平成１４年度業務実績報告書

平成１５年６月
自動車検査独立行政法人

〜

目

次

〜

はじめに
Ⅰ．業務運営評価に関する事項
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ・・・ 1(1) 組織運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 人材活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(3) 業務の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 ・・・・・・・・・・ 6(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上 ・・・・・・・・・・・・10(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進 ・・・・・・・・・・・・13(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施 ・・17
(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保 ・・24
(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加）・・・26(8) 海外技術支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・29
４．短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ・・・・・・・・・・・・30
６．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・32(1) 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(2) 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ⅱ．自主改善努力に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。
）は、平成１４年度の事業
年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年度法律第１０３号）
及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）に基づき検査法人に係る平成１４
年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。
Ⅰ．業務運営評価に関する事項
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営（中期目標）
自動車の審査業務を効果的かつ効率的に実施し、かつ、社会ニーズ、
自動車技術の高度化・複雑化等に積極的かつ柔軟に対応できる体制を整備するとともに、継続的に組織のあり方の検討を進めること。
（中期計画）
安全・公害基準の見直しなど、検査法人を取り巻く環境が日々変化している状況にあることに鑑みて、利用者の方々をはじめとした社会のニーズ、自動車の技術革新等に適切にかつ迅速に対応できる組織体制づくりを目指します。具体的には、各審査を実施する事務所においてスタッフ制を導入し、これらに対応することに努めます。
また、業務量の変化に適宜、柔軟に対応できるよう組織のあり方の検討を継続的に進めていくこととします。
（年度計画）
審査を実施する各事務所において、所長のもと自動車検査官からなる
スタッフ制を導入します。また、各事務所の要員については、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑に実施するため、業務量等に応じて適切に配置していきます。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の組織運営の考え方に基づき、スタッフ制

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を導入するとともに組織のあり方の検討を継続的に進めることとしているが、
平成１４年度は組織移行の初年度であることから、法人設立時の審査体制をスタッフ制とすること及び国との業務分担に基づき、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑に実施するための要員配置の見直しを進めることについて規定したもの。
②

当該年度における取り組み
審査業務を実施する各事務所において、スタッフ制を導入し、自動車の審査業務における様々な問題に迅速かつ柔軟に対処できるよう所長のもと自動車検査官を専門スタッフとして配置した。
また、各事務所の検査要員については、審査業務量を客観的に評価する指標の検討を進めるとともに、審査業務量の平準化を図るための検査要員の見直しを行うこととし、審査業務量が全国で一番多い神奈川事務所に対して検査要員を１名増加した。（このため、八王子事務所の要員を１名削減。）
一方、突発的な要員不足等に対応するため近隣の事務所等における検査職
員が業務支援出来るよう支援制度の整備を図った。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも社会ニーズ等に柔軟に対処できる体制の整備と業務量の変化に対応した要員の配置に努めることとしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(2) 人材活用（中期目標）
適正かつ確実な業務の実施の促進、審査業務の業務改善及び審査業務に係る研究開発業務を推進するため、業務改善に積極的に取り組む職員の適正な評価を図ること。
（中期計画）
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施の徹底、かつ、サービス向
上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）
職員による業務改善の提案等を汲み上げ、評価し、実現に結びつける
仕組みを構築して、職員の業務への取組意欲の向上を図ります。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の人材活用の考え方を踏まえた規定としており、平成１４年度は組織移行の初年度であるため、職員の意識の変革と業務取り組み意欲を向上させるための仕組み作りを設定したもの。

②

当該年度における取り組み
職員の意識の変革と業務への取り組み意欲の向上を図るため、業務改善の提案等職務上顕著な貢献を行った職員に対し表彰が行えるよう自動車検査独立行政法人表彰規程を平成１４年１０月に新たに制定した。また、業務改善の提案が容易に行えるようＩＴを活用した業務研究会等の検討を進めた。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
今後とも引き続き業務改善に取り組む職員に対する支援を進めることにしており、目標は着実に達成されると見込まれる。

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(3) 業務の効率化（中期目標）
管理・間接業務の外部委託、集約化及び電子化等の措置により、業務処理の方法を工夫し効率化を行うこと。特に、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制すること。
（中期計画）
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の集約化及び電子化、ペーパーレス化を推進する等、業務処理の方法を工夫し効率化を行います。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。) については、審査業務の高度化・改善等ユーザーサービスの向上に対応するために新たな業務に取り組みつつ、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することを目指します。
（年度計画）
施設の整備、維持管理については、引き続き外部委託を行うとともに、経理事務をはじめとした管理・間接業務については、本部への一元化を積極的に進め、ＩＴを活用した各事務所との連絡網の整備や電子決裁の導入等を行い、ペーパーレス化を推進します。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とす
る経費を除く）について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することとしているが、平成１４年度はその基点となる初年度であるため具体的な目標値を設定しなかったものであるが、管理・間接業務の外部委託、集約化、電子化等により業務処理の効率化を図ることとしたもの。

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②

当該年度における取り組み
平成１４年度において、審査施設の整備、審査機器の維持管理業務について外部に引き続き委託することとし、審査機器の定期点検、審査機器の老朽更新、検査職員の被服、検査に使用する書籍等全国統一仕様とすることが可
能なものについては、本部で一括契約し業務の集約化を図った。
さらに、ＩＴ技術を活用して会計システムを導入し、経理事務等業務の電子化・ペーパーレス化及び本部への集約化を進めたことにより、管理・間接業務についての効率化を進めた。具体的には、会計システムの導入によって各種帳簿への記載事務、伝票の作成事務、給与金額の計算・振込み事務、収入・支出金額等の計算事務、消費税申告用の基礎資料の作成事務及び貸借対照表の作成事務等の合理化を図った。
また、電子メール、イントラネットの活用により法人内回覧文書のペーパ
ーレス化に努め、用紙の使用を抑制した。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については着実に実施している。
今後とも中期目標等に示された管理・間接業務についてＩＴ技術等を活用し業務処理の効率化を進めることにしている。このため、今後中期目標等の目
標を着実に達成すると見込む。

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２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提であり、この業務が確実に実施されるよう検査法人組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期計画）
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することが最も重要なことであり、これらを中期目標期間中に徹底していくため、適正な業務執行の意識徹底、管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化、内部監査の充実をはじめとして各種対策を実施します。
（年度計画）
厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することを徹底するための以下の対策をはじめ各種対策を実施するとともに、各事務所における各種対策の実施
状況を把握し、さらに、内外の関係者のアンケート調査等を通じてその実施の効果の把握に努めます。
① 警察との連携の確保
各事務所の管理職等のうちから、不当要求防止責任者（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第１４条第１項に規定する責任者をいう。）を選任し、所轄警察署への届出を行い、警察との連携を図るなど、不当要求への対応の充実② 管理・責任体制の強化
チーム制の導入や管理職による検査コースの巡回の強化、防犯設備の充実③ 緊急時対応訓練の実施・警備の強化
警備員の増強、マニュアルに準拠した緊急事態における的確な対応、所轄警察署の参加による実効性ある訓練等の確実な実施④ 情報収集体制の強化及び監査機能の強化等
不当要求に係る情報収集体制を強化するとともに、部外者からの情報も活用した監査体制の実現、職員から改善提案を可能とする制度の

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検討
⑤ その他
・ 職員間の意思疎通の向上及び研修の強化
・ 審査における取り扱いの明確化
・ 不正車検を防止する検査方法の検討
・ 軽微な整備不良の取り扱いの適正化①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、厳正かつ公正な審査業務を中立的な立場で公平に提供する体制を構築することとしているが、年度計画では平成１４年度に実施する対策を具体的に設定したもの。

②

当該年度における取り組み
Ⅰ 警察との連携の確保「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について」（平成１４年８月５日付け、自企調第１号）（以下「第２次不当要求防止対策通達」という。）を発出し、不当要求防止責任者を選任し、所轄警察署へ届出を行い、公安委員会が実施する講習を受けることとした。その結果、全事務所において不当要求防止責任者が選任され、全国で２０７人の届出を行っている。
また、警察との連携強化のため、日頃から警察との情報交換や不測の事態が生じた際の警察への相談等を行うこととしている。
平成１４年度においては、６５件の警察出動要請を行い、９件の受検者逮捕事案があった。
Ⅱ

管理・責任体制の強化
第２次不当要求防止対策通達により、チーム制の導入、管理職等による検査コースの巡回、防犯設備の充実を図るよう指示した。
１９事務所でチーム制を導入し、全事務所で管理職等の検査コース常駐
又は巡回を実施している。
また、防犯設備について、９５３基の防犯カメラを設置するとともに、
５３８個の IC レコーダを配付し、業務中は常時記録を行うことにより、不当要求行為の抑制効果を図り、不法行為時の証拠保全に努めている。

Ⅲ

緊急時対応訓練の実施・警備の強化

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第２次不当要求防止対策通達により、状況に応じた警備員の配置、マニ
ュアルに準拠した緊急時の対応、緊急事態には全検査コースの業務を中断
して集団での対応、緊急事態を想定した対応訓練を所轄警察署の担当官の参加を得る等により実効性のあるものとして実施することとした。具体的には、警備員は、１４箇所に１５名を配置しており、状況に応じて増員等を行うこととしている。また、緊急事態を想定した対応訓練については、
４６箇所の事務所等において６９回実施している。
Ⅳ

情報収集体制の強化及び監査機能の強化等
情報収集体制の強化について、第２次不当要求防止対策通達により、不当要求等が発生した場合には速やかに本部へ報告することとしており、平成１４年度は３２３件の報告があった。報告された情報は全て、本部から全事務所等へ周知している。
監査機能の強化について、監事監査のほか、独自に内部調査・指導を行
うための調査・指導要領を定め、本部による各検査部及び各事務所に対する調査・指導及び各検査部による管轄事務所に対する調査・指導を行うこととした。
平成１４年度は監事監査を８箇所、本部による調査・指導を８箇所、検査部による調査・指導を９箇所実施し、自動車審査業務関係の改善指導を行った。
そのほか、不当要求等が頻発している事務所２箇所について臨時の調査を行い、必要な改善指導を行った。
職員から改善提案を可能とする制度を確立するため、第２次不当要求防止対策通達により、本部内に連絡先を設け、各職員から直接提案等を受けられる体制を整備した。

Ⅴ

その他
職員間の意志疎通の向上及び研修の強化を図るため、第２次不当要求防止対策通達により、所内会議等の充実を図るよう指示し、朝礼等の実施を行うこととした。また、研修については、中央実習センターの研修カリキ
ュラムの見直しを行い、不当要求防止対策に係る講義時間を設けるとともに、受講職員に対するアンケートを行い、不当要求防止対策の理解度を把握した。
審査における取り扱いの明確化を図るため、自動車検査独立行政法人法
第１２条第１項に基づき「審査事務規程」を制定するとともに、８回の改正を行った。特に、平成１４年８月２７日の改正においては、保安基準の8全条文のうち約１／３の条文について道路運送車両の保安基準項目に加え、国土交通省の関係通達に規定されている項目も審査事務規程に明記し、審査業務を適正に実施することができるよう詳細な事項を取込んだ規定とした。また、平成１５年３月２８日の改正においては、耐久性の著しく劣る、又は検査後に取り外されるような不適切な補修について保安基準に適合しないものとすることの明確化を図り、厳正かつ公正・中立な審査の徹底を図った。
不当要求を防止する検査方法を検討することについては、審査時において検査担当者が受検者に対し指示する事項及び受検者が検査担当者に対し、不当な要求、威圧・暴力行為を行った場合の対応等について、審査事務規程に規定し、不当要求時には複数の職員で組織的に対応することとした。
また、灯火の電球切れ等軽微な整備不良の場合であっても、これを容認することは申請者の不当要求を一層助長することにつながることから、第２次不当要求防止対策通達により、厳正な措置をとるよう指示するとともに、軽微な整備不良であっても申請者から検査の合格等の不当要求が行われた場合にあっては、不当要求・トラブル事例として所定の様式により本部に報告させることとしており、これを全事務所に展開して取り扱いの徹底を図った。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。引き続き審査業務を厳正かつ公正に実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上（中期目標）
検査法人の行う保安基準適合性の審査業務に係る利用者の利便性を向上するための対策を講じること。
具体的には、① 利用者の審査の待ち時間の低減対策② 利用者の審査業務に関する理解の向上のための対策③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策等を計画的に実施すること。
（中期計画）
利用者の方々が安全に、安心して利用できるよう各種対策を講じます。
① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 中期目標期間中に最繁忙月と最閑散月との業務量格差を低減する
ため、月別や曜日毎の審査業務量を公開するなどの対策を積極的に行い、利用者の方々ができるだけお待ちいただかずにご利用いただ
けるよう努めます。
・ 中期目標期間中に機器等の故障による審査機器の停止時間を２０％程度低減することを目標に、施設及び設備の適切な維持・管理や利用者の方々への利用方法の説明を十分に行うなどにより、安全に安心してご利用いただけるよう努めます。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
利用者の方々に検査法人が行う審査業務の内容や社会的役割・効果、受検方法等に関して理解を深めていただき、納得いただいた上でご利用いただけるように、ホームページ、パンフレット等を積極的に活用した各種情報提供に努めます。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
初めてご利用される方や高齢者等の方々等にも安心してご利用いただけるようにするため、利用される皆様の声をお聞きしながら、案
内板、音声誘導装置、の設置をはじめとした施設改善や職員による審査の案内の充実に努めます。
（年度計画）① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策

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・ 平成１４年度においては、毎日の業務量の推移の把握に努め、混雑状況の適切な公開方法について検討を行います。
・ 平成１４年度においては、機器等の故障発生箇所、原因等の収集に努め、その結果を分析し、故障時間低減対策を検討していきます。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
審査の受検方法の案内等を表示したホームページを開設するとともに検査の案内等を行うパンフレットの作成を行います。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
利用者の方々が利用しやすい審査施設のあり方について調査を行
い、改善方策の具体的な検討を行います。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえ利用者の利便性を向上するため審査待ち時間の低減、審査の案内、利用しやすい施設の整備を図ることとしており、
平成１４年度はそのための各種調査を行うこととしたもの。

②

当該年度における取り組み
Ⅰ 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
業務量統計システムを構築することで毎日の業務量の推移を把握できるように措置した。また、同システムにより、審査機器の故障状況についても把握できるよう措置した。
Ⅱ

利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
審査業務に関する理解の向上を図るため、７月にホームページを開設するとともに、１２月にパンフレットを作成し、各検査部・事務所に必要数を配布した。

Ⅲ

利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
利用者の方々が利用しやすい審査施設のあり方について検討するに際し、まず安全に利用できることが第一であると考え、検査場での事故発生状況について把握することとした。
調査の結果、平成１４年７月から平成１５年３月までの９ヶ月間で、検査法人の検査場では、受検時の事故が合計１０１件発生していることが分かった。
事故原因は、審査機器による事故及び職員の指示ミス等に起因する事故

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が約６割をしめている。審査機器による事故のうち、マルチテスタによるスピードメータ検査時の事故が多くなっており、スピードメータの装着されているガイドローラとの接触によるタイヤ・ホイール及びスポイラ等の損傷が多く発生している。また、その他マルチテスタについては、ホイルベース測定ミスによる事故、スピードメータ検査時にライトテスタに衝突する事故等、特有の事故が発生している。一方、職員のミス等に起因する事故は、検査コースへの安全確認の不履行、誘導案内ミスによるものが多く発生している。また、１０１件のうち人身事故は、誘導案内ミス等検査
法人に過失があった事故が２件及び受検者の運転操作ミス等受検者に過失があった事故が５件発生している。
以上の結果を踏まえ、個別事故事例について、それぞれ事故再発防止のため、・ 職員への安全確認の周知徹底(６件)・ 受検者への注意喚起(７件)・ 表示・案内等の整備(４件)・ 施設・機器の改善(１０件)を行ったところである。
一方、審査施設の見直しについては、バリアフリーの観点から車いすの利用者の方々にも安心して見学して頂けるよう、今後、見学者用通路を設置する検査場にあってはバリアフリー化するよう施設基準を制定することとしている。また、審査機器による不慣れな受検者の方々に音声による案
内が出来るよう、平成１４年度に更新した自動方式総合検査用機器（５基）には音声誘導装置を設置した。
今後は、事故事例の調査を引き続き進めるとともに、利用者の方々の意見を踏まえつつ、利用しやすい審査施設のあり方について検討を進める予定である。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも、利用者の方が安全で安心して利用できる審査施設となるよう努力することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進（中期目標）① 職員の審査技能の研鑽
適正かつ確実に業務を実施するため、審査業務を実施する職員の審査技能レベルの向上に努めること。
このため、定期的に職員の研修を実施し、中期目標期間中に審査業
務に関する研修時間を２０％程度増加するなど、職員研修の充実に努めること。
② 業務改善の継続的検討とその実施審査業務の改善方策の検討を継続的に行い、中期目標期間内で１０件程度の審査業務改善方策を講じ、適正かつ確実な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するとともに、効率的に実施することを促進することを目指し、業務のあり方について不断の見直しを行うとともに、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の研鑽に努めていきます。
① 職員に対する研修等の実施
適正かつ確実に業務を実施するとともに今後予定されている審査項目の導入等に適宜適切に対応していくために、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の向上に継続的に取り組んでいくこととします。具体的には、検査法人の職員の研修機関である検査実習センタ
ーにおいて、中期目標期間中に職員に対して、適正な審査業務の実施に関する研修を含め審査業務に関する研修時間を２０％程度増加するとともに、より質の高い研修を職員に提供することを目標に研修内容の充実に努めていきます。
② 業務改善の継続的検討とその実施
中期目標期間内で５０件程度の改善提案を取りまとめ、このうち１０件程度の審査業務改善方策を講じることを目標に、職員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モニター制度の導入等による利用者の方々の御意見の収集、さらに、外部の有識者の方々との意見交換等の業務改善のための仕組み作りを積極的に行います。それらを踏まえて、適正かつ確実に業務を実施し、利用者へのよりよいサービスの提供に努めます。

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（年度計画）独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するため、平成１４年度においては以下の業務に取り組みます。
① 職員に対する研修等の実施
・ 適正な審査業務の実施に関する研修を充実するため、研修内容の見直しを進めます。
・ 検査実習センターにおいて、職員に対して平成１３年度同期（平成１３年７月〜平成１４年３月）と比較して、審査業務に関する研修時間を増加することに努めます。
・ より質の高い研修を職員に提供するため、職員へのアンケート調査を実施し、研修内容の改善を検討するとともに、研修効果を把握するための仕組み作りを検討します。
② 業務改善の継続的検討とその実施
職員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モニタ
ー制度の導入等業務改善のための仕組み作りを進め、これらを通じて得られた業務改善提案についてモデル事業等を通じてその効果の検証を行います。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標に基づき適正な審査業務の実施や職員の審査技術の研鑽に努めることとし、研修時間の２割程度増加や改善提案をとりまとめる予定。年度計画において、組織移行の初年度であるため、研修時間の内容
見直し・増加や業務改善のための仕組み作りを行うとしたもの。

②

当該年度における取り組み
Ⅰ 職員に対する研修等の実施
ⅰ 平成１４年５月６月に国において不正車検が発覚したことから、検査法人移行後に実施した検査官、係員研修の１５研修コ−スにおいて、法人の目的、不当要求の背景と実例、不当要求の具体的対応、暴力団に対する対応要領等の理解を徹底させるという観点から「不正車検に係る防止策」というテ−マで防止策の研修を実施した。
また、主席検査官以上の６研修コ−スについては、公務員とその職務の立場を自覚するとともに、不正車検の犯罪、不正車検の刑法の適用等の理解を深めるため、「車検業務を巡る法律問題」と題し、弁護士による

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講義を行い、厳正な検査の実施を促すこととした。
平成１４年１０月、１１月に採用、検査法人に配属された中途新規採用者に対して、即戦力として審査業務を円滑に実施できるよう、審査に関する法令、検査技術の習得を目的とした「新規採用者導入研修」を試行的に実施するとともに、次年度の本格的導入に向けた検証を進めた。
検査法人が設立したことに伴い、法人の事務所長に対し現場の長としての立場を再認識させるため、検査法人幹部から直接、当法人の運営方針を周知徹底させることとした。このため、事務所長研修のうち一日を本部において実施し、幹部との意見交換を行う等所長の意識変革を促す研修を実施した。更に事務所長とその補助的立場である上席検査官の研修において、法人本部の職員が、本部各課の業務内容を講義し、法人としての使命と役割を再認識させることとした。
検査法人の設立に伴い、国土交通省運輸支局自動車検査登録事務所の先任自動車登録官は、自動車検査業務窓口を担当し、その管理監督者の責にあたることとなったため、「自動車検査官実務特別（先任自動車検査・登録官任命予定者）研修」を国土交通省の依頼により、受託研修として実施した。
ⅱ

審査業務に関する研修時間を増加することについては、昨年同期との比較において次のとおりである。
・研修コ−ス数は、３種類６コ−ス増加
・受講者数は、７７名増加
・研修時間数は、２５１時間増加
表１：研修時間の昨年同時期との比較

平成１３年７月〜１４年３月 期
平成１４年７月〜１５年３月 期
増 減

研修コース数

受講者数

研修時間

7 種類 10 コース

１９５名

４１７時間

10 種類 16 コース

２７２名

６６８時間

＋3 種類 6 コース＋７７名＋２５１時間

また、別途、国土交通省及び軽自動車検査協会の研修依頼に基づき表２のとおり受託研修を実施している。なお、本受託研修の委託機関職員の大部分は、法人職員が出席する研修に同時に参加することで研修を受
けている。

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表２:受託研修の結果について
委託元

研修コース数

受講者数

研修時間

国土交通省

７種類１２コース

７２名 ４８１時間

軽自動車検査協会

２種類 ３コース

１４名 ２２９時間

ⅲ

研修終了後に、研修員に対しカリキュラム・講師・食事等について、
アンケート調査を実施し、その結果を分析することで、平成１５年度研修計画に反映させた。
（「導入研修」の実施、「事務所長」研修の早期実施、「不当要求に係る対応策」の講義、弁護士による「車検業務をめぐる法律問題」の講義、「黒煙測定検査、近接排気騒音の測定、マルチテスタの構造について」講義の組み入れ）研修効果を把握するための仕組み作りについては、研修生に対し講義
テーマ毎に、講義内容の理解度を調査するとともに、講義内容及び研修を受講した感想等を求めることした。

Ⅱ

業務改善の継続的検討とその実施
業務改善に資するため、中央実習センターにおける事務所長研修を始め各種研修の機会を捉え、別途法人本部により職員に対するアンケートを実施しており、このアンケート結果を受け審査事務規定の改定等業務改善に反映させることとした。
また、自動車審査機器について、各種会議及び研修の機会を捉え、各事務所で独自に開発した審査機器を把握することとしており、審査業務に有効活用できるかどうか検証を行ったうえで、効果が期待できるものについては、全国に展開するという手法をとることとした。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも、職員に対する研修の充実や業務改善の推進を一層進めることとしており、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

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(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施（中期目標）
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
① 不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施すること。
② 車両の不具合情報の収集
リコール車の早期発見等に役立つよう、審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努めること。
③ その他の対策の実施
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、上記の対策のほか効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
（中期計画）
日常の検査業務のほか交通安全活動等各種業務を国土交通省等関係機関と緊密に連携を取りながら積極的に実施してまいります。
① 不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます② 車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール車の早期発見等に役立てます。
③ 事故車両の原因究明への取組
審査業務で培ったノウハウを生かして事故車の原因究明に積極的に取組めるよう、中期目標期間内で原因究明の具体的な実施方法の策定やマニュアル化を目指します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車の走行距離メーターの改ざんや自動車の盗難といった社会問題に審査業務を実施する立場から対応することができるよう各種

17

業務に取り組みます。
（年度計画）① 不正改造車の排除等の推進
平成１４年度においては、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して６万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。
② 車両の不具合情報の収集
車両不具合情報を収集するための情報収集体制を整備し、それらを本部等で一元的に管理する仕組みの構築を図ります。
③

事故車両の原因究明への取組
平成１４年度においては、検査法人の知見で事故原因究明が可能と思われる事故の抽出などを行うための基礎的な調査・研究を進めます。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
平成１４年度においては、走行距離メーター改ざん、自動車盗難に対応するため、自動車検査場における保安基準適合性の審査業務の中で実施可能な手法の調査検討を行います。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、Ⅰ 不正改造車の排除等の推進（４０万台の車両の街頭検査を実施）、Ⅱ 車両の不具合情報の収集、Ⅲ 事故車両の原因究明への取り組み、
Ⅳ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施を行うこととしており、平成１４年度は組織移行の初年度であるため、街頭検査の検査台数を除き情報収集や基礎調査等の定性的な目標としたもの。

②

実績値及び当該年度における取り組み
Ⅰ 不正改造車の排除等の推進
ⅰ 不正改造車の検査体制の整備
・ 街頭検査用車両として全国で８１台の車両を配備した。
・ 国との業務協力を円滑に行うため「街頭検査の実施について」(平成１４年１１月５日自企企第１６号)を理事長名で各検査部長及び国土交通省あてに通知した。
ⅱ

街頭検査結果18

表３に示すように平成１４年度(１４年７月〜１５年３月)で４３，１１９台の検査を行い、初年度検査目標車両台数６０，０００台に対し達成率は７１．９パーセントであった。
目標を達成できなかった理由として、検査法人が設立した当初は、国からの業務移行の円滑化や不当要求対策を重点課題としたこと、またその後降雪等の天候不順により計画していた街頭検査が実施できなかったことが原因と考えられる。
表３:平成１４年度全国の街頭検査車両台数

検査部名

平成１４年度目標

検査車両台数

車両台数

達成率

北海道

2,298

3,251

70.7%

東北

9,038

14,991

60.3%

関東

5,586

7,260

76.9%

北陸信越

4,202

9,191

45.7%

中部

7,760

9,132

85.0%

近畿

3,818

3,166

120.6%

中国

3,439

2,431

141.5%

四国

3,794

3,324

114.1%

九州

2,583

3,551

72.7%

沖縄

601

3,703

16.2%

43,11960,000

71.9%

全国計

ⅲ

その他
「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施するための実施要領を作成し、この要領に基づき平成１４年１２月３１日〜平成
１５年１月１日２日間にわたって年末年始の深夜街頭検査を実施した。
表４:「初日の出暴走」の検査車両台数

検査部名

出動職員数

検査車両台数

関東

44

109

北陸信越

4

3

中部

12

25

合計

60

137

注）検査車両台数はⅱの街頭検査車両台数の中に含まれている。

19

Ⅱ

車両の不具合情報の収集
業務量を報告・集計するための業務量統計システムを構築し、そのシス
テムを用い各事務所で収集した車両不具合情報を本部に報告させることにした。平成１４年度中に報告のあったものは表５の９件であり、全て国土交通省自動車交通局審査課リコール対策室に対しリコール情報として報告を行った。このうちの２件（※印）については、当法人からの通報により部品販売会社による自主回収が行われている。今後とも、自動車の不具合
情報の取得に努め、不具合の傾向等を調査する予定である。
表５：車両不具合情報について
報告月

事務所名

9月

函館

後部方向指示器の灯光の色について

富山

輸入自動二輪自動車の排気管の開口方向について

岡山

回転部分（タイヤ）の突出について富山

ステアリングギヤボックスの取り付けブラケットの変形について

岡山

前面ガラスへのサンドブラスト加工について

11 月

概

要

回転部分（タイヤ）の突出について （※）
大分

スタビライザの取り付け不良について

2月

岡山

回転部分（タイヤ）の突出について （※）

3月

兵庫

オートマティックトランスミッションフルード（ＡＴＦ）の漏れについて

Ⅲ

事故車両の原因究明への取組
業務量統計システムを構築し、そのシステムを用い事故車両の調査事例を報告させることとした。平成１４年度で収集した事例は表６の４件である。調査事例が少ないため、今後とも調査を進めることとし、一定の調査結果が得られた後不具合発生の傾向を把握するとともに、原因究明が可能な事故の抽出を進める予定である。
表６：事故車両の調査事例について
報告月

7月

事務所名

島根

件名
事故車両
調査

詳

細

不具合等の有無

警察からの依頼により、事故を 不具合なし
起こした車両に対して、事故原因となる不具合が無かったか調20

査を行った。

9月

10 月

1月

島根

島根

静岡

車両火災
調査

車両火災
調査

保安部品
測定

警察からの依頼により、炎上し 不具合なし
た車両に対して火災原因を究明 火災原因不明するための調査を行った。
警察からの依頼により、炎上し エンジン不完全た車両に対して火災原因を究明 燃焼による発火するための調査を行った。
警察からの測定依頼により、タ 測定した全てのイヤ接地部の滑り止めの溝の深 タイヤが保安基さの測定を行った。

準不適合Ⅳ

社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
走行距離メーターの改ざんについては、一部の不正な中古車販売業者等
が走行距離メーターを巻き戻すことが社会問題になっている。このため、行政の対応の可能性について、国土交通省、関係業界及び関係団体の調整に検査法人が参加し検討を行った結果、走行距離メーターの巻き戻し対策として走行距離を自動車検査証に記載する方法を検討することとなった。
今後は、記載に当たって走行距離メーターの確定作業をどのように実施していくか、検査法人として審査業務の中でどのような協力を行っていくか
検討していく予定である。
一方、自動車の盗難については、その減少を目的として、国において各種の対策が実施されているところであるが、検査法人においても審査業務の中で車台番号が改ざんされていないか確認することが効果的な対策の一つと考えている。具体的には、神奈川事務所が考案した、車台番号の打刻
字体を確認するための器具を全国展開し、日々の審査業務に活用したとこ
ろである。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については不正改造車の排除に関する事項を除き、全て着実に実施している。不正改造車の排除については、
今年度の反省点を踏まえ、次年度以降街頭検査の年間検査スケジュールをあらかじめ多く設定する等の工夫を行い着実な検査の実施に努めることとしている。また、その他の事項については引き続き具体的事例の収集とその分析を積極的に進めていくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

21

(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力（中期目標）
自動車の検査の社会的意義への理解を図りつつ、国土交通省等と連携しながら、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するための各種対策を実施すること。
（中期計画）
国民の皆様に自動車の検査の社会的意義への理解を深めていただき、自動車の安全確保、自動車による公害防止等環境保全に自ら積極的に参画していただくことを目指して、国土交通省等と連携しながら、下記のような各種対策を実施していくこととします。
・ 自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国が行う各種キャン
ペーン等へ参画するとともに、検査による事故防止効果に関する情報等をインターネット等により広く公開することに努めます。
・ 利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供事業を実施することに努めます。
（年度計画）① 不正改造車排除運動、点検整備推進運動等国の行う各種キャンペー
ン等に参加し、検査の社会的意義を広く利用者に知っていただくことに努めます。
② ホームページの開設等により、検査の役割やその効果を広く広報していきます。
③ 審査結果について、合否判定結果に限らない幅広い情報提供を行う
ための基礎調査・研究を開始します。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画においては、国土交通省と連携しながら、自動車検査の社会的意義の理解を深め、自動車の安全確保、環境の保全への国民の意識を高めるた
め各種対策をとることとしているが、平成１４年度は国の行う各種キャンペーンへの参加やホームページの開設による広報等を行うとしたもの。

22

②

当該年度における取り組み
Ⅰ 不正改造車排除運動（７月）、点検整備推進運動（１０月）及びディーゼ
ルスモーククリーンキャンペーン（７月及び１０月）等に参画し、自動車の安全確保、環境の保全に対し積極的に支援・協力を行った。
Ⅱ

審査業務に関する理解を深めていただくため、７月にホームページを開設するとともに、１２月にパンフレットの作成を行った。
また、全国の事務所において表７のとおり検査場の見学会を開催した。
表７：検査場の見学実績

見学者の種類

人数

回数

小・中学生

１６８名

１７回

高校生

６１４名

１７回

２，０５７名

４４回

５２２名

１７回

３，３６１名９５回

大学・短大・専門学校生
社会人等
合計

Ⅲ

検査法人と日本自動車機械工具協会及びその会員である審査機器メーカ
ーとの間で自動車審査機器の在り方について意見交換を実施した。この中で、現行の審査機器において審査結果の情報提供の可能性についてヒアリングを行ったところである。今後はこれを基に具体的な情報提供の手法について引き続き調査を行うこととしている。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するため検査に関する情報提供事業を推進することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

23

(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保（中期目標）
中期目標の期間中に基準の制定、改正等がなされた場合にあっても、適切な審査を行うための体制を整備し、これにより審査業務を確実に実施すること。
（中期計画）
自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い実施される自動車の安全・公害基準の改正に逐次、迅速かつ適切に対応します。
①

審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理等に適切に取り組
んでいくこととします。
② 国の行う保安基準の改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により審査体制の整備を行うとともに、適切な審査業務を行うための審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発を積極的に行います。また、必要に応じ審査機器の導入・改善を図ります。
なお、具体的にはＮＯx 法の改正等に併せ以下の排出ガス検査の調査、検討及び開発に積極的に取り組むこととしています。
・低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討
・自動車の走行実態に則した排出ガスの審査手法の調査・検討（年度計画）① 審査業務を確実に実施するため、適切な施設の維持管理等に取り組んでいきます。
② 国の行う保安基準の改正等に対応して適正に審査業務が実施できるように、審査技術及び審査機器の改善のための調査検討を進めます。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画においては、自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い見直し
される基準に迅速、適切に対応した審査を実施することとしているが、平成
１４年度は、審査を確実に実施するための施設の維持管理を基本としつつ、国の基準改正に対応した審査技術・審査機器改善のための検討を進めることとしたもの。

24

②

当該年度における取り組み
Ⅰ 適切な施設の維持管理等
審査機器の定期点検（３、６ヶ月）を審査機器メーカーに委託し、審査機器の維持管理を引き続き確実に実施することとした。
また、審査機器の適切な維持管理の実施にあたり必要な知識の習得を促すため、中央実習センターでの研修の充実を図った。具体的には、同センターに設置のマルチテスタの更新に合わせてピットを改修し、テス
タの下部機構（構造・装置）を確認できるようにした。これにより、各種研修の際にマルチテスタの下部機構の作動状況等の研修が可能となり、知識の習得が可能になった。これら研修で習得した知識を基に、審査機器の適切な維持管理を行うことで、故障部位の早期発見、審査機器メー
カーへの連絡等迅速な対応を可能とした。
Ⅱ

審査技術及び審査機器の改善
ディーゼル黒煙の低減について、国及び関係業界が総力を挙げて取り組むこととしていることに鑑み、検査法人としてディーゼル黒煙不適合
車両の排除を徹底するためディーゼル黒煙検査の充実・徹底を図ることとした。ディーゼル車の黒煙検査については、検査官が目視により検査
し、基準を超えるおそれがあると認めた場合に審査機器を使用して検査を実施しているが、目視の際の検査が更に厳正に行われるよう、アクセル全開の空ぶかし検査の全数実施について検討を進めた。
また、一方で、ディーゼル黒煙の規制強化により目視では判断することが困難な車両が今後増加することから、国土交通省と協力し効率的に検査ができる審査機器（オパシメータ）の導入可能性について検討を進めることとした。
更に環境負荷の大きい大型ディーゼル車を対象として、将来簡易シャ
シダイナモメータによる排出ガス検査を導入する可能性についても検討を進めた。
また、車両に備えられた灯火の色については、検査官が目視により判断しているが、判断が難しいものがあるため、色度計を用いて判定できないか検討を開始した。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも審査施設の維持管理等を適切に行うとともに審査技術及び審査

25

機器の改善に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

26

(7)

国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加）（中期目標）
自動車検査の実施方法等に関して諸外国の情報を積極的に収集することにより、日本の審査業務の改善を図ること。
（中期計画）
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準
調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的（年２回程度）に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の国際化の観点からの改善に役立てることとします。
（年度計画）
ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）への加盟手続きを行い、同委員会
活動への参画を通じて諸外国との情報交換を行います。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関と情報交換を行うこととしており、平成
１４年度は組織移行の初年度であるため、まずＣＩＴＡへの加盟手続きを行うとしたもの。

②

当該年度における取り組み
日本の自動車検査の実務が平成１４年７月より国から検査法人へ業務移管
されたことから、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）事務局に対し、日本の検査担当公共機関として正規委員となるべく加盟手続きを行った。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後はＣＩＴＡの活動に参画し、諸外国の情報を積極的に収集することとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

27

(8) 海外技術支援（中期目標）
発展途上国等からの要請に応じ、国土交通省等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行うこと。
（中期計画）
発展途上国等からの技術協力要請に応じ、国等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行います。
① ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
（年度計画）① 国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支
援します。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、発展途上国等からの技術協力要請に対し自動車検査に関する専門技術的な支援を行うとしており、平成１４年度はＪＩＣＡプロジェク
ト等への支援を進めるとしたもの。

②

当該年度における取り組み
ＪＩＣＡプロジェクトとして、自動車検査に関する表８の様な専門的な支援を行った。（合計４件２６名）
表８：ＪＩＣＡ受入実績
受入月
10 月

ＪＩＣＡプロジェクト名
個別一般研修「総合交通政策」研修

受入場所
関東検査部

11 月〜12 月 一般特設研修「自動車検査制度コース」 中央実習センター
1 月〜2 月

集団研修「自動車の安全環境に関する基 関東検査部及び準・認証コース」

28

中央実習センター

人数
1名
8名
7名

2月

国別特別研修「ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ交通政策」にかかる研修

③

関東検査部

10 名

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。今後とも中期目標等に示された発展途上国への技術的な支援について努
力していくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

29

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別添の財務諸表参照
４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。

①

年度計画における目標値の考え方
年度計画で定めた目標値と同じに設定したもの②

実績値及び当該年度における取り組み
実績値：短期借入金の借り入れはなかった。

30

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄①

年度計画における目標値の考え方
検査法人としては重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画は存在しない
ため、中期計画と同様に空欄とした。

②

実績値及び当該年度における取り組み
実績値：なし31

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
中期目標期間中に剰余金が発生した場合には、中期計画の達成状況を見つつ、次の事項の使途に充てることとします。
・施設・設備の整備
・広報活動の実施（年度計画）
・施設・設備の整備
・広報活動の実施①

年度計画における目標値の考え方
中期計画の考え方をそのまま踏襲した。

②

実績値及び当該年度における取り組み
実績値：なし平成１４年度は初年度のため剰余金が存在しないので、実績値はなしである。

32

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
保安基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財

源

(百万円)
審査施設整備費

自動車検査独立行政法人施設整備費補助金

審査場の新設等

5,152

審査機器の新設等

3,429

審査上屋の改修等

3,416※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額

財

源

(百万円)
審査施設整備費

自動車検査独立行政法人施設整備費補助金

審査場の新設等0

審査機器の新設等

329

審査上屋の改修等

425①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の施設整備の考え方を踏まえた規定としており、年度計画では平成１４年度の施設整備の具体的内容について規定したもの。

②

当該年度における取り組み
以下のとおり、審査施設の整備を行った。しかし、施工途中において計画等の見直しが生じたため、事業の一部については、翌年度に繰り越すことと
した。

33

新設

該当なし

自 動 方式 総合 検 査用 川崎事務所等
機器
審査施設の改修等

審査場耐震補強工事（沼津事務所）
審査場屋根、シャッター等改修（群馬事務所他）（注）
床面改修等（函館事務所他）

注）群馬、茨城事務所にあっては建設中、完成は平成１５年度③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１４年度の事業において一部を繰り越したが、全体計画に支障が与えるものではない。また、今後とも施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めることとしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

34

(2) 人事に関する計画（中期目標）
業務を確実かつ効率的に遂行するため、職員の適性に照らし適切な部門に配置すること。
（中期計画）① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務
運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
② 人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９９％以下とすることを目指します。
［参考１］1) 期初の常勤職員数
８７６人2) 期末の常勤職員数の見込み
８６５人
［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み
３３，１６５百万円（年度計画）① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が行われた場合であっても、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより、計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
② 人員に関する指標
年度末の常勤職員数を年度当初と同数とする。
［参考１］
1) 設立当初の常勤職員数
８７６人2) 平成１４年度末の常勤職員数の見込み
８７６人
［参考２］
平成１４年度の人件費の総額見込み
４，９３６百万円①

年度計画における目標値の考え方
中期計画では４年９ヶ月の間に１１人の常勤職員数を削減するとしたが、35

平成１４年度は国から業務移行を円滑に進めることを主眼を置いたため、年度末の常勤職員数を年度当初と同数としたもの。
②

実績値及び当該年度における取り組み
実績値：年度末の常勤職員数を年度当初と同数とした。

36

Ⅱ．自主改善努力に関する事項
１．審査業務等に関する取り組み
・ 行政当局との連絡会議を３０回程度開催し、自動車の安全及び環境保全のための基準の強化・拡充に対し、審査事務規程を速やかに対応させる等円滑な審査業務が実施できるよう努力した。
・ 当法人に対する国民理解の促進を図るため、報道機関等からの検査場等の取材に積極的に対応した。
・ 行政当局、その他関係団体からの要請に基づき、整備主任者研修及び自動車検査員研修へ法人職員が講師として４５４回出席し、審査業務の実施方法について関係者の理解を深めた。
・ 法人設立に伴い、１５５本の法人規程及び理事長通達を定め、審査・管理業務体制について整備を図った。
・ 労働基準法及び労働安全衛生法上の対応を行った。具体的には、職員組合との間で労働協約を取り交わし労使関係の構築を図った。
・ 企業会計の原則による財務会計処理体制の整備を図った。
・ 財務会計処理及び法人設立後初めて実施する決算を円滑に行うため、財務会計担当職員への研修を実施した。
・ 審査事務規程及び審査に関する照会事項等について、イントラネットに
データベースを構築し、職員が容易に閲覧できるようにした。
・ 電子メール、イントラネットの活用を円滑に行うため、全国の検査部、事務所に約５３０台のパソコンを配備するとともに、ネットワーク回線速度の向上を図った。
２．職員の研修に関する取り組み
・ 研修日程の打ち合わせ、講師依頼等について、行政当局及び自動車工業会
等と７回打ち合わせ及び連絡会議を行った。
・ 軽自動車検査協会職員の受託研修依頼を受け入れるため、研修内容、研修員名簿、年間計画等について４回打合せ会議を行った。
・ 法人本部からの審査事務規程の改正等情報や事務所で発生している不当要求情報、また、国土交通省のプレス情報等の情報を掲示板に掲示することとしており、研修期間中であっても最新情報や出来事を研修員に伝達している。

37