成城大学

成城大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1917（大正６）年に創立した私立成城小学校から始まる成城学園を母体として、旧制成城高等学校のあとを受けて、1950（昭和 25）年に開学した。以後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在は経済学部、文芸学部、法学部、社会イノベーション学部の４学部、経済学研究科、文学研究科、法学研究科、社会イノ
ベーション研究科の４研究科を有する大学となっている。キャンパスは、東京都世田谷区に所在し、「学校は真理行われ道徳が通りまた美的の所でありたい」という建学の精神に基づいて、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度の前回大学評価後に、自己点検・評価における点検・評価項目を規定するとともに、「成城大学自己点検評価委員会」を中心に７年に２回以上の自己点検・評価を行うと変更するなど、自己点検・評価の体制の構築を行ってきた。
貴大学は、2017（平成 29）年に成城学園の創立 100 周年を迎えるにあたり、学長のリーダーシップのもと、大学改革を進めている。教育面では、アクティブ・ラーニン
グの手法を取り入れることに努めるとともに、教育課程における履修系統の再認識とその視角化を進めていることが、今回の大学評価において明らかになった。特に経済学部においては、ゼミナールごとに「履修モデル」を示し、きめ細かな履修指導を行うことにより、体系的な学修を促している。また、学生自らが「気付き」そして「行動する」力を育成する４年間の体系的かつ多様な進路支援を提供していることも特筆に値する。なお、一部の研究科において大学院設置基準上の必要な教員数の不足、大学院の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が博士課程前期および後期ごとに設定されていないなどの課題があり、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、学園創立 100 周年を迎えるにあたり、伝統を踏まえてさらなる飛躍を目

１

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指すため、「成城学園の第２世紀ビジョン」を制定し、学園創立者の言葉や著作などを再点検し、建学の精神を「人生は真善美を理想とすると言われるが、学校は真理行われ道徳が通りまた美的の所でありたい」と明文化した。これを受けて、大学のミッション（理念）として「豊かな個性を持つ社会の先導者を育成するとともに、文化の発展に貢献する」ことなどを学則に定めている。また、ビジョン（目的）として、教育、研究、社会貢献の３項目における目的を明示している。
これらを踏まえ、各学部・研究科においても、人材育成の目的（教育目標）を策定している。大学の理念・目的および各学部・研究科の人材育成の目的は、教職員に冊子として配付しているほか、ホームページ、『大学案内』などで公表している。
理念・目的の適切性については、全学および各学部・研究科に設置した「自己点検評価委員会」において、「成城大学自己点検評価規程」に則り、検証している。
検証結果については、学長、学部長、研究科長などから構成される「大学評議会」に報告したあと、全学の意思決定の調整機関として大学における政策や基本方針、
将来計画などを審議する「部局長会議」（「政策委員会」と「部長会議」が統合し、2015（平成 27）年度に発足）にフィードバックし、検討の結果、改善が必要な場合
は、最終的に「大学評議会」で審議を行い、理念・目的を修正することになっている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、学則に定めた大学のミッション（理念）の実現のため、教育組織として、４学部 11 学科、４研究科 10 専攻を設置し、教育施設として「共通教育研究センター」、研究施設として「民俗学研究所」「経済研究所」「研究機構」などを設置している。
教育研究組織については、「成城大学自己点検評価規程」に基づき、全学の「自己点検評価委員会」が自己点検・評価を担っているが、「部局長会議」においても検証を行い、組織体制の見直しを図っている。また、各学部・研究科ではそれぞれに設置している「自己点検評価委員会」に加えて、「主任会議」や「教授会」でも点検をしている。その結果、2015（平成 27）年度に組織体制の見直しを行い、教育施設として新たに「国際センター」「キャリアセンター」を設置している。

３

教員・教員組織

＜概評＞

２

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貴大学は、「ミッション・ビジョンの実現に真摯に取り組む」「専門領域で比類のない研究を行い、学術の発展に寄与する」という「大学として求める教員像」および、「大学の目的とミッション・ビジョンに基づき、大学設置基準および大学院設
置基準に則った専任教員の配置を行い、人材育成の目的と３方針に沿った学生の育成に適切な教員組織を編制する」という教員組織の編制方針を定め、教職員に周知するとともに、ホームページに公表している。なお、各学部・研究科における教員
像および教員組織の編制方針については定めていないので、今後は明文化することが望まれる。
教員組織について、４学部、３研究科は、大学および大学院設置基準上の必要専
任教員数を充足しているが、2014（平成 26）年度は文学研究科国文学専攻および英文学専攻博士課程前期・後期で研究指導教員数がそれぞれ１名ずつ不足していた。
2015（平成 27）年度は上記２専攻の教員不足は解消されたものの、文学研究科コミュニケーション学専攻博士課程前期・後期で、研究指導補助教員数がそれぞれ１名不足しているので是正されたい。教員の補充については、各学部・研究科の専門性および将来を見据えたうえで大学として人事計画を策定し組織的に対応することが望まれる。
教員の任用および昇格については、「学校法人成城学園就業規則」および「成城大学教員任用規則」に則り行われている。また、「成城学園第２世紀プラン」実現の一環として、教育・研究の一層の活性化と充実のために「第２世紀特任教授」という優れた知識および経験を有する者などを採用する制度を設けている。
教員の資質向上を図るため、「大学ＦＤ委員会」を中心として全学的なファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を行っており、ＩＲ（Institutional Research）
や大学改革などについての「ＦＤ講演会」のほか、授業を実施するうえで必要な実務的な説明から建学の精神などの概念的な説明などを行う「新任教員研修会」を実施している。
教員組織の適切性については、全学的には「部局長会議」で、各学部・研究科では「人事委員会」「主任会」などで検証を行っている。

＜提言＞
一

改善勧告
１）2015（平成 27）年度、文学研究科コミュニケーション学専攻博士課程前期・後期において、大学院設置基準上必要な専任教員数のうち研究指導補助教員数がそれぞれ１名不足しているので、是正されたい。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
各学部・学科、各研究科・専攻において、人材育成の目的に基づき、学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、一部の研究科において、これらの方針を博士課程前期および同課程後期ごとに策定していないので、改善が望まれる。また、一部の学部においては、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関が明確でないものも見受けられる。
人材育成の目的、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、ホームペー
ジ、『履修の手引』、各種方針などを学内外に公表するために作成した冊子である『成城大学・成城大学大学院

人材育成の目的と３方針』に記載し、広く社会に公表している。また、『成城大学・成城大学大学院

人材育成の目的と３方針』を専任教員、兼任教員および事務部署に配付するほか、毎年４月に行われる新任の専任教員
および兼任教員対象の「新任教員研修会」においても、周知徹底、情報共有の促進に努めている。
人材育成の目的、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、学部では各「学部教務委員会」などで、研究科では各「専攻主任会議」などで教育課
程の見直しなどとともに検証し、「部局長会議」において大学全体の調整を図って
いる。

経済学部
人材育成の目的に基づき、「柔軟な思考力と豊かな感性とを兼ね具えた全人的人
格を身につけている」など５項目を満たした「新時代の経済人」に学位を授与するという学位授与方針を定めている。また、「柔軟な思考力と豊かな感性とを兼ね具えた全人的人格を養成する」ために、少人数教育と個性尊重の考えのもと、「２年次ゼミナール、３年次ゼミナール、４年次ゼミナール（卒業論文を含む）を必修の『専門科目』に定め、これらゼミナールをカリキュラムの中核に据えている」などの教育課程の編成・実施方針を定めている。

文芸学部
人材育成の目的に基づき、「人間と文化はもちろん、自然や社会の領域についても広範に学修し、教養を養うとともに、それに対する感受性を開発し、自らの個性を見極め、それを啓発していること」などの５項目を満たした者に学位を授与するという学位授与方針と、「文芸学部の学問に関する思考力・理解力・表現力を養い、

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感受性を開発するために、質量ともに十分な授業を配置」することなど９項目の教育課程の編成・実施方針を定めている。

法学部
人材育成の目的に基づき、「知識、理解：多様化する現代社会において、確かな基礎に立って法律的思考をなしうるための、法律学的知識を得ていること」などの３
項目を身につけた者に学位を授与するという学位授与方針および「カリキュラムは、その教育の基本理念のもと、『基礎から応用への段階的学習』『進路別コースに基づいた学生の自主的学習』という観点から編成」することなどからなる教育課程の編
成・実施方針を定めている。

社会イノベーション学部
人材育成の目的に基づき、「イノベーションについて学問横断的に理解しその知識を活用する能力」などの４つの能力を身につけた者に学位を授与するという学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針として「学生が問題に対して多角的な視点から考察できるようになるための問題志向型の教育を実践するため」に科目を設置し、「学生自らが設定する研究学習領域に応じて必要な科目を履修させる」などを定めている。ただし、学部としての学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関をより明確にするよう、検討が望まれる。

経済学研究科
人材育成の目的に基づき、社会からの要望に応え、博士課程前期に「より深く」を志向する「研究コース」と「より広く」学ぶことを志向する「専修コース」を設け、博士課程前期研究コースでは、「将来研究者として自立していくのに必要不可
欠な経済学ないし経営学の専門知識を身につけていること」などの４項目、同専修コースでは、「高度な専門性を必要とする職業を担うための経済学ないし経営学の専門知識を有していること」などの４項目、博士課程後期では「専門分野における重要かつ未解決な研究課題を発見し､独創的な研究によって学術の水準を高める能力を有していること」など４項目を満たした者に学位を授与するという学位授与方
針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期研究コースでは「自立した研究者となるうえで不可欠な基本的な研究能力を身につけることができるように、少人数教育の利点を活かして、徹底した個人指導を行い、博士課
程後期に進学し研究者として成長する基礎力を育成する」などの３項目、同専修コ
ースは「高度な専門性を必要とする職業を担うための専門知識を十分に身につけることができるように、少人数教育の利点を活かして徹底した個人指導を行う」など

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の３項目、博士課程後期では「少人数教育の利点を活かして徹底した個人指導の演
習と、きめ細かい指導のできる講義を配置し、将来の自立した研究者を育成する体制を整えるとともに、博士の学位を取得する準備を行なう」と定めている。

文学研究科
人材育成の目的に基づき、博士課程前期では、「当該分野において自律的に研究活動を展開できる能力を有していること」などの３項目を、博士課程後期では、「修士の学位に必要な条件に加え、より高度な専門性を身につけ、研究者として独創的な活動を展開できる能力を身につけていること」を学位授与方針として定めている。
教育課程の編成・実施方針は研究科として、「学生の自律的研究を強化する目的で、授業は講義形式ではなく、基本的に学生の積極的参加に基づくゼミ形式」により行うなど５項目を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針については、博士
課程前期と後期で区別していないので、それぞれの課程に教育課程の編成・実施方
針を策定するよう改善が望まれる。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について、従来の検証体制に加えて、2013（平成 25）年度からは、文芸学部と文学研究科の「自己点検評価委員」
による合同会議での定期的な検証も行っている。ただし、教育課程の編成・実施方針が博士課程前期と後期で区別されていないなどの課題があり、今後は検証を適切に行うことが望まれる。

法学研究科
人材育成の目的に基づき、研究科として「高度の専門的知識やリサーチ能力を備え、日本社会および国際社会に貢献できる人材」に適合する者に学位を授与するという学位授与方針および「教育の基本理念のもと、カリキュラムは、『研究指導』と『授業科目』という二つの柱を立てています」などという教育課程の編成・実施
方針を定めている。しかし、両方針とも、博士課程前期と後期で区別していないので、それぞれの課程に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定するよう改善が望まれる。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科長と専攻主任で毎年『履修の手引』の内容を検討する際に検証している。ただし、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が博士課程前期と後期で区別されていないな
どの課題があり、今後は検証を適切に行うことが望まれる。

社会イノベーション研究科
人材育成の目的に基づき、博士課程前期では、「イノベーションについての専門

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知識と理論を習得し、その問題を研究する能力を有していること」などの２項目を、博士課程後期では、「イノベーションに関する高度の専門能力を活かして、研究者として創造的な活動を展開できる能力を身につけている」ことを学位授与方針として定めている。教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期では、「イノベーションに関する専門知識を体系的に習得できるよう、段階的なカリキュラムを提供する」などの５項目、博士課程後期では「イノベーションの一連のプロセスを総合的にとらえるため、経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の４研究領域を設定する」などの３項目を定めている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年２回実施する学生募集の際に「主任会」で検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科においては教育課程の編成・実施方針が、法学研究科においては学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が、博士課程前期・後期で区別されていな
いので、それぞれの課程ごとに策定することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科では、それぞれ必要な授業科目を開設し、卒業または修了に必要な単位数を定めている。教育課程の特徴や編成内容については、『履修の手引』や『シラバス』で詳細かつ平易に説明をし、『授業時間割表』で学生に示している。
なお、教育課程における履修系統の再認識とその視角化を進めるために、『履修系統図』の作成に全学的に取り組んでいる。また、自校教育にも力を入れ、「成城学」という科目群を全学共通教育科目に設け、成城大学や成城の地にまつわる歴史、地理、民俗誌、自然などをテーマにした貴大学独自の「成城学園を知る」などの科目を配置している。
大学院研究科の教育課程は、コースワークとリサーチワークに分けて、それぞれの研究科・課程で適切な配分のもと、修了要件単位数を規定し、『授業時間割表』
でも授業科目と研究指導に分けて記載している。また、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する大学院学生に対しては、「長期履修学生制度」を導入している。
教育内容の適切性については、全学的には「部局長会議」のもとに置かれた「教

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育制度改革小委員会」や全学の「教務委員会」にて検証を行い、対応している。各学部では、「学部教務委員会」において審議され、適宜、改善を図っているほか、各研究科では、「専攻主任会議」において、検証している。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、順次性のある体系的な教育課程を編成している。すなわち、経済学科、経営学科ともに必修の導入科目（経済学科の「経済と社会」と経営学科の「ビジネス概論」）、基礎科目（Ａ群、Ｂ群）、専門科目（ゼミ
ナール、専門基礎科目Ａ群、同Ｂ群、専門選択科目）、自由設計科目の科目群から編成し、段階的に専門領域を深く学ぶことができる体系的な教育課程になっている。
教育課程の中核をなすゼミナールは２年次から３年間必修とし、課題発見・解決、発表・発信能力の涵養とコミュニケーションの促進と活性化を図っている。また、ゼミナールでの学修は学位授与方針にある「課題を発見し、探究するために必要な幅広い知識ならびに方法」を身につけるために適した授業科目として位置づけている。

文芸学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、適切に教育課程を編成している。専門領域の学修のみでは修得できない豊かな教養、柔軟な思考力、広い視野を修得するための全学共通教養科目、外国語科目などからなる各学科の共通科目を配置し、学科横断的な学びを可能としている。初年次科目の柱となる１年次の必修科目として、「ＷＲＤ（Write, Read, Debate）」を開講している。また、各学科科目を専門領域の学修に配置し、学年進行とともに特色ある「基礎演習」「実習」「ゼミナール」と発展的に展開し、「卒業論文」によって学修の集大成がなされることになっており、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
教育内容の適切性については、恒常的な検証に加えて、学部として全体的な検討が必要な場合は「特別委員会」を設けて検討している。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、１、２年次には法学基礎科目を重点的に開設し、法学の基礎知識を徹底的に修得するために体系的な科目を配置し、３、４
年次にはコース制に基づいた発展的な学修を可能とする科目を配置している。また、基礎部門において教養教育と語学教育を多彩に開設し、全学共通教育科目と合わせて、一般教養を重視した、豊かな人間性の涵養を志向した教育課程を展開している。
教育内容の適切性については、恒常的な検証のほか、適宜「教務懇談会」におい

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て教員間の意思疎通を図っている。

社会イノベーション学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、外国語科目、基礎科目、専門科目、総合教
養科目、学部共通科目、一般共通科目といった多様な科目群から教育課程を編成している。系統的な履修を促す制度として「コース認定制度」を設けて、２年次以降に、「政策コース」「戦略コース」「心理コース」「社会コース」の４コースから１つを選択するシステムを採用している。また、イノベーションに関連する既存学問領域の基礎科目を１年次に多く設け、２年次の「基礎ゼミナール」から３年次・４年次の「ゼミナールⅠ」・「ゼミナールⅡ」を経て、「卒業研究」で専門領域の学修を集大成させるなど、順次性のある体系的な内容となっており、段階的に専門領域を深く学んでいくことができる教育課程を編成している。

経済学研究科
博士課程前期・後期ともに各分野で関連する複数の授業科目を履修することにより、体系的に学修できるよう科目を配置している。コースワークで学んだことを土台として、リサーチワークでは、学位論文作成のための指導を行い、順次性を保っている。
生涯教育やリカレント教育としても有効な教育課程とするため、社会からの要望に応え、両専攻ともに博士課程前期に「研究コース」と「専修コース」を設け、学生はそれぞれ将来希望する進路に応じて選択できるように配慮していることは評価できる。博士課程前期では隣接諸分野の学修のために他の研究科の授業が履修できるほか、「大学院特別聴講学生制度」を利用して、単位互換を行っている他大学の研究科の授業も履修することができる。
教育課程の適切性について検証した結果、教育課程の一層の充実と体系的履修に資すべく、2014（平成 26）年度より「経営学専攻」に６つの科目を新設するなど、適切に対応していることは評価できる。

文学研究科
博士課程前期・後期ともに、学生の自律的研究を強化するために設けられたゼミ
ナール形式の授業科目による体系的なコースワークと、個別のリサーチワークである研究指導を組み合わせて、幅広い教養の修得を目指している。博士課程前期では、他専攻・他研究科・他大学院の科目履修・単位修得を一定単位まで認めており、学生の自律的研究の実現を可能にした。また、実務を通じて経験蓄積を促す「美学・美術史インターンシップ」や「日本近代文学館」との提携による「文学館演習」を

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開設している。

法学研究科
法学研究科では、博士課程前期・後期ともにコースワークである授業科目とリサーチワークである研究指導を柱として教育課程を編成している。博士課程前期では、内外の文献に関する講読をバランスよく配置し、研究の基礎的能力が身につくよう配慮している。博士課程前期・後期のいずれにおいても開設授業科目数が非常に多い。
教育課程の適切性について検証しているが、前回の認証評価において指摘された、教育目標とカリキュラム編成の連関性については、今なお、検討中とのことであり、改善に向けた検証プロセスを十分に機能させ、改善を図ることが望まれる。

社会イノベーション研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき博士課程前期・後期ともに授業科目と研究指導を体系的に配置している。
博士課程前期では、「経済（政策）」「経営（戦略）」「心理」「社会」の４領域に対応して、基盤科目と発展科目、研究指導を開設し、イノベーションの一連のプロセスを総合的に捉えることができるよう順次的、体系的な学修が可能な教育課程となっている。また、博士課程前期では、修士論文もしくは特定の課題に対する研究報告の提出を義務付けている。博士課程後期でも４領域ごとにイノベーションにかかわる授業科目を設け、専門的に深く学修できる体制を整えている。博士課程後期の授業科目では、指導教員の属する研究領域（自研究領域）と他研究領域の双方を履修することを求めている。これにより、融合的・横断的・学際的な学修が可能となり、高度で専門的な研究指導のもとで博士論文ができるよう配慮している。
教育課程の適切性は、「研究科教務委員」を交えて「主任会」で意見の集約を行い、「研究科教授会」で教育内容を審議する過程において検証している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部の教育課程における授業形態は、「講義」「演習」「実験、実習及び実技」と学則に規定し、教育目標の達成に向けてそれらの授業形態を適切に組み合わせている。１年間に履修登録できる単位数を 2014（平成 26)年度入学者から改正したところである。

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大学院における研究指導は、年度初めに指導教員が各学生と研究計画について、論文作成に向けた指導の内容と計画だけでなく、関連授業科目に関する履修指導についても懇切に行っている。各研究科では、各学生に「研究指導計画書」の提出を求めている。ただし、全研究科において研究指導の年間スケジュールや内容がまとめられた研究指導計画をより明確にして、『履修の手引』などで、あらかじめ学生に明示することが望まれる。
シラバスについては、2012 (平成 24)年度より「成城大学シラバスガイドライン」
を制定し、記載項目・内容の充実を図っている。また、学部長、研究科長、共通教育運営委員長および「大学ＦＤ委員会」が、科目の到達目標は適切か、授業計画通
りに授業は実施しているかなどのチェックを常態化する体制を確立している。なお、
シラバスに基づいて授業が展開されていることの検証は、2009(平成 21)年度から半
期ごと実施している「学生授業評価アンケート」の中でも行っている。
成績評価と単位認定の内容は、各学部および大学院の『履修の手引』などにより学生に広く周知している。また、成績評価の基準と方法は、授業科目ごとにシラバスに明記している。成績評価の適切性の確保という課題については、評定分布を公開し、関係する教員間で情報を共有することによって改善を図るべく、検討を開始している。
「大学ＦＤ委員会」において、年２回「学生授業評価アンケート」 を実施して、教育内容・方法の改善に努めている。

経済学部
経済学部では、教育課程の編成・実施方針のもと、知識提供型の講義だけでなく、
アクティブ・ラーニングを重視するゼミナールや演習方式の授業も配置している。
１年間に履修登録できる単位数は適切に定めている。２年次から３年次への進級に際しては進級基準を設けており、単位の実質化を図っている。学生に対しては、オリエンテーションやガイダンスでの履修指導などに加え、貴学部で作成している『履修ガイドブック』などでゼミナールごとの「履修モデル」を示し、学生に指導を行うなどきめ細かい対応を行っていることは高く評価できる。
各科目の成績評価は担当教員の責任のもとで行っている。「学生授業評価アンケート」の結果は、各担当教員に伝えるとともに、学内専用のポータルサイトで科目別集計表を公開し、「主任会議」や教員間で相互検証することで、授業改善のために役立てている。複数教員担当の科目では、教育内容や方法の改善のために検討会も設けている。授業内容の改善のため、2014(平成 26)年度には、経済学部と「大学ＦＤ委員会」の共催で他学部教員にも公開した「ＦＤ講演会」を開催した。

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文芸学部
学部の教育目標達成のため、講義・演習のほか、実習・実技を含む多様な形態で授業を行っている。卒業論文の執筆を卒業要件としており、その提出後は口頭試問を行い、学びの達成度を審査している。演習授業は少人数を原則として学生の主体的な参加を促している。
１年間に履修登録できる単位数を適切に設定し、『履修の手引』に学科ごとに明示している。１年次から３年次にかけて学科ごとに演習科目を設け、学生の学修状
況の把握に努めている。また、２年次から３年次への進級基準も各学科で定めている。
「学生授業評価アンケート」によれば、おおむねシラバスに基づいた授業が展開されており、成績評価と単位認定はシラバス記載の成績評価基準に従って行っている。
教育成果の定期的検証と組織的な教育内容・方法の改善の取り組みとして、「学生授業評価アンケート」の実施、「大学ＦＤ委員会」による講演会・研修会のほか、学部独自に「アクティブ・ラーニング勉強会」を実施している。また、新設された
アクティブ・ラーニングで行う英語科目「ＳＥＥ（Seijo Essential English）」において、「ＳＥＥ連絡会」を設け、担当教員から聞き取り調査などを行うなどして、積極的に授業改善に取り組む姿勢は評価できる。

法学部
学部の教育目標達成のために必要となる授業形態として、講義、演習を有機的に組み合わせている。演習科目の履修者数について上限設定をし、３年次・４年次の「専門演習」も比較的少人数で行われている。講義形式の科目において、双方向性を確保するものも少なくなく、また、裁判所・公官庁の見学などのフィールドワー
クも取り入れている。
１年間に履修登録できる単位数は、年次ごとに適切に定め『履修の手引』に学科ごとに明示している。また、２年次から３年次への進級について、進級基準を設けている。成績評価と単位認定は、シラバスに記載されている成績評価の基準に従って行っている。
教育内容・方法等の改善の取り組みとして、学部独自に「教務懇談会」を実施している。

社会イノベーション学部
知識提供型の講義だけでなく、ディスカッションを重視するゼミナールや演習方
式の授業、さらには心理実験室などの施設・設備を利用した授業を行っている。１

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年間に履修登録できる単位数を、単位制度の趣旨に沿い、学習時間を考慮して設定している。また、２年次から３年次への進級に際して、進級基準を設定している。
毎年行う「学部デー」では、「ゼミナール大会」と称する３年次生による研究発表の機会を設け、３年次生にとっては公の場での発表、１、２年次生にとってはゼミ
ナールについて詳しく知る場となっている。履修計画をはじめ、学習、研究の遂行にあたっては、毎年４月の学部ガイダンスで指導をしているほか、ゼミナールでは担当教員が指導において主導的な役割を果たしている。
授業の内容や方法を改善するために「学生授業評価アンケート」のほか、主に新任教員を対象に授業相互評価も実施している。「学生授業評価アンケート」の結果
は学部長を経て「主任会」で審議している。また、兼任教員による意見交換会も年１回開催している。

経済学研究科
教育目標の達成のために、博士課程前期・後期ともに少人数制のもとで、研究指導と授業科目との連携を図った教育方法を実施している。年度初めには、研究指導
教員と大学院学生が協議のうえで各自の「研究指導計画書」を策定し、研究指導と履修指導の双方を行う機会となっている。博士課程前期の２年目には修士論文の「テーマ発表会」と「中間報告会」を開催し、学生のモチベーションを高める機会となっている。博士課程後期でも「中間報告会」を定期的に実施し、学生に計画・準備を促し、複数の教員から指導・助言を得られる体制ができている。
教育内容・方法等の改善の取り組みとしては、学位論文審査・修了判定、「テーマ発表会」「中間報告会」の機会に検証を行うとともに、主任会議での検討を経て「教授会」に諮り、教育方法・内容の見直し・改善を図っている。

文学研究科
博士課程前期・後期ともに、少人数制によるコースワークとリサーチワークを組み合わせた教育方法を実施している。
研究指導については、大学院学生ごとに作成する「研究指導計画書」に即して、個人指導および合同研究指導を行っている。博士課程後期の博士論文は、主査および２名以上の副査による「審査委員会」で審査され、最終段階では公開による口頭試問を実施している。予備審査・本審査では学外審査員の招聘も可能とする規定を制定し、公平性・厳密性・透明性を確保している。
教育内容・方法等の改善については、「学生授業評価アンケート」の集計結果を各教員に伝えるとともに、その内容を「主任会議」において毎年２回確認し、授業の改善に努めている。また、「教員と学生による懇談会」を定期的に開催し、学生

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からの要望を把握している。

法学研究科
博士課程前期・後期ともに授業科目と研究指導を組み合わせた教育方法を実施している。研究指導については、指導教員が学生と協議して作成する「研究指導計画書」に即して行われている。博士論文の指導に関しては、「中間報告会」を制度化している。成績認定と単位評価については履修規程とシラバスに記載された方法で行っている。
教育課程や教育内容・方法の改善については、「学生授業評価アンケート」や研究科独自の「教員・学生間の懇談会」などによって、「研究科教授会」が主体となり行っている。

社会イノベーション研究科
教育目標の達成のために博士課程前期・後期ともにコースワークである授業科目とリサーチワークである研究指導を組み合わせた教育を実施し、人材育成の専門性と一貫性を確保している。また、イノベーション研究が領域融合的、横断的、学際的な性格を持つことに鑑み、研究指導科目担当教員のほかに副担当教員を交えた複数指導教員体制をとり、研究科の特性に応じた体制として評価できる。
「中間報告会」を博士課程前期および後期ともに年２回以上開催しており、これらが学生にとっては複数の教員やほかの学生から指導や指摘を受ける機会となっている。
教育・研究指導の検証と改善のために「学生授業評価アンケート」を実施し、その結果を科目ごとの成績分布とともに担当教員に通知している。また、「教員・学生間の懇談会」で、学生から出された教育に関しての要望についても、「主任会」
で検討している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）経済学部において、教育課程の中核をなすゼミナールでの学修に際し、各学年に配当された専門科目、自由設計科目のうち、履修が望まれる科目をまとめたゼミ
ナールごとの「履修モデル」を『履修ガイドブック』などに掲載し、学生に示している。１年次の学生には２年次からのゼミナールの選択のための情報を得る手段になっているほか、「履修モデル」に基づき、入学時からきめ細かい履修指導を行うことで、２年次以上の学生には４年間の学修段階に応じた各専門分野について体系的な学修に役立てていることは、評価できる。

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（４）成果
＜概評＞
学士課程の卒業要件については、学則および学位規則に定め、『履修の手引』に
より学生に明示している。学位授与については、学則および学位規則に従って、各学部の「卒業判定会議」や「教授会」で卒業判定を行い、学長が授与している。
博士課程前期・後期の修了要件については、すべての研究科の学位に求める水準を満たす論文および課題研究報告であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）とともに『履修の手引』に明示している。学位論文の審査については、「修了判定会議」や「研究科教授会」において審議し、学長が学位を授与しており、各研究科とも適切に行っている。
教育目標に沿った学習成果は、「学生授業評価アンケート」「卒業生アンケート」、
就職内定報告届提出状況および学位授与件数などから確認していると自己点検・評価している。また、学生自身が学習成果をどのレベルに位置するかを把握し、さらなる勉学意欲を高めることを目的とし、2014(平成 26)年度よりＧＰＡ制度を導入している。
なお、学習成果の測定方法や評価指標の開発のために、2014(平成 26)年度より「大学ＩＲコンソーシアム」の会員となり、教育成果を含む測定指標の開発を学内で検討しているが、課程修了時に学位授与方針で求めている知識や能力を測定する指標の開発を積極的に促進することが望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学は、学部・学科、研究科・専攻ごとに、求める学生像を明確にしており、
たとえば、社会イノベーション学部は、イノベーションへの強い関心と関連する問題の発見・解決に自律的に取り組む姿勢などを有することを求めるなどの学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ホームページや『学生募集要項』などで、社会一般に公表している。
入学者選抜は、各学部では「入試管理委員会」および「入学委員会」のもと公正かつ適切に入試を行い、「判定会議」において合否判定をしたのち、学長が入学者を決定している。また、各研究科では、入試に関する事項を「研究科教授会」において審議決定し、適切に入試を実施し、「判定会議」において合否判定をしたのち、学長が入学者を決定している。各学部の試験の種類は、一般入試、大学入試センター
試験入試、指定校推薦入学、成城学園高校推薦入学が中心であり、ほかにも特別入

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試やＡＯ入試なども行っている。各研究科においては、入学試験をⅠ期（夏季）・Ⅱ期（冬季）に分けて実施しているほかに、文学研究科英文学専攻では、ＴＯＥＦＬ®

試験の成績により学科試験を免除する制度を設けている。また、経済学研究科では卒業生対象入試やシニア入試を、法学研究科では社会人入試を、社会イノベーシ
ョン研究科では社会人入試とシニア入試を行っている。
定員管理について、学部においては適切である。しかし、大学院における収容定員に対する在籍学生数比率について、一部の研究科、博士課程前期および後期において低いので、改善が望まれる。大学院への進学者増加を目指した取り組みを、今後とも大学として組織的に対応することが望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「入試管理委員会」「入学委員会」で全学的な検証を行っているほか、各学部では学部ごとの「入学委員会」において、各研究科では「専攻主任会議」「研究科運営委員会」において入学試験制度・方法の検証を定期的に実施している。

＜提言＞
一

努力課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率については、経済学研究科博士課程前期が 0.26、同博士課程後期が 0.06、文学研究科博士課程前期が 0.42、同博士課程後期が 0.32、
法学研究科博士課程前期が 0.05、同博士課程後期が 0.27、社会イノベーション研
究科博士課程前期が 0.45 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、「学生の自立を促すために、学生生活の状況の把握に努め、具体的な対応策を講じるとともに、積極的に情報発信を行う」という学生支援に関する方針を定め、ホームページに公表し、教職員で共有している。また、同方針に基づき、学生支援に関する各種委員会規則、事務分掌規程を整備し、各学部・事務局に相談窓口を置いている。
修学支援については、クラスごとに担任もしくは「学生委員」を置き、全学部でオフィスアワー制度を設け、学生が教員と相談できる体制をとっている。また、大学院学生への修学支援として、研究紀要や機関誌への論文発表、学会発表の際の旅費などの補助を行っている。障がいのある学生への対応として、「バリアフリー委員会」を設け、「バリアフリー相談室」（現「バリアフリー支援室」）に専従のコー
ディネーターである臨床心理士を配置している。また、経済的支援として、「成城

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大学奨学金」をはじめ大学独自の学内奨学金を多数設け、学生手帳およびホームページに詳細を記し、学生に明示している。
生活支援については、「学生相談室」を設け、カウンセラーである臨床心理士が相談業務を行っている。また、メールや月１回の面談による弁護士への法律相談も可能としている。ハラスメント防止に関しては、ガイドラインを定め、「ハラスメント防止委員会」を設け、防止活動に努めている。さらに、2015（平成 27）年度から「なんでも相談窓口」を設置し、学生生活や学習に関することなどを相談できる体制を整えている。
進路支援については、キャリア支援部が窓口となり、キャリア形成支援、就業力育成支援、就職活動支援の３本柱で構成している。キャリア形成支援として、2012（平成 24）年度より正課外の「キャリアサポートプログラム・ＣＯＭＰＡＳＳ」を実施している。このプログラムは、学生自身に自分らしい生き方や将来の目標など
を講義やディスカッションなどを通じて考えさせる機会としている。また、オムニバス形式で行うことにより、学長をはじめとする教職員、社会で活躍する卒業生、
人材コンサルタントなど多彩な人々が講師を務めている。加えて、「ＣＯＭＰＡＳ
Ｓ」の実施にあたっては、教職員がプログラムの構築から運営・実施のすべてを担っており、学生の成長を身近で見守りながら、学生の動向や変化をとらえ、プログ
ラム内容を調整しており、受講した学生からは高い満足度を得ている。また、就業力育成支援として、正課内のキャリアデザイン科目と正課外の「職業能力ベーシッ
クスキル」などから構成する「就業力育成・認定プログラム」を設けている。キャリアデザイン科目については、入学から卒業までの段階に応じて、「勤労観」「職業観」を醸成し、「実践力」を形成していくことで、「就業力」の確立を目指した体系的な教育課程となっている。学生自身が、課題提案や解決に取り組む学生提案型のプログラムを実施しており、外部の専門家にプレゼンテーションを行い、評価を受ける機会も設けている。また、「職業能力ベーシックスキル」については、社会で必要な知識や能力の育成を目的とした講座を提供するほか、「キャンパスインター
ンシップ」として、大学における課題に取り組むことを通じて仕事のあり方や進め方を学ぶ機会を設けている。これらの特徴あるさまざまなプログラムを提供し、手厚いキャリア形成支援を行っていることは高く評価できる。さらに、「提携型インターンシップ」「海外インターンシップ」も実施し、資格取得のための講座も設けている。加えて、就職活動支援として、キャリア支援部窓口にキャリアカウンセラ
ーを配置するなど、学生一人ひとりに合わせた支援を体系的に行っている。
学生支援の適切性の検証については、定期的に「学生相談室連絡会」や「バリアフリー相談室」主催の連絡会などを開催し、学生支援の諸活動の検証を行い、改善に努めている。また、「学長とランチミーティング」を定期的に開催し、学長が学

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生の意見を直接聞き、学生支援活動の改善に活用しているほか、「学生実態調査」
を原則４年おきに全学部生を対象として実施し、学生支援の適切性の検証に役立て
ている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）教職員がプログラムを企画・運営する「キャリアサポートプログラム・ＣＯＭＰ
ＡＳＳ」では、講義やディスカッションなどを通じて、学生自身に自分らしい生き方や将来の目標などを考えさせ、高い満足度を得ている。また、「就業力育成・認定プログラム」では、正課内のキャリアデザイン科目においては、段階的に勤労観・職業観を育成しているほか、正課外の「職業能力ベーシックスキル」においては、社会で必要な知識や能力を育成するための講座などを提供するなど、多様な充実したキャリア形成支援を組織的に行っていることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
貴大学は、「大学の目的とミッション・ビジョンに基づき、教育と研究の活性化を支援し、学生や教員が利用しやすく、安全に配慮した環境を整備する」「整備にあたっては十分調査を行い、効率的かつ適正な規模の環境づくりを行う」という教育研究等環境の整備に関する方針を定め、ホームページに公表し、教職員間で共有している。また、2017（平成 29）年の学園創立 100 周年に向けての「成城学園の第２世紀ビジョン」のもとに、教育・研究等の整備を含めた具体的な計画である「成城学園第２世紀プラン」を公表している。
キャンパスアメニティについて適宜改修を施し、24 時間警備体制の構築、防火防
災機能の強化、防犯カメラの設置による防犯対策、ＡＥＤの設置、バリアフリー化の推進、受動喫煙防止のための努力など、安全・衛生面でのさまざまな配慮をしている。図書館の環境も整えられ、蔵書数、電子情報、情報検索設備等の整備とサービスを提供するために必要な専門的知識を有する専任職員等の配置も含めた学術情報サービスは十分に機能している。
教育・研究の支援体制については、各学部で運用が異なるが、ティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）のほか、スチューデント・
アシスタント（ＳＡ）を配置して人的配慮に努めている。研究倫理に関する取り組
みとしては、「研究者行動規範」「成城大学における公的研究費の運営・管理に関する基本方針」などの関係する諸規程の整備を進めている。また、教職員の意識を高

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める研究倫理教育に関する組織的な取り組みを行っている。なお、今後は教員向けの研修会、有識者による講演会なども実施する予定である。
教育・研究施設・設備にかかわる適切性については、各学部・研究科の「管理委員会」「専攻主任会議」において検証しており、改善が必要と判断した場合は、法人事務局のヒアリングのうえ、理事会の承認を得て、対応している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、「文化の発展に貢献し、また、社会との接点として教育・研究成果を活かし、国内外に拡がる大学のネットワークを通じて社会の発展に寄与する」「成城学園とともに歩んできた地域との相互交流を深め、知の拠点として地域の発展に貢献する」との社会との連携・協力に関する方針を定め、ホームページに公表している。
社会貢献活動としては、生涯学習支援事業である「成城学びの森」があり、大学教員などが講師を担当する「コミュニティー・カレッジ」、著名人などを講師として招いて開催する「オープン・カレッジ」を２つの柱としている。研究成果の社会的還元については、２つの研究所（「民俗学研究所」と「経済研究所」）と「グローカル研究センター」などが属する「研究機構」が主な担い手であり、研究会、講演会、ミニシンポジウム、ワークショップを随時開催している。また、２つの研究所では資料の無料公開、「研究機構」では受託研究の受け入れなど独自の社会貢献も行っている。
地元の世田谷区との連携事業は、区立小・中学校の教育支援や大学の施設利用に関する世田谷区教育委員会との連携、区立小・中学校の教員のキャリア教育研修の実施に関する世田谷区とのキャリア教育連携などがある。また、世田谷区との間で「災害時における協力体制に関する協定書」を締結しているほか、鉄道会社と連携・協力に関する基本協定を結ぶなど、学外組織との教育研究に関する連携も図っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、「成城 学びの森」を企画・運営する「学びの森運営委員会」をはじめ、２つの研究所と「グローカル研究センター」において検証がなされ、改善に努めている。また、「コミュニティー・カレッジ」および「オープン・カレッジ」ともに、受講者・参加者にアンケートを実施し、結果を分析して次回の企画・運営に活用している。各研究所では、所員会議と運営委員会を設け、事業活動や運営のチェック機能を担っている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学は、管理運営方針として、「法人組織との連携を強化し、学園全体としてのより適切な管理運営体制の構築に努める」ことなどを定め、ホームページに公表
し、教職員で共有している。
同方針に基づき、重要な事項を審議するために「大学評議会」、研究科間での協議を行うために「大学院協議会」、各学部・研究科の教育・研究に関する事項を審議するために「教授会」を設置している。また、全学の意思決定の調整機関として「部局長会議」を設け、学則等に基づき、明確なプロセスで意思決定を行っている。
さらに、学校法人の意思決定機関である「理事会」とも連携協力体制を整えている。
学長および学部長・研究科長の権限や職務遂行については、｢学園長、学長、校長、幼稚園園長、学部長、法人事務局長及び教職員等に関する規程｣で明確に定めている。また、学長は、教学事項に関する決定権を有し、職務を遂行している。2015（平成 27）年４月１日施行の学校教育法改正に伴い関連規程等を点検、見直しを行い改正している。
事務組織については、「学校法人成城学園事務規程」および「成城大学事務組織規程」に基づき、法人事務局、大学事務局、各学校事務室などを設置し、また教員の研究支援を強化するために「研究機構」および研究機構事務室を設置している。
ただし、事務職員の採用・昇格等の手続き、基準等を示した諸規則については、人事制度の変更も含めて、整備に向けて検討中とのことであるので、「事務職員職位任用基準に関する規程」などの関係する諸規程を制定するよう改善が望まれる
事務職員の研修については、各部署の必要に応じて参加する「個別研修」と法人事務局総務部人事課が計画的に企画・立案・実施する「全体研修」が行われている。
予算については、理事会・評議員会において決定する基本方針に則って編成され、各部局で作成し、「大学評議会」などで審議・承認された概算予算要求書をもとに、財務部会計課で概算予算要求案をとりまとめ、理事会・評議員会での審議・承認を経て決定する。また、予算執行については、「学校法人成城学園会計規則」に基づ
き適切に行われている。監査については、法令に基づき、監事による監査、監査法
人による会計監査を行っている。
管理運営の適切性については、主に「部局長会議」において検証し、必要に応じて、「教授会」「大学評議会」に付議し、対応している。

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＜提言＞
一

努力課題
１）事務職員の採用・昇格等の手続き、基準等を示した諸規則については人事制度の変更も含めて、早期に規程等を制定することが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、2017（平成 29）年に迎える学園創立 100 周年に向け「成城学園第２世紀プラン」を立案し、これを具現化すべく 10 年間の長期財務計画を策定した。この計画に基づき、財源確保のため学生生徒等納付金の改定、補助金の獲得、人件費の総額管理、諸経費の総枠管理、第２号基本金組入計画など、財務基盤の強化に取り組んでいる。
財務状況を見ると、消費収支計算書の帰属収支差額は毎年収入超過を示し、自己資金は確実に増加している。各学部とも、これまでは定員を充足してきているが、今後は学生生徒等納付金と事業計画における資金総額との連動性が求められる。
科学研究費補助金の獲得についても良好である。2011（平成 23）年度に研究活動支援のための研究機構事務室を設置したことから科学研究費補助金の獲得件数は増加傾向を示し、一定の成果が現れている。
財務関係比率のうち帰属収支差額比率は、法人ベースで「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を毎年上回り良好であるが、人件費比率ならびに教育研究経費
比率は、同平均には達していない。自己資金構成比率については「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較すると若干下回る状況にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2014（平成 26）年度の設備投資が影響し、上昇傾向から一転して低下したが、財政基盤は全体として良好な状態にあるといえる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は、2012(平成 24)年度に「成城大学自己点検評価規程」を改正し、規程上に点検・評価項目を設定するとともに、７年に２回以上の自己点検・評価を行うと変更し、認証評価に対応するための自己点検・評価を実施している。具体的には、「大学自己点検評価委員会」を中心として、各学部・研究科の「自己点検評価委員会」が「学部教務委員会」などの関連委員会と連携して、『点検・評価報告書』を作成している。自己点検・評価の項目は、本協会の評価基準をもとに、それぞれの

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組織が必要と定めた項目を加えており、これらの自己点検・評価活動を通じて、改善すべき事項があった場合は、「部局長会議」での検討を経て、当該学部・研究科に報告し、それぞれの「教授会」で対応を図っている。
そのほかにも、各学部・研究科において、教育に関する内容については「学部教務委員会」など、学生の受け入れに関しては「入学委員会」など、教員組織については「人事委員会」などで恒常的に自己点検・評価を行っている。また、「部局長会議」の常設部会として設置している「教育イノベーション委員会」においても、「成城学園第２世紀プラン」の実現などに向けて、主に教学面での全学的な点検・改善策の検討を行い、「部局長会議」や各学部・研究科での審議を経て、検討内容が実行に移されている。
今後は、大学における多岐にわたる課題を統合的に把握するために、全学および各部局を統合する体系的、恒常的な自己点検・評価組織の整備や「大学自己点検評
価委員会」において恒常的に自己点検・評価を行う仕組みを構築することが望まれる。ただし、2016（平成 28）年度から武蔵大学との相互評価を行うことを決めており、少なくとも２年に１度は全学的な自己点検・評価活動を行うことにもつながり、
内部質保証体制の整備がさらに進むことが予測され、今後の取り組みを適切に実施することが期待される。
情報公開については、2010(平成 22)年度よりホームページに「情報公開」の項目を設け、必要な情報について受験生を含む社会一般に対して公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２２上