事業責任者メッセージ

プラントエンジニアリング
事業本部
取締役 執行役員専務
プラントエンジニアリング事業本部長

サービスソリューション
事業本部

奥田 昇

執行役員
サービスソリューション事業本部長

中野 博之

当社は独自の機械技術と、機械の能力を最大限に生かす電気技術を併せ持つ

サービスソリューション事業本部では、国内の上下水道施設に企業です。機械と電気それぞれの豊富な経験と実績、新たな機電融合技術とおける機械・電気設備の保守点検・修繕や維持管理、ならび商品開発力により、さまざまな上下水道プラントの設計・建設を手がけてに資源インフラ施設における設計・建設や運転・維持管理をいます。

行っています。

2022年度からは俯瞰した視点で課題解決や戦略的な提案を行う専門組織をサービスソリューション事業においては、施設や設備の老朽新たに設置し、特にカーボンニュートラルへの対応をより一層強化しており、化対策や、運営・維持管理を担う技術者や職員の不足などが省エネ・創エネ技術や温室効果ガス低減技術などを活用したプラントの設計・課題となっており、民間企業が持つノウハウや技術の活用に建設により脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献に取り組んでいます。

大きな期待が寄せられています。

また、公民連携（PPP）事業の拡大、IoT・AI技術の進化・拡大、働き方改革

当事業本部には、全国34カ所の拠点からなるサービス網がありの進展によるワークスタイルの多様化など、事業環境の変化に伴う社会やます。いつでもお客さまのそばにいる存在として、故障やトラお客さまのニーズに対応していくためには、エンジニアリングの変革と業務ブルなどの緊急時対応や施設・設備の維持管理に関わる相談の合理化・効率化が不可欠です。当事業本部では、ICT技術などを駆使し、対応などの支援を行っています。

設計・調達・施工におけるエンジニアリングデータの効果的な利活用を行い、新たな価値を生み出すエンジニアリングへの変革に取り組んでいきます。

強み

強み• 長 年にわたり培ってきた機械・電気設備の保守点検業務や修繕業務、障害対応業務に関するノウハウや経験を生かし、お客さまに寄り添った地域密着型サービスを提供して、さまざまな課題に応えます。

• 機械分野と電気分野、および機電融合分野における差別化製品・技術を活用したエンジニア
リング力‒ 機 械 分 野：セラミック膜ろ過システム、オゾン処理システム、高速ろ過、流動タービンなど‒ 電 気 分 野：小規模から大規模までカバーする監視制御システム、環境に配慮した電気設備など‒ 機電融合分野：多層燃焼流動炉、AI・ICTを活用した下水反応タンクの高度処理システムなど• 顧客が抱える課題や多様なニーズを解決してきた技術提案力‒ 機械・電気設備を一括した効率的かつ効果的な技術提案力など‒ 老朽化や人口減少による水量変動といった地域特性に応じる、下水処理場や処理プロセスの統廃合の提案力など• 多くの浄水場、下水処理場に機械・電気設備を納入してきた豊富な経験と実績

課題• 情報連鎖を生かした価値創出に向けた開発を推進• 災害対応力や、省エネ・創エネ技術の開発による脱炭素社会に向けたソリューション提案力のさらなる強化

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課題• 現場従事者の後方支援機能を拡充し、拠点サービス体制を維持する• 新技術・新サービス、新たな手法を取り入れ、現場の安全確保と高品質サービスを持続する• 現場従事者の働き方改革、シニア世代および女性社員の活躍推進、地域社会貢献などの取り組み• 地震や気象変動による災害など、有事おける対応の迅速化や被害軽減化、復旧対策の提案

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

海外本部
執行役員／海外本部長

私たちの活動の結果はどうなのか

PPP 本部
秋川 健

取締役 執行役員常務
PPP本部長

企業情報

営業本部
酒井 雅史

執行役員／営業本部長

児島 憲治

海外本部では、環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、局地的大雨や集中豪雨などの自然災害の増加、それに伴うプラントエンジニリング事業とサービスソリューション

上下水道普及率の向上により市場拡大が期待できるアジアなど被害への備えと対応がますます重要になっています。また、事業においては、時代の要請であるカーボンニュートラルを含む世界各国に向けて、当社グループ独自の差別化製品・人口減少に起因する公的資金の逼迫によって自助・共助・公助に貢献する技術や、その効率的運用をサポートするIoT・技術、特にろ過技術を中心に事業展開を図っていきます。の役割が見直されるなど、水を取り巻く環境は近年、目まぐるまた、各地域での現地化を加速していきます。

しく変化しています。

AI技術など、お客さま のニーズを満たす製品ラインアップ

世界の水ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化して国内上下水道事業の発展にはこれまで多くの民間企業が関与しおり、お客さまの需要もますます多様化する中で、地産地消のてきましたが、昨今直面している困難な状況に立ち向かうこ

水資源に対するサステナブルな取り組みは以前にも増してとが、民間企業にも求められる時代になりました。こうした状重要となっています。当社グループでは引き続き、パート

況を打開するために、国はさまざまな法整備を通じて公民連ナー企業との連携を強化し、現地の需要や環境変化に合わせて携（PPP）促進を鮮明に打ち出しています。

最適化した製品や技術をお届けし、各地域で頼られる存在

PPPは水分野に限らず我が国に広く浸透しており、他業種とのになることを目指します。

共同化などコラボレーション機運も高まりつつあります。

強み

強み• 日本の上下水道市場で長年にわたり培ってきた実績と経験および同市場で洗練した「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術• 上記を基盤とした、各国の法規制や外部環境の変化に追従する提案力
および開発力• 現地に根差し、実績が豊富で、業界からの信頼が厚い海外事業会社を子会社として保有• 業界トップクラスの公民連携事業への参画件数と長期間にわたる運営
実績• 事業運営に関するさまざまなリスク抽出、およびリスクヘッジ手法を確立• 災害時の高速復旧を可能にする体制の確立• 受託案件における「改善事項抽出」から顧客との協議を経た改善策実施などのノウハウを他案件の「プロジェクト提案」へ反映する、というPDCA
サイクルの確立

課題

課題• 新型コロナウイルス感染症を含む世界規模の構造変化（インフレ圧力、サプライチェーン問題の長期化など）に対する海外子会社やパートナー企業と連携した取り組み• 現在の欧米、アジアを中心とした事業エリアのみならず、他エリアへの拡大による地球環境保全へのさらなる貢献• 今後も変化していく世界の水環境市場の中で、日本以外における水事業運営の参画を中長期視点で検討• 長期運営と維持管理ノウハウを備えたPPP人材の継続的な育成• 地域に根差した事業拡大に向けた地域人材の確保とネットワーク構築• 有事における店社からのスムーズな支援体制の強化• コロナ禍においても持続可能な現場体制の確立の充実に加えて、これらの技術を採用・導入いただけるような流れ、いわゆるブームをつくっていくことも重要と考えます。営業本部では、積極的な情報発信や各方面への働きかけにより商機をつかみ、着実な案件獲得を図ります。
また、成長分野である公民連携事業への参画機会の増加に伴い、今後もお客さまの心をつかむ提案を続けていくために、事業体目線だけではなく市民の目線に立つことを大事にしつつ、営業技術の継承などによる人材育成に努め、地域18の事情に即して体制を強化し、より継続的な受注を目指します。