２０１８年（平成３０年）３月２９日

西南学院大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

第１分野

運営と自己改革 ················································ 11

１－１

法曹像の周知 ···················································· 11

１－２

特徴の追求 ······················································ 14

１－３

自己改革 ························································ 17

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 24

１－５

情報公開 ························································ 26

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 28

第２分野

入学者選抜 ···················································· 30

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 30

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 35

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 38

第３分野

教育体制 ······················································ 40

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 40

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 43

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 45

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 47

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 48

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 50

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 53

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 55

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 55

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 58

第５分野

カリキュラム ·················································· 61

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 61

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 65

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 68

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 69

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 72

第６分野

授業 ·························································· 75

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 75

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 78

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 83

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 88

６－４

国際性の涵養 ···················································· 90

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 92

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 92

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································· 94

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 95

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 97

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 99

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 101

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 103

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 107

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 109

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 109

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 114

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 119

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 121

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 121

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 1313

第１

認証評価結果認証評価の結果，西南学院大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

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第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ｂ
Ｃ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好であるが，特徴の追求の一つとされる「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」の取り組みについては国際関係科目の履修者数の確保の点など改善の余地がある。法科大学院の自主性・独立性，情報公開，学生との約束の履行に関しては良好になされている。他方，当該法科大学院の司法試験合格率の低下や入学者数の減少を受けて，当該法科大学院の自己改革を目的とした組織・体制の整備について様々な取り組みがされ，法学部との連携をはじめとした種々の努力を続けているが，改革の効果の観点で不十分な点がある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｂ
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜は，学生受入方針，選抜基準・手続が明確に規定されており，適切5な方法で公開されている。また，選考結果の検証がなされ，入学者選抜の改善へとつなげられている。既修者選抜，既修単位認定の基準・手続についても適切か
つ公平・公正に設定されており，選考結果の検証がなされ，入学者選抜の改善へとつなげられている。
「法学部以外の学部出身者」，「実務等の経験のある者」の定義は適切に定められており，両者の入学者に占める割合が５年間の平均で３割未満であるが，３割以上を目標として適切な努力がなされている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉不適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｃ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｄ である。
当該法科大学院は専任教員の総数 14 名のうち３名が当該大学法学部及び大学
院法学研究科博士前期課程の専任教員との兼務であるところ，設置基準上当該法科大学院に必要とされる専任教員 12 名のうち１名が兼務となり，当財団の評
価基準３－１注③（「法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。」）に適合しない。専任教員の確保・維持・向上の努力も認められるが，実務家教員の確保に向けた対策及び研究者を志望する法科大学院生への支援が不十分であり，また，教員の教育に必要な能力を維持・向上するためにさらに工夫をする余地がある。専任教員の構成，教員の年齢構成に大きな問題はないが，教員のジェンダーバランスについては改善を要する。専任教員の担当授業時間数は適切な時間数に抑えられているが，委員会等の授業以外の取り組みに要する負担が一部の教員で増している点は引き続き工夫の余地がある。経済的支援や施設・設備については十分な配慮がなされているが，研究休暇制度が十分に利用されていない。
なお，平成 30 年４月１日付で学部と法科大学院の専任教員を兼務していた１
名の教員について兼務を解消し，法科大学院の専任教員とすることが平成 30 年
２月 14 日付当該大学法学部教授会及び同月 16 日付当該法科大学院教授会において決定された。そのため，平成 30 年４月１日からは，当該法科大学院が当財
6

団の評価基準３－１注③に適合しない状況が改善することが確認されている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤの組織体制は整備されており，適切に実施されている。また，ＦＤに関する取り組みがカリキュラム改革などに一定程度反映されているものの，個別の授業運営への反映は未だ十分でなく，ＦＤ活動の成果の検証方法について検討・改善の余地がある。学生による授業等の評価の把握がしっかりなされており，また評価結果が授業等の改善に向けてある程度活用されているが，なお改善の余
地がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランスは良好であり，科目の体系性について当該法科大学院の理念に沿って授業が展開されているが，未修者向け入門科目の位置付けについてはなお検討の余地がある。履修選択指導についてもおおむね良好である。履修登録の上限は順守されているが，「拡大オフィスアワー」の運営については，引き続き十分な配慮が必要である。

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第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
Ｂ
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
Ｃ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
Ｂ
６－４ 国際性の涵養Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備が充実しており，その内容も到達目標と関連付けられた内容となっている。授業内容も法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，授業の理解を確かめるための工夫もなされているが，各年次にふさわしい授業となっているかについては検討が必要である。また，授業が一方向的な講義に終始し，学生の理解度の確認があまり行われていない授業科目も散見されるなど，授業の実施についてはさらに工夫の余地がある。理論と実務の架橋については質的・量的に充実しているが，研究者教員と実務家教員との共同授業や法律実務基礎科目への研究者教員の関わりについて改善の余地がある。
臨床科目も充実しているが，エクスターンシップの履修者数の確保については改善の余地がある。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
Ｂ
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ａ
７－６ 教育・学習支援体制
Ｂ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ａ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂである。
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クラス人数について，法律基本科目の必修科目クラスで 10 名を若干下回っている。入学者数，在籍者数について評価基準に適合している。施設，設備及び図書・情報源は非常に充実している。教育・学習支援体制は，ＴＡ・チューターなどの仕組みを適切に整備しているが，その運用についてはなお改善の余地がある。学生生活を支援する体制は非常に整備されている。学生へのアドバイスの体制も充実しているが，よりよく機能するために引き続き改善の余地がある。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準について，おおむね適切に設定・開示されており，成績評価についてもおおむね厳格に実施されているが，シラバスに記載された成績評価基準については，評価対象と評価基準が不明確なものがあり，成績評価の厳格性担保の取り組みにも改善の余地がある。また，再試験の実施の有無が各科目の担当者の裁量に任されており，成績評価の厳格性，学生にとっての公平性という点で改善を要する。進級判定・修了認定については厳格になされているものの，修了認
定が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されていることを担保する組織的取り組み・工夫について，改善を要する。異議申立手続については適切に制度が整備されている。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｃ（適格）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ（適格） である。
「養成する人材」と「『養成する人材』と教育システムの概要」策定の作業及び不断の検証，さらに「養成する人材」を具体的に教育に活かそうとする努力な
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ど，養成しようとする法曹像とそのために必要とされるマインドとスキルについては評価できるが，当該法科大学院の司法試験合格率に鑑みれば，必要とされるマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するための取り組みは未だ十分とはいえない。また，設置基準上当該法科大学院に必要とされる専任教員 12名のうち１名が兼務となり，当財団の評価基準３－１注③に適合しない点も問題がある。しかし，当該法科大学院は，未修者の基礎学力の向上を意図した入門科目の設定，３年次の負担加重に配慮した配当時期の調整等のカリキュラム編
成上の工夫などの改革や，法学部との連携を積極的に行うなど懸命の改革を行い，修了直後の合格者の増加など一定の改善の萌芽も見受けられる。
３－１の評価基準には形式的に適合しない状況があるものの，当該法科大学
院の教育活動に実質的な弊害は生じていることまでは確認できず，当該法科大学院が１名の専任教員適格性を認めないとする当財団の教員審査の結果を認識した後に直ちに兼務に関する上記評価基準の違反の状態を解消したことが確認されるなど，当該評価基準からの逸脱の程度は小さく，基準不適合の状態も直ちに改善されることが確実である。また，当該法科大学院の最近５年間の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らして，当該法科大学院がマインドとスキルを備えた法曹を養成するための取り組みには改善を要する点があるものの，多様な入学者を受け入れる未修者の割合が高い法科大学院であり，懸命な自己改革の取り組みと改善の萌芽が認められることなどを考慮すると，現時点で当該法科大学院が法曹養成のための教育機関として重大な欠陥があるとはいえな
い。

10

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「西南学院大学法科大学院は，充実した教育を通じて専門知識や技能において第一級の優秀な法曹を育てることを目指しています。また，キリスト教主義に立脚した教育という本学の基本理念を法曹養成教育においても貫いて，豊かな人間性と寛容さ並びに博愛と奉仕の精神を養うことに力を注ぎます。」と宣言している。
当該法科大学院は，以上の「教育の理念」を前提に，これを具体化した「養成する人材」を掲げ，法曹に必要な資質として，特に次の４つの要素を重視する。
「①他人の痛みを共有できる豊かな人間性とコミュニケーション能力を持ち，法の専門家として，高い倫理観・正義感を基礎にしてその知識と技能を人々のために役立てようとする強い意欲を持っていること，②社会に生起するさまざまな法律問題について，正義の理念と社会通念を踏まえた的確な事案の把握及び事実の認定を行い，正確な法律知識に裏打ちされた法的判断（法的分析と推論）を加えて，人々が真に納得できる結論を導き出す能力を備えていること，③前項の判断を基礎として，これを表現するための質の高い文書作成及び議論や説得ができる能力を涵養し，利害関係人その他の市民から確かな信頼を得られる適切な紛争解決をはかる能力を備えていること，④社会の変化に伴って生じてくる新しい法律問題に対して，柔軟に対応できるだけの応用力や創造力を備えていること，特に今後重要性を増すと思われる国際的な法律問題に対処できる基礎的素養を備えていること。」（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解上記の法曹像は，専任教員においては，開設時における法曹像の策定，その後の養成する法曹像と各分野のカリキュラムの発展的継承を検討した成果として 2012 年度に発行された「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を作成する過程及びその後のＦＤ研究会及び教授会での一部修正過程に主体的に参加する中で周知されている。また，新11

任の専任教員には採用時に上記冊子等を配布説明し，非常勤講師には委嘱の際に「法曹像」を説明し，年度ごとのシラバス作成の依頼文書でも「養成する人材」を掲げ，その内容を踏まえてシラバスを作成するよう依頼しており，以上を通じて，専任教員，非常勤教員を問わず当該法科大学院の養成すべき法曹像の周知・徹底が図られている。
イ 学生への周知，理解上記の「教育の理念」及び「養成する人材」は，在学生に配布される学生便覧の冒頭に掲載されている。さらに 2012 年度からは，内容の解説と当該法科大学院の教育活動との関係についての詳細な解説を付した教育シ
ステムの概要を小冊子として配布している。各年度に在学生向けに実施される履修オリエンテーションにおいても，「教育の理念・養成する人材」と当該大学のカリキュラムの特徴について説明をし，国際関係法科目の履修を奨励している。
ウ 社会への周知「教育の理念」と「養成する人材」を入学説明用の入学案内（パンフレット），当該法科大学院ホームページ（以下「ホームページ」という。
）に掲載している。入試説明会においても説明をし，周知を図っている。上記の「教育システムの概要」もホームページにて閲覧可能である。
（３）その他
上記の養成する人材の①④に関わって，福岡県弁護士会が開催する「若手弁護士による出張講座」（第１部「市民の司法アクセスの保障に向けた挑戦」，
第２部「法科大学院での過ごし方」）や「法律事務所見学会」，「法科大学院
交流会」について学生に積極的に情報提供をし，学生が参加している。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育理念の特徴は，キリスト教主義に立脚して，豊かな人
間性と寛容さ並びに博愛と奉仕の精神を持った法曹を養成する点にあり，その理念は，４つの項目からなる「養成する人材」に具体化されている。また，これらの法曹像とカリキュラムとの有機的関連付けについて意識的な取り組
みがなされ，その中で専任教員への周知徹底が図られている。専任教員が担当する法律基本科目のシラバスではおおむね，「養成する人材」と授業内容の関連について明示がなされている。
学生及び入学予定者，社会に対しては，各種配布文書，入学案内パンフレッ
ト，ホームページ等を通じて，養成しようとする法曹像が周知されている。

３ 多段階評価（１）結論
Ａ
12

（２）理由法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

13

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像に対応して，少人数教育の良さを活かしたきめ細かいケアを行うこと，国際的な法律問題に強い法律家の養成を重視すること，法曹の卵として人間性・専門的能力を人々のために活かそうとする責任感や奉仕の精神について考える機会を提供すること特徴としている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育の良さを活かしたきめ細かいケア
2015 年４月から，当該法科大学院の入学定員は，35 名から 20 名に修正され，少人数であることを前提とする教育の取り組みの重要性は一層深まっている。
第一に，当該法科大学院は複数の教員が少人数の学生を担当するアドバイザー制を採用し，学生の就学上の問題や進路について相談に応じている。
第二に，建物の構造上学生たちの自習スペース（図書室兼自習室）から教員の研究室がアクセスしやすいように両者の配置が工夫されており，
これを活かして，教員はできるだけ常時学生の質問や相談に対応するようにしている。多くの教員は研究室入り口に在室が明確にわかるような掲示をする工夫をしているので，学生はそれを見て気軽に質問等に訪れ
ている。
第三に，
「拡大オフィスアワー」がある。これは，カリキュラム上の授業科目とは別に，週１回専任教員が学生の希望を考慮しつつ，その創意工
夫により様々な内容の教育プログラムを提供するというものである。各年度に各教員が拡大オフィスアワーにおいて行う内容については，年度
始めに学生に配布される「拡大オフィスアワー集」と題するパンフレット，
ネット掲示板，ＴＫＣ教育システム等を通じて周知される。学生が拡大オ
フィスアワーに参加するか否か，どのように利用するかは，個々の学生の自学自修スケジュールを尊重し，学生の自由意思に任されている。
第四に，当該法科大学院は，学生がお互いに活発に議論ができる自主的な勉強会を重視しており，静粛を求められる図書館のキャレルとは別に，各所に自由に使えるテーブルと椅子を設置してある。また，事務室を通じて使用を申し込めば空いている教室を学生たちが勉強会のために自由に14使用できる。学生の希望に沿って，専任教員以外の弁護士が勉強会のチューターとして指導を行っている。
イ 「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」と「人間性・専門的能力を人々のために生かそうとする責任感や奉仕の精神」
当該法科大学院の専任教員 15 人中１人は国際関係法分野担当である。
法学部との兼担教員や非常勤講師の担当科目も含めて多くの国際関係法
科目を開講し，外国人教員による外国法や法律英語の授業も開講している。
「キリスト教倫理」を開講し，人間性や倫理に対する普遍性を有する深い洞察に触れ，法曹のバックボーンをなすべき豊かな人間性や博愛・奉仕の精神について自ら考える機会を提供している。さらに，基礎法学・隣接科目群の科目「法の理論と実務」の授業の中で，当該大学の心理カウンセ
ラーをゲストスピーカーとして招き，人の心の痛みの受け止め方，悩みを持っている人とのコミュニケーションの取り方，家事事件や少年事件に見られる人の悩みの多様さや問題解決の難しさ等について認識を深め，豊かな人間性を追求する機会を提供している。2011 年度入学生から，「国
際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上修得することを修了要件とした。それ以降の「国際社会と法」及び「キリスト教倫理」の受講者数は，2011 年度は０名，27 名，2012 年度 11 名，12 名，2013 年
度 14 名，５名，2014 年度３名，９名，2015 年度１名，10 名，2016 年度
３名，12 名，2017 年度０名，３名と推移している。また，毎年１回は法曹や社会で活躍している方々による講演会を開催し，国際的な法律問題を担う法律家，責任感と奉仕の精神をもつ法律家について，学生が具体的に考える機会を提供している。福岡県弁護士会による法科大学院生向けの出張講座についても学生に考える機会を与えている。
また，特に力を入れている取り組みとして，「刑事模擬裁判」及び「民事模擬裁判」の授業への手話通訳士の参加がある。当初は手話通訳士が授業を傍聴し感想を述べる程度であったが，近年では，被告人が聴覚障がい者であることを想定して手話通訳を実践し，より通訳しやすい言葉の言
い回し等について意見を伺う等，現実の法廷手話通訳を意識した授業が行われている。法科大学院生にとって，障がいを持った他者との意思疎通に配慮しつつ法廷活動を行うことを当然のものと受け止め，その技術を学べる点に意義があり，また手話通訳士の育成を援助するという社会貢献の意味もある。
（３）取り組みの効果の検証
新入生に対するアンケート調査や修了生に対するアンケート調査を通じて，学生の受け止め方を検証している。拡大オフィスアワーの在り方に関しては，毎年１回，教授会において各教員による実践について報告をするとと
15

もに検討を行ってきた。
「法の理論と実務」におけるゲストスピーカーについては，毎回，学生に感想を書かせてその反応や成果について検証している。
模擬裁判における手話通訳参加の成果は，手話通訳士協会の会報に紹介されたほか，第 12 回日本手話通訳学会でも同様の内容についての報告がなされ，当該法科大学院からも刑事模擬裁判担当教員が参加して，概要を教授会で報告している。
２

当財団の評価当該法科大学院の「教育の理念」及び「養成する人材」を具現化して追求する特徴は明確になっている。アドバイザー制も学生の利用しやすいものになっている。模擬裁判に手話通訳士が参加し，意見を述べる点も意義深い取り組みである。ただ，教育理念に掲げている「国際的な法律問題に強い法律家の養成の重視」については，選択必修とされた「国際社会と法」も含め，履修者は少ないなど十分とはいえない面もある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性はおおむね良好であるが，国際系科目の履修者数など改善の余地もある。

16

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 大学院法務研究科点検評価委員会(点検評価委員会)
点検評価委員会は法務研究科長（法科大学院長），法務研究科教務主任，
同専攻主任，教授会（法務研究科委員会）により選任された専任教員及び法科大学院事務室役職者から構成される(西南学院大学自己点検・評価細則９条)。
「西南学院大学大学院法務研究科自己点検・評価規程」(以下「点検評価規程」という。)によれば，本委員会は５年ごとに毎年の自己点検・評価の結果をまとめ，自主的に点検評価報告書を作成すること，さらに，評価機関による認証評価を受けた翌々年度に自己点検・評価を行い自己点検・評価報告書を作成すること，作成された種々の評価報告書は法科大学院長に提出され，これをもとに法科大学院長が教授会に指示をすること等が定められ，評価報告書の内容は当該法科大学院の自己改革のために活用される(点検評価規程第５～７条)。また，従来の当委員会は，法令上受けることを義務づけられた認証評価の際の報告書作成が主要な任務であったが，新しい点検評価規程と外部評価委員会規程の制定を通じて，当委員会は点検評価の仕組みを自主的に改革する推進役と位置付けた。
加えて，全学的な点検評価制度の改革との関係でチェックシートを毎年作成することになり，恒常的チェック機能を持たせる体制とした。
イ 大学院法務研究科外部評価委員会（外部評価委員会）
17

アの「点検評価規程」制定とあわせて，「西南学院大学大学院法務研究科外部評価委員会規程」が制定され大学院法務研究科外部評価委員会が設置された。当委員会は，外部からの委員３名以上によって構成され，法科大学院が作成した自己点検評価報告書の書面調査その他を行う。当委
員会設置の目的は，外部者から見た率直な感想・矛盾点の指摘や，内部者が見落としがちな改善点等の提言を求め，法曹養成教育機関としての法科大学院の社会的責任の充足に資する改善を目指すことである。当委員会によってなされた提言は，教授会及び大学本部に報告され，制度改革のための貴重な提言として利用される。
ウ 大学院法務研究科将来計画検討委員会（将来計画検討委員会）
当委員会は，入学者選抜の仕組み，学生定員，教員人事と定数，カリキ
ュラム等教学上の問題その他，当該法科大学院にとって解決を求められる重要な課題について，法科大学院長が諮問した事項について審議・検討することを任務とする。当委員会は，執行部（法科大学院長，教務主任，
専攻主任）の他に数名の専任教員によって構成され，そこで作成された改善提案は法科大学院長により教授会に議題として提出される(西南学院
大学法務研究科将来計画検討委員会規程１～３条)。
エ 法学部―法科大学院連携委員会（連携委員会）
当委員会は当該大学法学部との連携を深めるために当該法科大学院と法学部とが合同で設置し継続的に開かれてきた委員会である。2012 年７月，双方から３名ずつの委員を出して，様々な連携の在り方を検討する委
員会として発足した。以後，種々の新規プランの案出や具体化の必要性に応じて開催されている。当委員会は，法学部・法科大学院の抱える問題を，
個別部門を超えた視点や協力によって解決するものとされている。
オ 大学院法務研究科委員会（法科大学院教授会）
教授会は自己改革だけを目的とした組織ではないが，将来計画検討委
員会における議論によって得られた自己改革のための改善策や，点検評
価の在り方について点検評価委員会における議論を通じて得られた改善策は，最終的には教授会における専任教員全員の議論によって，その採否が決せられる。全員参加のもと，自由闊達に議論の行われる教授会は，自己改革についても最も中心となる機関である。
カ 改革諮問委員会
2017 年３月より立ち上げられた法科大学院長の諮問による臨時委員会である。各担当分野の代表からなる大人数が集まり比較的長期の展望を検討してきた将来計画委員会とは別に，改革諮問委員会は，新旧執行部と若手教員２名の少人数からなる機動的な委員会として，カリキュラムや入試体制等の火急の課題について，集中的に議論をして有効な対策を案18

出して現在の危機的状況に対する早急な改革を実現することを目指している。
（２）組織・体制の活動状況
ア 点検評価委員会
2012 年度の本財団による認証評価のための報告書，2014 年度の外部評
価委員会への報告書(これに基づいて後述の「2015 年度外部評価報告書」が作成された)は，いずれも当委員会において作成されたものである。また，全学点検評価との関連でのチェックシートも毎年作成して教授会で報告しており，入学者選抜，教育体制，修了認定，修了者の進路等広い範
囲で当該法科大学院の法曹養成教育を恒常的にチェックする役割も担っている。外部評価委員会の指摘を受けて行われた 2017 年１月の「養成する人材」及び「教育システムの概要」の一部修正にも関わった。
イ 外部評価委員会
2014 年度に行われた第２回目の外部評価の結果については，2015 年３月に「2015(平成 27)年度西南学院大学外部評価報告書」として冊子化された。送付先は，福岡県弁護士会，九州内の法科大学院，日弁連法務研究財団等である。その報告書で指摘された意見が 2017 年１月の「養成する人材」及び「教育システムの概要」の一部修正に結実している(１－１参照)。
ウ 将来計画検討委員会
同委員会は，設置以来，入学者選抜の仕組み，学生定員，教員人事と定数，カリキュラム，法曹養成のために必要かつ効果的な教育体制の在り方，
成績評価の方法（ＧＰＡを用いた進級・修了要件の導入），アドバイザー
制度の在り方等，多方面にわたる改革・改善のための議論と提案を行ってきた。2014 年度の両属教員の移行措置（両属教員の必置専任教員としてのカウントの廃止）の対応について，2013 年度から 2014 年度にかけて検討を行い教授会に提案した。
エ 連携委員会
同委員会は，2012 年度の創設後，2013 年３月までをかけて具体的連携の在り方を検討した。同月には，法学部と法科大学院の全教員による「連携懇談会」が開かれ，本委員会より提出された連携のための答申に基づいて，応用法律学を拡大して法曹志望者へ向けた特別プログラムを準備していく方向で連携を深めるべきとの合意が形成された。この答申に基づき，①従来，理論と実務の架橋を図る科目として法学部に設置されていた「応用法律学」を，法学部と法科大学院の連携により，学部から法科大学院までの一貫した法曹育成制度を作る構想のもとに，憲法・民法・刑法につき，具体的事例を素材としつつ法的主張の構成・文章化の教育を行う場
として充実させる応用法律科目群として再編し，②同科目群を修得した
19

学生を中心とした優秀な学生に対して学部３年をもって卒業を認める早期卒業制度が実現した。さらに，これまでの取り組みを検証する目的で2017 年６月に開催された連携懇談会で，2018 年度からは，学部教育と法科大学院での教育の一層の連携を図るために，学部生対象のゼミを法科大学院の教員によって開講される方針が示されている。
オ 法科大学院教授会
教授会は，各種委員会の提案につき，実質的に内容のある議論を長時間行い，提案を修正したり，継続審議とすることもしばしばである。これにより，各種委員会の問題意識は専任教員全員の共有するところとなっている。
カ 改革諮問委員会
現在，月２～３回の割合で会議を行い，早急に有効な改革案を捻出するために活動する。本年３月の春休み期間は，入試と司法試験に関する様々なデータの調査・検討を行い，教授会に報告，新学期からは，具体的な改革案を構想しているとのことである。後述のとおり，教授会の承認を要さずに実現可能な改善案については，執行部レベルで判断し，直ちに実践することが予定されている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況
過去５年間の入学者競争倍率
受験者数

合格者数

競争倍率

2013 年度

74 人

37 人

2.00 倍2014 年度

56 人

27 人

2.07 倍2015 年度

37 人

23 人

1.61 倍2016 年度

44 人

22 人

2.00 倍2017 年度

41 人

18 人

2.28 倍過去５年間の入学定員充足率
定員充足率

入学定員（A）

入学者数（B）

2013 年度

35 人

16 人

（B/A×100）45.7％

2014 年度

35 人

11 人

31.4％

2015 年度

20 人

13 人

65.0％

2016 年度

20 人

15 人

75.0％

2017 年度

20 人

3人

15.0％

平

26 人

11.6 人

44.6％

均

20

入学試験競争倍率及び入学定員充足率の確保のための取り組みとして2013 年度から，新たに適性第４部利用試験，2014 年度からは，社会人・他学部出身者試験を導入し（第２分野参照），さらに，当該大学法学部からの入学志願者の増加を図るために，連携委員会を中心として，当該大学
法学部との協力を強化して，前述のように応用法律学の開講・拡大や早期卒業制度の実施等を実現してきた。これらの対策の結果，本学の入学者は競争倍率２倍を維持しつつ，定員の 50％を上回る入学者を確保しており，
2016 年度には 75％にまで回復したが 2017 年度入試の入学者は３名という結果に終わった。現在，改革諮問委員会を中心に原因と対策を検討しているとのことである。今のところ構想されている対策は，（ア）当該大学
法学部生への働きかけの強化（2018 年度より学部生対象のゼミを法科大学院教員が担当できる制度の実現，新学年開始の４月に学生ホールにおいて法科大学院への進学相談を行うブースを設置），（イ）他大学等への訪問説明会の充実（特に法学部を持たない大学の学生への働きかけの強化），（ウ）既修入学者の増加のための入試改革（詳細は，第２分野参照），（エ）
カリキュラム等の教育体制の改善である。
イ

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
過去５年間の当該法科大学院修了者の司法試験受験状況

司法試験
年度

受験者数

短答式試験の合格に必要

最終合な成績を得た者の人数

格者数

合格率

合格率
（全法科大学院平均）2013 年度

52 人

30 人

5人

9.6％

25.8％

2014 年度

50 人

27 人

1人

2.0％

21.2％

2015 年度

48 人

28 人

5人

10.4％

21.6％

2016 年度

36 人

18 人

4人

11.1％

20.7％

2017 年度

28 人

17 人

3人

10.7％

22.5％

※

全法科大学院の平均の合格率の数値は，予備試験合格者からの司法試験合格者を含まない。

当該法科大学院修了生の進路問題については，2013 年頃より「法曹資格の取得の有無にかかわらず，当該法科大学院の厳しい教育課程を通して培われた『力』や『高い専門知識』は，企業内での法務職・総合職等においても十分に発揮できるはずであり，また社会的にも活かされるべき」であるとの考えに基づき，司法試験不合格者に対する就職状況の確認と未就職者の就職支援とが重要な課題であるとの認識が教授会で共有されるに至った。同年７月に，全修了生向けの就職支援開始の連絡と共に，現在の状況について確認するアンケート調査を行い，ある程度の状況を把握するとともに，当初から担任制度を採用して教員と学生・修了生との交流を心がけてきたことを活かして得られた就職情報や，来校した修了生
21

から得た情報等を蓄積してデータ化し，一定程度の情報は把握できている（進路状況調査約 65％程度）。就職支援に関しては，その後も継続しており，法科大学院長やキャリアセンター委員による企業訪問や，西南法曹会や修了生ネットワークを通じて就職先を開拓する活動も行い，民間企業，厚労省雇用労働相談員，弁護士法人，司法書士法人等々の法務職ない
しパラリーガル職への就職を実現している。
当該法科大学院の司法試験実績は，2012 年度に 12 名の合格（合格率19％）を出した後は，全国平均の 50％を下回り，とりわけ 2014 年度には合格者が１人となるに至った。このような深刻な状況を受けて 2014 年度の司法試験合格発表後，教授会としても最重要課題として，改善を図ってきた。具体的には，教授会において，在学生と研修生の名簿を参照しながら，一人ひとりの学修生活状況について情報・意見を交換し，指導方法を検討し合う場を設置し（2015 年４月よりＦＤ研究会に移動し現在も継続中），修了生に対するケアとして研修生登録料の値下げを行い，当該年度の修了生全員に対して本学の教育体制についての感想を尋ねるアンケー
トを実施し（2013 年度より毎年３月に実施し，４月の教授会で報告している），学友会（学生の自治会）委員との定例の意見交換会を実施する等の工夫を行ってきた。これらの内容は教授会・ＦＤ研究会で報告・協議され，細かな制度改善や各教員の講義の内容改善に活かされてきた。
2014 年度の再度の危機にあたっても，合格発表直後に臨時教授会を開催して対策を協議し将来計画委員会を重ねてカリキュラム改訂（第５分野参照）を行った。さらに，2015 年度の司法試験合格発表後の臨時教授会でも「司法試験合格者を増加させるための取り組みについて」議論され，拡大オフィスアワーの在り方と，自学を妨げる過度に濃密な授業内容・カ
リキュラムになっていないかという観点から，学生の学修状況の調査の必要性が提案され，2015 年 12 月から 2016 年１月にかけて行った１～３
年生に対するアンケート調査，2016 年３月に行った修了生アンケート，
５月の学友会との意見交換会等の調査，各系での議論を経て，2016 年 12
月の教授会で，「養成する人材」の一部改訂とそれに伴う冊子「教育シス
テムの概要」の改訂等を行い，また，2017 年１月の教授会において，司法試験直前の３年次後期での授業負担を軽減し，司法試験に向けた自学
自修を促すべく，これまで３年次後期科目とされてきた「民事法総合演習
Ⅰ」を３年次前期に移し，代わりに「民事模擬裁判」を後期に移すことによって，３年次後期の負担をいささかでも軽減する方向での決定がなされた。
２

当財団の評価22

点検・評価制度上の問題点の発見機関としては，内部的視点のものとして点
検評価委員会が，外部的視点によるものとして外部評価委員会がある。問題解
決の具体的方法の検討機関としては，内部的解決の視点として将来計画委員
会，外部的解決の視点として法学部―法科大学院連携委員会がある。そして，これらの提言に基づき改革を行い，運営を続ける中心的組織として教授会がある。また，現在の危機的状況に対する緊急的対応組織として改革諮問委員会があり，制度的には，法科大学院の運営・改善にとって十分な組織が形成されている。前回の本財団の認証評価で指摘した外部評価委員会の提案内容の具体的な制度改革へのフィードバックについては，外部評価委員会の報告書の指摘に対応した「養成する人材」及び「教育システムの概要」の一部修正や昨年度の３年次科目の前期と後期の配置転換等の実績に見られるように，発見された問題点に対する可能な限り早期の対応がなされてきている。点検評価も含む法科大学院運営全体に関しては，上述の諸委員会が組織とし確立されたが，執行部は将来計画検討委員会と点検評価委員会の委員を兼ねており，執行部の負担は重く，この点で改善の余地はある。
また，司法試験合格率が全国平均を下回る状況を改善するために法学部との連携の緊密化を含め種々の努力を続けており，その萌芽的な成果として，2017 年度の司法試験合格者には２名の未修修了者の修了年度合格者が出ていることなどは評価できる。また入学定員の充足率についても法学部との連携を強化し，法学部の応用法律科目を法科大学院専任教員が担当し，当該法科大学院への進学を動機付けるなどの努力をしている点も評価できるが，なおその成果は十分には予測しがたい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備については種々の取り組みがな
されてきているが，その機能・改革の効果という点でなお不十分な点がある。

23

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は，法学部と別組織であるのみならず，他の大学院各研究科からも独立した組織であり，教授会を中心とした主体的かつ自立的な意
思決定に基づいて運営されている。大学全体の意思決定過程や会議体の中では，法科大学院は一つの学部に相当する取り扱いがなされており，大学院
委員会に属さないという点では他の研究科よりも独立性が強い。学則も独自のもの持っている。法務研究科長（法科大学院長）は，学部長と同格の部
長会議構成員とされている。教授会は学部教授会と同様に，カリキュラムをはじめとする教育内容の決定，採用・昇任人事，役職者や各種委員の選出，学生の入学，修了，学籍等，広く様々な案件について自律的に決定することができる。
（２）理事会等との関係
採用・昇任人事や学則・規程の改正を伴うもの等については理事会の承認手続きを経る必要があるが（「学校法人西南学院寄附行為」第 26 条），教授会の決定が尊重されており，これまでその段階で教授会の判断に異論が示されたことはない。
（３）他学部との関係
学則・規程の改正を伴うもの等については，全学の学部長等により構成される部長会議，さらには全学教員から構成される連合教授会の承認手続きを経る必要があるが（「西南学院大学規程」第 39 条，第 50 条第１項），教授会の決定が尊重されており，これまでその段階で否決されたことはない。
２

当財団の評価当該法科大学院教授会は，当該大学の他の組織とは独立して存在しており，かつ，必要事項につき自主的に決定し得る権限を有しているので，制度的な保障は存在している。また，実態としても，当該法科大学院の自主性・独立性に懸念を抱かせる事実は見当たらない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
24

当該法科大学院教授会の自主性・独立性は制度的に保障され，かつ，自体的運用においても適切に確保されている。

25

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容①養成しようとする法曹像に関しては，「教育の理念」，「アドミッション・ポリシー」，「カリキュラム・ポリシー」，「ディプロマ・ポリシー」及び「教育システムの概要」（１－１参照），②入学者選抜に関するものとしては，入学者選考の基本方針，募集人員，出願資格，出願期間，試験日時，入学者選考の方法（配点，入学最低基準点の有無を含む），入学説明会スケジュール，
過去の入試結果（志願者数，受験者数，合格者数［男女別，法学部・他学部・社会人の区別］，出身大学，入学者数，適性試験の平均点・最低点，過去の入学試験問題と出題趣旨），③教育内容に関するものとしては，カリキュラ
ム（４つの科目群についての説明，開講科目表，入学から司法試験受験までの流れ＜各年次の大まかな到達目標＞），シラバス（講義要綱），進級要件と進級率，修了要件と修了率），④教員に関するものとしては，専任教員の担
当科目と教育研究業績，非常勤講師の担当科目，教員組織（女性教員の占める割合を含む），専任教員年齢構成，外国人教員比率，⑤成績評価・修了者の進路に関するものとしては，各科目に成績評価基準（シラバスに記載），
修了者数，司法試験合格状況，修了生の進路，⑥学生の学習環境に関するものとしては，施設と設備環境，奨学金制度，収容定員，在籍学生数，⑦組織と自己改革に関するものとして，西南学院大学大学院法務研究科学則，2015
年度の外部評価結果，2012 年度の法務研究財団による認証評価の結果（評価報告書を含む。）及びその際当該法科大学院が提出した自己点検・評価報
告書，⑧修了生の進路に関わるものとして，司法試験合格状況及び法曹以外の進路状況等が公開されている。
（２）公開の方法
上述の情報は，主として当該法科大学院ホームページ，入学案内パンフレ
ット，入学試験要項等の媒体を通じて学外に公開を行っている。また，西南学院大学ホームページの中の教育研究基本情報の項目において公開しているものもある。その他マスコミや受験生等から情報開示の要求があったものについては，個人情報保護等の情報管理の観点にかんがみ，差し障りのな
いものについては，情報公開を行っている。公開の是非について判断がつきかねるものについては，執行部や教授会での協議のうえ，対応している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
法科大学院事務室宛のメールアドレス，電話番号を公開しており，それぞれ問い合わせがあった場合は応対している。ただし，必ずしも画一的な回答
26

方法が好ましいとは思われないとして，回答方法についてホームページ等には明示されていない。
２

当財団の評価当該法科大学院の修了生の進路，就職状況などの情報公開もホームページ
で行われている。教育活動等に関する情報の公開は適切に行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開は非常に適切に行われている。

27

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生便覧，入学案内，ホームページ等に掲載した学生に約束した教育活動
等の重要事項は，①カリキュラム編成，②入学定員（2014 年度より 20 名）に対して専任教員 15 名による少人数教育，③授業料と奨学金，④充実した学習環境，⑤授業の質の向上，⑥拡大オフィスアワー，⑦アドバイザー制度
等である。
（２）約束の履行状況
いずれも基本的に履行されており，入学後に変更がある場合には，在学生にとって不利益変更にならない範囲で適用している。まず①に関して，2011年度入学生から「キリスト教倫理」又は「国際社会と法」のいずれかの単位を修得することを修了要件としたが，約束履行の観点から，2010 年度以前の入学生には適用していない。開講科目については，2012 年度には「国際商事仲裁」が不開講，2013 年度は「法律英語」「環境法」「国際紛争解決法」「外国法（２）」，2014 年度は「法制史」「刑事政策」「外国法（２）」「法社会学」，2015 年度は，「法曹倫理」「刑事実務演習」
「法制史」
「環境法」
「執行・
保全実務」
「国際紛争解決法」「国際環境法」，2016 年度は，
「法社会学」「法制史」「法律英語」「環境法」「土地私法」「倒産法演習」「国際私法」「国際紛
争解決法」「国際環境法」「国際組織法」「国際経済法」が不開講となっているが，主として履修者がいなかったことによる。また，2015 年度の法曹倫理が閉講されたのは履修年次の変更(１年次から３年次配当へ)によるもの
であり，2015・2016 年度の「法制史」の閉講は，担当教員の緊急入院及び逝去のためである。
②に関して，かつて，定年等のために入学案内に掲載されていた専任教員が翌年の入学時には在籍していなかったという例があったため，現在では入学案内の教員紹介ページに「20○○年○月○○日現在」という表示をしている。
③に関して，2015 年度から学費を引き下げることになったが，在学生の利益を考慮して，新入生に限らず，在学生全員を対象としている。これに対し，奨学金対象者数も削減しているが，約束履行の観点から前年度入学生には適用していないとのことである。

28

④及び⑤については，約束の不履行は生じていない。⑥に関して，前回認証評価の際の指摘を受けて，学生便覧にこの制度の趣旨を明記するとともに，毎年，学生に『拡大オフィスアワー集』というパンフレットを配布してその内容の周知を図り，さらに，法科大学院教授会において各教員の拡大オ
フィスアワーの内容について検討する機会を設けている。⑦に関しては，
2011 年度より，より実効的な制度とするために制度改定を行い，また，学生便覧にその趣旨を明記している。
（３）その他
入学者全員に対して約束履行につき意見を確認するべく，退学者に対しては専攻主任による退学相談時，修了生に対しては，修了生アンケートで約束の履行について確認している。
前回の認証評価以降も従前のアンケート調査を実施し，学生の意向を踏まえて検討している。
２

当財団の評価当財団が実施した学生アンケート，並びに当該法科大学院による修了生向
け及び新入生向けアンケート，現地調査の結果によれば，おおむね約束は達成されているといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動等の重要事項につき，学生に約束したことをおおむね実施しており，基準に適合している。

29

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
ア 当該法科大学院では法曹養成に特化した高度専門職業教育を受けるた
めに必要な資質を備えているか否かを多面的に計る目的で「入学者選考の基本方針」として以下の５点を掲げ，これに合致する者を受け入れる方針としている。
（ア）推理力や分析力等の論理的思考力並びに読解力，さらには，一般的な問題解決能力。
（イ）学部段階で専門科目のみならず幅広く教養科目や語学科目等を十分履修しているか否か。
（ウ）取得した資格の内容や検定試験の成績等。
（エ）社会人入試については，社会人としての経験が当該法科大学院における学習にどのように活かされるか，また，どのような特色あるバックグ
ラウンドを持った法曹となることが期待できるか。
（オ）社会に生起する様々な問題に対して多様な観点から分析・検討を行い，説得力ある方法で論旨を展開できるか否か。
イ また，多様なバックグラウンドを備えた法曹を多数輩出するという司
法制度改革の理念に照らして，他学部出身者や社会人を積極的に受け入れることとしている。
30

なお，以前からあった飛び入学を認める制度に加えて，2015 年度入試
から当該大学法学部を３年修了時の早期卒業予定者にも受験資格を認めるようにしたが，いずれの対象者も入試においては他の受験生と同等に扱う。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 法学未修者の選抜手続は，①「８月試験」（2017 年度試験では「９月試験」），②「適性第４部利用試験」，③「社会人・他学部出身者試験」，④「２月試験」の４回の試験によって行う。
（ア）「８月試験」「９月試験」
この試験は，①法科大学院全国統一適性試験（以下「適性試験」という。）（１～３部）の成績：配点 50 点，②学業成績及び志望理由・自己推薦書の内容（以下「自己推薦書等」という。）：配点 100 点，③小論文試験：配点 100 点，の３点を評価対象とし，合計 250 点満点であり，適性試験の配点比率は 250 点中 50 点である。
（イ）「適性第４部利用試験」
適性試験の第４部（表現力）を含む適性試験全科目と自己推薦書等の評価による。選抜基準は，適性試験第１～４部の各部 100 点ずつの計 400 点と，自己推薦書等 100 点を合わせた 500 点満点である。
（ウ）「社会人・他学部出身者試験」①適性試験（第１～３部）の成績：配点 50 点，②自己推薦書等：配点 100 点，③面接：配点 100 点，の３点を評価対象とし，合計 250 点満点であり，適性試験の配点比率は 250 点中 50 点である。当該試験は，2015 年度入試以降新たに設けられた。
（エ）「２月試験」
この試験の内容は(ア)と同じである。
ウ 飛び級入学制度
大学に３年以上在学し，３年次終了までに 110 単位以上（学部・学科・専攻の卒業要件に含まない単位を除く）を修得し，かつ成績評価Ａ（優）
以上の科目の単位合計が 80 単位以上である者については，飛び級入学を認める。この制度は，法学部における早期卒業制度と連携しており，2015
年度から制度の拡充が図られている。合否判定においては，飛び級入学の対象者でない受験生と同等に扱う。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア 上記の学生受入方針及び選抜基準並びに選抜手続については，各年度の入学試験要項，入学案内及びホームページに明記されており，これらによってまた，毎年，延べ５～８会場で４～７日程にわたって入試説明会を開催し，この会場においても資料の配布を行う。
イ 出題趣旨の公開
31

試験実施直後に，小論文について，出題の意図や採点方針をホームペー
ジに掲載する。なお，小論文の試験問題は，著作権の関係でホームページ
への掲載は見合わせ，希望者について個別に対応する。
ウ 試験結果の公開
志願者数，受験者数，合格者数，社会人・他学部出身者の割合を，ホームページに掲載する。
（４）選抜の実施
ア 出題
各試験科目の問題作成・採点は，法科大学院教授会で選任された各科目
２人の出題委員が出題・採点する。
各科目の出題委員が作成した問題案は，執行部と各科目の出題委員によって構成する入試委員会でさらに検討したうえで決定する。
イ 採点（ア）自己推薦書等の審査は，法科大学院教授会合意事項である「自己推薦書・附帯資料採点要領」に即して行う。
採点は２人１組のチームによって行い，チーム間の格差の軽減を目的として，各チームの採点の平均を比較し，必要があれば再検討のうえ，調整する。
（イ）各科目の採点は各科目の出題委員が行う。採点者による誤差の不公平を回避するため，採点者は１週間程度時間をかけて，各人ですべての答案を採点した後に，その成果を持ち寄って協議のうえ，個別答案の得点を確定する。
採点にあたっては，答案番号制を採用し，採点者が，受験者を特定できない状態で行う。
（ウ）「適性試験第４部利用試験」適性試験第４部小論文については，適性試験委員会から示された採点基準を参考にしながら，複数の採点担当
者がそれぞれ採点を行い，その成果を持ち寄って協議の上，個別答案の得点を確定する。
（エ）社会人・他学部出身者試験の面接については，３名の面接担当者が受験者ごとに面接終了後に意見交換をし，全受験者の面接終了後に改めて協議を行った上で最終的に得点を決定する。また，面接評価の公平さを確保するため，面接記録を作成し，合否判定会議でその概要を報告する。
ウ 合否判定
合否判定は，各試験について，上記入試委員会による検討を経て，法科大学院教授会にて行う。判定は，上記各評価項目の入学最低基準点の充足の有無と，合計得点による順位のみを基準になされ，合否判定において，出身校を考慮したり，未修者の選抜試験において法律科目の成績を考慮に入れることはしない。
32

2014 年度入試までは３回，2015 年度入試以降は４回実施する試験それ
ぞれについて個別の定員数は設けられておらず，３回ないし４回の選抜試験で同一の合格水準に達している者を合格させる。
入試の実施・判定につき，特段の苦情や疑義が寄せられたことはないとのことである。
（５）その他
ア 当該法科大学院では，入学者の成績と入学後の成績，司法試験の合否との関係について，入学者選抜をより適正に行う目的で，継続的に検討を行っているとのことである。
イ 既修者選抜試験の受験者数，合格者数と合わせた入学者選抜試験全体の競争倍率は，以下のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013年度

74

37

2.00

2014年度

56

27

2.07

2015年度

37

23

1.61

2016年度

44

22

2.00

2017年度

41

18

2.28

ウ

未修者選抜試験の合格者の入学率は，かつては 50％前後で推移していたが，受験者数の減少に伴い合格者数・入学者数が減少し，2017 年度には定員充足率が 14％強にまで落ち込んでいる。
合格者数（人）

入学者数（人）

入学率

定員充足率（倍）2015年度

20

11

55.0％

78.6％

2016年度

18

13

72.2％

92.9％

2017年度

15

2

13.3％

14.3％

２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受け入れ方針として「入学者選考の基本方針」を定め，小論文について詳細な採点基準を設けるなど，基本方針に合致する者を選抜しようとしている。入学試験の成績と入学後の成績，司法試験の合否との相関関係について検討を行っていることも評価できる。また，毎年度におおむね４回の入学試験を行い，その内容にバリエーションを与えるなど，選抜方法の工夫を行っている。入学者選抜手続は公正に実施されており，入学者選抜に関する情報公開も充実している。
入学者選抜において，未修者入試・既修者入試の双方で，採点基準を設定し，それを厳格に適用して選抜が実施されており，過去の入試問題の公開でも受験者に配慮がなされている。

33

飛び級入学制度（法学部の早期卒業制度との連携），履修条件付き合格の制度を導入することで，受験者層の変化にも一定の対応がなされている。
2015 年度の入学者選抜の競争倍率は２倍を下回っているが，小論文，適性試験，自己推薦書等，面接等各項目の入学最低基準点を設け，同基準を厳格に適用するなどの取り組みが認められ，実際の選抜の内容についても特段不適切な例は確認されなかった。
他方，学生受入方針，未修者の選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施はいずれも良好であるが，入学率の低下に対する取り組みが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準・手続が明確に規定されており，適切な方法で公開されている。また，選考結果の検証がなされ，入学者選抜の改善へとつなげられている。

34

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 既修者試験の科目（試験時間）は，①適性試験１～３部 50 点，②自己推薦書等 100 点，③憲法 100 点（90 分），④民法 150 点（120 分），⑤刑
法 100 点（90 分），⑥商法 100 点（90 分）の 600 点満点である。履修を免除される１年次の必修科目のうち講義科目は，憲法４単位（「統治の基本構造」，「基本的人権の基礎」各２単位），民法 14 単位（「民法Ⅰ（総則・物権法）」４単位，「民法Ⅱ（債権法総論）」２単位，「民法Ⅲ（担保物権法）」
２単位，「民法Ⅳ（債権法各論）」４単位，「民法Ⅴ（家族法）」２単位），
刑法６単位（「刑法Ⅰ（総論）」２単位，「刑法Ⅱ（各論）」４単位，商法４単位（「商法Ⅰ」）であり，上記試験問題の設定は，これらの科目に対応している。既修者試験は，８月と２月に実施している。
イ 既修者入学試験の評価基準に関しては，未修者試験と共通の受入方針に加え，「当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する」か否かで判断される。
ウ 既修者試験の評価基準に関しては，各科目の満点の６割（民法のみ 90点，他科目は 60 点）を最低基準点とする。
もっとも，2015 年度入試から，一部の科目について最低基準点に達していない受験者であっても，当該科目について入学後に履修することを35

条件として合格（入学）を認める制度（以下「履修条件付き合格」という。）
を導入している。具体的には，憲法科目６単位，刑法科目６単位，商法科
目４単位について 29，「１年次必修科目のうち６単位までを履修することを条件として合格とすることがある」ものとしている。なお，2018 年度
入試からは，家族法科目２単位についても 30 同様の履修条件付き合格を認める予定である 31。
エ 飛び級入学制度については，２－１で前述したとおりである（２）基準・手続の公開
前記２－１と同様である。
過去の既修者試験の各法律科目の入試問題及び出題趣旨を，ホームペー
ジに掲載している。また，合格者説明会や入学後の特別講義や個別面談において解説を行い，受験者・入学者の希望に応じて，個別答案のアドバイスも行っている。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は「法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」に記載されているが，この文書も当該法科大学院のホームページから閲覧可能である。
（３）既修者選抜の実施
前記２－１と同様である。実際の法律科目の入試問題は，おおむね適切であり，採点も厳格に行われている。
（４）その他
ア 既修者入学試験の受験者数，合格者数，競争倍率は，以下のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013年度

31

9

3.44

2014年度

29

4

7.25

2015年度

12

3

4.00

2016年度

17

4

4.25

2017年度

15

3

5.00

イ

当該法科大学院の入学者数と，既修者の占める割合は以下の表のとおりである。既修者の入学定員は 2014 年度までは 10 名であったところ，2015 年度から６名程度とされたが，入学者数は入学定員を下回る状態が継続している。
入学者数

うち法学既修者数

学生数

16 人

5人

学生数に対する割合

100％

31％

学生数

11 人

1人

学生数に対する割合

100％

9％

2013 年度

2014 年度

36

2015年度

2016年度

2017年度

学生数

13人

2人

学生数に対する割合

100％

15％

学生数

15人

2人

学生数に対する割合

100％

13％

学生数

3人

1人

学生数に対する割合

100％

33％

２

当財団の評価当該法科大学院における法学既修者の選抜基準は適切に設定されており，実際の選抜手続もその基準により適切に実施されている。また，既修者試験の選抜基準・認定手続はホームページ及び入試要項により適切に公開されている。もっとも，既修者試験の受験者数が減少しており，対応が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜，既修単位認定の基準・手続が，適切かつ公平・公正に設定されている。また，選考結果の検証がなされ，入学者選抜の改善へとつなげら
れている。

37

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」は，「法学を履修す
る課程以外の課程を履修した者。ただし，専門科目取得単位のうち法学関連の単位が２分の１以上の者は除く」と定義されている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「実務等の経験のある者」は，2017 年度入試においては，「平成 29 年３月 31 日までに，満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者」と定義されている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合他学部出身者（実務等経験者を除く）

実務等経験者
又は他学部出身者

入学者数

実務等経験者

入学者数 2013 年度

16 人

0人

3人

3人

合計に対する割合

100.0％

0.0％

18.8％

18.8％

入学者数 2014 年度

11 人

0人

1人

1人

合計に対する割合

100.0％

0.0％

9.1％

9.1％

入学者数 2015 年度

13 人

5人

0人

5人

合計に対する割合

100.0％

38.5％

0.0％

38.5％

入学者数 2016 年度

15 人

4人

0人

4人

合計に対する割合

100.0％

26.7％

0.0％

26.7％

入学者数 2017 年度

3人

1人

0人

1人

38

合計に対する割合

100.0％

33.3％

0.0％

33.3％

５年間の入学者数

58 人

10 人

4人

14 人

５年間の合計に対する割合

100.0％

17.2％

6.9％

24.1％

（４）多様性を確保する取り組み
有職社会人が受験しやすいように，適性第４部利用試験を除く，当該法科大学院の試験を受験することが必要な試験については，実施日を土・日曜日にし，受験会場を当該法科大学院のほか，東京にも設置し，2014 年度から
新たに大阪会場を設定する等の方策を採っている。未修者選抜につき，適性試験と自己推薦書等のみによる試験も実施している。
2015 年度からは，社会人と他学部出身者が受験しやすい試験として，新たに社会人・他学部出身者試験を導入している。この試験の日程も土・日曜日に設定するほか，面接の実施時間等については，個別の受験生の要望を受けて決定している。
「多様な人材」の確保」という点では，「法学未修者入学試験」において自己推薦書の比重を高くし，法曹と直接には関係を有しないような資格についても，自己の目指す法曹像との関連でその資格の意義をアピールできている場合には考慮の対象としていることが挙げられる。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，直近の３年度において前者はおおむね３割以上を維持しているものの，過去５
年間では３割未満である。法学部のない他大学で大学院説明会を開催する取り組みなど，３割を上回るための適切な努力をしているものと認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」，「実務等の経験のある者」の定義が適切に定められているが，過去５年間の平均では両者の合計の割合が３割を下回っている。もっとも，３割以上を目標として適切な努力がなされている。

39

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，
博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院においては，学生の収容人数 60 人に対し，専任教員 14 人
（研究者教員９人，実務家教員５人，うちみなし専任教員２人）であり，専任教員１人当たりの学生数は 4.28 人である。
当該法科大学院が，自己点検・評価報告書において専任教員とする教員１名については，本認証評価の基準時である現地調査時点において，担当科目に関わる研究業績が不足しており，本基準における専任教員の総数に算入することはできない。
14 人の専任教員のうち，２名の研究者専任教員が当該大学の法学部及び大学院法学研究科博士課程の前・後期の専任教員を，１名の研究者専任教員
が当該大学の法学部及び大学院法学研究科博士前期課程の専任教員を兼ねている。
もっとも，大学院法学研究科博士前期課程の専任教員を兼ねている教員
２人は，2017 年度の同課程の履修者がいなかったため，現在，同課程における担当授業はない状況であるが，当該大学法学部においては授業を担当している。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
40

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士５人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合は，33.3％である。法令上必要とされる２割以上を満たしている。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院は，教員適格性を充足した専任教員 14 人のうち，12 人が教授であり，教授の割合は，半数を超えている。
（５）その他
当該法科大学院は，「国際的な法律問題に対処できる基礎的素養」を備えさせるために，国際法担当の専任教員を１名配置している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 14 人（うち 12 人が教授）おり，かつ学生
4.28 人に専任教員１人という割合となっている。専任教員のうち，当該大学
法学部及び大学院法学研究科博士前期課程及び後期課程の専任教員を兼務す
る研究者教員が２人，当該大学法学部及び大学院法学研究科博士前期課程の専任教員を兼務する研究者教員が１人おり，当財団の設置基準上当該法科大学院に必要とされる専任教員の総数 12 名のうち１名が学部・博士前期課程の専任教員を兼ねていることになる。そのため，当財団の評価基準３－１の注③（「法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。」）に適合しない結果となる。
もっとも，これらの教員のうち２人は，当該大学法学部の授業担当はあるものの，大学院法学研究科博士前期課程の担当授業はない状況である。
当財団から上記の指摘を受けて，当該大学は平成 30 年２月 14 日に法学部教授会を，当該法科大学院は同月 16 日に法科大学院教授会を開催し，その結果，法学部と法科大学院の専任教員を兼務していた１名の教員について，平成30 年４月１日付で兼務を解消し，法科大学院の専任教員とすることを決定した。これにより，平成 30 年４月１日からは，当該法科大学院が当財団の評価基準３－１注③に適合しない状況が改善されることが確認されている。
また，法律基本科目の各分野の専任教員の必要数は確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は５人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 14 人の２割以上に当たる。なお，対41

象となる専任教員の「５年以上の実務経験を有する」ことについて，特に問題は見られなかった。
３ 合否判定
（１）結論
不適合
（２）理由
当該法科大学院は，法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員のうち１人が，大学院法学研究科博士前期課程の専任教員を兼ねている。

42

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院においては，専任教員を採用する際，まず人事委員会を設置して広く情報収集を行い，この人事委員会が１名ないし複数名の候補者を絞り込んだうえで，この候補者について専任教員としての適格性を判断する審査委員会を設置し，その審査結果を踏まえて法科大学院教授会において正式に決定する。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
研究者を志す法科大学院生のためのカリキュラムや経済的支援は，特に存在しない。なお，法科大学院を修了した者が当該大学の大学院法学研究科
博士後期課程に出願する場合は，出願書類の一つとして，修士論文ではなく修士論文に代わる研究論文を提出することができる。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度は（１）の教員採用プロセス以外には，特にない。このプロセスの中で，必要に応じて，候補者の教歴（実務家教員の場合はさまざまな場面における講
師歴や指導歴）等教育上の実績を確認するとともに，面接を行って質問をする。
採用及び昇任以外の場面で教員の教育に必要な能力を維持・向上するた
めの取り組みとしては，教員が各種研修に参加する機会をなるべく認めるようにしている。また，民事法分野と公法分野を中心にして研究者教員と実務家教員との共同授業を年々増やしていること，当該法科大学院独自の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」について検討する作業（９分野参照）に際して研究者教員と実務家教員が真摯な意見交換をしていること，Ｆ
Ｄ活動における授業参観とそれに引き続く研究会等が挙げられる（４分野参照）。
（４）その他
法学部若手教員が法科大学院専任教員として必要な能力を得るため，展開・先端科目群の科目を中心として，法学部教員が非常勤講師として法科大学院の授業を担当している。
2012 年度に退職した教員の後任として法学部専任教員が採用された。

43

２

当財団の評価任期のない研究者教員・実務家教員の任用については「西南学院大学教員任用基準」及び任期制の実務家教員の任用については「西南学院大学大学院法務研究科実務家教員に関する規程」が定められている。授業参観とそれに引き続く研究会等により教員の教育能力の向上を図ろうとしている。
実務家教員の確保に向けた対策及び研究者を志望する法科大学院学生への支援が不十分である。また，法律基本科目群を担当する研究者教員の確保のための取り組みが手薄である。
教員の教育能力の確認のために採用の際に面接を行っているが，実際の教育能力を確認するためにさらに工夫をする余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
実務家教員の確保に向けた対策及び研究者を志望する法科大学院学生への支援が不十分であるが，法学部専任教員を法科大学院専任教員として採用するなど当該法科大学院と法学部との連携が試みられている。

44

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
各科目における専任教員の配置は，下表のとおりである。なお，下表には，３－１において，専任教員の数に算入されないものと判断された教員１人も含まれている。
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )は専任以外（延べ人数）

専任

専任以外

みなし専任

法律基本科目

32

0

42

7.9

0

法律実務基礎科目

8(1)

0

12

7.9

0

基礎法学・隣接科目

0

9

0

0

2.4

展開・先端科目

8

15

8

6.0

3.7

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていな
いものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
公法，民事法，刑事法の各分野において，実務家教員を各分野に最低１名配置している。公法，民事法，刑事法の各分野において，毎年適宜，当該年度の各科目の実情を踏まえた次年度の準備，司法試験の内容の検討とそれを各科目授業に活かす方策等を議論している。
また，ＦＤ活動の単位としての公法系，民事系，刑事系の３つの系において「教育の概要」について議論し，「養成する人材」についての改訂を 2016年に行った。
（３）その他45

国際的な法律問題への取り組みという当該法科大学院が掲げる教育理念を具体化するために，国際関係法科目（展開・先端科目）を担当する専任教員を開学以来配置している。
２

当財団の評価各分野，とりわけ公法分野に実務家教員が配置されている（ただし，公法系
専属ではない）。また，国際的な法律問題への取り組みという当該法科大学院
が掲げる教育理念を具体化するために，国際関係法科目（展開・先端科目）を担当する専任教員を開学以来配置している点も評価できる。
他方，教育体制の充実に関しては改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
おおむね教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制を確保できるように配慮されている。

46

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院における専任教員の年齢構成は，下表のとおりである。
なお，下表には，３－１において，専任教員の数に算入されないものと判断された教員１人も含まれている。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

1人

1人

3人

5人

0人

10 人

専任

教員

10.0％

10.0％

30.0％

50.0％

0.0％

100.0％

教員

実務家

0人

1人

4人

0人

0人

5人

教員

0.0％

20.0％

80.0％

0.0％

0.0％

100.0％

1人

2人

7人

5人

0人

15 人

6.7％

13.3％

46.7％

33.3％

0.0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
採用候補者が同等程度の経歴・研究上の業績・能力をもつ者同士である場
合には，年齢構成のバランスを考慮して採用するとのことである。
２

当財団の評価実務家教員の 80.0％が 50～59 歳，研究者教員の 50.0％が 60～69 歳であり，若干の偏りがみられるが，全体としては 60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，おおむね教員の年齢構成に配慮がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
若干の偏りがみられるが，60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランス上，大きな問題はない。

47

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の専任教員，兼担・非常勤教員，男性，女性別の人数は下表のとおりである。なお，下表には，３－１において，専任教員の数に算入されないものと判断された教員１人も含まれている。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

9人

5人

17 人

5人

36 人

25.0％

13.9％

47.2％

13.9％

100.0％

1人

0人

3人

0人

4人

25.0％

0.0％

75.0％

0.0％

100.0％

男性

女性

全体における女性の割合

6.7％

12.0％

10.0％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
2015 年度以前は，女性の専任教員がいない状況が続いていたが，2015 年度に１名の女性の研究者教員を採用した。
兼担・非常勤講師についても 2017 年度の女性教員は３名である。
採用候補者が同等程度の経歴・研究上の業績・能力をもつ者同士である場
合には，ジェンダーバランスを考慮して採用するという方針である。
（３）その他
ＴＡ，チューターとして女性弁護士の採用がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員における女性の比率は 6.7％にとどまっている。
とりわけ，実務家教員は，専任教員だけでなく，兼担・非常勤教員もゼロである。もっとも，専任教員の採用候補者が同等程度の経歴・研究上の業績・能力を持つ者同士である場合には，ジェンダーバランスを考慮して採用するという方針をとっており，女性比率に対する配慮がなされている。

３ 多段階評価（１）結論
Ｃ
48

（２）理由専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるような配慮がなされている。

49

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2015 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

時間数

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

4

4

3

1

1

0

0

0

最

低

0

0

2

2

2

1

1

0

0

0

平

均

2.1

2.47

3

2.67

2.5

1

1

0

0

0

備考

１コマ
90 分

【2016 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

時間数

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

4

3

3

1

0

0

0

0

最

低

0

0

3

1

2

1

0

0

0

0

平

均

2.1

2.1

3.67

2

2.5

1

0

0

0

0

備考

１コマ
90 分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

時間数

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

4

3

4

4

2

0

0

0

0

最

低

0

0

2

2

1

1

0

0

0

0

平

均

2.37

2.1

2.33

3

2.5

1.5

0

0

0

0

備考

１コマ
90 分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2015】年度
教員区分

みなし専任教員

授業

研究者教員

時間数

最

専任教員

高

備考

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

5

7.13

4.2

4

3.2

1.2

50

１コマ

最

低

0

2

2

2

2

1

平

均

3.41

3.96

3.07

3

2.6

1.1

90 分

【2016】年度
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

備考

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6

5.33

4.2

3

3.2

1.2

最

低

2

2

3

2

2

1

平

均

3.32

3.59

3.73

2.33

2.6

1.1

１コマ
90 分

【2017】年度
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6

7.33

3.2

4

4.2

2.2

最

低

2

1.27

2

3

1

1

平

均

3.89

3.58

2.4

3.33

2.6

1.6

１コマ
90 分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
法科大学院執行部（院長・教務主任・専攻主任）は毎月１回程度の執行部会議に出席している。学内各種委員会（全学）は，おおむね月に１回程度開催されている。みなし専任教員以外の専任教員すべてが某かの学内各種委
員会の委員となっている。法科大学院独自の委員会は，必要に応じて開催されている。このほか，定例の法科大学院教授会が，おおむね月に１回開催されている。
（４）オフィスアワー等の使用
当該法科大学院には「拡大オフィスアワー」という制度があり，専任教員が週１回，学生の希望を考慮しつつ，さまざまな内容の教育プログラムを提供している。具体的な内容は「拡大オフィスアワー集」に掲載されている。
「拡大オフィスアワー」の内容をどのようなものとするかは各教員の判断に委ねられている。
固定した時限に教員の研究室等で行われる一般的なオフィスアワーは実施されていない。
（５）その他
委員の選任時に担当一覧を配布したうえで，それぞれ負担を考慮して投票している。
51

２

当財団の評価専任教員の担当授業時間数の負担は，適切な時間数に抑えられている。
委員会等の授業以外の取り組みに要する負担は，十分に教育に専念できる程度に抑えられている。ただし，改革諮問委員会が設置されたこともあり，執行部を中心に一部の教員に負担が増している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであ
る。

52

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
年度に専任教員が使用可能な研究資金としては，図書館予算において配分される個人研究図書費 370,000 円，学術研究所予算として各教員に配分される学術研究所個人研究費 612,000 円がある。後者の内訳は，図書・備品
購入費 144,000 円，旅費 376,000 円，複写費その他 92,000 円となっており，費目間で 300,000 円までの流用が可能である。
大学教育・研究推進課が所管する教育研究推進機構は，共同研究育成制度を設けており，複数の研究者が連携して共同研究を進め，学術研究の高度化と，その成果の学内外への還元を図るよう，そして同時に科学研究費等の外部研究助成資金への申請と獲得がなされるよう，支援している。なお，2014
年度から，科学研究費補助金を獲得した教員に間接経費の 30％が配分（還元）される変更がなされた。
（２）施設・設備面での体制
専任教員には，法科大学院棟に約 27 ㎡の広さの個室が研究室として割り当てられている。法学部とのダブルカウントとなる教員（当該法科大学院の用語では「両属教員」）の３名は，学術研究所棟の個室が研究室として割り当てられている。
（３）人的支援体制
専任教員の研究活動を支援するために学術研究所が設けられており，学術研究所個人研究費，在外研究，国内研究，紀要等の事務を処理している。
なお，法科大学院棟が学術研究所棟から離れており，法科大学院専任教員が日常的に学術研究所棟を利用することが難しいため，法科大学院事務室職員が学術研究所個人研究費に関する事務の一部を取扱っている。
（４）在外研究制度
法科大学院専任教員には，他学部教員と同じく，在外研究（１年間，６ヶ月間，３ヶ月以内の３種類）及び国内研究（６ヶ月間）の制度がある。在外研究は全学部を通じて，１年間のものが年間６名，６ヶ月間のものが年間３名，３ヶ月以内のものが年間２名取得可能である。国内研究は全学部を通じて，年間 10 名取得可能である（「在外研究規則」及び「国内研究規則」参照）。近年，法科大学院の専任教員で利用したのは，2015 年度に３か月の短期在外研究が１名，国内研究が１名である。
（５）紀要の発行
53

法科大学院独自の紀要は発行されていないが，法学部と共同で刊行している紀要「西南学院大学法学論集」がある。編集委員は，法学部，法科大学
院双方から出されている。年間４冊を基準に両教授会で発行計画が承認され（「論集及び研究叢書刊行規則」参照），おおむね計画どおり発行されている。法科大学院専任教員による寄稿もなされている。
（６）その他
法科大学院棟には図書館法科大学院分館が設けられており，法学関係の蔵書，購入雑誌の充実が図られている。また，専任教員は研究室から図書館
本館の各種データベースを利用することができる（West-Law，Beck-Online等）。当該大学において所蔵していない図書・雑誌についても，他図書館との相互貸借，複写依頼がウェブ上で可能である。
２

当財団の評価専任教員に対する経済的支援は十分になされており，施設・設備も整えられている。
ただし，研究活動を直接サポートする人的体制は整えられていない。また，
研究休暇制度は整備されているが，十分に利用されているとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
経済的支援や施設・設備については十分な配慮がなされているが，研究休暇制度が十分に利用されていない。

54

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，教育内容及び教育方法を改善し向上させる組織的取り組みの推進を担う組織として，「西南学院大学大学院法務研究科ファカ
ルティ・ディベロップメント委員会」（以下「ＦＤ委員会」という。）を設置している。この委員会は，専任教員の中から選出された３名の委員をもって構成され，ＦＤに関する基本方針の策定，ＦＤに関する施策及び企画の検討・立案，ＦＤ活動の点検・評価，ＦＤに関する情報の収集と提供，及び，その他ＦＤ活動推進のための諸活動を行うものである。
また，教員間でＦＤに関する情報や問題意識を共有し，意見を交換し，教育内容・方法の向上のための検討を行う場として，専任教員全員を構成員とする「ＦＤ研究会」がある。これは，上記のＦＤ委員会のような常設の機関ではなく適宜開催される会議であり，2004 年の法科大学院開設当初から開催している。
この会議においては，主として，①学生による授業評価アンケート及び教員相互の授業参観実施後に，その内容について検討すること，②法科大学院
教育に関する学外の研修・シンポジウム等の報告に基づいて検討を行うこと，あるいは，③ＦＤに関する目標の取扱い，「法科大学院において最低限習得すべき内容」等について検討することが行われてきた。全専任教員を構成員とするこの会議の運営には，法科大学院執行部とＦＤ委員会が協力してこれに当たっており，検討の改訂で法科大学院として正式に議決等を行って対応する必要があるとされた案件については，法科大学院教授会で取り上げられて審議されている。
科目ごとのＦＤ，「系」（公法系，民事法系，刑事法系）ごとのＦＤ，研究者教員と実務家教員の共同するＦＤについては，必要に応じて関係の教員
間で情報や意見の交換をしている。
（２）ＦＤ活動の内容
定期的に毎学期実施しているＦＤ活動として，①学生による授業評価と，②教員相互の授業参観がある。また，①に関連するものとして，在学生のみ
ではなく修了生アンケートと司法試験合格者アンケートを毎年行っており，
55

また，常時学生たちの意見や要望をくみ上げるための制度として，意見箱を設置している。上記②は，当初は，各教員が自分で選んだ授業を参観して報告書を提出するという方法で行われたが，その後，ＦＤ委員会が各学期に参観の対象となる授業を２つほど選定し，当該授業を全専任教員が参観して，ＦＤ研究会で意見交換する方法に改められた。近年は，おおむね専任教員全員の授業について授業参観が行われたことから，年に１回，新任の専任教員が担当する授業を中心として，２つ程度の授業を対象として参観を行っている。さらに，③検討を要する重要なテーマについて，適宜ＦＤ研究会を開
いて検討を行っている。例えば，2015 年度には，研究者教員と実務家教員が共同担当する授業に関する「実質的な共同」とはどのようなものを指すのかについて意見交換がされ，「実質的な共同」の内容をシラバスに記載すること等が提案された 2016 年度には，学生数の減少等に伴って問題となりうる
成績評価の基準について検討を行い，その結果，2012 年の「成績評価についての申合せ」の内容について再検討をした。
なお，ＦＤ活動にとっては，授業や試験の内容を相互に共有するため，当該法科大学院では，シラバス集の配布のみならず，教育支援システム上に掲載されたレジュメ等の情報を他の教員が閲覧可能としており，また，中間試
験や期末試験の問題は，試験実施後に他の教員にコピーを配布している。成績評価についても，「成績検討会議」を開催して，評価の結果と方法の双方についてその適正さを相互にチェックする体制がある。
また，各種研修やシンポジウムについては，開催通知を掲示しており，参加の必要性が高いと考えられるものについては開催通知のコピーを教員に配布して参加を募っている。参加は出張扱いとなり，出張旅費を大学が支給する。
法科大学院の教育内容・方法に関する研修会やシンポジウム等へのこれまでの参加状況は，記録にまとめられている。
（３）教員の参加度合い
当該法科大学院では，学生の授業評価アンケートについては，非常勤職
員も含めて全科目について実施している。授業参観については，全専任教員が参観を行うこととしており，参観される授業も持ち回りで全専任教員が担当する。授業評価アンケート及び授業参観の実施後には，全専任教員を構成員とするＦＤ研究会において検討を行う。ＦＤに関するその他の重要なテーマの検討も，ＦＤ研究会において行う。ＦＤ研究会は，
法科大学院教授会終了後に開催されることが多いことから，教授会出席者がほぼそのまま参加しており，出席率は高い。また，コア・カリキュラ
ム案の検討や「最低限修得すべき内容」の検討においては，全体として，及び科目系ごとに検討が行われており，両者を合わせるとすべての教員が積極的に参加している。
56

（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院では，小規模校であることの利点を活かして，ＦＤ研究会
を中心に，専任教員全員の間で教育内容や方法について情報や問題意識を共有し自由率直に意見交換することを重視している。また，その結果，法科大学院としての対応が必要と判断された場合には，ＦＤ委員会と執行部の判断あるいは，必要な場合には各系での検討や法科大学院教授会の審議を経て手当てを行っている。
ＦＤ研究会の多くが教授会終了後に開催されるという日程であることもあり，教授会出席者がほぼそのまま参加している点は従前と同じである。これにより，特に各系間，研究者教員と実務家教員間の意見交流が毎回，実質的に確保できるだけの参加が確保されている。
なお，ＦＤ研究会の議事録は作成・保存されているが，ＦＤ委員会の議事録は作成されていない。
２

当財団の評価当法科大学院では，教育内容及び教育方法を改善し向上させる組織として
ＦＤ委員会が設置されており，ＦＤ研究会と連動して有効に機能している。委員の構成は，研究者教員と実務家教員の両者を含むものとなっている。
ＦＤ研究会は，必要な情報を共有し，自由な意見交換を行い，教育の充実のための方策を探求する場として，また，各自がそこから成果を汲み取り自分の授業に活かすための場として，機能していると評価できる。
学生による授業評価アンケートと教員による授業参観が毎学期実施されており，継続的なＦＤ活動として定着している。授業参観が形骸化せず，適切に実施されている。そして，これらの取り組みが，カリキュラム改革などに一定程度反映されている。以上の点は，積極的に評価できる。
他方，現地調査では，双方向的な授業展開への配慮が乏しい事例も散見されたことから，ＦＤの取り組みが個別の授業運営の改善につながっているかな
ど，ＦＤ活動の具体的成果の検証方法について検討・改善の余地がある。
また，ＦＤ研究会については議事録が作成されているものの，ＦＤ委員会では議事録が作成されていない点に関しては改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。

57

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，教育内容や教育方法に対する学生からの評価を把握する方法として，授業評価アンケートを実施し，「意見箱」を設置している。また，アドバイザーが学生との懇談や面談を行って，学生の要望や意見をくみ上げるように努めている。
授業評価アンケートについては，「学生による授業評価調査」を，前記は７月前半，後期は 1 月前半に，すべての授業について実施している。この調査は，学部・大学院を通じて全学一斉に実施されるもので，方式や実施方法も統一されている 40。このアンケート調査は，授業時間内に実施されることから，回収率が極めて高い。調査の質問項目は，Ｑ１からＱ18 まで 18 項目あり，Ｑ１からＱ15 までが全学共通の質問項目，Ｑ16 からＱ18 までが法科大学院固有の質問項目となっている。アンケート調査の集計結果は各担当
教員に封書に入れて配布される。法科大学院の全体の平均値も合わせて記されており，担当教員についての学生の回との比較ができるようになっている。また，自由記述については，事務職員がワープロで打ち直したものが配布されている。また，この統一されたアンケート調査のほかに，少数ではあるが数人の教員が，学期途中に独自のアンケート調査を実施している。
アンケート調査のほかに，学生が常時教育内容や方法についての意見や要望を出せるように，図書館２階のコピー室内に「意見箱」を設置している。
当初内容について特に限定しているわけではないが，主としてＦＤに関する意見や要望をくみ上げる趣旨で設置したものであり，そのことは学生にも明示されている。意見箱の管理はＦＤ委員が行っており，法科大学院としての対応を検討すべきと判断された当初については，これを法科大学院帳に伝え，場合によっては法科大学院教授会の審議に諮る等の対処を採っている。
また，少人数教育であることを活かして，教員は学生との日常的な接触・交流を重視しており，アドバイザー制度や「拡大オフィスアワー」の制度を活用するなど，授業に対する学生たちの率直な意見や要望をくみ上げ，速やかに対応するようにしている。
（２）評価結果の活用

58

「学生による授業評価調査」の結果について，当該法科大学院では，全専任教員が，アンケート結果と教員の自己評価を対照して，これをどのように受け止めたか，どのように対応するつもりかを文書にして，掲示板に掲示して学生たちに知らせる。
また，ＦＤ研究会において，アンケート結果をどう受け止めたかについての報告がなされ，個々の授業や全体の状況について意見を交換し，問題点があれば対応する。場合によっては，その検討に基づいて授業担当者に改善を求めることもあるとのことである。
（３）アンケート調査以外の方法
さらに，修了生に対して，当該法科大学院の教育内容や教育方法全般について意見を問う「修了生アンケート」を実施している。司法試験合格者に対しては，別途「合格者ヒアリング」を行い，当該法科大学院の教育内容や方法についての意見等を聴取している。これらについては，その結果を文書にして全専任教員にこれを配布し，法科大学院教授会で内容が報告され，議論がされている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，全学のアンケートと合わせて，毎学期にすべての授業科目について「学生による授業評価調査」が適切に実施されている。その結果は各教員に対してだけでなく，広く学生間・教員間でも共有され，各教員からの応答が掲示板への掲示によって示されている。また，回答者（学生）の匿名性確保にも留意されている。さらに，ＦＤ研究会で各教員が結果を公表
し，相互に意見交換を行い，改善のための具体的な対応を行うなどの取り組みが積極的に行われている。
また，「意見箱」に投函された学生の意見は，ＦＤ委員の手で集約され，学内試験での答案形式や貸与六法の種類の提案や，カリキュラム改訂への要望等，一定の改善へとつながっている。個別の教員に対する苦情については，法科大学院帳から伝達され，注意を促すことも行われている。修了生や合格者からもアンケートやヒアリングが行われ，アドバイザー制度を活用するなど，きめ細かく学生の要望をくみ上げるルートも存在する。以上のように，当該法科大学院は，ＦＤに対する組織的取り組みを積極的に行い，一定の成果を上げている。
もっとも，学生による授業評価調査について，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
59

学生による授業等の評価の把握がしっかりなされており，また評価結果
が授業等の改善に向けてある程度活用されている。

60

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目・2017 年度について
下記の表は，2015 年度入学生から適用されているカリキュラムに基づく。
開設科目数
法律基本科目群

33

単位数
80

うち必修科目数うち必修単位数

27

68（ う ち 入 門 科 目 か （うち入門科目からら 1 選択必修）

2 以上選択必修）

法律実務基礎科目群

9

18

6

12

基礎法学・隣接科目群

10

22

2 注1

4 以上

基礎法学・隣接科

基礎法学・隣接科目群と合わせて目群と合わせて

11 科目以上選択

22 単位以上選択

必修

必修

展開・先端科目群

27 注 2

54［注］上記「必修」には選択必修を含む。
注１ 基礎法学・隣接科目群のうち，「キリスト教倫理」と「国際社会と法」のどちらか２単位を必ず修得しなければならない。
注 2 この他に，福岡県内 4 大学法科大学院の連携科目として他大学で開講される２
科目（「子どもの権利」，「ジェンダーと法」）があり，これらを履修し単位を修得した場合には，展開・先端科目群の科目として扱われ，修了に必要な単位数に数えられる。

（２）履修ルール61

法務研究科規則第３条第１号によれば，標準修業年限３年修了者は，法律基本科目群から 68 単位以上(ただし，必修科目 66 単位を修得し，かつ，「行
政法入門」，「民事手続法入門」及び「刑事手続法入門」のうちから２単位以上を修得しなければならない。），法律実務基礎科目群から必修科目を含めて 12 単位以上，基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群から 22 単位以上（ただし，「国際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上の修得を含めて，基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得しなければならない。）を修得しなければならない。
同規則第３条第３号によれば，法学既修者は，法律基本科目群から必修科
目を含めて 34 単位以上，法律実務基礎科目群から 12 単位以上（ただし，必修科目 10 単位を修得し，かつ，「エクスターンシップ」，「刑事実務演習」及
び「弁護士実務」のうちから２単位以上を修得しなければならない。），基礎
法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から 22 単位以上（ただし，「国際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上の修得を含めて，基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得しなければならない。
）を修得しなければならない。
なお，入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるような制度は，当該法科大学院においては存在しない。
（３）学生の履修状況
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

65.6

32.0

法律実務基礎科目

12.8

12.0

基礎法学・隣接科目

7.6

10.0

展開・先端科目

15.2

14.0

４科目群の合計

101.2

68.0

法律基本科目群と法律実務基礎科目群の科目は，ほとんどが必修科目であり，あらかじめ大学側で適切な設定を行っているため，配当時期や時間割の関係で履修に障害が生じることはない。選択科目については，特に未修者
１年次生の段階では履修登録上限による制約のため，基礎法学･隣接科目群を履修するのに若干の困難はある。しかし，学年が進むにしたがって，展開・先端科目群を含めて，履修が容易になる仕組みになっている。
２・３年次も含めて，選択科目の配当時期，時間割の関係に留意し，同一
曜限に必修科目と選択科目を入れない等の工夫をして，履修に障害が生じないようにしている。
（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容は，当該科目名及62

び当該科目群に適合している。科目内容の適切性は，ＦＤ活動の一環としての授業参観の実施及びシラバスの公表により検証している。また，成績検討
会議（８分野８－１，１（３）ア参照）において，シラバスを全教員に配布し，その内容を検討することによっても検証している。
なお，2015 年度以降，従来は「商法Ⅱ」の中で講義してきた「手形法」の内容を，展開・先端科目群に配置している「金融法」の中で講義することとしている。これは，紙媒体の手形の利用が年々減少し電子手形の利用が進んでいること，銀行取引における貸出取引において手形貸付が利用されていること等にかんがみて，金融取引の中に手形取引を位置付けて展開・先端
科目群において教育することがより適当であると考えられたための変更である。
（５）その他
法律実務基礎科目群から 12 単位を必修とし，実務能力の涵養を重視する姿勢を示している。また，当該法科大学院の特徴を活かすべく，展開・先端
科目群において国際関係法科目を多く提供している。これとあわせて，当該法科大学院の教育理念を活かすべく，2011 年度入学生から，基礎法学・隣接科目群のうち，「キリスト教倫理」と「国際社会と法」のどちらか２単位を必ず修得しなければならないとしている。
２

当財団の評価
授業科目は法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開講されている。また，修了までに「法律実務基礎科目群のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるようにカリキュラムと単位配分が工夫されている。配当
時期や時間割の面でも学生が現実に履修可能なコマ組みになっている。学生の履修状況にも偏りは存在しない。法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容が当該科目名及び当該科目群に適合している。開講科目の中で，継続的な補習への出席を義務付けている科目はない。また，展開・先端科目群の中に司法試験対策をするというような内容の科目はない。
2015 年度以降，「手形法」が展開・先端科目の「金融法」の中で扱われている。短答試験が憲法，民法，刑法の３科目となったことや手形取引の重要性が相対的に低下したことにかんがみると，このような取り扱いも必ずしも不適切とはいえないが，シラバスでは 15 回の授業のうち７回が手形法に当てられ，かなり大きな比重を占めている。少なくとも，銀行法や金融商品取引法とのバランスを再考する余地がある。

63

なお，前回認証評価の際には，法律基本科目必修科目における公法，民事法，刑事法各分野間の履修すべき単位数のアンバランスが指摘された。そのため，2015 年度入学者より，１年次後期配当の必修科目である「基本的人権の基礎」
を２単位から４単位化し，また従来３年次前期に配当されていた自由科目「憲法訴訟論」（２単位）を２年次前期の必修科目へと変更した。これにより，公法科目 14 単位，民事法科目 36 単位，刑事法科目 16 単位となり，各分野間のアンバランスは一定程度改善されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
科目群のすべてにわたって授業科目が開設されており，各科目群の履修が偏らないように配慮されているが，法律実務基礎科目群に公法系科目がないことを考慮すると，公法，民事法，刑事法各分野間の履修すべき単位数のアンバランスが必ずしも解消していない。

64

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，その教育理念を具体化するものとして，４つの柱からなる「養成する人材」を策定し，これに即した教育の発展的継承を図るために「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を作成・刊行している。その中では，学年が上がるにつれて＜基礎＞→＜応用
深化＞→＜総合化＞というプロセスを経ることができるようなカリキュ
ラム編成となるよう試みている。
法律基本科目について，１年次においては，最も基本的な知識の体系的理解（理論的基礎に裏付けられた体系的知識）と基礎的な法的問題解決能力の養成を主たる目的とし，憲法，民法，商法，刑法の講義科目と民法の演習科目１科目の計 32 単位を配当している。また，２年次配当の法律基本科目について未修者に初歩的入門的概要を知ってもらうために，入門
科目３科目６単位を用意し，２単位以上を選択必修としている。
２年次には，基本的知識の体系的理解について行政法，手続法に対象を広げるとともに，１年次に体系的知識を修得した科目については，主に判例や仮設事例を素材として知識や理解を深めるとともに高度の法的分析能力を養うことにしている。すなわち，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の各分野について講義科目を置くとともに，民法，刑法，商法，民事訴訟法の演習科目を配当している。
３年次においては，法分野に分断されない事件そのものを全体して把握し多元的に分析することのできる実践的問題解決能力の習得，当事者の立場により異なった立論をすることを意識しながら自らの主張を組み立てること等を目指している。民事法総合演習２科目，刑事法総合演習２
科目，そして公法演習１科目が必修として配当されている。
法律実務基礎科目については，従来は１年次に配当していた「法曹倫理」
を法曹としての具体的イメージをもってから学ぶことで学習効果が上がると考え，2015 年度より３年次に配当している。また，「法の理論と実務」
は，法律基本科目の中で学ぶ基本的な事柄が実務ではどのようにあらわ
65

れるのかを実務資料を素材にしながら示すとともに，法律文書の在り方を示し，また家庭裁判所調査官や心理カウンセラー等をゲストスピーカ
ーとして招いて実務の一端に触れる等を内容としている。実務家を目指す学生に実務へのナビゲートをするとともに，法科大学院での学習へのモティベーションを喚起するため，１年次に配当している。
基礎法学・隣接科目については，「法哲学」等の基礎法学科目，「法と経済学」といった法学と関連する社会科学分野の科目のほかに，国際的視野と語学力を養うために「国際社会と法」，「外国法」，「法律英語」等を提供している。さらに，当該法科大学院の教育理念を活かすために「キリスト教倫理」を開講している。いずれも１年次から履修可能である。
展開・先端科目群については，学生の問題関心や将来の志望に応じて必要な内容が学べるように国内法科目を配置するほか，国際的な法律問題に対応できる素養を備えた法律家の養成という当該法科大学院の教育方
針に沿って，多様な国際関係法科目を配置している。これらの科目のうち，２年次までの法律基本科目の履修を前提とした履修が望ましい科目は，３年次配当としている。また，前回認証評価の際には不十分であった演習
科目を労働法，経済法，倒産法について提供している。2012 年度からは「司法福祉論」を新たに提供する等，充実に努めている。
また，福岡県弁護士会と県内４大学法科大学院との連携に基づいて，先端的な法律問題に最前線で取り組んできた弁護士としての経験に基づく
実践的な理論と知識を学ぶ科目として，「刑事弁護実務」，「消費者問題」，「高齢者・障害者問題」(各２単位)を配置している。
イ 関連科目の調整等
関連する各科目間の内容の調整は，これまでは，ＦＤ研究会での検討及び各分野の教員による相談によりなされてきた。2011 年度末に「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を完成させるまでのプロセスの中で，公法系，民事法系，刑事法系の教員グループを立ち上げ，
科目内容と当該法科大学院の理念との関係等について，再検討を行った。
2012 年度以降の開講科目とその内容はこの検討を踏まえたものである。
また，各科目間の内容の調整は，各系（グループ）での話合い，ＦＤ研究
会での検討及び教員間の話合いにより行われている。
なお，2015 年度以降，条件付合格として入学を認めた法学既修者に対しては，履修免除対象となる 1 年次配当必修科目の一部（不合格点となった科目）につき履修免除を行わず，２年次に履修させることとしている。
履修免除の対象となりうる科目（「統治の基本構造」「基本的人権の基礎」
「商法Ⅰ」
「刑法Ⅰ」
「刑法Ⅱ」
）の履修については，履修免除対象科目相互において，また２年次必修科目と開講曜限が重ならないよう考慮した上で，授業時間割を作成している。
66

（２）その他
当該法科大学院の教育理念を活かすべく，2011 年度入学生から，基礎法学・隣接科目群のうち，「キリスト教倫理」と「国際社会と法」のどちらか２
単位を必ず修得しなければならないことにしている。
２

当財団の評価
授業科目の配置は，当該法科大学院の教育理念や当該法科大学院の考える「養成すべき人材」を踏まえた養成しようとする法曹像に適合した科目構成になっており，科目間の調整もなされているといえる。
また，配当年次・学期も基本的には，＜基礎＞→＜応用深化＞→＜総合化＞というプロセスを考慮して教育効果が上がるように工夫され，時間割も学生が履修可能なコマ組になっている。
しかしながら，未修者向け入門科目の設置は評価できるが、行政法入門，民事手続法入門，刑事手続法入門の３つの入門科目には学生の負担と教育効果の観点から問題がある。これらの入門科目は１科目２単位以上の選択必修とされているが，全科目の聴講が２年次からの授業の前提となっているとの学生の声がある。法科大学院教授会議事録（2016 年 12 月 21 日）には，「履修できない入門科目の２科目については聴講するように強く勧めている。２年生の授業において，聴講している学生と聴講していない学生とは明らかに理解度に差がある。」と記されている。教育効果の観点から３つの入門科目の意義が大きいならば，カリキュラムを再編し，３科目とも正規に履修できるようにすべきであろう。現状では，学生に過度の負担を強いるか，教育効果を犠牲にするかの二者択一になっている。
なお，国際法関連の講義科目は充実しているが，演習科目が開設されていな
い。これは，国際的な法律問題への取り組みという当該法科大学院が掲げる教育理念との整合性に課題が残る。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性については，当該法科大学院の掲げる理念に沿ったものと評価できるが，なお改善する点がある。

67

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
法曹倫理を教育内容とする授業科目としては，３年次前期配当の必修科目として，「法曹倫理」（２単位）を開講している。その内容は，弁護士倫理を中心とするものである。当該法科大学院専任教員である弁護士がこの科目を担当している（以前は非常勤講師が担当していたが，この科目の重要性にかんがみ専任教員が担当することとなった）。
なお，2014 年度までは１年次配当科目となっていたが，2015 年２月 17 日
開催の外部評価委員会において「具体的な法曹イメージができた段階で受講させたほうが良い」との指摘を受けたこともあり，2015 年度からは３年次配当科目に変更している。
（２）その他
法曹倫理の授業内容は，弁護士倫理を中心としながらも，裁判官・検察官の倫理については経験者の専任教員が講義を行う等の工夫がなされている。
また，「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」において，法曹倫理の重要性を学生にわかりやすく伝える取り組みをしている。
当該法科大学院の養成する法曹像との関連で，よりヒューマニスティッ
クな法曹に育ってほしいとの思いを込めて，法曹倫理とは別に，選択必修科
目としてキリスト教倫理をも開設している。
２

当財団の評価「法曹倫理」が必修科目として開設されており，内容も適切である。開講時期にも配慮がみられる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
「法曹倫理」が必修科目として開設されており，内容も適切である。
68

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
適切な履修指導という点で，必修科目以外の科目をどのように履修するかということに留意している。
まず，2017 年度学生便覧４頁～８頁において，開講科目と当該法科大学院の理念・「養成する人材」との関係を説明し，必修でない科目も積極的に履修すべきこと，当該法科大学院の理念を受けて一つでも多くの国際関係
法科目を履修してほしいこと等が述べられている。
また，学生が自己の進路との関係で履修科目の選択を適切に行うことができるようにするために，2017 年度学生便覧 23 頁～27 頁にコース別履修
モデル表を提示している。ここでいう「コース」はカリキュラムに具体化されているものではなく，学生が将来どのような分野に強い法曹となることを希望するかに応じての「目安」である。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
新入生に対しては，毎年３月末（2017 年度は３月 30～31 日）にオリエ
ンテーションを行い，その際に，教務主任が履修ガイダンスを行っている。
そこでは，カリキュラムの特徴や科目選択のうえでの注意事項が説明されている（新入生全員参加）。
在学生に対しては，新年度が始まる前の３月中旬（2017 年度は３月 15日）に進級に備えた履修ガイダンスを行い，教務主任から新年度の科目や時間割を含めて科目選択上の注意事項を説明している（在学生おおむね７～８割参加）。
なお，2011 年度は，上記の新入生向け履修指導とは別に，法科大学院
において法曹を目指した勉強をどのように，どのような心構えで，どのような段階を経て行えばよいのかを説明するために，入門ガイダンス「法科大学院：どのように勉強すればよいのか」を開催した（２年次進級生も含めて 22 名参加）。ここでは，実務家教員１名と研究者教員２名がそれぞれの専門分野を活かしたガイダンスを行った。2012 年度以降は１年次法律基本科目についてＴＡ制度を新設したことに伴い（７分野７－６，７−８参照），上記入門ガイダンスで話される内容は，近年の司法試験に合格し既に若手実務家として活動しているＴＡによって折に触れ具体的に話さ
れている。
69

イ

個別の学生に対する履修選択指導
個別の学生に対する履修選択指導として，アドバイザー（７分野７－７参照）が，個別の相談に応じてアドバイスを行っている。指導方法の手引
き・目安を作成・設定はしていない。学生便覧を参照しながらアドバイスを行うことになる。
ウ 情報提供
１分野１－１に記したように，「教育の理念」及び「養成する人材」は，在学生に配布される学生便覧の冒頭に掲載されている。2012 年度からは，内容の掲載にとどめず，内容の解説と当該法科大学院の教育活動との関係についての詳細な解説を付した「教育システムの概要」を小冊子として配布している。当該法科大学院のカリキュラムの特徴と「教育の理念・養成する人材」との関係についても，学生便覧において説明されている。また，各年度に在学生向けに実施される履修オリエンテーションにおいては，「教育の理念・養成する人材」と当該法科大学院のカリキュラムの特徴について説明し，国際関係法科目の履修を奨励している。
エ その他
学友会から定期的（これまでは学友会の役職改選時）にヒアリングを行
い，学生からの履修全般に関する要望を聞いて，できるかぎり制度・運用に反映させるようにしている（これまでの代表的な例として，選択科目履修に便宜な時間割の作成，「エクスターンシップ」の２単位化等）。なお，
特定科目の履修を選択しないように指導している例はなく，たとえある科目の受講希望者が１名であっても開講するようにしている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修科目選択の状況を判断する資料としては，毎年度の科目別
受講者数がある。これをみると，各科目ともおおむね一定の受講者数をもって開講されている。ただし，当該法科大学院の特徴に直結する国際関係
法科目の受講者数は，残念ながら，おしなべて低い。また，各年度４月に後期の選択科目を受講登録しておきながら，前期試験により修了に必要な単位数を修得する見通しが立ったため，後期の履修を取り消すといったケースは多い。
イ 検証等
毎年度の科目別受講者数は教務主任レベルで把握し，必要があれば法科大学院教授会に情報提供している。科目別受講者数以外に，一人ひとりの学生が進路選択と絡めてどのような科目選択をする傾向にあるのかま
での把握，分析はできていない。なお，改革諮問委員会で学生の履修状況
について把握し，カリキュラムの検証等を開始している。
（４）その他70

本学の理念との関係でキリスト教倫理と国際法系科目の履修指導に力を入れている。
２

当財団の評価
履修選択指導のための体制はおおむね整備されている。コース別履修モデ
ル表は作成されているが，個別履修指導のための統一的な目安は作成されていない。３人一組の専任教員からなるアドバイザー制は評価できるが，情報共有・集積のための措置がとられていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導のための体制はおおむね整備されている。

71

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
法務研究科規則第３条第２号によれば，学生が履修科目として登録することができる単位数は，１年につき 36 単位を上限とするが，まず法学未修者（標準修業年限３年修了者をいう。以下同じ）が１年次に登録することができる単位数は 40 単位を，２年次に登録することができる単位数は 38 単位を上限としている。また，法学既修者のうち，法学既修者として当該法科大学院で修得したものとみなされる単位数が 28 単位又は 26 単位の者が，２年次に履修科目として登録することができる単位数はそれぞれ 40 単位又は 42 単位を上限としている。さらに，法学未修者又は法学既修者が修了年次に登録できる単位数は 44 単位を上限としている。
１単位の授業時間数は，45 分を 15 回であり，したがって，２単位科目は90 分の授業 15 回である。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
従来，学生が履修科目として登録することができる単位数は，１年につき36 単位を上限とするが，未修者が１年次に登録することができる単位数は
38 単位を上限としていた。
しかし，平成 26 年８月の文部科学省の通知をうけ，自学自修との両立の観点にも留意しつつ教授会等で検討を重ねたうえで，2015 年度入学者より，未修者が１年次に登録することができる単位数は 40 単位を，２年次に登録することができる単位数は 38 単位を上限とすることとし，１年次について
２単位分，２年次について２単位分それぞれ増加させた。これに伴い１年次後期配当の必修科目である「基本的人権の基礎」を２単位から４単位化し，また従来３年次前期に配当されていた自由科目「憲法訴訟論」（２単位）を２年次前期の必修科目へと変更した。これらの変更は，法学未修者に対する法律基本科目の指導の充実の見地からの変更であるとともに，従来から認証評価の際に指摘されてきた，公法系・民事法系・刑事法系の各分野間のアンバランスを是正しようとする試みである。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
従来，学生が履修科目として登録することができる単位数は，１年につき36 単位を上限としていた。
72

しかし，
（２）で述べたのと同様の経緯を経て，2015 年度入学者より，法学既修者のうち，法学既修者として当該法科大学院で修得したものとみなされる単位数が 28 単位又は 26 単位の者が，２年次に履修科目として登録することができる単位数はそれぞれ 40 単位又は 42 単位を上限としている。
これは，憲法科目が履修単位認定の対象とならなかった既修者については，
１年次配当の必修科目である「統治の基本構造」（２単位）・「基本的人権の基礎」（４単位）の合計６単位分を２年次において履修しなければならない
こと，刑法科目が履修単位認定の対象とならなかった既修者については，１
年次配当の必修科目である「刑法Ⅰ」
（２単位）
・
「刑法Ⅱ」
（４単位）の合計
６単位分を２年次において履修しなければならないこと，商法科目が履修単位認定の対象とならなかった既修者については，１年次配当の必修科目である「商法Ⅰ」（４単位）を２年次において履修しなければならないことによる。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無なし。
（５）無単位科目等
当該法科大学院では，正規科目とは別に，2011 年度までは２単位科目として，臨時開講科目が開講されていた。しかし，これらの科目が恒常的に存在することは事実上，学生が履修登録上限を超えて履修することにつながりかねないという観点から，2012 年度からは一部は正規科目とされ，一部は廃止された結果，2012 年度以降は臨時開講科目が存在しなくなり，2017年度現在も存在していない。
（６）補習
授業内容が正規の時間数に収まり切らないために時間割に定められた曜
限以外の日時に行う授業という意味での「補講」は，一部の法律基本科目及び一部の基礎法学・隣接科目，展開・先端科目において行われた例がある。
2015 年度に実施された「商法Ⅰ」の補講については，学生の参加は任意であり（本来，自学自修に委ねた部分につき学生の希望により開講された経緯がある），履修学生の２割程度が参加した。
当該法科大学院においては，正規の授業時間とは別に，正規の授業内容の理解を助けるための「補習」の時間を制度として設けることはしていない。
なお，１分野１－２において述べたように，当該法科大学院には「拡大オフィスアワー」という制度があり，専任教員が週１回，学生の希望を考慮しつ
つ，その創意工夫によりさまざまな内容の教育プログラムを提供している。
具体的な内容は「拡大オフィスアワー集」に掲載されている。
「拡大オフィ
スアワー」の内容をどのようなものとするかは各教員の判断に委ねられており，この時間を利用して正規の授業時間だけでは理解が不十分な学生の指導を行うケースもある。しかし，「拡大オフィスアワー」に参加するか否73

かは完全に学生の自由な判断に委ねられており，これに参加するか否かによって正規授業の単位修得が左右されることはない。実際の参加状況も，ごく数名というものから 10 名前後のものまで様々である。
（７）その他
2018 年度入学生からは既修者認定試験につき民法（家族法）の条件付合格を認めることとなったことから，法学既修者として当該法科大学院で修得したものとみなされる単位数が 30 単位の者は，２年次に履修科目として登録することができる単位数は 38 単位を上限とすることとなる。これは民法（家族法）が履修単位認定の対象とならなかった既修者については，１年次配当の必修科目である「民法Ⅴ」（２単位）を２年次において履修しなければならないことによる。
２

当財団の評価履修登録の上限に関するルールは適切であり，遵守されている。１年次及び２年次の履修単位数の上限が年間 36 単位を超えているが，特段の合理的理由がある。
なお，拡大オフィスアワーが学生にとって過剰な負担になっていないかど
うか，常に配慮する必要がある。

３ 合否判定（１）結論
適合（２）理由履修登録の上限に関するルールは適切であり，遵守されている。

74

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院は，授業計画であるシラバスを，新入生には入学時に，在学生には３月半ばにホームページ上で公表している。シラバスには，
「講義
の概要」，
「到達目標」，「各回の授業内容」，「成績評価の方法」，「成績評価の基準」，「準備・事後学習についての具体的な指示」，「教科書・参考文献」，「履修条件」といった項目が統一的に設けられている。
（２）教材・参考図書
教科書・参考文献は，シラバスの共通記載項目であり，ほとんどの科目では指定されている。
「憲法訴訟論」，「民事法総合演習Ⅰ」，「刑事法演習」，「刑事法総合演習」のように，当該法科大学院の教員が独自の教材を作成している科目もある。
（３）教育支援システム
当該法科大学院は，ＴＫＣ教育支援システムを利用してレジュメの配布などを行っている。もっとも，すべての科目担当者が利用しているわけではない。
（４）予習教材等の配布
当該法科大学院は，学生の予習の便宜を考えて，原則として１週間前には予習教材を配布することにしている。なお，講義科目のレジュメを，学期の始めにまとめて配布している科目もある。ＴＫＣ教育支援システムによる配信ができない教材，例えば判例のコピーや学生が作成した手書きの法的文書については，授業の前日までに事務室カウンターにおいて学生に配布している。
各科目とも，シラバスにおいて，あるいは事前に配布されるレジュメを通じて，各回の授業で達成すべき目標が事前に示されている。
（５）到達目標との関係

75

当該法科大学院は，自らの教育の理念を具体化するものとして，４つの柱からなる「養成する人材」を策定した。この「養成する人材」と授業計画・準備及び実施とを結びつけるために，2011 年１月 19 日の教授会の決定として「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」がとりまとめられ，これを踏まえて非常勤講師を含む全教員がシラバスの作成にあたって留意すべき事項が「作成上の留意事項」にまとめられている。教員から提出されたシラバスの記載が「養成する人材」を踏まえたものになっているかについては，
各系で検証がなされている。授業で取りあげる部分と自学自修に委ねる部
分の選択は，科目ごとの特性に合わせて各教員に任されているが，上記の検討過程で授業部分と自修部分との在り方についておおよその共通理解が形成されているように思われる。
（６）その他
授業外で自学自修を支援するという目的に特化した制度ではないが，「拡
大オフィスアワー」は学生の利用の仕方により，自学自修を支援するものとして活用されている。また，学生の要望に応じて現役弁護士にチューターを依頼する制度（７分野７−６参照）が，自修支援のために利用されている。
また，毎年５月に福岡県弁護士会より派遣された主に本学出身の現役弁護士による出張講座が開講され，司法試験への取り組みや日々の過ごし方，
効果的な学習方法や試験までの計画についての講義が提供されている。
2017
年度には，事前に課題を提示した講座が開催され，学生からも好意的な感想が寄せられている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「養成する人材」を授業計画及び準備に反映させるために「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を取りまとめ，これを踏まえて，非常勤講師を含む全教員がシラバスの作成にあたって留意すべき事項を「作成上の留意事項」としてまとめるなど，各科目の授業計画・準備で「法科大学院の学生が最低限習得すべき内容」と関連付けられた具体的な指示がなされている。
教材・参考図書は，シラバスにおいておおむね指定されている。
教員・授業科目によるばらつきはあるものの，教育研究支援システムを利用してレジュメ，予習教材などの配布が行われており，当該システムが有効に活用されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
76

当該法科大学院は，授業計画・準備が充実しており，その内容も到達目標と関連付けられた内容となっている。

77

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法
憲法関係科目は，１年次前期の「統治の基本構造」，後期の「基本的人権の基礎」，２年次前期の「憲法訴訟論」，３年次の「公法演習Ⅰ」・「公法演習Ⅱ」の５科目がある。
１年次科目では，正確な理解と知識獲得のために講義が中心となっているが，事前に学生に提示した問いへの解答が授業において求められ，授業の途中で復習にあたる内容の質問がされるなどの形で，学生が参加する場も設けられている。２年次科目では，質疑応答が授業の中心となっている。３年次科目では，より実務的で高度な素材や方法によって質疑が行われ，学生相互の意見交換が促されている。
（イ）行政法
行政法関係科目は，１年次に「行政法入門」（選択科目），２年次に「法と行政活動」（必修），「行政救済法」（必修），３年次に「公法演習Ⅰ」（必修），「公法演習２」（選択科目）の５科目がある。
１年次科目においても，事例に即した理解を促進し，質疑応答が行われている。２年次科目では，判例と設問に即して，判例の多角的な理解を問うこととされている。３年次科目では，学生が理解した内容を書面で表現することに力が入れられている。
（ウ）民法
民法関係は，１年次に必修科目として「民法Ⅰ（総則・物権法）」，「民法Ⅱ（債権法総論）」，「民法Ⅲ（担保物権法）」，「民法Ⅳ（債権法各論）」，
78

「民法Ⅴ（家族法）」，「民法演習Ⅰ」，選択科目として「民法基礎演習」，
２年次に必修科目として「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」，３年次に必修科目として「民事法総合演習Ⅰ」，選択科目として「民事法事例演習」の 11 科目がある。このうち，「民事法総合演習Ⅰ」の４分の１ほどは民事訴訟法の領域に該当する。
１年次必修の民法ⅠからⅤにおいては基礎知識と理解に比重を置きつつ，質疑応答の機会が設けられている。演習科目においては，事例を素材として質疑応答中心の授業が行われており，一部の科目では起案の作成が求められている。
（エ）商法
商法関係は，１年次に必修科目として「商法Ⅰ」，２年次に必修科目
として「商法演習」，「民事法総合演習Ⅱ」，２・３年次に選択科目として「商法Ⅱ」の４科目がある。このうち，「民事法総合演習Ⅱ」の一部
は民事訴訟法の領域に該当する。上記のうち，「商法Ⅱ」商法総則・商行為分野を取り扱い，その他は会社法分野を扱っている。
講義科目は解説を中心とし，若干の質疑応答を行う。演習科目では事例を用いて双方向・多方向の授業が行われている。
（オ）民事訴訟法
民事訴訟法関係は，１年次に「民事手続法入門」（選択），２年次前期に「民事手続法」，後期に「民事手続法演習」（いずれも必修），３年次
前期に「民事法総合演習Ⅱ」（必修）の４科目がある。このうち，「民事法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習Ⅱ」はそれぞれ民法・商法の教員とのオムニバス科目である。
講義科目では小テストを多数回行うことで，理解度の確認を行って
いる。
（カ）刑法
刑法関係は，１年次に必修科目として「刑法Ⅰ（総論）」「刑法Ⅱ（各論）」が，２年次に必修科目として「刑事法演習」の３科目がある。
講義科目では解説が中心となるが，刑法Ⅱの段階から徐々に双方向的な要素が加味されている。また，演習科目である「刑事法総合演習Ⅱ」では，双方向・多方向的な授業が取り入れられている。
（キ）刑事訴訟法
刑事訴訟法関係は，１年次後期に選択科目として「刑事手続法入門」，
２年次前期には必修科目として「刑事手続法」，３年次に「刑事法総合演習Ⅰ」の３科目がある。
講義科目では解説が中心となるが，小テストやレポートを通じた理解の確認が取り入れられている。演習科目では，事例を素材として，双方向・多方向的な授業が行われている。
79

イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
法律基本科目の各科目に対応する授業は，単純な知識の獲得から複雑な事例への対応（起案の作成を含む）までの段階的学習に配慮して配置がなされている。全体として「共通到達目標」の主要部分をカバーするものとなっているが，各年次のそれぞれにふさわしい授業とはなっていない授業も散見される。各系（公法系・民事法系・刑事法系）の担当教員が，各科目の教育内容，科目間の連携・調整について協議・検討を行っている。
（イ）授業の仕方
学生の考える機会の確保するため，質疑応答を取り入れた授業，双方向･多方向授業となるような努力がされている授業が多く，特に講義科目においては事前の質問設定に対する回答を求めるなどいる。演習科
目においても，報告者を指定して報告させたり，報告者以外の出席者へ直接質問したりする等の試みがされている。
授業においてレジュメが配布されている場合には，基本的にレジュ
メに沿って講義されており，レジュメ中に置かれている問題についての解答を求めたりしている。授業において基本書等の教材が使用されている場合にも，当該回の授業内容に対応する部分の予習が求められたうえで，それを前提として授業が展開される，あるいは復習の局面において参考書等の使用が推奨されている。
学生の授業アンケートに対する各教員のコメントは真摯にされており，教育内容の改善に活かされている。
（ウ）学生の理解度の確認
授業中に随時行うテスト（小テスト，中間試験を含む）を中心に学生の理解度の確認を行っている。教員が一方向的な講義に終始し，学生の理解度の確認があまり行われていない授業科目も散見された。課題・レ
ポートは，学生の自修の時間を削ることになる恐れもあることから，全授業で課すことはせず，各科目の教員に判断が委ねられている。
（エ）授業後のフォロー
当該法科大学院には，法科大学院棟内に講義室・図書館と教員研究室があり，学生が教員研究室に質問等に出向きやすい雰囲気が作られている。
各教員は，授業直後の講義室における質問，学生が研究室を訪れて行う質問，「拡大オフィスアワー」おける質問などに対応している。文書やレポート等の添削指導は，演習科目を中心に実施している。教員によっては，添削後の文書・レポートを返却する際に，学生と面談・質問をして理解度を確認する例もある。
80

（オ）出席の確認
学生の出席は，全授業で毎回把握されている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
映像等の活用はあまりなされていないが，黒板等を利用して視覚に訴える手法をとっている科目は多い。また，多くの科目でオリジナルのレジュメが使用されており，その中で学生の理解を深めるような工夫がなされている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
各科目は，前学年あるいは前学期までに学生が受講した授業（必修科目）を念頭に組み立てられており，また，演習科目は講義科目を受講していることを前提に内容が組み立てられている。原則として，１年次（一部は２年次）に開講されている講義科目において正確な法律知識の獲得を目指し，２年次以降に開講されている演習科目において，その知識を用いて法的分析と推論を加え妥当な結論を導き出す能力の養成を目指しており，３年間をかけて段階的に＜基礎＞→＜応用・深化＞→＜総合化＞というプロセスを経る仕組みになっている。
（２）到達目標との関係
当該法科大学院においては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
は「養成する人材」と同一の内容であるが，６－１－１，１（１）で述べた通り，非常勤講師を含む全教員へのシラバス作成依頼文書において「作成上の留意事項」の中で「養成する人材」の内容を記し，その内容に即して記載を行うことが求められている。授業の実施が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたものとなっているかの検証は，ＦＤ活動の一環としての，専任教員相互による授業参観とその後のＦＤ研究会における参観に関する意見交換・議論（４分野４－１参照）によってなされている。また，
授業内容がシラバスの記載通りであったかどうかについては，学生による授業評価アンケート（４分野４－２参照）の項目にも挙げられている。
（３）その他
授業外で自学自修を支援するという目的に特化した制度ではないが，「拡
大オフィスアワー」の制度は，学生の利用の仕方により，自学自修を支援するものとして活用できる。まば，学生の要望に応じて現役弁護士にチューターを依頼する制度（７分野７−６参照）が，自学自修の支援のために利用されている。
「拡大オフィスアワー」とチューター制度については，毎年その実施状況を教授会（及び事前のチェック機関としての「ＴＡ・チューター委員会」）において取り上げられ，検討・検証を経ている。
２

当財団の評価81

教育内容については，法律基本科目の各科目に対応する授業は，単純な知識の獲得から複雑な事例への対応（起案の作成を含む）まで段階的学習を配慮した配置がなされ，いずれの科目においても工夫を凝らした構成となっている。
また，全体として「共通到達目標」の主要部分をカバーするものとなっている。
授業の仕方については，各教員が工夫し，設問の事前提示や判例・資料等の事前配布，質疑応答によって講義を進める等，単に知識を暗記させるのではな
く，学生に考えさせ議論させるなどの工夫を凝らした授業が行われている。また，学生の授業アンケートに対する各教員のコメントは真摯であり，教育への熱意が感じられる。
もっとも，現地調査において，授業が一方向的な講義に終始し学生の理解度の確認があまり行われていない授業科目があった。また，１年次に対する科目の一部では，授業で取り扱う内容が適切に取捨選択されていない結果，学生が処理すべき情報量が多くなり，かえって基礎的な学力の向上につながっていないのではないかと疑念を持たざるを得ない授業もあった。２，３年次の学生には，事案の分析・当てはめ・評価などが求められ，実際に配布された事例問題にもそのような要素が含まれているにもかかわらず，そのような作業には十分な授業時間をかけず，その手前の（事案分析の出発点となる）制度の趣旨等の確認・議論に多くの授業時間を費やしていた講義もあった。このように，各年次の到達度にふさわしい授業となっているのか疑問を生じる授業が散見された。
授業後のフォローは，法科大学院棟内に講義質・図書館と教員研究室があり，学生が教員研究室に質問等に出向きやすい雰囲気が作られている，また，「拡
大オフィスアワー」では，授業の内容の確認や起案の添削指導が行われており，充実したフォローがなされている点は評価できる。ただ，学生の予習・復習の負担が過大になっている可能性があり，この問題意識は教員間で共有されているものの，現時点では点検が十分には行われていないようである。
学生の出席確認は，すべての授業において毎回適切に行われているものと認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業内容が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，授業の理解を確かめるための工夫もなされている。もっとも，各年次の学生の到達度にふさわしい授業とはなっていない授業も散見され，そのような科目については改善が必要である。

82

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，４つの要素からなる「養成する人材」を掲げ，これを踏まえて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」が作成されている。
「養成する人材」
・「概要」の中に，本学法科学院が「理論と実務の架橋」の意義をどのようにとらえるのかの姿勢が表現されている。特に，「養成する人材」の掲げる４つの資質のうち，その②と③は「法曹であるならば誰もが有すべき能力」という意味で中核的なものであるところ，正確な法律知識を踏まえた法的判断能力，文書作成能力，説得能力，紛争解決能力を有する人材が養成されるべき人材として掲げられている。かかる人材の養成は主として研究者による理論面での教育と，主として実務家による実務能力の教育との協同により達成されるものとされ，また，「養成する人材」の掲げ
る④の資質にある「新しい法律問題」も研究者と実務家の協同によって対処されるものとされている。
理論と実務の架橋については，法科大学院教授会やＦＤ研究会において適宜意見交換等が行われており，また，毎年，司法試験実施後に行われる公法系，民事法系，刑事法系別の研究者教員・実務家教員合同での問題検討会
において議論が行われている。また，2011 年８月以降，ＦＤ研究会で議論を重ねてきた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」についての集大成である「教育システムの概要」の作成，さらには 2017 年１月におけるその見直しにあたっても，公法系，民事法系，刑事法系の各系は研究者教員と実務家教員から構成されたチームが当たっている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目（ア）公法系
１年次生を対象とした「行政法入門」が選択必修となっている（入門科目。その他の選択必修科目は「民事手続法入門」，「刑事手続法入門」
であり，うち１科目を選択することになっている。）ところ，「行政法入門」では「法曹に必要な資質として特に重視する４つの要素」を基本に授業が行われ，実務的な観点からの教育も含まれている。入学直後の学生を対象に架橋を意識した授業がなされている。

83

２年次生対象の「憲法訴訟論」，「法と行政活動」，「行政救済法」においても同様に「法曹に必要な資質として特に重視する４つの要素」を基
本に授業が行われている。
３年次前期「公法演習Ⅰ」は，事例を検討することにより，基本的な最高裁判例や学説等について再確認するとともに，当事者としての主張をどのように組み立てたらよいのか，それをどのように法的文章として表現したらよいのかを検討するとされ，さらに同後期の「公法演習
Ⅱ」では，実務家教員も加わって，その深化を図っている。
（イ）民事法系
１年次前期に実務家教員によって「民法基礎演習」が選択科目として開講されており，条文の使い方，基本書や判例等の読み方，民法の基本
原理，法律的文書の書き方等初心者向けの講義を行い（シラバス），入
学当初から実務を意識した講義が行われている。この授業では，司法試
験短答式の過去問を利用したり，簡単な論述式の問題を解くなどの内容を含むものとなっている（シラバス）。
１年次生を対象とした「民法演習Ⅰ」は，研究者教員が担当しているが，実務家教員も参加しており（シラバス），「行政法入門」等と同じく「法曹に必要な資質として特に重視する４つの要素」を基本にしており，判例研究など架橋を意識した教育が実践されている。
２年次生を対象とした「民法演習Ⅱ」・「民法演習Ⅲ」も，判例演習と設例演習を中心とし，３年次におけるより統合的で実践的な学習への橋渡しを目的に教育されている。
２年次生対象の「商法演習」は研究者教員によって開講されているが，「法は実際に機能しているのか，法と現実との関係」等がとりあげられており，実務を見据えた授業が行われているといえる。
３年次生を対象とした「民事法総合演習Ⅰ」
・「民事法総合演習Ⅱ」では，双方とも研究者教員と実務家教員による共同授業が実施され，理論的・体系的な理解等に基づき，具体的紛争についての総合的な解決能力の獲得（民事法総合演習Ⅰ）や，多角的に実際の事件や設例を分析し，的確に論点を摘出するという実務的な能力を前提とした議論（民事法
総合演習Ⅱ）等がされることとなっている。
なお，選択科目であるが，民事法事例演習では，研究者教員２名に実務家教員１名が加わって，実際に社会に生起するような仮説事例問題の検討を通じて，問題解決能力，説得能力，文書作成能力の涵養を目指すなど，架橋を意識した授業が行われている。
（ウ）刑事法系「行政法入門」
・「民事手続法入門」と同じく選択必修として１年次生を対象に「刑事手続法入門」が研究者教員（隔年毎に実務家教員と交代
84

する体制になっている。）によって開講され，判例百選が題材としてとりあげられ，生の事件をもとに基本的かつ正確な知識を習得できるよ
うに授業が行われている。
刑事法においては，上記架橋を目指した導入教育と並行して，研究者
教員による「刑法総論」
・「刑法各論」の理論教育を徹底し，しかる後の２年次前期には，研究者教員による「刑事法演習」において，複雑な事案への刑法理論の応用や，事実に基づく評価の入門的訓練等に力点を置いた教育が行われている。２年次前期には，研究者教員による「刑事訴訟法」の理論教育もなされ，それらを踏まえて，２年次後期から，実務家教員２名による「刑事訴訟実務の基礎」において，実際の刑事訴訟手続の流れに沿いながら，判決起案や極めて実務的な問題である証拠能力の問題等に取り組み，理論を実際の場面で使う実務家教育を徹底している。
また，３年次生を対象とした「刑事法総合演習Ⅰ」及び「刑事法総合演習Ⅱ」は，実務家教員によって開講され，実体法上及び手続法上の論点のみならず，捜査と公判における一連の手続や理論上の論点がどのように実際の事件において現実化しているのか等が身に付けられるよ
うになっており，この科目が実務家教育の最終段階となっている。
さらに，２，３年次生を対象とした刑事実務演習は，刑事訴訟法のうち，証拠法の分野を対象とした問題演習を行うものであり，刑事証拠法をマスターするために不可欠な立証趣旨や要証事実等実務的な概念を十分に理解するように，検察官経験を有する実務家教員が検事としての経験を踏まえながら作成した「実務刑事手続法講義案[証拠編]」が用いられており，実務に即した内容となっている。
（ただし，受講者数は，2015 年度は０名，2016 年度は２名，2017 年度は２名となっている。）
このように，刑事系においては，理論と実務の架橋を意識した初期導入科目と並行して，徹底的な理論教育を先行させ，それを前提に，実務家教員による徹底した実務教育を段階的に実施することにより，理論と実務との架橋を意識した教育が実践されている。
イ 法律実務基礎科目
１年次前期において「法の理論と実務」，２年次後期において「民事訴訟実務の基礎」と「刑事訴訟実務の基礎」，３年次前期において「法曹倫理」（2014 年度以前は１年次前期），「民事模擬裁判」（2017 年度からは３年次後期），「刑事模擬裁判」，がそれぞれ必修科目として配置されている。
「法の理論と実務」は，弁護士の実務家教員が担当する科目であり，その中で，１年次前期に並行して開講されている法律基本科目（特に民法）の内容を視野に入れて，そこで学ぶ内容と実務との関連を意識させることが行われている。法律の基礎を学ぶとともに，法律実務に触れることを通85

じて法律が社会においてどのような役割を果たしているかを知る（シラバス）とされ，「実務との連携」が意識されている。この授業では，択一問題，論述問題を実際に見せ，問題へのアプローチを教えたり，実際に問題を解いてもらうなどの内容を含むものとなっている（シラバス）。
２年次の「民事訴訟実務の基礎」は，裁判官経験のある弁護士実務家教員が担当するものであり，民法等の実体法あるいは民事訴訟法に関する知識を前提としつつ，実務家の基本的な能力涵養を図る目的で，典型的な訴訟類型について学習し，民事訴訟の理解を深めるとともに，実務的に必要不可欠な要件事実等を学ぶものである。同じく，２年次の「刑事訴訟実務の基礎」は，検察官出身の実務家教員と弁護士実務家教員の担当によるものである。刑事実務における裁判官，検察官及び弁護人それぞれの役割について基礎的な理解をさせ，理論知識の実践的適用を可能とするための初歩段階となる授業と位置付けられている。
３年次には「民事模擬裁判」と「刑事模擬裁判」がいずれも必修科目として提供されている。どちらも２年次までに理論的基礎に裏付けられた体系的知識を習得したことを前提に，実務教育の最終段階としてなされるものである。
ウ 基礎法学・隣接科目
記載なし
エ 展開・先端科目
裁判官経験を有する実務家教員が担当する３年次後期の「民事手続法特講」においては，民事訴訟法における証拠法分野に加えて民事訴訟における事実認定について講義を行っており，実務に密着した教育が行われている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
2015 年 11 月 25 日開催のＦＤ研究会において，研究者教員と実務家教員が共同担当する授業に関する「実質的な共同」について意見交換がされ，「実
質的な共同」の内容をシラバスに記載すること等が提案され，2017 年度から研究者教員と実務家教員との共同授業に関しては，各教員間において協議検討し，その「実質的内容」をシラバスに記載して「理論と実務との架橋を意識した取り組み」を従前よりもより意識的かつ明示的に行うこととされた。
（４）その他
民事模擬裁判及び刑事模擬裁判には，福岡県手話通訳士会から有志の方が授業に参加されており，受講生が行う尋問等を聴講し，通訳の立場から質問の仕方等についてアドバイスを受けている。
２

当財団の評価86「養成する人材」
・「概要」の中に，本学法科学院が「理論と実務の架橋」の意義をどのようにとらえるのかの姿勢を表現している。法科大学院教授会やＦＤ研究会において適宜意見交換等が行われており，その考え方は，教員共通の認識と認められる。学生に対しては，１年次前期から，学習内容と実務との関連を意識させている。全体としては，十分な取り組みと評価できる。
他方，前回の認証評価で指摘があった刑事法系での研究者教員と実務家教員との共同授業が存在せず，法律実務基礎科目への研究者教員の関わりが見られないとの点については，研究実績を有する実務家教員が刑事法総合演習
Ⅰ・Ⅱ等を担当しており，一定の改善がなされたといえるが，いまだ改善の余地を残している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

87

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，民事模擬裁判，刑事模擬裁判が必修科目，弁護士実務，エクスターンシップが（既修者のみではあるが）選択必修科目となっている。
これらの臨床科目は，当該法科大学院の教育システムの中で，「養成する人材」の掲げる４つの資質のうち，②③の資質の涵養を主にしつつ，①の資
質の涵養にも繋がるものとして位置付けられている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 民事模擬裁判
いずれも裁判官経験を持つ実務家教員及び弁護士である実務家教員，
現役の弁護士（2016 年度からは当該法科大学院元教授の弁護士）の３名によって開講されている。受講者は，原告代理人，被告代理人，裁判官のいずれかの立場に立って，当事者との打合せから，訴状・答弁書・準備書面
等の書類の作成，証拠の提出・申出，当事者尋問，判決の作成まで，それぞれの立場で行ってもらい，民事訴訟の全体像，手続の流れを把握するとともに，実務的な知識等に触れることになっており，基礎的な実体法や手続法の知識等を前提として極めて実務的な臨床的な民事訴訟を感得できる工夫がなされている。
イ 刑事模擬裁判
検察官経験を持つ実務家教員１名，弁護士である実務家教員１名，2014年度からは裁判員裁判の経験豊富な元裁判官の実務家１名によって開講され，事件の発生から，被疑者の逮捕・勾留，勾留後の捜査，公訴提起，
公判前整理手続，証拠調べを経て判決に至るまでの刑事事件全過程について，受講生が起訴状，冒頭陳述書，判決等を作成して書面作成能力を身に付けるだけではなく，受講生が実務法曹として経験することをひととおり模擬体験できるようになっている。刑事裁判を模擬体験しながら，生きた刑法・刑事訴訟法を体得できる科目となることが目指されている。
ウ 弁護士実務弁護士である実務家教員１名によって開講され，「法曹に必要な資質として特に重視する４つの要素」と結びつけ，具体的事件を通して訴状の作成や主張整理をするなどして法律実務家・弁護士の具体的な仕事内容を体験できるようになっている。受講者数は，2013 年度は０名，2014 年度
は３名，2015 年度は４名，2016 年度は３名，2017 年度は０名であった。
88

エエクスターンシップ
従前，エクスターンシップは，１週間（実日数５日間）の実習期間であったが，１単位科目であったこともあり，受講生は少なかった。
そこで，2015 年度からは受講しやすいように，実習期間を２週間（実日数 10 日間）で実施している。この結果，2015 年度の履修者数は５名と増加したものの，2016 年度は再び１名に減少し，2017 年度は４名であった。実施時期が前期試験終了後から後期授業開始までの間に行わざるを得ず（その間にはお盆休みが含まれている。
），また，この夏季期間には夏季集中講義も予定されているため，スケジュール的に選択するのが難し
いとの問題がある。
しかし，履修者からは弁護士事務所において実際の事件を目の前にしながら具体的な実務法曹の姿に接することによって，様々な刺激を受けた等の報告がされており，この科目の意義が高く評価されている。
実習期間の始まる前に導入の講義（実際の訴訟において最低限理解する必要があると考えられる事項の確認や，守秘義務の重要性等を内容としている。），終了後にまとめの講義（受講生からの報告やこれに対する質疑応答等を行っている。）を担当教員２名において実施している（なお，
学生は入学時に，学生教育研究災害傷害保険とともに，法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入している。
）
2015 年度及び 2017 年度は，各１名が法科大学院棟内にある法律事務所「コイノニア」において実習している。

２

当財団の評価民事・刑事の模擬裁判の充実やエクスターンシップの実習期間の改善等の工夫を含め，実務系科目のカリキュラムは充実してきている。また，学内法律事務所「コイノニア」が設置され，エクスターンシップにおいて活用している
点は，積極的に評価できる。
他方，エクスターンシップ，弁護士実務が選択必修とされているが，それは，既修者のみである。これらの科目の履修者数は低迷しており，履修者数の増加に配慮が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

89

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院では「養成する人材」の中で，重視すべき要素のうちの１つとして「社会の変化に伴って生じてくる新しい法律問題に対して，柔軟に対応できるだけの応用力や想像力を備えていること，特に今後重要性を増すと思われる国際的な法律問題に対処できる基礎的素養を備えていること」を掲げている。これに対応して，カリキュラムにおいては展開・先端科目群に，「国際私法」，「国際取引法」，「国際紛争解決法」，
「国際環境
法」，
「国際人権法」，「国際組織法」，「国際経済法」等の国際法科目を多く設置している。
カリキュラムにおける取り組みの他に，現在活躍している法曹の方々による在学生向けの講演会の機会を提供し（2011 年度より「法曹像を考える講演会」として定例行事として開催している），学生が国際的な法律問題についても具体的に考える素材を提供している。これまでの国際性の涵養に関する実績としては，2010 年９月 10 日に安部敬二郎弁護士（福岡県弁護士会）による「福岡で渉外法務をするということはどういうことか」（21 名），
2011 年 11 月 11 日には西村健弁護士（大阪弁護士会）による「裁判員導入過程における弁護士の役割―国際的視野も含めて」（11 名），2012 年 11 月９日に大隈一武元教授（ゴールデンゲート・ロースクール法学博士）による「国際弁護士と企業法務」（30名）をそれぞれ開催した。
その後も，新入生オリエンテーションや入試前ガイダンス等において，2016 年に多田望法学部教授による「西南大学ロースクールで国際関係法を学ぶ」，2017 年に古賀衛法学部教授による「国際法を学ぶ意義について」
や浦城知子弁護士による「国際基準の人権保障を目指して」などの講演が行われた。
（２）その他
新入生対象のオリエンテーションの際に，国際法担当者から国際法を学ぶ意義等について話をする機会を設定して，国際法科目の履修を促している。
２

当財団の評価
新入生対象のオリエンテーションの際に，国際法担当者から国際法を学ぶ
意義等について話をするなどの工夫がみられ，国際法科目を多く設置するな
どの努力もなされているが，受講者数は低迷している。
90

また，現在活躍している法曹の方々による在学生向けの講演会の機会を設け，学生が国際的な法律問題についても具体的に考える素材を提供するなどの工夫もなされているが，近年は，国際法は取り上げられていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

91

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律
基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院では，2014 年度後期に 17 科目，2015 年度前期に 16 科目，
同年度後期に 17 科目，2016 年度前期に 16 科目，同年度後期が 17 科目，
2017 年度前期に 17 科目の法律基本科目を開設している。
このうち，１クラスの人数が 60 人以上のクラスはない。
また，法律基本科目のうち必修科目について１クラスの人数が 10 人を下回るクラスは，2014 年度後期と 2015 年度前期には存在しないものの，2015
年度後期に９人のクラスが４つ，2016 年度前期には９人と８人のクラスが各一つ，2016 年度後期には９人のクラスが１つ，2017 年度前期には，４人のクラスが４つと７人のクラスが１つ存在する。
法律基本科目の必修科目の平均クラス人数は，2014 年度後期が 12.41 人，
2015 年度前期が 12.2 人，2015 年度後期が 10.09 人，2016 年度前期が 11.73
人，2016 年度後期が 12.83 人，2017 年度前期が 9.93 人である。
（２）適切な人数となるための努力2017 年度前期の法律基本科目の必修科目で 10 人を下回るクラスが複数存在するのは，2017 年度の未修者としての入学者が 10 人を下回ったことによる。10 人を下回ることがないように入試制度の改革検討及び入試についての広報活動の拡充に取り組んでいる。
２

当財団の評価92当該法科大学院では，１つの授業を同時に受講する学生数が 50 人を上回る
クラスはない。
他方，法律基本科目の必修科目において，2015 年度前期と 2016 年度には 10人をわずかに下回るクラスが３つ存在し，2017 年度前期には 10 人を大きく下回るクラスが複数存在する。特に，2017 年度入学者を対象とした授業については受講者数が 10 名を大幅に下回っており，10 人以上となるよう適切な努力が求められる状況である。
全体としては１クラスの人数が 10 人を若干下回る程度であり，１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目のうち，１クラスの学生数が 50 人を上回る授業はなく，10人を若干下回る程度であり，１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数で保たれている。

93

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）（B/A×100）

2013 年度

35 人

16 人

45.7％

2014 年度

35 人

11 人

31.4％

2015 年度

20 人

13 人

65.0％

2016 年度

20 人

15 人

75.0％

2017 年度

20 人

3人

15.0％

平

26 人

11.6 人44.6％

均（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
なし。
２

定員充足率

当財団の評価過去３年間，入学者が入学定員を上回ったことはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者が入学定員の 110％以内である。

94

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
定員充足率

収容定員（A）

在籍者数（B）

2013 年度

105 人

43 人

41.0％

2014 年度

105 人

42 人

40.0％

2015 年度

90 人

41 人

45.6％

2016 年度

75 人

39 人

52.0％

2017 年度

60 人

32 人

53.3％

平

87 人

39.4 人45.3％

均（B/A×100）【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

4人

１年次

4人

２年次

13人

1人

14人

３年次

11人

3人

14人

合 計

28人

4人

32人

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力なし。
２

当財団の評価在籍者数が収容定員を超えていない。

３

合否判定
95

（１）結論適合（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

96

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
法科大学院棟は，建築面積 1677.25 ㎡，延べ面積 4385.25 ㎡，建築規模
地上４階，建物高さ 16.73m，主要構造鉄筋コンクリート造，一部鉄骨造の建物である。この中に，自習室兼図書室，教室，教員研究室，共同研究室（学生たちの自主的な勉強会のためのスペース），講師控室，助手室兼プリンティングオフィス，院長室，事務室，ロビー，ラウンジ等が配置されている。
自習室は，図書室の中にキャレルを配置する方式になっている。キャレ
ル数は 130 席，利用時間は７時から 23 時までである（日曜日のみ 13 時開館）。定期試験の１週間前から最終日の前日まで及び司法試験の１ヶ月前から最終日の前日まで，閉館時間を 24 時まで延長している。教室は，大講義室（120 席）１室，中講義室（60 席）２室，小講義室（30 席）６室がある。大講義室は，模擬法廷として使えるように調度が備えられており，必要に応じて，真ん中で仕切って中講義室２室としても利用できるよ
うになっている。共同研究室は学生の自主ゼミ（勉強会）用の部屋で３室あるが，そのうちの１室は，学友会長を使用責任者とする学生たちの自由な談話室として提供され，事実上の学友会室（学生が自主的に作った学生自治組織）として利用されている。なお，自主ゼミのための共同研究室の予約が満杯の場合には，講義のない時間帯の講義室の利用も認めている。
すべての教室に無線ＬＡＮに対応できるアクセスポイントが備わっており，固定式机の有線ＬＡＮと併せて利用可能となっている。また，すべての小講義室にはプラズマテレビが設置され，ビデオやＤＶＤの視聴及びＰＣ接続による情報出力等を利用した授業ができる環境になっている。
中講義室や大講義室では，備え付けスクリーンにビデオやＤＶＤ，ＰＣ出力等を映し出せるＡＶ機器が備えられている。さらに大講義室には，模擬裁判等の授業において双方向・多方向の授業が行えるよう，学生用として
21 台の赤外線の卓上マイクが用意されている。
教員研究室は 14 室で，２階と３階に各７部屋ずつ配置されている。その他，１階から４階まで全部のフロアの各所にテーブルと椅子を備えたラウンジが作られており，静粛を求められる図書館キャレルとは別に，意見交換等が可能な場所となっている。
97

イ

身体障がい者への配慮
身体障がい者に対する支援体制として，施設全体はバリアフリー化されており，教室内には車いす使用者が利用できる専用机を設置している。
また，エレベーターを利用して各階への移動はスムーズであり，各階に法科大学院事務室に通じる非常用ブザー付きの身体障がい者用トイレを設置している。さらに，身体障がい者専用駐車場を法科大学院棟横に設けており，身体障がい者の在学時には事務室が必要な補助を行う体制である。
（２）改善状況
学生は，学友会との意見交換会を通じて，あるいは図書館に設置した学生用の意見箱を利用して意見，要望等を大学側に出すことができる。図書館への加湿器の導入やラウンジのテーブルへの照明器具の配置等について要望があり，その都度，対応しているとのことである。
身体障がい者は，2007 年度に初めて受け入れ，2012 年度にも１名受け入れている。当該学生とは入学準備の段階から十分に意見を交換し，教員と事務室との連携により，当該学生の具体的状況と要望とを確認しつつ対応がされている。法科大学院図書室内の自習用キャレルの中にも身体障がい者専用席を設けている。
（３）その他
当該法科大学院が従来リーガルクリニック室及び会議室として利用していたスペースは，2013 年５月から，弁護士法人コイノニアの事務所として利用されるようになった。なお，弁護士法人コイノニアは，現在学生のためのエクスターンシップに利用する程度にとどまっているが，今後は，さらに積極的に学生の教育への活用を模索するとのことである。
２

当財団の評価前回認証評価時の点検評価と同様，授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が非常に適切に確保・整備されていると評価できる。施設面における学習環境は極めて良好である。身体障がい者に対する配慮もなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

98

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
法科大学院図書館の所蔵文献は，主として邦文の法律関連の図書と雑誌である。それ以外の分野及び外国語文献は中央図書館に所蔵しているが，法科大学院生の利用も可能となっている。図書の内容はついては，専門書（研究論文集を含む），教科書，参考書，辞典（辞書），法令集，判例集，判例コ
メント等多岐にわたる。また，ＩＴ情報源として法学雑誌，法令集，判例集，
判例コメント，辞典を用意し，法科大学院図書館内に検索用パソコンを配置している。また，法科大学院図書館内に学生用キャレルを配備し，各キャレ
ルにＩＴ情報源へのアクセスコンセントを設けている。館内に相談窓口も設置し，複写機も複数配備されている。利用時間は，中央図書館は８時 30
分～22 時（平日）であるが，法科大学院図書館は，自習室も兼ねていることを考慮して，通常７時～23 時までとしている。また，定期試験の１週間前から最終日の前日までと司法試験の実施日の１ヶ月前から最終日の前日までは開館時間を 24 時まで延長している。一人あたりの貸出可能数は，法科大学院図書館 20 冊，本館 40 冊の計 60 冊である。
（２）問題点と改善状況
図書等の整備については，利用者である教員・学生の希望を図書館委員が取りまとめて購入図書等を選定している。学生からの要望を反映し，図書館が所蔵していない本について，学生が購入願書を提出することにより，購入
所蔵することができるようになった。
また，学生からの要望を反映し，図書室内に共用書架スペースを確保し，2016 年度からはキャレルの使用を指定制に変更した。
法学部との連携を強化するために，2014 年度から法学部との連携科目を受講する法学部学生にも法科大学院図書室の利用を認めるようになった。
その際も，あらかじめ学友会に意見を聴取し，反対意見がないことを確認している。法科大学院学生数の減少もあって，これまで問題は生じていない。
（３）その他
施設を 24 時間利用可能にしてほしいとの学生の要望が多いが，当該法科大学院としては，法曹への道は短くても２～３年以上の期間，努力を持続する必要がある長い道程であることから，規則正しい生活習慣を維持し，良好な健康状態を保つという点を重視し，深夜の利用は認めない方針とのことである。また，日曜日午前中の図書館等の開館についても学生からの要望が99

多いものの，当該法科大学院としては，建学の精神に基づく学院全体の方針
による利用制限であり，これを撤廃することは，現時点では困難であるとのことであった。
２

当財団の評価図書館の蔵書，施設共に充実している。学生に対してもキャレルや個人ロッカーが割り当てられ，また，学習に必要な情報源へのアクセス環境も問題がな
い。
施設の利用について，図書館のキャレルを指定制にするなど学生の要望も取り入れている。図書館の利用時間については，24 時間利用可能ではなく，また，日曜日午前中も開館されておらず，それらの点についての学生の要望もあるが，規則正しい生活習慣を維持し，良好な健康状態を保つという点を重視
し，また，日曜日午前中の開館については，建学の精神に基づく学院全体の方針による利用制限ということであり，これらの制限については，消極的には評価しない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

100

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院では，１階事務室に４名の法科大学院専従の事務職員がおり，教室環境や機器の整備・管理，教材作りの補助（印刷等），レジュメ
等の配信・配布，レポートや答案の回収整理，ホームページや掲示物等情報の管理，非常勤講師との連絡，講演会や特別講座の準備と実施のケア，学生の自主学習会のための部屋の確保や教材の複写等を行っている。また，法科大学院図書館にも２名の専従職員がおり，図書館兼自習室の管理・整備のほか，学生・教員に対して，資料の収集や検索をサポートしている。
（２）教育支援体制
ア ＴＡ制度
当該法科大学院では，授業準備等教員の教育活動を補助するＴＡ制度を設けている。ＴＡの採用は，各学期の開始前に担当教員の申請に基づき，後述するＴＡチューター委員会での検討を経て，教授会の承認をもって決定する。2017 年度では５科目につき各科目１名ずつ計５名のＴＡが採用されており，主に授業に関連して行われる文章作成指導の支援をしている。ＴＡの弁護士にも，「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を配布し，本学の教育理念と養成する法曹像への理解を図っている。
イ チューター制度
当該法科大学院では，ＴＡ制度とは別に，学生の自学自修を支援する制度としてチューター制度を設けている。当該法科大学院のチューター制
度は，学生が自主的な勉強会等の指導役が必要と考える場合に，学生が希望を出し，適切な弁護士を指導役として採用する制度である。チューター
担当者の選定については，学生が懇親会等で知り合った先輩法曹に依頼することが多いが，特定の科目や内容についての学生の要望のみがある
場合には，当該法科大学院が担当弁護士を探して依頼する場合もあるとのことである。2017 年度は，10 名以上の弁護士等がチューターを担当している。
ウ ＴＡ・チューター委員会
当該法科大学院は，チューターの採用について，学生の希望が出るたびに執行部等で対応をしていたが，ＴＡ・チューター制度の運用をより適切かつ効果的に行うため，2014 年度にＴＡ・チューター委員会を設置した。
同委員会は，教務主任が委員長となる専任教員３名で組織される委員会
101である。これにより，ＴＡ・チューターの採用手続を整備し，自主的勉強会の内容・各チューターの役割・支払われるべき手当等を明確にするとともに，その運用の管理を行っている。具体的な手続きとしては，チューターに関しては，毎年春に学生の側から，勉強会の責任者となる学生と参加
予定学生の氏名，学習会の内容等を記載した書面による申請を受け付け，
ＴＡチューター委員会での検討を経て教授会で承認する。ＴＡについて
は，予算を上回る申請がされた場合には同委員会で検討することとされているが，これまでは教員の希望通りの採用が実現できているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院の事務職員の体制は十分で，教育活動へのきめ細かいサポートがされている。
教育支援体制に関しては，ＴＡ・チューター制度が導入された直後の 2012年度に実施された当財団の認証評価において，当該法科大学院における学修プロセスと各年次における学生の到達目標との関係でＴＡがいかなる役割を果たすべきか明確化させるとともに，その活動の自主性を一定程度尊重しつつ，当該法科大学院がその活動を把握し，適切な活動が行われるようにコント
ロールできる体制を構築していく必要がある，と指摘されている。これに対応し，当該法科大学院は，2014 年度にＴＡ・チューター委員会を設置し，採用手続を整備し，自主的勉強会の内容・各チューターの役割・支払われるべき手
当等を明確にするとともに，その運用の管理を行い，ＴＡ・チューター制度をより有効適切に利用できるよう一定の努力を行っているが，ＴＡの役割の明確化など，未だ改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が充実している。

102

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院の奨学金制度としては，成績優秀者に対して給付する西南法曹会成績優秀者奨学金，西南学院大学大学院法務研究科成績優秀者奨学金がある。西南法曹会成績優秀者奨学金は，毎年度１名（３年次）に給付されている。西南学院大学大学院法務研究科成績優秀者奨学金は，2011 年
度から 2014 年度までは，入学時奨学金が未修者 10 名（全額給付５名，半額
給付５名）
・既修者５名（全額給付のみ），２年次奨学金と３年次奨学金がそれぞれ 10 名以内（全額給付５名以内，半額給付５名以内）である（ただし，2012 年度からは，ＧＰＡによる制限がついたため「以内」という表記が加わった。）。後者は入学定員の削減に伴い，2015 年度から入学時奨学金が未修者６名（全額給付３名，半額給付３名）
・既修者６名（全額給付３名，半額給付３名），２年次奨学金と３年次奨学金がそれぞれ６名以内（全額給付
３名以内，半額給付３名以内）となった。なお，2017 年度から入学時奨学金については，未修者と既修者の区分を外して，12 名以内（全額給付６名以内，半額給付３名以内）となった。
以上とは別に，既存の奨学金制度や学費立替払い制度等で資金手当できない修学意欲のある学生を支援するための応急貸与奨学金制度，授業料等を金融機関等で借り入れて支払っている学生に対する西南学院大学大学院
法務研究科借入利子補給給付奨学金がある。
（２）障がい者支援
身体障がい者に対する人的支援体制についても，前記のとおり，個別学生の状況に応じて，教員・事務職員が対応している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
全学生に配布する学生便覧に「ハラスメント防止対策」として，ハラスメ
ントに対する大学の考え方，定義，回避方法，相談窓口等が明記されている。
ハラスメントの相談窓口としては，全学的に公式の相談員が設置されており，法科大学院では法科大学院事務室に席を持つ大学院課長が相談員となっている。その他，後述するアドバイザーも身近な相談窓口である。
103

（４）カウンセリング体制
学生生活一般の相談については，後述するアドバイザー制度をもって対応している。学生の身体の健康維持については，毎年１回実施している定期
健康診断も含めて主に学生課保健管理室が担当している。学生の心のケアに関しては，学生課の管理する学生相談室が対応している。学生相談室は，
法科大学院棟から徒歩で 10 分足らずの中央キャンパス内に設置され，月曜
日から金曜日，午前 10 時半から午後５時半まで，常勤カウンセラー２名と非常勤カウンセラー・インテーカー５名（日替わり）が２名体制を組み，学生の様々な相談に応じている。利用法の告知方法としては，学生便覧における紹介の他に，入学時のオリエンテーションや，年度始めに担当アドバイザ
ーと学生が集まる会，あるいは個別面接等の機会をとらえて学生相談室が発行している学生相談室案内の資料を学生一人ひとりに手渡す等，必要に応じた利用を案内している。
その他にも，大学側から学生にアクセスする方法として，定期健康診断時に本学の保健師が全員についてメンタルヘルス面接を行い，問題のありそうな例については学生相談室での相談を勧め，また１年次前期の必修科目である「法の理論と実務」において，学生相談室の常勤カウンセラーに１時間の講義を依頼し，集団討論等を通じて各年度の法科大学院新入学生の全体の雰囲気や人間関係を把握し，問題を抱えていそうな学生を発見し働きかける契機とする等の工夫をしている。
さらに，学生相談の結果を教育の現場にフィードバックする制度として，
当該法科大学院専攻主任と学生相談室カウンセラーが定期的に情報交換を行う「学生相談室と法科大学院との定期連絡会」が 2008 年から設置されている。同連絡会は，①法科大学院専攻主任と学生相談室カウンセラーは，当該法科大学院生のカウンセリングの実情等について把握するために，年２回の情報交換・協議を行う，②情報交換・協議内容は，学生のプライバシーに配慮し，法科大学院学生のカウンセリングの一般的動向や学生指導・支援
体制上の一般的提言等を主とし，カウンセラーの守秘義務の範囲内で行う，③法科大学院専攻主任は，各回の連絡会（協議会）の概要を法科大学院教授会において報告する，という内容を柱としている。
（５）問題点及び改善状況
支援につき学生から指摘されている問題点や改善要求は特にない。
特に力を入れている取り組みとして，当該法科大学院では，少人数教育の利点を活かし，学生相互の親睦の支援と，学生と教職員間の距離を短縮する
ことにより，学生生活上の問題の早期発見・解決を図ることに力を入れているとのことである。上記（４）で記した学生相談室との連携以外に，特に下記の取り組みがある。
ア 一般的コミュニケーション
104

家族的法科大学院を目指すという合意のもと，学生たちが色々な教員や事務職員に相談を持ちかけやすい環境の整備に心がけている。専任教
員の研究室が法科大学院棟の中にあること，法科大学院事務室が法科大学院棟の入口脇にあることなどの配慮もされている。教員への相談のみ
ならず，事務室での事務職員との会話から学生の悩みを汲み取って対応したケースも少なくないようである。
イ 法科大学院用フリー掲示板
学内ネットに法科大学院事務室が管理するフリー掲示板を設置し，教員・学生が自由に書き込めるようにしている（特定科目や特定個人に対する要望の場合は，まずは直接個人に相談するというルールになっている）。
修了生である弁護士からのアドバイスや激励の書き込みがされることもある。
ウ 学友会を通じたコミュニケーション
当該法科大学院生は学生の自主的組織として学友会を組織し，５名の役員からなる執行部を作っている。法科大学院執行部は，学友会執行部と良好な関係を維持している。毎年５月前後に行われる学友会委員の交代
直後に，学友会の新旧両委員と法科大学院執行部で意見交換し，要望等を汲み取る場として，定例の意見交換会を開催しており，学生側からの率直な要望等の確認の場を設けられている。意見交換会の内容は，その都度教授会に報告され，対応の可能性が探られる。定例の意見交換会とは別に，先述した学部学生の図書館利用に関する相談のように，新しい制度の導入にあたっては，学友会執行部に意見交換を求め，その意見を参考にする
場合も多い。学友会主催の新入生歓迎会や定期試験の打ち上げ会等への教員の参加も積極的になされており，その場で学生からの個人的相談を持ち掛けられることもある。
エ アドバイザー制
１名の主担任と２名の副担任からなる専任教員３名を配置した「組」に，
各学年の４～５名，全学年で 15 名程度の学生を担当する制度である。各学年の必修科目を担当する教員が，その学年の学生の主担任となるように工夫しているので，学生は講義終了後等に気軽に相談を持ち掛けることができる。また，主担任と相性が悪い場合には他の副担任に相談できる。
各組では，新年度開始直後に，担当アドバイザーと学生が一同に会する場を設け，新入生を在校生に紹介し，その後，担当教員・上級生との茶話会
や懇親会を開く等して，学生相互の親睦の支援と，学生・教員間の距離の短縮をはかっている。学生は，学修に関することだけでなく，人間関係の相談等，多岐にわたってアドバイザーに相談をすることが可能である。
２

当財団の評価105経済的支援，障がい者支援に加えて，学生相互の親睦の支援と，学生と教職員間の距離を短縮することにより，学生生活上の問題の早期発見・解決を図る
ことに力を入れている点が評価できる。学生生活を支援するための体制は十分に整備されているといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制が，非常に充実しており，十分活用されている。

106

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア アドバイザー制度
３名の専任教員からなるアドバイザーは，１～３学年の配当科目を主として担当する教員を組合せ，自分の主担当学年の学生につき「主担任」，
他の学年につき「副担任」となっている。これにより，各学年の開始時期に各学年科目の学習法等につき，学生が担任に相談をしやすい体制を作っている。
イ ＴＡ制度
授業に関して教員をサポートするＴＡについても，懇親会等で学生と接する機会が確保されており，学生はこの機会を通じて，法科大学院における学習の仕方や司法試験の体験談，職業としての弁護士の魅力等の話を聞くことができるとともに，アドバイスを受けることもできる。
ウ チューター制度
学生が自主的に選ぶチューターも，自主的な学修会の機会に，勉強法，
生活の組み立て，基本書の選び方，実務家としての心構え等，多様な事項
について学生にアドバイスを送り，個別的な相談に応じている。
エ 司法試験合格者の臨時ＴＡとしての採用
毎年，司法試験合格発表直後に，合格者による合格体験談報告会を開催するとともに，合格者の数名には修習開始までの間，臨時ＴＡとして自らの成功した学習法等を伝授する機会をつくっている。
（２）学生への周知等
アドバイザーについては，毎年，専攻主任が入学時ガイダンスにおいて趣旨説明を行い，また，他の必要書類とともに担当者表を付した文書を配布している。少なくとも新入生については，入学直後に主担任が個別面談を行い，アドバイザー制度について説明する他，種々の指導を行っている。
ＴＡ及びチューター制度全般については，学生便覧で説明がなされている。また，チューターの申請方法や新規開講，各年度におけるＴＡ及びチューターの一覧については，事務室を通じて掲示板及びインターネット掲示
板，学内ポータルサイトで案内している。
各年度の司法試験合格者による合格体験報告会については，掲示板及びネット掲示板にて開催を告知している。大学主催の合格祝賀会と同日の夕

107

方に時間設定し，学生にとって開催を知りやすく，かつ参加もしやすくなる
工夫をしている。
（３）問題点と改善状況
学生が司法試験合格者に相談し，アドバイスを受けることができる機会の拡充を図るため，2012 年度以降，ＴＡチューター制度を導入した。
ＴＡ・チューターの制度的コントロールについて，ＴＡ・チューター委員
会の設置によって制度的な措置が講じられた。
２

当財団の評価アドバイザー制度を充実させる努力が継続されているが，より有効に機能させるために改善の余地がある。また，ＴＡやチューターの自主学修会が学生の到達目標に照らしてより有効に機能させるために採用上・組織上の工夫がなされているか，また，それとの関連で，新しい仕組みであるＴＡ・チュータ
ー委員会をさらに有効に機能させるためにどうしたら良いか，などについて
さらに工夫する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能している。

108

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価基準について，法務研究科規則第４条で，「授業科目の単位修得の認定は，担当教員が，出席状況，定期試験，レポート等，科目の性格に応じて多元的な要素を総合的に考慮して行う。
」と定め，これを受けて同じ趣旨のことが学生便覧にも記載されている。同条
は，各学期１回の定期試験のみを考慮して成績評価がなされることなく，
さまざまな角度から成績評価がなされるべきことを明らかにするものである。
また，当該法科大学院は，規程外の申合せとして，2007 年８月の法科大学院教授会（稟議）において，演習を除く法律基本科目についてＳ，Ａ＋，Ａを合わせて最大３割程度を目安とするよう申合せた（2007 年８月
７日付稟議承認）。さらに，この申合せや，それまでの「成績検討会議」（８分野８－１，１（３）ア参照）における教員間の意見交換を通じて成立した共通認識，従来慣行的に行われていた事柄等をまとめて，2012 年
１月 18 日の法科大学院教授会において「成績評価に関する申合せ」を行っている。その内容は，出席・平常点，定期試験・レポート，評価，答案等の取り扱いの各項目にわたるものであるが，専任教員以外の担当者（非常勤講師）にもこの申合せが伝えられている。これらに定められた方針を受けて，各教員が担当科目の成績評価の基準をシラバスに記載し，その基準に従って成績評価を行っている。
当該法科大学院独自の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については，2011 年度末に「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を確定し（なお，その内容は 2017 年にも修正が加えられている－第９分野参照），2012 年度から学生に配布している。シラバス作成において，各教員はこの「概要」の内容を反映させており，そのシラバスに記載した基準に従って成績評価を行っている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院における成績評価の考慮要素は，おおまかにはアにおいて述べたように法務研究科規則第４条に定められているとおりである
109

が，実際にどのような事柄を考慮要素とするかは，各教員の判断に委ねられている。もっとも，そこには以下のとおりある程度共通の傾向が見られる。法律基本科目や法律実務基礎科目の講義科目においては，定期試験，中間試験，小テストの成績が考慮要素の中心であり，これに，欠席・遅刻の減点という形で補充的に平常点の評価が加わる例が多い。さらにレポートの評価を加える科目や，授業中の質疑応答で特に優秀な解答をした学生について加点する科目もある。これに対して，法律基本科目の演習科
目においては，定期試験や中間試験の割合は比較的小さくなり，授業の際の報告や書面提出が点数化され，また，平常点の割合が高くなり，平常点の評価に際して主に発言の積極性や内容に着眼することになるとされている。
また，法律実務基礎科目のうち，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」，「弁護士実務」は，起案も含めた授業の全過程が評価の対象となる。基礎法学・隣接科目群と展開・先端科目群においては，定期試験，レポート，出席状況（発言を含む）が考慮されるが，その考慮の割合は各科目の内容に応じて，教員が工夫している。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
法務研究科規則第５条第１項は，「授業科目の成績は，Ｓ，Ａ+，Ａ，Ｂ+，Ｂ，Ｃ+，Ｃ及びＤの８種の標語をもってあらわし，Ｓ，Ａ+，Ａ，Ｂ+，Ｂ，Ｃ+及びＣをもって単位修得として認定する。ただし，法律実務基礎科目群のうち，法科大学院教授会が認めた科目については，Ｐ又はＦの２種の標語をもってあらわし，Ｐをもって単位修得として認定する。
」と定め，同条第２項は，「前項の成績標語は，次に掲げる基準によるものとする。
（1）Ｓ 90 点以上(2)Ａ+ 89 点から 85 点まで(3)Ａ 84 点から 80 点まで(4)Ｂ+ 79 点から 75 点まで(5)Ｂ 74 点から 70 点まで(6)Ｃ+ 69 点
から 65 点まで(7)Ｃ 64 点から 60 点まで(8)Ｄ 59 点以下(9)Ｐ 合格(10)Ｆ 不合格」と定めている。
認可申請に際しての「開設の趣旨」の中で，成績評価方法は絶対評価で行うことが述べられている。きめ細かな成績評価を行うために，2007 年度入学生からＳ～Ｄの８段階評価を行うこととされている。
エ 再試験
法務研究科規則第５条の４は，「１ 単位修得を認定されなかった授業
科目については，再試験を実施することがある。２ 再試験の結果，単位修得を認定する場合には，当該成績はＣとする。ただし，第５条第１項ただし書の科目については，当該成績はＰとする。３ 再試験の期日は，そのつど決定する。４ 再試験料は，１科目につき 2,000 円とする。５ いったん納入された再試験料は，返還しない。」と定めている。

110

再試験に関する詳しい実施要領は学生便覧に記されている。そこには，単位を認定されなかった必修科目について再試験を実施することがある
こと，再試験の実施は成績通知の際に公表すること，再試験を受験できる
科目は１年次に 10 単位，２年次に 10 単位を上限とすること，前期に在学し後期に休学した場合には当該年度の後期に実施される前期科目の再試験は受験できないことが記されている。
再試験の実施は各担当教員の判断に委ねられているが，年々，再試験実
施科目は減少している（2014 年度７科目，2015 年度１科目，2016 年度なし）。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，その担当科目についての成績評価基準をシラバスに記載している。毎年，シラバスの原稿が集まった段階で執行部がこれを確認し，
成績評価基準の記載漏れがあったり，記載があっても大まかにすぎるものがある場合は，書き直しを依頼している。なお，2014 年度までのシラ
バスにおいても「成績評価方法・基準」欄が設けられていたが，文部科学省からの通知を受けて 2015 年度以降のシラバスでは「成績評価の方法」
欄と「成績評価の基準」欄とを分けて設けている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
前掲（１）アの成績評価方針，イの考慮要素，ウの成績区分，エの再試
験についてはそれぞれ学生便覧の該当頁に記載されている。
また，オの各
教員の成績評価基準はシラバスに記載されている。学生便覧及びシラバ
スは，新入生には入学時，在学生には３月半ばに配布・公表している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
成績評価は，各教員によって事前に定められシラバスに記載された「成績評価の基準」に従い行われている。成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫として試験番号制度（解答用紙に名前や在学番号ではなく，試験前に各学生に付番している試験番号を記載させることにより，採点者が個人を特定できないまま採点を実施する制度）を採用している。なお，「成績評価の方法」「成績評価の基準」が変更になった場合は，教育研究支援システムによる告知や口頭による学生に対する告知がされている。
また，当該法科大学院では，定期試験を実施し，各専任教員が自らの担
当科目についての成績評価案を作成した段階で，全専任教員が集まる「成績検討会議」が開催されている。成績検討会議では，各教員に対して「成績評価の方法」，「成績評価の基準」が記載されたシラバス及び各定期試験
問題を配布し，各自の成績評価案や講評等を提示し合ったうえで検討・意111

見交換している。なお，出題趣旨等の解説については従来各教員間でばら
つきがみられたため，ＦＤ研究会での議論を経て，2015 年度より解説等の内容（採点基準を含む）について一定の申合せがなされている（４分野
４－１，１（２）参照）。学生に対する試験実施後・採点後の説明については，答案の返却に際して出題趣旨等の解説や講評を付すことでなされている。また，非常勤講師による成績評価については，この「成績検討会
議」では扱われていないものの，採点基準等を含む定期試験の解説を提出するよう依頼している。
イ 成績評価の厳格性の検証
定期試験，小テスト，中間試験の試験問題については，事務室に提出し，事務室にて保管するようにしている。採点済み答案又はそのコピーは各
教員あるいは事務室にて保管している。
（３）アで述べたように，当該法科大学院では，全専任教員が集まる「成績検討会議」が開催され，各自の評価案・出題趣旨等の解説や講評を提示し合ったうえで，検討・意見交換している。そして，不適切な評価案があれば，それを改めた後に，事務室に成績を提出することになっている。この「成績検討会議」において，各専任教員が事前に定めた「成績評価の基準」（シラバスに記載）に従って評価しているか否か，全体の評価方針と異なる成績評価の基準が採用されていないかのチェックをしている。また，各科目についての定期試験の出題レベルが，当該法科大学院の設定している到達段階にふさわしいものであるか否かも検証されている。これまでに不適切な評価案であるとの結論を出すに至った事例はないが，成績評価案の是非について活発な議論が交わされている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」は，各年度のシラバスの内容に反映されており，各教員はシラバスに記載されている「成績評価の方法」及び「成績評価の基準」に基づいて評価を実施している。出題のねらい（出題意図）が学生に伝わるような工夫としては，試験実施後に出題の趣旨を解説したプリントを学生に配布したり（ＴＫ
Ｃ教育支援システムを通じてファイルを学生に配信する形でも可能），採点後には講評のプリントを配布・配信している。このプリントを活かして，
学生は教員研究室を訪れ，質問をすることができる。
エ 再試験等の実施
再試験は，２月の学期末，定期試験終了後に定期試験の場合に準じて行なっている。受験番号は，２月の定期試験の際に付与したものを使用している。当該法科大学院では，再試験についても，担当教員による成績評価案が作成された段階で，全教員が集まり実施される「再試験成績検討会議」
112

において，再試験受験者の成績評価を，シラバスに記載された当該科目の「成績評価の方法」及び「成績評価の基準」に照らし厳格になされているかを検証している。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
上述したように，当該法科大学院では，専任教員全員が構成する成績検討
会議で成績評価の妥当性を組織的に検証している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，成績評価基準について，出席・平常点，定期試験・レ
ポート，評価，答案等の取り扱いの各項目にわたる「成績評価に関する申合せ」
を法科大学院教授会において行い，シラバスにも成績評価基準を明記するようにしている。また成績評価がなされた後に，全専任教員によって構成される
成績検討会議によって成績評価の妥当性について検証を行う組織的な取り組みを行っている。他方で，シラバスに記載された成績評価基準については，一部の科目で成績評価における試験と平常点の配分が記載されているのみで，受講者のどのような能力を成績評価に対象にするのかといった評価対象と評
価基準が不明確なものがある。また，試験の答案の採点においても，結論としての点数がどのような採点基準によってそうなったのかの根拠が客観的に明示されておらず，成績評価の厳格性，妥当性の検証や，答案を返却された学生
にとって学習の参考にすることを困難にしているものも散見される。
さらに，再試験の実施の有無は，結局は，各科目の担当者の裁量に任されており，成績評価の厳格性，学生にとっての公平性の観点で疑問を脱ぐえない面が残る。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
厳格な成績評価の実施に向けての組織的取り組みの努力をしていることは評価できるが，なお不十分点も残る。

113

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 進級基準当該法科大学院は進級制度を採用している。１年次から２年次への進級については，法務研究科規則第６条において定められており，①「１年次の法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）について 22 単位以上取得していること。」と，②「１年次の法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）についてＧＰＡが 1.50 以上であること。」のいずれかを満たしていないと判定される場合には，２年次への進級は認められない（規則６条１項）。そして，これらの基準のいずれかを満たさず進級できなかった者は，当該年次においてＢ以下の評価を受けた法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）について，単位修得が無効となり次年度に再履修をしなければならない（規則６条２項）。
２年次から３年次への進級については，法務研究科規則第６条の２において定められている。それによると，①の基準である「１年次及び２年
次の法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）並びに『民事訴訟実務の基礎』及び『刑事訴訟実務の基礎』の計 60 単位中 50 単位以上修得していること。」と，②の基準である「２年次において履修又は再履修した法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）並びに『民事訴訟実務の基礎』及び『刑事訴訟実務の基礎』のＧＰＡが 1.50 以上であること。」のいずれかを満たしていないと判定される場合には，３年次への進級は認められない（規則６条の２第１項）。そして，これらの基準のいずれかを満たさず進級できなかった者は，当該年次においてＢ以下の評価を受けた法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）並びに『民事訴訟実務

114

の基礎』及び『刑事訴訟実務の基礎』について，単位修得が無効となり次年度に再履修をしなければならない（規則第６条の２第２項）。
なお，上記の進級基準のうちの①の基準（ＧＰＡによる基準）は 2010年度入学生から導入されたものである。
イ 単位互換条件
法務研究科規則第３条第４号ないし第６号により，入学前に他の大学院において履修した科目について修得した単位と，当該法科大学院在学
中に他の大学院において履修した科目について修得した単位は，両者を合わせて 32 単位を超えない範囲で当該法科大学院の授業科目の履修により取得したものとみなすことができる。同条７号により，法学既修者として当該法科大学院で修得したものとしてみなされる単位数と入学前の既修得単位の認定による単位数並びに単位互換にかかる単位数は，合わせて 32 単位を超えることができない。
ウ 修了認定基準修了認定基準は法務研究科学則第９条，法務研究科規則第６条の３において定められている。それによると，①「修了に必要な単位を修得していること。」と②「３年次において履修又は再履修した法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く）並びに『民事訴訟実務の基礎』及び『刑事訴訟実務の基礎』のＧＰＡが 1.50 以上であること。」のいずれかを満たしていないと判定される場合は，修了が認められない（規則第６条の３第１項）。
①の「修了に必要な単位」とは，まず法学未修者については，３年以上在学し 102 単位以上を修得することであり（学則第９条本文），その内訳
は，法律基本科目群から 68 単位以上（ただし，必修科目 66 単位を修得
し，かつ，「行政法入門」，「民事手続法入門」及び「刑事手続法入門」のうちから２単位以上修得しなければならない。），法律実務基礎科目群から必修科目を含めて 12 単位以上，基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群から 22 単位以上（「国際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上の修得を含めて，基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得しなければならない。）である（規則第３条１号）。つぎに法学既修者については，２年以上在学し 68 単位以上を修得することであり（学則第９条但書），その内訳は，法律基本科目群から必修科目を含めて 34 単位以上，法律実務基礎科目群から 12 単位以上（ただし，必修科目 10 単位を修得し，かつ，エクスターンシップ，刑事実務演習及び弁護士実務のうちから２単位以上を修得しなければならない），基礎法学・隣接科目群又は展開・先端科目群から 22 単位以上（「国際社会と法」又は「キリスト教倫理」のうちから２単位以上の修得を含めて，基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得しなければならない。）である。ただし，法学既修者のう115

ち，法学既修者として当該法科大学院として修得したものとみなされる
単位数が 28 単位又は 26 単位の者は，法律科目群については必修科目を含めて，それぞれ 38 単位以上又は 40 単位以上を修得しなければならな
い（規則第３条３号）。
①の基準を満たさずに修了を認められなかった者は，修了に必要な単位を修得するための科目を履修又は再履修しなければならない（規則第６条の３第２項）。また，②の基準を満たさずに修了を認められなかった者は，当該年次においてＢ以下の評価を受けた法律基本科目の必修科目（選択必修科目を除く），『民事訴訟実務の基礎』及び『刑事訴訟実務の基礎』について，単位修得が無効となり次年度に再履修をしなければならな
い（規則第６条の３第３項）。
エ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」との関係
当該法科大学院においては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は「養成する人材」と同一のものである。上記の修了認定基準は，本報告書の５分野５－２において述べた体系性を念頭に置きながら設定されたものであり，以前から当該法科大学院が掲げていた教育の理念や「養成する人材」（９分野９－１参照）を踏まえたものであった。2011 年度末に策定した「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」（当該法科大学院における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とカ
リキュラム編成等をはじめとした教育システムの概要の関係を明らかにするもの）に至る検討作業の中では，各年次，各科目の到達目標と合わせて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（養成する人材）」が再確認された。これにより，従来の修了認定基準は「概要」の内容とも整合性があることが確認されたといえる。また，「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」については，各科目の内容に反映されており，その単位取得という形で修了認定に反映されているといえる。
加えて，当該法科大学院では，非常勤講師を含む全教員へのシラバス作
成依頼文書において「作成上の留意事項」の中で「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（養成する人材）」の内容を記し，その内容に即して記載を行うことを求めている。提出されたシラバスの記載，特に「到達目標」と「成績評価の基準」が「養成する人材」を踏まえたものであることから，「成績評価の基準」に沿って各科目での成績評価がなされること前提として，前記①及び②の基準を満たしているか否かによって「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得できたかどうかが判定されることとなる。
（２）修了認定の体制・手続
西南学院大学大学院法務研究科委員会規程第６条第８号は，法科大学院
教授会が処理する事項として，「学生の入学，退学，休学，復学及び課程の116

修了に関する事項」を掲げている。したがって，法務研究科規則第６条第１項，第６条の２第１項，第６条の３第１項にいう「判定」の主体は法科大学院教授会である。実際に法科大学院教授会は毎年３月に修了の判定と進級の判定を，また，毎年９月には修了延期となり留年をして前期に修了認定要件を満たした者の判定を，それぞれ行っている。
進級及び修了の判定を行う法科大学院教授会の前には，事務室により確認された資料をもとに，執行部が進級及び修了判定の内容についてチェッ
クをしている。進級制度やＧＰＡ制度を導入していることについては，
（１）
でふれた。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準を定める法務研究科規則の条文，進級基準，修了認定基準，
ＧＰＡ計算の仕組み等の解説は学生便覧に掲載されている。学生便覧は，在学生には３月半ば，新入生には入学時に配布される。進級基準と修了認定基
準は，入学案内パンフレット，当該法科大学院ホームページにおいても解説されている。また，新入生対象ガイダンス（４月開催）及び在学生対象ガイ
ダンス（３月開催）において，進級基準と修了認定基準の説明も行っている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2016年度修了認定実施状況
修了認定
実施状況

最多修得単位数

対象者数 修了認定者数
12名

6名

104

最小修得単位数 平均修得単位数
68

95.7

2016 年度において修了予定であったにもかかわらず修了認定されなかった者は６名である。その理由は，主として３年次必修科目である刑事法総合演習Ⅱでの成績評価が振るわなかったことによる。この点については，
成績検討会議において科目担当者による報告がされ，成績検討会議，修了判定教授会ＦＤ研究会において検討を加えている。修了認定基準の実施についての適切さを確保する工夫についてはイを参照。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証（１）エにおいて述べたように，当該法科大学院の修了認定基準は「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」を踏まえたものであり，シラバスに記載されている「成績評価の基準」もまた「養成する人
材」を踏まえたものであることから，各科目において「成績評価の基準」に沿って成績評価がなされること前提として，前記修了認定基準の①及び②の基準を満たしているか否かによって「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得できたかどうかが判定されることとなる。したがって，各科目において「成績評価の基準」に沿って適切に成績評価が実施されることが重要であり，その適切性は全専任教員によって構成される
117

成績検討会議及び修了判定教授会において検証されている。なお，当該法科大学院修了者の司法試験合格率が全国平均の半分未満であった年度は
過去５年間に４年存在する。修了認定が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されていることについて，これを担保する
組織的取り組み・工夫として，当該法科大学院は，３年次配当の自由科目として「民事法事例演習」を開講していることを挙げている。この科目はシラバス中の「講義の概要」部分についても記載されているように「養成する人材」の第２の要素と第３の要素の養成に資することが目的とされている。すなわち，仮設事例問題の検討を通じて法律知識をより確かなものとするとともに，問題解決能力（第２の要素）を一段と高め，他人と議論し説得できる能力を涵養するとともに，法曹に要求される法的文書の作成能力（第３の要素）を養うことを目的としている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「当該法科大学院の『養成する人材』と教育システムの概要」に定めた法科大学院生として最低限必要な能力を満たしているかを
個々の科目の成績評価の基準として設定した上で，ＧＰＡ基準による進級要件，修了認定要件を定め，修了認定の厳格性を担保するための組織的取り組みを行っている点は評価できる。他方で，再試験の実施が科目担当者に委ねられていること，修了認定が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されていることについて，これを担保する組織的取り組み・工夫として当該法科大学院が挙げている「民事法事例演習」は自由科目であって必修科目ではないこと，司法試験合格率が全国平均の合格率の２分の１未満の状態が続いていることなど，修了認定の厳格性が十分に実効性を有しているか
疑問の余地が残る。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
厳格な修了認定の実施についての組織的取り組みをしていることは評価できるが，その実効性の点においてなお改善課題が残る。

118

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
2012 年１月 18 日の「成績評価に関する申合せ」により，定期試験直後
や採点後に出題の趣旨，採点結果解説と講評を，紙媒体あるいは電子媒体（ＴＫＣ教育支援システムの活用）により学生向けに配布することになっている。また添削・採点後答案を学生に返却している。
これを受けて，成績に不服のある学生は，任意に教員の研究室を訪問す
る等して説明を求めることができる。このような意味での「教員による個々の学生への成績の説明」は，当該法科大学院棟における教員研究室が学生にアクセスしやすい環境にあるため，利用頻度は高い。いったん教員から事務室に提出された成績を担当教員が訂正する場合は，成績訂正願いを提出することになっている。
上記の意味での「教員による個々の学生への成績の説明」では納得できない場合を想定して，当該法科大学院では，「西南学院大学大学院成績評
価不服申立に関する内規」により，成績評価に関する不服申立制度を設けている。同制度は 2007 年１月に設けられたが，当初は当該成績評価を行った教員以外の教員が不服申立手続に関与する仕組みが明確ではなかった。この点を明確にするために，2009 年度に内規を改正し，2010 年度から施行している。不服申立制度の利用状況としては，内規が改正される前の 2009 年９月に１件申立てがあった。このときは，現行の内規と同様に
成績評価をした教員以外の教員も手続に関与するように対応し，これが現行内規への改正につながった。その後現在まで，申立てはなされていない。
イ 異議申立手続の学生への周知等「西南学院大学大学院成績評価不服申立に関する内規」の条文は学生便
覧に掲載されており，また，この内規の存在についての情報提供が学生便
覧においてなされている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
従来は修了認定が単位積み上げ方式によっていたため，修了認定に関する異議申立て手続は設けられていなかった。しかし，2010 年度入学生
から修了認定基準のなかにＧＰＡによる要件が加えられたことに伴い，2010 年３月４日に「西南学院大学大学院法務研究科修了又は進級判定に119

関する不服申立規程」が制定された。同規程第２条，第３条によれば，学生は進級又は修了判定に不服がある場合は，法科大学院事務室に書面を提出して，不服申立てを行う。第４条によると，不服申立てがなされた場
合は，教務主任が速やかに当該学生と面接し，調査を行い，調査内容を法科大学院長に報告するとともに，判定を訂正する場合は法科大学院教授会の承認を受ける。これまでのところ，不服申立てがなされたという例はない。
イ 異議申立手続の学生への周知等「西南学院大学大学院法務研究科修了又は進級判定に関する不服申立規程」は学生便覧に掲載されている。また，毎年修了判定及び進級判定の結果を掲示する際に，不服申立手続の存在と不服申立の期限を記した学生向け掲示を行なっている。
２

当財団の評価成績異議申し立て制度は整っているが，実際の利用がない点については分析が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
制度としては整っているが，実際の利用が無い点についてその要因を分析し，必要であればさらに改善を加えるべきである。

120

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，「教育の理念」として，「西南学院大学法科大学院
は，充実した教育を通じて専門知識や技能において第一級の優秀な法曹を育てることを目標としています。また，キリスト教主義に立脚した教育という本学の基本理念を法曹養成教育においても貫いて，豊かな
人間性と寛容さ並びに博愛と奉仕の精神を養うことに力を注ぎます。」と宣言したうえ，これを具体化した「養成する人材」を掲げ，法曹に必要な資質として，特に次の４つの要素を重視するとしている（１－１参照）。
①他人の痛みを共有できる豊かな人間性とコミュニケーション能力を持ち，法の専門家として，高い倫理観・正義感を基礎にしてその知識と技能を人々のために役立てようとする強い意欲を持っていること。
②社会に生起するさまざまな法律問題について，正義の理念と社会通念を踏まえた的確な事案の把握及び事実の認定を行い，正確な法律知識に裏打ちされた法的判断（法的分析と推論）を加えて，人々が真に納得できる結論を導き出す能力を備えていること。
③前項の判断を基礎として，これを表現するための質の高い文書作成及び議論や説得ができる能力を涵養し，利害関係人その他の市民から確かな信頼を得られる適切な紛争解決をはかる能力を備えていること。

121

④社会の変化に伴って生じてくる新しい法律問題に対して，柔軟に対応できるだけの応用力や創造力を備えていること，特に今後重要性を増すと思われる国際的な法律問題に対処できる基礎的素養を備えていること。
そして，以上の内容が，当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインドとスキル」であるとされる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，「法曹に必要なマインドとスキル」としてどのようなものを掲げ，それを教育活動にどのように活かすのかという点について，2010 年７月及び同年 10 月の教授会において，当財団が提示する「２つのマインド・７つのスキル」の内容を検討した結果，「２つのマインド・７つのスキル」のエッセンスを吸収しながらも，より簡潔な形で「法曹に必要なマインドとスキル」を構想することとした。そして，
同年 12 月，当該法科大学院が以前から入学案内パンフレットに掲げていた「養成する人材」（以下「旧『養成する人材」」という。）に手を加えて，「２つのマインド・７つのスキル」を活かして詳細にした原案が提示され，これをもとに 2011 年１月の教授会において，旧「養成する人材」を改訂した 2011 年版の「養成する人材」が承認された。
当該法科大学院によれば，この改訂された「養成する人材」は，コミュニケーション能力，倫理観，事実認定，法的分析・推論能力，文書作成・議論・説得能力等といった「２つのマインド・７つのスキル」を構成する諸要素を当該学法科大学院の教育理念にからめながら，学生あるいは受験生に当該法科大学院の目指すところを説明できるよう，コンパクトに４つの柱にまとめたものであった。
その後，2014 年度に実施し，2015 年度に公表された「西南学院大学
法科大学院外部評価報告書」において，複数の委員から「養成する人材」との関連で「問題の迅速な処理」の重要性が指摘されたことから，教授
会や点検評価委員会で議論を重ねた末，「養成する人材」の見直しの具体的内容が論議され，2017 年１月 18 日の教授会において，「養成する人材」の③の「紛争解決能力」との文言を「適切な紛争の解決をはかる能力」との文言に修正し，その解説を「③は『②の理論知識』を適切に（できる限り迅速に）使う判断力・実践力と呼ぶべき能力でしょう」と改めた。
当該法科大学院では，この修正された「養成する人材」（以下では単に「養成する人材」という。）をホームページにおいて紹介するとともに，学生便覧，入試用の入学案内パンフレット等に掲載している。
当該法科大学院によれば，この「養成する人材」は，教授会・点検評
価委員会・各系における数度の議論を経て得られたものであり，その後
122

も，「最低限修得すべき内容」を確認するための様々な場での議論を通じて教員間の共通の認識となっているとのことである。
（ウ）科目への展開「養成する人材」と当該法科大学院における諸科目との関係について，学生便覧では，概略次のように記載されている。
①の能力は，人間性に関わる能力であり，特定の科目だけの問題ではなく，一連の教育課程の中で，主体的に深化発展させていくものであり，特に基礎法学・隣接科目群はこのような人間性に関わる問題について
自ら考える土台として大いに活用されるべきこと。
②の能力（理論知識）及び③の能力（判断力・実践力）の養成は，カ
リキュラム中の法律基本科目と法律実務基礎科目が主として担うもの
で，理論講義科目における（主として）受動的理解から始まり，演習を中心とした実践的科目で具体的事例に対して自ら応用してみることで即自化し，実践の道具として身につけることが期待されること。
④の能力（新たな問題に対する応用力・創造力）は，当該法科大学院
教育の目指す最終目標であり，その能力の育成のために，様々な科目（特に展開・先端科目）の中で「過去の問題への先人の克服努力」を可
能な限り伝え，学生が自らこの能力を身につけることを期待していること。
以上のような「基本的な考え方」は，上述した「最低限修得すべき内容」についての議論と「本学法科大学院の『養成する人材』と教育シス
テムの概要」と題する冊子（以下「教育システムの概要」という）の作成の過程で教員間に共有され，講義計画及びシラバスの作成にあたって前提とされており，非常勤講師やＴＡにも同冊子を送付し，「基本的な考え方」への理解を求めている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の検討は，2010 年秋より，上述の旧「養成する人材」の策定と並行して進められ，旧「養成する人材」の完成後も，2011 年，2017 年にも見直し，修正が行われた（この間の経緯については次項（イ）参照）。
当該法科大学院によれば，「最低限修得すべき内容」は「養成する人
材」と同一のものであり，その内容は，①各所に提示されている「養成する人材」，②学生便覧冒頭に掲載され，養成する人材を各科目に展開している「西南学院大学法科大学院の『教育の理念』と『養成する人材』」，③さらにその内容を個別科目について敷衍した冊子「教育システムの概要」，及び，④これらを基礎に作られた各担当教員のシラバス・レジ
123

ュメに，それぞれに形を変えて表出されている。これらは，抽象的な「養成する人材」を，順次，個別科目における修得内容へと具体化していったものであるとのことである。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の検討は，2010 年秋に法科大学院協会より公表された「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」（以下「第二次案修正案」という。）
について，各分野別に教員が会議を持ち，検討を行い，「第二次案修正案」と当該法科大学院の諸科目との関係，「第二次案修正案」によって法科大学院において行われる教育を適切に説明できるか等の観点からの検討から始まった。この結果が，専任教員が全員参加しているＦＤ研究会に持ち寄られた後，2011 年７月の教授会で，以後，ＦＤ研究会に場を移して，認証評価の新基準を見据えつつ当該法科大学院の「最低限修得すべき内容」の本格的な検討作業に入ることが決定され，その後，
従来，慣習的に形成されていた担当科目者のグループを，公式に公法系，民事法系，刑事法系としてＦＤ活動の一つの単位とし（これを「各系」という。），各系の中で，各科目で教授する内容等について検討のうえ，
同年 12 月のＦＤ研究会で，各系での検討内容が報告・検討され，翌 2012
年３月のＦＤ研究会において，当該法科大学院の「最低限修得すべき内容」追求の成果としての冊子の具体的作成方針が確立され，各系で作成した原稿を集めて，冊子「教育システムの概要」が完成された。同冊子
は，「最低限修得すべき内容」について，抽象的に示した「養成する人
材」と，具体的・項目的に示した各教員のシラバス・レジュメとの「中間に位置するもの」であり，「本学法科大学院の教育システムの全体像を示す」ものとして，①公法系，②民事法系，③刑事法系，④国際関係法，⑤法曹倫理につき，学生が「修了までに最低限修得すべき資質が，どのような段階を踏んで修得すべきものとされているのか，また，その修得のために各科目がどのような役割を担っているのか」，「それを全体の流れとして俯瞰できるように，必要な情報」を示したものである。
また，上述した 2015 年度の外部評価委員の提言（上記ア（イ）参照）に基づく「養成する人材」の修正と並行して，上記「教育システムの概要」の修正も行われた。こちらも各系での議論を踏まえて，2017 年２月 17 日の教授会において，修正版が確定した。
（ウ）科目への展開「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」との関係で，各科目で目標とされるべき水準についての当該法科大学院の基本的な考え方については，上述した冊子「教育システムの概要」に詳細に記載されている。同冊子冒頭では，当該法科大学院の開講している科目を，まず，公124

法系，民事法系，刑事法系に大きく分類して取り上げ，さらに国際関係法と法曹倫理を独立の項目として取り上げている。それぞれの内容については，各分野の担当教員が執筆したものを全員で検討し，それを受けて担当教員が補足，修正を加えているとのことである。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
入学者選抜においては，当該法科大学院が掲げる「養成する人材」となるにふさわしい適性をもった人材を選抜するために，５点からなる具体的基準を内容とする学生受入方針のもと，未修者入学試験においては，小論文について詳細な採点基準を設けるなど，基本方針に合致する者を選抜しようとしている。また，入学者選抜をより適正に行う目的で，入学試験の成績と入学後の成績，司法試験の合否との相関関係について継続的に検討を行っている。既修者入学試験においては，未修者試験と共通の受入方針に加え，原則として各科目６割以上の得点を合格の条件として，厳格な採点を行い，当該法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識を有するか否かを判断している。
カリキュラムにおいては，当該法科大学院の教育理念や当該法科大学院の考える「養成する人材」を踏まえた養成しようとする法曹像に適合した科目構成になっており，科目間の調整もなされている。
授業に関しては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて，シラバス作成にあたって留意すべき事項がシラバス作成依頼文書の「作成上の留意事項」にまとめられ，非常勤講師を含む全教員にその内容に即してシラバスの作成を行うことを求めている。教員から提出されたシラバ
スについては，その記載を執行部が確認する等の措置を講じている。また，
実際の授業も，おおむね「最低限修得すべき内容」を踏まえた体系的で適切なものとなっている。
成績評価に関しては，当該法科大学院が定めた「成績評価に関する申合せ」に基づいて各教員がシラバスに記載した成績評価基準により，定期試
験等を活用しながら成績評価を行い，また，厳格な成績評価の実施に向けて，全教員参加による成績検討会議において各教員の成績評価の妥当性について検討を行う組織的な取り組みが行われている。
修了認定に関しては，「本学法科大学院の『養成する人材』と教育システ
ムの概要」に定めた法科大学院生として最低限必要な能力を満たしているかを個々の科目の成績評価の基準として設定した上で，ＧＰＡ基準による進級要件，修了認定要件を定め，修了認定の厳格性を担保するための組織的取り組みを行っている。
教育体制の面では，当該法科大学院は，専任教員については，法科大学院に必要な数の専任教員数が確保されているものの，専任教員のうち，当該大学法学部及び大学院博士前期課程及び後期の専任教員を兼務する研究125

者教員が２人，当該大学法学部及び大学院法学研究科博士前期課程の専任教員を兼務する研究者教員が１人おり，設置基準上当該法科大学院に必要とされる専任教員の総数 12 名のうち１名が学部及び博士前期課程の専任教員を兼ねていることになる。そのため，当財団の評価基準３－１の注③（「法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，
博士課程の専任教員を兼ねていないこと。」）に適合しない結果となる。
もっとも，大学院法学研究科博士前期課程の専任教員を兼ねている教員
２人は，当該大学法学部では授業負担があるものの，同法学研究科博士前期課程では履修者がいなかったため担当授業はない状況である。
当該法科大学院は，当財団より専任教員の兼務に関する指摘を受けて，
平成 30 年２月 14 日に当該大学法学部が教授会を，同月 16 日に当該法科大学院において教授会を開催し，平成 30 年４月１日付で学部と法科大学院の専任教員を兼務していた１名の教員について兼務を解消し，当該法科大学院の専任教員とすることを決定した。これにより，平成 30 年４月１日からは，当該法科大学院が当財団の評価基準３－１注③に適合しない状況が改善することが確認されている。
ＦＤ活動に関しては，教育内容及び教育方法を改善し向上させる企画部門としてＦＤ委員会が設置され，教員全員によるＦＤ研究会と連動して有効に機能している。ＦＤ研究会は，頻度・内容ともにしっかりと開催され，必要な情報を共有し，自由な意見交換を行い，教育の充実のための方策を探求する場として，また，各自がそこから成果を汲み取り自分の授業に活かすための場として，機能している。さらに，学生による授業評価アンケ
ートと教員による授業参観が毎学期実施されており，継続的なＦＤ活動として定着している。授業参観は形骸化せず，適切に実施されている。そして，これらの取り組みが，カリキュラム改革などに一定程度反映されている。
学習環境の面のうち，クラス人数については，１クラス 10 人を下回るクラスが存在するが，それを超えるよう適切な努力がなされている。授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備，図書・情報源及びその利用環境については非常に適切に確保・整備されている。また，ＴＡ・チューター
委員会を設置し，ＴＡ・チューター制度をより有効適切に利用できるようにする努力がなされ，教育及び学習の支援が充実している。さらに，奨学金制度による経済的支援や障がい者支援に加えて，生活相談やカウンセリ
ングの体制によって，学生生活を支援するための体制は十分に整備されている。
最後に，法科大学院全体としての自己改革に関しては，内部的視点のものとして点検評価委員会が，外部的視点のものとして外部評価委員会があり，内部的解決の視点として将来計画委員会，外部的解決の視点として法126

学部－法科大学院連携委員会があり，さらに，入学者の減少，司法試験合格者数の伸び悩み等に鑑み，入試から修了認定，さらに修了後のサポート
までのプロセスに改善の余地はないかを探り，具体的な提案を行うべく，改革諮問委員会を設置して検討しており，制度的に，法科大学院の運営・改善にとって十分な組織が形成されており，自己改革の試みが真摯になされている。
（入学者選抜試験の競争倍率）
未修者及び既修者を合わせた入学選抜試験全体の競争倍率は，過去５年間（2013 年度～2017 年度）のうち 2015 年度だけ 2.0 倍を下回ったが（1.61 倍），その後は２倍以上を維持している。また，入学定員の充足率に関しては，2013 年度 45.7％，2014 年 31.4％と低迷していたが，2015
年度 65.0％，2016 年度 75.0％と改善してきたものの，2017 年度には15.0％という結果に終わった。この点，当該法科大学院では，入学試験競争倍率及び定員充足率の確保のための取り組みとして，2013 年度から，新たに適性第４部利用試験，2014 年度からは，社会人・他学部出身者試験を導入し，さらに，当該大学法学部からの入学志願者の増加を図るために，連携委員会を中心として，当該大学法学部との協力を強化して，応用法律学の開講・拡大や早期卒業制度の実施等を実現してきた。これらの対策の結果，2016 年度以降は，入学者の競争倍率は２倍を維持している。
また，定員充足率についても，2015 年度及び 2016 年度は改善がみられたが，2017 年度に関しては上述の結果に終わっている。そのため，当該法科大学院では，現在，改革諮問委員会を中心にその原因と対策を検討し，当該大学法学部との連携強化・当該大学法学部生への働きかけの強化，他大学等への訪問説明会の充実，既修入学者の増加のための入試改革，カリキュラム等の教育体制の改善等に取り組んでいるとのことである（１－３の１（３）ア参照）。
（司法試験合格率との関係）
当該法科大学院の司法試験実績は，2012 年度に 12 名の合格（合格率19％）を出した後は，全国平均の 50％を下回り，とりわけ 2014 年度には合格者が１人となるに至った。このような深刻な状況を受けて，教授会としても最重要課題として改善を図ってきた（１－３の１（３）参照）。2014
年度は，合格発表直後に臨時教授会を開催して対策を協議し将来計画委
員会を重ねてカリキュラム改訂を行い，2015 年度の司法試験合格発表後の臨時教授会でも「司法試験合格者を増加させるための取り組みについて」議論され，拡大オフィスアワーの在り方と，自学を妨げる過度に濃密な授業内容・カリキュラムになっていないかという観点から，学生の学修状況の調査，各系での議論を経て，2016 年 12 月の教授会で，「養成する人材」の一部改訂とそれに伴う冊子「教育システムの概要」の改訂等を行
127

い，また，2017 年１月の教授会において，司法試験直前の３年次後期での授業負担を軽減し，司法試験に向けた自学自修を促す方向でのカリキ
ュラム変更の決定がなされた(2017 年度より実施)。
この間，2015 年度以降の合格率は，全国平均の半分に近いレベルで推移している（2015 年度と 2017 年度はわずかに下回り，2016 年度は上回っている）。また，2017 年度の司法試験合格者には２名の未修修了者の修了年度合格者が出るなど一定の成果を上げている。
このように，当該法科大学院において重ねられている努力が十分に結果に反映しているとまではいえないものの，改善の萌芽は認められる。
２

当財団の評価当該法科大学院における「教育の理念」を具体化した「養成する人材」と「『養成する人材』と教育システムの概要」策定の作業及び不断の検証，さらに「養成する人材」を具体的に教育に活かそうとする努力は高く評価できる。また，
改革諮問委員会の調査でも，学内成績と司法試験合格率との正の相関性が確認されているとのことであり，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，誠実に模索され，おおむね適切に実施されていることがうかがえる。
他方，当該法科大学院の司法試験合格率は，2012 年度に 12 名の合格（合格率 19％）を出した後は，全国平均の半分を下回り，とりわけ 2014 年度には合格者が１人となるに至った。このような深刻な状況を受けて，教授会としても最重要課題として自己改革の取り組みを行っている。
当該法科大学院は，制度的に法科大学院の運営・改善について十分な組織が形成されており，必死の自己改革の取り組みが行われていることが認められる。
具体的には，司法試験合格率の低迷を受けて，当該法科大学院ではその原因の検討を行い，未修者の基礎学力の向上を意図した入門科目の設定，３年次の負担加重に配慮した配当時期の調整等のカリキュラム編成上の工夫といった改革を実施した。
また，当該法科大学院では，入学者の確保のため，2013 年度から適性試験
第４部利用入試の導入し，2014 年からは社会人・他学部出身者試験を導入するなどの改革を行った。さらに，当該大学法学部からの入学志願者増加を図る
ため，連携委員会を中心として，法学部との協力関係を強化して，法学部での「応用法律学」の開講・拡大や早期卒業制度の実施等の改革を行い，引き続き，他大学等への訪問説明会の充実，既修者入学者増加のための入試改革の取り組みを実施する方針である。特に，法学部との連携の試みは，入学者増加，入学者レベルの底上げ，ひいては司法試験合格者の増加にもつながることが期待されるものであり，評価できる。

128そして，この間，2015 年度以降の合格率は，全国平均の半分に近いレベルで推移している（2015 年度と 2017 年度はわずかに下回り，2016 年度は上回っている）。2017 年度の司法試験合格者には２名の未修修了者の修了年度合格者が出るなど，法学部との連携の試みや授業負担等の軽減を図るカリキュラ
ム改革を含めた改革の取り組みが一定の成果を上げつつあるものと認められる。
このように，当該法科大学院において重ねられている努力が十分に結果に反映しているとまではいえないものの，改善の萌芽は認められる。
ただ，入学者数や司法試験合格率等の客観的な数字（実績）の推移に照らせば，自己改革の取り組みについてややスピード感に乏しいとの印象を免れず，改善のための一層の努力が必要である。
教育体制に関しては，法科大学院に必要な数の専任教員数が確保されているものの，専任教員のうち，当該大学法学部及び大学院法学研究科博士前期課
程及び後期の専任教員を兼務する研究者教員が２人，当該大学法学部及び大学院法学研究科博士前期課程の専任教員を兼務する研究者教員が１人おり，設置基準上当該法科大学院に必要とされる専任教員の総数 12 名のうち１名が当該大学法学部及び博士前期課程の専任教員を兼ねていることになる。そのため，当財団の評価基準３－１の注③（「法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。」）に適合しない結果となる。もっとも，専任教員を兼務する３人の教員のうち２人は，当該大学法学部では授業負担があるものの，当該大学大学院法学研究科
博士前期課程の担当授業はない状況であり，実質的には教育上の支障も生じていない状況と認められるが，専任教員の研究業績のチェックや将来に向けての教員の確保，バランスの是正等，教員体制の改善に向けての取り組みは，さらに努力が必要である。
以上より，３―１の評価基準には形式的に適合しない状況があるものの，当該法科大学院の教育活動に実質的な弊害は生じていることまでは確認できず，これに加え，当該法科大学院が１名の専任教員適格性を認めないとする当財団の教員審査の結果を認識した後に直ちに兼務に関する上記評価基準の違反の状態を解消したことが確認され，また，当該法科大学院の最近５年間の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らして，当該法科大学院がマイン
ドとスキルを備えた法曹を養成するための取り組みには改善を要する点があるものの，多様な入学者を受け入れる未修者の割合が高い法科大学院であり，懸命な自己改革の取り組みと改善の萌芽が認められることなどを考慮すると，現時点で当該法科大学院が法曹養成のための教育機関として重大な欠陥があるとはいえない。
３

多段階評価及び適格認定
129

（１）結論Ｃ（適格）（２）理由
法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されているが，なお課題もある。とりわけ，入学者数，司法試験合格者数という点で，改善の努力が必要である。設置基準上当該法科大学院に必要とされる専任教員の総数 12 名のうち１名が法学部及び博士前期課程の専任教員を兼ねているため，当財団の評価基準３－１の注③（「法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。」）に適合しない。ただし，博士前期課程との兼務については，実質的には教育上の支障は生じておらず，当該法科大学院が１名の専任教員適格性を認めないとする当財団の教員審査の結果を認識した後に直ちに兼務
に関する上記評価基準の違反の状態を解消したことが確認されるなど，当該評価基準からの逸脱の程度は小さく，基準不適合の状態も直ちに改善されることが確実である。
また，当該法科大学院の最近５年間の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らして，当該法科大学院がマインドとスキルを備えた法曹を養成するための取り組みには改善を要する点があるものの，多様な入学者を受け入れる未修者の割合が高い法科大学院であり，懸命な自己改革の取り組みと改善の萌芽が認められることなどを考慮すると，現時点で当該法科大学院が法曹養成のための教育機関として重大な欠陥があるという評価はできない。

130

第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2017 年】
2月 6日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月20日 評価チームによる事前検討会
10月15日 評価チームによる直前検討会
10月16･17･18日 現地調査
11月27日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月18日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2018 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月30日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月12日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知131