平成20年6月期 決算短信
平成20年8月19日
上場会社名
伏木海陸運送株式会社
コード番号
9361
URL http://www.fkk-toyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成20年9月26日
有価証券報告書提出予定日
平成20年9月29日

上場取引所（氏名） 田中 清夫（氏名） 吉川 辰彦
配当支払開始予定日

東TEL 0766-45-1111
平成20年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 20年6月期の連結業績（平成19年7月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
20年6月期19年6月期

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

11,814
11,654

1.4
3.7

1,051
871

20.7
17.3

803
△42

潜在株式調整後1株当たり当期 自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年6月期19年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当期純利益
％

百万円

―
―

％

328
△435

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

25.35
△33.5920年6月期 △226百万円――
19年6月期 △868百万円

4.6

5.6

8.9

総資産

純資産

―

―

―

(2) 連結財政状態
20年6月期19年6月期（参考） 自己資本

20年6月期 7,319百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

13,986
14,571
19年6月期 7,231百万円

7,319
7,231

51.6
48.8

557.83550.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年6月期19年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,391
913

△804
△246

△507
△690

475
396

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年6月期20年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

3.00
3.50

―
―

4.00
4.00

7.00
7.50

91
97

―

3.50

―

3.50

7.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

29.6

1.2
1.4

―

―――

38.1

―――

3. 21年6月期の連結業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,760
11,000

△5.1
△6.9

380
630

△26.1
△40.1

360
600

△28.9
△25.3

140
240

△49.2
△26.8

10.70
18.35

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）（注） 詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注） 詳細は、２２ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年6月期 13,077,000株
19年6月期 13,077,000株② 期末自己株式数
20年6月期
133,442株
19年6月期125,539株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、３９ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年6月期の個別業績（平成19年7月1日～平成20年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
20年6月期19年6月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

9,752
9,659

1.0
3.6

1,004
793

26.5
17.3

986
770

28.1
17.8

361
△427

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年6月期19年6月期

％

―
―

円銭

27.66
△32.71――(2) 個別財政状態
総資産
20年6月期19年6月期（参考） 自己資本

20年6月期 6,337百万円

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

12,405
13,06619年6月期 6,212百万円

6,337
6,212

51.2
47.5

485.26475.102. 21年6月期の個別業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

％

第2四半期累計期間
4,600
△5.1
360
△28.5
340
△27.5
通期
8,900
△8.7
590
△41.2
570
△42.2
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報により作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる場合があります。

-2-

1株当たり当期純
利益

当期純利益
百万円

％

円銭

120
210

△50.8
△41.8

9.17
16.06

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
第９１期通期（平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日まで）の事業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半はこれまで好調な企業業績を背景に、設備投資の増加や雇用情勢も改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調で推移してきました。しかしながら、期後半は原油価格のさらなる高騰に加え、サブプライムローン問題に端を発する米国経済の景気後退懸念や急激な円高により企業収益が伸び悩み、景気回復は足踏み状態となりました。
この様な経済情勢のもと、当社グループが主力事業である港湾貨物の取り扱いは、前期に引き続き国際海上コンテナ貨物、ロシア向け自動車輸出の取扱量が堅調に推移した結果、取扱貨物の数量は、９０
７万６千トンと前期比３３万９千トン（３．９％）増加となりました。
当連結会計年度における売上高は、１１８億１千４百万円と前年同期比１億５千９百万円（１．４％）の増収となり、効率の良い港運貨物の増加により、営業利益は１０億５千１百万円と前年同期比１億７千９百万円（２０．６％）の増益、経常利益は８億３百万円となり営業外費用が大幅に減少したことから、前年同期比８億４千５百万円の増益、当期純利益は３億２千８百万円と前年同期比７億６千３百万円の増益となり、増収増益を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
{港運部門}
港運収入は、７０億６千８百万円で前連結会計期間比１億７千７百万円（２．６％）の増収となりました。
取扱数量は、５０２万８千トンで前期比４０万９千トン（８．９％）増加致しました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、原塩、原木・製材、アルミニュウ
ム・インゴット、鋼材、スラッグ等であります。
輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア、ロシア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車並びにスクラップ、パルプ等が主であります。
{通運部門}
通運収入は、中越地震の影響で関東方面へのＪＲコンテナの取扱が一時期減少した為、６億４千２百万円で前連結
会計期間比１百万円（０．１％）の微増となりました。
取扱数量は、１３万トンで前期比１万１千トン（△７．８％）の減少となりました。
主な取扱貨物は、紙、パルプ、苛性ソーダ、化学薬品、コンテナ貨物等であります。
{倉庫部門}
倉庫収入は、３億１千７百万円で前期比２千３百万円（△６．８％）の減収となりました。紙製品の取扱いが一時的に減少したことが主たる要因です。
取扱数量は、６５万４千トンで前期比２万４千トン（３．９％）の増加となりました。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、製材・集成材、巻取紙、化学薬品、合金鉄、カルサインコークス、化成品、玄米、その他の輸出入品等であります。
{貨物自動車部門}
貨物自動車収入は、主力荷主の設備故障に伴い原材料の輸送減少により、２０億３千５百万円で前期比４千７百万円（△２．３％）の減収となりました。
取扱数量は、３２６万３千トンで前期比８万３千トン（△２．５％）の減少となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、炭材、アルミニュウム・インゴット、石炭、原塩、石膏、合金
鉄、原木・製材、タイヤチップ、雑貨等であります。

-3-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信{ローリ輸送部門}
ローリ輸送収入は、７億９千８百万円で前期比２千３百万円（２．９％）の増収となりました。
{不動産部門}不動産収入は、２千５百万円で前期比６百万円（３１．６％）の増収となりました。テナントの誘致による収入増であります。
{その他事業部門}
その他事業部門収入は、９億２千６百万円で前期比２千２百万円（２．４％）の増収となりました。客船のチャー
タークルーズ誘致による増収が主な要因です。

（次期の見通し）平成２０年度につきましては、原油価格をはじめとする原材料価格全般の高騰に加え、米国経済の景気減速などにより、景気の下振れリスクが高まるものと考えられます。
こうした経済情勢の下で、平成２０年度当社企業グループは事業基盤である伏木港、伏木外港、富山新港での港湾運送事業を中心に事業展開いたします。
しかし、大手製紙工場が本年９月末で工場閉鎖予定であり、その影響は大きいと考えます。又富山新港の主要貨物であるロシア材がロシアの輸出関税率上昇が予想されることから輸入量の減少が懸念されます。
一方待望久しかった東海北陸自動車道が本年７月５日全線開通となり、日本海の伏木富山港が対岸諸国（ロシア、
中国、韓国）との拠点港となり、東海地域へ背後圏を広げることが可能となったことから、今後は積極的な営業展開いたします。
これらの結果、平成２１年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りとなります。

連結売上高

１１，０００百万円（平成２０年６月期比６．９％減）

連結営業利益６３０百万円（平成２０年６月期比４０．１％減）

連結経常利益６００百万円（平成２０年６月期比２５．３％減）

連結当期純利益

２４０百万円（平成２０年６月期比２６．８％減）-4-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①

財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、１３９億８千６百万となり対前連結会計年度比で４．０％、５億８千４百万円減少しました。
資産の減少の主な要因は、流動資産が４億１千１百万円減少し、固定資産が１億７千３百万円
減少したことによるものです。
負債・純資産の増減の主な要因は、負債で６億７千２百万円の減少、純資産が８千７百万円増加したことによるものです。

（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、２２億３千８百万円と、対前連結会計年度比で２２．６％、４億１千１百万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金（１９億６千２百万円から１５億５千５百万円へ４億６百万円減）などであります。
受取手形及び売掛金の減少につきましては、主に売掛金が回収されたことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１１７億４千８百万円と、対前連結会計年度比で１．５％、１億７千３百万円減少いたしました。この減少の主なものは、有形固定資産（８１億２千４百万円から７９億７千５百万円へ１億４千８百万円減）、投資その他の資産の投資有価証券（２６億４千９百万円から２３億９千３百万円へ２億５千５百万円減）などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、３２億１千１百万円となり、対前連結会計年度
比で、５．５％、１億６千８百万円増加しました。この増加の主なものは、短期借入金（４億７千９百万円から７億１百万円へ２億２千１百万円増）などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末のおける固定負債の残高は、３４億５千５百万円となり対前連結会計年度比で１９．６％、８億４千万円減少いたしました。この減少の主なものは、長期借入金（２６億７千１百万円から２０億３千９百万円へ６億３千２百万円減）と退職給付引当金（１３億８千６百万円から１１億９千６百万円へ１億９０百万円減）などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、７３億１千９百万円となり対前連結会計年度比で１．２％、８千７百万円増加いたしました。この増加の主なものは、利益剰余金（３３億５千６百万円から３５億８千６百万円へ２億３千万円増）とその他有価証券評価差額金（５億８千５百万円から４億４千２百万円へ１億４千３百万円減）の差額などであります。

-5-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比で７千９百万円増加し、４億７千５百万円（前連結会計年度末比２０．１％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益８億８百万円に減価償却費５億６千６百万円、売上債権の減少額４億６百万円などを加え、退職給付引当金の減少１億９千万円、未払金の減少額１億円等を差し引いた結果、営業活動から得られた資金は１３億９千１百万円となり、前連結会計年度比４億７千７百万円の増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
長期貸付金の増加４億１百万円、有形固定資産の取得による支出３億９千１百万円などにより８億４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億５千７百万円の支出増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加２億２千５百万円、新規の長期借入金４億円、同返済１０億３千２百万円、親会社による配当金の支払９千７百万円などにより５億７百万円の支出超過となりましたが、前連結会計年度比では１億８千２百万円の支出減少となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年6月期

平成19年6月期

平成20年6月期

自己資本比率（％）

48.2

48.8

51.6

時価ベースの自己資本比率（％）

38.2

30.3

31.0

5.0

4.3

2.6

10.8

10.8

18.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い額①

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としておりす。
また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

-6-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題の一つとして認識しており、業績に裏づけられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。当期の期末配当金は、１株当たり４円００銭とさせていた
だき、既に実施済みの中間配当金１株当たり３円５０銭を含め、年間配当金は１株につき７円５０銭となります。
次期の配当につきましては、現在の業績が安定的に続くことを前提に、中間配当３円５０銭、期末配当金３円５０銭、合計年間配当７円を予想しております。
(4) 事業等のリスク①人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要因配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
②重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されており一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社
企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

-7-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

２

企業集団の状況

事業区分

引取区分

伏木海陸運送㈱（当社）

港湾運送事業（子会社及び関連会社）← （伏木港・富山新港における木材荷役）

下請→ ㈱丸共組○← （伏木港・富山新港における木材荷役）

下請→ 角丸運送㈱○← （伏木港・富山新港・富山港における曳船作業）

運輸
作業
部 貨物自動車門← （トラック運搬及び雑作業、防除業）

運送業（ローリー車を所有し油類運送等）

倉庫業
通運事業

不
動
産 不動産貸付業
部
門（搬セメント運送）← （港湾経由の貨物、国内流通の輸送）○→ 富山太平洋物流㈱下請→ 伏木貨物自動車㈱

※

→

※

北陸日本海油送㈱○※← （伏木港・富山新港における倉庫業）← （伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業）→ 高岡鉄道産業㈱※← (伏木海陸ビルの賃貸）← （船舶代理店業）
通関業→ 北陸海事㈱下請→ 日本海産業㈱→日本海シーランド㈱※（船舶給水作業、一般貸切旅客自動車運送事業）→㈱伏木ポートサービス○（伏木港石油基地における防災業務）→

伏木共同防災㈱※（各種業務受託）→

FKKサポート㈱※（伏木港における渡船事業）→

伏木港湾交通㈱◎→FKKエアーサービス㈱※（硝子製造、加工業）→

新光硝子工業㈱○（木材加工、販売業）

→

吉久㈱

○

（製油所の構内作業、船舶修繕業、オイルコークス整粒業）→

FKKエンジニアリング㈱※（不動産取引業、印刷取次業）→㈱FKKエンタープライズ※（ゴルフ場運営業）→

氷見観光開発㈱○損害保険代理店
その他 内航海運業
事
業
部 海上運送事業
門
旅行業

ゴ
ル
フ
場
事
業
（注）

← （ビル管理業務、レストラン経営、旅行業）※は連結子会社であります。
◎は非連結子会社であります。
○は関連会社であります。
持分法適用関係会社の角丸運送株式会社は平成20年６月30日をもって廃業を決議しております。

-8-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

３

経営方針
経営方針

(1) 会社経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国をはじめ世界各地との国際海上コンテナサービスの充実を図りながら、当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主価値を向上させるため、平成25年までに１株当たり当期純利益(EPS)
４０円を目標にしております。

総資産当期利益率(ROA)
1株当たり純利益(EPS)

平成18年6月
実績
2.4%
28円68銭平成19年6月
実績△3.0%△33円59銭

平成20年6月
実績
2.3%
25円35銭平成25年6月
目標値
3.5%
40円00銭(3) 中期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく
総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経理理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(4) 会社の対処すべき課題
待望久しかった東海北陸自動車道が平成２０年７月５日全線開通し、中京圏と富山県が直結する高速自動車ネットワーク網が完成いたしました。日本海の伏木富山港は対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点港となり、中京圏へ背後圏を広げることが可能になったことから、今後は積極的な営業展開し、新規貨物開拓することが当社企業グループが対処すべき大きな課題です。
伏木港、富山新港は対岸貿易の拠点港として環日本海経済圏の中心となることが期待されますので新規貨物誘致を図ることが、当社グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを引き続き行います。

-9-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信①当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
②新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。
③伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 10 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(平成20年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金458,313538,703

80,390２

受取手形及び売掛金

1,962,240

1,555,614△ 406,625

３

たな卸資産

14,49625,905

11,409４繰延税金資産35,87944,385

8,506

５

その他

186,156

79,686△ 106,470

６

貸倒引当金

△ 7,749△ 6,0671,682※３

流動資産合計Ⅱ

2,649,335

18.2

2,238,228

16.0△ 411,107

固定資産
１

有形固定資産（１）建物及び構築物※２4,960,225

減価償却累計額△ 3,032,171（２）機械装置及び運搬具

4,195,313

減価償却累計額△ 3,141,862

（３）土地

※２

（４）その他△3,180,878

1,931,054

2,999

908,366△ 145,084

5,054,282

11,69582,247△ 18,031

4,254,806
1,053,451△ 3,346,440

5,042,587△ 392,899

有形固定資産合計

487,636
100,279
8,124,372△ 405,389
55.8

7,975,950

57.0△ 148,422

無形固定資産20,556（１）その他
無形固定資産合計
３

1,928,054

493,178

減価償却累計額

２

5,111,932

20,55633,1890.1

33,18912,632
0.2

12,632

投資その他の資産（１）投資有価証券

2,649,218

2,393,426△ 255,792（２）長期貸付金

392,462

679,456

286,994（３）繰延税金資産

198,120

185,389△ 12,731（４）その他

570,237

504,483△ 65,753△ 32,631△ 23,379

9,251（５）貸倒引当金※1,2

投資その他の資産合計

3,777,407

25.9

3,739,376

26.8△38,031

固定資産合計

11,922,337

81.8

11,748,516

84.0△173,821

資産合計

14,571,673

100.0

13,986,744

100.0△ 584,929- 11 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(平成20年６月30日)

構成比
(％)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

737,094

646,452△ 90,641２

短期借入金

479,980

701,635

221,655

３

一年以内返済予定
長期借入金

846,308

850,158

3,850

４

未払金

151,640

51,227△ 100,412

５

未払法人税等

77,317284,290

206,972６

未払消費税等

62,081

29,473△ 32,607

７

賞与引当金

38,00434,521△ 3,483８

役員賞与引当金

19,65019,600

△ 50

９

その他

631,136

594,146△ 36,990※２

流動負債合計Ⅱ

3,043,211

20.9

3,211,505

23.0

168,293

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３
４※２

2,671,263

2,039,053△ 632,210

1,386,374

1,196,003△ 190,370

役員退職慰労引当金

228,077

210,869△ 17,208

その他

10,834

9,704△ 1,130

固定負債合計

4,296,549

29.5

3,455,630

24.7△ 840,918

負債合計

7,339,760

50.4

6,667,135

47.7△ 672,624(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,850,500

12.7

1,850,500

13.2

─

２

資本剰余金

1,367,550

9.4

1,367,580

9.8

29

３

利益剰余金

3,356,208

23.0

3,586,461

25.6

230,252

４

自己株式△ 23,914△0.1△ 26,534△ 0.1△ 2,619

株主資本合計6,550,344

45.0

6,778,007

48.5

227,662

その他有価証券評価
差額金585,6114.0

442,293

3.1△ 143,317

評価・換算差額等合計

585,6114.0

442,293

3.1△ 143,317

少数株主持分

95,9560.6

99,307

0.7

3,351

純資産合計

7,231,912

49.6

7,319,608

52.3

87,695

負債純資産合計

14,571,673

100.0

13,986,744

100.0△ 584,929

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ- 12 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高(営業収入)

11,654,884

100.0

11,814,410

100.0

159,525Ⅱ

売上原価(営業支出)

10,061,000

86.3

10,013,532

84.8△ 47,467

売上総利益

1,593,884

13.7

1,800,877

15.2

206,993

Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬119,814120,951

1,137

２

給与手当

212,557

215,209

2,651

３

賞与引当金繰入額

20,632

26,9296,296

４

退職給付引当金繰入額

22,132

27,426

5,293

５

その他の人件費55,53951,894△ 3,644６

減価償却費

23,66523,301

△ 363

７

その他

268,235

営業利益
ⅣⅤ

722,5766.2

871,307

7.5

283,908

749,6216.3

1,051,256

8.9

15,67327,044
179,949

営業外収益
１

受取利息

277

840

562

２

受取配当金

17,762

17,451

△ 311

３

雑収入

38,84656,886

0.5

38,56356,855

0.4

△ 282

△ 30

営業外費用
１

支払利息

82,24775,866△ 6,380２

持分法による投資損失

868,436

226,607△ 641,828３

雑支出

20,066

経常利益又は経常損失（△）

970,750

8.3△ 42,557△ 0.4- 13 -

2,297

304,771

2.5△ 17,769 △ 665,979

803,3396.8

845,897

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

比較増減

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

※１

8,517

2,698

△ 5,819

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

退職給付引当金取崩額

4,747

5,743

996

３

貸倒引当金戻入額

4,497

11,5627,065

４

投資有価証券売却益

1,571

─

△ 1,571

５

その他

3,714

Ⅶ

23,0460.3

319

20,3240.1 △ 3,395△ 2,722

特別損失
１

固定資産除却損※３

20,195

6,785△ 15,657２

固定資産売却損

※２

837

948

111

３

投資有価証券評価損

40,661

1△ 40,660

４

子会社整理損3,175

─

△ 3,175

５

その他

1,422

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

224,144

法人税等調整額

121,824

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

66,2900.7△ 85,801

△ 0.7

7,406

15,1420.1

808,5226.8

379,158
345,968

3.0

3,351△ 435,121

96,7748,232△ 51,148
894,323

155,013△ 25,049

475,932

4.0

0.0

4,371

0.0

1,019

△ 3.7

328,2172.8

763,338- 14 -

129,964伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,367,538

3,886,517

自己株式

株主資本合計△22,503

7,082,052

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 91,455△ 91,455

役員賞与の支給△ 3,731△ 3,731△ 435,121△ 435,121

当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分

11

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)1,850,500△ 1,464△ 1,464

52

64

11

△ 530,308△ 1,411△ 531,708

1,367,550

3,356,208△ 23,914

6,550,344

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年６月30日残高(千円)

530,888

評価・換算
差額等合計
530,888

98,758

7,711,700

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 91,455

役員賞与の支給△ 3,731

当期純損失△ 435,121

自己株式の取得△ 1,464

自己株式の処分64

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)54,72354,723△ 2,801

51,921

連結会計年度中の変動額合計(千円)

54,72354,723△ 2,801△ 479,787

平成19年６月30日残高(千円)

585,611585,61195,956

7,231,912- 15 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本

資本金
平成19年６月30日残高(千円)1,850,500

資本剰余金

利益剰余金

1,367,550

自己株式

3,356,208

株主資本合計△ 23,914

6,550,344

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 97,965△ 97,965

当期純利益

328,217328,217

自己株式の取得
自己株式の処分

29

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)1,850,500△ 3,044△ 3,044

425

454

29

230,252△ 2,619

227,662

1,367,580

3,586,461△ 26,534

6,778,007

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年６月30日残高(千円)

585,611

評価・換算
差額等合計
585,61195,956

7,231,912

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△97,965

当期純利益

328,217

自己株式の取得△ 3,044

自己株式の処分454

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△143,317△143,317

3,351△139,966

連結会計年度中の変動額合計(千円)△143,317△143,317

3,351

87,695平成20年６月30日残高(千円)442,293442,293

99,307

7,319,608- 16 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
未払費用の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益：△）有形固定資産売却損
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額 (増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）
投資有価証券評価損
仕入債務の増減額（減少：△）
未払税金の増加額（減少：△）
未払金の増加額
役員賞与支払額
その他増減額（減少：△）小計
利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出しによる収入
定期預金の預入れによる支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等取得による支出
投資有価証券等売却による収入
その他投資の増減額（増加：△）
短期投資の増減額（増加：△）
短期貸付金の純増減額（増加：△）
長期貸付金の回収による収入（△支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)△ 85,801

808,522536,440△ 4,497△ 206,692
5,536
23,526△ 18,039
82,454
868,436―△ 8,517
20,195△ 78,670△ 553
40,66147,743△ 41,403
106,797△ 21,890
12,626
1,278,352
18,039△ 80,717△ 301,906
913,768

566,431△ 10,933△ 190,370△ 17,208
1,832△ 18,291
75,866
226,607948△ 2,698
6,785
406,625△ 11,409
1△ 90,641
24,559△ 100,412
─△ 53,475
1,622,737
18,291△ 77,062△ 172,815
1,391,151

139,380△ 126,318△ 307,823
2,446
―
1,571
―
△ 27,884―
72.335△ 246,293

67,377△ 99,607△ 391,979
3,512△ 7,132
─
25,845─△ 840△ 401,377△ 804,202△ 557,909△ 268,875
450,000△ 777,417△ 91,458―△ 2,532△ 690,282△ 22,805
419,138
396,332

221,655
400,000△ 1,028,360△ 97,965△ 2,619─
△ 507,289
79,660396,332
475,992

182,993
102,465△ 22,806
79,660344,385

477,383

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

Ⅰ

連結の範囲に関する事項
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲に含めています。
に含めています。
伏木貨物自動車㈱伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱富山太平洋物流㈱子会社のうち、伏木港湾交通㈱、他１社はいずれも子会社のうち、伏木港湾交通㈱は小規模会社であり、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損
合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも（持分に見合う額）は連結財務諸表に重要性が乏し
連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含いので連結の範囲に含めておりません。
めておりません。
㈱日本海インベストメントは平成19年３月20日付け
で清算手続きが終了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
なお、清算前の損益は連結しております。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持分法を適用致しております。
分法を適用致しております。
重要性に乏しく持分法非適用子会社でありました㈱又、以下の全ての関連会社８社に持分法を適用致し
フシキカイリクヨーロッパは平成19年３月31日をもております。
って解散いたしました。
以下の全ての関連会社８社に持分法を適用いたして
㈱丸共組
おります。
角丸運送㈱
㈱丸共組
北陸海事㈱
角丸運送㈱
日本海産業㈱北陸海事㈱新光硝子工業㈱日本海産業㈱吉久㈱新光硝子工業㈱伏木ポートサービス㈱吉久㈱氷見観光開発㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポ
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンタ
ート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンタ
ープライズ、日本海シーランド㈱は６月30日で連結ープライズ、日本海シーランド㈱は６月30日で連結
決算日と一致しております。
決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の
他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
行っております。

- 18 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
Ⅳ 会計処理基準に関する事項
Ⅳ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについて
同左
は決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法により評価同左しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日以降取得の建物(建物附用し、又平成10年４月１日以降取得の建物(建物附
属設備は除く)については、定額法を採用しており属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウエアについては、社内における利ます。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ます。
（会計方針の変更）（追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月1日以降取得の固定資産については
平成19年４月１日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法により、減価償
改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
却費を計上しております。この変更に伴う、営業この変更に伴う、営業利益、経常利益及び税金等
利益、経常損失および税金等調整前当期純損失に調整前当期純利益は18,887千円減少しております。
与える影響は軽微であります。
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、14,811千円減少しております。
(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため
支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
同左- 19 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社は退職給付会計導入時において、対象となる従業員数が３００名を若干上回っておりましたが、構成年齢に偏りがあったことと、従業員数が減少傾向にあったことから、近い将来従業員数が３００名を下回ることが予想されていたため、簡便法（退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法）を適用しておりました。しかしながら新規事業の立ち上げなどにより、従業員数は予想と異なり、３００名をこえる水準で推移しております。また、高年齢層の退職が進んだことにより構成年齢の偏りも是正されてきたことから、退職給付債務のより合理的な見積もりを行うために、当連結会計年度から原則法によって計算する方法に変更いたしました。この結果、従来と同一の基準によった場合に比較して、営業利益は18,405千円増加し、経常損失および税金等
調整前当期純損失は18,405千円それぞれ減少しております。

③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

- 20 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金の計上基
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)④役員退職慰労引当金の計上基準
同左⑤ 役員賞与引当金の計上基
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等は税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左Ⅴ(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
Ⅴ
全面時価評価法を採用しております。
Ⅵ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 Ⅵ
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左- 21 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度より、より明瞭な表示のため、役員
賞与引当金を別科目表示しました。なお、前連結会計 （連結キャッシュフロー計算書関係）
年度の賞与引当金に含まれる役員賞与引当金は26,030
当連結会計年度より、より明瞭な表示の為「短期投（千円）であります。
資の増減額（増加：△）」を「短期貸付金の純増減額（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（増加：△）」と表示することとしました。
当連結会計年度より、より明瞭な表示のため、退職給付引当金の増減額、役員退職慰労引当金の増減額、未払費用の増減額、未払金の増加額、定期預金の払出
しによる収入、定期預金の預入れによる支出を別科目表示することとしました。なお、前連結会計年度末については、退職給付引当金の増減額、役員退職慰労金の増減額は、その他の流動負債の増加減少額にそれぞれ、△142,320（千円）、35,635（千円）含まれております。定期預金の払出しによる収入、定期預金の預入れによる支出は、その他投資活動による収入（△：支出）にそれぞれ84,719（千円）、△101,200（千円）含
まれております。また、従来、区分掲記していた、その他の流動資産の増加減少額、その他の流動負債の増加減少額は営業活動によるキャッシュ・フローのその他増減額（減少：△）に含めて表示することに変更しました。

- 22 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）706,496千円
投資有価証券（株式）602,420千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
678,354千円
建物及び構築物
710,415千円
土地
4,421,533千円
土地
3,791,320千円
719,935千円
487,620千円
投資有価証券
投資有価証券
合計
合計
5,819,822千円
4,989,355千円
上記に対する債務
上記に対する債務
一年以内返済予定長期借入金
592,100千円
一年以内返済予定長期借入金
613,700千円
2,013,850千円
1,700,650千円
長期借入金
長期借入金
合計
合計
2,605,950千円
2,314,350千円
他社の金融機関に対する債務
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
792,517千円
短期借入金
377,553千円
─千円
─千円
長期借入金
長期借入金
合計
合計
792,517千円
377,553千円※３ 当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形55,000千円
裏書譲渡手形
113,814千円
偶発債務
偶発債務(保証債務)(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
のとおり保証を行っております。
日本海産業㈱12,340千円
日本海産業㈱6,208千円
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)
合計(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)

18,560千円

合計(偶発債務)
454,275千円
受取手形裏書譲渡高30,900千円- 23 -

15,040千円
21,248千円
344,061千円

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,176千円
車両運搬具
4,924千円
工具器具備品416千円
合計
8,517千円※２ 固定資産売却損
車両運搬具
837千円
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,414千円
機械装置及び運搬具
10,800千円
工具器具備品4,287千円
車両運搬具3,692千円
合計
20,195千円

当連結会計年度(平成20年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
工具器具備品
合計

2,688千円
10千円

2,698千円
固定資産売却損
車両運搬具948千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,247千円
機械装置及び運搬具
692千円
工具器具備品943千円
車両運搬具
2,902千円
合計
6,785千円※２- 24 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年7月1日

至

平成19年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

減少

13,077―

当連結会計年度末―

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

110,919減少
14,827(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,389 株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
207株

３11,438

当連結会計年度末
207

125,539

株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年9月28日
定時株主総会
平成19年2月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月30日

平成18年9月29日

普通株式52,261

4.00

普通株式

39,1943.00 平成18年12月31日 平成19年3月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
52,251- 25 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成19年6月30日 平成19年9月27日

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成19年7月1日

至

平成20年6月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

減少

13,077―

当連結会計年度末―

13,077

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

125,539

減少
9,486(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,286株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
1,583 株３

当連結会計年度末
1,583

133,442

4,200株配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年9月26日
定時株主総会
平成20年2月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月30日

平成19年9月27日

普通株式52,251

4.00

普通株式

45,7133.50 平成19年12月31日 平成20年3月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
52,236- 26 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成20年6月30日 平成20年9月29日

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
458,313千円
現金及び預金勘定
538,703千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △61,980千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62,710千円
現金及び現金同等物
396,332千円
現金及び現金同等物
475,992千円- 27 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年７月１日

Ⅰ

至平成19年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー 不動産
運送事業 貸付業(千円) (千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

6,891,674

641,020

340,096

2,082,431

775,387 19,537

904,764

11,654,912

─

11,654,912

13,536

46

2,799

638,586

57,185 18,153

415,870

1,146,177(1,146,177)

─

計6,905,211

641,066

342,895

2,721,017

832,572 37,690

1,320,635

12,801,089(1,146,177) 11,654,912

営業費用

6,046,480

739,252

310,284

2,679,533

827,426 34,294

1,292,780

11,930,053(1,146,177) 10,783,876

858,730 △98,186

32,61041,483

3,396

27,854

871,036

313,184 51,030

1,128,055

15,646,774

連結
(千円)

営業収益
及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償
却費及び資本
的支出
資産

5,146

─

871,036

9,155,108965,073553,287

3,481,037

減価償却費

289,288

26,955

14,510114,81134,5391,056

55,489536,651─

536,651

資本的支出

167,879

15,585

8,336

102,744

4,173

916

6,669

306,304─

306,304- 28 -(1,075,444) 14,571,329

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年７月１日

Ⅰ

至平成20年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー 不動産
運送事業 貸付業(千円) (千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

7,068,851

642,182

317,884

2,035,205

798,262

25,166926,857

11,814,410

─

11,814,410

9,445

1,031

2,844

481,796

60,09920,798

216,680

792,696(792,696)

─

計7,078,296

643,214

320,728

2,517,001

858,361

45,965

1,143,538

12,607,107(792,696) 11,814,410

営業費用

5,736,211

737,915

294,092

2,434,948

852,045

45,297

1,119,261

11,219,772(456,618) 10,763,154

26,63582,0536,315

667

24,277

1,387,334(336,078)

1,051,256

476,573 560,629

870,215

12,172,656

1,814,084

13,986,744

連結
(千円)

営業収益
及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は
1,342,084 △94,700
営業損失（△）
資産、減価償
却費及び資本的支出
資産8,295,274

127,777

319,608

1,522,580

減価償却費

297,120

1,954

8,981

141,466

80,42625,713

5,794

561,457─

561,457

資本的支出

206,686

2,275

3,584

130,672

80,394

0

11,695435,309─

435,309(注) １ 事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
２ 事業区分に属する主な内容
事業区分

３
４

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門

前連結年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に配賦不能営業費用はありません。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度530百万円、当連結会計年度
2,405百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び貸付金であります。

営業費用及び資産の配賦方法の変更
従来、提出会社の本社管理部門に係る費用については、各事業の売上高の総額の割合で、各事業区分に配賦しておりましたが、当中間連結会計期間より、関連が明確な費用は各セグメントの人件費等を基準に配賦し、関連が明らかでない費用については「消去又は全社」に表示することとしました。これは、各セグメントに配賦する合理的な配賦基準が見出せない提出会社の管理部門に係る費用、336,078千円を配賦不能営業費用とすることにより、各セグメントの業績をより適切に表示するためのものです。
この変更により、従来と同一の配賦方法によった場合に比し、港運事業部門244,545千円、通運事業部門58,925千円、倉庫業部門8,690千円、貨物自動車運送業部門24,912千円、ローリー運送事業
部門0千円、不動産貸付業0千円、その他事業部門0千円、営業費用はそれぞれ少なく配賦され、同額各部門の営業利益は増加しているか、または営業損失が減少しております。
また、従来各事業に帰属する資産については、本社現金預金等を除いたすべての資産を各事業の売上高の割合で配賦しておりましたが、当連結会計年度より本社現金預金等に加え各事業との関連が明瞭でない資産（その主なものは、提出会社の有価証券、長期投資資金等）を、全額「消去または全社」の項目に区分すると同時に、各事業との関連が明らかな資産については、直課または面積比
等合理的な基準で各事業に配賦する方法に変更しました。

- 29 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

この変更は、本社管理部門に係る費用については、各事業との関連の見直しを実施したことに併せ各事業に係る資産の対象範囲の明確化を図ったことなどによるものであります。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、資産は港運事業部門161,303千円、通運事業部門
562,995千円、倉庫業部門88,396千円、貨物自動車運送業部門1,232,915千円それぞれ減少し、ローリー運送事業部門343,164千円、不動産貸付業511,411千円、その他事業部門177,975千円それぞれ増加し、全社資産が1,013,059千円増加しております。

なお、従来の営業費用配賦基準及び資産配賦基準によって算出した事業の種類別セグメント情報は次の通りです。
当連結会計年度(自平成19年７月１日

Ⅰ

至平成20年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー 不動産
運送事業 貸付業(千円) (千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

7,068,851

642,182

317,884

2,035,205

798,262

25,166926,857

11,814,410

─

11,814,410

9,445

1,031

2,844

481,796

60,09920,798

216,680

792,696(792,696)

─

計7,078,296

643,214

320,728

2,517,001

858,361

45,965

1,143,538

12,607,107(792,696) 11,814,410

営業費用

5,980,756

796,840

302,7822,459,860

852,045

44,302

1,119,261

11,555,846(792,696) 10,763,154

17,94657,141

6,315

1,663

24,277

1,051,256

─

1,051,256

連結
(千円)

営業収益
及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高Ⅱ

営業利益又は
1,097,540 △153,626
営業損失（△）
資産、減価償
却費及び資本的支出
資産8,456,577

690,772

408,004

2,755,495

133,40949,218692,240

13,185,717

801,027

13,986,744

減価償却費

282,558

25,676

12,803

173,895

25,9489,547

31,027561,457─

561,457

資本的支出

206,686

16,961

8,457

99,80880,394

1,080

21,919435,309─

340,646２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。

３

海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）において、海外営業収益がないため、記載しておりません。

- 30 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価格相当額
75,230千円
9,160千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
66,070千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価格相当額
75,230千円
25,901千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
49,328千円(注）取得価格相当額は未経過リース料期末残高が有形固 (注）取得価格相当額は未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子 定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
一年以内
16,741千円
一年超
49,329千円
合計
66,070千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額
一年以内
16,741千円
一年超
32,587千円
合計
49,328千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
9,160千円
減価償却費相当額
9,160千円

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円

４．減価償却費相当額の算定方式
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定リース期間を耐用年数として残存価格を零とする額法によっています。
定額法によっています。

- 31 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(関連当事者との取引)(1)子会社等
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至平成19年６月30日）（単位：千円）

会社等の
名称

属性

関連
会社

氷見観光
開発株式
会社

注１

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合
所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

取引の
内容

兼任
４名

運転資
金援助
再建資
金回収
受取
利息
担保の
提供

資金
援助

取引金額

科目

期末残高

45,000
注１、注２
38,600

長期
貸付金

1,223,800

3,640

―

注３
1,425,932――
1,425,932

長期貸付金のうち、243,500千円については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

注２ 長期貸付金のうち、980,300千円（うち、1年以内返済長期貸付金33,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月2,800千円の返済を受けております。
注３

氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金792,517千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。
注４ 持分法の適用により長期貸付金を807,926千円直接減額しております。

当連結会計年度（自平成19年７月１日

至平成20年６月30日）（単位：千円）

会社等の
名称

属性

関連
会社

氷見観光
開発株式
会社

注１

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合
所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

取引の
内容

兼任
４名

資金
融資
資金
回収
受取
利息
担保の
提供

資金
援助

取引金額
注１
459,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注２、注３
1,624,200

58,600
5,685

―

─

注４
675,994―

675,994

当期の資金融資459,000千円のうち、４億円は、金利軽減効果及びグループ外の資金流出額を減少させるため
債務保証の一部、４億円を直接貸付けに切り替えたことによる融資額であります。

注２

長期貸付金のうち、670,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息5,685千円）

注３

長期貸付金のうち、954,200千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

注４

氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金377,553千円に対して、当社が担保を提供している土地及び物の簿価を記載しております。

注５

持分法の適用により連結上は長期貸付金を949,117千円直接減額しております。

- 32 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成19年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
未実現有価証券評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動資産）(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定資産）

２

当連結会計年度(平成20年６月30日)(千円)

─
10,46325,72636,189─
11,94932,724
44,674

310

289

310
35,879289
44,3854,800
491,599
72,893
1,779
13,196
11,034
63,17833,769692,248△ 61,775
630,473

4,000
440,127
78,253
6,475
9,399
92,847
63,178
7,608
701,890△177,686
524,20337,386394,965
432,352
198,120

37,097
301,717
338,814
185,389

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)

税金等調整前当期純損失となっているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当増その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 33 -

40.44%
1.00%△0.82%
1.07%
13.67%
3.50%
58.86%

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(有価証券関係)Ⅰ
１

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

438,067

1,425,337

987,270438,067

1,425,337

987,270

31,282

25,970△5,312

小計

31,282

25,970△5,312

合計

469,350

1,451,307

981,957

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

469,414- 34 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信Ⅱ
１

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式414,705

1,173,602

758,897414,705

1,173,602

758,897

60,06545,736△14,328

小計

60,06545,736△14,328

合計

474,770

1,219,338

744,568小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

571,667- 35 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)及び当連結会計年度(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 36 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成19年６月30日)
イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,386,374千円

ニ

退職給付引当金△1,386,374千円

(注)
(注)

３

△2,431,733千円
1,045,359千円

当連結会計年度末より退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しております。
連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)

勤務費用

132,525千円（注）当連結会計年度末より退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しております。
したがって、上記の勤務費用は簡便法により計算されたものであります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率2.0％

数理計算上の差異の処理年数

１年

期待運用収益率

1.5％（注）当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。なお、数理計算上の差異につきましては、発生の翌連結会計年度に一括費用処理する予定でおります。

- 37 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成20年６月30日)（１） 退職給付債務（内訳）（２） 未認識過去勤務債務（３） 未認識数理計算上の差異（△債務の減額）（４） 年金資産（５） 会計基準変更時差異の未処理額（６） 退職給付引当金(注)３2,216,960千円―△46,250千円△974,705千円―
1,196,003千円

連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)（１）勤務費用

111,943 千円（２）利息費用

37,865 千円（３）期待運用収益（減算）9,201 千円

（４）会計基準変更時差異

─（５）数理計算上の差異の費用処理額

─（６）過去勤務債務の費用処理額

─（７）退職給付費用

140,787 千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上して
おります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（１）割引率2.0 ％（２）期待運用収益率

1.0 ％（３）数理計算上の差異の処理年数

1 年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

- 38 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

550.88円 １株当たり純資産額

557.83円

１株当たり当期純損失

33.59円 １株当たり当期純利益

25.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
ては潜在株式がないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
7,231,912
7,319,608（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失額
なお、当社は潜在株式を有しておりません。

7,135,956

7,220,301

─
95,956

─99,307

13,077,000

13,077,000

125,539

133,442

12,951,461

12,943,558

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 39 -

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)△435,121

328,217―─△435,121

328,217

12,953,553

12,948,852

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

127,003229,645

102,642

２．受取手形※３

164,160

69,793△94,367

３．売掛金※１

1,409,915

1,167,844△242,071

４．貯蔵品

8,605

16,6578,052

５．前払費用

14,286

17,5803,294

６．繰延税金資産

24,13827,213

3,075

７．関係会社短期貸付金

33,6003,600△30,000

８．未収入金2,019

704△1,315９．その他

32,98428,411△4,573

１０．貸倒引当金△6,073△5,577496

流動資産合計Ⅱ

1,810,641

13.8

1,555,873

12.5△254,768

固定資産
１．

有形固定資産（１）建物※２

減価償却累計額△2,168,136（２）構築物△717,031（３）機械及び装置△1,109,698（４）船舶△ 2,266,139△154,533（５）車両運搬具△ 755,553

197,175△717,069（６）工具器具及び備品

642,580△ 1,258,036△157,958※２

216,802

19,627514,400△128,180

28,465△7,353

122,187△3,33930,050△3,3604,752,922

0

190,351△ 161,885

35,818815,571△ 693,384

125,526

191,369

減価償却累計額△8,203

1,772,436

842,595

減価償却累計額

1,581,014

972,356

190,351

減価償却累計額

２．

1,589,217

1,752,278

減価償却累計額

有形固定資産合計

3,847,154

914,206

減価償却累計額（７）土地

3,757,354

184,177△ 154,127

33,4104,752,922
7,376,649

56.5

7,245,843

58.4△130,806

無形固定資産（１）借地権

1,889

1,889

0

（２）ソフトウェア

12,52825,23812,710（３）電話加入権

4,277

4,272

△5

無形固定資産合計

18,6940.1- 40 -

31,3990.3

12,705

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

前事業年度(平成19年６月30日)
区分
３．

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産（１）投資有価証券※２

1,939,170

1,715,466△223,704

319,102305,281△13,821

1,620

1,720

100

235

103

△132

1,199,589

1,629,989

430,400（６）長期前払費用

6,938

2,988

△3,950（７）繰延税金資産

32,494

61,591

29,097（８）関係会社ゴルフ会員権

96,19094,666△1,524297,996

312,465

14,469△32,631△551,666△519,035（２）関係会社株式（３）出資金（４）従業員長期貸付金（５）関係会社長期貸付金（９）その他（10）貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

3,860,704

29.6

3,572,606

固定資産合計
資産合計

11,256,049

86.2

13,066,691

100.0- 41 -

28.8△288,098

10,849,850

87.5△406,199

12,405,723

100.0△660,968

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

691,466

625,049△66,417363,000

560,560

197,560

798,320

792,500△5,820４．未払金

77,887

26,902△50,985

５．未払費用341,248

349,081

7,833

６．未払法人税等

64,685279,875

215,190

７．未払消費税等

32,271

12,566△19,705

２．短期借入金
３．一年以内に返済予定の
長期借入金

※２

８．前受金

1,319

3,226

1,907

９．役員賞与引当金

15,75015,7500101,946

１０．預り金
流動負債合計Ⅱ

2,487,895

40,80619.0

2,706,319△61,140
21.7

218,424

固定負債
１．長期借入金△524,720

2,457,170

1,932,450

２．退職給付引当金986,521876,569△109,952

３．役員退職慰労引当金

180,251

166,891△13,360

8,924

8,924

0

４．預り保証金※２

５．債務保証損失引当金

733,000

固定負債合計

4,365,866

33.4

3,362,388

377,553
27.1△1,003,478

負債合計

6,853,761

52.4

6,068,708

48.8△785,053- 42 -△355,447

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,850,500

14.1

1,850,500

14.9

0２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計

1,367,468

1,367,468

0

82

111

29

1,367,550

10.5

1,367,580

11.0

29

３．利益剰余金(1) 利益準備金

284,406

284,4060

退職給与積立金

250,000

250,000

0

配当準備積立金

160,000

160,0000

固定資産圧縮積立金

56,00255,541

△461

別途積立金

1,730,000

1,580,000△150,000

繰越利益剰余金△52,979

360,838

413,817

利益剰余金合計

2,427,430

18.6

2,690,786

21.8

263,356△4,393△0.0△5,630△0.0△1,237

5,641,088

43.2

5,903,236

47.7

262,148(2) その他利益剰余金

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

571,841

433,778△138,063

571,8414.3

433,778

3.5△138,063

純資産合計

6,212,929

47.5

6,337,014

51.2

124,085

負債純資産合計

13,066,691

100.0

12,405,723

100.0△660,968- 43 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高(営業収入)
１．港運収入6,905,191

7,078,296

２．通運収入641,071643,2142,143

３．倉庫収入342,898

320,728△22,170

４．自動車収入1,732,614

1,669,600△63,014

５．不動産収入37,691

計Ⅱ

173,105

40,9659,659,466

100.0

3,274
9,752,805

100.0

93,339Ⅲ

売上原価(営業費用)
１．港運事業費

5,728,609

5,580,562△148,047

２．通運事業費717,747

724,632

6,885

３．倉庫事業費

286,500

296,780

10,280４．自動車事業費

1,655,854

1,629,278△26,576

５．不動産事業費

32,56042,1609,600

計8,421,273

87.2

8,273,414

84.8△147,859

売上総利益

1,238,192

12.8

1,479,391

15.2

241,199

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

87,78586,965△820

２．事務員給与78,60480,022

1,418

３．臨時雇費

5,396

3,824

△1,572

４．賞与金

24,51926,294

1,775

５．退職金

―

494

494

６．退職給付引当金繰入額

6,185

9,887

3,702

７．役員退職慰労引当金
繰入額

12,226

13,6401,414

８．法定福利費

18,93622,4353,499

９．福利厚生費

18,622

11,628△6,99415,75021,000

5,250

475

462

△13

１０．役員賞与引当金繰入
１１．教育実習費
１２．旅費交通費

3,038

5,019

1,981

１３．通信費13,95813,487△471

１４．水道電灯燃料費

9,458

8,743

△715

１５．図書印刷費

5,461

7,135

1,674

１６．備消品費

1,356

2,028

672

１７．租税公課

34,11040,0835,973

１８．借地借家料

10,641

10,633△8

１９．減価償却費

14,392

13,961△431

２０．修繕費

5,998

6,940

942

606

617

11

6,470

8,292

1,822

２１．火災損害保険料
２２．交際会議費
２３．広告宣伝費

6,585

6,936

351

２４．賦課金

10,26810,651383

２５．業務委託外注費

6,570

7,078

508

２６．寄付金

14,53623,4388,902

２７．その他

32,35733,079722

計444,3134.6

474,783

4.9

30,469

営業利益

793,879

8.2

1,004,607

10.3

210,728- 44 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

(自
至

Ⅵ

百分比
(％)

１．受取利息

※１

3,775

6,932

3,157

２．受取配当金※１

30,77430,964190

３．保険代理店収入

8,852

8,280

△572

４．その他

9,543

5,781

△3,762

金額(千円)

金額(千円)

営業外収益

52,9450.5

51,960

0.5

△985

営業外費用
１．支払利息74,790

２．雑支出

1,845

68,266△6,524

1,789

△56

計

76,6350.8

70,055

0.7△6,580

経常利益

770,189

8.0

986,511

10.1

216,322

特別利益
１．退職給付引当金取崩額

1,772

607

△1,165

２．ゴルフ会員権売却益

1,571

─

△1,571

３．貸倒引当金取戻入益

2,975

495

△2,480

288

2,331

2,043

４．その他
計
Ⅶ

百分比
(％)

比較増減

金額(千円)

計Ⅴ

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

注記
番号

区分
Ⅳ

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

6,607

0.0

3,434

0.0

△3,171特別損失
１．固定資産除却損

7,910

4,538

△3,372

２．株式評価損

16,111

1△16,110

３．関係会社株式評価損127,475

13,821△113,654

４．債務保証損失引当金
繰入733,000─

△733,000─

163,451

163,4512,850

─

△2,850

24

7,060

7,036

５．貸倒損失引当金繰入
６．ゴルフ会員権評価損
７．その他

※２

※３

計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

887,371

9.2

188,8711.9△698,499△110,574△1.1

801,0748.2

911,648

200,370
116,410378,183
316,780

3.3△427,354△4.4- 45 -

61,569177,813439,752

4.5

361,3213.7△54,841

122,972788,676

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年６月30日残高(千円)1,850,500

その他資本剰余金

1,367,468

資本剰余金合計
70

1,367,538

11

11

11

11

82

1,367,550

事業年度中の変動額
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)1,850,500

1,367,468

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年６月30日残高(千円)

退職給与積立 配当準備積立 固定資産圧縮
金
金
積立金

284,406

250,000

160,000

56,681

利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

1,700,000

495,152

2,946,240△91,455△91,455

合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

30,000

当期純損失△30,000△427,354△427,354

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩

△679

679

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

284,406

250,000

160,000

株主資本
自己株式
平成18年６月30日残高(千円)△3,545△679

30,000△548,131△518,810

56,002

1,730,000△52,979

2,427,430

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

6,160,733

511,903511,9036,672,637

事業年度中の変動額
剰余金の配当△91,455△91,455△427,354△427,354

別途積立金の積立
当期純損失
自己株式の取得

△899

△899

△899

自己株式の処分

52

64

64

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)59,93759,93759,937

事業年度中の変動額合計(千円)△847△519,645

59,93759,937△459,707

平成19年６月30日残高(千円)△4,3935,641,088

571,841

571,841

6,212,929- 46 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

当事業年度(自平成1９年７月１日

至

平成２０年６月３０日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年６月30日残高(千円)1,850,500

その他資本剰余金

1,367,468

資本剰余金合計
82

1,367,550

29

29

29

29

111

1,367,580

事業年度中の変動額
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)1,850,500

1,367,468

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年６月30日残高(千円)

退職給与積立 配当準備積立 固定資産圧縮
金
金
積立金

284,406

250,000

160,000

56,002

利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

1,730,000△52,979

2,427,430△97,965△97,965

合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立△150,000

当期純利益

150,000
361,321361,321

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩

△461

461

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

284,406

250,000

160,000

株主資本
自己株式
平成19年６月30日残高(千円)△4,393△461△150,000

413,817

263,356

55,541

1,580,000

360,838

2,690,786

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
5,641,088

571,841

571,841

6,212,929

事業年度中の変動額
剰余金の配当△97,965△97,965

361,321361,321

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△1,662△1,662△1,662

自己株式の処分

425

454

454

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△138,063△138,063△138,063

事業年度中の変動額合計(千円)△1,237262,148△138,063△138,063

124,085

平成20年６月30日残高(千円)△5,6305,903,236

433,778433,778

6,337,014- 47 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(4) 重要な会計方針
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方
法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
貯蔵品は移動平均法による原価法によっています。
減価償却の方法は法人税法に規定する耐用年数により有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用は均等償却しております。
平成10年度の税法改正に伴い平成10
年４月１日以後取得した建物(建物
附属設備は除く)については定額法を採用しています。
又、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（会計方針の変更）当期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴い、営業利
益、経常利益、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 48 -

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左

同左
耐用年数及び残存価格については、法人税法にきていする方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備は除く）
について定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産について
は、改正法人税に規定する償却方
法 により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴い、
営業利益、経常利益、税引前当期純利益は17,793千円減少しております。
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ
14,022千円減少しております。
(1) 貸倒引当金同左伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

５

６

リース取引の処理方法

消費税等の会計処理方法(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）当社は退職給付会
計導入時において、対象となる従業員数が３００名を若干上回っておりましたが、構成年齢に偏りがあったことと、従業員数が減少傾向にあつたことから、近い将来従業員数が３００名を下回ることが予想されていたため、簡便法（退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法）を適用しておりました。しかしながら新規事業の立ち上げなどにより、従業員数は予想と異なり、３００名をこえる水準で推移しております。また、高年齢層の退職が進んだことにより構成年齢の偏りも是正されてきたことから、退職給付債務のより合理的な見積もりを行うために、当事業年度から原則法によって計算する方法に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比較して、営業利
益、経常利益は18,405千円増加
し、税引前当期純損失は18,405
千円減少しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 債務保証損失引当金
保証先の財政状態を勘案して、将来の保証債務の履行による損
失見込相当額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

- 49 -(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 債務保証損失引当金
同左

同左

同左

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（損益計算書関係）①当事業年度より、より明瞭な表示のため、「株式評価損」と「関係会社株式評価損」を別科目表示することとしました。前期「株式評価損」133,999千円は全額「関係会社株式評価損」であります。
②当事業年度より金額に重要性がないため「受取利息」と「貸付金利息」を合計し表示しております。なお、
当事業年度の「受取利息」は101千円、「貸付金利息」
は3,674千円であります。
③当事業年度より、外形標準課税の付加価値割、資本割にかかわる事業税引当額（期末未払額相当）を「租税公課」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「租税公課」に含まれている事業税引当額は17,145
千円であります。

────────- 50 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
る関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
売掛金
10,062千円
18,583千円
投資その他の資産(9)その他 23,242千円
買掛金
108,504千円
190,280千円
買掛金※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物547,920千円
建物
543,195千円
土地
土地
3,086,434千円
3,242,945千円
投資有価証券
投資有価証券719,935千円
487,620千円
上記に対応する借入金
2,605,950千円
上記に対応する借入金
2,314,350 千円（長期借入金2,013,850千円、１年以内返済予定の（長期借入金1,700,650千円、１年以内返済予定の長期借入金592,100千円）
長期借入金613,700千円）(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産 (関係会社の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 130,433千円
1,295,499
土地千円
1,425,932
792,517
合計
千円
千円
95,186北陸日本海油送㈱ 土地 39,600千円
千円※３ 当事業年度末日満期手形
当事業年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は、金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形55,000千円
裏書譲渡手形
113,814千円(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産 (関係会社の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 167,219 千円

４ 受取手形裏書譲渡高454,275千円
５（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱18,560千円(11社による連帯保証)

３ 受取手形裏書譲渡高344,061千円
４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱15,040千円(11社による連帯保証)②

日本海産業㈱12,340千円②

日本海産業㈱6,208千円③

ＦＫＫエアーサービス㈱81,880千円③

ＦＫＫエアーサービス㈱76,460千円④

氷見観光開発㈱59,517千円④

北陸日本海油送㈱土地 508,774千円
合計 675,994千円
北陸日本海油送㈱ 土地- 51 -

39,600千円

377,553
千円
51,198千円

51,198千円

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１※２

関係会社との取引にかかるもの
受取配当金

当事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)※１9,160千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２
機械装置
3,366千円
車輌運搬具
911千円
3,633千円
工具器具備品合計
7,910千円────────※３

関係会社との取引にかかるもの
受取利息
受取配当金

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
692千円
車輌運搬具
2,902千円
943千円
工具器具備品
合計
4,538千円
特別損失（貸倒引当金繰入）計上について
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
会社に対し、貸付及び債務保証を行っていますが、金利負担軽減効果及びグループ外への資金流出額を減少させるため債務保証の一部、４億円を直接貸付けに切り替え、併せて担保資産の価額等の見直し等を行いました。
これに伴い、債務保証損失引当金の金額が減少
し、新たに貸倒引当金を計上しました。
この金額につきましては、同一の相手先に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の振替処理を含む為、以下の通り相殺表示を行っております。
特別損失
518,898千円（貸倒引当金繰入）
特別利益
355,446千円（債務保証損失引当金戻入）
特別損失相殺表示（貸倒引当金繰入）- 52 -

5,685千円
12,794千円

163,451千円

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年7月1日

至

平成19年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

11,698減少
2,726

当事業年度末207

14,217(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,726株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
207 株

当事業年度(自平成19年7月1日

至

平成20年6月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

14,217減少
5,286(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,286 株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
1,583 株- 53 -

当事業年度末1,583

17,920

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引でありますので、リース取引関係の注記内容の記載を省略しております。

同左- 54 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)及び当事業年度(自平成19年７月１日

20年６月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 55 -

至平成伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成19年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
事業税
7,274
17,174
その他
繰延税金資産合計
24,448(流動負債)繰延税金負債
310
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
310
繰延税金資産の純額(流動資24,138
産)(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損
72,468
退職給付引当金
398,949
債務保証損失引当金
296,425
貸倒引当金
13,236
役員退職慰労引当金
72,893
10,212
その他
繰延税金資産小計
864,183△406,034
評価性引当額繰延税金資産合計
458,149(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
37,386388,268
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
425,655
繰延税金資産の純額(固定資産)
32,494

当事業年度(平成20年６月30日)
(千円)
7,848
19,65427,503289
289
27,21378,057354,484
152,682
223,038
67,476
13,371
889,111△495,896
393,215
37,097
294,526
331,623
61,591

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)

税引前当期純損失となっているため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当増その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 56 -

40.44%
0.96%△0.83%
0.87%
10.52%
2.94%
54.90%

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度（平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当事業年度（平成20年６月30日）
475円10銭
32円71銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

485円26銭
27円66銭（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成19年６月30日）

当事業年度（平成20年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,212,929

6,337,014

普通株式に係る純資産額（千円）

6,212,929

6,337,014

──

13,077,000

13,077,000

14,217

17,92013,062,783

13,059,080

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額又は当期純損失額
なお、当社は潜在株式を有しておりません。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日）△427,354

361,321

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△427,354

361,321

普通株式の期中平均株式数（株）

13,064,876

13,061,224(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 57 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成20年6月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動
氏

名

新

役

職

現役職

針山

健二

代表取締役専務取締役

常務取締役

取締役社長補佐

代表取締役専務取締役

９月２６日付

（昇任）
朴木

幸彦

(2) 社外監査役の異動
社外監査役、柴秀一氏は健康上の理由により９月２６日の第９１回定時株主総会終結の時をもって辞任
により退任されることになりました。
その補欠として、次の通り監査役候補者を選任しております。
氏
柴名

略歴および他の会社の代表状況

秀木

昭和５１年３月

柴木材株式会社入社

昭和６３年９月

柴木材株式会社常務取締役

平成９年１１月

柴木材株式会社取締役社長（現在に至る）

平成１２年６月

富山産業株式会社取締役社長（現在に至る）（昭和27年8月26日生）(3) その他
該当事項はありません。

- 58 -