消防庁における応急体制

消防庁国民保護・防災部応急対策室
課長補佐

五十嵐潤一

消防庁 Fire and Disaster Management Agency

消防庁の業務・組織①
長

官

次長

（消防、救急、予防） （防災、救助、国民保護）
国民保護・防災部長
審議官（施設等機関）総務課

秘書、人事、会計、広報、政策評
価、表彰、総合調整 等

防災課

地方公共団体における防災体制の構築、消防団 等

消防技術政策室

消防防災科学技術推進の企画立
案 等

国民保護室

国民保護計画策定の推進、地方公共団体への指導・助言 等

消防・救急課

消防力の整備指針、消防本部の広域再編 等

国民保護運用室

警報・避難態勢の整備、テロ対策の推進等

救急企画室

救急救命士等救急業務に係る企
画立案 等

広域応援室

消防の応援に関する企画立案・連絡調
整、緊急消防援助隊の企画・運用 等

予防課

消防用設備等の基準、住宅防火対策の推進 等

防災情報室

消防防災情報の収集伝達、消防防災通信制度の企画立案 等

危険物保安室危険物保安制度の企画立案 等

応急対策室

応急体制に関する企画立案 等

特殊災害室

石油コンビナート、原子力災害、林野火災対策 等

消防大学校

消防職団員幹部等に対する教育
訓練 等

消防研究センター

消防の科学技術に関する研究開
発、火災等の原因調査の実施 等

参事官

人命救助制度の企画立案、消防に関する国際協力 等

1

消防庁の業務・組織②（広域消防応援）
より大規模な火災・事故・災害の場合

通常の火災・事故・災害の場合○当該市町村の消防で対応

全国の消防本部数

７７０本部

全国の消防職員数

１５万９，７３０人

全国の消防団員数

８７万４，１９３人

緊急消防援助隊 （平成25年4月1日現在登録状況 4,594隊）
大規模・特殊災害発生時における人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の援助体制を国として確保【創設の経緯等】
・ 阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、平成７年に創設。
・ 平成15年６月消防組織法の改正により、緊急消防援助隊を法律上明確に位置付け、消防庁長官の指示による派遣が可能に

A市

被災県知事からの応援要請※消防本部数は、平成25年4月1日現在※消防職員数・消防団員数は、平成24年4月1日現在（宮城県牡鹿郡女川町の数値は、平成22年4月1日現在の数値により集計）

消防庁長官の求め又は指示

緊急消防援助隊の出動

局地的な災害の場合：近隣県から出動（被害の程度により出動県を拡大）

大規模な火災・事故・災害の場合○消防相互応援協定に基づき近隣市町村（県外を含む。）や県内市町村 から消防の応援

A県
東海地震等の場合：全国から出動

同一都道府県内の市町村のみの協定数 １７０７
都道府県外の市町村を含む協定数（平成24年4月1日現在）

５７９

B県

出動事例
※初の消防庁長官による指示
地震 ― 新潟県中越地震（H16）、 東日本大震災（H23） 等
水害 ― 新潟・福島豪雨（H16）、福井豪雨（H16） 等
救助 ― ＪＲ西日本福知山線列車事故（H17） 等
土砂災害 ― 伊豆大島土砂災害（H25） 等
計２５回

2地震等大規模災害発生時における消防庁のオペレーション
災害発生
地
方団体

市町村災害対策本部設置
都道府県災害対策本部設置

消防防災ヘリコプターによる情報収集○ 被害状況の把握○ 緊急消防援助隊に関する情報連絡

消画像伝送

職員現地派遣
（先発隊）

Ａ県
Ｂ県
Ｃ県
緊急消防援助隊の出動

消防庁災害対策本部
即時設置
携帯電話・メールによる一斉呼出しと職員参集 〔危機管理宿舎等近隣職員の迅速な参集〕
大臣秘書官等への連絡

防○ 被災都道府県及び市町村から人的・物的被害、119番通報等の状況を収集○ 被害状況の集約・整理及び被害報作成（官邸・関係省庁への送付）

庁○緊急消防援助隊応援要請の確認○緊急消防援助隊出動準備の要請・出動可能隊の把握○長官による緊急消防援助隊出動の求め又は指示

情報連絡

官
邸

官邸対策室設置（室長：内閣危機管理監）

画像伝送
緊急参集チーム協議（消防庁は次長が出席）

閣僚協議

首都直下地震等の場合

臨時閣議

緊急災害対策本部会議

3

大規模災害等発生時における消防庁の取組み
Ⅰ 消防庁災害対策本部設置

消防防災危機管理センター
における情報収集

総理官邸：危機管理センター

派遣：情報収集・連絡調整
Ⅱ 消防庁先遣隊を被災地へ派遣

緊急消防援助隊派遣調整

Ⅲ 緊急消防援助隊の派遣

被災地県に設けた緊急消防援助隊調整本部（県庁での消防庁先遣隊による連絡調整）

4

消防庁職員呼び出し参集体制の確立
気象庁

気象警報・震度情報
消防庁

気象警報・震度情報

こちらは消防庁。第3次応急体制。職員はただちに参集。・・Yesの場合は３を・・

都道府県庁
震度情報

市役所

地震計

地震計

消防署

官邸・危機管理センター

第3次応急体制
職員一斉招集職員
携
帯
電話

危機管理宿舎

職員自宅 5

消防防災・危機管理センター緊急連絡システム

消防庁職員緊急呼び出しシステム

大規模災害発生時等において、消防庁職員を直ちに招集するため、簡単なボタン操作のみで連絡を行うためのシステム※職員の現在の状況（参集可否）を集約し職員情報の一元管理を行うものです。

6

消防庁における地震発生時の対応について
応急体制

第１次

第２次

第３次

設置基準

震度５弱
津波注意報
津波警報（津波）
東海地震に関連する調査情報（臨時）

震度５強（東京都23区を除く）

震度５強（東京都23区に限る）
震度６弱以上津波警報（大津波）
東海地震注意情報
東海地震予知情報
警戒宣言

対策本部等 災害対策室

災害対策本部（部長）

災害対策本部（長官）
地震警戒本部（長官）

参集要領

防災課、応急対策室、広域応援室の職員約30名で対応

消防庁全職員宿日直及び初動対応要員の合計４名で対応

7

地震等発生時の初動対応（E-SET）

震度５弱以上の地震を観測又は津波注意報等の発令がなされたら、関係都道府県に対し、第1報を速やかに報告してもらうよう、ＦＡＸにて送付するもの。
ＦＡＸ送付後は併せて電話でも連絡する。

8

大規模災害発生時の消防防災･危機管理センターの役割と機能等
被災地等から迅速かつ的確な情報収集・情報整理

大規模災害発生時等における消防庁の動き等

消防防災・危機管理センター
面積：５００㎡ 運用：平成１５年８月～【参考】首都直下地震（震度５強以上）や東海地震等大規模地震（震度６以上）発災時の対応
・発災後、概ね３０分以内に「緊急参集チーム協議」（消防庁次長等出席）が開催され、概ね４０分以内には「閣僚協議」、「臨時閣議」を経て「緊急災害対策本部」の設置及び同会議の開催等をはじめとした、政府を挙げての災害対応等を行うこととなる。
・大規模地震以外の災害等（台風･テロ攻撃･航空機事故その他）への対応に関しては、その災害等の規模･態様 に応じて、上記に準じた対応を行うこととなる。

9消防庁災害対策本部の体制【地震等大規模災害発生時】○消防防災・危機管理センターに直ちに全職員が参集。
○予め定められた班体制により、情報収集・広域応援などの応急対応に当たる。
消防防災・危機管理センター（総務省３階）配置図
マルチスクリーン（被災地のヘリテレ映像等）
広域応援班

参謀班（参謀G）（広域応援班）

特命班

緊急消防援助隊の出動可能隊調査、出動指示、動態管理など、緊急消防援助隊に関するあらゆる運用調整を行う班である。

航空参謀班（官邸Ｇ）
陸
上

情報整理班

（特命班）
消防庁職員の管理、各班の支援を行う班
災害の全容を把握し、的確な状況判断のもと、 である。

（参謀班（参謀G））

消防庁の対応方針を決定し、各班、被災地に派遣した職員等に指示を行う災害対策本部の中心となる班である。

広報班（情報整理班）入口

情 報 集 約 班

（参謀班（官邸Ｇ））
政府の対策本部・官邸リエゾンとの連絡調整を行う班である。

石油コンビナート・原子力班

情報集約班が収集した被害情報や消防庁の対応状況など各種情報を整理し、マスコミ発表資料等を作成する情報発信の要となる班である。
（情報集約班）
被災した地方自治体や関係機関などとの情報の窓口となり、情報収集を行う災害対策本部の情報窓口となる班である。

（広報班）
報道機関など外部との窓口を果たす班である（被害報のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｯﾌﾟ
ﾂｲｯﾀｰ広報含む）（石油コンビナート・原子力班）
石油コンビナートや原子力発電所施設において発生した災害の情報収集及び整理、並びに石油コンビナート災害に関する消防機関等の活動について助言等を行う班である。

（通信班）
通 信 班

ヘリコプターからのテレビ映像、スクリーンをはじめとする危機管理センター内各機器の操作を行う班である。
10

被災地へ消防庁職員を迅速に派遣
・ 情報は現地へ出向いて直接収集
・ 緊急消防援助隊の的確な運用に向けて連絡調整＜自活できる現地派遣体制の確保＞

現地派遣職員の装備の一部

災害時携行通信機器

消防庁ヘリと消防庁車両
個人装備

通信機器
パック

指揮支援車

指揮車

人員搬送車

災害時優先携帯電話
ＩＣボイスレコーダー
携帯電話充電器付ラジオ

ノートＰＣ
携帯ＦＡＸ
デジタルカメララジオ（手回し発電装置付き）
衛星携帯電話11

防衛省との連携・調整（自衛隊機による人員・車両の輸送）

消防庁ヘリによる職員の現地派遣（総務省屋上HPから）国交省との連携・調整（貨物船による人員・車両の輸送）被害報等の情報提供について適宜、情報収集

以降、繰り返し重要情報の入手

災害
発生

テレビ
マスコミ
報道

覚
即報等

知
都道府県
市町村

災
害
連
絡
メー
ル
①

災
害
連
絡
メー
ル
②

発災直後

被害
報
（第１報）
作
成

必要に応じ、電話による聞き取り等

（ 災重害
要連
情絡
報メ
あーりル） ③

災害の収束

災
害
連
絡
メー
ル
④

災害連絡メールの中に、マスコミ等に提供すべき重要情報があった場合

災害情報
災害担当課室長の判断に基づき所用の重要情報を盛り込む

被害報（第２報）
作成

災
害連絡
メール
⑤

第３報以降、適宜作成

都道府県の被害確定報告

被害報（確定報）
作
成

30分以内
マスコミ等へＦＡＸ
災害担当課室長がマスコミ等に直接説明が必要と認める場合は、記者レク等を実施【被害報】
・マスコミ、関係機関、広報室へＦＡＸ
・ＨＰへ掲載・政務三役等及び消防庁四役・総務課長へ配布
・政務三役秘書及び消防庁職員へＰＣメール13火災・災害等に関する報告について
火災に関する報告

救急事故に関する報告

災害に関する報告

火災報告取扱要領

救急事故等報告要領

災害報告取扱要領

火災・災害等の発生を覚知した際の即報

火災・災害等即報要領

火災・災害等即報要領
第２ 即報基準
消防機関、市町村

消防庁

都道府県消防防災部局
第1報は覚知後３０分以内※第1報は即報様式でなくても可

市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理報告方法及び様式について
火災・災害等即報要領第１、４、ただし書きより：
消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとする。

第３ 直接即報基準

消防機関、市町村

第1報は覚知後３０分以内

都道府県消防防災部局
第２報以後は基本的には、都道府県からの報告になるが、消防庁からの要請があった場合は、引き続き、消防本部から消防庁に報告※第1報は即報様式でなくても可

消防庁

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火災・災害等即報の情報の流れ

消防庁
マスコミ等に伝えるべき重要な情報である場合

消防本部・災害規模の把握・応急体制の決定

・火災等即報・救急・救助等即報
・災害即報

市町村

都道府県

重要情報の作成（総務大臣等への報告）

応急体制の整備

応急対策室（時間外は宿直室）

緊急消防援助隊の派遣

事案
発生

被害報の作成（総務大臣等への報告）

消防庁職員の現地派遣

内閣府（防災）内閣官房（内閣情報集約センター）

・防衛省
・海上保安庁
・気象庁
・国土交通省

マスコミ関係・放送局
・新聞社
・通信社 等

内閣総理大臣関係省庁連絡会議の開催
政府現地調査団の派遣

政府の緊急災害対策本部
政府の現地対策本部等の設置

・各省庁の対応状況の確認
・防災担当大臣等からの指示を踏まえた、各省庁の役割分担の調整
・災害救助法等関係法令の適用確認等15