試験会場番号

第 20 回
社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
経営管理（令和５年 12 月３日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３桁ごとにカンマ「，」を記入してください。３桁ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目 100 点を満点とし，全科目得点 70 点以上を合格とします。ただし，各級・各科目とも，設問のうちひとつでも０点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は 13：30 から 15：00 までの 90 分です。
◇途中退室は 14：00 から 14：50 の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。
なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を 12 月４日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は１月下旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は２月中旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験氏番

名号

共催
後援

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全 国 経 理 教 育 協 会

厚生

労-1-

働省

-2-

１ （30 点）
社会福祉法人に関する下記の文章の内容が正しいものには〇、間違っているものには×を解答欄に記入しなさい。
（１）

社会福祉事業は「利用者が出来る限り自分の力で日常生活を送れるように手助けをするための事業」であり、利用者の保護の必要性の低い第一種社会福祉事業と、第一種社会福祉事業よりも比較的利用者保護の必要性が高い第二種社会福祉事業がある。
（２）

主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が当該市の区域を超えない法人を設立するためには、厚生労働省で定める手続きに従って、作成した定款について都道府県知事による認可を受けなくてはならない。
（３）

第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人の他、都道府県知事等への届出を要件に学校法人も行うことができる。
（４）

特定社会福祉法人以外の社会福祉法人は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。
（５）

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとされているが、定款によって、その任期を選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することができる。
（６）

評議員会の特別決議は、議決に加わることができる評議員の過半数の賛成をもって行われる必要がある。
（７）

常時５人以上の労働者（職員）を使用する社会福祉法人は、就業規則を作成して労働基準監督署へ提出しなければならない。
（８）

社会福祉法人は、原則として、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有していること、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが必要である。
（９）

保育所の委託費について、一定の要件を満たしていることを前提に、弾力的な運用が認められている。
（10）

社会福祉法人は、契約にあたり、合理的な理由があれば随意契約によることが可能であるが、250 万円を超えない工事又は製造の請負については、２社以上の業者からの見積もりで差し支えない。

-3-

２ （30 点）
下記の（１）～（15）の文章の（．．．．．
）に当てはまる文言をア～エのうちから１つ選んで解答欄に記入しなさい。
（１） 社会福祉法人が社会福祉施設を設置し第一種社会福祉事業を開始するためには、（）に対して必要事項の届出をし、許可を受ける必要がある。
ア 厚生労働大臣

イ

都道府県知事ウ 地方厚生局長

エ税務署長（２） 社会福祉法人の定款の記載事項のうち、役員の定数その他役員に関する事項は（ア 必要的記載事項（３）

イ

相対的記載事項

ウ 記載禁止事項）である。

エ 任意的記載事項

社会福祉法人の各理事と特殊の関係にある者及び当該理事の合計が、理事総数の（）（上限は当該理事を含めずに３人）を超えてはならない。
ア ３分の２（４）

イ２分の１

ウ ３分の１

社会福祉法人の理事長及び業務執行理事は、（

エ５分の４）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
ア ３か月に１回以上
イ 少なくても年に１回
ウ 毎月
エ ２年に１回（５）

社会福祉法人の理事又は監事の任期は、選任後（）に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任することが可能である。
ア ４年以内イ２年以内

ウ ３年以内（６） 特定社会福祉法人は、定款に会計監査人の設置について（エ５年以内）。

ア 定めることができる
イ 定めなければならない
ウ 定めないことができる
エ 定めるよう努めなければならない（７）

退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払いの方法、退職手当の支払いの時期に関する事項は就業規則の（ア 絶対的記載事項イ）である。

記載禁止事項ウ 相対的記載事項

エ任意的記載事項（８） 社会福祉法人の職員の休日労働が 8 時間を超えた場合、８時間超の労働に対して（割増賃金の支払いが必要となる。なお、深夜労働は行っていないものとする。
ア 35％

イ25％

ウ-4-60％エ45％）の（９） 介護保険の被保険者（加入者）のうち、40 歳以上 65 歳未満の人で（）の加入者は第２号被保険者となる。
ア 厚生年金保険
（10）

イ

雇用保険

ウ 医療保険エ生命保険

社会福祉法人は、社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを（）。

ア 提供しなければならない
イ 積極的に提供しなければならない
ウ 積極的に提供するよう努めなければならない
エ 提供するように努めなければならない（11） （）個人情報を取得する時は、本人の同意が必要である。

ア 特定イ（12） 社会福祉法人は、
（要配慮

ウ 要注意

エ要保護）について、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、公表しなければならない。
ア 現況報告書
イ 事業計画書
ウ 財産目録エ 監事の意見を記載した書類（13）

理事会の権限である法人の業務執行の決定のうち、（）は理事長に委任することができる。
ア 予算の執行イ 内部管理体制の整備
ウ 役員等の損害賠償責任の一部免除
エ 多額の借財（14）

社会福祉施設を経営しない法人は、設立時にその後の事業継続を可能とする財政基盤を有する必要があり、原則として（ア 100 万円
（15）イ）以上の資産を基本財産として有していなければならない。
1,000 万円ウ １億円

エ２億円

令和２年社会福祉法の改正により創設された社会福祉連携推進法人は、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人等を社員として、相互の業務連携を推進する法人として設立され、所轄庁の認定を受けた一般社団法人であり、自らが（ア 公益事業

イ収益事業）を行うことはできない。
ウ 社会福祉事業-5-エ

地域公益事業３ （20 点）
社会福祉法人Ａの各種経営分析指標と【資料】は以下のとおりであり、記載数値未満の端数は生じていない。これらを参考にして、要約貸借対照表と要約事業活動計算書（一部）のアからコに入る数字を答えなさい。なお、金額欄＊＊＊＊＊については各自推定を要するが解答する必要はない。
経営分析指標名

計算式

比率

流動比率

（流動資産）÷（流動負債）385％

固定長期適合率（固定資産）÷（固定負債＋純資産）

85％

借入金比率

（借入金残高）÷（総資産）18.5 ％

純資産比率（純資産）÷（総資産）

75％

人件費率

（人件費）÷（サービス活動収益）

70％

経費率

（経費）÷（サービス活動収益）25％

減価償却費率（減価償却費－国庫補助金等特別積立金取崩額）÷
（サ－ビス活動収益）

3％（サービス活動増減差額）÷（サービス活動収益）

1.52％

サービス活動収益対
サ－ビス活動増減差額率【資料】

要約貸借対照表
令和５年３月 31 日現在（単位：千円）

資産の部

負債の部

勘定科目
流動資産

金額
（現金預金
事業未収金
貯蔵品
その他の流動資産
徴収不能引当金

ア勘定科目）

410,700
163,000
2,8005,800
＊＊＊＊＊

固定資産

＊＊＊＊＊

基本財産

＊＊＊＊＊

土地
建物

（イ）
2,080,500

その他の固定資産

＊＊＊＊＊

構築物
車輌運搬具
器具及び備品
退職給付引当資産

56,0008,940
40,060
＊＊＊＊＊

流動負債
事業未払金
１年以内返済予定設備資金借入金
職員預り金
賞与引当金
その他の流動負債

金額（エ（オ）42,0006,000
75,500
5,500

固定負債

＊＊＊＊＊

設備資金借入金
退職給付引当金

513,000＊＊＊＊＊

負債の部合計

＊＊＊＊＊

純資産の部
基本金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

180,000（カ）
920,000（＊＊＊＊＊）

純資産の部合計
資産の部合計（ウ））

負債及び純資産の部合計

-6-

＊＊＊＊＊
（ウ）

要約事業活動計算書（一部）（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月 31 日
勘定科目

当年度決算

介護保険事業収益

サー
ビス
活動
増
減の部

（単位：千円）（）収

障害福祉サ－ビス等事業収益

60,000益

その他の収益20,000＊＊＊＊＊

サ－ビス活動収益計
人件費700,000

事業費

140,000

事務費
費
用（減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額（サ－ビス活動増減差額受取利息配当金収益益費用）ケ）

＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊

サ－ビス活動費用計収ク

82,000

徴収不能引当金繰入サー
ビス
活動外増減の部

キ（コ）500

その他のサ－ビス活動外収益

12,000

サ－ビス活動外収益計

12,500

支払利息

5,400

その他のサ－ビス活動外費用

10,300

サ－ビス活動外費用計
サ－ビス活動外増減差額
経常増減差額15,700△3,200＊＊＊＊＊≪解答に際しての留意事項≫
１．経費 ＝ 事業費 ＋ 事務費
２．退職給付引当資産と退職給付引当金は同額である。
３．徴収不能引当金の残高は、当期繰入額に一致している。
４．当期活動増減差額は、経常増減差額と同額である。

-7-

４ （20 点）
社会福祉法人Ｂ（以下、「Ｂ法人」という。）は、就労支援事業として、カレー店を運営している。
以下の(１)～(５)の各問に答えなさい。なお、各問はそれぞれ独立しているものとし、税金、時間価値および問題文に記載のない収益・費用を考慮する必要はない。
【前提】
Ｂ法人は、市販のルーを使用してカレーを製造し、１か月に合計 2,000 食（20 営業日分）を販売している。販売価格及び費用は以下の通りである。
金額（１食あたり）
販売価格

1,000 円

材料費（変動費）

250 円

経 費（変動費）

200 円

備考

内訳：肉 100 円、野菜 50 円、ルー100 円

その他、人件費（固定費）が月に 550,000 円発生している。
また、次月以降は以下のような価格高騰が見込まれている。
① 野菜、ルーそれぞれ100%上昇② 肉、経費が50％上昇③ 人件費（固定費）が600,000円に上昇（１） 価格高騰後の１食あたり変動費額及び月間固定費額を答えなさい。
（２）

また、当月及び次月の損益分岐点売上高（＝固定費÷｛１－（変動費÷売上高）｝）を答えなさい。
（３）

Ｂ法人は、市販のカレールーを使っているが、近年の材料費高騰により、次月よりカレーのルーを市販品の購入から自製に変更するかどうか検討している。追加条件１を加味して、カレーのルーを自製に切り替えるべきか解答用紙に従って答えなさい。
追加条件１：カレールーを自製する場合には、ルーに使用するスパイス等の原料が１食あたり100 円、追加加工等により経費が１食あたり上記の上昇に加えて追加で 150 円発生する。

-8-

（４）

Ｂ法人は、カレー店として店頭販売のみを行っているが、以下の注文Ａがあったため次月からの受注を検討している。１日に製造可能なカレーは最大 200 食であり、店頭では 100 食の販売が可能であるものとする。もし、生産能力が不足する場合には、店頭販売数量を調整し、最も有利な組み合わせを選択した場合の１か月あたりの活動増減差額を答えなさい。
注文Ａ：近隣の会社から大量注文があった。会社は、Ｂ法人のカレーを社員食堂に導入したいという。注文数量は、毎日 150 食で月に 20 営業日分である。なお、当該注文を受注することにより配送料が月に２万円増加する。
（５）

Ｂ法人は、次月以降ネット販売を検討している。追加条件２～６を加味して解答用紙に従い、ネット販売を導入した場合の活動増減差額の増加額（10 年間）を答えなさい。
追加条件２：ネット販売を導入するためにはパッキング用の包装機（40 万円）の導入が必要である。当該包装機の耐用年数は 10 年、残存価格はゼロであり定額法にて１年目の期首に取得したものとして減価償却費の計算を実施する。
追加条件３：包装機は年に１度のメンテナンスが必要であり当該メンテナンスを含めた維持費として年間１万２千円が必要となる。
追加条件４:ネット販売用の追加加工が必要となる。したがって、ネット販売にかかる経費が１食あたり 100 円追加で発生する。
追加条件５：現状の生産能力では店舗販売用の１日 100 食とは別にネット販売用に１日 200 食（年間 48,000 食）を製造することができるものとする。
追加条件６：ネットでの年間の販売見込みは以下の通りである。
期間

販売数量

１年目10,000 食

２～４年目

20,000 食

５～７年目

40,000 食

８～10 年目

60,000 食-9-

- 10 -

- 11 -

＿

注意事項＿◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省令第 79 号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31日／雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称
して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、令和５年４月１日現在の「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問４まであるので注意すること。なお、問題文は金額単位を省略して表示している場合があるので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や２千などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。

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