１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関する Q&A」（令和 4 年 3 月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
（２）減価償却の会計処理方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
2～50 年
機械及び装置2～17 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）を耐用年数とした定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（４）退職手当に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準①受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

7

②技術指導等に係る収益技術指導等に係る収益は、主に建築・都市計画技術に関する指導等に伴う収益であり、顧客からの要請に基づき、当法人の研究員が、委員会等への出席や書籍の監修等を行う履行義務を負っております。
当該収益は、それぞれの委員会での議題や書籍の内容について指導等を行うことにより顧客が便益を享受し、履行義務が充足されると判断されることから、顧客との契約における個別の業務が完了するごとに収益を認識しております。
なお、当期より上記計上基準を適用したことにより、研究業務費 13,692,084 円及び受託収入が 13,692,084 円増加しています。一方で、経常利益、当期純利益及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。

２．注記事項（貸借対照表関係）
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額△11,951,135,356 円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
2,888,532,631 円
自己収入等△153,368,519 円
機会費用
467,517,534 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 3,202,681,646 円（２）機会費用の計算方法①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算
方法
国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃貸料を参考に計算しております。
②政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した率10 年利付国債の令和 6 年 3 月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予定される職員であって、独立行政法人での勤務に係る退職給与は支給しない条件で採用しており、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規則等において明らかとなっている出向職員がいないことから、独立行政法人会計基準に関するＱ＆Ａ Ｑ62-5 に基づき、国又は地方公共団体との人事交流による出向職員にかかる退職給8付費用は退職給付引当金に含めて計上しており、機会費用の算定を行っておりません。

（損益計算書関係）
ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、△287,784 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 44,502,140 円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,162,405,124 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

150,732,706 円（退職給付債務関係）（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金704,358,475 円
退職給付費用42,645,422 円
退職給付の支払額△16,186,801 円
期末における退職給付引当金730,817,096 円②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

42,645,422 円（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、5,953,298 円であります。

（収益認識関係）（１）収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、研究開発等セグメント、研修セグメント及び法人共通セグメントであり、各事業の主なサービス等の種類は、受託収入、技術指導等収入であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、受託収入においては、研究開発等セグメント 86,864,991 円、研修セグメント 18,662,574 円、法人共9通セグメント 600,000 円、技術指導等収入においては、研究開発等セグメント 22,374,104円、研修セグメント 223,314 円であります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、262,004,324 円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和６年度から令和９年度までの間で収益を認識することを見込んでいます。

（資産除去債務関係）
当法人は、一部の実験棟について解体時におけるアスベスト撤去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の解体の予定はなく、また移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該資産に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金、研究業務未収金、未払金、研究業務未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
重要な賃貸等不動産がないため、記載を省略しております。

10

３．重要な債務負担行為
契約締結後、翌年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は次のとおりです。
（単位：円）
件名

契約金額

令和６年度支出予定額

Ｒ５建築研究所高圧幹線ケーブル更新工事

47,465,000

39,275,000

強度試験棟振動台加振装置更新業務

951,500,000

951,500,000

４．重要な後発事象
該当事項はありません。

11