優良省エネルギー設備顕彰事例①
改修設備部門省エネルギーセンター最優秀賞

温泉排湯熱を利用した排熱回収ヒートポンプによる高効率熱源供給システム
設備所有者：株式会社大観
設備施工者：株式会社東洋製作所

建物の概要

げて、排熱回収ヒートポンプの低温熱源として

名

利用する。

称：湯守 ホテル大観

所在地：岩手県盛岡市繋字湯の舘37－ 1
概

要：建家

地上11階、地下 1 階

延床面積17,979.01m

構造

RC造

用途

ホテル

2

・‌熱回収後の排湯は、排湯槽の温度や水位によって、再び排湯槽に戻されるか排出するか選択する。
・‌ヒートポンプからは温水を出力し、熱交換器を介して既設貯湯槽を循環加温する。

SRC造・‌貯湯槽内の温水は、最終的に館内の給湯や暖房用熱源として利用される。

1 ．技術開発の目的と経過

特目・‌ホテル大観では、豊富な源泉をかけ流しで利用

的

徴

温泉排湯を低温熱源として温水ヒートポンプをしているため、排湯槽内に集積されるオーバー

高効率で運転し、館内の暖房や給湯に利用する。

フロー水はほとんど汚染されていない。また､

これにより既設A重油焚きボイラーの燃料消費

年間通して38℃前後で安定しており､ 流量も量が大幅に削減される。

多い（300Lit/min以上）ことから、長期間に経渡って排熱回収ヒートポンプを高効率で運用す過平成24年 5 月～（設計、検討等）排熱回収ヒることが可能である。

ートポンプの導入検討依頼を受けて、周辺設備の・‌ヒートポンプと既設ボイラーは、共に貯塔槽内構成や動作回路を検討する。また省エネ効果等のの温度によって発停する制御としているが、必想定メリットについて試算を行う。

ずヒートポンプが先行するように、起動温度を

平成24年12月～（試運転、引渡し）12月上旬

高く設定しているため、暖房負荷が特に大きなより周辺設備の動作回路チェック、中旬よりヒー

冬期の繁忙時間帯以外にはボイラーは起動せトポンプを稼動させた試運転調整開始し、下旬にず、積極的にA重油の消費量を減らしている。

は引き渡しまで完了。年末年始の繁忙期において、・‌このように、既設ボイラーはあくまで一時期のボイラー燃料消費量を大幅に削減できたことが確

ピーク負荷時におけるバックアップ用として機認された。

能するに止まり、ヒートポンプの稼働率を最大限に上げて選択的に高効率かつ環境負荷の少な

2 ．設備・システムの概要
概い熱源供給が行われるシステムとなっている。

要・‌既設の排湯槽には､ 各浴槽からのオーバーフロ
ー排湯が集まっており、この排湯を適量汲み上20 冷凍空調設備

3 ．着想
・‌豊富な源泉を有するが故に軽視され、熱回収さ2014年 5 月15日号

れることなく放水されていた38℃の排湯に着ⅲ）省エネルギー効果（原油換算）

目し、ヒートポンプとの組み合せによる低温排・原油換算削減量：

熱の有効利用方法を検討した。
・‌本物件は暖房負荷の需要が大きな寒冷地域に位置し、また一日通して温熱負荷が見込める業種

102.63kLit/年－61.25kLit/年＝41.38kLit/年・原油換算削減率：
41.38kLit/年÷102.63kLit/年＝40.3％

でもあることから、ヒートポンプは高い年間稼

電力消費量原油換算/年＝｛（243.16MWh×

働率が見込め、設備の規模の割に効果的な一次0.7×9.97GJ/MWh）＋（243.16MWh×0.3×

エネルギー消費量の削減、並びに環境負荷低減

9.28GJ/MWh）｝×0.0258kLit/GJが期待できる。

＝61.25kLit/年＊‌ヒートポンプの稼働時間割合は、昼間が4 ．効果（省エネルギー）

70％で夜間が30％と仮定

1）省エネルギーおよびCO2削減効果試算

A重油削減量原油換算/年＝101.74kLit×ⅰ）推定ヒートポンプ稼働時間/年

39.1GJ/kLit×0.0258kLit/GJ＝102.63kLit/年

…（計 2 台設置）
・停止時間/年：1836Hr/年（夏期1464Hr＋中間期 372Hr＋冬期 0 Hr）
・ 1 台運転時間/年：3412Hr/年

2）‌実証データ（設備導入前後における重油消費量の比較）
・‌表 1 に示すように、設備導入前の平成24年と比（夏期1464Hr＋中間期1464Hr＋冬期484Hr）

較して、 1 ～ 3 月の 3 ヶ月間で重油使用量は・ 2 台運転時間/年：3512Hr/年

40,390Lit削減（排熱回収ヒートポンプ導入の効（夏期 0 Hr＋中間期1092Hr＋冬期2420Hr）

果と見込まれる分として）された。
・‌試運転段階での計画（推定）では、同期間におⅱ）A重油削減量とCO2排出削減量

ける重油削減量は38,604Lit程度と試算してお・ヒートポンプ出力（90kW/基）/年：

り、比較的近い結果（105％）となった。

（90kW×3412Hr）＋（180kW×3512Hr）＝939.24MWh/年・‌但しこの比較は、各年の需要熱量の違いを考慮していないため、平成23年 3 ～ 4 月には東日・電力消費量（23.3kW/基）/年：

本大震災の影響により重油使用量が大きく低下（23.3kW×3412Hr）＋（46.6kW×3512Hr）

していることからも判るように、客足の増減に＝243.16MWh/年

よる影響も大きい。

・A重油削減量/年：939.24MWh/年÷

・‌11～12月の 2 ヶ月間では、平成25年になって39.1MJ/Lit÷0.85＝101.74kLit/年

客足が増加したことから、見かけ上の重油削減＊ボイラー効率を85％と仮定

量が少なくなって（計画の37～41％）いるが、・CO2排出削減量/年：
275.7ton/年－136.2ton/年＝139.5ton/年
・CO2排出削減率：

実際には排熱回収ヒートポンプは良好な運転を継続しており、その他の月の実績から見ても省エネルギー効果は計画に近い値が期待できる。

（139.5ton/年÷275.7ton/年）×100＝50.6％

・‌また、 8 月には記録的な大雨により機械室が浸電気CO2排出量/年＝243.16MWh×

水し、排熱回収ヒートポンプもこの影響を受け

0.560kgCO2/kWh＝136.2ton/年て運転が中止されたが、納入以降の省エネルギ＊‌電気のCO2排出係数は2012年分公表値

ー実績を高く評価いただき、稼働率が特に高く（東北電力㈱）を採用

なる冬期の前に復旧が進められ、11月から運A重油CO2排出量/年＝101.74kLit×

転を再開している。

2.71kgCO2/Lit＝275.7ton/年

2014年 5 月15日号

冷凍空調設備 21

表１

省エネ設備導入注1）前後の省エネルギー効果

5 ．投資回収（省マネー）表2

ランニングコストメリットおよびCO2削減効果試算表

従来通りにボイラー（A重油焚き）のみを熱源とした場合に対して、排熱回収ヒー
トポンプ導入によるランニングコストの低減額は、約527.2万円/年と試算される。
右に試算表を示す。
ヒートポンプのイニシャルコストは定価
で1,000万円/基であり、今回は 2 基導入しているため、定価を基準とした場合の投資回収年数は、以下により約3.8年と試算される。
・投資回収年数（定価基準）：（1,000万円/基× 2 基）
÷527.2万円≒3.8年
表 1 で示す様に、排熱回収ヒートポン
プ導入後もA重油は未だに以前の70～80％程度使用されている。一方、ヒートポンプ
は、停止するか或いは 1 台運転になると推定される時間が、年間で合計約60％もあることから、ヒートポンプでカバーする
22 冷凍空調設備

2014年 5 月15日号

熱需要範囲を拡大したり、蓄熱と組み合わせることにより、ランニングコストメリットを更に増加させる余地も残されている。

2 ）‌排熱回収ヒートポンプ（エコウォーム）装置
仕様
エコウォーム装置仕様

6 ．他の建物への応用性
建物の用途、形態に関わらず、ヒートポンプの低温側熱源となる15～50℃の未利用の排熱と熱需要があれば、排熱回収ヒートポンプの適用についての検討は可能であり、今回の申請事例のように温浴関連施設に限らず、食品･飲料工場や染色工場など、想定される適用先は多く存在する。
排温水と熱需要の時間帯が異なる場合には、温水槽等の蓄熱設備を設けたり、排温水の水質に問題がある場合には、ヒートポンプとの間に問題の性質に対応（例えば洗浄性、耐食性が高い等）した中間熱交換器を設けて対策する方法がある。
7 ．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様
1 ）‌本設備における排熱回収ヒートポンプの運転計画条件と性能（ 2 基並列運転）
運転条件

８ ．環境保全、便利性等

・‌熱源水入口温度（ヒートポンプ側循環水）：35℃


排熱回収ヒートポンプ（エコウォーム）の導入（一次側排湯入口：38℃）

により、既設ボイラーのA重油使用量は年間で・‌熱源水出口温度（ヒートポンプ側循環水）：26℃

101.74tonの削減と試算される。これによるCO2



（一次側排湯出口：30.3℃）

排出削減量と、ヒートポンプの電力消費による・‌給水温度（循環加温水戻り）：58℃

CO2排出量の差より求めたCO2排出削減量は年間

約139.5tonと試算され、従来通りボイラーのみの（貯湯槽より：55℃）

・‌製造温水温度（循環加温水送り）：70℃

場合と比較した削減率は約50.6％に達する。（詳

細計算は「 4 ．効果（省エネルギー）」に記載）（貯湯槽へ：59.8℃）

今回の申請事例では、製造温水温度が70℃（ヒ性能

ートポンプ出口側）で、加熱⊿Tは循環加温で・‌熱源水処理量（ヒートポンプ側循環水量）：

12K程度と限定されているが、本排熱回収ヒート

212.8Lit/min（一次側排湯量：250Lit/min）

ポンプは60～90℃の温水製造が可能であり、加・‌温水製造量（循環加温水量）：215.0Lit/min

熱形態も循環加温から一過式給湯まで、切替スイ（貯湯槽側循環水量：540Lit/min）

ッチを要することなく幅広い（許容加熱⊿T＝・消費電力：46.6kW

10K～80K）加熱温度幅に対応している。また条・熱回収能力：133.4kW

件によっては排熱回収ではなく、冷･温同時取り・加熱能力：180.0kW

出し運転（例えば10℃の冷水と60℃の温水を同時供給）も可能であり、柔軟性に富んだ使い勝手のよさに特徴がある。
一方、省エネ性の観点で見れば、装置単体として高効率を達成しているだけでなく、環境温度に

2014年 5 月15日号

冷凍空調設備 23近く利用価値が見出し難い20～30℃からの熱回

ギー消費量の削減、並びに環境負荷低減が期待で収が可能であり、エネルギー利用の高度化が強くきる点でも有利であると考えた。

求められる産業界にとって付加価値の高い仕様となっている。

設備の特徴「 2 ．設備･システム概要」に記載。

9 ．‌工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴

10．‌市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合

工夫した点品又はシステムとの比較、販売実績（国内、「 2 ．設備･システム概要」で記載したように、外）等

ヒートポンプと既設ボイラーは、共に貯塔槽内の市場性および適応市場の大きさ

温度によって発停する制御としているが、できる

排熱と温水需要がある工業系の業種について、だけヒートポンプが優先して運転されるように起設備更新周期を30名以上の事業所で20年、30名以動温度を高く（起動タイミングを早く）設定し、下の事業所で15年と仮定した場合、潜在的な排熱

ヒートポンプの稼働率を最大限に上げて、選択的回収ヒートポンプの総需要（温度帯や出力容量をに高効率かつ環境負荷の少ない熱源供給が行われ考慮しない）は年間で約11,000件程度と推定されるシステムとしている点に工夫がある。但し、こる。このうち排熱と熱需要の温度帯が、本排熱回のときボイラーの起動タイミングを遅らせ過ぎて

収ヒートポンプと比較的マッチする食品製造業はも、温泉ホテルの特性上朝夕に生じる急な高負荷

約20％の2300件程度であり、工業系の他業種や、時間帯への対応が遅れるため、熱需要の負荷特性

今回の申請事例のようなサービス業など、工業系に応じた適切な起動タイミング（温度設定）を見以外の業種まで含めればその潜在需要は多く、適極める点にも重要性があり、トライアンドエラー

応市場は非常に広いと想定される。

による調整が必要となる。

実際に具体的な提案を行っている案件でみる

また排湯量は一定ではないため、常に同流量でと、食品工場（惣菜、冷凍食品、飲料、醤油、製

一過式に熱回収し続けたのでは、排湯量が少ない麺）が最も多く、次いでほぼ同数で温浴施設関連

時間帯に排湯槽が枯渇し、ヒートポンプが運転不となっている。

能になる可能性がある。本システムでは、このよ「省エネルギー機器の導入推進」と「エネルギ

うなことがないように、排湯槽の水位が低くなっ

ー利用の高度化」は環境負荷低減を目指す時代のた場合には、熱回収した排湯を再度排湯槽に戻し

趨勢でもあり、例えば「エネルギー使用の合理化て枯渇を防止している。このとき排湯槽の温度はに関する法律」など、法令によっても厳しく対応

徐々に低下するが、排熱回収ヒートポンプの運転が求められ、各種補助金により実行力が助成され許容温度に対しては十分に余裕があるため、出力ている。排熱回収ヒートポンプはこのような要求と効率は低下傾向になるものの、次に排湯量が増に対して高い適正を持ち、一次エネルギー消費量

加するまで、運転を継続することが可能である。

の低減への寄与度が大きいことから、将来的にその需要はますます高まるものと考えられる。

発想した点
豊富な源泉を有するが故に軽視され、熱回収されることなく放水されていた38℃の排湯に着目し、ヒートポンプとの組み合せによる低温排熱の有効利用方法を発想した。
本物件は暖房負荷の需要が大きな寒冷地域に位置し、また一日通して温熱負荷が見込める業種でもあることから、ヒートポンプは高い年間稼働率が見込め、設備の規模の割に効果的な一次エネル
24 冷凍空調設備

2014年 5 月15日号

外観写真

図1

‌
排熱回収ヒートポンプ
設置状況外観図2‌排熱回収用中間熱交換器（排湯熱回収部）＊設備業者殿施工範囲

図3

一次側排湯熱回収温度

11．外観・構造図
全体システム系統図

図4

温泉排湯熱を利用した排熱回収ヒートポンプによる高効率熱源供給システム

図5
2014年 5 月15日号

排回収ヒートポンプ（エコウォーム）単体外形図
冷凍空調設備 25

優良省エネルギー設備顕彰事例②
新設設備部門一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会会長優秀賞

脱・化石燃料のための地下水を熱源としたヒートポンプの応用研究
設備所有者：福井県農業試験場
設備施工者：菱名工業株式会社

菱名工業株式会社

建物の概要
名

称：福井県農業試験場内

園芸用ビニールハウス

所在地：福井県福井市寮町辺操52-21
概

要：建家

地上

延床面積

1階

構造

その他

2

用途

トマト栽培

323m

1 ．技術開発の目的と経過
目

的脱・化石燃料のための地下水を熱源としたヒートポンプの応用研究

経過（1）‌平成23年11月～12月
ア

地下水熱利用型ヒートポンプのシステム設計

機器システム設計①‌ヒートポンプ設計能力算定：福井県農業試験場ビニールハウスの面積および容積を考慮し、 5 馬
力の地下水熱利用型ヒートポンプとした②‌外寸法・架台設計：ヒートポンプ機能部品を検討し、架台を設計③冷媒配管系統システム設計：水冷式ヒートポンプの冷媒回路を設計④‌水熱交換器設計：熱交換器をブレージング型SUSプレート式熱交換器とする⑤‌空気熱交換器設計：吹出空気の到達距離を伸ばすため、高静圧型送風機を内蔵したダクトとする⑥‌ダクト設計：送風距離を考慮し、熱交換器のダクトサイズ200φを吹出口150φにサイズダウン
する⑦‌ダクトの保温設備：冷房運転時のダクトの結露対策として、グラスウールを断熱材として採用

イ

自動制御回路設計①‌4 段変温サーモの取付：標準装備としてハウス用既製品を採用※‌このサーモで栽培品目に適した温度設定ができ、生産性の向上が期待できる。
②温度制御システム
・暖房運転時の温度制御範囲： 5 ～25℃
・冷房運転時の温度制御範囲：15～30℃③地下水制御システム
・‌地下水圧力を検知して、ヒートポンプの運転制御を行う
・‌電動弁を設備して圧縮機連動による地下水節水システムの構築

12 冷凍空調設備

2014年 6 月15日号

ウ

システム検討①‌ア・イのシステム検討からヒートポンプの機器サイズを検討し、実設計する②‌水熱交換器・圧縮機・関連機器・制御盤配置検討③冷媒配管系統システム検討④地下水配管方法と洗浄作業回路配管検討⑤‌地下水配管・プレート式熱交換器の凍結対策方法検討⑥‌地下水ポンプ異常時のヒートポンプ保護システム検討（2）‌平成24年 1 月～ 4 月地下水熱利用型ヒートポンプの試作
ア‌地下水熱利用型ヒートポンプの製作・工場試運転調整

写真 1

架台製作中

写真 3

冷媒・水配管完了

写真 5

試運転準備中2014年 6 月15日号

気密試験中

写真 2

空気熱交換器取付中

写真 4

真空乾燥作業中

写真 6

試運転調整データ収集中

冷凍空調設備 13（3）‌平成24年 4 月～ 5 月
ア

試験機納入・試運転調整・引き渡し

福井県農業試験場殿機器搬入据付

写真 7

設置完了

写真 8

地下水配管工事中

写真 9

ダクト設備工事完了

写真10

設置工事完了（4）‌平成24年10月

福井県農業試験場の新規研究課題用として、前記同タイプ 3 台を納入設置する（販売）。
2 ．設備・システムの概要（1）内容・構造説明
地下水熱利用型ヒートポンプは、空気熱源式
熱交換器と地下水熱交換器および冷媒R410A
用インバータ式圧縮機を組み合わせたハウス用
ヒートポンプです。
（2）特徴ア

ノンデフロスト暖房運転‌ 地下水を交換熱源とするため除霜（デフロスト）運転がなく連続運転が可能となり、農業用ハウスで一般的に行われている石油式暖房機との併用運転は不要となる。

イ

ハウス内温度の安定

写真19

地下水熱利用型ヒートポンプ内部写真‌ 約18℃の地下水を熱交換するため、暖房時および冷房時の設定温度が維持しやすく、空気熱源式に比べて30～40％の能力UPが可能となる。
14 冷凍空調設備

2014年 6 月15日号

○吹出口温度
暖房時：50℃以上、冷房時： 4 ～ 5 ℃
ウ

地下水ポンプ省電力・地下水節水効果‌ ヒートポンプの圧縮機に連動した電動弁の作動により、地下水の制御を行うため、地下水の節水が可能となる。

エ

熱交換後の排水の有効利用‌ ヒートポンプによる熱交換後の地下水は、リアルタイムで降雪（暖房）時のハウス周囲の融雪のほか、盛夏期の冷房の補助や加湿用水などの水源として再利用が可能である。

（参考）‌地下水熱利用型ヒートポンプは成績係数（COP）が高く高効率
地下水熱利用型ヒートポンプのCOPは空気熱源式の約1.5倍となっている。
‌
表1

電力量・COP比較（独法

野菜茶業研究所殿資料から）

3 ．着想（1）着想の経緯
ア 福井県農業試験場より、地下水熱利用型ヒートポンプのお問い合わせがあった（H23.10）‌。
‌弊社回答：当社も機種が無く、他メーカーも水冷式ヒートポンプは製造をしていなかった。
‌但し、チリングユニットの空気熱源式にはヒートポンプがあり、水冷式は冷却専用機のみ既製品がある。
イ‌福井県農業試験場の地下水熱利用型ヒートポンプ導入検討理由①‌化石燃料の高騰で石油式ボイラーに代わるヒートポンプによる省エネ暖房方式を導入したい。
②‌地下水熱利用のヒートポンプは除霜（デフロスト）運転が無く高効率と聞いている。
③‌降雪地域のため空気熱源式ヒートポンプでは効率が悪い。
④‌福井県内の冬季も使う園芸用ハウスでは、融雪、灌水のために地下水設備を常設している⑤‌ヒートポンプの熱交換後の排水をハウス周囲の融雪に二次利用したい。
⑥‌夏季はヒートポンプの熱交換後の排水を加湿や冷房の補助などの再利用に検討したい。
⑦‌試験場として、燃料費削減可能な高効率ヒートポンプの試験結果を広報し、生産者の増収増益提案を行いたい（2）着想結果
福井県農業試験場の導入検討理由から、是非とも降雪地域の生産者の方々に貢献したいと考え「積雪地域における脱・化石燃料のための地下水熱利用型ヒートポンプ」の試作検討となった。
2014年 6 月15日号

冷凍空調設備 15

4 ．効果（省エネルギー）（1）‌地下水熱利用型ヒートポンプ WEHP-5H（ 5 馬力）運転データ（福井県農業試験場資料から）ア‌地下水熱利用型ヒートポンプと石油式温風暖房機との比較試験①ハウス内のレイアウト②ヒートポンプのダクト（吹出口）配置

図１

図2

平面設備図

立面設備図

③試験結果

図3

ハウス内の温度変化※‌ボイラーに比べてヒートポンプ区で温度の振幅が大きいのは、 4 段サーモの感度設定が 2 ℃に設定されていたためである。石油式ボイラーは 1 ℃の感度で稼働していた。設定温度は13℃。
④‌暖房運転時間、消費エネルギーおよびコスト比較
表2

暖房方法別の月別稼働時間

表3

暖房方法別の消費エネルギー量

16 冷凍空調設備

福井県農業試験場資料より

2014年 6 月15日号

表4

暖房方法別の消費エネルギー量（MJ単位に換算）＜省エネルギー効果（暖房面積142.5m2）＞
・地下水熱利用型ヒートポンプ

33,011MJ

・石油式温風暖房機

83,927MJ・省エネルギー
表5

消費エネルギー量（MJ）で比較－50,916MJ（－60.7％）

暖房方法別のエネルギーコスト比較＜エネルギーコスト比較（暖房面積142.5m2）＞
・地下水熱利用型ヒートポンプ

35,458円

・石油式温風暖房機

177,912円

・低減コスト－142,454円（80.1％減）

5 ．投資回収（省マネー）（1）‌地下水熱利用型ヒートポンプと化石燃料温風暖房機との償却年数比較
表 6 償却費およびランニングコストの比較
・‌暖房面積：石油温風暖房機・ヒートポンプとも142.5m2・‌石 油式温風暖房機 A 参考型番 HK325TE（暖房能力37.2kW）× 1 台 定価：456,000円
・‌地 下水熱利用型ヒートポンプ B WEHP-5H（暖房能力18kW）
× 1 台 定価：@2,300,000円

表 6 から、ランニングコストは地下水熱利用型ヒートポンプが141,996円安くなり、償却年数は7.2年となる。
今回のように低めの暖房設定温度（13℃）ではランニングコストの額が少額となるほか、燃油単価
2014年 6 月15日号

冷凍空調設備 17を80円/Lと設定したために設備の償却費を回収できていないが、近年の100円/L前後の単価を想定す
ると回収できる計算となる（燃油単価91円/L以上で回収できる）。
また、温度設定を上げればランニングコストの差は大きくなるほか、栽培農産物の生育適温に近づけることで生産性の向上が期待でき、償却年数は短縮できると推察される。
さらに、地下水熱利用型ヒートポンプでは、熱交換後の排水の冬場の融雪への利用が可能であり、融雪に使われる地下水ポンプの電気代を考慮すると、コストの回収はさらに短縮できるものと考えられる。
※‌積雪寒冷地域に於ける地下水利用型ヒートポンプ設備について
積雪寒冷地域における園芸用施設の暖房手段としては、燃油の代替エネルギーとして地下水が効果的であり、初期コストは高価であるが高効率である地下水熱利用型ヒートポンプ設備の導入が、これからの施設園芸の生産性向上に有効な手段と考えられる。
（2）‌表 7 （参考）ビニールハウス100坪（330m2）に於ける各機器費用比較＊1 化石燃料温風暖房機および空気熱源式ヒートポンプの本体価格は、市場調査価格
（算出諸元：ハウス面積 330m2（100坪）・ハウス設定温度 18℃・二重カーテン付）＊2 地下水熱利用型ヒートポンプに必要となる地下水井戸は既設流用を前提

（算出諸元：ハウス面積 330m2（100坪）・ハウス設定温度 18℃・二重カーテン付）
なお、「多雪地帯では融雪用の井戸の保有率が高いこと」ならびに「地下水用井戸設置費用は掘削深さにより変動幅が大きいこと」
から、今回は既設流用として算出している。
＊3 化石燃料温風暖房機および空気熱源式ヒートポンプの電気代は市場調査価格＊4‌ 地下水熱利用型ヒートポンプは、空気熱源式ヒートポンプに対し、効率約50％アップ（表１の電力消費量およびCOPの差か
ら推定）と仮定し算出

6 ．他の設備への応用性（1）畜産産業への導入
近年、地球温暖化による気候変動幅が大きく夏期・冬期に於ける家畜への空調設備導入が問題となっている。特に暑さに弱い家畜では、冷房による生産性向上の効果が高い。
（2）菌茸栽培への導入
昨今の化石燃料高騰により菌茸栽培業者の経営を圧迫しており、冬期の栽培を中断する業者も多い。
特に、積雪地域においては地下水熱利用型ヒートポンプが化石燃料温風暖房機の代替機種となり、昨年
当社納入の秋田県しいたけ農家はこの冬の生産量が前年の3倍近くまで増産されたほか、設定温度の調整により生育を調節し、高価格期に出荷を増やし、所得が格段に向上している。
（3）降雪寒冷地の工場空調への導入
地下水熱利用型ヒートポンプを福井県農業試験場に納入後、見学者の方から工場空調に導入したいとの要望があり、現在検討中である。
当社、地下水熱利用型ヒートポンプは一体型、セパレート型の機種選定ができ、室内機も各種選択可
能なため、新たなニーズになると考えている。
北海道等寒冷地区への導入もPRしたい。
18 冷凍空調設備

2014年 6 月15日号

7 ．‌環境保全、便利性等（CO2、NOx、SOx等の排出抑制、取扱易さ、応用性等）（1）CO2排出抑制計算
前記の表 3表8

暖房方法別の消費エネルギーから、CO2の排出量を計算した。

暖房方法別のCO2排出量＜CO2排出抑制量比較（142.5m2あたり）＞①地下水熱利用型ヒートポンプ排出量

1,387kg②石油式温風暖房機排出量5,556kg③CO2排出抑制量

5,556kg－1,387kg＝4,169kg④CO2排出抑制率

4,169kg÷5,556kg≒75.0％

地下水熱利用型ヒートポンプは石油式温風暖房機に対して75.0％抑制できる。
（2）取扱易さア

4 段変温サーモ・‌1 日24時間を 4 つの時間帯ごとに設定温度を変えられるため、栽培品目の生育に応じた温度制御が可能で、無駄な地下水や電気代を使わず、ハウスの温度管理が効率的にできる。
・‌時間帯・温度設定ともダイアルとタッチパネルで視覚的に容易に設定できる。

イ

制御盤操作も簡単
・‌運転スイッチの「運転」「停止」で簡単に操作可能。
・‌冷房・暖房切替スイッチ操作も各シーズンに一度設定切替を行うだけ。

ウ

地下水自動制御システム機能・‌ヒートポンプの圧縮機運転に電動バルブが連動して地下水の給水・止水をするので、地下水の節水になる。
・‌電動バルブのメンテナンスはヒートポンプ運転時でもバイパスバルブにより可能。

エ吸込フィルターの清掃・‌フィルター上部 2 個所のレバーをドライバーで操作することでフィルターの脱着が可能。

オ

地下水カートリッジ式ストレーナ・‌地下水の砂や不純物が詰まった場合カートリッジを容易に脱着でき、洗浄メンテナンスが容易。

カ

一体型で設置が容易
・‌一体型の本体であるため、セパレート型のような配管が不要となり、設置が容易である。

キ

コンパクトなサイズで設置場所を選ばない・‌高さが1,600mmと低いため、従来から使用されている軒高の低いハウスでも設置が可能である。

ク

オプション選択・‌水量計、アワーメーターなどのオプションを付けることにより、日々の使用水量や稼働時間を確
認でき、機器の異常を推測できる。

2014年 6 月15日号

冷凍空調設備 19

（3）応用性
ア 暖房運転時のヒートポンプの熱交換後の排水を、ビニルハウスに既設の融雪用配管に接続し、ビ‌
ニルハウス廻りの融雪に再利用することができる（福井農試で実証済み）。
イ 夏季の冷房運転時のヒートポンプの熱交換後の排水を、乾燥するハウス内の加湿や、ミスト散水‌等による冷房補助として再利用できる可能性がある（検討中）。
ウ 地下水熱利用型ヒートポンプは、スイッチ切替ひとつでオールシーズン冷暖房運転が可能。
‌‌
9 ．‌工
 夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴（1）‌地下水熱利用型ヒートポンプシステムの工夫した点
ア

空気熱源式熱交換器の仕様と施工方法

イ

水熱交換器の選定と支持方法

ウ

冷媒配管施工方法エ

自動制御回路・ 4 段変温サーモの選定
・‌4 段変温サーモとヒートポンプ機能との制御システム構築
・地下水制御方法オ

ヒートポンプ寸法・パネル塗装色（2）地下水熱利用型ヒートポンプの発想した点
ア‌化石燃料に対する代替エネルギーである地下水を熱源として考えたこと

イ

同等機種がどのメーカーにも無いことウ‌除霜（デフロスト）運転が無く高効率運転となること（3）地下水熱利用型ヒートポンプの創作した点
ア‌ビニルハウス内の温度平準化のため高静圧ダクトタイプを選定

イ‌丸ダクト設備として吹出空気の分散化を考えた（4）地下水熱利用型ヒートポンプの新しい点ア現在のところ、類似ヒートポンプが無いため、脱・エネルギーの救世主として全てが新しい（5）地下水熱利用型ヒートポンプの特徴
ア‌前記 8 項の（2）および 9 項（1）～（4）が設備の特徴です10．‌市 場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等（1）市場性
化石燃料に変わる代替エネルギーとして地下水は有望であり、積雪寒冷地における園芸ハウスの必需機器として大きな市場があると考える。
（2）営業状況
北海道道庁、北海道鵡川農協、宮城県農研機構、鹿児島県日本地下技術殿などへのお見積対応しております。
（3）適応市場の大きさ
ア

積雪寒冷地域の施設園芸業者全道県

イ

積雪寒冷地域の菌茸栽培業者全道県

ウ 積雪寒冷地域の産業用空調設備工事対応全道県‌エ

積雪寒冷地域の畜産業者全道県（4）競合品又はシステムとの比較
現段階では、競合品が無くシステム比較もできない。
20 冷凍空調設備

2014年 6 月15日号

（5）販売実績（国内のみ）
ア

福井県

福井県農業試験場

イ

秋田県

（有）モコ

殿

殿

11．外観・構造（1）システムフロー図（2）外観写真

写真20

正面写真

2014年 6 月15日号

写真21

裏面写真

冷凍空調設備 21

優良省エネルギー設備顕彰事例③
改修設備部門一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会会長優秀賞

牛乳冷却用氷蓄熱利用チルド水製造設備
設備所有者：榛名酪農業協同組合連合会
設備施工者：細谷工業株式会社

建物の概要
名

称：榛名酪農業協同組合連合会本社工場

所在地：群馬県高崎市小八木町307- 3
概

要：建家

地上 2 階

延床面積3000m 2

構造

S造

用途

牛乳製造工場

1．技術開発の目的と経過
目

的
既存チルド水製造設備が30年を経過し老朽化が進んだために設備を更新し、大きな負荷変動に対し安定した冷水を供給し、併せて当該設備に使用される電力の大半を深夜電力へ移行し電力料金の削減をはかるために計画・実施した。
経過
平成22年 7 月、設備更新を24年度事業として決定（従来型での予算化）
平成23年 4 月既存設備電力測定開始、所要冷却負荷の調査測定、設計提案書着手
平成24年 4 月設置場所が決定。ブライン氷蓄熱設計提案書を作成・提出・契約
平成24年 8 月着工。
平成24年10月試運転、引き渡し。11月新設設備の電力測定開始

26 冷凍空調設備

2014年 7 月15日号

2．設備・システムの概要
設備機器
ブラインチラー

RCUP1500ALK 3
冷却能力

日立

70kW（外気25℃）× 4 台

出口平均温度

計280kW－13℃。

氷蓄熱タンク

蓄熱容量2,256kW

日本BAC株式会社

ブラインタンク

膨張タンク兼用

1000L

ブラインポンプ

150L/min＊220Pa＊1.5kW

冷水ポンプ

1600L/min＊400Pa＊18.5kW

8台
2 台（交互）以上の機器を用いて図 1 のようなシステムを構築した。

図１

氷蓄熱システム系統図

2014年 7 月15日号

冷凍空調設備 27

構造、特徴等・‌工 場稼働時間のAM 8 ：00～PM 5 ：00迄は100%蓄熱利用運転とし追いかけ運転は最小限となるようにしたため電力削減に大きく貢献した。
・‌熱源機器であるブラインチラーユニットは配管系統を 4 系統に分け、メンテ時でも75％運転を可能とし工場の生産に影響を与えないよう配慮した。
・‌蓄熱利用の効率向上と氷の厚みの均一化を計るために毎日24時間おきに蓄熱槽の水の流れを反転させた。このことにより融解時でも残氷すること無く効率よく蓄熱の利用が出来た。
（図 1 で電動弁150A× 4 台の部分）
・‌ブラインチラーユニットのON、OFFはブライン循環ポンプと連動させONはタイマ－により運転し、OFFは氷厚センサーにより停止させ蓄熱時にも省エネを反映させた。
これにより夜間電力が優先的に使えるようになった。
・‌負荷の変動により融解速度を制御し安定した水温を供給するため、エアーポンプを冷水出口水温にて制御した。
・‌ブラインポンプはより省エネを計るため １ 系統 2 台運転とした。ポンプ １ 台では3.7kWの能力が必要であったが1.5kWのポンプ 2 台を並列に使用する事で同等能力となり、 ４ 組なので0.7kW× 4
組＝2.8kW/Hの節電ができた。
3．着想
1 ）‌工場内における冷却負荷の値は季節、時間等により大きく変動するため、負荷変動に対し十分追従できるシステムの計画を行った。
2 ）‌現況の設備は直膨コイルによる製氷蓄熱方式であり、冷凍機の冷媒系統は 2 系統のため点検や万が一のメンテナンス時には工場の生産工程の大半を数時間止めざるを得ず、生産管理上大きな問題点となっていた。
3 ）‌現況の設備は氷蓄熱のシステムを使用しているが、電力を測定した 2 月でも昼夜連続運転をしているため本来の蓄熱システムになっていない。このため電力料金が高額となりこれを改善することにした。
4 ）‌現状のシステムでは常に氷が大量に残っていて蓄熱槽の能力が生かされていない。
これを改善することにした。
5 ）‌工 場は24時間常時稼働していた。新規システムとの切り替え時間は 2 時間以内と制約された。
このため新規システムとの時間内の切り替え方法の検討が必要とされた。また試運転時には旧システムも同時稼働しているため工場電力を使用するとデマンドの上昇を招くため、別電源確保の検討も併せて行った。
4．効果
更新前の平成23年 4 月からの工場全体年間消費電力の実測値は8,160,048kWh。

更新前の既存冷水設備の平成23年 4 月からの年間消費電力実測値は950,224kWh。

更新後の平成24年11月～25年10月の冷水設備の年間電力量実測値は700,354kWh。

冷水設備の削減電力量は950,224－700,354＝249,870kWh
工場全体の削減率は249,870÷8,160,048≒ 3 ％
当該冷水設備の削減率は249,870÷950,224＝26％
工場全体の消費電力では 3 %の削減
当該設備の消費電力では26%の削減
冷水温度は0.6℃～ 2 ℃で推移している。
28 冷凍空調設備

2014年 7 月15日号

※実測値について
・工場全体年間使用電力量は東電の検針記録を使用。
・既存設備については平成23年 4 月から計測を開始したのでこのデータを用いた。
・更新後の年間消費電力量について、測定期間は平成24年11月～となっているが夏季を含んだ 1 年間を測定しているので比較検証用として使用した。
5．投資回収更新前の平成24年度既存冷水設備の年間電力量実測値は950,224kWh。
電力料金15,870,530円
更新後の平成25年度冷水設備の年間電力量実測値は700,354kWh。
電力料金9,376,672円
削減電力量6,493,857円
投資金額は約60,000,000,円なので投資回収年数60,000,000÷6,493,857＝9.24年で回収できる。
新設設備を20年使用するとすれば回収年数を差し引いた残り10年はユーザーにとって十分な利益となる。
また既存と同じシステムを採用した従来型の場合のコストは約55,000,000円であり、そのコスト差の5,000,000円は約0.8年で回収できることになる。いずれにしても設備の更新を考えていたユーザーにとって大きなメリットとなった。
6．他の建物への応用性
当工場では当該設備の他に冷水設備が 2 ヶ所ほどあり、同じシステムでも省エネを図れるが、温水負荷もあるので冷温水同時取り出しのチラ－ユニットを使用すればさらに節電・省エネになる。又蓄熱槽のタイマーでの冷水往還を24時間で切り替える方法や新システムとの切り替えに凍結工法の採用などは類似システムに応用できる。
7．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様
2 ．設備・システムの概要を参照
8．環境保全、便利性等
CO 2 の削減量は削減電力が249,870kWであったのでCO 2 排出量換算を0.406kg-CO2/kWhとすると2014年 7 月15日号

冷凍空調設備 29

101,447kgのCO 2 が削減された。（換算値は東京電力2012年度排出原単位）
また操作性や便利性については毎日のバルブの切り替えまで自動化し、全てを自動化した。
9．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
1 ）‌負荷の大きな変動に対し、常に一定の水温を供給するためには氷蓄熱が最適であり氷蓄熱によるシステムを構築した。
2 ）‌直膨コイルに比べリスクが少ないブラインチラー方式とした。また万が一のメンテナンス時の対応として熱源機を ４ 分割し、ブラインの配管系統も 4 分割した。
‌これにより点検・メンテナンス時でも75%運転を可能とし工場の生産管理に影響を与えないようになった。
3 ）‌システムの稼働時間が昼夜連続運転をしているので、夜間電力を優先に使用するため、タイマーによる運転制御（ON）と氷厚による運転制御（OFF）をすることにした。
4 ）‌蓄熱槽内の氷の付着や蓄熱利用時の氷の融解の均一化をはかるために、蓄熱槽内の水の流れをタイマ－により自動的にバルブを切り替え毎日変更するようにした。この方法により着氷の偏りが無く、また融解時にも均一に氷が解け、残氷することなく蓄熱の有効利用がより向上した。
5 ）‌搬送動力の節電にはブラインポンプはタイマーと氷厚により、エアーポンプは冷水の出口水温により、冷水ポンプはタイマーで制御できるようにし、節電を計ると共に水温を 1 ℃～ 2 ℃で制御させ、工場の製品の品質向上をはかる事ができた。
6 ）‌試運転は仮設発電機と仮設配線で行う事とした。これにより工場電力は全く使用せずデマンドの上昇が抑制できた。また試運転時の負荷は水槽の水をブローし常に井水を補給することで負荷とした。試運転終了後の配線の繋ぎ替えは 1 時間以内で終わった。
7 ）‌工期の短縮と、新設機械廻りの配管の防錆性維持のため、配管の殆どを工場加工してプレハブ化し、製作した配管の全てを溶融亜鉛メッキとした。このことにより配管の実質的な工期の短縮と、試運転時のフラッシングの時間が大幅に削減した。
8 ）‌新システムとの切り替えは液体窒素による配管凍結工法を採用することにした。これにより配管凍結からバルブ取り付け・運転までの作業時間は約 2 時間で終了した。この方法は既存の配管内の水を抜かずに施工ができ、再稼働時の水張りやエア抜き作業を省略することができ新システム切り替えの時間を大幅に短縮した。
（図 1 の凍結工法採用部分）
10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較販売実績等
牛乳・食品工場においては大量の冷水を必要とされているが、古い設備では冷凍機による直膨コイル方式が大半を占め、主流であった。しかし本システムのようなブラインチラ－を使用した氷蓄熱方式とすれば深夜電力の使用による大幅な使用電力の削減になり、さらに直膨コイルのような冷凍機本体の損傷のリスクはない。また冷温水同時取り出しを行えば更にCOPが向上する。現在同工場の既存冷水設
備の 2 箇所、及び別工場の冷水設備について計画中。

30 冷凍空調設備

2014年 7 月15日号

2014年 7 月15日号

冷凍空調設備 31

優良省エネルギー設備顕彰事例④
運転・保守管理部門 一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会会長奨励賞

照明 LED 化に伴う冷房負荷低減による省エネ効果検証
設備所有者：株式会社立花エレテック
設備施工者：株式会社立花エレテック

建物の概要
名

称：‌株式会社立花エレテック‌

本社ビル（オール電化ビル）
所在地：大阪市西区西本町 1 丁目13番25号
概

要：建家

地上 9 階構造

地下 1 階

SRC造

延床面積
用途

10,179m 2

事務所

1 ．技術検証の目的と経過
目的：‌省エネ・CO 2 削減に直結する商品を販売・設計製作している企業として
1 ．本社ビルの蛍光灯全数をLEDに更新し、照明の消費電力削減で省エネ・節電に貢献する。
2 ．照明をLED化することで冷房負荷（冷房消費電力）にどのような影響を与えるかを検証する為、照明の更新前後の消費電力（照明・空調）を、実測したデータを基に比較検証した。
検証対象：‌空
 調機、照明の台数と配置が同一である、 3 Fと 4 Fの消費電力（空調機と照明）のビフォア（蛍光灯）・アフター（LED照明）を比較した。
‌2 フロアで検証した背景は、 1 フロア検証による特異性が出現していない事を確認するためである。
検証期間
・電力使用量分析期間：2009年 7 月～2013年 9 月
・比較期間：各年度の7 ～ 9 月の 3 ヶ月間（冷房運転）

・比較時間：朝 9 時～夕方19時までの10時間
電力は 9 ：00～10：00を10：00とし、 気温は10：00を使用する
経過：照明のLED化工事

2011年 7 月完了（ 4 F）～2012年 8 月完了（ 3 F）

2 ．設備・システムの概要① 3 F、 4 Fの事務所フロア設備概要
空調設備： 3 F

三菱電機製ビルマルチエアコン

34馬力

+

氷蓄熱

38馬力

4F

三菱電機製ビルマルチエアコン

34馬力

+

氷蓄熱

38馬力

16 冷凍空調設備

2014年 8 月15日号

照明設備： 3 F

蛍光灯Hf32W 2 灯器具高出力型

136台

⇒

直管型LED

272本へ更新

4F

蛍光灯Hf32W 2 灯器具高出力型

136台

⇒

直管型LED

272本へ更新※Hf32W蛍光灯は高出力タイプで消費電力45W/本→LED消費電力22W/本【単純計算での照明電力削減量は 1 フロア当り、(45-22)×272/1000 ＝ 6.2kW となる】
電力監視：フロア別、用途別（空調、照明、コンセント、その他）電力使用量を把握※第28回省エネ顕彰

運転保守管理部門

優秀賞

エネルギー監視・制御・見える化システム
3 ．着TEMSolutionのデータを活用分析

想一般的に照明をLED化することで照明消費電力削減以外に、プラス効果で冷房消費電力の削減効果があると言われている。実際に削減効果が確認できるかを検証した。
照明の消費電力は固定出力であるので更新後の効果は確実に確認できるが、空調機は全てインバータ機であるので事務所内の負荷変動要素（外気温度、執務人数、出入の頻度、PC等負荷の台数など）で消費電力は変動するため、より多くのデータを取得して分析することで削減効果の信憑性を検証した。
【大量のデータを用いて分析する事で、傾向がより明確に示される】
検証結果を、今後の空調システムの総合的な省エネ提案に活用していく目的もあった。
4 ．効

果（省エネルギー）

1 ．照明データの分析
図 1 は 3 F、図 2 は 4 Fの照明の消費電力データ。
全灯点灯時の消費電力量を蛍光灯とLED化した後の電力消費量を比較。明らかに相違がある。
3 F、 4 Fとも、 6 kWの削減効果が見られる。（各階11.8kW→5.8kW：51%削減）（ 3 F、 4 Fとも、照明器具の仕様・台数は同一の為、全灯点灯時の削減値は計算値とほぼ同値となる）
2 ．空調機の消費電力データの分析【冷房時】
図 3 、 4 に空調機（冷房運転時）の消費電力を外気温度との関連で示した。
※‌外気温度が25℃未満と消費電力が10kW未満のデータ（休日等が該当）を除いたものが、図 3 、4 である。このデータで 1 次式近似したものを、青（蛍光灯）と赤（LED）の直線で示す。
傾向として、外気温度が低ければ、消費電力も少なくなっている。
3 Fのほうが 4 Fより空調機の消費電力が少なく、削減効果は 3 Fのほうが大きい。
蛍光灯時とLED化後の空調機消費電力値は、ほぼ平行状態で消費電力が削減されている。
‌外 気温度に係わらず削減量が同じ（照明の消費電力は外気温度に依存しない）で 3 F：3.2kW、
4 F：2.1kWの削減効果が見られる。
（外気温30℃時

3 F：18.8kWh→15.6kWh、 4 F：20.5kWh→18.4kWhに消費電力低下）※執務人数 3 F：85人、 4 F：127人【暖房時】‌ 暖房時のデメリットについては、冷房ほど明確な差が出現しなかった。その要因については、今後もデータ収集を重ね、究明していく課題が残っている。
3 ．照明LED化による空調機の削減効果のまとめ① 3 Fの空調機では3.2kWhの削減、 4 Fの空調機では2.1kWhの削減（冷房時）②両フロアとも照明器具の消費電力削減量に相当する空調機の電力削減（冷房時）が見られる。
2014年 8 月15日号

冷凍空調設備 17

【空調機の平均COP＝ 3 と仮定すると、空調動力の削減効果は 2 kWとなる】③‌空調機はインバータ制御しており、単純に外気温度に比例して消費電力が変化しない為、同一温度でも、空調機の消費電力は異なる事が図で示されている。【図 3 、 4 、参照】
計測期間を長く採り、データを線形近似する事で、差異が明確に示されていると思われる。
（近似線が平行である事が、外気に依存しない照明負荷の削減効果であると、読み取れる）④基本料金も（デマンドも）その効果の相当分が、削減されると考えてよい。
4 ．省エネ性○‌上記 3 、 4 階のデータを基に計算： 3 F→3.2kWh、 4 F→2.1kWh削減。 2 フロア合計5.3kWhの削減。
○ 1 日の運転時間を10時間。 1 ヵ月の就業日数を21日間、冷房期間を 4 ヵ月とすると、
5.3×10×21× 4 ＝4,452kWh

削減（年間空調電力削減量）○照明年間消費電力は、LED化前（86,600kWh）、LED化後（42,200kWh）となり、年間削減量は、
44,400kWhとなる。
○‌LED化によって、空調と照明の消費電力は年間、4,452kWh＋44,400kWh＝48,852kWh

削減さ

れた。
5 ．投資回収（省マネー）○ 3 Fと 4 FのLED化工事投資金額：200万円○電力料金：14.065円/kWh○空調消費電力削減額：4,452kWh×14.065円＝62,617円○投資回収：200万円÷6.26万円＝31.9年○空調と照明を合わせた消費電力削減額：48,852kWh×14.065円＝687,103円○空調と照明を合わせた投資回収：200万円÷68.7万円＝2.9年
6 ．他の建物への応用性
事務所蛍光灯のLED化による冷房時の冷房負荷は、照明の消費電力削減量相当を削減できる見込みがある。
7 ．環境保全、便利性等
CO 2 削減量○空調年間電力削減量：4,452kWh○CO 2 排出係数：0.0045t－CO2/kWh

H23関西電力）○空調のCO 2 削減効果：4,452×0.00045＝ 2 t-CO 2○空調と照明のCO 2 削減効果：48,852×0.00045＝22t-CO 2
8 ．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
照明器具が蛍光灯からLEDへ更新されるケースが多くなってきた。
照明本体では、蛍光灯からLEDに代えることで省エネとなる事は、単純な消費電力の比較で計算する事ができる。
当然、照明負荷が下がる事で冷房負荷も下がり、空調機の消費電力が削減可能である事は容易に推察できるが、実際の効果をデータとして証明したケースは少ないと思われる。
今回、計測期間を長く採り、計測点数を多くする事で、全体の傾向を明確につかむ事ができ、照明のLED化は空調機にも消費電力量削減メリットがある（冷房時）事を定量的に示す事ができた。
18 冷凍空調設備

2014年 8 月15日号

9 ．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等
東日本大震災後の電力供給危機において、電力の削減が課題であると同時に、本年 5 月末に公布された省エネ法改正への遵守が、企業に求められている大きな使命である。
その視点から、照明器具をLEDに切り替えることで、照明と空調機の消費電力削減を実現させてい
くのは、有効な手段のひとつといえる。
しかしながら、照明メーカー各社のカタログでは、照明電力削減のみの訴求で冷房負荷低減に関する訴求が見受けられないのは残念なことである。
技術商社を標榜する弊社としては、本データを生の実績値として最大限活用し、施主に対して照明に加え、空調機の省エネ提案として販売促進に結びつける。

図1

図2
2014年 8 月15日号

冷凍空調設備 19図3

図4

20 冷凍空調設備

2014年 8 月15日号

図5

2014年 8 月15日号

冷凍空調設備 21