災害リスクガバナンスの観点からの災害関連ICTシステムの先行研究レビュー―レジリエントなコミュニティづくりのための適応的・統合的アプローチに着目して―
A Review of Disaster ICT System in the Context of Disaster Risk Governance:
Toward Adaptive and Integrated Approach to Build Resilient Communities

澁谷

遊野*

Yuya Shibuya

1．はじめに
情報通信技術（ICT）の飛躍的進展よって，跡データなどを地図上で示し，被災地周辺の道

災害に関する情報をオープンかつリアルタイム

路状況をほぼリアルタイムで示した「通行実績に近い形で共有するオンラインプラットフォー

情報 」などが運用されたりした．こうした災ム活用の動きが広まっている．特にソーシャル

害関連ICTシステムは複雑さや不確実性を増す

メディアなどのWeb2.0が可能にする双方向・

災害リスクに大きな役割を担うツールとして幅多方向のコミュニケーションは，多様な主体が広く研究されている．他方，災害関連ICTシス

自律分散的なネットワークを構築し協働するこテムに関する研究は個別のシステムや特定の災とを可能にしている．そのような特徴を生かし害を対象としたものがほとんどで，包括的な研たオンラインプラットフォームを災害対応や防究は少ない．そこで，本研究は災害関連ICTシ

災を目的に開発・運用したり，Twitterなどのステム研究のレビューを通して，災害リスクガ

既存プラットフォームを災害対応や防災へ活用

バナンスでの論点を，災害関連ICTシステム研

したりする動きも広まっている（以下本研究で究に明確に位置付け，今後の研究課題を提示すは，このような自律分散的で多様な主体間の協ることを目的とする．

2

働をサポートするオンラインプラットフォーム

以下，本論文は次のように構成される．第2を「災害関連ICTシステム」と呼ぶ）．たとえば，

章では，災害リスクガバナンス研究の中で近年

2011年の東日本大震災時には，オンライン上に

特に焦点が当てられている適応的・統合的アプ

拡散していた被災地に関する情報を地図上に整

ローチを整理する．続く第3章では，災害関連

1

理した「sinsai.info 」が運用されたり，双方向ICTシステム研究をレビューし，第2章で示し型カーナビゲーションから収集する車両走行軌

た適応的・統合的アプローチに従って考察す* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：災害リスクガバナンス，適応的・統合的ガバナンス，ICT，協働

103

る．最後に第4章で，以上の内容をまとめる．

2．災害リスクガバナンスにおける適応的・統合的アプローチ
近年，災害リスクは，気候変動や持続的な開る協働を中心的特徴としている点で（Klinke

発，公衆衛生，エネルギー技術など多様な他の& Renn, 2012），従来型の災害ガバナンスの中リスクとの密接な結びつきが指摘されている．

心であったコマンド・コントロールモデルとは

さらに人為災害と自然災害が同時発生する可能異なる．

性もあるなど，災害リスクはその複雑さや不確

適応的・統合的アプローチに関する議論では，実性を増している．そこで災害リスクガバナン

多様な観点が指摘されてきているが，大まかにス研究においては，複雑かつ不確実な災害リス

分けると次の3つ観点の重要性が共通して指摘

クへのアプローチとして，適応的・統合的アプされている．a）アクター間の情報フロー確保，ローチが取り入れられてきている（Djalante,b）アドホック・即興性（improvisation）へのHolley, Thmalla & Carnegie, 2013）．適応的・柔軟さ，そしてa）とb）を確保するためのc）

統合的アプローチ着目への背景としては，先に十分な事前準備と継続的見直しである．以下こ指摘した気候変動や持続可能な開発との関連性

れら3つの観点を整理する．

を筆頭にした他のリスクと災害リスクを統合したオールハザード型アプローチの重要性が指摘

・アクター間の情報フロー確保

されてきたことや（Boin & Hart, 2010; Forino,

先にも述べたように適応的・統合的アプロー

Meding, & Brewer，2015; Greve, 2016;

チは，多様なステークホルダーや住民の参加をSchelfaut, Pannemans, Craats, Krywkow,

基盤としていることから，言うまでもなく各ア

Mysiak, & Cools, 2011; Wachinger, Renn,

クター間の情報フロー確保は必須である．しかBegg, & Kuhlicke, 2013），災害リスクの発生

し，特に災害発生後は，刻々と状況が変化する

頻度や規模などに関する自然科学的研究のみなことから必要な情報が必要な時に伝達することらず，コミュニティの脆弱性の原因や，社会生

は 困 難 と な る（Ley, Ludwig, Pipek, Randall,態システムへの影響など，社会科学や人文科学

Reuter, & Wiedenhoefer, 2014）． さ ら に 防 災など幅広い研究分野を統合させた学際的アプの観点からも，科学的知見に加え災害リスクをローチにより，動的環境下にある災害リスクに形成する政治・文化的要素を考慮し，リスクア適応できるようなコミュニティのレジリエンス

セスメントの過程にステークホルダーの参加をを高める必要性の高まってきたことなどがあげ

取り込みながら情報フローを確保することは欠られる（Djalante et al., 2013）．適応的・統合

かせない（Komendantova et al., 2014）．情報的アプローチは，行政のほか民間企業や各種団フローを妨げる要因として，Day, Junglas, &体，地域住民など多様なステークホルダーによSilva（2009）は，情報入手の困難さ，一貫性

104

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

のないデータ・情報フォーマット，情報不足やトする柔軟さが欠かせない（Ley et al., 2014;

情報過負荷，情報の優先順位の低さ，情報源特Mendonça, 2007）．Kendra & Wachtendorf

定の困難さ，ストレージメディアの乖離，信（2003）は即興の例として，2001年のアメリカ

ぴょう性のない情報，動機付けの欠落の8つを同時多発テロで破壊された災害対策本部を即座挙げる．また，Boin & Hart（2010）は情報フに移転し，仮設の場所で多様な関係主体が協力

ローを妨げる要因の多くは技術的というよりむしながら災害対応に奔走した事例や，学生ボラ

しろ文化的要因であることが多いと指摘し，そンティアや民間企業などによって結成されたの例としてコミュニケーション手段や所定の手

GIS（地理情報システム）チームが被災現場で順が事前にないことや，組織間の信頼の欠如な

必要な地図を作成した事例をあげる．さらに，

どを挙げる．従来のコマンド・コントロールモ

Kreps（1991）は即興と事前準備の補完関係を

デルではトップダウン的で情報伝達経路が明確

以下のように指摘する．

であるのに対し，適応的・統合的アプローチでは多様なアクター間の水平的ネットワークを基

即興のない緊急事態管理は状況変化に対盤としていることから，上記の課題にいかに対応する柔軟性を失う．事前準備のない緊急処しアクター間の情報フローを確保するかは重事態管理は本質的な災害時の要求に対応す要となっている．

る効率性と明快さを失う．即興と事前準備
は両者同様に重要で，hand-in-handの関係

・アドホック・即興性への柔軟さにある．（Kreps, 1991, p.30）

災害時には，様々な関心によって動機付けられた多様なアクターが，平時にはないスケール

前述のアメリカ同時多発テロでも，事前の計でアドホック的に緩やかなネットワークを形成

画や訓練，経験，人的ネットワークなどの組みし，時間的プレッシャーの下，即興的対応を講合わせが，敏速な創造力を生み，即興的かつ適じ る（Olshansky, Hopkins, & Johnson, 2012;

応的な対応に繋がったと指摘されている

Rodriguez, Trainor, & Quarantelli, 2006;（Kendra & Wachtendorf, 2003）．また，コマWaugh & Sylves, 2002）．Cutter, Barnes,

ンド・コントロールに比べ，適応的・統合的ア

Berry, Burton, Evans, Tate & Webb（2008）

プローチの参加主体の多様性や結びつき，余剰によると即興力とは，コミュニティの想定を超などが即興やアドホック的対応を醸成している

えるような災害が起きた場合や，想定内であっとも言える．

ても事前準備が十分でなかった場合に発揮される力である．複雑さや不確実性を伴う災害リス

・事前準備と継続的見直し

クでは，当然ながらあらゆる事態を想定した計

最後に1）アクター間の情報フローと2）アド

画を立てることは不可能で，よってアドホック

ホック・即興性への柔軟さをサポートする3）的参加者やネットワーク，即興的対応をサポー

事前準備と継続的見直しの重要性である．災害

災害リスクガバナンスの観点からの災害関連 ICT システムの先行研究レビュー105研究では2000年代後半ごろから，事後的な復旧

要 で あ る（Quarantelli, 1988）． さ ら に， 事 前

復興だけでなく，将来の災害に備えるための視準備では，一度作成した計画に固執しないこと

3

点としてレジリエンス が広く扱われるようにも重要である．Boin & Hart（2010）によると，なってきた（澁谷・田中，2014）．適応的・統計画作成はアウトプットではなくプロセスであ合的アプローチでは多様なリスクに対応できるるべきで，法的義務に基づく書類作成などではようなオールハザード型の対策に取り組む必要なく，継続的なリスクモニタリングや教育，訓が あ る（Edwards & Goodrich, 2007）． ま た，練などを通してコミュニティが常に学習し，計責任者の割り当てなどに重点置くコマンド・コ

画 を 継 続 的 に 更 新， 調 整 す る こ と が 求 め ら

ントロールモデルよりも，コミュニティや組織れる．

を超えた人的・物的リソースの統合と調整が重3．災害関連ICTシステム研究レビュー
前 章 で は， 災 害 関 連ICTシ ス テ ム 研 究 を レb）アドホック・即興性への柔軟さ，c）事前準ビューする前段階として，災害リスクガバナン

備と継続的見直しの重要性が指摘されているこスに関する先行研究を概観し，近年はコミュニとを示した．本章では，災害関連ICTシステム

ティレジリエンス向上のためのアプローチとし研究を包括的に概観し，適応的・統合的アプて適応的・統合的ガバナンスに焦点が集まってローチの視点を位置付ける．

いて，大まかにわけるとa）情報フローの確保，

3．1

対象論文の選定方法

選定にあたっては，論文検索データベース

外にもテロなどの人為災害を扱う文献なども対Web of Science Core Collection で Disaster,

象 に 含 め た が， 組 織 の 災 害（organizational/

management, governance, ICT, IT, GIS, social

institutional disasters）は本研究の目的と異なmedia, SNSなどのキーワードを組み合わせてるため対象から除外した．対象はあわせて36件検索を行い，筆者が入手可能な文献かつ本研究である．以下まず3.2節で，どのような観点かが対象としている災害関連ICTシステムを扱う

ら災害関連ICTシステム研究が行われてきたのものを抽出した．さらに抽出論文の引用及び被かを概観する．その上で3.3節では，適応的・引用文献で筆者が本研究に関連が深いと判断し統合的観点から災害関連ICTシステムを考察すた論文も対象に加えた．なお，Disasterをキーる．

ワードに検索を行ったもののうち，自然災害以106

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

3．2

災害関連ICTシステムに関する先行研究

災害関連分野では2000年前後からICT活用が& Npiali, 2014; Heard, Thakur, Losego, &活発化・多様化した．当初は，医療機関用でのGalluppi, 2014）． た と え ば，Troy, Carson,

災害情報マネジメントシステムやシミュレー

Vanderbeek, & Hutton（2008）は災害準備やションによる災害リスクアセスメントなど専門

災害時にNGOや公共セクター，民間セクター

家による専門的な用途での利用がメインであっが共有できるコミュニティリソースのマネジメたが，その後，スマートフォンなどの携帯端末

ントデータベースシステムを提案している．まの 普 及 やSNSやWiki， マ イ ク ロ ブ ロ グ な ど のた，Ginge, Paolino, Romano, Sebillo, Tortora,

ソーシャルメディアが広く浸透するに伴い& Vitiello（2014）は，行政や各種団体などが（Web2.0），専門家にとどまらず住民を含めたオンラインスプレッドシート上で情報共有する

非専門家による情報の送受信が可能になり，協プラットフォームを提案した．

働促進のツールとしてICTが位置づけられていった．従来は中央集権的にそれぞれの組織が・ソーシャルメディアの活用と住民協働

データをサイロ化して情報を保有していたが，多様なアクターの中でも特に住民参加によるソーシャルメディアの強みは，異なる専門性やボトムアップ的なICT活用の重要性も指摘され文脈を持つ多様な主体からなるアドホックなて き た（Jaeger, Shneiderman, Fleishmann,

ネットワークをサポートする共通基盤を提供

Preece, Qu & Wu, 2007）．とりわけソーシャ

し，オープンな情報共有を可能にすることであルメディアによる住民参加が広くみられるようる（Yates & Paquette, 2011）．

になったのは，携帯端末やソーシャルメディア
がより社会に浸透していた2010年のハイチ地

・多様なアクター間の協働

震で（Liu, 2014; Poorazizi, Hunter, &Laituri & Karis（2008）によると2004年のス

Steiniger. 2015），Twitterを活用した救助救援

マトラ島沖地震と2005年のハリケーン・カトの 要 請 や， オ ー プ ン ソ ー ス ソ フ ト ウ ェ ア

リーナを契機に，情報発信や寄付活動，家族やUshahidiを活用した災害情報のマッピング活動

友人の安否確認や避難場所の確保などをオンラなどがみられた．ソーシャルメディアは住民のイン上で行う動きが広く見られるようになっ

災害対応への主体的参加を高めておりた．さらに，ハリケーン・カトリーナで政府組（Vieweg, Palen, Liu, Hughes, Sutton, 2008），

織や民間セクター間での情報共有の欠如が教訓

携帯端末やソーシャルメディアのコミュニケー

として指摘されたことなどから（Wise, 2006），

ション能力や普及度を考慮すると，ソーシャル

災害リスクに関わる多様な主体の協働の促進を

メディアの活用はもはや，行政にとって組織的主たる目的とした災害関連ICTシステムの提メッセージ伝達のための任意手段ではない

案・ 運 用 が そ の 後 広 ま っ た（Vivacqua &（Graham, Avery & Park, 2015; Shen &Chu,

Borges, 2012; Benssam, Nouali-Taboudjemet,2014）．コミュニティは救援・救助の対象にと災害リスクガバナンスの観点からの災害関連 ICT システムの先行研究レビュー107どまらない力強く自己組織化できる集積した知害関連情報の分析では，多数のアクターの参加

識 力 と し て み な す こ と が で き る（Alexander,

で膨大化した情報の中から，必要な情報を効果

2014; Roberts, 2011）． た と え ば Reuter,

的に見つけるためのマルチレベル索引アルゴリ

Ludwig, & Pipek（2014）は，アドホックな参ズムや（Wu, Yan, Liu, Ding, & Jiang, 2015），

加や即興的対応を促すことを目的に，携帯端末

情報の信ぴょう性などを評価するアルゴリズム

から災害現場の状況や関連する情報をオンライ（Javaid, Majeed, & Afzal, 2013）が提案されてン地図上に入力し，他のアクターと共有・編集

いる．

することを可能にするアプリを提案している．

災害関連ICTシステムで共有される情報に関する研究も社会心理などの社会科学的研究を中・効率的な収集・分析・共有と共有情報の分析

心に盛んである．たとえばLu & Dan（2011）

多様な主体によるネットワークを支えるためは2008年の四川地震後，オンラインプラットの情報収集・分析・共有の効率化・効果化に関

フォーム内でやり取りされたデータからソー

す る 研 究 も 広 く 行 わ れ て い る（Bharosa, Lee

シャル・キャピタルと情報交換の関係性を分析& Janssen, 2010）．特にオンライン上の様々なし た．Tang, Tang, Weng, Cao & Lu（2012）

プラットフォーム上に分散する災害関連情報のとCao, Lu, Dong, Tang, & Li（2013）は，四川統合的収集・活用に関する研究が活発である

大地震のソーシャルメディアのデータ分析か（Gao, Xufei, & Huan，2011 ）．たとえば Gao

ら，結合型ソーシャル・キャピタルと橋渡型

et al.（2011）は東日本大震災などで活用されソーシャル・キャピタルのそれぞれがデータのたUshahidiなど，ソーシャルメディアのクラウ質に与える影響や，情報の量と質のそれぞれがドソーシングの可能性や課題を分析した．Li，

個人やコミュニティに影響をあたえることを明Liu，Khan，& Nasir （2014）

や Malizia,

らかにした．Kapucu（2006）は災害時の効果

Paloma, Ignacio, & Levialdi（2011）はTwitter

的なコミュニケーションには災害前のアクターなどの限られた情報プラットフォームに依存せ間コミュニケーションとソーシャル・キャピタ

ずに複数の情報ソースを確保するシステムを提ルの水準が影響することを示した．

案した．またプラットフォームに収集された災

3．3

考察

以上，前節では協働を促進する災害関連ICT研究に明確に位置付けることを目的とする．表システム研究を概観し，どのような論点で議論

1は，本研究が対象とした災害関連ICT研究を，が行われてきたのかを示した．本節では第２章

第2章で示した適応的・統合的アプローチの3つで示した災害リスクガバナンス研究の適応的・の論点である，a）アクター間の情報フロー確

統合的アプローチでの論点を照らし合わせ，災保，b）アドホック・即興性への柔軟さ，c）事

害リスクICTシステムを災害リスクガバナンス

前準備と継続的見直しという観点が含まれてい108

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

るかどうかで分類して示したものである．具体

根幹に関わる．これは本研究の対象論文すべて的には第2章に基づき，3つの観点を含む災害関で情報フロー確保が論じられていることによっ連ICTシステム研究を次のように操作的に定義てもサポートされる．他方，情報フローの効率した．第1のa）は，多様な主体間の情報フロー化・効果化に関する技術的側面やシステム内のを担保することを目的としているシステムに関する研究とする．第2のb）は，緩やかなネッ
トワークによるアドホック・即興的対応をサポートすることを目的としているシステムに関する研究とする．第3のc）は，次の2つに分かれる．まず事前準備や継続的見直しを目的とするシステムに関する研究である．次に第1のa）アクター間の情報フロー確保を目的としたシス
テム，あるいは第2のb）アドホック・即興性への柔軟さを可能にするシステムが災害時に十分に機能するための事前準備や継続的見直しに関する研究とする．同表のx印は，当該論文が扱っている項目を示す．
同表に基づいて概観すると，本研究で扱った先行研究の全てで情報フロー確保に関する論点が扱われていることが確認できた．他方，アドホック・即興性への柔軟性や事前準備に関する論点を含んでいる論文は散見されるが，3つの論点全てを扱う論文は4つと限られている．さらに，災害関連ICTシステムを適応的・統合的ガバナンスの観点で位置付けることで，3つの論点に関する災害関連ICTシステムの課題が以下のように明らかになった．

情報フローの確保に関する課題
まず，情報フローの確保の論点に関する課題である．すでに述べたように他アクター間の協働を基盤とする適応的・統合的アプローチにおいてアクター間の情報フロー確保はシステムの表１：災害関連ICTシステムに関する先行研究と適応的・統合的アプローチの関連性
論文（a） （b） （c）
Alexander（2014）x
x（x）
Benssam et al.（2014）x
x
x
Bharosa et al.（2010）x
Cao et al.（2013）
x
Dorasamy et al.（2011）xx
Gao & Geoffery et al.（2011） x（x）
Gao & Xufei et al.（2011）x
x
Ginge et al.（2014）
x
x
Graham et al.（2015）
x
Harrald（2006）x（x）
x
Heard et al.（2014）xx
Houston et al.（2015）
xx
Ikeda & Nagasato（2011）x
x
Jaeger et al.（2007）x
x
Javaid et al.（2013）x
Kapucu（2006）
x（x）
Laben（2012）x
x
Laituri & Karis（2008）x
x
Leidig & Teeuw（2015）x
x
Li et al.（2014）x
x
Liu（2014）x
x
Lu & Dan（2011）x
Malizia et al（2011）x
Mendonca（2007）xx
x
Poorazizi et al.（2015）
x
x
Reddick（2011）x
x
Reuter et al.（2014）
x
x
Roberts（2011）x（x）
Shen & Chu（2014）
xx
Tang et al.（2012）x
Troy et al.（2008）x
x
Vieweg et al.（2008）x
Vivacqua（2012）x
x
Wehn et al.（2015）x（x）
Wu et al.（2015）xx
Yates & Paquette（2011）xx（註1）a：情報フローの確保，b：アドホック・即興性への柔軟さ，c：事前準備（註2）（x）は論文中で当該項目を今後の課題としてのみ扱っていることを示す

災害リスクガバナンスの観点からの災害関連 ICT システムの先行研究レビュー109

情報に着目した研究が多く，情報フローを妨げ

Leidig & Teeuw, 2015; Mills et al., 2009;

るもしくは促進する要因に関する社会・経済的Jaeger et al., 2007）． ま たLiu（2014） が 指 摘

背景や，社会システムの考察などは少なかっするように，アドホックな参加者や，即興性をた．たとえば，Bharosa et al.（2010）はインサポートするシステムの技術的検討だけでな

センティブの欠如などの理由で各アクターが外

く，社会・制度的，政策的観点からの研究も今部からの情報受信に比べ情報提供を積極的に行後求められる．

わない傾向を明らかにしている．今後はどのよ
うなインセティブが情報発信に必要であるか具

事前準備と継続的見直しに関する課題

体的に検討する必要があると考える．また，既最後に，事前準備と継続的見直しの観点は，存の災害関連ICTシステムは，単一や少数のリ本研究の対象論文では最も扱いが少なかった．

スクやデータに特化したものが多いため，関連

災害関連ICTシステムの事前準備での有効性はする他のリスク情報やアクターのシステムへの広 く 認 め ら れ て い る も の の（Houston,

統合や，複数の災害関連ICTシステム間のネッ

Hawthorne, Perreault, Park, Hode, Halliwell,

トワーク構成などに関する研究が必要と考えら

McGowen, Davis, Vaid, McElderry & Griffth,

れる．

2015），たとえば，コミュニティに事前準備を促す教育・啓発を目的としたプラットフォーム

アドホック・即興性への柔軟さに関する課題

4（e.g. Ready.org ） や ハ ザ ー ド マ ッ プ（e.g. 国
5

次にアドホック・即興性への柔軟さ確保の論

交省ハザードマップポータルサイト ）など実点に関する課題である．この論点に関して，対際に運用されているシステムに関する研究は限象論文では，全てのアクターへのシステムのられている．特に，事前準備に災害関連ICTシオープン化の必要性や（Harrald, 2006），柔軟

ステムがサスティナブルに機能するための継続性の高いオープンソフトウェアの有効性的見直しの必要性は今後議論する必要があると（Leidig & Teeuw, 2015; Laituri & Karis,

考える．また，既存の災害関連ICTシステム研

2008）， 情 報 の 互 換 性（Vivacqua & Borges,

究全体として，災害時の技術的側面やシステム

2012），エンドユーザー思考のシステム（Ginge

内のデータに着目した研究が大部分を占めるこ

et al., 2014）などの議論がみられた．このようとから，訓練を含めたシステム運用プロセスのに，アドホック・即興性をサポートするシステ

改善（Laben, 2012）や，複雑な災害システム

ムに関する技術的観点による研究は，特にここの中でICTシステムを統合しより活用するため

最近で盛んになっている一方，技術的進展に伴の統合的・体系的な計画作成や十分な準備など

う，情報の公開範囲やプライバシーなど情報セが（Houston et al., 2015），今後の研究課題とキュリティーに関する研究は課題である考えられる．

（Bharosa et al., 2010; Careem et al., 2006;110

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

4．まとめ.
本研究では，災害関連ICTシステムに関する資する災害関連ICTシステムに関する研究を，

先行研究を，災害リスクガバナンスの適応的・技術面にのみならず社会・経済的観点から行統合的アプローチの観点から包括的にレビュー

い，社会システム全体の中で災害関連ICTシス

することを試みた．全体をまとめると，複雑性・テムを捉えていく必要があると考える．そのた不確実性を増す災害リスクのガバナンスとしめの具体的な研究課題としては，個別の災害関て，多様な主体間の協働と住民参加に基づく適連ICTシステム間のネットワーク構築や，災害

応的・統合的アプローチの重要性が広く認識さ

関連ICTシステムへの参加や情報共有のインセ

れるようになり，特にa）情報フローの確保，b）

ンティブ，災害関連ICTシステムのトレードオ

アドホック・即興性への柔軟性，a）とb）をフやサスティナブルな運用，体系的・統合的な実現するためのc）十分な事前準備と継続的見計画づくりなどに関する研究などが考えらえ直しの必要性が論じられていることを確認しる．本論文では，主に英文の文献データベース

た．その上で，災害関連ICTシステム研究をレに主に依拠する対象研究の選定方法などによビューすると，a）情報フロー確保に関する論

り，限られた先行研究しか取り上げていない点

点は全ての対象論文に含まれているものの，c）

で限界がある．特に日本国内の災害を事例とし

事前準備と継続的見直しを扱う研究は少なく，た研究については今後の研究課題である．ま

全体としては技術的側面に着目した研究が多い

た，オープンデータなどの新たな潮流が災害関ことが確認された．今後の研究課題として，コ連ICTシステムでどのように捉えられているか

ミュニティのレジリエンスを高める事前準備にについても今後の研究課題としたい．

註1

http://www.sinsai.info/2

http://www.its-jp.org/saigai/

3

レジリエンスの定義は分野によって異なるが，Zolli & Healy （2013）は「システム，企業，個人が極度の状況変化に直面したとき，基本的な目的と健全性を維持する能力」（p.10）と定義する．また災害復興を論じるAldrich（2012）は「災害などの危機を切り抜けるとともに，調整された作業と協調的な活動を通じて効果的・効率的な復興に参加する能力」と定義する（p.7）．

4

https://www.ready.gov/

5

http://disaportal.gsi.go.jp/

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澁谷遊野（しぶや・ゆや）［生年月］1987 年 9 月 9 日生
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］災害リスクガバナンス、災害ロジスティクス［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］社会情報学会、社会・経済システム学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№92

A Review of Disaster ICT System in the Context ofDisaster Risk Governance: Toward Adaptive andIntegrated Approach to Build Resilient Communities
Yuya Shibuya*

Disaster ICT（Information and Communication Technology）systems, which improve multiactor and citizen coproduction before, during, and after disasters, have already been recognized
as a possible and viable tool for disaster risk governance. However disaster ICT system
research has primarily focused on individual systems or disasters. Therefore this study tries tounderstand disaster ICT systems comprehensively and give insights on how disaster ICT
system research can be enhanced in the context of disaster risk governance. First, this article
describes the disaster risk governance research trend, where an adaptive and integrated
approach has been increasingly called upon in order to cope with more complex and uncertain
disaster risks. This paper recognizes roughly three main points that previous studies haveemphasized: a） adequate information flow; b） flexibility to enhance ad hoc networks andimprovisations; and c）having sufficient preparedness and continuous learning. Secondly, thisstudy provides overview of disaster ICT system studies from the perspective of adaptive andintegrated disaster risk governance. This study finds that there is a need to conduct further
comprehensive disaster ICT system research which focuses more on preparedness. Particularly,
it would be helpful to analyse what kinds of incentives can stimulate sharing information among
various actors, and how to integrate diverse information, including information of other relatedrisks. Furthermore, future research should be conducted by focusing on issues not only fromtechnical standpoints but also from a comprehensive standpoint including social, institutional,
and political factors.

Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：disaster risk governance, adaptive and integrated governance, ICT, citizen coproduction.

災害リスクガバナンスの観点からの災害関連 ICT システムの先行研究レビュー

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