広島県安全装置等導入促進助成金交付要綱
平成 18 年 5 月 11 日

制定

令和 6 年 3 月 26 日一部改正
公益社団法人 広島県トラック協会（目 的）
第１条 公益社団法人広島県トラック協会（以下「協会」という。）は、事業用トラックの事故撲滅を目指し、安全装置等（以下「装置等」という。）の装着を行う会員事業者に対して装置等装着経費の一部を助成する。
（助成対象）
第２条 助成の対象は、次条に定める装置等を導入又は、広島県内に登録している営業用貨物自動車に取付ける会員事業者とする。
但し、前年度会費未納会員事業者については、助成対象外とする。
（対象装置）
第３条 助成の対象となる装置等は、次に掲げる装置とする。
対象装置は、別表（安全装置等導入促進助成事業対象装置一覧）とする。※ 指定品目で全ト協が追加したものは広ト協の品目とする。
なお、装置の装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。
（１）後方視野確認支援装置（２）側方視野確認支援装置（３）側方衝突監視警報装置※ (2)及び(3)については、車両総重量７．５ｔ以上の事業用トラックの左側方の安全確保を目的として装着した装置を助成対象とする。ただし、(3)をトラクタ・トレーラに装着する場合は、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5t 以上のものを助成対象とする。
（３）呼気吹込み式アルコールインターロック装置※ 国土交通省の技術指針に適合しているものとする。
（４）IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器※ IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、別に定める基準を満たす通信機能を有し、または、携帯電話等通信機器と接続し、当該機器による測定結果を直ちに営業所に設置した点呼機器に送信できること。
前項に定める IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、安全性優良事業所（G マーク認定事業所）が導入する場合に限り、助成対象とする。
（５）トルク・レンチ※※

車両総重量８ｔ以上の事業用トラックを管理する事業所に限る。
６００Ｎ・ｍ以上の締め付け能力有するものが対象とする。

（実施期間）第４条 令和６年４月１日から令和７年３月６日までとする。
なお、助成は先着順とし、予算額に達した場合はその時点までとする。
また、令和６年９月末までに購入した機器の提出期限は、令和６年１２月１９日（必着）とする。
（交付額）
第５条 助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに車両に装置等を装着又は、導入する場合、車両 1 台につき対象装置ごとに機器の取得価格（消費税抜き）の２分の１（千円未満切り捨て）とし、２万円を上限とする。（中古品、レンタル品は除く）
また、後方視野確認支援装置と側方視野確認支援装置を同時購入の場合、及び一体型の場合は、モニターと後方カメラ、側方カメラの合計取得価格（消費税抜き）の２分の１とし、４万円を上限とする。
側方衝突監視警報装置は、車両１台につき機器の取得価格の２分の１とし、１０万円を上限とする。
但し、取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含むものとする
が、取付工賃や消費税は取得価格には含まないものとする。
申請は１事業所当たり各対象装置 100 台を限度とする。
大 型 車 用 （ 「 600N･m」 以 上 の 締 め 付 け 能 力 を 有 す る ） ト ル ク ・ レ ン チ（ 自 立 型 ト ル ク・レ ン チ 、ト ル ク セ ッ タ ー 型 イ ン パ ク ト レ ン チ を 含 む 。）の場合、１事業所１台（中古品、レンタル品を除く）、取得価格（消費税抜き）の１／２の上限３万円とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成を希望する会員事業者は、装置等装着導入が完了したときは、別紙様式「令和６年度 広島県安全装置等導入促進助成金交付申請書兼誓約書」（以下「申請書」という。）により、助成金を申請するものとし、所属する協会支部に提出する。
２ 前項に定める申請書には、購入した品目及び型式、数量、金額及び取付する車両ナンバーを記載した納品書又は請求書の写、支払いを証明する領収証の写（金融機関振込金受取書等の写でも可）を添付すること。
３

手形（自振手形に限る）による購入の場合、手形決済完了後に当座から引き落とされた証明（当座勘定照合等）を添付すること。

なお、申請期限を越えて決済される手形による購入は、助成金を交付しない。
４ リースまたは割賦導入の場合は、装着装置（品目及び型式、数量、金額及び取付する車両ナンバー）が記載されたリース契約書または割賦販売契約書の写を添付すること。
５ 国から補助金が交付された機器に対しては、助成金は交付しない。
６

IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器の申請にあたっては、安全性優良事業所（G マーク）認定証及び、機器導入台数分の自動車検査証記録事項（写し）を添付すること（事業用貨物自動車 1 台につき、1台を上限に助成対象とするため）。

７

側方視野確認支援装置及び側方衝突監視警報装置の申請にあっては、車両総重量７．５ｔ以上のトラックの自動車検査証記録事項（写し）を添付すること。（側方衝突監視警報装置をトラクタ・トレーラに装着する場合は、トラクタの第 5 輪

荷重が 8.5t 以上の自動車検査証記録事項（写し）を添付すること。）
８ 大型用トルク・レンチの申請にあたっては、車両総重量８ｔ以上のトラックの自動車検査証記録事項（写し）、トルク・レンチが 600N･m 以上の締め付け能力を有することを証する書類（カタログ等）を添付すること。
９

所属する協会支部への提出期限は、令和７年３月６日（必着）とする。
但し、令和６年９月末までに導入した機器の提出期限は、令和６年１２月１９日（必着）とする。

（助成金の交付）第７条 協会は、前条に基づき申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、条件に適合すると認めたときは、会員事業者に対して、助成金を交付する。
（助成金の返還）第８条 協会は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1) この要綱その他協会が定める事項に違反したとき(2) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
２ 前項の規定により返還を命じられた会員事業者については、協会が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。
（財産の処分制限）
第９条 会員事業者は、交付対象となった装置等が装着の日から起算して、下記の期間を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
但し、あらかじめ協会の承認を得た場合はこの限りではない。
（１）後方視野確認支援装置 1 年（２）側方視野確認支援装置

1年（３）側方衝突監視警報装置 1 年（４）呼気吹込み式アルコールインターロック装置 1 年（５）IT 機器を使用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器（６）トルク・レンチ １年

1年（その他必要な事項）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、協会が別にこれを定める。

（附 則）本要綱は、平成 18 年４月１日より施行する。
平成 19 年３月 22 日 一部改正 （平成 19 年４月１日施行）
平成 20 年３月 19 日 一部改正 （平成 20 年４月１日施行）
平成 21 年３月 18 日 一部改正 （平成 21 年４月１日施行）
平成 22 年３月 26 日 一部改正 （平成 22 年４月１日施行）
平成 23 年３月 23 日 一部改正 （平成 23 年４月１日施行）
平成 24 年３月 22 日 一部改正 （平成 24 年４月１日施行）
平成 24 年５月 30 日 一部改正 （平成 24 年４月１日施行）
平成 25 年３月 21 日 一部改正 （平成 25 年４月１日施行）
平成 26 年３月 19 日 一部改正 （平成 26 年４月１日施行）
平成 27 年３月 20 日 一部改正 （平成 27 年４月１日施行）
平成 28 年３月 23 日 一部改正 （平成 28 年４月１日施行）
平成 29 年３月 23 日 一部改正 （平成 29 年４月１日施行）
平成 30 年３月 23 日 一部改正 （平成 30 年４月１日施行）
平成 31 年３月 22 日
令和 ２年３月 25 日
令和 ３年３月 24 日
令和 ４年３月 24 日
令和 ５年３月 23 日
令和 ６年３月 26 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

（平成 31 年４月１日施行）（令和 ２年４月１日施行）（令和 ３年４月１日施行）（令和 ４年４月１日施行）（令和 ５年４月１日施行）（令和 ６年４月１日施行）