指静脈認証にかかる特約

定型約款

指静脈認証のご利用に際しては、「ＩＣキャッシュカード規定」に加え、この特約を適用します。
１.（指静脈認証とは）⑴ 指静脈認証とは、当行との銀行取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、ＩＣカード上のＩＣチップ（以下「ＩＣ」といいます）に当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者（以下「利用者」といいます）の手指の静脈パターンを記録（記録した指静脈パターンを「指静脈認証データ」といいます）し、これを当行所定の機器により当該利用者の指静脈パターンと照合すること（以下「指静脈認証データの照合」といいます）により認証を行うものをいいます。
⑵ 指静脈認証データの照合は、当行との銀行取引について当行が預金者本人であることの確認（以下｢本人確認｣といいます）手段の一つとして使用するものです。当行が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じてＩＣカードの暗証番号入力その他の本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
２. 指静脈認証データの登録・削除指静脈認証データの利用にあたっては、あらかじめＩＣカードの申し込みが必要となります。
⑴ 指静脈認証データの登録は、利用者がＩＣカードを持参し当行所定の書面により届出た時に行うものとします。
⑵ 指静脈認証データの登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当行は指静脈認証データの登録をお断りすることがあります。
３.（取扱店の範囲）⑴ 指静脈認証データの登録、変更、削除は当行本支店の当行所定の窓口にてお取扱いをします。
⑵ 指静脈認証データの照合は、当行所定の窓口および当行所定の現金自動支払機、自動振込機にてお取扱いをします。
４.（指静脈認証の使用範囲）⑴ ＩＣカードを用いて、当行所定の現金自動支払機（自動預金入金支払機を含む。以下同じ。
）、自動振込機を利用して、払戻し、残高照会、振込、暗証番号の変更、その他当行が定めた取引を行なうとき。
⑵ 当行所定の機器により、利用者および利用者の代理人の指静脈パターンと指静脈認証データを照合することにより、当行との間の銀行取引について当行が利用者または利用者の代理人であることの確認手段の一つとして使用するとき。
⑶ 指静脈認証データを登録、変更、削除するとき。
５.（預金の払戻し・振替・振込・解約等および指静脈認証データの照合）⑴ 当行所定の現金自動支払機、自動振込機で各種照会・払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます）
・暗証番号の変更その他当行所定の現金自動支払機、自動振込機の画面表示等の操作手順に従って、現金自動支払機、自動振込機にＩＣカードを挿入してご利用ください。
⑵ 前項の取引について、当行は指静脈認証データについて当行所定の機器によって同一性が認定され、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行います。
６.（指静脈認証データの登録変更）
指静脈認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類を届出てください。当行は、本人確認を行なう等、当行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
７.（カードの更改・事故・使用不能時等の手続き）⑴ 指静脈認証データを登録したＩＣカードを更改、事故、カード種類の変更、またはＩＣカードの使用不能などにより、新しいＩＣカードに切り替えた場
合は、すみやかに新しいＩＣカードに指静脈認証データの登録手続きを行ってください。
⑵ 指静脈認証データが登録されるまでの間は、当行所定の預入払出機における 5. ⑴の取引について指静脈認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
８. 認証装置の障害時の取扱い指静脈認証データの照合を行う当行所定の機器に障害が生じた場合その他相当の事由のある場合は、預金払戻しまたは解約の受付を一時的に中止する場合があります。また当行に故意、重大な過失がない場合には、当行は免責されるものとします。
９.（代理人）⑴ 預金者本人は、ＩＣカードによる預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。
）を届け出ることができます。
⑵ 前項の場合、代理人は、原則として預金者本人が同席のうえ、代理人ＩＣカードに代理人の指静脈認証データを登録する必要があります。
代理人が指静脈認証データを登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
⑶ 当行所定の手続きにより代理人の指静脈認証データを登録した場合、当行はＩＣカードに登録された代理人の指静脈認証データとの照合を行います。
⑷ 代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当行は責任を負いません。
⑸ 代理人の取引を解約する場合は、預金者本人から当行所定の届出をしてください。
10.（指静脈認証の終了）
指静脈認証によるお取引は、以下の場合終了します。
⑴ 本人から指静脈認証データの削除の申出があった場合本人から指静脈認証データを削除する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。なお、指静脈認証データを登録したＩＣカードの紛失やカード種類の変更、有効期限到来などにより、新しいカードに切り替えた場合は、指静脈認証データは無効となるものとします。
⑵ 本人からＩＣカードの解約の申出があった場合本人からＩＣカードを解約する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。
⑶ 普通預金口座または貯蓄預金口座が解約された場合預金者本人からの申出によるほか、普通預金口座が普通預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
⑷ ＩＣカードが利用停止になった場合
ＩＣキャッシュカード規定により、当行がＩＣカードの利用を停止した場合。
11.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、あわぎんデビットカード規定、あわぎんカードローン契1

約書、振込規定およびペイジー口座振替受付サービス規定により取扱います。
12.（規定の改定）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
⑶ また、適用日以降、預金者本人または代理人がカードを利用したときは、変更事項または新規定を承認したものとみなします。
13.（ＩＣカード偽造・盗難等）⑴ 利用者は、ＩＣカードが盗難にあったもしくは紛失したことを知ったとき、または偽造・変造により他人に不正利用されたことにより損害が生じたことを知ったときは、遅延なく、次の各号に揚げる諸手続きをお取りいただきます。
① 当行所定の書面または電話による当行への届出② 所轄警察署への届出③ 不正利用者の発見に努力または協力④ その他損害防止・軽減に必要な努力【個人情報保護法関連条項】
指静脈認証データは、ＩＣカード上のＩＣチップにのみ記録されます。当行では指静脈認証データを保存しません。
指静脈認証の申込者および申込者の代理人は、次の取引を行うときに当行が指静脈認証データを登録・利用・保管・廃棄することに同意します。
⑴ 申込者および申込者の代理人が、指静脈認証データが登録されたＩＣカードを用いて、当行所定の現金自動支払機、自動振込機を利用して、払戻し、残高照会、暗証番号の変更、その他当行が定めた取引を行うとき。
⑵ 当行所定の機器により、申込者および申込者の代理人の指静脈認証データと指静脈パターンを照合することにより、当行との銀行取引について当行が申込者および申込者の代理人であることの確認手段の一つとして使用するとき。
⑶ 指静脈認証データを登録・変更・削除するとき。
以 上(2020.4.1 現在)

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