財務・事業レポート
２０２２

目

次

基本情報
１．所在地

Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

はじめに
１．京都教育大学の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．京都教育大学のミッション
３．沿革

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

令和３年度決算の概要
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３．財務構造の概略等

Ⅲ

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．運営体制Ⅱ

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

４．セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

５．予算及び決算の概況

１３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和 3 年度事業の実施状況
１．令和 3 年度の特徴的な取組又は成果・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２．京都教育大学をめぐる経営環境
３．課題と対処方針等
さいごに

- 1 -

基本情報

１．所在地
京都教育大学京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町 16 番地

附属桃山小学校

京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町 46 番地

附属桃山中学校

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町 16 番地

附属京都小中学校

（初

ｲ

ｲ

ｲ

等

ｲ

ｶ

ｶ

ﾓ

ﾓ

ﾝ

ﾝ

部）京都府京都市北区紫野東御所田町 37 番地（中・高等部）京都府京都市北区小山南大野町 1 番地
附属高等学校京都府京都市伏見区深草越後屋敷町 111 番地

附属特別支援学校

京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町 90 番地

２．学生の状況大学（令和 4 年 5 月 1 日現在）
2,332

人

附属幼稚園

115

人

人

附属桃山小学校

421

人

93

人

附属桃山中学校

396

人

20

人

附属京都小中学校

875

人

附属高等学校

460

人

65

人

3,877

人

1,545

人 附属学校

学士課程

1,331

人

修士課程

101

専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科

附属特別支援学校
総学生数

３．教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
大学

教員数

附属学校

計

常勤

106 人

181 人

287

人

非常勤

177 人

64 人

241

人

計

283 人

245 人

528

人

常勤

82 人

9 人

91

人

非常勤

49 人

44 人

93

人

小

計

131 人

53 人

184

人

合

計

414 人

298 人

712

人

小
職員数

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含みます。

- 2 -

Ⅰ

はじめに

１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。

（２）本学の教育目的① 教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。

② 大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。

③ 大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。

④ 特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸
術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、①実践的指導力を有する教員の養成
び人権尊重の意識を有した人材の養成
附属センターの運営体制の強化
国際交流活動の活発化③学術研究の推進②高い倫理観及④学部・大学院、附属学校園、⑤京都府・京都市教育委員会等との連携と社会貢献活動、⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいます。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題- 3 -を考えたとき不可欠と思われる事項を目標として定めたものです。

３．沿革
京都教育大学は、旧制の高等教育機関であった京都府師範学校（明治９年（1876 年）創立）に、その歴史をさかのぼることができます。昭和 24 年（1949 年）には「国立学校設置法」が公布され、京都師範学校と京都青年師範学校を包括して新制大学を設置することとなり、京都学芸大学として発足しました。昭和 41 年には「国立学校設置法」の一部改正により京都教育大学と名称を改め、平成 16 年 4 月国立大学法人京都教育大学が設立され現在に至っています。

４．運営体制
（１）役員
役

職

学長
理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事（法務・コンプライアンス担当）
監事
監事

氏

名

太田 耕人
浅井 和行
中 比呂志
鈴木 治一
朴木 佳緒留（神戸大学名誉教授）
掛谷 弥生（弁護士）（２）運営体制図- 4 -

（３）機構図（令和４年５月１日現在）- 5 -Ⅱ．令和 3 年度決算の概要

１．貸借対照表
貸借対照表とは、本学の財政状態を明らかにするため、期末日である３月３１日における資産、負債及び純資産を示したものです。

A．資産（単位 ：千 円）

固定資産
有形固定資産土地
建物・構築物
工具器具備品
図書
美術品・収蔵品
建設仮勘定☆１
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
その他
流動資産
現金及び預金有価証券
未 収 入 金（ 学生納付金）☆ ２
未収入金（その他）
たな卸資産（切手等）
その他
資産合計

令和 2 年度
36,597,303
36,566,586
28,268,535
6,829,382
181,993
1,088,399
45,528151,244
1,506
30,572
29,836736
146
146
1,484,845
1,391,248
30,26018,75842,7601,381
438
38,082,147

令和 3 年度
36,937,188
36,762,595
28,268,535
7,252,390
106,331
1,083,410
45,5285,478
923
74,49573,823672
100,099
100,000
99
1,150,627
1,096,830
20,03930,9571,293
1,508
38,087,815

前年度比339,885
196,0090423,008▲ 75,662▲ 4,9890▲ 145,766▲ 583
43,92343,987▲ 64
99,953100,000▲ 47▲ 334,218▲ 294,418▲ 30,206
1,281▲ 11,803
▲ 88
1,070
5,668

注） 千円 単位 で表 示し てい るた め、 合計 が一 致し ない 場合 があ りま す。 （以 下の 表も 同じ ）資産 につ いて は、 減損 損失 費及 び減 価償 却費 を差 引し てい ます 。
☆１ 期 末時 点で 未完 成の 工事 につ いて 生じ た支 出を 表し ます 。
☆２ 学 生納 付金 とは 、授 業料 、入 学料 及び 検定 料の こと を言 いま す。

前年度との差額の主な要因は、以下のとおりです。
要因
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※11
※12
※13

理

由

大学と附属学校の改修によるもの
減価償却費の増加によるもの
年度末に完了しなかった工事が減ったことによるもの
車両運搬具の減価償却によるもの
システムの更新によるもの
新規取得によるもの
長期貸付金（臨時奨学金）の減によるもの
支払の増によるもの
有価証券の満期償還によるもの
未収授業料収入、未収入学金収入の増によるもの
未入金の受託事業費等の大幅な減少によるもの
切手等の在庫減少によるもの
未収の還付消費税によるもの

- 6 -

要因

※1
※2

※3
※4
※5

※6
※7
※8
※9
※ 10
※ 11
※ 12
※ 13

B．負債

（単位： 千円 ）固定負債
資産見返負債
長期借入金
長期リース債務
その他
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
預り金
うち預り科研費等
うち附属学校預り金
未払金
短期リース債務
その他
負債合計

令和 2 年度
2,196,641
2,190,362
6,280
1,330,943
28,494
219,850
258,232
22,559170,527
746,553
77,443370
3,527,585

令和 3 年度
2,047,944
2,045,288
2,656
973,433
238,198
269,81223,942
185,151
461,3133,624
486
3,021,377

前年度比▲ 148,697▲ 145,074
0▲ 3,6240▲ 357,510▲ 28,494
18,348
11,5801,383
14,624▲ 285,240▲ 73,819
116▲ 506,208

要因
※1
※2

※3
※4
※5

※6
※7
※8

前年度との差額の主な要因は、以下のとおりです。
要因
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

理

由

資産取得の減少によるもの
情報処理センターコンピュータシステム等のリース契約の終了による減少
中期目標期間最終年度による精算収益化による減少
寄附金の増加によるもの
預り科学研究費補助金と附属学校関係の預り金が増加したため退職金支払額及び年度末工事の支払いの減少
情報処理センターコンピュータシステム等のリース契約の終了による減少
前受共同研究費の増加によるもの

Ｃ．純資産（単 位： 千円 ）資本金（政府出資金）
資本剰余金※
利益剰余金
当期未処分利益
その他
純資産合計

令和 2 年度
35,509,389▲ 1,356,806
401,980
85,515
316,466
34,554,563

令和 3 年度
35,509,389▲ 850,559
407,609
271,935
135,673
35,065,310

前年度比
0506,247
5,629
186,420▲ 180,793
510,747※ 損益外減損損失累計額及び損益外減価償却累計額を差引しています。
前年度との差額の主な要因は、以下のとおりです。
要因
※１
※２

理 由
施設費、目的積立金により取得した資産の増によるもの
教育研究振興・組織運営改善積立金の減少によるもの

- 7 -

要因
※1

※2

２．損益計算書
損益計算書は、本学の運営状況を明らかにするため、一会計期間(４月１日～３月３１日)に発生した、教育・研究業務実施のために発生したすべての費用と収益の状況を記載する
ことにより、その運営状況を明らかにしています。
（単 位： 千円 ）

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
経常
うち退職手当以外
費
うち退職手当用
受託事業費
受託研究・共同研究費
一般管理費
財務費用
小 計 （ A）
運営費交付金収益
学生納付金収益受託事業等収益
受託研究・共同研究収益
経
寄附金収益
常
収 施設費収益
益 補助金等収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
小 計 （ B）
経 常 損 益 （ C） =(B-A）
臨 時 損 益 （ D）
目 的 積 立 金 取 崩 額 （ E）
当 期 総 利 益 （ C－ D＋ E）

令和 2 年度
5,148,630
938,504
65,054
148,145
3,971,525
3,607,509
364,016
20,803
4,598
140,846
1,335
5,290,810
3,757,643
979,068
20,803
1,614
154,610
62,103
198,20840
87,82260,936
5,322,847
32,03785
53,56285,515

令和 3 年度
5,087,294
1,015,986
67,723
147,154
3,842,140
3,551,319
290,821
13,817473
112,959456
5,200,709
3,690,798
953,457
13,817444
172,346
137,187
121,028525
117,126
72,442
5,279,169
78,460108,282
85,193271,935

前年度比▲ 61,336
77,4822,669▲ 991▲ 129,385▲ 56,190▲ 73,195▲ 6,986▲ 4,125▲ 27,887▲ 879▲ 90,101▲ 66,845▲ 25,611▲ 6,986▲ 1,170
17,73675,084▲ 77,180
485
29,304
11,506▲ 43,678
46,423
108,197
31,631
186,420

要因
※1

※2

※3
※4
※5
※6
※7
※8
※3
※4
※9
※ 10
※ 11
※ 12
※ 13
※ 14

※ 15

前年度との差額の主な要因は、以下のとおりです。
要因
※１

※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※11
※12
※13
※14
※15

理 由
改修工 事によ る修 繕費 の増加 、新型 コロ ナウ イルス 感染症 対策 及び 設備整備費補助金（情操教育環境の向上を実現する音楽設備）による備品購入などによる増若手教職員の増加等による人件費及び退職金の減受託事業の減受託研究の減
旅費、委託費（樹木剪定）等の減ファイナンスリース利息の減
退職手当の減及び当年度は基盤的設備の採択がなかったことによる減入学生及び在学生の減附属学校園における寄附金の増施設費の執行による増新型コロナウイルス対策関連の補助金の交付額の減
有価証券の取得による増設備整備費補助金（情操教育環境の向上を実現する音楽設備）及び改修工事等
による資産取得の増物品等売払収入、講習料収入、大学入学共通テスト実施料収入の増
中期目標期間最終年度による運営費交付金の精算収益化による臨時利益の増- 8 -３．財務構造の概略等
本学の業務費は 5,087,294 千円で 、その内訳は、人件費 3,842,140 千円（ 75.5％（対業務費比、以下同じ。））、教育経費は 1,015,986 千円（ 20.0％ ） と な っ て お り 、 人
件 費 が お よ そ ８ 割 を 占 め て い ま す 。 な お 、 受 託 研 究 等 経 費 は 14,290 千円で 、 業 務 費に 占 め る 割 合 は 0.3％ と な っ て お り 、 さ ら な る 外 部 資 金 の 獲 得 が 喫 緊 の 課 題 と な っ ています。
本学の経常収益は 5,279,169 千円で、その内訳は運営費交付金収益 3,690,798 千円（69.9%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 953,457 千円（18.1%）となっており、運営費交付金収益がおよそ７割を占めています。

本学運営にかかる業務費の内訳
2.9%

本学運営にかかる財源の内訳

0.3%

2.6%
20.0%

5.8%

1.4%
2.2%

18.1%

1.3%
75.5%
69.9%
教育経費

研究経費

人件費

教育研究支援経費

受託研究等経費※一般管理費は業務費に含まない- 9 -運営費交付金収益

学生納付金収益

施設費収益

外部資金等収益雑益

資産見返負債戻入

４．セグメント情報
セグメント情報とは、学内の資源配分の可視化を促進する観点から、大学全体の財務情報だけでなく、一定のセグメント単位の財務情報を示したもので、国立大学法人会計基準に おいて開示することが定められています。
（単位：千円）
業務費
教育研究等経費
経受託研究等経費
常
人件費
費
一般管理費
用
その他
小計
運営費交付金収益
学生納付金収益経 受託研究等収益
常 寄附金収益
収 施設費収益
益 補助金等収益
財務費用
小計
業務損益

大学

附属学校

733,990642
1,633,381
339
2,368,353
1,600,557
848,515
1,532
13,096
22,518104,227
126,5312,716,977
348,625

496,873
13,6481,760,139
113
2,270,773
1,641,367
104,942
12,729159,249
114,668
16,80134,3332,084,090▲ 186,683

法人共通
448,620
112,9594
561,583
448,874
29,228478,102▲ 83,482（１）大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（研究協力・附属学校支援課
図書・情報グループ、教務課、学生課、入試課）（５頁参照：機構図）により構成され、学生に教育者として必要な能力を得させること、教育について研究することを目的として活動しています。
以下のデータは大学セグメントによる学生一人当たりの教育経費と教員一人当たりの研究経費となっています。
○ 学生当たり教育経費

３３７千円

教育経費（５２０，７９９千円）÷学生数（１，５４５人）○ 教員当たり研究経費

６２３千円

研究経費（６６，０３７千円）÷教員数（１０６人）※ 学生及び教員数は令和３年度の人数です。

- 10 -

（２）附属学校セグメント
附属学校セグメントは、研究協力・附属学校支援課

附属学校グループと６つの附属学校により構成され、幼児、児童、生徒に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学の教育・保育に関する研究への協力、学生の教育実習の実施に当たることを目的に活動しています。
以下のデータは附属学校セグメントによる生徒一人当たりの教育経費となっています。
○ 生徒当たり教育経費

２１２千円○ 教育経費（４９５，１８６千円）÷生徒数（２，３３２人）※ 生徒数は令和３年度の人数です。

（３）法人セグメント
法人共通セグメントは、研究協力・附属学校支援課 図書・情報グループ及び附属学校
グループ、教務課、学生課、入試課を除く事務局で構成されており、上記セグメントの後方支援的な活動をしています。

５．予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について国のベースにて表示しているものです。
（単 位： 千円 ）区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入長期借入金収入
その他収入
目的積立金取崩
区分
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

令和２年度
予算
決算
6,179,037
5,952,692
3,758,482
3,787,299
954,939
733,339
1,046,486
1,040,731
237,194
250,927
181,936
140,395
令和２年度
予算
決算
6,179,037
5,896,579
5,054,748
5,007,766
1,124,289
888,812
56,113

令和３年度

差額
理由
予算
決算
5,986,211
6,295,508
3,683,669
3,799,388 ※１
920,462
976,876 ※２
1,037,493
1,016,510 ※３
227,940
266,811 ※４
116,647
235,924 ※５
令和３年度
差額
理由
予算
決算
5,986,211
5,992,084
4,893,790
4,902,480 ※６
1,092,421
1,089,604 ※７
303,424

予算額との差額の要因は、以下のとおりです。
要因
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

理 由
学生の 相談体 制の 強化 等に必 要な経 費等 の追 加配分 により 予算 額と 比して多額となっています。
当年度の措置額に加えて昨年度から継続実施した事業費の交付を受けたた
め、予算額と比して多額となっています。
在学者や入学者の減少等により、予算額と比して少額となっています。
受託事業等収入の増等により、予算額と比して多額となりました。
施設整備費補助金の増等により、予算額と比して多額となりました。
追加配分された予算の執行により予算額と比して多額となりました。
授業料等減免費交付金の執行により予算と比して少額となりました。

- 11 -

６．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金を除く）の約７割を占めています。教員養成系単科大学は国立大学法人の中でも平均より比率が高くなっています。また、支出の 7 割は人件費が占めており、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増し、負担が増加しています。
厳しい財務状況に対応するためには「経常的な経費の節減を継続的に実施する」かつ「自己収入を多く確保する」ことが必要です。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制に向けて引き続き取り組んでまいります。

Ⅱ．令和３年度事業の実施状況
１．令和３年度の特徴的な取組又は成果（１）機能強化構想
第３期中期目標にて掲げた「学び続ける教員の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」ことを謳い、「近畿２府４県を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」というミッションの達成に向けて取り組むこととしています。これを達成するため、平成 27 年度に「京都教育大
学機能強化構想」を策定し、平成 28 年度に以下の戦略及び取組を開始し構想の実現に当たっています。

【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成
学内外での実践活動を活用し、現代的教育課題に対応できる教員を養成する。一方、理系に強い教員及び、英語コミュニケーション力とグローバルな視点を備えた教員を養成するとともに、小中一貫教育に対応できる教員を養成する。この戦略を構成する取組は以下のとおり。
取組

取組名

取組１

新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成

取組２

現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発

取組３

グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成※ 取組４「教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施」は平成 30 年度以降、基幹経費化されました。

【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして、教育課題に対応した研修の提供、
新しい研修方法の開発・提唱を行う。また「義務教育学校」に関する実践的研究を行い、その成果を、近畿２府４県を中心とした広域に発信する。さらに地域の教員確保のための入試改革を実施する。
この戦略を構成する取組は以下のとおり。

- 12 -

取組

取組名

取組５

リージョナルセンターとしての抜本的機能強化のための組織整備

取組６

現職教員への現代的教育課題研修

取組７

新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシ
ステム構築

取組８

義務教育学校関連プロジェクト

取組９

アウトリーチ手法を活用した学生の確保〈入試改革〉（２）教育
年次教育の改善、学校ボランティア活動の推奨及び「学校ボランティア実習」としての単位化、「プラスチャレンジ」（自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロジェクト）、現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発（「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」）等、学生の状況に応じたきめ細かな修学・就職支援等に取り組みました。本学を中心として平成 28 年から進めている、教員、学生、留学生の協働による理系を中心とした多言語対
応版の教科支援の動画を引き続き作成して「京都教育大学公式 YouTube チャンネル」に公開しました。

（３）学生への支援
教育・研究環境への対応とともに、学生生活への支援にも積極的に取組みました。例
年、前後期の冒頭に全学生を対象に指導教員が対面による履修指導を行っていますが、
令和２、３年度は、状況に応じて対面とオンラインを併用して学生との面談を行い、学生の学習・生活状況の把握に努めました。
授業以外の学生生活環境についても、外部への施設貸出の中止、キャンパスの各所における掲示等による密集・密接・密閉の回避の啓発、食堂や購買（京都教育大学生活協同組合）における混雑防止や仕切板の設置や消毒等、学生が利用する随所で感染防止対策を講じました。
学生に感染者があった場合の対応として、濃厚接触者の特定を行う期間にわたり対面
授業を一時休止し、整備した設備等を活用してオンライン授業への変更を行いました。
また、速やかに保健所等の外部機関と連携するとともに、情報の公表にあたっては感染者の人権の尊重と個人情報の保護に努めました。
学生への経済的支援については、主たる家計支持者の収入や本人のアルバイト収入が減少して経済的に困窮する学生を対象とし、「京都教育大学臨時奨学金（貸付）」、「学びの継続のための『学生支援緊急給付金』」、「京都教育大学学生生活支援給付金」の給付を実施しました。

（４）研究
学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクトの推進、グローバル人材育成プ
ロジェクトの推進、現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発・実施（メンター
シップ育成講座）等に取り組みました。
特に、第２期中期目標期間から継続して取り組んでいるグローバル人材育成プロジェ- 13 -

クトについては、附属学校で実践してきた「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム
を特設サイトから公開するとともに､令和２、３年度においては京都府・市の公立学校との共同研究によりグローバル・スタディーズの効果検証と普及を行いました。
また、令和２、３年度には文部科学省委託事業「オンライン学習システムの全国展開、先端技術・教育データの利活用促進事業（学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業）」に大学が中心となり附属学校とともに申請を行い採択され、ICT を活用した高次の学力育成を目指す先進的研究を進めました。

（５）社会との連携や社会貢献
京都府北部地域教育創生事業、「先生を“究める”Web 講義」を活用した教員免許状更新講習の実施、現代的教育課題に対応する各種講座の実施等に取り組みました。
特に、京都府北部地域教育創生事業では、「実践支援プロジェクト」等大学教員の公立学校への研修講師等の派遣を実施しました。また、「先生を“究める”Web 講義」を活用した教員免許状更新講習は、現職教員の働き方改革に貢献するものとして受講者から好評を得ています。

（６）附属学校での取組
附属学校は、大学及び他の附属学校と連携し、大学の方針に基づく学部・大学院の教員養成及び実践的教育研究のプロジェクトに協力しました。主なプロジェクトとしては、
グローバル人材育成プロジェクト、義務教育学校関係プロジェクト、文部科学省委託事
業「学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業」が挙げられます。特に、大学が委託を受けた令和２、３年度文部科学省委託事業「新時代の学びにおける先端技
術導入実証研究事業(先端技術の効果的な活用に関する実証)」においては、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校の４校が実証校として協力しました。
各校の取組として、附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校は英語教育の 高度化への取組として新学習指導要領に即した「言語活動」に着目し、12 年間の系統的カ
リキュラムの再検討を進めました。附属幼稚園では、令和２年度から新しいテーマ「幼児の生活と情報活動」を掲げて、ICT の保育への活用の実践研究を、大学教員との協働による教育研究改革・改善プロジェクトとして進めました。附属京都小中学校は、公益財団
法人中谷医工計測技術振興機構の助成を受け、附属高等学校、磐城桜が丘高等学校と共同して SDGs についての活動に取り組みました。附属特別支援学校は、研究テーマを「『社会で活きる力』を育むためのカリキュラム・マネジメントの実現」（平成 30 年度～）に設定し、事例研究等を行っています。

- 14 -

（７）施設整備
令和３年度は施設整備費補助事業による附属学校、講義棟の改修など１９４件の改修等を行いました。
場所 、事 業規 模（ 百万 円） （前 年度 から の継 続事 業の み事 業総 額） 、財 源
工事 名
工事 期間
工事 内容
（越 後屋 敷（ 附高 ）） 附属 高等 学校 、431(309)百万円 、施 設整 備費
校舎 改修
令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月
附属 高等 学校 校舎 を改 修し た。
（井 伊掃 部（ 附幼 ）） 附属 幼稚 園、143(143)百万 円、 施設 整備 費
園舎 改修
令和 3 年 2 月～令和 4 年 3 月
附属 幼稚 園舎 の改 修を 行っ た。
（藤 森） 講義 棟改 修
藤森 学舎 、280(280)百万円 、施 設整 備費
令和 3 年 2 月～令和 4 年 3 月
大学 藤森 学舎 の講 義棟 改修 を行 う。 次年 度も 継続 。
（藤 森）基 幹・環 境整 藤森 学舎 、38(38)百万 円、 施設 整備 費
備（ 衛生 対策 等）
令和 3 年 2 月～令和 4 年 3 月
大学 藤森 学舎 の衛 生設 備の 整備 を行 った 。
（藤 森）囲 障改 修・運 藤森 キャ ンパ ス、30 百万円 、大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 施 設 費 交 付 金
動 場 管 理 棟 便 所 及 令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月
び外 壁改 修藤森 キャ ンパ スの 囲障 、運 動場 管理 棟の 便所 と外 壁の 改修 を行 った 。
（大 亀谷（附 特 ））日 附属 特別 支援 学校 、101 百万円 、施 設整 備費 補助金
常生 活訓 練棟 改修
令和 4 年 2 月～
附属 特別 支援 学校 にお ける 実習 棟（ 日常 訓練 棟）の改 修を 行う 。次 年度 も継続。
（筒 井伊 賀（桃 小）） 附属 桃山 小学 校、135 百万円、 施設 整備 費補 助金
体育 館改 修令和 4 年 2 月～
附属 桃山 小学 校の 体育 館の 改修 を行 う。 次年 度も 継続 。

- 15 -

○（ 井伊 掃部 （附 幼） ）園 舎改 修○（ 藤森 ）講 義棟 改修（藤 森） 囲障 改修- 16 -

さいごに

京都教育大学のシンボルフレーズ「先生になりたい－

それはかなう夢」
教員養成大学である京都教育大学は、まずは教員という仕事のすばらしさを若者達や社会全体に伝えることが必要と考えています。教師になりたいという高校生の夢に、そして、教員採用を目指す学生達のがんばりや、励まし合いに、心からのエールを送りたい、そのような気持ちをストレートに表現したのがこのシンボルフレーズです。

京都教育大学のマスコットキャラクター（そったくん）
漢籍に基づく禅の教えに、「啐啄同時（そったくどうじ）」という言葉があります。これは、鳥の卵が孵（かえ）ろうとする時、雛（ひな ）鳥 が内側 から 出 ようと して 殻を吸 うと 、 これに 応じ て母鳥が外 側か ら殻を つつ い て出る べき 場所を 教え 、 「啐（ そつ ）」（殻を吸う）と「啄（たく）」（殻をつつく）とが完全に一致した
時に、 雛が 無事に 孵る こ とがで きる ことを 意味 し ます。 雛鳥 が外に出よ うと 殻を吸 う瞬 間 に母鳥 が外 からつ つく こ とが大 切な ことから、 教育 全般の あり か たにつ いて の教え にも な ってお り、 本学
学長室 には その書 （山 内 得立第 ２代 学長の 揮毫 ） が掲げ られ ています。
「そ った くん」 は、 教 育者養 成を 目的と する 京 都教育 大学 を象徴化しています。

【LINE スタンプ】
LINE スタンプの販売を開始しました。
LINE ストア及び LINE アプリのスタンプショップにて、"京都教育大学"又は"そったくん"で検索、もしくは下記 URLから購入ページへアクセスいただけます。
【種【価類】：４０種類格】：１２０円（５０LINE コイン） ※ 2022 年 ６ 月 現 在

京都教育大学「そったくん」スタンプ
URL:https://line.me/S/sticker/8552117

京都教育大学をもっと知るには右の QR コードより、京都教育大学の HP にアクセスできます。
本学に興味のある方は是非ご覧ください。

- 17 -

財務・事業レポート 2022
発行・編集：京都教育大学会計課 令和 4 年６月〒612-8522 京都市伏見区深草藤森町 1 番地
- 18 - https://www.kyokyo-u.ac.jp/