令和5年度
概算要求のポイント

令和5年度 ⽂部科学省概算要求の概要
１．歳出予算(単位︓億円)令 和 ４ 年 度令 和 ５ 年 度⽐
予算
額 要求・要望額 △
⼀

般

会

計

エネルギー対策特別会計

較
減

増
備
額

考

52,81858,9496,130

対前年度 11.6%増

1,086

1,405

320

対前年度 29.5%増※単位未満四捨五⼊とする。

２．財政投融資計画(単位︓億円)令 和 ４ 年 度令 和 ５ 年 度⽐
計
画
額要
求
額△

較
減

増
備
額
ほか財投機関債

⽇ 本 学 ⽣ ⽀ 援 機 構

5,849

5,915

66

⽇本私⽴学校振興・共済事業団

221

279

58

⼤ 学 改 ⾰ ⽀ 援・学 位 授 与 機 構

511

781

270

ほか財投機関債

48,8890△48,889

ほか財投機関債

科 学 技 術 振 興 機 構

考
1,200

50
200

1

令和5年度 ⽂部科学省概算要求のポイント（教育関係）
⽂教関係予算のポイント

4兆3,589億円＋事項要求（4兆64億円）

新しい時代の学びを⽀える学校施設の整備

個別最適な学びと協働的な学びの実現
教師等の指導体制の充実と働き⽅改⾰の推進• ⼩学校における35⼈学級や⾼学年の教科担任制の推進 ６ 1兆5,108億円（1兆5,015億円）• 学校における働き⽅改⾰の推進のための⽀援スタッフの充実 ７ 33
318億円（201億円）

教師の研修体制の充実• 「新たな教師の学び」を⽀える研修体制の構築 ８

46億円（ 14億円）

GIGAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速• 運営⽀援センター機能強化、学校DXに向けた先進事例創出・展開等 ９ 10 11
111億円（ 14億円）
12• 次世代の校務デジタル化の推進
10億円（新規）• ⼩中学校等における学習者⽤デジタル教科書普及促進 13
23億円（ 23億円）• デジタル教科書・デジタル教材等活⽤のための通信環境調査研究 14
6億円（新
規）
15
16
• 教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤、教育データの分析の推進等
12億円（5億円）

幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上• 「幼保⼩の架け橋プログラム」の実施、質を⽀える体制整備の⽀援 17

58億円★（ 25億円）

新時代に対応した⾼等学校改⾰の推進• 普通科改⾰⽀援、職業教育の充実 18 19

6億円（

5億円）

• 学校の新型コロナウイルス感染症対策⽀援、養護教諭の業務⽀援の充実、
学校健診情報の本⼈提供(PHR)の推進、学校給⾷の充実等 20 21 7億円★（6億円）

感染症対策の充実と学校健康教育の推進

道徳教育の充実• 道徳教育の抜本的改善・充実等 22

注） （ ）内は令和4年度予算額。
★が付く項⽬は、事項要求も⾏う。
この他、原油価格・物価⾼騰対策についても事項要求を⾏う。
各項⽬の右側の丸数字は当該項⽬の参考資料のページ数。

42億円（ 42億円）

教育環境の向上と⽼朽化対策の⼀体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など学校施設等の整備の推進• 公⽴学校施設整備 24• 国⽴⼤学・⾼専等施設整備 25• 私⽴学校施設等整備 28

2,104億円★ （687億円）
1,000億円★ （363億円）
329億円★ （ 99億円）

⾼等教育機関の多様なミッションの実現
基盤的経費の充実や客観的指標に基づくメリハリある配分による改⾰の徹底、⾼専の⾼度化・国際化の推進• 国⽴⼤学改⾰の推進 26• ⾼等専⾨学校の⾼度化・国際化 27• 私⽴⼤学等の改⾰の推進等 28

1兆1,170億円 （1兆836億円）
785億円★（
625億円）
4,072億円 （ 3,995億円）

成⻑分野をけん引する⼤学・⾼専の機能強化• ⼤学・⾼専の機能強化に向けた継続的⽀援策の創設 29

100億円（新規）

⾼度専⾨⼈材の育成等の推進• 数理・データサイエンス・AI教育の推進 30• ⾼度医療⼈材の養成 31• グローバル社会で我が国の未来を担う⼈材の育成 32

24億円（ 23億円）
32億円（新規）
394億円（373億円）

英語教育の充実• 英語教育・⽇本⼈の対外発信⼒の改善 23

89億円（ 73億円）

2

令和5年度 ⽂部科学省概算要求のポイント（教育、スポーツ、⽂化芸術関係）
誰もが学ぶことができる機会の保障

スポーツ⽴国の実現

教育相談体制等の充実によるいじめ、不登校対策等の推進• スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、SNS等を活⽤した相談体制の充実、
⾃殺対策、不登校対策等の推進（不登校特例校の設置促進等）33 34 105億円（ 80億円）• 夜間中学の設置促進等 35
0.8億円（0.8億円）

⽣涯を通じた障害者の学びの推進、特異な才能のある児童⽣徒への⽀援• 切れ⽬ない⽀援体制構築に向けた特別⽀援教育の充実等 36• ⼤学等や学校卒業後における障害者の学びの⽀援の推進 37• 特定分野に特異な才能のある児童⽣徒への⽀援の推進 38

51億円（ 35億円）
2億円（ 2億円）
1億円（新規）

463億円（355億円）

運動部活動の地域連携や地域スポーツクラブ活動移⾏に向けた
環境の⼀体的な整備等• 地域スポーツクラブ活動体制整備、部活動指導員の配置⽀援 52
102億円（ 15億円）（（参考）運動部・⽂化部活動の地域連携や地域クラブ活動移⾏等 52 118億円（ 18億円））• ⼦供の体⼒向上(アスリートの体育授業派遣等)、⼤学スポーツ振興 53 10億円（ 8億円）

持続可能な競技⼒向上体制の確⽴等• 国際競技⼒の向上 54
103億円（100億円）• 競技団体の組織基盤強化への⽀援 55
6億円（ 3億円）
56• ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ防⽌活動推進体制の強化、ﾎﾟｽﾄｽﾎﾟｰﾂ･ﾌｫｰ・ﾄｩﾓﾛｰの推進
6億円（ 5億円）

外国⼈の受⼊れ拡⼤に対応し、共⽣社会の実現を図るための⽇本語教育・外国⼈
児童⽣徒等への教育等の充実
多様な主体によるスポーツ参画の促進と共⽣社会の実現• 外国⼈等に対する⽇本語教育の推進 39
17億円（ 10億円）• 学校における⽇本語指導体制等の充実や外国⼈の⼦供の就学促進等 39 40
14億円（ 13億円）• Sport in Lifeの実現及びスポーツによる健康増進 57
9億円（• 障害者のスポーツ実施環境整備、体育の授業⾒学ゼロに向けた取組 58 7億円（

海外で学ぶ⽇本⼈児童⽣徒の教育機会の充実• ｽﾎﾟｰﾂﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ及びDX、他産業との共創、ｽﾀｼﾞｱﾑ・ｱﾘｰﾅ改⾰の推進 59 5億円（
• スポーツツーリズムを含めたスポーツ・健康まちづくりの⼀層の推進 60
5億円（• 在外教育施設の機能強化（教師派遣、プログラム⽀援等）41

176億円★（172億円）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との⼀体的推進等による地域や家庭の教育⼒の向上や体験活動の充実、学校安全体制の整備の推進• 学校を核とした地域⼒強化、社会教育施設の機能強化による地域の教育⼒向上等 42（学校における働き⽅改⾰・地域による学習⽀援 43 、家庭教育⽀援 44 、体験活動 45 、読書活動の機会の確保 46 、公⺠館・図書館等のDXの推進 47 等） 114億円（ 76億円）• 学校安全体制の整備 48
7億円（ 6億円）

8億円）
4億円）

スポーツの成⻑産業化・スポーツによる地⽅創⽣

⽂化芸術⽴国の実現

3億円）
4億円）

1,350億円＋事項要求
1,350億円＋事項要求（1,076億円）（1,076億円）

⽂化芸術のグローバル展開、ＤＸの推進、活動基盤の強化 61

リカレント教育等社会⼈が学び直す機会の拡充• ⽂化芸術のグローバル展開等• ⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成-⽂化部活動の地域連携や地域⽂化俱楽部移⾏等 52• ⼤学・専⾨学校・⾼専等を活⽤した社会⼈向けの実践的なプログラムの開発・拡充 49
123億円（ 96億円）• リカレント教育推進のための学習基盤の整備 49
4億円（0.4億円）

⽂化財の匠プロジェクト等の推進・充実による⽂化資源の持続可能な活⽤促進 62• ⽂化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備• 多様な⽂化遺産の公開活⽤の促進等

各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築

⽂化振興を⽀える拠点等の整備・充実 63• ⾼等学校等就学⽀援⾦における家計急変⽀援の創設等 50 4,151億円（4,149億円）• ⾼校⽣等奨学給付⾦の充実 50
162億円（ 151億円）
51
事項要求（6,211億円）• ⾼等教育の修学⽀援の確実な実施（こども家庭庁計上分含む）※出世払いの仕組みの創設等に向けた奨学⾦業務システムの改修を併せて実施• 国⽴⽂化施設の機能強化等• ⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン• 博物館機能強化の推進

162億円★（132億円）
122億円 （ 73億円）
16億円 （ 3億円）
352億円★（252億円）
218億円 （192億円）
367億円★（318億円）
24億円 （ 22億円）
15億円 （ 4億円）

3

令和5年度 ⽂部科学省概算要求のポイント（科学技術関係）
科学技術予算のポイント 1兆 1,818億円+事項要求（9,775億円）※エネルギー対策特別会計への繰⼊額1,398億円（1,080億円）を含む

我が国の抜本的な研究⼒向上と優秀な⼈材の育成

Δx・Δp≧ℏ/2ℏ＝h/2π重点分野の研究開発の戦略的な推進AI、量⼦技術、バイオものづくり、再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療等の国家戦略を踏まえた重点分野の研究開発を戦略的に推進 69 70 76• AIP:⼈⼯知能/ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ/IoT/ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ統合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

我が国の研究⼒の総合的・抜本的な強化• 光・量⼦⾶躍ﾌﾗｯｸﾞｼｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（Q-LEAP）

65 66◎地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージの拡充 64 総額 566億円（ 373億円）
56億円（ 新 規 ）• 地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業
92億円（
61億円）
• 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）
27億円（
3億円）
• 学際領域展開ハブを構築する共同利⽤・共同研究システム形成事業
49億円（
34億円）
（科学技術イノベーション創出に向けた⼤学フェローシップ創設事業）
2,512億円（2,377億円）• 科学研究費助成事業（科研費）
168億円（ 0.6億円）• 創発的研究⽀援事業
455億円（428億円）• 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）• 博⼠課程学⽣の処遇向上と研究環境確保

戦略的トップダウン型を含めた国際共同研究・頭脳循環• 先端国際共同研究推進事業（AMED分を含む）• 科研費国際先導研究（科研費の内数）40億円（ 新 規 ）110億円 【R3補正︓110億円】

世界と伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けたイノベーションの創出 67• 共創の場形成⽀援

54億円（ 21億円）
163億円（ 138億円）

13億円（ 10億円）• 量⼦コン・スパコンのハイブリッドによる研究DX基盤の⾼度化(TRIP) 73億円（ 新 規 ）127億円（ 75億円）• マテリアルDXプラットフォーム実現のための取組• AI等の活⽤を推進する研究データエコシステム構築事業

世界最⾼⽔準の⼤型研究施設の整備・成果創出の促進• 最先端⼤型研究施設の整備・共⽤• 再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療実現加速化プログラム

経済安全保障のための先端的な重要技術の育成⽀援を⾏うプロジェクトの強化 69• 経済安全保障重要技術育成プログラム

内閣府において関係省庁分を含めて事項要求【R3補正︓1,250億円】

国⺠の安全・安⼼やフロンティアの開拓に資する課題解決型
研究開発の推進
宇宙・航空分野の研究開発の推進 73• 宇宙基本計画に基づく宇宙分野の研究開発-アルテミス計画に向けた研究開発等

2,002億円★(1,526億円）
197億円 ( 148億円）
336億円 ( 141億円）

海洋・極域分野の研究開発の推進 74• 北極域研究船の建造を含む北極域研究等の推進

68

57億円（ 22億円）
494億円（ 441億円）

48億円（

47億円）

47億円★(12億円）

防災・減災分野の研究開発の推進 75• 南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築等

環境エネルギー分野の研究開発の推進 76• ⾰新的GX技術創出事業（GteX）（再掲）• 次世代X-nics半導体創⽣拠点形成事業

研究のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 69• 官⺠地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進• ⾰新的GX技術創出事業（GteX）-打上げ能⼒の強化（H3ロケット・イプシロンロケット・将来宇宙輸送）

71

Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを⽀える基盤の強化• ⼤学発新産業創出プログラム（START）

111億円（ 109億円）
47億円（
37億円）
60億円（ 新 規 ）121億円（ 新 規 ）• ITER計画・BA活動等の核融合研究開発の実施60億円（ 新 規 ）
13億円（
9億円）
299億円（ 214億円）

原⼦⼒分野の研究開発・安全確保対策等の推進 77• ⾼温ガス炉や核燃料サイクルに係る⾰新的な研究開発• 医療⽤RIを含む原⼦⼒の多様な研究開発及びそれを⽀える⼈材育成- 「もんじゅ」サイトを活⽤した新たな試験研究炉

235億円（65億円（
5億円（※加えて、科学技術分野の事項要求★は、国⽴研究開発法⼈の施設整備に対しても⾏う。

94億円）
49億円）
4億円）

4

参考資料

新しい時代の学びの環境整備（義務教育費国庫負担⾦）〜⼩学校における35⼈学級の計画的な整備と⾼学年の教科担任制の推進〜

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

1兆5,108億円
1兆5,015億円）

⼩学校における35⼈学級の計画的な整備や、教科指導の専⾨性を持った教師による⾼学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を⾒通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の⾼い教育の実現を図るとともに、学校における働き⽅改⾰、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数5,158⼈の改善を要求。
・教職員定数の改善 ＋111億円（＋5,158⼈）
・教員給与の⾒直し＋1億円

・教職員定数の⾃然減等 ▲132億円（▲6,132⼈）

・⼈事院勧告実施に伴う調整 +113億円

少⼈数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等

計 対前年度93億円

3,708⼈○ ⼩学校における35⼈学級の推進 ＋3,283⼈
令和3年3⽉の義務標準法の改正を踏まえ、令和7年度までに⼩学校の35⼈学級を計画的に整備するため、令和5年度は、第4学年の学級編制の標準を35⼈に引き下げる。
※少⼈数学級等の実施のために措置している加配定数の⼀部振替を含む。
（参考）35⼈学級等の効果検証に必要な実証研究を令和４年度から実施中。
・経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 （抜粋）
35⼈学級等についての⼩学校における多⾯的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。…（略）。

950⼈○ ⼩学校⾼学年における教科担任制の推進 ＋950⼈
学習が⾼度化する⼩学校⾼学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専⾨性の⾼い教科指導を⾏い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き⽅改⾰を進めるため、地域や学校等の実情に応じた取組が可能となるよう専科指導教員の計画的な配置充実を図り、⼩学校⾼学年における教科担任制を推進する。
（優先的に専科指導の対象とすべき教科）
外国語、理科、算数、体育○ 教育課題への対応のための基礎定数化関連 ＋425⼈（H29.3義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）
発達障害などの障害のある児童⽣徒への通級指導の充実 664⼈
外国⼈児童⽣徒に対する⽇本語指導教育の充実
111⼈
初任者研修体制の充実▲ 58⼈※基礎定数化に伴う定数減等▲292⼈
学校における働き⽅改⾰や複雑化・困難化する教育課題への対応

⼩学校⾼学年における教科担任制の推進

教師の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を円滑に推進できるよう令和４年度から4年程度をかけて段階的に進めることとし、令和５年度は、950⼈の定数改善を図る。（改善⾒込総数は3,800⼈程度）※⼩中⼀貫・連携教育の観点からの中学校教員の活⽤も想定。

500⼈

 中学校における⽣徒指導や⽀援体制の強化 +250⼈

 離島や過疎地域を含む⼩規模校への⽀援＋50⼈

 チーム学校や学校DXの推進に向けた運営体制の強化 ＋100⼈

 貧困等に起因する学⼒課題の解消+100⼈（主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員）

給与関係

管理職⼿当の改善（校⻑、副校⻑・教頭の⽀給率改善）(参考)被災した児童⽣徒に対する⼼のケアや学習⽀援のため、教職員定数【546⼈】
を別途要求(12億円)【復興特別会計】

6補習等のための指導員等派遣事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

153億円
84億円）

多様な⽀援スタッフが学校の教育活動に参画する取組を⽀援
教師と多様な⼈材の連携により、学校教育活動の充実と働き⽅改⾰を実現
教員業務⽀援員の配置
概算要求額 ︓ 103億円 (45億円)
⼈

事業内容
想定⼈材
教師の負担軽減を図り、教師がより児童⽣徒への指導や教材研究等に注⼒できるよう、学習プリント等の準備や採点業務、来客・電話対応、消毒作業等を 地域の⼈材（卒業⽣の保護者など）サポートする教員業務⽀援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置を⽀援

学習指導員等の配置（学⼒向上を⽬的とした学校教育活動⽀援）
事業内容
児童⽣徒⼀⼈⼀⼈にあったきめ細かな対応を実現するため、 教師や学校教育活動を⽀援する⼈材の配置を⽀援。また、教職に関⼼のある学⽣の積極的な活⽤を推進することで、教職への意欲を⾼める。

児童⽣徒の学習サポート

学校⽣活適応への⽀援• TT 指導(team-teaching)や習熟度別学習、 • 不登校児童⽣徒への⽀援
放課後の補習など発展的な学習への対応• いじめへの対応• 家庭の経済状況等に関わらず、基礎学⼒の定着を放課後等にサポート• 外国⼈児童⽣徒等の学⼒向上への取組

進路指導・キャリア教育• キャリア教育⽀援、就職⽀援のための相談員の配置• 専⾨家による出前授業の実施

教師の指導⼒向上等• 校⻑経験者による若⼿教員への
授業指導

数 ︓

24,300⼈（10,650⼈）

実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3

概算要求額 ︓⼈
数 ︓50億円 (39億円)
18,000⼈（11,000⼈）

想定⼈材
退職教員、教師志望の学⽣をはじめとする⼤学⽣、学習塾
講師、NPO等教育関係者、地域の⽅々など幅広い⼈材
実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3• ⼦供の体験活動の実施への⽀援（関連施策）中学校における部活動指導員の配置⽀援事業

概算要求額 ︓⼈
数 ︓

※令和４年度からスポーツ庁及び⽂化庁の事業で⽀援

24億円 (13億円)
21,000⼈（11,250⼈）

事業内容

想定⼈材

実施主体

負担割合

適切な練習時間や休養⽇の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会への教師に代わって顧問を担う部活動指導員の配置を⽀援

指導する部活動に係る専⾨的な知識・技能を
有する⼈材

学校設置者
（主に市町村）（指定都市︓国1/3、指定都市2/3）

国1/3 都道府県1/3 市町村1/3

7※⽀援に際しては、各⾃治体において客観的な在校等時間の把握を⾏っていることを前提とする。

「新たな教師の学び」を⽀える研修体制の構築

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

46億円
14億円）

背景・課題
 令和4年の教育公務員特例法の改正により、令和5年4⽉から、各教師の研修履歴を記録するとともに、この記録に基づき、教師の資質向上に関する指導助⾔等を⾏う仕組みが制度化された。
 この新たな研修制度の下で、教師の個別最適な学び、協働的な学びを実現するためには、デジタル技術を活⽤し、効果的な記録作成・閲覧を可能とするとともに、豊富な研修コンテンツの中から、いつでも、どこからでも必要な研修を受講できるプラットフォームを整備する必要がある。
 同時に、⼤学等が免許更新講習として作成してきたコンテンツを発展させるなど、オンライン研修コンテンツを抜本的に拡充する必要がある。
 このような新たな教師の学びを⽀える全国的な研修拠点として、（独）教職員⽀援機構の機能強化を図り、次世代の教師の学びを実現していく。

事業内容(1)教員研修の⾼度化⽀援①研修受講履歴記録システムおよび研修プラットフォームの構築○研修受講履歴記録システムの構築 91百万円（93百万円）
・教師の研修受講履歴を記録する新たなシステムを国が主導して開発し、効率的な記録作成、管理、閲覧を可能にする。
○教員研修プラットフォームの構築 184百万円【新規】
・教職員⽀援機構、教育委員会、⼤学、⺠間等が提供する研修
コンテンツを⼀元的に収集・整理・提供するプラットフォームを構築し、いつでも、どこからでも必要な研修を受講できる環境を整備する。
・研修受講履歴記録システムと⾃動連携し、教員育成指標との関連の「⾒える化」や必要な研修を検索する機能等を整備する。
研修コンテンツ開発

研修プラットフォーム
掲載

受講

修得
確認

記録

(2)(独)教職員⽀援機構の機能強化○教員研修の⾼度化に関するモデル開発 1,022百万円【新規】
・教育委員会と⼤学等が協働して、教員研修の⾼度化のためのモデル開発を⾏う。
【調査研究のテーマ例】
・教員研修の成果確認と評価モデルの確⽴に関すること
・校内研修や授業研究の⾼度化に関すること
・教師と管理職等の「対話と奨励」プロセスの最適化に関すること
・教育委員会による学校へのサポート機能の充実に関すること(3)新任校⻑オンライン集合ハイブリッド研修○新任校⻑研修事業 20百万円 (19百万円)
︵
オ S
ン T
ラ E
イ P
ン ３
︶

S
実
T
践
E
３
P
回
２
︶

オ S
ン T
ラ E
イ P
ン １

︵

• 新任校⻑に対して、学校運営
や⼈材育成に係るマネジメント
⼒向上に向けた研修を実施す
るとともに、校⻑同⼠のネット
ワーク構築を図る。

︶○施設整備費補助⾦ 266百万円【新規】
・質の⾼い研修動画の作成が可能なスタジオのほか、デジタル技術の活⽤や多様性を尊重した教育を実践できる最先端な研修施設、また、⼤学や企業等と連携し、恒常的に調査研究や実践研修を⾏うラボスペースを設置し、新たな研修法・指導法開発の拠点となる新棟建設に向けての設計書作成等。

○教員研修コンテンツ及び講習等開発 1,611百万円【新規】• ICT活⽤や、特別⽀援、外国語教育など、喫緊の教育課題に対応する成果確認も併せたオンライン研修コンテンツを重点的に開発。
• ペーパーティーチャーや外部⼈材等の⼊職を⽀援するため、基礎的な知識等を⾝に付けることができる学習コンテンツを開発。
• 各⼤学等が免許更新講習として提供してきた質の⾼いコンテンツを発展させ、オンライン研修コンテンツを充実。
• 新たな免許状取得に資する講習等の開発・実施︵〇運営費交付⾦ 1,429百万円（1,223百万円）
・オンライン研修の開発・充実や、新たな指導法や研修⼿法の開発・普及等を基幹的に担う「次世代型教師研修
開発センター（仮称）」を設置。 198百万円【新規】②教員研修⾼度化推進⽀援事業

8

GIGAスクール運営⽀援センターの機能強化

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

102億円
10億円）

背景・課題
１⼈１台端末の本格的な活⽤が全国の学校で展開される中、⼀部の⾃治体でICT活⽤が進んでいないなど地域や学校によって端末の利活⽤状況に差が⽣じている。また、教師が⾃信を持ってICTを活⽤できる体制や、⼦供が学校内外で⽇常的に端末を活⽤する環境の整備が不⼗分であるなど、端末活⽤の”⽇常化”を全国の学校に浸透させていくた
めに解決すべき課題が顕在化している。これらの課題に対応するため、都道府県を中⼼とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ学校DX戦略アドバイザー等も参画した協議会を設置することにより、域内の⾃治体間格差解消や教育⽔準向上、経済的・事務的負担軽減などの相乗効果を発揮する体制を整備する。加えて、ICT⽀援員の統括・サポート
等を⾏う学校DX⽀援リーダーの配置や教師・事務職員の研修等をはじめとした学校現場の対応⼒向上、放課後や校外学習での活⽤等も⾒据えた学校外の学びの通信環境整備、セキュリティポリシーの改訂⽀援等を通じたセキュリティ基盤の確保、学びのDXに向けたコンサルティング等の⾃治体の利活⽤状況に応じた⽀援を⼀体的に進めて運営⽀援セン
ターの機能強化を図ることにより、全ての学校が端末活⽤の”試⾏錯誤”から”⽇常化”のフェーズに移⾏し、⼦供の学びのDXを実現していくための⽀援基盤を構築する。

事業内容【事業スキーム】“端末活用の日常化と学びのDXを支える基盤構築”“都道府県を中心とした広域連携”「GIGAスクール運営⽀援センター」の整備を⽀援するため、都道府県等が⺠間事業者へ業務委託するための費⽤の⼀部を国が補助※２以上の⾃治体が連携、もしくは⼀定規
模の⾃治体が事業を実施する場合に限る➤単独実施困難⾃治体との連携による⾃体間格差解消（⽀援が必要な全ての⾃治体に対する⽀援）➤広域調達による経済的・事務的負担軽減 等
業務委託【主な業務内容（⽀援対象）】◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応◆ネットワークトラブル対応◆学校DX⽀援リーダー(ICT⽀援員リーダー)の配置(※直接雇⽤も含む)◆教師・事務職員・⽀援⼈材ICT研修◆可搬型通信機器(LTE通信)広域⼀括契約◆セキュリティポリシー改訂⽀援◆学びのDXに向けたコンサルティング 等

都道府県

実施主体

都道府県、市区町村

補助割合等

以下に記載の通り
R５
年度

補助割合

1/3

R６
年度
1/3

R７
年度
以降
ー

※国の補助事業はＲ６年度までを予定※都道府県が域内の市区町村と連携するなど広域的に事業を実施する場合に限り、補助割合1/2

ＧＩＧＡスクール運営⽀援センター＜主な業務内容＞

⺠間事業者

教育委員会

GIGAスクール推進協議会(仮)

連携実施
市区町村

・各教育委員会（都道府県・市区町村）
・運営⽀援センター
・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール推進協議会(仮)」を設置➤域内の教育⽔準の向上

端末・ネットワーク・
セキュリティ等サポート対応

教師・事務職員・
⽀援⼈材 ICT研修

可搬型通信機器
広域⼀括契約

学びのDXに向けたコンサルティング

課題や実情に応じて必要な⽀援を組織的・安定的に提供
学 校“現場の対応力向上”“学校外の学びの通信環境”“セキュリティ基盤確保 ”
統括
教師

サポート
セキュリティポリシー改訂
セキュリティアセスメント 等➤セキュリティポリシー
の改訂ができていない
⾃治体を⽀援 等

学校DX⽀援リーダー（ICT⽀援員リーダー）➤ICT⽀援員統括、連絡会、サポート・相談対応

ICT⽀援員
（情報通信技術⽀援員）※ICT⽀援員の雇⽤に係る経費は別途地⽅財政措置

事務職員➤ICT研修等によるスキルアップ

放課後や校外学習等の学校外の活⽤も⾒据えた通信環境整備➤広域調達による安価な通信契約

9GIGAスクールにおける学びの充実

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

10億円
4億円）

背景・課題
「GIGA スクール構想」の下で１⼈１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活⽤フェイズに⼊る中、優良事例の普及、⾃治体⽀援機能の強化、指導者の確保、
情報モラル教育の充実など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も⽣じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。

事業内容
1⼈1台端末環境の本格運⽤を踏まえ、その効果的な活⽤を通じた児童⽣徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、⾃治体への指導⽀援、教師の指導⼒向上⽀援の更なる強化を図るとともに、児童・⽣徒の情報モラルを含めた情報活⽤能⼒の育成及びその把握を踏まえた指導内容の改善等を⼀体的に⾏う。

〇リーディングDXスクール事業

2.6億円（新規）

１⼈１台端末の活⽤状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するとともに全国に広げていくことで、全国のすべての学校でICTの「普段リーディングスクール
使い」による教育活動の⾼度化を図る。
実践創出・域内展開
全国各地域における先進的な実践例の創出・域内展開
全国展開等（事務局）①ポータルサイトを通じた好事例の全国展開②教科横断的プログラムの開発・展開⽀援③GIGAスクール構想のための調査・分析

指導法・指導技術の創出・モデル化
好事例の横展開（⽇常的な授業公開等）〇⾼等学校情報科等強化によるデジタル⼈材の供給体制整備
⽀援事業
1.5億円（0.7億円）
専⾨性の⾼い指導者が育成・確保されるエコシステム確⽴に向け、⼤学・専⾨学校・⺠間
企業・NPO等と各県教委とのマッチングを図る協議会を国主導で設置し、取組の格段の充実を図る。また、⾼度な内容を扱う新設科⽬「情報Ⅱ」（令和５年度〜）の指導の充実に向けて、教材・コンテンツ等を開発、作成する。
協議会及び各県ごとの分科会の設置
新学習指導要領に基づく「情報Ⅱ」の指導の充実に向けた教材・コンテンツ開発
効果的な指導事例の開発、普及・展開〇学校DX戦略アドバイザー事業等による⾃治体⽀援事業
４億円（1.8億円）
課題を抱える⾃治体・学校に特に集中的に⽀援を⾏うなど、地域間・学校間の格差解消に向けた取組を実施。学校DX戦略アドバイザーやGIGA StuDX推進
チームによる⾃治体への助⾔・⽀援を強化。今後整備が加速化する⾼等学校の指導も強化する。
全⾃治体への⽀援に加え、要⽀援⾃治体を集中的に⽀援
⾼等学校への重点的⽀援（Ｒ４年から整備開始）
運営⽀援センター事業で設置する域内協議会への助⾔・⽀援リーディングDXスクールの指導・助⾔ 等〇情報モラル教育推進事業

0.6億円（0.6億円）

情報モラル教育指導者セミナーの実施
情報モラル指導モデルカリキュラム表の改訂
情報モラルを含む情報活⽤能⼒ポータルサイトによる情報発信情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実〇児童⽣徒の情報活⽤能⼒の把握に関する調査研究

0.8億円（0.6億円）
調査問題の妥当性等を検証するための予備調査実施など
次回調査に向けた準備 R4新規作成調査問題のシステム搭載

10

リーディングDXスクール事業

令和5年度要求・要望額

3億円
（新規）

背景・課題
 GIGAスクール構想に基づく端末整備はほぼ完了したが、 ⾃治体間・学校間で端末活⽤に⼤きな格差が⽣じている。また、1⼈１台端末を前提とした指導は全く新たな取組であるため、教育課程上の⼯夫や指導技術が⼗分に確⽴していない。端末整備が遅れている⾼校に⾄ってはICTを活⽤した指導の蓄積が殆どない。
 端末の活⽤状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例（指導技術、指導プログラム）を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開し全国展開することで、数年後に想定される端末更新期を迎える前に、全国すべての学校でICTの「普段使い」による教育活動の⾼度化を実現する必要がある。
 また、ＳＴＥＡＭ教育など教科等横断的な視点に⽴った資質・能⼒の育成が求められているが、１⼈１台端末環境下におけるカリキュラム開発
はまだ緒に就いたばかりであり、端末で学習可能な多種多様な教育プログラムの開発・展開を促進していく必要がある。

事業内容
事務局

(1) 実践創出・域内展開
・各地域の推進拠点となる学校における実践研究、域内展開のための⽇常授業の原則公開、協⼒校への指導助⾔
・拠点校︓約100校（都道府県、政令指定都市、中核市に各１校）
・対象経費︓講師謝⾦・旅費、書籍購⼊費、印刷費、学校公開に要する経費等（1百万円/校 程度）※関係省庁とも緊密に連携①ポータルサイトの作成・運営、解説動画作成②教科横断的プログラムの開発・展開⽀援③GIGAスクール構想推進のための調査・分析(2) 全国展開等（事務局）①ポータルサイトを通じた好事例の全国展開

好事例の全国展開

教育DX
アドバイザー等（重点⽀援）

・HPを開設し、各校の取組状況を随時配信
・公開研究会の⽇程についても随時把握・更新・特に優れた学校は、学校運営を含む包括的な解説動画を作成・配信②教科横断的プログラムの開発・展開⽀援

・各府省の政策課題に応じた教育プログラムや、研究機関・博物館等が有する学習コンテンツの開発・展開を⽀援（学習指導要領に知⾒を有する専⾨家の参画、上記ポータルサイトへの掲載）③GIGAスクール構想推進のための調査・分析

・GIGAスクール構想の効果分析
・全国的な端末活⽤状況の定量把握のための調査分析
・⾃治体におけるデータを活⽤した学校経営指導・授業改善の実証研究

A県

リーディングDXスクール

B県

C県

指導法・指導技術の創出・モデル化
指導助⾔

好事例の横展開（⽇常的な授業公開）

＜協⼒校＞

11

次世代の校務デジタル化推進実証事業

令和5年度要求・要望額

10億円
(新規)

背景・課題
統合型校務⽀援システムの整備率は73.5%（R3.3）まで上昇し、校務効率化に⼤きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による⾃組織内設置型運⽤であり、校務⽤端末は職員室に固定されているため、GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっている。
データ
連携
働き⽅
改⾰
その他

①学習系で⽣成されつつある膨⼤なデータと、校務⽀援システムに蓄積されたデータとの連携が困難⼜は⾼コスト②デジタル化が進みつつある教育⾏政データ（EduSurvey,MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に⼊っていない③転校・進学時など⾃治体間でのデータの引き渡しができていない④クラウドベースとなっておらず、⾃宅や出張先での校務処理ができない・⼤規模災害や感染症などの緊急時の業務継続が困難⑤⾃治体によってシステムが⼤きく異なり、⼈事異動の際の負担が⼤きい⑥利便性の⾼い汎⽤クラウドサービスの登場で、統合型校務⽀援システムの⼀部機能との重複が⽣じている（例︓チャット、資料共有、カレンダー）⑦教育データを学校・教育⾏政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていない

事業内容
⺠間事業者を活⽤しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。
 教育データ標準化に関する政府全体の検討状況や教育⾏政調査システムのデジタル化の状況を踏まえながら、3年程度かけて次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を全国各地で実施し、事業終了後５年後を⽬途に全国レベルでのシステム⼊れ替えを⽬指す（実証地域︓全国6箇所）。
 実証研究の進捗状況も踏まえつつ、校務の棚卸・標準化（デジタル化すべきものの峻別と通知表等を含む帳票類の共通化、汎⽤クラウドサービスとの役割整理）を⾏った上で、毎年度アジャイル⽅式で「校務DX化ガイドライン」（仮称）の策定、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂。
次世代の校務デジタル化実現後の未来イメージ
 新たな校務システムへ転換（閉鎖系ネットワークからフルクラ
ウド、ゼロトラスト前提） 校務系データと学習系データ、⾏政系データ(福祉含む）との連携加速・ビッグデータの⽣成 業務⽤端末の⼀台化

 校務の県域レベル・全国レベルでの標準化

 学習指導・学校経営の⾼度化
 ⽀援を要する⼦供の早期発⾒・⽀援 国・地⽅におけるdata drivenな教育政策推進
 緊急事態へのレジリエンス向上

 ⼆度⼊⼒の徹底排除

 校務処理の更なる効率化
 ロケーションフリー化（USB等の持ち出しリスクも減） ⼈事異動時の負担軽減

 帳票類の共通化、不要なカスタマ
イズの抑制 端末整備コストの減（2台→1台）
 システム調達コスト減（共同調達も更に促進）

12学習者⽤デジタル教科書普及促進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

23億円
23億円）

・GIGAスクール構想により⼀⼈⼀台端末環境が整備される中、学習者⽤デジタル教科書の活⽤により、個別最背景・
課題

適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実をさらに推進する必要がある。
・学校現場における実践的活⽤を進めながら、デジタル教科書の利点や課題の研究を⾏い、効果的な活⽤を図ることが求められている。
児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導⼊を促進

事業内容①学びの保障・充実のための学習者⽤デジタル
教科書実証事業 2,033百万円（2,005百万円）②学習者⽤デジタル教科書の効果・影響等に関する261百万円（93百万円）
実証研究事業・⼩・中学校等（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別⽀援学級を含む。以下同様）を対象として、デジタル教科書を提供し、普及促進を図る。

・①の事業の対象校に対して全国でアンケート調査を実施し、マクロな視点から導⼊効果や傾向・課題等の分析を⾏う。

・英語については全ての⼩・中学校等を対象に、更にもう１教科を
⼀部の⼩・中学校等を対象に提供する。

・①の事業の対象以外の学年・教科についても、⼀部学校に対しデジタル教科書を提供し、傾向分析・効果検証等を⾏う。

・令和５年度に⽣じた課題の改善状況や全国的な提供に当たって⽣じる新たな課題等について報告を求める。

・実証研究校での詳細な調査によるミクロな視点からのデジタル教科書の使⽤による効果・影響の検証を⾏う。

（スキーム）教科書発⾏者等に業務委託

・主体的・対話的で深い学びに資するデジタル教科書の効果的な活⽤⽅法等について、検討を⾏う。

対象
校種
・
学年

国・公・私⽴の⼩学校５・６年⽣、中学校全学年（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別⽀援学級も同様に対応）（スキーム）⺠間企業等１団体に業務委託

13

デジタル教科書・デジタル教材等の活⽤のための
通信環境の調査研究

令和5年度要求・要望額

6億円
(新規）

１．背景・課題
 「デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針（令和4年6⽉7⽇閣議決定）」では「個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進」として、「（略）ネットワーク環境の改善、（中略）デジタル教科書・教材（中略）の活⽤等により、GIGAスクール構想を環境整
備から利活⽤促進の段階に進める。」とされている。
 ⼀⽅で、学校現場でデジタル教科書・デジタル教材等を⼗分に活⽤するためには既に整備された１⼈１台端末のほか、クラウドサービスで提供されるデジタル教科書・デジタル教材等に⽀障なくアクセスできるネットワーク環境が整っていることが必要である。
 中央教育審議会初等中等教育分科会の教科書・教材・ソフトウェアの在り⽅ワーキンググループにおいても、教科書コンテンツの軽量化などが必要とされているが、それだけでなくデジタル教材の利⽤時におけるネットワーク負荷についても指摘されている。
 このことに対応するため、デジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェアの活⽤に取り組んでいる学校の通信環境を調査・研究し、その結果を共有することで学校現場におけるデジタル教科書等の今後の活⽤に必要な環境整備を促進する。
２．事業内容 デジタル教科書・デジタル教材等の活⽤のための通信環境・通信設備の調査研究・既にデジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェアを活⽤している学校を対象に、学校内・学校外の通信環境等を調査するとともに、デジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェア使⽤時における実際の通信量の多様なデジタル教材への円滑なアクセス

デジタル
教材
教材
教材

計測と児童⽣徒の利⽤状況を調査することで、デジタル教科書・デジタル教度などの要件を研究する。
ル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェアの今後の利⽤に必要な通信

個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実
オンラインでのシームレスな連携

共有・コミュニケーション
ツール等との連携

学習⽀援
ソフトウェアクラウドサービスに⽀障なくアクセスできるためのネットワーク環境が必要

材・学習⽀援ソフトウェアを活⽤するために必要なネットワーク設備・回線速・調査研究により得られた知⾒を全国に共有することで学校現場におけるデジタ

デジタル教科書

校内回線・
設備の問題

インターネット

アクセス回線
の問題

環境の整備を促進する。

 箇所数︓１団体

14

教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

10億円
5億円）

背景・課題
 教育データの利活⽤の促進には基盤となるルールとツールの整備が重要である。
 これまではツールの整備等を各主体がバラバラと取り組んでおり、必要な知⾒や成果が散在しているところ、全国に共通で整備が必要なツールについては、⽂部科学省において基盤的ツールの整備を⾏う必要がある。
 教育データの利活⽤に向けた共通ルールを整備し、様々なシステムを相互連携・⼀体的に運⽤し、効果的な分析・研究をすることで、政策実践を改善する仕組みを構築することが必要。

事業内容（１）⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活⽤推進（737,724千円 運⽤4.4億円/開発2.9億円）
 ⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT︓メクビット）を、希望する全国の児童⽣徒・学⽣等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。
※MEXCBTは、令和２年に開発を⾏い、令和４年８⽉時点、約11,000校、360万⼈が登録。
 記述式⾃動採点の実装などの機能開発・拡充、利便性向上により、普段使いにおける活⽤を促進。
 令和５年４⽉の全国学⼒・学習状況調査 中学英語「話すこと」調査において、MEXCBTを活⽤予定。
 その他、地⽅⾃治体独⾃の学⼒調査等のCBT化における活⽤を促進。
 ⼤学等やリカレント教育における更なる活⽤を推進。

学校から

⾃宅から

（２）⽂部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活⽤促進（82,436千円）
 ⽂部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発。
 学校現場や教育委員会からも調査結果の⾃動集約や即時的な可視化・分析や利活⽤のニーズが⾼い。
 令和4年度においては、約30の調査を試⾏。更なる利便性向上などを実施し、令和５年度は約100の調査を実施予定。
BeforeAfter（３）教育データの利活⽤の推進（227,636千円）
 教育データ利活⽤に不可⽋なデータ標準化の推進や活⽤促進のための仕組み構築、MEXCBTの解答結果等を活⽤した教育データの分析、安全・安⼼の確保に向けた個⼈情報保護などの教育データ利活⽤にあたり留意すべき点の整理、web上の学習コンテンツの充実・活⽤促進や⽣涯学習分野の学習履歴のデジタル化に関する調査研究を⾏い、教育現場へのフィードバックや新たな知⾒の創出を図る。

15

教育データサイエンス推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

1億円
0.1億円）

背景・課題
教育再⽣実⾏会議第⼗⼆次提⾔（令和3年6⽉）等に⽰されたデータ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育データを効果的に収集・分析し、その結果の活⽤を促進するための環境整備等が求められている。
それを踏まえ、国⽴教育政策研究所教育データサイエンスセンターにおいて、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、教育データや取組を共有するための基盤整備、教育データ分析・研究の推進等を実施する。

事業内容
１ 公教育データ・プラットフォームの構築
60百万円（R3補正予算:326百万円）

国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する
公教育データ・プラットフォーム（試⾏版）の運⽤保守［R4年度︓試⾏版構築、R5年度︓運⽤開始］

公教育データ・プラットフォーム（試行版）概要
国が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラットフォームを構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図る。

２ 教育データを活⽤した分析・研究の推進
63百万円（R4予算: 10百万円）

 教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進－国内研究機関の若⼿研究者によるアクションリサーチチーム(仮称)を⽴ち上げ、データ駆動型分析・研究を戦略的に推進－国の推進戦略のもと、モデルケースとなり得る先駆的な研究(公募型)を実施

 教育委員会のデータ活⽤⼒向上のための研修プログ
ラムの開発・実施
アウトプット(活動⽬標）• 構築・運⽤するプラットフォーム（総数（予定）1件）• 教育委員会の担当者を対象とした研修講座の作成（総数（予定）1件）

アウトカム(成果⽬標)• プラットフォームアクセス件数（構築後設定）• 研修講座閲覧数（作成後設定）

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
データ駆動型教育への転換のための基盤整備• データに基づく施策の⽴案・改善の促進• 教育データを活⽤した研究の活性化

16幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

58億円+事項要求25億円）

幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上に向けて、「幼保⼩の架け橋プログラム」の実施、質を⽀える体制整備の⽀援により、全ての⼦供に対して格差なく質の⾼い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」を実現する。

１ 「幼保⼩の架け橋プログラム」の実施

７億円（５億円）

幼保⼩接続期の教育の質的向上に向け、全ての⼦供たちの多様性にも配慮した上で学びや⽣活の基盤を育む「幼保⼩の架け橋プログラム」について、モデル地域における開発・実践とその成果の検証等を実施する調査研究や、幼児教育の研究拠点の充実強化に資するよう、研究機関による幼児教育の質保障に係る調査研究を実施■幼保⼩の架け橋プログラム事業■幼児教育施設の機能を⽣かした幼児の学び強化事業

3.8億円（1.8億円）
0.5億円（0.5億円）■幼児教育の理解・発展推進事業

0.3億円（0.3億円）■⼤学等を通じたキャリア形成⽀援による幼児教育の「職」の魅⼒向上・発信事業

1.3億円（1.3億円）■幼児教育のデータの蓄積・活⽤に向けた調査研究

0.6億円（0.6億円）

２ 幼児教育の質の向上を⽀える⾃治体への⽀援

等

４億円（３億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専⾨職や⾃治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する⾃治体の幼児教育推進体制の活⽤⽀援を強化■幼児教育推進体制を活⽤した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 幼児教育の質を⽀える教育環境の整備

4億円（3億円）

47億円（17億円）

ICT環境整備や感染症対策、施設の耐震化等、幼児教育の質を⽀える教育環境整備を⽀援■教育⽀援体制整備事業費交付⾦

26億円 ＋ 事項要求（13億円）■私⽴幼稚園施設整備費補助⾦

21億円 ＋ 事項要求（5億円）※認定こども園施設整備交付⾦、私⽴幼稚園施設整備費補助⾦のうち幼稚園型認定こども園に対する⽀援はこども家庭庁に移管予定

17

新時代に対応した⾼等学校改⾰推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

3億円2億円）

令和３年１⽉の中央教育審議会答申において提⾔された普通教育を主とする学科の弾⼒化（普通科改⾰）や教科等横断的な学習の推進による資質・能⼒の育成を推進し、探究・STEAM教育、特⾊・魅⼒ある⽂理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジ
タル⼈材育成等を実現するため、令和４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活⽤した新たな教育⽅法を⽤いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学
びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、⼤学、国際機関等との連携協⼒、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活⽤を⽀援するための全国プラットフォームを構築する。

事業内容①普通科改⾰⽀援事業
令和４年度より設置が可能となった新しい普通科を設置する予定の⾼等学校等に対し、関係機関等との連携協⼒体制の整備や、コーディネーターの配置などの⽀援を⾏い、新学科設置の取組を推進する
ことで、探究・STEAM教育や特⾊・魅⼒ある⽂理融合的な学びを実現する。
普通科

普
通
科

学際領域に関する学科②創造的教育⽅法実践プログラム
教科等横断的な学びの実現による資質・能⼒の育成、デジタル⼈材育成を⽬指し、遠隔・オンライ
ン教育（質の⾼い通信教育を含む。）を活⽤した新たな⽅法による学びを実現する。(1)Society
5.0の実現に向けた最先端の技術を活⽤した学び、(2)⾃らの興味関⼼に応じた探究的な学びに着⽬し、同⼀設置者の学校間のみでなく、他地域における⼤学や研究機関、国際機関等の関係機関からの同時双⽅向型の授業を取り⼊れたカリキュラム
開発を⾏い、新しい時代の学びを創造する。

③⾼校コーディネーター
全国プラットフォーム構築事業（PDCAサイクルの構築）

⾼校と地域、関係団体等とをつなぐコーディネーター
の全国的なプラットフォームを構築する。プラット
フォームにおいては、コーディネーター⼈材やコーディ
ネーターを受け⼊れる学校に対する研修を⾏うとともに、コーディネーター間の情報共有を促す場を創出することで、コーディネーターが持続的効果的に活躍できるようにするとともに、成果指標の検証による⾼等学校改⾰のPDCAサイクルの構築を図る。

地域社会に関する学科
その他（デジタル⼈材育成を⽬指す学科等）

対象
校種

国公私⽴の⾼等学校

委託先①②学校設置者 ③⺠間団体等

箇所数
単価
補助率

①40校（継続校分を含む）5,600千円／１校②９校（継続校分を含む）6,000千円／１校③1団体 30,000千円／１団体

委託
対象経費

①新学科の設置に必要な経費②新たな教育⽅法を⽤いた学びに必要な経費③プラットフォームの構築や成果検証に必要な経費

18令和5年度要求・要望額（前年度予算額

マイスター・ハイスクール（次世代地域産業⼈材育成刷新事業）

3億円
3億円）

背景・課題
■ 第４次産業⾰命の進展、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、六次産業化等、産業構造・仕事の内容は急速かつ絶えず⾰新。
■ 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の中、DX,IoTの進展の加速度がさらに⾼まり、⾰新の流れは⼀層急激に。
■ こうした中、地域産業の⼈材育成の核となる専⾨⾼校の社会的要請として、産業構造・仕事の内容の絶え間ない変化に即応した職業⼈材育成が求められる。
●デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針（令和４年６⽉７⽇閣議決定）より抜粋（中略）専⾨⾼校（農業⾼校、⼯業⾼校、商業⾼校等）において、地⽅公共団体や産業界等と連携・協働した実践的な職業教育を推進することで、地域経済の活性化を担う⼈材養成に果たす役割を強化する。

事業内容●研究開発校（マイスター・ハイスクール）指定●マイスター・ハイスクールにおけるPDCAサイクル構築

 「マイスター・ハイスクール」を指定し、産業界他関係者⼀体となったカリキュラム刷新・
実践（コース、学科改編等）
 マイスター・ハイスクールＣＥＯを企業等から採⽤し学校の管理職としてマネジメント
 企業等の技術者・研究者等を教員として採⽤
 企業等での授業・実習を多数実施、企業等の施設・設備の共同利⽤
 専攻科設置や⾼専化、⼤学連携等の⼀貫教育課程導⼊等の抜本的な改⾰ 等

 「マイスター・ハイスクール」におけるカリキュラム開発等の取組について、第３者機関が指導助⾔や成果の検証、PDCAサイクル構築、事業指定終了後の⾃⾛に向けた⽀援を⾏う【件数︓19箇所 (継続15箇所含む)】 【委託先︓学校設置者、地⽅公共団体、⺠間事業者等】【件数︓１箇所】【委託先︓⺠間事業者】

事業指定終了後の⾃⾛に向けた⽀援

産業界・地⽅⾃治体・学校設置者（管理機関）
マイスター・ハイスクールＣＥＯ

⺠間事業者
相談

伴⾛者

課題に応じて相談

アドバイザー

助⾔

様々な分野の専⾨家

産業実務家教員

産業界

専⾨⾼校●専⾨学科デジタルコンテンツの充実

助⾔
情報提供
成果検証等

教育界・産業界双⽅の経験・知⾒を持つ橋渡し役●専⾨⾼校の取組発信による魅⼒向上

産業界等と⼀体となった専⾨⾼校改⾰を推進するとともに、地域産業の持続的な成⻑を牽引する最先端の職業⼈材を育成

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感染症対策の充実と学校健康教育の推進

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

7億円＋事項要求6億円）

感染症リスクを可能な限り低減し、⼦供たちの学びを着実に継続させるため、学校における感染症対策に資する⽀援を⾏うほか、学校健康診断情報の本
概 要 ⼈への提供（PHR）の推進、学校給⾷における地場産物の使⽤促進等、複雑化・多様化する児童⽣徒の現代的健康課題に対応するための取組等を通じて学校健康教育を⼀層推進する。

１．学校保健の推進と感染症対策の充実

631百万円＋事項要求（568百万円）①学校の感染症対策⽀援［令和３年度補正予算額 254億円］

 各学校において感染症対策を徹底する上で継続的に必要となる消毒液や保健衛⽣⽤品等の整備等に必要な経費を補助する
対象校種 国公私⽴の⼩学校、中学校、⾼等学校、特別⽀援学校等

補助率 公⽴・私⽴︓1/2 国⽴︓10/10

 特別⽀援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの増便等の取組を⽀援する
対象校種 国公私⽴の特別⽀援学校

補助率 公⽴・私⽴︓1/2 国⽴︓ 10/10②学校健康診断情報の本⼈への提供（PHR）の推進［前年度予算額 ４億円］

 政府全体のPHR（Personal Health Record）推進という⽅針を踏まえ、学校健診のPHR実現に向けた追加的課題に関する実証研究や、マイナポータルを通じて学校健診情報を本⼈へ提供できるよう推進体制の構築等を⾏う

２．学校給⾷・⾷育の推進

110百万円（78百万円）①学校給⾷における地場産物等の使⽤促進［前年度予算額 46百万円］

 学校給⾷における地場産物の使⽤に当たって、学校側と⽣産・流通側との調整を担うコーディネーターの配置や関係者による協議会の設置等、学校給⾷における地場産物の使⽤にあたって必要になる経費を補助する みどりの⾷料システム法（令和４年４⽉22⽇）成⽴に伴い、有機農産物の学校給⾷への活⽤を⼀層促進するため、⾃治体における有機農産物を使った学校給⾷を提供する取組なども⽀援する
対象校種︓公⽴義務教育諸学校

補助率︓1/3【委託先︓1団体（⺠間団体等）】③児童⽣徒の健康諸課題への対応［前年度予算額 １億円］

≪児童⽣徒の近視実態調査事業≫
 児童⽣徒の視⼒低下を防⽌するための対策の検討に資するため、視⼒低下が進⾏する時期に当たる⼩中学⽣を対象に、近視の実態やライフスタイルとの関連について調査を⾏う 【委託先︓1団体（⺠間団体等）】≪がん教育等外部講師連携⽀援事業≫
 学習指導要領を踏まえたがん教育をはじめとする学校健康教育について、それぞれの地域の実情に応じた取組を⽀援するとともに、関係機関と連携し、医師やがん経験者等の外部講師を活⽤したがん教育等の取組を⽀援する【委託先︓1団体（⺠間団体等）】④⼦供の⼼⾝の健康を担う養護教諭等の業務⽀援の充実≪外部⼈材を活⽤した学校保健推進事業≫等［新規要求］

 地⽅公共団体が学校に経験豊富な退職養護教諭等を派遣する事業（研修や繁忙期等の体制強化のための派遣）に必要な経費を補助する 対象校種 公⽴の⼩学校、中学校、⾼等学校、特別⽀援学校等 補助率 1/3≪養護教諭の業務の在り⽅に関する調査研究≫

 新型コロナウイルス感染症や現代的健康課題への対応のため複雑化・多忙化する養護教諭の業務の実態を調査し、他の教職員や関係機関等との連携・調整における業務や役割を整理することで、児童⽣徒等の健康の保持増進に、より効果的に取り組める体制を構築する 【委託先︓1団体（⺠間団体等）】②⾷に関する健康課題対策の⽀援[新規要求]

 児童⽣徒の⾷物アレルギーへの対応や、肥満・拒⾷等の⾷に関する健康上の諸課題が多様化する中、個々の諸課題への対応が求められることから、栄養教諭による個別指導の充実をより⼀層図るため、研修会等を実施するほか、指導者としての役割を担う栄養教諭を各学校に派遣
し、指導・助⾔を⾏う【委託先︓1団体（⺠間団体等）】③学校給⾷の衛⽣管理の調査・指導［前年度予算額 24百万円］

 各都道府県教育委員会の学校給⾷の衛⽣管理に関する指導者に対して研修を実施するとともに、当該指導者を学校給⾷施設に派遣して衛⽣管理の改善指導を実施する※公⽴学校の給⾷施設整備については、学校施設環境改善交付⾦（2,104億円+事項要求）の内数で別途要求

20

⼦供の⼼⾝の健康を担う養護教諭等の業務⽀援の充実 令和5年度要求・要望額
趣旨

0.6億円
(新規)

複雑化・多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童⽣徒たちに対し、養護教諭がより⼀層きめ細かな⼼⾝のサポー
ト・ケアを⾏える体制の構築や専⾨性の向上がこれまで以上に求められていることから、①教員定数の改善や退職養護教諭などの活⽤とともに、②養護教諭の研修機会の確保や在り⽅等の検討を図り、養護教諭の体制強化と資質能⼒の向上への⽀援を拡充する。

<現状の課題><必要な対応> 複雑化・多様化する現代的健康課題への対応（⽣活習慣の乱れ、メンタルヘルスの問題、アレルギー疾患、貧困、虐待、ICT環境の変化に伴う問題）
 新型コロナを契機とした求められる役割の変容・増⼤（消毒や健康管理など、各種感染症対策）

 他の教職員等との連携・役割分担などによる業務内容の精査

外部⼈材を活⽤した学校保健推進事業（新規） 資質能⼒の向上
 業務負担の軽減

50百万円 養護教諭の業務の在り⽅に関する調査研究事業（新規）12百万円

各学校に配置されている養護教諭等の①⽀援体制を強化するとともに、②研修機会を確保するため、地⽅公共団体が実施する、学校に退職養護教諭等を派遣する事業に対する経費を補助■実施主体︓都道府県または指定都市教育委員会（67箇所）■補助事業費︓１⾃治体あたり約220万円（補助率1/3）◆繁忙期等の体制強化
業務の繁忙期や、⼤規模校に派遣することで⼀⼈配置されている教諭等を⽀援する体制を強化し、複雑化・多様化する児童⽣徒等の個別の現代的健康課題に対し、より丁寧に対応。
◆資質能⼒向上のための指導・助⾔や研修機会の確保等
学校現場において、豊富な経験に基づく指導・助⾔や在籍教諭が研修に参加する際に、業務を代替することで研修に⾏きやすい環境を整備。

養護教諭が、より児童⽣徒等の健康増進に注⼒できる体制を構築するため、疾病の管理・予防や、健康相談等の養護教諭特有の業務の詳細について調査・より良い業務の在り⽅を整理■委託先︓⺠間事業者等（１事業者）■調査対象校︓⼩・中・⾼等学校・特別⽀援学校（20箇所以上）◆養護教諭の業務の調査＋業務の在り⽅を検討
養護教諭が従事する業務内容等について調査した上で、業務⼿法の⼯夫や業務分担、他の教職員や機関との連携⽅法、配置の在り⽅等について検討し、効果的な業務体制を構築するための好事例やアイデアなどを取り纏めて提案。

養護教諭の教員定数の改善（拡充）＋30⼈

いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための養護教諭の加配定数の改善を図り、「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制を強化【参考】上記のほか、⼦供の健康観察のとりまとめや消毒作業、データの⼊⼒・集計や各種資料の整理、学校⾏事や式典等の準備補助など、養護教諭を含む教員をサポートする⼈材（教員業務⽀援員）の配置を⽀援。（令和５年度要求・要望額 103億円）

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道徳教育の充実

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

42億円
42億円）

背景・課題

 平成27年3⽉に学習指導要領等を⼀部改正し、従前の「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」（道徳科）として位置付け、平成30年度から⼩学校、令和元年
度から中学校で全⾯実施。答えが⼀つではない道徳的な課題を⾃分⾃⾝の問題として捉え向き合う「考え、議論する道徳」へと質的な転換を図っている。
背景
 令和３年度道徳教育実施状況調査（「特別の教科」化以降初めて実施）の結果、教科化を受けた変化に係る肯定的回答が「教師の意識が⾼まった」97%、「授業時数を⼗分確保して指導」92.5%、「話合いや議論が活発になった」86.9%など、「特別の教科」化が⽬指した量的確保、質的転換の⾯で⼀定の成果。
 ⼀⽅で、道徳教育の更なる充実に向けた課題として６割以上（都道府県・政令市では76%）の教育委員会が「教師の指導⼒」を挙げるなど、指導⼒の維持・向上
や研修機会等の充実が喫緊の課題。道徳科のよりよい実施に向けて、各種研修等の充実に加え、教科化以降の実践的知⾒の⾒える化・共有化を図る必要。
 コロナ禍において、優れた授業を参観する機会の不⾜、実践事例の共有が課題といった声や、「道徳教育アーカイブ」への需要の⾼まり（※コロナ禍前と⽐較して、動画再⽣数が1.4倍増、アーカイブへのアクセス数が1.8倍増と⼤幅に増加）を踏まえ、コンテンツの拡充が急務。 ※H29〜R1年度（コロナ禍前）とR2〜R3年度（コロナ禍）との平均を⽐較

1.道徳教育の抜本的改善・充実に係る⽀援➀道徳教育アーカイブの充実
道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画をはじめ様々な情報を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を⽀援する。
また、(独)教職員⽀援機構(NITS)や各教育委員会
等との相互の連携により活⽤促進、認知度向上を図る。

委託先・⺠間団体（➀）
・⾃治体、学校設置者（②）

箇所数 ・１箇所 ２０百万円（➀）
単価 ・６７箇所 ４百万円／箇所（②）

3.2億円（2.6億円）②学校や地域等が抱える課題に応じた
取組の⽀援• 「特別の教科」化以降の各地域での実践的知⾒の⾒える化・共有化（地域アーカイブセン
ター）• 道徳科の授業改善に向けた指導や評価⽅法の研究・成果普及• 道徳教育推進教師を中⼼とした実働する機能的な指導体制構築に向けた取組・成果普及• 家庭や地域社会との連携を図った道徳教育の実践・成果普及• 地域教材の活⽤等を通した地域の特⾊を⽣かした道徳教育の実践・成果普及 等

連携重点施策
◆いじめ防⽌の取組
・いじめ対策・不登校⽀援等総合推進事業
いじめの未然防⽌、早期発⾒・早期対応や教育相談体制の整備などの取組を推進。
◆児童⽣徒の豊かな⼈間性・社会性を育む取組
・健全育成のための体験活動推進事業
⼦供たちの豊かな成⻑に⽋かせない、⾃然体験、
農⼭漁村体験、⽂化芸術体験など様々な体験活
動の取組を⽀援。
・情報モラル教育推進事業
児童⽣徒が、⾃他の権利を尊重し、情報社会での⾏動に責任を持つことができるよう、1⼈1台端末
環境下における情報モラル教育を推進。

対象
校種

国公私⽴の⼩・中・⾼等学校◆教師の専⾨性向上の取組

対象
経費

指導⽅法や評価⽅法の研究・成果普及に必要な経費（⼈件費、旅費、謝⾦等）

・道徳教育推進研修(独)教職員⽀援機構において、教職員や指導主事等を対象に実施。

2.道徳科の教科書の無償給与（⼩・中学校分）
⼩学校及び中学校の道徳科の教科書の無償給与を実施。

39億円（39億円）

・教員研修⾼度化推進⽀援事業
道徳教育推進教師など、その職務を⾏うために必要な研修パッケージの開発等を実施。

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英語教育・⽇本⼈の対外発信⼒の改善

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

89億円（内数除く）
73億円（内数除く））

背景・課題
 グローバル化する中で世界と向き合うことが求められる我が国においては、⽇本⼈としての美徳や良さを⽣かしグローバルな視野で活躍するために必要な資質・能⼒の育成が必要。
 グローバルな視点で活躍するためには、⾔語ツールとしての英語⼒が必要。しかし、中学⽣・⾼校⽣の英語⼒は年々着実に向上しているが、第３期教育振興基本計画（〜令和４年度）の⽬標は未達、各種の英語資格・検定試験でも我が国の平均スコアは諸外国に⽐べて低いなど、⽇本⼈の英語⼒には課題。
 コロナ禍において、⽇本⼈学⽣の留学⽣は著しく減少し、若者の「内向き志向」を⽰すデー
タもあり、外国との接点が減少することで、⽇本に関する対外発信⼒を養う機会が減少。
※ 令和4年8⽉に「英語教育・⽇本⼈の対外発信⼒の改善に向けて」（アクションプラン）を公表

事業内容
１．学校英語教育の改善

２．教員採⽤・研修の改善

各都道府県等による、英語教育実施状況調査等から明らかになった課題への対応（⾼校でのパフォーマンステストの実施促進等）やICT機器を活⽤した指導⽅法の開発等を⽀援
し、効果的な取組を普及する。
●英語教育改善プラン推進事業

94百万円

課題

＜委託先＞都道府県・指定都市教育委員会（成果検証は研究機関等）＜箇所・単価＞９箇所程度、850万円程度／箇所●教員研修⾼度化推進⽀援事業●学校教育における外部⼈材の活⽤促進事業

３．⼤学⼊試・社会との接続

2,633百万円の内数69百万円の内数

４．国際交流体験活動・⽂化発信の推進

⼊試における総合的な英語⼒評価や英語資格・検定試験の導⼊等、教育現場の実態に即した新たな教育⼿法の開発や具体的な導⼊⽅法等の先導的調査研究を委託し、共 課題
有・可視化し、各⼤学の取組を加速化する。
●先導的⼤学改⾰推進委託事業

英語の指導法に係る学習プログラムの開発・提供等を⾏うとともに、ALT経験者、⺠間英会
話教室経験者の積極的な活⽤を図る

60百万円の内数

留学⽣と⽇本⼈⽣徒が交流する国際交流キャンプの実施や、国⽴⻘少年施設における国際交流事業を実施する。
●アジア⾼校⽣架け橋プロジェクト＋（留学⽣との国際交流キャンプの実施）●国⽴⻘少年施設における国際交流事業

195百万円の内数
8,461百万円の内数（イングリッシュキャンプや英語を活⽤した⾼校⽣向け探究プログラム）

５．海外留学の促進
⽇本⼈学⽣・⽣徒が海外に⾶び出し、⽇本では得がたい様々な経験を積み、多様な価値観を持つ世界中の⼈々と交流することにより、異⽂化理解の促進、アイデンティティの確⽴、国際的素養の涵養等、産学官を挙げたグローバル⼈材の育成を図る。
●⻘少年の国際交流の推進
51百万円●⼤学等の海外留学⽀援制度
8,632百万円●社会総がかりで⾏う⾼校⽣国際交流促進事業

142百万円※ ⽇本学⽣⽀援機構運営費交付⾦留学⽣交流推進事業のなかでも対応

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公⽴学校施設の整備

令和5年度要求・要望額

新しい時代の学びを⽀える安全・安⼼な教育環境の実現〜Schools for the Future〜（前年度予算額

2,104億円＋事項要求687億円）

背景

学校施設の⽼朽化がピークを迎える中、⼦供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と⽼朽化対策の⼀体的整備が必要。
中⻑期的な将来推計を踏まえ、⾸⻑部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

１ 新時代の学びに対応した教育環境向上と⽼朽化対策の⼀体的整備の推進

 学校施設の⻑寿命化を図る⽼朽化対策
 バリアフリー化、特別⽀援学校の整備
 他施設との複合化・共⽤化・集約化
２ 防災・減災、国⼟強靱化の推進＜事項要求＞

 ⾮構造部材の耐震対策等
 避難所としての防災機能強化（トイレ改修等）
３ 脱炭素化の推進
 学校施設のZEB化（⾼断熱化、LED照明、⾼効率空調、太陽光発電等）
 ⽊材利⽤の促進（⽊造、内装⽊質化）

具体的な⽀援策
 制度改正︓
 特別⽀援学校の教室不⾜解消に向けた取組を含む学びの環境整備等のための改修等の補助率引上げ（1/3→1/2）
 断熱性が確保されている体育館への空調設置（新設）について補助率引上げ（1/3→1/2）
 単価改定︓
 物価変動の反映や標準仕様の⾒直し等による増 対前年度⽐ ＋18.7％
⼩中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R4:243,300円/㎡ ⇒ R5:288,700円/㎡

 新時代の学びを実現する学校施設を整備するための新たな単価加算
上記改定単価に加えて+4.0%
他施設との複合化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備避難所としての防災機能強化

⾼断熱化、LED照明、
⾼効率空調など

多機能トイレの整備

激甚化・頻発化する災害への対応

太陽光発電
など

⽼朽化対策と⼀体で多様な学習活動に対応できる多⽬的な空間を整備

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
台⾵で屋根が消失した体育館

柱や内装に⽊材を活⽤し、温かみのある学習環境や脱炭素化を実現

年間で消費する建築物のエネルギー量を⼤幅に削減するとともに創エネでエネルギー収⽀「ゼロ」を⽬指した建築物
出典︓環境省ホームページ

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国⽴⼤学・⾼専等の施設整備
概要

令和5年度要求・要望額(前年度予算額

1,000億円＋事項要求
363億円)

 「第５次国⽴⼤学法⼈等施設整備５か年計画（令和3年3⽉⽂部科学⼤⾂決定）」に基づき、国⽴⼤学等施設の戦略的リノベーションによる⽼朽改善を⾏い、教育研究環境の機能強化を図るとともに、施設の⻑寿命化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化を促進する。
 ソフト・ハード⼀体となった教育研究環境の整備等のイノベーション・コモンズ（共創拠点）化を推進することにより、⽼朽改善、教育研究の⾼度化・多様化・国際化、地⽅創⽣や地域防災、イノベーション創出に貢献する。

事業内容① 安⼼・安全な教育研究環境の整備（国⼟強靱化※事項要求）
耐震対策・防災機能強化、⽼朽改善、ライフラインの計画的な更新

落下の危険がある外壁

⽼朽改善された施設② イノベーション拠点の強化等

先端研究や⼈材育成等に貢献する機能強化、⼤学附属病院の再⽣

⽼朽改善にあわせた機能強化等を⾏い、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野
・場⾯・プレーヤーが共創できる拠点となる「イノベーション・コモンズ」の実現を⽬指す
他の⼤学・研究機関等との共創

産業界との共創体育館をリノベーションした
コワーキングスペース、
スタートアップ創出拠点

研究者間の連携を促進する
最先端研究の拠点

学⽣と起業家・地元企業との交流を促進する共創の場

産学連携・実証実験

広域的・発展的な⼤学間の連携⼤学 ＝ 共創の「場」
イノベーション・コモンズ

対⾯とオンラインを併⽤した教育環境③ カーボンニュートラルに向けた取組

ZEB化を推進するための先導モデル事業の実施、省エネの取組の加速化

創エネルギー設備の整備

地域との連携・⽀援

フレキシブルなオープンラボ

⾼効率空調の整備

地⽅公共団体・地域社会との共創

地域の教育研究拠点として⼈材育成、地域課題の解決

災害発⽣時の医療提供の継続・避難所としての活⽤※ZEB︓Net Zero Energy Building の略称

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令和5年度要求・要望額
国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦□
1兆1,116億円（前年度予算額□1兆786億円）
国⽴⼤学改⾰・研究基盤強化推進補助⾦0054億円（前年度予算額□,00050億円）

国⽴⼤学改⾰の推進

⾃らのミッションに基づき⾃律的・戦略的な経営を進め、社会変⾰や地域の課題解決を主導する国⽴⼤学を⽀援
ミッション実現・加速化に向けた⽀援
改⾰に積極的な⼤学の教育研究活動基盤形成
我が国の次世代を担う⼈材養成

多様な学⽣に対する⽀援の充実

 デジタル・グリーン、地⽅創⽣、SDGs等への貢献を通じた各⼤学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を強⼒に推進
島根⼤学

12億円（対前年度同額）

 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開を加速するとともに、教えることのできる
エキスパートレベルの⼈材育成を推進

改⾰インセンティブの向上

北海道⼤学

材料エネルギー学部

筑波⼤学

CO2ニュートラル研究推進拠点
全学の未来デザイン戦略に基づき、研究リソースの結集と⽂理融合をマネジメントする「統合研究推進コア」の下、カーボンニュートラル達成に向けて、基礎から応⽤、社会実装まで総⼒を上げて臨む研究推進体制を構築

熊本⼤学

半導体・デジタル研究教育機構
半導体に特化した新たな教育プロ
グラムの開発、国内外の⼤学・企業との共同研究等を展開することで、我が国の半導体産業をリードする⾼度⼈材を輩出

⼤分⼤学

STEAM教育推進センター
学内・県内のSTEAM教育の強化や
理⼯系分野の⼥性活躍の推進（⼊試改⾰、修学⽀援）により、社会変⾰を創⽣する⼈材を輩出

横浜国⽴⼤学名古屋⼤学

D＆I教育研究実践センター

ディープテック・シリアル
イノベーションセンター
学部から博⼠課程まで階層的に、⼤規模かつ超学部的にアントレプレナー教
育を⾏い、⼤学のもつ⾼度技術シーズの社会実装を加速

⾃治体等と連携した初中教育のインク
ルーシブ教育モデル開発・展開に加え、専⾨性ある教員の養成等を通じ、共⽣社
会を担う次世代⼈材を育成

教育研究基盤設備の整備等 372億円（+303億円）

共同利⽤・共同研究拠点の強化
48億円（＋2億円）

 ⽂部科学⼤⾂の認定した共同利
⽤・共同研究拠点としての基盤的な活動等を⽀援

世界の学術フロンティアを先導する⼤規模プロジェクトの推進
232億円（+23億円）
 ⼈類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進 ポスト・コロナや、国⼟強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速に資する設備など、教育研究等に係る基盤的な設備等の整備を⽀援※このほか、先端研究推進費補助⾦等275億円（+148億円）

国⽴⼤学の経営改⾰構想を⽀援

成果を中⼼とする実績状況に基づく配分

国⽴⼤学経営改⾰促進事業 54億円（+4億円）

 各⼤学の⾏動変容や経営改善に向けた努⼒を促すとともに、国⽴⼤学への公費投⼊・配分の適切さを⽰すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価しその結果に基づく配分を実施
配分対象経費＜参考︓令和4年度の状況＞

スタートアップ創出本部
ライフサイクルを通したシームレスな起業家教
育・スタートアップ⽀援と、⽀援・成果・資源が道内に循環・拡⼤するエコシステムの構築に
より産業創出と地域経済の活性化に寄与

県内マテリアル関連産業等の研究開発
⼒の強化及び企業の体質改善に繋がる
研究成果を上げるとともに、企業変⾰を促す⾼度専⾨⼈材を地域に輩出

174億円（+24億円）

数理・データサイエンス・AI
教育の推進

知の結集による研究⼒向上

教育研究組織の改⾰に対する⽀援 77億円（新規分）

 ⼤学院⽣に対する授業料免除の充実※このほか、障害のある学⽣に対する⽀援や、新型コロナ感染症への対応についても⽀援

⼤学の枠を越えた

1,000億円

配分率75%~125%※指定国⽴⼤学は70%~130%※国⽴⼤学改⾰・研究基盤強化推進補助⾦

 ミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改⾰に取り組む“地域や特定分野の中核となる⼤学”や“トップレベルの教育研究を⽬指す⼤学”を⽀援

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令和5年度要求・要望額⾼等専⾨学校の⾼度化・国際化（独）国⽴⾼等専⾨学校機構運営費交付⾦728億円（前年度予算額 625億円）

⾼等専⾨学校スタートアップ教育環境整備事業

57億円（新規）＋事項要求（練習船）

⾼専60周年を迎え、我が国のものづくりを⽀える⾼専の更なる⾼度化・国際化を強⼒に推進
⽅向性○ Society5.0を先導し、社会的ニーズに対応した⼈材を育成するための ⾼専教育の⾼度化○ “KOSEN”の海外展開と海外で活躍できる技術者育成による 国際化の推進○ 「ものづくり」を先導する⼈材育成を⽀える 設備の整備○ ⾼専⽣の「ものづくり」×「AI」×「課題解決」によるチャレンジを後押しする教育環境を整備し スタートアップ⼈材の育成を加速

⾼度化

国際化

◆ ⾼専発︕「Society5.0型未来技術⼈財」育成事業◆ KOSENの海外展開と国際標準化
・ 重点3カ国（モンゴル・タイ・ベトナム）への⾼専制度導⼊⽀援を継続、留学⽣の⽇本語教育体制強化。
・ KOSENの国際的な質保証に向けて、教材開発、教員育成等の国際的モデルづくりを推進。

・ 1法⼈51⾼専の組織特性を活かし、AIと他分野を融合し課題解決につなげる⼈材育成体制を構築。
・ マテリアル、介護・医⼯、防災・防疫、農林⽔産、エネルギー・環境分野での社会実装教育の⾼度化。
・ デジタル社会を⽀える重要基盤である半導体⼈材育成の教育カリキュラムの構築・実践。

◆社会ニーズを踏まえた⾼専教育の推進

・ ニーズは⾼いが⼈材不⾜の情報セキュリティ、航空技術者、観光教育、海洋に係る⼈材育成を推進。

・ これまで約400名卒業
・ ⽇本型⾼専を導⼊した2校開校 ・ 2019年7⽉⾼専導⼊に・ インターンシップなど出⼝⽀援 ・ タイ→⽇本の留学⽣受⼊拡充
向けた活動継続の覚書締結◆学⽣の学びの基盤となるサポート体制強化

・ スクールカウンセラー等の専⾨職の全校配置や、学⽣⽀援におけるDX活⽤により、学びをサポート。

◆ 海外で活躍できる技術者育成
・ 海外インターンシップや単位互換協定校への留学等を⼀層推進する体制を構築。

設備整備

スタートアップ⼈材の育成（国公私）

練習船更新◆ ⾼専⽣のスタートアップ教育環境整備◆ 学修環境の基盤となる設備整備

・ スタートアップ⼈材の育成に取り組む⾼専に対し、⾼専⽣が起業を含め様々な活動にチャレンジできる起業家⼯房（試作ス
ペース）の環境整備や活動を推進。
・ ⾼専⽣が⾃らの技術⼒や創造⼒を⽣かした活動を後押しし、
スタートアップ⼈材を育成・輩出。

・ 安全性の観点から⽼朽設備を更新
・ 機能の⾼度化に資する先端設備の整備
・ 低学年次の実験・実習設備の陳腐化を改善
導⼊設備（イメージ）◆⼸削商船⾼専練習船「新⼸削丸」、
⿃⽻商船⾼専練習船「新⿃⽻丸」の建造
・ 代船建造により学⽣等の安⼼安全な教育環境の整備を⾏い、新たな設備等の搭載により産業界が求める海洋⼈材の⾼度化を図る。

現⼸削丸
⾦属３Dプリンターシステム
起業家⼯房（活動の場）

試作品の製作に取り組む

・２年計画で整備

整備イメージ

精密旋盤

オシロスコープ

現⿃⽻丸

27・船舶法令対応、⼥性に配慮した環境整備、感染症
対策、災害⽀援機能の充実

27

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

私⽴⼤学等の改⾰の推進等〜私⽴学校の特⾊強化・改⾰の加速化に対する⽀援〜

私⽴⼤学等経常費補助

3,021億円（＋46億円）（１）⼀般補助 2,786億円（＋20億円）

⼤学等の運営に不可⽋な教育研究に係る経常的経費を⽀援○教育の質に係る客観的指標等を通じたメリハリある資⾦配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助

私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助（１）⼀般補助870億円（＋17億円）○幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額○幼稚園教諭の⼈材確保⽀援（２）特別補助149億円（＋13億円）

建学の精神等を踏まえた各私⽴⾼等学校等の特⾊ある取組を推進するため、都道府県による助成を⽀援○個別最適な学びを⽬指した学習環境の整備や、外部⼈材を配置する学校への⽀援○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 115億円（＋3億円）
特⾊ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援○研究施設等運営⽀援及び⼤学院等の機能⾼度化への⽀援 131億円（＋11億円）
基礎研究を中⼼とする研究⼒強化等や、⼤学院等の機能⾼度化を⽀援○特別な⽀援が必要な幼児の受⼊れに係る⽀援や、多様な預かり保育を実施する
幼稚園に対する⽀援○私⽴⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 8億円(＋1億円)
AI戦略等を踏まえ、⽂理を問わず全ての学⽣が⼀定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、取組の普及展開を⽀援○⼤学教育のDXによる質的転換⽀援 5億円（新規）
デジタル技術の活⽤により、学修データの可視化及び学修者本位の学びへの転換や、対⾯授業とオンライン学習の双⽅の良さを⽣かした学びの実践等による、効果的で質の⾼い学修等を実現する取組を⽀援

1,052億円（＋32億円）

都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援

235億円（＋26億円）「Society5.0」の実現や地⽅創⽣の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、⾃らの特⾊を活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援

4,401億円 ＋事項要求
4,094億円）○家計急変世帯への⽀援等、経済的理由で児童⽣徒が修学を断念することのないよう、授業料減免により⽀援（３）特定教育⽅法⽀援事業 33億円（＋2億円）○特別⽀援学校等の教育の推進に必要な経費を⽀援○教育研究活動の拡充・展開に協働して取り組む⼤学等⽀援 2億円（＋1億円）

私⽴学校施設・設備の整備の推進 329億円（＋230億円）

90%＜公立：小・中＞100%＜⼤学等の耐震化率＞ 99.5%

＜国立＞
93.2%

95.1%
90%

80%

○私⽴⼤学等の装置・設備費 79億円（＋46億円）
私⽴⼤学等の個性・特⾊を⽣かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した⼈材育成に必要となる設備・装置の整備を⽀援

70%○私⽴⾼等学校等ICT教育設備整備費 17億円（+4億円）
個別最適な学びを⽬指し、私⽴⾼等学校等におけるICT環境整備を⽀援

60%

注︓ 他に、⽇本私⽴学校振興・共済事業団による融資事業（貸付⾒込額） 600億円〔うち財政融資資⾦ 279億円〕＜⾼校等の耐震化率＞ 99.6%＜私立：幼～高＞

80%＜私立：大＞

70%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5

（２）教育・研究装置等の整備 167億円（＋113億円）○私⽴⼤学等の施設環境改善整備費 72億円（＋64億円）
安全・安⼼な⽣活空間の確保に必要な基盤的施設等の整備を⽀援

100%

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5

（１）耐震化等の促進 162億円（＋117億円） 〔そのほか、国⼟強靱化関係は事項要求〕○「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」の３年⽬として、校舎等の耐震改築・補強事業や⾮構造部材の落下防⽌対策等の防災機能強化を重点的に⽀援

28

出典：私立学校耐震改修状況調査（R3年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

成⻑分野をけん引する⼤学・⾼専の機能強化に向けた継続的⽀援策の創設

令和5年度要求・要望額

100億円
（新規）

背景・課題

我が国の未来をけん引する⼤学等と社会の在り⽅について 教育未来創造会議 第⼀次提⾔• デジタル化の加速度的な進展や脱炭素の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、労働需要の在り方にも根源的な変化をもたらすと予想される。

・各⼤学等におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、デジタル、グリーン等の成⻑分野への再編等を⾏う際の初期投資（設備等整備、教育プログラム開発、教員研修等）、開設年度からの継続的な運営への⽀援を⾏う。その際、単独の⼤学の取組以上に複数の⼤学の連携・統合等による取組が進展するような⽀援の在り⽅や、複数年度にわたって意欲ある⼤学等が予⾒可能性を持って再編に取り組むことのできるよう継続的に⽀援する⽅策等について検討を⾏う。

• 一方、日本では大学で理工系を専攻する学生がOECD平均より低いうえに、OECD諸国の多くが理工系学部の学生数を増やしているなか、日本ではほとんど変わっていない。
※ 理系学部の学位取得者割合（注）【国際比較】 日本 35%、仏 31％、米 38％、韓 42％、独 42％、英 45％【国内比較】 国立大学 57%、公立大学 43%、 私立大学 29%（注）「理・工・農・医・歯・薬・保健」及びこれらの学際的なものについて「その他」区分のうち推計• デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた教育・人材育成における「成長と分配の好循環」を実現するため、高度専門人材の育成を担う大学等が予見可能性をもって大胆な組織再編に取り組める安定的な支援が必要。

（令和４年５⽉10⽇）

経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2022（令和４年６⽉７⽇閣議決定）
・未来を⽀える⼈材を育む⼤学等の機能強化を図る。このため、デジタル・グリーンなど成⻑分野への⼤学等の再編促進と産学官連携強化等に向け、複数年度にわたり予⾒可能性をもって再編に取り組める⽀援の検討や、私学助成のメリハリ付けの活⽤を始め、必要な仕組みの構築等を進めていく。その際、現在35％にとどまっている⾃然科学（理系）分野の学問を専攻する学⽣の割合についてOECD諸国で最も⾼い⽔準である５割程度を⽬指すなど具体的な⽬標を設定
し、今後５〜10年程度の期間に集中的に意欲ある⼤学の主体性をいかした取組を推進する。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画（令和４年６⽉７⽇閣議決定）
・官⺠のイノベーション⼈材育成を強化するため、⼤学の学部再編や⽂系理系の枠を超えた⼈材育成の取組を加速する。このため、産業界からの⼈材需要等も考慮して、進学者のニーズに対応できるよう、⼤学に対する規制を⼤胆に⾒直すとともに、学部再編に要する初期投資や再編後の当⾯の運営経費に対する継続的な⽀援を⾏うことで、⼤学の学部再編を促進する。

事業内容
デジタル・グリーン等の成⻑分野をけん引する⾼度専⾨⼈材の育成に向けて、意欲ある⼤学等が成⻑分野への学部転換等の改⾰に躊躇なく踏み切れるよう、複数年度にわたる継続的・機動的な財政⽀援を⾏うため、基⾦を含め継続的⽀援策を創設する。

 ⽀援対象• 学部等の組織再編・定員の変更等により、特定成⻑分野（デジタル・グリーン等）に係る専⾨⼈材育成機能を強化する⼤学及び⾼等専⾨学校
 ⽀援内容• 学部等の組織再編に要する初期投資や当⾯の運営経費等
 ⽀援メニュー① 学部の再編等による特定成⻑分野（デジタル・グリーン等）への転換等⽀援② ⾼等専⾨学校の機能強化③ トップレベルの情報⼈材の育成⽀援【事業スキーム（検討中）】

⽂部科学省

独⽴⾏政法⼈等(独)⼤学改⾰⽀援・学位授与機構（NIAD-QE）を想定

⽀援

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⼤学・⾼等専⾨学校

数理・データサイエンス・AI教育の推進

令和5年度要求・要望額

24億円（前年度予算額

23億円）

背景
背景・課題

 デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な⼒を全ての国⺠が育み、あらゆる分野で⼈材が活躍する環境を構築する必要
 AI戦略2019の育成⽬標（2025年度）①リテラシー︓約50万⼈/年（全ての⼤学・⾼専⽣） ②応⽤基礎︓約25万⼈/年 ③エキスパート︓約2,000⼈/年④トップ︓100⼈程度/年

各⼤学等が数理・データサイエンス・AI教育を実施するために、以下の施策を展開（括弧内は前年度予算額）○ 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進 【令和５年度要求・要望額 12億円（12億円）※国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の内数】 リテラシーレベル・応⽤基礎レベルのモデルカリキュラムや各⼤学等の成果を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動等を実施
 数理・データサイエンス・AIを教えることのできるエキスパートレベルの⼈材育成（国際競争⼒のあるのPh.D.プログラム創設など）【⽀援内容︓拠点校11校×約73百万円、特定分野校18校×約15百万円、等】○ 私⽴⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 【令和５年度要求・要望額 8億円（7億円） ※私⽴⼤学等経常費補助⾦の内数 】
 モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、社会における具体の実課題や実データを活⽤した実践的教育等、先進的な取組を実施する私⽴⼤学等を⽀援 教育連携ネットワークを形成し、ワークショップやFD活動等を通じ、私⽴⼤学等への普及・展開を図る私⽴⼤学等を⽀援【⽀援内容︓149校×約3百万円〜約15百万円】○ デジタルと掛けるダブルメジャー⼤学院教育構築事業〜Xプログラム〜 【令和５年度要求・要望額 5億円（５億円）】
 ⼈⽂社会科学系等の研究科において、⾃らの専⾨分野だけでなく、専⾨分野に応じた数理・データサイエンス・AIに関する知識・技術を習得し、⼈⽂社会科学系等と情報系の複数分野の要素を含む学位を取得することができる学位プログラムを構築する⼤学を⽀援【⽀援内容︓６校×約70百万円】

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⾼度医療⼈材の養成

令和5年度要求・要望額

32億円
（新規）

 背景・課題

めまぐるしく進展する医療の⾼度化や医師法等の制度改正に対応するため、以下の課題に対応した⾼度医療⼈材の養成が必要

 我が国において死因第⼀位である「がん」への対応は極めて重要であり、がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の⾼度化に対応できる医療⼈養成を促進する
必要 医師法等の改正（R3.5）を受けた共⽤試験公的化（R5.4〜）及び医師の時間外・休⽇労働時間の上限規制適⽤開始（R6.4〜）への対応が急務
 共⽤試験公的化を受けて医学⽣が医業を⾏う診療参加型臨床実習の新たな取組への対応が必要
 国際的に⾒て我が国の研究⼒が低下、また医師の時間外・休⽇労働時間の上限規制により更なる研究時間割合の減少が懸念

上記の課題に対応する⼈材養成拠点や教育・研究体制を構築するため、以下の施策を展開○次世代のがんプロフェッショナル養成プラン（令和５年度要求・要望額 10億円）
 ⼤学院レベルにおける教育プログラムを開発・実践する拠点形成を⽀援①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する⼈材養成（痛みの治療・ケア、地域に定着する放射線治療医・病理診断医、がん学際領域を担う⼈材等）②がん予防の推進を⾏う⼈材養成（医療ビッグデータに基づくがん予防医療、がんサバイバーに対するケアを担う⼈材）③新たな治療法を開発できる⼈材の養成（個別化医療・創薬研究を担う⼈材）【件数・単価】11件×8,800万円

 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022(R4.6閣議決定)
がん専⾨医療⼈材を養成するとともに、「がん対策推進基本計画」を⾒直し、新たな治療法を患者に届ける取組を充実する等
がん対策を推進する。

○質の⾼い臨床教育・研究の確保事業（令和５年度要求・要望額 23億円）
 ⼤学・⼤学病院における、より効率的で質の⾼い臨床教育・研究実施のための基盤強化及び新たな体制を構築する優れた取組を⽀援し、これを持続的な業務改善につなげることで、医師の働き⽅改⾰に貢献①基盤強化事業
共⽤試験公的化、医師の働き⽅改⾰及び医療DXの推進に向けて緊急的に必要な設備・機器の整備を⽀援【1-1】共⽤試験公的化対応 〔医学部〕36箇所×2,500万円／〔⻭学部〕 13箇所×2,000万円【1-2】働き⽅改⾰・医療DX対応 15箇所×3,000万円②モデル構築事業
現在の臨床教育・研究上の課題に継続して取り組んでいく新たなスキームや組織体制を構築、
即ち新たな臨床教育・研究⽀援体制の先導的⼤学病院モデルを構築する優れた取組を⽀援【2-1】臨床教育実施体制 10箇所×4,000万円【2-2】臨床研究⽀援体制 6箇所×4,000万円

 新しい資本主義実⾏計画等『フォローアップ』（R4.6閣議決定）
2024年4⽉の医師の時間外労働の上限規制導⼊に向けて、各医療機関での労働時間短縮等の取組や医師の偏在対策を⼀層進めるとともに、より効率的で質の⾼い医学教育等の実施に向けて、⼤学病院で勤務する医師の労働実態等を把握・分析し、必要な対策を検討し、2022年度中に結論を得る。
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グローバル社会で我が国の未来を担う⼈材の育成

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

394億円
373億円）

背景・課題
 コロナ禍で激減した外国⼈留学⽣・⽇本⼈学⽣の留学の回復と⼤学間の国際交流の促進が必要。
 急激な⼈⼝減少が進む中で、⾼等教育の質・多様性を⾼め、社会の活性化・ダイバーシティの深化に向けて、世界中から優秀な学⽣を受け⼊れ、⾼度⼈材として定着させていくことが必要。
 グローバル化が進む中で、⽇本⼈学⽣も世界に⾶び出し、多様な⽂化や価値観に触れ、世界中の⼈々や国内の多様な⽂化的・⾔語的背景をもつ⼈々と協働できる⼒、広い視野で⾃ら課題に挑戦する⼒を⾝につけた真のグローバル⼈材として育成していくことが必要。
 優秀な学⽣を受け⼊れ、⽇本⼈学⽣を送り出す基盤として、⼤学等のグローバル化を進めることが重要。

事業内容
１．⼤学教育のグローバル展開⼒の強化

48億円（40億円）

２．⼤学等の留学⽣交流の充実

346億円（333億円）（１）⼤学の体制の国際化

30億円（30億円）（１）⼤学等の留学⽣交流の⽀援等

86億円（71億円）「スーパーグローバル⼤学創成⽀援事業」
課題
我が国の⾼等教育の国際競争⼒の向上とグローバル⼈材の育成を図るため、国際化を徹底して進める⼤学を⽀援。
●スーパーグローバル⼤学創成⽀援

37件（トップ型13件/グローバル化牽引型24件）（平成26年度-令和5年度）（２）教育プログラムの国際化

30億円

18億円（11億円）「⼤学の世界展開⼒強化事業」
⼤学教育のグローバル展開⼒の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学⽣交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を⽀援。
●⽶国等との⼤学間交流形成⽀援（新規）（令和5年度-令和9年度︓24件程度）●インド太平洋地域等との⼤学間交流形成⽀援 ●アジア⾼等教育共同体（仮称）形成促進（令和4年度-令和8年度︓13件程度）（令和3年度-令和7年度︓21件）●アフリカ諸国との⼤学間交流形成⽀援<交流推進型/プラットフォーム型>（令和2年度-令和6年度︓8件）●⽇－ＥＵ戦略的⾼等教育連携⽀援<交流推進型/プラットフォーム型>（平成31/令和元年度-令和5年度︓3件）「トビタテ︕留学JAPAN」を発展的に推進しつつ、若者の世界での活躍を⽀援し、コロナ禍
で停滞した⽇本⼈学⽣の海外留学を活性化させるために必要な⽀援の強化に取り組む。
●⼤学等の海外留学⽀援制度〈学位取得型〉 ⼤学院︓350⼈ 学部︓250⼈〈協定派遣型〉 17,000⼈〈協定受⼊型〉
5,500⼈86億円（渡航⽀援⾦7,400⼈を含む）（２）優秀な外国⼈留学⽣の戦略的な受⼊れ260億円（262億円）

世界から優秀な学⽣を受け⼊れ、⾼度専⾨⼈材としての定着を促進するため、⽇本留学の魅⼒発信を強化するとともに、「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」等を踏まえ、⼤学等における在籍管理の徹底を図りつつ、外国⼈留学⽣の国内就職等に資する取組を⽀援すること等により、外国⼈留学⽣の我が国への受⼊れを促進する。
●⽇本留学への誘い、⼊⼝（⼊試・⼊学・⼊国）の改善
・⽇本留学海外拠点連携推進事業
６拠点

11億円
等

●受⼊れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受⼊れ推進 等
・国費外国⼈留学⽣制度
11,344⼈・留学⽣受⼊れ促進プログラム
6,746⼈・⾼度外国⼈材育成課程履修⽀援制度 1,000⼈
・留学⽣就職促進プログラム（令和5年度-令和7年度︓５拠点）

249億円

等

32

令和5年度要求・要望額

いじめ対策・不登校児童⽣徒⽀援等の推進（前年度予算額

105億円
80億円）

背景・課題

⽬標

○近年、いじめの重⼤事態や暴⼒⾏為の発⽣件数、不登校児童⽣徒数、児童⽣徒の⾃殺者数等が増加傾向にあるなど、教育委員会・学校だけでは対応できない児童⽣徒の課題が深刻化。
○事案発⽣後の対応だけでなく、いじめ等を未然に防⽌し、全ての⼦供たちが安⼼して学校に通えるよう、多様な児童⽣徒の状況に応じ福祉部局等とも連携した⽀援を⾏うことは喫緊の課題。

○こども家庭庁とも連携を図りながら、いじめの未然防⽌、不登校等の早期把握・早期対応や教育相談体制の整備など、困難を抱える児童⽣徒に対し、学校や地域において福祉部局等とも連携した広域的な⽀援体制の構築を社会総がかりで推進する。

⽂部科学省 ＜令和５年度概算要求＞
専⾨家を活⽤した相談体制の整備・関係機関との連携強化等 10,418百万円(7,902百万円)①スクールカウンセラーの配置充実②スクールソーシャルワーカーの配置充実

・全公⽴⼩中学校への配置(27,500校、週４時間)
・上記に加えた重点配置の拡充

・全中学校区への配置(10,000中学校区、週３時間)
・上記に加えた重点配置の拡充（5,400校→7,500校(⾃治体のニーズに対応)、週４時間） (6,900校→11,900校(⾃治体のニーズに対応)、週３時間）

・児童⽣徒⽀援センターを拠点とするオンラインカウンセ
リングの広域的な⽀援体制整備（300箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進
・⾃殺予防教育実施の⽀援

・児童⽣徒⽀援センターを拠点とするオンラインを活⽤した広域的な⽀援体制整備（300箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進
・データ連携に係るSSWの活⽤等【新規】③不登校児童⽣徒に対する⽀援の推進④SNS等を活⽤した相談体制の整備推進

・不登校特例校の設置促進【新規】

いじめ対策・不登校⽀援等に関する調査研究75百万円(44百万円) 【委託】①いじめ・不登校等の未然防⽌に向けた魅⼒ある学校づくりに関する調査研究
ゲーム依存等を含むスクリーニング、⼼⾝の状況変化の把握に資する1⼈1台端末等の活⽤、福祉・医療、⺠間団体等との連携など②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究③電話等を有機的に活⽤した相談体制の在り⽅に関する
調査研究

連携

こども家庭庁
困難な状況にあるこどもへの⽀援
・居場所づくり⽀援・こどもを守るための情報・データ連携
・社会的養護を必要とするこどもに対する⽀援の充実
・アウトリーチ⽀援等

いじめ対策①学校外からのアプローチの開発・実証（地域の相談体制整備やいじめ解決の仕組みづくり）②いじめ調査アドバイザーの任命・活⽤（重⼤事態調査を⽴ち上げる⾸⻑部局への助⾔等）③普及・啓発33

不登校特例校の設置促進及び教育活動の充実

令和5年度要求・要望額

1億円
（新規）

背景・課題
・不登校児童⽣徒は８年連続増加（令和２年度の⼩・中学校における不登校児童⽣徒数︓約１９万６千⼈）しており、憂慮すべき状況。
・平成２８年１２⽉に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成⽴し、多様な背景を持つ不登校児童⽣徒の個々に応じた教育の機会の確保に資するため、特別の教育課程に基づく教育を⾏う学校（不登校特例校）の整備等が求められている。
・令和４年６⽉に閣議決定された「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」においても「不登校特例校の全都道府県等での設置や指導の充実の促進」を初めて明記。
・都道府県等による広域を対象とした不登校特例校（分教室型含む）や夜間中学との連携等を通じた特⾊のある不登校特例校の設置促進を図るため、⾃治体に対して、設置準備に係る⽀援が必要。

事業内容① 不登校特例校の設置準備・運営⽀援に関する⽀援（１０⾃治体） ７２百万円■不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、地域住⺠等を含めたニー
ズ調査の実施等設置準備に関する経費を措置。

実施主体

都道府県、政令指定都市、市町村■不登校特例校やフリースクール運営経験者等のスーパーバイザーの雇⽤等開設後の円滑な運営に関する経費を措置。

補助率

国 １/３
都道府県・政令指定都市等 ２/３

補助対象
経費

諸謝⾦（報償費含む）、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、図書購⼊費、通信運搬費、借料及び損料、会費費、雑役務費、備品⽇、保険料、委託費

委託先

不登校特例校を設置する都道府県、政令指定都市、市町村、
学校法⼈

委託対象
経費

諸謝⾦、旅費、借損料、消耗品費（図書購⼊費を含む。）、会
議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む）、消費税
相当額、⼀般管理費、再委託費■教育機会確保法の趣旨や特⾊ある不登校特例校の設置に向けた住⺠説明会等設
置準備及び開設後の広報活動に関する経費を措置。
② 不登校特例校の教育の充実に関する調査（１０箇所） ２５百万円■不登校児童⽣徒の実情に応じた教育課程及び教育活動の⼯夫や学校運営上の取組、地域との連携等、不登校特例校の教育の充実に関する調査研究を実施。
・ＩＣＴ等を活⽤した教育活動の効果やカリキュラムの開発
・⾃宅における学習活動の把握⽅法と評価への反映の在り⽅
・不登校児童⽣徒の社会的⾃⽴を⽬指した地域との連携の在り⽅
・不登校特例校と夜間中学を併設する場合、連携する場合の在り⽅ 等【関連施策】▶公⽴学校施設整備費国庫補助、私⽴学校施設・設備の整備の推進▶不登校児童⽣徒個々の実情に対応するために必要な⽀援に係る教員配置（義務教育費国庫負担⾦）▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置
スクールカウンセラー等活⽤事業・スクールソーシャルワーカー活⽤事業（公⽴）、私⽴⾼等学校等経常費助成費補助⾦（特別補助）（私⽴）▶学⼒向上を⽬的とした学校教育活動⽀援（学習指導員等の配置）▶夜間中学の設置促進・充実

34

夜間中学の設置促進・充実

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

背景

0.8億円
0.8億円）

⽬的・⽬標

全国には義務教育未修了者が少なくとも約9.4万⼈、最終卒業学校が⼩学校の者が約80.4万⼈いるほか、近年不登校児童⽣徒が増加（令和２年度
は約20万⼈）。さらに、出⼊国管理法の改正により、外国⼈の数が増加。
⇒義務教育を実質的に受ける機会がなかった⽅にとって、夜間中学がますます重要な役割を果たす。

教育機会確保法等（※１）に基づき、義務教育の機会を実質的に保障するため、以下を進める。

（参考︓夜間中学の設置状況）
令和２年度に１校、令和３年度に２校、令和４年度に４校新設され、令和４年４⽉時点で、全国15都道府県34市区に40校。
そのうち２校は、不登校特例校を併設。

・ 都道府県、指定都市等における夜間中学の設置促進
・ 教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活⽤・ 多様な⽣徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実（※１）平成28年12⽉に「教育機会確保法」が成⽴。「第３期教育振興基本計画」、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」等で全都道府県・指定都市に少なくとも⼀つの夜間中学設置を⽬指すこととしている。

夜間中学のさらなる設置促進① 夜間中学新設準備・運営⽀援（補助事業等）

夜間中学の教育活動の充実
62百万円◆ 新設準備・運営支援
夜間中学新設準備に伴う協議会等の設置、コーディネーターの雇用、ニーズ調査実施、広報活動などの設置に向けた準備に係る経費及び開設後の円滑な運営に係る経費について、最大５年間措置。
◆ 広報活動教育機会確保法の趣旨や基本指針の内容、夜間中学の活動等を周知するための説明会の開催や夜間中学を周知するポスターを作成・配布等
し、国民の理解を増進。（文部科学省直接執行予算）
補助
割合
補助
対象経費

新設準備２年間︓１／３ ※上限400万円
開設後３年間︓１／３ ※上限250万円
諸謝⾦（報償費を含む。）、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、図書購⼊費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、備品費、保険料、委託費【関連施策】▶不登校特例校の設置促進及び教育活動の充実▶公⽴学校施設整備費国庫補助▶学びや⽣活に関する課題への対応のための教員配置▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活⽤事業② 夜間中学における教育活動充実（委託事業）

13百万円

夜間中学における多様な生徒の実態等に応じて教育活動を充実していくために必要な環境整備等の在り方を検証。
 ICTの活⽤等を含めた⾼齢者や外国⼈向けのカリキュラム開発
 不登校経験者⽀援のための相談体制の整備
 他市町村の夜間中学や域内の昼間の中学校、近隣の定時制⾼校との連携
 効果的な学校⾏事や校外活動等の在り⽅
 教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活⽤ など
委託先

夜間中学を有する都道府県、政令指定都市、市町村

委託
対象経費

⼈件費、諸謝⾦、旅費、借損料、消耗品費（図書購⼊費を含む。）
会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、⼀般管理費、再委託費▶⽇本語の指導を含むきめ細かな指導の充実（帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業）▶地域⽇本語教育の総合的な体制づくりの推進▶外国⼈の⼦供の就学促進事業▶多⾔語翻訳システム等ICTを活⽤した⽀援の充実（帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業） 35

令和5年度要求・要望額
切れ⽬ない⽀援体制構築に向けた特別⽀援教育の充実 （前年度予算額

51億円
35億円）

障害のある児童⽣徒等の⾃⽴と社会参加の加速化に向け、ICTの活⽤等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童⽣徒等が⼗分な教育を受けられる環境を構築する。

医療的ケアが必要な児童⽣徒等への⽀援◆医療的ケア看護職員の配置
4,077百万円（2,611百万円）(拡充)◆学校における医療的ケア実施体制充実事業 44百万円（36百万円）(拡充)

医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎⾞両への同乗を含む）を⽀援（配置⼈数の拡充に加え、⼈材確保のための単価引き上げへの対応を⾏うなど⽀援を強化）②安⼼・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進
医療的ケアの実態に関する調査を実施し、安⼼・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに取組を推進①⼩・中学校等における医療的ケア児の受⼊れ・⽀援体制の在り⽅に関する調査研究
3,000⼈分 ⇒ 3,740⼈分（＋740⼈） 地域の⼩・中学校等で医療的ケア児を受⼊れ、⽀える体制の在り⽅について調査研究を実施

ICTを活⽤した障害のある児童⽣徒等への⽀援◆ICTを活⽤した障害のある児童⽣徒等に対する指導の充実◆教科書デジタルデータを活⽤した拡⼤
144百万円（128百万円）(拡充) 教科書、⾳声教材等普及促進プロジェクト①⽂部科学省著作教科書のデジタルデータを活⽤した指導の実践研究
280百万円（241百万円）(拡充)

⽂部科学省著作教科書（特別⽀援学校⽤）のデジタルデータについて関連するアプリなどデジタル教材を開発・活⽤
しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り⽅について研究を実施②企業等と連携したICT⼈材育成のための指導の在り⽅に関する調査研究（新規）企業等と連携して、将来の職業⽣活において求められるICT活⽤に係る知識や技能等を習得するために必要な指導
⽅法、教材・コンテンツ等の開発を⾏い、効果的な指導の在り⽅について研究を実施③病気療養中等の児童⽣徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究（新規）
病気療養中等の児童⽣徒に対するオンデマンド型の授業について、実施⽅法や評価⽅法等に関する調査研究を実施

発達障害や視覚障害等のある児童⽣徒の教育
環境整備のため、教科書デジタルデータを活⽤した
⾳声教材等に関する効率的な製作⽅法や⾼等学校等における拡⼤教科書の普及促進等の調査研究等を実施特別⽀援教育の⽀援体制等の充実に資する施策◆発達障害のある児童⽣徒等に対する⽀援 ◆難聴児の早期⽀援充実のための連携
体制構築事業等
事業等
22百万円（20百万円）(拡充)
105百万円（52百万円）(拡充)◆切れ⽬ない⽀援体制整備、外部専⾨家の配置
284百万円（284百万円）

特別⽀援学校(聴覚障害)を中核とした、難聴児に対する教育相談等の早期⽀援の充実に向けた体制構築の推進等を実施

⾃治体等の体制整備のスタートアップ、外部専⾨家の配置を⽀援効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業等を実施※その他、特別⽀援教育就学奨励費、独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所運営費交付⾦等を計上

等36⽣涯を通じた障害者の学びの推進

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

60億円（内数除く）
43億円（内数除く））

共⽣社会の実現を⽬指し、特別⽀援学校や⼤学等の段階の取組を拡充するとともに、学校卒業後の学びやスポーツ、⽂化芸術等の取組を拡充

１．特別⽀援学校等

３．学校卒業後○切れ⽬ない⽀援体制構築に向けた特別⽀援教育の充実

5,055百万円（3,467百万円）
障害のある児童⽣徒等の⾃⽴と社会参加の加速化に向け、ICTの活⽤等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童⽣徒等が⼗分な教育を受けられる環境を構築○学校卒業後における障害者の学びの⽀援推進事業 142百万円(134百万円)「障害の有無にかかわらず共に学び、⽣きる共⽣社会」の実現に向け、障害者の持続的な学びの基盤を整備〇地⽅公共団体における実施体制・連携体制の構築

社会的包摂や共⽣社会の推進等の活動に取り組む⺠間団体等と幅広に連携○特別⽀援学校等における障害者スポーツの充実
315百万円の内数

特別⽀援学校における運動・スポーツ活動促進等事業

 特別⽀援学校を対象とした全国的なスポーツ⼤会の開催⽀援

特別⽀援学校の在校⽣等を対象とした、特別⽀援学校における運動・スポーツ活動の促進、複数の特別⽀援学校が参加するスポーツ⼤会の開催等を⾏う。

〇障害者の⽣涯学習推進を担う⼈材の育成・確保

専⾨性を⾝に付けたコーディネーターを社会教育関係職員等を対象とした研修で養成〇多様な実施主体による障害者の学びの推進

公⺠館等の社会教育施設等や⼤学、NPO等による学習機会の提供○障害者の⽂化芸術活動の充実○地域における障害者スポーツの充実特別⽀援学校の⽣徒による作品の展⽰や実演芸術の発表の場の提供
108百万円の内数

地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業

特別⽀援学校等における質の⾼い⽂化芸術の鑑賞
・体験等の機会の提供
5,610百万円の内数
全国の⼩・中学校、特別⽀援学校等に⽂化芸術団体による実演
芸術の公演や、芸術家を派遣し、⼦供たちに対し質の⾼い⽂化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供
また、障害のある芸術家等を派遣し、⾞いすダンスの披露と⾞いすダンス体験の機会を併せて提供する等の取組を実施○地域と学校の連携・協働体制構築事業

10,272百万円の内数

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を⼀体的に推進し、障害の有無にかかわらず、すべての⼦供たちの放課後等の学習・体験活動等を充実

２．⼤学等○障害のある学⽣の修学・就職⽀援促進事業

36百万円（36百万円）

複数の⼤学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学⽣への修学・就職⽀援を促進○国⽴⼤学における障害のある学⽣に対する⽀援

255百万円（255百万円）※国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の内数315百万円の内数

障害者の継続的なスポーツの実施促進に向け、各地域における課題に対応して、⾝近な場所でスポーツを実施できる環境の整備に取り組む。

○障害者の⽂化芸術活動の充実
障害者等による⽂化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の提供などに対する総合的な⽀援
511百万円（ 391百万円）
障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくり
地域⽂化振興拠点の強化

745百万円の内数
3,518百万円の内数障害者が実演芸術を鑑賞できる機会の拡⼤や障害者の芸術活動を⽀援する⼈材育成事業に対する⽀援
12,230百万円の内数○図書館における障害者利⽤の促進

13百万円（14百万円）

視覚障害者等の読書環境の整備を推進するために、司書・職員等の⽀援⼈材や障害当事者でピアサポートができる⼈材の育成を⾏う。また、地域において公⽴図書館、学校
図書館、⼤学図書館、点字図書館等の様々な館種の図書館が連携したネットワークを構築することにより、各館の物的・⼈的資源の共有やフォーラムの開催等を⾏う。

障害のある学⽣の受け⼊れに際しての体制整備に必要な経費を⽀援※上記に加え、各基盤的経費により、国⽴・私⽴⼤学や国⽴⾼等専⾨学校における取組を⽀援○放送⼤学における障害者の学習⽀援体制の推進

7,614百万円の内数放送⼤学において、従来からの学習⽀援に加え、障害者の学習環境モデル事例創出を推進

ポイント版掲載事業「障害者活躍推進プラン」関連事業

37

特定分野に特異な才能のある児童⽣徒への⽀援の推進 令和5年度要求・要望額

1億円
(新規)

趣旨
特定分野に特異な才能のある児童⽣徒は、その才能や認知・発達の特性等がゆえに、学習上・学校⽣活上の困難を抱えることがあると指摘されている。
しかし、これまで我が国の学校において、特定分野に特異な才能のある児童⽣徒【学校で経験した困難の例】（特定分野に特異な才能のある児童⽣徒の本⼈・関係者に対するアンケート結果より）を念頭においた指導・⽀援の取組はほとんど⾏われてこなかった。
・発⾔をすると授業の雰囲気を壊してしまい、申し訳なく感じてしまうので、分からないふりをしなければならず苦痛
で、授業の中に⾃分を⾒出すことができなかった。
今後は、全ての⼦供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び ・鉛筆で⽂字を書く速度と脳内での処理速度が釣り合わず、プリントでの学習にストレスを感じていた。
の⼀体的な充実の⼀環として、学校外とも連携し、特定分野に特異な才能のあ ・同級⽣との話がかみ合わず、⼤⼈と話している⽅が良い。変わっている⼦扱いされる。
・先⽣の間違いを指摘してもすぐにわかってもらえず悔しい思いをする。先⽣の⽭盾した指導に納得いかない。
る児童⽣徒に対してきめ細かな指導・⽀援を⾏っていく必要がある。
・早熟な知能に対して情緒の発達が遅く感情のコントロールが未熟なので、些細な事で怒られてしまったり泣けてしまったり、他の児童と⾔い合いになったりする。

事業内容○ 特異な才能のある児童⽣徒の理解のための周知・研修の促進［10百万円］○ 実証研究を通じた実践事例の蓄積［100百万円］

特定分野に特異な才能のある児童⽣徒に関する教職員等の理解を醸成するため、教職員等が児童⽣徒の特性や効果的な⽀援の在り⽅について学習したり、教職員同⼠が課題認識を共有したりできる研修パッケージを開発する。
【委託先︓⺠間企業】○ 特性を把握する⼿法・プログラム等の情報集約［3百万円］
特定分野に特異な才能のある児童⽣徒に対して、学校関係者及び学校外の機関が適切な⽀援を⾏えるようにするとともに、才能を伸⻑できる機会を広く提供できるよう、特異な才能のある⼦供たちの認知・発達等の特性や困難の把握に資するツール等に関する情報や、特異な才能のある児童⽣徒の指導・⽀援に関わるプログラム・イベント等に関する情報を収集し、共有する。
【委託先︓⺠間企業】

特異な才能のある児童⽣徒の指導・⽀援に関する実証的な研究を実施し、実践事例を蓄積し、その横展開を図る。
【委託先︓都道府県教育委員会、市町村教育委員会、国⽴⼤学法⼈、
学校法⼈（10百万円×8団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊⼦供の関⼼等に合った授業＊多様性を包摂する学校教育環境＊多様な学びの場の設定や、過ごしやすい居場所としての環境整備＊学校と学校外の機関の連携による学習⾯・⽣活⾯の指導・⽀援＊才能と障害を併せ有する児童⽣徒の対応 など【委託先︓⺠間企業（16百万円×１団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊教職員・保護者に対する、児童⽣徒の対応に関する相談⽀援 など○ 連携施策上記に加えて、下記施策との連携を図りながら、特定分野に特異な才能のある児童⽣徒に対する⽀援を総合的に推進。
次代の科学技術イノベーションを担う⼈材の育成（ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業等）、スクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置 など

アウトプット（活動⽬標）

・特異な才能のある児童⽣徒に対する理解の醸成・⽀援に関する実践事例の蓄積、⽀援策の開発、横展開

アウトカム（成果⽬標）

・特定分野に特異な才能のある児童⽣徒の困難の解消及び才能の伸⻑

インパクト（国⺠・社会への影響）
・⼀⼈⼀⼈の才能・個性の尊重
・多様性を重視する社会の形成

38令和5年度要求・要望額
31億円
外国⼈受⼊れ拡⼤に対応した23億円）
⽇本語教育・外国⼈児童⽣徒等への教育等の充実（前年度予算額

背景・課題 約10年で、⼩学校、中学校、⾼等学校等における⽇本語指導が必要な児童⽣徒数は増加している（令和３年:5.8万⼈(2.5万⼈増)）。また、平成31年4⽉、⼊管法等が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設された。今後、⽇本語教育を必要とする外国⼈の数は増加していくことが⾒込まれる。
 外国⼈が教育・就労・⽣活の場で円滑にコミュニケーションを図り、⽇本⼈とともに学び、⽣活できる環境を整備するため、⽇本語教育・外国⼈児童⽣徒等の教育等の充実を図る。

Ⅰ. 外国⼈等に対する⽇本語教育の推進

Ⅱ.外国⼈児童⽣徒等への教育等の充実

令和５年度要求・要望額 1,686百万円 (前年度予算額 1,028百万円)（１）⽇本語教育の全国展開・学習機会の確保○外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育の推進

685百万円(500百万円)

令和５年度要求・要望額 1,387百万円 (前年度予算額 1,270百万円)○⽇本語指導を含むきめ細かな⽀援の充実

1,187百万円（1,058百万円）•○⽇本語教室空⽩地域解消の推進強化 207百万円（132百万円）

公⽴学校における⽇本語指導補助者や⺟語⽀援員の活⽤による指導体制の構築、オンライン
による指導や多⾔語翻訳システム等のICTを活⽤した取組など、外国⼈児童⽣徒等への⽀援体制の整備等に向けた学校における⾃治体の取組を⽀援する。

•

外国⼈の⼦供の就学状況把握や就学案内、⽇本語の基礎的な学習機会の提供など、公⽴学校等への就学促進に向けた学校外における⾃治体の取組を⽀援する。

•○⽇本語指導が必要な児童⽣徒等の教育⽀援基盤の整備 31百万円（21百万円）••

都道府県等が、⽇本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して⾏う⽇本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、地域の⽇本語教育⽔準の向上を促進する。
⽇本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や⽇本語教室の開設・安定化に向けて⽀援する。
インターネット等を活⽤した⽇本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。

○ 「⽣活者としての外国⼈」のための⽇本語教育の取組⽀援 24百万円（24百万円）•

NPO法⼈、⼤学や公益法⼈等が⾏う地域⽇本語教育の課題や、都道府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的な取組を⽀援する。

（２）⽇本語教育の質の向上等○ 「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発等 25百万円（25百万円）•「⽇本語教育の参照枠」を⽇本語教育の現場に実装できるよう、⽣活・留学・就労等の分野における⽇本語教育のモデルとなるプログラムを開発・公開する。

○⽇本語教師の養成及び現職⽇本語教師の研修事業•

310百万円（201百万円）

⽂化審議会国語分科会が⽰した教育内容及び新たな資格制度の検討状況を踏まえ、①現職⽇本
語教師研修プログラム普及、②⽇本語教師養成・研修推進拠点整備、③⽇本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修を実施する。

○資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上 231百万円（51百万円）•

⽇本語教師の新たな資格制度及び⽇本語教育機関の⽔準の維持向上を図る認定制度の法案提出を視野に、試験システム導⼊、試⾏試験の実施、情報掲載のサイト構築・検証を実施する。

○⽇本語教育のための基盤的取組の充実 38百万円（38百万円）※デジタル庁予算含む•①⽇本語教育に関するポータルサイト(NEWS)の運⽤、②⽇本語教育関係者が情報共有等を⾏う⽇本語教育⼤会等の開催、③調査研究等の実施を⾏う。

（３）難⺠等に対する⽇本語教育○条約難⺠等に対する⽇本語教育 165百万円（55百万円）•

条約難⺠、第三国定住難⺠等に対する⽇本語教育を実施する。

情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳⽂書の提供等を⾏うほか、アドバ
イザリーボードの設置・運営等を⾏う。

•○児童⽣徒の⽇本語能⼒把握の充実に向けた調査研究 41百万円（新規）•

学校が⽇本語指導の⽬標や指導内容を決定する際に基準とするための、DLA （⽇本語能⼒把握のための評価ツール）を踏まえた能⼒記述⽂（Can-do）を作成し、その活⽤⽅法について検証を⾏う。

•

散在地域において、関係機関が連携し、学校において⽇本語能⼒や学習歴等の児童⽣徒の実態を把握する⽅法・体制を研究する。

○夜間中学の設置促進・充実 75百万円（75百万円）

夜間中学に通う⽣徒の約８割が外国籍の者であること等を踏まえ、夜間中学の設置促進や、多様な⽣徒の実態等に応じて夜間中学の教育活動の充実を図るための⽀援等を⾏う。

•○外国⼈学校の保健衛⽣環境の確保に向けた取組 53百万円（63百万円）

外国⼈学校における保健衛⽣環境の把握・改善のため、情報発信や相談等を⾏う窓⼝の運⽤、外国⼈学校を⽀援するための⾃治体の取組に関する調査研究を⾏う。

•【参考】 外国⼈留学⽣の受⼊れ促進等※上記の合計予算額には含まれない•

留学⽣受⼊れ促進プログラム等•

⽇本留学海外拠点連携推進事業

3,484百万円（3,407百万円）
397百万円（450百万円）••

留学⽣就職促進プログラム
専修学校留学⽣の学びの⽀援推進事業

157百万円（71百万円）
174百万円（174百万円）

⽇本⼈と外国⼈が共に暮らし発展する共⽣社会の実現

39

外国⼈児童⽣徒等への教育の充実
施策の⽬標

現
状
・
課
題

（前年度予算額11億円）

義務教育段階⼊国・就学前• ⽇本語指導が必要な児童⽣徒は約5.8万⼈• うち、特別の指導を受けられていない児童⽣徒が約１割存在• 約１万⼈が不就学の可能性②指導体制の確保・充実③⽇本語指導担当教師等の指導⼒の向上、⽀援環境の改善①就学状況の把握、就学の促進⑤異⽂化理解、⺟語・⺟⽂化を尊重した取組の推進

⾼等学校段階• 年間で5.5%が中退• ⼤学等進学率は51.9％

進学・
就職へ

④中学⽣・⾼校⽣の進学・キャリア⽀援の充実

帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業（H25年度〜） 1,047百万円（951百万円）＜⽀援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・⽇本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防⽌し、全ての外国⼈の⼦供の教育機会が確保される＜⽀援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校⽅式による指導体制構築 ・⽇本語指導者、⺟語⽀援員派遣 ・オンライン指導や多⾔語翻訳システム等のICT活⽤・⾼校⽣に対する包括的な⽀援 等⇒（本事業により達成される成果）
学校⽣活に必要な⽇本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国⼈児童⽣徒等に対する総合的・多⾯的な指導・⽀援体制が地域の実情に沿って構築される

⽇本語指導が必要な児童⽣徒等の教育⽀援基盤整備事業 31百万円（21百万円）
・「かすたねっと」による多⾔語⽂書、⽇本語指導教材等の提供 ・アドバイザーの派遣 ・外国⼈の⼦供の就学状況等調査 ・⾼等学校「特別の教育課程」制度周知、資料作成 等⇒（本事業により達成される成果）⽇本語指導に係る施策⽴案に関する助⾔・指導や情報共有などが図られ、外国⼈児童⽣徒等の教育⽀援体制の基盤が形成される

帰国・外国⼈児童⽣徒教育等に係る研究協議会等

指
導
内
容
構
築

13億円

外国⼈の⼦供たちが将来にわたって我が国に居住し、共⽣社会の⼀員として今後の⽇本を形成する存在であることを前提に、学校等において⽇本語指導を含めたきめ細かな指導を⾏うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

外国⼈の⼦供の就学促進事業（
H27年度〜）139百万円（107
百万円）

体
制
整
備

令和5年度要求・要望額

0.７百万円（0.7百万円）

児童⽣徒の⽇本語能⼒把握の充実に向けた調査研究（新規） 41百万円
日本語
指導の
体制整
備

インパクト

・「外国⼈児童⽣徒のためのJSL対話型アセスメント」を踏まえ、児童⽣徒の⽇本語能⼒を評価するとともに、⽇本語指導の⽬標や指就学促進

導内容決定の基礎となる能⼒記述⽂（Can-Do）を作成する
・散在地域において、関係機関が連携し、⽇本語能⼒を含む児童⽣徒の実態把握の⽅法・体制を研究する⇒（本事業により達成される成果）
児童⽣徒の⽇本語能⼒評価に際し、客観的な評価ツールを活⽤することにより適切な指導が実施される散在地域において、関係機関が連携し、児童⽣徒の⽇本語能⼒等の実態を踏まえた、指導体制が整備される全ての外国⼈の⼦供が就学する機会を得るとともに、⽇本語指導が必要な全ての児童⽣徒が学校で充実した教育を受けることで、⽇本における⽣活の基礎を⾝に付け、その能⼒を伸ばし未来を切り拓くことができる40

在外教育施設の戦略的な機能の強化

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

176億円＋事項要求
172億円）【在外教育施設における教育の振興に関する法律（令和4年法律第73号）に基づく総合的な施策の推進】

基本理念

１ 在留邦⼈の⼦の教育を受ける機会の確保に万全を期すること
２ 在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の⽔準となることが確保されることを旨とすること
３ 在留邦⼈の⼦の異なる⽂化を尊重する態度の涵養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること
法律との関係

１．在外教育施設の教育環境の改善（１）派遣教師数の改善 17,311百万円（353百万円増） 22名の増員（R4は10名）◆在外教育施設教員派遣事業等
派遣教師に対し、赴任・帰国旅費及び在勤⼿当等、都道府県等に対し、教師派遣に係る経費を交付☞派遣教師数 少⼈数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、免許外指導の縮⼩、特別⽀援教育の充実、⽇本語指導の充実、多様な課題に対応するための適正な教員配置の促進

・在外教育施設の教職員の確保（第8条）
・在外教育施設の教職員に対する研修の充実等（第9条）◆派遣教師の選考・研修、校⻑研究協議会の実施等（２）教育環境の改善 133百万円
教材整備費／通信教育事業費補助 等
在外教育施設における感染症対策⽀援事業

事項要求（３）安全管理体制の整備、教育⽀援 119百万円（42百万円増）

スクールカウンセラー派遣／派遣教師の安全対策 等
２．「選ばれる在外教育施設づくり」に向けた特⾊化・多様化⽀援
国内と同等の教育環境整備とともに、在外ならではの特⾊化・多様化を推進するための⽀援の充実◆在外教育施設重点⽀援プラン 78百万円（27百万円増）（上記１．（３）の内数）

プログラムの新設

・教育の高度化に加え、国際交流の促進と健全な運営のための教育基盤に関する調査研究のプログラムを新設◆在外教育アドバイザーの設置
・学校運営、教育活動の改善への支援

12百万円（上記１．（３）の内数）

・在外教育施設における教育の内
容及び⽅法の充実強化（第10条）
・在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保（第11条）
・在外教育施設の安全対策等（第12条）
・在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等（第13条）
・調査研究の推進等（第14条）

41

令和5年度要求・要望額

学校を核とした地域⼒強化プラン（前年度予算額

109億円
74億円）

➤ 予測困難な現代社会においては、⼦供たちや学校、地域が抱える様々な課題に対し、学校・家庭・地域が連携して対応していく必要がある

背景 ➤ そのため、⾃治体が、それぞれ地域の実情やニーズに応じた効果的な取組を実施できるよう、選択した複数の事業を総合的、⼜は連携して⽀援・
課題 ➤ 地域の多様な関係者が、当事者として取組に参画し、取組の中でさらに学び・つながり、その学びやネットワークが取組を発展させる学びの循環づくり、学びを通じた地域づくりを推進し、地域全体で未来を担う⼦供たちの成⻑を⽀えていく社会の実現を⽬指す

事業内容
事

業

概

要 ︓

下記①〜⑥のメニューを組み合わせて実施する⾃治体の取組を総合的⼜は連携して⽀援する補助事業

対 象 ( 交 付 先 ) ︓ 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

・少⼦⾼齢化・地域のつながりの希薄化
・いじめや不登校、児童虐待の増⼤・教員の多忙化

1

地域と学校の連携・協働体制構築事業

４

地域における学びを通じた
ステップアップ⽀援促進事業

助

率 ︓

件 数 ・ 単 価 ︓

国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3（都道府県等が直接実施する場合、都道府県等 2/3）

各メニューによって補助対象となる件数・単価は異なる

・地域全体の教育⼒の向上
・地域コミュニティの活性化（地⽅創⽣）
・地域全体で⼦供たちの成⻑を⽀える
社会の実現○地域住⺠等の参画による多様な取組の充実○学校・家庭・地域住⺠等が連携・協働して教育を⾏うための体制整備

２

10,272百万円（6,859百万円）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を⼀体的に推進する⾃治体の取組を⽀援。地域と学校の連携・協働による学校運営、地域住⺠が参画した学
習⽀援・体験活動や働き⽅改⾰に資する取組など
多様な活動を推進。

補地域における家庭教育⽀援基盤構築事業

３

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

125百万円（75百万円）

338百万円（338百万円）

家庭教育⽀援チームの組織化による学習機会や相談対応、児童虐待や不登校などの課題に対応するための⽀
援員等に対する研修の強化、保護者に寄り添うアウト
リーチ型⽀援の実施。

スクールガード・リーダー（防犯の知識を有する者）
やスクールガード（学校安全ボランティア）の活⽤等により、地域と連携した学校安全の取組を推進し、地域ぐ
るみで⼦供の安全を⾒守る体制を整備。

５

６ 地域を担う⼈材育成のための健全育成のための体験活動推進事業

9百万円（10百万円）

120百万円（99百万円）

就職やキャリアアップにおいて不利な⽴場にある⾼校中退者等を対象に、地域資源を活⽤しながら、⾼等学校卒業程度の学⼒を⾝に付けさせるための学習相談及び学習⽀援等を実施する⾃治体の取組を⽀援。

⾃然体験、農⼭漁村体験、⽂化芸術体験など宿泊を伴う様々な体験活動を通じて、児童⽣徒の豊かな⼈間性や社会性を育むとともに、⾃⼰有⽤感を⾼め、⾃らの役
割を意識させるなど⼀⼈⼀⼈のキャリア発達を促進。

キャリアプランニング推進事業
8百万円（8百万円）

キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターン
シップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推進し、地元に就職し地域を担う⼈材を育成。

42

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額〜コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の⼀体的推進〜➤ 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や⼦供たちの成⻑を⽀えることが重要
背景 ➤ コミュニティ・スクールは、学校や⼦供たちの課題の解決に向けて、保護者や地域住⺠等が⼀定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（Ｒ3時点︓11,856校)
・➤ 社会教育活動である地域学校協働活動と密接につながることで、社会に開かれた教育課程の実現、いじ
課題
め・不登校、学校における働き⽅改⾰、福祉・まちづくり・地域防災などの課題にも効果的な対応が可能となるため、全ての学校でコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を⼀体的に推進することが必要

103億円
69億円）

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（令和4年6⽉7⽇閣議決定）

第２章 新しい資本主義に向けた改⾰
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（共⽣社会づくり）
地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導⼊を加速するとともに、…（略）

事業内容【事業の概要】【具体的な取組】

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を⼀体的に推進する

地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に援︓
容
係る諸謝⾦、活動に必要な消耗品費等

⾃治体︵教育委員会︶① コミュニティ・スクールの導⼊⼜は導⼊計画があること
件 ︓② 地域学校協働活動推進員を配置していること

補助率
︓ 国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3
等（10,000か所×約98万円（国庫補助））⽀内幼【取組例】（岡⼭県浅⼝市）
コミュニティ・スクールでの協議により、業務の⾒直しや効果的な地域学校協働活動を実施し、学校における働き⽅改⾰を実現【 アウトプット（活動⽬標）】

中
⼩

対
象
︓ 都道府県・政令市・中核市(交付先)➤ 地域学校協働活動推進員の配置

コミュニティ・スクール

⾃治体の取組に対する財政⽀援（⾃治体向け補助事業）

要（主なポイント）⾼ 特
⼩○ 10,000か所（31,000⼈）→ うち10,000⼈を常駐化（8,000⼈増）→ 新たに⾼校等 1,000⼈増➤ 地域学校協働活動の実施
⾼常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動

地域住⺠

学⽣

社会教育
団体・施設

➤ 教育委員会の伴⾛⽀援体制の強化
企業（地域学校協働本部）
保護者【 アウトカム（成果⽬標）】○ 地域学校協働活動推進員等の配置（R4）30,000⼈ → （R5）31,000⼈○ コミュニティ・スクール導⼊校数の増加○ 地域学校協働活動（学校の働き⽅改⾰に資する取組等）の充実○ 学校の働き⽅改⾰に資する取組を実施する学校数の増加（R3年度︓55％）

R4(予定)

R5(予定)

R6(予定)

14,000 校

17,000 校

20,000 校

ＰＴＡ

⽂化・
スポーツ団体① 学校の働き⽅改⾰に資する取組② 学習⽀援や体験・交流活動→ 特に、困難を抱える⼦供への対応
企業等と連携した活動
学校の部活動⽀援との連携 等
課題に対応するための活動を充実

ＮＰＯ○ CSアドバイザーの配置（都道府県等）○ 研修の充実○ デジタル技術の活⽤促進【 インパクト、⽬指すべき姿 】○ 全ての公⽴学校・地域において、地域と学校の連携・協働体制を構築し、地域全体で⼦供たちの成⻑を⽀える社会を実現

43

地域における家庭教育⽀援基盤構築事業

【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3（「学校を核とした地域⼒強化プラン」事業）

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

1.2億円
0.7億円）

背景・課題○こども家庭庁が設置され、⼦供の学びや育ちを家庭を含めた社会全体で⽀援することが求められる。
○約7割の保護者が⼦育てに悩みや不安を抱えている○地域において⼦育ての悩みを相談できる⼈は約3割○不登校の増加(約13万⼈)、家庭の孤⽴化による児童虐待(約20万件)のリスク増

⾻太の⽅針2022（令和4年6⽉7⽇閣議決定）

・「孤独・孤⽴対策の重点計画」の施策を着実に進めるとともに、（略）ひきこもり⽀援に資する⽀援策の充実とともに、アウトリーチ型のアプローチ（略）を推進し、確実に⽀援を届け①⾝近な地域において、保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育⽀援チームを構築する必要がある。
る⽅策を講ずる。

②家庭教育⽀援チームにおいて、３〜４割がアウトリーチ型⽀援を実施しているが、⼈材・予算の確保が課題となっている。

事業内容＜⼦育て家庭＞①地域の実情に応じた家庭教育⽀援の促進（継続）［67百万］地域において⼈材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育⽀援チームを組織化し、保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。
→ R５⽬標︓1,000チーム②個別の⽀援が必要な家庭への対応強化（拡充）①に加えて、特に個別の⽀援が必要な家庭に対し、地域から孤⽴しないよう、専⾨⼈材も活⽤し、個々の状況に寄り添いながら、●相談対応や情報提供を実施。［52百万］●地域⼈材の資質向上のための研修の実施。［６百万］→ R５⽬標︓500チーム＜家庭教育⽀援チーム＞
学校・教育委員会と連携しつつ、地域の多様な⼈材（※）を活⽤して実施※元教員、社会教育関係
者、⼦育て経験者 等）
児童福祉法に基づく対応

 事業開始︓平成27年度〜

アウトプット（活動⽬標）
・ 家庭教育⽀援チームを1,000
チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型⽀援を実施。

アウトカム（成果⽬標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、⾝近な地域に⼦育ての悩みを相談できる⼈がいる保護者の割合が改善する。（R３:29.9％）

学びの場や 家庭教育・⼦育てに情報の提供等関⼼がある家庭アウトリーチ型
⽀援

不安や悩みを抱える家庭
福祉的な対応が必要な家庭インパクト（国⺠・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協⼒の下、社会全体で⼦供たちの健やかな育ちを⽀える環境を構築。
・ 保護者の⼦育て環境に⼦供たちの育ちが左右されることがなくなり、不登校・児童虐待の減少、少⼦化
の改善へ。

44

体験活動等を通じた⻘少年⾃⽴⽀援プロジェクト

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

2億円
1億円）

背景・課題
次代の社会を担う者として新たな価値を創造する⼒、対⽴等を克服する⼒、責任ある⾏動をとる⼒等を⾝に付けていくためにもリアルな体験活動が重要である。
⼀⽅で、少⼦化や核家族化、デジタル化が進む中、⼦供たちのリアルな体験が不⾜している。さらにコロナ禍でこの傾向に拍⾞がかかっている。
また、貧困、障害、不登校、外国籍等、様々な課題を抱える⼦供や特別なニーズのある⼦供への⽀援が社会的課題になっている。
これらを踏まえ、⽂部科学省においては、令和４年２⽉に「教育進化のための改⾰ビジョン」を公表し、地域や企業と連携し全ての⼦供に学校内外でのリアルな体験活動を推進することとしている。
 また、⾃⼰肯定感や正義感の育成等「Well-being」の観点からも⻘少年の体験活動は重要である。





事業内容
⻘少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、普及啓発、調査研究、顕彰事業、⾃然体験活動モデル事業とともに、企業等と連携した体制構築を図る。
1.全国的なリアル体験活動の普及啓発（委託︓継続 H23〜 ）５.企業等と連携した体験活動推進体制構築事業（委託︓新規）
 家庭や企業、社会教育団体、⻘少年教育指導者等が体験活動への理解を  ⼦供たちのリアルな体験の機会充実のため、デジタル化やコロナ対応を踏まえな深めていくためのフォーラムなど、体験活動等を定着させるための普及啓発事業
がら、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のためを実施する。
の体制構築を図る。
 件数・単価︓３箇所 × @1百万円≪事業内容≫
2.⻘少年の体験活動の推進に関する調査研究（委託︓継続 H25〜 ）【全国的な推進体制の構築】 ⻘少年の体験活動がもたらす影響について明らかにするため、多様な体験活動
・各地域の取組のサポート（伴⾛⽀援や好事例の横展開等）の在り⽅について、事例の収集や効果の検証を⾏う。
・多様な主体をマッチングするシステムやマニュアルの構築
 件数・単価︓１箇所 × @6百万円
・体験活動に積極的な企業、教育機関の⾒える化
３.⼦供たちの⼼⾝の健全な発達のための⾃然体験活動推進事業（委託︓継続 R3〜 ）【各地域における推進体制の構築】
 安全・安⼼にリアルな体験活動を⾏うためのコロナ禍における⻑期（４泊５⽇程
・地域や企業、教育機関等、多様な主体の連携による体験活動の推進
度）の⾃然体験活動等のモデル事業を⾏う。
体制の構築 件数・単価︓12箇所 × 2回 × @2百万円
・取組を持続的に推進していく仕組みの構築
４.⻘少年の体験活動推進企業表彰 （直轄︓継続 H25〜 ） 社会貢献活動の⼀環として⻘少年を対象に優れた実践を⾏う企業を表彰し、  件数・単価︓7地域 × 2箇所 × @10百万円
 事業期間︓令和５年度〜令和７年度
その取組を全国に広く紹介する。
アウトプット（活動⽬標）
・体験活動の理解を深めるための普及啓発事業の実施。
・⻑期⾃然体験活動モデル事業の実施。
・企業表彰への応募企業数、増加。
・多様な主体をマッチングするシステムの構築。
・多様な主体の連携による体験活動事業の実施。

アウトカム（成果⽬標）
初期

体験活動の機会を提供する主体の増加。
各地域拠点における推進体制の継続的実施。
中期 当事業に参加する⼦供の増加。
モデルの横展開等による地域拠点の増加。
⻑期 当事業の成果の展開や、他の施策とも相まって、体験活動に参加する⼦供が増加する。

インパクト（国⺠・社会への影響）
体験活動の機会が充実し、⼦供たちに「社会を⽣き抜く⼒」として必要な⾮認知能⼒（⾃⼰肯定感、⾃律性、協調性、積極性等）が育成される。

45

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

読書活動総合推進事業

0.5億円
0.5億円）

背景・課題
60

58.8

○国の計画への対応
43.0
・「⼦供の読書活動に関する基本的な計画」（R5〜R9）40
R5からの次期計画を策定予定。発達段階ごとの効果的な取組や読書とICTのベストミックスのための⽅策などを検討するととも 20 16.4に、⾼校⽣の不読率（１か⽉に１冊も本読まない⼦供の割0合）は依然として⾼い。

56.0

51.5

53.2

50.4

○取り巻く情勢の変化

49.8

・GIGAによる⼀⼈⼀台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活⽤が課題。
・３密を避けるなど「新しい⽣活様式」が提唱され、オンラインを活⽤した取組が課題。
15
14.7 16.4
10.1
・著作権法改正により、図書館資料のメール送信等が可能となることを踏まえ、図書
8.9
（8.0）
5.6
5.0
5.0
5.5 （2.0）
館における新たな業務への現場負担の軽減が課題。
○読書活動の総合的推進
H12 H14 H20 H24 H29
R3R4※１か⽉に⼀冊も本を読まない⼦供の割合
・第6期「学校図書館図書整備等５か年計画」（R４〜Ｒ８）
・従来、読書活動の推進については学校図書館や図書館など個別の事業内で■⼩ ■中 ■⾼( )は第三次計画で定めた⽬標値
Ｒ4年度からの第6期計画を踏まえた国の⽀援策がR3︓⼩学⽣5.5%、中学⽣10.1%、⾼校⽣49.8% 実施してきたが、図書館、学校、⺠間団体など幅広い関係者・機関が連携し、必要。 特に図書の更新が課題。
⼀体となった読書活動を総合的に推進することが必要。
32.8（26.0）

事業内容「⼦供の読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活⽤した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を⾏う。

図書館・学校図書館等を活⽤した読書活動の推進

7,375千円「新しい⽣活様式」や「⼦供の読書活動に関する基本的な計画」等に対応した読書活動や新学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。＜委託事業︓教育委員会等＞＜取組内容＞①発達段階などに応じた読書活動推進事業
次期「⼦供の読書活動に関する基本的な計画」を踏まえた、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様なニーズに対応した効果的な取組を⾏う。
（委託先︓２箇所（⼩・中・⾼等学校等、公⽴図書館）②学校図書館図書の購⼊促進事業
新学習指導要領を踏まえた学校図書館を活⽤した授業を進めるため、
新しいトピックに関連する書籍（感染症,SDGsなど）、新聞、優良図書
及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定やコミュニティ・スクール及び地域の図書館・ボランティア等との連携した図書館資料を活⽤したモデル授業の実施など学校図書館図書の購⼊促進に向けた取組を⾏う。
（委託先︓２箇所（⼩学校、中学校）

アウトプット（活動⽬標）

⼦供の読書活動の新たな取組や理解推進の取組、
学校図書館の活性化などにより、読書習慣の形成や読書への関⼼を⾼めるなど全国的な普及を図る。

司書教諭講習の実施

21,431千円

学校図書館法に基づき、学校図書館の専⾨的職務を掌る「学校図書館
司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。＜委託事業︓⼤学及び教育委員会（４７箇所）＞「⼦ども読書の⽇」（4⽉23⽇）の理解推進 4,910千円
国⺠の間に広く⼦供の読書活動について関⼼と理解を深めるために、「⼦ども読書の⽇」（4⽉23⽇）を広く周知するとともに、特⾊ある優れた取組を⾏っている⺠間団体等を表彰する。＜直轄事業＞

読書活動の推進等に関する調査研究 12,976千円①次期⼦供読書基本計画を踏まえ、⼦供の読書活動の実態把握など
今後の施策の基礎資料を得るための調査分析等を⾏う。
②図書館資料のメール送信サービスが可能となる著作権法改正への対応等の図書館におけるデジタル化やＤＸを推進するため、図書館における実務的な課題やその対応⽅策を策定するための実証的な調査研究を⾏う。（課題解決型調査研究） ＜委託事業（2箇所）＞

アウトカム（成果⽬標）

⼦供の不読率の改善など⾃主的な読書活動の増加や学校図書館の図書資料の購⼊冊数の増加など学校図書館の全国的な整備の拡⼤

インパクト（国⺠・社会への影響）「⼦ども読書活動推進法」の理念である⼦供たちが⾔葉を学び、感性を磨き、表現⼒を⾼め、創造⼒を豊かなものにし、⼈⽣をより深く⽣きる⼒を⾝に付ける。

46

社会教育デジタル活⽤等推進事業

令和5年度要求・要望額 2億円
(新規）

背景・課題
急速なデジタル化の進展の⼀⽅で、社会教育分野におけるデジタル活⽤の遅れが顕在化している。（例えば、公⺠館のWi-Fi整備率は、約３割 ※図）
公⺠館・図書館等の社会教育施設がデジタル技術を効果的に活⽤し、地域の教育⼒を⾼めることにより、地域づくりの拠点としての機能が⼀層強化され、デジタルディ
バイドの解消を始めとした社会的包摂に寄与するとともに、「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動が展開されるよう、その活⽤促進を加速させる必要がある。また、社会教育施設の新たな活⽤モデルを形成し、デジタル⽥園都市国家構想の推進⼒とするため、PPP/PFIの活⽤を促進させる必要がある。

図 来館者の利⽤できるWi-Fiの有無
36.5%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
⽂部科学省調査（令和4年4⽉時点）

⾻太の⽅針2022（令和4年6⽉7⽇閣議決定）〇経済社会の活⼒を⽀える教育・研究活動の推進
公⺠館等の社会教育施設の活⽤促進により、地域の⼈材育成⼒の強化を図る。
〇ＰＰＰ／ＰＦＩの活⽤等による官⺠連携の推進
80.0% デジタル⽥園都市国家構想の推進⼒として活⽤し、100.0%
地域交流の場である公園・公⺠館等の⾝近な施設
への新しい活⽤モデルを形成する。

事業内容
社会教育施設（公⺠館・図書館）ＤＸ推進・ＰＦＩ活⽤アドバイザー事業。
（委託︓新規）
１３３百万円

社会教育施設（公⺠館・図書館）ＤＸ実証事業（委託︓新規）
１７百万円

地域教育⼒の向上に向けて、全国の社会教育施設（公⺠館・図書館）におけるデジタル環境整備の加速とその効果的な活⽤、施設の整備や運⽤におけるPPP/PFIの活⽤を⼀層促進するため、各地域をカバーした⽀援体制を構築し、教育委員会等からの相談への対応、アドバイザー（DXの専⾨家）派遣、情報交換プラットフォーム（Webサイト）の開設等による伴⾛⽀援を⾏う。

社会教育の分野において、デジタルを活⽤した先進的なモデル事
例の創出・効果検証を⾏い、モデル事例の普及・横展開を図る。

＜主な業務内容＞

⽂部科学省
委
託

報
告

委託

・ デジタル環境整備（セキュリティを含む）の計画策定、調達等の相談対応
・ デジタルを活⽤した効果的な学習事業等展開への⽀援に係る相談対応
・ デジタル活⽤促進に係る情報Webサイトの開設、研修会の実施
・ 先進的なPFI案件促進のための導⼊可能性調査等の⽀援の実施

Ｂ⾃治体

社会教育施設における新たなPPP／PFIの案件形成⽀援事業

Ｄ ・ アドバイザーの派遣
Ｘ
アドバイザーの派遣
推 ・ 相談窓⼝の開設
進 ・ プラットフォーム（Webサイト）の開設
・ ・ FAQや⼿引書等の作成
PFI
活 ・ 研修会等の実施
⽤・ アドバイザリー業務
導⼊⼿法
検討

VFM
算出

メール・電話等で相談

相談窓⼝

研修会
Webサイトの開設

・ アドバイザー事務局を設置し、デジタル化等にかかる伴⾛⽀援の実施
・ PPP／PFIの導⼊可能性調査等の⽀援の実施

⼤学

企業

デジタルコンテンツ
プラットフォーム
Ｃ⾃治体

教育委員会等公⺠館・図書館

複数⾃治体のデジタルコンテンツを利⽤可能

例③）教育ビックデータの効果的な活⽤
学習履歴 活動内容
データ蓄積

個別⽀援
施策への活⽤アドバイザーが助⾔・⽀援

例④）GIGAスクールとの連携

研修会の実施など

・ 新たなPPP／PFI案件形成⽀援 ※PFIを活⽤したデジタル対応拠点整備

アウトプット（活動⽬標）

先端技術等の効果的な活⽤社会教育施設
Ａ⾃治体

アドバイザー事務局

連
携例②）⾃治体間の学習デジタル
コンテンツのプラットフォーム化

報告・連絡・相談

地⽅公共団体・ 導⼊可能性調査例①）⺠間事業者や⼤学等との連携による新たなデジタル活⽤

アウトカム（成果⽬標）
・ 社会教育施設のWi-Fi整備率等デジタル化の向上
・ デジタル活⽤を⾏う社会教育施設の増加
・ PPP／PFIを活⽤する社会教育施設の増加

プラットフォーム（Webサイト）を通じたつながり

学校外学習活動での公⺠館デジタル活⽤

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
・ 地域コミュニティの維持・強化、地域教育⼒の向上
・ デジタルディバイドの解消、デジタルリテラシーの向上
・ 官⺠連携の推進による⺠間の事業機会の創出、公的負担の軽減、効率的、効果的な住⺠サービスの提供

47

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

学校安全体制の整備

7億円
6億円）

 学校における働き⽅改⾰を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校・家庭・地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。
 社会的環境の変化に伴う犯罪被害の多様化や気象災害の激甚化など、防犯・防災について⼀層の対応の必要性がある。

学校安全推進事業（343百万円（前年度 294百万円））

学校安全総合⽀援事業（308百万円（前年度 259百万円）)

学校安全教室の推進（35百万円（前年度 35百万円））

 「第3次学校安全の推進に関する計画」に基づいた取組の推進 セーフティプロモーションスクールの考え⽅を取り⼊れた組織的な学校安全推進体制の構築
 安全教育の推進に関する調査研究 防犯教室、防災教室、交通安全教室等、学校安全教室の講師となる教職員に対する講習会を実施
 事故等発⽣時の初期対応能⼒等向上のための講習会や⼼肺蘇⽣法実技講習会等を実施
 ⼩学校新１年⽣向けリーフレットの作成・配布【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（338百万円（前年度 338百万円））【補助事業(補助率︓国庫補助率1/3、都道府県・市町村各1/3)、都道府県・市町村教育委員会対象、平成17年度事業開始】※市町村直接実施の場合、市町村が2/3負担

 スクールガード・リーダー（SGL）の育成⽀援
・SGLの資質を備えた⼈材に対する育成講習会を実施

 スクールガード・リーダーに対する活動⽀援

国公私⽴学校「地域の連携の場」の構築など地域全体で⾒守る体制を強化

警察・SGLによる指導等に対する謝⾦、各学校を定期的に巡回するための旅費等の補助
・SGL連絡協議会等の開催⽀援、装備品の充実

 スクールガード（ボランティア）の養成・資質向上

・スクールガードの養成講習会を実施
・活動の参考となる資料を配布することによる⾒守りの質の向上

 スクールガード増員による⾒守りの強化及び活動に対する⽀援

・⼦供の⾒守り活動に係る帽⼦や腕章などの消耗品、ボランティア保険料等の補助

地域住⺠
保護者
PTA

防犯
スクールガード・リーダー

地域のつなぎ役

スクールガード(学校安全ボランティア)

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リカレント教育等社会⼈の学び直しの総合的な充実

令和5年度要求・要望額 127億円(前年度予算額
96億円)

⼈⽣100年時代やデジタル社会の進展、絶え間なく変化する社会情勢を踏まえ、産業界や社会のニーズに対応した実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育の基盤
整備を⾞の両輪として厚労省・経産省と連携しながら推進し、誰もがいくつになってもキャリアアップ・キャリアチェンジを実現し、新たなチャレンジができる社会を構築する。

⼤学・専⾨学校・⾼等専⾨学校等を活⽤した社会⼈向けの実践的なプログラムの開発・拡充＜社会⼈を主なターゲットとしている予算事業＞⑥⼤学等における価値創造⼈材育成拠点の形成︓120百万円（87百万円）①成⻑分野における即戦⼒⼈材輩出に向けたリカレント教育推進事業
︓1,422百万円（新規）・就業者・⾮正規雇⽤労働者・失業者等に対し、デジタル・グリーン等成⻑分野を中⼼に⼤学等において社会のニーズに合ったプログラムを提供し円滑な就職・転職を⽀援②専⾨職業⼈材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント
︓404百万円（新規）教育推進事業・専修学校の教育分野8分野において企業や各業界と連携しプログラムを開発・提供③成⻑分野における⼤学院教育のリカレント機能強化事業
︓660百万円（新規）・成⻑分野における⼤学院の教育プログラムの機能⾼度化や、リカレントに係る組織改⾰を進めながら⾏う企業等との連携による⼀気通貫したオーダーメード型学位プログラ
ムの構築を⽀援④放送⼤学学園補助⾦︓7,614百万円（7,389百万円）
・数理・データサイエンス・AI関連分野の講座の体系化及び個別最適な学びの推進等

・社会⼈を対象に、デザイン思考・アート思考の養成、分野横断型の学修を経て、創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成⑦⼥性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画⽀援事業

︓24百万円（24百万円）

・⼥性のキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等の総合的⽀援＜社会⼈をターゲットの⼀部としている予算事業＞⑧⼤学による地⽅創⽣⼈材教育プログラム構築事業
︓169百万円（220百万円）

・地域が求める⼈材を養成するための教育改⾰を実⾏するとともに、出⼝（就職先）と⼀体となった教育プログラムを実施。社会⼈向け短期プログラムの提供も想定。

⑨地域活性化⼈材育成事業︓1,750百万円の内数（1,450百万円の内数）・学部等の再編を⽬指す取組、⼤学間の⾼度な連携等を通じ、地域資源を結集したプログラムを構築し、イノベーションを担う⼈材を育成（取組の⼀部に社会⼈等を対象とした履修証明プログラ
ムを含む）。
☆⼤学・専修学校の実践的短期プログラムに対する⽂部科学⼤⾂認定の充実（⾮予算）• ⼤学・⼤学院「職業実践⼒育成プログラム」(BP) 及び専修学校「キャリア形成促進プログラム」⑤持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業
︓107百万円（202百万円）

・社会⼈の学び直しを含む実践的な教育を⽀える実務家教員を育成する研修プログラムのの開発・実施⇒ 受講者の学習機会の拡充や学習費⽤の軽減につながるよう、認定講座をさらに充実。
職業実践⼒育成プログラム: 161⼤学等、339課程（令和４年５⽉時点）
キャリア形成促進プログラム︓13校、17学科（令和４年３⽉時点）※このほか、社会⼈の組織的な受⼊れを促進する⼤学等への経常費補助等を実施。

リカレント教育推進のための学習基盤の整備①地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育
プラットフォーム構築⽀援事業︓296百万円（新規）②リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・︓77百万円（新規）普及啓発パッケージ事業③社会⼈の学びの情報アクセス改善に向けた実︓35百万円（14百万円）
践研究事業

・⾃治体や⼤学コンソーシアムへの⽀援を通じたニーズ調
査や、コンテンツの集約、広報周知等を通じて継続的にリカレント教育を実施する環境を構築

・リカレント教育のもたらす効果の調査研究や、指標の開発、普及啓発を⼀気通貫で実施

・「マナパス」の機能強化を⾏い、講座情報や学習成果の発信、学習歴の可視化等の促進

49

⾼校⽣等への修学⽀援

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

背景説明○ 背景
家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が安⼼して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題。

4,313億円
4,300億円）

⽬的・⽬標○ ⾼等学校等就学⽀援⾦の⽀給や、都道府県が⾏う事業に対して国が補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

⾼校⽣等奨学給付⾦（奨学のための給付⾦）

⾼等学校等就学⽀援⾦等

16,221百万円（15,111百万円）

414,368百万円（414,154百万円）◆高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給（設置者が代理受領）◆令和５年度概算要求
・家計急変世帯への⽀援の仕組みを創設※やむを得ない理由により収⼊が著しく減少した場合に⽀援＜対象学校種＞
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）
専修学校（高等・一般課程）、各種学校（国家資格者養成課程、告示指定を受けた外国人学校）
海上技術学校◆生活保護世帯・非課税世帯（家計急変世帯を含む）の授業料以外の教育費負担を軽減するため、都道府県が行う高校生等奨学給付金事業に対して、国がその一部を補助（補助率１/３）◆令和５年度概算要求
・⾮課税世帯 全⽇制等（第１⼦、第２⼦以降）、通信制・専攻科の給付額の増額＜対象学校種＞
高等学校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）及び高校専攻科

⽀給上限額
年収は両親のうちどちらか⼀⽅が働き、⾼校⽣1⼈（16歳以上）、中学⽣
1⼈の4⼈世帯の⽬安。

39万6,000円（私⽴⾼校の平均授業料を勘案した⽔準）

11万8,800円（公⽴⾼校の授業料）

私⽴⾼校等は加算910万円 年収⽬安

※ 私⽴⾼校等の通信制課程に通う年収590万円未満世帯の⽀給上限額は 29万7,000円※ 国公⽴の⾼等専⾨学校（1~3年）に通う年収590万円未満世帯の⽀給上限額は 23万4,600円

⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（⾼校⽣等奨学給付⾦を除く）※都道府県事業等に対する補助給付額（年額）

世帯区分

国公立

私立

32,300円

52,600円

114,100円

134,600円

生活保護受給世帯
全日制等・通信制

⾼等学校等就学⽀援⾦590万円【令和５年度概算要求 給付額】

715百万円（771百万円）◆高校等で学び直す者に対する修学支援（補助率10/10）◆高校等専攻科の生徒への修学支援（補助率1/２）

等

非課税世帯
全日制等（第１子）
非課税世帯※
全日制等（第２子以降 ）
非課税世帯
通信制・専攻科↓（+18,100円）

132,200円
143,700円↓（+3,300円）

147,000円
50,500円↓（+3,300円）

53,800円↓（+14,000円）

148,600円
152,000円↓（+3,800円）

155,800円
52,100円↓（+3,800円）

55,900円※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

50

⾼等教育の修学⽀援の確実な実施
事
業概要

令和5年度要求・要望額 事項要求※こども家庭庁計上予算含む(前年度予算額「⼤学等における修学の⽀援に関する法律」（令和元年5⽉法律第8号）に基づき、少⼦化に対処するため、低所得世帯であっても社会で⾃⽴し活躍できる⼈材を育成する⼤学等において修学できるよう⾼等教育の修学⽀援新制度（授業料等減免・給付型奨学⾦）を確実に実施（こども家庭庁計上）する。
また、本事業と⼀体的な無利⼦奨学⾦事業についても、意欲のある学⽣等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。
※別途、教育未来創造会議第⼀次提⾔等に盛り込まれた学部段階の給付型奨学⾦と授業料減免の中間層への拡⼤や、ライフイベントに応じた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設等に向けた奨学⾦業務システムの改修を実施。

⾼等教育の修学⽀援新制度（授業料等減免・給付型奨学⾦）︓事項要求（5,196億円）【対象の学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生等（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援）【 財

6,211億円)

源 】消費税による財源を活用

無利⼦奨学⾦の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施
無利⼦奨学⾦︓事項要求（1,015億円）
区分

無利⼦奨学⾦

有利⼦奨学⾦貸与⼈員※（50万3千⼈）

７０万９千⼈

事業費※（2,938億円）

6,084億円※
政府貸付⾦ 1,015億円（⼀般会計）

財政融資資⾦ 6,050億円（少子化に対処するための社会保障関係費としてこども家庭庁に予算計上、文部科学省で執行）

個⼈要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレポート等で本人の学修意欲を確認○大学等への進
学後の学修状況に厳しい要件

授業料等減免【国等が各学校に交付】○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））
国公⽴

私⽴

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

⼤学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期⼤学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

⾼等専⾨学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専⾨学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

機関要件
（国等による要件
確認を受けた⼤学
等が対象）○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○経営課題のある法人の設置する大学等は対象外

給付型奨学⾦【⽇本学⽣⽀援機構が各学⽣等に⽀給】（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

うち
⼀般会計等

貸与⽉額

貸与
基準
令和4年度

採⽤者

学
⼒

学⽣等が選択（私⽴⼤学⾃宅通学の場合）

２、３、４、５.４万円

・⾼校評定平均値
３.５以上（予約採⽤時）

等＜住⺠税⾮課税世帯の学⽣等＞
・成績基準を実質的に撤廃

学⽣等が選択（⼤学等の場合）

２〜１２万円の１万円単位①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀
な能⼒を有する③学修意欲がある

私⼤⾃宅・給与所得・４⼈世帯の場合（⽬安）家
計※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下
卒業後２０年以内

返還期間※所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

約１,１４０万円以下
卒業後２０年以内（元利均等返還）上限３％（在学中は無利⼦）（令和４年３⽉貸与終了者）

返還利率

無 利 ⼦
利率⾒直し
０．０４０％

利率固定
０．３６９％（注）無利⼦奨学⾦の貸与⼈員、事業費における下段の()書きは前年度の予算規模

51

部活動の地域連携や地域スポーツ・⽂化クラブ活動移⾏に向けた 令和5年度要求・要望額 118億円（前年度予算額18億円）
環境の⼀体的な整備
⽅向性・⽬指す姿○令和５年度以降の休⽇の部活動の段階的な地域移⾏と地域スポーツ・⽂化環境の⼀体的な整備に向け、スポ―ツ団体等や⽂化芸術団体等の整
備充実、指導者の確保、参加費⽤負担への⽀援等を総合的に推進。

○ 少⼦化の中でも、将来にわたり我が国の⼦供たちがスポーツ・⽂化芸術に継続して親しむことができる機会を確保。学校の働き⽅改⾰を推進し、学校教育の質も向上。
○ ⾃⼰実現、活⼒ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。

○地域の実情に応じスポーツ・⽂化活動の最適化を図り、体験格差を解消。

○ 地域の持続可能で多様なスポーツ・⽂化環境を⼀体的に整備し、多様な体験機会を確保。

事業内容
総括

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や⼤会引率を担うことにより、⽣徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。 （補助割合︓国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1
部活動指導員の配置を充実 【21,000⼈（運動部︓18,000⼈、⽂化部︓3,000⼈）】

校

休⽇の活動⽇数・時間が多い吹奏楽部等に対して、指導者や活動場所の確保等の対応を⾏う。

23.5億円・連絡調整・安全管理・外部指導者の
派遣管理等

地域学校
協働本部等

体制例②

＜市区町村が運営団体＞＜⺠間／総合型地域スポーツクラブが運営団体＞
社会体育施設スイミングスクール
指導者

演劇クラブ
指導者

総合型地域スポーツクラブ

指導者

0.8億円

Ⅴ．中学校における部活動指導員の配置⽀援

連携

プロスポーツ
チーム※市区町村が⾃ら運営団体となることもある。

野球チーム
複数種⽬

学校体育施設地域スポーツクラブ活動のモデル創出や拠点校における活動充実に向けた実践研究等を実施。

Ⅳ．地域⽂化倶楽部⽀援事業

スポーツ協会

学

教育委員会 福祉部局等︶

JSPO／JPSA

・実施主体の指導者
・公認スポーツ指導者
・スポーツ推進委員
・部活動指導員の活⽤・退職教師・教師（兼職兼業）
・企業関係者
・保護者
・⼤学⽣
等

スポーツ
少年団

地域での 競技団体
多様な活動

⺠間
事業者

指導者

3.7億円

⽂化芸術
団体

⼤学

アドバイザー事務局を設置し、全国の⾃治体等からの相談業務やアドバイザー派遣等を⾏う。

Ⅲ．地域における新たなスポーツ環境の構築等

⼈材

中

配置

協
議
会

市区町村が、スポーツ・⽂化団体、⼤学、
⺠間事業者、地域学校協働本部等と連携

1.4億円

地域スポーツクラブ活動／⽂化倶楽部活動
運営団体・実施主体例
総合型地域
スポーツクラブ村体制例①

担当部局／⽂化担当部局

経済的に困窮する世帯の⼦供が地域スポーツクラブ活動／⽂化倶楽部活動に参加できなくならないよう、地域移⾏に伴い新たに必要となる会費等について⽀援を⾏う。

活 動 体 制

町指導者養成⽀援︵配置④参加費⽤負担への⽀援（補助割合︓国1/2、市区町村（指定都市含む）1/2）

市 区

地域移⾏ 総合的設置（地域スポーツクラブ活動においては、⽇本スポーツ協会補助・⽇本パラスポーツ協会補助【再掲】 ）Ⅱ．アドバイザー事務局の設置・派遣等

協議会

福祉部局等︶

・実技指導等を⾏う指導者を配置（補助割合︓国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1するとともに、広域的な⼈材バンクを設置（補助割合︓国1/3、都道府県2/3）する。
・指導者養成のための講習会等の開催や、資格制度の改⾰等を⾏う。

⼈材総括③指導者配置⽀援等体制整備等

県

地域スポーツクラブ活動／⽂化倶楽部活動の運営団体・実施主体の整備充実のため、持続可能な運営に向けた体制整備や質の確保に係る取組等を⽀援する。

担当部局／⽂化担当部局 教育委員会②運営団体・実施主体の整備充実（補助割合︓国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

府

庁／⽂化庁

・都道府県・市区町村において、関係者との連絡調整・指導助⾔等を⾏う総括コーディネー
ターの配置や協議会の設置等の体制を構築する。
・地域スポーツクラブ活動／⽂化倶楽部活動の運営団体・実施主体と中学校との連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を⾏うコーディネーターを配置する。

︵①コーディネーター配置⽀援等体制整備 （補助割合︓国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1④参加費⽤負担
⽀援③指導者配置⽀援等②運営団体 実施主体 整備
①
配置⽀援

事業
スキーム

88.1億円都 道

Ⅰ．部活動の地域移⾏に向けた⽀援

野球

バスケットボール

吹奏楽

バレーボール

複数種⽬

レクリエーション

サッカーチーム
体験型キャンプ
⺠間スポーツ・⽂化施設

公⺠館
参加

参加

○○中学校

△△中学校

◆◆中学校

○○中学校

△△中学校

◆◆中学校

※1 補助割合について、都道府県⼜は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3。
※2 本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「⽂化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別⽀援学校中学部等を含む。
体制例は、あくまでも⼀例である。
※3 toto助成については、助成メニュー（施設整備・マイクロバス配置等）の中で、運動部活動の地域移⾏に特化した⽀援を検討中。

52

⼦供の体⼒向上(アスリートの体育授業派遣等)、⼤学スポーツ振興

令和5年度要求・要望額 10億円
(前年度予算額
8億円)

⼦供の時期に運動を習慣化することは、基礎的な体⼒を培うだけでなく、成⼈以降の運動習慣や⾼齢期以降の健康の保持にも影響を及ぼすものである。このため、幼児期からの運動習慣形成のための取組み、⼩・中学校における体⼒調査や研修会等の実施及び体育授業等の充実・⾼度化の促進や⼤学スポーツ振興を通して、幼児期から⼤学⽣までの体⼒向上や望ましい運動習慣形成に取り組む。

○令和の⽇本型学校体育構築⽀援事業

450,186千円（233,821千円）（①新規、②③④継続）①アスリートの派遣等による体育授業等の充実・⾼度化の促進③多様な武道等指導の充実及び⽀援体制の強化

アスリートとの交流の中で、⾃ら運動する意欲を喚起する教育⼿法の研究・展開を図り、望ましい
運動習慣形成、体⼒・運動能⼒の向上を⽬指す。

中学校の保健体育における多様な武道種⽬の実施や外部指導者の活⽤などの実践研究を⾏うとともに、武道関係団体による⽀援体制の強化を図る。

②学校における体育活動での事故防⽌対策④GIGAスクール環境下における体育授業の充実

⾃⼰保全のための学習の指導内容や指導⽅法等の⼯夫についての実践研究、および事故の再発防⽌策等について把握・分析、全国的な普及啓発等を⾏う。

学校の体育授業において、個別最適な学びを充実するために、⼀⼈⼀台端末を活⽤した学習の指導内容や指導⽅法等の⼯夫について実践研究を⾏う。

○全国体⼒・運動能⼒、運動習慣等調査
⼩学校５年⽣・中学校２年⽣の全児童⽣徒を対象に実技調査と運動習慣等のア
ンケート調査を実施し、児童⽣徒の体⼒・運動能⼒、運動習慣の状況等について詳細に把握・分析し、施策の検証、改善を図るための継続的なＰＤＣＡサイクルを確⽴する。

231,075千円（231,075千円）（継続）（調査の流れ）①調査票の提供

国学
校③調査結果の提出⑥調査結果の提供②調査の実施⑦結果を踏まえた取組の改善④調査結果の集計⑤データ分析、結果の作成○体育が苦⼿な児童⽣徒のための授業づくり研究⼤会の開催等

教
育
委
員
会

24,110千円（24,110千円）（継続）

スポーツの多様な楽しみ⽅を社会で実践できるよう、体育が苦⼿な児童⽣徒のための授業づくりを通して、運動やスポーツに親しむ資質・能⼒及び健康な⽣活を実践するための資
質・能⼒を育成するなど、調和の取れた体⼒向上を図るための教師の資質及び指導⼒の向上を図る。

○幼児期からの運動習慣形成プロジェクト①幼児期からの運動遊び普及事業の実施
・運動遊びの機会の提供と保護者等への普及・啓発等②保護者等の運動遊びに関する⾏動変容調査の実施等
・保護者等に対する調査を実施及び結果の分析、情報提供内容の検証等○感動する⼤学スポーツ総合⽀援事業

66,321千円（65,807千円）（継続）② ⼤学等における保護者等の⾏動変容調査① ⾃治体における運動遊び普及事業
・ 運動遊びの重要性に関する普及・啓発・ 多様な運動遊びが経験できる機会の提供

連携

・ 保護者から⾒た⼦供の実態
・ 保護者等の認識・⾏動の変化

251,453千円（196,998千円）（拡充）①⼤学スポーツ振興事業 ⼤学スポーツムーブメントを創出するための新たな⼤会開催への⽀援や⼤学スポーツ資源の活⽤による地⽅創⽣を促進②⼤学スポーツ統括団体活動⽀援事業 （⼀社）⼤学スポーツ協会（UNIVAS）が実施する⼤学スポーツ振興（DX等）の活動の⼀部を補助

53

競技⼒向上事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

103億円
100億円）

背景・課題
2024年パリ⼤会、2026年ミラノ・コルティナ⼤会をはじめとした国際競技⼤会等における⽇本代表選⼿のメダル獲得に向けて、各競技団
体が⾏う⽇常的・継続的な強化活動及び2028年ロサンゼルス⼤会等に向けた中⻑期の戦略的な強化、感染症対策の徹底等も含め、オ
リンピック競技とパラリンピック競技の⼀体的な⽀援を実施する。
事業内容

戦略的強化

国際競技⼤会等におけるメダル獲得

2028年ロサンゼルス⼤会等に向けた中⻑期の戦略的な強化として、NFにおけるアスリート育成パスウェイの構築⽀援やハイパフォーマンススポーツセンターのネットワークを活かした医・科学⽀援などの取組を実施。

◆アスリート育成パスウェイの構築⽀援

Action
写真︓アフロスポーツ/JOC◆ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク
を通じた医・科学、情報サポートの展開

Check◆中央競技団体の中⻑期強化戦略実効化⽀援◆国内外強化合宿

写真︓アフロスポーツ/JOC

Photo by 有限会社エックスワン（JPC提供）◆チーム派遣・招待

Do◆コーチ等の設置等◆感染症対策Photo by 有限会社エックスワン（JPC提供）

Plan

写真︓アフロスポーツ/JOC

2024年パリ⼤会をはじめとした国際競技⼤会等に向けて、各競技団体が⽇常的・継続的に⾏う強化活動等に対して⽀援。

強化戦略プラン
競技団体◆強化活動のDX化促進⽀援

写真︓アフロスポーツ/JOC

基盤的強化

54

競技団体の組織基盤強化⽀援事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

6億円3億円）〇競技団体には、競技⼒強化・選⼿育成、競技普及等、多様な役割が期待される。その役割を⼗分に果たすためには、競技団体が、事業⽬的

中⻑期的な経営戦略（ビジョン）を明確化し、組織基盤を確⽴・強化することが必要。
〇本事業においては、組織基盤を確⽴・強化するために競技団体が実施する取組のイニシャルコストを⽀援。
〇本事業により、各競技団体が、明確なビジョンの下、盤⽯なガバナンス・⼈的基盤、マーケティング⼒・収益⼒を備えることを⽬指す。

事業内容

競技団体の現状
恒常的な課題以下の事業⽬的に合致する取組を⾏う競技団体に対し、取組にかかる費⽤を⽀援する。 ※R4→R5:⽀援団体数を倍増
⽀援期間は事業内容により１〜３年間とし、１年毎に事業の進捗・成果の確認を⾏う。

✓中⻑期的な経営戦略を策定した競技団体は30％未満。
✓団体の正規雇⽤者数の中央値は4⼈。正規雇⽤者がいない団体は全体の26.9%。
✓競技団体の約20％が年間
総収⼊１億円未満。最少は100万円。

感染症の影響による課題✓競技団体全体の収⼊規模
が平均約6,000万円減少。
・⼤会中⽌による会員登録

競技団体の
改⾰を⽀援

○競技普及のための新たな取組の実施

少⼦化の中でも恒常的に競技⼈⼝を確保し、会員収⼊の源となる会員登録者数を増加させるため、競技普及に資する様々な取組を⾏う。

○業務改⾰の更なる加速
競技団体の総合的な改⾰に向けて、各種データベースやシステムの整備等、競技団
体におけるデジタル化を加速することにより、業務効率化を推進する。また、職員の副業・兼業の推進など、多様な働き⽅を認める取組を促進することで改⾰に資する優秀な⼈材の獲得につなげる。

○競技の多様な価値創出に向けた取組の実施
新たな試合運営や観戦体験・競技体験等の提供、最新テクノロジーの活⽤等、先進的な技術の活⽤により競技の多様な価値の創出に向けた取組を⾏う。

○組織運営をマネジメントする
中核的な⼈材の育成・活⽤

⺠間企業等と連携した⼈材育成、⺠間
企業において経営経験のある⼈材や弁護⼠を始めとした専⾨⼈材の活⽤など、組織運営をマネジメントする中核的な⼈材を育成・活⽤する。

○競技団体間の連携・統合の⽀援

複数の競技団体に係るバックオフィスの設⽴や、競技団体間の連携・統合に向けた会議体や研修会の実施など、取組を⽀援する。

数減少
・スポンサー・協賛⾦収⼊の減少○レジリエントな経営基盤を確⽴するための「ビジョン」の明確化

コロナ禍などの急激な状況変化があっても競技団体の活動を維持、発展を継続させていくため、レジリエントな経営基盤を確⽴するための中⻑期的な経営⽅針など、競技団体が⽬指す「ビジョン」を策定する。

（出典︓笹川スポーツ財団（2021年3⽉）中央
競技団体現況調査2020
笹川スポーツ財団（2019年3⽉）中央競技団体
現況調査2018 ）【本事業による成果⽬標】
・R8年度までに、交付団体の総収⼊の中央値をR2年度の3億円から4億円まで拡⼤
・補助・助成事業収⼊以外の事業収⼊を、R2年度の81％からR8年度は87％まで上昇
・全競技団体が中⻑期的な経営戦略を策定し、慢性的な⼈員不⾜を解消することを⽬指す競技団体が⾃主財源を確保し、持続可能な組織体制を確⽴し、脆弱な団体基盤の全体を底上げ

55

ドーピング防⽌活動推進事業
ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業○ドーピング防⽌活動推進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

6億円5億円）

330,097千円（305,097千円）

世界ドーピング防⽌機構（WADA）のアジア地域を代表する常任理事国として、また、ユネスコの「スポーツにおけるドーピング防⽌に関する国際規約」の締約国として、同国際規約に国の役割として⽰されているドーピング防⽌に関する教育、研修及び研究等を実施し、ドーピング防⽌体制の強化を図る。
（平成18年度事業開始）①ドーピング防⽌教育事業【⺠間団体等へ委託】 161,899千円【拡充】・アスリート・サポートスタッフ等への教育・啓発
・⼤学スポーツにおけるドーピング防⽌教育の普及【新規】
・アンチ・ドーピング教育を担うEducatorの導⼊（⼈材育成/教材制作等）
・アジア地域を中⼼とした国際的なドーピング防⽌体制の強化⽀援
・医療従事者に対する情報提供 等
事業内容②ドーピング防⽌研修事業【⺠間団体等へ委託】 135,428千円【拡充】・ドーピング検査員の資質向上
・規律パネル等の仲裁・調停に係る専⾨⼈材の育成/ドーピングに関する海外事例等の情報収集・発信等【新規】③ドーピング検査技術研究開発事業【⺠間団体等へ委託】 31,708千円
・巧妙化・⾼度化するドーピングに対応できる検出⼿法の開発等
・ＰＤＣＡサイクルで効果的な研究開発の実施、成果の発信・共有等○ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業

250,000千円（178,230千円）

現状

スポーツ・フォー・トゥモロー（Sport for Tomorrow: SFT）事業は、東京⼤会に向けた国際公約として世界の国々に対して国際協⼒事業を実施し、スポーツの価値を広めた。

課題

SFT事業の下で構築された官⺠連携体制を東京⼤会の終了をもって終わらせず、ネットワークや経験・ノウハウを引き続き活⽤し、東京⼤会のレガシーとして継承していくことが課題。

オリパラレガシーを継承して、スポーツ国際協⼒に必要な官⺠協⼒体制を発展させるとともに、⽇本の強みを活か
事業内容

したポストSFT事業を実施する。SFTを通じて⼀貫したメッセージを発信することで、スポーツを通じた⽇本のプレゼ
ンスの発揮や国内外におけるSDGs⽬標達成への貢献を⽬指す。

 件数
１箇所（予定）※⺠間団体へ委託 (1) 事務局運営、SFTコンソーシアムのネットワーク発展（81百万円）(2) SFTC会員が実施する事業への⽀援（95百万円）
 事業実施期間
5年間（令和４年度〜令和８年度）(3) 国際情勢に応じた海外アスリート等⽀援事業（72百万円）【新規】など

SFTによる成果
SFTコンソーシアム
会員数：459団体

国内スポーツ
関連団体
スポーツ庁

外務省
JICA

JSC

国際関連
団体

JOC
JPC

国際⼤会
組織委
JSPO

NGO
NPO

地⽅
公共団体

運営委員会

⼤学
SFTコンソーシアム

JADA
⺠間
企業

56

Sport in Lifeの実現及びスポーツによる健康増進

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

9億円
8億円）

背景・課題
○ スポーツ基本法では、スポーツは、「国⺠が⽣涯にわたり⼼⾝ともに健康で⽂化的な⽣活を営む上で不可⽋のもの」とされており、スポーツに親しむ時間や環境の確保が求められている。
〇 このため、第３期スポーツ基本計画に基づき、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く⼀般に向けた普及啓発や環境整備を⾏うことにより、成⼈の週１回以上のスポーツ実施率が70％（障害者は40％）になることを⽬指す。また、スポーツを通じた健康増進により健康⻑寿社会の実現を⽬指すとともに、健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。

事業内容■Sport in Life推進プロジェクト

288,190千円（250,000千円）

スポーツが⽣涯を通じて⽣活の⼀部となることで⼈⽣や社会が豊かになるという「Sport in Life」の理念に賛同いただいた⺠間企業、⾃治体、スポーツ団体等でコンソーシアムを構成。 これを情報や資源のプラットフォームとして、障害の有無等にかかわらず、働く世代をはじめとした成⼈のスポーツ実施を促進する。
○コンソーシアム加盟団体の表彰・認定、連携促進○スポーツ⼈⼝の拡⼤に向けた取組モデルの創出○安全なスポーツ活動の⽀援等に関する情報提供の仕組みづくり■運動・スポーツ習慣化促進事業○スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業（拡充）○スポーツに関する効果的な指導を推進するためのツールの作成・提供（新規）○地域におけるスポーツ医科学に基づく健康・体⼒づくりの推進（新規）

303,056千円（272,446千円）

地域の実情に応じて地⽅公共団体が⾏う、多くの住⺠が安⼼して、安全かつ効果的な健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣的に実施するためのス
ポーツを通じた健康増進に資する取組を⽀援する。【都道府県・市町村に対する補助事業（定額）】（拡充）
⾏政内（スポーツ主管課・障害者スポーツ主管課、健康・福祉・介護予防主管課等）や域内の関係団体（⼤学、医療機関、スポーツ団体、健康関連団
体等）が⼀体となり、効率的・効果的に取組を実施することができる連携・協働体制の整備を⾏う。

■⽇本スポーツ協会補助（地域のスポーツ環境の基盤強化）

119,951千円（86,906千円）

安⼼安全な運動・スポーツを地域住⺠に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取組を促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を⾏うとともに、総合型地域スポーツクラブに対する⽀援を⾏う。

■⼥性のアスリートの育成・⽀援プロジェクト

200,000千円（200,000千円）

第3期スポーツ基本計画に基づき、ジュニア層を含む⼥性アスリートが健康に競技を継続できる環境整備のため、⼥性が抱える健康課題等を解決するための実践
プログラムや、医・科学サポート等を活⽤した⽀援プログラムなどを実施する。また、⼥性の視点とアスリートとしての⾼い技術・経験を兼ね備えた⼥性エリートコーチを育成するプログラムを実施する。

57

障害者のスポーツ実施環境整備、体育の授業⾒学ゼロに向けた取組

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

7億円
4億円）

背景・課題
東京⼤会により、スポーツを通じた共⽣社会の実現に向けた機運が醸成されたが、障害のない⽅で障害者スポーツを体験したことのある⽅の割合は低く、障害のある⽅とない⽅がともにスポーツをする、ユニバーサル、インクルーシブなスポーツ環境を整備することが必要。
スポーツ実施率の推移（週1⽇以上）

事業内容■障害者スポーツ推進プロジェクト

障害のない⽅で障害者スポーツを体験したことのある者の割合 5.7%（2021年）

314,512千円（164,821千円）

障害者が⽣涯にわたって多様な⼈々と「ともに」活動し、「つながり」を感じながら⾝近な場所でス
ポーツを楽しめる環境の整備等のため、以下の事業を実施する。
①スポーツ実施状況・阻害要因等の把握、振興ツール創出等のための調査研究事業（拡充）②障害者スポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業（新規・拡充）③特別⽀援学校における運動・スポーツ活動促進等事業（拡充）④社会福祉施設等における運動・スポーツ活動促進等事業（新規）■全国障害者スポーツ⼤会開催事業

85,000千円（85,000千円）（出典）令和３年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

全国障害者スポーツ⼤会は、障害のある選⼿がこの⼤会に参加し、競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国⺠の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを⽬的としている。国においても、⼤会の開催のため毎年定額補助を⾏っており、次年度においても、開催県に対し必要な補助を⾏う。

■⽇本パラスポーツ協会補助（障害者スポーツ振興関係）

263,694千円（156,789千円）

公益財団法⼈⽇本パラスポーツ協会は、障害者スポーツの統括団体として、障害者スポーツの振興について中⼼的な役割を担っている。障害者スポーツに係る普及・啓発、情報収集・提供、調査研究、障害者スポーツ指導者の養成・活⽤を拡充するとともに、新たに地域における障害者スポーツセンター構想会
議を実施するなどの総合的な振興事業を⾏う。（新規・拡充）■令和の⽇本型学校体育構築⽀援事業（障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実）

30,000千円（9,000千円）

障害は多種多様であることから、障害に応じた指導の⼯夫をするため、地域の特別⽀援学校、教育委員会などが連携した研究体制に障害に関する専⾨家が加わり、通常学級の体育授業において、障害の有無にかかわらず児童⽣徒が共に学ぶための指導内容や指導⽅法等の⼯夫について、実践研究を⾏う。（拡充）58スポーツ産業の成⻑促進事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

5億円
3億円）

＜⽬的＞
スポーツの成⻑産業化を図るため、スポーツホスピタリティの向上、スポーツの場におけるテクノロジーの活⽤、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナ改⾰、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出の推進等を⾏う。

① スポーツホスピタリティ推進事業（新規）【事業概要】【具体的な取組】
スポーツホスピタリティ向上の取組を実施することによる  スポーツホスピタリティの取組による市場拡効果等を調査分析するとともに、官⺠双⽅の視点から⼤の効果等の調査・分析「みる」スポーツにおける在り⽅や課題等について検討し、  「みる」スポーツにおける在り⽅や課題等に
今後のスポーツホスピタリティの推進に向けた契機とする。
ついて調査・検討② スポーツ×テクノロジー活⽤推進事業（拡充）【事業概要】
スポーツ産業における新たな収益源の確保に向けて、
スポーツ×テクノロジーにおける先進事例形成を⽀援すると共に、DXの推進に必要な⼈材などの仕組みについて調査・検討等を⾏う。

【具体的な取組】
 最新技術を⽤いた「する」「みる」スポーツにおける新しい観戦体験の提供⽀援（拡充） スポーツデータの分析・活⽤における⼈材確保に係る調査・検討（新規）③ スタジアム・アリーナ改⾰推進事業（拡充）【事業概要】
まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・ア
リーナの整備を推進するため、モデルとなる対象施設の選定や構想・計画段階の⽀援等を⾏う。

【具体的な取組】
 モデルとなる対象施設の選定及び相談窓⼝の運営
 先進事例創出に向けた検討⽀援（新規）など④ スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業【事業概要】【具体的な取組】

現状

⽬指す姿「スマート・ベニュー® 」（株）⽇本政策投資
銀⾏

単機能型 → 多機能型
⾏政主導 → ⺠間活⼒導⼊
郊外⽴地 → 街なか⽴地
低収益性 → 収益性改善

データ・権利・施設等

スポーツ界と他業界の共創により、新事業が持続的に創出さ  新事業の創出の推進（アクレラレーション）
事業・れる社会の実現に向けて、新事業の創出⽀援、国内の優良  国内優良事例の顕彰（コンテスト）
⼈材等事例の表彰、情報発信を⾏うとともに、地域におけるスポーツを  カンファレンスの開催と仕組化の検討（ネットワーキング）
核としたオープンイノベーションプラットフォーム(SOIP)構築を⽀
 地域におけるSOIPの構築⽀援
援する。

Sports Open Innovation
Platform（SOIP）

技術・
ノウハウ等
知識・
検証等

59

スポーツツーリズムを含めたスポーツ・健康まちづくりの⼀層の推進令和5年度要求・要望額（前年度予算額

5億円4億円）「スポーツ・健康まちづくり」をより⼀層推進するため、スポーツと旅⾏・観光を掛け合わせたスポーツツーリズムのコンテンツの創出を推進し、まちづくりの担い⼿の育成を⽀援することにより、スポーツの振興と地⽅創⽣との好循環を実現する。
スポーツツーリズムのコンテンツの創出

まちづくりの担い⼿育成⽀援○ スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業
240,000千円（拡充）○ スポーツによる地域振興・まちづくり担い⼿育成総合⽀援事業
238,000千円（拡充）スポーツツーリズムを中⼼に、スポーツによる地⽅創⽣・まちづくりを推進する「地域スポーツコミッション」（地域SC）の「質の向上」に向け、①新たな事業展開へのチャレンジ等をモデル的に⽀援するとともに、②基盤となる⼈材の育成・確保の取組を推進する。

「スポーツツーリズム」等を通じた交流⼈⼝の拡⼤による地域の活性化を推進するため、①⾼付加価値コンテンツの創出に向けた取組をモデル的に⽀援する。
また、ポストコロナを⾒据え、②スポーツツ―リズム・ムーブメントを創出する。
①武道等の地域スポーツ資源を活⽤したスポーツツーリズムコンテンツの創出（拡充）・ ⽇本の特⾊ある⾃然・⽂化等を活かした、国内外旅⾏者から選ばれるスポーツツーリズム
等の優良コンテンツを創出するため、重点分野の「武道」を中⼼に、アウトドアスポーツ・アー
バンスポーツも含めたテーマ別に実証モデルを選定、実施し、事業の効果検証等を⾏う。
事業内容（取組例①）武道ツーリズム（取組例②）スノースポーツツーリズム （取組例③）サイクルツーリズム （取組例④）アーバンスポーツツーリズム②スポーツツーリズム・ムーブメントの創出による⾃⾛化の促進（拡充）・ ポストコロナを⾒据え、デジタル技術を活⽤したスポーツツーリズムのプロモーションをより⼀層推進するとともに、プロモーションを通じて収集したデータを分析の上、担い⼿（地域SC、観光協会等）へ提供し、担い⼿による利活⽤を促進することで、スポーツツーリズムの⾃⾛化を促進する。

アクセスデータを分析・提供
PRコンテンツ内容の充実

デジタル技術を活⽤した効果的な広告によるプロモーション強化

担い⼿（地域SC等）
によるデータの利活⽤

スポーツツーリズム取組
加速、⾃⾛化

体育協会

地⽅⾃治体

観光協会
①地域SC経営多⾓化等⽀援事業（拡充）
地域スポーツコミッション（総称）
総合型
各組織との連携・協⼒、ハブ機能
観光産業
・ 地域SCの多⾓的な事業展開を後押しするため、 スポーツクラブ 中⼼的事務局（推進の核となる組織）※様々なパターンが存在- スポーツツーリズムなど交流⼈⼝を拡⼤する事業
⼤学
商⼯団体
スポーツ産業など（アウター事業）- 運動教室など、地域住⺠同⼠の交流促進を図る事業（インナー事業）など
新たなチャレンジをモデル的に⽀援する。
事業内容
・ 地域を挙げた取組を⼀層後押しするため、地域SCの新設に必要な費⽤を⽀援する。
●アウター事業の事例︓
恒常的なスポーツ誘客が可能な「通期・通年型スポーツアクティビティの創出」●インナー事業の事例︓
地域コミュニティの活性化を図る「交流イベント・スポーツインライフの推進」

⽇本発祥の武道をコンテンツ化

オリンピアンによるランニング教室

ホストタウンのレガシー化

企業・地域が連携した多世代運動会②地域SC基盤⼈材育成サポート事業（拡充）・ 地域SC経営多⾓化等⽀援事業を活⽤する者に対し、個別コンサルティングを⾏う。
・ 地域SCの中⼼となる⼈材の確保・育成に関するニーズ把握等の調査結果（令和4年度に実施）を踏まえ、⼈材マッチングや⼈材育成⼿法をモデル的に実証する。
・ 各地域SCと、地域SCの中⼼となる⼈材との間の知⾒・ノウハウの共有化を図るためのネットワークづくりを促進する。

スポーツによる地⽅創⽣・まちづくりへ

60

⽂化芸術のグローバル展開、DXの推進、活動基盤の強化
１．⽂化芸術のグローバル展開等

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

301億円＋事項要求
223億円）

16,162百万円(13,221百万円)○⽂化芸術の創造的循環の創出
2,143百万円( 1,277百万円 )①芸術家等の活動基盤の強化、②⼈材育成・ネットワーク構築等によるグローバル展開、インバウンド促進を通じた⽂化芸術活動の価値向上、③寄附の活⽤、資⾦獲得の機会増加等による⾃律的な経営の推進、国際的なアートフェア誘致等による市場の活性化により、継続的に資⾦が⽂化に投⼊され⽂化芸術活動が⼀層促進するといった、⽂化と経済の好循環を実現する。
・芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出
・⽂化芸術の⾃律的運営促進事業
・⽂化芸術への寄附促進実証事業
・アートエコシステム基盤形成促進事業

・トップアーティスト⼈材発掘・国際的活動⽀援事業
・新進芸術家海外研修
・活字⽂化のグローバル発信・普及事業
・我が国アートのグローバル展開推進事業

等○舞台芸術等総合⽀援事業
12,230百万円( 新規 ) ※「2.⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成」計上分を含む
従来の各公演等ごとの⽀援から、ポストコロナの舞台芸術の全国的な復興に向けて芸術団体等への⽀援スキームを改善し、⽂化芸術を通じた国家ブランド
形成・経済活性化、⽂化的地域格差を解消し、あらゆる⼈に⽂化芸術に触れる機会を提供。
＜発信・海外展開・⼈材交流＞＜⼈材育成＞＜創造活動の推進＞
・全国キャラバン
・学校巡回公演
・創造団体等が⾏う優れた公演等
・我が国を代表する芸術団体等が⾏う
・芸術家等⼈材育成への⽀援
公演等への複数年⽀援
・国際芸術交流⽀援等

２. ⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成

12,236百万円(7,338百万円)

⼦供たちの豊かな感性や創造⼒等を育むため、学校・地域における⼀流の⽂化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現⼿法を⽤いたワークショップ、地域の伝統⽂化・⽣活⽂化等に親しむ体験教室など、多様な⽂化芸術に触れる環境の充実を図るとともに、休⽇の⽂化部活動の地域連携・移⾏を推進する。
・⽂化芸術による⼦供育成推進事業
・⽂化部活動改⾰・伝統⽂化親⼦教室事業
・劇場・⾳楽堂等の⼦供鑑賞体験⽀援事業

等≪⼦供たちのバレエ鑑賞≫

61

「⽂化財の匠プロジェクト」等の推進・充実による⽂化資源の持続可能な活⽤の促進

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

570億円＋事項要求
444億円）

⽂化財を次世代へ継承するため、適切な周期での修理、修理⼈材の養成、材料・⽤具等の確保、防⽕・防災対策等を推進する「⽂化財の匠プロジェクト」を実⾏するとともに、伝統芸能や伝統⼯芸等への⽀援の充実、世界⽂化遺産・⽇本遺産等の⽂化資源の継承・磨き上げの⽀援により、地域活性化を図る。

１．⽂化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

２．多様な⽂化遺産の公開活⽤の促進等○⽂化財保存技術の伝承や、⽂化財関連⽤具・原材料等の調査、重要⽂化財の適正な修理周期での修理等を⽀援する。世界遺産・国宝等の防⽕対策、耐震対策を促進。

○伝統芸能や伝統⼯芸等の重要無形⽂化財の伝承者養成等に対して補助等を⾏うとともに、邦楽演奏家の拡⼤や楽器製作の担い⼿継承を進める。
地域計画の策定⽀援、世界⽂化遺産・⽇本遺産等の情報発信等の取組への⽀援等を⾏う。

21,800百万円（ 19,245百万円）

35,153百万円（ 25,156百万円）〇R5要求のポイント︓・⽂化財保存技術の伝承等（64百万円増）
・⽂化財関連⽤具・原材料等調査事業（27百万円増）
・国宝・重要⽂化財建造物保存修理強化対策事業（1,791百万円増）
・歴史活き活き︕史跡等総合活⽤整備事業（1,640百万円増）
・重要⽂化財等防災施設整備事業（5,673百万円増）

選定保存技術保持者（漆⼯品修理）絵画・書跡の修理具・材料＜建造物解体修理の様⼦＞
重要⽂化財 天徳寺本堂ほか２棟（秋⽥県）〇R5要求のポイント︓・無形⽂化財の伝承・公開（112百万円増）
・地域計画の策定⽀援（35百万円増）
・地域伝統⾏事・⺠俗芸能等継承振興事業(1,863百万円増)

重要無形⽂化財「京舞」
各個認定保持者

⺠俗芸能⼤会の開催※参考「⽂化財の匠プロジェクト」における５か年計画（令和４年度〜令和８年度）○⽂化財を適正な修理周期で修理するための事業規模の確保
建造物（⽊造）︓137件（R3）→161件（R8）
美術⼯芸品︓200件（R3）→280件（R8）
史跡等︓308件（R3）→495件（R8）○防⽕・耐震対策の推進
防⽕︓27件（R3）→147件（R8）
耐震︓39件（R3）→169件（R8）○⽂化財の保存・継承に⽋かせない⽤具・原材料の⽣産⽀援拡⼤５分野（R3）→25分野（R8）○選定保存技術保持者・保存団体の拡⼤
58⼈34団体（R3）→80⼈47団体（R8）62令和5年度要求・要望額（前年度予算額

⽂化振興を⽀える拠点等の整備・充実
1. ⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン

432億円＋事項要求
363億円）

2,374百万円(2,164百万円)

博物館等の⽂化拠点としての機能強化や地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進を通じて「⽂化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。
⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光推進事業
・⽂化観光推進法に基づく計画の策定のための⽀援
・⽂化拠点としての機能強化に資する事業に対する⽀援
・地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進に資する事業に対する⽀援・好事例やノウハウの普及、専⾨家の派遣

2. 博物館機能強化の推進

1,474百万円(424百万円)

法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特⾊ある取組を⽀援するとともに、新たな制度が効果的に運⽤されるような基盤の整備を図る。

Museum DXの推進
⽂化庁
委託

事務局

専⾨家・DA事業者の協⼒

資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化Innovate MUSEUM 事業
・Museum DXの推進・特⾊ある博物館の取組⽀援

新制度におけるミュージアム応援事業
・新たな登録制度の価値を⾼めるための積極的なプロモーション他

博物館

活⽤の⽬的に合わせたDA化

デジタル化による業 館同⼠の情報の共有 オンラインでの公開による利活⽤促進
務フローの効率化
化による連携協⼒

3. 国⽴⽂化施設の機能強化等



補助


博物館が単館⼜は複数館で連携しDAを整備する取組を⽀援館は必要に応じ、⼤学等の専⾨家や⺠間事業者の協⼒を得る

デジタルコンテンツの開発
による魅⼒発信と交流採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局
がDAの整備の在り⽅と活⽤の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

36,731百万円(31,804百万円)

ナショナルセンターとして我が国の⽂化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、⽂化観光の拠点として世界に向け発信するために必要な機能の充実と強化を図る。
独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会運営費交付⾦に必要な経費
・国⽴劇場再整備関係経費
1,638百万円 （1,638百万円 ）・舞台芸術グローバル拠点事業
1,410百万円 （ 129百万円 ）独⽴⾏政法⼈国⽴美術館運営費交付⾦に必要な経費
・国⽴アートリサーチセンター（仮称）経費
1,513百万円 （ 850百万円 ） 等

国⽴劇場等再整備経費

63

地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージの拡充

令和5年度要求・要望額 566億円（前年度予算額
373億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

個々の⼤学が持つ研究の強みを最⼤化

特⾊ある研究の国際展開

研究機能の強化⼈材育成機能の
強化

地域の
経済社会
国内外の
課題解決

◆共創の場形成⽀援︓16,298百万円【拡充】
⾃⽴的・持続的な
産学官共創拠点の形成

⽀援◆世界トップレベル研究拠点
プログラム(WPI)
︓9,200百万円 【拡充】世界トップレベルの研究⽔準を誇る国際研究拠点の形成

社会実装機能の強化

担 官庁 ⾃治体

⼀気通貫 伴⾛⽀援体制 構築

魅⼒ある拠点形成等による⼤学の特⾊化

社会実装◆地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業︓5,638百万円【新規】

研究⼒の⾶躍的向上に向けて、強みや特⾊ある研究⼒を核とした経営戦略の構築を前提に、⼤学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境を整備

⼤学（領域）を超えた連携を拡⼤・促進
共同研究システムの構築◆共同利⽤・共同研究システム形成事業（学際領域展開ハブ形成プログラムの新設）︓2,707百万円 【拡充】全国の研究者の参画が可能な共同利⽤・共同研究体制を中核とした、アカデミア先導型の学際研究領域の形成・開拓

⼤学全体の研究⼒の底上げのための基盤的活動の強化
国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦、国⽴⼤学経営改⾰促進事業、国⽴⼤学法⼈等施設整備費補助⾦、
私⽴⼤学等経常費補助⾦（私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業を含む） 等※研究デジタルインフラの整備を含む64

抜本的な研究⼒の向上と世界最⾼⽔準の研究
拠点の形成

令和5年度要求・要望額
3,576億円（前年度予算額
3,130億円）※運営費交付⾦中の推計額含む• 科学技術・イノベーションは、激化する国家間の覇権争いの中核となっており、世界を主導する卓越した研究を強化し、豊かな発想の⼟壌となる多様な研究の場を確保するなど、我が国の基礎研究をはじめとした研究⼒を⼀層強化する取組が必須。
• 研究者が⾃らの研究に打ち込めるよう、研究者のキャリアや成果に応じた切れ⽬のない研究費の⽀援を充実させるとともに、優れた研究チームによる国際共同研究や、社会経済の変⾰を先導する⾮連続なイノベーションを積極的に⽣み出す研究開発を強⼒かつ継続的に推進する。さらに、我が国全体の研究⼒発展をけん引する研究⼤学群の形成に向け、⼤学ファンドによる世界に伍する研究⼤学の実現と地域中核・特⾊ある研究⼤学の抜本的な強化を図るとともに、世界⽔準の優れた研究拠点の形成、⼤学の枠を超えた学際研究領域の形成・開拓を⽀援する。

科学研究費助成事業（科研費）

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

251,156百万円
237,650百万円）

⼈⽂学・社会科学から⾃然科学まで全ての分野にわたり、多様で独創的な「学術研究」を幅広く⽀援する。「国際先導研究」の拡充により、海外との強いネットワークを有するトップレベル研究者の国際共同研究を強⼒に推進するとともに、世界と戦える優秀な若⼿研究者育成を図る。また、「特別研究員
奨励費」の抜本的⾒直しにより、アカデミアへのキャリアパスを⽀える切れ⽬ない⽀援を強化する。

戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）

令和5年度要求・要望額

45,510百万円（前年度予算額

42,791百万円）※運営費交付⾦中の推計額

国が定めた戦略⽬標の下、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制を構築し、イノベーションの源
泉となる基礎研究を戦略的に推進する。令和５年度は、科学技術・イノベーション基本計画等を踏まえ、基礎研究の強化に向けた拡充や研究成果の切れ⽬ない⽀援の充実等を進めるとともに、新興・融合領域の開拓強化、さらに、創出されたトップサイエンス成果をトップイノベーション（経済的・社会的価値創造）につなぐ延⻑
⽀援制度の構築に取り組む。

創発的研究⽀援事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

16,829百万円

地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業

令和5年度要求・要望額

5,638百万円（新規）

研究⼒の⾶躍的向上に向けて、強みや特⾊ある研究⼒を核とした経営戦略の構築を前提に、⼤学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を⽀援し、研究を核とした⼤学の国際競争⼒強化や経営リソースの拡張、戦略的なメリハリづけによる経営リソースを最⼤限活⽤する⽂化の定着を図る。

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

令和5年度要求・要望額

9,200百万円（前年度予算額

6,100百万円）

⼤学等への集中的な⽀援により研究システム改⾰などの取組を促進し、⾼度に国際化された研究環境と世界トップレベルの研究⽔準を誇る国際研究拠点の充実・強化を図る。「アンダーワンルーフ」を堅持しつつ、複数機関の強固な組織連携により新しい学術領域を創出するWPI 2.0及び段階的に拠点形成を推進するWPI COREを創設する。

60百万円）※令和元、2 、3年度補正予算等にて計688億円の基⾦を造成

若⼿を中⼼とした多様な研究者による既存の枠組みにとらわれない⾃由で挑戦的・融合的な研究を、研究に専念できる研究環境を確保しつつ、最⻑10年間にわたり⻑期的に⽀援する。基⾦の利点を活かした機動的な資⾦配分を実現するとともに、所属機関からの⽀援を促す仕組み等により、研究時間の確保に最⼤限努める。また、研究の進捗等に応じた柔軟な追加⽀援による研究加速を図る。

未来社会創造事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額※運営費交付⾦中の推計額

9,372百万円
9,062百万円）

脱炭素やデジタル社会の実現等の経済・社会的にインパクトのあるターゲットを明確に⾒据えた技術的にチャレンジングな⽬標を設定する。その上で、⺠間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活⽤するため今まで以上に斬新なアイデアを絶え間なく取り⼊れて、実⽤化が可能かどうかを⾒極められる段階（POC）を⽬指した研究開発を推進する。

ムーンショット型研究開発制度

令和5年度要求・要望額
2,960百万円（前年度予算額
2,960百万円）※平成30年度、令和３年度補正予算にて計1,480億円の基⾦を造成

未来社会を展望し、困難だが実現すれば⼤きなインパクトが期待され、多くの⼈々を魅了するような斬新かつ挑戦的な⽬標を掲げ、国内外からトップ研究者の英知を結集し、関係府省庁が⼀体となって集中・重点的に挑戦的な研究開発を推進する。

共同利⽤・共同研究システム形成事業（学際領域展開ハブ形成プログラムの新設）

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

2,707百万円
260百万円）全国の研究者の参画が可能な共同利⽤・共同研究機能を持つ国公私⽴⼤学等の研究組織をハブとし、アカデミア先導型の学際研究領域の形成・開拓を実施する。全国の⾼いポテンシャルを持つ研究者が、新たな学際的な研究に参画する機会を創出することにより、我が国として、新分野を⽣み出し続ける機能を強化するとともに、全国的な次世代の⼈材育成にも貢献する。

世界の学術フロンティアを先導する⼤規模プロジェクトの推進※国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦等に別途計上
令和5年度要求・要望額

50,720百万円（前年度予算額

33,700百万円）

我が国の学術研究における共同利⽤・共同研究体制を強化し、世界の学術フロンティアを先導するため、「ハイパーカミオカンデ計画」を含めた学術研究の⼤型プロジェクトを着実に推進するとともに、研究・教育のDXを⽀える「SINET」の⾼度化など最先端の学術研究基盤を整備する。

65

科学技術・イノベーション⼈材の育成・確保

令和5年度要求・要望額
306億円（前年度予算額
262億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

 我が国の科学技術・イノベーションを担う多様な⼈材の育成や活躍促進を図るため、博⼠後期課程学⽣を含む若⼿研究者への経済的⽀援の強化、キャリア構築⽀援・研究環境確保・能⼒開発等を⼀体的に推進 また、次代の科学技術・イノベーションを担う⼈材の育成機会の拡⼤に向け、初等中等教育段階における先進的な理数系教育実施等への⽀援を強化
 併せて、多様な視点や優れた発想を取り⼊れた科学技術・イノベーションの活性化に向け、⼥性研究者の活躍促進に向けた取組を充実

若⼿研究者等の育成・活躍促進

博⼠課程学⽣・ポスドク
若⼿研究者
博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保（⼤学フェローシップ創設事業）
4,901百万円（3,368百万円）

優秀で志のある博⼠後期課程学⽣が研究に専念するための経済的⽀援（⽣活費相当額、研究費）及び博⼠⼈材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備を⼀体として⾏う実⼒と意欲のある⼤学を⽀援。

※「科学技術イノベーション創出に向けた⼤学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を⼀体的に運⽤し、令和５年度は全体で約9,000⼈（令和４年度より約1,000⼈増）の博⼠後期課程学⽣の⽀援を実施※あわせて、「創発的研究⽀援事業」により、研究者をリサーチ・アシスタント（RA）として⽀える博⼠課程学⽣等（800⼈分／期）に対する⽀援を実施 【令和３年度補正予算】

特別研究員制度

18,459百万円（16,134百万円）

我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保を図るため、優れた若⼿研究者に研究奨励⾦を給付して研究に専念する機会を提供し、研究者としての能⼒を向上できるよう⽀援。
令和５年度から特別研究員（DC）への更なる⽀援の充実を図る。

世界で活躍できる研究者戦略育成事業

344百万円（344百万円）

若⼿研究者に対し、産学官を通じて研究者として必要となる能⼒を育成するシステムを組織的に構築。

⼥性研究者の活躍促進ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ
1,252百万円（1,037百万円）

研究と出産・育児等の両⽴や⼥性研究者のリーダーの育成を⼀体的に推進する⼤学等の取組を⽀援。令和５年度は「⼥性リーダー育成型」の⽀援規模を拡充。

特別研究員(RPD)事業【再掲】930百万円（930百万円）

出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、研究奨励⾦を給付し、⽀援。（RPD: Restart Postdoctoral Fellowship）

次代の科学技術・イノベーションを担う⼈材の育成
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）⽀援事業 2,408百万円（2,276百万円）
先進的な理数系教育を実施する⾼等学校等をSSHに指定。令和５年度から、指定校と域内の学校や⼤学、企業等との連携が円滑になるよう、コーディネーターの配置等を⽀援。

国際科学技術コンテスト

983百万円（680百万円）

主に理数系の意欲・能⼒が⾼い中⾼⽣が相互に競い、研鑽する場を⽀援。
令和５年度は数学および物理の国際科学オリンピックが⽇本で開催予定。

⼤学等による次世代の科学技術⼈材育成⽀援 780百万円（680百万円※）
理数分野で卓越した才能を持つ⼩中⾼校の児童⽣徒を対象とした⼤学等の育成活動を⽀援。
※グローバルサイエンスキャンパスとジュニアドクター育成塾の合計額

初等中等教育段階

⼥⼦中⾼⽣の理系進路選択⽀援
プログラム
72百万円（42百万円）

⼥⼦中⾼⽣が適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に⾏われる取組を推進。

66

令和5年度要求・要望額
308億円（前年度予算額
261億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

科学技術イノベーション・システムの構築
背景・⽬的

新たな社会や経済への変⾰が世界的に進む中、デジタル技術も活⽤しつつ、未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可⽋。
特に、我が国全体の研究⼒の底上げを図るためには、「地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージ」の拡充を⾏い、全国に存在する様々な機能を担う多様な⼤学が、戦略的な経営の展開を通じて⾃⾝の強みや特⾊を発揮し、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップが実現できる環境を整備することが求められている。
また、新しい資本主義の実現に向けて、経済成⻑や社会課題解決の鍵として本年末に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し政府全体で⼤規模なス
タートアップの創出に取り組む⼀環として、⼤学発スタートアップの創出やその基盤となる⼈材育成の強化に取り組む。

地域の中核となる⼤学の振興（社会実装関係）

20,207百万円 (14,765百万円)

 「知と⼈材の集積拠点」である多様な⼤学の⼒を最⼤限活⽤して社会変⾰を推進していくため、地域の中核となる⼤学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営に向けて、強み・特⾊を活かした核となる先端的な取組の形成を⽀援。
・共創の場形成⽀援
・⼤学発新産業創出プログラム（START）のうち⼤学・エコシステム推進型

社会実装

16,298百万円（13,751百万円）
3,908百万円 （ 1,014百万円）

ビジョン主導の戦略
的運営に向けた⽀援（参考）地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業 5,638百万円（新規）( 「抜本的な研究⼒の向上と世界最⾼⽔準の研究拠点の形成」 に計上)

研究

⼤学を中⼼としたスタートアップ・エコシステム形成の推進

5,507百万円 (2,138百万円)

 強い⼤学等発スタートアップ創出の加速のため、起業に挑戦しイノベーションを起こす⼈材の育成や、創業前段階からの経営⼈材と連携促進など、⼤学を中⼼としたスタートアップ・エコシステムの形成を推進。特に、⼤学発スタートアップの国際展開に向けた⽀援の拡充や官⺠⼀体となった⼩中⾼⽣等 スタートアップ･エコシステム
拠点都市に対するアントレプレナーシップ教育の機会の拡⼤を図る。
・⼤学発新産業創出プログラム（START）5,415百万円（2,050百万円）【⼀部再掲】
・全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
92百万円（
88百万円）

産学官連携による新たな価値共創の推進
 企業の事業戦略に深く関わる⼤型共同研究の集中的マネジメント体制の構築、政策的重要性が⾼い領域や地⽅⼤学等の独⾃性や新規性のある産学官共創拠点の形成、全国の優れた技術シーズの発展段階に合わせた⽀援などにより、本格的産学官連携によるオープンイノベーションを推進。
・共創の場形成⽀援
16,298百万円（13,751百万円）【再掲】
・研究成果最適展開⽀援プログラム（A-STEP） 5,658百万円（ 4,964百万円）

⼈材育成

各スタートアップ･エコシステム
拠点都市のコンソーシアム

アントレプレナー

⾃治体
事業会社
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
VC・⾦融
機関

スタートアップ

ｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ

連携

中核⼤学 連携⼤学

25,289百万円 (23,983百万円)
ウィズ・ポストコロナの国の成⻑と地⽅活性化

持続可能な
社会の実現

SDGs×ウィズ・ポストコロナの社会像（ビジョン）共有
企業等との共同研究推進科学技術
イノベーション

共創の場

⾃⽴的に運営するための仕組みと体制を構築
産学官共創
システム

共創の場イメージ

67

世界最⾼⽔準の⼤型研究施設の整備・利活⽤

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

563億円
475億円）⃝ 我が国が世界に誇る最先端の⼤型研究施設等の整備・共⽤を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最⼤限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術
研究・産業利⽤成果の創出等を通じて、研究⼒強化や⽣産性向上に貢献するとともに、国際競争⼒の強化につなげる。
⃝ また、新型コロナウイルス感染症を契機として、研究交流のリモート化や、研究設備・機器への遠隔からの接続、データ駆動型研究の拡⼤など、世界的に研究活動のＤＸ（研究のＤＸ）の流れが加速している中で、研究のＤＸを⽀えるインフラ整備として、実験の⾃動化やリモートアクセスが可能な研究施設・設備の整備を計画的に進めることで、研究者が、距離や時間の制約を超えて研究を遂⾏できる環境を実現する。
Ｘ線⾃由電⼦レーザー施設 「SACLA」

官⺠地域パートナーシップによる次世代放射光施設(NanoTerasu)の推進

7,128百万円※2（6,916百万円※2）※2 SPring-8分の利⽤促進交付⾦を含む

5,716百万円（2,199百万円）
科学的にも産業的にも⾼い利⽤ニーズが⾒込まれ、研究⼒強化と⽣産性向上に貢献する、NanoTerasu（ナノテラス）について、官⺠地域パート
ナーシップによる役割分担に基づき、R5年度からの稼働に向けた整備を着実に進める。

⼤型放射光施設 「SPring-8」
9,959百万円※1（9,518百万円※1）※1 SACLA分の利⽤促進交付⾦を含む

⽣命科学や地球・惑星科学等の基礎研究から新規材料開発や創薬等の産業利⽤に⾄るまで幅広い分野の研究者に世界最⾼性能の放射光利⽤環境を提供し、学術的にも社会的にもインパクトの⾼い成果の創出を促進。

スーパーコンピュータ 「富岳」・HPCIの運営
21,032百万円（18,117百万円）
スーパーコンピュータ「富岳」を中核とし、多様な利⽤者のニーズに応える
⾰新的な計算環境（HPCI︓⾰新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）を構築し、その利⽤を推進することで、我が国の科学技術の発展、産業競争⼒の強化、安全・安⼼な社会の構築に貢献。また、次世代計算基盤の在り⽅について、国内外の周辺技術動向や利⽤側のニーズの調査、要素技術の研究開発など必要な調査研究を実施。

国家基幹技術として整備されてきたＸ線⾃由電⼦レーザーの性能（超⾼輝度、極短パルス幅、⾼コヒーレンス）を最⼤限に活かし、原⼦レベルの超微細構造解析や化学反応の超⾼速動態・変化の瞬時
計測・分析等の最先端研究を実施。

研究施設・設備の整備・共⽤

⼤強度陽⼦加速器施設 「J-PARC」
12,650百万円（10,923百万円）

最先端⼤型研究施設
特定先端⼤型研究施設の共⽤の促進に関する法律に基づき指定

研究設備のプラットフォーム化
機関単位での共⽤システム構築

世界最⾼レベルの⼤強度陽⼦ビームから⽣成される中性⼦、ミュオン等の多彩な２次粒⼦ビームを利⽤し、素粒⼦・原⼦核物理、物質・⽣命科学、産業利⽤など広範な分野において先導的な研究成果を創出。さらに、データ創出基盤の整備を⾏い、計測の⾼効率化、⾼分解能化、⾼速データ転送等を実現するための、研究DXを推進。

先端研究基盤共⽤促進事業
1,179百万円（1,180百万円）○国内有数の研究基盤（産学官に共⽤可能な⼤型研究施設・設備）︓
プラットフォーム化により、ワンストップで全国に共⽤。
○各機関の研究設備・機器群︓「統括部局」の機能を強化し、組織的な共⽤体制の構築（コアファシリ
ティ化）を推進。

68

未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化••

令和5年度要求・要望額
825億円（前年度予算額
635億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

デジタル社会における研究のデジタルトランスフォーメーション（研究DX）の鍵となる研究データについて、それぞれの分野の特性を⽣かしながら、⾼品質な研究データの収集と、戦略性を持ったデータの共有のためのデータプラットフォームの構築や分野・機関を越えた研究データの管理・利活⽤のための全国的研究データ基盤の構築に取り組むとともに、新たに次世代の研究DXプ
ラットフォームとなる量⼦・スパコンのハイブリッドコンピューティングの基盤開発等を実施。これらを活⽤した、先導的なAI・データ駆動型研究を推進。
また、「統合イノベーション戦略2022」及び各戦略等に基づき、⼀⼈ひとりの多様な幸せ（well-being）の最⼤化につながる未来社会実現の鍵となるAI技術、光・量⼦技術、マテリアル等の先端的な基盤技術の研究開発や戦略的な融合研究を促進。

AI等の活⽤を推進する
研究データエコシステム構築事業

令和5年度要求・要望額(案)
令和5年度要求・要望額(前年度予算額（前年度予算額

11,153百万円
1,322百万円
7,536百万円)
991百万円）研究DXにより⽣産性を⾶躍的に向上させるためには、膨⼤な量の⾼品質なデータの利活⽤を推進していくことが鍵。
このため、適切な研究データ管理を⽀援する機能や分野・機関横断的な研究データ検索機能の提供、データマネジメント⼈材育成⽀援などを実施する全国的な研究
データ基盤を構築する。
【具体的な取組】○全国的な研究データ基盤の構築・⾼度化・実装（分野・機関を越えた検索機能、
研究データ管理の効率化、セキュアで実⽤的な環境⽀援等）○研究データ基盤の構築・活⽤に係る環境の整備（ルール・ガイドライン整備、⼈材育
成⽀援、体制構築⽀援、新たな研究開発⼿法の開拓）
令和5年度要求・要望額(案)
令和5年度要求・要望額
トランスフォーマティブ(前年度予算額
リサーチイノベーションプラットフォーム（TRIP） ※運営費交付⾦中の推計額

11,153百万円
7,309百万円
7,536百万円)（新規）

光・量⼦⾶躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）

令和5年度要求・要望額(案)
令和5年度要求・要望額(前年度予算額（前年度予算額

世界的に産学官の研究開発競争が激化する光・量⼦技術について①量⼦情報処理（主に量⼦シミュレータ・量⼦コンピュータ）、②量⼦計測・センシング、③次世代レーザーを対象とした研究開発及び⼈材育成を推進。
令和５年度は、我が国の国際競争⼒を強化するための国産量⼦コンピュータ次世代機の開発の加速や、産業⼈材から⾼等教育、初等中等教育段階まで裾野の広い⼈材育成など、令和４年４⽉に策定された「量⼦未来社会ビジョン」を踏まえた取組を推進する。

データ駆動型研究の展開・推進
我が国が強みを持ち国際競争⼒の源泉であるマテリアル分野の⾰新⼒を強化するため、全 全国の⼤学等の先端共⽤設備構造化されたデータ中核拠点
国の⼤学等の先端研究設備の⾼度化に加え、（マテリアル先端リサーチインフラ） データの登録
AI解析
それら先端研究設備の利⽤を介して収集される材料データを⼀元的にクラウドで管理するプ
ラットフォームを整備し、機関を越えた共有を
全国のデータの検索・実現。これにより、我が国全体で戦略的にデーAI解析環境を提供
タやAIを活⽤した超⾼速・⾼効率なマテリア
データ創出・活⽤型マテリアル
ル研究開発を推進。
連携研究開発プロジェクト
さらに、産学官研究開発拠点によるデータ活
データ駆動型研究の 研究DXの新たな⽤型の材料研究開発とともに、最新のデータ
成果（⾼性能材料） ⽅法論による活⽤⼿法の我が国全体への展開を図る取組
社会課題解決を実施。

AIP︓⼈⼯知能 /ビッグデータ/ IoT/ サイバーセキュリティ 統合プロジェクト

令和5年度要求・要望額（前年度予算額○理研・⾰新知能統合研究センター（AIPセンター）
3,801百万円（3,249百万円)○戦略的創造研究推進事業（⼀部）（科学技術振興機構）
7,332百万円 （7,613百万円）※

世界最先端の研究者を糾合し、⾰新的な基盤技術の研究開発やビッグデータを活⽤した研究開発を推進。
「AI戦略」等を踏まえ関係府省等との連携により、AIPセ
ンターが強みとする理論研究から、実社会などの幅広い“出⼝”に向けた応⽤研究、社会実装までを⼀体的に推進。特に今後、従来の深層学習を超える、信頼性の⾼い次世代のAI基盤技術の理論構築から社会実装の⼀気通貫プログラムを形成。

【具体的な取組】○良質なデータ取得、多様な分野のデータ蓄積・統合○量⼦古典ハイブリッドコンピューティングの基盤開発○数理科学の融合による量⼦古典ハイブリッド計算のアルゴリズム開発○量⼦古典ハイブリッドコンピューティングを活⽤したユースケース創出
11,153百万円
4,668百万円
7,536百万円)
3,650百万円）

12,659百万円
7,536百万円）※運営費交付⾦中の推計額含む

経済安全保障重要技術育成プログラム

11,134百万円
10,862百万円）※運営費交付⾦中の推計額含む

⼀体的 推進

理化学研究所の最先端の研究基盤プラットフォーム（バイオリソース、
放射光施設等）をつなぐために、良質なデータを蓄積・統合するとともに、量⼦・スパコンのハイブリッドコンピューティング（量⼦古典ハイブ
リッドコンピューティング）の導⼊や、数理科学の融合により、これまでの研究DXを⾼度化することで、次世代の研究DXプラットフォームを構築する。

令和5年度要求・要望額（前年度予算額

マテリアルDXプラットフォーム
実現のための取組

⼈⼯知能やビッグデータ等における若⼿研
究者の独創的な発想や、新たなイノベー
ションを切り拓く挑戦的な研究課題を⽀援。
（令和５年度からAIPプロジェクトに親和性の⾼い
新規領域が発⾜した場合、追加で参画する可能性あり。）※運営費交付⾦中の推計額（進⾏中の領域のみ）

令和5年度要求・要望額
内閣府において関係省庁分を含めて事項要求（令和３年度補正予算にて1,250億円措置）

経済安全保障の強化推進の観点から、我が国が技術的優位性を⾼め、不可⽋性の確保につなげていくためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強⼒に重要技術の研究開発を進め、育成していくことが必要。
内閣府主導の下で関係府省、⽂部科学省及び経済産業省が連携し、国のニーズを踏まえてシーズを育成するための「研究開発ビジョン」を策定し、当該ビジョンに基づき、我が国が確保すべき先端的な重要技術の研究開発から実証・実⽤化までを、複数年度にわたり柔軟かつ機動的に⽀援する。
今後、研究開発ビジョン（第⼀次）を決定し、令和４年内に公募開始を予定。

69

健康・医療分野の研究開発の推進

令和5年度要求・要望額 978億円（前年度予算額
863億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

背景・課題/事業概要
 健康・医療戦略（令和２年３⽉27⽇閣議決定）に基づき、⽇本医療研究開発機構（AMED）による基礎から実⽤化までの⼀貫した研究開発の⽀援や、⼤学・研究機関等を中⼼とした医療分野の基礎的な研究開発を推進。
（AMED要求・要望額 703億円（前年度予算額 586億円）
 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 」（令和４年６⽉閣議決定）において再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療等のバイオテクノロジー・医療分野
は我が国の国益に直結する科学技術分野とされたこと等を踏まえ、再⽣・細胞医療と遺伝⼦治療の垣根を取り払い⼀体的な研究開発を推進。
 この他、ワクチン研究や感染症研究を進めるとともに、⾼度な研究機器等の共⽤の促進による地⽅⼤学等における研究の推進、⼤型国際共同研
究開発を通じた国際頭脳循環の推進、医療⽤RIを活⽤したがん治療創薬や核医学診断・治療に向けた技術開発などを推進。

再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療の推進

研究開発プロジェクトの主な推進内容○ ⽣命科学・創薬研究⽀援基盤事業
5,152百万円（3,702百万円）○ 再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療実現加速化プログラム※令和4年度は再⽣医療実現拠点ネットワークプログラム
12,096百万円（新規） クライオ電⼦顕微鏡の⾃動化を推進するなど、遠隔の⼤学等においても⾼度な研究機器等を（9,066百万円）で実施利⽤できる環境の整備を進め、地⽅⼤学等におけるライフサイエンス分野の研究開発を推進。
「再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療研究の在り⽅に係る検討会」における議論を○ 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 1,593百万円（1,029百万円）
踏まえ、①再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療の分野内融合研究や異分野連携
欧⽶等先進国との先端分野における⼤型の国際共同研究を、研究者の⼈材交流もによる総合⼒を⽣かしたチーム型研究の推進、次世代の医療の実⽤化につ含めて実施する新たな取組を推進。
ながる⾰新的なシーズ創出、②中核拠点をハブとした連携・相乗効果の創出、③疾患特異的iPS細胞を⽤いた病態解明や創薬研究の推進、④開発早○ 新興・再興感染症研究基盤創⽣事業
3,092百万円（2,871百万円）
期から出⼝を⾒据えた研究開発とその戦略的伴⾛⽀援の充実等を実施。プ
海外研究拠点の空⽩地域への拠点追加等の国際ネットワーク体制の充実により、モニログラム全体として、次世代を担う若⼿⼈材育成を積極的に強化する。
タリング体制を拡充。

○ 次世代がん医療加速化研究事業
4,215百万円（3,399百万円）
医療⽤RIを活⽤したがん治療創薬を中⼼とする核医学分野の技術開発、希少がん・難治性がん等のアンメットメディカルニーズに対応する戦略的研究開発への⽀援を推進・強化【 その他の主なプロジェクト 】○ 先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業
1,466百万円（1,466百万円）○ 医療機器等研究成果展開事業
1,281百万円（1,072百万円）○ ゲノム医療実現バイオバンク利活⽤プログラム（B-cure）等 5,702百万円（4,924百万円）○ 脳とこころの研究推進プログラム
6,794百万円（6,094百万円）○ 橋渡し研究プログラム
6,290百万円（5,548百万円）○ ⾰新的先端研究開発⽀援事業
12,494百万円（10,619百万円）○ ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム
1,847百万円（1,847百万円）○ ナショナルバイオリソースプロジェクト
1,377百万円（1,231百万円）70
70

令和5年度要求・要望額 192億円（前年度予算額
138億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

科学技術イノベーションの戦略的国際展開
 国際化・国際頭脳循環、国際共同研究、国際協⼒等に取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を⼀層推進する。
背景 多くの研究者が、海外の異なる研究⽂化・環境の下で研さん・経験を積めるようにし、研究者としてのキャリアのステップアップと、海外研究者との国際研究ネットワークの構築を図る。あ
わせて、世界中から意欲ある優秀な研究者を引き付ける魅⼒的な研究拠点を形成し、トップレベルの研究者をオンラインを含めて迎え⼊れる。これらのネットワークを活⽤した国際共同研究を推進することにより、互いに刺激し合い、これまでにない新たな発想が次々と⽣まれる環境を整備する。（令和3年3⽉、第6期科学技術・イノベーション基本計画）
 また、令和4年3⽉に第11期科学技術・学術審議会国際戦略委員会でとりまとめられた「科学技術の国際展開に関する戦略」や、令和4年6⽉の新しい資本主義のグランドデザイン
及び実⾏計画、経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022、統合イノベーション戦略2022を踏まえ、科学技術の国際展開に資する施策を推進。

国・FA主導で取り組むトップダウン型の国際共同研究
先端国際共同研究推進事業
令和５年度要求・要望額︓3,500百万円（新規）
政府主導で設定する先端分野において、⾼い科学技術⽔準を有する欧⽶等先進国内のトップ研究者との国際共同研究の実施を⽀援する。共同研究を通じ、研究界の国際トップサークルへの⽇本の研究者の参⼊を促進するとともに、両国の優秀な若⼿研究者の獲得及びコネクションの強化も図ることで国際頭脳循環を推進
し、今後数⼗年にわたって持続可能な国際トップサークルへの参画・連携の⼟台作りに貢献。

国際共同研究の階層と推進形態

第３階層

両国のFAが協働し、国際共同研究の提案を共同⽀援（注）国際的に政府間で盛んに模索される形（例）• 先端国際共同研究推進事業• 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）

第２階層※医療分野における先端国際共同研究推進事業に係る経費は、「健康・医療分野の研究開発の推進」に計上

戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）
令和５年度要求・要望額︓ 1,174百万円（前年度予算額︓1,160百万円）
国際頭脳循環への参画・研究ネットワーク構築を牽引すべく、新興国や多国間との協働による国際共同研究の共同公募を強⼒に推進。我が国の国際共同研究の強化を着実に図る。
※医療分野におけるSICORPに係る経費は、「健康・医療分野の研究開発の推進」に計上

第１階層

⼀⽅のFAが国際共同研究の提案を
採択・⽀援
（例）
• 地球規模課題対応国際科学技術協⼒プログラム（SATREPS）

通常の学会等を通じた国際交流・共同研究

研究者間の主体的なネットワークによるボトムアップ型の国際共同研究

地球規模課題対応国際科学技術協⼒プログラム（SATREPS）

科学研究費助成事業（国際先導研究）（再掲）

令和５年度要求・要望額︓ 1,986百万円（前年度予算額︓1,826百万円）
国際協⼒によるSTI for SDGsを体現するプログラムであり、開発途上国のニーズに基づき地球規
模課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進。出⼝ステークホルダーとの連携・協働を促すスキームを活⽤し、SDGs達成に向け研究成果の社会実装を加速させる。

令和５年度要求・要望額︓ 11,000百万円【令和3年度補正予算額11,000百万円】※医療分野におけるSATREPSに係る経費は、「健康・医療分野の研究開発の推進」に計上

トップレベル研究者同⼠のハイレベルな国際共同研究の⽀援と若⼿研究者の育成を推進し、⼈⽂学・社会科学から⾃然科学まで全ての分野において、トップレベル研究者間の主体的なネットワークにより、世界⽔準の学術研究成果を創出。

※経費は、「抜本的な研究⼒の向上と世界最⾼⽔準の研究拠点の形成」に科研費の内数として計上

グローバルに活躍する若⼿研究者の育成等
海外特別研究員事業
令和５年度要求・要望額︓ 2,860百万円（前年度予算額︓2,422百万円）
博⼠の学位を有する優れた若⼿研究者に対し所定の資⾦を⽀給し、海外における⼤学等研究機関において⻑期間（2年間）研究に専念できるよう⽀援する。

若⼿研究者海外挑戦プログラム

令和５年度要求・要望額︓ 265百万円（前年度予算額︓265百万円）
博⼠後期課程学⽣等を対象に、3か⽉〜1年程度、海外という新たな環境へ挑戦し、海外の研究者と共同して研究に従事する機会を提供することを通じて、将来国際的な活躍が期待でき
る豊かな経験を持ち合わせた⼈材育成に寄与する。

外国⼈研究者招へい事業
令和５年度要求・要望額︓ 3,762百万円（前年度予算額︓3,414百万円）
分野や国籍を問わず、外国⼈若⼿研究者等を⼤学・研究機関等に招へいし、我が国の研究者と外国⼈若⼿研究者等との研究協⼒関係を通じ、国際化の進展を図っていくことで我が国における学術研究を推進する。

国際⻘少年サイエンス交流事業
令和５年度要求・要望額︓ 2,002百万円（前年度予算額︓1,371百万円）
海外の優秀な⼈材の獲得、国際頭脳循環、及び海外の国・地域との友好関係強化や科学技術外交への貢献を⽬的として、科学技術分野における海外との⻘少年交流を促進する。

71

社会とともに創り進める
科学技術・イノベーション政策の推進

令和5年度要求・要望額
87億円（前年度予算額76億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

概要
経済・社会的な課題への対応を図るため、多様な主体による対話・協働など、科学技術と社会との関係を深化させる取組を行う。また、客観的根拠に基づいた実効性ある科学技術・イノベーション政策や公正な研究活動を推進する。

１．未来共創推進事業

3,967百万円（3,136百万円）

Society 5.0の実現に向け、多様な主体が双方向で対話・協働する場を構築し、社会課題の解決や知の創出・融合に資する共創活動を推進するとともに、 STEAM教育にも資する科学技術リテラシーやリスクリテラシーの向上に向けた取組など、多層的な科学技術コミュニケーション活動を推進する。
特に日本科学未来館においては質の高い展示体験と対話・協働活動を提供し、STEAM教育機能強化に取り組
むとともに、IoT や AI などの最先端技術も活用した年齢、性別、身体能力、価値観等の違いを乗り越える対話・
協働活動の取組なども推進する。

２．社会技術研究開発事業

1,829百万円（1,639百万円）

SDGs を含む社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）へ対応するため、人文・社会科学及び自然科学の様々な分野の研究者やステークホルダーが参画する
社会技術研究開発（フューチャー・アース構想を含む）を推進する。

３．科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

日本科学未来館

科学コミュニケータによる双方向対話・協働

日本科学未来館常設展示“ちり”も積もれば世界をかえる– 宇宙・地球・生命の探求

AIスーツケースサイエンスアゴラの様子

未来共創推進事業「SDGsの達成に向けた共創的研究
開発プログラム（ソリューション
創出フェーズ）」の成果（「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』の全国展開のための基盤技術の開発」における避難
行動要支援者の避難訓練の様子）

448百万円（448百万円）

EBPMの強化に向け、基盤的研究・人材育成拠点の整備等を通して、「政策のための科学」を推進する。科学技術・イノベーション政策に係る研究及びそれに携わる人材育成、研究コミュニティの形成、研究者と行政官の協働による研究プログラムの実施等により、エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の推進に寄与する。

４．研究活動の不正行為への対応※「健康・医療分野の研究開発の推進」と一部重複

社会技術研究開発事業推進機能の構築137百万円※ （137百万円）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、資金配分機関（日本学術振興会、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構）との連携により、研究倫理教育に関する標準的な教材等の作成や
研究倫理教育の高度化等を推進する研究公正推進事業の実施等により、公正な研究活動を推進する。

・共創を通じたイ
ノベーション・シ
ステム再興の道筋を議論（左）、SDGs（右上）や協
賛企業とのオンラ
イン配信セッションの様子（右下）

科学技術イノベーション
政策研究センター等
基盤的研究・人材育成拠点の形成
公募型研究開発
プログラムの推進一体的な推進

データ・
情報基盤
の構築

科学技術イノベーション政策のための「政策のための科学」の推進

72

宇宙・航空分野の研究開発に関する取組

令和5年度要求・要望額
2,034億円＋事項要求（前年度予算額
1,558億円）※運営費交付⾦中の推計額含む。H3ロケット関連は事項要求。
宇宙関係予算総額2,002億円＋事項要求（1,526億円）

宇宙基本計画等を踏まえ、 「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」、「産業・科学技術基盤等の強化」 、「宇宙科学・探査による新たな知の創造」、「宇宙安全保障の確保」、「災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献」及び「次世代航空科学技術の研究開発」を推進。経済財政運営と改革の基本方
針2022において、ロケットの打上げ能力の強化、日本人の月面着陸等の月・火星探査、小型衛星コンステレーションの構築等の宇宙分野を重要分野として位置付けられているところ、その強化に取組み、必要な研究開発を推進。

◆イノベーションの実現／産業・科学技術基盤等の強化◆宇宙科学・探査による新たな知の創造
60,165百万円（41,426百万円）

57,722百万円（52,340百万円）○ H３ロケットの開発・高度化

3,530百万円（9,734百万円）
運用コストの半減や打上げニーズへの柔軟な対応により、国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。

【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
33,630百万円（14,063百万円）○ 新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV-X)○ イプシロンSロケットの開発

9,544百万円（1,979百万円）
H3ロケットと基盤技術を相互に活用し、小型衛星の打上げに柔軟かつ効率的に対応。

19,125百万円（8,520百万円）
様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型宇宙ステーション補給機を開発。

○ 将来宇宙輸送ｼｽﾃﾑﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ実現に向けた研究開発○ 月周回有人拠点

6,610百万円（3,066百万円）
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、要素技術開発を官民共同で実施するとともに、産学官共創体制の構築等、開発体制を支える環境を整備。

○ 技術試験衛星９号機(ETS-9)

2,778百万円（4,835百万円）
次世代静止通信衛星における産業競争力強化に向け、オール電化・大電力及び通信サービスを柔軟に機能変更できるフルデジタル化技術に必要となる静止衛星バス技術を開発・実証。

○ 衛星コンステレーション関連技術開発

3,571百万円（2,613百万円）
挑戦的な衛星技術を積極的に取り込み、衛星開発・製造方式の刷新を図るため、
小型・超小型衛星による技術の短期サイクルでの開発・実証等を実施。

◆宇宙安全保障の確保／災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献 36,575百万円 (19,003百万円)○ 温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)
22,910百万円(1,630百万円)
温室効果ガス観測センサと､｢しずく｣搭載の海面水温､降水量等の観測センサを高度化したマイクロ波放射計(AMSR3)等を搭載した衛星を環境省と共同開発。

○ 宇宙状況把握(SSA)システム

896百万円（953百万円）
宇宙空間を持続的かつ安定的に利用するため、防衛省と連携して、スペースデブリの観測を行う宇宙状況把握（SSA）システムを運用。

5,494百万円（1,470百万円）
月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や波及効果が大きく見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。

○ 火星衛星探査計画（MMX）

3,852百万円（217百万円）
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリモート観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。

○有人与圧ローバ開発のフロントローディング
1,507百万円（前年度は国際宇宙探査に向けた開発研究196百万円の内数で実施）
有人与圧ローバシステムの実現に向けた開発上のキー技術に関して、走行システム
等の要素試作試験を行い、確実なミッション立ち上げの準備を進める。

○深宇宙探査実証機（DESTINY＋）

5,896百万円（707百万円）
太陽系探査科学分野において、世界に先駆け宇宙工学を先導する小型高性能深宇宙探査機プラットホームの技術実証及び惑星間ダストの観測並びにふたご座流星群母天体「フェイトン」のフライバイ探査を行う。

○ はやぶさ２拡張ミッション

513百万円（513百万円）
令和２年12月のカプセル分離後、はやぶさ２の残存燃料を最大限活用し、新たな小惑星への到達を目標とした惑星間飛行運用を継続。

◆次世代航空科学技術の研究開発 3,805百万円（3,680百万円）
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、脱炭素社会に向けた航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を拓く静粛超音速旅客機、次世代モビリティ・システムに関する研究開発等を実施。

73

海洋・極域分野の研究開発に関する取組

令和5年度要求・要望額
416億円（前年度予算額
393億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

概要
海洋科学技術が、地球環境問題をはじめ、災害への対応を含めた安全・安⼼の確保、資源開発、経済安全保障の確保といった我が国が直⾯する課題と密接な関連があることを踏まえ、関係省庁や研究機関、産業界等と連携を図りながら、海洋・極域分野の研究開発に関する取組を推進。

地球環境の状況把握と観測データによる付加価値情報の創⽣

20,741百万円（19,825百万円）

海洋科学技術の発展による国⺠の安全・安⼼への貢献

4,605百万円（3,719百万円）

 漂流フロートによる全球的な観測を進めるとともに、研究船による詳細な観測を実施し、⾼精  「スロースリップ」等の海底地殻変動のリアルタイム観測など、海域地震・⽕⼭活動の現状評価と度・多項⽬の海洋データを取得するとともに、得られたデータやスーパーコンピュータ等を活⽤して推移予測の⾼度化のための観測・技術開発等を実施。
精緻な予測技術を開発し、気候変動や異常気象等に対応するための付加価値情報を創⽣。  深海のバイオリソースの産業利⽤や海洋⽣物ビッグデータの活⽤を図り、海洋⽣態系の保全・活 海洋研究開発機構が保有する研究船を着実に運航するとともに、東京⼤学⼤気海洋研究所⽤に貢献するとともに、海底鉱物資源の成因研究により資源開発の効率化等に寄与。
との協働により共同利⽤公募航海を確実に実施し、海洋研究のプラットフォームとして海洋科学  ⾃律型無⼈探査機（AUV）をはじめとする海洋観測技術の開発を進め、我が国の海洋状況
技術の発展に寄与。
把握（MDA）に貢献。
 海洋⽣物ビッグデータの活⽤や、海洋研究への市⺠参加等を推進。

アルゴ計画/アルゴフロート

海洋地球研究船「みらい」

北極域研究の戦略的推進

地球シミュレータ（第４世代）

4,785百万円（4,685百万円）

海底地殻変動観測システムイメージ

地球深部探査船「ちきゅう」

南極地域観測事業

海底広域研究船「かいめい」

4,936百万円（4,306百万円）

 北極域の国際研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が可能な  南極地域観測計画に基づき、地球環境変動の解明に向け、地球の諸現象に関する多様な研究・観測を推進する。
北極域研究船の建造を進める。
 北極域における観測の強化、研究の加速のため、北極域研究加速プロジェクト(ArCSⅡ)に  南極地域観測に必要不可⽋な⼈員及び物資の輸送⼒を確保するため、南極観測船「しらせ」の年次検査を進めるとともに、南極輸送⽀援ヘリコプターの保守・管理等を実施する。
おいて、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の⾼度化・精緻化などの先進的な研究を推進するとともに、昨今の国際的な情勢を踏まえ、研究観測の⼿法等を⾒直し、不⾜するデータ等を補完する。

北極域研究船の完成イメージ図

北極域観測研究拠点（ニーオルスン観測基地（ノルウェー））

氷河での観測昭和基地でのオーロラ観測

上記の他、海洋研究開発機構（JAMSTEC）主要施設の整備のための経費を要求（国⼟強靱化に係る事項要求）

氷河での熱⽔掘削

南極観測船「しらせ」

74

⾃然災害に対する強靱な社会に向けた研究開発の推進

令和5年度要求・要望額 162億円（前年度予算額
111億円）

概要◆南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を整備。
◆防災科学技術研究所の次期中長期目標を見据え、デジタル技術を積極的に活用し、地震・火山・風水害等による災害等に対応した基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。
◆海底地震・津波観測網の運用、情報科学を活用した地震調査研究、南海トラフ地震等を対象とした調査研究、地震調査研究推進本部の地震発生予測（長期評価）に資する調査観測研究、先端的な火山研究の推進と火山研究人材育成、火山機動観測体制の整備等を推進。
海底地震・津波観測網の構築・運用 【拡充】4,746百万円（1,228百万円）（※このほか、国土強靱化として事項要求）

南海トラフ地震は、発生すると甚大な人的・経済的被害が想定されるが、想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に海域のリアルタイム海底地震・津波観測網が整備されていない。
南海トラフ地震の解明と防災対策への活用を目指し
当該海域に南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）
を新たに開発・整備するため、3,389百万円を計上。

○デジタル技術を活用した防災・減災研究開発
・データを統合・流通させるための基盤整備に向けた研究開発
・シミュレーションを活用した研究開発

182百万円（182百万円）

防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
378百万円（378百万円）

防災基本計画に基づき、地方自治体の防災対策に活かすため、南海トラフ沿いの異常な現象の推移予測等に資する調査研究を行う。
700百万円（701百万円）（※このほか、「地震観測データ集中化の促進」についてデジタル庁予算へ一括計上）

地震調査研究推進本部の地震発生予測（長期評価）に資する調査観測研究等を推進。
（事業）
・活断層調査の総合的推進
・地震調査研究推進本部支援 等

9,416百万円（7,861百万円）

防災科学技術研究所において、次期中長期目標を見据え、デジタル技術を活用
し、地震・火山・風水害等の各種災害に対応した基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。

これまで蓄積されてきたデータをもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究（STAR-Eプロジェクト）を行う。

地震調査研究推進本部関連事業

国立研究開発法人防災科学技術研究所（※このほか、国土強靱化として事項要求）

また、南海トラフや日本海溝沿いに整備したリアルタイム海底地震・津波観測網（DONET・S-net）等を運用するため、1,357百万円を計上。

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト

基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進 【拡充】○研究基盤の適切な運用・利活用の促進
・予測力の向上に資する基盤的観測網の運用・利活用促進
・予防力の向上に資する先端的研究施設の運用・利活用促進
・対応力の向上に資する情報基盤の維持・管理○レジリエントな社会を支える中核的機関の形成
・我が国の防災科学技術の中核を担う統合拠点の形成

等

火山機動観測実証研究事業

100百万円（100百万円）

火山の総合理解等を目的として、平時及び緊急時に人員や観測機器を集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するため、必要な体制構築を行う。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
活断層の長期評価

全国地震動予測地図▼基盤的防災情報流通
ネットワーク （ＳＩＰ４Ｄ）の活用○自然災害の基礎・基盤的研究開発
・地震・津波・火山災害の被害軽減に向けた研究開発
・気象災害の被害軽減に向けた研究開発

640百万円（636百万円）

火山災害の軽減に貢献するため、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究と火山研究者の人材育成を推進。
75

令和5年度要求・要望額
494億円（前年度予算額
355億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

カーボンニュートラルの実現に貢献する研究開発
概要

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（令和３年10⽉閣議決定）、「グリーン成⻑戦略」（令和３年６⽉経済産業省取りまとめ）、「クリーンエネルギー戦略中間整理」（令和４年５⽉経済産業省取りまとめ）等も踏まえつつ、エネルギー制約の克服・エネルギー転換への挑戦や、温室効果ガスの⼤幅な排出削減と経済成⻑の両⽴を図るとともに、気候変動の影響への適応策等に貢献するため、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた環境エネルギー分野の研究開発を推進する。
⻑期的視点で環境エネルギー問題を根本的に解決

カーボンニュートラル実現に貢献する⾰新的なGX技術等の研究開発⼒強化

⾰新技術の創出に向けた基盤研究開発の推進
⾰新的GX技術創出事業（GteX）
5,951百万円（新規）成⻑が期待されるグリーン分野で、⽇本のアカデミアが強みを持つ重要技術領域において、技術的成⽴性を⾼める研究開発スキームの導⼊等を⾏いながら、⾰新的GX技術創出に向けた⼤学等の基盤研究開発と将来技術を⽀える⼈材育成を推進。
未来社会創造事業 「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域

1,345百万円（1,152百万円）

カーボンニュートラルに向けた先端技術分野における、「産業界のボトルネック基礎課題の解決によるコア技術の⾶躍的な性能向上」、「サイエンスの進展による全く新しい概念に基づく技術の創出」につながる研究開発シーズの探索・育成を推進。

省エネルギー・⾼性能な次世代半導体の研究開発の推進

ペロブスカイト太陽電池

次世代X-nics半導体創⽣拠点形成事業
1,260百万円（ 900百万円）
省エネ・⾼性能な半導体集積回路の創⽣に向けた新たな切り⼝による研究開発と将来の半導体産業を牽引する⼈材育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点形成を推進。

ITER計画・BA活動等の核融合研究開発の推進
29,923百万円（ 21,380百万円）
カーボンニュートラルの実現と経済安全保障の問題を同時に解決すると期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づくプロジェクトを実施することで、科学的・技術的実現性の確⽴を⽬指すとともに、ITER主要機器開発を担当する我が国の技術的優位性を⽣かし、研究開発の加速、さらには関連産業の国際競争⼒の維持・向上に取り組む。
• 核融合実験炉の建設・運転を世界7極35か国で⾏うITER計画• 原型炉に向けた先進的研究開発を国内で⾏う幅広いアプローチ（BA）活動

豊富な資源量と⾼い安全性
燃料（⽔素の同位体）の原⼦核同⼠を超⾼温プラズマ下で融合させるという、原発と全く違う原理を活⽤⼤学の⼒を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
76百万円（76百万円）
⼈⽂・社会科学の知⾒も活⽤しながら、⼤学等が地域と連携し、カーボンニュートラル実現に向けた取組の⽀援をする際に活⽤できる科学的知⾒を⽣み出す研究開発を推進。

ブランケット工学試験棟
IFMIF/EVEDA
開発試験棟

計算機・
遠隔実験棟

⾰新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
1,353百万円（1,353百万円）
GaN等の次世代パワー半導体の研究開発と、その特性を最⼤限活⽤したパワエレ機器等の実⽤化に向け、回路システムや受動素⼦等のトータルシステムとして⼀体的な研究開発を推進。

総合知の活⽤による地域の取組加速のための基盤研究の推進

原型炉R&D棟
共同研究棟

管理研究棟

BA活動サイト（⻘森県六ヶ所村）

ITER（フランスに建設中）

JT-60SA（※）核融合科学の学際化を推進するため、学術研究基盤として⼤型ヘリカル装置（LHD）を活⽤

気候変動対策の基盤となる気候変動予測データ等の充実とデータ利活⽤の加速
気候変動予測先端研究プログラム
584百万円（ 550百万円）
IPCCの活動への貢献や、過去データに加え将来予測データも活⽤した気候変動対策へのパラダイムシフト等に向けて、気候モデルの開発等を通じた気候変動メカニズムの解明や気候変動予測の不確実性の低減等による科学的知⾒の充実を図る。
地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業（DIAS）
588百万円（379百万円）
独⾃の地球環境分野のデータプラットフォームであるデータ統合・解析システム(DIAS)の⻑期・安定的運⽤を通じて、地球環境ビッグデータ(地球観測情 全球気候モデル
報、気候予測情報等)を活⽤した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発や地球環境分野のデータ利活⽤を更に加速する。

⼤型ヘリカル装置（LHD）

データ統合・解析システム（DIAS)76

原⼦⼒分野の研究開発・⼈材育成に
関する取組
概要

令和5年度要求・要望額
1,826億円
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
1,398億円（前年度予算額
1,470億円）※運営費交付⾦中の推計額含む※復興特別会計に別途50億円（50億円）計上

カーボンニュートラル・エネルギー安全保障に資する⾰新原⼦⼒に係る技術開発、原⼦⼒科学技術による多様なイノベーション創出や研究開発・⼈材育成基盤の強化、東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の安全かつ確実な廃⽌措置に係る研究開発・⼈材育成に取り組みつつ、⽇本原⼦⼒研
究開発機構の施設のバックエンド対策を着実に推進する。加えて、被災者の迅速な救済に向けた原⼦⼒損害賠償の円滑化等の取組を実施する。
○原⼦⼒分野における⾰新的な技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
23,517百万円 （ 9,444百万円）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画」等を踏まえ、⾰新原⼦⼒に係る技術開発を通じ、カーボン
ニュートラル・エネルギー安全保障への貢献に取り組む。
⾼温⼯学試験研究炉（HTTR）については、引き続き、安全性の実証と⾼温熱を⽤いたカーボンフリー⽔素製造に必要な技術開発等 ⾼温⼯学試験研究炉(HTTR)に取り組む。
⾼速炉・核燃料サイクルについては、⾼速炉安全性強化や⾼レベル
放射性廃棄物の減容・有害度低減に資する研究開発等を推進するとともに、⾼速炉技術開発の基盤となる⾼速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備を着実に進める。
加えて、効率的な⾰新炉開発に資する原⼦⼒分野の研究DXの取⾼速実験炉「常陽」組を推進する。
○医療⽤RIを含む原⼦⼒科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベー
ションの創出と研究開発・⼈材育成基盤の強化 6,483百万円（4,854百万円）
試験研究炉を活⽤したRI製造技術の開発、JRR-3やJ-PARCなどの原⼦⼒機構の保有する技術基盤を活⽤した多様な分野のイノベーション創出を推進する。また、「もんじゅ」サイト試験研究炉の設計など、
イノベーションの創出を⽀える研究開発・⼈材育成の基盤の維持・強化に取り組む。

JRR-3○「東京電⼒(株)福島第⼀原⼦⼒発電所の廃⽌措置等研究開発の加速プラン」の実現
4,655百万円（ 4,419百万円）○安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進
67,583百万円（ 55,030百万円）「もんじゅ」については、しゃへい体取り出し等のナトリウムの搬出に向けた準備を実施し、安全、着実かつ計画的に廃⽌措置を進める。
「ふげん」については、使⽤済燃料の搬出に向けた準備や施設の解体・準備等を実施し、安全、着実かつ計画的に廃⽌措置を進める。
東海再処理施設については、原⼦⼒規制委員会からの指摘を踏まえ、⾼レベル放射性廃液のガラス固化処理と、これらを取り扱う施設等の安全対策を最優先に実施する。
また、その他の施設の廃⽌措置などのバックエンド対策
を安全かつ着実に進めるとともに、次期「地層処分研究開発に関する全体計画」等を踏まえ、⾼レベル放射性廃棄物の処分技術の確⽴に向けた研究開発等を推進する。

⾼速増殖原型炉「もんじゅ」

東海再処理施設○原⼦⼒の安全性向上に向けた研究 1,118百万円（1,028百万円）
軽⽔炉を含めた原⼦⼒施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価⽤のデータの取得や安全評価⼿法の検討等を着実に実施する。

＜参考︓復興特別会計＞○⽇本原⼦⼒研究開発機構における東京電⼒(株)福島第⼀原⼦⼒発電所
事故からの環境回復に関する研究
1,978百万円（1,978百万円）

東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の安全かつ確実な廃○原⼦⼒損害賠償の円滑化
3,005百万円（3,012百万円)
⽌措置に資するため、⽇本原⼦⼒研究開発機構廃炉環境国際共同研究センターを中核とし、廃炉現場のニーズを⼀層踏まえた国内外の研究機関等との研究開発・⼈材育成の取組を推進する。 廃炉環境国際共同研究センター ※その他、電源⽴地地域対策に係る経費（13,917百万円（13,727百万円））等を計上。
(CLADS) 「国際共同研究棟」

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