横浜商工会議所「平成 18 年度税制改正に関する要望」と税制改正の方向性について（◎要望どおり実現、○中小企業に限って実現する見込みのもの、△一部要望が受け入れられたものまたは検討事項とされたもの、×実現不可）

横浜商工会議所

要望実現状況

平成 18 年度税制改正に関する要望項目

平成 18 年度税制改正大綱より抜粋

１．中小・小規模事業者の事業基盤を強化するために、以下の見直しを行うこと

景気の回復をより着実なるものとしていくためには、全事業所数の９割以上を占める中小･小規模事業者の事業基盤の強化を税制面からもバックアップしていくことが極めて重要であります。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①中小法人への法人税の軽減税率の適用所得金額を２倍程度に引上げる

（×）

こと

②所得税の青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除期間を３年から（×）

５年以上に延長すること③個人事業税の事業主控除額を引上げること（×）④同族会社の留保金課税を全廃すること（△） 同族会社の留保金課税制度について、次の見直しを行う。
①対象となる法人を同族関係者１次グループで株式等５０％超保有の会社のみに限定する。

②留保控除額を次に掲げる金額のうち最も多い金額とする。
・所得基準：所得等×５０％（大企業は所得等×４０％）・定額基準：年２，０００万円
・積立金基準：資本金×２５％－利益積立金
・自己資本比率基準：自己資本比率３０％到達までの額（中小法人のみ）

同族会社の留保金課税制度のあり方については、今般の制度改正の効果、平成１８年５月の新たな会社法施行後の事業形態の選択の状況、今後の抜本的な税制改正に伴う税率構造の変化、法人経費の更なる適正化のあり方等を踏まえ、今後とも検討を行う。

⑤青色申告書を提出する中小企業者等（◎） 中小企業投資促進税制について、が設備投資を行った場合の優遇税制

対象資産に一定のソフトウェア及び措置（中小企業投資促進税制）を継続

デジタル複合機を加えるとともに、させること

対象資産から電子計算機以外の器具・備品を除外した上、その適用期限を２年延長する。

２．中小企業の事業承継を円滑に進（△） 相続税の物納制度について、手続める観点からの見直しを行うこと
きの明確化・迅速化等の観点から、次の見直しを行う。
わが国では、中小企業の事業承継に関する税①物納許可基準の緩和・明確化
制として、一定の条件のもとに、自社株を相続す・物納不適格財産の明確化
る場合に相続税の課税価格を１０％軽減する制→取引相場のない株式について度等が設けられておりますが、欧州諸国の制度とは、譲渡制限株式のみが物納不比較すると不十分であるといわざるを得ません。
適格とされ、それ以外の株式のそこで、事業用資産は非課税とするか、欧州諸物納は、業績等を問わずに認め国並みに、５年程度の事業継続を前提に、少なくる。とも相続税の課税価額の５割を控除できるような②物納手続の迅速化・明確化

制度を創設されるよう要望いたします。

・物納許可に係る審査期間の法定

なお、そうした制度が速やかに創設できない場→税務署長は、物納申請の許可又合には、①現在、非上場株式は、買い受け人がは却下を物納申請期限から３ヵ確認できる場合に限って物納を許可しております

月以内に行う。

が、入札等で売却可能な非上場株式であれば物・物納手続に必要な書類の明確化納を許可すること、②現在、物納申請から許可ま→物納財産の種類に応じ、登記事での期間に制限がないものを、許可までの期限項証明書、測量図、境界確認書、を明確にするなど、物納完了までの手続きを短縮

要請により有価証券届出書等をすること、③相続税の延納利子税率の軽減を図提出する旨の確約書等一定の書ること等わ実現していただくよう要望いたします。

類を定める。
③その他納税者の利便の向上等
・相続税延納中の物納の選択→相続税延納中に延納が困難となった場合には、申告期限から１０年以内に限り、物納を選択するこ

３．設備投資・試験研究を支援するたとができる制度を創設する。
めに、以下の見直しを行うこと

キャッシュフロー経営の重要性が高まる中で、投資コストは可能な限り早期かつ完全に回収することが企業経営にとって重要な課題となっております。こうした観点から、米国の加速度償却制度などを参考に、わが国の減価償却制度を見直されるよう要望いたします。
また、当所会員アンケート調査によると５８％の会員が平成１５年度から３年間の時限措置として導入された設備投資減税や試験研究税制の継続等を求めておりますので、次のとおり要望いたします。

①法定耐用年数の短縮や償却可能限度額の引上げなどによって、減価償却制を見直すこと（例えば、事業用定期借地権上の建物の法定耐用年数を短縮させること）（△） 減価償却制度は、最近償却資産の使用の実態や諸外国の制度を踏まえ、企業の国際競争力や財政へ②特定情報通信機器を取得またはリーの影響に配慮しながら、税制の抜本スした場合の優遇措置（ＩＴ投資促進税的改革と合わせ、総合的に見直しを制）を継続させること検討する。
（○） IT 投資促進税制を廃止し、新たに情報基盤強化税制を２年間の時限措置として創設する。
☆情報基盤強化税制
・青色申告書を提出する事業者が、産業競争力の向上に資する設備等であって情報セキュリティ対策に対応したものの取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、その設備等の基準取得価額の１０％相当額の税額控除と５０％相当額の特別償却との選択適用ができる制度を創設する。
・資本金１億円以下の法人については、一定のリース資産の貸借をして、これを国内にある事業の用を供した場合には、基準リース費用の総額の６０％相当額について１０％相当額の税額控除ができることとする。
【対象投資の内容】①ＯＳ及びこれと同時に設置できるサーバー②データベース管理ソフトウェア及びこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア③中小企業のみしか認められていない③ファイアーウォール（①または②
少額減価償却資産の特例措置を、大と同時に取得されるものに限企業も活用できる仕組みに改めるととる）
もに、その適用期間の延長を図ること（○） 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例（資本金１億円以下の中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合全額損金算入（即時償却）を認める④中小企業者等の試験研究費の総額に制度）について、特例の適用対象と対する税額控除制度（中小企業技術なる損金算入額の上限を年間３００基盤強化税制）を継続させること万円とした上で、適用期限を２年延長する。

（◎） 中小企業技術基盤強化税制については、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する
各事業年度において、試験研究費⑤一定の開発研究用設備を取得し、国のうち比較試験研究費（前３事業年内で開発研究の用に供した場合に認度の試験研究費の平均額）を上回められる特別償却制度を継続させるこる部分の税額控除率につき５％をと加える措置を２年間の時限措置として講ずる。

⑥試験研究費の総額に係る特別税額控除制度を継続させること（×）

４．固定資産税の仕組みを見直すこと（×）
横浜市域では、地価の下げ止まりないしは上昇傾向が一部でみられることから、土地にかかる固定資産税の負担増を懸念する声が出てきております。
また、建物にかかる固定資産税については、再建築価格を基準とする評価方法が採用されているために、固定資産税評価額が時価を上回るケースが出てきております。
さらに、償却資産にかかる固定資産税については、免税点が低く、小規模な設備の償却資産にも課税されることになるため、設備投資に前向きな中小企業に過重な負担を強いている場合が少なくありません。
そこで、以下の点について見直しされるよう要望いたします。

①非住宅用地にかかる固定資産税について、負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限７０％を６０％程度に引下げること（×） 商業地等の固定資産税については、課税標準額の法定上限である７０％の場合に算定される税額から地方公共団体の条例に定めるところにより、当該年度の評価額の６０②建物の評価基準は、経済的耐用年数％から７０％の範囲で条例で定めるを重視した評価価格に見直すとともに割合により算定される税額まで、一経年減点補正率基準表における残価律に減額することができる措置を継率２０％を減価償却資産並みの１０％続する。に引下げること③ものづくり産業を支援する観点から、（×）
免税点の１５０万円を引上げるなど、償却資産にかかる固定資産税の仕組みを見直すこと（×）
５．退職給与引当金にかかわる税負担を軽減させること

退職給与（給付）は、合理的に算出でき、将来費用として支出されるものであることから、商法及び企業会計では、債務として計上しなければなら（×）
ないとされているにもかかわらず、税法上は、近年の改正によって、退職給与引当金繰入額の損金算入を認めなくなりました。
その結果、引当金勘定の残高については、定められた期間内での取り崩しを余儀なくされ、戻入益の発生によって、新たな税負担が生じるなど、企業経営にも影響を与えてきております。特に、平成１９年以降は、団塊の世代への退職金支払いが急増するため、企業経営をさらに圧迫し、いわゆる退職金倒産が増える可能性も否定できません。
そこで、退職給与引当金繰入額の損金算入制
度の復活又は、取り崩し期間の延長等によって退職給与引当金にかかわる税負担を軽減されるよう要望いたします。

６．デフレ克服・内需の拡大を図る観点から、以下の見直しを行うこと

デフレ克服･内需の拡大のためには、個人消費や不動産投資等への意欲を引き出すための呼び水となるような税制の見直しが必要であります。
そこで以下の点について見直しされるよう要望いたします。

① 景気を一刻も早く本格的な回復軌道に乗せるためには、国内消費を拡大させることが第一であることから、交際費にかかる課税の仕組みを見直すこと（△） 交際費について、中小企業に限っ
具体的には、「定額控除限度額内のて認められている損金算入の特例１０％課税制度は即時廃止すること」、措置を２年延長するとともに、課税「資本金１億円を超える大法人にも損の範囲の明確化を行う。
金算入を認める」、「社会通念上必要①損金算入の特例の延長な慶弔費を交際費として認める」など、
・資本金１億円以下の企業に限って非課税枠の拡大を図ること認められている交際費の損金算入特例（損金算入限度額を定額控除（４００万円）×９０％とする）を２年延長する。
②交際費の課税上の範囲の明確化
・交際費の範囲については、会議費等の隣接費用との区分が不明確であることから、課税の範囲の明確化を行う。
→実務上、一人当たり３，０００円が交際費と会議費等の区分の目安② 住宅ローン利子の所得控除制度をとされていたところ、交際費とは創設すること
別に一人当たり５，０００円以下の飲食費について損金算入を認め③ 新耐震基準以前の住宅の建替を支ることを明確化する。
援するために、優遇税制措置（例えば耐震改修費の一部を所得税・個人住（×）
民税から控除できるようにすること、あるいは、不動産取得税や固定資産税を減免すること）を創設すること（◎） 所得税における耐震改修税額控除制度及び固定資産税における減額制度を創設する。
①耐震改修税額控除制度
・一定の区域内において、住宅（昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋）の耐震改修をした場合には、費用の１０％相当額（上限２０万円）をその年の所得税額から税額控除する措置を平成２０年末までの時限措置として講ずる。
②住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
・住宅（昭和５７年１月１日以前から存していた家屋）に耐震改修工事（一戸当たり工事費３０万円以上④ 個人における土地取得のための借のもの）を施した場合には、固定入金利子を損益通算の対象から除外資産税の税額を２分の１に減額すするという措置を廃止することる措置を平成２７年末までの時限措置として講ずる。
⑤ 不動産の売却損が生じた場合には、他の所得との損益通算を認めること（×）⑥ 事業用資産の買い替え特例の繰り延べ割合を引上げること（×）⑦ 不動産の登記に係る登録免許税を軽減させること（×）

例えば、投資法人やＳＰＣを通じた不動産の流動化における所有権等の移（△） 平成１８年４月１日から平成２０年
転に係る登録免許税の軽減措置を継３月３１日までの間の措置として、土続させること
地に関する次の登記に対する登録免許税の税率を、それぞれ次のとおり軽減する。
①売買による所有権の移転登記１％（本則２％）②所有権の信託の登記（０．２％）（本則０．４％）

ＳＰＣが資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、不動産の所有権の移転登記にあた⑧ 不動産取得税における土地の課税っては、軽減税率を０．６％から０．
標準額２分の１の軽減措置の延長、８％に引上げた上、その適用期限を並びに不動産取得税の税率３％の軽２年延長する。
減措置を延長すること（◎） 不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％としている特例措置について、次のとおりとする。
①住宅及び住宅用地に係る特例措置
を平成２１年３月３１日まで延長する。
②商業地等の住宅用地以外の土地に係る特例措置を平成２１年３月３１日まで延長する。
③店舗、事務所等の住宅以外の家屋に係る特例措置を廃止する。ただし
平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの２年間に限り、標準税率を３．５％とする経過措置を講ずる。（以降は４％）

宅地及び宅地比準土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価⑨ 特別土地保有税については、平成格の２分の１とする特例措置につい
１５年度の税制改正の中で、「当分のて、平成２１年３月３１日まで延長す間、課税を停止すること」が決定している。
るが、土地の有効活用を促進する観点から、速やかに廃止すること（△） 特別土地保有税の徴収猶予の根拠となっている非課税措置について⑩ 自動車所得税については、新車の購その適用期限の延長等所要の措置買意欲を削ぐ税制となっており、また、を講ずる。
消費税との二重課税にもなっているので廃止すること（△） 排出ガス性能及び燃費性能の優れた自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について、次のとおり重点化した上、２年延長する。
①平成１７年自動車排出ガス基準値よより７５％以上排出ガス性能の良い自動車で燃費基準値より２０％以上燃費性能の良いものについて、取得価格から３０万円を控除する。
②平成１７年自動車排出ガス基準値よより７５％以上排出ガス性能の良い自動車で燃費基準値より１０％以上燃費性能の良いものについて、取得価格から１５万円を控除する。

車両総重量が、３．５ｔを超えるディーゼル車のトラック・バス等であって平成２７年度を目標とした重量車燃費基準を満たすものであり、かつ、排出ガス性能の良いものに係る自動車取得税について、当該自動車の取得が平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に行われたときは、次のとおり特例措置を講ずる。
①低燃費トラック等で、平成１７年自動車排出ガス規制に適合し、かつ、平成１７年自動車排出ガス基準値より１０％以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ないものについ７．法人税の欠損金の繰越控除期間て、自動車取得税の税率から１００と繰戻し還付期間を延長すること分の２を控除する。
②低燃費トラック等で、平成１７年自動

わが国においては、平成１６年度税制改正に車排出ガス規制に適合したものにより、欠損金の繰越控除期間は、５年から７年について、自動車取得税の税率から延長されたところですが、国際的に見ても不十分１００分の１を控除する。といわざるを得ません。また、欠損金の繰戻し還付制度は、歳入不足を理由に、平成４年度から運用停止となっております。
企業は、本来、継続を前提として存在してお（○） 欠損金の繰戻しによる還付の不適り、営業年度は、人為的に区切ったものにすぎな用制度の創業５年以内の中小企業いことから、損失も利益も一体のものと理解され者の適用除外措置を２年延長する。ております。
そこで、欠損金の繰越控除期間のさらなる延長と繰戻し還付の凍結解除・期間の延長が行われるよう要望いたします。

８．貸倒損失・貸倒引当金に関する税
務処理は、企業会計基準との整合性を図ること

企業会計基準では、不良債権が発生した場合、将来取り立て不能見込み額を貸倒引当金として計上する必要があり、他方、法人税法は課税対象となる所得が過少に計算されることのないよ
う償却できる基準を厳格にしています。このため、（×）
銀行の自己査定等で実質破たん先となったもの

であっても、税法上では、法的整理や担保処理などにより損失が最終的に確定するまでは、有税償却を余儀なくされているのが実情であります。
企業会計と税法上の整合性を図るためにも、貸倒損失または貸倒引当金り税務処理は企業会計基準に合わせたものとするように要望いたします。

９．印紙税の仕組みを見直すこと

印紙収入は、いまや相続税収に匹敵する歳入規模（約１兆円）となっているものの、インターネットを使った商取引によって、公然と税負担を免れるケースが増えてきております。
また、当所には、「課税の根拠が明確でない」「仕組みが複雑で、商取引の活発化・円滑化に支障をきたしている」「請負契約書、消費賃借による契約書に係る印紙税や約束手形・為替手形に係る印紙税の負担が重い」といった声も寄せられて
（×）
おります。
そこで、印紙税については、公平性・中立性・簡素化の観点から見直しが行われるよう要望いたします。

１０．事業所税は廃止すること

平成１５年度税制改正により、新増設にかかる事業所税は廃止されておりますが、事業所の床面積と給与支払額を課税対象とする事業にかかる事業所税は、依然として存続しております。
特に、従業員を採用すればするほど（給与を多く支払えば支払うほど）、事業主は多くの税金を納めなければならず、また、申告業務も煩雑であるために、当所には廃止を求める声が数多く寄せられております。
そこで事業にかかる事業所税も速やかに廃止されるよう要望いたします。
（×）

１１．三位一体改革を着実に進めること三位一体の改革は、国から地方への税源移譲を進めるとともに、地方のあるべき行政サービスの水準について、国と地方の間で十分な議論を行った上で、国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税の見直しを進めていくことが重要であります。
特に、税源移譲の方法については、国税の負担を減らし、その分を地方税に廻すこと、すなわ
ち、納税者全体で見た税収額はあくまでも増えないことを前提として、税源の偏在が少ないとされる所得税・消費税から、個人住民税・地方消費税（△） 所得税から個人住民税への３兆への移譲を着実に進められるよう要望いたしま
円規模の税源移譲を行い、その際す。
個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮しつつ、所得税及び個人住民税の役割分担の明確化を図る。
具体的には、次のとおりである。
１２．金融所得課税の一体化を推進すること①個人住民税は、応益性や偏在度の縮小といった観点からを踏まえ、所得割の税率を１０％にフラット化す

少子・高齢化の進展から貯蓄率が顕著な低下る。
傾向を示す中、経済の活性化のためにも、現存②所得税は、所得再分配機能が適切する金融資産を効率的に活用することが重要でに発揮されるよう、より累進的な税あるとの認識の下、政府税制調査会では、金融率構造（５、１０、２０、２３、３３、４０小委員会が中心となって、利子、配当、株式譲渡％）を構築する。
益など様々な法定の所得区分に属する金融資産③所得税と個人住民税の人的控除のの運用から生じる所得については金融所得として差に基づき全所得者層に生ずる負一本化し、課税する仕組みを議論してきておりま担増については、所得税の税率のす。

そこで、納税者の混乱を招かぬよう制度改変の手順にも留意しつつ、また、所要のシステム構刻みや個人住民税の減額措置により調整を行う。

築といった面にも十分配慮しながら、金融所得の損益通算や損失を次年度に繰越す損失繰越を幅広く認める制度を構築されるよう要望いたしま（△） 我が国金融・証券市場の透明性・す。
効率性の向上、個人投資家の市場参加の促進の重要性を踏まえ、金融商品間の課税方式の均衡化、損益通算の範囲の拡大を進めていく。
その際、国債の大量発行下における個人保有の拡大策についても、金融を取り巻く諸状況を踏まえ、検討を行う。また、納税者番号制度については、適正公平な課税の実現及び納税者の税制への信頼の向上に資するため、番号利用にかかるコスト、プライバシー保護の問題を含めた種々の問題を留意しつつ、その導入に向けた取組みを進める。