第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

－ 38 －

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,185,811
2,184,945
10,192
798,055
95,49077,543△1,3005,350,738

3,822,521
2,272,437
10,198908,30983,602
114,518△1,1007,210,487

4,578,019△1,657,346※１2,920,673

5,435,099△1,821,034※１, ※３3,614,065

66,251△46,913
19,33772,029△43,588
28,441

592,839△429,293
163,545

663,133△501,369
161,763流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 39 －

当連結会計年度(平成25年２月28日)

1,636,848
20,4264,760,832※１

1,815,076
72,258
5,691,605

952,123
160,349
1,112,472

961,954
177,710
1,139,664

2,498,239
129,303457,275
501,163
3,585,982

526,703
116,152
436,734
503,623
1,583,212

9,459,287

8,414,482

14,810,026

15,624,970

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

6,442
2,674,812※１
600,000※１
2,036,066
349,226
110,759
348,324
6,125,631※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※１

固定負債合計

3,904,614
310,831
199,496
4,414,942

当連結会計年度(平成25年２月28日)

※１

※１

※１

8,848
2,872,475－
1,865,413
320,129
117,342
380,433
5,564,643
4,477,543
334,529
222,476
5,034,548

10,540,573

10,599,192

917,000
837,050
2,706,343△199,265
4,261,128

917,000
837,050
3,401,478△199,265
4,956,262

8,324
8,324

69,51469,514

純資産合計

4,269,452

5,025,777

負債純資産合計

14,810,026

15,624,970

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 40 －

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

19,576,619
17,297,470
2,279,149

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益

1,064,939
1,214,210

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
業務受託料
助成金収入
その他

79,296
20,12999,42675,28816,472
91,761

1,151,864

1,036,163

営業外費用合計※２

23,436
120,112－100
143,649※３

76,283
2,734
－
－
－
－
13,301
1,835
94,155

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却利益返還額
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※４

特別損失合計

1,154,699
1,099,754
1,000
14,527
1,208
3,909
3,293
4,231
28,170

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他

※１

941
7,565
1,508
3,455
18,655
4,953
37,080

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

20,574,659
18,320,205
2,254,453

※２

1,595
529,655
31,762
9,231
572,243※３

6,091
25,16733,591
31,76247,061
57,277－－200,951※４※５

税金等調整前当期純利益

1,201,357

1,407,455

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計593,494△16,196577,298

609,255
7,261
616,516

少数株主損益調整前当期純利益

624,059

790,939

当期純利益

624,059

790,939－ 41 －

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

624,059
2,374
2,374

その他の包括利益合計

790,939※１

61,19061,190

包括利益

626,434

852,130（内訳）
親会社株主に係る包括利益

626,434

852,130－ 42 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

917,000

917,000－
917,000－
917,000

837,050

837,050－
837,050－
837,050

2,158,712

2,706,343△76,428624,059
547,631△95,805
790,939
695,134

2,706,343

3,401,478△209,633△199,265

10,36810,368－－△199,265△199,265

3,703,129

4,261,128△76,428624,059
10,368557,999△95,805
790,939－
695,134

4,261,128

4,956,262

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

5,949

8,324

2,374
2,374

61,19061,1908,324

69,514

5,949

8,324

2,374
2,374

61,19061,1908,324

69,514

3,709,078

4,269,452△76,428624,059
10,3682,374
560,374△95,805
790,939－
61,190756,325

4,269,452

5,025,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
長期未収入金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 45 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

1,201,357
302,501－
87,660200
7,310
40,318△8,506
79,296△120,112
52,847
2,734－△198,942△13,860
230,165△12,412△11,151
35,177
1,674,581

1,407,455
329,140
33,591
99,040△200
4,833
23,697△15,528
75,288△529,655
4,495
25,16757,277△65,609△98,085
200,068△22,989
2,991
7,053
1,538,034

7,854△78,174△512,192
1,092,069

15,123△72,832△651,681
828,644△313,928
250,320△95,553△2,228,490
161,523△1,303,590
36,210△45,673△839,768
3,434,954△89,698△80,421－△3,256△19,606
59,759△358
10,000△11,875△16,837△2,298,002△35,502△2,760△17,354
12,349－－27,266△75,943
1,109,763

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

600,000△40,380
2,050,000△1,473,231△5,32810,368△76,428
1,065,000－△600,000
2,570,000△2,167,724△8,168－△95,805△301,698

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△140,932

1,636,710

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－ 46 －

2,326,744
2,185,811※１

2,185,811
3,822,521

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱山梨薬剤センター㈲クローバー㈱メディケアサポート㈱ヘルスケア一光㈲カナエ㈱さつき㈱メディシン一光㈱ヘルスケア・キャピタル
上記のうち、㈱メディケアサポート及び㈱さつきは当連結会計年度において新たに子会社となったため、㈱ヘルスケア・キャピタルは新たに設立した子会社であるため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、㈱メディケアサポート及び㈱さつきの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
－ 47 －

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、１年間～16年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平
成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

－ 48 －

【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込
額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成27年２月期の期末より適用予定です。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
8,409千円は、「業務受託料」3,455千円、「その他」4,953千円として組み替えております。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－ 49 －

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年２月29日)
841,483千円

建物及び構築物

当連結会計年度(平成25年２月28日)
801,091千円

土地909,677

909,677

計

1,751,161

1,710,769

前連結会計年度(平成24年２月29日)
18,000千円

当連結会計年度(平成25年２月28日)
18,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定
長期借入金を含む)
保証債務
計

8,289

―

2,085,198

1,862,893

153,009

119,4292,264,496

2,000,322

２ 債務保証下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

医療法人財団

公仁会

前連結会計年度(平成24年２月29日)
153,009千円

当連結会計年度(平成25年２月28日)
119,429千円※３ 圧縮記帳
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構
築物31,762千円であります。
４ 運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において当社及び連結子会社(㈱ヘルスケア一光)は取引銀行９行と、当連結会計年度において当社は取引銀行８行と、当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

3,010,000千円

2,410,000千円

900,000―

2,110,000

2,410,000－ 50 －

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

役員報酬239,246千円

268,445千円

給料手当

260,194269,295

のれん償却額87,66099,040

賞与引当金繰入額

10,303

11,021

退職給付費用

5,839

7,907

貸倒引当金繰入額

1,300

525

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
車輛運搬具

57千円

土地

23,379

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
1,595千円―※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物及び構築物

4,635千円

車輛運搬具
土地

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
―千円

―

105

71,6485,985※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物及び構築物

883千円

車輛運搬具

―

工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
13,417千円
4

1,672

255

建設仮勘定

―

9,039

撤去費用

179

2,452

※５ 減損損失
当連結会計年度のおいて、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 １件

店舗

建物及び構築物、投資
その他の資産(その他)

23,703

三重県 １件

開局準備中の店舗用資産

建物及び構築物等

9,887

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
当連結会計年度に閉鎖した店舗及び売却した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物18,446千円、投資その他の資産(その他)11,126千円、その他4,017千円であります。
なお、資産の回収可能価額は店舗については使用価値により、開局準備中の店舗用資産については正味売却価額により測定しております。

－ 51 －

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

626,434千円△532,101
94,333△33,142
61,19061,190(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

20,350減少

当連結会計年度末――

20,350２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

1,243

減少

当連結会計年度末

―

54

1,189

株式数の減少は、第三者割当での処分によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

76,428

4,000

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,805－ 52 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5,000 平成24年２月29日 平成24年５月８日

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

20,350減少

当連結会計年度末―

2,014,650

2,035,000

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

1,189

減少

当連結会計年度末

117,711―

118,900

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

95,805

5,000

基準日

効力発生日

平成24年２月29日

平成24年５月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年３月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,805

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成25年２月28日 平成25年５月１日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

現金及び預金2,185,811千円

3,822,521千円

現金及び現金同等物

2,185,811

3,822,521－ 53 －(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

46,34140,1336,207

合計46,34140,1336,207(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

4,524

4,071

452

合計

4,524

4,071

452

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)

前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年内

5,755

452

１年超

452

―

合計

6,207

452

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

－ 54 －

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
支払リース料

20,5005,755

減価償却費相当額

20,5005,755(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)

前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年内

5,634

5,634

１年超

33,772

28,138

合計

39,407

33,772(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年２月28日)

前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年内106,800

106,800

１年超

1,397,300

1,290,500

合計

1,504,100

1,397,300－ 55 －

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。すべてが固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 56 －

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,185,811

2,185,811―(2) 売掛金

2,184,945

2,184,945―(3) 有価証券及び投資有価証券

390,703

390,703―(4) 差入保証金

457,275

345,258△112,017

5,218,736

5,106,718△112,017

6,442

6,442

―

2,674,812

2,674,812―

600,000

600,000―

資産計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 短期借入金(4) 未払法人税等

349,226

349,226―(5) 長期借入金(※)

5,940,681

5,985,056

44,374

負債計

9,571,162

9,615,537

44,374※

１年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、及び(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 57 －

当連結会計年度(平成25年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,822,521

3,822,521―(2) 売掛金

2,272,437

2,272,437―(3) 有価証券及び投資有価証券

536,651536,651―(4) 差入保証金

436,734

333,322△103,411

7,068,345

6,964,933△103,411

8,848

8,848

―

2,872,475

2,872,475―(3) 未払法人税等

320,129

320,129―(4) 長期借入金(※)

6,342,956

6,381,447

38,490

負債計

9,544,410

9,582,900

38,490

資産計(1) 支払手形(2) 買掛金※

１年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2)買掛金、及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

平成24年２月29日(千円)
2,117,728

平成25年２月28日
(千円)
250

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 58 －

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年２月29日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,185,811

―

―

―

売掛金

2,184,945

―

―

―

差入保証金

19,04330,041

66,074

342,813

合計

4,389,800

30,041

66,074

342,813

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

当連結会計年度(平成25年２月28日)
１年以内
(千円)
現金及び預金3,822,521

売掛金

10年超
(千円)
―

2,272,437

―

―

―

差入保証金

20,401

41,792

47,948327,010

合計

6,115,360

41,792

47,948327,010(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年２月29日)

長期借入金

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
2,036,066
1,506,496
983,583
761,215
388,014

５年超(千円)
265,305

当連結会計年度(平成25年２月28日)

長期借入金

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,865,413
1,421,985
1,199,617
826,416
750,380－ 59 －

５年超(千円)
279,144(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年２月29日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式339,500

322,620

16,879

②

債券

―

―

―

③

その他

6,840

5,819

1,021

346,340

328,439

17,900小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式34,171

39,718△5,547

②

債券

―

―

―

③

その他

10,192

10,192―(注)

小計

44,36349,910△5,547

合計

390,703378,350

12,352

非上場株式(連結貸借対照表計上額2,117,728千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式466,357

358,832

107,524

②

債券

―

―

―

③

その他

7,779

5,519

2,260

474,136

364,351

109,784

52,31755,454△3,137小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

その他

(注)

―

―

―

10,198

10,198―

小計

62,51565,652△3,137

合計

536,651

430,004

106,646

非上場株式(連結貸借対照表計上額250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 60 －

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式161,261

120,112

20

債券

―

―

―

その他

―

―

―

161,261

120,11220

合計

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式3,434,954

529,655

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,434,954

529,655―

合計(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

－ 61 －

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成24年２月29日)(1) 退職給付債務(千円)(2) 未認識数理計算上の差異(千円)(3) 退職給付引当金(千円)(注)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

309,558

339,675

1,273△5,146

310,831334,529

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)(1) 勤務費用(千円)54,397

38,616(2) 利息費用(千円)

3,303

3,703

(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△5,575△1,273(4) 退職給付費用(千円)52,12541,046(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

1.5％

1.5％

(3) 過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理しております。

(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－ 62 －

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

未払事業税

29,699千円

23,658千円

賞与引当金

44,63844,332

退職給付引当金

111,384

119,018

長期未払金

9,280

9,280

減損損失

47,90525,863

資産除去債務

16,961

24,468

その他

33,47822,200

繰延税金資産小計

293,348

268,823

評価性引当額△51,321△27,849

繰延税金資産合計

242,026

240,974

前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

その他有価証券評価差額金

4,164千円

37,291千円

資産除去債務に対応する除去費用

11,707

17,932

その他

2,298

2,298

繰延税金負債計

18,171

57,522

繰延税金資産の純額

223,855

183,451(繰延税金負債)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

40.2％

40.2％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.8

0.8

住民税均等割

2.4

2.1

のれん償却額2.7

2.7

評価性引当額の増減

△0.1

△1.9

税率変更による影響

1.4

0.4

その他

0.7

△0.5

計
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

7.9

3.6

48.1

43.8

法定実効税率(調整)－ 63 －

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平
成24年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,646千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,337千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

期首残高1,960,548

1,713,029

期中増減額△247,518△82,573

期末残高

1,713,029

1,630,455

1,979,423

1,952,637

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産購入(18,269千円)であり、主な減少額は不動産売却(214,570千円)、減価償却費(51,207千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(49,375
千円)、不動産売却(29,890千円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 64 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位:千円)
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

17,903,609

899,823

697,617セグメント間の内部売上高又は振替高

3,139

365

306,270

75,568 19,576,619
─309,775

─ 19,576,619△309,775

─

計17,906,749

900,189 1,003,888

75,568 19,886,395△309,775 19,576,619

セグメント利益

1,512,156

64,20338,596△440,427

セグメント資産6,245,503 3,201,781

39,682

1,654,637

408,702 1,108,023 10,964,011

1,214,210

3,846,015 14,810,026

その他の項目
減価償却費 (注)３

145,215

112,123

2,375

23,347

283,061

19,439302,501

のれん償却額79,341

8,318

―

―

87,660―87,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
180,633
198,425
8,756
18,269406,085
28,824434,909(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用446,979千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,846,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,996,175千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

－ 65 －

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)(単位:千円)
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

18,503,286 1,154,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,435

計

365

841,667
387,044

74,745 20,574,659―

388,845― 20,574,659△388,845―

18,504,721 1,155,325 1,228,712

74,745 20,963,505△388,845 20,574,659

セグメント利益

1,394,023

40,293△475,611

セグメント資産6,155,368 4,312,484

58,935

82,113

1,575,365

426,295 1,054,918 11,949,067

1,099,754

3,675,903 15,624,970

その他の項目
減価償却費 (注)３

157,077

123,713

5,487

22,133

308,411

20,728329,140

のれん償却額86,615

12,424――

99,040―99,040

減損損失

33,591―――

33,591―

33,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
169,001 1,069,969
2,399― 1,241,370
160,655 1,402,025(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△475,611千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用482,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,675,903千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,620,888千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)及び当連結会計年度(自平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－ 66 －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

79,341

8,318

―

―

―

87,660

当期末残高

892,028

60,094―――

952,123

当連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

86,615

12,424―――

99,040

当期末残高

825,288

136,666―――

961,954【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

－ 67 －

不動産事業

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
2,228円19銭

１株当たり当期純利益金額

326円08銭

１株当たり純資産額

2,622円92銭

１株当たり当期純利益金額

412円78銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年２月29日)

４

当連結会計年度(平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)4,269,452―

5,025,777―

普通株式に係る純資産額(千円)4,269,452

5,025,777

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,100

1,916,100

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年３月１日(自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日)
至 平成25年２月28日)
当期純利益(千円)

624,059

790,939

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

624,059

790,939

普通株式の期中平均株式数(株)1,913,783

1,916,100(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22
年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
222,819円92銭
１株当たり当期純利益金額
32,608円66銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 68 －

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

600,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

2,036,066

1,865,413

1.1―

１年以内に返済予定のリース債務

6,916

7,821

―

─

3,904,614

4,477,543

1.1

平成26年～平成37年

15,903

13,618―

平成26年～平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

6,563,500

6,364,396

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,421,985

1,199,617

826,416

750,380

リース債務

7,628

2,742

1,334

1,912

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

－ 69 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,104,981

10,183,805

15,331,637

20,574,659

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

611,362

997,179

1,155,032

1,407,455

四半期(当期)純利益(千円)

346,677

558,987

638,548

790,939

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

180.92291.73333.25412.78(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

180.92110.80－ 70 －

第３四半期
41.52

第４四半期
79.53

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権

915,567
1,636,148
10,192
654,335
35,38762,327150,000
1,606△1,3003,464,265

2,320,994
1,649,980
10,198
737,862
31,91260,303600,000
694△1,1005,410,846

2,023,144△789,980
1,233,164

1,996,833△842,271
1,154,562－ 71 －※１

100,687△69,995
30,692100,067△73,450
26,61623,196△14,609
8,587

30,706△15,147
15,559420,410△319,125
101,284

468,578△362,884
105,694

1,322,389
9,039
2,705,157
35,772
32,92773,0598,416
150,175

無形固定資産合計

当事業年度(平成25年２月28日)※１1,426,519
6,500
2,735,452
31,45130,977
82,1198,416
152,964(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
差入保証金
その他

当事業年度
(平成25年２月28日)

2,418,938
1,545,000
8,000－
26,284
107,685
10,475376,597
30,446
4,523,428

投資その他の資産合計

7,378,761

5,672,861

10,843,026

11,083,707

2,125,741
600,000
1,498,790
50,45350,224
189,391
17,111
82,8794,770
4,619,361

2,337,458－※１
972,281
42,29051,126229,318
14,55386,2424,574
3,737,845

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

※１
※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他※１

固定負債合計

1,847,398
248,195
52,31921,96726,3642,196,245
6,815,606

負債合計－ 72 －

223,829
1,714,800
8,000
345,000
8,644
92,564
9,038
351,478
31,0912,784,444※１

2,343,459
273,91445,464
21,342
26,3642,710,545
6,448,391

(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年２月28日)

917,000

917,000

837,050
837,050

837,050
837,050

29,686

29,686232,000
2,207,126
2,468,813

232,000
2,778,378
3,040,064△199,265
4,023,597△199,265
4,594,849

3,822
3,822

40,466
40,466

純資産合計

4,027,420

4,635,316

負債純資産合計

10,843,026

11,083,707

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 73 －

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
調剤事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
調剤事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計15,335,509
75,56815,411,077

15,776,255
74,74515,851,001

13,803,315
36,972
13,840,287

14,333,612
34,452
14,368,065

1,570,790

1,482,936

129,553
198,388
23,858
6,902
39,167
4,341
34,622
21,97747,54830,3141,300
156,713694,687

142,925
194,221
24,167
7,062
43,121
5,270
39,292
23,581
46,47029,196525
171,793
727,628

876,102755,307

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
租税公課
減価償却費
募集費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
保険請求差額
その他
営業外費用合計
経常利益－ 74 －

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

4,318
131,482
11,938
147,740※１

9,453
114,762
11,910136,127

41,240
5,006
5,247
3,380
54,87539,279
4,565
5,830
5,142
54,818968,967

836,616(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

※２

2,112
－
2,112

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※３

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
※２

1,457
352,897354,354※３

5,985
25,14933,591
57,277－－122,003

特別損失合計76,283807－－
10,336
1,815
89,242

税引前当期純利益

881,837

1,068,968

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計355,500△487
355,012404,000△2,088401,911

当期純利益

526,824

667,056※４－ 75 －※４※５

【調剤事業売上原価明細書】
前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

650,492

654,335

10,674,656

11,207,107

11,325,149

11,861,443

654,335

737,862

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

商品期首たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高
合計

Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

10,670,813

77.3

11,123,580

77.6

2,295,016

16.6

2,376,185

16.6

837,4846.1

833,845

5.8

13,803,315

100.0

14,333,612

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

項目

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

主な経費の内訳は次のとおりであります。
※１

地代家賃

305,670千円

313,180千円

減価償却費

123,734千円

130,545千円

リース料

33,858千円

13,378千円【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

減価償却費

23,34763.1

22,133

64.2

Ⅱ

租税公課

8,917

24.1

7,620

22.1

Ⅲ

諸経費

4,708

12.7

4,698

13.6

不動産事業売上原価

36,972100.0

34,452100.0－ 76 －

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 77 －

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

917,000

917,000－
917,000－
917,000

837,050

837,050－
837,050－
837,050

837,050

837,050－
837,050－
837,050

29,686

29,686－
29,686－
29,686232,000

232,000－
232,000－
232,000

1,756,730

2,207,126△76,428
526,824450,396△95,805
667,056
571,251

2,207,126

2,778,378

2,018,416

2,468,813△76,428
526,824450,396△95,805
667,056
571,2512,468,813

3,040,064(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 78 －

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)△209,633△199,265

10,36810,368－－△199,265△199,265

3,562,833

4,023,597△76,428
526,824
10,368
460,764△95,805
667,056－
571,251

4,023,597

4,594,849

6,362

3,822

△2,539△2,53936,64436,644

3,822

40,466

6,362

3,822

△2,539△2,53936,64436,644

3,822

40,4663,569,195

4,027,420△76,428
526,824
10,368△2,539458,224△95,805
667,056－
36,644
607,896

4,027,420

4,635,316

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間～10年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 79 －

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。
【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度より、法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険請求差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,627千円
は、「保険請求差額」5,247千円、「その他」3,380千円として組み替えております。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－ 80 －

【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年２月29日)
243,916千円

当事業年度(平成25年２月28日)
230,179千円

土地766,956

766,956

計

1,010,873

997,136

前事業年度(平成24年２月29日)
8,289千円

当事業年度(平成25年２月28日)―千円

1,408,316

1,278,347

18,00018,0001,434,605

1,296,347

建物

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む。)
保証債務
計

２ 債務保証(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ヘルスケア一光

前事業年度(平成24年２月29日)
2,184,160千円

当事業年度(平成25年２月28日)
2,687,592千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり債務保証を行なっております。

㈱メディシン一光

前事業年度(平成24年２月29日)
18,000千円

当事業年度(平成25年２月28日)
18,000千円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

2,410,000千円

2,410,000千円

600,000―

1,810,000

2,410,000－ 81 －

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
関係会社からの受取配当金(自至124,200千円

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
102,200千円※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
車輛運搬具

(自
至

28千円

土地

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
1,457千円

2,084―※３ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物

4,635千円

土地

71,648(自至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
―千円
5,985

※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
建物

461千円

構築物

―

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
13,384千円
32

車輛運搬具

―

4

工具、器具及び備品

167

236

建設仮勘定

―

9,039

撤去費用

179

2,452

※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府 １件

店舗

建物、長期前払費用等

23,703

三重県 １件

開局準備中の店舗用資産

建物等

9,887

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
当事業年度に閉鎖した店舗及び売却した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物
18,291千円、長期前払費用11,126千円、その他4,172千円であります。
なお、資産の回収可能価額は店舗については使用価値により、開局準備中の店舗用資産については正味売却価額により測定しております。

－ 82 －

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

減少
―

1,243

当事業年度末54

1,189

株式数の減少は、第三者割当での処分によるものであります。

当事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当事業年度期首

増加

1,189

減少

当事業年度末―117,711

118,900

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の内容
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

31,192

26,2474,945

合計

31,192

26,2474,945(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月28日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

4,524

4,071

452

合計

4,524

4,071

452

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

－ 83 －

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月28日)

前事業年度(平成24年２月29日)
１年内

4,492

452

１年超

452

―

合計

4,945

452

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

支払リース料

16,9554,492

減価償却相当額

16,9554,492(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月28日)

前事業年度(平成24年２月29日)
１年内

5,634

5,634

１年超

33,772

28,138

合計

39,407

33,772(有価証券関係)
前事業年度(平成24年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,545,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,714,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 84 －

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

未払事業税

前事業年度
(平成24年２月29日)
16,338千円

当事業年度(平成25年２月28日)
17,225千円

賞与引当金

33,33332,409

退職給付引当金

88,58397,060

長期未払金

9,280

9,280

減損損失

47,90525,863

資産除去債務

7,732

7,512

その他

23,45915,526

繰延税金資産小計

226,633

204,878

評価性引当額△51,321△27,849

繰延税金資産合計

175,311

177,029

前事業年度(平成24年２月29日)
1,521千円

当事業年度(平成25年２月28日)
20,754千円(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

3,777

3,407

繰延税金負債合計

5,299

24,161

繰延税金資産の純額

170,012

152,867

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(平成24年２月29日)
40.2％

当事業年度
(平成25年２月28日)
40.2％

0.7

0.7

△5.7

△3.8

3.2

2.6

評価性引当額の増減

△0.1

△2.6

税率変更による影響

1.5

0.5

その他

0.5

0.0

計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.1

△2.6

40.3

37.6

－ 85 －

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
2,101円88銭

１株当たり当期純利益金額

275円27銭

１株当たり純資産額

2,419円14銭

１株当たり当期純利益金額

348円13銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

４

前事業年度
(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)4,027,420
─

4,635,316―

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)4,027,420

4,635,316

1,916,100

1,916,100

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自
項目
(自 平成23年３月１日
至
至 平成24年２月29日)
当期純利益(千円)

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

526,824

667,056

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

526,824

667,056

普通株式の期中平均株式数(株)1,913,783

1,916,100(会計方針の変更)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当事業年度おいて株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
210,188円40銭
１株当たり当期純利益金額
27,527円90銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 86 －

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)クオール㈱200,000

164,800㈱アイセイ薬局

20,00042,800

日本航空㈱

1,000

4,400

全日本空輸㈱20,000

3,800

5

250

241,005

216,050㈲伊勢度会調剤センター
計【その他】
種類及び銘柄
その他
有価証券

投資口数等

(有価証券)(証券投資信託の受益証券)
マネー・マネジメント・ファンド

10,198,295口

10,198─

10,19810,000,000口

7,779

小計

─

7,779

計

─

17,977

小計
その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(証券投資信託の受益証券)
三重県応援ファンド－ 87 －

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産842,271

74,3591,154,562

73,4504,748

26,61630,70615,147

5,577

15,5599,563(17)468,578

362,884

53,067

105,694

134,020

29,8901,426,519――

1,426,519

9,039

307,789

310,328

6,500

―

―

6,500

3,898,867

542,828

412,489 4,029,206(18,464)

1,293,754

137,753

2,735,452

39,396――39,396

7,944

4,321

31,451

32,927

2,050

4,000
(4,000)30,977――30,977

ソフトウェア

119,657

31,336―150,994

68,874

22,276

82,119

電話加入権

8,416

―

―

8,416

―

―

8,416

200,396

33,3864,000
229,783(4,000)53,2162,760
23,841
32,134
長期前払費用(11,126)(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容

76,81926,598

152,964

23,490

8,493

8,644

建物
構築物

2,023,144

29,251

100,687860

23,196

13,175

5,664

420,41057,731

1,322,389

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

55,562 1,996,833(18,291)
1,480
100,067(154)

無形固定資産のれん
借地権

無形固定資産計

金額(千円)

建物

調剤薬局新規2店舗

24,565

器具備品

調剤機器更新35,055

土地

本社用地

126,105

ソフトウェア

調剤システム更新

23,484２

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
３ 当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,300

1,100

725

574

1,100

賞与引当金

82,87986,24282,879―86,242(注)

貸倒引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、洗替えによる取崩額であります。

－ 88 －

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

19,099預金
普通預金

2,221,894

定期預金

80,000
預金計

2,301,894

合計

2,320,994② 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈲フロンティア・アセット・コーポレーション

716,192

国民健康保険団体連合会

610,104

社会保険診療報酬支払基金

289,782

その他

33,900
合計

1,649,980(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,636,148

13,571,074

13,557,242

1,649,980

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

－ 89 －

44.2

③ 商品
区分

金額(千円)

医薬品

706,092

薬袋・分包紙等

24,221

日用品雑貨品7,547
合計

737,862④ 関係会社短期貸付金
区分

金額(千円)㈱ヘルスケア一光

600,000
合計

600,000⑤ 関係会社株式
区分

金額(千円)

平安薬局㈱600,000㈱山梨薬剤センター

592,000㈲クローバー

126,000㈱さつき

116,800㈲メデコア

107,000

その他

173,000
合計

1,714,800

⑥ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱メディセオ

915,625

アルフレッサ㈱618,410㈱スズケン

168,206㈱ケーエスケー

164,230

東邦薬品㈱148,371その他

322,614
合計

2,337,458－ 90 －

⑦ １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

275,014㈱みずほ銀行

180,324㈱百五銀行

148,350㈱第三銀行

106,800㈱りそな銀行

91,633

その他

170,160
合計

972,281⑧ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

675,055㈱百五銀行

576,738㈱みずほ銀行

410,661㈱第三銀行

226,600

日本生命保険相互会社

190,000

その他

264,405
合計

2,343,459(3) 【その他】

該当事項はありません。

－ 91 －