第６次十島村総合振興計画

令和６年３月十島村

1

第１編 序 論.................................................................................................. 4
第１章 計画の策定にあたって.................................................................... 4
第２章 計画の構成等................................................................................... 5
第２編 基本構想.............................................................................................. 6
第１章 地域の将来像................................................................................... 6
第２章 基本理念........................................................................................... 6
第３章 施策の大綱....................................................................................... 7
第３編 基本計画.............................................................................................. 9
第１章 健康・福祉..................................................................................... 10１ 保健衛生............................................................................................. 10
２ 医療..................................................................................................... 12３ 国民健康保険...................................................................................... 14
４ 障害者福祉......................................................................................... 15
５ 高齢者福祉・介護保険...................................................................... 17
第２章 消防防災・生活環境...................................................................... 19１２３４

消防防災............................................................................................. 19
交通安全（土木交通課、総務課）....................................................21
交通体系（土木交通課、総務課）....................................................23
情報通信............................................................................................. 25

５ 水道..................................................................................................... 27
６ 住環境................................................................................................. 29
７ 自然保護（地域振興課、住民課）....................................................31
第３章 産業振興......................................................................................... 33
１
２
３
４
５

土地利用（地域振興課、土木交通課）............................................ 33
農業..................................................................................................... 35
畜産業................................................................................................. 38
林業..................................................................................................... 40
水産業................................................................................................. 42６７

商工業................................................................................................. 44
観光..................................................................................................... 46

第４章

定住促進......................................................................................... 48

第５章 教育・文化..................................................................................... 50
１ 教育..................................................................................................... 50
２ 生涯学習・交流.................................................................................. 53
第６章 自治・行財政運営.......................................................................... 55
１ 情報公開............................................................................................. 55

2

２
３

自治・コミュニティ・地域づくり....................................................56
行政改革............................................................................................. 57

４ 庁舎移転問題...................................................................................... 59
５ 職員の人材育成.................................................................................. 61
第７章 デジタル化の推進.......................................................................... 66
１ デジタル化の推進.............................................................................. 66
２３
４
５

暮らしと産業のデジタル化............................................................... 69
行政のデジタル化.............................................................................. 72
データの利活用推進.......................................................................... 74
デジタル推進基盤の強化................................................................... 75

６ デジタル人材の活用・確保・育成....................................................76
第８章 再生可能エネルギー...................................................................... 78
１

再生可能エネルギーの導入......................................................... 79

3

第１編

序

論

第１章

計画の策定にあたって

第１節

計画策定の趣旨

十島村では、平成 25 年度に策定した第５次十島村総合振興計画「ひとを大切にする」、「自然と共生する」、「ものを生み出す」、「みんなで創る」の４
つの基本理念のもと総合的かつ計画的な村づくりのための基本方針を提示
し、その推進に務めてきました。
現在、10 年前に比べ、本村に限らず、国全体において少子高齢化の進行や人口減少が予測よりも早く進んでおり、今後の島々の姿が危惧されます。
加えて、昨今デジタル関連技術の進歩はめざましく、これら最新技術の導入により、利便性・生産性の向上、離島という地理的不利性の緩和などが期待されます。
こうした中、十島村ではこれからの 10 年間の村政の指針や施策を盛り込んだ『第６次総合振興計画』を策定し、変化する社会情勢を的確にとらえ、住民のニーズに沿った、新たな総合振興計画を策定し、計画的に村の発展に取り組みます。
第２節

計画の基本方針

次に掲げる方針に基づき総合振興計画を策定します。
１

第５次総合振興計画に引き続き、第６次総合振興計画においても住民の意見が充分に反映された計画となるよう、行政と地域が一体となった住みやすい村づくりに努めます。

２

少子高齢化の更なる進行、環境問題等、目まぐるしく変化する社会情勢に対応できる総合振興計画とし、既存資源の有効活用を図り、無駄を省いた健全な財政に努める計画を立てます。

３

住民や出身者が「住みやすい、住み続けたい、また戻りたい」と、島を訪れる人々が「また来たい、住んでみたい」と思えるような村づくりに努めます。

4

４

国・県等の計画と整合性を持たせます。

第２章

計画の構成等

第６次総合振興計画は、基本構想・基本計画及び事業実施計画で構成し、本村の最上位計画として、第５次総合振興計画の取り組みを継承した計画に、人材育成、デジタル関係の項目を加えています。
本計画は、基本計画に基づき基本目標及び施策の大綱を体系的に示す村政の基本的な計画であり、事業実施計画の基礎となるものです。
事業実施計画は、基本計画に基づく基本的な施策を計画的かつ効率的に実施するため必要な事業を明らかにするとともに、財源の裏付けを伴う村政の具体的な計画で毎年度の予算編成の指針とします。
第１節

目標年度

基本構想の目標年度は、令和 15 年度（2033 年度）とします。
第２節

計画期間

基本計画期間は、令和６年度から令和 15 年度までの 10 年間とします。

5

第２編
第１章

基本構想

地域の将来像7 つの色でつながる未来本村は、鹿児島県本土から南南西方向へと伸びる琉球列島の北部に位置しており、熊毛諸島の屋久島と奄美大島との間に挟まれた、有人７島と無人
５島の 12 島が南北約 160ｋｍに及び点在する「トカラ列島」と呼ばれる地域です。
そこには、温帯と亜熱帯の気候が作り出す美しい自然があり、琉球文化と大和文化の織りなす地域独特の祭事や郷土芸能が今なお受け継がれ、本土では味わうことの出来ない無垢な自然を体験することができる貴重な地域です。
本土から隔絶された島々のため、厳しい生活環境にありますが、これまで受け継がれてきたこの自然と文化を私達は守り育て、後世へ伝えていく必
要があります。
将来像に示した「7 つの色」は有人 7 島には歴史、文化、風土などそれぞれに特色があることを、「つながる未来」は、それぞれの島が織りなす色が虹のように未来への懸け橋になることをイメージしています。
本村は、デジタル化など社会の在り方が目まぐるしく変わる時代にあっても変化に柔軟に対応し、訪れる人も暮らす人も、心地よく過ごせる島を目指します。また、人と人のつながり、歴史・文化の継承、デジタル技術による島外や世界との交流など、様々な「つながり」を育てることで、より良い未来を後世に引き継ぐことを目指します。

第２章

基本理念

第５次十島村総合振興計画では、「 ひとを大切にする」、「 自然と共生する」、「ものを生み出す」、「みんなで創る」の４つのテーマについて取り組んできました。第６次十島村総合振興計画でも前計画の考え方を継承し、住民や出身者が「住みやすい、住み続けたい、また戻りたい」と、島を訪れる人々が「また来たい、住んでみたい」と思えるようなむらづくりを実現するために、地域と行政が一体となった取り組みを推進します。

6

（１）ひとを大切にする「ひと」は村にとってかけがえのない財産です。
村が発展するのも、衰退するのも「ひと」が大きな要因となります。
少子高齢化、過疎化の進展は村に様々な問題を生じさせます。
ここに住んでいる人、UI ターン者、観光客、友好島民など、村に関わる全ての人々を大切にする施策を進め、「ここに住んでよかった、ここに住みたい、ここに来てよかった」を実現する施策を展開します。
（２）自然と共生する
島、山、海、空、植物、動物… どれもみなトカラの自然がもたらした
恵み、「宝」です。
自然はひと、ものを育み、癒しを与えてくれます。
しかし、時には人々に脅威も与えます。
その荒々しさがトカラの美しい姿を今日まで残してくれてもいます。
住民や来島者… みなが地球のために自然を守り、うまく付き合い、それを活かしていく共存の施策を展開します。
（３）ものを生み出す宝物である自然という資源を農業、畜産業、水産業、林業、商工業、観光などの分野を通して、活かし、創る施策を展開します。
（４）みんなで創る
みんなが村づくりの主役です。ある意味での運命共同体です。
「みんなで決めて、みんなで実行、もちろんみんなの責任で！！」

第３章

施策の大綱

目標達成のために取り組む大綱は次のとおりです。
大綱１

健康・福祉
○保健衛生、○医療、○国民健康保険、○障害者福祉、○高齢者福祉・介護保険

大綱２

消防防災・生活環境○消防防災、○交通安全、○交通体系、○情報通信、○水道、○住環境、○自然環境

7

大綱３

産業振興
○土地利用、○農業、○畜産業、○林業、○水産業、○商工業、
○観光

大綱４

定住促進

大綱５

教育・文化
○教育、○生涯学習・交流

大綱６

自治・行財政運営○情報公開、○自治・コミュニティ・地域づくり、○行政改革、○庁舎移転問題、○職員の人材育成

大綱７

デジタル化の推進○デジタル化の推進、○暮らしと産業のデジタル化、○行政のデジタル化、○データの利活用促進、○デジタル推進基盤の強化、○デジタル人材の活用・確保・育成

大綱８

再生可能エネルギー〇再生可能エネルギーの導入

8

第６次十島村総合振興計画 基本構想案 (体系図)

目標とする地域像

つの色で

7

基本理念

施策の大綱

ひとを大切にする

健康・福祉

自然と共生する

消防防災・生活環境

ものを生み出す

産業振興

みんなで創る

定住促進

つながる未来教育・文化

自治・行政運営

デジタル化の推進

再生可能エネルギー

9基本計画(施策)大綱１ 健康・福祉○保健衛生○医療○国民健康保険○障害者福祉
○高齢者福祉・介護保険
大綱２ 消防防災・生活環境
○消防防災
○交通安全
○交通体系
○情報通信
○水道
○住環境
○自然保護
大綱３ 産業振興
○土地利用
○農業
○畜産業
○林業
○水産業
○商工業
○観光
大綱４ 定住促進○定住促進
大綱５ 教育・文化○教育○生涯学習・交流
大綱６ 自治・行財政運勢○情報公開○自治・コミュニティ・地域づくり
○行政改革
○庁舎移転
○職員の人材育成
大綱７ デジタル化の推進○デジタル化の推進○暮らしと産業のデジタル化○行政のデジタル化○データの利活用促進○デジタル推進基盤の強化○デジタル人材の活用・確保・育成
大綱8 再生可能エネルギー〇再生可能エネルギーの導入
全34分野

第３編
第１章
１

基本計画

健康・福祉

保健衛生

【現状と課題】〇

本村では、「健康としま 21」(第二次）（計画期間：令和元年度から令和
10 年度）に基づき健康づくりを展開しています。
「住み慣れた島で、いつまでも暮らすことができる村づくり」の実現を目指し、「生活の質の向上」と「健康寿命の延伸」の２つを基本目標に掲げ、各分野で健康づくりに取り組んでいます。
○ 各種がん検診、特定健診も他の市町村と比較すると受診率も高い傾向にあり、早期発見や早期治療に繋がっています。これも村民一人ひとりの健康意識が高いという現れであると思われます。併せて各推進員を中心とした健康づくりや、診療所と連携した健診事後フォローの成果といえます。
○ 対象者によっては積極的な関わりが必要な方、支援を必要とする方もおり、今後も各種機関と連携を図りながら健康づくりに取り組んでいく必要があります。
○ 妊娠期～出産・子育て期の切れ目ない支援を行うため、第２期十島村子ども・子育て支援事業計画（計画期間：令和２年度～令和６年度）に基づき支援しています。保育士の人材不足が喫緊の課題です。
〇 小学生～中学生との関わりが少ないことも課題と感じているため、鹿児島こども病院巡回診療の機会を有効的に活用する必要があります。
【基本方向】○ 「住み慣れた島でいつまでも暮らすことができる」ためには村民一人ひとりがその大切さに気づき主体的に取り組めるようヘルスプロモーショ
ンの理念に基づき健康づくりを推進します。
○ がん検診・特定健診をはじめとする各種検診を実施し、疾病の早期発見・早期治療に努めます。
○ 診療所等各種機関と連携をとりながらライフステージに視点をおき、一次予防に重点をおいた健康づくりを推進します。
○ 健康づくりを支援する体制の充実を図ります。

10

【施策】
〇 関係機関と連携し、ネットワークの強化を図り、専門職を活用した健康づくりの推進を図ります。
〇 住民が自らの健康を意識し、健康増進を図れるような情報発信を行います。
〇 診療所と連携し、各種検診の充実・検診後のフォローを徹底します。
〇

ライフステージ毎の健康づくり（母子保健も含めた健康づくり）に視点をおいた取組みに努めます。
〇 各推進員を育成しマンパワーの確保に努めます。
〇 人材育成や知識向上のための研修会を開催し、質の向上を図ります。
〇

健康づくり審議会を開催し、健康づくり支援体制の評価を実施します。

11

２ 医療
【現状と課題】○ 北部（上）４島における長期派遣医師の常駐化が形骸化しています。
○ 平成 27 年４月から南部３島で鹿児島県立大島病院医師の巡回診療が始まりました。
○ 平成 23 年 12 月から県ドクターヘリが運用開始され、平成 28 年 12 月
からは奄美地域を運航範囲とする奄美ドクターヘリの運航が開始され、本村は奄美ドクターヘリの運航範囲に区分けされています。
○ 令和５年１月末で海上自衛隊鹿屋航空基地分遣隊が廃止され、夜間等の急患要請については、北部５島は新田原基地新田原救難隊（宮崎）又は
高遊原基地西部方面航空隊（熊本）が、南部２島は沖縄陸上自衛隊が出動する仕組みになりました。
○ 眼科・皮膚科・耳鼻科の診療については、鹿児島県特定診療科巡回診療の実施要綱に基づいて各島年１回計画しています。歯科診療については、
鹿児島県歯科医師会口腔保健センターの受託事業として各島年２回計画
しています。いずれも天候に左右されます。
○ 令和３年度に遠隔医療支援システムを更新し、タブレットを利用しての訪問診療が可能になりました。
○ 超音波画像診断装置など機能性のある機器類を整備しています。
○ 令和元年度より看護師２名体制の確保を図り、医療と介護福祉の連携を図っています。
〇

令和５年５月 10 日に社会医療法人緑泉会と医療用ヘリコプターによる民間搬送の協定を締結しています。

【基本方向】○ 医療従事者の確保・救急医療・遠隔医療の充実を図ります。
○ 無医地区の解消を図ります。
○ へき地中核病院（鹿児島赤十字病院）を核として、遠隔医療支援システ
ムの充実・ネットワークの強化を図ります。
○ 「住み慣れた島でいつまでも暮らすことができる」という住民共通の思いを叶えるため、島での看取りの円滑な推進を図ります。
○ 介護事業所に対して医療面から連携を図ります。
○ 疾病予防の啓発に努め、住民の予防意識の向上を図ります。

12

【施策】
〇 北部４島を担当する中之島への常駐医の復活と南部３島を担当する宝島への常駐医の新た派遣の実現に向けた取り組みを進めます。
〇 電子カルテ導入の検討を進めます。
○ 特定診療科（眼科、耳鼻科、皮膚科）や歯科診療の診療機会の創出を図
ります。
○
○
○
○

遠隔医療支援システム等の拡充を図り、医師との連携強化を図ります。
精査機器の整備や拡充を進めます。
医師・保健師・栄養士による指導、助言の強化を図ります。
地域住民の予防意識を高めるため、食生活改善推進員等の養成を行います。
○ 鹿児島県や自衛隊、鹿児島県立大島病院との密な連携による急患発生時の時間短縮を図ります。
○○○

島における救急医療体制の整備を進めます。
看護師の緊急時の対応の実践的な研修を推進します。
診療所看護師は通常の看護業務以外に介護事業所の看護師としても医療面から介護事業所と連携を図り、介護事業所運営の一端を担います。

13

３

国民健康保険【現状と課題】○ 本村の国民健康保険制度は昭和 49 年に制度が発足し、住民の健康保持と福祉の向上に大きな役割を果たしてきました。
〇 平成 30 年度に制度改正が行われ、県が財政運営の責任主体となり、保険料水準の統一に向けた検討が進められています。
〇 本村の国保税の算定方式は、均等割、平等割、所得割の３区分方式で、
平成 17 年度、平成 19 年度の２段階での改定実施した以降、現在まで据え置かれています。
〇

国保税（現年課税分）の収納率は、平成 26 年度以降令和４年度までの９年連続で徴収率 100%を達成しており、このことが保険税率の上昇を抑えている大きな要因となっています。

【基本方向】○ 国民健康保険特別会計の健全化のため、被保険者へ制度や財政の現状の周知徹底を図り、相互扶助意識の向上に努めます。
○ 保健衛生との連携・保健事業の推進により、疾病の早期発見・早期治療など、医療費の抑制に努め、適正な保険税率の改正・徴収率の向上に努めます。
【施策】○ 国保制度について住民の理解を求め、相互扶助意識の向上を図ります。
○

保険税については、平成 30 年度に制度改正が行われ、県が財政運営の責任主体となり、保険料水準の統一に向けた検討が進められています。今後の動向も見据えながら保険税改正も含めて検討します。
○ 高齢化の進展、医療技術の高度化、疾病構造の変化等に伴い医療費が増加傾向にあるため保健事業への取り組みを強化し、医療費の適正化に努めます。令和２年度より一体化事業を実施しており、国保担当、介護担当、
健康づくり担当等のさらなる連携を図りながら取組んでいきます。
○

診療報酬明細書（レセプト）点検の充実・ジェネリック医薬品の使用促進を推奨します。
○ 被保険者の健康に対する認識を深め、国民健康保険事業の健全な運営を行うため、医療費通知を年６回発行します。

14

４

障害者福祉

【現状と課題】○ わが国では、昭和 56 年の「国際障害者年」以来「完全参加と平等」をテーマに、保健・医療・福祉・教育・就労などの各分野にわたり障害者施策が展開されてきました。
○

平成 12 年度には介護保険法が施行され、平成 15 年からは支援費制度、
平成 18 年からは障害者自立支援法、平成 25 年からは障害者総合支援法と変遷しながらも、高齢者や障害者の福祉施策は充実してきています。特に平成 25 年度からの障害者総合支援法からは、障害者の範囲の中に難病患者も加え支援しています。
○ 本村では、障害者が障害のない人と同じように生活・活動できる村づくりをこれまで進めてきました。近年は過疎化・高齢化・少子化の進展等、障害者を取巻く社会の変化に伴い障害者のニーズに沿ったきめ 細 や か な
障害福祉施策が求められています。また他市町村と連携して福祉サービス等の支援を行う必要性もあります。
【基本方向】○ 基本的人権を尊重し、障害者の主体性を確立し、社会活動へ積極的に参加できる体制を構築するとともに障害者がその能力を発揮できる環境の整備を進めます。
○ 平等な社会の実現に向けて、生活環境の改善・交通機関の利便性・福祉機器の活用を図るなど、行政と住民が障害者問題を理解していくための広報・啓発活動を進めます。
○ 本村の障害者の８割が 65 歳以上の高齢者であり、介護予防・介護施策とも連動し支援施策を進め、その生活の向上に努めます。
○ 障害者施策は、他の福祉対策や保健医療、教育、生活環境等の接点が多いため、適切と認められる場合は、その施策の一体的推進を図ります。
【施策】○ 村広報紙やホームページを活用し、啓発・広報を推進します。
○○

情報提供、相談体制の充実を図ります。
職員による訪問や地域包括支援センターを活用し、対面による対応に努めます。また、他部門との連携に努め、ワンストップで対応ができるよ
うに努めます。
○ 他市町村との連携や医療・介護等部門との連携を図り、包括的サービス

15

の確保に努めます。
○ 積極的に他市町村との連携し、サービスの垣根がないように努めサービスを確保します。
○ 地域ボランティアの協力のもと「とからいきいき教室」による介護予防、「高齢者見守り支援員」による活動を充実させ、障害者の生活を支援します。
○○

医療費や日常生活用具費の助成などの支援を行います。
住宅におけるバリアフリー化に係る相談に対応し、住宅改修費の助成などの支援を行います。
○ ボランティア育成に努めるとともに、地域全体の理解が深まるように努めます。
○ 鹿児島こども病院の巡回診療や、各子育て支援拠点施設、母親からの相談の機会を有効的に活用し、早期に医療機関や療育に繋げることができる
ようにします。
○ 就労支援サービスの利用を推進するとともに、働く環境づくりを支援します。
○ スポーツ・レクリエーション活動を促進します。
○〇

公共施設のバリアフリー化を進めます。
施設ごとのバリアフリー化の状況をホームページ等で公表することに
努めます。

16

５

高齢者福祉・介護保険【現状と課題】○

本村の高齢化率は 30.3％、要介護（要支援）認定者率は 25.7％（いず
れも令和５年１月末日現在）であり、国（高齢化率：28.7％、要介護（要支援）認定者率 19.4％、いずれも令和５年３月８日現在）
・県（高齢化率：

32.8％、要介護（要支援）認定者率 20.1％、いずれも令和５年３月８日現在）と同様の高齢化社会を迎えています。
○ 令和３年３月に策定された高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事
業計画に基づき、高齢者福祉・介護保健事業を進めています。
○ 「とからいきいき教室」は、住民主体の健康づくり・介護予防を実施するために、地域を巻き込み若い世代の人も含めた取組みを実施します。
○「高齢者見守り支援事業」は、平成 24 年 10 月から実施し、より介護予防に特化したサロン教室や高齢者の安否確認のための訪問を実施しています。事業の充実や維持を図るため、人材確保・育成を実施します。

○

地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護）事業は、平成 24 年度から開始し、介護サービスの充実を図っています。地域の人の集いの場になり、利用しやすい施設の運営に取り組んでいます。
○ 介護予防・生活支援サービス事業は、地域の実情に応じて、多様な主体が参加しサービスを充実させることや、地域の支えあい体制づくりを推進
し、要支援者等に対する効果的な支援を実施しています。要介護状態に陥ることを防ぐための介護予防・生活支援サービスの充実のみならず、要介
護状態となっても島で生活できる介護体制基盤の整備を図る必要があります。また、必要な支援について新たなサービス（食の支援や生活支援）等提供できるよう今後も検討していく必要があります。
○ 今後は、これまで以上にそれぞれの島で高齢者を支える支援体制づく
りや、高齢者に対する健康の維持・増進、また、生きがい対策としての社会参加が可能な環境整備など、幅広い対応が求められています。
【基本方向】○ 元気で笑顔のある自分らしい暮らしがしたい思いを支援するため、高齢者が生きがいを持って活躍できる社会の実現を目指します。
○ 要介護状態となっても住み慣れた島で生活できるよう多様なサービスの充実を図り、地域での支えあいの体制づくりを推進し、要支援者等に対する支援体制を強化します。
○ 地域包括ケアシステム、包括支援センターの体制強化と介護予防の推17進を図ります。
○ 医療介護連携の体制の充実を図るため、介護予防や健康増進事業、介護サービス事業に従事する人材確保・人材育成を行います。
○ 在宅医療・介護連携を強化し、関係機関との連携や認知症支援対策の推進を図ります。
【施策】○ 老人クラブの育成や老人クラブの充実を図り、高齢者が互いに支えあい、生きがいを持って生活できるように支援します。
○ 介護予防や要介護者の支援体制の充実のため、各介護予防拠点施設の支援体制の充実や新たなサービスの創設を進めます。
○ 高齢者が安心して生活できる体制を強化するために、見守り支援やサロンの充実を図ります。
○

高齢者支援体制の充実のための人材確保・人材育成を実施します。従事者の資質の向上を図るため研修会等を開催します。

○

ICT を活用した相談体制の充実やシステムを活用した見守り支援の充実を図ります。

○

地域ケア会議の充実を図り、支援体制の強化を図ります。

○

関係機関との連携を強化し、看取りができる環境や住民教育、ACP についての普及・啓発活動を実施します。
○ 生活支援コーディネータを活用し総合相談支援を充実させ、在宅介護家族への支援体制を強化し、介護者の負担軽減に努めます。
○ 各健康教育や機能訓練を積極的に推進し、要介護状態に陥ることを防ぎます。健康増進事業や一体化事業と連携し、推進します。
○ 高齢者が元気で生きがいを持って生活できるよう、介護予防教室の参加や老人クラブ活動、生きがいづくり活動の支援を行います。

18

第２章
１

消防防災・生活環境

消防防災【現状と課題】○ 本村の消防体制は、常備消防組織（消防本部及び消防署）はなく、非常備消防組織の十島村消防団で消防防災活動を行っています。
○

団員定員は 74 名（令和４年４月１日現在 62 名 欠員 12）で７島にそれぞれ分団が設置され、団員は１分団６名から 13 名で構成されています。
○ 離島であるがゆえに、他市町村はもとより村内の他島分団の応援も困難な状況にあり、災害時には１分団で対応しなければなりません。
○ 近年では、各分団においては年々団員の高齢化及び団員の確保が難し
くなってきています。このため、若年層の団員確保を円滑に行うため、消防団の必要性について意識の高揚を図るとともに団員の確保に向けた制度改革が必要です。
○ 現在では、地震や火山噴火等で災害が発生した場合の情報伝達手段として、令和２年度に整備したデジタル方式の防災行政無線を運用しています。
○ 防災行政無線は維持管理に努めるとともに多様な情報発信を行えるよ
う機能の拡充拡張を検討する必要があります。
○ 地域防災計画については、毎年度見直しを行い国や県の防災計画との整合性を図るとともに、社会情勢の変化や本村の実情に合った計画となる
よう策定を行う必要があります。
○ 高齢者や障害者などの避難行動要支援者にも配慮しつつ、自主防災組
織の育成など、地域における危機管理体制を確立し、住民の防災意識の高揚を図る必要があります。
〇 ドローンを活用した災害調査等に取り組んでいます。

【基本方向】○ 消防団の充実、消防施設・備品の整備を図り各種災害に対応できる消防力の強化を図ります。
○

地域防災計画を毎年度見直し、多様な災害にも対応できる防災体制を確立します。
○ 防災情報システムの充実を図るとともに、防災関係機関との防災情報
連絡体制の充実を図ります。
○ 地域の防災リーダーを育成して自主防災組織の強化を図ります。

19

○

防災マップの配布、実践的な防災訓練、防災教室を実施し住民の防災意
識の高揚を図ります。

【施策】○ 若年層・高齢者・女性の団員加入促進や教育訓練の充実を図ります。
〇 必要に応じて団員の報酬等の見直しを行います。
○

消防車輌や消防資機材等の整備及び計画的な更新を図り、装備品並びに備品の強化を図ります。
○ 本村の防災体制の核となる「十島村地域防災計画」の充実を図り、国や県の防災計画との整合性を図ります。また、社会情勢の変化や本村の実情に合った計画とするため、毎年度計画の見直しを行います。
○ 多様的な情報発信を行えるよう防災行政無線の機能拡張を図ります。
○ 鹿児島県、海上保安庁、自衛隊等の災害関係機関との連携を強化し、合同防災訓練を実施します。
○ 避難行動要支援者の避難施設や備蓄倉庫などの整備充実を図ります。
○ 自主防災組織のリーダー研修会を行うなどリーダー育成を図るとともに、避難行動要支援者対策や、災害時に地域で助け合う体制の充実を図ります。
○ 防災意識の啓発活動として防災マップの配布・防災訓練・防災教室を実施し、住民一人ひとりの災害時の対応力の強化を図るとともに、防災意識の高揚・充実を図ります。
〇

非常時の職員相互、村内関係者との連絡手段・方法について、スマートフォン等の電子ツール、ソフトを活用し、個人の負担軽減、情報伝達の迅速化に取り組みます。
〇 引き続きドローンを活用した災害時の現地調査等に取り組みます。

20

２

交通安全（土木交通課、総務課）【現状と課題】○ 島内の公共交通機関はないため、車やバイクは必要不可欠な移動手段となっている中、道路は交通機能のみではなく、電気や水道等のライフラインを収容する空間機能も有しており、住民生活にとって重要な施設であるため、道路施設の維持、整備が必要です。（土木交通課）〇 本村道路は１車線道路で車道・歩道の分離した道路は整備されていません。急勾配・急カーブ・極小道路が殆どで、交通安全上問題があり、特に、主要道路においては安全確保対策を進める必要があります。（土木交通課）○ 信号機がない等島内と本土の道路体系の差が大きいことから、事故発
生の危険があります。（総務課）○

現在、小中学校では交通安全教室を実施していますが、高齢者やその他
青年・壮年層を対象とした交通安全講習は実施されていません。
（総務課）【基本方向】○ 集落内道路、主要幹線道路、通学路等、安全点検の徹底を図り、交通安全を確保する必要があるため、各路線の緊急性を見極めながらガードレー
ル等の交通安全施設等の計画的な整備・更新及び道路施設の補修、老朽化対策等を進めるとともに道路近隣の枯松等の危険木の伐採を行います。
（土木交通課）○ 高齢化及び人口減少の中、道路の維持管理に携わる人材不足が懸念されることから、維持管理に必要な機械を導入して作業効率化を図ります。
（土木交通課）○ 事故発生危険箇所並びに通学路の危険箇所の把握に努めます。
（ 総務課）【施策】○ 道路舗装や法面等の道路施設の補修・老朽化対策等に努めます。（土木
交通課）
○
○
○
○

交通安全施設整備・更新に努めます。（土木交通課）
道路拡幅等改修に努めます。（土木交通課）
道路近隣の危険木の伐採に努めます。（土木交通課）
道路維持管理の作業効率化に必要な機械の導入及び機械の維持管理に努めます。（土木交通課）

21

○
○

事故発生予想地、通学路等の安全対策の強化を図ります。（総務課）
警戒看板等の設置を検討します。（総務課）○

春と秋の全国交通安全運動期間を中心に、村民総ぐるみで交通安全運動を推進します。（総務課）

22

３

交通体系（土木交通課、総務課）【現状と課題】○ 本村の交通体系は、昭和８年航路開設以来、県本土及び隣接都市部と本村各島を結ぶ交通路は、海上交通路だけであり、村が定期航路事業免許取得し、村営定期船により、住民の生活物資、農林水産物、生活資材、医療事業等、すべてを賄っており、幾多の経験を経て、高速化、時間短縮等航路改善を図り、平成 30 年就航のフェリーに至っています。
（土木交通課）○ 現在の航路は、鹿児島から十島村を経て名瀬までの区間で、週２便の定曜日出港と年 15 便の臨時便を基本に運航しています。（土木交通課）○ 交通を支える基盤整備は、各島に港を建設し、平成２年の小宝島港接岸により、全島接岸できるようになっています。しかし、本村の各港は、外海小離島であるため、波浪の影響を受け易く、天候によっては、貨物荷役の制限あるいは抜港も余儀なくされる島もあり、今後も港湾の整備が必要な地域も存在しています。（土木交通課）○ 定期航路の運営については、毎年多額の欠損が生じており、国及び県から補助金が交付されています。本村にとって唯一の交通体系である定期航路を維持、確保するため、国及び県の補助制度の中で経営の合理化、効率化に努めて行かなければなりません。（土木交通課）○ 全国的な船員不足による船員の確保や、村内での荷役人員の高齢化に伴う担い手不足、船内業務委託先の人員不足による人材確保が課題となっています。（土木交通課）○ 国内でも、キャッシュレス化・オンライン化が進み、今後、輸送旅客数等の増加・確保の為、定期船においてもこれらの対応が必要です。（土木交通課）○ 諏訪之瀬島場外離着陸場の活用を図っています。（総務課）〇 島内の交通に欠かせない自動車の車検に係る航送料が負担となっています。（総務課）【基本方向】○ 本村の自治の根幹は、定期航路の維持・確保であり、本村と本土を結ぶ
定期船の運航は単なる住民の移動用手段に留まらず、住民の生命線として必要不可欠なものです。このため、定期航路の経営の合理化、効率化を図るとともに港湾の整備を図り、安定した交通体系の確保に努めます。
また、本村の交通体系の基本的な将来目標としている本土との１日交通圏の確立を目指します。（土木交通課）

23

○
〇

諏訪之瀬島場外離着陸場に令和４年 10 月から就航した航空便継続のため、適切な維持管理に努めます。（総務課）

車検に係る自動車の航送料の負担軽減を図るため、必要な財源確保に努めます。（総務課）【施策】○ 安定した定期船の運航を図るため、外郭施設の延伸及び泊地浚渫、防舷材の設置等の維持管理を行うとともに、乗降客と車両を分離して安全な荷役作業が行える岸壁の整備に努めます。（土木交通課）○ 定期船のキャッシュレス・オンライン化を含めた経営合理化・効率化を推進し、業務の民間委託の維持・向上に努めます。（土木交通課）○ 定期船運航体系の効率化を進めます。（土木交通課）○ 一日交通圏の確保を推進するため、定期航路増便の国県への働きかけを進めます。（土木交通課）○ 各方面の人材確保に努めます。（土木交通課）○ 場外離着陸場の定期的な伐採等の維持管理に努めるとともに利用促進に向けた広報を行います。（総務課）〇

車検に係る自動車の航送料負担を支援するため、国県への制度創設を働きかけます。（総務課）

24

４

情報通信

【現状と課題】〇 令和４年３月をもって、全島に光ブロードバンドが敷設されました。
〇 高速通信が可能になった環境を生かして、医療・教育・産業・危機管理などあらゆる分野での DX を推進する必要があります。
〇 整備した箇所以外に新たに光ブロードバンド線路を敷設する場合、多額の費用を要するという課題があります。
○ 今後、光ブロードバンドを利活用した施策、及びインターネットに不慣れな方々の知識・技術の向上を図るための対策を進め、住民サービスの向上に資するための施設であることが重要です。
○

携帯電話サービスについては、平成 26 年度までは、docomo が唯一の事業者でしたが、平成 27 年度から SoftBank、令和元年度から au のサー
ビスエリアが実現しました。今後、他社も基地局の設置を検討している状
況です。
〇 携帯電話のエリアは拡大していますが、集落内の一部のほか、集落から離れた港、観光地、牧場、及び海岸付近では不感地域が多くあります。
〇

地上デジタルテレビの受信は、中之島を除いて地域の組合で共聴施設を運営していますが、受信状況が不安定なケースもあり、調査を重ねても抜本的な改善方法が見出せません。
〇 現在の共聴施設は、ほぼアナログからデジタルに切り替えられた際に整備されたもので、全体的に老朽化が進み、既に更新時期を迎えている施設もあります。
〇

口之島と宝島の共聴施設は、NHK 共聴で口之島の伝送路は光ファイバ
ー化されていますが、宝島の NHK 共聴の伝送路はダークファイバ―のままで受信状況の改善が最優先課題です。

【基本方向】○ 離島である本村と本土との情報格差が生じぬよう、適切な施設管理・技術の導入に努めます。
○ 村からの情報発信の拡充に努めます。
○

デジタルデバイドの解消に努めます。

【施策】○ 今後展開されていく新たなＩＣＴについて都市部との格差が生じないよう整備を促進するとともに Wi－Fi や光ファイバー等の情報通信基盤の拡充を検討するとともに、安定的な運用の確保を図ります。

25

○
○

携帯電話の不感地域の解消に努めます。
テレビの受信不良解消のための施設整備や伝送路の光ファイバー化など技術導入を推進し、その維持管理についても適切に支援します。

〇

５G や６G など高速大容量通信が村内でも可能となるよう、関係各所
へ要望を行います。
○ インターネットに不慣れな方々でも、スマートフォンなど他手段を利用した情報の取得や行政手続き等が出来るようデジタルデバイドの解消に努めます。
○ 防災、生活、観光に関する情報も含めて、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信の拡充に取り組みます。
〇

ホームページやＳＮＳ等を通じた分かりやすく丁寧な政情報発信に努
めます。

26

５

水道

【現状と課題】○ 水道は健康で文化的な生活を営むために必要不可欠なものであり、住民に安全でおいしい水を供給できるよう努めています。
○ 本村の簡易水道施設は７島に８施設が設置されています。そのうち、諏
訪之瀬島及び小宝島は淡水化施設で、その他は湧水や表流水などを水源とした簡易水道となっています。
○ 淡水化施設は設置後の経過年数とともに、維持補修が増大しています。
ランニングコストは他の施設に比べて高額であり、老朽化とともに増加する傾向であることから、「安全な水の安定供給」に資するために、８施設ともに相当な施設改良等を必要としているのが現状です。
○ 現在、国庫補助による基幹改良を順次進めていますが、事業実施までの期間、各島維持補修改良が必要な状況です。
〇 維持補修改良に要する事業費に比例して、公債費が増加します。
【基本方向】○ 施設台帳を活用し、確実な施設管理を行うことで、計画的な施設整備を行うように努めます。
○

公営企業特別会計に移行することで、適正な料金の基、水道の安定供給に努めます。
○ 財政運営の効率化・適正化を図り、水道の安定供給に努めます。
【施策】○ 施設台帳を活用し、確実な施設管理を行うことで、計画的な施設整備を行うように努めます。
○ 飲料水の安全・安定供給に努めます。
○ 定期的な点検、計画的な施設管理に努めます。
○○

管理者の育成、水質検査の徹底に努めます。
年次計画による国庫補助事業を推進します。

○○

貯水タンクの増設及び改修に努めます。
日常点検や施設台帳を活用し、整備年度を把握することで、設備の故障を事前に防ぎ、突然の不具合に対しても迅速に対応できる体制の確立に努めます。
○ 淡水化施設の改良及び維持補修に努めます。
○

施設備品の取替、予備保管を行います。

27

○
○
○

適正料金での運営に努めます。
新たな水源調査の実施、予備水源の確保に努めます。
公営企業特別会計に移行し財政運営の効率化・適正化を図り、水道の安定供給に努めます。

28

６

住環境

【現状と課題】〇

平成２年度以降、村では U・I ターン者を優先とした村営住宅を整備しています。また、地域社会の安全衛生的な生活環境のために、平成７年以
降は浄化槽設置事業を活用し、各家庭等の合併浄化槽の整備を進め、平成
24 年度末での浄化槽人口普及率 98.8％となっていますが、浄化槽汚泥の処理など対応が求められています。

〇

平成 20 年度から、資源ごみを含めた粗大ごみ等は、原則、島外に搬出し、平成 21 年度には、各地域の最終処分場を覆土処理しましたが、その方法や仕組みなど、高齢化する地域の実情に合わせた取組を推進する必要があります。全島に整備した小型焼却炉は、適切な管理を行うことで長寿命化を図る必要があります。

〇

亜熱帯地域に属する本村地域では、特に夏季において蚊等の害虫が多く発生し、地域と連携した防除作業を実施していますが、昨今の地球温暖化やグローバル化に伴う物流による新たな害虫や伝染病の移入など、地域に入り込ませないためには、水際での防止対策が必須なことから、住民等への一層の情報提供や取組への啓発が必要です。

【基本方向】○ 住民の環境問題に対する情報の共有と意識の向上を図り、豊かな自然環境への再認識と保全を目指します。
○ また、高齢化する地域の実情に伴う、軽減された廃棄物の収集処理のしくみ等の構築を目指します。
【施策】○ 焼却炉施設の長寿命化に努めます。
○ 浄化槽設置整備事業を活用し、合併処理浄化槽整備を推進します。
○○

生活汚水処理未整備の発見と整備指導に努めます。
し尿・浄化槽汚泥の適正処理に努めます。

○
○
○
○

し尿・浄化槽汚泥処理施設等の整備に努めます。
回収収集の負担軽減に努めます。
リサイクル品目の仕分けや仕組みを整備します。
リサイクルの仕組みについて地域及び住民への情報提供及び共有に努めます。

○

害虫等の移入防止等のため、住民等への情報提供及び啓発に努めます。

29

○

害虫等防除について、地域及び住民と連携し、環境に配慮した防除に努めます。

○

法律に基づいたペット飼養を住民に啓発し、野猫・野犬の防止に努めます。
○ 地域や関係団体等と連携した環境緑化活動の推進に努めます。
○ 一般廃棄物（生ゴミ・可燃物）の適正な収集処理に努めます。
○○

宅地周辺や農地に花木等の植栽を推進し、住民意識の高揚に努めます。
子ども会・女性団体及び老人クラブ等の取り組みの支援に努めます。

30

７

自然保護（地域振興課、住民課）【現状と課題】○ 本村は、厳しい自然環境のもと、今も豊かな自然が残されています。地
球規模でみると、自然破壊など地球環境の危機が叫ばれ、絶滅を防止し生物の多様性を守ることが重要とされている現在、南西諸島は生物の多様性に富むため、自然保護上きわめて重要な地域になっています。北緯 30 度から 29 度、東経 130 度から 129 度に東西から西南に連なる小島多島群で構成され、その環海は黒潮本流で豊かな漁場であり、貴重な鳥類の渡りルートです。（地域振興課）○

小宝島と悪石島間には渡瀬線・トカラ構造海峡と呼ばれる生物の分布
境界線があり、日本の生物相を二分する興味深く、最も重要な海峡とされています。悪石島から北は日本列島の生物相の南端にあたり、小宝島・宝島にはハブ類が生息し、小宝島ではヤシガニの生息も確認されており、その南側の奄美諸島、沖縄諸島、先島諸島の島々は、東南アジアから連なる南方系の生物相の北端に当たり貴重な動植物が数多く生息する地域として注目されています。（地域振興課）○

本村は、森林が全体の７割を占めており、全域鳥獣保護区域に指定され、野鳥の休息地として貴重な地域で、平成４年４月には、各島のそれぞれ一部が鹿児島県立自然公園の指定を受け、平成 15 年には本地域以南の南西諸島が、世界遺産条約に基づく世界遺産の候補地に挙げられたように、本村の自然環境は世界に誇れる動植物の生息地であり、後世に引き継ぐ義務があります。（地域振興課）【基本方向】○ 生態系や環境に配慮した施策を推進します。（地域振興課）【施策】○ 森林自然公園等の整備を進めます。（地域振興課）○

ゴミのポイ捨てや不法投棄の撲滅に努めます。（地域振興課）○

適切な廃棄物処理の情報提供を図るとともに自然や郷土愛の涵養を図ります。（住民課）○ リサイクル活動や環境教育の推進に努めます。（地域振興課）○ リサイクル活動リーダーの育成に努めるとともに分別情報や資料の提供等に努めます。（住民課）○ 地域の宝物を生かす施策を推進します。（地域振興課）

31

○
○

自然保護意識の普及啓発に努めます。（地域振興課）
無人島における自然環境の調査に努めます。（地域振興課）○

屋久島及び奄美における自然保護活動、自然を活用した経済活動の取組みについて関係機関と連携した調査・研究をします。（地域振興課）○ 奄美等からのツアーにおいて、十島村の自然環境について周知を図ります。（地域振興課）○○○

保存会等の保護団体の育成・支援に努めます。（地域振興課）
十島村昆虫保護条例の周知と適切な運用を図ります。（地域振興課）
十島村の貴重な動植物について、学び、知るための取り組みを進めます。
（地域振興課）

32

第３章
１

産業振興

土地利用（地域振興課、土木交通課）【現状と課題】（地域振興課）○ 土地利用の現状
全体面積
農業振興地域
山林原野
その他
○

農用地内訳
田
畑

10,136ha
3,838ha
5,297ha
1,001ha

60ha
135ha

樹園地
5ha
牧草放牧地 712ha○ 農地は高齢者と村外地権者が大半を占めていますが、新規作物の導入や就農者の増加により緩やかに遊休農地の解消に繋がっています。
○

土地所有者の被相続人が孫世代となり、土地の売買や寄付等の相談が多くなっていることから、条件の良い農地の買取りや賃貸借契約の締結とともに、寄付も受けています。
○ 高齢者並びに村外地権者とも財産保有意識が強く、さらに死亡した地権者においては親戚中に確認を取る必要があることから、迅速な農地の流動化が行えない状況があります。
○ 農地の流動化・遊休農地の解消は第１次産業を振興する上で大きな課題であり、早急な対応が求められます。
【基本方向】（地域振興課）○ 全体的に平坦な土地が少なく、小型離島特有の構成となっています。少ない土地を有意義に活用し、産業振興や定住促進に資するため、十島農業振興地域整備計画に基づき農地の流動化を図ります。
○○

農業委員会委員と連携し、遊休農地及び村有地の流動化を図ります。
土地の所在を整理し営農マップ等を活用することで、土地の有効利用に努めます。

【施策】（地域振興課、土木交通課）○ 村有地を含む農地の流動化及び遊休土地の調査の実施と活用を促進し33ます。（地域振興課）〇 各地域土地利用計画の見直しを行います。（地域振興課）〇〇〇

土地利用に計画に基づき土地整理事業を計画します。（地域振興課）
住民施工又は業者請負による農地開墾を進めます。（地域振興課）
農業委員会委員等を積極的に活用し、利活用可能な農地の掘り起こし及び整備を図ります。（地域振興課）〇

計画的に地籍調査を進め、できるだけ早期の完了を目指します。（土木交通課）〇 効率的な確認手法のための新たな調査手法等を導入し、早期の事業完了を目指します。（地域振興課）

34

２

農業

【現状と課題】○ 本村の農業は、温暖な気象条件を生かした「早出しびわ・スイートスプ
リング・タンカン・島らっきょう」などの園芸作物を中心として、「島バナナ・パッションフルーツ・フルーツパパイヤ・スイカ」等の果物が生産されており、近年では、高齢者でも容易に露地栽培・収穫が可能である「モリンガ」を導入しており、四季毎に年間を通じて栽培・収穫・出荷できる農業を進めています。また、住民や民宿で消費される野菜等を栽培し、島内の販売店や無人販売所で販売されることで、地域経済が活性化に繋がります。
○ 放棄されつつある「スイートスプリング・タンカン」等の果樹園の再構築を図るため、後継者等の担い手が不足しています。
○

年々農業従事者の高齢化が進み、農業従事者の減少や島外への人口流
出等で農業担い手の確保・育成と農業を主とする生活経営の確立が大きな課題となっていることから、本村の地理・気候風土に適し、栽培手間等の作業負担が少ない高齢者でも容易に露地栽培・収穫が可能な新規作物の導入や四季毎に複合的な栽培・収穫・出荷できる農業の在り方を検討し、農業経営の改善や農業従事者の確保を行います。
○ 遊休農地の調査を行い、優良農地の確保と基盤整備をはじめとした農業生産条件を整えることで、遊休農地の流動化を進め、農業経営の規模拡
大と生産コストの低減を目指します。
○ 農産物の加工（６次化）に対する意識が全般的に低い現状にありますが、
ＵＩターン者の中で、島バナナ、パッションフルーツ等の果物を活用した加工品の製造・販売（６次化）が増えつつあり、チャレンジ精神の旺盛なこれら青壮年者を中心にハード、ソフト両面での支援を行い関係する
NPO 法人と連携しながら各島に適した新規商品の開発とそれによる高付加価値化を推進し農林水産業による元気の出る島づくりを目指しています。
【基本方向】○ 本村の地理・気候風土に適し、栽培手間等の作業負担が少ない高齢者や女性でも容易に露地栽培・収穫が可能な新規作物の導入や果樹・果物・園
芸作物など、複数の作物を四季毎に栽培・収穫・出荷できる農業の在り方を推進し、農業経営の改善を行うとともに、産業振興と定住対策は一体としたものと位置付け、積極的に様々な定住イベントへ参加し、新規就農者35の確保を行い、点在する島々が連帯して安心して暮らせる地域農業を確立
し、「元気の出る島づくり」を目指します。
○

優良農地の確保・流動化や基盤整備をはじめとした生産条件等を整え、生産性の高い農業を推進します。
〇 恵まれた自然環境を活かして農林漁業者や民宿経営者等と連携した、グリーンツーリズムなどによる都市交流を促進し、島の魅力の発信と活性化に努めます。
【施策】○ 本村の地理・気候風土に適し、栽培手間等の作業負担が少ない高齢者でも容易に露地栽培・収穫が可能な新規作物の導入や四季毎に複合的な栽
培・収穫・出荷できる農業の在り方を推進し、農業経営の改善を目指すと
ともに、農業従事者の確保を行います。
○

十島村鳥獣被害防止計画に基づき、侵入防止柵や防鳥ネットなどの対策を行います。また、ドローンを活用した有害鳥獣の監視、生態調査、追い払いを検討します。
○ 本村の地理・気候風土に適し、栽培手間等の作業負担が少ない高齢者や女性でも容易に露地栽培・収穫が可能な新規作物の導入や伝統作物の復活、農産物を活用した加工品（６次産業化）の製造・販売を関係 NPO 法人と連携しながら推進します。
○ 産業振興と定住対策は一体と位置付け、積極的に様々な定住イベントへの参加、定住者の受入れを行うとともに、定住プロジェクトチームによる農業経営に対する栽培技術の指導や農地の斡旋を含め、生活に関する先
般的なサポートを行い、自立へ繋げます。
〇 優良農地の確保・流動化や基盤整備をはじめとした生産条件等を整え、生産性の高い農業を推進します。
〇 農道、灌水など農業基盤の整備を行います。
○〇

都市交流による体験型農業の推進と島の活性化を図ります。
恵まれた自然環境を活かして農林漁業者や民宿経営者等と連携した、グリーンツーリズムなどによる都市交流を促進し、島の魅力の発信と活性化に努めます。
〇 環境にやさしい農業を推進します。
〇 農業振興計画を基本とした農業振興を進めていきます。
〇

有人国境離島輸送コスト支援事業や生産出荷経費支援事業等で離島であるハンデを軽減し流通販売の促進を図ります。
〇 ドローンを活用した農薬・肥料散布への活用、農産物の集出荷、圃場セ36

ンシングなどの農業生産の省力化・効率化や高付加価値化への取組を検討
します。

37

３

畜産業

【現状と課題】○ 温暖な気候広大な牧野を利用した周年牧場による飼養形態は、母牛の飼養管理コストが低く抑えられる点や足腰の強い子牛が育つなどの利点があります。
〇

本村の基幹産業である畜産業は、年間約 450 頭の子牛を出荷しており、子牛の価格は繁殖雌牛の改良、人工授精が進んだこともあり、本土との価格差はない状況ですが、市場価格の変動と飼料・粗飼料の高騰により、農家経営は厳しい状況にあります。

〇

令和３年度に農事組合法人トカラ畜産組合を解散し、新たに令和４年
度から黒毛和牛生産組合を設立し、主に村で出来ない事業や市場精算業務などを行っています。

〇

本村において、以前から課題となっていた家畜共済制度への加入については、令和４年６月に加入が実現、共済制度がスタートしました。
〇 小・中規模農家の経営安定化を図るため、耕畜連携を推進し、農家の所得向上と経営安定化を進めています。
〇

環境問題を含め、良質な堆肥づくりを行うため、草地畑や農業に還元できる仕組みづくりに取り組んでいます。

【基本方向】○ 本村の畜産業は、基幹産業としての役割を担っています。今後もさらに自然と共生した畜産の振興を進めるために、畜産基盤再編総合整備事業を活用し、安全な母牛管理体制と共に自給飼料の確保と商品性の高い子牛の出荷を目指します。
【施策】○ 体験制度を進め、労働力不足の解消及び後継者の確保に努めます。
〇○

担い手及び畜産里親の育成、確保に努めます。
増頭対策を行う農家に対し、指導、支援を積極的に行います。

○○

新規就農者に母牛の確保等に対する支援に努めます。
人工授精師の確保に努めるとともに、研修等を実施し、技術及び受胎率向上に努めます。
○ 人工授精師資格取得者に対し、資格取得に関する器具の貸与等の支援を行います。
○

繁殖雌牛の更新を含め、家畜改良を更に推進します。

38

○
○

家畜共済制度に対し、支援を積極的に行います。
畜産基盤再編総合整備事業を活用し、牧野改良、草地畑の確保に努めます。
〇 自給飼料の確保に努めます。
〇 施設・機械導入等に対し、支援します。
〇 小・中規模畜産農家の耕畜連携を推進します。
〇〇〇

良質な堆肥づくりを促進し草地畑や農業に還元することを実現します。
海上輸送コスト低減に向けた支援を行います。
スマート農業（監視カメラ、発情発見、放牧管理、自動給餌など）を推
進します。

39

４

林業

【現状と課題】○

本 村 の 所 有 す る 森 林 は 面 積 が 6,741ha で 、 こ の う ち 人 工 林 面 積 は 約400ha で人工林率は約６％と低く、森林面積の約 61％が天然林で 22％が粗悪林となっています。

○

山林は経済林としては価値が低いものの、未利用のまま原生林が残る
数少ない地域であり、野鳥の休息地として貴重な地域となっています。

○

森林整備を促進する上で必要不可欠な林道整備は、昭和 30 年度から林道開設事業を開始し、９路線 33,511ｋｍが整備され、舗装事業を昭和 47
年度より開始しています。舗装率は 67.2％にとどまっており、未舗装区間が多く、降雨等による荒廃が著しく、舗装整備を急ぐ必要があります。
○ 特用林産物として、大名タケノコ、椎茸、木耳がありますが、大名タケ
ノコを除き、自家消費となっています。
○ 特用林産物の中心は、諏訪之瀬島と悪石島から出荷される大名タケノ
コで、時期は遅れますが全島で収穫できることから、青果としての出荷だ
けではなく、単価の下がる６月以降に、加工品として出荷できれば生産農家の収益向上に繋がります。
○ 竹林改良を積極的に推進し、大名タケノコの品質を高めるとともに、生産量の増加を目指しています。
【基本方向】○ 森林は、木材供給の場であるとともに、森林の持つ地球環境の保護、水資源の確保、国土の保全、保健休養などの多面的な機能を有しており、森林の公益的機能に対する期待は大きくなっています。
令和３年に改訂された十島村森林整備計画に基づき、森林の整備を推進し、森林の有する諸機能を発揮させるため、多様な森林整備を進めます。
○ 林道事業については、災害防止と森林の維持管理に努め、環境保護や自然環境を重視した事業を推進します。
○ 特用林産物については、竹林の改良によるタケノコの生産量の増加及び出荷額の増加、加工品の開発による出荷の安定化を図るとともに、非榊の新たな林産物の生産販売を目指します。
【施策】○ 治山事業を促進します。
○

水源かん養の機能の発揮に努めます。

40

○
○

土砂流出・崩壊の防止に努めます。
他地域に誇れる巨木の保護及び指定に努めます。

○○

林道舗装事業を促進します。
竹林改良を促進し、特用林産物の生産の増大及び品質の向上に努めます。
○ 加工品の開発を促進し、出荷の安定化に努めます。
○

非榊の出荷体制を再構築するとともに、栽培面積の拡大を目指します。

41

５

水産業

【現状と課題】○ 本村は、四方を海に囲まれ、漁場としては好条件が整っていますが、周辺海域は波が荒く、夏季は台風の常襲地帯、冬季は季節風の影響により出漁が制約されることが多く、年間を通して安定的な漁を行うことが出来ず、漁獲高が上昇しないことから、専業での生活設計が難しい現状となっています。そのため、他産業との兼業及び漁業者と地域住民（民宿を含む。）
が連携し、釣り、漁業体験やシュノーケリング・シーウォーカーなどのマ
リンアクティビティを提供した新たな産業の創出が求められます。
○

近年では、燃料の高騰、漁業従事者の高齢化による後継者等の担い手不足による就労者の減少、鮮魚価格の低迷、水産資源の減少など、本村の水産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

○

水揚げされた鮮魚は本村定期船の運航に左右される出荷体系が影響し、鮮度劣化を招くため、本土で当日水揚げされた鮮魚と比べ、鮮魚価格が安価となってしまいます。また、出荷運賃などの経費が嵩んでしまうことや漁業就業者の高齢化などが課題です。

○

担い手の育成と新規参入者への研修制度を確立し、漁業従事者の増加と所得向上に取り組んでいます。また、急速凍結機や活魚集荷の新技術を効率的に活用し輸送コストの削減や付加価値を付けて販売する必要があります。

【基本方向】○ 良好な漁場を擁しながら活かしきれない根本的な課題を探求し、基盤整備の促進・漁法の研究・若手専業者の確保・担い手の育成等を促進します。
〇 獲る漁業から育てる漁業及び付加価値を増大する鮮度保持・出荷技術の習得等の体制を強化し、民間企業と連携した水産加工技術・商品開発（６次産業化）など、基幹産業として育成します。
〇 本村近海の資源を活用し運用することにより確固たる漁業組織の体制づくりを支援します。
【施策】○ 新しい漁法について調査研究します。
○ 島外漁船等の呼び込みを促進し、本村漁家との交流促進及び情報交換を促進します。本村の海域に適した魚介類の放流を行うことで、資産資源

42

の枯渇を防ぐとともに、優良な漁場の維持・確保を目指します。
○ 水産資源を活かした特産品づくりを進めます。
○ 担い手・新規参入者の育成確保に努めます。急速凍結機・製氷機等の水産施設の有効活用・運営を目指し、島外船の積極的な呼び込みを行います。
○ 活魚出荷の試験出荷を継続し、漁業所得の向上に努めます。
○ 漁業研修による資質の向上に努めます。漁業者と地域住民（民宿を含む。）
が連携し、釣り、漁業体験やシュノーケリング・シーウォーカーなどのマ
リンアクティビティを提供した新たな産業による経済的な効果を創出します。
〇 本村海域における豊富な水産物資源を活かした新たな体験型観光プロ
グラムや島固有のギフトセット等の商品開発など、民間企業と連携した６次産業化を目指します。
○ 季節に応じた流通体制の確立を目指します。
○ 急速冷凍技術等の新技術を活用し、生産、加工、販売ができる企業を誘致し、水産振興及び雇用の確保につなげます。
○ その他海洋資源の活用方法について調査、検討します。
○ 必要に応じて、水産加工施設、製氷施設、冷凍冷蔵施設の整備・維持を行います。
○宝石サンゴの採取を促進し、その収益により、離島のハンデ部分である輸送コスト等に対する支援を継続します。
○ 急速冷凍技術等の新技術を活用し流通体制の確立を目指します。
○

定住イベント（漁業就業支援フェア・県移住交流フェア等）への参加を積極的に行います。
〇 新規就業時は、地元漁師に従事し、漁業に関する必要な知識・技術等の習得に重点を置き、段階的に漁船・漁具の取得など独立・定着を目指します。
○ 底もの等の高級魚の流通体制の確立を目指します。
○

漁船・漁業施設及び機械器具整備のための支援を行ない経営の安定化を支援します。

43

６

商工業

【現状と課題】○ 商店は口之島１軒、中之島２軒、悪石島１軒、宝島１軒で、いずれも日用品の販売が主で、終日開店している商店はなく超小規模店です。人口も減少し、高齢化が進展する中、購買力も年々低下し、それに伴い販売額も減少しています。
○

観光振興を推進する上で、農林水産物や加工品等の特産品・T シャツ等のお土産品の販売を兼ねた商店が求められているため、終日開店に向けた環境整備を進め、地域振興の活力源とする必要があります。

〇

農業振興を推進する上で、住民や民宿等で消費される野菜類を販売店
や無人販売所での販売を奨励することで地域経済の活性化に繋がる可能性があります。

○

工業については、特産品の製造者が増え、高い評価を得ていますが、安定した出荷を行うために生産量を増やすことが課題です。
〇 最盛期に４軒あった「海塩」の製造は、現在はなくなり、復活に向けた
行政の積極的な関与が求められます。
○

生活物資その他、船運賃が住民の大きな負担となっており、現在、食料品のみの運賃支援と燃料油価格高騰に係る支援を実施していますが、生活物資等全般にかかる運賃支援を求める声があります。

【基本方向】○ 住民や旅行者の利便性を高めるための取組みを積極的に進めます。
○

商工業の移入移出に関する積極的な船運賃の負担軽減により、農林水産物を活用した加工品等の商品開発を活発化するなど、６次産業化を目指すことで、定住人口の確保に努めます。
○ 流通形態が脆弱なため、加工品などの特産品を積極的に開発・販売し、収入の確保に努めます。併せて、ふるさと納税の返礼品としてこれらを積極的に支援します。
○ インターネットによる消費が増加傾向にあるなど、消費活動の形態も多様化していることから、消費者保護に努めます。
【施策】○ 定期船内売店の充実整備や商店に対する支援策を検討し、住民や旅行者の利便性を高めます。
○

食料品に対する船運賃負担の軽減に努めます。

44

○
○

生活物資全般に係る船運賃負担の軽減に努めます。
特産品の販売促進に努めます。

○

新たな特産品の開発及び生産量増加を図るため、加工施設及び流通体系の整備の充実を図ります。
○ 消費者被害を食い止めるための啓発活動を積極的に行ないます。
○ 誰もが安心して買い物ができる環境づくりに努めます。

45

７

観光

【現状と課題】○ 島の観光は、天候や交通手段といった外的要因に左右される反面、地域の文化、歴史資源の活用により大きく伸びる可能性があります。
○ 本村の多様な農・漁村の自然、文化などの資源を活用したグリーンツー
リズムやブルーツーリズム等、自然と共生する滞在型観光の展開に大きな可能性を秘めています。
〇 無人島を活用した体験ツアー等の取り組みを実施し、自然環境の保護、交流人口の促進を図っています。
○

観光客のニーズを的確にとらえたサービスの提供、接客マナーの向上
等総合的戦略的な取り組み・受入体制の整備が求められています。
○ 新幹線効果による誘客及びフェリーとしま２全便名瀬便化による世界
自然遺産に登録された奄美大島との交流促進を進めるとともに、奄美大島・屋久島の両世界自然遺産と遜色ない自然が残された島々であることを県内外への情報発信を強化する必要があります。
【基本方向】○ 自然と共生し、スローライフ・スローフーズのスタイルで人々の癒しの場となるような観光の創出に努めるとともに、観光客に対する“おもてなしの心”が隅々で感じ取れる十島ならではの観光における価値観を創りあげます。
○ 離島の持つ海洋気候や固有の自然環境は、独自の文化や島ならではのホスピタリティとあいまって総合的な癒しの空間を形成していることから、保養や健康づくりの場として活用を図っていきます。
【施策】○ 自然と調和した観光施設の整備を図ります。
○○

体験型観光（ツアー）の推進を図ります。
観光メニューの創出に取り組みます。

○
○
○
○
○

奄美と十島間のツアー等の造成を図ります。
観光ガイドの育成を図ります。
観光協会の設立を検討します。
新たな雇用の受け皿組織によるガイド体制の整備を図ります。
各島でのレンタサイクル等、島内での移動手段を確保します。

○

観光案内看板を整備します。

46

○
○

定期的に民宿研修を実施します。
民宿等宿泊施設の後継者育成及び施設の整備を支援します。

○
○
○
○

団体ツアー等のツアー料金等の一部助成等を検討します。
奄美との観光客等誘致に向けた協議を定期的に開催します。
列島マラソン大会に続く、観光・交流イベントを創出します。
テレビ番組等のタイアップや、イベントにおけるメディアの誘致を積極的に行ないます。
○ 村のホームページの更なる充実を図ります。
○ 村内在住者や友好島民による十島村の魅力発信に努めます。
○ 観光カレンダー、その他観光客誘致につながるアイテムを制作し、村の広報宣伝をします。
○ 観光ＰＲビデオ等を制作します。
○ 無人島を活用した観光メニュー開発に取り組みます。
〇〇

運航計画のわかりやすい周知に努めます。（土木交通課）
ドローンを活用して本村の風景やイベントの様子等を空撮し、魅力を村内外へ発信します。

47

第４章

定住促進

【現状と課題】○ 本村の人口は、様々な人口対策の取組みにより一時期増加傾向にありましたが、本格的な人口減少社会に突入し、自治体間での移住者の獲得競争が激化するなか、ここ数年は現状維持から微減の傾向にあります。
○ 国立人口問題研究所の試算では、2035 年の十島村の人口数は 492 人となっており、更なる人口対策を講じなければ人口の増加は見込めません。
ＵＩターン者の受け入れのための働く場の創出と住環境の整備は必要ですが、自治体間競争が激化するなか助成金頼みの定住促進施策には限界があるため、他の自治体にはない特色を持った施策を講じなければなりません。
○

村営住宅及び空き家住宅については、村単事業及び県補助事業で、現在
までに 120 棟を超える住宅が整備されています。今後も年次計画による整備を進めるとともに、多くの方が「住んでみたい」「住んでよかった」といえる村づくりを進めています。

【基本方向】○ 移住者の獲得のために「地域おこし協力隊制度」の積極的な活用を進めます。
○ ＵＩターン者の受け入れ対策に引き続き取り組むとともに、テレワー
ク移住へと繋げるためにワーケーションの受け入れを促進します。
○

山海留学生の卒業生たちが離島後も本村との関係性を持続することができるようなネットワークづくりを推進します。
○ 働く場の創出として、新たな雇用の場の仕組みづくりや民間企業の誘致及び既に進出している民間企業に対する支援、民間人材の活用を進めます。
【施策】○ 地域おこし協力隊制度を活用してＵＩターン者の移住を促進し、任期後の自立に向けて就業者支援制度への移行を図り、定住の促進を図ります。
〇 地域おこし協力隊制度及び新規就業者支援制度の支給金額の見直しや支給期間を含めた改正を行います。
○ 住民による定住者サポート推進委員会と行政とが協働することにより、移住者が円滑に地域に溶け込めるような環境を創出します。

48

○
○

移住体験施設の整備と活用を進め、定着率の向上につなげます。
山海留学生の卒業生や友好島民の会の会員に対する情報発信を強化し、関係人口づくりを推進します。山海留学生を含む出身者（学生）の U ターンを促進するため、トカラふるさと会等と協力連携し、情報発信を行います。
○ 第１次産業に限られた就業形態から脱却するため、テレワークなど新たな形での移住を促進します。
○ 村内の企業や組織に対する支援を行うとともに、新たな民間企業の誘致を図り、雇用の場の確保に努めます。
〇 友好島民を含めた島に無いスキルを持った外部人材の活用を図ります。
○

計画的に住宅の整備を進めます。

49

第５章
１

教育・文化

教育

【現状と課題】〇 「生きる力」を育む教育の推進と魅力ある文化風土づくり○

1872 年（明治５年）に「学制」が発布され，日本の教育の進路が示され、1886 年（明治 19 年）には、小学校令等が公布されました。
本村では、1930 年（昭和５年）４月 29 日に小学校令が施行されました。

○

現在、小･中学併設校７校が設置されており、10 名弱から 20 名ほどの極小規模校ながら、個に応じた教育活動を推進しています。
○ 地域コミュニティの場である学校存続のため、平成３年より十島村山
海留学制度を導入し、令和４年度までに 465 名の受入をしています。
○

文部科学省『GIGA スクール構想の実現』における学校情報通信ネット
ワーク環境の整備及び児童生徒１人１台のタブレット端末整備により授業への活用がなされ、学習活動の充実が図られ、ICT 教育設備の充実に努めています。

○

里親の高齢化に伴い、山海留学制度の拡充を図ることを目的に平成 28
年度から留学生寮の整備をしています。現在３島に整備済で、今後すべての島に山海留学生寮を整備し、留学生の確保と学校の存続と活性化を図る
ことで人口増加にも寄与しています。

○

平成 30 年度から、JET プログラム事業を活用して、ALT（外国語指導助手）による外国語教育の充実をすべての学校で図っています。
○ 義務教育学校を設置することで、児童生徒の学びをさらに深め、教職員の業務改善にも繋げ、人口増加にも貢献しています。
【基本方向】○ 学校施設や教員住宅維持のため、補修整備に努めます。
○

老朽化した学校施設について、処分及び建て替えの検討、整備を進めます。

○

児童生徒、教職員の教育環境向上のため、教室、職員室等への空調設備整備の充実を図ります。
○ 住宅不足の解消と教員の生活環境の改善を図るため、教員住宅の整備を図ります。
〇 里親の高齢化に伴い、留学生寮の整備を年次的に進めます。寮監の確保

50が難しいのでインターネット等で全国に呼びかけ，人材確保を図ります。
【施策】〇 学校教育の充実推進
・ ＴＶ会議システム活用充実による授業の促進とタブレット端末のア
プリ等を十分に活用したＩＣＴの利活用を図ります。
・

山海留学生の受入家庭（寮監・里親）の確保及び制度充実に努めます。
また、すべての島に寮を整備し、留学生の確保に努めます。
・ 郷土教育として歴史や文化、高齢者等とのふれあい、地元の人材活用を推進します。
・・・

学校給食の無償化及び地産地消を更に推進します。
村内外との交流学習を促進します。（小中共に村外で実施する。）
離島修学旅行を場所や内容等を更に検討し、促進します。

・コンクール等(作文・絵画・新聞コンクール・俳句・彫塑・新聞投稿等)への積極的参加に努めます。
・ 進路指導(高校や専門学校等)・支援(村の看護師やフェリー乗組員の確保)の充実を図ります。
・〇

山海留学の受入施設として留学生寮の整備充実に努めます。

基礎学力の定着・向上
・ 鹿児島市の共通テストに参加し、受験に向けた取組を充実させます。
・ 各種検定等（英検・漢検等）の受験を促進します。
・ 教職員による村教育研究会や校内研修(外部講師の招聘等)の充実を図ります。
・

ＡＬＴを活用し、小学校英語学習を更に促進します。

〇 人権教育・環境教育の充実
・ 思いやりの心を持ち、相手の立場に立って考えることができる児童生
徒の育成に努めます。（人権同和教育の更なる推進）
・ 新しい道徳教育の推進とＩＣＴソフトを活用した視聴覚教材の活用を推進します。
・ ボランティア活動を通した清掃活動やリサイクル活動への積極的な参加を推進します。
・ 環境緑化コンクール(花いっぱい運動)の実施や愛鳥活動への積極的な参加を推進します。
〇

教育環境の整備
・ 職員室、給食室、各教室・特別教室への空調整備の充実を図ります。
・

学校や教職員住宅の維持補修に努めます。

51

〇

・
・

危険個所(学校内外・通学路)の安全対策に努めます。
ＩＣＴ教育の学校情報通信ネットワーク環境整備充実に努めます。

・・・

教職員の健康管理、ライフワークバランス等に努めます。
環境緑化を推進します。
特別支援教育の充実に努めます。（巡回相談の定期的実施）

青少年教育
・ 子ども会活動の促進及び地域間交流を促進します。
・ スポーツ推進委員の活動を促進し健康増進を推進します。
・ 海外ホームスティ事業を推進します。

52

２

生涯学習・交流【現状と課題】〇 「ふれあい、学びあい、つながる地域・人づくり」
・ 現在、社会・経済・環境の変化に伴い、各地域での活動に限界が感じられており、島間との交流が今まで以上に求められています。
・

心の豊かさ、生きがい、自らの生き方を確認し、豊かな生き方につながるための支援を図ることが求められています。
〇 「魅力あふれる地域文化の創造」
・ 本村は、縄文時代の遺跡があり、ヤマト文化と琉球文化の接点とされ、今もなお独特の祭事・郷土芸能が行われています。
・ 国・県指定の天然記念物が多く含まれており、文化財の見識を広め、郷土の自然を保護していく必要があります。
・

祭事・郷土芸能の文化や貴重な生物、環境を次世代に受け継ぐことが求められています。
〇 「ふれあいにつながる地域社会づくり」
・ 社会経済が急激に変化する中、価値観や制度が多様化し、地域間の交流がこれまで以上に多く必要となっています。
・ 各島で地域づくり活動を行っているが、地域がこれまで果たしてきた
自治運営の在り方を生かしながら、地域間交流を深め、少子高齢化・過疎化等の新たな自治問題に対する解決のための支援が求められています。
【基本方向】○ 文化の継承と高揚対策として、学校教育への郷土学習を推進し、地域の祭事・伝統芸能の保存と継承支援に努め、郷土文化への保存・保護思想の啓発を図ります。
○ 社会体育では、スポーツ推進委員を中心に住民総参加のスポーツ・レク
リエーション活動を推進します。
○ 文化財保護対策として地域の文化財の収集を図るとともに、郷土教育の充実を図ります。
○ 現存する文化財の適切な保存を促進し、歴史民俗資料館の活用や文化財の意識付けを推進します。
○ 人権教育の推進について、視聴覚教材等を用いて人権に関する意識付けを図り、様々な人権問題について理解を深められるよう人権教育・人権啓発促進に努めます。

53

【施策】
〇 生涯学習の推進
・・・

社会教育の内容充実を図ります。
ファミリー劇場の充実を図ります。
学校教育との連携協力に努めます。

・・・

学校開放(開かれた学校)を促進します。
セブンアイランド図書の利活用を促進します。
外部講師（島内外）の派遣に努めます。
〇 社会体育の推進
・ 社会体育活動への参加者増につながる組織の見直しを図ります。
・
・
〇
・
・
・
・

島内外からのアスリートによる指導を推進します。
学校体育館等の施設活用を推進します。
文化財保護
民俗資料の収集・保管管理に努めます。
文化財の保存・活用を検討します。
文化財保護審議会の充実に努めます。
祭事・伝統芸能の保存・復活の活動支援に取り組みます。

・

学校教育における郷土学習を推進します。
〇 人権教育の促進
・ 視聴覚教材の活用による、人権についての啓発及び意識高揚を図ります。
・・

広報・啓発活動を推進します。
地域での具体的人権教育を推進します。
〇 コミュニティ形成
・ 村内体育祭や島間交流イベントを開催することにより、地域間のコミュニティ意識形成の充実を図ります。
・ コミュニティの活動支援の充実・推進を図ります。

54

第６章

自治・行財政運営

１ 情報公開【現状と課題】○ ホームページ等を通じた分かりやすく丁寧な村政情報発信に努めていますが、情報発信媒体が複数存在し、連動されていません。
○

ホームページ等において、常に最新の情報を掲載するための対策が必要です。
○ 「十島村情報公開条例」に基づき情報を公開し、開かれた村政の充実が求められています。
〇

十島村個人情報保護法施行条例に基づき、個人情報を適切に取り扱わなければなりません。

【基本方向】○ 行政の保有する情報の適正な管理・保存を進めます。
○

村民や観光客などが容易に情報を得ることができるように、ホームページ等の充実を進めます。
○ ホームページ、防災無線、広報誌等でのわかりやすい情報提供を進めるとともに、多様な情報発信のあり方を検討します。
【施策】○ 村広報誌、ホームページ等を通して個人情報の保護に十分配慮しつつ、さらなる情報公開を進めます。
〇〇

村が保有する行政情報のオープンデータ化を検討します。
防災行政無線で流す情報の即時性、広範性を生かした活用を推進します。
〇 女性や若い人達など、様々な方の村政に対する意見や要望等の広聴の充実を進めます。
〇

防災、生活、観光に関する情報も含めて、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信の拡充に取り組みます。

55

２

自治・コミュニティ・地域づくり【現状と課題】○ 各島にそれぞれ自治組織として自治会があり、現在も地域の活動の中心となっています。
○ 平成 22 年度からその地域を担当する職員として、各島へ職員が３～４名を配置し、地域の課題解決の話し合いや運動会等の地域行事に参加しています。
〇 地域担当職員の配置と併せ、各島に「地域づくり組織」を設立し、担当職員もを支援・参加しています。
○

振興計画など、地域の意見が反映されるような手法で、計画を策定しています。
〇 年に１回、各地域で村政座談会を行い、行政の施策に地域の意見を反映しています。
○ 地域づくりにおける事業方針の周知を図り、地域における目標を共有します。また、マンパワーが不足していることから、人材育成が課題となっています。
【基本方向】○ 地域全体が主体となった地域の活性化を図ります。
○ 島内コミュニティだけでなく、７島が繋がる地域づくりを目指します○ 地域の共生・協働を推進し、地域活動を支えるリーダーなどの人材育成
や幅広い世代が気軽に参加できる環境づくりを推進します。
【施策】○ 地域のコミュニティ活動を支援、促進します。
〇 地域の活動をリードし、リーダーやコーディネートできる人材育成を推進し、地域おこし活動を支援します。
○○

ＷＥＢ会議等も活用し、職員の積極的な地域への関わりを推進します。
７島が交流するような仕掛け作り(島間交流、島内大運動会の実施、Ｗ

ＥＢ会議の活用、としまの日の制定等)への取り組みを検討します。
○ 講師（コーディネーター）による現地研修、ＷＥＢ研修を実施し、住民と村職員の人材育成に努めます。

56

３

行政改革

【現状と課題】〇 昭和 61 年に第１次行政改革大綱を策定して以来、第６次行政改革大綱（平成 31 年～令和５年）まで６期 38 年にわたり行政改革に取り組み、多くの課題解決を達成してきました。
〇

第３次行政改革大綱の期間には、国の進める三位一体改革に伴う集中改革プランも加わり、第４次行政改革大綱までに職員数や経費の削減を進めてきた結果、行政サービスの低下や人口減少が更に進むことが危惧されたことから、第５次行政改革大綱以降、執行部で進めてきました。

〇

社会問題となっている人口減少や地球温暖化は、村においても少子高
齢化をはじめ、自然災害への備えや地域コミュニティの活性化など課題に直面しています。

〇

人口減少に伴う少子高齢化で地域の人材不足は顕著であり、生活スタ
イルや考え方も多様化する時代の変化に対応した地域コミュニティが求められる中、地域住民や振興施策と一体となった地域づくり施策が必要です。

〇

新型コロナウイルス感染症のまん延禍で加速したデジタル化の推進が急務となっています。
〇 財政状況は、村税収入や地方交付税の大きな伸びが見込めない中、港湾や道路整備、公共施設の老朽化対策、及び過疎化対策等に多額の財源を必要とすることに加え、ブロードバンド、防災行政無線のデジタル化、水道施設の整備などで膨らむ公債費に要する財源を確保しなければならない
厳しい状況にありますが、さらに人件費や物価上昇のほか、デジタル化に伴う経費が増加する傾向が見込まれます。
〇 公務員の近年の動向では、応募者の減少、離職率の上昇に加え、働き方
改革が社会問題となっており、村においてもこの 10 年で 22 人の職員が中途退職しており、退職した職員の勤続年数は、平均８年で、半数の退職
職員は５年未満で退職していることから、職員の育成と職場環境の改善が急務となっています。
【基本方向】〇 「地域住民への効率的で安定した行政サービスの提供」を行なうために「行政組織の効率化と経費抑制」を推進します。
〇 行政改革の推進にあたっては、議会・住民と連携のうえ、全庁一体となって取組みます。

57

〇

持続した地域の発展、窓口や業務の効率化など、現状に満足することな
く、既存の枠組みや前例にとらわれず、大胆に発想し、時代の進化に応じて着実に課題を解決、改善していくよう努めます。
〇 これまでの行政改革大綱の考え方を踏襲しつつ、行政改革を本計画で取り組むこととし、行政改革推進本部会議においては、引き続き、毎年策定する実施計画の実施を促し、結果の検証、改善を行います。
【施策】〇 「健全な財政運営」
・ 自主財源の確保（徴収・増税対策、ふるさと納税等）
・・・

経費の節減合理化（行政コスト抑制、事務事業の効率化）
公共事業のコスト縮減（地元雇用推進、設計精査、入札改善）受益者負担の適正化（使用料、手数料、貸付等）

・
・

財政健全化の推進（公債費の抑制等）
公営企業の経営改善（施設健全化、アウトソージング、収支改善等）〇 事務事業の見直し
・ 事務事業の整理合理化
・・補助金等の整理合理化
積極的な民間委託の活用〇 組織・機構の見直し
・ 課設置の見直し
・・

出張所の業務体系の見直し
診療所機能の強化

・関係機関との連携（漁協、発電事業、NPO 等）〇 定員管理及び給与の適正化
・ 定員管理の適正化
・ 給与の適正化
・〇

民間人材の活用
公共施設の管理

58

４

庁舎移転問題【現状と課題】〇 昭和 27 年２月に日本に復帰、その４年後の昭和 31 年にそれまで中之島に置かれていた役場所在地を鹿児島市に移転し、中之島に支所を置きました。
これは、日本復帰とともに島々の生活や経済、産業が鹿児島県本土へと流れが変わり、本土とのかかわりが益々緊密となり、住民は鹿児島市で用事を済ませることが便利であったことに伴い、村民の足が鹿児島へと向くようになったため、村役場鹿児島出張所の規模が膨らみ、役場職員の大部分が出張所に勤務するという状態になりました。
そのための旅費や滞在費が総予算の 10 パーセント以上を占め、村議会も鹿児島出張所で開催されていた状況から、必然的に昭和 31 年４月１日に鹿児島市へ移転しました。
予算的には、節約できたものの、人口の流出や村税、購買力の減少、産業の構成や振興への影響に加え、職員と村民との濃厚な接触が薄れ、危機意識や共通課題を実感として把握することが難しいとの問題提起がなされていました。
その後、通信や交通が進歩していくにつれ、村の課題解決、活性化を図る一つとして役場を島に帰すことが浮上していました。
〇 以来、昭和 58 年に役場を村内に移転することが提案されましたが、十分なコンセンサスを得られず、平成３年 12 月議会での緊急質問では、「役
場は、行政区域内にあることが本来の姿である。地域おこしのためにも役場移転が必要である。可能な限り早く実現したいが、住民や議会のコンセ
ンサスが必要なので慎重に取り組んでいきたい。早急に移転することはな
い。国や県との行政連絡は、通信網の発達でカバーできる。交通手段の船舶は、可能な限り１日１往復体制に近づける。公聴会や住民アンケートを実施し意志の集約を図る。移転先は、歴史的地理的条件から中之島支所を考えているがまだ最終決定ではない。」と答弁しており、新聞記者には、畜産の振興、児童生徒数の減少、議会の滞在費用等を課題として挙げ、移転規模は、鹿児島市の庁舎に船舶課、畜産関係、漁協等を残す考えであると答えています。
〇 その後、国の進める三位一体改革等に伴う厳しい財政状況により、平成20 年度中之島支所を中之島出張所に変更しています。
〇

平成 15 年、平成 25 年の振興計画策定時のアンケートでは、不便を感じつつも現状で問題ないとの意見が多くみられるが、出張所機能の拡充や分59

庁化を求める意見があります。
〇 平成 30 年には、２年にかけて本庁舎の在り方を検討する会議を行いました。
住民アンケートの結果は、これまでと同様、不便は感じないという意見が最も多く、次いで出張所機能の充実、改善の意見が多くありました。
会議の結果、本庁舎の村内移転や分庁化は当面考えないこととし、今後、計画的に出張所の窓口時間の確保、窓口機能の拡充を図ることとなりました。
〇 今回の住民アンケートでは、これまで同様不便は感じないとの意見が最も多くなりましたが、少し不便との意見が増加しています。
逆に出張所機能については、十分であるとの意見が多数を占めています。
庁舎の移転では、村内への正規職員の配置を求める意見が多く、次いで現状のままでよいとの意見の順となっています。
また、新たに手続きのデジタル化による利便性を求める意見が加わりました。
【基本方向】〇 本庁舎の在り方検討会において決定したことに沿って進めます。
・
・〇〇

本庁舎の村内移転、分庁化は、当面考えない。
計画的に出張所の窓口時間の確保、窓口機能の拡充を図る。
行政サービスの利便性を高めます。
地域と職員の情報共有を深めます。

【施策】○ 人材の確保も含めて、出張所窓口の充実に努めます。
○ 行政手続きの簡素化やデジタル化を推進します。
○ 地域づくり事業と職員派遣を通じて地域と職員の連帯感を高めるとともに行政機能と地域振興の推進に努めます。
○ 将来の庁舎移転や分庁化に限らず、村に適した行政と地域の在り方について、調査・研究に努めます。

60

５

職員の人材育成【現状と課題】〇 本村は、小規模な自治体であるため、担当する業務を兼任することが一般的であり、その業務の目的を達成するための知識が必要です。
〇 組織として業務を進めるために最低限必要な報告連絡相談はもとより、担当する業務をやり遂げる責任感と地域の負託を担う使命感を持つ職員を育成しなければなりません。
〇 職員の退職に伴う入れ替わりで一時的に事務処理能力が低下することは避けられません。
〇

個々の職員の能力開発とともに事務処理手順や書類の整理及び引継ぎの充実、並びに事務の効率化や働き方改革も含めて、充実・改善していくことが求められています。

〇〇〇

時代の変化とともに行政に求められるものも変化します。
増加する負託に柔軟に対応する組織力も必要となります。
少数であるが故に、一人ひとりが十島村を担う行政の職員として、何を求められているのかを自覚し、自己研鑽と切磋琢磨を厭わず、高い勤労意
欲を持ち、責任感と使命感を発揮する職員を育成する必要があります。

【基本方向】〇 地方公務員法に規定されている「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」に基づき、使命感を持った職員を育成します。
〇 その時代の社会や地域のニーズを敏感に捉え、情報収集力、企画力及び実行力を発揮し、地域の負託に即した施策を形成できる職員を育成します。
〇 自らも地域の一員として住民の視点を持ち、全体の奉仕者としての使
命感と勤労意欲のある職員を育成します。
〇

積極的な自己啓発を心掛け、様々な課題に対応するために必要な創造的能力、政策形成能力、折衝能力、法務能力を基本に、管理能力、国際化対応能力等を有する職員を育成します。
〇 業務を通じて人材を育成しつつ、組織と個々の職員が相乗的に能力を活かすことができる職場環境づくりを進めます。
〇 一人ひとりの職員が最大限に能力を発揮することができるような「働き方改革」に取り組みます。

61

【施策】
〇 求められる職員像は、「要所を心得て、実行できる職員」を基本に次の各号に掲げるものを兼ね備えた職員を育成することを目標とします。
① 公務員としての高い倫理観と責任感を持ち、村民、職員その他の関係者から信頼される職員② 行政の役割、及び与えられた仕事の範囲を理解し、積極的に自己啓発に取り組み、プロ意識をもって、業務が遂行できる職員③ 組織の目標を理解するとともに、その目標を達成するため、広い視野と情報収集能力を持ち、職務に必要な能力と知識を備え、自ら考え、行政課題の解決に取り組む職員④⑤⑥

小さなことにも気づき、スピード感をもって行動できる職員
説明責任を果たせる職員
村民感覚、コスト意識を持ち、村民の視点で行動する職員⑦ 常に問題意識を持ち、改善が図られる職員⑧ 周囲への目配り、気配り、心遣いが出来る職員〇 求められる能力
・ 職務遂行上必要な基本的能力①

コミュニケーション能力
基本の挨拶を始めとする儀礼や行動を備える。
「儀礼、報告、連絡、相談」は基より信頼関係が構築できる。
住民や関係者との信頼関係を構築することができる。

②

仕事に関する能力
法令、期限、契約（口頭での約束を含む。）の遵守は前提です。
誤りは速やかに是正し、過ちを繰り返さない。
組織の目標を理解し、全力で達成に向けて努める。
事務改善、異動、引継ぎのことも考え、業務は日頃から整理する。
情報取得に広いアンテナを張りつつ、業務に繋げて考える。
知識や技術を得るための自己研さんを積み、日ごろの業務の遂行や課題解決、事務の改善など、自ら考え、発想する。

③

問題意識と勤労意欲の醸成
日頃の業務の中で常に問題意識を持つ。
問題の解決や事務の改善など、自ら発見し考え、企画・行動して、課題を解決する能力を育成する。
小さな問題でも、少しずつでも解決・改善を積み重ねることで、能力に応じたより高いレベルの目標を達成することができる。

・

階層別には、主事補、主事、主査、主幹、室長、及び課長の階層毎に62

権限が高くなるにつれ、相応の能力が求められます。
各階層に求められる意識や能力を確実に身に着けつつ、成長することが重要です。
いずれの階層においても、必要な情報の収集、適切な報告、連絡、相談を経て、自分の担当する業務は責任をもって遂行することは必須です。
① 主事補

②

村行政の特性を知り、公務員としての最低限のマナー、及びコミュニケーション能力、並びに、基本的な仕事に従事するための姿勢を身につける。
主事
村民視線の考え方を持ちつつ、使命を自覚し、自己啓発に取り組む。
業務について、専門的な知識を深めつつ、課題の解決、事務の改

③

④

⑤

善に取り組むとともに、文書整理能力、渉外能力、政策立案能力、調査能力及び説明能力などを高めるための経験を積む。
主査
社会環境の変化及び時代や住民のニーズに対応するため、組織の目標を念頭に、全体の規範性を含め、中堅職員として自覚と使命感を持ちつつ、法制能力を高めるとともに問題意識、コスト意識、必要性、緊急性など、合理的な視点を養う。
主幹
組織の目標達成や人材育成のキーパーソンともなることから、これまでに培ってきた知識を最大限に活かして、自身も含めて、最大の成果を挙げられるよう周囲との密な連携をとりつつ、高い政策形成能力、法務能力、コーチング能力を高める。
室長
課長不在時の課長としての視点を必要とするほか、他課との連携を図りつつ、室の内容、進捗状況を把握するとともに、課長や部下及び組織目標との連携において、考え方を整理する高い政策形成能力と提案する案件の内容を決定する意思決定能力を必要とする⑥

ことから、組織や職員の育成が村の将来に繋がることを認識し、組織目標の形成に積極的に携わる。
課長
所属する課のトップとして、常に課題意識を持ち、組織目標を達成するために課内の業務の内容、進捗の状況を把握しつつ、緊急性、必要性、コスト意識、社会環境、住民感情など、あらゆる視点から

63

の要請を合理的に判断し、政策を決定する能力を高めるとともに、社会情勢を背景に、常に国・県の動向を注視しつつ、住民のニーズと将来の村の発展に必要な施策について、あらゆる視点から検討し、優先順位を考えたうえで提言する力をつける。組織全体が適正かつ円滑に運営できるよう組織（職員）を育成するため、自己啓発はもとより、気配り、目配り、心遣いを忘れない調整役としての経営能
力を高める。
〇 重点事項・ 自己啓発コミュニケーション能力は挨拶、報告、連絡、相談から始まる。
業務遂行には、法令、条例・規則・要綱等の理解が前提。
様々な発想には、日頃からの知識欲、情報収集意欲が重要。
受講したいと思う研修は、積極的に派遣する。
自分で考え、自分なりの意見を発言することで間違いも是正され
る。
・

・

・

職場内での取り組み
職場を学習の場、人を育てる場として捉える。
上司等は、日頃から職員の仕事ぶりを把握し、必要な指導を行う。
報告や相談をし易い環境（空気）の構築に努めなければならない。
職場外研修
基礎的な知識や技術を体系的に学習する外部での研修は、高度な専門的な知識や技術まで、集中的に学習することができ、他自治体の職員も参加しているため、交流を通じて相互の啓発が図られるため、より幅の広い知識や人間関係を得られる効果がある。
担当業務に応じた研修のほか希望も含め、積極的に派遣する。
人事評価
地方公務員法の規定に基づく人事評価制度を人材育成に活かすた
め、積極的に取り組みます。
組織目標を達成するとともに組織の成長及び理想とする職員増に向けた職員の育成を目的としつつ、評価及び面談を通してモチベーシ・ョン（動機付け）の向上を図ることで住民サービスの向上に繋げる。
職員に求められる具体的な基準の明確化、業績目標と結果の評価や改善による自己及び組織変革を目的としています。
職場環境改善職場環境は、職員の健康やモチベーションに大きく影響するため、働き方改革推進委員会を軸に時代に応じた職場環境の改善に取り組

64

・

みます。
健康対策
人材育成以前の課題として、職員の健全な心身は大前提であるため、職場環境対策と併せて、必要なメンタルヘルス対策に取り組みま
す。

65

第７章
１

デジタル化の推進

デジタル化の推進【現状と課題】〇 人口の減少が見込まれる我が国においては、出生率の低下、高齢化が深刻さを増しています。
鹿児島県においても、今後 25 年間で県民の４分の１に当たる 40 万人弱の人口が減少すると予測されていることに加えて、新卒者や若年層の県外への流出率は引き続き高い水準で推移しており、鹿児島県内の生産年齢
人口の更なる低下が想定されます。
本村も例外ではなく、人口の減少が予測される中、税収減とそれに伴う交付税の減少、公務員の人材不足や縮減等が歳出の抑制や行政サービスの水準に低下に影響する可能性が高まります。
〇 行政需要の更なる高度化、多様化、複雑化も見込まれることから、業務やサービスの省力化や業務プロセスの効率化を図りつつ、人的資源の再配置や新たな仕組みが求められることになります。
〇

国においては、2021 年５月にデジタル社会の形成に関する基本理念や基本方針を定めたデジタル社会形成基本法が成立し、同年９月には、新たにデジタル庁が設置され、同年 11 月に新たに立ち上げられたデジタル田
園都市国家構想実現会議では、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するとともに、地域の個性を活かした地方活性化を図り、地方から国全体へのボトムアップでの成長の実現による持続可能な経済社会を目指すことが示されました。
グローバル化やデジタル技術が進展し、災害や感染症リスクへの対応も様変わりしつつある時代において、特に本村は、海に隔てられた小規模離島が点在しており、役場も行政区にない特異な条件下にあり、交通も限られ時間を要することから、グローバル化やデジタル技術の活用が求められています。

〇

アンケートの結果
・

インターネットの利用状況（回答数：293）
利用している（光回線） 69.6％
利用している（一般回線） 3.4％
利用していない（使い方がわからない）
利用していない（使い方はわかる）
無回答 5.5％

66

12.6％

8.9％

・

・

スマートフォンの所持状況（回答数：293）
スマートフォンを所持 76.1％
携帯電話のみ所持 14.3％
いずれも持っていない 4.4％
無回答 5.1％
スマートフォンを持っていない理由（回答数：54）
自分の生活に不必要 55.6％
操作方法がわからない 27.8％
利用料金が高い 13.0％
無回答 20.4％

・

インターネットを利用する端末（回答数：293）
スマートフォン 70.0％
パソコン 51.2％
タブレット 33.4％
ＴＶ 23.2％
家庭用ゲーム 12.6％
携帯電話 6.1％

・

無回答 19.1％
普段利用しているインターネットサービス（回答数：293）
インターネットショッピング 57.3％
支払い・決済 46.8％
オンラインバンキング 27.3％
動画・音楽配信 51.2％
LINE 56.7％
Twitter 18.8％
Instagram 27.0％【基本方向】○ 行政手続きの簡素化・デジタル化を推進します。
○

村民生活を向上させるため、様々な分野でＩＣＴを活用します。

○

村民が受けられるＩＣＴに関する学習機会の提供に努めます。

○

行政の情報システムの標準化・共通化に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した業務効率化を推進します。
自治体ＤＸの推進にあたり、令和５年２月 13 日に委嘱した十島村政策
参与（ＤＸ推進アドバイザー）のほか、外部人材の活用に取り組みます。
令和４年 10 月に設置した十島村デジタル化推進委員会において、業務

○
○

67

の効率化や地域のデジタル化を進めるため、職員の意識及び知識の向上を図るとともにデジタル化施策の検討・推進に取り組みます。
【施策】○ 防災、生活、観光に関する情報も含めて、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信の拡充に取り組みます。
○
○
○
○
○

暮らしや産業分野、行政のデジタル化に取り組みます。
デジタル技術を活用した健康対策や公共交通の利便性向上に取り組みます。
村民のデジタルデバイド対策を図るとともにＩＣＴリテラシー向上の支援に努めます。
職員のデジタル化に関する意識や知識の向上に努め、デジタル化を進める人材の育成・確保に努めます。
デジタル技術を有効に活用し、業務の効率化を図り、働き方改革を通じて行政サービスの向上に努めます。

68

２

暮らしと産業のデジタル化【現状と課題】〇 特異な地理的条件下に加え、無医地区で、専門の医療機関がありません。
〇 村の位置する南西諸島は、台風の常襲地帯であるとともに、比較的、地震が多い地域であるとともに、全国でも有数の活動が活発な火山を抱えています。
〇 有事の際は、迅速に医療を提供する体制を確保する必要があります。
〇 人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域の住民生活を支え、域外との交流を活性化するため、航路、航空路など、公共交通の確保や利便性の向上を図る必要があります。
〇 地球温暖化に起因する気候変動に伴い、短時間強雨や大雨は増加する
傾向で、水害・土砂災害の発生頻度の増加が懸念されます。さらに突発的で局所的な大雨による、避難のためのリードタイム（所要時間）が短い土
砂災害や、台風等による記録的な大雨等に伴う深層崩壊等の土砂災害の増加も懸念されます。
〇 デジタル化の進展に伴い、キャッシュレス決済の需要が高まっています。
〇 十島村は、我が国の領海や排他的経済水域を適切に管理する上で重要な地域であり、各地域の現状や課題を踏まえつつ、多様な島々の魅力を生かして、そこに住む人々が安心して暮らし続けられるように、各島の特性に合った地域づくりや情報通信関連分野等の産業の振興に積極的に取り組む必要があります。
〇 全ての観光客が快適な観光を満喫できるよう、デジタル技術と観光資源の融合等による新たな観光コンテンツやサービスを創出するとともに、
情報通信基盤の整備など、観光客の受入環境の整備が必要です。
〇 経営規模の拡大、生産コストの削減及び省力化等を図るため、ロボット
技術、ＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農林水産業の導入・普及を進めることが重要です。
〇

十島村のＰＲに当たっては、ＩＣＴの進展に伴うコミュニケーション
手段の多様化等を踏まえ、効果的かつ持続的に進めていく必要があります。

【基本方向】○ 医療や防災、キャッシュレス決済など、暮らしに関するデジタル化を推進します。
○スマート農業や観光資源の活用を行い、産業に関するデジタル化を推進

69

します。
○ 時間や場所にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など、多様な働き方を推進します。
【施策】○ 暮らしに関するデジタル化
・ へき地医療の向上を図るため、ＩＣＴを活用した遠隔医療の充実を促進します。
・ インターネットを通じて、医療機関の選択に関して必要な医療機能情報を患者に提供します。
・ 高齢者の見守り体制の強化等に資するため、センサー等の情報通信機器の活用を促進します。
・ 情報の共有化と防災活動の強化に努めるとともに、村の防災活動や住民避難が円滑に行われるよう、インターネット等を活用した情報提供、
土砂災害警戒区域等の指定、ハザードマップの活用促進などソフト対策の充実を図ります。
・ 有害情報から青少年を守り、青少年が安心してインターネットを利用できるよう、学校や地域、関係団体と連携した環境浄化対策を推進します。
・ インターネットに関連する犯罪から住民を守るための各種防犯講座
や広報啓発活動を推進します。
・村内におけるキャッシュレス決済の導入や利用の状況を把握した上で、普及活動等を行い、キャッシュレス決済の導入及び利用の促進を図ります。
○ 産業に関するデジタル化
・ 稼げる農林水産業の実現に向け、大学や民間企業等とも連携し、ロボット技術、ＩＣＴ等の先端技術などを活用したスマート農林水産業の普及を進め、生産性の向上や担い手の経営発展を支援します。
・ 公衆無線ＬＡＮ（無料Ｗｉ－Ｆｉ）等の整備促進やキャッシュレス決済の普及・啓発など観光客の受入体制の充実を図るとともに、デジタル
技術と観光資源の融合等による新たな観光コンテンツやサービスの創出などのスマートツーリズムの取組を促進します。
・ 十島村観光の動向や観光消費の実態、観光ニーズの把握・分析など、
マーケティングの結果に基づいた、戦略的かつ効果的なプロモーション
活動の展開により、十島村の魅力を発信することで、国内外からの誘客促進を図ります。

70○

多様な働き方・ 時間や場所にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など、柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進します。
・ 都市圏の企業等に勤務する専門人材を、リモートワークなどにより副業・兼業人材として活用するほか、ワーケーションによる都市圏等の人材と地域との交流により、十島村産業を支える人材の確保・育成を図り
ます。

71

３

行政のデジタル化【現状と課題】〇 感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け、迅速かつ簡便な行政サービスを提供するため、行政手続のオンライン化が求められています。
〇

様々な手続をデジタルで行うための基盤として位置づけられているマ
イナンバーカードの取得率は全国平均に比べ高い現状にあります。
〇 十島村を取り巻く社会情勢は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、高度情報化・技術革新の進展など大きく変化しており、行政需要は今後ますます、高度化・多様化・複雑化すると予想されます。
〇 自治体のデジタル化に向けて、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化等に着実に取り組む必要があります。
〇 住民が抱える「情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安」の解
消が行政のデジタル化を進め、行政サービスの利用促進を図る上で重要な課題となっています。
〇

行政手続のオンライン申請や情報を活用した多種多様なサービスの定着に向けて、多様な主体が安心して社会経済活動を行うために、強固なサ
イバーセキュリティ対策の環境整備が必要です。

【基本方向】○ マイナンバーによる行政手続の簡素化・効率化など、行政サービスの向上を推進します。
○ 限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できるよう、業務改革を推進します。
○ 職員がより柔軟で多様な働き方を選択できるよう、働き方改革を推進します。
○

セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保を行います。

【施策】○ 行政サービスの向上
・ ホームページにおけるＷｅｂアクセシビリティ（高齢者や障害者など、心身の機能に関する制約や利用環境等に関係なく、全ての人がウェブで提供される情報を利用できるようにすること。）の確保を図ります・

ホームページやＳＮＳ等を通じた分かりやすく丁寧な情報発信に努

72

めます。
・ デジタル化による利便性の向上を住民が享受できるよう、書かない窓
口、書かない出張所窓口を目指し、行政手続の原則オンライン化に向けた取組を着実に推進します。
・ マイナンバーカードの利便性、安全性について住民の理解を深めるた
め、関係機関と連携した継続的な広報活動を行います。
・ マイナンバーによる行政手続の簡素化・効率化につながる取組を進めるなど、カードの利活用による住民の利便性向上を図ります。
・ 行政サービスの利便性向上の観点から、税・公金や、手数料・使用料の支払いへのキャッシュレス決済の導入を推進します。
○ 業務改革の推進
・ 限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できるよう、業務そのものの必要性の検証や、業務プロセスの徹底した見直し、ＲＰＡ（事務の自動化）やＡＩ－ＯＣＲ（書類のデータ化）等のデジタル技術を活用した業務改革を積極的に推進します。
・ 書面提出や押印等の制度・慣行の見直しを進めます。
○ 職員がより柔軟で多様な働き方を選択できるようなテレワーク環境の整備、電子決裁機能を有する文書管理システムの導入によるペーパーレス化の推進を行います。
○ 行政サービスに係る住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じます。

73

４

データの利活用推進【現状と課題】〇 行政が公表している情報が機械判読しにくい又はデータの形式が揃っていないといった課題が指摘されています。
〇 村が保有するデータも、オープンデータ化が十分になされていない状況であり、データ利活用の必要性を踏まえた更なる促進が必要です。
〇 人口減少や過疎化が進む中で、地方経済の活性化や地方創生などを進めるためには、各種データを正確に把握・分析する必要があります。
〇 オープンデータ化・データの利活用については、官民共に人的リソースの不足やデータの利活用方法が不明確といった課題があります。
【基本方向】○ 村が保有する行政情報のオープンデータ化を推進します。
○ 行政におけるデータの分析やこれに基づいた政策立案等のできる人材の育成等を推進します。
【施策】○ 村が保有する行政情報のオープンデータ化について、分野横断的に活用可能な共通の仕様を設定し、機械判読性の高いデータ形式での公開を図り、データの更なる活用を推進します。
○ 行政におけるデータの分析やこれに基づいた政策立案等のできる人材の育成等に取り組みの推進を図ります。

74

５

デジタル推進基盤の強化【現状と課題】〇 デジタル機器の有無や、デジタル機器への接触機会の頻度によって、デジタル技術やデータの活用によって生み出される様々なサービスの便益を享受できる人とできない人がいるという格差が生じています。
〇

これらのようなデジタルデバイドの解消に向けては、インターネット
へのアクセス確保のみならず、誰でも、ホームページ等が利用しやすい環境が必要です。
〇 持続可能な地域社会の実現に向けては、様々な可能性を活用した地域
課題の解決に取り組む必要があり、中でも、地理的な制約にとらわれず活用可能な情報通信インフラは、地域活性化を図るための基盤としての重要性がますます高まっています。
【基本方向】○ マイナポータルの使い方やスマホ等のデジタル活用機会の創出を支援します。
○ 光ファイバー等の情報通信環境の安定的な運用の確保を図ります。
【施策】○ 住民のデジタル活用機会の創出
・ デジタル機器を活用して、マイナポータルの使い方やスマホ等を使った詐欺からの被害防止など、デジタル社会に必要な知識を育むための学
習機会を充実させ、住民のＩＣＴへの理解向上を図ります。
・ デジタル機器を持たない人への体験機会の提供、デジタル機器を共用で利用できる場の創出等、デジタルの価値を実感できる取組を進めます。
・ 公式ホームページについて、誰もが、様々な情報を支障なく利用できるよう環境整備を推進します。
○

情報通信環境の整備
・ 今後展開されていく新たなＩＣＴについて都市部との格差が生じな
いよう整備を促進するとともに、光ファイバー等の情報通信基盤についても、安定的な運用の確保を図ります。

75

６

デジタル人材の活用・確保・育成【現状と課題】〇 官民ともに内部のデジタル人材が不足しており、専門的な知見を有す
る外部人材を活用する必要があります。加えて、社会全体でデジタル人材が逼迫しており、即戦力となる人材の確保が困難な現状にあります。
〇 「第４次産業革命」が一層進展するなど、ＩＣＴを主体的に使いこなす力や新しい価値を創造する力の育成が求められています。
〇 官民のデジタル化を推進し、デジタルによる社会変革を実現するためには、行政においても組織としてデジタル化の推進に伴う課題解決や新たな価値創出に能力を発揮できる人材育成を行う必要があります。
〇 村内のＩＣＴリテラシー向上やデジタル化を推進するとともに、高度デジタル人材を確保・育成する必要があります。
〇

デジタル社会を支える人材を育成するため、多様な学びの機会（学校教育・リカレント教育〈就職してからも、生涯にわたって教育と労働、余暇など他の諸活動を交互に行うこと。循環型教育、学び直しとも表現される。
生涯学習と異なりキャリア形成において必要となる学習を行うことを指す。〉など）を創出する必要があります【基本方向】○ リモートワークなどによる副業・兼業人材や、村内のデジタル化を伴走支援できるデジタル人材の確保を推進します。
○ ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた学習や、行政職員向け研修、リカレン
ト教育等により、デジタル人材の育成を推進します。
【施策】○ デジタル人材の確保
・ 優秀なデジタル人材が、行政と民間を行き来しながらキャリアを形成できるよう、柔軟で流動性の高い雇用の在り方について検討します。
・ 都市圏の企業等に勤務する専門人材を、リモートワークなどにより副業・兼業人材として活用するほか、ワーケーションによる都市圏等の人材と地域との交流により、十島村産業を支える人材の確保・育成を図ります。
・ 情報通信関連企業の誘致やＩＣＴ技術者等への高度デジタル技術の習得支援等を通じて、村内のデジタル化を伴走支援できるデジタル人材の確保・育成を図ります。

76

○ デジタル人材の育成
・ ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、学習支援アプリやデジタル教材を活用した学習や、遠隔技術を用いた他校・他機関等との連携授業、教育データを活用した学びの支援等、ＩＣＴを効果的に活用した教育を推進し、次世代に求められる情報活用能力を育むとともに、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新を牽引する人材を育成します。
・ 行政サービスのデジタル化に当たって、役割に応じて求められる知識や能力を体系的に身につけることを目的とした行政職員向け研修を実施します。
・ デジタル人材を育成するため、各企業や高等教育機関等における新たな知識や技術を習得するリカレント教育の実施を検討するとともに、研修機会の創出を促します。

77

第８章

再生可能エネルギー

１ 再生可能エネルギーの導入【現状と課題】○

我が国の「2050 年カーボンニュートラル」宣言や、鹿児島県における「2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」旨の表明から、脱炭素社会の実現を目指し、エネルギー政策の転換を図る必要があります。
このような考えのもと、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて、多様な再生可能エネルギー資源を活用した自立・分散型社会を展開することで、再生可能エネルギーを活用した地域づくりを目指します。
○ 脱炭素社会の実現に向けた法改正や指針・計画が整備され、またエネ
ルギー関連技術が進展するなかで、世界のエネルギー情勢に大きな変化が生じており、再生可能エネルギーの重要性が再認識されています。
○ 本村では現在火力発電が主流ですが、中之島では水力発電も実働しています。
〇

これまで口之島沖で 100KW 級海流発電の世界初の実験が行われた
り、環境省や鹿児島県の事業を通じて離島における再生可能エネルギーの主力電源化に向けた可能性が探られるなどしてきました。
〇 本土とは異なり他地域に接続しない独立系統型の離島である本村は、再生可能エネルギーだけでは電力供給が安定しないことから、既存のディーゼル発電機と組み合わせて安定化を図る必要があります。しかし、現有のディーゼル発電機は、性能的に 20～30％程度しか再生可能エネ
ルギーに置き換えられず、加えて、再生可能エネルギーの発電量が需要量を上回ると余剰電力が発生し、停電を引き起こすなどの問題が発生します。
以上のことから、現状では離島における低コストでかつ安定的な電力供給には、技術的な問題の解決が必要であり、今後 10～30 年以上の長期スパンで再生可能エネルギーの主力電源化が進められていく見通しです。
○

国立大学法人鹿児島大学との連携・協力
令和５年度に国立大学法人鹿児島大学、一般社団法人宝島、十島村で三者協定を締結しました。国立大学法人鹿児島大学から一般社団法人宝島に、電動キックボード、電動折りたたみバイク、太陽光パネル一式、蓄電池一式を管理委託し、大学は利用者の情報提供を受けるという事業をはじめとして、今後は地域課題の解決、人材の育成などの広範な分野に78

渡って連携・協力する予定です。
【基本方向】○ 地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進します。
○ 地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促進します。
○ 再生可能エネルギーの地産地消を促進します。
○

再生可能エネルギーを普及啓発します。

【施策】○ 太陽光や水力、地熱などの村の地域特性に応じた再生可能エネルギーで生産された電気・熱を活用して、地域に必要なエネルギーを確保していくことを目指します。
○ 自然災害等を踏まえた設置場所等の安全対策をとりつつ、災害時・緊急時のレジリエンス強化に努めます。
○ 公共施設に太陽光パネルを設置するなど普及啓発に努めます。
○ 国立大学法人鹿児島大学との連携・協力を推進します。

79