平成 19～21 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

大規模災害時における身元確認（歯科的個人識別）体制
研究協力者

岩原香織

研究代表者

中久木康一

（日本歯科大学生命歯学部（東京医科歯科大学歯科法医学センター顎顔面外科助教）助教）

研究要旨
大規模災害時の歯科医療救護は、各自治体の地域防災計画に記載されており、表現に若干の違いがあるものの、歯科医療を必要とする傷病者に対する応急処置、歯科治療、衛生指導、死体の個人識別、検案等への協力などが挙げられている。指定地方公共機関として参画していなくても、「遺体の検視（見分）及び処理」や「身元不明遺体の取扱い」などの項には、歯科医師会の協力を得るとの一文があり、身元確認（歯科的個人識別）は、歯科医師の重要な役割として周知されている。
身元確認（歯科的個人識別）に関しては、歯科法医学、法歯学等の講義により、知識を得ることが多いと思われるが、現在の日本には、歯科法医学、法歯学の教育、研究を実施する機関は 29 歯科大学・大学歯学部中、6 機関しか存在せず、卒前教育では十分とは言えないのが現状である。そのため、各歯科医師会では研修会等を行い、知識の修得や訓練を行い、法令や各自治体の現状にあった形の身元確認（歯科的個人識別）体制が構築されていた。本研究により、出務要請や身元確認（歯科的個人識別）業務の方法などは、ほぼ統一されていることが明らかとなったが、デンタルチャートの書式、記載要領に関しては統一されているとは言えなかった。各歯科医師会が策定した各種マニュアルの内容は、日本国内の歯科医師であれば、共通の認識が持てると考えられるが、災害時の混乱、人員不足、多県にわたる大規模災害の発生などに対応するためには、身元確認（歯科的個人識別）の教科書であり、災害時の行動規範であるマニュアルの、さらなる検討、改善の余地があると考えられた。

Ａ．研究目的近年、大規模災害の痛ましいニュースが耳に入前年度の検証を含め、都道府県歯科医師会を対象として、アンケート調査を行った。

ることが多くなり、それは日本でも例外ではない。
過去に多くの身元不明死体が発生した際、その身Ｂ．研究方法

元確認（歯科的個人識別）に、歯科情報、あるい

日本と諸外国との比較において、日本の状況には歯科医師は大きな役割を果たしてきた。歯科的関しては、学会、文献等を参考に調査を行い、世個人識別は人道的理由、法的理由により行われる界の状況に関しては、Web にて公開されている組が、公衆衛生の問題、日本の宗教観による遺族心織、ならびにそれらにおける対応をまとめた。

情への配慮等にも貢献している。身元不明死体に文献や web 情報の検証として、都道府県歯科医対して行われる身元確認は人の尊厳を護る、最も師会 47 団体に対し、「大規模災害時における身元基本的な医療行為である。

確認（歯科的個人識別）に関するアンケート調査」

本研究は、実働できる歯科医師への提言を目的を郵送し、調査を行った。とし、平成 20 年度は、日本と諸外国における身元確認体制の状況（歯科医学教育、歯科法医学関Ｃ．結連学会、研究組織、歯科医師会における災害時の１．歯科法医学教育機関

身元確認体制）の比較を行った。平成 21 年度は果

いわゆる歯科法医学先進国における歯科法医学

教育に関して、卒前教育としての歯科法医学講義人識別に関するガイドラインなどを整備している。

や実習等についての実態は把握できなかった。し日本における歯科法医学関連学会、研究組織としかし、大学院における教育プログラムとして歯科て、医学部で法医学を学んだ歯科医師十数名が中法医学を採用している大学は、The University of心となって発足した歯科法医談話会が最も古い歴

Texas Health Science Center at San Antonio,史を有している。この談話会は、法医学歯科研究

Dentalfor会に発展し、前述の 6 教育研究機関および、医学Education and Research in Forensics、Bureau

部法医学講座、教室に所属する歯科法医学者が中of Legal Dentistry（BOLD），North America’s心となり、日本法歯科医学会が設立した。日本法First Laboratory Dedicated Exclusively to

歯科医学会には、約 600 名強の臨床歯科医師が入Forensicof会しており、歯科的個人識別のみでなく、歯科医

Adelaide, Australia，Forensic Odontology Unit、と法律、歯科医療安全、および警察歯科活動を 3The本柱として活動を行っている。

School （ UTHSCSA ） Center

Odontology 、 The

UniversityofUniversity

Melbourne,Melbourne

Dental School，Graduate Diploma in Forensic
Odontology の 4 校が検索できた。

３．歯科医師会における災害時の身元確認（歯日本における歯科法医学教育について、歯科大科的個人識別）体制

学・大学歯学部での教育研究機関は現在、東京歯いわゆる歯科法医学先進国の歯科医師会におけ科大学法歯学講座、日本大学歯学部法医学教室、る災害時の身元確認（歯科的個人識別）体制につ

神奈川歯科大学社会医歯学系社会歯科学講座法医

いて、Fédération Dentaire Internationale（FDI）

学分野、日本歯科大学生命歯学部歯科法医学センの総会で、国際化、テロリズム、犯罪、災害がもター、明海大学歯学部歯科法医学センター、鶴見

たらす歯科法医学の課題についての報告が行われ、大学歯学部法医歯学研究室の 6 機関である。そのグローバルな品質管理、教育の標準化、歯科法医うち東京歯科大学、日本大学歯学部、神奈川歯科学問題における国際協力の必要性について提案さ大学の 3 機関は、大学院講座である。

れている。American Dental Association（ADA）
においては、歯科法医学、とくに災害時の個人識

２．歯科法医学関連学会、研究組織別に関するガイドラインが多数、発行されており、いわゆる歯科法医学先進国の歯科法医学関連学会、研究組織で歯科法医学の研究、実務の指導的災害のみならず、バイオテロリズム等への対応についても統一的な見解を示している。

活 動 を 行 っ て い る 機 関 に は 、 International

日本の歯科医師会において、災害時の身元確認

Organization for Forensic Odonto-Stomatologyの重要性が周知されたのは、1985 年 8 月の御巣鷹（IOFOS）がある。災害時・平時の個人識別を重山日航機墜落事故である。航空機事故だけでなく、要視しているこの機構には、現在、20 機関（国）1995 年 1 月に発生した阪神淡路大震災では、圧死が加盟しており、世界的基盤における歯科法医学による身元不明死体が多くみられ、歯科医師によ会間の連携、歯科法医学における親善、向上、研る身元確認が行われた。これらの災害、事故によ究の促進を目指している。この機構以外にもり各都道府県歯科医師会および警察歯科医会の活American

Odontology

動が整備されてきた。平成 8 年から現在まで（平（ ASFO ）、 American Board of Forensic

成 8 から 13 年までは各都府県歯科医師会が主催、Odontology （ ABFO ）、 Australian Society of

平成 14 年から日本歯科医師会主催）、年 1 回、警Forensic Dentistry （ ASFD ）、 The British

察歯科医会全国大会が開催されている。平成 14

Association for Forensic Odontology（BAFO）な

年の第１回全国大会において、日本歯科医師会にどの学会、研究機関が法歯科医の認定、歯科的個よる「警察歯科医・身元確認マニュアル」が発行

SocietyofForensic

され、平成 20 年 11 月には、改訂版が発刊されてしながら、諸外国と比較して、後進的状況であるいる。とは考えにくい。歯学部法医系の大学院でなくても、医学部での大学院で研究を行っている歯科医

４．日本の歯科医師会を対象としたアンケート調師は存在している。また、医学部での「歯科的個人識別」に関連する講義により、職種を超えた教査「大規模災害時における身元確認（歯科的個人育も行われている。

識別）に関するアンケート調査」を、各都道府県

平成 19 年改訂歯科医学教授要綱（歯科大学学歯科医師会 47 団体に郵送し、40 の歯科医師会よ長・歯学部長会議編）より、歯科法医学分野の教り回答があった（回答率 85.1%）。

授項目、一般目標が収載され、大規模災害時にお「Q1．デンタルチャートは、生前記録、死後記

ける身元不明死体の歯科的個人識別について、到録とも同じ書式を使用していますか」の問いに、達目標が明記された。これにより、各教育機関に同じ書式を使用していると回答した歯科医師会はおいて、この教授要綱に従った講義が行われつつ24 団体（60.0%）、異なる書式を使用しているとある。

した歯科医師会は 16 団体（40.0%）であった。
「Q2．国外機関からの要請で、生前記録、死後２．歯科法医学関連学会、研究組織記録を作成、提出したことがありますか」の問い

世界では IOFOS が指導的立場で身元確認（歯では、デンタルチャートの作成、提出を依頼され科的個人識別）への協力体制について活動を策定た歯科医師会はなかった。

している。この機構には、20 機関（国）が加盟し「Q3．身元確認に関するマニュアルを作成してており、災害時の身元確認に関する良質性の管理いますか。ある場合には、マニュアルの正式名称のために、多くの情報交換が行われている。参加を教えてください」の問いに、マニュアルを作成機関の中では、歯科情報の提供にあたり、していると答えた歯科医師会は 34 団体であった。

「Disaster Victim Identification （DVI）形式へそのうち、マニュアルの名称なし・名称の記載なの転記」という方法を採用している。

しは 6 団体、前述の日本歯科医師会による「警察日本法歯科医学会においては、ガイドライン、歯科医・身元確認マニュアル」を使用しているとマニュアル等の策定は未だなされていないのが現回答した歯科医師会は 1 団体であった。また、過状で、日本歯科医師会、各都道府県歯科医師会の去、独自のマニュアルを作成し、使用していたが、方式が優先されている。災害時に活動する歯科医

現在は「警察歯科医・身元確認マニュアル」を使師の大多数は歯科医師会に所属する臨床歯科医師用している、と回答した団体が 1 団体あった。そであり、日本法歯科医学会の会員も多くは臨床歯の他、各歯科医師会で身元確認に関する作成して科医師である。今後、会員より多くの情報を収集いない団体は 6 団体（このうち、日本歯科医師会

し、災害時の医療救護に従事する歯科医師に有用による「警察歯科医・身元確認マニュアル」を使な情報が発信されることが期待される。

用していると回答した歯科医師会は 1 団体）であ

３．歯科医師会における災害時の身元確認（歯った。

科的個人識別）体制

Ｄ．考察

１．歯科法医学教育機関

１）諸外国との比較
FDI では、災害のみならずテロリズム等におけ国内において、歯科大学、大学歯学部 29 教育

る歯科的個人識別、国際協力をも視野に入れてい機関中、法医系教育研究機関が 6 機関（20.7%）

る。また、ADA では、「災害時における歯科診療というのは、少ない気がするかもしれない。しか所での緊急対応」、「バイオテロリズムと他の壊滅的な災害時における歯科医師の役割」、「法医学的が明記されていた。また、必要な資機材のリスト、個人識別における歯科医師の役割」など、災害時死後所見採取の手順に関しては、ほとんどの団体の歯科医師の対応、個人識別に関するマニュアルで共通する内容であった。

を多数、発行し、統一的な見解を示している。

各都道府県歯科医師会で使用しているデンタ

日本では、各都道府県歯科医師会における警察

ルチャートは、死後記録用紙、生前記録用紙と歯科医会設立、身元確認マニュアルの発行が先行も、中央に「歯型図」、その周囲に「所見欄」がし、現在、32 団体で歯科医師会独自のマニュアルある、という点が類似していた。歯型図に関しの整備がなされている。日本歯科医師会では、平ては、肉眼的所見とエックス線所見を記載する

成 14 年に全国警察歯科医会連合会を発足、「警察ことは一致しており、その記載の方法、記入図

歯科医・身元確認マニュアル」を発行し、統一的にはいくつかの種類が見られたが、歯科医師でな身元確認（歯科的個人識別）体制を示した。

あれば、問題なく記載できる書式であると思わ平成 16 年末に発生したスマトラ沖地震では、れた。

多くの身元不明死体に対し、INTERPOL 主導にその他の基本的情報の記入欄や備考欄の項目

より DVI 形式で個人識別が行われた。この DVI

もバリエーションが見られたが、表現の違いだ形式では、歯式の表記法として Two-Digitsystem

けで、すべて理解できる範囲であると推察されを採用しているが、その他の表記法として、日本た。

で多く使われているアングルサインと番号を用い若干、検討を要すると考えられたのは、歯冠色る歯式記載法 Zsigmondy's system や米国で一般の記載法、う蝕の記載法であった。それぞれのマ的に用いられている Universal system がある。

ニュアルでは、死後所見採取における顔貌や口腔外国人被害者等の身元確認に対しては、混乱が予内画像の採取は原則であり、また、死後記録用紙想される現場で、さらなる混乱を招かないためには歯型図だけでなく、所見欄もあることから、記も、IOFOS が提唱している転記方式をとるのが得載法が違ったとしても、画像と所見欄での確認が策であると考える。歯科医師会へのアンケート結行えるため、大きな混乱になることは少ないかも

果からもわかるように、現在のところ、国外機関しれない。しかしながら、広域災害時の相互協力からデンタルチャートの作成、提出を依頼された体制の構築などを目指すためには、統一化の検討団体はなく、日本ではある程度統一された書式がも必要と考えられる。

存在することが確認されたため、使い慣れた形式

ほとんどのマニュアルでは、死後記録の採取やのもので歯科記録を作成し、必要に応じて依頼さ作成に関する記載は十分であったが、生前資料のれた形式に転記する方法が、災害時の身元確認に収集・生前記録の作成方法、照合・判定表の作成関する良質性の保持につながるものと考えられた。

方法に関する記載は少なかった。生前資料の作成

２）マニュアル、デンタルチャート

は、歯科医師としては、当たり前に行えると思い

日本歯科医師会の「警察歯科医・身元確認マニがちである。しかしながら、診療経過をたどり、ュアル」を使用している歯科医師会は 3 団体であエックス線画像、模型や技工指示書などの資料もった。日本歯科医師会と各歯科医師会の作成して考慮しながら、診療最終日の状態を作成することいるマニュアルの内容に関しては、それほど大きはほとんどないと言ってよい。最近は、口腔内画な違いがなかった。とくに、表題に「災害」と記像を撮影する機会も増え、初診時や外科的処置、されているマニュアルについては、発災時、歯科補綴物の装着時以外にも、治療最終日の口腔内画医療救護活動として、都道府県歯科医師会に歯科像撮影を行うことが定着すれば、有用な情報とし的個人識別が求められること、指揮系統・出動要て活用できるであろう。

請は、地域防災計画に基づいて行われることなど平時の身元確認（歯科的個人識別）では、該当者が一名もしくは数名であり、生前記録を作成することなく身元確認が行われることもある。しかＦ．研究発表特記事項なししながら、大規模災害時には、スクリーニングを行うために、収集された多くの生前資料を整理し、生前記録を作成しなければならない。引き続いて行われる照合・判定は「口腔内の経時的変化」を考慮し行われる重要な作業であり、異同判定は同一性を確認するだけでなく、同一性の否定も行われなければならない。生前記録や照合・判定に関する記載についても、より詳細になされる必要があると考えられた。
身元確認の技術的な面が記載されるだけでなく、従事者が安全に不安なく貢献できるよう、各歯科医師会と自治体との話し合いを行い、マニュアルに反映させていくことが重要である。

Ｅ．結論

災害時の歯科医師の活動、歯科医療救護活動は、歯科医師会単位で地域防災計画に基づいて行われる。文献的考察、アンケート調査により、歯科医療救護としての身元確認（歯科的個人識別）の業務は各都道府県で認知されているが、デンタルチャートの書式等、詳細に関しては、統一されておらず、各都道府県歯科医師会と自治体との間で温度差があるように推察された。日本国内では、身元確認体制はすでに構築され、共通の認識が持てることが証明されたが、死後記録、生前記録の照合による判定までを身元確認と捉えることが重要であり、多県にわたる協力体制が必要な状況を想定すると、実際の災害発生時に歯科医師の活動の基礎となるマニュアルには、重ねて、検討を加えるべきと考えられた。さらに、災害時という現場の混乱、人員不足、資機材不足も考慮すると、これらの実効性については、あらゆる状況を想定した事前訓練、ならびに訓練の結果からの問題点の抽出を行い、さらなる状況の想定、事前訓練、問題解決に結びつけることが有用であると考えられた。

Ｇ．知的財産権の出願・登録
特記事項なし