東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

No.83

目次思考の環日本の現代韓国研究をめぐる断想〔木宮正史〕―― i

教員研究論文基礎情報学の射程〔西垣小津安二郎の「小市民映画」再考―同時代的批判〔滝浪佑紀〕―― 31

不確実な環境で決断する組織のデザインフレームワーク〔西川麻樹〕―― 51――知的革命としてのネオ・サイバネティクス――――そのベンチマーク例としての「緩い対称性型組織モデル」――通〕―― 1

査読研究論文旧日本著作権法における映画と写真の位置づけ――旧法第 22 条の 3 における「独創性」概念に関連して――〔酒井麻千子〕―― 69

スマートフォン登場以降、日韓の情報化政策変化比較〔趙衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化〔本田正美〕―― 101

地域における芸術創造のダイナミクス〔渡部春佳〕―― 117――「京都芸術センター」の演劇人の実践を事例に――章恩〕―― 87

フィールド・レビュー生命情報科学〔中村周吾〕―― 133

紀要投稿規程日本の現代韓国研究をめぐる断想はじめに筆者は2011年度総合文化研究科からの流動

在は、「朝鮮半島の国際地域研究」という専門で情報学環に所属することになった。何より領域を名乗っている。そうした専門的な立場かも、2010年度に設立された現代韓国研究センら、設立されたばかりの現代韓国研究センターターの仕事を手伝うためである。著者は、元々を、私なりの方法で支えたいと考えている。本は政治学、国際政治学を専攻していたが、その稿では、現代韓国、現代朝鮮半島を研究対象と一環として現代韓国および朝鮮半島の事例をよする立場から、最近の日韓関係の現状を踏まえり深く研究したいと考えるようになり、留学先たうえで、日本における韓国研究の現状を自己にも韓国高麗大学を選択した。その意味で、現省察してみたい。

１．日本の韓国研究の現状1980年代以降、韓国の持続的経済発展、政対的に日本に向けられる関心が低下せざるを得

治的民主化、グローバルな冷戦の終焉、南北体ないことになる。そうした条件変化が韓国の日制競争の実質的な決着という条件変化は、日韓本研究にも影響を及ぼし、また、日本の韓国研関係にも大きな構造変容を迫ることになった。

究にも影響を及ぼすことになる。端的に言えば、日韓が一方でパワー・バランス第一に、日本社会における対韓関心の量的増の均衡化、相互関心の質量の均衡化、体制価値大と質的多様化は、当然のごとく日本の韓国観の共有を達成しつつある。さらに、対北朝鮮研究を促進する。但し、関心が高まることに関係や対中国関係、共通の同盟国である対米関よって専門家としての知見が必ずしも必要なく係においても、必要な政策が接近しつつある。

なり、むしろ、研究に対する需要が減少する場以上のような、日韓の対等化・均衡化・近似化

合もある。例えば、1970年代まで、日韓の自由は、反共を媒介とした協力関係を特徴とした冷な交流が必ずしも保証されず、韓国に対する関戦期における日韓関係と比べても、日本社会の心が低く、韓国に関する情報も少なかった時期

対韓関心を量的に増大させ質的に多様化させての方が、韓国専門家は重宝がられた。また、関いる。しかし、他方で、中国の大国化と日本の心の質的多様化は、関心の分散にもつながる。

「没落」という条件変化に対応して、韓国社会第二に、韓国社会から見ると、日韓関係の対の対日関心が急激に低下している。もちろん、等化、均衡化は、日本に対する関心の相対的低依然として韓国にとって日本は隣接した「大下をもたらし、直接的には、韓国の日本研究に国」であり関心を向けざるを得ない対象であ対する需要を減退させることになる。そして、る。しかし、関心の量が有限であるとすると相それと交流が深い日本の韓国研究に対する関心i

の低下を帰結させる。

要な比重を占めてきた日本の韓国研究の比重第三に、韓国の韓国研究の量的増大と質的向が急速に低下している。従来、韓国研究には、上に伴う日本社会への浸透である。韓国の韓国韓国語の習得だけでなく日本語の習得、それ研究が、学問や思想の自由、政治的自由が極度に基づく日本の韓国研究に対する参照は必須でに制限される中、隣接国として歴史的にも相互あった。それだけ、世界的に見ても、日本の韓に密接な交流を蓄積してきた日本の韓国研究国研究は一目置かれていた。しかし、韓国の韓が、そうした「研究の空白」を埋める役割を果国研究、さらに諸外国の韓国研究の水準の高ました。しかし、持続的発展や民主化とともに、りと共に、日本の韓国研究はもはや「特別な存韓国の韓国研究が質量ともに充実し、さらに、在」ではなくなっている。

日韓間の自由な交流の活発化に伴って韓国の韓以上、日韓関係の構造変容が日本の韓国研究

国研究が日本に紹介される頻度が高まった。そに及ぼす影響を論じてきたが、需要サイドといの結果、日本の韓国研究の存在意義が急速に低う側面で日本の韓国研究に対する関心を低下さ下した。

せていることは否定できない。そこで、そうし最後に、世界における韓国のプレゼンスの高た需要サイドの変化に対応する供給サイド、つまりに伴うグローバルな韓国研究の活性化であまり、日本の韓国研究が直面する問題についてる。その中で、それまで韓国研究において重次に論じることにする。

２．岐路に立つ日本の韓国研究をいかに構想するか日韓関係が対等化し、ともに、東アジア、さ究との間で本格的な競争関係に突入しただけでらにはグローバルに重要な役割を果たし得るようあり、日韓関係が通常の二国間関係に「成熟」になるし、そうした役割を果たすためには相互にしたことの反映として冷静に受け止めるべきな協力することが最も効率的であるという認識が定のかもしれない。ただ、大学など、日本の置か着するようになる。その結果、日韓両社会におけれた研究インフラを考えると、そうした競争にる日本の韓国研究に対する需要はより一層高まるおいて日本が果たして有利な位置を占めることことになるのではないか。こうした見通しを、日ができるのか、はなはだ心もとない気もする。

本の韓国研究者として抱いていた。しかし、どう一方で、個々の研究者が努力したり、共同研究も、そうした見通しは「楽観論」でしかなかったを組織したりすることで競争に伍していくことということを実感している。

は最低限必要だろう。

それまで、歴史的な経緯、地理的近接性およ

但し、日本の韓国研究が抱える問題状況は、び地政学的重要性から、日韓関係の特殊性に基そうした個々人のレベルでは解決されない構造づいて、ある種の「特権」を享受してきた日本的な次元の問題であることも、また強調されなの韓国研究が、そうした「特権」を剥奪され、ければならない。研究状況が、そうした研究の韓国の韓国研究、さらにはグローバルな韓国研

需要サイドを制約する日韓関係の構造変容にii

よって大きく影響されているということは、あを連想することが依然として多い。もちろん、る意味では致し方ないことである。しかし、研日韓関係において、日本の植民地支配に至る過究状況それ自体が今度は日韓関係に対する日韓程、そして、日本の植民地支配は重要な研究社会の相互認識に影響を及ぼし、さらには、日テーマであることはどんなに強調してもしすぎ韓それぞれの国家戦略にも影響を及ぼす可能性ることはない。にもかかわらず、本当の意味でもある。特に、韓国社会では、依然として、政の現在に連なる日韓関係は1948年以降の関係治学と現実政治との距離が近く、現実政治におであり、こうした現代史に関する研究が必要でける政治的亀裂が根深いゆえに、韓国の韓国研ある。歴史研究には一次史料が必要であるとい

究、韓国の日本研究の持つ意味は大きく、それう前提に基づけば、1948年以降の日韓関係をとの対応関係において、日本の韓国研究の役割歴史の「対象」とするのは難しかったかもしれは、研究の社会的責任という点でそれほど小さない。しかし、韓国の歴史史料は特に民主化以くはないことに留意するべきだろう。

後、外交史料館や国家記録院、大統領図書館なでは、そのために日本の韓国研究が果たし得どが整備されることで、豊富な一次史料が利用る役割としてどのようなことを構想すればよい可能になっている。日本も、特に民主党政権ののだろうか。歴史的アプローチという本来日本成立以後、政府文書の公開に積極的な姿勢を示の研究が持っていた「強味」を生かすことは重し、1970年代までの外交文書の公開が進むな要だろう。ただ、とかく日韓関係で「歴史」とど、現代史を歴史として研究対象とすることはいうと、韓国で言うと日本の植民地支配以前の相当程度可能になってきている。

時期、日本で言うと第２次世界大戦以前の時期

終わりに現実政治においても、また、学問の世界にお国の大国化という新たな現実を前にして、日韓いても、日韓関係が岐路に立っているというの関係の重要性が高まっていることも、また事実は最近の日韓関係のさまざまな出来事を見てもである。日韓関係の持つ潜在的可能性をいかに感じることである。もちろん、韓国は日本に切り拓くか、そのために、日本の韓国研究がどとって隣国ではあるが外国の一つにしか過ぎなのような貢献を果たし得るのか、まさに、日本いのは紛れもない事実だ。しかし、他方で、中の国家戦略の中で問われている。

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木宮正史（きみやただし）

生年月日 1960 年１月 14 日［専門領域］朝鮮半島の国際地域研究［著書］［単著］『国際政治のなかの韓国現代史』山川出版社、2012 年『박정희 정부의 선택 : 1960 년대 수출지향형 공업화와 냉전체제（朴正熙政府の選択：1960 年代輸出志向型工業化と冷戦体制）』서울 , 후마니타스（ソウル：フマニタス）, 2008 年共著（編者）『歴史としての日韓国交正常化 Ⅰ東アジア冷戦編・Ⅱ脱冷戦編』法政大学出版局、2011 年［論文］The Cold War and the Political Economy of the Park Chung Hee Regime, Hyung-a Kim and Clark W.
Sorensen eds.
, Seattle, The University of Washington Press, 2011.
［所属］東京大学大学院情報学環（大学院総合文化研究科からの流動）・社会情報学コース担当［所属学会］現代韓国朝鮮学会、日本政治学会、日本国際政治学会、アジア政経学会、日本平和学会、日本比較政治学会、国際高麗学会、韓国政治学会

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