第三次中期経営計画 説明資料
証券コード ： 8132（東証プライム）

第二次中期経営計画の振り返り

定量目標は未達、投資の実行や組織風土改革を進めるも資本効率の改善に課題

定量目標（ROE）推移
定量目標課 題定性目標

持続的にROE6.0％以上を生み出す事業構造の確立

資本効率の改善✕ 事業運営の効率化による収益性の向上
 既存事業の選択と集中の継続

6.3%
5.9%

5.5%

5.2%

持続的成長を実現する
投資の実行

4.7%

△

 顧客数の維持・拡大

 事業開始までに発生するリスクの管理体制強化
 効率化・標準化に向け新基幹システムの導入など

IT投資の継続

3.4%

0.9%
17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

社員の考え方・慣習・行動様式の変革

 会社の成長＝個人の成長という理念の下、社員の〇 人財教育体制の見直しや人財投資のさらなる強化

考え方・慣習・行動様式の変革推進は継続対応

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ビジョン

脱炭素社会の実現に貢献する

総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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第三次中期経営計画骨子

経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を実行し、ビジョンの実現へ

成長戦略

1

事業ポートフォリオの変革

2

資本効率の改善3

風土改革・働き方改革のさらなる推進4

人財育成の推進、人財の適正配置の実現

5

業務効率化、標準化等による生産性向上

6

グループ経営体制の強化

脱炭素社会の実現に貢献する
総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ

経営基盤強化© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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中期経営目標

創業100周年に向けて更なる飛躍・躍進

第一次
中期経営計画

第二次
中期経営計画

第三次
中期経営計画

2017年度～

2020年度～

2023年度～2027年度

事業の選択と集中
資本効率化に着手

第三次中期経営計画に向けた基盤整備

創業

財務目標

100 周年

8 ％以上

 ROE100( 単 位 ： 億円）

 経常利益100 億円

新規事業／M&A
でさらなる成長

非財務目標
3930
2132
既存事業のオーガニック成長

22
12

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

 脱炭素社会に対応した事業構造への転換
 社員の市場価値の向上

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非財務目標①:脱炭素社会に対応した事業構造への転換

2030年度の自社操業に伴うGHG ※1 排出量目標（Scope1＋2）
201６年度比50%削減▍ GHG排出量を削減するとともに、CO2除去を推進しカーボンニュートラルを実現
2016年度

2027年度

２０３０年度

2016年度比

31%

排出量

△

2050年度

2016年度比50%△

 LPガス配送：配送効率の改善、配送車両のEV化
 ガスの自家使用：カーボンニュートラルLPGの使用、消費機器の高効率化、省エネ行動の徹底 電気の自家使用：再エネメニューの使用、太陽光発電等の設置、省エネ行動の徹底0 バイオ炭・藻場等の事業の取組による炭素貯留除去量カーボン
ニュートラル

森林ファンド・ブルーカーボン※2ファンド等の創出・投資による環境価値の取得

 事務所・工場のCO2吸収装置等の取組※1 Greenhouse Gas（二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）※2 海草や海藻など海洋生態系に蓄積される炭素© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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非財務目標①:脱炭素社会に対応した事業構造への転換

2027年度のサプライチェーン全体での炭素生産性目標（Scope1～3）
2016年度比6.0%向上
売上・利益等の財務的な拡大だけでなく、ステークホルダーとの協力によりサプライチェーン全体の脱炭素対応を実現していく指標としてGHG排出量1tあたりの生産性を測る炭素生産性を採用「炭素生産性」指標を「売上総利益／GHG排出量」と定め、より少ないGHG排出量でより多くの利益を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への変換を目指す
具体的な取り組み• 全事業における売上総利益率の改善

２０16年度

２０２７年度（目標）• サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減

2.44

2.60

• バイオエタノール・SAF等の燃料の供給• 高効率給湯器等の販売• 再生可能エネルギー事業の拡大＋6.0％ 以上

• 再生可能エネルギー電源の調達・供給割合の増加© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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非財務目標②:社員の市場価値向上「社員の市場価値向上」を「会社の企業価値向上」に
 エンゲージメント
 働きがい・やりがい チャレンジ 社是・ミッションへの共感

社員

会社~ 選ばれ続ける個人に ~Employability~ 選ばれ続ける会社に ~Employment ability-----------------------------社員の人生を豊かにできる会社に------------------------------

人生をより豊かにできる一人ひとりに成長に貢献し合う関係

どの会社でも通用する
市場価値の高い人財へ 適切な評価・報酬

 適材適所なジョブローテーション 教育投資

ここで成長したい・頑張りたいと思えるシナネンHDグループへ

 会社方針・メッセージ 職場環境整備

 ダイバーシティ&インクルージョン© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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非財務目標②:社員の市場価値向上

特に重視する項目につき、目標設定

エンゲージメント指数
 会社の存在意義や事業の社会貢献性、ミッション、ビジョンなどを魅力的に発信 学ぶ意欲のある社員に教育機会を与えキャリア形成を仕組み化し、多様な社員が活躍できる環境を整備

20２2年度

教育訓練時間 （社員一人当たり年間・OJT除く）
 エンゲージメント指数の向上に向け、会社は成長する個人を仕組みでサポート
 成長しようとする個人を支援すべく、教育機会を拡充
20２2年度

2027年度（目標）16.4時間25.0時間2027年度（目標）

女性管理職比率3.3
•
•

4.0以上

組織風土調査における「満足度」指数、5点満点
対象：建物維持管理事業を行う4社を除くグループ全社

 ダイバーシティを推進し、新たな価値を創出 女性社員を積極登用し、多様な視点を経営に反映
20２2年度

2027年度（目標）

5.1％

20.0％
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事業ポートフォリオの変革

持続可能な事業ポートフォリオの構築を推進
事業セグメントの変更 （第三次中計期間中を予定）

事業ポートフォリオの変革 電気・環境ソリューション事業やライフクリエイト事業を中心に



BtoC事業

エネルギー卸・小売周辺事業

BtoB事業 エネルギーソリューション事業

 成長性、収益性の低い事業の撤退、売却等の推進

非エネルギー事業

 第三次中期経営計画期間中に新規事業を創出、利益化を実現

成長領域を特定、経営資源の集中投下▍ 売上総利益の計画イメージ※円の大きさは売上総利益額を想定

石油・ガス事業

電気・環境ソリューション事業

ライフクリエイト事業

石油・ガス事業

ライフクリエイト事業

電気・環境ソリューション事業

14%

2%

29%
電力事業、バイオマス燃料事業、 住 ま い や 暮 ら し の 事 業
新 規 事 業 （ 再 生 可 能 エ ネ ル （リフォームや給湯器等）、自転
ギー、廃棄物資源化）など
車事業、シェアサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業など

石油、ガス事業

69
2022年度

33%

25%

53%

%

2027年度© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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投資対象カテゴリー

様々な選択肢を幅広く検討し、その中から投資対象を厳選
2023年度
投資対象カテゴリー
再生可能エネルギー

2027年度

スクリーニング

３０0億円規模スクリーニング CPPA用等発電所、蓄電所
 海外再生可能エネルギー事業
 バイオ燃料（バイオ炭）

投資を厳選

 ソーラーシェアリング

環境循環ビジネス

50億円規模 木質バイオマス工場建設
 バイオマス系廃棄物の再資源化
 環境分析事業
 GHG排出量低減化製品開発

その他
 吸着剤工場建設

1. 社会的価値 社会課題解決への貢献度
 カーボンニュートラルへの貢献度
 市場成長性

2. 投資効率 20２７年度ROE目標値８%を前提とした投資判断

2027年度までに500億円規模
事業ポートフォリオ
変革投資 エネルギー総合管理クラウドサービスの開発
 新モビリティ LPWA設置

M&A※ LPガス事業：商権買収
 建物維持管理事業：関東エリア※大型M&Aは別枠で計画中© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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事業戦略:全体像

既存事業の収益拡大と経営資源を活用した新規事業の創出により収益性を向上

収益性の向上
既存事業

収益の拡大

新規事業

脱炭素社会への挑戦

 各事業ごとに収益の拡大

 新規事業を開発

 脱炭素推進のための仕組み‐ BtoC事業 ： 顧客拡大、サービスメニューの拡充‐ BtoB事業 ： 電力・再生可能エネルギーサービスの拡大‐ 非エネルギー事業 ：建物維持管理事業とシェアサイクル
事業を中心に拡大‐ 再生可能エネルギー‐ 廃棄物再資源化‐ 環境負荷が低い新燃料‐ 住宅・建物の脱炭素化‐ 新規事業専門部署による推進‐ シェアオフィスを用いた脱炭素
コミュニティの活用‐ 担当者への脱炭素領域の教育推進© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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事業戦略：新規事業

脱炭素社会に寄与する新規事業の模索、実現を推進

再生可能エネルギー再生可能エネルギー由来電力の発電所のEPC契約※1、運用及び保守点検、燃料供給等

廃棄物資源化産業・一般廃棄物の処理を行い、燃料・原料・肥料・飼料として再資源化を行う技術の採用、実証実験・プロジェクトへの参画※1 Engineering, Procurement andConstructionの略で設計、調達、建設・試運転を一括で請け負う契約

環境負荷が低い新燃料製造・供給
化石燃料と比較して環境負荷が低いバイオ燃料（バイオエタノー
ル、SAF※2等）の製造、供給

住宅・建物の脱炭素化
既存の住宅・建物の脱炭素化につながる商品・サービスの提供、プロジェクトへの参画※2 Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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事業戦略：BtoC事業

顧客数の拡大や高付加価値サービスの拡充による高収益化

エネルギー事業

住まいと暮らし事業

 直売顧客を中心に顧客数の拡大

 住宅修繕・リフォームなど高付加価値サービスの拡大‐ 採用・教育強化による営業力強化‐ 提案営業の実施による新規顧客の開拓‐ 販売事業者からのM&A・業務受託の促進‐ 脱炭素に貢献する高効率機器の販売‐ 保安工事を事業化し顧客数拡大に寄与‐ 省エネ改修工事の推進‐ カーボンニュートラルLPGの販売による顧客獲得‐ 安定電源の調達による電力顧客の拡大

その他新規事業

 新規事業創出プロジェクトによる事業領域拡大© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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事業戦略：BtoB事業

石油中心から電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへポートフォリオを転換

電力・再生可能エネルギー事業

石油事業

 石油事業と並ぶ主力事業への成長

 収益の最大化‐ 競争力の高い電源調達を背景に、環境価値に留意した付加価値の高い差別化販売の実施‐ 燃料供給施設のM&Aや大型タンク活用等による販売拡大で、灯油、軽油の市場シェア拡大‐ CPPA ※ 取り扱い拡大（50MW）、蓄電所事業の開始‐ 北海道エリアにおける物流機能の強化及び物流機能を活用した市場の拡大‐ 家庭用再エネ機器点検業務の全国拡大

 住宅プロダクツ事業の新築住宅市場への進出

その他

 バイオマス燃料、水素、アンモニア等の販売事業やEV蓄電池事業の開発 海外における再生可能エネルギー事業展開※Corporate Power Purchase Agreement（企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約）© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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事業戦略：非エネルギー事業（建物維持管理事業）統合によるワンストップサービスの実現で、安定収益の確保及び利益率の向上

2023年10月
タカラビルメン㈱事業会社統合によるワンストップサービス実現業
務範
囲

集合住宅の専有部・共用部メンテナンス及びビルメンテナンス業務の拡大㈱インデス

安定収益の確保及び利益率の向上㈱ガスシステム㈱サンフィール※一部業務

各業務エリアでの深耕
業務エリアのさらなる拡大
エリア© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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事業戦略：非エネルギー事業（シェアサイクル事業）

ステーション開拓を中心に、さらなる収益性向上とともに、新たな収益源を創出

さらなる収益性向上

新たな収益源の創出

 高収益エリアでのステーション開拓 メンテナンスサービスの拡大

 データ分析力とオペレーション力を強化し、

 利用者限定シェアサイクル事業の確立

運営の費用対効果向上
 キャンペーンの積極展開による利用回数向上

 新たなモビリティやその他サービス事業の開発© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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資本戦略：基本方針

 健全な財務基盤を 維 持・活 用し、 成 長投 資 機会に柔 軟 かつ 機 動的に 対応
 持続的な企業価値 向 上に向 けた 成長 投 資の 推 進 と安 定 的な 株 主還 元 の継 続

成長投資
新規事業投資

M&A

株主還元
配当性向
30%以上

安定配当

ROE

それぞれのバランスを重視し、強固な成長基盤を構築

8%以上

売上高
純利益率
1.5%以上レバレッジ
2.0～2.5倍程度

財務基盤
自己資本比率40～50%を維持

投資リスクの管理徹底© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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資本戦略：効率性

株主資本コストを上回る ROEを安定的に創出
 株主資本コスト（3％程度）を上回るROE８％以上を安定的に創出
 利益率および回転率の向上を通じ、ROE8％を達成し、PBR1.0倍超の実現を目指す

収益性の改善

資産効率の改善

適切な財務構成維持

当期純利益

売上高

総資産

売上高×総資産×

株主資本＝ＲＯＥ

2016年度

1.18%

2.21回

2.00倍

5.2%

2027年度1.50~1.60%

2.50~2.60回

2.00~2.50倍

8％以上© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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資本戦略：株主還元方針

配当性向30％を目安に75円/株を下限とした安定配当を維持、中期的には40％へ

（円）

200

150

100

７５.０

７５.０

７５.０

７５.０

７５.０

７５.０

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

50028/3© 2023 Sinanen Holdings Co., ltd.

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本資料についての留意事項

 本資料にはシナネンホールディングス株式会社（以下、当社）の計画、方針、経営戦略などといった、将来に関する記述があります。これらの記述は、当社が現在入手してい本資料に関するお問い合わせる情報に基づく予測、計画等を基礎として作成しているものであり、不確定要素を多く含んでいます。従いまして、様々なリスクや変動要因により、実際には本資料の記述と大きく異なる結果となる可能性があります。
 実際に投資を行う際には、本資料の情報のみによる投資判断はお控えいただき、投資に関する判断は皆様ご自身で行うようお願い致します。投資に関して生じたいかな

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飯島／桐生／阿部

る損失に対し当社が責任を負うものではありません。

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