を実施。具
【税制】地方拠点強化
体的には、地方にある企業の本社機能を強化する取組（拡充型）に対してオフィス減税、雇用促進税
税制制の特例により支援をするとともに、東京２３区からの移転の場合（移転型）、拡充型よりも深掘りした支援措置を行う。
【税制】津波対策に資 市町村が策定した「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」に基づき、民間企業が臨する港湾施設等に係 港地区内で取得・改良を行った津波対策に資する港湾施設等について固定資産税の特例措置による特例措置
り、臨海部に立地する民間企業の津波対策を促進するもの。

【税制】データセン
法人税の特例措置。
ター地域分散化促進 事業者が首都直下地震緊急対策区域として指定された区域以外のデータセンター内にサーバー等
税制の設備を取得して行う、バックアップ事業を支援。
災害時に被災情報、避難情報等住民の生命・財産の確保に必要な情報の入手手段として大きな役【税制】災害対策とし割を果たす放送、特にラジオ放送が、当該情報を住民に適切に提供できないことがないよう、災害対てのラジオ中継局の策としてのラジオ送信所の整備等を行う民間放送事業者等に対し、予算措置や税制上の特例措置
整備を推進（固定資産税）による支援を行い、当該整備を推進する。

施策名

－

－

-

－

－

－

－

－

－

H29予算等（百万円）

135

平成16年5月

5-7

各業態向けの監督指針において、金融機関に対するモニタリングの中で、金融機関における危機管理体制に重大な問題がないか検証することとしている。
金融機関等の業務継
具体的には、地震等の自然災害を含む危機を対象とした危機管理マニュアル及び業務継続計画の続体制に対するモニ策定状況や、定期的な点検・訓練の実施状況のほか、システムセンター等のバックアップや重要業
タリングの実施
務の再開等の体制整備の状況について留意することとしており、危機発生時においても、国民生活・経済にとって重要な業務の継続が確保されるようモニタリングを行うこととしている。

５）金融

平成25年度

地域主導で農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーを供給する取組を推進し、そのメリット
農山漁村活性化再生の地域への還元、特に、地域の農林漁業の発展に活用することを通じ、農山漁村の活性化を図るた
可能エネルギー総合
め、農林漁業者等が主導して行う再生可能エネルギー事業の取組について、事業構想から運転開推進事業
始・利用に至るまでに必要となる様々な手続や取組を総合的に支援する。

6-1○農林水産省 ４）エネルギー○金融庁

平成24年度○経済産業省 ４）エネルギー

平成26年度

耐震性不足のマンションについて、マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度及び容積率制限の緩和制度の創設を内容とする改正マンション建替円滑化法が平成２６年１２月に施行された。また、住宅団地の再生促進に向けての都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が平成２８年６月に成立し、同年９月に施行された。

老朽化マンションの建替え等の促進石油備蓄法により、大手石油精製・元売会社に対し、災害時の石油供給を大手石油精製・元売会社が一致協力して行えるよう全国10地域ごとに共同作業体制の構築、設備の共同利用、石油輸送協
災害時石油供給連携力等の計画（災害時石油供給連携計画）の共同作成が義務づけられており、災害により石油供給不計画の訓練続及び計足が発生する場合等に備え、計画に基づいた訓練や計画の見直しを促す。具体的には、①コンビ
画の見直し
ナート防災訓練等で得られた課題の改善、②関係機関合同でのコンビナート防災訓練や燃料供給にかかる実動訓練の継続的な実施及び連携強化等に取り組む。

1-1○国土交通省 ２）住宅・都市

平成10年度

過去の地震被害等を踏まえ、容量が500KL以上の屋外タンク貯蔵所について、タンク本体及び基礎地盤の耐震化を主な内容とする危険物の規制に関する政令等の改正を行った。

石油タンクの耐震化の促進

2-1 2-4
3-3 3-4
5-2 6-1

6-1１）行政機能／警察・消防等

○総務省

-

96

ー

ー

－

-

-

平成22年度

平成25年度

5-3 6-1

１）行政機能／警察・消防等○総務省--

H29予算等（百万円）

平成25年度

平成25年度

施策の開始時期○経済産業省 ４）エネルギー

6-1１）行政機能／警察・消防等○総務省

東日本大震災の実態を踏まえ、危険物施設における震災等対策（事前の計画の作成、従業員への危険物施設の震災等 教育・訓練、震災発生時の事業者等の対応、発生後の被害の確認・応急措置、臨時的な対応、復旧対策ガイドライン対応等）を適切かつ容易にするためのガイドラインを作成し、消防本部等を通じて事業者に周知した。
東日本大震災時に行われた仮貯蔵・仮取扱い等の実態を調査するとともに、震災時等における危険
非常災害時における物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全確保のあり方について検討を行い、震災時等における危険物の仮
危険物の貯蔵・運搬
貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドラインを策定し、消防本部等に周知した。
内面の腐食を防止す
既設の地下貯蔵タンクの設置年数、塗覆装の種類及び設計板厚から腐食のおそれが（特に）高いもるためのコーティングのとされるものについて、腐食を防止するためのコーティング等の流出事故防止対策を講ずること及等の措置の実施並びび地下貯蔵タンクの材質の性能規定化等を主な内容とする危険物の規制に関する規則等の改正をに地下貯蔵タンク等行った。
の規制の合理化

施策の概要

燃料供給のバックアップ体制を強化するため、事業者、国、地方公共団体による訓練の実施を通じて
被災地以外からの得られた課題の改善を図る。また、被災地域内の製油所の精製機能が停止した際、地域外からの石
バックアップ体制強化 油製品の供給を確保すべく、石油精製・元売各社において策定された「系列BCP」について、外部有識者による系列ＢＣＰ格付け審査等を通じ、不断の見直しを促進する。

5-3

１）行政機能／警察・消防等○総務省

施策名

2-1 2-4
3-3 3-4
5-2 6-1

45のプログラ
ム番号

施策分野

府省庁名

３．規制改革・情報提供

136

施策分野

９）農林水産９）農林水産

府省庁名○農林水産省○農林水産省

３．規制改革・情報提供

7-6

5-8

45のプログラ
ム番号
施策の概要

土地改良施設に係る大規模災害時に農業生産や周辺地域への影響の軽減を図ることを目的として、平成28年度から「業施設管理者の業務継
務継続計画策定マニュアル」を活用し、関係機関と連携のもと基幹的農業水利施設を管理している
続体制の確立（継続
土地改良区等の施設管理者へ業務継続計画策定等の支援を行っている。
計画策定）の推進及び体制強化
木材利用を拡大することによって森林の適正な整備や森林の国土保全機能の維持・発揮を図ること
新たな木材需要創出を目的に、木材利用が低位な都市部の建築物等における木質化を推進するため、ＣＬＴ（直交集成
総合プロジェクトのう板）等の製品・技術の開発・普及等を推進する。
ち都市の木質化等にこのため、向けた新たな製品・①ＣＬＴを活用した普及性や先駆性が高い建築物の建築等を支援する。
技術の開発・普及②ＣＬＴの活用方法の普及、ＣＬＴ強度データ等の収集、中高層建築物等の木造化に向けた木質耐火部材等の開発を行う。

施策名

平成27年度

平成28年度

施策の
開始時期

353

－

H29予算等
（百万円）

137

１/２等

５/10

都道府県警察施都道府県が実施する警察施設（都道府 交付の判断に当た
設整備費補助金
県警察本部、警察署等）の整備に対し って、一定程度配（警察施設整備て支援を行う。
慮
関係）

警察庁

交付率

内閣府

交付金・補助金の概要

国土強靱化施策も含む連携事業とし地域再生法の規定により、地方公共団て、地域再生計画
地 方 創 生 整 備 推 体が作成する地域再生計画に基づき、にも位置づけられ進交付金
地方創生の深化のための基盤整備にた場合、交付等の対して支援を行う。
判断に当たって、一定程度配慮

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する
支援の内容

都道府県

都 道 府
県、市区
町村

交付対象

10,87340,068の内数（参考）
平成 29 年度
政府予算

（単位：百万円）

標記関係府省庁の支援についての方向性
地方公共団体により策定される国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対し、政府として、以下に掲げる２９の関係府省
庁所管の交付金・補助金による支援を講じる。

○（参考３）国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について

138

総務省

警察庁

放送ネットワー
ク整備支援事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の整備に対して支援を行う。
①放送局の予備送信設備、災害対策
補完送信所、緊急地震速報設備等 交付の判断に当たの整備って、一定程度配慮②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備（条件不利地域については、老朽化した既存幹線を同時に更改するときも補助対象）

道路における交通事故の発生状況、交通量その他の事情を考慮して、特に交通の安全を確保する必要があると認
特 定 交 通 安 全 施 められる道路における特定交通安全
交付の判断に当た
設 等 整 備 事 業 に 施設等整備事業（交通安全施設等整備って、一定程度配慮
係る補助金事業の推進に関する法律（昭和 41 年
法律第 45 号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

１/２、
１/３

５/10

都 道 府
県、市町
村、第三
セクター
法人、地
上基幹放
送事業者
等

都道府県

130

17,556の内数（単位：百万円）

139

総務省

総務省

総務省

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所（学校等）、官公署）での公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確 交付の判断に当た保のため、被災場所として想定され災 って、一定程度配慮
害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）における Wi-Fi 環境の整備を行う地方公共団体等への支援を実施する。

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報交付の判断に当たの提供を確保するため、ラジオの難聴って、一定程度配慮解消のための中継局の整備に対して支援を行う。

地方公共団体が整備する消防防災施
消 防 防 災 施 設 整 設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防 交付の判断に当た
備費補助金
災拠点施設）、高機能消防指令センタ って、一定程度配慮
ー等）の整備に対して支援を行う。

無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線
LAN 環境整備支援事業）

無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジ
オ難聴解消支援
事業）

１/３、
１/２、
5.5/10

１/２、
２/３

１/２、
２/３

地方公共
団体

都 道 府
県、市町
村、第三
セクター

都 道 府
県、市町
村、特定
地上基幹
放送事業
者等

1,300

3,194

2,018

（単位：百万円）

140

市区町村

児童養護施設等の小規模化･地域分散
定額
次 世 代 育 成 支 援 化等の整備、及び自力避難が困難な児
（１/２
厚生労働
交付の判断に当た
対 策 施 設 整 備 交 童が多数入所する児童養護施設等の相当、省って、一定程度配慮
付金
耐震化、スプリンクラーの整備等に対１/３して支援を行う。
相当）

災害発生時に避難することが困難な
地域介護･福祉空 方が多く入所する施設等の安全･安心
厚生労働交付の判断に当た
間 整 備 等 施 設 整 を確保するため、介護施設等の耐震化
省って、一定程度配慮
備交付金
及びスプリンクラーの整備に対して支援を行う。

定額

都 道 府
県、市区
町村

定額、
１/２等

地方公共
団体

地方公共
団体

都 道 府
県、指定
都市、中
核市

１/２

災害発生時に避難することが困難な方が多く入所する施設等の安全･安心
厚 生 労 働 社会福祉施設等施交付の判断に当たを確保するため、障害福祉施設等の耐設整備費補助金省って、一定程度配慮
震化及びスプリンクラーの整備に対して支援を行う。

救急自動車等）に対して支援を行う。

交付の判断に当たって、一定程度配慮

１/３、
１/２等

備整備費補助金の設備（消防ポンプ自動車、救助工作車、

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には子供たちの命を守
文 部 科 学 学 校 施 設 環 境 改 り、また、避難所となる学校施設の耐 交付の判断に当た
省
善交付金
震化、防災機能強化、老朽化対策を推 って一定程度配慮進するため、経費の一部を国庫補助し
ている。

総務省

緊急消防援助隊設

2,272
の内数

6,590
の内数

7,100
の内数

24,0694,895（単位：百万円）

141

４/10
以内
１/３
以内

都 道 府
県、市町
村等

20,174の内数50,827

食料の安定的な供給体制等を確保するため、各卸売市場が経営展望に即し
農林水産 強い農業づくり
交付の判断に当たて行う産地や実需者との連携、品質管省交付金って、一定程度配慮
理の高度化等に資する施設の施設整備等に対して支援を行う。

都 道 府
県、市町
村等

56,403
の内数

2,833
の内数

１/２、
5.5/10 等

安定的な農業経営や安全安心な農村
農 林 水 産 農 村 地 域 防 災 減 生活を実現するため、農村地域におけ 交付の判断に当た
省
災事業
る総合的な防災減災対策に対して支 って、一定程度配慮
援を行う。

市区町村

都 道 府
農山漁村振興交県、市町
災害時の避難所として活用される地
定額
農林水産 付金のうち農山交付の判断に当た
村、農林域間交流拠点施設等の防災・減災対策（１/２以内省
漁村活性化整備って、一定程度配慮
漁業者のに対して支援を行う。
等）
対策
組織する
団体等

定額
（１/２
相当等）

待機児童解消を確実なものとするため、平成 29 年度末までの整備拡大量
厚 生 労 働 保 育 所 等 整 備 交 を 40 万人から 50 万人に拡大し、「待 交付の判断に当た
省
付金
機児童解消加速化プラン」に基づく認 って、一定程度配慮
可保育所等の整備により、保育所の耐震化等の整備に対して支援を行う。

（単位：百万円）

142

次世代林業基盤づ く り 交 付 金 の 行政と住民との防災に関する情報共
農林水産
交付の判断に当た
うち森林・林業再 有体制の整備等、地域の防災体制を強省って、一定程度配慮
生 基 盤 づ く り 交 化する取組に対して支援を行う。
付金

１/２

１/２等

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保
し、また、水源の涵養、生活環境の保 交付の判断に当た
全及び形成を図るため、治山施設の設 って、一定程度配慮
置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

農林水産
治山事業
省

定額、
１/２
以内等

鳥獣被害防止特措法（平成 19 年法律第 134 号）により市町村が作成する「被農林水産 鳥獣被害防止総交付の判断に当た害防止計画」に基づく、地域関係者が省
合対策交付金って、一定程度配慮
一体となった鳥獣被害防止の取組に対して支援を行う。

都道府県

都道府県

都 道 府
県、地域
協議会等

7,010
の内数

54,0519,500（単位：百万円）

143

農林水産
水産基盤整備事業
省

5,400
の内数

1,700

漁港や漁村において、地震や津波によ
都 道 府
農 林 水 産 浜 の 活 力 再 生 交 る災害の未然防止、被害の拡大防止、 交付の判断に当た
定額
県、市町
省
付金
被災時の応急対策を図る際に必要と って、一定程度配慮 （１/２等）
村等
なる施設整備等に対して支援を行う。

地域協議会

44,798

１/２等

定額

都 道 府
県、市町
村等

地震・津波等に対する漁港及び背後集落の安全確保のため、漁港施設の地 交付の判断に当た
震・津波対策、長寿命化対策に対して って、一定程度配慮支援を行う。

地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して行う森林整備、森林資源の利
森林・山村多面的 用、森林環境教育などの活動に対して農林水産交付の判断に当た機 能 発 揮 対 策 交 支援を行う。
（本交付金は、地域の活動
省って、一定程度配慮
付金
組織からの申請に応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）（単位：百万円）

144

災害等により供給網が途絶した場合であってもエネルギーの安定供給を確保するため、避難所、病院等に設置 交付の判断に当たする災害時に活用可能な石油製品・Ｌ って、一定程度配慮
Ｐガスの貯槽等の導入について支援
を行う。

外）

（中小企業以１/２（中小企業）

２/３

２/３

海岸法に基づき、国土の保全を目的と
農 林 水 産 海岸事業（漁港海 して、津波、高潮、波浪による被害か 交付の判断に当た
省岸）
ら海岸を防護するため、海岸保全施設 って、一定程度配慮の整備を推進災害時に備えた
社会的重要イン経済産業
フラへの自衛的省
な燃料備蓄の推進事業費補助金

１/２等

地方の裁量によって実施する農山漁
農林水産 農山漁村地域整
交付の判断に当た
村の防災・減災対策や農林水産業の基省
備交付金って、一定程度配慮
盤整備に対して支援を行う。

都 道 府
県、市区
町村等

都 道 府
県、市町
村

都 道 府
県、市町
村

729

699

101,650（単位：百万円）

145

石油製品需要の減少（年率 2.5％）を上回るガソリンスタンド（ＳＳ）の廃過 疎 地 等 に お け 業・撤退に歯止めをかけ消費者にとっ交付の判断に当た
経 済 産 業 る 石 油 製 品 の 流 てのＳＳへのアクセスの利便性を維って、一定程度配省
通 体 制 整 備 事 業 持するために、ＳＳの生産性向上や地慮
費
域の総合生活サービス拠点への転換
による経営基盤強化及び、環境・安全対策に対して支援を行う。

災害時の石油製品の安定供給体制を
災 害 時 に 備 え た 構築するため、自家発電機を備えた交付の判断に当た
経 済 産 業 地 域 に お け る エ 「住民拠点ＳＳ」の整備、地下タンクって、一定程度配省
ネ ル ギ ー 供 給 拠 の入換・大型化、緊急時の石油製品供慮
点の整備事業費給に係る研修・訓練に対して支援を行う。

外）他（中小企業以１/４

企業）、（非過疎・中小２/３

き・中小企業）、（過疎※条件付

３/４

共団体実施）、（定額、地方公

10/10

外）他

（中小企業以１/４

企業）、（非過疎・中小２/３

き・中小企業）、（過疎※条件付

３/４

共団体実施）、（定額、地方公

10/10

都 道 府
県、市区
町村、揮
発油販売
事業者等

都 道 府
県、市区
町村、揮
発油販売
事業者等

1,450

2,450

（単位：百万円）

146

環境省

生活排水を適正に処理し、健全な水環
循 環 型 社 会 形 成 境を確保するとともに、災害に強い浄交付の判断に当た推進交付金（浄化 化槽の特徴を活かし、強靭なまちづくって、一定程度配慮槽分）りに資する浄化槽の整備に対して支
援を行う。

国土交通
防災・安全交付金
省

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計画」に基づく取組について、政策目的 交付の判断に当た実現のための基幹的な社会資本整備 って、一定程度配慮事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行
う。

１/３
１/２

定額

市町村等

地方公共
団体等

9,039
の内数

1,105,736（単位：百万円）

（参考４）国土強靱化基本計画を反映した国の他の計画等

名称

主要分野名

直近の改正等

国土保全

H27.1.16

海岸保全区域等に係る海岸の 農林水産大臣及び保全に関する基本的な方針
国土交通大臣国土保全

H27.2.2

交通政策基本計画

閣議決定

交通物流

H27.2.13

首都直下地震緊急対策推進基 閣議決定
本計画

分野横断

H27.3.31

食料・農業・農村基本計画

閣議決定

農林水産

H27.3.31

国土形成計画（全国計画）

閣議決定

分野横断

H27.8.14

国土利用計画（全国計画）

閣議決定

土地利用

H27.8.14

社会資本整備重点計画

閣議決定

分野横断

H27.9.18

廃棄物の減量その他その適正 環境大臣
な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針

環境

H28.1.21

科学技術基本計画

研究開発

H28.1.22

活動火山対策の総合的な推進 内閣総理大臣
に関する基本的な指針

分野横断H28.2.22

住生活基本計画

住宅都市

H28.3.18

建築物の耐震診断及び耐震改 国土交通大臣
修の促進を図るための基本的
な方針

住宅都市

H28.3.25

北海道総合開発計画

土地利用

H28.3.29

土砂災害防止対策基本指針

決定主体

国土交通大臣

閣議決定

閣議決定

閣議決定

147

中心市街地の活性化を図るた 閣議決定
めの基本的な方針

住宅都市

H28.4.1

宇宙基本計画

閣議決定

情報通信

H28.4.1

世界最先端ＩＴ国家創造宣言

閣議決定

情報通信

H28.5.20

森林・林業基本計画

閣議決定

農林水産

H28.5.24

都市再生基本方針

閣議決定

住宅都市

H28.8.24

土地改良長期計画

閣議決定

農林水産

H28.8.24

健康・医療戦略

閣議決定

保健医療・ H29.2.17
福祉

地理空間情報活用推進基本計 閣議決定
画

情報通信

H29.3.24

漁港漁場整備長期計画

閣議決定

農林水産

H29.3.28

観光立国推進基本計画

閣議決定

分野横断

H29.3.28

防災基本計画

中央防災会議分野横断

H28.5.31
H29.4.11

水産基本計画閣議決定

農林水産

H29.4.28

注

防災基本計画は、アクションプラン 2016 を策定して以降２回改正している。

148

＜参考＞国土強靱化政策大綱（平成 25 年 12 月）を踏まえて改正等された国の
他の計画等
名称

主要分野名

直近の改正等

分野横断

H26.3.28

南海トラフ地震防災対策推進 中央防災会議
基本計画

分野横断

H26.3.28

エネルギー基本計画

閣議決定

エネルギー H26.4.11

森林整備保全事業計画

閣議決定

農林水産

政府業務継続計画（首都直下地震対策）

決定主体

閣議決定

149

H26.5.30