パリ協定後の世界の流れと日本～電力システム改革で再エネは増やせるか？
2019年2月8日
松原弘直
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/

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COP21「パリ協定」採択・発効の意義「パリ協定」の概要• 気温上昇1.5℃未満を視野に入れ2℃未満の上昇に止める• 1.5℃、2℃未満の長期目標に向けて、国別の排出削減や適応の行動を5年ごとに評価し見直すサイクルを織り込み、各国が国内措置を実施• 途上国が技術移転、能力構築を通じ、排出削減や適応の行動を進め、そのための資金を今まで以上に確保する道を開いた

COP21で表明された数々の団体、自治体や企業などのイニシアチブにより自然エネルギー100%への動きは世界中で大きなうねりとなっている。

ISEP声明:「自然エネルギーが『パリの希望の灯』となった」：• 自然エネルギーを主役に！
•••実現性の乏しい原発とCCSに頼らない。
地域主導・住民参加のボトムアップで自然エネルギー100%を目指す。
さらに野心的な気候変動対策の目標を示し行動を！

•••世界各地から1000人近く集まったパリ市を含む自治体のリーダーが2050年までに80%のCO2排出削減や長期目標として100%自然エネルギーを目指すことを宣言した。
グーグルやIKEAを始め53もの国際企業も自然エネルギー100%の実現をすでに目指している。
地熱資源が豊富な欧米やアフリカ諸国36カ国が「世界地熱連合」を設立して、先進国と途上国が共同で地熱開発に取り組むなど、多くの国際的な自然エネルギー関連のイニシアチブが立ち上がっている。
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RE100: 自然エネルギー100%へ向かうことを宣言する企業
全世界150以上の企業が自然エネルギー100%RE100に向かうことを宣言
日本企業も13社が宣言(2018年11月現在)
http://there100.org/companies

認定条件：電力で100%自然エネルギーを目指すことを宣言する企業• 自然エネルギーの電気を発電事業者や電力市場から調達(グリーン電力を含む)• 自然エネルギーによる発電事業を行う(オンサイト、オフサイト)

エネルギー効率を2倍に電気自動車への転換
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自然エネルギー100%プラットフォーム
国内キャンペーン
日本語Webサイト http://go100re.jp/ 参加方法：• 自然エネルギー100%を宣言する• 自然エネルギー100%に取り組む団体(自治体、企業、NGO、教育機関等)• 登録の審査項目(目標年、対象分野、範囲、方法、進捗把握)• 賛同団体になる• 活動を支持する団体を登録
世界100%自然エネルギープラット
フォームと連携して、日本国内での自然エネルギー100%プ
ラットフォームは、CAN-Japanが運営(事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク)

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100%RE宣言団体(2018年8月現在)：
自治体：福島県、長野県、宝塚市
教育機関：千葉商科大学
企業：大川印刷 ほか

4世界の自然エネルギー(風力発電と太陽光発電)の推移• 2017年末までに世界の太陽光発電の累積導入量が4億kWに達し原子力発電を超えた• 2018年末までに太陽光発電と風力発電の合計が10億kW(1TW)を超えた

出典：ISEP速報「2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った」http://www.isep.or.jp/
出典：BNEF(2018年データ速報値)
5自然エネルギー発電コストの低下(2010年→2017年)
バイオマス

44円/kWh

33円/kWh

22円/kWh

11円/kWh

地熱水力

太陽光

CSP

洋上風力

陸上風力

太陽光：
0.36(2010)
0.10(2017)
USD/kWh陸上風力：0.08(2010)
0.06(2017)
USD/kWh
洋上風力：0.17(2010)
0.14(2017)
USD/kWh
化石燃料
0.05～0.17
USD/kWh

出典：IRENA “Renewable Power Generation Costs in 2017”6欧州各国と日本の再生可能エネルギー電力比率の推移• 欧州(EU28カ国)では再生可能エネルギー電力比率が5カ国が50%を超え、12カ国が30%を超える(2016年の年間発電量に対する比率)

出所：EurObserv’ERデータ等よりISEP作成

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日本国内の再生可能エネルギー(発電量)比率の推移• 2017年度の再生可能エネルギーの比率は15.6%• 太陽光発電の比率が5.5%となり、VRE比率が6.1%に

2017年度

9.8%

15.6%
14.5% 14.8%
10.1% 11.0%12.5%
10.5%

5.9%
1.7%
1.8%
0.2%
0.6%
5.5%
2.9%

出所：資源エネルギー庁データよりISEP調査

8参考：日本の2017年度の電源構成(速報)◼ 日本全体の2017年の自然エネルギー発電量の比率は15.6%に◼ 太陽光の比率が5.5%で、VRE比率が約6%に※自家発電の自家消費を含む
出典：資源エネルギー庁「電力調査統計」等よりISEP作成

9日本でも進み始めたデカップリング2011年度以降の日本国内の各種指標の推移(2010年度=100)

出典：ISEP作成

10固定価格買取制度(FIT制度)
地域別の発電設備の導入状況(2018年3月末現在)◼ 九州では、最大電力の50%以上に達する導入量に。西日本の導入比率が大きい。
◼ 東北では、最大電力の40%程度で風力が約3割。
◼ 原発の設備容量を上回る導入量(東京、北陸、関西以外)。

出所：資源エネルギー庁データからISEP作成※移行認定を含む※「全設備容量比率」：2012年度末時点の全発電設備の容量に対する設備認定の比率11自然エネルギーへの転換の課題：(1)自然エネルギーが電力系統に接続できない① 電力系統への接続に壁 → 「空き容量ゼロ」「接続可能量」② 接続義務から優先接続への課題 → 「連系工事費負担金」③ 日本の発送電分離は進むのか？ → 「2020年までの法的分離」

出典：経産省「電力基本政策小委員会」資料

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電力会社エリア別の電力需給における自然エネルギー割合(2017年度)
27%
(8%)
21%
(7%)
10%(5%)

32%(3%)※()カッコ内はVRE比率
VRE(変動する自然エネルギー)

22%
(10%)
18%
16%(11%)
16% 14% 17%
15%(8%)(6%) (6%) (7%)(7%)13%
(4%)
6%
(5%)

出所: 電力会社の需給データよりISEP作成

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参考：日本国内の系統電力需給実績
四国電力エリアの自然エネルギーが電力需要の最大100%超に(1時間値)

日本全国の自然エネルギーが系統電力需要の最大5４%に(1時間値)

2018年3月25日(日)再エネ比率：26%

ISEP Energy Chart
電力・エネルギー需給の見える化サイト
2018年5月20日(日)再エネ比率：52%

https://www.isep.or.jp/chart

出所：各電力会社の電力需給データよりISEP作成
14変動する自然エネルギーの電力需給
デンマーク
45%
変動する自然エネルギー(VRE)比率(2016年)

日本5%

日本は風力は年間需要のわずか0.6%(2016年度)
太陽光4.8%と合わせて5.4%が変動する自然エネルギー(VRE)の割合

九州9%

出典:REN21,IRENA,IEA” Renewable Energy Policies in a Time of Transition”

15九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと
ISEPプレスリリース(2018年9月21日):
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321(1)関門連系線を最大限活用する ⇒ △(2)火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制 ⇒△(3)需要側調整機能(デマンドレスポンス)およびVPPの積極導入⇒×(4)出力抑制した自然エネルギー事業者への補償 ⇒ ×(5)「接続可能量」の廃止と「優先給電」の確立 ⇒ △(6)電力需給調整の情報公開の徹底 ⇒ △出所：九州電力資料

経産省資源エネルギー庁：
再生可能エネルギー主力に向けた今後の論点

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第7回)資料
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経産省のエネルギーミックス(2030年度)
火力発電の効率化および非化石電源の目標

石炭火力新設問題

非化石電源(再エネ＋原発)
44%

出典：電力・ガス基本政策小委員会資料より抜粋

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参考：今後10年間の電源構成の見通し
再生可能エネルギーの比率が増加する見通し

出所:OCCTO「平成３０年度供給計画の取りまとめ」 19

各制度(電力市場)の導入時期

10月

出所:電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（第23回）
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非化石価値取引市場とは

出所:電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（第15回）
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非化石証書の種類• 非化石証書の種類は3種類• 再エネ指定の非化石証書は2種類

出典:電力・ガス基本政策小委員会(第14回)資料より
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FIT非化石証書の取引スキーム

非化石証書トラッキング実証実験(2019年2月実施)

最高価格:4.0円/kWh
最低価格:1.3円/kWh

出所:電力・ガス基本政策小委員会(第7回)

23まとめとして自然エネルギー100%を目指すには知ること参加すること

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気候変動のリスクを知る。
原発の制約とリスクを知る。
化石燃料の制約を知る。
自然エネルギーの可能性を知る。
省エネルギーのメリットを知る。

セミナーやシンポジウムに参加する。
NGOのサポータや会員になる。
ボランティア活動に参加する。
地域の活動に参加する。
選挙などを通じて政治に参加する。

考えること実行すること

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持続可能な社会について考える。
次世代のことを考える。
未来のエネルギーのビジョンを考える。
省エネルギーの方法を考える。
自然エネルギーの増やし方を考える。
エネルギーを選び方を考える。

省エネルギーを実践する。
CO2排出量を8割減らす。
自然エネルギーを選択する。
自然エネルギーを導入する。
消費者として企業を選ぶ。
政党や政治家を選ぶ。
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