住宅業界における感染予防ガイドライン
令和２年５月２１日制定
７月１６日改定

1. 本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえ、住宅事業者が業務の実施に際して新型コロナウイルス感染症の予防対策を行う際の参考となる基本的事項を整理したものである。
住宅産業は、住宅の建設・リフォーム等を通じて国民の住生活を支えるとともに、災害時には被災者の住まいの確保を通じて被災地の復旧・復興の一翼を担う重要な産業である。このような住宅産業の役割の多くは、地域における多数の中小零細工務店により支えられており、住宅産業の長期に亘る活動の停滞により中小零細工務店が倒産・廃業し、貴重な建設職人が離散するような事態が起これば、住宅産業がその役割を十分に果たしていくことが極めて困難になることが想定される。このため、住宅事業者は感染防止に努めつつ、将来にわたってその役割を果たせるよう経済活動を活発にしていく必要がある。
住宅事業者は感染防止の取組みが従業員や顧客のみならず、社会全体の感染拡大防止に繋がるものであることを認識し、本ガイドラインを参考として、それぞれの事業内容、企業規模及び事業所の形態等に即した創意工夫を図り、感染の拡大防止に努められたい。
なお、本ガイドラインは、今後の政府による基本的対処方針の改定、各都道府県知事による自粛要請等の動向を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

2. 職場別の留意事項（１）事務所① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職
員は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて帰宅し、症状が治まるまで自宅待機する。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、帰国者・接触者相談センター等に相談し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

1③ テレワークや時差出勤等により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 机を離して設置する、机の間をパーティションで仕切る、正対せずに離れて着座する等により、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
⑤ 十分な換気を行う（換気設備がない場合は、１時間に２回以上窓を開けて換気）。
⑥ 零細規模の事務所を除き、出入口や事務所内に手指の消毒液を設置する（零細規模の事務所でも設置することが望ましい）。
⑦ 執務中はマスクを着用し、こまめに手洗いや手指消毒を行う。
⑧ 朝礼等を行う場合は、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を空けて小グループで行う。
⑨ 複数の職員や顧客が触れる場所や物（以下「高頻度接触部位」という。）を適宜消毒する。また、開放可能なドアは開放し、カタログ、雑誌、新聞等は誰でも触れる状態で放置しない。
⑩ 食堂、休憩室等では、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を空けて机やイスを配置し、利用時間を分散することで多数の職員が同時に利用することを避ける。
⑪ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（ハンドドライヤー及び共用タオルは使用禁止）。
⑫ 工場見学会、現場見学会、セミナーなどのイベントを企画・実施する場合には、事前予約により集客対象を限定する等、感染予防に十分注意する。また、参加者リストを作成し、保管する。
⑬ 各種証明書の発行申請、許認可申請、補助申請、その他の書類の受渡しは、できる限りオンライン又は郵便等で行う。やむを得ず役所等を訪問する場合はマスクを着用し、できる限り少人数で訪問する。
⑭ 顧客にオンラインでの資料請求や商品検索等の利用を促し、打合せや商談はできる限り電話、メール又はオンライン（WEB 会議、電子決裁等）で行い、不要不急の出張や対面での打合せ等を極力避ける。やむを得ず対面で打合せ等を行う場合は、
イ) 相手の氏名と連絡先を記録・保管する（個人情報保護に留意）。出張の際には、経路（時刻、交通手段に関する情報を含む）も記録・保管する。
ロ) 十分な換気が可能な部屋（換気設備がない場合は１時間に２回以上の頻度で窓を開けて換気できる部屋）を使用する。
ハ) 参加者相互ができる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
ニ) マスクを着用し、できる限り正対して着座しない。
ホ) 湯茶接待はペットボトル等で行い、ガラスコップや湯飲みは使用しない。
⑮ 来訪者に発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は、事務所への立入りを遠慮していただく。
⑯ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑰ 夏期の温湿度が高い室内では、熱中症予防対策として、のどが渇く前にこまめに水分補給を心掛ける。（マスク着用時は特に注意する）

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⑱ 職員、建設職人、関係業者に対して自治体の方針に基づく感染経路追跡アプリや、厚労省が提供する接触確認（COCOA）のアプリの利用を呼び掛ける。
（COCOA※：感染の拡大の防止のため、厚生労働省が無償で提供するスマートフォン用の新型コロナウイルス接触確認アプリ。登録された感染陽性者と概ね１メートル以内で１５分以上の近接した状態の可能性があった場合、その旨が通知される）※COVID-19 Contact Confirming Application：・App Store 又は Google Play で「接触確認アプリ」で検索してインストール可能。

（２）住宅展示場等① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職
員は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて帰宅し、症状が治まるまで自宅待機する。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、帰国者・接触者相談センター等に相談し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 時差出勤や自家用車利用等により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 緊急事態宣言の対象である都道府県において住宅展示場等に対し休業自粛を要請された場合には、不特定多数を対象とする展示業務は行わず、商談中の顧客のみを対象とした業務に限定する。それ以外の場合においても、事前予約により来場者の集中を避ける等、感染予防に十分注意する。
⑤ 受付等には消毒液や透明ビニールカーテンを設置する等の感染予防措置を講ずる。
⑥ 打合わせコーナーでは、机を離して設置する、机の間をパーティションで仕切る、正対せずに離れて着座する等により、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
⑦ 十分な換気を行う（換気設備がない場合は、１時間に２回以上窓を開けて換気）。
⑧ 出入口や施設内に手指の消毒液を設置する。
⑨ 高頻度接触部位及び来場者用スリッパを適宜消毒する。また、開放可能なドアは開放し、カタロ

3グ、雑誌、新聞等は誰でも触れる状態で放置しない。
⑩ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（ハンドドライヤー及び共用タオルは使用禁止）。
⑪ 来場者の列の間隔等に密とならない工夫をした上で、来場者の氏名と連絡先の把握に努め、名簿を作成・保管する（個人情報保護に留意）。また感染経路追跡や接触確認のアプリの利用に関する配布資料も用意しておく。
⑫ 来場者に対応する際には手指を消毒し、マスクを着用する。来場者にもマスクの着用、入場時の手指消毒を促す（来場者用のマスクを準備）。
⑬ 住宅展示場等において顧客と商談を行う場合の留意点は２（1）⑬と同様。（顧客へ適宜飲み物を用意する）⑭ 来場者に発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合には、住宅展示場等への立入りを遠慮していただく。
⑮ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑯ 夏期の温湿度が高い室内では、熱中症予防対策として、のどが渇く前にこまめに水分補給を心掛ける。

（３）建設現場・作業場① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある建設職人は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて帰宅し、症状が治まるまで自宅待機する（下請けの建設職人を含む）。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、帰国者・接触者相談センター等に相談し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 自家用車利用等により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 建設職人の現場への入退場及び検温結果（出勤前の検温結果でも可）を記録・保管する。
⑤ 仮設水道を整備し、石けん（必要に応じて手指の消毒施設及びペーパータオル）を設置する。
⑥ 感染経路追跡や接触確認アプリの利用を建設職人に推奨する。また現場にアプリに関するポス

4ターを掲示するなど利用の浸透を図る。
⑦ 十分な換気を行う（必要に応じて送風機等を利用）。
⑧ 安全帽や手袋等は共用せず、共同で使用する工具は適宜消毒する。
⑨ 原則としてマスク、フェイスシールドまたはマウスシールド等（以下「マスク等」という）を着用し（屋外で十分な換気を確保できる場合や、建設職人相互ができる限り２ｍ以上の間隔を確保して作業を行う場合を除く）、こまめに手洗い又は手指消毒を行う。また、資材等搬入業者等に対しマスク等の着用と手指の消毒を要請する。なお、高温・多湿時は十分な水分補給と必要な塩分補給を行い、マスク着用のまま強い負荷のかかる作業は避ける等、熱中症に配慮する。
⑩ 工程確認等の打合せは、できる限り電話、メール、オンライン等を積極的に活用し、対面での打合せの回数と時間を極力少なくする。
⑪ 昼食時や休憩時においても、建設職人相互ができる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
⑫ 作業終了後は清掃し、作業着はこまめに洗濯する。また、現場仮設トイレを設置している場合には、作業終了時に清掃・消毒する。
⑬ 現場検査等は、できる限り立会い人数を少なくし、短時間で行う。

（４）工場① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職
員は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて帰宅し、症状が治まるまで自宅待機する（協力企業の従業員を含む）。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、帰国者・接触者相談センター等に相談し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 時差出勤や自家用車利用等により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 感染経路追跡や接触確認アプリの利用を職員に推奨する。また場内にアプリに関するポスターを掲示するなど利用の浸透を図る。
⑤ 工場見学会を行う場合には、事前予約により来場者を限定する等、感染予防に十分注意する。
⑥ 十分な換気を行う（換気設備がない場合は定期的に窓を開けて空気の入替えを行う）。

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⑦ 事務スペース、作業場出入り口、食堂、休憩室には手指の消毒液を設置する。
⑧ 整理整頓を行い、制服はこまめに洗濯する。
⑨ 原則として工場内ではマスク等を着用し（職員相互ができる限り２ｍ以上の間隔を確保して作業を行う場合を除く）、こまめに手指の消毒を行う（協力企業の従業員を含む）。また、納品業者、輸送業者等に対し、マスク等の着用、手指の消毒を要請する。なお、高温・多湿時は、十分な水分補給と必要な塩分補給を行い、マスク着用のまま強い負荷のかかる作業は避ける等、熱中症に配慮する。
⑩ 高頻度接触部位を適宜消毒し、開放可能なドアは開放しておく。
⑪ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（ハンドドライヤー及び共用タオルは使用禁止）。
⑫ 食堂、休憩室等では、できる限り２ｍを目安（最低１ｍ）に間隔を空けて机やイスを配置し、利用時間を分散することで多数の職員が同時に利用することを避ける。
⑬ 打合せはできる限り電話、メール、オンライン等を積極的に活用し、対面での打合せを極力避ける。やむを得ず対面での打合せを行う場合の留意点は２（1）⑬と同様。
⑭ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑮ 協力企業に対する感染予防指導を徹底する。

3. 職員等の感染が確認された場合の対応① 職員（協力企業の職員、下請けの建設職人を含む）に感染者が確認された場合には、速やかに保健所等に通知し、その指示に従う。また、感染者からの聞き取りにより職員等に濃厚接触者が確認された場合はそのリストを作成し、自宅待機指示など、保健所と連絡をとりつつ対応する。
② 感染拡大防止を目的として個人データを取扱う場合や、感染が確認されたことを公表する場合には、個人情報保護に十分配慮する。
③ 従業員等が感染したことをもって解雇その他の不利益な取扱いを行わない。

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