平成 29 年 8 月 4 日

比較表（３５条 通信連絡設備）

日本原子力発電(株)PD-23-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ（3） その他の主要な構造(3) その他の主要な構造（ⅰ） 本発電用原子炉施設は、（1）耐震構造、（2）耐津波構造に加え、以下の基本的(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針の方針のもとに安全設計を行う。

発電用原子炉施設の一般構造もとに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設（ad）通信連絡設備(ad) 通信連絡設備

通信連絡設備は、警報装置、通信設備（発電所内）、データ伝送設備（発電所内）、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）から構成される。
発電用原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合において、中央制御室等

通信連絡設備は，通信設備（発電所内），安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備から構成される。
発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，中央制御室

記載表現、設備名称の相違
記載内容の相違（通信設備（発電所内）の一部に警報装置含む）

から人が立ち入る可能性のある原子炉補助建屋、タービン建屋等の建屋内外各所

等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所 記載表現、設備名称の相違の者への操作、作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことがでの者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことがきる装置及び音声等により行うことができる設備として、警報装置（安全施設にできる装置及び音声等により行うことができる設備として，多様性を確保した属するものに限る。
）及び多様性を確保した通信設備（発電所内）（安全施設に属通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へするものに限る。
）を設置又は保管する設計とする。また、代替緊急時対策所又は事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パラメータ表緊急時対策所（緊急時対策棟内）へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送でき示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

る設備として、データ伝送設備（発電所内）を設置する設計とする。
発電用原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合において、発電所外の本発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を 記載表現の相違

店、国、地方公共団体、その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡

音声等により行うことができる設備として，通信設備（発電所外）を設置又はを音声等により行うことができる設備として、通信設備（発電所外）（安全施設に保管する設計とする。

属するものに限る。
）を設置又は保管する設計とする。また、発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できる設備として、データ伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、有線系、無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し、輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
これらの通信連絡設備については、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
重大事故等が発生した場合において、発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は(3) その他の主要な事項（ⅶ）通信連絡設備
通信連絡設備は、警報装置、通信設備（発電所内）、データ伝送設備（発電所設備名称の相違

衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
これらの通信連絡設備については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池記載表現の相違を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
発電用原子炉施設には，重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。
設備の差異（代替緊急時対策所とをもって廃止する。
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備

設備名称の相違なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。

代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置

ヌ

相違点して固有）ヌ その他の発電用原子炉の附属施設の構造及び設備(3) その他の主要な事項（ⅶ）通信連絡設備
通信連絡設備は，通信設備（発電所内），安全パラメータ表示システム（ＳＰＤ

設備名称の相違平成 29 年 8 月 4 日

比較表（３５条 通信連絡設備）

日本原子力発電(株)PD-23-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)内）、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）から構成される。

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

相違点Ｓ），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備から構成される。

発電用原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合において、中央制御室

発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等か等から人が立ち入る可能性のある原子炉補助建屋、タービン建屋等の建屋内外各ら人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への所の者への操作、作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことが操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及できる装置及び音声等により行うことができる設備として、非常用サイレン等のび音声等により行うことができる設備として，送受話器（ページング）（警報装置を記載内容の相違（通信設備（発電警報装置及び運転指令設備、電力保安通信用電話設備等の多様性を確保した通信含む。
）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）等の多様所内）の一部に警報装置含む）設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また、代替緊急時対策所又は性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時緊急時対策所（緊急時対策棟内）へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送でき対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パラメーるデータ伝送設備（発電所内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム

タ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

（SPDS）及び SPDS データ表示装置を設置する設計とする。
警報装置、通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作記載表現、設備名称の相違

通信設備（発電所内）及び安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）については， 記載表現、設備名称の相違
非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できな 記載内容の相違（通信設備（発電い場合でも動作可能な設計とする。

所内）の一部に警報装置含む）

発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，可能な設計とする。
発電用原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合において、発電所外の国，自治体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等によ本店、国、地方公共団体、その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連り行うことができる設備として，加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ），衛星電話

絡を音声等により行うことができる設備として、加入電話設備、衛星携帯電話設

設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）等の通信設備（発電所外）を設置又は保管備等の通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。また、発電所内かする設計とする。また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳ

ら発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できるＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とす

データ伝送設備（発電所外）として、緊急時運転パラメータ伝送システム

る。

（SPDS）を設置する設計とする。

通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、有線系、無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し、輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作可能な設

記載表現、設備名称の相違

記載表現、設備名称の相違

衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所内電源又は無停 記載表現、設備名称の相違
電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

計とする。
設備の差異（単機プラントのため通信連絡設備は、号炉の区分けなく通信連絡することで、必要な情報（相互の共有なし）プラント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことができ、安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。これらの通信連絡設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、３号炉及び４号炉に必要な容量を確保するとともに、号炉の区分けなく通信連絡できる設計とする。
・送受話器(ページング)（警報装置を含む。）

・運転指令設備（３号及び４号炉共用）（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式
・非常用サイレン（３号及び４号炉共用）
・加入電話設備（３号及び４号炉共用）一式

設備名称の相違、記載内容の相違（通信設備（発電所内）の一部に（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）

一式

警報装置含む）・加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）

一式

設備名称の相違平成 29 年 8 月 4 日

比較表（３５条 通信連絡設備）

日本原子力発電(株)PD-23-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

東海第二発電所（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式
・テレビ会議システム（社内）（３号及び４号炉共用）（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式
・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）
一式

・ SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）

設備名称の相違

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
一式設備の差異（東二固有）

一式

記載表現の相違一式

設備名称の相違一式

設備名称の相違（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・衛星電話設備（固定型）

・携帯型通話設備（３号及び４号炉共用）（ⅳ）他と兼用）（ヌ.（3）

・テレビ会議システム（社内）・無線連絡設備（固定型）

・無線連絡設備（３号及び４号炉共用）一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）

・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））

・衛星携帯電話設備（３号及び４号炉共用）

相違点（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）

・電力保安通信用電話設備（３号及び４号炉共用）（ⅳ）他と兼用）（ヌ.（3）

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（「計装設備」，「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム， 設備名称の相違

一式

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（３号及び４号炉共用）（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用） 一式

ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・データ伝送設備一式

設備名称の相違一式

設備名称の相違一式

記載表現の相違一式設備名称の相違（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）・携行型有線通話装置（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・無線連絡設備（携帯型）（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・衛星電話設備（携帯型）（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型、携帯型）、無線連絡設備のう

携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連

重大事故等時の連絡手段の差異

ち無線通話装置（固定型、携帯型）、携帯型通話設備、統合原子力防災ネットワ

絡設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会（屋外（衛星（携帯））⇔屋内（衛ークに接続する通信連絡設備、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）

議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ），安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ） 星（固定）））及び SPDS データ表示装置は、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用

及びデータ伝送設備は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

する。

平成 29 年 8 月 4 日

比較表（３５条 通信連絡設備）

日本原子力発電(株)PD-23-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所（通信連絡設備）（通信連絡設備）第三十五条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要第三十五条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置（安全施設に属するものに限る。）及び多様性を確保な指示ができるよう、警報装置（安全施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

した通信連絡設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

２

工場等には、設計基準事故が発生した場合において発電用原子炉施設外の通信連絡を

２

工場等には、設計基準事故が発生した場合において発電用原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなけする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

ればならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針

１について

相違点

第１項について
設備名称の相違

設計基準事故が発生した場合において、中央制御室等から人が立ち入る可能性のある設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある

原子炉補助建屋、タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作、作業又は退避の指示等

原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができ絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備

記載内容の相違（通信設備（発電る設備として、警報装置及び多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管すとして，多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。ま所内）の一部に警報装置含む）る設計とする。また、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）へ事故状た，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パ態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として、データ伝送設備（発電所内）を設ラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。

置する設計とする。
なお、警報装置、通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）について
は、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作

なお，通信設備（発電所内）及び安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）について

記載表現、設備名称の相違は，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待でき記載内容の相違（通信設備（発電ない場合でも動作可能な設計とする。

所内）の一部に警報装置含む）可能な設計とする。
設備の差異（代替緊急時対策所と代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもして固有）って廃止する。
２

について
設計基準事故が発生した場合において、発電所外の本店、国、地方公共団体、その他第２項について設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，その他関係機関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備とし備として、通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。また、発電所内からて，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。

発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できる設備として、データ伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。

また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータ記載表現、設備名称の相違を伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。

通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、有線系、無線系通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星系回又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し、輻輳線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。

受けることなく常時使用できる設計とする。

なお、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、非常用所

なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所内電源及び無内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計と停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設する。

計とする。

代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもっ記載表現の相違

設備名称の相違記載表現、設備名称の相違

設備の差異（代替緊急時対策所として固有）平成 29 年 8 月 4 日

比較表（３５条 通信連絡設備）

日本原子力発電(株)PD-23-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所相違点て廃止する。

10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.12 通信連絡設備

10.12 通信連絡設備

10.12.1 通常運転時等

10.12.1 通常運転時等

10.12.1.1 概 要

10.12.1.1 概要

設計基準事故が発生した場合において、発電所内の者に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備を設置又は保管する。
また、発電所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線に接続する。

設計基準事故が発生した場合において，発電所内の人に対し必要な指示ができるよう， 記載内容の相違（通信設備（発電
多様性を確保した通信連絡設備を設置又は保管する。
また，発電所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線に接続する。

代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもっ設備の差異（代替緊急時対策所とて廃止する。

10.12.1.2 設計方針
（1） 設計基準事故が発生した場合において、中央制御室等から人が立ち入る可能性の所内）の一部に警報装置含む）

して固有）

10.12.1.2 設計方針
(1) 設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のあるある原子炉補助建屋、タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作、作業又は退原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連 記載表現、設備名称の相違

避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設行うことができる設備として、警報装置及び多様性を確保した通信設備（発電所備として，多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。ま内）を設置又は保管する設計とする。また、代替緊急時対策所又は緊急時対策所

た，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パ 所内）の一部に警報装置含む）（緊急時対策棟内）へ事故状態等の把握に必要なデータが伝送できる設備としラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）を設置する設計とすて、データ伝送設備（発電所内）を設置する設計とする。

る。

なお、警報装置、通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）につい

なお，通信設備（発電所内）及びＳＰＤＳについては，非常用所内電源及び無停電電ては、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とす動作可能な設計とする。

る。

（2） 設計基準事故が発生した場合において、発電所外の本店、国、地方公共団体、そ(2) 設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，その他関の他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことが係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設できる設備として、通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。ま

備として，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。

た、発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送できる設備として、データ伝送設備（発電所外）を設置する設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、有線系、無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し、輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
なお、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデ記載内容の相違（通信設備（発電記載表現、設備名称の相違

記載表現の相違記載表現、設備名称の相違

ータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星記載表現、設備名称の相違

系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

記載表現、設備名称の相違

平成 29 年 8 月 4 日

比較表（３５条 通信連絡設備）

日本原子力発電(株)PD-23-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所

10.12.1.3 主要設備の仕様

相違点
記載箇所の相違

通信連絡設備の主要仕様を第 10.12−1 表に示す。

10.12.1.3 主要設備
10.12.1.3.1 通信連絡設備（３号及び４号炉共用）

10.12.1.4 主要設備
(1) 通信設備（発電所内）

記載表現の相違（1） 設計基準事故が発生した場合において、中央制御室等から人が立ち入る可能性の設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉補助建屋、タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作、作業又は退ある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示

記載表現、設備名称の相違

避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことが

記載内容の相違（通信設備（発電行うことができる設備として、非常用サイレン等の警報装置及び運転指令設備、できる設備として，送受話器（ページング）（警報装置を含む。），運転保安通信用所内）の一部に警報装置含む）

電力保安通信用電話設備等の多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）等の多様性を確保した通信設備（発電保管する。また、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）へ事故所内）を設置又は保管する。

状態等の把握に必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置を設置

また，通信設備（発電所内）については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池 記載表現の相違を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

所内）の一部に警報装置含む）する。
なお、警報装置、通信設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所内）については、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

記載内容の相違（通信設備（発電(2) ＳＰＤＳ
緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，デー

記載表現の相違記載表現、設備名称の相違

タ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成するＳＰＤＳを設置する設計とする。
また，ＳＰＤＳについては，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。） 記載表現の相違に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

（2）設計基準事故が発生した場合において、発電所外の本店、国、地方公共団体、そ(3) 通信設備（発電所外）の他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことがで

設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，その他関きる設備として、加入電話設備、衛星携帯電話設備等の通信設備（発電所外）を設係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設置又は保管する。また、発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム

備として，加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星（ERSS）等へ必要なデータが伝送できるデータ伝送設備（発電所外）として、緊電話設備（携帯型）等の通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。

急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）を設置する。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、有線系、無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し、輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
なお、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、非常用所内電源及び無停電電源に接続し、外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
さらに、通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発電所外）については、定期的に点検を行うとともに、専用通信回線及びデータ伝送設備（発電所外）の状態を監視することにより、常時使用できることを確認する。

通信連絡設備（発電所外）は，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多記載表現の相違
記載表現、設備名称の相違

記載表現の相違様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
また，通信設備（発電所外）については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池 記載表現の相違を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
なお，通信連絡設備（発電所外）は，定期的に点検を行うことにより，専用通信回記載表現の相違線の状態を監視し，常時使用できることを確認する。

(4) データ伝送設備

記載表現の相違

発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備として，緊急時対策支援システム伝送装置を設置する設計とする。

設備名称の相違平成 29 年 8 月 4 日

比較表（３５条 通信連絡設備）

日本原子力発電(株)PD-23-3 改 0

玄海３，４号(2016年9月20日版)

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

東海第二発電所
データ伝送設備は，有線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専相違点
設備名称の相違用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
また，データ伝送設備については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含記載表現の相違む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
なお，データ伝送設備は，定期的に点検を行うことにより，専用通信回線の状態を監視し，常時使用できることを確認する。

10.12.1.4 主要仕様

記載箇所の相違（前述）

通信連絡設備の設備仕様を、第 10.12.1 表に示す。

10.12.1.5 試験検査
非常用サイレン、運転指令設備、電力保安通信用電話設備、無線連絡設備、衛星携帯電話設備、携帯型通話設備、加入電話設備、テレビ会議システム（社内）及び統合原10.12.1.5 試験検査
通信設備（発電所内），通信設備（発電所外），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，発電

記載表現の相違

用原子炉の運転中又は停止中に，外観検査及び機能・性能検査が可能な設計とする。

子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、通話通信の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

10.12.1.6 手 順 等（1） 通信連絡設備の操作については、予め手順を定める。
（2） 専用通信回線、データ伝送設備（発電所内）及びデータ伝送設備（発電所外）については、通信が正常に行われていることの監視を行うとともに、異常時の対応に関する手順を定める。

10.12.1.6 手順等
通信連絡設備については，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。

(1) 通信連絡設備の操作については，予め手順を整備し，的確に実施する。

記載表現の相違
記載表現の相違(2) 専用通信回線，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備については，通信が正常に行われていることを確認するため，定期的に点検を行うとともに，異常時の対応に関する手順を 記載表現、設備名称の相違整備する。

(3) 社内外の関係先へ，的確かつ迅速に通報連絡ができるよう，原子力防災訓練等を定期的に実施する。

記載内容の相違（運用，手順に対策内容を全て記載）