MULTICULTURAL CENTER TOKYO

Annual Report 2007～2008
2007 年度事業報告書
2008 年度事業計画書

特定非営利活動法人
多文化共生センター東京

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総括
多文化共生センター東京は 4 月に荒川区三河島の旧真土小学校に移転、3 教室分のスペースを得て、事業の拡大が可能になった。4 月からの新入生は途切れる間もなく次々と入学してきた。もともとこの「たぶんかフリースクール」はその存在さえ明らかになっていなかった学齢超過のこどもたちの学び場、居場所の場として作られた。そして今この昼クラスは、高校に繋がる貴重な場として生徒と保護者からの支持と感謝の声が伝えられている。
学びの場が学校の教室になったということの意義は大きい。来日すぐの子どもたちが日本で初めて学ぶ場としては、従来の２ＤＫのマンションとは比較にならないほど安心感と快適さをもたらした。また日本財団の助成金を得て、冷暖房の空調機も取り付けることが出来て、夏も冬もある程度の快適さを保障することができた。
しかし、急激な生徒増によって、電気の容量不足による停電から始まり、アシスタントや講師の増員、数度にわたるクラスの編成替えやカリキュラムの改変等により、講師、生徒ともに連絡、交流不足や生徒全体の学習状況の把握が困難になる等さまざまな課題もでた。
またガイダンスや調査については、参議院「少子高齢化・共生社会に関する調査会」や都議、区議からも資料提供やニューカマーの子どもたちの実態について聞いていただける機会をもつことができた。特に外国籍の子どもたちの都立高校進学率は東京都では 50％を切っていると予測されるだけに、議会や教育委員会に対する請願、要請に伴いその裏付けとなる子どもたちの実態や、調査での具体的なデータは、ますます重要な役割をもたらすと思われる。
また、外国人の家族と子育て支援事業については、従来の「多文化子育てネット」等の事
業に加え、「外国人の親のための日本語クラス」を開設した。外国人の定住化に伴い、読み書きが出来ない不便さや、不安は大きいが、日本籍であれ外国籍であれ、日本語を母語としない人を対象とする日常的な学びの場は、思いの外少ないのである。地域で主催するボラン
ティアベースの日本語を習得して、つぎに読み書きを学ぼうとしても、大学や日本語学校では授業料も高く、内容も定住者が求めるニーズに合わない場合が多いからである。
現在、日常生活に必要な漢字の習得を含め、読み書きを中心とする内容で、週 3 回 1 回 2時間、学習者は非漢字圏の女性を中心に、3 期（1 期 3 ヶ月～3 ヵ月半）1 クラス 5 人から 7人規模である。
ただ、東京という広域でのこうした試みは、それなりの問い合わせがあっても、距離的に遠い場合や、時間や曜日があわないことで断念したり、繋がらなかったりすることも多い。
また、学習のための学習に陥るジレンマもあり、実際に日本語が使える場の提供や、実習を含め就業に結びつく工夫が求められるといえる。多文化共生センター東京では「外国人の親のための日本語クラス」が、「たぶんかフリースクール」とともに多文化共生センター東京のもう一つの事業として展開できることをめざしている。
また、人材育成事業では従前の「多文化」関係についての依頼に加え、「年少者の日本語Annual Report 2007～2008
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教育」関係が増えた。さらに全国的に災害時の外国人支援に関する需要が高くなっているのに伴って、「災害時の外国人支援及び通訳研修」の依頼が大幅に増えている。
情報提供事業は昨年同様ボランティアベースでの提供が定着しつつあり、充実している。
また、新しいボランティアの参加も増えている。

全体的な活動をみると、事業内容は「外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業」
が大きく拡大し、また、新規事業としての「外国人の親のための日本語クラス」の開始、人材育成事業の災害時の外国人支援に関する講師派遣が増え、スタッフの仕事量が著しく増えた。拡大しつつある事業規模に見合った、スタッフの増員や講師陣の充実、そして現事業の規模に見合った体制固めが大切になっている。
最後に今年度は UBS グループと東京ボランティア・市民活動センターの共催による「多様化する子どもたちを応援するプロジェクト」の一環として「多文化共生センター東京」と「東京ボランティア・市民活動センター」主催・UBS 協賛の「国際ユース★フェスタ」を開催することができた。多様な出し物で 1,000 名を越す参加者が楽しめるフェスタとなり、地元の荒川区国際交流協会や荒川区社会福祉協議会とも連携、協力関係を作るきっかけとなった。
今後は区の教育委員会と連携を強めるとともにに地域の諸団体と連携し、荒川区での地域活動にも根を張っていく必要があるだろう。

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２００７年度事業報告
外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業■たぶんかフリースクール
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場
所のない子どもたち（学齢超過児と中学卒業者）や来日期間が浅く日本語の初期指導が必要な子どもたちに対して、毎日通えて日本語と教科を勉強できる学びの場と居場所を提供し、最終的には高校進学につなげることを目的とし実施した。
たぶんかフリースクール授業風景

１．

開催期間：2007 年 4 月～2008 年 3 月

２．

生徒数 ：71 名（小学校 4 年～）高校進学者数 33 名

２．

内容１） 子どもたちのための日本語指導と教科指導・高校進学のためのケア「昼クラス」： 13:00～16:20 (8 月は昼･夜合同)「夜クラス」： 18:00～20:10

大人向けの日本語でなく小学校高学年以上の子どもに対象に、読み書き、読解力・思考力、高校入試を視野に入れた授業を行っている。
4 月「多文化共生センター東京」は荒川区旧真土小学校（三河島）に移転、３教室分のス
ペースが使えるようになった。1 教室が事務所、２教室分を小教室に改装し、4 教室とした。
そのおかげで、4 月当初はかなりゆったりとした教室で、学校らしいスタイルでの授業が始まった。
教室のスペースが広がったことで、8 月の夏季集中講座では「たぶんかフリースクール」に所属する生徒以外に、日本語学校や昼間の中学 3 年生も参加できるようになった。また、夏季の講師陣についても、現役の都立の教員ボランテイア参加が増え、日本語を専門とする教員との交流、授業参観等が実現した。同時に英検や模擬テストも実施、日本語、教科ごとに多様な対応が求められた。
9 月からは新たに来日した生徒の入学が相次ぎ、多数のアシスタントの協力を得ることで体制の拡大ができた。アシスタントとしていろいろな授業見学、授業サポートを通して、生徒増に対応して新講師として活躍いただくようになった。昼・夜ともに 4 教室の授業展開となった。

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さらに 12 月からは高校入試に向けて、保護者同伴での面談を実施、それぞれの生徒が必
要な教科、作文、面接に対応、学校訪問を含め、必然的に個別指導が増えた。
夜クラスには、従来の生徒に加え、1 月から荒川区の「ハートフル日本語適応指導」が始
まり、初期指導が修了した小学校 5 年～中学 2 年の生徒計 9 名が夜クラスに参加した。これは荒川区教育委員会と多文化共生センター東京とが協定書を結び、荒川区におけるハートフ
ル日本語適応指導事業（補充学習指導）について連携･協力を図った事業である。荒川区教育委員会から依頼を受け、学校から教育委員会に申請があった子どもは 3 ヶ月間多文化フリースクールで学べることになった。多文化共生センター東京が自治体と連携しての事業の第一歩である。

２） 高校進学サポート
学校見学の引率、面接の練習など生徒のニーズに合わせた個別の高校進学のサポートを行った。

■ 教育相談
主に電話およびセンターでの面接による相談である。内容は日本の小中高への編入に関する相談及び日本語、学習指導についての相談が多い。また、学校との連絡調整、トラブルに関する相談、中学生の不登校、心のケアについての相談が増加傾向にあった。
相談件数：約 90 件

■ 調査活動
2007・2008 年東京都「学校基本調査報告」および「公立学校統計調査報告書【学校調査編】」
及び進路ガイダンス参加者からのアンケートを元に東京都外国籍生徒実態を分析中、発行は2008 年 6 月の予定

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2007 年度事業報告書■ 日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス
2007 年度は、「多文化共生センター東京」、「カトリック東京国際センタ―」、「多文化共生教育研究会」、「世界の子ども達と手をつなぐ学生の会」の NPO、ボランティ
ア団体など 4 団体による実行委員会により、7 月と 10
月の計 2 回、「日本語を母語としない親子のための高校
進学ガイダンス」を開催した。外国籍の中学生とその親に対して、学校の制度や高校進学についての具体的な情報を提供すると同時に、ボランティアや NPO による学習支援等につなげガイダンス後のフォローも行った。7 月
高校進学ガイダンス

個別相談の様子の開催 212 名、10 月の開催では 109 名、2 回合計で 321
名（135 家族）の参加があった。

春期ガイダンスの概要
１）日時：7 月 1 日（日）13:00～16：30
２）場所：JICA 地球ひろば
３）総参加者（スタッフ／報道陣を除く）：212 名
対象生徒 75 名、親 89 名、付き添い・児童 22 名・見学 26 名
４）スタッフ：約 60 名（通訳 20 名／講師 6 名／受付・誘導 30 名程度）

秋期ガイダンスの概要
１）日時：10 月 14 日（日）13:00～16：30
２）場所：JICA 地球ひろば
３）総参加者（スタッフ／報道陣を除く）：109 名
対象生徒 46 名、親 42 名、付き添い・児童・乳幼児 8 名・見学者 13 名
４）スタッフ：49 名（体験談高校生 3 人、通訳 15 名／講師 5 名／その他 20 名程度）

■ 子どもプロジェクト（ボランティアによる日本語と教科の学習支援と居場所づくり）
ボランティアベースでの日本語と教科の学習支援を週 1 回、基本的には個別対応で行った。
日時：毎週土曜日－14：30～16：30
参加人数：約 30 人
ボランティア人数：約 20 人

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評価と課題①生徒募集について
4 月スタート時の生徒については、１月～3 月に来日して待機状態であった子どもたちの受け入れから始まった。教育相談は年間を通して常時問い合わせがあり、入学者も随時受け入れる状況にある。その結果生徒の日本語、各教科もレベル差が大きい。生徒の個々のレベルにあった学習を保障するため、よりきめ細かい指導体制が必要になっている。また、待機者（昼クラス）については 1～3 月が高校受験の真っ直中であり、高校受験対応の個別指導も大幅に増える時期で、新たに来日した子どもたちをすぐには受け入れる余裕がないことによる。広域に散在する子どもたちの日本語と教科の学習を保障できる公的な場が求められる。

②「たぶんかフリースクール」の規模の拡大にともなって教室規模に伴い生徒、講師に関しての仕事が大幅に増えた。それに伴い専従スタッフは 3 名から半専従 1 名が加わった。スタッフの社会保障は失業保険、社会保険（健康保険・厚生年金）へ
2 名が加入している。
また、生徒の随時入学に伴い、カリキュラムの変更、クラス編成の変更、新しいアシスタント、講師の連絡、交流、それぞれの生徒に対して学習状況の把握が困難になる等さまざまな課題が出た。生徒増、講師増に伴い、事業の規模に即した体制作りが課題である。

③ 教育相談・入学相談
教育相談、入学相談を経て「たぶんかフリースクール」の生徒になる比率は年々高くなっているが、通学時間が 1 時間半を超えるケースもあり、加えて交通費の負担の大きく、通学を断念せざるを得ないケースも増えている。また、高校での留年、不登校に絡んでの相談が増えており、心のケアや学校とのパイプ役を果たすべきコーディネータとしての人材育成が課題となる。

④ 高校進学について
今年度の高校受験については、都立推薦４名、都立国際高校在京外国人枠 2 名、都立 1 次選抜
14 名、都立帰国枠 1 名、都立高校編入 2 年と 3 年計 5 名、埼玉県川口市立 1 名、私立高校 6 名、計 33 名全員が高校進学を果たした。詳細をいうと、昼クラス在籍は 24 名（うち夜間中学在籍の3 年生は 3 名）。夜クラス在籍の中学 3 年生は 9 名、合計 33 名。都立高校の内訳は、国際高校 2名、普通科高校 1 年（全日制）4 名、普通科高校帰国枠 1 名、単位制高校（全）1 年 8 名、商業高
校 1 年（全）1 名、単位制高校編入（定時制 1 部）2 年 2 名、昼夜間定時制 1 年（2 部）3 名、定時制高校 1 年 2 名、2 年編入 2 名、3 年編入 1 名計 26 名。私立高校 6 名であった。ただ、千葉県の中学 3 年 1 名は、今年度は受験せず、来年度の受験をめざすことを選択している。
「たぶんかフリースクール」は、居場所がなく、日本語を母語としない子どもたちを、より早い時期に学校につなげることをめざしている。正規の学校に在籍できない状態の長期化は、学齢期を超えて 16 歳から 18 歳での受験を考えれば、心的不安、規則的な生活リズムの維持の困難、日本語及び日本の学校文化等とのふれあいの遅れによるマイナス面が強く、ストレスの増幅もあると考えるからである。そういう意味では高校進学を果たした「たぶんかフリースクール」の生徒の在日期間は、半年～1 年半。
「たぶんかフリースクール」での在籍は 2、3 ヶ月～1 年 3 ヶ月と極端に短く、ある意味では高校進学について驚異的な成果ともいえる。当然高校入学当初子どもたちの学習言語の習得はまだ厳しく、入学した生徒も、受け入れる学校側の不安も大きい。特に国語（古典）、社会等の単位取得は課題となる。しかし、都立高校の現状でいえば、定時制高校で

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は取り出し授業による日本語サポートを積極的に推進している学校が見られるが、全日制についていえば、日本語のサポートを念頭において、こうした生徒を受け入れる体制はまだまだ少ない。
日本語のサポートについては長短期の差は大きいが、短期間で学習に追いつくためには、取り出し授業も有効だと考える。
今年度は東京都教育委員会や東京都議会に対して、都内のボランティア団体（教職員組合を含む）が連携して、積極的に要請、請願活動を行った。その成果として 08 年度の入試で東京都教育委員会は、「外国籍生徒の受検についての特別措置」を行った。つまり、来日３年未満の受験生には 1，2 次の共通問題についてルビ振りの申請、受検を開始したのである。公表されたルビ振り申請の結果は、学校数 40 校、１次・分割前期募集の受験者数は 76 名、合格者 60 名。2 次・分割後期募集の受検数者は 3 名、合格 2 名であった。また、来日 3 年未満の受検者数等の公表に伴い「外国籍生徒の受検についての特別措置特別実施上の課題等に係わる調査」が始まった。今後分析が進み、都立高校に入学する来日 3 年未満の生徒の実態が明らかになれば、学習言語や教科のサポ
ート体制の必要性も認識されるようになるだろう。多文化共生センター東京は、こうした都、区
市の教育委員会への働きかけの連携についても、「たぶんかフリースクール」の実践と「東京都の外国籍生徒の教育実態に関する報告書」の調査をもって、一定程度の役割を果たしており、今後もそれなりの役割を果たすことが求められている。

⑤こころのケアと教材の充実に向けて
昼間のクラスの生徒は「たぶんかフリースクール」としての学習時間が 3 時間と短い。しかし家では保護者が子どもとふれあう時間も少なく、学習については子ども自身の自主性を過度に求められ、ストレスを抱えることもある。また、もてあました時間の解消にパソコン依存が始まり、生活のペースが乱れるケースもある。夜のクラスは現役の小、中学生であるが、学校内での孤立、無視等、学校の教員や友人とのコミュニケーションがうまくいかず、昼間とはまた違うストレスを抱えている。いずれの場合も保護者との連絡を密にはかると同時に、スタッフ、講師ともども子どもたちとのコミュニケーションについては共有化、心のケアを含めた教員側の体制作りが必要である。また、中国語圏からの生徒が多く、中国語の出来るスタッフも求められる。

⑥日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス
ガイダンスについては、毎年参加者が増加傾向にある。また、多文化共生教育研究会の働きかけで教員の参加が増え、当日のガイダンス開始前には、教員の事前研修が行われた。また、当日の語学通訳では経験を積み重ねた通訳が多く、通訳もよりスムーズにすすんだ。また個別相談に多くの高校教員が参加するとともに、従前からの日本語、教科支援につなげるための相談で、ガイダンス後にＣＣＳ、たぶんかフリースクールに繋がるケースも多くなった。特に今年度はたぶんかフリースクールの夏季集中講座の参加も呼びかけることができ参加者が増えた。今後は東京で広がりつつある地域の日本語・学習支援団体の紹介、そして地域につなげる活動も出来ればと考える。

⑦子どもプロジェクト
ボランティア自身の自主的な活動として定着している。平日、フリースクールに通う子ども以
外にも土曜日のみ参加する子どもや、卒業生も顔を出すこともあり、子どもたちにとっては学習だけではなく、出会いや交流の場ともなっている。また、長期的、継続的に参加するボランティ
アによって子どもたちが個別の悩みや不安についても相談するケースもでてきた。また、子どもたちへのサポート終了後行われるミーティングが定期的に行われるようになり、子どもたちの学習面、その他についての理解の共有化が進んだ。今後は、学習支援だけではなく子どもたちが参加できるアクティビティなども積極的に作っていく予定である。

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外国人の家族と子育て支援事業■外国人親への子育て支援ネットワーク（多文化子育てネット）
１．外国人の子育て支援のための研修会（年 2 回実施）
外国人親子の抱える課題について理解を深めると共に、外国人親子に関わる人たちが顔の見える関係づくりを行う研修会を年 2 回実施した。

第７回「外国人親子の仲間づくり・母語育て・多言語絵本」
日時：2007 年 6 月 10 日（日）13:00～16:30（参加者 38 人）

発題者：石原弘子さん（にほんごの会くれよん）
分科会：「外国人・日本人親子の居場所づくりと仲間づくり」
平木京子さん（にほんごの会くれよん）「日本でもう一つの母語を育てる」

第 7 回研修会の分科会の様子

古賀ラウラさん（在住イタリア人）他「多言語絵本を作る」 石原弘子さん（にほんごの会くれよん）

第８回：「日本で暮らすアフリカにルーツのある家族～アフリカンキッズクラブの活動を通して～」日

時：2008 年 2 月 24 日（日）13:30～16:30（参加者 12 人）

発題者：アフリカンキッズクラブ運営者・アフリカ日本協議会
内容：＜報告１＞アフリカにルーツのある家族のいま～アフリカンキッズクラブの関わりから見えてきたこと～＜報告２＞アフリカンキッズクラブの活動内容や課題、今後の展望など「在日アフリカ人家族の生活を考える会」について＜ワーク＞アフリカにルーツのある家族の抱える課題について考える

２．多文化子育てネットメーリングリストの運営
研修会参加者を中心に、外国人親子に関わる人、学生、当事者などが参加し、情報交換のできるメーリングリストを運営した。研修会のフィードバックや、それぞれの会の活動報告、活動の中での相談、情報交換など、お互いのノウハウや情報を共有するコミュニケーション
ツールとなった。
参加者：69 名
内

訳：保育分野大学教員・国際結婚研究者・外国人 DV 被害者支援団体・地域活動主催者、保健師、助産師、保育士、児相職員、当事者グループ、国際結婚当事者など

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評価と課題
研修会では、先駆的な多言語絵本の取り組みや、まだあまり知られていないアフリカにルーツのある家族の課題を紹介した。内容も講演だけではなく、絵本の読み聞かせの実演や、当事者の親の発言、分科会での掘り下げた議論など、充実した研修会となった。また、研修会参加者同士、
発題者と参加者、メーリングリストでの出会いにより、お互いの活動の情報交換ができ、参加者の所属先での活動に活用してもらうという役割を果たせた。しかし、参加者それぞれが所属先の活動だけでも忙しい中、積極的にネットワークに関わるのではなく、研修会等に参加する程度の関わりであることから、ネットワークとしての活動には広がりがでず、先駆的な事例を学ぶ場、支援者同士の出会いや情報交換の場にとどまってしまっていることも現状である。
国際結婚家庭や外国人の子育てについての関心もまだ低く、行われている取り組みも少ない中、各地域で活動する支援者達の出会いや情報交換の場も少なく、このような場が求められている。
積極的な働きかけ等まではできなくても、地域で活躍する支援者や、関心のある人々をつなぐ場
として、今後も研修会の実施や、メーリングリストの運営など継続的な取り組みが必要である。

■外国人親のための日本語スキルアップ事業
期間
夏コース 2007 年 7 月 24 日～ 8 月 10 日 参加者：4 人（タイ・アメリカ）
秋コース 2007 年 9 月 18 日～ 12 月 14 日 参加者：8 人（フィリピン・韓国）
冬コース 2008 年 1 月 8 日～ 3 月 28 日 参加者：6 人（フィリピン・韓国）
内容：週 3 回・10:00～12:00）
漢字の読み書きと、習った漢字を使っての作文、やさしい日本語でたくさん本を読む多読授業を行った。冬コースからは丁寧な表現などの会話を追加した。
対象：当初は中国出身者も想定していたが、非漢字圏（フィリピン・タイ等）からのニーズが高く、非漢字圏を主対象とした。
協力：NPO 法人日本語多読研究会

評価と課題
生活相談や子育てネットなどの活動を通して、子どもの保育園のお便りが読めずに苦労している親や、出来る仕事が限られている人など、本当はもっと日本の社会で活躍したいとか、かわりたいといったもどかしさを感じている外国人女性の参加者からの発信があると多く出会ってきた。そのためには日本語での読み書きがネックになっているケースが多く、日本語を習得
して仕事など何か新しいことを始めるための、エンパワーメントとしての日本語学習の場が求められていた。そこで、午前中のフリースクールの教室を使って「外国人の親のための日本語クラス」をスタートさせた。
留学生対象の日本語学校や、週 1 回程度で会話中心のボランティアベースの日本語教室はあAnnual Report 2007～2008
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るが、漢字を含む読み書き中心の日本語を短期集中的に学べる場はこれまでなく、フィリピン
を中心に、韓国、タイ、アメリカの配偶者や親が参加した。参加者は、夜に仕事をしているシングルマザーで昼間の仕事を目指している人や、子育て中で幼稚園や学校からのお便りが読めるようになりたいと思っている人が多く、ヘルパーの資格を取ったけれど働くには漢字が読めないと大変だと思っている人、パート先で漢字が読めなくて困っている人、日本語を使う機会が少ないので学びたい人、夜間中学の夏休みの間に漢字を学びたい人などもいた。また、フィリピンメディアに載ったことで、千葉や神奈川、その他遠方からの問い合わせや、家に来て欲しいという問い合わせ、昼間仕事をしていて週末や夜を希望する人、夜仕事をしていて昼間を希望する人など、こちらでは対応できず実際の参加にはつながらなかったが、ニーズは十分に感じられた。
会話は出来ても読み書きが出来ない外国人親へどう読み書きを教えるか試行錯誤する中、やさしい日本語の本をたくさん読むことで、読解力をつける「多読」の授業を NPO 法人日本語多読研究会の協力を得て行った。日本での生活経験は豊富な学習者達が、漢字学習や多読授業を通して、耳から入っている言葉と印刷された文字がマッチングしていっているようである。大人になってから新たに漢字を学習することは大変だが、最初は申込書も英語で書いていた彼女たちが、漢字で住所や名前を書けるようになり、生活の中で読めるものが増えていき、「区役所
で申し込みが漢字で書けた！」と少しずつ自信がついているようである。
ただ、週 3 回ではあるものの 3 ヶ月のコースでは学べる漢字の数も限られており、読み書きが出来るようになって仕事につなげる、というには不十分である。参加者の 1 人はパート先で漢字が読めずに苦労しており、3 ヶ月パートを休んで勉強したことで勉強のやり方がわかり、自分で漫画を買ったりしながら勉強を続けていきたいと言っている。しかし、仕事や子育てが忙しくなり勉強を続けることが難しく、途中で来られなくなった人の方が多い。より良い仕事がしたい、学校のお便りが読めるようになりたい、と思って日本語の勉強をはじめても、目の前にある仕事や子育ても大変なので、モチベーションを保ちつつ長期間学習のために時間を割くことも難しいようである。教える内容を工夫したり、期間や時間などの設定を見直し、より良いクラスを展開していくことも大切ではあるが、内容の工夫だけではモチベーションを持続していくことは難しい。
外国人の働く場は日本語をあまり使う必要のない場にほとんど限られている。働ける場所はまだ少なく、ステップアップを目指して日本語を勉強しても、実際の仕事にはなかなかつながりづらい。そこで、日本語を学ぶだけではなく、日本語を学びながら実際に使う場、仕事をする中で日本語を学べる場づくりを通して仕事につなげていくことが必要である。今後は、机上で日本語を学ぶ場だけでなく、働きながら日本語を学べる就業体験の場づくりへと展開していきたい。

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2007 年度事業報告書■多言語生活相談窓口
多言語生活相談窓口
１．多言語生活相談窓口
対応言語：日・英・中（常時）・韓国／朝鮮語・スペイン語・タガログ語など（予約制）
相談体制：スーパーバイザー（行政書士、弁護士）
相談者数：21 名 相談件数：31 件
相談対象者国籍：中国 5・フィリピン 5・アメリカ 2・イギリス 1・韓国 1・インド 1・ナイジェ
リア 1・ビルマ 1・ブラジル 1・メキシコ 1・モロッコ 1・不明 1
通訳コーディネート：8 件（韓国語 2・フランス語 2・英語 2・中国語 1・モンゴル語 1）
家 族 14：調停&裁判 2（離婚 1・親子関係不存在 1）
・結婚手続き 3・認知/子どもの国籍 2・離婚 2・DV2・離婚取り消し 1・入院助産 1・子育て 1
入 管 10：帰化 1・在留資格変更 4・配偶者、家族呼び寄せ２・在留特別許可 2・仮放免 1
その他 6：日本語教室、日本語学校紹介・交通事故・遺産放棄・観光、労働（退職勧奨）
評価と課題
教育相談においては中国の占める割合が高いが、生活相談ではフィリピンをはじめ、アジア、アフリカなど多様化傾向がみられる。内容は家族に関するものが圧倒的に多く、中でも離婚や DV、
子どもに伴う様々な相談が多く複雑なものが多かった。
中でも、交通事故に遭った外国人がきちんと労働日数や賃金がわかるものが会社から出されなかったことで、休業損害の金額が算定できずに損害賠償の支払いが遅れているというケースがあった。しかし、本人から聞き取った事実を当センターが記録として内容を証明するという形で、保険会社が休業日数等を認め、休業損害の金額が確定して支払われた。外国人が働く職場ではきちんと労働時間や日数、金額などが管理されていないところも多く、雇われているという弱い立場、また言葉の壁もある。保険会社が多文化共生センター東京を評価し、センターが証明した内容を認めたことで、少しでも当事者の困難な状況を減少することができた。今後こうした相談があった場合のよい参考事例といえる。
また、今年度は外国人当事者からの直接の相談ではなく、他地域・他機関からの相談も多く、実際に当センターで面接相談や同行はせずにアドバイスや情報提供、また他機関につなげたりす
ることが多かった。他地域の DV の相談を子育てネットのメーリングリストを通して、同じ地域に住んでいる子育てサークルの方に継続的に対応して頂いたり、地域の日本語教室担当者が参加者からの相談に対応する中で、当センターや子育てネット参加者の専門家のアドバイスを行うとい
うこともあった。
相談対応はボランティアでは対応できず、スタッフに負担がかかるという課題が以前からあり、実際にスタッフが少ない中で何度も当事者と面接したり、問題発生現場に同行する形での相談は積極的にはできなくなってきている。しかし、これまでの相談活動で培った知識や、子育てネッ
トでつながったネットワークを生かしてアドバイスや情報提供することで、各団体や地域で外国人親子の抱える問題解決できるようサポートすることは出来つつある。今後は、子育てネット研
修会やメーリングリストなどを通して、研修会や情報提供などを行っていくことで、それぞれの地域や団体で外国人家族の抱える様々な問題に対応できるようにしていきたい。

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多文化共生のための人材育成事業■ 講師派遣／研修受入
全国各地の NPO、国際交流協会、行政、大学等が行う研修に対して、講師の派遣を行った。
07 年度の講師派遣/研修受け入れ実績
財団法人人権教育啓発推進センター 人権啓発指導者養成講座「外国人と人権」
町田国際交流センター
町田市教員研修会
岐阜県国際交流センター
外国人コミュニティリーダー育成研修会
国立市公民館「災害時の外国人支援について考える」（財）岩手県国際交流協会
生活支援サポーター研修「災害時の知識･災害時に必要な語学研修」
栃木県産業労働観光部国際課
多文化共生地域ネットワーク研修会「災害時における外国人支援ネットワーク」(財)茨城県国際交流協会
災害時語学サポーター研修会
静岡市国際交流協会
通訳ボランティア研修会～災害時編～
ALSA Japan
定住外国人の人権保障～多文化共生時代の教育権～
女性エンパワーメントセンター福岡
移住女性の子育て支援セミナー
反住基ネット連絡会
反住基ネットサマーセッション「外国人登録の再編」
全国市町村国際文化研修所（JIAM) 多文化共生社会対応コース「在住外国人に対する情報提供」
柏市国際交流室
通訳ボランティア研修会
船橋市国際交流協会
災害時外国人支援サポーター養成講座(全５回)
江戸川総合人生大学「在住外国人との共生を考える」「日本という外国で暮らす」
埼玉県立新座北高等学校
人権教育講演会
長野県企画局国際課
災害時語学サポーター育成研修会(財)目黒区国際交流協会
国際交流ボランティア講座「防災語学ボランティア」
栃木県国際交流協会
多文化共生社会のコミュニティ通訳セミナー第４回「外国人と災害」
調布市国際交流協会
子どものための多文化共生理解プログラム
独立行政法人国際協力機構（JICA) １９年度国別研修(ネパール)／センターの見学と意見交換
全国市町村国際文化研修所（JIAM) 多文化共生社会対応コース「在住外国人の教育」
東京人権啓発企業連絡会
グループ研修研究活動フィールドワーク
学校法人日本社会事業大学
社会福祉従事者に対するスキルアップ研修講座「滞日外国人支援」
津田塾大学オープンリサーチセンター 講演会「こどもの言語権・学習権を考える」(財）愛知県国際交流協会
実践通訳講座「災害時の通訳ボランティア活動」
筑波大学「現代社会と社会教育」センターの見学
世田谷区生活文化部
世田谷区国際交流事業協力員研修
東洋学園大学
多文化共生ゼミ／アメリカ研究ゼミ「多文化化する日本社会の課題」
東京都／在日外国人情報センター
東京都防災（語学）ボランティア研修「災害時における外国人支援」(財)三重県国際交流財団
災害時外国人住民支援事業 研修会「地域における災害時の外国人支援」(財）鹿児島県国際交流協会
多文化共生ボランティア育成講座「災害時の対応・支援のあり方」(財）板橋区文化・国際交流財団
災害時語学ボランティア講習会
山梨県ボランティアセンター
災害時通訳ボランティア養成講座
調布市国際交流協会
調布市立学校日本語指導教室研修会
むすびめの会
多文化共生センター東京の事業について
台東区総務部人権･協働課
NPO/ボランティア協働講座「多様なボランタリー組織のネットワークにむけて」(財)新宿文化･国際交流財団
外国人のための日本語の教え方講座「子どものたちの将来を考える」「多民族共生教育フォーラム・200 東京」 「多民族共生フォーラム・2007 東京」
実行委員会
プレシンポジウム「日本の学校／地域の中の外国籍の子どもたち」
参議院調査会
外国籍児童・生徒の現状と問題点「わたしの文化・あなたの文化 違いのちがいを考えよう」
明治大学「日本の多文化社会の現状」

Annual Report 2007～2008
2007 年度事業報告書■ 多文化共生のためのボランティア講座
多文化共生センター東京の活動への参加を希望する方などを対象に、月に１回「多文化共生のためのボランティア講座」を実施した。計 11 回実施し、約 70 名の参加があった。具体的な内容としては、多様化する日本社会の現状や、在日外国人の傾向、多文化共生社会を考えるミ
ニワークショップ、多文化共生センターの活動説明など。

評価と課題
外部からの講演依頼、研修受け入れ依頼は 07 年度も多く、連続講座などを含めると 50 回を超えた。特に災害時での通訳研修については、各地で取り組まれており非常に増えた。災害関連の研修を入口として、多文化共生の分野に関心を持ってもらえることは意味があるのではな
いかと考えている。一方で、07 年度の目標として、自主セミナーなども積極的に行っていくこと、また講演活動ができるメンバーを増やすことを目指していたが難しかった。まずはすでに関わっているフリースクールの講師やボランティアが学べる機会を作っていきたい。

国際ユース★フェスタ～多様なことは楽しいこと、素敵なこと！～
2008 年 3 月 22 日、多文化共生センター東京の事務所がある旧真土小学校において「国際ユース★フェスタ」が行われました。多文化な背景を持つ子どもたちのお祭りとして東京
ボランティア・市民活動センターとの共催により実施されました。
初めての試みなのでどのぐらいの人が来るのかわかりませんでしたが、約 1000 人の来場者があり大変賑わいました。
舞台では「たぶんかフリースクール」の生徒によるスピーチ、餃子を作る子どもたち

都立竹台高校のブラスバンド部、李政美（イジョンミ）さんのミニコンサート、フィリピンの竹楽器の演奏、沖縄のエイサーなどが披露され、『世界の屋台』ではアジアやアフリカの料理が並びました。子どもたちは多くの人たちの前で発表する機会を持ったことで大きな自信を得たようです。
また、このイベントは特別協賛として UBS グループ、協力・

フィリピンの楽器を演奏する子どもたち後援として荒川区社会福祉協議会、荒川区国際交流協会、荒川区商店街連合会の支援をいただいたほかに、様々なボラン
ティア団体、NPO の協力によって実施されました。NPO、企業、
行政、学校、地域のさまざまな団体とのつながりが生まれたことで、多文化共生センター東京の今後の活動に広がりが出るのではないかと考えています。

折り紙コーナーAnnual Report 2007～2008
2007 年度事業報告書

多文化共生に関する情報提供事業
1.

ニュースレター(
ニュースレター(みんぐる)
みんぐる)

vol.21（夏号）
・vol.22（秋号）
・vol.23（冬号）の 3 回発行（各 800 部）
2. WEB/ブログ
WEB/ブログ
多言語での情報提供、活動の報告などをブログなども活用しつつ web 上で行う。ブログアクセス数約 300 件/日
3. メルマガ(
メルマガ(多文化 NEWS from Tokyo)
外国人関係のニュースや、お勧め映画・本、イベント情報、団体の活動内容などを盛り込んだメルマガを配信（月 1 回配信・購読者：631 名）
4. メーリングリスト(
メーリングリスト(多文化だより)多文化だより)活動内容を報告する会員向けメルマガをＭＬ上に流しＭＬの活性化を図る。
（月 1 回配信）
5. 多文化映像製作
海外放送局で放送された当センターの活動についての番組（英語）に日本語字幕作成

評価と課題
ボランティアベースでの活動は定着し、定期的に情報提供を行うことができた。作業量の多いニュースレターづくりは、ボランティア体制の変更などもあり発行時期が少しずつ遅れ、年 4回の発行予定が、年 3 回の発行となった。内容自体は団体の活動紹介にとどまらず、外国にルーツのある人たちの巻頭エッセイや、エスニックコミュニティやフリースクールの取材、統計を用いた固めの読み物など充実してきている。
メルマガは読者数が徐々に増え、インタビューなど様々な試みを行い、多文化共生関係のニ
ュースやイベントなどを多くの人に伝えることができた。メーリングリストでの「多文化だより」もセンターの活動にかかわっている様々な人に原稿を書いてもらい、会員へセンターの活動報告を定期的に届けることが出来た。
また、当センターが取り上げられた海外向けの番組に字幕をつけることで、講演などで使える教材となった。しかし、それ以外の映像製作は出来なかった。
ボランティアベースで活動できているが、メンバーが少なく、一人一人に負担がかかってしまうことは引き続き課題である。現場の活動に関心があるボランティアが多く、デスクワークの多い広報へのボランティアの関心が薄い中、取材やインタビューなどを積極的に行っていく中でメンバー増加を目指したい。
また、フリースクールの家族など、日本語を母語としない会員が増える中、多言語での情報
提供はあまり出来なかった。今後は、中国語が出来るスタッフなどに関わってもらうことで、活動内容など関連する内容の記事などから多言語化を図っていきたい。

Annual Report 2007～2008
2007 年度事業報告書

2007 年度 団体、企業等からの助成/寄付/協力■UBS グループ「国際ユース★フェスタ」への特別協賛、運営協力「たぶんかフリースクールを中心とした教育事業」への寄付■日本財団「改修による廃校の空き教室を活用した外国籍児童生徒への教育支援拠点整備」への助成■EO ジャパン
寄付■アイエヌジー生命保険株式会社「フリースクール教室のペンキ塗り」への参加とペンキ代の寄付■母国語教育支援ネット「母国語教育、教材」のための寄付■電通古本市の会
寄付■東京都高等学校教職員組合「日本語を母語としない親子のための進学ガイダンス」への協賛■ゴールドマン･サックス証券株式会社「たぶんかフリースクール スポーツ大会」への協力■アースデイマネー・アソシエーション
寄付■エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社「ＯＣＮドットフォン募金」

2007
2007 年度 かめのり財団 かめのり賞受賞！
財団法人かめのり財団は、日本とアジア・オセアニアの国民、特に若い世代が交流を深め、異なる文化や思考、生活習慣を理解し合うことによって、将来のさらなる友好関係に寄与することを目的として設立された財団です。日本とアジア・オセアニア諸国の相互理解の増進に貢献する活動を熱心に推進している団体・個人を顕彰するため、平成 19 年に「かめのり賞」を創設されたばかりで、その栄誉ある第 1 回目を多文化共生センター東京が受けました(他 6 団体)。
「外国籍児童生徒の実態調査」や「たぶんかフリースクール」を中心とする外国にルーツをもつ子どもたちへの事への支援などが評価をされての受賞です。こうした評価を励みにより良い活動を展開できればと思います。

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2007 年度事業報告書

200７年度収支報告
200７年度収支報告（自2007年4月1日～至2008年3月31.日）

１、収入の部（円）科目
1.会費･入会金収入
会費･入会金収入

２、支出の部（円）
予算額

決算額

1,200,000

1,174,500

2.事業収入教育事業収入子育て支援事業収入
人材育成事業収入
情報提供事業収入
事業収入 計6,200,000 8,738,508
1,260,000
706,700
1,800,000 3,695,166
600,000
613,434
9,860,000 13,753,808

3.補助金等収入
民間助成金収入1,600,000

1,100,000

4.寄付金収入
寄付金収入

1,200,000

2,587,032

5.その他
その他収入

0

当期収入合計前期繰越収支差額
合計

科目
予算額
決算額
１．事業費
教育事業支出6,630,000
8,137,238
子育て支援事業支出 1,880,000
841,586
人材育成事業支出
2,020,000
3,155,816
情報提供事業支出
840,000
768,229
事業費 計11,370,000 12,902,869

40,985

2.管理費
給料 手当
法定福利費
通信運搬費
水道光熱費
旅費交通費
備品消耗品費
租税公課
支払手数料
管理 諸費
減価償却費
管理費 計

1,680,000
720,000
120,000
120,00000
120,0000
120,00002,880,000

1,040,000
721,121
149,459
244,179
69,70037,51961,3004,410
38,629190,3412,556,658

13,860,000 18,656,325
2,772,105 2,772,105
16,632,105 21,428,430

当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

14,250,000-390,000
2,382,105

15,459,527
3,196,798
5,968,903

2008 年度「特定非営利活動にかかる事業」会計貸借対照表 2008 年 3 月 31 日現在
資産の部
科目
金額
流動資産
（現金･貯金）
現金
普通貯金
現金･普通貯金計
流動資産合計固定資産（有形固定資産）
建物附属設備有形固定資産計
固定資産 合計
資産の部合計

負債の部
科目
金額
流動負債
未払い金
205,469 預かり金
5,095,484
流動負債 計5,300,953 負債の部合計
5,300,953
正味財産の部
正味財産（うち当期正味財産増加額）
1,027,394 正味財産 計
1,027,394
1,027,394 正味財産の部 合計
6,328,347 負債・正味財産の部合計

317,265
42,179359,444
359,4445,968,903
3,196,798
5,968,903
5,968,903
6,328,347

Annual Report 2007～2008
2007 年度事業報告書

財産目録
2008年3月31日現在

特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通貯金
未収入金
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産有形固定資産建物附属設備固 定 資 産 合 計
資

産

合

債

正

味

合

額

205,469
5,095,484
05,300,953

1,027,394
1,027,394
6,328,347

計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払い金
預り金
流 動 負 債 合 計

負金359,444

359,444計財317,265
42,179産

5,968,903

Annual Report 2007～2008
2007 年度事業報告書

2007 年度役員

代表理事

王 慧槿

専務理事

柴山 智帆

専務理事

飯田 秀夫

理事

李 炫澈

理事

鈴木 江理子

理事

関口 耕一郎

理事

田中 阿貴

理事

田村 太郎

理事

内藤 徹

理事

野原 直子

理事

原田 麻里子

理事

福田 和久

監事

小林 千春

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

２００８年度事業計画
外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業■たぶんかフリースクール
目的
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過児と中学卒業者）や来日期間が浅く日本語の初期指導が必要な子どもたちに対して、毎日通えて日本語と教科を勉強できる学びの場と居場所を提供し、最終的には高校進学につなげることを目的とし、外国籍の子どもたちが教育を受ける権利を享受できる環境の実現をめざす。
事業内容
１．開催期間：2008 年 4 月～2009 年 3 月（毎週 3～4 回

火から金）

２．内容
１）「昼クラス」（対象：主に学校に通えない子どもたち）
時間：週４回

13:00～16:20

内容：日本語及び教科（国語、数学、英語、理科、社会）及び居場所の提供。
２）「夜クラス」
対象：小学校 5 年生～中学 3 年生
荒川区「ハートフル日本語適応指導事業（補充学習指導）」対象者を含む
時間：週３回

18:00～20:10

内容：日本語及び教科（国語・数学） 英語に関しては選択者のみ週 1 回行う

事業目標
小学校高学年、中学生、学齢超過の子どもたちへの効果的な日本語及び教科学習のノウハウ、教材の蓄積と高校進学。クラス平均 6～8 人、年間 50 人程度の生徒に対して日本語のサポートを行う。

■教育・進学相談目的

外国籍の子どものための教育・進学相談を行う。

事業内容
1. 教育・進学相談
センター及び進路ガイダンス実施時に、年間 100 件程度の相談を行い、外国籍の親子へのサポートを行う。

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書■子どもプロジェクト
目的
以下の 2 つの活動を柱とし、子どもたちへの力づけ（エンパワメント）を行っていく。
事業内容
１．ボランティアによる学習支援 土曜日：14：30〜16：30
ボランティアベースでの教科と日本語の学習支援を、週 1 回行う。基本的にはボランティ
ア中心の運営で、マンツーマンによる指導を行う。
２．子どもたちの居場所づくり
学習以外でも、同じ状況の子ども同士が交流する居場所づくりを目指す。

事業目標
年間 30 人程度の子どもに対して、ボランティアによる教科支援と居場所づくりを行う。

■日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス
目的
日本の教育事情にうとい在住外国人の親子のために日本の高校について、また進路・進学・教育制度全般について理解を深めてもらうことをめざす。

事業内容
東京都内で計 2 回、多言語による逐次通訳の体制を組み、高校進学についての説明会と教育相談を実施する。通訳は英・中・韓・スペイン・タガログ・タイの 6 言語を予定。
「多文化共生センター東京」、「カトリック東京国際センター」「多文化共生教育研究会」「世界の子どもと手をつなぐ学生の会」で実行委員会を構成し、事務局は「多文化共生センター
東京」が担う。

事業目標
合計 200 名の日本語を母語としない親子に対して、進路、教育制度についての情報を提供する。ガイダンス後、個別でのフォローを実行委員会の団体が行い、高校進学までのサポートを行う。

■教育に関する調査活動とデータ作り目的
東京都の外国にルーツを持つ子どもたちに関する教育関係のデータを作り、子どもたちの実態を明らかにする。
事業内容
主に東京都の「学校基本調査報告」、「公立学校統計調査報告書【学校調査編】」及び「日本Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

語を母語としない親子のための進路ガイダンス」時に協力をいただいた多言語アンケートの集計と分析を中心に資料を作成する。

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

外国人の家族と子育て支援事業（ファミリーサポート事業）■外国人親への子育て支援ネットワーク（多文化子育てネット）
目的
子育て中の外国人親と地域との共生を目指し、保健師、保育士、児童館職員、日本語ボラ
ンティア、外国人支援ＮＰＯ、行政など外国人親子に関わる人たちが研修会を通して集い、課題を共有し、且つ解決に向けて共に活動出来るネットワークづくりを行う。

事業内容
１．外国人の子育て支援のための研修会（年 3 回実施）
研修会を定期的に実施し、外国人親子の抱える課題について理解を深めると共に、外国人親子に関わる人たちが顔の見える関係づくりを行う。
２．多文化子育てネットメーリングリストの運営
研修会参加者を中心に、外国人親子に関わる人、学生、当事者などが参加し、情報交換のできるメーリングリストを開設する。

事業目標
研修会で外国人親子に関わる様々な人たちの顔の見える関係を作り、メーリングリストによって互いの活動、ノウハウ、課題を共有する。保健所や係わるグループへのサポートによって、各地域での外国人の子育てへの取り組みが促進される。

■多言語生活相談窓口
目的
多言語による生活相談の窓口を開設し、結婚・離婚・子育てなどの家族の問題に対してサポートを行う。

事業内容
１．多言語生活相談窓口
対応言語：日本語・英語・中国語（常時）・韓国／朝鮮語・スペイン語など（予約制）
相談体制：スタッフ・スーパーバイザー（行政書士、弁護士）
事業目標
年間５０件ほどの相談対応によって、外国人の家族の問題や子育てなどのサポートを行う。

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2008 年度事業計画書■ 外国人親のための日本語スキルアッププログラム
目的
国際結婚した外国人配偶者が増える中、地域社会ではまだまだ受け入れが進んでいるとは言えず、地域社会に参加出来ない人も多い。地域では、友だちが出来ずに社会に出られなかった
り、学校からのお便りが読めずに困っているケースが目立っている。仕事の面では、長時間労働や夜間の仕事などが多く、就ける仕事の選択肢が限られている。同時に、母国では働いていたけれど日本では家にいることにもどかしさを感じている人、もっと自分をいかせる仕事がしたい人、何か新しいことをはじめたいと思っている人も多い。
そこで外国人親（配偶者）を対象に、読み書きを中心とした日本語や、仕事に必要な様々なスキルアップ機会の提供と、学んだ日本語を使いながら働ける場づくりを通して外国人親（配偶者）を仕事につなげ、日本の社会で活躍する人材を育成する。

事業内容

2009 年度に就労の場オープンに向け、2008 年度には、土台づくりとして外国人親のニー
ズや、先行事例の情報収集などを行うとともに、日本語などスキルアップの場を設ける。

■スキルアップの場「外国人親のための日本語クラス」
期間： 4-7 月・9-12 月・1-3 月

時間：1 回 2 時間×週 3 回

日本語の読み書きの習得を目指し、漢字を中心に、多読や丁寧な表現の会話などの授業を行う。
「ボランティアによる学習サポート（週 1 回・1回・1 時間半程度）」
日本語クラス参加者や修了者、日時が合わずに参加できない外国人親も対象に、一対一で漢字や学校のお便りなどをボランティアベースでサポートする。
「就労支援のためのスキルアップ講座」
イベントづくりなどを通して学んだ日本語を実践的に使える場を提供する。

■就労の場（■就労の場（09
労の場（09 年度スタート予定）
就労の場づくり
外国人親が学んだ日本語などを活かして働ける場を立ち上げる。仕事の内容は、現場の仕事だけではなく、事務や管理的な仕事もできるようなもので、企画や売上管理、営業、電話応対なども関わることで、就業を通して仕事に使う日本語やパソコンなど様々なスキルアップの機会を提供する。
09 年度の就労の場実現にむけて、08 年度は外国人女性のニーズ把握、先行事例の情報収集、

マーケティング、勉強会、関わってくれる外国人配偶者集めなどの準備を行う。

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

多文化共生のための人材育成事業目的

多文化共生にかかわる研修への講師派遣を行う。その他、活動にかかわるボランティア
やフリースクールの講師を対象とした研修や、一般の方を対象としたボランティア講座など、多文化共生社会を担う人材育成を行う。

事業内容
１．講師派遣国際交流協会や行政などが行う多文化共生関連の研修に対して、講師の派遣を行う。
派遣件数：約 50 件

２．研修事業「たぶんかフリースクール」に関わる講師や、多文化共生センター東京の活動に関わるボラ
ンティアを対象に研修事業を行う。

３．多文化共生のためのボランティア講座
多文化共生センター東京の活動やボランティア活動に関心のある方を対象に、月 1 回の講座を行う。内容は基礎的な知識などを中心に行う。

事業目標
年間 50 件の講師派遣を行う。ボランティア講座では 1 回 8 名程度、年間で 100 名程度に対しての講座を行う。

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

多文化共生に関する情報提供事業
目的
活動と理念に対しての認知を高め、多くの方に賛同・支援をいただくため、ニュースレタ
ー、ウェブ／メルマガなどの媒体を使用し、広報活動を行う。

事業内容
1. 多言語情報提供
当センターで作成した多言語情報の配布など、外国人にとって必要な情報を多言語で提供する。
2. ニュースレター
ニュースレター(
スレター(みんぐる)
みんぐる)
多文化共生センター・東京の活動報告などを中心に行う。（年 4 回）
3. WEB/ブログ
WEB/ブログ
多言語での情報提供、活動の報告などをブログなども活用しつつ web 上で行う。
４．メルマガ４．メルマガ(メルマガ(多文化 NEWS from Tokyo)
外国人関係のニュースや、お勧め映画・本、イベント情報、団体の活動内容などを盛り込んだメルマガを配信（月 1 回）
５．メーリングリスト
メーリングリスト(
メーリングリスト(多文化だより)多文化だより)活動内容を報告する会員向けメルマガをＭＬ上に流しＭＬの活性化を図る。

６．多文化映像製作
多様化する現状を映像を通じて紹介する。学校での教材や、講演などでも活用できるビデオ

教材を作成する。

事業目標
web やニュースレター等でセンターの活動とともに日本で暮らす外国人の現状や多文化共生への関心を社会に広める。

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

２００８年度予算
2008年度
2008年

4月

特定非営利活動にかかる事業会計収支予算書

1日から

2009年

3月

31日まで

特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
科
Ⅰ

目

金

額

収入の部
１

２

会費・入会金収入
会費収入

1,200,000

事業収入
外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業
生活相談等による外国人の家族と子育て支援事業
多文化共生に関する情報提供事業
多文化共生のための人材育成事業

8,400,000
1,155,000
600,000
3,000,000

1,200,000

13,155,000
３４

補助金等収入
民間助成金収入
寄附金収入
一般寄付金

600,000

600,000

2,720,000
2,720,000

収Ⅱ

当期収入合計

17,675,000

前期繰越額

5,968,903

入23,643,903

合

計

支出の部
１ 事業費
外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業
生活相談等による外国人の家族と子育て支援事業
多文化共生に関する情報提供事業
多文化共生のための人材育成事業

２

管理費
事務局給料手当
光熱水費
通信運搬費
租税公課
法定福利費
その他管理費9,650,000
1,160,000
840,000
3,000,000

14,650,000

1,500,000
250,000
120,000
120,000
720,000
300,000
3,010,000

当期支出合計17,660,000

当期収支差額15,000

次期繰越収支差額

5,983,903

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

Annual Report 2007～2008
2008 年度事業計画書

2008 年度役員
代表理事

王 慧槿

専務理事

柴山 智帆

専務理事

飯田 秀夫

理事

李 炫澈

理事

鈴木 江理子

理事

関口 耕一郎

理事

田中 阿貴

理事

田村 太郎

理事

野原 直子

理事

原田 麻里子

理事

福田 和久

監事

小林 千春