資料1-1

機密性１

平成30事業年度上半期にかかる業務の実績に関する報告書(案）

平 成 30 年 12 月
公 立 大 学 法 人
大 阪 府 立 大 学

取組数は、合計73。
・ Ⅰ－１府立大学30（(1)～(5)教育研究34、(6)地域貢献等19、(7)国際化3目

・

Ⅰ－２府大高専18（(1)～(4)教育研究20、(5)地域貢献等4

・Ⅱ業務運営7、Ⅲ財務内容3、Ⅳ自己点検評価5、Ⅴその他7 Ⅵ統合3・・は、大阪府市公立大学法人大阪評価委員会における評価対象項目（予定）。
73取組を小項目にまとめ、点検・評価。（評価対象項目は、教育研究に係る小項目を除く項目のみ）
教育研究に係る小項目については、年度評価においては、専門的観点からの評価は行わず、進捗状況の確認（自己点検）を行う。

Ⅱ
１
２
３

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善
組織の活性化
施設整備の有効利用等

・・・・・・・・・・・・・・P.24

Ⅲ
１
２
３

財務内容の改善
自己収入の確保
経費の抑制
運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・P.26

Ⅳ１
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・・・P.28
評価情報の提供と戦略的広報

Ⅴ
１
２
３
４

その他業務運営
・・・・・・・・・・・・・・P.30
施設設備の整備
安全管理等
コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
人権

Ⅵ
１
２

大阪市立大学との統合
・・・・・・・・・・・・・・P.32
大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進
大阪市立大学との連携の推進

次○法人の概要・・・・・・・・・・・・・・P.1

Ⅰ 教育研究等の質の向上
１ 大阪府立大学の教育研究（１）教育等・・・・・・・・・・・・・・P.2①入学者選抜②教育目標及び教育内容③グローバル人材の育成④教育の質保証⑤学生支援体制等の充実（２）研究・・・・・・・・・・・・・・P.11①研究水準の向上②研究体制の整備（３）地域貢献等
・・・・・・・・・・・・・・P.14①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献②生涯教育の取組の強化③地方自治体など諸機関との連携の強化（４）グローバル化
・・・・・・・・・・・・・・P.17
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（１）教育内容等
・・・・・・・・・・・・・・P.18①入学者選抜②教育目標及び教育内容③グローバル人材の育成④教育の質保証⑤学生支援体制の充実等（２）研究・・・・・・・・・・・・・・P.22（３）地域貢献等
・・・・・・・・・・・・・・P.23①研究成果の発信と社会への還元②公開講座や出前授業の推進

Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
Ⅷ 短期借入金の限度額
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅹ 剰余金の使途
XI 地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）で定める事項
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画

○ 法人の概要

（１）現
①

況
役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

・学生数及び職員数（平成３０年５月１日現在）
辻 洋
４名 （教育研究担当、総務調整担当、府大高専担当、会計担当）
２名

教職員

②大学
・名称
大阪府立大学・所在地
中百舌鳥キャンパス
羽曳野キャンパス
りんくうキャンパス

学士課程学生
大学院学生(学生数計)③：：：

大阪府堺市中区学園町１番１号
大阪府羽曳野市はびきの３丁目７番３０号
大阪府泉佐野市りんくう往来北１番地の５８

５，９１０名１，８１４名７，７２４名
８１３名（ 教（学 部）
工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部（専攻科）
総合工学システム専攻（学域・学部・研究科 附属施設・センター）
生産技術センター、附属教育研究フィールド、附属獣医臨床センター
女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センター、療養学習支援センター

員 １７２名 ）・所在地
大阪府寝屋川市幸町２６番１２号
・学科等の構成（本 科）
総合工学システム学科（全学教育研究組織）
高等教育推進機構、研究推進機構、学術情報センター

６４１名、 職

高専
・名称
大阪府立大学工業高等専門学校・学部等の構成（学 域）
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域（研究科）
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、
人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学研究科

員

・学生数及び職員数（平成３０年５月１日現在）
学生数

８４９名（ 本科

８０４名

、専 攻 科

４４名

）

教職員

８０名（ 教

員

６９名

、職

１１名

）

員

（２）基本的な目標
公立大学法人大阪府立大学は、従来から広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。この目的に加え、新たな公立大学法人
大阪府立大学としての改革を着実に推進するための取組みを行う。

※下線は特筆すべき事項、新規取組※達成状況（9月末時点） 凡例◎ 計画記載内容を上回る実績○ 計画どおりの実績△ 計画の一部が未達成
× 計画未着手・計画を大幅に下回る実績

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標①入学者選抜中期

目標

大阪府立大学の教育目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、アドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施
する。

中期計画

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

特記事項（１）教育内容等に関する目標を達成するための措置①入学者選抜■2021年度（平成33年度）アドミッション・ポリシーにもとづいた「一般選抜」試験科目等の公表については、2018年11月中旬に公表を予定。「総合型選抜」「学校推薦型選抜」については、2019年度内の公表■高大接続改革に関し、平成33年度（2021 に向け検討している。
年度）の学域「一般選抜」においてアド ■各学域において、平成32年度入試に向けたアドミッション・ポリシーの検証を実施している。
ミッションポリシー並びにそれに基づく試 ■学士課程の入学定員充足率が、平成27年文部科学省告示に定める平成31年度以降の平均入学定員超過率
験科目等を決定する。また、「総合型選 の範囲となるよう、2018年度第1回、第2回入試運営委員会にて各学域へ依頼。
○
抜」「学校推薦型選抜」の検討を行い、平 ■工学域において、特別選抜、編入学試験について、３つの英語外部試験（TOEIC、TOEFL、IELTS）結果を（1）アドミッションポリシーの検証を継 成31年度（2019年度）内の公表を目指す。 活用。一般編入学試験での平成31年度のからの実施に向け準備。
続的に実施するとともに、それを踏まえ ■入学定員充足率の適正化を測り、特に学 ■現代システム科学専攻において、秋入学の平成31年度実施に向けて検討している。
た特別選抜入試などの多様な入試を実施 士課程においては、平成27年（2015年）文
※IELTS･･･International English Language Testing System。
し、国内外から様々な学生の受入れを促 部科学省告示に定める平均入学定員超過率
英、豪、加などのほぼ全ての高等教育機関で入学審査に利用可能な英語力証明テスト
進する。
の範囲内となるよう入学者を受け入れる。
■引き続き、特別選抜などによる渡日前入学許可や現地入試、大学院秋入学入試など
を、学域・大学院の実情、ニーズに合わせ 【主な達成指標】て運用し、多様な人材の受け入れを促進す ・平成33年度（2021年度）アドミッションポリシーにもとづいた「一般選抜」試験科目等の平成30年度（2018年度）内の公表、及び「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の平成31年度（2019年度）内の公表の目処が立っていることる。
・「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について（平成27年（2015年度）文部科学省告示第593号）に定める平成31年度（2019年度）以降の平均入学定員超過率の範囲の遵守（学域）
・工学域の特別選抜、編入学試験への英語の３つの外部試験（TOEIC、TOEFL、IELTS）結果の活用■大学入学共通テストにおける英語認定試験及び記述式問題の活用についての方針を2018年6月29日に公表■高大接続改革に係る指標に基づき、平成 した。
33年度（2021年度）の学域入試「一般選 ■平成33年度学域入試「一般選抜」の教科・科目等については、2018年11月中旬に公表を予定。（再掲）（2）高大接続システム改革の方針に基づ 抜」における各学域の科目設定等を確定す ■「総合型選抜」「学校推薦型選抜」については、2019年度内の公表に向け検討している。（再掲）
き、学力だけでなく多面的・総合的な評 る。また、「特別選抜」における科目設定 ■「大学入学共通テスト」における記述式問題の評価の活用方法及び英語認定試験の活用方法について価を行う入試のあり方の検討を進め、優 等について検討する。
は、2018年度内公表を目途に検討している。また、一般試験における「主体性」等の評価方法について秀な学生を受け入れるための入学者選抜 ■「大学入学共通テスト」における記述式 は、2019年度の早い段階での公表を目指し検討を予定。
を実施する。
問題、英語4技能評価についての評価方法と個別試験における学力の3要素の評価方【主な達成指標】
法についての方針を定める。

△

・平成33年度（2021年度）学域「一般選抜」での科目設定等を平成30年度（2018年度）内に公表できること
・「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の実施時期や科目設定等が平成31年度（2019年度）内の公表の目処が立っていることⅠ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標② 教育目標及び教育内容

中

期

目

標

初年次教育の充実をはじめ、教養・基礎教育と専門教育の充実を図り、複雑化・多様化をし、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会だけでなく世界で活躍できる人材を育成するための教育を展開する。専門職種の国家試験の合格率の向上に引き続き努めるとともに、公的機関や産業界と連携した教育により実践力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置②教育目標及び教育内容

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）■「初年次ゼミナール」や「副専攻」を継続して開講した。初年次ゼミナールについては、96クラスを開講した。
■AP事業を通じて、現代システム科学域環境システム学類及び地域保健学域総合リハビリテーション学類の取組みを支援している。またAP事業で開発したmeaQsシステムの改修や説明会を行い、学内：前期22科
目、学外利用者2名と学内外に利用を促進。
■授業時間外学習の増加に向けた取組みとして、「授業ふり返り」による各授業クラスでの学習状況把握の推進、シラバスの準備学習に関する項目の充実について、高等教育開発センターにおいて検討してい■学士課程教育の質の向上を図り、全学教 る。
員による教養・基礎教育、専門教育の充実 ・アクティブ・ラーニングを導入する授業科目割合：（年度末集計）に取り組む。コミュニケーション能力、行 ・学生1人当たりのアクティブラーニング科目に関する授業外学習時間：（年度末集計）
動力、推理力や批判力を高めるための初年
次教育を展開し、その一環として、初年次※AP事業･･･AP＝「大学教育再生加速プログラム」。国として進めるべき大学教育改革を一層推進する（3）学士課程教育の質の向上を図り、全 ゼミナールの充実、学生の学習意欲向上にため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組みを学教員による教養・基礎教育、専門教育 取り組む。また、自分の専攻する分野以外
文科省が支援する事業。
の充実に取り組む。特に、教養教育や汎 の専門科目を学べる副専攻を開講するとと※meaQs･･･講義型授業をアクティブラーニング化するための授業支援ツール。
用的な能力及び研究・職業倫理涵養のた もに、学生のキャリアデザイン構築のため授業を受けている生徒同士がお互いに授業内容を理解できているか確かめるためのめの科目の充実や、学生の主体的な学修 インターンシップ科目の充実に取り組む。
問題を作って、共有しながら、学習を進めていく。
を促進するためアクティブラーニングを ■現代システム科学域においては、その文活用した科目の拡充に取り組む。
理融合の体系的なカリキュラムを基礎に、 ■現代システム科学域において、アクティブラーニングの実績等に関するデータの収集方法を検討し、下引き続き他学域へ副専攻を提供する。
半期に科目数等を調査予定。
【※重点戦略目標】■文部科学省事業「大学教育再生加速プロ ■工学域において、学士課程における専門教育の充実に向けた取り組みとして、授業時間外学習時間につグラム」（AP）を活用し、アクティブラー いての議論を実施。また、第2回工学FDセミナーを開催し、132名の参加があった。
ニング手法を導入した科目の拡充に取り組 ■生命環境科学域において、実験，実習，演習科目の内容に連携して、学類専門科目で背景理論を教えてみ、全学への普及を図る。
いる。また、緑地環境科学類では、専門履修時の助けとなる基礎技術向上のため、1回生に新たに演習科目【※重点戦略目標】

特記事項△を追加予定。
■地域保健学域総合リハビリテーション学類において、理学療法学専攻9科目、作業療法学専攻11科目、栄養療法学専攻8科目の合計28科目でアクティブラーニング（反転授業）を実施。

【主な達成指標】
・各学域等における教養・基礎教育、専門教育の取組の充実
・初年次ゼミナール（96クラス開講）・アクティブ・ラーニングを導入する授業科目割合の維持（参考：H29実績14.0%）
・学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外学習時間の増加（参考：H29実績1週間あたり5.3時間）

■専門職種に関する国家試験については、
高い合格率を維持できるよう教育内容及び ■獣医学類において、獣医師資格の国家試験に向け、学生からの要請による重要科目の国試対策授業を実施するなど、合格率の向上に努めている。
方法の充実に取り組む。
・獣医師国家試験は合格率95％を目標とし ■看護学類において、3年次の国家試験対策として、国家試験スタートアップ模試、国家試験対策セミナーを実施。4年次の国家試験対策として、学生企画の模試（2回）、国家試験傾向とその対策についてのガイ（4）獣医師など専門職種に関する国家試 合格率の向上に努める。
験については引き続き高い合格率を維持 ・社会福祉士国家試験は合格率70％を目標 ダンスを実施。
■合格率については、年度末に集計。
できるよう一層の教育内容及び方法の充 とする。
実に取り組む。
・看護職（看護士・保健師・助産師）の国
家試験は合格率100％を目指す。
【主な達成指標】
・理学療法士、作業療法士国家試験は合格 ・獣医師 合格率95％
率100％、管理栄養士国家試験は合格率
・社会福祉士 合格率70％
95％を目指す。
・看護職（看護士・保健師・助産師） 合格率100％
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士○

合格率100％■引き続き、各学域からの科目提供により「地域再生（CR）」副専攻を開講。
■CR副専攻の修了者数 （年度末集計）■COC事業「地域再生（ＣＲ）」副専攻のカリキュラムを次のとおり開講した。
地域実践演習（12クラス）： 168名
アゴラセミナーⅠA （4科目）：
1041名■地域志向型のカリキュラムに基づく教育
アゴラセミナーⅠB （5クラス）：
63名を推進するため、文部科学省「地（知）の（5）地域再生（CR）副専攻などの地域志
アゴラセミナーⅡ（2科目）：
42名
拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）の教育プロ
向型のカリキュラムに基づく教育を推進
グラムを引き継ぎ、「地域再生（CR）」副 ■COC+事業では、アゴラセミナーⅠB「地域・文化」を和歌山大学と共同開講し、本学の学生10名、和歌山する。
専攻を開講する。また、文部科学省「地 大学の学生16名の履修があった。
（知）の拠点大学による地方創生推進事
業」（ＣＯＣ＋事業）の取組において、同 ※COC+事業･･･地（知）の拠点大学による地方創生推進事業。自治体と連携し、全学的に地域を【※重点戦略目標】
志向した教育・研究・地域貢献を進める大学につき、地域コミュニティの副専攻の一部を、引き続き和歌山大学等へ中核的存在としての機能強化を文科省が支援する事業。
単位互換科目として提供する。

○【主な達成目標】
・各学域等による「地域再生（CR）副専攻」科目の提供の推進
・「地域再生（ＣＲ）」副専攻のカリキュラムで、修了者数を昨年比増・「アゴラセミナーⅠB」の参加者：本学10名、和歌山大学10名■看護学類における定員変更、学類・研究科の教育課程再編について、平成31年度の文科省への申請に向け準備を進めている。
■平成30年度に再編を行った教育組織について、人材養成の方針及びディプロマポリシーに沿った教育カ
リキュラムを提供している。学士課程で新設したマネジメント学類経済データサイエンス課程および理学■平成32年度（2020年度）の看護学類・研 類数理科学課程については、課程配属に向けた説明会の実施など、新課程の教育目標及びカリキュラムの究科における定員変更、教育課程再編につ 特色について周知している。
いて、平成31年度（2019年度）の文部科学 ■平成30年度に開設した専攻について、履行状況報告書を文部科学省に提出。
（6）学域制の導入結果を踏まえて、教育■共通教育科目の再編について、高等教育推進機構内に設置されたワーキンググループの報告をふまえ、省への申請に向け準備を進める。
カリキュラムや課程・コース編成の改正■また、高等教育推進機構内に設置された 教育運営委員会の下に設置した導入科目専門部会において、導入科目（初年次ゼミナール）の課題とそのを行なう。
ワーキンググループでの議論を踏まえ、共 解決に向けた提言をとりまとめた。
通教育科目の再編等について検討を進め ■総合リハビリテーション学類・研究科の5年一貫プログラムを開設し、大学院専門科目の先取り履修を実施。
る。
【主な達成指標】
・教育組織の変更準備の推進
看護学類・研究科における定員変更、教育課程再編（平成32年度（2020年度））
・平成31年度（2019年度）実施の共通教育科目再編等について検討○

■各部局において、教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組んでいる。
■大学院共通教育科目として、博士前期課程（修士課程）7科目、博士後期課程及び博士課程12科目を開設
し、必修科目として「研究公正」を引き続き開講。
上半期受講状況は以下のとおり
Academic Writing A 4名、研究公正A,B 785名、国際環境学特論 18名、環境コミュニケーション特論 13
名、国際環境活動特別演習 9名、イノベーション創出型研究者養成455名（市大3名）、戦略的システム思考力演習 7名（市大3名）■工学研究科においては、複数教員による学生の研究指導体制を維持し、高い専門性と実践力を育成する■大学院課程の教育研究の質の向上を図 教育を行っている。
り、共通教育や高度な研究を通じての専門 ■生命環境科学研究科博士前期課程では、応用生命科学専攻、緑地環境科学専攻は複数教員による教育指（7）大学院課程の教育研究の質の向上を
教育の充実に取り組む。高い専門性と実践 導体制、獣医学専攻は全教員による教育指導体制をとり、研究指導を行っている。
図り、共通教育や高度な研究を通じての力、倫理観を育成する教育を展開するとと ■人間社会システム科学研究科博士後期課程の大学院生の指導体制に副指導教員サポート制を維持し、実専門教育の充実に取り組む。高い専門性
施率100％で運用。今年度新設の人間社会学専攻において、異分野融合の演習科目「人間社会学特別演習
もに、研究指導の充実に取り組む。
と実践力、倫理観を育成する教育を展開■大学院共通教育科目として、博士前期課 Ⅰ」等を新設し、高度な専門的知識および学際的コミュニケーション・スキルの育成に努めている。
するとともに、研究指導の充実に取り組
程（修士課程）7科目、博士後期課程及び ■看護学研究科博士前期課程の11分野でCNS（専門看護師）の養成を実施している。
む。
※CNS（専門看護師）･･･特定の専門看護分野の知識・技術を深めた看護師。看護師として5年以上の博士課程12科目を開講し、必修科目として実践経験を持ち、看護系の大学院で修士課程を修了して必要な単位を「研究公正」を引き続き開講する。
取得した後に、専門看護師認定審査に合格することで資格取得が可能。

○■総合リハビリテーション学研究科では、複数教員による研究指導体制を継続し、8月に第1回中間報告を実施。
【主な達成指標】
・標準修業年限×1.5年内修了率の適切な範囲の維持・改善・各研究科において「研究公正」の受講等、研究者倫理の涵養のための指導の充実
・大学院共通教育科目の開講（博士前期課程7科目、博士後期課程及び博士課程12科目）度） 各々6科目、12科目）
・大学院共通教育科目として、新たに「戦略的システム思考力演習」を開講（新規）（参考

平成29年度（2017年■産学協同高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心として、「イノベーション創出型研
究者養成(TEC)」、「イノベーション創出型研究者養成(TEC)Ⅰ～Ⅳ」を大学院共通教育科目として引き続き開設。イノベーション創出型研究者養成ⅡA-Hについては、受講の効率化を図り、受講者数が前年度比10％増となった。
■高度人材育成センターにおける人材育成
プログラムを中心として、引き続き「イノ ・受講者数
ベーション創出型研究者養成(TEC)Ⅰ～
イノベーション創出型研究者養成(TEC) ：455名（市大3名）
Ⅳ」、新たに「戦略的システム思考力演 イノベーション創出型研究者養成Ⅰ：6名
習」を大学院共通教育科目として開講す イノベーション創出型研究者養成ⅡA-H ：86名（市大2名）（8）リーディング大学院のプログラムのる。「戦略的システム思考力演習」につい イノベーション創出型研究者養成Ⅲ：4名（市大1名）
全学展開等を通じて、産学協同で産業界ては、大阪市立大学と共同開講する。大学 イノベーション創出型研究者養成Ⅳ：1名を牽引する人材の育成に継続的に取り組
院リーディングプログラム（SiMS）とも連む。
携しながら産学協同で産業界を牽引する人 ■「リーディング大学院」（SiMSプログラム）の今年度末修了予定者15名のうち、上半期時点での内定者材の育成に継続的に取り組む。
14名全員（93％）が産業界への就職となった。（H29年度実績：6名中4名、67％）【※重点戦略目標】■また、大学院リーディングプログラム※リーディング大学院･･･産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、（SiMS）においては、引き続き産業界への国内外の第１級の教員・学生の結集、産学官の参画により、専門分野の枠を人材輩出に取り組む。
超えた世界に通用する博士課程前期・後期一貫教育の構築を、文科省が支援する事業（博士課程教育リーディングプログラム）。
【※重点戦略目標】○【主な達成指標】
・府大TECの受講促進（H29年度（2017年度）比受講者増）
・大学院リーディングプログラム（SiMS）修了者において、産業界へ輩出する人数の増加（H29年度（2017年度）比）Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標③グローバル人材の育成
中

期

目

標

グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置③グローバル人材の育成

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）■2年次～4年次生を対象としたEnglish Seminarを継続して開講。
■CALLシステム支援室による、TOEIC L&R TEST対策講座などの英語講座を開講し、233名が受講。
■CALL教室を授業時間以外の時間帯に自習室として開放し、語学学習やTOEIC対策ソフトを活用できるようにした。
■大学院共通科目として「Academic Writing」を開講。
■現代システム科学域において、英語使用科目「Studies of Culture and Representation in a Global■外国語運用力の向上と国際的な幅広い教 Society」を新規開設した。
養の育成を図る。English Seminar、CALL ■工学域において、ユニバーサル人材認定プログラムを継続実施。また、外国人教員による英語による講（9）異文化理解やコミュニケーション力
教室を活用したTOEIC講座などの各種講座 義を開始した。
などの基盤となる外国語運用力の向上とや自主学習支援、大学院共通科目■工学研究科博士前期課程においては、すべての講義を英語で実施する英語コースを５つの専攻に継続し国際的な幅広い教養の育成を図るため、「Academic Writing」を開講する。
て設置し、コースの検証を実施している。
外国語カリキュラム充実や各種講座、英■また、外国人教員による講義など英語を ■看護学研究科において、英語によるコミュニケーションの場として、グローバルカフェを定期的に開語論文指導などの取組を更に強化する。
使用する講義の充実などに取り組むととも 催。
また、英語を使用する科目を増やし、よに、大学院課程における留学生受け入れにり高度な能力の育成を図る。さらに、大あたっての講義や研究指導面における環境 ※ユニバーサル人材認定プログラム･･･国際社会で活躍する次世代リーダーの育成を目指し、異文化理解や学院課程における海外からの留学生受入整備を推進する。
社会共生のために必要な知識、あるいはコミュニケーション能力のれ環境の整備を進め、英語で学位を取得■工学域におけるユニバーサル人材認定プ向上を図る講義科目。海外研修や外国語の修得といった実践的なできるコースの拡大につなげる。
ログラム、看護学研究科のエクスチェンジ
活動を重視した高いコミュニケーション能力と幅広い知識を生かプログラムなどを継続して実施する。
して国際社会の複雑な問題解決に寄与する能力を有する人材を育成する副専攻とは別の工学域独自の教育プログラム。

特記事項

○

【主な達成指標】
・English Seminar、CALL教室を活用した講座、Academic Writing開講など、外国語運用力を向上させる取組の強化
・英語を使用する科目の充実
現代システム科学域：英語使用科目新規開設（新規）
工学域・研究科：外国人教員による講義開始（新規）（10）海外における実践的能力を修得す
る機会の拡充を図るため、海外派遣プロ
グラムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受け入れるため、外国人留学生に対する支援制
度を充実させ、学生の交流を促進する。
【※重点戦略目標】■外国人招へい教員事業（ゲストプロフェッサー）は、上半期7名を招へい。
■「トビタテ！留学JAPAN」第9期に1名が合格。
■大学独自事業「翔けFUDAI！海外留学」に1名、つばさ基金留学支援事業に8名を採択。
■海外留学の支援制度「海外留学チャレンジ奨励金制度」「国際学会プラス奨励金制度」を実施、運用。
（上半期制度利用者：「海外留学チャレンジ奨励金制度」38名、「国際学会プラス奨励金制度」20名）■H29年3月に創設した認定留学制度の学内周知に努めたが、応募者はなかった。
■海外派遣プログラムの充実、外部機関・■台南大学との交流プログラムのパイロット版として「NUTN-OPU Summer School Workshop」を開催し、本本学独自の海外留学奨学金制度の周知・応学11名、台南大学14名の学生が参加。来年度以降の、単位化に向けて検討をしている。
募促進や認定留学制度により、海外への留■学域留学生36名に対し、外国人留学生アドバイザーによる一斉面談を実施。
学支援を強化する。外国人教員による英語■RS（レジデントサポーター）については、毎月1回ミーティングを実施し、要望などの実態把握に努めてでの学類専門科目の講義、セミナー等を継いる。
続し、留学への動機付けにつなげる。
■日本人学生の国際交流会館短期滞在型プログラムを試行実施し、9名の申込者があった。
■また、留学生のニーズに見合ったより柔■海外への学生派遣数：145名（上半期）
軟なチューター制度の導入、国際交流会館
宿舎のレジデントサポーターの役割の明確※海外留学チャレンジ奨励金制度・・・本学独自の奨学金で、語学研修（単位認定有）及び国際交流化により、留学生支援の向上を図る。
グループが募集する全学生対象の海外プログラムに参加する
場合、奨励金を受給できる。
※国際学会プラス奨励金制度・・・海外学会派遣の際に、学生が研究室訪問などの交流の場に参加す【※重点戦略目標】
ることにより、学生が奨励金を受給できる本学独自の制度。

○

【主な達成指標】
・「翔けFUDAI！ASEAN留学！」「つばさ基金留学支援事業」等大学独自の奨学金制度の運用及び利用者増加
・外国人招へい教員事業における招へい人数 10名
・台南大学との交流プログラム（パイロット版）の検討・実施
・海外への学生派遣目標数 210名

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標④教育の質保証

中

期

目

標

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づいた教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを構築する。個々の授業科目においても、各教員がディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、教育の改善に向けたＰＤＣＡサイクルを機能させるための取組を推進する。また、国際通用性のある教育カリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置④教育の質保証（11）学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー
達成のために、適切にカリキュラムポリ
シーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについての検証体制を整備し、継続的に検証する。カ
リキュラムポリシーに基づく体系的なカ
リキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロマポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）■学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー達成のた ■各学域、研究科において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーおよびカリキュラム間の整合性めに、適切にカリキュラムポリシーが策定 の検証を継続した。
され、そのポリシーに基づいて教育が実施 ■「内部質保証に関するスタートアップ支援事業 」に4学域から7事業を選定し、予算配分を実施。工学域されているかについての検証体制を整備 においては、学修成果（DP） を定期的に分析・評価し、その結果に基づいて、改善・向上を図る仕組みのし、継続的に検証する。
構築とその機能の実質化を検討している。
■ディプロマポリシーが達成されているか ■学生調査については、一年生調査、上級生調査、卒業予定者アンケート、修了予定者アンケート、卒業
どうかを全学的に把握するため継続的に学 生調査、修了生調査を実施予定。
生調査を実施するとともに、カリキュラム ■ポートフォリオシステムについては、前期「授業ふり返り」1年次生入力率：81.4%となった。（昨年度
レベルでもその把握を行うためポートフォ 入力率 前期：76.3%、後期：64.4％）
リオの入力促進及びそのデータの活用を検討する。
■また、シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。
【主な達成指標】■また、ディプロマポリシーに定める学修 ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュラム間の整合性の検証
成果等を質保証するための組織について、 ・ディプロマポリシー達成状況の検証体制整備整備を検討するとともに、各部局の質保証 ・学生調査の回答率 前年度の水準維持の取組を支援する。

特記事項○

（12）ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオシステムや
学生調査結果を活用し組織的な教育改善に取り組む。

■体系的FD研修カリキュラム
・平成31年度採用教員より本格実施するテニュアトラック教員対象研修に向けて、試行実施するテニュア
トラック教員研修のプログラムを検討。
■セミナー等
・4月4日、新任教員FD研修を開催（参加者42名 うち対象者39名、一般参加者3名）
・5月2日、FDワークショップ「英語で授業を行うためのワークショップ」(講師：中山 晃 国立大学法人
愛媛大学 教育・学生支援機構 准教授）を開催（共催：教育福祉学類、参加者13名）■ファカルティ・ディベロップメント（以 ・7月6日、第1回「授業デザイン研修 I 」(講師：星野 聡孝 教授、畑野 快 准教授)を開催（参加者 4
下「FD」という。）を推進し、教員の教育 名）
・9月26日、第2回工学全体ＦＤセミナー「学生を授業に巻き込むための発問法」（講師：榊原 暢久 芝浦
力の向上に取り組む。
■体系的なFD研修カリキュラムについて、 工業大学教育イノベーション推進センター/工学部 教授）を開催（主催：工学域・工学研究科教育運営委
来年度からの本格実施のため引き続き試行 員会、参加者130名）など的にワークショップ等を実施し、カリキュ ■各学域、研究科において、ピア授業参観やセミナー等を実施。
■ポートフォリオ
ラムの完成度を高める。
■また、FDを通じてアクティブラーニング ・4月5日、ポートフォリオ新入生向けガイダンスを開催
・「半期学習目標」「授業ふり返り」「半期ふり返り」の入力受付、利用促進
授業の導入を促進する。
■ポートフォリオシステムへの学生の入力 ・教員コメントの入力受付、利用促進
促進と効果的な運用のための取組を進め、 ■学生調査
各種調査およびポートフォリオにより学修 ・卒業生調査の実施（実施時期：8月、送付件数1,155件、実質送付件数1,004件、回答数216件、回答率
成果の継続的な把握を行うとともに、集 21.5％）
計・分析データの各部局における活用を推 ・修了生調査の実施（実施時期：8月、送付件数438件、実質送付件数343件、回答数95件、回答率27.7％）
・一年生調査の実施（実施時期：主に11月）
進し、組織的な教育改善につなげる。
■授業アンケートを実施し、学生・教職員 ・上級生調査の実施（実施時期：主に12月）・卒業予定者アンケート、修了予定者アンケートの実施（実施時期：9月～3月）へ公表する。
■授業アンケートについて、回答結果の公表方法を検討し、ポートフォリオシステムを利用して授業アン
ケートを実施。

○【主な達成指標】
・体系的なFD研修カリキュラムの完成
・全学教員対象研修（セミナー・ワークショップ）を6回開催、研修の参加人数300名以上
・ポートフォリオシステムへの「授業ふり返り」（1年次生）入力率：前年度の水準を維持（「授業ふり返り」１年次生入力率 前期：76.3%、後期：64.4％）（13）科目ナンバリングや英語による授業の導入を推進し、教育カリキュラムの国際通用性を向上させる。また、ダブル
ディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進するとともに、
クォーター制を含め、本学に適切な学期制度の実現に向けた体制整備を進める。

■科目ナンバリングについて、平成31年度からの導入に向けてコード体系案を策定、提示し、各部局で作成、検討を進めている。
■教育カリキュラムの国際通用性を向上さ ■ダブルディグリープログラムについては、工学域・研究科において、中国の福州大学、華東理工大学、せるため、科目ナンバリングについて平成 フランスのENSEA（国立高等電子応用大学院大学）、EISTI（国際情報科学大学院大学）等と実施。
31年度（2019年度）からの導入を目指して （H30年度受入：福州大学4名（3年次編入）、華東理工大学より2名（3年次編入）、フランスEISTIより2検討を進める。また、シラバスの英語表 名、ENSEAより4名）■人間社会システム科学研究科において、フランス・オルレアン大学とのダブルディグリープログラムに記、授業での英語使用の推進を図る。
■既に実施している大学を含め、ダブル おいて、博士後期課程の学生1名が学位を取得。
ディグリープログラム等による留学生の受 ■シラバスにおける英語表記の拡大について、教育戦略室において検討を予定。
入れ・派遣を継続し、これまでの運用状況について検証を行う。
【主な達成指標】
・科目ナンバリングについて、平成31年度（2019年度）からの導入に向け付番ルールの決定
・ダブルディグリープログラム協定先、派遣学生数の拡大○

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標⑤学生支援体制等の充実
中

期

目

標

学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、就職に関する支援、学習環境の整備等を推進する。障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。また、アジアをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れるための環境づくりを進める。

中期計画（１）教育に関する目標を達成するための措置⑤学生支援体制等の充実（14）多様な学生への経済的支援、心身の健康支援、各種相談体制の整備等の学
生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

年度計画■授業料減免について、新たに主たる家計支持者の死亡等による家計急変を理由とする減免制度を導入■学生への経済的支援策において、社会状 （上半期4名を免除）。引き続き、国が提唱する高等教育無償化の動きにあわせ、審査基準の改正及び対象
況等を勘案しながら、授業料減免制度の整 者について検討を進める。
備を引き続き行い、必要な制度改正や制度 ■減免申請を通過できなかった学生の経済的支援のため、独自奨学金制度「大阪府立大学河村孝夫記念奨の設立を行う。
学金」を導入し、10名に奨学金を給付。
■また、学生のメンタルヘルスケアを含む ■学生相談室、WEBSC心の相談、保健室アクセスセンター、学生サポートグループで毎月２回の情報共有会
健康の保持増進のため、各種相談機能（健 を開催。
康管理センター、学生相談室、WEBSC心の ■アクセスセンターをSOGIに関する相談窓口とし、センター長補佐（教員）を２名体制とするなど、適切相談、アクセスセンター）を強化し、問題 な支援体制や課題の検討を行っている。SOGIに係る支援者数は1名。
の解決のため他部署職員や教員との連携体
制を強化する。
※SOGI・・・Sexual Orientation and Gender Identity。「性的志向と性自認」と訳される。
■「SOGI(Sexual Orientation and Gender
Identity)の多様性と学生生活に関わるガイドライン」（平成29年（2017年）制定） 【主な達成指標】
を適切に運用し、相談・支援体制をより充 ・授業料減免制度の審査基準の改正・制度対象者の拡大(減免率1%以上増）
実させる。

特記事項

○

・「SOGIの多様性と学生生活に関わるガイドライン」に基づき、性的マイノリティの学生に対する相談・支援体制の在り方を明確化（15）アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるた
め、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。

■外国人留学生チューターについては、有効な支援を実施するため、今年度から留学生にチューター配置
時期の希望を聞き、依頼に基づく配置を実施。
■海外からの留学生の受入れ体制づくりを
外国人留学生チューター数：上半期84名（昨年度比82.4％）、支援時間合計：1,434時間（昨年度比進めるため、外国人留学生チューター制度
101.7％）
によるニーズに見合った柔軟な支援や、地■留学生のための日本語課外講座を、なかもずキャンパス（29回）とりんくうキャンパス（12回）で実域との連携による日本語講座、生活支援な施。
どを実施する。
■「外国人留学生受入ガイドライン」は現在検討中。
■「外国人留学生受入ガイドライン（仮称）」の策定、学内周知や書式の日英併記 【主な達成指標】
をさらに進め、受入環境の整備を進める。 ・外国人留学生チューターの活動実績の向上△

・外国人留学生受入ガイドラインの作成、公式発布
・留学生のための日本語課外講座、留学生交流行事の実施（16）学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士課程の就職率については95％以上を確保する。特に、留学生向け
就活セミナーなどのキャリアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施する。

■企業を巻き込んだ形で仕事理解ワークショップなどを実施。
■SDGs、留学生キャリアアップなどの新規の試みを実施。
■学生へのキャリアサポートの強化を図 ■5月の保護者向けイベントで保護者へのメッセージを発信。
り、各種イベントやセミナー等を実施、充 ■学士課程就職率：（年度末集計）実させる。また、留学生向け就職支援も充実させる。
【主な達成指標】
・企業連携イベント企画
・学士課程就職率95％

10以上実施○（17）障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を円滑に実施する。

■教育推進本部、学生センター、学生の所属する部局による「三部局調整連絡会」において、障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について決定。
■支援体制の運用見直し等のため、センター長、センター長補佐、コーディネーター、学生課長、学生サ
ポートグループによる会議を定期的に開催。
■障がいのある学生に対する合理的配慮の ■障がい学生支援者数 21名、アシスタント学生数 78名。
提供について、「障がい学生支援ガイドラ ■障がい学生を想定した避難訓練を実施。また、11月から羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスに分室イン」に基づき3年間運用した学内支援体 を設置予定。
制の見直しを行い、支援体制や組織を再構 ■A14棟の学舎整備工事において、建物出入口のスロープの設置工事を設計・施工している。
築する。

○【主な達成指標】
・「障がい学生支援ガイドライン」に基づいて運用した３年間の総括を行い、学内支援体制や組織を再構築
・学舎整備における、学舎出入口のスロープ、エレベーター、多目的トイレ等の設置■学生アドバイザーからの報告を、ポートフォリオを活用して実施。上半期は、総計389件の相談があり、学生アドバイザーが1か月に受けた相談数は1人当たり約0.35件となった。
■TA制度の見直し案として、「①TAの再定義と階層化②TAヒアリングに基づく予算計画の精査③予算超過時の実施部局予算での執行の仕組み④TA研修体系の構築」を検討。
■学生アドバイザー制度による相談体制の ■専門基礎科目のTA、理学系研究科のTA対象にした説明会を実施。人間社会システム科学研究科では、TA（18）学生の学習支援の充実や自主学習 強化、TA研修会の実施など、学習支援の取 を対象にした業務実施に関するアンケートを実施。
環境の向上を図り、学生アドバイザー制 組を進める。また、図書館、ラーニングコ ■ラーニングコモンズに配置したTAの相談内容分析を実施。図書館利用や読書活動の促進につながる取組
度をはじめとする取組やICTの活用などを モンズ等、学生の自主学習環境の整備、充 を引き続き検討。
推進する。
実を図るとともに、ラーニングコモンズへのTAの配置を継続して実施する。
【主な達成指標】
・学生アドバイザーの相談報告件数：前年度並（平均60%）
・TA研修会の充実、TA活用の推進
・ラーニングコモンズでのコモンズＴＡが受けた相談件数及び内容等の分析の実施○

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（２）研究に関する目標①研究水準の向上

中

期

目

標

「高度研究型大学」として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、社会的ニーズに対応した研究を推進する。

中期計画（２）研究に関する目標を達成するための措置①研究水準の向上（19）現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推
進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、本学の研究状況を把握し強みのある研究プ
ロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて海外からの研究資金の拡大を目指す。
【※重点戦略目標】

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）■昨年度創設したインセンティブ事業「科研費特定支援事業」を継続実施。採択者ごとに担当コーディ
ネータを決定、支援体制を構築するのに加え、新たに科研費の申請前に科研費審査委員経験者からのアドバイスを受けるアドバイザー制度を設け、採択者ごとに担当アドバイザーを決定。
応募37件、採択17件（学内型：2件、国内連携型：7件、指定機関連携型：6件、海外連携型：2件）■経費の配分にあたっては、学長裁量経 ■キープロジェクト4件を継続して実施。
費・部局長裁量経費を配分し、全学的プロ※キープロジェクト･･･大阪府立大学のプレゼンスを高め、その顔となりうるプロジェクトを認定し、ジェクトや各部局での特色ある教育研究を支援を行う。
推進する。
■H30年度在外研究員派遣事業について、教員3名を派遣。
■「科研費特定支援事業」（平成29年度（2017年度）創設）、「キープロジェク ■工学研究科において、国際共同研究の積極的推進及び国際性を涵養した若手研究者の育成のため、教員
ト」（平成28年度（2016年度）認定）を継 の長期海外派遣（1名）、学生の研究留学への派遣（2名）を実施。
続的に推進し、研究活動を支援するととも ■生命環境科学研究科において、インパクトファクターが5以上の雑誌にそれぞれ1報ずつ4報を報告。
に、学外にも積極的にアピールし、世界的 ■経済学研究科においては、研究科内の表彰制度をH30年度から導入。また、地域産業と連携し、共同研に卓越した研究の推進を図る。
究、受託研究などを通して地域産業の振興に貢献できるような研究に取り組んでいる。大阪産業経済リ■これらの取組を通じて、研究水準を向上 サーチセンターとの提携を利用した共同研究を実施。
させ、先端的な研究や異分野融合による研 ■人間社会システム科学研究科では、先端的研究・異分野融合研究の促進に関する学内外インセンティブ
究を推進するとともに、国際的な共同研究 への教員の積極的応募を促進。
等に取り組み、現代社会における様々な課 ■看護学研究科において、部局長裁量経費を活用して療養学習支援センタープロジェクト活動を11件助題の解決やイノベーションに繋がる研究の 成。
推進、成果の創出を図る。
【※重点戦略目標】

特記事項○【主な達成指標】
・「科研費特定支援事業」の継続実施
・４つのキープロジェクトの継続実施、学外への積極的アピールの実施
・在外研究員派遣事業2名の維持・部局インセンティブの活用や国際的な共同研究拡大の推進など、各研究科・機構における研究水準の向上に向けた取組の充実

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（２）研究に関する目標①研究体制の整備等

中

期

目

標

個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オー
プンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。

中期計画（２）研究に関する目標を達成するための措置②研究体制の整備（20）研究活動の活性化を図り、若手研
究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
【※重点戦略目標】

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）■研究科・機構の枠組みを越えた研究グループで構成された21世紀科学研究所において、分野横断型の研究を実施。
■若手研究者の自立的研究を支援するテ
21世紀科学研究所：45研究所、参画教員数：599人（客員研究員を含む）
ニュアトラック制の活用・普及を推進する■テニュアトラック制の活用、普及を推進。8名（4/1付）を新規採用。10/1に2名を新規採用予定。
とともに、女性研究者支援事業を継続し、 拠点型テニュアトラック 特別講師：2名、部局型テニュアトラック 助教：27名
若手研究者や女性研究者への研究費支援を ■卓越研究員を2名採用。
実施する。
■女性研究者支援事業（計画51に詳細）、若手研究者支援事業を継続して実施。
■21世紀科学研究センターを活用し、研究 工学研究科において、若手研究者を対象に部局長裁量経費によるFI（ファカルティ・イノベーション）
グループの自発的な組織化の促進及び分野
推進研究奨励研究費の支援を実施。
横断型の研究体制の拡充を図る。
人間社会システム科学研究科において、女性研究者採用の部局へのインセンティブにより、女性研究者■これらの取組を通じて、研究活動の活性 支援事業対象者への支援を実施。
化を図る。
【※重点戦略目標】

特記事項○【主な達成指標】
・21世紀科学研究所の研究体制の拡充（参画教員の拡充）
・テニュアトラック制の継続的実施
・各研究科・機構における研究活動の活性化を図る体制整備の取組の充実（部局インセンティブや若手研究者、女性研究
者への研究支援、研究グループ組織化促進の取組など）

(21)国プロジェクトへの共同申請やクロ
スアポイントメント制度の導入など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープ
ンイノベーションの推進に向け、オープ
ンサイエンス体制の全学的整備を検討する。
【※重点戦略目標】■URAセンターから企業等との国プロジェクトの共同申請に関与し、NEDO新産業創出新技術先導研究プログ
ラム、JSTさきがけ、創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業に各1件が採択された。
■研究機関及び企業等との国プロジェクト※URA･･･University Research Administrator。複合・融合型の研究プログラムの戦略推進を行う。
の共同申請を推進する。なお企業との共同 ■放射線研究センターにおいて、「共同利用・共同研究拠点」の認定を目指し、共同利用検討WGを設置申請については、URAセンターが積極的に し、外部ユーザー受入体制の整備を推進。原子力科学に関係する大学の附属研究所・センターの連携を図働きかけマッチングの実現に取り組む。 るため「原子力科学系大学研究所等連携協議会」に参画。
■クロスアポイントメント制度を継続して ■看護学研究科において、文部科学省事業「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン
活用し、人材の雇用を通じて諸機関と連携 における「７大学連携個別化がん医療実践者養成プラン」の取組として、ライフステージにおける課題対する。
応がん看護専門看護師養成コース（CNSコース）および、がん医療に強い専門看護師養成コース（インテン■研究成果の効果的な発信に努めるととも シブ）を開講。
に、オープンアクセス方針の運用、学内周 ■総合リハビリテーション学研究科において、人材育成プログラム（コアプロ）について、学会発表、シ
知に取り組み、本学の学術研究成果のオー ンポジウムを実施し、成果を発信。
プンアクセスを推進する。
■平成29年度に導入したクロスアポイント制度によって、平成30年度は国立大学法人との間で2件を実施。
■また、オープンサイエンスの推進に向 ■オープンアクセス方針の周知に向けた準備をしており、下半期に周知を実施予定。
け、関係機関と連携し、情報を収集、提供する。
【※重点戦略目標】○【主な達成指標】
・ＵＲＡセンターで申請可能な国プロジェクトの情報収集と申請支援
・「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プランの申請
・クロスアポイントメント制度の実施
・オープンアクセス方針の策定・運用と学内周知の取組実施■外部資金獲得実績は下表の通り。＜昨年度上半期件数及び獲得額＞
研究資金■研究の推進にあたり、戦略的な外部資金
科研費
共同研究
受託研究 寄附・助成金 補助金等
合計
教育資金
合計
の活用に取り組む。
■公募情報の収集、全教員への周知をはじ
件 数
538
304
103
246
57
1,248
18
1,266
（件）
<571>
<286>
<90>
<231>
<52>
<1,230><17><1,247>めとする外部資金獲得支援を実施するとと(22)研究の推進にあたり、戦略的な外部 もに、インセンティブ事業を通じて、継続 獲 得 額
1,387
300
613
171
243
2,714
154
2,868
資金の活用に取り組む。科学研究費補助 的に高い水準での外部資金の獲得に取り組（百万円）<1,164>
<297>
<490>
<171>
<178>
<2,300><222><2,522>
金の教員一人あたり新規申請件数につい む。
ては0.7件以上を確保するとともに、獲得 ■科学研究費補助金の教員一人あたり新規 ■科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数：年度末集計
額の大型化に取り組む。
申請件数については0.7件以上を確保する ■インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を実施し、採択者ごとに担当コーディネータ、アドバイとともに、インセンティブ事業「科研費特 ザーを決定、支援体制を構築。（再掲）
定支援事業」を継続し、科研費の大型化を 応募37件、採択17件（学内型：2件、国内連携型：7件、指定機関連携型：6件、海外連携型：2件）
図り外部資金獲得額の増進に取り組む。

【主な達成指標】
・科研費の教員一人あたり新規申請件数
・科研費獲得額の大型化

0.7件以上○Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（３）地域貢献等に関する目標

中

期

目

標

① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・世界の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。
② 生涯教育の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯教育を受ける機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、「大阪のシンクタンク」としての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

特記事項

（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献■外部資金獲得（23）社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

研究資金 件数：1,248件 金額：2,714,035,115円
教育資金 件数：18件 金額：154,028,904円
合計 件数：1,266件 金額：2,868,064,019円■シーズ紹介フェア等の開催や技術マッチ
ングフェアへの参加等により、研究シーズ ■産学連携フェアに出展し、研究シーズを学外に発信。
・富田林市後継者育成セミナー（7/12）
を関連企業等へ積極的に発信し、共同研
究、受託研究及び受託事業件数の増大に努 ・和泉市後継者育成セミナー（7/26）
・イノベーションジャパン（8/30-31）
めるとともに、成果を社会に還元する。
■特許については、特に、早期技術移転の 下半期には、アカデミア創薬シンポジウム、ニューテクフェア、アグリビジネス創出フェア、新技術説明会に観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度 出展し、での研究シーズ発信を予定。
とし、企業等との共同出願比率75％程度を ■国内新規特許出願件数 29件（うち共同出願 18件 比率62％）、ロイヤリティ収入 33件 11,843,671円
確保する。

○

【主な達成指標】
・外部研究資金30億円の獲得（全学）・国内特許出願80件程度、共同出願比率75％程度の確保（全学）（24）本学の研究シーズや研究環境、人 ■本学の研究シーズや研究環境、人材育成 ■技術相談件数 136件（H29年度上半期 158件）で、対前年度比率 86％。
材育成力等を活用し、大阪府や府内自治 力等を活用し、大阪府や府内自治体、地域 ■大阪府内の自治体との研究について、大阪府 補助金 2件、東大阪市 共同研究 1件、堺市 受託研究 1
体、地域の団体との連携を図り、共同研 の団体等と連携を図り、共同研究や連携事 件、堺市 受託事業（産学公連携事業）5件、和泉市 受託事業 1件、富田林市 受託事業 1件、能勢町 受託
究や連携事業を実施する。また、後継者 業を実施する。また、後継者育成事業やも 事業 1件を実施。
育成事業やものづくり補助金への申請支 のづくり補助金への申請を通じて府内の中 ■中小企業支援については、和泉市後継者育成セミナー、富田林市後継者育成セミナー、和泉市産学交流会、富田林市産学交流会を実施。
援を通じて府内の中小企業支援を図る。 小企業支援の推進を図る。
これらの取組を通じて共同・受託研究の ■これらの取組を通じて共同・受託研究の ■共同・受託研究については、各部局において実施。教員一人あたりの共同・受託研究件数：（年度末集計）増大に努め、教員一人あたりの共同・受 増大に努め、教員一人あたりの共同・受託
託研究件数については、年間0.7件以上を 研究件数については、年間0.7件以上を確
確保する。
保する。
【主な達成指標】
・教員一人あたりの共同・受託研究件数、年間0.7件以上・後継者育成事業やものづくり補助金への申請を通じて府内の中小企業を支援

○

中期計画
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置②生涯教育の取組の強化（25）多様で質の高い生涯教育を受ける
機会を提供するため、公開講座・セミ
ナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、
３コース以上の開設を目指す。

法人の自己評価

年度計画■受講者アンケート等で把握した受講者ニーズに基づき、公開講座実施場所の変更をした結果、受講者の感想に■公開講座やセミナーの実施にあたって 改善が見られた。
は、前年に実施したアンケートの結果をも ■利便性の向上のため、14の公開講座において、参加申込をWebサイトの入力フォームから可能にした。
とに、受講者ニーズの反映に努めるととも ■CALLシステム支援室において、社会人向け公開英語講座を4日間開催、24名受講。
に、ウェブサイトを活用して、より利便性 ■履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開し、6期生35名が受講中。
の高い情報発信を目指す。
■履修証明プログラムのコース開設について、生涯学習推進室で検討するとともに、各部局にも検討を依頼。
■履修証明プログラム「地域リハビリテー
ション学コース」を引き続き展開するとと 【主な達成指標】
もに、体系立てた講座の開発・検討を行 ・受講者ニーズの講座への反映
い、履修証明プログラムの拡充に向けての ・履修証明プログラムである人材育成プログラム（コアプロ）において、5期生の受講修了と6期生の受講を開始。5期生検討を行う。
においても定員（25名）の受講者を確保

特記事項

○

・履修証明プログラム学内検討体制の構築（スキーム及び取り組み部局の検討）（26）都市部サテライトでの社会人向け
公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。

■中百舌鳥キャンパスで実施していた公開講座で、ニーズの高いものをI-siteなんばでを実施するなど、社会人■「I-siteなんば」を活用した社会人向け 向け講座を充実。また各部局においても公開講座やゼミを実施。
講座を充実させ、より多くの学習機会の提 I-siteなんば利用実績：（年度末集計）供に努める。
■現代システム科学域において、6回連続セミナーを実施。上半期3回の受講者数は128名。
■引き続き、社会人の学習の場の提供に係る取組を推進する。

○【主な達成指標】
・I-siteなんばを活用した社会人向け新規講座の開設

中期計画

年度計画

法人の自己評価

特記事項（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置③地方自治体など諸機関との連携の強化（27）大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
【※重点戦略目標】■大阪府、府内自治体と共同事業・研究を下記の通り12件実施。
大阪府 補助金2件、東大阪市 共同研究1件、堺市 受託研究1件、堺市 受託事業（産学公連携事業）5件
和泉市 受託事業1件、富田林市 受託事業1件、能勢町 受託事業1件■府、府内市町村において、教員が審議会委員に就任し、助言や提言を実施。
■植物工場研究センター、BNCT研究センターが、産学官連携の拠点として研究を推進し、大阪府等と連携を強化。
■堺市、堺商工会議所、企業と協力し「泰日工業大学留学生支援事業」を継続して実施。H30年度は2名を受入■大阪府、府内自治体との連携の強化を図し、堺市内の企業でインターンシップを実施。
る。
■下半期に堺市と連携した堺・アセアンウィーク理工系学生交流事業を実施し、4ヶ国8名の受入を予定。
■「大阪のシンクタンク」として、審議会■看護学類・研究科において、大阪府訪問看護師階層別研修として、「中堅訪問看護研修会」を8回（延べ188名
への参画を通じた政策課題への助言等を行参加）、「訪問看護新任職員教育担当者研修会」2回（延べ26名参加）を実施。他に、大阪府訪問看護ネットワー
うとともに、平成28年度（2016年度）に採ク事業「機能強化支援セミナー」を3回開催（計68名参加）。
択された堺市産学公連携事業に継続的に取■大阪府立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、地域イベント企画協働を8回実施し、市民からの相談り組むなど、自治体等との共同事業等を推約200件に対応。
進する。
【※重点戦略目標】※BNCT･･･Boron Neutron Capture Therapy、中性子線によりがん細胞のみを集中的に破壊する、
からだにやさしいがん治療法。
【主な達成指標】
・「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等を行う
・堺市産学公連携事業に継続的に取り組むなど、自治体との共同事業の推進
・泰日工業大学留学生支援事業での留学生受入
・市民活動の活性化に関する事業などの連携・協働実施○

（28）本学の研究成果や技術力、人材育
成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。
【※重点戦略目標】■放射線研究センターにおいて、昨年度まで文科省の原子力人材育成等推進事業として実施していた「大規模放射線施設を利用した人材育成」を11月に独自に実施予定（23名参加予定）。また植物工場研究センターにて、農■本学の研究成果や技術力、人材育成力な 水省次世代施設園芸地域展開促進事業による人材育成研修を実施（170名参加）。
どを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携 ■資源循環工学研究所において、NPO法人と協働での地域での資源循環を推進。ものづくりイノベーション研究所
し地域課題等に取り組むとともに、それら において、りそなグループとの共催での「次世代ものづくりソリューション Part2 ～先進的要素技術と研究シーズの紹介～」を開催。大阪府立大学セミナー in MOBIO「高温強度・耐摩耗性に優れるNi基超々合金」を下半期にに取り組む人材の育成を行う。
■また、大阪府立大学ボランティア・市民 開催予定。
活動センター（平成28年度（2016年度）設 ■大阪府立大学ボランティア・市民活動センター実績：学生ボランティア活動等 53回（約500名）
啓発セミナー等 9回（約140名）
置）において学生ボランティア活動の環境を整え、市民活動団体、企業、地域金融機 新たに羽曳野キャンパスに、ボランティア・市民活動センターを設置。
関等と連携・協働し、活動の支援、創造、 ■岬町役場、教育委員会等と連携し、小学校訪問など留学生の学外研修を実施し、下半期にホームステイを予交流を促進する。また、「学生と地域がつ 定。
ながるまち（仮称）」の実現のため、本学 また近隣の白鷺小学校で留学生の授業体験・交流会を実施。
が拠点校となり、堺市内の大学と連携した ■大阪市立大学、関西大学と連携し、第2回3大学留学生日本語スピーチコンテストを開催予定。
地域活動の実施体制を確立する。
【※重点戦略目標】【主な達成指標】
・諸機関と連携した地域課題や人材育成への取組の実施
・専任のボランティア・コーディネーターの配置、学生ボランティア活動支援など、ボランティア・市民活動センターの設置運営○

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（４）グローバル化に関する目標

中

期

目

標

大阪府立大学が「国際的な高度研究型大学」としてより一層発展するために、大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。
特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学や大阪府・府内市町村とのグローバル化施策と連携しつつ取組を強化・推進する。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

特記事項

（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置■外国人教員や海外で学位取得した教員の ■外国人教員を新規に3名雇用（4月1日付1名、10月1日付2名）
積極的な登用を図るとともに、外国人教員 ■テニュアトラック教員の公募及び教授の公募を国際公募で実施。（9件）の招へいを行い、授業やセミナー、共同研 ■外国人招へい教員事業（ゲストプロフェッサー）は、7名を招へい。下半期に3名を招へい予定。
（29）外国人教員や海外で学位取得した 究等を通した国際的な教育研究への理解を ■「トビタテ！留学JAPAN」第9期に5名応募し1名合格。（再掲）
教員の積極的な登用や、外国人教員の招 深める機会を拡充することで、教育研究活 ■海外留学の支援制度「海外留学チャレンジ奨励金制度」「国際学会プラス奨励金制度」を実施、運用。（再掲）
へいなどにより、国際的な教育研究への 動のグローバル化を推進する。
理解を深める機会を拡充し、教育研究活 ■また、学生の海外への留学支援や、在外 （上半期制度利用者：「海外留学チャレンジ奨励金制度」38名、「国際学会プラス奨励金制度」20名）
動のグローバル化を推進するとともに、 研究員派遣の促進など教職員の海外派遣の ■H29年3月に創設した認定留学制度の学内周知に努めたが、応募者はなかった。（再掲）■高等教育推進機構において、イングリッシュカフェを前期火曜日と金曜日に計16回開催し、のべ104名が参加。
学生や教職員の海外派遣の充実に取り組 充実に取り組む。
む。また、国際交流会館などを活用し■キャンパス内における多文化交流の活性 ■国際交流会館I-wingなかもずにおいて、多文化交流行事、講座、留学促進イベント等各種交流行事を実施。
キャンパス内での日常的な多文化交流を 化を図り、国際交流会館「I-wingなかも ■国際的な研究活動を活性化し、研究力向上を図るため、海外大学等研究機関との研究交流事業に対する支援制
活性化させる。これらの取組を通じて、 ず」を、留学生と日本人学生がともに学ぶ 度「グローバル研究交流支援制度」を開始。下半期に日中台シンポジウムを開催予定。
海外への学生派遣数300名以上達成を目指 国際交流拠点とするとともに、地域にも開 ■テニュアトラック教員の公募及び教授の公募を国際公募で9件実施。
す。
かれた場とするため、各種行事の企画運営 ■海外への学生派遣数：145名■学術交流協定大学 168大学、研究機関 11機関を推進する。
【※重点戦略目標】■これらの取組を通じて、海外派遣目標数【主な達成指標】
210名を目指す。
【※重点戦略目標】

・外国人招へい教員事業を継続実施
・教員新規採用の原則国際公募実施
・海外への学生派遣目標数 210名

（30）大阪府・堺市・近隣自治体の国際 ■堺市や地元企業等と連携した泰日工業大 ■堺市、堺商工会議所、企業と協力し「泰日工業大学留学生支援事業」を継続して実施し、H30年度は留学生2名化推進施策と積極的に連携しつつ本学の 学からの留学生受入・支援事業を継続する を受け入れ、9月に修了した（再掲）
取組を拡充する。引き続き海外の大学・ など、特に、アセアン地域諸国などのアジ ■新規の海外派遣プログラムとして、豪モナシュ大学GPPプログラムに4名新規参加、台湾成功大学プログラムに2機関との学術交流を通じてのグローバル アの大学を中心に学生の相互交流を進め 名新規参加。
化を推進し、特に、アセアン地域諸国な る。
■工学域・研究科において、中国・華東理工大学および福州大学との学士課程のダブルディグリープログラムをどのアジアの大学を中心に、研究・留■継続的な交流活動の活性化を図り、卒 継続実施。平成30年度外国人留学生特別編入学試験を実施し、学域に華東理工大学から1名合格、福州大学から6
学・インターンシップを通じた学生の相 業･修了した留学生とのネットワークの構 名が合格。大学院に福州大学から4名が合格。
互交流を積極的に進める。また、交流活 築にむけ、本学のインターネット卒業生名 ■留学生日本語弁論大会で、インドネシアの本学OBを招聘し講演を実施予定（11月）。
動の活性化を図り、卒業後も本学との交 簿システムの活用促進等に取り組む。
■大阪で開催されたJASSO外国人留学生のための進学説明会に参加し、113組が来場。また12月にマレーシアで開流を継続する仕組みづくりとして、卒■国内外の優秀な外国人学生を受け入れる 催されるJASSO日本留学フェア出展を予定。
業・修了した留学生や海外在住の同窓会 ため、JASSO留学フェア等において、本学 ■受入れ留学生数 294名
ネットワークなどを構築する。これらの の広報活動の拡充を図る。
取組を通じて、外国人留学生数300名以上 ■これらの取組を通じて、外国人留学生数を確保する。
300名以上を確保する。
【主な達成指標】【※重点戦略目標】【※重点戦略目標】△

・泰日工業大学留学生支援事業を継続
・留学生募集のための広報活動、プロモーション事業への参加
・受入留学生数300の維持△

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標（１）教育に関する目標

中

期

目

標

① 入学者選抜
大阪府立大学工業高等専門学校の目的及び使命に沿った学生を確保するため、アドミッションポリシーを踏まえた効果的な広報活動と多様な入試を実施する。
② 教育目標及び教育内容
社会のニーズに即した創造力と高い倫理観のある、ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた実践的技術者を養成するため、学生が主体的に知識と技術を深めることができる教育を推進する。
③ グローバル人材の育成
グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外インターンシップ派遣を積極的に推進するなど、グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、大阪府立大学と連携した多文化交流方法の検討を進める。
④ 教育の質保証
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づく継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。
⑤ 学生支援体制の充実等
学生の資質・能力を育むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。
また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、工学に関連する幅広い分野への就職を推進するとともに、本科から大学への編入学や専攻科から大学院への進学など多様な進路に円滑に接続できるようにする。

中期計画

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）

特記事項（１）教育に関する目標を達成するための措置①入学者選抜（31）本校の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、中学生を対象とした体験入学や学校説明会などの取組をアドミッションポリシーの視点から検証し、より効果的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜
において、アドミッションポリシーを踏
まえた特別選抜入試などを行う。

■本校の目的及び使命に沿った学生の受け ■学校説明会を2回開催し、中学生217人、保護者等282人の計499人が参加。
入れを促進するため、体験入学や学校説明 ■体験入学は8/10-11の2日間開催し、271人の中学生が参加。
会を実施し、多くの中学生・保護者の参加 ■専攻科選抜入試については、上半期に実施した前・後期選抜の反省点を考慮し、来年度実施から後期選抜の実施時期を早める案を作成。また、推薦入試を含めた新しい選抜方法の案を作成。下半期に開催されを得るよう取り組む。
■また、アドミッションポリシーの視点か る入学者選抜委員において提案し、各コースの意見を聞いた上で年度内には選抜方法を確定する予定。
ら、より効果的な入試広報活動を進める方法を検討する。
■専攻科の入学者選抜において、特別選抜 【主な達成指標】
・学校説明会3回・参加人数中学生250人保護者300人
入試の実施方法を検討する。

○

・体験入学2日間・参加人数200人
・入学選抜委員会での専攻科推薦入試の検討（１）教育に関する目標を達成するための措置②教育内容及び教育目標（32）本科及び専攻科において、豊かな
人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目やインターンシップの充実に取り組む。

特記事項■豊かな人間性と社会性を身に付けた実践 ■4年生159名中、146名がインターンシップに参加。参加割合91.8%。
的技術者を育成するため、本科4年次に実施しているインターンシップの充実に取り組み、参加率90％以上を目指す。
【主な達成指標】
・本科4年生のインターンシップ参加者割合90％以上（H29実績

参加割合

◎

87.4％）

（33）本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
【※重点戦略目標】■大学の高等教育開発センターと連携し、「ルーブリック学習会」として、下半期に「ルーブリックを活用したパフォーマンス評価」を開催予定。
■本科教育において、学生の主体的な学修 ■アクティブラーニング関連の研究会等に、以下の通り参加。
を促進するため、アクティブラーニングを 5/30：第13回第3ブロックAL推進研究会(奈良高専GI-Net会議)参加
活用した教育を進めるための学習会を継続 8/21：第14回第3ブロックAL推進研究会(名古屋大学)参加
して実施するとともに、一般科目・各コー 8/21-22：平成30年度全国高専フォーラム(名古屋大学)参加
ス毎に当該手法を導入する科目の検討を行 9/3：「アクティブラーニング型反転授業を創る！」(大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部)参加
9/26：第2回工学全体FDセミナー(大阪府立大学高等教育開発センターＦＤセミナー)の情報提供と参加
う。
■アクティブラーニングを行う研究授業を決定し、研究授業及び講演会を実施予定。

△【※重点戦略目標】【主な達成指標】
・アクティブラーニングを活用した教育の実践例について、研究授業と学習会の実施
・一般科目・各コース毎のアクティブラーニングを活用した教育を導入する科目の検討■専攻科2年開講科目「工学システム設計 ■専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」を、ＰＢＬ型実験実習とし ○（34）専攻科においては、PBL教育の検証
演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」を活 て実施。発表会及び報告書提出を各2回実施した。
を継続的に実施し、それを踏まえたエン
用したＰＢＬ型実験実習を実施するとともジニアリングデザイン能力の充実を図に、その実施状況を踏まえてエンジニアリ【主な達成指標】
る。
ングデザイン能力の充実効果を検証する。 ・専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」によるＰＢＬ型実験実習の実施とその検証（35）専攻科生の研究能力の向上を図る
ため、府大教員による特別講義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、最先端の学術研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。また、本科においても、
府大教員による特別講義の導入や府大へのインターンシップ制度充実に取り組むなど、府大との交流機会を拡大する。

■専攻科
・特別講義：大学の教員による特別講義を5回実施。
・研究室見学：工学研究科3研究グループの研究室を訪問。

■府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科生の研究能力の向上を図 ■高専専攻科生のインターンシップ制度を全学の制度に移行。H30年度は7名（本科2名、専攻科5名）が参り、本科においても特別講義の導入を検討 加。
する。
■大学の卒業研究発表会、専攻科学生の修士論文への聴講参加を継続して実施予定。
■本科においても、府大教員による特別講 ■大学祭期間中に、大学見学ツアーを実施。高専生45名と保護者が参加し、高専からの編入学生とのディ義の導入を検討するとともに、インターン スカッションおよび研究室見学を行った。
シップへの参加など、府大との交流機会を拡大する。
【主な達成指標】
・専攻科：府大教員による特別講義（5回以上）、研究室訪問（3研究室以上）の実施
・本科・専攻科におけるインターンシップ参加人数5人以上○

（１）教育に関する目標を達成するための措置③グローバル人材の育成

特記事項（36）グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外の大学・企業と連携交流を推進し、特に、アセアン地域諸国などのアジアを中心に、専攻科生のインターンシップを通じた学生の交流を積極的に進める。

■グローバル化の進む社会のニーズに即し ■夏季インターンシップにおいて海外インターンシップへの参加者はなく、2月開催への参加を促進する。
た技術者を育成するため、海外インターン 受入機関は、インドネシア2社、タイ1社を確保。
シップ先企業を確保し、専攻科生5名を3社の企業に派遣し、海外との交流を積極的に 【主な達成指標】
進める。
・専攻科：海外インターンシップ参加人数5名以上（37）高専間連携による海外短期留学事
業を継続的に実施するなど本科学生に対するグローバルな教育活動を推進する。

■本科学生に対するグローバルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実 ■オタゴポリテクニック短期留学について、23名の応募があり、18名を選抜。（3月実施予定）
施しているニュージーランド・オタゴポリ
テクニック短期留学を継続実施し、学生の【主な達成指標】
参加を促す。

△

・専攻科：海外インターンシップ実施企業3社以上○

・オタゴポリテクニック短期留学参加人数15名以上（38）府大との連携により、留学生との交流など多文化交流を推進する。

■H30年度4月から7月の期間に、専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」において、泰日工業大学からの留学生2名を受け入れ。
■府大との連携により、留学生との交流な ■大学実施の多文化交流に関するプログラム（泰日工業大学サマープログラム、IDEA Asia Pacific
ど多文化交流のあり方を検討する。また、 Summer Camp）に高専学生が参加。
専攻科2年開講科目において、泰日工業大学からの留学生2名を受け入れる。
【主な達成指標】◎

・留学生との交流など多文化交流方法の検討
・泰日工業大学からの留学生2名を受け入れ（１）教育に関する目標を達成するための措置④教育の質保証（39）本科１学科制の教育システムの導入成果を踏まえつつ、ディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシー、これに基づくカリキュ
ラム等の検証・見直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組む。

（40）教員間連携を中心としたファカル
ティ・ディベロップメント（FD）を推進
し、教員の教育力の向上に取り組む。
ポートフォリオの活用を推進し、教育活動に対する評価を実施することで組織的な教育改善に取り組む。

特記事項■学科、コースの将来的なあり方を検討するため、コース再編委員会を設置し、法人との意見交換、意見■学科やコースなどの将来的な在り方を検 聴取を実施し、『府大高専の将来像を考える～ポスト改革プランの提案～（案）』を作成。10月に法人と討する中で、ディプロマポリシー、カリ の協議を予定している。
キュラムポリシー等の検証・見直しを行 ■DP、CPについては、コース再編成が確定後に、見直しを実施する予定。
い、教育の質向上を目指す。

△【主な達成指標】
・ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの検証・見直しの実施■教育の改善や教育活動に関する知識や経 ■9月に学内で3日間のティーチングポートフォリオ、アカデミックポートフォリオのワークショップを行
験の共有を目的としたティーチングポート い、学内5名、学外5名が新たにポートフォリオを作成。また、更新ワークショップを開催し、教員2名がフォリオやアカデミックポートフォリオの ポートフォリオを更新した。
ワークショップを2回以上開催し、本校教 ■12月にティーチングポートフォリオ、アカデミックポートフォリオの作成ワークショップを実施予定。
員15名以上の参加者を目指す。
■また、教員の教育研究業績評価調書における教育活動に対する評価を活用し、組織的な教育改善に取り組む。
【主な達成指標】
・TP・APワークショップの実施（回数2回、参加教員数15名以上）○

（１）教育に関する目標を達成するための措置⑤学生支援体制の充実等（41）学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

特記事項■障がいのある学生への支援について■学生への経済的支援体制について検証・・配慮願い配布学生3名を支援。2名の学生に文書表現力育成およびコミュニケーション能力育成指導を支
見直しを行う。
援。
■障がいのある学生へのよりよい支援体制■カウンセリング体制の整備のため、カウンセリング体制の検証
H30年9月までの相談件数：144件と見直しを行う。
学生：70件 教員：57名 保護者：17名■また、各種相談体制の検証を行い、学生■経済的支援（年度末集計）
生活を過ごすにあたり必要となる支援の充実を検討する。
【主な達成指標】■ハラスメント相談員のあり方、「SOGIガ
・障がいのある学生への支援体制の検証と見直し
イドライン」へ対応した体制整備について ・カウンセリング体制の検証検討する。
・学生への経済支援についての組織整備を検討■就職状況
就職希望者120名、内定者103名、未内定者17名（内定率86.6％）※詳細は年度末集計■本科・専攻科の就職率については100％ ■2年生工場見学（42）学生へキャリアデザイン支援計画
平成30年度から担任団主体での実施となり、4か所に分散して開催した。
の水準を維持する。
の検証を継続的に実施することにより■キャリア支援■キャリア支援の1つである関西女子
キャリアサポートの強化を図り、本科・フォーラムへの参加など、女子学生への キャリアデザイン支援計画は継続審議。
専攻科の就職率については100％の水準をキャリア支援のあり方について検証を行 ■企業アンケート確保する。特に、女子学生へのキャリア
12月開催の企業研究セミナーにおいて実施予定。
う。
支援を含めたキャリア教育の充実を図■また、卒業生の達成度評価の把握を継続 ■関西女子フォーラムへの参加について再検討した結果、平成30年度は参加を見送った。
る。また、就職先企業等における卒業生
的に実施するために企業へのアンケートをの評価の把握を継続的に実施する。
実施する。

○

△

【主な達成水準】
・本科・専攻科の就職率100％
・キャリアデザイン支援計画の検証と見直し
・企業への本校達成目標のアンケート実施、回収社数90社■府立大への特別推薦入試
学域3年次編入：工学域（43）学生の多様な進路を確保するために、府大などへの特別推薦を継続する。

電気電子システム課程1名
化学工学課程2名
合計3名■学生の多様な進路を確保するために、府
大学院：なし大との連携強化を図り、府大工学域などへの編入学の特別推薦を継続し、受験者の増 ■大学祭期間中に、府大見学ツアーを実施。高専生45名と保護者が参加し、高専からの編入学生とのディ
スカッションおよび研究室見学を行った。（再掲）
加を図る。
【主な達成指標】
・府大への特別推薦入試の推進（学域３年次編入10名程度、大学院3名程度）

×

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標（２）研究に関する目標
中

期

目

標

大阪府立大学との連携を深めながら、外部との共同研究の拡大を図るとともに、若手教員を重点に置いて研究業績を高め、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推
進する。

中期計画

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
特記事項（２） 研究に関する目標を達成するための措置①府大との連携による研究推進・研究力向上（44）府大との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請
を継続的に実施するなど、研究グループ
への自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を図る。

■高専で研究費受入をした府大との共同研究は2件。共同申請については、科研費代表者で2件、分担者で3■府大との連携による各種プロジェクト等 件申請。
への共同申請や共同研究を推進する。また、府大教員の研究チームへの自発的な参【主な達成指標】
加を促すシステムを検討する。

○

・府大との連携による共同研究3件以上・府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請2件以上（２） 研究に関する目標を達成するための措置②研究水準の向上（45）大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるために、若手教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。

特記事項■H30年度大阪府立大学工業高等専門学校若手研究者シーズ育成事業を4月に実施し、4件の応募があった■校長裁量経費を活用した研究費配分を実 が、審査の結果、今年度の配分は実施しないこととなった。
施し、インセンティブの付与による若手教 ■校長による科研費講習会を設置し、若手教員5名を中心に勉強会を開催。
員の研究水準の向上を図る。
■「府大・市大ニューテクフェア 2018」に若手・中堅教員を中心に4名の発表を予定。
■また、各種産学イベントへの若手教員の積極的な参加を促し、ものづくり産業の発展に資する研究能力の向上を図る。
【主な達成指標】
・校長裁量経費を活用した若手教員への研究費配分2件、150万円程度○

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標）
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標（３）地域貢献等に関する目標

中

期

目

標

中期計画

① 研究成果の発信と社会への還元
研究成果を効果的かつ積極的に社会に発信し還元することにより、産業や地域社会の発展に貢献する。
② 公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレント教育を検討する。
法人の自己評価

年度計画

特記事項

（３）地域貢献等に関する目標①研究成果の発信と社会への還元（46）産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。

■産業界や地域社会に対して、本校の研究 ■MOBIOでの技術相談件数173件
成果を効果的に発信するために、「ＭＯＢ ■府大URAセンターと連携した技術相談4件を実施、3件を実施中。
ＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）」を活用した技術相談80件以上、大学【主な達成指標】と連携した技術相談件数7件以上を目指
・MOBIO大阪を活用した技術相談80件以上す。

○

・大学と連携した技術相談件数5件以上（３）地域貢献等に関する目標②公開講座や出前授業の推進（47）本校の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図る。公開講座の件数は年間10件から15件を確保する。

（48）本校の教育研究の成果を活かした
社会人対象のリカレント教育を検討す
る。

■本校の知的資源を活かし、小・中学生対 ■公開講座
象の公開講座10件以上（参加者200名以
上半期9講座を実施。参加者数は年度末集計予定。
上）、出前授業6件以上（参加者180名以 ■出前授業上）を実施する。
上半期6件の出前授業を実施。参加者数等は年度末集計予定。
■また、広報企画室及び地域連携テクノセンターを中心に、出前授業・公開講座につ 【主な達成指標】
いて継続的に検証し、アンケートを実施し ・小・中学生対象の公開講座10件以上、参加者200名以上て分析、改善を行う。
・出前授業6件以上、参加者180名以上■はりま産学交流会には，教員2名を派遣し、2件の講演を行った．後継者育成プログラムに2名の講師を派遣して■府大と連携した「はりま産学交流会」で いる。
の講演を実施するとともに、社会人対象のリカレント教育の実施方法を検討する。 【主な達成指標】
・高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育の実施△○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

中

期

目

標

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長・学長のトップマネジメントを支える理事及び副学長の役割及び権限を明確化し、時代の変化に対応した、より機動的な運営体制を構築する。また、大阪市立大学との統合による新大学の実現を見据えて、法人業務、大学業務及び高等専門学校業務に対応した組織への見直しを図る。
２ 組織の活性化に関する目標
教職員組織の活性化を図るため、多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに教職員に対する評価制度を適正に運用する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を創設し運用する。教職員の能力と専門性の向上を目的とした組織的・体系的なファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントを実施する。
３ 施設設備の有効利用等に関する目標
施設設備の有効利用や機器の共同利用の方策を検討し、効率的・効果的な運用を図る。
法人の自己評価

中期計画

１

年度計画

特記事項

評価の判断理由（実施状況等）

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（49）理事長・学長を支える理事や副学長の職務を明確化し、理事長・学長がトップマネジメントを発揮できる体制を整備する。また、データに基づいて課題の改善につなげるなどの取組の強化を図る。

■企画・戦略会議、理事・副学長会議、役員連絡会を見直し、運営会議を設置。
■理事長・学長がトップマネジメントを発 ■IR推進室において、IRシステムを導入し、下半期から分析を実施予定。
揮し、迅速な意思決定を行うため、会議の※IR･･･Institutional Research。高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を効率化等、意思決定の方法を改善する。ま実施し、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とする。
た、データに基づく意思決定に資するた
め、IR推進室においてデータ分析を実施す【主な達成指標】
る。

○

・運営会議の設置
・IRシステムの導入、分析の実施（50）大阪市立大学との統合による新大学の実現に向け、法人業務と大学業務の整理を進めるとともに、法人業務と大学・高専業務に対応した組織への見直しを検討する。

■理事長、学長の決裁権限の整理、法人及び大学の事務組織についての基本的な考え方の整理、新法人事務組織
案の検討および業務執行体制の基本方針を策定。
■法人業務を円滑に進めるため、既存の組 ■新法人承継教職員の雇用方針策定、新法人就業規則体系整備、新法人人事給与福利厚生制度素案の設計等を実織の見直しを行う。平成31年（2019年）の 施。
法人統合に向け、法人組織を検討するとと ■第一期ネットワーク整備(法人統合までに行う事業)として、両大学間ネットワーク、両大学内ネットワーク環
もに人事・給与制度などの各制度、システ 境整備を実施。第二期システム整備(大学統合に向けて行う事業)として、システム整備方針の具体化、RFI（情報ム等の一元化に向けて準備し、平成31年 提供依頼）を実施。
■各種準備業務の主要課題検討のため、新法人業務運営検討会議及び新法人システム検討会議を設置し各項目ご（2019年）4月に円滑に新法人へ移行すとにワーキングを実施。基本的な方向性等について検討・協議。
る。

△【主な達成指標】
・新法人の法人組織の検討及び人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けた準備

２

組織の活性化に関する目標を達成するための措置（51）府大において女性研究者の在職比率の増加や上位職への登用、キャリア形
成支援の環境整備を推進し、女性教員比率21％の達成を目指す。また、優秀な若手研究者の確保・育成を図り、テニュア
トラック制度の普及定着を進めるとともに、教員の新規採用の原則国際公募化を実施する。

■女性研究者支援センターにおいて、研究支援員配置、相談窓口の整備、意識啓発活動などの環境整備、全学的■大学自主経費を活用し、文部科学省「ダ 意識改革事業等を実施。
イバーシティ研究環境イニシアティブ（特 ■女性研究者支援センターにおいて、文部科学省「ダイバーシティ研究環境イニシアティブ（特色型）事業」と色型）事業」期間中の目標達成を目指し、 して、女性教員比率の増加と研究力向上を目的に、各部局の女性教員の採用・昇任にかかる人事・環境整備計画
女性研究者のキャリア形成支援による上位 の提出、女性教員への個別ヒアリング、スキルアップ支援プログラムとその上位支援プログラムRESPECT（女性研
職への登用を促進する。また、新規採用に 究者 研究実践力強化支援プログラム）の支援の取組を実施。
おける女性教員比率30％とし、女性教員比 ■平成30年4月に37名を新規採用し、そのうち女性教員を新規で15名採用（女性比率41％）。女性限定公募を2件率の向上に取り組む。
実施。
■また、優秀な若手研究者の確保・育成を ■テニュアトラック制度を継続実施し、教員の新規採用について、原則国際公募を実施。（9件）（再掲）
図り、テニュアトラック制の普及定着を進めるとともに、教員の新規採用について原○

【※基盤取組】

めるとともに、教員の新規採用について原【主な達成指標】
則国際公募を実施する。
【※基盤取組】

・新規採用女性教員比率30％、女性研究者比率増（20％）
・女性教員の採用・昇任にかかる部局別人事計画の策定依頼、その実績に対するインセンティブの実施
・女性教員への研究支援員配置、復帰支援研究費支給
・スキルアップ支援プログラムとその上位支援プログラムRESPECTの実施

（52）法人職員の目標管理制度について適正に運用する。また、教職員の年俸制導入の適用範囲を大阪市立大学との統合を見据えて検討する。府大の教員業績評
価制度について、適宜、見直しを行い適切に運用する。府大高専においては、教育中心の高専教員の特性に応じた教員評
価制度について適正に運用する。

（53）柔軟な組織編制及び人員配置が行える機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、クロスアポイントメント制度を創設し運用する。

■職員の業務の年間計画等について、面談やチャレンジシートの活用などにより、業 ■面談やチャレンジシートの活用などによる目標管理制度として、職員評価制度を継続して実施。
務の目標を共有化し円滑な業務を推進す ■高専において、教員業績評価検討WGを設置し、高専の特性に応じた制度の検証と見直しを実施している。12月に中間報告を実施し、平成31年度から改正した教育研究業績評価を実施予定。
る。
■大学の教員業績評価制度について、引き ■教員業績評価制度については、従来制度により平成29年度評価を実施予定。また、タスクフォースによる制度
続き現制度を運用するとともに、平成31年 見直しを継続して実施し、中間まとめを報告。
度（2018年度）からの新制度の実施のため、制度見直しを実施する。
■高専においては、教育中心の高専教員の【主な達成指標】
特性に応じた教育研究業績評価制度につい ・（大学）課題等を踏まえた教員業績評価制度の見直しの実施て適正に運用する。
・（高専）高専教員の特性に応じた教育研究業績評価制度の検証と見直し■平成29年に導入したクロスアポイント制度を継続実施し、国立大学法人との間で2件実施。
■新たに教職協働組織「女性研究者支援室」を設置。
■新たな人事制度としてクロスアポイント ■学科、コースの将来的なあり方を検討するため、コース再編委員会を設置し、法人との意見交換、意見聴取を実施し、『府大高専の将来像を考える～ポスト改革プランの提案～（案）』を作成。10月に法人との協議を予定
メント制度を創設し運用を図る。
■柔軟な組織編制及び人員配置が行える機 しており、以降は法人の意見を踏まえたコース再編プランを検討。（再掲）
動的・弾力的な組織運営に努め、教職協働を推進する。

○○【主な達成指標】
・クロスアポイントメント制度の運用
・教職協働組織の推進
・高専の将来像の検討と教育研究組織の検証と見直しの継続（54）組織的な体制のもと、体系的な
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を企画・実施し、教育や法人・大学・高専の業務に関する教職員の能力と専門性の向上を図る。
【※基盤取組】■多様なFD活動を推進し、学生FDスタッフとの連携を強化しつつ、新たな活動を展開 ■体系的FD研修カリキュラムする。
・平成31年度採用教員より本格実施するテニュアトラック教員対象研修に向けて、体系的な研修プログラムを検■平成31年度から本格実施する体系的なFD 討し、ワークショップを実施中。（7月、10月、12月）
研修カリキュラムについて、ワークショッ ■学生FDスタッフ活動
プ等を実施し、カリキュラムの完成度を高 ・週2回の学生FDスタッフ会議のほか、イベント、説明会、全国SDサミットへの参加などを実施。学生FDの活動組
める。
織として、学生教育改善室を設置。
■また、より一層の専門性を身につけるた ■法人職員ベーシック・ステップアップ研修などのＳＤ研修を実施。平成30年度は新たに、教養に関する通信研
め、法人職員の研修の充実強化を図り、継 修及び海外短期研修を実施。
続してSD研修を実施する。
■FD・SD実施計画を府大・市大両大学で共有し相互参加を活発化させる。
【主な達成指標】【※基盤取組】△

・学生FDスタッフと連携したFD活動の推進
・体系的なFD研修カリキュラムの完成度向上

３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置（55）施設の学外利用・料金化などに取り組むとともに、機器の共同利用を推進する。また、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。

■施設の学外利用・料金化などに取り組■高額な研究機器について、学内共同利用料金制度を導入し、利用を促進。共同利用機器の保守管理のための人む。
■高額な研究機器の共同利用を推進すると 員を配置。
ともに、併せて学内利用料金の普及を図 ■スペースチャージ制度として、科学技術共同研究センター（C4棟）の利用料の徴収を開始。
る。
■学内スペースの利用についての学内ルー 【主な達成指標】
ルの検討・整理に向けた検討体制を構築す ・施設の有効利用（学外利用・料金化）の推進るとともに、スペースチャージ制度につい ・高額研究機器の共同利用化及び学内利用料金導入の拡大て検討する。
・学内スペースの利用についての学内ルール検討・整理に向けた検討体制の整備（スペースチャージ制の検討実施）○

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

中

期

目

標

１ 自己収入の確保に関する目標
外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組の強化や、適正な受益者負担を検討するなど、自己収入の確保に努め、経営基盤の強化を図る。
２ 経費の抑制に関する目標
各種経営指標分析を用いた経営効率化の取組や全学的な業務改善の取組を推進するなど、予算執行の適正化を推進し、運営経費の抑制を図る。
３ 運営費交付金について運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、自己収入の確保と経費の抑制の取組を継続することなどにより、引き続き適正化に努め、教育研究に必要となる運営費を確保する。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

特記事項

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置■外部資金獲得実績は下記の通り。＜昨年度上半期件数及び獲得実績＞（再掲）
研究資金
件 数
（件）

（56）国や地方自治体の教育研究資金
や、企業等からの共同研究・受託研究による資金などの外部資金獲得に向けた取組を強化し、年間30億円以上を確保する。引き続き、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集や卒業生ネットワークを活用した募金活動を展開するとともに、
各種料金の適正化を図るなど、自主財源の確保に努める。
【※基盤取組】

科研費

共同研究

受託研究

寄附・助成金

補助金等

合計

教育資金

合計

538
<571>

304
<286>

103
<90>

246
<231>

57
<52>

1,248
<1,230>

18
<17>

1,266
<1,247>■インセンティブ制度の見直しを通じて、科研費を中心とした大型の外部研究資金獲
獲 得 額
1,387
300
613
171
243
2,714
154
2,868
得額の増大を図る。また、積極的に研究（百万円）<1,164>
<297>
<490>
<171>
<178>
<2,300><222><2,522>
シーズの情報提供を行い、共同・受託研究等による資金獲得を図る。
■インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を実施し、採択者ごとに担当コーディネータ、アドバイザーを決■教育等補助金事業については、文部科学 定、支援体制を構築。（再掲）
省の次年度の概算要求等の情報に基づき活 応募37件、採択17件（学内型：2件、国内連携型：7件、指定機関連携型：6件、海外連携型：2件）
用・申請の検討を慎重に行う。
■平成30年度JSTの日本・アジア青少年サイエンス交流事業さくらサイエンスプランについて、採択件数が過去最■ふるさと納税制度を活用した「府大・高 高の15件となった。（11月末時点で全国1位）
専基金（つばさ基金）」への寄附金の募集 ■平成30年度新設の卓越大学院事業に申請を実施。不採択であったが、来年度へむけての検討を予定。
については、卒業生、保護者、府民の方々 ■産学連携フェアに出展し、研究シーズを学外に発信。（再掲）
への募金活動を展開する。また、法人・団 ・富田林市後継者育成セミナー（7/12）体に対しても募金活動に取り組む。
・和泉市後継者育成セミナー（7/26）■法人が徴収する料金の新設・見直しな・イノベーションジャパン（8/30-31）
ど、財源確保の方策について引き続き検討 下半期には、アカデミア創薬シンポジウム、ニューテクフェア、アグリビジネス創出フェア、新技術説明会にを行う。
出展し、での研究シーズ発信を予定。
■「府大・高専基金（つばさ基金）」について、上半期寄付実績は約3,000万円（通年目標5,000万円）【※基盤取組】■水道光熱費の改定状況を踏まえ、徴収料金の適正な見直しを実施予定。
■高専の科研費申請件数：24件。

○【主な達成指標】
・外部研究資金30億円の獲得・寄附金目標額5000万円
・（高専）科研費申請件数23件以上、科研費採択件数5件程度

2

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（57）経営指標分析を用いた経営効率化の取組や全学的な業務運営の改善方策を策定し、それを踏まえた予算編成方針・
予算配分の見直しを行うなど、経費執行の適正化を推進する。

■平成29年度決算については、大阪府の承認があり次第、府大・高専のセグメント分類表示、「Financial■財務諸表での大学及び高専のセグメント Report」を作成予定。
表示を行うとともに教育研究施設の状況分 ■平成31年度予算編成方針及び予算配分の見直しについては、現在検討中。
析や業務改善方策の検討を踏まえて、予算 ■教員数は641名、職員数は160名（平成30年4月1日現在）
編成方針・予算配分の見直しを行う。
※4新法人設立準備室に、別途府大職員12名配置■平成30年度（2018年度）における教員数 ■大学においては、電気使用量の見える化などの夏季集中取組みを実施するなど、省エネの取組みを実施。
については637名程度、職員数については ■高専においては、電気使用量は前年度比減、ガス・水道については、猛暑のため前年度比増。
160名程度（大阪市立大学との統合準備要
員は別途配置する）とし、適正な配置に努

△

める。

【主な達成指標】
・財務諸表での大学及び高専のセグメント表示
・大学の教員数637名程度、職員数160名程度（大阪市立大学との統合準備要員は別途配置）

3

運営費交付金について（58）運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、教育研究に必要となる運営費を確保し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制などに取り組む。

■大学においては、運営費の効率的な執行に引き続き努める。また、国プロジェクトへの申請など主要な新規事業については、運営会議において評価を行うとともに継続事業については、大学予算の編成にあたって評価を実■運営費交付金については、現状の水準は 施。
維持しながら、教育研究に必要となる運営 ■高専においては、教育研究、施設・設備の維持に必要な運営交付金を確保するため、要求をしている。
費を確保し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制などに取り組む。
【主な達成指標】
・運営交付金の前年比同等水準確保
・（高専）教育研究及び施設・設備の維持管理に要する予算を前年同額程度確保△

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

中

期

目

標

１ 評価に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、自己点検・評価の体制を整備し、定期的に点検・評価を行い、その結果を改善に活かす。
２ 情報の提供と戦略的広報に関する目標
自らの諸活動について広く情報を公開し、社会への説明責任を果たすとともに、教育研究の優れた成果・実績などについて戦略的に広報活動を推進し、メディアを通じたPRや各種大学ランキングへの反映など、より一層のブランド力向上を図る。

中期計画

法人の自己評価

年度計画

特記事項

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価に関する目標を達成するための措置（59）府大においては、部局及び全学の自己点検・評価を実施し、結果を教育研究活動等の改善に活かす。また、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討し、大学IR機能の強化に取り組む。

■教職協働組織「IR推進室」において、全学で共有すべきデータ、その管理方法について検討し、システムの導■大学においては、平成28年度（2016年 入を決定。
度）に受審した認証評価の評価結果を教育 ■「データで見る大阪府立大学」を作成し、大学HPに掲載して学外公開を実施。
研究活動等の改善に活かすため、改善すべ ■内部質保証について、「内部質保証に関するスタートアップ支援」事業を開始し、7事業を選定し予算配分を実き事項について改善計画を作成し取り組 施。（再掲）
む。また、次回自己点検・評価のために準 ■教学IRについては、ポートフォリオシステムを用いた「授業ふり返り」については、1年次81.4% 2年次56.8%
3年次42.0% 4年次16.8%となり、いずれも昨年度を上回った（昨年度1年次76.3% 2年次51.7% 3年次36.3% 4年備を行う。
■大学IR機能の強化に取り組み、法人の基 次11.7%）。
本データの整理・収集・共有化に取り組む。
【主な達成指標】○

・自己点検・評価の実施準備・データでみる府大（2018版）作成（60）府大高専においては、継続的な自 ■高専においては、JABEEの受審を行うこ ■JABEE認定継続審査に申請し受理され、6月30日に自己点検書を提出。10月28～30日に実施される実地審査の準
己点検・評価を行うとともに、認証評価 とで、教育研究活動等の改善に活用する。 備中。
及びJABEEを受審し、教育研究活動等の改 ■これら点検評価を通じて、組織的なデー ■高専IR部会を設置し、スモールスタートとして、データ収集し分析を実施予定。
善に活かす。また、組織的なデータの整 タの整理・収集・共有化方法について検討
理・収集・共有化方法について検討し、 する。また、高専IR機能の構築に向け、 【主な達成指標】
高専IR機能の構築に取り組む。
ウェブサイトの見直しを行う。
・JABEE受審・高専IR機能の構築に向けたウェブサイトの見直しの実施○

２ 情報の提供と戦略的広報に関する目標を達成するための措置（61）シラバス等を含む教育情報や研究
シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。オープンアクセスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。

■教育情報や研究情報をはじめとする自ら ■平成31年度開講科目のシラバス作成について、教育運営委員会にて「シラバス作成要領」を示し教員への依頼の諸活動について広く情報を公開する。 を行うとともに、記載内容のチェックを実施予定。
■シラバスの公開にあたっては、一層充実 ■大学Webページ上に、35件の研究シーズ(技術の特徴、適用分野、特許等）を掲載。
したシラバスとなるよう、必要事項の適切 ■オープンアクセス方針の周知に向けた準備をしており、下半期に周知を実施予定。（再掲）な記載などについてのチェックを行い、特 ■前期リポジトリ登録件数（学術研究成果）：121件に時間外学習について具体的な指示の記載 ■高専では、産学連携イベントに参加し、研究シーズ集を配布。
を実施する。
■オープンアクセス方針の学内周知を行い、学術研究成果のリポジトリ登録を進め 【主な達成指標】
・シラバス入力率100%の継続る。

○

・学術研究成果のリポジトリ登録100件（62）パブリシティに効果的に取り組む
とともに、ウェブサイトやソーシャルメ
ディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。
また、様々な学生の受入れを促進する観点からの入試広報の、各種大学ランキン
グへの成果反映の観点からの情報発信の検討等に取り組む。
【※基盤取組】■本学の認知度向上とブランド力の強化を図るため、下記の取組みを実施。
・Webを通じた各者への情報発信
卒業生等に向けたメールマガジンを週１回、約6,600名に発信。
Webサイトを通じて、入学試験、地域貢献・産学連携、国際交流に関する情報等を発信。
■中期広報計画に基づき、引き続きパブリ Webサイトを補完するWebマガジンや探索サイト"Find Out"による情報発信を強化。"Find Out"については、学シティに効果的に取り組むとともに、ウェ
習支援アプリ上に有料バナーを掲載し、延べ5,130,613件のバナー閲覧があった。
ブサイトやソーシャルメディアなどの活用 ・ソーシャルメディアの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブラン
Facebookページ（日本語版）による情報発信を毎日延べ約250件実施。（高専の情報含む）
ド力の強化を図る。また、卒業生にむけた 英語による情報発信として、Facebookページ（英語）による情報発信を月平均3件実施。
メールマガジン等を利用して、卒業生の愛 Twitterアカウントによる情報発信を約2,000件、Instagramによる情報発信を75件実施。
着心の醸成に取り組む。
・報道提供、マスコミ懇談会等■入試広報活動として「高校生のための授 プレスリリース発信件数32本、うち掲載本数10本、報道露出件数405件。発信件数の増加および掲載率向上をめ
業体験WEEK」など、様々なイベントを、1ざし手法の改良を進めている。
年を通じて開催する。
執行部と記者との懇談会を8月に実施。年度末にさらに1回実施予定。
■各種「大学ランキング」へ登録するとと ■入試広報活動として高校訪問や「高校生のための授業体験WEEK」（参加者数243名）などを実施。
もに、評価基準等を把握し、ランクアップ ■各種「大学ランキング」へデータを提供するとともに、評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策を検に向けた方策を検討する。
討、実施。

○

【※基盤取組】【主な達成指標】
・卒業生等向けメールマガジンの原則週1回発行、SNS（原則毎日）による情報発信・高校生のための授業体験WEEK（参加者数300名）、高校訪問（近畿90校、東海・中国・四国地方を併せて60校程度）等の入試広報の実施（63）支援者や地域における本学への理解をより深めるため、後援会や同窓会等との連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組むとともに、その活動の情報
共有や情報発信の充実に取り組む。

■大学においては、後援会を中心に、生協 ■大阪府立大学後援会と連携し、下記事業を実施。
や校友会等と協力を進め、より多角的な学 ・海外語学研修助成金事業（1名2万5千円の助成）を実施（受給者数は年度末集計）
生支援事業を推進する。また、その取組内 ・TOEFL/IELTS受験料助成事業（1名1万円の助成）を実施（受給者数は年度末集計）
容や学生活動の情報について学内外へ情報 ■大阪府立大学後援会加入率：（年度末集計）
発信を行い、後援会の存在感を高める。 ■卒業生に向け、メールマガジンを週1回、約6,600名に発信など、積極的に情報を発信。（再掲）■また、留学生後援会と連携した奨学金等 ■校友懇話会を9月に実施。業界セミナーを1月、ホームカミングデーを11月に実施予定。
の事業による学生の海外留学支援や留学生 ■大阪府立大学後援会と連携し、留学生後援会奨学金事業を実施（4名採択）。
の生活・活動支援を推進する。
■高専においては、後援会からの支援を受け、高専ロボコンに参加する学生の活動について、場所・設備等の支■活動の情報発信については、卒業生にむ 援を実施。
けたメールマガジンやソーシャルメディアを利用した広報に取り組む。
■高専においては、後援会や同窓会と連携しながら学生への活動支援を行うととも 【主な達成指標】に、学生活動等の情報発信に取り組む。 ・校友懇話会（2回）、業界セミナー（1回）、ホームカミングデーの開催
・後援会助成事業（海外語学研修助成事業など）の実施
・後援会入会率4%増 (H29年度入学生 86%)△

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

中 期 目 標１ 施設設備の整備に関する目標
施設設備について、施設整備プラン等に基づき、耐震化や老朽化対策のための改修及び維持保全・更新を計画的に行い、教育研究環境の整備を推進する。
２ 安全管理等に関する目標
学生及び教職員が安全かつ安心して活動できるよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。また、安全教育や環境保全に関する研修の実施などにより、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。
３ コンプライアンス･リスクマネジメントの強化に関する目標
研究公正の推進や研究費不正使用の防止などの不正事案の未然防止を図るため、内部統制の体制を整備し、コンプライアンスやリスクマネジメントを徹底するための取組を強化する。
４ 人権に関する目標
不当にも人権が侵害されて良好な教育研究・職場環境が損なわれることがないよう、人権尊重の視点に立った全学的な取組の充実を図る。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

特記事項

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置（64）施設整備・保全プランに基づく耐震化や老朽化対策のための改修、及び維
持保全・更新など計画的な施設整備を実施する。

■中百舌鳥キャンパスA3書庫棟・C3棟耐震改修工事、A14棟3階・C5棟昇降機の設備・内装等改修工事、羽曳野■施設整備・保全プランに基づき、中百舌キャンパス体育館の耐震改修設計、高専食堂棟などの耐震改修工事を実施中。また中百舌鳥キャンパスにおい鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、府大高て、施設現況調査を実施。
専において、耐震化や老朽化対策として改■高専においては、災害による緊急対応が多く発生したが、計画されていた耐震改修工事は予定どおり進めた。
修工事を実施する。また、全キャンパス・
府大高専を対象に計画的な維持保全等を図【主な達成指標】
るための施設現況調査等を実施する。
・施設整備・保全プランに基づく計画的な施設設備整備（改修・維持保全・更新）の実施○

・高専の将来像の検討の中で老朽化対策のための改修、及び維持保全・更新などを検討（65）良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究・実験機器・システム等の更新を行う。

■高額研究機器の学内公募を行い、大型研究設備選定委員会にて選考の上、5機種を選定。共同利用を前提に、年■老朽化している研究・実験機器・システ 度内の調達を進めている。
ム等の更新・改修を計画的に行う。また、 ■高専においては、工作機器を購入し、教育研究環境の整備を進めている。
限られた財源を有効に活用するため、学内公募による高額研究機器の選定を行う。

○【主な達成指標】
・学内公募による高額研究機器の選定・共同利用の推進

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置（66）教育研究環境の保全のため労働安
全衛生法などに基づく安全衛生管理体制や大規模災害等の発生に備えた地域とも連携した防災体制を強化するとともに、各種研修や訓練を実施する。教職員及び学生に対するメンタルヘルスケア対応体制や健康診断・相談体制の充実を図る。

■10月19日に全学一斉防災避難訓練を実施し、その際、全学危機対策本部の運用訓練も併せて実施する予定。羽■大規模災害等の発生に備えた現実に即し 曳野キャンパスにおいては、5月に避難訓練を実施。
た訓練や研修を消防等地域と連携して実施 ■7月に安全管理講演会を実施。10月に労働衛生講演会（メンタルヘルス講演会）、1月に管理監督者を対象としする。
た研修を実施予定。8月に労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した。
■安全衛生週間などの機会を捉えた教職員 ■学生支援について、3キャンパス情報共有会（上半期4回開催）、中百舌鳥キャンパス情報共有会（上半期10回などを対象とした学内研修や計画的な安全 開催）を開催し、情報共有、連携強化を行っている。
衛生管理を進めるとともに、メンタルヘル ■学生健康診断受診率：（年度末集計）
スケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、健康管理の着実な実施を進め 【主な達成指標】
る。
・安全衛生の学内研修、講演会の開催（年3回）、ストレスチェックの実施
・各種相談機能の強化、問題の解決のための他部署職員や教員との連携体制の構築○

３ コンプライアンス･リスクマネジメントの強化に関する目標を達成するための措置■学生及び教職員等が法令の厳格な遵守に努め、高い倫理観を持って行動するよう、意識啓発等の取組を促進する。
■公平・公正な入試運営の実施のため、入試運営委員会において「入学試験における基本方針」及び「入試問題■入試業務全般における公正な実施及び入作成体制、チェック体制、採点体制及び合否判定に関する取扱要領」を提示し、昨年度末に追記された「入試ミ試ミス再発防止に取り組むとともに、入試ス発生時の対応」についても触れ、全学的に基本方針と取扱要領に基づく入学試験実施を呼びかけ。
業務の重要性を各部局内会議を通じ周知徹■教員向け動物実験教育訓練、教員・学生向け「バイオリスク・遺伝子組換え・動物実験教育訓練」を実施。
（67）学生及び教職員等が法令の厳格な底する。また、出題ミス等入試運営上のミ■海外渡航時のJCSOS（緊急事故支援システム）への学生教職員の加入を徹底し、312名登録。
遵守に努め、高い倫理観を持って行動すス発覚時の対応手順を定め、出題・採点等■国際交流会館I-wingなかもずの宿舎に入居している留学生、レジデントサポーターを対象とした火災予防ガイるよう、意識啓発等の取組を促進するとにおけるマニュアルに沿った厳格な運用体
ダンスの実施や防災避難訓練に参加。
ともに、不正な行為や様々なリスク事象制を確立する。
■学生教育研究災害傷害保険（学研災）加入率：99％が発生した場合に対して迅速・的確に対■海外渡航時の「JCSOS（緊急事故支援シ応するため、内部統制機能を強化する。
ステム）」への加入を引き続き徹底する。
■さらに、監事監査、内部監査、研究費不【※基盤取組】
正防止モニタリング監査の連係を強化し、効果的な監査の実施に取り組む。
【主な達成指標】■平成30年4月施行の改正地方独立行政法 ・入試実施後において運用上の問題等を検証し、より厳格な運用体制を確立する。
人法の趣旨を踏まえ、内部統制の体制の整 ・学研災加入率：98％（平成29年度（2017年度） 88.6％）
備に努める。
【※基盤取組】（68）研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。関係規
程やハンドブックを学外へ公開するほか、研修等を実施し周知・理解の向上に引き続き取り組む。「研究費の不正防止計画」に基づく取組を徹底する。
【※基盤取組】■研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。
■研究公正推進委員会を4回開催し、不正防止策の実施状況等の確認を実施。不正防止モニタリング監査の結果■引き続き、納品検収センターによる納品 は、概ね適正であった。
等の検収、会計事務に対する教員説明会等 ■e-learning教材を用いた研究倫理教育を実施。今年度から部局特性に応じた単元の選択を可能とし、検討を各の実施、研究費不正防止モニタリング監査 部局で検討・選択して、受講することとした。
の実施による内部チェック機能の強化等に ■研究費不正使用防止に関するE-learning教材を本学独自に作成し、教職員等に受講させて、研究費の適切な執取り組む・また、同委員会において策定し 行を意識づけている。
た「研究費の不正防止計画」に基づく取組 ■教職員の会計事務に対する理解度を深めるため、教員向けの調達、旅費及び科研費の説明会を実施し、教員107を徹底する。さらに、同委員会にて、不正 名、職員298名が出席。
防止策の実施状況の定期的な確認及び検証を行う。
■内部監査により、リスクのある項目及び課題を抽出し、それに対する不正防止策を【主な達成指標】
検討し、不正防止計画に反映する。
【※基盤取組】（69）情報セキュリティの基本方針等に基づき、情報システムの適切な管理とセ
キュリティ対策について、情報環境の変化に対応しつつ推進する。また、情報セ
キュリティ意識の啓発を継続的に実施する。
【※基盤取組】

４

・不正防止計画の見直しの実施、不正防止モニタリング監査の実施
・会計事務説明会の実施（教員向け参加者 約360人、職員向け参加者

○

約80人）

■JPCERT／CCから提供の情報セキュリテイの脆弱性等に関する情報を、各システムのベンダーに展開し、必要な■情報セキュリティに関連する技術的な情 アップデートを実施。また、同時に学内ポータルにも掲載。
報を常に収集し必要な対策を講じるなど適 ■「大阪府立大学情報セキュリティインシデント対応チーム（OPU-CSIRT）規程」を施行。
切な運用を行い、セキュリティ事案に迅速 ■各所管課の情報セキュリティに関する業務運用状況を確認するため、昨年度に引き続き情報セキュリティ監査
かつ的確に対応する。
を実施。11月に報告会を実施予定。
■各部署における情報セキュリティの運用 ■新入生オリエンテーションにおいての情報セキュリティに関する説明、CSIRT講習会など、学生教職員への研修状況の確認を行い、情報セキュリティ対策 を実施。
に関する研修を実施する。
【※基盤取組】△○【主な達成指標】
・情報セキュリティ対策に関する管理者向け研修（60名）、利用者向け研修（100名）の実施
・「情報格付け取り扱い手順」、「情報セキュリティに関する業務実施手順書」に準拠した運用状況の確認

人権に関する目標を達成するための措置（70）ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施するとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。

■平成30年6月13日に「精神･発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催（14名参加）。
■人権尊重の視点から、「ハラスメント防 ■人権問題に関する講演会を1月に実施予定。
止ガイドライン」の適切な運用を行うとともに、人権擁護に関する研修を実施する。
【主な達成指標】
・ハラスメント啓発冊子の配布、研修会開催（年1回）△

Ⅵ

大阪市立大学との統合等に関する目標

中 期 目 標１ 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進
世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラ拠点として存在感を高めるため、「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を踏まえ、世界に展開する
高度な研究型の公立大学を目指し、大阪府、大阪市及び公立大学法人大阪市立大学と緊密に連携を図りながら、法人統合から大学統合に至る準備が円滑に進むよう取り組み、今中期
目標期間中を目途に新大学の実現を図る。
２ 大阪市立大学との連携の推進
大阪市立大学との連携を強化し、法人・大学業務や教育研究の共同実施など、連携・共同化が可能なものについて、先行して実施する。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

特記事項

評価の判断理由（実施状況等）

Ⅵ 大阪市立大学との統合等に関する目標を達成するための措置
１ 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進（71）大阪府・大阪市・大阪市立大学と連携しつつ、新大学の実現に向け、組織や人事等の具体的な検討・手続を進める。検討にあたっては、学生、卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。

■理事長、学長の決裁権限の整理、法人及び大学の事務組織についての基本的な考え方の整理、新法人事務組織■大阪府、大阪市、大阪市立大学と連携し 案の検討および業務執行体制の基本方針を策定。（再掲）
つつ、新法人の役員体制、法人組織を検討 ■新法人承継教職員の雇用方針策定、新法人就業規則体系整備、新法人人事給与福利厚生制度素案の設計等を実するとともに人事・給与制度などの各制 施。（再掲）
度、システム等の一元化に向けて準備し、 ■第一期ネットワーク整備(法人統合までに行う事業)として、両大学間ネットワーク、両大学内ネットワーク環
平成31年（2019年）4月に円滑に新法人へ 境整備を実施。第二期システム整備(大学統合に向けて行う事業)として、システム整備方針の具体化、RFI（情報提供依頼）を実施。（再掲）
移行する。
■検討にあたっては、学生、卒業生をはじ ■各種準備業務の主要課題検討のため、新法人業務運営検討会議及び新法人システム検討会議を設置し、各項目
め関係者から広く意見を聴くよう努める。 ごとにワーキングを実施。基本的な方向性等について検討・協議。（再掲）○【※基盤取組】【※基盤取組】（72）新大学の実現を見据えた現キャン
パスの課題・方向性について検討する。
【※基盤取組】

２【主な達成指標】
・新法人の役員体制、法人組織の検討
・人事・給与制度など各制度、システム等の一元化に向けた準備■新大学推進会議のもとに設置される新大学検討部を11回開催し、新大学の教育研究組織、キャンパスプランの検討を実施。
■新大学の設置に向け、教育組織の検討及 ■なかもずキャンパスにおいて、昨年度実施した「施設現況調査等」に基づく「長期保全計画」の各年度の各び現キャンパスの現状を踏まえた課題を整 棟・各部位の修繕・更新予定、コスト、及び建築・電気設備・機械設備工事の内容・時期等について検討中。
理する。
■羽曳野キャンパス・りんくうキャンパス・高専においては、施設現況調査を実施中。
【※基盤取組】○【主な達成指標】
・新大学の教育組織案の検討、新キャンパス案の検討、現キャンパスの維持検討

大阪市立大学との連携の推進（73）「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を踏まえ、統合の基本的事項等について、大阪府、大阪市及び公立大学
法人大阪市立大学と協議・検討。検討の際に学生、卒業生等の関係者への説明および意見聴取に努める。
【※基盤取組】■平成31年（2019年）4月の円滑な法人統 ■下記の通り、連携・共同化を実施。
合を見据え、法人統合までに連携・共同化 ・地域実践演習において、府立大学11クラス・市立大学5クラスを単位互換科目として開講。
できるものについて順次実施するととも ・文部科学省補助事業「卓越大学院プログラム」を共同申請。
に、法人統合から大学統合までにできるこ ・平成31年度採用において、採用募集資料の相互配布及び法人職員採用試験説明会を合同実施。
とを先行して検討する。
【※基盤取組】【主な達成指標】
・法人統合までに連携・共同化できるものについて順次実施△

■平成30年度計画の上半期業務実績における達成状況（年度計画の取組毎）■特徴的な取組や課題解決へ向けての取組【大学】●教育に関する取組①認証評価第3サイクルにあわせ、「内部質保証に関するスタートアップ事業」を開始。
4学域7事業を採択し、部局において取組を開始。<11><59>②7～9月にかけて、授業アンケートを実施。11月末に学内ポータルにおいて公表。<12>●研究に関する取組③「科研費特定支援事業（StepUp事業）」等、外部資金獲得数の増加、大型化のためのインセンティブ事業を継続して実施。H30年度は、科研費基盤研究Ｓなど大型の外部資金獲得などにより、年間30億円の外部資金獲得の目標額に向けて、順調に推移。<22><56>●グローバル化に関する取組④海外への学生派遣数145名（年間目標210名）、受入れ留学生数294名（年間目標300名）、学術交流協定大学・機関179機関（昨年度169機関）と、順調に推移。<29><30>⑤JSTのさくらサイエンスプランにおいて、過去最多15件の採択数（11月末時点で全国1位）。<56>

5

6

7

12

○
△
△
○
○
○
○
○

13

14

○
○
15

○

取組①

12 教員の教育力の向上・組織的な教育改善（FD研修の充実、ポートフォリオ・学生調査を活用した教育改善）○

取組②

13 教育カリキュラムの国際通用性の向上⑤学生支援体制等の充実
14 修学環境の整備
15 留学生への支援
16 就職支援（留学生含む）
17 障がいのある学生への支援
18 学習支援（2）研究①研究水準の向上
19 研究水準の向上②研究体制の整備
20 研究活動の活性化を図る体制整備
21 諸機関との連携による研究の推進
戦略的な外部資金獲得・その支援
22 （科研費の教員1人当たり新規申請0.7件以上、獲得額の○（DPCPの検証、DP達成状況の検証体制整備）

16

8

9

10

（大阪府・堺市等との連携、アジア諸国の学生との相互交流の促進、外国人留学生数300名以上）（1）教育①入学者選抜31 アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ②教育目標及び教育内容
高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
32 （高い倫理観の涵養を目的とした一般科目やインターンシップ

取組③

○
○
○
○
○
○
△

取組④

△

取組④

小項
目№

24
◎

取組⑥

の充実）

33 学士課程の教育の質の向上
34 教育の質の向上（専攻科）
35 府大との交流による教育の質の向上③グローバル人材の育成
36 学生の海外派遣（専攻科）
37 学生の海外派遣（本科）38 府大と連携した国際交流の推進④教育の質保証39 3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
40 教員の教育力の向上・組織的な教育改善⑤学生支援体制の充実等
41 修学環境の整備
42 キャリアサポートの充実
多様な進路の確保
43

△
○
○

項

25

○
△
×

○

○
△
○

○
△
○
○
○
△
○

（外部研究資金30億円の獲得、ふるさと納税制度を活用した寄付金募集、各種料金の適正化等）

2 経費の抑制に関する目標
57 運営経費の抑制
3 運営費交付金について
58 運営費の確保（自己点検・評価の実施と改善、大学IR機能の強化）△○

45 研究水準の向上

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
1 運営体制の改善
21
49 理事長のトップマネジメント
50 業務（法人・大学・高専）整理と組織検討
2 教職員組織の運営の改善
51 多様な人材の確保・活用・育成・登用
22
52 教職員評価制度
53 柔軟な組織編制・人員配置
54 教職員の育成
3 教員組織の改革
23
55 施設・機器の有効利用等

事

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
1 評価
59 点検評価と改善（大学）

△
○
◎

18

（3）地域貢献①研究成果の発信と社会への還元
46 研究成果の発信・還元②公開講座や出前授業の推進
47 出前授業・公開講座の推進
48 リカレント教育の検討

年度
計画
№

56

○

○

20

備考

達
時
9 成
点
月状
末況

備考

○

取組③⑤

1 自己収入の確保に関する目標
自己収入の確保

44 府大との連携による研究推進・研究力向上○○

自治体施策との連携によるグローバル化
30

項

17

19

への学生派遣数300名以上）

11事（2）研究に関する目標

○

○

年度
計画
№

（府大などへの特別推薦の継続）

○
△
○
○
○

大型化）

（3）地域貢献①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
23 研究成果の発信・還元
24 大阪の産業活性化への貢献②教員組織の大胆な改革
25 多様で質の高い生涯教育の提供
26 社会人が学びやすい場の提供③地方自治体など諸機関との連携の強化
27 自治体等との連携
28 諸機関との連携・地域課題への対応（4）グローバル化
教育研究活動のグローバル化
29 （外国人教員の招へい、学生・教職の海外派遣の充実、海外

小項
目№

）

4

（1）教育
①入学者選抜1 アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ
2 高大接続改革への対応②教育目標及び教育内容
3 学士課程の教育の質の向上
4 専門職種人材の育成
5 地域志向型のカリキュラムの推進
6 教育研究体制の充実
7 大学院課程の教育研究の質の向上
8 産学協同による人材育成③グローバル人材の育成
9 グローバル人材の育成
10 海外留学支援の強化・留学生との交流促進④教育の質保証
11 3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備

備考

（

3

項

Ⅲ 財務内容の改善
達
時
9 成
点
月 状
末 況
）

2

事

）

1

年度
計画
№

達
時
9 成
点
月状
末況

◎ 計画記載内容を上回る実績○ 計画どおりの実績△ 計画の一部が未達成
× 計画未着手・計画を大幅に
下回る実績

（

（

小項
目№

【高専】
●教育に関する取組⑥豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者の育成のため、本科4年生のインターンシップへの参加を促進。H30年度は参加率91.8％となり、目標90％を上回った。（H29年度87.4％）<32>●大学との連携強化に関する取組⑦府大への特別推薦入試において、学域3年次編入の合格者3名（受験者3名）、大学院の合格者0名（受験者0名）となり、目標（学域3年次編入10名、大学院3名）を下回った。
このため、11月に高専生および保護者に対し、府大白鷺祭においてキャンパス案内や本校OB研究室の訪問、OB講演など府大のPRを行った。さらに12月に工学域の教員を招き専攻科1年生に対し、大学院説明会を実施し、受験者増に努めている。<43>

Ⅰ 教育研究等の質の向上
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究

Ⅰ 教育研究等の質の向上
１ 大阪府立大学の教育研究

資料1-2

機密性１

取組⑦

60 点検評価と改善（高専）
2 情報の提供と戦略的広報
61 情報の提供
62 戦略的広報の実施
63 支援者等への情報発信の充実

Ⅴ その他業務運営
1 施設設備の整備
64 施設整備プランの推進
65 計画的な機器等の更新
2 安全管理等
66 安全衛生・防災
26
3 コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
67 コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
68 研究公正の推進・研究費不正使用の防止
69 情報セキュリティ
4 人権
70 人権尊重

△
△

○
○
○
○
△

○
○
○
△
○
○
△

Ⅵ 大阪市立大学との統合等
1 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進
71 新大学に向けた検討・手続の推進○
27
72 現キャンパスの課題・方向性や新大学のキャンパスの検討○
2 大阪市立大学との連携の推進
73 大阪市立大学との連携・共同化△

取組①公開済み資料

公立大学法人大阪府立大学
平成29事業年度の業務実績に関する評価結果の概要

資料 2

大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会（事務局 大阪府財務部行政経営課）
公立大学法人大阪府立大学の各事業年度の業務実績については、地方独立行政法人法に基づき、大阪府
公立大学法人大阪府立大学評価委員会による評価を受けることとなっており、平成30年8月20日に開催された平成30年度第3回評価委員会において、平成29事業年度の業務実績の評価結果が決定されました。

全体評価 「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」○

大項目について、６項目すべてがＡ評価（計画どおり進捗）であり、教育研究等の質の向上についても概ね計画どおり進捗していることを確認した。

○

委員会コメント・高等専門学校機関別認証評価機関において「高等専門学校評価基準を満たしている」との評価を受け、選択評価事項 A（研究活動）及び B（正規課程の学生以外に対する教育サービス）については「目的の達成状況が良好」との評価を受けるなど法人の取組みについての成果が認められる。今後も同様の評価を得るための継続的な努力を望む。
・地域貢献に関して I-site なんばにおける公開講座の実施や業務運営体制の改善及び組織の活性化に関しては「ＩＲ推進室」などの新設、女性研究者支援の積極的な取組み等が行われていることを評価する。引き続き同様の成果を得られるよう積極的な取組みを望む。
大項目

評価

主な判断理由・特記事項「教育研究等の質の向上」の地域貢献等及びグローバル化以外に関する１４の小項目について、進捗状況をチェックしたところ、教育、研究いずれの分野においても、全体「計画どおり」進捗している 的に概ね計画どおり進捗していると認められる。
高等専門学校機関別認証評価機関において「高等専門学校評価基準を満たしている」

ことを確認
教育研究等のとの評価を受け、選択評価事項 A（研究活動）及び B（正規課程の学生以外に対する質の向上

教育サービス）については「目的の達成状況が良好」との評価を得たことを確認した。
「地域貢献」及び研究外部資金獲得額等、一部の達成指標において計画を下回ったものもあったが、「グローバル化」の項目はI-siteなんばを活用した社会人講座を充実させ、利用件数実績が前年を大きく上回るな

Ａ評価に該当
業務運営の改善及び効率化

ど他の項目も総合的に判断し、年度計画を順調に実施と判断。
「組織の活性化」の小項目では、研究支援員配置などの環境整備による女性研究者比率

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

の増加など年度計画を上回って実施していると判断。理事・副学長会議の回数を増やし、理事長と理事・副学長間の情報共有を進めるなど、計画どおりの進捗が認められた
外部資金獲得額や経営課題に対応するための予算配分、省エネの取組み及び運営交付金

財務内容の改善

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

自己点検・評価及び当該状況に係る認証評価結果に基づき改善を進めたことやシラバスの内容チェックを実施し Web ペー

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

情報の提供
その他の業務運営
大阪市立大学との統合等の効率的な執行に努め事業評価を行うなど、計画どおりの進捗が認められた。

ジで公開などの取組みを実施。また、認知度向上とブランド力の強化のため広報を実施するなど、計画どおりの進捗が認められた。

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

施設整備・保全プランに基づき、耐震化、改修工事を実施。また、公平・公正な入試運営の実施のための改善を行うなど、計画どおりの進捗が認められた。
大阪市立大学と共同で「新法人設立準備室」を設置し、統合に向けた取組みを実施するなど、計画どおりの進捗が認められた。

※評価区分 Ｓ：特筆すべき進捗状況 Ａ：計画どおり Ｂ：おおむね計画どおり Ｃ：やや遅れている Ｄ：重大な改善事項あり※「教育研究等の質の向上」（「地域貢献等に関する項目」及び「グローバル化に関する項目」を除く）については、教育研究の特性への配慮から、専門的な観点からの評価は行わず、進捗状況の確認にとどめた。

【合同会議・報告事項１】

新法人設立準備会議

機密性１○ 新法人設立及び新大学の実現に向けた準備を円滑かつ迅速に進めるため、府・市・両大学で構成する新法人設立準備会議において、新法人設立及び新大学の実現にかかる重要事項について関係者の合意形成を図るものとする○ なお、必要に応じて検討事項を調査・整理するための部会を設けるものとする〇 事務局は、大阪府 府民文化部、大阪市 経済戦略局、府立大学/市立大学 新法人設立準備室 とする

大阪府立大学
大阪市立大学

開催：4/23、5/22、6/26、
7/24、9/26、10/23、
11/27、12/17

新法人設立準備会議

開催：5/10、7/3
9/11、11/8
予定：12/26

2018年12月25日
第2回合同会議
大
大

阪
阪

府
市

開催：8/7

新大学推進会議【構成員】
府立大学 理事長・学長など
市立大学 理事長兼学長など【主な検討事項】
新大学の教育研究体制
新大学のキャンパス
新法人その他重要事項 など【開催頻度】
1か月に1回程度
必要に応じて開催
開催：5/24、6/27、8/29

両大学・府市による調整会議（構成員）
大阪府 府民文化部（大学担当）
大阪市 経済戦略局（大学担当）
府立大学 総合企画課
市立大学 総務課
府立大学/市立大学（準備室）※必要に応じて関係者が参画（主な検討事項）
・新大学の教育研究体制
・新大学のキャンパス など（開催頻度）
1か月に1回程度
必要に応じて開催

【構成員】
大阪府

府民文化部長
理事（大学担当）
大阪市
経済戦略局長部長（大学支援担当）
新法人理事長予定者
府立大学 理事長
理事（総務調整担当）
市立大学 理事長
副理事長【開催頻度】
2~3か月に1回程度
必要に応じて開催【主な検討事項】
法人統合準備関係
・財政支援（運営費交付金、施設整備費など）
・新法人の組織・運営体制
・新法人本部事務所の設置場所
・新法人中期目標・計画 など
新大学検討関係
・新大学の教育研究体制
・新大学のキャンパスなど

開催：6/5、6/27
8/29

法人統合準備部会（構成員）（主な検討事項）
大阪府 府民文化部（大学担当） ・財政支援（運営費交付金、大阪市 経済戦略局（大学担当）
施設整備費など）
府立大学/市立大学（準備室）
・新法人の組織・運営体制
・新法人本部事務所の設置場所（開催頻度）
・新法人中期目標・計画など
2~3週間に1回程度
必要に応じて開催

公立大学法人大阪
運営協議会

【構成員】
知事、市長、関係部局長など【主な事項】
・大学運営に係る重要事項の協議・決定
・大学経営・運営に対する指示・指導・監督【開催頻度】
1年に3回程度
必要に応じて開催機密性１■新法人設立に向けたスケジュール
４月

６月

就業規則条文作成
・財務会計、契約、料金設定、ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ等
・各種規程・要綱等
成案化

検討、素案策定

運営費交付金に関する協議（算定ルール等）
新法人用財務会計

新法人用財務会計

システム設計システム構築
総合テスト

シ
ス
テ
ム

両大学間ネットワーク等環境整備
・基盤システム・ネットワーク整備
・教務システム等整備

方針検討

方針検討

設立登記

設 立

・財務会計関係、契約関係、料金設定、メインバンク等
・各種規程・要綱等
素案作成●経営会議・
経営審議会

移行に向けた準備作業（学内周知最終調整 等）

労働組合との意見交換及び交渉
就業規則条文の検討、素案策定

公 立 大 学 法 人 大 阪［議案］新法人の予算●業務方法書
認可申請（事実行為）成案化

新人事給与制度の成案化

新人事給与制度の検討、素案策定

３月

運営協議会

・各種業務統合案 成案化
・各種規程整備・各種業務統合案の設計
・各種規程整備 素案策定

・基盤システム・ネットワーク整備 調達準備
・教務システム等整備方針の具体化第2回合同会議2019 (H31)年度
４月

設置者変更認可
評価委員会意見具申（中期計画）

財
務
会
計

法人新設合併認可

・法人機関会議・新法人組織・業務執行体制

中期計画（案）作成

人
事
・
給
与

２月
２月議会

●役員報酬届
出（事実行
為）
●中期計画
認可申請（事実行為）●経営会議・
経営審議会

・両法人業務の調査・分析
・各種規程整備 検討

１月

設置者変更認可申請
法
文科省 )
(人 →

法人新設合併認可申請（文科省・総務省）

・法人機関会議・新法人組織素案策定
・業務執行体制検討●予算要求●債権者公告●経営会議・
経営審議会

・法人機関会議・新法人組織・業務執行体制

１２月

法人へ中期目標を通知（事実行為）［議案］新法人の中期目標、重要な財産の範囲を定める協議事項

評価委員会意見具申（中期目標）

設置［議案］定款変更（公告の
方法） ※
現法人

設置

新法人の評価委員会

運営協議会

両
法
人

組
織
・
運
営

８月

設置者変更に係る事務相談 （法人 文
→科省）

設
立
手
続
き

大
阪
府
・
大
阪
市

７月
法人新設合併に係る事務相談（文科省・総務省）

５月
５月議会

2018/12/25
2018 (H30)年度
９月
１０月
１１月
９～12月議会

業務方法
書認可

理事長・
監事任命

中期目標
指示

役員報酬等
基準受理

中期計画
認可

料金上
限認可

公立大学法人大阪［役員会開催］
・業務方法書・中期計画
・役員報酬等基準
・料金上限等決定

◎12月～ 法人機関会議の設計、関連規程等の整備◎12月～ 関連規程、要綱等の作成◎登記事項の整理、登記委託○財産管理、固定資産貸付、工事関係契約等の方向性の確認○新法人における監査体制等の検討

施設管理WG

内部監査WG○主要規程案等の作成○両大学における運用等の比較検討、新法人案の作成◎労働組合（５単組）との交渉 ～2月◎関係規程作成 ～3月

・関係規程は組合交渉と並行して整理・システム整備方針の具体化のとりまとめ
・事業者へのRFI（情報提供依頼）を行い、結果集計中

業務マニュアル、キャンパス別運用等の検討 ・将来のアウトソーシングの導入も視野に入れた検討
学内説明会の開催
・制度変更に伴う業務錯綜の回避◎～12月 両大学内環境整備

◎12月～
◎ ～3月

◎12月～ 関連要綱等、業務フロー、キャンパス別運用等の検討、学内説明会
・組織設計に合わせた業務フローの検討◎新法人の事務組織にあわせた見直し

・市大のホームページから法人コンテンツを抜く作業◎新法人ホームページ・メール整備◎整備方針の作成、仕様書（素案）の作成

ホ ー ム ペ ージ ○広報WGと合同で検討
WG

教 務 シ ス テム ○教務業務のヒアリング・実態調査○事業者へのRFI（情報提供依頼）の実施
WG

・入試関係システムの調達方法の検討
・教育支援システムとの一括調達の検討

・組織設計に合わせた業務フローの検討

財務会計シス 〇新法人用財務会計システムの課題抽出、マスタデータ ◎12月～データ検証、運用・外部連携テスト
作成◎1・2月 統合テスト、～3月 研修・説明会、4月～稼働
テムWG

人事給与シス ○新法人における人事給与制度をシステムに先行して検 ◎人事給与システム調達支援業務委託（平成31年度）の ・人事給与システムで処理する業務の範囲等の検討
討
調達準備～3月
テムWG

基盤システ○整備方針の具体化に関する協議
ム・ネットワー ○整備に関するRFI（情報提供依頼）の積算報告
クWG■システム関係

旅費WG

・施設整備計画等については、新法人で検討

・今後の広報課題・戦略等の検討◎12月～ 関連要綱等、具体業務、業務フロー、業務マ○財務会計組織、業務の大枠の検討・整理、主要規程案
・組織設計に合わせた業務フローの検討
ニュアル等の検討、学内説明会の作成
・２つの設立団体との各種協議◎新法人の事務組織にあわせた見直し○新法人人事給与福利厚生制度の策定■人事給与制度・財務関係

契約WG

財務会計WG■財務関係

人事給与WG■人事給与制度関係◎1月～ 法人広報の役割、関連規程等の整備◎新法人ホームページ・メール整備、ロゴタイプの決定○新法人ホームページ・メール整備の発注準備○ロゴタイプの調達方法検討・調達開始

広報WG

・4月に新法人経営審議会等を開催し、中期計画・年度計
画を確定の上、設立団体に申請・届出◎12月～ 監査体制案の作成、監査ルールの整理、関連
・組織設計と並行して検討
規程等の整備◎1月 新法人評価委員会◎2月 新法人評価委員会意見具申（意見書）◎1月～中期目標・中期計画案に基づき、現法人で年度計画案を作成○中期目標案に基づき、現法人で中期計画案を作成

中期計画WG◎1月～ 防災対策実施体制案の作成、関連規程・マニュ
・組織設計と並行して検討
アル等の整備危機管理・ ○防災対策実施体制等の検討
渉外（警備）

・4月に新法人の規程を決裁、施行予定
・公印・文書管理の適正確保の仕組みの検討◎12月～ 各種規程整備の作業実施◎12月～ 公印・文書管理体制案の策定

・組織設計と並行して検討

・組織設計に合わせた業務フローの検討

備考（課題等）【2018/12/25 合同会議・報告事項１】

規程・公印・ ○新法人規程整備の方向性・進め方を確認
文書管理 ○公印作成・配置、文書管理体制の検討○法人機関会議案の検討

機関会議

今後の予定

◎12月 新法人事務組織案の確定

進捗状況（現状・到達点）

組織・業務 ○業務実態調査の実施
執行体制 ○新法人事務組織に係る業務執行体制の検討

総務WG■組織・運営関係

項目

新法人の設立に向けた検討状況について

機密性１

【2018/12/25 第2回合同会議】

機密性１

新大学設置に向けて準備すべき事項・課題
既に検討に着手しているもの

教育研究組織の再編案
・共通教育
・学部/学域
・大学院

新法人設立までに検討を進めるべきもの３ポリシー

新法人設立以降検討を進めるもの

新大学の名称

教育研究組織の再編準備など

新大学のキャンパス構想案の具体化

新大学のキャンパス構想案

教育カリキュラム

教員業績評価の同一化
学生支援
・経済支援（減免制度、奨学金）
・課外活動支援・留学生支援など

新大学のシステム・基盤システム・ネットワーク整備
・教務システム統合など

入試科目

各種システム・図書館システム統合
・ホームページ、メールシステム
学内財源配分ルール（研究費など）

授業料・入学金など

機密性１2018/12/17 新大学推進会議

大学統合に向けたスケジュール
２０１８年度
４月～６月

２０１９年度

７月～９月 10月～12月 1月～３月
９～12月議会

５月議会

２月議会

４月～６月

２０２０年度

７月～９月 10月～12月 1月～３月
９～12月議会

５月議会

４月～６月

２月議会

７月～９月 10月～12月 1月～３月

５月議会

９～12月議会
１０月末

新大学設置
認可申請

国
へ
設
置
者
変
更
申
請

教育研究組織案の検討

両
大
学
法
人

法

３ポリシー案の検討

人
入試科目案・
教育カリキュラム案の検討

統合法人組織の検討
キャンパス構想案の検討
【
議
案
】
定
款
変
更
公
告
の
方
法
）

(

※

運
営
協
議
会
規
約
告
示
、
国
へ
の
届
出
、
設
置

現
法
人

5月

新
法
人
の
中
期
目
標
の
評
価
委
員
会
意
見
具
申

議
案
】
重新
要法
な人
財中
産期
の目
範標
囲、
を
定
め
る
協
議
事
項

国
へ
法
人
新
設
合
併
認
可
申
請

9月

12月

【

新
法
人
の
中
期
計
画
の
評
価
委
員
会
意
見
具
申

【
議
案
】
新
法
人
の
予
算

2月

２月議会

４月～６月
５月議会

２０２２年度

７月～９月 10月～12月 1月～３月
９～12月議会

２月議会

【
議
会
報
告
】
新
法
人
料
金
上
限
認
可
（
４
／
１
専
決
）

４月

5月

中
期
目
標
変
更
（
新
大
学
設
置
）
の
評
価
委
員
会
意
見
具
申

【
議
案
】
中
期
目
標
変
更
（
新
大
学
設
置
）

2月

中
期
目
標
変
更
指
示

申中
期
計
画
変
更
（
新
大
学
設
置
）
の
評
価
委
員
会
意
見
具

５月議会

認

請

9月

２月議会

2025年

国
の
新
大
学
設
置
認
可

【
議
案
】
定
款
変
更
（
新
大
学
設
置
）

９～12月議会

開学準備

可
大
学
入
学
共
通
テ
ス
ト
の
開
始

７月～９月 10月～12月 1月～３月

１０月末

8月末

キ教
学長選考会議の設置 学長の選考・内定
ャ育ン研
パ究
新大学の事務局体制の再構築の検討
ス
組
構
学則等運営ルールの検討・決定
想織
の・
３
策ポ
ニーズ調査 教員審査資料等 認可申請書準備
定６月
リ
シ
ー
教育カリキュラムの具体化（シラバス、時間割など）
教務ルールの検討
教務システムの構築・
入
試 入試科目の公表
入試の準備
事前広報
募集開始
入試
科
目
学生支援体制の検討 具体化（キャンパス移動方法 奨学金等生活支援 クラブ活動 等）
・教
育カ
教職課程認定申請の準備 国（文科省）との協議
申請
認定
３月
１２月
リ
キ
医療系人材養成校指定申請の準備 国（文科省等）との協議
申請
指定
ュ
１０月
１月
ラ
1月
６月
10月
ム
8月
、
開学に向けたキャンパス整備（都心キャンパスの一部整備を含む）
10月
8月
6月

計新
画法
認人
可の
、業
理務
事方
長法
・書
監
事認
任可
命、
中
、期
料
金目
上標
限指
認示
可、
中
期

４月～６月

文部科学省の審査

申

国
へ
新
大
学
設
置
認
可
申
請

大学名の検討

12月

大
阪
府
・
大
阪
市

事前相談
⇒修正・協議学部・学域・大学院の編成や教育課程等の詳細事項について協議・調整

２０２１年度

国
へ
定
款
変
更
認
可
申
請
（
新
大
学
設
置
）

業
務
方
法
書
変
更
認
可

【
議
案
料】
新
金大
上学
限の
変予
更算
認、
可
（
新
大
学
設
置
）

2月

料
金
上
限
変
更
認
可
（
新
大
学
設
置
）

・・・・・

新
学
習
指
導
要
領
に
対
応
し
た
テ
ス
ト
の
実
施

４月

大
1月

学
統
合

４月

都心キャンパスの整備機密性１【合同会議・報告事項２】
2018/12/25
第 2 回合同会議

新法人中期計画の策定にかかる基本方針について
平成 30（2018）年 10 月 23 日
第 6 回新大学推進会議配付資料

１ 基本方針・対象期間は平成 31（2019）年度～36（2024）年度。
・新法人の設立にあたり、法人業務の統合や、両大学及び高専業務の移行などを着実に実施し、新大学の実現に向け、円滑な法人・大学運営を確保することを第一とする。
・計画の項目立てや表記、記号などは整合性を持たせる。また、法人に関する項目については、できる限り両法人の計画内容を併記または統合することを考慮する。
・両法人とも、現行の第３期中期計画期間の初期であること、また、当面、１法人２大学という体制であり、両大学及び高専が存続することから、教育研究の特性への配慮を踏まえ、基本的に現行の中期計画を新法人の中期計画として、承継・踏襲する。
（※法人の新設合併にあたり、現行法人の権利義務は新法人に承継される。）
・上記のことから、主な新規・変更部分が法人統合や新大学の検討に関するものであることを踏まえ、新法人の中期計画については、中期計画 WG で素案を作成し、新法人業務運営検討会議での報告を経て、新大学推進会議で審議・決定していくとともに、役員会・運営会議、教育研究会議・教育研究評議会、合同会議で報告を行い、必要に応じて意見を反映しながら検討を進めていくこととする。

２ スケジュール【平成 30（2018）年】
10 月 10 日（水）新法人業務運営検討会議
・基本方針・スケジュール
10 月 23 日（火）第６回新大学推進会議
・基本方針・スケジュールの審議

11 月 14 日（水）新法人業務運営検討会議
・中期計画案11 月 27 日（火）第７回新大学推進会議
・中期計画案の審議

12 月 11 日（火）

府大 教育研究会議
・中期計画案の報告

12 月 12 日（水）新法人業務運営検討会議
・中期計画案12 月 17 日（月）第８回新大学推進会議
・中期計画案を確認

12 月 17 日（月）市大 教育研究評議会
・中期計画案の報告

12 月 20 日（木）市大 役員会・中期計画案の報告

12 月 25 日（火）府大 経営会議／市大・中期計画案を報告

12 月 25 日（火）府大 役員会・中期計画案の報告

12 月 26 日（水）第５回新法人設立準備会議
・府・市と調整

経営審議会・合同会議【平成 31（2019）年】
１月 11 日（金）第４回新法人評価委員会（府・市）
１月 29 日（月）第５回新法人評価委員会（府・市）

２月中旬

第２回運営協議会（府・市）

４月 1 日（月）新法人 役員会・経営審議会・教育研究審議会
・中期計画案を審議→承認・策定→設立団体へ提出

機密性１【合同会議・報告事項３】
公立大学法人大阪 平成 31 年度予算編成方針
平成 31 年４月１日、公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学は、新設合併し、公立大学法人大阪としてスタートをきることとなった。
公立大学法人大阪は、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）の三つの高等教育機関を設置し、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。

第１期中期計画期間の初年度にあたる平成 31 年度においては、両大学の統合による世界に展開する高度な新大学の実現にむけて、理事長のトップマネジメントのもと、この目的を最も効果的に達成できる教育、研究組織の在り方や、キャンパスの姿を十分かつ速やかに検討し、大学統合に向けた準備を進めることになる。また、両大学及び高専のこれまでの取組を継承・発展させながら、法人統合によるガバナンスの強化やシナジー効果を発揮させ、新しい価値を創造し、両大学及び高専の価値を向上させることになる。
平成 31 年度予算については、大阪府、大阪市ともに収支不足が見込まれる厳しい財政状
況にあり、引き続き財政健全化に向けての積極的な取組みが進められている。そういった状
況に鑑み、本法人においても、限られた財源の中で平成 31 年度年度計画を確実に達成できるように、理事長と学長の責任と権限を明確にし、マネジメント力を発揮できる体制を確立するとともに、効率的な大学運営や新たな独自財源の確保に最大限努力することを念頭に、
平成 31 年度予算編成方針を下記の通りとする。
記
１．収入に関する事項〇科学研究費補助金や産学官連携活動等の強化による競争的資金をはじめ、受託・共同研究
等の外部研究資金の獲得、資産の有効活用等による自己収入の増加、両大学のステークホル
ダーとの関係強化による寄附金の獲得、志願者数の増など、収入の増加、確保に向け積極的に取り組む。
２．支出に関する事項〇理事長がマネジメント力を発揮して法人経営を行い、法人の業務運営の改善・充実に重点
的・戦略的に取り組むことができるように、理事長戦略経費予算を確保する。
〇各学長がそれぞれのプレゼンス向上に向け、マネジメント力を発揮できるように、予算を確保する。
〇大学統合の準備のために必要な予算を確保する。
〇限られた財源を有効活用すべく効果的、効率的な法人・大学運営を行い、費用の節減に取
り組む。
以上

機密性１

【別冊資料】【合同会議・報告事項２】
素案

公立大学法人大阪
第１期中期計画（2019 年４月～2025 年３月）

目

次

はじめに ·································································· 1
第１ 中期計画の期間 ······················································ 2
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 ········ 2
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置 ·············· 2(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 2(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ······························ 3(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置 ························ 4(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置 ······················ 4
２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置··············· 5(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 5(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ······························ 7(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置 ························ 7(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置 ······················ 8(5) 附属病院に関する目標を達成するための措置 ·························· 8
３ 大阪府立大学工業高等専門学校に関する目標を達成するための措置 ········ 9(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 9(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ······························ 10(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置 ························ 10
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置····· 10
１ 運営体制に関する目標を達成するための措置 ···························· 10２ 組織力の向上に関する目標を達成するための措置 ························ 10
３ 施設整備の有効利用等に関する目標を達成するための措置 ················ 11
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ·············· 11
１ 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置 ···················· 11２ 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置 ·················· 11
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置 ·························································· 11
１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置 ················ 11
２ 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置 ········ 12
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 ·········· 12
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 ···················· 12２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置 ·························· 12
３ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ·························· 13
４ コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置 ·············· 13
５ リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置 ············ 13
６ 支援組織の強化に関する目標を達成するための措置 ······················ 13

第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置 ·············· 14
１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置 ···························································· 14
２ 両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置 ·················· 14
第８ 予算、収支計画及び資金計画 ·········································· 15
１ 予算（人件費の見積もり含む） ········································ 15
２ 収支計画 ···························································· 17
３ 資金計画 ···························································· 18
第９ 短期借入金の限度額 ·················································· 19
１ 短期借入金の限度額 ·················································· 19
２ 想定される理由 ······················································ 19
第 10 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ··························· 19
第 11 剰余金の使途 ······················································· 19
第 12 公立大学法人大阪の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約で定める事項 ······························································ 19
１ 施設整備に関する計画 ················································ 19
２ 人事に関する計画 ···················································· 20
３ 中期目標期間を超える債務負担 ········································ 20
４ 積立金の使途 ························································ 21

はじめに

公立大学法人大阪は、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立大学法人大阪市立大学の新設合併により 2019 年４月１日に設立され、新たなスタートを切った。
2019 年４月から第１期中期計画期間が始まるにあたり、設立団体である大阪府及び大阪市により示された第１期中期目標を受け、法人において検討を行い、中期計画を取りまとめた。
本計画では、法人が設置し、管理運営する大阪府立大学（以下「府大」という。）、大
阪市立大学（以下「市大」という。
）及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）が２大学・１高専のシナジー効果を発揮することにより、重点的な目標として位置付ける「先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現」、「応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成」、「都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献」の実現を図る。
また、２大学・１高専における、これまでの様々な取組みや活動成果をしっかりと継承・発展させるとともに、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の二つの新たな機能を充実・強化することにより、大阪の発展を牽引する知の拠点をめざす。
さらに、大学業務における連携・共同化等、府大と市大との統合による新大学実現に向けた準備を進めつつ、一つの新たな法人のもとガバナンスを強化し、新しい価値を創造することにより、府大及び市大（以下「両大学」という。
）並びに高専のさらなる機能向上を図る。

1

第１ 中期計画の期間
公立大学法人大阪の中期目標（2019 年度から 2024 年度の６年間）を達成するために、中期計画を定める。
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア・

人材育成方針及び教育内容
学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。特に、教養教育や汎用的な能力及び研究・職業倫理涵養のための科目の充実や、学生の主体的な学修を促進するためアクティブラーニングを活用した科目の拡充に取り組む。
【１】・

獣医師など専門職種に関する国家試験については引き続き高い合格率を維持できるよう一層の教育内容及び方法の充実に取り組む。【２】・

地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進
する。
【３】

・

大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専
門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
【４】・リーディング大学院のプログラムの全学展開等を通じて、産学協同で産業界を牽引する人材の育成に継続的に取り組む。
【５】

イ
・

グローバル人材の育成
異文化理解やコミュニケーション力などの基盤となる外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るため、外国語カリキュラム充実や各種講座、英語
論文指導などの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を図る。さらに、大学院課程における海外からの留学生受入れ
環境の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。
【６】

・

海外における実践的能力を修得する機会の拡充を図るため、海外派遣プログラ
ムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受け入れるため、外国人留学生に対する支援制度を充実させ、学生の交流を促進する。【７】ウ・

教育の質保証等
学生の身に付けるべき能力を明確化したディプロマ・ポリシー達成のために、適切にカリキュラム・ポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているか、また、学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成して
いるかについての検証体制を整備し、継続的に維持・向上を図る。カリキュラ
ム・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロマ・ポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。
【８】

2

・

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオシステムや学生調査結果を活用し組織的な教育改善に
取り組む。
【９】

・

科目ナンバリングの活用や英語による授業の導入を推進し、教育カリキュラムの国際通用性を向上させ、ダブルディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進する。
【10】

エ
・

学生支援の充実等
多様な学生への経済的支援、心身の健康支援、各種相談体制の整備等の学生生
活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。
【11】

・

アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。
【12】

・

学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士課程の就職率については 95％以上を確保する。特に、留学生向け就活セミナーなどのキャリアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施す
る。
【13】

・

障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を円滑に実施する。
【14】

・

学生の学習支援の充実や自主学習環境の向上を図るため、学生アドバイザー制
度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進する。
【15】

オ
・

入学者選抜
アドミッション・ポリシーの検証を継続的に実施するとともに、それを踏まえた特別選抜入試などの多様な入試を実施し、国内外から様々な学生の受入れを促
進する。
【16】

・

高大接続システム改革の方針に基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う入試のあり方の検討を進め、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を
実施する。
【17】

(2) 研究に関する目標を達成するための措置
ア・

研究水準の向上
現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究プロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて海外からの研究資金の拡大を目指す。
【18】

イ
・

研究体制の整備等
研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施す

3

る。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応
できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
【19】
・国プロジェクトへの共同申請やクロスアポイントメント制度の運用など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効
果的な発信を図り認知を得る。オープンイノベーションの推進に向け、オープン
サイエンス体制の全学的整備を検討する。
【20】

・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については 0.7 件以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。
【21】(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア・

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を 80 件程度とし、企業等との共同出願比率 75％程度を確保する。
【22】

・

府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。教員一人あたりの共同・受託研究件数については、年間 0.7 件以上を確保する。
【23】

イ
・

生涯学習の取組の強化
多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。
【24】

・

都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。
【25】

ウ
・

地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
【26】

・

府大の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。【27】(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置
・

外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用や、外国人教員の招へいなどにより、国際的な教育研究への理解を深める機会を拡充し、教育研究活動のグローバル化を推進するとともに、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、

4

国際交流会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。
これらの取組を通じて、海外への学生派遣数 300 名以上達成を目指す。
【28】
・大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策と積極的に連携しつつ府大の取組を拡充する。引き続き海外の大学・機関との学術交流を通じてのグローバル化を推進
し、特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活動の活性化を図り、卒業後も府大との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学生
や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。これらの取組を通じて、外国人
留学生数 300 名以上を確保する。【29】２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針・ 様々な分野で指導的役割を果たし、地域社会及び国際社会で貢献できる人材を育成するために策定されている、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を恒常的に点検し、必要に応じて改定しつつ、各学位の質保証を図る。
【30】

イ 教育の内容(ｱ) 学士課程における教育の充実
・ 学士課程教育の主要な柱を構成する全学共通教育と学部専門教育の相乗効果の増進を図りながら、３ポリシーに基づく全学的方針に沿って改革を進める。
初年次教育科目、総合教育科目、英語教育科目の刷新をはかり、授業時間の弾力的運用やアクティブラーニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のＧＣ副専攻や、地域志向教育のＣＲ副専攻など副専
攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を図る。
【31】(ｲ) 大学院課程における教育の充実
・ 大学院課程教育では、各研究科が行っている専門教育に加えて、研究倫理の向上や多様なキャリア形成、グローバルなコミュニケーション力の獲得等に資する大学院共通教育の充実を図る。
【32】(ｳ) 社会人教育の強化
・ 社会人大学院として設置した都市経営研究科において、都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロフェッショナルを養成する。
科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をはじめとして、社会人が学びやすい柔軟な履修制度を維持、強化する。
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるように、学習機会増大のための仕組みを強化し、履修証明制度を利用した文化人材育成プログラムや防災士育成プログラム等の一層の充実を図る。【33】(ｴ) 中等教育との連携

5

・ 連携協定校・特色ある教育推進校（ＳＳＨ、ＳＧＨ）等、地域の中等教育機
関との連携を強化し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、課題解決力や国際力豊かな人材育成に寄与する。【34】ウグローバル人材の育成
・ 英語教育の強化のための年度ごとの方針、ＩＣＴの活用、ＧＣ副専攻の運用のあり方などを検討し、英語の効果的学修の実現を図る。
短期・長期の留学による学修成果が卒業までのカリキュラムに有機的に組み込まれるように、教育課程全体の改善を行う。
国際発信力育成のため、インターナショナルスクール等の拡充を図る。【35】エ 教育の質保証・ 学士課程・大学院課程を通して、教育の内部質保証システムの機能強化を図る
ため、学生・院生へのアンケート調査、統計調査をはじめとする教学ＩＲを充実させるとともに、教育評価に係る全学的な戦略のもとで３ポリシーに基づいた教
育カリキュラムの検証と改善を行う。【36】オ 教育の推進体制
・ 学士課程・大学院課程を通して、教養教育を含む全学横断型教育の運営母体（企画・実施・検証・改善の実施）を再構築するとともに教育体制・環境を充実
させる。
【37】
・ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、学生が十分な学修成果を上げるために、全学的組織体制の支援のもとで、市大の「教育改善･ＦＤ宣言」に則した、教育改善及びＦＤ・ＳＤ活動の取組を効果的に実施する。
【38】
・ 市大の３ポリシーに基づいて、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成す
る教育を推進するために、教員の授業と学生の自律的学修を支援する。また、特に先進的で特色ある教育活動に対しては、財政的な支援を行う。
学修上課題がある学生に対する学修支援の充実を図る。
【39】
カ 学生支援の充実
・ 成績基準等を重視する学修奨励制度について見直す。関連して授業料減免制度
や市大奨学金制度について点検し再構築を図る。各種奨学金の被推薦者に対する支援の強化を図る。
【40】
・ 課外活動施設の利用方法を含め、課外活動団体に対する支援のあり方について検討し再構築する。また、ボランティア活動の活性化策や学生らしいユニークな活動に対する支援制度を点検し実施する。
【41】
・ 就職・就業関連情報の提供及び就職進路指導を充実させる。セミナー等を拡充
し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。【42】・ 学生の命を守るため各種取組を充実させるとともに、多様な悩みを有する学生に対する相談窓口などの連携を強化する。
【43】
・ 障がいのある学生に対する配慮について、入学前、在学中、卒業前といった各時点での支援策をトータルに提供する仕組みを確立するため、学内各部署や学外

6

関係機関との連携を図る。
【44】
・ 学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。また、健康診断の全員受診を目指す。【45】
キ 学生の受入方針
・ 高大接続改革の方針及び入試制度等の変更を踏まえながら、アドミッション・
ポリシーに沿った意欲のある優秀な学生を受け入れるため、入学者選抜が有効に機能しているかどうかを常に点検するアドミッションセンター機能を充実し、選抜方法の改善を図る。【46】(2) 研究に関する目標を達成するための措置
・

総合大学としての強みを活かした異分野融合研究・先端的研究を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図る。
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の社会の発展に寄与する都市科
学分野の研究を推進する。
【47】
・

ＵＲＡセンターを中心に市大の研究力を多面的に分析・評価する研究ＩＲの取り組みをすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。【48】異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連携・共同研究を促進するため、都市研究プラザや複合先端研究機構等の分野横断的な研究組織を活用する。
・

若手研究者、女性研究者等、多様な研究者を積極的・効果的に支援・育成するため、さらなる環境整備を図る。
【49】(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献(ｱ) シンクタンク機能の充実
・ 地域課題（ニーズ）と大学資源（シーズ）情報を集約し、大学・行政・研究
機関・企業等による対話の場を設定することで、組織的な連携や分野横断型プ
ロジェクトの編成推進を図り、地域課題の解決に貢献する。
【50】(ｲ) 大阪市との基本協定に基づく取組
・ 多様化する社会問題を抱える大阪市のシンクタンク拠点として、市大の教育・研究成果を活用し、行政機関等の施策立案および人材育成への支援を充実する。
【51】(ｳ) 地域における人材育成
・ 幅広い専門分野を有する総合大学として、大学の保有する資源を有効に活用
し、市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。
【52】(ｴ) 地域貢献態勢の整備
・ 地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織を通じて、大学に求められる社会ニーズを、行政機

7関をはじめ様々な地域社会を構成する団体から収集し情報を共有する。
市大が保有する地域貢献に関する知的資源情報を集約し公表する仕組みを構
築する。
【53】
イ 産学官連携(ｱ) 先端的研究分野での連携
・ 市大の多様な先端的研究シーズを活用したイノベーション創出をめざし、人工光合成研究センターやＵＲＡセンターを通じて、関連産業との共同研究等を促進するとともに、技術インキュベーション機能・態勢の強化を図り、産学官の連携を推進する。
【54】(ｲ) 地域産業との連携
・ 中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業界ニーズに応じた共同研究・
受託研究を更に推進し、研究成果の社会実装を促進する。【55】(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置
ア 国際連携活動の充実
・

グローバル化を推進するために、海外の研究機関等との教育・研究交流について、各種助成の実施や外部資金を活用して拡充を図る。
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際センターの機能の充実を図
る。
【56】
イ

学生の国際交流の拡充

・

国内外における広報活動の強化や、受け入れ環境の充実により外国人留学生の拡充を図る。
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を強化することにより、学生の海外派遣を推進し、グローバル人材の育成を図る。【57】(5) 附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 高度・先進医療の提供
・ 病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供する。
【58】
イ 高度専門医療人の育成
・ 国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専門的な多職種の医療人材を
育成する。
【59】
ウ 地域医療及び市民への貢献
・ 地域医療機関との連携強化及び市民への医療情報の提供等により、地域医療及
び市民への貢献を推進する。【60】エ 安定的な病院の運営
・ ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。
【61】

8

３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容
・

本科及び専攻科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目やインターンシップの充
実に取り組む。
【62】

・

本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏まえたエン
ジニアリングデザイン能力の充実を図る。
【63】

・

専攻科生の研究能力の向上を図るため、府大教員による特別講義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、最先端の学術研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。また、本科においても、府大教員による特別講義の導入や府大へのイ
ンターンシップ制度充実に取り組むなど、府大との交流機会を拡大する。
【64】

イ

グローバル人材の育成

・

グローバル化の進む社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学・企業と連携交流を推進し、特に、アセアン地域諸国などのアジアを中心に、専攻科生のインターンシップ等を通じた学生の交流を積極的に進める。
【65】

・

高専間連携による海外短期留学事業を継続的に実施するなど本科学生に対するグローバルな教育活動を推進する。
【66】

・両大学との連携により、留学生との交流など多文化交流を推進する。
【67】

ウ 教育の質保証等
・ 教育システムを検証しつつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー、これに基づくカリキュラム等の検証・見直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組む。
【68】
・

教員間連携を中心としたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進
し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオの活用を推進し、教育活動に対する評価を実施することで組織的な教育改善に取り組む。【69】エ 学生支援の充実等
・ 学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。
【70】
・

学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継続的に実施することによりキャリ
アサポートの強化を図り、本科・専攻科の就職率については 100％の水準を確保する。特に、女子学生へのキャリア支援を含めたキャリア教育の充実を図る。また、就職先企業等における卒業生の評価の把握を継続的に実施する。
【71】

・

学生の多様な進路を確保するために、府大などへの特別推薦を継続する。【72】オ 入学者選抜・ 高専の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、中学生を対象とし

9

た体験入学や学校説明会などの取組をアドミッション・ポリシーの視点から検証
し、より効果的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッション・ポリシーを踏まえた特別選抜入試などを行う。
【73】(2) 研究に関する目標を達成するための措置
・両大学との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施するなど、研究グループへの自発的な参加を促すことで、研究能力の向
上を図る。
【74】
・

大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるために、若手

教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。
【75】(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と社会への還元

・

産業界や地域社会に対して、高専の研究成果を効果的に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。
【76】

イ

公開講座や出前授業の推進
・ 高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図る。公開講座の件数は年間10 件から 15 件を確保する。【77】・高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育を検討する。
【78】

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 運営体制に関する目標を達成するための措置
・ 理事長と学長の役割と権限を明確化し、理事長が法人の経営に対してマネジメント
力を発揮できる運営体制の構築・検証・再整備を行う。
【79】
・ 大学間競争を勝ち抜くため、大学及び高専の組織運営について検証を行うとともに部局との連携を密にし、学長及び校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
を図る。
【80】
・ 学内外の最新のデータ等に基づく迅速な意思決定を行うため、組織的なデータの整理・収集・共有化方法等について検討し、ＩＲ機能の強化等を図る。
【81】
２ 組織力の向上に関する目標を達成するための措置(1) 人事給与制度
・

国内外からの優秀な人材の確保を図るため、年俸制の導入やクロスアポイントメ

ント制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に取り組む。【82】(2) ダイバーシティの推進・

性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれないダイバーシティを推進し、個性と能力を最大限に発揮できる環境を整備する。特に、育児・介護支援制度などの10

ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境を整備することで男女共同参画を促進し、女性研究者の積極採用や上位職への積極登用を行うとともに、キャリア形成支援の環境を整備し、女性教員比率を 20％以上に高める。
【83】(3) 職員の人材育成
・

多様なキャリアを持つ職員が、大学・高専の特性を理解しつつ、柔軟かつ効果的に業務を遂行できる人材力強化のための研修を体系化する。
【84】(4) 顕彰・評価制度
・

優れた功績を有する教職員に対して理事長や学長・校長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学及び高専の運営の基盤をより強化するために、職員の人材育成やインセンティブに繋がるような評価制度の活用と深化を図る。【85】・

教員活動に関する点検・評価を継続して実施し、評価結果を教育・研究のインセンティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。
【86】
３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置
・ 研究活動の活性化と多様な研究成果の創出のため、研究施設及び設備・機器の共同利用を推進する。
【87】・ また、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。【88】第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・ 研究力向上のため、国等の競争的資金や民間企業との共同研究などによる外部資金獲得を戦略的に進める取り組みを、情報収集能力や分析力を高めていくことにより強化する。教育研究環境の整備に係る運営資金についても、機動的に両大学・高専内の体制を整えながら外部資金の獲得に継続的に取り組む。
【89】
・ 寄附金確保に向けた組織的な取組や各種料金の適正化を図るなど、自己収入の確保
を図る。
【90】
２ 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・ 事務処理方法（契約方法等）の改善等により、より一層の業務の効率化及び適正化に努め、経費の節減を図る。【91】第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・ 各大学及び高専は、教育・研究の質を維持・向上させるため、自己評価・外部評価を継続して実施する。また、評価結果をフィードバックし、評価結果に基づいた改善を行い、評価サイクルを効果的に機能させる。
【92】

11

・ 法人は、各大学及び高専の業務運営全般について点検・評価を実施し、法人運営の改善に活かす。
【93】
２ 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置(1) 法人情報の提供
・

法人の中期目標・計画、年度計画、事業概要等を府民・市民等へわかりやすく公

表・発信することにより、社会への説明責任を果たす。
【94】(2) 府大及び高専の情報の提供と戦略的広報・

シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。オープンアクセスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。
【95】
・

パブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイトやソーシャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。また、様々な学生の受入れを促進する観点からの入試広報の検討や、各種大学ランキング
への成果反映の観点からの情報発信の検討等に取り組む。【96】(3) 市大の情報の提供と戦略的広報
・「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市のシンクタンク拠点となるブランドを高めるために総合大学の幅広い分野の「研究広報」をより一層戦略的に行う。
【97】
・

ターゲット別の広報を強化する。市民への広報活動（意見聴取、情報発信、知見の提供等）の強化をはかり、公立大学としてより一層ステークホルダーや地域から愛される大学を目指す。
【98】
・キャンパス内に点在している歴史的資源を案内する標識等の整備を進め、市大の魅力を広く紹介・発信する。【99】第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 施設設備の有効活用や、安全性の確保、長寿命化、省エネルギー等の中長期的視点に立った整備計画を策定し、計画に基づき整備を進める。
【100】・ 良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究・実験機器・システム等の更新
を行う。
【101】
２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置
・ 教職員・学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。
【102】
・ 法人内における危機管理体制を整備し、消防・警察・自治体等と連携した災害時の初期対応について強化を図る。
【103】

12

３ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置
・ ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施するとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。
【104】
４ コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置
・ 教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・社会貢献の使命を果たすと共に、健全で適正な運営と、社会的信頼維持のために、コンプライアンスを推進する。
【105】
・ 学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究不正及び研究費不正使用を防止するための取組を継続的かつ効果的に進める。
【106】
５ リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置(1) リスクマネジメントの徹底
・ 学術研究の信頼性及び公平性を確保するため、安全保障輸出管理等その他研究者のリスク回避を徹底する仕組みの整備、運用を図る。【107】・

情報環境の変化に適応したセキュリティ対策を含む情報システムを構築し、維持・管理する。また、情報セキュリティに対する意識啓発を継続的に実施する。
【108】(2) 国際交流の安全対策
・ 海外危機管理訓練の実施、外部機関との連携、海外渡航登録の促進・活用を通じて海外危機管理についての意識向上と体制・管理能力の強化を図る。
【109】
６ 支援組織の強化に関する目標を達成するための措置(1) 海外同窓会等との連携
・ 府大では、海外同窓会の設立の支援や、海外在住の同窓生ネットワークを活用した広報活動を実施する。
【110】
・

市大では、海外におけるホームカミングデーの実施など海外同窓会組織への支援

や、卒業留学生のネットワーク体制の拡大を図り、海外同窓会や卒業留学生等との連携を強化する。
【111】(2) サポーターとの連携強化
・ 府大及び高専では、支援者や地域からの理解をより深めるため、後援会や同窓会等との連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組むとともに、その活動の情報
共有や情報発信の充実に取り組む。
【112】
・

市大では、教育後援会や同窓会との連携を強化し、保護者、卒業生、寄附者、支援企業等のサポーターとのネットワークづくりを推進する。
【113】

13

第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措
置・ 大阪府及び大阪市と連携しつつ、新大学の実現に向け具体的な検討・手続きを進める。検討にあたっては、学生・卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。【114】・ 新大学の実現を見据えた現キャンパスの課題・方向性について引き続き検討する。
【115】
２ 両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置
・ 法人統合により、教学面の連携をより強化し、大学業務や教育研究等の共同実施などをさらに推進する。【116】・ 「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の窓口を一本化し、公立大学として設立団体と連携しながら機能充実・強化を図る。
【117】

14

第８ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積もり含む）（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金159,110

施設整備費補助金

22,878

自己収入

265,919

授業料及び入学金検定料収入

60,835

附属病院収入

197,968

雑収入

7,116

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

32,989

長期借入金収入6,728
計487,624

支出
業務費

418,578

教育研究経費206,402

診療経費

212,176

施設・設備整備費30,030

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等33,289

長期借入金償還金

5,727
計487,624【人件費の見積もり】
期間中総額、237,291 百万円を支出する。
※退職手当を含む。ただし、退職手当については各事業年度の退職者の状況に応じて措置す
ることになる。

15

【運営費交付金算定方法】
第１期中期計画期間中、毎事業年度に大阪府および大阪市から交付される運営費交付金については、次の算定により、大阪府および大阪市において決定される。
なお、府市の負担割合については、大阪府が大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校の運営に要する経費を負担し、大阪市が大阪市立大学の運営に要する経費を負担する。
また、法人の共通経費については、その内容に応じ、府市で均等又は応分に負担する。
運営費交付金＝〔（(1)＋(2)）－(3)〕＋(4)(1) 人件費
ア 役員人件費：法人の管理運営に必要な役員の人件費相当額
イ 教員人件費：教育研究に必要な教員の人件費相当額
ウ 職員人件費：法人の管理運営に必要な職員の人件費相当額
当該事業年度の役職員数、教員数を基準として算定（病院の退職手当所要額を含む）(2) 物件費
ア 教育研究経費：教育、研究に要する経費および教育、研究、双方の支援に要する経費直前の事業年度における経費を基準として算定
イ 一般管理費：法人全体の管理運営を行うために要する経費
直前の事業年度における経費を基準とし、経営努力分を考慮して算定
ウ 特殊要因経費：特殊要因経費として当該年度に必要とされる経費。
各事業年度の予算要求課程において当該事業年度の具体的な金額を算定する。
(3) 基準学生納付金収入2019 年度以降の定員増減を反映した６年間の学生納付金及び高等学校等就学支援金見込み額の平均額(4) 附属病院経費
地方公営企業繰出金の繰出しの基準等に準じて算定される附属病院への交付金（注） 受託研究等の外部資金収入及び支出については、運営費交付金の算定には考慮しない。
（注） 自主的な取組による増収策や収入増により得られた効果額は、原則、法人で活用できるものとする。
（注） 運営費交付金は、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算要求過程においてルールを適用して再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

16

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常費用

471,475

業務費

431,648

教育研究経費60,713

診療経費

113,726

受託研究費等

19,738

役員人件費

1,230

教員人件費

135,458

職員人件費

100,603

一般管理費

8,371

財務費用

6,235

雑損

0

減価償却費

25,401

臨時損失

0

収入の部
経常収益

472,674

運営費交付金収益

158,810

授業料収益

46,463

入学金収益

8,686

検定料収益

3,308

附属病院収益197,968

受託研究等収益20,527

補助金等収益

7,616

寄付金収益

7,296

施設費収益

2,904

財務収益

24

雑益

7,092

資産見返運営費交付金等戻入

3,833

資産見返補助金等戻入

1,921

資産見返寄附金戻入

2,859

資産見返物品受贈額戻入

3,367

臨時利益

0

純利益

1,199

総利益

1,199

17

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出

495,418

業務活動による支出

440,947

投資活動による支出

23,828

財務活動による支出

21,664

次期中期目標期間への繰越金

8,979

資金収入

495,418

業務活動による収入457,994

運営費交付金による収入

159,110

授業料及び入学金検定料による収入

60,835

附属病院収入による収入

197,968

受託研究等収入20,506

補助金等収入

4,620

寄附金収入

7,863

その他の収入7,092

投資活動による収入

22,902

施設費による収入

22,878

その他の収入24

財務活動による収入

6,728

新設合併消滅法人よりの繰越金

7,794（注） 基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、次期中期目標期間への繰越金としている。

18

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額50 憶円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
第 10 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 11 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
第 12 公立大学法人大阪の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第●条で定める事項
１ 施設整備に関する計画（単位：百万円）
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備予定額（百万円）

財

源

総額

・生命環境関連整備

30,030・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

22,878・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金424

・高専学舎耐震改修

長期借入金

6,728

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・ＩＴシステム等整備・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 運営費交付金・施設整備費補助金の見込みについては試算に基づくものであり、各事業年度の予算要求課程において再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

19

２ 人事に関する計画
優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度等の柔軟な人事制度を活用する。また、各種研修等を活用し人材の育成を図るとともに、教職員のインセンティ
ブに繋がるような人事制度の構築と活用を図る。
女性研究者の採用や上位職階への登用をより一層促進し、男女共同参画の取組を推進する。
３ 中期目標期間を超える債務負担(1) 大阪府立大学（ＰＦＩ的事業）
総合教育研究機構棟新築整備
・事業総見込額 4,026 百万円
・事業期間

2005 年度～2037 年度（33 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

123

123

123

123

123

134

749

1,865

2,614

財源

生命環境科学研究科棟新築整備
・事業総見込額 13,709 百万円
・事業期間
年度
財源
施設整備費補助金

2006 年度～2038 年度（33 年間）
2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

409

409

409

410

410

527

2,574

7,437

10,011

特別高圧変電施設建替え整備
・事業総見込額 1,247 百万円
・事業期間

2006 年度～2022 年度（17 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

58

58

58

412

0

0

586

0

586

財源

中百舌鳥学舎改修整備
・事業総見込額 14,075 百万円
・事業期間
財源

年度

施設整備費補助金

2009 年度～2028 年度（20 年間）
2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

1,409 1,409 1,325 1,325

994

731

7,193

1,255

8,448

2019

2020

2021

20

(2) 大阪府立大学工業高等専門学校
空調機器及び関連設備等一式賃借・事業総見込額 106 百万円
・事業期間

2006 年度～2019 年度（14 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

運営費交付金

6

0

0

0

0

0

6

0

6

財源

高専学舎耐震改修
・事業総見込額 188 百万円
・事業期間

2017 年度～2028 年度（12 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

19

19

19

19

19

19

114

74

188

財源

(3) 大阪市立大学（ＰＦＩ的事業）
理系学舎整備・事業総見込額 9,242 百万円
・事業期間

2009 年度～2029 年度（21 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

599

608

616

615

616

617

3,671

2,569

6,240

財源

４ 積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学から承継される積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善
に充てる。

21

機密性１

【参考資料】【合同会議・報告事項２】■公立大学法人大阪 第一期中期計画（素案）

公立大学法人大阪（新法人） 中期目標

公立大学法人大阪府立大学（現法人） 第3期中期計画

公立大学法人大阪市立大学（現法人） 第3期中期計画（前文）（はじめに）

はじめに

大阪府及び大阪市は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分
野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的として、大阪府を設立団体とする公立大学法人大阪府立大学と大阪市を設立団体とする公立大学法人大阪市立大学を新設合併し、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）を設立した。
法人は、この目的を達成するため、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）の三つの高等教育機関を設置し、管理運営する。
大阪府立大学と大阪市立大学（以下「両大学」という。）においては、地方独立行政法人化以降、理事長のリーダーシップのもと、一体的かつ戦略的な大学運営を目指して様々な改革を行い、大学のプレゼンス向上に取り組んできたところである。しかしながら、グ
ローバル化や少子化など大学を取り巻く社会情勢はめまぐるしく変化し、今後ますます大学間競争の激化が見込まれている。さらに、公立大学として、設立団体たる大阪府及び大阪市が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためにも、大学の価値を一層高めることが求められる。
このような中、両大学においては、2015年２月、両大学の統合に
より世界へ展開する高度研究型大学を目指して「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を取りまとめ、両大学が有する人材などの資源を最大限に活用することで、教育・研究・地域貢献という基本機
能の一層の向上を目指す方向性を示した。
さらに、両大学の統合による新大学の設計に向けた大阪府、大阪市、両大学による検討の中では、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の２つの新たな機能を充実・強化することにより、大阪の都市問題の解決や産業競争力の強化に貢献することが2017年８月に打ち出されたことから、これらの方向性に沿って、大阪の発展を牽引できる全国ナンバーワンの公立大学の実現を目指すものである。
このような経過を踏まえ、この中期目標に基づき、法人は大学統合に向けた準備を進めつつ、それまでの間、両大学及び高専のこれまでの取組を継承・発展させながら、法人統合によるガバナンスの強化やシナジー効果を発揮させ、新しい価値を創造し、両大学及び高専の価値を向上させる。
第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１中期目標の期間
2019年４月１日から2025年３月31日までの６年間とする。
２教育研究上の基本組織
別表に掲げる学域、学部等及び研究科を置く。

公立大学法人大阪府立大学は、平成17年4月の地方独立行政法
人化以降、府立三大学統合や府立工業高等専門学校の法人運営
化、学域制への移行などの様々な改革を進めつつ、教育研究等の取組を着実に実施し、多くの成果を社会に還元してきた。
平成29年4月から始まる第3期中期目標期間においては、これまで培ってきた強みを活かしつつ、改革の継続・発展を基本として、企業や他大学等との多様な連携強化による取組の創造と改善を進めることとし、本法人の第3期中期計画を次のとおり掲げ、活動成
果の還元をもって社会に貢献する。
なお、取組にあたっては、「社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成」、「大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進」、「グローバル展開に向けた環境の整備」の３つを重点的な目標として位置づけ、大阪府立大学（以下、「府大」という。）及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下、「府大高専」という。）のさらなる機能強化を図る。
教育においては、入学者選抜の改革や教育プログラム等の充実、教育の質保証のための体制整備等を進める。府大では、急速に変化する社会に対応した幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会
及び国際社会で活躍できる人材を、府大高専では、ものづくりの場
でのリーダー的資質を備えた実践的技術者の養成を図る。
研究においては、分野横断的な研究体制や企業や他大学等との連携体制をより強化させ、研究水準の向上を図る。府大では、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、社会的ニーズに対応した研究を推進し、「高度研究型大学」として現代社
会の様々な課題の解決やイノベーションの創出に資する。府大高
専では、ものづくり産業の発展に資する研究を推進する。
これらの活動におけるグローバルな展開に向けた環境整備に取り組むとともに、取組を支える経営資源の強化・活用を図り活動の持続的な発展に耐えうるものとする。
また、大阪市立大学との統合による新大学実現に向けた準備、連携・共同化を推進する。

公立大学法人大阪市立大学は、平成18年4月の地方独立行政法
人化後、第一期の中期計画においては、本学の教育・研究を特徴づける運営基盤の整備を、第二期の中期計画においては、３つの重点戦略を打ちたて精力的に戦略を進めるとともに、戦略推進を効果的に行うことができる運営改革を進めてきた。
平成30年4月からの第三期中期計画期間が始まるにあたり、大阪市により示された第三期中期目標を受け、法人において検討を重ね、第三期の中期計画を取りまとめた。
本計画では、第三期における大きな目標として「新たな公立大学モデルへの挑戦」を掲げ、新たに設定した３つの重点戦略「社会の発展を牽引する先端的研究・異分野融合研究の推進」「国際力豊かな高度人材の育成」「都市大阪における健康等の諸課題解決力の強化」により、これまでの取組みを継続・発展させ、世界に展開する高度研究型総合大学として、都市大阪のシンクタンク機能を担う役割を果たし、大阪の発展を牽引する知の拠点をめざす。
また、大阪府立大学との統合による新大学実現に向けた準備、
連携・共同化を推進する。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 大阪府立大学に関する目標(1) 教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
初年次教育の充実をはじめ、教養・基礎教育と専門教育の充実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会だけでなく国際社会で活躍できる人材を育成するための教育を展開する。専門職種の国家試験の合格率の向上に引き続き努めるとともに、公的機関や産業界と連携した教育により実践力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

公立大学法人大阪市立大学の中期目標（平成３０年度から平成３５
年度の６年間）を達成するために、中期計画を定める。

Ⅰ 教育研究等の質向上に関する措置

公立大学法人大阪（新法人） 中期計画（素案）

達成水準（たたき台）（はじめに）
公立大学法人大阪は、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立大学法人大阪市立大学の新設合併により2019年４月１日に設立され、新たなスタートを切った。
2019年４月から第１期中期計画期間が始まるにあたり、設立団体である大阪府及び大阪市により示された第１期中期目標を受け、法人において検討を行い、中期計画を取りまとめた。
本計画では、法人が設置し、管理運営する大阪府立大学（以下「府大」という。）、大阪市立大学（以下「市大」という。）及び大阪府
立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）が２大学・１高専のシナジー効果を発揮することにより、重点的な目標として位置付ける「先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現」、「応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成」、「都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献」の実現を図る。
また、２大学・１高専における、これまでの様々な取組みや活動成果をしっかりと継承・発展させるとともに、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の二つの新たな機能を充実・強化することにより、大阪の発展を牽引する知の拠点をめざす。
さらに、大学業務における連携・共同化等、府大と市大との統合による新大学実現に向けた準備を進めつつ、一つの新たな法人のもとガバナンスを強化し、新しい価値を創造することにより、府大及び市大（以下「両大学」という。）並びに高専のさらなる機能向上を図る。

第１ 中期計画の期間
公立大学法人大阪の中期目標（2019年度から2024年度までの６年間）を達成するために、中期計画を定める。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するために取るべき措置

１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1)教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容【学士課程の教育の質の向上】
・ 学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教 ・教養・基礎教育、専門教育の充実
育、専門教育の充実に取り組む。特に、教養教育や汎用的な能力 ・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実
及び研究・職業倫理涵養のための科目の充実や、学生の主体的 ・アクティブラーニンクﾞを活用した科目数の増加
な学修を促進するためアクティブラーニングを活用した科目の拡充 【専門職種人材の育成】に取り組む。【１】・国家試験対策の実施
・ 獣医師など専門職種に関する国家試験については引き続き高 ・国家試験等の合格率の維持
い合格率を維持できるよう一層の教育内容及び方法の充実に取り 【地域志向型のカリキュラムの推進】組む。【２】
・地域再生（CR）副専攻の継続
・ 地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志向型のカリキュラムに基づ ・地域志向型のカリキュラムの履修者数・修了者数の増加
く教育を推進する。【３】【教育研究体制の充実】
・ 大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な ・教育組織の変更
研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践
・教育カリキュラムや課程・コース編成の改正の実施
力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に 【大学院課程の教育研究の質の向上】取り組む。【４】・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実
・ リーディング大学院のプログラムの全学展開等を通じて、産学 ・研究倫理意識の涵養のための科目提供、研究指導等の充実
協同で産業界を牽引する人材の育成に継続的に取り組む。【５】【産学協同による人材育成】
・リーディンクﾞ大学院のプログラムの全学展開の実施
・イノベーション創出型研究者養成（ＴＥＣ）への参加学生の増加

１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置①入学者選抜・アドミッションポリシーの検証を継続的に実施するとともに、それを踏まえた特別選抜入試などの多様な入試を実施し、国内外から様々な学生の受入れを促進する。
・高大接続システム改革の方針に基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う入試のあり方の検討を進め、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

1 ページ

イ グローバル人材の育成
グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。
学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。

② 教育目標及び教育内容
・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教
育、専門教育の充実に取り組む。特に、教養教育や汎用的な能力及び研究・職業倫理涵養のための科目の充実や、学生の主体的な学修を促進するためアクティブラーニングを活用した科目の拡充に取り組む。
・獣医師など専門職種に関する国家試験については引き続き高い合格率を維持できるよう一層の教育内容及び方法の充実に取り組む。
・地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進する。
・学域制の導入結果を踏まえて、教育カリキュラムや課程・コース
編成の改正を行う。
・大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・リーディング大学院のプログラムの全学展開等を通じて、産学協
同で産業界を牽引する人材の育成に継続的に取り組む。

イ グローバル人材の育成【グローバル人材の育成】
・ 異文化理解やコミュニケーション力などの基盤となる外国語運 ・English Seminar、ＣＡＬＬ教室を活用した各種講座、大学院のアカ
用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るため、外国語カリ デミックライティング、指導教員による英語論文指導などの取組のキュラム充実や各種講座、英語論文指導などの取組を更に強化す 強化る。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を ・授業への英語使用の推進図る。さらに、大学院課程における海外からの留学生受入れ環境 ・大学院課程での留学生受入れ環境の整備の推進の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。 【海外留学支援の強化・留学生との交流促進】【６】
・海外留学支援の取組の強化
・ 海外における実践的能力を修得する機会の拡充を図るため、海 ・認定留学制度の運用
外派遣プログラムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの ・外国人招へい教員による英語での専門科目の講義、セミナー、個
海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受 別指導等の継続け入れるため、外国人留学生に対する支援制度を充実させ、学生 ・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討の交流を促進する。【７】ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリ
シーに基づいた教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを構築する。個々の授業科目においても、各教員がディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーを踏まえ、教育の改善に向けたＰＤＣＡサ
イクルを機能させるための取組を推進する。また、国際通用性の高い教育カリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。

③ グローバル人材の育成
・異文化理解やコミュニケーション力などの基盤となる外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るため、外国語カリキュラム充実や各種講座、英語論文指導などの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を図る。さらに、大学院課程における海外からの留学生受入れ環境の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。
・海外における実践的能力を修得する機会の拡充を図るため、海外派遣プログラムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受け入れるため、外国人留学生に対する支援制度を充実させ、学生の交流を促進する。

ウ 教育の質保証等【３ポリシーに基づく内部質保証体制の整備】
・ 学生の身に付けるべき能力を明確化したディプロマ・ポリシー達 ・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの一体性・整合性を成のために、適切にカリキュラム・ポリシーが策定され、そのポリ意識したカリキュラム編成の検討・実施
シーに基づいて教育が実施されているか、また、学生がディプロ
・科目ナンバリングの活用
マ・ポリシーに掲げる学修成果を達成しているかについての検証体 ・適切な成績評価についての組織的な取組の強化
制を整備し、継続的に維持・向上を図る。カリキュラム・ポリシーに 【教員の教育力の向上・組織的な教育改善】
基づく体系的なカリキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロ ・全学及び部局における組織的なFD活動の充実
マ・ポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。【８】・ポートフォリオと学生調査の活用による学修成果の継続把握の実・ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の 施、データの部局への還元向上に取り組む。ポートフォリオシステムや学生調査結果を活用し ・部局における学修成果の把握に基づいた教育活動の検証及び授組織的な教育改善に取り組む。【９】
業改善の実施・ 科目ナンバリングの活用や英語による授業の導入を推進し、教 【教育カリキュラムの国際通用性の向上】
育カリキュラムの国際通用性を向上させ、ダブルディグリープログ ・授業への英語使用の推進（再掲）
ラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進する。【10】・ダブルディグリー等の国際交流プログラムの拡大
・シラバスの英語化

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、就職や健康管理に関する支援、学習環境の整備等を推進する。障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。また、アジアをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れるための環境づくりを進める。

④ 教育の質保証
・学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマ
ポリシー達成のために、適切にカリキュラムポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについての検証体制を整備し、継続的に検証する。カリキュラムポリシーに基づく体系的なカリキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロマポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。
・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオシステムや学生調査結果を活用し組織的な教育改善に取り組む。
・科目ナンバリングや英語による授業の導入を推進し、教育カリ
キュラムの国際通用性を向上させる。また、ダブルディグリープログ
ラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進するとともに、
クォーター制を含め、本学に適切な学期制度の実現に向けた体制整備を進める。

エ 学生支援の充実等【修学環境の整備】
・ 多様な学生への経済的支援、心身の健康支援、各種相談体制 ・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実の整備等の学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実す【留学生への支援】る。【11】
・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討（再・ アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを 掲）進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援な ・留学生チューター配置による支援実施
どの必要となる支援を行う。【12】・経済的支援（減免・奨学金等）、生活支援の充実
・ 学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士課程の就職率に 【就職支援（留学生含む）】
ついては95％以上を確保する。特に、留学生向け就活セミナーな ・就職支援イベントの整理と体系化の推進
どのキャリアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒 ・学士課程の就職率の確保（95％以上）
業生に対する評価の把握を計画的に実施する。【13】・留学生向け就活セミナー等の充実
・ 障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を円 ・インターンシップ参加者数の増加（留学生含む）
滑に実施する。【14】【障がいのある学生への支援】
・ 学生の学習支援の充実や自主学習環境の向上を図るため、学 ・障がいのある学生への支援についての全学的な拠点であるアク生アドバイザー制度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進す セスセンターと関係部局との連携によるサポート機能の強化
る。【15】
・アクセスセンターの利用の推進【学習支援】
・学生アドバイザー制度やTAの配置等による学習支援の推進
・e-Learningの環境整備やラーニングコモンズ等の自主学習環境の向上の推進オ 入学者選抜
大阪府立大学の教育目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながらアドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

⑤ 学生支援体制等の充実
・多様な学生への経済的支援、心身の健康支援、各種相談体制の整備等の学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。
・アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。
・学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士課程の就職率については95％以上を確保する。特に、留学生向け就活セミナーなどのキャリアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施する。
・障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を円滑に実施する。
・学生の学習支援の充実や自主学習環境の向上を図り、学生アドバイザー制度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進する。

オ 入学者選抜【アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ】
・ アドミッション・ポリシーの検証を継続的に実施するとともに、そ ・ガイドラインに沿ったアドミッション・ポリシーの見直しや検証の実れを踏まえた特別選抜入試などの多様な入試を実施し、国内外か 施ら様々な学生の受入れを促進する。【16】・継続的な入試選抜の検証と改善の実施
・ 高大接続システム改革の方針に基づき、学力だけでなく多面・特別選抜入試などの活用等による多様な人材の受入れの推進
的・総合的な評価を行う入試のあり方の検討を進め、優秀な学生 【高大接続改革への対応】を受け入れるための入学者選抜を実施する。【17】・アドミッションポリシーに基づき、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価する入試方法についての検討・実施
・「大学入学共通テスト」導入を見据えた、国の入試制度改革の動きに対応した選抜方法の見直しと学内体制の検討・整備（「AO入試」「推薦入試」「一般入試」の在り方見直し等と新制度に対応する出題。採点など学内入試体制の検討・整備）
・英語の外部試験や面接・口頭試問の結果を活用する入試の拡充(2) 研究に関する目標（２） 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究に関する目標を達成するための措置

ア 研究水準の向上
高度研究型大学として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究等を推進する。

① 研究水準の向上
・現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、本学の研究状況を把握し強みのある研究プロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて海外からの研究資金の拡大を目指す。

ア 研究水準の向上【研究水準の向上】
・ 現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる ・インセンティブを活用した先端的研究・異分野融合研究の推進
研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘 ・在外研究員派遣の促進（後掲）
案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進すると ・国際的な共同研究の促進
ともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究プロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて海外からの研究資金の拡大を目指す。【18】2 ページ

イ 研究体制の整備等
個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オープンイノベー
ションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。

② 研究体制の整備
・研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
・国プロジェクトへの共同申請やクロスアポイントメント制度の導入など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープン
イノベーションの推進に向け、オープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。
・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。

イ 研究体制の整備等【研究体制の整備等】
・ 研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究 ・インセンティブ（若手研究者・女性研究者を対象）を活用した研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促す の推進とともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分 ・テニュアトラック制の推進
野横断型の研究体制を拡充する。【19】・21世紀科学研究所の研究体制（教員参画）の拡充
・ 国プロジェクトへの共同申請やクロスアポイントメント制度の運 【諸機関との連携による研究の推進】用など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。 ・企業等との国プロジェクトの共同申請の推進
また、得られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープ ・クロスアポイントメント制度の運用
ンイノベーションの推進に向け、オープンサイエンス体制の全学的 ・学術研究成果のオープンアクセス化の推進
整備を検討する。【20】・オープンサイエンスに向けた体制の検討
・ 研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科 【戦略的な外部資金獲得・その支援）】
学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件 ・外部資金の活用についての戦略企画
以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。【21】・科研費等の研究資金の獲得支援の推進
・科研費の教員一人あたり申請数の0.7件以上の確保(3)社会貢献等に関する目標（３） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置(3)社会貢献等に関する目標を達成するための措置

ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・国際社会の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。

① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発
信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。
特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。
・本学の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。教員一人あたりの共同・受託研究件数については、年間0.7件以上を確保する。

ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献【研究成果の発信・還元】
・ 社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発 ・産学官連携フェア等の研究シーズ発信、企業等のニーズとのマッ
信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。 チングの各種取組の推進
特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と ・年間の特許国内出願80件程度、共同出願比率75％程度の確保
活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国 【大阪の産業活性化への貢献】
内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保 ・中小企業支援の推進（後継者育成、新事業創出、ものづくり補助する。【22】
金申請支援など）
・ 府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学 ・教員一人あたりの共同・受託研究件数の年間0.7件以上の確保
連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。教員一人あたりの共同・受託研究件数については、年間0.7件以上を確保する。【23】イ 生涯学習の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。

② 生涯教育の取組の強化
・多様で質の高い生涯教育を受ける機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プロ
グラムについては、３コース以上の開設を目指す。
・都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。

イ 生涯学習の取組の強化【多様で質の高い生涯学習の提供】
・ 多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、公開講座・セ ・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直しの継続的な実施
ミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行 ・体系的な教育メニューの検討と提供
い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のも ・履修証明プログラムの３コース以上の実施と、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、 【社会人が学びやすい場の提供】
体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラ ・I-siteなんばの利用促進
ムについては、３コース以上の開設を目指す。【24】・社会人が受講しやすい講座開催の充実
・ 都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。【25】ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、大阪のシンクタン
クとしての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
・本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む
人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。

ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化【自治体等との連携】
・ 大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進 ・大阪府・堺市等自治体との連携事業の強化
し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治 ・行政の政策課題等への提言等の発信
体等との共同研究・共同事業などを実施する。【26】・ 府大の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取 【諸機関との連携・地域課題への対応】
り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組 ・連携協定機関と実施する具体的な取組の強化
む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢 ・地域課題等に取り組む各種人材育成事業の推進
献を活性化させる。【27】・学生のボランティア活動を促進する取組の充実(4) グローバル化に関する目標（４） グローバル化に関する目標を達成するための措置(4)グローバル化に関する目標を達成するための措置

大阪府立大学が国際的な高度研究型大学としてより一層発展するために、大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバ
ルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。特に、アセアン地域
諸国などのアジアの大学や大阪府・府内市町村との国際化施策と連携しつつ取組を強化・推進する。

・外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用や、外国人教員の招へいなどにより、国際的な教育研究への理解を深める
機会を拡充し、教育研究活動のグローバル化を推進するとともに、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、国際交流会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。これらの取組を通じて、海外への学生派遣数300名以上達成を目指す。
・大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策と積極的に連携しつつ本学の取組を拡充する。引き続き海外の大学・機関との学術交流を通じてのグローバル化を推進し、特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活動の活性化を図り、卒業後も本学との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。こ
れらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。

・ 外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用や、外 【教育研究活動のグローバル化】
国人教員の招へいなどにより、国際的な教育研究への理解を深め ・外国人教員や海外で学位を取得した教員の登用る機会を拡充し、教育研究活動のグローバル化を推進するととも ・在外研究員派遣の促進に、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、国際交流 ・国際交流会館などを活用したキャンパス内での多文化交流事業
会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化 の充実（留学生との交流プログラム等）
させる。これらの取組を通じて、海外への学生派遣数300名以上達 ・海外への学生派遣数300名以上の達成成を目指す。【28】【自治体施策との連携によるグローバル化】
・ 大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策と積極的に連携し ・自治体の国際化推進施策（グローバル人材の育成プログラムやつつ府大の取組を拡充する。引き続き海外の大学・機関との学術 留学プロモーション事業など）と連携した取組の拡充
交流を通じてのグローバル化を推進し、特に、アセアン地域諸国な ・アセアン地域諸国などのアジアの大学との連携の強化（教員・短どのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた 期学生などの受入れ・派遣の強化）
学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活動の活性化を図 ・留学生ＯＢ・OGや海外勤務経験のあるＯＢ・ＯＧとのネットワーク
り、卒業後も府大との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修 の構築
了した留学生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。こ ・外国人留学生300名以上の確保
れらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。【29】3 ページ

２ 大阪市立大学に関する目標

２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置
２ 教育に関する措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材育成方針①大学及び学部研究科の理念・目的の設定と公表
さまざまな分野で指導的役割を果たし、地域社会および国際社会で貢献できる人材を育成するために策定されている、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を恒常的に点検し、必要に応じて改定しつつ、各学位の質保証を図る。
(2) 教育の内容
ア 学士課程における教育の充実②３ポリシーに基づく学士課程教育の改革 『重点』
学士課程教育の主要な柱を構成する全学共通教育と学部専門教
育の相乗効果の増進を図りながら、３ポリシーに基づく全学的方針に沿って改革を進める。初年次教育科目、総合教育科目、英語教
育科目の刷新をはかり、授業時間の弾力的運用やアクティブラー
ニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のGC 副専攻や、地域志向教育のCR 副専
攻など副専攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を図る。
イ 大学院課程における教育の充実③大学院課程教育の充実
大学院課程教育では、各研究科が行っている専門教育に加えて、研究倫理の向上や多様なキャリア形成、グローバルなコミュニケー
ション力の獲得等に資する大学院共通教育の充実を図る。
ウ 社会人教育の強化④社会人教育の充実
社会人大学院として設置した都市経営研究科において、都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロフェッショナルを養成する。
科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をはじめとして、社会人が学びやすい柔軟な履修制度を維持、強化する。
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるように、学習機会増大のための仕組みを強化し、履修証明制度を利用した文化人材育成プログラムや防災士育成プログラム等の一層の充実を図る。
エ 中等教育の連携⑤中等教育との連携連携協定校・特色ある教育推進校（SSH、SGH）等、地域の中等教育機関との連携を強化し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、課題解決力や国際力豊かな人材育成に寄与する。

ア 人材育成方針
・ 様々な分野で指導的役割を果たし、地域社会及び国際社会で貢献できる人材を育成するために策定されている、３ポリシー（ディ ・３ポリシーの点検と改定
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー） ・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科目の改革案の策を恒常的に点検し、必要に応じて改定しつつ、各学位の質保証を 定・実施
・学生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策図る。【30】定・実施
イ 教育の内容
・GC副専攻やCR副専攻の検証及び改善策の策定・実施(ｱ) 学士課程における教育の充実
・ 学士課程教育の主要な柱を構成する全学共通教育と学部専門 ・大学院共通教育科目やプログラムの開発
教育の相乗効果の増進を図りながら、３ポリシーに基づく全学的方 ・研究倫理教育の全学的実施
針に沿って改革を進める。初年次教育科目、総合教育科目、英語 ・グローバルコミュニケーション教育（英語教育）プログラムの構築
・多様なキャリア形成プログラムの構築・実施
教育科目の刷新をはかり、授業時間の弾力的運用やアクティブ
・院生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策
ラーニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のＧＣ副専攻や、地域志向教育のＣＲ副専攻 定・実施など副専攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を ・博士課程教育リーディングプログラムを通して、産業界に貢献できる人材の輩出図る。【31】
・幅広い知識と専門性を備えた社会人を育成する、講義や演習、(ｲ) 大学院課程における教育の充実
・ 大学院課程教育では、各研究科が行っている専門教育に加え ワークショップなど多様な授業形態の提供と検証、改善策の策定・て、研究倫理の向上や多様なキャリア形成、グローバルなコミュニ 実施
・市民や自治体職員のリカレント教育への要望に応じる制度（提供
ケーション力の獲得等に資する大学院共通教育の充実を図る。
科目の見直し含む）の構築・実施【32】
・既存の文化人材育成プログラムや防災士育成プログラムの社会(ｳ) 社会人教育の強化
・ 社会人大学院として設置した都市経営研究科において、都市の ニーズに応じた内容改善策の策定・実施
諸課題を解決する指導的人材や高度なプロフェッショナルを養成す ・教育推進校（SSH、SGH）等のニーズに応える内容改善や新規プ
ログラム等の実施る。

イ グローバル人材の育成
基礎的な思考力や主体的な行動力等、社会で活躍するために必要な基礎的能力に加え、外国語でのコミュニケーション能力、異文化理解・活用力を備えた国際社会で活躍できる人材を育成する。

(3) グローバル人材の育成⑥グローバル教育の改善 『重点』
英語教育の強化のための年度ごとの方針、ICTの活用、GC副専攻の運用のあり方などを検討し、英語の効果的学修の実現を図る。
短期・長期の留学による学修成果が卒業までのカリキュラムに有機的に組み込まれるように、教育課程全体の改善を行う。国際発信力育成のため、インターナーショナル・スクール等の拡充を図る。

ウ グローバル人材の育成
・英語の効果的学修実現策の策定・実施（ランゲージパスポート制
・ 英語教育の強化のための年度ごとの方針、ＩＣＴの活用、ＧＣ副 度の導入や、より高度な英語の学びの機会の提供）
専攻の運用のあり方などを検討し、英語の効果的学修の実現を図 ・学生アンケートや能力試験の結果に基づく効果の検証、及び改善る。
策の策定・実施
短期・長期の留学による学修成果が卒業までのカリキュラムに有 ・海外留学による学修成果を単位認定する仕組みの構築
機的に組み込まれるように、教育課程全体の改善を行う。
・複数の研究科によるインターナショナルスクールの共同実施の実
国際発信力育成のため、インターナショナルスクール等の拡充を 現図る。【35】

ウ 教育の質保証等
教育の質の改善・向上を図るための体制を強化するとともに、学
習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点検・評価を継続的に実施し、教育の充実に取り組む。また、分野横断型の教育に対応しうる柔軟な教育体制を構築するとともに、各組織の機能充実を図る。

(4) 教育の質保証⑦教育の質保証
学士課程・大学院課程を通して、教育の内部質保証システムの機
能強化を図るため、学生・院生へのアンケート調査、統計調査をはじめとする教学IRを充実させるとともに、教育評価に係る全学的な戦略のもとで３ポリシーに基づいた教育カリキュラムの検証と改善を行う。

エ 教育の質保証
・教育評価プランの作成と、それに基づいた調査の実施
・ 学士課程・大学院課程を通して、教育の内部質保証システムの ・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証
機能強化を図るため、学生・院生へのアンケート調査、統計調査を システムの構築
はじめとする教学ＩＲを充実させるとともに、教育評価に係る全学的 ・調査の結果の全学的な共有と、教育カリキュラムの検証と改善策な戦略のもとで３ポリシーに基づいた教育カリキュラムの検証と改 の策定・実施善を行う。【36】・全学的教育プログラムの運営母体の再構築（基幹教育機構（仮オ 教育の推進体制称）の設置）
・ 学士課程・大学院課程を通して、教養教育を含む全学横断型教 ・教育に関する外部資金事業を継続するための仕組みの構築
育の運営母体（企画・実施・検証・改善の実施）を再構築するとともに教育体制・環境を充実させる。【37】・ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、学生 ・全学SD実施体制の整備が十分な学修成果を上げるために、全学的組織体制の支援のもと ・教職協働によるFD・SDの実施
で、市大の「教育改善･ＦＤ宣言」に則した、教育改善及びＦＤ・ＳＤ ・学修支援推進室を中心とする学修状況等の分析結果を踏まえた
自律的学修支援・教材開発等の実施
活動の取組を効果的に実施する。【38】・ 市大の３ポリシーに基づいて、地域社会・国際社会で活躍できる ・TA・SA育成プログラムをはじめとする教育支援の開発と実施
人材を育成する教育を推進するために、教員の授業と学生の自律 ・AP事業（後継事業含む）の持続的実施
的学修を支援する。また、特に先進的で特色ある教育活動に対し ・学修上課題がある学生への早期対応のための体制整備ては、財政的な支援を行う。
学修上課題がある学生に対する学修支援の充実を図る。【39】(1) 教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容(ｱ)人材育成方針
様々な分野において指導的役割を果たせる、広い視野と高い専門性を兼ね備えた、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる人材を育成する。
(ｲ)教育内容
・学士課程における教育の充実
総合大学の強みを活かした幅広い教育を推進し、教養教育から専門教育に至るまでの効果的な学修を促進する。
・大学院課程における教育の充実
大学院教育の充実を図り、幅広い知識と高度な専門性を兼ね備えた研究者や職業人を養成する。
・社会人教育の強化
社会ニーズに対応した高度な専門性を有する社会人を育成する。
・中等教育との連携
中等教育機関と連携し、学修の動機づけや能動的学修等に協力することにより、大学教育につながる一貫した人材育成を支援する。

(5) 教育の推進体制⑧全学を横断する教育体制
学士課程・大学院課程を通して、教養教育を含む全学横断型教育の運営母体（企画・実施・検証・改善の実施）を再構築するとともに教育体制・環境を充実させる。
⑨FD・SD体制
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づき、学生が十分な学修成果を上げるために、全学的組織体制の支援のもとで、本学の「教育改善･FD宣言」に則した、教育改善およびFD・SD
活動の取組を効果的に実施する。
⑩教育への支援
本学の３ポリシーに基づいて、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成する教育を推進するために、教員の授業と学生の自律的学修を支援する。また、特に先進的で特色ある教育活動に対しては、財政的な支援を行う。
学修上課題がある学生に対する学修支援の充実を図る。

4 ページ

科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をはじめとして、社会人が学びやすい柔軟な履修制度を維持、強化する。
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるように、学習機会増大のための仕組みを強化し、履修証明制度を利用した文化人材育成プログラムや防災士育成プログラム等の一層の充実を図る。【33】(ｴ) 中等教育との連携
・ 連携協定校・特色ある教育推進校（ＳＳＨ、ＳＧＨ）等、地域の中等教育機関との連携を強化し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、課題解決力や国際力豊かな人材育成に寄与する。
【34】

エ 学生支援の充実等
学生のニーズを把握し、学習環境、キャンパスライフ、地域貢献
活動、就職活動、健康管理、メンタルヘルス等に関する取組を更に充実させる。また、障がいのある学生への支援をさらに進める取組を行う。

(7) 学生支援の充実⑫経済的支援及び学修奨励制度
成績基準等を重視する学修奨励制度について検討し実施する。
関連して授業料減免制度や市大奨学金制度について点検し再構築を図る。各種奨学金の被推薦者に対する支援を強化する。
⑬課外活動支援
課外活動施設の利用方法を含め、課外活動団体に対する支援のあり方について検討し再構築する。また、ボランティア活動の活性化策や学生らしいユニークな活動に対する支援制度を点検し実施する。
⑭就職進路支援
就職・就業関連情報の提供および就職進路指導を充実させる。
セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。
⑮学生相談及び学生の命を守る体制
学生の命を守るため各種取組みを充実させるとともに、多様な悩みを有する学生に対する相談窓口などの連携を強化する。
⑯障がいのある学生への支援
障がいのある学生に対する配慮について、入学前、在学中、卒業前といった各時点での支援策をトータルに提供するため、学内各部
署や学外関係機関との連携を図る。

カ 学生支援の充実
・学修奨励制度、授業料減免制度及び市大奨学金制の再構築
・ 成績基準等を重視する学修奨励制度について見直す。関連して ・各種奨学金被推薦学生への、学生担当委員等による助言・指導
授業料減免制度や市大奨学金制度について点検し再構築を図る。 の強化及び改善
各種奨学金の被推薦者に対する支援の強化を図る。【40】・課外活動予算や施設を効果的に活用する制度の構築・実施
・ 課外活動施設の利用方法を含め、課外活動団体に対する支援 ・ボランティア活動など学生の自主性・自発性を引き出す支援制度のあり方について検討し再構築する。また、ボランティア活動の活 の実施
性化策や学生らしいユニークな活動に対する支援制度を点検し実 ・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内容拡充プログラム
施する。【41】の構築・実施・ 就職・就業関連情報の提供及び就職進路指導を充実させる。セ ・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業生との懇談会の実施
ミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を ・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに基づく支援策の策深める。【42】
定・実施
・ 学生の命を守るため各種取組を充実させるとともに、多様な悩 ・学部・研究科と学生なんでも相談窓口、カウンセリングルーム、障みを有する学生に対する相談窓口などの連携を強化する。【43】がい学修支援室等の連携強化策の検討・実施
・ 障がいのある学生に対する配慮について、入学前、在学中、卒 ・AED・一次救命処置講習及びゲートキーパー研修等を充実させる
業前といった各時点での支援策をトータルに提供する仕組みを確 ための方策の実施立するため、学内各部署や学外関係機関との連携を図る。【44】・「相談学生のためのスペース」の確保
・ 学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層 ・障がいのある学生に対する教職員の理解を深めるための啓発・
安全な環境整備の推進を図る。また、健康診断の全員受診を目指 研修など取り組みの実施
す。【45】
・障がいのある学生への総合的な学修支援の実施
・学生への特殊健康診断の新規実施
・学生・教職員の健康診断全員受診

オ 入学者選抜高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

(6) 学生受入方針⑪入学者選抜高大接続改革の方針及び入試制度等の変更を踏まえながら、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った意欲のある
優秀な学生を受け入れるため、入学者選抜が有効に機能しているかどうかを常に点検するアドミッションセンター機能を充実し、選抜方法の改善を図る。

キ 学生の受入方針
・アドミッション・ポリシー及び入試方法の継続的な検証、及び改善
・ 高大接続改革の方針及び入試制度等の変更を踏まえながら、 策の策定・実施
アドミッション・ポリシーに沿った意欲のある優秀な学生を受け入れ ・入試制度改革を踏まえた入試の実施
るため、入学者選抜が有効に機能しているかどうかを常に点検するアドミッションセンター機能を充実し、選抜方法の改善を図る。
【46】(2) 研究に関する目標

２ 研究に関する措置(2) 研究に関する目標を達成するための措置

ア 研究水準の向上
高度研究型の総合大学として国際的に卓越した研究力の強化を目指し、先端的研究・異分野融合研究を推進するとともに、都市にある総合大学としての強みを活かし、これまで取り組んできた都市
科学分野の研究をより一層推進する。

(1) 研究水準の向上 『重点』
⑰研究水準の向上
総合大学としての強みを活かした異分野融合研究・先端的研究を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図る。
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の社会の発展に寄与する都市科学分野の研究を推進する。
⑱研究推進体制
URAセンターを中心に本学の研究力を多面的に分析・評価する研究IRの取り組みをすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。
異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連携・共同研究を促進するため、都市研究プラザや複合先端研究機
構等の分野横断的な研究組織を活用する。
⑲若手・女性研究者等の支援
若手研究者、女性研究者等、多様な研究者を積極的・効果的に支援・育成するため、さらなる環境整備を図る。

・ 総合大学としての強みを活かした異分野融合研究・先端的研究 ・国際共同研究の推進環境整備を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図る。
・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の都市科学分
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の社会の発展に 野をはじめとして、市大に強みのある研究領域への重点的支援寄与する都市科学分野の研究を推進する。【47】・異なる研究科・部局横断的な異分野融合研究への重点的支援
・ ＵＲＡセンターを中心に市大の研究力を多面的に分析・評価する ・IRによる大学の研究力の分析と、研究戦略の企画立案の実施
研究ＩＲの取り組みをすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研 ・科研費申請支援等、外部資金獲得のための各種支援施策の実
究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。【48】施
異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連 ・科研費申請率の向上：〔（継続課題のある専任教員数＋新規申請
携・共同研究を促進するため、都市研究プラザや複合先端研究機 した専任教員数）／専任教員数〕 ≧ １
構等の分野横断的な研究組織を活用する。
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築
・ 若手研究者、女性研究者等、多様な研究者を積極的・効果的に ・都市研究プラザや複合先端研究機構等による異分野融合研究の支援・育成するため、さらなる環境整備を図る。【49】促進及び他機関との共同研究の実施
・戦略的研究経費等の活用による若手研究者支援の実施
・テニュアトラック制度や卓越研究員事業による若手研究者の育成
支援策の策定・実施
・URAセンター、女性研究者支援室等による研究支援活動の実施(3) 社会貢献等に関する目標

３ 社会連携に関する措置(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置

ア 地域貢献(ｱ) シンクタンク機能の充実
都市の成長と地域の発展に資するため、大阪市立大学の知的資源を活用するとともに、他の大学や研究機関等との連携を強化し、その研究成果を社会に還元する。
(ｲ) 大阪市との基本協定に基づく取組
大阪のシンクタンク機能を果たすため、大阪市との連携をより一層促進して、複雑化・高度化する大阪の都市課題を的確に捉え、その解決に取り組む。
(ｳ) 地域における人材の育成
地域に開かれた大学として、生涯にわたる多様な学びを提供する
ことにより、市民に対し広く大学の知に触れる機会を提供し、地域における人材育成を支援する。
(ｴ) 地域貢献態勢の整備
大学に求められる社会ニーズの把握に努め、大阪市立大学の知的資源に関する情報の集積・発信を行うための態勢を強化する。

(1) 地域貢献
ア シンクタンク機能の充実⑳シンクタンク拠点 『重点』
地域課題（ニーズ）と大学資源（シーズ）情報を集約し、大学・行政・
研究機関・企業等による対話の場を設定することで、組織的な連携や分野横断型プロジェクトの編成促進を図り、地域課題の解決に貢献する。
イ 大阪市との基本協定に基づく取組㉑大阪市のシンクタンク拠点 『重点』
多様化する社会問題を抱える大阪市のシンクタンク拠点として、本学の教育・研究成果を活用し、行政機関等の施策立案および人材育成への支援を充実する。
ウ 地域における人材の育成㉒地域における人材育成
幅広い専門分野を有する総合大学として、大学の保有する資源を有効に活用し、市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。
エ 地域貢献態勢の整備㉓地域貢献活動の強化
地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究センターなどの地域貢献に関連する本学の組織を通じて、大学に求められる社会ニーズを、行政機関をはじめ様々な地域社会を構成する団
体から収集し情報を共有する。
本学が保有する地域貢献に関する知的資源情報を集約し公表する仕組みを構築する。

ア 地域貢献・課題に応じた分野横断型プロジェクトの編成(ｱ) シンクタンク機能の充実
・地域課題解決のための具体的なプロジェクトの実施
・ 地域課題（ニーズ）と大学資源（シーズ）情報を集約し、大学・行 ・大阪市のシンクタンク拠点としての取り組み
政・研究機関・企業等による対話の場を設定することで、組織的な ・行政機関への施策立案・人材育成支援
連携や分野横断型プロジェクトの編成推進を図り、地域課題の解 ・市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施決に貢献する。【50】・行政などから寄せられる地域社会の課題などのニーズの収集・共(ｲ) 大阪市との基本協定に基づく取組
有・ 多様化する社会問題を抱える大阪市のシンクタンク拠点として、 ・既存組織の連携強化をめざした仕組みの構築
市大の教育・研究成果を活用し、行政機関等の施策立案および人 ・関連する知的資源情報のデータベース化
材育成への支援を充実する。【51】(ｳ) 地域における人材育成
・ 幅広い専門分野を有する総合大学として、大学の保有する資源を有効に活用し、市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。【52】(ｴ) 地域貢献態勢の整備
・ 地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織を通じて、大学に求められる社会ニーズを、行政機関をはじめ様々な地域社会を構成する団体から収集し情報を共有する。
市大が保有する地域貢献に関する知的資源情報を集約し公表する仕組みを構築する。【53】イ 研究体制の整備等
研究力の分析・評価により、戦略的・効果的に研究活動を支援するとともに、研究活動に関する公表の促進、他の大学や研究機関等との連携、分野横断的な研究体制の構築等により研究力の向上を図る。また若手研究者、女性研究者への支援を充実させる。

5 ページ

イ 産業活性化への貢献(ｱ) 先端的研究分野での連携・態勢整備
先端的研究をはじめとする様々な分野で、関連産業との共同研究等を促進し、大阪市立大学の研究力の向上を図るとともにイノベーションを創出し、産業の発展に寄与する。
(ｲ) 地域産業との連携
地域経済の成長のため、研究開発や人材育成等において、中小企業をはじめとする地域産業との連携を強化する。

(2) 産学官連携
ア 先端的研究分野での連携・態勢整備㉔先端的研究分野での産学官連携 『重点』
本学の多様な先端的研究シーズを活用したイノベーション創出をめざし、人工光合成研究センターやURA センターを通じて、関連産
業との共同研究等を促進するとともに、技術インキュベーション機
能の強化を図り、産学官の連携を推進する。
イ 地域産業との連携㉕地域産業との連携
中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業界ニーズに応じた
共同研究・受託研究を更に推進し、研究成果の社会実装を促進する。

イ 産学官連携・人工光合成研究センター等の先端研究分野や健康科学分野で(ｱ) 先端的研究分野での連携の研究成果の社会実装体制の構築
・ 市大の多様な先端的研究シーズを活用したイノベーション創出 ・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築（再掲）をめざし、人工光合成研究センターやＵＲＡセンターを通じて、関連 ・民間企業との受託・共同研究件数 6年間でのべ1,200件以上
産業との共同研究等を促進するとともに、技術インキュベーション ・第１期末年度における外部資金獲得額 42億円以上
機能・態勢の強化を図り、産学官の連携を推進する。【54】・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援(ｲ) 地域産業との連携
・ 中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業界ニーズに応じた共同研究・受託研究を更に推進し、研究成果の社会実装を促進する。【55】(4) グローバル化に関する目標

４ グローバル化に関する措置(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置

国際力の強化のため、海外の教育・研究機関等との教育・研究
における交流を促進する。また留学生の受入を拡大させるなど学内のグローバル化を推進する。

(1) 国際力の強化
ア 国際連携活動の充実『重点』
グローバル化を推進するために、海外の研究機関等との教育・研究交流について、各種助成の実施や外部資金を活用して拡充を図る。
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際センターの機能の充実を図る。
イ 学生の国際交流の拡充『重点』
国内外における広報活動の強化や、受け入れ環境の充実により外国人留学生の拡充を図る。
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を強化することにより、学生の海外派遣を推進し、グローバル人材の育成を図る。

ア 国際連携活動の充実
・海外研究機関等との教育・研究交流の拡大、及び、さまざまな国・ グローバル化を推進するために、海外の研究機関等との教育・ 際交流企画の立案・実施
研究交流について、各種助成の実施や外部資金を活用して拡充を ・グローバル化を支える国際センター職員のスキルアップ
図る。
・大学院における英語で学位を取得するコースの導入
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際センターの機能 ・短期研修の企画・実施や、日本語学校や海外大学への広報活の充実を図る。【56】動、留学生に対する環境改善など、外国人留学生獲得策の計画・
イ 学生の国際交流の拡充
実施
・ 国内外における広報活動の強化や、受け入れ環境の充実によ ・海外研修の機会や留学情報等の提供など、学生の海外派遣にかり外国人留学生の拡充を図る。
かる計画・実施
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を強化することにより、学生の海外派遣を推進し、グローバル人材の育成を図る。【57】(5) 附属病院に関する目標

５ 附属病院に関する措置(5) 附属病院に関する目標を達成するための措置

ア 高度・先進医療の提供
地域の拠点病院として、患者本位の安全で質の高い医療と先進医療を提供し、市民の健康増進と地域医療の向上に寄与する。

(1) 高度・先進医療の提供㉘医療機能の充実
病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中核病院として医療環境の整備と先進医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供する。

ア 高度・先進医療の提供
・ 病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進医療を推進しつつ、
医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供する。【58】イ 高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性豊かで時代の要請に応える高度専門的な医療人材を育成する。

(2) 高度専門医療人の育成㉙高度専門医療人の育成
国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専門的な多職種の医療人材を育成する。

イ 高度専門医療人の育成
・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定及び受入の実施
・ 国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専門的な多職 ・災害発生時における危機対応能力人材の育成
種の医療人材を育成する。【59】ウ 地域医療及び市民への貢献
地域医療機関（病院、診療所等）との連携及び協力をさらに推進するとともに、市民の健康づくり活動に寄与する等、医療を通じた
地域貢献に積極的に取り組む。

(3) 地域医療及び市民への貢献㊴地域医療及び市民への貢献
地域医療機関との連携強化及び市民への医療情報の提供等により、地域医療及び市民への貢献を推進する。

ウ 地域医療及び市民への貢献
・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓練の実施と、本訓・ 地域医療機関との連携強化及び市民への医療情報の提供等に 練によるPDCAサイクルを活用したBCPの改善
より、地域医療及び市民への貢献を推進する。【60】・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミナー開催、がんゲノ
ム医療の推進に向けた取組み、がん指導薬剤師等の育成
・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター機能等の地域医療連携強化
・脳卒中等の二次救急の患者受入体制改善策の検討と実施
・ＭｅｄＣｉｔｙ21の市民ニーズに合った健診提供と継続的な啓発の実
施・附属病院医療連携登録医の拡大（年間15施設）

エ 安定的な病院の運営
経営の効率化をさらに推進するとともに、経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図る。

(4) 安定的な病院の運営㉛安定的な病院運営
ICTを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。

エ 安定的な病院の運営
・ ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。【61】・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集中治療機能等の強化に向けた医療機能の整備
・臨床研究法施行に伴う体制整備
・病院機能評価及びＩＳＯ15189等の外部認証評価受審・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の構築

・効率的な病院運営に向けた病棟再編及び医療材料費等のコスト縮減の実施
・医療情報システムの更新及び診療請求事務体制の構築
・老朽化に伴う病院基幹設備の更新
・安定的かつ効率的な病床運営の実施（平均在院日数及び病床稼働率指標の相互評価）

３ 工業高等専門学校に関する目標

２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置

３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
創造力と高い倫理観を持つ、ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた実践的技術者を養成するため、学生が主体的に知識と技術を深めることができる教育を推進する。

（１） 教育に関する目標を達成するための措置① 入学者選抜
・本校の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、中学生を対象とした体験入学や学校説明会などの取組をアドミッショ
ンポリシーの視点から検証し、より効果的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッションポ
リシーを踏まえた特別選抜入試などを行う。

(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容【高い倫理観の涵養（本科・専攻科）】
・ 本科及び専攻科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた ・高い倫理観の涵養を目的とした一般科目の充実
実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一 ・高い倫理観の涵養を目的としたインターンシップ参加率の向上
般科目やインターンシップの充実に取り組む。【62】【学士課程の教育の質の向上】
・ 本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブ ・一般、専門教育の充実
ラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進す ・アクティブラーニンクﾞを活用した科目数の増加
る。
【教育の質の向上（専攻科）】
専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏 ・PBL型実験・実習の充実
まえたエンジニアリングデザイン能力の充実を図る。【63】・課外解決能力を育成するためのエンジニアリングデザイン教育の・ 専攻科生の研究能力の向上を図るため、府大教員による特別 充実
講義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、最先端の学術 【府大との交流による教育の質の向上】
研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。また、本科において ・授業体験や研究室訪問等を通した府大教員・学生交流機会の拡も、府大教員による特別講義の導入や府大へのインターンシップ 大制度充実に取り組むなど、府大との交流機会を拡大する。【64】・府大へのインターンシップ参加者数の増加

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イ グローバル人材の育成
グローバル化が進む社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外インターンシップ派遣を積極的に推進するなど、グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、両大学と連携した多文化交流方法の検討を進める。

② 教育目標及び教育内容
・本科及び専攻科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一
般科目やインターンシップの充実に取り組む。
・本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブ
ラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
・専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏まえたエンジニアリングデザイン能力の充実を図る。
・専攻科生の研究能力の向上を図るため、府大教員による特別講
義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、最先端の学術研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。また、本科においても、府大教員による特別講義の導入や府大へのインターンシップ
制度充実に取り組むなど、府大との交流機会を拡大する。
③ グローバル人材の育成
・グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外の大学・企業と連携交流を推進し、特に、アセアン地域諸国などのアジアを中心に、専攻科生のインターンシップを通じた学生の交流を積極的に進める。
・高専間連携による海外短期留学事業を継続的に実施するなど本科学生に対するグローバルな教育活動を推進する。
・府大との連携により、留学生との交流など多文化交流を推進する。

イ グローバル人材の育成【学生の海外派遣（専攻科）】
・ グローバル化の進む社会に対応できる技術者を育成するため、 ・海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加者数の増加
海外の大学・企業と連携交流を推進し、特に、アセアン地域諸国な 【学生の海外派遣（本科）】
どのアジアを中心に、専攻科生のインターンシップ等を通じた学生 ・海外短期留学制度の実施の交流を積極的に進める。【65】【両大学と連携した国際交流の推進】
・ 高専間連携による海外短期留学事業を継続的に実施するなど ・両大学と連携した国際交流の推進と多文化交流の実施
本科学生に対するグローバルな教育活動を推進する。【66】・ 両大学との連携により、留学生との交流など多文化交流を推進する。【67】

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、工学に関連する幅広い分野への就職を支援するとともに、本科から大学への編入学や専攻科から大学院への進学など多様な進路に円滑に接続できるようにする。

④ 教育の質保証・本科１学科制の教育システムの導入成果を踏まえつつ、ディプロ
マポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、これに基づくカリキュラム等の検証・見直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組む。
・教員間連携を中心としたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオの活用を推進し、教育活動に対する評価を実施することで組織的な教育改善に取り組む。

オ 入学者選抜
高専の目的及び使命に沿った学生を確保するため、アドミッショ
ンポリシーを踏まえた効果的な広報活動と多様な入試を実施する。

⑤ 学生支援体制の充実等
・学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生支
援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。
・学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継続的に実施することによりキャリアサポートの強化を図り、本科・専攻科の就職率については100％の水準を確保する。特に、女子学生へのキャリア支援を含めたキャリア教育の充実を図る。また、就職先企業等における卒業生の評価の把握を継続的に実施する。
・学生の多様な進路を確保するために、府大などへの特別推薦を継続する。

エ 学生支援の充実等【修学環境の整備】
・ 学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生 ・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実
支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり ・障がい学生支援委員会を中心とした学生支援の充実必要となる支援を充実する。【70】【キャリアサポートの充実】
・ 学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継続的に実施するこ ・継続的なキャリアデザイン支援計画の検証・見直しの実施とキャとによりキャリアサポートの強化を図り、本科・専攻科の就職率に リア教育の充実
ついては100％の水準を確保する。特に、女子学生へのキャリア支 ・学生のニーズ及び教育目的に沿った就職先の拡充
援を含めたキャリア教育の充実を図る。また、就職先企業等におけ ・就職率100%水準の確保る卒業生の評価の把握を継続的に実施する。【71】・キャリア教育支援室を中心とした女子学生へのキャリア支援の充・ 学生の多様な進路を確保するために、府大などへの特別推薦 実を継続する。【72】・就職先企業等に対する卒業生の評価の実施【多様な進路の確保】
・大学への編入指導の検証による学生の多様な進路の確保の実
施
オ 入学者選抜【アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ】(2) 研究に関する目標（２） 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究に関する目標を達成するための措置

両大学と連携を深めながら、外部との共同研究の拡大を図るとともに、特に若手教員の研究業績を向上させ、大阪を中心とするもの
づくり産業の発展に資する研究を推進する。

・府大との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施するなど、研究グループへの自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を図る。
・大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるために、若手教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。

・ 両大学との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等 【両大学との連携による研究推進・研究力向上】への共同申請を継続的に実施するなど、研究グループへの自発的 ・共同研究、プロジェクト等の検討及び共同申請回数と実施回数のな参加を促すことで、研究能力の向上を図る。【74】増加・ 大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高 【研究水準の向上】めるために、若手教員への研究費配分等のインセンティブを付与 ・若手教員に研究費などのインセンティブ付与による研究成果の拡することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。【75】充(3) 社会貢献等に関する目標
ア 研究成果の発信と社会への還元
研究成果を効果的かつ積極的に社会に発信し還元することにより、産業や地域社会の発展に貢献する。

（３） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 研究成果の発信と社会への還元
・産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。

(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と社会への還元【研究成果の発信・還元】
・ 産業界や地域社会に対して、高専の研究成果を効果的に発信 ・MOBIO及び府大（地域連携研究機構）との連携推進
するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を ・研究成果の発信、技術相談・共同研究の実施回数の増加還元する。【76】イ 公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレント教育を検討する。

② 公開講座や出前授業の推進
・本校の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図る。公開講座の件数は年間10件から15件を確保する。
・本校の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育を検討する。

イ 公開講座や出前授業の推進【出前授業・公開講座の推進】
・ 高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前授業・ ・小・中学生を対象とした公開講座の件数を10から15件の確保
公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公開講座の拡充 ・小・中学生を対象とした出前授業の拡充を図る。公開講座の件数は年間10件から15件を確保する。【77】【リカレント教育の検討】
・ 高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育 ・高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育を検討する。【78】の実施

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 運営体制
理事長はマネジメント力を発揮して法人運営を行い、両大学の学長及び高専の校長はリーダーシップをもって教育研究等を推進する。そのために、役員や副学長等の役割及び権限を明確にし、機動的な運営を行う。
また、法人及び両大学・高専の運営等を担う事務組織において適切な役割分担のもと、効率的に業務を行う。

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・理事長・学長を支える理事や副学長の職務を明確化し、理事長・学長がトップマネジメントを発揮できる体制を整備する。また、データに基づいて課題の改善につなげるなどの取組の強化を図る。
・大阪市立大学との統合による新大学の実現に向け、法人業務と大学業務の整理を進めるとともに、法人業務と大学・高専業務に対応した組織への見直しを検討する。

１ 業務運営体制㉜理事長兼学長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
既存組織運営の検証を行うとともに部局との連携を密にし、大学間競争を勝ち抜くための理事長兼学長がリーダーシップを発揮できる運営体制を図る。
学内外の最新のデータ等に基づく迅速な意思決定を行うためのIR機能の強化等を図る。

１ 運営体制に関する目標を達成するための措置
・ 理事長と学長の役割と権限を明確化し、理事長が法人の経営 ・法人と大学の役割と権限の明確化した効率的・効果的な業務執に対してマネジメント力を発揮できる運営体制の構築・検証・再整 行体制の整備備を行う。【79】・法人のデータ集を作成、充実
・ 大学間競争を勝ち抜くため、大学及び高専の組織運営について ・大学ＩＲ機能の強化検証を行うとともに部局との連携を密にし、学長及び校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築を図る。【80】・ 学内外の最新のデータ等に基づく迅速な意思決定を行うため、組織的なデータの整理・収集・共有化方法等について検討し、ＩＲ機能の強化等を図る。【81】ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリ
シーに基づく継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリキュラ
ムを展開する教育体制の整備に取り組む。

ウ 教育の質保証等【３ポリシーに基づく内部質保証体制の整備】
・ 教育システムを検証しつつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの一体性・整合性を意
ポリシー、アドミッション・ポリシー、これに基づくカリキュラム等の検 識したカリキュラム編成の検討・実施
証・見直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組む。【68】・学生の主体的な学修を促進するための学修単位化導入
・ 教員間連携を中心としたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を ・本科及び専攻科を充実させるための高専の将来像の検討実施
推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオの活用を 【教員の教育力の向上・組織的な教育改善】推進し、教育活動に対する評価を実施することで組織的な教育改 ・全校における組織的なFD活動の充実
善に取り組む。【69】・組織的な教員間連携による教育改善の実施
・様々なポートフォリオを活用した教育改善の実施

・ 高専の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、 ・アドミッションポリシーに沿った広報活動の見直しや検証の実施
中学生を対象とした体験入学や学校説明会などの取組をアドミッ ・継続的なアドミッションポリシーに沿った本科入試選抜の検証と改ション・ポリシーの視点から検証し、より効果的な入試広報活動を 善の実施
進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッショ ・専攻科入学者選抜における推薦入試の実施
ン・ポリシーを踏まえた特別選抜入試などを行う。【73】7 ページ

２ 組織力の向上
教職員組織の活性化を図るため、多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに教職員に対する評価制度を適正に運用する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。
さらに、職員のスキルと経験、ポテンシャルを最大限活用するという観点から、法人及び両大学等に適材適所に職員を配置し、事務組織の活性化と全体の事務能力の向上を図り、法人運営や教育研究等のサポート体制を強化する。

２ 組織の活性化に関する目標を達成するための措置
・府大において女性研究者の在職比率の増加や上位職への登用、
キャリア形成支援の環境整備を推進し、女性教員比率21％の達成を目指す。また、優秀な若手研究者の確保・育成を図り、テニュアト
ラック制度の普及定着を進めるとともに、教員の新規採用の原則
国際公募化を実施する。
・法人職員の目標管理制度について適正に運用する。また、教職員の年俸制導入の適用範囲を大阪市立大学との統合を見据えて検討する。府大の教員業績評価制度について、適宜、見直しを行
い適切に運用する。府大高専においては、教育中心の高専教員の特性に応じた教員評価制度について適正に運用する。
・柔軟な組織編制及び人員配置が行える機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、クロスアポイントメント制度を創設し運用する。
・組織的な体制のもと、体系的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を企画・実施し、教育や法
人・大学・高専の業務に関する教職員の能力と専門性の向上を図る。

２ 組織力の向上㉝人事給与制度
国内外からの優秀かつ多様な人材の確保を図るため、年俸制の導入やクロスアポイントメント制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に取り組む。
㉞職員の人材育成
多様なキャリアを持つ職員が、大学の特性を理解しつつ、柔軟か
つ効果的に業務を遂行できる人材力強化のための研修を体系化する。
㉟顕彰・評価制度
優れた功績を有する教職員に対して理事長兼学長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学運営の基盤をより強化するために、職員の人材育成やインセンティブに繋がるような評価制度の活用と深化を図る。
教員活動点検・評価を継続して実施し、評価結果を教育・研究のイ
ンセンティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。

３ 施設設備の有効利用等
施設設備の有効利用や機器の共同利用の方策を検討し、効率的・効果的な運用を図る。

３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置
・施設の学外利用・料金化などに取り組むとともに、機器の共同利用を推進する。また、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。

３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置
・ 研究活動の活性化と多様な研究成果の創出のため、研究施設 ・法人内の研究設備の調査、共同利用化できる研究設備・機器の及び設備・機器の共同利用を推進する。【87】増加策の検討及び実施
・ また、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。【88】・共同利用設備・機器の集約と見える化による利用率の向上方策の検討及び実施・スペースチャージ制度の検討・導入

第４ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 自己収入等の確保
授業料等の収入を安定的に確保するとともに、産学官連携活動等の充実等による外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組など、自己収入等の確保に努める。

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
・国や地方自治体の教育研究資金や、企業等からの共同研究・受託研究による資金などの外部資金獲得に向けた取組を強化し、年間30億円以上を確保する。引き続き、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集や卒業生ネットワークを活用した募金活動を展開するとともに、各種料金の適正化を図るなど、自主財源の確保に努める。

１ 外部資金の確保
１ 外部資金の確保㊱自己収入の確保
研究力向上のため、国等からの競争的資金や民間企業との共同研究などによる外部資金獲得を戦略的に進める取り組みを、情報収集能力や分析力を高めていくことにより強化する。
教育研究環境の整備に係る運営資金についても、機動的に学内体制を整えながら外部資金の獲得に継続的に取り組む。
教育後援会や同窓会などサポーターとの連携を強化するとともに、各種寄附金による大学支援の取り組みをより広く周知し、自己収入の確保を図る。

１ 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・ 研究力向上のため、国等の競争的資金や民間企業との共同研 ・科研費の上位種目へのシフト促進
究などによる外部資金獲得を戦略的に進める取り組みを、情報収 ・クラウドファンディングを活用した研究資金の確保
集能力や分析力を高めていくことにより強化する。教育研究環境の ・（府大・高専）外部資金を年間30憶円以上確保整備に係る運営資金についても、機動的に両大学・高専内の体制 ・（市大）第１期末年度における外部資金獲得額42億円以上※再掲を整えながら外部資金の獲得に継続的に取り組む。【89】・長期にわたって継続的な寄付を実現する仕組みの構築、成果検・ 寄附金確保に向けた組織的な取組や各種料金の適正化を図る 証、改善など、自己収入の確保を図る。【90】・自己収入増加の取組の充実（学生納付金、公開講座等受講料、料金見直し・新料金設定等）
・施設の学外利用・料金化の推進

２ 効率的な運営の推進

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

２ 効率的な大学運営の推進

２ 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置

常に業務内容の点検を行い、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図るとともに、資産を効果的に活用し、効率的な運営を推進する。

・経営指標分析を用いた経営効率化の取組や全学的な業務運営の改善方策を策定し、それを踏まえた予算編成方針・予算配分の見直しを行うなど、経費執行の適正化を推進する。

㊲効率化の推進
事務処理方法（契約方法等）の改善等により、より一層の業務の効率化及び適正化に努め、経費の節減を図る。
研究活動の活性化と多様な研究成果の創出のため、研究施設及び設備・機器の共同利用を推進する。

・ 事務処理方法（契約方法等）の改善等により、より一層の業務の効率化及び適正化に努め、経費の節減を図る。【91】8 ページ

２ 組織力の向上に関する目標を達成するための措置(1) 人事給与制度〇人事給与制度・ 国内外からの優秀な人材の確保を図るため、年俸制の導入や ・年俸制の導入やクロスアポイントメント制度等の活用・検証
クロスアポイントメント制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に ・教員の新規採用の国際公募化の実施促進取り組む。【82】〇ダイバーシティの推進(2) ダイバーシティの推進
・府大の女性教員比率21％
・ 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれないダイバーシ ・市大の女性教員比率20％ティを推進し、個性と能力を最大限に発揮できる環境を整備する。 ・女性研究者の研究力向上、キャリア形成支援セミナー等の実施
特に、育児・介護支援制度などのワーク・ライフ・バランスに配慮し ・女性研究者のライフイベント支援の実施
た環境を整備することで男女共同参画を促進し、女性研究者の積 ・ワーク・ライフ・バランスの推進や時間割の見直し等に伴う職員の極採用や上位職への積極登用を行うとともに、キャリア形成支援の 勤務体制のあり方の検討・実施
環境を整備し、女性教員比率を20％以上に高める。【83】〇職員の人材育成(3) 職員の人材育成
・体系的な人材育成プログラムの構築・実施
・ 多様なキャリアを持つ職員が、大学・高専の特性を理解しつつ、 ・国、自治体、他法人等への職員派遣研修導入案の作成・実施
柔軟かつ効果的に業務を遂行できる人材力強化のための研修を 〇顕彰・評価制度体系化する。【84】・教員評価制度の統一案の作成(4) 顕彰・評価制度
・新たな顕彰制度の創設の検討・ 優れた功績を有する教職員に対して理事長や学長・校長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学及び高専の運営の基盤をより強化するために、職員の人材育成やインセンティブに繋がるような評
価制度の活用と深化を図る。【85】・ 教員活動に関する点検・評価を継続して実施し、評価結果を教育・研究のインセンティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。【86】・経常経費の現状維持
・運営経費の状況分析の実施
・業務運営の改善方策の策定・推進及びそれを踏まえた予算編成
方針・予算配分の見直しの実施

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 自己点検・評価の実施
教育研究活動や業務運営全般について、自己点検・評価の体制を整備し、点検及び評価を継続して行い、その結果を改善に活かす。

１ 評価に関する目標を達成するための措置
・府大においては、部局及び全学の自己点検・評価を実施し、結果を教育研究活動等の改善に活かす。また、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討し、大学ＩＲ機能の強化に取り組む。
・府大高専においては、継続的な自己点検・評価を行うとともに、認証評価及びＪＡＢＥＥを受審し、教育研究活動等の改善に活かす。
また、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討し、高専ＩＲ機能の構築に取り組む。

１ 自己点検及び評価の実施㊳自己点検・評価
教育・研究の質を維持・向上させるため、全学および各部局の自己評価・外部評価を継続して実施する。また、評価結果をフィードバッ
クし、評価結果に基づいた改善を行い、評価サイクルを確立する。

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・ 各大学及び高専は、教育・研究の質を維持・向上させるため、自 ・大学機関別認証評価や法科大学院認証評価、高専機関認証評
己評価・外部評価を継続して実施する。また、評価結果をフィード 価等の外部評価における適合評価の獲得バックし、評価結果に基づいた改善を行い、評価サイクルを効果的 ・各学部・学域、研究科及び各種プログラムにおける自己評価・外に機能させる。【92】部評価の実施・ 法人は、各大学及び高専の業務運営全般について点検・評価を ・自己評価及び外部評価の結果に基づいた改善の実施による効果
実施し、法人運営の改善に活かす。【93】的な評価サイクルの実現
・業務実績評価等を通じた、法人業務運営の改善実施

２ 情報の提供と戦略的広報の展開
法人及び両大学・高専の各種情報を適切に公表し、社会への説
明責任を果たすとともに、プレゼンスを高めるため戦略的な広報を展開する。

２ 情報の提供と戦略的広報に関する目標を達成するための措置
・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。オープンアク
セスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオー
プンサイエンス体制の全学的整備を検討する。
・パブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイトやソーシャ
ルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。また、様々な学生の受入れを促進する観点からの入試広報の、各種大学ランキングへの成果反映の観点からの情報発信の検討等に取り組む。
・支援者や地域における本学への理解をより深めるため、後援会
や同窓会等との連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組む
とともに、その活動の情報共有や情報発信の充実に取り組む。

２ 情報の提供と戦略的広報の展開
・戦略的広報「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市のシンクタンク拠点となるブランドを高めるために総合大学の幅広い分野の「研究広報」
をより一層戦略的に行う。ターゲット別の広報を強化する。市民への広報活動（意見聴取、情報発信、知見の提供等）の強化をはかり、公立大学としてより一層ステークホルダーや地域から愛される大学をめざす。
キャンパス内に点在しているに歴史的資源を案内する標識等の整備を進め、本学の魅力を広く紹介・発信する。

２ 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置(1) 法人情報の提供○法人情報の提供
・ 法人の中期目標・計画、年度計画、事業概要等を府民・市民等 ・法人ホームページに継続的に業務実績評価及び評価結果に対すへわかりやすく公表・発信することにより、社会への説明責任を果 る反映状況を掲載・公表
たす。【94】・府民・市民等に対する法人ホームぺージを通じた新大学実現に(2) 府大及び高専の情報の提供と戦略的広報向けた検討状況の提供
・ シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじ 〇府大及び高専の情報の提供と戦略的広報
めとする自らの諸活動について広く情報を公開する。オープンアク ・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適切な公表
セスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオー ・学術情報リポジトリのコンテンツの充実
プンサイエンス体制の全学的整備を検討する。【95】・研究成果公開（オープンアクセス）の推進とオープンサイエンスに・ パブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイトやソー向けた体制の検討
シャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブラ ・戦略的な広報の実施（記者懇談会の実施、コメンテーターブック
ンド力の強化を図る。また、様々な学生の受入れを促進する観点 の作成・更新）
からの入試広報の検討や、各種大学ランキングへの成果反映の観 ・SNSなどの活用を含む、タイムリーにきめ細かい情報の提供等の点からの情報発信の検討等に取り組む。【96】実施(3) 市大の情報の提供と戦略的広報
・学生の受入れを促進する観点からの入試広報の検討、展開
・ 「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市のシンクタンク拠点 ・大学ランキングの評価基準等の把握・反映方策検討となるブランドを高めるために総合大学の幅広い分野の「研究広 〇市大の情報の提供と戦略的広報報」をより一層戦略的に行う。【97】・各研究科、研究支援課との定期的・恒常的な情報共有と協力体・ ターゲット別の広報を強化する。市民への広報活動（意見聴取、 制の構築
情報発信、知見の提供等）の強化をはかり、公立大学としてより一 ・研究プレスリリースに関する情報提供・情報交換の実施、発信強層ステークホルダーや地域から愛される大学を目指す。【98】化・ キャンパス内に点在している歴史的資源を案内する標識等の整 ・学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会の実施備を進め、市大の魅力を広く紹介・発信する。【99】・ステークホルダーとのコミュニケーション強化・記念スポットや顕彰板の整備等

第６ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

１ 施設設備の整備等

１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置

２ 施設の整備等に関する措置

１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

耐震化や老朽化対策など安全快適な教育研究環境の整備のため、施設整備プラン等に基づき、改修及び維持保全・更新等を計画的に行う。

・施設整備・保全プランに基づく耐震化や老朽化対策のための改修、及び維持保全・更新など計画的な施設整備を実施する。
・良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究・実験機器・システム等の更新を行う。

・計画的な施設整備
既存施設を有効活用するために、安全性の確保・長寿命化・省エ
ネルギーなどの中長期的視点にたった整備計画にもとづく整備を計画的に実施する。

・ 施設設備の有効活用や、安全性の確保、長寿命化、省エネル ・整備計画を策定し、計画に基づく施設整備を実施
ギー等の中長期的視点に立った整備計画を策定し、計画に基づき ・学内公募による高額研究機器の選定整備を進める。【100】・ 良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究・実験機
器・システム等の更新を行う。【101】２ 安全管理等

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置

１ コンプライアンス等の徹底

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置

学生及び教職員が安全かつ安心して活動できるよう、教育研究
環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。また、安全教育や環境保全に関する研修の実施などにより、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。

・教育研究環境の保全のため労働安全衛生法などに基づく安全衛
生管理体制や大規模災害等の発生に備えた地域とも連携した防災体制を強化するとともに、各種研修や訓練を実施する。教職員
及び学生に対するメンタルヘルスケア対応体制や健康診断・相談体制の充実を図る。

・ 教職員・学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。【102】・ 法人内における危機管理体制を整備し、消防・警察・自治体等と連携した災害時の初期対応について強化を図る。【103】

３ 人権の尊重法人及び両大学・高専のすべての活動において、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底を図る。

３ コンプライアンス・リスクマネジメントの強化に関する目標を達成するための措置

・ダイバーシティの推進性別、年齢、国籍、障がい等の有無にとらわれないダイバーシティを推進し、個性と能力を最大限に発揮できる環境を整備する。特に、男女共同参画を促進し、女性研究者の積極採用や上位職への積極登用を行うとともに、キャリア形成支援の環境を整備し、女性教員比率を20％以上に高める。
育児・介護支援制度などのワーク・ライフ・バランスに配慮した環境、人権啓発の推進およびハラスメント防止対策の充実・強化を図る。
・コンプライアンス等の徹底
教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・社会貢献の使命を果たすと共に、健全で適正な大学運営、社会的信頼維持のため、コンプライアンスを推進する。
学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究不正および研究費不正使用を防止するための取組みを継続的かつ効果的に進める。

４ コンプライアンスの徹底
研究公正の推進や研究費不正使用の防止などの不正事案の未然防止を図るため、業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスを徹底するための取組を強化する。

４ 人権に関する目標を達成するための措置
・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施するとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。

・学生及び教職員等が法令の厳格な遵守に努め、高い倫理観を持って行動するよう、意識啓発等の取組を促進するとともに、不正な行為や様々なリスク事象が発生した場合に対して迅速・的確に対応するため、内部統制機能を強化する。
・研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。関係規程やハンドブックを学外へ公開するほか、研修等を実施し周知・理解の向上に引き続き取り組む。「研究費の不正防止計画」に基づく取組を徹底する。
・情報セキュリティの基本方針等に基づき、情報システムの適切な管理とセキュリティ対策について、情報環境の変化に対応しつつ推進する。また、情報セキュリティ意識の啓発を継続的に実施する。

・実験室等に対する職場巡視方法の点検・改善
・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・強化
・教職員・学生に対するメンタルヘルス対応等の充実
・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施

３ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置
・ ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメント ・人権、ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行の防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施するとと ・新規採用教職員に対する人権研修の実施
もに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。【104】・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用
・ハラスメント相談員、障がい者差別解消にかかる不服等の相談員の実施

４ コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置
・ 教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・社会貢献の使命を ・法令、内規等に基づく、適切な業務管理の徹底
果たすと共に、健全で適正な運営と、社会的信頼維持のために、コ ・各種監査（監事監査、会計監査人監査、内部監査）の連携と効果
ンプライアンスを推進する。【105】的な実施
・ 学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究 ・研究者の研究倫理教育及びコンプライアンス教育の徹底
不正及び研究費不正使用を防止するための取組を継続的かつ効 ・研究公正、研究費不正使用防止に係る規程等の適切な改正・運果的に進める。【106】
用

9 ページ

５ リスクマネジメントの徹底
情報セキュリティ対策や国際交流における安全対策をはじめ法人及び両大学・高専の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント対応を行う。

３ リスクマネジメントの徹底
・リスクマネジメントの徹底
学術研究の信頼性および公平性を確保するため、安全保障輸出管理等その他研究者のリスク回避を徹底するしくみの整備、運用を図る。
教職員の情報セキュリティに係る意識啓発に取り組む。
・国際交流の安全対策
海外危機管理訓練の実施、外部機関との連携、海外渡航登録の促進・活用を通じて海外危機管理についての意識向上と体制・管理能力の強化を図る。
・安全衛生管理
学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習室のより一層
安全な環境整備の推進を図る。また、健康診断の全員受診を目指す。

５ リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置(1) リスクマネジメントの徹底〇リスクマネジメントの徹底
・ 学術研究の信頼性及び公平性を確保するため、安全保障輸出 ・利益相反マネジメントの周知・徹底管理等その他研究者のリスク回避を徹底する仕組みの整備、運用 ・法令に則った輸出や技術提供を行うための研修の実施を図る。【107】
・危機管理体制の常時徹底
・ 情報環境の変化に適応したセキュリティ対策を含む情報システ ・バイオリスク管理、遺伝子組換え実験、動物実験従事者への教ムを構築し、維持・管理する。また、情報セキュリティに対する意識 育訓練実施
啓発を継続的に実施する。【108】・情報システムの適切な維持・管理(2) 国際交流の安全対策
・情報セキュリティ対策基準の周知
・ 海外危機管理訓練の実施、外部機関との連携、海外渡航登録 ・情報セキュリティ講習会の実施の継続、及び内容・講師の多様化の促進・活用を通じて海外危機管理についての意識向上と体制・ 〇国際交流の安全対策管理能力の強化を図る。【109】・海外危険情報等の整理・発信。外部機関との情報共有
・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、海外危機管理マニュア
ル等の改善
・海外派遣時の危機管理の徹底（学生および教職員のＪＣＳＯＳへの加入、外務省「たびレジ」「ＯＲＲnet」登録の周知徹底）

６ 支援組織の強化
卒業生組織や保護者等関係者とのさらなる連携を深め、両大学及び高専への支援のネットワークを強化する。

４ 支援体制の構築
・海外同窓会等との連携
海外におけるホームカミングデーの実施など海外同窓会組織への支援や、卒業留学生のネットワーク体制の拡大を図り、海外同窓会や卒業留学生等との連携を強化する。
・サポーターとの連携強化
教育後援会や同窓会との連携を強化し、保護者、卒業生、寄附者、支援企業等のサポーターとのネットワークづくりを推進する。

６ 支援組織の強化に関する目標を達成するための措置(1) 海外同窓会等との連携〇海外同窓会等との連携
・ 府大では、海外同窓会の設立の支援や、海外在住の同窓生
・（市大）海外同窓会組織との連携した支援地域の拡大や海外ホー
ネットワークを活用した広報活動を実施する。【110】ムカミングデーの実施
・ 市大では、海外におけるホームカミングデーの実施など海外同 ・（市大）国内外の留学生との新たなネットワーク体制の整備
窓会組織への支援や、卒業留学生のネットワーク体制の拡大を図 ・（府大）海外同窓会の設立支援、海外在住の同窓生ネットワーク
り、海外同窓会や卒業留学生等との連携を強化する。【111】を活用した広報活動の実施(2) サポーターとの連携強化〇サポーターとの連携強化
・ 府大及び高専では、支援者や地域からの理解をより深めるた・（市大）サポーター登録者に特典の付与等、新規登録者を増やす
め、後援会や同窓会等との連携を強化し、学生の諸活動への支援 新たな取組みの実施、成果検証、改善に取り組むとともに、その活動の情報共有や情報発信の充実に取 ・（府大・高専）後援会や校友会、留学生後援会との連携強化及びり組む。【112】
情報発信の推進・ 市大では、教育後援会や同窓会との連携を強化し、保護者、卒業生、寄附者、支援企業等のサポーターとのネットワークづくりを推進する。【113】

第７ 両大学の統合等に関する目標

Ⅵ 大阪市立大学との統合等に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進

１ 大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進

１ 大阪府立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進

１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置

世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラ拠点として存在感を高めるため、「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を踏まえ、世界に展開する高度な研究型の公立大学を目指し、２０２２年度を目途とする両大学の統合による新大学の実現に向け準備を進める。
特に、教育研究組織の検討を着実に進めるとともに、キャンパス
再編については、大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携して取り組んでいく。

・大阪府・大阪市・大阪市立大学と連携しつつ、新大学の実現に向け、組織や人事等の具体的な検討・手続を進める。検討にあたっては、学生、卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。
・新大学の実現を見据えた現キャンパスの課題・方向性について検討する。

・新大学に向けた検討・手続きの推進
大阪市、大阪府、大阪府立大学と連携しつつ、新大学の実現に向け、組織や人事等の具体的な検討・手続きを進める。検討にあたっては、学生・卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。
・現キャンパスの課題と方向性の検討
新大学の実現を見据えた現キャンパスの課題・方向性について検討する。

・ 大阪府及び大阪市と連携しつつ、新大学の実現に向け具体的 ・新大学に係る教育研究組織の検討
な検討・手続きを進める。検討にあたっては、学生・卒業生をはじ ・新大学の教育研究組織を検討するにあたり、ステークホルダーかめ関係者から広く意見を聴くよう努める。【114】らのヒアリングを実施
・ 新大学の実現を見据えた現キャンパスの課題・方向性について ・新大学実現に向けて長期的なキャンパス計画を検討
引き続き検討する。【115】

２ 両大学の連携の推進

２ 大阪市立大学との連携の推進

２ 大阪府立大学との連携の推進

２ 両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置

法人統合により、両大学の経営面の一元化と教学面の連携をさらに強化し、大学業務や教育研究等の共同実施等をさらに推進する。また、「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の窓口を一本化し公立大学としての機能充実・強化に取り組む。

・法人業務や大学業務のうち、統合に先行して、連携・共同化ができるものについて、計画的に実施する。

・大阪府立大学との連携・共同化
法人業務や大学業務のうち、統合に先行して、連携・共同化ができるものについて、計画的に実施する。

・ 法人統合により、教学面の連携をより強化し、大学業務や教育 ・各大学・高専に係る業務の連携・共同化の実施
研究等の共同実施などをさらに推進する。【116】・「都市シンクタンク」機能、「技術インキュベーション」機能を通じた・ 「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の窓 設立団体との連携事業の企画・実施
口を一本化し、公立大学として設立団体と連携しながら機能充実・強化を図る。【117】別表（学域、学部等、研究科）

Ⅶ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画

第８ 予算、収支計画及び資金計画略

１ 予算（人件費の見積もりを含む）
２ 収支計画３ 資金計画

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画１ 予算（人件費の見積もりを含む）
２ 収支計画３ 資金計画Ⅷ 短期借入金の限度額

Ⅷ 短期借入金の限度額

第９ 短期借入金の限度額〇短期借入金の限度額〇想定される理由

１ 短期借入金の限度額２ 想定される理由

１ 短期借入金の限度額２ 想定される理由

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
Ⅹ 剰余金の使途

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
Ⅹ 剰余金の使途第10 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第11 剰余金の使途

Ⅺ 地方独立行政法人法施行細則で定める事項

Ⅺ その他

第12 公立大学法人大阪の業務運営並びに財務及び会計に関す
る大阪府市規約第●条で定める事項

１ 施設・整備に関する計画

１ 施設・設備に関する計画
２ 中期目標期間を超える債務負担

１ 施設整備に関する計画

第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 人事に関する計画
質の高い教育研究機能を保持しつつ、教育研究活動の活性化に資する適正な人事制度の運用を図る。また、教育研究支援の向上に資する観点から事務職員等の適正配置に努める。
（常勤教職員数） 880人程度（統合準備要員は別途配置する）

２ 人事に関する計画
優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度等の柔軟な人事制度を活用する。また、各種研修等を活用し人材の育成を図るとともに、教職員のインセンティブに繋がるような人事制度の構築と活用を図る。
女性研究者の採用や上位職階への登用をより一層促進し、男女共同参画の取組を推進する。

３ 積立金の使途４ 中期目標期間を超える債務負担

３ 中期目標期間を超える債務負担
４ 積立金の使途用語集10 ページ