参考資料
改正素案と現行条例の対照表
改正素案

現行条例

目次

目次

前文

前文

第１章

総則（第１条・第２条）

第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

議会及び議員の活動原則（第３条―第第２章

議会及び議員の活動原則（第３条―第５条）

５条）

第３章

市民と議会の関係（第６条―第８条）

第３章

市民と議会の関係（第６条―第８条）

第４章

議会と行政の関係（第９条―第１１条）

第４章

議会と行政の関係（第９条・第１０条）

第５章

議会における審議（第１２条）

第５章

議会における審議（第１１条）

第６章

議員間の自由討議（第１３条・第１４

第６章

議員間の自由討議（第１２条・第１３条）

条）

第７章

委員会の活動（第１５条・第１６条）

第７章

委員会の活動（第１４条・第１５条）

第８章

政務活動費（第１７条）

第８章

政務活動費（第１６条）

第９章

議会及び議会事務局の体制整備（第１第９章

議会及び議会事務局の体制整備（第１８条―第２４条）
第１０章

７条―第２３条）

議員の政治倫理、身分及び待遇（第第１０章２５条―第２７条）
第１１章

議員の政治倫理、身分及び待遇（第２４条―第２６条）

災害時における議会の活動（第２８条）
第１２章

他の自治体の議会との交流及び連携（第２９条）
第１３章

議会評価及び見直し手続（第３０第１１章

補則（第２７条）

条・第３１条）
附則

附則

第１章

総則

第１章

（目的）
第１条

総則

（目的）

この条例は、真の分権時代の到来に向け第１条

この条例は、真の分権時代の到来に向けて、二元代表制の下、議会が担うべき役割を果て、二元代表制の下、議会が担うべき役割を果たすために必要な基本的事項を定めることによたすために必要な基本的事項を定めることにより、議会が市民の負託に応え、もって市民生活り、議会が市民の負託に応え、もって市民生活の向上、市勢の伸展及び民主政治の健全な発展の向上、市勢の伸展及び民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。に寄与することを目的とする。

（議会の役割）（議会の役割）第２条

議会は、市民の代表から構成される市の第２条

団体意思の決定機関である。

議会は、市民の代表から構成される市の団体意思の決定機関である。
1/8

２

議会は、市の議事機関であり、条例の制定、２予算の議決及び決算の認定並びに行政活動を監予算の議決及び決算の認定並びに行政活動を監視する権限を有する。

視する権限を有する。

第２章

議会及び議員の活動原則

第２章（議会の活動原則）
第３条

議会は、次の各号に掲げる原則に基づ

第３条

議会は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。

き、活動を行わなければならない。

(1)

(1)

公正性、透明性及び信頼性を重視する議会(2)

公正性、透明性及び信頼性を重視する議会運営を目指すこと。
(2)

議決責任を深く認識し、市民に対して積極議決責任を深く認識し、市民に対して積極的な情報公開に取り組むとともに、説明責任的な情報公開に取り組むとともに、説明責任を果たすこと。

を果たすこと。

(3)(3)

自由闊達な討議を行い、市政の課題に関す自由闊達な討議を行い、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めるこる論点及び争点を明らかにするよう努めること。と。

(4)

(4)

ユニバーサルデザインの理念に配慮し、市ユニバーサルデザインの理念に配慮し、市民にとってわかりやすい議会運営を行うよう民にとってわかりやすい議会運営を行うよう努めること。

努めること。

（議員の活動原則）（議員の活動原則）

第４条

議員は、次の各号に掲げる原則に基づ

第４条

議員は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。

き、活動を行わなければならない。

(1)

(1)

市政の課題全般について、市民の意見を的

市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自らの資質の向上に確に把握するとともに、自らの資質の向上に努めること。

努めること。

(2)(2)

議会の構成員として、個別的事案の解決だ

議会の構成員として、個別的事案の解決だ

けでなく、市民全体の福祉の向上を目指すこ

けでなく、市民全体の福祉の向上を目指すこと。と。

(3)

(3)

議会活動を最優先するよう努めること。

（会派）
第５条

議会活動を最優先するよう努めること。

（会派）

議員は、議会活動を行うため、会派を結第５条成することができる。

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有

２する議員で構成し、活動する。
３

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）

運営を目指すこと。

２

議会は、市の議事機関であり、条例の制定、会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

会派は、議会運営及び政策立案等に関し、必３

会派は、議会運営及び政策立案等に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

めるものとする。

第３章

第３章

市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）

市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
2/8

第６条
２

３

議会は、会議を原則公開とする。

第６条

議会は、本会議及び委員会（常任委員会、議２

議会は、会議を原則公開とする。

議会は、本会議及び委員会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。以下同会運営委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。）においては、公聴会制度及び参考人制度

じ。）においては、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるもの

見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。とする。

議会は、多様な意見交換の場を設け、広聴活動を充実させるよう努めるものとする。
（議会報告会）第７条（議会報告会）

議会は、市政の課題全般に柔軟に対処す

第７条るため、議員及び市民が自由に情報、意見を交るため、議員及び市民が自由に情報、意見を交換する議会報告会を行うものとする。

換する議会報告会を行うものとする。

（意見提案手続）（意見提案手続）第８条

議会は、基本的な政策等の策定に当た

第８条

議会は、基本的な政策等の策定に当たり、意見提案手続（パブリックコメント手続）り、意見提案手続（パブリックコメント手続）を行うことができる。

を行うことができる。

第４章

議会と行政の関係

第４章（議員と市長等執行機関の関係）
第９条

議会と行政の関係（議員と市長等執行機関の関係）

議会審議における議員と市長等執行機

第９条

議会審議における議員と市長等執行機

関及びその職員（以下「市長等」という。）は、関及びその職員（以下「市長等」という。）は、次の各号に掲げるところにより、緊張関係の保次の各号に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

持に努めなければならない。

(1)

(1)

議員の市長等に対する質疑及び質問は、広議員の市長等に対する質疑及び質問は、広く市政の課題に関する論点及び争点を明らか

く市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするため、一問一答の方式で行うことがでにするため、一問一答の方式で行うことができる。

きる。

(2)

本会議又は委員会に出席した市長等は、議(2)

本会議又は委員会に出席した市長等は、議員から質問を受けたときは、その論点を整理員から質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又は当該委員会の委員長の許するため、議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し反問することがで可を得て、当該議員に対し反問することができる。

きる。

（議決事件の追加等）
第１０条

議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づく議会の議決すべき事件の追加等を検討するものとする。
２

議会は、市政の課題全般に柔軟に対処す

議会の議決すべき事件については、所沢市議

3/8

会の議決すべき事件を定める条例（平成２１年条例第２号）に定める。
（閉会中の文書による質問）
第１１条

２（閉会中の文書による質問）

議会は、閉会中に市長等に対し、文書

第１０条

議会は、閉会中に市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めるこにより質問を行い、文書による回答を求めることができる。とができる。

市長等は、前項の規定による質問を受けたときは、速やかに回答しなければならない。

３

前２項の規定による質問及び回答は、全議員に通知するとともに、市民に公表するものとする。
第５章

議会における審議

第５章（議会審議における論点情報の形成）
第１２条（議会審議における論点情報の形成）

議会は、提案される重要な政策、施策

第１１条又は計画等（以下「政策等」という。）について、議会審議における論点情報を形成し、そのて、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めるとともに、議決責任を担保す

政策水準を高めるとともに、議決責任を担保するため、提案者に対し、次の各号に掲げる事項

るため、提案者に対し、次の各号に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

について明らかにするよう求めるものとする。

(1)

政策等の提案に至った経緯、理由(1)

政策等の提案に至った経緯、理由(2)

他の自治体の類似する政策等との比較検(2)

他の自治体の類似する政策等との比較検討(3)

市民参加の実施の有無とその内容(3)

市民参加の実施の有無とその内容(4)

関係法令及び所沢市自治基本条例（平成２(4)

関係法令及び所沢市自治基本条例（平成２３年条例第１号）第２２条第１項に規定する

３年条例第１号）第２２条第１項に規定する総合計画との整合性

総合計画との整合性

(5)

(5)

政策等の実施に要する経費（将来にわたる負担を含む。）及びその財源等

政策等の実施に要する経費（将来にわたる負担を含む。）及びその財源等

議会は、提案される予算案及び決算の審議に

２

議会は、提案される予算案及び決算の審議に当たっては、前項の規定に準じて、政策説明資当たっては、前項の規定に準じて、政策説明資料を作成するよう求めるものとする。

料を作成するよう求めるものとする。

第６章

議員間の自由討議

第６章（議員間の自由討議）
第１３条

２

議会は、提案される重要な政策、施策又は計画等（以下「政策等」という。）につい討

２

議会における審議

議員間の自由討議（議員間の自由討議）

議員は、議会の機能を発揮するため、

第１２条

議員は、議会の機能を発揮するため、積極的に議員相互間の自由討議に努め、議論を積極的に議員相互間の自由討議に努め、議論を尽くしていかなければならない。

尽くしていかなければならない。

議長は、市長等に対する本会議等への出席要２求を必要最小限にとどめるものとする。

議長は、市長等に対する本会議等への出席要求を必要最小限にとどめるものとする。

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（政策討論会）
第１４条（政策討論会）

議会及び委員会は、市政に関する重要第１３条

な政策及び課題に関し議員相互間の共通認識の議会は、共通認識を醸成するため、積極的に政策討論会を行うものとする。

醸成及び合意形成を図り、もって政策立案及び政策提言を推進するため、積極的に政策討論会を開催するものとする。
第７章

委員会の活動

第７章（委員会の運営等）
第１５条

委員会の活動（委員会の運営）

委員会の委員長及び副委員長は、市民

第１４条

委員会の委員長及び副委員長は、市民の要請に応えるため、所管委員会に係る市政のの要請に応えるため、所管委員会に係る市政の課題に対し、常に問題意識を持って委員会を運課題に対し、常に問題意識を持って委員会を運営するとともに、政策立案及び政策提言を積極営するよう努めなければならない。

的に行うよう努めなければならない。
２

議会は、正副委員長連絡協議会を開催するも２のとする。とができる。

（議会運営委員会）（議会運営委員会）

第１６条

議会運営についての協議は、主として第１５条

議会運営委員会において行うものとする。
第８章

第１７条

政務活動費

第８章

政務活動費については、所沢市議会政第１６条

政務活動費については、所沢市議会政

務活動費の交付に関する条例（平成２３年条例

務活動費の交付に関する条例（平成２３年条例第１９号）に定めるところによる。

第１９号）に定めるところによる。

議員は、政策立案及び調査研究等に資するた

２

議員は、政策立案及び調査研究等に資するた

め、政務活動費の交付を受け、証拠書類を公開め、政務活動費の交付を受け、証拠書類を公開すること等により、その使途の透明性を確保すすること等により、その使途の透明性を確保するものとする。

るものとする。

第９章

第９章

第１８条

議会及び議会事務局の体制整備

議会及び議会事務局の体制整備（議員研修の充実強化）

議会は、議員の資質の向上を図るた

第１７条

議会は、議員の資質の向上を図るた

め、議員研修の充実強化に努めなければならな

め、議員研修の充実強化に努めなければならない。

い。

議会は、学識経験を有する者及び市民等との２

議員研修会を積極的に開催するものとする。
３

政務活動費

（政務活動費）（議員研修の充実強化）

２

議会運営についての協議は、主として議会運営委員会において行うものとする。

（政務活動費）

２

議会は、正副委員長連絡協議会を設置するこ

議会は、学識経験を有する者及び市民等との議員研修会を積極的に開催するものとする。

議会及び議員は、市政の課題を広い視点から３

議会及び議員は、市政の課題を広い視点から捉えるため、他の自治体の事例等を調査研究す捉えるため、他の自治体の事例等を調査研究するよう努めなければならない。

るよう努めなければならない。

（議会事務局の機能強化）（議会事務局）
5/8

第１９条

議会は、議員の資質の向上を図り、議第１８条

会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事

議会事務局は、議員の議会活動に必要とされる行政情報の提供に努めるものとする。

務局の調査機能及び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよう努めるものとする。
２

議会事務局は、議員の議会活動に必要とされ２る行政情報の提供に努めるものとする。

議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよう努めるものとする。

３

前２項の目的を達成するため、議会及び議会事務局は、大学等研究機関又は専門的識見等を有する者の積極的な活用を図ることができる。
（予算の確保）第２０条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、第１９条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な議事機関としての機能を充実するため、必要な予算の確保に努めるものとする。

予算の確保に努めるものとする。

（議会図書室）（議会図書室）第２１条

２（予算の確保）議会図書室については、所沢市議会図第２０条

議会図書室については、所沢市議会図書室条例（昭和４９年条例第２８号）に定める書室条例（昭和４９年条例第２８号）に定めるところによる。

ところによる。

議会は、議会図書室を適正に管理し、運営す

２

議会は、議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めるものとす

るとともに、その機能の強化に努めるものとする。

る。

（議会広聴広報の充実）（ 議会広報 の充実）

第２２条

議会は、市民に開かれた議会を実現す

第２１条

議会は、広報紙等を利用して、議会のるため、その諸活動に関し多様な媒体を活用し活動について、市民に対し、わかりやすく周知て積極的な広聴及び広報に努めるとともに、そするよう努めなければならない。

れらの活動を通じて得られた市民の声を議会活動に反映するものとする。
２

議会の広聴広報機能の充実を図り、開かれた

２

議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広議会を目指すため、議員で構成する広聴広報に報手段を活用することにより、より多くの市民関する会議体を設置する。

が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動等に努めるものとする。
３

議会は、広報紙等の充実のため、市民からの意見や要望を取り上げるよう努めるものとする。

（専門的識見の活用）
第２３条（専門的識見の活用）

議会は、専門的識見を活用し、議会の第２２条討議に反映させるよう努めるものとする。

議会は、専門的識見を活用し、議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

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（附属機関の設置）
第２４条（附属機関の設置）

議会は、審査、諮問又は調査のため必第２３条

要があると認めるときは、別に条例で定めると要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる。

ころにより、附属機関を設置することができる。

第１０章

議員の政治倫理、身分及び待遇

第１０章（議員の政治倫理）第２５条

３３（議員の政治倫理）

議員の政治倫理は、所沢市議会議員政第２４条

議員の政治倫理は、所沢市議会議員政治倫理条例（平成２３年条例第４１号）に定めるところによる。

るところによる。

（議員定数）（議員定数）

議員の定数は、所沢市議会議員定数条

第２５条

議員の定数は、所沢市議会議員定数条

例（平成１３年条例第５６号。次項において「議例（平成１３年条例第５６号。次項において「議員定数条例」という。）に定めるところによる。

員定数条例」という。）に定めるところによる。

委員会又は議員は、議員定数条例の改正議案

２

委員会又は議員は、議員定数条例の改正議案を提出しようとするときは、議員定数の基準等を提出しようとするときは、議員定数の基準等

明確な改正理由を付して提出するものとする。

明確な改正理由を付して提出するものとする。

前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴

３

前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活用するものとする。

分に活用するものとする。

（議員報酬）（議員報酬）

第２７条

２

議員の政治倫理、身分及び待遇

治倫理条例（平成２３年条例第４１号）に定め

第２６条

２

議会は、審査、諮問又は調査のため必議員の議員報酬は、所沢市議会の議員

第２６条

議員の議員報酬は、所沢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和４３年条例第１３号。次項において「議員報酬４３年条例第１３号。次項において「議員報酬等条例」という。）に定めるところによる。

等条例」という。）に定めるところによる。

委員会又は議員は、議員報酬等条例の改正議

２

委員会又は議員は、議員報酬等条例の改正議案を提出しようとするときは、明確な改正理由案を提出しようとするときは、明確な改正理由を付して提出するものとする。

を付して提出するものとする。

前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴

３

前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活用するものとする。

分に活用するものとする。

第１１章

災害時における議会の活動（災害時における議会の活動）
第２８条

議会は、災害時においては議長を中心に、災害対策会議を招集し市内の被害状況等の情報共有を図り、かつ市長等との情報共有を図ることにより、適切な対応について協議し、市民の安全確保と被害の拡大防止に努めるものとする。

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第１２章

他の自治体の議会との交流及び連携（他の自治体の議会との交流及び連携）
第２９条

議会は、政策形成及び広域的な課題の解決に資するため、他の自治体の議会と積極的な交流及び連携を図るものとする。
第１３章

議会評価及び見直し手続

第１１章

補則

（議会評価）
第３０条

議会は、説明責任を果たし、透明で市民の負託に応えられる議会の実現及び議会運営の活性化を図るため、議会が実施する事業及び議会改革について毎年度評価を行い、その結果を市民等に公表するとともに議会活動に反映させるものとする。
（見直し手続）第３１条

２（見直し手続）議会は、議員の一般選挙後、速やかに、 第２７条

この条例の目的が達成されているかどうかを議

この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。

会運営委員会において検討するものとする。

議会は、前項による検討の結果に基づき、必２要に応じて適切な措置を講じるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
（所沢市議会政策研究審議会条例の一部改正）

２

議会は、前項による検討の結果に基づき、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。

（施行期日）
１

議会は、議員の一般選挙後、速やかに、所沢市議会政策研究審議会条例（平成２８年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２３条」を「第２４条」に改める。

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