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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −貧困の高齢化への対応

一橋大学経済研究所教授

小塩

隆士

〜要旨〜
現行の社会保障制度が抱える課題の中で、今後顕在化が予想されるものとして、「貧困の高齢化」にどう対応するかという問題がある。本稿では、この貧困の高齢化を取り上げ、どのような政策対応が求められるかを検討する。貧困の高齢化は、現時点では必ずしも深刻な問題になっていないが、1970～ 85 年頃に生まれ、就職氷河期を経験した「就職氷河期世代」が高齢者の仲間入りをし、年金を受給し始めると途端に大きな問題となる危険性がある。こうした貧困の高齢化への対応策としては、年金制度改革が主役になるべきである。現行制度のままでは、無年金・低年金問題が深刻化するからである。
生活保護は最低限度の生活保障のために政府が抜く伝家の宝刀、「最後の拠り所」であり、いざというときにその威力を発揮してもらうためには、余計な負担をかけないほうがよい。貧困の高齢化が顕在化して、生活保護だけでは手をつけられなくなる前に、年金制度改革を急ぐ必要がある。

1

はじめに

る。これは、社会全体における所得の中央値の現行の社会保障制度が抱える課題の中で、今50％を貧困線と定義し、所得がその貧困線を下後次第に顕在化していくと予想されるものとし回る人の比率を示した値である（所得は、世帯て、「貧困の高齢化」にどう対応するかという問

人員の規模で調整する）。厚生労働省「国民生活題がある。日本の高齢化は人口動態面の変化を基礎調査」によると、2021 年における日本の相意味するだけでなく、貧困問題の深刻化を伴っ対的貧困率は 15.4％となっている。

て進行するという点にその特徴がある。本稿でこの相対的貧困率はここ数年横ばいで推移しは、この貧困の高齢化について簡単な考察を加ており、特に貧困化が進んでいる兆しは見られえ、社会保障制度においてどのような対応が求ない。しかし、OECD（経済協力開発機構）が公められるかを検討する。

表している統計（OECD. Stat;https://stats.oecd.

本題に入る前に、日本社会全体の貧困の状況org/）などを見ると、日本の相対的貧困率は米を概観しておこう。社会における貧困の度合い

国や韓国の水準を若干上回り、先進国の中ではを示す代表的な尺度として、相対的貧困率があ最上位のグループに続している。また、同じく

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OECD（2009）の国際比較研究の結果を見ると、

日本では、いまでも新卒一括採用が中心であ

日本の高齢者、とりわけ独居高齢者の貧困率がる。そのため、大学や高校を卒業して最初に就く

先進国の中でかなり高めになっている。

仕事、すなわち「初職」がその後の職業人生を大また、相対的貧困率と並んで注目されるのが、きく左右することが知られている。就職氷河期

生活保護の受給者が総人口に占める比率を示す

は、卒業も就職がなかなか決まらず、無業状態に保護率である。本稿執筆時点（2023 年秋）では、なったり、就職できても非正規にとどまったりす

この水準はほぼ 1.6％となっている。コロナ禍のるケースがかなりあった。職業人生のスタート時

影響を今後見極める必要があるが、アベノミク

点がこのような状況だとその後の挽回が難しく、ス以降やや頭打ち傾向にある。しかし、受給者や就労や賃金の面で不利な状態が続くことになる。

受給世帯の構成を見ると、後述するように、65

筆者は国際医療福祉大学の稲垣誠一教授と一歳以上の高齢者、あるいは高齢者世帯の比率が上緒に、初職の重要性を独自調査で確認したこと

昇傾向を示し、現在ではいずれも全体の 5 割をがある（稲垣・小塩（2013））。表 1 はそこで得ら上回っている。

れた主要な結果をまとめたものだが、次のよう

相対的貧困率が横ばいで推移し、保護率が頭な点が確認できる。

打ちになっていること自体はプラスに評価でき

まず、現在の就業状態は男女ともに、初職が正るかもしれない。しかし、ほかの先進国と比べ規以外であれば現職も同様に正規以外になる確ても貧困の度合いが深刻であり、とりわけ高齢者率が高くなる。とりわけ、その差は男性においが貧困リスクに晒されている状況は深刻に受けて顕著である。

止めるべきである。さらに懸念されるのは、高齢世帯所得については、男性の場合、初職が不安化の進展に伴って、こうした貧困問題が深刻化

定であれば年収が 100 万円以上低くなるとともする危険性である。貧困リスクに晒されやすいに、それに連動して所得が貧困線を下回る確率も高齢層が厚みを増すと、それだけで貧困の悪化

2 倍ほど高くなる。

要因となる。しかし、話はそれで終わらない。

初職の違いは、婚姻関係にも有意な影響を及ぼ

ほかにも貧困の高齢化につながる要因が存在すす。初職が不安定であれば、未婚の確率が高まる。

る。就職氷河期世代の高齢化がそれである。

その傾向は男性において特に顕著である。不安定な就業状態や低い所得が「婚活」にも不利に作

2

就職氷河期世代を取り巻く環境用する、というのはありそうな経路である。

就職氷河期世代とは、日本経済がバブル崩壊

就職に苦労し、その後も就労・所得などの面で後、長期不況に陥っている時代、具体的には不利な立場に立たされているとすれば、健康状

1993 年春から 2004 年春に大学や高校を卒業し、態にも悪い影響が出ることは容易に想像される。

就職活動を行った世代である。1970 ～ 85 年頃

筆者が厚生労働省「国民生活基礎調査」に基づき、に生まれ、現時点では 40 歳前後から 50 歳代前

就職氷河期世代の健康をそれ以外の世代とそれ半になっている。人口規模としては 1,600 万人と比べた結果が図 1である（Oshio（2018））。このを超え、現時点の生産年齢人口（15 ～ 64 歳人口）表から分かるように、入院しなければならなくなの 2 割強を占める。この就職氷河期世代は、どるリスクは、就職氷河期世代はそれ以外の世代にのような特徴を持っているのだろうか。

比べて男性では 1.29 倍、女性では 1.15 倍になっ

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −表1

初職が正規以外だと、その後の人生はどこまで違ってくるか
初職が正規
初職が正規以外
差
（A）
（B）
（B-A）

男性（N=3,117）
現職が不安定（％）
家計所得（年間、万円）
家計所得＜貧困線（％）（％）配偶者なし
K6 スコア（0-24）
K6 スコア＝ 5 以上（％）
人数
女性（n=2818）
現職が不安定（％）
家計所得（年間、万円）
家計所得＜貧困線（％）（％）配偶者なし
K6 スコア（0-24）
K6 スコア＝ 5 以上（％）
人数*** p < 0.001, **p < 0.01, *p < 0.0（出所）稲垣・小塩（2013）。

19.4
431
6.2
26
4.7
40.2
2,654

41.9
318
12.5
55.3
6.66
53.7
456

22.5 ***-113 ***
6.3 ***
29.3 ***
1.96 ***
13.5 ***

33.1
385
5.3
14.1
4.7
39.2
2,246

42.3
357
7.5
24.9
6.66
47.7
522

9.2 ***-28
2.2 *10.8 ***
1.96 ***
8.5 ***

図１ 就職氷河期世代の健康
入院

主観的健康感「あまりよくない」「よくない」

自覚症状

オッズ比

1.4

男性

1.29

1.3

主観的健康感「よくない」

1.25
1.18

1.2
1.1
1

1.0

1

1

1.04

1

0.9
0.8

非氷河期

氷河期

非氷河期

氷河期

オッズ比
1.4

非氷河期

氷河期

非氷河期

氷河期

女性

1.3
1.2

1.21

1.15

1.16

1.1
1.0

1

1

1

1.02

1

0.9
0.8

非氷河期

氷河期

非氷河期

氷河期

（出所）エラーバーは95％信頼区間を示す。
（出所）Oshio（2020）

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非氷河期

氷河期

非氷河期

氷河期

ている。

そこで懸念されるのは、現在の公的年金制度がまた、自分の健康状態を 5 段階で最も悪い、「よ

彼らの老後の所得保障に十分な仕組みになってくない」と評価するリスクは男性では 1.25 倍、

いるかという点である。

女性では 1.16 倍になっている。もちろん、入院

日本の年金制度は、2 階建て構造になっていしたり、健康状態を「よくない」と評価したりる。65 歳になれば、すべての国民が職種に関係なする人はかなりの少数派であり、サンプル全体

く共通して受け取る、定額の国民年金（基礎年金）

でも 1％程度にとどまる。つまり、それだけ深がその 1 階部分である。現役時に支払うその保刻な状態なのだが、それでここまで差があるこ

険料は定額である。一方、2 階部分の報酬比例とはやはり注目してよい。また、男女差はそれ

部分は、現役時にサラリーマンや公務員など被ほど大きくない。一方、「自覚症状あり」など、用者だった人が、現役時の賃金報酬に比例する

その他の項目になると、該当する人もやや増え形で受け取る年金である。

てくる。しかし、そこでも、就職氷河期世代の本来、被用者であれば厚生年金という仕組み

健康状態が相対的に悪いことが、項目によってに加入し、報酬に比例する保険料が給与から自程度の差こそあれ明確になっている。

動的に徴収される。しかし、パートタイムなど短

総人口のうち 1,600 万人もの人たちが、たま

時間の非正規雇用にとどまっていると、厚生年

たま就活期に深刻な経済状況に出くわしたとい金に加入せず、国民年金のメンバーに留まるこう、自分の責任とは無関係な原因で、少なくととも多い。しかし、国民年金の保険料は自分で支も平均的に見れば、経済面だけでなく健康面で払う必要があり、しかも、所得に応じた減額制度

も不利な立場に立たされている。この状況は看はあるものの、定額の保険料には低所得ほど負過できない。初職でつまずくとその後の取返し

担が重くなるという逆進性の問題がある。そのが難しい日本社会では、こうしたタイプの問題

ため、国民年金への未加入や保険料の未納問題

はほかの先進国より深刻になっているはずであが発生することがよく知られている。さらに、る。

保険料が減額されれば、老後に受け取る年金額も削減される。また、仮に厚生年金に加入でき

3

公的年金の備えは十分かたとしても、非正規雇用では低賃金のことが多（1）就職氷河期世代が直面する年金問題

いので、保険料は低めになるものの、将来受給

このように、就職氷河期世代は経済面や健康する報酬比例部分の額も低めになる。

面で相対的に不利な状況に置かれている。しか日本の公的年金制度は、現役時の就業形態がし、そうした問題は現在のところ、社会全体に正規雇用者である限り、老後の所得保障の仕組

おける貧困という問題に直面する形では顕在化

みとしてかなりうまく機能する。しかし、非正規していない。経済面では自分の親から支援を受

雇用にとどまっていると、その限りではない。

けていることも多いだろうし、健康面でも年齢

就職氷河期世代は、こうした日本の年金制度のがまだ低いので疾病リスクもなんとか制御でき限界にこれから直面することになる。

る段階にとどまっていることが多いはずである。

ところが、これまでの年金制度改革は、就職氷

ところが、いまから 10 年ほど経つとこの世代

河期世代が潜在的に抱えているこうした問題のは年金を受給し始め、高齢者の仲間入りをする。

解明に取り組んでこなかった。就職氷河期世代

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −が年金を受給するまでにまだ時間があり、喫緊改革の課題として取り上げようという発想自体、の政策課題として意識されなかったことが大き

なかなか生まれてこない。

い。それ以上に、この問題が年金財政に大きなもちろん、老後に貧困に陥る危険性を、公的年影響を及ぼさないという点も重要である。この金の枠組みの中で解決しようという発想がこれ

世代は非正規雇用・低賃金であることが多いのまでなかったわけではない。2000 年代に入ってで、保険料の拠出実績が低くなる。しかし、将来間もない時期に、1 階部分の基礎年金部分を拡充の年金給付総額は、拠出総額に連動して決まる

し、すべての国民に最低限度の所得を保証する

ので、その水準も低くなる。そのため、就職氷「最低保証年金」を新設するという発想が出てき

河期世代の年金問題は、入ってくるお金も出てたことがある。国民年金の未納・未加入問題のくるお金も低く抑えられるので、年金財政には深刻化が、その背景にあった。しかし、この制度

大きな圧力とならず、制度改革を促す要因にはを新設すると、保険料をきちんと納めてきた人なりにくかった。

とそうでない人と間で不公平が生まれること、新制度設立のためには消費税率の大幅引き上げ（2）マクロ経済スライドの限界が不可避であることなどが理由となって、このより一般的な議論をすれば、公的年金があく

発想は立ち消えとなった。その結果という面もまでも社会保険という「会員制」の仕組みである

あるが、低所得高齢者の所得保障は、公的年金ことに留意する必要がある。その会員になってではなく、生活保護の役割だという発想が引きいない者、あるいは会員であっても保険料とい続き有力となっている。

う会費を払わなかった、あるいは十分払ってこ

しかし、低所得高齢者の所得保障という観点なかった者に対しては、正会員である支援の手から見て、年金面でも看過できない問題がここにを差し伸べる必要はない――それが社会保険と来て浮上してきた。それは、2004 年の年金制度いう会員制の制度の冷徹な原則（排除原理）であ

改革で導入された「マクロ経済スライド」というる。この原則は、互いに助け合うという社会保仕組みである。これは、少子高齢化の進行の下で険の役割からすれば公正であり、正当化される。

公的年金制度を持続可能にするためには、公的

しかし、老後になっても最低限度の生活保障を年金制度を支える現役層が納める保険料率に上してほしい、という私たちが公的年金に寄せる限を設定し、得られた保険料収入（及び公費負担）

期待とはズレがある。

の範囲内に収まるように、年金の給付総額を自社会保障の専門家であれば、この問題は、「防動的に調整するという仕組みである。年金制度

貧」と「救貧」の区別という関連から整理するこの持続可能性を高めるという点では、このマクとかもしれない。すなわち、「社会保険である公ロ経済スライドは画期的な役割を果たしている的年金は、老後の貧困をあらかじめ防ぐ「防貧」と評価できる。

の仕組みである。老後に実際に貧困に陥ってししかし、物事には両面がある。現役層の保険料まった人達を救済する「救貧」は、公的年金と負担が抑制される一方で、人口減少や経済成長

は別の仕組み、具体的には、生活保護が果たすの鈍化が進むわけだから、マクロ経済スライドべき役割だ」という整理である。この考え方には、公的年金の給付水準の引き下げにどうして立つと、就職氷河期世代の年金問題を年金制度もつながってしまう。その影響は、年金制度間の

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2023 秋6財政調整のために、1 階部分の基礎年金部分ほどが必要だ。しかも、現在の生活保護は、自立への大きくなる仕組みになっている。また、2 階部分

復帰をなかなか期待できない高齢者を対象としの報酬比例部分があまり大きくない低所得層ほた、恒久的な所得保障制度といった色彩を強め

ど給付抑制は相対的に深刻となる。就職氷河期つつある。これは、年金制度が果たすべき役割世代にとっては、ともにありがたくない話と言と大きく違わない。そこで問題となるのは、
所得・

えよう。

雇用環境が不安定で、社会保険の拠出実績が相公的年金と生活保護の役割分担の在り方、マ

対的に貧弱な就職氷河期世代が高齢化した場合

クロ経済スライドが年金受給者に及ぼす非対称に、現行の生活保護制度がこのまま持続できる的な影響、といった問題は、行政担当者や専門家

か、という点である。

の間で共有されてはいたはずである。しかし、高齢者の生活保護のこれまでの推移をもう少いずれも制度改革につながるような論点とはつし詳しく見てみると、高齢者の保護率は、実はい最近まで意識されてこなかった。問題が足元

1990 年代半ばまで順調に低下してきた。公的年で顕在化せず、取り組むのは将来だという認識

金の仕組みが整備され、公的年金が高齢者の所が強かったからだろう。しかし、全人口の中で無得保障機能を強めてきたためである。その後、高視できない層を形成している就職氷河期世代が、齢者の保護率は上昇に転じ、1995 年の 1.6％から年金を受給し始める時期が迫りつつある中で、2022 年には 2.9％にまで高まっている。長期不況

この問題の重要性はもっと認識してしかるべきの影響もあろうが、公的年金による所得保障でである。

は対応しきれない貧困化が高齢者の中で進みつつあるようだ。

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生活保護で対応し切れるか

冒頭に述べたように、高齢者のなかでも独居（1）増加する高齢の生活保護受給者

高齢者の貧困率は国際的に見ても最も高いグ

ここで視点を変えて、貧困の高齢化問題を生ループに属していることが知られている。
「国民活保護サイドから検討してみよう。生活保護で皆年金」の下で公的年金が整備されてきたにもは、高齢化がすでに深刻な圧力を制度に掛けつ拘わらず、高齢者の貧困問題が解消されず、むしつある。

ろ悪化傾向にある現実は看過できない

生活保護は本来、さまざまな理由で最低限度（2）将来見通し：2 つのケースの所得が維持できなくなった場合に、緊急避難的に救済して、自立を支援する仕組みである。

今後についてはどうか。社会保障給付の見通

しかし、生活保護受給者の年齢構成を見ると、しをめぐる議論は年金・医療・介護が中心であり、65 歳以上の高齢者が半分以上となり、人数の増

生活保護の見通しへの関心は高くない。しかし、加ペースも現役層を大きく上回っている。生活生活保護は社会保障全体に無視できない影響を

保護は、公的年金とは異なり、財源のすべてを及ぼす可能性もある。その点をチェックするた

公費（税）で賄っており、財政構造はもともと脆

めに、簡単な試算を行ってみよう。
ここでは、2 つのケースを考える。ケースⅠで弱である。
さらに、生活保護の実質的な役割が次第に高は、高齢者の保護率が 2018 年の水準（2.9％）で齢者の所得保障にシフトしつつある点にも注意

固定されると想定し、高齢人口の増加だけで高

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −齢受給者がどこまで増えるかを試算する。試算

昇していくからである。

のベースラインを 2018 年に設定したのは、コロ

ケースⅠは楽観的過ぎ、ケースⅡは悲観的すぎ

ナ禍による特殊要因の影響を排除するためであるだろう。しかし、どちらかと言えば、ケースⅡる。これに対して、ケースⅡは、高齢化要因だけに近い展開になる可能性が高い。この点についでなく、保護率が過去 20 年間の上昇トレンド（毎ては、稲垣教授による試算（稲垣（2013））が参考

年約 0.67％ポイントずつ上昇）をこれからも続けになる。同教授によると、公的年金の現行制度をると想定し、高齢受給者数を推計する。将来人口所与とし、国民の家族構成や就業パターンが今については、国立社会保障・人口問題研究所がからあまり変化しないと想定した場合、所得が2023 年 4 月に公表した推計値を用いる。

生活保護の基準額を下回る人の比率は、女性で

結果は、図 2 に示した通りである。ケースⅠ

は 2009 年の 12％程度から 2060 年頃には約 25％の場合、2018 年に約 104 万人いる高齢受給者はに上昇する。男性も 6％程度から 14％程度にま2050 年までに 1 割ほど増加するにとどまる。高で上昇するという。数字の変化の度合いから推齢化は進むものの、高齢者人口が頭打ちになる

察すると、稲垣教授の試算結果が描くシナリオからである。一方、ケースⅡでは、受給者数ははケースⅡに近いと考えられる。

2050 年には 200 万人近くへとほぼ倍増する。高
齢人口は頭打ちになるが、保護率が 5％前後に上

図２

65 歳以上の生活保護受給者数の推移と将来推計

万人

推計

200

ケースⅡ
（保護率上昇）150

104万人（2018年）

ケースⅠ（保護率固定）

100

50

0

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050
年

（注）ケースⅠ：65歳以上の保護率（生活保護受給者数／人口）をコロナ感染拡大直前の2018年の水準で固定。ケースⅡ：保護率を1998〜2018年の上昇トレンドで延伸。
（出所）厚生労働省「被保護者調査」（各年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023年5月）。

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2023 秋85望ましい政策対応

弱性にもある程度目をつむることができた。そ（1）生活保護による対応の限界

れが困難になりつつある。

日本社会は今後、貧困の高齢化という深刻なまた、自立することがそもそも難しく、長期に問題に直面していくことになる。非正規雇用やわたって支援が必要な高齢者を支える仕組みと短時間就労によって年金保険料の拠出実績が乏して、生活保護を位置づけることにも少し無理

しく、低年金・無年金に陥る層が増えてくると予がありはしないか。さらに、生活保護にどうして想されるからだ。こうした人たちは現在、親の年も伴うモラル・ハザードの問題も、受給者が増加

金など家族の所得に依存して生活している面もし、給付規模も大きくなれば社会的に無視できあり、貧困問題はまだ顕在化していない。しかし、なくなる。

親はいずれ他界する。高齢になった時点で、ほ（2）必要な年金制度改革

かに頼るべき家族を持たず、年金給付も不十分

貧困の高齢化への対応は、生活保護ではなくな人が少なくないとすれば、貧困問題はマクロ

公的年金を中心にして検討すべきだというのが的にも顕在化する。
社会保障の現行制度は、貧困の高齢化に対し筆者の基本的なスタンスである。高齢時の所得て盤石な態勢になっているだろうか。低年金・保障も、制度に参加するすべての構成員が支え無年金に陥った人たちの支援は、年金ではなく合う、社会保険の仕組みで強化するほうが国民生活保護で対処するというのが政府内の暗黙のの理解を得やすいだろう。生活保護は高齢者に合意かもしれない。実際、すでに述べたように、とっても現役と同様、あくまでも緊急避難的な

最低保証年金など、貧困の高齢化への対応を意

仕組みと位置づけるべきである。
ここで重要なポイントとなるのは、すでに指識した年金改革のアイデアは、消費増税の必要摘したようにマクロ経済スライドが及ぼすイン性などを理由に排除され続けてきた。
しかし、その生活保護は本格的な貧困の高齢

パクトである。この仕組みは、現役層の保険料負化を想定した建て付けにはなっていない。財源

担に合わせて給付を調整するという点で、年金調達は全額公費であり、財務省・厚労省間で毎財政の持続可能性を大きく高めた。しかし、それ

年度行われる予算折衝に委ねられ、不安定だ。

は年金削減というコストを支払って初めて実現

国民が消費税率の引き上げなど増税に反対すれ可能になっていることにも注意が必要である。

ば、将来世代への負担のさらなる先送り、ある

マクロ経済スライドが稼働すると、1 階部分の基いは給付削減への圧力が掛かる。

礎年金だけしか受給できない、あるいは 2 階の生活保護は最低限度の生活を保障するととも

報酬比例部分が薄い高齢者の場合、支給開始年に、「自立を助長」する仕組みである（生活保護

齢時点で裁定された年金額がその後大きく削減

法第 1 条）。年金や医療など社会保障の中核的なされる。

仕組みが別に備わっていることも考えると、生したがって、皮肉なことに、この仕組みは、

活保護は自立できなくなった人たちを緊急避難

所得面で不安を抱える高齢者ほど、公的年金に的に支援する仕組みという性格を持つ。支援のよる所得保障を手薄なものにしている。そして、対象者も、かなりの少数にとどまることを暗黙

そのツケを払わされる可能性の高い生活保護の裡に想定している。だからこそ、財政基盤の脆仕組みはもともと頑健でなく、今後むしろ脆弱

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特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −になっていくかもしれない。それでは、どうすれ以上の 2 点に加えて、ややテクニカルになるばよいか。人々が高齢時に貧困に陥るリスクをが、マクロ経済スライドの進め方を基礎・報酬比

できるだけ軽減し、公的年金の所得保障機能を

例部分の間で共通になるようにし、基礎年金部

強化することを目指すべきである。

分の給付抑制が大きめになる現行の仕組みを改

具体的には、第 1 に、短時間の非正規労働者にめることも検討されている。

も被用者保険の適用範囲を拡大し、公的年金とこうした改革の方向はいずれも望ましいと言いうセーフティー・ネットから外れるリスクをえる。さらに、どちらにしても全面的な制度改革

できるだけ抑える必要がある。支援する・されるは必ずしも必要でないことを最後に指摘しておという形で国民を二分するのではなく、国民をこう。2020 年時点の給付規模を見ると、公的年金

できるだけ広く取り込み、所得に応じて助け合が約 56 兆円であるのに対して、生活保護は 4 兆うという社会保険の仕組みのほうが支持されや円を下回る。高齢者向けはその半分ほどだろう。

すいだろう。

しかも、生活保護の受給者数そのものがまだ限

第 2 に、支給開始年齢の引き上げも威力を発定的である。だとすれば、現行の公的年金の部揮する。確かに、マクロ経済スライドの下では、分的な見直しだけでも、かなりの程度将来に備この改革は年金財政に対して中立的である。しえることができそうである。

かし、それによって少しでも年金給付水準の底6上げが可能になるのなら、貧困の高齢化対策とおわりにして大きな威力を発揮することになる。所得保

本稿では、貧困の高齢化にどう対応するかと障の対象となる年齢層を若干引き上げ、その代いう問題を検討した。筆者は、貧困の高齢化へのわりに低年金層を中心に給付水準を高めるとい対応策としては、年金制度改革が主役になるべう選択肢もあってよい。

きだと考える。しかし、顕在化が将来のことになる貧困の高齢化への対応策として、年金制度改

この 2 つの改革の方向性は、具体的な形や力革が進むというシナリオは描きにくい。

点の置き方こそ違ってはいるものの、2025 年の蓋然性が高いのはむしろ、生活保護制度への公的年金制度改革に向けて実際に検討されつつ依存度がこれまで以上に高まるというシナリオある。
すなわち、第 1 の点については、厚生年金のである。しかも、生活保護の財源はすべて公費対象範囲を拡大し、これまでメンバーになってで賄われるが、消費税を始めとする増税に政府いなかった短時間勤務の非正規労働者をできるは消極的な姿勢を続けるだろう。

だけ厚生年金に取り込むことが検討されている。

結局のところ、就職氷河期世代の老後の所得

第 2 の点については、支給開始年齢の引き上げ

保障は、生活保護への依存を強め、その財源はは明示的に議論されていないものの、正規雇用

将来世代に残すべき富の先食いという形で賄わ者以外の就労生活を進めてきた人たちの依存度

れる危険性が高い。政府は、そうならないことが高い国民年金の保険料負担の見直しが提案さに注力すべきである。

れている。現行では、保険料は 60 歳まで拠出す

一方、生活保護については、最低限度の生活保るが、それを 65 歳まで延長することによって、障のために政府が抜く伝家の宝刀、「最後の拠り

給付額を高めることが考えられている。

所」であるという点を改めて認識しておく必要

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2023 秋10

がある。いざというときにその威力を発揮してもらうためには、余計な負担をかけないほうがよい。貧困の高齢化が顕在化して、生活保護だけ
では手をつけられなくなる前に、政府は公的年金を中心とした制度改革を急ぐ必要がある。
【参考文献】
稲垣誠一（2013）「高齢者の同居家族の変容と貧困率の将来見通し：結婚・離婚行動変化の影響評価」『季刊社会保障研究』第 48 巻第 4 号 , pp.396-409.
稲垣誠一・小塩隆士（2013）「初職の違いがその後の人生に及ぼす影響 : LOSEF 個票データを用いた分析」『経済研究』第 64 巻第 4 号 , pp.289-302.
O E C D （ 2 0 0 9 ） , G ro w i n g U n e q u a l ? : I n c o m eDistribution and Poverty in OECD Countries.
Takashi Oshio （2020）, “Lingering impact ofstarting working life during a recession: healthoutcomes of survivors of the “employment
ice age” （1993–2004） in Japan,” Journal of
Epidemiology, Vol. 30, No.9, pp.412-419.

おしお たかし1983 年、東京大学教養学部卒。経済企画庁（現内閣府）
勤務等を経て、2009 年より現職。大阪大学博士（国際公共政策）。
【主な著書】『日本人の健康を社会科学で考える』日本経済新聞出版、
2021 年『くらしと健康』岩波書店、2018 年『「幸せ」の決まり方』日本経済新聞出版社、2014 年『再分配の厚生分析』日本評論社、2010 年 など
論文等は、https://researchmap.jp/read0060226 を参照。

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