２０１５年度の事業報告
事業の概要
１．社会福祉事業
１．社会福祉事業
＜１＞自動車購入費助成（予算：10,000,000円）
２０１５年度は、助成する福祉団体の募集対象を東日本地区として、６月から７月にかけて公募したところ、１２９件の応募があり、２０１５年９月１４日開催の選考委員会で、１０団体に対し総額
１,０００万円の助成を決定しました。

自動車購入費助成 助成先一覧

所在地

団体名

特定非営利活動法人
北海道 せたな共同作業所
久遠郡 ふれんど
岩 手 特定非営利活動法人
気仙郡 カトレア会
宮 城 特定非営利活動法人
仙台市 マイホームとしくん家
山 形 特定非営利活動法人
山形市 山形自立支援創造事業舎
福 島 特定非営利活動法人
郡山市 ほほえみの間
栃 木 特定非営利活動法人
佐野市 シュシュ
東 京 特定非営利活動法人
千代田区 WEL’S新木場
富 山 特定非営利活動法人
富山市 ありがた家
福 井 特定非営利活動法人
鯖江市 小さな種・ここる
静 岡 特定非営利活動法人
静岡市 ニット工房ライク

主な事業※事業の一部を紹介

代表者

（敬称略）

障害者の自立支援と地域での施設 松永 美由紀
外就労や実習などの支援
就労継続支援 B 型（非雇用型）での 佐藤 正子
内職農業（ワサビ栽培）
共同生活援助・生活介護事業等の 伊東 佳奈子
重度知的障害者の生活支援
地域参加型移動販売と行政市民一 齋藤 淳
体となった循環型野菜作り
就労継続支援 B 型（非雇用型）での 金田 光男
菓子製造及び販売
児童発達支援、放課後等ディサー 早川 美香子
ビス事業による児童の療育
障害者の就労支援及び施設外就労 橋本 一豊
による企業内就労訓練
富山型ディサービスによる障害者 喜多 聡美（児）や高齢者不登校児の支援
食の安全、地産地消を目指した障 宮川 深雪
害者就労支援としての農業
ニット製品・カレー弁当の製造販売 鳥居 真澄
を行う就労支援作業所

助成
金額

（万円）
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

＜２＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：16,000,000円）
２０１５年度は、９月から１０月にかけて、『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』は西日本地区を対象に、「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」は全国で募集しました。
それぞれの応募数は、『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』は８３件、「認定ＮＰＯ法人
取得資金助成」には５０件、合計１３３件でした。
２０１５年１２月１０日開催の選考委員会で、『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』は
以下の２１団体、「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」は以下の２０団体、計４１団体に対し合計約１，６００万円の助成を決定しました。
なお、主に子供（障害児など）を対象として活動を行っている９団体（下表団体名に★）への助成
金には、損害保険ジャパン日本興亜グループの社員の毎月の給与から集められる「ちきゅうくらぶ社
会貢献ファンド」からの寄付金２００万円を活用させていただきました。

「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成先一覧「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成先一覧
所在地
団体名

ＮＰＯ基盤強化資金助成先一覧

滋賀
京都
京都
大阪
大阪

NPO 法人喜里
特定非営利活動法人
こらぼねっと京都★
特定非営利活動法人
京都ほっとはあとセンター
特定非営利活動法人
コスモス
特定非営利活動法人
日本病院ボランティア協会

大 阪 特定非営利活動法人
ふれあい泉
大 阪 特定非営利活動法人
地域通貨ねやがわ
大 阪 特定非営利活動法人
大阪精神医療人権センター
特定非営利活動法人

大 阪 吹田市音楽療法推進会
おんがく･さーくる･コスモス ★
大 阪 特定非営利活動法人
日本クリニクラウン協会
兵 庫 特定非営利活動法人
あんさんぶる
兵 庫 特定非営利活動法人
フロンティア

助成する事業の概要

障害者の就労支援作業所のステンドグラスや布小物の商品開発をデザ
イン会社に依頼し、品質向上と販売拡大につなげる。
発達検査や知能検査の検査用具を購入し、より精密な結果をもとにきめ細かい障害児・者の支援を行うことで市との連携も充実させる。
人通りの多い新店舗の商品棚を購入し、ディスプレーなどのコンサルを受けて、障害者の授産製品の販売強化をする。
移転先施設の授産物（梅干し等）店舗部分にスロープやデッキを設置し、快適でお客さまも入りやすい店にする。
テレビ会議システムを導入し、全国の理事の意見交換の活性化と IT 技術向上による組織の強化を行う。
新設した障害児の放課後等デイサービス事務所にクーラーを設置し、より良い環境下で充実した訓練を行うことで、新たな施設の開設につなげる。
地域通貨「げんき」の認知度と利用度をさらに高め、高齢者生活支援のサ
ポートを重点にした地域福祉力を強化する。
ホームページをアクセスしやすくする改善することで、より多くの電話相談や面会活動の利用が可能となる。

助成
金額
(万円)
30
50
50
49
45
50
48
50

経営コンサルティングを受けることで、障害児の音楽療法事業の充実をはかり、安定した団体運営につなげる。

50

サポーターやボランティアなどの情報管理を一元化し、支援の継続や次世代の人材育成などにつなげ経営基盤の安定をはかる。

50

行動擁護従事者養成研修を行い、重度心身障害者の支援者を増やし、受け入れ人数を増やすことを目指す。

19

最新式発泡スチロール再生機による作業の作業効率をより向上させるための施設（中二階）を新設。

50

所在地

団体名

助成する事業の概要

奈 良 特定非営利活動法人
奈良NPO
奈良 NPOセンター
NPO センター
和歌山 特定非営利活動法人
絆
広 島 特定非営利活動法人
広島自閉症協会
福 岡 特定非営利活動法人
村のぱん屋・SUN
村のぱん屋・SUN
福 岡 特定非営利活動法人
エスタスカーサ
福 岡 特定非営利活動法人
クックルー・ステップ

長 崎 特定非営利活動法人
Brighter Steps
法人
熊 本 NPO
木もれ陽会
大 分 特定非営利活動法人
市民後見人養成・活動支援ネットワーク大分★

若者を対象としたインターン制度やボランティア入門講座を開催し、センターを支える福祉系 NPO・ボランティアの育成をはかる。
種抜き梅（地場産品「南高梅」を使用）の検品作業用の選別コンベアを設置し、品質の向上と効率化により売上を増やし賃金アップする。
発達障害児の保護者を支援できる者を養成講座などで育成し、地域での相談事業の充実に寄与し、会員やサポーターの獲得につなげる。
ガス充填シーラー導入により、菓子類の賞味期限が延長され販路や販売量が拡大でき、賃金向上や雇用数の拡大ができる。
スプリンクラーの設置により、重度障害者の自立支援のための短期入所事業の受け入れ態勢が強化され、グループホームへの展開ができる。
障害区分なく受け入れている児童・生徒に適した備品の購入による支援の充実と、設備の衛生面、効率化による事業の強化を行う。
特別な支援を必要とする子どもと家族を支援するための人材育成の研修事業を実施し、地域からの要望に応え、理解促進をはかる。
農業機械を導入し、特産品ニンニク・ミシマサイコの栽培効率をあげ製品化することで、収入の安定化と地域への認知度アップにつなげる。
成年後見制度の普及・啓発活動のための講座、講習会、学習会を開催
し、認知度向上や法人後見受託などを目指す。

助成
金額
(万円)
50
50
50
50
50
50
50
50
40

「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」の助成先一覧 ※以下２０団体に各３０万円を助成しました。
所在地
団体名
団体の主な活動内容（認定取得の目的）
特定非営利活動法人
北海道 北海道N
北海道 N P O ファンド
NPO 法人
福 島 郡山ペップ子育てネットワーク
特定非営利活動法人
埼 玉 くまがや小麦の会
NPO 法人埼 玉 カローレ
NPO 法人千 葉 発達わんぱく会
認定特定非営利活動法人
東 京 まちぽっと

市民による市民活動団体への助成事業を実施。
（遺贈など個人・団体からの寄付への呼びかけ）★

★

特定非営利活動法人
東 京 ぷれいす東京
特定非営利活動法人
東 京 豊島子どもWAKUWAKU
豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク ★
特定非営利活動法人
東 京 3keys
特定非営利活動法人
東 京 マドレボニータ

特定非営利活動法人
神奈川 アンガージュマン・よこすか
特定非営利活動法人
静 岡 熱海ふれあい作業所★
★
★

福島の子どもたちの心身のケアや遊び場の提供など。(管理体制と地域の信頼強化。自己資金の確保）

熊谷の小麦粉を使った町おこし、食育、児童擁護施設・主会社自律支援施設などでの料理講習会の実施など。(サポーター、寄付の獲得）
児童館、放課後児童クラブの運営を通じた子育て支援事業を実施。（指定管理者、認定保育園などを目指す）
発達障害のある幼児の支援。
(団体への信頼感が増し、寄付増や人材確保につながる）
持続可能な市民社会作りなどへの政策提案や、市民の社会活動への助成など。(寄付獲得と組織・事業の体制整備）
HIV 感染や性感染についての相談や啓発教育、HIV に感染した人たちへの支援サービスを実施。(寄付増による経営基盤の安定）
地域の子どもを地域が見守り、学びや暮らしを支えるネットワークつくり、貧困の連鎖を断つことを目指す。
格差の下にいる子どもの学習支援など。
（支援や担い手を増やし基盤強化につなげる）
産後の母親ケアによる、子どもの健全育成、虐待予防、女性の再チャレン
ジなどに貢献。（仕組みの整備による寄付増）
不登校、引きこもりなどの子どもとその家族を支援。
(申請過程での組織の運営確認、資金調達の拡充）
障害者の就労支援事業。
(組織運営の安定など）

特定非営利活動法人
愛 知 ひなた
特定非営利活動法人
大 阪 きんきうぇぶ

障害児の放課後等デイサービス、障害者支援および啓発活動など。（地域の中核として信頼を得て、寄付や人材を確保する）

特定非営利活動法人
兵 庫 ぽっかぽかランナーズ
特定非営利活動法人
奈 良 きららの木

障害者とのマラソンを通じた交流事業。
（団体の信用性を高め、寄付増と活動の認知度、向上を目指す）

特定非営利活動法人
大 阪 Homedoor

特定非営利活動法人
愛 媛 こころ塾
特定非営利活動法人
長 崎 ほほえみながさき
特定非営利活動法人
沖 縄 珊瑚舎スコーレ

ICT を基盤とした介護予防事業や高齢者の見守り、公益活動団体の支援事業など。（寄付をする行為の認知度向上や信頼を得る）
ホームレス状態の方の生活や就労の支援、啓発活動など。
（社会的信用の向上、寄付やサポートが得やすくなる）

生活介護事業や児童発達支援、相談事業などによる障害児・者の支援。（法人への信頼感の一層の高まり、寄付増など）

うつの職業リハビリなどによる就労支援、職場復帰プログラムの実施。（寄付金による増収）
障害者、難病患者への通院介護事業。
（公共性を訴え、内部管理体制を充実）

中・高生の不登校などのサポート校や生活困難者の子弟への補習塾の運営。（社会的信用の向上と寄付を受けやすくする）

＜３＞海外助成（予算：4,000,000 円）
海外の社会福祉の向上を目的に「海外助成」を実施しました。
２０１５年度は、募集対象国をＡＳＥＡＮ加盟国ならびにインドとし、募集対象国に本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体を対象に９月から１１月にかけて公募したところ、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦による１０件の応募がありました。
２０１５年１２月１０日開催の選考委員会で、以下の６団体に対し合計約４６０万円の助成を決定
しました。

国

海外助成先一覧

団体名
助成金の使途
助成金額
HIV 感染および AIDS 予防・ケアの支援。HIV (約50万円)
FOUNDATION
マレーシア (PTﾋﾟｰFOUNDATION
ﾃｨｰ ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ)に感染した子ども達への支援プログラム。
15,000MYR
ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ)
Eden Center for Disabled 若手の障害者・障害児の支援。その中で、子 (約80万円)
Childrendren (ECDC)
ECDC)
ミャンマー （ｴﾃﾞﾝ8,000,000MMKｾﾝﾀｰ ﾌｫｰ ﾃﾞｨｻﾞﾌﾞﾙ どもの独立性を最大化し、「私はできる」という態度を育てる活動プロジェクトの支援。
ﾄﾞﾁﾙﾄﾞﾚﾝ）
児童養護施設・貧困地域にいる子どもを対象 (約100万円)
Incとした職業訓練の中で、孤児院の子ども達の 380,000PHP
フィリピン （ACTION
ｱｸｼｮﾝ ｲﾝｸ）
自立を目指したヘアカットトレーニングプログ
ｲﾝｸ）ラムに支援。
障害者のための作業場の生産性向上のた (約 90万円)
SPD
シンガポール （ｴｽﾋﾟ
めの車椅子の更新、梱包作業に必要なコン 10,000SGDｰﾃﾞｨｰ）
テナ、パレットなどを支援。
Association for dependent
Living of People With 障害者のための地域環境プロジェクト。地方 (約 70万円)
Disability
200,000THB(AILD：障害者自立生活支援
AILD：障害者自立生活支援 マーケットの環境整備プログラムに支援。
機構）
タイ
HEALTH AND SHAREFOUNDATION(約 70万円)
HIV
陽
性者の
治療
支援プロジェクトに支援。
（ﾍﾙｽ ｱﾝﾄﾞ ｼｪｱ ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮ
200,000THBﾝ）

＜４＞「会議会合・国際交流費等助成」
・「地域災害等緊急対策助成」（予算：合算で4,000,000円）（１）会議会合・国際交流費助成
２０１５年度は、以下の通り、１件１５０万円の助成を実施しました。

助成先団体名日本障害フォーラム（ＪＤＦ）

助成金額
助成する事業名（万円）
障害者権利条約の批准後の集中啓発活動に係る １５０
シンポジウム、セミナー等の開催

詳細は以下のとおりです。
ＪＤＦ（日本障害フォーラム） 代表 松井逸朗 氏「障害者権利条約の批准後の集中啓発活動に係るシンポジウム、セミナー等の開催」
に関する会議会合費助成
障害者の権利に関する条約（以下、権利条約）は、日本において２０１４年１月２０日に批准されました。権利条約は、障害者とその権利に関する考え方を大きく変える のであり、その策定のでは、日本をの障害者が 加して られた、的な条約です。この条約の実施を推していくことで、が住すい社会を実現していくことが、日本障害フォーラム（ＪＤＦ：）の大きな活動目 です。
２０１５年は、国が条約の批准から２年以 に国 にしなくてはならない「」と、これに 行して社会組織がすることのできる「パラ ル ポー 」への対応、２０１
６年４月に施行される障害者法の イドラインへの対応、 び障害者基本法・障害者
法・障害者総合
法のし等の国 法 度への対応が められています。これらの活動をする のとして、１件１５０万円の助成を２０１５年９月１４日の選考委員会で決定しました。
２０１５年１２月８日に「ＪＤＦ全国フォーラム」が東 で開催されました。

も

過程
含む世界
参 作
画期
進
誰も みや
Japan Disability Forum標締結
内 連 提出
平 市民
提出
レ レ ト
差別解消 ガ
及
防止
支援 見直
内 制
求
支援 も
京

（２）地域災害等緊急対策助成
２０１５年度は、地域災害等緊急対策助成はありませ でした。

ん

政府報告
虐待

宅 高齢 介護 家族
研修
知症 家族 連携 同78

＜５＞在 で者をするの交流・資金助成（予算： , 00,000円）
２０１５年度は、２０１５年３月３０日開催の選考委員会で総額７８０万円の助成を決定した公
社団法人認
の人と
の会と
し、 会に総額７４８ ２万円の助成を実施しました。

益．

助成先の「（公社）認知症の人と家族の会」支部一覧
支部

長崎県
岩手県
新潟県
滋賀県
富山県
京都府
島根県
山口県
愛知県
福岡県
奈良県
和歌山県
長野県
大阪府
広島県
三重県
岐阜県
神奈川県
栃木県
兵庫県
鳥取県
大分県
佐賀県
宮崎県
千葉県
香川県
宮城県

実施時期

2015 年 6 月24日～25 日〃 6 月25 日～26日〃 7 月 4日～5 日〃 7 月 4日～5 日〃 7 月 5 日～6日
〃 7 月 5 日～6日
〃 7 月 11 日～12日〃 7 月 17日～18 日〃 8 月 30 日～31 日〃 9 月9日～10 日〃 10 月 14日～15 日〃 10 月 17日～18 日〃 10 月24日～25 日〃 10 月25 日～26日〃 10 月29日～30 日〃 10 月 31 日
〃 10 月 31 日～11 月 1 日〃 11 月 3 日～4日
〃 11 月 8 日～9日
〃 11 月9日～10 日〃 11 月 15 日～16日〃 11 月 15 日～16日〃 11 月28 日～29日〃 11 月28 日～29日〃 12 月 2日〃 12 月24日～25 日
2016 年 2 月 14日～15 日
事務局経費
27 支部 合計

参加者数

29 名
22 名
41名
29 名

35名

26 名
20名
12 名
32 名
29 名
28名

15名

23名
34 名
25名
22 名
34 名
40名
29 名
20名
45名
28名

13名
31名
31名
24 名
34 名
751 名

助成額

29.0 万円
22.0 万円
39.9 万円
29.0 万円
34.5 万円
26.0 万円
20.0 万円
12.0 万円
31.8 万円
29.0 万円
27.8 万円
15.0 万円
22.8 万円
33.6 万円
24.8 万円
17.6 万円
33.6 万円
39.0 万円
28.8 万円
19.8 万円
43.5 万円
28.0 万円
13.0 万円
30.9 万円
24.7 万円
24.0 万円
33.6 万円
14.5 万円

748.2 万円

介護福祉士養成のための奨学金の給貸与の事業（予算：7,200,000 円）
２０１５年度は、４月に２年制専修学校のうち指定２５校に対し学生の推薦を依頼した結果 、２１名の推薦を受けました。
２０１５年５月２０日開催の選考委員会で選考を行い１年生１０名の採用を決定しました。前年度
採用の２年生１０名を含め２０名に奨学金（1ｹ月3万円）総額７２０万円を支給しました。
なお、２０１６年３月に卒業した奨学生（２０１４年度採用の２年生）の進路状況は下表の通りであり、全員が高齢者福祉分野に進んでいます。
＜６＞

２０１５年度採用奨学生（１年生）一覧
２０１５年度採用奨学生（１年生）一覧
氏

名

Ａ（女性）
Ｂ（女性）
Ｃ（男性）
Ｄ（女性）
Ｅ（女性）
Ｆ（女性）
Ｇ（男性）
Ｈ（女性）
Ｉ（女性）
Ｊ（女性）

専 修 学 校せいとく介護こども福祉専門学校
盛岡医療福祉専門学校
秋田福祉専門学校
東北医療福祉専門学校
松本医療福祉専門学校
南海福祉専門学校
旭川荘厚生専門学院
福山福祉専門学院
熊本ＹＭＣＡ学院
宮崎医療管理専門学院

都道府県

北海道
福島
秋田
福島
長野
大阪
岡山
広島
熊本
宮崎

２０１５年度卒業奨
２０１５年度卒業奨学生（２年生）進路状況一覧（２０１６年３月卒業）
氏

名

K（女性）
L（女性）
M（女性）
N（男性）
O（女性）
P（男性）
Q（女性）
R（女性）
S（男性）
T（男性）

専 修 学 校進路

秋田福祉専門学校
特別養護老人ホーム
東北医療福祉専門学校
特別養護老人ホーム
栃木介護福祉士専門学校
介護老人福祉施設
優和福祉専門学校
養護老人ホーム
松本医療福祉専門学校
グループホーム
金沢福祉専門学校
高齢者療養型病院
日本福祉大学中央福祉専門学校 特別養護老人ホーム
南海福祉専門学校
通所介護施設（ディサービス）
和歌山社会福祉専門学校
介護老人保健施設
旭川荘厚生専門学院
介護老人保健施設

分野

高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉
高齢者福祉

研究
一般

２．福祉諸科学事業
＜１＞
助成
（１）
（予算 ,000,000円）
２０１５年度は、助成 件はありませ でした。

:2

案ん（２）ジェロントロジー研究助成（予算:4,000,000円）
２０１５年度は、２０１４年度に選考された１８案件に対し、後期の助成金を支給しました。
これらの研究は２０１６年度に取りまとめの上「ジェロントロジー研究報告No.12」として発行予定です。

研究
つ 研究 つ株式会社法務部、損保ジャパン日本興亜
研究 株式 連携 運（１）保険業法に関する研究会
主査：山下友信（同志社大学教授）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社法務部と連携し、「保険業法改正」をテーマに４回開催しました。なお、前年度研究テーマにつきましては、財団叢書Ｎo.８７『「保険業法に関する研究会」報告書 債権法改正と保険実務』として３月に刊行しました。
第４５回研究会「個社の保険募集の実務」（２０１５年１０月１６日）
第４６回研究会「募集人に対する体制整備関係」（２０１５年１２月４日）
第４７回研究会「乗合代理店による比較調査提供･推奨販売の規則」（２０１６年１月２２日）
第４８回研究会「保険募集一般に係る意向把握義務」（２０１６年２月１８日）（２）福祉マネジメント研究会
主査：大橋謙策（公益財団法人テクノエイド協会理事長）
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社と連携して、第２期の研究会を３回開催しました。
社会福祉分野における社会起業家の人材育成に必要な「カリキュラム（教程）」「テキスト（理論編）」「テキスト（ケーススタディ編）」および「講師用参照資料」などの作成を目的に、作業部会を開催しています。
２０１５年１１月１日（日）には、同志社大学の第４５回全国社会福祉教育セミナーの会場で「福祉ニ－ズ解決型社会起業家育成教材開発に関する研究会」を開催しました。
研究内容につきましては、財団叢書Ｎo.８８『「福祉マネジメント研究会」報告書 ニーズ対応
型福祉サービスの開発と起業化』として３月に刊行しました。
（３）ジェロントロジー研究会
主査：秋山弘子（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）
２０１５年度に発足した研究会で、今年度は６回開催しました。
高齢者や高齢社会をめぐる諸問題を明確にし、その解決に向けての研究を通じて、豊かな長寿社会の発展に貢献することを目的に、研究会を立ち上げました。現在、「高齢労働者の怪我の防止」等
安全性と生産性をテーマに研究を進めています。
＜２＞
会
以下の３ の会に いて、損害保険ジャパン日本興亜
総合所
会社として 営しました。

講演
第 回財 賞受賞記念講演 ･講演概時
土 午 時 午 時
場
ア ク半蔵門 京都千 田
援 厚生労働省 一般
学
系学 連
一般
教育学校連
学
ロ
第 受賞記念講演
受賞著書
ス ェ デ み 高齢 介護編
受賞
斉藤 弥生 阪 学 学院 間科学研究科教授
第テ マ
包括ケア ステ 確立
サ ビス編
コ ディネ タ 岩田 正美 ( 女 学 誉教授
ネ リ ス ト 白澤 政和 (桜美林 学 学院老 学研究科教授
二木 立
学学長
コメ テ タ斉藤 弥生 阪 学 学院 間科学研究科教授＜２＞叢書発行
上記の講演会とシンポジウムの内容を財団叢書Ｎo.８６「第１６回損保ジャパン日本興亜福祉財団
賞受賞者記念講演録」として３月に刊行しました。
＜３＞２０１５年度「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」の実施
２０１５年度の損保ジャパン日本興亜福祉財団賞には、指定推薦者から３１件２５編が推薦されました。審査委員会は２０１５年９月１５日、１１月４日、１２月１１日の３回にわたり、当財団会議室にて開催されました。
審査委員会において慎重な審査の結果、以下記載の著書１編が授賞に相応しい候補文献として選定
され、２０１６年１月２６日の理事会で決定されました。
・受賞著書：「病いの共同体」（新曜社 2014 年 11 月発行）
・受 賞 者：青山 陽子 氏 （所属 成蹊大学ほか非常勤講師）
・表彰内容：賞状 記念品 研究・出版助成金 １００万円
贈呈式を、２０１６年３月８日に損害保険ジャパン日本興亜本社ビル４３階で開催しました。また、受賞著書の出版社である新曜社と、推薦者である杉岡直人氏（北星学園大学教授）に対し、感謝状及び記念品を贈呈しました。
なお、損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞記念講演会･ シンポジウムは２０１６年７月
２３日（土）にグランドアーク半蔵門での開催を予定しています。
３．社会福祉学術文献表彰事業＜１＞
会・シンポジウムの開催
１６ 損保ジャパン日本興亜福祉 団
会 シンポジウムを開催しました。
会・シンポジウムの 要は以下のとおりです。
・日 ：２０１５年７月１１日（ ） 後１ から 後５・ 所：グランド ー
（東
代 区）
・後 ：
、
社団法人日本社会福祉 会、日本社会福祉会 合
社団法人日本社会福祉
盟 日本地域福祉 会
・プ グラム
１部：会：「 ウ ー ンに る者の供給と 成」
者（発表者）：
氏（大 大 大人）
２部：シンポジウム
ー
：「地域
シ
ムの
に向けての ーの供給と 成のあり方」
ーー ー ：氏 日本 子大 名
）
パ
：
氏
大 大
年
）
氏（日本福祉大
）ン ー ー ：
氏（大 大 大人）

研究奨励 贈呈
財 賞 審査過程 財 賞 及ば も 優 著作 佳作
評価 特 若手 著
研究奨励
審査
研究奨励 受領 蜂谷 俊隆 美作 学 教授
著書 糸賀一雄 研究 ― 思想 ぐ
学院 学出版 2 5 3
ビ 階 研究奨励 授＜４＞
金の損保ジャパン日本興亜福祉 団 ので、 団 にはない のの れた
（
）で
あると
された に
の 者を対象に、金（３０万円）を助成しました。
２０１５年１２月１１日の委員会において、以下の方への助成が決定されました。
・
金
者：
氏 （
大 准
）
・
名：
「
の
人と
をめ ってー」（関西
大会 01 年 月発行）
２０１６年３月８日に損害保険ジャパン日本興亜本社 ル４３ で金を 与しました。

財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および銀行預金で運用しました。なお、財団が保有している債券は基本財産で、全て満期保有を目的としています。２０１
５年度には以下の６件が満期償還を迎えましたが、資金運用規程に従い、安全性・確実性および現在のマイナス金利状況を考慮し、債券購入又は決済性普通預金（無利息型）といたしました。詳細は以４．資金運用状況

下のとおりです。

満期償還債券
利付国債第91 回
・額面：５千万円
・利率：０．４％
・償還日：２０１５年９月２０日
京都市公債平成 22 年度第3回
・額面：１億１千万円
・利率：０．３８％
・償還日：２０１５年９月２９日
利付国債第274 回
・額面：１億円
・利率：１．５％
・償還日：２０１５年１２月２０日

新規購入債券
埼玉県公募公債平成 27 年度第 6 回
・額面：１億６千万円
・利率：０．５０５％
・償還日：２０２５年９月２９日
市 型市場
債平 27 年度
第 3回
面 億
率 ． ％
償還
兵庫県 債平 27 第 回
面 億
率 ． ％
償還
決済性普通預金（無利息型）
９千２百２８万円
さいたま 全国
公募地方
成1
・額 ：１ 円・利 ：０ ４６４
・
日：２０２５年１２月２５日
公
成 年度 10・額 ：１ 円・利 ：０ ７９・
日：２０３０年３月８日

債第277回面 億率 ． ％償還
兵庫県公債平成 17 年度第 13回
・額面：１億円
決済性普通預金（無利息型）１億円
・利率：１．７％
・償還日：２０１６年３月２３日
京都市公債平成 17 年度第 4 回
・額面：４千万円
決済性普通預金（無利息型）４千万円
・利率：１．７％
・償還日：２０１６年３月３０日
また、運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した銀行預金（定期預金、普通預金）で運用しました。
利付国
・額 ：２ 円・利 ：１ ６・
日：２０１６年３月２０日

内閣府への届出等

５．その他の特記事項

更 届出
併 伴 財 称 内容 款 理 評
報告 提出
存続財
報告 提出
消滅財
更 届出
理
佐藤正敏 退任･二宮雅也 就任
吉川評 任期満了 伴 退任
塙評 退任 田村評 就任
画 届出

２０１５年４月３０日 変 の（合 に う 団名 、事業、定 、 事・ 議員等）
２０１５年６月２６日 事業等の（２０１４年度団分）
２０１５年６月２９日 事業等の（２０１４年度団分）
２０１５年７月１５日 変 の（代表 事の交代：
氏
氏
）
（
議員の
に う
）
（
議員の
、
議員の
）
２０１６年３月１６日 事業計 等の庶務の概要役員等の氏名は次の通り。（常勤者に＜常勤＞表示） (五十音順、２０１６年５月１日現在)
職名
氏 名
摘
要
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長
理事長
二宮 雅也
＜常勤＞公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
専務理事 岡林 秀樹＜常勤＞公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
専務理事 高野 茂
東京大学 高齢社会総合研究機構特任教授
理事
秋山 弘子
公益財団法人テクノエイド協会理事長、東北福祉大学大学院教授
大橋 謙策
小林 光俊
学校法人敬心学園理事長
元日本興亜損害保険株式会社取締役専務執行役員
清水 勉
元上智大学教授
冷水 豊
竹内 孝仁
国際医療福祉大学大学院教授
慶応義塾大学名誉教授
田中 滋
日本大学名誉教授
長嶋 紀一
長谷川 和夫 認知症介護研究・研修東京センター上席研究員
古川 貞二郎 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長・元内閣官房副長官
名古屋大学名誉教授
森嶌 昭夫＜常勤＞公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
山口 浩
主婦連合会常任幹事
和田 正江
監事
小林 豊
公認会計士
新里 智弘
公認会計士
みずほ信託銀行株式会社顧問
池田 輝彦
評議員
法学博士 上智大学名誉教授
石田 満
石橋 みゆき 築根クリニック副院長
江頭 憲治郎 法学博士 早稲田大学大学院法務研究科教授
明治安田生命保険相互会社名誉顧問
大島 雄次
日本赤十字社副社長
大塚 義治
早稲田大学理事・名誉教授
岡澤 憲芙
東京大学名誉教授
落合 誠一
元日本興亜損害保険株式会社代表取締役副社長執行役員
角川 与宇
法学博士 早稲田大学名誉教授
金澤 理
社会福祉法人浴風会理事長
京極 髙宣
柴田 博
桜美林大学名誉教授・特任教授
損害保険ジャパン日本興亜株式会社本店コンプライアンス部長
嶋田 行輝
清水 重夫
元株式会社資生堂代表取締役執行役員副社長
杉崎 重光
ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長
社会福祉法人恩賜財団済生会理事長
炭谷 茂
１．役員等に関する事項

田村 康弘
鳥居 泰彦
直井 道子
西浦 英次
西崎 哲郎
橋本 和生
弘中 徹
藤川 久昭
前田 晃伸
三好 次夫
山下 友信
涌井 洋治

損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員
慶応義塾学事顧問（同元塾長）、一般財団法人交詢社理事長
桜美林大学大学院特任教授
元社団法人日本損害保険協会専務理事
東京国際コンサルティング株式会社会長
元日本興亜損害保険株式会社代表取締役副社長執行役員
弁護士法人弘中総合法律事務所代表社員・弁護士
青山学院大学法学部教授・弁護士
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
前ユニバース開発株式会社代表取締役社長
同志社大学教授
公益財団法人アフィニス文化財団理事長

職名
選考委員
(社会福祉)

氏 名
和田 敏明
安藤 雄太

摘

要

ルーテル学院大学名誉教授
法政大学現代福祉学部兼任講師
奥野 英子 日本リハビリテーション連携科学学会顧問
嶋田 行輝 損害保険ジャパン日本興亜株式会社本店コンプライアンス部長
内藤 佳津雄 日本大学教授
中島 謙次 社会福祉法人中央共同募金会常務理事
選考委員
竹内 孝仁 国際医療福祉大学大学院教授(奨学金)
上野谷加代子 同志社大学教授
冷水 豊
元上智大学教授
松村 孝雄 東海大学名誉教授
山口 保
公益財団法人日本介護福祉士養成施設協会常務理事
選考委員
京極 高宣 社会福祉法人浴風会理事長(福祉諸科学) 高橋 紘士 一般財団法人高齢者住宅財団理事長
広井 良典 京都大学教授
本山 浩一 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社取締役社長
山下 友信 同志社大学教授
選考委員
長嶋 紀一 日本大学名誉教授(ジェロントロジー 今井 幸充 和光病院院長
研究)上野谷加代子 同志社大学教授
冷水 豊
元上智大学教授
袖井 孝子 お茶の水女子大学名誉教授
竹内 孝仁 国際医療福祉大学大学院教授
松村 孝雄 東海大学名誉教授
審査委員
岩田 正美 日本女子大学名誉教授(社会福祉岩崎 晋也 法政大学現代福祉学部学部長
学術文献表彰） 芝野 松次郎 関西学院大学教授
菅沼 隆
立教大学経済学部経済政策学科教授
水巻 中正 国際医療福祉大学大学院教授
和気 純子 首都大学東京大学院教授

職名
顧問

氏 名

摘
要
右田 紀久恵 大阪府立大学名誉教授
岡本 民夫 同志社大学名誉教授
黒田 研二 関西大学教授
小林 良二 東京都立大学名誉教授
白澤 政和 桜美林大学大学院教授
高宮 洋一 城西国際大学教授
田中 皓
公益財団法人助成財団センター専務理事
田端 光美 社会福祉学博士 日本女子大学名誉教授
福山 和女 社会福祉学博士 ルーテル学院大学名誉教授
古川 孝順 社会福祉学博士 西九州大学教授
宮武 剛
一般財団法人日本リハビリテーション振興会理事長

従業員は次の通り。
区分
氏 名
事務局長 丹保 有充
主任
渡部 由里
主事
尾根 桂子

２．職員等に関する事項

就業年月日（２０１６年５月１日現在）

備 考
２０１０年 ４月 １日 損害保険ジャパン日本興亜（株）より出向
２００８年 ９月 １日
２０１３年 ８月 １日

３．役員会等に関する事項

理（１） 事会の開催

開 催 日
２０１５年４月９日
２０１５年度
1事会

第 回臨時理（定款第４３条に定める理事会の決議の省略の方

会 議 事 項
１ 議
務 事選定の件
２ 議員の件

第 号 案 専 理
第 号 案 役 報酬

結

果

参
理
全員の同意が得られ、かつ監事の承認が得ら
決議に 加できる 事

れた

法による）

第１号議案 ２０１４年度の事業報告及び決算承認 決議に参加できる理事の件（損保ジャパン記念財団）（決議）
２０１５年度
全員の同意が得られ、第２号議案 ２０１４年度の事業報告及び決算承認
第１回通常理事会
かつ監事の承認が得らの件（日本興亜福祉財団）（決議）（定款第４３条に定めるれた第３号議案 審査委員の選任の件（決議）
理事会の決議の省略の方 第４号議案 定時評議員会開催の件（決議）法による）第５号議案 顧問の選任の件（決議）２０１５年６月１９日
第１号議案 理事長の選定の件（決議）全員一致で承認可決
第２号議案 理事長、専務理事、常務理事の職務執行
２０１５年度状況の件（報告）
全員了承
第２回臨時理事会
第３号議案 規程の改定の件（報告）全員了承
２０１６年１月２６日
第１号議案 ２０１５年度「損保ジャパン日本興亜福 決議に参加できる理事
祉財団賞」選考の件
２０１５年度
全員の同意が得られ、第３回臨時理事会
かつ監事の承認が得ら（定款第４３条に定めるれた理事会の決議の省略の方
２０１５年５月２８日

法による）

２０１６年３月８日
２０１５年度

第２回通常理事会

第１号議案 ２０１５年度の事業経過報告の件 全員了承
（報告）第２号議案 規程の改定の件（個人情報保護に関す 全員了承る基本方針等）（報告）
第３号議案 顧問の退任の件（報告）全員了承
第４号議案 理事長・専務理事の職務執行状況の件 全員了承
（報告）第５号議案 ２０１６年度の事業計画及び収支予算 全員一致で承認可決
等の件（決議）第６号議案 選考委員の選任の件（決議）全員一致で承認可決
第７号議案 理事の利益相反取引の承認（決議） 全員一致で承認可決

評（２） 議員会の開催

開 催 日
２０１５年６月１９日

時評議員会

定

会 議 事 項結果第１号議案 ２０１４年度事業報告の件 (損保ジャパ 全員了承
ン記念財団)（報告）第２号議案 ２０１４年度決算承認の件 (損保ジャパ 全員一致で承認可決
ン記念財団)（決議）第３号議案 ２０１４年度事業報告の件 (日本興亜福 全員了承祉財団)（報告）第４号議案 ２０１４年度決算承認の件 (日本興亜福 全員一致で承認可決
祉財団)（決議）
第５号議案 評議員の退任の件 （報告）全員了承
第６号議案 評議員の選任の件 （決議）全員一致で承認可決
第７号議案 理事の退任の件 （報告）全員了承
第８号議案 理事の選任の件 （決議）全員一致で承認可決
第９号議案 専務理事選定の件 （報告）全員了承
第10号議案 審査委員の選任の件（報告）全員了承
第11号議案 公益財団法人日本興亜福祉財団との合併 全員了承の件（報告）
第12号議案 規程の改定の件 （報告）全員了承

審査委員会の開催（３）選考委員会・

開 催 日
２０１５年 ５月２０日

２０１５年 ９月１４日

２０１５年 ９月１５日
２０１５年１１月 ４日
２０１５年１２月１０日

２０１５年１２月１１日
２０１６年 ３月３１日

委 員 会 の 内 容

奨学金選考委員会
２０１５年度奨学生の選考（１０名の支給決定）
第１回社会福祉事業選考委員会①「自動車購入費」助成の選考（１０件の助成決定）②会議会合・国際交流費助成の選考（１件の助成決定）
第１回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」
審査委員会（第１次審査）
第２回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」
審査委員会（第２次審査）
第２回社会福祉事業選考委員会①「ＮＰＯ基盤強化資金」助成の選考（４１件の助成決定）②海外助成の選考（６件の助成決定）
第３回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」
審査委員会（推薦文献１件、研究奨励金１件の決定）
第３回社会福祉事業選考委員会
在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修資金助成の選考（１件の助成決定）

該当はありません

４．許可、認可および承認に関する事項

株式

５．寄付金に関する事項

88

受
2

損害保険ジャパン日本興亜
会社より ,000,000円の寄付を けました。
この か法人 0件1, 0,000円、損保ジャパン日本興亜 員団体 ,000,000円、 人1, 46,000円の寄付を けた、本年度の寄付金の合計は、 , 6,000円となりました。

ほ

2

95
受 結果

職
93 89

寄付金額
（千円）

寄 付 者 名損 保険 ャパ 日 興亜株式 社
損保 ャパ ち ゅ らぶ社 貢献ファ ド
損保 ャパ 日 興亜企 保険 サポ 株式 社
損保 ャパ 日 興亜ビ ネスソリ ョ ズ株式 社
損保 ャパ 日 興亜リス ネ メ 株式 社
損保 ャパ 日 興亜総合研究 株式 社
損保 ャパ 日 興亜ビ ネスサ ビス株式 社
損保 ャパ 日 興亜 ステ ズ株式 社
損保 ャパ 日 興亜ビル ネ メ 株式 社
損保 ャパ 日 興亜 セ ネ メ 株式 社
株式 社
ス ネ メ サ ビス
株式 社
スタ ス
損保 ャパ 日 興亜 ご ろ ミ
ョ 株式 社
損保 ャパ 日 興亜保険サ ビス株式 社
損保 ャパ 日 興亜キャリ ビ
株式 社
サ ビル株式 社
ユ バ ス開発株式 社
吉 印刷株式 社
損保 ャパ 日 興亜ひ わ 命保険株式 社
株式 社全国訪問健康 導協
日宝株式 社
損保 ャパ 日 興亜キャリ スタ フ株式 社
個人
害

ジ

ン

本

うく

ン

き

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ン

本

業

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本

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１

会

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寄付 合計
金

１，９４６

９ ，８９６３

該当はありません。

６．行政庁指示に関する事項

該当はありません。

７．その他の重要事項

報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条
附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成し２０１５年度事業
３ に 定するておりませ 。

第 項 規ん

以上