鮎貝地区

白鷹町文化交流センター

あゆーむ

公公

N

地区の区分

地区整備計画
鮎貝地区地区計画区域
一般住宅地区
沿道業務地区
業務地区※

地区計画の内容①②③④⑤

建築物の用途制限（全地区）
地盤面の高さの制限 （全地区）
建築物の敷地面積の最低限度（全地区）
建築物の壁面の位置の制限（全地区）
建築物等の高さの制限 （一般住宅地区・沿道業務地区）⑥

建築物等の形態又は意匠の制限 （全地区）⑦

垣又は柵の構造の制限 （全地区）

・都市計画決定平成１５年２月４日 町告示第３号
・区域内における建築物の制限に関する条例
平成１５年３月施行(用途の制限・敷地面積の最低限度・壁面の位置の制限・高さの最高限度)
・計画

書

名称

鮎貝地区

位

置

白鷹町大字鮎貝

面

積２３.２ｈａ

地 区 計 画 の 目 標

地区計画
字四季の郷

地内

本地区は最上川の西側に位置し、荒砥地区とともに白鷹町における都市機能の中心を担ってきたが、近年既存商店街を中心に活力の低下が顕在化してきている。このため、活性化の梃子として進められている都市計画道路を基幹とする道路網の段階的整備や区画整理事業による基盤整備の効果を活かし、業務地区の誘導を図りつつ良好な住環境を保全し、職住近接型の多くの交流が図れるアメニティタウンの創設を目指すものである。
① 一般住宅地区

土 地 利 用 の 方 針

約６.５ha(第一種住居地域 ５.３ha・第二種住居地域 ０.２ha・準工業地域 １.０ha)
ゆとりある良好で緑豊かな住宅環境の形成と、その維持保全に努める。
② 沿道業務地区 約１０.３ha(第一種住居地域 １０.２ha・近隣商業地域 ０.１ha)
商業・業務機能の誘導を図り、景観に配慮した街並みの形成とその維持保全に努める。
③ 業務地区 ６.４ha(準工業地域 ６.４ha)
工業・業務機能の誘導を図り、業務地区としてふさわしい街並みの景観形成と、その維持保全に努める。

建整

魅力のある市街地の形成を図るため、次に示すように定める。
(1) 良好な住居環境を創設するため、建築物の用途、高さ、最低敷地面積を設定する。
(2) 良好な街並みを創出するため、緑化を推進し、垣又は柵の構造及び位置について必要な制限を設定する。

築備物の等
方の針

地区の区 分

区分の名称
区分の面積

一般住宅地区(第一種住居地域・第二種住居地域・準工業地域)
約６.５ha

沿道業務地区(第一種住居地域・近隣商業地域)
約１０.３ha

業務地区(準工業地域)
約６.４ha１ 次の各号に掲げる用途の建築物は建築してはな １ 次の各号に掲げる用途の建築物 １ 次の各号に掲げる用途の建築らない。
は建築してはならない。
物は建築してはならない。
(1) ホテル又は旅館(1) 自動車教習所(1) キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホー(2) ボウリング場、スケート場、水泳場、バッ(2) 倉庫(付属のものを除く)
ルその他これらに類する
ティングセンター、ゴルフ練習場(室内のみもので行うものは除く)(3) 畜舎その他これらに類するも(2) 畜舎その他これらに類すのるもの(3) ゲームセンターその他これらに類するもの(4) テレホンクラブその他これらに類するもの(5) カラオケボックス等(6) マージャン屋、パチンコ屋、射撃場、馬券、車券販売所等(7) 学校教育法(昭和２２年法律第２２号)第一条に規定する学校(8) 専修学校又は各種学校

建築物の用途制限(9) 図書館、博物館その他これらに類するもの(10) 公衆浴場(11) 自動車教習所(12) 倉庫(付属のものを除く)(13) 畜舎その他これらに類するもの(14) 火薬、石油類、ガス等の危険物の貯蔵庫

地

２ 次の各号に掲げる用途の土地利用を行ってはな ２ 次の各号に掲げる用途の土地利らない。
用を行ってはならない。
(1) コイン洗車場(併設のものを除く)(1) 資材置場

建(2) 資材置場(付属のものを除く)
築区(付属のものを除く)(3) 自動販売機等の単独設置

物
地盤面の高さの制限

過度の盛土による環境の悪化を防止するため、地面の高さは次の各号のいずれか高い方の高さ以下とする。
ただし、土地区画整理法第９８条第１項の規定に基づく仮換地の指定(以下「仮換地指定」という)がされた土地で、この規定に適合しないものはこの限りではない。
(1) 前面道路の側溝天端の最低部分の高さより３０ｃｍ

等(2) 前面道路の側溝天端の最高部分の高さより１５ｃｍ

整に建築物の敷地面積は２６５㎡以上でなければならない。ただし、次に掲げるものについてはこの限りではない。
① 土地区画整理法９８条第１項の規定に基づく仮換地指定がされた土地で、この規定に適合しないもの。

建築物の敷地面積の 最 低 限 度② 警察官派出所、公衆便所その他これらに類する建築物で公益上必要な施設(以下「公益施設」という)で、用途上又は構造上やむ得ないもの

関備す

計る
建 築 物 の 壁 面の 位 置 の 制 限事

画

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離を１.５ｍ以上とする。ただし、次に掲げるものは、この限りでない。
① 軒高２.３ｍ以下の独立した車庫・物置等(道路境界線及び隣地境界線までの距離は、それぞれ１.０ｍ以上とすることができる。)② 道路の隅切り部分の建築物(道路境界から１.５ｍに満たない外壁面の長さの合計が３.０ｍ以下の場合、道路境界線までの距離は、１.０ｍ以上とすることができる。)③ 土地区画整理法第９８条第１項の規定による仮換地指定された土地で２６５㎡以下のもの、及び警察派出所、公衆便所その他これらの類する建築物で公益上必要なもの(隣地境界線までの距離は１.０ｍ以上とすることができる。)④ 土地区画整理法第９８条第１項の規定による仮換地指定時において、既に建っている建築物で、この規定に適合しないもの。
⑤ 土地区画整理事業において、曳き移転により家屋移転したもので、この規定に適合しないもの

項☆ 但し書き①と②については、建築基準法施行令第１３５条の５の第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専
用地域内における外壁の後退距離に対する制限の緩和を準用している。

建高築さ物の等制の限建築物及び工作物(屋外広告物は除く)の高さは、建築物及び工作物(屋外広告物は道路境界線部分の最高の高さから１０ｍ以下とす除く)の高さは、道路境界線部分のる。
最高の高さから１０ｍ以下とする。
ただし、公益上必要な施設で、用途上又は構造上やむを得ないものについては、この限りではない。

本地区内に設置できる広告物は、次の条件を満たすものとする。
① 自己用のもの及び本地区内にある施設のものであること(ただし、観光案内等、公益的なものは設置できる。)
建築物等の形態又は 意 匠 の 制 限② 敷地境界線を越えないもの。
③ デザイン、大きさ、色彩については、建築物や周辺環境との調和について配慮がなされたもの。
④ 建築物の外壁及び屋根の色彩は、低彩度の落ち着いた色を基調とする。
１

土留、擁壁、フェンス等の基礎の高さは、次の各号のいずれか高い方の高さ以下とする。
(1) 前面道路の側溝天端の最低の部分の高さより４０ｃｍ

垣
構

又造

はの柵
制の限

(2) 前面道路の側溝天端の最高の部分の高さより２５ｃｍ
２ 垣または柵の構造は、できるだけ生垣とし、フェンス・鉄柵等を設置する場合は透視可能なものとする。
また、生垣の高さは前面道路から１.５ｍ以下とする。
ただし、道路境界から１．５ｍ以上離れた部分については、この限りではない。

鮎貝地区

地区計画の説明

建築物の敷地面積の最低限度
建築物の敷地面積は、住宅地区では２６５㎡以上なければ建築物を建築することはできません。
しかし、基準時(条例の施行された日：平成15年3月25日条例第3号)以前に最低限度未満である土地については、この制限は適用されません。つまり、最低限度未満の土地であっても、増築等はもちろん、建て替えも可能です。しかし、この最低限度未満の土地を基準時以降、一部を売却等を行い、基準時の面積を減らした場合は、この特例は認められません。（建築物を建てられなくなりますし、既に建築物が建っている場合には、その建築物は違反建築物となります。）（住宅地区の場合）
＜基準時＞

＜基準時＞

敷地（空地）
200㎡

建 築できます。
265㎡

建築できます400㎡

建 築できません。
135㎡

違反建築物となります。

160㎡
土地を分割して売却等を行う

200㎡

40㎡

また、基準時に最低限度以上あった土地を基準時以降分割し、新たに最低限度未満となった土地については、建築物を建てることはできません。

壁面の位置の制限 （外壁から境界までの離れ）
道（上から見た場合）
住宅地区

路

外灯・広告塔a1.5m以上車庫・物置等
民地

建

1.5m以

b

築 物

外灯・広告塔については、道路境界及び隣地境界からの離れの制限はありません。ただし、広告
民地 看板本体の高さが１．５ｍ以下のもの又は前面を覆うような塀等にも当てはまるものについては事前にご相談ください。

1.5m以上民地

車庫・物置等a（道路境界まで）

b（民地境界まで）

軒高２．３ｍを超えるもの

１．５ｍ以上１．５ｍ以上軒高２．３ｍ以下のもの

１．０ｍ以上１．０ｍ以上車庫・物置等にはカーポート、簡易物置、自転車庫、プロパン庫、受変電設備、水槽、大型冷暖房設備、クリーングタワー、電話ボックス等が含まれます。

垣又は柵の構造の制限○生垣の場合○フェンス等の場合
門

道
1.5m
1.5m
以下

1.5m
以下

透視可能なもの
40cm
以下

30cm
以下
道路の基準面

40cm
以下

建築物
道路の基準面

門や塀についても制限がありますので、事前にご相談ください。

届出の方法
届出とは地区計画の目標は、個々の建築行為を規制、誘導することによって実現されます。そのため「建築確認申請」前に個々の行為について「届出」いただき、地区計画の内容に沿った建築等の計画であるかどうかを判断いたします。

勧告とは届出の行為が地区計画に適合しない場合は、町長が設計変更等の勧告を行います。

届出の必要な行為
地区計画の区域内で届出を必要とする行為は、下記のとおりです。
なお、届出が必要かどうか判断が難しいときには、建設水道課にお問い合わせ下さい。
行内

為

容説明

（１） 土地の区画形質の変更

切土・盛土及び区画等の変更（２） 建築物の建築「建築物」には車庫、物置、建築物に付属する門又は塀等が含まれます。
「建築」とは、新築・増築・改築・移転のことをいいます。

（３） 工作物の建設「工作物」には垣、柵、煙突、塀、門、広告塔、広告板、案内板などが含まれます。

（４） 建築物の用途の変更「用途の変更」とは専用住宅から、塀用住宅やアパートにする。あるいはその逆にするなど、建物の使用用途を変更する場合をいいます。

（５）

建築物又は工作物の形態又は意匠の変更等の場合広告塔、広告板及び案内板の内容等を変更する場合をいいます。

１．届出の書類「地区計画の区域内における行為届出書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２通「設計図書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２通行為の種類（１）

図

土地の区画形質の変
更の場合

建築物の建築、工作（２） 物の建設、これらの用途の変更の場合

面縮尺のめやす

案

内図

計画図

案

内図

配置

図

平面

図

1/50 以上 各階のもの（工作物の場合は不要）

立面

図1/50 以上 ２面以上

塀 等 の 構造図
建築物又は工作物の（３） 形態又は意匠の変更
等の場合

備案

内図

配置

図

立面

図

考

1/1000 以上 方位、道路及び目標となる地物を表示
1/100 以上 構想図・断面図も含む
1/1000 以上 方位、道路及び目標となる地物を表示
1/100 以上 敷地内における建築物又は工作物の位置を表示

1/20 以上 塀等の構造を表示
1/1000 以上 方位、道路及び目標となる地物を表示
1/100 以上 敷地内における建築物又は工作物の位置を表示
1/20 以上 2面以上※必要に応じて、その参考となるべき事項を記載した図書

２．届 出 先
白鷹町建設課

３．期

都市・住宅係間

工事（行為）着手日の30日前までに※届出の行為（設計又は施行方法）を変更した場合は、再度「変更届出書」（添付図を含む）を提出して下さい。

■お問い合わせは〒992-0892
山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥甲８３３番地
白鷹町建設課 都市・住宅係
TEL 0238-87-０７８４

2021.6修正

届出の書き方新規地区計画区域内における行為に関する事務手続きフ

地区計画区域における行為の届出書

変更

地区計画に基づく行為を行う場合
平 成○ ○年○ ○月 ○ ○ 日
令和

白 鷹 町 長佐 藤 誠 七 殿

郵便番号 992-0892
届出者

都市計画法５８条の２第１項及び第２項の規定に基づき○土地の区画形質の変更○

建築物の建築又は工作物の建設

住所

白鷹町大字荒砥甲８３３

氏名白鷹太郎

㊞

事 前

相 談

（建設課）について、下記により届け出ます。

建築物等の用途の変更
建築物等の形態又は意匠の変更

鮎貝地区

３ 行為の着工予定日

平
令成○ ○年○ ○月 ○ ○ 日

白鷹町大字鮎貝字四季の郷○○○○番地

４ 行為の完了予定日

平 成○ ○年○ ○月 ○ ○ 日
令１

地区名

２

行為の場所

５

設定又は施工方法
土地の区画形質の変更

(１)

イ

(２)
建
築物の建
築

( 建築物の建築 ・ 工作物の建設 )
届出部分

ロ

又は工
作
物の建設

敷地面設

②

建 築 又 は 建 築 面 積

135.00 ㎡

計③

延積

195.00 ㎡の④高 さ ( 地盤 面よ り)

8.00 ｍ概⑥

垣 又 は 柵 の 構 造

生け垣

要

⑦

そべ合の㎡

計300.00㎡㎡

135.00㎡㎡

195.00

㎡

積面

専用住宅

⑤ 用 途

1.5

（最高道路面からｍ)

変更部 分の延べ面積

ロ

変更前 の用途：㎡
ハ

建築 物等の形態又は意匠 の変更

変更前の用途：

変更の内容

一般住宅地区

行為の場所の地区区分

７

届出に係る建築物の概要

工事に着手する日の30日前
までに届出

届出の審査

他

イ

６

設計変更

( 新築 ・ 改築 ・ 増設 ・ 移転 )届 出以 外の 部分①(３)建築物等の用途の変更(４)300.00

区域の面積

行為の種別

地区計画の行為の届出(1) 構造

木造(2) 階数(3) 建ぺい率45％(4) 容積率(5) 車庫形態

組込

８

設計地盤面（盛土高さ）

最低道路面から

９

設計者又は施行者(郵便番号)

地上別棟

0.5 ｍ

2 階、65

地下

遺形時の壁面の位置
及び盛土高確認届・・・１
部
完了届・・・・・・・・１

地区計画に適合しないも設計変更等の勧告

階％無適合通知書の交付

0.1 ｍ

最高道路面から※建築確認の不要なもの(住所)(名称・氏名)※建築確認の必要なもの(電話番号)

備考

１

届 出者が法人 である場合は、氏 名はその法人の名称及び代表者の氏名を記載 すること 。

２地 区計画にお いて定められてい る内容に照らして、必要な事項について記載 すること 。

３

同 一の土地の 区域について、２ 以上の種類の行為を行おうとするときは、一 の届出書建築確認申請（建築基準法第６条）によることが できる。
備考

置賜総合支庁
建設部建築課等

受付

申請の審査
地 区 計画 区域 内に おけ る遣 り形 時の
壁 面 の 位 置 及 び 盛 土 高 確 認届
平 成○ ○年 □ □ 月 □ □ 日令

白鷹町長

佐藤建

築確認誠 七殿

届出者

郵便 番号992-0892

住所

白鷹町大字荒砥甲８３３

氏

名

白鷹太郎

㊞

工 事
平成○○年○○月○○日付け、地区計画適合通知書白建水発第令

着 手△△△ 号で許可のあった行為は、遣形時における壁面の位置及び盛土高を確認しましたので届け出ます。

１ 地区名

鮎貝地区

遺形時の壁面の位置及び（建設課）
盛土高確認届の提出

２ 行為の種別(1) 土 地 区 画 形 質 の 変 更盛土・切土・ その他(

(2) 建為新築・増築・為車庫・物置・ その他(

(3) 工築作

行物

行改築・)

移転 ・ その他())

行為の完了届の提出（建設課）

３ 設計者又は施工者
白鷹○○○○設計
４ 添付書類(1) 配置図（写真撮影箇所を表示）(2) 確認写真① 建物等の全体② 外壁から境界までの離れ③ 盛土高（スケールをあてたもの）④ 土留・垣・柵等の高さ（スケールをあてたもの）※建築確認の不要なものとは、たとえば１０㎡未満の増築や、垣・柵・広告塔を設置しようとするときです。
※ なお届出が必要かどうか判断が難しいとき、地区計画の詳しい内容、届出については、建設水道課までお問い合わせ下さい。

新規

地区計画区域内における行為の届出書

変更

令和

白 鷹町長

佐 藤 誠 七 殿

年月日

郵便番号
届出者 住 所

都市計画法５８条の２第１項及び第２項の規定に基づき

氏

㊞

名

土地の区画形質の変更について、下記により届け出ます。

建築物の建築又は工作物の建設
建築物等の用途の変更
建築物等の形態又は意匠の変更

鮎貝地区

１ 地区名

２ 行為の場所 白鷹町大字鮎貝字番地

３ 行為の着工予定日

令和年月日

４ 行為の完了予定日

令和年月日

５ 設定又は施工方法(１)

土地の区画形質の変更
イ

(２)
建
築物の建築
又は工
作
物の建
設

区域の面積

行為の種別㎡( 建築物の建築・ 工作物の建設 )届 出 部 分ロ面

届出以外の部分

合計

①

敷設

②

建築又は建築面積㎡㎡㎡

計

③

延積

㎡

㎡㎡の④

高さ(地盤面より)ｍ

概⑥

垣 又 は 柵 の 構 造(最高道路面からｍ)

要

⑦

そ

(３) 建築物等の用途の変更

地( 新築 ・ 改築 ・増築 ・ 移転 )

べ

面の積

㎡

⑤

用途

他

イ 変更部分の延べ面積㎡

ロ 変更前の用途：(４) 建築物等の形態又は意匠の変更

ハ 変更前の用途：変更の内容

６ 行為の場所の地区区分
７ 届出に係る建築物の概要(1) 構 造造

(2) 階 数(3) 建ぺい率％(4) 容積率(5) 車庫形態

組込 ・ 別棟 ・ 無

８ 設計地盤面(盛土高さ)

最低道路面からｍ９ 設計者又は施行者(郵便番号) 〒-地上

最高道路面から階

地下階％

ｍ

(住所)

(名称・氏名)(電話番号)

備考

１

届出者が法人である場合は、氏名はその法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

地区計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。

３

同一の土地の区域について、２以上の種類の行為を行おうとするときは、一の届出書によることができる。

備考

受
付

新規

地区計画区域内における行為の届出書

変更

令和

白 鷹町長

佐 藤 誠 七 殿

年月日

郵便番号
届出者 住 所

都市計画法５８条の２第１項及び第２項の規定に基づき

氏

㊞

名

土地の区画形質の変更について、下記により届け出ます。

建築物の建築又は工作物の建設
建築物等の用途の変更
建築物等の形態又は意匠の変更

鮎貝地区

１ 地区名

２ 行為の場所 白鷹町大字鮎貝字番地

３ 行為の着工予定日

令和年月日

４ 行為の完了予定日

令和年月日

５ 設定又は施工方法(１)

土地の区画形質の変更
イ

(２)
建
築物の建
築
又は工
作
物の建
設

区域の面積

行為の種別

㎡

( 建築物の建築・ 工作物の建設 )届 出 部 分ロ面

届出以外の部分

合計

①

敷設

②

建築又は建築面積

㎡㎡㎡

計

③

延積

㎡

㎡

㎡の④

高さ(地盤面より)ｍ

概⑥

垣 又 は 柵 の 構 造(最高道路面からｍ)

要

⑦

そ

(３) 建築物等の用途の変更

地( 新築 ・ 改築 ・増築 ・ 移転 )

べ

面の積

㎡

⑤

用途

他

イ 変更部分の延べ面積㎡

ロ 変更前の用途：(４) 建築物等の形態又は意匠の変更

ハ 変更前の用途：変更の内容

６ 行為の場所の地区区分
７ 届出に係る建築物の概要(1) 構 造造(2) 階 数(3) 建ぺい率％(4) 容積率(5) 車庫形態

組込 ・ 別棟 ・ 無

８ 設計地盤面(盛土高さ)

最低道路面からｍ９ 設計者又は施行者(郵便番号) 〒-地上

最高道路面から階

地下階％ｍ

(住所)

(名称・氏名)(電話番号)

備考

１

届出者が法人である場合は、氏名はその法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

地区計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。

３

同一の土地の区域について、２以上の種類の行為を行おうとするときは、一の届出書によることができる。

備考

受付

正

地区計画区域内における遣り形時の壁面の位置及び盛土高確認届
令和

白鷹町長

佐藤誠

七年月日

殿
郵便番号
届出者

令和

年

月日付け、地区計画適合通知書 白建発第住所氏

名㊞号で地区計画適合通知のあった行為について、遣り形時における壁面の位置及び盛土高を確認しましたので、届け出ます。

１ 地区名

２ 行為の種別(1) 土 地 区 画 形 質 の 変 更盛土 ・ 切土 ・ その他(

(2) 建為

新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 移転 ・ その他(為車庫 ・ 物置 ・ その他(

(3) 工

築作

行

物

行

３ 設計者又は施工者

４ 添付書類(1) 配置図（写真撮影箇所を表示）(2) 確認写真① 建物等の全体② 外壁から境界までの離れ③ 盛土高（スケールをあてたもの）④ 土留・垣・柵等の高さ（スケールをあてたもの）)))

副

地区計画区域内における遣り形時の壁面の位置及び盛土高確認届
令和

白鷹町長

佐藤誠

七年月日

殿
郵便番号届出者

令和年月日付け、地区計画適合通知書 白建発第住所氏

名㊞号で地区計画適合通知のあった行為について、遣り形時における壁面の位置及び盛土高を確認しましたので、届け出ます。

１ 地区名

２ 行為の種別(1) 土 地 区 画 形 質 の 変 更盛土 ・ 切土 ・ その他(

(2) 建

為

新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 移転 ・ その他(為車庫 ・ 物置 ・ その他(

(3) 工築作

行

物

行

３ 設計者又は施工者

４ 添付書類(1) 配置図（写真撮影箇所を表示）(2) 確認写真① 建物等の全体② 外壁から境界までの離れ③ 盛土高（スケールをあてたもの）④ 土留・垣・柵等の高さ（スケールをあてたもの）)))

正

地 区 計 画 区 域 内 に お け る
行
為の完
了
届
令和

白鷹町長

佐

藤誠

七年月日

殿
郵便番号
届出者

令和
令和

年

月年

月日付け、地区計画適合通知書 白建水発第住所

氏

名㊞号で地区計画適合通知のあった行為について、日に完了したので、届け出ます。

１ 地区名

２ 行為の種別(1) 土 地 区 画 形 質 の 変 更盛土 ・ 切土 ・ その他(

(2) 建

為

新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 移転 ・ その他(為車庫 ・ 物置 ・ その他(

(3) 工築作

行

物

行

３ 設計者又は施工者

４ 添付書類(1) 配置図（写真撮影箇所を表示）(2) 確認写真① 建物等の全体② 外壁から境界までの離れ③ 盛土高（スケールをあてたもの）④ 土留・垣・柵等の高さ（スケールをあてたもの）

)))

副

地 区 計 画 区 域 内 に お け る
行
為の完了
届
令和

白鷹町長

佐

藤誠

七年

月日

殿
郵便番号届出者

令和
令和年

月年

月日付け、地区計画適合通知書 白建水発第住所

氏名㊞号で地区計画適合通知のあった行為について、日に完了したので、届け出ます。

１ 地区名

２ 行為の種別(1) 土 地 区 画 形 質 の 変 更盛土 ・ 切土 ・ その他(

(2) 建

為

新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 移転 ・ その他(為車庫 ・ 物置 ・ その他(

(3) 工築作

行

物

行

３ 設計者又は施工者

４ 添付書類(1) 配置図（写真撮影箇所を表示）(2) 確認写真① 建物等の全体② 外壁から境界までの離れ③ 盛土高（スケールをあてたもの）④ 土留・垣・柵等の高さ（スケールをあてたもの）)))