一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

協会レビュー 2017 年第３号
協会での取り組み
平成 29 年 4 ⽉に「ejob 事業」が本格的にスタートしました︕︕
都市計画コンサルタント優良業務登録事業“ejob 事業”が試⾏期間を経て、平成 29 年 4 ⽉から本格的に稼働しています。
平成 29 年度の ejob 評価受付も 4 ⽉からすでに始まっており、7 ⽉ 31 ⽇が締め切りとなっています。今年度の受付期間が残りわずかとなっていますが、コンサルタントの皆様に、ejob 事業の概要や応募⽅法等について、改めてお知らせしたいと思います。
特に認定都市プランナーの⽅は、4 年ごとの更新の際、登録された優良業務の担当者には優遇措置があるので要チェックです。
（編集部津端・楠⻲）

１．担当業務が評価・登録できる ejob 事業
都市計画の関係 4 団体※１が協⼒し取り組んでいる都市計画コンサルタント優良業務登録事業、
通称 ejob 事業は、コンサルタントが受注した業務を⾃治体担当者に評価依頼し、仕事が優れていると評価された場合、優良業務（ejob）として登録することができる事業です。事業名にもなっている ejob の頭⽂字は、excellent の略であり、特に優れた業務は☆☆（ダブルスター）、それに準ずる優れた業務は☆（シングルスター）として評価内容が⾒える化されています。評価依頼した業務のうち、「標準的」と評価される場合は星が付かず ejob のデータベースに登録できないた
め、☆が⼀つでもついている業務は、それだけでも価値をもつものとなります。
⾃治体担当者の評価は、担当者 2 名以上が「専⾨技術⼒」「コミュニケーション⼒」「成果の品質」の点からそれぞれ 5 段階で評価することとなっています。
この ejob のデータベースを充実させることにより、⾃治体の都市計画担当者が業務発注する際、優れたコンサルタントを客観的に把握できることが期待されています。
また、登録内容は業務名称、業務内容、発注者などの業務概要だけでなく、担当技術者の個⼈名も併せて公表されることが特徴となっています。これにより、⾃分たちの業務実績を⾃治体に対して積極的にＰＲすることに活⽤することもできます。
※１

関係４団体：「公益社団法人 都市計画学会」「公益財団法人 都市計画協会」「一般社団法人 都市計画コンサルタント協会」「認定ＮＰＯ法人 都市計画家協会」

1

２． 現時点で ejob 登録は 67 業務、うち、特に優れている‟☆☆業務“ は 29 件
試⾏期間では、評価受付は１１４あり、６７の業務が ejob として登録されています。このうち、約 4 割（29 件）は☆☆業務、残り 6 割程度（38 件）は☆業務となっています。
また、業務分野※2 でみると、市街地整備計画関係業務（17 件）が最も多く、都市計画マスタープラン関係業務（10 件）、交通・施設計画関係業務（10 件）、⼟地利⽤計画関係業務（9 件）、アドバイザー業務（9 件）が次いでいます。現時点では試⾏期間での実績であるため、まだまだ登録数が少ない分野も半数程度あります。
※２

本格運用では 11 分野で分類されていますが、アンケートでは試行期間の 13 分野で分類しています■ランク別 ejob 登録件数

■分野別 ejob 登録件数

※本格運用の際、再整理している分野

特に優れている‟☆☆業務“

３．協⼒⾃治体は、全国に広がりつつあります︕
ejob 事業は、仕事を評価する⾃治体の協⼒が不可⽋です。評価を受け付けることができる協⼒⾃治体（都道府県、市町村）は、平成 29 年 6 ⽉ 30 ⽇時点で 69あります。協⼒⾃治体のある都道府県は、北は⻘森、南は熊本まで全国に広がりをみせています。
現在、ejob 事務局やコンサルタントから、関係する都道府県や市町村に協⼒依頼や打診が⾏われており、協⼒⾃治体リストは随時更新されています。詳しくはホームページでご確認ください。

2■協力自治体のある都道府県

４．ejob 事業は認定都市プランナー制度と連携を図っていますejob 事業は、認定都市プランナー制度と連携が図られています。具体的には、ejob 事業で☆
（シングルスター）または☆☆（ダブルスター）と評価された業務実績がある場合は、認定都市プランナーの⼝頭審査や、登録更新の際に優遇措置を設けられています。詳細は、7 ⽉ 21 ⽇に開催される「第 1 回認定都市プランナー情報交流会」※3 で説明が予定されています。
※３

情報交流会の開催案内（http://www.toshicon.or.jp/jitsumusenmonka）

５．⾃治体の認知度向上は今後の課題
昨年 12 ⽉、ejob 事業運営委員会準備会が ejob に関するアンケートを、都市計画コンサルタント協会正会員企業 101 社、都市計画⾏政 754 ⾃治体に対して実施しました。アンケートからは、⾃治体の認知度向上と ejob 事業の登録件数の増加について、課題がみえてきました。現在、都市計画関連の各種セミナーやシンポジウムでは、学会や協会からだけでなく、国⼟交通省からも ejob 事業に関する情報提供が⾏われています。
●⾃治体担当者の ejob 事業への認知度が低い
ejob 事業について、コンサルタントの 8 割以上は認知していると回答しています。⼀⽅、⾃治体担当者は「ejob 事業を知らない」と約 75%が回答しています。また、「ejob 事業を知っているものの、まだ協⼒していない」と回答した⾃治体は、その理由として「はじまったばかりで、協⼒すべきか判断つかない」や「事業の内容を理解していない」という回答が多くなっています。
●ejob 事業への期待は⾼いejob 事業のデータベースについて、「⾃治体の都市計画業務発注に参考になるか」という設問
では、「⼤いに参考になる」が 6%、「まあまあ参考になる」が 39%と、ejob 事業への期待は⾼いものとなっています。
⼀⽅、現時点では「登録件数が少ない」というご意⾒も多くいただいており、ejob の登録件数を伸ばすことは急務となっています。

６． ejob 評価依頼の受付は 7 ⽉ 31 ⽇までです︕

お急ぎください︕︕

平成 29 年度の募集は、昨年度完了業務を対象に 7 ⽉ 31 ⽇まで評価依頼を受け付けています。
受付期間は残りわずかとなっていますが、どしどしご応募ください。詳しくは、都市計画協会
ホームページ内の ejob 専⽤サイト※4 でご確認ください。
※4ejob 事業専用サイト（http://www.tokeikyou.or.jp/touroku.html#kyouryokujititai）

3平成 29 年度 ejob 事業の評価受付について■平成 29 年度の登録対象業務
・平成 29 年度の登録対象業務は、事業要項第４に規定する業務で、平成 28 年度に完了したもの（平成 29 年度 4 ⽉~12 ⽉の間に完了したものを含む。
）
・ただし、平成 27 年度に完了した業務であっても、発注⾃治体の了解が得られた場合は対象■評価依頼の受付期間
・上記登録対象業務の評価依頼受付期間は、次のとおりです。
＜協⼒表明⾃治体の発注業務＞
平成 29 年 4 ⽉ 24 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇
（ただし、本年 4 ⽉~12 ⽉の間に完了した業務については、個別にご相談下さい。）＜上記以外の⾃治体の発注業務＞
7 ⽉ 31 ⽇以降であっても、当該⾃治体が協⼒表明されて後、⼆ヶ⽉間は受付けます■ejob 事業の仕組み

協会レビュー
発⾏元

２０１７年第３号（平成 29 年７⽉発⾏）

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編集責任者

須永和久

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