平成２３年度

神奈川県政に関する要望書

平成２２年９月

横 浜 商 工 会 議 所

神 奈 川 県 知 事
松沢成

文様

横 浜 商 工 会 議 所会 頭佐々木謙

二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２３年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

■ 神奈川県政に関する当所要望の基本的な考え方

２０１０年に入り、日本経済は、中国・新興国の経済成長に牽引され、製造業・大企業を中心に徐々に安定感を増してきており、一時期の深刻な状況からは脱しつつあります。その一方で、地域経済、とりわけ中小企業の景況感は大企業に比べて大きく改善しているとは言えません。
横浜経済の景況をみますと、企業の大宗を占める中小企業の業績は回復基調にあるものの、先行きの見通しについては更に悪化するとの見方が多くなっており、今後の経済動向に対して不安感が高まっていることが懸念されます。
こうした足元の経済問題に加えて、グローバル化に伴う国際競争力の強化、持続可能な社会保障制度、財政構造の改革、地球環境問題への対応等、解決が求められる中期的な課題も山積しています。
このように経済・社会に広がる将来への不透明感を払拭していくためには、中期的な成長戦略をしっかりと示し、成長を実現する過程で、地域経済が抱えている様々な課題（中小企業対策、雇用不足、財政再建、域内企業活性化等）についても解消させる施策を講じていく必要があります。
地域経済の成長に必要な視点は、少子高齢化や環境制約等の社会潮流への積極的対応を行いつつ、大都市の潜在的な消費力を喚起させ、国内外から投資を呼び込むような施策の実施が求められており、具体的には以下のとおりです。
1１）社会潮流（環境対策、資源・エネルギー制約、少子高齢化等）への対応
２）成長著しいアジア新興国の需要呼び込み（海外販路の開拓等）
３）生産性の向上（物流・流通基盤の整備、既存インフラ活用の推進、雇用の流動化等）

このたびの要望では、域内の中小企業等に対するセーフティネット施策の実施・充実と、地域経済の中長期的な成長戦略の実現のために、当所と神奈川県が協働で取り組むべき方策について示しております。

■ 重点要望項目

Ⅰ．セーフティネットへの配慮
１.中小企業活性化施策の充実・強化（１）商工会議所地域振興事業費補助金の拡充
域内の中小企業を取り巻く経済環境は一段と厳しさを増しており、当所の８支部を拠点として実施している地域活性化支援事業並びに経営支援事業はその重要度を一層増しております。
当所といたしましては、経営に困窮する横浜市内の中小・小規模企業を支えるべく、年間２６，８００件を超える個別相談・指導事業を通じて地域活性化・経営支援事業に懸命に取り組んでおりますが、同事業を担い・支える経営指導員等の人件費並びに各種事業費が大幅に削減されており、年間多額の不足が生じております。
つきましては、こうした当所の財政状況をご理解いただくとともに、地域活性化および地域商工業者の経営改善・発達の重要性を改めてご認識いただき、同補助金の増額を図っていただきたい。

（２）「神奈川県中小企業活性化推進条例」にもとづく施策の検討・実施
神奈川県においては、域内中小企業の活性化と振興に関する基本的な考え方を明らかにした「神奈川県中小企業活性化推進条例」が平成２１年４月に施行されました。さらに、同条例が中小企業に真に役に立つよう、条例の理念などを具体的に実現していくためのプログラムとして、「神奈川県中小企業活性化推進計画（期間：平成２１年度〜平成２３年度）」が策定されました。
ついては、同推進計画に基づく具体的な施策遂行に当っては、定期的に地元経済界との意見交換の場を設けるなどして、絶えず実効性ある施策を展開していただきたい。
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（３）金融支援
中小企業向け信用補完制度（保証制度）は、中小企業の技術革新、経営改革を支援するだけでなく、苦境に立たされている中小企業の雇用を支える社会保障的役割を担っております。このような社会のセーフティネット施策である保証制度を、より多くの域内企業が活用できるよう、相談・申請窓口の充実、保証料減免など、所定の財政支援を受けつつ実現していただきたい。

（４）事業承継支援
企業経営者の高齢化等に伴う事業承継は、依然として域内中小企業にとって深刻な問題です。中小企業のバトンタッチに対する法人事業税、不動産取得税等の税制優遇や事業承継プラットフォーム（情報の共有、仲介等）施策に対して、必要な予算を措置していただ
きたい。

２．安心社会実現に向けた制度・基盤の充実（１）地域医療・福祉人材の充実
少子高齢化の進展、団塊世代のリタイアメント等を背景に、地域・コミュニティレベルでの医療体制の充実が叫ばれております。しかしながら、神奈川県・横浜市においても全国と同様に、医療活動そのものを担う医師の不足が深刻化しております。医療分野の業務環境の改善、ＩＴ技術の活用を進めることで、医療サービスの維持・充実を図る以下の諸施策を推進していただきたい。
○医師、看護・介護士、ケアマネージャー等の待遇や地位向上○電子カルテ、救急医療ネットワーク構築による医師不足への対応○小児・高齢者医療への重点的な予算配分

等（２）効率性にも配慮した高齢者向け住環境の整備
高齢化による独居老人の増加は、孤独死等を増加させ、地域社会の不安増長につながります。日本と同様に急速な高齢化が進展している欧米諸国の大都市をみると、世代間の交流をキーワードに、高齢者と家族世帯との共同住宅を交通利便性の高い地域に用意し、老人ホーム整備コストを抑制するとともに、コミュニティ全体の安全・安心を作り出す試みが行われております。
ついては、神奈川県においても、利便性の高い公営住宅等の空き室を活用した高齢者向け住宅を整備（資金支援、税制措置等）する計画を策定され、併せて、高齢者モデル居住
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地区を指定し、民間（ゼネコン、公益事業者、福祉サービス事業者、金融機関等）による住環境整備のモデル地区を複数設定していただきたい。

Ⅱ．中長期的な成長戦略への取り組み
１．国際・観光戦略の実現（１）ＡＰＥＣ開催を契機とした経済連携の推進（トップ外交推進）
１１月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議は、神奈川・横浜が形成してきた観光資源・技術・経営ノウハウ等をアピールし、海外からの来街者の増加、企業誘致、販路開拓等を通じて域内経済をステップアップさせる絶好の機会です。市内中小企業の３社に１社が海外展開しているとのアンケート結果もあり、国際連携を域内経済の活性化に結びつけるために、以下の事項について重点的に取り組まれたい。
○ＡＰＥＣにおいて関係が構築された海外諸国との間で、域内企業の海外展開が活発になされるよう、トップ外交を継続的に展開すること（海外展開件数等の増加を実現すること）。
○ＡＰＥＣ開催を契機として域内資源（先端・環境技術、象徴的観光資源の発掘と整備等）を活かす海外戦略を構築すること。
○ＡＰＥＣ開催を通じて海外の自治体との交流連携を強化し、域内中小企業の海外展開を後押しする支援策（現地の貧困層を対象としたサービス・ビジネスの推進、投資活動や現地での生産活動のリスクをカバーする保証・保険制度の充実等）を強化すること。
○ＡＰＥＣ開催を契機に、相手国の政府・国民に対し、神奈川・横浜の観光資源を直接ＰＲする活動を現在よりも強化すること。

（２）地域ブランド戦略の立案
国内では、神奈川・横浜の都市としてのブランドは一定程度確立されていると言えますが、アジア・世界からみた神奈川・横浜のブランドを、さらに高めていく必要があります。
特に、中国・台湾等からの観光ルートとなっている東京や京都、北海道などと同様に、観光客が必ず立ち寄りたくなるような魅力的な観光資源をＰＲする戦略を検討する必要があります。経済活性化に結びつく地域商品ブランド（神奈川・横浜ならではの象徴的な商品・サービス）の開発も急務です。
神奈川県におかれては、以上の点を盛り込んだ、神奈川をより積極的に世界に売り込むツールとしての“地域ブランド”戦略構想を官民連携にもとづいて策定していただきたい。

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（３）観光力の強化
羽田空港の再国際化やＡＰＥＣ横浜開催は、国際・観光都市として、さらなる飛躍の好機であると考えます。
内外から旅行者を神奈川・横浜にお迎えし、楽しんでいただくためには、旅行者が移動や宿泊、食事、買物、観光スポットなどで抱える不安や多様なニーズに対して、きめ細かに対応できる観光サービスの提供が重要です。内外からの観光客等に対して、神奈川・横浜をアピールし、神奈川観光の素晴らしさを知っていただく情報システム（羽田空港や東京駅、横浜駅等主要ターミナル拠点への神奈川観光案内ブースの設置）や、域内における快適な移動システム（ターミナル拠点と域内主要ホテル間の送迎リムジンバスの運行、域内主要観光スポットを巡るオープントップバスの導入等）の構築、魅力的な観光ルートの設定（横浜・鎌倉・箱根など県内の魅力ある観光地間の連携等）等の連携施策を官民共同で講じていただきたい。その際には、内外からの観光客を快くお迎えする県民のホスピタリティーの醸成はもとより、主要施設や公共交通機関における多言語表記での案内の充実、外国語に対応できる観光関連産業従事者の人材育成といった施策も併せて推進していた
だきたい。
また、域内観光業界（旅行業者、ホテル、運輸業者）では、個別の企業・業界がそれぞれの立場で観光ＰＲを展開しているため、企業・業界によって売りたい観光資源のポイントが異なるなど、他地域からみた神奈川・横浜のブランドイメージが強烈には確立されていないことが指摘されております。個々に展開されている観光戦略の取組みをとりまとめ、県として一元化した観光ＰＲを講じられるようリーダーシップを発揮していただきたい。
また、ザよこはまパレード（国際仮装行列）など、県・市・経済界一体となった観光イベントを継続的に開催するため、必要な予算措置を講じられたい。
併せて、域内の観光関連事業者が意識改革や経営努力の方向性を認識できるように、域内で提供されている観光サービスの質を県民や来街者の目線で把握できるような観光サービス意識調査を定期的に実施していただきたい。
これらの観光力強化施策の推進によって、過去最大であった平成２１年の年間観光入込客１億８,３５６万人を上回る水準に目標を設定し、必要な施策を講じられたい。

（４）民間の発意にもとづく国際観光に資する施設・空間の戦略的整備
世界における観光都市・神奈川の特徴を最大限アピールするために、イメージ戦略に加えて、国内外の観光客の誰からも“目に留まる”象徴的な施設や空間を充実させることが必要です。域内民間企業へのヒアリングによると、国際的に報道される巨大イベント（例5えばダボス会議のような象徴的国際会議やＦ１など世界的イベント等）や象徴的施設（大規模噴水等）、カジノや国際医療機関の整備などが効果を発揮するとの意見もあります。
神奈川・横浜では、当所や民間・ＮＰＯ等と連携し、このような目に見える当地域の新たな拠点観光開発のコンセプトを官民協働のもとで検討し、その実現にあたっては、可能な限り域内企業が関与できるような事業スキームを構築していただきたい。また、こうした戦略的・独創的な施設・空間整備が実現できるよう、開発支援のための財源を確保しつつ、開発許可権等の規制緩和を国に働きかけられたい。

（５）産業観光の振興
産業観光については、既に神奈川県の主導のもとに、横浜市と川崎市が連携を取りながら行っておられますが、受け入れ側である民間事業者との意思疎通が十分できていないとの指摘もあります。神奈川・横浜発の製品・商品を内外にアピールすることを目的とした、県内の演示機能を有する企業・事業所群を結ぶ観光ルートの整備、受け入れ体制の構築に向け、民間企業側の事情を十分に勘案した振興施策を検討・展開していただきたい。

２．社会課題解決型施策・事業（省エネルギー・環境・科学技術等）の推進（１）県内都市基盤・施設の戦略的な維持更新の推進
公共施設、学校、県営住宅、橋梁、港湾岸壁、上水道施設などは高度経済成長期に集中整備されたものが多く、その多くが老朽化の問題を抱えていますが、県の厳しい財政事情のもとで十分な手当てがなされている状況にはありません。
このような状況を鑑み、県におかれましては、限られた財源を有効に活用するという観点から、県保有の公共施設・都市基盤を包括した神奈川県全体のアセットマネジメントプラン（資産の維持管理・更新の計画）を構築し、そのなかで、既成市街地など主要建築物への耐震化・長寿命化の推進、電線類の地中化を含めた都市基盤の包括的な更新・改善等に優先的に予算が配分されるようにしていただきたい。
また、当面公共サービスを安定的に供給するという観点から、道路、上水道といった構造物系のインフラについては、これまであまり重点とされてこなかった維持費、保全費への手当てを現行よりも厚くしていただきたい。

（２）環境・エネルギー関連ベンチャー企業の育成
世界的な規模で起こっている環境・エネルギー・資源問題を解決するために、日本、神奈川県、横浜市の企業が貢献できる役割は大きいものと考えます。また、欧州・フランス
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では、低炭素型都市づくりに環境系・ＩＴ系・金融エンジニアリング系のベンチャー企業が一定の役割を果たしております。このように神奈川県でも、環境・資源分野における社会的課題解決を一つの契機として、新たなビジネスを創生（勃興）させていくことが重要です。
例えば、環境・エネルギー技術・資機材の海外への販路開拓を県として精力的に支援することや、水・エネルギー等の技術の開発や海外移転等を積極的に行ったベンチャー企業に対し、神奈川県が認定する“知的資産＆テクノロジー”保有企業として称号を付与し、海外受注高に応じて一定の税金（法人事業税等）を免除するなど、所定のインセンティブを充実していただきたい。

３．雇用・労働基盤の強化（１）生産性を向上させる基幹人材の育成
単に人材全般の底上げを検討するだけでなく、社会経済環境を踏まえ、県にとって真に必要な分野の人材を明確化し、その育成支援のために重点的に予算配分していただきたい。
重点化が必要な分野としては例えば以下のとおりであります。
○国際経験、外国語コミュニケーション能力、Diversity Management Skill（性別、人種、キャリア等多様な価値観を活かす能力）など、域内企業のグローバル化への対応から求められる人材の育成○域内サービス業（ホテル業界、ＩＴ業界、飲食業）等に従事している外国人従業者に対する教育・研修の強化○介護、ヘルスケア分野を中心に、待遇向上（資格要件の明確化）、イメージアップ等を図り、同業界における人材求心力を向上○サービスワーカーの企業間流動を支援する仕組みの構築

等

上記の施策を進めるに当っては、業種間の流動によって発生する失業者に対して、最低限の生活保障と徹底した職業訓練を一貫性あるプログラムとして実施していただきたい。

４．成長を支える戦略的基盤整備（１）都心基盤の再構築（横浜駅周辺大改造計画、関内・関外地区活性化計画）
横浜駅周辺地区、関内・関外地区といった横浜都心部は、神奈川の対外的な顔であるにも拘わらず、既成市街地であり、多数の地権者がいることから、再開発には多大な時間を要します。神奈川・横浜における国際・観光戦略の推進のためにも、都心部については、行政が開発を主導しつつ、民間の事業主体に対しても、ゾーニング（規制措置）とインセ7

ンティブ（開発推進に向けた税制対応、補助金の拠出等）を付与することにより、再開発を可能な限り早期に実現していただきたい。

（２）陸・海・空の広域ネットワーク基盤の連携した整備促進
圏央道や横浜環状道路、東京都心部と域内との鉄道交通アクセスなど広域的な人・物の流動を促進し、域内に多大な経済的便益を生み出すプロジェクトについては、早期完成に向け、より一層の予算措置を講じていただきたい。
また、羽田空港の再国際化は、東京のみならず神奈川経済の活性化にとっても大きなチャンスです。再国際化のタイミングに合わせ、空港と市内・ホテル・主要観光地等を結ぶ大量・高速の公共交通基盤を現在よりも充実していただきたい。

（３）内外からの企業誘致促進
羽田空港の再国際化やＡＰＥＣの横浜開催を契機に、中長期的視点から地域経済を支える企業集積の拡大に向けて、内外からの企業誘致を促進する必要があります。そこで、中国、韓国、台湾などの企業が域内に投資しやすいような税制改革・補助金措置等を講じるとともに、市内企業との連携や相乗効果が期待される支援策を展開していただき、平成２２年から５年間の目標として掲げた誘致件数１２０件を上回る目標実現に向けて重点的に予算の配分を行っていただきたい。

５．自立経済都市形成に向けた構造改革（１）ＰＰＰ（Public Private Partnership：官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態）
推進にもとづく財政収支の改善
財政の健全化を実現するためには、経常収支を改善させるだけでなく、県資産の有効活用と資産圧縮が求められます。域内インフラ（道路、浄水場、廃棄物処理施設等）の一部及び全部に関して、建設・更新・運営権（事業権）などを含め、多様な委託が可能となるような仕組みを整備し、全国の先進モデルとなるような民間委託によるインフラ事業案件を最低１件以上作っていただきたい。現行のＰＦＩ（Private Finance Initiative：民間資金を活用した社会資本整備）法は仕組みやリスク管理等が複雑であることから、域内企業が比較的取り組みやすい小規模な案件をＰＦＩとして認定してもらうよう、“神奈川版ＰＦＩ特区制度”等を国に働きかけていただきたい。併せて、民間企業の事業参画インセンティブを高めるよう、域内インフラサービス（住宅、道路、上下水道、公共交通等の管理・運営）を包括的に受託できるような入札契約の改革（交渉手続き契約：官民が交渉
8しながら事業を進める契約、デザインビルト契約：設計・施工一貫の建築契約 等）についても、全国に先がけて実現を図っていただきたい。

（２）財政規律を重視した中期財政運営推進（財政健全化に向けた継続的取組み）
きわめて厳しい財政状況のもとでは、将来の税収見通しを前提に、行政施策の費用対効果、社会的意義を踏まえ、中長期的視点からみた施策間の優先順位を定めていくことが必要です。そのため、中期計画とあわせて、５年、１０年という単位で、県で想定される歳入額をもとに、必要な財政支出額を明らかにする財政フレームの構築や、効率的な施策執行の状況に応じて、予算配分や業績評価に反映させるような財政運営の仕組みを構築していただきたい。

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