１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第７７による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」（単位：円）

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

資産の種類
構築物

−

968,289

1,815

1,815

966,474

505,711,277

1,995,000−

507,706,277

97,671,555

49,184,324

410,034,722

6,287,329−−

6,287,329

2,829,296

1,414,648

3,458,033

272,614,378

34,599,747−

307,214,125

131,434,838

68,114,012

175,779,287

計784,612,984

37,563,036−

822,176,020

231,937,504

118,714,799

590,238,516

建物

8,331,310,436

21,736,720−

8,353,047,156

1,603,595,035

803,380,281

6,749,452,121

1,543,987,474−−

1,543,987,474

778,301,146

389,150,573

765,686,328

3,534,914,330

489,079,500

50,935,496

3,973,058,334

1,285,988,347

652,152,285

2,687,069,987

121,669−−

121,669

109,50254,751

12,167

計

13,410,333,909

510,816,220

50,935,496

13,870,214,633

3,667,994,030

1,844,737,890

10,202,220,603

土地

7,008,802,000−−

7,008,802,000−−

7,008,802,000

74,025,000−

74,025,000

−

−−

−

7,082,827,000−

74,025,000

7,008,802,000−−

7,008,802,000

建設仮勘定
計
建物

8,331,310,436

21,736,720−

8,353,047,156

1,603,595,035

803,380,281

6,749,452,121

構築物

1,543,987,474

968,289−

1,544,955,763

778,302,961

389,152,388

766,652,802

機械及び装置4,040,625,607

491,074,500

50,935,496

4,480,764,611

1,383,659,902

701,336,609

3,097,104,709

車両運搬具

6,287,329−−

6,287,329

2,829,296

1,414,648

3,458,033

工具器具備品272,736,047

34,599,747−

307,335,794

131,544,340

68,168,763

175,791,454

土地

7,008,802,000−−

7,008,802,000−−

7,008,802,000

74,025,000−

74,025,000

−

−

−

−

21,277,773,893

548,379,256

124,960,496

21,701,192,653

3,899,931,534

1,963,452,689

17,801,261,119

29,830,500

199,500

5,832,750

24,197,250

11,526,500

7,168,625

12,670,750

建設仮勘定
計
ソフトウェア
無形固定
資産

電話加入権

8,867,040−−

8,867,040−−

8,867,040

計

38,697,540

199,500

5,832,750

33,064,290

11,526,500

7,168,625

21,537,790−

1,437,167−

1,437,167−−

1,437,167預託金

500,000

303,000−

803,000−−803,000

計

500,000

1,740,167−

2,240,167−−

2,240,167

長期前払費用その他の資産残高

968,289

構築物
有形固定
資産（償機械及び装置却費損益外）
工具器具備品

有形固定
資産合計

摘要

当期償却額

−

有形固定 機械及び装置
資産（償却費損益 車両運搬具内）
工具器具備品

非償却資産

差引当期末

８

２

たな卸資産の明細（単位：円）

当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金−

7,202,730−−−7,202,730

計−

7,202,730−−−

7,202,730

３

有価証券の明細
当事業年度は有価証券の残高がないため、記載を省略しております。

９

摘要

４

資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

20,384,390,292−−

20,384,390,292

計

20,384,390,292−−

20,384,390,292

無償譲与

8,867,040−−

8,867,040

施設費補助金45,336,900

180,950,000−

226,286,900

（注１）

損益外固定
資産除売却
差額

△ 5,825,207−

55,701,572△ 61,526,779

（注２）

計

48,378,733

180,950,000

55,701,572

173,627,161

損益外減価
償却累計額

1,835,237,717

1,844,737,890

11,981,577

3,667,994,030△ 1,786,858,984 △ 1,663,787,890

43,719,995△ 3,494,366,869

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要資本金

資 本剰余金差引計（注２）（注１） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする固定資産の取得によるものであります。
（注２） 当期減少額には、平成１３年度における現物出資を財源とする固定資産の除却に係るものの修正分が含まれております。

５ 目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しがないため、記載を省略しております。

１０

６

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

交付金当期交付額

期首残高

期末残高
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

資本剰余金

小計

平成１３年度438,268,940−

217,634,472

4,616,325−

222,250,797

216,018,143

平成１４年度−

2,212,005,000

1,976,950,021

28,855,861−

2,005,805,882

206,199,118438,268,940

2,212,005,000

2,194,584,493

33,472,186−

2,228,056,679

422,217,261

合計（２）運営費交付金収益
業務等の区分を行なっていないため、記載を省略しております。

１１７

役員及び職員の給与費の明細（単位：円、人）報酬又は給与区

退職手当分支給額

支給人員支給額支給人員

役員51,579,338

46,090,240

1

職員

921,994,016

135

72,432,661

4

合

計

973,573,354

139

78,522,901

5（注１）支給人員数は、年間平均人員数（非常勤職員を含む）によっております。
（注２）役員報酬基準の概要

理事長
917,000円
理 事
854,000円
監 事
793,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、270,000円を月額として支給しております。

（注３）職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

（注４）非常勤職員賃金基準の概要

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。

１２

８セグメント情報（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（単位：円）
計

全 社

合 計

構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

事業費用

404,744,114

264,259,666

245,790,443

342,837,736 140,439,182 154,782,783

303,188,563

1,856,042,487

677,937,833

2,533,980,320

事業収益

408,554,989

264,440,029

248,071,176

345,634,024 143,383,447 155,702,232

303,708,692

1,869,494,589

692,549,591

2,562,044,180

事業損益

3,810,875

180,363

2,280,733

520,129

13,452,102

14,611,758

28,063,860

765,240,374 17,474,254,629

1,930,582,836

19,404,837,465

総資産

2,796,288

建築生産グループ 住宅・都市グループ 国際地震工学センター

2,944,265

919,449

6,976,788,794 3,053,165,595 3,113,582,420 2,814,711,528 388,588,175 362,177,743（注１） 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は以下のとおりとなっております。
（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

698,111,229

295,952,727

310,301,639

334,287,421

建築生産グループ 住宅・都市グループ 国際地震工学センター

29,146,474

62,150,102

59,120,418

計
1,789,070,010

全 社
55,667,880

合 計
1,844,737,890（注２） 事業費用のうち全社の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は677,937,833円であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

（注３） 事業収益のうち全社の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は692,549,591円であり、その主なものは管理部門に係る運営費交付金収益及び財産賃貸収入であります。

（注４） 資産のうち全社の項目に含めた全社資産の金額は1,930,582,836円であり、その主なものは現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。

１３

９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）

区分

期首残高

長期借入金

当期増加

当期減少

- 329,919,070

期末残高- 329,919,070

平均利率(%)

返済期限

摘要0 平成19年3月29日 平成１４年度

１０．重要な債務負担行為の明細（単位：円）

件

名

契約の相手方

本館ネットワーク改修（その１） 富士通㈱本館ネットワーク改修（その２） 富士通ﾈｯﾄﾜｰｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱強震計購入設置

極東貿易㈱コンクリート微細構造分析装置購入設置 ヤマト科学㈱筑波営業所

合計

１４

契約済額

平成１５年度
支出予定額

15,962,919

15,962,919

7,234,500

7,234,500

15,225,000

15,225,000

11,287,500

11,287,500

49,709,919

49,709,919

備考