○国立大学法人筑波大学学術指導取扱規程
平成２１年１１月２６日
法 人 規 程 第 ４ ４ 号
改正

平成２２年法人規程第４０号
平成２３年法人規程第６５号
平成２４年法人規程第３０号

国立大学法人筑波大学学術指導取扱規程
（趣旨）
第１条

この法人規程は、国立大学法人筑波大学外部資金研究取扱規則（平成１６年法人規則第４１号。以下この条及び次条において「外部資金研究取扱規則」という。）第１０条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）が企業等（外部資金研究取扱規則第１条に規定するものをいう。
以下同じ。）から研究経費等を受け入れて行う学術指導の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この法人規程において「学術指導」とは、企業等からの委託を受け、大学教員等（外部資金研究取扱規則第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）がその教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき指導助言を行い、もって企業等の業務又は活動を支援するもので、これに要する費用を企業等が負担する技術指導、監修、コンサルティング等をいう。
（申込み）
第３条

学術指導の申込みをしようとする企業等は、別記様式第１号の学術指導申込書を学長に提出するものとする。
（受入れの可否の決定）
第４条

学長は、前条の申込書を受理したときは、当該学術指導を担当する大学教員等（以下「学術指導担当者」という。
）の所属する系の系長と協議の上、学術指導を実施することが法人の業務を遂行する上で支障をきたすおそれがないと認められる場合にその受入れを決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、学長は、共同利用・共同研究施設又は学内共同教育研究施設の業務に従事する大学教員等が当該施設において学術指導を行う場合には、当該施設の長（特定の博士課程の研究科等の教育研究に関連して管理運営を行う学内共同教育研究施設にあっては、当該研究科等の研究科長等）と協議の上、学術指導を実施することが法人の業務を遂行する上で支障をきたすおそれがないと認められる場合に受入を決定するものとする。
（決定の通知）第５条

学長は、学術指導の受入れを決定したときは、所定の受入れ決定通知書により、企業等及び分任契約担当役に通知するものとする。
（学術指導契約）
第６条

分任契約担当役は、前条の通知に基づき、速やかに、企業等との学術指導契約を締結するものとする。
２

分任契約担当役は、学術指導契約を締結したときは、直ちに、学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の報告を受けたときは、速やかに、系長、附属病院長、附属学校教育局教育長、共同利用・共同研究施設の長又は学内共同教育研究施設の長（以下「系長等」という。）を経て、学術指導担当者に、その旨を通知するものとする。
（学術指導の開始）

第７条

学術指導担当者は、学術指導に要する経費の納付された日から、学術指導を開始するものとする。ただし、学術指導に要する経費を後納又は分納として学長が受入れを決定し、分任契約担当役が契約を締結したときは、この限りでない。
（中止又は期間の延長）
第８条

学術指導担当者は、学術指導を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、企業等と協議の上、直ちに、その旨を系長等を経て学長に報告し、その指示を受けるものとする。
２

学長は、前項の報告により学術指導の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、中止・延長決定通知書により、分任契約担当役に通知するものとする。

３

分任契約担当役は、前項の通知を受けたときは、直ちに、企業等と変更契約を締結するものとする。
（完了の報告）第９条

学術指導担当者は、学術指導が完了したときは、別記様式第２号の学術指導完了報告書により、系長等を経て、学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告を受けたときは、別記様式第３号の学術指導完了通知書により、分任契約担当役に通知するものとする。
（学術指導に要する経費の負担）

第１０条
(1)

企業等は、学術指導に要する以下の経費を負担するものとする。

企業等は、学術指導担当者の知識、ノウハウ等の提供の対価としての学術指導料及び当該学術指導に直接必要な旅費、消耗品費等の経費（以下「直接経費」という。）に相当する額を負担するものとする。
(2)企業等は、当該学術指導遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。

２

前項第１号に規定する直接経費は、企業等と分任契約担当役が協議の上、定める額とする。

３

第１項第２号に規定する間接経費は、直接経費の１０パーセントに相当する額を標準とする。
ただし、企業等が間接経費の率についてこれを超える率を定めているときは、別途協議し定めるものとする。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、企業等が、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、財政事情により間接経費が措置されていない場合で、学長がやむを得ないと認めるときは、直接経費のみを負担させるものとする。
（学術指導場所）

第１１条

学術指導担当者は、当該学術指導の遂行上必要な場合には、企業等の施設において学術指導を行うことができるものとする。
（知的財産権の取扱い）
第１２条

法人及び企業等は、学術指導により発明、実用新案、意匠及び著作物（プログラム、データベース及びデジタル・コンテンツに係るものに限る。
）並びに植物の新品種に係る育成者権及び品種登録を受ける権利（以下この条において「発明等」という。）が生じたときは、速やかに、相手方に通知するとともに、当該発明等に係る権利の帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
（秘密の保持）第１３条

法人及び企業等は、学術指導契約において、学術指導の遂行上、相手方から提供若しくは開示を受け、若しくは知り得た情報又は学術指導の結果得られた成果について、非公開とすることができるものとする。
（法人細則への委任）
第１４条

この法人規程に定めるもののほか、学術指導の取扱いに関し必要な事項は、法人細則で定める。
附則

この法人規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平２２．６．１８法人規程４０号）

この法人規程は、平成２２年６月１８日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学学術指導取扱規程の規定は、同年４月１日から適用する。
附則（平２３．９．２９法人規程６５号）

この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。

附則（平２４．３．２９法人規程３０号）

この法人規程は、平成２４年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第３条関係）

平成

学

術

国立大学法人 筑波大学長

殿

指導申込

２．学術指導目的

３．学術指導概要

月日

書

住所名
称
代表者職氏名１．学術指導題目

年

印

４．学術指導担当者についての希望（所属・職・氏名）

５．学術指導実施期間についての希望
開終始
了

平成
平成年
年

月月日
日

６．学術指導に要する経費及びその納付についての希望(1)直接経費
学術指導に要する経費円(2)間接経費
計
納付

平成年

月日

７．学術指導に必要な設備、機器等の提供についての希望

８．その他希望する事項

９．連絡先
住所 〒

担当部課
担 当 者
電話番号
FAX 番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ円円円

別記様式第２号（第９条関係）

平成

学

術

指国立大学法人 筑波大学長

殿

導完了

所職氏報告属

系名
名

年月日

書

㊞

このたび下記のとおり、学術指導が完了しましたので報告します。

記

１．学術指導題目

２．学術指導対象企業等
名 称
住 所
３．学術指導概要

４．学術指導実施期間
開 始
平成
終 了
平成年
年月月日
日

５．その他特記すべき事項（備考）
この学術指導完了報告書は学術指導が完了したとき、所属系長等（各エリア支援室等）を経由して、速やかに提出してください。

別記様式第３号（第９条関係）

平成

学術

指

導完

国立大学法人 筑波大学分任契約担当役

殿了

通知年

このたび下記のとおり、学術指導が完了したので通知する。

１．学術指導題目

２．学術指導対象企業等
名 称
住 所
３．学術指導担当者
所
属職氏

系名
名

４．学術指導実施期間
開 始
平成
終 了
平成
５．その他特記すべき事項

年年月月日日日書

国立大学法人記

月

筑波大学長