資料３

行政が用意する広域避難先の開設や運営の方法等に係る検討
令和３年２月５日（金）首都圏における大規模水害広域避難検討会（第５回）

行政が用意する広域避難先について（1/2）
これまでの検討について○広域避難先としては、主に他自治体の避難所等を想定○しかし、令和元年東日本台風では都内の広範囲で住民避難が発生したことから、広域避難が必要となるような大規模水害時には、他自治体の避難所等を広域避難先として使用することが困難であることが明らかになった。
○このため、広域避難先は、避難の実効性を踏まえ、より幅を持たせた検討が必要

今後の検討の方向性について○広域避難先として、災害リスクが想定されておらず、荒川下流域から比較的近距離に位置している公共施設（※）及び民間施設のうち、収容人数がある程度見込める施設等を想定※ここでいう「公共施設」は、国立・都県立・区市町村立施設を意味している。

○行政が用意する広域避難先のカテゴリー及びその開設・運営等における関係機関については以下のとおり
行政が用意する広域避難先
公共施設への広域避難（国立・都県立・区市町村立）
民間施設への広域避難

広域避難先の開設・運営等における関係機関等【地方公共団体】
東京都・広域避難自治体・広域避難先立地自治体【施設側関係機関】
広域避難先施設管理者（国・都県・区市町村・民間事業者など）※区市町村立施設の場合、広域避難先立地自治体と広域避難先施設管理者が同一となる場合がある。
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行政が用意する広域避難先について（2/2）
広域避難先の確保に向けた調整等について○広域避難先の確保に向けては、前述のとおり、災害リスクが想定されておらず、荒川下流域から比較的近距離に位置している大規模施設との調整を優先的に行っていく。
○調整については、東京都及び広域避難自治体が中心となって、広域避難先としての活用や運営方法、費用負担等について事前に整理する。
○調整結果については、東京都・広域避難自治体・広域避難先立地自治体・広域避難先施設管理者などが事前に協定等を締結することで明文化し、日頃から情報連絡体制を構築しておくことが望ましい。
○施設ごとに協定内容や関係機関間の役割分担等が異なることが想定されるため、本検討会ではそのモデル案を整理することとし、個別具体の調整については今後も関係機関等が連携しながら進めていくこととする。

協定イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・国

都県

区市町村

民間A

民間B

民間C

広域避難先施設管理者
広域避難先
立地自治体

東京都
広域避難自治体
●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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行政が用意する広域避難先の運営における役割分担の整理（モデル案）
東京都

広域避難自治体

広域避難先
立地自治体

広域避難先
施設管理者

○広域避難先候補に関する情報共有○被災状況等の情報共有○自らの施設の状況確認・報告【1】広域避難先の開設
要否検討○広域避難先候補の状況確認（国立・都立施設）○自主的広域避難情報の発信○広域避難先候補の状況確認と整理（区市町村立施設及び民間施設）○開設する広域避難先の選定判断○広域避難自治体間での連絡調整【2-1】広域避難先の開設要請・開設準備〇広域避難先の開設に向けた調整〇広域避難先の開設に向けた調整〇広域避難先の選定【2-2】広域避難先の開設○広域避難先の開設支援○選定した広域避難先の開設（開錠・既存利用者や浸水有無の確認など）〇選定した広域避難先に係る広報（開設状況等）※親戚・知人宅等への避難推奨等の情報発信も必要※余力があれば、広域避難先の開設支援を行う○広域避難先の開設支援等【3】広域避難先の把握
管理・過不足確認○広域避難先の把握支援○開設した広域避難先の情報の把握（避難者数・各避難者の氏名・住所など）○選定した広域避難先に係る広報（収容状況等）※親戚・知人宅等への避難推奨等の情報発信も必要※余力があれば、広域避難先の運営支援を行う○広域避難先の運営支援等【4】広域避難先の区割設定○広域避難先の区割実施支援○開設した広域避難先における区割の実施※余力があれば、広域避難先の区割実施支援を行う○広域避難先の区割実施支援等【5】広域避難先の追加開設等の調整○広域避難先の追加開設等の調整支援○広域避難先の追加開設等の調整【6】状況による対応（物資の配布等）○広域避難先での物
資確保・配布支援○広域避難先での物資確保・配布※余力があれば、広域避難先での物資の配布支援を行う○物資の配布支援等【7】閉鎖に向けた事前協議○閉鎖の難しい広域避難先（国立・都立施設）の施設管理者との通常業務再開に向けた調整
支援○自宅が被災し、長期避難が必要な人の受入先確保○閉鎖の難しい広域避難先に関する情報共有○閉鎖の難しい広域避難先（区市町村立施設及び民間施設）の施設管理者との通常業務再開に向けた
調整○広域避難者への帰宅指示・調整○閉鎖の難しい広域避難先の施設管理者との通常業務再開に向けた調整支援※閉鎖の難しい広域避
難先の施設管理者は通常業務の再開について、広域避難自治体等と調整○広域避難先の開設に向けた調整等

前述のとおり、上記整理及び次頁以降の整理は、あくまでもモデル案であり、広域避難先の確保に向けた調整段階において、広域避難立地自治体及び広域避難先施設管理者側との協議により、施設ごとに適切な役割分担等を整理する必要がある。

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行政が用意する広域避難先の運営に係る連携対応の整理（モデル案）
東京都

広域避難自治体

広域避難先立地自治体※３①共同検討開始～

広域避難先施設管理者

情報収集②共同検討開始～
自主的広域避難情報発信まで

広域避難勧告の発令検討
避難先・避難手段の協議【1】

広域避難先の開設要否検討③自主的広域避難情報発信～
広域避難勧告発令ま 【2－1】で※1

広域避難先の開設調整・準備

被災状況等の情報共有

広域避難先の開設調整・準備

連携要請

広域避難先の開設調整・準備

要請

施設の開設可否確認

広域避難先の選定

自区内において広域避難の呼びかけ、広域避難者の誘導などの業務に従事
広域避難先の過不足確認

広域避難先の開設
広域避難先に係る広報

広域避難先の運営支援

物資の確保
情報収集態勢の整備
広域避難勧告の発令

避難者の管理報告

広域避難先に係る広報

【4】
【5】共有

自主的広域避難情報の発信【2－2】④広域避難勧告発令
【3】
～発災まで
※１

広域避難先開設の要否検討

協議

広域避難先の開設調整・支援

施設内の区割設定

連携

広域避難先の開設調整

連携

連携

施設内の区域設定
施設内の区割設定

広域避難先の開設調整・支援

域内垂直避難指示（緊急）の発令⑤発災～当日まで

施設内の安全確認【6】

状況による対応（物資の配布等）

連携

状況による対応（物資の配布等）

別避難先への移動検討⑥発災翌日～３日後まで※2

解消の目安検討【7】

閉鎖に向けた事前協議

協議

閉鎖に向けた事前協議等

協議
協議

本来の業務再開

閉鎖に向けた事前協議※1各フェーズについては、江東５区大規模水害広域避難計画（H30.8,江東5区広域避難推進協議会）を参考とした。ただし、これはフェーズ別に広域避難先の開設・運営方法等を整理するために仮に設定したものであり、必ずしも実際にここで示したフェーズをもとに行動すべきことを示している訳ではない。
※2発災から3日後以降は、広域避難自治体において開設している浸水範囲の住民のための避難先の運営や被災住民への対応（罹災証明書対応等）が必要となる。ただし、本検討会では、命を守るための避難までを検討対象としており、3日後以降の災害対応については対象外とする。
※３余力があれば、広域避難先の運営支援を行う

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関係機関間の連携に係る望ましい考え方の整理（モデル案）②共同検討開始～自主的広域避難情報発信まで
広域避難先の開設要否検討は、共同検討時の協議結果を踏まえて開始する。
要否検討結果を踏まえ、自主的広域避難情報を発信する。
広域避難自治体は、広域避難先の開設判断について広域避難先立地自治体に報告の上、広域避難先候補の状況を広域避難先施設管理者及び東京都に確【1】広域避難先認する。の開設要否検討
広域避難自治体は、広域避難先施設管理者及び東京都と協力し、広域避難先候補の状況を確認し、とりまとめる。
広域避難先立地自治体及び広域避難先施設管理者と協議した上で、広域避難自治体は開設する広域避難先を判断する。
広域避難自治体は、開設する広域避難先を東京都へ報告する。
③自主的広域避難情報発信～広域避難勧告発令まで広域避難自治体は、広域避難勧告の発令に先立ち、広域避難先施設管理者等に対して、広域避難先の開設に向けた調整を行う。
【2-1】広域避難 広域避難自治体は、広域避難先施設管理者等と協力して、広域避難先の開設準備（開錠等）を進める。
先の開設準備広域避難自治体は、広域避難先施設管理者等と協力して、施設開設可否の確認（既存利用者の確認、浸水の有無確認等）を行う。
広域避難自治体は、広域避難先の開設準備状況、施設の開設可否等を広域避難先立地自治体及び東京都に報告する。
【2-2】広域避難 広域避難自治体は、広域避難先施設管理者等と協力して、広域避難先を開設する。
先の開設
広域避難自治体は、住民に対して、選定した広域避難先に係る広報（開設状況等）を行う。
④広域避難勧告発令～発災まで【3】広域避難先 広域避難勧告の発令を受け、広域避難自治体は、各広域避難先の開設可否、受入可能時間を確認することを基本とする。避難者数等の必要情報についの把握管理・過 て、広域避難先立地自治体及び東京都に報告する。
不足確認
広域避難自治体は、住民に対して、選定した広域避難先に係る広報（収容状況等）を行う。
【4】広域避難先 広域避難自治体は、広域避難先施設管理者等と協議し、施設内の区割案設定に関する考え方を確認するの区割設定
広域避難自治体は、広域避難先施設管理者等と協力して、各区割の準備、用途の掲示、誘導案内の設置等を行う。
【5】広域避難先の追加開設等の 広域避難自治体は、広域避難先の収容状況を把握し、必要な追加開設等の調整を行うとともに、状況を東京都と共有する。
調整⑤発災～当日まで
広域避難は、緊急的な一時避難であることから、避難者自身による必要物資の持参を基本とする。
【6】状況による 避難が継続される等の場合は、状況により物資の配布を行う。
対応（物資の配 広域避難自治体は、物資（毛布等）の配布に向け、自らの自治体の被災状況を確認する。
布等）
広域避難自治体は、広域避難先施設管理者等と協力し、物資を配布する。
広域避難自治体は、自らの自治体への避難者の帰宅見込みを、広域避難先立地自治体に報告する。
⑥発災翌日～３日後まで
広域避難自治体は、自らの自治体の避難者（自宅が被災し長期避難が必要な人）を受け入れるための施設確保の状況等を確認する。
広域避難自治体は、浸水被害の状況、避難情報の発令状況、交通機関の運行状況等を踏まえて、広域避難先立地自治体及び東京都と閉鎖に向けた段取りを確認する。（原則、閉鎖する方向で検討）【7】閉鎖に向け 広域避難自治体は、閉鎖が難しい広域避難先があった場合、状況を広域避難先立地自治体及び東京都に報告する。
た事前協議
広域避難自治体は、避難勧告が解除された際には避難元の被害状況を確認の上、広域避難先の閉鎖を検討するとともに、被害のないエリアの避難者は帰宅、被害エリアの避難者には避難先の確保及び誘導を速やかに行う。
東京都、広域避難自治体、広域避難先立地自治体は、閉鎖の難しい広域避難先の施設管理者との通常業務再開に向けた調整を行う。