資料１

竜巻等突風対策，情報利用の問題点
風工学 Wind Engineering の立場から

竜巻等突風分布（気象庁）

田村幸雄
東京工芸大学・風工学研究センター
国際風工学会ＩＡＷＥ・会長

話 題
 「つくばの竜巻，2012年5月6日」における
木造被害住宅の転倒限界風速 過去の竜巻被害事例からの風工学的教訓：
飛散物対策の重要性
 通常の建築物等の突風に対する設計の考え方
 高危険度施設，高重要度施設等の竜巻に対する設計ガイドライン
 人命確保の上での予測，予報の重要性
 今後の検討，対策の必要性

1

基礎ごと転倒建物（金井義雄）（Google Earth）

基礎ごと転倒建物

2

基礎ごと転倒建物（金井義雄）（金井義雄）（金井義雄）

限界風速の算出
FL1
CL1

CL2 FL2

風H/2
FDH

H

風CD
W

H/2

B
A

D/2

D/2

D

D

建物幅B, 奥行D, 高さH : (m)
瞬間風速 V (m/s)
建物重量 W (N)
平均風力係数CD, CL1, CL23

転倒限界
∑

:
FL10.6

CL1CL2 FL20.62

風H/2
FDH0.62W

H/2

転倒限界風速 (m/s)

CD

A

D/2

D/2
D.

風力係数
（東京工芸大学・空力データベースより）
http://wind.arch.t‐kougei.ac.jp/system/contents/code/tpu

基礎ごと転倒建物の場合
D:B:H = 5.85m : 8.55m: 6.0m
CD=1.0（風上0.8，風下0.2)
寄棟屋根
CL1=0.49, CL2=0.31（陸屋根の場合はCL1=1.1, CL2=0.50）

4転倒限界風速
転倒建物(寄棟屋根)（金井義雄）

基礎含む建物重量W=595kN ～ 737kN
VOT = 109m/s ～ 121m/s
注）風速急変による非定常な空気力（仮）抗力係数CDを2倍，屋根風力係数CL1,CL2を3倍の極端な場合を想定（オーバーシュート係数）
VOT = 72m/s ～ 80m/s(tr’≒3, 立ち上がり時間0.25s程度)

転倒限界風速転倒建物(寄棟屋根)（金井義雄）

基礎含む建物重量W=595kN ～ 737kN
VOT = 109m/s ～ 121m/s
注）風速急変による非定常な空気力（仮）抗力係数CDを2倍，屋根風力係数CL1,このような極端な条件でも，CL2を3倍の極端な場合を想定
少なくともＦ３レベルは必要！
（オーバーシュート係数）
VOT = 72m/s ～ 80m/s(tr’≒3, 立ち上がり時間0.25s程度)

52階屋根飛散建物

風圧係数
D = 7.575m

2階屋根重量W = 81kN（(株)インテグラル）

小屋組ごとの浮き上がり限界風速

VLU = 65 ～ 89m/s

Ｆ２レベルでも起きうる！

ベランダ

B = 10.91m
２階平面(かすがい：55個，ひねり金物ST-9：78個を考慮, 協力(株)インテグラル)

米国のフジタスケール（Fスケール）と改良フジタスケール（EFスケール）
McDonald, Mehta and TTU WISE (2006)
EF-Scale

EFスケール
瞬間風速 (m/s)

F-ScaleFスケール
瞬間風速 (m/s)

EF029 – 38

F020 – 35

EF1EF2
EF3EF4EF5

39 – 49
50 – 60
61 – 74
75 – 89
90 – 90

F1F2
F3F4F536 – 52
53 – 72
73 – 93
94 – 117
118 – 142

6

話 題
 「つくばの竜巻，2012年5月6日」における木造被害住宅の転倒限界風速 過去の竜巻被害事例からの風工学的教訓：
飛散物対策の重要性
 通常の建築物等の突風に対する設計の考え方
 高危険度施設，高重要度施設等の竜巻に対する設計ガイドライン
 人命確保の上での予測，予報の重要性
 今後の検討，対策の必要性の課題

2006年11月佐呂間町竜巻による外壁の被害要因
風圧で破壊
飛散物で破壊飛散物で破損
その他

12.8％
72.4％
34.5％
10.3％

北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に関する調査研究（代表・田村，2007）

7

2006年11月佐呂間町竜巻による屋根の被害要因
屋根葺材の剥離・飛散
飛散物による破損
その他

34.4％
53.1％
12.5％

北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に関する調査研究（代表・田村，2007）

飛散物の状況と衝撃
屋外から屋内から佐呂間町提供

8飛散物の状況と衝撃

宮崎地方気象台提供

2005年9月宮崎市・竜巻

2006年9月延岡市・竜巻

飛散物の特徴 Tachikawa 数 立川正夫 （鹿児島大学，1983, 1988）Ta 

 aU 2l 22mg



空気力重力 重量物（Tachikawa数：小）はほぼ飛散開始時の風の方向に散乱 軽量物（Tachikawa数： 大）は飛散後に舞い上がり，事後に受ける風向，風速によって，種々の方向へ散乱9飛散物による被害の連鎖
屋根の全体飛散
瓦の飛散
軒の破損

ガラスの破壊飛散物による窓や壁の破壊

竜巻の場合は上昇気流の影響もあり，飛散物の影響する範囲は拡大

飛散物に対する雨戸やシャッターの必要性

有る例

無い例

10

窓ガラス破損による急激な室内圧変化がもたらす被害の進展

窓ガラスの飛散物による破損
室内圧の急激な上昇
屋根全体の飛散

2006年11月佐呂間町竜巻による住家の被害と補修
被災度ランクの高い被害が多い
 屋根だけでなく，様々な部位に被害が発生
 飛散物が原因となる破損・破壊が多い
 内装や設備等への被害拡大
 保険の加入率は比較的高い(約85%） 応急的補修は屋根やガラスを中心として2，3日以内に，本格的補修は1ヶ月以内に行ったケースが多い

北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に関する調査研究（代表・田村，2007）11

話 題 「つくばの竜巻，2012年5月6日」における木造被害住宅の転倒限界風速 過去の竜巻被害事例からの風工学的教訓：
飛散物対策の重要性
 通常の建築物等の突風に対する設計の考え方
 高危険度施設，高重要度施設等の竜巻に対する設計ガイドライン
 人命確保の上での予測，予報の重要性
 今後の検討，対策の必要性

竜巻等の突風を対象とした各種構造物等の設計の基本的考え方
個々の建築物が竜巻被害に遭遇する確率
 観測された竜巻の年間平均個数： 20.5 (Niino et al., 1997)
 これらが可住地(123,200km2)に一様分布
 1竜巻の被害領域： 0.16km2 (Niino et al., 1997) 日本の建築物は可住地に一様分布

 建築物が1年間に竜巻被害に遭遇する確率= 2.6  105
 4万年に1回
平成19年度・科学技術振興調整費・研究成果報告書（田村ほか, 2008）12竜巻等の突風を対象とした各種構造物等の設計の基本的考え方

再現期間の短い地域：
個々の建築物が竜巻被害に遭遇する確率
東京 2千5百年， 千葉・沖縄 5千年，

 観測された竜巻の年間平均個数： 20.5 (Niino et al., 1997)
宮崎，神奈川 8千年2)に一様分布
 これらが可住地(123,200km
2 (Niino et al., 1997)
高知 1万年，茨城 1竜巻の被害領域：
0.16km1万1千年，
 日本の建築物は可住地に一様分布
石川 1万3千年，秋田 1万8千年

 建築物が1年間に竜巻被害に遭遇する確率= 2.6  105
 4万年に1回
平成19年度・科学技術振興調整費・研究成果報告書（田村ほか, 2008）

竜巻フジタスケール毎の発生頻度相対頻度(%)

超過頻度(%)

 F025100

 F15875

 F21517

 F322小林文明(2007)13

竜巻等の突風を対象とした各種構造物等の設計の基本的考え方
個々の建築物が竜巻被害に遭遇する確率
 観測された竜巻の年間平均個数： 20.5 (Niino et al., 1997)
 これらが可住地(123,200km2)に一様分布
 1竜巻の被害領域： 0.16km2 (Niino et al., 1997) 日本の建築物は可住地に一様分布

 建築物が1年間に竜巻被害に遭遇する確率
F2以上であれば，= 4.4  106
 23万年に1回
平成19年度・科学技術振興調整費・研究成果報告書（田村ほか, 2008）

個々の建築物の極めて低い竜巻遭遇確率 建築基準法での建築物設計は再現期間50年および500年を基本→ 再現期間が数万年程度の竜巻は設計対象から除外
 建築物や構造物の設計対象として考えるにはあまりにも遭遇確率が低い→ これに耐えるように設計するのは極めて不経済→ 人命の確保 予測，予報が必要

14

諸外国の風荷重基規準類での竜巻等の突風の位置づけ
 SEI ASCE7‐05 (2005) 米国 AS/NZS 1170.2 (2002) オーストラリア
・ニュージーランド
竜巻は耐風設計の対象外

 国際標準ISO4354 (2009) Wind actins→ サンダーストーム（ダウンバースト等）を設計の対象と考えた3秒ガストでの設計体系→ 空気力の非定常性等は取り込まれていない
竜巻は耐風設計の対象外

竜巻等への防災対策の実情
 被害は激甚ではあるが規模が小さい
 個々の建築物等の遭遇確率が低い
 観測された風速等のデータが殆ど無い
 現象が未知である→ 一般の構造物の設計対象から除外→ 結果的に都市防災対策等からも除外→ 災害リスク検討の対象から外れがち15

建築基準法（基準風速）
最低風速の設定
全国の気象官署（約150ヶ所）
観測網でとらえられない突風等の影響等の考慮
消極的には突風を考慮
沖縄県など（地上10m，10分間平均風速，開けた平坦地，50年再現期間）

住宅の罹災率 台風9119号被害記録の罹災率（損害保険料率

算定会，20万円免責） に基づき概算

罹災率 ＝ 1.25V 7.56 ×1014・Fujitaスケールの風速中央値で概算
・非定常空気力等の影響考慮せず
・F0： 17m/s～32m/s
・F1： 33m/s～49m/s
・F2： 50m/s～69m/s
・F3： 70m/s～92m/s

住宅の罹災率0.04 % ( 1/2,500 )
2 % ( 1/ 50 )33 % ( 1/3)
100 %16

建築基準法で設計された建築物

基準風速
瞬間風速換算・最低風速 30m/s： 45m/s～60m/s F1～F2
・東京
34m/s： 50m/s～70m/s F2
・沖縄県 46m/s： 70m/s～90m/s F3
 竜巻の風速（Fujitaスケール）・F0：17m/s ～ 32m/s
・F1：33m/s ～ 49m/s
・F2：50m/s ～ 69m/s
・F3：70m/s ～ 92m/s
・F4：93m/s ～ 116m/s
・F5：117m/s ～ 142m/s

建築基準法で設計された建築物

基準風速
瞬間風速換算・最低風速 30m/s： 45m/s～60m/s F1～F2
・東京
34m/s： 50m/s～70m/s F2
・沖縄県 46m/s： 70m/s～90m/s F3
 竜巻の風速（Fujitaスケール）・F0：17m/s ～ 32m/s
・F1：33m/s ～ 49m/s
・F2：50m/s ～ 69m/s
・F3：70m/s ～ 92m/s
・F4：93m/s ～ 116m/s
・F5：
117m/s ～ 142m/s

17竜巻等の突風を対象とした各種構造物等の設計の基本的考え方
市町村が竜巻等の被害に遭遇する確率
 年平均20.5個(Niino et al., 1997)の竜巻被害が全国一様に分布 1822の市町村が全国一様に分布

 1市町村が1年間に竜巻被害に遭遇する確率= 0.011= 90年に1回
 1市町村の住宅地が1年間に竜巻被害に遭遇する確率= 0.00143= 700年に1回
平成19年度・科学技術振興調整費・研究成果報告書（田村ほか, 2008）

竜巻等の突風を対象とした各種構造物等の設計の基本的考え方
市町村が竜巻等の被害に遭遇する確率
 年平均20.5個(Niino et al., 1997)の竜巻被害が全国一様に分布 1822の市町村が全国一様に分布

 1市町村が1年間に竜巻被害に遭遇する確率= 0.011= 90年に1回
 1市町村の住宅地が1年間に竜巻被害に遭遇
予測，予報が必要する確率= 0.00143= 700年に1回
平成19年度・科学技術振興調整費・研究成果報告書（田村ほか, 2008）

18

鉄道線路を横切る竜巻被害
2005年12月25日羽越本線いなほ14号脱線列車脱線転覆（庄内日報）

鉄道線路を横切る竜巻被害
2006年9月17日日豊本線にちりん9号脱線（延岡）

日豊本線

北19

竜巻等の突風を対象とした各種構造物等の設計の基本的考え方
鉄道線路が竜巻被害に遭遇する確率の概算
 年間平均 20.5 (Niino et al., 1997)の竜巻被害が可住地
123,200km2 に一様分布
 1竜巻の被害領域： 0.16km2 (Niino et al., 1997) 日本の鉄道総延長27,000kmが可住地に一様分布

 1年間に竜巻が線路を横切る平均個数≒ ８
平成19年度・科学技術振興調整費・研究成果報告書（田村ほか, 2008）

ライン状施設の竜巻遭遇確率
 鉄道施設・総延長約27,000km→ 年間8個程度の竜巻が鉄道線路を横切る？
 送電施設→ほぼ同様

事故防止のターゲットとすべき

予測，予報が必要
平成19年度・科学技術振興調整費・研究成果報告書（田村ほか, 2008）20

風速による管理を前提とした施設の突風被害
 熊谷での竜巻(2003年8月8日)

 茨城県鹿島のダウンバースト(2003年10月13日)

風速による管理を前提とした施設の突風被害
 工事用仮設足場，ゴルフ場等ネット支持鉄塔
 開閉式ドーム，全天候型開閉式テニスコート，全天候型港湾荷揚施設
 工事用クレーン，荷揚げ用クレーン
強風注意報，警報，または風速計で管理 台風等の強風に関しては対処可 竜巻等の突風に対して対処困難

予測，予報が必要

21

話 題
 「つくばの竜巻，2012年5月6日」における木造被害住宅の転倒限界風速 過去の竜巻被害事例からの風工学的教訓：
飛散物対策の重要性
 通常の建築物等の突風に対する設計の考え方
 高危険度施設，高重要度施設等の竜巻に対する設計ガイドライン
 人命確保の上での予測，予報の重要性
 今後の検討，対策の必要性

原子力発電所と日本の竜巻発生分布

原子力発電所
竜巻発生地点（気象庁）（竜巻による原子力施設への影響に関する調査研究報告書，田村ほか2011）22

年発生頻度日本の竜巻発生頻度と海岸線からの距離国土全体での平均距離海上

陸地
海岸線（竜巻による原子力施設への影響に関する調査研究報告書，田村ほか2011）

原子力発電所の竜巻による緊急停止
米国バージニア州サリー原子力発電所

2011年4月16日
 原子炉2基の緊急停止
 送電設備の被害で外部電力の遮断
 補助電源による電力供給開始

23

原子力発電所の竜巻による緊急停止
米国アラバマ州ブランズフェリー原子力発電所

2011年4月28日
 原子炉3基の緊急停止
 送電設備の被害で外部電力の遮断
 補助電源による電力供給開始
福島第一原発と同じＧＥ製マーク沸騰水型原子炉

竜巻等の突風に対する建築物等の設計ガイドライン案
平成19年度・科学技術振興調整費・重要政策課題への機動的対応の推進「竜巻等の実態および発生予測と対策」研究成果報告書（田村ほか，2008）

高危険度施設建築物等の種類

危険度・重要度 対 応
I‐0 F4以上を考慮
 原子炉施設（核反応炉）
危険物漏洩防止
大規模液化天然ガスLNG
安全停止保証貯蔵施設
I‐1 F4を考慮
 使用済核燃料再処理施設，
危険物漏洩防止
核燃料・放射性物質保管庫，ウラニウム濃縮施設
 有害産業廃棄物処理施設
毒物保管施設

I‐2

F3を考慮
有害物質漏洩防止24

竜巻等の突風に対する建築物等の設計ガイドライン案
平成19年度・科学技術振興調整費・重要政策課題への機動的対応の推進「竜巻等の実態および発生予測と対策」研究成果報告書（田村ほか，2008）

高重要度施設建築物等の種類 コンピュータセンター
高度研究センター

危険度・重要度 対 応
I‐2
F3を考慮
機能確保

 発電施設，変電所

I‐2

F3を考慮
機能確保

 消防署，病院，防災センター

I‐2

F3を考慮
機能確保

 経済的高重要工場，行政施設

I‐3

F2を考慮
機能保護

竜巻等の突風に対する建築物等の設計ガイドライン案
平成19年度・科学技術振興調整費・重要政策課題への機動的対応の推進「竜巻等の実態および発生予測と対策」研究成果報告書（田村ほか，2008）

大量利用施設建築物等の種類

危険度・重要度

対 応

 幼稚園，小学校，中学校
高校，大学等の教育施設

I‐4

通常の耐風設計利用者人命保護

 駅，デパート，劇場，競技施設，ホテル

I‐4

通常の耐風設計
利用者人命保護 超高層の事務所，商業施設

I‐4

通常の耐風設計
利用者人命保護予測，予報が必要

25

竜巻等の突風に対する建築物等の設計ガイドライン案
平成19年度・科学技術振興調整費・重要政策課題への機動的対応の推進「竜巻等の実態および発生予測と対策」研究成果報告書（田村ほか，2008）

風速による管理が必要な施設
建築物等の種類

危険度・重要度

対 応

 工事用仮設足場，ゴルフ場等ネット支持鉄塔

I‐5

通常の耐風設計
竜巻注意情報等

 開閉式ドーム・テニスコート，全天候型港湾荷揚施設

I‐5

通常の耐風設計
竜巻注意情報等

 工事用クレーン，荷揚用クレーン

I‐5

通常の耐風設計
竜巻注意情報等

 風力発電施設

I‐5

通常の耐風設計
竜巻注意情報等

予測，予報が必要

竜巻等の突風に対する建築物等の設計ガイドライン案
平成19年度・科学技術振興調整費・重要政策課題への機動的対応の推進「竜巻等の実態および発生予測と対策」研究成果報告書（田村ほか，2008）

通常の建築物等
建築物等の種類

危険度・重要度

対 応I‐5
 通常の商業施設，事務所，工場，倉庫，工事現場事務所

通常の耐風設計
利用者人命保護 一般の住宅等

I‐5

通常の耐風設計
人命保護

 農業用施設，畜舎等

I‐6

所要耐風設計予測，予報が必要

26

話 題
 「つくばの竜巻，2012年5月6日」における木造被害住宅の転倒限界風速 過去の竜巻被害事例からの風工学的教訓：
飛散物対策の重要性
 通常の建築物等の突風に対する設計の考え方
 高危険度施設，高重要度施設等の竜巻に対する設計ガイドライン
 人命確保の上での予測，予報の重要性
 今後の検討，対策の必要性

人命確保の要件：2つの列車事故の比較
 羽越本線・特急いなほ14号(485系)- 6両編成の先頭車両 (43ton)を突風が直撃- 列車速度: 時速105km- 夜間: 19時14分,2005年12月25日- F1クラスの竜巻が右横から- 死者5名，負傷者32名
視認できず
 日豊本線・特急にちりん9号(485系)- 5両編成の先頭車両 (43ton)を突風が直撃- 列車速度: ほぼ時速 0km- 昼間: 14時5分, 2006年9月17日- F2クラスの竜巻が左前方から- 死者0名，軽傷者5名
視認できた

27

人命確保の要件：2つの列車事故の比較
 羽越本線・特急いなほ14号(485系)- 6両編成の先頭車両 (43ton)を突風が直撃- 列車速度: 時速105km- 夜間: 19時14分,2005年12月25日- F1クラスの竜巻が右横から- 死者5名，負傷者32名
視認できず
 日豊本線・特急にちりん9号(485系)- 5両編成の先頭車両 (43ton)を突風が直撃- 列車速度: ほぼ時速 0km- 昼間: 14時5分, 2006年9月17日- F2クラスの竜巻が左前方から- 死者0名，軽傷者5名
視認できた

人命確保の要件 列車や航空機の運行回避，停止，徐行 コンクリート建物や壁の多い所への避難 雨戸，シャッター，カーテンなどの閉鎖
 その他の必要行動・・・・のためには→ 発生の予見が必要！
→ 予報の確かな 伝達！

28発生確率，適中率の低い情報をどう使うか？
 不確かであっても，人命を救うには必要 予測精度の向上が不可欠
大量輸送機関電力会社
自治体
建設会社,ほか

2011年3月11日の東日本大震災からの教訓
適中率の低いレアイベントに対する情報
 警報は，とるべき行動の強いメッセージとともに発令されなければならない。
- 警報，予報の精度の向上- 事態の“深刻さ”の“確かな伝達”- 防災教育と定期的な避難訓練- 可能な避難経路の分かり易く的確な表示- 地域の住民組織，職場，学校等での詳細な避難行動，対応の議論
 行動科学(Behavior Science)の防災対策への積極的な取り込み29

2006年11月佐呂間町竜巻による災害発生時およびその後の行動


竜巻発生前の「強風注意報」に対して対応行動をとった住民は少ない。

（2006年11月の時点では竜巻注意情報のサービスなし）→ 事前の警報とそれに基づく対応行動
 竜巻発生時建物内にいた住民で回避行動を取った住民は少ない。
→ 回避行動と減災との関係
 「電気の被害」の発生数が多い。
→ 事後の住民生活に及ぼす影響大北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に関する調査研究（2007）

竜巻注意情報の利用方法は?
竜巻等の前兆- 黒く厚い雲- 雷鳴，雷光- 強い雨，雹
- 冷たい風

竜巻の接近- 漏斗状の雲- 異様な音
- 飛散物

30

竜巻注意情報の利用方法は?
 もし “竜巻注意情報” が出ており，下記のような事案に責任のある者 :- 多数の参加者のある屋外イベント- テントや膜構造物を用いたイベント- クレーン使用，あるいは建設現場- ほか
天気予報や積乱雲の発達に注意!
- 黒く厚い雲- 雷鳴，雷光- 強い雨，雹
- 冷たい風
気象庁

竜巻注意情報が出て，かつ前兆現象があったら
 不要不急の外出は避ける 大勢の集まっているイベントの中止
 なるべく頑丈な建物内に避難 なるべく建物の奥にとどまる 雨戸やシャッター，カーテンを閉める
天気情報等や外の様子に注意!
竜巻注意情報の有効期間!

31

竜巻に遭遇したり，接近に気がついたら
 急いで鉄筋コンクリート等の頑丈な建物内に 避難する
 木造建物しかない場合でも，建物の奥に逃げ込む
 建物の奥の壁の多い部分で頭を防護してうずくまる
 車の中にいる場合でも，他に避難建物がないときは，外に出ず，姿勢を低くして頭を防護する
 屋外で周りに飛散物を遮る建物等がない場合，窪み，溝などにうずくまる，あるいは地面に這いつくばって頭を防護する

USDC, 1995

話 題
 「つくばの竜巻，2012年5月6日」における
木造被害住宅の転倒限界風速 過去の竜巻被害事例からの風工学的教訓：
飛散物対策の重要性
 通常の建築物等の突風に対する設計の考え方
 高危険度施設，高重要度施設等の竜巻に対する設計ガイドライン
 人命確保の上での予測，予報の重要性
 今後の検討，対策の必要性

32

迅速な被害領域，程度の把握
Tuscaloosa, US, April 27,2011

竜巻被害直後の衛星画像（Geo Eye）から自動認識された竜巻被害による飛散物分布（R. Sabareesh, 2011東京工芸大学）

飛散物に対する耐力規定
 海外では飛散物に対する外装仕上材の耐力規定有り
例： South Florida Building Code（米国）Darwin Area Building Manual（オーストラリア）
 我が国では，飛散物に関連する規定なし

33

住宅等の耐風性，飛散物耐衝撃性の把握
Wall of Winds

ウインドストーム発生装置

Institute for Buildings and Home Safety (IBHS)

今後の検討，対策の必要性
 適切な日本の住宅や建築物の構工法に応じた日本型
フジタスケール，風災害用・住家被害認定基準の検討
気象分野，風工学分野の協力
 迅速な被害範囲特定，被災度認定のための評価手法の検討
衛星画像・航空写真の活用，風被害の特徴
 高危険度施設，高重要度施設，風速管理の必要な施設の耐風，対飛散物性能，運用方法の見直し
原子力発電関連施設，ＬＮＧタンク，クレーン等々
 人命確保のための予知，予報の精度向上
観測網，観測技術の整備と向上
 情報伝達，利用に関する検討，改善
行動科学，社会科学，自治体，報道，大量輸送機関
 前兆現象，とるべき行動に関する啓発活動
個人，自治体，行動マニュアル，学校教育34