奈良県暴力団排除条例
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

総則（第１条－第５条）
暴 力 団 の 排 除 に 関 す る 基 本 的 施 策 （ 第 ６ 条 － 第 11条 ）青 少 年 の 健 全 な 育 成 を 図 る た め の 措 置 （ 第 12条 ・ 第 13条 ）暴 力 団 員 等 に 対 す る 利 益 の 供 与 の 禁 止 等 （ 第 14条 ・ 第 15条 ）暴 力 団 員 等 が 利 益 の 供 与 を 受 け る こ と の 禁 止 （ 第 16条 ）不 動 産 の 譲 渡 等 を し よ う と す る 者 等 の 責 務 （ 第 17条 － 第 19条 ）義 務 違 反 者 に 対 す る 措 置 等 （ 第 20条 － 第 22条 ）雑 則 （ 第 23条 ）罰 則 （ 第 24条 ・ 第 25条 ）

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、暴力団の排除に関する基本理念を定め、県、県民（県内に滞在する者を含む。以下同じ。）、事業者等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
暴 力 団 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 。
以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
暴力団の排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより県内の事業活動又は県民の生活に生じた不当な影響を排除することをいう。
県民等 県民及び事業者をいう。
関 係 団 体 法 第 32条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 公 安 委 員 会 か ら 奈 良 県 暴 力 追 放 運 動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団の排除を目的とする団体をいう。
青 少 年 ６ 歳 以 上 18歳 未 満 の 者 を い う 。
暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、県民等が、暴力団が県内の事業活動又は県民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として、県、市町村、県民等及び関係団体が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。
（県の責務）- 1 -第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、暴力団の排除に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策の実施に当たっては、市町村、県民等及び関係団体と相互に連携を図るものとする。
３ 警察本部長は、県民等及び関係団体が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮するものとする。
（県民等の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。）により暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
３ 県民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
第２章 暴力団の排除に関する基本的施策（県の事務及び事業における措置）
第６条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。
（県の公の施設における措置）
第 ７ 条 知 事 若 し く は 教 育 委 員 会 又 は 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 2 4 4条 の ２
第 ３ 項 に 規 定 す る 指 定 管 理 者 （ 以 下 「 知 事 等 」 と い う 。 ） は 、 同 法 第 2 4 4条 第 １ 項 の規定により県が設置した公の施設（以下「公の施設」という。）の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、使用の承認をしないことができるものとする。
２ 知事等は、公の施設の使用の承認をした後において、当該公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用の停止を命ずることができるものとする。
（警察による保護措置）
第８条 警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
（県民等及び関係団体に対する支援）
第９条 県は、県民等及び関係団体が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、県民等及び関係団体に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）第 10条 県 は 、 県 民 等 が 暴 力 団 の 排 除 の 重 要 性 に つ い て 理 解 を 深 め る こ と が で き る よ う 、
暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の必要な広報及び啓発を行う
ものとする。
（市町村への協力）
第 11条 県 は 、 暴 力 団 の 排 除 の た め の 施 策 を 実 施 す る 市 町 村 に 対 し 、 情 報 の 提 供 、 技 術- 2 -的助言その他の必要な協力を行うものとする。
第３章 青少年の健全な育成を図るための措置（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）
第 12条 暴 力 団 事 務 所 は 、 次 に 掲 げ る 施 設 の 敷 地 の 周 囲 2 0 0メ ー ト ル の 区 域 内 に お い ては、これを開設し、又は運営してはならない。
学 校 教 育 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 26号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 学 校 （ 大 学 を 除 く 。 ） 又 は同 法 第 1 2 4条 に 規 定 す る 専 修 学 校 （ 高 等 課 程 を 置 く も の に 限 る 。 ）児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 1 6 4号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 児 童 福 祉 施 設 又 は同 法 第 12条 第 １ 項 に 規 定 す る 児 童 相 談 所社 会 教 育 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 2 0 7号 ） 第 20条 に 規 定 す る 公 民 館
図 書 館 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 1 1 8号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 図 書 館
博 物 館 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 2 8 5号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 博 物 館 又 は 同 法 第 29条に規定する博物館に相当する施設
裁 判 所 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 59号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 家 庭 裁 判 所
少 年 院 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 1 6 9号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 少 年 院 又 は 同 法 第 16条 に 規定する少年鑑別所
更 生 保 護 法 （ 平 成 19年 法 律 第 88号 ） 第 29条 に 規 定 す る 保 護 観 察 所世 界 の 文 化 遺 産 及 び 自 然 遺 産 の 保 護 に 関 す る 条 約 （ 平 成 ４ 年 条 約 第 ７ 号 ） 第 11条２に規定する一覧表に記載された同条約第１条に規定する文化遺産の一部を構成する施設
文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 2 1 4号 ） 第 27条 第 １ 項 又 は 奈 良 県 文 化 財 保 護 条 例（ 昭 和 52年 ３ 月 奈 良 県 条 例 第 26号 ） 第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 建 造 物 の所在する施設
前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における青少年の健全な育成を図るた
めの良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの
２ 前項の規定は、この条例の施行又は適用の際現に運営されている暴力団事務所については、適用しない。ただし、ある暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営された場合は、この限りでない。
（青少年に対する教育等のための措置）
第 13条 県 は 、 学 校 （ 学 校 教 育 法 第 １ 条 に 規 定 す る 中 学 校 、 高 等 学 校 、 中 等 教 育 学 校 、
特 別 支 援 学 校 （ 中 学 部 及 び 高 等 部 に 限 る 。 ） 若 し く は 高 等 専 門 学 校 又 は 同 法 第 1 2 4条に規定する専修学校（高等課程に限る。）をいう。）において、その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
２ 保護者その他の青少年の育成に携わる者は、当該青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、当該青少年に対し、助言、指導その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、前項の青少年の育成に携わる者に対し、職員の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
第４章 暴力団員等に対する利益の供与の禁止等（利益の供与の禁止）
第 14条 事 業 者 は 、 そ の 行 う 事 業 に 関 し 、 暴 力 団 員 等 又 は 暴 力 団 員 等 が 指 定 し た 者 に 対し、次に掲げる行為をしてはならない。
暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与（以下「利益- 3 -の供与」という。）をすること。
暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
暴力団の活動又は運営に協力する目的で、相当の対償のない利益の供与をすること。
２ 事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益の供与をする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
（契約時における措置）
第 15条 事 業 者 は 、 そ の 行 う 事 業 に 関 し て 書 面 に よ る 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 当
該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めるものとする。
２ 事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結するときは、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであることが判明したときは当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。
３ 事業者は、前項に規定する事項を定めた契約を締結している場合であって、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除するよう努めるものとする。
第５章 暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止
第 16条 暴 力 団 員 等 は 、 情 を 知 っ て 、 事 業 者 か ら 当 該 事 業 者 が 第 14条 第 １ 項 の 規 定 に 違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
２ 暴 力 団 員 等 は 、 情 を 知 っ て 、 事 業 者 か ら 当 該 事 業 者 が 第 14条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
第６章 不動産の譲渡等をしようとする者等の責務（不動産の譲渡等をしようとする者の責務）
第 17条 県 内 に 所 在 す る 不 動 産 （ 以 下 「 不 動 産 」 と い う 。 ） の 譲 渡 又 は 貸 付 け （ 地 上 権の設定を含む。以下「譲渡等」という。）をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。
２ 何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約を締結してはならない。
３ 不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをすることができる旨
４ 前項第２号に規定する事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。
（不動産の譲渡等の代理等をする者の責務）- 4 -第 18条 不 動 産 の 譲 渡 等 の 代 理 又 は 媒 介 を す る 者 は 、 当 該 譲 渡 等 を し よ う と す る 者 に 対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。
２ 何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
（建築工事の請負をしようとする者の責務）
第 19条 県 内 に 所 在 し 、 又 は 所 在 す る こ と と な る 建 築 物 の 新 築 、 増 築 、 改 築 、 移 転 、 修
繕又は模様替の工事（電気、ガス、給水その他の建築設備に係るものを除く。以下「建築工事」という。）の請負をしようとする者は、当該請負に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該建築工事の結果完成することとなる物件（以下「物件」という。）を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。
２ 何人も、自己が請負をしようとしている物件が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該請負に係る契約（この条例の施行の際現に暴力団事務所の用に供されている建築物の修繕の工事に係るものを除く。以下同じ。）を締結してはならない。
３ 建築工事の請負をしようとする者は、当該請負に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
当該契約の相手方は、当該請負に係る物件を暴力団事務所の用に供してはならない旨
当該請負に係る物件が暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、当該請負をした者は、催告をすることなく当該契約を解除することができる旨
４ 前項第２号に規定する事項を定めた契約により建築工事の請負をした者は、当該請負に係る物件が暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、速やかに当該契約を解除するよう努めなければならない。
第７章 義務違反者に対する措置等（調査）第 20条 公 安 委 員 会 は 、 第 14条 第 １ 項 、 第 16条 第 １ 項 、 第 17条 第 ２ 項 、 第 18条 第 ２ 項 又は前条第２項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。
（勧告）
第 21条 公 安 委 員 会 は 、 第 14条 第 １ 項 、 第 16条 第 １ 項 、 第 17条 第 ２ 項 、 第 18条 第 ２ 項 又は 第 19条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 す る 行 為 が あ っ た 場 合 に お い て 、 当 該 行 為 が 暴 力 団 の 排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。
（公表）
第 22条 公 安 委 員 会 は 、 第 20条 の 規 定 に よ り 説 明 若 し く は 資 料 の 提 出 を 求 め ら れ た 者 が正当な理由がなく当該説明若しくは資料の提出を拒み、若しくは当該説明若しくは資料の提出について虚偽の説明若しくは資料の提出をしたとき、又は前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
２ 公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該公表に係る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
- 5 -第８章 雑則（公安委員会規則への委任）
第 23条 こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、 こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 公 安 委 員
会規則で定める。
第９章 罰則第 24条 第 12条 の 規 定 に 違 反 し て 、 暴 力 団 事 務 所 を 開 設 し 、 又 は 運 営 し た 者 は 、 １ 年 以
下 の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第 25条 法 人 （ 法 人 で な い 団 体 で 代 表 者 又 は 管 理 人 の 定 め の あ る も の を 含 む 。 以 下 同 じ 。
）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則
こ の 条 例 は 、 平 成 23年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

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