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第目

次

タブレットを導入した 業種の連携 …
年頭所感

岐阜県知事 古田……………………

大会「逮捕」を開催

号

主催者の主張会長 玉川福和 ………

「廃棄物処理法違反の講演

公益社団法人岐阜県浄化槽連合会 会誌

刑事事件に学ぶ」…
弁護士

発行日

平成 年

発行所

岐阜市六条大溝

発行者

公益社団法人岐阜県浄化槽連合会
会長 玉川福和

肇 ………

月 日

弁護士

林 勘一
碇 由利絵

報告「浄化槽 業種連携による水質改善」 …
平成 年度浄化槽推進関係予算案の概要 …
環境大臣 表彰者 …………………………

電話番号
番号

平成

タブレットを導入した

年度浄化槽実務者研修会要領 …

業種の連携

岐阜県では平成元年から、らくらく一括契約を始め、当初は契約率が上がればそれだけで全てが良いと長い間思ってきました。結果として、保守点検、清掃、法定検査は、それぞれ一方的に作業を行っていただけでした。
年前から、一つの浄化槽に係わる業種は連携をして作業を行わないと良好な処理水質を得られないことが、はっきり解ってきました。日本で発明された浄化槽は、特段にすぐれているため、初期設定のままで処理水質が得られるが、％の浄化槽は良好な％に問題が残ったまま、設置者は使用することになる。
それを解消するには、タブレットを導入した業種の連携である。やっと、まともな業者になれる入り口にたどり着いた思いです。

──

年 頭 所 感

岐阜県知事

古 田肇

公益社団法人岐阜県浄化槽連合会会員の皆様には、日頃から、浄化槽の適正な施工・維持管理を通じまして、生活環境の保全や公衆衛生の向上に格別のご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は「清流の国ぎふ」の魅力が世界に認められる喜ばしい出来事が続きました。昨年 周年を迎えた世界文化遺産「白川郷」、一昨年無形文化遺産に登録された本美濃紙手漉き和紙技術に続き、新たに「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されるとともに、世界かんがい施設遺産には、関市と美濃市の「曽代用水」が登録されました。また、高山祭、古川祭、大垣祭の「山・鉾・屋台行事」
は無形文化遺産候補に、杉原千敏氏の「命のビザ」は世界記録遺産候補になっており、それぞれ今年秋から来年夏にかけて登録が期待されます。
スポーツ分野でも、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアが年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿地としてイギリス、フランスから選ばれました。今年から本格始動する「ホストタウン構想」も念頭におき、各国との交流を深めていきたいと考えています。
昨年はまた、「第回全国育樹祭」や「花フェスタぎふ」の開催、世界三大古戦場関ヶ原の再生、かがみがはら航空宇宙科学博物館リニューアルへの着手、ぎふ清流文化プラザのオープンなど「清流の国ぎふ」づくりの全面展開に取り組んだ一年でした。
産業面では、昨年上半期の製造業工場立地件数が全国 位と好調を維持しており、雇用においても有効求人倍率や就職内定率が上昇するなど回復傾向が続いています。海外戦略については、飛騨牛の輸出がこの年間で約 倍に増加し、 月からはへの輸出も本格化しました。海外からの宿泊客数ま過去最高を更新しています。
こうした勢いを受け、今年は「清流の国ぎふ」創生の本格展開に取り組んでまいります。具体的には、世界に誇る数々の「遺産」などの資源を活かした岐阜ブランドの確立、東京オリンピックに向けた選手の育成やスポーツによる地域振興、「岐阜県成長産業人材育成センター（仮称）」の整備など県内企業の競争力を高める取組、東海環状自動車道西回り区間の建設促進などインフラ整備に取り組みたいと考えています。また、秋には「第い手サミット回全国レクリェーション大会岐阜」「第回全国農業担ぎふ」を開催します。こうした機会を捉え「清流の国ぎふ」の魅力を大いに展開してまいります。
さらに、県民の皆さんの安全・安心な暮らしを確保するため、「清流の国ぎふ防災・減災センター」での人材育成など防災対策の推進、県総合医療センターの小児医療機能の充実、福祉人材の育成・確保といった医療・福祉の充実、結婚や子育てに対する支援など地域の未来を担う人づくりにも力を注いでまいります。
今年も皆様とともに「清流の国ぎふ」を盛り上げ、高めていきたいと思います。美しく豊かで快適な水環境づくりを進めるため、今後もご協力をいただきますようお願いいたします。
──

大会「逮捕」を開催
主催 全国環境整備事業協同組合連合会 共催 公益社団法人岐阜県浄化槽連合会による大会「逮捕」
が、平成 年 月 日 岐阜市長良川河畔にある岐阜グランドホテル ロイヤルシアターで開催された。
参加者は一般参加名、議員名、行政名、業界（全国からの参加含む）名、合計名であった。
大会は玉川福和会長による「主催者の主張」で始まり、弁護士 林 勘一・碇 由利絵さんによる講演「廃棄物処理法違反の刑事事件に学ぶ」、弁護士 釜谷理恵さんの「合特法に関する判例」があり、引き続き、業界から「浄化槽 業種連携による効果」について、法定検査の赤羽根智加人が報告を行った。

主催者の主張公益社団法人岐阜県浄化槽連合会
会長 玉 川 福 和
今日の大会のタイトルは「逮捕」といたしました。いささか刺激的なタイトルを付けさせていただ
きました。このタイトルを付けた原因は皆さんもご承知であると思いますが、今年の 月 日に東清の社員 人が逮捕、翌 日の新聞でかなり大きく取り上げられまして、これは一体どんな事件かなと、殺人事件か何かと思いましたら、バケツ 杯程度の洗砂後の砂を中津川市内の処理場内に埋めたというのが廃棄物処理法違反に当たるとして 人が逮捕されたという報道でした。
そこで、この事件をいろいろな角度から見てみますと、まず逮捕ということは日常よくあります。
逮捕には何種類の逮捕があるのかとお尋ねすると、 つは通常逮捕。逮捕状を請求して逮捕します。
それから緊急逮捕。この緊急逮捕は得体の知れないものでありますが。もう つは現行犯逮捕。いずれの逮捕も逮捕理由がないと駄目でありますが。逮捕理由は、証拠隠滅のおそれがあること、もうつは逃亡のおそれがある。このおそれがあるということで逮捕してもいいということになりますが、この中津川の事件で逮捕する必要があったのかというのは、いまだに多くの疑問があります。今日はそのあたりも含めて林、碇弁護士に解説していただきます。
この事件について若干説明をしますと、平成 年から東清 が付知町の下水道の中継ポンプ場の清掃作業を行うようになった。そして、平成年月に付知町は中津川市に合併しました。このあたりで引き継ぎがうまくいってなかったという問題もあったようで、ポンプ場の砂を処理場内で乾燥処分するということが、口頭でされたのか、文章でされたのか定かでない。そして、平成 年 月 日、この日に洗った後の砂を埋めた。この時警察が砂を埋めている状況を写真撮影していたとして、つまり、もう既に内偵して、この日に埋めるという情報ほキャッチしていた。そして、

月 日に行った行為に対して、ヶ月程後の同年 月 日に家宅捜査が行われた。東清 本社に捜査員 名、付知ク

リーンセンターに名、以後、任意の取り調べが続いていくわけでありますが、岐阜県警察生活環境──

課及び中津川警察署の合同捜査で捜査員数は延べ 名に及ぶまさに大規模な捜査でありまして、事情聴取名、聴取回数が 回、そして、翌年の 月日に 名を逮捕したわけであります。

私は、逮捕された人も大変な思いをしたことでしょうが、最も大変な思いをしたのは家族だと思う。
あれだけ新聞にでかでかと顔写真まで出て、奥さんや子供達はどんな思いで、どんな言い訳ができたのかなあと。言い訳をすればするほどわからんことだらけで、家族は本当に不安な日々を 日間過ごした訳であります。
そこで、改めてこの逮捕は一体何だったのか。これは身近なことでありますから、私達は絶対にそんなことは起きないと言い切れる人は、今、日本の中にいないと思う。警察がこのような内偵をして逮捕するというのは、逃亡のおそれがあるというだけで逮捕に及ぶという点であります。そこは、皆さんと一緒に考える必要があると思います。
そして、もう点は合特法の運用についてであります。岐阜県ではグランドルールを皆さんと共に作った上、今日まで来ております。合特法の最高裁の判例が最近出たものがありますから、直近の情報として、最高裁がどんな判断をして、どんな思いでこういう判決を出したかということを、できる限り詳しく釜谷弁護士から説明していただきますけれども、 点だけ申し上げると、合特法は業者を救済するという意味のものではありません。そのあたりも確認していただきたい。そして、じゃあいつまでということがたまに議論されるようでありますが、 年でいいとか、 年でいいとは読めないという代物であります。このあたりの最高裁の判決、この合特法は昭和 年に出来ましたけれども、最高裁の判決の中にもその部分が含まれておりますから、今日はその部分も読み取っていただきたいという思いであります。
いずれにしても、人間、生活していると随分行き違いが起きたりするものでありますが、私はつまらない行き違いだけは起こす必要もないし、起こしちゃいけないと思って本大会を主催したものであります。

──講演（ ） 廃棄物処理法違反の刑事事件に学ぶ
弁護士
弁護士

林
碇

勘 一
由利絵

林 今日、このグランドホテルに入るときに表看板に「逮捕」という大きな文字が書かれておりまして、一瞬私もぎくっとしましたけれども、非常に迫力のある文字。これは玉川会長が自ら書かれたということでして、インパクトのあるテーマだということであります。
会長から、この「逮捕」というテーマで、今年の夏の東清 の産業廃棄物処理法違反の事件について話してほしいと頼まれました。そしてこの事件の話だけでなく、同業他社の皆さんにも、今後の参考、あるいは教訓になるような一般的な刑事手続きに関すること、もし逮捕されてしまうかも知れない立場になったときの心構えなどについても話してほしいということでありました。
私は、過去にゼネコン汚職事件とか、の収賄事件とか、知能犯事件を中心として、徹底して否認して争う事件を中心に刑事弁護を何件か担当させていただきましたし、そういう経験から司法研究所の刑事弁護の教官を務めましたし、その後は、現在もロー・スクールで刑事弁護の科目を担当しております。自らの経験を後進の学生に話しているところでありますが、折角の機会なので、突然誰でも逮捕されることはあり得るんだ、そういうことに対する恐怖、それからリスクに対してどのように日頃から対処していったらよいのかについてもお話してみたいと思っております。

廃棄物処理法違反の刑事事件
さて、今回の事件、先ほど会長が概略を説明されましたが、とにかく公衆衛生を悪化するような実害を発生させていない軽微な事件であります。であるのに、県警本部が所轄の中津川警察署と合同警察本部を設けて重大事件並の体制で取り組んだ。それから、軽微な違反事件の疑いがかかった程度であれば在宅事件で捜査を進めていくのが普通であるところ、いきなり社員 人を逮捕し、身柄事件にしたということであります。そのため新聞・テレビなどで大きく報道されて、とても印象では悪質なことを東清がしたんじゃないかということを地域の人々に思われる報道のされ方をしました。そのため、東清 が地域社会の公衆衛生の向上のために真面目に日々仕事をして来たこの会社の社会的な信頼を損ねてしまいました。そして、社員がこの事実を認めて罰金処罰になりますと、当該行為をした社員だけの問題ではなくて、両罰規定というものがありまして、会社自体も罰金の処罰を受けることになります。これは、会社の代表者が知っていた、知らなかった、事件に関与していた、しなかったは関係ありません。社員が処罰されたら、自動的に会社も両罰規定の適用で罰金処分を受ける。そうなりますと、会社の産業廃棄物の運搬とか清掃関係の許可も取り消しになってしまう。これも法律で取り消さなければならないという規定がありますので許可を失ってしまう。これは会社にとって大変な危機でありました。まさに、瀬戸際までいった事件でありました。幸い、逮捕はされましたが日間ほどの拘留の結果、不起訴で、起訴されずに済んだということでありましたが、危機一髪のところまで進んでしまったということであります。
──

刑事事件で問題となった法的論点
碇 私からは、今回の中津川の刑事事件で問題となった法的論点について申し上げたいと思います。この事件は下水道のマンホールポンプ場から出た物の処理について問題となった事件です。本件の相談があった当初、そもそもこれは廃棄物処理法の問題ではなくて下水道法の問題ではないかというようなご指摘がありました。なぜなら、昭和 年 月 日の通達、廃棄物処理法の運用に伴う留意事項についてという通達において、廃棄物処理法は一般法であって下水道法は特別法である。特別法の立場にある法律による廃棄物にあっては、廃棄物処理法によらず特別法の規定によって措置されるものであることという通達がありました。そういう通達がありましたので、今回は廃棄物処理法じゃなくて下水道法なんじゃないかというようなご指摘であります。また、平成年

月 日の通達では、下水道管理者が自ら行う下水汚泥の処理に対しては下水道法が適用されるものであり、廃棄物処理法の適用対象とはしないことというものがあります。こういう通達があるので、ますます下水道法の問題じゃないかというようなお話でした。では今回の場合、下水道法のみの適用だとどうなるかと申しますと、下水道法 条の に下水道法上の発生汚泥等の処理についての規定がございまして、政令で定める基準に従い、適切・適正に処理しなければならないとあります。ただし、下水道法上は処理基準に違反した行為については直接的な罰則はありません。
本件において、会社側の主張は汚泥ではなく砂だというものなので、そもそも砂が廃棄物に当たってしまえば、どのみち廃棄物処理法違反ということになってしまいます。しかし、砂については自然物なので、廃棄物ではないというのが基本的な考えです。さらに、ほかのいろんな事例を見ましても、砂のほかに、それ以外のものが混じっているからといって廃棄物に当たるわけでもないですし、また自然物と同じように評価できるような状態であれば廃棄物とは言えないという考え方があります。
今回は、稲荷ポンプ場のマンホール中にあった砂です。下水道の土砂の廃棄物性についてはどういう見解が成り立っているのかというのを確認しますと、下水道維持管理指針で説明されているところ
では、管路施設に堆積する土砂類の処分については、一概に除去した土砂類全てが廃棄物となるわけではないが、一般的には廃棄物として扱われていると説明されています。しかし、そうであっても、不純物を除去することによって他社に有償売却できる性状のものとなった場合には、廃棄物として扱われなくなると説明されています。そこで、下水道のマンホール、又は管渠に堆積した土砂についてはどうなのかということなんですが、それが、他者に有償売却できるものであれば、廃棄物に該当しないと説明されています。ただし、不純物を含んでいて、評価として砂でなくて廃棄物だろうと評価されるものについては、その性状等によって一般廃棄物または産業廃棄物として扱うようになっています。
では、今回の中津川の事件の場合どうなのかということなんですが、最高裁や年通達の基準に照らして判断していきますと、性状は砂ということですから、そもそも廃棄物に当たらないような砂ですね。有害物質があるかというと、本件と同じ頃、平成年 月頃に中津川市浄化管理センターという別の処理施設に入って来た流入砂の検査しているのですが、 ％は砂で有害物質も検出されませんでした。稲荷ポンプ場は中津川市浄化管理センターに比べて規模が 分の ぐらいの流入量で、生活排水のみで工場廃水などは混じっておりません。さらに、その砂も水洗浄したということです。作業──

の状況ですが、まずマンホールの中のし渣やごみ、スクリーンに溜まっているものをバキュームカーで一旦吸い上げて、汚水も吸引しています。止水して水位を下げて、壁面や床を高圧洗浄水で洗浄して、砂についても洗浄して、その洗浄する過程で出た水についてもバキュームカーで吸引しています。
最後にダンパーで残った水切りした後の砂を吸い上げるという作業をやっています。
さらに、ダンパーの中でも水洗いをしたというような過程を経て出た砂なので、汚泥ではないと主張しました。通常の取り扱いの形態ですが、永年、市との協議のの結果、施設内で乾燥処分するという指示をもらっていました。ですから、業者も砂についてはこのやり方で問題ないんだという認識でした。このような事実と評価で、弁護活動のときは、あくまでも付知クリーンセンター内に埋めたものは砂であり、廃棄物に当たらないという主張をして来ました。
これが本件の大きな論点でありますが、もう一つ、廃棄物処理法 条における「みだり」に「捨てた」と言えるかどうかという論点があります。「捨てた」の解釈ですけれども、平成年月日の最高裁の決定で「捨てた」というのは、不要物としてその管理を放棄することと捉えられています。
本件の場合、管理の状況ですけれども、市の補助者としての行為で、行政の指示に反して行ったものとは言えません。次に、「みだり」の解釈ですが、社会通念上許容されないことを意味し、廃棄物処理法の趣旨・目的に照らし、公衆衛生及び生活環境の保全に支障が生じると認められる行為をいうとされています。周囲の環境ですが、埋めた場所は市の施設内の空き地です。敷地の端からろに民家がのとこ軒あるだけで、直接的に何か環境被害が及ぶということも考えがたいと言えます。法的論点の説明は以上となります。

なぜ不起訴になったのか林

あれだけ力を入れて、重大事件並の捜査体制を組んで、そして人もお金も投入して捜査した結果不起訴とした。なぜ不起訴となったかというところです。
まず 月 日に警察は再現実験をしました。しかし、再現実験としては、通常、東清 がやった条件と違う条件でやっているので再現になりません。ずさんです。証拠に使えないものと我々は批判しました。それから不法投棄したという投棄物を掘り返して、実際に投棄したものが汚泥だったか砂だ
けだったかを取り出したんですが、半年経過していますので、果たして取り出したものが本件の投棄物かどうかの特定が難しいという弱点がありました。警察のほうは焦りまして、人逮捕した中で、人は裁判官が拘留をつける必要がない特別な事情があるということで釈放しましたが、残る 人は拘留されて否認を通しておりました。なかなか自白しない。困ったということで逮捕されないほかの社員で過去に清掃作業に当たった者を次から次へと毎日呼び出して取り調べを行いました。ほかの社員の中には、汚い汚れまじりの砂だったと言ってくれる人がいるかも知れないということで、証拠集めのための呼び出しです。また、もう一つの理由としては、そのようにされると、会社は日々清掃作業を続けなければいけない中で、社員が次から次と警察に呼ばれますので、清掃作業の体制が組めなくなります。非常に困りますね。泣き言を言うだろうと。要するにプレッシャーをかけるという捜査ですね。こちらはそういう手の内がわかりますので、連日ヒアリング、在宅で調べられる人に対して事前にヒアリングをして、どういう事実だったのかを聞きながら、一般的な捜査というものはこういうものだから注意してくださいよというアドバイスをして対応しました。みんな警察に初めて呼ばれるので非常に不安ですね。何を聞かれるのか、どう答えたらいいのか不安です。ただ、私達が一般的──な注意をしますと、安心したのか、晴れ晴れとした表情に変わりまして、自信が持てるというか、腹がすわるというか、ということで送り出せましたので、自分の記憶どうりに答えて帰ってこられました。そして 日間に近い頃には、本件なんか起訴しても有罪になりませんよと。無罪になりますよと。
我々は起訴されたら徹底的に争いますよと。警察の証拠収集の弱点はここですよというようなことを意見書にまとめて検察官に提出しました。そうすると検察官は、それ程重大な実際上は被害が出ている事件ではない、警察のメンツがかかってやっているような事件、無理して起訴して、もし無罪になったら起訴検察官の責任を問われる。弁護人は徹底的に争う構えをとっている。ちょっと難しいなと。
一方で、会社に対しては改善、今後はこういうような改善をしていきます。市にもこのような改善計画を出しますというような情状としての条件も提出すれば、検察官をして、これは起訴したら難しい、起訴猶予という方向で不起訴にしようかというように最終処分を誘導するような弁護活動もいたしました。その結果、無事不起訴ということになりましたが、この事件から得た教訓を次にお話ししたいと思います。

この事件から得た教訓
まず、業者が社会的責任、危機管理意識をどこまで自覚しているかというところです。皆さん、コンプライアンスという言葉は何回も使っていると思います。コンプライアンスという言葉は法令遵守とよく訳されますが、ただ法令を守っていればよいというレベルではありません。法令を遵守する、守るのは当たり前です。守った上で、社会の要請に積極的に応えて、社会的責任を企業として果たすというところまで要求されているのがコンプライアンスという考え方です。東清 はきちっと地域の清掃作業を通じて公衆衛生の向上に貢献しておりました。しかし、危機管理意識はどうだったのしょうか。コーポレートガバナンス、企業統治というのは、社長の思い、方針が社員の末端まできちっと届く体制、これができているかどうかなんですね。本件でも、もしもですよ、いい加減に清掃する者がいたとする。いい加減な清掃をして汚れた状態の砂をもし捨てていたら、挙げられてしまうわけですね。危機管理意識が末端まで届いていなければリスクを抱えた状態が続いている。今回の事件は会社がリスクを抱えていたと言わざるを得ません。
業者と行政との間の日常的な報告・確認の問題です。本件では、センターの係員と話し合って、洗浄後の砂は乾燥して敷地内に処置してよいという確認をとっております。ただ、その確認書がありません。市のほうでは確認した事実はわからないという。確認書とか、指示書とか、書面で市のほうに残っていれば年経った本件の捜査時でも、すぐにそれが出てくるわけです。そうしたら、みだりに投棄したという評価は成り立ちませんが、それがなかったいうところです。ただし、会社に戻った幹部は、社員に指示するための指示書を作っていました。これが良かったんですね。指示書の内容は不十分ではありますが、パソコンで作っていました。最近の捜査はパソコン、携帯電話全て押収ですね。
必ず作成日時が出てきます。あとで、そういう文書を作ったら、作った日が出てしまいますので、証拠隠滅行為が明らかになります。当時戻って来たその日に作ったパソコンのデータがあったので、もし手書きであったら、そんなのは後で書いて証拠隠滅のため作ったんだろうという疑いがかかります
が、きちっとパソコンのデータ上に残っていたから良かったです。一方で、白の証拠を残していなかったというのは、清掃作業の過程は、当然写真を撮って市への報告文書にありましたが、清掃後の砂の処理については写真撮影をしていなかったので、どうしたかが証拠化されていない、白の証明をしよ──うと思ってもできないという点がマイナス点でありました。
教訓のまとめですが、まず捜査というのは、人の弱みにつけ込むというところが、あまり表だって言いませんが、必ずありますので、不用意な弱みを把握されないように、隠すという意味ではありませんが、日頃から弱みをつくらないようにきちんとしておく必要があります。それから、口約束とか、あるいはお金の振り込みでも、銀行へ行くのが面倒だから現金で渡してしまえとか便法を常に考えやすいのですがそれは駄目です。一番いいのは、お金はきちっと銀行口座を正しい人の流れで経由させて移動させるべきですね。そうしたら、きちっと説明できますが、現金で渡した、相手から領収書をもらっております、それだけでは本当に現金がその人に渡ったのかどうかということをよく説明しなければわかってもらえません。相手に聞いてください、いいですよ、相手に聞く、ただ人の供述は捜査側によって必ずねじ曲げられてしまう心配があります。客観的なものはそのもの自体が証明してくれますが、人の供述は当てにならない。当てにならないというのは、本当は当てになるんだけれども、取調官の圧力によってニュアンスが曲げられてしまうというリスクがあるからですね。誰もがいつ疑いをかけられるかわからないということです。別件逮捕ということがよく言われます。警察がその気になれば、どんなことでも別件逮捕できます。一旦逮捕されて起訴されたら、半年、 年後にようやく裁判所に解ってもらって無罪になったとしても、最初に申し上げたとおり、社会の疑いの目をいつまでも続けてしまうということで、名誉などの回復は容易でありません。今回は「逮捕」というテーマでお話いたしました。

講演（ ） 合特法に関する判例は次号に掲載します。

──

弁護士 釜 谷 理 恵

〔報告〕 浄化槽

業種連携による水質改善
一般財団法人岐阜県環境管理技術センター

業種連携による効果（透視度の向上）

──透視度 度未満の症状と対策────平成 年度（ 度未満）法定検査から保守点検への申し送りと改善状況──平成 年 月 日
環境省浄化槽推進室

平成年度 浄化槽推進関係予算（国）案の概要．健全な水環境に資する浄化槽の整備促進
汚水処理施設の効率的・効果的な整備を図るとともに、循環型社会の形成を推進するため、健全な水環境に資する浄化槽整備の一層の促進に必要な予算を計上

循環型社会形成推進交付金百万円

市町村の自主性と創意工夫を活かしながら浄化槽の整備を推進するための予算。
浄化槽整備事業の内訳〔単位 百万円〕

平成 年度

上段（）

（循環型社会形成推進交付金

平成 年度
予算額
（対前年度比％）（））は、内閣府〔沖縄〕、国土交通省〔北海道、離島〕計上分を含めた額

上記の他、内閣府に地方創生整備推進交付金を計上億円の内数

平成 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向けた、地方創生の深化のための新型交付金。
本交付金の一部は地域再生基盤強化交付金（環境省、農林水産省、国土交通省所管の汚水処理施設等を総合的に整備する汚水処理施設整備交付金等）から再編。

．国の支援措置の充実・強化のための助成制度の見直し・拡充
新

環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業の創設〔個人設置型、市町村設置型〕（低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業のリニューアル）平成年度から「低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業」として推進してきた省エネ型浄化槽のリニューアルを図り、更なる環境性能を追加し、「環境配慮・防災まちづくり浄化槽推進事業」として重点的に整備する。
（助成率新）

公的施設単独処理浄化槽集中転換事業の創設

単独転換促進の指導を行う立場である地方公共団体が所有する単独処理浄化槽が、全国で約 万基近く残存しているため、市町村設置型の浄化槽整備を行っている市町村がその単独処理浄化槽を集中的に撤去し、合併処理浄化槽へ転換する費用について助成を行う。
（助成率）．浄化槽整備等のための支援強化
新

浄化槽普及戦略策定事業費百万円

単独処理浄化槽が相当数現存する中山間地域の汚水処理未普及の早期解消に向け、中山間地域に──おける汚水処理普及シナリオの検討や未普及世帯への実態調査を行った上で、社会情勢や人口動態を踏まえた浄化槽普及戦略の策定を図る。

浄化槽情報基盤整備支援事業費百万円

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や適正な維持管理の早期確立及び災害対応力の強化に向けて、浄化槽台帳システムの導入に前向きな自治体に対し、導入に際して地域ごとに異なる諸課題への解決策の支援を行うとともに、当該自治体における導入前後の諸課題及び解決策を整備、集約して、同様の諸課題を抱えている自治体に情報提供することにより、浄化槽台帳システムの整備推進を図る。

し尿処理システム国際普及推進事業費百万円

発展途上国におけるし尿処理に関する現状及び課題の把握や、浄化槽等の我が国のし尿処理システムに関する情報を発信するとともに、し尿処理技術の国際展開の方向性や具体化に関する検討、及び発展途上国の行政担当者向けの人材育成を行うなど、我が国のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。

．その他
東日本大震災復興交付金として復興庁計上

低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業
東日本大震災により被害のあった地域における、低炭素社会対応型浄化槽（市町村設置型・個人設置型）及び通常型浄化槽（個人設置型）の迅速な整備について財政支援を行い、被災地の生活排水対策の早期回復を図る。
（平成 年度まで継続が決定）

平成 年度 岐阜県浄化槽設置整備事業費補助金案の概要．事業費（予算案）

千円

．事業内容
補助対象市町村市町村

郡上市（市設置型のみ実施のため）岐南町
補助対象基数

笠松町

白川村を除く基

補助率
補助内容の環境省の補助基準額（人槽、方式等で異なる）を上限として、市町村が補助した額を県が市町村に対して助成する。

──

環境大臣 表彰者
平成 年 月 日、東京のホテルグランドパレスで開催された「浄化槽の日」の第 回全国浄化槽大会の席上において浄化槽関係業務功労者表彰が行われ、岐阜県からは環境大臣表彰を、 木雅浩（協栄設備工業代表取締役）溝口和彦（ 関環境サービス代表取締役）両名が受賞されました。多年に亘る浄化槽関係業務における功績によるものであり誠におめでとうございます。今後ますますのご活躍を期待しています。

木雅浩さん

平成溝口和彦さん

年度 浄化槽実務者研修会 要領．主催 公益社団法人岐阜県浄化槽連合会
共催 岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会
協力 岐阜県廃棄物対策課・建築指導課．日時・会場平成 年

月 日（木）

岐阜会場

月 日（金）
月 日（水）月 日（金）

飛騨会場

月 日（水）

岐阜会場．受講者 会員・議員・行政・メーカー・全国環整連ほか県外合計名（予定）．研修内容
タブレットを用いた浄化槽電子カルテシステム
浄化槽維持管理状況行政閲覧システム
漏水・隔壁破損の実態と設置状況
破損防止のための具体的な工事方法、工事写真の撮り方
新型浄化槽のメーカー説明
法定検査未受検者に対する指導と無届浄化槽への取組
業種連携による水質改善事例──