報告事項１

平成２４年度事業報告について
１

公益財団法人大分県産業創造機構の概要

（１）

沿 革
昭和47年 4月
昭和50年10月
昭和50年11月(財)大分県中小企業設備貸与公社を設立(社)大分県中小企業情報センターを設立(財)大分県中小企業設備貸与公社を(財)大分県中小企業振興公社に改組(社)大分県中小企業情報センターを(社)大分県地域経済情報センターに改称(財)大分県地域技術振興財団を設立(財)大分県高度技術開発研究所を設立(財)大分県高度技術開発研究所を(財)大分県地域技術振興財団に統合し、(財)大分県技術振興財団を発足(財)大分県中小企業振興公社を(財)大分県技術振興財団に統合し、(財)大分県産業創造機構が発足(社)大分県地域経済情報センターを(財)大分県産業創造機構に統合(公財)大分県産業創造機構に組織改正

昭和55年 4月
昭和58年12月
平成 8年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成24年 4月
S47年4月(財)大分県中小企業設備貸与公社
改組

S50年11月

S50年10月(財)大分県中小企業振興公社(社)大分県中小企業情報センター
改称

S55年4月(社)大分県地域経済情報センター
S58年12月

S58年12月(財)大分県地域技術振興財団(財)大分県高度技術開発研究所

H8年4月

解散

(財)大分県技術振興財団
解散

H11年3月

H12年3月
平成11年４月設立(財)大分県産業創造機構
平成24年４月組織改正(公財)大分県産業創造機構

解散

（２）

認定等
平成12年 5月

中小企業支援法に基づく「指定法人（県中小企業支援センター）」の指定
平 成 1 7 年 7 月 中小企業新事業活動促進法に基づく「中核的支援機関」に認定

平成25年 3月

（３）

（４）

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定

業務内容（中期経営計画での整理）○経営課題等に対する相談指導の充実
・総合相談窓口
・中小企業支援アドバイザー派遣・ベンチャー企業の創出・育成支援○取引の振興及び販路拡大に向けた支援
・取引の振興（取引あっせん、相談等）
・地域資源の活用促進
・海外展開への支援
・自動車関連産業や半導体関連産業などの産業集積・新規参入支援○新事業・新技術の創出支援
・産学官の連携促進
・異業種交流の促進○企業人材の育成
・経営部門、情報部門研修・技術革新、新事業部門研修○調査研究及び情報提供機能の充実
・中小企業への情報提供
・ＩＴによる経営革新支援、新事業創出支援
・地域経済動向の把握○中小企業支援体制の整備
・支援機関ネットワークの充実
・ソフィアホール等の運営
組織（平成２５年６月５日現在）〔 評議員 〕 ５名
〔 役員等 〕 理事
１７名
代表理事（理事長）

業務執行理事(専務理事)
監 事
２名
会計監査人 １名
〔 職姫野淸高
（大分県商工会議所連合会会長）
田中 敏雄

員 〕 ３４名（４課１局体制）
プロパー職員８名
派遣職員
１３名（県：７名、金融機関等：６名）
契約職員
１１名
委嘱
２名

（５）

財政

〔 基本財産等（平成25年3月31日現在） 〕
基本財産基金（借入金を除く）
計
出捐団体内訳
県市町村
企業・団体
その他
（６）

会員 （平成２４年度末現在）
正 会 員
１４
特別会員
４２
一般会員
７６６
計
８２２

単位：千円
25,0001,618,103
1,643,103
906,000(55%)
139,970
558,986
38,147

２

平成２４年度事業総括について

平成２４年度の我が国経済は、歴史的な円高や電力供給不足への懸念等により、厳しい状況であったが、このところの輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。
また、県内経済については、一部に需要増加の動きがみられるものの、全体としては横ばい圏内の動きが続いており、急激な為替変動や世界経済の動向等に引き続き注視していく必要がある。
国は、中小企業の活力を取り戻すため、金融支援の拡充や技術力の高度化等の支援策を展開したほか、本年２月の大型補正予算など、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す取組を行っている。
また、県は、エネルギー産業の育成や東九州メディカルバレー構想の推進など、中小企業の足腰を強め、産業の底力発揮を後押しするとともに、本年３月には大分県中小企業活性化条例を制定して、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業の活性化を図ることとしている。
中小企業の中核的支援機関である当機構は、県内中小企業最良のサポーターとして、県内中小企業が抱える課題に対し迅速かつ的確な支援に取り組むとともに、がんばる県内企業を積極的に支援するため、おおいたものづくり王国総合展２０１２の開催をはじめとして、次のことを重点的に取り組んできた。
（１）経営相談等に対する相談指導
総合的な支援体制の充実を図り、支援ニーズに沿った相談指導を行うとともに、きめ細かな創業支援等を実施した。
（２）取引の振興及び販路開拓・拡大
おおいたものづくり王国総合展２０１２の開催のほか、県内外・海外企業とのマッチング、広域商談会等への出展など積極的な事業展開を図ろうとする企業を支援した。
（３）新事業・新技術の創出
地域資源を活用した商品開発・販路開拓への支援及び産業集積と新規参入への取組、農業の６次産業化に向けた支援等を実施するとともに、産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を支援した。
（４）企業人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、管理者や専門部署の人材を対象とした経営力、技術力、語学力の強化に向けた研修を実施した。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実
県内企業への情報提供及び地域経済動向に関する調査を行った。

３

評議員会・理事会の開催状況

１

評議員会

・定時評議員会
日 時
平成２４年６月１４日（木）場 所
第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 題
第１号議案 役員の選任について
第２号議案 平成２３年度決算について
・臨時評議員会
日 時
平成２４年１１月３０日（金）議 題第１号議案 役員の選任について

２

書面表決

理事会

・第１回理事会
日 時
平成２４年５月２９日（火）場 所
第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 平成２３年度事業報告について
第２号議案 平成２３年度決算について
第３号議案 顧問の就任について
第４号議案 定時評議員会の開催について
・第２回理事会
日 時
平成２４年６月２２日（金）書面表決
議 事第１号議案 専務理事の選任について
・第３回理事会
日 時
平成２４年１１月１９日（月）書面表決
議 事第１号議案 臨時評議員会の開催について
・第４回理事会
日 時
平成２５年３月２６日（火）場 所
第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 組織規程の改正について
第２号議案 平成２４年度補正予算について
第３号議案 平成２５年度事業計画について
第４号議案 平成２５年度当初予算について
第５号議案 平成２５年度資産の運用方針について
第６号議案 中期経営計画について

４

事業実績（正味財産ベース）

１

経営課題等に対する相談指導の充実（１）

特定企業支援専門家派遣事業（7,083千円）
大分県信用保証協会から業務を受託し、依頼を受けた中小企業５５企業に対して、延べ１６２回専門家を派遣するなどの支援を行った。

（２）

総合支援人材充実強化事業(5,815千円）
県内中小企業が抱える様々な課題に対応するため、国、県等の支援策を一元的に管理し、新事業の創出、経営の革新、工場改善、ＩＳＯ取得、販路開拓等の支援を行った。
また、大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議を運営し、県内の中小企業支援機関相互の連携を図った。

（３）

相談窓口開設事業（9,040千円）
中小企業の様々な相談に応じるため、経営相談員を配置するとともに、外部専門家を活用し、企業が抱える課題解決に向けて、ワンストップで対応した。

（４）

中小企業総合支援事業（52千円）
課を横断した職員で構成する「総合支援チーム」が、中小企業が行う事業計画策定から経営課題解決までをトータルで支援した。

（５）

中小企業支援アドバイザー派遣事業（744千円）
経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業やＩＳＯの取得を目指している中小企業１０企業に対して、延べ２２回専門家の派遣を行った。

（６） インキュベータ入居企業育成支援事業（571千円）（７） ＩＴインキュベータ施設管理事業（4,373千円）
第２ソフィアプラザビル５階にあるＩＴインキュベータ施設「ｉプラザ」の管理運営を行うとともに、入居企業（7社）等に対し、インキュベーションマネージャー等による経営相談を行った。
２

取引の振興及び販路拡大に向けた支援（１）①

下請企業振興事業（42,765千円）
下請取引あっせん指導事業
県外企業と広域的に取引を求める下請企業が増加する中、各県中小企業振興機関と緊密に連携しながら、新規取引先の開拓・拡大に取り組むとともに、商談会・展示会等への参加を支援した。
紹介あっせん：
５０７件
成立：
８９件（成立金額201,036千円）
相談：１，１１６件
展 示 会 参 加：４回、延べ３４社参加
商 談 会 参 加：４回、延べ９１社参加② 経営等指導事業
新規取引先の開拓等の諸問題の解決に向けて、専門調査員が県内製造業を中心に巡回し、助言・指導を行った。
延 訪 問 件 数：４２２件、うち成立４件③ 調査情報提供事業

九州各県合同で発注開拓調査を実施(２回)し、企業（延べ２，１８５社）の発注計画を調査した。
また、県内企業の状況を調査し、その結果を登録企業や関係団体等に提供した。
④ 取引適正化苦情紛争処理事業
下請取引の適正化を推進するため、各種広報媒体を活用し、違反行為の未然防止に努めるとともに、顧問弁護士による苦情紛争に関する相談対応を行った。
また、「下請かけこみ寺」相談窓口として、取引に関連した相談対応を行った。
かけこみ寺相談：６４件（うち弁護士相談１０件）（２） 自動車関連産業新規参入促進事業（16,093千円）
県内中小企業の自動車産業への参入促進・取引拡大を目的に、ダイハツ九州からの出向者２名を中心に「新規参入支援プロジェクトチーム」を結成し、発注企業への発注開拓調査及び地場企業紹介、地場企業への参入促進・取引拡大支援や人材育成を行った。
・自動車関連取引成立 １７件 96,536千円
（内訳）
部品９件
8,965千円
設備(治具含)成立
８件 87,571千円
・商談会：３回、延べ３９社参加（３） 中国ビジネス研究会実施事業（620千円）県から業務を受託し、中国への展開に意欲的な企業やこれからの進出を考えている企業に情報交換や交流の場を提供し、「成功」に向けたプロセスの具体化や新たな進出企業の育成を図るため、４回講演会を開催した。
（４） 海外プロモーション等実施事業（5,179千円）
県から業務を受託し、中国湖北省からの省政治協商会議主席を代表とする訪問団の受け入れや香港でのプロモーション等を行い、県内の産業集積状況や県産品、観光資源のＰＲを行った。
（５） 中小企業チャレンジ支援事業（10,026千円）
県外、海外での販路開拓を行おうとする県内中小企業を支援するため、福岡市での展示会等への出展助成や、中国福州市へのミッション派遣や交流事業を実施した。
（６）

設備貸与事業（4千円）
小規模企業者等に対する設備貸与事業は平成１５年度をもって新規貸付業務は休止したが、整理した債権についての管理及び回収を行った。

（７） 食品加工企業基礎データ集作成事業（緊急雇用）（909千円）中核食品加工企業の育成を推進するため、県から業務を受託し、県内食品加工企業の現況を把握し、「食品加工企業基礎データ集」（平成２５年度完成予定）の作成に向けた企業調査等を行った。

３

新事業・新技術の創出支援（１）

創造的中小企業創出支援事業（59,725千円）
ベンチャー投資に係る債務保証の求償権の回収が平成２４年１２月末をもって終了したことに伴い、平成８年～平成２４年度の本事業に係る運用益余剰額59,719千円を県へ返還した。

（２） 創造的中小企業育成投資促進事業（21,410千円）
大分県内のベンチャー企業に投資した大分ＶＣプラムファンドの運用益について、（株）大分ベンチャーキャピタルから受けた平成２４年度分配金21,410千円を県へ返還した。
（３）

大分発ニュービジネス発掘･育成事業（第１０回大分県ビジネスプラングランプリの実施）（5,994千円）

地域経済の活性化とベンチャー企業の創出を図るため、全国から募集したビジネスプラン３７件を審査した結果、特に優秀な３件をビジネスプラングランプリとして選定した。
また、これまでの受賞者に対し、専門家派遣などのフォローアップ支援を行った。
（４）

医療関連産業研究開発事業（12,038千円）
東九州メディカルバレー構想に基づき、医療関連産業の研究開発を推進するため、産学官研究共同体による研究開発課題を募集し、優れた課題２件を採択した。

（５）

ＬＳＩコーディネータ設置事業（6,888千円）「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネータを設置し、企業や大学との調整や地場企業への技術指導等の大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議の運営支援を行った。

（６）

地域結集型研究開発プログラム事業（337,532千円）
次世代電磁力応用機器開発技術を構築し、新しい電磁力応用機器産業を創出する大分県地域結集型研究開発プログラムを大分大学を中心に産学官での取組を進めた。
また、研究開発成果の企業化に向け、東京での新技術発表会の開催や企業訪問などのＰＲ活動に加え、２４年度は事業最終年度であったことから、研究成果報告会を大分市内で行い、世界最高水準の電磁力応用技術開発拠点の基盤の形成を広くアピールした。

（７） 産学官連携推進事業（2,486千円）
交流グループ活動及び共同調査研究グループを支援するとともに、インターネットを活用した県内の研究者情報サイトを運営した。また、産学官交流大会（７月３日、於：ソレイユ）を開催し、参加者相互の情報・意見交換を図る場を提供した。
・交流グループ
１４グループ、４２社、１３０名・共同調査研究グループ
４グループ、１０社、 ２１名
・産学官交流大会
７４名参加

（８） 起業化事業推進事業（17千円）
大分県異業種連携企業会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分、大分
シップリサイクル研究会及びおおいた食料産業クラスター協議会の活動を支援して起業化を促すため、企業間の交流を促進した。
（９）

おおいた地域資源活性化基金事業（119,543千円）
地域資源を活用した商品開発・販路拡大のため助成金を交付するとともに、コーディネーターによる相談・助言やセミナー、求評商談会を開催した。
① 地域資源活用商品創出支援事業
地域資源を活用した商品開発・販路開拓事業を募集し、優れた事業に対して助成金を交付し、事業者の取組を支援した。
区 分
第9回（8月）第10回（12月）
計
採択件数
7件
7件
14件
採択金額
27,200千円
28,500千円
55,700千円
応募件数
26件
19件
45件
② 新商品開発スタートアップ事業
新商品開発を支援するため、セミナーを開催するとともに、各種展示会への出展を行った。
・セミナー○求評・商談会に向けてのスキルアップセミナー 平成24年11月21日
ソフィアホール
65名参加
・展示会○大分県産品求評･商談会
平成25年1月22日
レンブラントホテル大分
74社出展 バイヤー253名参加○第８回こだわり食品フェア2013 平成25年2月13日～15日
東京ビッグサイト
8社○香港FOODEXPO2012
平成24年8月16日～18日
香港コンベンション＆エキシビジョンセンター 8社出展

（10） ものづくり展示会開催事業（23,524千円）
県内中小企業の優れた技術や製品を紹介し、販路拡大や県民へのアピールの機会とするため、県内最大級の「おおいたものづくり王国総合展２０１２」を開催した。
会 期：平成24年12月19日(水)～20日(木)会 場：別府ビーコンプラザ（別府国際コンベンションセンター）
来場者：８，１３０名
出展者：１５０社
催 事：・オープニングセレモニー
・ものづくり王国展示会
・わくわく体験コーナー
・おおいた工芸・民芸展
・おおいたグルメフェア
・講演会
・ベンチャープラザin大分
・ものづくり王国交流会
・ものづくり王国商談会
・下請適正取引ガイドライン説明会(11)

６次産業総合推進事業(11,227千円)
平成２４年度の新規事業として九州農政局より事業を受託し、農林漁業者等のもとへ適切な６次産業化プランナーを派遣し、総合化事業計画認定に向けたブラッシュアップを行った結果、１０件が総合化事業計画の認定を受けた。
また、県や市町村と連携し、６次産業化研修会・交流会を開催し、普及・啓発を行った。（研修会開催：5回 、交流会開催：1回）

４

企業人材の育成（１） 人材育成事業（10,360千円）
中小企業の要となる質の高い能力を持つ人材の育成を目指して、第３６期マネジメントスクール（２８名参加）を開催する等経営、技術革新・新事業、情報等に関する各種研修を開催した。
・経営、管理他一般講座：１１講座／２０７名
・経営革新講座：１講座／１６名
・情報部門講座：１講座／１５名（２） 語学研修・交流事業（738千円）
海外への事業展開や販路開拓を進めるための語学を身につけるため、県内大学で学ぶ留学生を講師に迎え（中国語：ＡＰＵ、韓国語：別府大）、語学研修を実施するとともに、留学生との交流を通じて、文化や習慣などを学び、県内企業の海外展開に向けた支援を行った。
・受講生 初級者コース
中国語20名（3クラス）、韓国語8名（1クラス）
ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟコース 中国語 4名（1クラス）、韓国語8名（1クラス）（３）

５

ＩＴ活用促進事業（671千円）企業のＩＴ活用の普及啓発のため、セミナーを開催した。また、ＩＴ導入を考えている中小企業を対象に、ＩＴ化に向けた具体的な方法や手順、導入のポイン
ト、効果的な活用方法、先進事例等を学ぶ研究会を開催した。
・ＩＴ活用経営戦略セミナー ５９名参加
・ＩＴ経営研究会
３回実施、延べ４６名参加

調査研究及び情報提供機能の充実（１）

コロンブス運営事業（6,951千円）
中小企業へ適時的確に情報を提供するため、中小企業の地域情報ネットワー
クシステム「コロンブス」を運営し、インターネットを通じて、県内中小企業への情報提供を行った。

（２）

情報収集・提供事業（7,557千円）
中小企業経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構及び各種団体が主催するセミナー・講習会等の案内を会員企業等に対しＦＡＸなどにより情報提供した。
・ＦＡＸ行政情報提供サービス(登録企業 １，８９４社、配信件数１７１件、総配信枚数２４２千枚)（３） 情報誌作成事業（5,750千円）
県内中小企業の経営改善、新事業への取組を推進するため、情報誌「創造おおいた」を作成し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。
・発行：２，３００部／月
・内容：経営情報、企業取材、経済データ、受発注情報等

（４）情報化基盤整備促進事業（948千円）
中小企業への情報の提供及び中小企業の振興と経営の安定に寄与するために、ホームページの講師コンサルタント情報の改修及び、アクセス解析の修正を行った。
また、情報サービス関連企業のシステムエンジニアやＩＴ関連企業の経営者等を対象に、高度ＩＴ技術研修を実施した。
・プロジェクトマネージャー研修 １５名参加（５）

産業経済研究事業（1,496千円）
本県経済動向の現状把握や将来展望を行うため、四半期ごとに県内企業約４５０社を対象に景気の見通し、業況、雇用情勢などについてのアンケート調査を(株)大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共同で行い、その調査結果を公表した。

（６） 県産品データベース整備事業（緊急雇用）（5,834千円）
県産品データベース「物産おおいた」の登録拡大･情報更新を図るため、企業訪問により情報収集を行うとともに、情報整理やデータ登録作業などを行った。
・新規登録 企業／商品：９６社／７６９品
６

中小企業支援体制の整備（１）

ソフィアホール運営管理事業
ソフィアホールの貸出及び管理を行った。

（7,602千円）（２）

一般管理業務
職員の人件費や事務所の維持管理等に要した経費。

（41,025千円）