特集

DX によるリテール金融の変化

デジタル社会と決済システム―利用者から見た民間マネーと中銀マネーの共生―

明治大学政治経済学部教授

小早川周司

〜要旨〜
キャッシュレス化の進捗に伴って、様々な支払い手段が利用されるようになってきた。利用者がこれらの手段を安心して使うためには預金を中心とした民間マネーと中央銀行が発行するマネー（中銀マネー）の連携が重要である。近年、中央銀行が新たに発行するデジタル通貨を巡る動きが活発になっているが、こうした通貨は金融機関を含めた民間事業者と中央銀行との関係にどのような影響を及ぼすのであろうか。本稿では、利用者に対して安心・安全かつ利便性の高いサービスを提供するためには、民間事業者と中央銀行が多面的に協調する必要性を指摘しながら、民間マネーと中銀マネーの共生を実現するための具体的な取り組みについて論じる。

1

はじめにを選択することができる一方、これらを通じた現金以外のキャッシュレスな支払い手段が広資金のやり取りが預金口座によって一元的に管く使われるようになってきた。最近では、ク理されている。利用者の経済活動が生み出す「物レジットカードや電子マネーに加え QR コードの流れ」の裏にある「お金の流れ」は、全国のを使った支払い手段や、BNPL（Buy Now Pay

銀行をネットワークでつなぐ「全国銀行データLater）と呼ばれる後払いの手段も充実してき通信システム」（全銀システム）によって銀行間ている。政府が KPI 1） と位置付けるキャッシュでの資金の受払いとして管理・集約される。そレス決済比率は、2021 年時点で 32.5 パーセントの上で、最終的にはこれらの銀行が日本銀行にと過去最高水準を記録した 2）。この比率を 2025保有する当座預金（日銀当預）をネットワーク年までに 40 パーセント程度とし、将来的にはでつなぐ「日本銀行金融ネットワークシステム」80 パーセントまで上昇させるとの目標も視野に（日銀ネット）によって決済される。こうした民入ってくる。

間マネーと日銀当預という中銀マネーの連携にキャッシュレスな支払い手段を安心・安全によって効率的かつ安定的に運用されてきたわが利用するためには、預金を中心とした民間マネー国の決済システムに新しいマネーが加わろうとと中銀マネーの密接な連携が欠かせない。利用している。中央銀行が新たに発行する中銀マネー者は自らのニーズに合わせて自由に支払い手段「中央銀行デジタル通貨」（CBDC、central bank

季刊

個人金融

2022 夏62digital currency）である。

マネーを提供できるような枠組みを整備してい本稿では、内外の議論を踏まえつつ、CBDCく必要があろう。その一環として CBDC が一定に期待される役割のほか、利用者に安心・安全の役割を果たす可能性がある。またアメリカでかつ利便性の高いサービスを提供していく上では、金融サービスを必ずしも十分に利用できな民間マネーと中銀マネーの共生に向けた民間事いような人々 5）に対して、金融包摂を進めるた業者と中央銀行の多面的な協調が重要であるこめの具体的な手段として、CBDC が活用できるとについて述べていきたい。また、CBDC を含のではないかとの議論がある 6）。

めた新しいマネーとの相互運用性を確保するた

第二に、決済システムの効率性・頑健性の向めの民間決済システム高度化に向けた動きにつ上が挙げられる。これまでも民間事業者と中央いても触れる。

銀行が連携しながら、効率的かつ安心・安全な決済サービスの提供に務めてきたが、デジタル

2

ＣＢＤＣに期待される役割技術の一段の発展を受けて、さらに効率的かつCBDC とは、中央銀行が発行する新たな形態安全なサービスを提供する必要がある。特に、3）の電子的なマネーである 。その特徴は、①中インターネットにつながっているのが当たり前

央銀行が自らの負債として発行すること、②法の世の中で、仮にインターネットがつながらな定通貨建てであること、③既存の中銀マネーといような状況でも決済が円滑に行われるためのは異なる新たな電子的なマネーと位置付けられ仕組みや、地震・台風等の自然災害が起きてもることに集約される。CBDC は、家計や企業を決済ができるだけスムーズに行われるような仕含めた幅広い経済主体が利用できるリテール型組みを構築していく必要がある。その一環としCBDC（一般利用型 CBDC）と、銀行等が資金て、CBDC を活用できるのではないかとの議論

決済に利用するホールセール型 CBDC に分けがある。

られる。本稿では、前者、つまりリテール型第三に、イノベーションの推進が挙げられる。

4）

CBDC を前提として議論を進める 。

デジタル社会では、お金に対する様々な新しいCBDC を巡っては、これを提供する中央銀行ニーズが生まれてくると考えられている。例えとして CBDC にどのような役割を期待しているば、財やサービスの動きと、お金の流れを一体のであろうか。主に以下の三点を指摘すること的に取り扱うことが一段と容易になることが想ができよう。第一に、中銀マネーの利用機会の像される。そうしたニーズに応えるためには、確保が挙げられる。スウェーデンのように現金CBDC という共通基盤の上に、民間主導で様々の利用が著しく低下しているような国では、今なサービスを付け加えていくと共に、これらの後、キャッシュレス化が一段と進んだ場合でも、サービスを巡って民間事業者の競争が促進され国民が中銀マネーをしっかりと利用するためのることが期待されている。

手段として、CBDC の検討が進められている。

こうした供給サイドからみた CBDC の役割にわが国でも、例えば人口減少や過疎化が一段と対して、これを使う側――すなわち需要サイド進行し、民間金融機関だけでは金融サービスを――にいる利用者は CBDC を含めた決済サービ維持するのが難しいような地域において、将来、スに何を求めているのであろうか。端的に言え民間サービスに全面的に依存することなく中銀ば「いつでも、どこでも、誰でも、安心して使63

季刊

個人金融2022 夏

特集

DX によるリテール金融の変化えるサービス」を期待しているということになのか。ここでは、「3 つの協調」をキーワードとろう。ここで言う「いつでも」とは、24 時間、して、どのような取り組みが望まれるかを考え365 日に亘って利用することができるサービスていきたい。

を指す。
「どこでも」とは、様々な決済手段の間（1）ＣＢＤＣシステムにおける協調で、シームレスにお金のやり取りができるようなサービスや、インターネットにつながってい第一に、CBDC システムにおける協調、すななくても使えるようなサービスである。使ってわち CBDC の発行や利用者への払出しを行うシいるアプリやサービスの提供主体如何に関わらステムの開発・運営を巡る協調がある。わが国ず、利用者の間で資金の受払いがスムーズにでを含めた主要国において検討されている CBDC

7）を期待していると言えよ

は、中央銀行が家計や企業等の利用者に対して、う。さらに「誰でも」とは、未成年者やお年寄直接 CBDC を発行したり、還収を受けたりするりを含めた幅広い層が使えるようなサービスや、ような、いわゆる「直接型」ではなく、中央銀誰でも使えるような割安なサービスを指す。最行と利用者との間に、銀行や資金移動業者等の後に「安心して」とは、サイバー攻撃や不正取決済事業者を含めた仲介機関が介在するような引を防ぐための枠組みがしっかりしているサー「間接型」が指向されている（図表 1）。

きるような UI/UX

ビスや、個人情報・プライバシーを確保しなが間接型の下では、①中央銀行が仲介機関に対ら利用者が許諾する範囲内で、そうした情報をして CBDC を発行し、仲介機関が利用者に対し利活用し利用者のニーズをしっかりと捉えるよて CBDC を払出すほか、②仲介機関が利用者かうなサービスを提供するということになるであら CBDC を受入れ、これを仲介機関が中央銀行ろう。その実現に向けた民間事業者の取り組みに還収する。このような階層構造を前提にするを促す「触媒」として、CBDC の役割があるとと、中央銀行は仲介機関に対する CBDC の発行考えられている。

や還収といった基本的なサービスの提供に特化

以上のような供給サイドから見た CBDC への図表1

期待や需要サイドのニーズを取り込むために、

CBDCシステムにおける協調
中央銀行

中央銀行と利用者を仲介する民間事業者の役割が重要になる。利用者との接点が限られてきたの発行・還収中央銀行にとっては、利用者のニーズをしっかりと把握し、それに応えるようなサービスを提供できるかと言うとやや心許ない。このため中仲介機
関央銀行にとっては民間金融機関やフィンテック

銀行

銀行事業者を巻き込みながら、CBDC のエコシステ決済事業者ムを創り上げていくことが重要となる。の払出・受入の払出・受入

3

民間事業者と中央銀行の 3 つの協調
CBDC の円滑な供給に向けて、民間事業者と家計

中央銀行は具体的にどのように協力すれば良い

季刊

個人金融

2022 夏移転の（出所）
筆者作成

64

企業

移転の家計

移転の企業

し、その先にある CBDC の流通にかかるサービ預という中銀マネーを通じて決済されることをス（例えば、CBDC を利用者に対して払出した表したものである。

り受入れたりするためのアプリケーションを開まず、「支払」という段階では、利用者がクレ発するといったサービス）については、民間事ジットカードや QR コードを含めた多元的な支業者に任せるという「棲み分け」が行われるこ払い手段を使うことができることを表している。とになる。

次に仲介機関を経由した「清算」という段階でさらに、民間事業者には、CBDC の払出しやは、利用者間での資金のやり取りが金融機関間受入れといった基礎的なサービスを提供するのでの資金の受け払い――すなわち、資金を支払みならず、CBDC を使ったサービスに付加価値う利用者が預金口座を持つ金融機関から、資金をつけていくような取り組みも期待されるとこを受取る利用者が預金口座を持つ金融機関へのろである。具体的にどのようなサービスが考え振替――として、整理かつ集約される。清算機られるかは、後ほど見ていく。

能を担うために、全国の銀行をネットワークでつなぐ全銀システムが重要な役割を果たしてい（2）民間マネーとＣＢＤＣの共生に向けた協調る。最後に「決済」という段階では、日銀当預第二に、民間マネーと CBDC の共生に向けたを使って、金融機関間での受け払いが最終的に協調がある。図表 2 は、我々が日頃の生活で利決済される。こうした資金の決済をオンライン用している支払い手段が、支払、清算、決済と処理するために日本銀行によって運営されていいう 3 つのプロセスを経て、最終的には日銀当るのが日銀ネットである。

図表2

民間マネーと中銀マネーの共生

支 払

清 算

決 済

仲介機関

振込等
オンライン網クレジットカード
デビットカード

スマホ・決済（銀行系）銀 行
決済事
業者等

クリアリングセンタ

クリアリングセンタ

全銀システム

日本銀行
当座預金
日銀
ネット

ことら（ノンバンク系）

用デバイ
ス・アプリ

現 金

物理的な授受（出所）筆者作成

65

季刊

個人金融

2022 夏特集

DX によるリテール金融の変化

一見、複雑に見える支払・清算・決済プロセ換えるという資金清算が行われることから、決スのメリットとは何か。利用者の立場からみる済リスクを大幅に削減することができるというと、幅広い支払い手段の中から自らのニーズメリットもある。に合ったサービスを使うことができるというメ

このように見ると、現在の資金決済サービスリットがある。具体的には、利用者が預金口座は、民間マネーと中銀マネーがしっかりと連携から電子マネーや QR コードを利用するアプリしながら、利用者に対して、高い利便性と安全にあらかじめチャージしたり、デビットカード性を提供している。このため、将来、CBDC がを使って預金口座から即時に資金が引き落とさ登場した場合でも、仲介機関がこうした民間マれるよう設定したり、クレジットカードによっネーとの橋渡し――つまり、預金と CBDC とのて預金口座からの資金の引き落としを事後的に間で、お金がスムーズに行き来できるような相設定するなど、支払いのタイミングが異なる手互運用性の高い枠組みを整備していくこと――段を自由に選択することができる。また、これが、利用者サービスの向上につながると考えらら支払い手段の多くが預金サービスと紐づけられる。

れているため、資金を一元的に管理できるとい預金を核とした民間マネーと CBDC の共生にうメリットもある。利用者に対する多元的なサー向けた取り組みは、世界的な潮流となっている。

ビスの展開と、預金口座による一元的な資金の国際決済銀行が世界各国の中央銀行 81 行を対象管理を同時に実現する上で重要な役割を担ってとして昨年秋に実施したアンケートの調査結果いるのが全銀システムである。さらに、金融機

8）をみると 、「民間事業者が一定の役割を果たす関の立場からみると、全銀システムを通じて、ような CBDC システムを検討する」、あるいは資金を効率的に利用することができるというメ「既存の決済インフラとの相互運用性を考慮したリットがある。加えて、日銀当預を通じた決済

CBDC システムを検討する」中央銀行の割合がに先立って、金融機関の間で発生する資金貸借ほぼ 8 割に達している。

を各金融機関と「全国銀行資金決済ネットワー

その上で、CBDC を使うと、具体的にどのよク」（全銀ネット）との間の債権債務関係に置きうなサービスが実現されるのか。端的には、幅

図表3

スマート決済サービス
商品の発送（デリバリー）

商品の位置情報に紐付けた同時支払い（技術の活用）

CBDC

CBDC

充電

CBDC

電気料金のCBDC
支払い

充電ステーション（出所）筆者作成

季刊

個人金融2022 夏66

充電ステーション
提供業者

土地提供者

CBDC

関係者への支払いの自動化

電力会社

（3）ブロックチェーン経済圏の育成に向けた広い「スマート決済」の利用につながると言えよう。ここで言うスマート決済とは何か。幾つ

協調かの具体例を見てみよう（図表 3）。

第三に、中長期的な視点に立つと、これまで例えば、オンラインでの買い物に際して、購見てきたような現実（リアル）の世界において、入した商品の位置情報に基づいて、それが自宅CBDC をどのように利活用するかに加え、バーに到着することを条件として、お金が支払われチャルな世界（とりわけ、ブロックチェーン経るような仕組みを組み込んでおくと、お金を支済圏のような世界）における支払い手段として払ったのに商品が到着しない、あるいは商品がCBDC がどのように使えるかを考えていく必要

到着したのに事後的にお金が支払われないとが出てくるであろう。この領域においても民間いった「取りはぐれ」のリスクを制御すること事業者と中央銀行の協調が欠かせない。

ができる。なぜなら、商品の発送（デリバリー）

例えば、ブロックチェーン技術を使って CBDCと購入代金の支払い（ペイメント）が同時に履を発行し、メタバースで取引される「non-fungible行されるからである。いわゆる DvP（デリバリーtoken」（NFT）を購入するようなケースが考えvs ペイメント）の実現である。

られる。現時点では、技術面の制約もあって、もう 1 つの事例として、スマートシティにお主要国で進められている CBDC の発行や還収にける電気自動車の充電を挙げている。このケー関する実証実験等でブロックチェーン技術が利スでは、充電ステーションでの支払いが行われ用されているとは言い難い 9）。しかし、CBDCると、このステーションを提供している業者、のエコシステム全体として見れば、仮に CBDC土地提供者、電力会社といった関係者への支払の発行・還収に、この技術が使われなかったといが、あらかじめ定めておいた取り分に応じて、しても、CBDC を裏付け資産とするステーブル自動的に履行される。充電ステーションの提供

コインの発行にあたってブロックチェーン技術業者が、事後的に地代や電気代を払う手間を省を使うことはできる。これがメタバースの支払くことができ、業務の大幅な効率化に寄与するい手段として NFT やガバナンス・トークンのことが期待されている。

購入に使われるようになれば、CBDC というア

これらは、スマート決済のほんの一例に過ぎンカーがステーブルコインの信用を補完する形ない。重要なことは、CBDC の活用に向けてはで、ブロックチェーン経済圏の取引を活性化さ民間の自由な発想とイノベーションが欠かせなせる可能性もある。CBDC は敢えて、ブロックいと言うことである。さらに、これらの決済サーチェーン上では使い勝手が悪い形での発行に留

ビスの中には、民間マネーでも実現できる領域

め、民間のイノベーションを通じて、CBDC のもあることから、民間事業者では局面に応じて、信用を使った支払い手段をブロックチェーン経民間マネーと CBDC を使い分けながら、利用者済圏上で開発していくといった柔軟な発想もあに対して、様々なスマート決済サービスを提供るかもしれない。

していくことができるようになるであろう。

4

民間決済システムの高度化
以上見てきたように、CBDC の利活用に向けては、これを発行する中央銀行と、これを利用

67

季刊

個人金融

2022 夏特集

DX によるリテール金融の変化

者に届ける民間事業者との間で、多面的な協調小口・多頻度決済サービス 10）の提供については、を進めていくことが極めて重要である。同時に、2022 年度中に実現する見通しとなっている。参新たな中銀マネーとしての CBDC と民間マネー

加資格拡大は米欧の民間決済システムでは本格との相互運用性をしっかりと確保するために、的に検討されておらず、金融機関と資金移動業民間マネーを支える資金決済システムの高度化者等との間でレベル・プレイング・フィールドに向けた取り組みも欠かせない。

を整備するための先駆的な取り組みと位置付け

ここで日米欧の主な資金決済システムをみるられる。これが民間マネーと中銀マネーの連携と、全体として、中央銀行が運営する「即時グを促進する効果も期待される。この間、全銀シロス決済システム」と、銀行協会等の民間事業ステムの利用にかかる手数料の見直しも行われ、者が運営する「時点（ないし連続）ネット決済

従来の銀行間手数料（3 万円未満の取引では 1システム」によって構成されている（図表 4）。

件あたり 117 円、3 万円以上では 162 円）の廃止

民間決済システムが清算機能を担い、中央銀行と新たな内国為替制度運営費（1 件あたり 62 円）のシステムが最終的に決済する姿である。の導入が決まった。利用者が負担する振込手数

このうち、わが国の全銀システムについては、料の大幅な引き下げにつながっている。さらに、これを管理・運営する全銀ネット傘下に設けらタスクフォースと傘下のワーキンググループでれた「次世代資金決済システムに関する検討タは、資金移動業者やシステムベンダーを含めたスクフォース」において精力的に検討を進めた

幅広い関係者を交え、中長期的な観点から全銀結果、①資金移動業者等の新たな決済サービスシステムのあり方に関する検討を進めている。の担い手が全銀システムに参加できるようにすいずれの取り組みも、ほぼすべての金融機関ること、②デジタル社会における利用者のニーをカバーする全銀システムのネットワークを最ズを充足するために、小口・多頻度決済サービ大限に活かしながら、利用者が負担するコストスを提供する基盤を整備すること、③新たな情の削減に加え、将来的には CBDC を含めた新た報技術を用いた全銀システムへの接続方法を検な支払い手段と民間マネーとの相互運用性の確討することとなった。このうち、資金移動業者保に向けた布石を打つものとして、利用者の利等への参加資格拡大と、「ことら」と呼ばれる便性向上に資することが期待されている。

図表4
日

日米欧の資金決済システム

本

米国欧州

日銀ネット

運営主体

日本銀行

決済方式

即時グロス決済（連邦準備制度）

即時グロス決済（欧州中央銀行）

即時グロス決済（クリアリング）

全銀システム運営主体

全国銀行資金決済ネットワーク

ザ・クリアリング・ハウス

決済方式

時点ネット決済（連続ネット決済（）（出所）筆者作成

季刊

個人金融2022 夏68）

時点ネット決済（）

5

おわりに

Signals Interest in Backing Digital Dollar

本稿では、利用者が様々な支払い手段を安心Research”）によれば、イェレン財務長官は、米して使うためには、預金を中心とした民間マネー国の低所得層への金融包摂を進める手段として、と中銀マネーの連携が重要であることを指摘しデジタル・ドルを活用し得ると述べている。

た。特に、利用者に対する多元的なサービスの7）ユーザーインターフェース（user interface）、ユー展開と、預金サービスを通じた一元的な資金のザーエクスペリエンス（user experience）のこと。

管理にあたっては、清算業務を担う全銀システ

8）詳しくは、Kosse and Mattei（2022）を参照。

ムと日銀当預を使って最終的な決済を行う日銀

9）これに対して、国際決済銀行のイノベーション・ネットが連携することによって、利用者に安心・ハブが中心となって各国の中央銀行を巻き込みな安全かつ利便性の高いサービスを提供している

がら進められているプロジェクトでは、ブロックことを明らかにした。今後、CBDC が登場したチェーン（分散台帳）技術が利用されている。

場合でも、利用者に対して質の高いサービスを10）ことらの詳細については、同社ホームページ

提供し続けるためには民間マネーと新たな中銀（https://www.cotra.ne.jp）を参照。

マネーとの連携を確保することが重要である。
そのためには、預金と CBDC との間でお金がス【参考文献】

ムーズに行き来できるような相互運用性の高い

全国銀行資金決済ネットワーク「次世代資金決済シ枠組みを整備していくことが求められるであろステムに関する検討タスクフォース報告書」（2020う。同時に民間決済システムの高度化に向けた年 12 月）

取り組みを進めていくことも重要である。利用

日本銀行「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀者が質の高い決済サービスを享受できるような行の取り組み方針」（2020 年 10 月）

デジタル社会の実現に向けて今後とも関係者の日本銀行「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協対話と連携が進むことを期待したい。

議会

中間整理」（2022 年 5 月）

Anneke Kosse and Ilaria Mattei, ”Gaining【注】momentum – Results of the 2021 BIS survey on1）Key Performance Indicator、重要業績評価目標

central bank digital currencies,” BIS Papers Noのこと。

125, Bank for International Settlements, May 2022.

2）キャッシュレス手段を用いた決済額を民間最終
こばやかわ しゅうじ
1990 年、一橋大学経済学部卒業。1998 年、英オックスフォード大学より経済学博士号（D.Phil.）を取得。
日本銀行調査統計局経済統計課長、企画局参事役、決済機構局参事役等を経て、2019 年より現職。
現在、国際通貨基金（IMF）金融資本市場局アドバイザー、全国銀行資金決済ネットワーク有識者会議メンバー、暗号資産取引業協会（JVCEA）理事、電子決済等代行事業者協会監事等を務める。
【主な著書】『ビヨンド・フィンテック時代』（共著）金融財政事情研究会、
2022 年 6 月「連載：世界の CBDC の潮流と最新動向」週刊金融財政事情、2021 年 10 〜 11 月
「デジタル社会における決済システム ―FinTech と銀行の共存に向けて―」『国民経済雑誌』神戸大学経済経営学会、
2021 年 7 月

消費支出で割ったもの。2021 年の計数は経済産業省による推計値。
3）CBDC の分類や基本的な機能については、日本銀行（2022）を参照。
4）以下では、特に断りのない限り CBDC とはリテー
ル型 CBDC を指すものとする。
5）こうした人々を ”the unbanked” あるいは ”theunderbanked” と呼ぶ。
6）2021 年 2 月 23 日付の Bloomberg 報道（”Yellen69

季刊

個人金融

2022 夏