国立研究開発法人建築研究所業務方法書
第１章 総則（目的）
第１条 国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）の業務は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）、国立研究開発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号。以下「法」という。）及びこれらの法律に基づく命令によるほか、この業務方法書の定めるところにより行うものとする。
（業務運営の基本方針）
第２条 研究所は、法第３条の目的を達成するため、通則法第３５条の４の規定により国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
第２章 業務の方法に関する事項（調査、試験、研究及び開発）
第３条 研究所は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発（以下「試験研究等」という。）を行うものである。
（共同研究）
第４条 研究所は、試験研究等を効率的に実施するために必要な場合は、他の者と調査、試験、研究及び開発を分担し、技術及び知識を交換し、並びにその費用を分担して共同で行う試験研究等（以下「共同研究」という。）を行うことができる。
（共同研究協定）
第５条 研究所は、前条の規定により共同で調査、試験、研究及び開発を行うときは、研究所と共同して当該共同研究を行う者と共同研究協定を締結するものとする。
２ 共同研究協定においては、次の事項を定める。
（１）共同研究の名称（２）共同研究の目的及び内容（３）共同研究の実施場所（４）共同研究の開始及び終了の時期（５）経費の負担及び経理に関する事項（６）成果の公表に関する事項（７）共同研究の遂行が困難になったときの措置（８）共同研究に使用する設備等の相互使用に関する事項（９）共同研究の実施の結果得られた技術が特許権、実用新案権その他これに類する権利の対象となった場合の権利の帰属及びその実施方法（10）その他必要な事項（技術指導及び成果の普及）
第６条 研究所は、建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を行うものとする。
２ 研究所は、国、地方公共団体等の要請に基づき、建築・都市計画技術に係る課題に対して指導、助言を行うことができる。
３ 研究所は、次の方法により、試験研究等の成果の普及を行うものとする。
（１）講演会、研究成果発表会等の開催（２）研究報告書の作成、配布、その他学会誌、専門技術誌等への発表（３）成果として取得した知的所有権の整備及びその積極的活用（４）その他成果の普及に適当と認められる方法
４ 第２項及び前項に定める必要な経費については、適正な対価を徴収するものとする。
（出資並びに人的及び技術的支援）
第６条の２ 研究所は、法第１２条第７号の規定に基づき、研究所の研究開発成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者のうち適当であると認められる者に対し、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第３４条の６第１項の規定による出資又は人的若しくは技術的援助を行うことができる。
（検定）
第７条 研究所は、委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を行うものとする。
２ 検定に必要な経費については、適正な対価を徴収するものとする。
（建築物、その敷地及び建築資材についての特別な試験研究等の受託）
第８条 研究所は、委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な試験研究等を行うものとする。
（その他の試験研究等の受託）
第９条 研究所は、前条に定めるもののほか、委託に基づいて行う試験研究等の業務を受託すること（以下「受託業

務」という。）ができる。
（試験研究等の受託契約）
第１０条 研究所は、前２条に規定する試験研究等の業務の委託を受けようとするときは、委託者と受託契約を締結するものとする。
２ 前項の契約においては、次の事項について定めるものとする。
（１）受託業務の名称、種類及び金額（２）受託業務の目的及び内容（３）受託業務の場所（４）受託業務の開始及び終了の時期（５）経費の負担及び経理に関する事項（６）委託者の提供に係る不動産、資器材等に関する事項（７）研究所が、受託業務によって製造し、取得し又は効用を増加させた土地、建物、構築物、機械装置、工具、器具、備品及び製品等の試験研究等の終了後の帰属（８）受託業務の実施の結果得られた成果が、特許権、実用新案権又は意匠権の対象となったときの権利の帰属及びその実施の方法（９）契約の変更に関する事項（10）その他必要と認められる事項
３ 研究所は、受託業務について、業務の全部又は主たる部分を他に委託し、又は請負わせることができない。
（特殊な建築物の設計の受託）
第１１条 研究所は、国、地方公共団体その他政令（国立研究開発法人建築研究所法第１２条第５号の公共的団体を定める政令）で定める公共的団体の委託に基づき、特殊な建築物の設計を行うものとする。
（特殊な建築物の設計の受託契約）
第１２条 研究所は、前条に規定する特殊な建築物の設計の業務の委託を受けようとするときは、委託者と受託契約を締結するものとする。
２ 前項の契約においては、次の事項について定めるものとする。
（１）受託業務の名称及び金額（２）受託業務の目的及び設計仕様書（３）受託業務の履行の場所（４）受託業務の開始及び終了の時期（５）経費の負担及び経理に関する事項（６）委託者の提供に係る図面その他業務に必要な物品等に関する事項（７）研究所が、受託業務によって設計した成果物の帰属（８）受託業務の成果物又は成果物を利用して完成した建築物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物に該当する場合には、当該著作物に係る著作者の権利（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）のうち研究所に帰属するもの（著作権法第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。）の帰属及びその実施の方法（９）契約の変更に関する事項（10）その他必要と認められる事項（経費の負担額）第１３条 委託者が負担するべき経費については、別に定めるところにより算出した額とする。
（請負契約）
第１４条 研究所は、試験研究等の業務の請負（以下「請負業務」という。）を受けようとするときは、依頼者と請負契約を締結するものとする。
２ 前項の契約においては、次の事項について定めるものとする。
（１）請負業務の名称及び金額（２）請負業務の実施場所（３）請負業務の開始及び終了の時期（４）契約の変更に関する事項（５）その他必要と認められる事項
３ 研究所は、請負業務について、業務の全部又は主たる部分を他に委託し、又は請負わせることができない。
（地震工学に関する研修等）
第１５条 研究所は、法第１２条第６号に定めるところにより地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修を行うものとする。

第３章 国土交通大臣の指示による業務に関する事項（国土交通大臣の指示による業務）第１６条 災害の発生、その他特別な事情により急施を要すると認められる場合においては、国土交通大臣の指示により法第１２条第１号又は第２号の業務のうち必要な業務を実施するものとする。
２ 業務の実施に必要な経費については、適正な対価を徴収するものとする。
第４章 業務の委託に関する基準（業務の委託）第１７条 研究所は、自ら実施することが効率的でないと認める試験研究等の業務を、他に委託することができる。
（委託契約）
第１８条 研究所は、試験研究等の業務の委託をしようとするときは、受託者と委託契約を締結するものとする。
２ 前項の契約においては、次の事項について定めるものとする。
（１）委託業務の名称、種類及び金額（２）委託業務の目的及び内容（３）委託業務の場所（４）委託業務の開始及び終了の時期（５）経費の負担及び経理に関する事項（６）委託者の提供に係る不動産、資器材等に関する事項（７）委託業務を適正に遂行させるための措置（８）受託者が委託費によって製造し、取得し又は効用を増加させた土地、建物、構築物、機械装置、工具、器具、備品及び製品等の試験研究等の終了後の帰属（９）委託業務の実施の結果得られた技術が、特許権、実用新案権又は意匠権の対象となったときの権利の帰属及びその実施の方法（10）契約の変更に関する事項（11）その他必要と認められる事項
第５章 競争入札その他の契約に関する基本的事項（一般競争契約）
第１９条 売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次条及び第２１条に定める場合を除き、公告して申込みをさせることにより、競争に付さなければならない。
２ 前項の競争に付する場合においては、あらかじめ、次の事項について定めるものとする。
（１）競争に加わろうとする者に必要な資格（２）公告の方法（３）その他競争について必要な事項（指名競争契約）
第２０条 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条で定める競争に付する必要がない場合及び同条の競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとする。
２ 契約に係る予定価格が少額である場合、その他研究所の業務運営上特に必要がある場合においては、指名競争に付するものとする。
（随意契約）
第２１条 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急を要する場合で競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。
２ 契約に係る予定価格が少額である場合、その他研究所の業務運営上特に必要がある場合においては、前２条の定めにかかわらず、随意契約によることができる。
（落札者の決定等）
第２２条 競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
第６章 内部統制等に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第２３条 研究所は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、法又は他の法令に適合することを確保すること

その他研究所の業務の適正を確保すること（以下「内部統制」という。）に資する体制整備を行うとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第２４条 研究所は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会の設置に関する事項）
第２５条 研究所は、役員会の設置に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する役員会の設置（中長期計画等の策定及び評価に関する事項）
第２６条 研究所は、中長期計画等の策定及び評価に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）中長期計画等の策定過程の整備（２）中長期計画等の進捗管理体制及び評価体制の整備（３）中長期計画等の進捗状況のモニタリング（４）評価活動の適切な運営（業務手順に沿った運営の確保、恣意的とならない業務実績評価）（５）モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第２７条 研究所は、内部統制の推進に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）役員を構成員とする内部統制に関する委員会等の設置（２）内部統制を担当する役員の決定（３）内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定（４）内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施（５）内部統制を担当する役員から内部統制に関する調査委員会への報告及び改善策の検討（６）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（７）内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用（８）内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用（９）研修会の実施（10）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（11）反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第２８条 研究所は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする体制を整備するとともに、次の事項を定めるものとする。
（１）リスク管理委員会の設置（２）各業務部門の業務手順の確認（３）各業務手順に内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応（６）保有施設の点検及び必要な補修（７）事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第２９条 研究所は、情報システムの整備及び利用に関し、次の事項を定めるものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（１）情報システムの整備及び利用に関する組織・体制の整備（２）各情報の伝達及び公表が確実に実施される仕組み（３）ＩＴ化推進による業務運営の効率化（４）各情報の利用及び保存が適切かつ効率的に実施される仕組み（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第３０条 研究所は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報セキュリティの確保に必要な対策基準

ロ情報セキュリティ水準を適切に維持し、又は向上させるために有効な教育・啓発、監査、評価及び見直しが確実に実施される仕組み
ハ 外部委託に係る情報セキュリティ対策が確実に実施される仕組み（２）個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第３１条 研究所は、監事及び監事監査に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制ハ
監事の権限の明確化
ニ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施（２）監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の国土交通大臣及び理事長への報告（３）監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 研究所の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ヘ 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部通報・外部通報に関する事項）
第３２条 研究所は、内部通報及び外部通報に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（２）内部通報者及び外部通報者の保護（３）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第３３条 研究所は、入札及び契約に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置（２）談合情報がある場合の緊急対応（３）契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（４）随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第３４条 研究所は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備し、評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みを構築するとともに、研究予算の配分基準を明確化するものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第３５条 研究所は、情報の適切な管理及び公開に関し、法人文書管理に関する規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律施行令第１２条」に基づく財務情報を含む法人情報をＷｅｂ等で公開するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第３６条 研究所は、職員（非常勤職員を含む。）の人事管理方針に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）職員の懲戒基準（３）長期在籍者の存在把握（研究開発業務に関する事項）
第３７条 研究所は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関し、次の事項を定めるものとする。
（１）研究開発業務の評価体制の確立（２）研究開発業務における不正防止に関する事項

イ 研究費の適正経理
ロ 経費執行の内部けん制
ハ 論文ねつ造等研究不正の防止
ニ 研究内容の漏えい防止（知財保護）
ホ 研究開発資金の管理状況把握（役員等の損害賠償責任）
第３８条 研究所は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、国土交通大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。
第７章 その他必要な事項（施設等の貸与）
第３９条 研究所は、施設等を貸し付けようとするときは、借受人と施設等貸与契約を締結するものとする。
２ 前項の契約においては、次の事項について定めるものとする。
（１）貸与施設の名称（２）使用目的（３）貸与期間（４）使用場所（５）貸付料の額及び支払いの方法（６）使用上の制限（７）施設等を毀損し、又は滅失したときの措置（８）その他必要と認められる事項（施設等の貸付料）
第４０条 研究所は、施設等を貸し付けるときは、適正な対価を徴収するものとする。
（その他の業務の方法）
第４１条 研究所は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項について別に定める。
２ 前項の定めをしたときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出るものとする。これを変更したときも、同様とする。
附 則
この業務方法書は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、平成３１年１月３１日から施行する。