独立行政法人統計センター 令和６年度 年度目標
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の９第１項の規定に基づき、独立行政法人統計センター
が達成すべき業務運営に関する目標（以下「年度目標」という。
）を次のとおり定める。
令和６年２月20日
総務大臣 松本 剛明
政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）【使命】
公的統計は、国民の合理的な意思決定に必要不可欠な「社会の情報基盤」である。
統計センターは、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的として設置された法人であり、正確な統計の作成、統計データの利活用の推進及び公的統計の発展の支援を使命としている。
【現状・課題】
こうした目的・使命を踏まえて、統計センターは、我が国の中央統計機関の一翼として、国と一体となって公的統計に係る製表事業等を実施し、我が国社会の重要な指標を遅滞なく作成・提供している。また、政府統計共同利用システムの運用・管理を行う等により、公的統計の作成・提供の基盤としての役割を果たしている。そのため、個人情報や秘密情報の取扱いの増大に伴い、統計業務に対する国民の信頼を一層確保する必要があること等に鑑み、役職員に公務員身分を付与し、厳格な服務規律を課す行政執行法人とされているところである。こうした位置付けを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大や大規模災害等（以下「不測の事態」という。
）が生じた場合を想定しつ
つ、新型コロナウイルス感染症の流行下で講じた対策や蓄積されたノウハウ等もいかしながら業務を確実かつ継続的に実施し役割を果たしていくことが現下の課題である。
【環境変化】
近年はさらに、統計法（平成19年法律第53号）第４条の規定に基づいて定められる「公的統計の整備に関する基
本的な計画」（令和５年３月28日閣議決定。以下「公的統計基本計画」という。）において、調査票情報等の提供
及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の更なる充実・強化が求められている。また、公的統計の総合的な品質向上という観点から、総務省とともに統計基盤のデジタル化の推進を図るとともに、各府省の統計業務の支援をすることが求められている。
以上を踏まえ、統計センターは、総務省統計局など調査実施部門と密接な連携を図り、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、統計利用者や調査対象者が便利に安心して活用できる統計サービスの提供、統計作成を支えるシステムの運用管理等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資するものとする。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
公的統計の正確性・迅速性の観点を踏まえ、総務省統計局を始め調査実施・委託部門から提示された基準に基づき製表業務を行うとともに、期限を遵守する。製表に当たっては、効率的、計画的な業務実施を図るとともに、実績を把握し、計画との差異が生じている場合は、要因分析の上、必要な見直しを行うものとする。
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項等についても、公的統計基本計画
等における取組を始め、公的統計の整備・発展のための各種取組を実施するとともに、実施状況を適切に点検し、取組の推進を図るものとする。
なお、不測の事態が生じた場合、製表業務を始めとする業務の確実かつ継続的な実施を図るため、新型コロ1

ナウイルス感染症の流行下で講じた対策も参考に業務体制を変更する等の措置を講じるものとする。また、その時々の情勢や法人の状況等の変化に応じて各業務の在り方や重要性に影響が生じる場合は、その影響の度合
いも踏まえて、法人全体としてマネジメントを含め柔軟かつ的確に対応するものとする。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第82号の国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出すること。
その際、調査票の記入不備の増加やオンライン調査の導入・拡大等に伴い必要となる対応に適切に取り組
むほか、符号格付業務において格付支援（調査票の記入内容の統計分類符号への格付に係るソフトウェアによる支援をいう。以下同じ。）システムを適用するなど、各統計調査の特性・状況も踏まえて業務の質の向上と効率化を図ること。
ア 人口に関する統計調査① 国勢調査② 住宅・土地統計調査③ 労働力調査
イ 経済に関する統計調査① 経済センサス（基礎調査及び活動調査）② 経済構造実態調査③ 個人企業経済調査④ 科学技術研究調査⑤ サービス産業動態統計調査⑥ サービス産業動向調査
ウ 消費に関する統計調査① 全国家計構造調査② 小売物価統計調査（消費者物価指数）③ 家計調査④ 家計消費状況調査⑤ 家計消費単身モニター調査【重要度：高】以下の調査については、不測の事態が生じた場合においても業務の確実かつ継続的な実施を特に優先的に図る必要性が高いため。
・現下の経済情勢に関する調査でありその結果が閣議において毎月報告され社会に提供される労働力調
査、小売物価統計調査（消費者物価指数）及び家計調査【困難度：高】以下に掲げる調査の製表に当たって、高度な技術力や徹底した品質管理及び工程管理が求められるため。
・経済センサス‐基礎調査
前回調査から調査方法、調査対象等を変更して実施するものであり、調査の品質を確保するため、技術的な検討を経て、審査・集計プロセスの構築をする必要がある。
・経済構造実態調査

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報告された調査事項に係る情報を他の経済統計調査（経済センサス‐基礎調査、科学技術研究調査及び経済産業省企業活動基本調査）へデータ移送を行う予定としているが、データ移送先の各統計調査の結果公表に影響を及ぼさないよう、徹底した品質管理及び工程管理が必要である。また、新たに経済センサス‐基礎調査の結果も活用して集計を行うことに伴い、技術的な検討を経て、審査・集計プ
ロセスの構築をする必要がある。
・サービス産業動態統計調査
新たな基幹統計調査として令和７年１月から実施するものであり、調査の品質を確保し、及びサービ
ス産業動向調査に比べ公表を早期化するため、技術的な検討を経て、審査・集計プロセスの構築をする必要がある。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。）（２）上記（１）に掲げる統計調査のほか、国勢調査等の実施に総務省が必要と認める調査等についても総務省が定める基準に基づいて事務を進めること。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。）
２ 統計データの利活用の推進に関する事項（１）加工統計等の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
地域メッシュ統計、社会生活統計指標、人口推計、消費動向指数（ＣＴＩ）、住民基本台帳人口移動報告
等の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施すること。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。）（２）調査票情報の二次的利用
統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受けた事務を含む以下ア～ウの調査票情報の二次的利用に関する事務を適切に行うとともに、政府共通の基盤として、調査票情報等の保管を行う中央データ
管理施設並びに調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトの運用・管理を適切に行うこと。
また、公的統計基本計画に基づき、総務省及び各府省と連携して、調査票情報等の利用者の利便性向上や利用可能な統計調査の拡充に資する取組を行い、提供及び活用を推進すること。推進に当たっては、利用相談等を通じたニーズの把握、広報活動による周知・普及促進、学会等と密接な連携などの取組を行い、平成30年度から令和４年度までの平均以上の提供実績となるよう努めること。なお、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）等で掲げられる調査票情報の提供の迅速化等について、総務省と連携して利用申出手続の一元化やリモートアクセスによる提供の取組を進め、必要となるシステムの開発（第１－３（３）掲載）や調査票情報の提供に資するデータ整備等の支援を行うこと。

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ア 調査票情報のオンサイト利用
オンサイト利用に係る統計法第 32 条の規定に基づく調査票情報の二次利用及び同法第 33 条の規定に基づく調査票情報の提供について、期限までに適切に行うこと。また、同法第 37 条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第 33 条の２の規定に基づく一般からの求めに応じた調査票情報の提供について
は、受益者負担の原則の下、期限までに適切に行うこと。
また、各府省と連携して利用可能な統計調査の拡充を図ること。
イ 一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）
統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成（以下「オーダーメード集計」という。）等については、各府省から事務を受託し実施していることを考慮した上で、履行期限までに統計を提供するとともに、受益者負担の原則の下、適切に行うこと。
ウ 匿名データの作成及び提供
匿名データの作成に向けた必要な支援を各府省に行うとともに、国勢調査等のうち総務省が指定するもの
及び国の行政機関から事務の委託を受ける統計調査について、匿名データの作成を行うほか、統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名デー
タの提供を受益者負担の原則の下、提供期限までに適切に行うこと。
【困難度：高】オンサイト施設での調査票情報の提供業務は、匿名化されていない調査票情報を外部の統計利用者に提供する業務であり、より徹底した情報管理及び運用監視体制が求められるため。
【指標】
・各府省からの受託状況
・中央データ管理施設及びポータルサイトの運用・管理状況
・調査票情報等の提供及び活用の推進に資する取組状況
・調査票情報等の適切な提供状況
・参考指標：調査票情報の二次的利用に関する利用相談件数、提供件数、手数料収入（３）統計データ利活用センターによる取組
統計データ利活用センターにおいて、総務省と連携して以下の取組を含む統計ミクロデータの提供等の業務を行うこと。
① ＩＣＴを活用し情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とするオンサイト施設の円滑な運用管理を行うこと。
② 全国の大学等へのオンサイト利用による有用性等について周知・広報を積極的に行うなどオンサイト
利用の全国的な展開に向けて必要となる取組を行うこと。
③ オンサイト利用促進のために更なる利便性向上策等の検討を進めること。
【指標】
・オンサイト利用に係る周知・広報等の取組状況（４）統計リテラシー向上のための取組
統計データ利活用の発展に資するデータ分析の好事例の表彰行事における各種資料の作成、統計学習支援

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のための広報活動、好事例の普及展開など社会全体の統計リテラシー向上のための取組について、総務省と連携して進めること。
また、データセットの提供等により、中等教育段階及び高等教育段階における数理・データサイエンス教
育の普及・展開などの取組に資すること。
【指標】
・データ分析の好事例の普及展開に向けた取組状況
・統計学習支援のための広報活動の実施状況
・参考指標：データ分析の好事例の表彰行事のエントリー数、応募論文数
３ 公的統計の発展の支援に関する事項（１）委託を受けて行う統計調査等の製表
ア 次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うこと。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底すること。
① 国家公務員退職手当実態調査（内閣官房）② 国家公務員給与等実態調査（人事院）③ 職種別民間給与実態調査（人事院）④ 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）⑤ 家計調査特別集計(標準生計費・各分位)(人事院)⑥ 公害苦情調査（総務省）⑦ 家計調査特別集計(品目分類・特定品目)(財務省)⑧ 雇用動向調査（厚生労働省）⑨ 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）⑩ 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑪ 内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑫ 船員労働統計調査（国土交通省）⑬ 建設工事統計調査（国土交通省）⑭ 建築着工統計調査（国土交通省）⑮ 建築物滅失統計調査（国土交通省）⑯ 建設総合統計（国土交通省）⑰ 労働力調査地方別集計(都道府県)
イ 上記アの受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うこと。
なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底
すること。
【指標】
・製表基準への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・業務の質の向上及び効率化の状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。）

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（２）委託を受けて行う統計調査の実施
次に掲げる統計調査について、調査実施者からの委託を受けて、定められた期限までに的確に実施すること。
① 経済構造実態調査（総務省及び経済産業省）② 科学技術研究調査（総務省）③ サービス産業動態統計調査（総務省）④ 経済産業省企業活動基本調査（経済産業省）
また、従前の製表業務において蓄積された知見などを活用しつつ、報告者ごとに置かれた専任の職員が積極的な回答の支援（以下「企業調査支援事業」という。
）を実施し、効果的かつ効率的に業務を進めること。
あわせて、調査実施者からの委託を受けて、令和７年度に実施する調査に係る企業調査支援事業の準備を進めること。
特に、経済構造実態調査については、今後、経済構造統計や国民経済計算の推計において生産物分類の重要性が増す中で、疑義照会等の検査業務を確実に実施すること等により、生産物分類に係る調査結果の質の向上を図ること。サービス産業動態統計調査については、令和７年１月から新たに実施されることとなる基幹統計調査であり、かつ、企業調査支援事業として初めての月次の統計調査となる。これまでの年次調査と異なり、毎月の調査依頼や回収及び督促業務・疑義照会等の検査業務を経常的かつ確実に実施すること。また、その際、データ品質を確保するための必要な措置を講ずること。
【困難度：高】企業調査支援事業は、複雑な企業形態の大企業が対象となり、経済統計調査の結果に及ぼす影響が大きいことから、継続的な信頼関係の構築に努め、調査票の確実な回収並びに企業会計の知識に基づく徹底した品質管理、工程管理及び情報管理により、各調査の統計的品質を確保することが求められるため。
【指標】
・業務委託に関する仕様書への適応状況（100％）
・提出期限の遵守状況（100％）
・専任職員による回答の支援状況、業務の質の向上及び効率化の状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。）（３）政府統計共同利用システムの運用管理及び統計基盤のデジタル化の推進「政府統計共同利用システム基本規程」（令和５年５月 31 日統計基盤デジタル化推進会議決定）に基づ
き、政府統計共同利用システムの適正かつ円滑な運用管理や利用者が同システムの各機能を円滑に利用するために必要な支援等を行うとともに、統計データの提供を確実に行うこと。なお、政府統計共同利用シ
ステムのシステム稼働率は、保守作業等（回線工事等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、
国民向けサービスについては 99.75％以上、行政向けサービスについては 99.50％以上を目標とすること。
公的統計基本計画等に基づき、統計基盤のデジタル化の推進を図るため、利用者の利便性向上に資する取組を進めるとともに、引き続き高度利用型統計データ化を図るための取組を進めること。また、規制改革実施計画等を踏まえ、調査票情報の提供の迅速化等を図るための利用申出手続の一元化機能の開発やリモートアクセス環境の構築等を行うこと。
【困難度：高】調査票情報の提供の迅速化等については、各府省との調整を行いつつ、利用者の利便性、既存機能との連携、情報セキュリティ対策等を十分に考慮した上で、規制改革実施計画で定められた期間内に機能開発等を確実に実施する必要があるため。
【指標】

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・政府統計共同利用システムの運用管理状況
・国民向けサービスに係るシステム稼働率（計画停止期間を除く。）（99.75％以上）
・行政向けサービスに係るシステム稼働率（計画停止期間を除く。）（99.50%以上）
・政府統計共同利用システムの利便性の向上及び統計基盤のデジタル化の推進に向けた取組状況
・参考指標：政府統計の総合窓口（e-Stat）、地図で見る統計（jSTAT MAP）及び政府統計オンライン調
査総合窓口（e-Survey）のシステム利用実績（４）事業所母集団データベースの整備及び運用管理
統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベースのシステム及び記録されている情報について、総務省が定める基準に基づき、整備及び運用管理を行うこと。なお、整備に当たっては、企業調査支援事業で把握する情報を活用し、効果的かつ効率的に業務を進めること。また、公的統計基本計画における指摘を踏
まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行うこと。
【指標】
・事業所母集団データベースの整備状況
・事業所母集団データベースの運用管理状況
・総務省が行う検討に対する技術的な面からの支援状況（５）各府省支援
公的統計基本計画等に基づき、以下のとおり各府省の統計作成を支援すること。
・統計の作成等に関する各府省からの相談のうち、製表に関する事項等について、支援を行うこと。
・統計基盤のデジタル化の推進に当たり、総務省が定める基準に基づき、各府省に対して技術的な支援を行うこと。
【困難度：高】政府全体の公的統計の品質向上につながる業務であり、各府省が実施している多種多様な統計の作成を支援するための広範かつ専門的な知識が求められるため。
【指標】
・各府省に対する支援状況
４ 統計に関する技術の研究及び国際協力に関する事項（１）統計に関する技術の研究
製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上及び統計ニーズの多様化への対応などに資するための研究等に積極的に取り組み、その研究成果を業務運営に十分に活用すること。
令和６年度は、引き続き、格付符号における格付支援システムの機能向上等に資する研究、データエデ
ィティングに関する研究及び消費動向指数に関する研究を行うとともに、一般用ミクロデータの作成に関する研究など、目標を明確にした研究を行うこと。
【指標】
・各種研究の取組状況
・研究成果の業務運営への活用状況（２）統計活動に関する国際協力
諸外国や国際機関と連携しつつ、統計技術の向上を図るために、国際的な動向等に関する情報収集、国際7

会議等への参加、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に総務省と連携し、取組を更に進めること。
【指標】
・国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への参加の状況
・発展途上国等への技術協力の実施状況
・諸外国への統計データ提供環境整備の実施状況
５ その他
上記１から４までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理等のために必要な措置を講じること。
【指標】
・製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理に係る取組状況
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の効率化に関する事項（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、
適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動
基準原価計算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
【指標】
・調査別要員投入量、コスト構造等の分析状況
・ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎としたコスト管理の状況（２）業務経費及び一般管理費（情報システム関係経費、庁舎維持管理費、製表業務アウトソーシング等推進費、
各種法令等により生じる義務的な経費等の所要額計上を必要とする経費及び周期統計調査に係る経費を除く。
）について、新規追加及び拡充部分を除き、業務の質の確保に留意しつつ、令和５年度から令和９年度までの５年間で、令和４年度の該当経費相当に対する割合を 85％以下とすること。
令和６年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比 3.2％の削減を図ること。
【指標】
・該当経費の削減状況（対前年度比3.2％）（３）業務運営に必要な人員については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き業務の効率化を図り、不断の見直しを行うこと。その上で、令和５年度から９年度末までの常勤役職員数については、平成
30 年度から令和４年度までの実績を上回る削減に努めること。
令和６年度においては、既存業務に係る常勤役職員数を４人削減すること。
【指標】
・常勤役職員の削減数（４人）
・機能的な組織体制の整備や人員配置に向けた取組状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。
）（４）役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、引き続き適正化を図るとともに、取組状況を公表す
ること。

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【指標】
・適正な給与水準の設定状況
・給与水準の検証結果及び取組状況の公表の有無（５）製表業務の民間委託等は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、次の統計調査等における民間事業者の活用を積極的に実施すること。
・令和６年経済センサス‐基礎調査の産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・令和６年全国家計構造調査の調査関係書類の受付整理、家計簿符号格付・入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。
【指標】
・民間委託等の実施状況（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の効率化を推進すること。
なお、格付率については、記入状況等により影響を受けるが、前回調査と同水準を維持するよう努めること。
令和６年経済センサス‐基礎調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 30％以上及び 97％以上とする。
令和６年全国家計構造調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 70％以上及び 97％以上とする。
経済構造実態調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 35％以上及び 97％以上とする。
労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 40％以上及び 98％以上とする。
家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 75％以上及び 97％以上とする。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図ること。
【指標】
・格付率及び正解率（７）情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）を踏まえ、適切に実施するとともに、ＰＭＯによる全体管理を通じてＰＪＭＯを支援する体制の下、利用者に対する利便性の向上や情報システムの整備及び管理の効率化に継続して取り組むこと。
【指標】
・情報システムの整備及び管理に係る取組状況等

9２ 調達等の合理化に関する事項（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表すること。
【指標】
・「調達等合理化計画」に基づく取組状況及びその公表の有無
・随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組状況（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。
【指標】
・監事による監査の実施状況
第３ 財務内容の改善に関する事項
適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図ること。
また、令和６年度においては、上記第１の２（２）に掲げる調査票情報の二次的利用に関する取組について、自己収入の拡充に努めること。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、積立金の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこと。
【指標】
・目標第２の１（２）に掲げた経費の削減状況
・参考指標：調査票情報の二次的利用による収入額
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化（１）統計センターに期待される役割を十全かつ適切に果たすため、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に実効性のある内部統制システムの運用に努めること。
また、これらの取組を実施することで、法人の長によるトップマネジメントを推進する。
【指標】
・内部統制システムの運用状況
・トップマネジメントによる法人運営・組織風土等の改善状況（２）業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を徹底すること。
【指標】
・法令遵守の徹底に向けた取組状況（３）内部監査が効果的に実施されるよう努めること。
【指標】
・内部監査の実施状況、監査結果の反映状況

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２ 人材確保・育成の推進
製表業務に必要な高度な技術の継承・発展を図るとともに、業務の多様化に対応し、将来にわたって社会の要請に応える組織を人材面からも支えるため、統計センターが策定した「人材確保・育成方針」に基づき総務省統計局等との人事交流や研修の実施による職員の資質向上、政府の取組も踏まえた働き方改革など働きやす
い職場環境の整備を含め、計画的な人材の確保とその育成を図ること。
なお、効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。
【指標】
・人材確保に係る取組状況
・人材育成に係る取組状況
・人事評価制度の運用状況
・ワーク・ライフ・バランスの推進状況
３ 情報セキュリティ対策
政府統計共同利用システムの適切な運用管理を始め、調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全
し、より高度化する外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防ぎ、業務の確実な実施を確保する観点から、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、更なる情報セキュリティ対策を講じ情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止し、情報管理の徹底を図ること。
【指標】
・情報セキュリティ対策の実施状況
・情報セキュリティ教育の実施状況
・情報セキュリティに関する事故の発生の有無、発生時の対応状況
４ 危機管理の徹底
災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底すること。危機管理に関する点検・訓練を実施するとともに周知・啓発を図ること。
【指標】
・危機管理体制の整備状況
・点検・訓練等の実施状況
・不測の事態が発生した場合における業務継続に係る取組状況
５ 環境への配慮
環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した適切な対応を図るよう努めること。
【指標】
・環境に与える影響に配慮した対応の実施状況

11我が国の主な統計行政機構

統計委員会

総務省 政策統括官（統計制度担当）

各府省の所掌事務に必要な統計調査を実施

独立行政法人統計センター
国勢調査など総務省統計局所管の統計調査の製表
国・地方公共団体の委託を受けた統計調査の実施・製表
統計の作成・利用に必要な情報の加工・蓄積（政府全体の公的統計基盤の整備・提供）

総務省
統計研究研修所
統計技術の研究、統計に関する研修の実施

都道府県・市区町村

各府省
地方統計部局

環境省

国交省

経産省

農水省

厚労省

文科省

財務省

法務省

国勢調査な
ど国勢の基
本に関する
統計調査の
実施 等

総務省

内閣府

総務省
統計局

総務省の政策体系における統計センターの位置付け
総務省の政策体系
国⺠⽣活と安⼼・安全「公的統計の体系的な整備・提供」 に係る政策
・社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成
・統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供

⾏政改⾰・⾏政運営
地⽅⾏財政
選挙制度等
電⼦⾃治体
情報通信（ICT政策）
郵政⾏政

総務省統計局は以下の事務を所掌し、上記政策を実施
・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並
びに国の⾏政機関⼜は地⽅公共団体の委託による統計調査の実
施⼜は製表に関すること
・⼆次的統計の作成に関すること
・統計の作成及び利⽤に必要な情報の収集及び提供に関すること
・その他統計の作成、研究及び提供に関すること

統計センターは独⽴⾏政法⼈（⾏政執⾏法⼈）として、以下の業務を⼀体的に実施
・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表
・統計データの利活⽤の推進
・公的統計の発展の⽀援
・統計に関する技術の研究及び国際協⼒統計作成の流れと統計センターの役割

総
務
省
統
計
局

企画・設計

実地調査

製表

分析・公表

統計を作成するために必要な調査の企画・設計

実際の調査活動

調査票から統計結果を算出する統計作成の実務作成された統計の分析
・国民等への提供

調査事項・方法の検討

調査対象の把握

結果の分析

調査書類の作成

調査票の配布・回収

結果の公表

調査方法等の説明

調査書類の検査・提出

報告書の作成・刊行

統計センター

試験調査・
製表の実施

製表の
企画・設計

地方統計事務(書類検査等)
への
助言・支援

オンライン
調査の支援

調査票の受付・入力

政府統計共同利用システムの管理・運用等

自由記入欄の符号化

e-Statによる結果提供

クリーンデータの作成
統計作成システム
設計・開発

地方自治体へ
の講習会・研
修の実施

委託を受け
た統計調査
の実施

結果表の作成・審査

調査票情報の二次的利用
・オンサイト利用
・オーダーメード集計
・匿名データの提供

独立行政法人統計センターの使命等と目標の関係（使命）
・統計センターは、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を⼀体的に⾏うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを⽬的として設置
・正確な統計の作成、統計データの利活⽤の推進及び公的統計の発展の⽀援を使命としている。
（現状・課題）・我が国の中央統計機関の⼀翼として、国と⼀体となった公的統計に係る製表事業等の実施、政府統
計共同利⽤システムの運⽤・管理等により、公的統計の作成・提供の基盤としての役割を果たしている。
・不測の事態が⽣じた場合においても業務を確実かつ継続的に実施し役割を果たしていくことが課題。

（環境変化）
閣議決定（公的統計の整備に関する基本的な計画）において、・調査票情報等の提供及び活⽤、政府統計共同利⽤システムを通じた情報提供機能の更なる充実・強化が求められている。
・公的統計の総合的な品質向上という観点から、総務省とともに統計基盤のデジタル化の推進を図るとともに、各府省の統計業務の⽀援をすることが求められている。

（年度⽬標）
・国勢調査をはじめとする国勢の基本に関する統計調査の迅速・的確な製表※ 業務の確実かつ継続的な実施を特に優先的に図る必要性が⾼い労働⼒調査等の製表を「重要度⾼」に設定
・調査票情報の⼆次的利⽤に関する事務の適切な実施・経済構造実態調査等において、報告者（企業）ごとに置かれた専任の職員による積極的な回答の⽀援（企業調査⽀援事業）・政府統計共同利⽤システムの確実かつ安定的な運⽤