平成 20 年度業務実績報告書

平成 21 年 6 月
独立行政法人建築研究所

目次

概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果

・・・・・

1

・・・・・

8

・・・・・

8

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応【重点的研究開発課題】・・・・・

8

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本方針①

ア. 年度計画における目標設定
イ. 当該年度における取組み（ア）重点的研究開発課題の的確な推進（イ）重点的研究開発課題の概要と研究成果（ウ）個別研究開発課題の進捗状況の適切な管理体制の推進（エ）建築基準整備促進補助金事業との連携（オ）社会的要請の高い課題へ対応するための中期計画の見直し
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見直し②

建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進【基盤研究課題】 ・・・・・

60

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア） 平成 20 年度に取り組んだ基盤研究課題（イ） 基盤研究課題の概要と研究結果（ウ） 建築基準整備促進補助金事業との連携（エ） 研究シーズの発掘に向けた積極的な取組み
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）他の研究機関等との連携等

・・・・・

99

①

・・・・・

99

産学官との連携等による共同研究の推進
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）共同研究の積極的な実施（イ）建築基準整備促進補助金事業による共同研究（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた共同研究等への積極的な参画（エ）海外の研究機関等との共同研究の推進
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

研究者の交流・・・・・ 111

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究者等の受入れの概況（イ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画（ウ）大学への職員の派遣（エ）若年研究者の育成
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（３）競争的研究資金等外部資金の活用

・・・・・ 119

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み

目―１

（ア）平成 20 年度における競争的研究資金等外部資金等の獲得（イ）平成 20 年度に採択された 21 年度開始の競争的資金等外部資金（ウ）競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（４）技術の指導・・・・・ 127

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言（イ）主な技術指導（ウ）災害時等における調査の実施（エ）災害リスクの軽減に向けた災害予測ツールの開発・普及（オ）蒸暑地域に対する住宅・建築物の省エネルギ－技術の普及
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（５）研究成果等の普及①

・・・・・ 141

研究成果の迅速かつ広範な普及

・・・・・ 141

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究成果発表の実施（イ）平成 20 年度建築研究所講演会の実施（ウ）その他国内における研究成果の発表（エ）メディア上での情報配信（オ）分かりやすいホームページづくり（カ）広報誌「えぴすとら」の発行（キ）研究成果の出版（ク）施設の一般公開等
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

論文発表と知的財産の活用促進

・・・・・ 167

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）論文発表による情報発信（イ）特許出願について（ウ）研究員の職務発明に対するインセンティブの向上（エ）研究支援部門における取組み
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し③

研究成果の国際的な普及等

・・・・・ 174

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）国際会議等への派遣等（イ）海外からの研究者の受け入れ（再揭）（ウ）国際会議の主催、共催（エ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣（オ）建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（UNESCO プロジェクト）
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し④

建築物内の地震動観測の推進

・・・・・ 188目―２

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）建物内の地震動観測ネットワークの充実に向けた取組み（イ）観測記録・分析結果の公開等
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

・・・・・ 192

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）国際地震工学研修の着実な実施及びカリキュラムの更なる充実（イ）地震カタログの公開（ウ）日本の地震防災技術の成果への普及（エ）元研修生との情報交換の活性化
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

・・・・・ 201（１）組織運営における機動性の向上

・・・・・ 201

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置（イ）長期住宅評価室及び省CO2評価（ウ）分野間横断的なプロジェクト・チームによる研究開発の実施（エ）第二期中期計画見直しのための検討会議の設置（オ）職員の組織に対する積極的な貢献を促す取り組み（カ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組み
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見直し（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

・・・・・ 207

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究評価の実施（イ）平成 20 年度第 1 回研究評価（ウ）平成 20 年度第 2 回研究評価（エ）研究評価結果の公表（オ）研究者業績評価システムの導入
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（３）業務運営全体の効率化①

・・・・・ 216

情報化・電子化の推進

・・・・・ 216

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）電子的な情報共有推進のためのシステムの活用（イ）電子決裁の本格導入に向けた取組み（ウ）文書のペーパーレス化の推進（エ）柔軟な勤務形態
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

アウトソーシングの推進

・・・・・ 221

ア. 年度計画における目標設定の考え方

目―３

イ. 当該年度における取組み（ア）平成 20 年度の状況（イ）アウトソーシング業務の適性管理（ウ）専門研究員の雇用による効率的な研究
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し③

一般管理費及び業務経費の節減

・・・・・ 225

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）一般管理費（イ）業務経費
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（４）施設、設備の効率的利用

・・・・・

228

・・・・・

235

・・・・・

245

・・・・・

246

・・・・・

247

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

・・・・・

248

（１）施設及び設備に関する計画

・・・・・

248

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）実験施設等の効率的な利用に向けた取組み（イ）外部機関による施設・設備の利用状況（ウ）施設の用途廃止
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）契約制度のついて（イ）随意契約の見直し（ウ）監査の結果
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
４．短期借入金の限度額
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み
５．重要な財産の処分に関する計画
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組
６．剰余金の使途
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）施設及び設備の計画的な整備・更新（イ）平成 20 年度第一次補正予算への対応

目―４

ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）人事に関する計画

・・・・・

251

・・・・

256

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）人事管理に関する規定類の整備（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
８．国民による質問・意見の活用をはじめとする業務活性化に関する事項（１）国民による質問・意見の活用（２）関連法人との関係（３）業務改善を図る取り組みを促すアプローチ（４）職員の積極的な貢献を促すアプローチ（５）業務及びマネジメントに係るベストプラクティスの公表

目―５概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果

概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果
0B

第二期中期計画の策定から 3 年目にあたる平成 20 年度は、建築・都市計画分野の研究開発の方向に1B影響を及ぼす様々な動きが内外で起きた一年であった。
地球環境問題と低炭素化は既に世界的な課題であったが、7 月のG８北海道洞爺湖サミットでは、そ2Bの課題に先進各国が協調して取り組む方針が改めて確認された。その後、9 月のアメリカに端を発した世界同時経済不況は、建築・都市計画を取り巻く環境にも暗い影を落としているが、一方で地球環境問題への対応を、新しい世界経済の牽引車にしようとする試みも各国で始まった。また、５月の中
国・四川大地震は死者・行方不明者 8 万人以上という甚大な被害をもたらし、日本でも 6 月の岩手・宮城内陸地震など比較的大きな地震が発生したことは、地震に強い建築・都市づくりが依然として世界的な課題であることを再認識させた。さらに国内では、12 月に長期優良住宅法が公布され、より良い住生活の実現と住宅に係る環境負荷の低減にむけた取り組みが本格的に始まった。
そうした中で平成 20 年度の建築研究所は、建築・都市計画技術に関する公的研究機関として、公平・
3B

中立な立場を活かした研究開発を実施し、その成果を社会・国民に還元することにより、国民生活の真の豊かさと経済・社会の活性化に貢献することを目指してきた。具体的には、「住宅・建築・都市・
地球の持続可能性への貢献」を統合的活動目標とし、「社会から評価される研究開発の推進」「現下の政策課題に対する積極的な技術的支援」、「社会に対する貢献と情報発信」といった観点から、業務運営の効率化にも留意しつつ、急変する世界の社会経済情勢に即応した研究開発の推進等に努めてきた。
（１）社会から評価される研究開発の推進① 体系的な研究推進と国民生活に影響を与えるテーマへの重点化
平成 20 年度における研究開発も、前年度に引き続き、国土交通大臣が示した４つの目標のもと、社会的、国民的ニーズの高さに対応して早急に行うべき「重点的研究開発課題」と、基礎的・先導的な研究、萌芽的研究で構成される「基盤研究課題」を二つの柱として体系的に推進した。

大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

建築研究所の研究
重点的研究開発課題

基盤研究課題

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題

基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

図―1

建築研究所の研究推進体系1

概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果

このうち重点的研究開発課題に対しては、運営費交付金による研究開発費の 76%の予算を重点的に投入した（第二期中期計画の目標重点化率：概ね 70%）。具体的には、図―２に示す通り、平成 19 年度業務実績評価において国土交通省独立行政法人評価委員会より意見があった、民間が手がけにくいが国民の生活に影響を与える「気候変動等に伴う環境問題」、「人口減少社会」、「震災復興」などのテーマに関しても、具体的な研究開発課題として積極的に取り組み、それぞれに大きな成果を上げることができた。また、これらの他に必要な観点に加えて現下の社会的要請を検討し第二期中期計画の変更につなげた。
環境問題
建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向
上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究
ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発
室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発

図－2

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究
建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発

人口減少社会

震災復興

人口減少社会に対応した
都市・居住空間の再編手法に関する研究耐震化率向上を目指した
普及型耐震改修技術の開発

住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための
技術開発

建築構造物の災害後の機能維持／早期回復を目指した構造性能評価システ
ムの開発

二酸化炭素排出抑制に資する新エネルギー技術の住宅・建築・都市への適用に関する研究平成 19 年度業務実績評価等において示唆されたテーマに関する具体的な研究開発課題② 産学官との連携推進
必要な研究を的確に推進するため、外部から幅広く情報を収集するとともに、他の研究機関や民間企業との共同研究を積極的に推進した。
平成 20 年度は、所内の研究開発にあたり 55 の委員会を設置し、のべ 519 名の外部有識者の参画を得て、専門的知見や多様な意見を収集するとともに、国内の大学、民間研究機関等の外部機
関と 51 件の共同研究を実施した（第二期中期計画の目標：40 件程度）。このうち 15 件は、民間の能力を活用しつつ建築基準の整備・見直しを図ることとして 20 年度に国土交通省が始めた建築
基準整備促進補助金事業で選ばれた民間事業者との共同研究である。
また、建築分野において産学官及び異業種が協調・連携して行う研究開発の共通基盤の場である「建築研究開発コンソーシアム」に対しても積極的に参加した。さらに、海外の研究機関等とも 27
件の共同研究等を実施し、特に中国・四川大地震に関連して、中国・同済大学との関係を進展させ、被災状況調査を共同で実施した。

写真―1

中国・四川大地震による建築物の被害状況③ 質の高い研究の推進2

概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果

平成 20 年度の建築研究所は、研究成果を学会等において積極的に発表するよう努めた結果、所全体で 492 報（研究職員一人あたり 8.2 報）を発表した。このうち、81 報の査読付論文を発表（第二期中期計画の目標：60 報以上）するに至り、質の高い研究成果として評価された。また、
競争的資金等外部資金の獲得にも引き続き努めており、特に平成 19 年度業務実績評価の意見を踏
まえ、平成 20 年度後半からは、「研究者一人一件以上の申請」を目標とする取り組みを開始した。
④ 第二期中期計画の変更
第二期中期計画の策定から 3 年が経過し、この間の社会経済情勢の急速な変化を背景とした研究開発に関する社会的要請に即応するため、また、平成 19 年度業務実績評価からの指摘を踏まえ、建築研究所は、「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」「超高層建築物の安全対策」「アスベスト対策」について、重点的研究開発課題の大幅な見直しを内容とする中期計画の変更を行い、平成 21
年 3 月 31 日に国土交通大臣から認可を受けた。今後、第二期中期計画が終了する平成 22 年度末までに、新たな中期計画の下で、研究開発を推進していく予定である。
（２）現下の政策課題に対する積極的な技術的支援① 国の施策に対する技術的支援
低炭素社会の構築にむけた国土交通省のリーディングプロジェクトである超長期住宅先導的モデ
ル事業と住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業（両事業とも平成 20 年度に開始）において、建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、新たな技術指導業務として、両事業で合わせて 1083 件の応募提案の評価を行った。また、これらモデル事業に選ばれた技術を広く普及するためのシンポジウ
ムを計 4 回開催したところ、各回ともほぼ満席になり（総勢 1210 名が参加）、大変な好評を博した。このほか、平成 20 年度は、建築基準法、長期優良住宅法、特定瑕疵担保履行法、省エネ法に関して、技術基準の解説書作成などの技術的支援を行った。

写真―2

住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業のシンポジウム（平成２０年７月３日）② 災害時における技術的支援
平成 20 年度に発生した、岩手・宮城内陸地震（平成 20 年 6 月 14 日）、岩手県沿岸北部の地
震（平成 20 年 7 月 24 日）、中国・四川大地震（平成 20 年 5 月 12 日）などの地震災害に対して、建築研究所は建築物の被害調査等の災害調査を行うとともに、その調査結果を建築研究資料及びホームページにおいて公表した。
特に、岩手・宮城内陸地震では、国土交通省の要請により国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE 隊）に職員を派遣し、後日、国土交通大臣より感謝状が授与された。
（３）社会への貢献と情報発信3

概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果① 開発途上国における地震災害の防止・軽減
建築研究所では、1962 年より、開発途上国における地震災害の防止・軽減に向け、講義、演習、指導を全て英語で行う国際地震工学研修を実施している。これまでに輩出した修了生は約 100 ヶ国、1380 名に達し、その中には自国で地震学・地震工学の権威となっている者もおり、国際的にも高い評価を得ている。
平成 20 年度においても、長期・短期あわせて 48 名の研修生を受け入れ（平成 20 年度計画の目標：30 名程度）、このうち、1 年間の長期研修の修了生 25 名全員に対して、政策研究大学院大学より修士号の学位が授与された。また、平成 20 年度より、研修内容を広く普及するため、
UNESCO と JICA（国際協力機構）の協力の下、インターネットにより講義ノートの全世界に対して無償で公開している。

図―3

国際地震工学研修の講義ノート公開を紹介する UNESCO ホームページ② 各種メディアを通じた積極的な情報発信
建築研究所の最近の研究成果や取り組み状況を広く社会に紹介するための建築研究所講演会など
研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催等の機会は、28 回に達した（第二期中期計画の目標：10 回以上）ほか、広報誌やプレスリリースの発行、ホームページの運営などを積極的に展開した。
特に、平成 20 年 11 月 14 日には、専門紙記者 34 名の参加のもと第一回記者懇談会を初めて開催した。この取り組みにより、建築研究所に対する専門紙記者等の理解が深まり、研究成果等がメディアで紹介される機会が一段と増えた。

4

概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果

写真―3 第一回記者懇談会の状況（平成 20 年 11 月 14 日）
また、平成 19 年度業務実績評価の意見を踏まえ、子供の理系離れに配慮し、子供が関心をもつ取り組みとして、7～8 月に「つくばちびっ子博士 2008」に伴う施設公開を行ったほか、平成 21
年 4 月の科学技術週間に伴う一般公開では、新たに子供向け見学コースを設けることとした。

写真―4 つくばちびっ子博士 2008 の状況（４）業務運営の効率化① 組織運営における機動性の向上
建築研究所では、平成 13 年度の独法化以降、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域
ごとのグループ制とし、各グループ内に研究者をフラットに配置するとともに、分野横断的な研究開発にあたっては、グループの枠を越えて取り組むプロジェクトチームを設け、研究開発を機動的に進めている。さらに平成 20 年度は、超長期住宅先導的モデル事業等の評価業務に対応するため、所内に長期住宅評価室及び省 CO2 評価室を設けて（室員は研究グループとの併任）、適切に業務を行った。
② 研究評価の実施等
建築研究所における研究開発の実施にあたっては、原則としてそれぞれの課題の開始前、中間時
及び終了時に内部評価及び外部評価を行い、研究開発の目的や方法、得られた成果などが適切であるか評価をしている。また、研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るため、平成 20 年度
から研究者の業績評価システムを導入した。

5

概要：20 年度における建築研究所の取り組みと成果③ 業務運営全体の効率化と適正化
建築研究所では業務運営の一層の効率化を進めるため、柔軟な勤務形態、電子決済の本格導入や文書のペーパーレス化の推進、アウトソーシングの推進等を実施したほか、実験施設等の効率的利用を図るため、外部に貸付可能な期間を建築研究所及び建築研究開発コンソーシアムのホームペー
ジ上で公開したところ、平成 20 年度は前年度より多い 30 件の外部機関による施設の利用があった。このうち、実大構造物実験棟等で施設を貸出して、平成 21 年 1 月に公開実験が行われた府省
連携プロジェクト「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」（建築研究所も共同研究者として参画）では、2 日間で約 400 名の参加者があった。

写真―5

府省連携プロジェクトの公開実験を紹介するマスコミ報道（平成 21 年 1 月 20 日）
左：NHK ニュースウォッチ９、右： NHK オンライン

また、契約の透明性、公正性の向上を図るため随意契約の見直しを進め、随意契約できる限度額等の基準を明確にするとともに、真にやむをえないもの以外は一般競争入札等に移行することにしたことにより、全契約件数に占める随意契約の割合は 19 年度の 57.5%から 20 年度は 7.4%に激減した。

620 年度における建築研究所の取り組みと成果

7

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（1）研究開発の基本方針① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応 【重点的研究開発課題】（第２期中期目標、第２期中期計画及び平成 20 年度計画の該当部分の抜粋を次に示す。以下、同じ。
）■中期目標■
２．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標に対応する研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね 70%を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、それぞれ関連する技術の高度化に資する明確な成果を上げること。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対応する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
地震や台風等の自然災害、犯罪の増加、有害化学物質による汚染等の問題に対処し、安全で安心感のある質の高い社会と国民生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
建築・都市分野における環境負荷の増大等に対応し、省エネルギー、省資源、廃棄物再利用等、持続的発展が可能な社会と生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、環境との共生が重視される社会の到来などの社会構造変化等に対応し、建築・都市の再構築のために必要な研究開発を行うこと。
エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
建築生産の合理化と消費者保護の一層の推進のため、高度情報化技術を活用した情報提供のためのシステムに関する研究開発を行うこと。
■中期計画■
１．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期目標の２．（１）①で示されたア）～エ）の目標に対応する重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、下記ア）～エ）に示す各目標に対応する
技術的な課題認識に基づき「技術的課題領域と研究開発目標」及びこれに該当する研究所として重点的かつ集中的に取組むべき「重点的研究開発課題」を選定し、これらの研究開発に、中期目標期
間中における研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね 70%を充当することを目途とする。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に立案し、２．（２）に示す評価を受けて研究を開始する。

［技術的な課題認識］
ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現

8１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

近年の大規模地震、巨大台風等による災害の発生や犯罪の増加、シックハウス問題等を背景として、国民が最も身近に不安を感じているのは安全と健康の問題である。このため、暮らしに密着した建築物や地域づくりなどの分野において、防災性の向上、事故・犯罪・健康被害の防止、市街地環境の向上等への早急な対策が求められている。そこで、大規模地震等の災害に強い建築物及び都市づくりに貢献するための技術開発を行うとともに、建築物内の事故や犯罪・健康被害、市街地環境の悪化等に対応する日常的な暮らしの安全・安心性能を向上させるための技術開発を行い、安全・安心で質の高い暮らしの実現を目指す。
イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
生活の利便性・快適性の向上に伴い民生用エネルギー利用の増加傾向が続き、また、人工廃熱の増加や緑地・水面の減少等によるヒートアイランド現象が多発するとともに廃棄物処理が重大な社会問題となっている。そこで、省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による二酸化炭素排出抑制、都市におけるヒートアイランド防止に貢献する技術開発を行うとともに、建設廃棄物の再利用、既存建築ストックの再生・活用に資する技術開発を行い、持続的発展が可能な社会と生活の実現を目指す。
ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
人減少社会の到来や少子高齢化の進展、環境との共生が重視される社会の到来などの社会構造変化等に対応して、人口増加や市街地拡大を前提とした都市の計画・運営手法からの転換が求められるとともに、ライフスタイルや価値観の多様化、地域文化を重視する傾向の高まりに対応した建築物の円滑な利用・保全・流通を可能とする対策の推進が求められている。
そこで、人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再編手法の開発、住宅の新しい管理流通システムの開発、地域の伝統を保全・継承する建築生産システムの再構築に資する技術開発を行うことにより、社会の構造変化に対応する建築・都市の再構築の推進を目指す。
エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
建築物の性能の向上と消費者保護の充実のため、建築生産プロセスの一層の合理化や消費者選択を支援するための情報提供システムの構築が必要とされるなかで、近年の発展がめざ
ましい IC タグなどの高度情報化技術の活用によりその飛躍的な進展を図ることが期待できる。そこで、情報化技術・ツールを活用しつつ、建築・住宅に関わる性能試験・評価技術を体系化し新材料、新構造等の開発を支援するとともに、これらを活かせる建築技術情報のデータベースの開発、生産者及び消費者のための建築・住宅に関わる情報提供システムの構築を行うことにより、建築生産の合理化と消費者選択の支援を行う。
■年度計画■
１．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進するため、本年度においては、別紙―1 に示す個別研究開発課題（新規１課題、継続 1７課題）を的確に実施する。また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。
さらに、「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年 12 月 24 日閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）を踏まえ、社会的要請を再検討し、重点的研究開発課題を見直す。

9１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

年度計画別紙－１
目標

重点的研究開発課題に該当する平成 20 年度個別研究開発課題

中 期 計 画
技術的課題領域と研究開発目標
大規模地震等の巨大災害に対する防災・減災
技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献

ア）
安全・安心で質の高い社会と生活の実現

防耐火技術・避難技術の高度化による火災に強い建築・住宅の普及と市街地火災被害の低減
中小規模の地震や風による建築物への被害の防止
防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確保と、ユニバーサルデザインによる生活空間の実現

省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による地球温暖化防止への貢献
イ）
持続的発展が可能な社会と生活の実現

都市におけるヒートアイランド対策の推進と自然環境、生態系の改善・保全への貢献

重点的研究開発課題
耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発

耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発（H18～H20）

建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発

建築構造物の災害後の機能維持/早期回復を目指した構造性能評価システムの開発（H19～H21）

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計
法の開発

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（H18～H20）

防災都市づくりを促進するための防災対策支
援技術の開発防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発（H18～H20）

非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発（H18～H20）

住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技術開発

住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発（H18～H20)

住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環
境測定技術及び換気手法の開発

室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（H19～H21）

建築物の省エネルギー性能向上と既存ストックへの適用に関する基礎的技術の開発

建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向
上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究（H18～H20）

建築・住宅に関わる新エネルギーを効果的に活用したエネルギーシステムの構築

二酸化炭素排出抑制に資する新エネルギー技術の住宅・建築・都市への適用に関する研究（H19～
H21）

ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価に関する基礎的技術の開発

ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発（H18～H20）

既存ストックの再生・活用技術の開発
廃棄物の再利用、既存建築ストックの再生・活用技術等による省資源・循環型社会の実現

ウ）
社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築エ）
情報化技術・ツールの活用による
建築生産の合理化と消費者選択の支援

平成２０年度個別研究開発課題

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（H18～H20）

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発（H19～H21）

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再構築

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構築技術の開発

人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究（H18～H20）

新しい住宅管理流通システムによる資産の有効活用、中古住宅市場の活性化

中古住宅の管理流通システムに関する基礎的技術の開発

既存住宅流通促進のための手法開発（H20～
H22）

地域の伝統建築物の保全、社会構造の変化に対応した建築技術者の育成・技術の継承と建築生産システムの再構築

伝統的木造建築物の保全に資する対策技術の開発

伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発（H18～H20）

高度情報化技術の活用によるイノベイティ
ブな都市・建築・生活の実現

ＩＣタグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技術の開発

無線ＩＣタグの建築における活用技術の開発（H18～H20）

建築技術情報のデータベースの整備と生産者及び消費者のための建築・住宅に関わる情報提供システムの構築

住宅に関連した消費者保護に資する対策技術と情報提供支援技術の開発

住居取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究（H18～H20）

既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減
技術とその評価技術の開発

既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発（H18～H20）

建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発（再掲）

建築構造物の災害後の機能維持/早期回復を目指した構造性能評価システムの開発（H19～H21）（再掲）

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計
法の開発
（再掲）

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（H18～H20）（再掲）

住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環
境測定技術及び換気手法の開発（再掲）

室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（H19～H21）（再掲）

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発（再掲）

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発（H19～H21）（再掲）

建築・住宅に関わる性能試験・評価技術の体系化による新材料・新構造等の開発支援

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

中期計画に示す重点的研究開発課題を的確に推進するため、平成 20 年度において実施する必要がある個別課題を設定し、実施するとともに、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理することとした。

・ 社会経済情勢の変化に即応し、社会的要請を再検討するとともに、「独立行政法人整理合理化計画（以下、整理合理化計画）」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、重点的研究開発課題を見直すこととした。

10

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

イ．当該年度における取組み（ア）重点的研究開発課題の的確な推進
建築研究所では、国土交通大臣により示された４つの研究開発目標に従い、所として重点的かつ集中的に取り組む必要があり、また、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題を「重点的研究開発課題」として設定し、「基礎的・先導的研究」「萌芽的研究」である「基盤研究課題」
とともに体系的に研究を推進した。平成20年度は、このうち重点的研究開発課題に対して全体研究予算の７５．８％を充当（中期目標期間の目標値：概ね70%）するなど、中期目標の達成に向けて重点的な研究開発を推進した。

大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

建築研究所の研究
重点的研究開発課題

基盤研究課題

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題

基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

図－1．1．1．1

建築研究所の研究推進体系

第1期(13年度～17年度)

600
500

基盤研究
24.2%

エ）情報化
8.5%

ア）安全安心
20 年度
30.2%

所内研究予算431 百万円
重点的研究開発
326 百万円

400

71.2%

79.5%

第2期
(18年度～)

73.3%

78.1%

61.9% 65.5% 65.3%

75.8%

60%
40%
200
20%

100
0

イ）持続的発展24.6%

図－1．1．1．2

80%

300

0%
13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度20年度ウ）社会の構造変化
12.4%

100%

一般研究開発重点的研究開発
所内研究予算に占める重点的研究開発の割合

研究費に占める重点的研究開発

11１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

表－1．1．1．1
13 年度
内

訳

研究費に占める重点的研究開発

1４年度

15 年度

16 年度

17 年度

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

重点的研究開発

367

71.2%

22

370

79.5%

29

325

61.9%

21

318

65.5%

23

293

65.3%

29

基盤研究

149

28.8%

62

96

20.5%

37

200

38.1%

37

168

34.5%

44

156

34.7%

36

所内研究予算合計(研究管理費を除く)

515

100%

84

466

100%

66

524

100%

58

486

100%

67

449

100%

65

※第 1 期中期計画における重点的研究開発への目標予算充当率は研究費総額の 60%程度。
18 年度
内

訳

19 年度

20 年度

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

重点的研究開発

305

73.3%

16

334

78.1%

17

326

75.8%

18

うち、ア）安全・安心

132

31.7%

6

143

33.4%

7

130

30.2%

7

うち、イ）持続的発展

104

24.9%

5

107

25.0%

5

106

24.6%

5

うち、ウ）社会の構造変化等

40

9.6%

2

48

11.2%

2

54

12.4%

3

うち、エ）情報化技術・ツール

29
(36)

7.1%
(8.1%)

３
(3)

36
(60)

8.6%
(13.9%)

3
(4)

37
(53)

8.5%
(12.3%)

3
(4)

基盤研究

111

26.7%

32

94

21.9%

31

104

24.2%

32

所内研究予算合計（研究管理費を除く）

416

100%

48

428

100%

48

431

100%

50

※括弧内は再掲分の数値で外書きである。

12

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（イ）重点的研究開発課題の概要と研究成果
第二期中期計画では、13 の「技術的課題領域と研究開発目標」に対応して、１８の課題を設定している。この 18 の重点的研究開発課題を推進するため、平成 20 年度は、それらに対応した個別研究開発課題を１８課題設定し、所内の研究評価委員会（内部委員会及び外部委員会）を経て、所として適切に取り組んだ。
これらの中には、平成 19 年度業務実績評価において国土交通省独立行政法人評価委員会より、民間が手がけにくいが国民の生活に影響を与えるテーマとして取り組むべきとの意見があった気候変動等に伴う環境問題、人口減少社会、震災復興などに関する課題についても積極的に取り組んだ。
（図ー1．1．1．3）
例えば、環境問題に関する研究として、「建築物における実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究」では、各種設備機器について建物での使用実態を考慮した
総合的な省エネ性能評価手法を開発し、その成果は住宅・建築物に係る改正省エネルギー法の事業主向け解説書に反映された。また「ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発」では、都市のヒートアイランド現象をスーパーコンピュータによる詳細かつ広域に数値解析する技術を開発するとともに、それを使って得られた東京 23 区の詳細な気温分布や風向等を地図上に表示
した「東京ヒートマップ」を作成し、研究成果の普及に努めた。
人口減少社会に関する研究としては、「人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究」において、実際の地方都市でのケーススタディを通じ、人口減少・高齢化という状況に対応した街なかでの良質な住宅供給の可能性を示すとともに、住民自らが地域の生活環境の維持・管理を担う地域運営手法を提案した。
震災復興に関する研究としては、「建築構造物の災害後の機能維持／早期回復を目指した構造性能評価システムの開発」において、災害後も建築物が最低限の機能を維持できるよう、または早期に機能回復できるよう、地震による損傷度を推定し、被災後の修復費用と修復期間を考慮した建築構
造設計に関する性能評価を行うシステムの開発に努めた。また、「耐震化率向上を目指した普及型耐
震改修技術の開発」において、鉄筋コンクリート造、木造といった建物の構造種別に応じて、それぞれに適した比較的簡易な耐震改修技術を開発し、設計施工指針等として普及を図った。
そのほか、「無線 IC タグの建築における活用技術」では、IC タグを使って建築物の生産から維持管理に品質管理と情報管理を行う技術を開発し、実大建物を用いた検証実験を行うなどの研究開発を行った。
なお、1８の個別研究開発課題のうち、20 年度で終了したものが 13 課題、継続するものが 4
課題、新たに着手したものが 1 課題ある。16 ページ以降に、各個別研究開発課題の概要と 20 年度の成果を示す。

環境問題
建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向
上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究
ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発
室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発

図－1．1．1．3

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究
建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発

人口減少社会

震災復興

人口減少社会に対応した
都市・居住空間の再編手法に関する研究耐震化率向上を目指した
普及型耐震改修技術の開発

住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための
技術開発

建築構造物の災害後の機能維持／早期回復を目指した構造性能評価システ
ムの開発

二酸化炭素排出抑制に資する新エネルギー技術の住宅・建築・都市への適用に関する研究19 年度業務実績評価等において示唆されたテーマに関する具体的な研究開発課題13

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

目 標

技術的課題領域と研究開発目標重点的研究開発課題
Ａ．耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発

大規模地震等の巨大災害に対する防災・減災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献

ア）
安全・安心で
質の高い社
会と生活の
実現

Ｂ．建築構造物の災害後の機能維持/早期回復を目指した構造シス
テムの開発
Ｃ．火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

防耐火技術・避難技術の高度化による火災に強い建築・住宅の普及と市街地火災被害の低減

Ｄ．防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発

Ｅ．非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

中小規模の地震や風による建築物への被害の防止Ｆ．住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技術
開発

防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確保と、ユニバーサルデ
ザインによる生活空間の実現

Ｇ．住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環境測定技術及び換気手法の開発Ｈ．建築物の省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用に関する基礎的技術の開発

省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による地球温暖化防止への貢
献

イ）
持続的発展
が可能な社
会と生活の
実現

Ｉ．建築・住宅に関わる新エネルギーを効果的に活用したエネル
ギーシステムの構築

都市におけるヒートアイランド対策の推進と自然環境、生態系の改善・保全への貢献Ｊ．ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価に関する基礎的技術の開発Ｋ．既存ストックの再生・活用技術の開発

廃棄物の再利用、既存建築ストックの再生・活用技術等による省資源・循環型社会の実現

ウ）
社会の構造
変化等に対
応 す る 建
築･都市の
再構築の推
進

Ｌ．建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再構築

Ｍ．人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構
築技術の開発新しい住宅管理流通システムによる資産の有効活用、中古住宅市場の活性化

Ｎ．中古住宅の管理流通システムに関する基礎的技術の開発

地域の伝統建築物の保全、社会構造の変化に対応した建築技術者の育成・技術の継承と建築生産システムの再構築

Ｏ．伝統的木造建築物の保全に資する対策技術の開発

Ｐ．IC タグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技術の開発

高度情報化技術の活用によるイノベ
イティブな都市・建築・生活の実現

エ）
情 報 化 技術・ツールの
活用による
建築生産の
合理化と消
費者選択の
支援

Ｑ．住宅に関連した消費者保護に資する対策技術と情報提供支援
技術の開発

建築技術情報のデータベースの整備と生産者及び消費者のための建築・住宅に関わる情報提供システムの構
築

Ｒ．既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価
技術の開発(再掲) 建築構造物の災害後の機能維持/早期回復を目指した構造性
能評価システムの開発(再掲) 火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発(再掲) 室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発(再掲) 建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発

建築・住宅に関わる性能試験・評価
技術の体系化による新材料・新構造等の開発支援図－1．1．1．4

平成２０年度に取り組んだ重点的研究開発課題と14

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

個別研究開発課題

期間

１．耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発（p16-17）

主担当

H18～H20

構造研究グループ

２．建築構造物の災害後の機能維持/早期回復を目指した構造性能評価システムの開発（p18-19）

H19～H21

３．火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（p20-21）

H18～H20

４．防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発（p22-23）

H18～H20

防火研究グループ

５．地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発（p24-25）

６．住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発（p26-27）

H18～H20

構造研究グループ

H18～H20

建築生産研究グループ

７．室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（p28-29）

H19～H21

８．建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究（p30-31）

H18～H20

９．二酸化炭素排出抑制に資する新エネルギー技術の住宅・建築・都市への適用に関する研究（p32-33）

H19～H21

１０．ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発（p34-35）

H18～H20

１１．既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（p36-37）

H18～H20

環境研究グループ

材料研究グループ

１２．建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発（p38-39）
１３．人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究（p40-41）

H19～H21

H18～H20

住宅・都市研究グループ

１４．既存住宅流通促進のための手法開発（p42-43）

H20～H22

１５．伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発

H18～H20

構造研究グループ

１６．無線ＩＣタグの建築における活用技術の開発（p46-47）

H18～H20

材料研究グループ

１７．住居取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究（p48-49）

H18～H20

住宅・都市研究グループ

１８．既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発（p50-51）

H18～H20

環境研究グループ（p44-45）

大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
目標ウ）社会の構造変化
目標エ）情報化

目標ア）安全・安心
目標イ）持続的発展
個別研究開発課題15

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
様々な制約条件を克服する既開発技術のうち、（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
本重点課題の目的は、“今後10年間で東海地震や東南海・南海地震等の想定死者数を半減させることを念頭に、住宅・特定建築物の耐震化の目標として3年後（平成20年）に８割、10年後（平成27年）に９割とする”という、耐震化率の向上に関する地震防災推進会議の提言に資する技術開発を行うことである。この提言は、平成17年に中央防災会議が決定した地
震防災戦略にも位置づけられている。

図１（２）研究の概要
建築物の耐震化が進まない技術的な背景や理由は構造種別ごとに異なることから、RC 造、
鋼構造、木造、敷地および基礎構造に関する検討組織をそれぞれに設け、各々で耐震化率向上に資する成果目標を図２のように設定して開発研究を行った。また、耐震改修の普及促進方策を検討する組織として普及促進分科会を設け、耐震改修の促進に資する分野横断的な検討も合わせて行った。
（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
平成 20 年度は、平成 18、19 年度の活動成果を基に、下記に示すような最終成果の取り纏めを主たる活動とした。

各構造の地震被害例

１） 普及促進分科会
阻害要因を踏まえた普及促進に資する技
術資料
２） R C 分 科会
耐震改修技術ショーケース、ソフトランディ
ング免震および UFC を用いた耐震補強の技術資料
３） 鋼構造分科会
外付け鋼材ダンパーの接合部設計施工マ
ニュアル（案）、鋼材ダンパーにより耐震改修された建築物の簡易性能評価法（案）４） 木造分科会
ユーザーの視点に立った木造住宅の改修
構法選択システム、各種補強工法に関する情報
５） 敷地・基礎分科会
戸建て住宅の敷地・基礎の耐震診断・改修
技術指針（案）、宅地防災のユーザーズマ
ニュアル（案）

１）普及促進分科会

図２

耐震改修の普及の阻害要因の抽出を行うと研究組織と成果目標

ともに、住宅の耐震改修に対する住民の意識構
造の論理的繋がりを表すロジックモデルを構

耐震補強
耐震改修

築した。このロジックモデルは、地域の住民の障害

必要性の認知度

金銭的

物理的

業者不信

立会

不信感

工事手間

手続き

知識不足

金銭効果

補強性能

損失

地震

普及促進施策や耐震改修の成功事例に関する

精神的促進政策の立案に役立てることができる。また、

効果

恐怖感

意識構造に基づいた効果的な耐震改修の普及

アンケート調査やヒアリング調査の実施、普及

耐震改修に関わる意識構造のロジックモデル

補強費用

工事立会

役所訪問

書類記入

行政不信

手続内容

事後費用

補強詳細

16

資産価値

図3

居ながら施工のように耐震改修における補強工法

２）RC 造分科会

構造性能

を行った。

財産損失

人命損失

促進をテーマとするシンポジウムの開催など

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

耐震化率向上の目的に合致し、公開に同意が得られる有用な情報を「耐震改修技術ショーケー
スとして」HP 上で公開した。また、改修が困
難な店舗併用住宅の 1 階店舗部分を対象とした改修技術であるソフトランディング免震や、超高強度材料を用いることで、高層集合住宅の補強箇所や補強重量を低減できる耐震改修技術の開発を行い、設計施工要領を取り纏めた。
３）鋼構造分科会
周辺フレームの補強が不要なエネルギー吸

図４

耐震改修技術ショーケースの HP

図５

外付けダンパー補強のイメージ

収型の鋼材ダンパーを用いた建物の外側補強を対象に、ダンパーと既存建物梁の接合部の設計法を確立した。また、耐震性能評価として時刻歴解析よりも簡易なエネルギー法を適用するための検討と換算 Is 値の計算方法の検討を行ない、その計算事例を提示した。
４）木造分科会
合理的な耐震改修構法選択システムについて、これまでに得られた各種耐震補強構法の種類、制約条件、補強効果、改修費用等のデータに基づいて、住宅特性と施主の要望に対して複数の補強構法を提示する補強構法選択システ

住宅特性ムとして取り纏めた。また、システム構成に必補強構法候補３

狭小間口
都市型

要な技術的検討として、基礎補強による木造軸補強構法候補２農家型

組の耐力向上に関する試験を実施した。

補強構法候補１

５）敷地・基礎分科会

壁補強
＋基礎補強

住宅建設に携わる関係者を対象に、住宅の敷地（がけや擁壁を含む）及び基礎の耐震診断・

敷地条件､基礎仕様､屋根葺材・・

改修のために必要な調査と結果の評価、補修・ユーザー要求補強に関する設計・施工を取りまとめ、戸建て開口部確保、居ながら補強、
地元の業者、 ・・・・

住宅の敷地・基礎の耐震性確保による地震時の

図６

費用＊＊円
工期＊＊日

木造住宅の補強構法選択システム

人命確保とともに被害の低減や地震後の使用診断・改修前性の向上を目指した「戸建て住宅の敷地・基礎診断・改修後の耐震診断・改修技術指針（案）」と、一般消費者を対象に地震時における宅地や擁壁の防災に関する知識や防災意識の啓発を目指した「住宅における宅地防災ユーザーズマニュア

図7ル（案）」を取り纏めた。

17

敷地・基礎の耐震診断と耐震改修

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

２．建築構造物の災害後の機能維持／早期回復を目指した構造性能評価システムの開発（個別研究開発課題、H１９～H２１）（１）目的
建築物の設計において、災害時における人命の安全は最も重要な目標であり、最低基準である建築基準法にもそのために遵守すべき規定が設けられている。しかしながら、近年における地震災害において、居住や活動の場である建築物の機能が損なわれるような重大な損傷が見られたり、構造躯体の損傷が激し
くその修復費用が極めて高額であったことから、結局は取り壊され新しく建て直されるというケースが見られた（写真１）。このことか
ら、設計においては「建築物の機能を如何に(a) 建物全体（構造は RC 造剛節架構）維持するか」、もしくは、「低下した機能を如何に迅速に回復させるか」という観点が、安全性の観点に加えて必要であるとの認識がなされるようになってきた。
本課題では、災害に対する安全性の評価だ
けでなく、地震等の災害発生後の機能維持や早期回復が可能となるような建築物の設計に資するための機能回復性評価指針、評価用データベース、一般者向けの説明支援ツール等を開発することを目的としている。

(b) 柱のせん断破壊や損傷（２）研究の概要

写真１

本課題では、地震を始めとするさまざまな災(c) 梁や柱梁接合部の損傷

平成 7 年兵庫県南部地震により倒壊は免れたが大きな損傷を受けた新耐震設計の建築物

害後の建築物内外の状況を予測し（構造骨組のみならず、非構造部材や設備・機器、什器なども対象とする）、そこから、建築物の機能がどの程度阻害され、また、もともと建築物が保有していた正常時の機能レベルまで回復させる
のに、どのくらいの時間と費用を要するか（機能回復のシナリオ）について、工学的な検討ができるような共通の考え方と工学情報の整理を行い、また、一般の方々に提供すべき情報の伝達ツールやコンテンツについても検討する。
「機能回復性評価体系」のフローを図１に示す。

18

図１：「機能回復性」評価体系のフロー

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）「機能回復性」に基づく評価システムの適用例
4 棟の建築物（事務所 2 種、共用住宅、病院）を対象にして、「機能回復性」評価の一連のプロセス（損傷状態の把握－修復方法の特定－修復費用・修復期間の推定）を実施した。損傷評価に際しては、損傷評価のデータベース
や既往の実験結果を参照し、修復費用・修復期間の評価に際しては、「建築改修工事の積算」等の積算資料を参考にして、検討を行った。
２）「機能回復性」評価のためのデータベース
機能回復性を評価する際に必要となる修復性評価のデータベースフォーマットについて検図２：実大構造実験試験体

討し，次年度実施する実大構造実験に用いる

修復性評価に関するデータベース構築

構造部材とそれらに取り付く非構造部材，設①建物全体の修復費用と時間の算定方法の検討②修復性に関するデータベースフォーマットの検討③修復工法とそれにかかる費用・時間のデータの収集

備機器（配管を含む）について検討した（図２参照）。さらに，非構造部材および設備機器

損傷評価に関するデータベースの見直しを対象として，修復性に関するデータ収集の①非構造部材の細分類の検討②設備機器の分類とそれに応じた損傷程度③試設計建物で用いるデータの確認④実験で用いるデータの確認ためにアンケート調査を行った。さらには，
建物全体の修復費用と時間の算定方法とそれに必要なデータについて検討を行った。

構造実験で用いる試験体の検討

３）地震被害の発生と機能回復の方策①構造部材の設計②取り付ける非構造部材の決定③取り付ける設備機器の決定

住宅・病院・事務所の３種類の用途の建築物を想定して、地震時に起こりうる被害と機能

図３：データベース関連の実施項目

回復の方策を整理した。整理の方法として、

表１

被害事象を時間軸で I（地震直後）II（地震から数日以内）III（それ以降）に分け、それぞれの事象が及ぼす機能への影響、ハード的な対策、人が関わるソフト的な対策を整理した。
さらにソフト的な対策を、地震被害が発生する前に行う事前対策と地震直後の事後対策に分けた。今後は、機能回復性に関する一般への表現方法や説明ツールの開発を行う予定である。

19

住宅の地震被害と機能回復方策の例

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

３．火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
火災現象の科学的な解明が進み、仕様書的な

１）火災リスク評価のフレームワーク構築

法令に従うだけでなく、部分的には工学的な根拠に基づく火災安全設計が可能となり、2000
年の建築基準法改正では防火に関する性能基準が導入された。しかし、防火区画や消火活動の支援などの性能は示されず、仕様規定のままであるため、防火区画の面積制限の緩和や、スプ
リンクラー設備の適切な評価を求める声は少なくない。
本研究の目的は、火災リスクを適切に評価し、設計する手法を用意することにより、火災安全に関する関係法令等の改正案を提示する。そのための第一段階として、火災によるリスク評価のフレームワークを構築し、必要な設計手法、試験方法等を開発することを目的とする。
（２）研究の概要
１）火災リスク評価フレームワークの構築
建築物の火災リスクを評価するフレームワー

２）防火区画設計法の開発

クを作成し、火災シナリオとするイベント・ツ
リーや防火対策の作動確率などの取り扱いなど、標準的な手続きを整理する。
２）防火区画設計法の開発
防火区画面積の制約をなくし、現状と同等の避難安全、消防活動の支援、延焼防止、倒壊防止などの要求性能を実現する防火区画の設計手

・避難安全のための区画設計
・消防活動支援のための区画設計
・区画保持のための耐火設計・遮熱性能の高い防火設備の開発法を提案する。特に、延焼防止の弱点となる開口部に関しては、遮熱性能の高い防火設備の開３）防火材料の性能評価法の開発発を行う。
３）防火材料の性能評価法の開発想定される火災条件下における防火材料の燃・燃焼生成ガス評価試験装置の導入

焼性状、発煙性状等を工学的に予測するための評価手法、試験方法の開発を行う。特に、煙やガスに晒される避難者への影響を考慮するために、燃焼生成ガスの有害性については、動物実験に代わる評価手法を開発する。

・動物実験に代わるガス有害性の評価手法

20

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

区画 面 積が 小 さい 場
合は 延 焼リ ス クは 小
さいが、区画面積が大きく な ると 隣 室か らの延 焼 リス ク が大 き
くなる

１）火災リスク評価フレームワークの構築
避難安全以外の目的として、延焼防止を取り上げ、防火区画をこえた延焼拡大のケーススタ
ディを実施し、焼損面積に注目した火災リスク評価の考え方を示した。
（図 1）

隣室からの延焼リスク

また、火災安全の機能要件毎に考慮すべき火

出火室のリスク

災リスクの例を示し、避難リスクや延焼リスクなどの火災リスク評価を組み込んだ性能設計の方法を整理した。
２）防火区画設計法の開発
異なる用途建物へのケーススタディを追加し、避難安全のための区画設計、消防活動支援のための区画設計、区画を保持するための耐火設計

図１

防火区画をこえた延焼拡大リスクのケーススタディとして報告書をまとめた。
遮熱性能の高い防火設備の開発として、水幕を併用した防火設備（鋼製シャッター）の火災実験を実施し、その性能を測定した。
（図 2）ま熱実験を実施し、扉の変形量を小さく抑える対策の効果を検証した。
３）防火材料のガス毒性評価法の開発

温度 [℃]

た、昨年度の仕様の一部を変更した防火戸の加

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

想定される火災条件下における防火材料の燃
焼生成ガスの有害性を評価するために、燃焼生

加熱温度

加熱温度
裏面温度

シャッター裏面温度

0

1

2

3

4

5

6

7

8

経過時間 [分]図２

水幕を併用した防火シャッターの遮熱性能実験

成ガス評価試験装置による試験を実施した。燃焼ガスの毒性を評価する上で、測定が容易でな

レーザー

二次ガス

い塩素系ガスの測定を行うために、ポリマーに塩素系難燃剤を用いて塩素濃度を定量的に測定
可動ボート

し、これらの結果をもとに、ガス毒性評価法を提案した。この結果とコーンカロリー計試験装

加熱炉

一次ガス

6

え方を示した。
（図 3）そして、避難上の支障と4あることを確認した。

リスク値[-]

置で測定した発熱速度をもとにしたリスクの考

5なる煙濃度の測定に関しても、本装置が有効で

サンプル

発熱

チャンバー
ガス分析

ガス毒性

難燃剤が増えると発熱速度は小さくなるが、有害なガスの発生量は増加する

321

また、煙の成層化限界について、成層化が維持できない要因となるパラメータを特定し、浮力と乱れの関係を整理した。

21

0
0

10

20
30
難燃剤添加率[%]4050

図 3 燃焼生成ガス評価試験装置と評価結果

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

４．防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
東海、東南海、南海地震、その他海溝型地震、

震源域周辺の密集市街地を中心に大規模火災など深刻な被害が予想される。
防災上危険な密集市街地の解消に向けて、実際の現場においては、規制、誘導、事業等の公データ整備マニュアル 案）
データ整備マニュアル（（案）れている。これらが実際に発生した場合には、的施策、耐震補強、建替等の自主的改善も含め、様々な防災対策が実施されている。これらの実施に際しては、重点的に整備すべき地区を適切手法ごとのデータ加工方法

実際のデータ整備状況

首都直下型地震と、様々な地震の発生が懸念さ

災害危険
度判定

整備水準の類型

整備水準（類型）

×組み合わせ

防災まちづくり
延焼シミュ
支援
レーション
システム

必要となる
データ項目と加工手順

選択
作成手順，作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順，作成手法・・・
作成手順，作成手法・・・

手法（目的）とデータ整備水準の類型などに応じた
空間データ加工方法・手順がわかるに抽出することが重要である。防災上危険な密 手順 1

データ整備手法の利用⇒災害危険度判

集市街地がどの程度存在しているのか、どの程 定手法に必要なデータ整備▼度解消が進んでいるのか、災害危険度判定手法
や延焼シミュレーションプログラムなどのモニタリングツールによる把握が有効である。しかしながら、これらに必要なデータ整備の方法が構築されていないため、こうしたツールを縦横に活用するまでには至っていない。さらに、重点整備すべき箇所が絞られたとしても、防災対策の選択は経験に頼る部分も大きく、限られた 手順 2

災害危険度判定手法の利用⇒災害危険

予算で効果的に実施されているとは言い難い。 度判定（危険地区の特定）▼以上を鑑み、本研究では、災害危険度判定手法や延焼シミュレーションプログラム等に必要となるデータの整備手法を開発するとともに、
防災上危険な密集市街地の解消に向けて計画される防災対策の延焼シミュレーションプログラ
ムを用いた事前評価手法を開発する。

出火から 15 分後（２）研究の概要
１）災害危険度判定手法等既存の評価ツール活用のための省コストなデータ整備手法の開発
評価ツールのデータ作成手順を示す。
２）延焼シミュレーションプログラムを用いた

120 分後防災まちづくりのための防災対策の事前評価手 手順 3
法の開発

危険地区を対象に延焼シミュレーショ

ンプログラムを適用⇒延焼シミュレーション

入力データの推定方法、延焼シミュレーショ （現況の防火性能、防災対策の効果を把握）
ンの活用方法を示す。

図1

22

延焼シミュレーションの手順

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）災害危険度判定手法等既存の評価ツール活用のための省コストなデータ整備手法の開発
地方自治体のデータの整備状況に関して調査、分析を行った。地方自治体のデータ整備状況と活用したい評価ツールに応じて、必要なデータの作成手順を示した。存在しないデータ項目、
または、利用が困難なデータ項目について、他のデータで読み替えまたは推定をする場合と新規に取得する場合の費用対効果、評価結果の精度の比較検討を行った。地方自治体がデータを活用する上で、個人情報への配慮、関連法制度の取り扱いなどの観点から、留意が必要な事項を列挙した。以上を基に、データ整備手法のマ 図 2

地方自治体のデータ整備状況の類型化

ニュアルを作成した。
２）延焼シミュレーションプログラムを用いた
防災まちづくりのための防災対策の事前評価
手法の開発
横浜市、金沢市など 5 基礎自治体にヒアリングを行い、事前評価手法のニーズ等を確認した。
植栽の遮熱効果、傾斜地の火災性状を実験で明らかにし、実験的知見を基に延焼シミュレーションプログラムを改訂した。国土地理院の基盤
地図情報を基に延焼シミュレーションプログラ
ムの地盤高の入力データを作成する方法を示した。構造、階数、用途の入力データを都市計画
基礎調査など既存の比較的入手しやすいデータから推定する方法を提案した。推定データの結果と現地調査に基づくデータの結果を比較し、 図 3

地盤高の影響（上図：地盤高を無視して推定データの妥当性を示した。重点密集市街地 平坦地を仮定）、下図：地盤高を考慮）を対象に延焼シミュレーションを実施した。住民に提示し、住民の防災意識向上に役立てた。
以上を基に、事前評価手法のマニュアルを作成した。
両手法により、市街地状況をモニタリングする際のコスト面や労力面での阻害要因は解消し、また、防災対策の合理的な実施が可能となり、
防災まちづくりの効率化とスピードアップが期 図 4
待できる。

延焼シミュレーションの活用（住民の防災意識向上）

23

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

５．地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発–大規模空間天井と鋼板製屋根の構造安全性－（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
平成 16 年には 10 個の台風が上陸し、日本全国で強風被害が発生した。とくに大規模
鋼板製屋根の強風被害は、周辺の建築物等には目立った強風被害がない中で発生したものが多かった。一方過去の中規模地震のたびに屋内大規模空間の天井脱落被害が報告されており、平成 17 年宮城県沖の地震の際には、他の建築物における被害が比較的軽度であった中で竣工間もない屋内温水プールの天井が二重折板屋根の剥離（平成 16 年読売新聞）

ほぼ全面脱落した。このように被害を受けた
建築物の周辺に目立った被害が少ない中で、その非構造部材だけに破損・脱落等の被害が顕在化する事例がみられた。さらに非構造部材の構造安全性に関しては、設計者や施工者と建材メーカーとの間でそれぞれの業務範囲やその責任関係が明確になっていない場合が大規模天井の脱落（平成 17 年宮城県沖地震）

ある。
固定金具
ロードセル

上折板

そこで本研究では、非構造部材のうち屋内

引き上げ力

下折板
水平繰り返し加力

ワイヤー

上折板固定枠アイボルト

大規模空間天井と鋼板製屋根を対象として、
スライドレール

中小規模の地震や風を想定した荷重に対する

上折板

タイトフレーム

下折板

固定用 H 型鋼材
上折板固定枠

ロードセル

被害の防止に資する技術開発を行うことを目タイトフレーム
固定用 H 型鋼材的とする。
水平方向の変位量（２）研究の概要①断熱二重折板屋根の熱伸縮による固定金具

水平方向の変位の疲労損傷に関する試験法・評価法の開発と断熱金具等の試験法

設計法の提案（平成 19 年までに終了）

水平方向の繰り返し加力試験

NG

鉛直方向の引揚試験

②大規模天井の振動性状の把握と連鎖的な脱落現象の再現（平成 19 年までに終了）

Lmax ≤

OK③実建築物を対象とした振動実験

水平方向の許容変位量λ2λαT④スプリンクラー設備の地震時機能維持確認
上下折板間の想定温度差 Tのための振動実験
断熱金具が使用可能な折板の最大流れ寸法 Lmax

断熱二重折板屋根の熱伸縮による固定金具の疲労損傷に関する試験法・評価法の開発と設
計法の提案

24

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要１）実建築物を対象とした振動実験
2 か所の体育館（広島県と茨城県）において、振動実験を実施した。広島県の体育館では、足場や天井裏のキャットウォークを利用し、必要な箇所は天井板を取り外して、構造体の各所・要所に計測器や起振器を設置した。
計測は、常時微動測定と強制加振による測定

振動実験を実施した体育館（広島県）を行った。同時に、平成 13 年芸予地震の際に体育館の近くで記録された震度計波形デー
タを用いた地震応答解析も行った。体育館の張間方向の 1 次固有周期 4.8Hz 付近での増幅が見ら、特に上下方向は張間中間部での増幅が大きい。平成 13 年芸予地震での天井の平成 13 年芸予地震時の天井脱落状況

脱落状況に対応すると推察される。
Fourier Spectrum Ratio

100２）スプリンクラー設備の地震時機能維持確認のための振動実験
オフィスビル（19 階を想定）の代表的なスプリンクラー設備が稀に起こる地震（中地P13水平／入力水平P10水平／入力水平P9水平／入力水平10P13 P10

P9

1

0.1

G通
E通

③

0.01

④

0

震）後も、地震前と同等に機能を維持することを確認するために 3 次元振動を用いた振動

5

10

15
20
Frequency(Hz)

25

C通

30

振動実験結果実験により検証を行った。フレキ配管と実管配管を組み合わせた 3 つの試験体を天井裏に設置し同時に加振した。
加振は微弱レベルから中地震動レベル、最後には加振振幅で中地震動レベルを想定した場合の応答の 2.4 倍程度の入力を行った。いずれの場合も、配管内の圧力低下は確認されず、目視観察でも損傷等は確認されなかった。

スプリンクラー設備の振動実験

今回の実験では、対象とした試験体天井種
類、設置条件であれば、中地震時にスプリン
クラー設備に機能損失が起こる可能性は小さいことを確認した。

天井裏のスプリンクラー設備の設置状況

25

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

６．住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的「安全で安心な建築・都市」が広く国民に求められていることは論を俟たない。各種調査か
ら住宅・住環境に対する国民の期待について調
べてみても、事故・犯罪等への対策、すなわち日常的な安全・安心に関わる項目が多い。加えて、国土交通省重点施策においても「ユニバーサルデザインの考え方に基づく国土交通政策の図１構築」「安心でくらしやすい社会の実現」など、
安全・安心に関連する言葉が並ぶ。本研究は、課題を構成するサブテーマ
インターネットを用いた全国調査や住民参加型の調査を行った

調 査

これら建築・都市に関わる安全・安心性能向上
不安率（「大いに」「やや不安あり」率）に向けた研究・開発を行う事を目的とする。

注）母数は、いずれも各対策実行者数

関心率（「大いに」「やや関心あり」率）

安心率（「安心できる」「ややできる」率）

85%
80%
75%
70%
65%

（２）研究の概要

60%
55%
50%
45%
80%

60%

鍵
ピ

ク

付
き
ホ

地
震
保
険

近
所
と
声
の
か
け
あ
い
で
防
犯
に
配
慮

地
域
パ
ト
ロ

夜
は
雨
戸
等
を
閉
め
る

ル
活
動
参
加
経
験
あ
り

防
災
訓
練
や
フ
ア
参
加
経
験
あ
り

バ
リ
ア
フ
リ
対
策
改
修

転
落
対
策

転
倒
対
策

防
犯
グ

ズ
利
用

近
所
で
地
域
の
防
犯
対
策
を
話
し
合
い

窓
ガ
ラ
ス
へ
の
対
策

耐
震
補
強
対
策
改
修

近
所
で
災
害
へ
の
備
え
を
話
し
合
い

地
域
安
全
チ
防
災
防
犯
講
演
会
等
参
加
経
験
あ
り

地
域
バ
リ
ア
フ
リ

ク
・
マ

プ
づ セ
く キ
り
経 リ
験 テ
あ
り
サ

10%

ー

見
知
ら
ぬ
人
に
声
か
け

地
域
交
通
安
全
活
動
参
加
参
加
経
験
あ
り

ィー

ン

応
急
手
当
講
習
に
参
加
し
た
こ
と
あ
り

ッ

家
具
固
定
な
ど

モ
ニ
タ

不
在
時
に
は
近
所
に
声
か
け

ュ

キ
ン
グ
対
策

非
常
用
持
ち
出
し
袋
用
意

ッ

飲
料
水
確
保

不
在
時
は
雨
戸
等
を
閉
め
る

ー

非
常
食
用
意

風
呂
水
く
み
お
き

見
慣
れ
な
い
車
チ

ー

夜
間
外
出
時
に
室
内
点
灯

ェ

20%

プ

洗
濯
物
の
室
内
し

ー

課題を構成するサブテーマは、以下の通り。

不
在
時
に
は
新
聞
ス
ト

ェッ

30%

不
審
者
気
に
か
け
る

ー

40%

可
燃
物
を
置
か
な
い

ッ

50%

在
宅
時
に
施
錠

ッ

安全・安心に関する研究・開発を行っている。

不
在
時
の
戸
締
ま
り
徹
底

ェッ

70%

ー

本研究では、事故・犯罪等への対策等生活の

点
検
参
加
経
験
あ
り

ビ
ス

0%

1）安全・安心に関わる国民ニーズの調査
・住宅・住環境の安全・安心に関する意識調査
2）住宅・都市の防犯◆安全対策実行率と「実行している」と回答した人の安全・安心・関心度との関係

図２

安全・安心に関する意識の動向調査「サブテーマ１）関連」

・地区の防犯性能評価手法の開発
・防犯まちづくり推進のための調査手法検討とマニュアル作成
3）建築内事故の防止
・建築部品等の安全性能の検証及び技術的提案◆全国 4 地区での地域住民参加

・安全に寄与する建築・部品等の DB 構築技術

型の調査（左）と千葉市での「み・手すりの取付け強度試験法の提案

まもり量調査」（右）

図３4）住宅地道路の歩行時の安全性向上

歩行空間の交通安全及び防犯調査「サブテーマ４）関連」

・敷地・歩行空間の連続的一体的バリアフリー
技術の検討

実 験

被験者を用いた実験から明らかにした・住宅地における安全・安心な歩行空間の検討
5）ユニバーサルデザイン及び分野横断的課題
への対応
QuickTimeý Ç²êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ
Ç™Ç±ÇÃ ÉsÉNÉ`ÉÉÇ¾å©ÇÈ Çž Ç½Ç…ÇÕï KóvÇ-Ç ÅB・防犯、防火、UD 等の複合的視点から見た設計・計画に関する検討（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
本研究課題は安全安心という生活に密着した広い分野にまたがるため、研究成果の示し方に

26◆手すり高さと身長の相関

図４

階段の安全性に関する定量的把握「サブテーマ（３）関連」

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応ついても多様なものとなる。ここでは代表的な

実 験

成果を「調査」「実験」「開発」という 3 つのフェーズに分け、その概要を説明する。
１）調査・安全・安心に関する意識の動向調査（図 2）
住宅・住環境の安全・安心に関する国民意識の動向の把握を目的とし、防犯、防火、UD など

図５

多段型曲線スロープの走行実験「サブテーマ（４）関連」

図6

車いすによる階段の自力避難「サブテーマ（5）関連」

横断的視点から３ヶ年毎年調査した結果、居住環境を好意的にとらえ、関心を持つことが安全安心のための対策・行動の基本であり、居住環境へのネガティブな評価よりもポジティブな評
価を促す施策が効果的であることが解った。
・歩行空間の交通安全及び防犯調査（図 3）
各地のモデル地区で住民参加型の調査を実施し、交通安全の視点も加味した「防犯まちづくりのための調査の手引き」を作成した。

実際の現場で使用が可能な技術を開発した

開 発

２）実験
・階段の安全性に関する定量的把握（図 4）◆H14-16 の町丁別侵入盗発生

階段の安全性に関する各種要因の影響程度の定数（警視庁提供データ）（左）構造方程式モデリングによる◆侵入盗発生率の説明（下）

量的把握を行い、使用者に応じた階段手すりの設置高さについて被験者実験から求めた。
・多段型曲線スロープの走行実験（図 5）多段型曲線スロープの採用は実際には少数であり、被験者実験から安全性・操作性について平面形状の評価及び提案を行った。

図 7 住宅侵入盗に対する防犯性能の評価
手法の開発「サブテーマ（２）関連」

・車いすによる階段の自力避難（図 6）
バリアフリー化と火災避難などトレードオフとなる部分について検討した。

1800
PB12.5mm+杉PB12.5mm+SPF

1600

３）開発
・住宅侵入盗に対する防犯性能の評価手法の開手すり取付強度(N)1400

ラワン24mm1000
ラワン12mm800
ラワン5.5mm

600
400発（図 7）

y = 0.9412x - 313.21
R2 = 0.7938

PB12.5mm+SPF(木
ねじ)

1200

ラワン5.5mm(木ねじ)PB12mm+鉄板
0.6mm +WS-50

QuickTimeý Ç²êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ
Ç™Ç±ÇÃÉsÉNÉ `ÉÉ Ç¾å©ÇÈÇžÇ½Ç…ÇÕ ïK óvÇ-Ç ÅB

PB12.5mm+軽鉄ス
タッド
ラワン12mm(木ねじ)PB12.5mm+鉄板
0.6mm

200
0
0

町丁別に住宅侵入盗に対する防犯性能を評価する手法を開発した。
・手すりの取付け強度を現場で測定できる携行型試験機の開発（図 8）
現場での確認が難しい手すりの取付け強度について、ねじの引抜き力から強度を予測する手法、及び現場で測定可能な携行型試験機を開発した。

27

500

1000

1500

2000

2500

ねじ引抜力(N)◆ねじ引抜力と手すり取付け
強度の関係

図 8 手すりの取付け強度の現場測定用携行型試験機の開発「サブテーマ（3）関連」

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

７．室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（個別研究開発課題、H1９～２１）（１）目的
住宅における室内空気環境を健康的で安全に保つには、多様化した汚染源の特性と繁殖･伝播のメカニズムを明らかにして発生源対策を強化する一方で、現場での測定や診断を通じてその問題点を把握し、予期せぬ汚染にも対応が可能
な換気による排出対策を効果的に行なえる、空
気環境の総合的管理が必要とされている。
そこで、本研究では、蓄積してきた実用的な測定技術、信頼性に優れ省エネ性も高い換気設計・管理技術、菌類･ダニ等の繁殖に関する知見

図-1 各種建築材料試験体：左上から、
合板、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ､ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、ＭＤＦ，とそれに対する設計的対策技術等を基盤に、多様化した室内空気汚染の防止と低減に資する、合理的な診断と換気対策技術の構築を図ろうとするものである。
（２）研究の概要
本研究は、次の３項目のサブテーマから成る。
サブテーマ１）
建材等からの化学物質放散量の簡便で実用的な

図-2 恒温槽内の密閉容器

パッシブサンプラーを使って測定する技術について、測定方法及び測定精度に検討を加え、より簡易な測定方法を提案する。
サブテーマ２）
天井裏や壁内・壁表面におけるカビ等菌類の発生防止のため、カビ等生物由来の汚染を発生させないための日本の気候条件を考慮した設計施工方法を提案する。
サブテーマ３）
風量検証が簡易な省電力換気システムについて、各居室での外気導入及び分配性能の向上を目指した開発を行う。
（３）平成２０年度に得られた研究成果の概要
サブテーマ１）
吸着性建材を想定した濃度予測式を元に、小型チャンバー内に合板などの汚染質発生源とパ
ッシブサンプラーを入れた、吸脱着係数、資料負荷率などの予測のための実験を行った。

28

図-3 試料・サンプラー設置状況

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

測定精度向上のため、パッシブサンプラーの数を増やすなど、測定方法に工夫を加えて、新たに建材（図-1）の放散性に対する試料負荷率とチャンバー内（図-2,3）の相当換気回数の影響を検討する実験を実施した。
サブテーマ２）

一定温湿度環境

木材内部への腐朽進行に関する検討は、多層での暴露試料を作成し、腐朽菌を接種しその進行速度、10 防露設計用透湿抵抗比ξ
図-4 木材腐朽菌の接種
9

腐朽による材料の性能低下に関するデーターの断熱層ランク：イ
7(オオウズラタケ)
相対湿度上限値ϕ ：95%RH

外装下地層ランク

8
6
5
4
3
2
1

蓄積を行った。（図-4）
壁体透湿抵抗比に関する検討を行うため、壁：A

c

超過頻度Pr

3

：0.1
3

2

4

4

3

2
3

2

2
3

4
2

体の層構成、通気層、隙間など施工状況を考慮

22した試験体を作成し、それらがどう壁体内の湿

3

2

2
3
4

気環境に影響を及ぼすか防露性能実験を行い、2

その結果を元に、各地の標準気象データーを用いたシミュレーション計算を実施し、図-５に示

図-5

地域毎に必要とされる防露設計用透湿抵抗比

す外壁側透湿抵抗の高い場合の、防露設計用透湿抵抗比マップを作成した。

外装下地層ランク A（例：構造用合板 12mm）

また、壁上下の通気止め施工方法と気密シー

断熱材ランク：イ（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）

トの重ね幅の異なる試験体を作成し、隙間量が相対湿度上限値：jc =95%RH

湿気移動及び壁表面温度に及ぼす影響を明らか

超過頻度：Pr= 0.1[z=1.71]にした。
サブテーマ３）
通常行われるフード式風量測定（図-６）より更に、簡易に風量測定可能な k-factor 法（図-7）の検証を行い、小口径ダクトでも５％以内の精度で風量を測定できることを確認した。
k-factor 法を用いて風量測定出来る、給排気口３種類（φ５０，７５，１００）の試作を行

図-６

風量測定事例（フード式風量計）

い接続口径の大きいφ100ｍｍの製品が測定
誤差がより少ないことを確認した。

②

戸建住宅及び、シックハウス実験住宅（自立循環住宅）に設置されている換気設備を、外界

圧力測定用
チューブ

条件下で連続運転時し、換気システムの能力変①

動、及び汚れによる性能低下に関する確認実験41

天井①（端末部材内部）と②（室内）の圧力差を測定し風量に換算する
差圧式流量計を実施した。
既存住宅へのダクト式換気設備の導入にあたって、改修時の換気設備の施工性の確認と風量測定のための検討を行った。

29

図-７

k-factor 法（圧力差）による風量測定の原理

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

８．建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究（個別研究開発課題、H１８～２０）
（１）目的
業務その他

本研究では、京都議定書により 1990 年比で＋39.5％

100＋30.0％

2006

2004

2002

2000

1990

立った目標水準・達成水準の設定を検討してい

1998

0

抑制対策を行うために、エンドユーザの視点にくとともに、客観的で合理的な有効性評価手法

家庭

50
1996

して、より実効的な省エネルギー・CO2 排出

150

1994

非住宅）からの排出量の削減を最終的な目的と

200

1992

かわらず、増加の一途をたどる民生部門（住宅・CO2排出量[100万t]

250

６％の CO2 排出量削減を公約しているにもか

年度

図 1 建築に係る CO2 排出量の変化との検討を通じ、CO2 排出抑制技術の総合的適1990 年の排出量に対する増加率

用・評価ツールの提供を目標とする。
（２）研究の概要

前提

本研究は以下の 3 サブテーマに分けて実施した。

京都議定書に基づく地球温暖化防止大綱→住宅・建築分野において大きなシェアを占める

１）エネルギー消費・二酸化炭素排出に係るよ

既存住宅・建築物対策が必要不可欠

り実効的な総合評価技術の構築
このサブテーマでは、使用状況等を加味した

研究内容

各種省エネシステムの実効性評価技術、居住環
境と調和した需要抑制技術の評価技術、各種省●有効な省エネ・CO2 排出抑制技術の適正なエネ技術導入の有効性評価手法を構築する。

評価と活用促進２）省エネルギー・二酸化炭素排出抑制技術のサブテーマ１) エネルギー消費・二酸化炭素排

建築ストックへの適用手法の構築

出に係るより実効的な総合評価技術の構築

このサブテーマでは、建築ストックに適したCO２排出抑制技術とその活用技術体系の構築、
既存建築物改修による省エネルギー・CO2 削
減効果の評価手法、既存建築物における省エネ
ルギー・CO２削減に資する改修計画・設計技
術の構築、既存建築物の改修推進に関する検●既存住宅・建築物における CO2 排出抑制の実現
サブテーマ２）省エネルギー・二酸化炭素排出抑制技術の建築ストックへの適用手法の構築
サブテーマ３）省エネルギー・二酸化炭素排出抑制のための運転管理システムの提案

討・提案を行う。
３）省エネルギー・二酸化炭素排出抑制のための運転管理システムの提案

目標

このサブテーマでは、運転管理システムにおける運転管理の阻害要因等についての調査・検討、既存施設の合理的運転管理システムの提案を行う。

適正な目標水準・達成水準の設定
客観的で合理的な有効性評価手法→CO2 排出抑制技術の総合的適用・評価ツール

図２30

研究開発の概要

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）エネルギー消費・二酸化炭素排出に係るより実効的な総合評価技術の構築
高効率給湯器など、各種高効率機器に対する実の性能を検証する実験、通風の活用による省一次エネルギー削減量(MJ/日)

エネルギー効果、および生活を再現した温熱環
境変動の影響を考慮した評価方法に関する実験的な検証を継続して実施した。それらの結果および平成 19 年度以前の結果をふまえて、各種
省エネ技術の有効性に関する評価手法を検討し、総合評価技術としてガイドラインを作成した。
また、住宅・建築物に係る改正省エネルギー法の事業主基準解説書にある各種設備機器の消費

100
80
60
40
20
0
0

エネルギー量の計算手法は、本研究の成果に基

20

40

60

80

100

FCU供給熱量(MJ/日)

づいて開発された。
２）省エネルギー・二酸化炭素排出抑制技術の

図３

建築ストックへの適用手法の構築

高効率機器の測定例（サブテーマ 1）
上：燃料電池システムの構成と計測点

既存建物外皮の断熱改修による効果及び気密

下：燃料電池の測定結果の例

性能改善効果、設備システムの改修効果に関す

間仕切り上部の通気止め

熱性能測定

る実験・調査結果から、費用対効果も考慮に入れた評価手法について検討した。また、既存建築物における省エネ改修必要部位の診断・判定
技術、および居住者のライフスタイル、機能的ニーズ、気候特性も考慮した改修計画・設計手法に関して検討を実施し、これらを既存住宅の省エネルギー改修ガイドラインとしてとりまとめた。
真空断熱材による断熱

３）省エネルギー・二酸化炭素排出抑制のため

図４の運転管理システムの提案

建築ストックへの適用に関する実験（サブテーマ 2）

運転管理の阻害要因等検討のため、各種建築物におけるエネルギー消費の実態に関する調査て情報を収集するとともに、既存施設の合理的運転管理システムからみた省エネルギー化につ

1.00

宿泊施設
事務所1
事務所2
事務所3
事務所4
商業施設1
商業施設2

0.80
負荷率[-]

結果から、各種設備の高効率化の可能性につい

0.60
0.40
0.20
0.00
0

1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000
運転時間[h]いて検討を実施した。特に部分負荷出現頻度の
用途ごとの特性に着目して、熱源設備容量の余
裕率とエネルギーロスの関係についての解析を行い、既存設備における合理的な運用改善と運転管理についての知見を得た。

31

気密性能測定図５

事務所等における部分負荷発生状況(冷熱)の例（サブテーマ 3）

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

９．二酸化炭素排出抑制に資する新エネルギー技術の住宅・建築・都市への適用に関する研究（個別研究開発課題、H１９～２１）
太陽光

（１）目的

太陽光発電モジュール

二酸化炭素排出抑制が喫緊の課題（屋上設置）

商用電力系統1kW×3台となっている中で、効果的な新技術
配電盤の開発・普及が待たれる状況にある。
住宅・建築分野では主として消費段100V AC / 1Φ / 50Hz

制御・計測PC

90～200V DC

最大容量 2.6kWh
実験利用 1.6kWh

パワーコンディショナ

階における排出量削減をになうもの

最大 5kW

制御装置
27～54V DC

であるが、エネルギーの発生や貯蔵に係る新技術の住宅・建築への導入も重要な課題であり、建築側の視点による新技術の開発と建築への最適

実験棟（建築研究所構内）

図１化が不可欠である。このような観点

100V AC / 1Φ / 50Hz

インバータ

キャパシタバンクスイッチ

負荷発生装置（屋外設置）

住宅用エネルギーシステム図に立ち、本課題では、発生・貯蔵も含むエネルギー関連新技術の住宅・建築への最適化と実用化をねらいとするものである。
（２）研究の概要
太陽光発電、燃料電池等の新しい技

写真１ 蓄電装置

写真２ 太陽光発電装置

術と蓄電装置などを組み込んだ
住宅用および建築用エネルギーシステムを構築し、それらの省エネ効果等の検証を通して最適システムの提案を行うとともに、新しいエネル
ギー関連技術の開発を行う。また、効果的な温暖化抑止対策の立案・実施に不可欠なエネルギ
ー消費構造の解析に基づき、効果的な省エネル

写真３ ソーラーコレクタ一次試作品

ギー手法選定のための簡便な設計支援ツールを

潜熱回収型
給湯暖房用
熱源機

開発する。

M ガス流量計

都市ガス

集熱器 A
No.1

リザーブ
タンク

集熱器 B
No.4

太陽電池
ユニット

No.6

暖房系統

No.7

M
一般給湯
負荷給湯流量計

No.8

No.2

No.5

浴槽系統

貯湯槽

ブレンダー
ユニット

No.3

集熱
ポンプ

No.9
No.10

M

集熱循環
流量計

図２

ソーラー給湯システム性能試験フロー

32

M

ブレンダー
給水流量計
給水

M

給水流量計

減圧弁

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）住宅・建築への導入が期待されるエネルギ

3000

55

蓄電池電

①

電力[W]

ー関連技術の開発
新技術と蓄電を組み合わせたエネルギー

50

太陽光発電

2000

45
電圧[V]

2500

1500

40

使用電力

1000

35

500

システムの開発

30

0
0:00

実規模実験装置（プロトタイプ）を用いて長期

2:24

4:48

7:12

図３

稼動試験を行い、効果の定量把握と信頼性の検

9:36

12:00

14:24

16:48

19:12

21:36

25
0:00

晴天時の測定結果例

晴天時には短時間で満充電となる。昼間の電力は太陽光発電で賄われ、日射が無くなってから約５時間は蓄電池から電力が供給されている。

証を行った（図４）。３ｋＷの太陽光発電と有効蓄電量１.６ｋＷｈの蓄電装置を組み合わせ、これに実負荷の１／２の負荷を与えた連続稼

電力自給率 PV 1kW
PV利用率 PV 1kW

効利用率３６％、電力自給率６５％であった。

100
90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

電力自給率[%]

消費水準による最適な住宅用システムを提案
するとともに、実用化の見通しを得た。
②

20

新しいエネルギー関連技術の開発

20
年間需要 約4,300kWh

10

0
0

5

10

15

実用化の検討を行った。

った。また、二次試作品（写

25

30

35

40

100,000

図４

蓄電容量と電力自給率の関係

図４

補助熱源機出力熱量
蓄電容量と電力自給率の関係

90,000太陽熱利用量80,00070,000
熱量（ kJ）

エネルギー率は１２％であ20

有効蓄電容量[kWh]一次試作品による長期実測、二次試作品による

熱効率は年平均３８％、省

100

次世代ソーラー給湯システムの開発を実施し、長期実測の結果（図５）、集

電力自給率 PV 5kW
PV利用率 PV 5kW

90

またシミュレーションによる最適システムの検討（図４）を行い、両者の結果より、現状の電力自給率 PV 3kW
PV利用率 PV 3kW

100

PV電力利用率[%]

働試験を行った結果、太陽光発電（PV）の有

60,00050,00040,00030,00020,00010,000を達成し、次年度内の実用

給湯熱量と太陽熱利用量化のめどを立てた。
２）省エネルギー技術選定のための設計支援
ツールの開発コストメリットを判断しながら設計段階で簡便に利用できる、住宅用および建築用のツールを開発し、有効性を検証した。次年度早期に公表の予定である。
写真４ ソーラー給湯システム二次試作品

33

日平均

2008/12/8

2008/12/14

2008/12/2

2008/11/26

2008/11/20

2008/9/27

2008/11/14

2008/9/21

2008/9/15

2008/8/8

2008/8/24

2008/8/14

2008/8/2

2008/7/8

2008/7/14

2008/6/28

2008/6/8

2008/6/22

2008/6/2

2008/5/27

2008/5/21

2008/5/9

図５2008/5/15

2008/4/22

2008/4/16

2008/4/4

2008/4/10

2008/3/29

2008/3/9

2008/3/22

2008/3/2

2008/3/15

2008/2/25

2008/2/4

2008/2/19

強度や性能面で所期の目標

0
2008/2/12

真４）による検証の結果、

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１０．ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的地球シミュレータを都市環境問題に適用

近年、東京では、21 世紀の国際都市として
都心再生の機運が高まっており、様々な整備事

東京２３区の全建物を解像可能な5m
メッシュで分割する・建築土地利用・標高・植生・人工排熱、等業が進行している。その一方で、都市の高温化

建築周辺から都市全体のシームレスな環境を予測評価

現象（ヒートアイランド）は、最近になって様々な対策が実施され始めたものの、なかなかおさ
まる気配が見られない。本研究課題では、建物周辺から都市全体の気温、風の状況をまんべん
なく数値予測する技術開発を行うことにより、
上空風配

都市形態がヒートアイランド緩和効果に及ぼす影響について評価することを目的とする。図１に研究概要を示す。

街路形態等

都市形態や流入風の類型化

東京の詳細な風環境シ
ミュレーションマップ

（２）研究の概要

建物配置

数値モデルには大きく、メソスケールモデル、

図１

ヒートアイランド緩和に有効な都市形態の提案

研究概要

キ ャ ノ ピ ー モ デ ル 、 CFD （ Computational
Fluid Dynamics;数値流体力学）の 3 つが存在する。これらの数値モデルのメッシュ解像度、解析領域のスケール（水平方向）を整理したのが図２である。本研究課題では、これまで地球温暖化予測等に使われてきたスーパーコンピュ
ータ（地球シミュレータ、海洋研究開発機構所有）を活用し、CFD の方法によりヒートアイラ
ンド現象を詳細かつ広域に数値解析する技術開発を行う。
東京の地形、建物配置、排熱、上空の気象条

図２

ヒートアイランドの数値モデル

件などをコンピュータ内に仮想的に作成する。
また、広域解析に適用するに当たり、圧力影響等のモデル修正も実施する 1)。解析領域は、東京 23 区全域を含む水平 33km 四方、鉛直方向の上端は標高 500m とする（図３）。空間の分割は水平 5m メッシュ、鉛直 1～10m 程度とし、総メッシュ数は約 50 億（バッファー領域を含む）である。計算ノード数 300 で 16 時間を要した。都市環境を対象にした計算の中では世界最大規模であると思われる。
図３

34

ＣＦＤ解析領域

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
計算結果の一例として、地上 10m における
気温分布を図４に示す。この時間帯はほぼ南風が卓越しており、北方の風下になるに従い気温荒川が高くなる。特に、練馬から埼玉にかけて気温が高い。一方、解析領域の右側の臨海部では気温が相対的に低いことがわかる。具体的なデー
タをここでは示さないが、このような傾向は、東京都の定点観測網 METROS(Metropolitan
Environmental Temperature and Rainfall
Observation System；首都圏環境温度・降雨
観測システム）でも見られる。気温分布を細か多摩川

く見ると、部分的に高温な領域が縞状に形成されていることがわかる。この縞状の高温域（thermal stripe）は南北に存在しており、地図４

地上 10m における気温分布（2005

域の風向に沿って分布している。本研究により、

年 7 月 31 日 14 時）

都市で発生した熱の移流・拡散の状況を詳細に把握することが出来た。
高分解能の計算結果は、コンピュータを使えば自在な縮尺で表示できるが、ディスプレイの大きさに制限があるので地域全体を判読できるような表示は難しい。一方、都市計画基本図のように大判の用紙へ出力しておけば、デジタル処理のような融通はきかないものの、会議のテーブル上に地図を広げれば数人で一緒に細部を目視できるので計画の討議を行うには適している。そこで、本研究成果の啓蒙・普及に向けて、
図５に示す「東京ヒートマップ」を作成した。
「東京ヒートマップ」は、地球シミュレータによる計算結果をＡ０版でカラー印刷したものである。持ち運びを考えてＡ４サイズの折りたた

図５

東京ヒートマップ（建築研究所）

み式としている（ミウラ折り）。地図を広げると、
東京 23 区全域の気温分布（地上 2m）を一望

参考文献できる。裏面を使って風の状況についても詳細

１）足永靖信、東海林孝幸、河野孝昭：地球シミュレータに描かれている（都心 10km 四方、
地上 10m）。

を用いた東京都心 10km 四方における高解像度のヒート

一般の方からヒートアイランド対策の専門家まアイランド解析、日本建築学会環境系論文集、第 616 号、で幅広い活用が見込まれる。

pp. 67-74、2007.6

35

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１１．既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
既存の建物を有効に活用し、より長く使っていくことは、廃棄物の削減、低炭素社会の実現などといった社会的要請に応えるために必要不可欠な要件である。特に、これからの時代に問題となるのが、昭和 30 年代や 40 年代に大量供給された住宅ストックであり、躯体や設備の

魅
力
あ
る
建
物
へ
の
再
生

既再
存生
建・
築活
ス用
トの
ッ円
ク滑
の化

技術開発領域ストックの診断・補修・補強・更新技術
耐久性
向上技術
↓
長持ちする
建物

空間拡大
技術
↓
余裕のある
空間

設備更新・
機能向上
↓
快適な
生活

制度インフラ（関係法令・運用、融資制度、資格制度等）に関する 提案的検討

老朽化に加え、空間規模の狭小さによる空間的な質の低さなどが再生・活用のボトルネックと図 1 研究の概要なる場合が少なくない。加えて、関係法令や融資制度等の社会的な枠組みも、既存ストックに対応したものとはなっていない現状もある。

表 1 再生・活用のための設計メニューと技術
開発内容の対応

本研究では、既存の建築ストックの再生・活設計メニュー

適用技術

用を促進するための技術開発および必要となる

水平住戸結合戸境壁の切除開口部分の補強

メゾネット化

スラブの切除開口部分の補強

梁下寸法拡大
接地階高拡大・低床化

梁せいの低減梁形状の変更と補強
梁形状の変更と開口部分の補強

社会的な枠組みの検討を行い、ストック対応型の社会への転換に貢献することを目的としてい
る。

設備更新

（２）研究の概要

高耐久化

本研究では、主に以下のような検討および地中梁の切除梁へのスリー
ブ貫通
かぶり厚さ付加技術的課題・対応

貫通部分の補強
付着性状、防耐火性等の評価
スラブ開口によるメゾネット化（屋根スラブ等切除により減築も可能）

成果のとりまとめを行っている。平成 20 年
耐久性向上
による供用
期間の延伸

度においては、それぞれの成果のとりまとめを中心に実施した。
① 既存建物の耐久性の評価や補修方法の選定等を行うための技術マニュアル等を整

梁切断＋補
強により開
口面積 up備② ポリマーセメントモルタル（PCM）等を梁貫通によるスリーブ新設用いた耐久性確保の方法等について検討③ 空間規模（面積・高さ）の拡張や変更などを行うための、床、壁、梁などの新設開口

接地階の低床化部などの補強技術、梁せい低減技術などを開発し、技術マニュアル等を整備④ 設備配管などの更新の考え方や事例をとりまとめたガイドライン等を整備⑤ 上記技術開発項目に関連する法制度等に関
戸境壁の切除＋補強による住戸結合する提案的検討

図 2 住棟再生における技術の適用イメージ

36

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

普通コンクリート
PCM（EVA）
PCM（VVA）
PCM（SBR）

600
普通コンクリート

１）PCM を用いた補修部材の防耐火性に関す

500
温度（℃）

る検討
PCM を適用した補修工法においては、火災時の安全性等に関するデータが不足しており、

400300
PCM（VVA）
200

補修部材の防耐火実験等を実施した。その結果、100

補修部の損傷等はなく、加熱後に実施した梁の0

PCM（SBR）

060

曲げ試験においても無補修と比較して曲げ耐力の低下等は確認されなかった（写真 1）。また、

PCM（EVA）

120
180
240
加熱後経過時間（分）

300

360

図 3 2 時間耐火試験における補修部の鉄筋位

通常のコンクリート部分と比較しても鉄筋の温置での温度変化

度は同程度かそれ以下であり、火災時の構造安全性の点からも PCM を使用した補修の適用の可能性が確認された（図 3）。
２）設備更新に関する事例・考え方の整理
既存の建築ストックは、将来的な設備更新や維持管理を考慮した設計とはなっていないため、ストックの再生において設備機器の更新が問題となる場合が多い。本研究では、設備機器や配管等を屋外化し建物を長期的に使用するための計画的手法や更新の考え方等についてとりまとめた。図 4 にその一例を示す。
写真 1 PCM 補修部材 写真 2 梁せいを低減の耐火試験状況させた梁の加力試験状況

３）梁せい低減技術に関する検討
既存の壁ばりなどの梁せいを低減することによって、室内空間（垂直方向）の自由度が大きくなる。本研究では、梁せいを低減させても耐力および剛性を確保するための補強方法について実験的な検討を行った（写真 2）。その結果、
図 5 に示すような補強方法により、既存の梁と同等の耐力および剛性が得られることが確認された。

図 4 既存住棟における設備更新の考え方

既存梁

RC 補強

図 5 梁せい低減に対する補強方法

37

S補強

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１２．建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発（個別研究開発課題、H１９～２１）（１）目的
本研究課題は、川砂・川砂利を原骨材とする
再生骨材とそれらを使用した再生骨材コンクリ

サブテーマ 1：再生骨材及び再生骨材コンクリートの利用促進に係わる技術基準類の作成
建設構造物の解体

ート及び、木材の使用量が最も多い木造住宅の構造躯体に建設発生木材を再使用・再生利用して製造した木質再生材料を対象とし、これら建設リサイクル材料が一般的な構造材料として使用されるために必要な品質管理方法や性能規格・評価方法などの試案作成とそのオーソライ
コンクリート塊などの特定建設資材
廃棄物の大量発生と処分施設の困窮ズ化を図ることを目的とするものである。
（２）研究の概要
再生骨材コンクリートおよび建設発生木材の構造用材料への利用促進に必要な各種技術基準

再生骨材およびそれらを使用した再生骨材コンクリートの活用

類の整備に向けた技術的な検討を行う。また，
これらの活用にともなう環境負荷低減効果に関する評価の考え方を整理する。
サブテーマ１（再生骨材および再生骨材コンクリートの利用促進に係わる技術基準類の作成）
・再生骨材コンクリートの普及に向けた基準・規格類に対する技術的提案の作成
・再生細骨材とそれらを使用したコンクリートの性能評価・品質管理に係わる技術基準の作骨材資源の確保最終処分される建設廃棄物が軽減
サブテーマ２：木質再生材料の構造材としての利用促進に係わる技術基準類の作成
京都議定書の枠組

成・再生骨材コンクリートの利用促進のための製

CO2 排出造・施工管理に係わる技術基準の作成
・再生骨材コンクリートの利用促進による環境負荷の定量的評価

樹木の伐採は二酸化炭素の排出と扱われる

サブテーマ 2（木材再生材料の構造材としての利用促進に係わる技術基準類の作成）
・既存の木質再生材料の構造的利用促進に資す

ポスト京都議定書の可能性

る技術提案の作成
・新たに開発する木質再生材料の性能評価・品質管理に係る技術基準の作成
・木質再生建材の利用促進による炭素ストック

C

C
C

効果の定量的評価
木材製品の炭素蓄積が評価される

38

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
サブテーマ１（再生骨材および再生骨材コンク4.0

上段：普通骨材
中段：再生 H
下段：再生 M，

砕砂
3.5

・再生細骨材の物性試験、再生骨材コンクリー
トの強度、耐久性等に関する検討を実施した。

吸水率(%)

リートの利用促進に係わる技術基準類の作成）

Ave.1.52
標準偏差
0.40

3.0
2.5
2.0
1.5
5.0
B
4.5

1.0

・再生骨材コンクリートの製造方法・流通の実

吸水率(%)

A

態調査を行うとともに、再生骨材・再生骨材
コンクリートの環境負荷評価のための評価項

C
D
測定者

E

A

C
D
測定者

SS1

F

Ave.2.43
標準偏差
0.38

4.0
3.5
3.0
2.5

目・指標を抽出し、炭酸ガス等の環境負荷を

2.0
B
10.0

算出するための手法のひな形を作成した。

E

F
Mb-1

吸水率(%)

9.5

・再生骨材コンクリートのアルカリ骨材反応抑制対策に関する技術資料を作成するため、反Ave.8.02
標準偏差
0.99

9.0
8.5
8.0
7.5
7.0

応性骨材からなる再生骨材を作成した。

A

B

C
D
測定者

E

F

・再生細骨材の品質評価方法に関し，ラウンドロビンテスト（図１）を行い，既存試験方法

図１．再生細骨材のラウンドロビンによる物性試験精度の精度と代替試験方法の適用性を検証した。
表１解体＋再生製造時のCO2排出量

・再生骨材および再生骨材コンクリートの環境負荷評価におけるシナリオ作成のためのマテ
リアルフローとインベントリデータ（表１）の抽出と整理を実施した。
サブテーマ２（木質再生材料の構造材としての利用促進に係る技術基準類の作成）①

図２に示す建設廃棄物に由来する木質再生
材料の活用方法を実現するのに必要な技術的な検討を行った。その一環として以下の性能を確認するための実験を実施した。

(1)床下地材としてのパーティクルボー
ドの利用を増やすための技術的な検討(2)建設発生木材を原料とする木粉樹脂成形材料を耐力壁面材として使えるようにするための技術的な検討(3)パーティクルボー
ドを構成材料とする
木質 I 型複合梁を床根太として使えるよ
うにするための技術的な検討(4)枠組壁工法住宅から排出される解体材
を構造材としてリユースするための技術的な検討(1)パーティクルボード張り床の面内水平せん断試験(2)木粉樹脂成形材料を耐力壁要素とする壁の面内水平せん断試験(3)木質 I 型複合梁の荷重継続時間の評価に係る試験(4)枠組壁工法住宅解体材の強度評価試験②

上記４材料を木造住宅の構造材として使用した場合に想定される需要を算定した。

③

上記４材料の製造に係る炭素排出量に関する調査を開始した。また材の歩留まり等を考慮した各材料の木質バイオマスの固定効果を算定するためのデータを一部収集した。

39

図２

建設廃棄物に由来する木質再生材料の活用方法として検討している内容（注）平成 20 年度は上記(1)～(4)の具体的活用方法について、①～③の検討を行った。

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１３．人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究 ～地区特性に応じた主体参画による空間再編手法の開発～（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的

４地区を対象として実施する。

我が国の人口は、2005 年の人口動態統計に①都市・住宅施策支援のための基礎情報の整よると統計開始以来初の自然減となり、従来の予測を２年上回るペースで人口減少社会へ突入

備・活用方策の検討②地区特性に応じた生活環境の維持・向上手法

した。少子高齢化の進展により、高齢化率は既の開発に総人口の 20％に達している。また、経済の③人口減少社会に対応した制度インフラの検討

安定成長、環境制約の増大等、都市・住環境整④モデル地区でのケーススタディを通じた検討

備を取りまく環境は大きく変化している。
本研究では、こうした人口減少社会の到来という都市・住宅を取りまく社会構造変化に対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）地区特性に応じた空間再編手法の開発

し、地区特性に応じた公的役割の選択的な集約・縮小化、新たな主体の参画による市街地のモデル地区の特性を踏まえた空間再編のイメ
ージ、手法を検討、提示した。

居住空間再編及び地区運営手法について、モデ

鳥取市では、地方中心市街地に相応しい低層

ル地区における具体的な検討（ケーススタディ） 住宅モデルによる空間再編を実現するため、定を通じてモデル開発を行うとともに、制度イン

期借地を活用し、経済合理性を含めた手法を検フラの整理を行うことを目的とする。

討、提示した。また、街なか居住のニーズ及び土地所有者の意向を調査、分析し、定期借地を（２）研究の概要

用いた住宅供給の可能性を確認した。

地区特性に応じた主体の参画による居住空間の再編手法、地区運営手法のモデル開発を目指し、以下の項目を設定して検討を行う。①～③の具体的な検討、開発は、④モデル地区でのケーススタディにおける検討を中心に実施する。
ケーススタディは都市の規模、特性を踏まえ、北九州市（枝光南地区）、鳥取市（西町地区）、江別市（大麻団地）、会津坂下町（塔寺地区）の図１．街なかの低層住宅モデル（鳥取市の例）
万円

240

住宅価格

万円

対分譲比率

％

4500
4000

住宅価格

225
220

3000

85

2500
2000

80

1500
1000

215

対分譲比率

90

3500

230

75

12
5㎡
戸
建

12
5㎡
低
層

80
㎡

80
㎡

80
㎡
中
層

中
層
Ｃ

Ｃ：ｺｰﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞ

図２．土地所有者の年間収益の比較（鳥取市の例）

70

高
層

駐
車
場
経
営

12
5㎡

0

戸
建

12
5㎡
低
層

中
層

Ｃ

80
㎡

80
㎡
中
層

80
㎡

500

高
層

駐
車
場
経
営

年間収益

235

95

図３．定期借地と土地付き持家の住宅価格比較（鳥取市の例）40

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

北九州市では、土地の暫定利用、恒久利用等

３）空間再編及び地域運営を支える仕組み・制の時間軸を考慮した手法、小規模宅地の一体的度的支援方策の提示

利用による空間の維持・改善手法を検討、提示

モデル地区のケーススタディにおいて検討、した。あわせて土地の一体化による不動産価値提示した都市・居住空間の再編、地域運営の実向上の可能性を探った。

現に向けて必要となる仕組み、制度的支援方策

２）地区特性に応じた地域運営手法の開発について、都市計画規制の考え方、不動産評価

モデル地区の特性に応じた地域運営を実現すの方法、税制優遇・金融支援の方法等を検討、る組織、手法を検討、提示した。

提案した。

北九州市では、まちづくり協議会を中心としパ
タン
１

た空間の維持・管理の手法、可能性を提示した。
江別市では、現在の居住環境レベルを維持し、高齢世帯の居住継続のための生活支援サービスの提供手法、担い手組織のイメージ、可能性を

接

パ
タ
ン
２

接

従来は公共が担ってきた役割を含め、地元住民
る活動の整理、活動組織の構成、活動資金の調

居住

未

接

駐車場

菜園

接道している空家を除去し、裏の未利用空き地と合筆し、住宅を新
築

接

未利用
空き地

空

未接道の裏敷地の空家を除去した
上で合筆し、菜園（庭）として一体
利用

接

未

接

未接道の空家を除去し、菜園利用
者を募集

菜園

空

空

パ
タ
ン
６

達手法の検討、提案を行った。

未

接

パ
タ
ン
５

が担い手となることが可能、合理的と判断され

未

除去

居住

接道している空家を暫定管理し、リフォームした上で入居者を募集

入居

未

空

パ
タ
ン
４

会津坂下町では、集落生活を維持するために

接

暫定
管理

未

パ
タ
ン
３

検討、提示した。

接

空

新築

未

未利
用空
き地

居住

未

未

未利用
空き地

未利用
空き地

駐車場
居住

菜園

接

地区駐車場

接

新築
転回道路

空家を除去し裏の未利用空
き地と合筆、前面は駐車場とすることで接道条件が改善
転回道路を新設、残地は地区駐車場として地域組織が運営、接道条件が改善された土地には住宅を新築

図４．空間再編・改善パタン例（北九州市の例）＜現状放置＞＜将来改善＞

空家の除去→隣地と合筆
→土地分譲

未利用空き地
→転回道路

未接道敷地
→車進入可
→土地分譲

残地→
駐車場経営

空家の除去
→隣地と合筆→庭を菜園化

空家の除去
→菜園化

空家の管理
→売却

未利用空き地
→駐車場
敷地の合筆
→住宅更新

空家の除去
→駐車場

空家の除去
→駐車場化
→裏は菜園
空家の除去

0

10

20

50m

空家
接道建物
未接道建物
未利用空き地
菜園
駐車場
擁壁
道路（車進入不可）
階段

空き地の管理→菜園化

複数の未利用空き地→敷地の合筆→駐車場、住宅、菜園
0

10

20

50m

図５．改善パタンの適用による空間再編イメージ（北九州市の例）

41

空家
接道建物
未接道建物
未利用空き地
菜園
駐車場
擁壁
道路（車進入不可）
階段

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１４．既存住宅流通促進のための手法開発（個別研究開発課題、H２０～２２）（１）目的
少子高齢化社会、ストック重視社会を迎えて、
ライフスタイル・ライフステージに応じた円滑な住替えを推進し、地球環境保全にも貢献できる既存住宅流通の活性化が求められている。
我が国の既存住宅流通は、欧米諸国に比べて極めて低調である。これは、住宅の性能・品質や取引に関する情報の少なさ、不動産会社・工務店・金融機関等の流通に関与する事業主体や需要者の属性の多様性等に起因する。
都道府県毎に見ると既存住宅の流通率には大きな開きがあり、また需要動向の活発な大都市
地域は地方に比べて、既存住宅の流通比率が高いといった地域性がある。このように既存住宅流通促進には、流通主体、地域性に的確に対応
したきめ細かい市場環境の整備の観点が重要である。
そこで本研究開発は、これら地域特性を踏まえ、流通活性化のための制度インフラ（性能評
価・表示手法、融資手法等）と事業手法（既存住宅の流通促進を図る事業モデル）を一体的に検討・提案することをその目的としている。
（２）研究の概要
以上の目的を達成するために、既存住宅流通市場をその地域性に着目して類型化した上で、類型化ごとに多様な事業主体とその役割を活用した事業手法を提案し、それぞれの事業手法を実現するための制度インフラの検討を以下の工程により実施する。
・ 既存住宅流通市場の分析と類型化
・ 国内外の事業手法事例の収集と分析
・ 類型ごとの事業手法の立案
・ 事業手法の有効性を高める制度インフラの提案
・ 事業手法の実現に必要な技術開発＊資料：住宅・土地統計調査（H11～15）、

・ 事業手法の普及・実用化方策の検討

建築着工統計（H11～15）、国勢調査（H17）42１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
今年度は、既存住宅流通に関する先進的な取調査事例の主体

り組み事例の分析を行い、関与する事業主体、事業モデルの類型化とその地域特性との関係を
民間事業者

分析した。
既存住宅流通を促進するためには、事業主体
が事業を展開するためのインセンティブが必要

既存住宅流通のであることから、単に既存住宅を仲介するもの

先進的な取組みではなく、リフォーム等を行い、付加価値をつけて販売する事例を調査した。

ＮＰＯ法人等行

政

調査した主体には、民間業者、NPO、行政が存在し、・大都市近郊で既存住宅市場がある程度の規

既存住宅流通市場の類型

模を持つ地域では民間業者
・民家など特殊ではあるがある一定の市場価
値のあるものについては NPO 法人

・

断熱改修や耐震改修など地域で必要となる

地域Ａ
人気のある鉄道沿線で、特定の事業者により開発され、ブランド力のある地域

性能向上の推進や地域に活性化のための既存住宅市場活用が必要なものについては行政がイニシアティブをとる事例が収集された。
その中でも民間業者の事例においては、自社で開発販売した地域、住宅のブランド力維持の地域Ｂ
早くから都心へのベッドタウンとして開発され、成熟した住環境が形成されている地域
地域Ｃ
高齢化が進み空家が発生するＮＴ等ための販売システムを構築しており、特に購買者の利便性、購買意欲を高めるために、リフォームによる性能向上、金融、保証等のすべてのサービスをパッケージにして流通（ワンストッ
プサービス）を促進している。

地域Ｄ
街なか居住、町家暮らしのニーズがある地域

民家等の流通市場は特殊ではあるが、地方部を中心に古い町並みを持つ地区が多く存在し、UIJ ターンや二地域居住の受け皿としての可能性がある。しかしながら地方の民間業者のみで

地域Ｅ
ＵＩＪターン等の田園居住ができる
中山間地域

これらを促進することは困難であり、行政の参加が必要である。
以上の解析を通じ、今年度は右に掲載したような既存住宅流通市場が確認された。来年度以降はこの類型を参考に、地域性ごとの事業手法のあり方の検討を行う予定である。

43

地域Ｆ
気候・風土に配慮することが求められる地域

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１５．伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
我が国には木造建築物に対する伝統技術の蓄構造性能に関する資料収集積があり、伝統的構法による改修や建て替えに構造要素、構造モデルの実験的検討は根強い需要がある。また、木材の炭素固定効
果や住宅の長寿命化等、地球環境問題の観点からも伝統的構法への期待が高まっている。一方、その構造性能や防火性能については不明な点も多く、実務者のための資料や指針類が十分では接合部等の加力試験、構造モデルの振動実験⇒ データベース化及び数値計算との照合

構造性能評価法及び構造設計法の開発

ない。
本研究課題では、主に住宅を対象として伝統

地震時挙動等の解析技術の開発

的木造建築物の構造性能、防火性能に関して工学的な評価を可能にするための技術資料の蓄積を行い、大工工務店が利用できる簡易で汎用性のある構造及び防火の性能評価法及び設計法を

構面モデル

建物モデル

開発することを目的とする。
限界耐力計算等の高度な設計法の開発
壁量計算的な簡易な設計法の開発（２）研究の概要
１）構造性能に関する資料収集
垂壁を有する構面について振動台を用いた実験的検討を行うとともに、各種試験データを構防耐火性能評価手法の開発
構造部材等の性能に関する実験的検討

造設計用データベースとしてまとめる。
２）構造性能評価法及び構造設計法の開発
限界耐力計算等の高度な手法を用いた設計法
構造部材、内装材料等の性能データベースの整備を開発する。

準耐火等の性能を有する仕様の開発

３）防耐火性能評価手法の開発
伝統的防火対策技術に関する防耐火性能試

延焼防止に関する防火設計手法の開発

験方法など評価手法の開発および準耐火等構造

延焼防止対策の検討と設計法評価法の開発

仕様のデータベースを整備する。
４）延焼防止に関する防火設計手法の開発
水幕システムによる外壁等の延焼防止対策に関する実験的検討を行うとともに、街区延焼防止のための設計法及び評価方法を開発する。
５）様々な性能項目を勘案した設計法の提案
大工工務店向けマニュアルとして、様々な要求を考慮した構法の整合性の確認し、簡易な設

水膜システムによる延焼防止対策に関する実験

街区の延焼に関するシミュ
レーション技術の開発

構造部材等の性能データベース整備
準耐火性能等の性能を有する仕様の開発
街区延焼防止評価手法の開発

計法としてとりまとめるとともに、汎用性の高い高度な検証を必要とする構造及び防火の設計のための指針をとりまとめる。

44

様々な性能項目を勘案した設計法の提案

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

１）構造性能に関する資料収集
伝統的構法における重要な耐震要素である
垂壁を有する構面について振動台実験を実施
し、構面の荷重変形関係や破壊モードに関す

50

荷重
（ｋＮ）

40
30

le

る計算法の妥当性を検証した（図１）。また、

20
10
0

接合部や各種試験データ等を構造設計用デーh

タベースとしてまとめた。

-300

＋

-200

-100-10 0

100

200

300

400

500

-20

h1

-30
-40

δW

δC

-50
変位（ｍｍ）

２）構造性能評価法及び構造設計法の開発

図１ 垂壁を有する構面の振動実験結果とモデルによる計算結果との比較

限界耐力計算等の高度な構造計算を適用す

2Kx3

る場合を想定して、水平構面のせん断変形を

2Kx2

考慮する場合を含め、構面及び建物全体の構

2Kx1

造モデル化手法（図２）、
地震応答の予測方法、

Kx3

及び小屋組の耐風設計法の開発等を行った。

m31

m32

m33

m34
m24

ly2

Kx2

G21
m21

G22
m22

G23
m23

ly1

Kx1

G 11

G12

G13

m11
Ky1

m12
Ky2

m13
Ky3

lx1

lx2

lx3

３）防耐火性能評価手法の開発
y

建て替えおよび大規模改修時に不可欠な準

x

2G22

2G23

2G11

2G12

2G13

2Ky1

2Ky2

2Ky3

2Ky4

1Kx3

ly2

1Kx2

ly1
m14
Ky4

2G21

1Kx1

y
x

1G22

1G23

1G11

1G12

1G13

1Ky1

1Ky2

1Ky3

lx1

lx2

lx3

1G21

1Ky4

図２ 水平構面のせん断変形を考慮した建物の疑似３次元モデル

耐火構造の伝統的木造木舞土塗り真壁造外壁について載荷加熱実験を実施し、45 分の準耐火性能を有することを検証した。
（図３）
４）延焼防止に関する防火設計手法の開発
水幕システムによる外壁等の延焼防止対策について火災実験を実施し、比較的少ない水
量でも延焼防止に有効性であることを確かめた。（図４）
５）様々な性能項目を勘案した設計法の提案
大工工務店向けの設計マニュアルとして、

図３ 伝統的木造木舞土塗り真壁造外壁準耐火構造仕様の開発

構造に関しては、現行の２階建て以下の住宅に適用される壁量計算に類似した方法により、

2250

耐震、耐風性能を確保し得る設計法の提案を

3020

2136

1820

1820

50

1200
560

50

5
9
3

行った。また、防火に関しては、防火規制を受ける地域において要求される準耐火構造の

）
0
5
1
3
（

5
1
9
2
0
0
0
2
Ｈ

うち、伝統的木造木舞土塗り真壁造外壁の構造仕様の提案を行った。併せて、汎用性の高808

Ｗ 2000

）
5
6
4
（

808

（3616）

い高度な検証を必要とする設計指針として、

Ｎｏ .1

温度（℃）

温度（℃）

構造に関しては限界耐力計算を適用する場合の計算指針を取りまとめ、一方、防火に関しては延焼拡大危険度判定と防火対策に関する

Ｎ ｏ.2

時間（分）

時間（分）

図４ 水幕システムによる街区間延焼防止対策の有効性の検証

防火設計・評価法「ガイドライン(案)」をま
とめた。

45

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１６．無線 IC タグの建築における活用技術 ―既存ストック流通促進のための建物履歴情報の管理・活用技術の開発－ （個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
建築物の生産情報など建物の品質に関わる情報が不足することによって、消費者や社会が不●建築物の品質が不明確●建築物に対する信頼が持てない●建築物の継続利用に対する阻害要因

利益を被ることが少なくない。建築物の品質に？
？ ？

関わる情報の提供が不十分であることは、中古物件を安心して購入できない原因の一つにもな

大丈夫かな？
建て替えよう･･･？

っており、既存ストックの流通促進を妨げている。
「200 年住宅ビジョン」（自由民主党政務調査会：平成 19 年 5 月）では、その提言の一つ

IC タグ等を活用した品質管理・
情報管理支援技術に「既存住宅の性能・品質に関する情報提供の●建築物の生産情報の蓄積●建築物に対する信頼性の向上●建築物の継続利用の促進

充実」を掲げている。
本研究課題の目的は、以下の２点である。
①IC タグなどの先端媒体を活用して建築物の生産時における品質管理を支援するための技

長持 安全
ち
快適
初期情報
履歴情報

術を開発すること。
②IC タグや情報通信技術などを活用して建築物の生産情報を効率的に記録し、提供するための支援技術を開発すること。

安心だ･･･！
もっと長く使おう！

図１ 研究課題の目的
IC タグ等を活用した品質管理と情報管理を行い、建築物の信頼性向上に役立てる。

（２）研究の概要
図２に示すように４つのサブテーマを設定し、研究開発を実施した。
サブテーマ１及び２では、管理する情報項目を選定し、品質管理と情報管理における IC タグの役割について整理し、管理の具体的な方法を定めた。
サブテーマ３では、品質管理と情報管理を支援するシステムを開発し、施工現場で使用するツールを試作した。

サブテーマ１：
生産に関わる業態が提供する情報項目の選定と情報記録ルールの作
成＜研究開発項目＞① 情報管理の目的について整理する。
② 管理する情報項目を選定する。
③ 品質管理と情報管理における IC タグの活用方法（役割）について整理する。
④ 品質管理と情報管理の具体的な方法を定める。
サブテーマ３：
情報の管理・活用シス
テムの開発

サブテーマ４：
情報管理・活用方法の妥当性を確認するための検証実験の実施＜研究開発項目＞⑤ 品質管理と情報管理を支援するシステムを開発する。
⑥ 施工現場で使用するツールを作成する。

＜研究開発項目＞⑦ 開発したシステムの検証を行う。
⑧ IC タグの性能を確認する。

サブテーマ４では、開発したシステムの実用性の検証を実施工現場において行った。また、
IC タグの性能を確認し、建築生産に利用する際の留意点について整理した。
一連の研究成果を「IC タグを活用した建築物

サブテーマ２：
維持管理・改修に関わる業態が提供する情報
項目の選定と情報記録
ルールの作成の品質管理・情報管理方法に関する技術資料」
図２ 研究開発の項目
４つのサブテーマを定め、研究開発を実施。

として取りまとめた。

46

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）品質管理・情報管理支援システムの開発
サブテーマ３において、IC タグを用いること

IC タグの役割

IC タグの読み取り

検査行為の認証を行う

認証

により建築物の品質管理と情報管理を支援する手法（以下、「システム」と呼ぶ）を開発した。
図３に示すように開発したシステムでは施工検査の支援を行う。また、検査履歴情報を建築物の品質を担保するための生産情報の一部として記録する際の支援を行う。システムの中で IC タ
グは、検査行為の認証、検査内容の特定、検査記録の分類の各役割を担う。システムを開発するにあたり、図４に示す施工現場で使用するツールを試作した。

工事区域と検査項
目を特定する ID を与える
検査項目を取得するための ID を与え
る

ID 取得

NG

検査
不可

OK

工事区域・検査項目の特定
検査実施情報の取得

検査の実施
検査記録に付ける
ID を与える

検査結果の記録

図３ システムのフロー開発したシステムは施工検査を支援するためのものである。IC タグは検査行為の認証、検査内容の特定、検査記録の分類に利用する。

２）システムの検証
ICタグ
リーダ・ライタ① 鉄骨造の躯体工事における検証
社団法人日本鋼構造協会と共同研究を実施し、図５に示す鉄骨造の躯体工事において、開発したシステムの実用性を確認するための検証実験を実施した。検証実験の結果をフィードバック
し、システム及びツールの改良を行った。また、開発したシステムと実験の内容を公表するための公開実験を 12 月と 1 月の 2 回開催した。前者には約 50 名（図５参照）、後者には約 300

図４ 施工現場で使用するツール
左：携帯情報端末（PDA）。市販品にて構成。
右：携帯電話。電気機器メーカとの共同試作。

名の見学者を集めた。公開実験の内容は、新聞等に記事として 13 件掲載された。
② 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造の躯体工事における検証
ゼネコン 3 社、電気機器メーカ 2 社、住宅メーカ２社と共同研究を実施し、図６に示す鉄筋
コンクリート造（RC 造）の躯体工事において開発したシステムの実用性を確認するための検図５ 鉄骨造の実大建物を用いた検証実験
左：検証実験に供した鉄骨造の躯体。
右：12 月に開催した公開実験の様子。

証実験を実施した。検証実験の結果をフィードバックし、システム及びツールの改良を行った。
３）技術資料の取りまとめ
３年間の研究成果を取りまとめ、「IC タグを活用した建築物の情報管理方法に関する技術資
図６ RC 造の実施工現場における検証実験
左：検査行為の認証を受けるための ID を IC タグから取得している様子。
右：PDA を使って検査を行っている様子。

料」を作成した。

47

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１７．住居取得における消費者不安の構造分析および技術対策に関する研究（個別研究開発課題、H１８～２０）（１）目的
多くの消費者にとって住宅は最も大きな買い

情報格差と消費者保護

物のひとつであり、その検討過程においては家業者や担当者に対する不信感づくりの楽しさ・期待とともに、経済面や構造・契約内容、コストが不透明

設備の性能面など多くの要因が絡み合って様々な不安を抱えていると考えられる（図１）。安心
して住宅を取得できる社会にするためには、住宅取得時における消費者不安の実態を明らかにし、その不安を解消するために必要な情報提供

情報がない、どこにあるのかわからない

自分の要求が相手にうまく
伝わらない

専門用語が
わからない

住居取得における期待と不安のしくみを整備すること等が求められるが、そ図１．研究の背景の実態は知悉されているとは言い難い。
本研究では、住居取得時における消費者が抱く不安について実態調査を実施し、不安の要因・内容および影響に関する因果構造を把握す

理想住宅像のためにこだわった 目指す住宅像に
こだわった
.73

理想住宅像実現した

づき、不安解消のための対策技術について検討.96

目指す住宅像実現した

.86
-.36

.80

目指した住宅像
-.32

住宅像は
-.11

.61

（２）研究の概要

.82

との違い

住宅像に
こだわった

することを第二の目的としている。

-.16

.61

実現した

.77

研究課題は、Ⅰ．住居取得における消費者不安の現状把握とⅡ．住居取得における消費者不安を解消するための技術・方策に関する検討の.46

住宅像との違い.87

ることを第一の目的とし、さらにその結果に基.59

最初に目指した 検討中に目指した住宅像との違い

目指す住宅像

住居取得様態

明確だった（建替え、注文新築、・・・の別）
住居取得様態住宅総合満足.84

修正100点満点
入居後満足

.84

*下限を50点として分布の歪みを`修正※ベクトルの数値は、関係の度合いを示す。

図２．住宅像の明確さと入居後満足の因果モデル（構造方程式モデリングによる分析）

二つに大別される。前者においては、消費者（住居取得検討者、経験者）を対象とした意識調査・
統計的因果分析、及び Web 等による住居取得に関する消費者支援事業の実態調査・分析を通して、初期の段階から住宅・住生活の対するニ

ガイダンス

プロフィール入力
エレメント
自由設定

事例
選択設定

予備評価と理由入力

ーズを明確化することが高い満足につながっていること等を明らかにしている（図２）。後者については、前者の結果を受けて、消費者不安の解消のために、住宅に対する（潜在的なものもエレメントの決定

優劣比較評価

順位づけ評価ための支援技術に関する検討を通して、評価グ
リッド法を援用した基本的な支援プログラムを

評価語の入力
比較対象事例の決定
対象事例の優劣評価

ラダーダウン

具体的(下位項目)な
評価語の抽出ラダーアップ概念的(上位概念)な評価語の抽出含めた）要求事項を初期の段階から明確にし、消費者自身が納得のいく意思決定を可能とする

比較対象事例の設定

ネットワーク図の表示

ネットワーク図の編集

要求因果モデル出力（階層的な構造図）

作成するとともにその活用方策に関する検討を行った。

図３．支援の手順概要（評価グリッド法）

48

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
過年度において実施した住居取得に関する調
査結果並びに消費者支援技術の検討に基づいて、戸建て注文住宅の新築を検討している消費者を対象とした、簡便で使いやすい対話型の住要求明確化支援プログラム「住まいの要望を表現するためのプログラム」を開発した（図４）。
ここで採用した評価グリッド法は、人間の評価
構造を明らかにすることを目的として、客観的図４．住要求明確化支援プログラム（開始画面）

かつ具体的な評価項目を下位に、抽象的な価値判断を上位に置いた階層的な構造を回答者自身の言葉によって抽出する手法である。
本プログラムの特徴は以下の通りである。
① 対話型インターフェース（図５，６）
評価グリッド法に精通していない一般の消費者が、より簡便な入力操作で自らが求めている住まい像を抽出・整理できるように、対話型インターフェースとするとともに、具体的な住宅の比較対象事例を体系的に収集・整理して図５．住要求明確化支援プログラム（入力画面例）

プログラムに実装している。
（操作性やわかりやすさ等についてはモニタ実験により検証済）② 汎用性と拡張性
目的・対象に応じて比較対象事例を簡便に追加、拡充可能な仕様となっており、戸建て注文住宅以外にも対応可能である。
本成果は、消費者支援事業において、支援ツールあるいはコミュニケーションツールとして有効に活用されることが期待される（図７）。

図６．住要求明確化支援プログラム（結果表示例）②コミュニケーション・ツール①支援ツール
要求の明確化・意思決定支援

専門家との意思疎通（設計相談等）

住要求の明確化（要求事項・水準）

住要求→性能の
適合性評価

契約手続き
コスト・瑕疵

メンテナンス
リフォーム

相談会、情報サイト

マッチング(仕様等)
設計サポート

見積･契約チェック
施工品質チェック

インスペクション

消費者保護に向けた住宅生産(取得)プロセスの改善方策【取得検討前期】【取得検討後期】【契約・施工段階】【入居後】

図７．住宅生産プロセスにおける消費者支援と開発した支援ツールの位置づけ

49

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１８．既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発（個別研究開発課題、H1８～２０）
（１）目的

40

浄化槽は、下水道の未整備地域において、生リン35

活系排水による汚濁負荷の削減を担う施設とし30て期待されているが、現在設置が要求される

25

窒素

BOD

BOD 型合併処理浄化槽では、水源地域、閉鎖系 g/人・日 2015

水域において要求される窒素、リン負荷の抑制

10については、対応が不十分である。

新設される浄化槽については、合併処理が義務づけられ、水源地域等においては条例による
窒素・リン規制も進められているが、既存浄化槽については、既存改修に伴う諸問題（工事・

図１

BOD

窒素

リン

汲み取り

応が求められているところである（図 2）。

N-P型浄化槽

理浄化槽は極めて環境負荷が大きく、喫緊の対

N型浄化槽

0

BDO型合併処理浄化槽

また、特に６00 万基以上残存している単独処

単独処理浄化槽5

各種処理方式による環境への負荷

施工上の問題等）を解決することができず、そ合併処理浄化槽
単独処理浄化槽

1000の改善は遅々として進んでいない。

900

このため本研究においては、既存浄化槽を有

800

233

250

630

613

平成16年度末

平成17年度末

700

基数（万基）

効活用した水環境保全技術とその評価技術の構築を目的として、研究開発を実施した。
（２）研究の概要

600
500
400
300

本研究においては、「建築物から排出される

200
100

汚水量自体を削減する」、「地下水・土壌を汚染0

しないことを前提として、土壌で処理できる汚水は土壌で処理し、浄化槽で処理しなければな

図２

浄化槽の設置基数（ストック）らない汚水を限定する」を基本コンセプトとして、次の技術を用いた環境負荷低減技術と、そ●既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術の構築（浄化槽で処理すべき汚水量、汚の評価技術を構築した。

濁負荷の低減を図る）① 節水技術・ 節水技術・浄化槽で処理すべき汚水量の低減

・ 地下水・土壌を汚染しない土壌処理技② 地下水・土壌を汚染しない土壌処理技術

術

・雑排水の処理、浄化槽処理水の高度処理・浄化槽で処理すべき汚水量、汚濁負荷の低・ 流入負荷低減による既存浄化槽の処理
機能改善

減
●

③ 既存浄化槽の処理機能改善技術

既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術に対応する評価技術の構築

・流入負荷低減と処理能力の向上

図３50

研究開発のコンセプト

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術

表１ 目標性能（排出負荷）

節水技術、地下水を汚染しない土壌処理技術を活用した環境負荷低減システムとして、図４，
５，６に示すシステム等を構築した（目標性能BOD(g/人・日)窒素(g/人・日)リン(g/人・日)は表１に示すとおり、N-P 型浄化槽と同等以上

2

2

0.2

とした。）。これらのシステムは、すべて節水を前提としている。

し尿系統①硝化装置+脱窒槽+土壌処理システム

し尿

→

↓

節水便器

図 4 に示すとおり、し尿系統排水の排水に

硝化装置

流入負荷の
低減による
処理性能
向上

↓

ついては、単独処理浄化槽で処理した後、残雑排水系統存する窒素分を硝化装置によって硝化させ、←単独処理浄化槽

→

高濃度排水
脱窒槽

→土壌処理
・放流

→

低濃度排水

→土壌処理
又は放流

節水技術

有機物濃度の高い雑排水と接触させ、脱窒す
る。残存する有機物と、リンについては土壌処理によって分解・吸着後放流する。低濃度

図４

硝化装置＋脱窒槽+土壌処理システムの雑排水については、想定される濃度に応じ、必要に応じて土壌処理を行い、放流する。
②循環型便所＋脱窒槽＋土壌処理システム

し尿系統

図５に示すとおり、し尿系の排水は 100％循環とするため、し尿そのものの分量に相当する排水（余剰水）のみを、高濃度の雑排水と接触させて脱窒した後、残存する有機物と、し尿→ 既存単独処理浄化槽←

節水技術
洗浄水再利用←排水再利用装置

流入負荷の
低減による
処理性能
向上

余剰水
雑排水系統

→

高濃度排水
脱窒槽

→土壌処理
放流

→

低濃度排水

→土壌処理
又は放流

節水技術

リンを土壌処理によって分解・吸着し、放流する（低濃度の雑排水については、上記①と
同様）。

図５

循環型便所+脱窒槽+土壌処理システム

し尿系統

し尿

③循環型便所＋高度処理装置＋土壌処理システ
ム
図６のシステムは、余剰水の処理以外は、
上記②のシステムとほぼ同一である。余剰水

超節水技術

が非常に小水量となるという性格を利用して、洗浄水再利用→ 単独処理浄化槽← 排水再利用装置
余剰水

余剰水を直接放流できるよう、窒素、リンを高度処理装置（窒素・リン除去）

除去する高度処理装置を設けている。
２）既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術に

流入負荷の
低減による
処理性能
向上

雑排水系統

→放流

→ 夾雑物等分離 →土壌処理
・放流

節水技術

対応する評価技術

→

低濃度排水

→土壌処理
又は放流

上記１）に示した節水、排水再利用、土壌処理装置等と既存浄化槽を組み合わせた処理シス

図６

循環型便所+高度処理装置+土壌処理システム

テムの評価方法を構築した。

51ᲫᲢᲫᲣĬᅈ˟ႎᙲᛪƷ᭗ƍᛢ᫆ǁƷ᣻ໜႎȷᨼɶႎƳ‫ࣖݣ‬ǳȩȠˡወႎஙᡯ˰‫ܡ‬Ʒܱ‫ٻ‬ਰѣ᬴ܱ࡫ሰᄂᆮ৑ưƸŴ࠯঺ ᳸ ࠰ࡇƴᘍƬƨžˡወႎஙᡯ࡫ሰཋƷ̬μƴ᝻Ƣǔನᡯȷ᧸້᧙ᡲ
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ƷƨǊŴ࡫ሰᄂᆮ৑ưƸŴʻ‫ׅ‬Ʒ᬴ܱኽௐƷᚐௌ˺ಅǛᡶǊŴ᎑ᩗࣱᏡƕᄩ̬ƞǕǔˡወႎஙᡯ˰
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ᲫᲢᲫᲣĬᅈ˟ႎᙲᛪƷ᭗ƍᛢ᫆ǁƷ᣻ໜႎȷᨼɶႎƳ‫ࣖݣ‬ǳȩȠʴӝถ‫ݲ‬ᅈ˟ƴƓƚǔ‫؏ע‬ǳȟȥȋȆǣƷᢃփ৖ඥ
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１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（ウ）個別研究開発課題の進捗状況の適切な管理体制の推進
重点的研究開発課題に対応する個別研究開発課題は、実施中においても適宜必要な見直しや進捗状況の確認が必要であると観点から、実施中の全ての個別研究開発課題について、20 年度は 9 月と 12 月に進捗状況のヒアリングを行った。
ヒアリングは理事長以下の幹部出席のもと、研究リーダーより、研究の進捗状況、外部委員会の設置・運営状況、共同研究等による他機関との連携状況等について説明を受け、研究所として、個別研究開発課題の進捗状況を把握するとともに、幹部より、改善すべき点の指摘や研究開発の的確な実施に向けた助言等を行った。
（エ）建築基準整備促進補助金事業との連携
国土交通省は、民間の能力を積極的に活用して建築基準の整備・見直しを検討することとし、民間企業等に対して研究開発費を補助する建築基準整備促進補助金事業を平成20年度より開始した（平成２０年度予算５億円）。

平成20年度に公募・採択された２１課題のうち１２課題は、建築研究所が平成20年度に実施していた重点的研究開発課題と関連が深いことから、建築研究所は、この12課題を実施する民間企業等と連携して共同研究を行った。この結果、建築研究所は建築基準整備促進補助金事業が当初予定していた調査目的の達成に大きく貢献した。（建築基準整備促進補助金事業については104ページに詳述）

54

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（オ）社会的要請の高い課題へ対応するための中期計画の見直し
ア）重点的研究開発課題の見直しを内容とする中期計画の変更
地球環境問題と低炭素化は既に世界的な課題であったが、平成 20 年 7 月の G８北海道洞爺湖サ
ミットでは、その課題に先進各国が協調して取り組む方針が改めて確認された。その後、9 月のア
メリカに端を発した世界同時経済不況は、建築・都市計画を取り巻く環境にも暗い影を落としているが、一方で地球環境問題への対応を、新しい世界経済の牽引車にしようとする試みも各国で始まった。また、５月の中国・四川大地震は死者・行方不明者 8 万人以上という甚大な被害をもたらし、日本でも 6 月の岩手・宮城内陸地震など比較的大きな地震が発生したことは、地震に強い建築・都
市づくりが依然として世界的な課題であることを再認識させた。さらに国内では、12 月に長期優良住宅普及促進法が公布され、より良い住生活の実現と住宅に係る環境負荷の低減にむけた取り組
みが本格的に始まった。
一方、建築研究所の現行の第二期中期計画は、平成18～22年度の5年間を対象とし、これまでに3年が経過したが、上述のとおり、この間の社会経済情勢の変化のスピードは非常に早く、建築・住宅・
都市計画の分野に関しても、低炭素社会づくりなど大きな社会的要請の変化が生じてきている。
建築研究所は、常に時代とともに変化する社会・国民のニーズを把握し、現下の社会的要請に即した研究開発等を実施するように努めているが、このような社会的要請の変化に対応するため、また「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成21年3月31日付けで、重点的研究開発課題の見直しを内容とする第二期中期計画の変更について、国土交通大臣より認可を受けた。
具体的には、平成18年4月1日以降、とりわけ社会的要請が高まっている、「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」「超高層建築物の安全対策」「アスベスト対策」の４つを見直しの柱とし、これらと関係の深い既存の重点的研究開発課題の統合を図りつつ、重点的研究開発課題の大幅な見直しを行った。なお、この結果重点的研究開発課題の数は、変更前より２本少ない１６本となった。
重点的研究開発課題（見直し後）
統合

低炭素社会に向けた住宅・建築・都市
低炭素社会の分野におけるエネルギー需要供給技
構築
術の深化と普及手法の開発

統合

住 宅 等 の 長 期 住宅等の長期使用に向けた生産・維
使用
持管理・流通にわたる技術の開発

発展

重点的研究開発課題（見直し前）
建築物の省エネルギー性能向上と既存ストックへの適用に関する基礎的技術の開発

超高層建築物等の安全対策の高度化
超高層建築物に向けた技術と災害後の機能維持・早の安全対策
期回復に関する技術の開発

建築・住宅に関わる新エネルギーを効果的に活用したエネルギーシステムの構築
既存ストックの再生・活用技術の開発
中古住宅の管理流通システムに関する基礎的技術の開発建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発
住宅の室内空気の健康性確保に資する空気
環境測定技術及び換気手法の開発

発展

図ー１．１．１．６

アスベスト
対策

住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術の開発

見直し前後の重点的研究開発課題名（見直した重点的研究開発課題のみ掲載）

55

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

イ）見直しを行った重点的研究開発課題
a．低炭素社会の構築
地球温暖化対策はこれまでも行われて来たが、平成20年7月の洞爺湖サミットを契機にして、「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月29日閣議決定）が策定され、我が国の長期的な数値目標として「2050年までに現状から60～80％のＣＯ２排出量削減」が掲げられた。
建築・住宅分野においても低炭素社会の構築に向けた研究開発の社会的要請が大きくなっていることから、今回の見直しにより、「低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけるエネルギー
需要供給技術の深化と普及手法の開発」というテーマの下で、従前からの「建築物の省エネルギー
性能向上と既存ストックへの適用に関する基礎的技術の開発」と「建築・住宅に関わる新エネルギーを効果的に活用したエネルギーシステムの構築」を統合し、一体的に研究開発を行うことにした。
研究の背景「気候変動に関する政府間パネル（IPCC)第4次評価報告書（H19.11）」「G８北海道洞爺湖サミット首脳共同宣言（H20.7)」
低炭素社会の構築が急務「低炭素社会づくり行動計画（H20.7、閣議決定）」

我が国の長期目標
2050年までに現状から60～80％のCO2排出削減
省エネルギー性能の向上技術の開発「自立循環型住宅技術ガイドライン」の作成
・住宅の立地条件や住まい方に応じて、自然エネルギーの活用と、建物と設備機器の設計・選択により、エネルギー消費量を削減。

新エネルギーの利用技術の開発① 新エネルギーを生産する設備機器を開発（太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池等）② 生産したエネルギーを貯蔵する設備機器（蓄電池、蓄熱槽等）を開発③ ①と②を最適に組み合わせる技術を開発

住宅・建築物の省エネルギー技術の深化

太陽熱温水器

建材再利用化燃料電池

雨水・排水利用y 座標

・省エネルギーと新エネルギーに関する各種個別の技術により、 「自立循環型住宅技術」をさらに発展。
・個別技術の最適な組み合わせ（ベストミックス）により、住宅の省エネルギー性能の一層の向上を図る。

太陽電池

10

90

80

70

60

50

40

30

40

50

x 座標

街区・都市スケールのCO2排出削減手法の開発
・建物ごと、及び、地域レベルで低炭素効果を数量・可視化できる低炭素都市シミュレータを開発する。

パッシブソーラー

自立循環型住宅の要素技術・設計評価技術の開発

低炭素都市づくりに向けたシナリオと普及手法の開発
・CO2排出削減について、本当に効果のある手法は何か？
・それら手法をどのように組み合わせるべきか？コストはどれくらいか？

図ー１．１．１．７

低炭素社会に向けた住宅・建築・都市に関する研究開発

b．住宅等の長期使用
住宅の長期使用については、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20 年6 月27 日閣議決定）、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成20年12月5日公布）など、政府において各般の施策が進められている。
このように、住宅の長期使用の社会的要請は高く、住宅の長期使用を実現するためには生産、維持管理、流通の各段階を貫く一連の対策が不可欠であるので、今回の見直しにより、非住宅建築物も視野にいれ、従前からの「既存ストックの再生・活用技術の開発」と「中古住宅の管理流通シス
56

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

テムに関する基礎的技術の開発」を統合し、新たに材料・部材の耐久性に関する研究開発も加えて、「住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発」というテーマの下で一体的に研究開発を行うことにした。

研究の背景
フロー消費型社会から、ストック型社会への転換が急務

・成熟社会にふさわしい豊かさが実感できない・少子高齢化の進展による福祉負担の増大

住宅等の長期使用の実現

・地球環境問題（廃棄物問題の
深刻化）

生産

維持管理

流通

材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発

既存ストックの再生・活用技術の開発中古住宅流通促進のための事業手法の開発

・耐久性の高い材料・部材に関する情報が管理され、現場で適宜・適切に引き出せる技術【分かりやすい住宅部位・部材の情報システム】【材料・部材の劣化状況診
断技術と補修方法】 など

・豊かな居住空間を確保す
る「計画・設計手法」「維持管理手法」
・実用的な診断・改修・更新のための技術【かぶり厚さの評価技術】【設備配管の更新円滑化】など

・中古住宅の流通が一層進むビジネスモデルの提案【工務店が住宅リフォーム
時に性能評価】【金融機関が融資時に性能評価データを活用】など

社会全体で住宅・建築物を長期にわたり使用することが可能
長期優良住宅のモデル事例
耐震性を確保

住宅履歴を記録・保管

省エネ性を確保

長期修繕計画を策定(60年）

構造躯体の耐久性を確保
維持管理の容易性を確保
地球温暖化に向けた対策

図ー１．１．１．８

住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発

c．超高層建築物の安全対策
近年、タワー型マンション等超高層建築物の建設が進み、またこのような大規模な建築物が複数立地する街区が増加してきている。一方、新潟県中越地震（平成16 年10 月23日）では、長周期地震動が観測され、六本木ヒルズ（東京都港区）でエレベータ損傷事故が発生しており、その後の地震でも長周期地震動が観測されている。
このような状況のもと、長周期地震動への対応など超高層建築物の安全対策の充実に対する社会的要請が大きくなってきているため、今回の見直しにより、従来からの「建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発」を発展させ、「超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発」というテーマで研究開発を行うことにした。

57

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

研究の背景
・タワー型マンション等超高層建築物が増加。
・大規模建築物が複数立地する街区が増加。
・長周期地震動が超高層建築物に影響を与えた事例
が発生。

大地震発生
・建築物の被害で、長期間、国民生活と経済に深刻な影響を与えるおそれあり。
・被災後の社会的・経済的損失や悪影響を抑制することが大事。

安全対策の高度化に関する技術開発
設計用長周期地震動の設定
・長周期地震動の平均的特性を把握し、設計用長周期地震動を設定。

超高層建築物等の耐震安全性向上技術の開発
・長周期地震動に対する超高層建築物等の耐震性能を評価
し、耐震安全性の向上技術を開発。

超高層建築物等の避難対策技術の開発

長周期地震動の再現装置

災害後の機能維持・早期回復に関する技術開発
建築構造性能評価システム
・想定地震動に対する建築構造物の応答（加速度・変形）から損傷度を推定
・被災後の修復費用と修復期間を踏まえた、建築構造物が持つべき性能のあり方や考え方を提案

給排水設備等に関する技術

地震が起きても事業継続が可能

・被災後には、トイレ等水回りの機能維持、早期回復が最低限の生活のために特に重要。
・最低限の給排水設備の稼働のため、配管や電気設備の多系統化、インフラの途絶に対応した予備電源の確保技術を検討。

図－１．１．１．９

超高層建築物等の安全対策に関する研究開発

d．アスベスト対策
アスベスト健康被害問題の再認識により、平成17年度後半より政府においてアスベストによる健康被害の拡大の防止に向けた総合的な対策が講じられてきた。しかし、労働安全衛生法等の改正に基づくアスベスト分析調査の強化（平成18年9月）、平成19年12月の総務省勧告、JIS 規格改正による分析調査対象の拡大（平成20年6月）等により、今後、より多くの建築物等においてアスベ
ストの使用状況調査や除去等の対策を一層進めること求められるものと予想される。
このようにアスベストに関する安全対策は緊急性の高い課題であることから、今回の見直しにより、従来からの「住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環境測定技術及び換気手法の開発」を発展させ、アスベスト等の有害物質に関する研究開発も加えて、「住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術の開発」というテーマで研究開発を行うことにした。

58

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題である重点的研究開発課題への重点化を図り、20 年度の研究予算は、中期目標期間の目標値である概ね 70%を上回る 75.8%を充当した。また、20 年度は、社会経済情勢の変化に即応し、社会的要請を再検討するとともに、「独立行政法人整理合理化計画（以下、整理合理化計画）」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、重点的研究開発課題を見直した。
・

重点的研究開発の見直しの成果が上がるよう、所全体として重点的かつ集中的な対応を行うこととし、21 年度以降も、引き続き、各研究開発の進捗状況を点検しつつ、研究を適切に推進し、中期目標に示された「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」の達成に向け、今後も研究開発を推進していく。

59

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進② 建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進 【基盤研究課題】■中期目標■
2．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。なおその際、将来の発展が期待される研究開発についても積極的に実施すること。
■中期計画■
1．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、実用化には未だ熟していないが将来の発展が期待される萌芽的研
究、未知の現象を解明するための基礎的・先導的な研究、情報提供を目指し観測データを蓄積・加工・分析する地道な研究などの基盤研究は建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャ
ルの向上などの観点から必要であり、研究の範囲、目的、成果の見通し等を明確にし、中長期的視点に立ち計画的に実施する。
その際、政策ニーズ、国民ニーズの動向に配意するとともに、研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等の研究情報も有効に活用する。
■年度計画■
1．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究、地道な研究などの基盤研究について、中長期的視点に立ち計画的に実施する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

重点的研究開発に加え、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究などの基盤研究についても、中長期的点に立ち計画的に実施することとした。

60

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

イ．当該年度における取組み（ア）平成 20 年度に取り組んだ基盤研究課題
建築研究所では、1．(1)．①で述べた重点的研究開発課題のほかに、基礎的・先導的な研究（未知の現象を解明する研究）、萌芽的研究（将来の発展が期待される研究）で構成される基盤研究についても、計画的に遂行している。基盤研究は、その財源に応じて、運営費交付金による基盤研究と競争的研究資金等外部資金による基盤研究の 2 種類がある。平成 20 年度は、運営費交付金によるものを３１課題、競争的資金等外部資金によるものを３８課題設定し、所内の研究評価委員会（内部委員会）または競争的研究資金審査会等を経て、所として適切に取り組んだ。

運営費交付金による基盤研究

競争的資金等外部資金による基盤研究
研究開始

資金獲得の

申請・採択

競争的研究資金等
審査会

研究課題の検討

研究開始

研究評価（内部評価委員会）

研究課題の検討

図－１．１．２．１

基盤研究開始までの流れ（イ）基盤研究課題の概要と研究成果
基盤研究としては、平成 19 年度業務実績評価で意見があったとともに、重点的研究開発課題で取り組んだ気候変動や環境問題、人口減少社会などに関する分野をはじめ多彩な分野において、基礎的、先導的な研究開発課題に、運営費交付金のほか競争的資金等外部資金も活用しながら積極的に取り組むとともに、国際地震工学センターを中心に、アジアなど開発途上国の地震災害軽減に資する研究開発や技術協力体制の構築にも積極的に取り組んだ。
例えば、「長周期地震動に対する超高層建物及び免震建物の耐震性能評価技術の開発」では、建築研究所にある大ストローク振動台を活用し、地震時の大きな揺れが避難行動に及ぼす影響や家具の移動量を定量的に示した。
また、「途上国における建築・都市の地震災害軽減のための国際技術協力ネットワークの構築」
では、震源の位置や規模から地震被害を推定するシステムを改良して WEB 上で公開したほか、国際地震工学研修の講義で実際に使用された講義資料（レクチャーノート）を同様に WEB 上で公開し、研修に参加できない途上国の技術者等が自ら学習できる e-learning システムを構築した。
64 ページ以降に、20 年度に終了した運営費交付金による基盤研究の概要と成果を示す。

61

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進表－1．1．2．1

運営費交付金による基盤研究実施課題の一覧
アジアなど開発途上国に関する課題

気候変動や環境問題に関する課題
番号

研

究

課

題

名

人口減少社会に関する課題
実施期間

１．

建築物に作用する津波荷重の検討（p64-65）

H18～202．

長周期地震動に対する超高層建物および免震建物の耐震性能評価技術の開発（p66-67）

H18～203．

未利用資源の有効活用による環境負荷低減に関する基礎的研究（p68-69）

H18～20

床衝撃音レベルおよび床衝撃音レベル低減量の測定方法の提案と対策工法の開発に関する検討
H18～20

4．

グループ・
センター
構造研究
グループ

環境研究
グループ

（p70-71）5．

防火材料の性能評価試験データの信頼性向上のための試験技術の開発（p72-73）

H20

6．

材齢 10 年以上を経過した高強度コンクリートの強度性状に関する研究（p74-75）

H18～207．

建築用仕上塗材の表面粗さの定量的把握手法の開発（p76-77）

H19～208．

地盤のせん断変形に追従する杭に関する基礎研究（p78-79）

H18～20９．

ＲＣ建物の補修・改修後の外壁仕上げに対する剥離防止安全性に関する検討（p80-81）

H18～2010．

施工時の品質管理が鉄筋コンクリート部材の物性に及ぼす影響（p82-83）

11．

都市計画基礎調査の地方公共団体での実施および成果活用のための技術的指針の検討（p84-85）

H18～2012．

空間データ上の建物を同定する手法の実用化（p86-87）

H18～2013．

途上国における建築・都市の地震災害軽減のための国際技術協力ネットワークの構築（p88-89）

H18～2014．

沈み込み帯における大地震発生予測手法の高度化に関する研究（p90-91）

H18～2015．

建物を対象とした強震観測と観測の普及のための研究開発（p92-93）

H18～2016．

津波シミュレーションによる過去の海溝型地震の震源モデル構築に関する研究開発（p94-95）

H18～2017．

開発途上国とのパートナーシップによる一般庶民住宅の地震被害軽減方策に関する研究開発＜被害軽減実現へ向けての枠組み提案及び工法提案＞（p96-97）

H18～2018．

鉄筋コンクリート造構造部材の構造性能に対する非構造壁の影響評価研究

H18～2119．

鋼部材の火災による崩壊の臨界点の解明

H19～2120．

既存木造建築物中の木質部位の強度健全性診断に関する基礎的研究

H19～21

21．

建築設計への「人間中心設計プロセス」の適用に関する基礎研究

H20～2122．

建物緑化のライフサイクルコストと経済価値評価に関する研究

H19～2123．

鉄筋コンクリート造柱部材の損傷評価手法の精緻化に関する基礎的研究

H19～2124．

設計用地震荷重・地震動の設定手法に関する研究

H20～2225．

地震時の地盤の流動が住宅基礎被害に与える影響の評価

H20～2226．

住宅の外皮性能と暖冷房設備を統合した設計方法の構築

H20～2227．

倒壊解析プログラムを利用した木造住宅の耐震性評価システムの開発

H20～2228．

建材に含まれるアスベスト等の有害物質情報の活用手法の開発

H20～2229．

コンクリート用混和材の収縮補償に関する評価

H20～2230．

自治体財政を考えた土地利用計画・制御に関する研究

H20～2231．

世界の大地震不均質断層モデルの構築及びカタログ作成に関する研究開発

H20～22

62

防火研究
グループ
材料研究
グループ

建築生産
研究グループ

H20
住宅・都市研究グループ

国際地震工学
センター

国際協力
審議役
構造研究
グループ
防火研究
グループ
材料研究
グループ
建築生産
研究グループ
住宅・都市研究グループ
国際地震工学
センター
構造研究
グループ
環境研究
グループ
材料研究
グループ
建築生産
研究グループ
住宅・都市研究グループ
国際地震工学センター

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進表－1．1．２．2

競争的研究資金等外部資金による基盤研究実施課題の一覧

アジアなど開発途上国に関する課題

気候変動や環境問題に関する課題
番号

研

究

課

題

名

人口減少社会に関する課題
実施期間

主担当グルー
プ・センター

競 1．

亀裂検知センサーの開発と建築物のヘルスモニタリングへの活用方法に関する研究

H19～20競 2．

長周期地震動を受ける既存ＲＣ造超高層建築物の構造部材性能評価・向上技術の開発

H19～21

競 3．

個人の耐震化対策を誘導する説明力を持った地震ハザード予測と体感型提示手法の開発

H19～21

競 4．

ペルー海岸地方における先土器時代神殿の建築構造と自然災害に関する学術的研究

H19～21

競 5．

Wavelet 変換を用いたリアルタイム残余耐震性能判定装置の開発

H19～21

構造研究

競 6．

地震被害発生メカニズム解明のための木造住宅の限界変形性能評価

H19～21

グループ

競 7．

既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

H19～22

競 8．

重要文化財五重塔の動的挙動の調査研究

H20～21

競 9．

交通震動の移動１点計測に基づく表層地盤特性の評価－地震・台風および常時微動の観測－

H20～21

競 10． 鉄筋コンクリート造骨組の理論的剛性評価法開発のための基礎的研究

H20～21

競 11． 揮発性有機化合物対策用高感度検出器の開発 空気環境のモニタリングを利用した性能評価法の調査

H17～20

競 12． 都市スケールの気象、気候のための災害予測モデルの開発

H17～22

競 13． 新築および既築改修を対象とした低コスト普及型断熱工法の開発

H18～20

競 14． 建築外皮と設備の統合化技術構築のための基礎的研究（建築設備実態効率データの解析）

H18～21

競 15． 新エネルギー技術と蓄電技術を組み合わせた住宅・建築用エネルギーシステムの開発

H19～20

競 16． 次世代型ソーラー給湯システムに関する技術開発

H19～20

競 17． 空調システムにおける省エネ運転・診断ツールの実装に関する研究

H19～20環境研究

競 18． コンパクトシティ及びクリマアトラス理念を取り入れた首都圏の持続可能な発展計画に関する基礎研究

H19～20グループ

競 19． クール建材による住宅市街地のヒートアイランド緩和に関する技術開発

H19～21

競 20． 水回りの改善等による既存ストックにおける水環境の負荷低減技術の開発

H19～21

競 21． 暖房時の室内温度分布に基づく躯体断熱気密性能の必要水準に関する定量的研究

H20～21

競 22． 低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言

H20～22

競 23． 低炭素社会における建築・環境工学手法に関する提案

H20～22

競 24． 住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究

H20～22

競 25． 地震時の木造住宅の倒壊過程シミュレーション手法の開発

H19～21

競 26． イタリアにおける歴史的な組石造建築とＲＣ建築の構造・材料と修復に関する調査
石綿含有建材を使用した建築物等の解体・改修等工事における石綿飛散状況のチェックのた競 27． めのリアルタイム計測機器導入のための調査研究

H19～21

競 28． 枠組壁工法住宅解体材の構造材としての再使用に関する基礎的研究

H19～21

競 29． 鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修戦略の策定

H19～21

競 30． 防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20～24

競 31． 用途複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価手法に関する研究

H20～22

競 32． 北米における建築用途の条件審査型許可制度の実態と運用に関する研究

H19～20

競 33． 良質な社会資本の実現を目指した日本版ＰＦＩの評価と改善に関する研究

H19～21

競 34． 公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法

H20～22

競 35． 断層帯の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前プロセスの解明

H20～22

競 36． 地震防災に関するネットワーク型共同研究

H18～20

国際地震工学競 37． インドネシアにおける地震火山の総合防災策

H20～23センター

競 38． 長周期地震動による被害軽減対策の研究開発

H19～20

63

H20

材料研究
グループ

住宅・都市
研究グループ１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１．建築物に作用する津波荷重の検討（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
津波から人命を守るには、まず住民が高台等に避難することが大原則であるが、高台等までの避難に時間を要する平野部や背後に急峻な崖等を伴う海岸集落等のように、迅速な避難が困難である地域では、避難経路や避難地の整備の必要性が中央防災会議でも指摘されている。内閣府は「津波避難ビル等に係るガイドライン」
において、堅固な中高層建築物を一時的な避難
津波シェルター（三重県大紀町）

施設として利用する、いわゆる津波避難ビルの指定方法、利用・運用方法等を示した。そこで、
平成 16 年度の日本建築センター（BCJ）による「津波避難ビルに関する調査検討」において、初めて建築物に作用する津波荷重について検討がなされた。その際に土木構造物を対象として求めた実験式（津波の浸水深の 3 倍高さの静水圧）が津波荷重として採用された。また、建築

人工地盤（北海道奥尻町）

物は土木構造物とは異なり開口部を有しているため、建築物に作用する津波荷重が開口部の影響で低減されることが予想される。BCJ では開口部を有する建築物に作用する津波荷重の推定式を提案している。
このように津波に関する研究はこれまで主に土木分野で行われてきたため、港湾の土木構造物を対象としたものが多く、建築物に作用する建築物に作用する津波荷重

津波荷重に関する研究はこれまでなかった。

（BCJ H16 津波避難ビルに関する調査検討）

本研究の目的は、津波の数値シミュレーション
により建築物に作用する津波荷重を検討するこ

設計用
浸水深

1.0m

2.0m

3.0m

4.0m

5.0m

とである。

7階建

○

○

要検討

要検討

要検討

（２）研究の概要

6階建

○

○

要検討

要検討

要検討

5階建

○

○

要検討

要検討

要検討

１）建築物に作用する津波の数値シミュレーシ

4階建

○

○

要検討

要検討

×

ョンを実施し、上記の実験式（津波の浸水深の

3階建

○

要検討

要検討

×

×

3 倍高さの静水圧）と比較することで津波の数

2階建

○

要検討

×

×

×

値シミュレーションの妥当性を検討する。

1階建

要検討

×

×

×

×

２）建築物前面の開口部の影響を調べ、BCJ が提案した推定式を検証しその適用範囲を示す。

64

津波避難ビル指定対象建築物の目安（BCJ H16 津波避難ビルに関する調査検討）

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）建築物に作用する津波のシミュレーション
VOF 法による気液二相流れの解析モデルによる津波のシミュレーションを実施した。開口部をもたない建築物に作用する津波圧力分布（最大時）を求め、実験式（津波の浸水深の 3倍高さの静水圧

図中点線）と比較し、ほぼ妥当な結果であることを確認した。
２）建築物前面の開口部の影響

建築物表面上の津波の瞬間流線

3 階建て RC 造の建築物を対象とし、前面の開口面積を変えて、津波のシミュレーションを実施し、建築物に作用する津波力を算定した。
窓ガラスの耐風圧は高々数千 Pa 程度であり、津波波圧は数万 Pa 以上あるため、津波が作用した際には窓ガラスは破損すると考え、開口部には窓ガラスは設けていない。建築物前面の開口部の高さを変えて開口面積を変化させることとした。また、建築物の背面の開口部の状況は建築物（開口部なし）前面に作用する津波

変えていない。建築物は外壁・内壁とも十分剛

力の時刻の一例

なものと仮定し、津波の作用による破壊等はこ

10
9

津波浸水深

こでは考慮していない。
津波力の最大値を建築物前面の開口面積比（＝開口部の面積/建築物前面の面積）に対して

(m)

求めた。

点線は開口部がない場合（開口面積

8
7
6
5
4
3
2
1

比 0％）を最大として線形的な低減（BCJ 推定00式）を示したものであるが、シミュレーション

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

津波圧力（×104 Pa）

結果はほぼこの点線上にあることが分かった。
しかし、開口面積比が約 40％以上では、津波

建築物（開口部なし）前面での津波圧力分布

力は横這いとなり、これ以上は軽減せず、推定（最大時）式に適用範囲があることも分かった。

Ci

はほぼ線形的に軽減した。これまでにも指摘されていたように、津波力に対してピロティ構造

津波力

一方、1 階部分をピロティ構造とした場合に

4

2.2

3

1.5
2

は非常に有効であることを示す結果となったが、ピロティ構造では耐震性に対して十分な配慮が必要であり、また 2 階床の浮力に対する構造設計も必要であることを指摘しておく必要がある。

ピロティ構造

1

0.6

0
0

20

40

60

80

建築物前面の開口面積比(％)

建築物前面の開口面積と津波力の関係

65

0.0

100

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進２．長周期地震動に対する超高層建物および免震建物の耐震性能評価技術の開発（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
昨今、東海・東南海・南海地震などの巨大地震動により発生する長周期地震動によって、超高層建物や免震建物に大きな揺れが発生することが、大きな社会問題として注目を集めている。
（長周期地震動の速度応答スペクトルの例を図*１に示す。）これまでに、建築研究所が中心とな
り、長周期地震動に対する超高層建物や免震建物の応答評価を行っており、地震動と共振する
場合には超高層建物や免震建物において、大振幅の揺れが長時間継続することなどを明らかに

図１

している。

（* ただし、告示波は表層における値）

長周期地震動の速度応答スペクトル

しかしながら、長周期地震動に対する超高層
建物の揺れは、振幅が非常に大きく、このような揺れを再現する装置がほとんどなく、室内の安全性や避難行動（机の下への避難、身を守る行動、余震中の避難等）への影響等については、十分には検討されてこなかった。本研究では、
長周期地震動による建物や家具・人の避難など
に対する影響を評価するとともに、長周期地震動による超高層建物の応答性状の把握を行うことを目的とする。
（２）研究の概要

図２

大ストローク振動台

本研究では、建築研究所の実大構造物実験棟に設置された大ストローク振動台（図２）を用いて、長周期地震動による超高層建物や免震建物の室内空間の揺れを再現する実験を行い、室内安全性や避難行動等への影響を明らかにする。
具体的には、キャスター付き家具やその他の家
具、人の避難行動を対象にして、サイン波や長周期地震動による超高層建物の揺れを再現した
波（図３）を入力して、挙動を把握して評価を行う。また、３次元コンピュータ解析により、
長周期地震動による超高層建物や免震建物の応答性状の把握を行う。さらに、避難行動に関するクライテリアを提示する。

図３

長周期地震動による超高層建物の揺れ（上の階では１ｍを超える揺れが発生）

66

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）研究成果の概要
１）避難挙動や作業性、安全性に与える振幅と振動数の影響評価
超高層建物の高層階では、長周期地震動により振幅１ｍを超えるような大振幅の揺れが発生する可能性がある。そうした大振幅の揺れが居住者の避難挙動や作業性、安全性に与える影響について、千葉大学と共同で、振動台を用いた実験研究を行った。その結果、地震時に人間が避難行動を取ることができる限界（避難行動限界）となる床応答を定量化する行動難度曲線（図４）を提案した。
２）地震時のキャスター付き家具の移動に関す
図４

る検討

地震時の行動難度曲線の提案

大振幅の揺れが長時間継続した場合には，摩擦係数の小さいキャスター付きの家具が大きく移動する事態が予想される。これまでに、地震時の家具の滑り量については解析的な検討が行われてきたが、大振幅を再現できる振動台がなかったために、実験による検証が不十分であった。本研究では、大ストローク振動台を用いた実験と解析により、長周期・大振幅の揺れにおけるキャスター付きの家具の移動量について検図５

キャスター付き家具の地震時移動量討した。実験では、図５に示すような、３種類の家具について、40 階超高層の最上階の揺れを振動台で再現して、その移動量を計測した。
その結果、解析により移動量の評価が可能であることが示された。
さらに、摩擦係数を変えた移動量の解析により、長周期地震動では最上階の家具の移動量が5m を超える場合があること、摩擦係数を増やす（たとえば床をカーペット敷きにする）こと
により、移動量を減らせる可能性があることが分かった（図６）。
図６摩擦係数と家具の移動量の関係（40 階超高層の最上階の揺れによる）67

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

３．未利用資源の有効活用による環境負荷低減に関する基礎的研究（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
建築物周辺に普存する地下水等の未利用資源を有効活用することにより、建築物における水インフラによるエネルギー・資源の供給

資源の有効活用、二酸化炭素発生抑制をすすめ、（電気、ガス、上水の供給）

環境負荷の低減に寄与することが期待できる。
このため、本研究においては、未利用資源のう
ち特に有用性が高いと思われる地下水、湧水、雨水、排水を対象として、その有効活用に必要となる工学的・社会的諸条件等に関して検討を行うことにより、建築物におけるこれら未利用
資源の有効活用のための基礎的検討を行った。
従来の建築物（２）研究の概要
１）地下水、湧水の有効活用について

排水の資源利用なし

地下水、湧水については、良好な水質、熱源

・ 水資源としての活用

として活用可能な安定した温度等にもかかわら・ 熱源としての活用ず、現時点においては、その有効利用は進んで→資源多消費いない。
このため本研究においては、その有効活用の都市域への廃熱増加ために必要となる技術的・社会的諸条件等に関→居住環境の悪化、して検討を行った。

空調の効率低下

２）雨水の有効利用について

エネルギー多消費

現在、雨水については、雨水貯留浸透施設の設置に補助等が行われており、これらの領域においては一定の成果が得られているものの、建築物一般においては、雨水の有効利用はあまり進んでいない。

未利用資源の有効活用技術

このため本研究においては、雨水の資源としても可能性について検討するとともに、その有地下水、湧水、雨水、排水の水資源、効活用のために必要となる技術的・社会的諸条

熱源としての活用件等に関して検討を行った。
３）排水の有効利用について
現時点においては、排水についても、建築物
一般において、その有効利用はあまり進んでい・省エネ・省資源による環境負荷低減

ない。このため、本研究では、その有効活用の・都市域における熱的環境の改善ために必要となる擬寿的・社会的諸条件等に関して検討を行った。

68

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）地下水、湧水の有効活用について
地下水については、建築物地下水の採取の規インフラによるエネルギー・資源の供給制に関する法律や各地方自治体の条例により、の低減（電気、ガス、上水の需要削減）

地下水の採取による地盤沈下の防止を目的とした規制が実施されている。
一方、これらの規制により、地下水位の回復が進んでおり、地下水位の上昇に伴う地下施設

井戸水・地下水・湧水→水源・熱源としての活用の浮き上がりが問題となっている地域も存在する。
地盤沈下等の発生を抑制し、地下水を水源・熱源等として有効活用するためには、広域的な地下水盆の一元的な管理体制が必要とされているが、現時点においては、未構築であることから、地下水有効利用の端緒として、地下工作物に由来する湧水の総合的管理・活用手法につい

未利用資源を活用した建築物て検討を行った。
２）雨水の有効活用について
雨水は、水洗便所の洗浄水だけでなく、散水、

地下水、湧水、雨水、排水の
水資源、熱源としての活用

洗浄用水等に用いることも可能であるが、降雨と水使用のタイムラグを前提として、雨水貯留槽を設け、衛生的に管理する必要がある。
このため、建築物における水使用パターン、

地中への廃熱・蓄熱

降雨パターン、水道料金等をパラメータとした
雨水貯留槽の設計手法に関して検討を行い、実有効な排水再利用

フィールドにおいて検証を行った。

→省資源化

３）排水の有効利用について
建築物から排出される排水を排水再利用水として活用する場合、汚濁度合いの高い排水も、低い排水も、通常混合して処理されるが、より有効な排水廃熱利用
有効な排気熱利用→省エネルギー化

合理的な処理を実現するため、排水の量、汚濁度合いに応じて、適切な処理を行うシステムに都市域への廃熱減少

ついて検討を行った。
また、このシステム構築に必要となる、建築物の便所、台所、洗濯等、各種排水の量、汚濁度合いに関するデータの収集・分析を併せて実施した。
更に、排水を熱源として活用する場合における技術的課題等についてとりまとめた。

69（地中廃熱、排気熱再利用等）→居住環境の保全、空調効率向上１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

４．床衝撃音レベルおよび床衝撃音レベル低減量の測定方法の提案と対策工法の開発に関する検討（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
現在、集合住宅におけるクレーム内容では音環境に関することが上位に位置し、その中で床衝撃音に関する事項が１位となっている。また、実験室測定での性能により設計し、性能の推定を行っているものの、実験室測定結果と現場測定結果についての乖離があることも考えられ、測定・評価法そのものの見直しが急務となって
いる。

【背景】
集合住宅における音環境問題解決は重要である。
⇒(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの集計結果によると、不具合事象の件数(共同住宅)は漏水に次いで 2 番目の多さ
⇒各種アンケートインターネットの書き込み等においても音のクレームは多くみられる。
特に「床衝撃音」に関するクレームが多い。
Ex. ・「足音が聞こえる。(居住者)
・実験室測定データが現場で出ない。(施工者)

本研究の目的は、測定・評価法の問題点を抽出し、より実性能を表わす床衝撃音の測定・評価法を提示することを目的とする。

・生活スタイルの変化
・新しい工法の開発
・衝撃源、衝撃点位置、不確かさなどによる測定・評価方法の問題点

また、床衝撃音遮断性能の低い乾式二重床構
造や木造建築物における床衝撃音遮断性能に対する対策工法の開発を行う。
１）２つの標準重量衝撃源の対応性の検討
衝撃力特性の異なる２種類の標準重量衝撃源の実測データを収集し、両衝撃源の対応性を検討する。

測定方法に関すること（２）研究の概要④駆動点インピーダンスの測定・解析方法標準化に関する検討①2つの標準重量衝撃源の対応性に関する検討する検討
ラウンドロビン試験を実施し、重量床衝撃音
構造試験装置」の特性、不確かさの検討を行う。
３）乾式二重床構造や木造建築物における対策工法の検討

対策工法に関することレベル低減量の測定方法に用いられる「壁式⑤木造建築物における重量床衝撃
音レベル・界壁遮音性能の傾向と対策工法の検討③乾式二重床構造の床衝撃音発生系の解明と対策方法の開発

振動伝播特性や床衝撃音遮断性能を測定し、アウトプット対策工法を開発する。
４）駆動点インピーダンスの測定・解析方法の標準化に関する検討・研究成果の学会論文等への投稿
・測定規格への反映
アウトカム

駆動点インピーダンス測定方法の問題点を抽出し、測定法の標準化に向けた検討を行う。

・衝撃力特性(2)(インパクトボール)の普及
・実性能を表す測定・評価方法
・生活環境の向上

図1

70

研究フロー

衝撃源に関すること

２）重量床衝撃音レベル低減量の測定方法に関②重量床衝撃音レベル低減量の測定方法に関する検討

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）床衝撃音レベル低減量の測定方法に関する

70

検討

60

床衝撃音レベル低減量⊿L [dB]

受音室内のマイクロホンの高さ変化の影響、
同一試験体を使用した 4 つの試験室におけるラウンドロビン試験などの実験的検討を行った。
その結果、衝撃源の種類によらず、マイクロホ

TIRE 1200
TIRE Random
BALL 1200
BALL Random
TAP 1200
TAP Random

50

40

30

20

10

ン高さを変化により、床衝撃音レベルは変化す
0

るが、床衝撃音レベル低減量には差が生じない-10

ことを確認した。また、直張り系の床仕上げ材

-20
31.5

については、受音室の寸法や吸音処理によらず、
図2

安定した測定結果を得ることが確認できた。
２）駆動点インピーダンスの測定・解析方法の63
125 250 500 1000 2000
オクターブバンド中心周波数[Hz]ﾏｲｸﾛﾎﾝ高さを変化（1200 ㎜とﾗﾝﾀﾞﾑ）による床衝撃音ﾚﾍﾞﾙ低減量測定結果例
80

標準化に関する検討

70

境運営委員会に所属する「建築音響測定法小委

60
床衝撃音レベル低減量⊿L [dB]

社団法人日本建築学会環境工学本委員会音環員会」にてインピーダンス測定法に関する検討と留意点を取り纏めた。測定・解析法の留意点、測定機器の校正や測定時のコヒーレンスなどのモニターの重要性などを示し、同学会のシンポ

A
B
C
D

50

40

30

20

ジウムにて発表を行った。

10３）木造建築物における対策工法の検討
0

社団法人日本ツーバイフォー建築協会との共同研究を実施し、木造である枠組壁工法建築物
における床衝撃音遮断性能の高い床仕様の開発

125

図3

250
500
1000
2000
オクターブバンド中心周波数[Hz]4 つ試験室の床衝撃音ﾚﾍﾞﾙ低減量測定結果例（直張り木質ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床）を目標とした検討を行った。①ビルダーを対象とした音環境に関する意識調査、標準仕様などのアンケート調査、②実住宅での床衝撃音などの音環境の現場実測、③実験室における床仕上
げ材、天井の制振などによる高性能床遮音工法の実験的検討を実施した。その結果、ビルダーの意識や床衝撃音遮断性能の現状を把握するとともに、遮音性能の向上させるための工法検討の基礎データの収集することができた。
図4

枠組壁工法における標準仕様からの
床衝撃音低減効果測定例（標準仕様に乾式二重床を設置）

71

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

５．防火材料の性能評価試験データの信頼性向上のための試験技術の開発（基盤研究課題、H２０）（１）目的建築基準法が採用する防火材料の試験方法
は、平成 12 年度の法改正により、発熱性試
験、不燃性試験、模型箱試験、ガス有害性試
験から構成されているが、実際には発熱性試
験とガス有害性試験の結果しか必要とされていないため、他の試験は、技術的に開発が十分にすすんでいない。
そこで、本研究では、この中の ISO の不燃性試験について、試験手順の統一化について検討することした。
（２）研究の概要

写真－１

不燃性試験加熱炉

写真－２

ヒータの巻き方

不燃性試験は、海外でも使用されているが、試験結果のデータが公開されておらず、またどのように活用されているかも分からないので、こうした点も含めて、同一材料によるラ
ウンドロビン試験を実施することとした。
不燃性試験は、加熱炉を 750℃にしてから、規定の試験体を入れて、その時の上昇した温度とその後の平衡温度との差で評価するほか、重量の減少率なども入れて総合評価するものである。
しかし、実際は、加熱炉の炉体の作り方やヒーターの巻き方によって、装置にばらつきがあるので、こうした加熱炉の品質管理なども見る必要がある。また、データ収録はじめとするソフトの統一化が必要であり、最高温
度の取り方や平衡温度になったときの判断が、個々に異なると試験方法に重大な問題を残す

建築基準法－防火材料試験「ｺｰﾝｶﾛﾘｰ計試験（発熱性試験）」方法－採用ので慎重に対応することが大切である。

「不燃性試験」方法-－採用

さらに、ISO は、規格としての文章はある「模型箱試験」方法－採用

が、試験手順などのマニュアルがないので、「ｶﾞｽ有害性試験」方法-採用

当面、国内を対象として試験手順等のマニュ

図－１アルを作成する必要がある。基本的には、国内の防火性能評価機関にある不燃性試験装置を活用し、データの収集を試みることとした。

72

防火材料試験方法

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
本年度は、初めてのラウンドロビン試験なので、各試験機関で従来の方法で行ってきたやり

不燃性試験装置－炉内温度分布
800

せず、傾向や試験装置、試験方法の問題点を探750り出すことを中心とした。
試験体は 7 種類を選定することとし、比重が温度 (℃)

方を踏襲することとした。ただし、判定などは

700
650

軽いものとしてロックウール板などを、重いも600のはケイ酸カルシュウム板、石膏ボードなどを

550
5 15 25 35 45 55 65 75 85 95105115125135145

選んだ。

炉の高さ (mm)

このラウンドロビン試験の結果、装置によっ
図－２て機差が多少あるが、全体的な傾向は、同じよ

炉内温度の校正うである。技術的な部分では、加熱炉の炉内温度の分布を測定し、ISO 規格に整合するかを見
炉内温度（平均）

ることが分かった。これは、炉の素材の違いやヒーターの巻き方が、異なると思われる。制作時の図面や写真など無いので、今後は、加熱炉の品質管理を統一する必要がある。
個々の試験体の考察は、現時点で回数が少な

炉内温度 ℃

たが、炉の下部は、規格から少し低くずれてい
900.0
850.0
800.0
750.0
700.0
650.0
600.0
550.0
500.0
-300

0

300

600

900

1200 1500 1800

時間（sec）

いことや種類も不足しているため、今後、さらにラウンドロビン試験を実施して検証する必要がある。今回の研究からは、試験手順を統一するための課題が多くあることについて、ISO の会議等に提案する必要があることが分かった。

73

図－３

石膏ボードの炉内温度

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

６．材齢１０年以上を経過した高強度コンクリートの強度性状に関する研究（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
鉄筋コンクリート造建築物の高層化・大型化への進展に伴い、現在では高強度コンクリートが広く使用されている。高強度コンクリートは、
建設省総合技術開発プロジェクト「鉄筋コンク
リート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発（昭和 63 年度～平成 4 年度）」
（略称：
「総プロ
New RC」）において本格的に研究開発され、普及が図られた。このように高強度コンクリート
は近年急速に普及した材料であるが、その歴史は比較的浅く、長期的な性状についてはデータ
写真１が蓄積されていない。

高強度コンクリート柱試験体

総プロ New RC から 15 年が経過したが、本研究は当時作製された大型試験体のコア強度等を調べることにより、高強度コンクリートの長期強度性状を明らかにすることを目的としている。
（２）研究の概要
本研究は下記を中心に検討を進めた。
１）材齢 15 年における高強度コンクリートの強度性状
総プロ New RC において作製された高強度コンクリート柱試験体が材齢 15 年を迎えたた
写真２

め、コア供試体を採取して長期強度性状を調べ

コア採取状況

た 。 柱 試 験 体 に は 設 計 基 準 強 度 60 お よ び
100N/mm2 クラスの２種類のコンクリートが使用されている。
２）材齢 15 年における高強度コンクリートの
中性化性状
高強度コンクリート柱試験体から採取したコ
ア供試体の中性化性状を調べた。
３）高強度コンクリートの長期強度性状の予測
モデル
高強度コンクリートの長期的な強度発現性状を予測するための数値計算モデルを検討した。

74

写真３

高強度コア供試体の圧縮強度試験

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
材齢 15 年における高強度コンクリートの強

3000

3000

2

2

度性状および中性化性状を調べた。柱試験体は

験体の中央部および隅角部の２箇所から鉛直方向に高さ 2900mm のコアを採取した。

コア供試体採取高さ (mm)

コンクリートを用いたものが２体である。柱試

2500

2500

４体あるが、設計基準強度が 100N/mm2 のコンクリートを用いたものが２体、60N/mm2 の

Fc=60N/mm 級

Fc=100N/mm 級

図１にコア供試体の採取高さと強度の関係を

28d中央
28d隅角
91d中央
91d隅角
15Y中央
15Y隅角

2000

2000

1500

1500

1000

1000

500

500

2

示す。一般的に 40N/mm 以下の強度レベルの00

コンクリートでは密度の高い材料（セメントや

40

60

80

100 120 140 160

部に位置するコンクリートの方が強度が高くな

図１ることが知られている。しかし、ここではその

180
160

2

ような傾向は認められなかった。60N/mm をえられる。
図２に柱試験体の平均コア供試体強度を示す。
材齢 28 日から 91 日までの強度増進は小さいが、91 日から 15 年までの強度増進は大きいこ

100 120 140 160

1802

Fc=100N/mm 級

28d
91d
15Y

160

28d
91d
15Y

2

Fc=60N/mm 級

1402

コア供試体強度 (N/mm )さ位置による強度差は比較的小さくなったと考80

コア供試体の採取高さと強度の関係

140

材料の密度の違いによる沈降なども少なく、高60
2骨材）の沈降による影響のため、上部よりも下超える高強度コンクリートでは粘性が高いため、

40

コア供試体強度 (N/mm )

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0
中央部平均

図２

隅角部平均

中央部平均

隅角部平均

柱試験体の平均コア供試体強度

2とがわかる。Fc60N/mm を超える高強度コン
クリートの材齢 1 年以降の長期的な強度性状については明らかにされていなかったため、貴重な結果を得ることができた。高強度コンクリー
トの長期的な強度増加が大きかった理由として、
水セメント比が小さいため材齢 91 日においても未水和セメントが多く残っており、この未水
和セメント部分が長期にわたって水和反応したことが考えられる。
写真４に材齢 15 年における中性化試験結果を示す。すべての試験体に共通して、中性化深さは 0mm であった。Fc60N/mm2 を超える高強度コンクリートでは材齢 15 年が経過しても中性化しないことが明らかとなった。

75

写真４

材齢 15 年における中性化試験結果

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

７．建築仕上塗材の表面粗さの定量的把握手法の開発（基盤研究課題、H１９～２０）（１）目的
建築材料の表面粗さは、汚れの付着しやすさに影響すること、建築用仕上げ塗材等の高分子材料においては経年変化するため劣化と密接に関係すること等から、その把握は建築物の維持管理等において有効である。
工業製品の表面粗さの把握手法は、表面の粗さを断面曲線で把握し、その山の高さの最大値
や波の平均長さで把握する方法がＪＩＳにおいて定められる等、ある程度確立されている。
一方、建築分野においては、壁面等の表面仕

写真１

劣化した仕上げ塗材の例

上げは工業製品ではないため、ＪＩＳに定められた方法をそのまま適用出来ない場合も多い。
特に、建築用仕上げ塗材や、塗料においては、
下地の表面性状や、仕上げ面に意匠上の理由等から設けられたテクスチャーが表面粗さに影響するため、工業製品の表面粗さの把握手法は適用できない。
このため、本研究では、建築用仕上げ塗材の表面粗さについて、下地及びテクスチャーの要因を排除した把握手法を検討・開発することを目的とする。
（２）研究の概要
以下により、建築用仕上げ塗材の表面性状の定量的把握手法の検討・開発を行った。
１）無機系下地に、一般的な建築用仕上げ塗材
数種を施工した試験体を作成した。試験体は、下地、仕上げ材のテクスチャー等の要因を検討可能なよう、条件設定を行った。
２）建築用仕上げ塗材について、断面曲線等の物理量の測定を行い、表面性状を把握可能な
定量値の抽出手法について検討した。
３）建築用仕上げ塗材について、下地、仕上げ
材のテクスチャー等の要因を排除した、表面粗さの定量的評価手法を検討した。

写真２ 建築仕上げ塗材のテクスチャーの例

76

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
平成 20 年度は、建築用仕上げ塗り材の断面33

Z 方向(mm)

曲線等の物理量の測定を行うとともに、表面性状を把握可能な定量値の抽出手法について検討を行った。また、建築用仕上げ塗材について、下地、仕上げ材のテクスチャー等の要因を排除

22
11
00
-1-1

した、表面粗さの定量的評価手法を検討した。

0

5

10

15

Ｘ方向（mm)１）試験体の概要
無機系下地に、一般的な建築用仕上げ塗材から 4 種（薄塗材Ｅ、厚塗材Ｅ、複層塗材 CE、複層塗材Ｅ）を選定し、2 種類の工法（吹き付け仕上げ、ローラー仕上げ）により模様の異な(a)吹き付け仕上げ・吹き放し模様るテクスチャーを施した計２４種の試験体

1

Z 方向(mm)（70mm×150mm）を検討に供した。なおこの他に、比較のため、同一の仕上げ塗材により通常のテクスチャーを設けず“こて”を用いて平滑に仕上げた試験体６種を作成している。

0.5
0
-0.5

0

5

10

15

-1

２）断面曲線の測定

Ｘ方向（mm)

表面性状は、仕上げ面の断面曲線で把握することとし、触針式の輪郭形状測定機（(株)ミツトヨ製、SV-C624）を用いて試験体の仕上げ
材施工面の短辺（Ｘ）方向の一定間隔毎に、仕上げ面の高さ（Ｚ）方向を測定することで、断(b)ローラー仕上げ・ゆず肌模様

面曲線を測定した。

図1

断面曲線及び試験体外観写真測定した断面曲線及び試験体外観写真の例を図１に示す。
３）表面粗さの定量的評価手法の検討
測定した試験体の断面曲線の数値を用いた周①断面曲線

波数分析を行い、表面粗さを定量的に把握する手法の検討を行った。把握手順の概要を図２に示す。

②テクスチャーの要因を排除

４）まとめ
建築用仕上げ塗材について、下地、仕上げ材のテクスチャー等の要因を排除した、表面粗さ③表面粗さの把握の定量的評価手法について検討を行った。今後は建築用仕上げ塗材の劣化程度の把握及び予測

図2

手法への活用手法の検討を行う。

77

表面粗さの把握手順(概要)１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

８．地盤のせん断変形に追従する杭に関する基礎研究（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的

地盤中での杭損傷イメージ

兵庫県南部地震(1995)では、杭基礎に支持された建物の被害事例として、杭頭部での損傷や杭中間部での損傷が報告され、掘削後の目視

軟弱層境界に層境界での大きなせん断力

杭体の損傷

杭変位

による確認や非破壊試験、ボアホールカメラなどによる確認が行われているが、杭基礎の場合、

杭の曲げ

杭の

モーメント

せん断力

軟弱層

地中に埋設されているため目視による損傷の確地盤変位認が難しく、上部構造物と比較して損傷の把握、補修、補強などに多くの労力と時間、費用がかかるのが現状である。
地震時の杭の損傷は、支持力の喪失につながり、建物全体の安全性を考慮すると基礎に関しては、杭体はできるだけ損傷させないことが望ましいと考えられる。
本研究では、杭体を多層構造体とし、地震時の地盤のせん断変形に対して、杭体が地盤のせ

ボアホール

ん断変形に追従することで、地震時の軟弱層境

カメラ画像

界等の地中部での杭体の損傷を回避出来るような杭工法を開発するとともに、工法開発に向けた基本的な杭基礎挙動の把握を試験体研究の目的とする。
（２）研究の概要
杭体を多層構造体とすることで地盤のせん断変形に追従させ、地中部での杭体の損傷による

図１

地震時の杭の被害例

支持力の喪失を回避しようとするものであるた
め、主に曲げ材として用いられてきたこれまでの杭とは異なる概念であることから、以下の項目について杭模型を用いて調査研究を実施した。
１）多層構造体とした杭模型の試作

地盤から

図２の杭体イメージに示すような、地盤のせ

の水平力
軟弱層

ん断変形に追従する構造とした杭を開発する。
２）多層構造体とした場合のせん断変形時の挙動確認
地震時における地盤のせん断変形と杭との追従性をせん断土槽を用いた静的載荷実験及び振動台による動的実験により確認する。

図２

78

多層構造の杭体イメージ

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

３）上部構造物の転倒に対する対応
杭体を多層構造体とすることで上部構造物との一体性が薄れ、地震時の上部構造物の転倒に小型せん断土槽伴う引き抜き力を杭が負担できないおそれがあることへの対応方法を検討し、確認する。
50（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
高さ(cm)

40１）多層構造体とした杭模型の試作
地盤のせん断変形に追従する構造とした杭模

30
計測せん
断変位
土槽枠

20
10
0

型を開発試作した。

0２）多層構造体とした場合のせん断変形時の挙

20

40
60
変位(mm)

80

100

図３ 杭模型の静的載荷実験
地盤を模擬したせん断土槽枠の変位と杭模型のせん断変位は対応している。

動確認
試作した杭模型体を用いて、地震時における地盤のせん断変形と杭模型との追従性をせん断

相対圧力（右）相対圧力（左）4土槽を用いた実験により確認した。
静的載荷実験のせん断土槽枠変位と杭模型のせん断変位は、図３に示すように対応しており、

kPa

2
0
-2
-4
6

8

10

杭模型がせん断変形に追従していることが確認された。図４に振動実験において杭模型の振動方向（左右）に貼付した圧力センサー値の時刻

12
(s)

14

16

18

図４ 杭模型の動的実験
杭模型の振動方向(左右)に貼付した圧力センサー値は地盤の変位と対応している。

歴を示したが、圧力の変化は、地盤の変位と対

引き抜き力
と圧縮力

応することが確認された。
３）上部構造物の引抜き力に対する検討
地震時の上部構造物の転倒に伴う引き抜き力

杭頭固定

を杭を多層構造体とすると負担できないおそれがあることから、杭頭接合部にダンパーを組み入れた模型試験体と杭頭を固定した模型試験体

圧縮力のみによる振動実験実施し、両者を比較した。
杭頭接合部にダンパーを使用することで接合

ダンパー

杭頭ダンパー

部に伝達された引き抜き力をダンパーが変形することで負担し、圧縮力のみを杭模型に軸力とまた、ダンパーを組込むことにより、上部構造物模型の応答が減少することも確認された。

10.0

spectral ratio

して伝達する接合状態となることを確認した。

8.0

応答の減少

ダンパーモデル
固定モデル

6.0
4.0
2.0

0.0
図５ 杭頭接合部ダンパーモデルの振動実験
0
5
10
15
20
(Hz)
杭頭接合部にダンパーを設置することで杭に圧縮力のみを伝達することが可能。

79

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

９．RC 建物の補修・改修後の外壁仕上げに対する剥落防止安全性に関する検討（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
外装仕上げ材の種類がパネルやガラス、塗装

汚れ

外気環境変化など豊富になった現在も、タイル張り仕上げは、低層のみならず中高層ＲＣ造建物の外装仕上げとして人気が高い。ところで、日々、日射や雨、

日射

ひび割れ

風等の外気環境に晒される外装材は、温度変化

雨

風や降雨等による吸水で、材質にもよるが多かれ

剥がれ

少なかれ膨張収縮を繰り返すため、経年による劣化、例えば汚れやひび割れ、剥離・剥落など
経年劣化は避けられない。このため、美観および安全性を回復させるために補修工事が行われる。補修

新築のような工法については、公共建築改修工事標準仕様書

外観に（官庁営繕部監修）などの書籍にも示され、劣化状態や予算に合わせて工法を選択できるよう規定されている。その一方で、補修した後の外装仕上げがどの程度の安全性や耐久性を持つの補修か、十分な検討がなされているとは言いがたい。
？

そこで本研究では、タイル張り仕上げおよび左あまり年数は経官モルタル仕上げなどの湿式仕上げを対象としっていないのにて、一般的に用いられることの多い補修工法を剥離やひび割れ施した試験体を作製して、耐久性試験を実施し、 が発生？
補修後の仕上げ材に関する基礎的な物性についてデータの収集を行った。こういった基礎実験

再剥離・再ひび割れ発生を行うことにより、湿式仕上げの補修工法別の環境変化に対する部材の物性を知ることで、よ劣化した仕上げ材を補修した後、どの程度のり安全で、長持ちする仕上げ補修工法の検討や安全性や耐久性があるかは、まだ良く分かっ

工法選定の際の参考となるデータをまとめるこていないとを目的としている。すなわち、補修工法の内

図１

補修後の剥離・剥落安全性

容を充実させることで、既存建物の再生や長期利用、安全性の確保、長寿命化などへつなげる
湿式仕上げ
補修工法種類ことができる。
（２）研究の概要
コンクリート基盤に、人工的に部分浮きを生じさせたタイル張り仕上げ、又は、左官モルタ

アンカーピンニング
部分エポキシ樹脂
注入工法

アンカーピンニング
全面エポキシ樹脂注入工法

部分張替え工法

ル仕上げの試験体を作製した。その部分浮きに対して、ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法、
ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法、ならびに80

図２検討した湿式仕上げ補修工法種類

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進部分張替え工法の 3 種類の補修工法を施し、過酷な温湿度変化を与える耐久性試験を行った。
この実験では、接着強度試験や温室度変化に伴う各部材の伸縮挙動について測定した。また、
上記実験結果から改良した部分補修工法についても検討するため、伸縮調整目地の入れ方によ張替え補修前張替え補修後る伸縮挙動の変化についても、耐久性試験を実

下地モルタル部分か

表面からは補修部分

ら切除しているの違いは分からない

人工的に浮きを生

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷじさせた試験体

ｼ樹脂注入工法で補修施した。
（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
3 種類の補修試験体の耐久性実験から、以下のような結果が得られた。
・タイル張り仕上げと左官モルタル仕上げでは、接着強度に関してもひずみ挙動に関しても、やや異なる結果が得られた。
・ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法および、

した試験体

側面

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ともに、補修箇所は周辺の健全な箇所ほどの接着性は得られず、特に補修後初期の接着強度は規定の接着強度に届いていなかった。一方、耐久性試験後に接着強度が向上する傾向が見られた。
・部分張替え工法については、張替え補修後の初期値は健全部にはやや及ばないものの、安全性が確保できる接着性が得られていた。耐久性
試験後の接着強度の低下率は、健全部および補修部ともに、ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法より著しい傾向

耐久性試験の様子が見られた。

図３・部分張替え補修工法については、健全部と張

実験概略

タイル仕上げｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法補修
3.5

替え補修部の接合面に適切に伸縮調整目地を配
⑦
②

④

⑥
⑤

挙動の差異が緩和されるような傾向が見られた。 ①

接着応力（Ｎ/㎜2）

置することで、耐久性試験時の材料同士の伸縮

初期値

③

2.5
2
1.5
1
0.5
0

・補修工法の選定には、安全性を第一条件とし①②て行ってほしいところであるが、劣化の状態だ

継続していく必要性があると考える。

④
測定位置

⑤

⑥

⑦

接着強度試験結果
上部ﾓﾙ
下部ﾓﾙ
中央ｺﾝ

ひずみ（μ）

600となるように、今後も実験やデータ収集などを③

800

けでなく、該当する面積や予算に合わせて行われる。できうる範囲の中で、最良の選択が可能

耐久性試験後

3

中央ﾓﾙ
上部ｺﾝ
下部ｺﾝ

400
200
0
0

50

100

-200
サイクル（回）ひずみ挙動測定結果

図４

81

実験結果

150

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１０．施工時の品質管理が鉄筋コンクリート部材の特性に及ぼす影響（基盤研究課題、H２０）（１）目的
鉄筋コンクリート建物は主に躯体の品質で、耐久性や耐震性は決まる。この躯体の品質を決定付けるのが、仕様すなわちコンクリートや鉄筋配筋等の設計および建設時の施工管理となる。
つまり、仕様が適正であっても、施工の管理が適切になされなければ建物の品質は確保できず、新築十数年後の建物

またこの逆のことも言え、仕様が不良であれば施工管理をどのように行ったとしても建物の品

建物の品質は仕様と施工管理による。経年変化も質は確保できない。

初期の品質に負うところが大きい。

以上のことを鑑み、本研究では、新設時のコ

図１

建物の経年変化

ンクリート施工を対象として、施工時の管理により、経年変化するコンクリートの物性にどのような違いが生じるのかについて、施工条件に違いを与えたコンクリート試験体を作製し、それらを長期間にわたり屋外暴露し、経年による変化を数年ごとに測定・分析することによって、コンクリートの耐久性に関するデータの収集と現場管理者
ｱｼﾞﾃｰﾀﾄﾗｯｸによる輸送蓄積を行うことを目的としている。
（２）研究の概要
本研究では、暴露 7 年目を迎えた柱付き壁試
験体 12 体の劣化調査・分析を行った。これらの試験体は、「JASS 5 鉄筋コンクリート工事」
等の標準的な仕様書には規定されているが、建設現場のコンクリート打設時に犯しやすいミス型枠と配筋の中から 3 水準（練置き時間、打継ぎ、加水」
を取上げ、更に、型枠材として塗装合板を用いた場合と普通合板を用いた場合を 1 水準として、

コンクリート打設

図２

コンクリート施工管理

図３

暴露開始直後の試験体施工条件として与え作製されたものである。また、施工時の気候（気温及び湿度）もコンクリートの品質に影響を与えることから、打設時期
を冬季打込み（2000 年 12 月）、又は夏季打込み（2001 年 8 月）の 2 期分け、1 水準としている。すなわち、試験体の施工条件は 5 水準となる。劣化測定については、暴露後 3 年目
についても実施し、データの蓄積を行っている。
劣化調査は、試験体本体の測定および試験体か82

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進らコア抜きした試料を用いて、下記の内容について実施した。
■目視観察（デジタルカメラによる撮影）■表面測定（マイクロスコープによる表面観察、25 倍率及び 175 倍率撮影）■圧縮強度試験■フェノール 1mol 溶液による中性化試験
図4■細孔径分布測定暴露 7 年目の柱付き壁試験体■粉末Ｘ解回折による測定■電子線マイクロアナライザ(EPMA)面分析（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）目視観察・表面測定等による結果
目視等による観察の結果から、表面状態は塗装合板と普通合板の型枠材の種類による違いが暴露 7 年目・表面

暴露 3 年目・表面

顕著に表れ、また、試験体の上下位置による汚れの差異も観察された。特に、普通合板で施工したコンクリート表面については、セメント成分が減少し細骨材が表面に表れ、コケやカビ等

暴露 3 年目・表面 25 倍率

暴露 7 年目・表面 25 倍率
4.0

中性化深さ(cm)の汚れの付着が多く観察された。
２）圧縮強度変化結果
圧縮強度については、全試験体とも暴露 7 年

3.5

W/C=58%中性化速度
冬期S（南面)3.0

冬期N（北面)
夏期S（南面)
夏期N（北面)2.5
中性化速度推定式

2.0
1.5
1.0
0.5

目のコンクリート強度のほうが 30N/㎜ 2 以上

0.0
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

経過年数（年）2と、初期強度（設計強度 24N/㎜ ）よりも高

図15

中性化試験

いという結果が得られた。

経過年数と中性化深さの関係

中性化進行予測

３）中性化試験結果
南側に向けた面の中性化深さのほうが、北側に向けた面の中性化深さよりも、やや大きく表れた。また、コンクリートに加水条件を与えた
EPMA 分析結果
暴露 7 年目の劣化分析結果および劣化進行予測など分析結果

試験体の中性化深さが大きく表れた。
４）劣化分析結果
細孔径分布の結果から、中性化域のコンクリ

耐久性予測

ートの気泡は、非中性化域の気泡よりも径が小のための情報さいという結果を得た。X 線回折の結果からは、

試験名：№２０表面（表面Qu

2～15㎜）

中性化域

Ca
Fe
Ｑｕ：石英
Ｆｅ：長石
Ca：炭酸カルシウム

情報として

Qu

中性化域から CaCO3 の成分が検出され、上記

Fe

Ｑｕ
Qu

Ca
Qu
Fe
Fe
Ca
Fe
Qu

Qu

Fe
Ca
Fe

Fe
Ca

Fe
Fe
Ca

Qu

Ca
Ca

Qu
Ca
Ｑｕ
Ca

Qu

試験名：№２０

細孔径分布の結果と併せ、気泡の径の減少はコ

中心

Ca

蓄積

Ca
Ｑｕ

非中性化域

Qu

Ｑｕ：石英
Ｆｅ：長石
Ｐｏ：水酸化カルシウムFe

ンクリートの炭酸化による物質生成との関係性を示唆する結果が得られた。

Qu
Fe
Ｐｏ
Qu
Ｑｕ
Fe Fe

Fe
FeFe

Qu
Ｐｏ

Qu

Fe
Qu

Fe Fe
Qu

Ｑｕ
Qu

Qu
Ｐｏ
Ｑｕ

図 5 ｺﾝｸﾘｰﾄの劣化分析ﾃﾞｰﾀの蓄積

8350

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１１．都市計画基礎調査の地方公共団体での実施および成果活用のための技術的指針の検討（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的れている基礎調査に関する研究を継続的

研究蓄積

態

に実施しており、活用が不十分な事例が・歴史的な変遷の把握
・これまでの提案

把「3つの役割分担」「健康診断のアナロジー」

握多いなどの問題点を明らかにし。
「３つの１）

ヒアリング調査

都道府県

アンケート調査

基礎自治体

集約

役割分担」などの提案を行ってきた 。

地方公共団体実

建築研究所

建築研究所では、都市計画法に定めら

国土交通省

しかし、都市計画の分野においてもデータや客観的な指標による裏付けがこれ

技

術

的

持つ重要性は更に大きくなっている、ま

見

情報提供
意見交換

国総研
本省
見直し

情報発信

まで以上に求められており、基礎調査の知

た、関連技術の動向や社会・経済状況の変化は著しい。平成 21 年度以降に予定

図1

本研究を含む基礎調査研究の全体像されている都市計画関連制度の抜本的な見直しに向け、直近の状況を把握しなおす必要がある。
本課題では、地方公共団体における最新の状況を分析し、基礎調査の改善と更なる活用に向けた情報発信を目的とする。
なお、過年度においては研究成果を調査実施マニュアルおよび活用に向けたガイ

図2

基礎自治体アンケートの内容

ドラインの取りまとめる予定をしていた。
しかし都市計画関連制度の抜本的な見直しに向け、国土交通省との役割分担を考慮して研究計画を見直した（図１）。
（２）研究の概要
１）都道府県に対するヒアリング調査
過年度２）に引き続き、都道府県レベルの自治体に対しヒアリング調査を実施した。
今年度対象は神奈川県、愛媛県、香川県、広島県、京都府、岐阜県、愛知県である。
２）基礎自治体に対するアンケート調査
これまでの研究で基礎自治体の果たす役割が大きいことが明らかとなった。そこで、平成 20 年 10 月から 11 月にかけて、わが国の基礎自治体 265 団体を対
象にアンケート調査を実施した（図 2）3）。

図 3 タイポロジーシートの作成

84

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）都道府県に対するヒアリング調査
これまでに実施した団体における基礎調査の実③①
調査項目や実施方法
についての現状②
実施における実務上
の課題

○調査項目
○実施要領

○調査周期と費用○調査の活用調査項目と作業主体の関係，
類似調査との関係の再整理が求められている調査の役割分担，根拠資料などが求められている

今後，調査領域の広域化などに対応した調査手法が必要か？

調査体制との関係，電子化対応，所在情報の確認方法，などが重要

昭和62年以降に出来た都市
計画上の手続きや社会経済動向との関係を考慮した調査体系

準都計に対する調査手法の具体的な整理が必要か？

近年の社会情勢や新しい都市計画の流れと基礎調査の関係

施・活用・課題について、現段階のタイポロジ
ーシートの作成を行った。タイポロジーシート○市町村合併の影響○準都市計画区域における基礎調査の位置づけ

より、基礎調査の現状と課題をまとめると、図4 の通りになる。ここでは、さらにこの課題ごとに必要となる技術課題について整理を行い、本省との基礎調査に関する意見交換の場などでの議論のたたき台として活用した。

図 4 ヒアリングから得られた基礎調査の現状と課題整理

２）基礎自治体に対するアンケート調査

0%アンケートは、222 団体より回答を得た（回収率 83.8%）。以下では主なものについて概要を
整理する。

20%

80%

100%

19

19

115

8

59

2

あり

13

17

101

4

53

1

6

○費用分担（図 5）：都道府県からの調査に対す

2

14

4

6

1

a. 区市町が単費で用意している
b. 都道府県からの補助金のみで調査している
c. 都道府県からの補助金に市が調査費を追加負担して いる
d. 区市町では実施していない
e. その他
未回答

る補助金に対し、基礎自治体で追加の財源措置
助金のみで調査を行っている団体は５％程度に

60%

全体

なし

をしている団体が約３割で、都道府県からの補40%

図 5 基礎自治体での基礎調査の費用分担すぎない。これは線引きの有無で明らかな違い

0%

20%

40%

60%

80%

100%

が見られる。

全体

31

109

55

12

15

○役割分担（図 6）：コンサルタントへ委託する

あり

25

95

47

9

13

場合が最も多いが、自治体職員が実施する割合

なし

3

2

6

有無による違いはない。
課題と提言：問題意識としてあげた 2 点、「活図 6 基礎自治体での基礎調査の役割分担
提言

用が不十分」と「過大な負担」はこれまでも繰

調査内容

体制・取り組みなど

技術的・方法論
的解決策

活用が

詳細化

成果の公表

電子化

問 不十分
題
意
識 過大な

精緻化

共有化

GIS化

調査実施の
役割分担

効率化

り返し指摘されてきたものであり、各自治体に共通するものと思われる。特に後者に対し、国などから補助がほしいという具体的な要望や提言などがあった。これらを図 7 に整理した。

8

a. 区市町職員がすべての項目を調査している
b. コンサルタントへすべての項目を委託している
c. 一部はコンサルタントへ委託し，一部は区市町の職員が調査している
d. 区市町では実施していない
未回答が増加しているのも明らかとなった。線引きの○自由記述より見た基礎自治体での基礎調査の

14

負担

調査項目の
簡素化

参考文献
１）寺木・阪田・樋野 (2008)都市計画基礎調査の活用に向けた考え方に関する基礎的検討，「大会学術講演梗概集」，F-1，
567-568，日本建築学会大会．２）阪田・寺木・樋野（2008）
都市計画基礎調査に関する都道府県ヒアリング調査報告，「都市計画報告」，6(4)，173-176，日本都市計画学会．３）阪田・寺木(2009)基礎自治体の都市計画関連業務で利用される情報の現状 ～『市町村で利用する都市の情報とその利用状況
に関する調査（2008 年 10 月実施）』より～，「都市計画報
告」，7（4），113－119，日本都市計画学会．

85

図 7 基礎自治体における基礎調査の課題と提言１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１２．空間データ上の建物を同定する手法の実用化（基盤研究課題、H１９～２０）（１）目的
地方公共団体において空間データの整備は進みつつあるが，それぞれのデータから利用でき
現況用途などに関する情報

る情報は限られていることが多い．時点・種類の異なるデータを統合し（「同定」と呼ばれる作所有者・利用者などに関する情報

業），建物に関する情報を一元的に管理すること

建物・施設などに関する情報が重要である．建っている場所・住所・形状・土地の所有などに関する情報
本課題で開発する技術

隣接する建物などを見比べて，どの建物が，どの建物と対応するのか，空間データの組み合わ

建物の同定

せごと，建物 1 棟ごとに比較・検討を行う必要
がある．

・現況用途
・所有者、利用者
・住所 などしかし，これまで建物の同定作業は，それぞれの目的（たとえば，建物の履歴を把握する）の準備としてのみ捉えられているため，実際に作業を行う者のノウハウにしかなっていない．

・現況用途
・所有者、利用者
・住所 など・現況用途・所有者、利用者
・住所 など系統立てたアプローチによる研究開発が求められている．
本研究は，建物の特性をふまえた同定手法の

図1

開発する技術のイメージ開発を目的とする(図 1)．
（２）研究の概要

１）特性値

以下の要素技術を開発して同定手法として統合する(図 2)．

・規模・形状・属性 など算出

建物の特徴をあらわす値

1) 建物に関する特徴量算出技術：規模や形状
２）代表点等に関する特徴量の定義と計算方法
2) 建物代表点の算出技術：計算量軽減等のた図形としての建物を代表する点

めに建物代表点を算出するアルゴリズム
3) 位置情報から同定する建物の候補絞込技

３）候補選定同定すべき建物の代表点

術：各種の空間インデックスと建物の位置・形状を用いる場合などから適切なものを選択

候補建物

4) 候補から建物を同定する技術：1)～3)で絞り込まれた建物データの組み合わせの中から，

４）同定
特性値

同定される建物のペアを決定選択する．

特性値

平成 20 年度は３）および４）の開発を実施

同一建物かを
判断

した．
図２

86

各要素技術のイメージ

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１) 建物の候補絞込技術
ボロノイダイアグラムおよび四分木により空間インデックスを作成する方法について検討を行った結果，ボロノイダイアグラムの計算において市販の地理情報システムの結果が安定しな
いこと，四分木の作成において結果が建物デー
タを登録する順番に依存するため頑健性にかけることなどが明らかとなり，計算に要するコストなどを考慮すると実用的ではないという結果

図３

代表点による建物の同定

図4

形状による建物の同定が得られた．
次いで建物の定義が異なるデータを組み合わせる場合などにも適用できることが求められるため，建物の代表点を基に同定する場合(図 3)と形状を基に同定する場合(図 4)について比較検討を行った．その結果，現時点においては，代表点を用いて，建物形状内に含まれるものを候補として選定する手法が実用性が高いことが明らかとなった．
２) 候補群から建物を同定する技術
過年度に開発した要素技術と合わせ，建物の同定にいたる過程を図 5 に示す．
なお，目視による同等の作業を行う場合，1
棟ごとの照合に住所または地番を使うと１人日あたり 200 件程度，それぞれの建物の案内図

代表点

代表点の
算出

があると１人日あたり 450 件程度である．また，その結果を地理情報システムに入力する際
特徴量に１人日あたり 1600 件程度である．

v1
v3 v2 v
4

本課題の成果を用いる場合，それぞれのデー
タの精度，あるいは，使用するコンピュータの

u3
u1

候補絞込

形状による
候補の
絞込み

性能に効率が依存するが，人口規模が数万人程
度の市街地であれば 1 人日程度で大多数の建物

代表点への u4
特徴量の u2付与

同定を照合することが期待できる．

対応するペアを同定

なお，本課題の成果は建築研究所個別重点研究課題「防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術
統合された
データ

の開発」のなかで，コストと精度のバランスに配慮した
地理空間データを整備するための要素技術として活用

図5

されている．

87

開発された技術のイメージ

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１３．途上国における建築・都市の地震災害軽減のための国際技術協力ネットワークの構築（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
世界の地震災害において、地震による犠牲者のほとんどは、途上国において発生している。
建築研究所は、途上国からの研修生を対象に、長年にわたり地震学・地震工学の研修を実施してきた。また、ペルー、メキシコ、トルコ、イ
ンドネシア、ルーマニアなどへの政府間の技術
協力プロジェクトに専門家を派遣し、多くはプロジェクトのチームリーダーとして主導的な役割を担ってきた。また、途上国の地震災害軽減

図１

途上国とのネットワークの概念図に必要な情報を Web サイトを通じて提供すする IISEE ネットを構築している。
本研究では、こうした経験、ノウハウ、ネッ
トワークを活用し、国際間の技術協力を推進す
ることを目的に、国際技術協力に必要な①情報
データベースの構築、②情報インフラの整備、③双方向の協力関係の構築を行う（図１）。
（２）研究の概要
１）情報データベースの構築では、HP（ホームページ）「IISEE ネット」に掲載されている世界各国の耐震情報の収集と更新、地震カタログ

図 ２ PGA 分 布 計 算 の 例 ： 距 離 減 衰 式の整備を行うとともに、手法データベースであ(Molas and Yamazaki(1995)), 矩形均質る「地震被害推定システム」の内容を充実させ

震源, 断層面最短距離, 2003 年十勝沖地震,

た。

岩盤上

２）情報インフラの整備では、TV 会議システ
ムを利用した遠隔講義や研究打ち合わせなどを行い、より直接的なコミュニケーションを実現した。また、HP を通した情報提供の新たな試みとして、国地研修のレクチャーノートの公開や講義映像資料を利用した e-learning システ
ムの導入を行った。
３）双方向の協力関係の構築では、TV 会議による組積造の耐震化に関する研究打ち合わせや各国の耐震基準類のアンケート調査を実施した。
図３

88

組積造壁の復元力特性のモデル化

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）地震被害推定手法の改良
地震ハザード評価ソフトの開発
代表的な PGA・PGV・震度等の距離減衰式から 16 種を選び、WEB 上でユーザーが入力した震源情報を使って PGA・PGV・震度等の分布を計算し、表示するソフトウェアを開発して公開した。なお、震源のタイプ(点、円、矩形等)、距離のタイプ(震源距離、震央距離、断層最短距
離、等価震源距離等)は距離減衰式に合わせて設定できる（図２）。
積組造壁の復元力特性のモデル化と公開

図４

途上国に多い組積造壁の復元力特性をモデル化

レクチャーノートの公開（http://iisee.kenken.go.jp/lna/）し、立体骨組解析ソフト「STERA3D」に組み込んで一般公開した（図３）。
２）レクチャーノートの公開（図４）
電子化されたレクチャーノートを保管し、公開するためのデータベースシステムを構築した。
また、実際に登録者に対して外部公開を開始した。これまでに、14 科目のノートを公開した。
３）e-learning システムの構築（図５）
講義ビデオ等を Web サイトを通じて聴講できる e-learning システムを導入した。これまで
図５に 6 件の講義を収録した。

e-learning による講義の例

４）ニュースレターの発行
IISEE と元研修生との情報交換を活性化するために、元研修生等に向けて e-mail で発信している News Letter を、12 回発行した。送付先
アドレスは、194 増えて 890(2 月発信時点)
になった。
５）その他
シノプシスデータベースの公開：修士レポートのシノプシスを検索・閲覧できるデータベースを公開した。
同窓会ページの開設：元研修生同士の交流を深めるためのページを開設した。記事の投稿等が

図６

同窓会ページの開設（http://iisee.kenken.go.jp/alumni/）可能である（図６）。
ビデオ会議システムの導入により、途上国とのリアルタイムの討議を行った。

89

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進１４．沈み込み帯における大地震発生予測手法の高度化に関する研究（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
南海トラフでは大地震の発生危険度が高く、
東南海地震、南海道地震、東海地震が連動する
超巨大地震発生の可能性も指摘されている。震
源域深部ではスロースリップイベントが発生し、応力の蓄積が進行している。本研究では、南海
トラフで発生する大地震の準備過程として、深部で進行しているスロースリップイベントや破壊核形成過程等のすべり過程の再現を行い、地震発生直前にどのような変動が現われるかを調べる。そして、シミュレーション結果と観測量との比較により、地震発生危険度を評価する手法を検討する。
他方、途上国周辺の沈み込み帯においては、
適切に地震発生環境を把握し、長期評価を行い、地震・津波軽減対策を進める必要がある。本研
究では、東南アジア周辺の沈み込み帯を中心に、文献調査を基に過去の活動履歴を調査し、地域

図 1．仮定したプレート境界形状。
点 は 、 低 周 波 微 動 の 震 源 （ Obara,2009）。

の実情に合せた長期評価手法を検討する。この成果は、研修（講義）に反映させる。
（２）研究の概要
１）南海トラフで発生する大地震の中長期的予測手法の高度化に関する研究①

沈み込み帯深部における中長期的なすべりの加速過程のモデル化を行い、前駆現象を再現する。特に、沈み込み帯深部で発生しているス
ロースリップイベントのモデル化を行い、大地震発生直前にどのような変動を示すかを明らかにする。

図２．スロースリップイベントが発生

２）東南アジア周辺域の沈み込み帯における地する領域。赤点は低周波微動の震源

震環境の調査と予測手法の検討（Obara, 2009）。

①

インドネシア及びフィリピン周辺の沈み込

み帯における地震発生環境（活動履歴やテクトニクス）に関する文献調査を行う。
②

地域の実情に合せた沈み込み帯大地震の長期評価手法の検討を行う。

90

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）南海トラフで発生する大地震の中長期的予測手法の高度化に関する研究①

スロースリップイベントと加速すべりのモデル化
沈み込み帯深部で発生する短い継続時間のス
ロースリップイベントのモデル化に成功した。
シミュレーションにより、大地震の発生が近づ
くにつれ、深部のすべりの加速によりスロース
リップイベントの発生挙動に変化が現れる（図４）。スロースリップイベントのモニタリングが中長期的な地震発生危険度評価を高度化できる
ことが示された。
②

南海トラフにおけるプレート境界の形状を考慮したスロースリップイベントのモデル化

南海トラフ沈み込み帯の形状を考慮したシミュレーション（図１，２）により、四国地域における 3-６ヶ月でセグメント長が 50－100ｋｍのスロースリップイベントの発生を再現することができた（図３）。この研究により、南海
トラフにおける大地震の応力蓄積過程の再現が可能となった。今後、このモデルを東南海地域に適用する予定であるが、これにより、東南海
地震の中長期的予測の高度化が図られることが

図３．スロースリップのすべり速度の時期待される。

間発展。数字は経過時間（年）。青色は

２）東南アジア周辺域の沈み込み帯における地固着域（地震発生域）に対応する。

震環境の調査と予測手法の検討
東南アジア周辺域における沈み込み帯の地震発生環境に関する文献を収集した。また、収集された文献を基にシナリオ地震を検討し、津波コースの研修に役立てた。また、スマトラ、アンダーマン沈み込み帯の北部延長に位置する、
すべり速度
（ｍ/ｓ）
の対数

ビルマ沈み込み帯周辺の震源決定を個人研修の中で実施し、津波予測に必要な沈み込み帯の形状の推定を行った。

図４．本震発生前におけるスロースリップ
イベントの活動度の変化。本震前に先駆的な加速すべりが生じている。

91

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１５．建物を対象とした強震観測と観測の普及のための研究開発（基盤研究課題、H１８～２０）
（１）目的

筑波山
つくば

宮代
上尾

建物を対象とした強震観測は、建物の地震時の

水海道
野田

戸田

挙動を実際に観測することにより、建物の動的な

札幌

三郷

釧路
八千代

広尾

小平
千葉

函館

川崎
横浜

特性や耐震性能に関する知見を収集し、耐震設計

弘前km

技術の向上に資することを目的としている。

0

関東地域

八戸
宮古

秋田

20

40
鶴岡

（２）研究の概要

新潟
上越
金沢

静岡

新宮
高知

大分

必要な，観測技術と解析技術の開発を行う。

玉川中
中野小

下田

松阪

高松

東北大

福岡

析，公開を行う。また，強震観測の更なる普及に

甲府

名古屋
大阪

広島

鶴巻小

舞鶴

浜田

折立小

米子

観測網の整備と充実を図り，観測記録の収集，分

いわき

長野
木曽

仙台
宮城野小

建築研究所が 1957 年以来整備してきた強震

小千谷

仙台地域

0

km
10

20

延岡
宮崎
都城

１）強震観測網の維持管理と充実

km
0

建築研究所が 1957 年以来整備してきた強震

200

400

図 1 強震観測地点位置

観測網(図 1)の整備と充実を図り、強震観測網の維持管理、観測記録の収集整理、対象建物や立地
条件，周辺環境など関連資料の収集整理、及び観測対象建物や地盤の解析モデルの構築と基本特性の把握を行う。
２）次世代観測システムの検討
近年の計測技術の発展に対応し、半導体センサー
や無線通信など新しい技術を応用した観測機器の調査と評価を行う。
３）成果の普及と強震観測の推進
強震観測の普及を図るために、観測記録処理ソ
フトウェアの開発と公開、建物の強震観測に関する動向の調査、及び新たな大規模な強震観測ネッ

写真 1 新設観測地点

トワークの検討と立案を行う。
20

Velocity

270-37F (peak:- 15.67 cm/s)

年 7 月 16 日中越沖地震(計測震度 2.4、図 2)やら 7 秒の長周期成分の卓越を有する地震動が観測(cm/s)

UP-37F (peak:- 1.14 cm/s)

180-01F (peak:- 3.10 cm/s)
0-2020
270-01F (peak:- 2.59 cm/s)

された。また新潟県小千谷市小千谷小学校におい

0
-20
20

(cm/s)て、臨時的な観測を行い、2007 年新潟県中越沖

0
-20
20

(cm/s)

録が得られている。特に中越沖地震では、6 秒か

0
-20
20

(cm/s)

8 月中旬の千葉県沖の地震など、38 件の強震記

0
-20
20

(cm/s)

対象とした観測地点(佃タワー)の新設し、2007(cm/s)

180-37F (peak: 8.25 cm/s)

平成 18 年度から 19 年度には、超高層建物を

UP-01F (peak:- 1.05 cm/s)

0
-20
0

地震の記録(震度 5)を得ることができた。

50

100

150
Time (sec)

200

250

300

図 2 2007 年新潟県中越沖地震の佃タワーの速度記録(上段 37F、下段 1F)92

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

800 800

１）強震観測網の維持管理と充実

700 700
600 600
500 500
観測記録数

ある 2006 年は 259 の、2007 年は 415 の、観測記録数

観測網は大きなトラブルもなく順調に稼働中で

震度5以上
震度5以上
震度4震度4
震度3震度3
震度2震度2
震度1以下
震度1以下
観測地点数
観測地点数

80

8

70

7

60

6

50

5

観測地点数

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

4

40

300 30030

れた(図 3 参照)。平成 20 年度には 2008 年岩

200 200

20

2

手・宮城内陸地震の東北大学、2008 年の岩手県

100 100

10

1

0

0

では栗原文化会館や大崎市鬼首出張所で余震観測

年

年

図図33観測記録数の推移
観測記録数の推移を行い、貴重な観測記録を得ることができた。得られた観測記録は専用のサーバでデータベース化
し、ホームページ上で検索システムを公開した(図4)。
２）次世代観測システムの検討
比較的安価にシステムが構築できるデータロガ
ーや半導体加速度計、ネットワーク強震計などを導入し、性能確認を行った。現状では、恒久的な観測に用いるにはまだ解決すべき課題が多いが、機動的な観測や補助的な観測として活用が期待できる。
(3) 成果の普及と強震観測の推進
観測記録処理ソフトウェアについては Windows上で動作するグラフィカルなソフトウェア

図図44データベース検索画面
データベース検索画面(ViewWave と命名)を開発し、Web 上で公開(図5)し、継続的に更新を行っている。
また、強震観測の推進に繋がる方策の検討のため、2007 年 3 月より、有識者による「建築物の強震観測の推進方策に関する検討委員会」を設置し、20 年度に 1 回(通算 4 回)開催した。議論の結果として、建築研究所の取り組むべき観測として地震動入力の検討と地震防災に資する観測システムの開発を取り上げられ、平成 21 年度以降の研究課題として取り組むこととなった。

図図55強震記録処理ソフトウェア
強震記録処理ソフトウェア

93

2007

2005
2007
2006
2008

2003
2005
2004
2006

2000
2002
2001
2003
2002
2004

1997
1999
1998
2000
1999
2001

1994
1996
1995
1997
1996
1998

0
1992
1991
1993
1992
1994
1993
1995

以上の記録が得られた。また岩手・宮城内陸地震

0

1991

沿岸北部の宮古市庁舎や八戸市庁舎などで震度 5

2008

400 400

2008 年は 11 月までに 446 の強震記録が得ら

3

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１６．津波シミュレーションによる過去の海溝型地震の震源モデル構築に関する研究開発（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的
地震・津波防災の観点から、高精度な地震動
及び津波予測手法の確立は人命や建築物、ライ
フラインの被害予測において、非常に重要な課題である。2004 年スマトラ島沖地震では、特に甚大な被害をもたらす津波に対する研究の重要性が再認識された。巨大津波をもたらす地震の発生様式や活動履歴を明らかにするには地形・地質学的な調査結果と地球物理学的な知見を総合的に解釈する必要がある。
本研究では、津波シミュレーションにより過図１ （左）2004 年スマトラ島沖地震の津去および現代に発生した海溝型地震の震源モデ

波波源モデル。（右）シミュレーションによルを構築し、該当地域における地震の発生様式

る津波予測の例。

や活動履歴を明らかにすることを目的とする。
（２）研究の概要
本研究では津波および地殻変動の数値シミュ
レーションにより、過去および現代に発生した海溝型地震の震源モデル構築を行う。構築した震源モデルを地形・地質学的調査に基づく地殻
変動データや津波堆積物の空間的分布などと総合的に解釈することにより、該当地域での海溝型地震の発生様式や活動履歴を明らかにするこ

図２

海底地形データの高精度化。（左）海とができる。また、構築した震源モデルを用い図の原図。（右）海図のデジタイズ処理。

た津波シミュレーションを行うことにより、津波予測やリスク評価の分野に貢献できる（図１）。
津波シミュレーションでは、より現実的で詳細な海底地形や陸上の地形データを適用すること
により、シミュレーションの高精度化を図る（図２）。
近年相次いで発生した世界の大地震のうち津波データの解析が可能な地震については、その津波波源を明らかにする。解析には、近年急速

図３に整備・拡充されつつある検潮所や海底津波計所（三角）と海底津波計（四角）。
（右）2004の他、人工衛星の海面高度など、最新の津波デ

年スマトラ島沖地震による津波を記録したータを積極的に活用する（図３）。

人工衛星の海面高度データ。

94（左）：太平洋沿岸に設置された検潮１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）2007 年南スマトラ地震の津波波源モデル
2007 年 9 月 12 日にスマトラ島南沖で発生した地震（Mw8.4）の津波波源を明らかにするため、検潮所と DART（深海底に設置された津波計）の潮位記録を用い（図４）、津波波形インバージョンによるすべり分布の推定を行った（図５）。断層モデルとして、震源領域を 20 個の小断層に分割し、この内の 20 個、15 個、10 個を使うという 3 通りのモデルを設定した。
各小断層の大きさは 50 km × 50 km である。 図４
インバージョンの結果、設定した断層モデルに（左）津波を記録した検潮所（三角）と DART（四角）の位置。

関わらず、6～9 m の最大すべりが震央から北西方向に 100～200 km、パガイ諸島南東付
近に求まった。大きなすべりは海溝軸から 100
km 以上陸側で、断層面の深い場所（深さ 24
km 以上）にあるため、この地震による津波の沿岸での高さや被害が、M8 クラスという地震
規模の割にはそれほど大きくなかったと考えられる。理論津波波形は多くの検潮所や DARTの観測津波波形を、インバージョンに使用した

図５区間だけでなく後続波も良く再現する（図６）。

す べ り量 分布 。 左２）2009 年パプア地震による津波

上、右上、左下の順

断 層面 上 の2009 年 1 月 3 日にニューギニア島のインに 20 個、15 個、ドネシア領（パプア）北部で相次いで発生した10 個の小断層を設

Mw7.6 と Mw7.4（最初の地震から 2 時間 50

定した場合。

分後）それぞれの地震について、地震波解析の結果から推定される断層モデルを設定し、津波シミュレーションを実施した。その結果、計算
波形は観測波形を概ね再現するものの、検潮所によっては振幅の過小評価や、津波の到達時間
や位相にずれがある。これを改善するためには、
海底地形データや断層モデルの更なる検討が必要である。今後、津波波形記録を精査し、フォ
ワードモデリング、もしくは津波波形インバー

図６

ジョンによる津波波源モデルの構築を行う予定

合の理論津波波形（青）と観測津波波形（赤）

である。

の比較。

95

１０個の小断層モデルを設定した場

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１７．開発途上国とのパートナーシップによる一般庶民住宅の地震被害軽減方策に関する研究開発＜被害軽減実現へ向けての枠組み提案及び工法提案＞（基盤研究課題、H１８～２０）（１）目的

開発途上国における地震被害には甚大なもの

平成 18―２ ０ 年度研究開発があり、特に所得の低い一般庶民層において被害が著しい。その被害の主要な原因となっている一般庶民住宅の被害の軽減に資するた
め、被害軽減実現へ向けての枠組み提案及び耐震工法についての提案を行うことを目的とする。
（２）研究の概要

研究開発に当たっては、
１）世界各国のこれまでの取り組みのレビュ
ーなどにより、被害軽減を実現するための方策がカバーすべき広がりの把握、今後重点的な取り組みが必要な分野の明確化等のための被害軽減実現へ向けての枠組みの提案
２）種々の提案がなされていながら、工学的検証、現場での施工性の検討等が不十分な耐震工法についての検討、提案の取りまとめ

図１を行うこととし、以下の活動を行う。

研究開発の概要①これまでの取り組みの把握、経験、教訓等の共有化②上記に基づく被害軽減実現へ向けての枠組
みの提案③開発途上国の一般庶民住宅建設の実情把握（ペルー及びインドネシアにおけるケース
スタディ）④実践的な耐震工法の検討、提案の作成（開発途上国カウンターパート機関との協力による）（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）被害軽減実現へ向けての枠組みの提案

これまでの取り組みの把握、国内、海外の協力研究者との経験、教訓等の共有化に基づき、
図２（概要）に示す枠組みの提案を行った。
なお、この枠組みについては、第 1 回ヨーロ
ッパ地震工学・地震学会議（2006 年 9 月、
スイス、ジュネーブにおいて開催）において骨子を発表し、その後の国内、国外の協力研究

96

図2

被害軽減実現へ向けての枠組みの提案

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進者等との検討を踏まえて取りまとめた。なお、この概要は、国内 5 名、海外 4 ヶ国 5 名の研究者の共著により英語論文にとりまとめ、学術誌に投稿している。
２）耐震工法についての提案
開発途上国において広く採用されている枠組
み組積造について、インドネシア及びペルーにおける庶民住宅の建設実態調査を行った。その結果、①一般庶民住宅は工学知識を有する者の関与はほとんど無く、設計図書が作成されるこ

図3

繰り返し水平加力実験

ともあまりない、②工事は、簡単な工具（金槌、ノコギリ、手動の鉄筋のカッター等とそれを使って手作りされた鉄筋曲げの台など。）のみでほとんど手作業によっている、③工学的知識を学

表１

繰り返し水平加力実験の試験体の概要

試験体
A

試験体概要
RC 部材（柱、梁）の断面が小さいタイプ（現場でよく見られるタイプ）
標準試験体（中部ジャワ地震復興住宅の推奨タ
イプ）
RC 部材の断面を標準タイプと同一面積で、壁面と面（つら）を合わせたタイプ（施工の容易性を重視）
柱と壁の間に鉄筋のアンカーを設置（壁と RC部材の接合を重視）
レンガ壁の側面、上面を凹凸（トゥーシング）としたもの（壁と RC 部材の接合を重視）
試験体 D のアンカー材のうち、開口部上下の位置のものを柱間連続としたもの（壁の水平方向
補強）
開口部上部位置に RC 梁を追加したもの（壁の水平方向補強）柱、梁の接合部に火打ち材を追加したもの（接合部の補強）
柱と梁の接合部の主筋の定着を現場で見られる
簡略なものにしたもの

B

んだ者は稀で、ほとんどは現場作業からの経験によっている、④コストの制約が大きく、鉄筋、
セメント、型枠用の木材などの使用を極力節減しようとしているなどが把握できた。これらの

C

D
E

成果は、
「インドネシア・中部ジャワ地震の復興事業にみるノン・エンジニアド住宅の耐震性向
上の可能性に関する研究」（地域安全学会論文集

FG

No.10 、 2008.11 ） に 取 り ま と め た ほ か 、
2009 年度建築学会大会の構造部門オーガナイ
ズドセッション「海外の組積造等構造物の地震

HI

被害とその対策」で発表予定である。
これらの知見に基づき、現地の職人により、現地で調達可能な材料、工具類により施工ができ、コストアップをできるだけ抑えることを重視した、耐震工法の提案を取りまとめた。さらに、その耐震性向上の評価のための、壁体(3mx3m)9 体（表 1）の繰り返し水平加力実験をインドネシアのバンドン工科大学と公共事業
省人間居住研究所と共同で行った。これを受け、実験担当 2 機関から研究者を招聘して実験結果についての検討、分析を行い、その成果を共有するためのワークショップを 3 月 23 日に開催した。これらを踏まえて、工法の提案を行った。
なお、その成果は、実験に参加した研究者との共著により論文に取りまとめる予定である。

97

図 4（右） 工法の提案の一例
レンガ壁と RC 柱との間に鉄筋のアンカーを設置するとともに、開口部上下端の位置のアンカーを柱間連続とするもの

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（ウ）建築基準整備促進補助金事業との連携
国土交通省は、民間の能力を積極的に活用して建築基準の整備・見直しを検討することとし、民間企業等に対して研究開発費を補助する建築基準整備促進補助金事業を平成20年度より開始した（平成２０年度予算５億円）。

平成20年度に公募・採択された２１課題のうち３課題は、建築研究所が平成20年度に実施していた基盤研究と関連が深いことから、建築研究所は、この３課題を実施する民間企業等と連携して共同研究を行った。この結果、建築研究所は建築基準整備促進補助金事業が当初予定していた調査目的の達成に大きく貢献した。
（建築基準整備促進補助金事業については104ページに詳述）（エ）研究シーズの発掘に向けた積極的な取組み
政策ニーズ、国民ニーズの動向に配意する観点から、建築研究所は、企業、大学、研究機関等が会員となって平成14年に設立された建築研究開発コンソーシアムにおいて、各種研究会への積極的に参画し、研究シーズの発掘に積極的に取り組むとともに、最新の研究開発にかかる社会、学会、業界の動向を研究所の研究開発に的確に反映させるべく建築学会の各種委員会に積極的に参画した。（建築研究開発コンソーシアムについては105ページに詳述）

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

重点的研究開発のほか、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究などの基盤研究についても、引き続
き中長期的視点に立ち計画的に実施していく。

・

研究シーズの発掘については、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等の研究情報も有効に活用していく。

98１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（２）他の研究機関等との連携等① 産学官との連携等による共同研究の推進■中期目標■
２．（2）他の研究機関との連携等
国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施
し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
１．（２）①産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と公的研究機関、大学、民間研究機関等の各々の特長や得意分野を活かした研究活動を共同で実施することにより効果的・効率的な研究開発を推進するため、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
特に、建築活動の大半は民間において行われていることから、研究開発の実施にあたっては、
民間との連携を一層進めることとし、民間の技術や能力を生かした質の高い技術の誘導、優れた技術の市場での流通促進等に資する研究開発について民間との共同研究により実施する。
共同研究の実施にあたっては、多様な研究機関等の幅広い結集を図るための研究開発の共通基盤の役割を果たす「建築研究開発コンソーシアム」の活用を図る。
また、海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、共同研究の相手側機関からの研究者の受け入れ、研究所の職員の海外派遣、研究集会の開催及び報告書の共同執筆等を積極的に実施する。
以上の措置を通じて、共同研究について中期目標期間中の各年度において 40 件程度実施することとする。
■年度計画■
１．（２）①産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
また、海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進める。
これらを通じて、本年度においては 40 件程度の共同研究を実施することとする。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

必要な研究を的確に推進するためには、他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施することが必要であり、その目標として、中期計画の目標に合わせて 40 件程度とした。

・

幅広い視点から研究を推進するためには、国内のみでなく海外におけるワークショップ等の会
議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進めることが必要である。

99

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

イ．当該年度における取組み（ア）共同研究の積極的な実施
公的研究機関、大学、民間研究機関等の外部の研究機関との共同研究については、目標の 40 件程度に対して、昨年度を 9 件上回る 51 件（うち新規 18 件）を実施した。
このうち 15 件は、平成 20 年度から始まった建築基準整備促進補助金事業（国土交通省住宅局
建築指導課）との民間事業者と協力して共同研究を実施し、建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項に関連した基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行った。
また、IC タグを活用した重点的研究開発課題では、新構造システム建築物を開発する府省連携プ
ロジェクトとの共同研究により、鋼構造躯体の検査情報管理システムの実証実験を行った（233 ページに関連のコラム）。
そのほか、平成 19 年度業務実績評価において意見があった気候変動や環境問題、人口減少社会に関する分野についても、それぞれ 9 件、4 件の共同研究に積極的に取り組んだ。

研究職員 1 人あ
第2期
たりの実施件数（18 年度～）

第1期（13 年度～17 年度）

実施件数
60

1.00

50

0.80

40
0.60
30
0.40
20
0.20

10

0.00

0
13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

当該年度の実施件数
うち、新規実施件数
研究職員 1 人あたりの実施件数

図－1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

表―1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

内 訳
当該年度の実施件数－うち、新規実施件数
研究職員 1 人あたりの実施件数

13 年度
38
8
0.61

14 年度
35
21
0.54

15 年度
39
19
0.64

内 訳
当該年度の実施件数－うち、新規実施件数
研究職員 1 人あたりの実施件数

18 年度
41
18
0.66

19 年度
42
17
0.69

20 年度
51
18
0.８6

100

16 年度
45
26
0.76

17 年度
42
12
0.68

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表―1．2．1．2

平成２０年度に実施した共同研究テーマ

気候変動や環境問題に関する課題（9 課題）

番号課題

人口減少社会に関する課題（4 課題）

期間

共同研究相手方関係グループ・センター等

１ 既存集合住宅ストック改修における防犯効果について

H20～21 独立行政法人

住宅・都市

２ 枠組壁工法における実用型高性能床遮音工法に関する研究

H20～21 財団法人

環境

３ 超高力ボルトの遅れ破壊に対する耐久性の評価

H20～25 社団法人

構造

H20

企業、財団法人

構造

基礎及び敷地に関する基準の整備に資する検討 -地盤調査
５ 等に係る技術的諸問題・試験の適正化と敷地・基礎の安全性等の調査検討-H20

企業、財団法人

建築生産

非構造部材に関する基準の整備に資する検討 -大規模空間
６ を持つ建築物の天井脱落等およびスプリンクラー設備の地
震時機能維持等に関する調査-

H20

企業、財団法人

防火

木造建築物の基準の整備に資する検討 -木造建築物に使用する木材基準と木造建築物の設計評価に関する調査-

H20

企業、財団法人

構造

鉄骨造建築物の基準の整備に資する検討 -STKR 材等の８ 補強方法及び中規模鉄骨造建築物の安全性の簡易確認方法に関する研究-H20

企業、社団法人

構造

鉄筋コンクリート造の柱はり接合部のせん断破壊に関する
９ 実験 -架構靭性の確保に必要な鉄筋コンクリート造柱梁接合部の設計因子に関する調査-

H20

大学

構造

鉄筋コンクリート造の変断面部材の構造特性評価に関する
10 実験 -袖壁を有する柱および腰壁・垂壁を有する梁の力学特性に関する調査-

H20

大学

構造

開口の数や位置を考慮した鉄筋コンクリート造の耐力壁の強度・綱性評価方法に関する実験・解析 -複数開口および
11
偏在開口を有する RC 造連層耐震壁の強度・剛性評価方法に関する実験・解析-

H20

大学、企業

構造

鉄筋コンクリート造の耐力壁周辺架構の条件設定に関する
12 実験 -鉄筋コンクリート耐力壁の周辺フレームの条件設定に関する調査-

H20

大学、企業

構造

風荷重、耐風設計等に関する基準の合理化に資する検討 13 寄棟屋根や屋上広告板等の設計用風力係数、各種外装材の耐風性能評価ならびに塔状工作物の構造計算に関する研究-

H20

企業、財団法人

構造

免震建築物の基準の整備に資する検討 -免震材料の特性評
価と免震建築物の設計手法に関する研究-

H20

企業、社団法人

構造

H20

社団法人

構造

７

14

15 あと施工アンカーの長期許容応力度に関する検討調査16

防火・避難対策における部材・材料等の防耐火性能に関する調査

H20

企業、大学、財団法
防火人

17

避難性能検証における避難開始時間等の設定方法及び市街地の延焼に関する調査

H20

企業、財団法人

防火

18

保温材、スレート板等の成型品等アスベスト含有建材の劣化等に伴う飛散性に関する調査

H20

財団法人

材料

19

建築材料・部材の品質確保のための性能評価技術に関する研H19～21 国立研究所
究

材料

20 建築物の火災安全検証法の高度化に関する研究

H19～21 国立研究所

防火

21 建築物の環境及び設備の性能・基準に関する研究

H19～21 国立研究所

環境

101

国土交通省「建築基準整備促進補助金事業」に関係する共同研究

超高層建築物等の安全対策に関する検討 -設計用長周期地４ 震動の設定に関する検討、及び大規模建築物の給排水設備等の防災対策に関する基準の検討-

備考

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

番号

課題

期間

22 建築物の構造性能評価及び構造システム化に関する研究
23

共同研究相手方関係グループ・センター等

H19～21 国立研究所

構造

水回りの改善等による既存ストックにおける水環境の負荷
H19～21 財団法人等低減技術の開発環境

23 外断熱工法外壁の防耐火性能評価手法の確立に向けた研究

H19～21 大学

防火

25

鉄筋コンクリート造そで壁付き柱の構造性能評価に関する
H19～21 大学
共同研究

構造

26

長周期地震動を受ける既存 RC 造超高層建築物の構造部材
H19～21 企業
性能評価・向上技術の開発

構造

27

戸建て住宅の解体時における解体工数・廃棄物排出量に関す
H19～20 財団法人
る研究

材料

28

プレキャスト・プレストレストコンクリート造架構の施工おH19～20 社団法人
よび水平加力実験

構造

29 屋内大規模空間の吊り天井の耐震性に関する研究

H19～20

社団法人、工業会
構造等

30

実大実証実験建物を対象とした IC タグ活用による履歴情報
H19～2１ 社団法人
管理手法の検証材料

31

超高強度繊維補強コンクリートプレキャスト壁部材による
H19～21 企業
耐震補強に関する研究

構造

32 次世代型ソーラー給湯システムに関する技術開発
33

H19～21 企業

環境

難燃処理材料の燃焼生成ガスの毒性分析及び発煙性状に関H19～22 大学
する研究

防火

34 伝統的木造建築物の大型振動台による地震時挙動の解明

H19～20 独立行政法人

構造

35 擁壁の地震時挙動に関する研究

H19～20 独立行政法人

建築生産

連続繊維シートの端部定着工法を利用した既存構造物のあ36 と施工貫通孔補強工法や床スラブ補強工法等の確立に関す H18～20 企業
る共同研究

構造

37

新築および既築改修を対象とした低コスト普及型断熱工法
H18～20 協議会等
の開発

環境

38

長周期地震動作用時の超高層建築物および免震建築物内のH18～20 大学
家具・什器の挙動に関する研究

国際地震工学39

住宅設備の省エネ効果把握のための実証実験に関する共同
国立研究所、財団
H18～20環境
研究
法人等

40 新照明システムの性能評価と実用化に関する研究

H18～21 協議会等

環境

41 火災時の燃焼生成ガスの毒性に関する研究

H18～20 国立研究所

防火42

無線 IC タグの建物履歴情報管理への活用のための無線 IC タ
H18～20 企業
グの性能検証及び開発

材料

43

ポリマーセメントモルタルを使用した躯体補修材料・工法の
H18～21 大学
防耐火性に関する研究

材料

44 近未来・超高解像度・都市型異常気象予測シミュレーション H18～21 独立行政法人

環境

既存集合住宅の駆体の改造技術および耐久性向上技術に関H18～20 独立行政法人
する研究

材料

45

46 ダンパー装置の建築物への利用に関する研究

H18～20 企業

材料

47

森林火災等から発生する火の粉による周辺住民への延焼防H18～20 国立研究所
止対策に資する研究

防火48

電気二重層による蓄電装置を組み込んだ住宅用エネルギー
H17～21 企業
システムの開発

環境

102

備考

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

番号

課題

期間

共同研究相手方関係グループ・センター等

独立行政法人、企環境
業

49 揮発性有機化合物対策用高感度検出器の開発

H17～2050 市街地の住環境向上手法に関する研究

H16～20 国立研究所、大学 環境

51

高齢社会における住宅・建築の暮らしの安心・安全性に関す
H16～20 大学、企業
る研究

103

建築生産

備考

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（イ）建築基準整備促進補助金事業による共同研究
国土交通省は、民間の能力を積極的に活用して建築基準の整備、見直しを検討することとし、民間企業等に対して研究開発費を補助する建築基準整備促進補助金事業を平成20年度より開始した（平成２０年度予算５億円）。

この事業は、国（国土交通省建築指導課及び国土技術政策綜合研究所）が建築基準の整備を促進す
る上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者、公益法人、国立大学法人等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査に要する費用を補助して支援するものである。
平成20年度に公募・採択された２１課題のうち１５課題は、建築研究所が平成20年度に実施していた重点的研究開発課題又は基盤研究課題と関連が深いことから、建築研究所は、この15課題を実施する民間企業等と連携して共同研究を行った。この結果、建築研究所は建築基準整備促進補助金事業が当初予定していた調査目的の達成に大きく貢献した。

①

対応が必要な課題に関する調査計画を策定

②調査事項
の提示

③応募

④調査主体の選定⑤調査指示（補助）

⑦提案

民間企業等
対応が必要な課題に関する基礎的なデータや技術的知見を保有⑥共同研究⑥’技術指導建築基準の整備・見直し

社会の高度化や新たな技術等に対応した技術基準の整備・合理化の必要性
図－1．2．1．2

国土交通省（本省・国土技術政策総合研究所）

建築研究所
公平・中立な立場を活かした研究開発を実施

建築基準整備促進補助金事業における建築研究所の活動イメージ104

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた共同研究等への積極的な参画
建築研究所は、建築分野の幅広い情報を得るとともに、関連産業業界との交流として「建築研究開発コンソーシアム」に積極的に参加している。この「建築研究開発コンソーシアム」は、平成 14
年 7 月に設立された建築分野における、産学官及び異業種が協調・連携して行う研究開発の共通基
盤（プラットホーム）である。平成 2１年 3 月 31 日時点で、総合建設業、ハウスメーカー、公団、財団等の建築・住宅技術に関連する研究開発機関、企業等が１７４機関（正会員１３２機関、準会
員７機関、第一種情報会員３５機関）、建築住宅関係大学研究者等９５名（学術会員７４名、第二種情報会員２１名）が参加している。
建築研究所は、建築分野の幅広い情報を得るとともに、産学官の連携を推進するため積極的に参加している。平成 20 年度においても、建築研究所の役職員が「建築研究開発コンソーシアム」の枢要な役職に就き、活動活性化のための運営に携わるとともに、建築研究所の研究員が多くの共同研究や研究会を提案・実施し、産学と連携した幅広い研究成果を得ることができた。

建築研究開発コンソーシアム
正会員

共同研究開発のプラットフォーム

準会員

提

学術会員
第一種情報会員

会員が提案した研究テーマを研究会

案等で検討し、共同研究開発プロジェ

発
展

クトに発展

第二種情報会員

共同研究

研究成果

建築研究所は正会員として参画し、研究シーズの発掘など主導的役割を担っている
図―1．2．1．3

建築研究開発コンソーシアムにおける建築研究所の活動イメージ

総会
監事
会長・副会長

理事会

事務局

運営委員会

業務企画委員会図―1．2．1．4

技術情報委員会

研究開発推進委員会

建築研究開発コンソーシアムの組織図
105

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表－1．2．1．3

建築研究所役職員が務める建築研究開発コンソーシアムの主な役職

建築研究開発コンソーシアムの主な役職

建築研究所の役職員

会長

理事長

運営委員会委員長

研究総括監

研究開発推進委員長

特別客員研究員

・委員会（運営、業務企画、技術情報、研究開発推進）の運営
・共同研究開発プロジェクトの推進（１０テーマ）
・研究会の実施（２２テーマ）
・テクニカルフォームの実施（東京５回・大阪１回）
・講演会等の開催（９回）
・アイデアコンペの実施
・各種データベースの充実

図―1．2．1．5

平成20年度の建築研究開発コンソーシアムの活動内容

表―1．2．1．4

建築研究開発コンソーシアムを通じて参画した共同研究

番号
1

等

プロジェクト名
ひび割れ抑制と剥落安全性を保有するモルタル外壁の開発

表―1．2．1．5

参加企業・団体数
８

コンソーシアムを通じて参画した研究会

番号

研究会名

参加企業・団体数

1

高耐久性を有するコンクリートの実用化開発

８2

住宅用耐用熱源ヒートポンプ給湯システム

７3

無振動居住空間システムの提案

４

4

建築物のライフサイクルデザイン手法の提案

７

5

建築物における機器の振動の伝搬予測技術

７6「ＫＯＲＯＭＯＧＡＥウィンドウ（可変開口）」の開発

５

7

音源 wave データーベースを利用した音環境予測＋可聴化評価システム

５106

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（エ）海外の研究機関等との共同研究の推進
建築研究所は、日本を代表する建築を専門とする公的研究機関として、積極的に海外の研究機関
等との共同研究を実施するとともに、研究協力協定を締結している。平成 20 年度は、27 件の共同研究等を実施した。
地域別でみると、ヨーロッパが７件、北米が 15 件であり、欧米だけで約 8 割を占めており、アジアは 4 件のみとなっているが、平成 20 年度は中国・四川大地震に関連して、中国・同済大学との共同研究協定に基づき、建築研究所職員を被災地に派遣し、建築物の被害調査や復興計画の作成支援など、日本を代表するに値する共同研究を推進した。

表―1．2．1．6

番号
１
2
３

韓国

４
５

フランス

６
７

アジアとの共同研究等

ヨーロッパとの共同研究等

北米との共同研究等

その他地域との共同研究等

相手国
中国

海外との共同研究、協定等

プロジェクト名

相手機関等

建築研究と関連技術開発に関する協定

中国建築科学研究院

関連分野における研究と関連技術開発に関する協定

中国同済大学

建設技術交流の分野における研究協力共同協定

韓国建設技術研究院

相互技術交流協力に関する協定

韓国施設安全公団

建築科学技術分野に係わる実施取り決め

建築科学技術センター

建築物のライフサイクルコスト評価とその低減技術
フィンランド８

建築物の火災安全評価のための安全工学的手法

フィンランド技術研究センター建築研究所（VTT）

建築物の応答低減

９

スウェーデン

火災予測評価モデルの開発と材料燃焼性評価手法の標準化

ルンド大学

１０

ポーランド

建築材料・家具の燃焼性状評価

ポーランド建築研究所

１１

イタリア

木造建築物の耐震及び防火性能に関する共同実験

国立イタリア樹木・木材研究所（IVALSA）

１２

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)防火専門部会

１３

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風･耐震構造専門部会

米国国立標準技術研究所(NIST)

１４

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)地震調査専門部会

米国地質調査所(USGS)

１５

性能指向型設計法の開発

１６

先進的な手法による鋼構造建築物の日米共同耐震研究

カルフォルニア大学バー
クレー校

１７

構造物と地盤の動的相互作用に関する日米ワークショップ

米国地質調査所 (USGS)

木造建築物の地震時被害軽減

カルフォルニア大学サン
ディエゴ校

１８

米国

１９

地震後火災延焼性状予測モデルの開発

２０

地震火災による潜在的危険の評価手法

２１

地震火災による被害軽減のための設計手法の開発

２２

森林火災等から発生する火の粉による周辺住民への延焼防止対策に資する
研究

２３

メリーランド大学工学部防火工学科と建築研究所間の研究協力

２４

木造建築物の耐震研究

２５

カナダ

２６
２７

先端技術の適用による低環境負荷快適住宅の創造
軸組構造の信頼性設計法の開発

オーストラリア

建築構造基準の国際調和を目指した構造性能の評価法に関する研究

107

米国国立標準技術研究所(NIST)
建築火災研究所

メリーランド大学工学部
防火工学科
フォリンテック・カナダ公社
国立研究評議会建設研究所
ブリティッシュ・コロンビ
ア州立大学
オーストラリア連邦科学研究機構建築構造工学研究所ᲫᲢᲬᲣĬ င‫ܫܖ‬ƱƷᡲઃሁƴǑǔσӷᄂᆮƷਖ਼ᡶǳȩȠɶ‫׎‬ȷӷฎ‫ܖٻ‬ƱƷσӷᄂᆮң‫ܭ‬ƴؕƮƘׄ߷‫עٻ‬ᩗƷࣄᐻૅੲ
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

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

今後も外部機関との共同研究の適切な実施を通じて、研究所外部からの知見・ノウハウを積極に導入し、新たな視点を得ることによって、より高度な研究の実現を目指す。

・

幅広い視点から研究を推進するために、国内のみでなく海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、次年度以降も、引き続き海外の研究機関との研究交流を推進する。

110

１（２）②②

研究者の交流研究者の交流■中期目標■
２．（２）他の研究機関との連携等
国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施
し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
1．（2）②研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機
関等との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から毎年度 20 名程度の研究者を受け入れる。さらに、海外からの研究者については、奨学金制度等を積極的に活用し、毎年度 15 名程度を受け入れる。
■年度計画■
1．（2）②研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機
関との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機
関等から 20 名程度の研究者の受入れを実施するほか、海外からは 15 名程度の研究者の受入れを実施する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かすためには、国に加え大学、民間研究機関との人事交流を推進することが必要であり、数値目標の設定にあたっては、中期計画の目標に合わせて、客員研究員又は交流研究員として国内の大学や民間研究機関等から 20 名程度、海外からは 15 名程度の研究者の受入れを実施することとした。

111

１（２）②

研究者の交流イ．当該年度における取組み（ア）研究者等の受入れの概況
国内の研究者の受入れは、目標の 20 名程度に対し、平成 20 年度は客員研究員 26 名、交流研究員 19 名、合わせて 45 名を受入れた。また、海外からの研究者の受入れは、目標の 15 名程度に対し、平成 20 年度は特にアジアからの受入れが多く、22 名を受け入れた。
この結果、国内外からの研究者の受入総数は 67 名となり、前年度 19 年度より 6 名増加した。
これにより、建築研究所の所内研究者一人あたりの受入数は 1.12 となった。

第 1期(13年 度 ～ 17年 度 )

人数
80

60

0 .9 7

0 .7 90 .7 325

0 .6 8

40

20

1.20

1 .0 0
1.00

50

30

1 .1 2

1 .0 8

1 .0 070

対所内研究職員比第 2期(18年 度 ～ )

20
15

15

22

23

22
21

14

16

12

18

19

16

15

13年 度

14

11

16年 度

17年 度

8

1

0

14年 度

0.60
0.40

15

10

0.80

20

21

18年 度

19年 度

26

0.20
0.00

15年 度

20年 度

客員研究員
科学技術特別研究員
海外からの受入れ

重点研究支援協力員
交流研究員
対所内研究職員比

図－1．2．2．1

研究者受入人数の推移

表―1．2．2．1

研究者受入人数の推移

内 訳
客員研究員等交流研究員
科学技術特別研究員
重点研究支援協力員
海外からの受入れ
研究者受入合計【参考】
所内研究職員数
対所内研究職員比

13 年度
―
15
3
５
22
45

1４年度
１
15
5
８
15
44

1５年度
８
12
5
８
15
48

1６年度
14
16
1
8
20

1７年度
11
18
―
8
23

59

60

62

65

61

59

62

0.73

0.68

0.79

1.00

0.97

内 訳
客員研究員等交流研究員
科学技術特別研究員
重点研究支援協力員
海外からの受入れ
研究者受入合計【参考】
所内研究職員数
対所内研究職員比

1８年度
20
14
―
8
25
67

19 年度
21
16
―
3
21
61

20 年度
26
19
―
―
22
67

62

61

60

1.08

1.00

1.12

※
※

科学技術特別研究員制度は平成 16 年 12 月 31 日で廃止された。
重点研究支援協力員制度は平成 19 年 12 月 31 日で廃止された。

112

１（２）②

研究者の交流ア）客員研究員等
建築研究所では、所の研究開発及び研修の実施にあたり、豊富な知見を有する所外の研究者からの協力を受けるため、客員研究員及び特別客員研究員の委嘱を行っている。平成 20 年度は大学関係者 17 名、民間研究機関等関係者 6 名など、計 26 名に委嘱した。これにより、所内の研究者にとっても、外部研究者と密接な交流を図ることができた。

表―1．2．2．2

客員研究員等の一覧（平成 21 年 3 月 31 日現在）
民間研究機関等関係者（６名）

大学関係者（17 名）
番号

氏

名
久廣

所

内

容

損傷回避機構を有する鉄筋コンクリート造に関するスマート、高靱性研究および構造性能評価に関する研究

1

平石

2

Vu Thanh Ca

ヴェトナム国 水理研究所先端技術応用
ヒートアイランドの数値モデルに関する研究
技術研究センター センター長

3

勅使川原 正臣

名古屋大学大学院4倉本洋

大阪大学大学院

教授

5

大久保

孝昭

広島大学大学院

教授

6

五十田

博

信州大学

7

長谷川

拓哉

北海道大学大学院

8

八木

9

上之薗

10

楠

11

勇治
隆志

明治大学

属

教授

教授

准教授

筑波大学大学院

鉄筋コンクリート造の接合技術に関する研究
鋼コンクリート合成構造システムの開発、建築物の性能基盤型耐震性能評価法の開発
IC タグ等の電子情報記録媒体を活用した建物生産・改修履歴情報の管理手法の開発木質構造の構造安全性に関する研究

准教授
准教授

コンクリートの寒冷地における耐久性評価に関する研究
大地震の震源過程（財）ベターリビング 部長

鉄筋コンクリート構造の耐震安全性に関する研究

浩一

横浜国立大学大学院工学研究院 准教授

鉄筋コンクリート構造の耐震安全性に関する研究小島隆矢

早稲田大学 准教授

住居取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究

12

平野

吉信

広島大学大学院 教授

建築設計への「人間中心設計プロセス」の適用に関する基礎研究

13

岡田

恒

14

石山

祐二

15

斉藤

憲晃

16

横堀

肇

17

箕輪

親宏

18

井上

19

（財）日本住宅・木材技術センター
試験研究所 所長
北海道大学 名誉教授
日本データサービス（株） 技術顧問

建築物の構造性能および構造規定に関する研究
開発途上国の地震防災対策（財）道路空間高度化機構 技術参与

開発途上国の地震防災対策

崇城大学

開発途上国の地震防災対策

教授（独）防災科学技術研究所
シニアエキスパート

振動台を用いた耐震工学に関する研究

公（独）防災科学技術研究所 室長

アジア・太平洋地域の地震発生機構と地震津波防災に関する研究清水康利

TOTO（株） 部長兼研究主幹

排水処理、エコエンジニアリング、有機性廃棄物再資源化技術、再資源化システム管理技術等

20

竹崎

義則

TOTO（株） 主席研究員

排水処理、給排水設備、衛生工学

21

内田

晃

北九州市立大学 准教授

人口減少社会における都市・居住空間の再編手法に関する研究
都市環境工学、省エネルギー技術、環境保全

22

根津

浩一郎

日本環境技研（株）
首席コーディネーター

23

坊垣

和明

武蔵工業大学 教授

建築環境工学（熱環境、空気環境）
、建築設備

24

吉野

博

東北大学大学院 教授

建築環境工学、省エネルギー・サステナブル技術

25

糸井川

栄一

筑波大学大学院 教授

都市リスク管理、地区安全計画26

菅野

広島大学 名誉教授

コンクリート系構造物の耐震設計

俊介

113

１（２）②

研究者の交流イ）交流研究員
建築研究所では、従前より、民間研究機関など外部機関に所属する研究者を受け入れ、建築・住宅・都市計画に関する技術指導を行っている。平成 20 年度は１９名の交流研究員を受け入れ、民間研究機関等の研究開発を支援し、技術の普及を図った。
表―1．2．2．3

平成 20 年度の交流研究員の一覧

番号

派遣元

指導内容

１

公益法人

枠組壁工法における耐震改修技術の検討

２

民間企業

３

民間企業

住宅全般換気の計画方法、設計手法、測定技術等の設計技術について
温熱環境の実測と解析手法

４

公益法人

浄化槽の性能評価技術に関する研究

５

民間企業

環境負荷低減技術の LCA に関する研究

６

公益法人

環境負荷低減技術に関する研究

７

地方自治体

消防活動の効率性を考慮した性能評価手法の開発

８

地方自治体

９

公益法人

建物の性能評価に基づく設計法における、火災制御の観点からの確立方法
建築火災に関する実験実施指導

10

民間企業

アスベスト飛散性の評価方法、アスベストの分析方法

11

民間企業

有機系接着剤を利用した外壁修繕工法

12

民間企業

建築用シーリング材の耐候性評価方法

13

民間企業

太陽光高反射率塗料および熱遮蔽（断熱性）付与塗料の性能評価

14

民間企業

建築用塗料の性能評価

15

民間企業

クリヤービンネット工法の耐久性評価方法

16

公益法人

17

大学

特殊結合材、収縮低減材や再生骨材等を用いた特殊コンクリートの性能評価とそれら材料の品質基準ならびにコンクリートの使用規準に関する考え方と提案
特定地域におけるケーススタディ

18

民間企業

既存住宅流通促進活性114

担当グループ
センター
構造研究
グループ

環境研究
グループ

防火研究
グループ

材料研究
グループ

建築生産研究グループ
住宅・都市研究グループ

１（２）②

研究者の交流ウ）海外からの研究者
海外からの研究者・研修生についても、目標の 15 名程度に対し、各研究グループの通常研究費により 5 名を招聘したほか、外部研究機関からの要請により 17 名を受け入れ、計 22 名を受け入れた。
地域別にみると、アジアからが最も多く 18 名を受け入れており、建築研究所に対するアジア各国
から重要度が高いことがわかる。研究分野別では、環境分野 1 名、防火分野 3 名、構造分野４名であった。

表―1．2．2．4

番号
(人数)

国 名

海外からの研究者の受入れ実績

アジアからの研究員（18 名）

環境分野（1 名）

ヨーロッパからの研究員（1 名）

防火分野（3 名）

北米からの研究員（3 名）

構造分野（４名）

所 属

受入期間
2008/4/6-

1
米国
2

米 国 国 立 標 準 技 術 研 究 所 2008/4/19
2008/4/6（NIST）研究員
2008/4/12

研究内容

備考

「森林火災等から発生する
火の粉による周辺住宅への延焼防止対策に資する研究」

3
4

中国

同済大学建築与城市規劃学院講師

2008/5/122008/5/14

城市規劃

５

トルコ

Erciyes Univ., Faculty ofArchitecture
Assist. Professor

2008/6/292008/10/26

Construction
Management
Building
Construction 他

６

米国

米 国 国 立 標 準 技 術 研 究 所 2008/10/12008/11/30（NIST）研究員

樹木等からの火の粉の発生と火の粉による屋根部への
着火

７
８
９
10
11

インドネシア インドネシア公共事業省

2008/10/20建築行政
2008/10/21

12
13
14
15

中国

KWANDONG UNIVERSITY

2008/10/21Wind Engineering
2008/10/24

16

中国

HOSEO UNIVERSITY

2008/10/21- Disaster Prevention
2008/10/23 Safety Technology

17

インドネシア ガジャマダ大学

簡易住宅の耐震性防壁、補2008/11/24強、免震 地震後再建におい 建築研究所が2008/11/30ての柱のリサイクル
招聘した海外18中国

中国地震局地質研究所

2008/11/24- 地震防災、免震の制作、地震 の研究者
2008/11/30 についての知識の公表

19

韓国

仁荷大学建築学科大学院生

2009/1/92009/2/19

環境・高齢者に優しい住宅の発展-ユニバーサルデザイン
住宅-

20

オランダ

The Netherlands
Organization for Applied
Scientific Research

2009/3/132009/3/17

ハイブリッド換気、住宅換気

21

インドネシア 公共事業省人間居住研究所

22

インドネシア バンドン工科大学

2009/3/222009/3/26
2009/3/222009/3/26

115

建築研究所が招聘した海外小規模建築物の耐震工法の の研究者

開発、多層住宅の構造設計他
重力学的性質の構造被害検証評価他

１（２）②

研究者の交流（イ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画
建築研究所では、所の研究者だけで研究開発等に取り組むことしておらず、所外の専門的なノウ
ハウや多様な知見を求めるため、産学官の各分野の外部有識者に参加を要請した委員会を多数設置している。平成 20 年度は、のべ５１９名の外部有識者が委員として参画した５５の委員会を運営
し、研究開発等に取り組んだ。
表―1．2．2．5
委員会数

外部有識者の参加を要請する所内委員会

外部委員数

委員会数

（のべ人数）

外部委員数（のべ人数）

企画部等

１０

６６

材料研究グループ８

１１０

構造研究グループ

１５

１６２

建築生産研究グループ

７

４３

環境研究グループ２

２２

住宅・都市研究グループ

２

１９

防火研究グループ

５

３６

国際地震工学センター

６

６１

合計

５５

５１９

（ウ）大学への職員の派遣
筑波大学、東京理科大学、政策研究大学院大学、京都大学と連携大学院制度を活用し、各大学において連携教官となった建築研究所の職員のべ 16 名が教授または准教授として講義や大学院生の指導を行った。また、その他の大学においても、建築研究所の職員のべ８名が客員准教授または非常勤講師として指導を行った。このように、大学教育の充実と学生の資質の向上に積極的に寄与した。

表―1．2．2．6

連携大学院制度に基づく連携教官としての派遣（平成 20 年度）

番号
1
2
３
４
５
６

大学名
筑波大学
東京理科大学

政策研究大学院大学
京都大学

表―1．2．2．7
番号
(人数)
１

担当分野
都市・環境システム

２

地震工学

１

火災科学

１

地震学

５

地震工学

６

地震学

１

非常勤講師等としての派遣（平成 20 年度）

大学名
東京大学

２

担当科目
建築防火工学
都市熱環境

３

京都大学

耐震構造

４

九州大学

都市・建築設計演習

宇都宮大学

土質基礎工学

東京理科大学

火災安全工学

５
６
７
８

人数

116

１（２）②

研究者の交流（エ）若年研究者の育成
ア）任期付研究員の採用
建築研究所では、若年研究者が将来先導的な役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究等に従事させることを目的に、任期付研究員の選考採用を行っている。平成 20
年度においては、21 年度採用予定として環境分野において 2 名の任期付研究員の公募を行い、応募のあった 11 名の若年研究者に対して所内委員会において厳正に選考審査を行った。
イ）研究開発力強化法に基づく対応
平成 20 年 10 月に、我が国の研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的な推進を図ることを目的に、研究開発力強化法が公布された。同法第 12 条 2 項では、研究開発法人は研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用の促進に必要な施策を講ずることとされていることから、建築研究所では、平成 20 年度より、テニュア・トラック制度（若年研究者が任期付職員として経験を積み、任期終了までにテニュア（定年までの在職権）審査に合格すると、テニュアを取得し、パーマネント職員として雇用される仕組み）の導入を念頭においた検討を開始した。
ウ）専門研究員の雇用と呼称の改善
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究の一部分の補完を行うことは、組織的にも高度な研究の推進が可能な環境を確保することにつながる。このことから、
建築研究所では、従来、研究支援業務を行う非常勤職員として、若年研究者等を中心に雇用してきている。
また、専門的な研究に従事しているという勤務実態を踏まえ、平成 20 年度に、所内外の呼称を「非常勤職員」から「専門研究員」に改善し、より高度な研究環境を整備した。

117

１（２）②

研究者の交流ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

平成 20 年度における国内外からの研究者の受入れについては順調になされており、今後も、研究者の交流を積極的に行い、研究所外部からの知見・ノウハウを積極的に導入し、新たな視点を得ることによって、より高度な研究が実現されるとともに、研究者個人間での学術交流を通じて、研究成果の汎用性を引き続き向上させていく。

118

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（３）競争的研究資金等外部資金の活用■中期目標■
2．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ること。
■中期計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）等外部資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、また他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うことにより獲得に努め、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。また、公正中立な立場
を生かしつつ、建築の発達・改善及び都市の発展・整備に資する受託研究を積極的に実施する。
■年度計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
科学技術振興調整費、科学研究費補助金、住宅・建築関連先導技術開発助成事業、戦略的創造
研究推進事業等の競争的資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的資金の獲得に向けて戦略的な要求を行う。
また、公正中立な立場を生かしつつ、受託研究を積極的に実施する。

ア．年度計画における目標設定の考え方・所として適切な額の競争的研究資金を獲得するためには、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的研究資金の獲得に向けて戦略的な要求を行うこととする。

・

受託研究を積極的に実施することにより、建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ることも可能となる。

119

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

イ．当該年度における取組み（ア）平成 20 年度における競争的研究資金等外部資金等の獲得
ア）競争的研究資金等外部資金
科学研究費補助金等の競争的資金等については、年々厳しさを増す競争環境の中、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的資金等への申請を行った。
この結果、平成 20 年度においては、新たに 12 課題が採択され、継続課題を含めると研究所全体
として、37 件、約 1 億 2 千万円の競争的研究資金等外部資金を獲得した。
特に、平成 19 年度実績評価において国土交通省独立行政法人評価委員会より意見があった、環境関係の研究課題は 10 件（約３割）、耐震関係の研究課題は 13 件（約４割）となった。

（千円）

競争的研究資金/研究予算合計

第２期（18年度～）

第１期（13年度～17年度）

300,000

30%
23.7%

23.1%
22.4%
19.5%

200,000

20.1%

15.3%

20%

14.7%

13.8%
100,000

10%00%
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
競争的研究資金等外部資金
研究予算合計に占める外部資金の割合（%）

図―1．3．1．1

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）

第１期（13年度～17年度）

件数

第2期（18年度～）

50
39

40

35

37

30
30
20

26

25

22

14

10
0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
競争的研究資金 獲得件数

図―1．3．1．2

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（件数ベース）120

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．3．1．1

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（金額：千円）

住宅・建築関連先導技術開発助成事業
建設技術開発助成
科学研究費補助金
戦略的創造研究推進事業チーム型研究 CREST
科学技術振興調整費
国立機関原子力試験研究費
首都直下地震防災・減災プロジェクト
大都市大震災特別プロジェクト
E-ディフェンス
二国間交流事業
重点研究支援協力員事業
先端技術を活用した農林水産研究高度化事業
NEDO 揮発性有機化合物対策用高感度検出器の開発
地球環境研究総合推進費
地球温暖化対策技術開発事業
地球環境保全等試験研究費（公害防止等研究費）
トステム建材産業振興財団 助成
財団法人住友財団 環境研究助成
競争的研究資金等外部資金 合計
競争的研究資金等外部資金／研究予算合計

13 年度

1４年度

15 年度

16 年度

17 年度

－ －
－ －
－ －
－ －
71,827 (8)29,050 (2)
－ －
－ －
－ －
－ －
9,800 (1)－ －－ －4,606 (1)－ －29,865 (2)
－ －
－ －

－ －
－ －
47,680 (9)－ －93,057 (6)23,034 (2)－ －43,800 (5)－ －－ －40,313 (2)－ －－ －4,341 (1)－ －16,188 (1)
－ －
－ －

－ －
－ －
30,330 (9)－ －68,240 (5)18,572 (2)－ －44,800 (6)－ －－ －47,189 (2)－ －－ －47,671 (2)
－ －
－ －
－ －
－ －

－ －
－ －
20,400 (6)－ －46,385 (4)8,819 (1)－ －36,000 (6)－ －－ －42,285 (2)2,500 (1)－ －43,264 (1)－ －6,743 (1)－ －－ －13,650 (2)－ －9,058 (9)17,329 (1)31,593 (1)7,464 (1)－ －31,370 (5)4,999 (2)900 (1)44,700 (2)2,508 (1)15,989 (1)28,691 (1)20,000 (1)4,845 (1)1,250 (1)－ －145,148 (14)268,413 (26)

256,802 (25)

206,396 (22)234,347 (30)

15.3%

23.7%

23.1%

19.5%

22.4%

1８年度

1９年度

20 年度

住宅・建築関連先導技術開発助成事業
建設技術開発助成
科学研究費補助金
戦略的創造研究推進事業チーム型研究 CREST
社会技術研究開発事業
地球規模課題対応国際科学技術協力事業
科学技術振興調整費
国立機関原子力試験研究費
首都直下地震防災・減災プロジェクト
大都市大震災特別プロジェクト
E-ディフェンス
二国間交流事業
重点研究支援協力員事業
先端技術を活用した農林水産研究高度化事業
厚生労働科学研究費補助金（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
委託事業 NEDO
地球環境研究総合推進費
地球温暖化対策技術開発事業
地球環境保全等試験研究費（公害防止等研究費）
トステム建材産業振興財団 助成
財団法人住友財団 環境研究助成
鹿島学術振興財団

23,700 (3)0 (1)17,850 (16)10,595 (1)－ －－ －48,935 (2)－ －－ －29,134 (5)－ －1,200 (1)39,600 (2)2,000 (1)－ －46,766 (8)0 (1)7,670 (20)
20,250 (1)－ －－ －21,272 (2)－ －2,000 (1)－ －－ －300 (1)
10,500 (1)－ －－ －41,875 (6)520 (1)
16,684(17)9,152 (1)910 (1)0 (1)17,068 (1)－ －1,650 (1)
－ －
－ －
－ －
－ －
－ －
0 (1)

17,325 (1)18,165 (1)19,950 (1)－ －－ －4,512 (1)
0 (1)
－ －
－ －

－ －
－ －
－ －
1,300 (2)1,500 (1)
－ －

6,500
－
－
2,500
0
0

競争的研究資金等外部資金 合計

194,851 (35)

129,723 (39)

116,810 (37)

20.1%

14.7%

13.8%

競争的研究資金等外部資金／研究予算合計※１（ ）内は件数※２ 種別の正式名称

(1)
－
－
(3)
(1)
(1)

E-ディフェンス･･･実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した構造物の耐震性に関する国内外共同モデル研究121

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．3．1．2 平成 20 年度に実施した競争的研究資金等外部資金の課題
環境に関する研究課題（10 件）
番号

所
管

種別

課題名

2

4
５

期間

クール建材による住宅市街地のヒートアイランド緩和に関する技術開H19～21発
水回りの改善等による既存ストックにおける水環境の負荷低減技術のH19～21
開発

1

3

耐震に関する研究課題（13 件）

国
土
交
通
省

住宅・建築関連先導技術開発
助成事業

６

次世代型ソーラー給湯システムに関する技術開発

新エネルギー技術と蓄電技術を組み合わせた住宅・建築用エネルギーシ
H19～20ステムの開発長周期地震動を受ける既存 RC 造超高層建築物の構造部材性能評価・向H19～21
上技術の開発新築および既築改修を対象とした低コスト普及型断熱工法の開発

７

建設技術開発助成

８

H19～20

H18～20鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修
H19～21
戦略の策定
亀裂検知センサーの開発と建築物のヘルスモニタリングへの活用方法
H19～20に関する研究９

地震時の木造住宅の倒壊過程シミュレーション手法の開発

H19～20１０

研究 交通振動の移動１点計測に基づく表層地盤特性の評価
代表者 鉄筋コンクリート造骨組の理論的剛性評価法開発のための基礎的研究

H20～21

１１
１２

空調システムにおける省エネ運転・診断ツールの実装に関する研究

１３
１４
１５
科学研究費補助金
１６
１７
１８
１９

建築外皮と設備の統合化技術構築のための基礎的研究（建築設備実態効率
データの解析）イタリアにおける歴史的な礎石増建築と RC 建築の構造・材料と修復に関する調査
用途複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価手法に関する研究
分担者 北米における建築用途の条件審査型許可制度の実態と運用に関する研究H19～20
H18～21
H19～21
H20～22
H19～20

良質な社会資本の実現を目指した日本版 PFI の評価と改善に関する研究 H18～21

文
部
科
学
省

公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法

H20～22

個人の耐震化対策を誘導する説明力を持った地震ハザード予測と体感
H19～21
型提示手法の開発
ペルー海岸地方における先土器時代神殿の建築構造と自然災害に関す
H19～21る学際的研究２０

連携者 既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

２１

H20～21

H19～22２２地震被害発生メカニズム解明のための木造住宅の限界変形性能評価

H19～21２３

断層帯の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前のプロセスの解明

H20～22

２４

Wavelet 変換を用いたリアルタイム残余耐震性能判定装置の開発

H19～21

戦略的創造研究推進事業
チーム型研究 CREST

都市スケールの気象，気候のための災害予測モデルの開発

H17～22

２６

社会技術研究開発事業

防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20～24２７

地球規模課題対応国際科
インドネシアにおける地震火山の総合防災策
学技術料力事業２５

H20～23２８

科学技術振興調整費

地震防災に関するネットワーク型共同研究

H18～20２９

首都直下地震防災・減災
プロジェクト

長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（その１）

H19～21

厚生労働科学研究費補助金

石綿含有建材を使用した建築物等の解体・改修等工事における石綿飛散
状況のチェックのためのリアルタイム計測機器導入のための調査研究

３０

厚
生
労
働
省

122

H20

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

番号

所
管

３１

経
済
（独）新エネルギー・産業技術総産
揮発性有機化合物対策用高感度検出器の開発
合開発機構 委託事業 NEDO
業
省

３２

環
境
省

３３
３４
３５
３６
３７

種別

地球環境研究総合推進費

課題名

期間

H17～20低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリ
H20～22
オと政策提言枠組壁工法住宅解体材の構造材としての再使用に関する基礎的研究
民 （財）トステム建材産業振 暖房時の室内温度分布に基づく躯体断熱気密性能の必要水準に関する定量的研究
興財団 助成事業間
住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究
財コンパクトシティ及びクリマアトラス理念を取り入れた首都圏の持続可能な発展計画に関団
住友財団
する基礎研究関係
重要文化財五重塔の動的挙動の調査研究
鹿島学術振興財団－地震・台風および常時微動の観測－

123

H19～21
H20～21
H20～22
H19～20H20

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

イ）受託研究建築研究所は専門的な研究技術者を有することに加え、公的研究機関として公正かつ中立的な立場から研究開発を行っていることから、研究調査等の依頼も積極的に受けている。平成 20 年度の受託研究（競争的研究資金等外部資金を除く）については、国、民間等から 2 件、約 1,400 万円の委託を受け実施した。

第1期(13年度～17年度)

第2期(18年度～)

80,000

8.00%
6.6%
5.6%

60,0006.00%

40,000

4.00%
2.7%

2.6%

2.2%

2.9%
1.6%

20,000

2.00%

0.4%
0

0.00%
１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
受託研究

研究予算合計に占める受託業務の割合（％）

図―1．3．1．3

受託研究（競争的研究資金等外部資金は除く）の推移

表―1．3．1．3

受託研究（競争的研究資金等外部資金は除く）の推移（金額：千円）

1３年度

1４年度

1５年度

1６年度

1７年度

2,004 (1)4,999 (1)15,442 (2)16,966 (2)10,976 (2)他

1,687 (2)25,134 (13)9,126 (5)53,159 (10)47,701 (13)合計

3,691 (3)30,133 (14)24,568 (7)70,125 (12)58,677 (15)

受託研究／研究予算合計

0.39%

2.67%

2.21%

6.62%

5.60%

国
そ

の

受託研究

1８年度

1９年度

10,000 (1)10,000 (1)

0 (0)

他

15,080 (9)15,284 (4)13,882 (2)合計

25,080 (10)25,284 (5)13,882 (2)

受託研究／研究予算合計

2.58%

2.86%

1.64%

国
そ

の

受託研究

※（

124

20 年度

）内は件数

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（イ）平成 2０年度に採択された 21 年度開始の競争的研究資金等外部資金
平成 21 年度から開始する研究課題の申請は、平成 20 年度から申請が始まっており、非常に採択が厳しい、文部科学省の「地域イノベーション創出総合支援事業」と環境省の「地球環境保全等
試験研究費」を 20 年度中に獲得した。
表―1．3．1．4

平成 2０年度に採択された 21 年度開始の新規課題

競争的研究資金
名称獲得した建築研究所の研究趣旨

採択率

１ 文部科学省地域イノベー これまでの研究成果 8.2％

課題
「構造物の耐震性能を高機能（特許）を基に、企業 (採択 37 件/

化する次世代型パッシブトリ「重点地域研究開発推進 化に向けて育成する 申請 302 件)

ガーダンパーの開発」（3 年間、プログラム」による育成 ことが目的

平成 21 年度は 21,000 千円）

ション創出総合支援事業

研究課題
２ 環境省地球環境保全等試 国の環境保全に関す 非公表「アスベスト含有屋根材・外装

験研究費（公害防止等試 る試験研究の総合調材からのアスベスト飛散防止

験研究費）

技術の開発」（3 年間、平成 21

整を図ることを目的

年度は 3,399 千円）（ウ）競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得
ア）所内委員会による審査
建築研究所では、競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得に努めるため、理事長をはじめ、理事、研究総括監、総務部長、企画部長、各グループ長・センター長が、申請を希望する研究者から、申請内容の事前ヒアリングを行い、様々な競争的研究資金についての応募要件や特性等について情報の共有化を図り、それぞれの制度の特性に応じて、組織的に研究開発項目の整理を行うとともに、研究内容や研究体制等のブラッシュアップを行い、申請を行っている。
イ）一人一件の申請目標
平成 21 年度の競争的研究資金の申請は平成 20 年度後半から始まったが、その申請にあたっては、より一層の獲得を目指すため、所として、「研究者 1 人 1 件以上の申請」を目標として取組みを開始した（当面は、継続課題の担当者を除き、研究者一人あたり少なくとも 1 件の申請課題に関与することを目標とした）。

125

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・申請を希望する研究者からの事前ヒアリングを引き続き実施し、それぞれの制度の特性に応じて組織的に研究開発項目を整理するなど、競争的研究資金の戦略的要求に努める。

・

受託研究の実施は、建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に有効であるとともに、自己収入の増大に寄与することから、引き続き積極的な実施に努める。

126

１（４）技術の指導（４）技術の指導■中期目標■
2。（４）技術の指導
独立行政法人建築研究所法第 14 条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等技術指導を積極的に展開すること。
■中期計画■
1．（4）技術の指導
独立行政法人建築研究所法（平成 11 年法律第 206 号）第 14 条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。そのほか、災害を含めた建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言については、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
■年度計画■
1．（4）技術の指導
技術指導等業務規程に基づき、建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言を積極的に実施する。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

技術指導等業務規程に基づき、研究活動に支障がない範囲で建築・都市計画関係の技術的課題に関する積極的な指導、助言を行うこととした。

127

１（４）技術の指導

イ．当該年度における取組み（ア）建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言
建築研究所では、常に時代とともに変化する社会・国民のニーズを把握し、現下の社会的要請に即した研究開発等を実施するように努めている。また、研究活動とのバランスに留意しつつ、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについても積極的に技術指導を行っている。
平成 20 年度においては、公益法人、地方公共団体、民間企業等からの依頼を受け、審査会、委員会及び講演会等への役職員の派遣（315 件）、書籍の編集・監修（５件）など、前年度より 29
件多い 320 件の技術指導を行った。また、平成 20 年度より、国の施策に対する評価事業を開始
した。
第1期(13年度～17年度)

実施件数
500

第2期
(18年度～)
4.30

400

3.23

3.35
3.13

300

2.12

1.73

200

役職員1人
5.0 あたりの
実施件数
4.0
3.48
3.0
2.0

0.56

100

1.0

0

0.0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
調査・委員会等への役職員派遣による技術指導
書籍等の編集・監修
役職員1人あたりの実施件数

図―1．4．1．1

技術指導実施件数の推移

表―1．4．1．1

技術指導実施件数の推移

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

調査・委員会等への役職員派遣
による技術指導

47

159

188

294

299

書籍等の編集・監修

6

9

13

6

19

技術指導合計

53

168

201

300

318

役職員 1 人あたりの実施件数

0.56

1.73

2.12

3.23

3.35

18 年度

19 年度

20 年度

調査・委員会等への役職員派遣
による技術指導

378

285

315

書籍等の編集・監修

26

6

5

技術指導合計

404

291

320

役職員 1 人あたりの実施件数

4.30

3.13

3.48

国の施策に対する評価事業

―

―

２

128

１（４）技術の指導（イ）主な技術指導
ア）超長期住宅先導的モデル事業の応募案の評価
超長期住宅先導的モデル事業（長期優良住宅法の成立を踏まえ、平成21年度より「長期優良住宅先導的モデル事業」に名称変更）は、平成20年度に開始された国土交通省の事業であり、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的としている（平成20年度予算

130億円）。

この観点から、国土交通省は、先導的な材料・技術・システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において国が事業の実施に要する費用の一部を平成20年度より補助している。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有機者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。

民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理
⑥採択決定

⑧受理
⑨交付申請
⑪事業の実施独）建築研究所④提案内容の整理⑤評価の実施

⑦採択通知

評価委員会

※委員長：巽和夫(京都大学名誉教授)
評価委員 ８名⑩交付決定⑫一般公開等図―1．4．1．2

超長期住宅先導的モデル事業のフロー

平成20年度は、2回の公募が行われ、建築研究所は９２８件（第一回６０３件、第二回３２５件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は８８件（第一回４０件、第二回４８件）を採択した。また、建築研究所は、長期優良住宅のモデル、評価の結果やポイントを示すことで長期優良住宅の普及啓発を図るため、平成２１年１月２８日に東京で、平成２１年２月４日に大阪でシンポジウムを開催し、それぞれの会場で満席となる２８０名、３６０名が参加した。

写真―1．4．1．1

超長期住宅先導的モデル事業のシンポジウム（平成２１年１月２８日、東京）

129

１（４）技術の指導

イ）住宅・建築物省CO2推進モデル事業の応募案の評価
住宅・建築物省CO2推進モデル事業は、平成２０年度に開始された国土交通省の事業であり、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェ
クトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するものである（平成20年度予算

50億円）。

建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有機者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。
民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理

④提案内容の整理⑥採択決定⑤評価の実施

⑧受理⑨交付申請⑪事業の実施独）建築研究所

⑦採択通知
⑩交付決定

評価委員会

※委員長：村上周三(建築研究所理事長)
評価委員 ５名専門委員 ５名⑫一般公開等図―1．4．1．3

住宅・建築物省CO2推進モデル事業のフロー

平成20年度は、2回の公募が行われ、建築研究所は１５５件（第一回１２０件、第二回３５件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は２１件（第一回１０件、第二回１１件）を採択した。また、建築研究所は、住宅・建築物の省CO2のモデル、評価の結果やポイントを示すことで住宅・建築物の省CO2の普及啓発を図るため、平成２０年７月３日と１２月１５日に東京でシンポジウムを開催し、それぞれの会場で満席となる３２０名、２５０名が参加した。

写真―1．4．1．2

住宅・建築物省CO2推進モデル事業のシンポジウム(平成20年7月3日、東京)ウ）既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業への協力
平成20年度第二次補正予算により、国土交通省は、住宅・建築物省CO2推進モデル事業の一環として、既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業を実施した。この事業は、既存住宅・建築物の省エ
ネ改修を推進するとともに、関連投資の活性化を緊急に図ることを目的とし、リーディングプロジェ
クトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するものである。（平成20年度第二次補正予算50億円）

平成20年12月26日～平成21年1月29日に行われた同事業の公募にあたり、建築研究所は、評価委員会を通じて公募内容の助言を行うとともに、提案の募集においても協力を行った。
130

１（４）技術の指導

エ）長期優良住宅法の認定基準策定への協力
住宅を長期にわたり使用することは、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、よ
り豊かでより優しい暮らしへの転換を可能にすることから、社会的要請の高い課題となっている。
このことから、平成 20 年 12 月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（長期優良住宅法）が公布され、平成 21 年 6 月 4 日に施行されることとなっている。
平成 21 年 2 月には、この法律に関する施行令（政令第 24 号）と施行規則（省令第 3 号）が定められ、施行規則に基づく国土交通大臣告示 209 号により，長期使用構造等とするための措置（構造区体の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、高齢者対策、省エネルギー対策）
及び維持保全の方法の基準（認定基準）が示された。
この認定基準の策定にあたっては、各専門分野の建築研究所の職員が助言・指導を行った。国土交通省では、申請・審査の現場での理解を助けるため、今後、認定基準の趣旨や運用に関する例示などを加えた解説書を作成することとしており、建築研究所は、その作成・監修についても、助言・協力を行っている。
オ）特定住宅瑕疵担保履行法施行への協力
建設業者や宅地建物取引業者が住宅を提供しようとする場合に、一定額の保証金の供託または住宅瑕疵担保責任保険加入を義務づけて、瑕疵担保責任の履行に支障がないように資力確保措置をとることを目的として「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（特定住宅瑕疵担保履
行法）が平成 19 年 5 月に成立し、平成 21 年 10 月より資力確保措置が義務づけられることとなった。
本法律では、業者と建物取得者との間で、瑕疵か否か、あるいはその補修方法や金額について紛争が生じた場合、各地の弁護士会の中に設置される指定住宅紛争処理機関があっせん・調停・仲裁を行うことになっている。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、紛争処理委員による紛争処理に役立てるための参考資料として、建築瑕疵紛争に関する裁判例等を集積し、平成１９年度版住宅瑕疵関連事例集を作成した。
平成２０年度には、平成１９年度版の登載情報を拡充・見直しを行うこととし、この業務を適切に行うため、同センター内に平成２０年度版住宅瑕疵関連事例集監修委員会を設置し、同委員会に建築研究所の役職員５名が委員等として参加したほか、瑕疵補修事例の建築の視点からの確認作業に７名の建築研究所の職員が協力した。
カ）省エネ法改正への協力
1997年（平成9年）に採択された京都議定書において、我が国が約束した温室効果ガス排出量の６％削減目標を達成するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（改
正省エネルギー法）が、平成20年5月30日に公布された。
今回の法改正は、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や、一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等の義務づけを柱としており、国土交通省は平成21年1月に運用基準として改正省エネ判断基準と住宅事業建築主の判断基準を公布するとともに、平成21
年3月には住宅の省エネ改修を促進するための税制創設を告示した。
建築研究所は、この中で、重点的研究開発課題に対応した個別研究開発課題「建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究」で得られた技術的知見を活用して、住宅事業主の判断基準の解説書と税制に関する解説書それぞれの執筆に協力した。
131

１（４）技術の指導

このような建築研究所による協力により、住宅事業建築主の判断基準については、建築躯体の断熱性能等に限って評価してきた従来の基準とは異なり、直接的にエネルギー消費量の多寡を予測評
価する基準になり、また暖冷房のみでなく、給湯、照明、換気用途のエネルギー消費と太陽電池、
コージェネレーションの効果を評価することも可能になる等、住宅・建築物における省エネルギー性能の向上につながる環境が整備された。
（ウ）災害時等における調査の実施
平成 20 年度においては、研究活動とのバランスに可能な限り留意しつつ、平成 20 年６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震の被害調査、平成 20 年 7 月 24 日に発生した岩手県沿岸北部の地震被害調査等の災害調査を実施したほか、国外でも平成２０年５月１２日に発生した中国・四川省の巨大地震などの被害調査を行った。

表―1．4．1．2番号
１２

平成 20 年度に実施した災害時等における調査

災害名

調査期間

調査内容

米国アイオワ州で発生したトルネード災
害

H20.5.26～30

平成２０年岩手・宮H20.6.14～15

2008 年 5 月 25 日に米国アイオワ州北部に EF5 規模の甚大なト
ルネード被害が発生し，同州全体で 394 戸の住宅が全壊し，8名が死亡した。今回のトルネードは 2008 年に全米で発生したトルネードのなかで最大の規模である。被害が最も甚大であった
Butler 郡 Parkersburg にてアイオワ州立大学工学部の P.P.Sarkar
教授と共同で被害調査を実施した。住宅の被害に関しては，屋
根ふき材等の飛散や飛来物による外装材の被害のほか，小屋組や壁の飛散，上部構造の移動や倒壊等の構造部材の被害も多数確認された。調査をした範囲では，住宅の構造骨組の被害が概ね 400～600m の幅に分布していた。また住宅だけでなく，組積造による高等学校の校舎や工場のタンク施設等も甚大な被害を被った。
国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE 隊)先遣班調査
平成 20 年 6 月 14 日に発生した岩手・宮城内陸地震による建築物
関係の被害状況について、国土交通省緊急災害対策派遣隊による活動の一環として、被害概況を把握するとともにその後の詳細調査の必要等、対応方策を検討するため、栗原市及び大崎市において木造住宅の被害、学校建築物等の構造的被害、非構造部材の被害等に関する調査を実施した。
地震動調査（一次）
2008年岩手・宮城内陸地震によって大きな地震動を観測した栗原
市及び大崎市のK-NET及び震度観測地点の周辺状況を調査し、加えて余震観測のために栗原文化会館及び鬼首出張所に強震計を設置した。
非構造部材調査
非構造部材の地震被害状況を把握するために、宮城県仙台市、栗原市の非構造部材被害情報のあった建物について被害調査を行
った。

城内陸地震

３

H20.6.17～18

４

H20.6.23

５

H20.7.1～2

地震動調査（二次）
2008 年岩手・宮城内陸地震によって大きな地震動を観測した
K-NET 気象庁、および被災地域の自治体の震度観測地点の周辺状況の追加調査を行った。
栗原文化会館及び鬼首出張所に余震観測のために設置した強震計の記録を回収し、電源用電池を交換した。

132

１（４）技術の指導

番
号

災害名

６

調査期間
H20.7.3～4

平成２０年岩手・宮
７

城内陸地震

８

９

H20.718

H20.8.7

岩手県沿岸北部の地

1112

中国・四川省大地震

免震建築物調査（二次）
免震建築物における地震時の揺れの様子及び建築物周囲の状況の調査を行った。免震層は大きな応答変位は生じておらず、被害は見られなかった。ヒアリング調査によると、これまでの他の地震で免震挙動を経験した方の多くは、「あまり揺れを感じなかった。」、「地震そのものに気づかなかった」などの回答が得られた、また、地震時の免震層の変形に追随せず、損傷を生じている
手すりが見られた。建築物の地震時の加速度記録から免震層直下階に対する免震層直上階の水平方向の最大加速度は、1/2～1/3 程度に低減しており、免震効果が確認された。
鬼首出張所に設置した強震計を撤収した。栗原文化会館の記録を回収し、電源用電池を交換した。
栗原文化会館に設置した強震計を撤収した。

H20.7.25～26

非構造部材調査
非構造部材の地震被害状況を把握するために、青森県八戸市、
岩手県洋野町、同軽米町の非構造部材被害情報のあった建物について被害調査を行った。

H20.7.31～8.1

免震建築物調査
免震建築物における地震時の揺れの様子及び建築物周囲の状況の調査を行った。建物周辺のエキスパンションの手すり部分で、スライドすべき金具に変形が発生する不具合が見られたが、目視による免震層の不具合は発見できなかった。地震動には長周期成分が少ないため、免震層の応答変位は小さいことが確認された。
建築物被害状況調査
2008 年 5 月 12 日午後 2 時 28 分頃発生した中華人民共和国・四川省汶川県を震源とするマグニチュード 7.9（米国地質調査所発表）の地震に関して、建築物の被害パターンなどの地震被害の特徴を把握し、今後さらに続けられる復興支援に関する技術協力等に資する情報収集を行うことを目的として、現地調査を実
施した。

震

10

調査内容

H20.11.4～5

H20.12.27～31

四川被災地の被災状況、復興状況の調査及び意見交換
建築研究所では、2006 年 3 月に中国・同済大学（上海）と研究協力協定を締結したが、2008 年 5 月 12 日に中国・四川省で発生した地震に関し、同済大学より研究協力協定に基づいて、復興計画策定、及び今後の防災計画研究に関わる支援要請を受けた。
この要請に基づき、今回同済大学、及び四川省人民政府からこれまでの復興計画の策定、及びその実施状況についてのヒアリングを行うとともに、復興状況に関する現地調査を行った。
アバ チベットチャン

調査では、阿埧 蔵 族 羌 族自治州汶川県映秀鎮の被災地、及び復興計画展示館、北川県曲山鎮の被災地、北川県擂鼓鎮の仮設住宅、
都江堰市内の被災地、都江堰市近郊農村部の安龍鎮、山間部の観光地（避暑地）である泰山古鎮における自立再建方式における復興住宅の調査を行った。
また、震災後すでに 6 ヶ月経過し、仮設住宅の建設、入居がほぼ完了したことから、日本側から阪神・淡路大震災、中越地震における発災後 6 ヶ月から 3 年程度の期間に必要となる計画上の問題
点についてのプレゼンテーションを行い、今後必要となる復興計
画上の諸問題に関する技術指導を四川省政府に対し行った。

133

１（４）技術の指導

ア）岩手・宮城内陸地震
平成 20 年 6 月 14 日発生の岩手・宮城内陸地震の被害調査については、国土交通省からの要請を受けて派遣した国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE 隊）をはじめ、計 7 回の調査にのべ 10 名の職員を派遣した。
TEC-FORCE 隊では、木造被害の実態について調査し、その原因を解明する等、現地調査等の指導助言を行い、国土交通大臣より感謝状を授与された。
これらの被害調査の結果については、8 月 26 日に東京・三田共用会議所において国土技術政策
総合研究所、土木研究所と共同して調査報告会を開催した。
また、建築研究所と国土技術政策総合研究所と連携して取りまとめた調査報告を平成 20 年 9 月
26 日にホームページに公表するとともに、10 月に報告書として刊行し、取りまとめ成果の普及に努めた。

写真―1．4．1．3

建築物の被害状況（１） 写真―1．4．1．4（岩手・宮城内陸地震）

図―1．4．1．4

建築物の被害状況（２）（岩手・宮城内陸地震）

冬柴大臣からの感謝状（平成 20 年 7 月 25 日）

134

１（４）技術の指導

イ）岩手県沿岸北部の地震
平成 20 年 7 月 24 日発生の岩手県沿岸北部の地震については、非構造部材と免震建築物の被害状況と地震時の挙動の調査のため、計２回 2 人の職員を現地に派遣した。
これらの調査結果は、建築研究所と国土技術政策総合研究所と連携して、平成 20 年 9 月 3 日にホームページ上で公表するとともに、10 月に報告書として刊行し、取りまとめ成果の普及に努めた。

写真―1．4．1．5

建築物の被害状況（岩手県沿岸北部の地震）

写真―1．4．1．6

免震建築物に設置されたけがき変位計の記録（岩手県沿岸北部の地震）

ウ）中国・四川大地震
平成 20 年 5 月 12 日発生の中国・四川省の巨大地震についても、平成 20 年 9 月に JICA 調査団に職員 1 名を派遣したほか、20 年 11 月には中国・同済大学との協定に基づく被害調査に職員3 名を派遣し、現地の建築事情と被害状況を調査するとともに、日本の被災経験とその対応手法について、同大学の研究者に対して助言を行った。
また、平成 20 年 6 月の「中国・都市発展・計画国際フォーラム」や平成 20 年 11 月の国際ワークショップ「地震災害軽減のための建築物の免震・制振技術」等７件の国際会議に職員を派遣し、日本の耐震技術に関する講演を行った。
中国・四川大地震に関するこれら一連の建築研究所の活動記録は、共同して対応した国土技術政策
総合研究所とともに、平成21年3月30日に「2008年5月12日汶川地震（四川大地震）における建築物被害と復興に係わる調査活動の記録」として、建築研究所のホームページで公表した。
表―1．4．1．3

建築研究所が職員を派遣した中国・四川地震に関する国際会議

国際会議名

時期

開催地

派遣
職員数

１

中国・都市発展・計画国際フォーラム

H20.6.19-20

北京

1人

２

中国西部大地震に係る日中復旧・復興セミナー

H20.7.1-2

北京

1人

３

中日地震防災学術シンポジウム

H20.10.9-11

成都

1人

４

中国四川地震と復興シンポジウム

H20.10.10-11

上海

1人

５

第 14 回世界地震工学会議

H20.10.13-17

北京

7人

６

日中建築構造技術交流会

H20.10.18-19

北京

1人

７

国際ワークショップ「地震災害軽減のための建築 H20.11.18-19

南京

1人

物の免震・制振技術」（CIB/W114）
135

１（４）技術の指導

写真―1．4．1．7 建築物の被害状況（１） 写真―1．4．1．8 建築物の被害状況（２）（中国・四川大地震）（中国・四川大地震）

技術者育成

現地調査
・四川省調査 （H20.11、現地建築事情と被災状況を調査、建研・国総研の合同）
・JICA中国四川地震復興支援まちづくり分
野プロジェクト形成調査団（H20.9)

いずれもJICAとの共同事業

日本の耐震技術等の紹介

情報発信・中国・都市発展・計画国際フォーラム（H20.6、北京）
・中国西部大地震に係る日中復旧・復興支援セミナー（H20.7、北京）・日中地震防災学術シンポジウム（H20.10、成都）
・中国四川地震と復興シンポジウム（H20.10、上海）
その他多数

・四川地震情報のホームページ開設（H20.5、建研・国際地震工学センター）（http://iisee.kenken.go.jp/）
・「調査活動の記録」をホームページにアップ

図―1．4．1．5

・「国際地震工学研修」に中国人７人受入(H20.10)
・「中国・耐震技術者育成研修（仮称）」の開講（H21.秋）建築研究所による中国・四川大地震の復興支援体系

136ᲫᲢᲮᲣ২ᘐƷਦ‫ݰ‬ǳȩȠ‫׎‬ᨥȯȸǯǷȧȃȗž‫ע‬ᩗ໎ܹ᠉ถƷƨǊƷ࡫ሰཋƷβᩗȷСਰ২ᘐſ ࠯঺  ࠰  உ  ଐ᳸ ଐƴŴɶ‫׎‬ȷҤʮࠊƴƓƍƯŴ‫׎‬ᨥȯȸǯǷȧȃȗž‫ע‬ᩗ໎ܹ᠉ถ
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１（４）技術の指導（エ）災害リスクの軽減に向けた災害予測ツールの開発・普及
平成 19 年度業務実績評価において国土交通省独立行政法人評価委員会より意見があった、災害予測の公表とリスクの軽減についても、建築研究所は、重点的研究開発課題「防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発」を通して実施した。具体的には、横浜市と連携して密集市
街地の住民向け説明会を 3 回開催し、建築研究所が開発した延焼シミュレーションプログラムを活用して、地震災害発生後の密集市街地における炎上被害状況を示した。これにより、3 回で合計約100 名の住民が地域の災害リスクについて理解するに至った。
（オ）蒸暑地域に対する住宅・建築物の省エネルギ－技術の普及
平成 20 年 5 月に国の総合科学技術会議がとりまとめた「科学技術外交の強化に向けて」では、地球規模の課題解決に向けた開発途上国との科学技術協力の強化の一環として、蒸暑地域（高温・多湿気候の地域）における住宅・建築物に関する環境技術の研究開発を行うとともに、その成果をアジア諸国等に普及させることが掲げられている。
建築研究所では、蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術等の研究を世界に先駆けて実施してきたことから、総合科学技術会議のとりまとめを踏まえ、また、世界的課題である低炭素社会の構築に貢献するため、平成 21 年度より、「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を開始することとし、平成 20 年度にその準備に着手した。
このプログラムにより、建築研究所は、蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術等に関する研究の一層の推進と、アジアをはじめとする蒸暑地域にある開発途上国等への研究成果の普及に一体的に実施していく予定である。

139

１（４）技術の指導

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

災害を含めた建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言については、外部からの要請
又は研究所の自主的な判断により、的確に対応しており、今後とも、公共の福祉、建築・都市計画
技術の向上等の観点から必要と認められるものについて積極的に実施していく。

140

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（５）研究成果等の普及① 研究成果の迅速かつ広範な普及■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲
載、研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連
行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）①研究成果の迅速かつ広範な普及研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための研究開発等は、人々の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・国際社会に対して、それらの成果の広範な普及を図る
ことが重要である。このため、成果報告書の作成、研究成果発表会の開催、学会での論文発表、施設の一般公開、適切なニュースリリース等メディアでの発信などの様々な広報手段を活用し、効率的かつ効果的な広報活動を推進する。
研究成果の普及については、重要な研究について、その成果を建築研究所報告にとりまとめるとともに、研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、毎年度 10 回以上の研究成果発表を行う。また、研究成果
を関係行政部局や関係機関等に積極的に提供するため、使用目的に応じ、パンフレット、マニュアル、ガイドライン等の利用しやすい形で取りまとめる。さらに、連携大学院制度の活用に
より、大学院教育の充実と学生の資質の向上に寄与する。
また、研究所のホームページを活用し、研究開発の状況、成果を電子情報として広く提供する。その際、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実
等によりアクセス機会の拡大を図り、研究所のホームページについて毎年度 300 万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌の発行により、研究成果の広範な普及に努める。
また、毎年度 2 回研究施設の公開日を設け、広く一般に公開する。

141

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及■年度計画■
1．（5）①研究成果の迅速かつ広範な普及
講演会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、10 回以上の研究成果発表を行う。
また、研究所のホームページについて、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実等により、300 万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行する。
これらに加え、研究施設の一般公開を春と夏の 2 回実施するほか、要望を受けた研究施設見学への対応を適切に行う。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

建築研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための研究開発等は、人々の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・社会に対し、それらの成果の広範な普及を図ることが重要である。この目的を達成するため、研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、過去の実績等を勘案し、10 回以上の研究成果
発表の機会を設けるとともに、研究施設の一般公開を 2 回実施することとした。

・

電子媒体により研究成果等の内容を低コストで広く提供することが成果の効果的な普及に有効であると考え、研究所のホームページの改善及び一層の充実を図るとともに、外部からのホームペー
ジの利用者数を計る指標として、過去の実績等を勘案し、300 万件以上の建築研究所のホームページへのアクセス件数を目標とした。

・

研究所の研究開発等の内容について、分かりやすい形で専門家のみならず広く一般国民へ広報するツールとして、研究所の研究及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行することとした。

142

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ．当該年度における取組み（ア）研究成果発表の実施
研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、28 回に達し、目標（10 回以上）を達成した。

表―1．5．1．1
番号期

1

H20.4.25

2間

H20.5.12～5.20

3

H20.5.21～234

H20.６.21

場

研究成果発表一覧

所

すまい・るホール名称「防犯まちづくりと団地再生」国際（社)都市住宅学会

シンポジウム建築研究所

H20.７.３

平成 20 年度建築研究発表・討論会

東京ビックサイト

第１４回建築リフォーム＆リニュー

建築リフォーム＆リニュ

東ホール２

アル展

ーアル展組織委員会

札幌ドーム

平成２０年度国土交通先端技術フォーラム

すまい・るホール

ジウム～住宅・建築物省 CO2 推進
モデル事業(H20 年度第１回)の報告

6

7

8

9

10

11

12

13

H20.７.25

H20.７. 26

H20.８.５

H20.８.26

H20.10.1～3

H20.10.9～10

H20.10.14～16

H20.10.23～24

国土技術政策総合研究所

建築研究所

第１回住宅・建築物省 CO2 シンポ
5

主催・共催

建築研究所及びJICA 本部等
建築研究所及びJICA 本部等
アジア太平洋イン
ポートマート

三田共用会議所

動台実験結果についての国際ビデオ

建築環境・

省エネルギー機構

建築研究所

中南米諸国との組積造実大試験体振動台実験結果についての国際ビデオ

建築研究所

ワークショップ
シンポジウム「成熟社会にふさわし

建築研究所

い地域運営の手法－自ら考えて、行北九州市

動できる地域づくりを目指して」

北九州市立大学「平成２０年岩手・宮城内陸地震」
調査報告会

東ホール２

エコビルド２００８

中央合同庁舎平成２０年度国土交通省

第２号館

国土技術研究会

福井県産業会館

建築研究所

ワークショップ

住まい・建築・都市環境展

場

国土交通省

アジア諸国との組積造実大試験体振東京ビックサイト

国立京都国際会議

建築研究所

国土技術政策総合研究所
建築研究所
土木研究所
エコビルド実行委員会
建築環境・省エネルギー
機構
国土交通省

第 29 回ＡＩＶＣ国際会議（気候変国際エネルギー機構

動緩和に深く関わる先端的な建築換

国土技術政策総合研究所

気及び環境技術に関する国際会議）

建築研究所

北陸技術交流テクノフェア 2008

技術交流テクノフェア実
行委員会

シンポジウム「熟成社会にふさわし
14

H20.11.6

江別市大麻出張所

い地域運営手法～住まい手の力で住建築研究所

み続けられる地域に～」

15

H20.11.18～20

中国

南京市

国際ワークショップ「地震災害軽減のための建築物の免震・制震技術」

143

建築研究所
南京工業大学
日本免震構造会

１（５）①

番号

期

間

16

H20.11.20

場

所

H20.11.21

H20.11.28～29

主催・共催

第６回環境研究機関連絡会成果発表

一橋記念講堂会

建築研究所

で多くの死者が発生するのか」

世界銀行情報センター

政策研究大学院大「地震に強い住宅に関する国際シン

建築研究所

学内

ポジウム

政策研究大学院大学

想海楼ホー

ル

－世界共通の課題を一緒に考えるー」

国連地域開発センター

第２回住宅・建築の省 CO2 シンポ
18

H20.12.15

すまい・るホール

ジウム～住宅・建築物省 CO2 推進
モデル事業(H20 年度第２回)の報告

世界銀行東京事務19

H20.12.19

所・東京開発ラー
ニングセンター
世界銀行東京事務20

H21.1.21～22

環境研究機関連絡会

地震防災に関する講演会「なぜ地震所・東京開発ラー
ニングセンター

17

称

学術総合センター
世界銀行東京事務17名

研究成果の迅速かつ広範な普及所

東京開発ラー

ニングセンターほ
か

建築研究所

建築環境・

省エネルギー機構

地震防災に関する講演会「どうすれ建築研究所

ば地震被害を軽減できるのか」

世界銀行情報センター

地震防災のための東京国際ワークシ
ョップ 2009＜住宅の被害軽減を目
指して＞

建築研究所
防災科学技術研究所
政策研究大学院大学
三重大学

第２回耐震改修普及促進シンポジウ
21

H21.1.22

建築会館ホール

ム「戸建住宅の耐震改修が動く仕組み作りへ

22

H21.1.23～24

H21.1.26

建築研究所

ＴＸテクノロジー・ショウーケース

つくばサイエンス・アカ

筑波事務所本館

in つくば 2009

デミー

地震防災に関する講演会「免震技術建築研究所をどう活用できるのか」

世界銀行情報センター

所・東京開発ラー
ニングセンターH21.1.28

施主

農林水産技術会議
世界銀行東京事務

23

－

－」

すまい・るホール

超長期住宅先導的モデル事業シンポジウム～超長期住宅先導的モデル事

24

建築研究所

建築研究所
ベーターリビング

H21.2.4

クレオ・大阪東業(H20 年度第１回及び第２回報告)

25

H21.3.6

有楽町朝日ホール

平成２０年度建築研究所講演会

建築研究所

26

H21.3.16

建築会館ホール

第 3 回自然換気二関する国際ワーク

国土技術政策総合研究所

ショップ

建築研究所

世界銀行東京事務27

H21.3.23

所

東京開発ラー

ニングセンターほ

枠組み組積造の耐震性工場に関する
国際ビデオワークショップ 2009

建築研究所

か
世界銀行東京事務28

H21.3.26

所・東京開発ラー
ニングセンター

地震防災に関する講演会「日本の地建築研究所

震被害軽減を考える」

世界銀行情報センター

144

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（イ）平成 20 年度建築研究所講演会の実施
ア）講演会の概要
建築研究所は、平成 21 年 3 月 6 日（金）に有楽町朝日ホールにおいて、平成 20 年度建築研究所講演会を開催し、雨天にもかかわらず４６３名が来場した。
20 年度の講演会では、実務者はもちろん、一般者にとってもなじみのあるテーマを基調とする
ために二部テーマ制（「第一部安全・安心な住宅・建築・都市の構築に向けて」、「第二部

建築分野における低炭素社会づくりに向けて」）とし、計７つの講演を行った。
特別講演では、建築家であり、慶應義塾大学教授である妹島和世氏が「環境の中の建築」というタイトルのもと、これまで手がけたプロジェクトを通じて自身が考える建築について講演を行った。
このほか、建築研究所の 9 名の研究者が、平成 20 年度に終了する重点的研究開発課題を中心にポスター展示を行い、日頃からの研究成果の普及に努めた。

写真―1．5．1．1

講演会会場内の様子

写真―1．5．1．2

表―1．5．1．2

講演会の開催概要

ポスター展示の状況

日時：平成 21 年 3 月 6 日（金）10 時～1６時３０分
基調テーマ：第一部「安全・安心な住宅・建築・都市の構築に向けて」
第二部「建築分野における低炭素社会づくりに向けて」
場
所：有楽町朝日ホール（有楽町マリオン 11 階） 聴講者数：４６３人

第2期(18 年度～)

第1期(13 年度～17 年度)

人数
600
477

500

429

374

481

446

476

463

326

400
300
200
100
0

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

来場者数

図―1．5．1．1

建築研究所講演会

来場者数

表―1．5．1．3

建築研究所講演会

来場者数

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

477

429

374

446

326

481

476

463

145

１（５）①

表―1．5．1．4
開研究成果の迅速かつ広範な普及

講演会次第

会
○「急変する社会・経済情勢と建築研究所の活動」

理第一部「安全・安心な住宅・建築・都市の構築に向けて」○「2008 年中国・四川大地震における建築物被害調査報告」

事

長

村上周三

構造研究グループ 上席研究員

福山洋○「人口減少社会における地域が主体的に行う居住地の維持、管理、整備方法」
住宅・都市研究グループ 上席研究員

岩田司○「IC タグを活用した生産情報の管理による建築物の信頼性の確保」
材料研究グループ 上席研究員

中島史郎

○

インデクシング・セッション（パネル展示担当者による簡単な説明（1 課題あたり 2 分）

パネル展示・コアタイム（12：00～13：30）
第二部「建築分野における低炭素社会づくりに向けて」○「超長期住宅先導的モデル事業評価の紹介 ～長期優良住宅促進法の動向も踏まえ～」
超長期住宅先導的モデル事業評価室長 本橋健司○「住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価の紹介」
住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室長

澤地孝男○「ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発」 環境研究グループ 上席研究員

足永靖信○「既存住宅の省エネルギー改修に関する研究」

上席研究員

桑沢保夫

建築家・慶應義塾大学教授

妹島和世

環境研究グループ長○特別講演『環境の中の建築』
閉会

表―1．5．1．5

ポスター展示１．「建築物に作用する津波荷重のシミュレーション」
２．「竜巻発生装置を活用した突風ハザードの評価」

テーマ

構造研究グループ上席研究員
構造研究グループ

奥田泰雄

主任研究員

喜々津仁密

構造研究グループ 研究員

田尻清太郎

３．「鉄筋コンクリート造そで壁付き柱の構造性能評価に関する研究」

４．「既存単独処理浄化槽対策に資する節水型排水浄化システムの開発」

５．「火の粉による飛び火の実験的解明」

環境研究グループ 上席研究員

山海敏弘

防火研究グループ 上席研究員

林

吉彦

主任研究員

濱崎

仁

住宅・都市研究グループ 上席研究員

有川智

６．「既存建築ストックの再生・活用のための空間可変性および耐久性確保技術の開発」
材料研究グループ
７．「住宅取得プロセスに関する消費者実態調査」

８．「市街地の災害危険性を評価するための省コストなデータ整備手法の開発」
住宅・都市研究グループ 上席研究員

寺木彰浩

９．「ロジックモデルによる建築物の耐震改修普及の阻害要因の検討」
国際地震工学センター 上席研究員

146

齊藤大樹

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）アンケート結果
講演会ではアンケートの集約も行い、全般的に「良かった」とする意見が約８５％に達し、有益な講演会を開催することができたと考える。
アンケートの中には発表内容や発表の仕方など、様々な意見があったので、次年度の改善等に向けた取り組みに役立てたい。
（１）来場者の属性

大 学 ・学 校 関 係 ,公庫、公 団、事官 公 庁 , (2 5 人 ),(1 2 人 ), 5 %業 団 関 係 , ( 9 人 ),設計事務所関係,
11%
4%(1 9 人 ), 9 %公益法人関係,(2 1 人 ), 1 0 %新 聞 ・雑 誌 ・マ ス
コ ミ 関 係 , (4 人 ),2%
建 設 業 ・製 造 業
関 係 , (1 1 3 人 ),51%

そ の 他 一 般 , (1 8人 ), 8%

図―1．5．1．2

来場者（アンケート回答者）の属性（２）講演会全般表―1．5．1．6
4.良くなかっ
た, 0%

3.普通
15%

1.非常に良かった, 18%

非常に良かった
良かった
普通
良くなかった2.良かった,67%

図―1．5．1．3

平成 19 年度

34 人

18%

38 人

18%

129 人

67%

135 人

65%

28 人

15%

34 人

16%

0人

0%

2人

1%

表―1．5．1．7
非常に良かっ
た
6%

普通
48%

ポスター展示の感想

平成 20 年度

平成 19 年度

7人

6%

10 人

7%

良かった

54 人

45%

83 人

58%

普通

59 人

48%

49 人

34%

1人

1%

2人

1%

非常に良かった

良かった45%

図―1．5．1．4

平成 20 年度

講演会全般

（３）ポスター展示
良くなかった1%

講演会全般の感想

良くなかった

ポスター展示の感想（４）講演時間長い
2%

表―1．5．1．8

短い13%

平成 20 年度

平成 19 年度

適当

139 人

85%

168 人

91%

長い

4人

2%

12 人

6%

短い

22 人

13%

6人

3%

適当
85%

図―1．5．1．5

講演時間の感想

講演時間の感想147

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（５）発表の仕方
表―1．5．1．9
改善が必要
5%

発表の仕方の感

平成 20 年度
適当
改善が必要

平成 19 年度

148 人

95%

156 人

89%

8人

5%

20 人

11%

適当
95%

図―1．5．1．6

発表の仕方の感想（６）主な自由意見
１）講演方法・パワーポイントが非常に見やすい画面で、難しい事項も何とか理解でき、説明を聞くことができた。テキストは論文形式で、研究所らしくてよい印象。
・皆さん、プレゼンテーションに慣れているようで、聞きやすかった。
・各テーマの所要時間が短いためか、講演内容が圧縮されすぎ、理解しづらいものがあった。ただし、こういう講演会がもっと頻繁に行われれば解決するか？
・分かりやすい説明でよく分かった。今後の展開予定、市場やサービスへの寄与率等も教えてほしい。
・時間が足りないのではないでしょうか。内容に比べると、時間が足りないように思う。
２）希望のテーマ・200 年住宅の具体例の紹介。
・建築解体時に発生する資材のリサイクル・リユースの具体例の紹介。
・マンションの劣化。
・耐震、免震について。
・研究成果の自治体行政（住民参加を含む）への具体的適用。
・環境に関するテーマや最先端技術など
・低炭素社会と BCP。
・非構造部材（屋根つき材）の安全性を確かめる実験方法（推奨）の提言。
・歴史的景観、都市緑化関係。
３）ポスター展示・インデクシング・セッションがあったことが良かった。
・研究内容がよく分かりました。ニュースペーパーで読むより、大分理解できた。
・説明者が、各研究グループ２人程度いたら、よりよかったと思う。
４）その他
・開発が終わり、実用化された具体的な成果の報告。
・今実施しているテーマより、終了して数年経った成果を聞きたい。

148

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ウ）その他国内における研究成果の発表
ア）平成２０年度建築研究発表・討論会
建築・住宅・都市に関する研究遂行上の学術的基盤を同じくする国土技術政策総合研究所及び建築研究所の研究者（客員研究員、交流研究員、専門研究員を含む）の研究能力の研鑽・涵養を図るとともに、各研究者間の研究内容について情報交換を行うことを目的とし、建築研究所講堂において平成 20 年５月 12 日(月)～20 日(金)のうち５日間にわたって部門毎に発表・討論を行った。
イ）第１４回建築リフォーム＆リニューアル展
平成２１年度から展示会の名称が変更にった「建築リフォーム＆リニューアル展」において、建築研究所は東京ガスと共同研究を行っている「次世代型ソーラー給湯システムの開発」で開発したソーラーパネルの実物大模型と建築研究所の関連する研究についてパネル展示したほか、２名の研究員が特別セミナーで講演を行った（平成 20 年 5 月 21 日（水）～23 日（金）の３日間、東京
ビッグサイトにおいて開催）。

写真―1．5．1．3

第 14 回建築リフォーム＆リニューアル展の状況

ウ）平成 20 年度国土交通先端技術フォーラム
国土交通省では、平成 15 年度より地方の産学と国土交通省およびその関係研究機関が一同に会する「国土交通先端技術フォーラム」を開催しており、国土交通省の先端的な研究開発成果や知的財産等の紹介を行うとともに、直接対話を行う機会としている。建築研究所も関係研究機関として参加した。平成 20 年度は、「環境」に関する技術研究開発にスポットを当て、北海道大学が共催
で平成 20 年 6 月 20 日（金）、札幌ドームにおいて開催された。
エ）住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム
省 CO2 の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを支援する国の「住宅・建築物の省 CO2 推進
モデル事業」の、平成 20 年度に２回行われた募集結果の発表にあたり、採択されたプロジェクトの最新動向を紹介するシンポジウムを、建築研究所及び財団法人建築環境・省エネルギー機構が主
催し、国土交通省の後援のもとで、平成 20 年 7 月 3 日（木）及び 12 月 15 日（月）の２回、すまい・るホール（東京都文京区）において開催した。（住宅・建築省 CO2 推進モデル事業については、130 ページに詳述）

149

１（５）①オ）シンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営の手法

研究成果の迅速かつ広範な普及－自ら考え、行動できる地域づくりを目指してー」
建築研究所では、重点的研究開発課題「人口減少社会の対応した都市・居住空間に関する研究（平成 18～20 年度）を実施し、成熟社会にふさわしい都市・居住空間の再編手法や地域運営の手法を検討した。本シンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営の手法－自ら考え、行動できる地域づくりを目指してー」は上記研究での検討内容、取組について紹介しつつ、地域の特性を踏まえて、地域の住民自らが主体的に参画・行動できる地域運営の手法、仕組みづくりを目指した議論を行い、その可能性、方向性を探るため、独立行政法人建築研究所が主催し、北九州市・北九州
市立大学都市政策研究所共催のもと、平成 20 年 8 月 5 日（火）にアジア太平洋インポートマー
ト（北九州市小倉北区）にて開催した。

写真―1．5．1．4

シンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営の手法」の状況（北九州）カ）「平成 20 年岩手・宮城内陸地震」調査報告会
平成 20 年岩手・宮城内陸地震では、大規模な地滑りなど、大きな被害が発生した。国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所及び建築研究所の３機関では、地震発生直後から TECFORCE（緊急災害対策派遣隊）をはじめとする専門家を現地に派遣し、連携して被害状況調査、原因の分析、安全度評価や応急復旧への技術支援に取り組んだ。本調査報告会はこの３機関が主催
し、調査結果について広く国民の皆様への報告するため、「平成 20 年岩手・宮城内陸地震報告会」として平成 20 年 8 月 26 日（火）に三田共用会議所において開催した。

写真―1．5．1．5

平成 20 年岩手・宮城内陸地震調査報告会の状況

150

調査

１（５）①キ）すまい・建築・都市の環境展

研究成果の迅速かつ広範な普及

ecobuild（エコビルド）２００８「すまい・建築・都市の環境展」は、持続可能な循環型社会の実現のため、建築関係 5 団体が2000 年に定めた「地球環境･建築憲章」の 5 つのテーマ（長寿命、自然共生、省エネルギー、省
資源･循環、継承）を実現するための取り組みを紹介する展示会として開催されている。建築研究所は本会を後援するとともに、今回は関連する４つの研究についてパネル展示を行ったほか、「地球環境・建築憲章」の趣旨に沿った建築物を表彰する「第７回エコビルド賞」の公開審査が行われ審査委員として理事長が出席した。今年は平成 20 年 10 月１日（水）～3 日（金）までの 3 日間、東京ビッグサイトにて開催された。

荒木さんの幹部会議資料の写真

写真―1．5．1．6

エコビルド２００８の状況

ク）国土交通省国土技術研究会
国土交通省国土技術研究会は、社会資本整備における中長期的又は緊急的に取り組むべき技術的な課題等について、本省や試験研究機関等の調査・研究の成果や現場での取組み、新しい技術の活用等に関して発表を行い、技術の広範囲な交流が行われ社会資本に関する技術の研につながることを目的とし毎年開催されている。建築研究所からは自由課題１課題、ポスターセッション１課題を発表し、自由課題で岩田善裕研究員が発表した「鋼構造建築物の地震修復性能設計法に関する研究」が一般部門(安全・安心)において優秀賞として表彰された。研究会は、平成 20 年 10 月９日（木）～10 日（金）の２日間、中央合同庁舎 2 号館（東京都千代田区）において開催された。

151

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ケ）北陸技術交流テクノフェア２００８
北陸技術交流テクノフェア２００８は北陸最大規模の産学官の交流会として、異業種・異分野の技術交流の場として、企業、大学・高専、公設試験場・研究機関、支援機関が保有する研究成果や新技術・新製品を一堂に集結する会である。今回は平成２０年 10 月 23 日(木)・24 日(金)に福井県産業会館で開催された。また、特別企画展として「地球にやさしいエコノロジー展」として開催され、建築研究所は新エネルギーシステムなどの研究成果のパネル展示、広報誌等の配布および次世代ソーラー給湯システムの開発について発表を行った。

写真―1．5．1．7

北陸技術交流テクノフェア２００８の状況

コ）シンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営の手法～住まい手の力で住み続けられる地域に～」成熟社会を向え、従来型の拡大・成長を前提とし、公共を中心とした都市計画、街づくりからの方向転換が求められる中、建築研究所では「人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究」を実施し、成熟社会にふさわしい都市・居住空間の再編や地域運営の手法を検討している。この一環としてシンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営の手法～住まい手の力で住み続けられる地域に～」を開催し、研究での検討内容、取組について紹介しつつ、住まい手自らが主体的に参画、行動することですみ続けられる地域として運営できる手法、仕組みづくりを目指した議論を行い、その可能性、方向性を探った。本シンポジウムは、平成 20 年 11 月 6 日（木）に
北海道江別市大麻出張所において開催された。

写真―1．5．1．8

シンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営の手法」の状況（江別）152

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

サ）第６回環境研究機関連絡会成果発表会
国立環境研究所や建築研究所など、環境研究に携わるつくばに所在する研究機関を中心に国立及び独立行政法人の研究機関が情報を交互に交換し、環境研究の連携を緊密にする場として平成 13
年に設置された。20 年度成果発表会は【無駄のない社会を作る～資源循環の『見える』化～】をテーマに開催され、独立行政法人建築研究所は「200 年住宅へ向けた先導的取組～超長期住宅先導的モデル事業について～」講演を行った。本会は、平成 20 年 11 月 20 日（木）に学術総合センター一橋記念講堂において開催された。

写真―1．5．1．9

第 6 回環境研究機関連絡会成果発表会

シ）シンポジウム「戸建住宅の耐震改修－施主が動く仕組み作りへー」

政府の中央防災会議では、2015 年までに住宅や建築物の耐震化率を 90％に引き上げることを柱とした地震防災戦略を掲げている。これを受けて、独立行政法人建築研究所では重点研究開発課
題として「耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発」に取り組んできた。本シンポジウ
ムでは、木造住宅等の耐震改修の普及に係わる方々に対して、成果を上げている地域の取組事例や、耐震改修のコスト、耐震改修に対する住民意識の分析結果などの研究成果を公表し、耐震改修の更なる普及に向けて、これから取り組むべき方策について検討するシンポジウムとして、独立行政法
人建築研究所が主催した。本シンポジウムは、平成 21 年 1 月 22 日（木）に建築会館ホールで開催された。

写真―1．5．1．10

シンポジウム「戸建住宅の耐震改修」の状況

153

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及ス）TX テクノロジー・ショーケース・in・つくば 2009
「ＴＸテクノロジー・ショーケース」は、筑波研究学園都市で、研究者相互、企業相互、研究者・企業・行政の横断的個別交流の促進等を目的に、つくばサイエンス・アカデミー主催、独立行
政法人建築研究所、その他機関の共催で開催されている。
今回、独立行政法人建築研究所からは、防災分野で「建築物に作用する竜巻による風力評価のための竜巻発生装置の活用」、土木・建築・運輸分野で「ＩＣタグを活用した生産情報の管理による建築物の信頼性の確保」の２点のパネル展示を行った。本会は、平成 21 年 1 月 23 日（金）、24 日（土）の 2 日間、農林水産技術会議事務局筑波事務所本館において開催された。

写真―1．5．1．11

ＴＸテクノロジー・ショーケースの状況

セ）超長期住宅先導的モデル事業のシンポジウム～超長期住宅先導的モデル事業（平成 20 年度第 1 回及び第 2 回））の報告～
国土交通省では、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を公募によって募り、事業の実施に要する費用の一部を支援する「超長期住宅先導的モデル事業」を開始した。独
立行政法人建築研究所では、学識経験者からなる評価委員会を設置して、公募案件の評価を実施している。本シンポジウムは「平成 20 年度第 1 回及び第 2 回」への応募提案に対する評価を中心に、住宅の長寿命化に係る最新の動向を紹介するシンポジウムとして開催された。独立行政法人建築研究所、財団法人ベターリビングが主催し、国土交通省の後援のもとで、平成 2１年１月 28 日
（水）に東京会場としてすまい・るホール、平成 2１年２月４日（水）に大阪会場としてクレオ・
大阪東において開催された。

154

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（エ）メディア上での情報発信
ア）建築研究所ニュースの発信
研究開発の内容や成果、一般公開や各種会議のお知らせについては、平成２０年度も引き続き建築研究所ニュースとして記者発表し、メディアへの広報活動を積極的に実施した（平成２０年度に３７件の記者発表を実施）。
これに伴い、平成２０年度には、一般紙、専門紙等において、186 件の建築研究所に関する記
事（建築研究所で把握したもの）が掲載された。
表―1．5．1．10

２０年度に発信した建築研究所ニュースと掲載された新聞記事等

番
号

発表日

１

H20.4.1「防犯まちづくりと団地再生」国際シンポジウ
ムの開催について２

H20.5.9

アンボンド圧着工法を採用したプレキャスト・
プレストレストコンクリート実大架構の水平加力実験のご案内－３

H20.6.18

第１回住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム～住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業（平成20 年度第一回）の報告～ 開催のご案内－

４

H20.6.26

平成 20 年度 第 1 回 住宅・建築物省 CO2推進モデル事業の評価結果について

５

H20.7.3

2008 年 5 月 25 日米国アイオワ州でのトル
ネード被害調査を公表しました

H20.7.7

平成 20 年度 第 1 回超長期住宅先導的モデル
事業の評価結果を公表しました７

H20.7.29

シンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営の手法 －自ら考え、行動できる地域づくりを目指して－」の開催について－８

H20.8.7「平成 20 年岩手・宮城内陸地震」調査報告会の開催について ～被害の状況と発生メカニズ
ム等について～－９

H20.9.18

建築研究所とブリティッシュ・コロンビア大学との共同研究による木造軸組構法３階建て建物の振動台実験

10

H20.9.18

国際ワークショップ「地震災害軽減のための建築物の免震・制振技術」の開催について－

11

H20.9.19

日本の地震・津波防災を習得した研修修了生
25 名が帰国（「第 48 回国際地震工学通年研修」が終了）－

12

H20.10.1

四川大地震の復興支援のため、中国から７人の研修生を受け入れ（「第 49 回国際地震工学通年研修」を開講します）

13

シンポジウム「成熟社会にふさわしい地域運営
H20.10.16 の手法 －住まい手の力で住み続けられる地域に－」の開催について

６

発表件名

掲載された新聞記事等

155

4/22 読売新聞、住宅ｼﾞｬｰﾅﾙ 5 月号

日経ｱｰｷﾃｸﾁｭｱ 10/13 号－
7/15ROOF & ROOFING（屋根と屋根材）,7/18 日本屋根経済新聞,月刊ﾘﾌｫｰﾑ 8 月号、建材ﾏﾝｽﾘｰ 8 月号、ALIA NEWS 107 号〔2008.9〕

10/1 住宅産業新聞、10/2 ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ（日経 BP社）、10/11 朝日新聞、建築知識〔2008.11〕、NEW HOUSINGJOURNAL(ｴﾙｴﾙｱｲ出版事業部)2009 年 1 月号

No.2008-40 つくばｻｲｴﾝｽﾆｭｰｽ－

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

10/24R.E.port(不動産流通研究所)、11/5 建設通信新聞(10 面)

14

H20.10.23 地震防災に関する講演会の開催のお知らせ

15

H20.11.4「地震に強い住宅に関する国際シンポジウム」
開催について11/5R.E.port(不動産流通研究所)、11/13 建設通信新聞(12 面)

16

平成 20 年度 第 2 回住宅・建築物省 CO2 推
H20.11.11
進モデル事業の評価結果を公表しました

11/11EIC ﾈｯﾄ（環境情報普及ｾﾝﾀｰ)、11/12
ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ（日経 BP 社）、11/12R.E.port(不動産流通研究所)、11/19 住宅産業新聞
online、11/19 住宅産業新聞(1 面)

17「世界の大地震の震源メカニズム、余震分布、
H20.11.11 震源断層面及び震源過程(1994 年から 2004年まで）」を公開

11/18 日刊建設工業新聞(4 面)
11/17R.E.port（不動産流通研究所)、
11/18 週刊ｴｸｽﾃﾘｱ、11/25ARS(新樹社)、
11/25 熱産業経済新聞、12/1 建設工業新聞、12/8 建設技術新聞

第一回記者懇談会
18

H20.11.14

先端技術を活用した建築物の品質管理について
11/18 建設産業新聞、11/19 日本工業経済－IC タグを利用した建築生産情報管理の公開デ新聞
モ実験の開催－2008 年中国四川大地震における建築物被害と復興状況に関する調査報告について

11/18 建設通信新聞(2 面)

H20.11.19

平成 20 年度 第 2 回超長期住宅先導的モデル
事業の評価結果を公表しました

11/19R.E.port(不動産流通研究所)、11/19
ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ(日経 BP 社)、11/20 週間住宅
online、11/19BuilderNet(住宅産業新聞社)、11/25 住宅新報（2 面)、11/30 林材新聞21

H20.12.3

IC タグを活用した鋼構造駆体の検査情報管理シ
ステムに関する検証実験の公開

22「公共空間に設置される防犯カメラへの賛成態
H20.12.17 度に関するアンケート調査結果」の公表について

23

独立行政法人建築研究所 第 2 回耐震改修普及 12/22R.E.port(不動産流通研究所)、1/7 日
H20.12.22 促進シンポジウム「戸建住宅の耐震改修－施主 刊建設工業新聞(4 面)、1/9 建設通信新聞(2が動く仕組み作りへ－」の開催について
面)

19

20

24

25

H20.11.14

H21.1.5

H21.1.13

12/20 日本経済新聞(31 面)、12/22 日経産業新聞(10 面)、12/24 日刊建設工業新聞(3面)、1/7 ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ(日経 BP 社)、1/8 建設通信
新聞(1 面)、1/19 電気新聞(5 面)、2 月号月刊ｽｸｰﾙｱﾒﾆﾃｨ(p48)
12/17asahi.com.、12/24R.E.port（不動産流通研究所）、1/8NHK ﾆｭｰｽおはよう日本「茨城県域ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ版」、1/11NHK｢関東甲信越ﾈｯﾄﾜｰｸ｣

超長期住宅先導的モデル事業シンポジウムの開催について-超長期住宅先導的モデル事業(平成20 年度第 1 回及び第 2 回)のご報告-

1/6R.E.port（不動産流通研究所)、1/6 住宅
すみつぐ（㈱創樹社)、1/7 ﾎｰﾑｽﾞ君.com(㈱ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ)、1/7 住まいの情報発信局(住宅情報提供協議会)、1/7asahi.com、1/7 住宅新報ｗ
ｅｂ、1/7 日刊建設工業新聞(16 面)、
1/9YOMIURI ONLINE、1/13 ﾍﾟｲﾝﾄ&ｺｰﾃｨﾝ
ｸﾞｼﾞｬｰﾅﾙ Coating Media、1/14 建設通信新聞(16 面)、1/25 ﾌｫｰﾑﾀｲﾑｽ(2 面)、2/16 週刊
鋼構造ｼﾞｬｰﾅﾙ(p.17)、3 月号日建新聞(2 面)

革新的構造材料を用いた新構造システム建築物
研究開発に関する実大実証実験公開・技術展示
並びに記者会見について

1/11YOMIURI ONLINE、1/20 日本経済新聞(13 面)、1/20 福島民報、京都新聞、
47NEWS、山形新聞、河北新報社、岐阜新聞
Web、SHIKOKU NEWS、山梨日日新聞
WEB 版、東奥日報、山陽新聞、西日本新聞、
岩手日報、大分合同新聞、下野新聞、さきがけ
on The Web、徳島新聞 Web、佐賀新聞、高156

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

知新聞、長崎新聞、media jam、カナロコ、ホームズ君.com（㈱ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ)／共同通信、1/21
鉄鋼新聞(2 面)、日本経済新聞(31 面)・（地方
経済面・栃木)、常陽新聞(9 面)、日経産業新聞(1 面)、茨城新聞(23 面)、1/22 日刊建設工業
新聞(3 面)、1/22NHK オンライン、1/22 産業新聞(3 面)、1/22 建設通信新聞(1 面・2面)、1/22 日刊日本金属通信(7 面)、1/22 日刊建設産業新聞(2 面)、1/22 日刊工業新聞（15 面)、1/23Business i、1/28 ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ(日経 BP 社)、2/5 建設通信新聞(1 面）、3月号月刊ｽｸｰﾙｱﾒﾆﾃｨ(p49)26

H21.1.15

地震学を利用した核実験探知技術の研修を開講（「第 14 回国際地震工学研修グローバル地震観測コース」）

27

H21.1.15

開発途上国の庶民住宅の地震被害軽減に関する
1/19 日刊建設工業新聞(4 面)
国際ワークショップ開催のお知らせ

28

H21.1.27

平成 21 年度 独立行政法人建築研究所交流研
究員の募集について

1/30 ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ(日経 BP 社)、3/5 建設通信新聞(2 面)

H21.2.2

平成 20 年度建築研究所講演会の開催（平成２１年３月６日開催）について

2/4R.E.port(不動産流通研究所)、2/4 住宅建
材情報局((有)ｴﾙｴﾙｱｲ)、消防防災博物館((財)消防科学総合ｾﾝﾀｰ)、2/13 建設通信新聞(12面)、2/16 週刊鋼構造ｼﾞｬｰﾅﾙ(p.5)、2/18 建設知識(㈱ｴｸｽﾅﾚｯｼﾞ)、2/25 ﾌｫｰﾑﾀｲﾑｽ(2 面)、
2/27 日刊建設工業新聞(4 面)、3/5 建設通信
新聞(2 面)、3/13 日刊建設工業新聞(14 面)、
3/16 週刊鋼構造ｼﾞｬｰﾅﾙ(p.6)

30

H21.2.4

コンビニエンスストア等の深夜営業規制とライ
フスタイル見直しに関するアンケート調査速報～特に防犯の視点から

2/5 ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ(日経 BP 社)、2/5 住まいの情報発信局(住宅情報提供協議会)、2/6 電気新聞(5面)、2/7HEAD LINE NEWS(常陽新聞)、
3/3NHK（茨城県域地上デジタル）

31

H21.2.10

伝統的木造住宅を構成する架構の振動台実験を実施－伝統技術の活用のために－

2/19 日本経済新聞(31 面)、2/19YOMIURIONLINE、2/20 日刊建設工業新聞(1 面､4面)、2/25 住宅産業新聞(3 面)

32

H21.3.3

東京ヒートマップ（東京 23 区のヒートアイラ
ンド状況が一目でわかる図面）を 20 年度建築研究所講演会（平成 21 年 3 月 6 日開催）で配布します

3/4R.E.port(不動産流通研究所)、3/5 科学工業日報(10 面)、3/10 ｹﾝﾌﾟﾗｯﾂ(日経 BP 社)、
3/10 電気新聞(5 面)、3/17 朝日新聞(31 面)

33

H21.3.9

開発途上国の庶民住宅(枠組み組積造）の耐震性向上に関する国際ビデオワークショップ開催のお知らせ

3/9R.E.port(不動産流通研究所）

34

H21.3.9

日本の地震被害軽減に関する講演会の開催のお知らせ

3/9R.E.port(不動産流通研究所）、3 月防災
情報新聞(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ版)

H21.3.23

東京ヒートマップ（東京 23 区のヒートアイラ
ンド状況が一目でわかる図面）を 21 年度科学技術週間施設一般公開（平成 21 年４月 19日）で配布します3/28 建設工業新聞

36

H21.3.30「2008 年 5 月 12 日汶川地震（四川大地震）における建築物被害と復興に係わる調査活動の記録」をホームページに掲載しました

４/8 建設工業新聞

37

H21.3.31

国際地震工学研修講義ノート
公開のお知らせ29

35

インターネット157－－

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）テレビ等による情報発信
建築、住宅、都市に係る研究は、国民生活になじみの深い分野であることから、建築研究所では、テレビ局や新聞社等の要請に応じて、地震・火災等広く社会に関する分野についてマスメディアを通じた情報発信を積極的に行った。
表―1．5．1．11
番号

日付

１

20.４.1１

テレビ等を通じた情報発信

テレビ局／「番組名」

内容

NHK

特集：注目を集める“住宅の履歴”「首都圏ネットワーク」
２

３

20.12.12

20.12.15

NHK

不況に負けるな！家計の節約術「ご近所の底力」

暖房費の節約（気温と湿度の関係）

HBC

シリーズ札幌大地震５「長周期地震動」「Hana テレビニュース」
４

21.1.15

フジテレビ

火災の恐怖と防災を検証「めざましテレビ」
５

21.1.20

NHK

府省連携プロジェクト「新構造システム「ニュースウォッチ」

建物」の公開実験

写真―1．5．1．12

ＨＨＫ

首都圏ネットワーク「特集：注目を集める“住宅の履歴”」

写真―1．5．1．13

ＨＢＣ

Hana テレビ 写真―1．5．1．14

ニュース「シリーズ・札幌大地震５

フジテレビ「めざましテレビ」
長周期地震動」「火災の恐怖と防災対策を検証」
158

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ウ）記者懇談会による情報発信
建築研究所では、最近の取組みについて広く社会に紹介するため、平成 20 年 11 月 14 日に第一回記者懇談会を開催した。建築研究所がこのような懇談会を開催することは初めての取組であり、懇談会には専門紙記者 34 名が参加し、建築研究所の地震災害の軽減・防止活動や低炭素社会づくりに向けた活動等について、活発な質疑が行われた。この取り組みにより、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっており、今後も定期的に継続していく予定である。

写真―1．5．1．15

図―1．5．1．7

第一回記者懇談会の状況

記者懇談会を紹介する新聞記事（平成 20 年 12 月 8 日建設技術新聞）
159１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（オ）分かりやすいホームページづくり
建築研究所のホームページは、トップページの最も見易い位置に、「What’s New」として、記者発表や一般公開、各種イベントのお知らせなどの最新情報を掲載している。
特に注目度の高い、平成 20 年 6 月 14 日に発生した岩手・宮城内陸地震、平成 20 年 7 月
24 日に発生した岩手県沿岸北部の地震に関する情報、超長期住宅先導的モデル事業及び住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業に関する情報、「独立行政法人建築研究所行動規範」や「情報公開」などは、トップページの左側にバナーを設けることにより、速やかにアクセスできるようにした。
また、国際地震工学センターでは、独自のホームページにおいて、国際地震工学研修の概要、最新情報、研究の概要、講義ノートなどの情報を英文で提供し、国際地震工学研修の普及に努めている。
以上のような取り組みにより、ホームページの充実に努めた結果、平成 20 年度における建築研究所メインホームページへの所外からのアクセス数が約 497 万件となり、目標（300 万件以上）を達成した。

第1期（13年度～17年度）

（万件）
600

第2期
（18年度～）

500
400
300
200
100
0
13年度

14年度

図―1．5．1．8

表―１．５．１．１２

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

建築研究所メインホームページへの総アクセス数

建築研究所メインホームページへの総アクセス数

第 1 期目標期間（H13～17）
第 2 期目標期間（H18～22）
建築研究所メインホーム
建築研究所メインホーム 国際地震工学センター
年 度
年 度
ページアクセス数
ページアクセス数
ページアクセス数
平成 13 年度
1,638,376 件
平成 18 年度
3,032,764 件
1,047,555 件
平成 14 年度
2,003,954 件
平成 19 年度
3,266,699 件
1,143,708 件
平成 15 年度
3,223,339 件
平成 20 年度
4,973,455 件
1,436,274 件
平成 16 年度
2,661,965 件
平成 17 年度
3,759,344 件※平成 18 年度のアクセス数については、4 月 3 日～5 月 16 日分についてデータが壊れたため、その期間のアクセス数については計上していない。

160

１（５）①

図―1．5．1．9

建築研究所ホームページ（http://www.kenken.go.jp/japanese/index.html）
161

研究成果の迅速かつ広範な普及

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（カ）広報誌「えぴすとら」の発行「えぴすとら」（ラテン語で手紙という意味）は建築研究所の研究業務や成果を分かりやすく社
会に発信する目的で、平成 18 年 4 月に復刊し、平成 20 年度は 41 号～44 号を発行し、建築関係の大学・学校、研究機関、企業、官公庁、検査機関等に約 1,550 部を配布して、研究成果の広範な普及に努めた。
内容については、研究所で実施している研究成果の中から、社会的に関心の高いテーマを特集記事として取り上げ、取り上げたテーマの背景、現状も含めて研究内容や成果について解説を行うこととし、より分かりやすく社会に発信できるようにしている。

表―1．5．1．13

平成 20 年度に発行した広報誌「えぴすとら」（41 号～44 号）

41 号（2008 年 4 月）

42 号（2008 年 7 月）

特集：市街地火災の延焼シミュレーション

特集：都心再開発とヒートアイランド緩和

43 号（2008 年 10 月）

44 号（2009 年 1 月）

特集：先端技術を利用した建物の品質管理

特集：木造住宅の地震被害と地盤

162

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（キ）研究成果の出版出版物として「建築研究資料」を３件、「BRI Proceedings」を５件のほか、地震学・地震工学に 関 す る論文 や 研 修生の 論 文 を取り ま と めた「 Bulletin of the International Institute of
Seismology and Earthquake Engineering」を発行し、関係機関等に対してのべ 1900 部を配布した。
表―1．5．1．14
番
号

出版種別

平成 20 年度に発行した出版物
題

名

共

著

建築研究資料
No.114
建築研究資料
No.115
建築研究資料
No.116

平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震建築物被害調査報告
平成 20 年 7 月 24 日岩手県沿岸北部の地震建築物被害調査報告

国土技術政策総合研究所

平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震被害調査報告

国土技術政策総合研究所（独）土木研究所

４

BRI Proceedings
No. 14

Proceedings of International Workshop on Fire Risk
Assessment and Risk-based Fire Safety Design Method

京都大学防災科学研究所
東京理科大学 21 世紀 COE

５

BRI Proceedings
No. 15

PROCEEDINGS OF TOKYO INTERNATIONAL
WORKSHOP 2008 ON EARTHQUAKEDISASTER MITIGATION FOR SAFER HOUSING（独）防災科学技術研究所
三重大学
政策研究大学院大学

６

BRI Proceedings
No. 16

PROCEEDINGS OF INTERNATIONAL WORKSHOP 2008
ON SAFER HOUSING IN INDONESIA AND PERU

７

BRI Proceedings
No. 17

PROCEEDINGS OF INTERNATIONAL SYMPOSIUM
2008

８

BRI Proceedings
No. 18PROCEEDINGS OF TOKYO INTERNATIONAL
WORKSHOP ２００９ ON EARTHQUAKEDISASTER MITIGATION FOR SAFER HOUSING

９Bulletin

Bulletin of the International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering

12
3

平成 20 年度

超長期住宅先導的モデル事業の応募提案の評価

163－（独）防災科学技術研究所
三重大学
政策研究大学院大学（独）防災科学技術研究所
三重大学
政策研究大学院大学（独）防災科学技術研究所
三重大学
政策研究大学院大学－

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ク）施設の一般公開等
建築研究所では、20 年度においても、科学技術週間に伴う一般公開（平成 20 年 4 月 19 日）とつくばちびっ子博士 2008 に伴う一般公開（平成 20 年７月 22 日～８月 29 日）の 2 回の一般公開を実施し、目標（2 回）を達成した。また、この 4 月（春）と 7～8 月（夏）の一般公開
では、子供から大人まで、合計 1,611 名もの見学者を受け入れた。
また、建築研究所では、随時、見学者を受け入れており、平成 20 年度は延べ 691 名の見学者を受け入れた。この結果、平成 20 年度は合計 2,302 名の見学者を受入れた。
ア）科学技術週間に伴う一般公開
平成 20 年 4 月 19 日に開催した「科学技術週間に伴う一般公開」には、169 名の参加があった。当日は、A・B・C の 3 コースを各 3 回実施し、風雨実験棟、建築環境実験棟、建築材料実験棟等を紹介した。コース内容としては、地震時の建物の揺れや強風を体験してもらうなど、体験型の見学を多く設定し、参加者の理解を深めた。
また、翌年度（平成 21 年）4 月 19 日に開催予定の科学技術週間に伴う一般公開については、その準備を平成 20 年度に開始したが、子供の理系離れに配慮し、子供が関心を持つことも視野に入れ、子供向けコースを設けることとした。

写真―1．5．1．16

科学技術週間に伴う一般公開の状況（20 年 4 月 19 日）

科学技術週間（20 年 4 月 14 日～20 日）に伴う一般公開
目

的

科学技術に関し、ひろく国民の関心と理解を深め、もって我が国の科学技術の振興を図
ること

主

催

文部科学省

公開日・ 展示館見学 平成 20 年 4 月 19 日（土）10:00～16:00
公開施設 施 設 見 学 平成 20 年 4 月 19 日（土）10:00～12:00、13:00～16:00
・A コース（風雨実験棟、建築環境実験棟、建築材料実験棟）
・B コース（通風実験棟、ユニバーサルデザイン実験棟）
・C コース（火災風洞実験棟、実大構造物実験棟）
参加者数

１６９名

図―1．5．1．10

科学技術週間に伴う一般公開の概要

164

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）つくばちびっ子博士 2008 に伴う一般公開
つくばちびっ子博士 2008 に伴う一般公開では、展示館見学及び施設見学を併せて、１４４２名の参加があった。
平成 20 年 7 月 30 日（水）と 8 月 2 日（土）には 4 コースを設定したツアー型の見学会を実施した。ツアーは昨年度と同様、小学１年生～3 年生を対象としたコースと、小学 4 年生～中学生を対象としたコースの２つを設定し、対象にあわせて分かり易く説明方法等を工夫した公開内容とした。

写真―1．5．1．17

つくばちびっ子博士 2008 の状況

つくばちびっ子博士 2008（7 月 19 日～8 月 31 日）に伴う一般公開
目的

21 世紀を担う子供たちに、つくばの科学技術に触れてもらい、科学技術に対する関心を高め、「夢と希望に満ちた未来」を考える手がかりとすること

主催

つくば市・つくば市教育委員会・つくば市科学教育事業推進委員会

参加資格

全国の小学生・中学生

公開日・
公開施設

展示館見学
施設見学

参加者数

平成 20 年 7 月 22 日～8 月 29 日の月曜日～金曜日（祝日を除く）
10:00～12:00、13:00～16:00
平成 20 年 7 月 30 日（水）・A コース（展示館、新館）〔小学 4 年生～中学生対象〕
・B コース（集会場、実大火災実験棟）〔小学 1～3 年生対象〕
平成 19 年 8 月２日（土）・C コース（火災風洞実験棟、実大構造物実験棟）
・Ｄコース（通風実験棟、建築環境実験棟、ばくろ試験場）

１４４２名

図―1．5．1．11

つくばちびっ子博士 2008 に伴う一般公開の概要

165

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

建築研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための技術開発等は、人の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・社会に対し、それらの成果の広範な普及を図ることが重要であるため、今後とも引き続き広く一般に公開する研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じた研究成果発表の実施、広報誌の発行、研究施設の一般公開の実施について積極的に対応していく。

・

建築研究所のメインホームページについては、電子媒体により研究所の活動研究成果等の内容を低コストで広く提供できるツールとして大変有効であるため、引き続きその内容の改善とコンテンツの充実を図り、年間 300 万件以上の目標に対して、アクセス件数の更なる向上を目指す。

166

１（５）②②

論文発表と知的財産の活用促進

論文発表と知的財産の活用促進■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）②論文発表と知的財産の活用促進
研究成果は、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への積極的な投稿により周知、普及させる。また、査読付き論文の発信量については、公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、毎年度 60 報以上を目指す。さらに、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。
■年度計画■
1．（5）②論文発表と知的財産の活用促進
公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、60 報以上の査読付き論文の発信を目指す。
また、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・学会等における論文発表は研究成果の効果的な普及に有効であり、公的研究機関としての成果発
信水準を確保する観点から、建築学会等の関係学会等での論文発表を推進することとし、中期計画の目標値である 60 報以上の査読付き論文の発信を目指した。

・

研究成果等を特許等の知的財産権として保護し、効果的、効率的に技術移転することが重要であり、知的財産権の創出と、その適正管理を推進することとした。

167

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

イ．当該年度における取組み（ア）論文発表による情報発信
研究成果を査読付論文として関係学会等で発表することにより、質の高い研究成果の情報発信に努めた結果、日本建築学会論文集等で発表された査読付論文は、前年度より 13 報多い 81 報となり、目標（60 報以上）を達成した。
また、査読のない論文を含めた論文発表総数は、492 報（前年度比－14 報）となり、前年度を下回ったが、研究職員 1 人あたりの論文数は前年並みとなっている。

表―1．5．2．1

平成 20 年度に発表した査読付論文の学会等別内訳
査読付論文
（報）

番号

発表した学会等

1
2

日本建築学会
日本コンクリート工学協会
日本風工学会、電気学会、日本鋼構造協会、土木学会、日本気象学会、日本建築学会
地域安全学会
日本都市計画学会
日本物理探査学会
その他日本の学会等
外国語論文

3
4
5
6
7
8

合

発表件数合計

計

４
２
２
１
8
23
81

第1期
（13年度～17年度）

700

29
12

1人あたり
件数

第2期
（18年度～）

12.0

600

10.0

500

8.0

400
6.0

300

4.0

200

2.0

100

0.0

0
13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

論文発表件数合計
研究職員1人あたり件数

図―1．5．2．1

論文発表数の推移

168

20年度

１（５）②

表―1．5．2．2

論文発表と知的財産の活用促進

論文発表数の推移

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

479

610

603

652

7.7

9.4

9.9

11.1

17 年度

18 年度

発表論文

525

575

506

492

査読付論文

66

98

68

81

外国語論文

44

72

57

107

8.5

9.3

8.3

8.2

発表論文
研究職員 1 人あたり報数

研究職員 1 人あたり報数

169

19 年度

20 年度

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進（イ）特許出願について
研究成果を基に特許出願に努めた結果、民間との共同研究に係るものを中心として、平成 20 年
度は４件の特許が登録された。この結果、建築研究所が独立行政法人となった平成 13 年度以降の特許登録件数は総計 21 件となり、最近 3 年間では、その約半数の 12 件となっている。このほかに、現在、29 件の特許を出願している。

表―1．5．2．3

特許登録テーマ

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

13 年度

特許第３２８４２３１号

単独

建築物への地震入力低減装置

特許第３３２８６６３号

共同

既設建造物における構成材の簡易試験方法とそのための携帯式簡易試験器具

3

特許第３３６４６３７号

共同

空気調和装置4

特許第３４５７１２８号

共同

建築物の換気性状の評価方法

特許第３５０２９３８号

共同

ダンパー

特許第３５３４２１６号

共同

絶縁建造物に設置された電気設備の接地システム監視装置

特許第３５４１９９２号

共同

電気構造物の絶縁性測定装置

特許第３６６０９９４号

単独

鉄筋コンクリート部材の接合構造並びに該接合構造に使用されるアタッチメント及び取替鉄筋

特許第３７０６８７４号

共同

膜の歪測定器とそれを使用した歪測定方法

特許第３８１８９３５号

共同

建築物の制振構造

11

特許第３８８００９２号

共同

建築構造物

12

特許第３９５２８５１号

共同

建物の耐震性性能評価方法及び装置

13

特許第３９７４５０９号

共同

高靱性セメント系複合材および高靱性セメント系複合材を製造するためのプレミックス材

特許第３９９１０６８号

共同

空気調和機の制御方法および空気調和機

15

特許第４０１２９５６号

共同健全性評価用光ファイバを埋設した構造物の検証方法

16

特許第４０３９７８９号

共同

繊維混入セメント複合材料

17

特許第４０７００１８号

共同

耐火構造部材および構造部材用給水装置

18

特許第４１１３９３９号

単独

建築用締結金物

特許第４１２９８３６号

共同

基礎杭の構築方法、螺旋翼付きの既製杭20

特許第４２０６１５２号

共同

免震装置

21

特許第４２１４２１６号

2
14 年度

5

15 年度

6
7

16 年度

8
17 年度
9
10

発明の名称

18 年度

14

19 年度

19
20 年度

共同
（単独権利）

高齢者擬似体験装具＊他に出願中の案件が 29 件(単独出願 5 件、共同出願 24 件)ある。

170

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１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進（ウ）研究員の職務発明に対するインセンティブの向上
発明者の権利を保証し知的財産権を適正に管理して、発明等の促進及びその成果を図るために定めている職務発明取扱規程に基づき、研究者への職務発明補償のルール（発明による収入の 1/2～
1/4 を発明した研究員に金銭還元する）を設け、研究員の職務発明に対するインセンティブの向上を図っている。

表―1．5．2．4

職務発明取扱規程、職務発明に対する補償金の支払要領（抜粋）

独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程
第13条 理事長は、第 9 条の法定申請事務より知的財産権が登録されたとき及び第 10 条の指定ノウ
ハウを指定したときは、職務発明に対する補償金の支払要領（以下、「補償金支払要領」という。）に基づき、職務発明者に対して登録補償金を支払う。
第14条 理事長は、知的財産権の実施により研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して実施補償金を支払う。
理事長は、知的財産権を譲渡することにより研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して譲渡補償金を支払う。
職務発明に対する補償金の支払要領
第2条

第3条

規程第 13 条に定める登録補償金の額は、次表のとおりとする。

発明等の区分補償額

発明等

権利登録 1 件につき、10,000 円

規程第 14 条及び規程第 15 条に定める実施補償金及び譲渡補償金の額は、次表の算定式により算出する。なお、収入額とは、実施契約等に基づく研究所の一の事業年度収入の実績とする。

収入額の範囲区分

補償額算定式

1,000,000 円以下

収入額×100 分の 50

1,000,000 円超

500,000 円＋（収入額―1,000,000）×100 分の 25（エ）研究支援部門における取組み
知的財産担当職員を対象とした外部研修会に建築研究所の担当職員を積極的に参加させることにより、建築研究所としての最新の知的財産に関する知識の向上を図った。

172

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

今後も、研究成果の効果的な普及、公的研究機関としての成果発信水準の確保という観点から、査読付論文をはじめとして、建築学会等の関係学会等での論文発表のほか、英文論文の発表を積極的に推進していく。

・

また、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を引き続き推進していく。

173

１（５）③③

研究成果の国際的な普及等

研究成果の国際的な普及等■中期目標■
２．（５）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）③研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させるとともに、可能な限り海外研究機関へ派遣できるよう、各種制度のより積極的な活用を行う。また、研究所の英文ホームページの充
実により、研究成果の国際的な情報発信を一層推進する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を積極的に推進する。
■年度計画■
1．（5）③研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員をCIB（建築研究国際協議会）、ISO（国際標準化機構）、RILEM（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させるとともに、可能な限り
海外研究機関へ派遣する。また、海外からの研究者を積極的に受け入れる他、研究所として国際会議等を開催・支援する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行う。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員の ISO（国際標準化機構）等各種国際会議への参加、海外研究機関への派遣、海外からの研究者の受け入れを行うとともに、国際会議等の開催、支援を行うこととした。さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行うこととした。

174

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

イ．当該年度における取組み（ア）国際会議等への派遣等
ISO（国際標準化機構）や CIB（建築研究国際協議会）などの海外での国際会議等に 47 件、延べ 54 名の役職員を派遣したほか、建築研究所が主催・共催して 12 回の国際会議を開催し、延べ２１名の職員が発表者として参加した。
国際会議等への派遣実績をみると、47 回のうち、アジア地域への派遣が 17 回とヨーロッパへの派遣と並び、アジア地域が急速に成長する状況を考えると、建築研究所の研究成果の普及等を図る上で、アジア地域の重要度は今後ますます大きくなることが予想される。

なお、ISO の活動に関しては、IIBH（建築住宅国際機構）に設置された ISO TC92（火災安全）及び４つの SC に対応した国内委員会の幹事または委員を建研の職員が務め、国内の意見をまとめて、国際会議の場で積極的に活動を行ったほか、ISO TC205（建築環境設計）のWG8（放射暖冷房）では、放射暖冷房システムに関する設計規格を作成することとしており、日本はその一部の作成を担当することとなった。

第１期（13年度～17年度）

参加回数
（回）

1人あたり
参加回数
（回）
1.2

第２期
（18年度～）

70
60
50
40

50
0.81

55

0.85

53
0.87

57
0.97

44
0.71

30

49
0.79

54
44

1.0
0.90
0.8
0.6

0.72

0.4

20

0.2

10

0.0

0
13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

国際会議等参加回数（延べ）
研究職員1人あたり参加回数

図―1．5．3．1

国際会議等への派遣実績

175

20年度

１（５）③

表―1．5．3．1

番号

研究成果の国際的な普及等

国際会議等への派遣実績

アジアへの派遣（17 件）

ヨーロッパへの派遣（17 件）

北米への派遣

その他

渡航先国

期

（10 件）
間

H20.4.4
～4.11

（

3 件）

渡航目的

１

イエメン

第 5 回ガルフ地震フォーラムへの参加と論文発表

２

ニュ ージ ー ラン H20.4.14
ド
～4.19

３

韓国

H20.4.18～4.26

ISO TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会出席４

韓国

H20.4.20～4.26

ISO TC92（火災安全）/SC1（火災の発生と成長）国際委員会
出席

５

カナダ

H20.4.23～4.27

ISO 新規 WG「非構造部材の地震作用」企画委員会への出席

６

韓国

H20.4.24～4.26

公演依頼「日本における住宅供給方式の変遷、制度的な課題につ
いて」

７

カナダ

H20.4.28～5.2

The First International Conference andWorkshopon
Micro-Cogeneration
Technologies
andApplications(Micro-Cogen2008)出席

８

トルコ

H20.5.10～5.14

第 11 回建築材料・部材の耐久性に関する国際会議出席

９

米国

H20.5.11～5.26

第 40 回 UJNR 合同部会への出席ほか

10

スイス

H20.5.17～5.24

第 9 回 IEA ヒートポンプ国際会議出席

11

韓国

H20.5.24～5.30

The 4th International Conference on Advances in Wing
and Structure 出席12

米国

H20.6.4～6.7

第 2 回ヒートアイランド対策国際ワークショップおよび
ASHRAE Annual Meeting 出席

13

チェコ

H20.6.9～6.13

RILEM TC-HFC（強靱性セメント複合材料）SC3（部材の構造設計）ミーティング出席14

韓国

H20.6.17～6.21

アジア・太洋州地球科学会（AGOS）2008 総会出席

15

米国

H20.6.18～6.22

ISO/TC205 WG8 「 放 射 暖 冷 房 」 の ワ ー ク シ ョ ッ プ 及 び
ASHRAE Annual Meeting 出席16

中国

H20.6.18～6.21

中国・都市発展・計画国際フォーラムへの参加

17

中国

H20.6.30～7.3

中国西部大地震に係る日中復旧・復興支援セミナーの参加

18

イタリア

H20.7.5～7.13

1908 メッシーナ地震 100 周年記念国際地震工学会議 2008 出
席

19

フランス

H20.7.6～7.12

第１回ユネスコ建築住宅地震防災プロジェクト会議出席

20

ポルトガル

H20.7.8～7.17

組積造の地震危険度と耐震改修に関する国際会議出席、及び研究
打合せ

21

デンマーク

H20.8.16～8.24

Indoor Air 2008（室内空気質・環境に関する国際先端技術会議）
出席

22

ネパール

H20.8.9～8.13「南アジア地域における地震防災計画（ERRP）：リージョナルワ
ークショップ」出席

第 7 回性能基準及び火災安全設計法に関する国際会議出席

176

１（５）③

番号

渡航先国

期

間

研究成果の国際的な普及等

渡航目的

23

イタリア

H20.8.30～9.7

RILEM 国際会議（62nd RILEM Week）コンクリート・組積・木造の現場診断に関する会議 2008 TC-215-AST 出席

24

イタリア

H20.9.1～9.6

RILEM 総会及び関連会議出席

25

ペルー

H20.9.2～9.6

日本・ペルー学術交流 50 周年記念会議出席

26

スウェーデンドイツ

H20.9.15～10.4

火災フォーラム会合、国際火災安全科学シンポジウム及び ISO
TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会出席

27

オーストラリア

H20.9.20～9.25

2008 サステナブル建築世界会議（World Sustainable Building
Conference 2008）出席

28

ドイツ

H20.9.21～9.28

第 9 回国際火災安全科学シンポジウム出席

29

ドイツ

H20.10.5～10.13

第 5 回日独都市気候学会議出席30

中国

H20.10.8～10.18

地震防災に関する日中共同シンポジウム、第 14 回世界地震工学
会議出席

31

中国

H20.10.10 光華フォーラム「中国四川地震と復興」、「第 14 回世界地震工学～10.20
会議、日中建築構造技術交流会」出席32

中国

H20.10.12
第 14 回世界地震工学会議出席～10.1833

ベルギー

H20.10.14 ISO TC92（火災安全）/SC1（火災の発生と成長）国際委員会～10.19
出席34

ドイツ

H20.10.19
建物運用の発展に関する国際会議出席～10.2335

米国

H20.10.20
2008 日米加建築専門家会合出席～10.2536

米国

H20.10.26 天然資源の利用に関する日米会議（UJNR）地震調査専門部会第～11.1
7 回合同部会出席

37

米国

H20.10.28
ISO_TC98 ワシントン会議出席
～11.1

38

オランダ、米国

H20.11.8～11.16

ISO TC205 会議及び IEA ECBCS 執行委員会出席

39

オランダ
ベルギー

H20.11.9～11.15

ISO TC 205「建築環境設計」国際委員会出席およびルーベン大学にて建築躯体の防露に関する打ち合わせ

40

フランス

H20.11.16
第 7 回日仏建築住宅会議出席～11.2041

フランス

H20.11.17
第 7 回日仏建築会議出席及び CSTB 訪問～11.2242

中国

H20.11.17
CIB/W114 会議出席
～11.21

43

米国

H20.12.15
米国地球物理連合 2008 年秋季大会出席～12.21

44

米国

H20.12.16
米国地球物理連合 2008 年秋季大会出席～12.2045

シンガポールH21.1.11～1.17

津波モデリングのトレーニングワークショップ参加

46

中国

H21.1.14～1.16

Conference on Engineers’Response to Climate Change（気候変動への工学技術者の対応に関する会議）

47

韓国

H21.2.26～3.1

韓国警察大学主催セミナーでの講演177

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（イ）海外からの研究者の受け入れ（再掲）
海外からの研究者の受け入れについては、各研究グループの通常研究費により５名を招聘したほか、外部研究機関からの要請により 17 名、計 22 名を受け入れた。
（ウ）国際会議の主催、共催
平成 20 年度については、下記の 12 件の国際会議を開催（共催を含む）し、研究成果の海外への広範な普及と海外研究者との情報交換、交流を図った。このうち、アジア地域に関係した国際会
議を６件（５割）開催した。
表―1．5．3．2
番号

期

間

1

H20.4.25

2

H20.7.25

3

H20.7.26

4

5

国
すまい・るホール

名

H20.10.14 国 立 京 都 国 際「防犯まちづくりと団地再生」国際シンポジウム

関わる先端的な建築換気及び環境技術に関する国

会議場

H2011.18

中国

国際ワークショップ「地震災害軽減のための建築

～20

南京市

物の免震・制震技術」

H20.11.21 開 発 ラ ー ニ ン～29

政策研究大学院大学想海楼ホール

H20.12.19 開 発 ラ ー ニ ン

H21.1.21～22

世界銀行東京開発ラーニングセンター
世界銀行東京10 H21.1.26

開発ラーニン
グセンター

11 H21.3.16

建築会館ホール
世界銀行東京12 H21.3.23

アジア関係

第２９回ＡＩＶＣ国際会議（気候変動緩和に深く～16

H20.11.28

備考

び JICA 本部等 についての国際ビデオワークショップ

グセンター
9

議

建 築 研 究 所 及 中南米諸国との組積造実大試験体振動台実験結果

世界銀行東京8会

び JICA 本部等 についての国際ビデオワークショップ

グセンター
7

際

建 築 研 究 所 及 アジア諸国との組積造実大試験体振動台実験結果

世界銀行東京6

建築研究所が主催・共催した国際会議

開発ラーニン
グセンター

際会議）

開発途上国の地震防災に関する講演会「なぜ地震で多くの死傷者が発生するのか」

アジア関係

アジア関係

「地震に強い住宅に関する国際シンポジウム」<
世界共通の課題を一緒に考える>
開発途上国の地震防災に関する講演会「どうすれば地震被害を軽減できるのか」
地震防災のための東京国際ワークショップ
2009 <住宅の被害軽減を目指して>

アジア関係

開発途上国の地震防災に関する講演会「免震技術をどう活用できるのか」
第 3 回自然換気に関する国際ワークショップ
枠組み組積造の耐震性向上に関する国際ビデオ
ワークショップ

178

アジア関係

アジア関係

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

ア）「防犯まちづくりと団地再生」国際シンポジウム「防犯まちづくりと団地再生」国際シンポジウムは、現代社会の抱える問題を、コミュニティ・
パートナーシップと質の高い都市デザインによって再生する視点を大切にし、日本の防犯まちづくりの文脈に照らしつつ、このような視点の認識と共有を目指すことを目的とし行われた。シンポジ
ウムでは、国内外で防犯環境設計研究を先導する先生方のパネルディスカッションも行われた。主
催は社団法人都市住宅学会防犯まちづくりシンポジウム実行委員会で、建築研究所が共催し、すまい・るホール（東京・文京区）において平成 20 年 4 月 25 日（金）に開催した。

写真－1．5．3．1「防犯まちづくりと団地再生」国際シンポジウムの状況イ）組積造実大試験体振動台実験結果についての国際ビデオワークショップ
組積造は、アジアや中南米において広く採用されている工法であるが、これまで十分な工学的研
究開発が行われておらず、耐震化工法についても十分な成果は得られていない。このため、組積造の耐震工法開発の基礎的な研究開発活動として、平成 19 年 12 月に防災科学技術研究所、三重大
学及び建築研究所が共同で、実大レンガの試験体による振動台実験を実施した。
そこで得られた実験の映像や測定データを組積造の耐震化に生かすため、建築研究所、防災科学技術研究所及び三重大学の主催で、平成 20 年 7 月 25 日と 26 日の二日間にわたり国際ビデオワークショップを開催した。一日目の 7 月 25 日はアジアのインドネシア、ネパール、パキスタン及びトルコの研究者と、二日目の 7 月 26 日は中南米のペルー、エルサルバドルの研究者と、それぞれ実験から得られた知見を共有するとともに、今後の利活用について意見交換を行った。平成 20
年 7 月 25 日に建築研究所、防災科学技術研究所、三重大学の主催で標記ワークショップを開催した。

写真―1．5．3．2

ワークショップ風景

179１（５）③

研究成果の国際的な普及等

ウ）第２９回ＡＩＶＣ国際会議（気候変動緩和に深く関わる先端的な建築換気及び環境技術に関する国際会議）
平成２０年 10 月 14～16 日に建築研究所、
国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 、 IEA Energy
Conservation in Buildings and Community
Systems（国際エネルギー機関、建物およびコ
ミュニティーシステムにおける省エネルギー）、
Air Infiltration and Ventilation Center（換気・漏気センター）、International Network
for Infomation on Ventilation and Energy
Performance（換気およびエネルギー性能に関する情報の国際ネットワーク）の共催で「The29th AIVC Conference in 2008」が開催さ

写真―1．5．3．3

村上理事長の発表状況れた。
本会議は、換気や空調などによる建物内における省エネルギー方法に関連した最新の研究状況・成果について情報交換することを目的とし、招待講演者にカナダ、中国、韓国、日本など 8 名、一般講演には 157 名（うちポスターセッション 119 名）が参加した。
3 日間の会議を通じ、自然換気技術、機械換気技術、ハイブリッド換気技術、業務用建築の空気
調和システム、住宅用暖冷房システム、温熱環境改善技術、換気及び空調に係る基準規格類、設備制御技術、設備のコミッショニング、建築外皮と設備の統合技術、外皮気密性、防湿技術、省エネ
ルギー改修技術、コンピューターシミュレーション、現場実測等の実態調査、ケーススタディー等に関する最新の研究または技術開発成果に関する発表が行われた。
エ）国際ワークショップ「地震災害軽減のための建築物の免震・制震技術」
平成 20 年 11 月 18 日（火）～20
日（木）に建築研究所、中国南京工業大学および日本免震構造協会の主催により、国際ワークショップ「地震災害軽減のための建築物の免震・制振技術」
を、中国南京市にて開催した。本ワー
クショップは、CIB（建築研究国際協議会）の W114 委員会「地震工学と建築」（コーディネータ：建築研究所
斉藤大樹上席研究員）の活動の一環として開催したものである。会議では、

写真―1．5．3．4

ワークショップ出席者

中国の四川大地震や日本の岩手宮城内
陸地震などの最近の地震被害を受けて、地震災害軽減のための建築物の免震・制振技術の開発と普及に関する協議を行った。会議には、中国、日本、米国、台湾から、約 50 名の参加者があった。
会議１日目には、日本、台湾、米国からの発表講演があり、２日目には中国からの発表講演がなされた。また、２日間とも発表講演のあとに討議の時間が設けられ、活発な意見交換が行われた。
斉藤大樹（国際地震工学センター）は、「日本の超高層建築物の免震システム」、「ベンチマーク建物を用いた設計法の国際比較」および「2008 年宮城岩手内陸地震における建物被害」について発表180

１（５）③

研究成果の国際的な普及等した。このうち、超高層免震建築物については、建物の高層化に伴い、地震だけでなく風荷重の影
響が大きくなること、それによって残留変形が問題になること、などが議論された。現在の中国の耐震基準では、免震構造を採用する場合には上部建物の基礎固定時の固有周期を原則として 2 秒未
満とすることが義務付けられており、それが免震建築物の超高層化を阻害しているという意見があった。広州大学の Zhou 教授から、現在、基準の改正作業を進めており、固有周期の制限をなくす
代わりにアスペクト比に制限を設けることを検討しているとの情報があった。また、宮城岩手内陸
地震の被害報告に関しては、極めて大きな上下地震動が観測されたことから、建物の水平応答だけ
でなく上下応答を低減する３次元免震の必要性が指摘された。
オ）開発途上国の地震防災に関する講演会
開発途上国の建物の耐震安全性を向上させ、地震による被害の軽減に資することを目的として、世界銀行情報センターと建築研究所の主催により、3 回にわたって講演会を開催した。
平成 20 年 11 月 21 日に開催した第 1 回では、「なぜ地震で多くの死傷者が発生するのか」というテーマで、
中国四川地震の現地調査の報告や中部ジャワ地震の事例紹介などを交え、なぜ多くの死傷者が発生するのかについて、ノンエニジニアド構造物（工学的な関与の不十分な建築物）の実態をその崩壊事例を中心に、現地での長写真―1．5．3．5

講演会の様子期にわたる実態調査の成果を含めて説明した。
平成 20 年 12 月 19 日に開催した第 2 回では、「どうすれば地震被害を軽減できるのか」をテーマに、開発途上国において建物の安全性を向上させるためには建築技術者への技術普及や建築許可など行政による対応よりも、コミュニティに働きかける方が有効との認識のもとに、開発途上国
で実際に行われているコミュニティ・ベースのアプローチの紹介を行った。
平成 21 年 1 月 26 日に開催した第 3 回では、「免震技術をどう活用できるか」というテーマで、地震被害を軽減する先端技術と思われていて、実は古代から取り組まれている免震技術の実例を紹介するとともに、そうした免震技術を開発途上国でも活用できるようにするための研究開発の取組
み事例や導入の可能性について説明を行った。
カ）「地震に強い住宅に関する国際シンポジウム」<世界共通の課題を一緒に考える>
平成 20 年 11 月 28 日～29 日に建築研究所、
政策研究大学院大学、国際連合地域開発センターの主催で、「地震に強い住宅に関する国際シンポジウム」が開催された。
世界の地震地域では共通して、地震災害の軽減が喫緊の課題となっている。近年では、2008 年の中国・四川省大地震、2007 の年ペルー・ピス
コ地震、2006 の年インドネシア・ジャワ島中部
地震、2005 年のパキスタン北部地震が、社会に甚大な被害を及ぼした。日本でも 1995 年の阪神・淡路大震災で大きな被害が生じた。

写真―1．5．3．6

地震による犠牲者の多くは、自分が住んでい181

パネルディスカッション風景

１（５）③

研究成果の国際的な普及等る住宅が倒壊することによって亡くなる。世界の大部分の人は、伝統的な工法であるアドベ、レンガ、石や木材などによる、ノンエンジニアド住宅に住んでおり、耐震構造に関する工学的配慮に欠けているため地震に対して脆弱な構造となっている。最新の科学技術によっても地震を正確に予知することはできないことから、今後発生する地震による死者数や甚大な被害を減らすためには、これらの住宅を安全なものにすることが最も重要である。既存の住宅の耐震性を高めることができれば、地震による犠牲者を減らし、被災地の経済や社会活動の停滞を軽減することができる。いかに緊急事態の対応や救助活動が効率的に行われようとも、亡くなった人は戻らない。いかに効果のある耐震技術が開発されても、それが適用されなければノンエンジニアド住宅は安全にはならない。
そこで「地震に強い住宅」に関する国際シンポジウムでは、地震に強いコミュニティづくりに向けて、ノンエンジニアド住宅の耐震安全性の向上策について、専門家の間で議論した。
キ）地震防災のための東京国際ワークショップ 2009 <住宅の被害軽減を目指して>
平成 21 年 1 月 21 日、22 日に、建築研究所、防災科学技術研究所、三重大学の主催で、世界銀行東京開発ラーニングセンター（東京）を主会場、建築研究所、インドネシア、ネパール、パキ
スタン、トルコをサブ会場として、標記ワークショップを開催した。
地震防災のための東京国際ワークショップ 2009 は、3 テーマについてのこれまでの取り組みの成果の共有を目的として、５ヶ国の会場をビデオ会議システムにより繋ぎ、ウエブ・ストリーミ
ングにより世界各地からアクセスを得ながら、広範な地域、分野の方々の参加を得て開催した。本
年度は 3 カ年の活動の最終年度となることから、今後の展開についての意見交換も行った。

写真－1．5．3．7

ワークショップ風景ク）第 3 回自然換気に関する国際ワークショップ
国土技術政策総合研究所、東京理科大学、東京工芸大学は、平成 21 年 3 月 16 日(月)に建築会
館大ホールにおいて第 3 回自然換気に関する国際ワークショップを開催した。第 1 回は平成 15 年
10 月 31 日に、第 2 回は平成 17 年 12 月 1 日-2 日に開催している。
3 回目となる今回は、海外から 6 名の研究者が招聘され、日本人研究者 6 人とともに研究発表を行った。聴講者は約 100 名で、同時通訳が提供された。以下は海外研究者の講演概要である。
Willem de Gids 氏 ( オ ラ ン ダ TNO 上 席 研 究 員 ) は 、 Advanced ventilation systems inclassrooms（学校教室のための先端的換気システム）と題して、教室用の第三種換気システムで、流量調整機構を備えた自然給気口を使用したものの適用事例について報告した。換気による生徒の学習作業への影響に関する調査研究についても言及した。

182

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

Yuguo Li(香港大学教授)は、Natural Ventilation for Infection Control in Health Care
Facilities(医療施設における感染コントロールのための自然換気)と題して、SARS 患者等の感染力の強い患者用の病棟のための自然換気システム及び必要換気量の目安について、WHO において取り組まれているプロジェクトの中間成果に基づいて報告した。
Per Heiselberg(デンマーク、オールボー大学教授)は、Buoyancy Driven Natural Ventilation
through Horizontal Openings(水平開口部における温度差換気)と出して、水平開口を通じた自然換気の性状について実験及び計算結果に基づき報告した。
Richard de Dear 氏(オーストラリア、シドニー大学准教授)は、The theory of thermal comfort
in naturally ventilated indoor environments: The pleasure principle(自然換気される室内環
境における 温熱快適性 理論：快適 原理)と題 して、米国 暖房冷凍空 調協会の規 格 ASHRAE
55-2004 Adaptive Comfort Standard(適応制御に関する規格)の理論的背景とその適用事例について報告した。
Martin Liddament 氏(英国、Warwick 大学教授)は Applicable Natural Ventilation(自然換気の適用可能性)と題して、EPBD(エネルギー性能に関する欧州指令)における自然換気の扱いについて報告した。
Mat Santaouris( ギ リ シ ャ 、 ア テ ネ 大 学 准 教 授 ) は 、 Efficiency of Night Ventilation
Techniques(夜間換気手法の有効性)と題して、ギリシャ及びキプロス国内で建設された夜間換気への配慮がなされた 210 棟の住宅を対象に行った実測又はシミュレーションに基づく分析結果について報告された。

写真―1．5．3．8

澤地グループ長の発表状況

写真－1．5．3．9

183

ワークショップ出席者

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

ケ）枠組み組積造の耐震性向上に関する国際ビデオワークショップ
平成 21 年 3 月 23 日に、建築研究所の主催で枠組み組積造の耐震性向上に関する国際ビデオワークショップを開催した。
ノンエンジニアドとも呼ばれる庶民住宅についてはこれまで十分な工学的な研究開発が行われておらず、耐震化工法についても十分な成果は得られていない。こうしたことが、平成 20 年 5 月
12 日中国四川省地震をはじめとして毎年起こる甚大な地震被害に繋がっていると考えられる。
建築研究所は、その中でも世界中に広く一般的に見られる、枠組み組積造（レンガ壁の周囲を小さな断面の鉄筋コンクリート部材で囲った構造。コンファインドメーソンリーとも呼ばれている。）
について、連携機関と協力しながら、実験、フィールド調査などを積み重ねて来ている。今般、これらの成果の共有とそれに基づく安全性向上方策について、世界各国の研究者、実務者と検討を行うため、標記ビデオワークショップを開催した。

写真―1．5．3．10

184

ワークショップ風景

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（エ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
建築研究所は社会的要請を踏まえ開発した技術を広く普及する使命を有するが、その対象は国内のみならず海外も対象になる。海外における研究成果の普及手法として、重要な役割を担うものが、JICA（国際協力機構）を通じた技術支援である。
平成 20 年度は、JICA の要請に基づき、3 件の技術協力案件に対して、延べ３名の職員を海外研究機関等へ派遣した。

表―1．5．3．3
期

JICA 専門家派遣制度による派遣実績

番号

渡航先国

間

渡航目的

ア)

中国

H20.9.21
中華人民共和国震災復興支援プロジェクト形成調査に係る調査団～H20.9.27 員イ)

インドネシアH20.10.26 建築物耐震性向上のための建築行政執行能力向上プロジェクト短～H20.11.2 期派遣専門家

ウ)

ペルー

H20.12.4～
低コスト耐震性住宅技術研修・普及プロジェクト短期派遣専門家
H20.12.20

ア）中華人民共和国・四川大地震復興支援・まちづくり分野におけるプロジェクトの形成
平成 20 年 5 月 12 日に発生した四川大地震をうけて、建築研究所からは、中国住宅・都市農村建設部が主催する「都市発展・計画国際フォーラム」では建築物の耐震技術・耐震補強技術についての講演に職員を派遣し、さらに、同部と JICA とが共催する「中国西部大地震に係る日中復旧・復興支援セミナー」では建築物被害の診断から補強および建築物の耐震基準と耐震改修（技術者教育を含む）についての講演に職員を派遣し、これら講演においては、あわせて国際地震工学センタ
ーの実施する国際地震工学研修を紹介した。
その後、JICA が実施する「中国四川地震復興支援

まちづくり分野プロジェクト形成調査」に

建築研究所からも参加し、日本で研修を受けたトレーナーが帰国後に建築物の耐震性強化に係る人
材を中国国内で 5000 人育成する研修プロジェクトの形成に関する協議を中国側と行った。
同プロジェクト中、耐震構造設計、耐震診断及び耐震補強に関する本邦研修は、国際地震工学センターが実施することを想定して企画検討に着手し、21 年度から実施の運びとなった。

写真―1．5．3．11

日中復旧・復興支援セミナー及びまちづくり分野プロジェクト形成調査イ）インドネシア・建築物耐震性向上のための建築行政執行能力向上プロジェクト
平成 18 年 5 月 27 日に発生したジャワ島中部地震災害について、JICA による復興支援のためのプロジェクトを受けて、インドネシア全国において建築物の耐震性向上のための建築行政制度の改善及び執行能力向上を図るため、昨年 9 月より国土交通省が長期専門家を派遣して取組みを進め185

１（５）③

研究成果の国際的な普及等てきている。その活動を支援するため、制度開発・組織強化及び建築構造の分野の短期専門家派遣が要請され、そのうち制度開発・組織強化の分野について対応したものである。
派遣者は建築行政制度の今年度実施対象地区である西スマトラ州の住宅事情を視察した。また、１０月３１日の住宅建設の技術ガイドラインに関する検討委員会に参加し、現地学識経験者と意見交換をした。その際、現地調査に基づき、同検討委員会において、今後の取り組みについてのプレ
ゼンテーションを実施した。併せて、インドネシアとの今後の技術協力の方向についての検討、イ
ンドネシア政府の住宅政策の重点となっている高層住宅供給プロジェクトによる住宅の視察（バンドン、ジャカルタ市内の３地区）を行った。

写真―1．5．3．12

住宅技術ガイドラインに関する検討委員会ウ）ペルー・低コスト耐震性住宅技術研修・普及プロジェクト
平成 19～21 年度において JICA ペルー事務所が実施している「低コスト耐震性住宅技術研修・
普及プロジェクトⅡ」について、職員を派遣し、現地調査を踏まえて指導、助言を行うとともに、プロジェクトの取りまとめのためのセミナー、日本側関係者との情報交換のためのビデオ会議（JICA リマ事務所、JICA 本部及び建築研究所）に出席し、本プロジェクトの概要と今後の取組みのあり方についてプレゼンテーションを行った。また、本短期専門家の派遣に合わせて JICA がア
ドベの耐震化について技術協力を行っているエルサルバドルからの研修生（5 名）を受け入れていることから、同研修生への助言などを行った。

写真―1．5．3．13

JICA 研修の修了生

186

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（オ）建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＵＮＥＳＣＯプロジェクト）
建築研究所は、建築・住宅分野における地震防災に関する国際ネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制を構築することを目的に、国土交通省及び UNESCO 本部の全面的な協力の下、平成 19 年 6 月より、建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（UNESCO プロジェクト）を推進している。
この UNESCO プロジェクトの第一回会合が、平成 20 年 7 月８～10 日にパリの UNESCO 本部
において開催され、日本、インドネシア、中国などアジアの地震国を含む計１０ヶ国の専門家が参画し、中国・四川大地震の速報、スマトラ島沖地震の教訓等を共有するとともに、建築・住宅の地震防災に係るデータベースの作成及び地震後の地震被害調査体制の整備に向けて議論した。
建築研究所では、この第一回会合の議論を踏まえ、地震後の被害調査体制の整備に資する意味あいも含め、平成 20 年 11 月に四川大地震の被災地に職員を派遣した。また、UNESCO 及び JICA の協力により、平成 21 年 3 月に建築研究所国際地震工学センター（IISEE）が実施する国際地震工学
研修の英語版講義ノート（IISEE-UNESCO レクチャーノート）をインターネットで無償公開した。

写真―1．5．3．1４

UNESCOプロジェクト第一回会合（平成20年7月）

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

研究成果を広く海外に普及させるとともに、研究開発の質の一層の向上を図るため、職員の国際会議等への参加、海外研究機関への派遣を引き続き推進していく。

・

また、研究所の英文ホームページの充実により、研究成果の国際的な情報発信を一層推進するとともに、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外への職員の派遣を積極的に推進していく。

187

１（５）④④

建築物内の地震動観測の推進

建築物内の地震動観測の推進■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（1）①の重点的研究開発の成果の他、（1）②の研究開発及び（2）から（3）の研究活動並びに（4）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政
施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）④建築物内の地震動観測の推移
地震時における建築物基礎部への実際の地震入力を正当に評価するため、各種構造形式による
実在建築物の地震時の応答を観測するネットワークの充実を図る。さらに、得られた観測記録を活用して、既存建築物や被災建築物の最適な耐震補強技術及び耐震安全性の評価技術の開発を行うとともに、観測記録や分析結果を国際的にも貴重なデータベースとして積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。
■年度計画■
1．（5）④建築物内の地震動観測の推移
建築物内の地震動を観測するネットワークの充実を図るとともに、得られた観測記録や分析結果を積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

建物の耐震性能を向上するためには、地震による地盤の動き（地震動）とそれに対する建物の揺れを観測し、その関係を分析することがきわめて重要であり、建築研究所が長年にわたって行っている建築物内の地震動観測ネットワークの充実を図るとともに、観測記録や分析結果をデータベー
スとして積極的に公開し、広範な研究への利活用を図ることとした。

188

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

イ．当該年度における取組み（ア）建物内の地震動観測ネットワークの充実に向けた取組み
建物に入力する地震動は、近傍の地盤によって増幅され、また建物の支持地盤と建物自身とが相互に干渉し合い、その様相を大きく変えるなど非常に複雑であり、その特性を議論するためには建物内に地震計を設置して地震時の建物の挙動を実際に観測・分析することが極めて効果的である。
建築研究所は、日本における強震観測の開始前から強震計の開発に積極的に関わり、昭和 32 年
からは、建物の動的な特性や耐震性能に関する知見を収集し，耐震設計技術の向上に資することを目的に、地震動の特性と地震時の建物の挙動を観測する強震観測を実施しており、現在では、74地点に計 202 台の強震計のセンサを設置している（平成 20 年度末現在）。
平成 20 年度においては、平成 20 年岩手・宮城県沖地震に関連して、栗原市栗原文化会館及び大崎市鬼首出張所において余震観測を行った。これは地震によって近傍で大きな地震動が観測された地域で、余震の記録を収集し、地震被害と地震動特性との関連を検討することを目的としており、多くの貴重な記録を得ることができた。

図―1．5．4．1

図―1．5．4．2

強震観測の観測記録例

建築研究所の強震観測ネットワーク

189

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進（イ）観測記録・分析結果の公開等
ア）岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部の地震の強震観測結果
強震観測の観測記録・分析結果については、大地震が発生した後に速やかに公開することとしており、平成 20 年度においては、平成 20 年 6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震（M7.2）や平成 20
年 7 月 24 日に発生した岩手県沿岸北部の地震（M6.8）について強震速報をまとめ、平成 20 年
9 月にホームページ上に公開した。また、この岩手・宮城内陸地震の本震や余震記録の分析結果、
及び岩手県沿岸北部の地震の記録の分析結果は、平成 20 年 10 月に出版した地震調査報告書（建築研究資料 No.114 及び No.115）にも掲載した。

図―1．5．4．3

建築研究資料 No.114

図―1．5．4．4

建築研究資料 No.11５イ）強震記録データベースの公開
観測記録・分析結果をより積極的に公開し広範な研究への利活用を促進するため、観測成果のデータベース化を行うこととしており、平成 20 年度においては、強震記録データベースの検索システムを開発し、公開した。

図―1．5．4．5

強震観測ホームページ（日本語版）
190

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

ウ）今後の強震観測のあり方に関する検討
平成 7 年兵庫県南部地震の後、K-NET（（独）防災科学技術研究所が管理する、全国に網羅した
強震計による記録をインターネット発信するシステム）や JMA（気象庁）、全国自治体強震ネットなど、主として地盤上の強震観測ネットワークが拡充され、日本の強震動予測の発展や防災体制の高度化に強震観測は大きく寄与した。しかし、建築物の性能評価に基づく耐震設計手法の高度化を進めるためには、地震時における建築物に対する実際の地震入力の正当な評価や、上部構造各部の地震応答予測の精度向上が重要である。このため、建築研究所では、将来の建築物の強震観測のあり方、強震観測の推進方策等について検討するため、平成 19 年 3 月に「建築物の強震観測の推進
方策に関する検討委員会」を設置しており、平成 20 年度も 3 月に委員会を開催した。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

今後とも建築物内の地震動を観測するネットワークの適切な維持管理と観測網の充実を図るとともに、観測記録や分析結果のデータベースの高度化に向けて、引き続き必要な検討・作業を進めて
いく。

191

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動■中期目標■
２．（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、これに関連する研究を着実に実施し、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うこと。また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
■中期計画■
2．（6）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等からの研修生に対する地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携に
より、長期・短期あわせて毎年度 30 名程度の研修を実施する。また、長期研修については、政策研究大学院大学とも連携し、研修生の学位取得に伴うカリキュラムの更なる充実等を図る。
また、研修カリキュラムの充実強化につながる地震学や地震工学に関する最先端の研究に積極的に取り組むとともに、研究所の技術力を活用して国際的期待に応えつつ国際的共通課題の解決に貢献するため、開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
■年度計画■
2．（6）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携により、開発途上国等から長期・短期
あわせて 30 名程度の研修生を受け入れ、着実に実施する。そのうち、長期の研修である「地震工学通年研修」については、カリキュラムの更なる充実等を図りつつ、政策研究大学院大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
また、国際的共通課題の解決に貢献するため、開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

地震工学に関する研修については、開発途上国等から長期・短期あわせて 30 名程度の研修生を受け入れることとした。

・

平成 17 年度から始まった長期研修より修士号授与が行われるようになったこと及び平成 18 年度から津波防災コースが新設されたことより、より一層学習効果のある研修を目指してカリキュラ
ムの見直しを行い更なる充実を図ることとした。

・

国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来る全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進めることとした。

192

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

イ．当該年度における取組み（ア）国際地震工学研修の着実な実施及びカリキュラムの更なる充実
地震工学に関する研修については、長期・短期併せて開発途上国等からの 30 名程度に研修を行う目標に対し、48 名の研修生を受け入れた。
そのうち、平成 19 年 9 月から 20 年 8 月の長期研修（地震工学通年研修）には、1６ヶ国（インドネシア、エルサルバドル、スリランカ、タイ、中国、ドミニカ共和国、トルコ、ニカラグア、
ネパール、パキスタン、バングラディシュ、フィジー、マレーシア、ミャンマー、モザンビーク、ペルー、）から 25 名の研修生を受け入れ、全員に修士号学位を授与した。
これらの研修においては、講義、演習、個別指導等全て英語で行われており、また、JICA（国際協力事業団）が行ったアンケート調査では、修了者の満足度が高いという結果が得られている。
なお、平成 20 年 9 月に開始した長期研修（地震工学通年研修）では、同年 5 月 12 日に発生した中国四川の巨大地震により大きな被害を受けた中国から、7 名の研修生を受け入れている。これは四川大地震に対するわが国の復興支援対策の一環として実施したもので、当初の予定の 2 名を 7名に増員したものであり、この中国人研修生７名を含めて、平成 21 年 3 月末現在１１ヶ国（インド、インドネシア、エルサルバドル、スリランカ、タイ、中国、トルコ、パキスタン、ペルー、マレーシア、モザンビーク）から２２名の研修生が長期研修中である。

図―1．6．1．1
表－１．６．１．１
区分
定員
国
際
地
震
工
学
研
修

地震工学 地震学コース
通年研修
地震工学コース

１０名

津波防災コース

５名

国際地震工学研修の状況
国際地震工学研修の概要
期間

内容

約１年間

前半８ヶ月間で基礎を学び、後半３ヶ月
間は各専門家の下で、具体的課題を研究し、母国の地震環境理解・建築物の耐震性向上・津波環境理解に役立たせている。
核実験探知に必要な地震観測技術等を学ぶ。
特定の研究課題を研究する。

１０名

グローバル地震観測研修

１０名

約２ヶ月

個別研修

若干名

任意

193

図―1．6．1．1

研修修了生の数と出身国（1960 年～2009 年 3 月 10 日）

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

194１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

表―1．6．1．２
内 訳
地震学及び地震工学に関する研修（11 ヶ月）
グローバル地震観測に関する研修 （2 ヶ月）
小～14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

839

20

21

21

19

25

25

970

75

11

11

9

11

12

10

139

914

31

32

30

30

37

35

1109

252

1

2

1

0

2

13

271

1,166

32

34

31

30

39

48

1,380

計

セミナー研修・個別研修
合計表―1．6．1．３

研修生の受入実績（研修修了者数）
総計

平成 20 年度研修修了者に対するアンケート調査結果（国際協力機構実施）

1)到達目標とニーズの適合

切

概ね適切

まあまあ

地震学・地震工学コース

7

11

2

20

津波防災コース

３

１

１

5

グローバルコース

5

5

とても良い

概ね良い

１４

６

20

津波防災コース

4１

5

グローバルコース

6

４

10

非常に満足

概ね満足

まあまあ

地震学・地震工学コース

８

１１

１

20

津波防災コース

２

２

１

5

グローバルコース

６

４

十分に達成

概ね達成

まあまあ

あまり達成
していない

達成してい
ない

10

４

2)研修運営管理
地震学・地震工学コース

3)期待充足度

4)到達目標達成度

適

多少不満

不

満

未回答

計

10
まあまあ

多少不満

あまり達成
していない

不

満

達成してい
ない

未回答

未回答

計

計

10

地震学・地震(研修実施前)

1

２

３

工学コース

(研修実施後)

８

10

2

津波防災

(研修実施前)コース(研修実施後)

グローバル(研修実施前)コース(研修実施後)

計
20
20

2
３

未回答

2

１

5

２

5
データなし

5

5

注）

10

地震学及び地震工学コース：「地震学及び地震工学に関する研修」の地震学及び地震工学コースへの参加者
津 波 防 災 コ ー ス：
「地震学及び地震工学に関する研修」の津波防災コースへの参加者
グ ロ ー バ ル コ ー ス：「グローバル地震観測に関する研修」への参加者※ アンケート結果を踏まえ、次期コースのカリキュラム構成等について毎年国際協力機構と協議を行なっている。
また、国際地震工学研修カリキュラム部会においても教科内容について審議し、充実を図っている。

195

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（イ）地震カタログの公開
建築研究所においては、1994 年以降に全世界で発生した大地震（おおむねマグニチュード７.２
以上）について、統一的な手法により整理した地震カタログを作成し、インターネット上で公開する
研究を平成１７年度から進めている。具体的には、最新の解析手法である３種類の震源解析（余震分
布・断層面の推定、震源メカニズムの推定、震源過程の推定）を行い、不均質断層モデルを求め、この不均質断層モデルと世界の他機関の地震情報からなる地震カタログを作成・公開する。このような網羅的な地震カタログはこれまで例がなく、全世界の地震学・地震工学分野の研究者にとって重要な資料となることが期待される。
平成２０年度は、1994 年～2004 年 10 月に発生した地震について、不均質断層モデルと世界の他機関の地震情報からなる地震カタログを、国際地震工学センターのサーバ上で公開した（震源メ
カニズムについては２００７年１２月までの地震の結果を公開した）。地震カタログに地震情報を継続的に追加するために、震源メカニズムについては２００９年１月までの、余震分布・断層面の推定については２００５年１２月までの地震の解析を行った。また、Google Earth から地震カタログに登録された地震を探すことができる KML ファイルを作成し、ウェブインターフェース機能の向上を進めた。

図―1．6．1．2

地震カタログのホームページ（http://iisee.kenken.go.jp/eqcat/Top_page_en.htm）（ウ）日本の地震防災技術の世界への普及
ア）講義ノートの公開
建築研究所では、国際地震工学研修の研修内容を広く公開し、開発途上国の地震被害の防止・軽減への貢献をさらに進めるため、UNESCO及びJICA（国際協力機構）の協力のもと、平成 21 年 3 月
18 日より「IISEE-UNESCOレクチャーノート」の公開を開始した。
講義ノート（レクチャーノート）はすべて研修講師が英語で作成したものであり、建築研究所国際地震工学センター（IISEE）のホームページを通して全世界に対して無償で公開している。平成 20
年度末時点では 15 科目の講義ノートを公開しており、今後、順次拡大し、最終的には 40 科目程度の講義を公開する予定である。なお、この公開に関するニュースは、UNESCOのホームページにおいても紹介された。

196

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

イ）e-learning システムの構築
日本の地震防災技術の成果への普及に向け、建築研究所では、講義ビデオ等をインターネットにより聴講できる e-learning システムも平成 20 年度に導入した。平成 21 年３月時点で、建築研究所
職員による講義（４件）と外国人講師による特別講義（上映時間が 26 分、18 分、16 分の 3 件）が聴講できる。

図―1．6．1．3

IISEE-UNESCOレクチャーノートのホームページ（http://iisee.kenken.go.jp/lna/）図―1．6．1．4

e-learningシステムのホームページ（http://iisee.kenken.go.jp/el/）197ᲫᲢᲰᲣ‫ע‬ᩗ߻‫ܖ‬ƴ᧙Ƣǔᄂ̲ဃƷᄂ̲ӏƼ‫׎‬ᨥңщ෇ѣǳȩȠ‫׎‬ᨥ‫ע‬ᩗ߻‫ܖ‬ᄂ̲ȷ̲ʕဃƷ෇៫ ࠰Ტଯԧ  ࠰Უƴᇹʚ‫ׅ‬ɭမ‫ע‬ᩗ߻‫˟ܖ‬ᜭƕிʮư᧏͵ƞǕŴƦƷᨥƴž‫ע‬ᩗ‫ܖ‬Ŵ‫ע‬ᩗ߻‫ܖ‬Ǜ‫ܖ‬ƿᒉ৖ᄂᆮᎍƴ‫ݣ‬Ƣǔ‫ע‬ᩗ߻‫ܖ‬ᄂ̲Ʒ࣏ᙲࣱſƕᜭᛯŴᛐᜤƞǕǇƠƨŵƜǕǛƏƚŴ࠰ƴிʮ‫ܖٻ‬ưᇹɟ‫׎ׅ‬ᨥ‫ע‬ᩗ߻‫ܖ‬ᄂ̲ƕŴž‫ע‬ᩗ‫ܖ‬ǳȸǹſƱž‫ע‬ᩗ߻‫ܖ‬ǳȸǹſƴЎƚƯܱ଀ƞǕǇƠƨŵ
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１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（エ）元研修生との情報交換の活性化
建築研究所では、国際地震工学研修・元研修生との情報交換を活性化するために、News Letterを原則毎月Eメールにより発行しており、平成 20 年度は 14 回発行した。送信先も順次増加しており、平成 21 年 2 月時点での登録アドレスは、890 件となっている。
また、元研修生同士の交流を深めるためのホームページを平成 21 年 1 月に開設している（http://iisee.kenken.go.jp/alumni/alumni.html）。このホームページでは、掲示板を設けており、元研修生らによる記事の投稿等が可能となっている。
このほか、最近の国際地震工学研修における研究成果を紹介するため、修士号を取得した修了生の修士レポート（シノプシス）のデータベースを平成 20 年度より公開した（http://iisee.kenken.go.jp/syndb/?action=list）。

図―1．6．1．4

国際地震工学研修・同窓会のホームページ

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

国際地震工学研修については、毎年度概ね定員どおり着実に実施していき、中期目標に示された「地震工学に関する研修」を進めていく。

・

開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデー
タベースの構築についての取組みを着実に進めていく。

200

２（１）組織運営における機動性の向上

2．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上■中期目標■
3．（1）組織運営における機動性の向上
研究ニーズの高度化、多様化等の変化に柔軟に対応し得るよう、機動的な組織運営を図ること。
■中期計画■
２．（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ、政策的要請の変化等により生じる取り組むべき研究課題に適切に対応するため、プロジェクトチーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて不断の見直しを図りながら、管理部門の職員割合を引き下げる。
■年度計画■
２．（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ等の変化への対応を可能とするため、当年度において取り組むべき研究課題に対し、関連分野の職員を結集したプロジェクト・チーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて業務内容、業務フ
ローの再点検作業に取り組む。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究ニーズの高度化、多様化等の変化に柔軟に対応するため、研究領域ごとに職員をフラットに配置する組織形態を維持するとともに、組織の新設及び人員配置を機動的かつ柔軟に実施することとした。

・

各部門にまたがる横断的な研究開発テーマに取り組むため、分野をまたがる研究開発の実施のためグループ間の連携を図るプロジェクト・チーム制の一層の活用を推進するとともに、横断的な研究を行う体制の確立を図ったほか、必要に応じて検討会議などを開催し中期計画の見直しへ対応することとした。

201

２（１）組織運営における機動性の向上

イ．当該年度における取組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置
建築研究所では、平成 13 年度の独立行政法人への移行以来、研究開発を的確に遂行できるよう、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域ごとのグループ制としている。また、各グループ内において、機動的に研究開発が進められるよう、研究者をフラットに配置する組織形態を基本としている。平成 20 年度においても、この組織形態を堅持し、社会ニーズ・政策的要請の変化に対応するとともに、機動的かつ柔軟に組織運営を行った。

図―2．1．1．1

建築研究所の組織図（平成 21 年 3 月現在）

（イ）長期住宅評価室及び省 CO2 評価室の設置
建築研究所では、平成 20 年度より技術指導として、国の施策である超長期住宅先導的モデル事
業及び住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業において、国が採択者を決定することを支援するための評価事業に取り組んでいる。これに関連し、平成 20 年度より所内に長期住宅評価室と省 CO2 評価室を設置し、必要な分野の研究者を併任させることにより、この評価事業を適切かつ機動的に対応できる体制を構築した。
平成 20 年度は、民間等からの提案について、長期住宅評価室において 928 件、省 CO2 評価室において 155 件の評価を行うとともに、そこで得られた知見を広く普及するために両室でそれぞれ 2 回ずつシンポジウムを開催した。（評価事業の概要は 129，130 ページに詳述）

202

２（１）組織運営における機動性の向上（ウ）分野間横断的なプロジェクト・チームによる研究開発の実施
分野を横断する骨太な研究開発の実施にあたっては、明確に成果を上げられるよう、グループの枠を超えて関連する研究者を集結したプロジェクト・チームにより研究開発を推進した。
研究予算の配分にあたっては、研究リーダーに一括配分し、研究課題内での各研究者への予算配分は研究リーダーにおいて行い、研究リーダーの中心的な役割を強化した。

表―2．1．1．1
研 究 課 題プロジェクト・チームを結成した研究開発課題
実 施
年 度

構 造

環 境

防 火

住 宅・
都 市

国際
地震
工学

材 料

建 築
生 産

○

○

○

○

○

○

1

耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術のH18-20開発◎

2

建築構造物の災害後の機能維持／早期回復を目
H19-21指した構造性能評価システムの開発◎

3

防災都市づくりを促進するための防災対策支援
H18-20
技術の開発

4

地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発－大規模空間天井と鋼板製屋根の H18-20
構造安全性－

5

住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のた
H18-20めの技術開発6

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究 H18-20

7

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の
H19-21
リサイクル技術の開発

8

人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究～地区特性に応じた主体参画に H18-20
よる空間再編手法の開発～

9

伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連
H18-20
の技術開発

◎

10

無線 IC タグの建築における活用技術の開発-既存
ストック流通 促進のための 建物履歴情報 の管 H18-20
理・活用技術の開発-○

11

住居取得における消費者不安の構造分布および
H18-20対策技術に関する研究○12

開発途上国とのパートナーシップによる一般庶H18-20
民住宅の地震被害軽減方策に関する研究開発○13

途上国における建築・都市の地震災害軽減のため
H18-20の国際技術協力ネットワークの構築

○

◎

14

建物を対象とした強震観測と観測の普及のため
H18-20
の研究開発

○

◎

※
※

◎･･･研究リーダーが所属するグループ・センター○･･･その他の担当研究者が所属するグループ・センター

203

○
◎

○

◎

○

○

○

○

○

◎

○

○

◎

○

○

◎

○
○

○

◎

○
◎

○
◎
◎

２（１）組織運営における機動性の向上（エ）第二期中期計画見直しのための検討会議の設置
建築研究所では、平成 20 年度に第二期中期計画の見直し作業を行い、平成 21 年 3 月 31 日にその変更認可を国土交通大臣より受けた。これは、第二期中期計画が開始された平成 18 年 4 月
1 日以降、社会経済情勢の変化のスピードは非常に早く、建築・住宅・都市計画の分野に関しても、
低炭素社会づくりなど大きな社会的要請の変化が生じていたことのほか、平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において「第２期中期計画期間の中間年度（平成 20 年度）に、社会的要請を再検討し、重点的研究開発課題を見直す。」とされたことによる。
この見直しにあたっては、建築研究所としての使命を果たすとともに、プレゼンスを高めていく
ことから、所全体で適切に取り組むこととし、平成 20 年 8 月 26 日に、理事長以下の各所属長により「中期計画見直し検討会議」を設置し、以後、計 4 回にわたり同会議で熱心に検討を行った。
この結果、とりわけ社会的要請が高まっている、「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」「超高層建築物の安全対策」「アスベスト対策」の４つを見直しの柱とし、これらと関係の深い既存の重点的研究開発課題の統合を図りつつ、重点的研究開発課題の大幅な見直しを行うに至った。
（中期計画見直しの内容は 55 ページに詳述）

検討経過

中期計画見直し検討会議

第一回（平成 20 年 8 月 26 日）
中期計画見直しの検討着手
現在の社会的要請の確認

（構成員）
・理事長

第二回（平成 20 年９月 25 日）
各研究グループの 21 年度新規課題の検討

・理事
・研究総括監、研究専門役、国際協力審議役

第三回（平成 20 年 10 月７日）
重点的研究開発課題の見直し方針案の検討
各研究グループの 21 年度新規課題の再検討

・各研究グループ長、国際地震工学センター長
・総務部長、総務課長、会計課長

第四回（平成 20 年 10 月 27 日）
中期計画の変更文案の検討

・企画部長、企画調査課長、情報技術課長

図―2．1．1．2

中期計画見直し検討会議の概要（オ）職員の組織に対する積極的な貢献を促す取り組み
建築研究所では、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、研究開発をする中で覚知した重要な外部情報を所内で共有するため、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び管理部門による所内会議を開催するとともに、各研究グループ等においてもグループ内会議を開催している。また、年始には理事長による訓辞を行い、その年の所の方向性を職員に示している。
平成２０年度においても、引き続き、このような取り組みを所全体で行った。

204

２（１）組織運営における機動性の向上（カ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組みア）専門研究員の雇用
研究支援に係る非常勤職員（専門研究員）については、研究職員を補佐し研究支援を行う業務に従事させることとして、平成 20 年度は前年度比１名増員となる 11 名を雇用した。
また、「専門研究員」という新たな呼称を設け、建築研究所から発信する研究成果等へのインパクトの向上などの専門研究員のモチベーションが向上するような取組みを実施することにより、研究支援業務の更なる質の向上を図ることとした。

第1期（13年度～17年度）

人数
12

第2期
（18年度～）
11
10

10
8

7

6
4

4
2

2
1

0
15年度

16年度

図―2．1．1．3

17年度

18年度

19年度

20年度

専門研究員（研究支援に係る非常勤職員）の推移

イ）事務系の非常勤職員の育成
研究グループ長や研究職員が効率的に業務を遂行するためには、秘書等事務系の非常勤職員の育成を図り、研究補助業務を適切に行う環境を構築することが必要である。このため、建築研究所では、非常勤職員が入れ替わる年度当初に、契約手続き、経理手続き等に関する事務説明会を、非常勤職員を対象に平成 21 年度より定期的に開催することとし、その準備として研修実施項目の整序などを平成 20 年度に行った。

205

２（１）組織運営における機動性の向上

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

研究所の組織については、今後とも、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本としつつ、社会ニーズ、政策的要請の変化等により生じる取り組むべき研究課題に適切に対応するため、引き続きプロジェクト・チーム制の活用などによる機動的かつ柔軟な組織運営を図る。

・

また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向け、引き続き業務内容、
業務フローの再点検作業に取組み、今後とも常に組織の改善・見直しができる体制を維持していくものとする。

206

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築■中期目標■
3．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
効果的・効率的な研究開発を行うため、研究開発に対する評価を実施するとともに、研究者の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るため、研究者個々に対する業績評価システムを整えること。
また、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価の結果を、その後の研究開発に積極的に反映させること。
■中期計画■
2．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究開発の開始前、中間段階、終了後における評価の実施やその方法等を定めた研究評価要領に沿って、研究所内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評
価を行うこととし、当該研究開発の必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。研究評価の結果については、公表を原則とする。
また、研究者の意欲向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間のコミュニケーションの向上といった効用を発揮させるため、研究者個々の活動と成果に対する定期的な評価システムを構築する。
さらに、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価の結果を、その後の研究開発に積極的に反映させる。
■年度計画■
2．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。
また、「整理合理化計画」を踏まえ、研究者の資質の向上を図るため、研究者の業績を評価するシステムを導入する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

前中期目標期間において作成した研究評価実施要領を引き続き活用し、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施することとした。

・研究者の意欲向上と能力の最大限の活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間のコミュニケーションの向上といった効用を発揮させるため、平成 20 年度は研究者個々の活動と成果に対する定期的な業務評価システムを導入することとした。

207

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

イ．当該年度における取組み（ア）研究評価の実施
建築研究所では、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究課題を新規に立ち上げる場合、その実施前、中間段階、終了後において、研究者自らが行う「自己評価」、理事長をトップとする所内委員会により評価を行う「内部評価」、研究所が実施する研究課題のうち重要なものを対象とし、内部評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による「外部評価」をそれぞれ行っている。これにより、課題設定が適切に行われるとともに、研究開発が効率的・効果的に行われるよう努めている。
「内部評価」については、所内委員会開催後も、理事長、理事からの指摘を受けた各研究グルー
プ・センターが適切に課題の修正を行うなど、トップマネジメントに基づく的確な対応を行った。
「外部評価」については、研究分野をまたがる課題の場合、当該研究課題の最もふさわしい分科会
を「主務分科会」、主務分科会以外で特に評価を行う必要性が高いと考えられる分科会を「関係分科会」として、「主務分科会」及び「関係分科会」の双方の分科会の評価を行い、幅広い視点からの評価が行われるように努めた。
また、「外部評価」の「全体委員会」は、各分科会による評価のバランス、妥当性を考慮して、最終的な評価を適切に行った。

研究
開始

終了

事前評価

中間評価

更なる研究開発
成果の発表・普及

事後評価

外部評価： 外部有識者委員会による評価
内部評価： 所内委員会による評価
自己評価： 研究者自らが行う評価

図－2．2．1．1

研究評価の概要（全体委員会

環境分科会

防火分科会

材料分科会

建築生産分科会）

独立行政法人建築研究所研究評価委員会

構造分科会

住宅・都市分科会

地震工学分科会

全体委員会の役割

各分科会の役割○研究評価のあり方、方法○各分科会による評価のバランス、妥当性等について審議各専門分野のピアレビュー

図―2．2．1．2

研究評価の体制208

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

表－2．2．1．2
１．平成 20 年度第１回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 20 年 5 月 28 日（水）（２）外部評価委員会日程
平成 20 年 6 月１0 日（火）6 月 11 日（水）6 月 11 日（水）6 月 13 日（金）6 月 25 日（水）評価委員会日程一覧

住宅・都市分科会
環境分科会
地震工学分科会
建築生産分科会
研究評価委員会（全体委員会）

２．平成 20 年度第 2 回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 20 年 12 月 2 日（火）～12 月 18 日（木）（２）外部評価委員会（事前・中間評価）日程
平成 21 年 1 月 14 日（水）構造分科会
1 月 14 日（水）防火分科会
1 月 15 日（木）環境分科会
1 月 19 日（月）地震工学分科会
1 月 26 日（月）材料分科会
1 月 27 日（火）
住宅・都市分科会
1 月 30 日（金）建築生産分科会
2 月 23 日（月）研究評価委員会（全体委員会）

表―2．2．1．3

研究開発課題説明資料の項目（事前評価の場合）

1．
課題名
2．
研究開発の期間3．
主担当者（所属グループ）
4．
背景及び目的・必要性
5．
研究開発の概要
６． 関連する第 2 期中期計画の重点的研究開発課題
７． 研究開発の具体的計画
８． 所要経費（単位：百万円）［各年度及び全体の額］
９． 担当者名（所属グループ）及びそれぞれのエフォート［研究専従率：研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合の当該研究開発の実施に必要とする時間の配分率（%）。○印は主担当者、※印は発案者］
１０． 研究開発に係る施設、設備等
１１． 他の機関との連携及び役割分担
１２． 所内外の関連研究開発における本研究開発の位置付け、独自性
１３． 本研究開発を独立行政法人建築研究所が実施する妥当性［民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると判断される理由］
１４． 目標とする成果
１５． 評価の指針［目標達成の度合について、どのような観点、指標をもとに評価すべきかの考え方］
１６． 成果の活用方法［目標とする成果が得られた場合、その成果をどのように活用しようとしているか、又は成果がどのように活用されることを想定しているのかについてできるだけ具体的に記載］目標とする成果
1７． その他、特記すべき事項
1８． 研究開発の概要図（ポンチ絵）

210

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

表―2．2．1．1

評価委員会委員一覧＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会委員名簿＞（平成 21 年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

松尾
陽
大久保 恭子
大野 隆司
大村 謙二郎
岡建雄
小澤 紀美子
伊久 哲夫
芳村
學
塚越
功
深尾 精一
松井
勇
光多 長温
矢代 嘉郎
和田
章

東京大学名誉教授（株）風 取締役社長
東京工芸大学工学部建築学科教授
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
宇都宮大学大学院工学研究科教授
東京学芸大学名誉教授（社）住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会委員長
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
慶応義塾大学名誉教授
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
日本大学生産工学部建築工学科教授
鳥取大学地域学部地域政策学科教授（社）建築業協会技術研究部会長兼 CIB（建築研究国際協議会）理事
東京工業大学統合研究院教授＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会分科会委員名簿＞（平成 21 年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）○ 構造分科会分科会長 和田章
東京工業大学統合研究院教授
委員
石山 祐二
北海道大学名誉教授
委員木原 碩美（社）日本建築構造技術者協会会長
委員
早川 邦夫（株）奥村組技術研究所所長
委員
播
繁
播設計室代表取締役○

環境分科会分科会長 岡
建雄
委員
飯尾 昭彦
委員
伊香賀 俊治
委員
加藤 信介
委員
宿谷 昌則
防火分科会
分科会長 塚越
委員
上杉
委員
重川
委員
吉田

宇都宮大学大学院工学研究科教授
日本女子大学家政学部住居学科教授
慶應義塾大学大学院理工学研究科開放環境科学専攻教授
東京大学生産技術研究所教授
武蔵工業大学大学院環境情報学研究科教授

○

材料分科会
分科会長 松井
委員
有馬
委員
太田
委員
清水
委員
早川

功
英樹
希志依
正友

慶応義塾大学名誉教授
元千葉大学工学部教授
富士常葉大学大学院環境防災研究科教授（財）日本建築総合試験所試験研究センター建築物理部部長

勇
孝禮
正光
昭之
光敬

日本大学生産工学部建築工学科教授
宮崎県木材利用技術センター所長
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
東京理科大学工学部建築学科教授
東京工芸大学工学部建築学科教授○○

建築生産分科会分科会長 大野 隆司
委員
天神 良久
委員
直井 英雄
委員
松村 秀一
住宅・都市分科会
分科会長 大村 謙二郎
委員
小場瀬 令二委員
西郷 真理子委員
讃井 純一郎委員
中井 検裕

東京工芸大学工学部建築学科教授（株）ケー・デー・シー事業統括部技術統括部長
東京理科大学工学部建築学科教授
東京大学大学院工学系研究科教授○

地震工学分科会分科会長 芳村
學
委員
瀬野 徹三
委員
高田 毅士
委員
干場 充之

筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
筑波大学理工学群社会工学類長（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役
関東学院大学人間環境学部人間環境デザイン学科教授
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授○

首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京大学地震研究所教授
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
気象研究所地震火山研究部第四研究室長

209

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（イ）平成 20 年度第 1 回研究評価
ア）平成 19 年度終了課題の事後評価
平成 19 年度終了課題の事後評価については、2 つの課題において「本研究で目指した目標を達成できた」、3 つの課題において、「本研究で目指した目標を概ね達成できた」との評価が得られた。

表－2．2．1．4
番号

事後評価（平成１９年度終了課題の全体委員会評価）分科会名研究開発課題名

全体委員会評価結果※
１

1

構造

剛性・耐力偏心が構造物の応答に及ぼす影響評価手法の開発

2

構造

地震時における建築物への実効入力地震動の評価に関する研究

3

建築生産

建築プロジェクトの円滑な推進のためのブリーフィングに関する研究

4

住宅・都市

自然素材を活用したまちづくりに関する技術開発～自動車交通に対応した接着剤透水性舗装の開発とその効果測定のための
ハイパースペクトル分析うぃ活用した土地被覆類型化技術の開発～

5

地震工学

世界の大地震不均質断層モデルの構築及びカタログ作成に関する研究開発

※

２

３

○
○
○
○
○

全体委員会において評価した結果、番号の意味は以下のとおりである。
１．本研究で目指した目標を達成できた。
２．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
３．本研究で目指した目標を達成できなかった。

表―2．2．1．5

各課題に対する全体委員会の所見

１． 剛性・耐力返信が構造物の応答に及ぼす影響評価手法の開発
耐震設計上、非常に重要であるが、コンピュータの解析において、非常に一個一個が特解となるような問題を個別に扱ったため、概ね目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。今後は、研究成果の解析プログラムが適切に使われるよう配慮されたい。また、一般の設計者にも簡単なチェックで剛性や耐力偏心が判断できる手法の開発を進めていただきたい。
２． 地震時における建築物への実効入力地震動の評価に関する研究記録された地震と建物の被害との解明について、地道な研究であるが、積極的に進めたことから、目的を達成することができたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。基礎的なデータは耐震設計に非常に重要なものなので、取得したデータを公開できるように努め、民間等の機関とも連携されたい。
３． 建築プロジェクトの円滑な推進のためのブリーフィングに関する研究
公共建物に対象を絞り込み、一定の提案や成果が上がっていることから、概ね目的を達成したという分科会の評
価を、全体委員会の評価とする。ブリーフィングは、いろいろなものを積み重ねていく中で出来ていくものなので、民間機関等との共同研究も考慮しつつ、既存の建物やリニューアルについても継続された研究を行っていた
だきたい。
４． 自然素材を活用したまちづくりに関する技術開発 ～自動車交通に対応した接着剤系透水性舗装の開発とその効果測定のためのハイパースペクトル分析を活用した土地被覆類型化技術の開発～
融雪舗装や涼感舗装、物理的な耐久性の問題及びリモートセンシングを使った土地被覆類型技術について、3 年間という限られた期間で高い成果を上げており、目標を達成できたという分科会の評価を全体委員会の評価とする。非常に普及の図れる技術と思われるので、将来的な展開に期待する。

５． 世界の大地震不均質断層モデルの構築及びカタログ作成に関する研究開発
カタログは非常に有益なものができているが、震源過程の解析において、地震についての詳細が述べられていないことから、概ねの目標を達成したという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。今後は成果として挙げるべき地震動評価やカタログ活用方法についても、継続した研究の中でより精度の高いものが作成されるよう、努
力されたい。

211

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（ウ）平成 20 年度第２回研究評価
ア）平成 21 年度以降継続課題の中間評価
平成 21 年度以降継続課題の中間評価については、複数の分野に関係する研究課題は複数の分科会で評価を受けた上で、全体委員会で評価を受けた。その結果、全ての課題において「提案どおり実施すべき」との評価を受けるとともに、今後の研究の進め方等についての意見を得た。

表―2．2．1．6
分科会

番号

中間評価（平成 21 年度以降継続課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

研究開発課題名

名

１

1

環境

エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究

○

2

環境

室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発

○

3

材料

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発

○

※

２

３

４

全体委員会において評価した結果、番号の意味は以下のとおりである。
１．継続研究開発課題として、提案どおり実施すべきである。
２．継続研究開発課題として、研究評価委員会の意見に留意して実施すべきである。
３．継続研究開発課題として、修正の上実施すべきである。
４．継続研究開発課題として、大幅な見直しを要する。

イ）平成 21 年度新規課題の事前評価
平成 21 年度新規課題の事前評価については、３課題について「研究評価委員会の意見に留意して実施すべき」との評価を受けた。その他の課題においては「提案どおり実施すべき」との評価を受けるとともに、今後の研究の進め方等についての意見を得た。

表―2．2．1．7
番号分科会

事前評価（平成 21 年度新規課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

研究開発課題名

名

１

1

構造

長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発

○

2

構造

一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化

○

3

構造

災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発

○

4

環境

低炭素建築・都市実現に向けた基幹技術の実証・整備と普及手法の開発

5

環境

水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発

6

防火機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発

7

材料

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発

○

8

材料

IC タグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発

○

9

建築生産

高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研究

○

10

住宅・都市

地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究～自立型地域運営手法の構築～○

11

住宅・都市 防犯性向上に資するまちづくり手法の開発

12

地震工学

開発途上国の震災対策技術および耐震工法の普及方策に関する研究

212

２

○
○
○

○
○

３

４

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

13
※

地震工学

建物を対象とした強震観測○

全体委員会において評価した結果、番号の意味は以下のとおりである。
１．新規研究開発課題として、提案どおり実施すべきである。
２．新規研究開発課題として、研究評価委員会の意見に留意して実施すべきである。
３．新規研究開発課題として、修正の上実施すべきである。
４．新規研究開発課題として、大幅な見直しを要する。

（エ）研究評価結果の公表
研究開発に関する建築研究所の説明責任を果たすため、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究評価の結果を、各年度の業務実績報告書及びホームページにおいて公表した。
以上のように、これまで確立してきた評価方法に基づき、今年度も評価を着実に実施し、個々の研究開発の改善及び向上に活用した。

図―2．2．1．3

写真―2．2．1．1

ホームページにおける公表

全体委員会の状況（平成 21 年 2 月 23 日）
213

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（オ）研究者業績評価システムの導入
第二期中期目標および第二期中期計画に基づき、研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るため、建築研究所は平成 20 年度に研究者の業績評価システムを導入した。
これは、従来からの勤務評定が上司である評価者からの一方通行的な評価であり、研究者の意欲向上等を図る観点からは必ずしも十分ではないという側面もあることから、研究者個々の活動と成果に対するより効果的な評価システムを構築することとしたものである。
具体的には、期首の目標設定から期末の評価に至るまで、被評価者が主体的に目標設定や自己評価を行うとともに、評価者との面談等を通じて、組織の目標や計画に照らしてより適切な個人の目標設定や、より公平かつ公正で透明性の高い評価を行うこととした。これにより、研究者の意欲の向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間の双方向のコミュニ
ケーションの向上といった効用を図ろうとするものである。また、業務内容の振り返りの意味合いも有することから、業務改善につなげる効果も有している。
なお、独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月閣議決定）では、建築研究所は平成 20
年度にこうした業績評価システムを導入することが求められている。また、国においても同様の人
事評価を平成 21 年度から本格導入することとしている。
さらに、建築研究所の勤務評定は当面存続するが、将来は人事・給与等への反映を検討した上で、業績評価システムと一本化する予定である。
表―2．2．1．8

被評価者と評価者

被評価者
研

主席研究監、上席研究員、主任研究員、研究員

究
職
員

評価者

調整者

実施権者

グループ長

理

理事長

事

センター長
国際研究協力参事

企画部長

研究総括監、首席研究員、研究専門役

理

事

理事長

国際協力審議役、研究グループ長、センター長

図―2．2．1．4

評価の流れ（評価期間：毎年 4 月～翌年 3 月）
214

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
研究実施前・中・後それぞれの評価によって得られた評価結果を個々の研究開発にフィードバッ

・

クして改善につなげており、今後とも着実に研究評価を実施していく。また、複数の研究分野にまたがる課題については、複数の分科会の評価を行い、幅広い視点からの評価が行われるように務める。
・

今後も引き続き、これらの評価体制・評価基準の運用状況について継続的にモニタリングしていくとともに、研究評価員会委員との意見交換等を通じて、常に見直し・改善ができる体制を維持していくものとする。

・研究者の意欲向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間のコ
ミュニケーションの向上といった効用を発揮させるため、平成 20 年度から導入した研究者業績評
価システムを活用していく。

215

２（３）①

情報化・電子化の推進（３）業務運営全体の効率化① 情報化・電子化の推進■中期目標■
２．（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。
）について、前中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成 22 年度）までに 15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により 5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
1．（3）①情報化・電子化の推進
決裁の電子化の本格導入や電子的な情報共有の一層の推進による文書のペーパーレス化をさらに積極的に推進し、研究環境の効率化等を図る。
■年度計画■
1．（3）①情報化・電子化の推進
文書のペーパーレス化をさらに推進するため、電子的な情報共有のあり方について検討を行うとともに、電子的情報共有システムの一層の活用を図る。また、「整理合理化計画」を踏まえ、事務運営の効率化を図るために、簡易な決裁について電子決裁に移行する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

業務運営の更なる効率化に向けて、電子的な情報共有の一層の推進を図り、文書のペーパーレス化をさらに積極的に推進するとともに、決裁の電子化について、本格導入に向けての運用上の課題を整理することとした。

216

２（３）①

情報化・電子化の推進

イ．当該年度における取組み（ア）電子的な情報共有推進のためのシステムの活用
所内で周知すべき文書（基本的な規程類等）、人事発令等については、引き続き所内 LAN の積極的な活用により電子媒体上での情報共有化を行った。また、電子的な情報共有の一層の推進を図る
ため、グループウェアソフト「サイボウズ」を活用し、見学者管理、実験機器管理等について関係する部署における情報共有を行ったほか、e-mail 等の積極的な利用により、所内通知の高速化・迅速化を図った。

図―2．3．1．1

所内ホームページ217

２（３）①

情報化・電子化の推進（イ）電子決裁の本格導入に向けた取組み
決裁文書の電子決裁システム（グループウェアソフト「サイボウズ」）の本格運用に向けて、独立行政法人建築研究所決裁規程における決裁区分に関する達（平成 19 年達第 11 号）を改正し、電子化に向けた決裁案件の分類化を進めるとともに、平成 20 年 12 月 15 日からは、総務部及び企画部に加えて、研究グループ・センターにおいても簡易な案件について電子決裁を導入し、所内体制を整備した。

図―2．3．1．2

サイボウズによる電子決裁

218

２（３）①

情報化・電子化の推進（ウ）文書のペーパーレス化の推進
前述の電子的な情報共有に一層の推進を図ったほか、所内向け事務連絡及び職員情報等の内部ホームページへの掲載、並びに両面印刷の徹底や誤印刷物等の裏面使用等の取り組みにより、紙の使用枚数の削減に努めているところである。
この結果、平成 20 年度における研究所全体での紙の使用枚数は約 172 万枚となり、超長期住宅先導的モデル事業及び住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業の評価業務の開始に伴い、事務作業量が増加したにもかかわらず、前年度より 2 万枚減少させることが出来た。
使用枚数
（千枚）
3,000

第１期
（13年度～17年度）

1人あたり
使用枚数
（千枚）

第２期
（18年度～）

25
20

0
2,000

526

265
2,180

578

599

15

646

343

565
1,685

10

1,000
1,566

1,444

1,456

1,378

16年度

17年度

18年度

1,176

1,379

5

0

0
13年度

14年度

15年度

19年度

20年度

コピー機以外の紙使用枚数
コピー機の使用枚数
職 員 1人 あ た り 使 用 枚 数

図―2．3．1．3

研究所全体での紙の使用枚数の推移

表―2．3．1．1

研究所全体での紙の使用枚数の推移

所全体での使用枚数（千枚）※
職員 1 人あたり使用
枚数

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

2,180

1,950

2,093

2,021

2,055

2,024

1,741

1,722

22,94920,10322,026

21,734

21,636

21,536

18,72018,717※平成 13 年度は、コピー紙使用枚数
平成 20 年度の職員数は平成 19 年度より 1 人減（エ）柔軟な勤務形態
情報化技術の進展により、建築研究所では、幹部職員を中心に、職場外においても、携帯電話やモバ
イルパソコンにより業務の遂行を可能としている。これにより、このような業務スタイルに合わせるとともに、職員の生活と業務の調和や身体的な負担の軽減を図るため柔軟に勤務時間を設定できるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務制度を設けている。フレックスタイム制は研究職員を対象としており、午前 10 時から正午を勤務しなければならない時間帯(コアタイム)として、始業時刻は午
前７から午前 10 時まで、終業時刻は正午から午後 10 時までの幅広い時間帯の中から、研究職員の選択で始業時刻と終業時刻を設定できることとしている。早出遅出勤務制度は、育児や介護の世話が必要な職員を対象としており、始業時刻を午前 7 時から午後 1 時までの間で選択できるため多様な勤務シフトが可能となっている。
また、職員に柔軟な勤務形態を許容する一方、Face to Face による組織内コミュニケーションの円滑化と情報共有の重要性を鑑み、毎週火曜日は出張等を控える「在庁日」として、この日には出来る限り建築研究所に出勤することを職員に課している。
219

２（３）①

情報化・電子化の推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 文書のペーパーレス化をさらに推進するため、電子的な情報共有のあり方について検討を行うとともに、電子的情報共有システムの一層の活用を図る。

220

２（３）②②

アウトソーシングの推進

アウトソーシングの推進■中期目標■
3．（3）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成17年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成22年度）までに15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
2．（3）②アウトソーシングの推進
研究支援業務の更なる効率化・合理化を図るため、最適な業務運営に向けて不断の点検と見直しを行い一層のアウトソーシングを図る。
■年度計画■
2．（3）②アウトソーシングの推進
これまで実施してきている研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務については、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の合理的な業務運営に向けたアウトソーシングの推進のための検討をさらに進める。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 業務の更なる効率化・合理化を図るため、第 1 期中期目標期間中に実施した研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務について、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の最適な業務運営に向け、更なるアウトソーシングの推進について検討を進めることとした。

221

２（３）②

アウトソーシングの推進

イ．当該年度における取組み（ア）平成 20 年度の状況
建築研究所では、各研究者が自らの行うべき研究開発業務に集中・特化することが可能となるよ
うに、また、高度な研究の推進が可能な環境が整備されるように、アウトソーシングを推進している。これにより、建築研究所は少人数の研究者であっても、建築研究への大きなニーズに応えることができている。
アウトソーシングの推進にあたり、建築研究所では各業務の適否について、次の観点から検討を行っている。この結果、平成２０年度においては、研究支援業務（研究施設や庁舎の保全業務、施設設備の保守点検業務、施設整備の実施設計業務等）では２２件、研究補助業務（試験体の作製、コンピュータプログラムの作成、単純な計測等）では８件のアウトソーシングを実施した。
表―2．3．2．1

アウトソーシングの適否に関する検討事項① 当該業務について、外部の機関が固有のノウハウ・スキルを持ち、その専門性を活用する方が合理的・効率的であるか。
② 職員でなくとも実施できる業務であり、職員を他のより必要度の高い業務に従事させる方が合理的・効率的であるか。

表―2．3．2．2

研究支援部門におけるアウトソーシングの例
業務内容

業務外注先

外注金額
（千円）

1

庁舎等施設保全業務

民間会社

72,064２

昇降機設備保守点検業務

民間会社

1,206

３

平成 20 年度クレーン保守業務

民間会社

14,168４

平成 20 年度エレベーター保守点検業務

民間会社

1,188

５

北・東日本強震計（０８）保守点検・修理業務

民間会社

2,415

６

強度試験棟１０００トン万能試験機（０８）保守点検業務

民間会社

1,181

７

強度試験棟中型振動台（０８）保守点検業務

民間会社

2,363

８

建築基礎・地盤実験棟地盤内応力条件再現装置（０８）保守点検業務

民間会社

2,280

９

実大構造物実験棟加力計測システム（０８）保守点検業務

民間会社

6,804

１０

屋外ばくろ場気象因子測定装置（０８）保守点検業務

民間会社

1,410

１１

建築材料実験棟恒温恒湿機（０８）外４件保守点検業務

民間会社

1,593

1２

建築研究所 実験棟耐震改修実施設計業務

民間会社

10,5001３

建築研究所構内除草せん定業務

民間会社

4,725

222

２（３）②

アウトソーシングの推進（イ）アウトソーシング業務の適正管理
アウトソーシングを推進するにあたり、特に「発注段階」と「業務実施段階」で適正に管理することが重要である。
「発注段階」での適正管理については、まず、研究所内部での手続きを円滑に行うため、措置請
求チェックリストを活用し、関係部署のそれぞれの立場から必要な項目（アウトソーシングの必要性、必要経費の算出方法など）を確認した。
また、平成２０年度においては、昨年度に新たな契約方法として試行的に導入した企画競争を本格的に運用し、調査研究業務を対象として 9 件実施した。さらに、昨年度に引き続き、理事長を委員長とする契約審査会において、契約方法（一般競争・企画競争・随意契約）の適否などについての審査を行った。
「業務実施段階」での適正管理については、業務の過程で職員が適切に関与することを徹底しており、これにより成果の質を確保するとともに、業務を実際に行った者にしか得られない貴重な情報を取得している。
（ウ）専門研究員の雇用による効率的な研究
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究の一部分の補完を行うことは、組織的にも高度な研究の推進が可能な環境を確保することにつながる。このことから、
平成 20 年度は、1１名の専門研究員（研究支援業務を行う非常勤職員）を雇用し、多岐にわたる研究を実施した。

表―2．3．2．3

平成 20 年度における専門研究員の雇用

主な研究業務内容

研究グループ等

１

開発途上国の地震防災対策に関する海外研究機関と連携した研究開発

国際協力審議役

２

通風の省エネルギー性のシミュレーション及び実験

環境研究グループ

３

空調設備の実働効率解析

４

建築外皮の熱・湿気性状のシミュレーション及び実験

５

都市域の流体解析６

ヒートアイランドの数値シミュレーション及び都市域の放射環境の調査

７

ヒートアイランドの数値シミュレーション及び都市域の放射環境の調査

８

住宅・建築物の省 CO2 技術及び省 CO2 事業に関する調査研究９

不均質断層モデルと他機関の地震情報からなる地震カタログを構築

国際地震工学センター

し、公開する研究開発
10

超長期住宅先導的モデル事業の評価業務（2 名）

11

223

長期住宅評価室

２（３）②

アウトソーシングの推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 次年度以降においても、業務の更なる効率化・合理化を図り、より高い成果を上げていくために、
アウトソーシングが可能な業務の洗い出し、適否の検討・判断、適切と判断された業務のアウトソーシングを継続的に実施していくこととしている。
・「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定。）を踏まえ、車両運転管理
業務を外部委託する。

224

２（３）③③

一般管理費及び業務経費の節減

一般管理費及び業務経費の節減■中期目標■
３．（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成17年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成22年度）までに15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
2．（3）③一般管理費及び業務経費の節減
業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務について
は、以下の通りとする。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成 22 年度）までに 15%に相当する額を削減する。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により 5%に相当する額を削減する。
■年度計画■
2．（3）③一般管理費及び業務経費の節減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。
）については、平成 19 年度予算に対し 3%削減した予算額の範囲内で、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
については、平成 19 年度予算に対し１％削減した予算額の範囲内で、それぞれ業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、効率的な執行を行う。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

中期目標・中期計画で設定されている目標・項目について、中期計画上で掲げている目標を達成することが必要である。

225

２（３）③

一般管理費及び業務経費の節減

イ．当該年度における取組み（ア）一般管理費
運営費交付金を充当して行う業務の一般管理費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）については、計画的・効率的な経費の節減に努めた結果、収入予算を超える受託や外部資金に係る経費を除き、予算に定める範囲内（3%抑制）での執行を行い、平成 19 年度予算に対し、3,871 千円の経費を削減した。
そのための主な取り組みとしては、次のことが挙げられる。
表―2．3．3．1

一般管理費削減のための主な取り組み○昼休みにおける執務室の消灯やトイレのこまめな消灯等、庁舎放送等により、周知徹底を促し、光熱費の削減に取り組んだ。
○業務において使用する紙等の消耗品の節約に努め、消耗品費の削減に取り組んだ。
○研究所の内部業務のうち「連絡･通知」及び「情報共有」を主眼とする文書は原則として電子化した。
○センサー付き水栓蛇口や人感センサー付き照明による水使用量や電気料金の削減を行った。
○電力基本料金は使用電力のピーク値によって決まるため、ピーク値が更新しないようにその近傍に達した場合には重要度の低い機器から強制的に電源を切るなどのデマンド制御を実施した。

（イ）業務経費
運営費交付金を充当して行う業務経費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）については、業
務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、予算に定める範囲内（１%抑制）での執行を行い、平成１９年度予算に対し、7,207 千円の経費を削減した。
そのための主な取り組みとしては次のことが挙げられる。
表―2．3．3．2

業務経費削減のための主な取り組み○研究予算の配分にあたっては、あらかじめ 20 年度に配分できる研究予算の総枠を定めた。
○研究予算の総枠内で対応するため、各研究部から示された研究予算の積算内訳についてのヒアリングを行い、詳細に査定を行った。

226

２（３）③

一般管理費及び業務経費の節減

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・次年度（平成 21 年度）については、平成 20 年度予算に対して、一般管理費を 3%、業務経費を 1%削減した予算の範囲内で、効率的な執行を行うこととしており、今後とも、中期目標の達成に向け、業務運営全般を通じて経費の節減を進めていく予定である。

227

２（４）施設、設備の効率的利用（４）施設、設備の効率的利用■中期目標■
3．（4）施設、設備の効率的利用
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。
■中期計画■
2．（4）施設、設備の効率的利用
実験施設等の外部の研究機関の利用促進を図るため、主な施設について外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表するとともに、外部機関に対し事前に施設利用意向を聴取し、予め研究所の施設利用計画との調整を行う方式を導入する。
■年度計画■
2．（4）施設、設備の効率的利用
研究所の施設等貸付業務規程に基づき、研究所の業務に支障のない範囲で、施設等の効率的利用を図る。
このため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表する。
また、「整理合理化計画」を踏まえ、屋外火災実験場観測制御室を廃止する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・研究所が保有する施設・設備の効率的利用の観点から、研究所の業務に支障のない範囲内で、外部研究機関による利用を促進することが効率的であるため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表することとした。

228

２（４）施設、設備の効率的利用

イ．当該年度における取組み（ア）実験施設等の効率的な利用に向けた取組みア）建築研究所ホームページ上での案内
建築研究所では、実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図ることから、これらを外部機関に貸し出しを行っている。このため、外部機関が建築研究所の実験施設を借りようとする場合に必要な情報を簡便に入手できるよう、実験施設等の利用に係る条件、手続き及び規定（利用料等に係るものを含む）を整備し、所のホームページ上で公表した。

建築研究所施設等貸付
業務規程

実験施設利用等可能期間

図―2．4．1．1

ホームページにおける施設貸出に関する案内229

２（４）施設、設備の効率的利用

また、所のホームページ上においては、実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間（建築研究所
による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含む）を公表した。その際、研究計画施設利用計画の作成、整理を前倒しして行い、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初より早い平成２０年 3 月 2４日より公表し、年度計画の目標（年度当初に公表）を達成した。

表―2．4．1．1『独立行政法人建築研究所施設等貸付業務規程』の概要

独立行政法人建築研究所業務方法書第 22 条および第 23 条に規定する研究・実験及び測定機器類の貸付業務の取り扱いを定めている。主な点は以下の通り。
・ 貸付対象機関は、国、地方公共団体、特殊法人等、独立行政法人、民法第 34 条に基づき設立された法人及びその他の法人等とする。
・ 研究所は、審査の上、施設等貸付業務の実施の可否を決定する。
・ 施設等を貸し付けようとするときは、研究所は施設等賃貸借契約書により借受人と契約を締結する。
・ 研究所は、施設等貸し付け業務に係る適正な対価を徴収することを原則とする。

表―2．4．1．2

平成 20 年度貸付可能期間一覧表（抜粋）

平成２０年度建築研究所実験施設利用計画表：貸付可能期間
実験棟名
強度試験棟

実験装置等名称
中型振動台
５００ton圧縮試験機
建研式加力装置１
建研式加力装置２
１０００トン構造物試験機
波浪振動試験装置
構
汎用多自由度加力装置
サーボ式２００ｔｏｎ疲労試験機
２００ｔｏｎ万能試験機
５０ｔｏｎ曲げ試験機
短柱圧縮加力装置
カンタベリー
実大構造物実験棟
Ａエリア
Ｂエリア
構造複合実験棟
油圧加力装置造
建築基礎・地盤実験棟大型三軸実験装置
軟弱地盤再現実験装置
大型せん断土槽
風雨実験棟
乱流境界層風洞
PIVシステム
多点風圧測定システム

４月
10 20

５月
10 20

６月
10 20

７月
10 20

８月
10 20

９月からの液状化実験のため乾燥砂を使用した実験のみ可能

貸付可能期間は、建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含めて、設定している。

230

９月
10 20

１０
10

２（４）施設、設備の効率的利用

イ）建築研究開発コンソーシアムのホームページ上での案内
建築研究所が中心となり、民間企業、大学等が参加して、建築に関する共同研究開発を促進するために設立された建築研究開発コンソーシアムでは、参加会員の試験研究施設データベースをホームページで公表している。建築研究所も外部機関が使用可能な施設を同コンソーシアムのホームページに公表し、利用促進に努めた。
また、平成 21 年 4 月に同コンソーシアム会員に対して、所の実験施設を紹介する意味合いも含
めた交流会を建築研究所で開催することとし、その準備を平成 20 年度に行った。
（建築研究開発コンソーシアムについては 105 ページに詳述）

図―2．4．1．2

建築研究開発コンソーシアム試験研究施設データベース
231

２（４）施設、設備の効率的利用（イ）外部機関による施設・設備の利用状況
前述の取組みの結果、平成２０年度においては、前年度よりも多い３０件（利用料金収入約 11，234 千円）の外部機関による施設・設備の利用があり、実験施設等の利用促進が図られた。

表―2．4．1．3
番号

外部機関による施設・設備の利用状況

外部利用
実績日数
3
3
2
バーンアウトハザード判定装置
3
3
3
3
１F 東部実験室及び一部廊下
３０４ｍ角集煙フード及び二次燃焼炉
３
反力床、壁、JB ジャッキ他
１５１
反力床、壁、JB ジャッキ他
２３
中型振動台
1１
１
1,000t 構造物試験機
３６
建築基礎地盤再現装置（大型せん断土層）
８０
水素・酸素混合ガス発生装置
1
熱伝導率測定装置一式
1
マルチガスモニター装置一式
５
３
第１無響室、計測室
１
１
1
1
1
送風機
１
１
１
１
１
利用機関数＝1７機関 ／ 利用件数＝３０件
主な施設・設備1
2
3
防耐火実験棟45678
実大火災実験棟
910
実大構造物実験棟
11
12
13
強度試験棟
14
15
16
建築基礎・地盤実験棟
17
建築環境実験棟
18
19（実験機器設備）20
多目的実験場
21
建築音響実験棟
2223
24
25（実験機器設備）
２６
２７
２８
２９
３０
施設・設備の利用状況

利用料金
収入（千円）
３１
３１
３１
３１
３１
３１
３１
１０５
９７
５,０５８
３９８
６２２
２０２
６０６
１,２１２
１,６６２
2８
2５
４８
６７
３２
９５
９５
９５
９５
９５
９５
９５
９５
９５
11，234※外部利用と研究利用とは日程が重複して利用するものもある。

第1期(13年度～17年度)

14,000

第2期(18年度～)
12,46812,00010,000

26
9,390

5,661

15
3,339

7

30

20

16

12
5

35

25

18

8,000

4,000

30
11,234

22

8,388

6,000

件数

3,296

10

2,682

2,000

5

0

0
13年度

14年度

15年度

16年度

利用料金収入図―2．4．1．3

17年度

18年度

19年度

20年度

件数

外部機関による施設・設備の利用の推移

232ᲬᲢᲮᲣ଀ᚨŴᚨͳƷјྙႎМဇǳȩȠ 
ࡅႾᡲઃȗȭǸǧǯȈƴƓƚǔ଀ᚨƷ᝱ЈࡅႾᡲઃȗȭǸǧǯȈž᪃ૼႎನᡯ஬૰ǛဇƍƨૼನᡯǷǹȆȠ࡫ሰཋᄂᆮ᧏ႆſƷπ᧏᬴ܱƕ Ŵ࠯঺  ࠰  உ  ଐᲢ້ᲣƱ  ଐᲢ൦Უƴ࡫ሰᄂᆮ৑ưܱ଀ƞǕŴɲଐưኖ  ӸƷӋьᎍƕƋǓǇƠƨŵƜƷȗȭǸǧǯȈƸŴ᪃ૼႎƳನᡯ஬૰ሁǛ̅ဇƠŴᩗࡇᲱǯȩǹƷ‫ע‬ᩗƴ‫ݣ‬ƠƯǋ੷ͻƠƳƍᥟನᡯǷǹȆȠǛ᧏ႆƢǔƜƱǛႸႎƱƠƯƓǓŴ ᅈᲣૼᣃࠊȏǦǸȳǰң˟Ŵ ᅈᲣଐஜᤧᥟᡲႱŴ ᅈᲣଐஜᥟನᡯң˟ӏƼ‫ם׎‬ʩᡫႾሁŴငȷ‫ܫ‬ȷ‫ܖ‬ȷൟƷң΁ưŴ࠯঺  ࠰ࡇǑǓ  ȵ࠰ưᘍǘǕƯƖƨǋƷưƢŵ࡫ሰᄂᆮ৑ƸŴ+% ǿǰƴ᧙ƢǔᄂᆮᲢ+% ǿǰǛ෇ဇƠƨᥟನᡯ៴˳Ʒဃငऴ‫إ‬ȷԼឋሥྸ৖ඥ
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

２（４）施設、設備の効率的利用（ウ）施設の用途廃止
平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定した「独立行政法人整理合理化計画」では、建築研究所の組織の見直しに関係して、「平成 20 年度までに、屋外火災実験場観測制御室を廃止する。」とされていた。
このため、建築研究所では、同施設を平成 20 年度でもって用途廃止した。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・施設等の効率的利用に向けて、主な施設について、引き続き外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表していくとともに、外部機関に対し事前に施設利用意向を聴取し、予め研究所の施設利用計画との調整を行う方式の導入に向け、検討を行っていく。

234

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－2 のとおり（２）収支計画
別表－3 のとおり（３）資金計画
別表－4 のとおり
中期計画別表－２
中期計画別表－３
中期計画別表－４
区

分

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支 出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

※別表－2

金

額

10,069464
800
115
11,448

3,634
464
776
5,045
1,528
11,448（単位：百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

11,242
11,242
6,914
776
3,294
258

収益の部
11,242
運営費交付金収益
10,069
施設利用料等収入
115
受託収入
800
資産見返物品受贈額戻入
258
純利益
0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

11,448
10,984464

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

11,448
10,984
10,069

施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

115
800
464
464
（単位：百万円）

注記［人件費の見積り］
期間中総額 4,271 百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のう
ち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》［運営費交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋一般管理費 ＋業務経費 －自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
18 年度・・・所要額を積み上げ積算
19 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（19 年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（2）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は 0 として推計※別表－3 注記
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（仮称）に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

235

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■年度計画■
3．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－1 のとおり
また、「整理合理化計画」の一環として平成 19 年 12 月に作成した「随意契約見直し計画」
を踏まえ、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等へ移行を図るなど所要の措置を行う。
（２）収支計画
別表－2 のとおり（３）資金計画
別表－3 のとおり
年度計画別表－１
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

金

額
2,011
87
160
35
2,293

713
87
155
1,038
300
2,293
（単位：百万円）

年度計画別表－２
区 分
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

金

年度計画別表－３
額
2,255
2,255
1,388
155
663
50

収益の部
2,255
運営費交付金収益
2,011
施設利用料等収入
35
受託収入
160
資産見返物品受贈額戻入50
純利益0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

金

額
2,293
2,206
87

資金収入
2,293
業務活動による収入2,206
運営費交付金による収入
2,011
施設利用料等収入
35
受託収入
160
投資活動による収入87
施設費による収入87（単位：百万円）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 20 年度の予算、収支計画及び資金計画については、中期計画を達成するために、年度計画の別表－1、別表－2、別表－3 のとおり定め、これを適切に実施することとした。

236

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

イ．当該年度における取組み（ア）予算ア）平成 20 年度予算の計画的かつ効率的な執行建築研究所の使命である建築・都市計画技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等の業務を的確に実施するため、平成 20 年度においても外部資金の獲得等に積極的に取り組むとともに、業務実施にあたって予算の計画的かつ効率的な執行に努めた。
その結果、予算額 2,293 百万円に対し、収入においては受託収入が 34 百万円、施設使用料等収入が 28 百万円それぞれ当初の見込みを上回ったことにより、決算額は 63 百万円の増の 2,356
百万円となった。一方、支出においては、前年度からの繰越による業務経費の増があったものの、決算額は 39 百万円増の 2,332 百万円に抑えることができた。
表－3．1．1．1
予算
別表－１
区
分
収入 運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入計
支出 業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

平成 20 年度の予算及び決算（単位：百万円）
計 画 額
2,011
87
160
35
2,293
713
87
155
1,038
300
2,293

決算（実績）
別表－１
区
分
収入 運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入計
支出 業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計
※1
※2
※3
※4

（単位：百万円）
実 績 額
2,011
87
194 ※163 ※2
2,356
728 ※387
182 ※1
1,034 ※4301
2,332

補助金収入があったため増加したものである。
技術指導等の収入が予定を上回る収入となったため増加したものである。
前年度からの繰越があったため増加したものである。
支給実績が予定を下回ったため減少したものである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

イ）契約における競争性・透明性の確保
建築研究所では、契約における競争性・透明性を確保するため、「独立行政法人建築研究所契約
業務取扱規程」において、随意契約によることができる限度額、契約情報の公表に係る基準等を国に準拠して定めるとともに、個々の契約案件について、発注仕様書、積算内容、応募要件、企画競争における審査基準と審査結果などが適切であるかどうか、理事長を委員長とする契約審査会を開
催して審査している。
平成 20 年度は、契約審査会を４４回開催し、178 件（一部少額随契を含む）の案件について審査を行った。

237

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

発注部署

会計課

審査書類作成事前チェック有

修正後審査へ

修 正の
有無

契約審査会

審

無

企画調査課

査

合否

合

否

修正後再審査又は取り止め発注書類作成仕様書、設計
書等の審査

以上

予定価
格100万

以下

契約手続開始発注 部署 からの 措置 請求 、契約締結についてそれぞれ管財担当 、契 約担 当、副 参事 、課 長
（契 約額 に応じて、総 務部 長、
理事 、理 事長 ）による決裁 を行う

図－3．1．1．1

契約事務の流れウ）随意契約の見直し
平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえて策定・公表した「随意契約の見直し計画」に基づき、平成 20 年度から、真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。
具体的には、企画書等を審査して契約相手方を特定する企画競争の本格的運用を開始し、調査研究業務を対象に 9 件実施した。また、研究機器を熟知している製造会社であることなどを理由に従来は随意契約を行っていた研究機器の保守、改良等の業務９件を一般競争入札に移行するとともに、新規発注の６件についても一般競争入札を行った。
これにより、真にやむを得ないとして随意契約した８件及び企画競争を実施した９件以外は全て
一般競争入札となり、随意契約の割合は件数ベースで 57.5%から 7.4%、金額ベースで 52.4%から 3.1%と前年度に比べて劇的に減少した。
なお、随意契約を行った 8 件はいずれも民間企業等との契約であり、公益法人との契約はない。
また、「独立行政法人建築研究所会計規程」の中には、包括的随意契約条項が設けられていたが、契約の透明性、公正性の向上を図るため、平成２０年度に当該条項を削除した。

表－３．１．１．2

随意契約見直し計画の骨子（１）真にやむを得ないもの以外、遅くとも平成 20 年度から一般競争入札等に移行する。
（２）複数年度にわたる契約を積極的に活用する。

238

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

表－3．1．1．3

一般競争入札
企画競争
随意契約
合

計

契約状況の比較表

契約件数

契約額

平均落札率

随契の割合（%）

（件）

（千円）

（％）

(契約件数/契約額)

19年度

52

269,041

92.0

20年度

91

642,094

92.5

19年度

5

25,786

94.3

20年度

９

58,585

94.6

19年度

77

325,13698.1

57.5／52.4

20年度

８

22,540－7.4／3.1

19年度

134

619,963

－

20年度

108

723.219－

表－３．１．１．4

主な随意契約とその理由

随意契約の内容

随意契約の理由

ガス供給に関する契約

当該地域において供給ができる唯一の業者であるため

電話に関する契約

該当業者は、災害対応を考慮し災害時優先回線を所有しているため。

後納郵便に関する契約

信書を配達できる唯一の業者のため。

官報公告印刷に関する契約

官報を印刷する唯一の事業者であるため

会計監査法人に関する契約

独立行政法人通則法に基づいて国土交通大臣が選任するためエ）第三者への再委託の状況
原則として業務の全部または主体的部分を第三者に再委託することを禁止しているが、例外的に「あらかじめ書面による承諾を得た場合」に限り再委託を認めている。２０年度の契約において再委託の協議申請及び承諾の実績は０件であった。
オ）一者応札の状況
競争性・透明性の確保の観点から競争入札にあっては、入札参加資格に過度な制限を設けないよう契約審査会等において厳密に審査した。
２０年度の競争入札９１件のうち一者応札は７５件で、その割合は 82.4％となっている。この中で発注件数の多い研究に関する業務の特殊性から一者応札が多くなったものと思われる。
この結果を踏まえ、実質的な競争性を確保するため、十分な公告期間の設定、適正な参加資格要件の設定、業者等からの聴き取りなどの改善方策を２１年度に検討・実施する予定である。
カ）その他
企画競争を経ない随意契約先である民間企業等（公益法人との契約は０件）への当該法人退職者の再就職については、会計検査院が実施した「独立行政法人の入札、契約状況について」に関する調査で該当するものはいなかった。
また、官民競争入札等の導入については、建築研究所の事務・業務の性格から、官民競争入札等の実施の対象とすべき事務・事業はない。

239

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（イ）収支計画
平成 20 年度の収支をみると、費用の部においては、退職手当が予定を上回ったことなどにより業務経費が増加したものの、一般管理費が翌年度への繰越により計画額以下に収まったため、実績
額は 2,287 百万円と計画額を 32 百万円上回るに留まった。一方、収益の部においては、翌年度への繰越に伴う運営費交付金収益の減や受託収入の減があったものの、施設使用料等収益が 29 百万円の増、補助金等収益が 82 百万円の純増となり、実績額は 2,308 百万円と計画額を 53 百万円上回った。
この結果、臨時損益を含めた平成 20 年度の収支は、21 百万円の純利益を計上することができた。

表－3．1．1．5
収支計画（計画）
別表－2
区

平成 20 年度の収支計画及び実績（単位：百万円）
分

費用の部
経常費用

計

画

収支計画（実績）
別表－2

額

区

2,255
2,255

（単位：百万円）
分

費用の部
経常費用

実

績

額

2,287
2,287

業務経費

1,388

業務経費

1,487 ※1

受託経費

155

受託経費

182 ※2

一般管理費

663

一般管理費

539 ※3

減価償却費

50

減価償却費

79 ※4

財務費用

0 ※5

収益の部

2,255

運営費交付金収益

2,011

施設利用料等収入35

運営費交付金収益

1,979 ※3160

施設利用料等収益

64 ※6

受託収入
資産見返物品受贈額戻入

収益の部

2,308

50

受託収入

110 ※7

純利益－

補助金等収益82 ※8

目的積立金取崩額－

資産見返物品受贈額戻入

31 ※4

総利益

－

資産見返運営費交付金戻入

41 ※4

資産見返補助金等戻入

1 ※4

資産見返寄附金戻入

1 ※4

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益

3
3 ※9
3

資産見返物品受贈額戻入

1 ※10

資産見返運営費交付金戻入

2 ※10

純利益

21

目的積立金取崩額

－

総利益

21

※1

240

人件費（主に退職手当）が予定を上回ったため増加したものである。※2 補助金による事業の支出により増加したものである。

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※5

リース契約による支払利息があったためである。

※6

技術指導等の収入が予定を上回る収入となったためである。
※7 受託収入が予定を下回ったためである。
※8 補助金による収入である。
※9 国から無償譲与された資産及び独法移行後に運営費交付金で取得した資産を除却したためである。
※１０ 固定資産除却損の臨時損失を収益に振替えたためである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（参考）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金
当 期
交付額

期首残高

当
運営費交
付金収益

期 振 替
資産見返運
営費交付金

額
期末残高

計

平成19年度

９

－

７

－

7

2
※1

平成20年度

－

2,011

1,973

31

2,004

7
※2

合

9

2,011

1,979

31

2,010

9

計

※1 期末残高は、火災保険等の長期前払費用等によるものである。
※2 期末残高は、債務負担の経費等によるものである。
注） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

241

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（ウ）資金計画
平成 20 年度においても、建築研究所の業務が円滑に執行できるよう資金確保に努めた。
資金支出においては、退職手当が予定を上回ったことなどにより業務活動による支出が増加した
一方、資金収入においては、施設使用料等収入が計画を大幅に上回った。

表－3．1．1．６

平成 20 年度の資金計画及び実績

資金計画（計画）
別表－3（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

計

資金計画（実績）
別表－3（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
科研費預り金収入
投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
前年度より繰越金

画 額
2,293
2,206
87
2,293
2,206
2,011
35
160
87
87

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

績 額
2,667
2,268 ※1
49 ※2
5 ※3
345
2,667
2,288
2,011
135 ※4129 ※5
13 ※6
－
－ ※7
－
379

人件費（主に退職手当）による支出等が増加したためである。
年度末完了に伴う施設費の未払があったため減少したものである。
リース料の支払によるものである。
予定を上回る収入があったため増加したものである。
受託収入が予定を下回ったため減少したものである。
科学研究費補助金を受け入れたためである。
年度末完了に伴う施設費の入金が翌年度となったため減少したものである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

242

実

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（エ）監査の結果
建築研究所では、業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として「独立行政法人建築研究
所監事監査規程」を定め監事監査を実施している。
監査対象のうち、契約の状況については、①契約規程類の整備状況と契約事務の執行体制、②契約事務手続の執行状況、③各年度の契約執行状況などについて、監査計画に基づき定期監査、必要に応じて臨時監査を実施している。監査の結果については、文書等で理事長に通知し、業務の是正又は改善が必要な場合は、意見を付すこととなっており、意見があった場合には、理事長は必要な措置を講じ、その結果を監事に通知することとしている。
特に平成 20 年度監事監査においては、「随意契約の適正化を含む契約方式の見直し」が監査重点項目と定められ、次のような項目を中心に監査が行われた。
表―3．1．1．7

主な監査項目（１）随意契約から一般競争入札等への移行が図られているか。契約全体に占める一般競争入札等、随意契約の割合はどうか。
（２）一般競争入札及び企画競争において、制限的な募集要項や評価基準を設定して競争性、透明性、中立性を阻害していないか。
（３）随意契約理由の妥当性を含む契約締結手続き全般について審査・決定する契約審査会の運営は適正に行われているか。

監査の結果、「主要な契約はすべて競争性のある契約方式（一般競争入札、企画競争）で行われており、契約手続の改善に伴う競争性、透明性の向上は極めて顕著である、一般競争入札等の募集
要項は競争性、透明性の観点から過度に制約的なものにはなっていない、企画競争の評価基準の設定を含む運営は適切に行われている、契約審査会は、事前審査を導入し効率的な運営を図る等、適宜改善が図られている」との監査意見を得ている。

243

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

次年度以降も予算を計画的に執行する

244

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度400 百万円とする。
■年度計画■
4．短期借入予見し難い事故等により資金不足となった場合、400 百万円を限度として短期借入を行う。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

短期借入金の条件及び限度額は、中期計画どおりとした。

イ．当該年度における取組み
・ 平成 20 年度は、建築研究所にとって予見し難い事故等の発生がなかったため、短期借入れを行わな

かった。

245

５．重要な財産の処分等に関する計画

５．重要な財産の処分等に関する計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
５．重要な財産の処分等に関する計画なし■年度計画■
２．（４）施設、設備の効率的利用「整理合理化計画」を踏まえ、屋外火災実験場観測制御室を廃止する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・「整理合理化計画」を踏まえ、屋外火災実験場観測制御室を廃止することとした。その他の重要な財産の処分等の予定はない。

イ．当該年度における取組み
・

平成 19 年 12 月 24 日閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、屋外火災実験場観測制御室を平成 20 年度でもって用途廃止にした。

・不要となった金融資産の売却・国庫返納、金融資産についての見直しは、平成 20 年度においてはなかった。このことから、監事監査においても意見はなかった。また、財務諸表における減損又はその兆候に至った固定資産について、減損の要因となるものはなかった。

・債権（融資等業務、それ以外）の回収状況、関連法人への貸付状況、その他必要性については、
平成 20 年度末時点での未収金は技術指導料収入等であり、貸し倒れ等により未回収となる懸念は
なかった。

246

６．剰余金の使途

６．剰余金の使途■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用する。
■年度計画■
なし

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 20 年度における、剰余金に関する予定はない。

イ．当該年度における取組み
・目的積立金の申請は、施設利用料等収入による利益が前年度利益を下回ったため、行っていない。

・ 経常損益で損失計上されたものが、その後、利益計上されたもの、及び当期１億円以上の総損失は、該当なしである。
・ 当期 100 億円以上の繰越欠損金及び当期 100 億円以上の利益剰余金は、該当なしである。
・ 前事業年度から繰り越した運営費交付金債務及び当期の運営費交付金交付額による運営費交付金の執行率は、99.5％である。

247

７（１）施設及び設備に関する計画

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画■中期目標■
5．（1）施設及び設備に関する計画
施設・設備については、３．（４）により効果的な利用を図るほか、業務の確実な遂行のため
計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
■中期計画■
7．（1）施設及び設備に関する計画
中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新および改修は別表－5 のとおりとする。
■年度計画■
５．（1）施設及び設備に関する計画
本年度に実施する主な施設整備・更新および改修は別表－4 のとおりとする。
中期計画別表－5
施設整備等の内容
・研究開発の実施に必要な実験施設の整備
・火災報知、非常警報、給水設備等の更新
・その他管理施設の整備

年度計画別表－4

予定金額
総額 464 百万円

財源独立行政法人建築研究所施設整
備費補助金

施設整備等の内容
強度試験棟 多目的型自己釣り合い式構
造物試験装置整備
防耐火実験棟 加熱炉施設整備
施設整備費計（単位：百万円）
予定額
71
16
87

財源
独立行政法人
建築研究所
施設整備費
補助金

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

経年劣化による更新等を考慮し、今年度においては、中期計画で設定した目標・方針に基づき年度計画別表－4 に規定する施設整備・更新・改修を実施することとした。

イ．当該年度における取組み（ア）施設及び設備の計画的な整備・更新
年度計画に定めた実験施設の整備を計画通り実施したことにより、当該実験施設の機能が回復し、重点的研究開発等において精度の高い実験を行う環境が整った。
また、平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」の中で保有資産の見直しを行い、計画通り屋外火災実験場観測制御室は廃止した。
そのほか、主要な資産について減損調査を行うなど、その利用状況等についてチェックを実施した。

表―7．1．1．1
区

施設設備整備実績（単位：百万円）
年度計画
予定額
（A）

分

強度試験棟 多目的型自己釣り合い式構造物試験装置整備
防耐火実験棟 加熱炉施設整備
施設整備費計

248

７１
１６
８７

実績額計
（B）
７１
１６
８７

年度計画予定額と実績額の差額（B）－（A）
000

７（１）施設及び設備に関する計画

表―7．1．1．2
内容

施設
概要

内容

施設設備整備概要

強度試験棟 多目的型自己釣り合い式
防耐火実験棟 加熱炉施設整備
構造物試験装置整備
防耐火実験棟は、国内外の基準、規格に基づいて建築
強度試験棟は、建築構造物、またその素材の強度、変形特性、振動、疲労性状などを実験するための施設で、 物の耐火構造、準耐火構造、防火構造等の試験を行うた
同一建物内で、構造物実験、その素材試験さらに実験デ めの施設で、実験室的小規模のモデル火災実験など基礎的研究が行われている。
ータの解析まで行う事ができる。
・
・
・

強度試験棟
竣工 昭和５２年３月
構造規模 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
地上 2 階 延べ 3,153 ㎡
既存の試験装置は、整備後数多くの実験を実施し、老朽化が著しく装置の加力フレームの一部に塑性変形が発生しており、信頼性の高いデータが得られないばかり
か、実験を続けると事故等の危険性があった。
また、既存の試験装置は加力能力に於いて普通コンク
リートを前提に開発した装置で、近年の強度や靭性を高めたコンクリートの新材料では試験における加力容量の不足が生じ対応できない状況であり、既存試験装置の更新と次世代の鉄筋コンクリート構造の耐震性能に関する研究を円滑に実施するため、加力性能の向上を合わせて整備したものである。

・・・

防耐火実験棟
竣工 昭和 53 年１2 月
構造規模 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
地上 2 階 延べ 2,581 ㎡
防耐火実験棟における加熱炉は、現在まで過酷な高温、多湿度条件で実験を多数実施してきており、加熱炉の損傷および載荷装置の性能・機能等の低下が著しく、載荷荷重の制御が困難な状況であった。
また、近年、木質系の耐火部材開発実験・検証の必要が高まっており、これらの実施に際し発生する煙および燃焼生成ガスが多量であるため、既設の排煙処理装置の能力では処理が不十分となってきた。このため、載荷試
験装置の更新及び排煙処理装置の性能向上を行ったも
のである。

装置
外観

新設

整 備
による
効 果

多目的型自己釣り合い式
構造物試験装置

新設

加力性能を向上させ、強度や靭性を高めたコンクリー
トの新材料の試験、従来の装置では加力不可能であった
柱梁接合部十字型フレーム試験体の加力試験を実施する事が可能となった。

249

加熱炉施設

排煙処理装置のバーナーを増強させた事により、木質系の耐火部材開発実験・検証の実施時に発生する煙および燃焼生成ガスを完全燃焼させ、クリアな状態で大気開放する事が可能となった。
また、載荷装置の機能を更新した事で、より高精度な試験が可能となった。

７（１）施設及び設備に関する計画（イ）平成 20 年度第一次補正予算への対応
平成 20 年度第一次補正予算により、実験棟の耐震改修及び建築基礎地盤再現装置の整備を行うこととなった。これらについては、平成 20 年度中に発注し平成 21 年度中に整備完了することとした。

表―7．1．1．3

補正予算計画表

施設整備等の内容

予定額

実験棟耐震改修（実大構造物実験棟、実大火災実験(単位：百万円）

財源

９８ 独立行政法人建築研究所

棟、建築環境実験棟）

施設整備費補助金

建築基礎地盤実験棟

８０

建築基礎地盤再現装置整備
施設整備費計

１７８

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

中期計画別表－5 に記された施設整備を計画どおり実施していく。

・

また、平成 20 年 10 月 16 日に成立した平成 20 年度第一次補正予算で実施する施設改修および整備についても、補正予算計画表のとおり実施していく。

250

７（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画■中期目標■
5．（2）人事に関する事項
非公務員化のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進すること。
なお、人件費（退職手当等を除く。
）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月
24 日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年
度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めること。
■中期計画■
7．（2）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かした人事制度を構築し、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、適切な人員管理に努める。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12月 24 日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに 5％以上を削減する。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
［参考１］
期初の常勤職員数

98 人

［参考２］
中期目標期間中の人件費総額見込み

4,271 百万円

［参考３］
人件費削減の取り組みによる前年度予算に対する各年度の人件費削減率は以下のとおり（％）
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

△3.3％

△0.5％

△0.5％

△0.5％

△0.5％

■年度計画■
5．（2）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かし、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流の進め方を検討するとともに、適正な人員管理に努める。
また、人件費（退職手当等を除く）については、１９年度予算に対し 0.5%削減した額の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行う。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 18 年度より役職員が非公務員となったことから、このメリットを活かした人事交流を行うことが重要である。

・

人件費（退職手当等を除く）については、中期計画に従い、１９年度予算に対し 0.5%削減した
予算の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行うことが適切である。
251

７（２）人事に関する計画

イ．当該年度における取組み（ア）人事管理に関する規程類の整備
建築研究所としてのコンプライアンスの推進のため、平成 18 年度に制定した「独立行政法人建築研究所倫理規程」及び「独立行政法人建築研究所内部通報に関する規程」並びに「建築研究所行動規範」の職員への周知を継続した。
また、組織の適正な運営・管理のため、職員の不正防止策は人事管理上重要であることから、その防止策の一つとして「独立行政法人建築研究所就業規則」で懲戒処分を規定し、さらに「独立行政法人建築研究所懲戒手続規程」で懲戒の量定等を明文化している。
平成２０年度は、道路交通法等の改正を受けた飲酒運転に関する厳罰化や入札談合等関与行為防止法の改正による刑事罰の新設などの社会情勢の変化を踏まえて同懲戒手続規程の改正を行った。
また、平成２０年度監事監査において監事から「研究活動における不正防止に関する規程を一元的に整備することによって、不正を未然に防止するという研究所としての強いメッセージを打ち出すことを検討してはどうかと思料する」という意見を頂き、コンプライアンス体制整備の一環として、「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定した。
このような所内規程の整備を行うとともに、勤務時間、旅費、競争的資金等に関する事務手続きの説明会を随時開催し職員の業務システムへの理解を深め、また、Ｅメールや所内会議等を利用して他機関の不正防止対策等の情報を伝達しリスク管理に対する職員の関心を高めるなど、内部統制体制の整備を進めた。内部統制については、平成２０年度に実施した監事監査で、所内体制の整備
状況や、不正不法行為の防止、人事管理、安全管理、情報管理等構築した体制・仕組みの運用状況等の検証を行った。

252

７（２）人事に関する計画

表―7．2．1．1

建築研究所行動規範

建築研究所行動規範
前文
我々、独立行政法人建築研究所の役職員は、建築・住宅・都市に関わる科学技術の発達が、我が国のみならず、世界の人々の生活の持続的発展に不可欠である一方、それらが社会や自然及び地球環境へもたらす悪しき影響を最小とすべきことを深く認識する。また、我々は、これら科学技術の研究開発及び関連する業務に携わることを大きな誇りとするとともに、それに伴う責任と社会的役割の大なることを強く自覚する。さらに、我々は、自らの良心と良識に従う自律ある行動が、これら科学技術の発達とその成果の社会への還元にとって不可欠であることを深く自覚する。以上の認識と自覚のもと、ここに我々
建築研究所役職員は、我々の遂行する業務とその成果が社会から信頼と尊敬を得るために、以下に定める行動規範を遵守する。
行動規範
独立行政法人建築研究所の役職員は、
１．自己の能力、知識、技術及び経験を活かし、我々の専門及び関連する分野において、我が国及び世界の人々の安全、健康、福祉の向上を目指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に自己の能力や見識の研鑽に努め、公平・中立・公共の立場から誠実に業務を遂行する。
３．他者の基本的人権と人格を尊重し、人種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する行為を行わない。
４．業務遂行のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を行い、不当な対価や便益を直接又は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に行う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け止め、誠実に討論し、正しい結論に至るよう努力する。
７．自己の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、自己の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう心がける。
８．研究開発の実施と成果の利用に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

253

７（２）人事に関する計画（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減
国家公務員の給与水準を十分に考慮し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与の見直しを行い、「独立行政法人建築研究所職員給与規程」を改定した。給与水準については、俸給・諸手当とも国と同等である。役員の報酬は、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を基準とし、法人の長の報酬は、人事院規則で定める事務次官の給与の範囲内としている。また、役員報酬及び職員給与については、それぞれ給与規程に基づき業務実績及び勤務成績を反映させている。対国家公務員指数については、平成 19 年度は、それぞれ 97.9（事務・技術職員）、103.9（研究職員）であったが、平成２０年度は、それぞれ 97.0（事務・技術職員）、101.1（研究職員）と前年度を下回った。また、役職員の給与等の水準については毎年度公表している。中期目標に従った人件費削減については、
平成２０年度予算は平成 1９年度予算と同額であるが、平成 17 年度の予算額に対しては、目標値である５％を超える６.２％削減した額の範囲内で適切な執行を行った。
また、給与の妥当性については、平成２０年度監事監査において「建築研究所の給与水準は国家公務員と同等の俸給表に拠っており、適正かつ妥当な水準と考えられる。研究職員の給与水準が国家公務員や他の独法に比べ若干高いのは、博士号取得者が多いためで特段の問題はないと考える」
旨の意見を頂いている。
福利厚生費については、経済社会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から、健康診断等真に必要なものに限って予算執行している。レクリエーション
については実施しておらず、用具の購入等も行っていない。

第1期（13年度～17年度）

職員数
80

65

62

61

62

59

60

40

第2期
（18年度～）
62

61

60

33

32

34

34

33

32

32

32

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

20

0

研究職

図―7．2．1．1

事務職

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点、役員除く）

表―7．2．1．2

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点）

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

研究職

62

65

61

59

62

62

61

60

（博士）

（41）

（45）

（41）

（42）

（49）

（51）

（52）

（49）

事務職

33

32

34

34

33

32

32

32

合

95

97

95

93

95

94

93

92

計

※役員は職員数に含まず。
254

７（２）人事に関する計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

非公務員化のメリットを最大限に活かし、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研
究機関等との人事交流の進め方を検討するとともに、適正な人員管理に努める。

・ 人件費（退職手当等を除く。）については、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標
期間の最終年度までに 5％以上を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進め、給与水準の適正化を更に図っていく。

255

8．国民による質問・意見の活用をはじめとする業務活性化に関する事項

８．国民による質問・意見の活用をはじめとする業務活性化に関する事項（1）国民による質問・意見の活用
・

講演会や施設の一般公開の際に来場者アンケートを実施するとともに、広報誌「えぴすとら」に Q&A コーナーを設けて、外部の方からの質問に答えるなど、国民の意見を吸い上げる取り組
みを積極的に行った。

（２）関連法人との関係
・ 独立行政法人整理合理化計画（19 年 12 月閣議決定）の中で、内部統制と関連させて関連法
人等との人・資金の流れのあり方について言及されているが、建築研究所には関連法人に該当する法人が存在しない。このことについてはホームページにおいても公表している。
（http://www.kenken.go.jp./japanese/information/information/open_pub/kanren.htm）（３）業務改善を図る取り組みを促すアプローチ
・

法人業務に対する国民のニーズを把握して、業務改善を図る取り組みとして、重点的研究会開
発課題の見直しを内容とする中期計画の変更を行った。これにより、建築研究所は現下の社会的要請の変化に即応し、低炭素社会づくりなどの研究課題に取り組むこととした。

・ 建築研究所の最近の取り組みを広く社会に紹介するため、専門紙記者を対象に、平成 20 年 11月に新た記者懇談会を開催した。この取り組みにより、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっており、今後も定期的に継続していく予定である。
（４）職員の積極的な貢献を促すアプローチ
・

重点的研究開発課題の見直しにあたり、社会的要請への変化に即応するだけでなく、建築研究所としての使命を果たすとともに、プレゼンスを高めていくため、所内に「中期計画見直し検討
会議」を設置し、理事長以下、所全体で取り組んだ。

・

組織の姿勢、ミッションを職員に徹底するとともに、所内で情報共有を図るため、毎週火曜日に幹部等による所内会議と、各グループ等内の会議を開催した。

（５）業務及びマネジメントに係るベストプラクティスの公表
・ ホームページの充実、建築研究所ニュースの発行（記者発表）、講演会などの成果発表会、施設の一般公開、公開実験の開催などを通して、建築研究所の業務及びマネジメントのベストプラク
ティスの公表を積極的に行った。

２５６

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