性能評価手数料一覧表 (令和4年10月01日改正）
住宅紛争処理支援センター負担金は含みます。

新築の一戸建ての住宅（消費税込金額）

表1
設計住宅性能評価申請・長期使用構造等確認

延べ面積（㎡）

設計住宅性
能評価申請
料金
（い）

200以下

長期使用構 長期使用構造等確認の 造等確認の申請を同時 申請料金に行うときの （は）加算額（ろ）

54,000 円

200超

81,000 円

6,000 円
9,000 円建設住宅性能評価申請

当社以外に、
建設住宅性
当該建築物能評価申請に係る建築 限界耐力計 一の申請であって 料金
基準法第6条 算又は免震 も、建築基準法第20 （と）の2の確認申 建築物により 条第2項の適用を受請を行うとき 設計されたも ける場合の加算額のの加算額 (へ)の加算額(ほ)（に）60,000 円

20,000 円

90,000 円

30,000 円

構造計算をした棟数から1を減じた棟
33,000 円数に0.2を乗じた数
値を（い）に乗じた額

当社に、当該建築物に係る建築基準法第7条の2及び同法第7条の4第1項の申請を行うとき

100,000 円(と)×0.9
算定した額
150,000 円

備考
1. 業務規程第31条（１）（２）による住宅については、別途見積になります。（表2も同じとなります。）
2. 兼用住宅の申請は、上表で求めた料金の1.2倍になります。
3. 長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の手数料は、一項目につき1,000円とします。（表2も同じとなります。）
4. 変更設計住宅性能評価、長期使用構造等の変更確認申請又は変更建設住宅性能評価申請の場合は、当初の申請時の料金に0.5を乗じた額とします。
5. 建設住宅性能評価の申請の区域が、遠隔地としてＲＥＪが指定する区域に該当する場合は、出張旅費を検査手数料に加算した額とします。
ただし、建築基準法による完了検査又は中間検査と同時に行う場合は重複する回数は加算しません。（以下、同じとなります。）
6. 建設評価申請の引き受けを行った後、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の17時30分を越えて検査の延期、又は取り止める
場合は、評価料金（5の額も含みます。）の10分の1（算定した額に10円以下の端数が生じる場合は当該額から10円以下を切り捨てた額）の額を徴収することができるものとします。（以下、同じとなります。）
7. 二次検査における再検査の額は、20,000円とします。ただし、遠隔地としてＲＥＪが指定する区域に該当する場合は、出張旅費を加算した額とします。
8. ＲＥＪ以外で設計住宅性能評価申請を行った場合の建設評価料金は、上表により求めた料金に1.5を乗じた額とします。（表2も同じとなります。）
9. 建設住宅性能評価の申請に、室内空気中の化学物質の濃度等測定を追加する場合は、上表の額に、表5の額を加算した額とします。（表2も同じとなります。）

新築の共同住宅等（消費税込金額）

表2

延べ面積（㎡）

500以下

設計住宅評価申請・長期使用構造等の確認
建設住宅性能評価申請
住棟の評価 当社に、 長期使用 長期使用住棟の評価 当社に、一の申請
料金
当該建築 構造等確 構造等確料金
当該建築限界耐力 であって+（4,400円× 物に係る 認の申請 認（変更+（6,600円× 物に係る計算及び も、建築評価戸数） 建築基準 を同時に 含む）の評価戸数） 建築基準
(ち)
法第6条 行うとき 申請料金 変更設計住 (り)法第7条 変更建設住 免震建築 基準法第宅性能評価の2の確 の加算額の2及び 宅性能評価 物により 20条第2
申請
申請
設計され 項の適用認申請を同法第7たもの を受ける
行うとき
条の4第1(ぬ)場合の加項の検査算額(る)
申請を行
うとき(ち)
×0.9円 算定した円 額から10円以下を円 切り捨て円 た額とします。
円(り)×0.9円 算定した円 額から10円以下を円 切り捨て円 た額とします。
円

75,200 円

89,900 円 112,900 円

500超～1,000以下

125,400

150,500 円 188,100

1,000超～2,000以下

188,100

2,000超～3,000以下

250,800

3,000超～4,000以下

313,500

4,000超～5,000以下

376,200

225,800 円 250,800
300,900 円 313,500
376,200 円 376,200
別途
見積

別途
見積

451,500 円 438,900

134,800 円
225,800 円

33,000300,900 円

円 構造計算をした棟数から1を減じた
棟数に165,0000.2を乗じ円 た数値を（ち）に乗じた額とします。

376,200 円
451,500 円
601,900 円

5,000超～7,000以下

501,600 円

601,900 円 627,000 円

752,400 円

7,000超～10,000以下

627,000 円

752,400 円 877,800 円

1,053,400 円

10,000超～15,000以下

877,800 円

1,053,400 円 1,003,200 円

1,203,800 円

15,000超～20,000以下 1,003,200 円

1,203,800 円 1,254,000 円

1,504,800 円 330,000

20,000超～30,000以下 1,254,000 円

1,504,800 円 1,504,800 円

1,805,800 円

30,000超円

別途見積

備考
1. (ぬ)又は（る）の加算額は、当社に当該建築物に係る建築基準法第6条の2の確認申請又は同法第7条の2の完了検査申請若しくは同法第7条の4の中間検査申請を行うときは、適用しません。
2. 変更設計住宅性能評価、又は変更建設住宅性能評価申請の場合は、本表のそれぞれ額と、(ぬ)又は（る）を適用する場合は上表を準用します。
3. 二次検査における再検査の額は、延べ面積の10分の1に係る区分に応じた表中（り）の「住棟の評価料金」に、対象となる住宅の評価対象住戸の数に「一戸あたりの基本料金」を乗じて得た料金を加えたものとし、10円以下を切り捨てた額とします。

【住宅性能評価】

既存の一戸建ての住宅（長屋及び重ね住宅を含む。）（消費税込金額）

表3 イ 現況検査（必須項目）
新築時の建設住宅性能評価書なし

新築時の建設住宅性能評価書あり

延べ面積（㎡）

設計図書あり再検査

設計図書なし200以下

55,000 円

77,000 円

132,000 円

33,000 円

200超

66,000 円

88,000 円

165,000 円

38,500 円

備考
1. 長屋及び重ね住宅の場合は、上表の額のほかに評価住戸あたり30,500円とし、算定方法は、「評価戸数×30,500円+上表の額」とします。
2. 「新築時の建設住宅性能評価書あり」及び「設計図書あり」とは、平成14年国土交通省告示第727号第一号に規定による全てがあるものをいいます。（表4も同じとなります。）
ロ 特定現況検査（選択項目）
延べ面積（㎡）特定現況検査（腐朽等・蟻害）すべての規模別途見積（長屋及び重ね住宅の場合は、評価住戸に応じたものとなります。）

備考
1. 特定現況検査は、現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。（表4ロも同じとなります。）（消費税込金額）

ハ 個別性能評価（選択項目）
評価項目
小項目

新築時の建設住宅性能評価書あり

1-1・1-2・1-4・1-5・1-6・1-7

大項目

1. 構造の安定に関すること

新築時の建設住宅性能評価書なし
設計図書あり設計図書なし22,000 円

66,000円※旧耐震基準の場
合188,100円

引受できません

1-3

33,000 円

44,000 円

2. 火災時の安全に関すること

2-1・2-4・2-5・2-6

3,300 円

5,500 円

8,700 円

3. 劣化の軽減に関すること

3-1

5,500 円

8,700 円

14,000 円

4. 維持管理・更新への配慮に関すること

4-1

3,300 円

5,500 円

8,700 円

5. 温熱環境・エネルギー消費量に関する 5-1
こと
5-2

5,500 円

5,500 円87,500 円

8,700 円

14,000 円

22,400 円

6-2

5,500 円

8,700 円

14,000 円

6. 空気環境に関すること

表5によります。

6-3

7. 光・視環境に関すること

7-1・7-2

5,500 円

8,700 円

14,000 円

9. 高齢者等への配慮に関すること

9-1

5,500 円

8,700 円

14,000 円

10. 防犯に関すること

10-1

5,500 円

8,700 円

14,000 円

備考
1. 小項目を複数選択した場合は、それぞれの小項目の額の合計を、選択した小項目の数で除した額となります。ただし、「6-3」の額はそのまま加算します。
2. 「 1 .構造の安定に関すること」のうち「1-6」を選択する場合は、設計図書のほか、地盤調査報告書、施工計画書、地盤改良若しくは杭の施工結果報告書を提出してください。表4ハにおいて同じとなります。
3. 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、限界耐力計算により設計されたものは、32,400円を加算します。
4. 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、一の申請であっても、建築基準法第20条第2項の適用を受ける場合は、構造計算をした棟数から1を減じた棟数に0.2を乗じた数値を乗じた額を加算した額から10円以下を切り捨てた額とします。
5. (3)又は(4)の加算額は、REJにより(3)又は(4)の適用をしての建築基準法第6条の2の確認済証及び同法第7条の2の検査済証の交付を受けたもので、かつ、新築時の設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けたもので、かつ、設計図書があり、かつ、当該業務の実施までにおいて増築、改築、修繕及び模様替がない場合は適用しません。表4ハにおいて同様の取扱いとなります。
7. 「3 .劣化の軽減に関すること」を選択する場合は、設計図書のほか、各構造別の施工に係る施工計画書、施工結果報告書を提出していただきます。（表4も同じとなります。）
8. 長屋及び重ね住宅の場合は、上表の額のほかに評価住戸あたり10,100円とし、算定方法は、「評価戸数×10,100円+上表の額」とします。

既存の共同住宅（消費税込金額）

表4 イ 現況検査（必須項目）
新築時の建設住宅性能評価書なし

新築時の建設住宅性能評価書あり

延べ面積（㎡）

設計図書あり再検査

設計図書なし500以下

99,000 円

138,500 円

235,300 円

500超～1,000以下

198,000 円

277,100 円

473,000 円

1,000超～2,000以下

242,000 円

338,700 円

576,300 円

66,000 円

2,000超～4,000以下

275,000 円

385,000 円

654,500 円

88,000 円

4,000超～6,000以下

330,000 円

462,000 円

785,300 円

104,900 円

6,000超～8,000以下

363,000 円

508,100 円

864,500 円

125,800 円

8,000超～10,000以下

418,000 円

585,100 円

995,500 円

154,000 円

10,000超44,000 円

別途見積

備考
1. 上表の額は、住棟の評価料金とし、ほかに評価住戸あたり35,600円とし、算定方法は「評価戸数×35,600円+上表の額」とします。（ロ又はハ(1)を選択する場
合は、それらの合計）
ロ 特定現況検査（選択項目）
規模

特定現況検査（腐朽等・蟻害）

住棟

別途見積

1住戸あたり

別途見積（消費税込金額）

ハ 個別性能評価（選択項目）
評価項目

新築時の建設住宅性能評価書なし

大項目

新築時の建設住宅性能評価書あり

小項目

1. 構造の安定に関すること

設計図書あり1-1・1-2・1-4・1-5・1-6・1-7

22,000 円

66,000円※旧耐震基準の場
合
見積

設計図書なし引受できません

1-3

44,000 円

55,000 円

2. 火災時の安全に関すること

2-1・2-4・2-5・2-6

5,500 円

8,700 円

14,000 円

3. 劣化の軽減に関すること

3-1

5,500 円

8,700 円

14,000 円

4. 維持管理・更新への配慮に関すること

4-1・4-2

5,500 円

8,700 円

14,000 円

5. 温熱環境・エネルギー消費量に関する 5-1
こと
5-2

5,500 円

8,700 円

14,000 円

8,700 円

14,000 円

22,400 円

6-2

5,500 円

8,700 円

14,000 円

6. 空気環境に関すること

6-3

表5によります。

7. 光・視環境に関すること

7-1・7-2

5,500 円

8,700 円

14,000 円

9. 高齢者等への配慮に関すること

9-1・9-2

5,500 円

8,700 円

14,000 円

10. 防犯に関すること

10-1

5,500 円

8,700 円

14,000 円

備考
1. 上表の額は、住棟の評価料金とし、ほかに評価住戸あたり10,100円とし、算定方法は、「評価戸数×10,100円+上表の額」とします。
2. 小項目を複数選択した場合は、それぞれの小項目の額の合計を、選択した小項目の数で除した額とします。ただし、「 1 .構造の安定に関すること」で「見積」となった場合の額並びに「6-3」の額はそのまま加算します。
3. 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、限界耐力計算又は免震建築物により設計されたものは次表の額を加算します。
一棟の延べ面積（㎡）加算額
限界耐力計算2,000㎡以下

33,000 円

2,000㎡超～10,000㎡以下

165,000 円

免震建築物加算しない
165,000 円

10,000超
見積
見積4. 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、一の申請であっても、建築基準法第20条第2項の適用を受ける場合は、構造計算をした棟数から1を減じた棟数に0.2を乗じた数値を乗じた額を加算した額から10円以下を切り捨てた額とします。
5. (3)又は(4)の加算額は、REJにより(3)又は(4)の適用をしての建築基準法第6条の2の確認済証及び同法第7条の2の検査済証の交付を受けたもので、かつ、新築時の設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けたもので、かつ、設計図書があり、かつ、当該業務の実施までにおいて増築、改築、修繕及び模様替がない場合は適用しません。

（消費税込金額）

表5 室内空気中の化学物質の濃度測定（建設評価のみ）
パッシブ方式に限る。

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄのみ測定
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びＶＯＣ4種測定

表1（と）若しくは表２（り）に加算す
る1住戸当たりの額

26,100 円
52,200 円

【長期使用等構造確認】

一戸建ての住宅（増築・改築、既存）（消費税込金額）

表6
法第6条第1項第一号「長期使用構造等」の審査
標準88,000 円

評価書等（耐震性の審査が省略できるもの又は、省エネルギー対策の審査が省略できるもの）有り

66,000 円

備考（一戸建ての住宅以外の住宅（増築・改築、既存））において同じ。
1. 「耐震性の審査が省略できるもの」とは、増改築しない部分の審査において、平成２７年国住指発第３４３５号別表第２に示された認定耐震診断方法（「木造住宅の耐震診断と補強方法（(一財)日本建築防災協会）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く。））などで耐震性の結果が確認できるものをいい、それ以外による場合は標準額に別途見積りした額を加算します。
2. 「省エネルギー対策の審査が省略できるもの」とは、増改築しない部分の審査において、次に定める疎明図書（設計図書があるものに限る。）により等級4以上の確認ができるものとします。
ア 新築時の長期優良住宅技術的審査の適合証
ウ 新築時の建設評価書

イ 新築時の長期使用構造等確認証

エ 低炭素建築物新築等計画技術的審査の適合証

オ 【フラット35】Sの適合証明

3. 既存住宅については、建築行為を伴わないものに限ります。
4. 建設住宅性能評価と併せて申請する場合は、それぞれ算出した手数料の合計とします。

一戸建ての住宅以外の住宅（増築・改築、既存）（消費税込金額）

表7
法第6条第1項第一号「長期使用構造等」の審査
標準
評価書等（耐震性の審査が省略できるもの又は、省エネルギー対策の審査が省略できるもの）有り

別途見積

備考
1. 手数料は、「申請戸数×単価」+「共用部加算」の算定方法となります。
2. 住戸の配置、プラン数によって、合理的に審査を行うことができると機関が判断できる場合は、「申請戸数」を軽減する等見積りとさせていただきます。

地方公共団体が行う制度としての減額率
表8 (第３１条(５)関係)（消費税込金額）
設計住宅評価申請及び建設住宅評価申請の額に乗ずる数値

地方公共団体が行う制度としての減額

0.8（算定した額から10円以下を切り捨てた額とする。）