2020 年 6 月 25 日
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

コロナ危機からの「V 字回復フェーズ」における経済対策に関する声明
より大きな危機の発生を防ぐため、JCLP は途切れない気候変動対策実施への決意を表します
また、未来への投資につながる脱炭素社会への移行を促進する経済政策を政府に求めます

新型コロナウイルス感染症は、「コロナ危機」という言葉が示すように、多くの人命を奪い、経済に深刻な打撃を与え、我々の社会生活を一変させました。JCLP として、お亡くなりになった方々へのお悔みと、罹患された方々に対するお見舞いを申し上げます。また、この極めて厳しい状況下で事態収束に向けてご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
今、日本は総力を挙げてこの危機克服に取り組んでいます。JCLP は、この危機克服に最大限貢献していく決意です。そして、今後、より強靭で安心できる経済社会を構築するためには、もう一つの危機、気候変動への対応が必須と考え、自らの事業における脱炭素化の継続と政策の方向性について以下のとおり意見を表明します。
コロナ危機の教訓を踏まえ、より大きな危機である気候変動に対応することが必要です
コロナ危機においては、私達の「今」の行動が、2 週間後に感染者の数として、1 ヶ月後に犠牲者の数として現れ、収束に数ヶ月を要する事態に発展し、社会経済へ極めて大きな打撃を与えました。気候変動も、私達の「今」の行動が、数年～数十年後に気温上昇となって現れ、生態系を破壊し、社会経済の安定を揺るがします。気候変動がもたらす被害はコロナ危機の被害より甚大とされており 1、人類の英知を結集しても収束が可能であるか分かりません。
コロナ危機は、科学の知見に基づき正確にリスクを把握し、それに備えることの重要性を私達に示しています。
過去 10 年間に、医療・公衆衛生の専門家らは、新たな感染症発生の可能性やそれに対する経済社会システムの脆弱性について指摘してきましたが 2、対策が十分でなく被害が拡大しました。
気候変動の場合も同様に、科学者らが、気候変動の危険な影響を避けるためには 2050 年までに世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする必要があると警鐘を鳴らしています 3。この指摘に呼応し各国で対策強化が進められていますが、日本は科学的見地から求められるレベルの削減目標を持たず、また、石炭火力発電所の新設を国内外で進めており、国際的な非難を浴びている状態です 4。
このままでは気候危機は回避できません。危機に陥るのが明日明後日でなくても、「今」行動しなければ防げません。そして、危機に陥ってからの対応は非常に困難です。私たちは、今こそコロナ危機の教訓を踏まえ、気候変動に対応する必要があります。

「V 字回復フェーズ」を脱炭素社会への転換の契機とする次の 3 点の政策の導入を求めます
現在、各国政府はコロナ危機からの回復に向け、緊急対応策の実施と並行して中長期的な経済対策の検討を進めています。日本においても、感染症収束後を「V 字回復フェーズ」とし、議論が進められているところです 5,6。
これら経済対策の多くが過去最大規模であり、各国の今後の社会構造に大きく影響を与えると見られることから、国連事務総長やグローバル企業の CEO をはじめとする各界のリーダーは、「目指すべきは原状回復ではなく、より強靭で持続可能な“より良い状態”への回復である」と訴えています。そして、経済対策を脱炭素社会の実現に向けた契機とすべきと提言しています 7,8,9。日本でも、経済財政諮問会議の民間有識者 4 人が、「デジタル化やグリーン化、サステナビリティなど未来を先取りする投資を重点的に推進すべき」と提言しています 10。

1我々JCLP は、これらの意見に強く賛同します。また、日本政府の「V 字回復フェーズ」の方針である「強靭な経済構造の構築」では、気候危機の回避を見据えた経済対策が必要であり、JCLP は特に重点的に進めるべき施策として以下を提言します。
脱炭素に整合する新たな生活様式・行動の定着支援：コロナ危機は、我々の行動や生活様式に大きな変化をもたらしました。この中で、デジタル化やリモート化などは、社会全体の脱炭素につながる可能性があります 11。これらの新たな生活様式・行動を気候変動対策につなげるべく、デジタルインフラ導入を通じた家庭・業務・産業・運輸各面での省エネや、そういったデジタルインフラを支えるエネルギーシステムの脱炭素化に対する適切な支援の実施を求めます。例えば、政府の経済対策の中には、中小企業のデジタル化支援事業が含まれますが、こういった事業と併せて自家消費型再生可能エネルギー（以下、再エネ）設備導入支援を実施することで、デジタル化・リモート化と並行した脱炭素化の推進が期待できます。



再エネ大量導入・コスト低減に資する送配電網の整備と企業の再エネ投資を喚起する施策の推進：脱炭素社会への移行には、再エネの大量導入が求められます。JCLP は、日本においても 2030 年の電源構成における再エネ比率 50%を目指すべきと考えます。この大量導入を実現するには、誰もが再エネを作り、使えるよう、送配電網の広域的かつ持続可能な増強が必要です。今回の経済対策では、送配電網を「強靭な経済構造の構築」に必要なライフラインと位置づけ、2030 年再エネ比率 50%達成に資する規模で広く公平に国民に負担を求めながら、整備・増強を進めることを求めます。また、企業による再エネ調達の機運の高まりを踏まえ、コーポレート PPA の推進施策 12,13など、企業による再エネへの投資を促す対策を求めます。これらは、企業による新たな投資につながり、新たな雇用を創出するなど、多面的な経済的刺激をもたらします。なお、再エネへの投資喚起や送電網増強の必要性は、前述の経済財政諮問会議における民間有識者の提言でも言及されており、JCLP はこの点に強く賛同します。

時宜を得たカーボンプライシングの導入：経済全体で最も費用効率的に二酸化炭素の削減を可能とする
カーボンプライシングは、脱炭素社会への円滑な移行に資する非常に有効な施策であり 14、気候危機に対応する「強靭な経済構造の構築」に最も重要な施策と考えます。エネルギー価格が過去最低水準を下回って推移している今は、家計・事業への負担をできるだけ抑えた形でカーボンプライシングを導入できるタイミングとも考えられます 15。また、例えば炭素税であれば、経済が再拡大する段階では脱炭素へのインセンティブを付与しつつ税収が徐々に伸び、経済復興財源の確保や財政健全化の一助とすることができます。
さらに、コロナ危機後には、未来への投資として公共投資等に活用可能で、脱炭素社会に移行し温室効果ガスの排出が少なくなるにつれ負担が減っていきます。家計や事業の状況、景気動向を慎重に見極めつ
つ、コロナ危機からの回復に向けて、カーボンプライシングの導入に向けた制度設計 16を進めることを求めます。

JCLP は、コロナ危機の教訓から学び、自らの脱炭素化への歩みを一層強化する決意です
我々JCLP は、コロナ危機とその教訓を踏まえ、より一層自らの気候変動対策を強化することへの決意を表明します。同時に社会全体の脱炭素化に貢献すべく、様々なステークホルダーと協力し、RE100、EV100、EP100、REAction といったイニシアティブをより一層進めてまいります。そして、政府・市民・企業の皆様とともに、強靭で持続可能な“より良い回復”へ貢献してまいります。
以上

2出典及び注釈1

Hepburn, C., O’Callaghan, B., Stern, N., Stiglitz, J., and Zenghelis, D. (2020). Will COVID-19 fiscal recovery
packages accelerate or retard progress on climate change?, Smith School Working Paper, 20-02.
https://www.smithschool.ox.ac.uk/publications/wpapers/workingpaper20-02.pdf

2

指摘の例：
World Economic Forum and Harvard Global Health Institute. (2019). Outbreak Readiness and Business Impact:Protecting Lives and Livelihoods across the Global Economy.
https://www.weforum.org/whitepapers/outbreak-readiness-and-business-impact-protecting-lives-andlivelihoods-across-the-global-economy
Global Preparedness Monitoring Board (GPMB). (2019). A World At Risk: Annual report on global preparedness
for health emergencies. https://apps.who.int/gpmb/assets/annual_report/GPMB_annualreport_2019.pdf
Friedman, U. (2020, March 18). We were warned. The Atlantic.
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2020/03/pandemic-coronavirus-united-states-trumpcdc/608215/

3Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). (2018). Global Warming of 1.5℃. https://www.ipcc.ch/sr15/

4

Tabuchi, H. (2020, February 5). Japan Races to Build New Coal-Burning Power Plants, Despite the Climate Risks.
The New York Times. https://www.nytimes.com/2020/02/03/climate/japan-coal-fukushima.html

5

日本政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、「緊急支援フェーズ」と「V 字回復フェーズ」の 2 つのフェーズが示されている。https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200420_taisaku.pdf

6

内閣府の経済財政諮問会議や首相官邸の未来投資会議等で議論が行われている。

7United Nations. (2020, April 20). Secretary General Says Secretary-General Says COVID-19 ‘Wake-Up Call’
Demands Recovery Built on Green Economy, Marking Earth Day. 2020.
https://www.un.org/press/en/2020/sgsm20051.doc.htm

8

IEA 事務局長は、クリーンエネルギーへの移行を後押しする「歴史的な機会」であると述べている。
https://www.iea.org/commentaries/put-clean-energy-at-the-heart-of-stimulus-plans-to-counter-thecoronavirus-crisis

9

150 社以上の企業が「ネットゼロ・リカバリー」、「より良い復興」が必要として提言している。
htps://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-18/companies-worth-2-trillion-are-calling-for-a-greenrecovery

10

竹森俊平, 中西宏明, 新浪剛史, 柳川範之（2020）. 「未来への変革に向けて（サステナビリティ、イノベーション投資） ～リーマンショック後の低成長を繰り返さないために～」（2020 年 4 月 27 日開催内閣府経済財政諮問会議資料） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/shiryo_04-1.pdf

11

前掲 1

12

コーポレート PPA（Power Purchase Agreement）：需要家が発電事業者と長期の電力購入契約を結んで電力を調達すること。近年の再エネ電力コスト低下により企業の電力調達手段として活用が拡大している。コーポレート
PPA の推進施策に関する詳細は、下記の RE100 メンバー会による提言を参照。

13

RE100 メンバー会. （2019）. 「再エネ 100%を目指す需要家からの提言～日本の電源構成における「2030 年に再エネ比率 50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求めます～」https://japan-clp.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf

14

環境省（2017）. 「カーボンプライシングの意義」. （2017 年 11 月 19 日開催第 7 回カーボンプライシングのあり方に関する検討会資料） https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/arikata/conf07/cp07_ref03.pdf

15

日本経済新聞.「コロナ、脱炭素の契機に（The Economist）」. 2020 年 5 月 26 日付朝刊.

16

炭素税、排出量取引制度の両方について十分な検討が必要。

3

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した日本独自の企業グループ。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。JCLP には幅広い業界から日本を代表する企業を含む 144 社が加盟（2020 年 6 月現在）。加盟企業の売上合計は約 119 兆円、総電力消費量は約 49TWh（海外を含む参考値・概算値）。横浜市と包括連携協定を締結し、2017 年からは国際非営利組織 The Climate Group の地域パートナーとして 日本における RE100、EV100、EP100 の窓口・運用を担うなど、自治体や海外機関との連携も進める。URL: http://www.japan-clp.jp/
本件に関するお問い合わせ JCLP 事務局

Tel: 046-855-3814 Email : info-jclp@iges.or.jp

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