社会保険審査会

公開審理の報告（案） １

2019.05.19※４人の代理人・傍聴者メモを下に編集したものです。議事録開示請求中。
1.日時

2019.5.16(木)13:15～17:30

2.場所

厚生労働省(合同庁舎 18 階 審議室

3.出席者瀧澤泉第二部
審査員－１部 瀧澤審査長（元・東京高裁判事） 後藤昭夫（元・損保ジャパン内部監査部長） 中森正二
（元・大阪医療センター 肝胆膵外科副院長）
２部 高野伸（元・東京高裁判事） 吉山敦子（元 SAC 社会保険労務士法人社員） 大谷すみれ（埼玉病院内科部長）
参与－立川、古瀬、角田、山崎、長谷川、横川、石澤、片岡
代理人－聞間、山下、南、色部、濵田、下本、岡村
4.内容

〈一部〉
◆請求者側の意見主張(1)聞間代理人①ビキニ事件とはどういう事件なのか・1954 年

アメリカによる水爆実験 第 5 福竜丸の被曝(3/16 読売報道)
厚生省などの検査と調査 12 月で打ち切り
当時の正確な実測データは第五福竜丸のみ

・1955 年

1 月 4 日 交換文書 見舞金 200 万ドル(7 億 2 千万)でいわゆる「政治決着」により、検査が終了してしまった。「直接的調査は終了している」というのは事実誤認である。

・1980 年代 高知高校生「幡多ゼミナール」の調査活動、大石又七さんの活動などで、500 隻を超える漁船や貨物船などが被曝が明らかにされる②原処分庁の審査の在り方
・放射線影響とは 因果関係については疫学調査が重要である。
・具体的な線量調査は第五福竜丸しかされていなかった。
・内部被曝評価は困難。線量依存的確率でしかできず、持続的影響を考慮すべきところ考慮されていない。臓器単位ではなく細胞単位で考えていかなければならない
・放射線影響の長期的、慢性的影響について問うている・直接請求人や遺族に対し何も調査をしていない。
・明石氏を中心とする有識者会議の「報告書」にすべてをゆだねた形で決定をしている。また、この「報告書」そのものも、被曝線量を事実とは異なって低く評価しており問題が大きい。
・有識者会議「報告書」に基づく判断の問題性
米の測定に基づくがゆえ、測定場所の特殊性（日本国内では三沢、横田、広島、長崎、嘉手納）
広い太平洋での荒いメッシュでのわずかなモニタリングで、果たして正確な線量評価ができるのか。ホットスポットの存在などが反映されていない。米公文書によれば、激しいフォールアウトに1晒された米船舶では正確に計測できておらず、反映されていないエリアもある。
・科学調査船・俊鶻丸データをなぜ無視するのか
・最近の実測データを無視するのはなぜか 歯・染色体の実測データで判断し、過小評価しないでほしい③時効問題
・事項問題は、請求資格者が、請求することのできることを知った日を起算日とすべきである。事実確認ができる公文書と付属資料が公示されたのは 2014 年 10 月である。
④今回の争点・業務遂行性についての争いはない。
・業務起因性は、被曝と傷病との因果関係であるが、請求者はマーシャル海域で放射性降下物の中、操業・航海していた事実とがんなどの発症があるという事実から考えるべきである。
(2)南代理人①時効について。「権利を行使することができる時」(民法 166 条１項)は、「単にその権利の行使につき、法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることも必要と解するのが相当である」(最高裁平成８年３月５日判決・民集５０巻３号 383 頁)②本事件の場合・放射線障害が非特異的なものであること。
・被爆の資料が隠されていたこと。資料公開は、2014 年 10 月 29 日。
③よって、時効は成立していない。
(3)色部代理人①船員保険部は「有識者会議」の結論に全てを委ね、検証することなしに無条件に不支給決定したとしか思えない。
②労災を認定する際に、もっとも必要な「聴取」を行っていない。これは船員保険部の機能不全といえるのではないか。請求者の面接は全ての案件でやるべきことだと考える。申請者の意見や思いを聴取し、有識者会議に反映するのが船員保険部の唯一の仕事のはずではないか。
(4)山下代理人①平林正一さんの乗っていた第 8 順光丸は、第 5 福竜丸が入港し大騒ぎになっていた後に出港して、マーシャル海域に行っている。止めることや警告すらしていない。５月に寄港し船体マストから３万カウント。同船者の高木和一さんが２年後に白血病死。平林さんは、事件直後から、かゆみ、胸やけ、頭痛など体調不良が今も続いている。歯は４０代からすべて抜けた。前立腺がん治療中。
(5)濵田代理人①岡崎七孝さん南庄一さんの乗っていた、第 7 大丸は危険水域でやく 1 か月操業航海している。
②危険区域は広島の爆心地 2 キロ圏内に等しい。
2(6)下本代理人、①当時は、室戸で事件についてしゃべれない状況でした。遺族として、家族にも言えず、本人が苦しんでいたことをわかってほしい。父親は早くから体調を崩し、船員手帳には「病気のため下船」と書かれている。胃がんなど病気治療が続き、死亡時に医者から解剖をもとめられた。

◆審議員〇瀧澤審議長
・報告書における「放射性降下物」の定義が二通りあるのはなぜか？どう考えればよいのか。
・24 時間以内に降下する比較的粒子の大きいもの、という定義を使わずに高高度爆発によるデブリの水平投射 この二つの定義は どういう点が違うのかよくわからない◆保険者側の主張※当日の口頭による主張はなく、文書のみ。
(1)文書による主張
・1954 年 3 月以降のマーシャル海域での操業があり、被曝の事実は認める。
・しかしながら、「放射線による健康影響が表れる程度の被曝があったことを示す結果は確認できなかった。」
・事項が成立しているものもある。

◆参与意見
○角田参与
・なんとか救済してあげられないかとは思う。しかし、船員保険の適用を求めるのか疑問。
・内容をみると、労災として認めるにはかなり難しいとこもある。
・水爆実験による被害は労働災害ではなく第三者行為による損害賠償の対象であり、本件でいえばアメリカの水爆実験で被ばくしたのであるか、アメリカに損害賠償を請求すべきではないのか。
・そして政府が政治決着をしたことで、およそ 1 万人の方たちの被害が終わったことにされたというのであれば、そのスジでいえば政府が補償するなり慰藉料を支払う類のものではないか。
・提出書類の要件不備がある。事故証明、災害予防義務の欄が空白。
・労災は事業主が予防措置が怠った際に発生する。しかし水爆実験については予防措置を取りえない。
・再発防止に努めるには無理がある。通常業務で予防措置のとりようがない。
・資格喪失後資格喪失前に発病がないと要件を満たさない。当時の担当医の診断書が必要。要件を満たさないのに請求するというのはおかしい。
○石澤参与
・第七大丸について・岡崎さん・・・事故証明書に航跡図と「キノコ雲を見た」との証言に対して、関連機関のモニタリングデータは信ぴょう性に欠けるのではないか。（代理人からの指摘にもあるように）実験が行われ、その海域を航行していたのは事実であるのだから全く因果関係がないとはいえない。被曝したこと
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は事実であり、線量の多寡ではなく、被曝したこと自体が問題なのだから支給は妥当と考える。
・南さん・・・昭和 42 年の発症ということだ。遺族年金を請求しなかったのは、対外的に口外できなかったという時代や地域の事情があり、支払われるべきである・大黒さん・・・内部被ばく外部被ばくは、航海図によりあると考えられる。因果関係を認めていいのではないか。
・第八順光丸について・平井さん・・・保険者の提出したものが信頼できるデータなのか疑問。
○古瀬参与
・保険者への質問・・・改正前の船員保険「職務上」、「資格喪失前の負傷」とは被ばく時のことを指すのか？
△保険者・・・「負傷」といえるのかどうか・放射能があることが疾病の原因となっている可能性がある。有識者報告にある線量は（推定とは言わないが）、実測に基づくものではない。正確なものではない、科学的知見を持ち合わせていないので、よくわからないというのが感想。
・平林さんについては、その傷病の要因は放射線被ばくにあるのではないか。
・保険者の結論がよくわからない。すべて同じ結論なのだけど。
・保険者側の報告書では、船員保険の対象後に罹患したとのことだが、業務中に被爆していることを、傷害を受けたと解釈しているのかどうか、確認して欲しい。
・双方が、可能性の問題を言っているので、よくわからないというのが感想だ。
○片岡参与（1 部＋2 部）
・保険者側は、請求人から出されている資料に対する反論はないのか。
△保険者→資料として出している。
・保険者側は、科学的分析に関わるもの以外での資料に対して反論・疑問はあるのか？科学的分析結果とは別に、請求人から問われている、個別の聴聞がおこなわれなかったのはなぜなのか△保険者・・・提出された報告書から判断できると判断した。
・労災保険の目的に照らして、請求人の資料から明らかになった事実をまとめて労災申請を認めるべき。
・そもそも労災保険は社会保険制度、労働者の職場での災害リスクに対する予防措置を雇用主が取らなかったことに起因するかどうかが問題とされる。
・昭和 29 年に原因を遡るので、雇用主にその責任（安全配慮義務）を問うことは時間的に難しい。第五福竜丸以外については健康追跡調査を実施していない。核実験が行われている海域での仕事であるのに、（核実験を知っている側) が明らかに予防を実施していない。労災が予測されるのであれば、本来は当時予防を実施すべきであった。水産庁に予防義務があった。
・そうした状況も含めて、労災認定に必要な当事者の聞き取りを行っていない（当時の状況を聞きっとっていない）というのは審査として不十分だと考える。請求人から出された資料に基づけば、労災と認めることは可能だと考える。
・科学的分析について専門家の分析が両者で意見が分かれる。有識者会議が出した線量に対して、請求人
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が提出した歯や血液の検査結果に（有識者サイドは）反論している。またそれに対し請求人からも反論がだされている。このような状況であるなかで、科学的分析だけで労災認定の判断をくだすことへの疑問がある。労災認定では実態把握が不可欠である。協会がその把握を怠ったことは大きな問題だと考える。
・水産庁の調査終了後、後年、放射線関連疾病を発病したことは否定できない。
・請求人は乗船中に被ばくしたことが推定され、労災保険制度のなかで救済可能だと考える。
・請求人は 30 年以上にわたる調査の末、労災制度にたどり着いた 健康被害について知らされてこなかったなか、アメリカの公文書公開等によって明らかになったことで、事実を知ることになった。
・労災保険は、労働者の社会的復帰？を目的としている。労働者を守ることが第一。
・採決にあたって要望を出したい。高知地裁判決（国賠）では、立法・行政による救済・解決がはかられることが望まれている。請求者のおかれた状況は深刻だ。漁獲量を求めて（核実験場 フォールアウト
区域を）職場として、医学的知識もなく、生活のため、水産庁からの制限もなく働いていたという立場。
被曝に対する知識もないが、仲間が亡くなっているなかで不安を抱えて生きてきた。そうした状況を採決に当たって考えてほしい。
・第五福竜丸乗組員の労災再適用が認められたのだから、そういったことも考慮にいれてはどうか。
○立川参与
・事実関係・線量の扱いなど、まず整合させるべきではないのか。有識者会議の報告のみを既定の論理であるかのように保険者が判断していることは問題ではないか。米国の調査や有識者会議の推定は、推定の域を出るものではない。仮定の論理が多い。実測値の資料をだして申請してきた側との乖離がある。
・有識者会議の結論に対して、第三者の検証がなされているのか。重要な観点のはず。
・保険者に有利な論理で推定したといわれかねないので、双方の主張する数字・データをしっかりと検証する必要がある。
・60 年以上経つが継続的調査がなされてこなかった、もしくは当時のデータが秘匿されてきたがゆえに、実験終了後にも再び漁にでかけていた。
被曝する可能性があることを把握しながら、秘匿されたがゆえに被ばくした。
・被曝の事実は認められている。第七大丸では半数以上が病気になったという事象がある。一般的な前例では判断できない。
・そういう(データが大きく離れている)前提で判断するか、判断できないという結論もあるとすれば、どういう取り扱いをすべきかの議論が必要になる。被曝線量ではなく、死亡率の高いという事実で判断するというのも一つの方法ではないか。
・広島長崎の原爆の調査はあるはず。ビキニのものは何もない。秘匿された中で調べられたもの。
・労災は認められるべきではないか。これは要望だ。

◆保険者
・追加資料を出したい。

◆審査長
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・保険者側は追加資料をいつごろ出せますか。△保険者→一週間以内に。

〈二部審理〉◆請求人側の主張(1)聞間代理人※1 部の主張と同じ(2)南代理人※1 部の主張と同じ(3)色部代理人※1 部の主張と同じ(4)山下代理人
・除本幸松さんは、第 5 明賀丸に乗船。3/27 と 4/7 の実験の風下で操業。心臓病(洞不全症候群)を発症。歯の検査で３１９ミリシーベルト。３月に膀胱がんで死亡。
同船した兄は、皮膚がんで体が真黒くなって死亡。
・谷脇壽和さんは、第 13 光栄丸に乗船。2/3～3/26 マーシャル東方にて操業、帰港途上で被曝。平成27 年、胃がん、肝臓がんの手術。
・武政昭義さんは、第 11 高知丸に乗船。3/1 は、ビキニ環礁の北で公開中に、水爆実験の火球を目撃、した。しかし危険を感じて帰港する第５福竜丸とすれ違ってビキニ東方海域で操業を続け、3/27 の二回の核実験の放射性下降物により被曝。平成 12 年に肺がん、平成 17 年に前立腺がんの手術。死亡前に自分の歯を検査してほしいと希望。
(5)岡村代理人
・桑名浩さんは、第 2 幸成丸に乗船。3/11～4/1 にビキニ環礁東方で操業。ロメオの時に甲板で黒い灰を流した。平成 16 年に胃がんを手術。
・裁判の判決も認識してほしい。一度も申請人への聞き取りがされなかった。
・保険者の意見で桑野さんは、0.375ｍ㏜と主張しているが、歯による検査では 650ｍ㏜以上の被災データが示されている。実験を行ったアメリカのデータではなく、現在の知見で判断を。
(6)聞間代理人
・松下長次さんは、第 13 光栄丸に乗船。32/3～3/26 マーシャルの当方にて操業、帰港途上で被曝。昭和 39 年肝臓病。

◆保険者側の主張
・一部の主張に同じ。
・追加資料を出します。

◆参与の意見○山崎参与
・今回、核実験によって被災した方と家族が大勢いることを知り、なんとか救済できないものかと考える。職務遂行性については難しい。第五福竜丸の 40 分の１という線量をどう評価するか難しい。乗っ6ていた船の位置から考えると相当量の被ばくをしたとことは推測できるが、職務遂行性が妥当かと問われるとイエスともノーとも言い難い。
・救済はしたいが船員保険での救済は困難と考える。職務遂行性が高いと思われる人で、すでに亡くなった人もいる。平等性という側面も考えるべき。今回 11 件、今後続々と続くことがあったとしても、平等性の面からも問題がある。裁判も含め、別な方法での救済方法はないのか。
・膨大な資料を読んだが判断できない。
○石澤参与
・被曝量線量の評価の違いはあるが、人道的な立場で、(労災は)認めるべきではないか。
・松下さんは、アルコール性の逆流性食道炎の診断があり、アルコール摂取の問題はある。
○片岡参与
・労災と認められるべき。一部と同じ。
・労災の目的から考えるなら、請求人の申請を認めるべきだ。
・科学的な分析の違いは平行線。実態把握が必要ではないか。請求人の聞き取りこそが大事だ。
・働き方、家族のことも考えるべき。
○角田参与
・事業主の責任はある。水産庁に漁業許可を得て操業しているので、水産庁の責任もある。
○長谷川参与・労災で救済すべきだと考える。
・災害対策基本法の指定公共機関、有事立法における指定公共機関でみれば、防衛省や国交省の命で業務で行けと言われて行く。そこでなにかあれば、労災を認めるのが大前提。
・保険者側の有識者データと請求者・代理人が集めたデータにはばらつきがある。審議員には医者もいるのだから、専門家として解釈と審理をして欲しい。
○立川参与
・被災者についての聴取がないのは問題。聴取の結果が有識者会議に反映されていれば、ちがった判断になったかもしれず、今後も行われないのであれば、そのことをどう受け止めるかが問題。
・被曝の事実があるのだから。

◆審査長
・第 13 光栄丸はもっと詳しく。
・除本さんの検査結果については。
・第 2 幸成丸の航路図はありますか。
以上

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