2003 年 2 月 5 日開催（海援隊例会 03 年 2 月講演録）【1】 基調講演［「川崎市を国際的な企業家の町に」
講演者
川崎市長

阿部孝夫氏

時間のない方はこの欄をお読みください ]○臨海地域の空洞化問題① 臨海部から国内地方都市又は海外への産業流出、このようなことから税収が半分に減少（税収の減少については、何年度との比較かは言及されていません。）② 上記に伴い川崎市では行財政改革を進める方針、4.8％の人件費の削減等。
○可能性についての言及① 南部線沿線は世界有数のＩＴ起業集積地。
② かつての川崎についての全国的なイメージの問題、（公害）③ 上記イメージを逆手に取った戦略、『逆工場』の発想。
（製品→廃棄物→資源→製品へ再利用）④ 川崎は多数の企業の存在並びに潜在的消費者数から見て日本全体から見れば恵まれた地域。（種は十分に存在する）⑤ これから期待がもてる事業は何と言っても環境事業と福祉事業である。
⑥ 現在の製造業勝ち組国（中国等）の先を行く業態が必要、経営者は大いに勉強するべきである。
（記録者 日本起業家協会 河合 琢也）［

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川崎市臨海部は京浜工業地帯の中心部にある。しかし空洞化が進み衰退して来ている。川
崎市は労働者がピーク時には 180,000 人いたが今は 60,000 人に、工業生産額がピーク時には 6 兆 2 千億円あったが今は 3 兆 5 千億円となっている。内陸地区に東芝、ＮＥＣなどのハイテクあり、日本有数の集積地となっている。
川崎市の産業は、臨海部は重工業が衰退し、次はハイテクが衰退し、そして企業は郊外へ、海外へ出て行ってしまった。
その結果法人の税収はピーク時の 50％以下になってきた。下水道料金も減少している。
平成 15 年度予算では人件費を△4.8％削減（457 人削減）した。事業支出は+4.0％アップさせた。特に生活保護費は 400 億円（平成 14 年予算対比 40 億円アップ）となっている。
川崎市は公害の町のイメージがまだ残っているが、今は公害の町でない。麻生地区は日本で一番高学歴の多い地区で中央官庁経験者や大会社の経営者等が多い。
私は川崎市を再生させたいと思い、01 年 10 月川崎市長選に当選した。
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臨海部はポテンシャルがある、可能性がある。川崎市は歴史軸では日本の産業の発展の歴史であり、空間軸では首都圏の、京浜工業地帯の創業の中心である。
川崎市は企業も多い、人も多いのでまだまだ発展の余地がある。
日本経済の停滞の原因は（1）金融機関の失敗である。
金を如何に上手く使うかが課題である。
（2）先進国企業の真似をして造って来た。
国際社会にないものを造って行けば伸びて行く。先進国型企業になることである。たとえばゲーム機、ファミコン等がある。
これから伸びて行く産業に何があるか。国際社会でまだ造っていないものを造ることである。アメリカはＩＴ革命に入る前には医療、福祉に力を入れた。日本は産業の発展のために福祉と環境に重点を置く必要がある。
川崎市は先進国日本として福祉産業と環境産業を伸ばして行くことが課題である。
日本は人間のハンディキャップを克服して行く科学技術を持っている。川崎市には公害を克服した経験・ノウハウがある。また新潟の燕市にある洋食器業界にある 1 社が福祉用のスプーンを造った。これらが先進国や発展途上国に普及して行けば無限の需要がある。
この分野は発展途上国であるアジアに需要が出て来るので今から手をつけておく必要がある。しかし日本にはその力が今ない。アジアの力のある人（企業家）に日本に来てもらえば発展できる。日本の企業家とアジアの企業家が結びつけば発展できる。問題は日本の銀行が投資をしてくれるかである。
南武線はハイテク研究機関が多い。人口 1,000 人に対して 1.6 人の研究者がいる、研究機関が 200 ヶ所ある。これらがネットワークとして臨海部に作るアジア村と結びつければ面白い展開ができる。
松下電器は田舎に大工場を建設し、働く場を作って社会に貢献した。日本に必要な産業を誘致して地域に貢献する。逆工場（廃棄物資源製品への再利用→製品）の発想でゴミを集めて処理する需要がある。他所に役立つことで地域に貢献できる。
その一つとしてアジア起業家村の構想である。

【2】パネルディスカッション「川崎発日本産業再生論―川崎市を国際的な企業家の町にー」（海援隊 21 代表幹事・コーディネーター牟田口 雄彦氏）
阿部市長の基調講演は川崎市を歴史軸と空間軸から先進国型社会になるために臨海部にアジア起業家村を建設して福祉と環境で日本を発展させようということである。任天堂や燕市の事例の紹介があった。
初めにパネラーのアドバンスデザインの本田社長をご紹介します。当社はカナダの技術を取り入れてデータリカバリー事業を展開しされている会社である。本田社長が見る川崎市の魅力やカナダ、外国から見た川崎のポテンシャルをお話しください。

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（アドバンスデザイン（株）社長・パネラー本田 正氏）
阿部市長のお話と全く同意見である。
臨海部（浅野町）で 20 数年仕事をしてきたがモノづくりに一定の限界を感じていたことが、たまたまコンピュータのデータを壊していまい、その普及作業の経験から 5 年前にデータリカバリー会社を設立する切掛けになった。
川崎臨海部は広大な利用可能な土地がある。その上羽田へ車で 15 分、横浜へ車で 10 分と近い場所にある。ただ羽田は国際空港になっていないことや羽田に行く道路、鉄道が整備されていないことが課題である。
川崎はかっては重厚長大の工業地帯であった。今、人は一通りのモノを持っている。持っていないのはモノ以外である。コンピュータは今 4,000 万人が使っている。コンピュータはその倍以上売れたが、そのソフトウエアは十分に活用されていない。ソフトウエ
アは輸入されたもので日本発のソフトウエアもない。今までのコンピュータのハンディキャップを克服して行けば更なる発展ができる。日本、アジアを含めて優れた技術を持った人や企業が臨海部に集まれば無限の発展が期待できる。臨海部はその条件を持っている。臨海部は工場用地になっていて容積率が 200％であるが、商業用地になれば 800％になる。用途変更できないか。
（牟田口代表幹事）
次に日中ベンチャー交流促進センターの中村専務理事をご紹介します。
中村専務理事は環境に貢献して稼ぐことを命がけでされている。最近は上海環境局幹部が川崎市を案内されたがその感想を含めてお話してください。
（（協）日中ベンチャー交流促進センター専務理事・パネラー 中村 和雄氏）
30 年前青森から東京に出てきた。東京の空は赤かった。公害によるものであった。それが環境に関心を持った切掛けであった。川崎がアジアの環境産業を育てる拠点になってほしい。
当日本ヒューマニックスは 91 年設立の人材養成と派遣を行っている会社である。配布資料に基づいて説明する（省略）10 年前に法政大学の清成学長からの要請で中国人に企業家を目指す留学生の面倒を見てくれということで、起業家セミナーを開催したところ 200名の参加があった。その後出入国管理法や日本の経済の冷え込みで中断した。93 年に上海交通大学とタイアップして日中ベンチャースクールを開校し、人材の発掘と育成をはじめた。94 年上海交通大学翁学長が環境工学部を設置された。日中で国際循環型社会を形成して行こうということになり、ＮＥＤＯや日立、山口副総裁から賛同をいただいて、95 年上海環境科学・政策国際会議を開催し、55 名の参加があった。98 年には 70 名、01年には 90 名の参加があった。バーゼル法や廃棄物処理法で有害物の輸出は禁止されている。
日本がなぜ中国に出て行くのか。
（1）人件費が安い（2）インフラ費用（電気代、水道料金等）が安いからである。
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日本の企業が中国や発展途上国で公害を発生させていないか。川崎で 30 年前にあった公害が中国、発展途上国で起こらないか。アジア企業化村は面白いと思った。
最近創業支援セミナーを開催したところ 200 名の定員に 1 週間で 340 名の応募があった。
そのうち 40 名が中国人であった。臨海部で起業しようとニーズはある。
（牟田口氏）
次は川崎市北部で 86 年に日本起業家協会を設立、02 年に川崎市プロジェクトマネジャー就任されている日本起業家協会の山田理事長をご紹介します。
川崎市のポテンシャルやアジアから見た日本について説明をお願いしたい。
（日本起業家協会理事長・パネラー 山田長満氏）
86 年に起業家協会を設立した。キーワードは夢と若さの市である。
川崎市はなぜもっと臨海部を活用しないのか。
（1）港がある（2）空港が近い
インフラをもっと活用すべきである。
ハイテク企業が集積している。川崎と中国で活用できないのか。
提案として（1）中小企業、ベンチャーが 1,000 社規模のソフト会社の集積を図る。が作る。
1 社 20 坪程度の企業 1000 社の経済特区を作る。
（2）経済特区にある企業の株式は売買ができるようにする。
法人 250 万社、個人 250 万社はある。そのうち株式会社が 103 万社ある。株式を公開している企業は 4,000 社しかない。
資本金 1 億円以上の株式会社は 35,000 社ある。5,000 万円以上の企業は 100,000 社ある。未公開株式会社の株式を売買できる市場ができないか。
（牟田口氏）
地域公団の山口副総裁をご紹介します。アジア起業家村構想と川崎のポテンシャルについてご説明ください。
（地域公団副総裁・パネラー 山口 務氏）
02 年 1 月アジア企業家村の初夢を見た。上海交通大学に日本の環境の経験を生かしたい。
11 年間京都にある（財）地環境産業技術研究機構の責任者であったが、02 年夏に地域公団に戻った。
02 年 12 月在日上海大学のＯＢと話し合った。日本の３０才、４０才のベンチャースピリットが中国人と比べてかなり低い。日本人だけを相手にしていては効果がないと思った。
中国人のパワーを日本経済に取り入れたらどうかということで、アジア起業家村構想が生まれた。そうすれば日本の経済が活性化できる。ベンチャー課題は税制、エンジェル、資金等を用意しても創業者がないと生かせない。創業セミナーを東京と大阪で開催する4ことにした。川崎市をアジア起業家村のモデルにしたらどうかの申入れがあった。
川崎のポテンシャルとして（1）羽田空港の国際化が必要である。ソウル、北京等と直結する。
（2）臨海部は環境に恵まれていることが必要である。グリーン化する必要がある。
地域住民や企業家の協力体制を整える必要である。
（牟田口氏）
阿部市長がある雑誌で明治維新より今のほうが大変革であると書かれている。アジア起業家村が川崎で生まれるポイントを説明してください。
（阿部市長）
明治維新より今の方が大変革している。日本は、明治維新以前はアジアをモデルにしてきた。明治維新以後は欧米をモデルにしてきた。生産をアジアから欧米に変えただけであった。国際社会で日本が発展途上国から先進国になるという今までに経験したことのない新しい社会に飛び出した。日本は、今先生になれないために混乱している。今後は先生になるという覚悟を決めていけば新しい世界が見えてくる。日本が先進国になれるかどうかが勝負である。国際社会の産業で福祉、環境で国際社会にどう貢献するかである。国際社会に貢献できる産業は無限の需要がある。国際社会に発展できる道筋ができれば、アジア起業家村に人、企業が集まってくるので発展できる。川崎市としては現段階ではインフラ整備する金がない。しかし川崎の発展性はいくらでもある。
（牟田口氏）
先進国型社会の変革がアジア起業家村で実現できるのか。山口副総裁のご意見をお聞きしたい。
（山口副総裁）「実現できるかどうか」でなくて「できる」という前提で進めるべきである。川崎は一緒になって進めたい。インフラ整備は先行投資を行う必要がある。需要追従の整備では意味がない。上海交通大学の教授に相談したところ、中国本土にいる学生を日本に送り出しても良い。またアメリカ・シリコンバレーに留学している中国人を帰路にアジア起業家村に一定期間滞在することを推薦しても良いとの話であった。そのためには人材を引き付けられる魅力があるかである。魅力があるかは国際間競争でもある。
（会場からの質問―1）
創業期の企業の課題は実績がないことである。川崎市が良いもの（事業の採択）は買うことをすれば企業は集まってくる。
（阿部市長の回答）
その事業が国際社会の流れにつながっていけるかである。アジア起業家村は他所の国の人5が参画することによって、流れについていけるのではないかと思っている。
（山田理事長の回答）
川崎市では市内で開業する中小企業に対して制度融資を受けることができる。ビジネスプ
ランの発表会を年一回開催しる。アメリカでは市か州がベンチャー企業の製品を一定量発注することになっていると聞いている。これは将来の検討課題としたい。
（山口副総裁の回答）
日本企業の新製品をすぐ買ってくれるのはアメリカである。日本の企業は実積がないと買ってくれない。スタンフォード大学のＩＴ科学の権威であるファイゲンバウム教授が「起業特区で日本経済の復活を」で起業特区に参加した行政や大企業はベンチャー企業から一定量を買う必要性があると書いている。アジア起業家村で検討してほしい。
（会場からの質問－2）
アジア起業家村と金融をどのように結びつけるのか。
（阿部市長の回答）
この点が問題である。アジア起業家村の利点はアジアで売れるものを日本で見つけ出すことができることである。あとは日本の金融機関の整備が必要である。
（増田産能大教授の回答）
日本とアジアを結びつけられるソフトの人材をどれだけ集められるかがポイントである。
カネ、土地、場所はある。
（牟田口氏）
最後に一言ご発言ください（本田社長）
日本中から世界中から優れたアイデアを持っている人、企業を集められるかである。川崎はインフラがすでに整備されているので規制―工場がないのに工業地域なっている地域を外せば発展の余地がある。
（中村専務理事）
中国人の感想は日本人のモラール高さ、やさしさである。環境問題の解決は文化である。
日本の文化を中国に輸出する。ハードでなくソフトが大切である。出入国管理法の改正が必要である。日本は魅力的であるが、外国人にはわからない。日本人は外国人に対してもっと日本の良さをＰＲする必要がある。鯵一匹でマグロがつれることになる。
（山田理事長）6

ハードは市が担う。ソフトは民間が担う。産業誘致で世界一を目指すことである。
登少平は改革と開発は大胆に突き進めることが必要であると言っている。
（山口副総裁）
ソフトの充実は企業と企業、都市間、国間の競争になってきた。支援提供でも国際競争に勝つ必要である。
（阿部市長）
川崎は博覧会会場である。今電気が消えているので電気をつけることが大切である。
（記録者から一言）牟田口代表幹事等が凄いイベントやってくれた。阿部市長をお招きし、参加人員も 150 名以上という大掛かりな海援隊 21 例会であった。会場は熱気に溢れていた。
内容もアジア起業家村という大構想であった。アジアの人を川崎に招いて日本を活性化しようということだ。開国は横浜から始まった。日本の復活は川崎から始まる。いよいよ海援隊 21 の出番でもある。
記録者 イングコンサルタンシー 高橋 栄一

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