災害等被災者支援に関する各種制度のご案内

大鰐町
令和６年６月【目次】

1・災害救援物資がほしい

災害救援物資の支給

Ｐ1・災害等により住居が被災した

り災者救助費等の支給

Ｐ2,3・災害等により死亡・重傷を負った

災害弔慰金等の支給

Ｐ4,5

生活資金の貸付等

Ｐ6

災害・火災によって出たゴミの処分

P7〜9

り災証明書の交付(火災)Ｐ102・当面の生活資金や住まい3・災害ごみ等の処分をしたい

4

・り災証明書がほしい

5

・災害等によって生じた問678910を確保したい

り災証明書の交付(火災以外) Ｐ11,12

無料相談のご案内

Ｐ13

・保険証を焼失・紛失した

国民健康保険証等の再発行

Ｐ14・印鑑登録証を焼失・紛失した印鑑の再登録申請

Ｐ15

・マイナンバーカードを焼失・紛失した

マイナンバーカードの再発行 Ｐ16

・税等の減免について税等の減免・控除申告

Ｐ17

・国民年金保険料の免除について

国民年金保険料の免除申請

Ｐ18

水道の使用中止・開始

Ｐ19

下水道に関する届出等

Ｐ20

題について相談したい

・上水道・下水道について・電気等のライフラインに関する連絡先についてライフライン事業所の連絡先 Ｐ21災害救援物資の支給
災害救援物資の支給
日本赤十字社青森県支部大鰐町分区では、災害・火災によって住家に被害を受けた方、又は避難所への避難を余儀なくされている方に対し、災害救援物資を支給しています。
〈災害救援物資〉① 毛布（人数分）② 緊急セット（衛生用品、タオル、歯ブラシなどの生活用品）
災害区分
全焼
全壊
流失
半焼
半壊
床上浸水

緊急セット配付数

毛布配布数

4 人ごとに 1 セット
人数 分

例：１〜４人 ⇒ １セット
５〜８人 ⇒ ２セット

※災害救援物資の支給対象とならない場合
・非住家（作業小屋、店など）が被災した場合・被災した住家のうち、床下浸水のもの〈香花料の交付〉
災害・火災による死亡者 1 人につき、5 千円を支給してい災害・火災による ます。
死亡者（香花料として、ご遺族に交付します）※災害救助法適用の際は別途検討します。

お問合せ

日本赤十字社青森県支部大鰐町分区（保健福祉課内）
電話：0172-55-6568
１

り災者救助費の支給
1 り災者救助費の支給
町では、非常災害に際して、住宅に損害を受けた世帯に対してり災者救助費を支給しています。
〈り災者救助費〉◇支給対象•町民が現に居住し、その世帯の生活の本拠としている建築物◇対象者•災害（火災、風水害、震災、山崩、崩雪ほか）により住居が全焼全壊又は半焼半壊した被災世帯
・り災住宅が他人所有のものであっても、その居住者に支給します。
◇支給額•全焼全壊 １世帯につき20,000円
・半焼半壊 １世帯につき10,000円
町で把握している事案については、町において現地調査を行います。また、り災者救助費の支給は、現地調査の後日となります。
※適用とならない場合がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

お問合せ
保健福祉課福祉係
電話：0172-55-6568２

２ 社会福祉法人青森県共同募金会による災害見舞金等の支給
災害・火災により被害を受けた世帯の世帯主に対して支給する「災害見舞金」及び災害・火災により死亡した方の遺族に対して支給する「災害弔慰金」について、大鰐町共同募金委員会が支給しています。
〈災害見舞金〉◇支給対象•大鰐町内居住者であること•災害を受けた場所が大鰐町内であること•災害を受けた家屋が生活の拠点であること•災害を受けた家屋が借家の場合、現に居住している世帯を対象とすること◇支給額•住居が全壊、全焼又は流失した場合•住居が床上浸水した場合•住居が半壊又は半焼した場合〈災害弔慰金〉◇死亡者１人あたり

１世帯につき 10,000円
１世帯につき 5,000円
１世帯につき 5,000円

5,000円※両制度とも適用除外となる項目がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

お問合せ
大鰐町共同募金委員会（大鰐町総合福祉センター内）
電話：0172-47-5151３

災害弔慰金等の支給
1 災害弔慰金の支給
暴風豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対して災害弔慰金、精神又は身体に著しい障害を受けた町民に対して災害傷害見舞金を支給しています。
◇対象となる自然災害
・１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある
場合の災害〈災害弔慰金〉◇支給対象① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② ①のいずれも存在しない場合は、兄弟姉妹（死亡当時、同居又は生計を同じくしていた方に限る）◇支給額① 生計維持者が死亡した場合 500万円② その他の方が死亡した場合 250万円＜災害障害見舞金＞◇支給対象対象となる自然災害により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた方◇支給額① 生計維持者 250万円② その他の方 125万円

４２災害援護資金の貸付
暴風豪雨等の自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金の貸付を行います。
◇対象となる自然災害
都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害◇支給対象対象となる自然災害によって負傷又は住居、家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内の方（詳しくはお問い合わせください）◇貸付限度額①世帯主の１か 150 万円
月以上の負傷250 万円②家財の１/３以上の損害

150 万円

③住居の半壊170 万円 (250)④住居の全壊250 万円 (350)270 万円(350)

350 万円

⑤住居の全体が滅失もしくは 350 万円
流失注）被災した住居を立て直す際にその住居の残存部分を取り壊さざるをえな
い場合等特別な事情がある場合は（ ）内の額
◇利率

保証人あり 無利子保証人なし 1.5％（措置期間中は無利子）◇措置期間 ３年（特別な場合５年）◇償還期間 10年（措置期間含む）◇償還方法 年賦、半年賦又は月賦

お問合せ
保健福祉課福祉係
電話：0172-55-6568
５生活資金の貸付等
１

生活福祉資金貸付制度

青森県社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度として、災害・火災による被害を受けたことにより臨時に必要となる経費や緊急小口資金の貸付を行っています。貸付決定までには、審査があります。
貸付対象：低所得世帯•障害者世帯•高齢者世帯
資金の種別

貸付限度額

福祉費（災害）150 万円以内

緊急小口資金10 万円以内

貸付利率
無利子（但し、連帯保証人がいない場合は年 1.5％）
無利子

連帯保証人
原則必要不要※福祉費（災害）：災害を受けたことにより臨時に必要となる経費であり、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金が対象となる場合は対象外です。据置期間は６月以内、償還期間は７年以内です。
※緊急小口資金：緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける小額の費用であり、利用する場合は、原則、自立相談支援事業の利用を要件とします。
据置期間は２月以内、償還期間は８月以内です。

２

たすけあい資金貸付事業

大鰐町社会福祉協議会では、一時的に生活に困窮している低所得世帯に対して、応急援護資金を貸付しています。
貸付対象：大鰐 町内に居 住す る低所得 世帯 で他 から 融資を 受け るこ とが 困難な 世帯
貸付用途：生活上緊急に必要な費用など
貸付限度額・償還期間：８万円以内・償還期間１年以内
３

フードバンク事業・たすけあい援助事業

大鰐町社会福祉協議会では、生活にお困りの方に食料を差し上げるフードバンク事業や、援助品を支給するたすけあい援助事業に取り組んでいます。
対象者：大鰐町に 居住 してい る方 で、緊急 的 かつ 一 時的に生 計の 維持 が 困難な世 帯等
利用方法：①お電話でご相談ください。お困りの状況をお伺いします。
②大鰐町社会福祉協議会に来所していただき、申込用紙に記入して食料を受け取ります。

お問合せ
大鰐町社会福祉協議会
電話：0172-47-5151
６

災害・火災によって出たゴミの処分
大鰐町では、一般家庭で生じた災害ごみや火災ごみを、弘前地区環境整備事務組合で処分するための費用の減免申請を受け付けております。減免申請を行う際は、大鰐町住民生活課にお越しください。
〈災害・火災によって出たごみの処分方法〉
弘前地区環境整備事務組合に自己搬入(燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみ)・分別してからの搬入となります。※家庭ごみの出し方と同様の分別方法
・処理できない家電４品目、タイヤ、がれき類（コンクリート）等のごみは受け入れできません。
・家屋解体廃棄物は、柱等は長さ150㎝以下、太さ２０㎝以下のものに限ります。災害が原因で発生した木材及び火災が原因で焼け焦げた木材に限り受け入れます。
・減免の対象となるのは、住居用家屋等の家財道具に限り、事業用の建築物と農機具や備品等も減免の対象となりません。
・搬入については、り災者または親族の同乗による自己搬入か、大鰐町の一般廃棄物収集許可業者に限ります。
１２３

大鰐町での減免申請に必要なもの•り災証明書１部（原本）り災証明書については、Ｐ10〜12「り災証明書の交付」をご参照ください。
・搬入する車両番号、形状がわかるメモなど（申請した車両以外での搬入はできませんので、あらかじめご了承ください）

減免決定通知書の交付（弘前地区環境整備事務組合）
平日の８：３０〜１６：３０までに大鰐町で申請した、廃棄物処理手数料減免申請関係書類を申請し、書類に不備がなければ、廃棄物処分手数料減免決定通知書が発行されます。申請は１か月単位（延長の際は再度申請が必要）になります。
施設へごみの搬入
災害ごみ・火災ごみを搬入する際は、減免決定通知書をご提示ください。
※別紙「災害ごみ等減免申請手続から搬入まで」（次ページ）をご参照ください。

お問合せ
住民生活課生活環境係
電話：0172-55-6563

７別紙

災害ごみ等減免申請手続から搬入まで
本申請は災害ごみ等の処分費用の減免措置をするものであり、解体•運搬費用を減免、補助するものではありません。

＊家庭から排出される家庭系一般廃棄物（家財道具に限り）のみを減免対象としており、事業系一般廃棄物または産業廃棄物は対象ではありません。
（ただし、災害による解体工事によって生じた木材及び焼け焦げた木材は有料で受付）＊減免対象の範囲は、り災証明書の「り災場所」から発生した廃棄物になります。

り災者○事前に準備•連絡していただくもの• り災証明書（原本）１部（申請者）• 搬入する車両番号、形状がわかるメモなど（申請した車両以外での搬入不可）• 廃棄物の運搬を業者に依頼する場合

来庁

大鰐町一般廃棄物収集運搬業許可業者の手配
解体業者の手配にお困りの際は下記協会にご相談ください。
（一社）青森県解体工事業協会（TEL.017-729-2322）

住民生活課
・廃棄物処分手数料減免申請書
・同意書・副申書の交付

交付書類持参
弘前地区環境整備事務組合
弘前市大字町田字筒井 6-2
月曜日〜金曜日
8：30〜16：30

廃棄物処分手数料減免決定通知書の交付決定通知書持参

弘前市大字町田字筒井 6-2
月曜日〜日曜日（但し第１・３日曜日は休み）
8：30〜16：30

弘前地区環境整備センター
決定通知書を提出してごみを処理次ページ（搬入時の注意）へ続く
８

搬入時の注意減免受入できるもの①布団 ②衣類③紙くず(雑誌等)
・り災した
可 燃 物 の 家 ④その他最長辺 6０㎝以下の小型可燃物（家具及び建具等で 60 ㎝四方以下）
財道具
弘前地区環境整備事務組合①家具 ②家電製品（家電 4 品目を除く）

弘前地区環境整備センター

・ り 災 し た不 ③ガラス、陶磁器類（食器、便器等）
燃 物 及 び粗大 ④金属類
ごみ類
＊金属類はできるだけ古物商等へ引き取りを依頼してください。
有料受入となるもの
・燃え残っ①焼け焦げた(り災した)柱などの木材

た 可 燃 物 （太さ 10 ㎝、長さ６０㎝以内のものに限る）（家財道具以外）燃え殻①畳 ②り災部分の建具 等

弘前地区環境整備事務組合
弘前地区環境整備センター③焼け焦げた(り災した)柱などの木材
・燃え残った
不燃物及び粗 （太さ 20 ㎝、長さ 1.5ｍ以内のものに限る）
大ごみ類＊金属類はできるだけ古物商等へ引き取りを依頼してください。
受入できないもの
家電４品目
処理困難物

解体廃棄物

①エアコン ②テレビ

③冷蔵庫•冷凍庫

取り扱い業者、購入店、販売店へ④洗濯機・乾燥機①タイヤ•ホイール ②消火器 ③ガスボンベ④バッテリー ⑤ピアノ ⑥耐火金庫 など解体業者が解体して生じた、焼け焦げた木材を除く廃棄物（壁材やコンクリート類等）

購入店、販売店へ専門処理業者へ

災害ごみ等搬入手順①計量する際に減免決定通知書を提示する。※搬入の際は係員の指示に従ってください。
②分類ごとに搬入場所が異なるため、それぞれの場所に搬入する。

９

り災証明書の交付（火災の場合）
１

り災申告書について火災の場合、火災調査時または所轄消防署で「り災申告書」をお渡しします。

２

り災証明書の交付について〈り災証明書交付申請書の提出⇒り災証明の交付〉※証明は無料です。
火災の「り災証明書」は、火災により被害に遭われた方が、保険の請求などの手続きや各種届出の際に必要となる証明書です。「り災証明書」の交付を希望する
場合は、「り災証明書交付申請書」に必要事項を記入し、管轄する消防署・分署へ提出してください。
「り災証明」の交付に際しては、原則として、消防での火災調査（現場見分）を行った後の証明となります。
また、申請者及び関係者であることを証明できるもの（自動車運転免許証等）を確認させていただきます。
●り災証明が必要な主なケース◆火災の後片付け（住民生活課）◆税金の減免（弘前税務署・税務課）◆保険金の請求（保険会社）◆滅失登記（法務局）◆勤務先等での見舞金申請など
3 り災証明書交付申請書の受付と証明書の交付について
申請書の受付：午前８時 30 分〜午後５時まで（休日・祝祭日問わず）
証明書の交付：午前８時30分〜午後５時まで（平日のみ）※受付時間外でも対応できる場合があります。事前にご確認ください。
お問合せ
東消防署南分署
電話：0172-48-2108

１０

り災証明書の交付（火災以外の場合）
１ り災証明書等の交付について〈申請書の提出⇒証明書の交付〉※証明は無料です。
自然災害（火災以外）により住家等へ被害があった際は、各種支援制度を利用するため、「り災証明申請書」又は「被害届出証明交付申請書」を税務課へ提出してください。証明書の種類は被災した物件によって分かれます。
１ 住宅等の建物が被災した場合•・•「り災証明申請書」
２ 住宅等以外の工作物（雨樋、物置等）又は動産（自動車、家財等）が被災した場合•••「被害届出証明申請書」

１ り災証明申請の場合①

り災証明申請書②

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）③

委任状（本人及び同一世帯家族以外のかたが申請される場合）

④

位置図

⑤

被害の状況が確認できる写真（申請前に修理を行う場合や自己判定方式※の場合のみ必要）※自己判定方式…被害の区分が明らかに「準半壊に至らない（一部損壊）」（被害割合が 10％未満）となる場合、申請者の同意があれば、町職員（調査員）による調査を行わずに、申請者が撮影した写真等に基づき被害の区分を判定する方式です。

【参考】「住まいが被害を受けたときに最初にすること」

２

被害届出証明交付申請の場合①

被害届出証明交付申請書②

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）③

委任状（本人及び同一世帯家族以外のかたが申請される場合）

④

位置図

⑤

被害の状況が確認できる写真

２ り災証明書等の申請に必要な書類
３ 申請期間被害を受けた日から９０日以内（大規模災害の場合、期間が延長される場合があります）
お問合せ
税務課資産税係
電話：0172-55-6562
１１

【参考】「住まいが被害を受けたときに最初にすること」（抜粋）１２

無料相談のご案内
町民の方々が日常生活において抱えている様々な問題について、相談に応じています。相談は無料です。
１ 受付相談内容
相談区分

相談日

時間

内容

災害等による生活上の心配ごとや悩みご
一般相談

月〜金曜

8：15とについての相談窓口として、町職員が相〜17：00 談に応じ、相談内容によって、担当部署や専門家の相談窓口を案内します。

町民無料相談
各相談によって予約や日○法律相談

程など異なりますので、広○司法書士相談

報や HP で確認していただくか、お問い合わせください。

２３

相談場所
役場 ６番窓口

災害等によって生じた賠償問題、被災建物に係る借地•借家問題、登記など様々な専門相談について、弁護士や司法書士などの専門家が相談を受けます。

保健福祉課福祉係

相談方法

一般相談は、直接お越しいただくか電話でご相談ください。
町民無料相談は、日程が決まっていますので、町HPか下記までご連絡ください。

お問合せ
保健福祉課福祉係
電話：0172-55-6568
１３

国民健康保険証等の再発行
国民健康保険証等の再発行について
災害・火災によって「国民健康保険被保険者証」や「後期高齢者医療被保険者証」等を焼失・紛失等した場合、再発行いたします。また、住所を変更したなど、内容に変更があったときは、手続きをお願いいたします。
◇手続きに必要なもの①窓口にお越しの方の本人確認書類
本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、その他公的機関発行の写真付の身分証明書②破損した場合は、破損した保険証※建物全焼などで本人確認書類がご用意できない場合は、ご相談ください。

お問合せ
住民生活課国保年金係
電話：0172-55-6563

１４印鑑の再登録申請【印鑑の再登録申請について】
災害・火災により印鑑登録証または登録済の印鑑を焼失・紛失等され、引き続き印鑑登録が必要な方は、再度登録していただく必要があります。

◇手続きに必要なもの①

登録される印鑑② 免許証、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード等の写真付
きの身分証明書③

手数料300円

代理人による登録申請や写真付きの身分証明書をお持ちではない場合は、下記連絡先までお問い合わせください。

お問合せ
住民生活課戸籍住民係
電話：0172-55-6563

１５

マイナンバーカードの再発行
マイナンバーカードの再発行について
災害・火災によりマイナンバーカードを焼失・紛失等し、再交付を希望する
場合は、再度カードの交付申請をしていただく必要があります。
まずは役場に来庁し、「マイナンバーカード紛失届」を提出した上で、「マイナンバーカード交付申請書」の交付を受けてください。
※本人または同世帯員のマイナンバーカード交付申請書は、住民生活課窓口で交付しています。本人が身分証明書（運転免許証等）をご持参ください。
◇カードの申請方法
次の方法により申請が可能です。
①郵送での申請•申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼り付ける。
•申請書と同封した案内にある、カードの申請先に送付する。
②オンラインでの申請•スマートフォンで顔写真を撮影する。
•申請書のQRコードを読み取り、申請用WEBサイトにアクセスして顔写真を登録する。
③役場（窓口）にて申請・本人確認書類を持参する。
・職員が写真撮影後申請する。
◇カードの受取方法
カードの申請から約１ヶ月半〜２ヶ月後、お住まいの住所地にカード交付の案内を郵送しますので、届きましたら必要書類をお持ちのうえ、ご本人様が住民生活課窓口までお越しください。
○カード受取に必要な書類•マイナンバーカード交付通知書•本人確認書類
１点で有効なもの：運転免許証、パスポート、在留カード など
２点で有効なもの：健康保険証＋診察券
健康保険証＋通帳 など※詳細については下記までお問合せください。
お問合せ
住民生活課戸籍住民係
電話：0172-55-6563
１６税等の減免・控除申告
町税等の減免
町県民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料につきましては、災害・火災により、財産について被害を受けた方は、被害の内容に応じて減免を受けられる場合があります。
※火災保険等で補填される場合は、減免が受けられない場合があります。
雑損控除の申告
所得税の確定申告で雑損控除を申告することにより、翌年度の個人町民税が下がる場合があります。
雑損控除の申告をする際は事前に弘前税務署へご相談ください。
※相談は予約が必要です。電話：0172-32-0331
納税相談窓口のご案内
災害や火災により納付ができない場合は、その内容に応じて減免する制度がありますので、納期限前７日までに納税通知書又は納入通知書その他参考となる資料をご持参の上、各相談窓口へご相談ください。なお、納期限を過ぎた場合は減免の対象から除かれる場合があります。

相談窓口◆町税の減免及び納税相談について
税務課
電話：0172-55-6562◆後期高齢者医療保険料について
住民生活課国保年金係
電話：0172-55-6563◆介護保険料について
保健福祉課介護保険係
電話：0172-55-6568

１７国民年金保険料の免除申請
国民年金保険料の免除について
災害等で財産に相当な被害を受け、保険料を納付することが著しく困難であるときは、申請により国民年金保険料の免除を受けることができる場合があります。
◇申請できる方
災害等により、住宅、家財その他財産につき、被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く）がその価格の概ね2分の1以上の損害を受けた方。
◇免除される期間
災害等を理由とした免除は、災害等が発生した日の属する月の前月分から翌々年の6月までの期間が対象となります。
◇手続きに必要なもの
・マイナンバーカードまたは基礎年金番号がわかるもの
・り災証明書または被害農林漁業者等と認定された被害認定書の写し※り災証明書については、P10〜12「り災証明書の交付」をご参照ください。

・国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届（住民生活課国民年金窓口に用紙がございます。り災証明書等で損害の程度が確認できる場合は不要です。）
・保険金・損害賠償金等の支給金額等を確認できる証明書の写し（保険金、損害賠償金等が支給される場合のみ）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
お問合せ
住民生活課国保年金係
電話：0172-55-6563

１８水道の使用中止(閉栓)・開始(開栓)
水道の使用中止（閉栓）について被災された住居等の水道を今後使用しない場合は申込みが必要となりますので、久吉ダム水道企業団までご連絡ください。なお、閉栓作業が必要となります
ので、お早めのご連絡をお願いします。
◇申込みの際は、次の事項についてお知らせください。
① 使用場所の住所とメーター番号（分かる場合）② 使用者の氏名③ 使用中止日④ 料金の支払方法（口座振替、納付書払い）⑤ 転居先の住所、連絡先電話番号⑥ 申込者の氏名、連絡先電話番号 など※被災された住居等の「使用継続」について判断することは困難ですので、使用者ご自身の意思表示をお願いします。中止の連絡がない限り、料金の請求が継続します。
２ 水道の使用開始（開栓）について転居先等で水道を使用される場合も申込みが必要となりますので、久吉ダム水道企業団までご連絡ください。なお、開栓作業が必要となりますので、お早めのご連絡をお願いします。
◇申込みの際は、次の事項についてお知らせください。
① 使用場所の住所とメーター番号（分かる場合）② 使用者の氏名③ 使用開始日④ 料金の支払方法（口座振替、納付書払い）⑤ 申込者の氏名、連絡先電話番号 など
３ 水道料金の支払い猶予等について自然災害の被害を受けるなど特別の理由があるときは、料金の減免又は徴収を猶予することができる場合がありますので、ご相談ください。
お問合せ
久吉ダム水道企業団
電話：0172-48-2229
１９下水道に関する届出等
１

下水道の使用中止•開始について水道と併せて受付となりますので、久吉ダム水道企業団までご連絡ください。
◇井戸水等を使用し、下水道に排水している場合の使用中止等について井戸水等を使用するなどして下水道使用料のみをお支払いしている方で、被災された住居等の下水道を今後使用しない場合は、建設課温泉水道室までご連絡ください。
また、使用を再開する場合にも建設課温泉水道室までご連絡ください。
※被災された住居等の「使用継続」について判断することは困難ですので、使用者ご自身の意思表示をお願いいたします。中止の連絡がない限り、下水道使用料の請求が継続します。

お問合せ
建設課温泉水道室
電話：0172-55-6594

２０ライフライン事業所の連絡先等【電気事業者】◇契約に関する問合せについては，ご自分が契約されている電力会社へご連絡ください。
（例）東北電力株式会社と契約している場合【お引越し・アンペア変更等の申込】 0120-066-774【契約内容に関する問合せ】
0570-550-220◇配電設備・計器については、東北電力ネットワーク（株）へご連絡ください。
【停電に関する問合せ】
0120-175-366【電気設備に関する問合せ】
0120-175-377【電話事業者】◇契約に関する問合せについては，ご自分が契約されている電話事業者へご連絡ください。
（例）ＮＴＴ東日本株式会社と契約している場合【各種相談】
ＮＴＴ固定電話からの問い合わせ
１１６（局番なし）
携帯電話•ＮＴＴ以外の固定電話からの問い合わせ
0120-116-000【電話線等の撤去•故障•設備不良】
ＮＴＴ固定電話からの問い合わせ
携帯電話•ＮＴＴ以外の固定電話からの問い合わせ

１１３（局番なし）
0120-444-113【ガス事業者】◇契約に関する問合せについては、ご自分が契約されているガス供給事業者へご連絡ください。
【郵便局（転居される場合）】
お近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します。
なお、更新される際には、再度お近くの郵便局窓口に転居届をお出しください。
◇郵便窓口にお越しの際にお持ちいただくもの〈ご本人（提出者及び転居者）の確認〉•ご本人（提出者及び転居者）の運転免許証、各種健康保険証など〈旧住所の記載内容の確認〉•転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、個人番号カー
ド、住民基本台帳カード又は住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの

２１