資料６－３

地域再生計画認定申請マニュアル
（

総

論

）

【平成28年12月22日時点・抜粋版】※

最新のマニュアルの全体版については、以下のＵＲＬからご確認ください。

http://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html

注意本マニュアルは、地域再生計画の認定申請受付に合わせ、随時見直しを行っております。
地域再生計画の認定申請時には、必ず最新版のマニュアルをご確認ください。

平成29年１月17日
内閣府 地方創生推進事務局1

【重要】計画の記入に当たってのポイントは次のとおりです。
「１

地域再生計画の名称」について申請する計画の特徴や独自性を端的に表現する名称としてください。表現に制限はありませんが、冗長なものは避けてください。
なお、計画を認定した際に官報にて告示をする都合上、名称の記載等について変更を要請する場合がありますので、ご了承ください。
また、地域再生計画の名称が２行に及ぶ場合については、改行を行なわず記載して
ください。
「２

地域再生計画の作成主体の名称」について計画を作成し、申請を行う地方公共団体の名称を記載してください（町村の場合、県名及び郡名を必ず記載してください。）。複数の地方公共団体が共同で申請をする
場合には、連名で記載してください（記載順序については自治体コード順で記載）。
なお、計画を認定した際に官報にて告示をする都合上、名称の記載等について変更を要請する場合がありますので、ご了承ください。
記載例
市の場合：○○市町村の場合：○○県○○郡○○町（村）「３

地域再生計画の区域」について申請する計画の区域を記載してください。記載方法については、計画を作成する地

方公共団体が必要な範囲で誤解が生じないように定めてください（例：「○○市の全域」、「○○県○○郡○○町の区域の一部（△△地区）」等）。
「４

地域再生計画の目標」について
基本方針１の内容（地域再生計画の意義及び目標）と計画の内容の整合性を勘案し、地域再生計画に記載された取組を通じて達成すべき目標を簡潔かつ端的に記載してください。
その際、原則として、定量的な値・指標を用いることとし、地域再生計画の計画期
間満了時等に地方公共団体が効果測定を容易に実施することができるよう、具体的に設定してください。また、目標については、明確な見通しのもと、関係者とも事前に十分な調整を行ったうえで策定するよう努めてください。

2

加えて、構造改革特別区域計画等の他の計画を併せて認定申請しようとする場合、それらの計画において実施される取組を含めた総論としての目標が記載されるようにしてください。
【目標の設定に当たっての留意事項】
一般的に、目標の設定に当たっては、SMART（Specific、Measurable、Achievable、
Relevant、Time-bound）なアウトカム指標を設定することが望ましいとされています。
地域再生計画の目標の記載に当たっても、以下に記載するように、これに留意して設定するよう努めてください。
①

明確かつ具体的であること（Specific）
地域再生計画に記載された取組によって達成されるべき状態について、明確かつ具体的に記載するようにしてください。したがって、「地域経済の活性化」といった不明確な指標は避けるようにしてください。

②

測定可能であること（Measurable）
原則として定量的な指標を用いることとし、地域再生計画の計画期間中や計画期間終了時等に、地方公共団体が効果測定を容易に実施することができるようにしてください。

③

達成可能であること（Achievable）
明確な見通しの下で身の丈に合った目標とするとともに、関係者とも事前に十分な調整を行った上で記載するようにしてください。

④

整合的であること（Relevant）
基本方針１の内容（地域再生計画の意義及び目標）や地方版総合戦略に掲げる基本
目標との整合性を勘案しつつ、設定する目標と地域再生計画による具体的な取組との間で目的・手段関係が成立していることに留意してください。

⑤

期限が明確であること（Time-bound）
各目標について、いつまでに実現するのかを明確に記載してください。
具体的な目標の設定に当たっては、以下の設定事例を参考にしてください。

○「就業機会の創出」に資する事業を実施する際の目標設定事例
・Ａ事業による雇用創出数：事業開始前０人→平成30年度141人(累計)
事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

事業終了後

現時点:基準値（１年度目）（２年度目）（３年度目）

最終目標値:結果

3

雇用拡大
メニュー
人材育成
メニュー

0人

3人

10人

19人

32人

0人

8人

20人

38人

66人

就職促進
メニュー

0人

5人

10人

10人

25人

雇用創出
実践メニ
ュー

0人

3人

6人

9人

18人

合

0人

19人

46人

76人

141人

計

※目標設定の考え方
事業者・求職者へのセミナーや地域資源を活用した商品開発等を通じて地域の雇用機会の創出を目指すＡ事業の実施に当たり、同事業による雇用創出数を目標とするもの。毎年度、同事業を活用した事業者・求職者へのアンケート調査等により効果測定を実施するとともに、地域の関係者から構成される協議会において評価を行う。

・サテライトオフィス利用の進出企業数：平成26年度０社→平成29年度５社(累計)
事業開始前

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

事業終了後

現時点:基準値

（１年目）

（２年目）

（３年目）

（４年目）

最終目標値:結果

0社

0社

1社

3社

5社

5社

進出企業数

※目標設定の考え方
空き物件、遊休施設等をサテライトオフィスとして整備する事業を実施するに当たり、同事業による進出企業数を目標とするもの。毎年度、サテライトオフィス利用申請企業の登記状況を調査するとともに、外部有識者による評価を行う。

○「経済基盤の強化」に資する事業を実施する際の目標設定事例
・Ｃ町農業所得の増加：平成27年度０千円→平成31年度5,500千円
事業開始前

平成27年度

平成29年度

平成31年度

事業終了後

現時点:基準値

（１年目）

（３年目）

（５年目）

最終目標値:結果

0千円

4,500千円

5,000千円

5,500千円

5,500千円

Ｃ町農業所得の増加（果実類・芋類・野菜類）※目標設定の考え方
公共下水道と浄化槽の整備により水質改善を図り、きれいな水による新鮮で安全な野菜の生産を目指す取組の実施に当たり、対象地域の農産物に係る農業所得の増加を目標とするもの。国の統計調査（生産農業所得統計調査）に合わせて調査・集計を行うとともに、地方公共団体、関係機関等による協議会において評価を行う。

・支援対象企業の製造品出荷額の増加：平成28年度０千円→平成30年度21,000千円

製造品出荷額の増加

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

事業終了後

現時点:基準値

（１年目）

（２年目）

（３年目）

最終目標値:結果

0千円

7,000千円

14,000千円

21,000千円

21,000千円※目標設定の考え方

4

新商品開発、販路拡大等の支援により地域の稼ぐ力の向上を目指す取組の実施に当たり、支援対象企業の製造品出荷額の増加を目標とするもの。毎年度、国の統計調査（工業統計調
査）に合わせて調査・集計を行うとともに、地方公共団体、関係機関等による審議会において評価を行う。

・Ｄ地域における観光入込客数：平成28年度11万人→平成32年20万人
事業開始前

平成28年度

平成29年度

現時点:基準値

（１年目）

（２年目）

Ｄ地域の観光入込客数

11万人

15万人

16万人

平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業終了後

（３年目）

（４年目）

（５年目）

最終目標値:結果

17万人

19万人

20万人

20万人

※目標設定の考え方
史跡周辺の景観整備・施設整備、ガイド育成、イベント開催等を通じて地域の観光振興を目指す事業を実施するに当たり、観光入込客数を目標とするもの。毎年度、特定主要施設及びイベントの入込客数を調査・集計するとともに、産官学金労言による委員会において評価を行う。

○「生活環境の整備」に資する事業を実施する際の目標設定事例
・Ｅ川（Ｆ地点）のBOD75%値の改善：平成28年度0.9㎎/ℓ→平成32年度0.5㎎/ℓ

BOD75%値

事業開始前

平成28年度

平成30年度

平成32年度

事業終了後

現時点:基準値

（１年目）

（３年目）

（５年目）

最終目標値:結果

0.9㎎/ℓ0.9㎎/ℓ0.7㎎/ℓ0.5㎎/ℓ0.5㎎/ℓ※目標設定の考え方
生活雑排水が川に流入することを防止するために汚水処理施設を整備する事業を実施するに当たり、特定地点でのBOD(生物化学的酸素要求量)75%値の改善を目標とするもの。中間年度及び計画期間終了後に、都道府県が実施する水質調査に基づき効果測定を行うとともに、関係機関・地域住民による地域再生協議会において評価を実施する。

・Ｇ地域の地域コミュニティ組織数：平成26年度0団体→平成29年度29団体

地域コミュニ
ティ組織数

事業開始前

平成26年度

平成27年度

平成28年度

事業終了後

現時点:基準値

（１年目）

（２年目）

（３年目）

最終目標値:結果

0団体

10団体

20団体

29団体

29団体

※目標設定の考え方
地域コミュニティによる地域の自主活動、助け合い等を強化するためのコミュニティマネ
ジャー養成事業を実施するに当たり、新規地域コミュニティ組織数を目標とするもの。毎年度、各地区に配置されたコミュニティ支援員に聞き取り調査を実施するとともに、産官学金労言による検証会議において評価を行う。

「５①

地域再生を図るために行う事業」について「５－１

全体の概要」では、地域再生計画に記載した取組の全容（５－２以降

5

に記載する事業の概要）が読み取れるように概要を記載してください。複数の事業が相まって効果を発揮することを想定している場合、総論としてそれぞれの事業の関連性について記載してください。
※地域再生計画全体の概要ではございませんのでご注意ください。
②「５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業」では、まち・ひと・しごと

創生交付金（地方創生推進交付金）、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（地方創生応援税制（企業版ふるさと納税））に関連する寄附を行った法人に対する特例、地域再生支援利子補給金、特定地域再生支援利子補給金、小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制、地方債の特例、地方における本社機
能の強化を行う事業者に対する特例、地域再生土地利用計画に基づく法律上の特別の措置成、自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例、生涯活躍のまち形成事
業計画に基づく特例、遊休工場用地等に導入する産業の特例、地域農林水産業振興
施設を整備する事業に係る農地転用等の許可等の特例、構造改革特別区域計画の認定の手続の特例、中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例、産業集積形成等
基本計画の同意の手続の特例、補助対象財産の転用手続の一元化・迅速化といった個々の取組ごとに、地域再生計画認定申請マニュアル（各論）に基づき記載してください。
なお、該当する事業がない場合、「該当なし」と記載してください。
③「５－３

その他の事業」のうち「５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置」では、基本方針に基づく支援措置（基本方針別表参照。以下「連動施策」という。）に記載され、地域再生計画認定申請マニュアル（各論）でB0906等の番号が付されているものについて、地域再生計画認定申請マニュアル（各論）を参照し、必要となる事項を記載してください。
なお、該当する事業がない場合、「該当なし」と記載してください。
④「５－３

その他の事業」のうち「５－３－２

支援措置によらない独自の取組」

では、５－３・５－３－１のいずれにも属さない地域独自の取組等について記載してください。
なお、地域再生計画の認定申請をするに当たっては原則として、地域独自の取組等と相まって効果を発揮するよう申請主体の創意工夫が読み取れるように記載して
ください。

6

なお、支援措置を含まない事業や支援措置を活用することを明示しない事業については、記載されている当該事業の実施自体に認定の効果はありません。
「６

計画期間」について
地域再生計画において掲げる目標を達成するための取組に要する期間として、始期と期間を示してください（例：地域再生計画認定の日から平成33年３月31日まで）。
計画期間の設定に当たっては、地域再生計画に記載した取組を実施するために必要となる合理的な期間として概ね５年程度を設定してください。
「７

目標の達成状況に係る評価に関する事項」について
地域再生計画の計画期間中及び計画期間満了時の段階において、地域再生計画で掲

げた目標等の効果測定を図るために必要となる指標の入手方法や、入手した指標をどのように活用して評価を行うのか記載し、どこで、どのように評価の結果を公表するのかを具体に記載してください。
なお、「４地域再生計画の目標」で前述したように取組及び目標の効果測定に当たっては重要業績評価指標（ＫＰＩ）の手法を用いる等の工夫を行い、現実的かつ平易な方法で効果測定できるよう記載してください。
また、記載に当たっては、次のような様式を検討材料とすることが考えられます。
７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法※７－２で掲げる指標の算出（入手）方法や指標を踏まえて誰が、いつ、どのように評価を行うのかについて可能な限り詳しく記載してください。
※目標数値については計画期間中、毎年把握に努めて頂くため、認定主体が実際に効果測定をする際に過度な負担が生じないよう、指標の設定、指標の算出（入手）方法、評価の行い方については申請の段階からよく検討することが望ましいと思われます。また、計画期間終了後も効果を持続していくことが重要であることから、継続的に計測及び評価を行うことができるような指標についてよく検討するようにしてください。
※目標の達成状況については、設定した全ての指標について測定するとともに評価を実施してください。
※事業開始前の基準値及び目標に対する実績値については、同一の測定方法で実施してください。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容※計画書本体に以下のような目標が分かる表を記載するとともに、それらの評価手法等について理解できる
ような説明を工夫して適宜記載してください。

7

※なお、記載に当たっては次のような様式（最終的な目標達成だけではなく、計画期間の中間点における評価指標等を置くこと）を検討材料として申請主体において工夫した記載をしてください。
△△年度

△△年度

◆◆年度

◆◆年度

事業開始前
現時点：基準値

事業終了後
（１年目）

（５年目）

最終目標値：結果

○人

○人

○人

○人

○人

○人

○人

○人

東京圏への転出者数

○人

○人

○人

○人

移住相談件数

○件

○件

○件

○件

新規の雇用創出

○人

○人

○人

○人

20～30歳台の就業率

○％

○％

○％

○％

生産額

○億円

○億円

○億円

○億円

輸出額

○億円

○億円

○億円

○億円

○人

○人

○人

○人

XX,XXX円

XX,XXX円

XX,XXX円

XX,XXX円

○％

○％

○％

○％

○社

○社

目標１
総人口
東京圏からの転入者
数

目標２
～

目標３

目標４
地域を訪れる外国人
旅行客数
地域を訪れる外国人
旅行客の平均消費額
目標５
超高速ブロードバン
ド人口カバー率～

地域におけるテレワ○社○社

ーク導入企業数

目標１
総人口については○○が毎年○○時点で○○により把握する。
東京圏からの転入者数については○○が毎年○○時点で○○により把握する。
目標２

8

○○については○○が毎年○○時点で○○により把握する。
目標３○○については○○が毎年○○時点で○○により把握する。
目標４○○については○○が毎年○○時点で○○により把握する。
目標５○○については○○が毎年○○時点で○○により把握する。

７－３

目標の達成状況に係る公表の手法※７－１及び７－２で掲げた評価結果等について、誰が、いつ、どのように公表するのかについて可能な限
り詳しく記載してください。

9この記載例は、一般的な記載例として提示させて頂きます。
※活用する支援措置等で記載内容が異なる場合がございますので、必ず地域再生計画の作成に当たっては、活用する支援措置の地域再生計画認定申請マニュアル（各論）等のマニュアルをご確認ください。
※計画はWord文章で作成して下さい。一太郎やExcelでの作成は認められません。
地域再生計画※数字については、１桁数字は全角、２桁以上の数字は半角で記載してください。
１

地域再生計画の名称※計画名称が 2 行に及ぶ場合は 改行を行わない で記載。
（調整が必要な場合は、インデントで調整してください。）※半角英数文字及び記号は使用しないでください。

２

地域再生計画の作成主体の名称●●市 ←市の場合は都道府県名を付けずに記載。
●●県●●郡●●町 ←町村の場合は都道府県名から記載。

３

地域再生計画の区域●●市の全域、又は●●市の区域の一部（●●） ←市の場合は都道府県名を付けないで記載。
●●県●●郡●●町の全域 ←町村の場合は都道府県名から記載。

４

地域再生計画の目標（構造改革特区等の他の計画を併せて提出する場合、それらも含めた総論としての目標を記載すること）
４－１ 地域の現状
地勢（地形、歴史等）、人口（人口の推移やその要因、少子高齢化の進展の状況等）、産業（産業構造、雇用状況、経済状況等）、地域資源などの関連する地域の現状について記載。
※４－２地域の課題につながる現状を記載。
【記載イメージ】※グラフなどを用いると見やすくなります。
（地勢）
○○○○
（人口）
（自治体名）の人口は、平成□年□月現在○人であったが、平成×年×月には、○人まで減少している。
高齢化率は～
人口の社会減少については～～
人口の自然減少については～～1※ページ番号を記載
10

付録 10

そのため、○○が人口減少の原因となっていると考えられる。
（産業）（自治体名）の産業構造（従事者数、金額）は第 1 次産業が○○、第 2 次産業が○○、第 3 次産業が○○となっている。
第 1 次産業については、○○が重要な産業であるが～第 2 次産業については、～
第 3 次産業については、～※具体的かつ定量的に記載して下さい。
※「人口が減少している。」だけではなく、「●●により●●となって人口が減
少している」と記載。
４－２

地域の課題
目標設定に当たっての地域が抱える課題や地域再生計画で取り組む経緯等について記載。
※地域の現状の記載内容を踏まえ、抽象的、概念的ではなく定量的データを使い、地域が何に、どのように困っているか、今後困ることが想定されるかを、具体的に整理※４－１地域の現状で記載した現状に対応した課題を記載すること。
【記載イメージ】
少子高齢化が進み、産業においても○○であり、○○である、○○となることが予想されることから、（自治体名）においては、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○が課題となっている。
※具体的かつ定量的に記載して下さい。
※「人口が減少し地域の活力が低下することが課題である」だけではなく、「人口が減少することにより●●となって●●となるから地域の活力が低下していくことが課題である。」と記載。
４－３ 目標地域再生の目標を簡潔かつ具体的に記述し、それに関する定量的な指標（数値目標）を記載。
指標（数値目標）は可能な限り、割合（例○％増、○割増）ではなく実数（例2※ページ番号を記載
11

○百万円の増、○万人の増）とすること。
※４－２地域の課題で設定した課題を解決するための目標を記載【記載イメージ】○○○○○○○を解消し、○○○○○○○なまちとするために、○○○○○○○○○○○○○○○を図り、○○○○○○○○○○○○○○を目指す。
【数値目標】
目標１○○○○○○○○○：平成○○年度
目標２○○○○○○○○○：平成○○年度
目標３○○○○○○○○○：平成○○年度
目標４○○○○○○○○○：平成○○年度
目標５○○○○○○○○○：平成○○年度○○人→

平成○○年度○○人○○→

平成○○年度○○○○→

平成○○年度○○○○→

平成○○年度○○○○→

平成○○年度○○５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要「５地域再生を図るために行う事業」の概要を記載※地域再生計画全体の概要ではないので注意すること。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○○○○（○○省）：【AXXXX】

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置○○○○（○○省）：【AXXXX】
事業概要：○○のために、○○を行うもの。
実施主体：
○○市
事業期間：
平成 XX 年度
3
※ページ番号を記載
12

５－３－２ 支援措置によらない独自の取組※５－３－２では地域再生基本方針に基づく支援措置に位置づけられている国の補助制度名について記載は行わないでください。
（１）△△△事業
事業概要：○○のために、○○を行うもの。
実施主体：
○○○市
事業期間：
平成 XX 年度～平成 XX 年度（２）◇◇◇事業
事業概要：○○のために、○○を行うもの。
実施主体：
○○○市
事業期間：
平成 XX 年度～平成 XX 年度
６

計画期間
地域再生計画認定の日から平成●●年●月●●日まで

７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法【記載イメージ】
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、○○において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
人口増については○○が○○時点で○○により把握する。
総人口については○○が○○時点で○○により把握する。
東京圏からの転入者数については○○が○○時点で○○により把握する。
目標２○○については○○が○○時点で○○により把握する。
4※ページ番号を記載
13目標３○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標４○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標５○○については○○が○○時点で○○により把握する。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
○○年度

○○年度

関連事業

○○年度
基準年度

○○年度
○○年度

中間目標

最終目標

目標１
人口増

××事業

○％

○％

○％

○％

○％

総人口

××事業

○人

○人

○人

○人

○人

××事業

○人

○人

○人

○人

○人

××事業

○人

○人

○人

○人

○人

××事業

○件

○件

○件

○件

○件

△△事業

○人

○人

○人

○人

○人

△△事業

○％

○％

○％

○％

○％

生産額

○△事業

○億円

○億円

○億円

○億円

○億円

輸出額

○△事業

○億円

○億円

○億円

○億円

○億円

△△事業

○人

○人

○人

○人

○人

△△事業

XX,XXX 円

XX,XXX 円

XX,XXX 円

XX,XXX 円

XX,XXX 円

△○事業

○％

○％

○％

○％

○％

東京圏からの転入者数
東京圏への転出者数
移住相談件数
目標２
新規の雇用創出
20～30 歳台の就
業率
目標３

目標４
地域を訪れる外国人旅行客数地域を訪れる外国人旅行客の平均消費額
目標５超高速ブロード
バンド人口カバー率5※ページ番号を記載
14

地域におけるテ
レワーク導入企

△○事業

○社

○社

業数

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法○○が○○時点で○○により公表を行う。
※最低でも中間と最終年度に評価を行ってください。
（毎年度評価を行うことが望ましいです。）

6※ページ番号を記載
15

○社

○社

○社

付録11-1

地方創生推進交付金のみを活用する場合の記載イメージ
以下に地方創生推進交付金を活用する場合の地域再生計画の記載イメージを示します。
記載内容は図表等を除いてＡ４用紙数枚程度に留めるなど、適宜、それぞれの内容の要点のみを記載するようにしてください。地方創生推進交付金（道、汚水処理施設、港の整備事業を除く）の事業の詳細は、別途作成する交付金実施計画に記載してください。
なお、地域再生計画の内容は、交付金実施計画の内容と十分に整合性を取るようにしてください。
【記載例】～先駆タイプ～（道、汚水処理施設、港の整備事業がない場合）※交付金実施計画の項目番号は、広域連携事業の様式と単独事業の様式とで異なります。
以下の記載例では、広域連携事業の様式を前提としています。
※単独事業の場合も必ず記載例に沿った形式で記載して下さい。
※地域再生計画はWord文章で作成して下さい。一太郎やExcelでの作成は認められません。
地域再生計画※数字については、１桁数字は全角、２桁以上の数字は半角で記載してください。
１ 地域再生計画の名称※計画名称が2行に及ぶ場合は改行を行わないで記載。
（調整が必要な場合は、インデントで調整してください。）※半角英数文字及び記号は使用しないでください。
２

地域再生計画の作成主体の名称
Ａ県、a市、ｂ市及びｃ市←市の場合は都道府県名を付けずに記載。
Ａ県ｂ郡ｃ町及びｄ町←町村の場合は都道府県名から記載。

３

地域再生計画の区域
Ａ県、a市、ｂ市及びｃ市の全域←市の場合は都道府県名を付けないで記載。
Ａ県ｂ郡ｃ町の区域の一部（●●）←町村の場合は都道府県名から記載。

４地域再生計画の目標※交 付 金実施 計 画 の 「 ③ 交 付 対 象 事 業 の 背 景 ・ 概 要 」 の 「 ＜ A . 地 方 創 生 と し て 目
指す将来像（交付対象事業の背景）＞」及び「＜B.地方創生の実現における構
造的な課題＞」をベースとして、簡潔に記載ください。
Ａ県ａ市、ｂ市及びｃ市は山間部に所在しており、○○を基幹産業としてきた。しかしながら、低価格の海外産品の普及や嗜好の変化等の外部要因と、補助金頼みで従来と変わらない取組を続けた内部要因の両面を背景に、主たる○○の生産が先細る状況が続いている。基幹産業の衰退による雇用機会の減少の結果、人口流出と急速な高齢化が最大の課題となっている。
そのため、当該地域における最大の資源である○○を活用して、多様な主体と連携し- 1 –※ページ番号を記載
16

ながら新たな○○事業の立ち上げによる○○製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事
業を一体的なプロジェクトとして実施することで、○○産業の再興をを起点として、雇用機会の創出、労働人口の流入超過につなげ、高齢化及び人口減少に歯止めをかけることを目的とするものである。
【数値目標】※地域再生計画の目標と地方創生推進交付金の対象事業のKPIが一致する場合は、両者は同じものを記載いただいて差し支えありません。
※地方創生推進交付金のKPIとして設定した項目は、地域再生計画上の目標としても盛り込んでください。

新規創業件数

平成29年
３月末
○件

平成30年
３月末
○件

平成31年
３月末
○件

平成32年
３月末
○件

平成33年
３月末
○件

新事業における新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

当地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※５－２、５－３の内容を要約して、数行程度で簡潔に記載ください。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体Ａ県、a市、ｂ市及びｃ市②

事業の名称：○○資源を活用したXXプロジェクト※交付金実施計画の「①交付対象事業の名称」を記載して下さい。

③

事業の内容
本事業は、当県及び市において、地域の特産である○○を活用し、生産者、民間事業者、金融機関等の出資により設立した地域商社によるマーケティングと販路開拓を主軸としながら、市場のニーズに基づいた○○事業の立ち上げによる○○製品の付加価値向上、○○事業に参画しながら小さな拠点のコミュニティビジネス等の他事業にも携わる人材の獲得を目指した積極的な移住促進策を一体的なプロジェク
トとして実施するもの。
※交 付 金実 施 計 画 の 「 ③交 付 対 象事 業 の 背 景 ・ 概 要 」の 「 ＜C.交付対象事業の概 要 ＞ 」か ら 引 用 する 形 で同 内 容 を 記 載く だ さ い 。

- 2 –※ページ番号を記載
17

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
事業開始後に直ちに地域商社を立ち上げ、３年後には売上高向上により自立した経営として、本交付金に頼らない経営を目指す。なお、○○の生産拡大や○○製品の付加価値向上は、基より本交付金に頼らず、金融機関からの資金提供や民間事業者による自主開発により進めるものとしている。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「自立性のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【官民協働】
生産者、民間事業者、金融機関等の出資による地域商社の立ち上げに加え、
民間事業者との連携による○○製品の付加価値向上、○○銀行による販路拡大に向けた商談会の実施等金融・経営分野でのバックアップを行う。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「官民協働のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【政策間連携】○○産業の再興、雇用機会の創出の実現に加え、ＵＩＪターン施策を進めることで人口の流入等に一体的に取り組む。加えて、コミュニティビジネスにも参画する人材を育成、地域の暮らしを支える地域運営の人材育成も進める。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「政策間連携のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【地域間連携】○○の主要産地であるａ市、ｂ市及びｃ市が初めて連携することで、地域商社による効果的なマーケティングや販路開拓を可能としている。また、事業実施にあたっては、比較的交通の利便性が高いａ市が地域商社の拠点として民間事業者との連携を進め、ｂ市及びｃ市が生産者との密な連携により、ニーズに合わせた柔軟な販路体制を構築することとしている。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「地域間連携のポイント」から引用する
形で同内容を記載ください。

【その他の先導性】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※記載事項が無い場合は「特になし」と記載して下さい。

⑤

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月※交付金実施計画の「⑤交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等」で記載したKPIを記載ください。

平成29年
３月末

平成30年
３月末

- 3 –
※ページ番号を記載
18

平成31年
３月末

平成32年
３月末

平成33年
３月末

新規創業件数

○件

○件

○件

○件

○件

新事業における新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

当地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

⑥

評価の方法、時期及び体制※交 付 金実 施 計画 に お け る 「⑦ 事 業に お け る 役 割、 効 果検 証 及 び 事 業 見 直 し の方 法 、時期 及 び 体 制（地 方 公 共 団 体 ご と ）」を ベ ー ス と し て必 要な 事 項 を簡潔 に記 載 く だ さ い。

毎年度、３月末時点のKPIの達成状況を○○企画部署が取りまとめて、推進委員会を構成する有識者や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果はホームページで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費①法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】※交付金実施計画の「⑤交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等」の交 付 対 象 事 業 総 額 を記 載 くだ さ い 。

※単年度の事業費ではなく、交付対象事業実施期間における総額を記載してくださ
い。
総事業費
○千円
⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成○年３月31日（３ヵ年度）⑨

その他必要な事項○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※記載事項が無い場合は「特になし」と記載して下さい。

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援該当なし

５－３－２支援措置によらない独自の取組（１）△△△事業
事業概要：○○○○○○○○○○○○のために、○○○○○○○○○○○○を行うもの。
実施主体：○○県○○○市
事業期間：平成XX年度～平成XX年度※こ の 項 目（５－３－ ２ ）には、 地 方創生 推 進交付金 の 対象事 業 に関連す る ①地方 公 共- 4 –※ページ番号を記載
19

団 体 独 自 の 取組や、② 地 域 再 生 基 本方 針 に 基 づ か ない（基本 方 針 別 表 に 記載 が な い） 、か つ 、既に 交 付 決 定 さ れ て いる 各 省 補 助 事 業 等 があ れ ば 、事業 の概要 、事 業 主
体 、 （ 補 助制 度 名 、）事 業 期 間 を併 せ て 、数 行 程 度 で簡 潔 に 既 述 く ださ い 。 該 当 がな い 場合 は 「 該 当 な し 」 と記載く だ さ い 。

６

計画期間
地域再生計画認定の日から平成○年３月31日※地域再生計画の認定にあたっては、自主的・自立的で持続可能な地域の形成が図られ、当該地域の地域再生に相当程度寄与するものであることが求められることから（地域再生基本方針より）、地域再生計画の計画期間については、自治体独自の取組（関連事業）等を含めて概ね５年程度の期間を設定してください。

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、○○において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
新規創業者数については○○が○○時点で○○により把握する。
目標２○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標３○○については○○が○○時点で○○により把握する。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容※「４ 地域再生計画の目標」で記載した内容と同じ内容を再度記載して下さい。

新規創業件数

平成29年
３月末
○件

平成30年
３月末
○件

平成31年
３月末
○件

平成32年
３月末
○件

平成33年
３月末
○件

新事業における新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

当地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
毎年度、○○が○○時点で○○により公表を行う。
※地域再生計画の目標（４）と地方創生推進交付金の対象事業のKPI（５－２の４）が一致する場
合は、交 付 金実 施計画の「⑦事業における役割、効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制（地方公共団体ごと）」をベースとして必要な事項を簡潔に記載ください。
地域再生計画の目標と地方創生推進交付金の対象事業のKPIが異なる場合は、計画の目標に関する評価（内容によっては、交付金実施計画の⑦に掲げる交付金の対象事業の効果検証と一体的に行うことも可能です。）の手法、時期、内容、公表の方法をご検討の上、各項目の内容をそれぞれ簡潔に記載ください。

- 5 –※ページ番号を記載
20

付録11-2

地方創生推進交付金のみを複数活用する場合の記載イメージ
以下に地方創生推進交付金を活用する場合の地域再生計画の記載イメージを示します。
記載内容は図表等を除いてＡ４用紙数枚程度に留めるなど、適宜、それぞれの内容の要点のみを記載するようにしてください。地方創生推進交付金（道、汚水処理施設、港の整備事業を除く）の事業の詳細は、別途作成する交付金実施計画に記載してください。
なお、地域再生計画の内容は、交付金実施計画の内容と十分に整合性を取るようにしてください。
【記載例】～先駆タイプ～（道、汚水処理施設、港の整備事業がない場合）※交付金実施計画の項目番号は、広域連携事業の様式と単独事業の様式とで異なります。
以下の記載例では、広域連携事業の様式を前提としています。
※単独事業の場合も必ず記載例に沿った形式で記載して下さい。
※地域再生計画はWord文章で作成して下さい。一太郎やExcelでの作成は認められません。
地域再生計画※数字については、１桁数字は全角、２桁以上の数字は半角で記載してください。
１ 地域再生計画の名称※計画名称が2行に及ぶ場合は改行を行わないで記載。
（調整が必要な場合は、インデントで調整してください。）※半角英数文字及び記号は使用しないでください。
２

地域再生計画の作成主体の名称
Ａ県、a市、ｂ市及びｃ市←市の場合は都道府県名を付けずに記載。
Ａ県ｂ郡ｃ町及びｄ町←町村の場合は都道府県名から記載。

３

地域再生計画の区域
Ａ県、a市、ｂ市及びｃ市の全域←市の場合は都道府県名を付けないで記載。
Ａ県ｂ郡ｃ町の区域の一部（●●）←町村の場合は都道府県名から記載。

４地域再生計画の目標※交 付 金実施 計 画 の 「 ③ 交 付 対 象 事 業 の 背 景 ・ 概 要 」 の 「 ＜ A . 地 方 創 生 と し て 目
指す将来像（交付対象事業の背景）＞」及び「＜B.地方創生の実現における構
造的な課題＞」をベースとして、簡潔に記載ください。
Ａ県ａ市、ｂ市及びｃ市は山間部に所在しており、○○を基幹産業としてきた。しかしながら、低価格の海外産品の普及や嗜好の変化等の外部要因と、補助金頼みで従来と変わらない取組を続けた内部要因の両面を背景に、主たる○○の生産が先細る状況が続いている。基幹産業の衰退による雇用機会の減少の結果、人口流出と急速な高齢化が最大の課題となっている。
そのため、当該地域における最大の資源である○○を活用して、多様な主体と連携し- 1 –※ページ番号を記載
21

ながら新たな○○事業の立ち上げによる○○製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事
業を一体的なプロジェクトとして実施することで、○○産業の再興をを起点として、雇用機会の創出、労働人口の流入超過につなげ、高齢化及び人口減少に歯止めをかけることを目的とするものである。
【数値目標】※地域再生計画の目標と地方創生推進交付金の対象事業のKPIが一致する場合は、両者は同じものを記載いただいて差し支えありません。
※地方創生推進交付金のKPIとして設定した項目は、地域再生計画上の目標としても盛り込んでください。

新規創業件数

平成29年
３月末
○件

平成30年
３月末
○件

平成31年
３月末
○件

平成32年
３月末
○件

平成33年
３月末
○件

新事業における新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

当地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

新規○○件数

○件

○件

○件

○件

○件

△△新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

■■地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※５－２、５－３の内容を要約して、数行程度で簡潔に記載ください。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業（１）地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】※実施計画が複数ある場合は本記載例を参考に事業ごとに記載すること。

①

②

事業主体
Ａ県、a市、ｂ市及びｃ市
事業の名称：○○資源を活用したXXプロジェクト※交付金実施計画の「①交付対象事業の名称」を記載して下さい。

③

事業の内容
本事業は、当県及び市において、地域の特産である○○を活用し、生産者、民間事業者、金融機関等の出資により設立した地域商社によるマーケティングと販路開拓を主軸としながら、市場のニーズに基づいた○○事業の立ち上げによる○○製品の付加価値向上、○○事業に参画しながら小さな拠点のコミュニティビジネス等の- 2 –※ページ番号を記載
22

他事業にも携わる人材の獲得を目指した積極的な移住促進策を一体的なプロジェク
トとして実施するもの。
※交 付 金実 施 計 画 の 「 ③交 付 対 象事 業 の 背 景 ・ 概 要 」の 「 ＜C.交付対象事業の概 要 ＞ 」か ら 引 用 する 形 で同 内 容 を 記 載く だ さ い 。

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
事業開始後に直ちに地域商社を立ち上げ、３年後には売上高向上により自立した経営として、本交付金に頼らない経営を目指す。なお、○○の生産拡大や○○製品の付加価値向上は、基より本交付金に頼らず、金融機関からの資金提供や民間事業者による自主開発により進めるものとしている。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「自立性のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【官民協働】
生産者、民間事業者、金融機関等の出資による地域商社の立ち上げに加え、
民間事業者との連携による○○製品の付加価値向上、○○銀行による販路拡大に向けた商談会の実施等金融・経営分野でのバックアップを行う。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「官民協働のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【政策関連系】○○産業の再興、雇用機会の創出の実現に加え、ＵＩＪターン施策を進めることで人口の流入等に一体的に取り組む。加えて、コミュニティビジネスにも参画する人材を育成、地域の暮らしを支える地域運営の人材育成も進める。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「政策間連携のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【地域間連携】○○の主要産地であるａ市、ｂ市及びｃ市が初めて連携することで、地域商社による効果的なマーケティングや販路開拓を可能としている。また、事業実施にあたっては、比較的交通の利便性が高いａ市が地域商社の拠点として民間事業者との連携を進め、ｂ市及びｃ市が生産者との密な連携により、ニーズに合わせた柔軟な販路体制を構築することとしている。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「地域間連携のポイント」から引用する
形で同内容を記載ください。

【その他の先導性】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※記載事項が無い場合は「特になし」と記載して下さい。

- 3 –※ページ番号を記載
23

⑤

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月※交付金実施計画の「⑤交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等」で記載したKPIを記載ください。

新規創業件数

平成29年
３月末
○件

平成30年
３月末
○件

平成31年
３月末
○件

平成32年
３月末
○件

平成33年
３月末
○件

新事業における新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

当地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

⑥

評価の方法、時期及び体制※交 付 金実 施 計画にお け る 「⑦ 事 業に おけ る 役 割、 効 果検証 及び事業 見 直 し の方 法 、時 期
及 び 体 制（地 方 公 共 団 体 ご と ）」を ベ ー ス と し て必要な 事 項 を簡潔に記載く だ さ い 。

毎年度、３月末時点のKPIの達成状況を○○企画部署が取りまとめて、推進委員会を構成する有識者や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果はHPで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費①法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】※交付金実施計画の「⑤交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等」の交 付 対 象 事 業 総 額 を記 載 くだ さ い 。

※単年度の事業費ではなく、交付対象事業実施期間における総額を記載してくださ
い。
総事業費
○千円
⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成○年３月31日（３ヵ年度）⑨

その他必要な事項○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※記載事項が無い場合は「特になし」と記載して下さい。

（２）地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体Ａ県、a市、ｂ市及びｃ市②

事業の名称：○○を使用した△△プロジェクト※交付金実施計画の「①交付対象事業の名称」を記載して下さい。

③

事業の内容
本事業は、当県及び市において、地域の特産である○○を活用し、生産者、民間- 4 –※ページ番号を記載
24

事業者、金融機関等の出資により設立した地域商社によるマーケティングと販路開拓を主軸としながら、市場のニーズに基づいた○○事業の立ち上げによる○○製品の付加価値向上、○○事業に参画しながら小さな拠点のコミュニティビジネス等の他事業にも携わる人材の獲得を目指した積極的な移住促進策を一体的なプロジェク
トとして実施するもの。
※交 付 金実 施 計 画 の 「 ③交 付 対 象事 業 の 背 景 ・ 概 要 」の 「 ＜C.交付対象事業の概 要 ＞ 」か ら 引 用 する 形 で同 内 容 を 記 載く だ さ い 。

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
事業開始後に直ちに地域商社を立ち上げ、３年後には売上高向上により自立した経営として、本交付金に頼らない経営を目指す。なお、○○の生産拡大や○○製品の付加価値向上は、基より本交付金に頼らず、金融機関からの資金提供や民間事業者による自主開発により進めるものとしている。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「自立性のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【官民協働】
生産者、民間事業者、金融機関等の出資による地域商社の立ち上げに加え、
民間事業者との連携による○○製品の付加価値向上、○○銀行による販路拡大に向けた商談会の実施等金融・経営分野でのバックアップを行う。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「官民協働のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【政策関連系】○○産業の再興、雇用機会の創出の実現に加え、ＵＩＪターン施策を進めることで人口の流入等に一体的に取り組む。加えて、コミュニティビジネスにも参画する人材を育成、地域の暮らしを支える地域運営の人材育成も進める。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「政策間連携のポイント」から引用する形で同内容を記載ください。

【地域間連携】○○の主要産地であるａ市、ｂ市及びｃ市が初めて連携することで、地域商社による効果的なマーケティングや販路開拓を可能としている。また、事業実施にあたっては、比較的交通の利便性が高いａ市が地域商社の拠点として民間事業者との連携を進め、ｂ市及びｃ市が生産者との密な連携により、ニーズに合わせた柔軟な販路体制を構築することとしている。
※交付金実施計画の「⑨先駆性に係る取組」の「地域間連携のポイント」から引用する
形で同内容を記載ください。

【その他の先導性】- 5 –※ページ番号を記載
25

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※記載事項が無い場合は「特になし」と記載して下さい。

⑤

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月※交付金実施計画の「⑤交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等」で記載したKPIを記載ください。

新規○○件数

平成29年
３月末
○件

平成30年
３月末
○件

平成31年
３月末
○件

平成32年
３月末
○件

平成33年
３月末
○件

△△新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

■■地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

⑥

評価の方法、時期及び体制※交 付 金実 施 計画にお け る 「⑦ 事 業に おけ る 役 割、 効 果検証 及び事業 見 直 し の方 法 、時 期
及 び 体 制（地 方 公 共 団 体 ご と ）」を ベ ー ス と し て必要な 事 項 を簡潔に記載く だ さ い 。

毎年度、３月末時点のKPIの達成状況を○○企画部署が取りまとめて、推進委員会を構成する有識者や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果はHPで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費①法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】※交付金実施計画の「⑤交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等」の交 付 対 象 事 業 総 額 を記 載 くだ さ い 。

※単年度の事業費ではなく、交付対象事業実施期間における総額を記載してくださ
い。
総事業費
○千円
⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成○年３月31日（３ヵ年度）⑨

その他必要な事項○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※記載事項が無い場合は「特になし」と記載して下さい。

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援
該当なし

- 6 –
※ページ番号を記載
26

５－３－２支援措置によらない独自の取組（１）△△△事業
事業概要：○○○○○○○○○○○○のために、○○○○○○○○○○○○を行うもの。
実施主体：○○県○○○市
事業期間：平成XX年度～平成XX年度※こ の 項 目（５－３－ ２ ）には、 地 方創生 推 進交付金 の 対象事 業 に関連す る ①地方 公 共
団 体 独 自 の 取組や、② 地 域 再 生 基 本方 針 に 基 づ か ない（基本 方 針 別 表 に 記載 が な い） 、か つ 、既に 交 付 決 定 さ れ て いる 各 省 補 助 事 業 等 があ れ ば 、事業 の概要 、事 業 主
体 、 （ 補 助制 度 名 、）事 業 期 間 を併 せ て 、数 行 程 度 で簡 潔 に 既 述 く ださ い 。 該 当 がな い 場合 は 「 該 当 な し 」 と記載く だ さ い 。

６

計画期間
地域再生計画認定の日から平成○年３月31日※地域再生計画の認定にあたっては、自主的・自立的で持続可能な地域の形成が図られ、当該地域の地域再生に相当程度寄与するものであることが求められることから（地域再生基本方針より）、地域再生計画の計画期間については、自治体独自の取組（関連事業）等を含めて概ね５年程度の期間を設定してください。

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、○○において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
新規創業者数については○○が○○時点で○○により把握する。
目標２○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標３○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標４○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標５○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標６○○については○○が○○時点で○○により把握する。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容※「４ 地域再生計画の目標」で記載した内容と同じ内容を再度記載して下さい。

新規創業件数

平成29年
３月末
○件

平成30年
３月末
○件

平成31年
３月末
○件

平成32年
３月末
○件

平成33年
３月末
○件

新事業における新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

- 7 –
※ページ番号を記載
27

当地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

新規○○件数

○件

○件

○件

○件

○件

△△新規雇用者数

○人

○人

○人

○人

○人

■■地域への人口流入

○人

○人

○人

○人

○人

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
毎年度、○○が○○時点で○○により公表を行う。
※地域再生計画の目標（４）と地方創生推進交付金の対象事業のKPI（５－２の４）が一致する場
合は、交付金実施計画の「⑦事業における役割、効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制（地方公共団体ごと）」をベースとして必要な事項を簡潔に記載ください。
地 域 再生 計 画 の目 標 と 地 方創 生 推 進交 付 金 の 対象 事 業 のKP I が 異 な る場合 は 、計 画の 目 標 に 関 す る評価（ 内 容 に よ っ て は、交 付 金実 施 計 画 の ⑦に 掲 げ る 交 付 金の 対 象
事 業 の 効 果 検証 と 一 体 的 に 行 う こと も 可 能 で す 。 ） の手 法 、 時 期 、 内 容 、公 表 の 方
法 を ご 検 討の 上 、 各 項 目 の 内 容を そ れ ぞ れ 簡 潔 に記載く だ さ い 。

- 8 –※ページ番号を記載
28

付録 12【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用する場合の記載イメージ】※

計画書にはページ数（計画書の下部）を必ず付してください。
地域再生計画１

地域再生計画の名称○○町森林資源活用プロジェクト

作成主体が市の場合は「○○市」、
町村の場合は「○○県○○郡○○町」としてください。

２

地域再生計画の作成主体の名称○○県○○郡○○町
区域が全域の場合は「○○市（又は○○県○○郡○○町）の全域」、
一部の場合は「○○市（又は○○県○○郡○○町）の一部（○○地区）」

３

地域再生計画の区域

としてください。

○○県○○郡○○町の全域

４

地域再生計画の目標○○町は、○○県の山間部に所在しており、林業を基幹産業としてきた。しかしながら、1970 年代以降は、輸入木材の台頭等により、林業が衰退したことで雇用の機会が減少し、若年人口の流出が続いてきた。現状のペースでは、2060 年には、○○町の人口は 1970 年比で約 60％減となる見込みである。本事業は、○○町の森林資源を活用し、『体験型森林ツーリズム事業』と『木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業』を一体的なプロジェクトとして実施することで、町内経済の活性化と雇用機会の創出を実現することにより、若年人口を転入超過とすることで、人口減少に歯止めをかけることを目的とするものである。
※１ 必要に応じて人口推移のグラフ等を追加してください。
※２ 計画の対象となる地域がどのような地域で、どのような課題を抱えており、何をしなければならないのか等、できるだけ具体的に記入するようにしてください【数値目標】
事業
KPI

体験型森林
ツーリズム事業
森林ツーリズム
参加観光客数

木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業

年月

木材製品出荷額

申請時

0人

1億 円

H28.3

初年度

1,000人

1億 円

H29.3

２年目

4,000人

1億 円

H30.3

３年目

8,000人

1億 5,000万 円

H31.3

４年目

12,000人

3億 円

H32.3

1

29

５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２（３）に記載
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】（１）事業名：森林資源活用プロジェクト（体験型森林ツーリズム事業・木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業）（２）事業区分：農林水産業の振興「４ 地域再生計画全体の目標」と同様の場合は、同じ内容を記載していただいて構いません。

（３）事業の目的・内容（目的）○○町は、山間部に所在しており、林業を基幹産業としてきた。しかしながら、1970年代以降は、輸入木材の台頭等により、林業が衰退したことで雇用の機会が減少し、若年人口の流出が続いてきた。現状のペースでは、2060 年には、○○町の人口は 1970
年比で約 60％減となる見込みである。本事業は、○○町の森林資源を活用し、『体験型森林ツーリズム事業』と『木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業』
を一体的なプロジェクトとして実施することで、町内経済の活性化と雇用機会の創出を実現することにより、若年人口を転入超過とすることで、人口減少に歯止めをかけることを目的とするものである。
事業内容は実施主体を明確にし、できるだけ具体的に記入（事業の内容）してください。
・体験型森林ツーリズム事業
町と林業組合、林業事業者が共同して、町内在住の林業従事者が体験型の森林ツーリズム（トレッキングや間伐体験等）のガイドを行う事業を実施する。この事業により、林業従事者の雇用の場の拡大と町内事業者の観光収入の増加を図る。
・木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業
これまで建築用資材としてのみ活用されていた森林資源について、新たに木質バ
イオマスチップとして加工することができるよう、近隣市や町内の事業者とともに、製品開発を行う。開発した木質バイオマスチップについては、近隣市と町内事業者が主体となって設立する新会社（町も一部出資）が生産し、大都市圏の事業者に販売していくことになるので、町としてこれを資金面で後押ししていく。この事業により、町に新たな産業を生み出すことで、町内生産額を増加させ、町内経済を活性化するとともに、雇用の場の拡大を図る。

230

→各年度の事業の内容
体験型森林ツーリズム事業
初年度）森林ツアーのルートや体験事業のコンテンツについて検討し、モニター
ツアーを５回実施。併せて大都市圏の住民に対してモニターツアーの PRを実施。
２年目）上半期で本格的なトレッキングルートの整備工事を終え、下半期から本格的に森林ツアーを実施。大都市圏の住民に対して森林ツアーが本格的に始まったことを PR。
３年目）前年度の参加者の声を踏まえ、森林ツアーの内容を改良・拡大。
４年目）これまでの実績を踏まえ、引き続き森林ツアーを実施。
木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業初年度）製品開発の主体となる会社を事業者とともに設立。製品開発を開始。
２年目）年度内に製品開発を終了。製品開発と並行して販路開拓を開始。
３年目）新たな販路に製品を出荷開始。
４年目） 取引先のニーズを踏まえて製品を改良。更なる販路開拓を積極的に実施。
（４） 地方版総合戦略における位置付け
当町のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、森林資源を活用した交流人
口拡大施策と木材製品の出荷促進施策を定めており、「森林保全・活用プロジェクト」
は、これらを総合的に実施する事業である。また、総合戦略の基本目標として、年間観光入込客数（現状 5,000 人→H32 30,000 人）、町内総生産額（現状 50 億円→
H32 80 億円）を定めており、本プロジェクトは、まさにこの目標の達成に直接寄与するものである。
「４ 地域再生計画全体の目標」と同様の場合は、同じ内容を記載していただいて構いません。

（５） 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI））
事業
KPI

体験型森林
ツーリズム事業

木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業

森林ツーリズム
参加観光客数年月

木材製品出荷額

申請時

0人

1億 円

H28.3

初年度

1,000人

1億 円

H29.3

２年目

4,000人

1億 円

H30.3

３年目

8,000人

1億 5,000万 円

H31.3

４年目

12,000人

3億 円

H32.3

3

31

（６）

事業費
（単位：千円）体験型森林ツーリズム事業区分

木材製品の付加価
値向上及び新規販路の開拓事業

区分

（７）

年度

H28

H29

H30

H31

計

事業費計

16,00027,00020,5008,000

71,500

委託料

6,500

3,000

10,0003,000

22,500

使用料

1,000

0

2,000

0

3,000

工事請負費

7,500

20,000500

028,000

需用費

700

1,000

3,000

3,000

7,700

役務費

300

3,000

5,000

2,000

10,300

年度

H28

H29

H30

H31

計

事業費計

33,500

9,500

4,000

14,00061,000

委託料

10,000

5,000

1,000

5,000

21,000

使用料

8,000

2,000

2,000

4,000

16,000

工事請負費

5,000

0

0

0

5,000

需用費

7,500

1,500

0

3,000

12,000

役務費

3,000

1,000

1,000

2,000

7,000

申請時点での寄附の見込み
年度※１

H28

H29

H30

法人名※２

㈱○○社

製紙業

製紙業

サービス業

見込み額（千円）

20,000

100

100

5,000

計

32,100※１ 申請時点で複数年度にわたる寄附、複数法人からの寄附が見込まれる場合は、適宜列を追加して記載※２ 企業との関係で個別の法人名を記載できない場合には、製紙業、自動車メーカーなどの業種を記載（ ８ ） 事 業 の 評 価 の 方 法 （ PDCAサ イ ク ル ）（評価の手法）事 業 の KPI で あ る 森 林 ツ ー リ ズ ム 参 加 観 光 客 数 及 び 木 材 製 品 出 荷 額 に つ い て 、実 績 値 を 公 表 す る 。ま た 、当 町 の 総 合 戦 略 策 定 委 員（ △ ×銀 行 ○ ○ 支 店 役 員 、○
● 大 学 教 授 ）に よ り 、事 業 の 結 果 を 検 証 し 、改 善 点 を 踏 ま え て 次 年 度 の 事 業 手 法を改良することとする。
（評価の時期・内容）
毎年度○月に外部有識者（総合戦略策定委員）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する予定。
（公表の方法）目 標 の 達 成 状 況 に つ い て は 、検 証 後 速 や か に ○ ○ 町 公 式 Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 上 で 公 表
する。
（９）

事業期間

平 成 28年 ９ 月 ～ 平 成 32年 ３ 月

432

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
寄附活用事業に関連するその他の事業がある場
合は、項目に沿って記載してください。また、
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組
単一の事業のみによって KPI を達成することが（１）○○事業
事業の性格上困難である場合や統計上の数値が事業概要：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取れない等、やむを得ない事情により、他の事
業と合わせて達成する KPI を設定している場合
実施主体：○○町には、当該他の事業を５－３（その他の事業）
事業期間：平成○○年度～平成○○年度に記載して下さい

６

計画期間
地域再生計画認定の日から平成 32 年３月 31 日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項※「５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業」と同様の場合は、同じ内容を記載していただ
いて構いません。

７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
事 業 の KPI で あ る 森 林 ツ ー リ ズ ム 参 加 観 光 客 数 及 び 木 材 製 品 出 荷 額 に つ い て 、実 績
値 を 公 表 す る 。 ま た 、 当 町 の 総 合 戦 略 策 定 委 員 （ △ ×銀 行 ○ ○ 支 店 役 員 、 ○ ● 大 学 教授 ）に よ り 、事 業 の 結 果 を 検 証 し 、改 善 点 を 踏 ま え て 次 年 度 の 事 業 手 法 を 改 良 す る こととする。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
毎年度○月に外部有識者（総合戦略策定委員）による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する予定。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
目標の達成状況については、検証後速やかに○○町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

533

付録 13
この記載例は、『生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例（内閣府、厚生労働省）：【A3011】』及び『生涯活躍のまち形成事業計画によるサービス付き高齢者向け住宅の入居者要件の設定（国土交通省・厚生労働省）：【B3002】』を活用する地域再生計画に係る参考記載例として提示させて頂きます。

地域再生計画※数字については、１桁数字は全角、２桁以上の数字は半角で記載してください。
１

地域再生計画の名称※計画名称が２行に及ぶ場合は 改行を行わないで 記載。
（調整が必要な場合は、インデントで調整してください。）※半角英数文字及び記号は使用しないでください。

２

地域再生計画の作成主体の名称●●市 / ●●県●●郡●●町

３

地域再生計画の区域●●市の区域の一部（●●地区） / ●●県●●郡●●町の区域の一部（●●地区）

４

地域再生計画の目標（構造改革特区等の他の計画を併せて提出する場合、それらも含めた総論としての目標を記載すること）
４－１ 地域の現状※「４－２ 地域の課題」につながる現状を具体的かつ定量的に記載してください。
※「４－３ 目標」や「５ 地域再生を図るために行う事業」に関連する事項を重点的に記載してください。（項目は適宜加除して構いません。）【記載イメージ】（地勢）・地勢（地形、歴史等）の現状について記載。
（人口）
・人口（人口の推移やその要因、少子高齢化の進展の状況等）の現状について記載。
（産業）
・産業（産業構造、雇用状況、経済状況等）の現状について記載。
（地域資源）
・地域資源などの関連する地域の現状について記載。
（その他）
・その他地域の現状について記載。
４－２ 地域の課題※「４－１ 地域の現状」で記載した現状に至った背景や理由を踏まえ、生涯活躍のまち形
成事業を通じて解決したい課題を具体的かつ定量的に記載してください。
【記載イメージ】
1※必ずページ番号を記載
34

少子高齢化が進み、産業においても○○であり、○○である、○○となることが予想される。そのため、（自治体名）においては、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○が課題となっている。
４－３ 目標※地域再生の目標を簡潔かつ具体的に記述し、それに関する定量的な指標（数値目標）を記載してください。
※本計画を通じて実現を目指す姿（●●版生涯活躍のまち）の全体像を簡潔に記載してくだ
さい。
【記載イメージ】○○○○○○○を解消し、○○○○○○○なまちとするために、○○○○○○○○○○○○○○○を図り、○○○○○○○○○○○○○○を目指す。
【数値目標】
目標１○○○○○○○○○：平成○○年度 ○○人 → 平成○○年度 ○○人
目標２○○○○○○○○：平成○○年度 ○○→ 平成○○年度 ○○目標３○○○○○○○○：平成○○年度 ○○→ 平成○○年度 ○○目標４○○○○○○○○：平成○○年度 ○○→ 平成○○年度 ○○目標５○○○○○○○○：平成○○年度 ○○→ 平成○○年度 ○○５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要※地域再生を図るために行う事業の概要を記載してください。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業※生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例（内閣府、厚生労働省）：【A3011】を使う場合
は、５－２に記載してください。
【記載例】
生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例（内閣府、厚生労働省）：【A3011】
１ 全体の概要※生涯活躍のまち形成地域における事業の具体像や特徴が分かるよう、下記２～６における生涯活躍のまち形成に向けた取組内容を簡潔にまとめて記載してください。
・○○市○○地区では・・・・
２ 中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進を図るために行う事業に関する事項
2※必ずページ番号を記載
35

※中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進など、生涯活躍のまち形成地域において行う事業について具体的に記載してください。
（例１）中高年齢者の就業の推進に関する事項①現状※雇用状況や継続的に取り組む事業の実施状況など、下記の課題につながる現状を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市○○地区の就業状況については、○歳から○歳までの就業者は・・・であり、・・・・・、○○業に関する求人が・・・・・また、現在実施している取組や地域資源としては下記の通りである。
（ａ）○○市としては、○○○を行う○○○事業を実施しており、・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｂ）○○（事業者）が、○○○という取組を実施しており、・・・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｃ）・・・・・②課題※上記で記載した現状に至った背景や理由を踏まえ、生涯活躍のまち形成事業を通じて解決したい課題を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市では・・・・③取組内容※上記で記載した現状・課題に対応し、生涯活躍のまち形成に向けた取組内容を具体的に記載してください。特に、誰が、いつ、何を、どのように実施するのかを、具体的に整理して記載してください。都道府県、公共職業安定所、シルバー人材センターなどとの連携を図るなどの場合にはその具体的な内容（連携対象、役割分担等）も記載してください。
・○○市では、・・・・（例２）生涯にわたる学習活動への参加の推進に関する事項①現状※教育機関の状況や継続的に取り組む事業の実施状況など、下記の課題につながる
現状を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市における教育機関の状況は・・・・・、・・・・
・また、現在実施している取組としては下記の通りである。
（ａ）○○市としては、○○○を行う○○○事業を実施しており、・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｂ）○○（事業者）が、○○○という取組を実施しており、・・・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｃ）・・・・・
・○○市における生涯学習活動について、現在実施している取組や地域資源としては下記の通りである。
3※必ずページ番号を記載
36

（ａ）○○市としては、○○○を行う○○○事業を実施しており、・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｂ）○○（事業者）が、○○○という取組を実施しており、・・・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｃ）・・・・・②課題※上記で記載した現状に至った背景や理由を踏まえ、生涯活躍のまち形成事業を通じて解決したい課題を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市では・・・・③取組内容※上記で記載した現状・課題に対応し、生涯活躍のまち形成に向けた取組内容を具体的に記載してください。特に、誰が、いつ、何を、どのように実施するのかを、具体的に整理して記載してください。中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策の円滑かつ効果的な実施を図るため、関係機関及び関係団体との連携を図る場合などには、その具体的な内容も記載してください。
・○○市では、・・・・（３）○○○に関する事項
①現状
②課題
③取組内容
（４）・・・・
①現状
②課題
③取組内容
３

高年齢者向け住宅等の整備を図るために行う事業に関する事項①現状※サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、その他の高年齢者に適した住宅の整備等の状況など、下記の課題につながる現状を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市○○地区の高年齢者向け住宅の状況については、・・・であり、・・・・・
が・・・・
・また、現在実施している取組や地域資源としては下記の通りである。
（ａ）○○市としては、○○○を行う○○○事業を実施しており、・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｂ）○○（事業者）が、○○○という取組を実施しており、・・・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｃ）・・・・・②課題※上記で記載した現状に至った背景や理由を踏まえ、生涯活躍のまち形成事業を通じて解決したい課題を具体的かつ定量的に記載してください。
4※必ずページ番号を記載
37

・○○市では・・・・③取組内容※上記で記載した現状・課題に対応し、生涯活躍のまち形成に向けた取組内容を具体的に記載してください。特に、誰が、いつ、何を、どのように実施するのかを、具体的に整理して記載してください。
・○○市では、・・・・
４

保健医療サービス・福祉サービスの提供体制の確保を図るために行う事業に関する事項①現状※介護サービスや医療サービスの提供状況など、下記の課題につながる現状を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市○○地区の保健医療サービス・福祉サービスの状況については、・・・であり、・・・・・が・・・・・また、現在実施している取組や地域資源としては下記の通りである。
（ａ）○○市としては、○○○を行う○○○事業を実施しており、・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｂ）○○（事業者）が、○○○という取組を実施しており、・・・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｃ）・・・・・②課題※上記で記載した現状に至った背景や理由を踏まえ、生涯活躍のまち形成事業を通じて解決したい課題を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市では・・・・③取組内容※上記で記載した現状・課題に対応し、生涯活躍のまち形成に向けた取組内容を具体的に記載してください。特に、誰が、いつ、何を、どのように実施するのかを、具体的に整理して記載してください。
・○○市では、・・・・

５

移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在の促進を図るために行う事業に関する事項（１）移住等の促進に関する事項①現状※移住の状況など、下記の課題につながる現状を具体的かつ定量的に記載してくだ
さい。
・○○市○○地区の移住の状況については、・・・であり、・・・・・が・・・・・また、現在実施している取組や地域資源としては下記の通りである。
（ａ）○○市としては、○○○を行う○○○事業を実施しており、・・・・・・・○○という状況となっている。
（ｂ）○○（事業者）が、○○○という取組を実施しており、・・・・・・・・・○○という状況となっている。
5※必ずページ番号を記載
38

（ｃ）・・・・・②課題※上記で記載した現状に至った背景や理由を踏まえ、生涯活躍のまち形成事業を通じて解決したい課題を具体的かつ定量的に記載してください。
・○○市○○地区では・・・・③取組内容※上記で記載した現状・課題に対応し、生涯活躍のまち形成に向けた取組内容を具体的に記載してください。特に、誰が、いつ、何を、どのように実施するのかを、具体的に整理して記載してください。
・○○市○○地区では、・・・・（２）○○○に関する事項
①現状
②課題
③取組内容
（３）・・・・
①現状
②課題
③取組内容
６

その他の地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業に関する事項（１）生涯活躍のまちの運営主体に関する事項
・○○市○○地区では、①生涯活躍のまち形成事業の推進にあたってコミュニティの運営や関係機関の調整に中心的に取り組む事業主体として、○○を行う○○法人
が、・・・・（２）よりよいコミュニティづくりに向けた関係機関や地域住民との調整・検討体制に関する事項
・○○市○○地区では、・・・・に向けて、○○協議会において、・・・が、・・・・（３）多世代交流の促進に関する事項
①現状
②課題
③取組内容
（４）・・・・
①現状
②課題
③取組内容

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置※生涯活躍のまち形成事業計画によるサービス付き高齢者向け住宅の入居者要件の設定（国土交通省・厚生労働省）：【B3002】を使う場合は、５－３－１に記載してください。
【記載例】
6※必ずページ番号を記載
39

生涯活躍のまち形成事業計画によるサービス付き高齢者向け住宅の入居者要件の設定（国土交通省・厚生労働省）：【B3002】○市として～するため、生涯活躍のまち形成事業計画によるサービス付き高齢者向け住宅の入居者要件の設定を行う。その際、以下の基準に従ったものとする。
※「～」部分には本特例を活用する目的を記載ください。例えば、市外への転出者の抑制をするため、市外からの移住者の促進を推進するため等。
・○○市（○○地区及びその周辺）に居住する 60 歳以上の者又は要介護認定若しくは要支援認定を受けている 60 歳未満の者（以下「60 歳以上の者等」という。）が、サー
ビス付き高齢者向け住宅への入居を希望しているにも関わらず、入居することができな
い事態が発生しないよう、○○市の区域内の 60 歳以上の者等の人口の現状及び将来の見通し、サービス付き高齢者向け住宅事業の実態等を考慮してサービス付き高齢者向け住宅の入居者要件の設定を行うこととする。
・また、サービス付き高齢者向け住宅は、加齢対応構造等であって、状況把握サービス
及び生活相談サービスの提供等が義務付けられている住宅であることを考慮し、当該住宅への入居が望ましいと認められる者を具体的な要件として定めることとする。
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組※５－３－２では支援措置以外の国の補助制度名について記載は行わないでください。
（１）△△△事業
事業概要：○○のために、○○を行うもの。・・・・・・
実施主体
：○○○市
事業期間
：平成 XX 年度～平成 XX 年度（２）◇◇◇事業
事業概要：○○のために、○○を行うもの。・・・・・・
実施主体
：○○○市
事業期間
：平成 XX 年度～平成 XX 年度
６

７

計画期間
地域再生計画認定の日から平成●●年●月●●日まで
目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法【記載イメージ】
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、○○において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。

7※必ずページ番号を記載
40

目標１
人口増については○○が○○時点で○○により把握する。
総人口については○○が○○時点で○○により把握する。
東京圏からの転入者数については○○が○○時点で○○により把握する。
目標２○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標３○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標４○○については○○が○○時点で○○により把握する。
目標５○○については○○が○○時点で○○により把握する。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
○○年度
基準年度

○○年度

○○年度
中間目標

○○年度

○○年度
最終目標

××事業
××事業

○％
○人

○％
○人

○％
○人

○％
○人

○％
○人

××事業

○人

○人

○人

○人

○人

××事業

○人

○人

○人

○人

○人

××事業

○件

○件

○件

○件

○件

△△事業

○人

○人

○人

○人

○人

△△事業

○％

○％

○％

○％

○％

○△事業
○△事業

○億円
○億円

○億円
○億円

○億円
○億円

○億円
○億円

○億円
○億円

△△事業

○人

○人

○人

○人

○人

△△事業

XX,XXX 円

XX,XXX 円

XX,XXX 円

XX,XXX 円

XX,XXX 円

△○事業

○％

○％

○％

○％

○％

△○事業

○社

○社

○社

○社

○社

関連事業
目標１
人口増
総人口
東京圏からの転入者数
東京圏への転出者数
移住相談件数
目標２
新規の雇用創出
20～30 歳台の就
業率
目標３
生産額
輸出額
目標４
地域を訪れる外国人旅行客数地域を訪れる外国人旅行客の平均消費額
目標５超高速ブロード
バンド人口カバー率
地域におけるテ
レワーク導入企業数

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法※毎年度評価を行うことが望ましく、最低でも中間と最終年度に評価を行ってください。
○○が○○時点で○○により公表を行う。

8※必ずページ番号を記載
41