信頼性のある自由なデータ流通（DFFT)の推進

２０２２年 ２月
総務省 国際戦略局 情報通信政策総合研究官
飯田 陽一

信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の提唱
2019年1月 ダボス会議 （ダボス）安倍総理が「信頼性のある自由なデータ流通」の推進と「大阪トラック」の立上げを提唱（安倍総理によるスピーチのポイント）
 デジタル・データは経済成長のエンジン⇒デジタル時代の競争力の源泉である「データ」は，特定の国が抱え込むのではなく，プライバシーやセキュリティ・知的財産などの安全を確保した上で，原則として国内外において自由に流通することが必要。
 信頼性のある自由なデータ流通（データ・フリーフロー・ウィズ・トラスト（DFFT））が最重要の課題
 データ・ガバナンスに焦点を当てて議論する「大阪トラック」を開始したい。

越境データ流通に関する議論の進展
2017～18年 G7・G20での合意
 G7では情報・データの自由な越境流通は、イノベーションの源泉かつ表現や思想の自由という民主主義的な価値の象徴として重視。
 他方で、越境流通の制約条件として、プライバシー保護やセキュリティの確保,消費者保護等にも配慮。
 G20では自由な流通と、プライバシーの保護・セキュリティの確保などの国内の政策・制度とのバランスを取ることを重要視。
 G7 ICT・産業大臣会合（2017年イタリア・トリノ）
12b. The promotion and protection of the free flow of information across borders.
12c. Respecting privacy as a fundamental value and respecting applicable frameworks for privacy anddata protection.
12e. The promotion of transparency, trust and consumer protection as foundational conditions for thesuccess of the digital economy.
12i. The opposition to data localisation requirements that are unjustifiable taking into accountlegitimate public policy objectives.
 G20 サミット （2017年ドイツ・ハンブルグ）
Trust in digital technologies requires effective consumer protection, intellectual property rights,
transparency, and security in the use of ICT. We support the free flow of information while respecting
applicable legal frameworks for privacy, data protection and intellectual property rights.
10”Data Free Flow with Trust”とは何か
Ｇ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明・G20大阪首脳宣言（2019年）• データ、情報、アイデア及び知識の越境流通は、生産性の向上やイノベーションの増大をもたらすと同時に、データの自由な流通が一定の課題を提起することを認識。
• プライバシー、データ保護、知的財産権、セキュリティに関する課題に引き続き対処することにより、さらにデータの自由な流通を促進し、消費者及びビジネス界の信頼を強化することができる。信頼を構築し、データの自由な流通を促進するためには、国内的及び国際的な法的枠組みの双方が尊重されることが必要である。このようなデータフリーフローウィズトラスト（data free flow with trust / 信頼性のある自由なデータ流通）は、デジタル経済の機会を活かすものである。

Data Free Flow with Trust
データの自由な越境流通を可能とするのが大前提

ただし、プライバシー、知的財産、セキュリティ等、配慮すべき課題への対処は必要。
対処することで、データ提供者・使用者の信頼を獲得し、さらに自由な流通を可能とする。

2021年 G7デジタル・技術大臣会合 DFFTロードマップ
2021年第２四半期
データ
ローカライゼーション

規制協力

英国Ｇ

2021年第4四半期

影響や政策の対応に基づくエビデンスの構築

ラウンドテーブル

ラウンドテーブル

ベストプラクティスを強調し、OECDの分析を前進
データ監督機関
イベント

ガバメント
アクセス

OECDプロジェクトの支援

データ共有
アプローチ

議長国

7

2021年第3四半期

優先セクターの特定越境の規制に関する
イベント

知識やベストプラクティスの共有

包括的データ戦略の概要

出典：データ戦略タスクフォース（第７回）（首相官邸HP）■昨年末にデータ戦略タスクフォースとりまとめで示された課題について実装に向けた検討項目を整理
ビジョン

データ戦略のアーキテクチャ
戦略・政策
行政
民間組織
ルール

データ
ガバナンス

人材・セキュリティ

連携
ルール

現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会
第一次取りまとめ

データ戦略の理念とデータ活用の原則の提唱
社会実装・業務改革

デジタルツインの視点でビジネスプロセスの見直し

トラストの枠組み整備

トラストの要素（意思表示の証明、発行元証明、存在証明）を整理

プラットフォームの整備

連携基盤
（ツール）

分野共通ルールの整理
分野毎のプラットフォームにおける検討すべき項目の洗い出し(官民検討の場、ルール、ツール等)

データ

ベース・レジストリの整備
オープンデータ
データマネジメント
引き続き検討すべき事項

利活用環境
インフラ

データ利活用の環境整備
民間保有データの活用の在り方
人材／国際連携／インフラ

・データ活用原則

包括的データ戦略 検討項目（①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する）

・行政におけるデータ行動原則の構築①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用・プラットフォームとしての行政が持つべき機能

・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映
・トラスト基盤の構築（認定スキームの創設）【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】

・トラスト基盤構築に向けた論点整理（トラスト基盤の創設[各プレイヤーの役割の明確化] 、認定基準、国際的な相互承認 等）
・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発
・データ流通の促進と阻害要因の払拭のための規範の整理(意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入／ロックイン防止 等)【デジタル庁と知財本部事務局は、2021年末までにガイドライン策定】

・重点的に取組む分野(防災、健康・医療・介護、教育等)のプラットフォーム構築【関係省庁はデジタル庁と協力して、2025年迄までに実装する】

・データ取引市場のコンセプトの提示

・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等）
・ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性の検討【デジタル庁と関係省庁は協力して、2025年までの実装を目指す】

・データマネジメントの強化／オープンデータの推進
デジタルインフラ

・通信インフラ（Beyond 5G）（2025年大阪・関西万博にて成果提示）、計算リソース（富岳等コンピューティングリソースの民間利用、半導体デジタル産業戦略）、データ取扱いのルール等の一体的整備

人材・組織・データ戦略に必要な人物像、CDO(Chief Data Officer)の設置

セキュリティ

・セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築

国際展開

・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進（貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用、インフラ）
・G７DFFTロードマップへのインプット【2023年G7日本会合を見据え成果を目指す】

データ戦略における国際連携

出典：データ戦略タスクフォース（第７回）（首相官邸HP）

国際連携○ データ流通に関連する国際的なルール作りや討議等を通じて、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」を促進し続ける必要があるところ、データ戦略においても、DFFTの推進方法を具体化する必要○ 理念を共有する国々との連携を図り、バイ、プルリなど様々なフォーラムを使い分け、DFFTの具体化を図る。
○ 国際データ戦略を立案構築するためには関係省庁のリソースを有効活用した連携強化が不可欠であり、今後とも関係省庁においてそれぞれの政策分野に応じて責任をもって検討・遂行○ その際、G７デジタル大臣会合で合意されたDFFTに関する協力のロードマップの具体化を図る観点から、それぞれの分野で対応を検討し、2023年のG７日本会合を見据え、成果につなげることを目指す