一般社団法人未来基金ながさき
社会福祉法人対馬市社会福祉協議会
社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会
地域共生社会で子ども達の故郷を無くさない
見落とされている子ども達の地域格差を無くす「文化・交通」事業

休眠預金等活用事業 2022年度 通常枠
説明会

1休眠預金の活用の流れイメージ図

今回公募範囲未来基金ながさき地域共生社会で子ども達の故郷を無くさない

見落とされている子ども達の地域格差を無くす「文化・交通」事業
離島・過疎地での子どものクラブ活動等の支援①本物を知る体験②指導者育成プログラム支援③楽器・道具のメンテナンス支援④子どものクラブ活動等の地域に沿った交通の開発・連携⑤地域交通でのまちづくり
応募団体要件：長崎県内に事務所・所在地がある団体
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文化活動への支援
4離島における文化部活動の現況と課題（対馬市の事例）①著しい人口減少と少子化に伴う部活動機会の減少
・吹奏楽など多人数で編成が必要な分野の活動が減少傾向（例）吹奏楽部 高校２校（対馬高校、上対馬高校）、中学校１校（厳原中学校）のみ
・ダンス、デジタルアートなど新分野のニーズ多様化に対し、指導体制が整っていない。

②部活動に参加するための地域移動手段の不足
・公共交通機関の利用では、部活動に参加できないケースがある。
（例）豊玉高校（仁位）発 峰方面 最終19時43分、厳原方面 最終18時04分､佐賀方面 最終18時00分 ※対馬交通時刻表調べ
・基幹道路（国道）から側道沿いの自宅までの交通利便性が非常に悪い。
・本土との交通利便性が悪いため、高校進学の時点から島外に出る子どもが多い。

③文化部活動の地域移行に向けた体制の未整備、指導人材の不足
・学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言（R4.5.16 部活動改革有識者会議）→ 受け皿となる地域組織の設立、地域指導者の確保が急務
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離島における文化部活動への支援内容趣旨

本物を体験したことがない離島の子ども達・地域に対して、プロの指導を受ける機会を提供することにより、子ども達に夢を描く大切さと本物を知る体験をしてもらう。

内容①島内の子ども達を一堂に集め、本土のプロ指導者のレッスンを受ける機会を創出
・個別の学校ではできなかった高水準のレッスンを分野別に提供
・基礎レッスンや道具メンテナンスなど子ども達の基礎力の向上
・地域で継続的に指導ができる人材を併せて育成②地域交通移動支援により、子ども達を希望する部活動へ送迎③子ども達とプロ指導者等をマッチングする地域組織（運営委員会）の設立

成果①プロ指導者のレッスンにより離島の子ども達の文化レベル向上が図られる。
②社協・文化団体・学校・企業等の連携により地域の意向に沿った移動支援ができる。
③子ども達が高水準のレッスンを受けられる持続的な推進体制が整備される。

目指す姿※SDGs 目標
４.質の高い教育をみんなに

・離島の子ども達が本土と同程度の経済的負担で、親元から通って自分の興味関心がある分野について、本土並みの高水準の指導が受けられる。
・地域の継続した指導により離島の子ども達の自己肯定感が向上し、人格形成に好影響をもたらす。《郷土愛を育み、定住意識の向上へ繋げる。》
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地域交通への支援
7過疎地における地域交通の現況と課題

10年間の比較①著しい人口減少による地域インフラの低下（交通空白地の拡大）
・過疎地（一部過疎を除く）の人口は、非過疎地の約２倍のスピードで減少。
⇒小児科・産婦人科の減少、商店街の衰退などにより人の移動距離が拡大。
・自動保有台数の増加、高校生の減少により地域交通系統（路線バス）の減少。
⇒半島過疎地で約２９％、離島過疎地で約１１％～２０％の路線バスが減少。
⇒住民が職業を選べない、生徒が部活に専念できない環境（路線バスの時間が合わない）。

②児童・生徒数の減少に伴う子育て世代の不安・過疎地（一部過疎を除く）の人口密度は、非過疎地の約６分の１、年少人口にあっては約８分の１まで減少。
・過疎地（一部過疎を除く）の小中学校は統廃合が進み、約２５％の学校が減少。
⇒一緒に登下校する児童や生徒が近所に居らず、安全性を鑑み保護者が送迎。
⇒生徒数の減少により部活動の統合や休日の地域移行による移動手段に苦慮。
※雲仙市で「吹奏楽部」の地域移行を実証実験し「移動時間」「運賃」の課題が顕在化。

③高齢社会における行動範囲の縮小
・高齢者の交通事故を防ぐため免許証の自主返納を推進。（行政は、タクシー助成券等で支援。）⇒年金生活者にとって、タクシーを月に複数回利用できる状況ではない。
⇒子や孫も近くに居らず、日常生活用品が切れた時も耐える生活がある。
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「誰一人取り残さない」地域交通の取り組みに向けて趣旨

人口減少により脆弱する地域交通の負のスパイラルを断ち切り、人が自由に行き交う環境の構築と、子どもから高齢者の全てが共生する故郷の再構築を図る。

内容①地域交通事業者と行政の隙間を埋める地域交通の補完⇒経営難の交通事業者と散在する集落（交通空白地帯）が連携した交通体制の構築。
②子育て世代の経済的・時間的制約の緩和と安心して通学と部活動ができる環境づくり⇒部活動に専念できる時間の確保と地域移行による広域化への対応。
③高齢者の外出支援によるQOLの向上とコミュニティの醸成⇒不自由ない買い物や通院と互いを知り合う場（集会・相談等）への参加

成果①移動の制約を緩和する多様な就労と生活水準の向上が図られる。
②過疎地の子ども達が、都市部の子ども達と同様に遊ぶ・学ぶ・育つ土台が整う。
③高齢者の生き甲斐と互いを補完するコミュニティの再構築が期待される。

目指す姿 ・自由に行動できる環境を構築することにより、地域格差の是正と地域の特性を活かした生活の日常化。

※SDGs 目標
9.産業と技術革新の ・日頃から顔の見えるコミュニティを構築することにより、災害や救急時基盤をつくろうに誰一人取り残さない社会の好循環。
11.住み続けられる・賑わう故郷づくり。
9まちづくりを公募概要

事業趣旨
「子ども達の故郷をなくさない」
本事業は、このテーマを目的としております。その手段として、①文化活動の支援②そのための地域交通への支援を設定しております。
➀離島文化・スポーツでは、本物を体験したことがない子どもたち（親）地域に対して、プロとの体験を行うことにより子どもたちに「夢は描いてもいい」と知ってもらう大切さと本物を知る体験を行う。また、それでは体験だけになるため、離島の指導者を育てるための指導者育成プログラムや子どもたちが自分で様々な道具等の手入れが出来るようになる技術支援を行いながら、いつでもプロに相談し支援が受けられる窓口を設置し継続した支援を行っていく。
②離島・過疎地交通では、その地域に現在ある様々な交通手段や利用者調査を行い、地域に合った交通手段のプログラムモデルを構築する。白タク行為にはならないように移動支援研修を行い、継続した地域交通になるよう行政とも内容を調整しながら行政が作る交通手段の狭間で必要としている人々の交通を作り継続して運用するために地域企業・病院・商店を巻き込んだ地域に必要とされる地域交通を作る。
今回の助成事業は、本趣旨へ賛同いただき、それぞれの申請事業をまずは実施しながら、県内におけるモデル事業となり、他のエリアも伝播し、県内全体でこのテーマを実行していく団体と出会うことを目的にしております。
皆様のご応募を、お待ちしてます。

公募概要＜対象事業＞
２点を盛り込んだ事業を対象とします。
①文化活動への支援②地域交通への支援＜助成期間＞
２０２３年４月〜２０２６年２月＜助成金総額＞
約１５０，０００千円（１団体あたり１，０００万円〜３，０００万円）＜採択予定実行団体数＞
３〜５団体＜対象となる団体＞
長崎県において公益的・社会的な活動を行なっている⺠間公益活動団体(※法人格の 有無や法人の種類、本部所在地は問いません。)＜対象となる地域＞
長崎県

公募概要
＜選考について＞
選定のための審査は、第三者の外部専門家等により構成される審査会議が行い、選定結果を資金分配団体のコンソーシアム各団体に報告します。各団体は当該報告をうけて、規定の決定プロセスにより最終決定します。
ガバナンス・コンプライアンス
事業の妥当性

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか

実行可能性 業務実施体制や計画、予算が適切か
継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

事業全体の流れ公募プロセスとスケジュール
事前公募説明会:2月21日（15:00-15:30）/2月24日（14:00-14:30）<内容>休眠預金制度の概要、事業の趣旨・目標、公募要領の説明、評価に関する説明、 質疑応答など※zoom を用いたオンライン上で開催します(事前申込制)※お申込みいただいた団体に対し、当日の参加IDとパスワードをお伝えします。

公募期間:2023年 2 月17日(金)〜3月 13日(月)17:00（事前相談期間：随時）
提出後審査前事前ヒアリング:提出後順次審査(書類):〜3月下旬
選考結果の通知:3月下旬
契約締結:4月
助成金支払い予定(第 1 回目):5 月※申請団体には上記期間においてオンラインでの個別ヒアリングの時間をいただきますの で、予定をあけておいてください。ヒアリングの時間等は別途、お知らせいたします。
※内定団体向けに契約締結前にオリエンテーションを開催しますので、予定をあけておい てください。日時は内定通知と一緒に案内いたします。

経費について＜区分経理＞
本事業に係る損益が明確になるよう区分経理を行うとともに区分経理に関する会計書類を 作成してください。
＜指定口座＞ 本事業費の管理を行うため、原則として新たに口座開設ください。指定口座において本総事業費以外の金銭の管理を行ってはならず、また、指定口座以外の金融機関口座において本総事業費の管理を行ってはなりません。 原則として、指定口座からの支出は振込みによって行うものとします。
また、指定口座は預金保険の全額保護の対象となる決済用預金(無利息預金)を原則と し、また、日本円での預金とし、運用はできません。

＜助成対象＞経済合理性があると認めたものに限り、本助成金を充当することができる。
（1）本事業を実施するために直接必要な経費（2）本事業を実施するために間接的に必要な経費（以下「管理的経費」といい、次条の規定に従うものとする。）
2.乙は、前項各号に掲げる経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準その他甲が指定する事項を、乙のWebサイト上等で広く一般に公開するものとする。

最後に応募書類提出前に事前相談を行うことを推奨します。
事前相談ご希望の場合は、メールにてお申し込みください。
一般財団法人未来基金ながさき

事務局(担当:杉本、川崎）

住所:長崎県長崎市出島町２−１１
電話:095-823-2022 (月〜金曜日(祝祭日を除く)9:30〜17:30)
メール:miraikikin.nagasaki@gmail.com