（2） 第３種郵便物認可

CYCLE

２０２３年８月２５日

第１１
８
６号

関消懇の質問書に対する関西電力・関西電力送配電の回答
大阪消団連が参加する関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）が、６月21日に関西電力と関西電力送配電に対し提出した、電力カルテル問題と新電力客情報漏えい・不正閲覧問題に係る質問書に対する回答を掲載する。
••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

電力カルテル問題及び新電力顧客情報漏えい・不正閲覧問題に係る回答書（関西電力）
る立場にはないと考えておりますが、公正取引委員

１．電力カルテル問題

会は、当社が主導したものとは認定しておらず、同委員会が詳細な調査によって把握した事実に基づ【質問 １ 】 ３ 月30日の公正取引委員会の発表では、

き、このように判断されたものと認識しております。

貴社と中部電力、中国電力、九州電力それぞれとの二社間で「自社の利益を図るため、互いに、相【質問 ３ 】貴社が公表した「発生原因」の中に、「経手方の供給区域において営業活動を制限する」等

営トップ層をはじめ、多数の役員及び社員においの「合意」があったとしています。この点につき、て独占禁止法の正確な知識・理解を欠いており」

貴社の認識も一致していますか。

とありますが、地域独占から全面自由化への制度変更が行われたまさにその時点で「知識・理解を〈回答〉欠いて」いたとは容易には信じがたいものです。

当社は、独占禁止法違反に該当すると考えられる

独占禁止法に違反すること、少なくともその懸念行為を認識した時点で、公正取引委員会に対して、があることを認識した上で、意図的に法務部門を課徴金減免制度の適用申請を行っており、公正取引関与させずにカルテルを結んだとの可能性を否定

委員会による事実認定については、否定するものでする具体的な根拠をお持ちであれば教えてくださはございません。

い。

【質問 ２ 】貴社が今回のカルテルを主導したと報じ〈回答〉られています。貴社が公表した「事実関係」では、当社の営業方針を伝える行為が、独占禁止法上リ

2018年夏頃から秋頃にかけて管外での営業戦略のスクの高い行為であるとは考えておらず、独占禁止

見直しを行い、営業活動の制限を決定したとあり

法違反の可能性に対する認識が低かったといえまます。貴社がこの営業戦略の見直しを行う前に、す。そのため、法務部門や外部専門家に対して具体

他社からカルテルに関わる働きかけを受けたこと的な相談や照合をするなどして、問題の有無についはないと認識されていますか。

て確認を行うに至らなかったものと考えております。

〈回答〉【質問 ４ 】貴社Webサイトの「コーポレートガバナ

他社の行為に関しては、他社の対外対応に影響をンス体制」には、取締役については「執行役への及ぼす可能性があることから、当社から言及するこ

委任の有無にかかわらず、特に重要な業務執行にとは差し控えます。

ついて、必要に応じ、検討段階において取締役会

なお、当社が主導したかどうかの評価についてで事前に議論を行い、執行役は社外取締役をはじ

は、客観的に判断されるものであり、当社が回答すめとする取締役からの適切な意見・助言を得ま

第１
１
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６号 ２
０
２
３年８月２５日

CYCLEす。
」執行役については「取締役会の決定した基
本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業
務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審

第３種郵便物認可 （3）〈回答〉

今回、公正取引委員会により、他電力との間で不当な取引制限の合意があったと認定されました。

議するとともに、必要な報告を受けるため、執行

しかし、個別の取引については、他電力との間で役社長を議長にすべての執行役で構成する「執行受注調整といった直接的に競争を制限する行為があ役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切ったとは認定されておりません。

な会社運営を実施しています。」とあります。管

当社としては、新電力を含めた競合他社の存在を外における営業戦略は極めて重要な業務執行方針

想定した競争的な価格で提案や応札をしており、今と考えられますが、取締役会、執行役会への報告

回認定された不当な取引制限により、個別の案件へ

・審議は全く行われなかったのでしょうか。行わ

の影響があったかどうかについては、確定できないれなかったとすれば、ガバナンス上の重大な問題ものと考えております。

に当たるのではないでしょうか。当たるのであれ

また、電気料金水準の変動への影響については、ば、その観点が「発生原因・再発防止策」に記載

様々な要因があり、本件による影響を定量的にお示されていないのはなぜでしょうか。

しすることは困難であると考えております。

〈回答〉【質問 ７ 】弊会は昨年12月23日付の貴社宛要望で、「今営業活動を縮小するという方針の決定は、重要な回の電カカルテル問題に貴社又は貴社関係者が関業務執行に係るものには該当せず、取締役会、執行

与し、それによって貴社が不法・不当な利益を得

役会議の報告対象ではありませんでした。

ていた場合には、その還元を行っていただきた

しかしながら、当社は、今回このような事態が起い。」と求めました。これについて、どのようにきたことを極めて重く受け止め、外部の専門家の意受け止めていますか。還元を行うお考えをお持ち

見も踏まえ、再発防止策として、競合他社との接触でしょうか。

ルールに関する独占禁止法遵守に関する規程の制定
や、役員・従業員の意識向上に向けた独占禁止法研
修の実施などに取り組んでいます。

〈回答〉

質問６と同様の回答となります。

今後も引き続き再発防止策の徹底を図るとともに、法令遵守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

【質問 ８ 】 ３ 月30日の公正取引委員会の発表では、以下の点についても、電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供を行ったとしています。貴社【質問 ５ 】 ４ 月12日公表の「役員の報酬減額等につにおいてこれらの事実はありましたか。項目ごと

いて」について、退任役員は自主返納に応じられに教えてください。

たのでしょうか。

１ ）電力・ガス取引監視等委員会が、旧一般電気事業者及びその販売子会社の小売供給価格を監〈回答〉視するモニタリング調査を行っていたところ、退任役員に対する自主返納要請については、すみ旧一般電気事業者及びその販売子会社の中にやかに対象者全員への要請を完了しています。なは、当該調査を行っていたことを利用し、他のお、既に当社の職を辞された方の詳細については、

旧一般電気事業者に対し、安値での小売供給に回答を差し控えます。

関して牽制等をしていた者がいたこと。
２ ）旧一般電気事業者の中には、競争により顧客【質問 ６ 】本件カルテルにより、需要家が本来得ら移動が生じていることを示すために、価格競争れたはずの利益を奪ったという認識をお持ちでしによらず、相互に顧客を獲得することを企図しょうか。

ていた者がいたこと。
３ ）旧一般電気事業者の中には、各供給区域にお（4） 第３種郵便物認可

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第１１
８
６号

ける電気の需要の大部分に相当する電気を自ら発電又は調達してきたところ、自社又はその販

２．新 電力顧客情報漏えい・不正閲覧問題

売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に卸供給する価格を、当該販売子会社以外の新電力【質問 ９ 】当該部署でどの程度の職員が情報閲覧しに卸供給を行う価格よりも安価に設定していたていたかは、本件の評価に関わる重要な情報です。

者がいたこと。

しかし、 ６ 月 ８ 日説明会では部署別職員数は公表

４ ）旧一般電気事業者の中には、卸売市場への電していないとの理由で回答されませんでした。不気の供給量の絞り込みを行い、市場価格を引き正事案の実態公表よりも、部署別職員数の秘匿を上げることなどにより、外部からの調達に依存優先する貴社の判断には納得できません。改めて、する新電力の競争力を低下させることを企図し

部署別の情報閲覧職員の割合（およその状況でもていた者がいたこと。

構いません）について回答を求めます。

５ ）旧一般電気事業者の中には、新電力に対し、相対取引で電気の卸供給を行うに当たり、当該〈回答〉

旧一般電気事業者の供給区域においては当該電特別高圧・高圧画面、および低圧画面のそれぞれ

気の小売供給を行わないように求めていた者がについて、ソリューション本部在籍社員に占める閲いたこと。

覧者の割合は双方とも約２割です。
なお、社員閲覧数の内訳は以下の通りです。

〈回答〉

公正取引委員会から電力・ガス取引監視等委員会（特別高圧・高圧）社に情報提供された事実等については、その詳細が分
からず、また、何を根拠とされているのかも不明で

員

委託先社員

464名［約２割］

1,546名合計2,010名あるため、当社としては回答いたしかねます。但し、2023年６月19日の電力・ガス取引監視等委員会の公表内容によれば、上記 １）、 ２）、 ４）については、
関西電力の行為や当時の社内資料に記載があった
旨、電力・ガス取引監視等委員会が認定しています。これは、電力・ガス取引監視等委員会による調査によって把握した事実に基づき独自に認定された

・［ソリューション本部

在籍社員数に対する割合
・社員464名

内訳：CRM ４ 割、リビング営業・法人営業６割（低圧）社

ものと承知しており、当社としては争いません。
本件は、2023年 ３ 月30日、公正取引委員会から、］内は2023年 ３ 月末

員

委託先社員

511名［約２割］

1,095名合計1,606名特別高圧電力及び高圧電力の取引に関して、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された件に関して、当時の背景や詳細経緯、社内資料の記載が明らかにされたものであると認識しております。

・［］内は2023年 ３ 月末

ソリューション本部

在籍社員数に対する割合
・社員511名

内訳：CRM ６ 割、リビング営業・法人営業４割

ただ、社内資料での記載とはいえ、電力の適正な取引を阻害する行為が行われたとの疑念を惹起したことについては、重く受け止めております｡【質問10】「問題となり得ると認識していながらも、閲覧を行っていた理由」についてのアンケート調

なお、 ３）、 ５）については、電力・ガス取引監

査は選択肢を回答する方式ですか。そうであれば

視等委員会の公表内容によれば、該当する事実は確

すべての選択肢の内容及び部署別、社員・委託別

認されなかったとされています。

の選択者数を教えてください。

CYCLE

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１
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０
２
３年８月２５日〈回

第３種郵便物認可 （5）答〉〇アンケート調査は選択肢を複数回答する方法です。
〇アンケートにおける部署別は算出していないため差し控えさせていただきたい。
〇選択肢、選択者数は以下の通りです。（※複数回答あり）
選

択

肢

合

計

社

員

委

託

お客さまからの申出に対して懇切、丁寧、スムーズに対応するため

107

100

7

システムでのマスキング等の措置がなされていないため

97

85

12

自身の業務処理が効率的になるため

79

68

11

会社の業務効率化につながるから

26

24

2

業務実施の指示による

23

22

1

営業成績を上げるため

4

4

0

会社の収益につながるから

4

4

0

その他

35

29

6

375

336

39

合

計

【質問11】低圧の閲覧者・上司に対するヒアリング

具体的には、当社では、顧客情報管理システムかの「閲覧行為への認識」は、選択肢を回答する方

ら顧客情報の検索や当該情報の抽出を可能とするべ式ですか。そうであればすべての選択肢の内容及く、汎用検索ツールを活用してユーザーが任意の条

び部署別、社員・委託別の選択者数を教えてくだ件で参照・抽出が可能とするシステムを導入してい

さい。

ました。
本来、当該システムへのデータ連携においては、〈回答〉

ヒアリングは、ソリューション本部以外の部門の管理職が面談により、閲覧時の認識や具体的な閲覧行為について聞き取りしたものであり、選択肢による回答方式ではございません。

新電力顧客情報を除外してデータ連携する仕組みを構築する必要がありましたが、その連携条件を誤っていたものです。
なお、当該対応については、既に電力・ガス取引監視等委員会への報告を行い、システム改修も終えております。

【質問12】貴社の ５ 月12日付業務改善計画に、「行為規制に係る不適切な事案 １ 件（ ３ 月24日電力・ガ【質問13】貴社の ５ 月12日付業務改善計画には、「委ス取引監視等委員会報告済）とあります。その内託先向けの業務マニュアル、手順書の確認」で「行容を教えてください。

為規制に係る不適切な表現はありませんでした」とあります。そうであればマニュアルを無視した〈回答〉「行為規制に係る不適切な事案１件」の内容とは、対応が委託先において常態化し、貴社はそれを放置していたのですか。

太陽光発電等の受給契約における他社買取情報（新電力買取および送配電買取）の参照・抽出が可能となっていたものです。

〈回答〉

今回の業務改善計画として実施した「委託先向け

（6） 第３種郵便物認可

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４ ．経営トップ層の活動に対するチェック機能の業務マニュアル、手順書の確認」としては、行為の不足・不全」規制のみならず業務に関係する関係法令上問題となる表現がないか確認を行い、「行為規制に係る不適の ４ 点を、新電力顧客情報漏えい・不正閲覧問題

切な表現がないこと」を確認したものです。

では今回の新電力顧客情報の漏えい・不正閲覧に関し「（ １ ）情報システムの構築・運用の不備、信頼性
への過信、ては、業務改善計画でも「発生原因」としてお示ししているとおり、「システム改修、マスキング処理（ ２ ）事業環境変化への不適合（公正な競争を実現するための認識不足）、が不十分」「意識面・行動面での対応が不十分」「お客さま対応を優先した」などと考えています。

（ ３ ）組織風土の問題等」

そのため、今回発生した事象においては、マニュの ３ 点を挙げています。では、なぜそうした事態

アルに問題がなかったものの、システム面および意が発生し、改善されなかったのかという原因の深識面などから発生した事象であったと考えていま掘りについては検討されていますか。されているす。

のであれば、その内容を教えてください。

当社は今後も、委託先との対話や研修を通じてコ
ンプライアンス意識の定着に継続的に取り組んでい〈回答〉

く所存です。

〇電力カルテル関係
当社の役員及び社員において、電力自由化におけ【質問14】特別高圧は2000年から、高圧は2004年・

る政策転換に関する認識が不足していた中で、経済

2005年からの制度変更で小売が自由化されていま合理性を伴う販売電力量と販売価格を実現する営業す。2000年から低圧が自由化される2016年までの戦略を重視する思いと、独占禁止法に対する意識の特別高圧・高圧の新電力顧客情報についても送配希薄さがあいまって生じたものであり、コンプライ

電部門以外での閲覧は規制されていましたが、そアンスよりも事業の問題解決を優先してしまったとの期間の取り扱いに問題はなかったのでしょう

ころが大きな要因の一つであると考えております。

か。
〇新電力顧客情報漏えい・不正閲覧問題〈回答〉

本事案の根本的な原因は、長年にわたる地域独占

当社のシステムについて、現行システムを管理す体制下での事業運営により、会社全体として、小売

る関西電力送配電に確認したところ、当社が閲覧で全面自由化という大きな政策変更に伴う事業環境変きる状態になっていたのは「2019年５月以降」であ化に対し、意識面および行動面での対応が不十分でったと確認しています。

あったことだと考えています。

それ以前については、送配電部門の独自システム

その結果として、行為規制に関する実務に即したにおいて、当社顧客以外の小売電気事業者の顧客情業務マニュアルや研修への適切な反映、情報システ

報管理システムにて運用していたため、営業部門がム不備への対応等、事業者間の公正な競争環境を確

顧客情報を閲覧することはありませんでした。

保するための仕組み作りや支援が不十分となっていたと考えます。

３．両事案に重なる問題【質問16】両事案は、役職員金品受領問題に係る第【質問15】貴社は両事案の原因として、電力カルテ

三者委員会調査報告書を受領した2020年 ３ 月から

ル問題では半年後（電力カルテル問題）と ２ 年 ９ ヶ月後（新「 １ ．電力自由化への政策転換後の事業ルールに

電力顧客情報漏えい・不正閲覧問題）に発覚し対する意識の不足、ています。「厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止

２ ．法令遵守意識の希薄さ、や必要な改革と信頼回復に全社一丸となって全力

３ ．独占禁止法の知識・理解の不足、を尽くしてまいります」とした第三者委員会調査

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第３種郵便物認可 （7）報告書受領時のコメントやその後の業務改善計画

た上で、職制上のレポーティングラインでも内部に対する社会の期待を再々度裏切ったことについ公益通報を受ける可能性があることを想定して対て、貴社はどのように受け止めていますか。

応することを指針等で示しています。
貴社の内部通報制度は見直しが必要ではないで〈回答〉すか。貴社の考えを教えてください。

コンプライアンスに関わる不適切な事案の発生が度重なり、社会の皆さまに、多大なご心配、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

〈回

答〉

弊社は、

金品受取り問題に係る業務改善計画策定以降、ガ〇従業員は、コンプライアンス上問題となる事象、

バナンス改革やコンプライアンスを重視する健全なまたは、その発生のおそれを認識した場合、上位組織風土の醸成等の取組みを進めてきました。

職位に報告しなければならない、

そのような中で、コンプライアンスに関わる不適〇報告内容に鑑み、社内外に設置するコンプライア

切な事案を発生させたということは、コンプライア

ンスの相談窓口への報告が適切であると判断し、ンスを重視する組織風土の醸成が、まだまだ道半ば

コンプライアンス相談窓口に報告した場合は、上ということを、痛感しています。

位職位へ報告したものとみなす、

今後も発生しうる環境変化とリスクに確実に対応旨を、社内規定に定めています。

するため、グループ全体の内部統制を抜本的に強化

この社内規定に基づき、従業員は自らの判断によするとともに、コンプライアンスの徹底を経営の大り、上位職位またはコンプライアンス相談窓口にコ前提とした組織風土改革に取り組んでまいります。

ンプライアンス上問題となる事象（または発生のおそれのある事象）を報告することができますが、こ【質問17】電力カルテル問題の「再発防止策」の中に、「内部通報制度の活用周知と強化・充実・コ
ンプライアンス相談窓口及び社外弁護士窓口の周知と、より一層の強化・充実」とあり、新電力顧の際、報告先に関する従業員判断の当否は問われません。
したがって、報告することを萎縮させることはな
いと考えています。

客情報漏えい・不正閲覧問題のヒアリング結果でまた、弊社は、2022年６月１日施行の改正公益通は「内部通報制度もあることは知っていたが、匿報者保護法の趣旨を踏まえ、内部通報制度を整備す

名が必ず確保されるのかといった不安」等が指摘るとともに、上司に報告した場合も、その報告を理されています。これに関して、貴社の内部通報制

由とした不利益な取扱いを禁止する等の規定を整備

度が上司へ報告することとしている点につき、「報しています。

告内容に鑑み、社内外に設置するコンプライアン

今後とも、2023年５月に公表した業務改善計画にスの相談窓口への報告が適切であると通報者・相基づき、内部通報制度の活用の徹底を周知するとと談者が判断した際は、上位職位へ報告する代わり

もに、内部通報制度の利用に対する抵抗感を徹底的に当該窓口へ報告することも可能」と昨年の定期に払拭するため、社内リニエンシー制度を導入する懇談で回答されたところです。ですが、その規定等、内部通報制度を充実、強化します。

では、上司ではなくコンプライアンス相談窓口に報告することが適切かどうかの判断を通報者に求加えて、公益通報者保護法の改正等の状況を踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。

めることとなり、結果的に報告することを萎縮させてしまうのではないでしょうか。

【質問18】貴社は、2020年 ３ 月14日に金品受取問題

また、2022年 ６ 月 １ 日施行の改正公益通報者保に関する第三者委員会調査報告書（本文200頁）、

護法は、事業者に部門横断的な公益通報窓口の設

2020年 ８ 月17日に役員退任後の嘱託等の報酬に関置等を義務化し、その従事者には通報者情報の守するコンプライアンス委員会調査報告書（本文72

秘を刑事罰を持って義務付け、どの通報先にどの頁）、2022年 ４ 月20日に金品受取り問題に関連す順序で公益通報しても構わないという運用を定める事案にかかるコンプライアンス委員会調査報告

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書（本文158頁）、2022年12月19日に施工管理技術するためには、どのような形態がよいのか、全社大検定の実務経験要件の不備に関する第三者委員会において、多面的かつ慎重に検討を進めてまいりた

調査報告書概要版（本文181頁）を公表してこらい。

れました。今回の事案について、こうした第三者

なお、当社は小売電気事業の公正な競争の実現に的な見地からの詳細な調査報告を取りまとめ、公向け、７月１日に小売事業者として必要な機能をソ表する予定はありますか。ないのであればその理

リューション本部に集約いたしました。

由を教えてください。
【質問20】内閣府の再生可能エネルギー等規制等総〈回答〉

独占禁止法違反について、当社は2020年秋頃に、点検タスクフォースの有識者は送配電部門の中立性や公正な小売競争の強化に向けて、外部から独占禁止法上問題となる行為があるのでは（ １ ）一般送配電事業者に対し、親会社・グルー

ないか、との指摘を受け社内調査を開始しました。

プ会社との一体性が伺えないよう、社名を含む商標やブランドの使用禁止

その後、社外の法律事務所を起用して詳細な社内調査を実施した結果、独占禁止法違反に該当すると（ ２ ）一般送配電事業者の全従業員に対しグルー考えられる行為を認識した時点で、公正取引委員会

プ内での兼業や転職先の制限、特に幹部につに対して速やかに報告することとし、課徴金減免制

いてはグループ内での兼業や人事交流を禁止

度の適用申請を行いました。それ以降、当局による（ ３ ）小売全面自由化以前の顧客リストを用いた
アウトバウンド営業の禁止

調査が行われ、これに全面的に協力してきました。

2023年４月11日のコンプライアンス委員会で、社を提案しています。これらについて貴社が制度改

内調査は本件事案を解明するのに、質的量的にも十定の議論を待つことなく自主的に実施する考えは分で正確性も備えたものであり、公正取引委員会がありませんか。

公表した事実も含まれていると評価されており、第三者委員会などによる重ねての調査は必要ない、と〈回の判断が示されています。

（１）社名を含む商標やブランドの使用については、

新電力顧客情報の不適切な取扱いについては、現在コンプライアンス委員会による事実関係等の客観的かつ徹底的な調査を実施しています。調査結果は
今後、コンプライアンス委員会とも相談の上で決定
しますが、公表する方向で考えています。

答〉

現在も行為規制において、広告・宣伝等の規律が定められており、適切に対応していきます。
今後の動向も踏まえ、必要があれば適切に対応してまいります。
（２）既に当社においては、関係機関の指針等を踏
まえ、社内でルール整備し、グループ内での人事【質問19】貴社は ５ 月12日に資源エネルギー庁長官

交流に制限を設けております。

に提出した「『小売電気事業の健全な競争を実現（３）小売全面自由化に伴い、お客さまは電力会社するための対応について』への回答について」のを選択いただけるようになり、また当社としても中で、「発販分離も含めた、最適な小売電気事業

自由化後に創意工夫した電気料金メニューの設定

体制の検討を引き続き進めます。」としています。

等を行っており、よりお客さまのライフスタイル

この検討はどの部署（または会議体）において行に応じたサービスをご提供しております。

い、いつ頃までに結論を出す予定ですか。

当社としては、広くお客さまに自由化後の電気料金メニュー等について認知いただいた上で、選〈回答〉択いただくことが重要だという考えの下で様々な当社としては、グループ全体の最適な組織のあり活動を行っており、いただいた内容についても必方について、経営環境やそれぞれの事業における戦要性や有効性等を勘案し、当社として要否を判断

略等も踏まえ、お客さまや株主の皆さまをはじめ、してまいります。

ステークホルダーの皆さまにとっての価値を最大化

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第１
１
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０
２
３年８月２５日【質問21】内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースの有識者は、送配電部門の所

第３種郵便物認可 （9）れ、法的分離との結論となったものと認識しています。

有権分離、小売部門と発電部門の会計分離からのまた、至近の国の審議会においても、所有権分離

法的分離・所有権分離の検討等も提案しています。

を行うことについて、迅速な災害対応力が低下する

内閣府消費者委員会も送配電部門の所有権分離やおそれがある等の課題があるため、慎重に検討する

発販分離について総合的な検討を求めています。

必要があると整理されています。

この点について、貴社の見解を教えてください。

当社としては、まずは、業務改善計画に基づき、託送情報に係る情報システムの物理的分割・内部統〈回答〉制の強化・組織風土の改革に取り組むとともに、取発販の事業のあり方については、質問19で回答さ締役会による特別監督等を通じ、公正な競争環境の確保に取組みます。

せていただいたとおりです。
送配電事業のあり方については、国の審議会等において、送配電会社の中立性の確保を前提に、電力

こうした一連の改革に取り組むことで、送配電事
業の中立性を確保してまいりたい。

の安定供給、社会コストなど様々な観点から検討さ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

新電力顧客情報漏えい・不正閲覧問題に係る回答書（関西電力送配電）【質問 １ 】貴社は ２ 月17日公表の「経済産業省への〈回答〉

報告概要」において、低圧での当初 ４ 画面の過去

非公開情報が閲覧可能となっていた託送業務シス

３ 年分のアクセスログ実績を公表した際に、計38

テムの39画面・４帳票のうち、高圧13画面２帳票に画面・ ４ 帳票で非公開情報を閲覧できることが判おけるアクセスログ実績について調査結果をとりま

明し、「その他の画面におけるアクセスログ実績

とめ、以下の内容で４月19日に公表しております。

については、引き続き調査中」としています。その調査結果を教えてください。
（高圧分野13画面・₂帳票におけるアクセスログ実績）〇調査期間：別表のとおり〇閲覧実績：
（再掲）内
項

目

閲覧実績

訳

新電力

当
社
［最終保障供給契約］

閲覧者数

2,010名※（関西電力：464名）（委託会社：1,546名）

1,809名（関西電力：398名）（委託会社：1,411名）

988名（関西電力：212名）（委託会社：776名）

お客さま数

10,940契約

8,411契約

2,529契約

小売電気事業者数

147事業者（＋当社）

147事業者（当社）※新電力のお客さまおよび最終保障供給契約を重複して閲覧したケースを含む。

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別表：高圧分野の各画面・帳票ごとのアクセスログ実績の調査結果
画面/帳票名称

非公開情報

調査期間
（自）

調査期間
（至）※

閲覧者数

お客さま数

小売電気
事業者数

①

グループ管理個別登録

契約名義

2019年
11月26日

2023年
１月10日

18名

20契約

11事業者

②

各種申込受付一覧

契約名義

2023年
１月９日

243名

393契約

46事業者
（＋当社）

③

お客さま情報集約（高圧・大口）

契約電力
供給電圧

2023年
１月11日

1,938名10,752契約

147事業者（＋当社）④

作業依頼票（兼）連絡票

契約名義

2023年
１月10日

42名

238契約

46事業者
（＋当社）

⑤

各種申込（請求先情報・入力複写）

契約名義

2023年
１月20日

29名

96契約

25事業者
（＋当社）

⑥

個別内容照会（各種申込）

契約名義

2023年
１月６日

256名

378契約

51事業者
（＋当社）

⑦

Ａ現収金請求明細登録

契約名義
電話番号

2023年
１月12日

１名

１契約

１事業者

⑧

発信電話番号からの検索

契約名義

2023年
１月12日

３名

１契約

１事業者

⑨

お客さま氏名一覧

契約名義

2023年
１月11日

136名

139契約

（当社）

⑩

余剰電力お客さま情報画面

電話番号

2023年
１月12日

22名

28契約

８事業者
（＋当社）

⑪

お客さま番号個別通知

契約名義

⑫

制限中止割引通知

契約名義⑬

個別手配一覧（ファイル出力）

契約名義

⑭

お客さま情報登録

契約名義
電話番号

⑮

引継元お客さま選択画面

契約名義
購入種類

2022年
４月１日

2019年
11月26日

2023年
１月11日
2023年
１月11日
2023年
１月12日

2022年
４月１日

閲覧実績なし

2023年
１月12日
2023年
１月11日

※：各画面・帳票における情報遮断処置が完了した日【質問 ２ 】特別高圧は2000年から、高圧は2004年・を行ってまいりました。しかしながら、2019年５月

2005年からの制度変更で小売が自由化されていまごろに関西電力以外の顧客が増加したことに伴い、す。2000年から低圧が自由化される2016年までの一部機能（検針および新増設など）を共有すること

特別高圧・高圧の新電力顧客情報についても送配としました。

電部門以外での閲覧は規制されていましたが、そ2019年５月以前の一部機能を共有するまでの期間の期間の取り扱いに問題はなかったのでしょう

においては、送配電部門のみでの利用を考慮してシか。

ステムを構築しており、他システムから独立しているとともに、利用者の所属にて利用可否判定を実施〈回答〉

特別高圧および高圧における送配電部門の顧客情していることから取扱いに問題はなかったと考えております。

報管理システムについては、電力自由化が実施された当初は、送配電部門が独自システムを構築し運用【質問 ３ 】本事案は、役職員金品受領問題に係る第

第１
１
８
６号 ２
０
２
３年８月２５日

CYCLE

三者委員会調査報告書を受領した2020年 ３ 月から第３種郵便物認可 （11）

なお、調査結果に対し、以下のとおり考察してお２ 年 ９ ヶ月後（新電力顧客情報漏えい・不正閲覧ります。

問題）に発覚しています。
「厳粛かつ真摯に受け・直接的な原因は、システム開発を行う情報子会社

止め、再発防止や必要な改革と信頼回復に全社一に発注する仕様書作成時における考慮漏れです。

丸となって全力を尽くしてまいります」とした第開発プロジェクトの輻輳により、各機能の設計内三者委員会調査報告書受領時のコメントやその後容を役職者が十分にチェックする体制を組めていの業務改善に対する社会の期待を再度裏切ったこなかった状況が考えられ、漏れのある状態で発注とについて、貴社はどのように受け止めていますが行われる形となりました。

か。

・背景として、託送業務システムが大規模かつ複雑で、かつ、短納期で対応する必要がありました。

〈回答〉

・テスト工程においては、設計書（仕様書）自体に本事案は小売電気事業者のお客さま情報を漏洩さ誤りがあったので、設計書通りの稼働を検証する

せ、一般送配電事業者の中立な業務運営を求める電テストでは、プログラムの誤りを検出することが気事業法に対する重大な違反があったものであり、できませんでした。また、料金計算や顧客管理に非常に重く受け止めています。

使用する機能については細部まで網羅したテストが実施されましたが、行為規制の観点でのテスト【質問 ４ 】貴社は １ 月13日に「本事案の発生原因」

は十分に行われませんでした。

として、「2016年 ４ 月の電力小売全面自由化に向・非公開情報を管理すべき当社としては、一旦開発けたシステム対応を行う中で、肥大化・複雑化ししたシステムへの過信や非公開情報管理者としてたシステムの非公開情報掲載箇所の洗い出しが不の意識のあり方に課題があったものと考えていま十分であったことから情報遮断処理に漏れがあす。

り、その後も情報遮断処理の不備に気づくことができなかったことから、処理漏れを是正できなか

また、２月17日には「多角的に分析した結果及びった」と公表しています。では、なぜそうした事それを踏まえた改善策」を公表し、従業員アンケー態が発生し、改善されなかったのかという原因のト・ヒアリングの結果に基づく改善策を示しました

深掘りについては検討されていますか。されていが、その要因としましては、行為規制を含めたコン

るのであれば、その内容を教えてください。

プライアンス違反の重大性を全ての従業員に浸透でまた、 ２ 月17日には「多角的に分析した結果及

きていなかったことであると考えております。

びそれを踏まえた改善策」を公表し、従業員アン

具体的な問題点としては、コンプライアンス遵守

ケート・ヒアリングの結果に基づく改善策が示さの重要性についての会社からの発信、役員自ら従業れていますが、原因について記載がないのはなぜ員にコンプライアンスの重要性を伝える機会、行為ですか。

規制について従業員が自ら考えて参加する啓発活

原因を掘り下げることなく、表層の事実に基づ動、およびコンプライアンスに関して上司から部下

き対症療法を重ねても組織改革には至らないと考に能動的に働きかける機会、これらが不十分であっえますが、どのようにお考えですか。

たことにあると考えております。

〈回答〉【質問 ５ 】本事案の発覚と前後して、施工管理技術

１月13日公表の「本事案の発生原因」については、検定の実務経験要件の不備、再エネ業務管理シス

２月17日公表「法令等遵守体制の整備状況などに係テムのＩＤおよびパスワードの提供、定期電圧測

る経済産業省への報告」において、システム改修時

定の未実施が発覚しています。新電力願客情報漏の直接原因の分析、および、改修時の関係者へのヒ

えい・不正閲覧問題と合わせて不祥事が続発する

アリングにより深堀し、結果をとりまとめておりま

根底にある原因分析を行われていますか。行われす。

ているのであれば、その内容を教えてください。

（12） 第３種郵便物認可

CYCLE

２０２３年８月２５日

第１１
８
６号

ライアンス相談窓口への報告が適切であると判断〈回答〉

し、コンプライアンス相談に報告した場合は上新電力願客情報漏えい問題の他、多くの問題を発

位職位へ報告したものとみなす）」としていると生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げまのことです。ですが、その規定では、上位職位です。

はなくコンプライアンス相談窓口に報告すること

当社は、2020年３月の業務改善計画策定以降、コが適切かどうかの判断を通報者に求めることとな

ンプライアンス遵守に関する様々な取組みを進めてり、結果的に報告することを萎縮させてしまうの

まいりました。しかしながら、そうした中、コンプではないでしょうか。

ライアンス上の問題を発生させてしまった大きな要

また、2022年 ６ 月 １ 日施行の改正公益通報者保因は、行為規制を含めたコンプライアンス違反の重護法は、事業者に部門横断的な公益通報窓口の設大性を全ての従業員に浸透できておらず、コンプラ

置等を義務化し、その従事者には通報者情報の守イアンス違反に対する認識の甘さやコンプライアン

秘を刑事罰を持って義務付け、どの通報先にどのスに関するリスク管理およびチェック機能に不十分

順序で公益通報しても構わないという運用を定めな点があったことであると考えております。

た上で、職制上のレポーティングラインでも内部

また、当社役員による従業員とのコミュニケーシ
ョンにおいても、「ルールを確認せずコンプライア

公益通報を受ける可能性があることを想定して対応することを指針等で示しています。
貴社の内部通報制度は見直しが必要ではないでンスに違反しないと思い込んで対応したことがある」、「お客さま優先の気持ちが行為規制遵守よりもすか。貴社の考えを教えてください。

強く働いてしまったことがある」といった意見が寄せられました。コンプライアンスを遵守する組織風
土の醸成がまだまだ道半ばであることを痛感しております。
これらの課題への対策として、内部統制に係る体制および運用の改善が必要であるとの認識のもと、

〈回

答〉

当社は、
・
「従業員は、コンプライアンス上問題となる事象、または、その発生のおそれを認識した場合、上位職位に報告しなければならない、

多層的かつ社外の専門的な視点も取り入れた抜本的・報告内容に鑑み、社内外に設置するコンプライア

な体制強化を図り、業務の適正を確保するための運ンスの相談窓口への報告が適切であると判断し、用を徹底してまいります。

コンプライアンス相談窓口に報告した場合は、上

また、2023年３月に策定した中期経営計画（2023-2027）において、行為規制を含めたコンプライアン

位職位へ報告したものとみなす、
旨を、社内規定に定めています。

ス遵守、および再発防止に向けた不退転の決意を表

この社内規定に基づき、従業員は、自らの判断に明するため、「法令等の厳守をはじめとした誠実なより、上位職位またはコンプライアンス相談窓口に

事業活動の徹底」「公正な競争基盤の再構築」を事

コンプライアンス上問題となる事象（または発生の業運営の大前提として掲げております。この中期経

おそれのある事象）を報告することができますが、営計画に沿って、行為規制を含めたコンプライアン

この際、報告先に関する従業員判断の当否は問われス遵守の徹底を図ってまいります。

ません。したがって、現在の社内規定によって、従今後も、監督官庁のご指導を賜りながら、信頼回復に向け、上記の内容を含む業務改善計画の実行に全力で取り組んでまいります。

業員が報告することを萎縮させることはないと考えています。
また、当社は、2022年６月１日施行の改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、内部通報制度を整備す【質問 ６ 】貴社の社内規定には、コンプライアンス

るとともに、上司に報告した場合も、その報告を理上問題となる事象、又はその発生の恐れを認識し由とした不利益な取扱いを禁止する等の規定を整備た時は、「従業員は上位職種に報告しなければな

しています。

らない（なお、従業員は報告内容に鑑み、コンプ

今後とも、2023年５月に公表した業務改善計画に

第１
１
８
６号 ２
０
２
３年８月２５日

CYCLE

基づき、内部通報制度の活用を周知徹底してまいります。また、公益通報者保護法の改正等の状況を踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。

第３種郵便物認可 （13）〈回答〉

一般送配電事業者の中立性・公平性の確保に努めるために、電気事業法、電気事業法施行規則及び適正な電力取引についての指針等の法令に基づき、商【質問 ７ 】この間、関西電力株式会社は、2020年 ３月14日に金品受取問題に関する第三者委員会調査

号や商標の使用及び兼職や人事異動の制限等の必要な対応を行っています。

報告書（本文200頁）、2020年 ８ 月17日に役員退任

今後も制度改定の議論を注視しながら、行為規制後の嘱託等の報酬に関するコンプライアンス委遵守の観点において疑義が生じないように取り組む

員会調査報告書（本文72頁）、2022年 ４ 月20日にとともに、引き続き監督官庁のご指導を賜りながら金品受取り問題に関連する事案にかかるコンプラ

対応していきたいと考えています。

イアンス委員会調査報告書（本文158頁）、2022年
12月19日に施工管理技術検定の実務経験要件の不【質問 ９ 】内閣府の再生可能エネルギー等規制等総備に関する第三者委員会調査報告書概要版（本文点検タスクフォースの有識者は、送配電部門の所

181頁）を公表してきた。今回の事案について、有権分離も提案しています。内閣府消費者委員会

こうした第三者的な見地からの詳細な調査報告をも送配電部門の所有権分離について総合的な検討取りまとめ、公表する予定はありますか。ないのを求めています。この点について、貴社の見解をであればその理由を教えてください。

教えてください。

〈回

答〉

〈回

答〉

今回の事案について、現在、関西電力のコンプラ

過去に議論されたとおり、発送電分離について

イアンス委員会により、事実関係等の客観的かつ徹は、送配電会社の中立性を確保することを前提に、底的な調査が実施されています。

電気の安定供給、社会コスト、資金調達など様々な

この調査結果の公表については、関西電力コンプライアンス委員会や関西電力の取締役会の指導、助観点から検討され、資本分離ではなく法的分離とされてきたものと認識しています。

言、監督の下、関西電力において検討されるものとまた、一般送配電事業者として、災害時や需給逼承知しており、その検討結果を踏まえ、当社におい迫時には、一刻も早い停電復旧や、お客さま等へのても検討いたします。

停電情報の提供、需給バランス確保に向け迅速に対応する必要があり、そのためには、対応に携わる事【質問 ８ 】内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースの有識者は送配電部門の中立性の強化に向けて、（ １ ）一般送配電事業者に対し、親会社・グルー
プ会社との一体性が伺えないよう、社名を含む商標やブランドの使用禁止、（ ２ ）一般送配電事業者の全従業員に対しグループ内での兼業や転職先の制限、特に幹部についてはグループ内での兼業や人事交流を禁止、を提案しています。これらについて貴社が制度改定の議論を待つことなく自主的に実施する考えはありませんか。

業者間の円滑な連携が不可欠であると考えております。