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原子力平和利用三原則−公開・民主・自主−を守ろう
日本原子力研究開発機構労働組合
原研労組中執ニュース

No.4704 (59-20)
2007.12.18(火)

本日、団交開催（2007 年度賃金改定）
本日、2007 年度賃金改定に関する団体交渉が開催されます。内容は、一般職員の１〜３級の若年層（本給表で約 25 万円のところまで）及びそれに対応する部分の常勤職員に対する賃金改定（最大 2,100 円のベースアップ）、初任給改定（大卒は192,100 円で２級６号の枠外、高卒は 154,700 円で１級１号）、扶養手当改定（一人あたり 6,000 円→6,500 円）です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「住宅二重貸与」問題について
単身赴任者とその家族が機構の住宅に住むことに対して、機構が「特例」で制限を設け、条件にあてはまらないとして原研労組合員に退去を命じている現状があります。
労組は 11 月 20 日、この「住宅二重貸与」特例は「宿舎管理規程」に基づかないのではないかとの疑義のもと、機構に質問書を提出していました。それに対して 12 月 6日の拡大窓口交渉において機構からメモの形で回答があり、交渉を行いました。
労組は、「宿舎管理規程」「宿舎貸与基準」には単身赴任者への住宅貸与を禁止する規定はなく、上位規定にないことを「特例」で定めて退去を命じるのは無効ではないかと指摘しました。これに対してこれまでの機構の回答は「規程の解釈で、宿舎の貸与は一人に一戸である」「転勤は退去の理由に当たる。同居者も一緒である」「家族は転勤者に帯同が基本である」「どんな企業でも一人に複数の宿舎を貸すことはない」（労組注：本当にそうでしょうか？）「公務員には「二重貸与」の規定がない」といったもので、「特例」を撤回するつもりはないとのことでした。
労組としては、まず「単身赴任」とは仕事の都合で勤務地に一時期単身で赴くものであり、生活の本拠はあくまで元々住んでいるところであるととらえています。また
男女共同参画が政府の施策としても進められる中、ライフスタイルには多様な選択肢が認められるべきであって、一概に「家族は転勤者について行くべき」などという主張はもはやできないと考えます。そして「住宅貸与は一人につき一戸」など「宿舎管理規程」のどこにも書いていないにもかかわらず、「解釈」で勝手にそれまで問題のなかったものが禁止されるのは筋が通りません。さらに機構は「特例」制定時点で労組には説明済みとしていますが、話は聞きましたが決して合意したわけではありません。最近は住宅貸与の問題に限らず、機構が一方的に通知だけ送りつけて、当事者の言い分も聞かず問答無用に実施、という事例が目立ちますが、こうしたやり方は職場の民主的運営に反するものです。
原研労組に加入し、労働条件の改善と働きがいある職場を、ともにめざしましょう。

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以上のことから、労組としては引き続き、単身赴任者の住宅退去の要件を定めた「二重貸与特例」及びそれに基づいて行われた措置の撤回を求めます。
なお、労務部長宛に提出する「二重貸与申込書」の様式には、「二重貸与期間終了時には、速やかに二重貸与を停止します。その際の移転費用は自己負担であることを了承します。
」とあります。これは赴任手当との関連でおかしいのではないかと労組が指摘したところ、機構側は初めて気づいたようで、確認するとのことでした。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○宿舎管理規程（平成 17 年 10 月 1 日 17（規程）第 65 号）（抜粋）（宿舎の種類）第３条 この規程に言う宿舎とは、住宅及び寮（独身寮及び単身寮）の２種類とし、有料で貸与する。
２ 住宅は、役職員等及び主としてその収入により生計を維持する者を入居させるものとする。
３ 寮は、独身又は単身赴任の役職員等を入居させるものとする。
（移転）
第 10 条 管理責任者は、下記事由の場合には、宿舎に居住する役職員等（以下「居住者」という。
）に期日を指定して移転させることができる。
この場合においては原則としてその移転に要する費用は機構が負担するものとする。
(1)機構の都合により宿舎を撤去又は売却するとき。
(2)機構の都合により借上宿舎の賃貸借契約を解約したとき。
(3)宿舎が天災その他の事由によって構造上危険を認められるに至ったとき。
(4)改修工事等のため移転を余儀なくされたとき。
(5)その他機構の業務の都合によるとき。
（宿舎の退去）第 20 条 居住者が次の各号の一に該当した場合には、その該当した日から 20 日以内に宿舎を退去しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、管理責任者の許可を得て、機構が所有する宿舎にあっては６月、借上宿舎にあっては１月を超えない範囲内において引き続き当該宿舎を使用することができる。
(1)機構の役職員等でなくなったとき。
(2)死亡したとき。
(3)転勤その他の理由により当該宿舎に居住する必要がなくなったとき又はその資格を失ったとき。
(4)第 10 条又は第 21 条により管理責任者より移転又は退去を命ぜられたとき。
２ 居住者が前項の規定に違反して宿舎を退去しないときは、退去期日の翌日から退去日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額の３倍とする。
（退去命令）
第 21 条 管理責任者は、次の各号の一に該当する場合は、居住者に対し期日を定めて退去を命ずることができる。ただし、斟酌すべき事情がある場合はこの限りでない。
(1)この規程、又はこの規程に基づいて定められる諸規定に違反したとき。
(2)近隣者等に迷惑を及ぼし管理責任者の累次の注意及び制止に応じないとき。
(3)失火等により宿舎に損害を及ぼしたとき。

URL http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/

E-mail genkenrouso@muse.ocn.ne.jp（ 内線Tel. 81-5413, 81-5414 ）【 あゆみ速報 No.4704 (59-20) 2007.12.18 】(4)この規程に基づいて提出した書類に虚偽の記載をしたとき。
(5)その他の事由で退去させることを適当と認めるとき。ただし、その事由は明示されなければならない。

○宿舎貸与基準（17 労（通達）第１号 平成 17 年 10 月 1 日）
宿舎管理規程（17（規程）第 65 号）第 17 条に基づき、宿舎貸与基準は、この通達の定めるところによる。
１．管理責任者は、宿舎の貸与を希望する役職員及びこれに準ずる者（以下「役職員等」という）であって、次の各号の一に該当する住宅困窮者に対し宿舎を貸与するものとする。
(1)新規に採用された者(2)転勤等に伴い、居住している住宅からの通勤が困難となった者(3)結婚する者(4)その他やむを得ない理由により住宅に困窮している者
２．前項の規定は、役職員等以外であっても、機構が宿舎の貸与を認めた者について準用することができる。
３．管理責任者は、宿舎を貸与する場合においては、宿舎の設置状況及び空き状況その他の事情を考慮し、家族数及び緊急度により宿舎を貸与するものとする。
なお、同居する家族は主として役職員等の収入により生計を維持する者であって二親等以内とする。
４．管理責任者は、この通達によるもののほか、必要に応じて研究開発拠点における細則を定めることができる。
附則 この通達は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。

○「宿舎貸与の特例について（二重貸与）」（平成 18 年 11 月 1 日 労務部厚生課）
機構が管理する宿舎の貸与について、次のとおり特例を定めるものとする。
１ 管理責任者は、労務部長の許可を得て、異動により他拠点へ単身赴任する者であって次の各号の一に該当する者に対し、現に貸与を受けている宿舎を引き続き貸与することができる。
(1)子弟が中学２年から高校３年までの者。
(2)幌延深地層研究センター、むつ事業所、青森事務所、人形峠環境技術センターへの赴任の場合は、上記(1)に加え、子弟が幼稚園から中学１年までの者。
(3)同居者が疾病加療中であり、赴任先に適当な医療機関がない場合。
(4)赴任期間が２年以内の短期であることが決定している場合。
(5)その他労務部長が認めた場合
２ 宿舎の特例を受けていたもので、その貸与理由を欠格した場合には、速やかに宿舎を退去しなければならない。
３ この特例は、平成 18 年 11 月 1 日から適用する。
４ この特例の施行日前日までに、貸与を受けている者は、平成 19 年 3 月 31 日まで猶予期間として引続き入居することができる。
なお、やむを得ない事情等で労務部長が認めた場合には、平成 19 年 4 月 1 日から最長 1 年間、宿舎規程第 20 条第 2 項の金額を宿舎利用料として準用し引続き入居することができる。

○労組の質問書「単身赴任者に対する機構住宅の「二重貸与原則禁止」について」（2007 年 11 月 20 日付）の質問項目と、機構の回答

１．現行の「宿舎管理規程」、「宿舎貸与基準」に、単身赴任者に住宅を貸与してはならないという規定（いわゆる「二重貸与禁止規定」は存在しないと理解してよいか。
（機構回答＞宿舎管理規程第 3 条にあるとおり、宿舎は機構の職員に貸与するものであり、また、同規程第 20 条にあるとおり、職員が転勤等の場合、居住者（同居者を含む）は宿舎を退去することとなっている。
但し、職員が人事異動で他拠点に単身赴任する場合に、既に貸与されている宿舎を引き続き使用することができるよう特例的に要件を定めたものである。
）
２．平成 18 年 11 月 1 日付けの労務部厚生課の「宿舎貸与の特例について（二重貸与）」は、機構のどの規定の何条に基づき、いつどこで審議され、誰が定めたものか明確にすること。
（機構回答＞二法人統合前から、本取扱いについては適正な運用として統一すべく検討を進めてきたところであるが、成案が得られた段階で貴労組に説明を行い、平成 18 年 11 月 1 日から経過措置を設けて実施してきたものである。
）
３．
「宿舎貸与の特例について（二重貸与）」4 項に基づき、労務部長がやむを得ない事情等で特例として認めた例はあるのか。
（機構回答＞ある。
）
４．
「宿舎貸与の特例について（二重貸与）」に基づき、通常の 3 倍の使用料を平成 19 年 4 月に遡って請求した事実はあるか。
（機構回答＞ある。
）
５．これまでの誤りを認め、単身赴任者の住宅退去命令及び上記 4 項に示す請求を撤回すること。
（機構回答＞現行の取扱いは妥当なものであると考えている。
）

中央委員会開催のお知らせ
日時：１２月１９日（水）18：30開会
場所： 原科研第１研究棟第５会議室
議題：０７年ベースアップ等
中央委員会は、本日の団体交渉の結果にかかわらず開催しますので、中央委員の方は準備願います。
＜お詫びと訂正＞
前号のあゆみ速報（No.4703（59-19））でお伝えした一時金支給式の説明の中に誤りがありました。お詫びして、訂正いたします。
（誤）※地域調整手当＝本給×地域調整手当の支給割合（地域調整手当については、給与通知書をご参照ください。
）（正）※地域調整手当＝本給×地域調整手当の支給割合
地域調整手当の支給割合

東京地区以外：0.01

東京地区：0.06−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2008 年春闘アンケートにご協力お願いします（支部執行委員、分会長を通じて配布しました）。
今年中（できるだけ今週中に）労組までご返送ください。