発行高知県
高 知 市 丸 ノ 内
一 丁 目 2 番 20 号
発 行 日
毎 週 2 回
（火曜日・金曜日）

目
次則
ページ◎高知県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則
1◎高知県生活保護法施行細則の一部を改正する規則
2
告 示○保安林の指定施業要件の変更予定に係る通知の掲示（治山林道課）3
その他○令和 6 年度行政書士試験の実施（法務文書課）
4

高知県

公報

規規則

高知県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和 6 年 7 月 9 日
高知県知事 濵田 省司
高知県規則第63号
高知県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則
高知県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則（平成 7 年高知県規則第85号）の一部を次のように改正する。
別記第 8 号様式（裏面）を次のように改める。

（裏面）

動物の愛護及び管理に関する法律（抜粋）（報告及び検査）第24条 都道府県知事は、第10条から第19条まで及び第21条から前条までの規定の施行に必要な限度において、第一種動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該第一種動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（第一種動物取扱業者であつた者に対する勧告等）
第 24条の２ 都道府県知事は、第一種動物取扱業者について、第13条第１項若しくは第16条第２項の規定により登録がその効力を失つたとき又は第19条第１項の規定により登録を取り消したときは、その者に対し、これらの事由が生じた日から２年間は、期限を定めて、動物の不適正な飼養又は保管により動物の健康及び安全が害されること並びに周辺の生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため必要な勧告をすることができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 都道府県知事は、前２項の規定の施行に必要な限度において、第13条第１項若しくは第16条第２項の規定により登録がその効力を失い、又は第19条第１項の規定により登録を取り消された者に対し、飼養施設の状況、その飼養若しくは保管をする動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該者の飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
４ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（準用規定）
第 24 条の４ 第16条第１項（第５号に係る部分を除く。）、第20条、第21条（第３項を除く。）、第23条（第２項を除く。）及び第24条の規定は、第二種動物取扱業者について準用する。この場合において、第20条中「第10条から前条まで」とあるのは「第24条の２の２、第24条の３及び第24条の４第１項において準用する第16条第１項（第５号に係る部分を除く。）」と、「登録」とあるのは「届出」と、第23条第１項中「第21条第１項又は第４項」とあるのは「第24条の４第１項において準用する第21条第１項又は第４項」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第１項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第１項」と、同条第５項中「第１項、第２項及び前項」とあるのは「第１項及び前項」と、第24条第１項中「第10条から第19条まで及び第21条から前条まで」とあるのは「第24条の２の２、第24条の３並びに第24条の４第１項において準用する第16条第１項（第５号に係る部分を除く。）、第21条（第３項を除く。）及び第23条（第２項を除く。）」と、「事業所」とあるのは「飼養施設を設置する場所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 略
第25条 都道府県知事は、動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
２ 都道府県知事は、前項の環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 都道府県知事は、動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
５ 都道府県知事は、前３項の規定の施行に必要な限度において、動物の飼養又は保管をしている者に対し、飼養若しくは保管の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物の飼養若しくは保管をしている者の動物の飼養若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
６ 第24条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
７ 略（報告及び検査）第 33条 都道府県知事は、第26条から第29条まで及び前２条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の物件を検査させることができる。
２ 第24条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第 47条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１)・(２) 略(３) 第24条第１項（第24条の４第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第24条の２第３項若しくは第33条
第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(４) 略

令和 6 年 7 月 9 日（火曜日）

高知県動物の愛護及び管理に関する条例（抜粋）（野犬等の収容）第22条 知事は、その職員に、飼養されていない犬及び飼養されている犬であって係留されていないもの（以下「野犬等」という。）を収容させることができる。
２ 前項の職員は、同項の規定による野犬等の収容を行うため、あらかじめ知事が指定した者を使用することができる。
３ 第１項の職員は、収容しようとする野犬等がその所有者若しくは占有者又はその他の者の土地、建物、車両又は船舶内に入った場合において、これを収容するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要があると判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。ただし、その場所の所有者又はこれに代わるべき者が当該立入りを拒んだときは、この限りでない。
４ 何人も、正当な理由がなく、前項の規定による立入りを拒んではならない。
５ 第１項の職員は、第３項の規定により立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
６ 略（報告の徴収等）
第29条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定動物の所有者若しくは占有者（特定動物の飼養又は保管の許可又は特定動物の飼養又は保管の変更の許可を受けた者を除く。第31条の２第３項第12号において同じ。）、家庭動物等の所有者若しくは占有者、実験動物の管理者等、産業動物の管理者若しくは飼養者若しくは展示動物の管理者若しくは飼養保管者から必要な報告を求め、又はその職員に特定飼養施設、飼養施設、施設（実験動物飼養基準第２の(２)に規定する施設、産業動物飼養基準第２の(２)に規定する施設及び展示動物飼養基準第２の(５)に規定する施設をいう。以下同じ。）その他動物の飼養に関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設、飼養施設若しくは施設の規模及び構造並びに飼養若しくは保管の状況を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 第22条第５項の規定は、前項の規定により立入調査等を行う場合について準用する。
３ 第１項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1第10651号

目次中◎印のあるものは、高知県法規集に登載するものです。

第64号 様式 （第25条の２関係）
就労自立給付金支給申請書

高知県生活保護法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和 6 年 7 月 9 日
高知県知事 濵田 省司
高知県規則第64号
高知県生活保護法施行細則の一部を改正する規則
高知県生活保護法施行細則（昭和53年高知県規則第33号）の一部を次のように改正する。
別記第64号様式及び別記第65号様式を次のように改める。

就労自立給付金の支給を受けたいので、下記のとおり必要な書類を添えて申請します。
記１

保護を必要としなくなった事由

２

添付書類

３

世帯構成員
性別・女

年月日（歳）

男

・女

年月日（歳）

男

・女

年月日（歳）

男

・女

年月日（歳）

高知男

公

生年月日及び年齢

県報

氏名

４

公金受取口座の利用について（いずれか１つを選択してください。）□利用する
注□利用しない「利用しない」を選択した場合は、原則として保護費の振込先口座へ給付金が振り込まれます。
なお、「利用しない」を選択した場合であって、保護費の振込先口座以外の口座へ

令和 6 年 7 月 9 日（火曜日）の振込みを希望するときは、別途申し出てください。
上記のとおり相違ありません。
年月日
住所又は居所
氏名
個人番号

福祉保健所長様2第10651号

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

第65号様 式（第25条の３関係）

第10651号

月日

様申請者（進学する者又は就職する者）
住所又は居所
氏名
個人番号
進学・就職準備給付金支給申請書

報

生活保護法第55条の５第１項の規定による進学・就職準備給付金の支給を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 世帯主の氏名：
２ 申請者の生年月日：年月日
３ 進学し、又は就職する先（大学等名、会社名等）の名称：
４ 進学・就職後の居住先（該当する□にチェックを入れてください。）□ 進学・就職前の住所と同じ□ 転居により進学・就職前と異なる住居に居住（居住（予定）地を記入してください。）
居住（予定）地：
５ 就職の場合、おおむね６月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると見込まれる理由

令和 6 年 7 月 9 日（火曜日）

高知県公

６

関係書類
(１) 進学の場合
ア 入学手続に着手していることを確認することができる次に掲げるいずれかの書類(ア) 入学金を納付したことを証明する書類等の写し(イ) 入学金の延納（進学後に納付することをいいます。）を申請した書類の写し(ウ) 入学金等の納付が不要な場合は、進学先に提出する誓約書及び進学先が発行する入学手続が完了したことを証明する書類等の写し
イ 進学に伴い転居する場合は、新たに居住する住居の賃貸借契約書等の写し等
ウ ア及びイに掲げるもののほか、支給決定に当たり必要があると認められる書類
注 上記の書類を申請時に準備することができない場合は、進学する大学等（特定教育訓練施設）の合格通知書、賃貸借契約時の見積書の写し等を添付した上で、後日、大学等（特定教育訓練施設）に入学するまでにこれらの書類を提出してください。
(２) 就職の場合
ア 就職する見込みであることを確認することができる次に掲げるいずれかの書類(ア) 内定通知書、事業主の発行する就職証明書等(イ) 個人事業主の場合、個人事業の開業届の写し(ウ) (ア)及び(イ)に掲げるもののほか、確実に就職先に就職することを証する書類
イ 就職に伴い転居する場合は、新たに居住する住居の賃貸借契約書等の写し等
７ 進学・就職準備給付金の振込先（申請者名義の口座に限ります。）(１) 公金受取口座□ 利用する□ 利用しない(２) 金融機関名：銀行・労働金庫・信用金庫・信用組合（該当する金融機関の種類を○で囲んでください。）(３) 支店名：
支店（ゆうちょ銀行の場合を除きます。）(４) 記号：支店（ゆうちょ銀行の場合に記入してください。）(５) 預金種類： □ 普通貯金
□ 当座預金（該当する□にチェックを入れてください。）(６) 口座番号：（右に詰めて記入してください。）(７) 口座名義人（カタカナで記入してください。）：
注 １ 上記の金融機関名、支店名（記号）、口座番号及び口座名義人を確認することができる通帳の写し等の書類を添付してください。
２ この給付金においては公金受取口座登録制度が適用されますので、(１)の公金受取口座について「利用する」を選択した場合は、振込先の記入及び通帳の写し等の書類の添付は、不要です。

告示

高知県告示第450号
令和 6 年 5 月高知県告示第358号で告示した指定施業要件の変更予定に係る保安林の森林所有者の所在が不分明であるので、森林法（昭和26年法律第249号）第189条の規定により、保安林の指定施業要件を変更する予定の通知の内容を須崎市役所及び関係町村役場に掲示するとともに、次のとおりその要旨を告示する。
令和 6 年 7 月 9 日
高知県知事 濵田 省司
1 所在不分明の森林所有者( 1 )ア 登記簿記載の住所
大阪府守口市大久保町三丁目77番地
イ 氏名
谷岡 亨
( 2 )ア 登記簿記載の住所
安芸市本町二丁目 4 番 2 号
イ 氏名
堀田 聡
( 3 )ア 登記簿記載の住所
大阪府東大阪市小阪川島町12番地
イ 氏名
林田 安弘
( 4 )ア 登記簿記載の住所
安芸郡北川村竹屋敷254番地
イ 氏名
林田 昭夫
( 5 )ア 登記簿記載の住所
安芸郡北川村二タ又357番地
イ 氏名
林田 義雄
( 6 )ア 登記簿記載の住所
大阪府門真市堂山町 3 番 9 号
イ 氏名
松本 昌幸
( 7 )ア 登記簿記載の住所
安芸郡北川村菅ノ上146番地
イ 氏名
山中 為之助( 8 )ア 登記簿記載の住所
吾川郡仁淀村別枝744番地
イ 氏名

3

年
福祉保健所長

第10651号
報公
県知高
令和 6 年 7 月 9 日（火曜日）

その他

行政書士法（昭和26年法律第 4 号）第 4 条第 1 項の規定に基づく高知県知事の委任に係る令和 6 年度行政書士試験（以下「試験」という。）を次のとおり実施する。
令和 6 年 7 月 9 日
一般財団法人行政書士試験研究センター理事長 望月 達史
1 試験日時
令和 6 年11月10日（日）午後 1 時から午後 4 時まで
2 試験場所
高知市北端町100 高知中学高等学校
3 試験の科目及び方法( 1 ) 試験の科目

ア

行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数46題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、令和 6 年 4 月 1 日現在
施行されているものに関して出題する。
イ 行政書士の業務に関し必要な基礎知識（出題数14題）
一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解の中からそれぞれ出題し、法令については、令和 6 年 4 月 1 日現在施行されているものに関して出題する。
( 2 ) 試験の方法
ア 試験は、筆記試験による。
イ 出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は択一式による。
なお、記述式は、40字程度で記述するものを出題する。
4 受験手続( 1 ) 郵送による受験申込み
ア 受付期間
令和 6 年 7 月29日（月）から同年 8 月30日（金）まで
イ 受付場所
一般財団法人行政書士試験研究センター試験課
受験願書及び試験案内が入っていた封筒を使用し、アの受付期間内に郵便局の窓口で必ず簡易書留郵便で郵送すること（令和 6 年 8 月30日付けの消印のあるものまで受け付ける。）。
ウ 提出書類受験願書（顔写真及び受付郵便局の日付印のある振替払込受付証明書（お客さま用）の貼付があるもの）
エ 受験手数料
10,400円
受験手数料の納付方法については、試験案内を参照すること。
オ 受験願書及び試験案内の配布及び請求方法(ア) 郵送配布
ａ 配布期間
令和 6 年 7 月 8 日（月）から同年 8 月23日（金）まで
ｂ 配布請求方法
住所、氏名及び郵便番号を記載した返信用封筒（角形 2 号のもの）に郵便切手140円分を貼付し、次の宛先に郵送で請求すること（令和 6 年 8 月23日までに必着すること。）。
名称 一般財団法人行政書士試験研究センター試験課
住所 郵便番号252－0299 日本郵便株式会社相模原郵便局留(イ) 窓口配布
ａ 配布期間
令和 6 年 7 月29日から同年 8 月30日まで。ただし、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第 3 条に規定する休日を除く。
ｂ 配布場所(ａ) 東京都千代田区一番町25 全国町村議員会館 3階 一般財団法人行政書士試験研究センター(ｂ) 高知市旭町二丁目59－ 1 アサヒプラザ 2 階
高知県行政書士会(ｃ) 高知市丸ノ内一丁目 2 －20 高知県庁本庁舎 1階 募集要項コーナー(ｄ) 安芸市矢ノ丸一丁目 4 －36 安芸総合庁舎内
高知県安芸福祉保健所(ｅ) 香美市土佐山田町山田1128－ 1 高知県中央東福祉保健所(ｆ) 高岡郡佐川町甲1243－ 4 高知県中央西福祉保
健所(ｇ) 須崎市東古市町 6 －26 須崎第二総合庁舎内
高知県須崎福祉保健所(ｈ) 四万十市中村山手通19 幡多総合庁舎内 高知
県幡多福祉保健所( 2 ) インターネットによる受験申込み
ア 受付期間
令和 6 年 7 月29日午前 9 時から同年 8 月27日（火）午後5 時まで
なお、受付期間の最終日（令和 6 年 8 月27日）は、午後5 時で受付が終了するため、これを過ぎると、接続中（入力中）であっても申込みができなくなること。また、受付期間の最終日（令和 6 年 8 月27日）は、混雑することが予想されるため、余裕をもって申し込むこと。
イ 受験申込画面への入力
一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページ（https://gyosei-shiken.or.jp）からインターネット出願画面に接続し、画面の項目に従って必要事項を漏れなく入力すること。
ウ 受験手数料
10,400円
エ 受験手数料の払込方法(ア) 受験手数料の払込みは、クレジットカード（受験を申し込む者本人名義のものに限る。）による決済又はコンビニエンスストアでの支払となること。

4岡添 幸一郎
登記簿記載の住所
高知市潮新町二丁目 8 番 6 号
イ 氏名
藤原 孝壽
(10)ア 登記簿記載の住所
吾川郡吾川村橘162番地
イ 氏名
岡添 栄子
(11)ア 登記簿記載の住所
高岡郡窪川町家地川665番地
イ 氏名
田辺 睦夫
(12)ア 登記簿記載の住所
高岡郡越知町越知乙1543番地
イ 氏名
北川 正春
(13)ア 登記簿記載の住所
高岡郡吾 村吾井郷乙476番地
イ 氏名
梅原 重義
2 保安林の指定施業要件を変更する予定の通知の要旨( 1 ) 指定施業要件の変更予定に係る保安林の所在場所及び保安林として指定された目的
次に掲げる告示（重要流域（令和 3 年 1 月農林水産省告示第32号で指定された重要流域をいう。）に係るものに限る。）で定めるところによる。
昭和37年 6 月農林省告示第847号( 2 ) 変更後の指定施業要件
立木の伐採の方法、立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種について( 9 )ア5第10651号
報公
県知高
令和 6 年 7 月 9 日（火曜日）(イ) 利 用 す る こ と が で き る ク レ ジ ッ ト カ ー ド は 、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒ、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス又はＤｉｎｅｒｓとなること。
(ウ) 利用することができるコンビニエンスストアは、セブン－イレブン、ローソン、ローソン・スリーエフ、ファミリーマート、セイコーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア又はニューヤマザキデイリーストアとなること。
(エ) 一旦払い込まれた受験手数料は、原則として返還しないこと。
5 特例措置の実施
身体の機能に著しい障害のある者は、障害の状況により必要な措置を講ずることがあるので、受験申込みの前に必ず 7 の問い合わせ先に相談すること。ただし、申出の時期、障害の内容等によっては希望に添えない場合がある。
6 合格発表の日時及び方法( 1 ) 合格発表の日時
令和 7 年 1 月29日（水）午前 9 時( 2 ) 合格発表の方法
ア 合格者の受験番号を高知県庁本庁舎 1 階の掲示板及び一般財団法人行政書士試験研究センター事務所の掲示板に掲示するとともに、高知県公報及び一般財団法人行政書士試
験 研 究 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ（https://gyosei-shiken.or.jp）に登載する。
イ 合格者の受験番号の掲示後、受験者全員に合否通知書を郵送する。
7 試験に関する問い合わせ先
東京都千代田区一番町25 全国町村議員会館 3 階
一般財団法人行政書士試験研究センター
電話番号03－3263－7700