精神経誌（2010）112 巻 11 号

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特集 精神科日常臨床における利益相反⎜⎜医師と企業のつきあい方⎜⎜

臨床医の遭遇する利益相反と医学教育
宮田靖志

近年，医師と製薬会社との不適切な関係が，社会問題となってきている．米国の精神科診療領域では製薬会社に関する訴訟問題がマスメディアを賑わせ，製薬会社と医師の驚くべき不正事実が公にされている．
米国のような大規模な事例は日本ではほとんど報じられていないが，日常臨床における医師と製薬会社の関係が全く適切であるとは言えない可能性が高い．実際，日本での調査結果によると，
医師は製薬会社からさまざまな利益提供を受けていることがわかっている．
米国では，医師と製薬会社の関係の適正化のために近年相次いで勧告が出されているが，日本では医師と製薬会社との関係についての議論はまだ高まっているとは言えない．
我々臨床医は，特に生涯教育に関して製薬会社から大きな支援を受けてきており，この支援なしではもはや生涯教育は成り立たない可能性がある．この事実を踏まえたうえで，製薬会社との適切な関係をどのように保つべきなのかについて，社会に対して説明責任を果たすことのできる議論が求められるようになってきていると思われる．
索引用語：プロフェッショナリズム，利益相反，marketing‑based medicine，認知的不協和のマネジメント，self‑serving bias

はじめに；プロフェッショナリズムとは何か

利益相反とは何か

professional values, attitude を挙げている ．
また，米国の卒後臨床研修制度を管理する Ac-

医師患者関係に起因するトラブル，地域医療体

creditation Council for Graduate Medical Edu-

制の崩壊，医師による不正，医師のワーク・ライ

cation（ACGM E）でも，レジデンシー終了時にフ・バランスなど，医師の在り方が問われる問題

獲得しておくべきコンペテンシーのひとつとしてが社会に広く認識されるようになってきている．

プロフェッショナリズムが挙げられており ，研これらは，欧米では医療におけるプロフェッショ

修プログラムの中でプロフェッショナリズムの教ナリズムとして認識され，活発に議論されてき育が行われていることがプログラム認定のひとつ

た ．そして，プロフェッショナリズムは近年のの基準ともなっている．

医学教育の主流となっているアウトカムに基づく

プロフェッショナリズムの概念や要素について

教育の中で，医学生や医師が獲得すべき能力（コはこれまでに多くの論文が発表され，さまざまな

ンペテンシー）のひとつとしても取り上げられる議論が繰り返されてきている．これらをまとめてようになってきている（図 1）．たとえば，国際

一言で言い表すことは難しいが，2004年に米国，

医学教育機関（Institute of International Medi-

欧州の内科学会から発表されたプロフェッショナ

cal Education；IIM E）では，すべての医学生がリズム宣言とも呼ぶべき医師憲章は，現在ひろく卒業時に習得しておくべきアウトカムのひとつに認識されているプロフェッショナリズム概念の代

著者所属：北海道大学病院・地域医療指導医支援センター/卒後臨床研修センター

特集

宮田：臨床医の遭遇する利益相反と医学教育

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表 1 新ミレニアムにおける医のプロフェッショナリズ
ム：医師憲章⎜⎜プロフェッショナルとしての 10の責務⎜⎜(http: www.iime.org gmer.htm から改変引用)① プロフェッショナルとしての能力に関する責務② 患者に対して正直である責務③ 患者の秘密を守る責務④ 患者との適切な関係を維持する責務⑤ 医療の質を向上させる責務⑥ 医療へのアクセスを向上させる責務⑦ 有限の医療資源の適正配置に関する責務⑧ 科学的な知識に関する責務⑨ 利益相反の管理により信頼を維持する責務⑩ プロフェッショナル（専門職）の責任を果たす責務（or 仲間や後進を育成する義務)

このような医師と製薬会社との関係は，患者や社会が医師に対して不信感を生む原因となるものであり，わが国でも議論が高まりつつある．特に，臨床研究に関する利益相反については多くの議論がなされ，各方面から指針が発表されるようになっているのは周知の通りである．各学会も臨床研究の利益相反に関する指針づくりに取り組ん
でおり，2010年に日本内科学会から発表された(http: www.acgme.org outcome comp compM in.asp から改変引用)

図 1 アウトカムに基づく医学教育

臨床研究の利益相反（COI）に関する共通指針もそのひとつである ．
しかし，利益相反の問題は臨床研究のようなア
カデミックな領域だけの問題ではなく，我々一般

表的なものと考えられる ．ここでは，3つの基

臨床医の日常臨床の中でも頻繁に遭遇する問題で本原則として患者の福利優先，患者の自律性，社ある．それにもかかわらず，このような臨床医に会正義が謳われ，さらにプロフェッショナルとしとって身近な利益相反の問題については，日本でての 10の責務が提示されている（表 1）．この 10はまだあまり議論が高まっていないのが現状であの責務のうちのひとつに，利益相反の管理によりる．

信頼を維持する責務が挙げられている．利益相反

本稿では，米国の精神科診療領域における製薬とは，中立的な立場で第 3者のために業務を遂行

会社と医師との関係に関する最近の話題と，我々すべき立場の者が，自分や関係他者の利益を優先が行ってきた日本の臨床医と製薬会社との関係にするためにその中立性を損なうこととされる．

関する調査を紹介し，日常臨床に潜む利益相反の

我々臨床医にとって最も身近な事例のひとつは，重要性について提示する．このことにより，臨床製薬会社との関係の問題である．

医が日常遭遇する利益相反と医学教育に関する日

わが国でも以前より医師と製薬会社との関係については，社会問題化することがあった．たとえば，薬剤開発やガイドラインの策定に両者の関係が強い影響を与える事例などが話題になってきた．

本での今後の議論が高まることを期待する．

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米国の精神科診療領域で何が起きているのか；M arketing ‑based medicine

この数年，米国の精神科診療の領域における製chard Horton）

25年間 BMJ の編集をし て

い て，や っ と 何 が 起 こ っ て い る の か 気 づ い た（BM J 前主任編集長 Richard Smith）

これら

薬会社の驚くようなマーケティング戦略が明らか

は，製薬企業からの資金提供により実施される臨になり，大きな社会問題となってきた．また，そ床研究がいかにゆがんだ Evidence となって投稿

こに多くの医師が不適切に関与していたという事されているか，そして，それをジャーナル側では実も衝撃をもって伝えられた．これら一連の事件

もはや管理できなくなってしまっている現状を表は Evidence‑based medicine（EBM ）を揺るがしている．

す も の で あ り，Marketing ‑based medicine

また，米国での別の訴訟過程で暴露された C（M BM ）と皮肉を交えて解説した論説も発表さ

社の社内プレゼンテーション資料では，非定型抗れている ．そこでは，M BM としてネガティ

精神病薬 D の特許切れを前にして，D の売上利

ブ・データの隠蔽・改ざん，ピアレビュー・ジャ

益を維持するために D を気分障害の治療薬としーナルによるエビデンス産出管理の失敗，ゴースて認知させるための会社方針が明らかにされていトライティング，Disease mongering（病気の売る． E のような抗精神病薬ではなく，F のようり込み），マーケット・セグメンテーション（医な気分安定化薬として認知されれば，D の売り上師の市場細分化）などが挙げられている．

げは 4倍になるであろう（C 社内プレゼンテーシ

不適切な販売戦略のために訴訟となり，その公ョン・スライド） ここでは，気分障害患者のフ判の過程で明らかにされた A 社の内部メールでァーストコンタクトとなる可能性が高いプライマ

は，非定型抗精神病薬 B の臨床研究結果のうちリ・ケア医をターゲットにした販売戦略が練られ都合の良いデータのみをどのようにして提示するており，双極性障害の診断と治療に自信を持てなかについての議論が交わされている．そして，アいプライマリ・ケア医をいかに教育していくかの

メリカ精神神経学会総会の抄録提出までになんと議論が展開されている． ⎜⎜ We can change

か事をうまく運ぼうとする製薬会社の企てが暴露

their paradigm ⎜⎜（C 社内プレゼンテーショ

されている．このようなデータ隠蔽の事実をさらン・スライド） これらの過剰な販売戦略は，双に支持するものとして，抗うつ薬の臨床試験の結極性障害の過剰診断につながったと強い批判を浴果は 97％がポジティブ・データであり，はっきびた．薬の処方や治療による売り上げを増やすたりとしたポジティブ・データが得られなかった研めに疾患の概念の境界を拡大するこれら一連の行究の半数は論文発表され て い な か っ た と い う

為は，Disease mongering（病気の売り込み）

FDA からの報告も示されている．

とも言われ，近年大きな問題として議論されるよ医学雑誌は製薬企業のマーケティング部門のうになってきている．これまでは疾患概念として延長である とする論説 で は，New England

見なされていなかったような変調を，敢えて疾患，Lancet, British
Journal of Medicine（NEJM ）として取り込み薬剤の処方対象とするこのような

M edical Journal（BMJ）というトップジャーナ

風潮は，米国のみならず日本でもみられるのではルの編集に長年携わってきた編集長の吐露が紹介ないだろうか．近年処方量が極端に増加してきてされている ． 医師はもはや信頼できる情報源

いる SSRI は，その一例ではないと言い切れるだとしてジャーナルを信用できない．20年間の編

ろうか

集長としての最後に，残念ながらこの結論に至った（NEJM 前編集長 Marcia Angell）

ま た， F 社 内 資 料 で あ る

Key Player

ジャー

playbook では，医師に薬を売り込むための市

ナルは，製薬企業の情報ロンダリングの手先に成場戦略が示されており，医師を 5つのタイプに細り 下 が っ て し ま っ て い る（Lancet 編 集 長 Ri-

分化し，そのうちの 2つのタイプ，すなわち規制

特集

宮田：臨床医の遭遇する利益相反と医学教育

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厳守派，野心家にターゲットを絞って製品の売り

表 2 アンケート項目込みを行っていくことが社内で教育されている ．

① ボールペンやメモ帳などを受け取った② 製薬会社から医学の教科書や本来有料の診療ガイ
ドラインなどを無償で受け取った③ お中元・お歳暮・お土産などを受け取った④ 宣伝のための説明会で，提供された弁当を食べた⑤ 会合・講演会・研究会後の懇親会など，製薬会社が主催ないし共催・後援する酒席に参加した⑥ 学会・講演会・研究会（製薬会社主催を含む）への出席のためにタクシーチケットをもらった⑦ 学会・講演会・研究会（製薬会社主催を含む）への出席のために旅費（電車，飛行機代）を負担してもらった⑧ 学会・講演会・研究会（製薬会社主催を含む）への出席のために宿泊費を負担してもらった⑨ 学会・講演会・研究会（製薬会社主催を含む）発表の準備（文献複写，スライド作成など）を手伝ってもらった⑩ 製薬会社の商品について解説原稿を書き，原稿料をもらった
製薬会社主催の講演会でその会社の薬を題材にした講演を行い，講演料をもらった
臨床研究への協力代価として，個人の収入となる
報酬・金銭を受け取った（正式な契約の有無を問わない）
私的な用事（運転，各種チケットの取得，引っ越しの手伝いなど）を頼んだ
飲食，飲酒などの接待を受けた
ゴルフや旅行など，レジャーの接待を受けた野心家とは，新しい薬を使って患者を治療することに熱心な一群である．確かに一定程度の医師がこの範疇に入るように思われる．まずは新薬を試してみようと気軽に新薬を処方するタイプの医師である．規制厳守派とは，ガイドラインや専門家のお墨付きが得られれば積極的にその薬剤を使用するタイプの一群である．このような医師にはガイドライン，オピニオンリーダーの意見を使っての販売戦略を行うと効果が高いとされる．著名な臨床家の解説を掲載した薬剤パンフレットや製薬会社から無償配布される診療ガイドラインなどがそれに当たるであろう．
このように，この数年，米国の精神科診療領域
では驚くようなゴシップ記事や訴訟問題がメディアを賑わすことが繰り返されており，医師と製薬会社との関係は大きな社会問題になっている．このことは，後述するような米国での利益相反に関する勧告の相次ぐ発表にもつながっていると思われる．
日本の一般臨床医と製薬会社との関係はどうなっているのか
製薬会社から医師への過剰な接触や両者の不適切な関係について，米国のような派手な社会問題あった．過去 1年間に回答者がよくあったと答えた行動は図 2の通りであった．

は日本ではいまだ起きていない．しかし，事の大これらの行動は卒業年数別の違いがみられ，15

小はあれ，必ずしも適切ではないと思われる関係の行動のうち 10の行動について卒後年数が増す

行動はみられるように思われる．筆者は，医師とにつれて製薬会社との関係行動が増加していた．

製薬会社の適切な関係のあり方に関する教育を考

また，勤務先別の分析では，診療所医師の方が製えるための基礎資料として，製薬会社からの利益

薬会社との関連行動が多かった．米国での大規模供与に対して一般の臨床医がどのように行動して調査でも，医師が 1ヶ月に製薬会社担当者と面会

いるかを把握することを目的としたアンケート調

する頻度は，家庭医 16回，内科医 10回，循環器査を実施した ．

科医 9回，小児科医 8回，外科医 4回，麻酔科医

製薬会社からの利益供与と考えられる行動につ2回となっており ，これは少人数の医療施設にいて，過去 1年間に「よくある」「ときどきある」

勤務している医師の方が一般的に製薬会社担当者「まれにある」「まったくない」の 4段階の回答をと親密な関係になりやすい傾向があるためと思わ求める質問票を作成し（表 2），1200名の医師をれる．

対象としたインターネット調査を実施した．最終筆者と同様の調査研究は斉藤らによっても行わの回答者数は 350名で，有効回答率は 29.2％でれており，そこではさらに製薬会社との関係に関精神経誌（2010）112 巻 11 号

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よくある，

図 2 アンケート結果
ときどきある，まれにある，

まったくないする医師の意識調査が行われている．そこでは，りあげるのは馬鹿げている というような反応を多くの医師が製薬会社の情報を有用と考えており，

しばしば経験してきた．しかし，社会科学的な研製薬会社との接触により自身の診療が影響される究結果によると，少額のギフトによって処方などことはないと考える傾向が強いことが示されていの医師の行動パターンが影響を受けることについる（図 3) ．

ては，ほぼコンセンサスが得られている ．
また，医師が製薬会社との関係について個々で製薬会社との関係において医師の心理に対処するときには，自己の行動を正当化する心理

何が起こるのか ；心理防衛機構

的防衛機構を働かせているとも言われる ．これ

文房具，飲食，学術集会への出席費用について，多くの医師が製薬会社からの提供を受けていた．

は，不適切な関係が生じていることを無視する，
責任は自分にはないと回避する（自分達の問題と特にボールペンやメモ帳の提供，製品説明会でのして取り上げない），関係性の利益を強調する

弁当の提供はほとんどの医師が受けており，医師（例；製薬会社主催の勉強会は役にたっている，の間ではこれらの行動は日常的に受け入れられてと考える），危害を忘却する（例；製薬会社提供いる可能性がうかがわれた ．このことは，これの弁当を食べても，自分はその製薬会社の薬剤をらの少額のギフトにより医師の行動パターンは影

処方はしない，と考える）などが代表的なもので響されないとの判断から生じているとも考えられある．このような心理防衛機構と実際の行動とのる．前述の斉藤らの調査結果はこれを裏付けてい関連は，認知的不協和のマネジメントとして既にる．つまり，ギフトの恩恵によって提供会社の製指摘されており ，製薬会社との関係を議論する

品の処方が増加するなどの影響はないとの認識が際には十分に留意する必要がある．

あるのである．確かに， そんな些細な問題を取また，他の医師は製薬会社からの影響を受ける

特集

宮田：臨床医の遭遇する利益相反と医学教育

1141

図 3 日本人医師は MR との関係をどのように考えているか（文献 24より改変引用)可能性があるが，自分は大丈夫である，というふ性が述べられているが，その具体的行動指針につうに考える傾向が強いことも繰り返し指摘されていての記載はみられない ．今後，どのような関いる．先行研究によると，61％の医師は製薬会係構築を具体的に作っていくのがよいのかは，本社からの働きかけにより自分は影響されないと考邦ではいまだほとんど議論されていないのが現状

えているが，自分以外の他の医師も影響を受けなである．

いと思っている者は 16％に過ぎなかった ．患

一方で，欧米では近年，製薬会社との適切な関者もまた，自分の主治医は他の医師よりも製薬会

係性を論じた論文や研究結果が多数発表されるよ社のバイアスを受けないはずだと考えていること

うになってきている．2006年に JAMA に発表さが指摘されており興味深い ．このように自分にれた方針では ，医師集団，製薬会社，政府がそ都合の良いように考えてしまうことは，self‑ser-

れぞれに医師と製薬会社との関係性について自己ving bias として指摘されており，利益相反の教規制をしているがこれらの自己規制では十分な効育を考える際に留意すべき点である ．

果を上げることは困難であると指摘し，小ギフト，サンプル製品，医学生涯教育，製品関連の講演な製薬会社との関係はどうあるべきなのか ；どの廃止を含めたより厳格な規制が必要であると米国での勧告提案している．これらのすべてを禁止することで日本製薬工業協会では社会の信頼と共感を獲得

グレーゾーンがなくなり適切・不適切の判断に悩するために，製薬協企業行動憲章を作成し倫理的まなくて済むと述べており，個々の判断や状況に行動の実現を謳っている．しかし，この中では医応じた判断で製薬会社との関係を持つのではなく，師との適切な関係については言及していない ．

一律に全てを制限することの利点が強調されてい医師の側から製薬会社との倫理的行動基準を示し

る．製薬会社後援による学術活動の制限も提案さたものとしては日本医師会の職業倫理指針があり，れているが，一方で，これらをすべて排除するとその中に医療関連業者との適切な関係維持の重要

医学教育の機会が減少してしまうおそれがあるた

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表 3 AAMC（米国医科大学協会）レポート（抜粋)アカデミック・メディカルセンターは，AAM C のガイドラインに合致した製薬会社との関係についてのポリシーを作成して実行すべき
個人へのギフト・全て禁止
薬のサンプル・中央管理
M R による訪問
・診療部門やパブリック・エリアは禁止
・アポは医師からの招聘のときのみ
・学生・研修医は教育目的のときのみで，かつ，指導医のもとでのみ
・薬の教育的情報を提供したい MR は教官によって管理されたグループセッションに招聘されたと
きのみ可，MD・PhD・PharmD が望ましい
生涯教育
・中央管理室設置……製薬会社のサポート，基金を管理
製薬会社主催のプログラムへの参加
・生涯教育委員会が認定していない会への参加禁止
・参加時に個人的なギフトをもらうことは禁止
飲食
生涯教育委員会認定のプログラムで提供されるもの
以外は禁止
学会出張・会合へ出張・旅費をもらうことは禁止

め，製薬会社の後援による医学教育を継続するのであればこれを中央管理するのがよいとも述べている．このような製薬会社と医師との適切な関係

表 4 医学教育における利益相反についての
IOM による勧告
勧告 5.1
全てのファカルティー，学生，レジデント，フェロー，
そして全ての関連研修機関，アカデミック医療センタ
ー，そして教育病院は以下を禁止するポリシーを採用し，実施すべきである．
・製薬，医療機器，生物技術会社からの物質的価値のある物品の授受（特別な状況を除く）
・企業にその内容をコントロールされている，または著者として同定されていないか，または正式に承認されていない人物によってかなりの部分が書かれてある教育的プレゼンテーション，または科学的出版・公正な市場価格で支払われる専門家サービスという文書契約に基づいていないコンサルティング契約
・販売促進担当者によるアクセス（ファカルティーによる招待，施設の方針に一致したもの，トレーニン
グ，患者安全，または医療機器の評価における特別な状況を除く）・薬の試供品の使用（薬への金銭的アクセスを欠く患者に対する使用といった特別な状況を除く）
勧告 5.2
アカデミック医療センター，教育病院は，利益相反をいかに回避，またはそれに対していかに対処するか，企業の販売促進担当者との関係についてファカルティ
ー，学生，レジデントを教育するべきである．認定機
構はこれらのトピックスについての正式な教育のスタ
ンダードを作るべきである．
勧告 5.3
企業の影響がない，市民の信頼を高める，質の高い教育を提供する生涯教育に対する金銭サポートの新しいシステムが作られるべきである．

に関する議論は，その後年々高まりをみせ，米国
医科大学協会（AAM C：Association of American M edical Colleges）は，2008年 6月に医療関になるであろう．

連企業提供による医学教育に関する指針を発表した（表 3） ．この中では JAM A 論文と同様の，おわりに；臨床医の遭遇する利益相反にあるいは，さらに厳格な行動内容が示されており，

関して，日本でも議論が必要ではないか

アカデミック・センターではこの指針を採用する

医師は所属する施設の教育環境の中で知らず知ことを求めている．また，2009年 4月には Insti-

らずのうちにプロフェッショナリズムを育んでおtute of M edicine（IOM ；米国科学アカデミー・り，これらは hidden curriculum（隠れたカリキ医学研究所）からの勧告も出された（表 4） ．

ュラム）と呼ばれている．通常，その負の影響に

ここでは，AAMC と同様の指針を示した上で，ついて十分な注意が必要であるとされる ．古く

24ヶ月以内に製薬会社の影響を受けない生涯教からの慣習により節度を超えた製薬会社との関係

育プログラムの提案をまとめることも求めている．

に浸り，それを当然のことと認識している構造は

これらの指針は日本での今後の議論の大きな参考

これに当たる．また，プロフェッショナリズムに

特集

宮田：臨床医の遭遇する利益相反と医学教育

11435）Bernnan,T.A.,Rothman,D.J.,Blank,L.,et al.:

ついて普段の診療現場で全く言及されないことで，その重要性に無関心のまま過ごしていくこともあ

Health industry practices that create conﬂicts of inter-

る．これは null curriculum（学習者に教えない

est. A policy proposal for academic medical centers.

ことで，学習者の学習体験や社会の中ではこのことは重要な問題ではないというメッセージを学習者に与えること）として知られている ．製薬会
社との関係がどうあるべきか全く議論の俎上に上JAM A, 295; 429 ‑433, 2006
6）Brett,A.S.,Burr,W.,M oloo,J.: Are gifts frompharmaceutical companies ethically problematic? A
survey of physicians. Arch Intern M ed,163; 2213‑2218,
2003

ることがないことがこれに当たる．プロフェッシ

7）Campbell, E.G., Gruen, R.L., M ountford, J., etョナリズム教育では，これら hidden curriculumal.: A national survey of physicians‑industry relation-や null curriculum を見直すことが重要である ．

ships. N Engl J M ed, 356; 1742‑1750, 2007

製薬会社との関係をいかに適切に保っていくか

8）Chimonas, S., Brennan, T.A., Rothman, D.J.:

については，このような hidden curriculum や

Physicians and drug representatives: Exploring thenull curriculum を見直すために，製薬会社と臨

dynamics of the relationship.J Gen Inern Med,22; 184‑

床医の適切な関係の議論を様々な機会で行っていくことが，まずは重要である．そして医学教育の領域では，現在の医師の生涯教育への製薬会社か

190, 2007
9）Cohen, J.J.: Professionalism in medical education, an American perspective: from evidence to accountability. M ed Educ, 40; 607‑617, 2006

らの支援は間違いなく大きく，もはやこれなくし10）Coyle,S.L.: Physician‑industry relations.Partては生涯教育が成り立たない可能性があるという

1: Individual physicians.Ann Intern M ed,136; 396‑402,

現実を率直に認めた上で，建前論ではない本音の2002

議論をしていくことが重要である．単純に製薬会

11）Dana, J., Loewenstein, G.: A social science社との関係を絶つという短絡的な議論は我々医療

perspective on gifts to physicians from industry.JAM A,

者にとって良い結果とはならない可能性がある．

290; 252‑255, 2003

議論をどのように集約していくかは難しいが，この問題に取り組んでいく必要性が高いことは間違
いない．

12）Festinger, L.: A theory of cognitive dissonance. Stanford University Press, Stanford, 1957
13）Gibbons,R.V.,Landry,F.J.,Blouch,D.L.,et al.:
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Colleges）: Industry Funding of M edical Education :M ed, 13; 151‑154, 1998
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Books , 51; 7‑9, 2004

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16）Institute of M edicine of the National Acade-

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gton D.C., p.122‑165, 200917）科学技術・学術審議会，技術・研究基盤部会，産学官連携推進委員会

利益相反・グループ．利益相反ワー

fessionalism ?M easuring M edical Professionalism（ed.

キング・グループ報告書．2002（http: www.wam.go.jp

by Stern, D.T.). Oxford University Press, Oxford, 2006

w a m a p p lb b 1 1 G S 2 0 .n s f0

精神経誌（2010）112 巻 11 号

1144

717a01788bb32e60492572f4000be698 $FILE 20070608（accessed 22 June 2010）
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PLoS Medicine, 5; e 138, 2005

日本内分泌学会，日本糖尿病学会，日本呼吸器学会，日本

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http: www.naika.or.jp coi shishin.pdf（accessed 22

13‑29, 2010

June 2010）28）Steinman, M .A., Shlipak, M .G., M cPhee, S.J.:

22）Project of the ABIM Foundation,ACP―ASIM

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Foundation,and European Federation of Internal Medi-

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cine: Medical professionalism in the new millennium :M ed, 110; 551‑557, 2001

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研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン．文部

cal schools: reported diﬃculties and good practice.

科学省「21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプ

M ed Educ, 40; 1072‑1080, 2006

ログラム」2006

Conﬂict of Interest Regarding Clinical PhysiciansʼRelationshipwith Pharmaceutical Industry and Medical Education

Yasushi MIYATA
Center for Faculty of Community‑Oriented Medicine,
Postgraduate Clinical Education Center
Hokkaido University Hospital

The relationship between clinical physicians and the pharmaceutical industry is becoming an important social issue. M any lawsuits against drug companies in the area of psychiatric medicine have been heavily covered by the mass media in the U.S., and the injustices ofdrug companies and clinical physicians have been revealed in court.

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特集

宮田：臨床医の遭遇する利益相反と医学教育

1145

Although there are few such large social issues in Japan,the relationship between clinicalphysicians and the pharmaceutical industry in Japan appears inappropriate. A study on therelationship between Japanese clinical physicians and the pharmaceutical industry revealed
that many physicians received “gifts”from pharmaceutical companies. This is one form ofevidence for the inappropriate relationship between Japanese physicians and pharmaceuticalindustries.
Recently, many recommendations to realize an appropriate relationship between physicians and the pharmaceutical industry have been published in the U.S. However,discussion
concerning the relationship between clinical physicians and pharmaceutical companies inJapan is not active.
We have received a lot of ﬁnancial support for continuing medical education frompharmaceutical industries. Without such support,we may not be able to maintain the samelevel of medical education. Understanding such present conditions,we need to discuss what
is an appropriate relationship between clinical physicians and the pharmaceutical industry.
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