平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月11日
上場会社名 東京特殊電線株式会社
コード番号 5807
URL http://www.totoku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 立川 直臣（氏名） 古幡 篤司

東TEL 03-5860-2121（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

12,801
18,054△29.1
0.9△204△95（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益百万円

――

△325
△367％

百万円

――％

△1,106△551――

24年3月期第2四半期 △519百万円 （―％）
23年3月期第2四半期 △705百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

円銭△25.07△12.49――(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

21,99724,45024年3月期第2四半期 1,945百万円

2,656
3,431
23年3月期 2,691百万円

8.8
11.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭

0.000.00

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期――――（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益％

百万円

―

1株当たり当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

―％

―円銭

―

タイ王国で発生した洪水の影響により、現時点では合理的な業績予想の算定ができないため、未定といたします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

44,278,359 株 23年3月期
150,104 株 23年3月期
44,142,281 株 23年3月期2Q

44,278,359 株
127,237 株
44,143,551 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは完了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 1 -- 1 -東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響によるサプライチェーンの立て直しにより生産活動は持ち直してきましたが、個人消費、雇用情勢は依然として厳しく、設備投資は下げ止まりつつありますが、企業収益は低調に推移しました。アジアの景気は中国をはじめ、内需を中心に拡大傾向にありますが、欧州における財政危機や米国の景気停滞による更なる円高の進行など景気の下押し懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは各事業の開発戦略、市場・顧客戦略、グローバル戦略に従い、新製品の開発、新市場の開拓、売上拡大、品質向上並びにコスト低減に取り組んできました。更に、収益改善のため低収益の光コネクター事業から撤退を決定するとともに光製品の主要生産拠点である香港の子会社株式の一部を古河電気工業株式会社へ譲渡するなど事業構造の見直しを行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は前年同期比29.1％減の128億１百万円となりました。営業損益は、コストダウン策を実施し収益改善に取り組みましたが、収益率の高い線材加工品の減少や通信ケーブルの減少及び銅価格上昇の影響等により、前年同期比１億９百万円悪化して２億４百万円の営業損失となりました。経常損益は４千２百万円好転しましたが、営業損失である事が影響して３億２千５百万円の経常損失となりました。また、一昨年度に事業譲渡した巻線事業を行う台湾の持分法適用関係会社株式の一部を、巻線事業譲渡先である古河マグネットワイヤ株式会社へ譲渡したことにより関係会社株式売却損を５億円計上したほか、光コネクター等の低収益事業、製品からの撤退費用１億４千８百万円を事業構造改革費用として計上しました。この結果、四半期純損益は前年同期比５億５千５百万円悪化して11億６百万円の四半期純損失となりました。
事業のセグメントごとの業績は以下のとおりです。
（光・電線・デバイス）
ヒータ関連製品はシート用ヒータが好調で、売上高は増加しました。一方で、ケーブル・配線材は、通信施設の屋内配線向け通信ケーブルが大幅に減少し、ノートパソコンの変圧器に使用される三層絶縁電線も第２四半期に入って減少いたしました。また、光加工品は光アンプが主力モデルの生産終了や材料価格の低減により大きく減少し、光コネクタ、光機器は低収益である事から事業撤退を決定いたしました。コンタクトプローブは海外向けで受注が減少し、サスペンションワイヤもエコポイント終了後の家電市場停滞により減少したほか、一昨年度譲渡した
巻線事業について、生産場所の移管遅れから前年同期は売上が計上されておりましたが、当第２四半期連結累計期間では大幅に減少しました。損益面においては、ハードディスク用コイル加工品がコストダウン効果により好転いたしましたが損失計上から脱するには至らず、ケーブル・配線材の売上減少や、収益率の高いコンタクトプロー
ブ、サスペンションワイヤ等の線材加工品の売上が減少した影響等により、光・電線・デバイス全体では、売上高は前年同期比43億５千６百万円減少して99億２千９百万円となり、セグメント損益は前年同期比１億１千万円悪化して８千２百万円の損失となりました。
（情報機器）
医用画像表示用高精細ディスプレイは、国内向けは新規受注により増加いたしましたが、北米向け、欧州向けは受注減少と円高の影響に加え、部材調達において震災の影響が第２四半期も継続した事から売上は減少しました。
また、産業用ディスプレイも受注減少に加えて低価格モデルへの需要が強く売上高は減少しました。自動車用基板加工は震災の影響により自動車産業に大きな生産調整が生じた事から、第１四半期において大きく売上高は減少しましたが、第２四半期において回復傾向となりました。損益面においては、自動車用基板加工は売上高減少の影響から利益は減少しましたが、ディスプレイでは円高や低価格モデルへの需要シフトに対処するためのコストダウンの取り組みにより損益は好転しました。この結果、情報機器の売上高は前年同期比７億９千４百万円減少して23億８千１百万円となり、セグメント損益は前年同期比７千３百万円好転しましたが、３千２百万円の損失となりました。
（その他）
運送事業において、巻線事業譲渡に伴い受注が減少したことから、売上高は前年同期比１億３百万円減少して４億９千万円となり、セグメント損益は前年同期比４千５百万円悪化して８百万円の損失となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億５千３百万円減少して219億９千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少10億６千９百万円と、投資有価証券の減少12億８千２百万円によるものであります。負債合計は前連結会計年度末と比較して16億７千８百万円減少して193億４千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億１百万円と長期借入金の純減少額５億円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して７億７千５百万円減少して26億５千６百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加７億６千７百万円と利益剰余金の減少13億５千３百万円によるものであります。

- 2 -- 2 -東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期②第２四半期決算短信

キャッシュフローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、31億６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失９億３千３百万円がキャッシュ・フロー減少要因として発生しまし
たが、売上債権の減少額６億６千５百万円や関係会社株式売却損４億９千６百万円、減価償却費４億２千９百万円などにより、２億２千７百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億１千６百万円の一方で、関係会社株式の売却による収入11億1千６百万円などにより６億９千６百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入２億５千７百万円がキャッシュ・フロー増加要因として発生しましたが、長期借入金返済による支出７億５千３百万円などにより６億９千３百万円の減少となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、平成23年８月11日に公表しておりましたが、タイ王国にある当社の連結子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（トウトクタイランド）が洪水による浸水被害を受けていることから、現時点では損益に与える影響を合理的に算定することは困難であります。今後、予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 3 -

- 3 -

東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,1727,200
2,763
41443
△27

3,327
6,131
2,411
37854
△27

流動資産合計13,593

12,734

10,28013,715
4,689
2,468
273
△23,543

10,00012,789
4,346
2,450
327
△22,370

7,883

7,543

98

96

2,557
56
311
△50

1,275
65
333
△50

2,876

1,622

10,857

9,263

24,45021,997

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

- 4 -

東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
事業構造改革引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

5,449
5,525
1,459
75
846
19
474

4,448
5,407
4,563
40
814
17
512

流動負債合計13,84915,805

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

5,463
23
1,299
383

1,859
0
1,369
307

固定負債合計

7,169

3,536

負債合計

21,01919,341

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,146
2,325
△4,196
△18

6,146
2,325
△5,549
△20

4,257

2,902

63
△1,629△94△862△1,565

△957

739

710

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計

3,431

2,656

負債純資産合計

24,45021,997- 5 -- 5 -東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

18,054
16,386

12,801
11,423

売上総利益

1,667

1,378

販売費及び一般管理費

1,763

1,582

営業損失（△）

△95

△204

8
2187
40

6283642157

114

163
241
23166
4918429

235

△367

△325－

45
6422－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券割当益
その他

1－
5－
13－

特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
事業構造改革費用
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

21

63－

31
0500
148
15
7－－92

671

49
9－

特別損失合計

2

△438

△933

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50
14

145
6

法人税等合計

64

152

△503

△1,086

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

- 6 -

- 6 -

47

20

△551

△1,106

東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△503△1,086△66△81△53△196△0△201567

四半期包括利益

△705

△519

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△729

△498
△20

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

24- 7 -- 7 -763

東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)△438△93363361△2942969△35163△1－166△6

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革費用
事業譲渡損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
減損損失
その他
小計496
△22149－△5148△45△29△8715△36170338△441－665△5887587△412533524事業構造改革に伴う支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△533－25△145△2834△160△171

営業活動によるキャッシュ・フロー

△148227△123△85122△440153△316

14△216△33－－

28
1,116
45－

△239

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△33△18△460

696△2,111△1042,915△754△5－△11257△753△11△50△3133△693

現金及び現金同等物に係る換算差額

△44

△8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△619

223

現金及び現金同等物の期首残高

3,181

2,883

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,562

3,106

- 8 -- 8 -東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
光・電線・情報機器

デバイス

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

14,285

3,175

17,460593

18,054

5,998

3,122

9,120

255

9,376

20,283

6,298

26,581

849

27,43028△105△7737△40

セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△77「その他」の区分の利益

37

セグメント間取引消去

20

全社費用（注）△75

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△95（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 9 -- 9 -東京特殊電線㈱（5807）平成24年３月期

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日第２四半期決算短信

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
光・電線・デバイス

情報機器

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,9292,381

12,310490

12,801セグメント間の内部売上高又は振替高

2,495

2,459

4,955

145

5,101

計

12,424

4,841

17,265636

17,902

△82

△32

△114

△8△122セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△114「その他」の区分の利益△8セグメント間取引消去

3

全社費用（注）△84

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△204（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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