国土交通省におけるｉ-ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとＢＩＭ/ＣＩＭの取組について国土交通省 大臣官房技術調査課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次• 我が国の建設現場の現状• i-Constructionの深化• BIM/CIMの推進と各種要領の整備• データ利活用• 発注者のBIM/CIＭ対応力向上

目次• 我が国の建設現場の現状• i-Constructionの深化• BIM/CIMの推進と各種要領の整備• データ利活用• 発注者のBIM/CIＭ対応力向上

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の1992年度：約84兆円から2010年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、2017年度は約55兆円となる見通し（ピーク時から約35％減）。
○ 建設業就業者数（2017年平均）は498万人で、ピーク時（1997年平均）から約27％減。
⇒ マクロ的には、当面の建設工事の施工に問題なし。
（兆円）（千業者、万人）

90
民間投資額（兆円）
政府投資額（兆円）

80

就業者数（万人）

800
就業者数のピーク
685万人（1997年平均）

許可業者数（千業者）

70

900

建設投資のピーク
84.0兆円（1992年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

700

許可業者数のピーク
601千業者（1999年度末）

60
56

50

54

52 47

45 44

600

48
42

37

49

37

36

43

40
30 30
28 29 31
29 30

30

31

33

30

32

33 34

25

29 28 30 31
31 31

25 24 25

33

26

498万人
（2017年平均）

500

許可業者数
ピーク時比
▲22.6%

400

465千業者（2016年度末）

33

39

就業者数
ピーク時比
▲27.3%

300

24
22

20
10
12

0

15 18

23
19 20 20 20 20 19 19 21

23 24 2629

32 34 33

35 35 33 34

200
32 30

28 26

23

21 19

18 17 17 18 18 19 20

23 23 21 21 22

100

建設投資
ピーク時比
▲34.5％
建設投資
55.0兆円0（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については2014年度まで実績、2015年度・2016年度は見込み、2017年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。2011年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について2010年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

3

建設業就業者の現状
３０％減

技能者等の推移○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 498万人（H29）○技術者：

41万人（H9） →31万人（H22） → 31万人（H29）○技能者： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 331万人（H29）
その他
販売従事者等
管理的職業、事務従事者
技術者
技能者

（万人）
800
700

640
588

600
500
400

604 619655 66325 24

670 685 662 657
24 24 24 23653
632 618

20
26
29 31
29
31 32 34 22
25 25 26 27

19

604

100
0

○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成28年と比較して55歳以上が約3万人増加、29歳以下は約1万人減少。
37.0
35.0

建設業：約３割が５５歳以上

33.9

33.0
31.0

34.1

全産業（５５歳以上）

29.7

29.0

584 568559
33 32 19 17552
24537 517
14
22 27
34
14
13113322498 502 503
127 12817
35131128126
499 505 500 492 498
34 32
15 14
12712812411631138731
9 8 10 9 9114
118 12729
32 30 29 30 28 27 28
41
113 10729
43
107 10343 42 42
42 43
42
103
39 37 36
36
100
29 33
94 98 98 96 98 99 99 99
34 32 3131 30
32 31 31 32 27 28 32
31 31

27.0
25.0
23.0
21.0
19.0

300
200

建設業就業者の高齢化の進行

399 408 420395

433 438 442

455 434 432

432 415

技能労働者
約１１０万人が離職の可能性414 401 385 381 375

370 358 342
331 334 335 338 341 331 326 331

H2年H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29

17.0
15.0

全産業（２９歳以下）

13.0

建設業：２９歳以下は約１割
11.0

16.1
11.4
11.0

9.0
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

4

国土交通省生産性革命プロジェクトの推進
2016年3月7日 生産性革命本部（第1回会合）

ねらい
我が国は人口減少時代を迎えているが、これまで成長を支えてきた労働者が減少しても、トラックの積載率が５割を切る状況や道路移動時間の約４割が渋滞損失である状況の改善など、労働者の減少を上回る生産性を向上させることで、経済成長の実現が可能。
そのため、本年を「生産性革命元年」とし、省を挙げて生産性革命に取り組む。

経済成長 ← 生産性 ＋ 労働者等
労働者の減少を上回る生産性の上昇が必要

３つの切り口「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクト「産業別」の生産性を「未来型」投資・新技術で高めるプロジェクト

生産性を高めるプロジェクト

i-Construction ～建設業の生産性向上～○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）

産業別の就業者・時間あたりの付加価値労働生産性の推移○ 就業者・時間あたりの付加価値労働生産性は全産業で見ると上昇傾向。
○ 一方、建設業については20年前と比較してもほぼ横ばい。
（円/人・時間）

付加価値労働生産性＝6,000

付加価値（実質ＧＤＰ）
就業者数×労働時間数
5228

5,000
4409

4,000

全産業

3871

製造業

3352

3,000

2752
2885

建設業
卸売・小売

2,000

業
1,000

0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年）

出典： 内閣府「国民経済計算」をもとに作成（年次）7

i-Construction 建設業の労働生産性の国際比較○わが国の建設業は比較的高い生産性を維持しているもののその伸びは停滞しており、今後の生産性向上‘i-Construction’の取組みは不可欠

労働生産性（２０１５年時点）

労働生産額の増減率（日本は1995～2011年までの年率換算）

出典：日経コンストラクションより

8

「i-Construction」におけるＩＣＴ活用の取り組み
2016～ 元年

2017～ 前進2018～ 深化

ICT施工の導入

ICT工種拡大CIMの導入ロボット点検の実施
BIM/CIMの推進
３次元データの利活用
ロボット点検15基準の整備
ICT舗装工MCバックホウ
出来形管理

３Ｄモデル
地上レーザ

ＵＡＶ

属性情報

BIM/CIMの推進
発注者

点群測量

CIM導入ガイドライン

施設管理者

測量、地質、設計業者

施工者

情報連携（クラウド等の活用）
情報共有（クラウド等の活用）

ＩＣＴ土工の活用効果調査（Ｈ２９年度）
ICT土工

UAV（ドローン）測量

約３割 縮減ICT建機による施工

ICTによる出来形検査

ICT舗装工
TLS測量

TLS測量

約３割 縮減ＩＣＴの活用状況と効果～土工・舗装・浚渫～○ICT土工の実施にあたり、ICT用の基準類を整備するとともに、発注時の総合評価や完成時の工事成績における加点評価等によりICT施工を促進○ あわせて、ICTに関する研修等により知見の蓄積や人材育成、モチベーションの向上等を促進○土木構造物等の３次元設計BIM/CIMについてもH24年度の試行開始以降、ガイドラインの整備や各種基準改定を経て着実に促進。
■ICT施工の実施状況
工種■i-Constructionに関する研修

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

公告工事

ICT実施

公告工事

ICT実施

土工

1,625

584

1,952

815

施工業者向け

281

356

舗装工

－

－

197

79

発注者向け

363

373

浚渫工

－

－

28

24

合計

644

729

回数※

※都道府県等では、H28年度は約80件、H29年度は約870件で実施※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり■BIM/CIMの実施状況
H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

合計

業務

11

19

10

16

34

54

144

工事

-

21

28

60

87

78

274

合計

11

40

38

76

121

132

418

11

ＩＣＴ土工の全面展開 活用工事の拡大○ICT土工の技術活用ができる工事の拡大○発注者指定型、施工者希望Ⅰ型の工事規模の下限を引き下げ○その他の工事についても、施工者希望Ⅱ型の対象を拡大し、意欲のある企業のICT活用施工を後押し【発注方式のイメージ】

発注者指定型（146件）
施工者希望Ⅰ型（533件）

H29年度
積算基準の改善(発注)
平成29年度
20,000m3以上(実績)

施工者希望Ⅱ型他（1,273件）

815件
工事規模の下限の
引き下げ

拡大

H30年度

(発注)
平成30年度

10,000m3以上※1
大工事規模○発注者指定型：ICT活用施工を前提として発注
0
1000
2000
○施工者希望Ⅰ型：総合評価においてICT活用施工を加点評価○施工者希望Ⅱ型：契約後、施工者から提案・協議を経てICT活用施工を実施※1 地域の実情に応じて適宜、見直し

小3000

ＢＩＭ/ＣＩＭ活用業務・工事件数の推移○H24年度より実施している橋梁、ダム等の３次元設計（BIM/CIM）について経年増加の傾向。
○H30年度は大規模構造物における詳細設計についてBIM/CIM活用を原則対象としたことや「新技術導入促進調査経費」等の活用により合計「200件」の実施を目標。

BIM/CIM活用業務・工事

１２１

100
80

設計業務

40
20

87

工事

78

７６

60

60

４０

54

３８

１１

34

28

19 21
11

１３２

10

16

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

13

目次

• 我が国の建設現場の現状• i-Constructionの深化• BIM/CIMの推進と各種要領の整備• データ利活用• 発注者のBIM/CIＭ対応力向上

ＣＩＭモデルも様々…
定期横断と平面図の立体的な重ね合わせ

河川堤防の3次元モデル

河川堤防の点群データと３Dモデルの重ね合わせ

統合モデル（河川堤防＋地形）

Society5.0（超スマート社会）
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、「第5期科学技術基本計画」において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱。

※内閣府HPを元に作成

Society5.0におけるi-Constructionの「深化」○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す○平成30年度は、ICT施工の工種拡大、現場作業の効率化、施工時期の平準化に加えて、測量から設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料の導入、利活用を加速化するとともに、国際標準化の動きと連携
測量

設計

ドローン(レーザースキャナ)や準天頂衛星システム(みちびき)を活用し、効率化、高密度化した面的な3次元測量
準天頂衛星（みちびき）

測量
ドローン
GPS

維持管理
ロボットやセンサーによる管理状況のデジタルデータ化、3次元点検データによる可視化

機器活用による測量

3次元モデルによる可視化と手戻り防止、4D(時間)、5D(コスト)による施工計画の効率化

設計
2次元図面による設計
主 桁
横 桁

検査路

3Dデータ
VR

横 構

維持管理

施工

人手が必須な点検作業

労働力を主体とした施工

施工

自動化
ビックデータロボット
AI

ICT施工の工種拡大、
3次元データに基づく施工、
デジタルデータ活用による新技術の導入拡大等

３次元設計データ等を通信建設生産プロセス全体を3次元データで繋ぐ
国際標準化の動きと連携
ロボット、AI技術の開発

社会への実装自動運転に活用できる
デジタル基盤地図の作成

バーチャルシティによる
空間利活用
ト ンネル

保存樹 木
宅地

道路法 面緑化
駅 ・駅前広 場
自動車専用道路
公園・緑 地街路・街路樹
鉄道

空港

農業用水路
河 川・堤防タンク

圃場整備公共事業における新技術の導入促進

H30予算11.8億円○公共事業において、新技術の導入・活用により、当該事業の品質向上を図るとともに、他の公共事業への適用拡大を図るため、「新技術導入促進調査経費」として、平成30年度予算を新たに計上
新技術導入促進のための新たな仕組み【実施内容】

新技術の導入・活用等に係る経費の上乗せ①３次元モデルの普及と新技術の導入②新技術の現場実証

新技術導入促進調査経費

・総合評価方式における技術提案
・NETISテーマ設定型実証・ニーズ・シーズのマッチングによる技術試行

工事費等③インフラ点検ロボットの実証

イノベーション指向の事業に転換【実施内容のイメージ】①3次元モデルの普及と新技術の導入②新技術の現場実証③インフラ点検ロボットの実証

ＩＣＴ建機
データ取得

ＡＩ
3次元モデル

地上レーザスキャナ

３次元ヒートマップ

3次元モデルと３次元計測を連携することで、施工エリアの面的管理を実現、施工の実施状況の把握及び出来形管理の効率化を図る

施工手順
ガイダンス 等

総合評価方式における技術提案、NETISテーマ設定型
実証、ニーズ・シーズのマッチングによる現場実証等を実施

位置情報を担保した良質な画像ﾃﾞｰﾀ

点検ロボットの実証を進めるとともに、ＡＩを活用した更なる点検高度化につながるデータを蓄積

（PRISM）官民研究開発投資拡大プログラム＜現状認識＞
我が国は人口が減少し、超高齢社会が到来。また、世界は大変革時代を迎え、グローバルな国際競争が一層激化する中、欧米や中国などは着実に科学技術イノベーション予算を拡充。
我が国にとって、新たな技術革新を活用し国民生活を豊かにする「Society 5.0」の実現こそが、600兆円経済を実現する成長戦略の鍵。「世界で最もイノベーションに適した国」に我が国を変革するため、今こそ、 官民がともに成長のエンジンを最大限ふかし、「未来への投資」を拡大する必要。
・ 革新的サイバー空間基盤技術（AI ／ IoT ／ ビッグデータ）
・ 革新的フィジカル空間基盤技術（センサ ／ アクチュエータ ／ 処理デバイス ／ ロボティクス ／ 光・量子）・ 革新的建設・インフラ維持管理技術 ／ 革新的防災・減災技術
i-Constructionを進めるための３つの視点
建設現場を最先端の工場へ• 近年の衛星測位技術等の進展とICT化により、屋外の建設現場においても、ロボットとデータを活用した生産管理が実現

建設現場へ最先端のサプライチェーンマネジメントを導入• 鉄筋のプレハブ化等による建設現場の生産工程等と一体化したサプライチェーンの管理の実現

建設現場の２つの「キセイ」の打破と継続的な「カイゼン」• イノベーションを阻害している書類による納品などの「規制」や年度末に工期を設定するなどの「既成概念」の打破

国交省より提示

３Ｄデータの利活用
ＩＣＴ活用に向けた取組
現場施工の効率化
施工時期の平準化
官民連携の体制構築※内閣府資料を元に作成

ターゲット領域検討に向けた全体俯瞰図

エネルギー
バリューチェーンの最適化

効率的で効果的なインフラ維持管理・
更新の実現

高度道路
交通システム

革新的
資源探査・
開発技術
●海洋

次世代自動走行革新的
防災・減災技術

自律協調

●インフラ
自動走行●

革新的
省エネルギー技術

革新的3次元
地図情報活用技術

テロ対策

省エネデバイス

AI/IoT/ビッグデータ活用

被害把握・予測

気候変動予測●防災 各種観測

被害把握・予測

革新的
資源管理・
循環技術

各種観測

水資源

AI/IoT/ビッグデータ活用

災害対応ロボット

Ｇ空間

各種省エネ技術●燃焼 ●パワエレ
革新的素材
構造材料●
（航空機材料）

統合型
材料開発
有機素材
i-construction
システム
触媒

革新的
材料開発技術
構造材料● 高機能材料（MI） AI/IoT/ビッグデータ活用

基盤技術
革新的サイバー空間基盤技術

気候変動予測革新的フィジカル空間基盤技術
センサ アクチュエータ 処理デバイス ロボティクス 光・量子

革新的データベース構築・利活用技術
System of Systems

革新的ものづくり技術ロボット
設計生産●
3Dプリンタ

革新的
ICTプラット
フォーム技術革新的ロボット/遠隔作業
バイオ産業
基盤技術 ●農業 育種
センシング

ゲノムデザイン

AI/IoT/ビッグデータ活用

ネットワーク●サイバー
AI/IoT/ビッグデータ活用

革新的
おもてなし
関連技術
自然言語処理遠隔医療・介護支援

革新的
介護・くらし支援技術

ウェアラブルﾊﾞｲｵセンサー

おもてなし
システム

スマート・
フードチェーンシステム

健康等情報活用：Society5.0実現のための11システム

自動翻訳
接客ロボットスマート
生産システム

ゲノム情報

サイバーセキュリティ
プロセッシング

AI/IoT/ビッグデータ活用

リサイクル

革新的
食料生産
流通技術

AI / IoT / ビッグデータ

分離※内閣府資料を元に作成

地球環境情報プラットフォーム

革新的
気候変動
適応技術

エネルギーシステム統合技術●エネキャリ

新たな
ものづくり
システム

センシング

遠隔作業

再生可能エネルギー

水素等 蓄電池

AI/IoT/ビッグデータ活用

i construction
i-construction

革新的創エネルギー技術

革新的
蓄エネルギー技術革新的
保安・セキュリティ技術

革新的
建設/インフラ
維持管理技術革新的
自動車交通技術

自然災害に対する強靱な
社会の実現※科学技術イノベーション総合戦略2015で策定

革新的
医療・創薬技術

その他● ：現行SIP事業

健康立国のための地域における人とくらしシステム：ターゲット領域候補：30年度に設定することが望ましい
ターゲット領域：主な要素技術・アプリケーション

革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトの推進
建設現場からデジタルデータをリアルタイムに取得し、これを活用したIot,AIをはじめとする新技術を試行することで、建設現場の生産性を向上するプロジェクトを公募。

３Ｄデータを基軸とした建設生産プロセス改善の検証
主として施工段階をターゲットとして、施工に際して必要だった地質、地形データのレベル（点群密度や計測方法等）やCIMモデルの詳細度、属性情報の項目等について施工中の検証を実施する検討業務を発注。
実施にあたってはクラウド環境における複数関係者での相互確認（コンカレントエンジニアリング）を
率先して行う等、建設生産プロセスの改善を実施。
（H30下半期各地方整備局等において1～2件実施。）（施工段階）（設計段階）

今後、検証結果に基づく改善方針を他現場へ展開することでBIM/CIM活用によるフロントローディングの実施等による生産性向上につなげる。

地盤、地形の表現
属性情報
形状or属性で表現
図面

3D共有環境での検証
モデル分割の仕方

実例の学習

本局

仮設計画

施工記録付与

干渉確認

納品データ

3D設計の改善
発注者

国総研
複数現場の実例を分析

その他
関係者

3D設計成果
検討業
務受注
者

施工者
施工者
施工管理

施工者が構築したクラウド環境又は検討業務
受注者が新規に構築するクラウド環境

22

目次

• 我が国の建設現場の現状• i-Constructionの深化• BIM/CIMの推進と各種要領の整備• データ利活用• 発注者のBIM/CIＭ対応力向上

i-Constructionの深化に向けて

CIM ⇒BIM/CIMへ

海外ではBIMは建設分野全体の３次元化を意味し、CIMは「BIM for
infrastructure」と呼ばれ、BIMの一部として認知されている。

• 建築分野のBIM、土木分野のCIMの概念を改め、国際標準化等の動向に呼応し、地形や構造物等の３次元化全体をBIM/CIMとして名称を整理。
• 「３次元データ利活用方針」（H29.11策定）も踏まえ、CIM導入のみならず３次元データを利活用する環境を整備することでBIM/CIMを推進する。

ＢＩＭ/ＣＩＭの特徴
BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling,Management）とは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの。
測量・調査（地形モデル）

設計（地質・土質モデル）【作成データ】 【得られる効果】
・シミュレーションへの・地形モデル
活用（防災対策・地質・土質モデル
・属性情報（位置、 等）
環境調査結果、
地盤情報（地質
区分、地下水位、Ｎ値等））

施工

覆工Con打設情報【作成データ】【得られる効果】
・構造物モデル・数量の自動計算によ・属性情報（位置、る積算の効率化
材質、設計基準強 ・干渉チェック等による
度、数量、構造計
設計品質の確保算結果、等）
・施工や維持管理の
事前検討

維持管理

施工機械の履歴【作成データ】【得られる効果】
・施工中のデータをモデ
・最適な施工計画、
ルに反映
安全対策の立案
・属性情報（資材の品 ・出来形管理効率
質データ、発生土・搬化
入土の履歴、 施工
・新技術活用の促時の機械履歴データ
進、施工写真、等）【得られる効果】
・３次元点群データに ・常時監視化によりマネジメント経よる管理モデル
費の削減
・属性情報（巡回・・災害復旧活動の点検状況、常時監迅速化
視状況、等）【作成データ】

情報の統合・一元化による管理の高度化を図る

ＣＩＭ導入ガイドライン（案）について
CIMモデルの詳細度、受発注者の役割、基本的な作業手順や留意点とともに、CIMモデルの作成
指針（目安）、活用方法（事例）を記載。
H29年に策定し、H30年には「地盤モデル」「機械設備」等を拡充。
【

主

•
•
•

「総則」
「測量」
「土質・地質」

土工編•「ICT土工、舗装工」

河川編

•
•
•

「河川堤防」「樋管・樋門」「河川管理」

ダム編•••「ロックフィルダム」「重力式ダム」「ダム管理」

橋梁編•••「橋梁上部」「橋梁下部」「橋梁管理」

トンネル編••「山岳トンネル」「トンネル管理」

機械設備編（素案）•「水門設備」

共通編

http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html

な

構

成

】

(三次元測量、設計含む）

ＣＩＭ導入ガイドライン（案）とは？
BIM/CIMに関わる用語や３次元モデルの種類等の基本事項から様々な工種において実施された効果的な事例、建設生産プロセスの中での受発注者間の役割等の最新の動向までがわかりやすく記載されたBIM/CIMを実施する上での参考書的な役割を担っている。
３次元モデルの連携・段階的構築
施工（着手前）調査・測量・設計【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とす
る）

３次元モデル（設計レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出（発注者）【得られる効果】
・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）
の効率化

３Ｄモデル

【作成・追加するデータ】
・起工測量結果
・細部の設計（配筋の詳細図、現地取り
付け等）

（発注者）
【得られる効果】【得られる効果】

・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化

維持・管理【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動

３次元モデル（管理レベル）【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視

属性情報【得られる効果】
・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

施工中

（発注者）
・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用

３次元モデル（施工レベル）【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

施工（完成時）【作成・追加するデータ】
・施工情報（位置、規格、出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定

３次元モデル（施工完了レベル）【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

ＩＣＴの全面的な活用（実施方針）について国交省が推進するi-Constructionのトップランナー施策「ICTの全面的な活用」に関する対象工種や積算、発注方法、評価等の実施方針を規定。
H28年に策定、H29年にCIMが含められ、H30年には「ICT河川浚渫」「ロボット点検」等が拡充。
別紙ｰ1 UAV等を用いた公共測量実施要領
別紙-2 土工の３次元設計業務実施要領
別紙ｰ３(1) 3次元ベクトルデータ作成業務実施要領
別紙ｰ3(2) 3次元設計周辺データ作成業務実施要領

別紙ｰ4 ICT活用工事（土工）実施要領
別紙ｰ5 ICTの活用に係る見積り書の依頼について
別紙ｰ6 ICT活用工事（土工）積算要領

http://www.mlit.go.jp/sogoseisa
ku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html

別紙ｰ7 ICT活用工事（舗装工）実施要領
別紙-8 ICT活用工事（舗装工）積算要領
別紙ｰ9 CIM活用業務実施要領
別紙ｰ10 CIM活用工事実施要領
別紙ｰ11 ICT活用工事（河川浚渫）実施要領
別紙ｰ12 ICT活用工事（河川浚渫）積算要領
別紙ｰ13 点検記録作成支援ロボット活用業務実施要領

ＢＩＭ/ＣＩＭリクワイヤメントの役割
国土交通省ではBIM/CIMの活用促進のために必要となる課題の抽出及び解決方策を検討するため、H29年度から発注者が受注者に対して要求事項（リクワイヤメント）を設定。
リクワイヤメント①契約図書化に向けたCIMモデルの構築（設計・施工）
・新たに策定した「３次元モデル表記標準（案）」をもとに2D図面と連動した3Dモデル作成・活用を実施。
②関係者間での情報連携及びオンライン電子納品の試行
・新たに策定した「情報共有システム機能要件」をもとに3Dビューを活用した関係者間共有、オンライン納品を実施。
③属性情報の付与
・付与すべき属性情報を検討、結果を一覧にとりまとめる。（H30年度からIFCによる属性情報の直接付与が可能に）④CIMモデルによる数量、工事費、工期算出
・3Dモデルでの数量算出のため、改定された「土木工事数量算出要領（案）」をもとに課題や結果をとりまとめる。
⑤CIMモデルによる効率的な照査の実施
・詳細設計照査要領に基づく従来の照査と比較し、3Dでの照査による効率化の程度についてとりまとめる。
⑥施工段階でのCIMモデルの効率的な活用
・施工計画検討を動画によって実施。工事においては計測機器と連携した出来形確認を実施。
⑦その他【現場特性に応じて設定】・実施する現場の特性に応じてカスタマイズ。受発注者の協議を介し、3Dデータ活用による生産性向上の手立てを探る。

■リクワイヤメントを介した技術開発の促進のイメージ
リクワイヤメント

発注者

需要

受注者

供給

報告書（技術開発提案書）

ソフトウェアベンダー

ＢＩＭ/ＣＩＭにおける要領基準類の整備（H30年度から実施）
３次元モデル表記標準の策定 契約図書を２次元図面から3Dモデルへ転換を図るため、モデルに必要な情報・表記方法等を規定（Ｈ30.3策定） http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html
2次元図面

3Dモデルの表記

ビューポイントの設定

土木工事数量算出要領の改定 積算に係る作業の効率化を図るため、土構造、コンクリート構造等につ（Ｈ30.3策定） http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr いて、3Dモデルから自動算出した数量を積算に活用できるよう改定/yoryo3004.htm

2次元数量算出
積算区分に対応したモデル作成（施工幅）

積算区分に対応したモデル作成
（土層）

30

３Ｄモデルによる契約方法の検討• BIM/CIMモデルを設計図書とする際の契約書・仕様書などの改定内容の検討• 著作権の整理、瑕疵責任の整理• 電子入札・契約システムでの試行を想定した試行要領（案）の作成

H30検討

2次元図面（例）

契約図書の体系
契約書
契約図書

共通仕様書
特記仕様書

設計図書

図面
工事数量総括表
現場説明書
質問回答書

従前の２次元図面での発注• 契約図書：２次元図面(PDF)「２次元CADデータ（SXF）を編集」
BIM/CIMモデルを活用した発注• 契約図書：3DAモデル(PDF等)（※）
「3DAモデル（IFC、オリジナル）を編集」（※）現状のソフトウェアでは表現困難な図面（例；位置図、曲線橋の側面図、等）は、従来の２次元図面を補助的に活用可能

3DAモデル（例） 【3D-PDF等を活用】
全体モデル

上部工（縦桁）モデル

ビューポイントの設定

下部工モデル（寸法等表記）

３Ｄモデルを利用した電子契約に関する試行要領（案）について• 電子入札・契約システムでの試行に必要な以下の手続きについて手順書をとりまとめる。
• 各段階でのモデルの仕様については「表記標準(案)」又は新たに定める「検査要領(案)」を活用。
受注者

発注者
(1)公告
案件登録

参加表明・技術提案
審査、落札者決定(2)契約《公告資料》
・入札説明書、公告文
・設計図書（概略モデル、仕様書、数量総括表等）
・提出様式
⇒添付資料

契約書作成

《契約図書》
・契約書
・設計図書（契約モデル、仕様書、数量総括表等）
⇒添付資料

契約締結

署名付与後、契約締結

契約書確認・書名(3)変更
変更契約書作成
契約書確認・書名
契約締結(3)検査
検査実施、通知
成果納品
格納

概略3Dモデル契約3Dモデル《契約図書》
・契約書
・設計図書（変更モデル、仕様書、数量総括表等）⇒添付資料

署名付与後、契約変更

変更3Dモデル《成果品》
・報告書（納品モデル、仕様書、数量総括表等）⇒添付資料

署名付与後、納品・契約完了

検査要領（チェックシート等）

納品3Dモデル土木工事数量算出要領の改定対象範囲
土木工事数量算出要領（全工種）における3Dモデルでの算出の対応状況（H30.3時点）→【56工種/240工種】 全工種の23％で対応済み。今後、順次対応工種を拡大。
【共通】
【道路】
1. 土工（3工種）（3D：3工種）
1. 舗装工（13工種）（3D：2工種）
2. 発砲スチロール軽量盛土（1工種）
2. 付属施設工（20工種）
3. コンクリート工（5工種）（3D：4工種） 3. 道路維持修繕工（30工種）
4. 法覆工（10工種）
4. 鋼橋上部工（14工種）（3D：14工種）
5. 擁壁工（5工種）（3D：2工種）
5. コンクリート橋上部工（20工種）（3D：20工種）
6. 函渠工（2工種）（3D：2工種）
6. 鋼製橋脚設置工（1工種）
7. 地盤改良工（6工種）
7. 橋台・橋脚工（2工種）（3D：1工種）
8. 基礎工（8工種）
8. 橋梁補修工（9工種）
9. 構造物取壊し工（5工種）
9. トンネル工（7工種）（3D：7工種）
10.仮設工（15工種）
10.共同溝工（27工種）【河川・砂防】【公園】
1. 護岸根固め工（6工種）
1. 公園植栽工（2工種）
2. 樋門・樋管（1工種）（3D：1工種）
3. 浚渫工（2工種）
4. 河川維持工（9工種）
赤字：3D対応済（３D積算可能）
5. 砂防工（6工種）
青字：3D一部対応可
6. 斜面対策工（5工種）
黒字：3D非対応
33
7. 消波工（2工種）
8. 光ケーブル工（4工種）

３次元モデル表記標準（案）について契約図書を図面から3Dモデルへ転換を図るため、納品する際の3次元モデルそのものや3次元モデルから切り出した2次元的なモデル※に必要な情報・表記方法等を規定。
H30年は、「共通編」及び「道路土工」「河川土工」「橋梁上部工」「橋梁下部工」の４工種の表記標
準を策定。
（※２次元表記については「CAD製図基準」を踏襲）
【

主

な

構

土工編

•
•

「道路土工」「河川土工」

構造編••「橋梁上部」「橋梁下部」

共通編

http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html

ビューポイントの設定

成】土木工事数量算出要領（案）について
土木工事において利用する数量の算出方法について３次元CADによる方法を規定。
H30年は積算に係る作業の効率化を図るため、土構造、コンクリート構造等について、3Dモデルから自動算出した数量を積算に活用できるよう改定。
【

な

構

共通編

•
•
•

「基本事項」「土工」「コンクリート工」

河川・砂防編•「護岸根固工」

道路編
http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/th
eme/theme2/sr/yoryo3004.htm

主

公園編

成

】

•

「砂防工」

•
•
•
•
•
•

「舗装工」
「付帯施設工」「鋼橋上部工」「コンクリート橋上部工」「橋台・橋脚工」「トンネル工」
積算区分に対応したモデル作成（施工幅）

積算区分に対応したモデル作成（土層）

情報共有システム機能要件について
i-Construction、BIM/CIMの取り組みを推進するために、図面サムネイル表示機能、3次元データ等
表示機能、コンカレント支援機能等の情報共有に必要なソフトウェアに対する機能要件を公開。
H30年に工事版については従来型ASPの追加機能として改定、設計業務版については新規策定。
【

主

な

構

業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件
工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（Rev.5.0）

http://www.calsed.go.jp/jouhoukyouyuu_rev20/

成】ＣＩＭ事業における成果品作成の手引き（案）について
CIMモデルを納品する項目やフォルダ構成等、納品に必要な基本事項を規定。
H30年は実施に係る計画書、報告書の保存フォルダ・ファイル命名規則を明記し、作成・更新したCIM
モデルを格納するフォルダ/ファイルの有無についてルールを設定。
【

主

な

構

成

基本事項

】

電子納品要領○○調査

成果品の作成成果品の作成内容

http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html

納品媒体
成果品の照査対応ソフトウェア

CIM事業における成果
品作成の手引き（案）ＢＩＭ/ＣＩＭがもたらす建設現場の変革
従来の2次元図面を用いた発注、契約、履行、検査、管理等の各プロセスを見直し、3Dモデル
活用による品質確保、生産性向上を実現するための技術開発を促進。
3Dモデル

３Ｄ部品供給属性情報

3次元モデルによる業務変革
３Ｄ交換仕様３Ｄ積算工程３Ｄ情報共有2次元図面を主体とした業務

目次• 我が国の建設現場の現状• i-Constructionの深化• BIM/CIMの推進と各種要領の整備• データ利活用• 発注者のBIM/CIＭ対応力向上

国際的なBIMレベル分類について

日本はこのあたり
Society5.0的な発想

BIMレベル０
紙ベースのデータ交換
BIMレベル１2次元又は3次元CADでのデータ交換。他のデータとの連携なし。

BIMレベル２
属性データ付与機能を持つBIMツー
ルによる統合化された環境。

BIMレベル３
Web上でデータが保管され、完全に統合化され高度化された環境。

国際標準化の動向への対応 （国際土木委員会の設置）
bSI（※） で進められている３次元データモデルの国際標準化について、建築分野は策定済。土木分野（道路、橋梁、トンネル、港湾、鉄道等）は2020年度を目途に標準化に向けて検討中
bSIの日本支部であるbSJとJACICが連携し、bSIの標準化活動に対して我が国の提案等を行うため、「国際土木委員会」を設置
国際標準化の動向（イメージ）
建築分野では2013年に建築等のデータモデルの標準である「IFC４」をISO16739として標準化（土木構造物の形状については、これを活用）
土木分野を含めた標準「IFC5」の検討作業等が進行中

国際標準化の動向への対応体制（案）bSI InfrastructureRoom
現在設置されている分科会

日本からの参画状況

Alignment（中心線形）○

Road（道路）○

Bridge（橋梁）○

Tunnel（トンネル）○

Rail（鉄道）(公開情報を踏まえ対応)

Common Schema（共通スキーマ）○

Harbour & Ports（港湾）○Asset Management（資産管理）(動向を踏まえ対応)

Linked Data（オントロジ言語）(動向を踏まえベンダーで対応)

BIM/CIM推進委員会
・CIMの推進方策、目標・基準類改定検討、等【国土交通省】

社会基盤情報標準化委員会【JACIC】

提案等
報告

国際土木
委員会

bSI※
bSJ

【bSJ＋JACIC】

国内意思の照会・確認。対応
国内意思の提案（※） building SMART Internationalの略称。1994年に設立したＣＡＤ会社中心の業界コンソーシアムで、構造物の3次元モデルデータ形式であるIFCの策定などの国際標準化に関する活動を行う組織。元々はＢＩＭを対象に検討が進められていたが、2013年にインフラ分科会(Infrastructure Room)が設置され、土木構造物を対象にした検討に着手。現在は、日本、アメリカなどに18の支部があり、28のメンバー（会社、機関等）が参加

ＩＦＣ,ＬａｎｄＸＭＬについて
国交省では３Dデータの国内データ交換について標準ファイル形式をLandXML及びIFCとしている。
現在、国際的な検討がなされている土木分野を含めた標準フォーマット「IFC5.0」の策定(2020年予定)を見据え、国内データの交換が円滑に行えるよう国内運用について引き続き整備を進める。
3DソフトＡ
3DソフトＢ

納品

利活用
IFC,LandXML

3DソフトＣ

3DソフトＤ
3DソフトＥ

3DソフトＦ

CIM事業における成果品作成の手引き（案）CIMモデル
調査（CIM_MODEL)
測量
地質
線形モデル
○
△
（ALIGNMENT)
土工形状モデル（ALIGNMENT_GEOMETRY
）
地形モデル
◎
○
（SURFACE＿MODEL)
構造物モデル○（STRUCTURAL_MODEL） ○地質・土質モデル ボーリングモデル ○◎（GEOLOGICA
その他のモデル△L）
広域地形モデル（LANDSCAPING)
統合モデル
○
○
（INTEGRATED_MODEL)

設計
予備
詳細

工事

○

○

○

LandXML1.2 および・道路線形、河川線形、構造物線形オリジナルファイル○○○

LandXML1.2 および ・土工部の設計土工横断形状（盛土・切土）を繋いだ3次元
オリジナルファイル モデル

△

◎

◎

◎

◎

◎

LandXML1.2 および・測量成果の3次元地形モデル （実測1/200～1/5,000)
オリジナルファイル
IFC2X3 および・設計・施工の対象構造物やの3次元モデル
オリジナルファイル○○○

オリジナルファイル・ボーリングモデル△△△

オリジナルファイル

準3次元断面図やサーフェスモデル等の3次元地盤モデル

△

△

△

◎

◎

◎

格納ファイル形式

成果品の内容LandXML1.2 および・数値地図（国土基盤情報） （1/2,500～1/5,000)
オリジナルファイル
各種ツールで作成したCIMモデルに含まれる3次元モデルを統合
オリジナルファイル
し軽快に動作することができる3次元モデル。

凡例 ◎：「必須」とは、成果物としての対象のモデルを必ず納品すべきもの ○：「条件付必要」とは、工種によっては必須ではないが、あった方がCIMの活用がしやすいため納品した方が良いもの △：「任意」とは、必ずしも対象の3次元モデルを作成するとは限らないが、納品した方が良いもの３次元データ利活用方針について
建設現場の生産性向上に向け、国土交通省における建設生産プロセスの各シーンでの利活用方
法を示すとともに、データ利活用に向けた今後の取組みを示し、３次元データの利活用を促進することなどを目的として、Ｈ29年11月に「３次元データ利活用方針」を策定【

http://www.mlit.go.jp/common/001210739.pdf

主

な

構

成

】

データ利活用方針の目的•

i-Constructionの推進や未来投資会議での議論など策定の背景

国土交通省の取組み状況•

継続して実施しているCIM事業の課題と効果

３次元データの利活用方針

•
•
•
•

「測量・調査段階」「設計段階」「施工段階」「維持管理段階」•「Ｇ空間情報センターとの連携」「３次元データの仕様の標準化」「既存データの利活用（既存構造物等の３次元化）」「３次元データ利活用モ
デルの実現の支援」

データの利活用に向けた取組み

•

推進体制

•

スケジュールについて•

発注者における３Ｄデータ利活用について
三次元測量
BIM/CIM

ICT施工

ロボット点検Etc.

「３次元データ利活用方針」（29.11策定）

測量・地質

設計

工事

維持管理・点検

地形の3D化による各種シミュレーション等
への活用等

設計の3D化による施工計画、数量確認の効率化、品質確保等施工の3D化による安全な施工管理、監督検査の効率化等

維持管理の3D化による迅速な変位把握、トレーサビリティの向上等

３Dデータの収集・蓄積

各現場でのリアルタイムの情報共有、納品された３Ｄデータの活用等
発注者が3Dデータを活用する重要性が増大３次元データ等の流通・利活用に向けた環境整備○ 民間のクラウド技術等も活用し、電子成果品を収集・蓄積し、建設生産プロセスに関わる各プレイヤーが効率的に共有及び利活用できるよう、環境整備を進める。併せてオンライン電子納品を導入し、納品に係る手続の効率化を図る○ 建設生産プロセスでの一貫した３次元データの利活用を加速させ、コンカレントエンジニアリング・フロントローディン
グを実現【工事 施工段階】

運用イメージ

契約後は、クラウド上で関係者が情報を共有しながら事業を実施【詳細設計 成果】
【例】施工時のモデル

測量・調査者

施設管理者
発注者

受注者（納品者）

設計者

A社

オンライン電子納品

受注者（施工者）

検索およびダウンロード機能
オンライン電子納品

測量・地質

2020年～

設計
工事

３次元データの収集・蓄積

一般利用者
維持管理・点検

オープンデータの利活用目次• 我が国の建設現場の現状• i-Constructionの深化• BIM/CIMの推進と各種要領の整備• データ利活用• 発注者のBIM/CIＭ対応力向上

BIM/CIM推進と受発注者の役割○建設生産プロセスにおいて受発注者は相互に連携しながら、必要な役割を果たしており、各段階における役割の相対的な重要性やその内容に適応した技術力が必要となる。
○BIM/CIMに関する技術力向上について受発注者双方が共通して学習すべき事項と役割に応じて学習すべき事項について分類した枠組み“フレームワーク”を構築する必要がある。
受発注者の役割に応じた学習の枠組み

官民の役割分担

官民の役割分担の推移イメージ

発注者側の業務

事業計画
関係機関調整積算、発注
設計変更、検査
点検、維持管理共通事項

発注者側の役割

受注者側の役割
計画

調査、測量

設計

施工

維持管理

ガイドライン・基準類の理解

現場管理
設計・施工計画
積算、技術提案
変更協議、照査
出来形管理

受注者側の業務【参考】英国教育 BIM Learning Outcomes Framework○BIMタスクグループが2015年に作成した発注者向けのBIM学習成果フレームワーク（BIM
Learning Outcomes Framework）により実施。LOFは32項目で定義

48

発注者向けＢＩＭ/ＣＩＭ研修（概要） 《３日間》
目的：実機を利用し、BIM/CIMにおいて発注者が必要な知識および事業マネジメントの基礎を学ぶ。
対象：BIM/CIMに関わる地整本局、事務所の係長級および地公体職員
日程
1日目
（概論）

研修項目

研修内容

導入部分

（BIM/CIMに関する基礎知識）

・BIM/CIM導入の背景と目的、関連基準等の理解・海外動向及びBIM/CIM活用によるアセットマネジメントの意義

事前準備・既存成果における使用ソフトウェアやデータ構成の確認
・関係機関との調整要否等の把握

積算・数量・発注のロット割（施工範囲決定）
・土工量の確認

発注・契約

・事業費及び工期の概算・要求事項の設定（既存成果の把握）（施工区割りの検討）
2日目（実務研修）
BIM/CIM対応
ＰＣを用いたハンズオン（工程・実施内容の確認）

履行・施工管理（情報共有と意思伝達）

納品・仕様書、要領との整合確認
・閲覧や更新方法等の確認

利活用・説明動画の作成
・点検等の経年情報の更新（完了検査）（簡易編集・属性の更新）
3日目（応用演習）

・BIM/CIMを活用した情報共有の方法
・段階的な進捗確認
・検討の妥当性確認及び指摘事項の伝達

プレゼンテーション（3D活用による実務提案）

・3Dデータ活用による実務での課題解決策の提案

発注者実務に沿ったハンズオン研修の実施 （国土交通大学校）（実務研修）BIM/CIM対応ＰＣを用いたハンズオン➀事前準備（既存成果の把握）②積算・数量③発注・契約④履行・施工管理⑤納品（施工区割りの検討） （工程・実施内容の確認） （情報共有と意思伝達） （完了検査）●「統合モデルの作成」（測量データ、地質モデル、構造物モデル等の統合）●「施工区割りの検討」（土量の算出、発注規模の確認）⑥利活用（簡易編集・属性の更新）●「4Dモデルによる全体工程の把握」（施工時期、周辺環境の把握等）

項目

内容

結果

測地系、単位系

測地系・単位系は正しく設定されているか。

✔

配置位置

構造物の配置座標が正しく確認できるか。

✔

属性情報

指定した属性情報が付与されているか。

✔

断面の出力

任意断面を抽出して必要事項を確認できるか。

✔

情報共有システムを介したやりとり●「情報共有システムの活用」（任意断面切出し、計測、指示事項伝達等）●「3Dモデル検査」（単位系、座標、属
性情報、断面の出力等）●「3Dモデルの利活用」（動画作成、点検記録の付与、属性の更新等）

研修への評価と今後に向けた意見〈アンケート結果〉
・研修員の96％が有意義だったと回答し、27％の研修員が『極めて有意義』と回答。
・研修員19名（70％）が「積算・数量」において効果を実感し、最も効果があるとの回答であった。
・また、研修期間及び内容についても今回よりも内容、時間ともに拡充を望む声が多かった。
研修の感想
少しは参考になった。
4%

効果があると感じたハンズオンテーマ

非常に参考になり極めて有意義であった。

010

積算・数量（施工区割りの検討等）

27%

19

事前準備（統合モデルの作成等）

13

履行・施工管理（情報共有システム活用等）

13

発注・契約（工期設定、工程調整等）

11

利活用（属性更新、動画作成等）

かなり参考になり

10

納品（完了検査等）

有意義であった。

あまり参考にならなかった。0％
まったく参考にならなかった。0％69%

2

５日以上がよい

4

6

7

その他

5 （上司への説明、他課との調整等）

充実すべき項目

研修の期間
0

8

10

0

12

5

10

15

10

18

業界団体による説明

15

４日がよい

8

有識者による説明

３日が適切

8

国交省による説明

10

ハンズオン（講師説明）

10

0

20

ハンズオン（演習）

2

５日がよい

３日未満がよい2011

研修成果の活用とＢＩＭ/ＣＩＭに対する考え方
BIM/CIMに対する考え方についても過半数の研修員（16名）がBIM/CIM活用の効果があると認識した結果となった。また、研修員の大半（23名）がBIM/CIMを活用出来る環境を望んでいることから更なる環境整備を進める必要がある。
活用効果に関する試算では、研修員によるばらつきは大きかったものの平均して年間100時間程度の効率化が見込めるとの回答が得られた。
ＢＩＭ/ＣＩＭに対する考え方
0

5

10

15

BIM/CIMによる効率化（時間/年間）
20

25

700
600

BIM/CIMを活用できる環境が必

23

要だと思う
16

と思う
5

を行いたい

BIM/CIM活用に抵抗感はまだ残る
自身が先導的な立場で
BIM/CIM推進を行いたい

400

314 300
240

200

100

100

自身が率先して他者へ情報発信

取り組みを始めたい

各研修員（13名）が考えた
効率化程度（イメージ）

500

300

BIM/CIM活用による効果はある

BIM/CIM活用に向けて具体的に

600

4

3

3

80

74

70

65

50

50

9

10

11

20

10

12

13

0
1

2

3

4

5

6

7

8

（平均値）
152時間/年（最大値、最小値を除いた平均値）
123時間/年（中央値）
74時間/年
今回の研修において研修員が感じたイメージ
BIM/CIM活用によって年間100時間程度の発注者側の効率化が期待される。

ＢＩＭ/ＣＩＭ技術力向上の継続的な取り組みについて
建設生産性向上実践研修（ＢＩＭ/ＣＩＭ研修）

2018.7.11～13
本省主催＠国交大

研修素材の提供

地方整備局等 BIM/CIM担当者
地方公共団体研修の開催/継続育成

事務所・出張所
職員

現場力の
強化

事務所・出張所職員

事務所・出張所職員

事務所・出張所
職員

技術的な支援/協力等

事務所・出張所職員

国土技術総合研究所
地方整備局 技術事務所等

御静聴ありがとうございました

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