⽂教⼤学東京あだち校舎学友会会則

第 3 章 組織第 1 章 総則

（組織）

（⽬的）

第6条

第1条

本会の執⾏組織は次のとおりである。

本会は、⽂教⼤学の教旨に則り学⾵を振起し、⾃総務部治精神の⾼揚に資する。併せて、会員の福祉親睦を図る会⻑

ことをもって⽬的とする。
（名称及び事務所）
第 2 条

副会⻑

本会は、⽂教⼤学東京あだち校舎学友会と称し、会計監査事務所を東京都⾜⽴区花畑 5-6-1 の⽂教⼤学東京あだち校舎内に置く。
体育会（会員の資格）第3条

⽂化会

華叉祭実⾏委員会

本会は、国際学部・経営学部の全学⽣をもって会員とする。
２

越⾕校舎・湘南校舎の学⽣であって、第 7 章に定める第 4 章 総会

東京あだち校舎のクラブ等に所属している場合は、会員（総会の構成及び権限）と同等とみなすことがある。

第7条

第 2 章 会員の義務及び権利

総会は、全会員をもって構成し、本会の最⾼議決機関とする。

（会員の義務）（総会審議事項）

第4条

第8条

会員は、会則の定めるところにより、学友会費納⼊の義務を負う。学友会費は別表 1 に定める。
２

会員は、本会会則に従わなければならない。

総会では、少なくとも 1 週間前に提⽰された議案書に基づき、次のことを審議する。
（1）活動結果報告と活動計画案。

（会員の権利）（2）予算・決算案。

第5条（3）会則改正案。

会員は、総務部三役及び会計監査、選挙管理委員を選出する権利と被選挙権を有する。
２

会員は、総会に於いて、発⾔・議決の権利を有する。

別表 12021 年 4 ⽉ 1 ⽇（4）その他、必要と認めた事項。
（総会の招集及び運営）
第9条

24,000 円

総会は、会⻑が召集し、その運営は総会運営細則により⾏う。
（定期総会）
第 10 条

定期学友会総会は、年 2 回これを招集する。

（臨時総会）
第 11 条会⻑は、次の場合臨時総会を招集する。

（1）全会員の 4 分の 1 以上が要求した場合。
（2）定期総会が流会した場合。
（3）執⾏部会が要求した場合。
（総会の成⽴および議決）
第 12 条

総会は、全会員の過半数の出席（委任状を含む）をもって成⽴し、議決は、出席者の過半数による。但し、流会の場合は、その⽇より 30 ⽇以内に臨時総会を開くものとする。
(委任状)
第 13 条通りとする。
（1）解任もしくは辞任によって⽣じた⽋員は補充する

委任状は、総会議題が全会員に提⽰された後にことができる。その際の選出の⽅法は選挙管理委総会議⻑あてに提出することができる。

員会細則に準ずる。
（2）新員選出までの期間、総務部の承認を得たものが、代⾏を務めることができる。

第 5 章 総務部

（局の任務）（総務部の構成）

第 20 条

第 14 条

総務部局員はいずれかの局に属し、局務を遂⾏する。また総務部は、全会員により選挙された三役と、会⻑の任命による局員でこれを構成する。但し、三役とは会
⻑ 1 名、副会⻑ 2 名、財務局⻑ 1 名を指す。

総務部には以下に記す局を置き、局⻑をたてる。

局⻑は局務に関して責任を負う。
（1）財務局（総務部の任務）ア

予算・決算案と報告書の作成

第 15 条イ

各団体への予算の⽀給・監査

ウ

経理事務

総務部は、学友会最⾼執⾏機関であり、⼀般執⾏事務の他、次の任務を⾏う。
（1）総会議案の提出。

（2）総務局（2）予算案・決算案の作成

ア

総会議事録の作成、保管（3）その他、会⻑が必要と認めた事項。

イ

会員に対する議事録の公開

ウ

学内、学外との交渉（総務部役員の任務）
第 16 条

総務部役員は、次の任務に当たる。

（3）企画局（1）会⻑は、本会を代表し会務を掌握する。

ア

総会決定事項の具体化（2）副会⻑は会⻑を補佐し、会⻑が会務を⾏うことがでイ

本会の⽬的達成のための⾏事の企画・⽴案

ウ

情宣活動

きない場合は会務を代⾏する。
（3）各局員は局務を掌握・遂⾏する。
（三役の任期）
第 17 条

総務部三役の任期は、選出されてから次年度の第 6 章 体育会・⽂化会・華叉祭実⾏委員会（体育会・⽂化会）後期総会までとする。但し、再任をさまたげない。

第 21 条体育会・⽂化会は、公認団体の部員をもって構（三役の解任）成し、部活動を通し本会の⽬的の達成を図る。但し、公認

第 18 条

総務部三役は以下の場合解任される。

団体の定義は第 10 章

（1）全会員の 1/4 以上が連署により解任請求した場合、（華叉祭実⾏委員会）

第 30 条に定める。

全学投栗にかけられる。この全学投票は、全会員の第 22 条

華叉祭実⾏委員会は、本会会員をもって構成し、2/3 以上の投票で成⽴し、有効投票の過半数が解任

東京あだちキャンパスにおける学園祭を運営する。但し、を⽰した場合、解任される。

華叉祭実⾏委員会運営規約は別に定める。

（2）総務部三役が辞任の意がある場合、総務部が辞任を認めることができる。
（3）総務部局員が辞任の意思を表明した場合、会⻑の承認により、辞任を認めることができる。

第 7 章 公認団体・公認サークル（公認団体の定義）
第 23 条体育会・⽂化会の規約に従って加盟を公認され（三役の補充、代⾏）た部・同好会を公認団体とする。

第 19 条（公認サークルの定義）

三役および役員の補充、代⾏については以下の第 24 条

所定の⼿続きを⾏い、学友会会⻑により、設⽴・（1）会費、会則の定めによる。

継続を認められた団体を公認サークルとする。

（2）寄付⾦。

（公認団体・公認サークルの義務）（3）援助⾦。

第 25 条（4）事業収⼊・その他。

毎年度、総務部に設⽴・継続の⼿続きを届け出る義務を有する。

（会費）（公認団体・公認サークルの権利）

第 31 条

第 26 条よる。

公認団体、公認サークルは以下の権利を有する。

(1) 学内に於いて勧誘期間中に勧誘活動を⾏う権利を有する。

（納⼊）第 32 条(2) 学内の施設を優先的に使⽤する権利を有する。

現⾏の会費を変更するには、会計細則の定めに会費の納⼊は、学友会総務部に納⼊する。

（⽀給⼿続き）２ 公認団体は、⼤学が定める課外活動表彰の選考を受け第 33 条

る権利を有する。

ぞれの代表・財務責任者に総務部財務局より⽀給する。

（公認サークルの設⽴）

２

第 27 条かった場合は、前年度予算の 3 割を限度に⽀給し、後期総公認サークルの設⽴には次の条件を満たさなけ

華叉祭実⾏委員会及び各公認団体の⽀給はそれ

前期総会において予算案の承認を得ることができなればならない。

会において補正する。

(1) 10 名以上の構成員を必要とする。

（⽀給の停⽌）※2021 年 4 ⽉から 2022 年 3 ⽉までは 5 名以上の構成員

第 34 条で認める。

備があった場合、その団体に対して以下の処置をどちらか(2) 第 14 章第 51 条に定める顧問を必要とする。

を取ることが出来る。この処置は必ず従わなければならな(3) 所定の書類を提出し、会⻑の承諾を必要とする。

い。

(4) 校舎学⽣委員会の承認を受けることを必要とする。

(1)その年度の予算全額の返⾦（体育会・⽂化会への加盟）
第 28 条体育会・⽂化会への加盟は、公認サークル結成

会計監査は、団体の⽇常の会計業務に著しく不(2)来年度予算の⽀給停⽌（会計年度）

後 1 年以上経過していることを必要とし、所定の⼿続きを

第 35 条

本会会計年度は 4 ⽉ 1 ⽇をもって始まり、翌年⾏う。加盟の⼿続きについては、⽂教⼤学東京あだち校舎

3 ⽉ 31 ⽇をもって終わる。

体育会規約・⽂教⼤学東京あだち校舎⽂化会規約にそれぞ（会計及び会費に関する事項）れ定める。

第 36 条

会計及び会費の詳細に関する事項は、会計細則でこれを定める。
（休部及び廃部）
第 29 条継続の⼿続きを⾏う際、構成員が 5 名未満にな

第 9 章 会計監査った場合、公認団体は廃部とする。また、継続の⼿続きを（会計監査の構成及び選出）

⾏わなかった公認団体・公認サークルは廃部とする。但し、第 37 条公認団体の休部及び廃部に関し、学友会総務部・体育会・（会計監査の任務）⽂化会本部が別に認めた場合はこの限りではない。

第 38 条（第 8 章 会計（会計）第 30 条

会計監査は、全会員により 2 名選出される。

会計監査は、学友会総務部の会計監査を⾏う。

会計監査員の任期）

第 39 条

会計監査の任期は、選出されてから次年度前期総会までとする。
本会の会計は、次による。

（会計監査及び会計監査報告）

第 40 条

会計監査は、必要に応じて随時⾏い、該当団体（議⻑及び書記）に対して助⾔する。

第3条

２

選出の⽅法は、⽴候補を募り、⽴候補者のない場合は会⻑

監査報告は、次年度前期学友会総会にて⾏う。

出席者の中より、議⻑ 1 名、書記 1 名を選出する。

（会計監査に関する事項）

がこれを指名し、本⼈の承諾を得たうえで決定とする。議第 41 条⻑及び書記は原則として発⾔権・議決権を持たない。

投票の⽅法その他選挙に関する事項は、会計監査細則でこれを定める。

（議⻑の任務と権限）
第 4 条

第 10 章 三役及び会計監査の選挙管理

議⻑は、議事の進⾏に責任を持つ。また議⻑は、会の進⾏を妨害するものに対して、退場を命じる事ができ（選挙管理）る。

第 42 条（書記の任務）

三役及び会計監査の選挙管理は、総務部が⾏う。

（選挙に関する事項）

第5条

第 43 条（発⾔）業務の詳細に関する事項は、選挙管理細則でこれを定める。

第6条

書記は、議事が終了後次第、議事録を読み上げる。

総会での発⾔は、議事に関する質疑と応答を中⼼とし、それ以外の発⾔には議⻑の承認を必要とする。
第 11 章 顧問（顧問）
第 44 条（議題）
第7条

華叉祭実⾏委員会・体育会本部・⽂化会本部及総会で審議・議決される議題は、原則として 1 週間前までに提⽰された議題のみとする。

び各公認団体、各公認サークルは、本学の専任教員を顧問とし学⻑が委嘱する。

附

則

本細則は令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。
第 12 章 改正（改正）
第 45 条

会計細則
会則及び細則の改正には、総会での過半数の承認を必要とする。

（前⽂）
第1条

本細則は、⽂教⼤学東京あだち校舎学友会会則第8 章第 31 条及び第 36 条により、学友会の会計及び会費の附

則詳細を定めるものとする。

本会則は令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

（会計定義）
第２条

学友会会則及び細則に於ける会計とは学友会全総会運営細則体の財務業務のことを指す。

（前⽂）（会費の返⾦）第1条

第3条

⼀度納⼊された学友会費は、いかなる理由があっ本細則は、⽂教⼤学東京あだち校舎学友会会則第 4 章第ても返⾦されない。

9 条により、総会運営の⽅法を定めるものとする。

（会費の変更）（総会の成⽴）第4条

第2条

続きを必要とする。

総会は、全会員の過半数の出席をもって成⽴とす

現⾏の会費を変更するには、会則改正と同様の⼿る。但し当⽇の出席者と、当⽇までに提出された委任状の（会計・財務の責任）総数の合計が、全会員の過半数に達していなければならな

第5条

い。

ればならない。また、各団体の財務業務はそれぞれの団体総務部は、学友会の会計について責任を負わなけが責任を負わなければならない。

第 3 条（財務責任者の任務）

（公⽰）

第6条

第4条

学友会予算が使われる全ての団体は財務責任者を東京あだち校舎に在学する全学⽣を対象とする。

当委員会は選挙⽇程、⽴候補者名を 1 週間前に公おかなければならない。財務責任者は、最低限以下の事を⽰する。

する。

（⽴候補の⽅法）(1)⽇常の業務

第5条(2)書類帳簿の管理る。

(3)決算書の提出（⽴候補届出の期間）
第6条

附則

⽴候補は、当委員会が作成した届出⽤紙を提出す

⽴候補届出期間は、原則として 1 週間とする。

（選挙運動）

本細則は令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

第7条

選挙運動は、当委員会に許可された事柄のみとする。授業その他の⼤学関係⾏事を妨げてはならない。掲⽰
会計監査細則物に関しては、掲⽰等に関する内規を遵守する。

（前⽂）（選挙違反）

第1条

第8条

本細則は、⽂教⼤学東京あだち校舎学友会会則第選挙運動違反者は、当該年度の選挙権及び被選挙9 章第 41 条により、会計監査の⽅法及び会計監査の業務の権を剥奪される。

詳細を定めるものとする。

（投票の⽅法）（会計監査の指導）

第9条

第２条

紙と投票箱にて⾏う。投票⽤紙と投票箱は、選挙期間中、学友会予算の使われる全ての団体は、会計監査の投票は無記名投票で、当委員会の作成した投票⽤助⾔に従わなければならない。

当委員会の責任に於いて管理する。

（領収書の保存）（信任投票）

第３条

第 10 条当委員会が認めるのは、原則として領収書のある対⽴候補のない場合の投票は、信任投票とし、⾦額のみである。但し、礼⾦・交通費など領収証の取れな有効投票数の 3 分の 2 以上の⽀持により当選とする。

いものに関してはこの限りではない。

（無効票）
第 11 条附

則

投票に於いて、欄外記⼊は無効とする。無記⼊は棄権とみなし、有効票には数えない。

本細則は令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

（開票）
第 12 条

選挙管理細則

開票は投票期間の最終⽇に、当委員の過半数出席のもとに⾏う。その結果を後期総会で公⽰する。

（前⽂）（選挙の成⽴）第1条

第 13 条本細則は⽂教⼤学東京あだち校舎学友会会則第 10

選挙は有効投票数が全会員の過半数に達した時

章第 43 条により、三役及び会計監査の選挙管理業務の詳成⽴する。

細を定めるものとする。

（選挙の不成⽴）（担当組織）

第 15 条

第2条

った場合は、直ちに当委員会を召集し、再選挙について検選挙管理は、学友会総務局が担当する。なお、総選挙が成⽴しなかった場合、及び当選者がなか務局⻑が委員⻑を兼務する。第 1 回⽬の召集時に、委員⻑討する。

1 名、書記 1 名を選出する。

附（被選挙権）

本細則は令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

則