社会福祉法人さぽうと２１
2021 年度

事業報告 書

社会福祉法人さぽうと２１〒141-0021 東京都品川区上大崎 2-12-2 ミズホビル 6 階TEL：03-5449-1331 ・E-mail：info@support21.or.jp

URL：http://support21.or.jp/

ー2021 年度

目 次 ー

事業概要 ................................................................................. 1

Ⅰ．生計困難者に対する生活援助事業 ............................................. 2
1

自立支援事業（ⅰ）生活支援プログラム .................................................................................. 2（ⅱ）坪井一郎・仁子学生支援プログラム（通称：坪井基金） .................................... 3（ⅲ）パチンコ・パチスロ奨学金（略称：pp 奨学金） .............................................. 5（ⅳ）外 国 に ル ー ツ の あ る 学 生 の た め の キ ャ リ ア 支 援 ................................... 6２ 学習支援室事業（ⅰ）日本語、パソコン、学習教科補習等の学習支援 ............................................... 8（ⅱ）学習支援室関連の行事等 ...........................................................................11（ⅲ）委託事業、助成金事業等の実施 ..................................................................12

Ⅱ．生計困難者に対する相談事業 ....................................................14
Ⅲ．緊急支援 ....................................................................................15Ⅳ．広報活動
1

ニュースレター、広報物の作成・改訂 ...........................................................15

2

ホームページの更新・一部改訂 ....................................................................15

3

Facebook の活用 .....................................................................................164

外部での活動報告 .....................................................................................16

5

パートナーシップ・イベント.......................................................................16

Ⅴ．団体 ／ 企業によるご協力 .......................................................17
Ⅵ．役員一覧 ....................................................................................19

社会福祉法人 さぽうとにじゅういち

2021 年度

事業概要

今から約 40 年前の 1979 年 11 月 24 日、当法人の前身である「インドシナ難民を助ける会」（現 AAR Japan［認定 NPO 法人 難民を助ける会］）が発足しました。
難民支援のために日本で初めての政治・宗教・思想に縛られない、国際救援・協力を目指した市民団体のスタートでした。以後、日本が受け入れた難民をはじめ、日系定住者及び中国帰国者の子弟等にも支援の枠を拡げ、主に教育面からの支援を続けています。今年度は世界的情勢の大きな変化もあり、当法人においても各国からの避難民に対する緊急的な相談対応や学習支援を行ってまいりました。
事業継続にあたり、本年度ものべ 657 名・51 社の方々に、ご協力を賜りました。活動の充実にご賛同、ご協力くださった皆さまに、心より御礼申し上げます。
以下に主な事業の概要をご報告いたします。
■ 自立支援事業（ 生活支援金の支給 ）
本年度も大学・大学院生を中心に「生活支援プログラム」及び「坪井基金」で、計 32 名を支援した。前年度に引き続き[HSBC Group Corporate Sustainability]のご協力の下、外国ルーツの若者の自立を支援した。また今年度は新たに住友商事株式会社の社会貢献プログラム「100SEED」に参加するボランティアによる、模擬面接やエントリーシートの添削指導など、就職活動に向けたキャリア支援も行った。
2017 年度に発足した日本人(元外国籍含む)、永住者の在留資格をもつ学生を対象とする「ｐｐ奨学金（パチンコ・パチスロ奨学金）」では、計 50 名を支援した。
■ 学習支援室事業（ 学習支援室の運営 ）本年度は目黒、錦糸町、行徳の各教室に加え、2021 年 4 月より千葉市高洲団地内に新たな教室をスタートさせた。また、2022 年 2 月からは群馬県館林在住のロヒ
ンギャ難民二世を主たる対象としたオンライン上の学習支援教室を開室し、学習支援ニーズの高い外国人住民へのアプローチを行っている。ボランティア支援者の協力の下、拠点（対面）型 ・オンライン型・アウトリーチ（出張）型 を組み合わせ、「一人も取り残さない」を目標に、続けられている。これらの事業は、公益財団法人日本国際交流センターの「外国ルーツ青少年未来創造事業」、一般財団法人ファーストリテイリング財団、アジア福祉教育財団等の助成により実施している。委託事業では、文化庁の「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」を受託した。あわせて、ファーストリテイリング 財団及び明治学院大学とは、春、夏の長期休暇を利用した「集中学習支援教室」を協働実施した。
縁あって日本で暮らすことになった難民などの外国出身者のより良い定住に向け、活動を続けてまいりますので、引き続きご支援の程、よろしくお願い致します。
●● ●

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１

Ⅰ. 生計困難者に対する生活援助事業
１．自立支援事業（ⅰ） 生活支援プログラム①プログラム概要

おもに大学(短大含む)、専門学校に在籍する難民（インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民）や、日系定住者及び中国帰国者の子弟等で、経済的事情により就学が困難な者に対し、「生活支援金」を支給する。
②支給状況

学業や家庭の経済状況を書類選考にて確認した後、当法人役員による面接審査を行い、以下のとおり 21 名を支援した。支援金は 3 か月に 1 度、銀行振込にて支給した。
(1 名は学費が全額免除になったため途中辞退、別の 1 名は家庭の経済的事情により、一部を一括支給した。)■ 支給者数： 21 名
■ 支給期間： 2021 年 4 月 ～ 2022 年 3 月■ 支給総額： 4,800,000 円／年額
学校種別
高校
専門学校

人数

出身国 ／ ルーツのある国

1 名 ペルー：1
1 名 ベトナム：1、短大

1 名 ベトナム：1

短期大学校

１名 ブラジル：1

大学（1 名あたり 10,000 円 ～ 20,000 円／月）

17 名

ベトナム：7、ブラジル 3、中国：2、ペルー：2、ミャンマー：2、カンボジア：1、（ ※ ルーツのある国は、受給者数が多い順に記載 ）③

受給者 （ 生活支援生 ） への対応

ⅰ） 夏期研修会の開催
社会人としての働き方やキャリア形成を主なテーマとして、8 月に夏期研修会を実施した。新型コロナウィルスの感染拡大状況を考慮しオンラインでの開催となったが、卒業生やボランティアが全国各地から参加し、支援生とのディスカッションなどを行った。

2ⅱ） 支援生との定期連絡 （隔月）・個人面談等
支援生との関係づくりや、進学や就職に役立ちそうな情報を提供する目的で、支援金振り込みの際に連絡を取った。
また、8～10 月には 8 名の支援生と面談を行い、生活状況の確認や、卒業後の進路希望についてヒアリングを行った。
ⅲ） 課題エッセイの提出
支援生が自身の考えを整理して文章化するトレーニングの一つとして、また支援生の関心などを理解することを目的に、エッセイ（800 字程度）の提出を義務付けた。本
年度は、①一番記憶に残った今年の出来事、②ルーツについて、③卒業後/来年の目標、のいずれかを執筆してもらった。また、卒業年度の支援生に対しては、「就職活動とあなたのキャリア」をテーマに執筆をしてもらった。

（ⅱ） 坪井一郎 ・ 仁子 学生支援プログラム （ 通称 ： 坪井基金 ）①プログラム概要

東洋熱工業株式会社からの株主配当金をもとに、主に理系専攻の大学 3 年生以上、大学院生の難民（インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民）や、日系定住者及び中国帰国者の子弟等に対し、学業推進のための「生活支援金」を支給する。
②支給状況

本年度も全国から応募があり、同基金の委員による書類・面接審査の結果、経済的事情により一時休学をしていた 1 名を加え、以下のとおり 11 名を支援した。支援金は毎
月 1 度、銀行振込で支給した。(1 名は家庭の事情により、2 ヶ月分を一括支給した。)■ 支給者数： 11 名
■ 支給期間： 2021 年 4 月 ～ 2022 年 3 月■ 支給総額： 6,000,000 円／年額
学校種別人数大学
大学院（1 名あたり 40,000 円 ～ 50,000 円／月）
出身国 ／ ルーツのある国

5 名 ベトナム：3、中国：1、ブラジル：1
修士

6 名 中国：3、インドネシア：1、ブラジル：1、ペルー:1（ ※ ルーツのある国は、受給者数が多い順に記載 ）3

③

受給者 （坪井支援生） への対応

ⅰ） 個人面談の実施
9 月と 1 月に役員による個人面談を実施した。新型コロナウィルスによって変化した家庭環境を中心に、研究への取り組み方、進路について聞き取りを行った。
ⅱ） 支援生との定期連絡 （毎月）生活支援プログラムと同じ要領で、支援金振り込みの際に連絡を取った。夏期研修会や報告会など、行事の日程や内容の希望の聞き取りも兼ねて行った。
ⅲ） 支援生報告会の開催
今年度はオンライン報告会として、テーマ選定から発表形式の決定まで、支援生主体で創り上げた。支援生が選定したテーマは「外国にルーツを持つ私たちの選択」として、同じ境遇にある後輩へ、自身の人生における選択を発表した。(写真：右)■ 報告者(坪井基金支援生・修士 2 年)感想「坪井基金に出会うまでは正直、厄介なものだとしか思えなかった自分のルーツや国籍ですが、今は肯定的に捉えられるかもしれないという予感があります。
その予感が確信に変わるかどうかは今後の私の行動次第だと思うので、坪井基金での出会いを大切にしつつ、自分にできることを考え、実行していきたいと思います。」■ 参加者アンケート抜粋「本日報告をしてくださった方々、ひとりひとりが生き生きとしていて本当に素晴らしく、ネガティブな経験もポジティブな経験もすべて力に変えて、人生を切り開いていかれていると感じました。
」「国籍のこと、名前のこと、これからのこと、など、皆さんのお話を聞いて、多文化共生社会の在り方についていろいろと考えるきっかけになりそうです。多くの大学生にも聞いてほしい内容だったと感じています。」

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（ⅲ） パチンコ・パチスロ奨学金 （略称：ｐｐ奨学金）①

プログラム概要

本奨学金は、パチンコ・パチスロ業界の有志及び来店者からの募金（募玉やコインを換算）を、奨学金として充て、経済的に困難な日本人（元外国籍）及び永住者（特別永住者を含む）の在留資格をもつ学生に対し、「支援金」を支給する。
②支給状況

本年度は、全国から 166 名の応募があり、同奨学金の委員会（委員長＝深谷友尋理事）による書類・面接審査の結果、以下のとおり 50 名を支援した。支援金は、2 か月に 1 度、銀行振込にて支給した。
■ 支給者数： 50 名（専門学校 4 名、大学 31 名、大学院 15 名）※10 月より 1 名（学部生）が給付停止。2 月より 1 名（学部生）が給付停止。
■ 支給期間： 2021 年 4 月 ～ 2022 年 3 月■ 支給総額： 17,280,000 円／年額（1 名あたり 30,000 円 ～ 50,000 円／月）③

受給者 （ｐｐ奨学生） への対応

ⅰ） 支援生との定期連絡 （隔月）
上述の「生活支援プログラム」及び「坪井基金」と同じ要領で、支援金振り込みの際に連絡を取り、葉書にて学業や家庭状況について近況報告をしてもらった。
④委員会役 職氏 名 （敬称略）

委員長

深谷 友尋

副委員長

阿部 恭久 ／ 小島 豊 ／ 韓 裕
吹浦 忠正 ／ 白石 良二 ／ 松谷 明良 ／ 大西 康弘 ／ 福井 章

委 員

岩下 博明 ／ 山田 久雄 ／ 泰 青 ／ 金村 成芳 ／ 伊坂 重憲
佐藤 孔一 ／ 星野 謙 ／ 岡本 芳邦 ／ 西村 拓郎

会 計柳瀬 房子

監 査

日野 洋一 ／ 高橋 敬子

顧 問

篠原 弘志

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（ⅳ） 外国にルーツのある学生に向けたキャリア支援【 助成 】 HSBC Future Skills High Impact Project Fund:“Workforce Development Project for Ethnic Minority Youths in Tokyo”※ 本助成金は、自立支援事業 及び 学習支援室事業 にも一部充当させていただいています。

① 実施目的
経済的に困難な状況にある難民などの外国にルーツのある若者が、学業を継続し、就職して自立していくために必要なスキルの獲得や、キャリア形成に結びつくような取り組みを実施する。各内容は、社会人になった卒業生や、団体・企業の協力を得ながら提供する。
②

実施内容Ⅰ） 夏期研修会の開催
社会人としての働き方やキャリア形成を主なテーマとして、8 月 31 日に夏期研修会を実施した。
(Ⅰ- a）講義『はたらくとは』(講師 オルム リサ氏)
さぽうと２１卒業生である、オルム リサ氏のご協力の下、キャリア形成に関する実践型のワークショップを実施した。前半では内的・外的キャリアの考え方から、自身の理想とするキャリア形成について、考え方の整理を行った。後半では、将来どのような働き方をしていきたいか、グループで他の支援生とディスカッションを行った。
(Ⅰ- b）ワークショップ『社会人へのインタビュー』
さぽうと２１の卒業生や、住友商事株式会社に勤務しているボランティアの方々のもとを周り、働き方やキャリア観についてインタビューを行うワークショップを行った。支援生は自らの聞きたいことについて直接質問したことで、就職活動や卒業後について理解を深めることができた。
■参加者アンケート「様々な方のご意見や価値観に触れることができました。アドバイスもいただき今後に活かしていきたいと感じました。自分のルーツをどのように役立てるか、武器にするか考えることができました。自分の強みをより活かしていきたいです。(大学 1 年生)」
「先輩方の貴重なお話がたくさん聞けました。また、グループワークが数回にわたって行われ、意見交換などがよくできました。自分自身もたくさん発言できたし、みなさんもたくさん話してくれてよかったです。(大学 4 年生)」

6Ⅱ） キャリア支援面談の実施
住友商事株式会社の社会貢献プログラム「100SEED」に参加するボランティアによる、模擬面接やエントリーシートの添削指導など、就職活動に向けたキャリア支援を行った。
■模擬面接 参加者アンケート「私自身も上手く言語化できなかった、自分の中の軸というものを伝えてくれて、またその軸をもとに適切な面接のフィードバックもいただけました。より上手く自分を表現できるようになるきっかけを得ることができました」(大学 4 年、ルーツ：ベトナム)ⅱ） 資格取得の応援
就職や進学に活かすことのできる資格試験（英検・TOEIC・TOEFL・日本語能力試験）の受験料を支援する「キャリア支援制度」を、本年度も継続した。
■ 支給者数 ： 延べ 12 名
（高校 2 名、大学 7 名、大学院 2 名、既卒:大学再受験中 1 名）
■ 支給総額 ： 74,676 円（TOEIC・日本語能力試験 N1・N2・N3）ⅲ） 就職支度金の支給
正規職員としての就職が決定した支援生に対し、就職支度金を支給した。
■ 支 給 者 数 ： 7 名（大学 6 名、高校 1 名）
■ 支 給 総 額 ： 210,000 円（1 人あたり 30,000 円）■ 業

種 ： 不動産、ソフトウェア、保育、介護、小売など

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２．学習支援室事業（ⅰ） 日本語、パソコン、学習教科補習等の学習支援
・【 助成 】公益財団法人日本国際交流センター「外国ルーツ青少年未来創造事業」／【助成総額】24,875,487 円（2020 年 4 月から 2023 年 3 月までの 3 ヵ年事業）
・【 助成 】一般財団法人ファーストリテイリング財団「難民対象の学習支援室（東部教室）」／【助成総額】1,261,100 円
・【 助成 】公益財団法人アジア福祉教育財団「千葉市高洲地区在住の第三国定住難民子弟に対する教育支援事業」／【助成総額】3,013,560 円① 概要
外国出身者が、単に「必要最低限の日本語を習得すること」だけを目指す支援ではなく、その自立を後押しし、社会参加の道を拓いていくことを目的として教室を運営した。ミャンマーにつながる方々が受講者の大半を占めているが、アフガニスタン、ウガンダ、エジプト、エチオピア、コンゴ民主共和国、シリアなど、他の地域出身者の参加も増えつつある。
新型コロナウィルス感染症の影響により、緊急事態宣言下では目黒教室、錦糸町教室、行徳教室も一時休室することもあったが、規模を縮小し万全な感染対策を施すことで、安定的・継続的に開催した。2020 年 4 月から始めたオンラインでの学習支援は毎日休
むことなく継続しており、学びの継続を応援してきた。また、遠方に住んでいて通うことが困難な子どもたちのために、現地に赴く形での学習支援（アウトリーチ型）を今年度も複数箇所で実施しており、様々な形で学習の場を提供し続けている。2022 年 2 月
からは群馬県館林地域でのロヒンギャ難民を対象として学習支援教室も開講している。
② 実施状況
■ 開催期間：2020 年 4 月 1 日‐2021 年 3 月 31 日
1. 拠点型（対面型）
以下 3 つの拠点で、感染予防策を講じながら実施①目黒教室：毎週土曜日 10 時～17 時（必要性があると判断された場合は平日も授業を実施）②錦糸町教室：毎週日曜日 13 時～17 時③行徳教室：毎週土曜日 12 時～19 時④高洲教室：平日月曜日～金曜日 16 時～19 時⑤たてばやし教室：平日月曜日～金曜日 16 時～19 時、日曜日 13 時～16 時※ たてばやし教室は主にはオンラインでの実施だが、月に一回程度現地訪問し、面談を行っている※ 各教室は、以下の助成を受けて運営している
目黒・行徳教室：公益財団法人日本国際交流センター

8錦糸町・たてばやし教室：一般財団法人ファーストリテイリング財団
高洲教室：公益財団法人アジア福祉教育財団

2. オンライン型
ZOOM（オンライン会議ツール）を用いて曜日を問わずに毎日実施

3. アウトリーチ型
第三国定住難民の集住地域である千葉県千葉市高洲にて、難民の親子が住む東京都清瀬市や埼玉県新座市にて実施※ アウトリーチ教室は、公益財団法人日本国際交流センターの助成を受けて運営■ 開催場所：
1. 拠点型（対面型）：①目黒教室：さぽうと２１事務所会議スペース②錦糸町教室：ROOMS 錦糸町（東京都墨田区錦糸 1-14-7 ティックハウス）③行徳教室：レンタルルームサントス（千葉県市川市行徳駅前 4-1-4）他④高洲教室：団地集会室（千葉県千葉市美浜区高洲 2-2-15）⑤たてばやし教室：通常はオンライン上で、月に一度地域の集会所を借りて保護者・子どもたちとの面談実施
2. オンライン型：ZOOM を利用したオンライン形式にて実施

3. アウトリーチ型 ：駅近くの貸会議室 他■ 開催回数:
1. 拠点型（対面型）：273 回（目黒 50 回、錦糸町 52 回、行徳 39 回、高洲 132 回）
2. オンライン型：360 回9

3. アウトリーチ型：176 回（高洲 50 回、清瀬 46 回、新座 80 回）■ 受益者数：5,646 名（のべ）1. 拠点型（対面型）：1,322 名（目黒 192 名、錦糸町 122 名、行徳 249 名、高洲 759 名）
2. オンライン型：4,671 名

3. アウトリーチ型 ：414 名（高洲 187 名、清瀬 46 名、新座 181 名）■ 稼働ボランティア数 ：4,721 名（のべ）1. 拠点型（対面型）：644 名（目黒 204 名、錦糸町 77 名、行徳 124 名、高洲 239 名）
2. オンライン型：3,858 名

3. アウトリーチ型 ：282 名（高洲 156 名、清瀬 46 名、新座 80 名）■ 登録受講者数：約 100 名（うち今年度新規登録 27 名）5 歳 ～ 60 歳代＊ 国籍：大半はミャンマー（ビルマ）が占め、それ以外は各国数名（アフガニスタン、ウガンダ、エジプト、エチオピア、コンゴ民主共和国、シリア他）■ 登録ボランティア講師数：約 100 名（うち今年度新規登録 73 名）＊ 聖心女子大学 SHRET のメンバーがボランティアとして参加。

【 受講者動向 】■ 進 学
高校：都立普通科 2 名（コンゴ民主共和国 1 名、ミャンマー1 名）

都立商業科 1 名（ミャンマー1 名）、県立普通科 1 名（ミャンマー1 名）
大学：私立 5 名（ミャンマー4 名、ウガンダ 1 名）

■ 日本語能力試験

N1 合格 7 名、N2 合格 1 名【 クラブ活動など 】
ボランティアや学習者が自主的に実施運勢する各種イベントは、新型コロナウィルス
感染症予防のため教室での対面式は中止としたが、オンラインにて編み物教室等を実施。

10

（ⅱ） 学習支援室関連の行事等
受講者の学習意欲向上、日本語力の向上、受講者とボランティアの相互の交流等を目的として例年様々な行事を実施しているが、感染症蔓延の影響から大部分は中止となった。

6月

7・8 月

13 日

■ ボランティア向け勉強会①（参加者：30 名）※オンライン形式での実施
テーマ：「中国残留邦人等の体験と労苦を伝える戦後世代の語り部講話」
講 師：帰国者 3 世の山崎 哲氏

26 日～8 月 25 日

■ 小中高生向け「夏休み集中学習支援教室」実施（参加者：62 名）〔 共催：一般財団法人ファーストリテイリング財団、明治学院大学 〕（計 20 日間）

10 月

9日

※助成金事業■ ボランティア向け勉強会①（参加者：30 名）※オンライン形式での実施
テーマ：「『ひと』に学ぶ No.1」
講

11 月

師：シリア出身の元学習者、大学生ボランティア

6日■ ボランティア向け勉強会②（参加者：39 名）※オンライン形式での実施
テーマ：「ミャンマーの現状を知る」

5日■ ボランティア向け勉強会③（参加者：38 名）※オンライン形式での実施
テーマ：「アフガニスタンの現状を知る」

講

講

12 月
29 日～1 月 7 日（計 6 日間）

師：野際 紗綾子（NPO 法人 難民を助ける会（AAR Japan））

師：紺野 誠二（NPO 法人 難民を助ける会（AAR Japan））■ 小中高生向け「冬休み集中学習支援教室」実施（参加者：18 名）〔 共催：公益財団法人日本国際交流センター 〕※助成金事業1月29 日■ ボランティア向け勉強会④（参加者：29 名）※オンライン形式での開催
テーマ：「『ひと』に学ぶ No.2」
講 師：大学生ボランティア

2月6日■ ボランティア向け勉強会⑤（参加者：15 名）※オンライン形式での開催
テーマ：「『ひと』に学ぶ No.2」
講 師：大学生ボランティア

28 日～4 月 5 日■ 小中高生向け「春休み集中学習支援教室」実施（参加者：54 名）

3月（計 8 日間）〔 共催：一般財団法人ファーストリテイリング財団、明治学院大学 〕※助成金事業

ボランティアの指導力強化や情報交換といった場は、オンライン形式にて実施した。

高洲教室での「ヤンゴンカルタ大会」の様子

行徳教室での「ハーバリウム作り体験」

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（ⅲ） 委託事業、助成金事業等の実施① 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 地域日本語教育実践プログラム(B）」
文化庁の助成を受け、今年度も「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」を実施。2021 年度は、「外国人住民と日本人住民が本気で「防災」に取り組むための日本語教育展開事業」をテーマとして掲げ、地域日本語教室を単に外国人住民が日本語を学ぶ場ではなく、外国人住民の防災学習の拠点としてとらえ、(1)「本気で防災紙芝居型日本語教材」の追加作成、(2)「体験を通して学ぶ導入期の日本語教室」「生活力向上のためのワークショップ」「生活勉強会」の実施、(3) 地域日本語教室ボランティアのための「オンラインスキルアップ講座」の実施に取り組んだ。

■ 実施期間： 2021 年 5 月‐2022 年 3 月■ 事業決算額：2,861,672 円② 難民の小中高生を対象とした 「集中学習支援教室」
2016 年夏より一般財団法人 柳井正財団（現在は一般財団法人ファーストリテイリング財団に移行）の助成、明治学院大学「内なる国際化プロジェクト」の協力により、長期休暇を利用した集中学習支援教室を夏休み、春休みに実施している。小中高生の日本語力や学力の向上、あわせて学習習慣を身につけ、家庭内での自立学習ができるようになることを目的としている。毎週の学習支援室への参加、集中学習支援教室の参加により、彼らの進学、就職の選択肢が広がることを目指している。遠方に住む小中高生への支援

12

を効果的に行うため、現地に赴くアウトリーチ型の教室も開講した。
※2021 年度は新型コロナウィルス感染拡大の状況下での開催であったため、例年よりも規模を縮小し予防策を講じながら実施した。

■ 開催期間： 2021 年 7 月 26 日‐2021 年 8 月 25 日（夏休みの間、計 21 日間）
2022 年 3 月 28 日‐2022 年 4 月 5 日（春休みの間、計 8 日間）■ 開催場所：明治学院大学白金キャンパス内、目黒さつきビル、
その他 川口・高洲・行徳地域でも開催■ 受講者数：夏休み：62 名

春休み：54 名（国籍：ミャンマー、アフガニスタン、エジプト、コンゴ民主共和国、シリア等）■ 学習科目：日本語（国語）、数学（算数）、理科、社会、英語、小論文、社会総合等■ 共

催： 一般財団法人 ファーストリテイリング財団
明治学院大学「内なる国際化」プロジェクト■ 事業決算額：5,978,597 円（夏：4,204,536 円、春：1,774,061 円）

大学生も多数参加し、対面型の学習支援を実施

小学生向けに、絵本の読み聞かせも実施

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Ⅱ. 生計困難者に対する相談事業① 概要
原則として、日曜祝日を除く 10 時～17 時に、電話、面談、E メール、ホームページの問い合わせフォームより、各種相談を受け付けた。
② 実施状況
本年度は、以下のような相談が寄せられ、必要に応じて行政や関係団体などへの橋渡しも行った。また、月 2 回、事務局長及びスタッフ間でケースシェアを行った。昨年
度に引き続き、新型コロナウィルス感染症に関連した相談は継続的に寄せられている状況にあった。
案件数

156 件
17 ヵ国

地 域

問い合わせ51件

教育 59件

アジア 7 ヵ国、アフリカ 5 ヵ国、中東 3 ヵ国、国籍 2件

中南米 2 ヵ国

住居 4件
在留関係 4件 医療 9件
仕事 9件

生活一般
福祉 9件 11件

種別

案件数

主な内容

生活一般

11 件

家族関係、家計のこと など

在留関係

4件

在留資格、他国での難民申請の手続き など

国籍関係

2件

帰化申請 など

医療関係

7件

仕 事

9件

就職活動、勤め先への提出書類など

住 居

4件

公営住宅申込み、隣人とのトラブル、居住に際しての保証人 など

教 育

59 件

日本語学習、生活支援プログラム、進路相談、就学資金 など

福 祉

9件

問い合わせ

51 件

医療機関について、医療費、高額療養費制度の利用手続き、感染症への感染 など

生活困窮、福祉サービスの申請手続き、公的年金・医療保険料の納付手続き など
ボランティア希望、寄付・会員、インタビュー希望、各国からの難民/避難民に関して など

14Ⅲ. 緊急支援
緊急支援事業
経済的あるいは健康上の問題などを抱えながらも、行政機関や他の支援団体から援助を受けられない難民などの外国出身者に対し、人道的な立場から、緊急的に金銭の貸付や支給を行う。
今年度は新型コロナウィルスの流行によって生活に影響を受けた方への相談対応は行ったものの、金銭的な緊急支援は行わなかった。

Ⅳ. 広報活動
１．ニュースレター、広報物の作成・改訂
広報誌『Newsletter』については、本年度 2 回発行した。各号は、会員・寄付者、行政や関係団体、地域のボランティアセンター、CSR 活動に取り組んでいる企業など、約 700部を発送した。
２．ホームページの更新・一部改訂
当法人の活動や、難民などの外国出身者の状況についての周知、また外国出身者への情報提供を目的に、主に新着情報、スタッフブログ、人物紹介（支援生 OB/OG）、教材バンクなどを定期的に更新した。また、今年度は新たに、当法人に関わってくださり、また、そこに集ってくださる魅力あふれる「人」の声を発信するための特設サイトを構築した。
生活支援プログラムの受給学生や卒業生、学習支援室に通う外国ルーツの受講者やボランティア講師にも登場していただき、さまざまな立場からの「声」を発信してもらい、当法人の活動や外国ルーツの方々への理解を深める機会になればと考える。

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３．SNS（Facebook、Instagram）の活用
Facebook の活用を再スタートさせてから１年半が経過し、定期的に活動状況を発信することで、新規支援者の獲得に努めてきた。加えて、今年度は Instagram もスタートし、さらに広い層へのアプローチを行ってきた。当法人の活動の周知にとどまらず、難民などの外国出身者や支援者からの声も掲載することで反響が大きく、読者の増加や、当団体でのボランティア活動を希望する方からの連絡が多く寄せられた。
※上記活動を実施するにあたっては、住友商事グループパーソンによる社会貢献プログラム「100SEED」に参加した職員の方々にご協力いただいた。

※開設以降着実にフォロワー数はのび続け、現在 facebook では 327 名の方が、Instagram でも 65 名の方がフォローしてくださっている。

４．外部での活動報告
学校や団体、公的機関などからの依頼に2021 年 4 月

より、役員や事務局長、現場で働くスタ5月

明治学院大学ボランティア実践（内なる国際化プロジェクト）（19 日）

6月

聖心女子大学 SHRET（12 日）

ッフが、活動報告や難民等の定住外国出身者の置かれている状況について報告し2022 年 3 月た。

青山学院大学（サービス・ラーニングⅠ）

国際医療福祉大学（11 日）

５．パートナーシップ・イベント
姉妹団体の AAR や、NPO 法人なんみんフォーラム（FRJ）などと協力し、支援を必要とする方に関する情報の共有を行った。
本年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、例年参加している外部イベントの多くが中止となった。
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Ⅴ. 団体／企業によるご協力
今年度もさぽうと２１の活動に多くのご協力をいただきました。
この場を借りて厚くお礼申し上げます。

公益財団法人アジア福祉教育財団

東京都行政書士会 品川支部

一般財団法人ファーストリテイリング財団

東洋熱工業株式会社

一般社団法人日本非常食推進機構

特定非営利活動法人日本アート基金

株式会社虎屋明治学院大学「内なる国際化」プロジェクト

株式会社 Mari Company

HSBC Group Corporate Sustainability

公益財団法人日本国際交流センター

NPO 法人 国際活動市民中心（CINGA）

公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE）

NPO 法人 プラス・アーツ

さくら株式会社

NPO 法人 Wco.FP の会

順天堂大学医学部武田裕子ゼミ

認定 NPO 法人 難民を助ける会(AAR Japan)

住友商事グループ

Alphaville 株式会社17

（ 五十音順・敬称略 ）5．
「ｐｐ奨学金（パチンコ・パチスロ奨学金）」運営資金（ⅲ）ｐｐ奨学金

アジカル株式会社

株式会社ビクトリア観光

一般社団法人日本遊技関連事業協会

株式会社マルシン

伊藤園

株式会社マルハン

岩下兄弟株式会社

株式会社ミリオンインターナショナル

岩見吉朗

株式会社宮本ビル

上野遊技場組合

岐阜県遊技業協同組合

牛込遊技場組合

サンキョー株式会社 パチンコ事業部（pp 奨学金）

荏原遊技場組合

新宿遊技場組合

鳳企業株式会社

三宝商事株式会社

加藤豪久

大丸商事株式会社

神奈川県遊技場協同組合

東京都遊技業協同組合

神奈川福祉事業協会

戸塚遊技場組合

株式会社 ABC

トリックスターズ・アレア株式会社

株式会社朝日会館

中野遊技場組合

株式会社伊藤園

日本電動式遊技機工業協同組合

株式会社大井ニュー東京 大井ニュー東京東口店

日本遊技機工業組合

株式会社加賀屋

練馬遊技場組合

株式会社カサハラ開発事業

八王子・高尾・南大沢遊技場組合

株式会社九州エース電研

兵庫県遊技業協同組合

株式会社コスモジーテ

深川遊技場組合

株式会社三栄山梨県遊技業協同組合

株式会社山洋プレイランド

有限会社東遊パートナー

株式会社大善有限会社星野商事

株式会社ダイヤモンド会館

有限会社丸真産業

株式会社千歳観光18

Ⅵ. 役 員 一 覧
会長

吹浦忠正

ユーラシア 21 研究所 理事長、元埼玉県立大学 教授

理事長

髙橋敬子

元東京都外国人相談室 相談員

青木秀茂

弁護士

秋葉 佳子

EAP メンタルヘルスカウンセラー

大和大学 教授
上智大学 名誉教授

阿部 恭久

サンキョー(株) 代表取締役社長

蘭理事

事務局長

信三

日本赤十字社 常任理事、

垣平

通世

東北ホモボード工業(株)代表取締役社長

池上 清子

小松博史

日本コンサルタンツ(株)大貫 康雄(公社)自由報道協会 代表理事、
元 NHK ヨーロッパ総局長

芝一治

東洋熱工業(株)取締役特別顧問

岡田 正幸

行政書士

深谷友尋

フシミコーポレーション(株)代表取締役会長

寺家村 博

拓殖大学 教授

山田寛

元嘉悦大学教授、元読売新聞アメリカ総局長

渋谷 恵

明治学院大学 教授

堀江良彰

島田 貴乃

さぽうと２１ボランティア

高野 泰弘

株式会社高野 代表取締役

弁護士

西原 鈴子特非)日本語教育研究所 理事長

東川 レバンレオンテック(株) 代表取締役

人見 泰弘

武蔵大学 准教授

水上洋一郎(公財)日韓文化協会 顧問
元東京入国管理局長

稲岡稔

ﾌﾞﾙｰﾘｯｼﾞ・ｱｽﾄﾘｱｽ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ
LLC 東京代表、
元ｾﾌﾞﾝ・ｱﾝﾄﾞ・ｱｲ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
常務執行役員

河合弘之

弁護士

沼田安弘

弁護士

松永知恵子

NPO 法人危機の子どもたち・
希望 理事

柳瀬房子

(特非)難民を助ける会 会長

評議員

認定 NPO 法人難民を助ける会

長崎大学大学院 客員教授

理事長

沼田

監事

美穂

顧問

最高顧問

（ 2022 年 3 月 現在 ／ 五十音順 ）19