定款
平成24年11月1日制定
平成25年7月29日改正

第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、一般社団法人 住宅生産団体連合会（略称 住団連）と称し、英文では、JUDANREN又はJapan Federation of Housing Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎs と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、住宅生産供給に共通する課題の解決を図るために、団体間の調整及び取りまとめを行うとともに、必要な調査及び研究を行うことを通じて、住宅産業の経済的、社会的及び技術的向上と健全な発展を図り、もって国民の住生活の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、国の内外で次の事業を行う。
(1) 住宅生産供給に関する団体間の調整及び取りまとめを行うこと。
(2) 住宅生産供給の課題に関して政府及び関係方面に対して提言、要望及び意見具申を行うこと。
(3) 住宅生産供給に共通する課題に関する調査及び研究を行うこと。
(4) 機関誌の発行並びに資料の出版を行うこと。
(5) 各種セミナー、講演会、シンポジウム及び説明会等の開催を行うこと。
(6) 国際交流の推進を行うこと。
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2 この法人の会員は、正会員及び賛助会員の2種とする。
(1) 正会員 次に掲げる会員
イ 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体
ロ 企業会員 この法人の目的に賛同して入会した企業(2) 賛助会員 この法人を賛助するため入会した団体、企業又は個人
3 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(入会金及び会費等）
第７条 会員は、総会の定める基準により、入会金及び会費を負担する義務を負う。
2 この法人は、理事会の定めにより、特定の活動の経費に充当するための特別会費を徴収することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、除名の決議を行う前までに、その旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条第1項に定める入会金及び会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡若しくは解散又は破産したとき。
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書 の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として、年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに、正会員に対して通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順 に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（書面又は代理人による議決権行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上２８名以内(2) 監事２名以内
2 理事のうち、１名を会長、6名以内を副会長、１名を専務理事及び1名を常務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会において正会員の代表者としてその権利を行使する者の中から選任する。
ただし、理事のうち2名及び監事のうち1名は、正会員以外の者から選任することができる。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会長を補佐して、この法人の業務を執行するとともに、会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定める ところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 その他法令又はこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事と しての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２７条 この法人は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集し、議長となる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、招集した副会長が議長となる。
3 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって開会の日の７日前までに通知しなければならない。
（決議）第３１条 理事会の決議は、 決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した当該理事の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会（委員会の設置等）
第３３条 第４条に定める事業を円滑に処理するため、理事会の決議に基づき必要に応じて、この法人に委員会を置くことができる。
2 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、この法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類をこの法人の主たる事務所に５年間備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 定款
(3) 会員名簿(4) 理事及び監事の名簿（剰余金の分配）第３７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第1７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第11章 事務局(事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第1２章 顧問及び参与（顧問及び参与の職務）第４３条 この法人に、任意の機関として、顧問５名以内及び参与３名以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営上特に重要な事案について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
4 参与は、この法人の業務運営に関する専門的な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
5 顧問及び参与の任期は、委嘱後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
6 顧問及び参与の報酬等については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１３章 補則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（附則）
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は以下の４名とする。
樋口 武男、 矢野 龍、 和田 勇、 生江 隆之
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（附則）
1 この定款は、平成２５年７月２９日から施行する。