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更新日時:2012/11/10 20:04:00

印刷日時:12/11/10 20:06

四 半 期 報 告 書(第64期第２四半期)

更新日時:2010/11/09 11:08:00

ファイル名:0000000_3_0655047002411.doc

印刷日時:12/11/10 20:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/10 20:06:00

ファイル名:0000000_4_0655047002411.doc

目

印刷日時:12/11/10 20:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９

月30日)
【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

※中部支社

宮

牛

牛

地

越

越

茂

今

今

樹

朝

朝

明

明

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

23,162

19,15742,505

経常利益

(百万円)

1,913

863

2,857

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,806

304

2,827

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

1,520

△515

2,260

純資産額

(百万円)

53,08052,35553,349

総資産額

(百万円)

94,38789,532

92,990

(円)

24.60

4.15

38.50

(円)

22.25

3.75

34.82

(％)

56.2

58.5

57.4

(百万円)

1,460

△1,639△2,385(百万円)△4,847△2,217△9,046

(百万円)

3,788

2,333

4,340

(百万円)

22,295

13,225

14,707

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
または四半期純損失(△)

(円)

第63期
第２四半期
連結会計期間

第64期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

9.94

△0.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災の復興需要等により内需を中心に回復の兆しがみられたものの、生産や輸出には減速の動きが広がりました。海外経済においては、米国では緩やかな景気回復が継続する一方、欧州は、債務問題の長期化により景気低迷が続き、中国をはじめとする
新興国の経済成長がさらに鈍化するなど、世界経済は総じて厳しい状況にあります。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、グローバル市場での需要開拓を着実に進展させ、国際競争力を強化するための諸施策を推進してまいりました。
販売面につきましては、顧客毎に開催するミニ展示会や技術講習会等の「ユーザーに密着した提案型
営業活動」を国内外で積極的に展開し、既存顧客との取引深耕を図るとともに、特に海外市場における新規顧客開拓に注力いたしました。生産面につきましては、生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM
CO., LTD.をグローバル戦略の重要な生産拠点として位置付け、直動案内機器に対する生産体制の強化を図りました。
当社グループの営業状況を国内外に分けますと、国内市場では、円高の長期化による輸出環境の悪化
や、半導体製造装置産業等を中心に需要が減少するなど、弱含みで推移いたしました。海外市場においては、北米地域は、医療機器向けや工作機械向けが好調に推移したことから、売上高は増加傾向を辿りました。欧州地域は、工作機械や精密機械等の底堅い業種はあるものの、代理店向けをはじめ、総じて需要は低調に推移いたしました。アジア地域では、中国における販売子会社の拠点増加等の営業強化を図りましたが、新興国経済の成長鈍化が顕著となるなど、売上高は伸び悩みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ17.3％減の19,157百万円となりました。収益面につきましては、減収のほか円高による為替のマイナス影響等もあわせ、営業利益は958百万円(前年同期比55.5％減)、経常利益は863百万円(前年同期比54.9％減)、四半期純利益は304百万円(前年同期比83.1％減)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、軸受等)の生産高(平均販売価格による)は14,894百万円(前年同期比42.0％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受
注高は18,304百万円(前年同期比16.6％減)となりました。

― 3 ―セグメントについて、当社グループは、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、軸受等)ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、部門別売
上高では、軸受等は16,940百万円(前年同期比17.0％減)、諸機械部品は2,216百万円(前年同期比19.6％減)となりました。

部門別売上高区分

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

軸 受 等
諸機械部品
売上高合計

比率(％)

20,404
2,757
23,162

88.1
11.9
100.0

16,9402,216
19,157

比較増減比率(％) 金額(百万円) 伸び率(％)
88.4
11.6
100.0

△3,463△541△4,005

△17.0
△19.6
△17.3

なお、経営成績の分析における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,457百万円減少し89,532百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,501百万円、製品、仕掛品等のたな卸資産275百万円、投資有価証券1,503百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し37,177百万円となりました。これは主に、社債3,000百万円等の増加と、支払手形及び買掛金2,730百万円、未払法人税等1,013百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ993百万円減少し52,355百万円となりました。これは主に、利益剰余金173百万円、その他有価証券評価差額金900百万円の減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間に比べ9,069
百万円減少し13,225百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,099百万円支出が増加し1,639百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益759百万円、減価償却費1,463百万円等による収入項目と、仕入債務の減少額2,754百万円、法人税等の支払額1,235百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,629百万円支出が減少し2,217百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

― 4 ―(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,454百万円減少し2,333百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入5,000百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、社債の償還による支出2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,486百万円、配当金の支払額477百万円
等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。

①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

― 5 ―

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成23年５月16日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成
21年６月26日開催の当社第60回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、平成23年６月29日
開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、齊藤
聡、佐藤順哉、武井洋一の４氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成23年５月16日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL: http://www.ikont.co.jp/)
1)

本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)

本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a)

対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、もしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります)(b)

大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

― 6 ―

(c)

取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d)

独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。
(e)

対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)

本プランの特徴(a)

基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。
(b)

独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c)

株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、第62回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきまし
た。
(d)

適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

― 7 ―

(e)

本プランの有効期間

本プランの有効期間は、第62回定時株主総会における本プランの承認時から第62回定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4)

株主の皆様への影響(a)

本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはあ
りません。
(b)

新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことか
ら、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

③

上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上
をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、
3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は323百万円であります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

291,000,000

計

291,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
現在発行数(株)(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月13日)

普通株式73,499,875

73,499,875

計73,499,875

73,499,875

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は1,000株であります。

――（注）提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

73,499

―

― 9 ―

9,532

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,886

(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名または名称

所有株式数
(千株)

住所

株券等保有割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

7,208

9.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内

4,669

6.35

日本トムソン取引先持株会

東京都港区高輪２－19－19

3,435

4.67

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)

2,599

3.53

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区日本橋３－11－１)

2,304

3.13

125 LONDON WALL, LONDON, EC２Y ５AJ U.K.
(東京都中央区月島４－16－13)

2,215

3.01

株式会社不二越

富山県富山市不二越本町１－１－１

2,008

2.73

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

1,644

2.23

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,612

2.19

みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託
者資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランド トリトンスクエア
スタワーＺ棟

1,305

1.77

28,99939.45

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノ
ーザン トラスト ガンジー
アイリッシュ クライアンツ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５０９３(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

計
(注)１

オフィ

―

日本生命保険相互会社およびその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成17年８月15日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成17年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)

ニッセイアセットマネジメント株式会社

２

株券等保有割合(％)
39

0.05

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦ
Ｊ投信株式会社から、平成24年４月２日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平
成24年３月26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ投信株式会社― 10 ―

株券等保有割合(％)

1,717

2.33

138

0.19

３

フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者であるエフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)から、平成24年４月26日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成24年４月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)

フィデリティ投信株式会社
エフエムアール
ＬＬＣ）
４

エルエルシー（ＦＭＲ

1.11

7,282

9.91

保有株券等の数(千株)三井住友信託銀行株式会社

株券等保有割合(％)

3,498

4.76

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社

135

0.18

日興アセットマネジメント株式会社

418

0.57

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・
インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドおよびシュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッドから、平成24年９月４日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)
報告書により、平成24年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

６817

三井住友信託株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
および日興アセットマネジメント株式会社から、平成24年８月６日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成24年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

５

株券等保有割合(％)

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)

シュローダー・インベストメント・マネジメント株
式会社

291

0.40

シュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッド

1,864

2.54

シュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッド

2,901

3.95

野村證券株式会社およびその共同保有者であるＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣおよびＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＮＡＬ,Ｉｎｃ.および野村アセットマネ
ジメント株式会社から、平成24年９月14日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、
平成24年９月７日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

3,669

4.76

ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ

2,370

3.01

0

0.00

2,306

3.14

ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．
野村アセットマネジメント株式会社― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
58,000普通株式
73,161,000
普通株式
280,875

発行済株式総数

73,499,875

総株主の議決権―(注)73,161

―

―

―

―

―
73,161―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式879株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名または名称(自己保有株式)日本トムソン株式会社
計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

株券等保有
割合(％)

東京都港区高輪２－19－19

58,000―58,0000.07―

58,000―58,0000.07

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

― 12 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

専務取締役

営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部
担当

駒場

退任年月日

潔

平成24年９月21日(2) 役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

氏名

異動年月日

常務取締役
(技術センター担当
製品開発推進部長)

常務取締役(技術センター・開発セン
ター担当
製品開発推進部長)

田中一彦

平成24年７月21日

常務取締役(人事総務部・法務室担当)

常務取締役(人事総務部担当
内部監査室長兼法務室長)

服部信一

平成24年７月21日

取締役(第一海外営業部長兼海外営業管理部長兼輸出管理室
管理責任者)

取締役(海外営業部長兼輸出管理室管理責任者)

田中清春

平成24年７月21日

取締役(営業部長兼第二海外営業部長)

取締役(営業部長)

木村利直

平成24年７月21日

取締役(国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業
推進部担当
営業部長兼第二海外営業部
長)

取締役(営業部長兼第二海外営業
部長)

木村

利直

平成24年９月28日― 13 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

14,744
9,463
17,62810,368
7,522
3,606
△31
63,301※１

13,242
9,631
16,423
10,728
8,091
3,051
△31
61,13810,453
10,18920,643

10,785
9,576
20,361

302

361

5,890
2,919
△67
8,743

4,387
3,352
△67
7,671

29,68828,394

92,99089,532

9,390
231
4,000
2,915
1,289
80
4,140
22,047

6,659
－
2,000
2,990
276
35
2,921
14,883－5,000
10,9691,351
273
17,5935,000
5,000
10,907
1,287
98
22,29339,64037,177(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

9,532
12,88632,840△46
55,212

9,532
12,886
32,666△47
55,038964△2△2,824△1,86264
0△2,747△2,683

純資産合計

53,34952,355

負債純資産合計

92,99089,532

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

23,162
16,513
6,648

19,157
13,816
5,340

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,492
2,156

※１

4,381
958

9
139
56
205

4
65
58
129

129
33
26
258
448

112
27
10
73
224

1,913

863

79
79

－
－

0
0

103
103

税金等調整前四半期純利益

1,992

759

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

186
1,806

455
304

四半期純利益1,806

304

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,806

304

△457
5
166
△285

△900
2
77
△820

四半期包括利益

1,520

△515

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,520

△515

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,992
1,422
△187
△149
129
26
△79
0
5
△3,630
2,235
258
△276
1,749

759
1,463
△108
△70
112
10
－
103
△166
285
△2,754
△214
209
△369

72
△134
△227
1,460

70
△105
△1,235△1,639△4,165172△853△4,847△1,64820△588△2,217

△37
－
△770
－
－
5,000
△404
△0
3,788

△202
1,500
△1,4865,000△2,000
－
△477
△0
2,333

57
457

42
△1,481

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

21,83722,295※１

14,707
13,225

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
139百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
173百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
従業員給与

1,682百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,648百万円

福利厚生費

318

〃

326

〃

賃借料

277

〃

265

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヵ月超の定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
22,333百万円
△37 〃
－

〃

22,295百万円― 20 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
13,242百万円△116 〃
100〃

13,225百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

403

基準日

効力発生日

5.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成23年11月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

477

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

6.50 平成23年９月30日 平成23年12月７日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

477

基準日

効力発生日

6.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

367

基準日

効力発生日

5.00 平成24年９月30日 平成24年12月12日(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 21 ―

(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)

項目(1)１株当たり四半期純利益

24円60銭

4円15銭

1,806

304

―

―

1,806

304

73,443,784

73,441,619

22円25銭

3円75銭

―

―

7,751,937

7,751,937(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年11月12日開催の取締役会において、第64期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金額総額
１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日
および支払開始日

367百万円
５円00銭
平成24年12月12日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月９日
日本トムソン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

京

崎

嶋

有

清

兵

治

㊞

衛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【縦覧に供する場所】

※中部支社

宮

地

茂

樹

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
取締役社長宮地茂樹は、当社の第64期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。