確定申告に添付するための「住宅省エネルギー性能証明」の交付業務のご案内

アール・イー・ジャパン株式会社では、住宅ローン税額控除の特例又は、所得税額の特別控除の適用を受けるための税務署又は市町村に提出するための下案内に係る証明書発行業務を行っています。
（※詳しくは、国土交通省（住宅・建築）の HP「住宅ローン減税」や、（一社）住宅リフォーム推進協議会の HP「リフォームの減税制度」を参照してください。
）

1 関係通知関係通知

令和４年国住政第 29 号・国住生第７９号・

特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をし

国住指第１３１号（最終改正令和５年２月１た場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等６日）

をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第１８条の 21 第１６項及び第１７項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について

2 関係告示証明書式

令和４年国土交通省告示第 455 号

技術的基準

令和４年国土交通省告示第４５６号

租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 16 項の規定に基づく書類及び同条第 17 項の規定に基づく書類を定める件
租税特別措置法施行令第２６条第２３項の規定に基づく基準及び同条第 24 項の規定に基づく基準を定める件

3

住宅省エネルギー性能証明の調査期日は次によります。
新築等

・当該家屋の取得の日に当該証明のための家屋の調査が終了したもの（※令和 5 年 4 月 1 日前に居住の用に供される家屋については同日前とできます。）

既存住宅

・当該家屋の取得の日 2 年以内又は取得の日以降 6 月以内に当該証明のための家屋の調査が終了したもの（※令和 5 年 4 月 1 日前に居住の用に供される家屋については、取得の日 2 年以内又は令和 5 年 4 月 1 日前に、令和 4 年 10 月 1日以後に当該家屋の取得をする場合は取得の日以後 6 月以内とできます。）

45

適用税制に応じて、次の区分の基準に適合しているものに限ります。
住宅ローン

ZEH 水準省エネ住宅

評価方法基準第５―１【断熱等性能等級】の等級が 5 以上の基準（結露の発生を防止する対※フラット減税、所得税（租令２６条２３項）策に関する基準を除きます。）及び、評価方法基準第 5－2【一次エネルギー消費量等級】

35S の金利 Aの等級が 6 以上の基準（新築又は既存の基準）

プラン

住宅ローン

省エネ基準適合住宅

評価方法基準第５―１【断熱等性能等級】の等級が 4 以上の基準（結露の発生を防止する対※フラット減税（租令２６条 24 項）

策に関する基準を除きます。）及び、評価方法基準第 5－2【一次エネルギー消費量等級】

35S の金利 Bの等級が 4 以上の基準（新築又は既存の基準）

プラン

業務区域

大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・兵庫県・和歌山県（1）必要書類等について◆新築の場合
提出図書等

工事着工前に提出するもの

正・副 各１通

現場検査時（工事中・工事完了時）に現場検査の回証明書交提出するもの

数及び時期付時までに提出す確認できる図書等
住宅の新築を１

住宅省エネルギー性能証明申請書

※

する場合

2 付近見取図完する下記 のいず

3 施工状況報告書（未記入のもの）

れかの確認 できる

4

図書（添付図書を含建築基準法に規定する確認申請が左欄の基準を補必要な場合は、確認済証の写し
5 各区分による次のもの(＊1)

みます。）(＊1)
１

2

２【フラット35】Sのした平面図・立面図・断面図・矩設計検査申請書（新形図等の設計図書で REJ が審査築住宅）の写し
３

長期使用構造等確認申請書の写し

建築基準法に規定する確認申請

1

外壁下地張り直前

家屋番号届

2 竣工時が必要な場合は、検査済証の写し
3

検査時期に確認できない部位の断熱構造化工事中及び工事完了時

価書

び断熱構造化部分の位置を明示

イ 一次エネルギー消費量等級・・・記入してください。
）

設計住宅性能評

ア 断熱性等級・・・外皮計算書及において必要として求めるもの

る書類1 施工状況報告書（検査時期に都度の写真 (＊2)
4断熱化構造材料の納品書等及び一次エネルギー消費量に寄与する建築設備等の納品書等(＊3)

5 その他 REJ が適合性を認めるた
め必要と認めた資料

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暖冷房設備、照明設備、給湯設備、低炭素建築物新※上記の資料は、次に掲げるいずれか及び太陽光発電設備（以下「一次４築等計画技 術的審の図書又は書類に替えることがでエネルギー消費量に寄与する建査依頼書の写し築設備等」といいます。）の資料

5 BELS評価申請書等及びそれらの数値を入力したきます。(＊1)
1【フラット35】Sの適合証明書の写の写しプログラムの結果の計算書並びし2に、これらの位置及び性能等を明示した平面図、断面図、矩計図及び仕様書(＊1)

長期使用構造である旨の認定書の写し

3

低炭素建築物新築等計画技術的審査の認定書の写し

4 BELS 評価書の写し
備考
1 「確認できる図書等」に列記した申請書に添付されていた図書又は書類は、REJ 又は REJ 以外の機関が交付した評価書等に添付されていた図書又は書類を活用することができます。
2 工事写真内には「物件名」、「撮影日」、「撮影場所」「工事前、工事中又は工事後の別」を標示した黒板等の表示板を当該工事実施個所と一緒に撮影したものとしてください。この場合、写真加工ソフト等により標示要領を後から追記することは許容されません。なお、提出した写真にそれらが表示されていない場合は、「現場検査時に提出図書等なし」と扱わせていただきます。
3 当証明業務検査と同時に行う業務へ当該資料を提出された場合は、提出を省略できます。

◆取得の場合提出図書等正・副証明申請時に提出するもの

各１通

現場検査の回数及証明書

び時期交付時までに提出する書類

建築後使用されたこ

１とのない住宅の取得

2 当該家屋の登記事項証明書

住宅省エネルギー性能証明申請書をする場合

3 売買契約書の写し（2 の所有権氏名と異なる場合）

1 現況調査

家屋番号届

4 付近見取図
5 工事監理報告書がある場合はその写し（※住宅の新築時の工事監理者が記入したもの）
6 各区分による次のもの(＊1)

ア 断熱性等級・・・外皮計算書、断熱化構造部分の仕上表、仕様書・平面図・立面図・断面図・矩形図等の設計図書
イ 一次エネルギー消費量等級・・・暖冷房設備、照明設備、給湯設備、及び太陽光発電設備（以下「一次エネルギー消費量に寄与する建築設備等」といいます。）の資料等並びにそれらの数値を入力したプログラムの結果を明示した明示した資料
7 上記 5 の図書又は書類は、基準に適合していることを、次のいずれかの疎明資料（添付図書を含みます。）に代えることができます。(＊1)
ア 新築時に交付された【フラット 35】S の適合証明書（添付図書を含みます。
）
イ

省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係通知書（補助金額等の額の確定の通知書）

ウ 新築時に交付された設計住宅性能評価書又は BELS 評価書などの第三者による評価結果
エ その他の適合証で REJ が合理的に審査できるものと認めるもの
建築後使用されたこ

１とのある住宅の取得

2 当該家屋の登記事項証明書

住宅省エネルギー性能証明申請書をする場合

3 売買契約書の写し（2 の所有権氏名と異なる場合）

1 現況調査4 付近見取図
5 工事監理報告書がある場合はその写し（※住宅の新築時の工事監理者が記入したもの）
6 現行基準に適合していることを証しできる各区分による次のもの(＊1)

ア 断熱性等級・・・外皮計算書、断熱化構造部分の仕上表、仕様書・平面図・立面図・断面図・矩形図等の設計図書
イ 一次エネルギー消費量等級・・・暖冷房設備、照明設備、給湯設備、及び太陽光発電設備（以下「一次エネルギー消費量に寄与する建築設備等」といいます。）の資料等並びにそれらの数値を入力したプログラムの結果を明示した明示した資料
7

上記６の図書又は書類は、現行基準に適合していることを、次のいずれかの疎明資料（添付図書を含みます。）に代えることができます。（いずれも、新築時の仕様から大きな変更又は評価時から変更を行っていないものに限ります。）(＊1)
ア 新築時に交付された建設住宅性能評価書
イ 既存住宅に係る建設住宅性能評価書（個別性能評価を受けているものに限ります。
）
ウ 新築時に交付された【フラット 35】S の適合証明書

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エ

省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係通知書（補助金額等の額の確定の通知書）

オ 新築時に交付された設計住宅性能評価書又は BELS 評価書などの第三者による評価結果
カ その他の適合証で REJ が合理的に審査できるものと認めるもの※取得の日前に省エネ基準に係る増改築工事等を行ったものの場合

上記に加え、

1 工事請負契約書の写し
2 断熱化構造部分の工事前、工事中及び工事完了時の写真 (＊2)※

昭和 56 年 12 月 31 日以前に建築された住宅であるもの

1 耐震基準適合証明書」（別途料金加算）（2）手数料について（令和 5 年 4 月 1 日から）■

手数料積算のルール

共同住宅等の一住戸又は一戸建ての住宅単位■住宅の新築（単位：円）
他検査同時■新築住宅の取得（単位：円）

単独■既存住宅の取得（単位：円）

机上調査＋現場調査

机上調査＋現場調査(＊4)
確認できる図書等あり(＊4)

48,10059,20059,20070,30077,00092,60092,600（31,300）
上記以外

63,600備考
1 本表の額は、消費税を含んでいます。
2 本表は一戸建ての住宅を対象としています。共同住宅等の場合は、次の区分により当該計画又は調査について、当該制度に見合うように準用し、延べ面積及び階数並びに検査回数並びに要求性能を勘案して見積りとします。この場合の戸数は1戸とします。
住宅の新築の場合

設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価（新築住宅）の共同住宅等の手数料

住宅の増改築の場合既存の建設評価の共同住宅等の手数料

3 出張旅費規程の適用を受ける市町村への検査には、別に定める規定による額を加算させていただきます。
4 確認検査、建設評価又はフラット35の検査と本検査を同時に実施する場合は、「他検査同時」とし、それ以外は「単独」とします。また、（）内の額は「確認できる図書」をREJで行った場合の表示額となります。
5 手数料は、申請提出時でのご請求となり、現場検査の全部又は一部がなく取り下げされた場合は、未実施の現場検査回数に 14,600 円（3 を適用する場合は、当該額を含みます。）を乗じた額を返金いたします。なお、銀行振込みによる返金は、振込み手数料をご負担していただきます。
6 再検査を実施する必要があると認める場合又は、基本検査が申込者の事由により検査ができず、日を改めて再度検査を行う場合は、1 回ごとに 20,000円を申し受けます。（3 についても適用します。）
7

この証明書を提出する税務署又は市町村の必要な書面の数に応じて複数通必要である場合又は証明書再発行は、追加１通あたり 5,100 円を加算します。

8 上記以外の棄損その他の事由により、証明書を再発行する場合は１通あたり 5,100 円を申し受けます。

（3）引受の確認～現場調査の流れについて
正・副１部に必要図書をそろえて提出ください。

住宅省エネルギー証明申請書の提出

1 申込書類等に不備を認めたときは補正を求めます。ただし補正の余地のないと判断するときは引き受けできない理由を説明し、申込書類等を申込者に返却させていただく場合があります。
2 申請者と、調査業者とが、弊社の役員、社員（いずれも、過去２年以内に所属していた企業等を含む。）
株主、親族等に関わっていないことを確認します。
３ 申込者に証明業務検査業務に係る額を明示した引受けの旨を証する書面を交付させていただきます。

必要書類の確認引き受け・手数料の納入の確認

机上調査

新築

1234取得中間現場調査中に、現場及び提出図書又は書類と不整合を認めたときは補正を求めます。
※ 調査時に変更があると認めた場合は、書面により回答を求め、工事区分に係る工事への適合性について再検査を行います。（完了現場調査又は現況現場調査においても同じです。）

中間現場調査完了現場調査調査対象家屋の工事区分に係る工事について、設計図書等により調査を行います。
調査中に提出図書又は書類に不備を認めたときは補正を求めます。
机上調査が終了しましたら、副本を返却しますので、これに基づき工事を行ってください。
所定の調査時期が到達したら電話等により調査日時を調整し、必要図書をそろえて、窓口に提出ください。

1 完了現場調査又は現況現場調査の調査時期が到達したら電話等により調査日時を調整し、必要図書をそろえて、窓口に提出ください。
2 完了現場調査又は現況現場調査中に提出図書又は書類に不備を認めたときは補正を求めます。

現況現場調査

家屋番号届

表示登記後に家屋番号の決定後、書面で提出ください。

証明書の作成・交付

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□①

その他業務における注意事項
この証明業務は、当該住宅についての状況を確認するものであり、建築基準法等に定められた検査や建築士法に定められた工事監理等に相当する事項について行うものではありません。

②

劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無を判定又は特定するものではありません。

③

調査における注意事項
1 証明対象家屋又は住戸に検査の前に、その都度申込者の方から、近隣住民（管理組合がある場合はそれも含みます。）の皆様に、検査対象家屋又は住戸並びにその建築物の敷地及び共用部分への立ち入りについての声かけをお願いします。（立ち入りが出来ない場合、検査が実施できません。
日を改めての再検査が必要となります。）※再検査手数料（出張旅費が適用される場合はこれも含みます。）を頂戴します。（（2）の手数料表備考第３項にも記載しております。）
2 証明業務開始前の片付け及び、容易に移動できない家具等により隠れている部分の移動並びに復旧は含んでいません。（調査に支障をきたすものが建物近くにある場合で、動かせる場合は、申込者又は住宅所有者に動かしてもらいます。調査員が独断で動かさないようにします。）
3 足場を組むことなく、歩行その他の通常の手段により移動できる範囲において、調査の対象となる部位等のうち仕上材、及び移動が困難な家具等により隠蔽されている部分以外について行います。
４
５

証明業務の調査上必要不可欠な点検口等の新設及び必要に応じた復旧はいたしません。
検査対象住宅について、目視（床下又は小屋裏の空間があり、それの点検口がある場合の確認は、覗き込み確認できる範囲）、簡単な計測（メジャー、レーザーレベル等）を中心とした検査を実施します。

６

追加検査を実施する必要があると認める場合又は、基本検査が申込者の事由により検査ができず、日を改めて再度検査を行います。

７

検査に要する時間は概ね１時間から２時間の見込みですが、規模により検査に要する時間が異なります。

８

検査において、水道、電気又はガス等を用いる場合は、証明対象住宅の水道、電気又はガス等使用をさせていただきます。

◎お申込み・お問い合わせ下記までお願いいたします。
京都支店〒600-8177

大阪支店〒570-0028

京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 400 三善ビル
TEL 075-354-0630
FAX
大阪府守口市本町 2-5-18 守口ＣＩＤビル
TEL 06-4250-5271
FAX075-354-0631
06-4250-5272

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