2019 年７月１日
認定都市プランナー制度連絡協議会

１．ビジョン策定の目的
認定都市プランナー制度は、平成 27 年 10 月に創設され、これまで第１期の登録及び２期、３期、４期の認定審査を行い、認定都市プランナー381 名、認定准都市プランナー130 名が登録している。
制度発足以来、そろそろ５年を迎えつつあること及び登録者が 500 人を越えたことなどから制度のひとつの節目と考え、本ビジョンを策定することとした。
本ビジョンにおいては、制度運営の課題を踏まえつつ、認定都市プランナーの将来像を設定し、その目標を達成するための具体的な取り組み方針を明らかにすることにより、本制度の持続ある発展を推進する目的で策定する。

２，ビジョンの対象
認定都市プランナー及び認定准都市プランナー

３．ビジョンの目標年
2019 年度から概ね 10 年後（2030 年頃）

４．現行制度の概要と主な課題■現行制度の主な特徴●対象者は、民間機関等に属する都市計画実務専門家●都市計画４団体の連携のもとに、都市計画コンサルタント協会が運営する。
●認定審査は受験者の実務実績に対する口頭審査で行う。
●専門分野（12 分野）を明らかにしたうえで認定審査を行う。
●所属する都市計画３団体からの推薦を経て受験する。

■現行制度の主な課題①新たな都市計画ニーズに対応した領域・対象（従来の都市計画の枠を超えてまちを動かしている専門家、地方で頑張っているフリーランス、行政従事者、学識経験者など）への拡
大②産学官民の新たな連携・協働体制の再構築③資格制度としての維持、発展のための資格取得メリットの確立④認定都市プランナーの質的向上の持続的展開⑤持続可能な運営及び事務局機能の整備
1５．今後の社会的動向を踏まえた認定都市プランナー将来像のあり方■認定都市プランナーの将来像「都市や地域において求められるより幅広いまたより高度化、専門化するニーズに対応した、都市及び地域の社会空間をプランニングする多様で多彩な職能の構成による専門家（プロフェッショナル）」→ 参考１を参照

６．認定都市プランナー将来像を実現するための主要取り組み事項とその検討方針案
下記の検討方針案に基づき、今後検討を進めるものとする。
①制度の持続的発展のための資格取得メリットの確立
認定都市プランナーを取得し、また更新するインセンティブとなる下記の方策を実施
し、制度の持続性を確立する。
〇国土交通省の技術者登録を実現する。
〇高度な自己研鑽のための様々な機会を創出し提供する（都市計画関係団体における様々な情報提供（実施済み）、情報交流会の開催（実施済み）など）〇専門家派遣制度の確立（都計コン事業委員会）〇認定都市プランナーを活用することの自治体等に対する働きかけ〇関連団体主催イベント参加における優遇措置の検討②産学官民が連携した、新たな都市計画分野の課題研究、政策提言研究などの場づくり
都市計画４団体が連携していることの強みを生かして、認定都市プランナー、学識経験者、行政従事者などが共同して新たな都市及び地域形成課題に関する解決方策の研究開発や政策提言をなど行う場づくりを進め、産学官民のそれぞれの特性を生かした相互触発による都市計画の新たな展開を図るとともに、認定都市プランナーの質的向上を進める。
〇都市計画学会の研究交流事業を活用した産学官民共同研究の実施など③「都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する検討」における都市計画実務専門家が担うべき役割の具体化の仕組み
国土交通省が実施した「都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する検討」（H28.8）では、今後の都市行政において都市計画実務専門家が担うべき役割として「ホームドクター」、「コーディネーター」、「政策アドバイザー」が提起された。
そこで、これらの機能を認定都市プランナーが担うための具体化の仕組みについて、国土交通省等と連携して検討し、質の高い都市計画行政の実現を強力に支援していく。

④専門分野の追加修正及び「総合分野」の設置
都市計画分野の裾野広がりに対応し設定した現行の 12 分野は、その後の都市計画が取り扱う分野の拡大や変質に応じ、随時見直しもしくは追加を行うものとする。

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また、都市計画全般に対する実績と能力を持つゼネラリストに対する「総合分野」を設置することをその必要性も含めて検討する。
「総合分野」の認定方法としては、例えば、専門分野を３分野以上取得した場合、「総合分野」とすることが出来るなどについて検討を進める。

⑤受験対象の拡大●民間の認定都市プランナー対象者の拡大
今後、都市計画において民間コンサルタントの役割が高まることから、より一層幅広く一定レベル以上の民間専門家を対象にしていくことが求められる。また一方で、地方のまちづくりで活動しているフリーランスのプランナー、従来の都市計画の枠を超えた地域活動を行っている専門家など、現行の３団体の推薦に収まらない民間専門家も受験できるようにしていくことが求められる。
→

３団体の推薦以外の申請者に対する審査フロー案（参考２）を参照●認定都市プランナーの資格取得を求める、行政従事者、学識経験者等の専門家に対して門戸を広げる
一方、都市計画を担う職種は、現行の「民間の認定都市プランナー」以外に、国や地方公共団体に所属する都市計画行政を担っている専門家及び大学等に所属する学識研究者としての専門家などが存在する。
これからの都市計画において取り組むべきテーマは、ますます多様化、高度化することになるため、産学官民がそれぞれの職能を生かして効果的に連携して取り組んでいくことが求められる。
このため、実務専門家としての「認定都市プランナー」の資格取得を求める行政従事者及び学識経験者に対しても受験機会の門戸を広げていくことを考える。
以上により、認定都市プランナーの将来像を踏まえ、民間の認定都市プランナーの枠を拡大するとともに、認定都市プランナーの資格を求める行政従事者や学識研究者を対象として取り組み、一定以上の経験・知識を持つ都市計画専門家が誰でも受けられる資格制度としていく。

⑥認定審査方法等、制度運営管理体制の再構築
上記の「受験対象の拡大」を進めて行くためには、現行の認定審査方法及び制度運営管理体制を見直す必要がある。
具体的には次の点について検討する。
●行政従事者や学識研究者などに拡大することによるそれぞれの職種の特性に応じた認定審査方式の確立（推薦方式、専門分野、申請書書式、審査マニュアル等）●現行以上に４団体が連携協働して運営する体制の再構築

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具体的な体制の再構築の方向として、次のようなオルタナティブがあると考えられることから、今後詳細に検討して方向性を定めて再構築を図るものとする。
【再構築案その１】：現行改良型
・これまで通り、本事業は都市計画コンサルタント協会の事業とするが、事業の実施にあたっては４団体の構成による連絡協議会及びその下部組織である委員会での検討を踏まえることを明確化する（連絡協議会のもとに２つの委員会がある）。
・例えば、資格の証となる登録証、就任証（マスター都市プランナー）の発行主体
は連絡協議会会長と都市計画コンサルタント協会会長との連名とする【運営主体】
認定都市プランナー制度連絡協議会

評価委員会

運営委員会

【事業主体】
都市計画コンサルタント協会【再構築案その２】：新組織体創設型
・４団体が等しく参画する新組織体（例えば一般社団法人）を新たに創設し、その組織体が本制度の管理・運営を取り仕切る。これにより、現在の評価委員会、制度運営委員会はその組織体に属することになる。
・なお、この場合、本制度運営の事務局業務は極めて重要な要素であることから、実現可能な体制づくりを検討することが大きな課題である。

⑦本制度の認定審査の柱である口頭審査における取り組み方の再検討「受験者の拡大」の実施に伴い、受験者が増加することも予想される。
本制度の認定審査の柱は口頭審査であり、これを担うのは学会推薦の学識者と第１期認定都市プランナーの方々である。
特に、著名な学識者の方々には毎年連続して担っていただいていることが多く、多大な負担をかけているのが現状である。このため、その軽減策を検討することが必要である。
〇学識者プラス第１期認定都市プランナーの組合せの原則の再検討〇審査委員となる認定都市プランナーの拡大（２期登録者）〇協会会員企業に所属するシニア実務者の活用〇学識経験者の審査委員を 3 団体（学会、家協会、都計コン）で分担する⑧魅力ある准都市プランナーの位置づけ
実務経験５年以上の者が受験できる准都市プランナー制度は、認定都市プランナーの予備軍として若手育人材育成のために設置しているが、位置づけが曖昧のため、下記の方策により魅力ある資格とし、取得を促していく。
〇一度取得した准都市プランナーの資格が実務経験 15 年で消滅しないように、現行の５4

年以上 15 年未満の 15 年未満の条件を外す。
〇認定都市プランナー受験時における優遇処置の実施（推薦書省略、口頭審査における加点など）〇関連団体入会の際の優遇措置の検討（会費の軽減等）〇都市計画学会との連携の強化〇関連団体主催イベント参加における優遇措置及び運営補助的役割付与の検討⑨持続可能な運営機能の強化〇持続可能な財政基盤の確立〇事務局機能の強化

5７．主な取り組み事項の段階的取り組み方針
直ちに取り組む（1～2年後）取り組み事項

５年後を目処に取り組む● 制 度 の 持 続 的 発展 の 国の技術者登録ための資格取得メリッ
自己研鑽機会提供
トの確立
専門家派遣制度
自治体への働きかけ
イベント参加優遇措置● 産 学 官 民 が 連 携し た
新たな都市計画分野の課題研究、政策提言研究などの場づくり●「都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する検討」における都市計画実務専門家が担うべき役割の具体化の仕組みの検討● 専 門 分 野 の 追 加修 正
専門分野の追加修正
及び「総合分野」設置「総合分野」設置の検討
民間の認定都市プランナー
対象者の拡大行政従事者、学識経験者等の専門家に対して門戸を広げる●認定審査方法等、制度 職種の特性に応じた認定審査方式の検討
運営体制のあり方の検運営体制の再構築
討●受験対象の拡大● 本 制 度 の 認 定 審査 の中核である口頭審査における取り組み方の再検討● 魅 力 あ る 准 都 市プ ラ 15 年未満の条件を外す
ンナーの位置づけ
受験時の優遇措置入会の際の優遇措置
イベント参加● 持 続 可 能 な 運 営機 能の強化
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随時

10 年後までの長期的取り組み

＜参考１＞
産学官民が協働する認定都市プランナーの多彩な職能フィールドのイメージ

学
調査研究
空間創造
フィールド
サーベイ
事業運営

官

事業創出
開発
政策立案
遂行

調整コーディネート
価値創造

制度・仕組
み創成

危機管理

課題解決
プレイス
メイキング
タウンマネジ
メント

民

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産

＜参考２＞ ３団体の推薦以外の申請者に対する審査フロー案●改正の目的民間等に所属しているものであれば、誰でも受験できる制度に改正する。

認定都市プランナー認定審査実施要項の公示

学会会員

都計コン会員
企業の所属員

家協会会員

左記以外の申請者

実施要項に基づく申請書の作成（申請者本人）

推薦
（会長）

推薦書、申請書の提出

応募適格性の確認

応募適格性の確認（所属企業の代表 or都市計画部門長）（所属企業の代表 or
都市計画部門長）

推薦
（会長）

推薦

推薦書、申請書の提出

推薦書、申請書の提出

推薦
（会長）

推薦書、申請書の提出

推薦書、申請書のチェック（運営委員会）

書類審査による合否判定（評価委員会）

口頭審査

口頭審査の合否判定（評価委員会）

登録手続、登録証の交付

現行の手順

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