意見書
令和元年５月３１日

高橋

博子

はじめに
意見陳述書を書くにあたり、まず、書面でしか裁判では受け付けないことに対して残念に思っております。私は、当該交渉に携わったわけでも、政府の職員だったわけでもありません。もちろん当時はまだ生まれてすらいませんでした。しかし、歴史研究者として、
とりわけ米国立公文書館で所蔵される資料を中心に、ビキニ水爆被災の問題について長年にわたって調査してまいりました。私の研究がなければ永遠に埋もれていたであろう事実が多くあります。また通常であれば永遠に機密扱いにされ、公開されなかった可能性のある文書に対して、情報公開請求を行ってきました。情報公開請求の対象は、今回被告側となっております、日本外務省です。
被告の提出した「控訴人らの証拠申し立てに対する意見書」では、「しかし、日米合意の内容からは、国全体として被災事実を以降一貫して隠匿しようとの意思は読み取れないことはもとより、それ自体密約としてなされたものでもなく、そもそも被災事実や漁船の被害について既に当時から大きく報道されており、これ自体を隠すことは不可能であったし、本件資料を破棄せずに保管し、発見後速やかに開示したという経緯がある」と述べていますが、当時第五福竜丸以外の被災船が大きく報道されていた事実はなく、しかも資料はア
メリカには提供するが、国民には隠匿してきているので、答弁書での答弁は事実に反しております。第五福竜丸の航海図についても、行方不明になっておりましたが、朝日新聞への取材協力をしていた切石博子氏による調査で２００４年に米国務省資料にあったことが判明しました。第五福竜丸以外の被災船の航路図も同じく米国務省にわたり、ＮＨＫの番組取材でもって初めて、その所在が明らかになりました。取材活動の中で判明してきたということは、日本政府は被災船の被災状況を正確に把握し救済するという努力を全く実施
してこなかったことを意味します。ここで重要なのは、日本政府自ら資料の所在を把握し、調査しようとした形跡が見られず、メディアによる取材がきっかけでわかったということです。
さらには、日本国内では、一定程度は、被災状況を記した本件資料を破棄せず保管していたかもしれませんが、開示していない例を、本意見陳述書では外務省文書を中心に提示したいと思います。これらの資料は、第一審にて提出された私の著書の一部抜粋（甲６７1号証）には含まていない資料です。つまりは、２０１７年９月１９日に被災資料が開示されて以降も隠匿している文書が存在するという具体的な証拠になります。
本来、広島・長崎の被爆者、ビキニ水爆被災による被爆者、さらに世界に広がるヒバク
シャと一緒になって、核被災の惨状を伝え、核廃絶のために尽くすべき日本国が、本裁判において、被告となっているという現実に対して大変残念に思っております。日本国厚生
労働省は、被災者に対して適切な援護・救済をする義務があると思いますが、被災者に対して、国民に対して、資料を開示という誠実な責任を自ら果たしていたとは言えません。
本意見陳述書では、国家レベルの工作によって、ビキニ水爆被災による被災事実が隠されてきた実態を米側公文書や日本側公文書によって検証し、その結果、いかに被災者に困難な状況を強いてきたのかについて説明しようと思います。
１ マグロ調査打ち切りに対する米国務省・米大使館・米原子力委員会の関与
1954 年 3 月から厚生省は漁獲マグロの被ばく調査を開始し、一分間に１００カウント計
測すれば破棄する方針を出しました。ところが、１２月２８日にマグロ検査中止を閣議決定します。その日はアリソン・重光がビキニ問題について会談している日と同日です。
ビキニ水爆被災資料集に掲載されている年表では、マグロ調査について 12 月は次のような展開となっております。
・１２月１日吉田首相、東隆（右社）の参院本会議での質問に「水爆による漁業者その他の被害については、米国政府の注意を促しているので、いずれ満足な回答があると思う」と答弁。
・１２月２２日

原爆対策連絡協議会食品衛生部会、マグロはもう大丈夫と発表、近く検査中止へ
・１２月２３日

次官会議、第五福竜丸乗組員の補償金、マグロ破棄漁業者への補償金の支払いを決定。正月を焼津で迎えるため入院中の乗組員の帰郷 第１陣、東京を出発。
・１２月２４日 第３次ビキニ被災補償閣議決定
・１２月２５日 厚生省マグロ検査中止きめる。東京都は検査打ち切りに反対し抗議。
・１２月２８日 マグロ検査の廃止を閣議決定、東京都も中止決定（→資料１『ビキニ水爆被災資料集』年表より）1954 年 12 月 29 日の東京アメリカ大使館アリソン大使から国務省宛電報では、「日本人科学者の検査の中止についての意見はおおむね批判的である。さまざまな地方自治体が自らの負担での検査続行を求めていることを公に表明している。」（→資料２）と述べられているように、当時検査打ち切りに批判的な声が高かったのですが、なぜこうした判断を日本政府が下したのというと、それは、米国務省、米原子力委員会の影響下で、ビキニ問題

2

の政治決着を行うためでした。
１９５４年１１月１５日から１９日にかけて、「放射性物質の影響と利用に関する日米会
議（日本学術会議主催）」が開催されるのですが、同会議がビキニ水爆被災問題を隠匿するために最大限利用されていたことが、米国務省文書、米工作調整委員会文書、米原子力委員会文書から判明しております。同会議の議題としては、以下の通りです。
（１）放射能の測定機械と測定方法の基準化（２）人体に対する放射線の最大許容量（３）放射性物質による汚染の除去方法（４）農学と生物学における放射性同位元素と放射線の利用について
アメリカ側の出席者は以下の通りです。
米原子力委員会生物医学部生物課長 ポール・Ｂ・ピアソン（農芸化学）
情報サービス部長 モース・ソールズベリ
米原子力委員会生物医学部物理課長 ワルター・Ｄ・クラウス（生物物理学）
農務省土壌･水利管理部化学主任 スターリング・Ｂ・ヘンドリックス（化学）
米原子力委員会ニューヨーク作戦本部衛生安全研究所長 メリル・アイゼンバット（環境衛生）
米原子力委員会生物医学部 Ｗ・Ｒ・ボス（生理学）
米原子力委員会ニューヨーク作戦本部分析課長 ジョン・Ｈ・ハーレイ（化学）この通り一人を除いてすべて米原子力委員会の科学者であり、放射線の人体影響研究を
核実験の観点から実施している米原子力委員会生物医学部や、アイゼンバットやハーレイなど米核実験の放射性降下物や人骨を世界中から収集し、そのストロンチウム９０の含有量を調査していた機関である米原子力委員会ニューヨーク作戦本部の科学者が出席しておりました。
同会議の前の１９５４年１０月２９日、米国務省でのアリソン大使との会合に日米科学者会議出席予定のピアソン、ボス、クラウス、アイゼンバット、ソールズベリが出席しました。アリソン大使は会議のあり方について助言しました。１９５４年１１月２日付書簡（資料３ 工作調整委員会文書から）では次のようなアドヴァイスでした。「議題に含まれている分野について科学者同士が完全に自由な情報交換をしている印象を与えることは、原子力科学に関して米側が過度に隠し立てをしているという印象を一掃するのに有益だ」「広報
対策をうまく行い運に恵まれなければ、３月１日の放射能事件への補償問題を新たな議論でかき回すことになり、日米関係に対して、またアメリカへの日本の世論の風潮に対して、正確には予測もつかないことで、なんらかの害を与えるだろう」、「会議の毎日の、そして終わりの公式の記者会見においても、また個々人の代表メンバーによる報道関係者との会

3見においても、科学的情報の交換と、核実験問題との関連性に言及してはならない、とアリソン大使は繰り返した」と助言しております。つまり、同会議と第五福竜丸との被災とを切り離した印象を与えようと画策する一方で、マグロ調査の打ち切りをはじめとする、
いわゆる日米間の「完全決着」のために最大限同会議を利用しようとしていたわけです。
放射性物質の影響と利用に関する日米会議の第１日共同発表で、クラウス博士は、「ある基準に従って操作される検出器によって、魚から１０センチ離れたところでガンマ計数管
で毎分５００カウント以下の放射能がある場合は、食糧として充分安全である。
」とのべ、
ビキニ水爆被災については全く言及していないながら、当時１分間に１００カウント、という汚染マグロの破棄の基準の５倍もの値でも大丈夫であることを述べました。第４日共同発表でクラウス博士は、「人間の皮膚からの汚染除去法」について、「石鹸と水で充分洗い、固着している汚染を取るためには、コーンミール（ひき割りとうもろこし）などのや
わらかい粉を使う」と説明しました。さらに「野菜の汚染除去も人間の皮膚と同じでよいか？」という質問に対して「同じ原則、すなわち豊富に水で洗う。野菜は多くの場合皮をむいたり、外側の葉を取り除くことによって汚染を除くことになる。」と述べております。
核実験との関連については一切触れない一方で、放射線の影響を過小評価した見解のみが発表内容になりました。つまり放射能汚染を生み出した核実験当局の機関の科学者が、あたかも汚染は洗ったり、皮をむくことで大丈夫かのような発言をしていたわけです。しかも発表内容の中にビキニ水爆被災への賠償問題に直接関わるような情報を持っているにもかかわらず、その問題にはまったく言及しておりません。第５日共同発表では「昼食は精養軒で供され、サンドウィッチのほかにマグロのスシなどがあり、一行は偉大な食欲を発揮した。」とマグロ安全アピールを米原子力委員会の科学者たちと行ったのです。
この会議が終わった翌日の１９５４年１１月２０日付の書簡で、米原子力委員会生物医
学部生物課長

ポール・Ｂ・ピアソンは米原子力委員会生物医学部生物部長ジョン・ビュ

ーワー宛につぎのように述べています。
「実際、われわれが予想したよりもずっと会議はうまくいったと皆が感じた」と彼らにとって成功だったと報告し、「会議の重要な成果の一つ
は、厚生省が、一分間あたり１００カウントという現行の最大安全限度がおそらく低すぎ
ること、この件に関してさらに検討するための会議を招集することを発表したことだ。このことはまぐろ産業の損失への賠償金に関して重要な影響がある。」として、会議が厚生省のマグロ調査に影響を与えたことを成果として報告しています。そして、「アリソン大使は、会議は期待していたよりもはるかに良かったと述べ、彼は日本政府との関係改善のための重要な要素だと彼は感じた。疑いなくわれわれは放射生物学の分野で代表的な日本人科学者と心からの友好的な感情を築いた。」と、まるでビキニ水爆被災問題がなかったかのような日米科学者の関係を築いたことを喜んでおります。同会議に出席したアイゼンバットなどは、その後広島のＡＢＣＣで日本人科学者とともに、放射性降下物の計測器を見学に行っております。
後述のアメリカ政府から日本政府に２００万ドルが支払われた１９５５年１月４日の翌4日である 1955 年 1 月 5 日、マグロ調査協会のウィリアム・ノヴィル から米原子力委員会
生物・医学部

W・R・ボス宛に次のような書簡がだされました。「親愛なるボブ

12

月 17 日付の手紙と同封書類をありがとうございます。放射線に関する最初の国際会議［「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」11 月 15 日―19 日開催］明らかに政府（厚生省）に、漁獲マグロの放射線の形跡検査を中止するよう影響を与えました。12 月 28 日、内閣は厚生省のそうした（マグロ検査中止の）勧告を承認しました。まぐろ検査中止は 1955 年 1
月 1 日に実行されます。このことを実現するために寄与したあなたとあなたのお仲間に、お祝いの言葉をお贈りします。
」（→資料４ 米原子力委員会資料から）。米原子力委員会および、その関係者にとっては、調査しないということは、加害の証拠を残さないで済むわ
けですから、歓迎する事態だったわけです。
しかし、１９５４年１２月に「トウキョウマイニチ」が第五福竜丸乗組員の生殖能力が低下することを報道しますと、１９５４年１２月２７日、東京米大使館オットー・ラポル
テ 科学担当官からビューワー米原子力委員会生物医学部長宛に次のような書簡が出されます。「９月のある時、大使館は東京大学病院の３人の医師からこの検査の重大な結果に関しては一般からは機密扱いに止めると記した同封のような紙を受け取りました。しかし、１２月の初旬、同封のような最も扇情的な記事が『トウキョウマイニチ』に掲載された。
・・・
確かな筋によると都築博士が毎日の記事に関して責任がある・・・。したがってあたかも都築博士は最近の放射線会議［高橋注「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」11 月
15 日―19 日開催］で癒されることを期待した傷口をまた開こうとしているかのようです。
」（→資料５ 米原子力委員会資料から）このように、日本政府は、福竜丸乗組員以外の被災船の乗組員の調査を実施しておりませんでしたが、米核実験によるマグロの汚染調査すらも、米原子力委員会、米国務省の工作のもとで、マグロ調査を打ち切ってゆくことになったのです。本来救済され、癒されなければいけないはずであったビキニ核実験による被災者は、調査・治療・救済が実施されず、心身ともに深刻な状況をもたらすことになったのです。
２ 隠匿された日米交渉関連文書
1954 年４月９日、アリソン(John M. Allison)駐日米大使によって初めて遺憾の意が表明されました。
「アイゼンバットおよびモートン両氏が日本を去るにあたり、ここに米国政府の名において、再び福竜丸の不幸な事件に対する深い遺憾の意を表し、入院中の乗組員の回復について懸念している。米国政府が被災者とその家族に対して補償し、また将来このような最も不幸な事故の再発を防止するためできうる限りの措置をとる意向であることは私がすでに発表した通りである。」
しかしアリソン大使は。６月１７日、米国上下両院合同原子力委員会の秘密会にて、「日本漁船事件」について証言を行うのですが、日本側の調査船が帰ってくるよりも前に、補5

償金を日本政府に支払うことを提言しております。つまり被害の実態がわかるよりも前に解決済みの問題にしたかったのです。ただしこの時に日本政府に補償金が支払われることはありませんでした。
日本政府は調査船「俊鶻丸（しゅんこつまる）」を派遣し、５月１５日から７月４日までの５１日間にわたって調査が実施されました。同調査船は太平洋における広範囲にわたる
放射能汚染の深刻さを報告します。さらに１９５４年９月 23 日には久保山愛吉無線長が死亡し、アメリカ側は反核実験感情がさらに広がることを懸念します。
そして、1954 年 10 月 30 日 国務省から東京米大使館宛電報で、「アリソン大使も出席した 10 月 27 日の会議において、工作調整委員会（ OCB）は日本についての国家安全保障会議の政策文書に関する経過報告を検討し承認した。この報告書は大使館に空送された。
同 じ会 議に て、 工作 調整 委員 会は 日本政 府に 対し て 150 万 ドル のビ キニの 補償 金
（Compensation）（やはりまた工作調整委員会への言及はないということならば、もしどうしても必要ならば 200 万ドルまであがりうる）を提供することを承認した。対外工作本部
はこの目的のための追加金が見つけうるかどうかについて決定するよう指令を受け、次の工作調整委員会にて報告する。」（米国立公文書館所蔵米原子力委員会生物医学部資料：以下 AEC 資料と表記）という電報が出されます。OCB（工作調整委員会）とはアイゼンハワ
ー政権発足によってできた委員会です。春名幹男『秘密のファイル：CIA の対日工作（上）』（共同通信社、2000 年）、449 頁の説明によると、「国務省、国防総省の次官級と中央情報局（CIA）長官で構成、米政府の最高レベルで秘密工作を検討した委員会」です。
アイゼンハワー政権下で FOA(対外工作本部)長官を務めたハロルド・スタッセンは、１
９５４年１１月２２日、OCB 長官のエルマー・シュタッツに次のような書簡を送っております。
私は本日 OCB の日本問題の要点について大統領とお話ししました。
OCB 推奨の解決に至った場合、大統領はその完結に必要な正式な決定を行います。
（→資料６）
そして、１９５４年１２月２７日の重光・アリソン会談にて、米国側が日本側に渡された文書では次のように述べられています。
２．マーシャル諸島における 1954 年核実験による損害結果への補償
合衆国は今、すべての請求への完全決着として、150 万ドルを喜んで支払う用意があります。もし日本政府がさらに交渉することを望むなら、大使は若干の増額について議論したいですし、ワシントンに決定するようそのことを言います。大幅な増額は、しかしながら、合衆国議会に言わなければいけませんし、したがって大幅な遅れをひきおこすし、かなりの複雑化が結果として避けられません。

6

１９５５年１月４日、鳩山内閣は初閣議で、「ビキニ被災事件の補償問題の解決に関する件」を決定し、次のような交換公文が交わされました。
「イ」アメリカ合衆国政府は日本国民の損害の補償のため、法律上の責任の問題と関係なく慰謝料として２００万ドル（７億２０００万円）を支払う。（ロ）前記の金額の配分
は、日本国政府がこれを決定する。（ハ）日本国政府は前記の金額を、前記の原子核実験より生じた日本国及び国民の一切の損害に関する請求の最終的解決として受諾する。
（ニ）
前記の趣旨により、外務大臣とアメリカ合衆国特命全権大使との間で公文を交換するものとする」。（資料９・１０）
法律上の責任問題に関係なく米国は ex gratia として２００万ドル支払うとしたのです。
アメリカ政府の心理戦略の協議機関で「米政府の最高レベルで秘密工作を検討した委員会」
である工作調整委員会（ＯＣＢ）の承認をへて、アイゼンハワー大統領による承認のもと、対外工作本部の予算から出されたのです。
（関連資料７、資料８）
このように、米から一定の金額が支払われたわけですが、この「完全決着」の際に支払われた資金の性格を確認しておきたいと思います。まず 200 万ドルという金額は Ex
Gratia Payment として支払われました。研究者『リーダーズプラス』によると Ex Gratia
Payment とは、見舞金、任意給付［法的には支払い義務はないと考えるにもかかわらず保
険会社が支払う金；

高額の弁護費用を払って支払い拒否を貫くより金銭的解決の方が安くつく場合などに支払われる］と説明されています。つまり、責任を問う形ではないお金です。ですから日本政府は「慰謝料」と翻訳しておりますが、その翻訳はふさわしくありません。しかし、「慰謝料」と翻訳されたことで、ほとんどすべての人はアメリカ側が責任を感じて支払っているお金だと解釈したわけです。その点でも日本政府の訳は意図的に日本の世論を意識したとしか思えない誤訳でした。
さらにこの資金の提供を決めたのは工作調整委員会であり、この資金の出どころは対外工作本部（ＦＯＡ）だということです。すでに私は『隠されたヒバクシャ』（凱風社）でビ
キニ水爆被災問題について論文を書いていた時点から、ＦＯＡという組織からでていたことを記述しておりましたが、同組織は極めて賠償資金を提供するのにはふさわしくない組織だと思います。というのは、ＦＯＡは米アイゼンハワー政権が発足したときにできた、
対外軍事・経済援助をになう連邦政府機関であるからです。つまり、軍事的・経済的に対外援助を行うことで、対外工作を円滑に行うための機関であり、米国政府の責任を認めて、補償、賠償をしてゆく機関ではないからです。この機関からの資金を受け取るということ
は、米側の工作に乗って「援助」を受け入れたということができると思います。
ＴＢＳの報道でも、在米リサーチャーの Seiko Green 氏の協力調査のもと、この資金の出
どころについて追及した番組を 2014 年 3 月 1 日に放送しております。
「第五福竜丸補償金の 200 万ドルは、日米ＭＳＡ協定に基づく基金の軍事支出部門ＭＤＡＰ基金（Mutual7Defense Assistance Program Fund）から拠出されていました」(金平茂樹氏ブログより。２
０１４年 3 月 3 日＃１５６ 第五福竜丸事件から 60 年の日に)と説明されています。重ねて申し上げますが、こうした事実も、当時交渉に携わったわけでも政府の職員でもなかった、メディア関係者・リサーチャーによって明らかにされたのです。
しかも、200 万ドルにつきましては、「見舞金」としても、マグロ産業の損害、および第五福竜丸の乗組員に対してです。工作調整委員会が決め、経済・軍事援助資金を提供する機関である対外工作本部が資金援助している以上、この支払額は、賠償金でも補償金でもなく、さらには見舞金ですらないといえます。対外工作本部によって提供された、軍事・経済援助の一環であるといえるのです。しかもその金額の規模につきましても、当時日米でガリオア債務をめぐってのやり取りをみれば、大変少額なわけです。すでに日本占領期には米陸軍省の軍事予算からガリオア資金(占領地域救済政府資金,GARIOA: Government
Appropriation for Relief in Occupied Area)という援助が行われていましたが、昨年 10 月に機密解除された外務省文書にありますアメリカ側の文書の中では次のように記されています。
（資料１１）
ガリオア ガリオア債務の総計額は、余剰資産も含めて、約 2,031,000,000 ドル（203億ドル）。
管理コストや最終的債務への反訴の控除、約 1,850,000,000 ドル（185 億ドル）1954
年 5 月に合衆国は、35 年間の期間で 2.5 パーセントの利率での返済での、703,000,000
ドルでの決着を提案しました。これらの期間を比べると、ドイツによって受け入れられた決着では、債務総額への３７．5 パーセントを意味します。日本政府の官僚と非公式会談の結果として、合衆国によってある程度のさらなる控除が受け入れられ、再集計で 644,000,000 ドルでの決着することが提案されました。この提案は、1954 年 9 月
16 日付の外務省に宛てられたアリソン大使の書簡にてなされました。合衆国は日本政府の決定を待っております。
このように 1954 年 9 月にアメリカ側は日本政府に対して、ガリオア債務、203 億ドルの返済を請求しており、重光―アリソン会談の時にはこの問題はまだ解決しておらず、日本側はビキニ被災の 200 万ドルの 100 倍もの債務の問題を抱えていたことになります。さらに「日本政府の官僚と非公式会談の結果として」64 億 4000 ドルで決着することがアメリ
カ側から提案され、日本政府はまだその返答をしていないということになります。このような日米間のやり取りがある中で、200 万ドルで手を打っている日本政府は、ビキニ賠償問
題を、できるだけ穏便にすませ、米側の要求を抑える、という意図があったことが充分考えられるわけです。重ねて申し上げますが、当該文書は昨年 10 月に機密解除されたばかりの文書です。ビキニ補償問題を背景について検証するための文書が、情報公開請求によってはじめて開示されたわけです。私が情報公開請求しなければ永遠に機密扱いにされ、存8在しないことになっていたでしょう。このような日米間の極秘のやりとりが「密約」でなくてほかにどう表現したらよいのでしょうか。日米間のこのような思惑の中で、ビキニ水
爆実験による損害は政治取引の材料にされ、しかも、ビキニ水爆実験によって心身共に被災した人々は、調査されず、補償されず、認知されず、放置されつづけてきたのです。当時の不条理な事態は残念ながら現在も続いております。現在被ばくした事実がわかりつつある状況の中で、被災者への医学調査の結果を少しでも手掛かりにして、調査せず放置してきた責任をとって一刻も早く賠償・補償するのが、日本国としての役割だと思います。
３ 現在に至ってもビキニ水爆被災関連文書は機密扱いされ続けている。

通常の行政文書であれば、一定の期間が経過すれば、公開されますが、ビキニ水爆被災
関連文書はほぼ永続的に機密扱いされている文書が多く、周辺的資料が公開されたとしても、主要な資料が公開されていない可能性が高いのです。
具体的な例でいえば、高知地裁判決以前に開示された、政府の開示文書リストには、1954
年 12 月 27 日に開催された、アリソン大使と重光葵外相との会談に関する資料はありません。この会談に関する米側の資料は、米原子力委員会生物医学部資料の日本関係ファイルにありましたが、私が以前調査したときは機密扱いでした（→資料１３）。2014 年に米在住の研究者に協力してもらって、情報公開請求し、開示された文書こそが、１９５４年１２月に開催されたアリソン・重光会談に関する文書です（→資料１２）。
日本政府の開示している資料のリストにも見当たらないということは、日本政府がこの関連文書を開示していないということが考えられます。当該文書を開示していないということは、日米交換文書が交わされる 1955 年 1 月 4 日に至るまで、日米間でどのようなやり取りがあったのかについてつまびらかにはしていないということになります。したがって、開示請求に対して、日本政府が網羅的に開示しているわけではないということになるので、当該資料以外にも、いまだに本件資料を開示していない可能性が高いのです。実際高橋は２０１８年９月、アリソン・重光会談についての文書の公開を外務省に情報公開請求し、１０月、外務省は当該文書を公開しました。ビキニ水爆被災に関する重要な文書が、２０
１８年１０月まで公開されていなかった一例となります。つまり、「被告が本件資料を隠匿したまま」なのかどうかについては、検証に値する資料を被告である国が開示していない
可能性がいまだに高いのです。今後も当該資料に対する情報公開請求に対して、国が情報開示しない、あるいは破棄したとするならば、第一審判決を前提とすれば、その行為自体に対する説明責任が国にはあるわけです。
そうでなければ、国家にとって不都合な資料は、国家安全保障上の理由によって公開せず、損害請求の除期間の経過を待って公開する、もしくは隠蔽・破棄する、という、国家による完全犯罪を推奨することにつながりかねません。米国では、1990 年代にアルバカー

9

キトリビューン紙がマンハッタン計画下の人体実験についてスクープしたあと、人体実験
関連文書はエネルギー省から米国立公文書館に移管され、また大統領命令によって発足した人体実験諮問委員会が人体実験の実態について、人体実験にかかわった政府機関・軍・大学等の資料を検証し、報告書を出しました。被告である日本国は、米国のように、関連資料を公開し、整理し、諮問委員会をたちあげるべきであり、日米同盟、冷戦下で隠蔽されてきた事実を、検証すべきである。そのような行為をおこなっていないにもかかわらず、「損害請求の期間が経過」したからと、原告の訴えを却下するのは、国家による不作為を隠蔽するための詭弁であり、被告として「損害請求の期間が経過」していることを論拠にしていること自体が、ビキニ水爆被災による実際の被害の実態解明を行わせまいとする、
隠蔽工作そのものだと思います。
４「ビキニ水爆被災補償問題」を「戦犯の解放」の取引材料にした可能性
マンハッタン計画を引き継いで 1947 年に原子力委員会が発足しました。その中で生物医学部が、放射線の人体への影響に関する研究の中心を担い、ABCC〈原爆傷害調査委員会〉にも研究資金を提供していました。資料１３は、米原子力委員会のエントリー番号 73 の資料の Box12 で秘密扱いを受けている 5 ページにわたる文書です。日付が 1954 年 12 月 28
日だが、汚染されたマグロの調査が打ち切られるのもこのころであり、第五福竜丸の被災および漁獲マグロの被害に対して、1955 年 1 月 4 日に 200 万ドルがアメリカ政府から日本政府に見舞金として支払われたことで「完全決着」とされる日米交換文書への調印に向けて、かなり多くの展開があったことが考えられる時期である。そうした重要な時期の文書
が、おそらくは米エネルギー省から米国立公文書館へ移管された際、1996 年 9 月 27 日にハミルトンという担当官によって抜き取られていました。
しかしながらこの文書に関しては、やはり米国在住の研究者の協力によって情報公開請
求を行い機密解除されました。その資料が資料１２です。
この文書から、主に次の２つの点が浮き彫りになります。
まず第 1 に、ビキニ水爆被災問題の日米政府間での解決として、1955 年１月４日にアメリカ政府が日本政府に見舞金 200 万ドルを支払う形で政治決着させられましたが、それを巡る交渉にあたってこの 12 月 28 日の文書で明らかになったように、重光外相とアリソン大使とのやり取りがかなり決定的だったことです。アリソンが述べるように、200 万ドルは、米議会に諮る必要のない最大限度の額として支出されていました。
第 2 に、アリソンと重光との会談では、ビキニ水爆被災問題の「解決」と日本の戦犯解放とが文字通り並立する問題として議論されていました（資料１２）。戦犯でもあった重光外相にとって、ビキニ決着に向けての動きは、アメリカ側の戦犯追及姿勢をさらに解除させるために有効だとしていたことが考えられます。日本政府が用意し、重光外相からアリソン大使に渡された、ビキニ補償問題と戦犯の解放などを記したメモを含むアリソン大使の10

書簡（２０１４年機密解除）日本には、「大規模な戦犯の解放と仮出所、「この問題を解決することで、米国政府の役割に対して日本の人々が好意的な態度とらせ、ほかの政府の関心事である行動の面で、われわれの関係改善に向けて実質的に貢献するであろう」と、戦犯解放によって日本人の対米観が好転することが述べられています。同様の内容は、昨年10 月に開示された外務省文書にも入っております（資料１１）。
５ 判決や日本政府の態度によって、ビキニ水爆被災を隠蔽する「継続的不法行為」が続く
可能性
控訴人らの証拠申し出に対する意見書では「高橋氏の証人尋問を行う必要がないこと」の理由として「高橋氏自身は、当時日米合意交渉に携わったことも、政府職員であったこともないのであるから、日米合意の交渉の舞台裏や、被災調査の打ち切りの背景について、自ら直接体験した事実として具体的な事実を証言できる立場にはなく、仮に証人尋問を実施したとしても、飽くまで一研究者としての意見を述べるものにとどまらざるを得ない（9頁）」と述べ、あたかも証人になれるのは交渉に携わった本人か政府職員のみであるかのよ
うに述べております。
しかし、このような言い分は、政府が重要な文書をすべて公開し、当事者や政府の職員以外でも当時の状況をきちんと検証できることが条件になると思います。残念ながら、現在そのような条件が整っていないことが判明しております。一つの例としては、先述のアリソン・重光会談交渉記録が、昨年の高知地裁の判決後、私の情報公開請求によってはじめて開示された、という事実です。もう一つの事実は、現在に至っても開示されない文書があるという事実です。
今回、意見書の提出のみとなりましたが、当時交渉にも携わらず、職員でもなかったものとして、被災者の視点に立って当時の資料を検証するため、外交資料館に「通番１：
C'.4.2.1.5-6 汚染船舶航跡関係」「通番２： C'.4.2.1.5-7 汚染漁船及び商船の検査報告」の 2 冊の資料の請求を行いました。ところが 5 月 17 日、以下のような通知を受け取りました。
外史第９ １ ２ ５ 号
令和元年５月１７日
高橋 博子 様
利用決定の期限の特例の適用について（通知）平成３１年４月２２日付の特定歴史公文書等の利用請求については、下記のとおり、外務省外交史料館利用等規則第１５条第４項の規定（利用決定の期限の特例）を適用することとしたので通知します。
記11

１． 利用請求のあった特定歴史公文書等の管理番号・名称
通番１： C'.4.2.1.5-6 汚染船舶航跡関係
通番２： C'.4.2.1.5-7 汚染漁船及び商船の検査報告
２． 外務省外交史料館利用等規則第１５条第４項の規定（利用決定の期限の特例）を適用することとした理由
利用制限の審査に慎重な判断を要する特定歴史公文書等が大量であるため。
３． 利用決定期限
令和２年 ４月 ２２日 （水曜日）（資料１４）
つまり、当時交渉にも携わらず、職員でもなく、研究者として当時のことを検証する者に対しては、その検証手段すらも与えないということです。しかも 2 冊の資料に対して 2
年も検討するのにかかるということです。当該裁判期間中には閲覧できないということです。このような状況で、いかに公正な検証を経た上で、公正な裁判が行われるのでしょうか。著しく、被害者側に不利な状況が、今現在も、さらには現在のみならず、２０２１年
４月２２日という将来にわたって作られているのだと言えます。船員保険審査、及び国賠訴訟について争っている間、資料は開示しないと言っているに等しいと思います。第一審
判決では、２０１４年に政府は文書を開示したから隠していないということになっています。もし政府に隠す意図なく、ビキニ水爆実験被災者の被災状況検証および関連資料開示に向けての誠実な行動が行われていたとしたら、このように開示できない、という事態はあり得ないはずです。すでに関連資料の開示請求が被災者側からされていたのであるから、請求があった際に速やかに開示できる準備をするべきです。それができていないということは、いかに、被災者側の要求に対して不誠実に対応し、被災者側の被災状況を検証することを怠ってきたのか、厚生労働省・及び外務省の責任が問われる事態ですし、それこそ、継続的不法行為が現在も、さらに将来にわたって行われているという証拠を、外務省自ら提供したに等しいと思います。
さらに、当該文書は「再機密化、Reclassified」している文書だと思います。昨年７月２０日に下されたビキニ国賠訴訟の判決文の一部を引用します（平成３０年７月２０日判決言渡

同日原本領収 裁判所書記官 平成２８年（ワ）１２９号 損害賠償請求事件 ５９−６０頁）

外務省による情報公開 ア NHK 広島は，平成 25 年に米国立公文書館において，本件核実験による被災船のリストを発見した(甲 6〔5 頁〕)。NHK は，同年 6 月 14 日，上 記
文書の出所である外務省に対し，文書開示を請求し，外務省は，同年 11 月 1 日，厚生省

12

の本件核実験に関する資料を開示した。(甲 6，弁論の全趣 旨) 5 イ 開示された文書は，「汚染船舶航跡関係」(PART1)と「汚染漁船及び商船の検査報告」(PART2)の 2 つに分かれている(甲 6)。
ウ 「汚染船舶航跡関係」(PART1)は，すべて海上保安庁警備部救難部か ら外務省アジア局に宛てたもので，被災漁船(人・船体・魚のいすずれかで放 射能が検出された船)163 隻の航跡図，第二吉祥丸による実験の目撃証言，19 隻分の検査結果である(甲 6)。
エ 「汚染漁船及び商船の検査報告」(PART2)は，基本的に厚生省から外務省アジア局に宛てたもの(他に，運輸省や治療にあたった病院の報告書もある)で，1「南部太平洋方面就航船舶の放射能検査の結果について」と題 する運輸省海運局から外務省アジア局に宛てた文書の中に，商船や大型船，指定五港以外の漁船など計 400 隻分の放射能検査結果が記載されており， 2 貨物船神通川丸乗員に対する大阪や岩手などでの精密検査の結果などの記載がある文書，3 指定五港以外で発見された全国 10 港での 186 隻分の リスト，412 月
22 日原爆被害対策協議会食品衛生部会の検査中止の根拠 となる声明等であり，事務次官検査通知(甲 17，乙 4)，厚生省通報方針(甲 16)，第十三光栄丸の船員の血液検査，尿検査などの身体検査結果(甲 19 の 1 ないし 4，甲 21)，第十宝成丸，第五明神丸，第一金毘羅丸の各船員の血液検査結果(甲 20)，神通川丸の船員の血液検査，尿検査，臨床症状 などの検査結果(甲 22 の 1，2，甲 25)，大型船舶の放射能検査と添付の診断書(甲 28)などかが含まれていた，検査結果などは黒塗りにされていた(甲 6〔5~7，43~47 頁〕，甲 70〔180頁〕，甲 77〔12~1 4 頁〕)。

付属資料にある通り、当該文書は２０１３年に外務省から情報公開されました（資料１５）2013 年に外務省から開示された資料のリストを太平核被災支援センター『ビキニ事件の立証』が掲載していますが、そこにも同名の文書が記載されています。再機密化されたとしか考えられません。つまり、かつて機密解除した文書を再度機密化し、被災者及び政府公文書利用者に対して使用制限をしていることになります。つまり、外務省はビキニ水
爆実験関連文書を再機密化していることになり、昨年の判決があるにもかかわらず、裁判上都合の悪い文書は再度隠蔽するという、継続的不法行為をまさしく行なっているのです。
高知地裁での判決は、当該文書を外務省が開示していることを前提とした判決でした。ところが、外務省は当該文書を非開示扱いにしているのです。この裁判所をも冒涜するような行為に対して、厳格な判決を求めます。
おわりにこのように、日本政府は関連資料の開示に誠実に対応していないと思います。それは、高知地裁の判決後に機密解除されている文書があり、まだまだ隠蔽している可能性がある13からです。
また、日本政府は見舞金であることを知りながら、日本国民に「慰謝料」と訳して、虚偽の説明をした責任があると思います。現在に到るまで、ほとんどの人々が騙されているという事実があります。
日本政府はマグロ調査打ち切りの論拠として核実験加害者である米原子力委員会の提供した見解を使用し、加害者側の都合の良いようにビキニ水爆被災問題を解決し、核実験を支持し、被害者を増やし続けた責任があると思います。
本意見書でとりあげた例は、核実験被災者の立場からすれば、倫理的に隠されてはいけない情報です。「安全保障」をカモフラージュとして、核開発の中でいかに被ばく問題が隠されてきたのかを示す実例でもあります。当時の日本政府が被災者救済のために尽力していなかったからこそ、その不正事実を隠すために、開示してこなかった文書ともいえます。
また、Ex Gratia Payment が支払われたのは、マグロ調査打ち切りをもって完結する、経済的損失への補てんが主だったのです。核被災によって、生身の人間が被害を受けているにもかかわらず、その被災自体を放置し、加害者である米国と一緒になって核実験の影響を矮小化してきた日本政府の責任は当時も、そして現在も重大です。ビキニ水爆被災問題とは、経済問題ではなく、人命にかかわる深刻な影響をもたらした人道上の問題です。日
本政府はこれだけ被災者がないがしろにされてきた事実が判明しても、継続的不法行為を現在も、未来にわたって行いつづるのでしょうか。このような行為を継続させないためにも、人間のための、人命のための判決が必要です。

付録資料

14

資料１

「付録年表」三宅泰雄・檜山義夫・草野信男監修、第五福竜丸平和協会編集『新装版 ビキニ水爆被災資料集』（２０１４年、東京大学出版会）680−683 頁。
資料２ From Tokyo to Secretary of State, December 29, 1954, File: Organization &Management Japanese-American Conference 1954, Series Title: Division of Biology andMedicine, Radiation Exposure (“Special Case”) Inclusive Date: 1945-1962,
Entry316-78-0003 Box 2, Records of Atomic Energy Commission, Record Group 326,
National Archives at College Park, College Park, Maryland.
資料 3

Morse Salisbury, Director Division of Information Service, AEC, “Meeting withAmbassador Allison on Japanese-American Scientist Meeting in Japan, November 2, 1954,
File: OCB 091. Japan (File #2 )(8)[October 1954-March 1955], White House Office:National Security Council Staff: Papers, Operation Coordinating Board(OCB) Central File
Series, The Eisenhower Presidential Library, Abilene, Kansas.

資料４ Letter from William C. Noville, Manager of Tuna Research foundation Tokyo
Branch, to Dr. Wilies R. Boss, Division of Biology and Medicine, Atomic Energy
Commission, on 5 January 1955, File: Organization & Management Japanese-American
Conference 1954, Series Title: Division of Biology and Medicine, Radiation Exposure(“Special Case”) Inclusive Date: 1945-1962, Entry316-78-0003 Box 2, Records of Atomic
Energy Commission, Record Group 326, National Archives at College Park, College Park,
Maryland.（『隠されたヒバクシャ』（凱風社、２００５年）高橋博子翻訳付き掲載）
資料 5 From American Embassy , Tokyo Japan to Dr. John C. Bugher, Director, Division of
Biology and Medicine, Washington D. C. , December 27, 1954, File: Organization &Management Japanese-American Conference 1954, Series Title: Division of Biology andMedicine, Radiation Exposure (“Special Case”) Inclusive Date: 1945-1962,
Entry316-78-0003 Box 2, Records of Atomic Energy Commission, Record Group 326,
National Archives at College Park, College Park, Maryland.
（『隠されたヒバクシャ』（凱風社、２００５年）高橋博子翻訳付き掲載）
資料６ From Harold E. Stassen, Foreign Operation Administration, to Mr. Elmer B. Staats,
Executive Officer Operation Coordinating Board, November 2, 1954, File: OCB 091. Japan(File #2 )(8)[October 1954-March 1955], White House Office: National Security Council
Staff: Papers, Operation Coordinating Board(OCB) Central File Series, The Eisenhower
Presidential Library, Abilene, Kansas.

15

資料７ From Tokyo to Secretary of States, December 17, 1954, File: Japan General
1951-54, Division of Biology and Medicine, Entry 326-73 Box 12, Records of Atomic Energy
Commission, Record Group 326, National Archives at College Park, College Park, Maryland.
資料８ From Dulles, Department of State to American Embassy Tokyo, November 30,
1954File: OCB 091. Japan (File #2 )(8)[October 1954-March 1955], White House Office:National Security Council Staff: Papers, Operation Coordinating Board(OCB) Central File
Series, The Eisenhower Presidential Library, Abilene, Kansas.

資料９ 「３−１慰謝料受諾の政府発表と交換公文」所収三宅泰雄・檜山義夫・草野信男
監修、第五福竜丸平和協会編集『新装版 ビキニ水爆被災資料集』（２０１４年、東京大学
出版会）
資料１０ From Tokyo to Department of State January 3, 1955 in Atomic Energy

Commission Compensation to the Japanese Government, Note by the Secretary, US DOE
Archives.
資料１１ １９５４年１２月２７日、アリソン・重光会談文書、秘密指定解除・外交記録・
情報公開室（２０１８年１０月）（高橋博子仮訳付属）資料１２ From Alison, Tokyo to Secretary of States, December 27, 1954, File: Japan
General 1951-54, Division of Biology and Medicine, Entry 326-73 Box 12, Records ofAtomic Energy Commission, Record Group 326, National Archives at College Park, College
Park, Maryland. By FOIA request, this document was declassified in July 2014.
（高橋博子仮訳付属）資料１３ Withdrawal Notice Japan-General 1951-54, December 28, 1954, File: Japan
General 1951-54, Division of Biology and Medicine, Entry 326-73 Box 12, Records ofAtomic Energy Commission, Record Group 326, National Archives at College Park, College
Park, Maryland. By FOIA request, this document was declassified in July 2014.
（高橋博子仮訳付属）資料 １４ 外史第９１２５号２０１９年５月１７日「利用決定期限の特例の適用について（通知）」

16

資料 １５ 情報公開第０２５１８号２０１３年１１月１４日「行政文書の開示請求に関わる決定について（通知）（情報公開請求者の名前を削除してコピー）17