別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（都道府県分）(都道府県：高知県
子ども・福祉政策部子育て支援課

自治体名
本事業の担当部局名④個票高知県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚支援コンシェルジュ事業
区分 結婚支援コンシェルジュ事業

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 2_1 結婚支援コンシェルジュを活用した取組
個

別事業

名 出会い結婚コンシェルジュ事業・企業間交流イベント事業

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１

令和6年4月1日～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

事業開始年度4,035,984

新規年度円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本県の人口は昭和60年以降減少し続け、高齢化の進行により、65歳以上の老齢人口が35.5％と、14歳までの年少人口（10.9%）の３倍以上多いという人口構造であり、当面は人口減少が続くことは避けられない情勢である。特に、若年人口の減少が顕著であり、平成22年から令和2年までの10年間で15～34歳男性は約1万6千人（▲22.9%）、女性は約1万8千人（▲25.4%）減少が見られる。
また、令和4年の出生数は3,721人と、前年より369人（▲9.0%）減少し、全国最少となり、合計特殊出生率は、1.36（全国24位）で前年の1.45から低下している。
こうした現状を受け、少子化や若年層の県外転出など、深刻化する人口減少による負の連鎖を克服し、本県の地方創生の実現に向けて人口減少対策を全庁を挙げて強力に推進するため、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進
本部に人口減少対策プロジェクトチームを設置し、「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）の改定に伴わせて、人口減少対策の抜本的な見直しを行っている。
方向性としては、人口減少による負の連鎖の克服を目指して、「若年人口の増加」、「婚姻数の増加」、「出生率の向上」の抜本強化を図り、あわせて、横断的に関わる政策として、「地域社会における固定的な性別役割分担意識の解消」を図るとともに、若者の流出が顕著な「中山間地域の持続的な発展」につなげることとしている。
さらに、 こうした政策を県や市町村、関係団体、県内企業が一体的に進めることで、若者にとって魅力があり、「結婚」「妊娠･出産」「子育て」の希望がかなう地域社会を目指す。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
本県においては、少子化対策を「第３期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）に位置づけ、「魅置付け力のある仕事をつくり、若者の定着につなげる」「結婚の希望をかなえる」「子どもを生み、育てたい希望をかなえる」と※（注）２

いう３つの政策と、「固定的な性別分担意識の解消」「中山間地域の持続的な発展」「デジタル実装の土台づくり」の３つの条件整備を基本方針として取り組んでいる。
＜本個別事業の位置付け＞
総合戦略の「政策２ 結婚の希望をかなえる」の基本的方向として、出会いや結婚を後押しする「出会いの機会の創出」と「結婚支援の推進」に位置付け、施策として実施するものである。
出会い・結婚への支援を望む方の希望を叶えるために、コンシェルジュ機能による市町村・事業所等への働きかけにより、出会い・結婚支援の抜本強化を行う。
特に中山間地域では出会いに関するイベント数が少ないため、コンシェルジュによる地域・企業への働きかけにより、出会いの機会の拡大を図る。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)個別事業の内容

番号項目

内容

1

①配置先
②雇用形態
③配置人数
④人数の考え方⑤実施体制①こうち出会いサポートセンター②正規職員（①の職員として）③１名配置④市町村及び企業への訪問、イベント実施の調整ができる人員体制を構築する。
⑤こうち出会いサポートセンターのセンター長でもあるため、市町村等に聞きとりにおいては、県の出会い・結婚支援事業や県内外の好事例の紹介も行うことができる。また、出会いイベント等においては、県の取組を活用した実施が可能である。

2

全市町村に訪問し、結婚支援の取組状況や、市町村同士、県と市町村が有機的に連携し【活動内容（１）】
少子化対策に取り組めるよう市町村の意向等の聞き取りを行う。また、各市町村の取組状況市町村、企業、地や意向に沿った内容で連携できる既存の県事業を紹介する。
域団体等への訪問
企業、地域団体等に対して個別訪問によるヒアリング、結婚支援の取組状況等に関するアおよび現状把握ンケートなどによる現状把握を行う。

3【活動内容（２）】
市町村等が実施す ・市町村等が実施するイベント、セミナー、広報に係る企画立案等について助言・立会るイベント、セミ等を行う。
ナー、広報への助 ・市町村等の担当職員を対象としてイベント、セミナー、広報に係る企画立案等のノウ言・立会等によハウに係る研修会等を行う。
る協力4【活動内容（３）】
結婚支援業務未実 未実施の市町村に対して、他の市町村の結婚支援に関する取組や実施状況を情報共有な施市町村への働き どを行い、結婚支援業務に取り組んでもらえるよう働きかける。
かけ5【活動内容（４）】
関係先（市町村、こうち出会いサポート 市町村勉強会において、結婚支援の取組状況等に関する情報の提供及び共有を行う。
センター、企業等との情報共有

6【活動内容（５）】
その他、各市区町・市町村勉強会の実施
村の結婚支援を技・市町村等が参加するイベント、セミナーへの助言・立会等による協力等
術面・情報面から・他の都道府県と連携したイベント、セミナーへの助言・立会等による協力等支援するために必・こども家庭庁が実施する結婚支援コンシェルジュ会議への参加、情報提供等の協力
要と認められる業
務※（注）３

ステップアップ

KPI
設定○【次年度以降に向けた事業の方向性】
訪問や、イベントの協働により携わった市町村への満足度アンケートを基に、次年度の活動内容や、収集した優良事例の横展開の方策を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目単位

目標値

安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できる社会になっていると考
少子化対策全体の重要 える人の割合

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通理想的な子どもの数、現実的に持ちたい子どもの数（R6）※（注）５※全事業共通項目

KPI項目

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123
123

他自治体との連携・役割

50

22.9 (R5)
理想の数2.15人（R5）
現実の数1.77人（R5）

夫：31.0歳(R4)
年齢低下 妻：29.9歳(R4)

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

単位

直近の実績件1.36(R4)
2,189(R4)
3.3(R4)単位

目標値（アウトプット）
対面・オンラインによる個別訪問市町村数
対面・オンラインによる企業・団体への個別訪問数

市町村団体

34
100（アウトカム)
市町村職員のコンシェルジュ事業に対する満足度
コンシェルジュの働きかけにより取組を始めた市町村の数％
市町村

905

事業内容
番号

1.36 (R4)

理想と現実の数を上昇
理想と現実数の差を縮小％

平均初婚年齢（夫・妻）（R6）

参考指標

現状値

1.7

合計特殊出生率（R6）

項目＜市町村の役割＞

分担の考え方及び具体 コンシェルジュとの課題や、市町村の取組方針およびイベントやセミナーの開催情報の共有的方法 ※（注）７

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び イベントやセミナーについて企業・団体内集客等に向けた広報周知を行う。
具体的方法 ※（注）８

現状値