アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号 2022 年 3 月
Asian and African Area Studies, 21 (2): 194–228, 2022

ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交
向 田 公 輝*Indian Domestic Politics and Foreign Policy toward Pakistan
in the Post-Cold War Era
Mukaida Koki*
This study aims to explain the cycle of conflict escalation and tension reduction between
India and Pakistan during the post-Cold War period. India and Pakistan have reiter­
ated military conflict and diplomatic dialogue since their independence. They havefought three wars against each other and now have the highest risk of nuclear war
worldwide. In the post-Cold War period, India and Pakistan have often threatened nuclear war, with incidents including the India-Pakistan nuclear armament in May 1998,
the Kargil conflict from May to July 1999, and a military standoff from December 2001
to May 2002. Conflict escalation between the two countries has been explained fromtwo standpoints. First, studies focusing on the structural factors of international
politics have explained that the end of the Cold War fostered conflicts between India
and Pakistan. Second, studies focusing on the internal political factors affecting India
and Pakistan showed that the instability of Pakistan’s democratic institutions and therise of extreme religious ideologies in both countries facilitated the conflicts. However,such factors are insufficient to explain the cycle of conflict escalation and tension reduction between India and Pakistan during the post-Cold War period.
First, this paper discusses how the ideology of the Indian regime affects the IndiaPakistan relationship. Second, the degree of stability of the ruling coalition in the
Indian parliament influences the cycle of conflict and tension reduction between India
and Pakistan. Thus, this paper reveals the dynamics of conflict escalation and tension
reduction between India and Pakistan.

* 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科，Graduate School of Asian and African Area Studies, Kyoto
University
2021 年 5 月 7 日受付，2021 年 9 月 24 日受理

194

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交

は

じ

め

に

本論文は，インドの対パキスタン外交に注目し，冷戦終結以降の印パ関係の緊張悪化と関係改善のダイナミズムをインド国内政治の変動から明らかにすることを目的とするものである．インドとパキスタンは，独立以来現在に至るまで断続的な軍事的衝突を繰り返しており，
現在の世界において，核戦争の危険が最も高い地域であるといえる［Vanaik 2021: 74–75］．
1947 年 8 月の印パ分離独立をめぐる混乱により，約 1,200 万人の人々が難民化し，宗教間暴力や略奪が各地で発生し，少なくとも 100 万人前後の死者が出たとされる［ブターリア
2002: 18–103; チャンドラ 2004: 337; 伊藤 2013a: 149–150］．さらに，ジャンムー・カシミール（Jammu and Kashmir；以下，JK）州の帰属をめぐり，1947 年 10 月には第一次印パ戦争が勃発し，1965 年 8 月には第二次印パ戦争が勃発した［伊藤 2013a: 151–155］．1971 年 12 月に勃発した第三次印パ戦争はインド軍の圧勝に終わったが，戦後，印パ関係は米ソ冷戦構造により深く組み込まれることとなる．パキスタンとの戦争を有利に進めるために，インドがソ連の支援を求め，1971 年 8 月に印ソ平和友好協力条約を締結したためである［堀本 2012: 40,
2015: 39–41］．このため，ソ連との同盟を締結したインド，米国との同盟を軸に中国とも関係を強化してきたパキスタンという，冷戦構造を反映した同盟関係が，米中和解の進展と共に固定化された．その後，1988 年のソ連によるアフガニスタン撤退，89 年の米ソの冷戦終結と国際政治が大きく変化する中で，印パ間の軍事的な小競り合い，そしてインドにおいては，インド軍とイスラーム武装勢力の衝突が次第に増加していった．
ポスト冷戦期のインド・パキスタンにおいては，冷戦という国際政治上の大転換と軌を一にして，両国で民主化が進んだ．インドにおいては，国民の政治参加の拡大と併せて，政治権力の担い手が，上位カーストなどの社会的上層集団から後進カーストなどの社会的中下層集団に移行するという意味での民主化が起こった［中溝 2009: 360］．インド政治を長らく支配してきたインド国民会議派の一党優位体制が 1989 年 11 月総選挙で中央政府レベルでも崩壊すると，競合的多党制期といわれる下院議会で単独過半数を獲得する政党が現れない時代が到来す
る．いわゆるアイデンティティの政治の時代において，ヒンドゥー・ナショナリズム勢力は宗教動員運動を大々的に展開し，国内では激しい政治対立を繰り広げ，対外的にはパキスタンに対する強硬な外交を主張した．パキスタンにおいては，1988 年のズィヤー・ウル・ハック軍
事政権が，ハック大統領の事故死により突然終焉を迎えた後，権威主義体制から民主主義体制へ移行するという意味での民主化が実現した．しかし，パキスタンにおいては文民内閣成立後も軍部が依然として強い権力を維持しており，軍部は，反インド・イスラーム武装勢力の支援や反インド軍事行動を行なうなど，関係悪化要因を作り出していった．
とりわけ，インドでは，ヒンドゥー・ナショナリズム勢力の野党第 1 党としての躍進・政195アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

権奪取が，印パ関係を大きく動かした．1998 年 3 月に対パキスタン強硬派の最右翼に位置するインド人民党（Bharatiya Janata Party；以下，BJP）が連立政権の主要政党として政権を握り，インド核武装を長年にわたって主張してきたヴァージペーイーが首相に就任した．1998
年 5 月にインドは核実験を行ない，これに対抗する形でパキスタンが核実験を行なったこと
から印パは核保有国同士となった．ヴァージペーイーは，インドの核武装を正当化する際，中国・パキスタン脅威論に加え，核抑止の存在が印パの二国間関係の安定化を助けるという核抑止論を展開した［Pant and Joshi 2018: 132–133］．ヴァージペーイーが隣国への脅威論を挙げた点についてヴァナイク［Vanaik 2018］は，1964 年に中国が核実験を行なうよりも以前か
1）ら民族義勇団（Rashtriya Swayamsevak Sangh；以下，RSS） とバーラティーヤ・ジャンサン
2）（Bharatiya Jana Sangh；以下，BJS） が核兵器を欲していた点，1980 年代以降，パキスタンが地域の非核化（核拡散防止条約の同時遵守，二国間での核兵器放棄，南アジア非核兵器地帯の設立）を繰り返し公式に提案してきた点を挙げて，これを批判した．ヴァナイクの批判が示したとおり，印パの核武装は印パの和平を実現させるどころか，むしろ，1999 年 5 月のカール
ギル紛争，2002 年 5 月の印パ軍事的膠着状態という軍事的緊張悪化を招き，核戦争の危機が取り沙汰されるまでになった．
もっとも，軍事的な緊張関係が一方的にエスカレートしてきたわけではない．1998 年核実
験後の 1999 年 2 月には両国首脳によるラーホール会談が開催され，核武装後の両国関係の和平について話し合われた．1999 年カールギル紛争後には，同年 10 月のインド総選挙でヴァー
ジペーイー政権が政権基盤を固め，同年 11 月にはパキスタンで軍事クーデターが起こったことに伴う政権交代を経て，2001 年 7 月にアーグラー会談が行なわれた．その後，後述するインド国会襲撃事件，2002 年グジャラート大虐殺，上述の軍事的膠着状態を経て，2004 年 4 月から 5 月にかけて実施されたインド総選挙の直前となる 2004 年 1 月には，印パ複合的対話の開始など和平へ向けての動きがあったことも事実である．
こうした印パ関係のめまぐるしい変化のダイナミズムの要因をインド国内政治の変動から説明するために，本論文では，第一に，政権がもつイデオロギーは印パ関係にどのような影響を与えているだろうか，第二に，ポスト冷戦期インドにおいて，攻撃的な対パキスタン外交と融和的な対パキスタン外交のサイクルはどのように生まれるのだろうか，という 2 つの問いを設定し，インド国内政治の変動が対パキスタン外交政策に与えた影響を分析することにしたい．その際，政権党のイデオロギー，政権基盤の安定性が両国関係に大きな影響を与えている

1）民族義勇団（Rashtriya Swayamsevak Sangh；以下，RSS）は BJS・BJP の親団体であり，民族義勇団を中心とする諸団体は，サング・パリワール（Sangh Pariwar）と総称される．彼らは，インドをヒンドゥー教徒の国にするという主張の実現を目指した［中溝 2019］．
2）BJS は，第 1 回インド総選挙を目前にした 1951 年に，RSS の政治部門として創設された［中溝 2012: 140］．

196

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交という仮説を立てて検証を行なう．

1．印パの対立要因に関する先行研究と問題点
1.1

印パの対立要因に関する先行研究

冷戦終結以降の印パ間の紛争について，先行研究は主に 2 つの観点から説明してきた．
第一が，冷戦の終焉が係争地であるカシミール紛争を激化させ両国間の紛争を激化させたという，国際政治の構造的な要因からの説明である［伊藤 2013b; Malone 2019］．伊藤［2013b:
169–171］は，1989 年の冷戦終結後，アフガニスタンの対ソ連戦争に参加していたイスラーム武装勢力が，パキスタンの支援によりカシミールで活動を激化させたことが，カシミールにおける紛争を激化させる大きな要因となったと指摘する．加えて，米ソ冷戦の終結は，アフガニ
スタンにおける対ソ連戦争の前線基地として，米国から手厚い経済・軍事援助を受けてきたパ
キスタンの存在意義を薄れさせ，米国のパキスタン離れを加速させることとなった．米国のパ
キスタン離れは，インドからみれば，印米関係改善を妨げてきた最大の障壁が除去されたことを意味し，カシミールにおいて印パの緊張が激化する局面に至っても，米国はパキスタン支持の立場を必ずしもとらず，両国の「調停役」としての立場を示した［堀本 2015: 44–45］．他
方で，東西冷戦の終結後，インドの後ろ盾であったソ連が崩壊したことは，パキスタンがソ連の脅威を警戒する必要がなくなったことを意味し，カシミールにおけるイスラーム武装勢力への支援など，インドへの大胆な軍事行動を可能にした．マローン［Malone 2019: 108］は，パキスタンの軍事的冒険主義，パキスタンとのつながりが疑われるテロ事件などが二国間の関係改善に向けた努力をしばしば崩壊させ，インド政府はパキスタンに対する報復の欠如により「弱腰」とみなされるリスクの下に繰り返し置かれたと主張する．
第二が，両国の内政要因からの説明である．内政要因から印パの対立を説明する研究として
は，パキスタンの民主主義制度が不安定であるがゆえに印パ関係は不安定化すると議論する研究と，印パ両国における排他的な宗教勢力の台頭とこれに起因する内政の変容など，両国において宗教が政治的争点として重要になったことに注目する研究の 2 つの潮流が挙げられる．
第一の潮流は，いわゆる民主的平和論の系譜に属するものである．民主的平和論とは，民主主義体制国は互いに戦争をしなくなるという議論であり，エマニュエル・カント（1724–1804）の『永遠平和のために』を起源とする［藤原 2013: 148］．マイケル・ドイルは，カントの議論をさらに発展させ，自由主義国は自由主義的な目的のためだけに戦争を戦うため，自由主義
国家間の戦争の機会を排除するとし，自由主義的な国家間では約 200 年間にわたって戦争が起きていないと論じた［Doyle 2012: 13–60］．このドイルの議論をさらに発展させたのが，ブ
ルース・ラセットであり，ラセットは，民主国家には戦争を抑止する要素として，規範的制約
および制度的制約があるという仮説を立てた［ラセット 1996: 52–70］．
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この民主的平和論を印パ関係の文脈で議論したのがマリク［Malik 2016: 233–236］である．
彼は印パ分離独立以来のパキスタンが，軍事クーデターを繰り返し，民主制，三権分立を十分に確立できなかったことがインドとの戦争を引き起こした要因であると指摘した．すなわち，軍事クーデター後のパキスタン政治は，軍部と軍部を支持する官僚・圧力団体によって統治され，パキスタン民主化後も，軍部・軍部と結びついた官僚と文民政治家との間で権力を共有す
る二元論的権力共有システムとして確立されたことで，印パ対立が激化していく要因となった，と説明する．
第二の潮流は，宗教アイデンティティの政治争点化が両国の政治を変えていったことに注目する研究である．インド側においては 1980 年代以降のヒンドゥー・ナショナリズムの台頭，
パキスタン側においては印パ分離独立以来のイスラーム・アイデンティティの高まりと 80 年
代以降のイスラーム過激勢力の台頭という国内宗教要因が，印パ間の紛争を激化させることとなった［James and Ozdamar 2005: 454–458］．チャウリアは，インドのヒンドゥー・ナショナ
リズムの台頭が外交政策に与える影響を次のように論じた［Chaulia 2002: 220–231］．インド
国民会議派が議会における一党優位を維持し，国内の政治的競合が穏やかであった時代，インドの国内政治がインドの外交政策に与える影響は限定的であった．しかし，1984 年以降，ヒンドゥー・ナショナリズムを掲げ，急激に勢力を拡大した BJP は，パキスタンとの外交関係に軋轢を生む可能性の高い国内政策を積極的に焦点化した．
1.2

先行研究の問題と検証方法

このように，先行研究においては，国際政治の構造的な要因や国内政治要因から，印パ関係の関係悪化が論じられてきた．一方で，印パ関係が和平へと転換する要因について，先行研究においては，大国による介入，すなわち，米国により時に「軍事的圧力」をちらつかせな
がら行なわれる和平仲介外交の影響力が指摘されている［伊藤 2013a］．その代表例が，1999
年 5 月から 7 月にかけてのカールギル紛争時のクリントン米政権，2001 年 12 月から 2002 年
6 月にかけての印パ軍事的膠着状態（India-Pakistan military stand-off）時のブッシュ・ジュ
ニア政権による和平仲介外交である．伊藤［2013a］によると，カールギル紛争は，1999 年 7
月 4 日に開催された米国のクリントン大統領とパキスタンのシャリーフ首相の米パ首脳会談において，クリントン大統領が，パキスタンのカールギルからの撤退と管理ライン（Line ofControl；以下，LoC）3）の尊重に合意させたことで，紛争の終結を迎えた．同じく，印パ軍事的膠着状態もまた，ブッシュ・ジュニア政権の和平仲介外交によって，全面戦争の回避が実現

3）1971 年 12 月に勃発した第三次印パ戦争がインドの勝利に終わった直後の 1972 年 7 月 3 日，インドのインディ
ラ・ガーンディー首相とパキスタンのズルフィカール・アリー・ブットー首相の間でシムラー合意が結ばれ，1947 年の第一次印パ戦争直後の 1949 年に設定された「停戦ライン」に，インド側に有利な変更を加えた「管理ライン」が新たに設定された．

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向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交した．この時，パキスタンによる核兵器の先制使用の可能性が増大したことを受けて，アメリカのパウエル国務長官は，2002 年 5 月の最終週に，パキスタンのムッシャラフ大統領に 54）回電話をかけ，「厳しい叱責」（riot act）を行なったとされる． さらに，6 月 5 日，ブッシュ・
ジュニア政権のアーミテージ国務副長官がパキスタンに訪問し，ムッシャラフ大統領にインド側への「越境侵入の恒久的停止」を宣言させた［伊藤 2013a: 157］．続いて，6 月 6 日にインドに到着し，ヴァージペーイーには軍事的行動の自重を要求したことで，インドは攻撃計画の中止を決断し，軍事的引き離し（military stand-off）に応じた．これにより，印パの全面戦争は回避された．
このように，先行研究において，印パの対話には，米国の外圧をちらつかせつつ行なう和平仲介外交が多大な影響を及ぼしてきたことが明らかにされてきた．他方で，実際には，1999
年 7 月のカールギル紛争終結から 2000 年 11 月・12 月のカシミールにおける印パ間の停戦実
現までにはタイムラグがあった．2002 年 6 月の印パ軍事的膠着状態終結時においても，印パが対話を本格的に再開するのが，2003 年 4 月 28 日の印パ電話首脳会談以降であり，その後も，2003 年 5 月の交渉決裂や，2003 年 9 月国連演説における印パ両首脳の非難合戦を経て，最終的に 2004 年 1 月，両国間の懸念事項について同時並行的に話し合う，印パ複合的対話の推進で合意するに至った［井上・内川 2003: 503–504; 伊藤 2013a: 157–159］．
このように，米国による外交的介入は，印パの全面戦争危機を回避させるという点では大きく貢献した反面，印パ対話を促す米国の働きかけについては，必ずしもすべての局面で機能したわけではなく，時には，米国による仲介外交が発動した後も，関係悪化と対話のサイクルは続いていたことがわかる．
それではどのように紛争と対話のサイクルを説明することが出来るだろうか．たとえば，
2004 年の印パ複合的対話においては，後述する 2003 年 2 月の州議会選挙でヒンドゥー・ナ
ショナリズム路線を強調した BJP が敗北し，2004 年総選挙を前にヴァージペーイー政権が，反パキスタンを強調する選挙戦や，ヒンドゥー・ナショナリズム運動の抑制に動いたという，
国内政治要因も考慮できる．そこで，本稿では，ポスト冷戦期のインド外交に焦点を当て，この問題を考えることとしたい．結論を先取りすれば，印パ間の関係を考察した結果，政権党のイデオロギー，政権基盤の安定性が両国関係に大きな影響を与えていることがわかった．この2 つの要因を組み込んで図式化すると，次のマトリクスとなる．
この仮説を証明するために，本稿では，第 2 節において国民戦線政権，シェーカル政権・会議派政権・統一戦線政権期（1989～1998 年），第 3 節においてヴァージペーイー国民民主連合（National Democratic Alliance；以下，NDA）政権期（1998～2004 年），第 4 節におい4）
［India Today 2002
（December 23）］

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表1
政権の安定度インドの政権のイデオロギー・安定度と対パキスタン外交
政権のイデオロギー
セキュラリズム

ヒンドゥー・ナショナリズム

①国民戦線・会議派・統一 ②第二次ヴァージペーイー政権期（1998～1999）
戦線政権期（1989～1998） ・核実験
・ヒンドゥー・ナショナリ ・ラーホール宣言
ストによる反ムスリム暴 ・カールギル紛争
動を抑止できない・パキスタンとの対話が停滞不安定④ M. シ ン 会 議 派 政 権 期（2004～2014）
・セキュラリズムに則った
国内政策
・パキスタンに対する融和
外交

安定③第三次ヴァージペー
イーBJP 政権期（1999～2004）
・反ムスリム的な政治運動と親ムスリム的な国内政策が錯綜
・パキスタンに対する攻撃的な外交と融和
外交が錯綜⑤モ ー デ ィ ーBJP 政 権期（2014～）・反ムスリム的な国内政策
・パキスタンに対する攻撃的な外交出所：筆者作成てマンモーハン・シン統一進歩連合（United Progressive Alliance；以下，UPA）政権期（2004～2014 年），第 5 節において，モーディーNDA 政権期（2014 年～）の事例を検証し，印パの紛争激化と緊張緩和のダイナミズムを明らかにする．

2．国民戦線・会議派・統一戦線政権期（1989〜1998 年）
2.1

政治イデオロギー・政権の安定度と対パキスタン外交

ポスト冷戦期のインドは，1989 年 11 月総選挙により，インド政治を長らく支配してきた会議派の一党優位体制が中央政府レベルでも崩壊し，競合的多党制期といわれる下院議会で単独過半数を獲得する政党が現れない時代として始まった．これにより，会議派，左派勢力，BJPの 3 勢力が政党連合を結成して政権を争う時代へと突入し，急激に議席を伸ばした BJP を中心とするヒンドゥー・ナショナリズム勢力が宗教動員運動を大々的に展開した．国民戦線・会議派・統一戦線政権期の政権のイデオロギーはセキュラリズムであったが，政権を担う与党が議会で多数派を獲得しておらず，不安定な政権基盤であった．さらにこの時期，パキスタン三軍統合情報部（Inter-Services Intelligence；以下，ISI）の支援の下，イスラーム武装勢力がカシミールでの反インド活動を激化させたことにより，印パ両軍間，インド軍とイスラーム武装
勢力間の紛争が激化していった．
国民戦線・会議派・統一戦線政権自体は，パキスタンに対する攻撃的な外交政策を志向しないセキュラリズム政党に位置し，パキスタンとの対話の模索は行なわれたものの，長期的な対200向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交

話の流れを形成することはできず，印パ対立は激化の一途をたどった．さらに，インド側によって 1992 年 12 月に引き起こされた北インドのウッタル・プラデーシュ州に位置するアヨー
ディヤにおけるバブリー・マスジッド破壊事件は，パキスタンにおける反ヒンドゥー暴動の引き金となり，印パ関係冷却化の要因のひとつとなる．
2.2

V・P・シン政権，シェーカル政権期のインド国内政治と印パ外交

V・P・シン政権，シェーカル政権期のインド国内政治と印パ外交で重要なのは次の 3 点である．
第一が，V・P・シン，チャンドラ・シェーカル政権が，共に不安定な政権基盤であったという点である．1989 年 11 月の総選挙において成立した V・P・シン政権は，143 議席を獲得したジャナター・ダル（Janata Dal）を中心に複数の政党の連合として結成された［井上1991: 544–561］．V・P・シン政権は議会過半数を得ておらず，87 議席を獲得した BJP やその他の左派政党が閣外から協力する形で，政権与党の一角を担うこととなった．そのため，ヒン
ドゥー・ナショナリズムを掲げる BJP に依存する極めて不安定な政権基盤であった．V・P・
シン政権が BJP のアヨーディヤ運動により崩壊した直後の 1990 年 11 月に成立したシェーカ
ル政権もまた，下院において 50 議席を有するに過ぎない超少数派勢力でしかなく，1991 年 3月に同政権はわずか 117 日の短命のうちに辞任するなど，不安定な政権基盤であった．
第二が，V・P・シン，シェーカル政権は，セキュラリズム的な政治イデオロギーを有しな
がらも，政権基盤が安定しなかったために，BJP のヒンドゥー・ナショナリズム運動を抑制できなかったという点である．BJP のアードヴァーニー総裁が 1990 年 9 月，アヨーディヤへ
向けて行進を行なうと，セキュラリズムを重視する V・P・シン政権はアードヴァーニーの逮
捕や治安部隊の動員などの実力行使によって運動の抑制を試みた［井上 1991: 545–559; 中溝
2012: 3; Guha 2017: 606–607］．しかし，1990 年 10 月 30 日，アヨーディヤでヒンドゥー・ナ
ショナリスト集団と警察・国境警備隊が衝突し，死者は約 50 人，逮捕者は 15 万人にものぼるとともに，各地でヒンドゥー暴徒がムスリムを攻撃する事件が発生するなど，600 名以上が殺害される宗教暴動を引き起こした．結局，V・P・シン政権は，ヒンドゥー・ナショナリズム運動の高揚と宗教暴動を抑制することができず，短命のうちに政権の崩壊を招くこととなった．
続いて，V・P・シン政権崩壊を受けて，不安定な政権基盤でありながらセキュラリズム
的な政治イデオロギーを有するシェーカル政権期に入ると，アヨーディヤ問題におけるヒン
ドゥーとムスリムの対話促進など宗教融和策が図られた．1990 年 12 月 1 日のアヨーディヤ
問題会議において，関連各州の首相と世界ヒンドゥー協会（Vishva Hindu Parishad；以下，
VHP）代表，5）内務大臣が出席し，アヨーディヤ問題の平和的解決を探ることで合意するなど，

5）VHP とは，サング・パリワールの組織である．

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当事者間の仲介に努めた［井上 1991: 547–561］．このように，V・P・シン政権末期の混乱を沈静化に努めたシェーカル政権であったが，短命政権であったこともあり，コミュナル対立を抑制するための効果的な手段を講じることができなかった．
第三が，両政権共にセキュラリズム的な政治イデオロギーを有するも，不安定な政権基盤であったため，安定的な対パキスタン外交を実施することができなかった点である．V・P・シン政権はパキスタンに対する攻撃的な外交政策を志向しないセキュラリズム政党であったこともあり，1990 年はインド軍とパキスタン軍の銃撃戦，インド軍とイスラーム過激派の交戦が激化しながらも，並行して外交的な接触を頻繁に展開した．1990 年 1 月にはパキスタンの首相特使や外相が相次いで訪印し，カシミール問題について，インド政府首脳との会談に及んだが，両国の交渉は具体的な和平には至らず協議は決裂し，1990 年 2 月以降，印パ間の戦争の可能性が高まっていった［井上 1991: 549–557; 深町 1991: 642–650］．それでも，印パの緊張がピークに達する中で，米国のブッシュ（父）政権が印パの和平仲介外交を展開した結果，1990 年 7 月に入ると，印パ交渉が再開されることとなり，印パ外務次官協議では，緊張緩和に向け双方で信頼醸成措置を積み上げる点で合意された．しかし，以後も印パ間の局地的な戦闘は収束せず，11 月 7 日に V・P・シン政権が崩壊したこともあり，印パ間の対話は再び頓挫
した．
その後，1990 年 11 月に，セキュラリズム的な政治イデオロギーを有するシェーカル政権が成立すると，印パは首脳会談，外務次官協議を重ね，印パ全面戦争の回避に成功するとともに，1991 年 4 月には軍移動・演習の相互事前通知に関する協定，軍用機による相互領空侵犯の防止協定を締結するなど，わずかながら関係改善の兆しをみせた［井上 1991: 561, 1992:
512; 深町 1991: 642–643, 1992: 589–592］．しかし，シェーカル政権は不安定な政権基盤であり，安定的な対パキスタン外交を継続することはできなかった．1991 年 3 月にシェーカル政権が崩壊し総選挙の実施が決まったこともあり，カシミール問題に関する具体的な合意には至らず，以後も停戦ラインでの銃撃戦は断続的に続いた．
2.3 ラーオ政権期のインド国内政治と印パ外交
ナーラシンハ・ラーオ会議派政権期のインド国内政治と印パ外交で重要なのは次の 3 点である．
第一に，1991 年 5 月総選挙の結果，537 議席中 244 議席を獲得したラーオ会議派政権は，議会で単独過半数を有すことができず，会議派内部における勢力基盤も盤石ではない不安定な6）

政権基盤であったという点である． それでも，資金力の乏しい野党にとっては早期に総選挙再実施に向かうことは避けたいという思惑があり，会議派内部の権力闘争も当初は抑制的で，安定的な政権運営が可能な情勢であった［井上 1992: 506–509, 1994: 481–484, 1995: 456–457］．
しかし，1993 年 11 月の州議会選挙を皮切りとする BJP や地域政党の躍進，会議派内部の反202

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交

ラーオ派の攻勢激化もあり，ラーオ政権の政権基盤は急速に不安定化していくこととなる．
第二に，ラーオ政権はセキュラリズム的な政治イデオロギーを有していたが，不安定な政権基盤だったことから，ヒンドゥー・ナショナリストの運動に対して強硬な姿勢をとることができず，サング・パリワールによるアヨーディヤ運動の激化を制止できなかった．そのことも一因となり，1992 年 12 月にバブリー・マスジッドが彼らによって破壊される事態を招き，国内で大規模な宗教暴動を引き起こした．この時のラーオ政権の対応は，ヒンドゥー・ナ
ショナリストの宗教動員運動を強硬に阻止しようとした先の V・P・シン政権の事例と比べても遅く，不十分なものであった．1992 年 3 月に入ると，BJP が州政権を握るウッタル・プラ
デーシュ州政府は，アヨーディヤの現状維持を命じるインド司法の命令に反する行動に出たが，ラーオ政権の対応は州政府への警告や現地への視察団の派遣にとどまり，BJP 州政権の7）

行動を事実上黙認した． 1992 年 7 月に入り，アヨーディヤの大規模な破壊とヒンドゥー寺院の建設を実行するための具体的な計画が進む中で，ラーオ政権は，対話によるアヨーディヤ
問題の解決にかかわり，BJP・VHP の運動に対しても，融和的であった［井上 1993: 476; Guha
2017: 620–621］．ラーオ政権の対話工作が失敗し，1992 年 11 月末にはヒンドゥー・ナショナ
リストによるアヨーディヤへの結集が始まる中で，最終的にラーオ政権は，2 万人の治安部隊を
アヨーディヤに配置したが，バブリー・マスジッド破壊を防ぐことができなかった［井上 1993:
468–477］．結局，バブリー・マスジッド破壊直後の 1992 年 12 月 8 日から 10 日にかけて，アードヴァーニーBJP 総裁や M.M. ジョースィーVHP 総裁ら RSS 首脳の逮捕，VHP，RSS その他 3
団体に対する禁止処分が実施されたが，ラーオ政権がバブリー・マスジッド破壊を阻止できな
かったことは，会議派内部からも批判を浴びることとなり，社会に大きな亀裂をもたらした．
第三に，ラーオ政権は国内の政治基盤の弱さを受けて，パキスタンに対しても安定的な外交を展開することが出来なかった．1991 年 6 月のラーオ政権発足直後は，カシミールにおける
印パ両軍やインド軍とイスラーム武装勢力間での衝突が頻発する中でも，インドとパキスタンの政府間対話が推進され，短期間の間に印パ首脳会談や事務次官級会合などを複数回にわたって行ない，対話による紛争の解決を模索し続けるなど，友好ムードの演出に努めた［井上1992: 521–522, 1993: 476; 深町 1992: 592–596, 1993: 533–540］． し か し，1992 年 12 月 6 日のバブリー・マスジッド破壊事件は，南アジア諸国のムスリムを刺激する大問題に発展し，特6）1991 年総選挙において，BJP は 85 議席から 120 議席へと躍進して野党第一党となった［Andersen and Damle
2018: 8］
．加えて，会議派においては，絶対的な政治指導者であったラジーヴ・ガーンディー総裁が選挙戦の最中である 1991 年 5 月 21 日に暗殺され，急遽，ラーオが 5 月 29 日に会議派の新総裁に選出された［井上 1992:
506–509］．このような経緯もあり，会議派内部におけるラーオの勢力基盤は盤石ではなく，会議派内の反ラーオ派の存在が常にラーオの存在を脅かしていた．
7）井上［1993: 467］は，ラーオ政権はヒンドゥー教徒からの反発と，BJP に殉教者のプラス・イメージを与えることを恐れて，BJP との直接対決を避けたと指摘する．

203アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号に，パキスタン国内において，30 近くのヒンドゥー寺院が破壊され，ヒンドゥー集落が破壊
8）されるなど，宗教暴動の嵐が吹き荒れ，印パの対話ムードは冷却化へと向かった．

1994 年 1 月には，16ヵ月ぶりに印パ外務次官協議が開催されたが，何の成果もなく，交渉は決裂した［井上 1995: 461; 深町 1995: 522–523］．その直後，パキスタン外相が印パの核戦争の可能性に言及し，住民投票によってカシミールの帰属を決めるべきであると主張すると，これに対しインド国会も 2 月，パキスタン側カシミールをインドに引き渡すことを要求する
決議を採択した．これにより，印パ間では対話ムードを継続することが困難な状況となり，1994 年 1 月から 97 年 3 月までの長期間にわたって，次官級協議すら実施されない関係冷却化の時代となる．
2.4

統一戦線政権期の国内政治と対パキスタン外交

統一戦線政権期のインド国内政治と印パ外交で重要なのは次の 3 点である．第一に，政権基盤が不安定だったことである．1996 年 5 月総選挙の結果，複数の地域政党とセキュラリズ
ム政党の連合により 129 議席を獲得した中道左派連合は，さらに連立を拡大して「統一戦線」
を結成し，デーヴェ・ゴウダ（Deve Gowda）統一戦線内閣が，会議派から閣外協力を得る形
で成立した［井上・内川 1997: 484–490, 1998: 487–494］．しかし，統一戦線政権は会議派の支持に依存する不安定な政権基盤であったため，二度にわたる政権崩壊の要因となった．1997
年 4 月，ゴウダ政権は総辞職し，グジュラール外務大臣が新首相に就任することとなったが，グジュラール政権もまた，機能不全に陥り，1997 年 11 月に辞任に追い込まれ，1998 年には再度，総選挙が実施されることとなった．
第二に，統一戦線政権は，セキュラリズム的な政治イデオロギーを有する政権であったという点である．統一戦線政権は，セキュラリズム的な政治イデオロギーを重視するセキュラリズ
ム政党や地域政党の連合によって結成された政権であった．一方で，バブリー・マスジッドの破壊により印パ関係の悪化を招いた野党第一党の BJP は，一転して，RSS の伝統的なヒンドゥ
9）

トヴァを前面に出した路線を後退させ，経済的議論を強調する路線へと向かった． BJP のアー
ドヴァーニーは，BJP 内の「ハト派」としてみられていたヴァージペーイーを 1995 年 BJP ム
ンバイ大会で首相候補に正式指名することで，BJP の「穏健化路線」を演出し，他の地方政党
10）との連立による政権奪取を目指した． 1996 年総選挙では BJP 中心の政党連合全体では 185

8）［The New York Times 1992
（December 8）］9）［Andersen and Damle 2018: 10–11］を参照．ヒンドゥトヴァとは，RSS によって推進される政治イデオロギーであり，ヒンドゥー大連合（Hindu Mahasabha）の V・D・サーヴァルカルによって 1923 年に提唱された．サー
ヴァルカルは，民族的，文化的，政治的にヒンドゥー教徒であることを表現するために「ヒンドゥトヴァ」という言葉を選び，ヒンドゥー教徒とは，インドを自分の祖国（matrbhumi），先祖の土地（pitrbhumi），聖地（punya bhumi）であると考えている人のことであると主張した［近藤 2015: 399–400; Tharoor 2018］．
10）［The Economic Times 2018
（August 17）］

204向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交

議席を獲得したことで，会議派に代わり初の議会第 1 党となり，第一次ヴァージペーイー政権が発足した．この時，BJP はマニフェストにおいて，経済成長や貧困，雇用政策を重視する
姿勢を強調する一方で，ヒンドゥトヴァやラーマ寺院建設，憲法 370 条廃止，統一民法典の制定など，ヒンドゥー・ナショナリズム的な政策の推進を掲げた［BJP 1996］．この時，BJP
は連立工作に失敗し，わずか 13 日しか政権を維持できなかったが，BJP が反ムスリム運動を抑制したことは，統一戦線政権によるパキスタンとの対話外交を後押しした．
第三に，統一戦線政権は政権基盤の不安定な政権であったが，BJP が「穏健路線」を志向していたこともあり，融和的なパキスタン外交が推進され，印パ間の一定の緊張緩和が行なわれた点である．さらに，1997 年 2 月パキスタン総選挙の結果，インドに対して融和的な第二次シャリーフ新政権が成立したことで，1997 年 3 月から外務次官協議が 3 年ぶりに開催され，続く 4 月，1989 年以来 7 年 9ヵ月ぶりとなる印パ外相会談が開催されるなど，印パの対話再開が進むこととなった［井上・内川 1998: 505–508; 深町 1998: 574］．
グジュラール政権が誕生した直後の 1997 年 5 月には，1993 年以来 4 年ぶりに印パ首脳会
談が開催され，首相間のホットラインの設置，カシミール問題を含む懸案事項確定のための作業部会の設置などで合意し，印パ間の関係正常化が進展し，複合的対話が開始されることとなった［井上・内川 1998: 505–506; 深町 1998: 574–580; Adnan 2013: 182］．6 月に開かれた印
パ外務次官協議では，平和・安全保障・信頼醸成措置，カシミール，シアチェン氷河，経済通
商協力，友好交流促進などの 8 項目についての合同作業部会とメカニズムの設置に合意した．
しかし，両国の対話の動きは長くは続かず，1997 年 8，9 月にはカシミールの印パ実効支配線を挟んで両軍が従来にない激しい銃撃戦を展開した．その後も印パは外務次官協議，電話首脳会談を行なうなど対話を模索したが，双方の隔たりを埋めることができず，11 月にグジュラー
ル政権が崩壊したことで，長期的な安定した対話の実現には至らなかった．

3．ヴァージペーイーNDA 政権期（1998〜2004 年）
3.1

ヴァージペーイー政権期の政治イデオロギー・政権の安定度と対パキスタン外交1998 年から 2004 年にかけての印パ関係は，関係悪化と改善を相互に繰り返した時期であった．ヴァージペーイー政権は，ヒンドゥー・ナショナリズムを推進する BJP と地域政党との連立政権であり，1998 年 3 月から 1999 年 10 月までの第二次ヴァージペーイー政権期，
1999 年 10 月から 2004 年 5 月までの第三次ヴァージペーイー政権期の 2 つの時期に分けることができる．第二次ヴァージペーイー政権期の政権の安定度は，連立参加政党の造反で即座に政権崩壊を招きかねない不安定な政権基盤であったため，BJP は連立政権維持のためにヒン
11）

ドゥー・ナショナリズム色の抑制を迫られた． 第三次ヴァージペーイー政権期の政権の安定
度は，地域政党との連立により安定的な政権基盤を維持する状況であったが，BJP は引き続き
205

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

ヒンドゥー・ナショナリズム色の抑制を迫られた．
パキスタンに対する外交姿勢は，1998 年 5 月の印パ核武装，1999 年 2 月のラーホール会談，1999 年 5 月のカールギル紛争，2001 年 7 月のアーグラー会談，2002 年 5 月の核戦争危機，
2004 年 1 月の印パ複合的対話など，攻撃的な時期と融和的な時期の両面が存在した．他方で，パキスタン側によって引き起こされた事件としては，1999 年 5 月のカールギル紛争，2001 年
12 月のインド国会議事堂襲撃事件が挙げられる．
3.2

第二次ヴァージペーイー政権期（1998〜1999 年）の国内政治と対パキスタン外交

第二次ヴァージペーイー政権期のインド国内政治と印パ外交で重要なのは次の 3 点である．
第一に，1998 年総選挙の結果，182 議席を獲得したヴァージペーイー率いる BJP は，議会で単独過半数を獲得することができず，複数の地域政党との連立で NDA を結成したが，連立参加政党の造反で即座に政権崩壊を招きかねない不安定な政権基盤であった．1999 年 4 月にタミル・ナードゥ州地域政党の AIADMK（All India Anna Dravida Munnetra Kazhagam）が突如連立を離脱したことで，インド国内政治は一気に流動化した［井上・内川 2000: 467–471］．
AIADMK の 18 議席が抜けることで NDA 政権は下院の過半数を失い，ヴァージペーイー政権
は信任を失った．これによって 1999 年 10 月に再度，総選挙が戦われることとなった．
第二に，この不安定性が，BJP のヒンドゥー・ナショナリズムの抑制に結びついた．そのため，1998 年 3 月に発表された NDA 参加政党の政策協定においては，経済・公共政策に関する言及が大半を占め，宗教世俗主義の堅持が明記されると共に，憲法 370 条問題や雌牛保護運動，アヨーディヤ問題の明記が控えられた［Ghosh 2017: 459–468］．その代わりに，ヴァージペーイー政権は，連立政党からの支持を得やすく，インド国民から熱狂的な支持を得ることが期待されるインド核武装によって，自身の権力基盤を強化することに努めた．
第三に，とはいえ，長年の主張であった核実験を実施し，印パ関係は極めて悪化した．悪化する状況に対処するためにヴァージペーイー政権はラーホール会談をはじめとする印パ対話を推進したが，カールギル紛争により印パは核戦争の危機を迎えた．
インドは 1998 年 5 月 11 日，13 日，パキスタンは 5 月 28，30 日に核実験を行ない，両国が核保有国化すると，管理ラインにて印パの緊張が激化していった［Srini 2000: 68–70; 深町
1999: 566–572］．それでも，米国をはじめとした国際社会が経済制裁を発動すると，ヴァージ
ペーイーは，米国の仲介による印米パ協議と並行して，パキスタンとの積極的な対話外交へと転じることとなり，印パ対話は急速に進展していくこととなる．印米パの協議は，タルボット
米副国務長官とインドのジャスワント・シン首相特使（12 月に外務大臣に就任），パキスタンのシャムシャー・アフマッド外務次官との間で行なわれ，米国は印パ両国の CTBT（包括的核11）NDA に参加した政党にとって，中央政府がヒンドゥー・ナショナリズムを主張することになれば，州議会選挙
でのムスリム票を失うことを意味していた［中溝 2012: 1］．

206

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交

実験禁止条約）署名を促すために，交渉の過程で懲罰路線と制裁解除・対話路線を織り交ぜた［深町 1999: 567–574］．
並行して印パの接触も進められ，1998 年 7 月，スリランカ・コロンボにおいて，ヴァージ
ペーイーとシャリーフの印パ首脳会談が非公式形式で行なわれ，印パ両国が外務当局レベルで
12）

対話を再開することで合意した． しかし，その「対話」の方法をめぐり，カシミール問題解決をいったん棚上げにしたうえで，貿易問題などを複合的に議論したいインドと，カシミール
1998 年 9 月のニュー問題を主要な議題としたいパキスタンとで意見の相違が生じた．続いて，ヨークでの印パ非公式首脳会談では，ヴァージペーイーは「インド・パキスタン協力の新章」
であると表現し，平和・安全保障・信頼醸成措置，カシミール問題などからなる 8 項目に関13）

して，印パ外務次官協議，次官級会議を行なうことで合意した． これにより，1998 年 10 月，
11 月の 2 回にわたり印パ次官級会議が開催され，デリー– ラーホール間のバス運行の開始，文化交流の促進などで進展があった．
このような印パ対話の流れを経て，1999 年 2 月，ヴァージペーイーがインドの首相として
14）
10 年ぶりにパキスタンへ訪問し，ラーホールで印パ首脳会談が開催された．
両国首脳は共同宣言として，カシミール問題解決の努力強化，核兵器の偶発的使用の防止措置，信頼醸成のた15）めの対策を引き続き議論することなどを定めたラーホール宣言が発表された． さらに，ヴァージペーイーは，パキスタン建国を決議した場所として記念されているミナーレ・パキスタンへ
インド首相として初めて訪問し，英領インドの下で育ったインド首相がパキスタン独立の歴史
16）

的経緯を承認したとみなされた．

しかし，その直後の 1999 年 5 月，インド側カシミールの要衝であるカールギルにイスラーム武装勢力とパキスタン軍が侵攻したことを機に，カールギル紛争が勃発する．パキスタンによるカールギル侵攻の背景としては 2 つ挙げられる．第一に，パキスタン政治は 1988 年の軍部独裁政権終焉後も二元論的権力共有システムを維持していたが，1997 年に成立したシャリー
フ文民政権は，司法や行政，軍部に対する首相の権限を強めようとする動きを示し，インドに17）

対しても融和的な外交政策を推進したため，パキスタン軍部の不満を招いた． 第二に，通常戦力の面でインドに圧倒されていたパキスタンは，核保有により，対インド認識を変化させていた［Pant and Joshi 2018: 132–133］．パキスタン側は，パキスタン軍がカシミールに侵攻し
12）［India Today 1998
（August 10）］
13）［India Today 1998
（Octover 5）］
14）［India Today 1999
（March 1）］15）[Ministry of External Affairs, Government of India 1999] Lahore Declaration February, 1999.〈https://mea. gov.in/infocus-article.htm?18997/Lahore+Declaration+February+1999〉（2020 年 3 月 1 日閲覧）16）ミナーレ・パキスタンはパキスタン独立の要因となった 1940 年 3 月のジンナー率いる全インド・ムスリム連盟
によるラーホール決議が行なわれた場所に建てられた記念碑であり，パキスタンにとっては独立の象徴であるが，インドにとっては統一インド終焉の場を意味していた［India Today 1999
（March 1）］．

207アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

た場合，インド軍は核保有国・パキスタンとの衝突のリスクを考えて，主要戦力による反撃を避けるであろうと計算していた．
しかし，パキスタン軍部の思惑に反し，インド軍は直ちに猛反撃に転じ，失われた拠点を徐々に回復していった［伊藤 2013a: 155］．6 月中旬からは，カールギルの要衝の地であるタ
イガー・ヒル（Tiger Hill）において激しい戦闘が続き，7 月 3 日未明の戦闘でインド軍がタイガー・ヒルを奪回すると，翌日の 7 月 4 日にはヴァージペーイーがハリヤーナー州での遊説
18）において軍事作戦の成功を高らかに宣言した． パキスタンが国際的孤立を深め，インド軍の猛反撃に脅威を感じたパキスタン軍がインドに対する核兵器の使用を検討すると，米国の和平仲介外交により，1999 年 7 月にカールギル紛争が終焉した．しかし，その後も，管理ライン
付近で印パ間の小規模な衝突が続き，印パの直接対話再開には至らなかった．
3.3 第三次ヴァージペーイー政権期（1999〜2004 年）の国内政治と対パキスタン外交
第三次ヴァージペーイー政権期のインド国内政治と印パ外交で重要なのは次の 3 点である．
第一に，1999 年 10 月総選挙の結果，BJP 単独の議席数は改選前と同じ 182 議席を維持し，連立政党・協力政党の議席と合わせて 545 議席中 304 議席の安定多数派を獲得した第三次
ヴァージペーイー政権は，安定的な政権基盤を有していたという点である［井上・内川 2000:
472–474］．1999 年 3 月のヴァージペーイー政権崩壊により選挙戦が始まる中で，5 月にカールギル紛争が勃発すると，ヴァージペーイーはパキスタン非難演説やインド軍による軍事的報
復作戦の成功をアピールすることで，インド国内での戦意高揚を後押しした．インド国内で反パキスタン世論が高まったことは，1999 年 8 月までにカールギル紛争勝利を決定的にしたヴァージペーイー政権への追い風となった．
第二に，第三次ヴァージペーイー政権時代は，ヒンドゥー・ナショナリズム的な政治イデ
オロギーを推進する局面と，ヒンドゥー・ナショナリズム的な政治イデオロギーを抑制する
局面の両方が存在した点である．第三次ヴァージペーイー政権は安定多数派を確保したとはいえ，全ての局面で BJP が主導権・決定権を行使できるわけではなかった［井上・島根 2001:
469–470］．2000 年に入り RSS がアヨーディヤ運動を再び激化させていく一方で，NDA にはJK 州基盤政党のジャンムー・カシミール国民会議（Jammu and Kashmir National Conference；
以下，JKNC）など，宗教融和的な国内政策を望む地方政党が多く参加しており，第三次
19）

ヴァージペーイー政権発足当初は，NDA と RSS のバランサーとして対応に苦慮していた．

しかし，2002 年以降，サング・パリワールはヒンドゥー・ナショナリズムを前面に出した
17）二元論的権力共有システムとは，軍部・軍部と結びついた官僚と政治家との間で権力を共有する「二元論的」構造システムである［Malik 2016: 233–238］．カールギル紛争の開戦についてはシャリーフも 2004 年 7 月 26
日の India Today 紙インタビューでムッシャラフら軍部の独断であったと証言している［Ghosh 2017: 419］．
18）
［Hindustan Times 2017
（July 20）］
19）
［The Week 2002
（March 17）］208向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交路線へと一気に転換することとなり，悲惨な宗教暴動を引き起こすこととなる．2000 年以降，
RSS はアヨーディヤ運動を再び活発化させ，VHP が 2002 年 3 月 15 日をラーム寺院建設開始の期限として改めて宣言したことを受け，多くの活動家がアヨーディヤの地へ集まっていっ20）

た． アヨーディヤ運動の高揚はゴードゥーラー事件とグジャラート大虐殺の引き金となった．2002 年 2 月 27 日の早朝，アヨーディヤを参拝したヒンドゥー教徒を乗せた列車がグ
ジャラート州ゴードゥーラー駅に到着した際，ムスリムとヒンドゥーの間で諍いが生じ，列車火災により，女性・子どもを含むヒンドゥー教徒 58 名が焼死する事件が起きた［中溝 2015:
224–225］．ゴードゥーラー事件発生当時，州政権を担っていたのは，BJP のナレーンドラ・
モーディー州首相であり，ゴードゥーラー事件をテロ事件と断定したモーディーは，ムスリムにテロリストとの烙印を押してヒンドゥーの動員を図っていった．
2002 年 2 月 28 日以降，グジャラート州各地では，武装したヒンドゥーの暴徒がムスリム
21）

住民を大勢で襲撃し，女性や子どもも関係なく約 1,000 人が虐殺された． モーディーは「暴動はゴードゥーラー事件に対するグジャラート州民 5,000 万人の怒りの結果である」と発言
し，大虐殺を擁護した．大虐殺発生当初のヴァージペーイーは，モーディーを非難する姿勢を示していたが，最終的にグジャラート大虐殺を「テロとの戦い」の中に位置づけ，ムスリム
22）の虐殺を正当化した． 虐殺が一段落した 4 月 12 日の BJP 党大会でヴァージペーイーはモーディーを擁護し，ゴードゥーラー事件はムスリム・コミュニティによって行なわれたとした
うえで，ムスリム・コミュニティとイスラーム過激主義を同定し，ムスリムを敵視した［中溝2015: 231; Noorani 2016］．
しかし，2003 年 2 月州議会選挙における BJP の惨敗，NDA 参加政党の連立離脱と内部対立激化により，BJP のヒンドゥー・ナショナリズム路線は頓挫することとなった［辻田・島根・内川 2004: 475–479］．ヴァージペーイー政権は一転して，ヒンドゥー・ナショナリズムの抑制に走り，RSS のアヨーディヤ運動に対しては規制の動きをみせた．VHP が 2003 年 10 月に，
アヨーディヤへの行進と寺院の建設開始を再び画策すると，ヴァージペーイー政権とウッタ
ル・プラデーシュ州政府は治安部隊を投入し，アヨーディヤへの道路を規制，封鎖し，VHP
指導者・活動家を逮捕するなど厳戒態勢を敷いて混乱を回避した．
第三に，第三次ヴァージペーイー政権時代は，攻撃的な対パキスタン外交を推進する局面と，融和的な対パキスタン外交を推進する局面の両方が存在した点である．当初の第三次
ヴァージペーイー政権は融和的な対パキスタン外交を展開し，第三次ヴァージペーイー政権発足直後から 2001 年 7 月のアーグラー会談までのヴァージペーイー政権は，カシミールのイス
20）The Wire, Ayodhya: Once There Was A Moscque.〈https://thewire.in/ayodhyatimeline〉（2020 年 1 月 2 日閲覧）
21）
［India Today 2002
（March 25）］
22）［The Economic Times 2019
（May 25）］209

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

ラーム組織やパキスタンとの積極的な対話を行なった［Joshi 2018］．
2000 年 7 月には，カシミール武装組織最大勢力のヒズブル・ムジャーヒディーン（Hizbul
Mujahideen； 以 下，HM） と の 一 時 的 な 停 戦 と 対 話 が 実 現 し た が，8 月 に イ ン ド 政 府 とHM の対話が早々に決裂するなど，イスラーム組織との対話は停滞した［井上・島根 2001:
476–493］．そこで，インド政府は，パキスタン政府との対話再開も同時並行で模索し始め，
2000 年 11 月，印パ間でカシミール停戦が始まり，2001 年には印パ首脳会談が 7 月 14 日にニューデリーで，7 月 15 日にアーグラーで行なわれた［井上 2002: 483–484; Adnan 2013:
189–190］．しかし，アーグラー会談では，ヴァージペーイーとムッシャラフの間で 9 時間にもわたる直接会議となったが，合意には至らず，交渉は決裂した．
その後，パキスタンの援助を受けたとみられるイスラーム武装勢力によって，2001 年 10 月に JK 州議会襲撃事件，12 月 13 日にはニューデリー国会議事堂襲撃事件が相次いで発生すると，カシミールにおける停戦は一気に崩れ去っていき，ヴァージペーイー政権は攻撃的な対パ
キスタン外交へと大きく転換していく［井上 2002: 485–486; 伊藤 2013a: 156］．ヴァージペーイーやアードヴァーニーらインド政府首脳が直接の標的とされたこの襲撃事件により，カシ
ミールにおいて印パの局地的な銃撃戦が繰り広げられ，印パ両軍の軍事的膠着が始まることとなる．この時，ヴァージペーイーは，インド軍約 50 万の兵力を印パ国境や管理ライン沿いに大動員したうえで，パキスタンに対し開戦をちらつかせつつテロに断固たる姿勢を迫る「威圧23）的外交」を展開した．

2002 年 2 月から 3 月にかけてのグジャラート大虐殺も相まって，2002 年の印パ間の軍事的緊張はさらなる危険レベルへと突入していった．2002 年 5 月 14 日，カシミールにおける両軍の軍事的膠着状態が続く中で，インドの JK 州でインド軍宿営地がイスラーム武装勢力によって襲撃される越境テロが発生すると，ヴァージペーイーとムッシャラフは共に軍事的行動を辞さない姿勢をとり，両国の緊張はピークに達する［伊藤 2013a: 156–157］．5 月 18 日には，パキスタン側カシミールにインド軍が越境攻撃をするという限定的な軍事作戦の実行を決
24）

定した．

このヴァージペーイー政権の強硬な対パキスタン姿勢は，アメリカの外交的介入により，2002 年 6 月に軍事的引き離しが実現した後も続いた．2002 年 12 月のグジャラート州議会選
23）9・11 同時多発テロ事件以降の国際政治の変動は，インド政府の対パキスタン外交にも強い影響を与えた．イ
ンド政府は，カシミールで活動するイスラーム武装勢力はパキスタン軍の支援を受けており，さらにパキスタンが支援するアフガニスタンのターリバーン政権とアル・カーイダも関与しているとみていた．ヴァージペー
イー首相は 2001 年 9 月 12 日の声明で，米国の「テロとの戦い」への協力を表明し，9 月 14 日の全国放送では，
アメリカに協力してテロと戦う決意を示すとともに，「テロ支援国」パキスタンへの厳しい姿勢を示した．しかし，アメリカの対テロ作戦の中でパキスタンが重視される状況が明らかになるにつれて，インドの発言力が相対的に低下することが懸念され，インドの対パキスタン警戒論がさらに強まっていた［井上 2002: 484–485］．
24）［India Today 2002
（December 23）］

210向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交挙を前に，反ムスリム・パキスタン感情を利用した選挙戦がグジャラート州 BJP を率いるナ
25）

レーンドラ・モーディー州首相によって展開された． 11 月にはイスラーム武装勢力により，インド治安部隊が襲撃・殺害される事件が相次ぐなど，越境テロが依然として続き，アード
ヴァーニーは「第四次印パ戦争」の可能性にすら言及した［Noorani 2004］．
しかし，BJP がヒンドゥー・ナショナリズム路線を前面に出して 2003 年 2 月のヒマーチャ
ル・プラデーシュ，ナガランド，メガラヤ，トリプラ 4 州での州議会選挙に挑んだ結果，大敗北を喫したため，ヴァージペーイー政権は穏健化路線への再転換を図ることとなり，パキス
タンへの融和外交も復活することとなった．2003 年 3 月，米英はイラク戦争開戦の直後に共同声明を発し，印パ停戦，越境侵入の停止，和平プロセスの開始を明確に求めるという米国の外交的介入が行なわれた［伊藤 2013a: 157–158］．この時，2002 年 5 月の米国による和平仲介
外交を経ても，印パ融和が即座に進展しなかったこととは対照的に，ヴァージペーイー政権は英米の和平仲介外交を積極的に受け入れる姿勢を示した．
他方で，パキスタンにおいては，ムッシャラフ政権が軍部内のイスラーム過激主義勢力を抑制することが可能な安定した権力基盤を維持しており，米国の意向も受けてインドとの和平を図ることとなった．9・11 同時多発テロ事件後，ブッシュ・ジュニア米政権はアフガニスタ
ンでの「テロとの戦い」のために，パキスタンを軍事前線基地として活用しようとした［伊藤2013b: 168］．伊藤［2013b: 168］によると，アーミテージ米国務副長官はターリバーンとの関係を捨てて「テロとの戦い」に協力しなければ，パキスタンを「石器時代に戻す」と恫喝し26）たとされる． 2001 年 10 月から米英軍によるアフガニスタン空爆作戦がパキスタン軍基地を拠点に開始されると，ムッシャラフ政権はパキスタン国内のイスラーム過激主義勢力に対してさらに厳格な政策をとるようになった［深町・小田 2002: 557–559］，パキスタン陸軍参謀長でもあるムッシャラフは，ウスマーニー陸軍副参謀長やマハムード ISI 長官，アジーズ・ハーン
第 4 軍司令官ら，イスラーム過激主義急進派に近い軍幹部を，権限の弱い役職へ異動させる等により事実上解任し，米英への協力方針でパキスタン軍部内をまとめようとした．さらに，2001 年 12 月から 2002 年 5 月にかけて，印パの軍事的膠着状態がピークに達し，パキスタン
による核兵器の先制使用の危機が増大すると，米国のパウエル国防長官やアーミテージ国務副長官から，パキスタンに対して，度重なる外交圧力がかけられた．このような一連の背景もあ25）モーディーはゴードゥーラー事件と反パキスタンを前面に出した選挙戦を展開した．選挙演説ではパキスタンのムッシャラフ大統領をテロリストと同定し，「ゴードゥーラーの痛み」が有権者へ向けて繰り返し強調された．
さらに，モーディーとムッシャラフが敵同士として対峙する構図のポスターが選挙区各地の道路に貼り付けられた［Bunsha 2002］．
26）当時，パキスタン軍 ISI は，アフガニスタン内戦において，ターリバーンを軍事支援し，1996 年のターリバーン政権樹立を後押ししたという経緯がある［水谷 2011: 128–136］が，結局，ムッシャラフ政権は，米国の恫喝じみた圧力によってターリバーン政権を切り捨てるという苦渋の決断を強いられた［深町・小田 2002: 567］．

211

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

り，パキスタンは対インド融和外交へと舵を切ることとなる．
これからのヴァージペーイー政権，ムッシャラフ政権は共に，積極的な印パ和平外交を推進
し，印パ間の複合的対話を開始していくこととなる．2003 年 4 月の国会演説においてヴァー
ジペーイーは，人道主義，包括的なカシミール文化，民主主義の枠組みの中でカシミール問
題を解決するという「ヴァージペーイー・ドクトリン」といわれるビジョンを示した［Joshi
2018］．さらに，2003 年 4 月 28 日の印パ電話首脳会談，11 月の印パ作戦師団長電話会談を経て，印パ国境，管理ラインおよびシアチェン氷河で停戦が成立すると，これを受けて 12 月には印パ両国が民間航空機の相互乗り入れを再開することで合意した［辻田・島根・内川 2004:
488–489］．
このような印パ対話の動きを受けて，2004 年 1 月にパキスタンを訪問したヴァージペー
イーはムッシャラフと会談し，カシミール問題や信頼醸成措置を含む両国間の懸念事項について同時並行的に話し合う複合的対話を推進することで合意した［伊藤 2013a: 158–159］．これにより，それぞれの課題ごとに実務者間の対話が続けられ，非軍事面の信頼醸成が進展した．
パキスタンはカシミール武装勢力への公然とした支援を控えるようになり，パキスタン側カシミールからの越境侵入は減少傾向をたどり，JK の情勢も安定化へ向かった．
この経緯からも，米国の圧力よりは内政要因の方が印パ関係の改善に果たす役割が大きいことがうかがえる．

4．M・シン UPA 政権期（2004〜2014 年）
4.1

M・シン政権の安定度と政治イデオロギー

2004 年 5 月総選挙で会議派を中心とする政党連合である統一進歩連合（UPA）が勝利すると，会議派出身のマンモーハン・シン（以下，M・シン）が新首相として選出された［辻田・
島根・内川 2005: 501–502］．これにより，会議派と地域政党の連立を中核とし左派政党を閣外協力で取り込んだ UPA 政権が成立した．M・シン政権期は，2004 年から 2009 年にかけての第一次 M・シン政権と，2009 年から 2014 年にかけての第二次 M・シン政権の 2 つの時期に分けることができる．
2004 年から 2009 年にかけての第一次 M・シン UPA 政権は，ヒンドゥー・ナショナリズム
に反対する左翼政党が閣外協力する形で安定的な政権基盤を維持し，2009 年から 2014 年にかけての第二次 M・シン UPA 政権は，UPA 単独で過半数を獲得し，安定的な政権を維持したという点である．第一次 M・シン UPA 政権は，2004 年 5 月総選挙の結果，145 議席を獲得した会議派を中心に，24 議席を獲得した RJD（Rashtriya Janata Dal），16 議席を獲得した DMK（Dravida Munnetra Kazhagam）などの複数の地域政党が連立に加わり，インド共産党マルクス主義派（Communist Party of India-Marxist；以下，CPI-M）などの左翼政党が閣外協力に212

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交回った［辻田・島根・内川 2005: 500–503］．第一次 M・シン政権時代は，議会において UPA 単
独で安定多数派を維持していたわけではなく，左翼政党の協力に依存していたため，M・シン
政権と CPI-M など左翼政党の間では，経済自由化政策や対米関係緊密化外交をめぐり，しばしば軋轢が生じた［近藤・井上 2008: 466–469; Aiyar 2009: 32–33］．他方で，左翼政党は UPA政権の早期崩壊と BJP 政権の再成立を望まず，反ヒンドゥー・ナショナリズムの点では一致していたため，M・シン政権によるムスリムの権利を尊重するセキュラリズム的な国内政策を阻害することは無く，安定的な政権基盤を有することとなった．
続いて，第二次 M・シン UPA 政権は，左翼勢力との決別を選択して挑んだ 2009 年 5 月総
選挙の結果，206 議席を獲得した会議派を中心に，西ベンガル州の全インド草の根会議派（AllIndia Trinamool Congress；以下，AITMC）など左翼勢力と対立関係にある地域政党や非 RSS系の NDA 参加政党が連立に加わり，UPA 全体で 262 議席を獲得して，政権を樹立した［近藤・島根 2010: 455–459］．第二次 M・シン UPA 政権は，発足当初こそは安定的な政権基盤であったが，2012 年以降，相次ぐ汚職疑惑や，経済自由化政策をめぐる連立与党内の対立激化，
ヒンドゥー・ナショナリズム的な政治イデオロギーを有する野党・BJP の台頭により，政権基盤が不安定化することとなった．
重要な点は，M・シン UPA 政権はセキュラリズム的な政治イデオロギーを有する政権であり，会議派を中心にムスリムを支持基盤のひとつとして重視する政党から形成されていたという点である［Srivastava 2004］．特に，UPA 参加政党のひとつであるビハール州議会与党のRJD は L.P. ヤーダヴ（Laloo Prasad Yadav）の下，ヒンドゥーとムスリムの宗教調和を明確に掲げていた．そのため，M・シン政権はムスリムの権利を尊重するセキュラリズム的な国内政策を展開した．政権発足直後の 2004 年 9 月には，ヴァージペーイー政権時代に「テロとの戦い」を名目に成立され，ムスリムへの強権的な取り締まり批判の的となっていたテロ防止法（Prevention of Terrorism Act; POTA）の廃止を発表した．
4.2 M・シン政権の対パキスタン外交
M・シン政権はセキュラリズム的な政治イデオロギーを有しており，基本的に安定な政権基盤を有していたため，パキスタンとの関係悪化を長期化させない，安定的な対パキスタン外交を実施することができた．
M・シン政権の対パキスタン外交は 3 つの時期に分けることができる．
第一が，2004 年 5 月～2008 年 11 月の印パ複合的対話の時期である．M・シン政権はパキスタンとの複合的対話を推進したヴァージペーイー政権の外交政策を基本的に継承した［辻田・島根・内川 2005: 515–524］．政権発足直後の 2004 年 6 月に行なわれた印パ協議の結果，外務次官間のホットライン創設，核実験の原則凍結，ミサイル発射実験の事前通告などに合意
し，2005 年 4 月には分断されたインド側カシミールとパキスタン側を結ぶバス，トラック路
213アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号線が開通した［村山・椎野 2006: 506–507; 牧野 2006: 580］．以後も，印パ間の深刻な争点であるカシミール問題を「棚上げ」にしたうえで，印パ貿易，インフラ計画の推進，両国間列車の増便，テロ対策など，さまざまな分野での印パ間対話が引き続き推進された［辻田・湊 2009:477］．
印パ間では，2005 年以降のジャンムー・カシミールでの越境テロ，2006 年 7 月のムンバ
イ同時列車爆破テロ，2008 年のラージャスターン州，カルナータカ州，グジャラート州，デリー，アッサム州での相次ぐ爆破テロ，2008 年 7 月のアフガニスタン・インド大使館前での車両爆弾テロ事件など，印パ間の緊張が激化する局面は多く存在した［村山・椎野 2006:
506–507; 近藤・島根 2007: 498–499; 辻田・湊 2009: 460–478］．しかし，一時的に印パ間対話が停滞したとしても，即座に印パ首脳会談や外相会談，事務次官級協議が行なわれるなど，関係の修復が図られ，複合的対話は引き続き推進された．
第二が，2008 年 11 月のムンバイ同時多発テロ以降の時期である．印パ複合的対話は，パ
キスタン軍 ISI の関与が疑われるイスラーム武装勢力によるインド国会襲撃事件以降，最悪レ
ベルの越境テロを起こしたことにより，急速に関係悪化へと進むこととなる．2008 年 11 月，
パキスタン領内に根拠地をもつラシュカレ・タイバが鉄道駅，カフェ，高級ホテルなど少なく
とも 11ヵ所で無差別銃撃を行なうムンバイ同時多発テロが発生し，約 180 人が犠牲となった［辻田・湊 2009: 460–478; 伊藤 2013a: 160–161］．これにより M・シン政権は印パ複合的対話を凍結し，民間交流も縮小されることとなり，印パ両国は国境付近に軍を集中させた．2009
年 5 月に総選挙を控える会議派としては，BJP からの攻勢に対抗して強硬な外交姿勢を示さなければならなかった．
第三が，2009 年以降の印パ対話再模索の時期である．2009 年 5 月総選挙により BJP を圧倒する議席を獲得した第二次 M・シン UPA 政権は，安定的な政権基盤を背景に親ムスリム的な国内政策を継続し，本格的にパキスタンとの対話再開の糸口を探り始めた．
この時の M・シン政権のパキスタンとの対話再開模索の背景には，インドの「大国化外交」への野望があるとされる．コーエン［2003: 457–458］は，インドがパキスタンとの和平を実現し，重荷を取り除くことで，より平穏な国内政治秩序を手にし，地域経済協力を拡大させ，
中東と近隣地域においてより重要な役割を果たし，安全保障理事会の議席を獲得するなど，大国化への実現に近づく，と指摘する．伊藤［2012］は，このコーエン［2003］の忠告に耳を傾けた一例として，M・シン首相のスピーチを挙げる．M・シン首相は，ムンバイ同時多発テ
ロ後に停止した対話を再開すべく，2009 年 6 月，連邦議会上院において次のように述べた．

「もし，隣国がこのまま混乱した状態であれば，インドは自らの発展の野望や大国になるという野望を実現することはできないと，私は心から信じています．それゆえ，すべての隣国214

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交と協力して平和な状態を確保することが私たちの利益になるのです．（中略）それゆえ，パキスタンとの和解を再度試みることは，私たちの重大な利益になると心から信じています．」［Prime Minister’s Office of India 2009
（June 9）］

この時，M・シン首相は，「パキスタン政府が，テロ行為を防ぐために，強力で効果的かつ持続的な行動をとること，また，ムンバイへのテロ攻撃を含む過去の犯罪を犯した者を法で裁くために，あらゆる手段を用いること」をパキスタンの政治指導者が遂行することを要求しつ
27）

つ，パキスタンとの和平こそがインドの大国化にとって重要であると説いた．

このような M・シン首相側の認識，決意もあり，印パの直接対話は 2009 年 6 月のロシア
での M・シン首相とザルダーリー大統領の会談を皮切りに再開し，2009 年 7 月には M・シン
首相とギーラーニー首相の印パ首脳会談が実現した［伊藤 2012: 110–112］．この時，共同声
明において，パキスタン側がムンバイ同時テロ攻撃の容疑者へ正義を貫くこと，両国がテロの脅威に関する情報を共有することで合意したうえで，「テロの問題を印パの複合的対話のプロセスに関連付けない」という文面が共同声明に盛り込まれた．印パ対話は 2010 年 4 月の M・
シンとギーラーニーの印パ首脳会談，2011 年 2 月の印パ外務次官間合意，2011 年 3 月 30 日のギーラーニー首相公式訪印，2011 年 5 月から 6 月にかけての次官級協議，7 月の印パ外相会談などを通して繰り返し実施され，カシミールやテロ問題に関する話し合いが展開されるな
ど，両国間で緊張緩和の試みが進められた［伊藤 2012: 113–114, 2013a: 160–161; 近藤・井上
2012: 483–484; 牧野 2012: 561–562］．
ところが，2012 年以降，M・シン政権の度重なる汚職疑惑と経済自由化政策をめぐる UPA
参加政党の連立離脱騒動，野党・BJP の躍進などにより，会議派は州議会選挙において敗退を重ね，2009 年以降の印パ対話再模索の動きも頓挫していくこととなる．2012 年から 2014 年にかけての M・シン政権は，パキスタンとの首脳会談や次官級協議を通して，シアチェン氷河での軍事対立緩和，テロ問題，印パ貿易の推進など，関係改善に向けた話し合いが行なわれたものの，カシミールにおける越境テロや，管理ラインでの銃撃，砲撃戦など，印パ間の対立が繰り返された［近藤・井上 2013: 486; 近藤・太田 2014: 532–533; 牧野 2014: 606–607］．このような中でも，2013 年 9 月には印パ首脳会談が開催され，管理ライン付近で起きている小競
り合いを停止させ，二国間対話を進めることで合意し，12 月には印パ国境で印パ両軍の軍幹部が会談し，管理ラインにおける戦闘の停止，平和と安定維持の努力の継続で合意するなど，
話し合いは続いたが，その間にも，印パ両軍による軍事的小競り合いやイスラーム武装勢力の越境攻撃は続き，多くの犠牲を出すなど，不安定な印パ関係は続くこととなった．

27）［Prime Minister’s Office of India 2009
（June 9）］215

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

5．モーディーNDA 政権期（2014 年〜）
5.1

モーディー政権の安定度

2014 年総選挙を前に，相次ぐ汚職疑惑や経済自由化政策による UPA 内部の対立により，
M・シン政権の政権基盤が不安定化すると，野党・BJP が急速に勢力を拡大していく．BJP
は，2012 年 12 月にグジャラート州議会選挙で大勝したナレーンドラ・モーディー州首相を前面に出して，UPA 政権の腐敗や経済政策の失敗を批判する戦略をとった［近藤・井上 2013:
472–473; 近藤・太田 2014: 513］．モーディーはグジャラート州の経済成長を主導した政治家として知名度があり，RSS からも支持を得ていたことから，2014 年総選挙の BJP の選挙責任者に就任し，NDA 連立政権が樹立した際の首相候補となる事が決定し，2014 年総選挙の結果，
28）

モーディー政権が誕生した． 以後の BJP は，モーディーとその腹心のアミット・シャーが主導権を握ることとなった．
2014 年から 2019 年にかけての第一次モーディー政権は BJP 単独で 545 議席中 282 議席を獲得し，2019 年からの第二次モーディー政権は BJP 単独で 303 議席を獲得するという，1989
年以降のインド政治において最も安定的な政権であった．他方の会議派は 2014 年総選挙において 44 議席，2019 年総選挙において 52 議席という歴史的惨敗を喫した．
5.2

モーディー政権の政治イデオロギー

モーディーBJP 政権はヒンドゥー・ナショナリズム的な政治的イデオロギーを明確に掲げた政権であり，反ムスリム的な国内政策，パキスタンに対する攻撃的な外交政策が推進された．BJP の党人事ではモーディーの腹心のアミット・シャーが 7 月 9 日に BJP 総裁に指名され，モーディーの党への影響力は強まることとなり，RSS 関連団体の運動を活発化させることとなった［近藤・湊 2015: 542–543; 近藤・太田 2016: 499–500］．この時期の BJP のヒンドゥー・
ナショナリズム的な政治的イデオロギーを反映した政治事象としては，牝牛保護運動，インド
憲法 370 条撤廃，インド市民権法改正法（Citizenship Amendment Act；以下，CAA）制定の3 点が挙げられる．
牝牛保護運動の激化は，宗教間の緊張を煽る結果となった［近藤・太田 2016: 500–501; 近藤・
小川 2017: 496］．BJP が州政権を握ったハリヤーナー州，マハラーシュトラ州では，2015 年 3
月に牛を保護し，屠殺を禁止する法律が成立され，牛を殺し，肉を食べたという噂だけで，ムスリムがヒンドゥーにリンチされ殺害されたり，牛の死骸に皮なめしをしたダリトがリンチを受けたりするなど，ムスリムやダリトを標的とした暴力が頻発することとなった．
続いて，2019 年総選挙において BJP が大勝すると，第二次モーディー政権は長年にわたっ28）［The Economic Times 2019
（March 28）］216向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交て公約に掲げながら実行できなかったヒンドゥー・ナショナリズム的な諸政策を積極的に推進することとなり，憲法 370 条撤廃やインド市民権法改正法（以下，CAA）導入など，インド
国内のムスリムの反発を招く政策を次々と実行した．後で詳しく述べるように，こうした反ム
スリム政策はパキスタンの反インド外交強化と，印パ間の軍事的小競り合いの激化につながっていくことになった．
その最初の動きがインド憲法 370 条撤廃であった．JK 州に特別な自治権を与えることを謳うインド憲法 370 条をめぐり，維持を主張する会議派と，撤廃を主張する BJP の間で長らく論争が続いてきた．JK はムスリム住民が多数派を占める地域で，印パの境界部分に位置する地域であり，1947 年の印パ分離独立当時には印パ国間の戦闘にまで発展した．そのような背景もあり，ネルー政権下の 1949 年に策定されたインド憲法の 370 条により，JK 州に特別な自治権が与えられた［孝忠・浅野 2018: 263–264］．これにより，JK 州では独自の立法・行政・司法制度といった一定の自治性が認められ，外交・防衛・通信などの中央政府の権限を除く，すべての事項に対する独立性が認められた．1954 年 5 月に憲法へ追加された 35A 条では，州政府の仕事や州内の財産を所有する独占的権利など，永住者に対して特別な特権が与えられ，市民権や財産所有権，基本的権利に関する独自の規定があるほか，州外からのインド人が州内
29）で物件を購入したり，定住することも禁止された．

ヒンドゥー・ナショナリズムを掲げる BJP にとって，インド憲法 370 条廃止は野党時代からの長年の悲願であった．2019 年 5 月の総選挙で BJP が大勝すると，2019 年 8 月 5 日，コビ
ンド大統領が憲法 35A 条を廃止し，憲法 370 条を無効化する大統領令に署名し，国会におい30）てシャー内務大臣が憲法 370 条の廃止を宣言した． モーディー政権は 8 月 5 日を前に周到な計画を行ない，7 月 26 日から 8 月 4 日までの間に，数万人のインド治安部隊の JK 州への追加
配備，テロの脅威を理由とした観光客への退去命令，電話とインターネットの停止，学校の閉鎖などが実施され，さらには，JK の政党の政治指導者や多数の青年たちを拘束あるいは自宅軟禁下に置いたうえで，JK 州の特別な自治権は剥奪された［近藤・佐藤 2020: 466–467］．
憲法 370 条撤廃直後，会議派，DMK，CPI-M などのセキュラリズム政党・左翼政党・地域政党は民主主義の否定であると非難し，憲法 370 条撤廃に対する激しい反対運動がインド
全国でおこる中で，2019 年 9 月にはインド全国の主要大学で学生によるデモが激化していくこととなった［向田 2020: 243–246］．たとえば，インドの首都・ニューデリーの名門国立大学であるジャワハルラール・ネルー大学（Jawaharlal Nehru University；以下，JNU）では，
RSS に所属する学生団体である全インド学生会議（Akhil Bharatiya Vidyarthi Parishad；以下，

29）［BBC 2019（August 5）］
30）［The Hindu 2019
（August 5）］217

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

写真 1 憲法 370 条撤廃を記念して，SNS でデモ行進を呼びかける ABVP
出所：日本時間 2019 年 8 月 5 日 19 時 6 分の ABVP-JNU・Twitter アカウント（@abvpjnu）の投稿

31）
ABVP）の学生たちが，8 月 6 日に憲法 370 条撤廃を祝福するビラを校舎で配っていた．
彼ら

は憲法 370 条撤廃を「長く待たれた歴史的瞬間」であり「JK は反インドを信条とする政治から解放された」と表現した．さらに，JK にとって「カシミール住民を政治エリートや分離主
義者，イスラーム聖者たちから解放する」と表現し，「パキスタン側カシミールからの越境攻撃への対策，インフラ開発が遅れている地域への中央政府による投資の拡大を可能にする」と主張した．他方で，左派組織も 8 月 6 日以降にビラを校舎で配り，憲法 370 条の廃止とその後の混乱を「ジェノサイド」という言葉を用いて厳しく批判した．たとえば，会議派系の学生団体である全インド学生連盟（National Student Union of India; NSUI）は，「民主主義と連邦主義の撲殺」と表現した．
続いて，CAA が 2019 年 12 月 9 日に下院を，11 日に上院を通過し，12 日に成立した［近藤・佐藤 2020: 469］．この法改正は近隣 3ヵ国（パキスタン，バングラデシュ，アフガニスタ
ン）からの迫害によりインドへ入国した非イスラーム教徒の難民に，新たに市民権を提供する
32）というものであるが，この新たな市民権付与の対象からムスリムは除外された． CAA の意義についてモーディーは「この法律はインドの外側で何年にもわたる迫害に直面し，インド以外に行く場所がない人々のみを対象とする」と発信し，ムスリムを排除する法律ではないと強調
33）

した．

しかし，野党からは，インド国内の 2 億人以上のイスラーム教徒を排除しようとする法律34）であるとの非難が上がった． インド各地で死傷者を出す宗教暴動や，インド治安部隊とデモ隊の衝突事件が頻発し，反 CAA 運動がインド全域へ広がる中で，2020 年 1 月 10 日，CAA が31）筆者は，2019 年 8 月 1 日から 9 月 30 日にかけて，インド・ニューデリーの JNU に滞在した．
32）［BBC 2019（December 18）］33）日本時間 2019 年 12 月 16 日 17 時 34 分の Twitter アカウント（@narendramodi）の投稿を参照．
34）［BBC 2019（December 18）］

218

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交施行された．この CAA 反対運動の動きは 2020 年に入っても続き，2020 年 2 月末，インドの首都デリーにおいて CAA 支持派と反 CAA 派が衝突する暴動が発生し，多くの死者・負傷者を出すデリー暴動へと発展した［Sonavane 2020］．デリー暴動による死者は少なくとも 53 人
35）にのぼり，多くの負傷者を出した．
5.3

モーディー政権の対パキスタン外交

モーディー政権はヒンドゥー・ナショナリズム的な政治イデオロギーを有しており，安定的な政権基盤を有していたため，パキスタンとの外交関係を悪化させる国内政策が実施された．
他方で，パキスタンにおいても，軍部との関係が強いとされるイムラーン・ハーン政権の 201836）

年総選挙における成立や，イスラーム武装勢力の活動激化は，印パの関係改善を困難にした．

パキスタン側によって引き起こされ，印パ関係を悪化させた事件としては，パターンコー
ト攻撃，ウリー攻撃，プルワーマー攻撃が挙げられる．2016 年 1 月，インド北部のパター
ンコートのインド空軍基地をジャイシェ・ムハンマド銃撃犯が襲撃したパターンコート攻撃，
9 月 18 日に JK 州ウリーのインド軍基地をラシュカレ・タイバ戦闘員が襲撃したウリー攻撃
により，インド軍兵士が殺害されると，印パ間の緊張は再びエスカレートすることとなった; 近藤・小川 2017: 497–509］．2016 年 7 月にはインド軍がヒ［Times of India 2017
（August 12）
ズブル・ムジャーヒディーンの指導者を殺害し，ウリー攻撃直後の 9 月 29 日には，インド軍が報復として，パキスタンとの管理ラインを越えてイスラーム武装勢力の基地を破壊することを目的とした「限定的攻撃」を実施した．
これらの事件により，管理ライン沿いの銃撃・砲撃，武装勢力の攻撃はさらに激化し，印パ両国間では高いレベルの緊張が続いた．インドの The Economic Times 紙によると，パキス
タン軍の停戦違反は UPA 政権下の 2012 年には 114 回，2013 年には 347 回を記録し，モー
ディー政権成立後は，2014 年に 583 回，2015 年に 405 回を記録するなど，当初は微増傾向に37）あった． しかし，2017 年以降はパキスタンの停戦侵害は急激に増加へと転じることとなり，2017 年は 971 回，2018 年は 2,936 回を記録した．
続いて，2019 年 2 月 14 日には，JK 州のプルワーマー（Pulwama）にて，パキスタンを本拠地とするジャイシェ・ムハンマドが引き起こした自爆テロにより，インド治安部隊員を乗せ38）

たバスが爆破され，インド治安部隊 46 人が死亡した． プルワーマー攻撃は過去 10 年間で最も深刻な犠牲者を出したテロ攻撃であり，インド政府はパキスタン軍の軍事支援を受けたイス
ラーム武装勢力による攻撃ととらえ，積極的な報復作戦を展開していく．モーディー政権は35）［The Print 2020
（February 27）］36）パキスタン軍による掃討作戦により，ターリバーンの組織に打撃が与えられる一方で，2015 年 1 月以降，ISISの動きが拡大し，パキスタン国内でもテロ事件が相次いで発生した［牧野 2016: 575–579］．
37）［The Economic Times 2020
（January 5）］
38）［BBC 2019（February 15）］219

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

2018 年 12 月に実施されたヒンディー語地域 4 州を含む 5 州で実施された州議会選挙において敗北を喫するなど，総選挙直前に窮地に立たされていたが，プルワーマー攻撃はこのような国内政治状況を打開するきっかけとなった．
プルワーマー攻撃を受けて，モーディーは 2 月 15 日に自身の Twitter で，「凶悪な攻撃の加39）

害者とその支援者への相応しい応答をしよう」と発信した． 2 月 17 日にはモーディーの腹心であるシャーBJP 総裁が「中央政府が決定的な行動をとる」と演説し，軍事的反撃を示唆し40）た． これ以降，カシミールにおけるインド治安部隊と武装勢力の衝突が頻発し，死傷者を出すなど，緊張悪化へと向かった．インド国内においては，ABVP などのヒンドゥー・ナショナ
リズム組織の活動家が，SNS でテロ攻撃に対する非難と報復を訴え，パキスタンを非難する
発信を繰り返すなど，国威発揚運動を激化させていった．
両国の緊張悪化が続く中，プルワーマー攻撃に対する報復として，2 月 26 日にはインド空軍がパキスタン領内へ越境しジャイシェ・ムハンマドのキャンプがあるとされるバーラーコー
41）

ト（Balakot）を空爆した． これにより，印パの緊張悪化のレベルは一気に上がった．モーディー政権は，2019 年 5 月総選挙での苦戦が報じられていたが，この時，モーディー首相をはじめとする政権の閣僚や与党の国会議員や運動組織は，SNS においてパキスタンを非難しインド軍の攻撃の正当性を強調する政治宣伝を拡散することで，反パキスタン世論の高まりを後押しした．
3 月後半からの選挙戦においてモーディー政権は，パキスタンと野党を結びつけて批判した．
シャーBJP 総裁は演説において，モーディー政権下でインド軍がウリー攻撃やプルワーマー攻42）

撃の復讐を果たしたことを強調した． さらに，野党の指導者は「パキスタンやテロリストとの平和的な協議を望んでいる」と演説で繰り返し批判し，加えて「会議派とは異なり，私たちは兵士を殺すような敵と仲良くはしない」と演説した．モーディーも演説において，「野党指導者は，今やパキスタンの英雄である」と，野党とパキスタンを結びつけて批判した．このような反パキスタンを強調する選挙キャンペーンが一因となり，モーディー政権は再び安定多数派の議席を獲得して，政権を維持することとなった．
2019 年の印パ関係は，印パ両軍の軍事的小競り合いや，インド治安部隊とイスラーム武装勢力の衝突がここ数年で最も激化した年であり，インドメディアによると，パキスタン軍による 2019 年のカシミールにおける停戦侵害は 3,289 回を記録し，過去 16 年間で最高を記録
39）日本時間 2019 年 2 月 15 日 15 時 21 分の Twitter アカウント（@narendramodi）の投稿を参照．
40）日本時間 2019 年 2 月 17 日 19 時 35 分の Twitter アカウント（@BJP4India）の投稿を参照．
41）［CNBC 2019
（March 1）］42）日本時間 2019 年 3 月 28 日 19 時 8 分，4 月 2 日 20 時 59 分，4 月 5 日 20 時 25 分，4 月 5 日 23 時 15 分，4 月
12 日 23 時 32 分，4 月 22 日 19 時 9 分，5 月 1 日 16 時 45 分の Twitter アカウント（@BJP4India）の投稿を参照．

220

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交43）

した． 2019 年のパキスタン軍による砲撃と発砲は，2003 年 11 月 26 日にヴァージペーイー
政権とムッシャラフ政権の間で印パ停戦合意が再度形成されて以降，最も激しいレベルであった．
とりわけ，2019 年 8 月の憲法 370 条撤廃直後は，パキスタンの反インド外交強化をもたらし，印パ間の軍事的小競り合いがさらに激化することとなった．憲法 370 条撤廃が宣言されたことを受けて，ハーン首相は 8 月 8 日，「ジェノサイド」という表現を用いて，インド政府
44）の決定を強く非難した． これ以降，ハーンは，カシミール問題に関して「ジェノサイド」「ナチスのイデオロギー」という言葉を多用し，ヒトラーとモーディーを同定したうえで，国際45）

社会の場で積極的にインドを糾弾する戦略をとった． まず 8 月 21 日に国際司法裁判所に JKにおけるインド側の暴力について提訴

46）

し，9 月 27 日には第 74 回国連総会演説が行なわれ，
47）

ハーンは 50 分の演説のうち，半分以上をインド非難とカシミール問題へと費やした．

続いて，インドにおける CAA の成立もまた，パキスタン政府の反インド宣伝をさらに促進
することとなった．ハーンは「モーディーの下で，ヒンドゥー至上主義者が組織的に動いている．違法なカシミール併合と JK での包囲に始まり，アッサムで 200 万人のインド人ムスリム
から市民権を剥奪し，抑留所を設置し，今では CAA の可決が行なわれている．このすべては，
インド・ムスリムや他の少数民族へのリンチを伴っている」と再度モーディー政権批判を展開
48）

した．

2020 年 2 月のデリー暴動に対しても，ハーンは積極的にモーディー批判を展開した．ハーンは「モーディーのヒンドゥー至上主義は，大国がヒトラーに宥和政策をとった 1930 年代のナチスのユダヤ人虐殺に似ている」と繰り返し，憲法 370 条撤廃や CAA と同様に，ナチス・49）

ドイツのジェノサイドとデリー暴動を同定した． さらに，「デリーでのムスリムの大虐殺は，警察や RSS のギャングを通じた国家が主催するテロ」であると批判した．このように，パキ
スタンにおいても反インドの外交姿勢が強まる中で，2020 年の印パ関係は，2019 年と同様に
カシミールの管理ラインで印パ両軍による小競り合いやインド治安部隊とイスラーム武装勢力の衝突が繰り返されており，印パが直接対話を行なう機会もなく，対話の糸口がつかめないま
まの状態が続いている．
43）［The Economic Times 2020
（January 5）］44）日本時間 2019 年 8 月 8 日 20 時 58 分の Twitter アカウント（@ImranKhanPTI）の投稿を参照．
45）日本時間 2019 年 8 月 11 日 16 時 58 分，8 月 18 日 16 時 48 分の Twitter アカウント（@ImranKhanPTI）の投稿を参照．
46）［India TV 2019
（August 21）］47）国連総会 9 月 27 日のイムラーン・ハーン首相演説は，国連の公開動画を参照．
〈https://www.youtube.com/
watch?v=uyaQgnQCQ5k〉（2021 年 6 月 30 日閲覧）48）日本時間 2019 年 12 月 12 日 17 時 48 分，2020 年 1 月 19 日 16 時 2 分の Twitter アカウント（@ImranKhanPTI）の投稿を参照．
49）日本時間 2020 年 2 月 29 日 12 時 38 分，18 時 54 分の Twitter アカウント（@ImranKhanPTI）の投稿を参照．

221

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号

6．結論
冷戦終結以降の印パ間の紛争について，先行研究は，国際政治の構造的な要因［伊藤2013b; Malone 2019］， 民 主 的 平 和 論［Malik 2016］， 過 激 な 宗 教 勢 力 の 台 頭［James andOzdamar 2005; Chaulia 2002］という 3 つの観点から説明してきた．
一方で，印パ関係が和平へと転換する要因について，先行研究においては，米国により時に「軍事的圧力」をちらつかせながら行なわれる和平仲介外交の影響力が指摘されてきた［伊藤2013a］．しかし，米国による外交的介入は，印パの全面戦争危機を回避させるという点では大きく貢献した反面，印パ対話を促す米国の働きかけについては，必ずしもすべての局面で機能したわけではなく，時には，米国による仲介外交が発動した後も，関係悪化と対話のサイクルは続いていたことがわかった．
そこで，本論文は，インド国内政治の変動から，ポスト冷戦期印パ関係の緊張悪化と関係改善のサイクルを説明することを目的としてきた．そのために，第一に，政権がもつイデオロ
ギーは印パ関係にどのような影響を与えているだろうか，第二に，ポスト冷戦期インドにおいて，攻撃的な対パキスタン外交と融和的な対パキスタン外交のサイクルはどのように生まれるのだろうか，という 2 つの問いを設定し，インド国内政治の変動が外交政策に与えた影響を分析してきた．その際，政権党のイデオロギー，政権基盤の安定性が両国関係に大きな影響を与えているという仮説を立てた．
この仮説を証明するために，本稿では，第 2 節において国民戦線・会議派・統一戦線政権期（1989 年～1998 年），第 3 節においてヴァージペーイーNDA 政権期（1998 年～2004 年），
第 4 節において M・シン UPA 政権期（2004 年～2014 年），第 5 節においてモーディーNDA
政権期（2014 年～）の事例を検証した．
国民戦線・会議派・統一戦線政権期は，セキュラリズム的な政治イデオロギーであり，パキスタンとの対話の模索は行なわれたものの，不安定な政権基盤であったため，ヒンドゥー・ナ
ショナリストによる反ムスリム暴動を抑止できず，パキスタンとの長期的な対話の流れを形成することはできなかった．とりわけ，ヒンドゥー・ナショナリストによって 1992 年 12 月に引き起こされたバブリー・マスジッド破壊事件は，パキスタンにおける反ヒンドゥー暴動の引き金となり，印パ関係冷却化の要因のひとつとなった．
第二次ヴァージペーイー政権期はヒンドゥー・ナショナリズム的な政治イデオロギーであったが，複数の地域政党との連立により政権を維持し，連立参加政党の造反次第で即座に政権崩壊を招きかねない不安定な政権基盤であったので，反ムスリム的な国内政策をとることはなかった．しかし，印パ関係は核武装により急激に悪化し，ラーホール会談により対話は推進されたものの，カールギル紛争により印パは核戦争の危機を迎えた．カールギル紛争はイ
222

向田：ポスト冷戦期におけるインド国内政治と対パキスタン外交

ンド軍有利に進み，劣勢に立たされたパキスタン側が核兵器を使用する可能性が高まる中で，1999 年 7 月 4 日にクリントン米大統領の和平仲介外交によりカールギル紛争は終結した［伊藤 2013a］．このように米国による和平仲介外交が印パの紛争と対話に影響を与えた面がある
一方で，実際には，1999 年 7 月のカールギル紛争終結後も，管理ライン付近で印パ間の小規模な衝突が続き，印パの直接対話再開には至らず，2000 年 11 月・12 月のカシミールにおける印パ間の停戦実現までにはタイムラグがあった．
第三次ヴァージペーイー政権は安定的な政権基盤を有するヒンドゥー・ナショナリズム的な政治イデオロギーであったが，モーディー政権期とは異なり，反ムスリム的な政治運動と親ム
スリム的な国内政策，パキスタンに対する攻撃的な外交と融和外交が錯綜した政権であった．
議会において多数派を獲得していたとはいえ，ヴァージペーイー政権は，セキュラリズムを掲げる多数の地域政党との連立政権であったため，すべての局面において，本来のヒンドゥー・
ナショナリズム的な政治イデオロギーを大々的に掲げることはせず，パキスタンに対する融和外交を推進する局面が時にみられた．2001 年 12 月のインド国会議事堂襲撃事件を機に，インド軍は大規模な軍事動員を行ない，2002 年以降，BJP とサング・パリワールはヒンドゥー・
ナショナリズムを前面に出した路線へと一気に転換することとなり，グジャラート大虐殺を引き起こすこととなった．その後，2002 年 5 月のブッシュ米政権による和平仲介外交により，
印パの全面戦争は回避された［伊藤 2013a］．しかし，印パが対話を本格的に再開するのが，2003 年 4 月 28 日の印パ電話首脳会談以降であり，米国の和平仲介外交のみでは印パ対話の進展を説明することができない．実際には，2003 年 2 月の州議会選挙でヒンドゥー・ナショ
ナリズム路線を強調した BJP が敗北し，2004 年総選挙を前にヴァージペーイー政権が，反パ
キスタンを強調する選挙戦や，ヒンドゥー・ナショナリズム運動の抑制に動いたという，国内
政治要因もまた，2004 年 1 月の印パ複合的対話の推進合意に影響を及ぼした．
M・シン政権は，セキュラリズム的な政治イデオロギーを有し，安定的な政権基盤であった
ため，セキュラリズムに則った国内政策，パキスタンに対する融和外交が推進された．2008
年 11 月のムンバイ同時多発テロ事件により，M・シン政権は印パ複合的対話を凍結し，民間交流も縮小されることとなり，印パ両国は国境付近に軍を集中させるなど，強硬な外交姿勢を示した．しかし，2009 年 5 月総選挙により BJP を圧倒する議席を獲得した第二次 M・シン政権が発足すると，安定的な政権基盤を背景に，連邦議会上院でのスピーチにおいて，パキスタ
ンとの対話の必要性に言及し，本格的にパキスタンとの対話再開の糸口を探り始めた．M・シン政権は，ヴァージペーイー政権下のインド国会議事堂襲撃事件直後にみられた全面戦争危機とは違い，パキスタンに対する強硬策はとらなかった．
モーディー政権はヒンドゥー・ナショナリズム的な政治的イデオロギーを明確に掲げ，安定的な政権であったため，インド憲法 370 条の撤廃，CAA の成立など，パキスタンとの外交関223

アジア・アフリカ地域研究 第 21-2 号係を悪化させる国内政策が実施された．さらに，2019 年 5 月の総選挙においては，2019 年 2月のプルワーマー攻撃とバーラコート空爆による戦意高揚の国民的空気を最大限に利用して，
反パキスタンを前面に出した選挙戦を展開し，第二次モーディー政権の成立を盤石なものにした．
以上のことから，ポスト冷戦期インドにおいては，政権の有する政治的なイデオロギーの性質，政権党の議会内における政権基盤の安定度が，印パの紛争と対話のサイクルに影響を与えていることが明らかになった．
本論文は，先行研究が国際政治の構造的要因，パキスタンの不安定な民主主義制度，印パ国
内の排他的な宗教勢力へ着目して印パの紛争要因を明らかにしたのに対し，国内政治が国際政治に与える影響をインド国内政治の展開という新たな視点から論じ，印パの紛争と対話のサイクルを明らかにした．
謝辞

本論文の執筆に関わる調査は，京都大学学際融合教育研究推進センター所属総合地域研究ユニット臨地
教育支援センターの提供によるエクスプローラープログラム（臨地教育研究部門）からの助成を頂き，実現しました．また，本稿の執筆にあたり，主指導教員の中溝和弥先生からは， 本稿の構成段階から完成に至るまで，熱心な御指導を賜りました．この場を借りて，深く感謝の意を表します．

引
伊藤

用

文

献

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