事務連

絡

平成 29 年 10 月 19 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中
厚生労働省保険局国民健康保険課「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療及
び特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて」及び「児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて」の一部改正について
国民健康保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療及び特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて」（平成 26 年 12 月 26 日付け健疾発1225 第２号）及び「児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて」（平成 26年 12 月 26 日付け雇児母発 1226 第１号）（以下「取扱通知」と総称する。）により、都道府県から保険者への対象患者の医療保険における所得区分の連絡事務について定めておりましたが、今般当省健康局難病対策課から、取扱通知を改正する通知がそれぞれ別添１、及び別添２の通り発出されました。
ついては、対象患者の医療保険における所得区分の連絡事務について、遺漏なきようお取り計らい願います。

別添１

健 疾 発 1225第 ２ 号
平 成 26年 12月 26日［改正経過］
第１次改正

平成27年９月30日 健疾発0930第１号

第２次改正

平成27年12月28日 健難発1228第１号

第３次改正 平成29年９月29日 健難発0929第１号

各 都道府県衛生主管部（局） 長 殿
厚生労働省健康局疾病対策課長（ 公 印 省 略 ）難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療及び特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて「特定医療費の支給認定の実務上の取扱いについて」（平成 26 年 12 月 22 日健疾発第１号）及び「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱いについて」（平成 13 年３月 29 日健疾発第 22 号）において、受診者の医療保険における所得区分（以下単に「所得区分」という。）についての連絡等に係る事務の詳細については別途通知することとしている
ところであるが、当該事務に係る各都道府県の具体的な取扱いについては、下記のとおりとするので、円滑な実施にご協力方お願いする。
また、本通知の施行に伴い、「特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱について」（平成 21年４月 30 日健疾発第 0430003 号）は、平成 26 年 12 月 31 日限り廃止する。
なお、この取扱いについては、保険局と協議済みであるので念のため申し添える。
記
１．被用者保険（健康保険、船員保険及び共済組合等）について（１）新規申請に係る取扱いについて①都道府県からの連絡について
ア）都道府県からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式①（被用者保険）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。
ただし、全国健康保険協会への連絡については、照会件数が多い場合には、連絡票を電子媒体に収録して郵送することも可能とするが、その場合に使用する媒体はCD-R又はDVD-Rに限るものとし、電子媒体に収録するExcelファイルのファイル名は連絡票整理記号と同一とすること。また、収録する連絡票の電子ファイルには、必ずパスワードを設定することとし、当該パスワードの伝達については、電子媒体とは別に郵送する又は個別に協会支部の担当者へ電話連絡するなど、電子媒体に同封しない方法で対応すること。
なお、低所得者区分（（２）②の所得区分における 70 歳未満の市町村民税世
帯非課税者並びに 70 歳以上の低所得者Ⅰ及び低所得者Ⅱをいう。以下同じ。）に該当すると思われる者については、被保険者（70 歳以上の低所得者Ｉに該当すると思われる者については、その被扶養者を含む。）の非課税証明書等の写しを添付すること。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険者が非課税証明書等と同一の内容を含む情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
一部負担金の割合が「３割」と表示された高齢受給者証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票（以下「連絡票Ａ」という。）とは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し送付すること。この場合には、都道府県において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
イ）連絡票の送付先は、被保険者証を発行しているところ（支部の名称で発行している場合は当該支部）とし、協会管掌健康保険の加入者について全国健康保険協会の発足以前に社会保険庁において発行している被保険者証の場合、社会保険事務局を全国健康保険協会の支部と読み替えて、当該支部に連絡票等を送付することに留意すること。
ウ）都道府県は、連絡の件数が多い場合には、保険者に対して連絡票の媒体や送付方法について連絡し、適宜調整されたい。また、電子データの提供を希望する健康保険組合等から、連絡票の媒体や送付方法について連絡がなされる場合があるので、適宜調整されたい。
エ）連絡票、送付状及び返信先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
②保険者からの連絡について
ア）都道府県が送付した連絡票Ａについては、原本の保険者認定区分欄に、連絡票Ａの送付を受けた時点で適用されている所得区分が記載されること。また、連絡票Ａに記載された者について、連絡を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されること。

都道府県が送付した連絡票Ｂについては、都道府県が記入した所得区分が確認され、修正が必要な場合は、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書されること。また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票の送付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、朱書きで「該当者なし」と記入されること。
イ）連絡票Ａの記入及び連絡票Ｂの確認が終了した後、原本は、別添様式αの返送状に添付され、都道府県が送付した返信用封筒で、郵送により返送されること。なお、保険者との間で返送方法について別途調整済みの場合には、この限りではない。
ウ）保険者からの返送は、できるだけ早急に行われることとなっており、連絡票の受付から２週間以内に返送されない場合には、保険者から都道府県の担当者へ連絡がなされることとなっている。
（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて① 被用者保険の加入者が低所得者区分に該当するかどうかについては市町村民税課税情報に基づいて認定がなされることとなるが、前年度の市町村民税課税情報に基づく所得区分認定の有効期眼は７月末までとされている。このため、被用者保険の加入者に係る更新申請等（変更申請を含む。以下同じ。）については、７月早期に行わせることとし、都道府県は、低所得者区分に該当すると思われる者（更新等の前に低所得者区分の認定を受けていた者及び更新申請等の時点で新たに低所得者区分に該当すると思われることとなった者を含む。）についてのみ、（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。ただし、番号利用法に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険者が所得区分の認定のために必要な書類と同一の内容を含む情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。保険者からの返送は（１）②に準じて行われる。
② 更新申請等の前に低所得者区分に該当しているが、更新申請等の時点で今後低所得者区分に該当しなくなると思われる者については、保険者への連絡は不要である。７月末までに都道府県が保険者に連絡をしなかった者については、ア～エ
又はⅢ若しくはⅣのいずれかの該当する区分が、保険者から都道府県に対して変更後の所得区分として通知される。
(※)所得区分（70 歳未満）ア：標準報酬月額 83 万円以上
イ：標準報酬月額 53 万円以上 79 万円未満
ウ：標準報酬月額 28 万円以上 50 万円未満
エ：標準報酬月額 26 万円未満
オ：市町村民税世帯非課税者

（70 歳以上）Ⅳ（現役並み所得者）：標準報酬月額 28 万円以上
Ⅲ（一般所得者）：標準報酬月額 26 万円未満
Ⅱ（低所得者Ⅱ）：市町村民税世帯非課税者
Ⅰ（低所得者Ⅰ）：市町村民税世帯非課税者（年金収入 80 万円以下）③ ①又は②によって保険者から通知された所得区分が従前のものから変更となっていた場合は、更新等の前の受給者証（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第７条第４項に規定する医療受給者証又は特定疾患医療受給者証をいう。以下同じ。）の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。
④ 区分オ又はⅠ若しくはⅡ以外の者の区分変更については、標準報酬の改定等により随時行われることとなるが、当該区分変更に際しては、保険者から都道府県に対して変更後の所得区分が通知されるため、 更新申請等に当たって、都道府県から連絡を行う必要はない。この場合の保険者からの通知の詳細については、別途通知する。
（３）加入保険者変更の取扱いについて受給者が加入する保険者の変更があった場合には、都道府県は、受給者からの届出に基づき、変更後の保険者に対して、新規申請と同様の方法により連絡を行い、当該受給者に適用される所得区分について受給者証に記載を行うものとする 。
（４）その他都道府県は、受給者が治癒等で特定医療費の受給資格を失ったときは、速やかにその旨を保険者に連絡すること。
２．市町村国民健康保険、国民健康保険組合について（１）新規申請に係る取り扱いについて①都道府県からの連絡について
ア）都道府県からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式②（市町村国民健康保険）及び別添様式③（国民健康保険組合）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。なお、国民健康保険組合については、現役並み所得者以外に該当すると思われる者については、被保険者等の（非）課税証明書等の写しを添付すること。
ただし、保険者が、当該被保険者等の所得区分を公簿等又はその写しによって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
また、一部負担金の割合が「３割」と表示された高齢受給者証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府
県において所得区分の確認ができた者については、 それ以外の者に係る連絡票Ａとは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し、連絡すること。この場合には、都道府県において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
イ）連絡の件数が多い場合には、都道府県から、連絡票の媒体や送付方法について連絡を行い、適宜調整されたい。
ウ）都道府県が申請を受け付けるにあたり、受給者の同意書が必要かどうかについては、各市町村の個人情報保護条例又は各国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）の個人情報の取扱いに関する規則等に基づき判断する必要があるから、それぞれ市町村国民健康保険及び国保組合にあらかじめ確認する必要がある。
なお、同意書が必要となる場合のひな形については、別紙のとおりとする。
また、当該同意書については、患者本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。
エ）連絡票、送付状及び送付先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
②保険者からの連絡について
ア）都道府県が送付した連絡票Ａについては、原本の保険者認定区分欄に、連絡票Ａの送付を受けた時点で適用されている所得区分の記号が記載されること。
また、連絡票Ａに記載された者について、連絡を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されること。
都道府県が連絡した連絡票Ｂについては、都道府県が記入した所得区分が確認され、修正が必要な場合は、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書されること。 また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票の送付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、都道府県で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、朱書きで「該当者なし」と記入されること。
イ）連絡票Ａの記入及び連絡票Ｂの確認が終了した後、原本は、別添様式αの返送状に添付され、都道府県が送付した返信用封筒で、郵送により返送されること。
なお、保険者との間で返送方法について別途調整済みの場合には、この限りではない。
ウ）保険者からの返送は、できるだけ早急に行われることとなっており、連絡票の受付から２週間以内に返送されない場合には、保険者から都道府県の担当者へ連絡がなされることとなっている。
（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて毎年８月に所得区分が見直されることとなっているが、市町村と国保組合で取扱いが異なるので注意すること。

①市町村国民健康保険について市町村国民健康保険の被保険者について所得区分の変更があった場合には、７月末までに保険者から変更後の所得区分が通知されるため、更新申請等の時点も含め、都道府県から連絡を行う必要はない。この場合の保険者からの通知の詳細については別途通知する。
なお、変更後の所得区分が通知された場合には、更新前の受給者証の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。
②国保組合について国保組合の被保険者に係る更新申請等については、７月早期に行わせることとし、都道府県は、更新申請等の前に現役並み所得者区分以外の認定を受けている者について、（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。なお、更新申請等の時点で現役並み所得の認定を受けていたが、８月以降は現役並み所得者ではなくなる者については、７月下旬までに、保険者からの変更後の所得区分が通知される。この場合の保険者からの通知の詳細については、別途通知する。
（３）加入保険者変更の取扱いについて受給者が加入する保険者の変更があった場合には、都道府県は受給者からの届出に基づき、変更後の保険者に対して、新規申請と同様の方法により連絡を行い、当該受給者に適用される所得区分について受給者証に記載を行うものとする。
（４）その他都道府県は、受給者が治癒等で支給認定を取り消されたときは、速やかにその旨を保険者に連絡すること。
３．後期高齢者医療広域連合について（１）新規申請に係る取り扱いについて①都道府県からの連絡について
ア）都道府県からの連絡は、CSV 形式及び Excel 形式により作成した連絡票を電子媒体（CD-R 又は CD-RW）に収録して別紙様式Ｂの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送すること。なお、別途、後期高齢者医療広域連合
及び都道府県の間で送付方法について調整がされている場合には、この限りではないこと。
一部負担金の割合が「３割」と表示された被保険者証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票Ａとは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し、連絡すること。この場合には、都道府県において確認した所得区分の記号を入力するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。

なお、CSV 形式及び Excel 形式による連絡票の作成方法等については、「特定疾患給付対象療養に係る広域連合の認定に際しての後期高齢者医療広域連合及び都道府県の間の標準システムを用いた情報交換について」（平成 21 年 7月 15 日付厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡。以下「別途事務連絡」という。）を参照すること。
イ）連絡票、送付状及び送付先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
②後期高齢者医療広域連合からの連絡について
ア）都道府県が送付した連絡票については、連絡票の送付を受けた時点で適用されている所得区分の入力がなされること。なお、連絡票に記載された者について、連絡を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合の扱いについては、別途事務連絡を参照すること。
イ）後期高齢者医療広域連合は、都道府県から送付された連絡票Ａの入力及び連絡票Ｂの確認が終了した後、CSV 形式及び Excel 形式により作成した連絡票を電子媒体（CD-R 又は CD-RW）に収録したものに、必要事項を記載した別添様式βの送付状を添付して、都道府県から送付された返信用封筒により返送されること。なお、別途、後期高齢者医療広域連合及び都道府県の間で返送方法について調整されている場合には、この限りではないこと。
ウ）後期高齢者医療広域連合からの返送は、できるだけ早急に行われることとなっており、連絡票の受付から２週間以内に返送されない場合には、後期高齢者医療広域連合から都道府県の担当者へ連絡がなされることになっている。
（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて
後期高齢者医療広域連合の被保険者については、毎年８月に所得区分が見直されることとなっているが、所得区分の変更があった場合には、７月末までに後期高齢者医療広域連合から変更後の所得区分が通知されるため、更新申請等の時点も含め、都道府県から連絡を行う必要はない。
なお、変更後の所得区分が通知された場合には、更新等の前の受給者証の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。
（３）その他都道府県は、受給者が治癒等で支給認定を取り消されたときは、速やかにその旨を後期高齢者医療広域連合に連絡すること。

別添２

雇児母発 1226 第１号
平成 26 年 12 月 26 日
［改正経過］
第１次改正 平成 27 年９月 30 日 雇児母発0930 第１号
第２次改正 平成 27 年 12 月 28 日 健難発 1228 第２号
第３次改正

平成 29 年９月 29 日健難発 0929 第２号

都道府県
各 指定都市 衛生主管部（局）長 殿
中 核 市
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長（公印省略）

児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて

標記事務に係る各都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。
）の具体的な取扱いについては、下記のとおりとするので、円滑な実施にご協力方お願いする。
なお、この取扱いについては、保険局と協議済みであることを申し添える。
記
１．被用者保険（健康保険、船員保険及び共済組合等）について（１）新規申請に係る取扱いについて① 都道府県等からの連絡について
ア）都道府県等からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式①（被用者保険）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。
ただし、全国健康保険協会への連絡については、照会件数が多い場合には、連絡票を電子媒体に収録して郵送することも可能とするが、その場合に使用する媒体はCD-R又はDVD-Rに限るものとし、電子媒体に収録するExcelファイルのファイル名は連絡票整理記号と同一とすること。また、収録する連絡票の電子ファイルには、必ずパスワードを設定することとし、当該パスワードの伝達については、電子媒体とは別に郵送する又は個別に協会支部の担当者へ電話連絡するなど、電子媒体に同封しない方法で対応すること。

なお、低所得者区分（（２）②の所得区分における70歳未満の市町村民税世帯非課税者をいう。以下同じ。）に該当すると思われる者については、被保険者の非課税証明書等の写しを添付すること。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険者が非課税証明書等と同一の内容を含む情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県等において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票（以下「連絡票Ａ」という。）とは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し送付すること。この場合には、都道府県等において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
イ）都道府県等は、連絡の件数が多い場合には、保険者に対して連絡票の媒体や送付方法について連絡し、適宜調整されたい。また、電子データの提供を希望する健康保険組合等から、連絡票の媒体や送付方法について連絡がなされる場合があるので、適宜調整されたい。
ウ）連絡票、送付状及び返信先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
② 保険者からの連絡について
ア）都道府県等が送付した連絡票Ａについては、原本の保険者認定区分欄に、連絡票Ａの送付を受けた時点で適用されている所得区分が記載されること。また、連絡票Ａに記載された者について、連絡を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されること。
都道府県等が送付した連絡票Ｂについては、都道府県等が記入した所得区分が確認され、修正が必要な場合は、都道府県等で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書されること。また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票Ｂの送付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、都道府県等で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、朱書きで「該当者なし」と記入されること。
イ）連絡票Ａの記入及び連絡票Ｂの確認が終了した後、原本は、別添様式αの返送状に添付され、都道府県等が送付した返信用封筒で、郵送により返送されること。なお、保険者との間で返送方法について別途調整済みの場合には、この限りではない。
ウ）保険者からの返送は、できるだけ早急に行われることとなっており、連絡票の受付から２週間以内に返送されない場合には、保険者から都道府県等の担当者へ連絡がなされることとなっている。

（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて① 被用者保険の加入者が低所得者区分に該当するかどうかについては市町村民税課税情報に基づいて認定がなされることとなるが、前年度の市町村民税課税情報に基づく所得区分認定の有効期眼は７月末までとされている。このため、被用者保険の加入者に係る更新申請等（変更申請を含む。以下同じ。
）については、７月早期に行わせることとし、都道府県等は、低所得者区分に該当すると思われる者（更新等の前に低所得者区分の認定を受けていた者及び更新申請等の時点で新たに低所得者区分に該当すると思われることとなった者を含む。
）についてのみ、（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。ただし、番号利用法に規定する情報提供ネットワークシステムにより、保険者が所得区分の認定のために必要な書類と同一の内容を含む情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。保険者からの返送は（１）②に準じて行われる。
② 更新申請等の前に低所得者区分に該当しているが、更新申請等の時点で今後低所得者区分に該当しなくなると思われる者については、保険者への連絡は不要である。７月末までに都道府県等が保険者に連絡をしなかった者についてはア～エのいずれか該当する区分が、保険者から都道府県等に対して変更後の所得区分として通知される。
(※)所得区分（70 歳未満）ア：標準報酬月額 83 万円以上
イ：標準報酬月額 53 万円以上 79 万円未満
ウ：標準報酬月額 28 万円以上 50 万円未満
エ：標準報酬月額 26 万円未満
オ：市町村民税世帯非課税者③ ①又は②によって保険者から通知された所得区分が従前のものから変更となっていた場合は、更新等の前の医療受給者証（法第 19 条の３第７項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。
）の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。
④ 区分オ以外の者の区分変更については、標準報酬の改定等により随時行われることとなるが、当該区分変更に際しては、保険者から都道府県等に対して変更後の所得区分が通知されるため、更新申請等に当たって、都道府県等から連絡を行う必要はない。
（３）加入保険者変更の取扱いについて
小児慢性特定疾病児童等が加入する保険者の変更があった場合には、都道府県等は、受給者からの届出に基づき、変更後の保険者に対して、新規申請と同様の方法により連絡を行い、当該受給者に適用される所得区分について医療受給者証に記載を行うものとする。
（４）その他

都道府県等は、小児慢性特定疾病児童等が治癒等で小児慢性特定疾病医療支援を受ける必要がなくなったときは、速やかにその旨を保険者に連絡すること。
２．市町村国民健康保険、国民健康保険組合について（１）新規申請に係る取り扱いについて① 都道府県等からの連絡について
ア）都道府県等からの連絡は、原則として、紙媒体で作成した別添様式②（市町村国民健康保険）及び別添様式③（国民健康保険組合）の連絡票に、別添様式Ａの送付状及び返送先を記入した返信用封筒を添付して郵送により行うこと。
なお、国民健康保険組合については、被保険者等の（非）課税証明書等の写しを添付すること。
ただし、保険者が、当該被保険者等の所得区分を公簿等又はその写しによって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を確認することにより、都道府県等において所得区分の確認ができた者については、それ以外の者に係る連絡票Ａとは別に連絡票Ｂ（様式は連絡票Ａと共通）を作成し、連絡すること。この場合には、都道府県等において確認した所得区分の記号を保険者認定区分欄に記載するとともに、確認に使用した書類等の写しを添付すること。
イ）連絡の件数が多い場合には、都道府県等から、連絡票の媒体や送付方法について連絡を行い、適宜調整されたい。
ウ）都道府県等が申請を受け付けるにあたり、受給者の同意書が必要かどうかについては、各市町村の個人情報保護条例又は各国民健康保険組合（以下「国保組合」という。
）の個人情報の取扱いに関する規則等に基づき判断する必要があるから、それぞれ市町村国民健康保険及び国保組合にあらかじめ確認する必要がある。
なお、同意書が必要となる場合のひな形については、別紙のとおりとする。
また、当該同意書については、小児慢性特定疾病児童等本人について氏名、住所等の記載を行うこととし、原本又は原本証明を行ったものを添付すること。
エ）連絡票、送付状及び送付先を記入した返信用封筒には必ず送付ごとに必要となる連絡票整理記号を記入すること。
② 保険者からの連絡について
ア）都道府県等が送付した連絡票Ａについては、原本の保険者認定区分欄に、連絡票Ａの送付を受けた時点で適用されている所得区分の記号が記載されること。また、連絡票Ａに記載された者について、連絡を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、保険者認定区分欄に朱書きで「該当者なし」と記入されること。
都道府県等が連絡した連絡票Ｂについては、都道府県等が記入した所得区分

が確認され、修正が必要な場合は、都道府県等で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、修正後の所得区分の記号が朱書されること。また、連絡票Ｂに記載された者については、連絡票の送付を受けた時点で既に資格喪失している場合や該当者が存在しない場合には、都道府県等で記載した所得区分の記号が二重線で抹消され、朱書きで「該当者なし」と記入されること。
イ）連絡票Ａの記入及び連絡票Ｂの確認が終了した後、原本は、別添様式αの返送状に添付され、都道府県等が送付した返信用封筒で、郵送により返送されること。
なお、保険者との間で返送方法について別途調整済みの場合には、この限りではない。
ウ）保険者からの返送は、できるだけ早急に行われることとなっており、連絡票の受付から２週間以内に返送されない場合には、保険者から都道府県等の担当者へ連絡がなされることとなっている。
（２）更新申請等及び所得区分の変更に係る取扱いについて毎年８月に所得区分が見直されることとなっているが、市町村と国保組合で取扱いが異なるので注意すること。
① 市町村国民健康保険について
市町村国民健康保険の被保険者について所得区分の変更があった場合には、７月末までに保険者から変更後の所得区分が通知されるため、更新申請等の時点も含め、都道府県等から連絡を行う必要はない。
なお、変更後の所得区分が通知された場合には、更新前の医療受給者証の適用区分についても、変更後の所得区分に修正して交付すること。
② 国保組合について国保組合の被保険者に係る更新申請等については、７月早期に行わせることとし、都道府県等は、更新申請等の前に現（１）①に準じて、７月下旬までに所得区分の認定のために必要な書類を保険者に送付すること。
（３）加入保険者変更の取扱いについて小児慢性特定疾病児童等が加入する保険者の変更があった場合には、都道府県
等は受給者からの届出に基づき、変更後の保険者に対して、新規申請と同様の方法により連絡を行い、当該受給者に適用される所得区分について医療受給者証に記載を行うものとする。
（４）その他
都道府県等は、小児慢性特定疾病児童等が治癒等で小児慢性特定疾病医療支援を受ける必要がなくなったときは、速やかにその旨を保険者に連絡すること。