第29回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社

ＪＰホールディングス

上記事項は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブ
サ イ ト （https://www.jp-holdings.co.jp） に 掲 載 す る こ と に より、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称

株式会社日本保育サービス
株式会社ジェイキッチン
株式会社ジェイ・プランニング販売
株式会社ジェイキャスト
株式会社日本保育総合研究所
株式会社アメニティライフ

なお、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったCOHAS VIETNAM CO.,LTD
については、持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

時価のないもの
ロ．デ

リ

ハ．た

な

バ

テ
卸

移動平均法による原価法又は償却原価法
ィ

ブ

時価法

資

産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）

― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有

形

固

定

資

産

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ．無

形

固

定

資

建物及び構築物

２～50年

車両運搬具

７年

工具器具備品

２～20年

産（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リ

ー

ス

資

産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長
③

期

前

払

費

用

定額法

金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会

重要な引当金の計上基準
イ．貸

倒

引

当

社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞

与

引

当

金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金

ハ．ヘ

ッ

ジ

方

針

主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

― 2 ―

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結子会社の事業年度等

決算日が12月31日であるCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、に関する事項

第３四半期連結会計期間において、持分の全てを売却しております。そのため同社の決算日の貸借対照表は連結されておりませんが、当連結会計年度に係る連結損益計算書に同社の業績は含まれております。

退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の適用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は繰延消費税等に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しており
ます。

― 3 ―

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計
年度（2022年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（1）繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産②

1,631,311

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・
プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（2）減損損失①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
園減損損失

2,020,772

― 4 ―

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、
あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重
平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フ
ロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

8,210,597千円（注） 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）たな卸資産の内訳
商品

46,067千円

原材料及び貯蔵品

121,414千円（3）固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
建物及び構築物

422,988千円

工具器具備品20,447千円

無形固定資産（その他）

1,602千円― 5 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

87,849,400株－

ー

87,849,400株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

380,707株ーー

380,707株

式（2）自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（3）配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配
当
額

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年６月25日
普 通 株 式 341,127千円
３円90銭 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基
準
日 効力発生日
配 当 額
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 341,127千円 ３円90銭 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会（4）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理部によって行っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 7 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額
（1）現

金

（2）未

及

び

収

（3）投

資

そ

の

預

入

有
他

価
有

価

差

額

金

11,020,922

11,020,922-

金

3,009,655

3,009,655-

382,394

382,394

-

証

券

証

券

価

時

（4）差

入

保

証

金

219,369

206,592△12,776

（5）長

期

貸

付

金

3,390,085

3,538,979

148,894
136,117

資産

計18,022,428

18,158,545

金

1,634,568

1,634,568-

金

13,613,308

13,600,429△12,878

計

15,247,876

15,234,998△12,878

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 ( ※ )（10,012）（10,012）

-

（1）未
（2）長
負

払
期

借

入

債

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 8 ―（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表 取 得 原 価 又 は差
額計上
額 償 却 原 価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
株式

18,635

20,534△1,898

債券

363,759484,282△120,522

382,394504,816△122,421

合計（4）差入保証金（5）長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負債（1）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ
取引
原則的処理方法
長期借入金
1,650,000 1,350,000 △10,012
支払固定・
受取変動
時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

― 9 ―（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区
差

入

分
保

連結貸借対照表計上額
証金1,687,498

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定（単位：千円）
１ 年 超
５ 年 以 内１ 年 以 内５ 年 超
10 年 以 内

10年

超

現 金 及 び 預 金

11,020,922

-

-

-

未

3,009,655--

363,759

収入金

投 資 有 価 証 券
-

-

-

差

その他有価証券
入保証

金12,211

42,535

49,152

115,470

長

期

貸

付

金

219,709

870,007

1,055,959

1,244,410

計

14,262,499

912,542

1,105,111

1,723,639

合（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長
期
借 入 金
合
計

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

3,307,412 2,132,063 2,139,312 2,049,532 1,955,340 2,029,649
3,307,412 2,132,063 2,139,312 2,049,532 1,955,340 2,029,649

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額114円42銭（2）１株当たり当期純利益

6円15銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①

関 係 会 社 株 式②

そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

時 価 の な い も の

移動平均法による原価法又は償却原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ

時価法（3）固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産

定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②

無 形 固 定 資 産

建物

３～50年

構築物

３～45年

工具器具備品

３～20年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長 期 前 払 費 用

定額法（4）引当金の計上基準
①

貸

倒

引

当

金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞

与

引

当

金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 11 ―

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2022年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（1）繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産②

320,727

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・
プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

― 12 ―

（2）減損損失①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
固定資産減損損失②

932,121

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グ
ループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来
キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益
又は売却の可能性等の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

1,166,165千円（注） 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
①

短期金銭債権

11,060,673千円②

短期金銭債務41,294千円③

長期金銭債務59,127千円（3）取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権の総額
該当事項はありません。
（4）取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務の総額
該当事項はありません。
４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①

営 業 取 引 高②

営業取引以外の取引高

2,568,830千円
161,736千円（2）営業収益は、子会社からの経営指導料収入等であります。

― 13 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

380,707株ーー

380,707株

式

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

4,413千円

賞与引当金

7,332千円

未払社会保険料否認

1,055千円

退職給付引当金

5,220千円

減損損失否認120,952千円

減価償却費超過額

189,056千円

資産除去債務

70,737千円

会員権評価損否認

1,491千円

関係会社株式評価損否認

3,059千円

繰延ヘッジ損益

3,064千円

その他有価証券評価差額金

37,466千円

その他

3,313千円

繰延税金資産小計

447,163千円

評価性引当額△4,552千円

繰延税金資産合計

442,611千円

繰延税金負債
資産除去費用△65,450千円

投資有価証券△56,432千円

繰延税金負債合計△121,883千円

繰延税金資産の純額

320,727千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
住民税均等割

7.0 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

16.4 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△149.1 ％

評価性引当額の増減△11.8 ％

その他

0.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△106.7 ％― 14 ―

７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員及び個人主要株主等記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（3）子
種

類

会

社

会社等の
名
称

等
議決権等
関 係 内 容
資本金又は
の 所 有
取 引 の
事業の内容
出資金
（被 所 有） 役 員 の 事 業 上 内
容
割 合 （％） 兼 任 等 の 関 係
資金援助

子会社 ㈱日本保育サービス

99,000
子育て支援事業
千円

100

兼任
５名

資金援助
経 営 管
理 指 導
債 務 の
被 保 証

子会社 ㈱アメニティライフ

70,000
子育て支援事業
千円

100

兼任
３名

資金援助

取引金額
（千 円）

資 金 の
貸
付 3,061,742
（注）1
利 息 の
受
取
151,555（注）1
経営指導料の受取
1,727,640
（注）2
債 務 の
被 保 証 5,487,910
（注）3
資 金 の
貸
付
―
（注）1

科

目

期末残高
（千 円）

短期貸付金 10,590,000
未収入金

4,991

売掛金

158,367―
短期貸付金―
280,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市中金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．経営指導料は、月額定額を収受しております。
３．当社の銀行借入に対し、子会社より保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（4）兄 弟 会 社 等
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額58円65銭（2）１株当たり当期純利益

1円55銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―