今後取り組むべき政治活動
イオンリテールワーカーズユニオン 南関東グループ 副議長

佐藤直周

私たちの運動は何か、何であるべきかを突き詰めていくと、かす効果がある」、「選挙があればかならず投票するほうだ」

働く者や生活者一人一人が豊かさを実感できる社会を創るという問いに対して、日給月給社員に比べて時間給社員の方ことであると考える。

がネガティブな結果となっている。

しかし、全ての組合員がこの運動に参加・参画しているわ

また、「組合員同士で組合活動について話し合う機会が多けでないことが、第26回参議院議員選挙でも明らかになっい」「組合員同士で政治や政策について話し合う機会が多た。現状、権利を放棄している組合員も多く、政治に無関心、い」という問いに対しては、日給月給社員に比べ時間給社員組合に無関心、社会に無関心という危機的な状況である。

が共に少ないと感じている。
（３）
イオンで働く上で魅力に感じること

特にイオンリテールワーカーズユニオンではパート組合員（時間給社員）が全組合員の8割を占めており、パート組合員

2021年12月～ 2022年1月に自単組にて実施した時間給社が棄権せず、参加したくなる魅力的な組合活動をつくること員対象のアンケート（回答人数2,273名）によると、イオンで働くが、組織全体へ大きな影響を与える。

上で魅力に感じることとして、最も多かった意見は「職場の近さ今回は、共同調査（組合員政治意識総合調査）等の結果（1,125件）」であった。2番目以降は「安定性（924件）」、「休日より、私たちが取り組むべき今後の活動を検討した。

休暇（774件）」、「福利厚生（725件）」と続いた。
また、今後のキャリアプランについて尋ねると、もっとも多かっ

１. イオンリテールワーカーズユニオンの現状た意見は「時間給社員として働き、リーダー職を担わない

イオンリテールワーカーズユニオンは、2011年6月に旧イオン（1,612件）」であり、「時間給社員として働き、社内認定資格リテール労働組合、旧マイカルユニオン、旧イオンマルシェ労等を活かして働く（295件）」「、日給月給社員として働き、リーダー働組合が統合して発足された。GMS事業が中心だが、スー職を担って働きたい（366件）」に比べて圧倒的に多かった。

パーマーケット事業、専門店事業、機能会社計12社と労働協約を結んでおり、様々な業態で働く組合員で構成されている。

３. 今後取り組むべき政治活動

組合員の雇用に関しては、他産別における組合員の主流組織の大多数を占める時間給社員はそもそもの就業時間である正社員（日給月給社員）に比べて、パート組合員が非が短く、休憩時間を取らないこともある。
その中で、就業時間常に多く、2023年8月の社員比率は日給月給社員15,625名

外に行う組合活動の浸透は年々難しくなっていることは間違（13.9％）、時間給社員96,477名（83.5％）である。
（契約社員いない。加えて、「仕事」に比べ「家庭」への重要度が高く、こ2,965名（2.6％））のままの環境で働きたいと考えている組合員が多い。
加えて、政治や選挙という言葉に拒否反応を示す組合員は業界の特色でもあるが、入社者と退社者の入れ替わりも激しく、正社員で年間約1割、パート組合員で年間約2割以上の多い。
労働組合として必要なことは、政治や選挙という言葉を組合員が入れ替わっている。

パート組合員目線で解体することから始めるべきではないか。
職場・家庭で本当に困っていることを解決する手段として政治・

２. 共同調査等で見る組合活動や政治活動への意識

選挙を活用して組織内推薦候補者を当選させるというストー（１）
生活領域の重要度

リーに、政治教育活動や日常活動を通じて傍観者ではなく主2023年5月に行われた第30回共同調査ON・I・ON2の結体者になってもらうことが何よりも大切だと考える。
そのために果によると、
日給月給社員の生活領域の重要度が「仕事は、職場リーダーが組合員一人一人と対話し、日常的な信頼（33.3％）」と「家庭（34.4％）」の2つの領域でほぼ同じだったこ関係を構築し、共感の輪を広げることが何よりも重要である。とに比 べ、時 間 給 社員は「仕 事（29.7％）」に比 べて「家 庭おわりに（40.6％）」への意識が高くなっている。
（２）
雇用形態と政治関与意識「ポスト動員時代の組合政治活動」研究プロジェクトでは、参加労組の皆さま、研究者の皆さまより様々な角度からのご2019年8月に行われた組合員政治意識総合調査の結果示唆を頂いたことに感謝申し上げる。によると、政治関与意識については、「自分の1票が政治を動−8−私たち労働組合はこれからの政治活動をいかに舵取りするか
帝人労働組合特別参与

南澤宏樹「ポスト動員時代の組合政治活動」研究プロジェクトに参では、冒頭の命題の答えはどこにあるのか、それは動員活加し、労働組合の政治活動の現状や今後に向けて多くを考動ではなく、改めての自発関与の活動にあるのではないかとえる機会となった。
労働組合の政治活動はどこに向かうのか、思う。組合員に限らず日本国民の自分ではなく誰かがやるだ

この命題を「これから労働組合は政治活動をいかに舵取りしろう、波風立てず変化を好まない気質が政治変革を遮っていていくか」という自らへの問いに変換して考えるところを寄稿る。学校教育で育まれない、社会を考える政治を考える思考する。と行動は、企業人の立場では育まれない。
しかし組合員という先ず、労組の政治活動力がどう変わってきたか、単組組織立場ではそのチャンスがある。
それを育むことができるのは労内の市区町村議員選挙では、選挙活動への組合員の協力働組合しかない。国政選挙でダイレクトに産別組織内候補者要請（後援会入会は当たり前）と動員によって高得票し議席の支持とそのメリットを押し付けるのではなく、社会と政治を考獲得してきた過去から、後援会入会者の低下、投票率の低える思考と行動の注ぎ込みを組合員一人一人にし続け自発下が顕著となり、事業所や工場地域での社員数減により基礎関与を形成していくことが答えではないかと思う。
そのために票が減少、得票低下のみならず組織内議員を持てない状況

は職場単位で活動と情報の発信基地を担う職場リーダーをにまで事態は進行してきた。
これは労組活動の組合関与の育て、組合組織が組合員一人一人に自発関与を注いでいく変容と同じである。過去から政治活動力が一定レベル以上ことのできる形が不可欠となる。結局、これは組合活動に対すにある労組の中央役員には政治活動での役割意識と使命る組合員関与を高める仕掛けづくりに他ならない。

感は維持されているものの、短期間で入れ替わる職場リー労組が陥っている取り組み、すなわち長期間かけて支持ダーなど職場では政治活動への関与意識は下がり一般と同者を集約し候補者名での投票を呼び掛け続ける、この取り組レベル程度になっていると言わざるを得ない。国政選挙で見みを一旦止め、「誰に投票するかは組合員自らが様々な情報ても、働きかけの強い一部の労組を除けば、多くの労組が20を得て決めて下さい」、「ただ社会人として政治を考え必ず投代から60代までの全国的な投票率と同レベルと言ってよいの票に行くこと、これが労働組合の方針です」――こんな思いではないかと思う。
また、近年の国政対策活動では、産業政切った舵取りをしたらどうだろうか。市民運動が根付かない日策を中心に据えて議員活動と政治活動への関心向上へ注

本に、政治を改革しようとする労働組合運動、若い世代の政力するも、特に製造関連労組ではこれを職場の組合員にまで策実現を目指す社会運動を注ぎ込んでいくことのできる労働浸透させることは難しく政治活動は負のスパイラルに動いて組合の役割は大きい。
と共に、シルバー民主主義を変えるといる。

言いながら具体的な政策提示に至っていない現状に対し、

弊労組では厳しい活動環境ながらも組織内地方議員を有

若い世代の政策に思い切って舵を切った産別や連合からのし上部団体国会議員を出している組織であることで、相対的改革政策や社会像の提示、更には、言っても変わらないならには職場までの働きかけの力が何とか継承されてきたと思うば言わないでおこうではなく、言えば変わる体験を若い世代が、直近10年を検証すれば組合の働きかけ力も組合員の支に注いでいく労働組合の活動責任も大きい。

持力も低下していることは否めず、組合員減や職場環境変「私たちは社会を考え政治を考える労働組合を目指しま化を踏まえると、今までの延長線上では働きかけ力や政治活す」――こんなスローガンを掲げる労働組合が出てこなけれ動力を維持していくことはかなり難しい。

ばならないと自戒を込めて思う。

−9−

活動の未来は職場に
パナソニックグループ労働組合連合会

書記次長

川井田

貴志

翌年に迫る第26回参議院議員選挙に向けて動き出してい2016年選挙と比べ、組合員の投票行動は減少し、比例代表た私たちの組織からは、政治分野を担当する副委員長と私選挙で組織内候補に投票する割合も大幅に減少していた。の2名が「ポスト動員時代の組合政治活動研究会」（以下、その原因として、まず注目されるのは働きかけ（運動の量・質）本会）に参加させていただいた。

である。確かに新人候補であった6年前との比較で、労働組合からの働きかけを認識している組合の割合は減少してい参議院議員選挙を跨いで2年間という長い活動であったたことが確認された。一方で、選挙期間中だけでなく複数年本会は、第Ⅰ期では、組織を代表するそれぞれのメンバーが日をかけて推進してきた日常的な取り組みは一定の効果が伺

頃からどのような取り組みを推進し、何に悩み、どのように打開え、組織を代表する候補者であることの認識や取り組みの認していこうとしているのか、互いに抱える課題認識を共有する知度は向上していた。
このことから組合員の投票行動には働とともに、メンバー同士また研究者と今後の政治活動に向けきかけだけではない、他の何かが不足していたと考えられる。

た取り組みについて論議を行い、新たな視点への気づきや具体的な活動に対するアイデアやアプローチの創出を得るた

そのヒントを本会事務局から共有された第55回共同調査めの実践的な学びの場となった。第Ⅱ期では、専門的な知識の一端から得た。政治活動や選挙運動において、組合員がと豊富な経験を持つ研究者から労働組合の本質や未来に労働組合からの働きかけを肯定的に受け止め、選挙運動についてさまざまな課題提起を受けた。客観的で学術的な視関わろうとする意志を持つための下地として、集団が持つ課点からの指摘やレクチャーは、労働組合に対する期待や可題解決の力に対する信頼が重要であるという分析・考察で能性を示唆いただいているものと受け止め、私たちは労働運ある。私たちはコロナ禍で職場でのコミュニケーションが困難動の実践者として、これからの行動を通じて未来に活かすこななかにあって、新しい手段やアプローチを検討し、職場に展とが求められる。

開する一方で「問題があれば、仲間と協力して解決できる」という実感を持つ組合員をどれだけ維持し、増やしていけたの2022年夏に行われた参議院議員選挙について触れたい。

か。
この取り組みは、労働組合活動の本質であり、集団的な私たちの組織内候補は159,929票を獲得したが、前回（2019

行動への効力感を高め、その実感を積み重ねることでそれは年）に続き次点という極めて厳しい結果となった。
しかし、このより強固なものとなる。
まさに、弊組織が再認識した運動の「シ結果を未来に活かすために、産別を構成する各組織においンカ」の方向性と一致しており、組織全体でこの理解を深め、て総括が行われた。弊組織ではこの結果を真摯に受け止集団的な問題解決力への信頼と職場の文化を構築していく

め、政治の日常化、選挙戦略・戦術、組織力、政策、取り巻くことを今後の政治活動の足場として、未来を切り拓いていき環境などを踏まえた運動の「シンカ」に向けた整理を行った。

たい。

このことは単に政治活動の問題ではなく、組織全体として労最後に、本会での気づきや学びは他では得難い大変貴重働運動を見直す契機であると捉え、未来に向けた運動の変な機会となった。
それぞれ多忙な中で本会に集い議論を交わ革とする必要があると認識している。

したメンバー、助言をいただいた教授陣、企画・運営いただい
選挙後に行われた産別アンケート（自組織分析）によると、た事務局、そして機会を与えてくれた組織に感謝したい。

− 10 −

「ポスト動員時代の政治活動」について
日立製作所労働組合 中央執行委員長

半沢美幸

組合員個々人が納得した上で、要請に応えることができるよ

組合活動、またその中の政治活動において、「動員」はつきう、私たち労働組合として「政治の日常化」と題して、さまざまものです。
例えば選挙において特定の候補者を支援するにあたっな取組みを行うのはこの点がねらいとなります。内容は、働くて、多くの人員を集めることは、実質的な作業を行うにあたっ者の視点において労働法制、社会保障政策、産業政策などて、または戦略上において有効であることが多いものです。

を読み解き理解してもらう活動から、議員との交流や国会見

ただし、昨今はこの「動員」が労働組合の政治活動におい学などのイベントを通した体験的理解、一部PR活動に自ら関て必ずしも有効といえるのか、その力に頼る活動は正しいのわってもらう活動や、自分の生活する地域での困りごとを相談か、という課題意識があり、本研究会においてこれからの労できる仕組みづくりなど多岐にわたります。
このように理解を深働組合における政治活動について論議を行うという趣旨であめつつ、行動に移してもらう活動は、学校教育においても、まると理解して、また当労組においても１名の衆議院議員をはじた会社での活動においても、敬遠され実施されていないこと

め多くの各級議員団を抱える立場として参加をさせていただが現実であり、多くの組合役員が「なぜそのような活動をおこきました。

なうのか」という入口で苦戦しています。一方で、マスコミや労働組合活動において「動員」をはじめとした集団的なSNSの情報などがその大半を占めることから、どちらかという「強めのお願い」を行うことはこれまでも普段から行われてきと政治や政策について批判的・否定的であることがあるべきたと思います。
この背景には、組合規約・規程、そして組織体姿であるような誤解も生まれているのではないかと危惧する系づくりがあり、さらにその背後には会社における指揮命令場面もあります。

体系の残像やインフォーマル活動における先輩・後輩のよう地域の選挙を預かる身としては、組織のみならず地域とのな上下関係、さらには人間関係が、特に社内の労働組合のつながりを深めていく活動も重要であり、この点についてはま場合には一定の強さであったと思います。政治活動を例にとだまだ暗中模索の状態です。

れば、「動員」や「要請」による各人の行動は、必ずしも個々人

ただ、本研究会においては、労働組合の組合員からの信の政治信条のみによるものではなく、ある程度の信頼関係に頼が一定程度あることもうかがえ、またご指導いただいた先よって、頼み請け負うといったものでありました。
また、今もそう生方から厳しくも暖かい激励もいただいたところでありますかいう側面は色濃く残っています。

ら、「労働組合は民主主義の学校」と唱えながら、視野を広くしかし、昨今の個々の自律性を求める風潮や、ネットやSNS持ちつつ、一歩ずつのあゆみをあきらめることなく進めていこ政治的情報へのアクセスが容易になったこと、コロナを経てうと考えています。
また、社会において「対峙する力」となるこ

職場の人間関係構築の過程が変化していること、さらには各とができるように努力を重ねてもいきたいと考えています。
研究会におけるみなさんのご指導に重ねて感謝を申し上人のライフスタイルの多様化などがあり、これまでのような「動げます。

員」は難しくなっています。
むしろそれを強いることは、組合活動や政治活動への嫌悪感を感じさせる可能性もあるため、− 11 −