資料１

国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（案）
国家戦略特区では、これまでの取組に加えて、令和４年に実施した「地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集」において寄せられた規制改革事項の具体化を図るとともに、規制の特例措置の全国展開等により、これまでの国家戦略特区の成果を幅広く波及させるなど、引き続き地域課題の解決に資する規制改革に取り組む。
デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティとデジタル田園健康特区については、規制の特例措置の追加・拡充を行うとともに、データ連携や先端的サービスの実現のための取組を重点的に行う。

１．新たに講ずべき具体的な施策（ⅰ）スーパーシティ・デジタル田園健康特区に関連する規制改革事項① （公職選挙における障害者等が投票しやすい環境整備）
・2024 年のつくば市長選挙、つくば市議会議員選挙において、障害者等の利用希望を踏まえて巡回場所を定める、地域の実情に即した移動期日前投票所（いわゆるオンデマンド型移動期日前投票所）を導入するなど、移動が困難な障害者等が投票しやすい環境を整備するため、2023 年度早期につくば市の提案を踏まえた実証事業を開始し、制度面・運用面での課題について検討を行い、結論を得る。
② （オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の検討）
・安心して子育てができる環境を整備する観点から、小児かかりつけ医について、時間外におけるオンライン診療による地域外の医師とも連携した対応を行う場合の時間外対応加算の在り方について、令和６年度診療報酬改定に向けて検討する。
③ （救急救命処置の範囲の拡大）
・救急救命処置の範囲の拡大について、2023 年３月に行われた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のとりまとめを踏まえ、当該検討会の WG として医師の指示の下に救急救命士が実施する救急1

救命処置を議論する場を同年夏に設置し、エコー検査を含む新しい処置の要望・提案について、安全性、必要性、難易度、必要となる教育体制等の視点から検討を行い、検討の結果を踏まえ速やかに必要な措置を講ずる。
④ （救急救命処置の先行的な実証）
・救急救命処置の範囲の拡大に関し、救急救命処置検討委員会で全国的な実施に更なる検討を要すると判断された処置（カテゴリーⅡ）のうち、心肺停止に対するアドレナリンの静脈内投与等の迅速化について、搬送途上においてより迅速な処置につながる医師の具体的指示の受け方、救急救命士の講習プログラム等を 2023 年度中を目途に整理・検討するとともに、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射に係る一連の判断の可否について、2023 年度中を目途に必要な検証を行い、その結果を踏まえ、実証に必要な体制等を整備の上、速やかに特例を措置する。
⑤ （妊産婦の産後の血糖管理に係る保険診療上の取扱いの明確化）
・2023 年度早期に、妊娠糖尿病患者の産後の血糖管理について、在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２が算定されることを周知するとともに、妊娠糖尿病患者の産後 12 週以降に実施する検査について、医学的見地からの情報収集及び検討を踏まえて、診療報酬算定の可否に係る解釈を明確化する通知を発出する。
⑥ （情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱い）
・2023 年４月に行われた「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」のとりまとめを踏まえ、情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて措置するため、「情報信託機能の認定に係る指針」
を同年夏に改定する。
⑦ （無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化）
・無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化について、提案主体が実施する実証実験等の結果を踏まえ、当該装置が任意の場所で設置・運用した場合であっても他の無線通信に妨害を与えないこと、また、人体等に危害を及ぼさないことを確認した上で、利用周波数、高周波出力、使用形態、妨害波の強度など型式指定に必要となる条件について、情報通信審議会において検討を開始し、その結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。
⑧ （ダイナミックプライシング等による駐車料金の設定）
・大規模イベント開催時、自家用車での来場者の行動変容を促し、イベント

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会場周辺の渋滞・混雑緩和を図るため、エリア別、時間帯別、イベント来場者・非来場者の別により駐車料金に差を設けることは、都道府県知事等又は道路管理者が、駐車場法又は道路法における「不当な差別的取扱」にあたらないと判断できる合理的な理由があれば、現行制度下で対応可能であることを踏まえ、2023 年中に具体的なスキームを提案主体において検討するとともに、両法における「不当な差別的取扱」等の解釈について、国土交通省から提案主体に対し適切に助言等を行う。
⑨ （Wi-Fi HaLow 活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大）
・900MHz 帯における Wi-Fi HaLow の迅速な技術開発や製品化等を推進するため、デジタル田園健康特区に指定された加賀市内で令和４年度に提案主体が実施した調査の結果を踏まえ、他の無線通信の影響を受けずに Wi-Fi
HaLow を活用することが可能な周波数等について検討を進め、特定実験試
験局制度の対象とする告示改正を 2023 年度中を目途に措置する。
（ⅱ）その他の規制改革事項⑩ （LPS の事業内容の拡大）
・投資事業有限責任組合（LPS）の事業内容に、暗号資産（ガバナンストークン）の取得・保有を位置づけることについて、2023 年度中を目途に結論を得るべく検討を行い、その結果を踏まえ、2024 年度中に必要な措置を講ずる。
⑪ （家事支援外国人材の更なる活躍に向けた環境整備）
・国家戦略特区家事支援外国人受入事業に関して、家事支援活動の提供に係る請負契約については法人等の代理人による契約を含むことをはじめとした家事支援人材の更なる活躍に向けた環境整備、本事業の適正かつ確実な実施を図る観点から必要な制度改善について、2023 年度中を目途に所要の措置を講ずる。
⑫ （海外大学卒業外国人留学生の就活支援に係る更なる規制改革）
・日本語学校の留学生においても、学校が推薦する優良学生であれば、適正校の選定年数に関わらず、卒業後の継続就職活動のための在留資格「特定活動」への変更を可能とすることについて、2023 年度中に結論を得る。
⑬ （外国人エンジニアの就労円滑化）
・外国人エンジニアの就労促進を図るため、地方公共団体による受入企業の認定等を要件として在留資格認定証明書交付申請の審査期間を短縮するこ

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とについて、2023 年度早期に所要の措置を講ずる。
⑭ （経営・管理ビザ取得の事業規模要件の柔軟化）
・在留資格「経営・管理」における事業規模要件について、コンバーティブル・エクイティを含む有償新株予約権の活用の可否について検討する。
⑮ （薬剤師の地域における対人業務の強化）
・調剤業務の一部外部委託（薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することをいう。以下同じ。
）の際の安全確保のために委託元や委託先が満たすべき基準や委託先への監督体制などの技術的詳細を 2022 年度に検討し結論を得たことを踏まえ、調剤業務の一部外部委託を行うことを可能とするための法令改正を含む制度整備を、2023 年度以降早期に行うことを検討する。
⑯ （外国人の医療アクセスの改善）
・外国人の医療アクセスについての課題を整理し、2023 年度中に必要な措置を講ずるとともに、これらを踏まえた上で、速やかに、二国間協定に基づく外国医師による公的医療保険の取扱いも含め、外国人の医療アクセスの改善に必要な解決策の検討に着手する。
⑰ （企業主導型保育事業の規制改革）
・企業主導型保育事業における従業員枠等の在り方について、本事業の趣旨を踏まえつつ、事業主拠出金を負担する事業主団体との協議を行い、その上で 2023 年度中に具体的な検討を行う。
⑱ （障害者総合支援法に基づく特例介護給付費等の支給方法の明確化）
・障害者総合支援法には、介護給付費等の支給申請をしている障害者等が、緊急その他やむを得ない理由により、介護給付費等の支給決定前に障害福祉サービスを利用した場合の費用を、支給決定後にその範囲内で支給する特例介護給付費等の仕組みがある。その支給方法は市町村から障害者等に対して直接支払うこととしているが、市町村、事業者及び障害者等の三者の合意の下であれば、市町村から事業者に対して支払う、いわゆる代理受領を行うことも差し支えないことを明確化するための措置を 2023 年度中に講ずる。
⑲ （障害者支援のための規制改革の推進）
・「公職選挙における障害者等が投票しやすい環境整備」、「障害者総合支援法に基づく特例給付の支給方法の明確化」など、今回示された障害者支援を4

念頭に置いた規制の特例措置について着実に取組を進めるとともに、令和４年に実施した「地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集」において多くの主体から寄せられた障害者関連の規制改革事項について、提案内容の具体化を図り、実現可能な項目から早急に必要な措置を講ずる。
⑳ （農地の適切な利用を促進するための施策）
・2023 年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法等の実施状況をフォローし、2025 年度の本格施行に向け、農地の適切な利用を促進するために地域計画の作成等を推進する。
㉑ （一般送配電網以外における高速 PLC の使用範囲の拡大）
・「一般送配電事業者以外が維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続され引込口において設置される分電盤から負荷側の電力線」において、一般の個別許可を受けることにより、広帯域電力線搬送通信設備を設置できるようにするため、一般送配電事業者に係る電力系統の電気的特性等と同一と見なせる電力系統の範囲等について検討し、所要の措置を講ずる。
また、これと合わせて、型式の指定を受けた設備を設置できる範囲の拡大の可否等について、他の無線局への影響等を確認し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
※高速 PLC(Power Line Communication)設備(広帯域電力線搬送通信設備)：
電力線に通信信号を乗せ、高周波帯域（2～30MHｚ）で、高速通信を可能とする設備。

㉒ （水素導管に関する新たな技術の審査制度の創設）
・水素の社会実装に向けて、現行の技術基準で求める技術以外について審査を可能とする大臣特認制度の創設に向け、制度設計を検討し、2023 年度中に所要の措置を講ずる。
２．国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開① （外国人創業活動促進事業等の全国展開）
・外国人による創業活動を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合には、在留資格「経営・管理」の基準である「事業所の確保」等を６カ月後までに満たす見込みがあれば入国を可能とする特例（外国人創業活動促進事業）の全国展開に関して、具体的な措置内容等について速やかに検討を開始し、2023 年度中を目途に結論を得る。
・国家戦略特区外国人創業活動促進事業を活用し入国後、初回の在留資格更新時に必要な事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等を最大１年間認める特例の全国展開に関して、2023 年度早期に結論を得て、5所要の措置を講ずる。
② （ユニット型指定介護老人福祉施設整備基準に関する特例）・ユニット型指定介護老人福祉施設において、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合に、共同生活室に関し、隣接する２つのユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものとして、条例において定めることとしても差し支えないこととする特例を踏まえた全国展開について、国家戦略特区自治体による実証を更に重ね、2023 年度中にその結果を踏まえた検討を進め、所要の措置を講ずる。
③ （「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施）
・登録日から３年間は事業実施区域内でのみ有効となる地域限定保育士の資格を付与する特例措置及び株式会社を含む多様な法人を地域限定保育士試
験の指定試験機関として活用可能とする特例措置の全国展開について、今後の児童福祉法の改正に向けて、2023 年度中に詳細な制度の検討を行う。
④ （小規模認可保育所における対象年齢の拡大（３～５歳のみの保育））・原則として０～２歳を対象とする小規模認可保育所について、３～５歳のみの保育を可能とする特例の全国展開について、次回の児童福祉法改正の際に在り方の検討を行う。
３． 新たに措置された規制改革事項等① （地方公共団体が設置する都市公園における占用の許可）
・地方公共団体が設置する都市公園において、都市公園法第７条第１項第６号に該当する事項のうち、一定の条件を満たすものについては、同法第６条第１項に規定する占用許可行為を指定管理者へ委任することを可能とすることについて、2023 年３月に全国措置した。
② （高度人材ポイント制に係る特別加算の特例の全国展開）
・高度外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国在留管理上の優遇措置を講ずる高度人材ポイント制において、地方公共団体が支援する企業等に就労する外国人に対して特別加算を行う特例措置について、2023 年３月に全国措置した。
③ （粒子線治療に係る外国人研修医等の受入れに係る特例の全国展開）
・海外への粒子線治療の普及や日本製の診療用粒子線照射装置の輸出を促進

6するため、外国人医師等が粒子線の治療の研修を目的として入国する場合、在留資格「研修」を付与するに当たって、決定する在留期間を２年とできる特例について、2023 年３月に全国措置した。
④ （巡回診療における定期的反復継続要件に係る取扱いについての明確化）
・診療所を開設することなく実施される巡回診療は、厚生労働省の通知により、おおむね毎週２回以上行われることのないものとされているところ、医療機関の早期開設が厳しいなど一定の条件下において、毎週２回以上の運用が可能となる事例があることを明確化することについて、2023 年３月に通知を発出した。
⑤ （民間企業等から地方公共団体への在籍出向及びその際の雇用保険上の取扱い）
・民間企業等との雇用関係を継続したまま地方公共団体へ出向することが可能であること、また、その場合、雇用保険の被保険者資格が継続され、算定基礎期間に算入されることについて、2023 年３月に地方公共団体等関係者に通知した。
⑥ （土地利用の最適化を促進するための施策）
・我が国の国際的な拠点である成田空港の機能強化に向けて必要な物流施設の投資促進等のため、空港周辺の農用地区域内に施設を迅速に計画・整備しようとする事業者が農振除外・農地転用の見通しを高められるよう、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」の弾力的活用について、2023 年３月に関係自治体に通知した。
⑦ （万博会場の建設工事における夢洲への荷物の運送についての貨物自動車運送事業法上の取扱いの明確化）
・大阪市等より提案のあった大阪・関西万博会場の建設工事における夢洲への荷物の運送については、契約や運賃収受の形態を個別に聴取した結果、別途対価を収受せずに行われるものであり、貨物自動車運送事業にはあたらないことから、貨物自動車運送事業の許可は不要である旨、2023 年３月に関係自治体に通知した。
⑧ （ドローンを含む無人航空機の製造等に係る手続きの改善）
・ドローンを含む無人航空機の製造等を規制する制度に関し、円滑な事業活動を推進する観点から、航空機等試験的製造（修理）届出の廃止等を行うこととし、2023 年３月に通達を改正した。

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⑨ （外国人創業活動における事業継続性判断の明確化）
・外国人による創業活動を支援するため、在留資格「経営・管理」を更新する場合の事業継続性の判断に当たっては、直近２期の決算状況だけでなく、より長期間の事業運営状況等を踏まえ柔軟に判断することについて、2023年４月に措置した。
⑩ （未来創造人材制度の創設）
・将来有為な人材としての活躍が期待されるポテンシャルの高い若者を早期に呼び込むため、優秀な海外大学の卒業生が我が国において最長２年間の就職活動・起業のための準備活動を行うことを可能とする制度について、2023 年４月に措置した。
⑪ （障害者雇用に係る雇用率算定の特例）
・障害者雇用率の通算が可能な組合として有限責任事業組合（LLP）を追加する措置について、2023 年４月に全国展開した。
⑫ （小規模認可保育所における対象年齢の拡大（０～５歳の保育））
・これまで原則として０～２歳児を対象としていた小規模認可保育所において０歳から５歳までの一貫した保育を可能とする特例について、2023 年５月に市町村がニーズに応じて柔軟に判断できることとしたことにより、全国展開した。
⑬ （保育所等における看護師等の配置特例の要件緩和）
・０歳児が４人以上在籍する保育所及び認定こども園において看護師等を１人に限り保育士等とみなすことができる措置に関して、保育士等と看護師等が相互にフォローする体制を確保しつつ同一の場所で合同で保育に当たること、看護師等が子育てに関する知識経験を有する者であることを要件として、０歳児の在籍人数を問わないこととする扱いについて、2023 年４月に措置した。
⑭ （外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例）・利用する乳幼児のおおむね半数以上が外国人である認可外保育施設について、「外国の保育士資格保有者」や「外国人の乳幼児の保育に知識経験を有する者」を十分な数配置し、かつ日本の保育士資格保有者を１名以上配置している場合は、指導監督基準上の保育従事者の要件（保育従事者のおおむね３分の１以上を有資格者とすること）を適用しないことができる特例を、2023 年４月に措置した。

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⑮ （柔軟な働き方を促進するための施策）
・年５日以内とされている時間単位年次有給休暇について、柔軟な働き方を促進するため、労働基準法第 39 条第４項に定める時間単位年休を年５日分導入し、時間単位の特別休暇の規定を設けた中小企業事業主を「働き方改革推進支援助成金」の助成の対象とすることについて、2023 年４月に措置した。
⑯ （農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁）
・地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目の一部免除を観光庁長官が実施する研修を修了した者に認める特例措置について、2023 年５月に全国展開した。
⑰ （法人農地取得事業に係る所要の措置）
・国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行する国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律が 2023 年４月に成立し、同年５月に公布された。
⑱ （過疎地域以外における貨客混載の実施）
・全国的なアンケート調査等を通じて、過疎地域以外においても貨客混載の実施に係る具体的なニーズが一定程度確認できたことを踏まえ、2023 年５月に、貨客混載の実施区域の見直し等の措置を講ずる通知を発出するとともに、当該制度が地域の課題解決に資するよう、ニーズ事例集をとりまとめ周知した。
⑲ （補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の創設）・補助金等交付財産の目的外使用を行う際の承認手続に係る特例を追加する
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律が2023 年４月に成立し、同年５月に公布された。
⑳ （データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充）
・データ連携基盤を整備する者に対して国が行う援助の内容に、データ連携基盤の利用における安全性と信頼性の確保に関する情報の提供等を追加する国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律が2023 年４月に成立し、同年５月に公布された。
㉑ （マイナンバーの利用範囲等の拡大）
・特区提案に関するヒアリング結果も踏まえ、マイナンバーについて、マイ9

ナンバー法第９条第２項に基づく条例を制定することで、社会保障、税、災害対策の３分野に限らず自治体の事務のためにマイナンバーの利用を可能とする行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を令和５年通常国会に提出した。
㉒ （外国医師による先端国際医療の提供）
・国家戦略特区において、外国人一般を診療対象とした外国医師の診察業務に係る新たな二国間協定の締結を要請する場合、これまで、締結国の自国民及びこれに準ずる者を診療対象として要請した上で、協定締結後に改めて外国人一般を対象とする特例適用の認定を受ける必要があったところ、外国人一般を診療対象とした協定締結の要請をワンストップで行うことを可能とする特例について、2023 年４月に措置した。
㉓ （健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る解釈の明確化）
・健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について、保険者から委託を受けた PHR 事業者は、当該委託を受けた健康保険事業に関連する事務を行う場合は、被保険者等記号・番号等の告知を求めることができること等を明確化する通知を 2023 年５月に発出した。

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国家戦略特区における今回の規制改革事項の位置付けと今後の取組（凡例）

スーパーシティ・デジタル田園健康特区
つくば市

デジタル技術の活用による包摂的な社会モデルの構築



移動支援ロボットの公道実証の環境整備、補助金適正化法の特例創設

オンデマンド型移動期日前投票所の導入等による障害者等が投票しやすい環境整備（今回記載）
オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の検討（今回記載）

大阪府・大阪市

大阪万博を見据えたデータ駆動型社会等の実現



空飛ぶクルマの基準等の整備、AI活用時の気象予報士の設置基準緩和

ドローンの飛行中の充電を可能とする装置の個別の設置許可を不要とするための条件の検討・措置（今回記載）
ダイナミックプライシング等による駐車料金の設定に向けた検討（今回記載）

デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）

デジタル技術の活用による地域の課題解決

タクシー等による医薬品配送（貨客混載）、被保険者番号の告知要求
制限の解釈の明確化

エコー検査等の救急救命処置への追加の検討・措置（今回記載）
情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いの明確化（今回記載）

区域計画を更に拡充し、「デジタル田園都市国家構想」の先導役としての取組を推進。これにより、新型モビリティの社会実装や健康医療情報の自治体を超えたデータ連携等を実現。
（注）スーパーシティに選定されなかった区域も、提案の熟度が高まりしだい、指定について改めて検討。

参考はこれまでの取組

アイデア募集を踏まえた施策パッケージ
国際拠点都市形成型（先端的な国際拠点都市）（スタートアップ）アーリーハーベスト
 経営管理ビザの更新に必要な収益性判断の柔軟化
 外国人起業家に係る銀行口座開設要件の緩和（外国人材）
 家事支援外国人受入事業に関して、家事支援活動の提供に係る請負契約を法人等の代理人と結ぶことも可能とする等、家事支援人材の更なる活躍に向けた環境整備、制度改善（今回記載）

地域未来型（地域社会における課題解決）
 介護給付費の支給決定前に利用した障害福祉サービスの費用を支給する特例介護給付費について、自治体から事業者への代理受領も可能であることを明確化（今回記載）
 薬剤師の地域における対人業務の強化（今回記載）
スタートアップ、障害者、女性・子育て、デジタル等、アイデア募集で寄せられた提案について、提案者との対話、関係省庁との調整に精力的に取り組み、更なる規制改革を進める。

※上記の項目以外にも、自治体・事業者から随時受け付けている規制改革事項について鋭意検討し、早期の具体化に取り組む