事業番号2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

地域就職氷河期世代支援加速化事業

会計区分

事業終了（予定）年度

令和2年度

事業開始年度

令和6年度

府22-0158

-内閣府）
作成責任者

担当部局庁

政策統括官（経済財政運営担当）

担当課室

参事官（就職氷河期支援事業推進室）

酒巻 浩

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）-（

内閣府設置法第４条第１項第１～３号

政策

４．経済財政政策

施策

４．経済財政に関する施策の推進

関係する計画、通知等「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月21日閣議決定）「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）

主要経費

その他の事項経費

政策体系・評価書URL https://www8.cao.go.jp/hyouka/r3bunseki/r3bunseki-18.pdf
地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の関係機関と連携した取組を加速させるため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、優良事例を横展開することを目的とする。
事業の目的（5行程度以内）

現状・課題

就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、またその方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添いながら、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。

（5行程度以内）

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係機関と連携しながら先進的・積極的に取り組む地方公共団体の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。

（5行程度以内）（地方公共団体等が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業の例）
・地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証
・伴走型支援の実施 （個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等）
・資格取得支援、知識・技術の習得に向けたセミナー・研修等（リ・スキリング）
・就職氷河期世代に特化した相談支援、総合的なオンライン相談窓口の開設
・多様な働き方、社会参加の場の創出
・社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
等

事業概要URL

https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html

事業概要

実施方法

直接実施、補助補助率等

地域就職氷河期世代支援加速化交付金：地方公共団体が実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業について、地方公共団体へ当該経費の一部を補助（補助率：3/4。実態調査等事業は定額補助（都道府県は１0百万円、市区町村は６百万円を上限額とする（上限額超過分は補助率1/2）））。
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求1,001.6

当初予算（A)

3.3

3

2

1.6

補正予算（B)

3,000

3,000

3,000

2,400

令和5年度第1次補正予算

2,400

予算の状況
予算額・執行額（単位:百万円）（インプット）

令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）

前年度から繰越し（C)

3,000

3,000

3,000

3,000

翌年度へ繰越し（D)▲ 3,000▲ 3,000▲ 3,000-

予備費等（E)----計(F)=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)3,003.3

3,003

3,002

5,401.6

執行額(G)

665

1,254

1,479.8

執行率（％）=(G)/(F)

22%

42%

49%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

22%

42%

49%

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求

経済財政政策費

(項)
(目)

職員旅費

1.6

1.6

(目)

その他

0

1,000

1.6

1,001.6

計（A)

主な増減理由（・要望額・予備費）-1,001.6

地域就職氷河期世代支援加速化交付金を用いて、地方公共団体の地域就職氷河期世代支援加速化事業を支援する。
活動内容①（アクティビティ）

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績
地方公共団体が地域就職氷河期世代支援加速 地方公共団体が地域就職氷河期世 活動実績
①化交付金を活用して実施する就職氷河期世代の 代支援加速化交付金を活用して実施（アウトプット）
社会参加や就労を目的とした地域就職氷河期世 する地域就職氷河期世代支援加速
代支援加速化事業の支援の促進↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）化事業の実施件数

当初見込み

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5年度
活動見込

6年度
活動見込件数

100142169

163

-件数

-----

地方公共団体が実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業を通じ、就職氷河期世代の社会参加や就労を促進する必要があるところ
・「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）において、令和５年度からの２年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、成果を積み上げる旨の方針が定められたこと、・行政事業レビュー公開プロセス（令和4年6月30日実施）において「KPIがそれぞれの自治体の創意工夫に任せ過ぎ、全体の把握が難しい」との指摘があったことを踏まえ、本事業の成果目標として「就業者数」を設定した。令和５年度第一次補正予算における本事業の数値は、これまでの事業実績を参考に「13,000人」とした。
※上記と併せ、その内数として「正規雇用者数」（6,000人）を設定したほか、「社会参加者数（通いの場、就労準備訓練等への参加者の人数）」（6,000人）を設定。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
地方公共団体が地域就職氷河期世
地方公共団体が地域就職氷河期世代 代支援加速化交付金を活用して実施 成果実績①-1
支援加速化交付金を活用して実施する する地域就職氷河期世代支援加速（短期アウトカム）
目標値
地域就職氷河期世代支援加速化事業 化事業による就業者数（正規雇用、を通じた就職氷河期世代の就労の促進 非正規雇用、自営・企業・内職等の達成度人数）

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人

3,981

7,365

9,867

-人

---

13,000

％

----

5

年度

成果実績及び目標値の［本事業実績］
根拠として用いた
・令和２年度：就業者数3,981人（内、正規雇用者数2,162人）、社会参加者数1,821人
統計・データ名（出典）・令和３年度：就業者数7,365人（内、正規雇用者数3,595人）、社会参加者数3,894人/定性的なアウトカムに・令和４年度：就業者数9,867人（内、正規雇用者数4,733人）、社会参加者数4,767人
関する成果実績↓

成果目標①-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）本事業は、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した多様な取組みを支援することとしており、地方公共団体が設定する重要業績評価指標（KPI）は、本事業全体の実施状況を適切に把握し、効果測定を行う上で重要な指標であると考えている。一定水準の達成割合を目標とすることで、本事業の実効性の確保を図ることとし、事業実績を踏まえ、これまでに引き続き75％で設定している。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績 地方公共団体が設定する地域就職氷達成割合（地方公共団体が設定する 成果実績①-3
河期世代支援加速化交付金を活用して 地域就職氷河期世代支援加速化交（長期アウトカム）
実施する地域就職氷河期世代支援加 付金を活用して実施する地域就職氷 目標値
速化事業に関するKPI（重要業績評価指 河期世代支援加速化事業に関するKPIの達成件数／同KPIの件数）
標）の達成

達成度

令和2年度

令和3年度

令和4年度％

424042-％

75

75

75

75

56

53.3

56

-

アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由-

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由-

事業に関連するＫＰＩが定められている閣議決定等

名称「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月21日閣議決定）

URL

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

6％

成果実績及び目標値の［本事業実績］
根拠として用いた
・令和２年度：42％（93件／224件）
統計・データ名（出典）・令和３年度：40％（133件／334件）/定性的なアウトカムに・令和４年度：42％（171件／412件）
関する成果実績

アウトカム設定についての説明

目標最終年度単位

該当箇所 「現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す」

年度

事業所管部局による点検・改善

点検結果〇地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して就職氷河期世代の方へ支援を行う自治体数及 目標年度における効果測定に関する評価（令和6年度実施)
び就業者数は着実に増加しており、効果的・効率的な支援を行うことが出来ている。一方、執行率につき、改善傾向にはあるものの、令和４年度は49％。地方公共団体における本交付金の更なる活用や成果の積上げには、これまでの優良事例の横展開を含む広報の実施に加え、自治体の事務的な負担の軽減、自治体間の連携の促進やKPI設定に関する国の適切な関与等が必要。
〇上記を踏まえ、令和５年度からは主に以下の取組みを通じて、第二ステージにおける本交付金の更なる活用や成果の積上げを図ることとしている。
・自治体の事務的な負担を軽減するため、交付金の申請・交付に係る手続を市区町村との間で直接 行うこと
・複数の自治体が連携した効果的・効率的な支援事業の実施を推進すること・これまでの事業実績を踏まえた就業者数等を事業目標として定めるとともに、自治体のKPIの設定に関して一定の考え方を示すなど、自治体に対する適切な支援を行うこと改善の方向性

・令和６年度は上記取組みを着実に実行するフェーズとして、引き続き取り組んでいく。
・また、各地域の一人でも多くの方に積極的に支援を届け、更なる効果的・効率的な事業実施のために、複数の自治体が連携した事業の推進の強化等を図る。

外部有識者の所見
執行率が低い理由については分析や説明が必要である。その主たる理由と思われる未着手自治体の分析も必要ではないか。短期アウトカム①－1は目標に近づく方向で着実な成果が現れているようである。長期アウトカム①－3の自治体のKPI達成割合はひとまずよいとしても、重要なのはその内容の分析（自治体の目標が適切なものであるのかなど）や地域特性を踏まえた目標となっているか（都市部と農村部の産業構造の違いなど）、安定的な支援構造を作り出せているのかなどではないかと思われる。踏み込んだ議論を期待したい。

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見
現状通り

外部有識者の所見を踏まえて、予算の効率的執行及び事業の適切な進捗管理（KPI達成後のフォローアップ含む）に努めること。

現状通り

未着手自治体の事業への参画を促し、また、予算を効率的に執行する観点から、複数の自治体が連携した事業の推進の強化等を図る。
また、KPI設定に関する国の適切な関与を通じ、地域特性等を踏まえたKPIの設定・見直しを促し、適切な進捗管理に努める。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ
・行政事業レビュー公開プロセス（令和4年6月30日実施）＜評価結果＞
事業全体の抜本的な改善＜取りまとめコメント＞「就職氷河期世代就労・ひきこもり支援」
KPI がそれぞれの自治体の創意工夫に任され過ぎ、全体の把握が難しい。国レベルの横展開を促進するため、また各自治体の事業規律を高めるため、改善が必要である。たとえば本交付金を活用した各自治体の具体的な事業について、自治体ごとの事業の内容、KPI、KPI の達成状況について精査が必要で、その精査結果を公開すべきである。

上記への対応状況

本事業の成果目標として「就業者数」等を設定（上記「成果目標①－３の設定理由」欄の通り）。また、地方公共団体のKPIの設定に関して一定の考え方を示すこと
により、適切なＫＰＩ設定（項目・水準）及び事業の進捗管理・点検への効果的な活用を促し、事業規律の確保を図っている。
過去に受けた指摘事項と対応状況

その他の指摘事項-

上記への対応状況-

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度

23

平成24年度

24

平成25年度

123

平成26年度

120

平成27年度

131

平成28年度

126

平成29年度

131

平成30年度

138

令和元年度
令和2年度

内閣府

0149

-

内閣府

0155

令和3年度

2021

府

200166

令和4年度

2022

府

210167

※令和４年度実績を記入。

内閣府
3,000百万円【交付】
A .都道府県・政令指定都市
1478.2百万円（47都道府県、20政令指定都市）（169事業）交付金計画の作成、交付金計画に基づき事業実施

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

費目・使途
A.
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金費 目
使 途額が支出されている者に地域就職氷河期世代支援加
就職氷河期世代の支援ついて記載する。費目と 速化交付金
使途の双方で実情が分計かるように記載）

B.
金 額
(百万円）

費 目

使 途

91.1
91.1

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載

計
チェック

金 額
(百万円）

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

支 出 額
（百万円）

入札者数

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

法 人 番 号

業 務 概 要1 神奈川県1000020140007

就職氷河期世代の支援

91.1 補助金等交付

-

--

2 東京都

8000020130001

就職氷河期世代の支援

90.7 補助金等交付

-

--

3 高知県

5000020390003

就職氷河期世代の支援

72.6 補助金等交付

-

--

4 熊本県

7000020430005

就職氷河期世代の支援

72.4 補助金等交付

-

--

5 愛知県

1000020230006

就職氷河期世代の支援

63.2 補助金等交付

-

--

6 大阪府

4000020270008

就職氷河期世代の支援

56.8 補助金等交付

-

--

7 神戸市

9000020281000

就職氷河期世代の支援

50.6 補助金等交付

-

--

8 広島県

7000020340006

就職氷河期世代の支援

46.5 補助金等交付

-

--

9 福岡県

6000020400009

就職氷河期世代の支援

44.2 補助金等交付---

10 京都府

2000020260002

就職氷河期世代の支援

43.6 補助金等交付

-

--

契約方式等

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載（応募者数）

チェック