カトリック教会が広めた金融組織
─日本共助組合の半世紀─

主事研究員

〔要

古江晋也

旨〕

「クレジットユニオン」（共助組合）と呼ばれる協同組織形態の金融機関が，1960年代初頭
日本のカトリック教会内で誕生した。日本共助組合は相互扶助の観点から信徒の日常の経済問題を解決することを目的に設立され，最盛期には66組合， 1 万人弱の組合員にまで拡大した。しかし法律上，貸金業者（後に特定非営利金融法人）として運営することとされていた日本共助組合は貸金業法の完全施行（2010年）を受け，ボランティアの役員に過大な責任と事務管理コストを強いることになったこと，後継者不足などから2013年 1 月，貸金業登録を抹消した。
「日本最大かつ最古のNPOバンク」であった日本共助組合の足跡は，まさに苦難の連続であったが，組合員の力で社会的弱者やマイノリティを支援してきたことは注目される。格差が拡大し，貧困問題の深刻化が懸念されている今日，同組合の歴史を振り返ることは消費者金融市場を考える上でも大きな示唆を与えると考えられる。

目

次

はじめに

（2） 組織構造とそれぞれの役割

1

4

日本におけるクレジットユニオン（共助組合）

への影響

の誕生
2

貸金業規制法，貸金業法の衝撃と共助組合運動（1） 貸金業規制法の制定

日本共助組合の発展（1） 情報センターの設立（2） 貸金業規制法への反発と連合会の改組（2） 日本共助組合連合会の設立とその機能（3） 支部数の減少（3） 日本共助組合の拡大と貸付の内訳（4） 日本共助組合支部の業務（4） アジア・クレジットユニオン連合会への（5） ナイスファンド・ナイスローン事業（6） 貸金業法と日本共助組合の活動停止

参画
3

日本の共助組合の運営モデルと組織構造

おわりに（1） 運営モデル

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15 - 67
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http://www.nochuri.co.jp/ェブサイト参照）。

はじめに
1960年代初頭，「クレジットユニオン」（Credit Union）が日本のカトリック教会内（注1）で誕生した。一般にクレジットユニオンとは，コモンボンド（Common Bond）と呼ばれる「共通の結びつき」のある人々が営利や慈善ではなく，相互扶助の観点から日々の経済的問題の解決を図ることを目的とした協同組織形態の金融機関であり，現在，
米国やカナダ，アジア諸国などにおいては預金取扱金融機関として業務が行われてい（注2）る。
一方，日本で設立された「クレジットユ
ニオン」（共助組合）は，諸外国のクレジッ
トユニオンと異なり，法律上，貸金業者（後（注 2 ）クレジットユニオンの和訳としては一般的に「信用組合」が用いられている。しかし，日本では，産業組合から発展した預金取扱金融機
関である信用組合（Credit Cooperatives）が存在していたため，日本のクレジットユニオン
関係者は「共助組合」という意訳を用いることにした。本稿では，日本のクレジットユニオンのことを「共助組合」，海外のクレジットユニオ
ンについてはそのまま「クレジットユニオン」という名称を用いることにする。
（注 3 ）本稿は一般社団法人全国信用組合中央協会の機関誌『しんくみ』（2013年10月号〜2014年 9月号）で12回にわたって連載した「もう一つのクレジットユニオン」を大幅に加筆，修正したものである。
（注 4 ）NPOバンクとは環境保全，自然エネルギーの普及，介護や福祉活動などを実施するNPOや個人に融資することを目的とした「市民の非営利バンク」。地域の人々が自発的に出資した資金で運営されていることに特徴がある（全国NPO
バンク連絡会ウェブサイトを参照）。
（注 5 ）歴史にかかわる部分はおおむね共助組合情報センター編（1972），日本共助組合連合会編（1975），日本共助組合連合会（1981）によっている。

に特定非営利金融法人）として運営されてい1た。ただし，日本の共助組合も海外のクレ日本におけるクレジット
ユニオン（共助組合）の誕生

ジットユニオンと同様に，貧困等にあえぐ信徒を救済するために設立された組織であるという点では共通した理念および役割を日本で共助組合の導入が初めて検討され担っており，アジア諸国のクレジットユニ

たのは，1950年代半ばのイエズス会日本管オンと歩調を合わせた運動も展開していた。

区本部内であった。当時の日本管区本部で（注3）

本稿では，日本のクレジットユニオン運は上智大学に「研究センター」を設立する

動の担い手であり，日本最大かつ最古のNPO議論が行われていたが，まだどのようなテ（注4）

バンクであった「日本共助組合」の半世紀ーマを研究するかは決まっていなかった。

に及ぶ歴史を概観することで，日本におけそんなある日，イエズス会神学生が「日本るクレジットユニオン運動の誕生・発展おにもクレジットユニオンを設立してはどう（注5）

よび衰退と社会に与えた影響を検討する。

か」と発言したことがきっかけとなり，ク（注 1 ）世界クレジットユニオン協議会（WOCCU：World Council of Credit Unions）によると2013年現在，世界103か国で 5 万6,904組合（ 2 億793万5,920人の組合員）あるという（WCCUウ

レジットユニオン研究等が具体化すること

16 - 68になった。
60年３月，上智大学教授のロバート・バ

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ロン神父は神学生とともにクナ・インターた。しかし，そのような対応には限界があナショナル（米国クレジットユニオン協会のり，継続していくことが困難であった。

関係機関） のカルロス・マトス氏を上智大

第二は，共助組合の設立を指導したのは学に招聘し，２日間のカンファレンスを開

外国人神父であり，クレジットユニオンに催した。同会議には銀行関係者や宗教家な慣れ親しんできた者が多いということだ。

ど50人が出席し，会議後に「共助組合情報設立を指導した神父は，カナダのスカボロ（以下「情報センター」という）をセンター」

外国宣教会（英語圏），ケベック外国宣教会

設立することが決められた。しかし，クナ・（仏語圏），米国メリノール会などに在籍しインターナショナルとの窓口となるはずでており，母国ではクレジットユニオンが身あった神学生が母国に帰国してしまったた近な存在であった。また，外国人神父は開め，情報センター設立は暗礁に乗り上げる

発経済などを学び，クレジットユニオン運ことになった。

動に関心のある者が多かった。そのため，一方，個別教会による日本初の共助組合

貧困や経済的苦境を克服する解決策としては61年，イエズス会日本管区本部の動きを

クレジットユニオンの設立を信徒に提案し全く知らない長崎県佐世保市にあるカトリたことが日本の共助組合運動の始まりとなック俵町教会の神父の指導によって設立さった。

れた。共助組合はその後，長崎市（城山教2，青森県（十和田，弘前，大湊，青森，八会）

日本共助組合の発展

戸の各教会），京都市（カトリック関連の社会福祉施設「希望の家」），愛知県一宮市（一宮（1） 情報センターの設立教会）でも設立された。設立に当たっては，

日本のカトリック教会で共助組合が設立

俵町教会のように神父が独力で設立した組

された頃，韓国，フィリピン，香港，台湾，

合，イエズス会日本管区本部から資料を得

タイなどにもクレジットユニオン運動が広て設立された城山教会の組合などさまざまがっていた。その理由は，クナ・インターであったが，設立に至った理由はいくつかナショナル，イエズス会士がスラム地区住の共通点があった。

民に対する支援，経済状況の改善，高利貸第一は，当時の信徒のなかには生活が成し被害の未然防止などの社会問題を解決すり立たず，金融機関から借入を行うこともる一手段として同運動を支援していたからできなかった人々，低賃金労働者や日雇いである。

労働者など，経済的な苦境に陥っていた

また聖職者が，慈善や施しだけでは貧困

人々が少なくなかったことである。時にはから抜け出すことはできず，貧困を克服す

神父に生活の窮状を訴える者もおり，神父るためには当事者自らが立ち上がらなけれはその都度ポケットマネーを差し出していばならない，というスタンスを重視したこ

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ともクレジットユニオン運動を重視する動ンターでは，米国クレジットユニオン法，機となった。

ケース・ポピュレール法，日本の信用組合

1959年，東南アジアで支援活動を行っての根拠法などの関連法規をもとに共助組合

いたイエズス会士は後に「アジア社会経済の規約のひな型，定款，簿記会計の統一な

生活発展委員会」（SELA：Committee for

どを進めた。

Development of Socio-Economic Life in Asia）

一方，共助組合関係者のなかには，全国と呼ばれる会議をフィリピン・マニラで開組織の設立を求める声も次第に聞かれるよ

催した。SELAは60年代を通じて幾度となうになった。しかし，連合会の設立など，

くクレジットユニオンに関するセミナーを運動として本格的に展開するためには，そ行ったが，なかでも香港で開催された「共の前段階として共助組合がどのように法的

助組合，協同組合とその社会活動の研修セに位置付けられるか，ということを確認し（65年８月）には約230人のイエズス
ミナー」

なければならなかった。情報センターは共会士等が一堂に会し，日本からもミゲル・助組合および連合会の規約や定款などを大

ラフォント神父など15人の司祭が参加した。

蔵省銀行局と東京都経済局に提出し，その同セミナーの影響を受け，イエズス会日

法的な位置付けの確認を行った。

本管区本部では，一度暗礁に乗り上げた情

共助組合情報センター編（1972，54〜55頁）

報センター設立計画が再び始動するようにによると，連合会は顧問の大学教授と大蔵なり，ラフォント神父がその責任者に任命

省銀行局，都庁経済局等関連官庁を訪れ，された。同神父はすでに誕生していた９つ

次のような結論を確認または得るに至ったの共助組合を訪問するとともに情報センタという。その結論とは，①共助組合は，協ーの設立に尽力。66年１月，情報センター

同組合，金融組織に関するいかなる法律にがついに上智大学社会経済研究所内に設立も適用され得ない，②共助組合は，当分のされた。

間，民法に基づく任意組合として運営する

情報センターが最初に取り組んだことのことができる，③共助組合の法的保護のた

一つは，すでに設立されていた９つの組合

めには，独自の共助組合法の立法が必要での規約や定款の統一などであった。なぜなある，ということであった。

らば，当時の共助組合は米国クレジットユ
ニオンをモデルとした英語圏の組合と，カ（2） 日本共助組合連合会の設立とそのナダのケース・ポピュレール（庶民金庫）を機能モデルとした仏語圏の組合が存在していた

法的な位置付けが確認されたことを受け，ためである（青森県の共助組合はケベック外

1968年11月に日本共助組合連合会（以下「連国宣教会が運営していたため，ケース・ポピュ

合会」という）が設立された。連合会の主なレールをモデルとしていた）。そこで情報セ

業務は，①共助組合役員の研修やセミナー

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（注6）の開催，②新たな組合設立のプロモーショ③事故共済（fidelity bond：職員等に横領されン，③組合向け共済制度の導入にあった。こた場合，補償を受けることができる）の３種

こでは②と③に焦点を当てることにする。

類あり，米国のクナ・ミューチュアル保険
およびクミス（クレジットユニオンの保険会

ａ 組合設立のプロモーション社）が取り扱っていたが，当時の日本には日本共助組合の存在を法的に認めてもら導入されていなかった。

うためには，ある程度の規模が必要であっ

このため，連合会担当者は大蔵省の担当た。また，当時の連合会の収入の大半は，官から意見を聞くとともにクナ・ミューチ

ミゼリオ財団（ドイツ・カトリック司教会議

ュアル保険およびクミスと交渉を粘り強くによって設立された財団），クナ・ミューチ行った。71年８月，クナ・ミューチュアル

ュアル保険（米クレジットユニオンの保険会

保険取締役会は日本の共助組合を保険対象

社），上智大学社会経済研究所，アジア財団者とすることを決定。連合会は72年６月，（アジア太平洋地域で活動する非営利政府組

５つの組合を被共済者として貸付共済，出，ドイツのケルン司教区等からの助成
織）

資金共済の引受けを開始した（クミスとの金や神父個人の寄付で賄われており，経済間で交渉が続けられた事故共済は75年７月か的な自立という観点からも共助組合設立の。なお，これらの保険に加入しらスタート）

プロモーションを展開することは喫緊の課た組合は，利益の中から所定の利率を連合題であった。

会に支払うこととされた。

連合会は当初，スタッフが限られていたため都内を中心にプロモーション活動を展開していた。しかし，その後は全国を13の（注 6 ）「フィデリティ・ボンド」という金融商品は日本で普及していなかったため，日本共助組合
連合会は「フィデリティ・ボンド」に「事故共済」という和訳を付し，行政機関，各共助組合関係者に説明を行った。

ブロックに区分し，５つの組合が設立されると「協議会」を設置し，協議会の役員が（3） 日本共助組合の拡大と貸付の内訳

組合設立を支援する方針とした。

連合会が設立された1968年当時の組合数
は20，組合員数は2,456人であった。それがｂ 共済制度14年後の82年になると62組合，8,970人とな連合会はプロモーション活動とともに組

り，88年には66組合，9,548人とピークを迎合向け共済制度の導入を図ることにも注力えた（第１図）。組合数，組合員数の増加とした。ここで取り上げている共済制度とともに出資金と貸付残高も右肩上がりで拡は，①貸付共済（組合員が死亡した場合，遺大していった。組合数が50を超えた76年に族に債務が残らないように共済金で借入金をは貸付残高が１億円を超え，83年（63組合）返済できる），②出資金共済（組合員が死亡しには３億円を突破した。このように80年代た場合，出資金と同額の共済金を遺族に贈る），の日本共助組合は組織的に大きく飛躍を遂

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第1図 日本共助組合の組合数と組合員数の推移

げた時期であった（第２図）。

（1968〜2000年）

また第１表は，80年度における日本共助組合の貸付金の内訳を示したものである（58
組合中47組合のとりまとめ）。利用目的には件数が多い順に，耐久消費財（210件，17.8％），
教育（155件，13.2％），事業（134件，11.4％），
住宅（127件，10.8％），旅行（127件，10.8％）と続く。ここでいう「事業」の具体的内容

（人）

（組合）

100
10,000
組合員数
90
9,000
組合数
80
8,000
（右目盛）
70
7,000
60
6,000
50
5,000
40
4,000
30
3,000
20
2,000
10
1,000
0
0
68年 71 74 77 80 83 86 89 92 95 98 00
資料 日本共助組合資料

は小規模事業者への事業資金，「住宅」とは，購入資金の一部やリフォームなどであった。また「旅行」は，観光目的というよりもイスラエルなど聖地巡礼を目的としていた。

第2図 日本共助組合の出資金と貸付残高
（億円）

15
12

（億円）

出資金

5

貸付残高（右目盛）

493

貸付金の内訳は，2000年代になっても大6

2

きく変わっていない。筆者はかつてある共3

1

助組合にヒアリングを行ったが，その時の0
68年 71

組合員の利用目的は，耐久消費財や旅費交

74

77

80

83

86

89

92

95

98 00

0

資料 第1図に同じ（注） 89年，90年はデータなし。

通費で７割を占めており，生活保護受給者に対する生活資金貸付なども行われていた。

第1表

1980年度における日本共助組合の貸付金
（単位

貸付件数

件，千円，％）

貸付金額

件数

構成比

金額

構成比

1件
当たり
の平均
金額

155
69
127
210
37
75
127
108
134
6
129

13.2
5.9
10.8
17.8
3.1
6.4
10.8
9.2
11.4
0.5
10.9

29,681
12,66038,52038,278
12,7708,990
15,29810,80932,7704,570
21,166

13.1
5.6
17.1
17.0
5.7
4.0
6.8
4.8
14.5
2.0
9.4

191
183
303
182
345
120
120
100
245
762
164

うち納税・保険
墓地・墓石
衣料・服飾
社会活動
不明

17
5
6
6
49

‐
‐
‐
‐
‐

2,880
1,250
1,155
470
7,715

‐
‐
‐
‐
‐

‐
‐
‐
‐
‐

合 計

1,177

100.0 225,512

100.0

-

（4） アジア・クレジットユニオン連合会
への参画
一方，アジアのクレジットユニオン運動に目を向けると韓国，香港，台湾，フィリ
ピンでもクレジットユニオン運動は活発化しており，これらの国々等のクレジットユ
ニオンの連合会と日本共助組合連合会は，71年，SELA主催の第４回アジア地域CUト
レーニングセミナー終了後，アジア・クレ
ジットユニオン連合会を設立した。
同連合会は12年６月現在，22か国のクレ
ジットユニオン連合会等が会員，準会員などとして加盟しており，２万2,019の組合と20 - 72

教育
医療
住宅
耐久消費財
借金返済
冠婚葬祭
旅行
生計
事業
団体利用
その他

資料 日本共助組合連合会宗教委員会編（1983）『 キリスト教と共助組合 82.7研修会記録』26頁（注） 連合会加盟58組合中資料提出47組合による。内訳不明の2組
合は,「その他」へ分類している。

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料（利息）収入，銀行からの利息などであ4,100万人の組合員をカバーしている。

り，この収入から組合運営に関わる諸経費，

3

日本の共助組合の運営モデル

貸倒れに備えるための準備金を差し引いたと組織構造

金額が収益となる。貸金業法の施行以前は収益の一部を配当として組合員に支払って（注7）

ここでは，日本の共助組合の運営モデル
および組織構造を概観する。前述したよういた（貸金業法施行後は配当の支払いは中止
された）。

に共助組合はカナダや米国等のキリスト教

組合は無担保無保証を原則としていたが，教会で運営されていたクレジットユニオン

延滞や焦げ付きなどがあっても法的手段ををモデルに設立された。そのため組合員はとらないというスタンスであった。これは，組合への出資額に関係なく，１人１票の投返済を強く求めることが信仰を失わせるこ

票権を有するなど，協同組織として運営さとにつながると考えられたからである。３

れていた（日本の法律に適合するため若干のか月延滞した場合，組合では借入者のチェ変更はある）。

ックを行い，６か月延滞した場合は連合会

なお，日本共助組合は13年１月に貸金業に件数と金額を報告していた。延滞率は３

登録を抹消したため，現在は貸付活動を行〜20％と組合によって大きな開きがあった。

っていない。

ただ，住所を転々とする延滞者となっても（注 7 ）日本共助組合は60年代後半から中央機関である「連合会」と「単位組合」で構成されていたが，貸金業者登録以降，連合会は「日本共助組合本部」，単位組合は「支部」となった。しかし，経営モデルは大きく変化していないため，
以下では中央機関を「連合会」，単位組合を「組合」と記すことにする。

組合と連絡を取り続け，返済資金ができると組合に送金する組合員もいた（貸付金が返済不能になった場合は，出資金または内部留保で処理されることになる）。

一方，組合員は連合会（90年以降は本部に改組）を運営するために年会費を支払って（1） 運営モデル

いた。年会費は連合会事務経費，総会など

日本の共助組合は組合員に小口貸付を行の会議費用，事務局の専任スタッフの人件うことを主な活動とし，組合員からの出資費等に用いられた。ただし，年会費を各組金を貸付原資としていた。組合は出資金を合員から徴収することは手間がかかるため，

預金取扱金融機関に預け入れ，貸付時に引ある組合では決算が確定した後，配当金額

き出しを行う。組合員は年度末に出資金のから30％を個人年会費として本部に支払う払戻し請求を行うことができたが，請求をなどのケースもあった。

行う組合員は少なかったため，長期的に安（2） 組織構造とそれぞれの役割定した資金となっていた。
組合収入は，組合員貸付から生じる手数組合の運営は年１回開催される総会が最農林金融2015・2

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高意思決定機関となり，役員の選出，年次

な措置は取らなかった。貸金業者登録以前

報告，支部定款の変更，事業計画の審議・は貸付委員会が決定した段階で組合員への承認などを行っていた。組合員は出資金額貸付が実行されていたが，登録以降は貸付にかかわらず，１人１票の投票権や議決権

委員会が決定した後，理事長が承認するこがあり，直接選挙で「理事会」
「貸付委員

ととした。

会」
「監査委員会」の３つの委員会委員を選

理事会は教育広報委員会の委員を指名し，出した。ここでは理事会，貸付委員会を中

同委員会は新組合員の勧誘や共助組合運動

心にその業務をまとめることにする。

に対する啓蒙活動などを行った。また，組理事会は，理事長，副理事長，常務理事，

合員から直接選挙で選出される監査委員会

総務理事，理事で構成され，組合の運営には組合の会計，業務監査を担当していた。

当たっていた。理事会は月１回開催され，複数の神父が司牧（教会を管理運営するこ

会計担当常務理事が１か月間の出資金およと）している教会では，神父が組合の顧問

び貸付金等の状況説明をしていた。また常を務めることがあった。しかし，神父が組務理事の業務は，組合員からの貸付申込や合役員として直接業務に携わることはなか

組合加入申請の受付など組合員との接点にった。これは組合に問題が生じた場合，神もなっており，組合が提供するサービスの父に責任が及ばないようにするためであっ窓口的な役割を担っていた。

た。すべての業務は原則ボランティアで行貸付委員会は貸付申請が受理されると借入目的，借入申請者の人格，返済能力など

われ，神父や組合員からのねぎらいや感謝の言葉が唯一の報酬であった。

を考慮して貸付判断を行った。この際，出4

資金額は参考にするだけであり，貸出条件

貸金業規制法，貸金業法の衝撃と共助組合運動へとはならない。

の影響

借入目的は生活補助，耐久消費財の購入など多岐にわたったが，多重債務に陥っている組合員の場合には負債整理に関する相（1） 貸金業規制法の制定

談，失業中の生活困窮者の場合には就職に60年代，企業は高度経済成長の波に乗っ関するアドバイスを行うなど，きめ細やかて設備投資を活発化させ，大量生産を実施

な対応を行っていた。

した。また，この時期は新たに出現したス返済方法は均等分割払いが一般的であっーパーマーケットという新業態が，低価格

たが，返済金額と分割回数は理事会で定めを武器に既存の小売業に挑んでいた。このた方針のもと，本人の意思を尊重して決定

ような，大量生産，低価格販売は「対物信された。また，返済が滞った場合でも柔軟用」を低下させる要因となり，これまで庶に対応することが大きな特色であり，法的

民金融の代表格であった質屋というビジネ

22 - 74

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スモデルは転換期を迎えることとなった。

りであった。しかし，貸金業規制法が制定

一方，それに代わって台頭したのが，消され，日本共助組合も貸金業者登録を行う

費者金融である。高度経済成長によってサ必要があると行政から指摘されると共助組

ラリーマンは将来の給与の上昇や返済能力合関係者は大きなショックを受けた。

の向上が見込まれるようになり，「対人信組合員が日本共助組合の貸金業者登録に用」は高まった。この対人信用の高まりを大きく反発した理由の一つは，クレジット

受けて，60年代には消費者金融会社が相次ユニオン（共助組合） は聖書の一書である

いで創業した。消費者金融会社はサラリー『使徒言行録』に記された「キリスト教徒のマン以外に主婦や学生などにも融資を行う共同体」を目指した組織であるにもかかわなど，顧客層を拡大していったが，オイルらず，貸金業者として活動しなければならショックに伴う景気の低迷を受け，大きなないということへの憤りであった。なかに岐路に立たされるようになった。消費者金

は「教会内に貸金業者の看板を掲げろとい融会社は債権回収のため過酷な取立てを行うのか」と気色ばむ組合役員もいた。

（注9）

うようになり，それを苦にした自殺者も増しかし法令遵守の観点から，連合会は貸加した。これがいわゆる「サラ金問題」で金業者登録を行い，登録を期に連合会体制ある。

から「本部支部体制」へと改組した（90年）。

政府は83年，社会問題化したサラ金問題

改組理由は，組合が個別に登録するよりも，を解決するため，貸金業者の登録，取立て

一括して事務処理ができる，登録費を抑制行為の規制などを定めた貸金業規制法を制できるというメリットがあったからである。

定。出資法による貸出上限金利も段階的に一方，貸金業者登録に反発した組合は連合引き下げるように改正された（年109.5％→

会を脱退，廃業したため，その後，組合数（注8）

年40.004％）。

（支部数）は減少することになった。また，（注 8 ）貸金業規制法では，①任意性と，②一定の書面要件を満たせば、利息制限法に定められた
利率を超える利息であっても有効な利息の弁済であるとした「みなし弁済」を認めた。そのため，消費者金融会社等はいわゆる「グレーゾーン金利」（当時の利息制限法の上限を超え，出資法の上限未満の金利）で貸付を行うようになった。

貸金業者登録以降，支部が新たに設立されることはなくなった。
（注 9 ）『使徒言行録』はイエスの死後，キリスト教が最初の担い手であった一部のユダヤ人からいかにして非ユダヤ人に拡大されるようになったのか，という様子が記されており，ここでいう「キリスト教徒の共同体」とは，当時の使徒，信徒の共同生活のことを指している。

（2） 貸金業規制法への反発と連合会の（3） 支部数の減少

改組「相互扶助の精神で高利貸し被害から組支部数が減少するようになった理由は，合員を守る」―このことがボランティア

貸金業規制法の制定以外にもいくつかあっで共助組合の運営に携わってきた人々の誇た。その一つが神父間の意見の相違である。

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共助組合の理念に共感した神父は，積極的了後（午前10〜11時）から正午までであった。

に共助組合運動を支援し，神父自らが組合

ただし，組合員から緊急に借入申込があっ員となって聖地巡礼費用などの目的で借入た場合は，平日でも役員，貸付委員等が連を行った。また，貸金業規制法によってそ絡を取り合い，申込日の翌日には貸付等のの存立が議論されていた時も「一人でも共対応をしていた。１支部当たりの組合員数

助組合を必要としている信徒がいるのであは100〜150人ほど。組合員１人当たりの貸れば，共助組合は教会にとって必要である」

付上限額は各支部によって異なるが，おおと組合役員を励ました司教もいた。

むね50〜60万円（原則，無担保無保証）であ

しかし，教会において金銭の貸付を行う
ことに否定的な見解を示す神父もおり，相った。このような運営スタンスは設立当初と変わらない。

互扶助によって組合員を支援するのではな

また，近年のカトリック教会では東南ア

く，慈善活動で対応することを求める神父

ジアや南米出身者の外国人信徒も多くなっもいた。このような傾向はクレジットユニ

た。彼ら（彼女ら）は日本で働き，生計を立オンになじみのない日本人神父に多く，共てているが，何らかの理由で収支のバラン

助組合を巡る意見の相違も運動を停滞させスが崩れると困難な状況に直面するようにる要因となった。

なる。そこである支部は，洗礼を受けた教

加えて，支部数が減少するようになった会が発行した洗礼証明書があると，外国人

もう一つの理由は，支部を運営する役員，でも当該支部の組合員となれるようにした。

組合員の高齢化であった。これは日本にお

ただし，各支部とも組合加入後，直ちにけるカトリック教会の信徒の高齢化と大き貸付を実行してもらえるわけではなく，新く関連しており，共助組合運動や理念を次

たな組合員の人柄などを見るため，加入後，世代に伝えていくことを難しくさせた。

一定の期間（半年など）を経過した者でないと貸付を行うことができない，というルー（4） 日本共助組合支部の業務ルを定めていた（このルールはすべての組合

貸金業規制法の適用を受けるようになっ

員に適用されていた）。

た日本共助組合は貸金業者として新たなスある理事は「理想的には同じ言語と文化

タートを切った。かつての連合会は「本部」，を共有した人々が，それぞれに組合を設立

組合は「支部」となり，各支部は支部ごとするのが望ましい。しかし，国籍を理由にの事情に合わせ，貸付上限額，手数料（利支援を行う必要がないとは言えない」と語息）などを設定した。ここではヒアリングってくれたのが印象的であった。

をもとに活動が停止される以前の支部の活動を記しておく。

（5） ナイスファンド・ナイスローン事業

支部の活動時間は通常，日曜日のミサ終24 - 76

日本共助組合本部は80年代末から「ナイ農林金融2015・2
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スファンド・ナイスローン事業」を開始し迎えた。しかし90年代になると自動契約機

た。戦後に宣教活動が再開されるようになの導入や「サラ金」というイメージを払しった日本では，全国に多数のカトリック教

ょくするための広告宣伝に力を注いだ。こ会が設置されるようになった。しかし90年のような活動が功を奏し，消費者金融会社

代になるとこれらの教会の老朽化が目立つ

は業績を拡大させたが，その陰で自己破産ようになり，建て替えや大規模な修繕を行者や多重債務者が激増し，再び深刻な社会

わなければならなくなった。そこで本部問題となった。

は，支部に余剰資金を出資してもらい（ナこのような状況を鑑み，政府は貸金業規，本部が教会や社会福祉施設
イスファンド）制法を貸金業法へと改正し，消費者金融会に貸付を行う（ナイスローン）事業をスター社等への規制をさらに強化するようになっトさせた。

た。だが，貸金業法は90年代後半から注目

ナイスローンは，カトリック教会，プロを集めるようになった「NPOバンク」の活テスタント教会，障がい者支援施設，アジ動にも大きな影響を与えるようになった。

アやアフリカからの留学生に農業技術など

同法施行規則は現在，「特定非営利金融法を教える農業指導者養成学校などに貸し付人」に関する規定を定めており，同法人にけられた。しかし，2000年代半ば頃，ある

なると体制の整備などの面で一定の免除等

社会福祉法人への貸付が不良債権となったを受けることができる。しかし，同法人とことを受け，その損失処理が求められるよ

なるにはさまざまな要件を満たさなければうになった。本部事務局は財政状態の改善

ならず，その一つに「出資配当の禁止」がを図るため，東京都品川区高輪にあった事

含まれた。

（注10）

務所を売却し，本部自体が藤沢カトリック

共助組合は従来から多重債務者や外国人

教会の一室に移転することになった。これ

労働者などへの支援を行い，貸倒れになる

が日本共助組合の大きな「つまずき」となと出資金や内部留保で処理してきた。そのった。

ため出資配当が禁止されると新たな出資金（注10）日本共助組合連合会（のちの日本共助組合
本部）は上智大学のキャンパスで運営が行われていたが、70年代半ば以降、よりアカデミックな大学運営が重視されるようになったことを受け、同キャンパスから移転することを余儀なくされた。同連合会は西新宿での仮住まいを経た
後，東京都品川区高輪に新事務所を構えていた。

の募集活動に制限が加えられることになるため，同規定は共助組合運動そのものを停滞させる要因となった。さらに「貸金業者の総合的な監督指針」では厳格な体制整備等を求めているが，このことがボランティアの役員に過大な責任と事務管理コストを（6） 貸金業法と日本共助組合の活動停止

強いることになった。

80年代，消費者金融会社は貸金業規制法

日本共助組合は，2012年の定例総会で貸が施行されたことを受けて「冬の時代」を金業者登録を停止する決議を行い，翌年１

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月29日に貸金業登録を抹消した。抹消後，から誕生し，独自のファイナンスの仕組み

共助組合は「みなし貸金業者」となり，債を築き上げたことと，NPOバンクの運営モ

権回収のみを行うことになった。

デルの基本形の一つとなったことを指摘し（注11）

一方，貸金業法の完全施行を受けて各支ている。

部は，その将来的な方向性を模索し続けて第二は，カトリック・コミュニティ内にきたが，最終的には，①清算手続を行う，おける「サラ金被害」の未然防止に努めたまたは，②貸付業務を停止し，生活相談やことである。なかでも70年代から80年代に

生活困窮者の支援をメインとした慈善組織

かけての消費者金融会社の取立ては凄惨をに再編する（これまでの債権の回収は行う），

極め，自ら命を絶つ者も少なくなかった。

のどちらかを選択することとなった。

行政機関の対策が後手に回ってきたなか，

慈善組織への再編は，社会的弱者を今後も支援を行っていくことを意味し，従来の庶民の力で同被害の予防に取り組んできた意義は極めて大きい。

共助組合活動とつながりがある。しかし，第三は，金融機関から金融サービスを受相互扶助という枠組みとは明らかに異なっけることのできない，マイノリティまたはており，日本の共助組合運動は，貸金業法

社会的弱者への支援に率先して取り組んで適用除外とならない限り，事実上の幕を閉きたということである。外国人神父が共助

じざるを得ない状況に追い込まれた。

組合の設立を目指した理由は，当時，生活が成り立たず，金融機関からも借入を行う

おわりにことができなかった人々，低賃金労働や日雇い労働を行う人々を貧困から脱却させる

本稿では，日本共助組合の半世紀に及ぶためであった。

歴史をもとに，日本におけるクレジットユ

近年，カトリック教会では東南アジアや

ニオン（共助組合）運動の誕生・発展および南米出身の信徒を多く見かけるが，彼ら（彼

衰退をまとめてみた。紙幅の都合上，割愛女ら）が生活資金に困った時，金融機関かせざるを得なかったことが少なくなかったら借り入れることは難しい。そこである支が，改めて共助組合の意義を検討してみる

部では外国人信徒も理事に加わり，生活資と，少なくとも次の３点をあげることがで金の貸付を行ってきた。このような活動はきる。

特殊なケースであり，他の組織で行うこと

まず，第一は，日本共助組合は90年代後半頃から相次いで設立されるようになったはコミュニケーションの問題などから困難を伴うかもしれない。

NPOバンクのモデルの一つになったことでしかし，最近，人口減少社会を迎えた日ある。例えば，藤井良広（2007）は日本共助

本では，外国人労働者の受入れが盛んに議組合がNPOバンクの誕生よりもはるか以前

論されるようになっており，法的な整備が26 - 78

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進むと近い将来，多くの外国人労働者が来格差が拡大し，貧困問題が深刻化してき日することは予測される。そして，彼ら（彼た今日，我々は，市場原理主義的な発想か女ら）が日々の生活を送るなかで，収支のら消費者金融市場を見つめるのではなく，バランスを一時的に崩し，生活資金が必要

健全な社会，相互扶助という観点から今一となった場合にどう対処するのか，という度議論していく必要がある。

課題に直面することも容易に想像されるで（注11）藤井良広（2007）79頁

あろう。
外国人信徒に貸付を行ってきたある支部の役員は，筆者に「商業ベースでは限界があるが，相互扶助の理念であれば経済的な苦境を乗り越えることができる」と話してくれたが，このような場合にこそ，消費者金融会社ではない相互扶助形態の金融機関という選択肢も考えられ，支部の経験は大きな示唆を与えるはずである。
09年６月，金融審議会金融分科会第二部
会は「協同組織金融機関のあり方に関するワーキンググループの中間論点整理報告書」を公表し，「小規模の事業者や消費者の＜参考文献＞
・共助組合情報センター編（1972）『共助組合諸研究〈Ⅰ〉（歴史編）』上智大学社会経済研究所
・日本共助組合連合会編（1975）『共助組合諸研究〈Ⅱ 〉（自助自立の共同体をめざして）』上智大学社会経済研究所
・日本共助組合連合会（1981）『共助組合運動の歴史と課題』
・日本共助組合連合会宗教委員会編（1983）『キリスト教と共助組合 ―ʼ82. 7 研修会記録 』日本共助組合
連合会
・農林中央金庫調査部研究センター（1981）「共助組
合の現状と課題〈各論Ⅰ〉共助組合連合会 遠藤抱一,藤沢光治」『地域協同金融研究シリーズ第 2 集』
・農林中央金庫調査部研究センター（1983）「サラ金の現状と問題点〈各論Ⅹ〉関西大学 上田昭三」『地域協同金融研究シリーズ第11集』
・藤井良広（2007）『金融NPO―新しいお金の流れをつくる』岩波書店

生活支援に特化し，協同組織性を発揮しうる新たな金融機関の設立・活用について検討することが望ましい」と指摘した。
この指摘はその後，具体的な検討が行われず今日に至っているが，将来的に貧困や格差がさらに拡大し，日本でも社会的弱者の増加という問題が生じるようになると，「新たな金融機関の設立」は真剣に議論しなくてはならなくなるだろう。そして，その時，これまで貧困やマイノリティ・社会的弱者の支援といった課題に立ち向かって・古江晋也（2013〜2014）「もう一つのクレジットユ
ニオン」『しんくみ』10月号〜 9 月号，全国信用組
合中央協会
・Asian Confederation of Credit Unions（1981）
A Glimpse into the Asian Credit Union
Movement−A Compilation of the Histories
of Credit Unions in Six Asian Countries ,Seoul, Korea.
・Lawrence W. Beer（1960） Credit Unions &the Church The Japan Missionary Bulletin

布教 , May, National Catholic Committee ofJapan and Committee of the Apostolate.
・全米クレジットユニオン協会，世界クレジットユ
ニオン協議会，アジア・クレジットユニオン連合会，金融庁，全国NPOバンク連絡会，ミゼリオ財団（MISEREOR）の各ウェブサイト。

きた日本共助組合の取組みは議論を深める
上で欠かせない役割を担うと考えられる。

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（ふるえ

しんや）

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