酒田市地域福祉ビジョン【第 ３ 期 酒 田 市 地 域 福 祉 計 画】
【第３期酒田市地域福祉活動計画】

酒田市・酒田市社会福祉協議会

平成２８年３月

第３期酒田市地域福祉計画（酒田市策定）はじめに
私たちは、子どもから高齢者まで、また障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で、心豊かに安心・安全に暮らしたいと願っています。
そのためには、一人ひとりの尊厳を重んじるとともに、地域の中で人と人とのつながりを大切にし、困ったときに 助け合い、お互いに支えあう地域づくりを目指す必要があります。
近年、本市のみならず全国的に少子高齢化の急激な進展や核家族化に伴う家族形態の変化、近所づきあいの希薄化等により、家族や地域で支え合
う力が弱まってきていると言われております。
また、地域福祉のニーズは多様化・複雑化してきており、今後は、公的
福祉サービスの充実のみならず、地域と行政、社会福祉協議会 等が連携しながら、多様化する課題を共有し、課題解決のための仕組み づくりを進めていく必要があります。
このため、本市と市社会福祉協議会では、市民アンケート調査や３６地区での地区懇談会を開催し、地域での課題やご意見、ご要望などをいただ
きながら、より効果的な地域福祉の推進を図るため、この第３期地域福祉計画と第３期地域福祉活動計画（酒田市社会福祉協議会策定）を一体的に策定いたしました。
本計画は、本市総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組
むべき政策目標・施策との整合性を図りながら、高齢者保健福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、新健康さかた２１計画などの個別計画を地 域・生活といった視点で横断的に取りまとめ、総合化し、地域福祉に必要な考え方、方向性を集約することで地域の福祉力を高めていくものです。
この計画に掲げるビジョン（将来像）や基本目標を実現するためには、
市民一人ひとりはもちろん、行政、自治会、コミュニティ振興会、社会福祉協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人など、地域に関る担い手がそれぞれの役割を持ちながら連携を図り、取り組みを進めていくことが必要 です。引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。
最後に、計画の策定にあたって、市民アンケート調査や地区懇談会にご協力いただいた皆様、審議をいただきました「酒田市地域福祉計画策定に関する懇話会」委員の皆様をはじめ、地域福祉の推進のため、貴重なご意
見、ご提言をいただいた市民、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます 。誰もが住み慣れた地域でいつまでも自分らしく、心豊かに暮 ら酒田市地域福祉計画策定に関す懇

平成２８年３月

酒田市長

丸山

至

目 次
第３期酒田市地域福祉計画
第１章
１
２
３
４
５
６

計画策定にあたって第３期地域福祉計画策定の背景及び趣旨‥‥‥‥‥
関連する福祉計画等との関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
計画の期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
計画づくりの経過‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
計画の進行管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
これまでの取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
1
2
2
2
2

第２章
１
２
３
４
５
６
７
８
９

本市の現状
人口と世帯数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
人口構成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
地区別高齢者及び高齢化率の状況‥‥‥‥‥‥‥‥
出生・死亡者数の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
高齢者人口の推計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
要援護者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
要支援・要介護者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
障がい者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
生活保護の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5
6
7
8
8
9
9
10
10

第３章
１
２
３

本市の地域福祉における課題
市民アンケート調査からの現状と課題‥‥‥‥‥‥
地区懇談会からの地域の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
酒田市の地域福祉の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11
11
11

第４章 計画の基本理念と基本目標
１ 計画の基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 計画の基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13
13

第５章 計画の体系‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

第６章 基本目標の実現に向けた取り組み
基本目標 Ⅰ つながりを大切にし 共に支え合うまち ‥‥１ 地域住民の交流の場づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 自治会活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 地域福祉の拠点(組織)づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進
５ 生きがいづくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16
16
17
18
19
20

基本目標 Ⅱ 安全で安心して暮らせるまち‥‥‥‥‥‥
１ 快適なまちづくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 自主防災・防犯体制の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 子育てがしやすい地域環境の整備‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 健康づくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５ 虐待防止と権利擁護の啓発と普及‥‥‥‥‥‥‥‥

21
21
22
23
24
25

基本目標 Ⅲ 地域福祉サービスの充実したまち‥‥‥‥
１ 相談体制の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 住み慣れた地域で安心して生活していくための支援 ‥３ 適切な福祉サービスの提供‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 地域社会での孤立防止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５ 生活困窮者の自立支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27
27
28
30
31
32

基本目標 Ⅳ 世代をこえて ひと こころを育てるまち ‥１ 福祉の心を育むまちづくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 地域の福祉を支える担い手の育成‥‥‥‥‥‥‥‥
３ ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり‥
４ 社会貢献活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33
33
34
36
36

第７章 計画の実現に向けて
１ 重点的に取り組む事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）地域福祉の担い手不足の解消‥‥‥‥‥‥‥（２）地域の支え合い活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥（３）通院、買い物、除雪等に対する支援
‥‥‥‥

38
38
38
39

２

地域福祉を推進する実施主体と役割‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
（１）地域
①市民
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40②自治会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40③コミュニティ振興会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40④学区・地区社会福祉協議会‥‥‥‥‥‥‥‥ 40⑤民生委員・児童委員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41（２）酒田市社会福祉協議会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41（３）ボランティア団体、ＮＰＯ法人‥‥‥‥‥‥ 42（４）福祉事業者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42（５）企業等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42（６）行政‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42

３

地域福祉の拠点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42（第３期酒田市地域福祉活動計画）‥‥‥‥‥‥‥‥‥（資料編）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4472

第１章 計画策定にあたって

１．第３期地域福祉計画策定の背景及び趣旨
近年、少子高齢化や核家族化の進展、生活環境の変化、世代間の価値観の相違の拡大など社会構造の変化を背景に、家族の中でも一人ひとりが独立し、世帯構成がさらに少人数化へ進むことで家族の絆が弱まっています。また、地域では人と人とのつながりや地域への帰属意識が低下しています。こうした中で、ひきこもりや自殺、高齢者や児童への虐待、生活困窮者の増加、将来の通院や買い物への移動手段に対する不安、認知症や障がい者の権利擁護など、福祉における課題が多様化・複雑化しています。このような状況において、すべての人が住み慣れた地域社会の中で、安心して生活を続けていくことが、公共サービスに頼ることだけでは難しくなりつつあります。
行政が実施する福祉サービスに加え、幅広い市民参加による地域福祉の取り組みや、
ボランティアやＮＰＯ法人、事業所等が相互に連携して取り組み、地域ぐるみで支え合う社会を実現していくことが求められています。
酒田市では、平成２３年度に「第２期酒田市地域福祉計画」(以下「第２期計画」という。)を策定し、これまでも酒田市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）をはじめとする各種地域福祉関係団体と連携しながら、多くの事業を実施してきました。
従来の福祉サービスとともに、新・草の根事業による高齢者等の見守り、権利擁護の啓発と普及、災害時における要援護者の速やかな避難を支援するための災害時要援護者台帳の整備、高齢者等の除雪支援、地域子育て応援事業など様々な取り組みを行ってきました。
しかしながら、その後も急激な少子高齢化や核家族化、人口減少などに伴い、地域の福祉活動の担い手不足、支え合い活動のあり方の再検討、孤立防止や認知症・徘徊への対応、生活困窮者への支援など、新たな課題も浮かび上がっています。このような中で、本市では平成２７年１０月に酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定
し、人口減少対策として、安全・安心な暮らしを守る環境づくりなど、地域福祉でも取り組まなければならない施策などをまとめました。
本計画においても、これまでの取り組みの経過や社会状況を見据えながら、基本理念を大きな柱とし、「つながりを大切にし 共に支え合うまち」、「安全で安心して暮らせるまち」、「地域福祉サービスの充実したまち」、「世代をこえて ひと こころを育てるまち」の４つの基本目標により、具体的な取り組みについて定めました。行政や
社会福祉協議会、地域、市民、各種団体などが一体となり、「元気で笑顔あふれるまち
酒田」を実現するために、地域福祉の施策と方向性を明らかにします。

２．関連する福祉計画等との関係
酒田市地域福祉計画は、酒田市総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略と整1

合性のある地域福祉を推進するための総合的な計画であるとともに、酒田市高齢者保健福祉計画、酒田市介護保険事業計画、酒田市障がい者福祉計画、酒田市障がい福祉計画、酒田市子ども・子育て支援事業計画、新健康さかた２１計画、その他の分野の個別計画を「地域」や「生活」といった視点で横断的に取りまとめ、総合化することで、酒田市の地域福祉に必要な考え方、方向性、取り組み方法を集約し、地域の福祉力を高めていくものです。
なお、市社協が策定する「酒田市地域福祉活動計画」は、住民主体で実践する福祉活動を計画したものであり、行動計画として位置付けられます。酒田市地域福祉計画とは、いわば車の両輪のように連携し、地域福祉計画の一翼を担うものです。

３．計画の期間
第３期酒田市地域福祉計画(以下「第３期計画」という。)は、地域の新たなニーズに対応するため、計画期間を平成２８年度（２０１６年度）から平成３２年（２０２０
年度）までの５年間とします。

４．計画づくりの経過
平成２７年度に、市内３６カ所の学区・地区社会福祉協議会（以下「学区・地区社
協」という。
）の区域で、アンケート調査と地区懇談会を実施しました。また、酒田市
地域福祉計画策定に関する懇話会を設置し、１３名の委員から意見をいただき第３期計画を策定しました。

５．計画の進行管理
毎年計画の進捗度を確認するとともに、社会情勢の変化や大きな制度改革などに柔軟に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しを行います。

６．これまでの取り組み
第１期地域福祉計画(以下「第１期計画」という。)は、平成１８年度に策定し、「地域福祉」への相互理解、気運の醸成、交流拠点づくり、ボランティア・ＮＰＯ活動の推進といった部分が特徴的な項目としてあげられていました。これらは、これまでの５年間、市民・事業所・関係機関、行政等が連携し事業を実施してきており、着実に推進され地域に根差してきました。
地域の見守りについては、市社協と学区・地区社協が主体となって実施してきた新・草の根事業による高齢者等の見守り事業「見守りネットワーク支援事業」が全市域へ拡充され、その体制の充実が図られてきました。
新たに取り組んだ事業としては、行政における相談体制の充実として「市役所福祉2

総合案内」の設置、国のモデル事業の指定を受けた「安心生活創造事業」による高齢者等への見守り活動の実施、災害時における高齢者等の速やかな安否確認と避難支援を目指す「災害時要援護者避難支援台帳の整備」、高齢者の活性化による元気な地域づくりのための「老連大学事業」、地域ぐるみで子育てを支援する「地域子育て応援事業」の展開などがあります。
次の第２期計画は、平成２２年度に策定しました。計画の考え方は基本的に第 1 期計画を踏襲しました。コミュニティ振興会を中核とした地域福祉活動の推進、高齢者が安心して生活するための見守り体制の充実、市における福祉相談体制及び孤立する
高齢者等の援助体制の強化、新たな課題（交通弱者、買い物弱者、除雪弱者等）に対する支援、災害時の要援護者の支援体制づくりを重点的に取り組み、多くの事業が福祉施策に沿って継続して実施されております。
新しい取り組みの主なものとしては、地域自らがお互いに助け合う「地域支え合い
活動推進事業（琢成地区のよろずや琢成、日向地区の除雪ボランティア・防災マップ
づくり等）」、高齢者等のひきこもり対策としての「居場所づくり事業（地域高齢者支え合い事業）」、一人暮らし高齢者対策としての「救急安心カード整備事業」などを実施しています。また、平成２４年度より新聞、配食などの民間事業者との間に一人暮
らし高齢者等の見守り、異変の通報などの協力体制を構築、連携を図っています。
第２期計画では、当初位置付けられた事業については、ほぼ継続して事業が実施されており、事業を着実に推進しているものと考えます。
参 考◎地域福祉とは地域福祉とは、地域に住むすべての人が、住み慣れた家庭や地域の中で、自分らしく安心した生活が送ることができるように、同じ地域に暮らす仲間として、地域全体で支え合っていく関係をつくることと言われています。
自分たちが住んでいる｢地域｣で、何らかの支えを必要としている人やその家族が、自立した生活を送ることができるように、また、誰もが自分らしく、よりよ
く生きることができるように、行政をはじめ、事業者、地域住民が協力して、住
み良いまちをつくりあげる取り組みです。
法制上においても、平成１２年の社会福祉法改正で、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げ、地域福祉を推進する主体と地域福祉を推進する目的を定めています。
社会福祉法より抜粋（福祉サービスの基本的理念）
第３条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日3

常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならな
い。
（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項◎酒田市地域福祉計画イメージ図
山形県

山
形
県
地
域
福
祉
推
進
計
画

酒田市総合計画
酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略

酒 酒
田 田
市 市
高 介
齢 護
者 保
保 険
健 事
福 業
祉 計
計 画
画

酒 酒
田 田
市 市
障 障
が が
い い
者 福
福 祉
祉 計
計 画
画

支酒
援田
事市
業子
計ど
画も
・
子
育
て

新
健
康
さ
か
た
２１
計
画

そ
の
他
の
分
野
の
個
別
計
画

各計画を地域や生活といった視点で横断的にとりまとめ、連携して進める取組み
連携

酒田市地域福祉計画

酒
田
市
地
域
福
祉
活
動
計
画
（
酒
田
市
社
会
福
祉
協
議
会
策
定
）

協働

公的サービスの充実 ＋ 住民同士の助け合いなど、住民による福祉活動の推進

4

第２章 本市の現状１．人口と世帯数
酒田市の人口は、旧１市３町（平成１７年１１月１日の市町合併）の合算でみると、
昭和５５年国勢調査人口の１２５，６２２人をピークに減少しています。
平成７年に比べ、平成２７年８月末の現況値では、構成比が年少人口で４．９ポイ
ント、生産年齢人口で７．６ポイント減少している一方、高齢者人口は１２．５ポイ
ント増加しており、少子高齢化が進んでいます。
（単位：人、世帯）
国勢調査

現況値

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

122,536

121,614

117,577

111,151

106,965

20,122

18,087

16,05814,123

12,337

16.4%

14.9%

13.7%

12.7%

11.5%

78,34475,53671,02865,19060,190

63.9%

62.1%

60.4%

58.7%

56.3%

24.07027,77130,491

31,83534,438

構成比

19.7%

23.0%

25.9%

28.6%

32.2%

総世帯数

37,22239,08639,556

38,95541,891

総人口
年少人口(0～14 歳)構成比
生産年齢人口(15～64 歳)
構成比
高齢者人口(65 歳以上)

資料：国勢調査、現況値は住民基本台帳平成 27 年 8 月末現在

5

２．人口構成
酒田市の人口構成は、６０歳から６４歳、６５歳から６９歳までの人口が多く、人口ピラミッドでは、少産多死社会にみられる「つぼ型」に変化しています。

男

80

95～

372

90～94

1,203

1,237

85～89

2,139

2,705

80～84

2,685

3,648

75～79

3,129

3,881

70～74

4,391

4,443

3,825

3,808

65～69

4,541

60～64

4,513

55～59

3,383

3,419

45～49

3,406

40～44

3,327

35～39

2,617

3,200

3389

3,050

30～34

2,149

2,581

25～29

1,870

2,040

20～24

1,730

2,373

15～19

2,350

2,389

10～14

2,396

2,040

5～9

1,851
4000

3,790

50～54

3,200

5000(人)

女

382

3000

2000

2,077

0～4
1000

0

年齢

1,726
0

1000

2000

3000

4000

5000(人)

平成 27 年度「健康福祉の概要」より6

３．地区別高齢者及び高齢化率の状況
高齢化率は、地区により相違があります。中でも飛島地区や日向、田沢などの中山
間地区、山寺、黒森などの農村地区の高齢化が目立ちますが、市街地である琢成、松陵、浜田地区においても高齢化が進み課題となっています。
平成 27 年３月 31 日現在 住民基本台帳人口
地区
琢成
松陵
浜田
若浜
飛島
松原
亀ケ崎
港南
泉
富士見
新堀
広野
浜中
黒森
宮野浦
十坂
西荒瀬
南遊佐
上田
本楯
東平田
中平田
北平田
一條
観音寺
大沢
日向
南部
松嶺
山寺
内郷
田沢
東陽
郡鏡・山谷
南平田
砂越・砂越緑町

計

世帯数

人 口

2,931
2,951
2,858
2,887
129
3,971
2,840
1,331
2,645
2,842
665
695
602
499
2,897
1,510
868
431
397
722
518
497
419
572
889
226
341
224
579
208
577
272
324
324
612
594
41,847

6,209
6,652
6,271
6,842
222
9,783
6,842
3,147
6,614
6,892
2,246
2,068
1,875
1,295
6,944
4,234
2,620
1,291
1,315
2,211
1,723
1,647
1,411
1,770
2,649
715
1,040
788
1,599
610
1,544
825
960
1,049
1,711
1,757
107,371

６５歳以上
のいる世帯

1,890
1,811
1,671
1,549
101
1,455
1,425
780
1,098
1,184
529
484
423
397
1,536
645
542
333
301
554
413
394
330
394
647
185
277
184
414
164
443
217
245
236
402
345
23,9987

６５歳以上人口

男

女

計

981
961
936
911
69
908
800
410
668
729
327
279
250
187
896
398
329
195
198
345
282
278
202
246
380
116
164
118
234
95
240
144
149
152
220
202
13,999

1,613
1,523
1,390
1,329
82
1,176
1,229
651
899
951
471
423
344
326
1,207
511
456
299
270
493
369
344
296
338
555
162
258
151
359
147
368
185
228
200
341
294
20,238

2,594
2,484
2,326
2,240
151
2,084
2,029
1,061
1,567
1,680
798
702
594
513
2,103
909
785
494
468
838
651
622
498
584
935
278
422
269
593
242
608
329
377
352
561
496
34,237

高齢化率

41.8%
37.3%
37.1%
32.7%
68.0%
21.3%
29.7%
33.7%
23.7%
24.4%
35.5%
33.9%
31.7%
39.6%
30.3%
21.5%
30.0%
38.3%
35.6%
37.9%
37.8%
37.8%
35.3%
33.0%
35.3%
38.9%
40.6%
34.1%
37.1%
39.7%
39.4%
39.9%
39.3%
33.6%
32.8%
28.2%
31.9%

４．出生・死亡者数の推移
出生者数の減少傾向は続いており、将来の生産年齢人口の減少が懸念されます。また、死亡者数は増加しており、出生者数との差が年々広がってきています。
(人)

資料：市民課

５．高齢者人口の推計
総人口は減少し、総人口に占める高齢者人口（６５歳以上）の割合は増加すると推計されます。
(%)

推計

資料：介護保険課
8

６．要援護者の推移
６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯は年々増加しています。また、認知症高齢者が増えていることがうかがえます。

(人、世帯)

資料：民生委員・児童委員調査(福祉課)

７．要支援・要介護者の推移
介護保険制度の浸透・定着、高齢化の進行により、要支援・要介護者の認定者数は年々増加しています。
(人)

要支援１

要支援２

要介護１

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

8,000
7,000
6,000

6,198
810

6,441

6,637

6,747

6,826

891

840

744

862

839

884

878

776
846

889

893

952

1,104

1,095

1,187

1,237

5,000

814

4,000

884

3,000

1,042

2,000

1,129

1,201

1,283

1,340

1,392

1,000

723

769

791

802

977

796

883

849

801

646

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

0

資料：介護保険課

9８．障がい者の推移
障がいのある人のうち、身体障害者手帳、養育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、平成２７年３月末時点で６，７１２人となっています。
(人)
8,000
7,000

6,000

6,575
446

6,967

6,981

6,944

440

457

489

736

752

731

5,791

5,682

5,724

5,476

23年度

24年度

25年度

26年度

身体障がい者

養育

710

6,712
525
711

5,000
4,000
3,000

5,419

2,000
1,000
0

22年度

精神障がい

資料：福祉課

９．生活保護の推移
平成２７年３月末の被保護世帯数は７１１世帯、被保護人員は８７７人です。保護率は増加傾向で推移しています。
(‰)

資料：福祉課10

第３章 本市の地域福祉における課題
１．市民アンケート調査からの現状と課題
地域福祉に関する市民の意識及び実態を調査し、地域福祉計画策定にあたっての基
礎資料とするために平成２７年度に市民アンケート調査を実施しました。
資料編に掲載しています。

２．地区懇談会からの地域の課題
平成２７年度に３６地域で地区懇談会を開催しました。そこでは、認知症・徘徊、
日常生活での困りごと、緊急時・災害時の不安、地域の新たな困りごと、地域福祉活動の担い手・育成など地域の課題などについて話し合われました。
資料編に掲載しています。

３．酒田市の地域福祉の課題
平成２７年度に３６地区の学区・地区社協の区域で市民アンケート調査と地区懇談会を実施しました。
そこで出された様々な課題や意見、日常の市役所窓口等における相談事例や福祉関係団体との意見交換などから、これからの酒田市の地域福祉の推進における主な課題
として、次の３つの項目が見えてきました。
（１）地域を支える人の高齢化と担い手不足
地区懇談会では、地域活動の担い手が高齢化していることや退職しても地域活動に関心がない、高齢者を支えるのは高齢者になっているなど、地域の担い手不足が課題としてあげられました。さらに、後継者の新たな発掘や小中学生、高校生等の学校での福祉教育への期待、働き世代にどのように地域活動へ参加を促すかなどの声が多く聞かれました。
生産年齢人口の減少、働く世代の高齢化など、仕事に加え地域活動に積極的に参加することはなかなか難しい状況にある一方、市民アンケート調査では、地域活動への理解・必要性を認識している働く世代の人も少なくないようです。これまでの地縁による担い手づくりとともに、新たな取り組みによる担い手の確保・育成が必
要となります。

11

（２）身近な支え合い活動への期待
少子高齢化に加えて核家族化の進展により一人暮らし世帯または高齢者のみの世帯が増加しています。介護保険制度を利用するまでにはいかないが、身近な掃除、食事の準備、電球等の交換や暖房器具への灯油詰めなどで困っている高齢者世帯が多くなっています。
また、地震や風水害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者等を迅速に避難させるためには、地域内での声かけ・助け合いが必要です。
これまでは、隣近所がお互いに助け合ってきましたが、近所付き合いの希薄化、
少子高齢化により担い手が不足しているという声もあり、地域が担っている機能の維持等ができなくなることが心配されます。
このような中、市民アンケート調査の声からは、支援を必要とする人が公的福祉サービスだけでなく、身近な地域課題の解決や災害弱者を守るために、市民同士が助け合う仕組みづくりへの期待が寄せられています。
（３）通院、買い物、除雪に対するニーズの高まり
市民アンケート調査の結果からは、高齢者を含む回答者の大半が自ら自動車を運転して移動している一方で、通院や買い物に困っている人もいることがわかりました。また、将来においては、高齢により自動車を運転できなくなったときの病院等への移動手段に不安を持つ人が多いことがわかりました。
降雪時の除雪においては、援助が必要な高齢者等も除々に増加していますが、家族関係や近所づきあいの希薄化、除雪ボランティアの高齢化等により除雪協力
員の確保が難しくなっています。

12

第４章 計画の基本理念と基本目標
１．計画の基本理念
住み慣れた地域でいつまでも生き生きと暮らせることは、私たち市民一人ひとりの願いです。そのためには、市民一人ひとりが主役となって、お互いに思いやる関係をつくり、相互に支え合う社会を実現していくことが必要です。本
計画では、市の将来像を、これからもずっと住み続けたいと思えるように、元気で笑顔にあふれるまちづくりを基本理念として掲げ、本市の地域福祉を推進
します。

基本理念

元気で笑顔あふれるまち 酒田

２．計画の基本目標
Ⅰ つながりを大切にし 共に支え合うまち
住み慣れた地域において豊かで安らぎに満ちた生活を送るためには、家族や隣近所、自治会など地域の中での人とのつながりが大切であるとともに、お互いが理解・交流し、地域の課題に取り組もうとする姿勢が重要となります。
地域における住民同士の交流や日常的な協力関係などが希薄化してきていると言われる中、地域で暮らす者同士が、時には支えたり、支えられたりといった活動が広がるよう、活動の場づくり、活動支援、生きがいづくりを推進します。

Ⅱ 安全で安心して暮らせるまち
私たちが、高齢になったり障がいを持ったりしても、地域で自立した日常生活を送るためには、道路などの段差の解消といった物理的バリアフリー化の推進、利用しやすい公共交通機関などの移動手段の確保などが必要となります。また、防災や防犯体制の整備、子育て環境の充実、住民の健康づくり、虐待防止や権利擁13

護の啓発、普及も必要です。地域の誰もが、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

Ⅲ 地域福祉サービスの充実したまち
市民誰もが、どこの地域に住んでいても、安心して暮らすために必要な福祉サービスを享受できなければなりません。そのためには、地域の支え合い、ボラン
ティア団体、ＮＰＯ法人活動の活性化、そして「公の制度、役割」としての福祉サービスの充実が必要となります。高齢者世帯等への見守りの強化、孤立防止、
買い物や移動が困難となった地域への支援や生活困窮者への支援などの新しい課
題も含め、共助と公助の連携により誰にでも適切に地域福祉サービスが提供されるまちを目指します。

Ⅳ 世代をこえて ひと こころを育てるまち
今まで地域の活動に参加・参画する機会が比較的少なかった人たち、例えば、子ども、若者、子育て中の人、就業中の人、障がいがある人などすべての人が福祉意識を高め、自発的・自主的に地域課題の解決に向けて取り組み、社会参加できるまちを目指します。
また、ボランティアやＮＰＯ法人といった地域福祉活動の実践者となりうる人材の育成や、福祉事業者と地域住民との交流を行うなど、地域内の社会資源の育成と充実を図ります。

14

第５章

計画の体系

基本理念

元
気
で
笑
顔
あ
ふ
れ
る
ま
ち
酒
田

基本目標

目標の実現に向けた取り組み

Ⅰ

１．地域住民の交流の場づくり

つながりを大切にし２．自治会活動の推進

共に支え合うまち

３．地域福祉の拠点（組織）づくり
４．学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進
５．生きがいづくり

Ⅱ

１．快適なまちづくりの推進

安全で安心して暮らせ

２．自主防災・防犯体制の充実

るまち

３．子育てがしやすい地域環境の整備
４．健康づくりの推進
５．虐待防止と権利擁護の啓発と普及

Ⅲ

１．相談体制の充実

地域福祉サービスの充

２．住み慣れた地域で安心して生活していくた

実したまち

めの支援
３．適切な福祉サービスの提供
４．地域社会での孤立防止
５．生活困窮者の自立支援

Ⅳ

１．福祉の心を育むまちづくり

世代をこえてひと

こころを育てるまち

２．地域の福祉を支える担い手の育成
３．ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり４．社会貢献活動の推進

15

第６章

基本目標の実現に向けた取り組み

基本目標

Ⅰ

つながりを大切にし共に支え合うまち

地域住民の助け合いによる地域づくりを推進していくには、住民相互のつながりを大切にし、普段からのお互いのあいさつや地域での活動などによる近所付き合いを行うことで信頼関係を育む必要があります。市民アンケート調査では、近所で「何か困ったときに助け合う親しい人がいる」、「訪問し合う人がいる」という人は、半数以下でした。
また、地区座談会では、「地区の集まりはいつも同じメンバー」、「若い人が自治会活動に参加しない。関心を持たない。伝えたいが、つながらない。」という意見もありました。
地域でのふれあいがますます必要となっている中、子育てや介護の社会化、高齢者や障がい者の地域での暮らしへの援助など、人と人のつながり、思いやりを大切にした地域コミュニティづくりを推進するとともに、緊急時の対応など、お互いに支え合
い、助け合うことができる地域社会を目指します。

１．地域住民の交流の場づくり

現状と課
題○市民アンケート調査によると、隣近所づき合いについては、「何か困ったときに助け合う親しい人がいる」と答えた人は３４．６％で、一定程度のつき合いはあります
が、その内容は希薄といえます。
○地域住民の間では、地域の連帯感を養うための交流や高齢者、障がいがある人、子育て中の親など孤立しやすい住民・家族をつなぐ交流を図ることにより、お互いのつながりを深めていくことが求められています。

取り組み等※実施主体の役割は、第７章２「地域福祉を推進する実施主体と役割」に掲載しています。
取り組み

実施主体※

①身近な場所を活用した交流の場づくり

地域、行政

自治会館のほかに、空き家・空き地など身近な場所を活用し、 社会福祉協議会
高齢者、障がい者、子育て中の親、子どもなど様々な世代が交流し、お互いが集える場づくりを推進する。
②誰でも参加できる活動づくり

地域

高齢者、障がいのある人、子育て中の親、また働き盛りの世代など、誰でも参画しやすい祭り、ボランティア活動などのイベン
16

トや行事等を通して、地域活動への参加を呼びかけるなどの取り組みを行う。
③地域内のグループ活動の活性化

地域

地域での老人クラブ、婦人会、子ども会など各種グループへの参加を促すとともに、それぞれの活動の活性化を図る。

市民の声～地区懇談会より～◉自治会の中に、りっぱな空き家がある。こうした物件を居場所として提供できればと考えるが、１つの自治会だけで運営するのは大変である。

２．自治会活動の推進

現状と課題○自治会では行事、祭り、防犯・防災など様々な活動により住民相互のコミュニティを図っています。
○地域における支え合いを考えていく上で、最も身近なコミュニティである自治会の役割は非常に大きく、様々な取り組みを行う上で基礎となる団体となることから、その活性化が求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①自治会内のネットワークづくり

行政

自治会への加入促進の取り組みを行い、住民相互のつながりを確保し、日常生活の相談・見守り・支援を行う自治会における福社会福祉協議会地域

祉ネットワークづくりを推進する。
②自治会内の交流事業の推進

地域自治会では、住民相互の理解が深まるように、世代間交流事業
や祭りなど様々な活動を行っている。さらに活動の情報を広く提供し、誰もが参加できる体制づくりを行う。
③地域コミュニティの充実

行政

自治会やコミュニティ振興会が育んできた力を生かし、各地区に合った取り組みを地域コミュニティ自らが選択し実行できる
仕組みづくりとして、新たにひとづくり・まちづくり総合交付金
17を創設し、地域福祉を始め、防災対策、社会教育など多様な分野の担い手となる地域コミュニティを支援する。
④自治会集会施設整備のための支援

行政

自治会集会施設の新築、修繕費、住宅福祉機器の設置を支援し
ていく。

市民の声

～地区懇談会より～◉地域の行事に参加し、あいさつを交わすことで地域の人の顔を知ることが大切だが、同じ人ばかりが参加する。
◉サロンなどに参加しない人をどうしたら集められるのか困っている。
◉相撲大会や神社清掃など、若いひとたちとの酒飲みや会話は楽しい。

３．地域福祉の拠点（組織）づくり

現状と課
題○地域福祉活動を推進するためには、その組織づくりと拠点が鍵となります。
○地域のより身近な地域福祉を担う組織を強化するとともに、さらなる連携を図り、高齢者、障がい者、子育て等に関する課題に取り組むことが求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①コミュニティ振興会と学区・地区社会福祉協議会の連携強化
地域福祉の中心的な組織となるコミュニティ振興会と学区・地区社会福祉協議会との連携を強化する。
②福祉のネットワークづくり

地域
社会福祉協議会
行政
行政

地域住民、自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社会福祉

社会福祉協議会

協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、福祉事業

福祉事業者、地域者、ボランティアやＮＰＯ法人、行政が相互に連携して、ネット
ワークづくりを行う。
さらに、これらを総合的にコーディネートする役割を担い、地域住民のリーダーとして地域の問題把握と解決にあたる人材の育成を図る。

18

③コミュニティセンター等拠点施設の活用

行政、地域

地域福祉の拠点となる組織が効果的に機能するように、コミュ
ニティセンター、自治会館などの地域資源を活用し、福祉に対する住民意識を深め、福祉活動を通じた地域の再生を推進する。
④福祉専門組織の活用と支援

福祉事業者

地域内の社会福祉施設や地域包括支援センターを拠点とし、専行政門的機能を生かした各種相談への対応など地域福祉への取り組みを積極的に支援する。

４．学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進

現状と課
題○学区・地区社協は、３６地区（概ね小学校区）を単位とする地域住民の自主的な組織で、身近な地域における福祉活動の実践組織として活躍しています。
○市民アンケート調査によれば、見守り活動やネットワークづくりへの取り組みに期待が寄せられています。
○支え合い活動を充実していくためには、地域福祉を担う中核として、学区・地区社
協の役割は極めて重要です。

取り組み等
取り組み

実施主体

①新・草の根事業等の包括的見直し

社会福祉協議会

学区・地区社会福祉協議会が取り組む、見守りネットワーク
支援事業やふれあい給食事業、地域交流サロン事業などの新・草の根事業について、 市社会福祉協議会が活動実態や課題、各学区・地区の地域特性を改めて整理し、改善・拡充のために事業全体の見直しを行う。併せて、 学区・地区社会福祉協議会の独自事業の充実・推進を図る。
②市社会福祉協議会の基盤強化等の継続

社会福祉協議会

市社会福祉協議会は、自主事業の充実及び学区・地区社会福祉協議会等、地域の福祉関係諸団体への支援・指導機関としての役割を果たすため、組織、財政等体制の具体的な基盤の強化整備を図る。また、多様化する地域福祉のニーズに対応するため、設置目的に即した活動のさらなる活性化を図る。

19

５．生きがいづくり

現状と課
題○市は老人クラブ、シルバー人材センターの自主的活動、高齢者や障がい者のスポー
ツ活動、サークル活動を支援しています。
○高齢者や障がいがある人などが、生きがいを持ち、生き生きと生活できることが地
域の活性化にもつながります。
○高齢者が地域活動に参加することは、豊かな社会経験を持つ人材資源の有効活用になります。
○障がいがある人が、多様な活動・交流の場へ参加することにより、地域とのふれあいが促進されます。障がいの有無、年齢を問わず、あらゆる分野の活動に参加する
機会を通じ、生きがいを持って生活できる地域が求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①老人クラブ、シルバー人材センターへの支援

行政

高齢者が生きがいを持ち社会貢献を行うなど、地域で生き生きと生活するため、老人クラブ活動やシルバー人材センター事業への支援を行う。
②障がい者の社会参加への支援

行政、地域

障がい者の雇用の促進と社会参加を促すため、国・県など関係

社会福祉協議会

機関と連携して支援に取り組む。また、地域イベント等への参加を促すとともに、就労の機会を提供できるように地域、事業所等との連携を図る。
③高齢者、障がい者のサークル活動等への参加推進

行政、地域

高齢者、障がい者自身の知識や技術を発揮して、自主的に各サークル活動、ボランティア活動などに参加し、地域との交流、また地域の担い手として活躍できるよう支援する。

市民の声～地区懇談会より～◉老人クラブに参加している人は何も心配はいらないが、クラブに入る人が少なくなった。
◉老人クラブをまとめるリーダーがいなくなった。

20

基本目標

Ⅱ

安全で安心して暮らせるまち

地域で高齢者や障がい者が安全、安心で快適に暮らすためには、まずは身近な生活環境を整備していく必要があります。頻繁に利用する施設の段差などのバリア（障壁）をなくすことや、いつまでも生き生きとした生活を送るための健康な心とからだづくりに心がけることなどが大切となります。また、近年、地震・豪雨などによる災害が多く発生していることから、日頃から災害等へ備えておくことが必要です。これらへの取り組みを充実していくことで、より快適な地域生活の実現を目指します。

１． 快適なまちづくりの推進

現状と課題○高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安全で快適に生活するためには、たとえば施設
であれば段差解消や手すりの設置などを行い、誰もが不自由を感じずに利用できるようにするなど、バリアフリー化によるまちづくりを推進していくことが重要です。
○美しい景観や快適な地域づくりのため、地域の自然や公共的空間の環境を、地域自らの手で保全していくことが求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①地域拠点施設や民間住宅のバリアフリー化

行政

コミュニティセンター等の地域活動拠点のバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した施設設備等の整備に努める。また、民間住宅においては高齢者や障がい者の住宅での段差の解消、手すりの設置などについて助成を行い、バリアフリー化を推進する。
②障がい者が安全に安心して暮らせるまちづくり
道路や公共施設等のバリアフリー化の推進や、地域住民が自然

行政
社会福祉協議会に受け入れる心を醸成することにより、障がい者が生まれ育った
地域で安心して暮らせるまちづくりに努める。
③美しいまちづくりの推進

地域

地域の河川・海岸・公園清掃、花植え活動など、地域や地域の事業者などが一体となって、より美しくきれい
で快適なまちにするための活動を推進する。

21

２．自主防災・防犯体制の充実

現状と課題○緊急時や災害時では、災害発生の初期段階や災害復旧が長期化する場合などにおいて、地域住民によるお互いの助け合いが重要となります。
○地域住民がそれぞれにおいて、日頃より情報収集や訓練等を通じ緊急時、災害時の対応能力を高め、地域ぐるみで支援する体制づくりが求められています。
○近年の高齢者を狙った子どもや孫になりすました詐欺など、犯罪が多発し多様化しつつあります。
○地域や関係機関・団体と連携し被害の未然防止、早期対応による犯罪のないまちづ
くりが求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①「災害時要援護者（要配慮者）避難支援事業」の推進

行政、地域

災害時に自力での避難が困難である高齢者や障がい者が適切に避難できるように行政、コミュニティ振興会、自治会等が連携し、避難訓練等を実施しながら「災害時要援護者（要配慮者）避難支援事業」を推進する。
②防災知識の普及・啓発

地域、行政

地域住民がそれぞれにおいて災害対応能力を高めるため、災害時要援護者（要配慮者）も一緒になって日頃から避難場所の確認や防災グッズの装備などの防災知識の習得及び啓発に努める。
③自主防災組織の整備促進

地域、行政

全市的な防災組織を整備するため、自治会やコミュニティ振興会における自主防災組織づくりと体制の強化を進める。
④防犯体制の整備促進

地域、行政

地域住民が自ら身の回りの安全を守っていくための意識啓発を行うとともに、防犯パトロール、地域見守り活動などを推進する。
⑤消費者トラブルの防止

地域、行政

高齢者を狙った悪徳商法・特殊詐欺など日々多様化する犯罪による被害が多発していることから、老人クラブや地域包括センターなどと連携し、普及啓発を行うことにより被害の未然防止、早期対応に努める。
22

市民の声～地区懇談会より～ ける支援 者も年々高 齢化して い る。若い人 は 日中不 在 なので、◉要援護者を助
何かあった時は不安です。
◉いざと言う時には隣近所のかかわりが大切。
◉災害時には、まず、自分を助ける。その後どうすればいいの？
◉防災訓練は自治会全員の集まる場所、顔合わせも兼ねている。
◉ふとんの購入などセールスからお年寄りに電話がかかってくる。

３．子育てがしやすい地域環境の整備

現状と課
題○少子高齢化と地域の過疎化が進む中、地域ぐるみの子育て支援がますます求められています。
○子育て中の保護者の負担感は、施策は年々充実しているものの、あまり減らない状
況もあります。
○平成２７年度からの酒田っ子すくすくプランに基づき、地域における子育て支援策をさらに進め、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備が求められて
います。

取り組み等
取り組み

実施主体

地域、行政
①地域での子育て支援の推進
地域の子どもの育ちをみんなで支える意識を醸成する 社会福祉協議会
とともに、コミュニティセンター等を拠点に地域人材を活用した地域子育て応援団事業など、地域での子育て支
援活動を充実する。
行政、地域②保育園・幼稚園等と地域活動の連携

福祉事業者

子育て支援の拠点となる保育園、幼稚園、認定こども園及び学童保育所などと 地域が連携した子育て支援活動
行政を充実する。
③育児相談、情報提供の推進
健康センター、児童センター、子育て支援センターなどでの育児相談や交流事業を充実するとともに、子育て支援情報の周知を図る。

23

市民の声

～地区懇談会より～◉高齢者が幼児を見る制度、子供たちの面倒を見るサークルがあっても良いと思う。

４．健康づくりの推進

現状と課
題○いつまでも住み慣れた地域において自立した生活を送るためには、健康長寿の実現が求められています。
○健康で生きがいを持ち、生き生きと生活していくためには、市民一人ひとりが運動を心がけ、食事のバランスを考え、休養と心の健康を意識し、近隣の人とのつながりを大切にすることが必要です。

取り組み等
取り組み

実施主体

①食生活や生活習慣の改善

行政、地域

食生活改善推進協議会が行う、地域での「栄養教室」「親子料理教室」「男性料理教室」の開催や保健師 等による生活習慣病の予防講座などを開催することにより、地域住民の健康への意識を高め、健康寿命の延伸を目指す。
②各種健康教室への取り組み

行政、地域

地域での参加を広く呼びかけながら、各種健康教室、出前講座、 社会福祉協議会
介護予防講座などを開催し、健康で生き生きと生活するための取り組みを推進するとともに、地域の仲間でも自主的な活動ができるように支援する。

市民の声～地区懇談会より～◉健康寿命を延ばすために効果がでるような健康づくり事業に期待したい。

24

５．虐待防止と権利擁護の啓発と普及

現状と課
題○児童虐待やＤＶ、高齢者虐待や認知症による成年後見制度の相談件数は増加傾向にあります。
○虐待は家庭内で多く発生しているため見えにくいと言われており、早期発見のためのネットワークづくりと支援体制等の充実が求められています。
○認知症高齢者は増加していくと見込まれることから、権利擁護制度の体制を充実す
ることが課題となっています。
○一人ひとりが身近な問題として、虐待と権利擁護の正しい理解が必要です。

取り組み等
取り組み

実施主体

①児童虐待への迅速な対応とＤＶ（ドメスティック・バイ 行政、地域
オレンス）被害者支援の推進
児童虐待に関する理解と通報義務及び通報先の周知に努め、実態把握と適切な支援を迅速に行う体制を推進する。また、ＤＶ被害者の救済のため適切な支援を行う。
②高齢者及び障がい者虐待防止対策の推進
高齢者及び障がい者の尊厳を守るため、虐待防止対策を推進するとともに、早期対応を行うための権利意識の啓発と相談支援体

行政
社会福祉協議会
福祉事業者

制の充実を図る。
③障害者差別解消法への対応

行政

障害者差別解消法が平成２８年４月に施行されることから、障がいを理由とする差別に関する相談および紛争の防止に必要な

社会福祉協議会
福祉事業者

体制の整備を進める。
また、障がいを理由とした差別の禁止や社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮について、市民の理解を得るための啓発を行う。
④権利擁護制度の啓発と助言・相談機能の充実
認知症などで物事を判断する能力が十分でない 人が権利擁護制度を利用し、適切なサービスを受けることができるように、市
社会福祉協議会で取り組む福祉サービス利用援助事業や成年後見制度について、各種広報媒体等を用いて、広報・啓発に努め、将来の市民後見人育成も視野に入れ、制度の周知・浸透を図る。
また、市と市社会福祉協議会の助言・相談機能を強化するとと
25

行政
社会福祉協議会
福祉事業者

もに、地域包括支援センターや福祉事業者等に対する研修を充実
し、適切なサービスにつなげる体制の強化を図る。
⑤権利擁護を必要とする対象者の把握

行政

地域包括支援センターや民生委員・児童委員等と連携して、権利擁護が必要な対象者の把握、利用の促進を図る。

26

社会福祉協議会
地域、福祉事業者

基本目標

Ⅲ

地域福祉サービスの充実したまち

住み慣れた地域で高齢者や障がい者が安全で安心に暮らすためには、誰もがいつでも気軽に福祉についての相談ができ、適切な福祉サービスへとつながる地域福祉の体制の整備と需要に対応した福祉サービスの提供が必要です。福祉相談体制の充実、地域の支え合い活動への支援、新たな福祉サービスの充実等により、快適な地域生活の実現を目指します。
１．相談体制の充実

現状と課題○福祉に関する相談に対応する機関は、市をはじめ市社協、社会福祉法人、地域包括支援センターなど数多く設置、運営されています。
○介護、孤立する高齢者等の援助、児童及び高齢者虐待（ネグレクト、経済的虐待を含む）、ＤＶ、障がい者支援、生活困窮、消費者被害等、地域を取り巻く環境は複雑化しています。
○市においては、一人ひとりの相談者に対応し、より効果的な支援やサービスに結びつけるため、適切な指導･助言を行うとともに、各相談機関と一層の連携を進める必要があります。
○地域においても、より身近なところで気軽に相談や支援を受けることができるような仕組みが求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①福祉相談機能の充実及び連携強化

行政各相談窓口での相談機能の連携強化を図るとともに、県の専門的機関、市社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携して相談・援助体制の充実を図る。また、福祉や生活の課題が多様化していることから、相談窓口の周知・広報及び職員の資質向上、知識と経験を有する専門性の高い人材（社会福祉士や保健師）の適切な配置に努める。
②地域における相談体制の整備

行政

学区・地区社会福祉協議会で取り組んでいる相談事業（地域あ社会福祉協議会

んしん事業）の充実強化を図る（コミュニティ振興会、民生委員・ 地域
児童委員、地域包括支援センター、行政等が相互に連携・研修し、 福祉事業者
身近で気軽な相談体制の整備を図る）。

27

③保健・医療・福祉に関するサービス情報提供の充実

行政

市のホームページ、市広報、市社会福祉協議会、福祉事業者などあらゆるメディアを通し、保健、医療、福祉に関するサービス

社会福祉協議会
福祉事業者

情報を高齢者等にもわかりやすく提供する仕組みを検討する。

２．住み慣れた地域で安心して生活していくための支援

現状と課題○孤立する高齢者等や無縁社会が問題化する中、これまでは家族や地域において行われてきた一人暮らし高齢者等に対する援助が、家族や地域との関係性の希薄化や過疎化の進行などにより難しくなってきています。
○認知症等で徘徊による行方不明の問題は増加傾向にあり、地域との交流がなく、誰も気づかないという現代社会の一面が浮き彫りになりました。
○住み慣れた地域で高齢者等が安全で安心して暮らすためには、新たな地域課題に対する支援策や地域における支え合いの仕組みがシステム化されることが必要です。

取り組み等
取り組み

実施主体

①高齢者等の見守り体制の充実

行政

ア 学区・地区社会福祉協議会活動を通した、孤独死ゼロを目○

社会福祉協議会指す「見守りネットワーク事業（新・草の根事業）」の推進、地域

イ 民生委員・児童委員によるきめ細かな見守り、○
ウ 行政や地域○

福祉事業者

包括支援センターなどによる公的制度の狭間で孤立する高齢企業等者等の見守り支援事業の展開といった、高齢者等に対する重層的な見守り体制の充実を図る。
また、訪問介護事業者や新聞販売事業者、配食サービス事業者など、一人暮らし高齢者等を訪問する機会のある民間事業者との連携を図り、いち早い異変の察知と関係機関との連絡体制の充実を図る。
②一人暮らし高齢者等の迅速な異変察知システムの検討
一人暮らしにより、体調等の急変に不安を持つ高齢者等の異行政
地域変を察知するため、緊急通報システムの充実・見直しを図り、 福祉事業者
センサー等による異変察知システム等の研究・検討を行う。
③地域包括ケアシステムの構築

企業等
行政

高齢化が進むことから、要介護状態となっても住み慣れた地
28

社会福祉協議会

域で自分らしい暮らしを続けることができるように医療・介地域

護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケ

福祉事業者

アシステムの構築を図る。
④認知症施策の推進

行政

認知症等による徘徊の未然防止、早期発見につなげるため、 社会福祉協議会
認知症についての知識の普及を図るとともに、地域全体で見地域

守る取り組みを推進する。また、認知高齢者等が日常生活を福祉事業者

制限せずに安心して自由に行動できるよう、見守りシステム

企業等等の研究・検討を行い、家族の負担軽減を図る。

市民の声～地区懇談会より～◉地域で特定の場所を徘徊している方を見かける。
◉近所に認知症と思われる方がいるが、見た目では判断できない。
◉地域の認知症の方とどのように接してよいか、わからない。

29

３．適切な福祉サービスの提供

現状と課
題○福祉の相談体制が充実しても、提供される福祉サービスが市民のニーズとかけ離れていれば、適切な支援を受けることはできません。
○市民アンケート調査では買い物や通院での移動、除雪等の日常生活に不便、不安を感じる市民も増えているほか、公的な福祉サービスだけでは対応が困難な生活課題
は多様化していくことが予想されます。
○少子高齢化が進む中で、地域における買い物や通院、除雪等の多様なニーズへの的
確な対応を図る公的サービスとともに、地域が課題を共有し、支え合っていく仕組
みづくりが求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①市民ニーズの適切な把握

行政

地域ケア会議等のネットワークによる検討会などにより、高社会福祉協議会

齢者等が実際に地域で暮らす中で、不便に感じていることや困地域っていること等を的確に把握する。

福祉事業者②移動手段等の検討

地域、行政

高齢者等が、住み慣れた地域で継続して暮らしていくためのニーズに対応した福祉サービスとして、日常の買い物や通院などの移動手段の確保が困難な高齢者等のための交通対策や食料品の宅配サービス・移動販売等に対する支援や集落生活圏を維持する「小さな拠点」づくりの取り組みについて検討する。
③公的福祉サービスを補完する地域支え合い活動の支援
過疎化、核家族化が急速に進行し、買い物やごみ出し、冬期

地域、行政
社会福祉協議会

間の灯油詰めや除雪などの日常生活への支援のあり方が課題となりつつある。地域が多様化する課題を共有し、課題解決の仕組みづくりを検討、取り組みを行う地域活動を支援する。
④介護予防・日常生活支援総合事業の推進
住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、ボランティア、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体、多様な担い手による重層的な生活支援・介護予防サービスの支援体制の構築を図っていく。

30

行政、福祉事業者
社会福祉協議会

市民の声～地区懇談会より～◉今は自動車を運転するが、高齢となり免許を返納したらどうすればよいか。
◉バス停や買い物ができる店まで遠く、ひきこもり気味になってしまっている方がいる◉サロンや地域活動に参加したいが、移動手段がない。

４．地域社会での孤立防止

現状と課題○地域で誰からも気付かれずに、相当な日数を経過してから発見される孤独死が社会問題となっています。
○孤独死は一人暮らしの高齢者だけではなく、働き盛り世代にもみられます。
○孤立の防止対策を図るとともに、社会的な支援を必要とする人が、地域社会とのつながりを失わないような取り組みを推進していくことが求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①自殺予防活動の推進

行政

精神科の医師、保健師などへ日常生活のストレス、悩み 地域等を気軽に相談できる心の健康相談の充実を図るととも 社会福祉協議会に、自殺予防のために、市民一人ひとりが「心のサポーター」の役割を担い、普及啓発及び人材の育成に努める。
②ひきこもり等の社会復帰への支援
ひきこもりやニートは、失業、不登校等からひきこもりにつながっている現状がみられるため、相談窓口を設置
し、社会復帰に向け支援できる体制づくりに努める。

行政
地域
福祉事業者
社会福祉協議会

行政、地域③地域の居場所づくり
地域のつながりが希薄になっている中、地域との接点 社会福祉協議会がなく、閉じこもりがちな高齢者等が見受けられるため、自由に出入りし、気軽に集える居場所づくりを支援する。

31

市民の声

～地区懇談会より～◉お年寄りのひきこもりが増えているようだ。年をとると頑固になり、話を聞いてくれない。訪問しても出てこない。
◉ニートの人がいる。地域の行事に参加してもらえれば、コミュニケーションができるのだが。

５．生活困窮者の自立支援

現状と課
題○平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階からの生活困窮者への支援の強化が必要とされています。
○住居や生活など経済的に困窮するだけでなく、高齢や障がい、子育てや介護、ひきこもり等が要因の社会的孤立など、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するための体制の構築を図り、生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必
要です。

取り組み等
取り組み

実施主体

①生活困窮者の実態把握

行政

行政が持っている情報の活用（各課窓口の情報を共有）と地域

社会福祉協議会

ネットワークの構築（早期に把握して地域での見守り体制を構築

地域

し、自治会、民生委員・児童委員等地域住民や相談支援機関との福祉事業者

ネットワークづくり）に取り組む。
②自立支援施策の推進

行政

自治会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター等による社会福祉協議会

見守り活動の中で、ひきこもりや傷病等で地域住民との関わりが地域

乏しく孤立するおそれのある人を早期に把握して相談機関へつ

福祉事業者

なぐとともに、障がい者、高齢者、ニート、ひきこもりで働くことができない人の相談支援を充実する。また、見守り体制の基盤強化を図る。
③貧困の連鎖防止

行政

教育機関・児童福祉機関等との関係機関と連携し、精神保健相
談、学習支援、多重債務相談に取り組む。

32

社会福祉協議会

基本目標

Ⅳ

世代をこえてひと

こころを育てるまち

地域福祉の活動における担い手は、その地域に住んでいる人、働いている人、学校に通学している人などです。
たとえば、地域住民、自治会、コミュニティ振興会、民生委員・児童委員、ボラン
ティア団体、ＮＰＯ法人、商店、企業、社会福祉法人、福祉事業者、学校や大学などです。
支え合いによる地域を将来に渡ってつくっていくためには、これらの人や団体等が連携し、お互いに学び、育て、交流し、協力しながら地域の課題解決のための活動に取り組んでいくことが求められています。
１．福祉の心を育むまちづくり

現状と課
題○少子高齢化の進展、家族形態の多様化、価値観の変化により、家族や隣近所との絆が希薄になっています。
○地域住民による支え合いが可能な地域を将来に渡ってつくっていくためには、福祉に対する意識や考え方の基盤をつくることが重要です。
○次代の福祉の担い手として継続的に活動に取り組めるよう、高齢者、障がいがある
人への理解、福祉意識の醸成等、福祉の心を育てる取り組みが求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①「心のバリアフリー」化の推進

行政、地域

障がい者や高齢者が地域で共に暮らすうえで大切なことは、障がい及び障がい者、高齢者に対する正しい理解が不可欠である。
理解を深め偏見をなくし、意識上の障壁を取り除き心のバリア
フリー化に努める。
②福祉活動を通した福祉に対する理解の推進

行政、地域

子育て支援センター、地域包括支援センターなどが実施する体験活動や実習を通して、子育てや高齢者介護、障がい者支援についての理解を推進する。
③地域活動による福祉意識の醸成

行政、地域

地域にある高齢者施設でのボランティアや地域の高齢者とのふれあいなどを通し、児童・生徒の福祉意識の醸成を図る。

33

社会福祉協議会

④地域における活動を通したボランティアの心の育成

地域

子ども会・育成会活動を活性化し、地域の祭りや季節の行事、
清掃や資源回収などの活動を通して、進んで地域に貢献するボラ
ンティアの心を育てる。
⑤地域における生涯学習の推進

行政、地域

福祉関連講座や研修会、また大学などが実施する講座等への参

社会福祉協議会

加を促すことで、福祉への関心と理解を深め、地域活動の担い手としてつなげていく。
⑥学校における福祉教育の推進

行政、地域福祉に関する出前講座や市社会福祉協議会、福祉事業者等との連携による福祉教育、体験学習、ボランティア活動を通し て児

社会福祉協議会
福祉事業者

童・生徒の福祉への理解や関心を高め、福祉の心を育むことができるよう支援する。

市民の声～地区懇談会より～◉将来の地域福祉の担い手である子供たちに対する福祉ボランティア教育は、
学
校の中で取り組みがなされているが、地域としては、子どもたちへの直接の働きかけよりもその親への働きかけが必要。
◉コ ミ 振活 動 の 中に 若 い 人 が出 る 幕 を作 っ て 担 い 手に な る よう 伝 播 し て いけ ばいいのではないかと思う。

２．地域の福祉を支える担い手の育成

現状と課○少子高齢化や働く世代の高年齢化により、地域の福祉を支える担い手の不足、高齢題化が問題となっています。
○地域の担い手を育成するためには、地域に住む人の意識、やる気を起こすためのきっかけづくりが必要という課題があげられています。
○地域福祉活動が安定し、継続的であるためには、活動の核となる人材が必要です。
○今後、福祉サービスは、質・量ともに一層の充実が求められます。そのためには、人材の育成、福祉に携わる者の資質向上を図っていく必要があるほか、地域での活動の場をつくり、参加を促すことが必要です。

34

取り組み等取り組み

実施主体①青少年のボランティアの育成

地域

小・中・高校生や大学生のボランティア活動への参加を促すこ

ボランティア団体とによりボランティアの心を育て、次世代につながる人材の育成

社会福祉協議会を進める。

行政②身近な地域活動を通じた人材の育成

地域

地域のＰＴＡ活動などの身近な活動を通じて、地域活動へのきっかけづくりを進める。
③経験を生かした世代の参加促進

地域

団塊の世代を含め、高齢者が豊富な経験と知識を生かし、地域
参加や生きがいづくりにつながるよう、地域活動へ参加を促進す
ることに努める。
④地域福祉のリーダー育成

行政

コミュニティセンター、自治会館等の地域資源を 活かして健

社会福祉協議会康、福祉の研修会や話し合いの機会などを充実し、地域住民との協働のもと、地域福祉活動を推進するリーダーの育成を図る。
⑤民生委員・児童委員活動に対する支援

行政

民生委員・児童委員が地域の中で期待される役割を十分に果たすことができるよう、活動に対する市民の理解を一層深めるとともに、研修の充実、相談支援など民生委員・児童委員の活動を支
援する。

市民の声

～地区懇談会より～◉高齢者同士で困りごとを助け合う状況となっている。
◉働きかけがあれば担っても良いという人もいる。育成と教育ときっかけづくりが大事だと思う。
◉保育園での世代間交流など、様々な世代の人たちから福祉を考えてもらう機会を捉えていくことにより担い手が育成されるのではないか。

35

３．ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり

現状と課
題
○地域福祉
を推進 する うえで、住 民が主 体性 をもってま ちづく りに 参画するこ とは 、「自治」の本来のあるべき姿であり、必要不可欠なものです。
そのため、ボランティアやＮＰＯ法人に関わる情報の入手や、相談が気軽にできる
ように関係機関における情報の受発信機能や相談機能の向上が求められています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①ボランティアのネットワークの充実

行政ボランティア団体の自主的な活動を支援するため、それぞれのボランティア団体

ニーズ情報などを共有化するとともに、市と市社会福祉協議会は社会福祉協議会

連携してボランティア団体間の情報交換や交流を促すことにより、ボランティアネットワークの充実を図る。
②ＮＰＯ活動等との連携

行政ＮＰＯ法人の自主的な活動を支援し、これらの活動と市の事業とが連携できるよう努める。

社会福祉協議会
ＮＰＯ法人③公益活動の支援

行政

市民が自主的な公益活動を円滑に行うことができるように、公社会福祉協議会

益活動支援センターが行う公益活動の相談、情報提供、講座開催

ボランティア団体などの活動を支援するともに、その機能の向上を図るためのコー

ＮＰＯ法人

ディネーター等としての役割を担える人材育成に努める。

４．社会貢献活動の推進

現状と課
題○立地する地域に、何らかの形で貢献したいという気持ちを持っている企業があります。
○企業には、仕事で得た知識や経験を生かし、地域で活躍できる人材が豊富です。
○福祉事業者は、福祉サービスの提供や福祉活動を通して、地域福祉の重要な役割を担っています。
○市内の大学では、社会福祉士などの専門的な人材の養成が行われています。
○地域の多様な課題に対し、地域住民やボランティアなどの地域団体が自主的に助け合い・支え合い活動を行えるよう、企業、大学等の地域貢献活動を推進することが36

期待されています。

取り組み等
取り組み

実施主体

①企業等の社会貢献活動の推進

行政

企業等のボランティア活動を推進するとともに、地域と連携し、企業が提供できる活動と地域が求めるニーズの橋渡しできる

社会福祉協議会
企業等

仕組みを検討する。
②福祉事業者が持つ人材や専門性の地域への還元
福祉事業者が地域行事への参加や施設の開放など地域と積極的に関わるとともに、人材や豊富なノウハウなどを地域活動者の

行政
福祉事業者
社会福祉協議会

研修などに活用する。また、福祉事業者が地域の一員として、提案したり自ら取り組むなど、その専門性を地域に還元することができるよう努める。
③高校・大学との連携によるボランティア等の活動の推進

行政

高校や大学との連携による福祉ボランティア活動を促進する。 社会福祉協議会
また、大学生と地域による調査研究活動を通した福祉活動の取り組みを推進する。

市民の声～地区懇談会より～◉企業でボランティア活動（浜中海岸の清掃）に熱心なところがある。
◉公益大生の調査で、高齢者とふれあい、話を聞くことは良いことと思う。
◉高 校 生 の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 は 学 校 が 主 導 。 卒 業 等 学 校 を 離 れ る と 継 続 が 難 し
い。

37

第７章

計画の実現に向けて

１．重点的に取り組む事項
地域で生活している人々が「元気で笑顔あふれるまち

酒田」を実現するため、次の項目を喫緊の課題と捉え、市民、行政、事業者などがこれらの役割を担い、実施または支援する対策として重点的に取り組みます。

（１）地域福祉の担い手不足の解消
地域や社会への関心、思いやり、地域活動への積極的な取り組みなどの意識啓発を促すため、地域や小中学校・高校・大学等と連携し、研修会・講座、交流会、体験活
動などを通じて、広く福祉に関する意識を持った人材を育成します。
また、新たな地域の担い手となる人材の育成を図るため、青少年ボランティアの育成、働き盛り世代が働きながら地域でも活動できるような地域活動の環境整備、経験が豊富な団塊の世代への福祉活動の参加を促進することにより、人が育ち、人材が円滑につながる仕組みづくりに取り組みます。
さらに、ボランティア団体やＮＰＯ法人の自主的な活動を支援するとともに、企業や大学等と連携し、地域活動への理解・参加、ノウハウの活用、問題解決のための調査活動など多様な福祉活動の推進に努めます。

（２）地域の支え合い活動の推進
家族や地域において行われてきた一人暮らし高齢者等に対する援助が、家族や地域との関係性の希薄化や過疎化の進行などにより難しくなりつつあります。孤立する高齢者等に対する見守り活動のほか、家事、ごみ出しなど日常生活でのちょっとした困
りごとに対応するためには、お互いの助け合いが大切です。
これまでにも、市と市社協では地域支え合い活動推進事業を通じて、琢成地区、日向地区で、地域自らが生活課題について検討、地域の社会資源を利用し地域の支え合い活動を実践し、一定の成果を上げています。引き続き、継続的な取り組みができるよう支援していくとともに、他地区でも新たな支え合い活動の取り組みができるよう環境整備を図ります。
また、地震や風水害等の災害時に、自力での避難が難しい高齢者や障がい者等を迅速に救助するためには、地域内の助け合いによる援助体制づくりの更なる推進が必要です。災害時要援護者（要配慮者）名簿の整備、コミュニティ振興会・自治会との連携による防災訓練等を推進し、漏れのない避難支援活動ができる体制を整えます。

38

（３）通院、買い物、除雪等に対する支援
少子高齢化や過疎化が進む中、利用者の減少による食料品や日用品を扱う商店の撤退、自力で移動できない高齢者の増加、家族や地域との関係の希薄化などにより、中山間地をはじめ市街地においても、通院や買い物といった日常生活の不便、将来の不安を感じる市民が増えてきています。
また、冬季の降雪期において、除雪が困難な高齢者等世帯に対する支援体制も、除雪協力者の高齢等が進み、その確保が困難になってきました。
これらの課題は、これまでは家族や隣近所などの助け合いで支えられてきましたが、地域等の支え合いだけで解決することは難しい状況です。
市民誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、高齢者等の通院、買い物、除雪に対するニーズを把握し、交通弱者、買い物弱者及び除雪が困難な人の生活を支える地域内の助け合いを積極的に支援するとともに、地域と市・関係団体が連携して課題の解決に向けて取り組みます。

２．地域福祉を推進する実施主体と役割
現在の福祉施策は、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの対象者ごとに分かれています。一方、地域福祉の考え方は、何らかの課題を抱えている人に対処するということだけでなく、地域で生活していく中で、日常的に抱えている生活課題にも対応するなど、地域で生活している人々に対して等しく安全・安心をもたらすことを念頭に「すべての人がより良く生きていく」ことを目指すものです。

地域福祉を推進していくには、公的な福祉サービスの充実とともに、市民
が地域の福祉活動に参加することが重要になってきます。つまり、自分たちが住んでいる地域という場所を中心に考え､公的な福祉サービスを利用しながらも、地域に住む人が互いに思いやりをもって、支え合い助け合いながら生活を送るということです。それは、地域に住む人、一人ひとりが地域福祉の受け手であるとともに、担い手としても活躍していくということでもあります。
第３期計画に掲げる目標、将来像の実現を図るためには、市民一人ひとりをはじめ、行政、自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社協、市社協、ボランティア団体、
ＮＰＯ法人、民生委員・児童委員、福祉事業者（福祉施設等）、企業等 、地域福祉を推進する実施主体がそれぞれの役割を持ちながら連携を図り、取り組みを推進していくことが期待されていることから、地域福祉を推進するため、それぞれの役割を次のよ
うに定めます。

39

（１）地域①

市民

これからの地域福祉は、そこに住む市民が主役となって取り組んでいくことが重要です。
市民一人ひとりが、互いに支え、助け合う福祉コミュニティの構築に向けて、他人を思いやる心を育てていくとともに、サービスの受け手にとどまらず、担い手として、
あるいはサービスを提供する側としても積極的に地域に関わっていくことが必要です。
そのためには、住民が年齢や性別、障がいの有無に関らず、一緒になって自分たちの住む地域をより良いものにしていこうとする協働の取り組みが求められており、自治会活動や学区・地区社協活動への積極的参加や、新たな公益サービスの担い手として位置づけられるボランティア団体やＮＰＯ法人などへの参加を通じて、見守り・支え合いの活動などを展開していくことが大切です。
②

自治会

自治会は、地縁をもとにお互いの顔が見える範囲で組織されている場合が多く、市民にとってもっとも身近な団体であり、まちづくり、地域づくりを行う最も基礎的な地域組織です。
学区・地区社協やコミュニティ振興会活動を支え、高齢者の見守りや障がい者、子育て中の母親など支援が必要な人の孤立を防ぎ、地域福祉を推進します。
また、住民相互の親睦と交流、共通の地域課題の解決などに大きな力を発揮しており、これからもその役割は、ますます重要になります。
③

コミュニティ振興会
コミュニティ振興会は、自治会、福祉活動団体、体育振興会、スポーツ少年団、子ども会・育成会、ＰＴＡなどを構成員とし地域住民が自主的に組織し、自治・防災・防犯・環境衛生・健康など共通する地域課題・生活課題の解決のため、自らの手でまちづくり・地域づくりを進めるための組織です。
学区・地区社協と連携して地域福祉や生涯学習も推進しており、各種団体との連携を図る地域の中核的組織としての役割を持っています。

本市では、全ての地区（概ね小学校区単位に３６組織）にコミュニティ振興会が組織され、活発な活動が行われています。
④

学区・地区社会福祉協議会

学区・地区社協は、３６地区（概ね小学校区）を単位とする地域住民の自主的な組織で、自治会組織、民生委員・児童委員協議会、福祉協力員、子ども会育成会、小・中学校ＰＴＡなどを主な構成員とする協議体の形をとり、身近な地域における福祉活動の実践組織として活躍しています。
主な活動は、新・草の根事業の実施組織として、高齢者等の見守りネットワーク支
援事業、合同研修事業、ふれあい給食事業、地域あんしん事業、地域交流サロン事業、
40

福祉啓発の研修会の開催及び広報紙等の発行、ボランティアの育成などを行っており、地域福祉を担う活動主体として大きな役割を持っています。
⑤

民生委員・児童委員

民生委員は、民生委員法に基づいて市民の中から選ばれ、県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱します。任期は３年で、児童福祉法の規定により児童委員を兼務しています。主な職務は、地域で様々な生活課題を抱える住民すべてに対して適切な相談・助言・援助、社会福祉事業者との連携・活動支援、福祉事務所その他関係機関の業務への協力などです。
本市では、２７３人（定数）の民生委員・児童委員が活動し、１４地区（概ね中学校区）の民生委員・児童委員協議会（以下、「単位民児協」という。）があります。
主任児童委員は、児童問題を専門的に担当するために各単位民児協に２人ずつ配置
し、区域担当の児童委員の活動に支援・協力して、単位民児協全体の児童委員活動を推進していく役割を担っています。
民生委員・児童委員は、その制度発足以来、公的身分を持つ民間のボランティアとして一貫して地域住民の身近な相談相手として支援活動をしており、援助を必要とす
る高齢者、母子・父子家庭、心身に障がいを有する人や近年増加している虐待やひきこもりなど、すべての住民の立場に立って相談・援助を行っており、その役割は重要性を増しています。
（２）酒田市社会福祉協議会
市社協は、昭和２７年に本市の社会福祉事業における住民活動の強化を図るための組織として設立され、昭和４５年には、社会福祉法人の認可を受け、地域福祉推進の中核として各種福祉事業を実施しています。
構成は、地域福祉を推進する住民自治組織、民生委員・児童委員、福祉団体などさ
まざまな団体により組織されており、社会福祉法においても地域福祉を推進する中核的な団体として明確に位置づけられています。
また、地域住民主体の原則を旨として、地域福祉の推進に関して、住民の生活支援に関するサービスの提供、ボランティアなど住民主体の活動の振興・支援、地域での福祉ネットワークの形成など、さまざまな事業実績や豊富な経験をもっています。
市社協には、地域福祉活動計画に基づいた各種事業の実施や企画立案、地域住民への総合的支援を推進する中核として位置づけられています。
地域福祉の推進に向けて、市社協と行政が車の両輪であるという認識に立ち、連携を強化していきます。
市社協では、具体的に、次に掲げる事業を通して地域に密着した福祉活動を展開し
ています。

41

「主な事業」
新・草の根事業、地域支え合い活動推進事業、赤い羽根共同募金及び歳末助け合い募金活動、福祉サービス利用援助事業、成年後見事業、生活自立支援センタ
ー事業、生活福祉金貸付事業、たすけあい資金貸付事業、 心配ごと相談所、ボラ
ンティアセンター・公益活動支援センターの運営、被災地支援活動団体への支援、避難者支援、会報ふれあいによる広報活動、ホームページ・フェイスブック、ツイッターによる広報活動、日赤事務事業、福祉バス・日赤福祉バスの運行事業、
訪問介護事業、介護保険事業（訪問介護事業・通所介護事業・認知症対応型通所介護事業）、地域包括支援センター（にいだ）等（３）ボランティア団体、ＮＰＯ法人

ボランティア団体、ＮＰＯ法人は、主に特定の課題解決のために組織され、独自の専門性を持ち、また、結びつきが柔軟であることから、広い範囲で
人と人とをつなぐ力を持っています。
地域に根ざした活動に取り組む団体も見られるようになっており、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援などの専門性を持つ分野では、関心のある市民をボランティ
アとして受け入れたりするなど、市民の意識を高め、先導する役割が高まっています。
（４）福祉事業者
福祉サービスの提供者として、介護や障がい者支援など各分野にわたり利用者の自立支援、サービスの質の確保、人材の育成、利用者保護及び権利擁護、事業内容やサービス内容の情報提供や公開、他のサービスとの連携に取り組むことが求められています。

地域福祉のニーズに応える新たなサービスの提供や住民の福祉、地域活動への参加支援など地域の福祉資源として地域社会と積極的に関わります。
（５）企業等企業などでは、地域貢献も企業の目的の一つであることや地域の一員としての意識から、地域活動や技術などを生かした奉仕活動に取り組みます。
また、地域の活動に積極的に参加するとともに、働く人が仕事と地域活動が両立できる環境づくりが期待されています。
（６）行政
市は、多様なニーズに合わせて公的福祉サービスを提供する役割を担っています。
しかし、過疎化、核家族化が進む中、地域によっては公的サービスだけでは住民の生
活課題に十分に対応することが困難になっています。このことから、市民、自治会、
コミュニティ振興会、学区・地区社協、市社協、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、民42

生委員・児童委員、福祉事業者、企業などと連携し、きめ細やかな対応ができるように福祉活動の基盤づくりを進めていくことが求められています。そのために、公的福祉サービスの充実を図るとともに、地域の課題解決のための仕組みづくり、取り組みを行う地域活動を支援するなど、より一層の環境の整備を進めます。
また、少子高齢化により、地域福祉の活動の担い手が不足していることから、学校教育や生涯学習を通した福祉教育の推進やボランティアの育成について、教育委員会と連携します。
さらに、児童相談所等、県の関係部署と連携を図り、市民の相談、支援について強化します。

３．地域福祉の拠点
地域は、人と人とのつながりからみると、市全体はもちろん、自治会、コミュニテ
ィ振興会、学区・地区社協などさまざまな地域の共同体や、ご近所づきあい、井戸端会議も含めた重層的なものです。
地域を支え合いの活動の場としてみると、主に自治会、小学校、中学校の区域で活動が行われています。
この計画の施策は、家族から全市的なものまで多岐にわたりますが、地域福祉の拠点となる地域は、人とのつながり、活動の場の両面から概ね小学校区を区域とする「コミュニティ振興会」の区域と考えています。そして、この区域内の自治会、コミュニ
ティ振興会、学区・地区社協、福祉団体、福祉事業者などがネットワークを結び、助け合い支え合う地域活動を実践する場が地域福祉の拠点（組織）となります。
実際に活動する場所は、コミュニティセンターなど地域の拠点施設を活用していく必要があります。
※コミュニティセンターの一覧は資料編に掲載しています。

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