2024 年 3 月 18 日
消費者庁 表示対策課 御中

不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に対する意見

経営法友会（代表幹事・高野雄市（三井物産株式会社）。以下「当会」）は、1971 年に「企業法務実務担当者の情報交換の場」として発足し、法人単位の会員組織として企業内の法務担当者によって組織され、企業の法務部門の充実強化を目的とした活動とともに、各省庁・関係団体に対し実務的見地からの意見提言・意見交換を行っており、現在、会員数 1,400 社を超える組織となっています（2024 年 3 月現在）。

今般パブリックコメントに付された不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等について、当会は、事業者の実務に影響を与える論点が含まれていると認識していることから意見を提出することとしました。

今後、これらの意見をはじめ、事業者側の事情も踏まえた検討が行われることを強く願います。

経営 法 友 会

不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に対する意見

経営法友会

不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等について、企業法務の実務の観点から問題となる点や、今後明確にされたい点に限定して、具体的に述べる。
以下、次のように略記する。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

独占禁止法

不当景品類及び不当表示防止法

景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）

施行規則改正府令（案）

不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令（案） 確約手続府令（案）
確約手続に関する運用基準（案）

確約手続運用基準（案）「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」の改定（案）

適格団体ガイドライン改定（案）「景品類等の指定の告示の運用基準について」の改定（案）

定義告示運用基準改定（案）１ 施行規則改正府令（案）【該当箇所】
10 条の 2
【意見】
令和 5 年改正景品表示法施行時においては、課徴金制度の「返金措置」における「金銭以外の支払手段」としては、前払式支払手段以外の「その他内閣府令で定める」支払手段は存在せず、前払式支払手段のうち、施行規則改正府令（案）10 条の 2 に定める「基準」に該当するもののみが認められることとなるという理解でよいか、確認したい。
【理由】
令和 5 年改正後の景品表示法 10 条 1 項で、課徴金制度における「返金措置」に関する返金方法として、金銭による返金に加えて「金銭以外の支払手段」も追加された。そして、「金銭以外の支払手段」については、「資金決済に関する法律……第 3 条第 7 項に規定する第三者型発行者が発行する同条第 1 項第 1 号の前払式支払手段その他内閣府令で定めるものであって、金銭と同様に通常使用することができるものとして内閣府令で定める基準に適合するもの」とされている。

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このように、「金銭以外の支払手段」については、資金決済に関する法律における、いわゆる第三者発行型の前払式支払手段以外の「支払手段」についても、内閣府令で定めることが予定されているような規定ぶりとなっているところ、今般の意見募集対象とされている施行規則改正府令（案）においては、当該「支払手段」に関する定めがないことから、当該定めがないことの趣旨を明確に示すことが、事業者における規律の正確な理解に資する。

２ 確約手続府令（案）【該当箇所】
4 条 2 項 3 号、14 条 2 項 3 号【意見】是正措置計画または影響是正措置計画（以下あわせて「確約計画」という）の申請書に添付する資料の一つとして挙げられている、「その他参考となるべき資料」（確約手続府令（案）4 条 2 項 3 号、14 条 2 項 3 号）について、独占禁止法上の確約手続に関する「公正取引委員会の確約手続に関する規則」22 条 2 項 3 号や 14 条 2 項 3 号のように、確約計画の「認定をするため」との要件を付さずに、単に「参考となるべき資料」としている趣旨を確認したい。
【理由】
景品表示法上の確約手続は、独占禁止法上の確約手続を参考に導入されるものと理解しているが、上記規則と表現をあえて区別しているのであれば、その意図を確認しておく必要がある。

【該当箇所】
是正措置計画の認定申請書の「記載上の注意事項」【意見】
是正措置計画の認定申請書の「記載上の注意事項」の「３ 添付資料」に記載の、「今後同様の行為を行わない旨を取締役会等で決議する場合には取締役会等の議事録の案」は、そのほかに「役員及び従業員宛て電子メール、電子掲示板において周知した内部文書」（下請法の「自発的申出 FAQ」2 頁：問２の答２⑨）を加えるなど、より事業者が対応しやすいような例示を示されたい。
【理由】
違反被疑行為についての通知を受領した事業者からすれば、「記載上の注意事項」の例示
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をベースに添付する資料を検討するのが通常と思われるところ、他の例示として記載されている従業員への研修内容に比べ、「今後同様の行為を行わない旨を取締役会等で決議する場合には取締役会等の議事録の案」は、社内調整に係る負担が大きいと思われる。
また、独占禁止法の「排除確保措置計画の認定申請書」の書式を参考にしていると思われるものの、同法よりも対象となりうる事業者が広くなることが想定され、また対象の事業者が必ずしも取締役会設置会社とは限らないため、例示列挙はそれを踏まえたレベル感とした方が望ましい。

３ 確約手続運用基準（案）【該当箇所】
２ 確約手続の開始【意見】
確約手続開始の要件として、「消費者庁が景品表示法の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合」とあるが、「疑うに足りる事実」の有無は、具体的にはどのように判断するのか、確認したい。
【理由】
確約手続開始の要件の具体的な判断方法が不明であり、事業者の予見可能性を損なう。

【該当箇所】
３ 確約手続に関する相談【意見】
消費者庁の確約手続通知の前に違反被疑行為に関する調査の実施が想定されているが、これは令和 5 年改正後の景品表示法 25 条で規定されている「報告の徴収及び立入検査等」の一環で行われるものという理解でよいか、確認したい。
また、上記調査が想定されているということは、確約手続通知の前に、調査対象の事業者に対して、実際の運用上、原則として消費者庁がメールや書面等で何らかの連絡（調査の協力依頼等）を行うべきであり、その旨を「確約手続に関する運用基準」に明記されたい。
【理由】
確約手続通知を受領した事業者としては、是正の方向で検討せざるをえないと考えるのが通常であるところ、唐突に当該通知を受領し 60 日以内に対応するのは難しく、事前に消費者庁と違反事実の認識を合わせているかどうか、双方向の合意があるかどうかで、是正措3

置に対する事業者内の意識や方向性も変わってくると思われる。そのため、事前の違反被疑行為に関する調査が実施され、調査前に消費者庁から何らかの連絡がくることが望ましい。

【該当箇所】
５ 確約手続の対象【意見】
従来、措置命令の対象とされてきたレベルの事案は「確約手続に付すことが適当であると判断するとき」に確約手続の対象となり、指導の対象とされてきたレベルの事案は確約手続の対象とならないという理解でよいか、それとも、指導の対象とされてきた事案の一部（たとえば、景品表示法違反要件該当性は争いがたいものの、コンプライアンス体制を整備したうえで対応する事案等）は確約手続の対象となるのか、確認したい。
【理由】
想定される確約手続の対象範囲や利用場面が不明であり、事業者の予見可能性を損なう。

【意見】
仮に、従来の指導のレベルの案件であっても確約手続の対象となる可能性がある場合でも、事案によっては、確約手続ではなく指導による対応がなされる余地もあるかについて、確認したい。
【理由】
確約手続においては、確約計画の作成、申請等の所定の手続が必要であり、さらに、事業者名や確約計画が公表されることになるのであれば、事業者における意思決定にも一定の時間を要することになると考えられるところ、事案によっては、確約手続によるよりも、指導の方が、事業者による自発的かつ迅速な対応が可能となる場合もある。

【意見】
消費者庁は、違反被疑行為について、「個別具体的な事案ごとに、確約手続により問題を解決することが一般消費者による自主的かつ合理的な商品及び役務の選択を確保する上で必要がある」と認めるときに確約手続通知を行うとし、確約手続運用基準（案）５(1)によると、その判断基準について、「違反被疑行為者の提案に基づいた方がより実態に即した効果的な措置となる可能性など」の観点から判断するとしているが、「より実態に即した効果的な措置となる可能性」のある提案として、具体的に想定される典型例を示すべきである。

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【理由】
事業者が問題の解決策を提案することも大いに想定され、「より実態に即した効果的な措置となる可能性」がある場合が明確になっていることが、事業者の予見可能性を担保し、迅速な問題解決に資する場合がある。

【該当箇所】
６ 確約計画【意見】「確約措置の履行状況について、被通知事業者又は被通知事業者が履行状況の監視等を委託した独立した第三者（消費者庁が認める者に限る。）が消費者庁に対して報告すること」（確約手続運用基準（案）6(3)イ(エ)）とあるが、「独立した第三者」につき「消費者庁が認める者」とはどういう者を想定しているのか（弁護士、第三者委員会の参加経験者等、専門的な知見を有する者という認識でよいか）、確認したい。
また、当該第三者につき消費者庁においてリストを作成し公表されたい。
【理由】
事業者が、確約措置の履行状況の監視等を委託すべき第三者をあらかじめ把握することにより、委託先の選定に要する時間を短縮することができれば、確約措置対応の迅速化に資する。

【意見】
商品の販売経路が複数あり、一部の販売経路においては、購入者の特定が困難という場合等、すべての購入者に対して公平に返金を行うことができないような事案も想定されるが、このような事案では、確約手続運用基準（案）６(3)イ(オ)の「一般消費者への被害回復」が、確約計画の認定要件に適合するために必要となる確約措置として求められることにはならないと考えてよいか、確認したい。
【理由】
確約手続運用基準（案）６(3)イでは、(ア)から(キ)までに列挙された「確約措置の典型例」のうち、「どのような確約措置を組み合わせれば認定要件に適合することとなるのかは、事案によって異なる」とされているが、同(オ)の「一般消費者への被害回復」との関係において、上記ケースは大いに想定されるため、確約措置の内容に購入額の返金がないことだけをもって、一般消費者への被害回復が図られていないとして確約計画の認定要件に適合しないとすると、確約手続制度を利用できる場面が限定的になってしまう。
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【該当箇所】
９ 確約計画の認定に関する公表【意見】
確約計画認定後の事業者名等の公表はすべきではない。
【理由】
事業者名等公表となると、事業者にとって確約手続を使うメリットが感じられない。「景品表示法の規定に違反することを認定したものではないことを付記」したとしても、当該事業者に対する違反の「疑い」が公表されれば、社会的信用の低下等、当該事業者に実質的な不利益が相当程度生じることとなる一方で、事業者名等を公表せずとも、確約計画や違反被疑行為の概要を公表することで、「法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保する」ことは可能であるし、「確約認定申請をしなかったことを理由として被通知事業者が不利益に取り扱われることはない」（確約手続運用基準（案）６(1)）ことから、確約手続を積極的に利用する事業者は多くないことが見込まれ、確約手続制度を設ける意義が失われる可能性が高い。

４ 適格団体ガイドライン改定（案）【該当箇所】
5 監督【意見】令和 5 年改正景品表示法によって、事業者は、表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料を適格消費者団体へ開示する努力義務を負うことになったが（令和 5 年改正後の景品表
示法 35 条 2 項、適格団体ガイドライン改定（案）５(3)イ⑦）、営業秘密が含まれる資料については、努力義務を負う開示の対象からあえて除外する趣旨を確認したい。
【理由】
適格消費者団体に対する表示の裏付け資料の開示自体が事業者の努力義務であり、資料の開示は事業者の任意に委ねられているにもかかわらず、営業秘密が含まれる資料についてのみ、努力義務を負う開示の対象から明示的に外されていることにより、営業秘密が含まれない資料については、実質的に開示の強制力が働く懸念がある。

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５ 定義告示運用基準改定（案）【該当箇所】
３ 「自己の供給する商品又は役務の取引」について【意見】「自己が一般消費者から物品等を買い取る取引も、当該取引が、当該物品等を査定する等して当該物品等を金銭と引き換えるという役務を提供していると認められる場合には、『自己の供給する役務の取引』に当たる」とされているが（定義告示運用基準改定（案）3(4)）
、この場合において、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」や「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」に基づき、景品類の限度額やその総額を算定するための「取引の価額」や「取引の予定総額」についてはどのように特定するのか、明確にされたい。
【理由】
事業者（「自己」）が一般消費者から物品等を買い取る取引の場合、金銭の支払いは事業者から一般消費者に対して行われるものであるところ、その買取金額は事業者が「自己の供給する役務の取引」の対価ではないことから、この場合、事業者が供給する「役務」に係る「取引の価額」や「取引の予定総額」をどのように特定するのが適切であるのか（例：事業者が買い取る物品等の買取金額を「取引の価額」とするなど）、考え方を明確に示した方が、事業者の予見可能性を担保することができる。

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