設置の趣旨等を記載した書類
目次
１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）岡山理科大学の沿革と理念（２）マネジメント研究科設置の趣旨及び必要性

２．設置の構想（研究科の特色）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）岡山理科大学が設置する意義（２）人材養成の基本的な方向性（３）ディプロマ・ポリシー（４）人材需要の見通し（５）博士課程の設置等の構想

３．研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）研究科、専攻の名称（２）学位の名称

４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）教育課程の編成の基本的な考え方（２）教育課程及び科目区分の編成（３）必修科目、選択科目の構成と配当年次の考え方

５．教員組織の編制の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）教員配置の考え方（２）教員の年齢構成

６．教育方法、履修指導、研究指導、修了要件及び研究の倫理審査体制・・・９（１）教育・研究方法の特色（２）履修指導（３）研究指導（４）課程修了の要件（５）研究の倫理審査体制

７．施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）校地・運動場の整備計画（２）校舎等施設の整備計画（３）図書等の資料及び図書館の整備計画

８．基礎となる学部との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
９．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）及び出願資格（２）入学者の選抜方法（３）選抜体制

１０．
「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施・・・・・・・・・20（１）修業年限（２）履修指導、研究指導の方法及び授業の方法（３）教員の負担の程度（４）図書館等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員等の配慮

１１．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１２．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）大学の自己点検・評価（２）自己点検・評価の実施体制（３）結果の活用・公表

１３．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１４．教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・25（１）大学院ＦＤ研修会及び学生による授業評価アンケートの実施（２）教員研修と情報の共有（３）マネジメント研究科における専攻内ＦＤとカリキュラム検討ＷＧの設置（４）大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修等の取り組み

設置の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性（１） 岡山理科大学の沿革と理念
岡山理科大学（以下、「本学」）は、昭和 39(1964)年に創立し、理工系学部を中心に約 5 万人の卒業生を輩出してきた。設立母体である学校法人加計学園は、「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」ことを建学の理念に掲げている。この理念は、創立者である加計勉が、原爆投下後の広島に立った際、日本の復興には新たな価値を創造する高い能力を有する人材の養成が急務と考え、実践力の高
い調和のとれた人格の涵養を建学の理念として掲げたものである。
この理念のもと、学校法人加計学園は昭和 36(1961)年に創設し、平成 23(2011)年度には創設
50 周年を迎えた。現在の設置校は岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学、岡山理科大学専門学校、玉野総合医療専門学校、岡山理科大学附属高等学校、岡山理科大学附属中学校の 7 校である。
本学は、岡山市街地を望む緑に囲まれた半田山の丘陵地に立地し、現在、理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部、教育学部、及び経営学部、愛媛県今治市に立地する獣医学部の7 学部 21 学科の構成となっている。大学院課程に関しても、昭和 49 年の理学研究科修士課程、
昭和 53 年度の同博士課程（後期）の開設を皮切りに、工学研究科修士課程、同博士課程（後期）、総合情報研究科修士課程、同博士課程（後期）、生物地球科学研究科修士課程の開設により、研究者養成の機能充実を図った。
これらの学士課程、大学院課程における教育は、一人ひとりの学生の個性と可能性に働きかけ、学生のもつ潜在的な能力を引き出し、創立者が理想とした、実践的で応用力と創造力に富
み、社会に貢献できる有為な人材の養成に寄与してきた。
また、開学当初から学際的な教育研究を学部、大学院の一貫したシステムの基に進めている。
学士課程における教養、専門基礎教育を受けて、大学院修士課程ではさらに専門性を深め、専門家として社会に貢献できる人材を養成している。そのため、修士課程の各専攻は学部の学科に対応した編成となっている。学部卒業生は所属学科を基礎として組織された修士課程専攻に進学し、学科とほぼ同じ教員スタッフからさらに深い専門教育を受けることができる。博士課
程（後期）は、本学の特徴である学際的な分野の高度専門教育研究を受けることができる編成になっている。理学研究科博士課程（後期）は応用数学専攻と材質理学専攻の 2 専攻を設置し、工学研究科博士課程（後期）はシステム科学専攻、総合情報研究科博士課程（後期）は数理・
環境システム専攻を設置している。
設置する大学院マネジメント研究科（以下、「本研究科」）は、マネジメント研究科設置・改組模式図【資料 1】のとおり、平成 29 年(2017 年)4 月に開設した経営学部を基礎として、総合情報研究科社会情報専攻（以下、「社会情報専攻」）を改組し、総合情報研究科から分離、独立した研究科として設置する。

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（２）マネジメント研究科設置の趣旨及び必要性
本研究科の開設趣旨は、基礎的学術知を有する学部新卒者や留学生と、実践知が豊富な社会人学生とが相互に刺激を与え合うような「場」（学習環境）の設定を行うことによって、自ら課題を見つけ、考え、その課題に立ち向かうことで、地域において新しい事業や価値の創造に貢献できるマネジメント能力を持つ人材を養成することにある。岡山県にこのような「場」を設定するマネジメント系大学院を開設するのは、次のような社会的要請に応えるためである。
（ア）大学の「知」の集結による地域社会への貢献
本学は、学部・研究科における教育研究成果によって得られた理学系、工学系、情報系及び社会科学系の知的財産を地元産業の発展や地域の活性化に活用し地域と一体となることで、地域社会に大きく貢献してきた。さらに、平成 29（2017）年度の経営学部の開設によって、企業や自治体に深く関わり、これらの抱える課題に対して協働して解決する実績を蓄積してきた。
これにより、経営やマネジメントの分野で地域の企業や自治体などの団体と一体となって研究するベースができあがり、
この領域の研究レベルでの地域社会貢献が期待できると考えている。
本学自体が総合大学として発展していく中で、総合的な「知的財産」を地域社会・経済の自立的発展に積極的に役立てていく必要があると考える。
（イ）革新的なマネジメント力の育成
企業を取り巻く経営環境は、国際化･情報化等の急速で著しい変化が生じており、企業･組織
経営において既存のビジネスモデルを継続する戦略のみでは競争力が維持できなくなっている。
したがって、このような経営環境においては、理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナルの養成が不可欠となっている。
当然、このような高度かつ専門的なマネジメント能力を有する人材養成の使命を帯びる大学院への期待も年々高まっており、かつ、地域において新しい事業や価値の創造に貢献できるマ
ネジメント力を備えた人材を養成することが、地域の活性化にとっても不可欠な課題となっている。そこで、現在の総合情報研究科社会情報専攻を改組、総合情報研究科から分離独立させ、企業をはじめとする組織体の経営が直面する様々な問題に対応できる革新的なマネジメント力を備えた人材を養成する教育研究組織として、本研究科を設置する。

２．設置の構想（研究科の特色）（１）岡山理科大学が設置する意義（ア）マネジメント研究科の目的と使命
これまで、総合情報研究科社会情報専攻では「グローバル化・情報化の流れの中にある 21 世紀の人類社会において「情報と社会」をキーワードとする領域に関する先進的な学術理論と幅広い応用技術に関する研究と教育を総合的に推進し、柔軟な発想で新しい時代を切り開く人材の養成」を教育研究上の目的としてきたが、本研究科では「地域における企業をはじめとする組織体が直面する様々な問題に対して、マネジメント及びその関連領域の先進的な学術理論や事業創造に関する幅広い応用技術をもって対応できる総合的なマネジメント能力の修得」を目的とし、教育・研究を通して幅広い知識を持ち主体的に社会で活躍できる人材を養成する。
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したがって、卓越したマネジメント力を備え民間企業や官公庁等で政策立案、研究調査業務
及び戦略立案など高度な組織運営に携わることのできる人材や、多様な産官学金との協力関係の実績をもとに、革新的な事業開発（事業創造や価値の創造）を実現できる人材の養成により、地域の自立的発展・産業振興に貢献することを使命とする。
以上から、本学の従来の大学院の機能である「研究者の養成ならびに学術研究の追求と進展」に、マネジメント分野での「高度専門職業人養成」の機能を加えた研究科を開設することにな
る。
（イ）マネジメント研究科の目標
上記の目的と使命を達成するために、【資料 2-1、資料 2-2】に示したとおり、経営学部の教育研究をさらに深めるカリキュラムを構成し、広義のマネジメントに関する社会科学を中心とした学びによる「科学（理論）」と、企業や地域との連携による「経験（実践）」との融合を追究する教育・研究に取り組んでいくことが必要となる。また、マネジメント力に優れた人材を養成していくためには、様々な背景を持つ者と互いに切磋琢磨しながら自らの能力を磨いていく体験が求められている。
そこで、本研究科では、現代社会のさまざまな現場から持ち込まれる課題を研究領域とすることで、研究者（教員）の最新の理論と企業や公的機関に従事する職業人（社会人学生）の持
つ現実とが激しく交錯する「場」の形成を重視する。さらに、学部新卒者や留学生によって、
フレッシュな感性やグローバルな視点が加わり世代間・国際間の交流の「場」を生み出すことも想定している。このような「場」において経営学部経営学科の地域連携 PBL（Project Based
Learning：課題解決型演習）科目「イノベーション・ラボ」で築いた地元企業、自治体等との連携協力関係をもとに、実践教育として、フィールドスタディや事業開発プロジェクト演習を行うことで、経営のプロフェッショナルに求められる問題発見・解決能力の向上を図ることが可能となる。
基礎的学術知を有する学部新卒者や留学生と、実践知が豊富な社会人学生とが相互に刺激を与え合うような「場」（学習環境）において、次の 2 点を目標として、本研究科の教育研究を行っていく。
①教育においては、こうした「場」で得られた新たな知識や知見が、「高度専門職業人」によって現実に適用されることを常に意識させる。さまざまな職場で働く深い問題意識を持った学
習意欲の高い社会人学生は、体系的な授業科目と研究指導による学びを通じてレベルアップして、職場や地域社会に戻っていくようにし、学部新卒者や留学生は、科目履修と社会人学生との交流から、ビジネスの現場に対する理解を深めて国内外の社会の第一線に出ていくようにする。
②研究においては、現実の動きを鋭く捉え、新たな理論化を指向する。これによって、「科学（理論）」と「経験（実践）」との相互交流を促進し、問題解決の理論構築と理論に裏打ちされた成果追及を目指す。

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（２）人材養成の基本的な方向性
本研究科は、経営学部を基礎としてその教育研究をさらに発展させることにより、これからの社会を展望し、サービス産業を中心とした新たな時代のビジネスに不可欠な人材を養成しようとするものである。
ここでいう「ビジネス」とは企業活動のみならず行政や NPO 等、営利・非営利を問わず多様な組織が行う活動を指している。本研究科は、このような「広義」のビジネスについて、企業
経営、金融、グローバルビジネス、公共経営や観光、公共政策、文化の分野におけるマネジメ
ント課題に高度に対応できる人材の養成をめざすものである。
したがって、本研究科の養成する人材像は、学部の基礎専門教育または社会での実践を通して身につけた専門的能力を発展させ、自ら課題を見つけ、考え、その課題に立ち向かうことで、地域において新しい事業や価値の創造に貢献できるマネジメント能力を持つ人材である。具体的には「民間企業や官公庁での組織運営、戦略立案、研究・調査業務及び政策立案に携わることのできる人材」や「社会に対し新たな価値を創造、発信する起業家」を育成する。また、マネジメント分野における研究者として博士課程（後期）への進学を目指す人材の育成にも取り組む。
（３）ディプロマ・ポリシー
人材養成の基本的な方向性に基づいて、本研究科では次のとおりディプロマ・ポリシーを定める。
本研究科は、修了判定基準を充足し、以下の能力を身につけた者に、「修士（マネジメント）」の学位を授与する。
A．知識・理解： 現代社会のイノベーションを理解し、マネジメント分野での高度な知識と技術を身につけている。複雑化する企業活動の理解のためのより深い教養と、関連分
野や融合領域における幅広い知識を身につけている。
B．思考・判断・表現： マネジメント分野における情報を多角的に収集・整理することができる。マネジメント分野に関する課題発見能力と課題探求・解決能力を有し、状況に応じた解決策を提案・実施することができる。
C．関心・意欲・態度： 学術的なアプローチやマネジメントに関わる諸問題に関心を持っている。主体性や協調性を持って問題解決に取り組み、マネジメントにかかわる組織人として国際的な視野や倫理観を身につけている。
D．技能： 企業や社会のニーズに基づく複合的な諸問題をデータ分析や IT により解決し、結果を学術的な見地で考察できる知識と技能を身につけている。コミュニケーション
能力とプレゼンテーション能力を有し、研究成果や自分の考えを論理的に説得的に伝えることができる。
（４）人材需要の見通し
本研究科修了後は、民間企業や官公庁等で組織運営、戦略立案、研究・調査業務及び政策立-4-

案に精通し経営幹部となり得る人材や社会に対し新たな価値を創造、発信する起業家、及び大学院博士課程へ進学する者が想定される。これらの人材の需要について事業所を対象に事前調査を実施したところ、本研究科が養成する人材に対して一定の需要が認められた（「学生の確保の見通し等を記載した書類」参照）。
なお、より専門性の高い研究を行うため国内外の大学院博士課程に進学を希望する学生に対して、修士課程修了後の受け皿としての役割を担うために、次項で示すとおり、本研究科では、完成年度後の博士課程設置について検討を進めている。
（５）博士課程の設置等の構想
欧米をはじめとする諸外国における企業実務の中核を担う人材は、マネジメント領域における博士の学位を取得しており、それらの企業と対峙する国内、及び岡山の企業でも徐々に博士の学位を持ち実務を担う人材に対する要請が高まりつつある。
これを受け、令和 5 年（2023）4 月には本研究科博士課程の設置を目指していく構想である。

３．研究科、専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科、専攻の名称
本研究科は経営学を基盤としつつ、地域において新しい事業や価値の創造に向けたマネジメ
ント研究、及び貢献できるマネジメント能力を持つ人材養成を行うことから、本研究科の名称
は「マネジメント研究科」とし、英訳は「Graduate School of Management」とする。専攻名は「マネジメント専攻」
（以下、
「本専攻」
）
、入学定員 12 名（収容定員 24 名）、英訳は「Master's
Program in Management」とする。
また、「経営学」ではなく、「マネジメント」の用語を用いるのは、「マネジメント」には「組織に成果をあげさせるための道具、機能、機関」の概念があり、このことが文系、理系の枠組
みを超え、組織の成果に結びつく能力を養う本研究科の目的と整合しているからである。したがって、「経営学研究科」ではなく、「マネジメント研究科」の名称を用いる。
（２）学位の名称基礎となる経営学部の学位は「学士（経営学）」であるが、専攻の教育研究内容や教育課程を踏まえ、本研究科の学位の名称は「修士（マネジメント）」とし、英訳を「Master of Management」とする。英訳名称については、国際的な通用性に留意して設定している。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の基本的な考え方
本研究科の教育研究の柱となる領域は、研究科の養成する人材像、及びディプロマ・ポリシーに基づき、学部における教育研究領域（＜マーケティングと戦略＞、＜データサイエンスと情報活用＞、＜制度と文化＞）を発展的に集約し、マネジメント分野に関する知識と技術、及びこれらを活用した課題解決に関する研究を行う＜マーケティングと戦略＞、企業や社会のニ-5-

ーズに基づく複合的な課題を解決するデータ分析や情報活用に関する教育研究を行う＜データ
サイエンスと情報活用＞の 2 領域とする【資料 2-2】
。このため、以下のカリキュラム・ポリシ
ーに基づいて教育課程を編成する。
A． 高度で幅広い専門性育成のために、「マネジメント系列」科目に加えて、高い専門性の「事業開発プロジェクト系列」科目を設置する。
「プロジェクトマネジメント演習」や「ビジネスデータ分析演習」「マーケティングリサーチ演習」、などの科目を置くことにより、高度な知識を獲得できる科目、及び実践的に学ぶ科目を配置して系統的に学べるようにする。
B． 国際的視野を備え、高度な専門性や豊かな独創性、自ら学ぶ能力、課題発見能力、課題
探求・解決能力を育成するために、「マネジメント系列」科目、「事業開発プロジェクト
系列」科目から履修して、自身の専門領域と関連領域について体系的に学べるようにする。特別研究においては、第 1 指導教員、及び第 2 指導教員が個々の学生の教育ニーズに応じた研究指導計画に基づいて指導する。
C． 現代の国際社会に貢献できる論理性、コミュニケーション能力、及びプレゼンテーシ
ョン能力を身につけ、自己の研究成果や見解を適切に表明することができるようになる
ために、「事業開発プロジェクト系列」科目、及び「特別研究」では小集団でこれらの能力を高めるような演習を繰り返し行う。
D． 企業・社会でのニーズに基づく複合的な諸問題を解決できるように、「マネジメント系
列」科目で諸問題についての基礎的な知識や課題設定の方法を修得し、「事業開発プロジ
ェクト系列」科目、及び「特別研究」を通して深く考察できるようにする。
（２）教育課程及び科目区分の編成
カリキュラム・ポリシーに基づいて、本専攻の教育課程を学修課題を複数の科目を通して体系的に履修する「マネジメント系列」科目と、事業開発に特化した理論とスキルを修得する「事業開発プロジェクト系列」科目の 2 つの系列に区分し、これらと研究指導を最適に組み合わせ
以下の方針で教育課程を編成・実施していくものとする。
（ア）マネジメント系列「マネジメント系列」では、理論に基づいた実践能力を有し、優れた経営感覚と経営手法を身に付けた国内外の企業で活躍できるビジネスリーダーを養成する（ディプロマ・ポリシーのA・B）。
「マネジメント系列」で提供される科目は、＜マーケティングと戦略＞を中心とした研究領域から構成し、複雑化する企業活動の“いま”を理解するための深い教養と知識を身につける「マーケティング特論」、「消費者行動特論」、「リーダーシップ演習」、さらに社会人として国際的な視野や倫理観を身につける「グローバルガバナンス特論」、「グローバル経営特論」及
び「ビジネスと障害法特論」など 12 科目を提供し、指導教員の助言のもとで自らの研究方向に合致した科目を選択して履修する。
また、この系列に置く「マネジメント研究方法特論」は、マネジメント分野の教育研究の方法について、その研究基礎力を涵養するために、1 年次春学期に必修科目として配置し、6 名の-6-専任教員により、主たる領域の研究動向や最新の研究方法に関する指導を行う。
（イ）事業開発プロジェクト系列「事業開発プロジェクト系列」は、革新的な事業開発、いわゆる新しい事業創造や価値の創造、さらには地域価値の向上等の活動に活躍できる人材の養成を目的とするもので、＜マーケ
ティングと戦略＞領域に加えて、＜データサイエンスと情報活用＞の研究領域から構成する。
この系列では、学問体系に裏付けられたマネジメントを実践的に学び、自らのビジネスアイデ
アの実現を目指す経営者・経営幹部、金融機関の企業担当者、地域の産業クラスター創成に貢献する人材を養成する（ディプロマ・ポリシーの B・C・D）。これらは企業の経営者、次世代経営者、社会で活躍するビジネスパーソンに対するリカレント教育となると考える。
「事業開発プロジェクト系列」では、問題解決思考を学ぶ「ロジカルシンキング演習」や集団力学を学ぶ「グループダイナミックス演習」を配置することで、あらゆるビジネスの場面で適用できる人間力を養う。また、「ビジネスデータ分析演習」、「マーケティングリサーチ演習」、「戦略情報システ
ム演習」など＜データサイエンスと情報活用＞領域の科目と、「市場戦略デザイン演習」や「マーケティングコミュニケーション演習」など＜マーケティングと戦略＞領域の科目も合わせて10 科目を配置し、実務事例やケーススタディーを用いた実際的な研究の場を提供していく。
研究指導の面では、第 1 指導教員 1 名、第 2 指導教員 1 名の計 2 名の教員による共同指導体
制の下、他教員も交えて十分な連携・協力を行うことにより、修士論文の作成に向けて体系的、継続的に効果的な指導を実施する。また、大学院博士課程（後期）への進学を希望する者に対しては、本専攻における講義科目とフィールドスタディを通じて得られた実践能力を基盤に、理論研究能力を養うべく指導教員が研究の指導を行う（ディプロマ・ポリシーの A・B・C）。
以上のとおり、各系列の授業科目はディプロマ・ポリシーと関連づけて配置しており、「マネジメント専攻カリキュラムチェックリスト」【資料 3】により学生に明示している。
（３）必修科目・選択科目の構成と配当年次の考え方
本研究科は、地域において新しい事業や価値の創造に貢献できるマネジメント能力を持つ人
材を養成するために、学生が自ら課題を見つけ、考え、その課題に挑むプロセスを重視している。このため、可能な限り各々の興味や関心を考慮した科目の選択を可能とする。一方、経営やマネジメントの分野の基礎的な科目としてマネジメント系列の「マネジメント研究方法特論」、「マネジメント特論」、及びイノベーションに必要な基本的な知識・手法について学ぶ事業開発
プロジェクト系列の「ビジネスデータ分析演習」、「プロジェクトマネジメント演習」は、本専攻に関連する基礎的素養を涵養する必修科目として位置づけ、全学生が 1 年次に学ぶこととする。
これらの本研究科の学問体系を俯瞰する概論に関する科目、また、マネジメントの基礎的な科目群など必修科目については、原則として 1 年次春学期に重点的に配当することとする。したがって、「マネジメント系列」の選択科目は、主に 1 年次春学期から 1 年次秋学期にかけて履修する。一方、学んだ知識や手法を応用・実践する演習形式を主とした「事業開発プロジェク
ト系列」の選択科目は、主に 1 年次秋学期から 2 年次春学期に履修する。
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５．教員組織の編制の考え方及び特色
本研究科の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーをふまえ、「岡山理科大学大学院マネジメント研究科教員組織の編制方針」を定めている【資料 4】。編制方針において経営学の高度な教育研究及び院生教育のための体系性に留意しつつ、専門領域における優れた研究業績と高等教育に携わるものとしての深い素養を兼ね備えた教員を配置し、教育上主要と認められる授業科目は原則として教授または准教授が担当することのほか、教員組織の質向上のための継続的な FD/SD 活動、適切な教員評価の実施などを具体的に定めている。この教員組織の編制方針に基づき、研究領域＜マーケティングと戦略＞及び＜データサイエンスと情報活用＞を包括的にカバーできる教員組織を編制している。
また、同時に「事業開発プロジェクト系列」科目の高度な演習科目など、実践的な教育の展開を意図したカリキュラムにも対応している。専任教員は、基礎となる経営学部の教員が兼ねることとし、学部との連携を図るとともに、今後のマネジメント分野における社会ニーズや関係領域の学問動向などを見極め、必要な専任教員として 12 名を配置した。
（１）教員配置の考え方
企業、自治体等の実務経験者 7 名（内、博士 5 名）を配置することで【資料 5】、学生のより広い視野と実践力の涵養を可能とする。実務経験を有する教員以外は、原則として大学などの高等教育機関において高等教育及び学術的研究に従事してきた教員を配置する。
令和 3 年 4 月の開設時より、教授 7 名、准教授 3 名、講師 2 名の総勢 12 名の専任教員を配置する。学位は、博士が 10 名、修士が１名、学士が１名であり、8 割が博士の学位取得者であり、実務経験を有する教員を積極的に活用するものの、大学院としての研究機能を確保した教員組織を編制している。なお、就任予定者の現職は、全員、総合情報研究科社会情報専攻在籍者の 12 名である。
研究指導教員、研究指導補助教員については、大学院設置基準、並びに「マネジメント研究科大学院担当教員の資格審査に関する申合せ」【資料 6】に基づき、各教員の業績を審査し十分に満たしていることを確認した上で、12 名を研究指導教員として配置している。
（２）教員の年齢構成
教員の年齢構成は、研究科完成年度の令和 5 年 3 月 31 日時点において、60 代 4 名、50 代 3
名、40 代 4 名、30 代 1 名と、社会人も含め学生を指導する上で適切な年齢構成となっている。
教員組織編制においては教育研究業績のみではなく、学生とともに PBL に取り組むなど、共に考え研究できることを重視しており、年齢構成においても適切な比率となるよう配慮している。
現行の定年退職年齢（「学校法人加計学園就業規則 第 58 条 第 2 項」
【資料 7】）は教授 65歳であり、本研究科就任予定教員 1 名は、既に経営学部経営学科の設置届出（平成 28 年 4 月
28 日）の際に、就業規則 第 58 条 第 3 項」を適用して完成年度である令和 3 年 3 月 31 日まで定年を延長しているが、研究科の完成年度末（令和 5 年 3 月 31 日）までさらに定年を延長する。このことは令和元年度第 15 回理事会（令和 2 年 3 月 30 日開催）において承認されている。
完成年度後の後任については学内規程に基づいた新たな採用人事を完成年度内に行い、適切な-8-専任教員を補充し、教員組織の継続性に空白が生じないように配慮する。

６．教育方法、履修指導、研究指導、修了要件及び研究の倫理審査体制（１）教育・研究方法の特色
本研究科においては、企業をはじめとする組織体の経営が直面する様々な問題に対応できる
革新的なマネジメント力を備えた人材を養成するために、教育・研究方法において次の（ア）、（イ）の特色を持たせている。
（ア）「連携」を通じた教育① 経営学科の PBL 科目「イノベーション・ラボ」の産官学金の連携パートナー約 40 先【資料 8】との「連携」を通じた教育を志向し、「科学（理論）」と「経験（実践）」の融合化を図る。
これらの連携事業を通じてマネジメント研究科を核に、各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興・活性化を推進する。
② 「事業開発プロジェクト系列」科目において、経営戦略、マーケティング、サービス開発、ファイナンスなどの企業経営課題に具体的に深く取り組んでいくために、フィールド（経営の現場）での調査・分析・診断・助言・戦略策定などグループワークも取り入れながら「体験を通じた学習」を展開する。
経営課題の対象となる組織には、企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている地方自治体等の非営利組織も含まれる。また、学部新卒学生や留学生と実務経験豊かな
社会人学生の知的交流を図る。
（イ）ビジネスケースメソッドの確立① リーダーシップに必要な能力は、座学のみでの習得は難しく、実務経験や反復訓練によって徐々に身についていくことから、フィールドを取り入れた経営実践教育を重視し、高度な実践能力を養っていく。
「事業開発プロジェクト系列」科目である「プロジェクトマネジメント演習」や「市場戦略デザイン演習」、「ロジカルシンキング演習」において、実際に起きた事例を教材として、あらゆる事態に適した最善策をグループで討議し、学習者が答えを導き出す教
育手法である「ビジネスケースメソッド」を開発、利用する。そこでは、分析力や洞察力、戦略構築力、論理的思考力など、経営者や実務リーダーに必要な能力を疑似体験することで、多角的な経営意思決定力を有したビジネスリーダーの養成に取り組む。また、フィールドで収集されたデータに基づいて現実の重要な経営課題を抽出し、学生自身により、ビジネスケースを収集し、「ビジネスデータ分析演習」や「マーケティングリサーチ演習」などの科目の教育にも活用していく。
② 「ビジネスケースメソッド」を確立することにより、経営課題に対処するための発想法
や問題解決の方法、判断力を有した学生の育成を図り、教育効果をあげる。こうして高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナル、いわゆる「高度専門職業人」を養成する。ケースの対象となる組織は企業などの営利組織のみならず、非営利組織も含め充実させる予定である。なお、本研究科では非営利組織の中では、連携パートナー先に含まれている岡山県や岡山市などの市町村のマネジメントに絞る。
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（２）履修指導
本研究科の教育研究上の目的、人材養成の目的に基づき、学部の基礎専門教育または社会での実践を通して身につけた専門的能力を発展させ、自ら課題を見つけ、考え、その課題に立ち向かうことで、地域において新しい事業や価値の創造に貢献できるマネジメント能力を養うた
めに「マネジメント系列」より必修科目「マネジメント研究方法特論」、「マネジメント特論」の 2 科目 4 単位、及び「事業開発プロジェクト系列」の必修科目「ビジネスデータ分析演習」、「プロジェクトマネジメント演習」の 2 科目 4 単位のほか、各系列の選択科目より 12 単位以上を履修することとしている。最終的には 2 年間の学修の総括として「特別研究」12 単位を履修する。
各系列の選択科目の履修については、本専攻が養成する人材像（「民間企業や官公庁等で組織運営、戦略立案、研究・調査業務、政策立案に携わる人材」、「社会に対し新たな価値を創造、発信する起業家」）に即した履修モデル【資料 9】を示し､学生のスムーズな履修計画の立案を促す。また、カリキュラムチェックリスト【資料 3】により、各科目と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性を学生に示している。
（ア）1 年次
学生は、必修科目である「マネジメント系列」2 科目（「マネジメント研究方法特論」、「マネ
ジメント特論」）、「事業開発プロジェクト系列」2 科目（「ビジネスデータ分析演習」、「プロジェクトマネジメント演習」）、及び特別研究を必ず履修する。その他、履修モデルを参考に「マネジメント系列」科目あるいは「事業開発プロジェクト系列」科目の選択科目を履修する。特
別研究については、研究計画の立案を進める。
（イ）2 年次
学生は、必修科目である特別研究を必ず履修する。また、「マネジメント系列」科目、「事業
開発プロジェクト系列」科目から必要な授業科目を履修する。必修科目である特別研究については、研究指導を受けながら研究課題について具体的に研究を進め、修士論文を作成する。
これらの履修方法については、各セメスターの初めに履修についての説明会、いわゆるオリ
エンテーションを開催して本研究科の教育理念を周知する。その上で、指導教員は学生の要望を踏まえ受講科目選択等の指導にあたる。
なお、他専攻講義科目の履修を希望する学生は、他専攻講義科目履修願を教務課に提出することにより履修が認められ、修得した単位の内で 6 単位までが修了要件を満たす単位として認められる。
また、従来から各セメスターでの学習達成度を示す成績は、逐次教務課から主査である第 1
指導教員に示され、的確な履修指導に反映されてきた。
その有効性が実証されていることから、本専攻もこれを踏襲し、第 1 指導教員が成績を入手後、第 2 指導教員と確認の上で、綿密な履修指導を実施することを計画している。
シラバスには授業及び研究指導の到達目標を明示し、そのための内容、方法の他に、成績評価基準を示すことで成績評価の客観性及び厳格性を確保する。「岡山理科大学成績評価に関する規程」【資料 10】を制定し、多面的な評価方法の実施や、達成目標に対する達成度で評点の- 10 -

基準を定めている。成績に疑義がある場合の申立てや、成績評価エビデンスの保存期間についても本規程に規定し、大学院においてもこれを準用する。これにより成績評価及び単位認定の厳格性を確保し、学位の質を担保している。
（３）研究指導研究指導は、「岡山理科大学研究指導に関する申合せ」【資料 11-1】及び「マネジメント研
究科研究指導計画書に関する申合せ」【資料 11-2】に基づいて行う。本専攻では、各学生に対して第 1 指導教員 1 名と第 2 指導教員 1 名、合わせて 2 名の教員により行う。なお、第 2 指導
教員は、第 1 指導教員とは異なる専門領域の教員でも可能とする。
指導教員は 2 年間を通し研究の進捗状況を把握し適宜助言するとともに、修士論文作成の指導にあたる。各年次の年度当初には、指導教員が学生と十分協議・指導を行い、「研究指導計画書」【資料 11-3】を作成する。その内容は専攻長を含め指導教員以外の複数名の教員により確認し必要に応じて意見を付す。1 年次後半と 2 年次中間期には修士論文中間発表会（口頭発表）を実施し、本専攻の全教員で学際的な立場による指導を行い、正確性と客観性が担保された高い水準の修士論文の完成を促す。
また、中間発表会には学外から複数の専門家を招致し、修士論文の内容について専門的立場から論議いただき客観的な評価を行う。毎年度末には「大学院生研究活動（実績調査）」【資料 11-4】を実施し、大学院生の研究活動の状況の報告を求める。本専攻では修士論文を厳格に審査することで学位の質を確保する。2 年次に修士論文を提出した後、口頭発表を実施し、本専攻の全教員で質疑して内容を多角的に審査し評価する。審査の結果に基づき、主査及び副査は「修士論文審査・最終試験結果報告書」【資料 12】を作成し、教務課に報告する。学位論文審査の基準として評価項目と審査基準、審査体制及び審査方法を「マネジメント研究科学位論
文審査基準」【資料 13】に、入学から修了までのスケジュールを【資料 14】に示す。
（ア）1 年次入学を希望する学生は、希望する研究領域及び指導教員を本専攻に申し出る。その後、研究科委員会（教授会）が第１指導教員及び第２指導教員を決定し、本人に通知する。学生は、2 名の指導教員より指導を受け、研究計画を立案する。当該計画は、2 名の指導教員による複眼的、かつ多角的な指導を受けることにより、精度を高めていく。また、研究課題を決定し、研究計
画報告書について指導教員の承認を受ける。指導教員は、研究科委員会（教授会）にて研究課
題を報告する。
（イ）2 年次
学生は、2 名の指導教員による複眼的、かつ多角的な指導を受けながら、研究を遂行する。
さらに、学生は、修士論文中間発表会にて発表する。中間発表会においては、指導教員より事
前・事後指導を受ける。さらに、指導教員以外からも助言を受けることにより、研究を深化させる。学生は、所定の期日までに、修士論文を提出し、公開の研究発表会において、発表を行
い、併せて最終試験を受ける。
なお、修士論文は、既存の専攻と同様に本学の図書館で保管し、閲覧希望者に公開するもの- 11 -

とする。
本専攻では、以上の研究指導が有効に機能していることを点検するため、【資料 15】に示す
教育点検システムを構築する。まず、現在実施している授業アンケートと研究指導計画書ならびに研究活動実績調査を活用する。これらの集計データは、第 1・第 2 指導教員とも連携をとりながら専攻内 FD 委員会（専攻長と FD 委員が中心）とカリキュラム検討ワーキンググループ（専攻長と若手教員が中心）において分析し、専攻会議に分析結果を報告するとともに必要な提言を行う。これらの結果は学生にも公表し、研究活動や修学にフィードバックさせ、学生の研究意欲と満足度の向上をめざす。
また、学生は、研究成果の信頼性を確保するために、研究倫理に関する基本的な知識を APRIN
ｅラーニングプログラムの受講により習得する。加えて、指導教員は修士論文作成の全過程において、状況に応じてより適切な意思決定を行うための研究倫理や人を対象とする研究を行う
場合の人権の保護等について指導する。
（４）課程修了の要件（ア）修業年限修士課程の修業年限は 2 年とする。ただし、後述する「岡山理科大学大学院長期履修学生規程」【資料 16】に基づく長期履修制度を適用する場合はその限りではない。
（イ）単位取得数
マネジメント系列の「マネジメント研究方法特論」2 単位、「マネジメント特論」2 単位、事業開発プロジェクト系列の「ビジネスデータ分析演習」2 単位、「プロジェクトマネジメント演習」2 単位、及び「特別研究」12 単位の計 20 単位は必修科目のため必ず修得し、修士課程 2 年間で総計 32 単位以上を修得する。
なお、他専攻の講義科目を履修し、単位を取得した場合は、6 単位までを修了に必要な単位として認める。ただし、指導教員の推奨ないしは承認によって履修することを条件とする。
（ウ）修了要件
修士課程に 2 年以上在学し、授業科目についての所定の単位数を修得して、必要な研究指導を受けた上で、修士論文審査、及び最終試験に合格することを修了要件とする。
（エ）修士論文について
修士論文は、関連文献の収集を行い、先行研究の調査検討を十分に行ったうえで、設定した研究目的に対し適切な研究方法を用いて研究し、日本語または英語で取りまとめる。
また、修士論文では、研究そのものの学術的な独自性や新規性を重視し、内容の要旨や当該研究の重要性・意義、序論から結論、引用・参考文献等、論文として通常必要とされる要素を盛り込んだものとする。本研究科においては、学位論文審査基準【資料 13】として、研究課題
設定の適切性・学術的意義、研究方法の適切性、研究成果及び考察の妥当性・独創性・新規性等の観点に基づく評価の基準、審査委員の体制及び審査の方法を定め、『大学院要覧』に掲載して学生に明示する。
最終試験（口頭試問）では、当該修士論文について明確に説明・発信できているか等、ディ- 12 -

プロマ・ポリシーに示すスキルを身につけているかを多角的に審査する。修士の論文審査、最終試験は、専攻所属の教員の合議によって行うこととしており、修士論文発表会において、学位論文審査基準への適合性、研究成果の学術的価値、研究発表の質、質疑応答への対応等についてルーブリック評価を行い、専攻で総合的に判断する。
修士論文審査及び最終試験の結果は、主査たる第 1 指導教員及び副査たる第 2 指導教員が修士論文審査・最終試験結果報告書に取りまとめ、その可否は研究科委員会において審議し、学長が決定する。
修士論文の作成に関連する研究活動は「特別研究」として１年次春学期から 2 年次秋学期までの 2 年間開講し、12 単位を認定する。1 年次は毎週 2 時間×15 週＝30 時間、2 年次は毎週 4
時間×15 週＝60 時間、2 年間の総開講時間数は 90 時間×2 学期＝180 時間となる。演習科目のため、学則に基づき 15 時間で 1 単位の換算を行うと 180 時間÷15 時間＝12 単位となることから開講時間数に対する設定単位数は妥当であるといえる。
（５）研究の倫理審査体制
本学では、教員のみならず大学院生、学部生を研究者と位置付け、「岡山理科大学における研究者の行動規範」【資料 17】を定めて研究者として行動する際の規範を大学院生に示している。
また、研究者の不正行為を防止し、発生した場合に適切に対処するため「岡山理科大学研究活
動における不正行為の防止及び対応に関する規程」、「岡山理科大学研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図」、「岡山理科大学研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図」【資料 18-1～18-3】を整備しており、入学時の大学院新入生オリエンテーショ
ンにおいて学生に周知徹底し、在学生に対するオリエンテーションの際にも同様に規程等の遵守を喚起する。

７．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画（ア）校地の整備計画
本学の施設・設備は、「学生が自ら進んで学習に向かう環境（施設･設備）を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究等環境を整備する」という方針に基づき、教育研究環境の整備を行ってきた。本研究科においてもこの方針に基づき施設・設備を整備する。
本学岡山キャンパスは岡山市からバスで約 20 分、岡山市街地を望む丘陵地に位置する。また、平成 30（2018）年度に新設した今治キャンパス獣医学部は愛媛県今治市に立地する。いずれも校地内は緑豊かな自然環境を維持しつつ、教育研究、学生生活にふさわしい環境にするべ
く整備を行っている。岡山キャンパス、今治キャンパスを合わせた校舎敷地面積は 184,730 ㎡（岡山キャンパス 138,985 ㎡、今治キャンパス 45,745 ㎡）である。
（イ）運動場の整備計画
運動場の面積は 123,813 ㎡（岡山キャンパス 115,599 ㎡、今治キャンパス 8,214 ㎡）であり、- 13 -

運動場には、体育館 6,312 ㎡（岡山キャンパス 3,716 ㎡、今治キャンパス 2,596 ㎡）、テニスコ
ート 8 面、グラウンド、野球場 1 面、アーチェリー場 1 カ所、弓道場 1 カ所などの施設を整備している。これらの施設は課外活動でも利用している。さらに岡山キャンパス C1 号館に柔道、剣道、古武道等が行えるトレーニングルーム及び学生の体力増進を目的にしたフィットネスル
ームを設けている。
（ウ）学生の休息等空地の整備状況
学生の休息スペースとして、屋外には、校舎周辺の広場ごとに学生の憩いの場を設け、ベンチやテーブルを配している。特に市街地を眺望できるスカイテラス屋上の学生広場は、開放感がある休憩・交流の場となっている。屋内の自習や憩いのスペースとして、A１号館１階、4 階、C1 号館 1 階・4 階・5 階・7 階にラーニングコモンズ及びスチューデントコモンズを整備している。このほか、A1 号館には、レストラン、図書館（ラーニングコモンズ、図書館ラウンジを含む）を設置しており、学生の自学自習や憩いのスペースは充実している。
以上、（ア）から（ウ）の校地面積合計は 308,543 ㎡であり、大学設置基準における基準校地
面積 75,500 ㎡（獣医学部完成年度時（令和 5 年度）の収容定員 7,550 人）の 4 倍超の面積を保有している。
（２）校舎等施設の整備計画
本研究科の講義科目については A1 号館 6 階～8 階のゼミ室 13 室（専任教員各ゼミ室 12 室＋
共同利用のゼミ室 1 室）、
（48 ㎡ 10 室、44 ㎡ 1 室、43.5 ㎡ 2 室）を使用する。演習科目については A1 号館 8 階の実習室（88 ㎡ 2 室、86.9 ㎡ 1 室）を使用する。また、各研究室に配属された大学院生は、院生室及び研究室ごとのゼミ室で講義の準備や修士論文の作成などを行う。
本研究科が完成する令和 4(2022)年度における講義数は、年間 28 コマ（春学期 16 コマ・秋学期 12 コマ）であり、授業を行うために充分な講義室が確保されている。
なお、実習室、ゼミ室は学部生の授業でも使用するが、【資料 19】に示す「講義室使用計画」のとおり、学部生の利用時間と重複しないことから支障はない。
本研究科で使用する施設・設備の現状・整備計画について、以下に列挙する。
（ア）研究室（12 室)
研究環境の整備方針に従い、専任教員全員に対して個室（24 ㎡ 8 室、44 ㎡ 2 室、41.2 ㎡ 2室）を配置する。研究室は A1 号館 6 階～8 階に配置する。
（イ）院生室（1 室）
修士学生が講義の準備・修士論文作成などを行うことができるよう院生室（48 ㎡）を 1 室配置する。修士学生に事務机・椅子の他、パソコンなど論文作成に必要な機器が貸与される。院
生室は A1 号館 8 階に配置する【資料 20】。
（ウ）実習室（スチューデントコモンズ）(1 室)
A1 号館 8 階に実習室（スチューデントコモンズ）（160 ㎡）を設けており、主に学部生の自主的な学修の場としている。収容定員 80 名のスペースであるため、本専攻の大学院生が加わっても共用可能な面積を十分確保している。複数の学生が集まり、様々な情報資源を用いて議論を- 14 -

進めるアクティブ・ラーニングを実施する施設で、課題解決能力やプレゼンテーション能力の向上を促す。主体的な「学び」を促す仕組みや機会を提供するため、学生企画のワークショッ
プや成果発表会等のイベントを行うこともできる空間でもある。
(主な設置器具等：テーブル、椅子、プロジェクター、電動スクリーン、大型液晶モニター等)（エ）実習室（3 室)
A1 号館 8 階に実習室を 3 室（88 ㎡ 2 室、86.9 ㎡ 1 室）設けており、本室は主に学部学生の「イノベーション･ラボ」で用い、『ラボ』（実験の場）の拠点となっているが、大学院の演習科
目「プロジェクトマネジメント演習」や「グループダイナミックス演習」など 9 科目の演習においても使用する。個人学習からグループ学習へと対応可能で、各演習のグループワークやプ
レゼンテーションができる最新設備の環境を整える。これらをディスカッションやブレーンス
トーミング等に活用する。
(1 室の主な設置器具等：教員用作業机、テーブル、椅子、プロジェクター、大型液晶モニタ
ー等)（オ）ゼミ室（13 室）
A1 号館 6 階～8 階に設置する 13 室（48 ㎡ 10 室、44 ㎡ 1 室、43.5 ㎡ 2 室）のゼミ室は、経営学部の演習科目で使用しているが、本専攻の講義及び「特別研究」においても共用する。さらに、大学院生が自由に使える複数台のパソコンを配置し、大学院生が常に学ぶ“場”の提供としても活用する。教員と大学院生のコミュニケーションの“場”でもあり、院生室と同様に落ち着いて研究ができる環境を用意する。
(1 室の主な設置器具等：パソコン、テーブル、椅子等)（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本研究科が利用する岡山キャンパスの図書館は、A1 号館、A2 号館、C2 号館の 3 つの建物に分かれており、分野別に蔵書を行っている。本研究科の完成年度である令和 4(2022)年度の延べ床面積は 3,978 ㎡、閲覧席は 702 席（岡山キャンパスに設置する学部・研究科の収容定員の10.2％）となる。
A1 号館 4 階の図書館には学生のアクティブ・ラーニングを支援するラーニングコモンズ、飲食可能なラウンジ、グループ学習用のセミナー室（3 室）を配置し、より充実した図書館環境を提供する。
資料の検索については、蔵書検索（OPAC）
・インターネット兼用端末 8 台を設置しており、学生用にノートパソコンを 50 台整備している。電子ジャーナルやデータベースなどは、基本的に学内 LAN に接続している PC であれば、図書館外からも検索可能である。
本研究科設置にあたって、新たに図書等の資料を拡充する計画はないが、これまで通り基礎資料の整備に努め、経営学、マーケティング、経済学、統計・データ等の分野を中心に、文献資料や書籍を整備する。
社会科学関連の図書は 14,667 冊を所蔵しており、学術雑誌については『財政金融統計月報』、『地域経済学研究』、『産業立地』など13誌の和雑誌、『Operations research/Management science』- 15 -

1 誌の洋雑誌を購読している。また、電子ジャーナルでは『Journal of the Royal StatisticalSociety. Series A, Statistics in society』含め 607 種を購読している。この他、視聴覚資料 312 点を所蔵している。
デジタルデータベースについては、全学で 10 タイトルを契約している。また、無償公開されているデータベースやオンラインジャーナルの検索ツールなど 35 タイトルと合わせて計 45 タ
イトルのリストを Web で公開している。本研究科関連として検索できるデータベースとしては「Web of Science」の「Social Sciences Citation Index」と「Arts & Humanities Citation
Index」が利用可能である。
国立情報学研究所の NACSIS－CAT/ILL をはじめ、国立国会図書館、岡山県図書館間相互貸借システムなどを利用して、図書館間の相互貸借（ILL、Inter Library Loan）を行っている。学内からの ILL の受付は、Web からの申し込みも可能としている。この他、BLDSS（The British
Library Document Supply Service）による文献取り寄せや、岡山県大学図書館協議会の協定に基づく県内の他大学図書館の共同利用を通じ、教育・研究を支援する体制を整えている。

８．基礎となる学部との関係
本研究科は、経営学部経営学科を基礎としている。「マネジメント系列」の科目は経営学科で学んだことをより深める内容となっており、経営学科の内容の上位科目として位置づけているが、本学以外の大学の出身学生や社会人学生に配慮して、修士課程での学びに必要な基礎的な内容から始め、徐々に高度な学びに移行するよう順次性に留意している。
「事業開発プロジェクト系列」の科目については、事業開発に焦点をあてた内容であり、学部在籍時にマネジメントの知識・技能を修得した学生や企業等での経験が豊富な社会人に対応した内容となっている。
両系列の科目の履修には制限はなく、希望する進路や経験に応じて、科目を履修することが可能である。
このように本研究科は、基礎となる経営学部における教育研究のさらなる発展をめざすものであり、学士課程から修士課程への教育課程及び教員構成の一貫性・連携が十分に図られている。経営学科の研究領域と本専攻の研究領域の関係図を【資料 2-1】に示す。

９．入学者選抜の概要
本研究科は、マネジメントの基礎的な学力を持ち、社会科学全般の幅広い専門知識を有し、社会に貢献する意志のある学生や社会人を選抜し、受け入れる。
（１）学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）及び出願資格
本研究科では、地域における企業をはじめとする組織体が直面する様々な問題に対して、マ
ネジメント及びその関連領域の先進的な学術理論や事業創造に関する幅広い応用技術をもって対応できる総合的なマネジメント能力を持つ人材の養成を目指している。そのために、学部・学科及び社会人の段階での専門分野を問わず、国内外から幅広い人材を受け入れ、マネジメン
トの研究分野を取り巻く領域についての理解を深め、経営学及びマーケティング、データサイ- 16 -

エンス等に関する高度なマネジメント理論と専門知識に裏打ちされた研究を行い、企業をはじめとする組織体の経営が直面する様々な問題の分析や戦略立案できる力を養っていく。
このような観点から、本研究科では、次のような能力や態度・資質を備えた学生を求める。
A．マネジメント研究科において、大学院教育を受けるにあたり必要な基礎的な知識やコミュニケーション技能を身につけている。
B．身につけた知識・技能に基づいて、問題解決のために論理的に考え判断し、説明や行動ができる。
C．グローバルかつクリティカルな視野を備え、自身が志向する目的を達成するため、主体的で協働的な学修活動を通じて知識や経験を重ねていく向上心や情熱を有する。
D． マネジメント研究科における学修を通じて、世界を総合的に観察することに関心をもち、
マネジメント能力を身につけるとともに自らの能力を高め、社会に貢献する意欲を有する。
出願資格は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
■推薦入試① 大学を卒業した者、及び入学の前年度までに卒業見込みの者② 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者、及び入学の前年度までに授与される見込みの者③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者、及び入学の前年度までに修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、及び入学の前年度までに修了見込みの者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者⑦ 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
⑧ 学校教育法第 102 条第 2 項の規程により他の大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑨ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者■一般入試① 大学を卒業した者、及び入学の前年度までに卒業見込みの者② 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者、及び入学の前年度までに授与される見込みの者- 17 -

③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者、及び入学の前年度までに修了見込みの者④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、及び入学の前年度までに修了見込みの者⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者⑦ 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
⑧ 学校教育法第 102 条第 2 項の規程により他の大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑨ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者⑩ 大学に 3 年以上在籍した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む）であって、大学在籍中に、本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者■社会人特別選抜
上記の出願資格のいずれかに該当する者で、社会人経験 3 年以上を有する者を対象とする。
ただし、受験時に正規職員として勤務し、入学後もその身分を有し、所属長より許可を受けた者は、社会人の経験年数は問わない。
■外国人留学生特別選抜［日本国籍を有しない者で以下のいずれかに該当するもの］① 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者、及び入学の前年度までに修了見込みの者② 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、及び入学の前年度までに修了見込みの者③ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（２）入学者の選抜方法
本研究科の入学者選抜の方法は、他研究科と同様に表 1 の区分とし、推薦入試、一般入試、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施する計画である。一般入試は、受験希望者に時期の異なる複数の受験機会を提供するために前期（8 月）と後期（3 月）日程の 2 回実施する。
- 18 -

（表 1）入試方式と選考方法及び募集人員
入 試 方 式
推薦入試

推薦入試

選考方法

募集人員

面接（口頭試問）

12 名

一般（前期（8 月）） 小論文，英語，面接（口頭試問）
一般入試
一般（後期（3 月）） 小論文，英語，面接（口頭試問）
社会人特別選抜（前期（8 月））

若干名
小論文，面接（口頭試問）

社会人特別選抜
社会人特別選抜（後期（3 月））

小論文，面接（口頭試問）
若干名

外国人留学生
特別選抜（A 区分 I 書類審査，小論文，面接（口頭試問）
外国人留学生特別選抜期）
外国人留学生
特別選抜（A 区分Ⅱ 書類審査，小論文，面接（口頭試問）期）

選抜方法は、本専攻の教育を受けるにふさわしい能力と適性を備えた人材を適正に判断するために、研究計画概要に基づく口頭試問を含む面接、及び英語、小論文の筆記試験により実施する。社会人特別選抜においては、英語を免除する。なお、ここでいう社会人は、本専攻入学までに 3 年以上の社会人生活を送った者とするが、高等教育機関在学中の場合は社会人とみなさない（ただし、受験時に正規職員として勤務し、入学後もその身分を有し、所属長より許可を受けた者は、社会人の経験年数は問わない）。また、入学前の既修得単位の認定については、
大学院学則第 13 条の 3 の規定に基づき、教育研究上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において修得した単位を本大学院における授業科目の履修により修得したものと見なすことができる。ただし、他の大学院において修得した単位と併せて 10 単位を超えない範囲とする。
外国人留学生特別選抜においては、英語を免除し、書類審査、小論文、面接による選抜方法とし、日本語で行う大学院講義が理解できる日本語能力を有しているかどうかを面接（口頭試問）により確認する。また、出願時に求める書類において経費支弁者による経費支弁承諾書の提出を求め、経費支弁能力の有無について確認を行う。入学後の在籍管理については、研究室ごとに指導教員が確認している。
選考にあたっては、筆記試験による基礎的な知識は重視するが、本研究科の教育目標を踏まえ、特に提出書類の研究計画概要における研究内容・方法に十分配慮する。
- 19 -

（３）選抜体制
入学者選抜は、公正な判定を保ち、入試の透明性の確保を図るように体制を整備している。
入試問題の作成は、専攻内問題作成者会議において、綿密な打ち合わせと出題者と出題者以外
による複数チェックを行う。
入試実施においては、監督実施要項を作成し、試験監督を担当する教職員全員に対して監督者説明会を実施し、適切な試験が実施されるように教室の環境整備、電子機器の使用に関する注意、当日の問題訂正手順、緊急時の対応について周知徹底している。採点と答案の確認を専攻会議にて複数名によって行っている。
合否判定においては、専攻会議による原案作成、大学院委員会を経て、研究科委員会で審議し学長が決定する多段階の判定手順を踏み、適切な判定が行われるよう選抜体制を整えている。

１０．
「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施（１）修業年限
本研究科は、社会人学生の受け入れを想定している。このため、修業年限は 2 年であるが、「岡山理科大学大学院長期履修学生規程」【資料 16】に基づき、学納金総額を変えずに 3 年間
または 4 年間での履修を可としている。これは、学位取得を目指している者のうち、仕事、育児や介護等の事情により、一般の学生と比べて、研究・学習活動に制約がある者に対し、審査の上、履修期間の延長や、学納金の分納を認める制度である。制度適用の申請は入学時だけでなく、在学中も可能とする。これにより、社会人をはじめとして、学ぶ意欲はあるものの時間的な制約により学ぶ機会を失っている学生を積極的にサポートし、学びやすい環境を提供する。
（２）履修指導、研究指導の方法及び授業の方法
本学の講義時間は、通常月曜日から金曜日の 9 時 10 分から 18 時 15 分まで（1 時限から 5
時限、各 90 分）であるが、本研究科においては社会人学生が通学しやすいよう、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、授業科目の開講は平日（火曜日から金曜日）の 5 時限目（16 時 45 分から 18 時 15 分）と土曜日の 1 時限目～5 時限目としている。また、必要に応じて授業を集中的に実施する。学生時間割の例を【資料 21】に示す。
（３）教員の負担の程度
本研究科の授業は平日夕方、及び土曜日を中心に編成するが、授業の開講時間に合わせ、教員にとって負担のないように勤務の体制を整える。なお土曜日の授業を担当する教員について
は勤務日の振替の措置をとることとしている。また会議や委員会等の授業以外の就業時間についても、なるべく同一日に開催するなど、学部教員も兼任する教員にとって過重な負担とならないよう取り組む。本専攻の教員時間割の例として【資料 22】に示すとおり、必要な研究時間、休日が確保されている。

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（４）図書館等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員等の配慮（ア）図書館
図書館は、平日 9 時から 20 時 45 分まで、土曜日は 9 時 30 分から 16 時 45 分時まで開館し、夜間や土曜日の利用に配慮する。
（イ）学生の厚生に対する配慮
精神保健に関する相談には、研究科が所在する岡山キャンパスでは、健康管理センターを設けており、学生の利用を可能にする。また、大学内には 2 ヶ所にコンビニエンスストアがあり、利用可能である。
（ウ）交通機関
本学は JR 法界院駅（岡山駅から 1 駅目）から徒歩で約 20 分の距離にあり、通学等のための交通手段は、夜間開講にあたって不便はない。
（エ）平日夕方、土曜日開講時の教員及び学生に対する事務的サービス等
平日夕方、及び土・日の対応ができるよう職員を配置し、関係部署への連絡体制を整備して対応を行う。また、特別な問題が生じた場合は、緊急連絡体制により対処することとし、授業等に支障のないような体制を取る。

１１．管理運営
教学面の管理運営体制について、「岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程」において、学長の権限を第2条に「学長は本学を代表し、教育研究並びに管理運営に関わる全ての校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と規定している。副学長については、
同規程第3条において、学長の命を受け校務をつかさどるとし、研究科長は第5条において、研究科に関する校務をつかさどる、と規定している【資料23】。
研究科の教授会組織である研究科委員会については、「大学院学則」第23条第1項において、「各研究科に研究科委員会を置く」こととし、同条第2項で「大学院担当の助教以上の教員をもって構成する」としている。
研究科委員会の役割については、同条第3項において学長が決定を行うにあたり研究科委員
会が意見を述べる事項として、学生の入学、修了、学位の授与を掲げている。教育研究に関する重要事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要な事項を「学長裁定」として定めている【資料24】。また、「岡山理科大学大学院研究科委員会規程」において、定例の研究科委員会
を毎月1回開催するとしている。
研究科委員会の上位に全学的事項を審議する大学協議会を置き、「岡山理科大学学則」第58条において、「教学に関する全学的事項を審議し、学長に最終的な意見として述べるものとする」と規定している。大学協議会以外の全学的な方針に関する審議機関として、学長会議、学部長等会議、全学研究推進会議、全学教育改革推進会議、国際化推進委員会、施設マネジメン
ト委員会を置いている。全学的な運営に関する会議として大学院委員会、入学委員会、教育推進機構会議、学生支援機構会議、研究・社会連携機構会議を置いている。このほか広報委員会、入試委員会、キャリア形成委員会、情報セキュリティ委員会、留学生委員会、安全衛生委員会、- 21 -

ハラスメント等人権侵害対策委員会等の委員会を設けている。また、内部質保証に関し、全学評価・計画委員会、学部評価・計画委員会（研究科も扱う）、大学評価委員会を置き上記運営に関する点検・評価及び改善を担っている。各種委員会の相関図を【資料25】に示す。
教学組織と法人組織との関係については、経営面は法人組織（理事会等）の長である理事長が掌っている。学長は大学の代表者として、教育及び研究に関する校務を掌っている｡学長は理事会の理事であり、副学長、研究科長、大学事務局長は評議員会の評議員として、法人組織との緊密な連携に努め、法人運営を教学面から担っている。

１２．自己点検・評価（１）大学の自己点検・評価
本学は、内部質保証の方針を定め、これに基づき全学的に内部質保証を推進し教育の質向上を図っている【資料26】。この内部質保証の方針は、全学の計画策定、計画の推進、自己点検・評価及び改善計画の策定などPDCAサイクル全体を視野に含めたものであり、明確な目標設定と目標達成のための実質的な計画の策定、役割と責任を明らかにした事業の推進、KPI指標に基づく点検・評価と、評価結果に対し責任を持つ組織による改善計画の策定を示し、自組織による継続的、自律的な質向上を目指したものである。内部質保証の方針の策定と同時に、内部質保証の推進体制、手続きを「岡山理科大学内部質保証システム」として定め公表している。自己点検・評価はこのシステムを構成するPDCAサイクルのうちのC（チェック）を担うものとして位置づけ、その評価項目を「岡山理科大学自己点検・評価規程」【資料27】（第2条第1項）において以下のとおり定めている。
１）目標・方針に関すること
２）内部質保証に関すること
３）教育体制に関すること
４）教育課程・学習成果に関すること
５）学生の受け入れに関すること
６）学生支援に関すること
７）研究及び研究体制に関すること
８）国際化の推進に関すること
９）社会連携及び地域貢献に関すること
10）教育研究環境の整備に関すること
11）大学運営及び財務に関すること
本研究科においては、上記の全学の自己点検・評価の項目に基づき、研究科の中期計画に基づく単年度事業の実施状況に関し点検・評価を行い、継続的な改善を図っていく。
（２）自己点検・評価の実施体制
前述の「岡山理科大学内部質保証システム」において、全学の内部質保証を推進する組織として「全学評価・計画委員会」を置き、学部・研究科における評価・計画を担う組織として「学- 22 -

部評価・計画委員会」を設置することを定めている。全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会とは各々の役割に沿い、両者が連携して全学的な内部質保証を推進している【資料28】。
本研究科においては、他の研究科と同様に、基礎となる学部と同一の「経営学部評価・計画委員会」を設置し、全学的な教育改革と連動した計画推進の他、研究科独自の中期的な展望に基づく重点施策を定め、これらの推進のための単年度の事業計画を策定している。単年度の事
業計画は年度の中間期（11月）に進捗状況を確認し、年度末には事業の成果及び達成状況を自己点検・評価を行う。自己点検・評価においては、年度当初に立てた目標及び計画に対する達成状況及び成果を表2の判断基準で評価を行い、成果及び課題を把握する。
（表2）自己点検・評価における評価及び判断基準
評価

判断基準

S

達成しており、目標以上の成果を上げている。

A

達成し、成果を上げている。

B

ほぼ達成したが課題がある。

C

達成状況が不十分であり課題が多い。

D

未達・未実施であり計画の再検討が必要である。

経営学部評価・計画委員会で自己点検・評価を行ったマネジメント研究科の評価結果については、全学評価・計画委員会との合同会議（評価・計画委員会合同会議）において報告し、成果や課題について意見交換を行うことで点検・評価、及び改善計画の適切性について確認する。
さらに、5名の有識者による外部委員（高等教育の専門家3名、地元経済界からの委員1名、地方自治体からの委員1名）と全学評価・計画委員会委員、学部評価計画委員長及び法人本部からの委員で構成する「大学評価委員会」【資料29】を開催し、全学及び学部の点検・評価及び次
年度改善計画の策定状況について確認を行い、内部質保証の有効性を検証する。
（３）結果の活用・公表
自己点検・評価の結果、改善が必要な事項については、速やかに適切な措置を講じ、各組織において自律的に改善計画を策定する。事業計画に対する自己点検・評価の他、設置計画履行状況等調査において付された改善意見、指摘事項（改善）についても設置認可時及び届出時の計画を着実に履行できるよう、当該組織あるいは改善事項の重大さによっては全学的な審議プロセスを経て改善を図っている。
自己点検・評価の結果については、本学ウエブサイト「情報公開」のページにおいて、2017年度までは各年度の『〇〇年度事業報告』を、2018年度からは「ビジョン2026」のアクション
プランの下で実行した単年度事業の点検・評価を報告書にまとめた『〇〇年度自己点検・評価
報告書』を公表している。

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なお、認証評価に関しては、第3期認証評価として2020年度に大学基準協会の認証評価を受審する。

１３．情報の公表
教育研究活動等の状況に関する情報については、社会に対する説明責任を果たし、教育研究の質を向上させるため岡山理科大学ホームページ内の「情報公開」において以下の項目を公表している。これは本研究科においても同様の方針である。
ＨＰアドレス（トップ）http://www.ous.ac.jp/＞情報公開アドレス https://www.ous.ac.jp/outline/disclosure
主な公表項目は次のとおりである。
①

基本情報
寄附行為、役員名簿、役職者、学部学科・研究科専攻の名称、事業計画書、事業報告書、学則、大学院学則を掲載している。
②

自己点検・評価

2018年度自己点検・評価報告書を掲載している。
③

教育研究上の目的に関する情報大学・学部、大学院・研究科の教育研究上の目的を掲載している。
④

教育研究及び事務組織に関する情報
教育研究組織図、事務組織図を掲載している。

⑤

教員数及び教員が有する業績・学位に関する情報学部・学科、研究科・専攻の職位別教員数、教員の年齢構成、専任教員と非常勤教員の比率、教員の業績・学位に関する情報を掲載している。
⑥

入学、在学、卒業、進路に関する情報
アドミッション・ポリシー（大学、学部、大学院）、入学定員、入学者数・入学者推移、編入学者数、収容定員、収容定員充足率、在学者数（社会人学生数・留学生数）、学位授与状況（卒業者数・修了者数）、就職者数・進学者数、退学・除籍者及び中退率、留年者数、主な就職先・進学先の情報を掲載している。
⑦

教育課程に関する情情報
カリキュラム・ポリシー（大学、学部、大学院）、シラバス、履修モデル、年間授業計

画（年間行事予定表）、アクティブ・ラーニングに関するアクションプラン、実務経験のある教員等による授業科目等を掲載している。
⑧

学修評価及び卒業・修了認定基準に関する情報
ディプロマ・ポリシー（大学、学部、大学院）、アセスメント・ポリシー、学修成果に係る評価、学位論文審査基準、修業年限及び卒業修了に必要な修得単位数、卒業予定者ア
ンケート調査結果等を掲載している。
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⑨

教育研究環境に関する情報
面積、所在地、主な交通手段、キャンパス概要、図書館蔵書数、キャンパスライフ施設、課外活動の状況（文化局、体育局）を掲載している。
⑪

学生納付金に関する情報
授業料、入学金その他の費用、特待生制度の概要を掲載している。

⑫

学生支援に関する情報
就職支援、メンタルヘルス等健康支援、奨学金制度、高等教育修学支援新制度、学生相談窓口、保険制度を掲載している。
⑫

社会貢献、産学官金連携、中高大連携、研究活動に関する情報
社会貢献・産学官金連携、中高大連携・出張講義に関する情報、不正行為・不正使用防止の取組み、研究に関する相談及び不正の告発窓口に関する情報を掲載している。
⑬

海外協定校に関する情報
海外協定校、及び協定等を活用した協定校からの受け入れ学生数、協定校への海外派遣

学生数に関する情報を掲載している。
⑭

海外での研究活動に関する情報
海外研修派遣制度により、海外における研究活動を行った教員に関する情報を掲載している。
⑮

教職課程に関する情報教員の養成の目標、計画に関すること、教員の養成に係る組織及び教員の数、学位及び業績並びに担当する授業科目に関すること、教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること、卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること、卒業者の教員への就職の状況に関すること、教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること、以上の情報を掲載している。
⑯

動物実験に関する情報学内規程、動物実験の申請、施設の申請、自己点検・評価報告、関連法規に関する情報を掲載している。
⑰

その他
設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、財務状況、学校法人会計の特徴・各科目の説明を掲載している。

１４．教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学は、「目指すべき教員像及び教員組織の編制方針（全学）」【資料30】を定め、明確な基準に基づく採用・昇任、組織的な能力開発、目標管理型の教員評価制度を一体的に機能させることで、教育の質向上を図ることとしている。
「教育内容等の改善のための組織的な研修等」、
すなわちFDについては、この一連の教員人事に関するシステム上に位置づけた上で、教育改革と連動させながら実施している。
2016年度に設置した教育推進機構教育開発センターを中心に、ミクロレベル（個々の授業改善）、ミドルレベル（カリキュラム改革）、マクロレベル（全学- 25 -

方針の策定と検証）において次の体制により組織的に展開する。1)学科・専攻における教育改
革において中核的な役割を担う「教育ディベロッパー」、2)教育が直面する課題に対応し、教育改革を集中的に審議する「全学教育改革推進会議」、3)教育ディベロッパーを始め教職員への能力開発プログラムの提供やカリキュラム開発等技術支援を行う「教育開発センター」の三者による協働体制である。この体制によって、大学院における3つのポリシーの見直しや、教育
課程の改善などのFD活動に継続して取り組んでいる。
さらに、学生による授業評価アンケート、
教員間の授業参観、これらの有効性・妥当性の検証と啓発・周知を図るための講演会等の研修、各種報告書の作成と公開等を行っている。
（１）大学院ＦＤ研修会及び学生による授業評価アンケートの実施
大学院では研究科単位にFDを実施し、専攻間の壁を越えた意見交換の場を持つ取り組みを実施している。「学部（研究科含む）懇話会」を学部教授会（研究科委員会）の前の時間帯に実施し、教育改革の目的、入試総括、学生募集状況、授業改善事例、新任教員の研究紹介など、教員のニーズに沿った日常的なテーマの情報共有と、教員の資質・能力の向上を両立させている。マネジメント研究科においても、研究科の設置理念の共有や教育、研究指導、進路指導等に関するテーマで研究科懇話会を行う。
また、大学院担当教員だけではなく大学院生も参加する「FD 研修会」を開催し、教員と大学院生が相互に意見交換を行う場となっている。そこでは、大学院生は他分野の教員からも研究や学習上のアドバイスを受けることができる。また、FD 研修会開始前に学生による授業アンケートを実施している。アンケートは、受講した科目やカリキュラム全体に対する感想、希望、改善点などについて自由に記述できるようにしている。アンケートの結果は研究科長が取りまとめ、専攻長を通じて各教員にフィードバックすることにより、授業内容や研究指導の改善を図っている。
（２）教員研修と情報の共有
学内の教職員を対象に、教育開発センターが企画立案あるいは共催した講演会等の研修を年間数回実施している。必要に応じて学外から研究者や注目される実践者を招いたり、他大学の視察を行ったりするなど、先進的な取り組みに関する情報の収集に努め、課題意識の共有・啓発と見識の深化を図っている。
これらの取り組み状況は、学内の主な委員会で報告され、講演会等の資料や実施結果は報告書にまとめてポータルサイト等で公開し、情報の共有を図っている。
（３）マネジメント研究科における専攻内ＦＤとカリキュラム検討WGの設置
上記の全学的な取り組みに加え、本研究科内においても独自に専攻内FD委員会とカリキュラ
ム検討WGを設置することで、教員の教育能力を高める組織的取り組みを実施する【資料15】。
専攻内FD委員会及びカリキュラム検討WGでは、授業アンケートの内容等を分析してマネジメン
ト専攻会議に授業内容について必要な提言を行う。
これらの内容は、本研究科委員会等の点検を経て、担当教員への助言等により授業改善につ- 26 -

なげる。また、大学院生の研究指導についても専攻内FD委員会が指導教員、補助指導教員、専攻会議等と綿密に連携を取りながら学生からの相談や意見を受け入れ、修士論文作成のための研究指導に反映させる。
（４）大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修等の取り組み
本学では、事務職員が自らの役割を自覚しながら、絶えず業務改善への問題意識をもち、必要な資質、能力を高めていくための指針として、2016 年度に「目指すべき職員像」及び「大学職員育成ビジョン」を明示した【資料 31-2、31-2】。これらの職員像、人材育成ビジョンに基づき、次のように、「岡山理科大学 SD 実施方針」を策定し、「岡山理科大学 SD 推進委員会」を組織した。
●SD 実施方針（2016 年 8 月 25 日第 5 回大学協議会決定）
本学の職員が業務（教育・研究・地域連携・国際化推進・管理運営）を効果的、効率的に遂行するために、職員の能力開発システムの高度化を図り、質の高い教育の提供と社会で評価される研究活動等に貢献できる人材を育成する。

大学院設置基準第 14 条の 3 及び第 43 条を踏まえ、本学における SD 活動とは、大学運営や教育、研究並びに学生支援に関する能力及び資質向上のための組織的な取り組みを行うこととした。これに基づき、事務職員対象 SD と全教職員対象 SD の両方を含めた年間の実施計画を SD推進委員会で企画、実施している。2018 年度からは、勤務年数別や職位別などの体系的・継続的な 4 か年計画を立案し、組織的な SD を展開している。
また、本学独自の SD と並行して、学園の全職員を対象とした SD が行われており、学園研修と大学の SD をバランスよく受講することで、資質の向上を図っている。
上記の取り組み以外に、各部署が必要とする専門知識を得るために、外部機関主催の研修会
へ職員を派遣している。教学関係では、学生支援、教務、キャリア教育、メンタルケア、情報システム、図書館関係等の研修会、管理運営面では、SD 実践方法、大学経営、防災、環境省エ
ネ関係、広報戦略、知的財産等の研修会などである。これらの研修会への参加後には、部署内の報告会で研修内容の共有と参加職員の振り返りを行っている。

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