2019 年度
事 業 報 告 書
自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日

日比 NGO ネットワーク （JPN）
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階（特活）アジア・コミュニティ・センター２１内

はじめに
日比 NGO ネットワーク（英語名：Japan Philippines NGO Network

略称 JPN）は、2019 年度で 14 年目を迎える。JPN は、「フィリピンの人々との協力活動を行う日本の市民組織（NGO）間の相互理解および協力関係を促進するとともに、日本とフィリピンのNGO 間の協働を推進することにより、両国市民社会の創造的な関係構築に寄与する」ことを目的としている（会則第 2 条）。
上記の目的に鑑み 2019 年度を振り返ると、正会員の参加を得た「学習会活動」そして正会員間および正会員の活動に関する情報交換と対社会発信活動ではある程度の結果を残すことができたが、その他の活動においては反省点が残る。第 1 に、「正・準会員の集い」を開催することができなかったこと。第２に、ウェブサイトで掲載している「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」の情報を更新できなかったこと。第 3 に、正会員3 団体が退会したこと。とくに、過去数年間の正会員数の減少傾向は、JPN が正会員のニーズに適切に対応していなかったのではないかと反省される。
こうした中、積極的な進展があった。2018 年度から正会員・準会員のみならず一般の市民や学生にも公開した「学習会」は、2019 年度はさらなる進展を見せ、毎回一定数の参加者を得ることができ、正・準会員の役員・職員と一般市民、大学・大学院生そして企業関係者との交流の場ともなった。
その他、会員団体の活動に関して JPN ウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等を活用し、正会員間の情報共有ならびに一般社会への発信活動においても一定の結果を挙げることができた。
上記活動の結果、年度末には、JPN の構成会員は、正会員 11 団体、準会員 5 団体（1大学ゼミナールを含む）、個人資格の準会員（研究者等）4 名、個人賛助会員 7 名となっている。正会員が 3 団体減少する中、準会員 1 団体が新規加入、個人 3 名（うち 2 名大学院生）が賛助会員として新規に加入したことは、JPN としては励みとなる結果であった。
日本全体でフィリピンに関わり活動する NGO の数は、110 団体以上あると推測される（JICA フィリピン事務所が 2019 年 3 月に発行した『フィリピン NGO ダイレクトリー2019』に掲載された団体数は 112 団体）。JPN にとっては、これらの多くの関係 NGOsとのネットワーク作りと協力関係を進めていくことが、今後の大きな課題となろう。

2019 年度事業活動の実施方針
2019 年度の事業活動を行うにあたり、以下を基本方針とした。
（１） 会員団体（正・準会員）のニーズに応える学習会活動を重点的に実施する。ただし、
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本学習会は開かれたものとして、JPN 非会員の NGO/NPO や公益法人、教育機関、企業等の関係者および市民・学生の参加を得て、会員団体および参加者間の相互交流・学習の“場”として位置付ける。
（２） 一般市民へのフィリピンに関わる情報および会員団体の活動紹介を強化、促進する。
（３） フィリピンでの自然災害発生の際には、JPN 会員団体が力を合わせ、取り組む。
（４） 上記諸活動を通して、JPN への支持者・賛助会員の拡大を図り、資金状況の改善を図る。
会則に基づく恒常的な事業は、以下の通り。１）正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進、２）フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者拡
大、３）国内外の関係機関等との協働ネットワークの開発と推進、４）健全かつ創造的な日比関係を構築するための提言活動、５）資金調達活動および財務基盤の強化、６）その他 （災害被災者支援などへの対応）。
以下は、事業活動の概要である。
I. 事業活動
1. 正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進（１）学習会
以下 4 回の学習会活動を行った。いずれも正会員、準会員団体のほか、非会員 NGO、企業関係者、大学関係者の参加を得て、参加者間の交流の場ともなった。
（学習会の様子は、いずれも、会員メーリングリストとウェブサイトで報告した。）①第 1 回学習会「技能実習生と特定技能外国人を迎えて―両制度の仕組みと概要そ
して地域社会における NGO の役割を考える―」
開催日時：2019 年 6 月 24 日（月）17：30～20：00
場所：フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）本塩町事務所会議室（東京都新宿区四谷本塩町４番地 15 号 新井ビル 3 階）
テーマ：
「技能実習生と特定技能外国人を迎えて―両制度の仕組みと概要そして地域社会における NGO の役割を考える―」
講師：福田綾子氏、事例報告者：松野浩之氏（（公財）オイスカ 海外事業部人材育成副部長）
参加者：22 名（正会員役員・職員、非会員団体職員、企業社員、大学教員、学生）
概要：
福田氏は、まず、在留外国人の数が年々増大し、中でも「外国人技能実習制度」で来日する実習生の数が 2018 年末には 32 万 8 千人に達し、全在留外国人約 270 万人の 1 割以上を占めていると紹介した。そして、本制度に基づく実習生受入れの流れ、就労が認められる在留資格などについて説明が加えられ、さらに新設の在留資格「特定技能」を含む『外国人材受入れ・共生のための総合的対応策』と、『外国人2共生センター（仮称）構想』についても、政府発表の資料を紹介して概要を説明した。
次に、2019 年 4 月 1 日に施行された新たな在留資格「特定技能」について、その特徴を紹介した。国際協力の推進を目的とした「外国人技能実習制度」と比較する形で、新制度は日本企業、とくに中小企業の労働力不足を補うことが目的となっていると説明した。
特定技能外国人のサポートにおいては、住居確保等の支援、日本語学習支援、日本人との交流促進など、地域の住民団体のほか、NGO や NPO に期待される役割が多々あるのではないかと話した。
「特定技能外国人」受入れが始まり、これまで以上により多くの外国人材が日本社会で増えていく中で、それぞれの制度、仕組みを正しく理解すること、また様々な面での受入れ態勢の充実が必要であることを提唱した。
また、（公財）オイスカの松野氏より同団体における外国人材受入れ事例を紹介した。オイスカは、1960 年代から途上国の研修生受入れ事業を行っており、「技能実習生制度」開始以降は技能実習生の受け入れも行っている。松野氏は、オイスカ独自の研修生受け入れ事業と比較する形で「技能実習制度」の実習生受入れ実績、実習の内容等について説明した。また、研修生の様子の紹介、実習修了後の成果についても紹介した。オイスカは、技能実習生受入れの優良団体として評価されているが、実習生の日本語能力や、受入れ当事者との意識の差、手続き上の苦労があることについて話した。
②第 2 回学習会学習会「フィリピン・リスペクト教育に学ぶ多言語・多文化教育の在り方」
開催日時：2019 年 9 月 30 日（月）18：00～20：00
場所：フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）本塩町事務所

会議室（東京都新宿区四谷本塩町４番地 15 号 新井ビル 3 階）テーマ：
「フィリピン・リスペクト教育に学ぶ多言語・多文化教育の在り方」
講師：岸本紗希氏（国際協力機構（JICA）東南アジア・大洋州部所属）
参加者：16 名（正会員役員、非会員団体職員、企業社員、学生）
概要：（学習会に先立ち、、「個々人の固有の立場を尊重する」という考えに基づき、参加者全員による自己紹介が行われた。）
まず、講師より、現代社会にあって、多文化・多言語教育を考える意義、（講師がインターンとして訪問した）多言語環境にあるフィリピン社会、そして（オランダから導入された）「リスペクト教育」と、「リスペクト教育」を実践している現地の「先住民族リーダー育成財団 」(英語名：Tribal Leaders Development Foundation,Inc.、以下 TLDFI)についての説明があった。
7,000 以上の言語が存在する世界にあって移民が増大している状況を踏まえ、多文
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化・多言語に注目したい。今後の日本においても在留資格「特定技能」として来日する外国人労働者や難民等の増加により、在留外国人が更なる増大傾向にある。それゆえに教育現場における外国にルーツを持つ子どもへの日本語指導、特別な配慮に基づく対応のできる人材の育成、そして環境整備が急務であると強調した。
岸本氏は、公教育の場における多言語・多文化理解の実践を学ぶことを（フィリピンでの）インターンシップの目的としていたため、フィリピン政府による「母語を基礎とする多言語教育(英語名：Mother Tongue-Based Multilingual Education)」の導入があっても、学校により児童が属する民族や母語が異なる地域では、その多様性を教師の力だけでカバーすることは難しいく、行政の支援が必要だと力説した。
参加者からは、フィリピンの教育制度、リスペクト教育実施地域、リスペクト教育の手法に関する質問が寄せられた。冒頭の自己紹介により参加者は強い参加意識を持っていて、活発な意見交換がなされた。
③第 3 回学習会学習会「フィリピンの経済社会開発の課題と国際協力：私たちの役割を考える」
開催日時：2019 年 12 月 19 日（木）18：00～19：30
場所：フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）本塩町事務所

会議室（東京都新宿区四谷本塩町４番地 15 号 新井ビル 3 階）テーマ：
「フィリピンの経済社会開発の課題と国際協力：私たちの役割を考える」
講師：伊藤 晋氏（中央大学 全学連携教育機構 特任教授（国際協力プログラム担当））
参加者：16 名（正会員役員、準会員職員、非会員団体職員、企業社員、学生）
概要：
フィリピンの経済社会開発状況は、近年 7％近い実質 GDP 成長率を維持する一方で、高い(準)失業率や貧困率、地域間格差が大きいことなど、多くの課題を抱えている。都市部の交通渋滞を例とした公共インフラ整備問題は、1 期 6 年という政権期間と、計画から施設完成までに長年を要するインフラ整備が必ずしも噛み合っていないという現状もあると説明した。
経済課題としては、厳しい外資規制、未完成の農地改革、海外出稼ぎ労働者からの送金に依存してることを紹介した。フィリピン社会の特徴としては、家族の絆を重視し、キリスト教の赦しを大事にする社会であること、地震、台風、火山噴火などの自然災害が多いこと、2013 年以降導入された K to 12 教育制度が紹介された。
日本の対フィリピン政府開発援助（ODA）では、(1）持続的経済成長のための基盤の強化、(2）包括的な成長のための人間の安全保障の確保、(3）ミンダナオにおける平和と開発 の 3 つを重点施策ととしており、今後も途上国のオーナーシップを尊重し、協力を継続することが重要であると説明した。
ドゥテルテ政権は歴代政権の支持率と比較し圧倒的に高い支持を得ている。これは、汚職が蔓延り、政治も経済もマニラ首都圏に一極集中の傾向にあるフィリピン
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社会において、ミンダナオ島ダバオ市で汚職一掃、経済開発の実績を持つドゥテルテ氏ならマニラ首都圏中心の政治経済に変化をもたらせるのではないかという人々の期待の表れではないかと話した。
④第 4 回学習会「知っているようで知らない、ストリートチルドレンの現実」
開催日時：2020 年 2 月 25 日（月）14：00～17：00
場所：アジア文化会館 129 教室（〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13）
テーマ：「知っているようで知らない、ストリートチルドレンの現実」
講師：清水 匡氏（（特活）国境なき子どもたち理事、人道写真家）、辻本紀子氏（（特活）アジア・コミュニティ・センター21 広報担当）
参加者：19 名（正会員役員・職員、非会員団体職員、企業社員、大学教員、学生）
概要：（会場の両横には、清水匡氏が撮影したフィリピンの子どもや若者の写真 12 点が展示された。
）
清水氏は、路上で生きる子どもや若者の実態について、自身が撮影した写真を紹介しながら、説明した。空腹を紛らわすためにシンナーを吸う子ども、人気の少ない墓地で寝泊まりをする子ども、仲間とともにグループ（組織）に属して生活する子ども。現在、フィリピンでは刑事責任年齢を現行の 15 歳から 12 歳へ引き下げる法改正が検討されている。
（特活）国境なき子どもたちでは、青少年鑑別所に入り刑事責任年齢未満の子どもを見つけた場合は、法的手続きに基づきそうした子どもを保護しているとのこと。同団体は、青少年のための自立支援施設「若者の家」をマ
ニラ首都圏ケソン市、カラオカン・ノース市で管理・運営しており、施設内での衣食住、心理的なサポートについて、エピソードを交え紹介した。
辻本氏は、ストリートチルドレンをその背景により 3 つのタイプに分けて説明。
a.スラム街で家族と共に生活するが、日中、収入を得るため路上に出てくる子ども、ｂ. 地方から家族と共に都会に来て、路上で生活する子ども、ｃ.親の虐待を受け、あるいはその他の理由で家族を離れ、路上で生活する子ども。ストリートチルドレ
ンの数が減らない理由として、路上生活する若者が親となり、その子どもも路上で生活するという悪循環があることについて紹介した。そうした中、（特活）アジア・コミュニティ・センター21 は現地パートナー団体と協働して若者を対象に「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」を実施していること。このプロジェクトを通して、基礎教育や職業技術訓練、ライフスキル（生活技能）、適切なお金の使い方、倫理教育等を教えていることが紹介された。
（２）正・準会員活動相互紹介
正・準会員の活動の共有化を図るため、会員間での情報共有を促進した。以下は、その主なる会合、イベントである。
① 5 月 17～20 日 写真展およびビデオ上映会「フィリピン日系人の歴史と今5

～彼らの終わらない戦後」
実施団体：(特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）
配信日：2019 年 4 月 22 日②8 月 8 日「SDGs とわたしたちにできることー英語と日本語で考える国際協力ー」② 8 月 8 日「SDGs とわたしたちにできることー英語と日本語で考える国際協力
実施団体：（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
配信日：2019 年 8 月 2 日③8 月 28 日 NHK「おはようニッポン」パラワン島でのフィリピン残留日本人調査
特集
情報提供：（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）
配信日：2019 年 8 月 27 日
④10 月 7 日「NHK ワールド」フィリピン残留日本人特集
情報提供：（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）
配信日：2019 年 10 月 7 日⑤10 月 30 日「フィリピン残留日本人代表団来日シンポジウム」
実施団体：（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）
配信日：2019 年 10 月 21 日
⑥11 月 30 日「NHK ワールド」フィリピン残留日本人特集
情報提供：（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）
配信日：2019 年 11 月 29 日
⑦2020 年 1 月 17～22 日「清水匡 写真展 星は深い闇に輝く-フィリピンの天使たち-」
情報提供：（特活）国境なき子どもたち（KnK）清水 匡氏
配信日：2020 年 1 月 16 日
⑧2020 年 8 月 30 日～10 月 11 日「次世代育成」国際研修 募集案内
実施団体：（公財）アジア保健研修所
配信日：2020 年 2 月 19 日
＊非会員のイベントであったが、以下を正会員・準会員そして賛助会員に紹介した。
2020 年 2 月 29 日「日本のフラワーデモとフィリピンのロラたち」
実施団体：フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（ロラネット）
配信日：2020 年 1 月 30 日
（３）正・準会員の集い
2019 年度正・準会員の集いは、2020 年 2 月 25 日に実施した学習会または 3 月 10日に実施した第 2 回運営委員会と同日に開催する調整を試みたが、諸般の事情で開催に至らなかった。
２．フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピン6

に関わる日本 NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者拡大（１）ウェブサイトと SNS による情報発信
上記１にある活動紹介の一部は、JPN ウェブサイト、Facebook 等で発信した。本年度（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績は以下の通り（右欄の 2018 年度、2017 年度は参考まで）。
団体ウェブサイト（http://jphilnet.org/）
内容2019 年度

2018 年度

2017 年 度
(参考)

ユーザー数

5,199

5,824

5,817

ページビュー

15,476

17,81021,995

新規訪問者割合

90.1%

91.2%

89.1％

再度訪問者割合

9.9%

8.8%

10.9%

Facebook（https://www.facebook.com/jphilnet/）
JPN ページへのいいね！ 750 件（2020 年 3 月 31 日現在）
2019 年 3 月 31 日時点：699 件、51 件増加
Twitter（https://twitter.com/jphilnet）
フォロワー：81 名（2020 年 3 月 31 日現在）
（２）個別問い合わせ対応
市民や学生等から以下のような問い合わせがあり、対応した。①学生を対象にフィリピンについて講義ができる人材、②フィリピン現地の NGO 紹介、③学生の卒業論文アンケート調査協力、④卒業後のインターン受け入れ先の NGO 紹介。

３．国内外の関係機関等との協働ネットワークの開発と推進
JPN 運営委員代表がフィリピンを訪問した際に、フィリピンで進められている「極度の貧困撲滅 2030（ZEP 2030：ZERO EXTREME POVERTY 2030」関係者への訪問を試み、一部の関係者と情報交換を行った。訪問先は、ZEP2030 代表招集者（lead convenor）の 1 つである Peace and Equity Foundation (PEF)事務局長
Roberto R. Calingo 氏。JPN からは、フィリピンの路上で暮らす子ども、若者を支援する団体の概況を紹介した。
４．健全かつ創造的な日比関係を構築するための提言活動
本年度は、とくに行わなかった。
５. 資金調達活動および財務基盤の強化
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資金調達活動は限られたものとなった。学習会活動を通して、賛助会員加入への働きかけを行ったが、加入者は 3 名に留まった。うち社会人 1 名、大学院生 2 名。
2019 年度の会員状況は、以下の通り。正会員 11 団体、準会員 5 団体（1 大学ゼミナールを含む）、個人準会員 4 名、個人賛助会員 7 名であった。2019 年度からの増減をみると、正会員は 3 団体減、準会員は 1 団体増となっている。
６．その他 （災害被災者支援などへの対応）
2020 年 3 月 17 日以降、新型コロナウイルスの影響を受け、運営委員、正・準会員団体の間でフィリピン現地の情報共有を開始した。収集した情報を基に運営委員会、事務局の間で支援策について検討を進めた。協議の結果、会員団体へアンケート調査を実施し、現地の状況に関する情報と団体による救援活動実施に関する情報を得た。
関係団体への JPN の支援方策については新年度の課題となった。

II. 組織運営

1. 役員（2020 年 3 月 31 日現在）
運営委員：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一、横田宗、二瓶麻里
監事：岡部 亮2. 運営委員会の開催
第 1 回運営委員会
日時：2019 年 6 月 24 日（月）午後 15:30 ～ 16:30
場所：フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）本塩町事務所（東京都新宿区本塩町 4 番地 15 号 新井ビル 3 階）
出席者：伊藤道雄、猪俣典弘（スカイプ参加）、森脇祐一（委任状）
監事： 岡部 亮
渉外アドバイザー：鶴見和雄
欠席者：横田 宗、二瓶麻里
事務局：アンガラ・グラディス
オブザーバー：堀部佳奈
I.審議事項１．2018 年度事業報告（案）２．2018 年度決算報告（案）II.報告事項
１．事務局体制の変更について
２．フィリピンの NGO の連合体「CODE-NGO」による（公財）トヨタ財団への申8

請書「災害リスク軽減/ 防災管理（DRRM）に従事する日比両国の若者の交流と人材育成」（仮称）への協力について
３．新年度の学習会活動について
第 2 回運営委員会
日時：2020 年 3 月 10 日（火）15:00 ～ 17:00
場所：日比 NGO ネットワーク事務局（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館１階 ACC21 内）
出席者：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一（スカイプ参加）
監事： 岡部 亮
欠席者：横田 宗、二瓶麻里
事務局：堀部佳奈
I.審議事項
１．2020 年度事業計画（案）２．2020 年度収支予算（案）II.その他事項
１．航空会社マイレージの寄付について

3．会員
正会員
１）（特活）ACTION
２）（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会
３）（特活）アジア・コミュニティ・センター21
４）（特活）イカオ・アコ
５）（特活）金光教平和活動センター
６）（特活）ソルト・パヤタス
７）（特活）ビラーンの医療と自立を支える会
８）（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター
９）（特活）ヘルピングハンズアンドハーツジャパン
１０） 立正佼成会一食平和基金
１１）（特活）WE21 ジャパン
準会員
１）（特活）国境なき子どもたち
２）（特活）LOOB Japan
9３）（公財）アジア保健研修所
４）大学ゼミナール（匿名希望）
５）（特活）DAREDEMO HERO ※2020 年 1 月に入会
準会員（個人 4 名）賛助会員（個人 7 名）
4．事務局
事務局は、（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）に委託された。担
当職員は、アンガラ・グラディスが 2019 年 6 月末まで、その後は堀部佳奈が担当。グラディスは 6 月 30 日に ACC21 を離職。
以上10