公益社団法人静岡県労働基準協会連合会定款
第１章 総則（名称）
第 １ 条

この法人は、公益社団法人静岡県労働基準協会連合会（以下「当法人」という。）と称する。

（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第 ３ 条

（事業）
第 ４ 条

当法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働関係法令の普及に努めるとともに、一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等を図るため必要な事業を行うことにより労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働関係法令、通達等の普及・啓発及び一般労働条
件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等の普及・啓発支援の事業⑵ 労働安全衛生、労務管理、賃金及び労災補償に関する調査、研究、指導及び顕彰の事業⑶ 労働安全衛生法及び関係法令、指針、ガイドライン、通達等に定める技能講習・セミナーの開催及び教育・訓練（職業能力開発促進法に基づく職業訓練の実施を含む。）の事業⑷ 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指導、教育、審査等の事業⑸ 会誌、資料配布等による広報の事業

⑹ 当法人の目的に沿った内容の国及び団体からの受託事業⑺ 関係官庁及び関係諸団体との連絡・提携⑻ 動力プレスの特定自主検査に関する事業⑼ 当法人の目的に関連する内容で使用する者に対する施設等の貸与、当法人の目的に沿った書籍等の販売等の事業⑽ その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、静岡県において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第 ５ 条 当法人に次の会員を置く。
⑴ 普通会員 当法人の事業に賛同して入会した静岡労働局管内の地区労働基準協会⑵ 特別会員 当法人の事業に賛同して入会した個人又は団体⑶ 賛助会員 当法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち普通会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とし、正会員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 当法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会
（構成）
第１１条
（権限）
第１２条

（開催）
第１３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 １５名以上２０名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会
（構成）
第２６条
２
（権限）
第２７条

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３７条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第３８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 部会
（部会）
第３９条
２
３

当法人に第４条の事業を行うために必要な総務部会、基準部会、安全衛生部会、賃金部会及び労災部会を置く。
部会長及び委員は、理事会の承認を経て会長がこれを任免する。
部会の運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める。

第１０章 事務局（事務局）
第４０条 当法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４１条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則１
１

２

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の３日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
当法人の最初の会長は浅井伸祐、副会長は浅見幸男とする。

附則２
この改正（第２９条第２項の追加）は平成２６年５月２２日から施行する。

附則３
この改正（第３２条第１項の修正）は平成２６年 12 月 26 日から施行する。