2016 年 11 月 11 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：2017 年 3 月期 第 2 四半期決算について
日時：2016 年 11 月 11 日（金）15 時 30 分～16 時 18 分

場

所：日本銀行 金融記者クラブ（東京）発 表 者：代表執行役社長 東和浩、執行役 野村眞、執行役 有明三樹子
資料『2017 年 3 月期 第 2 四半期 決算ハイライト』に基づく説明です。

P1．2017 年 3 月期 中間期決算の概要
まず、親会社株主に帰属する中間純利益は 969 億円となり、前年同期と比べると 112 億円の増益、13％の増加です。目標対比では 149 億円の増益、18.1％の増加となります。実質業
務純益は前年同期比マイナス 110 億円の減益となりました。また与信費用については前年同期比 317 億円の改善となります。後ほど個別項目については詳しく説明させていただきます。
実質業務純益は 1,257 億円となりました。また業務粗利益については 2,980 億円となり、前年同期比 96 億円、3.1％の減益になります。国内預貸金利益が減益となったこと、また信託報酬や金融商品等の販売不調から役務利益が減益となったことが要因であり、これを債券関係損益の積上げにより一部補完しました。国内預貸金利益は前年同期比で 115 億円の減益となりました。フィー収益については前年同期比で 36 億円の減益です。一方で債券関係損益については前年同期比で 80 億円の増益という結果になりました。また経費は前年同期比ほぼ横ばいの 1,723 億円となりました。
財務基盤については、不良債権比率が 1.42％、その他有価証券の評価差額が 4,379 億円、HD の連結自己資本比率が国内基準で 12.58％です。
通期業績目標は 6.2％上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,700 億円といたしました。
資本政策については期初方針どおり、第 6 種優先株式を 12 月 8 日付で取得・消却する予定です。剰余金が着実に積み上がっていることから方針通りとなっております。普通配当の予想についても期初方針通りとし、今年度は（前期比）1 株当たり 2 円増配し、19 円といたします。

P4～5．預貸金の状況
貸出金・預金の平均残高と利回りについて、まずボリューム面について説明いたします。
国内の貸出金は、平均残高は 26.97 兆円であり対前年同期比 1.31％の増加です。部門別で

は、コーポレート部門が平均残高 1.19％の増加です。またコンシューマー部門の平均残高が 1.55％の増加です。預金は法人・個人合わせて平均残高 3.2％の伸びとなっております。
前年同期対比の伸び率は、（前年同期の増加率）2.85％から（今回）1.31％と、伸びは若干弱くなってきていますが、残高は 26.9 兆円となり着実に増加してきていると言えます。中小貸の平均残高は 4.22％と順調な伸びとなっています。一般の事業法人の設備投資向けの融資や、中小企業オーナーの資産承継に関連した管理会社向けの融資も増加しています。
利回りの状況は、貸出金利回りが 1.17％となり、前年同期比 0.12％の低下となりました。
法人については 0.16％の低下、個人については 0.08％の低下です。預貸金利回り差は、前年同期比 0.1％低下し、1.15％となりました。
次に、貸出金・預金の末残について、説明致します。
貸出金については、大企業その他の貸出金末残は 3％の減少となり、これが全体の伸びを低下させる要因となりました。一方で先ほどの平均残高のところでご説明したとおり、中小企業については増加傾向にあります。アパートマンションローンが 1.3％減少しています。住宅ローンの末残は順調に増加し、10.45 兆円（2.1％）の増加となりました。
預金については、法人の預金が 7.7％の増加となりました。マイナス金利環境下での運用待機資金が銀行預金に滞留しているということです。
次は住宅ローンビジネスです。住宅ローンの実行額は 7,700 億円となり、上期としては最高の実行額となっています。特に自己居住用住宅ローンの実行額は 5,600 億円となりました。
これは、低金利環境下における借り換えニーズの高まりや、休日営業の拠点がすでに 60 拠点以上あることに加え、休日審査・休日実行など一歩踏み込んだサービスを実現したことが奏功したと考えております。住宅ローンの末残は 1.3％増加し、13.3 兆円となりました。

P7～9．フィー収益の状況
次はフィー収益の推移です。冒頭に申し上げましたが、不安定なマーケットを背景に投資信託や保険は 3 割程度の減益となっています。連結フィー収益の全体で申し上げますと、4.1％減益の 845 億円となり、粗利の中に占めるフィー収益の比率は、前年同期比ほぼ横ばいの28.3％となりました。
次は資産形成サポートビジネスの状況です。投資信託・保険の利用先数が 65 万先、NISA の口座数も 18 万口座まで増えてきております。残高は 1,500 億円減少していますが、ほぼ時価変動による影響です。一方で、販売から解約・償還を差し引いた純流入額は、40 億円の増加となりました。投資信託の信託報酬や販売手数料の状況は、販売額が 2,436 億円と減少したことから、利益は 107 億円となりました。保険商品の販売額は、1,282 億円となり、利益は 68 億円となりました。上期中にタブレット等で分かりやすく保険の内容をご説明できる仕組みも導入するなど、今後もお客さまの保険需要について、しっかりと応えていきたいと考えております。

次は、信託業務の関連収益の収益は、総合基金の解散や報酬率の低下の要因で減収となっております。承継信託機能関連収益は、18 億円となり、上期の新規承継用信託利用先は 1,622件となり、遺言や資産承継、自社株承継信託はグループ内でも定着してきていると考えています。
また M&A あるいは私募債といった法人向けのソリューション収益は、62 億円となりました。
前年同期比増加傾向にあることがお分かりいただけると思います。不動産業務収益も上期の仲介件数は 1,023 件となり、りそな銀行はじめグループ内で不動産業務に対する意識は高くなってきたと考えております。

P10．与信費用・開示不良債権の状況
次に、与信費用、不良債権の状況です。上期の HD 連結の与信費用は、105 億円の戻入益となりました。前年が 212 億円の費用発生であったので、大幅に改善しています。新規発生が大幅に減少しましたが、一般貸倒引当金は、2015/3 期実績と比較しても戻入益は減少しており、与信費用の戻入益が今後も続くとは見通しづらい状況にあります。不良債権は着実に減少し、4,105 億円となりました。不良債権比率は 1.42％であり、また引当金を不良債権から控除した、ネットの不良債権比率は 0.25％となっています。
P11．有価証券の評価損益等の状況
次は有価証券です。その他有価証券の評価差額は 4,379 億円となっています。また 16 年 9月末の国債の保有残高は 5,589 億円となり、減少が続いています。一方で、外国証券は大きな伸びではありませんが、若干増加し、保有残高が 3,036 億円となりました。政策保有株式
は、上期中に 24 億円売却し、保有残高は 3,491 億円となりました。含み益が 0 となる損益分岐点株価は、日経平均で 6,200 円程度と、ここは十分な余力があります。保有残高は、今後 5 年で 350 億円程度の削減を計画しており、中期的には普通株式等 Tier1 対比 10％台を目指していきます。

P12．自己資本の状況
次が自己資本比率です。16 年 9 月末における HD 連結の自己資本比率（国内基準）は 12.58％です。12 月 8 日付で取得消却予定の第 6 種優先株式については、取得消却を反映させて自己資本比率の計算をしています。参考として、国際統一基準ベースのグループ連結の自己資本比率を右側に記載しています。普通株式等 Tier１比率は 10.15％、その他有価証券評価差額を除いたベースでは、8.8％であり、自己資本については順調に積み上がりつつあります。

P13．2017 年 3 月期 通期の業績目標
2017 年 3 月期通期の業績目標については、HD 連結で 1,700 億円とします。5 月に公表した期初目標では、1,600 億円としておりましたが、100 億円上方修正いたします。配当につきましては、期初にお示しした通り、年間で 19 円、中間配当の実績は 1 株あたり 9.5 円とさせていただきます。こちらは中間配当で 1 円の増配、年間では 2 円の増配となります。銀行
合算の業務粗利益は期初目標を 45 億円下回る 5,525 億円とし、経費は期初目標比 30 億円の改善とし、実質業務純益は 2,240 億円とします。実質業務純益では、期初目標比 15 億円の下振れとなりますが、与信費用の改善などを織込み、銀行合算の当期純利益の目標は、期初目標を 85 億円上回る 1,535 億円とします。
最後に資本マネジメントの方向性です。こちらは、期初お約束させていただいたとおりです。
まず自己資本比率は、CET1 比率で 8％を安定的に上回る水準を目指しており、2016 年 9 月
末の CET1 比率は 8.8％となりました。次に ROE については、10％を上回る ROE 水準を目指してまいります。最後に株主還元については、期初にお示しした資本政策がほぼ予定通り進捗しており、第 6 種優先株式を取得償却し、その配当を普通株式に充てることで、期初予想通り普通配当を年間 19 円としてさせていただきます。
いずれにしましても、今年度は低金利環境が継続することが予想される中で、預り資産残高や貸出金の増加に努め、フィービジネスについても積上げを図るとともに、与信費用の運営をしっかり行っていくことで、投資家あるいはお客さまの期待に応えられる状況を作っていきたいと考えています。
今年度の目標につきましては（親会社株式に帰属する当期純利益）1,700 億円ということで、しっかりとリテール No.1 を目指していきたいと考えています。

以上