特別支援教育の現状

参考資料10（令和元年５月１日現在）

特別支援学校等の児童生徒の増加の状況

義務教育段階の全児童生徒数
平成21年度
１,０７４万人

特 別 支 援 学 校
視覚障害 知的障害 病弱・身体虚弱
聴覚障害 肢体不自由
小 学 校 ・ 中 学 校

0.８％
平成21年度

0.６％

５.0％（約48万6千人）

平成21年度

１.３％

2.９％（約２７万８千人）

平成21年度

０.５％

平成21年度２.３％（約２５万１千人）（約１３万５千人）

通常の学級
通級による指導（約7万５千人）（約６万２千人）

特別支援学級
視覚障害 肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害 病弱・身体虚弱
知的障害 言語障害

令和元年度
９７３万人

1.４％

（約１３万3千人）

視覚障害 肢体不自由
自閉症（約５万４千人）※平成21年度は公立のみ
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）言語障害 情緒障害
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％ 程度※の在籍率※この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された
回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。

特別支援教育の現状
特別支援教育の現状
障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数(※令和2年度）

幼児児童生徒数(※令和2年度）

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実
施

視覚障害（約5,000人）
聴覚障害（約7,900人）
知的障害（約133,300人）
肢体不自由 （約30,900人）
病弱・身体虚弱（約19,200人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約138,200人）
肢体不自由（約4,700人）
病弱・身体虚弱（約4,300人）
弱視（約600人）
難聴（約2,000人）
言語障害（約1,500人）
自閉症・情緒障害 （約151,100人）

言語障害（約39,700人）
自閉症（約25,600人）
情緒障害（約19,200人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約22,400人）
注意欠陥多動性障害 （約24,700人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約50人）

合計：約144,800人（平成22年度の約 1.2倍）

合計：約302,500人（平成22年度の約2.1倍）

幼稚部：約 1,300人
小学部：約46,300人
中学部：約30,600人
高等部：約66,600人

義務教育段階の全児童生徒の0.8%

小学校：約218,000人
中学校：約 84,400人

義務教育段階の全児童生徒の
3.１%（※令和元年度現在）
合計：約134,200人（平成21年度の約2.5倍）
小学校：約116,600人
中学校：約 16,800人
高等学校：約 800人（※令和元年度現在）

義務教育段階の全児童生徒の
1.4%

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課
程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）

特別支援学校・特別支援学級・通級による指導の現状
特別支援学校の児童生徒数・学校数の推移（各年度５月１日現在）
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（名）
160,000

140,000

121,815

126,123

129,994

132,570

135,617

137,894

139,821

141,944

143,379

144,823

144,434

120,000
計
知的障害

100,000

肢体不自由
病弱・身体虚弱

80,000

聴覚障害
視覚障害

60,00040,00020,0000
H22
学校数1,039校

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校1,146校1,149校【令和２年度の状況】
視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

学校数

86

119

790

352

158

1,505

在籍者数

4,978

7,850

133,308

30,905

19,240196,281（出典）学校基本統計※学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数の障害種別数値の合計は計と一致しない。

3

特別支援学級の児童生徒数・学校数の推移（各年度５月１日現在）
特別支援学級在籍者数の推移

（名）

（名）

350,000

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

300,000
250,000
200,000
150,000

350,000

145,431

155,255

302,473
256,671

300,000

278,140

236,123

164,428 174,881

187,100

201,493

250,000

218,127

200,000
150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

【令和２年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害計

学級数29,162

3,150

2,518

537

1,294

707

29,28766,655

在籍者数

138,232

4,685

4,312

643

1,965

1,495

151,141

302,473（出典）学校基本統計

通級による指導を受けている児童生徒数の推移（各年度５月１日現在）
134,185※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

特別支援学校・特別支援学級・通級による指導の対象となる障害の種類及び程度
特別支援学校

特別支援学級

通級による指導視覚障害者
弱視者
両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機
拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚によ能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常 る認識が困難な程度のものの文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な
程度のもの
聴覚障害者
難聴者
両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののう
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難
ち，補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不 な程度のもの
可能又は著しく困難な程度のもの。
肢体不自由者
肢体不自由者
一 肢体不自由の状態が補装具によっても歩行，筆記等日常
補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの。動作に軽度の困難がある程度のもの
二 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないものの
うち，常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの。

弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字， 図形等の視覚による認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむ
ね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの

病弱者（身体虚弱者を含む。）（病弱者・）身体虚弱者
一 慢性の呼吸器疾患，腎臓疾患及び神経疾患，悪性新生物 一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの
言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものでない者に限る。）で，その程度が著しいもの。

病弱者・身体虚弱者
病弱又は身体虚弱の程度が， 通常の学級での学習におおむね参加でき， 一部特別な指導を必要とする程度のもの

難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの
肢体不自由者
肢体不自由の程度が，通常の学級での学習におおむね参加
でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものでない者に限る。）で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの。
自閉症者・情緒障害者
自閉症者
一 自閉症又はそれに類するもので，他人との意思疎通及び自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学習にお対人関係の形成が困難である程度のもの
おむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
二 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもの 情緒障害者
で，社会生活への適応が困難である程度のもの
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，
通常の学級で学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

知的障害者
知的障害者
一 知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通が困難で日常
知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通に軽度の困難が生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のものあり日常生活を営むのに一部援助が必要で，社会生活への適二 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないも 応が困難である程度のものののうち，社会生活への適応が著しく困難なもの（学校教育法施行令第22条の3）（平成25年10月４日

初等中等教育局長通知）

学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く， 計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの
注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣合いな注意力，又は衝動性・多動性が認められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので，
一部特別な指導を必要とする程度のもの（平成25年10月４日 初等中等教育局長通知）

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続の流れ）【平成25年9月1日以降】

小 学 校 へ の 入 学 期 日 等の
通知（ →
保護者）

特別支援学級 通級指導

小中学校

就学先決定後も柔軟に就学先を※見直していく（
総合的判断）

特別支援学校

総合的判断（教育支援委員会（仮称））・障害の状態・教育上必要な支援の内容
・地域における教育の体制の整備の状況
・本人・保護者の意見・専門家の意見・その他の事情

就学先決定ガイダンス
該当

令第２２条の３

就学時健康診断
学齢簿の作成非該当※令第２２条の３は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の一つ

早期からの本人・保護者への十分な情報提供、
個別の教育支援計画の作成・活用による支援

個別の教育支援計画の作成・活用

特別支援学校への入学期日等の通知
（ →
保護者）
通知
(→県教委）

本人・保護者の意見を最大限尊重 （
可能な限りその意向を尊重）し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、市町村教委が最終決定

県教委
市 町 村 教 委

4/1
1/31まで10/31 11/30
まで まで

インクルーシブ教育システムについて（中教審初中分科会報告（H24.7）より）【インクルーシブ教育システム】○ 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的 の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される 等が必要とされている。
○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
○ インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小中学校
における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていける
かどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

学校教育法施行令の一部改正(H25.9)
・ （一定程度の（※））障害のある児童生徒の就学先決定について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学を可能としていたこれまでの仕組みを改め、新たに、
市町村教育委員会が、個々の障害の状態等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みとし、その際、本人・保護者の意向を可能な限り尊重することとしたもの。
・ 上記の他、障害の状態等の変化を踏まえた転学、視覚障害者等による区域外就学、保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大 等について規定を整備。
（※学校教育法施行令第22条の3より）区分

障 害 の 程 度

視覚障害者

両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によつても通常の文字、図形等の視覚による認知が不可能又は著しく困難な程度のもの

聴覚障害者

両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によつても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの

知的障害者 １ 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの２ 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく
困難なもの

肢体不自由 １ 肢体不自由の状態が補装具の使用によつても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が者不可能又は困難な程度のもの
２ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を 必要とする程度のもの

病弱者

１ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療は又は生活規制を必要とする程度のもの
２ 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

近年の特別支援教育に関する動向
国連総会において障害者権利条約を採択
平成18年12月

・障害者の人権・基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進など（教育分野）
・インクルーシブ教育システムの理念、合理的配慮の提供 など

特別支援教育の本格的実施（平成18年3月 学校教育法等改正）
平成19年4月
平成19年9月

・「特殊教育」から「特別支援教育」へ ・盲・聾・養護学校から特別支援学校
・特別支援学校のセンター的機能
・小中学校等における特別支援教育 など

障害者権利条約署名
改正障害者基本法施行 （障害者権利条約対応）

平成23年8月（教育分野）
・十分な教育が受けられるようにするため可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ教育の内容及び方法の改善及び充実
・本人・保護者の意向を可能な限り尊重・交流及び共同学習の積極的推進 など『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進』（中央教育審議会初等中等教育分科会報告 ）平成24年7月

平成25年9月
平成26年1月
平成27年11月
平成28年4月

・就学相談・就学先決定の在り方 ・合理的配慮、基礎的環境整備
・多様な学びの場の整備、学校間連携、交流及び共同学習等の推進
・教職員の専門性向上 など

就学制度改正（平成25年8月 学校教育法施行令改正）
・「認定就学」制度の廃止、総合的判断（本人･保護者の意向を可能な限り尊重） ・柔軟な転学 など

障害者権利条約批准
障害者差別解消法に基づく文部科学省所管事業分野の対応指針の策定
障害者差別解消法施行（平成25年６月制定）
・差別の禁止、合理的配慮提供の法的義務 など

改正児童福祉法施行（即日施行）
平成28年6月

・児童福祉法第56条の６第２項を新設
医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等関係機関の連携の一層の推進

改正発達障害者支援法施行（平成28年6月公布）
平成28年8月

・可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援実施
・個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進 など

総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」調査結果・勧告※及び文部科学省の対応方針 策定
平成29年1月・発達障害の早期発見及び適切な支援と情報の引継ぎ※「総務省設置法」に基づき実施される行政機関の業務の実施状況の評価及び監視

新特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領 公示
平成29年4月

・障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視
・障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実 など

通級による指導に係る教員定数の基礎定数化（平成2９年3月 義務標準法※改正）・平成29年度より10年かけて小・中学校の通級による指導に係る教員の加配定数分を基礎定数化※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律

平成30年2月
平成30年3月
平成30年4月「心のバリアフリー学習推進会議」提言 取りまとめ
第四次障害者基本計画 閣議決定
・障害者基本法に基づき策定される障害者施策の最も基本的な計画（平成30年度～34年度）（教育分野）
・誰もが可能な限り共に教育を受けられる仕組みの整備
・障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

高等学校等における通級による指導の制度化（平成28年12月 学校教育法施行規則等改正）

平成30年８月 「個別の教育支援計画」を作成することについて省令に規定（学校教育法施行規則改正）
平成３０年９月 小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育の取扱いについて（通知）文部科学省 障害者活躍推進プラン
平成３１年１月
発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～ 公表
平成３１年２月 新特別支援学校高等部学習指導要領 公示
平成３１年３月 学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
令和 元年６月 厚労省と文科省による「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」
令和 元年９月 「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」を設置
令和 元年１１月高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）高等学校等における病気療養中等の生徒に対するメディアを利用して行う授業の単位修得数等の令和 ２年４月
上限を緩和（学校教育法施行規則改正）

特別支援教育コーディネーターについて
特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員で、校長が指名する。
特別支援教育関係の専門スタッフとの連絡調整や校内委員会の企画・運営を行う。
＜特別支援教育の推進について（平成１９年４月１日文部科学省初等中等教育局長通知）＞（３）特別支援教育コーディネーターの指名
各学校の校長は、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を「特別支援教育コーディネーター」に指名し、校務分掌に明確に位置付けること。
特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担うこと。
また、校長は、特別支援教育コーディネーターが、学校において組織的に機能するよう努めること。

教員

保護者

連絡調整
相談

特別支援学校

相談

児童生徒

連絡調整

指導

特別支援教育支援員
サポートスタッフ

特別支援教育コーディネーター

関係機関（医療・福祉・労働）
外部専門家＜特別支援教育コーディネーター指名率＞ （国公私立 幼小中高 集計）
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

指名
率

85.3
%

86.2
%

86.8
%

87.1
%

87.4
%

87.1
%

86.6
%

86.7
%

84.9
%

特別支援教育体制整備状況調査より。毎年度９月１日時点。平成30年度より隔年で調査○平成３０年度の学校種別の指名率：
幼稚園 ６１．９％
小学校 ９９．２％
中学校 ９５．２％
高等学校 ８３．８％

特別支援教育支援員の地方財政措置について「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。
○特別支援教育支援員の配置に係る経費（継続）公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種

令和３年度
措置予定

幼稚園

8,200人小・中学校

56,900人

高等学校

900人

合 計

66,000人（65,800）※括弧書きは、令和2年度の措置人数

平成19年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
平成21年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
平成23年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始

特別支援学校学習指導要領等の公示に関する通知
平成２９年４月２８日付、学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び特別支援学校幼稚部教
育要領、小学部・中学部の学習指導要領の公示を実施した旨の通知を発出。高等部については、平成３１年２月４日付けで同様の通知を発出。
幼稚園教育要領及び小学校、中学校、高等学校
学習指導要領に準じた改正を実施。
特に、以下の内容について努めることを記載。
各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立において、障害の状態や特性及び心身の発達の段階等並びに学習の進度等を考慮して、個別の指導計画に基づき、基礎的・基本的な事項に重点を置くなど、指導方法や指導体制の工夫改善に努めること。
個別の指導計画の実施状況の評価と改善、教育課程の評価と改善につなげていくよう努めること。
学びの連続性を重視した対応、一人一人に応じた指導の充実等に努めること。
また、特別支援学校教諭等免許状の早期取得の促進及び特別支援学校教員の専門性向上に引き続
き努めること。

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応●「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中・高等部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までのよう規定●

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実●●

視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫
発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。

自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●
●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
知的障害者である子供のための各教科の内容を充実（例）小・中学部
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、
身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など

実施スケジュール
・幼稚部：2018年度、小学部：2020年度、中学部：2021年度、高等部：2022年度入学者から実施

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。

●

個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を行う。

●

特別支援学級及び通級による指導に関する●

家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点を示す。

での児童生徒への教育的支援を行うために，に努める。また，各教科等の指導に当たって，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，に努める。特に，個別の教育支援計画及び個別の指導計画を
●

。
。

●

。

●

に伴い，通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
改正障害者基本法
第16条第4項 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
特別支援学校教諭免許状の保有状況（令和元年5月1日現在 文部科学省調べ）
特別支援学校の教員

特別支援学級の教員

本来保有しなければならないもの

専門性の観点から保有が望ましい

83.0%

30.9%

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）（抄）（平成27年12月21日中央教育審議会）

このため，教育職員免許法附則第１６項の廃止も見据え，平成３２
年度までの間に，おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。集中的に所持率の向上を図るためには，都道府県教育委員会等，学校設置者
における 特別支援学校の教員の採用や配置，研修等を通じた取組を求めるとともに，国においても，現職教員に対する免許法認定講習の開設支援や，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法
認定通信教育の実施，養成段階での免許状取得促進等の取組を進める
ことが考えられる。
（中略）小中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けて（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：83.0％（令和元年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率、新規採用者の保有率は上昇傾向
・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～令和元年度）
85.0%

83.0%
79.8%80.5%

80.0%

77.7%
75.0%

72.7%
70.0%

68.3%

65.0%

70.3%
69.0% 69.5% 70.0%

71.1%71.5%

61.1%

74.3%

75.8%

76.1%

71.1%
69.1%

67.7%
65.7%

64.4%

60.0%

55.0%

59.1% 57.3%
H18年度 19年度

60.0% 61.3%60.3% 59.9% 60.1%

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

全体

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

新規採用者

30年度 R元年度※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度～29年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：30.9％

特別支援学校の教員の免許状の保有率の向上に向けて

特別支援学校教諭免許状の保有状況について
公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
100.0%

全国平均 （当該障害種）：83.0%

全国平均 （他障害種含）：86.9%

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

他障害種（特別支援学校教諭）※「■」は、平成19年度における
当該障害種の免許状保有率

沖縄県

宮崎県

熊本県

佐賀県

高知県

※調査結果の詳細は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1343899.htm を参照

香川県

当該障害種（自立教科等）

山口県

岡山県

鳥取県

奈良県

大阪府

滋賀県

愛知県

岐阜県

山梨県

当該障害種（特別支援学校教諭）

石川県

新潟県

東京都

埼玉県

栃木県

福島県

秋田県

岩手県

北海道

40.0%

特別支援教育を担う教員の専門性に関する改革の方向性（案）イメージ①（教員養成関係）
特別支援学校の教職課程①教職課程の内容を整理し、特別支援学校学習指導要領【26単位】
を根拠とする内容（自立活動に関すること等）や発達障
教育実習
害を明確に位置づけ
特別支援学校教員②特別支援学校の教職課程コアカリキュラムを策定
専門の障害種及び専門以外の障害種に関すること※コアカリキュラムとは教職課程で共通的に修得すべき資質能力として、教職課程を構成する科目に含めることが必要な事項ごとに到達目標等を示したもの。小学校等の教職課程の大半の科目について作成されている。
小学校等の教職課程コアカリキュラム（抄）事項：特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

全障害種に共通する理論小学校等
教員

特別の支援を必要とす
る幼児、児童及び生徒に対する理解【１単位以上】
小学校等の教職課程(1) 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の理解
到達目標：
１）インクルーシブ教育システムを含めた特別支援教育に関する制度の理念や仕組みを理解している。
２）発達障害や軽度知的障害をはじめとする特別の支援を必要とする
幼児、児童及び生徒の心身の発達、心理的特性及び学習の過程を理解している。
３）視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱等を含む様々な障害のある幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難について基礎的な知識を身に付けている。

③学修の成果を高める工夫（例えば事例共有等）

特別支援教育を担う教員の専門性に関する改革の方向性（案）イメージ②（現職教員関係）
特別支援学校の新教職課程【26単位】
教育実習

専門の障害種及び専門以外の障害種に関すること免許法認定講習【６単位】④特別支援学級、通級担当
教員について、免許法認定講習等のうち特別支援学級担当等として役立つもの（例えば、自立活動に関すること、発達障害等）の取得を推進※都道府県教育委員会において、通常の学級を担任にする者についても同様の単位取得を推奨

全障害種に共通する理論
特別支援学級、通級担当教員等
小学校等
教員

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解【１単位以上】⑤現職教員について、研修プ
ログラム開発小学校等の教職課程※教育職員免許法には、都道府県教育委員会（授与権者）が行う検定によって教員免許状を授与する制度がある。本制度を通じて、現在、小学校等の普通免許状保有者が特別支援学校の二種免許状を取得する例が多くがあるが、この場合、①特別支援学校の教員（小学校等の教員を含む）としての勤務聡明を要する在職年数３年、②免許法認定講習等において修得を要する単位数６単位が必要であり、都道府県教育委員会等において免許法認定講習等が行われている。
※免許法認定講習等とは、一定の教員免許状を有する現職教員の方が、上位の免許状や他の種類の免許状を取得しようとする場合に、大学の教職課程によらずに必要な単位を修得するために開設されている講習等のこと。

特別支援学校教諭等免許状保有率向上に関する意見交換の結果について
期間

令和元年１０月

対象

平成３０年度保有率が79.8％（全国平均値）以下の１８自治体（１６府県、２指定都市）

背景● 平成27年12月21日の中央教育審議会答申において、「教育職員免許法附則第16項の廃止も見据え，平成32年度までの間に，
おおむね全ての特別支援が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。」とされているところ、平成30年5月1日時点での特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状保有率は７９．８％となっている。
● こうした状況の中、各自治体の取組等によって徐々に免許状保有率は向上しているものの、現在の伸び率では令和２年度までにおおむ
ね全ての教員が免許状を保有することは難しい状況であり、今後どのように免許保有率を向上させていくかが課題。

免許保有率が低い要因及び向上に向けた課題● 特別支援学校教諭免許状の免許法認定講習の受講枠が希望者に対して不足している。
● 免許法認定講習の受講に強制力がない。
● 退職が間近に迫っているベテランの教員や他校種への異動を希望している教員の免許状取得意思が低い。
● 産休,育休,病休により免許取得が困難な教員や、欠員補充として採用される臨時的任用教員の免許保有率が低い。
● 新規採用からの実務経験が3年未満のため、特例による免許状取得が不可であるため取得が困難な教員がいる。
● 人材確保が難しくなるので、採用条件に免許状保有を必要条件としていない。

各自治体における現状・取組例● 免許法認定講習の受講者枠の拡大や、特別支援学校の未保有教員を優先的に受講させている。
● 校長等の管理職を通じて、面談等により免許未保有者に対し取得を促したり、取得計画を立てるようにしている。
● 採用試験時に免許保有者に対して加点等の優遇措置を講じたり、免許未保有者に対して採用後一定期間内の取得を確約させている。
● 免許を取得した場合に免許法認定通信教育の受講料等の免許取得に係る費用を自治体で補助している。

免許法認定通信教育
平成28年10月～
当面の開講スケジュール（予定）
ＮＩＳＥが実施する免許法認定通信教育
視覚障害領域
聴覚障害領域
第２欄の科目

受講料無料

講義・教材配信システム
インターネットを利用した・受講申込の受付
・放送講義・教材の配信
・受講状況確認特別支援学校教諭免許状を保有していない特別支援学校教員等

受講者のいる都
道府県を中心に全国数か所の会場で修了試験を実施

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末等で講義を視聴

令和元年５月～８月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
令和元年１０月～令和２年２月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
令和２年５月～９月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
令和２年１０月～令和３年２月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
受講対象者
特別支援学校や特別支援学級に勤務し、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員を優先します。

必要な単位を全て修得

その他修得すべき科目

大学・教育委員会等が実施する免許法認定講習等
特別支援学校教諭免許状を取得

特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与通常学級の教員の専門性の向上 教員養成課程における対応
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について■教職課程の科目区分の大括り化■教職課程コアカリキュラムの作成（平成27年12月中央教育審議会答申）■新たな教育課題等に対応するための履修内容の充実

特別支援教育に関する記述―抜粋―
４．改革の具体的な方向性（４）新たな教育課題に対応した教員研修・育成
・発達障害を含む特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒に関する理論及びその指導法は、学校種によらず広く重要となってきていることから、教職課程において独立した科目として位置
付け、より充実した内容で取り扱われるようにすべきである。また、上記科目のみならず、各教科の指導法や生徒指導、教育相談をはじめとした他の教職課程の科目においても、特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒への配慮等の視点を盛り込むことが望まれる。

関係法令等の整備■教育職員免許法の改正（平成28年11月）■教育職員免許法施行規則の改正（平成29年11月）■教職課程コアカリキュラム、
外国語（英語）コアカリキュラムの作成（平成29年11月）■全大学の教職課程の審査・認定（平成30年度）

令和元年度～
新しい教職課程の実施「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」が、１単位以上必修通常学級の教員の専門性の向上 教員養成課程における対応
教職課程コアカリキュラム…教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

抜粋

通常の学級にも在籍している発達障害や軽度知的障害はじめとする様々な障害等により特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒が授業において学習活動に参加している実感・達成感をもち全体ながら学び、生きる力を身に付けていくことができるよう、幼児、児童及び生徒の学習上又は生
目標
活上の困難を理解し、個別の教育的ニーズに対して、他の教員や関係機関と連携しながら組織的に対応していくために必要な知識や支援方法を理解する。

（１）特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の理解

一般
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の障害の特性及び心身の発達を理解する。
目標

到達
目標

１）インクルーシブ教育システムを含めた特別支援教育に関する制度の理念や仕組みを理解している。
２）発達障害や軽度知的障害をはじめとする特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の心身の発達、心理的特性及び学習の過程を理解している。
３）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱等を含む様々な障害のある幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難について基礎的な知識を身に付けている。

（２）特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒の教育課程及び支援の方法 （略）（３）障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の把握や支援 （略）通級による指導○通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を行う指導形態。（平成５年度から小中学校で制度化、平成３０年に高等学校に拡大）
・実施形態：自校通級、他校通級、巡回指導
・対象障害種：言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、肢体不自由、病弱・身体虚弱目標（自立活動の指導）●通級による指導の実施形態

個々の幼児児童生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識，技能，態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培う。

障害による困難さの改善・克服に係る指導内容の一例
発音の困難さ読みの困難さ

筆記の困難さ

口や舌の体操等を通して自分の発音を意識して明瞭に話せるように指導

カード等を用いて、文字や単語、文を流暢に読めるよ
うに指導

筆記に必要な手指や肘などの身体の動きや姿勢を安定させるように指導

Ｂ学校

Ａ学校
通常の学級

通級指導教室
教員

通常の学級

個別
指導
他校通級

自校通級

通級

教員

通級指導教室

巡回指導

通常の学級
Ｃ学校
（人）

●通級を受けている

言語障害

39,691

29.6%

児童生徒数

自閉症

25,635

19.1%

ADHD

24,70918.4%

LD22,389

16.7%

情緒障害

19,155

14.3％

2,207
難聴
・(独) 国立特別支援教育総合研究所における指導的立場の教員を対象とした研修等
・発達障害に関する通級の研修体制や指導法に関する調査研究事業
222
弱視（R2年度:高等学校における発達障害に関する通級による指導の研究事業）
124
肢体不自由
・「改訂第3版 障害に応じた通級による指導の手引き 解説とQ&A」 を作成
病弱・身体虚弱 53
・「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」 を作成
・通級による指導のための教材・教具の整備に必要な経費を地方財政措置
134,185計※令和元年通級による指導実施状況調査から

1.64%

文部科学省の取組
教職員定数の改善

・公立小・中学校における基礎定数化（H29年度より10年間で13人に1人）
・公立高等学校における加配定数措置（R２年度：207人分の経費を地方財政措置）

研修や指導の充実

0.17%
0.09%
0.03%

家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～
１．教育と福祉との連携に係る主な課題

１．教育と福祉との連携を推進するための方策

学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコ
ミュニケーションが図れておらず連携できていない。
２．保護者支援に係る主な課題
乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機
関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられない。

【具体的な取組例】（厚生労働省）・放課後等デイ
サービスガイドラインの改定・障害福祉サービ
ス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進。

概要（H30.3）

・教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援
事業所との関係構築の「場」の設置
今 ・学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉後 制度の周知
・学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化の ・個別の支援計画の活用促進

対応 ２．保護者支援を推進するための方策
策 ・保護者支援のための相談窓口の整理・保護者支援のための情報提供の推進
・保護者同士の交流の場等の促進
・専門家による保護者への相談支援
市町村

福祉部局

連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

教育委員会（文部科学省）・個別の支援計画を活用し、切れ目ない域内の支援情報の提供
支援体制を整備する学校や関係者への福祉制度の周知
自治体への支援

家庭
個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所支援
事業所

情報共有・連携強化

学校

・保護者や関係機関と連携した計画の作成について省令に新たに規定

文部科学省 障害者活躍推進プラン 概要
趣旨（令和２年７月）◆共生社会の実現に向けた取組を加速し、より積極的に障害者の活躍の場の拡大を図るため、平成31年１月に文部科学副大臣のもとに省内の関係課で構成される「障害者活躍推進チーム」を設置。同年4月に学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野において、より重点的に進めるべき６つの政策プランを打ち出した。さらに、
令和２年7月に高等教育段階における新たな政策プランを加え、障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を横断的・総合的に推進。

障害者の社会における活躍推進に向けて重点的に進める7つの政策プラン
社会における活躍推進に障害のある人とともに働く環境を創る ～文部科学省における障害者雇用推進プラン～
向けて重点的に進める
６つの政策プラン
文部科学省において、障害者と共に働く環境を創り、障害者が意欲と能力を発揮
プランの内容し、活躍できる場の拡大に向けた取組を推進。
発達障害等のある子供達の学びを支える ～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～

1❶障害者雇用促進に向けた基礎的な取組＜実務責任者や障害者職業生活相談員の配置、職員研修の2 学校等における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・❸職場定着し活躍できる職場環境作りの取組＜職務のサポートを行う支援者等の配置、早出遅出勤

整理し、教師に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

務等の人事管理面での配慮＞❶通級における指導方法のガイドの作成

充実等＞❷法定雇用率の達成に向けた採用の取組＜プレ雇用、ステップアップ制度の導入等＞

3

障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する ～障害者の生涯学習推進プラン～
学校卒業後の障害者の生涯にわたる主体的・継続的な学びの場の充実に向けて教育・学習面の条件整備を行い、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指す。
❶学びの場の充実に向けた基盤の整備＜自治体や大学、企業等が連携し、学びの場の拡充にむけた体制整備を推進＞❷コンファレンスの実施＜障害理解促進や学びの場の担い手育成を目的とした協議会を全国各地域で開催＞❸生涯学習機会の充実に向けた調査研究＜合理的配慮や障害特性を踏まえた学びの場づくりについて調査研究＞

5

障害のある人のスポーツ活動を支援する ～障害者のスポーツ活動推進プラン～
障害者が身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを加速化。

❷「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進❸教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

4 障害のある人の文化芸術活動を支援する ～障害者による文化芸術活動推進プラン～

障害者による文化芸術活動を推進することで、誰もが多様な選択肢を持ちうる社会の構築、文化芸術活動全般の推進や向上、新しい価値の提案、共生社会の実現に寄与。
❶鑑賞や創造、発表の機会の拡充等の総合的な支援 ➋全国の小・中・特別支援学校等の子供たちへの鑑賞・体験機会の提供、作品展示等の発表の場の提供等 ➌共生社会づくりのための事業支援、芸術活動を支援する人材育成への支援 ❹日本博をはじめとする東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムの推進❶小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備＜大学における障害者
スポーツの指導者育成のカリキュラム導入の推進等＞❷障害のある人がスポーツを実施するための拠点の整備＜スポーツを試すために必要な要素をそろえた普及拠点の見える化＞❸スポーツイベン
トにおける障害者の観戦のしやすさの向上＜会場づくりや運営方法について好事例を収集＞

７ 障害のある人の大学等の学びを支援する 【新規】 ～高等教育の学びの推進プラン～

障害のある学生がその意欲と能力に応じて大学等で学べる機会を確保することができ、多様な価値観や様々な経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスの実現を目指す。
❶大学間連携等による障害学生支援体制の強化 ❷障害学生支援の好事例やロールモデルの収集・展
開 ❸学生に対する「心のバリアフリー」の取組の促進 ❹大学等の執行部等に対する合理的配慮等についての周知啓発

6 障害のある人が教師等として活躍することを推進する～教育委員会における障害者雇用推進プラン～
教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、障害者が教師等として活躍できる環境整備を推進。
➊教師に係る障害者雇用の実態把握 ❷教職課程における障害のある学生の支援に係る好事例の収集・
発信 ❸教員採用試験の改善 ❹相談支援体制の構築や支援スタッフの配置などの好事例の収集・発信❺障害のある教師が働きやすい環境整備 ➏教師以外の職員の障害者雇用の推進文部科学省

障害者活躍推進プラン②

発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～１．趣旨、現状
義務教育段階の児童生徒数が年々減少する一方、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加。
特に、通級による指導を受ける児童生徒数は５年間で約1.5倍。
◆公立小中学校等における通級による指導の教員定数の基礎定数化（13人に1人）（Ｈ29.３ 義務標準法改正）◆高等学校等における通級による指導の制度化（H30.4）【義務教育段階の児童生徒数及び通級による指導を受けている児童生徒数の推移(平成29年5月1日現在)】
言語障害
情緒障害
学習障害
義務教育段階の全児童生徒数（右軸）(人)

110,000
100,000
90,000

1,082

1,079

70,00050,0001,063

60,637
49,685

1,054

77,882

83,7501,060

71,51965,360

1,040

1,030

1,040

54,021

1,020

45,2401,019

40,000

必ずしも特別支援教育に関する専門的な知見を有していない教員が、指導を担当せざるを得ない状況にある。
また、通級による指導を受ける児童生徒数の割合は、都道府県
によって大きなバラつきがある。

1,080

90,1051,074

80,00060,000

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱
自閉症(万人)
注意欠陥多動性障害 108,946
1,100
98,311

1,009

1,000
999

30,000989 980

20,000960

10,000
0

940
H19

H20

H21

H22

H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計「一人も置き去りにしない教育」の実現
学校及び関係機関における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教員に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

２．具体的方策と進め方
2019年度にかけて、以下について取り組む。

①通級における指導方法のガイドの作成(※)家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト
各自治体において、教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のよ
り一層の連携を推進するための方策を検討した。（H29.12～H30.3）

通級指導における指導方法（通級授業の在り方のモデル）や対象児童の決定、通級指導経営等に関する事例を含むガイドを作成する。

市町村②「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
文部科学省と厚生労働省が協働して取り組む家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト（※）の確実な推進に向け、調査研究等の関連事業や保護者に対し必要な情報等を提供するための各自治体におけるハンドブックの配布の推進等に取り組む。

福祉部局

教育委員会
連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

域内の支援情報の提供
学校や関係者への福祉制度の周知③教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

家庭

免許更新制の実質化も含めた養成・採用・研修全般にわたる改善・見直しの議論を踏まえつつ、教員の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みについて検討する。（例えば、通級指導担当教員のための「履修証明」など。）

個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

学校教育法施行規則の一部改正について（Ｈ30.8）
１．趣旨

２．概要

平成30年３月に取りまとめた文部科学省及び厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」の報告を踏まえ、障害のある
子供が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校において作成する個別の教育支援計画について、保護者や医療、福祉、保健、労働等の関係機
関等との連携を一層推進するため、必要な省令の改正を実施。

学校教育法施行規則に以下の規定を新設。

※個別の教育支援計画について
・ 障害のある児童生徒等について、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために作成する計画を「個別の教育支援計画」という。
・ 学習指導要領等において、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒等、通級による指導を受ける児
童生徒については全員作成することとされている。

○ 特別支援学校に在学する幼児児童生徒について、個別の教育支援計画を作成することとし、当該計画の作成に当たっては、当該児童生徒等又は保護者の意向を踏まえつつ、関係機関等と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならないこととする。
○ 上記の規定について、小・中学校（義務教育
学校及び中等教育学校の前期課程を含む。）の特別支援学級の児童生徒及び小・中学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において学校教育法施行規則第140条に基づき障害に応じた特別の指導である通級による指導を受けている児童生徒について準用する。
３．公布・施行
平成30年８月27日

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成30年8月27日付30文科初第752号文部科学省初等中等教育局長通知）（抄）【留意事項】
３ 個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携（１）「関係機関等」としては、例えば、当該児童生徒等が利用する医療機関、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等障害児通所支援事業を行う者（指定障害児通所支援事
業者等）、保健所、就労支援機関等の支援機関が考えられること。
（２）各学校においては、本人や保護者の意向を踏まえつつ、効果的かつ効率的に実施することができるよう、情報共有を図る関係機関等やその方法を決定すること。
（３）個別の教育支援計画には個人情報が含まれることから、関係機関等との情報共有に当たっては、本人や保護者の同意が必要である点に留意すること。
（４）個別の教育支援計画の作成時のみならず、
当該計画を活用しながら、日常的に学校と保護者、関係機関等とが連携を図ることが望ましいこと。…
（略）…

３ 個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携（５）児童生徒等が利用する指定障害児通所支援事業者においては、本人や保護者の意向、本人の適性、障害の特性等を踏まえた通所支援計画を作成していることから、本人や保護者の同意を得た上で、こうした計画について校内委員会等で共有することも考えられること。 …（略）…
（６）地域においては、相談支援専門員等が、障害のある児童生徒等の意向を踏まえ、必要な支援を受けることができるよう関係機関と調整する役割を担っている場合があり、関係機関等との調整に当たっては、そのような人材を活用することも有効であると考えられること。 …（略）４ 個別の教育支援計画の引継ぎ…長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要であることか
ら、各学校においては、個別の教育支援計画について、本人や保護者の同意を得た上で、進学先等に適切に引き継ぐよう努めること。…（略）…
また、各自治体の関係部局や関係機関等が連携し、就学、進学、就労等の際に円滑に引き継ぐことができる体制の構築に努めること。

特別支援学校に在籍する医療的ケア児等の推移
（人）

9,000
8,000

趣旨

7,306

7,350

7,531

7,842

8,143
7,774

8,116

8,218

8,567

8,392

7,000
6,000
5,000
4,000

3,772

4,196

3,983
3,236

3,493

3,448

4,374

4,366

4,645

3,428

3,000
2,000
1,000

1,049

1,044

1,291

1,354

1,450

1,566

1,665

1,807

2,042

2,430

※Ｈ３０までは公立特別支援学校における状況

0
H22

H23

H24

H25
幼児児童生徒数

H26

H27
看護師数

H28
教職員数

H29

H30

R1

令和元年11月１日現在

（人
）
1,600

幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児等の推移
1,453

1,400

趣旨

1,200

1,122
974

1,000

858

839
766

800

600

730
553

420
400

350
161

200

0
H27

H28
幼児児童生徒数※Ｈ３０までは公立小・中学校における
状況

H29

看護師数

H30

教職員数

R1
令和元年11月１日現在

「合理的配慮の提供」 とは行政機関等と事業者は、事務・事業を行うに当たり、障害者から何らかの配慮を求められた
場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことが求められる（行政機関等は法的義務、事業者は努力義務）
代替措置の選択も含め、双方の話し合い(建設的対話)により対応するもの
各事業分野の考え方等については、主務大臣が定める「対応指針(ガイドライン)」に規定
社会的障壁の例

留意事項①社会における事物

通行・利用しにくい施設、設備など②制度

利用しにくい制度など① 事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること③慣行障害のある方の存在を意識していない慣習、文化など② 障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること④観念障害のある方への偏見など③ 事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと具体例
１

段差がある場合に、スロープなどで補助する

2

意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット
端末などを使う

注：「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成27年２月24日閣議決定）に基づき作成

過重な負担の判断
個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要① 事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）② 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）③ 費用・負担の程度④ 実現可能性の程度⑤ 財政・財務状況

合理的配慮を的確に行うための「環境の整備」
障害者差別解消法では、合理的配慮を的確に行えるようにする「環境の整備」（不特定多数の障害者に向けた事前改善措置）を、行政機関、事業者の努力義務としている「環境の整備」の例「合理的配慮」の例

携帯スロープを購入する

段差があった場合、携帯スロープを架ける

施設をバリアフリー化する(個々の配慮をせずとも、障害者が利用可能)

社員対応マニュアル整備･研修を実施する

マニュアル等に基づき、的確に合理的配慮を行う(不特定多数の障害者が主な対象)(個々の場面における個々の障害者が対象)「環境の整備」には、職員に対する研修等のソフト面の対応も含まれる「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成27年２月24日閣議決定）に基づき作成

Ａさんへの
合理的配慮

合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場
合や障害者との関係性が長期にわたる場合は、その都度合理的配慮を提供するよりも「環境の整備」を行うことが効果的

Ｂさ ん へ の
合理的配慮

留意事項

環境の整備
行政機関等、事業者による事前的改善措置

個々の場面での合理的配慮
過重な負担のない範囲で必要かつ合理的な配慮

合理的配慮を的確に行う
ための環境の整備

高等学校入学者選抜における障害のある生徒への配慮について【障害者差別解消法】

公立高等学校入学者選抜において障害等のある生徒に対して配慮を行った学校数〇 不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体（国公立学校を含む。）⇒ 法的義務趣旨
事業者（学校法人など）⇒ 法的義務1,862（例）入学の出願の受理、受検、入学を拒否〇 合理的配慮の提供
国・地方公共団体（国公立学校を含む。）⇒ 法的義務
事業者（学校法人など）⇒ 努力義務

1,301

1,285

施行：平成２８年４月１日

H26

H27

2,020

2,156

1,489

（例）別室での受験、試験時間の延長

H28

H29

H30

H31

【不当な差別的取り扱い、合理的配慮等の具体例】
１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例
障害のみを理由として、以下の取扱いを行うこと。
〇 学校への入学の出願の受理、受検、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと。
〇 試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外したり、評価において差を付けたりすること。
３ 合理的配慮に当たり得る配慮の具体例（３）ルール・慣行の柔軟な変更の具体例〇 入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、
点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること。
「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針（平成27年11月9日告示）抜粋」

（高校入試を実施側に求められる対応）〇 医師の診断書の発行に時間を要する場合等もあることから、申請方法等の明確化を図ること。
⇒ 申請方法（申請時期、申請先、必要な書類など）、決定時期、再申請の方法など〇 合理的配慮は一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて決定されるものであることから、申請を不許可とする
場合は、その理由を具体的に説明する必要があること。
〇 受験上の配慮事項を決定するにあたっては、中学校において行われている配慮や支援の内容が参考になることから、
中学校と高等学校が連携を図るなどして、積極的に情報共有を行うこと。

平成３１年度公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果から① 申請（開始）時期を入学者選抜実施要項等に「示されている。」・・・全体の約３８％② 申請受付期間を入学者選抜実施要項等に「示されている。」・・・全体の約３８％③ 医師の診断書の提出を「求めている。」・・・全体の約６４％④ 申請に対する回答時期が入学者選抜実施要項等に「示されている。」・・・全体の約４３％⑤ 再申請の機会が「設けられている。」・・・全体の約１５％⑥ 具体的な取組状況
・ 本人や保護者に対して申請の流れ等を示す資料を配布している。・・・全体の約１１％
・ 相談窓口を設置し、そのことを本人や保護者に周知している。・・・全体の約１１％
・ 具体的な配慮の例をホームページ等で紹介している。・・・全体の約２３％・ 突発的な事故により配慮が必要になった場合にも対応できるような体制を取っている。・・・全体の約６８％

高校入試における障害のある生徒への配慮に関する取組例【北海道】
流れや相談窓口等を記載したお知らせを作成し、道立高等学校を受検する生徒（保護者）に中学校が配布
趣旨＜内容＞◎ 出願前に行うこと（流れ）① 生徒・保護者から中学校へ相談② 中学校から高等学校へ相談③ 生徒、保護者、中学校・高等学校関係者等による実施
方法等の確認④ 高等学校と道教委（高校教育課）との協議⑤ 高等学校から中学校へ、中学校から保護者へ回答◎ 学力検査等においてこれまで実施した特別の配慮の例◎ 特別の配慮に関するＱ＆Ａ【群馬県】
県のウェブサイトで「入学者選抜に係る配慮の具体例」と「入学後における配慮の具体例」を公表＜内容＞
１．入学者選抜に係る配慮の具体例• 問題用紙・解答用紙の拡大• 集団面接に代えて個人面接を実施• 検査時間の延長• 会場や座席の位置の変更• 補聴器、拡大鏡、車椅子等、補助具の使用• ＩＣＴ等支援機器の活用 など◎ 相談窓口２．入学後における配慮の具体例• 移動や日常生活を介助する人員の配置【鳥取県】• 階段や段差の昇降を補助する手すりの増設

突発的事故等により、配慮を希望する志願者も申請ができる体制を整備＜内容＞
ア 出願前申請
中学校において、個別の教育支援計画等に基づき、日常的に配慮が行われている場合
イ 出願時申請
突発的事故等により配慮が必要となった場合• 障害に対応するトイレの設置• エレベーターの設置及び階段昇降車の整備 など

大学入試センター試験における受験上の配慮
受験上の配慮事項一覧【解答方法や試験時間に関する配慮】①点字解答 （試験時間を１．５倍に延長）②文字解答 （試験時間を１．３倍に延長 又は 延長なし）
趣旨③チェック解答（試験時間を１．３倍に延長
又は 延長なし）④代筆解答 （試験時間を１．３倍（科目によっては１．５倍）に延長 又は 延長なし）⑤上記の他、マークシート解答においても試験時間を１．３倍に延長する場合があります。

大学入試センターでは、受験上の配慮に関する事前相談を随時受付【試験室や座席に関する配慮】①１階又はエレベーターが利用可能な試験室で受験②洋式トイレ又は障害者用（多目的）トイレに近い試験室で受験③窓側の明るい座席を指定、座席を前列に指定、座席を試験室の出入口に近いところに指定④別室の設定【持参して使用するものに関する配慮】①拡大鏡等の持参使用②照明器具の持参使用③補聴器又は人工内耳の装用（コードを含む）④特製机・椅子の持参使用⑤車いすの持参使用⑥杖の持参使用※例年の配慮申請からセンター試験受験までのスケジュール
配慮申請
事前申請の前半
事前申請の後半↓↓
７月『配慮案内』配布開始
８月

出願前申請

↓

出願に並行
↓

受験出願

【その他の配慮】↓↓『受験案内』配布開始①拡大文字問題冊子（１４ポイント・２２ポイント）の配布
９月
出願前申請
審査結果通知↓②照明器具の試験場側での準備
出願時申請
出願
１０月
↓
③手話通訳士等の配置↓↓④注意事項等の文書による伝達
審査結果通知↓１１月⑤リスニングの免除↓⑥リスニングにおける音声聴取の方法の変更
決 定 通 知受験票送付
１２月
⑦試験場への乗用車での入構↓↓⑧試験室入口までの付添者の同伴
セ ン タ ー 試 験
１月⑨介助者の配置⑩特製机・椅子の試験場側での準備⑪「最後列」や「試験室正面に向かって左側」などの座席の指定、試験時間中の薬の服用、吸入器の持参使用、パソコンの利用など※パソコンの利用や上に記載がない受験上の配慮事項を希望する場合は、事前に大学入試センターに相談してください。

特別支援教育におけるICT活用の視点
視点１
教科指導の効果を高めたり、情報活用能力の育成を図ったりするために、ICTを活用する視点
視点２
障害による学習上又は生活上の困難さを改善・克服するために、
ICTを活用する視点
新特別支援学校学習指導要領では• 教科等又は教科等横断的な視点に立った資質・能力であり、障害の有無や学校種を超えた共通の視点。
• 各教科等の授業において、他の児童生
徒と同様に実施。

• 自立活動の視点であり、特別な支援が必要な児童生徒に特化した視点。

各教科及び自立活動の授業において、個々の実態等に応じて実施。

各教科の指導計画の作成に当たっての配慮事項として、各障害種ごとにコンピュータ等のＩＣＴの活用に関する規定を示し、指導方法の工夫を行うことや、指導の効果を高めることを求めている。

特別支援教育におけるICT活用の必要性
障害の状態や特性やそれに伴う学びにくさは多様かつ個人差が大きく、障害のない児童生徒以上に「個別最適化した学び」≒「特別な支援」が必要

身体の障害による
学習上の困難視覚障害（見えない・見えにくい）
聴覚障害（聞こえない・聞こえにくい)
肢体不自由（動けない・動きにくい）
病弱（病気による様々な制約）

約 6,000人
約 12,000人
約 36,000人
約 23,000人

障害の特性に応じたICT機器や補助具の活用が必要

知的障害や発達障害による学びにくさや
コミュニケーションの困難

知的障害者（理解や意思疎通が困難） 約242,000人
発達障害（様々な学びにくさ）
自閉症・情緒障害
言語障害
注意欠陥多動性障害
学習障害

理解や意思表示を支援するためにICT機器の活用が有効

約146,000人
約 39,000人
約 18,000人
約 17,000人

視覚障害者である児童生徒に対する教育
視覚補助具やコンピュータ等の情報機器，触覚教材，拡大教材及び音声教材等各種教材の効果的な活用を通して，児童生徒が容易に情報を収集・整理し，主体的な学習ができるようにするなど，児童生徒の視覚障害の状態等を考慮した指導方法を工夫すること。
盲の（見えない）児童生徒に対しては、弱視の（見えにくい）児童生徒に対しては、視覚情報を音声（聴覚情報）や点字
視覚情報をその児童生徒の見やすい文字サ（触覚情報）に変換
イズやコントラストに変換
タブレットの表示変換機能＜タブレットの機能＞

視覚情報を触覚情報に変換＜点字キーボード＞

タブレットの拡大機
能、白黒反転機能、リフロー機能により、自分にとってもっと見やす状況を実現できる。

テキストデータを点字デー
タに変換したうえで、コン
ピュータ等に接続した点字
ディスプレイに出力できる。
大部の点字教科書を端末に収めることができる。

タブレットのカメラ・拡大機能＜タブレットの機能＞

視覚情報を聴覚情報に変換＜読み上げソフト＞

タブレットのカメラ機能
により、板書事項、小さ
いもの、動いているもの等を撮影し、手元でじっくり確認したり、観察できたりする。

音声読みあげソフト（スクリーンリーダー）により、コンピュータ等の文字情報を音声で確認できる。
弱視者が拡大機能と合わせて使うこともある。

聴覚障害者である児童生徒に対する教育
視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
聴覚障害の（聞こえにくい・聞こえない）児童生徒に対しては、
聴覚情報（周囲の音・音声）とそれが表す意味内容などの情報を視覚化
教科書等を拡大提示＜電子黒板・大型ディスプレイ＞

校内放送を見える化＜大型ディスプレイ＞

児童生徒の視線
が、教師やモニタ等に集まり、話合い活動の円滑化が期待できる。

廊下天井等に設置し、文字や写真等を提示することで、視覚的かつ主体的な情報獲得ができる。緊急地震速報や非常ベルとの連動も有効。

授業中の発話を見える化＜文字変換ソフト等＞
これから、
説明しま
す。
これから、
説明します

クラウド
話し手（教師・生徒等）の発話を音声認識

音声認識
サーバ

文字をタブレット等に表示

管理・閲覧
サーバ

発話をテキスト変換する
ことにより、授業のやり取りを視覚的に理解することができる。

知的障害者である児童生徒に対する教育
児童生徒の知的障害の状態や学習状況，経験等に応じて，教材・教具や補助用具などを工夫するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
知的障害の児童生徒に対しては、
抽象的な事柄の理解と話し言葉によるコミュニケーションの代替に活用
抽象的な事柄を視覚的に理解＜学習ソフト＞
例）視覚的に学べる教材により、算数での集合数と順序数の概念の違いといった抽象的な概念を理解することができる。

理解が困難な事項を視覚的に理解
例）時計を読むことが困難な児童生徒でも、視覚をとおして残時間を把握することができる。

発語による意思表示を代替
発語による意思表示が困難な児童生徒でも、アイコンを押すことで意思表示ができる。

段階的に学ぶための教材の準備が容易
教員の
教材準備
時間の短
縮にも貢
献できる。

肢体不自由者である児童生徒に対する教育
児童生徒の身体の動きや意思の表出の状態等に応じて，適切な補助具や補助的手段を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
肢体不自由の児童生徒に対しては、身体機能の状態や体調の変化などに応じて、意思の表出を補助し、他者との触れ合う機会を提供
補助具等の活用＜代替キーボード、キーガード、入出力支援機器＞
キーボードやマウスの入力装置の代替→画面上に表示されるスクリーンキーボードなど文字入力を支援する機器など→ジョイスティックやトラックボール，ボタン型のマウスなどマウス操作を支援する機器など→身体の状況に応じ、機能の一部をスイッチで機能を支援する機器など
・通常のスイッチ、音に反応する音センサー，光を遮ると動作する光センサー，曲げると動作する屈曲センサー，息を吹き込むことで動作する呼気センサーなど→支援する機器を利用しやすいように固定する支持機器などの周辺の機器など

表現活動の広がり＜視線入力装置＞
視線入力装置等を活用して、視線を動かすことで、文字や絵等をかくなど、表現活動を充実させるこ
日本肢体不自由協会
第３７回肢体不自由児・者の とができる。
美術展コンピュータアート
特賞作品

遠隔合同授業＜他者とのふれあい＞
少人数集団での学びのデメリットを学校や地域を越えた遠隔合同授業による協働学習により、多様な考えや意見に触れ、自分の考えを確立していく効果を高める。

病弱者である児童生徒に対する教育
児童生徒の身体活動の制限や認知の特性，学習環境等に応じて，教材・教具や入力支援機器等の補助用具を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
病弱の（病気による様々な制約がある）児童生徒に対しては、
高速大容量通信ネットワークを病院や自宅等で使用できるようにして、遠隔教育を実施
授業配信＜Wi-Fiモバイルルータ・タブレット型端末等＞

自習教材＜タブレット型端末等＞

学校と入院中の児童生徒がいる病院をつなぎ、同時双方向型の授業配信を行うことができる。
録画した授業を体調のよい時にオンデマンドで視聴することも可能となる。

病院等に教材を持ち込む場合は、消毒が必要な場合がある。消毒がしやすい
タブレット型端末等を活用することにより、病室でも個々の理解度・進度に合ったコンテンツで学習ができる。

発達障害のある児童生徒に対する教育
発達障害の（学習上の困難がある）児童生徒に対しては、教科指導における読みや書き、思考の整理などにおける困難を軽減・解消
読み上げ機能や書き込み機能の活用例）文字を音（オン）に変換することが苦手だったり、時間がかかったりするため、文字を音読したり、黙読したりすることが苦手な児童生徒に対して、読み上げ機能の活用により内容理解の支援が可能例）音（オン）を文字に変換することが苦手だったり、時間がかかったりするため、文章を書いたりすることが苦手な児童生徒に対して、書き込み機能の活用により表出の支援が可能プレゼンテーションツールの活用例）文字や図形をバラ
ンスよく書くことが苦手だったり、思考をまとめて構成することに時間がかかったりする児童
生徒に対して、書くことや内容理解の支援が可能

他にも様々な機能の活用が想定
・読み書き等の指導アプリ等をダウンロードして、授業中や休み時間、家庭等において活用・図と地の見分けがつきにくい児童生徒に対して、文字や下地の色やフォント等の変更機能を活用※他にも、活用方法として、他の５障害の事例にあるような活用も想定できる

個別の教育支援計画・個別の指導計画作成に係る統合型校務支援システムの活用「教育の情報化に関する手引き」（令和元年12月 文部科学省）より抜粋○ 個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成・活用に当たっては、クラウドを用いた情報共有やファイル管理が重要であり、これまでの指導の状況を継続的に記録・保存し、活用する観点からも、統合型校務支援システムにおける作成が特に有効である。
○ 現状では、統合型校務支援システムにおいて、個別の指導計画や個別の教育支援計画などの特別支援教育関係の書式の作成が行えないものがあった
り、通級指導における対象児童生徒の情報を容易に閲覧できなかったりするなどの課題が散見され、特に小中学校の情報化において、特別支援教育分
野の校務の情報化が取り残される恐れが生じている。
○ 都道府県単位の統合型校務支援システムの導入を検討する自治体において、特別支援教育に関する機能を積極的に盛り込んでいくことが期待されるほか、文部科学省において、統合型校務支援システムに特別支援教育にかかる機能が装備されるよう、個別の指導計画や個別の教育支援計画の参考様式を示すなど、環境を整備していく必要がある。

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の経緯
平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。
① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】

多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】

文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】

療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限（制定当初）として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難
な生徒のみ※全日制・定時制課程における ○ ７４単位のうち、３６単位を上限（制定当初）
遠隔授業については、担当教 ※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う
諭の指導の下で行う場合を除※
特別支援学校において、修了要件が異なる
き、原則認められていなかった

場合は、その１／２未満までを上限（制定当初）○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者
かつ受信側高校に属する教員※受信側は、原則として当該高校の教員（担当教科外でも可）の立会いの下で実施※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限（制定当初）※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項
配信の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること
受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること
同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児の教育機会の確保や学習意欲の維持・向上、学習や学校生活に関する不安感が解消されることによる円滑な復学等の効果が見られた

自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）

退院後、体調が悪くて登校できない小学校6年生の児童から、テレビ会議システム
による授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置
し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

病室で療養中の生徒に対する授業配信

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。

（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える
単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和

令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。

●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者（27年施行通知）

当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。

特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの
公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)※都道府県立の養護特別支援学校※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）

負担割合 １／２※
算定割合 １／２
５．５／１０５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物等を建て直すもの
学校施設環境改善交付金※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）

算定割合 １／３※
５．５／１０３．改修事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（老朽施設改造、バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金算定割合 １／３※※財政力指数1．00超の地方公共団体は２／７。
また、令和３年度から、バリアフリー化工事に係る算定割合を１／２に引上げ予定。
○既存施設を特別支援学校の用に供するために改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）
学校施設環境改善交付金
算定割合※令和２年度から令和６年度までに限り、算定割合を１／２に引上げ

１／３※

特別支援学校における教室不足の解消について（令和２年１月）（各都道府県教育委員会施設主管課長及び特別支援教育主管課長宛て、施設助成課長及び特別支援教育課長連名通知）

公立特別支援学校における教室不足の現状（令和元年5月1日現在）○新設校の設置、校舎の増築、分校・分教室による対応等、教室不足の解消に向け取組を要請。
○平成２６年度に、廃校や余裕教室等を活用した特別支援学校の新設、分校・分教室の整備に係る補助制度を創設。令和２年
度から令和６年度までの期間を「集中取組期間」として、国庫補助の算定割合を引き上げ。当該期間において教室不足の解消に集中的に取り組むための「集中取組計画」を、令和２年度末までのできるだけ早い時期までに策定することを要請。
○増加傾向にある児童生徒数を的確に把握し、学校現場と調整の上、教育上支障がでないよう適切な対応を依頼。

(注)福島県については、東日本大震災の影響により、一部の学校で児童・生徒が県内外の学校等に分散している状況があり、その影響についてもそのまま反映。

特別支援学校における教室不足に関する意見交換の結果について日時

平成２９年５月１１日（木）～５月１７日（水）対象

教室不足数が１００を超える都県（埼玉県、茨城県、静岡県、熊本県、神奈川県、千葉県、栃木県、福岡県、東京都、兵庫県）

背

景・児童生徒数全体が減少傾向にある中、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導対象の児童生徒数は近年増加の一途を辿っている状況。また、児童生徒数の伸びに伴い、特別支援学校数も増加傾向
・こうした状況の中、各自治体の取組によって着実に特別支援学校の教室不足が解消されているものの、依然として全国で３４３０教室の不足が生じているところであり、この解消が課題

教室不足が発生している要因
・過疎化が進む地域と過密化が進む地域とで状況が異なっており、特に過密化が進む都市部の教室不足が深刻
・教室不足が生じている主な要因は、知的障害のある児童生徒の増加。とりわけ特別支援学校高等部に在籍する生徒数の増加が大きな要因
・知的障害のある児童生徒の増加要因としては、平成１９年度の特別支援教育制度改正以降、保護者の障害に対する受容が進んできているとの意見があった
・この他、療育手帳の無い比較的軽度の障害のある子供が増加しているとの意見もあった。

各自治体における現状・取組状況
・特別支援学校在籍者が依然として増加を続ける中で、当該児童生徒数が減少傾向に向かう時期をなかなか推計できず、これが計画的な施設整備のネックとなっている県が多数・過密化が進む都市部では空用地が乏しく、また活用できる既存ストックも少ないため、なかなか施設整備が進まない
・また、用地取得や施設の既存ストック活用などについて、市町村との連携がうまく進まないとの意見もあった
・児童生徒数が減少する時期の見込みを立てている都県については、独自の調査(「教育人口等推計報告書」(東京都))
を実施していたり、大学研究者等の専門家に依頼して就学前の子供の療育手帳取得割合などから推計する方法（茨城県）などを実施

特別支援教育特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況（平成31年３月卒業者）
区分
計

卒業者

進学者

教育訓練
機関等

就職者

社会福祉施設等入所・通所者

その他

21,764人

377人

326人

7,019人

13,199人

843人(1.7%)(1.5%)(32.3%)(60.6%)(3.9%)

70.0%
60.0%
50.0%
社会福祉施設等入所・通所者 H19：57.8% → H31：60.6%
就職者 23.1% → 32.3%

40.0%
30.0%
20.0%

進学者、教育訓練機関 7.0% → 3.2%
その他 12.1% → 3.9%

10.0%
0.0%
H19

H20

H21

H22

進学者、教育訓練機関等

H23

H24

就職者

H25

H26

H27

H28

H29

社会福祉施設等入所・通所者

H30

H31

その他
（各年３月時点）

難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告【 厚生労働省・文部科学省の副大臣を共同議長とする難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトチーム取りまとめ 】

難聴児支援に関する課題と今後取り組むべき方向性

難聴児への早期介入（特に０歳児から３歳児）が不十分で、適切なタイミングで医療や療育の提供がなされていない
難聴児への支援は、各地域における保健・医療・福祉・教育に関する地方公共団体の部局や医療機関等の関係機関において行われており、連携が不十分で支援や情報提供が行き届いていない地域が見られる

難聴児の早期支援を促進するため、保健、医療、福祉及び教育の相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各都道府県それぞれの実態を踏まえて整備する
具体的な取組

１ 各都道府県における「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」や「難聴児早期発見・早期療育推進プラン（仮）」の策定の促進• 都道府県ごとに精密検査医療機関、人工内耳や補聴器、手話など今後のとりうる選択肢の提示、療育機関の連絡先等を具体的に記した「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成• 各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するためのプラン（難聴児
早期発見・早期療育推進プラン（仮））を作成。国においては、同プランの作成指針となる基本方針を2021年度の早期に作成。
２ 地方公共団体における新生児聴覚検査の推進• 都道府県に対し協議会の設置を引き続き促すなど、新生児聴覚検査の実施率向上に向けた取組を推進
３ 難聴児への療育の充実• 既存の施設・特別支援学校（聴覚障害）等の活用を含め、各都道府県に１カ所以上、難聴児支援のための中核機能を整備することを目指す。併せて、同機能の受け皿として、児童発達支援センター・事業所の機能を強化するため、言語聴覚士（ST）等の活用について評価するなど次期障害福祉サービス等報酬改定において検討。
• 難聴児に対する訪問型支援の強化を検討• 乳幼児教育相談の拡充など特別支援学校（聴覚障害）における早期支援の充実