国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

港 湾 空 港 技 術 研 究 所
Port and Airport Research Institute
所⻑ご挨拶「世界に誇れる港湾・空港技術を⽬指して」

港湾空港技術研究所（港空研）は、1962 年に運輸省港湾技術研究所として発⾜し、2001 年に国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所（国総研）と別れて独⽴⾏政法⼈となり、2016 年に海上技術安全研究所（海技研）、電⼦航法研究所（電⼦研）と統合して国⽴研究開発法⼈海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）となりました。その約 60 年間には、⿅島港、⽻⽥空港、関⻄空港などの建設プロジェクト、1995 年の兵庫県南部地震や 2011 年の東北地⽅太平洋沖地震・津波の災害からの復旧を技術的に⽀援し、波圧、液状化、ブルーカーボンなど基礎研究でも世界的にも評価される成果をあげてきたところです。
港空研には今、８つの研究領域（沿岸⽔⼯、海洋利⽤、沿岸環境、地盤、地震防災、構造、インフラ DX、海洋環境制御システム）に加え、分野横断的な課題に対応する５つのセンター（国際沿岸防災、ライフサイクルマネジメント⽀援、海洋イン所⻑（理事）河合 弘泰
フラ・洋上⾵⼒技術、港湾空港⽣産性向上技術、港湾空港イノベーション推進）があります。近年の⾃然や社会の変化で⽣じた様々な課題に応えていくためには、それぞれの研究領域やセンターが単独で活動するだけでなく、国総研との連携の更なる強化、海技研・電⼦研の技術との組合せ、産学官の密なネットワークの構築が重要です。その新たな取組として、中⼩企業イノベーション創出推進制度（SBIR）の運営⽀援法⼈として、スタートアップによる研究と成果の社会実装の推進に取り組み始めました。
こうした体制により、「研究⽔準が世界最⾼レベルであること」、「研究成果が実際のプロジェクトで役⽴つこと」の⼆兎を追い求める港空研のモットーに則って、「沿岸域における災害の軽減と復旧」、「沿岸・海洋環境の形成・保全・活⽤と脱炭素社会の構築」、「経済と社会を⽀える港湾・空港の形成」、「情報化による技術⾰新の推進」の４つの課題に取り組み、成果の社会への還元に努めてまいります。

組 織 体 系

港湾空港技術研究所職員数
研究部⾨︓ 78 名
管理部⾨︓ 28 名

（2023 年 10 ⽉ 1 ⽇現在）

研 究 課 題（ ２０２３年 〜 2 0 2 9 年 ）うみそら研は、国⼟交通⼤⾂が定めた中⻑期⽬標を受け、それを達成するための中⻑期計画を策定しています。
港空研においては、これからの７年間に次の研究開発課題に重点的に取り組みます。
１．沿岸域における災害の軽減と復旧

１A

１B

地震災害の軽減や復旧に関する研究開発

津波・⾼潮・⾼波
災害の軽減や復旧に関する研究開発

南海トラフ巨⼤地震や⾸都直下地震などにより懸念される⼤規模災害に対して、地震後の早い段階からの所要の幹線貨物輸送機能、また、復旧復興の拠点としての必要最⼩限の緊急物資輸送機能の確保を⽬的とし、地震動の予測技術、構造物の被害予測技術、耐震補強技術、津波・⾼潮・⾼波への地盤⼯学的視点からの対策技術の研究開発を⾏う。

FLIP 等の地震被害予測⼿法

逼迫する巨⼤津波や気候変動による海象の激甚化に 波浪に対する港湾施設の設計対応するため、津波の波形と被害の予測⼿法の開発、気候変動下の⾼波・⾼潮リスクの評価法、津波や気候変動に対応するためのハード・ソフト対策、波浪外⼒に対する港内施設やグリーングレイ複合インフ
ラの最適設計⼿法の確⽴、数値波動⽔槽の設計実務への導⼊を⽬標とした研究開発を⾏う。

２．沿岸・海洋環境の形成・保全・活⽤と脱炭素社会の構築

２A

２B

沿岸環境の形成・保全や活⽤に関する研究開発

脱炭素社会構築を⽀援する技術に関する研究開発

沿岸・海洋環境の形成に資する航路泊地埋没や海岸侵⾷の対策における最適化⼿法の開発、保全に資する海洋流出物の回収技術の実⽤化や⽔環境⽣態系モデルの３⼤湾におけるプロトタイプの作成、活⽤に資する環境に配慮した港湾構造物の条件を提⽰し、⽬指すべき環境の数値化及び可視化する技術の研究開発を⾏う。

沿岸・海洋環境の形成

港湾や沿岸域における脱炭素化等によりグリーン社会を実現するために、環境技術（ブルーカーボン、グリーンインフラ等に関連する技術）およびクリーンエネルギー利⽤を⽀援する海洋関連技術（洋上⾵⼒などの海洋再⽣可能エネルギー発電に関連する技術）の研究開発を⾏う。

港湾構造物に形成される藻場

３．経済と社会を⽀える港湾・空港の形成
３A

３B

インフラ整備に関する研究開発

インフラの維持管理に関する研
究開発

経済性の向上や環境負荷低減に配慮しつつ効率的かつ効果的な港湾・空港施設を整備するための技術の研究開発を⽬標とし、設計法の合理化、構造、施⼯の⾼度化といった課題に対する研究開発を⾏う。

新たな波浪観測⼿法の開発による省⼒化

持続可能なインフラの維持管理の実現を⽬標とし、インフラの⻑寿命化、既存施設の残存性能評価および改良・更新技術に関する研究開発を⾏う。

４．情報化による技術⾰新の推進
４A

デジタル技術の活⽤による⽣産性向上に関する研究開発

港湾構造物の施⼯と管理における⽣産性の向上に資することを⽬標に、港湾構造物の⽔中施⼯の DX 化、点検の DX 化等の研究開発を⾏う。

４B

デジタル技術の活⽤による新たな価値の創造に関する研究開発

コンテナターミナルシミュレーションをベースに、サイバーDX 化を推進するために必要な技術の研究開発を⾏う。

図表/写真

⽔中施⼯管理システム

このほか、３研究所にまたがる分野横断的な研究も効率的かつ効果的に実施し、海洋の利⽤推進、産業の国際競争⼒強化等の政策の実現に貢献します。

研究開発成果の社会への還元■被害状況調査（研究者の派遣）

戦略的な国際活動の推進■国際航路協会（PIANC）への専⾨家の派遣

フロリダ■スーパーサイエンスハイスクールでの研究指導■研究施設⼀般公開

パナマシティ

■ＪＩＣＡ研修⽣への講義

主な研究成果港湾構造物設計の前提となる波浪特性の推定精度の向上
・ナウファス（全国港湾海洋波浪情報網。2021 年時点で全国 77 観測地点）による 50 年以上にわたる波浪観測データの蓄積・解明。これにより、防波堤の設計に必要な 50 年確率波の波浪特性の推定精度が向上。
防波堤の設計技術の向上
・1973 年、防波堤の設計の基本となる波圧算定式（合⽥式）を提案。この算定式は世界で広く⽤いられることとなり、港空研が世界の防波堤設計をリードしている。
世界有数の実験施設と⾼度な解析プログラムを⽤いて、防波堤に作⽤する波⼒を算定。
軟弱地盤との戦い（軟弱地盤改良⽅法の開発）
・港空研の前⾝の運輸技術研究所の職員が渡⽶し⼟質⼒学の技術を習得。以来、数多くの現場で軟弱地盤に⼟質⼒学を⽤いた設計を導⼊、改良を重ねる中で、深層混合処理⼯法（ＣＤＭ⼯法）、軽量混合処理⼟⼯法（ＳＧＭ⼯法）などの地盤改良技術を開発。これらの技術を活⽤して軟弱地盤を克服し、関⻄国際空港、中部国際空港、⽻⽥空港の沖合展開やＤ滑⾛路等の効率的な整備に寄与。
液状化の予測・判定⽅法の開発
・阪神淡路⼤震災、東⽇本⼤震災を踏まえ、地震発⽣後の地盤の液状化の予測・判定法を開発・⾼度化。
耐震強化岸壁の設計技術の確⽴
・50 年以上にわたり、全国に設置された強震計を⽤いて地震波を観測し、地震時における岸壁の挙動を予測する動的ＦＥＭ解析プログラム（通称ＦＬＩＰ）を開発。その結果を踏まえ耐震強化岸壁の設計技術を確⽴し、各港の耐震強化岸壁の整備を技術的に⽀援。
国際戦略港湾プロジェクトの推進・根⼊れ式鋼板セル⼯法など⼤⽔深岸壁の整備に必要な技術を開発。京浜港（東京、横浜、川崎港）、阪神港（⼤阪、神⼾港）における⼤⽔深岸壁の整備など国際戦略港湾プロジェクトの推進を技術的に⽀援。

主な研究施設
大規模波動地盤総合水路

・最⼤ 3.5m の⾵波と最⼤ 2.5m の津波を起こすことができる世界最⼤級の造波⽔路

デュアルフェースサーペント水槽

波崎海洋研究施設

・様々な沖波を広い平⾯⽔槽内に造波し、沿岸の・全⻑ 427m の観測⽤桟橋(⽇本唯⼀)で、砕海底地形や防波堤による波の変形を再現可能

波帯内の波、流れ、漂砂の観測を実施

三次元水中振動台

遠心模型実験装置

長期暴露試験施設

・⽔中で作動する振動台で、三次元⽅向に加振・地盤模型に遠⼼⼒を加え実物スケールでの動・⾃然海⽔を散⽔し⾶沫環境を模擬するとともきを再現でき、地震や波浪、津波の実験も可能に、ポンプで給排⽔し⼲満環境を模擬した施設

水中作業環境再現水槽

油回収実海域再現水槽

沿岸化学物質メソコスム実験施設

・波浪や構造物を設定できる⼤型⽔槽で、実物実海域再現水槽・潮流、波浪、海⽔温、⾵などを設定できる⼤型⽔・沿岸域の⽣態系全体を対象とした実験がでして地震⼒を作⽤させることが可能

⼤の作業機械による⽔中施⼯環境を再現可能

槽で海上での油流出状況を再現可能

研究所の沿⾰1946 年1949 年
1962 年

2001 年
2011 年2015 年
2016 年

運輸省鉄道技術研究所として発⾜。
現在地（横須賀市⻑瀬）へ移転。
運輸省港湾技術研究所設⽴（管理、⽔⼯、構造、機材の 4部⾨で発⾜）。
中央省庁再編に伴い国⼟交通省港湾技術研究所となる。
独⽴⾏政法⼈港湾空港技術研究所（企画管理部、海洋・⽔⼯部、地盤・構造部、施⼯・制御技術部、空港研究センターの 4 部 1 センター体制）と国⼟交通省国⼟技術政策研究所に分離。
研究部制から研究領域制に移⾏。
国⽴研究開発法⼈に位置づけ。
海上技術安全研究所、電⼦航法研究所と統合、海上・港湾・航空技術研究所となる。

きる⼤型の類似海洋環境実験⽔槽

所 在 地

港空研ホームページ〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１
TEL : 046-844-5010（管理課）
TEL : 046-844-5040（企画調整・防災課）
URL : https://www.pari.go.jp