記⼊例

個⼈(店頭)

⾦額を「ア」「イ」「ウ」のいずれかにご記⼊ください。
「イ」円の送⾦額がお決まりの場合：「ウ」ルピアの送⾦額がお決まりの場合：送⾦為替レート(TTS)で円貨に送⾦⼿数料と電信料を⾜した⾦額をお⽀払いただきます。

計算した⾦額に送⾦⼿数料と電信料を⾜した⾦額(円)をお⽀払いただきます。

✔
受取⼈⼝座へお振込み
⼿数料合計⾦額 送⾦額 50,000 円以下＝2000 円(ルピア建送⾦)✔

「ア」送⾦⼿数料を含む⾦額がお決まりの場合：50,001 円以上＝3500 円

ご記⼊の⾦額をお⽀払いただきます。

送⾦代わり⾦は現⾦でお⽀払い103,500

外国 PEPs に該当する⽅はお申し出ください。

✔

外国 PEPs については別紙をご覧ください。

✔

山田太郎

山田太郎

YAMADA TARO

1234 5678 9012
マイナンバー/個⼈番号
100 0005
東京都千代田区丸の内 3-1-1 国際ハイツ 204
090-1234-5678

会社員

1990

10

✔

31

物品購⼊代⾦を送⾦する場
合はご記⼊の上、請求書な
どのコピーをご提⽰ください。

BNI
BEKASI
0123456789

インドネシア綴り、スペースの位置など、再度ご確認ください。

SRI MURYANI✔

妻JL SOEKARNO HATTA 3 RT/RW 01/02 DS TAMAN SARI
KEC SETU KAB BEKASI JABAR
依頼書のご記⼊が終わりましたら、写真付本⼈確認書類、マイナンバー確認書類と⼀緒に、窓⼝までお持ちください。

2019.08.01_10372156_03_1504

1p_omoAPLIKASI KIRIMAN UANG DENGAN PERNYATAAN
外国送金依頼書兼告知書

Tanggal 日付 :TO：PT. BANK NEGARA INDONESIA (PERSERO) TBK TOKYO BRANCH

Kokusai Bldg., 3-1-1, Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo 〒 100-0005, JAPANTEL： 03-3214-5621, FAX： 03-3212-6428

No. Referensi
弊行取扱番号

FT

Jumlah yang Dikirim 送金額

Kurs 為替レート

Rp.

@

MetodePembayaran
現地受取方法□ Kredit Rekening
Penerima
口座振込□ Pembayaran
Berdasarkan
Instruksi Penerima
請求払

Setoran

お支払方法

HARAP DITULIS DENGAN HURUF BESAR DI DALAM KOLOM GARIS TEBAL.
太字の枠内をアルファベット活字体の大文字でご記入ください。

Jumlah Penukaran Dalam JPY 円換算額￥

Biaya bank pembayar, jika ada,menjadi beban penerima.

Biaya Bank 送金手数料¥ 1,000. / ¥ 2,500.

Ongkos Kawat 電信料¥ 1,000.

支払に際し、支払銀行より手数料を請求される場合は送金受取人負担といたします。

□ Tunai 現金払い
□ Debit Rekening 口座引き落とし□ Lain-lain その他 （） Jumlah 合計金額¥

Saya/Kami setuju bahwa Bank melaksanakan kiriman uang ini sesuai dengan “SYARAT DAN KETENTUANUNTUK TRANSAKSI PENGIRIMAN UANG LUAR NEGERI”. Saya/Kami dengan ini menyatakan bahwa
ketentuan/syarat-syarat dimaksud sesuai dengan pasal 3 pada “Law on Reporting Requirements on Cross Border
Payments and Receipts for the Tax of Law Compliance”.

Tanda Tangan 署名（捺印）私／私どもは「外国送金取引規定」の条項に従い、本送金を依頼します。内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第 3 条の規定により本内容を告知します。

□ B erdasarkan Undang Undang Perdagangan Luar Negeri dan Valuta Asing (Foregin Exchange Law),
Menyatakan bahwa kiriman uang ini tidak terkait dengan Korea Utara dan Iran.
外為法における北朝鮮・イラン関連規制に該当しません。

□ Saya/Kami tidak termasuk Foreign PEPs. 外国の重要な公的地位にある者（外国 PEPs）に該当しません。

Nama Pengirim

依頼人（告知者）名（漢字とローマ字を併記）

Nomor Individu 個人・法人番号
Alamat Pengirim 依頼人住所

（〒

―

）

No. Telp 電話番号 （HP 携帯／ Rumah 自宅／ Tempat Kerja 勤務先） Tanggal Lahir

Tujuan Kiriman Uang 送金目的
□ Biaya Hidup Keluarga 生活費□ Biaya Pendidikan 学費□ Biaya Pengobatan 医療費□ Pembelian Barang 商品代金

生年月日

／

Nama Barang 商品名／

Pekerjaan / Jenis Usaha (Kantor / Organisasi)

Tempat Asal 原産地

職業（法人の場合は事業内容）

法人の場合①取引の任に当たる方の氏名・住所・生年月日 （

／

／

）

Tempat Pengapalan 船積地
仲介貿易の場合は仕向地の記載をお願い②実質的支配者の氏名・住所・生年月日 （Nama Bank & Kantor Cabang / Alamat Kantor Cabang
受取人取引銀行名・支店名・住所／） します。

／

Untuk pembayaran perdagangan
perantara, mohon isi kota tujuan.

Negara 国名 :□ Lain-Lain その他

No. Rekening
受取人口座番号Nama Penerima 受取人名

Hubungan Dengan Pengirim
依頼人との関係〔〕

Alamat Penerima / No. Telp 受取人住所・電話番号

Sumber Dana 原資□ Gaji 給料□ Tabungan 預金□ Pensiun 年金□ Dana Perusahaan 事業資金
□ Beasiswa 奨学金□ Lain-Lain その他

Hanya diisi oleh pihak Bank 銀行使用欄
本人確認書類a. 在留カードb. 運転免許証
c. 個人番号カード
d. パスポートe. 印鑑証明書
f . 登記簿謄本
g. その他

取引時確認

外為法上の適法性の確認□ 確認記録票作成□ 確認済みの確認□ 預金口座保有者□ 資産凍結対象外□ 資金使途規制対象外□ 貿易規制対象外

高リスク取引の確認

その他確認事項□ 北朝鮮・イラン関連確認□ 外国 PEPs 確認□ OFAC 規制対象外□ 反社・凍結確認

預金担当

各種報告書

Prepared by

署名・印鑑

国外送金等調書
To Tax Office

Approved by

残高確認

承認者

支払等報告書To BOJ (MOF)

MIDAS Authorized by
SWIFT Released by

BNS039 3×1000. AUG. ’19

外国送金取引規定
１．(適用範囲）
当行所定の外国送金依頼書兼告知書、ＢＮＩ外国送金用口座申込書兼告知書またはＢＮＩ送金カードサービス申込書兼告知書（以下「外国送金依頼書」といいます。
）による次の各号に定める外国送金取引については、
この規定により取扱います。
① 外国向送金取引② 国内にある当店または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建送金取引③ 外国為替法規上の（非）居住者と非居住者との間における当店と他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引④ その他前各号に準ずる取引
２．
（定義）
この規定における用語の定義は、次のとおりとします。
① 外国向送金取引
送金依頼人の委託にもとづき、当行が行う次のことをいう。
a. 送金依頼人の指定する外国にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること（口座振込）
b. 外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること（通知払・要求払）② 支払指図送金依頼人の委託にもとづき、当行が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいう。
③ 支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいう。
④ 関係銀行
支払銀行および送金のために以下のことを行う当行の本支店または他の金融機関をいう。
a. 支払指図の仲介
b. 銀行間における送金資金の決済
３．
（送金の依頼）(1) 送金の依頼は、次により取扱います。
① 送金の依頼は、窓口営業時間内に受付けます。
② 送金の依頼にあたっては、当行所定の外国送金依頼書を使用し、送金の種類、支払方法、支払銀行名・店舗名、受取人名、受取人口座番号または受取人の住所・電話番号、送金金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号、関係銀行手数料の負担者区分など当行所定の事項を正確に記入し、署名または記名押印のうえ、提出してください。
③ 当行は前号により外国送金依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
(2) 送金の依頼を受付けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きをしてください。
① 外国送金依頼書に、送金原因その他所定の事項を記入してください。
② 所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、当行所定の告知書に必要とされる事項を記入し提出してください。
③ 所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、運転免許証や在留カード
等所定の本人確認書類を提示してください。
④ 許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する
書面を提示または提出してください。
(3) 当行は、送金依頼人の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、各種確認や資料の提出を求めることがあります。
(4) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する送金依頼人の回答、
具体的な取引の内容、送金依頼人の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法等への抵触のおそれがあると判断した場合には、送金の依頼を受付けないことがあります。
(5) 送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます。
）を支払ってください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れはしません。
４．
（送金委託契約の成立と解除等）(1) 送金委託契約は、当行が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。
(2) 前項により送金委託契約が成立したときは、当行は、取扱番号を付して外国送金依頼書の写し又は送金実行通知を交付します。な
お、この外国送金依頼書の写し又は送金実行通知は、解除や組戻しの場合など、後日提出していただくことがありますので、大切に保管してください。
(3) 第１項により送金委託契約が成立した後においても、当行が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当行から送金委託契約の解除ができる
ものとします。この場合、解除によって生じた損害について当行は責任を負いません。
① 取引等の非常停止に該当するなど送金が、外国為替法及び外国貿易法（以下「外国為替法」といいます。
）や米国財務省外国資産管理室による規制（以下「OFAC 規制」といいます。
）、その他日本及び外国の外国為替関連法規に違反するとき② 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき③ 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき④ 送金依頼人が送金申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合⑤ 送金依頼人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前各号に準ずる者⑥ 送金依頼人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為(4) 前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等を返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第２項に規定する外国送金依頼書の写し又は送金実行通知とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(5) 受取書等に使用された署名または印影を、外国送金依頼書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．
（支払指図の発信等）(1) 当行は、送金委託契約が成立したときは、前条第３項により解除した場合を除き、送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。
(2) 当行は送金実行のために、日本及び関係各国の法令・勧告・慣習、外国送金のシステム（スイフト等）が求める要件、及び関係銀行所定の手続き等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図書に記載して、関係銀行に伝達します。なお、
それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
① 外国送金依頼書に記載された明細② 取引整理番号、依頼人の口座番号・顧客番号、及びその依頼人本人を特定する番号等③ 送金受取人の住所・口座番号、その他受取人を特定する情報(3) 支払指図の伝送手段は、当行が適当と認めるものを利用します。
また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
(4) 次の各号のいずれかに該当するときには、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当行は送金依頼人に対してすみやかに通知します。
① 当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めたとき② 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当行が認めたとき(5) 前３項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（手数料・諸費用）(1) 送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数
料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただ
きます。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
(2) 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行
および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場
合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。

① 変更手数料② 再送手数料③ 組戻手数料④ 電信料、郵便料⑤ その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
７．
（為替相場）(1) 送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
(2) 第４条第４項、第９条第４項、第 11 条第１項第３号の規定による送金資金等または返戻金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
８．
（受取人に対する支払通貨）
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場
合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
① 支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨② 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
９．
（取引内容の照会等）(1) 送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていな
い場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、当行は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。
なお、照会等の受付にあたっては、依頼書の提出を求めることもあります。
(2) 当行が発信した支払指図について、関係銀行から照会があった場
合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 前項に規定する関係銀行からの照会に対して当行が行う回答については、第５条第２項、同第３項及び第５項の規定を準用します。
(4) 当行が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒絶や OFAC 規制による資産凍結等により送金ができないことが判明した場合には、当行は送金依頼人にすみやかに通知します。
この場合、当行が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第 11 条に規定する組戻しの手続
きに準じて、当行所定の手続きをしてください。
10．
（依頼内容の変更）(1) 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において、次の変更の手続きにより取扱います。ただし、送金金額を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続
きにより取扱います。
① 変更の依頼にあたっては、当行所定の内容変更依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押
印のうえ、第４条第２項に規定する外国送金依頼書の写しとともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当行が変更依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行
および伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
(2) 前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼書の取扱いについては、第４条第５項の規定を準用します。また、前項第２号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きをしてください。
11．
（組戻し）
(1) 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において、次の組戻しの手続きにより取扱います。

① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第４条第２項に規定する外国送金依頼書の写し又は送金実行通知とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当行が組戻しの依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
③ 組戻しを承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金依頼者に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2) 前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱いについては、第４条第５項の規定を準用します。また、前項第２号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、外国為
替法や OFAC 規制その他日本及び外国の外国送金関連法規による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
12．
（通知・照会の連絡先）(1) 当行がこの取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、外国送金依頼書に記載された住所・電話番号を連絡先とします。
(2) 前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．
（災害等による免責）
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、外国為替法や OFAC 規制、その他日本及び外国の外国送金関連法規による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害② 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末
機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の
字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害③ 関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損害、または当行の本支店を除いた関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害④ 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損
害⑤ 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害⑥ 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害⑦ その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
14．
（譲渡、質入れの禁止）
本規定による取引にもとづく送金依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
15．
（預金規定の適用）
送金依頼人が、送金資金等を当店の預金口座から振替えて送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
16．
（法令、規則等の遵守）
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習
および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
17．
（規定の変更等）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当な方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、別途定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上（2019 年 7 月 1 日現在）

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認の追加について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」）に基づき、対象となるお取引のあるお客様のご本人確認の提示とご職業、お取引を行う目的等を確認（「お取引時の確認」といいます）
させていただいておりますが、平成 28 年 10 月 1 日から同法は改正され、内容が一部変更となります。
今回の改正に伴い、外国政府等において重要な公的地位にある方（「外国 PEPs」といいます）
等とのお取引に係る確認を追加し、該当のある方等とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等のご対応いただきます。ご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
お客様が以下に該当するか否かを、弊行所定の申告方法にてご申告ください。
①

外国の元首の方②

外国において下記の職にある方・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕
僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員③

過去に①または②であった方④①～③の親族の方（ご家族の範囲は下記の図をご覧ください。）
例：配偶者（事実婚も含む）、父母、子、兄弟姉妹、これらの方以外の配偶者の父母及び子（祖父母、孫は該当しません）。

父

母

父

外国政府等において重要な公的地位にある方（過去を含む）

配偶者（内縁も含む）

子

⑤

母

子

兄弟姉妹
子

①〜④にある方が実質的支配者の法人※実質的支配者については、法人のお客様へお渡ししている「実質的支配者に関する記入方法のご案内」
をご覧ください。
※ 外国 PEPs の対象には、国連等の国際機関（条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体）、および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
※ 退任後の経過期間の定めはありません。
※日本国籍の方も、ご家族の方が外国 PEPs に該当する場合はご申告いただきます。


過去に確認させていただいたお客様についても、再度確認をさせていただく場合がございます。
お客様に資産・収入の状況を確認させていただく場合がございます。
上記以外の事項に関しても法令遵守のために弊行が確認が必要と判断させていただく場合がございます。

尚、ご申告頂いた内容に変更があった場合は、改めて所定方法にてご申告頂きます。弊行までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
バンクネガラインドネシア東京支店
本件ご照会窓口 海外送金 電話番号 03-3214-5622