2019 年 4 月 23 日
日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)「パリ協定長期成長戦略懇談会」の提言を踏まえた長期成長戦略に対する意見書
先般、「パリ協定長期成長戦略懇談会」（以下、懇談会）が、日本政府に向けた提言を発表しました。政府は現在、この提言の内容を踏まえ、今年 6 月の G20 大阪サミットに向け戦略の策定を進めています。
長期成長戦略は、日本の政府、企業、国民全体に脱炭素社会の実現という方向性を示す上で、また、個別の気候変動政策やエネルギー政策への指針という点で、日本はもちろん世界の脱炭素社会の実現を左右する非常に重要なものです。JCLP は、この重要な戦略に対する提言を多面的に検討し、取り纏められた方々のご尽力に対し心から敬意を表すとともに、脱炭素社会の実現を目指す企業ネットワークとして、懇談会の提言を踏まえた長期成長戦略に対する意見を以下の通り表明いたします。
1. 気候変動が国民の生命と財産を脅かす危機として示されたことを支持し、政府による情報発信に期待します。
懇談会による提言の第 1 章には、日本の豪雨災害の被災者数や経済的被害規模、さらに IPCC「1.5℃特別報告書」が指摘する人類の生存に関わる気候変動の影響が示されています（懇談会提言第 1 章, p.2）。このように、気候変動が喫緊の課題であることが示されたことを支持します。脱炭素社会の実現には、政府、企業、国民等が一丸となり同じ方向に進むことが必要であり（第 2 章, p.6; 第 4 章, p.17）、そのためには、気候変動が国民の生命と財産を脅かす危機であるという認識を社会全体で共有することが重要です。JCLP は、長期成長戦略にこの危機意識の共有を促す情報が具体的に明記されることが重要と考えます。また、そのような情報を積極的に発信するための施策が盛り込まれることを期待します。
2. 「脱炭素社会を今世紀後半のできるだけ早期に実現」というビジョンと、国内での取組を意識的に進めるという方向性を歓迎します。長期成長戦略においては、このビジョンの達成時期を前倒しし、「2050 年日本国内の温室効果ガス排出ゼロ1」の明記を求めます。
懇談会は、第 3 章にて、目指すべき最終到達点（ビジョン）として、今世紀後半のできるだけ早期での脱炭素社会実現を示しました（第 3 章, p.8）。また、「隗より始めよ」として、国内での取組を意識的に進めるべきとしました（第 2章, p.7）。この、従来から一歩踏み込んだ方向性を歓迎します。
IPCC「1.5℃特別報告書」は、1.5℃目標の実現には、2050 年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする必要があることを示しています。また、野心的なビジョンを掲げ、人、モノ、政策資源などを投入し、世界に先駆けた脱炭素社会の実現に取り組むことで、日本発の高品質な脱炭素ビジネスの成長が促され、「環境と成長の好循環」が可能になります。よって、長期成長戦略には、懇談会の示したビジョンを踏まえつつ、その達成時期を前倒しし、「2050 年日本国内の温室効果ガス排出ゼロ」を明記することが必要です。
3. 地域・くらし分野のビジョンとして「2050 年までにカーボンニュートラルの実現」を歓迎し、脱炭素社会の実現に向けた取組推進のため、他の分野においても具体的なビジョン策定を期待します。
懇談会は、第 4 章にて、地域・くらし分野のビジョンとして、「2050 年までに、カーボンニュートラルで災害に強靭で（レジリエントで）快適なまちとくらしを実現」を提案しました（第 4 章, p.18）。この具体性のあるビジョンを歓迎します。
日本全体が一丸となって取り組むためにも、また、投資の予見可能性を高め脱炭素分野への投資を拡大する（第 2章, p.6）ためにも、この「あるべき姿（ビジョン）」が野心的且つ具体的であることが非常に重要です。よって、JCLP は、地域・くらし分野のような定量的且つ具体的な目標年を定めたビジョンがエネルギーや産業など他の分野にもついても示されることを期待します。

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排出と吸収を踏まえたネットゼロを指します。一方、科学的見地からネットマイナスの必要も指摘されていること、明確な方向性を示すという長期成長戦略の意義、そしてイノベーションの喚起等に鑑み、できる限り純排出をゼロにする努力が必要と考えます。
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4. 「脱炭素ビジネス立国」実現に向けた政策によるビジネス環境整備の方向性を強く支持します。
懇談会は、第 3 章にて、長期成長戦略の中核にビジネスを置き、「脱炭素ビジネス立国」というビジョンを掲げることを求めました（第 3 章, p.10）。JCLP は、脱炭素社会実現を目指す企業ネットワークとして、この明確で励みとなるビジョンを強く支持します。
さらに懇談会は、①市場、インフラ、制度の抜本的な見直し（第 3 章, p.9）、②電源や送配電網への投資（第 4 章,p.13）、③民間だけでとれないリスクの補完、潜在需要の掘り起こし、大胆な規制改革（第 5 章, p.20）など、ビジネス環境の整備や需要創出の重要性を指摘しました。「脱炭素ビジネス立国」の実現には、脱炭素製品・サービスのマーケットが一定規模で存在すること、そしてそれら製品・サービスを利用する上で必要なインフラが整備されていることが非常に重要であり、JCLP はこれら懇談会の指摘に大いに賛同します。
また、非連続イノベーションに加え、EV、再エネ、断熱技術、IoT によるエネルギー効率改善といった現在利用可能な技術の普及に向けて必要な環境整備に政策資源が投入されることを期待します。
5. カーボンプライシングへの明示的な言及を歓迎し、導入に向けた建設的な議論を期待します。
懇談会の提言が、第 5 章にて、カーボンプライシングを明示的に取り上げたこと（第 5 章, p.26）を歓迎します。懇談会も示した通り、脱炭素製品・サービスの普及には技術の「コスト」を下げるイノベーションや、市場、インフラ、制度・規制のイノベーションが重要です（第 5 章, p.20）。カーボンプライシングは、このうち、まさに市場、制度のイノベーションに該当します。カーボンプライシングによって脱炭素製品やサービスを求めるマーケットが拡大することで、企業は積極的な研究開発や設備投資が可能になります。また、カーボンプライシングを通じて得られた財源は、民間だけでとれないリスクの補完や脱炭素製品・サービスを利用する上で必要なインフラの整備などの施策に活用可能です。その結果、経済的で利便性の高い脱炭素製品やサービスが生まれ、更にそのマーケットが拡大するという好循環が生まれます。JCLP は、長期成長戦略にカーボンプライシングに関する議論の必要性が明記され、今後導入に向けた建設的な議論がなされることを期待します。
6. エネルギーの脱炭素化へ向けて、再エネ主力電源化を進め、石炭火力発電への依存を可能な限り引き下げるという方向性を歓迎します。
懇談会は、再エネ主力電源化を進める方針（第 4 章, p.14）と、石炭火力発電への依存度を可能な限り引き下げる方針を併せて提案しました（第 4 章, p.14）。JCLP は、これらを脱炭素化への大変重要な方針と考えます。
「脱炭素ビジネス立国」実現に向けて、再エネへの転換は、早急の対応が必要な課題です。また、寿命の長いインフラである発電所は、一度導入・建設された場合、長期にわたり CO2 排出に影響を与えます（第 2 章, p.12）。そして、1.5℃目標達成に向けた経路には、即時の CCS 等の設置がない場合は、「高効率」とされるものも含め石炭火力発電を新設する余地はほぼ残されていません。これらの理由から、石炭火力発電からの脱却を視野に入れ、エネルギーを再エネへ大幅転換しているかが、各国の気候変動対策への本気度を見極めるポイントとなっており、日本全体のブランドにも影響しつつあります。
さらに、投資家らは気候リスクとチャンスを踏まえた投資を進めており、個別の企業のみならずサプライチェーン全体のカーボンフットプリントを下げられるか否かが企業の競争力を大きく左右しつつあります。
以上を踏まえ、JCLP は、再エネ主力電源化に向けた取組強化及び国内外での石炭火力発電からの脱却に向けた方向性が、長期成長戦略に明記されることが必要と考えます。また、その方向性を踏まえたエネルギーに関する計画のレビューの必要性も、併せて明示されることを期待します。
以上
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 100 社が加盟（2019 年 4 月現在）。加盟企業の売上合計は約71 兆円、総電力消費量は約 36Twh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。URL: http://www.japan-clp.jp/
本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局

Tel: 046-855-3844
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Email : info-jclp@iges.or.jp