科学技術イノベーション政策の現状と課題
第５期科学技術基本計画から
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)
常勤議員
原山優子

時代背景
• 第２次安倍内閣発足（2012/12/26）• 第107回 総合科学技術会議（2013/03/01）• 科学技術イノベーション総合戦略～新次元日本創造への挑戦～（2013/06/07）• 日本再興戦略（2013/06/14）• ・・・• 内閣府設置法の一部を改正する法律（2014/05/19施行）➡総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）• 諮問第５号「科学技術基本計画について」に対する答申 （2015/12/18）• 「第５期科学技術基本計画」閣議決定（2015/01/22）

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CSTIの役割• 基本的な政策– 科学技術基本計画➡第5期科学技術基本計画の策定– 科学技術イノベーション総合戦略• 科学技術予算・人材の資源配分– 科学技術に関する予算等の資源配分の方針– 科学技術重要施策アクションプラン

• 国家的に重要な研究開発の評価等– 大規模研究開発の評価及びフォローアップ– 国の研究開発評価に関する大綱的指針• その他の科学技術の振興に関する重要事項– 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)– 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)
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出発点• 20年の歴史– 科学技術基本法（1995）– 第1期科学技術基本計画（1996-2000）～第4期科学技術基本計画（2011-2015）• 科学技術の潮流• 産業構造の変革• 日本を取り巻く環境の変化• 日本のポジショニングの再考– 何を強みとする？そのための制度とは？
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考え方• 時を読む (2016-2020)– 大変革時代• Connectivity, Openness• 既存の枠を超えて➡ Co-production, Co-…
• データ駆動型イノベーション➡ Unpredictable, Unforeseeable, Transformational• グローバルな土俵での競争・協働⬆

– Preparednessがカギ• 方向性– Fundamentalsを強化– 既存の枠を超えた協創⬆
– 創造性、協働⬆
• 体験、チャレンジ、学習の場と機会– 異に対する社会的受容⬆
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カギ• 人の感性と技術の共鳴• 不動点の探求– 人材の資質– Core value, core competence, core technology• 共有すべき価値観– 社会的倫理観、多様性の許容、共感の形成、
Global vision• 体験の共有、共感• Co-design, Co-creation, Co-production
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３＋１
• ３本柱
– 大変革時代を先取りする➡未来の産業創造・社会変革に向けた取組• 様々なステークホルダー、特に次世代をリードする若手が提案＆挑戦– 経済・社会的な課題の解決に向けて先手を打つ➡経済・社会的な課題への対応– 不確実な変化に対応し、挑戦を可能とするポテンシャルを徹底的に強化する➡基盤的な力の育成・強化• 深い知識・洞察力・リ ーダーシップに基づき行動する人• 多様で卓越した知の資産を創出し続ける• 仕掛け– よりオープンでダイナミックなイノベーションシステム– よりInclusiveなイノベーション
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2016/03/252章：未来の産業創造と社会変革• ゲーム・チェンジを起こす

Society 5.0➡議論の場、アイデア発掘• アプローチの転換– System of Systemsの発想– (Global) Value Chainsの発想➡具体的なプロジェクトの推進• 共通基盤的な技術への投資➡Enabling technologies（IoT, AI, Big Data, …）

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3章：経済・社会的な課題（➡補）• 例えば・・・• 生産性や国際競争力の向上• 持続的な成長• 地域社会の自律的発展• 安全・安心• 豊かで質の高い生活• 地球規模課題解決への貢献– エネルギー・資源の安定的な確保とエネルギー利用の効率化– 世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形
成– 生産性の向上及び産業の競争力強化による地域経済の活性化– 国家安全保障上の諸課題への対応、地震・津波・火山噴火等の自然災害への対応– 気候変動、生物多様性の減少、北極域の変動などへの対応

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4章：基盤的な力の育成・強化• 「知的プロフェッショナル」の活躍促進– 研究者のみならず、イノベーションの構想力を持ち事業化等のプロデュースやマネジメントを行う人材、現場を支える人材等、高度な専門性と能力を有する人材を育成・活用– 若手研究者の育成、確保、活躍促進• 知の基盤の涵養– イノベーションの源泉としての学術研究・基礎研究の推進– 知の基盤としての研究環境整備• オープンサイエンスの推進– オープンアクセス– オープンデータ

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5章：人材・知・資金の好循環を誘導する仕掛け作り• 好循環を促すイノベーションシステム– オープン・イノベーション、起業↑– 共創の場、橋渡し、Demand-side policy（政府調達）• 大学改革と研究資金改革の一体的推進– 財源の多様化– 大学運営・ガバナンス改革• 国立研究開発法人の機能強化・改革– イノベーションのハブ• 「地域創生」に資する科学技術イノベーションの推進– 地域の中核企業の牽引力↑– オープンイノベーションの場– 内発性・自律性
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補足資料

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経済・社会的な課題への対応②エネルギー

エネルギー戦略協議会③自然災害リスク（地震、台風）

重要課題専門調査会

次世代インフラ戦略協議会新産業戦略協議会

農林水産
戦略協議会
エネルギー・環境
イノベーション
戦略策定WG

環境WG
地域における人とくらしのWG

システム基盤技術検討会①ロボット・IoT・人工知
能・サイバーセキュリティ

ナノテクノロジー・材料基盤技術分科会

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•
•

戦略協議会は、第5期基本計画策定の検討を軸としている総合戦略2015に示された課題に基づき設置。
第５期基本計画第２章に示される基盤技術については、システム基盤技術検討会で検討。
「地域における人とくらしのWG」は、医療・介護等の専門的な内容を含む協議のためにWGを設置。 ④ゲノム創薬「世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成」は健康・医療戦略室で実施。
地球温暖化対策推進本部およびCOP21における総理指示に対応する、エネルギー・環境イノベーション戦略策定WGを設置。

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① ロボット・IoT・人工知能・サイバーセキュリティ
ロボット技術• SIP

おもてなしシステム超スマート社会
サービスプラットフォーム

新たなものづくりシステム
統合型材料開発
システム

–

エネルギー
バリューチェーン

インフラ
維持管理・更新

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ、ﾃﾞｰﾀﾌｫ セキュリティの 標準的データ
ｰﾏｯﾄ標準化 高度化・社会実装 の活用

地域包括ケアシステム

情報通信基盤 新サービス向け
人材の育成
地球環境情報自然災害に対するの開発強化 規制・制度改革
プラットフォーム
強靭な社会
スマート生産システム

新しい事業･サービス

第5期基本計画第2章（3）プラットフォーム構築に必要な基盤技術
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•
•
•

サイバーセキュリティ技術 •IoTシステム構築技術•ビッグデータ解析技術•ＡＩ技術•
デバイス技術•ネットワーク技術•ImPACT–〔測位・認証等の既存システムも活用〕

スマート・フードチェーンシステム–––

高度道路交通システム

エッジコンピューティング
ロボット技術
センサ技術
アクチュエータ技術
ヒューマンインターフェー
ス技術

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インフラ維持管理・更新・マネジメント
技術
レジリエントな防災・減災機能の強化
次世代農林水産業創造技術
次世代海洋資源調査技術
タフ・ロボティクス・チャレンジ

3省連携によるAI研究開発• 文部科学省 ➡ AIP:人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト• 経済産業省、総務省等の協力 ➡ IoT時代に対応し、産官学で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立
サイバーセキュリティ• SIP–

重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ

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① SIP インフラ維持管理・更新・マネジメント技術
目

的 インフラ高齢化による重大事故リスクの顕在化・維持費用の不足が懸念される中、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現。併せて、継続的な維持管理市場を創造するとともに、海外展開を推進。
対象機関 大学・企業・公的研究機関等 管理法人： JST・NEDO
実施期間 5年間（予定）。
予算規模 2014年度：36億円、2015年度：34.25億円 （総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の進捗や有効性等について毎年度評価を行い、配分額を決定する。）
１．目標
2020年度を目処に、国内において重要インフラ・老朽化インフラの20％をモデルケースとして、ICRT技術（ICT＋Robot）をベースとしたインフラマネジメントによる予防保全を実現。
２．主な研究内容①点検・モニタリング・診断技術②構造材料・劣化機構・補修・補強技術③情報・通信技術④ロボット技術（点検と災害対応用の双方を扱う）⑤アセットマネジメント技術
３．出口戦略国が新技術を積極的に活用・評価し、その成果をインフラ事業主体に広く周知することで全国的に新技術を展開し、インフラ維持管理に関わる新規ビジネス市場を創出。有用な新技術を海外展開していくため、国内での活用と評価から国際標準化までを一貫して行う体制を整備。

大学等
各省庁による研究

センサ、画像認識、点検ロボット技術、点検・診断技術等の要素技術開発、基礎的研究、現場実証

ＳＩＰによる府省横断的研究①点検・モニタリング・診断技術②構造材料・劣化機構・補修・補強技術③情報・通信技術④ロボット技術（点検、災害対応用等）⑤アセットマネジメント技術

４．仕組み改革・意識改革への寄与
関係省庁、公的機関の予算・制度と連携し、革新的基礎研究から応用研究、基準作成・標準化、実導入までを迅速に実現。
５．プログラムディレクター
藤野陽三 横浜国立大学 上席特別教授

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企業

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① SIP 次世代農林水産業創造技術
目的 農政改革と一体的に、革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。併せて、生活の質の向上、関連産業の拡大、世界的食料問題に貢献。
対象機関 大学、企業、公的研究機関等 管理法人：農研機構（生研センター） 実施期間 5年間（予定）。
予算規模 2014年度：36.2億円、2015年度：33.58億円 （総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の進捗や有効性等について毎年度評価を行い、配分額を決定する。）
１．目標
経産省等 工学等
文科省等 生命科学等
農業のスマート化により、稲作の作業時間5割減、トマトのの研究の基礎研究
収量・成分の自在制御（生産性5割以上増）。
連携連携
新たな育種技術により、超多収イネ（単収1.5トン/10a （現在ＳＩＰ0.5））の開発、果樹の育種期間の大幅短縮（「桃栗3年柿8年」と言われた結実期間を1年以内に）等。
JST 連携 農研機構（生研センター）
２．主な研究内容
公 募
リモートセンシング①高品質・省力化の同時達成システムや収量・成分制御可公的研究による情報等を活研究グループ
大学
企業
機関
能な植物工場など農業のスマート化を実現する革新的生産
用した革新的生産システム。
システム
新たな育種技術②新たなゲノム編集技術、害虫行動制御等により画期的なの改良・開発
オミクス解析
商品提供を実現する新たな育種・植物保護技術。
技術の育種等③次世代機能性農林水産物・食品の開発、林水未利用資源への応用の高度利用など新機能開拓による未来需要創出。
３．出口戦略農政改革と一体的な技術普及、企業と連携した先導的農家での実証、品種と栽培技術（ノウハウ）のセットでの海外展開、 収量・成分を自在に制御できる太陽光型植物工場
新たな機能性の開拓
機能性農林水産物・食品の日常的摂取のための環境整備、成果の実用化
基準認証制度の活用。
連携
農水省等
４．仕組み改革・意識改革への寄与
実用化研究等
企業、ユーザー等関係府省の施策・各分野の最先端技術を結集・融合。新たなビジネス戦略の開拓に向けた研究を推進。
５．プログラムディレクター 西尾 健 法政大学 生命科学部 教授
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① SIP 次世代海洋資源調査技術
目

的 銅、亜鉛、レアメタル等を含む、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋資源を高効率に調査する技
術を世界に先駆けて確立し、海洋資源調査産業を創出する。
対象機関 公的研究機関、民間企業等 管理法人： JAMSTEC 実施期間 5年間（予定）
予算規模 2014年度: 61.6億円、2015年度： 57億円 （総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の進捗や有効性等について毎年度評価を行い、配分額を決定する。）

１．目標
海洋鉱物資源を低コストかつ高効率（従来の数倍以上の 構築する体制のイメージ
ＪＡＭＳＴＥＣスピード）で調査する技術を、世界に先駆けて実現する。
資源が眠る深海域において使用可能な未踏海域調査技
複数省庁の独法や民間企業が一体となって共同研究を行う画期的な体制術を確立する。
産総研
海技研
港空研 情通機構 国環研
民間等
２．主な研究内容①海洋資源の成因に関する科学的研究②海洋資源調査技術の開発③生態系の実態調査と長期監視技術の開発
３．出口戦略
競争力のある技術を産官学一体で開発、技術ノウハウを民間企業に移転し、海洋資源調査産業の創出。また、グローバルスタンダードを確立し、海外での調査案件受注など海外へ展開する。
*1 海洋研究開発機構、４．仕組み改革・意識改革への寄与 *2 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
サブＰＤとして、大学、ＪＡMSTEC*1、JOGMEC*2から有識者を迎え、JAMSTECが産業技術総合研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、情報通信研究機構、国立環境研究所、民間企業等と一体的に共同研究を実施する画期的な体制を構築。
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５．プログラムディレクター
浦辺徹郎 東京大学名誉教授、国際資源開発研修 センター顧問
海洋資源調査産業を国内外に展開

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① ImPACT タフ・ロボティクス・チャレンジ
田所 諭 プログラム・マネージャー（ＰＭ）1984年 東京大学大学院修士課程 修了
1993-2005年 神戸大学工学部 助教授
2002年 国際レスキューシステム研究機構 設立
2002-2006年 文科省大大特レスキューロボPM
2005年 東北大学大学院情報科学研究科 教授
2006-2010年 NEDO戦略先端ロボットPI
2011年 福島第一原発事故にQuince投入
2012年 同 研究科長補佐，2014年 副研究科長
2014年 IEEE Robotics and Automation SocietyPresident-Elect2014年～ImPACTﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ（東北大/JST間のｼﾞｮｲﾝﾄｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ、ｴﾌｫｰﾄ80%）
今年のロボット大賞優秀賞他，受賞．

非連続イノベーション
 ブレークスルーのポイント
能動ロバスト性，大規模実時間情報，生物機械融合の３技術を高度化．５種類のロボットボディに搭載．極限環境でタフに働ける遠隔自律ロボティクスを確立．事業化を進め，社会実装の基盤を創る，ＰＭの挑戦と実現した場合のインパクト
 タフ・ロボティクス・チャレンジ（ＴＲＣ）の概要
未知で状況が刻一刻と変化する極限災害環境であっても，へこたれず，タフに仕事ができる遠隔自律ロボットの実現を目指し，屋外ロボットのキー基盤技術（極限環境アクセシビリティ，極限センシング，作業失敗時リカバリ，極限環境適合性）を，協調的競争環境下で共同研究開発する．フィールド評価を重点的に行い，ロボット技術や性能を見える化し，社会適用に至るまでの障壁を下げる．
 背景
近年頻繁に発生している大規模災害に対して，緊急対応・復旧・予防減災の能力を上げ，効率を高め，同時に対応者の安全を確保するために，ロボット技術の適用は急務の課題である．ところが，現在のロボットは「ひよわな優等生」であり，災害の極限環境下では屋内ほどの作業ができず，想定外に対応する能力が低いという課題を有している．
 産業や社会に与えるインパクト
ロボットを災害緊急対応・復旧・予防減災に活用可能にし，世界の安全安心に貢献する．技術の波及を推進することにより，未来の高度な屋外ロボットサービスの事業化・普及への道を拓く．

 成功へのシナリオ
能動ロバスト性・大規模実時間情報・生物機械融合の研究を遂行．５種
 達成目標類のロボットボディにシステムインテグレーションし，適用現場を模擬した
技術的目標：災害環境でも効果を発揮するタフ・ロボティクス確立． フィールドで評価する．フィールド評価により，研究者間の緩やかな競争と，産業的目標：コンポーネント・サービス・ロボットの新規事業創出． 自主的な情報交換を促進する．課題設定にユーザの意見を反映させ，基災害ロボットの技術・事業循環．
盤研究でありながらニーズに則した研究を奨励する．ビジネスマッチング
社会的目標：従来困難だった環境条件下でも情報収集や作業を可能によって，防災事業はもとより，企業独自の事業計画との結合を図る．にする減災ソリューションを提供．

成功へのシナリオと達成目標

① SIP サイバーセキュリティ
目的 国民生活の根幹を支える重要インフラ等をサイバー攻撃から守るため、制御・通信機器の真正性／完全性確認技
術を含めた動作監視・解析技術と防御技術を研究開発し、重要インフラ産業の国際競争力強化と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安定的運営に貢献。
対象機関 大学、企業、国立研究開発法人等 管理法人：NEDO 実施期間 2015年度から5年間（予定）。
予算規模 2015年度：5億円（総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の進捗や有効性等について毎年度評価を行い、配分額を決定する。）

１．目標
大学、企業、国立研究開発法人等
・ セキュリティ確保のため、システム構築時に悪意の研究者研究者ある機能を持ち込ませない、システム運用時に悪意の社会実装ある動作をいち早く発見する技術を開発する。
（重要インフラ）
ＳＩＰ研究開発テーマ
・ セキュリティ技術を梃（差異化）にして、重要インフラ産業の競争力強化とインフラシステムの輸出増に貢献(b)社会実装技術(a)コア技術
する。
認証制度の設計
制御・通信機器,
２．主な研究内容
IoT機器のセキュリティ（a） 制御・通信機器と制御ネットワークのセキュリティ
情報共有・評価検証プ
確認技術
ラットフォーム技術
対策等のコア技術の研究開発（b） 社会実装に向けた共通プラットフォームの実現とシステムの重要インフラ
動作監視・解析
セキュリティ人材育成
セキュリティ人材の・防御技術
育成
３．出口戦略
開発成果を2020年東京オリンピック・パラリンピック競既存の認証制度
マルウェア分析
内部統制
技大会に向けて重要インフラ等（通信・放送、エネルギー、交（EDSA, JISEC,JCMVP, ・・・）
通システム等）へ先行導入し、海外展開へ。
物理セキュリティ
入口出口対策ICTや金融のISAC
４．仕組み改革・意識改革への寄与
データセキュリティ
オリンピック
IT人材
重要インフラ事業者及び所管省庁、NISC、情報共有・の安心・安全
ファイアウォール
分析組織、認証組織等と連携を図り、研究開発段階かに貢献
ら社会実装を最短で実現する研究開発体制を構築する。
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５．プログラムディレクター
後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 研究科長・教授

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② エネルギー
具体的な取組の例• 産業、民生、運輸の各部門における、より一層の省エネル
ギー技術• 再生可能エネルギーの高効率化・低コスト化と、再エネ導入拡大を可能とする系統運用技術• 水素や蓄エネルギー等によるエネルギー利用の安定化技術• 化石燃料の高効率利用、安全性・核セキュリティ・廃炉技
術の高度化等の原子力利用に資する技術• 将来に向けて重要な核融合等の革新的技術、核燃料サイクル技術の確立に向けた研究開発

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② エネルギ
ー・環境イノベ
ーション戦略の策定に向けて

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③自然災害リスク (&①) SIP レジリエントな防災・減災機能の強化
目

的 大地震・津波、豪雨・竜巻等の自然災害に備え、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを構築、予防力の向上と対応力の強化を実現。
対象機関 大学、企業、公的研究機関等 管理法人：JST 実施期間 2014年度から5年間（予定）。
予算規模 2014年度：25.7億円、2015年度：26.36億円 （総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の進捗や有効性等について毎年度評価を行い、配分額を決定する。）
１．目標
官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組み
を 、2018年度末までに作り上げ、災害発生後の即時被害 観測･予測・分析技術
推定を実現。さらに、これらの情報を災害対応実施機関で 総務省・文科省・国交省等共有し、災害対応部隊の派遣や避難指示の判断等の応 ・ 地震･津波･竜巻･集中豪雨等、自然災害の観測予測研究
急対策の迅速化・効率化に貢献。

耐震性等の強化技術
文科省・国交省・総務省
・ 強靱なインフラを実現する
耐震等の研究２．主な研究内容
ＳＩＰ
ＳＩＰ①強靭なインフラを実現する予防技術（大規模実証試験 ・ 観測予測精度を飛躍的に向上させる研究・ 各省の研究を橋渡しする、・ 事前防災・減災技術(防護施設の配置と等に基づく耐震性の強化）
震動台実験施設等を活用避難行動の最適化等)に係る研究
した耐震・液状化対策研究②予測技術（最新の観測・予測・分析技術による災害の把収集
握と被害推定）（観測・監視、被災状況把握）③対応技術（災害関連情報の共有・利活用による災害対
災害対応技術応力向上）
総務省・文科省・
３．出口戦略
成果は国、地方自治体による率先導入へとつなげるほか、民間のインフラ保有事業者にも展開。

総務省等
・ Ｇ空間情報の利活用
等の防災に係る要素技術等

４．仕組み改革・意識改革への寄与
官民のデータ精度向上・データ相互活用、緊急時の情報受発信ルールの見直しなど、防災・減災のあり方を変革。
５．プログラムディレクター
中島正愛 京都大学防災研究所 教授

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対応

情報

利活用

国交省・農水省等
・ 被災状況等の収集技術、共有・活用手法開発等

情報提供

ＳＩＰ
・2016/03/25
開発される要素技術をつなぎ、災害情報のリアルタイムな共有・利活用技術等を研究

④ゲノム創薬

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