公告（熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（機械設備関係）に関する基本協定の締結）
次のとおり公告します。
令和５年１月２５日
国土交通省九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 三保木悦幸

１．基本協定の概要等（１）基本協定の目的
熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（機械設備関係）に関する基本協定（以下「協定」という。）は、熊本河川国道事務所（以下「事務所」という。）が直轄管理を行う河川又は道路において、災害が発生した場合等に備え、あらかじめ特定の企業と協定締結をすることで、迅速に緊急時の応急復旧工事等を実施するための体制を確立するものであり、もって流域住民や道路利用者等の安全確保及び早急な施設の保全・復旧に努め、社会経済に与える影響を最小限とすることを目的としたものである。
（２）協定の対象施設、設備要件及び業務内容
公募する協定の対象施設、設備要件及び業務内容は、別表－１のとおりとする。
（３）協定期間
令和５年４月１日（予定）～令和６年３月３１日まで（４）協定を締結する企業の特定
１）本協定の締結を希望する企業は、技術資料（様式－１）を協定対象施設毎に提出するものとする。
２）提出された技術資料を基に総合的な評価によって下記設備区分の協定対象施設毎に協定対象企業を特定する。但し、「２．参加資格要件」に該当しない者については特定しない。
また、設備区分及び設備区分内での重複申請は認めるものとする。
設備区分
排水ポンプ設備

協定対象施設協定対象企業数

内田川排水機場

１

嘉島・鯰排水機場

１

嘉島・上仲間排水機場

１

嘉島・下仲間排水機場

１

嘉島・古川排水機場

１

野田堰

１

内田川水門

１

船場川水門

１

潤川水門

１

白川出張所管内１

緑川上流出張所管内

１

緑川下流出張所管内

１

トンネル換気設備

二重峠トンネル換気設備

１

トンネル消火設備

二重峠トンネル消火設備（阿蘇側ポンプ系統）

１

二重峠トンネル消火設備（大津側ポンプ系統）

１

堰・水門設備樋門・樋管設備- 1 -

（５）本協定締結後の作業の請負契約
１）本協定締結後に災害が発生した場合等にあって、当事務所が作業の実施が必要と判断した場合は、当事務所は協定を締結した企業（以下「協定企業」という。）に対して、必要となる作業の実施の要請を行うものとし、あわせて両者は作業の請負契約を速やかに締結するものとする。
２）１）に該当する場合であって、当事務所が諸般の事由から対象となる協定企業に作業を実施させることが適切でないと判断した場合は、同設備区分内の他の協定企業の了解を得て、必要となる作業の実施の要請を行うことができるものとし、この場合は当該企業を相手として作業の請負契約を速やかに締結するものとする。
３）本協定を締結した場合でも災害等の発生がなかった場合は、業務又は工事を行わない。
２．参加資格要件（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
（２）九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度の機械設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていること。
また、設備区分が「トンネル消火設備」については、九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度の機械設備工事又は暖冷房衛生設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていること。
設備区分が「樋門・樋管設備」、「トンネル換気設備」、「トンネル消火設備」については、上記の工事に係る一般競争参加資格に加え、令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」、「その他」のいずれかで九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）緊急事態発生に伴う協力要請があった場合、指示のあった施設へ技術者が速やかに到着できること。
（５）技術資料の提出期限の日から協定締結の日までの期間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）別表－１にある設備区分毎の設備要件を満たす工事で平成１９年度から当該年度（当該公告日まで）に施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。
点検整備等では過去５ヶ年度＋当該年度（平成２９年４月１日から当該公告日までの間）に締結したものとする。
（７）九州地方整備局管内に派遣技術者が所属する部署等の拠点を有すること。
（８）本協定は災害時等の緊急時を想定しており、連絡体制の確実性、簡素化を図る必要があることから、協定締結対象者は、単体（経常共同企業体を除く）で参加資格を満足する社を対象とする。
（９）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．基本協定に関する手続等（１）担当部局〒８６１－８０２９ 熊本市東区西原１丁目１２－１（電話０９６－３８２－０６５５）
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所 防災課- 2 -担当：防災課長（内線２８１）
防災課専門官 （内線２８６）（２）技術資料等の交付期間、場所及び方法①交付期間： 令和５年１月２５日（水）から令和５年２月２１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。
②交付場所： 国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所 防災課防災対策係③交付方法： 手渡しにより、電子媒体（ＣＤ）で交付する。
（３）技術資料の様式は、様式－１「熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（機械設備関係）に関する基本協定申請書」を参考に作成する。
（４）技術資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年１月２５日(水)から令和５年２月２２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。
②提出場所：上記３．（２）②に同じ。
③提出方法：持参又は郵送等 （郵送は書留郵便に限る。宅送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内に必着。）により提出する。
（５）協定対象企業の通知
令和５年３月９日（木）１７：００までに通知する。
４．評価方法（１）評価は、以下の方法で行う。
評価項目

評価内容

評価点

①技術者の所在地

本支店等から各設備区分の派遣場所に記載の事務所又は出張所の所在地までの到着時間に応じて評価する。

３０②工事又は点検・整備業務等の実績

設備区分毎の工事実績の対象期間は平成１９年度から当該年度（当該公告日までの間）に締結したものとする。点検整備実績は過去５ヶ年度＋当該年度（平成２９年４月１日から当該公告日までの間）に締結したものとする。なお、実績は２件まで記載する。
評価は１件毎に当事務所、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）、国・公団等、地方公共団体の順に評価する。なお、２件以上実績がある場合には、当事務所発注実績を優先して記載する。

３０③災害協定の締結実績対象となる協定は本公告１．（１）と同様な「緊急事態（機械設備関係）に関する基本協定」とし、過去５ヶ年度＋当該年度（平成２９年４月１日から当該公告日までの間）に締結したものの中から代表的な実績を１件を記載する。
評価は当事務所、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）、国、県、市町村の順に評価する。

１０④有資格技術者数

有資格技術者数を評価する。
（「別表－２設備区分毎の有資格技術者について」を参照）

３０

５．本協定締結業者の特定及び通知（１）技術資料を提出した者で４．（１）で評価した評価点の合計が５０点未満を非特定者とし、評価点の合計が５０点以上の者が協定対象企業数を超えた場合は、評価点の合計が高い者から対象企業を選定し、評価点合計が同じ場合には、評価項目①、②の合計が高い者から選定する。
（２）特定の区分又は対象施設に本協定希望が集中する等、協定対象企業数に過不足が生じた場合は、技術資料を提出した企業の範囲内で調整を行うことがある。
（３）技術資料を提出した者のうち、特定した者に対しては特定した旨を、特定しなかった者に対して- 3 -は特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を、文書により通知する。
６．非特定理由の説明（１）特定しなかった旨の通知を受けた者は、当職に対して非特定理由について、次に従い説明を求めることができる。
①受領期限：通知書に記載する。
②提出場所：３．（２）②に同じ③提出方法：持参又は郵送等 （郵送は書留郵便に限る。宅送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内に必着。）により提出する。
（２）当職は、説明を求められたときは受領期限後５日以内（日曜、土曜、祝日等を含まない。）までに書面により回答する。
７．その他（１）提出及び技術資料の無効
本公告に示した参加資格に適合していない企業の提出、又は技術資料に虚偽の記載があった場合は、無効とする。
（２）ヒアリングについて提出された技術資料等に疑義が有る場合又は技術力の確認等が必要となった場合は、ヒアリングを実施する。ヒアリングの対象者は担当連絡者と協議し決定する。
①日時：ヒアリング日時は、必要に応じて連絡する。
②場 所 等：ヒアリングは、電話により行う。
③内
容：提出資料に基づき、質疑を行う。
（３）技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（４）当職は、提出された技術資料は参加資格の確認以外に使用しない。
（５）提出された技術資料は返却しない。
（６）提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。

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