別添３
調剤報酬点数表に関する事項＜通則＞
１

保険薬局は、当該保険薬局において調剤される医薬品の品質確保について万全を期さなければならない。

２

保険薬剤師は、医師の分割指示に係る処方箋又は投与日数が長期間にわたる処方箋によって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要がある場合には、分割調剤を行うこと。
また、分割調剤を行う場合（上記の場合のほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変
更が不可の場合の署名欄に処方医の署名又は記名・押印がない、又は署名欄に処方医の署名又は記名・押印があるものの「変更不可」欄に「✓」又は「×」が記載されていない先発医薬品がある処方箋（以下「後発医薬品への変更が可能な処方箋」という。）を提出した患者の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により、分割調剤を行う場合を含む。）は、その総量は、当然
処方箋に記載された用量を超えてはならず、また、第２回以後の調剤においては使用期間の日数（ただし、処方箋交付の日を含めて４日を超える場合は４日とする。）と用量（日分）に示された日数との和から第１回調剤日から起算して当該調剤日までの日数を差し引いた日分を超えては交付できない。例えば、４月３日交付、使用期間４日間、用量 10 日分の処方箋で４月４日に５日分の調剤を受け、次に 10 日に調剤を受けに来た場合は（10＋４）－７＝７であるから、残りの５日分を全部交付して差し支えないが、もし第２回の調剤を４月 13 日に受けに来た場合、（10＋４）－10＝４となるので４日分しか交付できない。

３

保険薬局において分割調剤を行い、当該薬局において調剤済みとならない場合は、処方箋に
薬剤師法第 26 条に規定する事項及び分割理由等の必要な事項を記入し、調剤録を作成した後、処方箋を患者に返却すること。

４

処方箋において、残薬分を差し引いた減数調剤（薬剤服用歴の記録又は調剤録及び残薬の外形状態・保管状況その他の残薬の状況を確認した上で、処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務をいう。）を行った後に、残薬に係る状況を情報提供することで差し支えない旨の指示があり、当該指示に基づき調剤を行った場合は、保険薬剤師は、患者に対して次回受診時に処方医へ残薬の状況を報告することを促すとともに、患者の残薬の状況、その理由及び実際に患者へ交付した薬剤の数量、患者への説明内容等について、遅滞なく当該調剤に係る処方箋を発行した保険医療機関に情報提供すること。

５「区分番号 00」の「注５」及び「注６」に係る後発医薬品については、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第８号）を参照すること。

６

保険薬局は、患者が薬局における業務内容及びその費用を理解できるよう、調剤報酬点数表の一覧等について、薬剤を交付する窓口等、患者が指導等を受ける際に分かりやすい場所に掲示するとともに、患者の求めに応じて、その内容を説明すること。

７

算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間又は月の初日から月の末日までの１か月を単位とし- 1 -て算定する。

＜調剤技術料＞
区分 00
(１)

調剤基本料
調剤基本料は、患者等が提出する処方箋の枚数に関係なく処方箋の受付１回につき算定する。なお、分割調剤を行う場合は、「注７」、「注８」又は「注９」により算定する。
(２)

同一患者から同一日に複数の処方箋を受け付けた場合、同一保険医療機関の同一医師によって交付された処方箋又は同一の保険医療機関で一連の診療行為に基づいて交付された処方箋については一括して受付１回と数える。
ただし、同一の保険医療機関から交付された場合であっても、歯科の処方箋については歯科以外の処方箋と歯科の処方箋を別受付として算定できる。
(３)

２以上の異なる保険医療機関が交付した処方箋を同時に受け付けた場合においては、

受付回数はそれぞれ数え２回以上とする。
(４)「注３」により調剤基本料を 100 分の 50 にする場合は、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。「注６」の減算対象の場合には、「注６」による減算後の調剤基本料を 100 分の 50 にし、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。

(５） 「注６」の処方箋の受付回数が１月に 600 回以下に該当するか否かの取扱いについて
は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。
(６)「注７」又は「注８」に係る分割調剤を行う場合は、調剤基本料は初回のみ算定し、２回目以降については「注７」又は「注８」のとおり算定するが、異なる保険薬局で分割調剤を行う場合は、各保険薬局においてそれぞれ調剤基本料を算定できる。
(７)「注７」については、長期投薬（14 日分を超える投薬をいう。以下同じ。）に係る処方箋によって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要があり、分割調剤を行った場合で、１処方箋の２回目以降の調剤を同一の保険薬局において２回目以降行った場合に算定する。
(８)「注７」に係る分割調剤を行う場合は、処方箋の受付時に、当該処方箋を発行した医療機関等に対し照会を行うとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録に記入すること。
(９)「注８」については、後発医薬品への変更が可能な処方箋を提出した患者の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により分割調剤を行った場合で、同一の保険薬局において１処方箋の２回目の調剤を行った場合に限り算定する。この場合において、２回目の調剤を行う際には、先発医薬品から後発医薬品への変更による患者の体調の変化、副作用が疑われる症状の有無等を確認するとともに、患者の意向を踏まえ、後発医薬品又は変更前の先発医薬品の調剤を行うこととする。なお、その際に、所定の要件を満たせば、「区分番号 10」の薬剤服用歴管理指導料を算定できる。
(10)「注８」に係る分割調剤を行った場合は、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡するとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録に記入すること。また、２回目の調剤の際に、患者の意向により変更前の先発医薬品の調剤を行った場合も、処方箋を発行した
医療機関等にその旨を連絡するとともに、先発医薬品に再変更した理由等の必要な事項を調剤録に記入すること。

- 2 -

(11)

１処方箋について、「注７」に係る分割調剤の２回目以降の調剤と「注８」に係る分

割調剤の２回目の調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合にあっては、いずれか一方の分割調剤に係る点数のみを算定する。
(12)「注９」については、医師の分割指示に係る処方箋（「注７」又は「注８」に該当する場合を除く。）に基づき、患者の同意の下、分割調剤を行った場合に算定する。
(13)「注９」に係る分割調剤を行う場合において、調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料については、当該分割調剤を行う保険薬局が当該処方箋において分割調剤を実施しない場合に算定する点数をそれぞれ合算し、分割回数で除した点数を
当該調剤時に算定する。当該点数は、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。
(14)「注９」に係る分割調剤を行う場合には、保険薬局の保険薬剤師は、以下を実施する。
ア

分割指示に係る処方箋の交付を受けた患者に対して、処方箋受付前に、継続的な薬学的管理及び指導のため、当該処方箋の１回目の調剤から全ての調剤が完了するまで、同一の保険薬局に処方箋を持参するべきである旨を説明する。

イ

患者に対し、次回の自局への処方箋持参の意向の有無及び予定時期を確認するとともに、予定時期に患者が来局しない場合は、必要に応じ、電話等で服薬状況を確認し来
局を促す。

ウ

また、患者から次回は別の保険薬局に処方箋を持参する旨の申し出があった場合は、患者の了解を得た上で、次回の円滑な薬剤交付に資するよう、調剤後遅滞なく、患者が次回処方箋を持参しようとする保険薬局に対し、調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供する。

(15)

１処方箋について、「注７」、「注８」又は「注９」に係る分割調剤のうち、複数の分割調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合にあっては、「注９」の分割調剤に係る点数により算定する。
(16)

調剤基本料と各注に掲げる加算等との適用関係は以下のとおり。ただし、「注３」に掲げる「所定点数」とは、「注１」、「注２」及び「注６」を適用して算出した点数であ
る。

- 3 -

×

×

×

○

○

○

○

×

×

×

×

○

○

○

○

×

×

×

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

×

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○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

イ

×

×

調剤基本料３

ロ

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×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

注２（特別調剤基本料）
注３（５０／１００）
注４（地域支援体制加算）注５（後発医薬品調剤
体制加算）
注６（後発医薬品減
算）

区分 01

調剤料

(１)

内服薬
ア

注６（後発医薬品減算）

×

調剤基本料３

注１ただし書注５（後発医薬品調剤体制加算）

注４（地域支援体制加算）

注３（５０／１００）

注２（特別調剤基本料）

注１ただし書ロイ×

調剤基本料２

調剤基本料３

調剤基本料３

調剤基本料２

調剤基本料１

×

調剤基本料１××

内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く。以下同じ。）の調剤料については、内服用滴剤とそれ以外の内服薬とは所定単位及び所定点数が異なる。（内服用滴剤は「区分番号 01」の「注１」による。）

イ

内服薬（内服用滴剤以外のもの）についての調剤料及び薬剤料の算定はそれぞれ「１剤」及び「１剤１日分」を所定単位とし、内服用滴剤についての調剤料及び薬剤料は「１調剤」を所定単位として算定するが、この場合の「１剤」とは、調剤料の算定の上で適切なものとして認められる単位をいうものであり、次の点に留意する。
(イ)

１回の処方において、２種類以上の薬剤を調剤する場合には、それぞれの内服薬
を個別の薬包等に調剤しても、服用時点が同一であるものについては、１剤として- 4 -算定する。
(ロ)

服用時点が同一である薬剤については、投与日数にかかわらず１剤として算定する。

(ハ)(イ)及び(ロ)における「服用時点が同一である」とは、２種類以上の薬剤について服用日１日を通じて服用時点（例えば「朝食後、夕食後服用」、「１日３回食後服用」、「就寝前服用」、「６時間毎服用」等）が同一であることをいう。また、食事を目安とする服用時点については、食前、食後及び食間の３区分とすることとし、服用時点が「食直前」、「食前 30 分」等であっても、調剤料の算定にあっては、「食前」とみなし、１剤として扱う。

(ニ)(イ)及び(ロ)にかかわらず、次の場合は、それぞれを別剤として算定できる。
①

配合不適等調剤技術上の必要性から個別に調剤した場合②

内服用固形剤（錠剤、カプセル剤、散剤等）と内服用液剤の場合③

内服錠とチュアブル錠又は舌下錠等のように服用方法が異なる場合（ホ） 同一有効成分であって同一剤形の薬剤が複数ある場合は、その数にかかわらず１剤として算定する。
ウ

内服薬の調剤料は、１回の処方箋受付について、４剤以上ある場合についても、３剤として算定する。ただし、この場合、内服用滴剤は剤数に含めないが、浸煎薬又は湯薬を同時に調剤した場合には、当該浸煎薬又は湯薬の調剤数を内服薬の剤数に含めることとする。

エ

同一薬局で同一処方箋を分割調剤（「区分番号 00」の調剤基本料の「注７」又は「注８」に係る分割調剤に限る。）した場合は、１回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求した点数を減じて得た点数により算定する。

オ

隔日投与等投与しない日がある処方に係る内服薬の調剤料は、実際の投与日数により
算定する。

カ

ドライシロップ剤を投与する場合において、調剤の際に溶解し、液剤（シロップ剤）にして患者に投与するときは内服用液剤として算定し、散剤としてそのまま投与するときは内服用固形剤として算定する。また、ドライシロップ剤を水に溶かして同時服用の他の液剤と一緒に投与する場合は１剤として算定し、ドライシロップ剤を散剤として、同時服用の他の固形剤（錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤等）と一緒に投与する場合も１剤として算定する。
なお、「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」（平成 24 年
３月５日保医発 0305 第 12 号）に基づき、ドライシロップ剤の医薬品から類似する別剤形の後発医薬品に変更して調剤する場合又は類似する別剤形の医薬品からドライシロッ
プ剤の後発医薬品に変更して調剤する場合は、同通知の第３の５を参照すること。

キ

嚥下困難者用製剤加算の取扱いは、以下のとおりとすること。
①

嚥下困難者用製剤加算は、嚥下障害等があって、市販されている剤形では薬剤の服用が困難な患者に対し、医師の了解を得た上で錠剤を砕く等剤形を加工した後調剤を行うことを評価するものである。

②

剤形の加工は、薬剤の性質、製剤の特徴等についての薬学的な知識に基づいて行わなければならない。

- 5 -

③

嚥下困難者用製剤加算は、処方箋受付１回につき１回算定できる。

④

１剤として取り扱われる薬剤について、自家製剤加算は併算定できず、また、剤形を加工したものを用いて他の薬剤と計量混合した場合には、計量混合調剤加算を併算定することはできない。

⑤

嚥下困難者用製剤加算を算定した場合においては、一包化加算は算定できない。

⑥

薬剤師が剤形の加工の必要を認め、医師の了解を得た後剤形の加工を行った場合は、その旨調剤録等に記載する。

ク

一包化加算の取扱いは、以下のとおりとすること。
①

一包化加算は、処方箋の受付１回につき１回算定できるものであり、投与日数が 42 日分以下の場合には、一包化を行った投与日数が７又はその端数を増すごとに 32点を加算した点数を、投与日数が 43 日分以上の場合には、投与日数にかかわらず 22
0 点を所定点数に加算する。

②

一包化とは、服用時点の異なる２種類以上の内服用固形剤又は１剤であっても３種類以上の内服用固形剤が処方されているとき、その種類にかかわらず服用時点ごとに一包として患者に投与することをいう。なお、一包化に当たっては、錠剤等は直接の被包から取り出した後行うものである。

③

一包化は、多種類の薬剤が投与されている患者においてしばしばみられる薬剤の飲
み忘れ、飲み誤りを防止すること又は心身の特性により錠剤等を直接の被包から取り出して服用することが困難な患者に配慮することを目的とし、治療上の必要性が認められる場合に、医師の了解を得た上で行うものである。

④

薬剤師が一包化の必要を認め、医師の了解を得た後に一包化を行った場合は、その旨及び一包化の理由を調剤録等に記載する。

⑤

患者の服薬及び服用する薬剤の識別を容易にすること等の観点から、錠剤と散剤を別々に一包化した場合、臨時の投薬に係る内服用固形剤とそれ以外の内服用固形剤を別々に一包化した場合等も算定できるが、処方箋の受付１回につき１回に限り算定する。

⑥

同一薬局で同一処方箋に係る分割調剤（「区分番号 00」の調剤基本料の「注７」又は「注８」に係る分割調剤に限る。）をした上で、２回目以降の調剤について一包化を行った場合は、１回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求した点数を減じて得た点数を所定点数に加算する。

⑦

一包化加算を算定した範囲の薬剤については、自家製剤加算（「区分番号 01」の「注６」に規定する加算をいう。以下同じ。）及び計量混合調剤加算（「区分番号 01」の「注７」に規定する加算をいう。以下同じ。）は算定できない。

ケ内服用滴剤を調剤した場合の調剤料は、投薬日数にかかわらず、１調剤につき「注１」の所定点数を算定する。この場合の内服用滴剤とは、内服用の液剤であって、１回の使用量が極めて少量（１滴ないし数滴）であり、スポイト、滴瓶等により分割使用するものをいう。なお、当該薬剤の薬剤料は、１調剤分全量を１単位として薬剤料の項により算定するものであり、１剤１日分を所定単位とするものではない。

(２)

屯服薬
屯服薬の調剤料は、調剤した剤数、回数にかかわらず、１回の処方箋受付につき所定点- 6 -数を算定する。
(３)

浸煎薬
ア

浸煎薬とは、生薬を薬局において浸煎し、液剤として製したものをいう。

イ

浸煎薬の調剤料は、日数にかかわらず、１調剤につき算定する。

ウ

浸煎薬の調剤料は、１回の処方箋受付について４調剤以上ある場合において、３調剤まで算定できる。ただし、内服薬又は湯薬を同時に調剤した場合には、内服薬について
は剤数を、湯薬については調剤数を浸煎薬の調剤数に含めることとする。

(４)

湯薬
ア

湯薬とは、薬局において２種以上の生薬（粗切、中切又は細切したもの）を混合調剤
し、患者が服用するために煎じる量ごとに分包したものをいう。

イ

湯薬の調剤料は、１調剤につき投薬日数に応じて所定点数を算定する。

ウ

湯薬の調剤料は、１回の処方箋受付について４調剤以上ある場合において、３調剤まで算定できる。ただし、内服薬又は浸煎薬を同時に調剤した場合には、内服薬について
は剤数を、浸煎薬については調剤数を湯薬の調剤数に含めることとする。

(５)

注射薬
ア

注射薬の調剤料は、調剤した調剤数、日数にかかわらず、１回の処方箋受付につき所
定点数を算定する。

イ

注射薬のうち支給できるものは、在宅医療における自己注射等のために投与される薬剤（インスリン製剤、ヒト成長ホルモン剤、遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤、
遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤、乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加活性化第Ⅶ因子
製剤、乾燥人血液凝固第Ⅷ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅸ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製剤、活性化プロトロンビン複合体、乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体、自己連続携行式腹膜灌流用灌流液、在宅中心静脈栄養法用輸液、性腺刺激ホル
モン放出ホルモン剤、性腺刺激ホルモン製剤、ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体、ソマトスタチンアナログ、顆粒球コロニー形成刺激因子製剤、インターフェロンアルファ
製剤、インターフェロンベータ製剤、ブプレノルフィン製剤、抗悪性腫瘍剤、グルカゴ
ン製剤、グルカゴン様ペプチド－１受容体アゴニスト、ヒトソマトメジンＣ製剤、人工腎臓用透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩水、プロスタグランジンＩ２製剤、モルヒネ
塩酸塩製剤、エタネルセプト製剤、注射用水、ペグビソマント製剤、スマトリプタン製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、ベタメタゾンリン酸エステルナトリウム製剤、デキサメタゾンリン酸エステルナトリウ
ム製剤、デキサメタゾンメタスルホ安息香酸エステルナトリウム製剤、プロトンポンプ
阻害剤、Ｈ２遮断剤、カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム製剤、トラネキサム酸製剤、フルルビプロフェンアキセチル製剤、メトクロプラミド製剤、プロクロルペラジン製剤、ブチルスコポラミン臭化物製剤、グリチルリチン酸モノアンモニウム・グリシン・Ｌ－
システイン塩酸塩配合剤、アダリムマブ製剤、エリスロポエチン、ダルベポエチン、テ
リパラチド製剤、アドレナリン製剤、ヘパリンカルシウム製剤、アポモルヒネ塩酸塩製剤及びセルトリズマブペゴル製剤、トシリズマブ製剤、メトレレプチン製剤、アバタセ
プト製剤、ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤、電解質製剤、注射用抗菌薬、エダラボン製剤、アスホターゼ- 7 -アルファ製剤、グラチラマー酢酸塩製剤、脂肪乳剤、セクキヌマブ製剤、エボロクマブ製剤、ブロダルマブ製剤、アリロクマブ
製剤、ベリムマブ製剤、イキセキズマブ製剤及びゴリムマブ製剤）に限る。
なお、「モルヒネ塩酸塩製剤」、「フェンタニルクエン酸塩製剤」、「複方オキシコドン製剤」及び「オキシコドン塩酸塩製剤」は、薬液が取り出せない構造で、かつ患者等が注入速度を変えることができない注入ポンプ等に、必要に応じて生理食塩水等で希釈の上充填して交付した場合に限る。ただし、患者又はその家族等の意を受け、かつ、
これらの麻薬である注射薬の処方医の指示を受けた看護師が、患家に当該注射薬を持参し、患者の施用を補助する場合又は保険薬局の保険薬剤師が、患家に麻薬である注射薬を持参し、当該注射薬の処方医の指示を受けた看護師に手渡す場合は、この限りでない。
ウ

イの「在宅中心静脈栄養法用輸液」とは、高カロリー輸液をいい、高カロリー輸液以
外にビタミン剤、高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。
なお、上記イに掲げる薬剤のうち、処方医及び保険薬剤師の医学薬学的な判断に基づき適当と認められるものについて、在宅中心静脈栄養法用輸液に添加して投与することは差し支えない。

エイの「電解質製剤」とは、経口摂取不能又は不十分な場合の水分・電解質の補給・維持を目的とした注射薬（高カロリー輸液を除く。）をいい、電解質製剤以外に電解質補正製剤（電解質製剤に添加して投与する注射薬に限る。）、ビタミン剤、高カロリー輸
液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。

オ(６)

イの「注射用抗菌薬」とは、病原体に殺菌的又は静菌的に作用する注射薬をいう。
外用薬

ア

外用薬の調剤料は、投与日数にかかわらず、１調剤につき算定する。

イ

外用薬の調剤料は、１回の処方箋受付について４調剤以上ある場合において、３調剤まで算定できる。

ウ

トローチについては、外用薬として算定する。

エ

同一有効成分で同一剤形の外用薬が複数ある場合には、その数にかかわらず、１調剤として取り扱う。

(７)

注射薬の無菌製剤処理
ア「注２」の「無菌製剤処理」とは、無菌室・クリーンベンチ・安全キャビネット等の無菌環境の中で、無菌化した器具を使用し、無菌的な製剤を行うことをいう。

イ

注射薬調剤料の無菌製剤処理加算は、２以上の注射薬を無菌的に混合して（麻薬の場
合は希釈を含む。）、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬を製剤した場合に算定し、中心静脈栄養法用輸液又は抗悪性腫瘍剤又は麻薬を１日分製剤する毎にそれぞれ 67 点、77 点又は 67 点（６歳未満の乳幼児の場合においては、１日分製剤する毎にそれぞれ 135 点、145 点又は 135 点）を加算する。

ウ

抗悪性腫瘍剤として無菌製剤処理加算の対象になる薬剤は、悪性腫瘍等に対して用いる細胞毒性を有する注射剤として独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14 年
法律第 192 号）第４条第５項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品（平成 16 年厚生労働省告示第 185 号）において指定されたものをいう。

エ

無菌製剤処理加算は、同一日の使用のために製剤した場合又は組み合わせて１つの注- 8 -射剤として製剤した場合においても、１日につき１回に限り、主たるものの所定点数のみ算定するものとする。
オ

無菌製剤処理を伴わない調剤であって、患者が施用時に混合するものについては、無菌製剤処理加算は算定できない。

カ無菌調剤室を共同利用する場合に当たっては、「薬事法施行規則の一部を改正する省
令の施行等について」（平成 24 年８月 22 日薬食発 0822 第２号）を遵守し適正に実施すること。なお、この場合の費用については両者の合議とする。

(８)

麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬加算
ア「向精神薬」とは、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第２条第６号の規定に基づく同法別表第３に掲げる向精神薬をいう。

イ

本加算は、麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤する場合において、処方中に麻薬が含まれているときに１調剤行為につき 70 点、それ以外のときに１調剤行為につき８点を加算するものであり、処方中の麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬の品目数、投薬日数に関係なく当該所定点数を算定する。

ウ

使用した薬剤の成分が麻薬、覚醒剤原料又は毒薬であっても、その倍散の製剤若しく
は予製剤等で規制含有量以下のため麻薬、覚醒剤原料又は毒薬の取扱いを受けていない
場合は、本加算は算定できない。

エ

重複した規制を受けている薬剤については、当該薬剤が麻薬である場合は１調剤につき 70 点を算定し、それ以外の場合は１調剤につき８点を算定する。

オ(９)

本加算は、内服薬のほか、屯服薬、注射薬、外用薬についても算定できる。
調剤技術料の時間外加算等

ア

時間外加算は調剤基本料を含めた調剤技術料（基礎額）の 100 分の 100、休日加算は
100 分の 140、深夜加算は 100 分の 200 であり、これらの加算は重複して算定できない。

イ

時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料（調剤基本料における「注１」から「注８」までを適用して算出した点数）と調剤料のほか、無菌製剤処理加算及び在宅患者調剤加算の合計額とする。嚥下困難者用製剤加算、一包化加算、麻薬・向精神薬
・覚醒剤原料・毒薬加算、自家製剤加算及び計量混合調剤加算は基礎額に含まない。

ウ「区分番号 13 の３」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する場合の時間外加算等については、かかりつけ薬剤師包括管理料の所定点数を基礎額として取り扱う。

エ

時間外加算等を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示する。

オ

時間外加算
(イ)

各都道府県における保険薬局の開局時間の実態、患者の来局上の便宜等を考慮して、一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、
概ね午前８時前と午後６時以降及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休業日とする保険薬局における当該休業日とする。

(ロ)(イ)により時間外とされる場合においても、当該保険薬局が常態として調剤応需の態勢をとり、開局時間内と同様な取扱いで調剤を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。

(ハ)

時間外加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用- 9 -

歴の記録又は調剤録に記載する。
(ニ)「注４」のただし書に規定する時間外加算の特例の適用を受ける保険薬局とは、一般の保険薬局の開局時間以外の時間における救急医療の確保のため、国又は地方公共団体等の開設に係る専ら夜間における救急医療の確保のため設けられている保険薬局に限られる。

(ホ)「注４」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、当該地域において一般の保険薬局が概ね調剤応需の態勢を解除し、翌日調剤応需の態勢を再開するまでの時間であって、深夜時間を除いた時間をいう。

カ

休日加算
(イ)

休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）第３条に規定する休日をいう。なお、１月２日、３日、12 月 29
日、30 日及び 31 日は休日として取り扱う。
(ロ)

休日加算は次の患者について算定できるものとする。なお、①以外の理由により常態として又は臨時に当該休日に開局している保険薬局の開局時間内に調剤を受けた患者については算定できない。
①

地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又は輪番制による休日当番保険薬局等、客観的に休日における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者②

当該休日を開局しないこととしている保険薬局で、又は当該休日に調剤を行っている保険薬局の開局時間以外の時間（深夜を除く。）に、急病等やむを得ない
理由により調剤を受けた患者

キ

深夜加算
(イ)

深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。なお、①以外の理由により常態として又は臨時に当該深夜時間帯を開局時間としている保険薬局において調剤を受けた患者については算定できない。
①

地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又は輪番制による深夜当番保険薬局等、客観的に深夜における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者②

深夜時間帯（午後 10 時から午前６時までの間）を開局時間としていない保険
薬局、及び当該保険薬局の開局時間が深夜時間帯にまで及んでいる場合にあっては、当該開局時間と深夜時間帯とが重複していない時間に、急病等やむを得ない
理由により調剤を受けた患者(ロ)

深夜加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。

(10)

調剤料の夜間・休日等加算
ア

夜間・休日等加算は、午後７時（土曜日にあっては午後１時）から午前８時までの間（休日加算の対象となる休日を除く。）又は休日加算の対象となる休日であって、保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合に、処方箋の受付１回につき、調剤料の加算として算定する。ただし、時間外加算等の要件を満たす場合には、夜間・休日等加算ではなく、時間外加算等を算定する。

- 10 -

イ

夜間・休日等加算を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示するとともに、夜間・休日等加算の対象となる日及び受付時間帯
を薬局内の分かりやすい場所に掲示する。また、平日又は土曜日に夜間・休日等加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。

(11)

自家製剤加算ア「注６」の自家製剤加算は、イの(1)に掲げる場合以外の場合においては、投薬量、投薬日数等に関係なく、自家製剤による１調剤行為に対し算定し、イの(1)に掲げる錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬を自家製剤の上調剤した場合においては、自家製剤を行った投与日数が７又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。

イ

本加算に係る自家製剤とは、個々の患者に対し市販されている医薬品の剤形では対応できない場合に、医師の指示に基づき、容易に服用できるよう調剤上の特殊な技術工夫（安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等必要と認められる添加剤の使用、ろ過、加温、滅菌等）を行った次のような場合であり、既製剤を単に小分けする場合は該当しない。

ウ(イ)

錠剤を粉砕して散剤とすること。

(ロ)

主薬を溶解して点眼剤を無菌に製すること。

(ハ)

主薬に基剤を加えて坐剤とすること。

「注６」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める薬剤」とは、薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤をいう。

エ

薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品と異なる剤形の医薬品を自家製剤の上調剤した場合に、次の場合を除き自家製剤加算を算定できる。
(イ)

調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されて
いる場合

(ロ)

液剤を調剤する場合であって、医薬品医療機器等法上の承認事項において用時溶解して使用することとされている医薬品を交付時に溶解した場合

オ

割線のある錠剤を医師の指示に基づき分割した場合は、錠剤として算定する。ただし、分割した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できない。

カ

自家製剤加算を算定した場合には、計量混合調剤加算は算定できない。

キ「予製剤」とは、あらかじめ想定される調剤のために、複数回分を製剤し、処方箋受付時に当該製剤を投与することをいう。

ク

通常、成人又は６歳以上の小児に対して矯味剤等を加える必要がない薬剤を６歳未満の乳幼児（以下「乳幼児」という。）に対して調剤する場合において、薬剤師が必要性を認めて、処方医の了解を得た後で、単に矯味剤等を加えて製剤した場合であっても、「注６」の「イ」を算定できる。

ケ

自家製剤を行った場合には、賦形剤の名称、分量等を含め製剤工程を調剤録等に記載
すること。

コ

自家製剤は、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り- 11 -

行うこと。
(12)

計量混合調剤加算
ア「注７」の計量混合調剤加算は、薬価基準に収載されている２種類以上の医薬品（液剤、散剤若しくは顆粒剤又は軟・硬膏剤に限る。）を計量し、かつ、混合して、液剤、
散剤若しくは顆粒剤として内服薬又は屯服薬を調剤した場合及び軟・硬膏剤等として外用薬を調剤した場合に、投薬量、投薬日数に関係なく、計量して混合するという１調剤行為に対し算定できる。なお、同注のただし書に規定する場合とは、次の場合をいう。
(イ)

液剤、散剤、顆粒剤、軟・硬膏剤について注６の自家製剤加算を算定した場合(ロ)

薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤を調剤した
場合

イ

ドライシロップ剤を液剤と混合した場合は、計量混合調剤加算を算定するものとする。

ウ処方された医薬品が微量のため、乳幼児に対してそのままでは調剤又は服用が困難である場合において、医師の了解を得た上で賦形剤、矯味矯臭剤等を混合し、乳幼児が正確に、又は容易に服用できるようにした場合は、「注７」を算定できる。ただし、調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は、
この限りでない。

エ

計量混合調剤は、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り行うこと。

(13)

在宅患者調剤加算「注８」の在宅患者調剤加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料若しくは在宅患者緊急時等共同指導料又は介護保険における居宅療養管理指導費若しくは介護予防居宅療養管理指導費が算定されていない場合は、算定できない。ただし、「区分番号 15」の(４)において規定するサポート薬局が処方箋を受け付け調剤を行った場合は、この限りでない。

＜薬学管理料＞
薬学管理等は、患者等のプライバシーに十分配慮した上で実施しなければならないものとする。
なお、患者に対する服薬指導、服薬支援等を行う際に、日付、曜日、服用時点等の別に薬剤を整理することができる資材（以下「服薬カレンダー」という。）を提供する場合にあっては、患者から実費を徴収しても差し支えない。
区分 10
(１)

薬剤服用歴管理指導料
薬剤服用歴管理指導料「１」及び「２」は、保険薬剤師が、患者に対して、当該患者の薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳等により、薬剤服用歴及び服薬中の医薬品等について確認するとともに、次に掲げる指導等の全てを行った場合に算定する。
ただし、手帳を持参していない患者又は「区分番号 00」の調剤基本料１以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方箋を持参した患者に対して次に掲げる指導等の全てを行った場合は、「注１」のただし書の点数を算定する。
ア

患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、次に掲げる事項その他の事項を文書又はこれに準ずるもの（以下「薬剤情報提供文書」という。）により情報提供し、薬剤の服用に- 12 -

関し、基本的な説明を患者又はその家族等に行うこと。
(イ)

当該薬剤の名称（一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方
箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称）、形状（色、剤形等）(ロ)

用法、用量、効能、効果(ハ)

副作用及び相互作用(ニ)

服用及び保管取扱い上の注意事項(ホ)

保険薬局の名称、情報提供を行った保険薬剤師の氏名(ヘ)

保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等

イ

患者又はその家族等と対話することにより、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、その要点を薬剤服用歴の記録に記載するとともに、これに基づき、投与される薬剤の適正使用のために必要な服薬指導を行うこと。薬剤服用歴の記録への記載は、指導後速やかに完了させるとともに、同一患者についての全ての記録が必要に応じ直ちに参照できるよう患者ごとに保存・管理すること。

ウ

手帳を用いる場合は、調剤を行った薬剤について、調剤日、当該薬剤の名称（一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称）、用法、用量その他必要に応じて服用に際して注意すべき事項等を患者の手帳に経時的に記載すること。

エ残薬の状況については、患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づき、患者又はその家族等から確認し、残薬が確認された場合はその理由も把握すること。また、残薬が相当程度認められると判断される場合には、処方医に対して連絡、投与日数等の確認を行うよう努めること。

オ

薬剤情報提供文書により、調剤した薬剤に対する後発医薬品に関する情報について患者に提供すること。

(２)

薬剤服用歴管理指導料は、同一患者について第１回目の処方箋受付時から算定できる。

(３)

薬剤服用歴の記録には、次の事項等を記載し、最終記入日から起算して３年間保存する。
ア

患者の基礎情報（氏名、生年月日、性別、被保険者証の記号番号、住所、必要に応じて緊急連絡先）イ

処方及び調剤内容（処方した保険医療機関名、処方医氏名、処方日、処方内容、調剤日、処方内容に関する照会の内容等）

ウ

患者の体質（アレルギー歴、副作用歴等を含む）、薬学的管理に必要な患者の生活像及び後発医薬品の使用に関する患者の意向

エ

疾患に関する情報（既往歴、合併症及び他科受診において加療中の疾患に関するものを含む。）

オ

併用薬（要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品を含む。）等の状況及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況

カ

服薬状況（残薬の状況を含む。）

キ

患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）及び患者又はその家族等からの相談事項の要点

ク

服薬指導の要点- 13 -

ケ

手帳活用の有無（手帳を活用しなかった場合はその理由と患者への指導の有無）

コ

今後の継続的な薬学的管理及び指導の留意点

サ

指導した保険薬剤師の氏名(４)(３)のウからキまでの事項については、処方箋の受付後、薬を取りそろえる前に、保険薬剤師が患者等に確認すること。
(５)(１)のアの薬剤情報提供文書により行う薬剤に関する情報提供は、調剤を行った全ての薬剤の情報が一覧できるようなものとする。ただし、調剤した薬剤をやむを得ず複数の薬袋に入れ交付する場合は、薬袋ごとに一覧できる文書とすることができる。なお、薬剤情報提供文書については、処方内容が前回と同様の場合等においては、必ずしも指導の都
度、患者に交付する必要はないが、患者の意向等を踏まえた上で交付の必要性を判断し、交付しない患者にあってはその理由を薬剤服用歴の記録に記載する。
(６)

薬剤情報提供文書における「これに準ずるもの」とは、視覚障害者に対する点字、ボイスレコーダー等への録音その他のものをいう。
(７)

効能、効果、副作用及び相互作用に関する記載は、患者等が理解しやすい表現によるものとする。また、提供する情報の内容については正確を期すこととし、文書において薬剤の効能・効果等について誤解を招く表現を用いることや、調剤した薬剤と無関係の事項を記載しないこと。
(８)

情報提供に当たって、抗悪性腫瘍剤や複数の異なる薬効を有する薬剤等であって特に配慮が必要と考えられるものについては、情報提供の前に処方箋発行医に確認する等慎重に対応すること。
(９)

服薬指導は、処方箋の受付の都度、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化（特に重大な副作用が発現するおそれがある医薬品については、当該副作用に係る自覚症状の有無及び当該症状の状況）を確認し、新たに収集した患者の情報を踏まえた上で行うものであり、その都度過去の薬剤服用歴の記録を参照した上で、必要に応じて確認・指導内容を見直す。また、確認した内容及び行った指導の要点を、薬剤服用歴の記録に記載する。なお、副作用に係る自覚症状の有無の確認に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（厚生労働省）等を参考とする。
(10)

服薬指導に当たっては、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考とすること。また、服薬指導を円滑に実施するため、抗菌薬の適正使用が重要であることの普及啓発に資する取組を行っていることが望ましい。
(11) 「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次のアからウまでに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳をいう。
ア

患者の氏名、生年月日、連絡先等患者に関する記録

イ

患者のアレルギー歴、副作用歴等薬物療法の基礎となる記録

ウ

患者の主な既往歴等疾患に関する記録
手帳の当該欄については、保険薬局において適切に記載されていることを確認するとともに、記載されていない場合には、患者に聴取の上記入するか、患者本人による記入を指導するなどして、手帳が有効に活用されるよう努める。
なお、手帳に初めて記載する保険薬局の場合には、保険薬局の名称、保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を記載すること。

- 14 -

(12)手帳については、患者に対して、手帳を活用することの意義、役割及び利用方法等について十分な説明を行い、患者の理解を得た上で提供することとし、患者の意向等を確認した上で手帳を用いないこととした場合にあっては、その理由を薬剤服用歴の記録に記載する。なお、手帳を活用しているが、持参を忘れた患者に対しては、「注１」のただし書の点数を算定することになる旨説明するとともに、次回以降は手帳を持参するよう指導す
ること。
(13)

(１)のウの手帳への記載による情報提供は、調剤を行った全ての薬剤について行うこととする。この場合において、「服用に際して注意すべき事項」とは、重大な副作用又は有害事象等を防止するために特に患者が服用時や日常生活上注意すべき事項、あるいは投薬された薬剤により発生すると考えられる症状（相互作用を含む。）等であり、投薬された薬剤や患者の病態に応じるものである。
(14)

手帳による情報提供に当たっては、患者に対して、保険医療機関を受診する際には医師又は歯科医師に手帳を提示するよう指導を行う。また、患者が、保険医療機関や他の保険薬局から交付されたものを含め、複数の手帳を所有していないか確認するとともに、所有している場合は患者の意向を確認した上で、同一の手帳で管理できると判断した場合は１冊にまとめる。なお、１冊にまとめなかった場合については、その理由を薬剤服用歴の記録に記載する。
(15)

患者が手帳を持参し忘れた場合は、手帳に追加すべき事項が記載されている文書（シール等）を交付し、患者が現に利用している手帳に貼付するよう患者に対して説明することで、既に患者が保有している手帳が有効に活用されるよう努めるとともに、当該患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該文書が貼付されていることを確認する。
(16)

電子版の手帳については、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成 27 年 11 月 27 日薬生総発第 1127 第４号）の「第三運営事業者等が留意すべき事項」

を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同通知の「第二(17)提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。

手帳の媒体（紙媒体又は電子媒体）は患者が選択するものであり、手帳の提供に当たっては、患者に対して個人情報の取扱い等の必要事項を説明した上で、患者の意向を踏まえて提供する媒体を判断すること。
(18)

紙媒体の手帳を利用している患者に対して、患者の希望により電子版の手帳を提供する場合には、電子版の手帳にこれまでの紙媒体の情報を利用できるようにするなど、提供する保険薬局が紙媒体から電子媒体への切り替えを適切に実施できるよう対応すること。
(19)(１)のエの残薬の状況の確認に当たり、患者又はその家族等から確認できなかった場

合には、次回の来局時には確認できるよう指導し、その旨を薬剤服用歴の記録に記載する。
(20)(１)のオの「後発医薬品に関する情報」とは、次に掲げる事項とし、薬剤情報提供文

書により提供するとともに、必要な説明を行うこと。また、後発医薬品の情報に関しては、可能であれば一般的名称も併せて記載することが望ましい。なお、ここでいう後発医薬品とは、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」（平成 3
0 年３月５日保医発 0305 第８号）の別紙１に掲げられたものに加え、別紙２に掲げられたものも含むものであること。
ア

該当する後発医薬品の薬価基準への収載の有無- 15 -

イ

該当する後発医薬品のうち、自局において支給可能又は備蓄している後発医薬品の名称及びその価格（当該薬局において備蓄しておらず、かつ、支給もできない場合はその
旨）

(21)

一般名処方が行われた医薬品については、原則として後発医薬品を調剤することとす

るが、患者に対し後発医薬品の有効性、安全性や品質について適切に説明した上で、後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する。
(22)

薬剤服用歴管理指導料「３」は、保険薬剤師が患者が入所している特別養護老人ホームを訪問し、当該患者等（当該患者の薬剤を管理している当該施設の職員を含む。）に対して必要な指導等を行った場合に算定する。
(23)

薬剤服用歴管理指導料「３」についても、「区分番号 10」の薬剤服用歴管理指導料の（１）から（19）まで及び（21）を満たすこと。ただし、(４)の業務については、必要に応じて実施すること。
(24)

薬剤服用歴管理指導料「３」に関して、「注８」に規定する交通費は実費とする。

(25)「区分番号 00」の調剤基本料の「注９」の分割調剤における２回目以降の調剤を行う

場合には、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、処方医へ情報提供するとともに、処方医に対して情報提供した内容を薬剤服用歴の記録に記載する。
(26)「区分番号 15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の処方箋によって調剤を行った場合に限り算定でき、それ以外の場合には算定できない。
(27)

麻薬管理指導加算
ア「注３」の麻薬管理指導加算は、当該患者又はその家族等に対して、電話等により定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や副作用の有無の確認を行い、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。

イ(28)

指導の要点は、薬剤服用歴の記録に記載する。
重複投薬・相互作用等防止加算

ア「注４」の重複投薬・相互作用等防止加算は、薬剤服用歴の記録又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた
場合に算定する。

ただし、複数の項目に該当した場合であっても、重複して算定することはできない。なお、薬剤服用歴管理指導料を算定していない場合は、当該加算は算定できない。
イ「イ

残薬調整に係るもの以外の場合」は、次に掲げる内容について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。

ウ①

併用薬との重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む。）②

併用薬、飲食物等との相互作用③

そのほか薬学的観点から必要と認める事項「ロ

残薬調整に係るものの場合」は、残薬について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。
エ

重複投薬・相互作用等防止加算の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行- 16 -

った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴の記録に記載する。
オ

同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても、１回に限り算定する。

(29)

特定薬剤管理指導加算
ア「注５」の特定薬剤管理指導加算は、薬剤服用歴管理指導料を算定するに当たって行った薬剤の管理及び指導等に加えて、患者又はその家族等に当該薬剤が特に安全管理が必要な医薬品である旨を伝え、当該薬剤についてこれまでの指導内容等も踏まえ適切な指導を行った場合に算定する。
なお、「薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン」（日本薬剤師会）等を参照し、特に安全管理が必要な医薬品に関して薬学的管理及び指導等を行う上で必要な情報については事前に情報を収集することが望ましいが、薬局では得ることが困難な診療上の情報の収集については必ずしも必要とはしない。

イ

特に安全管理が必要な医薬品とは、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤（内服薬に限る。）、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤（注射薬に限る。）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤及び抗ＨＩＶ薬をいう。
なお、具体的な対象薬剤については、その一覧を厚生労働省のホームページに掲載している。

ウ

特に安全管理が必要な医薬品が複数処方されている場合には、その全てについて必要な薬学的管理及び指導を行うこと。ただし、処方箋の受付１回につき１回に限り算定するものであること。

エ

対象となる医薬品に関して患者又はその家族等に対して確認した内容及び行った指導の要点について、薬剤服用歴の記録に記載すること。なお、従来と同一の処方内容にもかかわらず当該加算を継続して算定する場合には、特に指導が必要な内容を重点的に行い、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。

(30)

乳幼児服薬指導加算
ア「注６」の乳幼児服薬指導加算は、乳幼児に係る処方箋の受付の際に、体重、適切な剤形その他必要な事項等の確認を行った上で、患者の家族等に対して適切な服薬方法、誤飲防止等の必要な服薬指導を行った場合に算定する。

イ

乳幼児服薬指導加算を算定した処方箋中の薬剤の服用期間中に、患者の家族等から電話等により当該処方薬剤に係る問い合わせがあった場合には、適切な対応及び指導等を
行うこと。

ウ
(31)

アにおける確認内容及び指導の要点について、薬剤服用歴の記録及び手帳に記載する。
薬剤服用歴管理指導料の特例

ア「注９」の薬剤服用歴管理指導料の特例を算定する場合の取扱いは、（１）から（26）までに準ずるものとする。なお、保険薬剤師が、患者が入所している特別養護老人ホームを訪問して行う場合は、(22)から(24)までに準ずる。

イ

薬剤服用歴管理指導料の特例を算定する場合は、麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算、乳幼児服薬指導加算は算定できない。

- 17 -

区分 13 の２(１)

かかりつけ薬剤師指導料

かかりつけ薬剤師指導料は、患者が選択した保険薬剤師（以下「かかりつけ薬剤師」という。）が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。
(２)

算定に当たっては、当該指導料を算定しようとする薬剤師本人が次に掲げる全ての事

項を説明した上で、患者に対し、別紙様式２を参考に作成した同意書に、かかりつけ薬剤師に希望する事項及び署名の記載を求め、同意を得る。また、かかりつけ薬剤師に関する情報を文書により提供する。必要な記入を行った同意書は、当該保険薬局において保管し、当該患者の薬剤服用歴の記録にその旨を記載する。
ア

かかりつけ薬剤師の業務内容

イ

かかりつけ薬剤師を持つことの意義、役割等

ウ

かかりつけ薬剤師指導料の費用

エ

当該指導料を算定しようとする薬剤師が、当該患者がかかりつけ薬剤師を必要とすると判断した理由(３)

同意取得は、当該薬局に複数回来局している患者に行うこととし、患者の同意を得た

後、次回の処方箋受付時以降に算定できる。なお、１人の患者に対して、１か所の保険薬局における１人の保険薬剤師のみについてかかりつけ薬剤師指導料を算定できるものであり、同一月内は同一の保険薬剤師について算定すること。
(４)

他の保険薬局及び保険医療機関おいても、かかりつけ薬剤師の情報を確認できるよう、患者が保有する手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称及び連絡先を
記載する。
(５)

患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が業務を行えない場合は、当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師が服薬指導等を行っても差し支えないが、かかりつけ薬剤師指導料は算定できない（要件を満たす場合は、「区分番号 10」の薬剤服用歴管理指導料を算定できる。）。この場合、他の保険薬剤師が服薬指導等で得た情報については、薬剤服用歴の記録に記載するとともに、かかりつけ薬剤師と情報を共有すること。
(６)

かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の服薬指導等を行う。
ア「区分番号 10」の薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。

イ患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できる
よう、患者の意向を確認した上で、服薬指導等の内容を手帳等に記載すること。

ウ

患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をはじめ、要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「要指導医薬品等」という。）並びに健康食
品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場
合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。

エ患者から 24 時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が開局時間外の相談等に応じることができない場合には、あらかじめ患者に対して当- 18 -

該薬局の別の保険薬剤師が開局時間外の相談等に対応する場合があることを説明すると
ともに、当該薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、別の保険薬剤師が対応しても差し支えない。
オ

患者が他の保険薬局等で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴の記録に記載すること。

カ

調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医に情報提供し、必要に応じて処方提案すること。服薬状況の把握は、患者の容態や希望に応じて、定期的にすること（電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など）。また、服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載すること。

キ

継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋等を必要に応じて提供し、その取組（いわゆるブラウ
ンバッグ運動）の意義等を説明すること。また、患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。なお、訪問に要した交通費（実費）は、患家の負担とする。

ク

必要に応じ、患者が入手している調剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指
導を行う。

(７)

かかりつけ薬剤師指導料を算定する患者以外の患者への服薬指導等又は地域住民からの要指導医薬品等の使用に関する相談及び健康の維持増進に関する相談に対しても、丁寧に対応した上で、必要に応じて保険医療機関へ受診勧奨を行うよう努める。
(８)

麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算及び乳幼児服薬指導加算の取扱いについては、「区分番号 10」の「注３」に掲げる麻薬管理指導
加算、「注４」に掲げる重複投薬・相互作用等防止加算、「注５」に掲げる特定薬剤管理
指導加算及び「注６」に掲げる乳幼児服薬指導加算に準じるものとする。
(９)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）で定める期間に、当該保険薬局の勤務時間が週 32 時間に満たない薬剤師が算定する場合には、次に掲げる対応を行う。
ア

同意取得にあたり、勤務時間が通常より短いことを説明する。

イ

患者に渡す勤務表には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定める期間であるため短時間勤務となっている旨を記載する。
ウ

当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師と当該患者についての情報を共有し、同意している保険薬剤師の不在時に患者から問い合わせがあった場合等に、他の保険薬剤師が同意している保険薬剤師と連絡を取るなどして円滑に対応できる体制を整えてお

く。
(10)

かかりつけ薬剤師指導料は、薬剤服用歴管理指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料と同時に算定することはできない。
(11)

平成 30 年４月１日前に取得した同意は、(２)の規定によらずその効力を有する。ただし、患者が同意の取消しを申し出た場合は、この限りでない。

- 19 -

区分 13 の３(１)

かかりつけ薬剤師包括管理料

かかりつけ薬剤師包括管理料は、（２）に該当する患者のかかりつけ薬剤師が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。
(２)

かかりつけ薬剤師包括管理料の対象患者は、診療報酬点数表の「区分番号 A001」の「注 12」地域包括診療加算若しくは「注 13」認知症地域包括診療加算又は区分番号「B00
1-2-9」の地域包括診療料若しくは「区分番号 B001-2-10」の認知症地域包括診療料を算定している患者とする。
なお、これらの患者のかかりつけ薬剤師として「かかりつけ薬剤師指導料」又は「かかりつけ薬剤師包括管理料」を算定する場合には、患者の同意の下で保険薬局においていず
れかを算定できる。
(３)

患者の服薬状況等については、薬学的知見に基づき随時把握して、保険医に対して、その都度情報提供するとともに、必要に応じて処方提案する。なお、情報提供の要否、方法、頻度等については、あらかじめ保険医と相談して合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等によることで差し支えない。
(４) かかりつけ薬剤師包括管理料の算定に当たっては、「区分番号 13 の２」のかかりつけ
薬剤師指導料の(２)から(７)まで、(９)及び（11）を準用する。この場合において、「かかりつけ薬剤師指導料」は「かかりつけ薬剤師包括管理料」と読み替える。
(５)

かかりつけ薬剤師包括管理料は、薬剤服用歴管理指導料又はかかりつけ薬剤師指導料と同時に算定できない。

区分 14 の２
(１)

外来服薬支援料

外来服薬支援料は、保険薬局の保険薬剤師が、自己による服薬管理が困難な外来の患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じ、当該患者又はその家族等が持参した服薬中の薬剤について、治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性を判断し、当該薬剤を処方した保険医にその必要性につき了解を得た上で、一包化や服薬カレンダーの活用等により薬剤を整理し、日々の服薬管理が容易になるよう支援した場合に、「注１」及び「注２」合わせて服薬支援１回につき、月１回に限り算定する。また、患者の来局時のほか、患者の求めに応じて保険薬剤師が患者を訪問して服用薬の整理等を行った場合でも算定できる。この場合、訪問に要した交通費（実費）は患家の負担とする。なお、服薬管理を容易にするような整理を行わずに単に服薬指導を行っただけでは算定できない。
(２)「注１」については、外来服薬支援を行うに当たり、患者が、当該保険薬局で調剤した薬剤以外に他の保険薬局で調剤された薬剤や保険医療機関で院内投薬された薬剤を服用していないか確認し、極力これらの薬剤も含めて整理するよう努める。また、実際にこれらの薬剤も含めて服薬支援を行う場合には、重複投薬、相互作用等の有無を確認し、処方医に必要な照会を行い、適切な措置を講じる。なお、患者に対する服薬中の薬剤の確認や処方医への照会等を行った上で、結果として、他の保険薬局で調剤された薬剤又は保険医療機関で院内投薬された薬剤のみについて服薬支援を行うこととなった場合（当該保険薬局で調剤を受けていない患者が持参した、他の保険薬局で調剤された薬剤や保険医療機関
で院内投薬された薬剤について服薬支援を行う場合を含む。）でも算定できる。

- 20 -

(３)「注２」については、患者が保険薬局に持参した服用中の薬剤等の服薬管理を行い、その結果を関係する保険医療機関へ情報提供した場合に算定できる。算定に当たっては、
あらかじめ、患者又はその家族等に対して、保険薬局へ服用中の薬剤等を持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋等を提供し、患者等が薬剤等を持参することで服薬管理を行う取組（いわゆるブラウンバッグ運動）を周知しておく。
(４)

外来服薬支援は、処方箋によらず、調剤済みの薬剤について服薬管理の支援を目的として行うものであるため、薬剤の一包化を行った場合でも、調剤技術料は算定できない。
(５)

薬剤の一包化による服薬支援は、多種類の薬剤が投与されている患者においてしばしばみられる薬剤の飲み忘れ、飲み誤りを防止すること又は心身の特性により錠剤等を直接の被包から取り出して服用することが困難な患者に配慮することを目的とし、治療上の必要性が認められる場合に行うものである点に留意する。
(６)

外来服薬支援料を算定する場合は、服薬支援に係る薬剤の処方医の了解を得た旨又は情報提供した内容並びに当該薬剤の名称、服薬支援の内容及び理由を薬剤服用歴の記録に
記載する。
(７)

外来服薬支援料は、「区分番号 15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については算定できない。また、現に他の保険医療機関又は保険薬局の薬剤師が訪問薬剤管理指導を行っている患者についても算定できない。

区分 14 の３
(１)

服用薬剤調整支援料

服用薬剤調整支援料は、当該内服を開始して４週間以上経過した内服薬６種類以上を当
該保険薬局で調剤している患者に対して、当該保険薬局の保険薬剤師が、患者の意向を踏
まえ、患者の服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討した上で、処方医に減薬の提案を行い、その結果、 処方される内服薬が減少した場合について評価したものである。

(２)

服用薬剤調整支援料は、当該保険薬局で調剤している内服薬の種類数が２種類以上（うち少なくとも１種類は当該保険薬局の保険薬剤師が提案したものとする。）減少し、その状態が４週間以上継続した場合に算定する。

(３)

保険医療機関名及び保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を調剤報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(４)

調剤している内服薬について、屯服薬は対象とはならない。また、当該内服薬の服用を開始して４週間以内の薬剤については、調整前の内服薬の種類数から除外する。また、調剤している内服薬と同一薬効分類の有効成分を含む配合剤及び内服薬以外の薬剤への変更を保険薬剤師が提案したことで減少した場合は、減少した種類数に含めない。

(５)

内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。

(６)

保険薬剤師は処方医へ提案を行う際に、減薬に係る患者の意向や提案に至るまでに検討した薬学的内容を薬剤服用歴の記録に記載する。また、保険医療機関から提供された処方
内容の調整結果に係る情報は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により記録・保持する。

(７)

当該保険薬局で服用薬剤調整支援料を１年以内に算定した場合においては、前回の算定に当たって減少した後の内服薬の種類数から更に２種類以上減少したときに限り、新たに- 21 -

算定することができる。

区分 15
(１)

在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅患者訪問薬剤管理指導料は、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、あらかじめ名称、所在地、開設者の氏名及び在宅患者訪問薬剤管理指導（以下「訪問薬剤管理指導」という。）を行う旨を地方厚生（支）局長に届け出た保険薬局の薬剤師が、医師の指示に基づき、薬学的管理指導計画を策定し、患家を訪問して、薬歴管理、服薬指導、服薬支援、薬剤服用状況、薬剤保管状況及び残薬の有無の確認等の薬学的管理指導を行い、当該指示を行った医師に対して訪問結果について必要な情報提供を文書で行った場合に算定する。
(２)

在宅患者訪問薬剤管理指導料は、単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう単一建物診療患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険薬局が訪問薬剤管理指導料を算定する者の人数をいう。なお、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、在宅患者訪問
薬剤管理指導料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことできる。
(３)

在宅での療養を行っている患者とは、保険医療機関又は介護老人保健施設で療養を行っている患者以外の患者をいう。ただし、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成 20 年厚生労働省告示第 128 号）、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成 18 年３月 31 日保医発第 033
1002 号）等に規定する場合を除き、患者が医師若しくは薬剤師の配置が義務付けられている病院、診療所、施設等に入院若しくは入所している場合又は現に他の保険医療機関若
しくは保険薬局の薬剤師が訪問薬剤管理指導を行っている場合には、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できない。
(４)(３)にかかわらず、訪問薬剤管理指導を主に行っている保険薬局（以下「在宅基幹薬局」という。）が、連携する他の保険薬局（以下「サポート薬局」という。）と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該患者又はその家族等に訪問薬剤管理指導を行うことについて、あらかじめ当該患者又はその家族等の同意を得ている場合には、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が訪問薬剤管理指導を行った場合は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できる。なお、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定は、在宅基幹薬局が行うこととす
るが、費用については両者の合議とする。
(５)

サポート薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって訪問薬剤管理指導を行った

場合には、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有することとするが、訪問薬剤管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対する訪問結果についての報告等は在宅基幹薬局が行う。なお、調剤報酬明細書に当該訪問薬剤管理指導を行ったサポート薬局名、当該訪問薬剤管理指導を行った日付及びやむを得ない事由等を記載する。
また、サポート薬局が処方箋を受け付け、調剤を行ったサポート薬局が訪問薬剤管理指導を行った場合には、算定については、調剤技術料及び薬剤料等はサポート薬局、また、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定は在宅基幹薬局が行うこととし、調剤報酬明細書の摘要欄にはサポート薬局が処方箋を受け付けた旨を記載する。

- 22 -

(６)

１つの患家に当該指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合は、患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。また、当該建築物において、当該保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が、当該建築物の戸数の 10％以下の場合又は当該建築物の戸数が 20 戸未満であって、当該保険薬局が在宅患者訪問
薬剤管理指導料を算定する者の数が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。
(７)「薬学的管理指導計画」は、処方医から提供された診療状況を示す文書等に基づき、又は必要に応じ、処方医と相談するとともに、他の医療関係職種（歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等及び訪問看護ステーションの看護師等）との間で情報を共有しながら、患者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、患家への訪問回数、訪問間隔等を記載する。
(８)

策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存

する。
(９)

薬学的管理指導計画は、原則として、患家を訪問する前に策定する。

(10)

訪問後、必要に応じ新たに得られた患者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。

(11)

薬学的管理指導計画は少なくとも１月に１回は見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合及び他職種から情報提供を受けた場合にも適宜見直しを行う。
(12)

必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、訪問薬剤管理指導の結果及び当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点について情報提供
する。
(13)

訪問薬剤管理指導は、当該保険薬局の調剤した薬剤の服用期間内に、患者の同意を得て実施する。なお、調剤を行っていない月に訪問薬剤管理指導を実施した場合は、当該調剤年月日及び投薬日数を調剤報酬明細書の摘要欄に記入する。
(14)

在宅患者訪問薬剤管理指導料を月２回以上算定する場合（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者に対するものを除く。）は、算定する日の間隔は６日以上とする。末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。
(15)

保険薬剤師１人につき「１」、「２」及び「３」を合わせて週 40 回に限り算定できる。

(16)

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するためには、薬剤服用歴の記録に「区分番号 10」の(３)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア

訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名

イ

処方医から提供された情報の要点

ウ

訪問に際して実施した薬学的管理指導の内容（薬剤の保管状況、服薬状況、残薬の状
況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複服用、相互作用等に関する確認、実施した服薬支援措置等）

エ

処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点

オ

処方医以外の医療関係職種との間で情報を共有している場合にあっては、当該医療関係職種から提供された情報の要点及び当該医療関係職種に提供した訪問結果に関する情- 23 -

報の要点
カ
(17)

サポート薬局の薬剤師が訪問薬剤管理指導を行った場合には、(５)で規定する事項
在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定した月においては、「区分番号 10」の薬剤服用歴

管理指導料、「区分番号 13 の２」かかりつけ薬剤師指導料及び「区分番号 13 の３」かかりつけ薬剤師包括管理料は、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の処方箋によって調剤を行った場合を除いて算定できない。また、在宅患者
訪問薬剤管理指導料を算定した月においては、「区分番号 14 の２」の外来服薬支援料又は「区分 15 の５」の服薬情報等提供料は算定できない。
(18)

麻薬管理指導加算
ア

麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている患者に対して、定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効
果や副作用の有無の確認を行い、処方箋発行医に対して必要な情報提供を行った場合に
算定する。

イ

「注２」の麻薬管理指導加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料が算定されていない場
合は算定できない。

ウ

麻薬管理指導加算を算定するためには、薬剤服用歴の記録に「区分番号 10」の(３)及び「区分番号 15」の(16)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ)

訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、
服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等）(ロ)

訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ)

処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点(ニ)

患者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た
麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない。）(19)「注３」の乳幼児加算は、乳幼児に係る薬学的管理指導の際に、体重、適切な剤形その他必要な事項等の確認を行った上で、患者の家族等に対して適切な服薬方法、誤飲防止等の必要な服薬指導を行った場合に算定する。
(20)

保険薬局（サポート薬局を含む。）の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメート
ルを超える訪問薬剤管理指導については、患家の所在地から 16 キロメートルの圏域の内側に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を届け出ている薬局が存在しないなど、当該保険薬局からの訪問薬剤管理指導を必要とする特殊な事情がある場合に認められるものであって、この場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定については 16 キロメートル以内の場合と同様、本区分及び「注２」により算定する。特殊な事情もなく、特に患家の希望により 16 キロメートルを超えて訪問薬剤管理指導を行った場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料は保険診療としては認められないことから、患者負担とする。この場合において、「保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場合」とは、患- 24 -

家を中心とする半径 16 キロメートルの圏域の外側に当該保険薬局が所在する場合をいう。
ただし、平成 24 年３月 31 日以前に「注１」に規定する医師の指示があった患者については、当該規定は適用しないものであること。
(21)「注４」に規定する交通費は実費とする。

区分 15 の２
(１)

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料は、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学的管理指導を行い、当該保険医に対して訪問結果について必要な情報提供を文書で行った場合に、月４回に限り算定する。
(２)「区分番号 15」の(４)に規定する同意を得ている場合において、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が緊急訪問薬剤管理指導を行った場合は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定できる。なお、その場合においては、「区分番号 15」の(４)及び(５)の取扱いに準ずること。
(３)

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定するためには、薬剤服用歴の記録に「区分番号 10」の(３)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア

訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名

イ

当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医から緊急の要請があった日付及び当該要請の内容並びに当該要請に基づき訪問薬剤管理指導を実施した旨

ウ訪問に際して実施した薬学的管理指導の内容（服薬状況、副作用、相互作用等に関する確認等を含む。）

エ(４)

当該保険医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
麻薬管理指導加算

ア

麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている患者に対して、投与される麻薬の服
用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や副作用の有無の確認を行い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。

イ「注２」の麻薬管理指導加算は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料が算定されていな
い場合は算定できない。

ウ

麻薬管理指導加算を算定するためには、薬剤服用歴の記録に「区分番号 10」の(３)及び「区分番号 15 の２」の(３)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ)

訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、
服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等）(ロ)

訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残薬の適- 25 -

切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ)

当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点(ニ)

患者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た
麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない。）(５)「注３」の乳幼児加算は、乳幼児に係る薬学的管理指導の際に、体重、適切な剤形その他必要な事項等の確認を行った上で、患者の家族等に対して適切な服薬方法、誤飲防止等の必要な服薬指導を行った場合に算定する。
(６)

保険薬局（サポート薬局を含む。）の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメート
ルを超える訪問薬剤管理指導については、患家の所在地から 16 キロメートルの圏域の内側に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を届け出ている薬局が存在しないなど、当該保険薬局からの訪問薬剤管理指導を必要とする特殊な事情がある場合に認められるものであって、この場合の在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の算定については 16 キロメートル以内の場合と同様、本区分及び「注２」により算定する。特殊な事情もなく、特に患家の希望により 16 キロメートルを超えて訪問薬剤管理指導を行った場合の在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料は保険診療としては認められないことから、患者負担とする。この場合において、「保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場合」とは、患家を中心とする半径 16 キロメートルの圏域の外側に当該保険薬局が所在する場合をいう。
ただし、平成 24 年３月 31 日以前に「区分番号 15」の「注１」に規定する医師の指示があった患者については、当該規定は適用しないものであること。

(７)「注４」に規定する交通費は実費とする。

区分 15 の３
(１)

在宅患者緊急時等共同指導料

在宅患者緊急時等共同指導料は、在宅での療養を行っている患者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等（居宅介護支援事業者の介護支援専門員を含む。以下同じ。）が一堂に会す等によりカンファレンスを行うこと
で、より適切な治療方針を立てることが可能となるとともに、カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の情報を的確に共有することができ、患者及び家族が安心して療養生活を送ることに資することから、そのような取組を評価するものである。
(２)

在宅患者緊急時等共同指導料は、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの病状の急変や、診療方針の大幅な変更等の必要が生じたことに伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、原則として患家を訪問し、関係する医療関係職種等と共同でカン
ファレンスを行うとともに、共有した当該患者の診療情報及び当該カンファレンスの結果を踏まえ、計画的な訪問薬剤管理指導の内容に加えて患者に対し療養上必要な薬学的管理指導を行った場合に、月２回に限り算定する。なお、当該カンファレンスを行った日と異なる日に当該薬学的管理指導を行った場合でも算定できるが、当該カンファレンスを行った日以降速やかに薬学的管理指導を行うものであること。また、カンファレンス及びそれ- 26 -

に基づく薬学的管理指導１回につき１回に限り算定する。
(３)

当該カンファレンスは、原則として、患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない。また、やむを得ない事
情により患家を訪問することができない場合は、以下のア及びイを満たすときに限り、保険薬局の保険薬剤師が、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下この区分及び区分番号 15 の４において「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
ア

当該カンファレンスに当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等の３者以上が参
加すること

イ
(４)

当該３者のうち２者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること
更に、保険薬局が、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）の別添３の別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する場合には、以下のアからウまでを満たすときに限り、ビデオ通話を用いて参加した場合でも算定可能である。
ア

当該カンファレンスを当該月に２回実施する場合の２回目のカンファレンスであることイ

当該２回目のカンファレンスに当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等の３者以上が参加すること

ウ(５)

１者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること(３)及び(４)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システ
ムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成 25 年 10 月）に対応して
いること。
(６)

在宅患者緊急時等共同指導料を算定するためには、薬剤服用歴の記録に「区分番号 10」の(３)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア

カンファレンス及び薬学的管理指導の実施日、薬学的管理指導を行った薬剤師の氏名
並びにカンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名

イ

当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医から要請があって患家を訪問し、他の医療関係職種等と共同してカンファレンスを行い、その結果を踏まえて薬学的管理指導を実施した旨及びその理由ウ

カンファレンスの要点及びカンファレンスの結果を踏まえて実施した薬学的管理指導の内容（服薬状況、副作用、相互作用等に関する確認等を含む。）

エ(７)

当該保険医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
在宅患者緊急時等共同指導料を算定する場合は、「区分番号 15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料は別に算定できない。
(８)

麻薬管理指導加算
ア

麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている患者に対して、投与される麻薬の服
用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管- 27 -

取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や副作用の有無の確認を行い、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。
イ「注２」の麻薬管理指導加算は、在宅患者緊急時等共同指導料が算定されていない場
合は算定できない。

ウ

麻薬管理指導加算を算定するためには、薬剤服用歴の記録に「区分番号 10」の(３)及び「区分番号 15 の３」の(６)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ)

訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、
服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等）(ロ)

訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ)

当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点(ニ)

患者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た
麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない。）(９)「注３」の乳幼児加算は、乳幼児に係る薬学的管理指導の際に、体重、適切な剤形その他必要な事項等の確認を行った上で、患者の家族等に対して適切な服薬方法、誤飲防止等の必要な服薬指導を行った場合に算定する。
(10)

保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超える訪問薬剤管理指導については、患家の所在地から 16 キロメートルの圏域の内側に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を届け出ている薬局が存在しないなど、当該保険薬局からの訪問薬剤管理指導を必要とする特殊な事情がある場合に認められるものであって、この場合の在宅患者
緊急時等共同指導料の算定については 16 キロメートル以内の場合と同様、本区分及び「注２」により算定する。特殊な事情もなく、特に患家の希望により 16 キロメートルを超えて療養上必要な指導を行った場合の在宅患者緊急時等共同指導料は保険診療としては認められないことから、患者負担とする。この場合において、「保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場合」とは、患家を中心とする半径 16 キロメートルの圏域の外側に当該保険薬局が所在する場合をいう。
ただし、平成 24 年３月 31 日以前に「区分番号 15」の「注１」に規定する医師の指示があった患者については、当該規定は適用しないものであること。

区分 15 の４
(１)

退院時共同指導料

退院時共同指導料は、保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、原則として当該患者が入院している保険医療機関（以下「入院保険医療機関」という。）に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、
入院保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った上で、文書により情報提供した
場合に、当該入院中１回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については２回）に限- 28 -

り算定できる。なお、ここでいう入院とは、第１章第２部通則５に定める入院期間が通算される入院のことをいう。
(２)

保険薬局又は入院保険医療機関のいずれかが「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）の別添３の別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属するものであって、やむを得ない事情により、保険薬局の薬剤師が入院保険医療機関に赴くことができないときは、
ビデオ通話を用いて共同指導した場合でも算定可能である。
(３)

当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等の３者（当該保険薬局の薬剤師を含む。）以上が参加しており、そのうち２者以上が入院保険医療機関に赴き共同指導を行っている場合に、やむを得ない事情により、保険薬局の薬剤師が入院保険医療機関に赴くことができないときは、ビデオ通話を用いて共同指導した場合でも算定可能である。
(４)(２)及び(３)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システ
ムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成 25 年 10 月）に対応して
いること。
(５)

退院時共同指導料は、患者の家族等、退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。
(６)

退院時共同指導料を算定する場合は、当該患者の薬剤服用歴の記録に、入院保険医療機関において当該患者に対して行った服薬指導等の要点を記載する。また、患者又はその家族等に提供した文書の写しを薬剤服用歴の記録に添付する。
(７)

退院時共同指導料は、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない。

区分 15 の５
(１)

服薬情報等提供料

服薬情報等提供料は、保険薬局において調剤後も患者の服用薬や服薬状況に関する情報等を把握し、患者若しくはその家族等又は保険医療機関に当該情報を提供することにより、医師の処方設計及び患者の服薬の継続又は中断の判断の参考とする等、保険医療機関と保険薬局の連携の下で医薬品の適正使用を推進することを目的とするものである。
(２)「服薬情報等提供料１」は、保険医療機関から（４）のア又はイに掲げる情報提供の求めがあった場合にその理由とともに、患者の同意を得て、現に患者が受診している保険
医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について書面又は電子的な方法（以下「文書等」という。）により提供した場合に算定できる。これには、次に掲げる場合が含まれる。
ア

処方箋を発行した保険医療機関が患者の服用薬の残薬の報告を求めており、保険薬局において患者の服用薬の残薬を確認し、当該保険医療機関に対して情報提供を行った場
合イ「区分番号 00」の調剤基本料の「注９」に掲げる分割調剤において、２回目以降の調剤時に患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、処方医に対して情報提供を行った場合- 29 -

ウ

保険医療機関からの求めに応じ、入院前の患者の服用薬について確認し、依頼元の医療機関に情報提供した場合(３)「服薬情報等提供料２」は、以下の場合に算定できる。
ア

患者又はその家族等の求めがあった場合、患者の同意を得て、次に掲げる情報等の内容について、患者又はその家族等に対して速やかに提供等し、当該患者の次回の処方箋受付時に提供した情報に関する患者の状態等の確認及び必要な指導を行った場合。
(イ)

緊急安全性情報、安全性速報や医薬品・医療機器等安全性情報など、処方箋受付
時に提供した薬剤情報以外の情報で患者の服薬期間中に新たに知り得た情報(ロ)
イ

患者の服薬期間中に服薬状況の確認及び必要な指導

保険薬局の薬剤師が薬剤服用歴に基づき患者の服薬に関する（４）のアからウまでに掲げる情報提供の必要性を認めた場合にその理由とともに、患者の同意を得て、現に患者が受診している保険医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について文書等により提供した場合。これには、保険薬局において患者の服用薬の残薬を確認し、処方箋を発行した保険医療機関に対して情報提供を行った場合が含まれる。

(４)

保険医療機関に対する情報提供の内容は次のとおりとする。

ア

当該患者の服用薬及び服薬状況

イ

当該患者に対する服薬指導の要点、患者の状態等

ウ

当該患者が容易に又は継続的に服用できるための技術工夫等の調剤情報(５)

ここでいう「服薬状況」とは、患者が薬剤の用法及び用量に従って服薬しているか否かに関する状況のほか服薬期間中の体調の変化等の患者の訴えに関する情報を含む。患者に自覚症状がある場合には、当該自覚症状が薬剤の副作用によるものか否かに関する分析
結果も含めて情報提供することとし、また、患者に対する服薬指導は、当該分析結果を踏まえたものとする。なお、患者の自覚症状の分析に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（厚生労働省）等を参考とすることが望ましい。
(６)(４)のウについては、処方箋の記入上の疑義照会等では算定できない。

(７)

患者１人につき同一月に２回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月１回のみの算定とする。ただし、２以上の保険医療機関又は診療科に対して服薬情報等の提供を行った場合は、当該保険医療機関又は診療科ごとに月１回に限り算定できる。
(８)

保険医療機関への情報提供に当たっては、別紙様式１又はこれに準ずる様式の文書等に必要事項を記載し、患者が現に診療を受けている保険医療機関に交付し、当該文書等の写しを薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存しておく。
(９)(３)のアについて、患者の服薬期間中に情報提供した事項、服薬期間中及び処方箋受

付時に確認した患者の服薬状況等及び指導等については、情報提供の都度、薬剤服用歴の記録に記載する。
(10)

服薬情報等提供料は、「区分番号 13 の２」のかかりつけ薬剤師指導料、「区分番号 13の３」かかりつけ薬剤師包括管理料又は「区分番号 15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については算定できない。

(11)

電子的方法によって、個々の患者の服薬に関する情報等を保険医療機関に提供する場

合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成 25 年 10月）を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に- 30 -

代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HP
KI：Healthcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。

区分 15 の６(１)

在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料は、薬剤服用歴の記録又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場
合に算定する。ただし、複数項目に該当した場合であっても、重複して算定することはで
きない。
(２)

「イ

残薬調整に係るもの以外の場合」は、次に掲げる内容について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。
ア

併用薬との重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む。）

イ

併用薬、飲食物等との相互作用

ウ

そのほか薬学的観点から必要と認める事項

(３)

「ロ

残薬調整に係るものの場合」は、残薬について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。
(４)

在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴の記録に記載する。
(５)

同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても、１回に限り算定する。

＜薬剤料＞
区分 20
(１)

使用薬剤料
投薬時における薬剤の容器は、原則として保険薬局から患者へ貸与する。
ただし、患者が希望する場合には、患者から実費を徴収して容器を交付しても差し支え

ないが、患者が当該容器を返還した場合は、当該容器本体部が再使用できるものについては当該実費を返還する。
なお、患者に直接投薬する目的で製品化されている薬剤入りチューブ及び薬剤入り使い捨て容器のように再使用できない薬剤の容器については、患者に容器代金を負担させることはできない。
(２)

保険薬局が患者に喘息治療剤の施用のため小型吸入器及び鼻腔・口腔内治療剤の施用のため噴霧・吸入用器具（散粉器）を交付した場合は、患者にその実費を負担させて差し支えないが、患者が当該吸入器を返還した場合は当該実費を返還する。
(３)

被保険者が保険薬局より薬剤の交付を受け、持ち帰りの途中又は自宅において薬品を紛失したため（天災地変その他やむを得ない場合を除く。）再交付された処方箋に基づいて、保険薬局が調剤した場合は、当該薬剤の費用は、被保険者の負担とする。
(４)

内服用液剤を投与する際には常水（水道水、自然水）を使用するが、特に蒸留水を使用しなければならない理由があれば使用して差し支えない。
(５)

薬包紙、薬袋の費用は、別に徴収又は請求することはできない。

＜特定保険医療材料料＞- 31 -

区分 30(１)

特定保険医療材料
保険薬局で交付できる特定保険医療材料とは、別表１に掲げるものとし、次に該当す

る器材については算定できない。
ア

別表２に掲げる薬剤の自己注射以外の目的で患者が使用する注射器

イ

在宅医療以外の目的で患者が使用する「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成 20 年３月厚生労働省告示第 61 号）の別表のⅠに規定されている特定保険医療材料(２)

特定保険医療材料の定義については、「特定保険医療材料の定義について」（平成 30

年３月５日保医発 0305 第 13 号）を参照すること。

別表１○

インスリン製剤、ヒト成長ホルモン剤、遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤、乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加活性化第Ⅶ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤、乾燥
人血液凝固第Ⅷ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅸ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子
製剤（活性化プロトロンビン複合体及び乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体を含む。）、性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤、性腺刺激ホルモン製剤、ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体、ソマトスタチンアナログ、顆粒球コロニー形成刺激因子製剤、インターフェロンアル
ファ製剤、インターフェロンベータ製剤、ブプレノルフィン製剤、抗悪性腫瘍剤、グルカゴ
ン製剤、グルカゴン様ペプチド－１受容体アゴニスト、エタネルセプト製剤、ヒトソマトメ
ジンＣ製剤、ペグビソマント製剤、スマトリプタン製剤、グリチルリチン酸モノアンモニウ
ム・グリシン・Ｌ－システイン塩酸塩配合剤、アダリムマブ製剤、テリパラチド製剤、アド
レナリン製剤、ヘパリンカルシウム製剤、アポモルヒネ塩酸塩製剤、セルトリズマブペゴル
製剤、トシリズマブ製剤、メトレレプチン製剤、アバタセプト製剤、ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤、アスホターゼ

アルファ製剤、グラチラマー酢酸塩製剤、セクキヌマブ製剤、エボロクマブ製剤、ブロダルマブ製剤、アリロクマブ製剤、ベリムマブ
製剤、イキセキズマブ製剤及びゴリムマブ製剤の自己注射のために用いるディスポーザブ
ル注射器（針を含む。）○

万年筆型注入器用注射針○「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成 20 年３月厚生労働省告示
第 61 号）の別表のⅠに規定されている特定保険医療材料

別表２

インスリン製剤
ヒト成長ホルモン剤
遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤
乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加活性化第Ⅶ因子製剤
遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤
乾燥人血液凝固第Ⅷ因子製剤- 32 -

遺伝子組換え型血液凝固第Ⅸ因子製剤
乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製剤（活性化プロトロンビン複合体及び乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体を含む。）
性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤
性腺刺激ホルモン製剤
ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体
ソマトスタチンアナログ
顆粒球コロニー形成刺激因子製剤
インターフェロンアルファ製剤
インターフェロンベータ製剤
ブプレノルフィン製剤
抗悪性腫瘍剤
グルカゴン製剤
グルカゴン様ペプチド－１受容体アゴニスト
ヒトソマトメジンＣ製剤
エタネルセプト製剤
ペグビソマント製剤
スマトリプタン製剤
グリチルリチン酸モノアンモニウム・グリシン・Ｌ－システイン塩酸塩配合剤
アダリムマブ製剤
テリパラチド製剤
アドレナリン製剤
ヘパリンカルシウム製剤
アポモルヒネ塩酸塩製剤
セルトリズマブペゴル製剤
トシリズマブ製剤
メトレレプチン製剤
アバタセプト製剤
ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤
アスホターゼアルファ製剤

グラチラマー酢酸塩製剤
セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤
ベリムマブ製剤イキセキズマブ製剤
ゴリムマブ製剤- 33 -