平成 14年 3月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

株式会社ヤマザワ

平成 14年 5月 21日

店

登録銘柄

コード番号 9993
(ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp)
問合せ先 責任者役職名
常務取締役管理本部長
氏
名
板垣 宮雄
TEL (023) 631 - 2211
決算取締役会開催日 平成 14年 5月 21日
親会社名（コード番号： -）米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県

親会社における当社の株式保有比率：

-

山形県

％

１. 14年 3月期の連結業績（平成 13年 4月 1日 ～ 平成 14年 3月 31日）
(1)連結経営成績(単位:百万円未満切捨)
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益14年 3月期
13年 3月期百万円
72,621

％
4.0

百万円
2,291

％
10.9

百万円
2,236

％
12.1

69,8562.8

2,065△ 16.01,995△ 11.5

潜在株式調整
株主資本後１株当たり当
当期純利益率
期純利益

総資本

営業収益

経常利益率

経常利益率

％
7.2

％
6.2

％
3.1

5.5
-

5.6
百万円

2.9

１株当たり

当期純利益
14年 3月期
13年 3月期

百万円
1,181

当期純利益
％
37.0

円 銭
140.92円 銭
119.91862△ 27.9100.75
86.49(注)①持分法投資損益
14年 3月期
百万円
13年 3月期②期中平均株式数（連結） 14年 3月期
8,386,605 株
13年 3月期
8,564,485 株③会計処理の方法の変更
無④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

14年 3月期
13年 3月期

１株当たり株主資本％円

35,983

16,70246.4

2,011.79

35,964

16,11244.8

1,881.26(注)期末発行済株式数（連結） 14年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー8,564,850 株

13年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

百万円

3,103

△ 615

△ 2,198

4,804

2,280

△ 2,160

△ 150

4,515

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 4 社 持分法適用非連結子会社数-(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -社 持分法適用関連会社数

社 （除外）--

社

社

２. 15年 3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 ～ 平成 15年 3月 31日 ）営 業 収 益経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中間期
通 期

銭

8,564,850 株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

14年 3月期
13年 3月期

株主資本比率
百万円

百万円

百万円

38,0001,250

675

75,000

2,350

1,250

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 150 円 53 銭
*上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社 7 社で構成されており、各種商品の小売、卸
売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類
小 売 事 業

その他の事業

部門及び主要商品・製品等
部門及び主要商品・製品等
小売業
食料品・家庭用品
・家庭用品・衣料品
食料品
・家庭用品
・衣料品
医薬品・化粧品
医薬品
・化粧品

主要な会社
（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品※（株）粧苑ヤマザワ※（株）粧苑ヤマザワ※（株）ワイエスドラック゛※（株）ワイエスドラック゛
計4社

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品
牛乳・麺類等の日配品
寿司・米飯等の総菜類
寿司・米飯等の総菜類（株）サンコー食品（株）サンフーズ
計2社

卸売業
水産物・総菜類
水産物
・総菜類（株）ヤマザワフーズサプライ
計1社

保険代理店業
損害保険・生命保険
損害保険
・生命保険

※（株）ヤマザワ保険サービス※（株）ヤマザワ保険サービス
計1社
以上の企業集団について図示すると次のおりであります。

一（株）ヤ（株）ヤ マ ザ ワ 薬 品

般

顧

客

当

（株）サ
（株）サ ン コ ー 食 品・店舗内への出店

・商品供給※(※(株）ワイエスドラック株）ワイエスドラックﾞ（株）サ（株）サ ン フ ー ズ

・販売業務受託

・商品供給

※(
※(株）粧
株）粧 苑 ヤ マ ザ ワ

社（株）ヤマザワフーズサプライ（株）ヤマザワフーズサプライ

・店舗賃貸

・商品卸売

※（株）ヤマザワ保険サービス（株）ヤマザワ保険サービス
・保険代理店業務(注 )1

無印 連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社

２．経営方針
１．経営の基本方針
当社及び当社グループは、スーパーマーケット事業を中核に食品製造・食品卸し、
スーパーマーケット事業を中核に食品製造・食品卸し、ドラッグストア・
ドラッグストア・
調剤薬局を展開しております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「お客様の毎日の生活に必要な商品を、新鮮で、おいしく、安く提供する」ことによって地域社会に貢献することを使命と考えております。
また、「お客様の毎日のご満足」に、より高いレベルでお応えしていくために食料品を中心としたスーパーマーケットに特化し「地域になくてはならない店舗」として信頼をいただけるように総力をスーパーマーケットに特化し「地域になくてはならない店舗」として信頼をいただけるように総力をあげて取り組んでまいります。
グループ各社におきましても、品質の高い良い商品の仕入・開発・開発・販売を行い、お客様の支持をいグループ各社におきましても、品質の高い良い商品の仕入・開発・販売を行い、お客様の支持をいただけるよう努めてまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当の実現に努めてまい
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当の実現に努めてまいります。利益配分は株主資本利益率と配当性向を重視しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の改装投資にあてるとともに、変化に対応するための情報システム関連投資に活用し、業績向上に努め株主の皆様のご期待に応えてまいります。

３．投資単位の引下げに関する基本方針
当社は平成１３年１２月２６日開催の取締役会において、個人株主の拡大および株式流通の活性化を図るため、１単元の株式数を１，０００株から１００株に引き下げることを決議し、平成１４年２月１日より変更いたしております。

４．中長期的な経営戦略
当社は、今後とも標準的な店舗フォーマットでの出店を行い、併せて既存店の改装による店舗の活性化を図り、地域社会に貢献できる店舗体制を築いてまいります。
また、当社及び当社グループは「お客様第一」を経営の原点に、商品構成、商品開発、産地開発、
また、当社及び当社グループは「お客様第一」を経営の原点に、商品構成、商品開発、産地開発、
価格、サービス等でお客様の視点に立った変革を進めてまいります。

５．経営管理組織に関する施策
当社は、週３回の部長以上による会議を通して、情報の共有化を図るとともに戦略づくりと営業環
境の変化に迅速に対応できる体制にいたしております。
また、経営内容を投資家や株主の皆様に開示するためＩＲ活動を積極的に推し進め、ホームページ
を活用した迅速な情報提供を行ってまいります。
その他、当社取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主様を重視した経営を推進することを目的に、ストックオプション制度を導入いたしております。
2

６．対処すべき課題【スーパーマーケット事業】「お客様の毎日のご満足」に応えるために、商品構成、新商品の早期導入、新鮮な商品の提供、信頼いただける価格、総合的なサービス向上、を重点的に推し進めてまいります。その実現のために商品部機能の強化、従業員教育を充実させてまいります。
また、新物流システムの構築により、発注から店舗への配送・陳列までの効率化を図るための計画
また、新物流システムの構築により、発注から店舗への配送
・陳列までの効率化を図るための計画を進めております。
【ドラッグ・調剤薬局事業】【ドラッグ・調剤薬局事業】
販売情報を迅速・正確に把握するために販売情報を迅速・正確に把握するために POS を含むコンピュータシステムの見直しと、効率的な商品配送をおこなうための物流システムを構築中であります。
今後も、調剤薬局中心の出店を進め、患者様への服薬指導をより充実し、身近な相談窓口として地域医療に貢献してまいります。

７．目標とする経営指標
当社及び当社グループが目標とする経営指標は連結Ｒ０Ｅ（株主資本利益率）であり、その目標
当社及び当社グループが目標とする経営指標は連結Ｒ０Ｅ（株主資本利益率）であり、その目標
値は１０％であります。
過去３年間の連結Ｒ０Ｅ実績は、８．２％（平成１２年３月期）（平成１２年３月期）、５．５％（平成１３年３月期）
過去３年間の連結Ｒ０Ｅ実績は、８．２％、５．５％（平成１３年３月期）、７．２％（平成１４年３月
７．２％（平成１４年３月期）となっております。
（平成１４年３月期）となっております。

3３．経営成績
１．当連結会計期間の概要
当連結会計期間におけるわが国経済は昨年９月の米国同時多発テロ以降急激に悪化し、個人消費の低迷や設備投資の落ち込みが続いており、完全失業率も過去最悪を更新するなど不況から抜け出せな
い状況になっております。
小売業界におきましてもＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、産地表示虚偽問題などによる食品業界への小売業界におきましてもＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、産地表示虚偽問題などによる食品業界への不信感やデフレによる収益力の低下が続き、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社及び当社グループは既存店の改装による店舗活性化を進めながら、「安・安全・健康」をメインテーマにかかげ食料品、薬品の積極的な販売活動を強化してまいりました。
心・安全・健康」をメインテーマにかかげ食料品、薬品の積極的な販売活動を強化してまいりました。
商品販売面におきましては、総菜の販売強化に取り組み、おいしい簡単便利な商品を安く提供しお客様の支持を得ることが出来ました。また、農産物、水産物は産地開発を推し進め、全国各地より新鮮でおいしい商品を買い付け、デイリー、加工食品、住居関連商品におきましては販売計画と仕入計
画の見直しを行い、販売価格を引き下げると共に、仕入原価の引き下げに努め、お客様に喜ばれる店づくりに取り組んでまいりました。
店舗運営面におきましては、専任ブロック長による週一回のブロック長会議を開催し、週間販売計画に基づく本部施策の確実な実施と店舗情報をより早くフィードバックし、迅速な対応と効果的な営業活動が出来るよう努めてまいりました。また、全店のＰＯＳシステムの更新を行い、昨年から稼働している新情報システムと併せて、週単位の販売計画・検証に活用し、お客様のニーズに合った商品している新情報システムと併せて、週単位の販売計画
・検証に活用し、お客様のニーズに合った商品をタイムリーに販売することが出来るようになりました。さらに１１月より順次ポイントカードシス
テムの導入も進めており、固定客確保とお客様サービスの更なる向上を目指しております。
当連結会計期間当社は既存店の活性化のために、宮内店、南光台店、上山店、泉ヶ丘店、長岡店、茂庭店、松見町店、住吉台店をはじめ１２店舗の改装を実施いたしました。これらの店は大がかりな設備の増強だけでなく、お客様の入りやすい店、商品の選びやすい什器、お客様のニーズに沿った商品構成等、お客様の立場に立った改装が多く含まれております。
また、出店につきましては、平成１３年１２月に山形県長井市に長井店、平成１４年３月に宮城県仙台市に長命ヶ丘店を開設いたしました。これにより当社の期末店舗数は４９店舗になりました。
これらによる期中設備投資額は、１７億６４百万円となり、資金調達につきましては自己資金により充当いたしました。
また、無担保で機動的に資金調達が可能となる３０億円のシンジケート・コミットメントライン
また、無担保で機動的に資金調達が可能となる３０億円のシンジケート
・コミットメントライン契約を締結したことにより、資金効率の向上が図られました。
また、㈱ヤマザワ薬品におきましては、地域医療への貢献と、お客様に支持される企業を目指し、山形県内に、河北病院前、県立中央病院前、済生館前の調剤薬局と長井ドラッグストアの合計４店舗を開店し、積極的な経営の拡大を図ってまいりました。
一方、㈱サンコー食品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライは、食品の仕入・製造による当一方、㈱サンコー食品、㈱サンフーズ、㈱ヤマザワフーズサプライは、食品の仕入・製造による当社への商品供給が主な事業内容であります。これらの企業は、当社と一体となってお客様のニーズにあった商品開発を行っております。
㈱サンコー食品では、一昨年より山形県立産業技術短期大学校との連携による、よりおいしい商品の開発に取り組んでおり、改良された商品は多くのお客様に喜ばれております。また、豆腐・納豆のの開発に取り組んでおり、改良された商品は多くのお客様に喜ばれております。また、豆腐・納豆の製造設備を増強し、製造技術の向上と併せて、おいしい・安全・安全・安心な商品を大量に提供できるよう製造設備を増強し、製造技術の向上と併せて、おいしい・安全・安心な商品を大量に提供できるようになりました。
㈱サンフーズでは、売上伸長の著しい総菜部門に対応するため、最新の衛生設備と商品製造設備の増強を推し進め、おいしくて安いオリジナル商品の開発に努めております。
これらの結果、当連結会計期間の当社及び当社グループの連結営業収益は７２６億２１百万円((前これらの結果、当連結会計期間の当社及び当社グループの連結営業収益は７２６億２１百万円
期比４．０％増))、連結営業利益は２２億９１百万円 (前期比１０．９％増
前期比１０．９％増))、連結経常利益は２２億
期比４．０％増
前期比１２．１％増))、連結当期純利益は１１億８１百万円 (前期比３７．０％増
前期比３７．０％増))と増
３６百万円 (前期比１２．１％増
収増益を達成することができました。
4

２．キャッシュ・フローの状況
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物(
当連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」いう。
以下「資金」いう。)「資金」いう。)は、営業収入が増加したことに加え有形固定資産の売却による収入があったこと等から、これらの資金を借入金の返済及び自己株式の取得にあてましたが、前連結会計年度に比べ２８９百万円(
６．４％)の取得にあてましたが、前連結会計年度に比べ２８９百万円(６．４％)増加し、当連結会計年度は
４，８０４百万円となりました。なお、無担保で機動的に資金調達が可能となる３，０００百万円のシンジケート・コミットメントライン契約を締結したことにより、資金効率を向上させることができシンジケート・コミットメントライン契約を締結したことにより、資金効率を向上させることができました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３，１０３百万円であり前連結会計年度に比べ８２２百万円(
比べ８２２百万円(３６．１％)
３６．１％)増加しました。これは競争の激化、デフレ化による客単価の減少があったものの、客数の増加や在庫削減等の効果により、営業利益が順調に推移したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６１５百万円であり前連結会計年度に比べ
１，５４５百万円(△７１．５％)
１，５４５百万円(△７１．５％)減少しました。これは新規出店等による有形固定資産の取得が１，２４３百万円となったものの遊休地の売却収入が８００百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は２，１９８百万円であり前連結会計年度に比べ２，０４８百万円増加しました。これは余剰資金を借入金の返済にあてたこと及びストックオに比べ２，０４８百万円増加しました。これは余剰資金を借入金の返済にあてたこと
及びストックオプション制度実施のためのための自己株式の自己株式の取得等で３５１百万円を支出したことによるものです。
プション制度実施のための自己株式の取得等で３５１百万円を支出したことによるものです。

３．次期の見通し
次期の見通しにつきましては依然として景気の後退感が強く、個人消費の回復は期待できないものと予測され、小売業界におきましても商品単価の下落や競合の激化により、厳しい状態が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社及び当社グループは「食品を中心としたスーパーマーケット及び医薬品
このような状況の中、当社及び当社グループは「食品を中心としたスーパーマーケット及び医薬品販売」に特化しながら、「お客様の毎日のご満足」に応えるために新商品の早期導入、新鮮な商品の提供、総合的なサービス向上を重点的に推し進めてまいります。
また、新物流システムの構築により、発注から店舗への配送陳列までの効率化を図るための計画を進めてまいります。
次期の連結営業収益は７５０億円 (前期比３．３％増)
前期比３．３％増)、連結経常利益は２３億５０百万円 (前期比５．１％増))、連結当期純利益は１２億５０百万円 (前期比５．８％増)
５．１％増
前期比５．８％増)を見込んでおります。

5

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度
前連結会計年度（平成１４年３月３１日現在） （平成１３年３月３１日現在）
金

額

構成比

（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
１.
１.現 金 及 び 預 金
5,182,114
２.
384,424
２.受取手形及び売掛金
３.
2,688,445
３.た な 卸 資 産
４.
125,319
４.繰 延 税 金 資 産
５.
の他
633,179
５.そ
６.
4,274
６.貸 倒 引 当 金 △流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産（１）有形固定資産
１.
１.建 物 及 び 構 築 物
２.
地
２.土
３.
３.建 設 仮 勘 定
４.
の
他
４.そ

9,009,208

26,974,719
35,983,928

額

%

構成比

%
4,893,099
301,0122,926,861
116,698
606,298
△
3,672

25.0

10,761,832
12,043,672
52,378266,362

有 形 固 定 資 産 合 計
23,124,245（２）無形固定資産
１.借地
権
548,730
２.営
業
権
24,906
３.
の他
82,214３.そ
無 形 固 定 資 産 合 計
655,851（３）投資その他の資産
１.
663,319
１.投 資 有 価 証 券
２.
21,645
２.長 期 貸 付 金３.
2,108,889
３.敷 金 及 び 保 証 金346,265
４.繰 延 税 金 資 産
５.
の他
54,563
５.そ
６.
60
６.貸 倒 引 当 金 △投資その他の資産合計
3,194,622
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

金

8,840,297

△

△
24.6

64.3

23,206,186

1.8

536,347
38,63582,022657,006

717,433
71,8302,027,719
408,329
36,207300△
8.9
3,261,220
75.0
27,124,412
100.0
35,964,710

△
64.5

△

△
1.8

△
△
△
△

9.1
75.4
100.0

289,015
83,412
238,415
8,621
26,880602
168,911△

11,296,383
11,575,112
69,152
265,537

6増 減 金 額
金 額△△

534,551468,560
16,774824
81,94012,382
13,729191
1,154
54,11450,185
81,16962,064
18,356240
66,597
149,693
19,218（単位：千円）（単位：千円）期科

目

別当連結会計年度
前連結会計年度（平成１４年３月３１日現在） （平成１３年３月３１日現在）
金額（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.
5,104,839
１.支払手形及び買掛金
２.
2,870,000
２.短 期 借 入 金
３.1
３.1 年内返済予定
長期借入金
1,187,868
４.
436,304
４.未 払 法 人 税 等
５.
189,565
５.未 払 消 費 税 等
６.
329,664
６.賞 与 引 当 金
７.
の他
3,349,767
７.そ流 動 負 債 合 計
13,468,009
Ⅱ固 定 負 債
１.
換社
債
2,655,000
１.転
２.
1,705,200
２.長 期 借 入 金
３.退 職 給 付 引 当 金
402,782４.
340,925
４.役員退職慰労引当金
５.
の他
709,780
５.そ
固 定 負 債 合 計
5,813,688
負債
合計
19,281,698（ 資 本 の 部 ）Ⅰ資本金1,994,946
Ⅰ資Ⅱ資1,806,803
Ⅱ資 本 準 備 金Ⅲ連
13,267,393
Ⅲ連 結 剰 余 金
Ⅳその他有価証券評価差額金 △19,926
Ⅴ自己株
式 △346,987
Ⅴ自資
本合
計16,702,230
負債・少数株主持分及び資本合計35,983,928

構成比

金

額

%

△
△

構成比

増 減 金 額
金 額%
4,773,623
4,240,000

331,215△ 1,370,000
△
△

37.4

1,734,000
588,389
131,904
321,9102,516,959
14,306,786

16.2
53.6

2,655,000
1,453,000
473,215
324,069
639,946
5,545,230
19,852,016

15.4
55.2

5.5
1,994,946
5.0
1,806,803
36.9
12,304,736
0.0
6,549
1.0 △
342
46.4
16,112,693

5.6
5.0
34.2
0.0
△ 0.0
44.8

100.0

7

35,964,710

39.8

△

△

100.0

△

△
△

546,132
152,084
57,661
7,754
832,808
838,776−
252,200
70,432
16,856
69,833
268,458
570,318−−
962,657
26,475
346,644589,537
19,218

（２）連結損益計算書（単位：千円）（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度
自 平成１３年４月 １日
至 平成１４年３月３１日

前連結会計年度
自 平成１２年４月 １日
至 平成１３年３月３１日

金

金

額

百分比

額

Ⅰ売
上
高
上
原
価
Ⅱ売
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費

72,621,094
52,293,641
20,327,452
18,036,304

%
100.0
72.0
28.0
24.8

営
業
利
益
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益計
Ⅴ営 業 外 費 用
支払利息その他の営業外費用
計
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
収用補償金受入益
計Ⅶ特別損
失固 定 資 産 除 却 損
退職給付会計変更時差異
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
賃 借 契 約 解 約 損
計
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

2,291,148

3.2

2,065,202

0.1

13,93489,073103,0070.2
3.1

150,292
22,903
173,196
1,995,014

0.6

62,64722,3906,411
91,449

0.7
3.0
1.3
0.1
1.6

2,088
400,703
8,323
18,575−
429,690
1,656,772
1,032,035△ 238,138
862,875

10,557
83,944
94,502
107,623
41,426
149,050
2,236,601
462,627−−
462,627
462,372−
18,160−18,350498,882
2,200,346
946,088
72,3801,181,8768

増 減 金 額

百分比

金 額

69,856,129
50,664,761
19,191,367
17,126,165

%
100.0
72.5
27.5
24.5

2,764,965
1,628,880
1,136,085
910,1383.0

225,946

0.2

0.3
2.9

△
△
△

3,376
5,129
8,505

△

42,66918,522
24,146
241,587

△

△
△
0.1

△
△
0.6
2.4
1.5
△ 0.3
1.2

△

399,979
22,390
6,411
371,178
460,283
400,703
9,836
18,575
18,35069,191
543,573
85,946
310,518
319,001

（３）連結剰余金計算書（単位：千円）（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成１３年４月 １日

自平成１２年４月 １日

至平成１４年３月３１日

至平成１３年３月３１日

金Ⅰ 連結剰余金期首残高

額

金

額

増 減 金 額

金額

12,304,736

11,661,087

643,649

金

188,419

188,426与30,80030,800（うち監査役賞与）（ 1,400）
1,400）（ 1,600）
1,600）

(△

200)

計

219,219219,226△

7

Ⅲ 当 期 純 利 益

1,181,876

862,875

319,001

Ⅳ 連結剰余金期末残高

13,267,393

12,304,736

962,657

Ⅱ 連結剰余金減少高
１．配
１．配
２．役
２．役

当
員

賞

9

△

7
−

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期科

別

当連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

（単位：千円）（単位：千円）前連結会計年度
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

増減金額

目
金

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
退職給付引当金の増加額(
退職給付引当金の増加額( 減少額△)
減少額△)
退職給与引当金の減少額
賞与引当金の増加額(
賞与引当金の増加額(減少額△)
減少額△)
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 処 分 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 減 少 額
仕 入 債 務 の 増 加 額 ( 減少 額△ )未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
その他流動資産の減少額
その他流動負債の増加額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他

額

金

額

金

額

2,200,346
1,121,894
70,432−
7,754
10,557
107,623
462,627
369,672
83,049238,415331,215
57,661
50,569351,881
30,800122,890

1,656,772
1,121,506
473,215△
89,202△
9,100△
13,934150,292△
62,647
2,088△
53,09661,551△ 111,666
16,9206,585
280,953△
30,800△49,422

計小利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額

4,302,457
10,382△
105,585△ 1,104,137

3,350,016
12,929△ 170,811△ 911,702

952,440
2,546
65,226△ 192,435

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ
定期預金の満期による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入
保証金・敷金の返還による収入

3,103,117

2,280,432

822,684

△

△
△
△

△

△
△
△
△
△

△

−
9,459
−
1,243,826
800,000
24,47033,000
9,408
169,416
55,543△△△△

543,573388
543,647
89,202
16,854
3,376
42,669399,979
367,583
29,953
176,863442,882
40,74043,98370,928−172,312△62,00034,277
86,860△ 2,298,491
187,582△
74,532△
17,76023,821△ 138,680
42,70162,00024,817△ 86,860
1,054,665
612,41750,061△ 15,240△ 14,413△ 30,735
12,842△△

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ
短期借入金の純増加額(
短期借入金の純増加額(純減少額△)
純減少額△)
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額

615,220△ 2,160,775

1,545,554△ 1,370,000△ 1,943,932
1,650,000−△
351,797
5,267△
188,419

1,270,000△ 1,232,230
1,000,000△ 1,000,000−−△ 188,426△2,640,000△ 711,702
650,000
1,000,000△ 351,797
5,267
7

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,198,880△

150,656△2,048,224

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額
Ⅳ現金及び現金同等物の増加額(
現金及び現金同等物の増加額(減少額△)
減少額△)
Ⅴ現
現金及び現金同等物期首残高
Ⅴ289,015
4,515,099△

30,9994,546,099

Ⅵ現Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

4,804,114

10

4,515,099△

320,015
30,999289,015

（５）連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項（１）子会社のうち、（株）サンコー食品・（株）サンフーズ・（株）ヤマザワ薬品・（株）ヤマザワフ（株）サンコー食品・（株）サンフーズ・（株）ヤマザワ薬品・ーズサプライの 4 社が、連結の範囲に含まれております。
粧苑ヤマザワ、(
ヤマザワ保険サービス、(（２）非連結子会社 3 社（(株)粧苑ヤマザワ、(株)ヤマザワ保険サービス、(株)ワイエスドラッグ）の総資産、売上高、当期純利益及び剰余金の合計額は、連結総資産、連結売上高、連結当期純3%以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、利益及び連結剰余金のそれぞれ 3%以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
粧苑ヤマザワ、(
ヤマザワ保険サービス、(
非連結子会社 3 社（(株)粧苑ヤマザワ、(株)ヤマザワ保険サービス、(株)ワイエスドラッグ）は
いずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連結剰余金におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外いたしました。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
社の決算日は、3連結子会社 4 社の決算日は、
3 月 31 日であり決算日の差異はありません。
４．会計処理に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券((アア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(
ます。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
売却原価は移動平均法により算定)(イ
移動平均法による原価法によっております。
(イ)時価のないもの②たな卸資産主として売価還元法による原価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
社内における利用可能期間(5トウェアについては、社内における利用可能期間(5年)年)に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資金の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5存勤務期間以内の一定年数(5 年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
11

（４）重要なリース取引の処理方法（５）消費税等の会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、もの以外のファイナンス
・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．

連結キャッシュ・フロー計算書における資金
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。

12

【注記事項】（連結貸借対照表関係）

1.有形固定資産の減価償却累計額
1.有形固定資産の減価償却累計額
1. 担保資産2. 保証債務
3. 当連結会計年度期末日満期手形

当連結会計年度(平成 14 年 3 月 31 日現在)
日現在)
11,457,874
7,564,991
35,800期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
支払手形
77,161
設備支払手形
43,080(単位：千円
単位：千円)：千円)
前連結会計年度(平成 13 年 3 月 31 日現在)
日現在)
11,745,549
7,952,550
43,000期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
支払手形
69,792
設備支払手形
270,074

当連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

(単位：千円
単位：千円)：千円)
前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

（連結損益計算書関係）

1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

6,185,185
319,803
96,636
16,856
1,074,824（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 14 年 3 月 31 日現在)
日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を越える
定期預金 △
現金及び現金同等物

5,945,692
321,910
116,680
16,152
1,086,088(単位：千円
単位：千円)：千円)

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 13 年 3 月 31 日現在)
日現在)

5,182,114

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

378,000
4,804,114

13

4,893,099△

378,000
4,515,099

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産そ の 他

無形固定資産その他

4,324,433
2,692,594
1,631,838

651,534
339,452
312,081合(単位：千円
単位：千円)：千円)
前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

計

4,975,967
3,032,046
1,943,920

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産そ の 他

無形固定資産その他

5,102,114
3,290,005
1,812,109

651,534
211,311440,222合計5,753,648
3,501,316
2,252,331(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1 年 内
1 年 超
合
計

2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1 年 内
1 年 超
合
計

664,047
1,279,873
1,943,920

799,023
1,453,308
2,252,331(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等にス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(
支払リース料(減価償却費相当額)
減価償却費相当額)

3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料(
支払リース料(減価償却費相当額)
減価償却費相当額)

763,424
961,791
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
4.
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。

14

(税効果会計関係)
税効果会計関係)
当連結会計年度(平成(平成 14 年 3 月 31 日現在)
日現在)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
34,322
賞与引当金限度超過額
78,031
減価償却費
81,377
退職給付引当金超過額
154,593
役員退職慰労引当金
148,770
有形固定資産除却損
77,111
新規取得土地の負債利子の
損金不算入
−
その他
122,737
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金(単位(単位：千円
単位：千円)：千円)
前連結会計年度(平成(平成 13 年 3 月 31 日現在)
日現在)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
45,982
賞与引当金限度超過額
49,511
減価償却費
46,016
退職給付引当金超過額
190,153
役員退職慰労引当金
135,136
有形固定資産除却損−
新規取得土地の負債利子の
損金不算入
8,623
その他
127,764

696,944繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△ 224,713△
646

603,189△ 73,477△ 4,684

繰延税金負債合計△ 225,359

繰延税金負債合計△ 78,161

繰延税金資産の純額

471,585

繰延税金資産の純額

525,028

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の2.
負担率との間に重要な差異があるときの、当該差負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
異の原因となった主要な項目別の内訳(単位(単位(単位 %)(単位 %)
法定実効税率41.7%
法定実効税率
41.7%
(調整
(調整)
)
(調整
(
調整)
)
調整
調整
同族会社の留保金課税
2.5%
同族会社の留保金課税
3.9%
市・県民税の均等割額
1.5%
市・県民税の均等割額
1.8%
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金にされない項目
0.3%
されない項目0.3%
受取配当等永久に益金に受取配当等永久に益金にされない項目△ 0.1%
されない項目△ 0.1%
その他
0.4%
その他
0.3%
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
負担率
46.3%
負担率
47.9%

15

５．セグメント情報【 当連結会計年度（】
当連結会計年度（自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）
１．事業の種類別セグメント情報（単位：千円）（単位：千円）
消去又は全社
連結その他の事業
計
小売事業
Ⅰ売
Ⅰ
売 上 高 及 び 営 業 損 益
売上高−72,621,094(１)外部顧客に対する売上高 72,082,152
538,942 72,621,094−(２)セグメント間の内部売上高又は振替高
340,650 10,299,863 10,640,514 ( 10,640,514)
計
72,422,802 10,838,806 83,261,608 ( 10,640,514) 72,621,094
70,242,720 10,768,616 81,011,337 ( 10,681,391) 70,329,945
営業費用
営業利益
2,180,082
70,1892,250,271
40,877
2,291,148
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
35,536,461 2,370,942 37,907,403 ( 1,923,475) 35,983,928
1,049,719
72,885 1,122,605 (
710) 1,121,894
減価償却費
資本的支出
1,646,508
111,295 1,757,803 (−) 1,757,803((注注)①事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
②事業区分の主要な内容
スーパーマーケット・ドラッグ・小売事業
スーパーマーケット
・ドラッグ
食品製造販売業・水産物卸売業
・その他の事業
食品製造販売業
・水産物卸売業
２．所在地別セグメント情報
本国以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自】【 前連結会計年度（自 平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日）（単位：千円）
１．事業の種類別セグメント情報
（単位
：千円）
小売事業
その他の事業
計
消去又は全社
連結Ⅰ売
Ⅰ
売 上 高 及 び 営 業 損 益
売上高(１)外部顧客に対する売上高 69,431,184
424,945 69,856,129−
69,856,129(２)セグメント間の内部売上高又は振替高
368,796 9,796,986 10,165,782 ( 10,165,782)−
計69,799,980 10,221,931 80,021,912 ( 10,165,782) 69,856,129
営業費用
67,878,768 10,116,979 77,995,748 ( 10,204,821) 67,790,926
営業利益
1,921,212
104,951
2,026,163
39,0382,065,202
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
35,398,081 2,225,444 37,623,526 ( 1,658,815) 35,964,710
1,058,311
63,988 1,122,299 (
792) 1,121,506
減価償却費
資本的支出
1,986,917
68,432 2,055,349 (−) 2,055,349((注注)①事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
②事業区分の主要な内容
・小売事業
スーパーマーケット・ドラッグ
スーパーマーケット・ドラッグ
・その他の事業
食品製造販売業・水産物卸売業
食品製造販売業・水産物卸売業
２．所在地別セグメント情報
本国以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
16

６．販売の状況
部門別売上高（単位：千円）（単位：千円）
期

別

部 門 別

小

売
事
業
スーパーマーケット事業部門
ド ラ ッ グ 事 業 部 門
小計

そ の 他 の 事 業
合計

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成１３年４月 １日

自平成１２年４月 １日

至平成１４年３月３１日

至平成１３年３月３１日

金

額

構成比

金

額

64,602,498
7,479,654
72,082,152
538,942
72,621,094

%
89.0
10.3
99.3
0.7
100.0

62,734,266
6,696,918
69,431,184
424,945
69,856,129

構成比
%
89.8
9.6
99.4
0.6
100.0

７．有価証券の時価等【当連結会計年度（平成【当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）】
１．その他有価証券で時価のあるもの(
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成 14 年 3 月 31 日現在)
日現在)
取得原価
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式②債券
国債・地方債等
国債
・地方債等
社債
その他
③その他
小 計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①株式②債券
国債・地方債等
国債
・地方債等
社債
その他
③その他
小 計
合 計

(単位
(単位：千円
単位：千円)：千円)
連結貸借対照表
計上額

差額

1,607

3,158

1,550

−
−
−
−
1,607

−
−
−
−
3,158

−
−
−
−
1,550

449,960

414,231△ 35,729−−−−
449,960
451,568−−−−
414,231417,389−−−−△ 35,729△ 34,179

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成 13 年 4 月 1 日 至平成 14 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 14 年 3 月 31 日現在)
日現在)
(単位
(単位:
単位:千円)
千円)
子会社株式70,000
その他有価証券
非上場株式(
175,929
非上場株式(店頭売買株式を除く)
店頭売買株式を除く)
17

【前連結会計年度（平成【前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）】
１．その他有価証券で時価のあるもの(
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成 13 年 3 月 31 日現在)
日現在)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式②債券
国債・地方債等
国債
・地方債等
社債
その他
③その他
小 計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①株式②債券
国債・地方債等
国債
・地方債等
社債
その他
③その他
小 計
合 計

(単位
(単位：千円
単位：千円)：千円)

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

186,247

216,168

29,920−−−−186,247−−−−
216,168−−−−
29,920274,021

255,335△ 18,686−−−−
274,021460,269−−−−
255,335
471,504−−−−△ 18,686
11,234２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成 12 年 4 月 1 日 至平成 13 年 3 月 31 日)(単位:
単位:千円)
千円)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
86,86022,390−３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成 13 年 3 月 31 日現在)
日現在)
(単位
(単位:
単位:千円)
千円)
子会社株式70,000
その他有価証券
非上場株式(
店頭売買株式を除く)
非上場株式(店頭売買株式を除く)
175,929

８．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益該当事項はありません。

９．関連当事者との取引該当事項はありません。

18

１０．退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
2.退職給付債務に関する事項

(単位
(単位:
単位:千円)千円)
当連結会計年度
前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在） （平成 13 年 3 月 31 日現在）
イ．退職給付債務△ 1,288,735△ 1,170,150
ロ．年金資産792,059
713,464
ハ．未積立退職給付債務 (イ＋ロ
(イ＋ロ)
イ＋ロ)
△ 496,676△ 456,686
ニ．未認識数理計算上の差異
93,893△
16,528
ホ．連結貸借対照表計上額純額 ((ハ＋ニ
ハ＋ニ)
ハ＋ニ
)
△ 402,782△ 473,215
ヘ．退職給付引当金△ 402,782△ 473,215(注(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
イ．勤務費用
72,456ロ．利息費用
38,187
ハ．期待運用収益△10,701
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額−
ホ．認識数理計算上の差異の費用処理額△
3,305
ヘ．退職給付費用 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
96,636(単位(単位:
単位:千円)
千円)
前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
88,82537,430△9,575
400,703−517,383(注(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数
ホ．会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度
前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在） （平成 13 年 3 月 31 日現在）
期間定額基準期間定額基準
2.5 %
3.5 %
1.5 %
1.5 %
5 年
5 年
−
1 年

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