2021 年 2 月 1 日

RE100 を宣言した日本企業が 50 社に到達
日本企業が増加する中、一層の政府の取り組みが求められます•

本日、新たに日本の主要企業 4 社が RE100 への参加を発表しました。

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100％の再生可能エネルギー（以下、再エネ）調達を目標に掲げた日本企業が 50 社になるという重要な節目を迎え、日本企業は RE100 全体の 6 分の 1 を占めることになりました。

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現在日本政府は、2050 年ネットゼロ目標達成に向けて再エネ目標を見直しています。拡大する企業の再エネ需要を十分に満たすことができるかが注目されます。

日本における企業の再エネへの需要増加は新たな局面を迎え、再エネ拡大における政府の役割を求めるものになっています。RE100 は the Climate Group が CDP とのパートナーシップのもとで主催し、事業で使用する電気を 100%再エネとすることにコミットする企業協働イニシアチブです。現在、世界で約 300 社の主要企業が参加しており、日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が地域パートナーとして窓口を務めます。
本日新たに、日本から、いちご株式会社、株式会社熊谷組、株式会社ニコン、日清食品ホールディングス株式会社が RE100 を宣言しました。
これにより RE100 を宣言する日本企業は 50 社に達し、その数は米国に次ぎ世界で 2 番目となりました。さらに、RE100 を宣言する海外企業 60 社も、日本で事業を展開しています。
しかし、最新の RE100 年次報告書によると、企業の需要が増えているにも関わらず、日本は再エネの調達が非常に困難な世界市場の一つとされています。コストが高く入手困難であることから、多くの日本企業の再エネ 100％達成目標年は 2050 年となっています。グローバルでの平均目標年である2028 年との差が目立ちます。
今後、2050 年ネットゼロ目標の観点から日本のエネルギー基本計画の見直しが検討されています。
最近では、日本で 160 社以上の企業が、エネルギーシステムの速やかな移行のため、2030 年の電源構成における再エネ比率 50％を求めています。

メッセージ
Helen Clarkson, CEO, the Climate Group （ヘレン・クラークソン、クライメートグループ CEO）
「再エネへの企業の需要の高まりを反映した、この記念すべき節目を迎えることを素晴らく思います。
しかし、RE100 の調査によると、日本では再エネコストが高いとともに調達が難しいため、大手企業は迅速に再エネに切り替えることができていません。今後数週間で日本のエネルギーミックスを検討する中で、日本の政策立案者はネットゼロの目標に沿って、2030 年までに 50％の再エネを目標とする機会をつかむ必要があります。これにより、適切なシグナルが市場に送られ、再エネの供給改善に役立ちます。これは企業と政府の双方にメリットがあります。」

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）共同代表
石田建一（積水ハウス株式会社 常務執行役員）
川上敏弘（株式会社 LIXIL 環境推進部リーダー）
三宅香 （イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当）「この度、RE100 に参加する日本企業が 50 社に達しました。RE100 への参加企業数はアメリカに次ぐ 2 番目で、JCLP 加盟企業も 29 社参加しています。日本における再エネ導入拡大の成否は、日本企業の国際競争力の観点から重要な影響を与える局面を迎えています。日本には電力需要を充分に満たす再エネのポテンシャルが存在します。2050 年カーボンニュートラルを目指す中で、RE100 参加企業がさらに増えることを期待します。JCLP は引き続き RE100 参加を支援して参ります。」

株式会社リコー 代表取締役社長 執行役員・CEO 山下良則
「RE100 への参加、挑戦を決断した全ての日本企業に心から敬意と感謝を表します。私が日本企業初となる RE100 参加を決めた当時、各社への拡がりは期待したものの、わずか４年で５０社の参加が実現することまでは想像していませんでした。リコーの参加が各社の後押しに繋がったとしたら本当に嬉しく思います。今、気候危機は私たちの生活と安全、ビジネス環境を大きく脅かすレベルになりつつあり、対策の強化は待ったなしの状況です。
日本、世界の 2050 年カーボンニュートラル実現に向け、企業への期待は益々高まっています。リコーは、引き続き自社の RE100 達成に挑戦するとともに、JCLP の一員として、日本企業のさらなるRE100 参加を促すことで脱炭素社会実現に向けたリーダーシップを発揮していく決意です。」

外務省（RE100 アンバサダー）「RE100 参加の日本企業が 50 社に達したとのこと、誠におめでとうございます。気候変動問題は、国際社会の重要な課題です。そして、脱炭素社会の実現のためには企業の皆様の取り組みが欠かせません。国内で企業による気候変動対策の機運が高まっていることを外交当局として歓迎しております。
外務省も企業の皆様と協力し、気候変動対策及び再生可能エネルギー導入に引き続き取り組んでいきたいと考えています。」

環境省（RE100 アンバサダー）「RE100 に参加する日本企業が 50 社に到達したことを大変嬉しく思うとともに、先進的な日本企業のリーダーシップに敬意を表します。我が国は、2050 年カーボンニュートラルを宣言しました。この実現に向けては再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠であり、その活用は企業価値向上、地域経済循環、レジリエンス向上にもつながるものです。環境省では、RE100 アンバサダーとして、2030年までに自らの消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指すとともに、企業や地域の再生可能エネルギーの活用を支援しています。今後とも、RE100 に参加する企業を始め、あらゆる主体と連携し、再生可能エネルギーの活用など脱炭素に向けた取り組みを積極的に後押しして参ります。」

防衛省（RE100 アンバサダー）「気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも、様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。気候変動対策の推進の観点から大きな意義を持つ、
RE100 に参加する日本企業が 50 社に到達したことを大変心強く感じています。防衛省は昨年、RE100 のアンバサダーに就任するとともに、同年度より防衛省・自衛隊の施設で使用する電力について、再生可能エネルギーを導入し、さらにこの取り組みを促進しているところです。今後も、引き続
き RE100 アンバサダーとして、気候変動対策に資する取り組みに対し、防衛省として可能な協力を行っていく考えです。」

以上＊＊＊＜お問合せ先＞【日本】JCLP 事務局 小野麻夕子

info-jclp@iges.or.jp【英国】 Marie Reynolds, the Climate Group MReynolds@theclimategroup.org

＜注記＞
1.

英文のプレスリリースはこちら。

2.

「RE100 年次報告書 2020」は、RE100 企業が再生可能エネルギーを 100％調達する上で、日本が世界で最も困難な市場の一つであることを示しました。欧州や北米などの地域がすでに享受している需要主導型の再エネ投資の規模とスピードを実現するためには、日本ではさらに多くのことを行う必要があります。障壁を完全に取り除くことで、日本は財政にほとんど費用をかけずに、ネットゼロ目標に向かって迅速に進むことができます。

3.

2020 年 10 月には、RE100 の日本の地域パートナーであり、160 社以上が加盟する企業団体の「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」が、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言を発表しました。日本政府の 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向けて、「2030 年再エネ比率 50％」の目標設定を求めています。

RE100 とはRE100 は世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を 100%再生可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。RE100 にはフォーチュン・グローバル 500 企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は 4 兆 5000 億米ドルを超える。RE100 は the Climate Group が CDP とのパートナーシップのもとで主催し We MeanBusiness の一部としても運営する。日本では「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」
が RE100 の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。

the Climate Group とは
the Climate Group は 2004 年設立の国際的な非営利団体で、ロンドン、ニューデリー、ニューヨークに拠点を持つ。We MeanBusiness 連合の一員。気候変動対策を迅速に推進し、2050 年の脱炭素社会とすべての人がより繁栄する世界を目指す。排出量が最も多く変革の最大の機会となるシステムに焦点を当て、影響力を行使できる大規模ネットワークを構築し、各組織の宣言を実行に移す後押しを行っている。Twitter @ ClimateGroup

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
JCLP は、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発足した日本独自の企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 169社が加盟（2021 年 2 月現在）。加盟企業の売上合計は約 126 兆円、総電力消費量は約 53TWh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。2020 年 10 月には 2030 年に再生可能エネルギー比率 50％を求める提言を出している。
2017 年より国際非営利組織 The Climate Group の地域パートナーとして 日本における RE100、EV100、EP100 の窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エ
ネ 100 宣言 RE Action を共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。
RE100 に参加する日本企業はこちらから。
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