キャリア教育の推進
キャリア教育：
社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
ことを通して、キャリア※発達を促す教育(※キャリア・・・人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ね)

方向性
幼児期の教育から高等教育まで、発達の段階に応じ体系的に実施

様々な教育活動を通じ、基礎的・汎用的能力を中心に育成

各学校段階におけるキャリア教育推進の主なポイント

小学校
働くことの大切さの理解、興味・関心の幅の拡大等、社会性、自主性・自律性、関心・意欲等を養う

中学校

後期中等教育高等教育

社会における自らの役割や将来の生き方、働き方等を考えさせ、目標を立てて計画的に取り組む態度を育成し、進路の選択・決定に導く

生涯にわたる多様なキャリア形
成に共通して必要な能力や態度を育成し、これを通じて勤労観・職業観等の価値観を自ら形成・確立
する学校から社会・職業への移行を見据えて、自らの視野を広げ、進路を具体化し、それまでに育成した社会的・職業的自立に必要な能力や態度を伸張・深化させる取組を教育
課程の内外での学習や活動を通じ充実

1中学校・高等学校におけるキャリア教育の取組○

職場体験・インターンシップなどの体験的な学習を効果的に活用し、地域・社会や産業界と連携しながら、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力・態度を育成（自分らしい生き方を実現するための力を育むこと）。
○ 学校における教育活動の一つ一つを、基礎的・汎用的能力の育成の観点から体系的・系統的に再構成・実行することにより、児童生徒のキャリア発達を促す。

＜中学校での実践のイメージ＞
第１学年

第２学年

第３学年

各教科

○保健体育

○理科

○英語

○社会

団体競技で仲間の大切さやルールの大切さを知る

理科で学習する内容と様々な職業との関係を知る

円滑にコミュニケー
ションを図ろうとする態度を身に付ける

職業の意義・役割や雇用と労働条件などについて学ぶ

道徳

礼儀の意義を理解し、時と場に応じた適切な言動をとることを学ぶ

勤労の尊さや意義を理解する

総合的な学習の時間

世の中の職業について調べる○職場体験活動

体験内容について新聞を作成して発表

特別活動

高校では「インターンシップ」○上級学校訪問○学級活動
委員会や係を決め、自己と他者の個性を理解し尊重する

人間関係形成・社会形成能力
自己理解・自己管理能力○職場体験新聞の発表○職業調べ

基礎的・汎用的能力の育成○ボランティア活動○学校行事

共に助け合って生きる
喜びを体感する

責任感や連帯感を身に付ける

課題対応能力キャリアプランニ
ング能力

将来の職業生活を想定した進路選択を考える

地域・社会や産業界との連携・協働2職場体験・インターンシップ実施率○ 中学校における職場体験実施率は98.1％であり、ほぼ全ての中学校で実施している。
職場体験・インターンシップを実施している学校の割合
在学中にインターンシップを経験した生徒の割合○ 高等学校におけるインターンシップ実施率は、86.9％である一方、在学中にインターンシップを経験した生徒の割合は33.3％であり、特に普通科においてインターシップを体験した生徒が少なく、課題が残っている。

職場体験・インターンシップを実施している学校の割合

在学中にインターンシップを体験した生徒の割合

公立高等学校
公立中学校

全体

普通科

公立高等学校職業に関する学科

総合学科

全体

普通科

職業に関する学科

総合学科

H16年

89.7

59.7

45.1

81.2

76.3

H16年

20.5

8.9

50.0

－

H21年

94.5

72.6

64.2

91.7

88.5

H21年

29.9

17.3

63.5

45.0

H28年

98.1

86.9

84.4

95.6

95.5

H28年

35.5

22.6

70.4

48.6

100 ％

100％

8080

60

60

4040

20

200
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
公立高等学校（全体）

公立高等学校（普通科）

公立高等学校（職業に関する学科）

公立高等学校（総合学科）

0

H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28
公立高等学校（全体）

公立高等学校（ 普通科）

公立高等学校（職業に関する学科）

公立高等学校（ 総合学科）

公立中学校※公立高等学校については全て全日制における実施率
資料：国立教育政策研究所生徒指導研究センターの公表資料を基に作成※公立高等学校については全て全日制における体験者数の割合※高等学校については、3年間を通して1回でも体験した3年生の数を体験者数とし、3年生全体に占める割合。（高等学校の場合、インターンシップを夏季休暇などに任意で参加を求めるプログラムとしているところが多い。）※中学校は、原則全員参加のためデータが存在せず。

3

学習指導要領改訂の視点
新しい時代に必要となる資質･能力の育成①「何を知っているか、何ができるか（個別の知識・技能）」各教科等に関する個別の知識や技能など。身体的技能や芸術表現のための技能等も含む。
②「知っていること・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力等）」
主体的･協働的に問題を発見し解決していくために必要な思考力･判断力･表現力等。
③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（人間性や学びに向かう力等）」①や②の力が働く方向性を決定付ける情意や態度等に関わるもの。以下のようなものが含まれる。
・主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力など、いわゆる「メタ認知」に関するもの。
・多様性を尊重する態度と互いの良さを生かして協働する力、持続可能な社会作りに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性に関するもの。

何ができるようになるか
育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の充実

何を学ぶか
育成すべき資質･能力を踏まえた教科･科目等の新設や目標･内容の見直し◆ グローバル社会において不可欠な英語の能力の強化（小学校高学年での教科化等）や、我が国の伝統的な文化に関する教育の充実◆ 国家・社会の責任ある形成者として、また、自立した人間として生きる力の育成に向けた高等学校教育の改善（地理歴史科における「地理総合」「歴史総合」、公民科における「公共」の設置等、新たな共通必履修科目の設置や科目構成の見直しなど抜本的な検討を行う。）
等

どのように学ぶか
アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善◆ 習得･活用･探究という学習プロセスの中で、問題発見･解決を念頭に置きつつ、深い学びの過程が実現できているかどうか。
◆ 他者との協働や外界との相互作用を通じて、自らの考えを広げ深める、対話的な学びの過程が実現できているかどうか。
◆ 子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる、主体的な学びの過程が実現できているかどうか。

4

初等中等教育におけるキャリア教育について背景
中教審「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月答申）を踏まえ、キャリア教育の理念が浸透してきている一方で、次のような課題が指摘されている。
・職場体験活動のみをもってキャリア教育を行ったものとしているのではないか
・社会への接続を考慮せず、次の学校段階への進学のみを見据えた指導を行っているのではないか
・職業を通じて未来の社会を作り上げていくという視点に乏しく、特定の既存組織のこれまでの在り方を前提に指導が行われているのではないか
・将来の夢を描くことばかりに力点が置かれ、「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されていたりするのではないか

教育課程全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要

キャリア教育の充実
児童生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。

「勤労観、職業観」のみを育てる教育ではない。
勤労観・職業観の育成に過度に焦点が絞られがちであるが、社会的・職業的自立のために必要な基盤となる能力の育成が、キャリア教育の中心的な課題。

職業教育はキャリア教育と同義ではない。
職業教育は、一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育成するもの。

基本的な方向性○小中学校では、特別活動の学級活動を要としつつ、総合的な学習の時間や学校行事，道徳科や各教科における学習、個別指導としてのカウンセリング等の機会を生かしつつ，学校の教育活動全体を通じて実施すること。
○特に日常の教科等の学習指導においてキャリアの視点を大事にし、将来の生活や社会と関連付けながら見通しを持ったり、振り返ったりしながら学ぶ「主体的・対話的で深い学び」を実現すること。
○社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力である「基礎的・汎用的能力」を育成すること。
○キャリア教育を実践し、学校生活と社会生活や職業生活を結び、関連付け、将来の夢と学業を結びつけることにより、児童生徒の学習意欲を喚起すること。
基礎的・汎用的能力「人間関係形成・社会形成能力」 多様な他者を理解し，相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに，自分の役割を果たしつつ他者と協力・協働して社会に参画することができる力。

「自己理解・自己管理能力」 自分と社会との相互関係を保ちつつ，今後の自分自身の可能性を含めた肯定学びに向かう力・人間性等的な理解に基づき主体的に行動すると同時に，自らの思考や感情を律し，進んで学ぼうとする力。

「課題対応能力」 仕事をする上での様々な課題を発見・分析し，適切な計画を立ててその課題を処理し，解決することができる力。

「キャリアプランニング能力」 「働くこと」の意義を理解し，自らが果たすべき様々な立場や役割との関連を踏まえて「働くこと」を位置付け，多様な生き方について，自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力。

知識・技能

思考力・判断力・表現力等

学校における実践の具体的方向性○学校における体系的・系統的なキャリア教育実践の促進○学校と地域・社会や産業界等が連携・協働した取組の促進○職場体験活動や（アカデミック）インターンシップなどの職業に関する体験活動の充実○児童生徒が活動を記録し蓄積する教材等（キャリア・パスポート（仮称））の活用

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）①
第１部 学習指導要領等改訂の基本的な方向性
３．キャリア教育（進路指導を含む）

平 成 2 8 年 1 2 月 2 1 日
中 央 教 育 審 議 会○ 中央教育審議会が平成２３年１月にまとめた答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を踏まえ、その理念が浸透してきている一方で、例えば、職場体験活動のみをもってキャリア教育を行ったものとしているのではないか、社会への接続を考慮せず、次の学校段階への進学のみを見据えた指導を行っているのではないか、職業を通じて未来の社会を創り上げていくという視点に乏しく、特定の既存組織のこれまでの在り方を前提に指導が行われているのではないか、といった課題も指摘されている。また、将来の夢を描くことばかりに力点が置かれ、「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されていたりするのではないか、といった指摘もある。
○ こうした課題を乗り越えて、キャリア教育を効果的に展開していくためには、教育課程全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要になる。小・中学校では、特別活動の学級活動を中核としながら、総合的な学習の時間や学校行事 、特別の教科道徳や各教科における学習、個別指導としての進路相談等の機会を生かしつつ、学校の教育活動全体を通じて行うことが求められる。高等学校においても、小・中学校におけるキャリア教育の成果を受け継ぎながら、特別活動のホームルーム活動を中核とし、総合的な探究の時間や学校行事、公民科に新設される科目「公共」をはじめ各教科・科目等における学習、個別指導としての進路相談等の機会を生かしつつ、学校の教育活動全体を通じて行うことが求められる。
○ このように、小・中・高等学校を見通した、かつ、学校の教育活動全体を通じたキャリア教育の充実を図るため、キャリア教育の中核となる特別活動について、その役割を一層明確にする観点から、小・中・高等学校を通じて、学級活動・ホームルーム活動に一人一人のキャリア形成と実現に関する内容を位置付けるとともに、「キャリア・パスポート（仮称）」の活用を図ることを検討する。

6

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）②○ 加えて、高等学校においては、「公共」において、教科目標の実現を図るとともに、キャリア教育の観点からは、特別活動のホームルーム活動などと連携し、インターンシップの事前・事後の学習との関連を図ることなどを通して、社会に参画する力を育む中核的機能を担うことが期待されている。
また、高等学校の就業体験（インターンシップ）については、これまで主に高等学校卒業後に就職を希望する生徒が多い普通科や専門学科での実習を中心に行われてきたが、今後は、大学進学希望者が多い普通科の高等学校においても、例えば研究者や大学等の卒業が前提となる資格を要する職業も含めた就業体験（いわゆる「アカデミック・インターンシップ」）を充実するなど、それぞれの高等学校や生徒の特性を踏まえた多様な展開が期待される。

○

日常の教科・科目等の学習指導においても、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら見通しを持ったり、振り返ったりしながら学ぶ「主体的・対話的で深い学び」を実現するなど、教育課程全体を通じてキャリア教育を推進する必要がある。

第２部 各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性
１６．特別活動 ③学習・指導の改善充実や教育環境の充実等 ⅱ） 教材や教育環境の充実○ 教育課程全体で行うキャリア教育の中で、特別活動が中核的に果たす役割を明確にするため、小学校から高等学校までの特別活動をはじめとしたキャリア教育に関わる活動について、学びのプロセスを記述し振り返ることができるポートフォリオ的な教材（「キャリア・パスポート（仮称）」）を作成することが求められる。特別活動を中心としつつ各教科等と往還しながら、主体的な学びに向かう力を育て、自己のキャリア形成に生かすために活用できるものとなることが期待される。将来的には個人情報保護に留意しつつ電子化して活用することも含め検討することが必要である。

7学習指導要領（キャリア教育関連部分 抜粋）○現行学習指導要領（平成20・21年公示）
小学校

第１章 総則第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２ 各教科等の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(5)各教科等の指導に当たっては，児童が学習課題や活動を選択したり，自らの将来について考えたりする機会を設けるなど工夫すること。

中学校

第１章 総則第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２ 各教科等の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(5)生徒が学校や学級での生活によりよく適応するとともに，現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，ガイダンスの機能の充実を図ること。

高等学校

第１章 総則第５款 教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項
４ 職業教育に関して配慮すべき事項(1) 普通科においては，地域や学校の実態，生徒の特性，進路等を考慮し，必要に応じて，適切な職業に関する各教科・科目の履
修の機会の確保について配慮するものとする。
(3) 学校においては，キャリア教育を推進するために，地域や学校の実態，生徒の特性,進路等を考慮し，地域や産業界等との連携を図り，産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会を積極的に設けるとともに，地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮するものとする。
５ 教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項
以上のほか，次の事項について配慮するものとする。
(2) 学校の教育活動全体を通じて，個々の生徒の特性等の的確な把握に努め，その伸長を図ること。また，生徒が適切な各教科・科目や類型を選択し学校やホームルームでの生活によりよく適応するとともに，現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成することができるよう，ガイダンスの機能の充実を図ること。
(4) 生徒が自己の在り方生き方を考え，主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行い，キャリア教育を推進すること。

8

学習指導要領（キャリア教育関連部分 抜粋）○小・中学校新学習指導要領（平成29年３月公示）
小学校

第１章 総則第４ 児童の発達の支援
１ 児童の発達を支える指導の充実(3) 児童が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。

中学校

第１章 総則第４ 生徒の発達の支援
１ 生徒の発達を支える指導の充実(3) 生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。その中で，生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。

○高等学校新学習指導要領（平成30年公示（予定））
高等学校

第１款 高等学校教育の基本と教育課程の役割
４ 学校においては，地域や学校の実態等に応じて，就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導を適切に行うようにし，勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ，望ましい勤労観，職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養に資するものとする。
第２款 教育課程の編成
３ 教育課程の編成における共通的事項(7) キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項
ア 学校においては，第５款の１に示すキャリア教育及び職業教育を推進するために，生徒の特性や進路，学校や地域の実態等を考慮し,地域や産業界等との連携を図り,産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに，地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮するものとする。
第５款 生徒の発達の支援
１ 生徒の発達を支える指導の充実(3) 生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。その中で，生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。

9将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業
平成30年度予算額（案） 35百万円（前年度予算額 40百万円）

事業目的（地方創生関連施策を含む）

児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育成するため、学校が地域や産業界等と連携した小学校からの起業体験、中学校の職場体験活動及び高等学校のインターンシップを促進するとともに、児童生徒が主体的に進路を選択することができるよう、キャリア・パスポート（仮称）等の教材を活用しつつ、体系的なキャリア教育を推進する。

取組内容

１．キャリア教育の普及・啓発

１百万円（ １百万円）◆キャリア教育推進連携シンポジウムの開催、連携表彰等の実施
キャリア教育の意義の普及・啓発と推進に資するため、学校、地域・社会及び産業界等の関係者が一堂に会したシンポジウムを、文科省・経産省・厚労省の共催で開催するとともに、キャリア教育の充実・発展に優れた取組を実施している団体等を表彰する。

２．キャリア教育推進体制の構築

３４百万円（３９百万円）◆小学校における進路指導の在り方に関する調査研究２百万円（新規）

新学習指導要領において小学校段階からのキャリア教育が明確に位置づけられるとともに、中学校の入学者選抜が広がりを見せるなどの状況を踏まえ、小学校での進路選択等のキャリア教育の在り方等について調査研究を行う。
【委託先：都道府県教育委員会等、２地域】◆小・中学校等における起業体験推進事業

１７百万円（２４百万円）

小・中学校等において、児童生徒がチャレンジ精神や、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデルを構築し、全国への普及を図る。【委託先：都道府県教育委員会等、11地域】◆「キャリア・パスポート（仮称）」普及・定着事業

４百万円（ ４百万円）

児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し振り返ることのできるポートフォリオ的な教材 「キャリア・パスポート（仮称）」 の導入に向け、その活用方法等についての調査研究を行う。
【委託先：都道府県教育委員会等、２地域】◆地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業

８百万円（８百万円）【学校を核とした地域力強化プランの一部（地方創生関連施策）】「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。
【補助対象：都道府県・市区町村（補助率1/3）、配置人数：15人】◆子供と社会の架け橋となるポータルサイトの運用

２百万円（２百万円）

職場体験活動、社会人講話及び出前授業等の推進に当たり、「学校側が望む支援」と「地元企業や地域社会が提供できる支援」のマッチングを図るためのポータルサイトを運用する。
※各事項の予算額の千円未満は端数処理しているため、これらを足し合わせた額と合計の額は一致しない。

小学校における進路指導の在り方に関する調査研究背平成30年度予算額（案）：2,456千円（新規）景

１．新しい小学校学習指導要領総則においては、特別活動を要として、学校の教育活動全体を通してキャリア教育の充実を図ることが示された。また、特別活動において、「一人一人のキャリア形成と自己実現」の項目が新設され、キャリア教育の視点からの小・中・高等学校のつながりが明確になるよう整理された。
２．中学校の入学者選抜が広がりを見せている(※)が,「小学校では特別活動において進路に関する内容が存在しないため体系的に行われてこなかった」との指摘（ Ｈ28年12月中教審答申）もある。
（※）私立中学校
中高一貫併設校・中等教育学校（国公私立）

H19：729校 →H19：192校 →H29：775校
H29：530校（出典：学校基本調査）

事業概要
上記の現状を踏まえ、都道府県教育委員会等が指定した小学校において進路選択等のキャリア教育の在り方や課題等について実証的な調査研究を行い、今後の施策に資する。
■教育委員会（２地域）・協力者会議の設置及び研究校の指定・学校での実践研究を踏まえた進路選択等のキャリア教育の在り方等について検証（協力者会議メンバー）
・指定校関係者
・有識者
・民間事業者
・保護者等■研究校（各地域３校）（研究内容）
・進路指導体制（組織）の在り方
・児童に対する進路指導の在り方
・保護者からの進路相談等への対応
・進学情報の収集・提供（民間事業者との連携）等

国において、実証データを基に小学校における進路選択等のキャリア教育の在り方等について検討小・中学校等における起業体験推進事業

H30年度予算額（案） ：17,317千円（H29年度予算額24,446千円）

事業目的

チャレンジ精神、創造性探究心等の「起業家精神」や、情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等の「起業家的資質・能力」は、起業家や経営者だけに必要なものではなく、どのような立場であっても社会で活躍するために求められるものである。他者と事業概要

小・中学校等において起業体験を行うモデルを構築する。具体的には、各学校において外部講師のサポートを得ながら、児童生徒が模擬会協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代を生きていくために誰もが必要な力を小学校段階から育成するための取組を実施し、全国へ普及する。

社設立、商品開発、販売、決算といった会社の実体験を通じて、特に、チャレンジ精神や自己肯定感を高めるための体験的な学習を実施する。

起業体験の効果

単に職場訪問や講演の実施するだけでなく、起業体験を実施することでチャレンジ精神や自己肯定感が高まる。
チャレンジ精神・積極性が高まった
自信・自己肯定感が高まった

講演・企業訪問等のみを実施している小中学校

68.6%

起業体験まで実施している小中学校

82.8%

講演・企業訪問等のみを実施している小中学校
起業体験まで実施している小中学校

64.7%

学校・実施時間

取組の例

対象学年：小学５年生
実施時間：
総合的な学習の時間２０時間

29.4%

2.0%

効果があったどちらでもない

効果がなかった

17.2% 0.0%

30.4%

82.1%

17.9%

4.9%
0.0%

※起業家教育のススメ（指導事例集）を基に作成（平成27年3月初等中等教育段階における起業家教育普及に関する検討会）

目的・ねらい１．ものづくりや販売活動を通じて自分や友達の「良さ」を発見・認識し、認めあえる仲間作りを進める。
２．自分の考えや思いを適切に伝える、相手の話を聞いて理解する、などのコミュニケーション力を高める。
３．社会の仕組みの一端を知り、会社の一員として協力しながら活動を進めることで、働くことの楽しさや喜び、厳しさを理解し、学習への意欲を高める。
４．ロールモデルとなる地域の方や社会で働く方との良い出会いを通して、生き方を学び、自分の生き方を考えるきっかけとする。

プログラムの流れ
1

市

2

調査結果の分析3

商品開発・評価会（プレゼンテーション）

4

会

場社

調設

査立

5

資金調達（出資金を募る）

6

宣伝活動&製作活動

7

販

8

売

活動

収 支 決 算 & 御 礼

「キャリア・パスポート（仮称）」普及・定着事業
背平成30年度予算額（案）：4,056千円（平成29年度予算額：4,000千円）

景

中央教育審議会｢幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について｣（平成28年12月21日答申）
教育課程全体で行うキャリア教育の中で、特別活動が中核的に果たす役割を明確にするため、小学校から高等学校までの特別活動をはじめとしたキャリア教育に関わる活動について、学びのプロセスを記述し振り返ることができるポートフォリオ的な教材（「キャリア・パスポート（仮称）」）を作成することが求められる。
特別活動を中心としつつ各教科等と往還しながら、主体的な学びに向かう力を育て、自己のキャリア形成に生かすために活用できるものとなることが期待される。将来的には個人情報保護に留意しつつ電子化して活用することも含め検討することが必要である。

事業の概要
事業内容

キャリア・パスポート（仮称）①

学校における「キャリア・パスポート（仮称）」の活用方法等に関する調査研究を行い、その成果や課題等の実証的なデータを得る。（委託費）② 本省に設置する協力者会議において、調査研究の成果や課題等を踏まえ、「キャリア・パスポート（仮称）」の在り方や活用方法について検討を進めるとともに、教員用の指導資料等の作成を進める。
① 調査研究の実施② 協力者会議の設置

都道府県教育委員会 等（２地域）

教員用指導資料等の作成

実証データを得る

児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し振り返ることができる
ポートフォリオ的な教材
記述するワークシートは児童生徒の発達段階を踏まえた構成とし、小学校から高等学校までの「学びの記録」とする
ワークシートの散逸を避け、有効に振り返りができるように小学校から高等学校までの記録を一冊に綴じ込むこととする
国及び教育委員会が示すワークシートを参考としつつ、地域の実情や各学校の特色等に応じたワークシートを作成する
進級進学時には、次の学年・上級学校に持ち上がり、継続的かつ系統的に蓄積する

（参考）キャリアノートの活用効果について＜青森県・兵庫県の事例より＞
児童生徒の変容
学びと社会生活のつながりを認識し、新たな学びの動機付けにつながった。
各行事の振り返りの際に、将来の自分と関連づけて考えられるようになり、より前向きに今後の進路について考えることができるようになった。
自分の長所を自分の言葉で記述できるようになり、自己肯定感の高まりが見られた。
今と未来がつながるイメージを持てるようになり、「将来なりたいもの」についてはっきりと答えられるようになった。
自分や仲間の良さに気づくとともに、集団の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現しようとする態度の育成につながった。
課題解決力が身に付き、自分の将来設計に関心をもち、積極的に考えられるようになった。
地域の人たちとの関わりを求める記述が増え、自己から他者、さらに地域への意識の広がりが見られた。他者とのつながりから自己有用感の高まりが見られた。
キャリアノートを活用した関わり合いの授業を構想することで、児童生徒のコミュニケーション能力の向上につながった。
指導者の視点でアンケートやキャリアノートの書き込みから、児童生徒の現状をその都度把握することができた。
９年間の見通しを持って子どもを育てるという小中連携の意識が深まった。
キャリアノートを軸に、小・中学校９年間を見通した「全体計画」、「年間指導計画」を作成することで、先を見通した指導が可能となった。
14

地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業【学校を核とした地域力強化プランの一部】

平成30年度予算額（案）： 8,405千円（平成29年度予算額： 8,418千円）

・補助事業者：都道府県・市区町村
・補助率：１／３ ＜配置人数：１５人＞

事業目的「キャリアプランニングスーパーバイザー（CPSV）」を教育委員会等に配置し、地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。
【

まち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版（平成27年12月24日閣議決定） 】
Ⅲ．３．（２）（エ）②地元学生定着促進プラン
また、地元就職に資するキャリア教育の推進や健全育成のための農山村等における体験活動を推進するとともに、地域に誇りを持つ教育を推進する。
【 ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定） 】（若者の雇用安定化・所得向上）①若者の雇用安定・待遇改善（その２）
学外人材の活用、職場体験活動などキャリア教育や職業教育の推進及び個々のライフデザインに基づくキャリアプランの構築の促進。

事業概要＜地域におけるキャリア教育推進のための協議会＞

学校校長会

首長部局

地元の特性に応じたキャリアプランニングの推進

ＰＴＡ

CPSV

産業界
経済産業局

教育委員会等に配置

サポステ等

労働局
労働団体

〔取組事例〕
小・中・高等学校を通じ、地元への理解や愛着を深めるキャリア教育の推進
職場体験やインターンシップの受入れ先の開拓及び学校と企業等とのマッチング
教職員及び学校に配置された外部人材への支援・相談・情報提供
生徒へのキャリアカウンセリングや企業の情報提供などの就労支援
高校や地域若者サポートステーション等と連携し、中退者や高校卒業後早期離職した者等への就労支援

キャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材の育成を図る

国のキャリア教育に関する表彰制度（概要）キャリア教育推進連携表彰

表彰
主旨表彰
対象

キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体等
文部科学大臣表彰○学校を中心に、学校関係者（学校や ○ 「キャリア教育」の充実発展に尽力 ○小学校から大学・大学院段階までの子教育委員会等）と、行政（首長部局し，顕著な功績が認められた教育委員 ども・若者向けにキャリア教育に取り等）や地域・社会（ＮＰＯ法人やＰＴＡ団体等）、産業界の関係者（経済団体や企業等）が連携・協働して行う取組の実施主体の団体

会、学校、ＰＴＡ団体等○審査委員会の委員長
東京工業大学長 三島 良直

審査方法○文科省・経産省が共同で設置する審 ○各都道府県・指定都市教育委員会か査委員会にて審査らの推薦に基づき選定

開始
年度（経済産業大臣賞）○キャリア教育を行うにあたり、教育 ○「キャリア教育」の充実発展に尽力 ○産業界による教育支援の取組を奨励・界と、地域・産業界との連携のありし、顕著な功績が認められた教育委員 普及するため、優れた教育プログラム方について優れた取組を表彰
会、学校、ＰＴＡ団体等を表彰を実施する企業・団体等を表彰

表彰者

審査
基準
・推薦基準

キャリア教育アワード

氏○文部科学大臣

組む企業・経済団体等 及び 専門的な知識、経験に基づいたキャリア教育プログラムやマッチングサービス等を提供するコーディネート機関○経済産業大臣○経済産業省が設置する審査委員会にて審査○学校を中心としたキャリア教育推進 ○キャリア教育の充実に顕著な功績が ○企業の部のための学校関係者と地域・社会や認められる教育委員会・学校、ＰＴＡ ・継続性
産業界の関係者との連携・協働の在り方が、キャリア教育の普及・啓発団体等であること。に寄与するものであること。

○平成23年度～（第７回目）

・普及性
・汎用性

○コーディネー
ターの部
・有効性
・支援実績

・企画性
・産学の関係構築
・キャリア教育としへの貢献ての教育効果○平成18年度～（第１１回目）○平成22年度～（第８回目）

16

子供と社会の架け橋となるポータルサイト
積極的な活用をお願いします！！

17キャリア教育実践のための手引き・パンフレット
文部科学省及び国立教育政策研究所では、キャリア教育の実践の一層の促進のため、キャリア教育の趣旨の周知と指導内容の充実を図る手引きやパンフレットを作成しています。手引き・パンフレットは文部科学省HP上にも掲載していますので、ご活用ください。

＜小学校＞

小学校パンフレット
平成21年3月

中学校手引き平成23年3月

中学校パンフレット
平成21年11月＜高等学校＞

パンフレット「期待される教育委員会の役割」
平成23年2月

パンフレット「学校の特色を生かして実践するキャリア教育」
平成23年11月

パンフレット「今ある教育活動を生かしたキャリア教育」平成24年8月

パンフレット「学習意欲の向上を促すキャリア教育」平成26年3月

パンフレット「キャリア教育を一歩進める評価」平
成27年3月パンフレット「個々のキャリア発達を踏まえた“教18師”の働きかけ」平成28年3月

高等学校手引き
平成24年2月

高等学校パンフレット
平成22年2月【お問合せ先】 文部科学省初等中等教育局児童生徒課キャリア教育・進路指導担当
電話：03-5253-4111 Mail：jidous@mext.go.jp

国立教育政策研究所

最新刊

小学校手引き平成22年1月＜中学校＞

National Institute for
Educational Policy Research18

「キャリア教育」

研修用動画コンテンツ を配信！
ありそうで今までなかった各都道府県・市区文部科学省トップページの「キャリア教育」をクリック！
もしくは検索キャリア教育http://www.mext.go.jp/a_menu/sho
tou/career/index.htm

内容

町村教育委員会にもで配布済み！

ＤＶＤ（再生にはQuickTimePlayer（無料ダウンロードソフト）が必要です。）（収録日：平成23年12月15日）

Part 1

総論編（55分）○データが示す子どもたち・若者たちの今○新しい学習指導要領におけるキャリア教育の位置付け○キャリア教育推進施策の動向○中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」のポイント
研修用動画コンテンツ再生イメージ

Part 2 各論編（各25分）
キャリア教育のより深い理解とキャリア教育のよりよい実践のために最新の情報を盛り込みました。

小学校編（25分）

学校，教育委員会での研修等でぜひ御活用ください。

高等学校編（25分）

講師

藤田 晃之国立大学法人筑波大学 教授
前文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官
同教育課程課教科調査官
前国立教育政策研究所 生徒指導研究センター 総括研究官【お問合せ先】 文部科学省初等中等教育局児童生徒課
電話：03-6734-4728 Mail：jidou@mext.go.jp○小学校はキャリア教育の宝庫○今後の重要課題：ＰＤＣＡに基づくキャリア教育の実践

中学校編（25分）○中学生期のキャリア発達の課題○教育活動全体で取り組もう○まとめにかえて○高校生期のキャリア発達の課題とインターンシップ○普段の学校生活をキャリア教育に生かそう○まとめにかえて
動画内で使用されているプレゼン資料はHPからダウンロードして利用可能！

国立教育政策研究所

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Educational Policy Research19