岐路に立つ中国「米中貿易戦争」から「米中冷戦」へ？（その２） 津上 俊哉
日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

前回は米中貿易戦争が経済摩擦の範ちゅうを超えないのはなぜかの説明もない。て、ハイテク分野を中心とした「ハイテク冷戦」に発

さらに、米国は8月に成立した2019年国防権限法で、展しつつあることを論じたが、その後事態はいよいよ

2020年8月以降、ファーウェイ、ZTEなど中国5社の製深刻さを増している。

品を社内で利用している企業は（国籍を問わず）米国

特に12月に入ってから、衝撃的なニュースが二つ政府機関と取引できなくなることを定めた。これが本あった。第一はファーウェイの創業者任正非（レン・当に施行されれば、米国政府と取引したい企業は自社ジェンフェイ）氏の娘で同社CFOの孟晩舟（モン・ワ

サプライチェーンでも中国製品を利用する企業とは取ンジョウ）女史が米国裁判所の依頼によりカナダ官憲引しないことを誓約させられるだろう（問題取引を形に逮捕されたこと、さらに、米国が同盟国に対して中式上社外に出して規制を迂回することを防ぐため）。

国製の通信設備を使わないように要請し、日本の政府違反企業には巨額の罰金や逮捕が待っている。

機関および通信会社は、この要請に従って（事実上）ITは1996年に成立したWTO ／ IT協定によりゼロ中国製通信機器を排除すると決めたことだ。排除の対関税を原則として以来、グローバルサプライチェーン

象にはスマホまで含まれている。今後は公務員にも中が最も発達した業種であり、北東アジア地域は特にそ国製スマホを職場に持ち込まない、使わないようお達の恩恵を被ってきたが、こんな規制が広まれば、このしがあるのではないか。

サプライチェーンは寸断されることになりそうである。

そのような措置を採らざるを得ない安全保障リスク

ファーウェイは日本からの部品素材や機械の調達額が何で、どの程度のものか、筆者の限られた知識と能が年間5千億円とも6千億円ともいわれる。こうした措力では論評できないが、こういう措置を採る結果、経置で同社の事業規模が縮小すれば、日本企業にも累が済的にどういう結果が生まれ得るかについては論評で及ぶ。電子製品メーカーの多い関西地区などでは、すきる。

でに声に出せない不安が静かに広がっている。

IT は自由貿易適用除外業種に？

21世紀のブロック経済化が始まる？

第一に思うことは、こういう措置が採られれば、IT第二の感想。米国および同盟国がこういう排除措置やインターネット通信は自由貿易の適用除外業種にを採用したことで、「21世紀のブロック経済化」が始なってしまう恐れが強いことだ。

まるのではないか。

本欄では過去にも（2018年5月号）、中国の対米ハイ一つの可能性は、排除された中国が報復・対抗的にテク投資がCFIUS（対米外国投資委員会）によって米国および同盟国を排除するブロックを構築すること軒並み阻止されるようになったこと、中国ZTE社に対だ。中国が今回日本の採った排除措置に反発して、中する商務省の制裁措置（当初）が同社に部品素材を供国企業に日本製の部品や素材のボイコット（韓国や台給する第三国の企業にも大きな影響を及ぼしかねない湾に代替製品があることが条件だが）を命ずれば、ことを論じた。

1930年代に起きたようなブロック化が進む恐れがある。

今回の中国製通信機器排除の申し合わせにより、事ただ、今米国との深刻な対立を抱えている中国は、態は一段と深刻化し、日本も当事者にさせられた。政日本まで敵に回したくないだろうから、直ちに報復・府は日中関係へのさわりを嫌って、中国や企業を名指対抗的なボイコットに進むとは限らないが。

ししなかったが、そのせいで、デュープロセスは余計に損なわれたのではないか。どのような安全保障リスクが発見されたのか、このような措置を採らざるを得
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2019.1

もう一つの可能性は「21世紀のブロック化」が別のかたちで進むことだ。筆者はこちらを恐れる。
それは米国ブロック対中国ブロックの対立というか■岐路に立つ中国たちではなく、中国製通信機器の排除など米国が要請

どのサービスを提供する現地有望企業に対して、活発する条件を受け入れる国々が構築する閉じた米国ブなM&Aやベンチャー投資を実行して、自社アプリ・ロックと、その条件を受け入れないその他の国々とい規格の普及を目指していることが「デジタル一帯一路」

う色分けになるだろう（下図）。の到来ではないかと警戒されている。
日米欧の三極では、このような観点から、手前勝手な中国レジームがはびこらないように、プライバシーやセキュリティ、データ主権にも十分配慮した西側主導の対抗レジームを構築すべきだという声があるそうだ。
たしかに、人権やプライバシーを無視した監視社会を生むようなレジームが世界に広まるのは御免である。
世界を舞台にして、中国に対抗するレジームを発案・構築して、制度間競争を展開することは意味がある。
言わば、「どちらが優れていて、受け入れやすいか」

米国ブロックがコネクティビティ競争で中国に負ける？

を争って、各国を勧誘しあう競争を中国とするのだ。
今回の排除措置が遺憾なのは、これから世界に向かって魅力、利点をアピールする制度間競争をしなければならないといった視点、配慮が欠落していることだ。

固く閉じた米国ブロックの中でこれから起きること

米国ブロックは次世代通信網整備にかかるコストがを想像してみよう。
「西側」の通信機器メーカーは手高く性能も低い、だけではない。中国製品排除を誓約

強い競争相手、中国企業が排除されれば、心安んじてした自国企業に違反措置が見つかれば、孟晩舟女史の製品価格を引き上げるだろう。排除された中国企業は、ように旅行中に逮捕されたり、巨額の罰金を科される米国ブロックの外側で勝つためにいっそう低価格化に恐れもある。

努力するだろう。

一方で、中国の側は「米国のような閉鎖ブロックはファーウェイの5G通信設備は、今でも西側製品より目指さない」、「自由でオープンなコネクテッド世界を通信速度が速く、しかも価格は3割程度安いそうだ。

目指すのが中国の理想だ」と宣伝するのではないか

競争がなくなれば、中国製との価格差は2倍以上に広（もちろんそこには世界中からデータを収集して、デーがるのではないか。

タ量の多寡が競争力を左右するデータ経済時代の覇権コストが上昇すれば5G通信網の普及が遅れる。中を追求する意図が隠れているだろう）。

国では国有通信企業が採算度外視で設備投資するかこれではまるで「あべこべ」だが、一方で米国ブロッら、なおさらだ。つまり、この排除政策を導入すれば、クにも諜報機関を使って制裁違反を摘発・懲罰する重米国ブロックが5G通信網の普及と「コネクテッド経苦しさがあり、多くの国に「米中どっちもどっち」と済・社会」の建設競争で中国に負ける可能性が逆に高いう印象を与えるだろう。こんな米国ブロックにどれまる恐れがある。

だけの国が参加したがるか疑問だ。

「デジタル一帯一路」に対抗できなくなる結論として、安全保障関係者が立案し、米国議会が圧倒的多数で可決した、この排除措置は直情的、単線的発想にかられて、市場経済の論理から外れている。

さらに大きな不安がある。21世紀は取得データ量の安全保障の脅威は否定できないとしても、こんな弊害多寡が経済競争力を左右する「データ経済競争」の時の大きい、愚かな仕組み以外の方法はないのだろうか。

代になるといわれている。そうしたなかで、中国が国よく言われる「バックドア」を通じたデータの盗取内ではデータセキュリティ法で防壁を立てて自国デーをブロックする技術の開発など、代替手段の検討を尽タを保護する一方、こうした制限のない他国では、好くすべきである。

き放題にデータを取得する「不対称・不公平な競争」を進めているという懸念と批判が広がっている。

安全保障を米国に依存する日本にとって、この排除措置に単純に「ノー」を言うのは難しい。しかし、そ特に、アリババやテンセントなど中国プラットフォーうだとしても、同盟国として、「極端な手段を採れば、ム企業が東南アジアや南アジアなどの地域で、SNS、かえって米国自身と同盟国の利益を損なう」ことを説

フィンテック（電子決済）、シェアリングエコノミーな得すべきではないだろうか。
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