東海第二発電所 審査資料
資料番号PD-2-10 改 28
提 出 年 月 日 平 成 29 年 11 月 20 日

東海第二発電所
津波による損傷の防止

平成 29 年 11 月
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
一部コメント回答用に抜粋

目

次

第1部
1.

基本方針

1.1

要求事項の整理

1.2

追加要求事項に対する適合性(1)

位置，構造及び設備(2)(3)

安全設計方針
適合性説明

1.3

気象等

1.4

設備等

1.5

手順等

第2部
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．耐津波設計方針
1. 基本事項
1.1

設計基準対象施設の津波防護対象の選定

1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等

1.3

基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域

1.4

入力津波の設定

1.5

水位変動・地殻変動の評価

1.6

設計または評価に用いる入力津波

2. 設計基準対象施設の津波防護方針
2.1

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

2.2

敷地への浸水防止（外郭防護１）(1) 遡上波の地上部からの到達，流入防止(2) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
2.3

漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）2.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）(1) 浸水防護重点化範囲の設定(2) 浸水防護重点化範囲における浸水対策
2.5

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止(1) 非常用海水冷却系の取水性(2) 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認
2.6

津波監視設備目次-1

3. 施設・設備の設計方針
3.1

津波防護施設の設計

3.2

浸水防止設備の設計

3.3

津波監視設備3.4

施設・設備の設計・評価に係る検討事項

目次-2

下線部：今回提出資料
一部コメント回答用に抜粋

添 付 資 料１

設計基準対象施設の津波防護対象設備とその配置について

２

耐津波設計における現場確認プロセスについて

３

津波シミュレーションに用いる数値計算モデルについて

４

敷地内の遡上経路の沈下量算定評価について

５

管路解析のモデルについて

６７

管路解析のパラメータスタディについて
港湾内の局所的な海面の励起について

８

入力津波に用いる潮位条件について

９

津波防護対策の設備の位置付けについて

１０

常用海水ポンプ停止の運用手順について

１１

残留熱除去系海水ポンプの水理実験結果について

１２貯留堰設置位置及び天端高さの決定の考え方について

１３

基準津波に伴う砂移動評価

１４

非常用海水ポンプ軸受の浮遊砂耐性について

１５

漂流物の移動量算出の考え方

１６

津波漂流物の調査要領について

１７

津波の流況を踏まえた漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性評価について

１８

地震後の防波堤の津波による影響評価について

１９

燃料等輸送船の係留索の耐力について

２０

燃料等輸送船の喫水と津波高さの関係について

２１

鋼製防護壁の設計方針について

２２

鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針について

２３

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計方針について

２４

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針について

２５

防潮扉の設計と運用について

２６

耐津波設計において考慮する荷重の組合せについて

２７

防潮堤及び貯留堰における津波荷重の設定方針について

２８
２９

耐津波設計における余震荷重と津波荷重の組合せについて
各種基準類における衝突荷重の算定式及び衝突荷重について

３０

放水路ゲートの設計と運用について

３１

貯留堰継ぎ手部の漏水量評価について

３２

貯留堰の構造及び仕様について

３３

貫通部止水対策箇所について

目次-3

３４

隣接する日立港及び常陸那珂港区の防波堤の延長計画の有無について３５防波堤の有無による敷地南側の津波高さについて

３６

防潮堤設置に伴う隣接する周辺の原子炉施設への影響について

３７

設計基準対象施設の安全重要度分類クラス３の設備の津波防護について

３８

敷地北側防潮堤設置ルート変更に伴う入力津波の設定について

３９

津波対策設備毎の条文要求，施設・設備区分及び防護区分について

４０

東北地方太平洋沖地震時の被害状況を踏まえた東海第二発電所の地
震・津波による被害想定について

４１

審査ガイドとの整合性（耐津波設計方針）

目次-4

＜概

要＞

第１部において，設計基準対象施設の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

第２部において，設計基準対象施設について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備，運用等について説明す
る。

1

第１部

（抜粋版）
10.6

津波及び内部溢水に対する浸水防護設備

10.6.1

津波に対する防護設備

10.6.1.1

設計基準対象施設

10.6.1.1.3
(4)

主要設備

貯留堰
基準津波による水位低下時に，取水ピット内の水位が非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることがなく，非常用海水ポンプの継続運転が十分可能な設計とするため，取水口前面に海水を貯留する対策として貯留堰を設置する。貯留堰の設計においては，十分な支持 性 能 を 有 す る 地 盤 に 設 置 す る と と も に ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に よ る 地 震
力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮した上
で ，入 力 津 波 に 対 す る 津 波 防 護 機 能 が 十 分 に 保 持 で き る 設 計 と す る 。
設計に当たっては，漂流物による荷重及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。漂流物による衝突荷重は，取水口に到達する可能 性 が あ る も の の う ち ， 最 も 重 量 が 大 き い 漁 船 （ 総 ト ン 数 5t） の 衝
突 を 想 定 し ，設 定 す る 。な お ，主 要 な 構 造 体 の 境 界 部 に は ，想 定 さ れる荷重の作用を考慮し，試験等にて止水性を確認した継手等で止水処置を講じる設計とする。

５条-1

2

10.6.1.1.6

手順等

津波に対する防護については，津波による影響評価を行い，設計基準対象施設の津波防護対象設備が基準津波によりその安全機能を損なわないよう手順を定める。
(1)

防 潮 扉 に つ い て は ，原 則 閉 運 用 と す る が ，開 放 後 の 確 実 な 閉 操 作 ，
中央制御室における閉止状態の確認，閉止されていない状態が確認された場合の閉止操作の手順等を定める。

(2)

放水路ゲートについては，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合，循環水ポンプ及び補機冷却系海水ポンプの停止（プラント停止）並びに放水路ゲート閉止の操作手順を定める。

(3)

引き波時の非常用海水ポンプの取水性確保を目的として，循環水
ポンプ及び補機冷却系海水ポンプについては，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合，停止する操作手順を定める。

(4)

燃 料 等 輸 送 船 ，浚 渫 船 ，貨 物 船 等 の 港 湾 内 に 入 港 す る 船 舶 に 関 し ，
津波警報等が発表された場合において，荷役作業を中断し，陸側作業員及び輸送物を退避させるとともに，緊急離岸する船側と退避状
況に関する情報連絡を行う手順を定める。

(5)

津波・構内監視カメラ，取水ピット水位計及び潮位計による津波襲来の監視及び漂流物影響を考慮した運用手順を定める。

(6)

隣接事業所における仮設備，資機材等の設置状況の変化を把握するため，隣接事業所との合意文書に基づき，情報を入手して設置状況を確認する手順を定める。さらに，従前の評価結果に包絡されない場合は，漂流物となる可能性，非常用海水ポンプの取水性並びに津波防護施設及び浸水防止設備への影響を評価する。

(7)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，各施設及び設備に要求される機能を維持するため，適切な保守管理を行

５条-2

3

うとともに，故障時においては補修を行う。
(8)

津 波 防 護 に 係 る 手 順 に 関 す る 教 育 並 び に 津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防 止設備及び津波監視設備の保守管理に関する教育を定期的に実施す
る。

５条-3

4

(2)

敷地における施設の位置，形状等
東海第二発電所は，東海発電所（廃止措置中）の北側に位置しており，敷地の東側は太平洋に面している。復水器冷却水及び非常用海水系の取水口は敷地東側の北防波堤及び南防波堤の内側，放水口は北防波堤の外側にある。また，敷地の西側には高さ25m程度のなだらかな地山がある。
東海第二発電所の主要な施設を設置している敷地高さは，主に海側よりT.P.＋3m，T.P.＋8m，T.P.＋11mに分かれている。このうち，設計基準対象
施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画としては，T.P.＋8mの敷地に原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋を設置している。設計基準対象施設の津波防護対象設備のうち屋外設備としては，T.P.
＋3mの敷地に海水ポンプ室，T.P.＋8mの敷地に排気筒を設置しており，T.P.
＋11mの敷地に軽油貯蔵タンク（地下式）を設置する。また，T.P.＋3mの敷地の海水ポンプ室からT.P.＋8mの敷地の原子炉建屋にかけて非常用海水系配管を設置している。非常用取水設備として，取水構造物を設置する。
津波防護施設として，敷地全体を取り囲む形で天端高さT.P.＋20m〜T.P.
＋18mの防潮堤及び防潮扉，T.P.＋3.5mの敷地（放水路上版高さ）の放水路に対して放水路ゲート，T.P.＋3m，T.P.＋4.5m，T.P.＋6.5m及びT.P.＋8mの敷地の構内排水路に対して逆流防止設備を設置する。また，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する。
浸水防止設備として，T.P.＋3mの敷地に設置している取水路の点検用開口部，T.P.＋3.5mの位置（放水路上版高さ）に設置する放水路ゲートの点
検用開口部，T.P.＋8mの敷地に設置するＳＡ用海水ピット上部の開口部及び緊急用海水ポンプピットの点検用開口部に対して浸水防止蓋，海水ポン
プグランドドレン排出口，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口及び取水ピット空気抜き配管に対して逆止
５条

1.2-5

5

弁を設置する。さらに，海水ポンプ室の貫通部，タービン建屋又は非常用
海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋地下階及び防潮堤又は防潮扉の地下部の貫通部に対して止水処置を実施する。
津波監視設備として，原子炉建屋屋上T.P.約＋64m及び防潮堤天端T.P.
約＋18m，T.P. 約＋20mに津波監視カメラ，T.P.＋3mの敷地の取水ピット上版に取水ピット水位計，取水路内の高さT.P.−5mの位置に潮位計を設置する。
敷地内（防潮堤の外側）の遡上域の建物・構築物等としては，T.P.＋3mの敷地に海水電解装置建屋，メンテナンスセンター，燃料輸送本部建屋等がある。また，海岸側（東側）を除く防潮堤の外側には防砂林等がある。
第1.2-1表に津波防護対策設備と設置位置，第1.2-3図に東海第二発電所
敷地図，第1.2-4図に設計基準対象施設の津波防護対象設備の配置図を示す。
なお，重大事故等対処施設についても，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならないことから，津波による損傷を防止するため耐津波設計方針を策定している。基準津波に対する重大事故等対処施設の津波防護対象設備については，「東海第二発電所 重大事故等対処設備について（39条，40条） 添付資料
2.1.3.1（2）敷地の特性に応じた津波防護の概要」に示す。また，東海第二発電所における事故シーケンス選定では，基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。）を起因とした事故シーケ
ンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」を抽出していることから，敷地に遡上する津波に対して，津波対策を実施している。敷地に遡上する
津波に対する重大事故等対処設備の津波防護対象設備については，「東海第二発電所 重大事故等対処設備について 別添資料−１ Ⅱ.1. 1.1 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定」に示す。
５条

1.2-6

6

第 1.2-1 表

津波防護対策設備と設置位置（1／2）
設置位置 ※

津波防護対策設備
防潮堤

敷地全体

防潮扉

防潮堤

放水路
津波防護

ゲート

備考
T.P.＋3m〜
T.P.＋16m
T.P.＋3m
T.P.＋8m

放水路

T.P.＋3.5m

施設

放水路の上版高さを示す。

T.P.＋3m
逆流防止設備

T.P.＋4.5m

構内排水路

T.P.＋6.5m
T.P.＋8m

貯留堰

取水口前面

T.P.−4.9m

取水路の点検用開口部

T.P.＋3m

放水路ゲートの点検用
開口部
浸水防止蓋

ＳＡ用海水ピットの上部開口部

トの点検用開口部
海水ポンプグランドド
レン排出口
緊急用海水ポンプグラ
設備

逆止弁

示す。
取水路の上版高さを示す。
放水路の上版高さを示す。
ＳＡ用海水ピット内

T.P.＋7.3mの開口部の高さを示す。

緊急用海水ポンプピッ

浸水防止

T.P.＋3.5m

貯留堰の天端高さをンドドレン排出口
緊急用海水ポンプ室床
ドレン排出口
取水ピット空気抜き配管
海水ポンプ室の貫通部

T.P.＋0.8m
T.P.＋0.8m
T.P.＋0.8m
T.P.＋0.8m
T.P.＋0.8m

緊急用海水ポンプ室
床面の高さを示す。
海水ポンプ室の床面の高さを示す。
緊急用海水ポンプ室
床面の高さを示す。
緊急用海水ポンプ室
床面の高さを示す。
循環水ポンプ室の床面の高さを示す。

−

タービン建屋と隣接す
る原子炉建屋地下階の

−

貫通部
止水処置

非常用海水系配管カル
バートと隣接する原子−炉建屋地下階の貫通部
防潮堤又は防潮扉の地下部の貫通部

５条

1.2-7

−

7

第 1.2-1 表

津波防護対策設備と設置位置（2／2）
設置位置 ※

津波防護対策設備
津波監視
カメラ
津波監視
設備

取水ピット
水位計
潮位計

※

原子炉建屋屋上

備考
T.P.約＋64m
T.P.約＋18m

防潮堤

T.P.約＋20m

取水ピット

T.P.＋2.75m

取水路

T.P.−5m

原子炉建屋屋上の床面の高さを示す。
防潮堤天端高さを示す。
取水ピット本体の取付座の高さを示す。

主な設置位置の概要は，第 1.2-3 図参照

５条

1.2-8

8

５条

1.2-9

9

第 1.2-3 図

東海第二発電所敷地図

【凡例】
T.P.＋3.0m〜 T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜 T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

設備名称

区分

原子炉建屋

敷地標高
T.P.＋8m

タービン建屋

建屋又は区画

T.P.＋8m

使用済燃料乾式貯蔵建屋

T.P.＋8m

海水ポンプ室

T.P.＋3m

排気筒

屋外設備

軽油貯蔵タンク（地下式）
非常用海水系配管

第 1.2-4 図

T.P.＋8m
T.P.＋11m
T.P.＋3m〜T.P.＋8m

設計基準対象施設の津波防護対象設備の配置図（１／２）

５条

1.2-1010５条

1.2-1111

第 1.2-4 図

設計基準対象施設の津波防護対象設備の配置図（2／2）

1.3

基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域(1)

敷地周辺の遡上・浸水域の評価【規制基準における要求事項等】
遡上・浸水域の評価に当たっては，次に示す事項を考慮した遡上解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討すること。
・

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

・

敷地沿岸域の海底地形

・

津波の敷地への侵入角度

・

敷地及び敷地周辺の河川，水路の存在

・

陸上の遡上・伝播の効果

・

伝播経路上の人工構造物【検討方針】
基準津波による次に示す事項を考慮した遡上解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討する（【検討結果】参照）。また，
基準地震動による被害が津波の遡上に及ぼす影響について検討する（【検討結果】参照）。
・

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

・

敷地沿岸域の海底地形

・

津波の敷地への侵入角度

・

敷地及び敷地周辺の河川（久慈川）の存在

・

陸上の遡上・伝播の効果

・

伝播経路上の人工構造物

５条

1.3-1

12

【検討結果】
上記の検討方針に基づき，遡上解析の手法，データ及び条件については，
以下のとおり確認している。
・遡上・伝播経路の状態に応じた解析モデル及び解析条件が適切に設定された遡上域のモデルを作成している。

・

基準津波による敷地及び敷地周辺の遡上解析に当たっては，現場調査等にて確認した遡上解析上影響を及ぼす斜面や道路等の地形とその標高
及び伝播経路上の人工構造物の設置状況を考慮し，敷地の遡上域のメッ
シュサイズ（5m〜10m）及び敷地周辺における遡上域のメッシュサイズ（5m〜40m）に合わせた形状にモデル化している。第1.3-1図に敷地及び敷地
周辺のメッシュ構成図を示す。また，添付資料２に耐津波設計における現場確認プロセス，添付資料３に津波シミュレーションに用いる数値計
算モデルについて示す。

第1.3-1図

敷地及び敷地周辺のメッシュ構成図
５条

1.3-2

13

・

津波の遡上経路を適切に反映するため，護岸などの恒設の人工構造物
及び耐震性や耐津波性を有する建物などの恒設の人工構造物についてモ
デル化を行った。モデルの作成に際しては，これら伝播経路上の人工構
造物について，図面をもとに適切に反映している。

・

陸上地形は，茨城県による津波解析用地形データ（平成19年3月）及び敷地の観測データをもとにして編集したものである。敷地沿岸域の海底地形は，(財)日本水路協会

海岸情報研究センター発行の海底地形デジ

タルデータ等をもとにして編集したものである。また，発電所近傍海域の水深データは，マルチビーム測深で得られた高精度・高密度のデータ（2007）を使用している。なお，2011年東北地方太平洋沖地震・津波が海底地形に与えた影響の程度については，津波水位の増幅率が海溝軸付
近から陸地に近づくほど減少傾向にあることから，発電所付近では水位の増幅率が減少することが予想されたため，2011年東北地方太平洋沖地
震による地殻変動量分については潮位に考慮することとした。添付資料
３（津波シミュレーションに用いる数値計算モデルについて）において，地形データ及び2011年東北地方太平洋沖地震・津波が海底地形に与える影響についての考察を詳細に示す。
・

敷地及び敷地周辺における遡上域のメッシュサイズは，Ｃ．Ｆ．Ｌ．
条件（波動数値計算における安定条件）が満足でき，かつ，防潮堤，港湾施設，敷地周辺の河川（久慈川）などを適切にモデル化できるようなメッシュサイズに設定している。

敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たっては，敷地前面東側，敷地側面北側及び南側並びに敷地周辺の津波の侵入角度，速度及びそれらの経時変化を把握している。また，敷地周辺の浸水域の寄せ波・引き波の津波の遡上・流下方向及びそれらの速度について留意し，敷地の地形，標高の局所的な変化
５条

1.3-3

14

等による遡上波の敷地への回り込みを考慮している。
上記を踏まえ，津波侵入方向に正対した面における敷地の標高の分布と敷地前面の津波の遡上高さの分布を比較する。津波防護施設がない場合は，第1.3-2図に示すように遡上波は敷地に地上部から到達・流入し，敷地の大部分が遡上域となる。このため，遡上波の敷地への流入防止対策として，防潮堤，
防潮扉（防潮堤道路横断部に設置）等の津波防護施設を設置するとともに，取水路，放水路等の経路からの津波の流入を防止するために浸水防止設備を設置する設計とする。

水位上昇量（＋m)

第 1.3-2 図

基準津波による敷地への遡上の確認結果
５条

1.3-4

15

(2)

地震・津波による地形等の変化に係る評価【規制基準における要求事項等】
次に示す可能性が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討すること。
・

地震に起因する変状による地形，河川流路の変化

・繰り返し襲来する津波に伴う洗掘・堆積による地形，河川流路の変化【検討方針】
次に示す可能性があるかについて検討し，可能性がある場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する（【検討結果】参照）。
・

基準地震動Ｓ Ｓ に起因する変状による地形，河川（久慈川）流路の変化

・繰り返し襲来する津波に伴う洗掘・堆積による地形，河川（久慈川）
流路の変化【検討結果】
基準地震動Ｓ Ｓ に起因する変状による地形，河川流路の変化として，斜面崩
壊や地盤の沈下，河川流路の変化の影響の検討を行った。
敷地の北方約2㎞の位置に河川（久慈川）が存在するが，敷地からの距離が十分に離れていること，また，敷地西側の高さ25m程度の地山から斜面になり，T.P.+3mの低い平坦な地形が一面に広がっている。その平坦な地形のところに久慈川から遡上するため，基準津波による遡上波の久慈川からの回り込みの影響はない，第1.3-3図に久慈川からの遡上域が確認できる。第1.3-3図に発電所周辺における基準津波による遡上波の最大水位上昇量分布を示す。
なお，敷地周辺には，遡上波の敷地への到達に対して障壁となるような斜
面はない。
５条

1.3-5

16

遡上波の敷地への到達の可能性に係る検討に当たっては，有効応力解析による液状化判定の結果，基準地震動に伴う地形変化，標高変化が生じる可能性は僅かである場合においても，津波遡上解析への影響を確認するため，解析条件として沈下なしの条件に加えて，地盤面を大きく沈下させた条件を設定し，基準津波による遡上波の回り込みがないことを確認している。添付資料４に敷地内の遡上経路の沈下量算定条件，第1.3-4図に地盤変状（沈降）を考慮した基準津波による遡上波の最大水位上昇量分布を示す。
防潮堤は，波力による浸食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。
発電所の防波堤並びに茨城港日立港区及び茨城港常陸那珂港区の沿岸の防波堤については，基準地震動Ｓ Ｓ により設置状態が変化したとしても，敷地への遡上経路に影響を及ぼさないことを確認する。そのため，防波堤がない状
態や沈下した場合の地形についても考慮する。

５条

1.3-6

17

久慈川

東海第二発電所（ 拡大図）

拡大図

発電所周辺図

防波堤あり

久慈川

東海第二発電所（ 拡大図）

拡大図

５条

1.3-7

発電所周辺図18防波堤なし第 1.3-3 図

基準津波による発電所周辺の広域の最大水位上昇量分布図
防潮 堤前 面 の最 高水 位(T.P. ｍ)

T.P.＋16.7m

距離 (ｍ)

T.P.＋16.7m

図1.3-4地盤変状（沈降）を考慮した基準津波による遡上波の最大水位上昇量

５条

1.3-8

19

1.4

入力津波の設定【規制基準における要求事項等】
基準津波は，波源域から沿岸域までの海底地形等を考慮した，津波伝播及び遡上解析により時刻歴波形として設定していること。
入力津波は，基準津波の波源から各施設・設備等の設置位置において算定される時刻歴波形として設定していること。
基準津波及び入力津波の設定に当たっては，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起を適切に評価し考慮すること。

【検討方針】
基準津波については，「東海第二発電所

津波評価について」（以下「津波評価」という。）にて説明する。
入力津波は，基準津波の波源から各施設・設備等の設置位置において算定される時刻歴波形として設定する。
なお，具体的な入力津波の設定に当たっては，以下のとおりとする。
・

入力津波は，海水面の基準レベルからの水位変動量を表示することとし，潮位変動量等については，入力津波を設計又は評価に用いる場合に考慮する（【検討結果】及び1.5

水位変動・地殻変動の評価 【検討結果】参照）。
・

入力津波が各施設・設備の設計に用いるものであることを念頭に，津波の高さ，津波の速度，衝撃力等，着目する荷重因子を選定した上で，各施設・設備の構造・機能損傷モードに対応する効果を安全側に評価す
る（2.2

・

敷地への浸水防止（外郭防止１）以降の【検討結果】参照）。

施設が海岸線の方向において広がりを有している場合は，複数の位置において荷重因子の値の大小関係を比較し，最も大きな影響を与える波
５条

1.4-1

20

形を入力津波とする（【検討結果】参照）。
また，基準津波及び入力津波の設定に当たっては，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起を適切に評価し考慮する（【検討結果】参照）。

【検討結果】（１） 入力津波の設計因子の設定について
入力津波は各施設・設備の設計に用いるものであることから「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」に基づき，各要求事項に対する設計・評価の方針を定め，必要な因子について設定した。防潮堤の設計・評価に用いる入力津波については，設計上考慮すべき設計因子として，水位，
水深，流向，流速，漂流物重量，遡上域（回り込み範囲）を抽出した。
また，津波防護施設，浸水防止設備の設計に関連する影響因子についても整理した。
設計因子については，第 1.4-1 表
いまとめて記載する。なお，1.4

防潮堤等の入力津波の設計因子につ項では水位に係る設計因子について示す。

５条

1.4-2

21

第 1.4-1 表

防潮堤等の入力津波の設計因子について（１／２）

設定 すべ き主た る入 力 津波

設計 ・評 価 項目
設計 ・評 価 方針
（耐 津波 設 計方 針に 係る審 査 ガイ ド）

因子 （評 価 荷重 ）設定 位置

4.2 敷地 へ の浸 水防 止 （外 郭防護 １）
重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び重要遡上 波の 敷 地へ の地 上 部か らの到 達 ，流な安全機能を有する屋外設備等は，基準津波による遡上

①水 位

入の 防止

波が到達しない十分高い場所に設置し，基準津波による（津 波高 さ ）遡上波が到達する高さにある場合には，防潮堤等の津波②遡 上域

防潮 堤前 面

防護 施設 ， 浸水 防止 設 備を 設 置す る。
取水 ピッ ト
放水 路ゲ ー ト設 置箇 所

取水 路 ，放水 路等 の 経路 から ，津 波が 流 入 する 可能 性 につ取水 路・放 水 路等 の 経路 からの 津波 の流
いて 検討 し た上 で，流 入の 可能 性 のあ る経 路（ 扉，開口 部，
入の 防止

貫通 部等 ）を 特定 し ，特定 した 経 路に 対 し て浸 水対 策 を施ＳＡ 用海 水 ピッ ト
①水 位（ 津 波高 さ）
緊急 用海 水 ポン プピ ッ ト

すこ とに よ り津 波の 流 入を 防 止す る。

構内 排水 路 逆流 防止 設 備
設置 箇所 廻 り

4.3 漏水 に よる 重要 な 安全 機能へ の影 響 防止 （外 郭 防護 ２）
浸水 想定 範 囲の 周辺 に 重要 な 安全 機能 を 有す る設 備 等がある 場合 は ，防 水区 画 化し ， 必要 に応 じ て防 水区 画 内へ
安全 機能 へ の影 響評 価の浸 水量 評 価を 実施 し ，安 全 機能 への 影 響が ない こ とを

①水 位（ 津 波高 さ）

取水 ピッ ト確認 する 。

4.5 水位 変 動に 伴う 取 水性 低下に よる 重 要な 安全 機 能へ の影 響 防止
引き 波に よ る水 位低 下 ・継 続 時間 に対 し て， 海水 ポ ンプ
基準津波による水位の低下に対する海
水ポ ンプ の 機能 保持 ， 海水 確保混入した浮遊砂に対する海水ポンプのの継 続運 転 が可 能と な る十 分 な貯 水量 を 確保 でき る よう

漂流 物に 対 する 通水 性 確保路

取水 ピッ ト浮遊 砂に 対 して 海水 ポ ンプ が 軸受 固着 ， 摩耗 等に よ り機
①砂 濃度

堆積 した 砂 が取 水口 及 び取 水 路を 閉塞 さ せな いこ と を確
砂の 移動 ・ 堆積 に対 す る通 水性確 保

取水 口前 面水
波高 さ・ 継 続時 間）設計 する 。

能喪 失し な いこ とを 確 認す る 。

機能 保持

取
①水 位・継 続 時間（ 津取水 ピッ ト①流 向・ 流 速
取水 口前 面認す る。

（砂 堆積 高 さ）

漂流 物の 可 能性 を検 討 し， 漂 流物 化し た 場合 に取 水 口が

①流 向・ 流 速

閉塞 しな い こと を確 認 する 。

（漂 流物 堆 積量 ）海域 ・陸 域 （遡 上域 ）②水 位（ 浮 力）
5.1 施設 ・ 設備 の設 計 の方 針及び 条件 （ 津波 防護 施 設）
①流 向・流 速（漂 流 物
衝突 力、 洗 掘）
②漂 流物 重 量（漂 流 物

防潮 堤及 び防潮 扉

防潮 堤前 面衝突 力）
波力による浸食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及③浸 水深 （ 波力 ）び転倒に対する安全性を評価し，越流時の耐性にも配慮
津波 防 護 施設 の設計

放水 路ゲ ート

した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持①浸 水深
放水 路ゲ ー ト設 置箇 所
②水 位（ 津 波高 さ）

でき るよ う 設計 する 。

構内 排水 路 逆流

構内 排水 路①浸 水深 （ 波力 ）逆流 防止 設備

防止 設備 設 置箇 所廻 り
①流速（漂流物衝突
貯留 堰設 置 箇所 廻り力、 洗掘 ）

貯留 堰

②浸 水深 （ 波力 ）取水 口前 面

水位・浸水深の因子
水位・浸水深以外の因子

５条

1.4-3

22

第 1.4-1 表

防潮堤等の入力津波の設計因子について（２／２）

設定 すべ き主た る入 力 津波

設計 ・評 価 項目
設計 ・評 価 方針
（耐 津波 設 計方 針に 係る審 査 ガイ ド）

因子 （評 価 荷重 ）設定 位置

5.2 施設 ・ 設備 の設 計 の方 針及び 条件 （ 浸水 防止 設 備）
取水路点検用開口部浸
水防 止蓋
海水ポンプグランドド

取水 ピッ トレン 排出 口逆止 弁
取水ピット空気抜き配管逆 止弁
放水路ゲート点検用開放水 路ゲ ー ト設 置箇 所
口部 浸水 防止蓋

浸水防止設
備の 設計

ＳＡ用海水ピット点検

浸水想定範囲における浸水時及び冠水時の波圧等に対す用開 口部 浸水防 止蓋る耐 性等 を 評価 し ，越流 時の 耐 性に も配 慮 した 上で ，入 力

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防①水 位（ 津 波高 さ）

ＳＡ 用海 水 ピッ ト

津波に対する浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する 。

止蓋
緊急 用海 水 ポン プピ ッ ト
緊急用海水ポンプグラ
ンドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床
取水 ピッ トドレ ン排 出口逆 止弁

貫通 部止 水処置

①浸 水力 （ 波力 ）防潮 堤前 面

水位・浸水深の因子
水位・浸水深以外の因子

５条

1.4-4

23

(2)

防潮堤前面における入力津波の設定
基準津波による遡上波が地上部から敷地に流入・到達することを防止するため，防潮堤位置に着目し，上昇側の入力津波を設定する。具体的には，防潮堤位置に仮想的に鉛直無限壁を設定し津波の遡上解析を行い，防潮堤の設計又は評価に用いる入力津波を設定する。この際，敷地全体を取り囲む形で防潮堤を設置することから，海岸線に正対する敷地前面東側とそれ以外の敷地側面北側及び敷地側面南側の3区分に分類した上で，それぞれの区分毎に，防潮堤沿いの複数の位置における水位を比較し，最も水位が高くなる位置の水位に基づき，区分毎に入力津波を設定した。第1.4-1図に防潮堤設置計画と敷地区分図を示す。
敷地側面北側

敷地前面東側

敷地側面南側第1.4-1図

防潮堤設置計画と敷地区分図

ａ．解析条件
津波の遡上解析において考慮する条件を以下に示す。
(a)

朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を適切に考慮する。

(b)

防波堤がある場合とない場合について評価を行い，防波堤の有無に
５条

1.4-5

24

よる水位変動への影響を確認する。
ｂ．評価結果3区分毎に確認した防潮堤前面における上昇側水位の評価結果を以下
に示す。
(a)

防波堤の有無による影響
防波堤がある場合については，敷地前面東側防潮堤前面にてT.P.＋
17.1m，敷地側面北側防潮堤前面にてT.P.＋15.2m，敷地側面南側防潮堤前面にてT.P.＋15.4mがそれぞれ最も高い水位となった。また，防波堤がない場合は，敷地前面東側防潮堤前面にてT.P.＋17.7m，敷地側面
北側防潮堤前面にてT.P.＋15.2m，敷地側面南側防潮堤前面にてT.P.＋
15.4mがそれぞれ最も高い水位となった。
第1.4-2図に基準津波による防潮堤前面における津波水位の評価結果（防波堤の有無による影響）を示す。

５条

1.4-6

25

＜防波堤あり＞
防潮堤前面評価点
敷地前面東側

防潮堤前面評価点
敷地側面北側

T.P.＋17.1m(浸 水深:約 14.1m) ※ 1
T.P.＋15.2m(浸 水深:約 12.2m) ※ ２
T.P.＋15.4m(浸 水深:約 4.4m) ※ ３

防潮堤前面の最高水位（T.P.m）

防潮堤前面評価点
敷地側面南側
T．P．＋ 15.2m

T．P．＋ 17.1m

T．P．＋ 15.4m(浸水深:約 12.2m） ※ ２(浸 水深:約 14.1m) ※ １(浸 水深:約 4.4m) ※ ３

20※１: 敷 地 高さ を T.P.＋ 3m と して 算 出※２: 敷 地 高さ を T.P.＋ 3m と して 算 出※３: 敷 地 高さ を T.P.＋ 11m とし て算 出

15
10
5

敷地側面

敷地前面東側

北側

0
0

敷地側面
南側

500

1000

1500

距離（m）

（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）T.P.＋15.2m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）T.P.＋17.1m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）T.P.＋15.4m

時間（分）

第1.4-2図

基準津波による防潮堤前面における上昇側水位の評価結果（防波堤の有無による影響）（1／2）
５条

1.4-7

26

＜防波堤なし＞
防潮堤前面評価点
敷地前面東側

防潮堤前面評価点
敷地側面北側

T.P.＋17.7m(浸 水深:約 14.7m) ※ １
T.P.＋15.2m(浸 水深:約 12.2m) ※ ２
T.P.＋15.4m

防潮堤前面の最高水位（T.P.m）

防潮堤前面評価点
敷地側面南側(浸 水深:約 4.4m) ※ ３

T．P．＋ 15.2m

T．P．＋ 17.7m

T．P．＋ 15.4m(浸 水深:約 12.2m) ※ ２(浸 水深:約 14.7m) ※ １(浸 水深:約 4.4m) ※ ３

20※１ : 敷 地 高さ を T.P.＋ 3m と して 算 出※２ : 敷 地 高さ を T.P.＋ 3m と して 算 出※３ : 敷 地 高さ を T.P.＋ 11m とし て算 出

15
10
5

敷地側面

敷地前面東側

敷地側面

北側

0
0

南側

500

1000

1500

距離（m）

（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）T.P.＋15.2m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）T.P.＋17.7m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）T.P.＋15.4m

時間（分）

第1.4-2図

基準津波による防潮堤前面における上昇側水位の評価結果（防波堤の有無による影響）（2／2）
５条

1.4-8

27

＜参考＞
防潮堤前面における入力津波の設定にあたり,防波堤の有無による影響に加えて，その中間状態として防波堤が地震により状態変化した場合の影響評価を実施した。地震による状態変化を想定するため，有効応力解析による防波堤の地震時沈下量評価を実施した。沈下量評価結果を第1.4-1参考図に示す。沈下量評価結果を踏まえ，防波堤の高さを1m沈下させた場合を想定して遡上解析を実施した。地震による防波堤の状態変化を考慮した防潮堤前面における上昇側水位への影響評価結果を第1.4-2
参考図に示す。防潮堤前面における水位を評価した結果，防波堤がない場
合における評価値を上回らないことを確認した。

ケーソン堤

①
①

北防波堤
南防波堤
傾斜堤
物揚岸壁

（検討断面選定図）（残留変位図（傾斜堤：①−①断面））
第1.4-1参考図

有効応力解析による防波堤の地震時沈下量評価結果
５条

1.4-9

28

５条

1.4-1029

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

敷地 側面
北側

＋15.2

第1.4-2参考図

距離(ｍ)

敷地 前面
東側

＋17.1

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.2m

T.P.＋17.1m

敷地 側面
南側

＋15.4

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

敷地 側面
北側

＋15.2

距離(ｍ)

敷地 前面
東側

＋17.1

＋15.4

＋15.2

敷地 側面
南側

敷地 側面
北側

距離(ｍ)

敷地 前面
東側

＋17.7

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.2m
T.P.＋15.4m

T.P.＋17.7m＜防波堤なし＞T.P.＋17.1m＜防波堤 1m 沈下＞

地震による防波堤の状態変化を考慮した防潮堤前面における上昇側水位への影響評価＜防波堤あり＞

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

敷地 側面
南側

＋15.4

(b)

地盤の変状の影響
地盤の変状により想定される沈下については，添付資料４のとおり，
有効応力解析による液状化判定の結果，基準地震動に伴う地形変化，
標高変化が生じる可能性は僅かである場合においても，津波遡上解析への影響を確認するため，解析条件として沈下なしの条件に加えて，地盤面を大きく沈下させた条件を設定した。防波堤がある場合及びない場合について評価の結果，第1.4-2表及び第1.4-3図に基準津波による防潮堤前における津波水位の評価結果（地盤の変状の影響）を示す。

第 1.4-2 表

基準津波による防潮堤前面における津波水位の評価結果（地盤の変状の影響）
防潮堤あり

防潮堤なし

地盤変状
なし

・敷地前面東側防潮堤前面
T.P.＋17.1m
・敷地側面北側防潮堤前面
T.P.＋15.2m
・敷地側面南側防潮堤前面
T.P.＋15.4m

・敷地前面東側防潮堤前面
T.P.＋17.7m
・敷地側面北側防潮堤前面
T.P.＋15.2m
・敷地側面南側防潮堤前面
T.P.＋15.4m

地盤変状
あり

・敷地前面東側防潮堤前面
T.P.＋16.9m
・敷地側面北側防潮堤前面
T.P.＋14.8m
・敷地側面南側防潮堤前面
T.P.＋16.2m

・敷地前面東側防潮堤前面
T.P.＋16.7m
・敷地側面北側防潮堤前面
T.P.＋15.1m
・敷地側面南側防潮堤前面
T.P.＋16.6m

５条

1.4-1130

防潮 堤前 面 の最 高水 位 （T.P.m）＜地盤変状なし，防波堤あり＞
T．P．＋15.2m

T．P．＋17.1m

T．P．＋15.4m

敷地前面東側

敷地側
面北側

敷地側
面南側

距離 （m）

T.P.＋17.1m
T.P.＋15.2m
T.P.＋15.4m（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）T.P.＋15.2m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）T.P.＋17.1m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）T.P.＋15.4m

時間（分）

第 1.4-3 図

基準津波による防潮堤前面における津波水位の評価結果（地盤の変状の影響）（1／4）
５条

1.4-1231

防潮 堤前 面 の最 高水 位 （T.P.m）＜地盤変状あり，防波堤あり＞
T.P.＋14.8m

T.P.＋16.9m

T.P.＋16.2m(浸 水深:約 12.8m) ※ ２(浸 水深:約 14.9m) ※ １(浸 水深:約 5.7m) ※ ３

敷地前面東側

敷地側
面南側

敷地側
面北側

距離 （m）※１ : 敷 地高さ を T.P.＋ 1.5m とし て 算出
（ 沈下 量 1.5m を 考慮 ）※２ : 敷 地高さ を T.P.＋ 2m と して 算 出（ 沈下 量 1.0m を 考慮 ）T.P.＋16.9m(浸 水深:約 14.9m) ※ １※３ : 敷 地高さ を T.P.＋ 10.5m と して 算 出（ 沈下 量 0.5m を 考慮 ）T.P.＋14.8m(浸 水深:約 12.8m) ※ ２
T.P.＋16.2m(浸 水深:約 5.7m) ※ ３（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）T.P.＋14.8m（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）T.P.＋16.9m（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）T.P.＋16.2m

第 1.4-3 図

基準津波による防潮堤前面における津波水位の評価結果（地盤の変状の影響）（2／4）

５条

1.4-1332

＜地盤変状なし，防波堤なし＞
防潮 堤前 面 の最 高水 位 （T.P.m）

T．P．＋15.2m

T．P．＋17.7m

敷地側
面北側

T．P．＋15.4m

敷地前面東側

敷地側
面南側

距離 (ｍ)

T.P.＋17.7m
T.P.＋15.2m
T.P.＋15.4m（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）T.P.＋15.2m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）T.P.＋17.7m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）T.P.＋15.4m

時間（分）

第 1.4-3 図

基準津波による防潮堤前面における津波水位の評価結果（地盤の変状の影響）（3／4）
５条

1.4-1433

＜地盤変状あり，防波堤なし＞
T.P.＋15.1m

T.P.＋16.6m

T.P.＋16.7m(浸 水深:約 6.1m) ※ ３

防潮 堤前 面 の最 高水 位 （T.P.m）(浸 水深:約 14.1m) ※ ２ (浸 水深:約 15.2m) ※ １

敷地側
面北側

敷地前面東側

敷地側
面南側

距離 (ｍ)※１ : 敷 地 高さ を T.P.＋ 1.5m とし て 算出
（ 沈下 量 1.5m を 考慮 ）※２ : 敷 地 高さ を T.P.＋ 2m と して 算 出（ 沈下 量 1.0m を 考慮 ）※３ : 敷 地 高さ を T.P.＋ 10.5m と して 算 出（ 沈下 量 0.5m を 考慮 ）T.P.＋16.7m(浸 水深:約 15.2m) ※ １
T.P.＋15.1m(浸 水深:約 14.1m) ※ ２
T.P.＋16.6m(浸 水深:約 6.1m) ※ ３（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）T.P.＋15.1m（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）T.P.＋16.7m（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）T.P.＋16.6m

第 1.4-3 図

基準津波による防潮堤前面における津波水位の評価結果（地盤の変状の影響）（4／4）
５条

1.4-15

34

(c)

まとめ
防波堤がある場合及び防波堤がない場合の地盤変状の評価結果を第1.4-3表にまとめる。
敷地前面東側については，防波堤なし，地盤変状なしの場合において，T.P.＋17.7mとなり最も水位が高くなることから，この組合せの評
価結果をもとに入力津波高さを設定する。
敷地側面北側については，防波堤有無による影響はなく，地盤変状なしの場合において水位が高くなることから，防波堤なし，地盤変状なしの条件におけるT.P.＋15.2mをもとに入力津波高さを設定する。
敷地側面南側については，防波堤なし，地盤変状ありの場合において，水位が高くなることが確認された。液状化検討対象層については
有効応力解析にて液状化しないことを確認しているが，ここでは保守的に防波堤なし，地盤変状ありの場合におけるT.P.＋16.6mをもとに入力津波高さを設定する。

５条

1.4-1635

第1.4-3表

基準津波による防潮堤前における津波水位の評価結果まとめ

評価位置
敷地側面
北側
敷地前面
東側
敷地側面
南側

防波堤あり（T.P.＋）

防波堤なし（T.P.＋）

地盤変状
なし

地盤変状
なし

地盤変状
あり

地盤変状
あり

15.2m

14.8m

15.2m

15.1m

(浸水深:約12.2m)(浸水深:約12.8m)(浸水深:約12.2m)(浸水深:約14.1m)

17.1m

16.9m

17.7m

16.7m

(浸水深:約14.1m)(浸水深:約14.9m)(浸水深:約14.1m)(浸水深:約15.2m)

15.4m

16.2m

15.4m

16.6m

(浸水深:約4.4m)(浸水深:約5.7m)(浸水深:約4.4m)(浸水深:約6.1m)

内は各評価位置での最高水位(3)取水ピットにおける入力津波の設定
取水路からの津波の敷地への流入防止及び非常用海水ポンプの取水性を評価するため，取水ピットに着目し，上昇側及び下降側の入力津波を設定する。具体的には，基準津波が海洋から取水路を経て取水ピットに至る系について，水理特性を考慮した管路解析を行い，浸水防止設備等の設計及び評価に用いる入力津波を設定する。第1.4-4図に取水路及び取水ピットの構造を示す。また，添付資料５に管路解析のモデルの詳細について示す。

５条

1.4-1736

第1.4-4図

取水路及び取水ピットの構造

ａ．評価条件取水路から取水ピットに至る系の管路解析において考慮する条件を以下に示す。第1.4-4表に取水路の管路解析条件，第1.4-5表に取水路の管路解析において考慮した解析条件の整理を示す。
(a)

朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を適切に考慮する。

(b)

防波堤がある場合とない場合について評価を行い，防波堤の有無による水位変動への影響を確認する。
５条

1.4-1837

(c)スクリーンによる損失の有無による水位変動への影響について確
認する。

(d)

管路には貝付着の抑制効果のある次亜塩素酸を注入していることから，常時貝付着がない状態であるが，貝付着の有無が入力津波高さに与える影響を確認するため，貝付着なしの場合も評価する。

(e)

取水ピット上部の海水ポンプ室床版に評価点（開口）を設け，当該部に作用する水頭を評価する。

(f)

残留熱除去系海水ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ，
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，以下「非常用海水ポンプ」という。）の取水性を確保することを目的として取水口前面の海中に貯留堰を設置することから，貯留堰を設置したモデルとして評価する。

(g)

非常用海水ポンプの取水性を確保するため，取水口前面の海中に貯留堰を設置し，大津波警報発表時には，循環水ポンプを含む常用海水ポンプ停止（プラント停止）を行う運用を定めることから，常用海水ポンプを停止した場合について評価する。

(h)

非常用海水ポンプの運転状態（取水量）として，取水がない（ポンプ停止）場合と取水がある（ポンプ運転）場合について評価を行い，水位変動への影響を確認する。

(i)

基準地震動Ｓ Ｓ による地盤の変状の考慮については，「(2)防潮堤前面における入力津波の設定」に示した遡上解析の結果により，取水口前面（敷地前面東側）は地盤の変状がない場合において，最も水位が高くなることから，取水路の管路解析においては地盤変状のない場
合について評価する。

５条

1.4-1938

第1.4-4表
項目
計算領域
計算時間間隔Δt
基礎方程式

解析条件
取水口〜取水路〜取水ピット(非常用海水ポンプ，常用海水ポンプ)
0.01 秒非定常開水路流及び管路流の連続式･運動方程式 ※1○流量あり：計 2549.4(m ３ ／hr)
循環水ポンプ：74220(m３ ／hr／台)×0 台
残留熱除去系海水ポンプ：885.7(m３ ／hr／台)×2 台
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：272.6(m３ ／hr／台)×2 台
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ：232.8(m ３ ／hr／台)×1
台
補機冷却系海水ポンプ：2838(m３ ／hr／台)×0 台
海水電解海水取水ポンプ：220(m３ ／hr／台)×0 台
除塵装置洗浄水ポンプ：186(m３ ／hr／台)×0 台（津波襲来時の状態として，常用海水ポンプ全台停止かつ非常用海水ポンプの運転状態を想定）○流量なし：計 0(m3／hr)
マニング粗度係数 n=0.020(貝代あり)m−１／３ ･sn=0.015(貝代なし)m −１／３ ･s
貝代なし， 貝代あり 10cm を考慮
電力土木技術協会(1995)：火力･原子力発電所土木構造物の設計−補強改訂版−，
千秋信一(1967)：発電水力演習，土木学会(1999)：水理公式集［平成 11 年版］による防波堤ありケース 上昇側、下降側 ／ 防波堤なしケース 上昇側、下降側
上昇側：3.11 地震の地殻変動量(0.2m 沈下を考慮)
Mw8.7 の地殻変動量
潮位のばらつき(σ＝＋0.18m)
下降側：3.11 地震の地殻変動量(0.2m 沈下を考慮)
潮位のばらつき(σ＝−0.16m）
上昇側：朔望平均満潮位(T.P.＋0.61m)
下降側：朔望平均干潮位(T.P.−0.81m)
4 時間(津波計算と同時間)

境界条件

摩擦損失係数
貝の付着代
局所損失係数
入射条件

地盤変動条件潮位条件
計算時間※1 基礎方程式＜開水路＞Qa)運動方程式b)連続式

取水路の管路解析条件

Q

t

x

A

Q

t

x

2
gA

A

H

gA

2
n |v|v

x

R

1

4/3

Δx

vv
f

0
2g

0

＜管路＞
Q

a)運動方程式

t

Q
b)連続式

gA

H
x

gA

2
n |v|v
R

4/3

1
Δx

vv
f

0
2g

0

x

ｔ ：時間 Ｑ ：流量v ：流速 ｘ ：管底に沿った座標
Ａ ：流水断面積 Ｈ ：圧力水頭＋位置水頭（管路の場合）
位置水頭（開水路の場合）
ｚ ：管底高ｇ ：重力加速度ｎ ：マニングの粗度係数
Ｒ ：径深Δx ：管路の流れ方向の長さ
ｆ ：局所損失係数＜水槽および立坑部＞
ここに,

AP

dH P
dt

QS

ここに, A P：水槽の平面積（水位 の関数となる）
Q S：水槽へ流入する流量 の総和

５条

H P：水槽水位t ：時間

1.4-2039

第 1.4-5 表

取水路の管路解析において考慮した解析条件の整理

防波堤

スクリーン
による損失

貝付着

あり／なし

あり／なし

あり／なし

防波堤があるスクリーン に貝付着の有非常用海水ポンプの取水源を確保するため，取場合とない場よる損失の 有無による水

水口前面の海中に貯留堰を設置し，大津波警報

合について評無による水 位

位変動の影

発表時には，循環水ポンプを含む常用海水ポン

設定条価を行い，防変動への影 響

響を確認す

プ停止（プラント停止）を行う運用を定めるこ件

波堤の有無にを確認する。

る。

とから，評価の前提として常用海水ポンプ停止

計算条件

海水ポンプ運転状態
常用海水
ポンプ

非常用海水
ポンプ

よる水位変動とし，非常用海水ポンプによる取水がない（ポへの影響を確ンプ停止）条件及び非常用海水ポンプによる取認する。

水がある（ポンプ運転）条件について解析した。

①

あり

あり

あり

0台

0台

②

あり

あり

あり

0台

5台

③

あり

なし

あり

0台

0台

④

あり

なし

あり

0台

5台

⑤

あり

あり

なし

0台

0台

⑥

あり

あり

なし

0台

5台

⑦

あり

なし

なし

0台

0台

⑧

あり

なし

なし

0台

5台

⑨

なし

あり

あり

0台

0台

⑩

なし

あり

あり

0台

5台

⑪

なし

なし

あり

0台

0台

⑫

なし

なし

あり

0台

5台

⑬

なし

あり

なし

0台

0台

⑭

なし

あり

なし

0台

5台

⑮

なし

なし

なし

0台

0台

⑯

なし

なし

なし

0台

5台

ｂ．評価結果（上昇側）
以下に，取水ピットにおける上昇側水位の評価結果を以下に示す。
第1.4-6表に取水路の管路解析結果（上昇側最高水位）一覧を示す。また，添付資料６に管路解析のパラメータスタディについて示す。
(a)

防波堤の有無による影響
防波堤の有無による影響としては，スクリーンの損失の有無，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの運転状態の条件の違いに関わらず，防波堤がない場合において水位が高くなった。

５条

1.4-2140

また，最高水位は防波堤なし，スクリーン損失なし，貝付着あり，海水ポンプの取水なしの条件にてT.P.＋19.19mとなった。
(b)

スクリーンの損失の有無による影響
スクリーンの損失の有無による影響としては，防波堤の有無，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの運転状態の条件の違いに関わらず，
スクリーンの損失がない場合において最高水位が高くなった。

(c)

貝付着の有無による影響
貝付着の有無による影響としては，防波堤の有無，スクリーンの損失の有無及び非常用海水ポンプの運転状態の条件の違いに関わらず，貝付着がある場合とない場合において，その差は非常に小さくほとんどのケースにおいて有意な差はなかった。

(d)

非常用海水ポンプの運転状態による影響
非常用海水ポンプの運転状態による影響については，防波堤の有無，
スクリーンの損失の有無及び貝付着の有無の条件の違いに関わらず，その差は非常に小さく，有意な差とはならなかった。

(e)

まとめ
以上の評価結果より，防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，水位が低くなる傾向にあることが確認された。また，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの運転状態による影響としては，有意な影響は確認されなかった。このため，防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，最も水位の高くなった解析ケース⑪（最高水位
T.P.＋19.19m）をもとに入力津波高さを設定する。

５条

1.4-22

41

あり

あり

あり

あり

⑥

⑦

⑧

あり

③

⑤

あり

②

あり

あり

①

④

防波堤

解析
ケース

５条

1.4-23

42

なし

なし

あり

あり

なし

なし

あり

あり

スクリー
ン損失

なし

なし

なし

なし

あり

あり

あり

あり

貝付着

パラメータ

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

＋17.09＋17.10＋15.68＋15.68＋16.91＋16.91＋15.79＋15.79

非常用海水
ポンプ
（南側）

＋17.09＋17.10＋15.68＋15.68＋16.91＋16.91＋15.79＋15.79

非常用海水
ポンプ
（北側）

＋16.56＋16.56＋15.97＋15.97＋16.74＋16.74＋15.95＋15.95

循環水ポンプ（南側）＋16.56＋16.56＋15.97＋15.97＋16.74＋16.74＋15.95＋15.95

循環水ポンプ（北側）：解析ケース毎の最高水位＋16.46＋16.46＋16.09＋16.09＋16.57＋16.56＋16.04＋16.04

循環水ポンプ（中央）

取水ピット水位(T.P.m)

取水路の管路解析結果（上昇側最高水位）一覧（1／2）

非常用海水ポンプの取水第1.4-6表＋17.09＋17.10＋16.09＋16.09＋16.91＋16.91＋16.04＋16.04

解析ケース
毎の最高水位(T.P.m)

なし

なし

なし

なし

⑭

⑮

⑯

なし

⑪

⑬

なし

⑩

なし

なし

⑨

⑫

防波堤

解析
ケース

５条

1.4-24

43

なし

なし

あり

あり

なし

なし

あり

あり

スクリー
ン損失

なし

なし

なし

なし

あり

あり

あり

あり

貝付着

パラメータ

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

＋19.17＋19.17＋16.66＋16.67＋19.18＋19.19＋16.61＋16.61

非常用海水
ポンプ
（北側）

＋18.38＋18.38＋16.39＋16.40＋18.35＋18.35＋16.39＋16.39循環水ポンプ（南側）：解析ケース毎の最高水位＋19.17＋19.17＋16.66＋16.67＋19.18＋19.19＋16.61＋16.61

非常用海水
ポンプ
（南側）

＋17.88＋17.88＋16.49＋16.49＋17.87＋17.87＋16.56＋16.56

循環水ポンプ（中央）

取水ピット水位(T.P.m)

取水路の管路解析結果（上昇側最高水位）一覧（2／2）

非常用海水ポンプの取水第1.4-6表＋19.17＋19.17＋16.66＋16.67＋19.18＋19.19＋16.61＋16.61：上昇側最高水位＋18.38＋18.38＋16.39＋16.40＋18.35＋18.35＋16.39＋16.39循環水ポンプ
（北側）

解析ケース
毎の最高水
位(T.P.m)

入力津波設定に当たって選定したケース
解析ケース⑪水位(T.P.m)

非常用海水ポンプ据付位置
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

T.P.＋19.19m

0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

ケース⑪の時刻歴波形【評価条件】
・防波堤の有無による水位変動への影響を考慮する。
・スクリーンによる損失の有無による水位変動への影響を考慮する。
・貝付着がある場合及び貝付着がない場合について，評価を実施する。
・取水口前面の海中に貯留堰を設置したモデルにて評価を実施する。
・非常用海水ポンプの取水の有無による水位変動への影響を考慮する。
・朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を考慮する。
・海水ポンプ室床版に評価点（開口）を設け水位を評価する。
・大津波警報発表時に循環水ポンプを含む常用海水ポンプは停止運用を定めることから，常用海水ポンプは停止状態とする。
・地盤の変状がない場合について評価を実施する。
【評価結果】
防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，水位が低くなる傾向にあることが確認された。また，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの運転状態による影響としては，有意な影響は確認されなかった。このため，防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，最も水位の高くなった解析ケース⑪（最高水位T.P.＋19.19m）をもとに入力津波高さを設定する。

：残留熱除去系海水ポンプ：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ：循環水ポンプ

第1.4-5図

基準津波による取水ピットにおける上昇側水位の評価結果
５条

1.4-2544

ｃ．評価結果（下降側）
取水ピットにおける下降側水位の評価結果を以下に示す。第1.4-7表に取水路の管路解析結果（下降側最低水位）一覧を示す。また，添付資料
６に管路解析のパラメータスタディについてを示す。
(a)

防波堤の有無による影響
防波堤の有無による影響としては，スクリーンの損失の有無，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの運転状態の条件の違いに関わらず，防波堤がない場合において水位が低くなる傾向にあるが，その差は非常に小さく，有意な差とはならなかった。

(b)

スクリーンの損失の有無による影響
スクリーンの損失の有無による影響としては，防波堤の有無，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの運転状態の条件の違いに関わらず，
スクリーンの損失がない場合において水位が低くなる傾向にあるが，その差は非常に小さく，有意な差とはならなかった。

(c)

貝付着の有無による影響
貝付着の有無による影響としては，防波堤の有無，スクリーンの損失の有無及び非常用海水ポンプの運転状態の条件に関わらず，貝付着がある場合とない場合において，その差は非常に小さく有意な差とはならなかった。

(d)

非常用海水ポンプの運転状態による影響
非常用海水ポンプの運転状態による影響については，防波堤の有無，
貝付着の有無及びスクリーンの損失の有無の条件の違いに関わらず，
非常用海水ポンプの取水がある（ポンプ運転）場合とない（ポンプ停止）場合において，その差は非常に小さく有意な差とはならなかった。

(e)

まとめ
５条

1.4-2645

以上の評価結果より，防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，水位が低くなる傾向にあることが確認された。また，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの運転状態による影響としては，有意な影響は確認されなかった。このため，防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，最も水位の低くなった解析ケース⑫，⑮，⑯（最低水位T.P.−5.03m）をもとに入力津波高さを設定する。第1.4-6図に
基準津波による取水ピットにおける下降側水位の評価結果を示す。

５条

1.4-2746

５条

1.4-26

47

あり

あり

なし

なし

あり

あり

なし

なし

防波堤

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

なし

なし

なし

なし

あり

あり

あり

あり

貝付着

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

非常用海水
ポンプの取水

−4.95

−4.95

−4.95

−4.94

−4.97

−4.97

−4.95

−4.94

非常用海水
ポンプ
（南側）

−4.95

−4.95

−4.95

−4.94

−4.97

−4.97

−4.95

−4.94

−4.95

−4.95

−4.95

−4.94

−4.98

−4.98

−4.94

−4.94

−4.96

−4.96

−4.95

−4.94

−4.98

−4.98

−4.94

−4.94

取水ピット水位(T.P.m)
非常用海水
循環水
循環水
ポンプ
ポンプ
ポンプ
（北側）
（南側）
（中央）

取水路の管路解析結果（下降側最低水位）一覧（1／2）※：下降側水位については非常用海水ポンプ位置における水位を対象に評価を実施した。

スクリーン
損失

解析
ケース

パラメータ

第1.4-7表

−4.95

−4.95

−4.95

−4.94

−4.98

−4.98

−4.94

−4.94

循環水
ポンプ
（北側）

−4.95

−4.95

−4.95

−4.94

−4.97

−4.97

−4.95

−4.94

解析ケース毎の最低水位※(T.P.m)５条

1.4-27

48

あり

あり

なし

なし

あり

あり

なし

なし

防波堤

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

なし

なし

なし

なし

あり

あり

あり

あり

貝付着

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

非常用海水
ポンプの取水

−5.03

−5.03

−4.96

−4.95

−5.03

−5.02

−4.95

−4.95

非常用海水
ポンプ
（南側）

−5.03

−5.03

−4.95

−4.95

−5.03

−5.02

−4.95

−4.95

−5.02

−5.02

−4.95

−4.95

−5.03

−5.02

−4.95

−4.95

−5.06

−5.05

−4.95

−4.95

−5.05

−5.05

−4.96

−4.95

取水ピット水位(T.P.m)
非常用海水
循環水
循環水
ポンプ
ポンプ
ポンプ
（北側）
（南側）
（中央）

取水路の管路解析結果（下降側最低水位）一覧（2／2）※：下降側水位については非常用海水ポンプ位置における水位を対象に評価を実施した。

スクリーン
損失

解析
ケース

パラメータ

第1.4-7表

−5.03

−5.03

−4.96

−4.95

−5.03

−5.02

−4.95

−4.95

解析ケース毎の最低水位※(T.P.m)：下降側最低水位

−5.02

−5.02

−4.95

−4.95

−5.03

−5.02

−4.95

−4.95

循環水
ポンプ
（北側）

入力津波設定に当たって選定したケース
解析ケース⑫，⑮，⑯

水位(T.P.m)

非常用海水ポンプ据付位置
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

T.P. −5.03m
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

ケース⑫の時刻歴波形【評価条件】
・防波堤の有無による水位変動への影響を考慮する。
・スクリーンによる損失の有無による水位変動への影響を考慮する。
・貝付着がある場合及び貝付着がない場合について，評価を実施する。
・非常用海水ポンプの取水の有無による水位変動への影響を考慮する。
・朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を考慮する。
・取水口前面の海中に貯留堰を設置したモデルにて評価を実施する。
・大津波警報発表時に循環水ポンプを含む常用海水ポンプは停止運用を定めることから，常用海水ポンプは停止状態とする。
・地盤の変状がない場合について評価を実施する。
【評価結果】
防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，水位が低くなる傾向にあることが確認された。また，貝付着の有無及び非常用海水ポンプの取水の有無による影響としては，有意な影響は確認されなかったことから，防波堤なし，スクリーンの損失なしの場合において，最も水位の低くなった解析ケース⑫，⑮，⑯（最低水位T.P.−5.03m（非常用海水ポンプ据付位置））をもとに入力津波高さを設定する。

：残留熱除去系海水ポンプ：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ：循環水ポンプ

第1.4-6図

基準津波による取水ピットにおける下降側水位の評価結果

５条

1.4-2849

(3)放水路ゲート設置箇所における入力津波の設定
放水路からの津波の敷地への流入を防止するため，放水路ゲート設置箇所に着目し，上昇側の入力津波を設定する。具体的には，基準津波が海洋から放水路を経て放水路ゲートに至る系について，水理特性を考慮した管路解析を行い，津波防護施設，浸水防止設備等の設計及び評価に用いる入力津波を設定する。第1.4-7図に放水路ゲートの設置位置を示す。また，添付資料５に管路解析のモデルの詳細について示す。
放水路ゲート

防潮堤

開口部

放水路
Ａ水路

Ｂ水路

Ｃ水路

（平面図）
循環水
戻り管

開口部

放水口

放水路ゲート

防波堤
放水口

放水路

（断面図）

第1.4-7図放水路ゲートの設置位置

ａ．評価条件放水路から放水路ゲートに至る系の管路解析において考慮する条件を以下に示す。第1.4-8表に放水路の管路解析条件，第1.4-9表に放水路の管路解析において考慮した解析条件の整理を示す。
(a)

朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を適切に考慮する。

(b)

防波堤がある場合とない場合について評価を行い，防波堤の有無による水位変動への影響を確認する。

５条

1.4-2950

(c)定期的に除貝清掃を実施していないため，貝付着がある場合について評価する。

(d)

放水路ゲート設置箇所の放水路上版に評価点（開口）を設け，当該部に作用する水頭を評価する。

(e)

放水路ゲートを閉止する前に循環水ポンプ，補機冷却海水系ポンプ（以下「常用海水ポンプ」）を停止する運用とすることから，常用海水ポンプを停止した場合について評価する。

(f)

放水路ゲートを閉止した状態においても，非常用海水ポンプの運転が可能となるように扉体に小扉を設けて非常用海水ポンプの運転に伴う放水ができる設計とすることから，非常用海水ポンプの取水がある場合（ポンプ運転）と取水がない場合（ポンプ停止）について評価
する。

(g)

基準地震動Ｓ Ｓ による地盤の変状の考慮については，「(2)防潮堤前面における入力津波の設定」に示した遡上解析の結果により，取水口前面（敷地前面東側）は地盤の変状がない場合において，最も水位が高くなることから，取水路の管路解析においては地盤変状のない場
合について評価する。

５条

1.4-3051

第1.4-8表
項目
計算領域
計算時間間隔Δt
基礎方程式

放水路の管路解析条件

解析条件
ゲート部〜放水路〜放水口(非常用海水ポンプ)
0.001 秒非定常開水路流及び管路流の連続式･運動方程式 ※1○流量あり ケース１ B 水路，C 水路：計 4320.8(m3／hr)
循環水ポンプ：74220(m３ ／hr／台)×0 台
残留熱除去系海水ポンプ：885.7(m３ ／hr／台)×4 台
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：272.6(m３ ／hr／台)×2 台
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ：232.8(m３ ／hr／台)×1 台
補機冷却系海水ポンプ：2838(m３ ／hr／台)×0 台（津波襲来時の状態として，常用海水ポンプ全台停止かつ非常用海水ポンプの運転状態を想定。（原子炉トリップ＋（所内電源喪失又は原子炉水位低下）の状態））○流量あり ケース２ B 水路，C 水路：計 9996.8(m３ ／hr)
循環水ポンプ：74220(m ３ ／hr／台)×0 台
残留熱除去系海水ポンプ：885.7(m３ ／hr／台)×4 台
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：272.6(m３ ／hr／台)×2 台
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ：232.8(m３ ／hr／台)×1 台
補機冷却系海水ポンプ：2838(m３ ／hr／台)×2 台（ケース１の状態から，燃料プール冷却等のため ASW ポンプを追加起動した状態を想定）○流量あり ケース３ B 水路，C 水路：計 2549.4(m３ ／hr)
循環水ポンプ：74220(m ３ ／hr／台)×0 台
残留熱除去系海水ポンプ：885.7(m３ ／hr／台)×2 台
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：272.6(m３ ／hr／台)×2 台
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ：232.8(m３ ／hr／台)×1 台
補機冷却系海水ポンプ：2838(m３ ／hr／台)×0 台（津波襲来時の状態として，常用海水ポンプ全台停止かつ非常用海水ポンプの運転状態を想定）○流量なし：計 0(m ３ ／hr)
マニング粗度係数 n=0.020(貝代あり)m−１／３ ･s
貝代 10cm を考慮
電力土木技術協会(1995)：火力･原子力発電所土木構造物の設計−補強改訂版−，
千秋信一(1967)：発電水力演習，土木学会(1999)：水理公式集［平成 11 年版］による防波堤ありケース 上昇側 ／ 防波堤なしケース 上昇側
3.11 地震の地殻変動量(0.2m 沈下を考慮)
Mw8.7 の地殻変動量
潮位のばらつき(σ＝＋0.18m)
朔望平均満潮位(T.P.＋0.61m)
4 時間(津波計算と同時間)

境界条件

摩擦損失係数
貝の付着代
局所損失係数
入射条件
地盤変動条件潮位条件
計算時間※1 基礎方程式＜開水路＞Qa)運動方程式
b)連続式

Q

t

x

A

Q

t

x

2
gA

A

H

gA

2
n |v|v

x

R

1

4/3

Δx

vv
f

0
2g

0

＜管路＞
Q

a)運動方程式

t

Q
b)連続式

gA

H
x

gA

2
n |v|v
R

4/3

1
Δx

vv
f

0
2g

0

x

ｔ ：時間 Ｑ ：流量v ：流速 ｘ ：管底に沿った座標
Ａ ：流水断面積 Ｈ ：圧力水頭＋位置水頭（管路の場合）
位置水頭（開水路の場合）
ｚ ：管底高ｇ ：重力加速度ｎ ：マニングの粗度係数
Ｒ ：径深
ｆ ：局所損失係数
Δx ：管路の流れ方向の長さ＜水槽および立坑部＞
ここに,

５条

1.4-31

52

AP

dH P
dt

QS

ここに, A P：水槽の平面積（水位 の関数となる）
Q S：水槽へ流入する流量 の総和

第 1.4-9 表

H P：水槽水位t ：時間

放水路の管路解析において考慮した解析条件の整理（1／2）

防波堤

貝付着

海水ポンプ運転状態

あり／なし

あり

防波堤がある場

放水路は，定期的に大津波警報が発表した場合に，循環水ポンプを停止さ合とない場合に除貝清掃しないた

せる運用のため，放水しない条件とした。

ついて評価を行

め，貝が付着していまた，プラント停止時に非常用海水ポンプの運転されい，防波堤の有無

る場合の影響を確認

ることを考慮した運転条件及び常用海水ポンプのうによる水位変動する。

ち補機冷却海水系ポンプによる運転も考慮し，放水が

計算条件

設定条件

常用海水
ポンプ

非常用海水
ポンプ

ある（ポンプ運転）条件とした。

への影響を確認
する。
Ａ水路
①

②

③

④

⑤

⑥

Ｂ水路

あり

あり

0台

0台

0台

0台

0台

0台

Ｂ水路

なし

あり

Ｃ水路

0台

0台

Ａ水路

0台

0台

0台

7台

Ｂ水路

あり

あり

Ｃ水路

0台

0台

Ａ水路

0台

0台

Ｂ水路

0台

7台

Ｃ水路

0台

0台

Ａ水路

0台

0台

Ｂ水路

なし

0台

0台

Ｃ水路

0台

7台

Ａ水路

0台

0台

0台

0台

0台

7台

0台

0台

2台

7台

0台

0台

0台

0台

2台

7台

0台

0台

0台

0台

0台

0台

Ｂ水路

あり

あり

なし

あり

あり

Ｂ水路

あり

あり

Ｃ水路
Ａ水路
Ｂ水路

なし

あり

Ｃ水路
Ａ水路
⑨

⑩

0台

Ｃ水路

Ａ水路

⑧

0台

0台

Ａ水路

Ｃ水路

⑦

0台

Ｂ水路

あり

あり

Ｃ水路

2台

7台

Ａ水路

0台

0台

0台

0台

2台

7台

Ｂ水路

なし

あり

Ｃ水路

５条

1.4-3253

第 1.4-9 表

放水路の管路解析において考慮した解析条件の整理（2／2）

防波堤

貝付着

海水ポンプ運転状態

あり／なし

あり

防波堤がある場

放水路は，定期的に大津波警報が発表した場合に，循環水ポンプを停止さ合とない場合に除貝清掃しないた

せる運用のため，放水しない条件とした。

ついて評価を行

め，貝が付着していまた，プラント停止時に非常用海水ポンプの運転されい，防波堤の有無

る場合の影響を確認

ることを考慮した運転条件及び常用海水ポンプのうによる水位変動する。

ち補機冷却海水系ポンプによる運転も考慮し，放水が

計算条件

設定条件

への影響を確認

常用海水
ポンプ

非常用海水
ポンプ

ある（ポンプ運転）条件とした。

する。
Ａ水路
⑪

Ｂ水路

あり

あり

Ｃ水路
Ａ水路
⑫

Ｂ水路

なし

あり

Ｃ水路
Ａ水路
⑬

Ｂ水路

あり

あり

Ｃ水路
Ａ水路
⑭

Ｂ水路

なし

あり

Ｃ水路

５条

1.4-33

0台

0台

0台

5台

0台

0台

0台

0台

0台

5台

0台

0台

0台

0台

0台

0台

0台

5台

0台

0台

0台

0台

0台

5台

54

ｂ．評価結果
放水路ゲート設置箇所における上昇側水位の評価結果を以下に示す。
第1.4-10表に放水路の管路解析結果（上昇側最高水位）一覧を示す。また，添付資料６に管路解析のパラメータスタディについて示す。
(a)

防波堤の有無による影響
防波堤の有無による影響としては，Ａ水路（北側）では防波堤がない場合において水位が高くなり，Ｂ水路（中央）及びＣ水路（南側）では防波堤がある場合において水位が高くなった。特に，防波堤がある場合におけるＢ水路（中央）での水位が高くなる傾向にあることが確認された。

(b)

非常用海水ポンプの運転状態による影響
非常用海水ポンプの運転状態による影響として，非常用海水ポン
プの運転がある場合とない場合，運転状態（ポンプの運転台数）及
び放水する水路（Ｂ又はＣ水路）の違いによる影響を確認した。
防波堤がある場合は，非常用海水ポンプの運転の有無及び放水する水路の違いによる優位な差はなかった。
防波堤がない場合は，Ｂ水路へ放水する場合については非常用海
水ポンプの運転による海水流量が多いほどＢ水路の水位が高くなる傾向にあり，Ｃ水路へ放水する場合については非常用海水ポンプの運転による海水流量が少ないほどＣ水路の水位が高くなる傾向にあることが確認されたが，非常用海水ポンプの運転状態による影響は防波堤の有無による影響に比べ，程度が小さいことを確認した。

(c)

まとめ
以上の評価結果より，防波堤ありの場合にＢ水路の水位が高くなる傾向にあることが確認された。非常用海水ポンプの運転状態によ
５条

1.4-3455

る影響は防波堤の有無による影響に比べ，程度が小さいことが確認された。このため，防波堤ありの場合において，最も水位の高くなった解析ケース①，⑤，⑨，⑪，⑬（最高水位T.P.＋19.01m）をもとに入力津波高さを設定する。第1.4-8図に基準津波による放水路ゲート設置箇所の上昇側最高水位の評価結果を示す。

５条

1.4-3556

５条

1.4-36

57

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

あり

⑤

⑦

なし

④

なし

あり

③

⑥

あり
なし

防波堤
の有無

①
②

解析
ケース

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり
あり

貝付着の
有無

Ｃ水路
Ｂ水路

常用：0 台非常用：5 台Ｃ水路

常用：0 台非常用：5 台＋18.26＋17.36＋18.26＋17.36＋18.26＋17.36＋18.26＋17.36：解析ケース毎の最高水位

Ｃ水路

Ｂ水路

常用：0 台非常用：5 台
常用：0 台非常用：5 台

Ｃ水路

Ｂ水路

Ｂ水路

＋18.26＋17.36

Ｃ水路
Ｃ水路＋18.26＋17.36Ｂ水路
Ｂ水路＋17.36＋18.26−−−−
常用：0 台非常用：7 台
常用：0 台非常用：7 台
常用：0 台非常用：7 台
常用：0 台非常用：7 台
常用：2 台非常用：7 台
常用：2 台非常用：7 台
常用：2 台非常用：7 台
常用：2 台非常用：7 台＋16.53＋19.01＋16.92＋19.01＋16.53＋19.01＋17.65＋18.90＋16.53＋19.01＋17.20＋19.00＋19.01＋16.53＋18.26＋19.01＋18.26＋19.01＋18.26＋19.01＋18.26＋18.90＋18.26＋19.01＋18.26＋19.00＋19.01＋18.26

解析ケース毎の最高水位(T.P.m)：上昇側最高水位＋18.16＋18.34＋18.19＋18.25＋17.80＋18.32＋18.19＋18.25＋18.12＋18.39＋18.19＋18.25＋18.25＋18.19放水路ゲート設置箇所水位(T.P.m)
Ａ水路
Ｂ水路
Ｃ水路
（北側）
（東側）
（南側）

放水路の管路解析結果（上昇側最高水位）一覧

パラメータ
非常用海水ポンプの運転状態
詳細運転状態
放水する水路第1.4-10表

入力津波設定に当たって選定したケース

最高水位

解析ケース①，⑤，⑨，⑪，⑬

Ｂ水路

T.P.＋19.01m（中央）水位(T.P.m)

ゲート部(B)
Ｂ水路位置
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

T.P.＋19.01m

0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

ケース①の時刻歴波形【評価条件】
・朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を考慮する。
・防波堤の有無による水位変動への影響を考慮する。
・貝付着がある場合について評価を実施する。
・放水路ゲート設置箇所の放水路上版に評価点（開口）を設け水位を評価する。
・放水路ゲートを閉止する前に循環水ポンプを停止する運用とすることから，循環水ポンプを停止した場合について評価する。
・非常用海水ポンプの取水の有無による水位変動への影響を考慮する。
・地盤の変状がない場合について評価を実施する。
【評価結果】
防波堤の有無による影響として，防波堤ありの場合に水位が高くなる傾向にあることが確認された。また，非常用海水ポンプの運転状態による影響としては，防波堤の有無による影響に比べ，程度が小さいことが確認された。このため，防波堤ありの場
合において，最も水位の高くなった解析ケース①，⑤，⑨，⑪，⑬（最高水位T.P.＋
19.01m）をもとに入力津波高さを設定する 。

放水路ゲート

Ａ水路

Ｂ水路

放水口

Ｃ水路

（平面図）
循環水
戻り管

防潮堤

放水路

開口部

放水路ゲート

開口部

防潮堤

放水口

放水路

（断面図）
放水路の構造第1.4-8図

基準津波による放水路ゲートの上昇側最高水位の評価結果

５条

1.4-3758

(4)ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットにおける入力津波の設定
ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットからの津波の敷地への流入を防止するため，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットに着目
し，上昇側の入力津波を設定する。具体的には，基準津波が海洋からＳＡ用海水ピット取水塔から緊急用海水ポンプピットに至る系について，水理特性を考慮した管路解析を行い，浸水防止設備等の設計及び評価に用いる
入力津波を設定する。第1.4-9図にＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプ
ピットの構造を示す。また，添付資料５に管路解析のモデルの詳細につい
て示す。

５条

1.4-3859

第1.4-9図

ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの構造

５条

1.4-3960

ａ．解析条件
ＳＡ用海水ピット取水塔から緊急用海水ポンプピットに至る系の管路解析において考慮する条件を以下に示す。第1.4-11表にＳＡ用海水ピッ
ト及び緊急用海水ポンプピットの管路解析条件，第1.4-12表にＳＡ用海
水ピット及び緊急用海水ポンプピット管路解析において考慮した解析条
件の整理を示す。
(a)

朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を適切に考慮する。

(b)

防波堤がある場合とない場合について評価を行い，防波堤の有無による水位変動への影響を確認する。

(c)

管路は定期清掃の実施前後を考慮して，貝付着がある場合及び貝付着がないの場合について評価する。

(d)

ＳＡ用海水ピットの上版及び緊急用海水ポンプ室床版に評価点（開口）を設け，当該部に作用する水頭を評価する。

(e)

ＳＡ用海水ピットから取水する可搬型代替注水大型ポンプ及び緊急用海水ポンプピットから取水する緊急用海水ポンプは，重大事故等対処施設であり，津波の襲来時には使用せず，津波が収まった後に使用することから，これらのポンプは停止した状態を条件とする。

(f)

基準地震動Ｓ Ｓ による地盤の変状の考慮については，
「(2)

防潮堤

前面における入力津波の設定」に示した遡上解析の結果により，取水口前面（敷地前面東側）は地盤の変状がない場合において，最も水位が高くなることから，取水路の管路解析においては地盤変状のない場
合について評価する。

５条

1.4-4061

第1.4-11表

ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの管路解析条件

項目
計算領域
計算時間間隔Δt
基礎方程式
境界条件
摩擦損失係数
貝の付着代

解析条件
ＳＡ用海水ピット取水塔〜ＳＡ用海水ピット〜緊急用海水ポンプピット
0.01 秒非定常開水路流及び管路流の連続式･運動方程式 ※1○流量なし：計 0(m３ ／hr)
マニング粗度係数 n=0.020(貝代あり)m−１／３ ･s n=0.015(貝代なし)m −１／３ ･s
貝代なし， 貝代あり 10cm を考慮
電力土木技術協会(1995)：火力･原子力発電所土木構造物の設計−補強改訂版−，
千秋信一(1967)：発電水力演習，土木学会(1999)：水理公式集［平成 11 年版］による防波堤ありケース 上昇側、防波堤なしケース 上昇側
上昇側：3.11 地震の地殻変動量(0.2m 沈下を考慮)
Mw8.7 の地殻変動量
潮位のばらつき(σ＝＋0.18m)
上昇側：朔望平均満潮位(T.P.＋0.61m)
4 時間(津波計算と同時間)

局所損失係数
入射条件
地盤変動条件潮位条件
計算時間※1 基礎方程式＜開水路＞Qa)運動方程式
b)連続式

Q

t

x

A

Q

t

x

2
gA

A

H

gA

2
n |v|v

x

R

1

4/3

vv
f

Δx

0
2g

0

＜管路＞
Q

a)運動方程式

t

Q
b)連続式

gA

H
x

gA

2
n |v|v
R

4/3

1
Δx

vv
f

0
2g

0

x

ｔ ：時間 Ｑ ：流量v ：流速 ｘ ：管底に沿った座標
Ａ ：流水断面積 Ｈ ：圧力水頭＋位置水頭（管路の場合）
位置水頭（開水路の場合）
ｚ ：管底高ｇ ：重力加速度ｎ ：マニングの粗度係数
Ｒ ：径深
ｆ ：局所損失係数
Δx ：管路の流れ方向の長さ＜水槽および立坑部＞
ここに,

AP

dH P
dt

QS

ここに, A P：水槽の平面積（水位 の関数となる）
Q S：水槽へ流入する流量 の総和

５条

H P：水槽水位t ：時間

1.4-4162

第1.4-12表

計算条件

設定条件

ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの管路解析において考慮した解析条件
防波堤

貝付着

あり／なし

あり／なし

防 波 堤 が あ る 場 合 とな い 場 合に つ い て

貝 付 着 の 有 無 に よる 水位 変 動の 影 響 を評価を行い，防波堤の有無による水位変確認する。

動への影響を確認する。
①

あり

あり

②

なし

あり

③

あり

なし

④

なし

なし

ｂ．評価結果ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットにおける上昇側水位の評価結果を以下に示す。第1.4-13表にＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの管路解析（上昇側最高水位）一覧を示す。また，添付資料６に管路解析のパラメータスタディについて示す。
(a)

防波堤の有無による影響
防波堤の有無による影響としては，貝付着の有無に関わらず，防波堤がない場合において水位が高くなった。

(b)

貝付着の有無による影響
貝付着の有無による影響としては，防波堤の有無に関わらず，貝付着がない場合において水位が高くなった。

(c)

まとめ
以上の評価結果より，防波堤なし，貝付着がない場合（解析ケース④）において各評価点での水位はＳＡ用海水ピットではT.P.＋8.89m，
緊急用海水ポンプピットではT.P.＋9.29mとなり最も高くなったことから，本解析ケースの評価結果をもとに入力津波高さを設定する。第1.4-10図に基準津波によるＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピ
ットの上昇側最高水位の評価結果を示す。

５条

1.4-4263５条

1.4-43

64

貝付着

あり
あり
なし
なし

防波堤

あり

なし

あり

なし

①

②

③

④

パラメータ

＋8.89

＋8.39

＋6.41

＋6.01

ＳＡ用海水ピット

＋9.29

＋8.78

＋6.47

＋6.15

緊急用海水
ポンプピット各ピットの水位(T.P.m)：上昇側最高水位

緊急用海水ポンプピット：＋9.29

ＳＡ用海水ピット：＋8.89

解析ケース毎の最高水位(T.P.m)

ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの管路解析結果（上昇側最高水位）一覧

解析
ケース

第1.4-13表

入力津波設定に当たって選定したケース
解析ケース④緊急用海水ポンプピット
水位 （T.P.m）

水位 （T.P.m）

SA 用海水ピット
T.P.＋8.89m

T.P.＋9.29m

時間 （分 ）

時間 （分 ）

ケース の時刻歴波形【評価条件】
・朔望平均潮位，地震による地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震を含む。）を考慮する。
・防波堤の有無による水位変動への影響を考慮する。
・貝付着がある場合及び貝付着がない場合について，評価を実施する。
・ＳＡ用海水ピット上版及び緊急用海水ポンプ室床版に評価点（開口）を設け水位を評価する。
・津波収束後に使用するため，ポンプ停止状態にて評価する。
・地盤の変状がない場合について評価を実施する。
【評価結果】
・ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピット共に防波堤なし，貝付着がない場合（解析ケース④）において最も水位が高くなり，ＳＡ用海水ピットではT.P.＋8.89m，緊急用海水ポンプピットではT.P.＋9.29mとなったことから，本解析ケースの評価結果をもとに入力津波高さを設定する。

防潮堤
陸域

開口部

開口部

T.P.＋8m

原子炉
建屋

海域

SA 用
海水ピット
取水塔

地盤
緊急用海水
取水管
緊急用海水
ポンプピット

海水引込み管SA 用海水ピット

緊急用海水系

第1.4-10図

基準津波によるＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの上昇側最高水位の評価結果

５条

1.4-4465

(5)構内排水路逆流防止設備の入力津波の設定
海域と連接する構内排水路からの津波の敷地への流入を防止するため，敷地前面東側の放水口北側から東海発電所放水口北側の範囲の海岸沿いの9箇所に逆流防止設備を設置する。また，敷地側面北側の防潮堤の基礎部を横断する構内排水路からの津波の敷地への流入を防止するため，2箇所に逆流防止設備を設置する。各々の逆流防止設備は，防潮堤の地下又は基礎の近傍に設置されていることから，敷地前面東側及び敷地側面北側の防潮堤
前面の入力津波高さを使用する。第1.4-11図に構内排水路逆流防止設備の配置を示す。

防潮堤

放水口

取水口

：逆流防止設備

第1.4-11図

構内排水路逆流防止設備の配置

第1.4-11図

構内排水路逆流防止設備の配置：構内排水路５条

1.4-4566

(6)入力津波の評価結果まとめ
入力津波の評価結果を踏まえ，各施設・設備位置における津波高さを耐津波設計に用いる入力津波として設定した。第1.4-14表に入力津波の時刻
歴波形の最高水位及び最低水位を示す。

第1.4-14表

入力津波の時刻歴波形の最高水位及び最低水位

区分

設定位置

水位

防潮堤前面（敷地側面北側）

T.P.＋15.2m※１

防潮堤前面（敷地前面東側）

T.P.＋17.7m※１

防潮堤前面（敷地側面南側）

T.P.＋16.6m※１

取水ピット

T.P.＋19.2m※１ ※５

放水路ゲート設置箇所

T.P.＋19.1m※１ ※５

ＳＡ用海水ピット

T.P.＋8.9m※１ ※５

緊急用海水ポンプピット

T.P.＋9.3m※１ ※５

上昇側水位

T.P.＋17.7m※２
構内排水路逆流防止設備
下降側水位

取水ピット

T.P.＋15.2m※３
T.P.−5.03m※４ ※５※１上昇側水位については，朔望平均満潮位T.P.＋0.61m，2011年東北地方太平洋沖地震
による地殻変動量（沈降）0.2m及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mを考慮している。
※２防潮堤前面（敷地前面東側）の上昇側水位を使用する。
※３防潮堤前面（敷地側面北側）の上昇側水位を使用する。
※４下降側水位については，朔望平均干潮位T.P.−0.81m，2011年東北地方太平洋沖地震
による地殻変動量（沈降）0.2mを考慮しているが，津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31m は，安全側の評価となるよう考慮していない。
※５管路解析の初期条件として潮位のばらつき（上昇側水位：＋0.18m，下降側水位：−
0.16m）を考慮している。

上述した入力津波の設定に当たっては，津波の高さ，速度，衝撃力に着目し，各施設・設備における設定に際しては，より保守的な条件となるように配慮するとともに，算定された数値を安全側に切り上げた値を入力津波高さ
５条

1.4-4667や速度として設定することで，各施設・設備の構造・機能の損傷に影響する
浸水高，波力・波圧について安全側になるよう評価している。また，津波防護施設等の新規の施設・設備の設計においては，入力津波高さ以上の高さの津波を設計荷重とし，より安全側の評価を行うこととしている。
また，津波防護施設である防潮堤及び防潮扉（防潮堤道路横断部に設置）
は，施設が海岸線の方向において広がりを有していることから，荷重因子である入力津波の高さや速度が，設計上考慮している津波高さ，速度を超過していないことを，遡上解析結果から確認している。
津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起については，東海第二発電所の港湾内外の最大水位上昇量・傾向，時刻歴波形について確認すると，有意な差異がないことから，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起は見られないことを確認した。詳細は添付資料７に港湾内の局所的な海面の励起について示す。
なお，本項目にて評価した各設定位置における入力津波については，設置変更許可の解析結果として適用することとし，北側防潮堤設置ルート変更に伴う入力津波の解析結果については，今後詳細設計にて適切に反映していく。
詳細設計における入力津波の設定について添付資料３８に示す。
また，人工構造物 ※１ の位置，形状等に変更が生じた場合，設定した入力津波に対して影響を及ぼす可能性がある。このため，「2.5(2)[4] 基準津波に伴う津波防護施設等の健全性確保及び取水口付近の漂流物に対する取水性確保」に示す漂流物に対する継続的な調査・評価方針と同様に，入力津波に対する影響評価として人工構造物の設置状況を定期的（1[回／年]以上）に確認し，必要に応じ影響評価を実施する。評価方針については，保安規定において規定化し管理する。
※１：港湾施設，河川堤防，海岸線の防波堤，防潮堤等，海上設置物，津波遡上域の建物・構築
物，敷地前面海域における通過船舶等

５条

1.4-47681.5水位変動・地殻変動の評価【規制基準における要求事項等】
入力津波による水位変動に対して朔望平均潮位（注）を考慮して安全側の評価を実施すること。
(注)：朔（新月）及び望（満月）の日から5日以内に観測された，各月の最高満潮面及び最低干潮面を1年以上にわたって平均した高さの水位をそれぞれ，朔望平均満潮位及び朔望平均干潮位という。
潮汐以外の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮すること。地震により陸域の隆起または沈降が想定される場合，地殻変動による敷地の隆起または沈降及び，強震動に伴う敷地地盤の沈下を考慮して安全側の評価を実施すること。

【検討方針】
入力津波による水位変動に対して，朔望平均潮位及び2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地盤変動を考慮して安全側の評価を実施する。潮汐以外の要因による潮位変動として，高潮について適切に評価を行う。また，地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場合は，地殻変動による敷地の隆起又は沈降及び強震動に伴う敷地地盤の沈下を考慮して安全側の評価を実施する。
なお，具体的には以下のとおり実施する。
・

朔望平均潮位については，敷地周辺の茨城港日立港区における潮位観
測記録に基づき，観測設備の仕様に留意の上，評価を実施する（【検討
結果】

・

(1)

潮位

【検討結果】(2)

潮位観測記録の評価参照）。

上昇側の水位変動に対しては，朔望平均満潮位を考慮し，上昇側評価
水位を設定し，下降側の水位変動に対しては，朔望平均干潮位を考慮し，下降側評価水位を設定する（【検討結果】 (1)
５条

1.5-1

潮位 【検討結果】 (2)69潮位観測記録の評価参照）。
・

潮汐以外の要因による潮位変動について，潮位観測記録に基づき，観測期間等に留意の上，高潮発生状況（程度，台風等の高潮要因）について把握する。また，高潮の発生履歴を考慮して，高潮の可能性とその程度（ハザード）について検討し，津波ハザード評価結果を踏まえた上で，独立事象としての津波と高潮による重畳頻度を検討し，考慮の可否，津
波と高潮の重畳を考慮する場合の高潮の再現期間を設定する（【検討結
果】

(3)

高潮の評価

【検討結果】(4)

潮位のばらつき及び高潮の考慮について参照）。
・

地震により陸域の隆起または沈降が想定される場合の安全評価においては，次のとおり留意する。地殻変動が隆起の場合に，下降側の水位変動に対する安全評価の際には，下降側評価水位から隆起量を差引いた水位と対象物の高さを比較する。また，上昇側の水位変動に対して安全評価する際には，隆起を考慮しないものと仮定して，対象物の高さと上昇
側評価水位を直接比較する。一方，地殻変動が沈降の場合に，上昇側の水位変動に対する安全評価の際には，上昇側水位に沈降量を加算して，対象物の高さと比較する。また，下降側の水位変動に対して安全評価する際には，沈降しないものと仮定して，対象物の高さと下降側評価水位を直接比較する（【検討結果】

・(5)

地殻変動参照）。

2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動については，ＧＰＳ測量
結果により，敷地全体が約0.2m沈降していること，地殻変動量が回復傾向にあることを踏まえ，上昇側の水位変動に対する安全評価の際には，上昇側水位に沈降量を加算して，対象物の高さと比較する。また，下降側の水位変動に対して安全評価する際には，沈降していないものと仮定して，対象物の高さと下降側評価水位を直接比較する（【検討結果】 (5)
５条

1.5-2

70

地殻変動参照）。

【検討結果】(1)潮位
津波による施設への影響を確認するため，上昇側の水位変動に対しては，朔望平均満潮位を考慮し上昇側水位を設定し，下降側の水位変動に対しては，朔望平均干潮位を考慮し下降側水位を設定する。第1.5-1表に津波計算で使用した水位変動を示す。
第1.5-1表

津波計算で使用した水位変動
津波計算で使用した水位変動

朔望平均満潮位

T.P.＋0.61m

朔望平均干潮位

T.P.−0.81m

なお，津波計算で使用した潮位は，（財）日本気象協会が発行した「茨城港日立港区」の潮位表（平成16年〜平成21年）に基づいている。第1.51図に観測地点の位置を示す。また，第1.5-2図に「東海第二発電所発電用原子炉設置変更許可申請書（平成26年5月20日申請）」添付書類六6.2.1.1

潮位の記載事項を示す。

５条

1.5-3

71

観測地点

約 4.5km東海第二発電所

第 1.5-1 図

５条

観測地点の位置1.5-4

72

第1.5-2図(2)

東海第二発電所発電用原子炉設置変更許可申請書
添付書類六（平成26年5月）

潮位観測記録の評価「(1)

潮位」において津波計算に使用した朔望平均潮位のもとになっている潮位観測記録（国土交通省関東地方整備局鹿島港湾・空港整備局より受領）を用いて，潮位のばらつきなどについて評価した。
評価の結果，潮位観測期間（平成18年1月〜平成22年12月）における朔望
平均潮位の標準偏差は，満潮位において0.14m，干潮位において0.16mであったため，「1.4入力津波の設定」において設定した入力津波に対して，潮位のばらつきとして考慮した。第1.5-3図に各月の朔望平均潮位の推移，
第1.5-2表に潮位観測記録に基づく朔望平均潮位に関するデータ分析結果を示す。
また，朔望平均潮位について，津波計算に使用した潮位と潮位観測記録
５条

1.5-5

73

を比較したところ，津波計算に使用した朔望平均潮位に比べ，潮位観測記
録の方が満潮位で0.04m高く，干潮位では差がないことが分かった。この潮位差自体は有意なものではないが，1.4項において設定した入力津波に対して，保守的な設定になるよう潮位の差分を津波計算で使用した朔望平均満潮位及び朔望平均干潮位に考慮することとした。第1.5-3表に津波計算と潮位観測記録の朔望平均潮位の比較を示す。
以上より，入力津波の設定に当たっては，朔望平均潮位の標準偏差及び津波計算と潮位観測記録との差分について考慮して，安全側に設定する。

満潮位
最大値

T.P.＋1.44m（台風 16 号の影響による）

朔
望
平均値

最小値

平均値

T.P.＋0.42m

T.P.＋0.65m

干潮位
最大値

朔
望

T.P.−0.39m

平均値
最小値

T.P.−0.81m

T.P.−1.05m

平均値

第1.5-3図 各月の朔望平均潮位の推移

５条

1.5-6

74

第1.5-2表

潮位観測記録に基づく朔望平均潮位に関するデータ分析
満潮位 ※

干潮位 ※

最大値

T.P.＋1.44m

T.P.−0.39m

平均値

T.P.＋0.65m

T.P.−0.81m

最小値

T.P.＋0.42m

T.P.−1.05m

標準偏差

0.14m

0.16m

※

潮位観測期間は平成18年1月〜平成22年12月

第1.5-3表(3)差

津波計算で使用した潮位①

潮位観測記録に基づく潮位 ※②③（②−①）

満潮位

T.P.＋0.61m

T.P.＋0.65m＋0.04m干潮位

T.P.−0.81m

T.P.−0.81m

0.00m

朔望平均潮位

※津波計算と潮位観測記録の朔望平均潮位の比較

潮位観測期間は平成18年1月〜平成22年12月

高潮の評価
第1.5-4表に「茨城港日立港区」における至近約40年（1971年〜2010年）の年最高潮位を示す。第1.5-4図に第1.5-4表から算定した観測地点「茨城港日立港区」における最高潮位の超過発生確率を示す。再現期間と期待値
は，2年：T.P.＋0.82m，5年：T.P.＋0.92m，10年：T.P.＋1.01m，20年：T.P.
＋1.11m，50年：T.P.＋1.28m，100年：T.P.＋1.44mとなる。

５条

1.5-7

75

第1.5-4表
年
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

月
9
11
10
1
9
9
9
9
10
12
10
10
9
10
8
11
10
9
2
9
8
10
10
9
11
10
11
9
9
11
10
9
12
8
10
10
9
12
10
7
12
10
9

「茨城港日立港区」における年最高潮位

年最高潮位
日
潮位(ｍ)
1
0.89
21
0.80
28
0.73
10
0.85
8
0.76
28
0.83
19
0.86
17
0.79
7
1.00
24
1.11
2
0.78
20
0.80
9
0.75
27
0.79
31
0.87
14
0.87
8
0.94
17
0.74
4
0.74
16
0.94
6
0.99
8
0.89
13
1.00
11
0.85
14
0.69
22
0.78
24
0.75
22
0.79
19
0.91
17
0.75
27
0.83
4
0.76
11
0.76
22
0.79
1
1.10
26
0.81
30
0.78
5
0.82
7
1.44
16
0.95
14
0.78
8
0.97
25
0.89

５条

順位

発生要因

4
2

台風18号から温帯低気圧へ
二つ玉低気圧通過9

台風第18号通過

96

台風第18号通過
台風第13号通過4

台風第21号通過3

台風第21号通過

18

台風16号から温帯低気圧へ
台風4号から温帯低気圧へ

7台風第18号通過

1.5-8

76

1

100
相関係数r

0.992

データ数N

40

再現期間

期待値

2

0.82
0.92
1.01

20

1.11

50

1.28

100

1.44

10

10

100

再現期間︵年︶

超過確率︵
％︶

5
10

1
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

潮位 （T.P. m）

第1.5-4図「茨城港日立港区」における最高潮位の超過発生確率（再現期間100年に対する期待値）

５条

1.5-9

77

(4)

潮位のばらつき及び高潮の考慮について
ａ．潮位のばらつきの考慮について
水位上昇側については，「 (2)

潮位観測記録の評価」に示したとおり，

津波計算で使用した朔望平均満潮位T.P.＋0.61mに対して，潮位観測記録との差分＋0.04m及び満潮位の標準偏差0.14mの合計である＋0.18mを水位変動の評価における上昇側潮位のばらつきとして考慮する。
水位下降側については，「 (2)

潮位観測記録の評価」に示したとおり，

津波計算で使用した朔望平均干潮位T.P.−0.81mに対して，観測記録との差分はないため−0.16mを水位変動の評価における下降側潮位のばらつきとして考慮する。
第1.5-5図に潮位のばらつきに対する考慮方法を示す。

【＋0.79m】
標準偏差【＋0.14m】

潮位のばらつきとして，＋0.18m を考慮【＋0.61m】

水
位
上
昇
側

水
位
下
降
側

①
潮位観測記録に基づく朔望平均満潮位【＋0.65m】③
潮位観測記録に基づく朔望平均干潮位【−0.81m】①と②の差分
＋0.04m

③と④の差分0m②
津波計算において使用した朔望平均満潮位【＋0.61m】④
津波計算において使用した朔望平均
干潮位【−0.81m】【−0.81m】
標準偏差【−0.16m】

潮位のばらつきとして，−0.16m を考慮【−0.97m】

第1.5-5図

潮位のばらつきに対する考慮方法

５条

1.5-1078

ｂ．高潮の考慮について
基準津波による水位の年超過確率は10-４ 程度であり，独立事象としての津波と高潮が重畳する可能性は極めて低いと考えられるものの，高潮ハザードについては，プラント運転期間を超える再現期間100年に対する期待値T.P.＋1.44mと，入力津波で考慮する朔望平均満潮位T.P.＋0.61m
及 び 朔 望 平 均 の ば ら つ き と し て 考 慮 し た ＋ 0.18mの 合 計 であ る T.P.＋
0.79mとの差である＋0.65mを外郭防護の裕度評価において参照する（以下「参照する裕度」という）。第1.5-6図に高潮に対する考慮方法を示す。

▼許容津波高さ

設計の裕度③参照する裕度【＋0.65m】

許容値

高潮ハザードの再現
期間 100 年期待値【＋1.44m】

設計又は評価に▼用いる入力津波水位②潮位のバラツキ【＋0.18m】①朔望平均満潮位【＋0.61m】

基準津波による▼入力津波水位水位上昇側③参照する裕度

第1.5-6図＜

設計の余裕

高潮に対する考慮方法

５条

1.5-11

79

(5)

地殻変動
地震による地殻変動については，入力津波の波源モデル（日本海溝におけるプレート間地震）に想定される地震において生じる地殻変動量と，2011
年東北地方太平洋沖地震により生じた地殻変動量を考慮した。具体的には，
日本海溝におけるプレート間地震では0.31mの陸域の沈降が想定される。また，2011年東北地方太平洋沖地震では，発電所敷地内にある基準点を対象にＧＰＳ測量した結果，敷地全体が約0.2m沈降していた。さらに，国土地
理院（2017）による2011年東北地方太平洋沖地震（2011年3月）から6年後（2017年6月）までの地殻変動を参照すると，2011年東北地方太平洋沖地震
前後では約0.3m程度沈降している。2011年東北地方太平洋沖地震に伴い生じた地殻の沈降は回復傾向にあるが，地震前と比較すると現時点において発電所周辺（日立）で約0.2m程度沈降しており，これは津波計算で使用している2011年東北地方太平洋沖地震による沈降量0.2mと整合している。第1.5-5表に東海第二発電所周辺の電子基準点の高さ変動量，第1.5-7図に2011年東北地方太平洋沖地震前から６年後までの地殻変動量分布，第1.58図に2010年1月〜2017年6月における電子基準点（日立）の高さ変動を示す。
以上のことから，上昇側の水位変動に対しては，日本海溝におけるプレート間地震による沈降量0.31mと2011年東北地方太平洋沖地震による沈降
量0.2mを加算した0.51mを変動量として考慮した。下降側の水位変動に対しては， 2011年東北地方太平洋沖地震の地殻変動量が回復傾向にあることを踏まえ，安全側の評価となるよう日本海溝におけるプレート間地震による沈降量0.31mと2011年東北地方太平洋沖地震による沈降量0.2mは考慮していない。考慮すべき地殻変動量を第1.5-6表に示す。

５条

1.5-1280

第1.5-5表

東海第二発電所周辺の電子基準点の高さ変動量

国土地理院 (2017)(※1) 2011年3月10日と2011年3月12日の比較(※2) 「本震翌日、1、2、3、4年後から1、2、3、4、5年後までの累積」は、2011年、2012
年、2013年、2014年、2015年3月と2012年、2013年、2014年、2015年、2016年3月をそれぞれ比較したもの、「本震5年後から6年後までの累積」は2016年2月と2017年2月を比較したもの(※3) 2011年3月12日と2017年2月の比較(※4) 2011年2月と2017年2月の比較

第1.5-6表

考慮すべき地殻変動量

地殻変動量

2011年東北地方太平洋沖地震の地殻変動量

上昇側評価時0.31m沈降

0.2m沈降0.51mの沈降を考慮

下降側評価時−−沈降を考慮しない

５条

1.5-13

評価に考慮する変動量

81

第1.5-8図

５条

1.5-142017/4/1

2017/1/1

2016/10/1

2016/7/1

2016/4/1

2016/1/1

2015/10/1

2015/7/1

2015/4/1

2015/1/1

2014/10/1

2014/7/1

2014/4/1

2014/1/1

2013/10/1

2013/7/1

2013/4/1

2013/1/1

2012/10/1

2012/7/1

2012/4/1

2012/1/1

2011/10/1

2011/7/1

2011/4/1

2011/1/1

2010/10/1

2010/7/1

2010/4/1

2010/1/1

鉛直変位m

第1.5-7図2011年東北地方太平洋沖地震前から６年後までの地殻変動量分布

0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2
-0.25
-0.3
-0.35
-0.4

※2011 年 2 月の平均値をゼロとしている。

国土地理院（2017）2010年1月〜2017年6月における電子基準点（日立）の鉛直変動

82

1.6

設計又は評価に用いる入力津波「1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等」から「1.5

水位変動・地殻変動の評価」に記載した事項を考慮して，第1.6-1表に示すとおり設計又は評価に用いる入力津波を設定した。また，第1.6-1図に入力津波の設定位置，第1.6-2図に入力津波の時刻歴波形を示す。
遡上波を施設・設備の設計又は評価に使用する入力津波として設定する場
合は，最大浸水深分布図を参考に，各施設・設備設置位置での最大浸水深を安全側に評価した値を入力津波高さとする。

５条

1.6-1

83

第1.6-1表
区分

入力津波高さ一覧表

設定位置

設定水位

防潮堤前面（敷地側面北側）
防潮堤前面（敷地前面東側）
防潮堤前面（敷地側面南側）
上昇側水位

T.P.＋15.2m※１（T.P.＋15.4m） ※２
T.P.＋17.7m※１（T.P.＋17.9m） ※２
T.P.＋16.6m※１（T.P.＋16.8m） ※２

取水ピット（T.P.＋19.2m） ※３

放水路ゲート設置箇所（T.P.＋19.1m） ※３

ＳＡ用海水ピット（T.P.＋8.9m） ※３

緊急用海水ポンプピット（T.P.＋9.3m） ※３
T.P.＋17.7m※１ ，５（T.P.＋17.9m） ※２， ５

構内排水路逆流防止設備

T.P.＋15.2m※１ ，６（T.P.＋15.4m） ※２， ６

下降側水位
※１

T.P.−5.1m※４

取水ピット（T.P.−5.3m） ※７

朔望平均満潮位T.P.＋0.61m，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mを考慮している。

※２（）内は，各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，潮位のばらつき＋0.18mを考慮している。
※３（）内は，朔望平均満潮位T.P.＋0.61m，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m，津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31m及び潮位のば
らつき＋0.18mを考慮して算定された数値を安全側に評価した値である。
※４

朔望平均干潮位T.P.−0.81m，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m及び潮位のばらつき−0.16mを考慮している。

※５

防潮堤前面（敷地前面東側）の入力津波高さを使用している。

※６

防潮堤前面（敷地側面北側）の入力津波高さを使用している。

※７（）内は，各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，2011

年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2mを考慮しない値である。

５条

1.6-2

84

入力津波設定位置①：敷地側面北側②：敷地前面東側③：敷地側面南側④：取水ピット⑤：放水路ゲート設置箇所⑥：ＳＡ用海水ピット⑦：緊急用海水ポンプピット
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

第1.6-1図

入力津波の設定位置

５条

1.6-3

85

（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）［T.P.＋15.2m（38 分 00 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋15.38m］ ＜ ［T.P.＋15.4m］

T.P＋15.2m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）［T.P.＋17.7m（37 分 30 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋17.88m］ ＜ ［T.P.＋17.9m］

T.P＋17.7m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）［T.P.＋16.6m（38 分 20 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋16.78m］ ＜ ［T.P.＋16.8m］

T.P.＋16.6m

時間（分）（取水ピット上昇側）［T.P.＋19.19m（37 分 25 秒）］＜ ［T.P.＋19.2m］

T.P＋19.19m（放水路ゲート設置箇所［T.P.＋19.01m（37 分 42 秒）］上昇側）＜ ［T.P.＋19.1m］

ゲート部(B)

水位(T.P.m)

B 水路（中央）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

T.P.＋19.01m

0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

第1.6-2図

入力津波の時刻歴波形（1／2）

５条

1.6-4

86

（取水ピット下降側）

水位(T.P.m)［T.P.−5.03m（48 分 21 秒）］

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

＜ ［T.P.−5.1m］

T.P−5.03m
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

（ＳＡ用海水ピット

水位 （T.P.m）［T.P.＋8.89m（40 分 2 秒）］上昇側）＜ ［T.P.＋8.9m］

T.P.＋8.89m

時間 （分 ）

（緊急用海水ポンプピット
水位 （T.P.m）［T.P.＋9.29m（40 分 29 秒）］上昇側）＜ ［T.P.＋9.3m］

T.P.＋9.29m

時間 （分 ）

第1.6-2図

入力津波の時刻歴波形（2／2）

５条

1.6-5

87

2.2

敷地への浸水防止（外郭防護 1）2.2.1

遡上波の地上部からの到達，流入の防止【規制基準における要求事項等】
重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び重要な安全機能を有す
る屋外設備等は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置すること。
基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備を設置すること。

【検討方針】「1.3

基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域」に示したとおり，基準津

波の遡上波が敷地に地上部から到達・流入する可能性があるため，津波防護施設，浸水防止設備の設置により遡上波が到達しないようにする。
具体的には，敷地高さ T.P.＋3m，T.P.＋8m，T.P.＋11m，T.P.＋23m，T.P.
＋25m に設置されている設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画に対して，基準津波による遡上波が地上部から到達・流入しない
ことを確認する（【検討結果】 (1)及び【検討結果】 (2)溯上波の地上部からの到達，流入の防止

津波防護施設である防潮堤及び防潮扉の位置，仕様参照）。

【検討結果】(1)

遡上波の地上部からの到達，流入の防止
敷地への浸水の可能性のある経路（遡上経路）の特定における敷地周辺の遡上の状況，浸水の分布等を踏まえ，以下を確認している。
５条

2.2.1-1

88

設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画として，
海水ポンプ室は T.P.＋3m の敷地，原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料
乾式貯蔵建屋及び排気筒は T.P.＋8m の敷地，非常用海水系配管は T.P.＋
3m の敷地の海水ポンプ室から T.P.＋8m の原子炉建屋にかけて敷設されている。また，軽油貯蔵タンク（地下式）を T.P.＋11m，緊急時対策所を T.P.
＋23m の敷地に設置することとしている。
これに対し，防潮堤位置における入力津波高さは，「1.6

設計又は評価に用いる入力津波」において示したとおり，潮位のばらつき及び入力津波の数値計算上のばらつきを考慮した値として，敷地区分毎に敷地側面北側
で T.P.＋15.4m，敷地前面東側で T.P.＋17.9m，敷地側面南側で T.P.＋16.8mであるため，基準津波による遡上波が地上部から到達，流入する。
このため，外郭防護として，敷地全体を取り囲む形で津波防護施設である防潮堤を設置する。また，防潮堤の道路横断部 2 箇所に防潮扉を設置する。設置する防潮堤の天端高さは，敷地前面東側で T.P.＋20m，敷地側面
北側及び敷地側面南側で T.P.＋18m であり，参照する裕度＋0.65m を考慮しても，基準津波による遡上波は地上部から到達，流入しない。
第 2.2-1 図に防潮堤前面における上昇側水位の時刻歴波形，第 2.2-2 図に基準津波による最大浸水深分布，第 2.2-1 表に地上部からの到達，流入評価結果を示す。

５条

2.2.1-2

89

防潮堤前面評価点
敷地前面東側
防潮堤前面評価点
敷地側面北側
防潮堤前面評価点
敷地側面南側（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）［T.P.＋15.2m（38 分 00 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋15.38m］ ＜ ［T.P.＋15.4m］

T.P.＋15.2m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）［T.P.＋17.70m（37 分 30 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋17.88m］ ＜ ［T.P.＋17.9m］

T.P.＋17.7m

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）［T.P.＋16.6m（38 分 20 秒）］ ＋ ［0.18m］ ＝ ［T.P.＋16.78m］ ＜ ［T.P.＋16.8m］

T.P.＋16.6m

時間（分）

第 2.2-1 図

防潮堤前面における上昇側水位（入力津波）の時刻歴波形

５条

2.2.1-390

第 2.2-2 図

基準津波による最大浸水深分布

第 2.2-1 表

地上部からの到達，流入評価結果

敷地
区分

入力津波
高さ ※１

状

況

評価

(T.P.＋m)

設計基準対象施設の入力津波高さに対し

津波防護対象設備を敷地側面内包する建屋及び区

北側

15.4

画

て，参照する裕度 ※２ を考慮した T.P.＋18m の防潮堤を設置する
防 潮 堤 の設 置

・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯
蔵建屋

敷地前面
東側

17.9

・緊急時対策所
・軽油貯蔵タンク（地下式）
・排気筒
・海水ポンプ室に よ り ，基 準て，参照する裕度 ※２ を津 波 に よる 遡考慮した T.P.＋20m の

上 波 が 地上 部

防潮堤を設置するか ら 到 達・ 流

入力津波高さに対し
敷地側面
南側

16.8

入しない

て，参照する裕度 ※２ を考慮した T.P.＋18m の防潮堤を設置する・非常用海水系配管※１

入力津波高さに対し潮位のばらつき（＋0.18m）及び入力津波の計算上のばらつきを考慮した入力津波高さ※２

高潮ハザードの再現期間 100 年の期待値 T.P＋1.44m と，入力津波で考慮する朔望平
均満潮位 T.P.＋0.61m 及び朔望平均満潮位のばらつきとして考慮した＋0.18m の合計である T.P.＋0.79m との差である＋0.65m

５条

2.2.1-491

(2)津波防護施設である防潮堤及び防潮扉の位置，仕様（構造形式）
津波防護施設である防潮堤及び防潮扉の位置，仕様（構造形式）は以下のとおりである（詳細は「3.1 津波防護施設の設計」参照）。
ａ．防潮堤及び防潮扉の位置及び区分
防潮堤及び防潮扉の位置及び区分は以下のとおりである。
(a)

防潮堤は，設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，
浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）の設置される敷地を含め，敷地全体を取り囲む形で設置する。また，防潮堤の道
路横断部には，防潮扉を設置する。

(b)

防潮堤の総延長は約 1.7 ㎞であり，敷地区分としては，上述のとおり，敷地側面北側，敷地前面東側，敷地側面南側に区分される。また，
エリア区分としては，「海水ポンプエリア」，「敷地周辺エリア」に区分される。

ｂ．防潮堤及び防潮扉の仕様（構造形式）
防潮堤及び防潮扉の仕様（構造形式）について，エリア区分毎に整理すると以下のとおりである。
(a)

海水ポンプエリアの防潮壁は，鉄筋コンクリート造の地中連続壁を基礎構造とした鋼製防護壁及び鉄筋コンクリート防潮壁（以下「ＲＣ防潮壁」という。）の上部工に大別される。

(b)

敷地周辺エリアの防潮堤は，鋼管杭を基礎構造とし，上部工は鋼管
杭鉄筋コンクリート壁の構造である。

(c)

防潮堤の道路横断部に設置する防潮扉は，上下スライド式の鋼製扉である。また，防潮扉は，通常時は閉止運用を行う。
第 2.2-2 表に敷地区分・エリア区分毎の防潮堤構造形式，第 2.2-3 図に敷地区分・エリア区分毎の防潮堤配置図を示す。
５条

2.2.1-592

第 2.2-2 表

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤の構造形式
天端高さ

構造形式
敷地区分

エリア区分

（T.P.＋
上部工

下部工

m）

鋼製防護壁

海水ポンプ

−

鉄筋

エリア

防潮扉

地中連続壁基礎敷地前面

コンクリート壁

東側

鉄 筋 コ ン クリ ー ト

20.0（17.9） ※壁（放水路エリア）

1門
−

敷地周辺
敷地側面

エリア

北側

鋼管杭鉄筋
コンクリート壁

鋼管杭18.0（15.4） ※

敷地側面

18.0

南側

（16.8） ※

※

（

−
１門

）内は，潮位のばらつき（＋0.18m）及び入力津波の計算上のばらつきを考慮した入力津波高さ

敷地側面北側（敷地周辺エリア）
・鋼管杭鉄筋コンクリート壁

敷地側面北側：T.P.＋18m

敷地前面東側（敷地周辺エリア）
・鋼管杭鉄筋コンクリート壁（放水路エリア）
防潮堤

防潮扉
敷地前面東側（海水ポンプエリア）
・鋼製防護壁（地中連続壁基礎）
敷地前面東側（海水ポンプエリア）
・鉄筋コンクリート壁（地中連続壁基礎）
敷地前面東側：T.P.＋20m

防潮扉

防潮堤
敷地前面東側（敷地周辺エリア）
・鋼管杭鉄筋コンクリート壁

敷地側面南側：T.P.＋18m

第 2.2-3 図

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤配置図

５条

2.2.1-693

2.2.2取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止【規制基準における要求事項等】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定すること。
特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止すること。

【検討方針】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定する。
特定した経路に対して，浸水対策を施すことにより津波の流入を防止する（【検討結果】 (1)

敷地への津波の流入の可能性のある経路（流入経路）の特定及び【検討結果】 (2)各経路に対する確認結果参照）。

【検討結果】(1)

敷地への津波の流入の可能性のある経路（流入経路）の特定取水路・放水路等の構造に基づき，海域に連接する水路から敷地への津波の流入する可能性のある経路として，取水路，海水引込み管，緊急用海水取水管，放水路，構内排水路，防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部）を特定した。
第 2.2-3 表に津波の流入経路の特定結果，第 2.2-4 図に取水路構造図（取水口〜海水ポンプ室），第 2.2-5 図に海水引込み管及び緊急用海水取水管の構造図（ＳＡ用海水ピット取水塔〜ＳＡ用海水ピット〜緊急用海水ポンプピット），第 2.2-6 図に放水路の構造図，第 2.2-7 図に放水路ゲートの構造図，第 2.2-8 図に構内排水路の位置図，第 2.2-9 図に防潮堤及び防潮扉
５条

2.2.2-1

94

の地下部を貫通する配管等の貫通部等の位置図，第 2.2-10 図に各経路の浸水評価に用いる入力津波の設定位置，第 2.2-11 図に各経路の浸水評価に用いる入力津波の時刻歴波形を示す。また，以降に特定した各経路に対する確認結果を示す。

５条

2.2.2-295

第 2.2-3 表

津波の流入経路特定結果

流入経路

流入箇所
①取水路点検用開口部②海水ポンプグランドドレン排出口(a)海水系
ａ．取水路③非常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部④常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部⑤非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面（スクリーン
洗浄水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）(b)循環水系
ｂ．海水引込み
管 ※１(a)海水系①取水ピット空気抜き配管②循環水ポンプ据付面①ＳＡ用海水ピット開口部①緊急用海水ポンプピット点検用開口部

ｃ．緊急用海水取水管 ※２②緊急用海水ポンプグランドドレン排出口(a)海水系③緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口④緊急用海水ポンプ減圧配管基礎フランジ貫通部⑤緊急用海水ポンプ据付面①放水ピット上部開口部(a)海水系②放水路ゲート点検用開口部③海水配管（放水ピット接続部）①放水ピット上部開口部（ｃ．(a)①と同じ）

ｃ．放水路(b)循環水系②放水路ゲート点検用開口部（ｃ．(a)②と同じ）③循環水管（放水ピット接続部）(c)その他の排水管
ｄ．構内排水路①液体廃棄物処理系放出管②排ガス洗浄廃液処理設備放出管③構内排水路排水管①集水枡等①防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部

ｅ．その他（予備貫通部含む）②東海発電所（廃止措置中）取水路及び放水路※１：重大事故等対処施設として設置するＳＡ用海水ピット及び緊急海水用海水系の取水路※２：重大事故対処設備として設置する緊急用海水系の取水路

５条

2.2.2-396

第 2.2-4 図

取水路構造図（取水口〜海水ポンプ室）

５条

2.2.2-4

97

第 2.2-5 図

海水引込み管及び緊急用海水取水管の構造図（ＳＡ用海水ピット取水塔〜ＳＡ用海水ピット〜緊急用海水ポンプピット）

５条

2.2.2-598

第 2.2-6 図

５条

放水路構造図2.2.2-699

第 2.2-7 図

放水路ゲート構造図

第 2.2-8 図

構内排水路位置図

５条

2.2.2-7

100

防潮堤

放水口

取水口

配管等貫通部

配管等貫通部

図参照

東海発電所放水路
配管等貫通部

東海発電所取水路（図

第 2.2-9 図

東海発電所取水路・放水路配置図）

防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部等位置図（案）

５条

2.2.2-8101

第 2.2-10 図

各経路の浸水評価に用いる入力津波の設定位置

５条

2.2.2-9102

［T.P.＋19.19m（37 分 25 秒）］＜ ［T.P.＋19.2m］

T.P＋19.19m

取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形［T.P.＋19.01m（37 分 42 秒）］＜ ［T.P.＋19.1m］

水位(T.P.m)

Bゲート部(B)
水路（中央）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

T.P.＋19.02m

0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

放水路ゲート設置箇所における上昇側の入力津波の時刻歴波形

水位 （T.P.m）［T.P.＋8.89m（40 分 2 秒）］＜ ［T.P.＋8.9m］

T.P.＋8.89m

時間 （分 ）

ＳＡ用海水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

水位 （T.P.m）［T.P.＋9.29m（40 分 29 秒）］＜ ［T.P.＋9.3m］

T.P.＋9.29m

時間 （分 ）

緊急用海水ポンプピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

第2.2-11図

各経路の浸水評価に用いる入力津波の時刻歴波形

５条

2.2.2-10

103

(2)

各経路に対する確認結果
ａ．取水路からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
取水路点検用開口部
取水路点検用開口部は，取水口から取水ピットに至る取水路の経路のうち，防潮堤と海水ポンプ室の間に位置する点検用の角落とし用開口部であり，取水路の 10 区画に対してそれぞれ設置され，開口部の上端高さは T.P.＋3.31m である。これに対し，取水ピットの上
昇側の入力津波高さは T.P.＋19.2m であるため，取水路を経由した津波が取水路点検用開口部から非常用海水系配管設置エリアに流入する可能性がある。
このため，取水路点検用開口部に対して浸水防止蓋を設置する。
これにより，非常用海水系配管設置エリアに津波が流入することはない。
なお，取水路点検用開口部浸水防止蓋の設置により津波の流入は防止可能であるが，仮に取水路点検用開口部浸水防止蓋から津波が流入すると想定した場合においても，隣接する海水ポンプ室と取水路点検用開口部の間には，高さ T.P.＋6.61m の壁があるため，津波が海水ポンプ室に直接流入することはない。
第 2.2-12 図に取水路点検用開口部の配置図，第 2.2-13 図に取水
路点検用開口部浸水防止蓋の構造図を示す。

５条

2.2.2-11104

第 3.2-2 図

取水路点検用開口部浸水防止蓋配置図

Ｌ型（浸水防止蓋）Ｉ型（浸水防止蓋）第 2.2-13 図

取水路点検用開口部浸水防止蓋構造図

５条

2.2.2-12105

ⅱ)

海水ポンプグランドドレン排出口
海水ポンプ室には，非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの運転に伴い発生するグランドドレンの排水を目的として，海水ポンプ室から取水ピットへと接続する開口部を設ける。開口部の上端高さはT.P.＋0.8m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.2m であるため，取水路を経由した津波が海水ポンプ室に流入する可能性がある。
このため，海水ポンプグランドドレン排出口の開口部に対して逆止弁を設置し，海水ポンプ室への津波の流入を防止する。設置する
逆止弁はドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで取り付けて密着させる構造であるため，十分な水密性を有する。これにより，海水ポンプ室に津波が流入することはない。
なお，グランド減圧配管を経由した津波がグランド部を経由し，海水ポンプ室に流入することが考えられる。しかし，グランド部にはグランドパッキンが挿入されており，グランド押さえで蓋をした上で，締付ボルトにより圧縮力を与えてシールする構造であるとともに，適宜，パトロールにおいて状態を確認している。このため，
グランド部からの津波の流入が抑制されることから，海水ポンプ室に有意な津波の流入は生じない。
第 2.2-14 図に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁並びに非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの配置図，第 2.2-15 図に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造図，第 2.2-16 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプのグランド部の構造図を示す。

５条

2.2.2-13106

第 3.2-4 図

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び非常用海水ポンプ（常用海水ポンプ含む）配置図

非常用海水ポンプ（常用海水ポンプ含む）配置図

第 2.2-15 図

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

５条

2.2.2-14107

グランド部

グランド部
グランドドレン
排出配管

グランドド レン
排出配管

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

グランド減圧配管
グランド減圧配管（残留熱除去系海水ポンプ）（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ ※１ ）

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

（補機冷却系海水ポンプ）※１：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプも同構造
注：常用海水ポンプには，取水ピットに接続するグランドドレン排出配管はない

第 2.2-16 図

非常用海水ポンプ（常用海水ポンプ含む）グランド部構造図

５条

2.2.2-15108ⅲ)

非常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
非常用海水ポンプのグランド減圧配管は，非常用海水ポンプの基
礎フランジを貫通して取水ピットに接続されており，基礎フランジ
貫通部の高さは T.P.＋0.95m である。これに対し，取水ピットの上
昇側の入力津波高さは T.P.＋19.2m であるため，取水路を経由した津波が当該貫通部から海水ポンプ室に流入する可能性がある。グランド減圧配管の基礎フランジ貫通部は，ポンプ基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。
このため，十分な水密性を有することから，貫通部からの津波の流入はない。第 2.2-17 図に非常用海水ポンプグランド減圧配管の基
礎フランジ貫 通部構 造図を示す 。（ 非 常 用 海 水 ポ ン プ の 配 置 は 第2.2-14 図参照）
配管貫通部

グランド
減圧配管

グランド部

グランド
ドレン配管

配管貫通部

基礎フランジグランド
減圧配管
取水ピットへ

第 2.2-17 図

グランド減圧配管基礎フランジ貫通部（残留熱除去系海水ポンプの例）構造図

５条

2.2.2-16109

ⅳ)

常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
常用海水ポンプである補機冷却用海水ポンプのグランド減圧配管についても，ポンプの基礎フランジを貫通して取水ピットに接続されており，基礎フランジ貫通部の高さは T.P.＋0.95m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.2m である
ため，取水路を経由した津波が当該貫通部から海水ポンプ室に流入する可能性がある。
しかし，非常用海水ポンプのグランド減圧配管と同様に，基礎フランジ貫通部は，ポンプ基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，貫通部からの津波の流入はない。
（常用海水ポンプの配置は第 2.2-14 図参照）ⅴ)

非常用海水ポンプ，常用海水ポンプ据付面（スクリーン洗浄水ポ
ンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）
海水ポンプ室内の非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプである補機冷却用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m，スクリーン洗浄水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋3.31mである。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋
19.2m であるため，取水路を経由した津波がそれぞれ設置場所に流入する可能性がある。
しかし，海水ポンプの基礎フランジ部は，金属製のベースプレー
ト上に設置され，基礎ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面からの津波の流入はない。第 2.2-18 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの配置
図，第 2.2-19 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面の５条

2.2.2-17110構造を示す。

第 2.2-18 図

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ（スクリーン洗浄
水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）配置図

グランド
ドレン配管

基礎ボルト
ベースプレート

基礎フランジ

ベースプレート
基礎フランジ

第 2.2-19 図

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面（残留熱除去系海水ポンプの例）構造図

５条

2.2.2-18

111

ⅵ)

取水ピット水位計据付面
取水ピット水位計は，主に引き波時の取水ピットの下降側水位を監視するものであり，取水ピット上版に設置され，据付面の高さはT.P.約＋2.75m（水位計取付座下面）である。これに対し，取水ピッ
トの上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.2m であるため，取水路を経由した津波が取水ピット水位計据付面から非常用海水系配管エリアに流入する可能性がある。
しかし，取水ピット水位計は，取水ピット上版コンクリート躯体に設定する鋼製スリーブに取り付けた取付座とフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面から非常用海水系配管エリアに津波が流入することはない。
なお，取水ピット水位計据付面の構造から津波の流入は防止可能であるが，仮に取水ピット水位計据付面から津波が流入すると想定した場合においても，隣接する海水ポンプ室と取水ピット水位計設
置位置の間には，高さ T.P.＋6.61m の壁があるため，津波が海水ポンプ室に直接流入することはない。
第 2.2-20 図に取水ピット水位計の配置図，第 2.2-21 図に取水ピット水位計据付面の構造を示す。

５条

2.2.2-19112

第 2.2-20 図

取水ピット水位計配置図

防潮堤

T.P.＋3.31m

取水ピット水位計設置場所
T.P.＋6.61m

取水ピット
水位計

海水ポンプ室取付座
拡大

T.P.約＋2.75m
水位計フランジ

取水路

スリーブ

取水ピット

第 2.2-21 図

取水ピット水位計据付面構造図

５条

2.2.2-20

113

(b)
ⅰ)

循環水系
取水ピット空気抜き配管
取水ピット空気抜き配管は，取水ピット水位の変動時に取水ピット上部空気層の息継ぎ用として設置されたものであり，取水路の 10区画のうち，循環水ポンプ室が位置する 3 区画に対して設置され，取水ピット上版貫通部の上端レベルは T.P.＋0.8m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.2m であるた
め，取水路を経由した津波が取水ピット空気抜き配管から循環水ポンプ室に流入する可能性がある。
循環水ポンプ室と海水ポンプ室の間には，高さ T.P.＋5m の壁があるため，取水ピット空気抜き配管から流入した津波が海水ポンプ室に直接流入することはないが，取水ピット空気抜き配管に対して逆止弁を設置し，循環水ポンプ室への津波の流入を防止する。これ
により，隣接する海水ポンプ室に津波が流入することはない。
第 2.2-22 図に取水ピット空気抜き配管の配置図，第 2.2-23 図に取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造図を示す。

５条

2.2.2-21114

第 3.2-6 図

取水ピット空気抜き配管逆止弁配置図

循環水
ポンプ

逆止弁

逆止弁

E.L.＋0.8m

取水ピット空気抜き配管
本体（フロート）

取水ピット空気抜き配管
逆止弁構造図

第 2.2-23 図

取水ピット空気抜き配管逆止弁構造図

５条

2.2.2-22115

ⅱ)

循環水ポンプ据付面
循環水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.2m であるため，取水路を経由した津波が据付面から循環水ポンプ室に流入する可能性がある。
しかし，循環水ポンプ基礎フランジは，金属製のベースプレート
上に設置され，基礎ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面からの津波の流入はない。第 2.2-24 図に循環水ポンプ据付面構造図を示す（循環水ポンプの配置は第 2.2-21 図参照）。

ポンプ基礎フランジ
基礎ボルト

ベースプレート

第 2.2-24 図(c)

循環水ポンプ据付面構造図

まとめ
「(a)

海水系」及び「(b)循環水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である取水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2-4 表に取水路からの津波の流入評価結果を示す。
５条

2.2.2-23116なお，海水ポンプグランドドレン排出口に対して，逆止弁を設置することにより津波の流入を防止することとしているが，海水ポンプ室への津波の直接の流入経路となることから，海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁からの漏水を考慮し，その評価結果について「2.3
漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）」で述べる。

第 2.2-4 表系統

流入経路

取水路からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅰ)取水路点検用開口部ⅱ)海水ポンプグランド
ドレン排出口(a)海水系

状ⅲ)非常用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部ⅳ)常用海水ポンプグラ
ンド減圧配管基礎フランジ貫通部

当該貫通部は，ポンプ基礎フ
ランジとフランジ取り合いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

ⅴ)海水ポンプ据付面
19.2ⅵ)取水ピット水位計据付面ⅰ)取水ピット空気抜き
配管(b)循環水系ⅱ)循環水ポンプ据付面

５条

据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
水位計フランジは，鋼製スリーブの取付座とフランジ取り合いで，取付ボルトで密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
取水ピット空気抜き配管から津波が流入する可能性があるため，当該配管に逆止弁を設置する。
据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

2.2.2-24

取水路から
津波は流入
しない。

117

ｂ．海水引込み管からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
ＳＡ用海水ピット開口部
ＳＡ用海水ピットは，重大事故等対処施設である可搬型重大事故等対処設備の海水取水源として設置する。ＳＡ用海水ピットの上部には開口部があり，その据付レベルは T.P.＋7.3m である。
ＳＡ用海水ピット用の海水は，取水口前面の南側防波堤の内側のＳＡ用海水ピット取水塔から，海水引込み管を経由して当該ピットまで導かれるが，ＳＡ用海水ピット開口部高さ T.P.＋7.3m に対し，ＳＡ用海水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋8.9m であるため，海水引込み管を経由した津波がＳＡ用海水ピット開口部から敷地に流入する可能性がある。
このため，ＳＡ用海水ピットの開口部に対して浸水防止蓋を設置することにより，敷地への津波の流入を防止する。なお，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，通常時は閉止運用を行う。第 2.2-25
図にＳＡ用海水ピットの配置図，第 2.2-26 図にＳＡ用海水ピット
開口部浸水防止蓋の構造図を示す。
以上の浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である海水
引込み管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。

５条

2.2.2-25

118

第 2.2-25 図

第 2.2-26 図

ＳＡ用海水ピット配置図

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋構造図
５条

2.2.2-26

119

(b)

まとめ
「(a)

海水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である海水引込み管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2-5 表に津波の流入評価結果を示す。
第 2.2-5 表

海水引込み管からの流入評価結果

系統

流入経路

(a)海水系ⅰ)ＳＡ用海水ピット
開口部

入力津波
高さ
(T.P.＋m)8.9

状況

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置す
る。

評価
海水引込み
管から津波
は流入しな
い。

ｃ．緊急用海水取水管からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
緊急用海水ポンプピット点検用開口部
緊急用海水ポンプピット点検用開口部は，重大事故等対処施設となる緊急用海水系の海水取水源として設置する緊急用海水ポンプピ
ット内の点検用の開口部であり，ピットの上部に位置し，開口部の上端レベルは T.P.＋0.8m である。
緊急用海水ポンプピットの海水は，ＳＡ用海水ピット取水塔より取水し，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管を経由して緊急用海水ポンプピットまで導かれる。緊急用海水ポンプ
ピット点検用開口部高さ T.P.＋0.8m に対し，緊急用海水ポンプピ
ットの上昇側の入力津波高さは，T.P.＋9.3m であるため，海水引込
み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が緊急用海水ポンプピット点検用開口部から緊急用海水ポンプ室へ流入し，さらに緊急用海水ポンプ室から設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入する可能性がある。
５条

2.2.2-27120

このため，緊急用海水ポンプピット点検用開口部に対して浸水防止蓋を設置する。これにより，敷地に津波が流入することはない。
なお，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，通常時は閉止運用を行う。第 2.2-27 図に緊急用海水ポンプピット点検用
開口部の配置図，第 2.2-28 図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の概略構造図を示す。

５条

2.2.2-28

121

第 2.2-27 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図

第 2.2-28 図 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造図(例)（第 2.2-13 図

取水路点検用開口部浸水防止蓋の例）

５条

2.2.2-29122

ⅱ)

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
緊急用海水ポンプ室には，緊急用海水ポンプの運転に伴い発生するグランドドレンの排水を目的として，緊急用海水ポンプ室から緊急用海水ポンプピットへと接続する排出口部を設ける。排出口の上端の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋9.3m であるため，海水引込み
管及び緊急用海水取水管を経由した津波が緊急用海水ポンプグラン
ドドレン排出口から緊急用海水ポンプ室に流入し，さらに緊急用海水ポンプ室から設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地に流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に対して逆止弁を設置し，緊急用海水ポンプ室への津波の流入を防止する。設置
する逆止弁は，グランドドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで取付け密着させる構造になっており，十分な水密性を有する。これにより，緊急用海水ポンプ室に津波が流入することはない。
なお，グランド減圧配管を経由した津波がグランド部を経由し，緊急用海水ポンプ室に流入することが考えられる。しかし，グラン
ド部にはグランドパッキンが挿入されており，グランド押さえで蓋をした上で，締付ボルトにより圧縮力を与えてシールする構造であるとともに，適宜，パトロールにおいて状態を確認する。このため，
グランド部からの津波の流入が抑制されることから，緊急用海水ポ
ンプ室に有意な津波の流入は生じない。
第 2.2-29 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排水口及び緊急用海水ポンプの配置図，第 2.2-30 図に緊急用海水ポンプグランド
５条

2.2.2-30

123ドレン排出口逆止弁の構造図，第 2.2-31 図に緊急用海水ポンプのグランド部の構造図を示す。

第 2.2-29 図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ配置図

第 2.2-30 図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

５条

2.2.2-31

124

グランド部
グランドドレン
排出配管

緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
逆止弁へ

第 2.2-31 図

緊急用海水ポンプグランド部構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）

５条

2.2.2-32125

ⅲ)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口
緊急用海水ポンプ室には，緊急用海水ポンプ出口ストレーナの点検等に伴い発生する床ドレンの排水を目的として，緊急用海水ポン
プ室から緊急用海水ポンプピットへと接続する排出口を設ける。開口部の上端の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，緊急用海水ポ
ンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋9.3m であるため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が緊急用海水ポン
プ室床ドレン排出口から緊急用海水ポンプ室へ流入し，さらに緊急用海水ポンプ室から設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地へ津波が流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口の開口部に対して逆止弁を設置し，緊急用海水ポンプ室への津波の流入を防止する。
設置する逆止弁は，床ドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで取り付け密着させる構造になっており，十分な水密性を有する。これにより，緊急用海水ポンプ室に津波が流入することはない。
第 2.2-32 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口の配置図，第2.2-33 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造
図を示す。

５条

2.2.2-33

126

第 2.2-32 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図

本体

T.P.＋0.8m

基礎ボルト
弁体（フロート）

第 2.2-33 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁構造図

５条

2.2.2-34127

ⅳ)

緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
緊急用海水ポンプのグランド減圧配管は，緊急用海水ポンプの基
礎フランジを貫通して緊急用海水ポンプピットに接続されており，
基礎フランジ貫通部の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋9.3m である
ため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が当該貫通部から緊急用海水ポンプ室に流入し，さらに緊急用海水ポンプ室から設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地へ津波が流入する可能性がある。
グランド減圧配管の基礎フランジ貫通部は，ポンプ基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，貫通部からの津波の流入はない。
第 2.2-34 図に緊急用海水ポンプグランド減圧配管の基礎フラン
ジ貫通部構造図を示す。（緊急用海水ポンプの配置は第 2.2-29 図参
照）
配管貫通部
グランド部

グランドドレン配管

グランド
減圧配管
取水ピットへ

第 2.2-34 図

緊急用海水ポンプグランド減圧配管貫通部構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）

５条

2.2.2-35128

ⅴ)

緊急用海水ポンプ据付面
緊急用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋9.3mであるため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が当該据付面から緊急用海水ポンプ室に流入し，さらに緊急用海水ポ
ンプ室から設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地へ津波が流入する可能性がある。
しかし，緊急用海水ポンプの基礎フランジ部は，金属製のベース
プレート上に設置され，基礎ボルトで密着させる構造となっている。
このため，十分な水密性を有することから，据付面からの津波の流入はない。第 2.2-35 図に緊急用海水ポンプ据付面の構造を示す。
（緊急用海水ポンプの配置は第 2.2-29 図参照）

基礎ボルト

基礎フランジ

ベースプレート

第 2.2-35 図

グランドドレン配管

緊急用海水ポンプ据付面構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）

５条

2.2.2-36

129

(b)

まとめ
「(a)

海水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である緊急用海水取水管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2-6 表に津波の流入評価結果を示す。

第 2.2-6 表
系統

緊急用海水取水管からの流入評価結果

流入経路

入力津波
高さ
(T.P.＋m)状況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅰ)緊急用海水ポンプ
ピット点検用開口部ⅱ)緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅲ)緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口(a)海水系

9.3ⅳ)緊急用海水ポンプ
グランド減圧配管
基礎フランジ貫通部ⅴ)緊急用海水ポンプ
据付面

５条

当該貫通部は，ポンプ基礎フ
ランジとフランジ取り合いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

2.2.2-37

緊急用海水
取水管から
津波は流入
しない。

130

ｃ．放水路からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
放水ピット上部開口部
放水ピット上部には，放水ピット水位の変動時に放水ピット上部
空気層の息継ぎ用として，放水ピットの 3 区画に対して開口部が設置され，開口部の上端高さは T.P.＋8m である。これに対し，放水路ゲート設置箇所の上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.1m であるため，放水路を経由した津波が放水ピット上部開口部から敷地に流入する可能性がある。
このため，放水ピット下流側の放水路にゲートを設置し，津波発
生時にはゲートを閉止して放水ピットへの津波の流入を防止することにより，放水ピット上部開口部から敷地への津波の流入を防止する。これにより，津波が敷地に流入することはない。
なお，放水路ゲートには，放水流の流れ方向のみ開にできるフラップ式の小扉を設けることにより，放水路ゲートが閉止した状態においても非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
第 2.2-36 図に放水路ゲート及び放水ピット上部開口部の配置図，
第 2.2-37 図に放水路ゲートの構造図を示す。

５条

2.2.2-38131

放水路ゲート断面図

放水ピット断面図

第 2.2-36 図

放水路ゲート及び放水ピット上部開口部配置図

第 2.2-37 図

５条

放水路ゲート構造図

2.2.2-39132

ⅱ)

放水路ゲート点検用開口部（上流側）
放水路ゲート点検用開口部（上流側）は，放水路ゲートの上流側に位置する角落し用の開口部であり，放水路の 3 水路それぞれに設置される。開口部の上端高さは T.P.約＋3.5m である。これに対し，放水路ゲートの設置箇所の上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.1m であるため，放水路を経由した津波が放水路ゲート点検用開口部（上流側）から敷地に流入する可能性がある。
このため，「ⅰ)放水ピット上部開口部」に示した放水路ゲートにより放水路ゲート点検用開口部（上流側）に津波が流入することを防止する。これにより，放水路ゲート点検用開口部（上流側）を経由して敷地に津波が流入することはない。
（ 放水路ゲート点検用開口部（上流側）の配置は第 2.2-36 図，構造は第 2.2-37 図参照）

ⅲ)

放水路ゲート点検用開口部（下流側）
放水路ゲート点検用開口部（下流側）は，放水路ゲートの下流側に位置する角落し用の開口部であり，放水路の 3 水路それぞれに設置される。開口部の上端高さは約 T.P.＋3.5m である。これに対し，放水路ゲートの設置箇所の上昇側の入力津波高さは T.P.＋19.1m であるため，放水路を経由した津波が放水路ゲート点検用開口部（下流側）から敷地に流入する可能性がある。
このため，放水路ゲート点検用開口部（下流側）に対して浸水防止蓋を設置する。これにより，放水路を経由して敷地に津波が流入することはない。第 2.2-38 図に放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造図を示す。
（放水路ゲート点検用開口部（下流側）の配置
は第 2.2-36 図参照）
５条

2.2.2-40

133

第 2.2-38 図

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋構造図例（第 2.2-13 図

取水路点検用開口部浸水防止蓋の例）

５条

2.2.2-41134

ⅳ)

海水配管（放水ピット接続部）
放水ピットには，タービン建屋からの常用海水系である補機冷却系海水配管が接続されている。放水口から放水路を経由した津波が放水ピットに接続する海水配管の貫通部から敷地に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置する。これにより,放水路接続配管に津波は到達することはない。
第 2.2-39 図に海水系配管の配置図を示す。（放水路ゲートの配置
は第 2.2-36 図，構造は第 2.2-37 図参照）

構内排水路排水管
循環水管
放水路
放水ピット

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

液体廃棄物処理系放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

構内排水路排水管

補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

循環水管

放水路
放水ピット

第 2.2-39 図

海水系配管配置図

５条

2.2.2-42135ⅴ)

海水配管（放水路接続部）
放水路には，原子炉建屋からの非常用海水系である残留熱除去系
海水配管，非常用ディーゼル発電機用海水配管及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機用海水配管が接続されている。放水口から放水路を経由した津波が放水路に接続する海水配管の貫通部から敷地に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置する。これにより,放水路接続配管から津波は流入す
ることはない。
（海水系配管の配置は第 2.2-38 図，放水路ゲートの配置は第 2.236 図，構造は第 2.2-37 図参照）。

(b)

循環水系（放水ピット接続部）(ⅰ) 放水ピット上部開口部
「(a)

海水系

ⅰ)

放水ピット上部開口部」と同じ。

(ⅱ) 放水路ゲート点検用側開口部（下流側）
「(a)

海水系

ⅱ)

放水路ゲート点検用開口部（上流側）」と同じ。
(ⅲ) 放水路ゲート点検用開口部（下流側）
「(a)

海水系

ⅲ)

放水路ゲート点検用開口部（下流側）」と同じ。
(ⅳ) 循環水管（放水ピット接続部）
放水ピットには，タービン建屋からの循環水管が接続されており，放水口から放水路を経由した津波がタービン建屋放水路に接続する
海水配管の貫通部から敷地に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水
５条

2.2.2-43

136

路ゲートを設置する。これにより,放水ピットに接続する循環水配管
から津波は流入することはない。
第 2.2-40 図に循環水管の配置図を示す。（放水路ゲートの配置は
第 2.2-36 図，構造は第 2.2-37 図参照）

構内排水路排水管
循環水管
放水路
放水ピット

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

液体廃棄物処理系放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

構内排水路排水管

排ガス洗浄廃液処理設備放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

循環水管

放水路
放水ピット

第 2.2-40 図

５条

循環水系管配置図

2.2.2-44

137

(c)
ⅰ)

その他の接続配管
その他の配管（液体廃棄物処理系放出管，排ガス洗浄廃液処理設
備放出管，構内排水路排出管）
放水ピットには，原子炉建屋からの液体廃棄物処理系放出管，廃棄物処理建屋からの排ガス洗浄廃液処理設備放出管，構内排水路により集水された雨水を排水する放出管が接続されており，放水口から放水路を経由した津波が配管を通して貫通部から敷地に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置する。これにより,放水ピットに接続するその他の配管から津波は流入することはない。
第 2.2-41 図にその他の接続配管の配置図を示す。（放水路ゲートの配置は第 2.2-36 図，構造は第 2.2-37 図参照）

第 2.2-41 図

その他の接続管配置図

５条

2.2.2-45

138

(d)

まとめ
「(a)

海水系」から「(c)その他接続配管」に示したとおり，浸水対策等の実施により，特定した流入経路である放水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2-7 表に放水路からの津波の流入評価結果を示す。
第 2.2-7 表系統

放水路からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)

流入経路ⅰ)放水ピット上部開口部ⅱ)放水路ゲート点検用開口部（上流側）(a)海水系
ⅲ)放水路ゲート点検用開口部（下流側）
ⅳ)海水配管（放水ピット接続部）
ⅴ)海水配管（放水路接続部）
ⅰ)放水ピット上部開口部（(a) ⅰ)と同じ。）(b)循環水系19.1

況

当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。
当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。

ⅱ)放水路ゲート点検用
開口部（上流側）（(a) ⅱ)と同じ。）

ⅳ)循環水管（放水ピット接続部）
ⅰ)その他の配管（液体廃棄物
処理系放出管，排ガス洗浄廃液処理設備放出管，
構内排水路排出管）

５条

評価

放水路か
ら津波は
流入しな
い。

当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。

ⅲ)放水路ゲート点検用
開口部（下流側）（(a) ⅲ)と同じ。）(c)その他の排水配管

状

2.2.2-46

139

ｄ．構内排水路からの流入について
設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護対象施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に繋がる構内排水路は，以下に示す 7 経路がある。
構内排水路は，合計 10 箇所存在する。放水ピットから放水路を経由し放水口に排水する排水路が 1 箇所，また，防潮堤の地下部を通り海域に排水する排水路は,敷地側面北側に 2 箇所，敷地前面東側に 7 箇所存在する。
なお，経路１については，「ｃ．放水路からの上部開口部 (c)
の接続配管

その他

ⅰ)その他の配管（構内排水路排水管）」において示した経路である。
・経路１：原子炉建屋周辺及び T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，放水ピットから放水路を経て放水口より海域に至る経路
・経路２：防潮堤内の雨水排水について，敷地側面北側防潮堤の地下部を通り防潮堤外陸域に至る経路
・経路３：敷地の西側 T.P.＋23m 及び T.P.＋25m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（放水路南側）に至る経路
・経路４：敷地東側 T.P.＋4.5m 敷地からの雨水排水について，敷地前
面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口北側）に至る経路
・経路５：海水ポンプ室周辺 T.P.＋3m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口脇）
に至る経路
５条

2.2.2-47140

・経路６：敷地東側の T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，敷地
前面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口南側）に至る
経路
・経路７：東海発電所（廃止措置中）T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（東海発電所放水口北側）に至る経路

以上の経路から津波が流入する可能性がある。
経路１は放水ピットから放水路を経由し放水口に排水する排水路が該当する。放水口からの流入津波が放水ピットを経由し，敷地に流入する可能性があることから，放水路に対して放水路ゲートを設置する。
経路２から経路７は，防潮堤の地下部を通り海域に排水する排水路が該当する。これに対して，防潮堤前面における入力津波高さは，敷地前
面東側では T.P.＋17.9m，敷地側面北側では T.P.＋15.4m であるため，
構内排水路からの流入津波が集水枡を経由し，敷地に流入する可能性があることから，構内排水路に対して逆流防止設備を設置する。
以上の対策により，敷地に津波が流入することはない。また，上記の浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である構内排水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2-8 表に構内排水路
からの津波の流入評価結果を示す。

５条

2.2.2-48

141

経路②

防潮堤

放水口

経路③

経路①
経路④

取水口

経路⑤
経路⑥

経路⑦

第 2.2-41 図

構内排水路（防潮堤横断部）配置図

スキンプレート
スキンプレート
戸当たり

水密ゴム
主桁

補助桁

第 2.2-42 図

補助桁

構内排水路逆流防止設備構造図

５条

2.2.2-49

142

第 2.2-8 表
系統

流入経路

構内排水路

構内排水路
（放水ピット）
経路①

構内排水路

構内排水路（北側）
経路②

構内排水路

構内排水路（東側）
経路③〜⑦

構内排水路からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)

状

況

評価

―

「ｃ．放水路からの流入経路について」にて述べたとおり，放水路に対し，放水路ゲートを設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

15.4

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設備を
設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

17.9

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設備を
設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

５条

2.2.2-50

143

ｅ．その他(a)

防潮堤又は防潮扉の地下部を貫通する電線管・配管等
防潮堤外側の施設・設備に接続する電線管・配管等は，防潮堤又は防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部を介して使用現場まで地中敷設されるが，配管等の貫通部を経由して津波が敷地に流入する可能性がある。このため，開口部等に対しては，穴仕舞を実施する。第 2.243 図に防潮堤貫通部配置図（案）及び第 2.2-44 図に防潮堤貫通部概念図を示す。

配管等貫通部

配管等貫通部

図第 2.2-43 図

５条

参照

防潮堤貫通部配置図（案）

2.2.2-51

144

海側

防潮堤
（鉄筋コンクリート壁）

陸側

貫通部

地表面

地表面

貫通部

地中連続壁基礎

正面図（海側）断面図

第 2.2-44 図

防潮堤貫通部概念図（鉄筋コンクリート壁の例）

５条

2.2.2-52

145

(b)

東海発電所取水路及び放水路
東海発電所 取水路・放水路は，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の南東部で交差する。第 2.2-45 図に東海発電所 取水路・放水路と防潮壁の交差位置図を示す。
当該取水路・放水路は今後その機能に期待しないことから，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁と干渉する範囲は，コンクリート等により埋戻しを行う。防潮壁横断部の取水路・放水路の埋戻しイメージ図を第2.2-46 図に示す。

第 2.2-45 図

東海発電所 取水路・放水路交差部位置図

５条

2.2.2-53

146

第 2.2-46 図

防潮壁横断部の取水路・放水路埋戻しイメージ図

５条

2.2.2-54

147

2.3

漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）(1) 漏水対策【規制基準における要求事項等】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討すること。
漏水が継続することによる浸水の範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。）すること。
浸水想定範囲の境界において浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定すること。
特定した経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定すること。

【検討方針】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討する。
漏水が継続する場合は，浸水想定範囲を明確にし，浸水想定範囲の境界において浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定する。また，浸水想定範囲がある場合は，浸水の可能性のある経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定する（【検討結果】参照）。

【検討結果】「2.2

敷地への浸水防止（外郭防護１）」で示したとおり，入力津波高さに基づき，取水路，放水路等からの津波の流入の可能性のある経路について
特定し，それぞれの流入経路の構造等を考慮して浸水対策を実施することとしている。第2.3-1表に「2.2

敷地への浸水防止（外郭防護１）」において
５条

2.3-1

148

特定した流入経路に対して実施する浸水対策について整理して示す。

５条

2.3-2

149

第2.3-1表

特定した流入経路に対して実施する浸水対策（1／2）

区分・系統

流入経路

設置場所

浸水対策

①取水路点検用開口部

取水ピット上版

浸水防止蓋② 海水 ポン プグ ラン ドド
レン排出口

海水ポンプ室逆止弁(b)循環水系① 取水 ピッ ト空 気抜 き配管

循環水ポンプ室

逆止弁(a)海水系① ＳＡ 用海 水ピ ット 開口部

ＳＡ用海水ピット

浸水防止蓋① 緊急 用海 水ポ ンプ 室床
ドレン排出口

緊急用海水ポンプ
ピット上版

逆止弁

② 緊急 用海 水ポ ンプ グラ
ンドドレン排出口

緊急用海水ポンプ
ピット上版

逆止弁

③ 緊急 用海 水ポ ンプ ピッ
ト点検用開口部

緊急用海水ポンプ
ピット上版

浸水防止蓋

①放水ピット上部開口部

放水ピット

放水路ゲート②海水配管（放水ピット接続部）

放水ピット

放水路ゲート③海水配管（放水路接続部）

放水路

放水路ゲート

放水路

放水路ゲート

放水路

浸水防止蓋①放水ピット上部開口部

放水ピット

放水路ゲート

② 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（上流側）放水路

放水路ゲート

③ 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（下流側）

放水路

浸水防止蓋

(a)海水系
ａ．取水路

ｂ．海水
引込み管

ｃ．緊急用海水
取水管(a)海水系(a)海水系④ 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（上流側）⑤ 放水 路ゲ ート 点検 用開口部（下流側）ｄ．放水路(b)循環水系(c)その他の
配管① 液体 廃棄 物処 理系 放出
放水ピット
管（放水ピット接続部）

放水路ゲート② 排ガ ス洗 浄廃 液処 理設
備放出管（放水ピット
接続部）

放水ピット

放水路ゲート③ 構内 排水 路排 水管 （放水ピット接続部）

放水ピット

放水路ゲート

５条

2.3-3

150

第2.3-1表

特定した流入経路に対して実施する浸水対策（2／2）

区分・系統
ｅ．構内排水路

流入経路①集水枡等＜循環水ポンプ室＞①循環水ポンプ室内の循環水系等配管

ｆ．その他

設置場所

浸水対策

放水ピット
防潮堤境界
＜循環水ポンプ室＞①循環水ポンプ室

閉止ゲート
逆流防止設備＜防潮堤・防潮扉＞②防潮堤又は防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部（予備貫通部含む）＜防潮堤・防潮扉＞② 防潮堤，防潮扉＜原子炉建屋境界＞③タービン建屋内及び非 常 用 海 水 系 配 管カル バ ー ト 等 の 循 環水系等機器・配管＜原子炉建屋境界＞③ 原子炉建屋境界

貫通部
止水処置

上記の浸水対策の実施により，津波の流入防止が可能と考えるが，ここでは，重要な安全機能を有する設備である非常用海水ポンプの設置されている
海水ポンプ室に，津波の直接の流入経路となる海水ポンプグランドドレン排出口が存在することから，漏水が継続することによる浸水の範囲（以下「浸水想定範囲」という。）として想定する。なお，海水ポンプ室における津波の流入が想定される箇所である海水ポンプグランドドレン排出口に対しては，浸水防止設備として逆止弁を設置する。
第2.3-1図に非常用海水ポンプの配置図，図2.3-2図に取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形，第2.3-3図に海水ポンプグランドドレン排出
配管ルートを示す。

５条

2.3-4

151

第2.3-1図非常用海水ポンプ配置図［T.P.＋19.19m（37 分 25 秒）］＜ ［T.P.＋19.2m］

25.0

水位(T.P.m)

20.0
15.0

非常用海水ポンプ据付面：T.P.＋0.8ｍ

10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

第 2.3-2 図

取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

５条

2.3-5

152

グランド部

グランド部
接続配管下端高さ
T.P.＋1.64m

接続配管下端高さ
T.P.＋2.04m

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

グランドドレン排出配管 ※ ２

グランドドレン排出配管 ※ ２
グランド減圧配管
グランド減圧配管（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ ※１ ）（残留熱除去系海水ポンプ）

グランド部

接続配管下端高さ
T.P.＋2.16m
グランドドレン排出配管 ※ ２
海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

（補機冷却系海水ポンプ）※１：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプも同構造※２：グランドドレン排出配管は基準地震動 SS に対して耐性を有する設計とする
注：常用海水ポンプには，取水ピットに接続するグランドドレン排出配管はない

第2.3-3図

海水ポンプグランドドレン排出配管ルート

５条

2.3-6

153

(2)

安全機能への影響評価【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲の周辺に重要な安全機能を有する設備等がある場合は，防水区画化すること。
必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認すること。

【検討方針】
浸水想定範囲が存在する場合，その周辺に重要な安全機能を有する設備等がある場合は，防水区画化する。必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する（【検討結果】参照）。

【検討結果】
浸水想定範囲である海水ポンプ室には，重要な安全機能を有する屋外設備
である非常用海水ポンプが設置されていることから，海水ポンプ室を防水区画化する。「(1)漏水対策」で述べたとおり，非常用海水ポンプの設置されている海水ポンプ室は海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁からの漏水が想定されることから，海水ポンプ室への浸水量の評価結果を踏まえて，安全機能への影響を評価した。

５条

2.3-7

154

ａ．機能喪失高さ
非常用海水ポンプの安全機能に対しては，モータ本体，電源ケーブル
及び電源への影響が考えられる。
非常用海水ポンプのうち，残留熱除去系海水ポンプの電源ケーブルは，
端子台高さがT.P.＋3.7mであり，電源ケーブルは中間接続なしで原子炉
建屋電気室（T.P.−4.0m及びT.P.＋2.5m）まで敷設されている。これに対して，モータ下端高さはT.P.＋2.7mである。このため，機能を維持できる水位は，モータ下端高さのT.P.＋2.7mとなる。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機用海水ポンプの電源ケーブルは，端子台高さがT.P.＋2.4mであり，電源ケーブルは中間接続なしで原子炉建屋の非常用ディーゼル発
電機室及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室（T.P.＋0.7m）まで敷設されている。これに対して，モータ下端高さはT.P.＋2.2mである。
このため，機能を維持できる水位は，モータ下端高さのT.P.＋2.2mとなる。
また，非常用海水ポンプ用の電源は，常用電源回路と分離されているため，常用電源回路に地絡が発生した場合においても影響は受けない。
なお，非常用海水ポンプモータについては，各々のポンプに対して1台ずつ合計7台の予備品を確保し，津波の影響を受けない場所に保管している。
第2.3-4図に非常用海水ポンプの位置関係図を示す。

５条

2.3-8

155

屋外

原子炉建屋 B2FL，B1FL（原子炉建屋 電気室）

（残留熱除去系海水ポンプ）

屋外

原子炉建屋 B1FL
（非常用ディーゼル発電機室及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機室）（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

第 2.3-4 図 非常用海水ポンプの位置関係図ｂ．逆止弁性能
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の水密性については，水圧試験等によって評価している。試験にて許容漏えい量を0.13L／分と設定しているが，水圧試験等において漏えいは確認されていないことから漏水の影響はない。しかしながら，ここでは保守的に0.13L／分の漏れ量を考慮した場合の海水ポンプ室への漏水量を評価するとともに，さらに，海水ポ
５条

2.3-9

156

ンプグランドドレン排出口逆止弁のフロート開固着による動作不良を想定した場合の漏水量を評価した。第2.3-5図に海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁の構造図を示す。
排出口カバー ※※排出口カバー及び排出口カバーのグランドドレン排出配管貫通部は
基準地震動 SS に対して耐性及び水密性を有する設計とする。

第 2.3-5 図

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

ｃ．漏えい量評価の前提条件
海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水量評価に当たっては，保守的に以下の条件を想定した。
・ 試験の許容漏えい量である0.13L／分に基づく漏水量評価に当たっては，各海水ポンプ室のグランドドレン排出口逆止弁から漏水が発生するものとする。
・

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良を想定した漏水量評価に当たっては，各海水ポンプ室（北側及び南側）の逆止弁の動作不良を想定する。この際，配管圧損及び逆止弁の圧損は考慮しない保守的な条件とする。

・

第2.3-3図及び第2.3-5図にて示すとおり，海水ポンプのグランド
５条

2.3-10157

ドレン排出配管，排出口カバー及び排出口カバーのグランドドレン
配管貫通部は基準地震動Ｓ Ｓ に対して耐性を有すると共に水密性を有する設計とするため，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良による漏水は海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置高さであるT.P.＋0.8mでは発生せず，非常用海水ポンプとグラン
ドドレン排出配管との接続部で発生すると考えられる。漏水の発生
高さは，非常用海水ポンプのうち，ポンプに接続するグランドドレ
ン排出配管の高さの低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの接続部高さ
T.P.＋1.64mとし，入力津波の時刻歴波形から，T.P.＋1.64mを超える継続時間において漏水が発生するものとする（非常用ディーゼル
発電機用海水ポンプグランドドレン排出配管接続部位置は第2.3-3
図参照）。
・ T.P.＋1.64mを超える継続時間については，入力津波の時刻歴波形
から，6パターンに類型化した上で，漏水量の算出に当たっては，各パターンの津波高さ及び継続時間を保守的に設定した上で，正弦波として評価する。第2.3-6図に取水ピットにおける入力津波の時刻歴
波形及び類型化，第2.3-7図に時刻歴波形の正弦波モデル例を示す。

５条

2.3-11

158

25.0

①

20.0

漏水発生高さ（グランドドレン排出配管下端高さ）：T.P.＋1.64m

水位(T.P.m)

15.0
10.0
※1
※1

5.0

②

③

④

⑤ ⑥

⑧

⑦

※1
※2

0.0
-5.0
-10.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)
注：漏水発生高さ T.P.＋1.64m を超える津波水位について，時刻歴波形中の番号（①〜⑧）により整理した。
※1，2：T.P.＋1.64m を僅かに超える津波水位であり，当該部の津波継続時間については，※1 は下表に示す津波①の「時刻歴波形に基づく津波高さ及び継続時
間」の継続時間 11.0 分に，※2 は津波⑧の「時刻歴波形に基づく津波高さ及び継続時間」の継続時間 11.0 分にそれぞれ含めている。

津波

時刻歴波形に基づく津波
高さ及び継続時間

保守的に設定した評価用
津波高さ及び継続時間

類型化
パターン

解析津波高さ（T.P.m）

継続時間（分）

評価津波高さ（T.P.m）

継続時間
（分）

①

＋19.2

17.39

＋20.0

18.0

ａ

②

＋5.1

15.04

＋6.0

16.0

ｂ

③

＋4.7

23.92

＋5.5

25.0

c

④

＋4.7

12.59

＋5.5

13.0

d

⑤

＋3.4

6.54

＋4.5

10.0

⑥

＋3.4

8.02

＋4.5

10.0

⑦

＋3.6

9.80

＋4.5

10.0

⑧

＋2.4

17.07

＋3.5

18.0

f

合計

−

110.37

−

120.0

−

第 2.3-6 図e

取水ピットにおける入力津波の時刻歴波形及び類型化

５条

2.3-12159

評価 用津 波 高さ
：T.P.+20m
時刻 歴波 形 津波 高さ：T.P.+19.19m

17.39 分18 分

第2.3-7図

時刻歴波形の正弦波モデル例（津波①（類型化ａ）の場合）

ｄ．漏えい量評価結果①

許容漏えい量である0.13L／分に基づく漏水量評価結果
第 2.3-6 図に示したとおり，漏水発生高さ（グランドドレン排出配管ポンプ接続部下端高さ）T.P.＋1.64m を超える継続時間は合計で 120分であるため，逆止弁 1 台当たりのグランドドレン排出配管からの漏水量は 15.6L となる。各海水ポンプ室にはそれぞれ 1 台の海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁が設置されていることから，北側海水ポ
ンプ室及び南側海水ポンプ室の漏水量は 15.6L となり，漏水量はごく僅かで，海水ポンプ室床面への浸水は 1mm 以下である。
以上より，非常用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁から0.13L／分の漏れ量を想定した漏水によっても，非常用海水ポンプの安全機能を阻害することはない。

②

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良を考慮した場合の漏水量評価第 2.3-6 図において 6 パターンに類型化した保守的な津波高さ及び５条

2.3-13160

継続時間に基づき，各海水ポンプ室（北側及び南側）それぞれの非常用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，漏水量は，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁 1台当たり 12.9m３ となり，浸水高さは，海水ポンプ室（北側）で T.P.＋
1.16m 及び海水ポンプ室（南側）で T.P.＋0.94m であり，機能喪失高さの低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機用海水ポンプのモータ下端高さ T.P.＋2.2m に対して，1m 以上の裕度があることが分かった。
以上より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良を想定した漏水の発生によっても，非常用海水ポンプの安全機能を阻害す
ることはない。
第 2.3-2 表に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁作動不良時の漏水量評価結果を示す。
非常用海水ポンプからのグランドドレン量は以下のとおり。仮に，
漏えい量評価に含めた場合においても影響のあるドレン量ではない。

５条

2.3-14161

第2.3-2表海水ポンプグランドドレン排出口

逆止弁作動不良時の漏水量評価結果
項

海水ポンプ室（北側）

目

海水ポンプ室（南側）

類型化パターン毎の評価用
津波高さ及び継続時間
類型化
評価用津波高さ
継続時間
パターン（T.P.m）（分）① 評価津波高さ及び
継続時間

ａ

＋20.0

18

ｂ

＋6.0

16

ｃ

＋5.5

25

ｄ

＋5.5

13

ｅ

＋4.5

30

ｆ

＋3.5

18

合計

−

120

右記
参照

②漏水量

m３

12.9

12.9

④ 有効区画面積 ※１

m２

36.5

94.6

⑤ 浸水深さ（②／③）

M

0.36

0.14

⑥ 浸水高さ（④＋T.P.＋0.8m※２ ）T.P.＋m

1.16

0.94⑥機能喪失高さ ※３

T.P.＋m⑦ 裕度（⑥−⑤）

M

1.04

1.26

⑧ 評価結果

−

○

○

2.2

【漏水量算定式】
Q＝∫（A× （2g（Ha−Hb））dt
ここで，Q ：漏水量（m３ ）A ：漏水部面積（5.81×10−４ m２ ）［π／4×（0.0272m（グランドドレン排出配管内径）） ２ ］
g ：重力加速度（9.80665m／s２ ）Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（T.P.＋1.64m）【評価結果判定】○：非常用海水ポンプの安全機能は喪失しない
×：非常用海水ポンプの安全機能が喪失する【注釈】※１：有効区画面積＝海水ポンプ室区画面積−控除面積（ポンプ・配管基礎面積，配管
ルート投影面積）※２：非常用海水ポンプ室床版標高※３：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプのモータ下端高さ
非常用海水ポンプ室床版標高(T.P.＋0.8m)からの許容浸水深さは1.4m

５条

2.3-15

162

【参

考】

（１）非常用海水ポンプ減圧管の構造について
非常用海水ポンプの減圧管は，グランドパッキンの下部に設置されており，グランドパッキンのシール圧力を軽減させる機能がある。グランドパ
ッキンの最高使用圧力は 1.2MPa であることから，仮に津波による圧力（静水圧 0.2MPa）がグランドパッキンに負荷されたとしても影響はな
く，津波の襲来を受けてもグランド部のシール機能は保持される。図2.3-8 に非常用海水ポンプグランド減圧配管の概要を示す。
グランドパッキン

グランドパッキン

減圧管

減圧管

主軸

T.P.＋8.0m

主軸

T.P.＋8.0m

減圧

減圧

残留熱除去系海水ポンプ

図 2.3-8

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

非常用海水ポンプグランド減圧配管の概要（２）非常用海水ポンプグランドドレン量について
非常用海水ポンプグランドドレン量は，残留熱除去系海水ポンプで 1 台
当たり/分，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプで 1 台当たり/分になる。漏えい量評価(120 分)に換算すると，北側ポンプ室は，南側ポンプ室はとなる。

５条

2.3-16163

【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置すること。

【検討方針】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置する（【検討結果】参照）。

【検討結果】
浸水想定範囲である海水ポンプ室において，非常用海水ポンプグランドド
レン排出配管逆止弁からの漏水を想定しても，2．3(2)に示したとおり，非常用海水ポンプの安全機能は阻害されないため，排水設備は不要である。
なお，設備の設置等により，漏水量評価への影響があり，長期間冠水することが想定される場合は，排水設備を設置する。

５条

2.3-171642.4

重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）2.4.1

浸水防護重点化範囲の設定【規制基準における要求事項等】
重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化すること。

【検討方針】
設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）
を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化する。

【検討結果】
設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画としては，
原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，排気筒，軽油貯蔵タンク，緊急時対策所及び非常用海水系配管がある。このうち，
耐震Ｓクラスの設備を内包する建屋及び区画は，原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，軽油貯蔵タンク及び非常用海水系配管であるため，これらを浸水防護重点化範囲として設定する。
第2.4-1図に設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画並びに浸水防護重点化範囲の配置を示す。

５条

2.4-1

165

【凡例】
T.P.＋3.0m〜 T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜 T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画
浸水防護重点化範囲（内郭防護）第 2.4-1 図

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する

建屋及び区画の配置並びに浸水防護重点化範囲

５条

2.4-2

166

2.4.2

浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策【規制基準における要求事項等】
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定すること。
浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を設定し，それらに対して浸水対策を施すこと。

【検討方針】
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を想定する。
浸水範囲，浸水量の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して浸水対策を実施する。
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量については，地震による溢水の影響も含めて，以下の方針により安全側の想定を実施する。
(1)

地震・津波による建屋内の循環水系等の機器・配管の損傷による建屋内への津波及び系統設備保有水の溢水，下位クラス建屋における地震時のドレン系ポンプの停止による地下水の流入等の事象を考慮する。

(2)

地震・津波による屋外循環水系配管や敷地内のタンク等の損傷による敷地内への津波及び系統保有水の溢水等の事象を考慮する。

(3)

循環水系機器・配管等損傷による津波浸水量については，入力津波の時
刻歴波形に基づき，津波の繰り返し襲来を考慮する。

(4)

配管・機器等の損傷による溢水量については，内部溢水における溢水事
象想定を考慮して算出する。

(5)

地下水の流入量は，対象建屋周辺のドレン系による排水量の実績値に基
づき，安全側の仮定条件で算定する。
５条

2.4-3

167

(6)

施設・設備施工上生じうる隙間部等がある場合には，当該部からの溢水も考慮する。

【検討結果】
設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画について
は，「2.2

敷地への浸水防止（外郭防護１）」のとおり，基準津波に対して外郭防護が達成されており，津波単独事象に対して浸水防護重点化範囲の境界に浸水が達することはない。しかし，地震後の津波による影響としては，以下に示す事象が考えられるため，各事象による浸水防護重点化範囲への影響を評価する。第2.4-2図に浸水防護重点化範囲と想定する溢水及び津波の流入箇所を示す。

(1)

地震後の津波による浸水防護重点化範囲へ影響することが考えられる事象についてａ．屋内の溢水(a)

タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
地震に起因するタービン建屋内の循環水系配管の伸縮継手の破損並びに耐震Ｂクラス及びＣクラスの機器の損傷により保有水が溢水するとともに，津波が循環水系配管に流れ込み，循環水系配管の損傷箇所を介してタービン建屋内に流入することが考えられる。
このため，タービン建屋での溢水及びタービン建屋への津波の流入により，タービン建屋に隣接する浸水防護重点化範囲である原子炉建屋への影響を評価する。

５条

2.4-4

168

ｂ．屋外の溢水(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
地震に起因する循環水ポンプ室内の循環水系配管の伸縮継手の破損により保有水が溢水するとともに，津波が循環水系配管に流れ込み，
循環水系配管の損傷箇所を介して循環水ポンプ室内に流入することが考えられる。
このため，循環水ポンプ室への溢水及び津波の流入により隣接する
海水ポンプ室へ流入する可能性があることから，浸水防護重点化範囲である海水ポンプ室への影響を評価する。

(b)

屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の流入残留熱除去系の海水配管，非常用ディーゼル発電機用の海水配管及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用の海水配管（以下「非常用
海水系配管」という。）の原子炉建屋から放水路までの放水ラインの部
分（屋外）は，耐震Ｃクラスであることから，地震に起因して損傷した場合には，非常用海水ポンプの運転にともない損傷箇所から溢水す
るとともに，放水路に流入した津波が非常用海水系配管に流れ込み，
非常用海水系配管の損傷箇所を介して設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視装置及び非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入する可能性があることから，浸水防護重点化範囲への影響を評価する。

(c)

屋外タンクからの溢水
地震に起因して，防潮堤内側に設置された屋外タンクが損傷し，敷地内に溢水が生じた場合には，浸水防護重点化範囲及び隣接するター
ビン建屋へ流入する可能性があることから影響を評価する。
５条

2.4-5

169

ｃ．地下水による影響
東海第二発電所では，溢水防護対象設備を内包する原子炉建屋，ター
ビン建屋等の周辺地下部に第 2.4-3 図に示すように地下水の排水設備（サブドレン）を設置しており，同設備により各建屋周辺に流入する地下水の排出を行っている。地震によりすべての排水ポンプが同時に機能喪失することを想定し，その際の排水不能となった地下水が浸水防護重点化範囲に与える影響について評価する。

５条

2.4-6

170

５条

2.4-7

171

海水
ポンプ室

敷地 高さ
T.P.＋3m

非常 用海 水 系配 管
（戻 り管 ）

循環水系 配 管

主復 水器

タービン建屋

地下水の影響

伸縮 継手

原子炉建屋

屋外タンクの損傷による溢水

軽油貯蔵タンク

敷地 高さ
T.P.＋11m

使用済燃料乾式貯蔵建屋

屋外 タン ク 等

敷地 高さ
T.P.＋8m

浸水防護重点化範囲と想定する溢水及び津波の流入箇所図

タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入

屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の流入

循環 水ポ ン プ

敷地 高さ
T.P.＋8m

第 2.4-2 図

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入

伸縮 継手

非常 用海 水ﾎﾟﾝﾌﾟ（敷地前面東側）

入力津波高さT.P.＋17.9m

防潮 堤

浸水 防止 蓋

：溢水想定箇所：浸水防護重点化範囲

耐震Ｂクラス及びＣクラス機器からの溢水を考慮

第 2.4-3 図(2)

地下水排水設備（サブドレン）概要図

影響評価方針ａ．屋内の溢水(a)

タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入においては，循環水系配管の伸縮継手の破損個所からの溢水及び津波の流入，耐震Ｂクラス及びＣクラス機器の損傷による溢水を合算した水量がタービン建屋空間部に滞留するものとして，浸水防護重点化範囲への影響を評価する。
評価の方針を以下に示す。第2.4-4図に評価方針の概要を示す。

ⅰ)

地震により循環水系配管の伸縮継手の全円周状の破損（リング状破損）及び耐震Ｂクラス及びＣクラスの機器の損傷により溢水が発生す
５条

2.4-8

172

る。
ⅱ)

地震加速度大による原子炉スクラム信号及びタービン建屋の復水器エリアの漏えい検知信号により，循環水ポンプ停止及び復水器水室
出入口弁閉止のインターロック（Ｓｓ機能維持）を設けることから，
循環水系配管の伸縮継手からの溢水は，破損から循環水ポンプ停止及び復水器水室出入口弁の閉止までの時間を考慮する。なお，インターロックの詳細については，「内部溢水の評価について」に示す。

ⅲ)

循環水ポンプ1台目及び2台目の停止は伸縮継手の損傷から3分後，3台目は5分後となるが，保守的に3台とも5分後に停止するものとする。

ⅳ)

循環水系配管の伸縮継手損傷箇所での溢水の流出圧力は，保守的に循環水ポンプの吐出圧力とする。また，保守的に配管の圧力損失は考
慮しない。

ⅴ)

耐震Ｂクラス及びＣクラス機器の損傷による溢水は，瞬時にタービ
ン建屋に滞留することとする。

ⅵ)

インターロック（Ｓｓ機能維持）により復水器水室出入口弁を閉止することから，津波及びサイフォンによる流入は考慮しない。

５条

2.4-9

173

放水口

CWP 出口連絡弁

CWP 出口弁

復水器

復水器

復水器

循環水ポンプ（CWP）

耐震強化範囲【 凡例 】
復水器
バイパス弁

復水器

：復水器水室出入口弁：復水器水室連絡弁：復水器バイパス弁

復水器水室出入口弁：伸縮継手

耐震強化範囲：漏えい検知器T/B 基礎マット

T/B 基礎マット
放水側

復水器廻りの隔離

CWP 側

復水器バイパス弁廻りの隔離

地震計

タービン建屋（管理区域）
弁閉止
ポンプ
出口弁
弁閉止

弁閉止

復水器出口弁復水器入口弁
復水器

溢水

破損

自動停止
循環水ポンプ

溢水
破損

漏洩検知器

放水口へ

取水ピット

第 2.4-4 図

タービンにおける建屋循環水系配管からの溢水及び津波の流入の評価方針の概要
５条 2.4-10

174ｂ．屋外の溢水(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入においては，循環水系配管の伸縮継手の破損箇所からの溢水及び津波の流入を合算した水量が循環水ポンプ室空間部に滞留するものとして，浸水防護重点化範囲への影響を評価する。
評価の方針を以下に示す。第2.4-5図に評価方針の概要を示す。

ⅰ)

地震により循環水系配管の伸縮継手の全円周状の破損（リング状破損）により溢水が発生する。

ⅱ)

地震加速度大による原子炉スクラム信号及び循環水ポンプエリアの漏えい検知信号により，循環水ポンプを停止するとともにポンプ出口弁を閉止するインターロック（Ｓｓ機能維持）を設けることから，
循環水系配管の伸縮継手からの溢水は，破損から循環水ポンプ停止，
循環水ポンプ出口弁の閉止及び復水器水室出入口弁の閉止までの時間を考慮する。なお，インターロックの詳細については「内部溢水の評価について」に，常用海水ポンプ停止の運用手順については添付資料１０に示す。

ⅲ)

循環水ポンプ1台目及び2台目の停止は伸縮継手の損傷から3分後，3台目は5分後となるが，保守的に3台とも5分後に停止するものとする。

ⅳ)

循環水系配管の伸縮継手破損箇所での溢水の流出圧力は，循環水ポンプの吐出圧力とする。また，保守的に配管の圧力損失は考慮しない。

ⅴ)

インターロックにより，循環水ポンプを停止するとともにポンプ出口弁及び復水器水室出入口弁を閉止するインターロック（Ｓｓ機能維持）を設けることから，津波及びサイフォンによる流入は考慮しない。

５条

2.4-11175

：循環水ポンプ：非常用海水ポンプ：浸水防護重点化範囲（海水ポンプ室）

第 2.4-5 図

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入の評価方針の概要

５条

2.4-12176

(b)屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の流入
屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の流入においては，非常用海水ポンプの運転にともなう溢水及び津波の流入を合算した流量が設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防護設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流れ込んだときの浸水防護重点化範囲への影響を評価する。第
2.4-6図に非常用海水系配管の放出ラインのルートを示す。
評価の方針を以下に示す。

ⅰ)

非常用海水ポンプは全台運転とし，その定格流量が溢水する。

ⅱ)

敷地内に広がった溢水及び流入した津波は，途中での地中への浸透
及び構内排水路からの排出を考慮しない。

ⅲ)

溢水及び流入した津波は，敷地全体に均一に広がるものとする。

ⅳ)

津波が襲来する前に放水路ゲートを閉止し敷地への流入を防止するため，非常用海水系配管の放水ラインの放水路側からの津波の流入は考慮しない。

ⅴ)

非常用海水系配管の放水ラインは，T.P.＋8mの敷地に設置されていることから海水面より十分高い位置にあり，津波が襲来する前に放水路ゲートを閉止することから，放水路側からのサイフォンによる流入は考慮しない。

５条

2.4-13177

第 2.4-6 図

非常用海水系配管放出ラインのルート図

５条

2.4-14178

(c)屋外タンクからの溢水
屋外タンク等の損傷による溢水については，基準地震動Ｓ Ｓ による地
震力によって破損が生じるおそれのある屋外タンク等が破損し，保有水が流出し設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に広がった時に，浸水防護終点化範囲である原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室，軽油貯蔵タンク及び非常用海水系配管並びに浸水防護重点化範囲である原子炉建屋に隣接するタービン建屋への流入の可能性について評価する。
評価の方針を以下に示す。

ⅰ)

基準地震動Ｓ Ｓ によって破損するおそれのある屋外タンクを考慮し，損傷によりタンクの保有水の全量が流出する（基準地震動Ｓ Ｓ に
よって破損するおそれのないタンクからの溢水は考慮しない）。
ⅱ)

タンクから漏えいした溢水は，構内排水路からの排水及び地中への浸透は考慮しない。

ⅲ)

タンクからの溢水は敷地全体に均一に広がるものとする。

ⅳ)

淡水貯水池については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力によって生じるスロッシングにより溢水しない設計とするため，溢水は生じないものとする。

ｃ．地下水による影響
地震によりすべての排水ポンプが同時に機能喪失することを想定する。

５条

2.4-15

179

(3)

評価結果
ａ．屋内の溢水(a)

タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
溢水量評価

ⅰ)

循環水系配管の伸縮継手からの溢水量は，溢水流量及び溢水時間から算出した。溢水量は，復水器水室出入口弁12箇所，復水器水室連絡弁6箇所及び復水器バイパス弁3箇所の合計21箇所の伸縮継手の損傷を想定して算出した結果，約142,730m３ ／hとなった。溢水時間は，地震による伸縮継手損傷からインターロックによる循環水ポンプ停止
及び復水器水室出入口弁の閉止までの5分間となることから，循環水系配管の伸縮継手からの溢水量は，約11,900m ３ となる。なお，評価の詳細は「内部溢水の評価について」に示す。
耐震Ｂクラス及びＣクラス機器の損傷による溢水量は，約9,010
３

ⅱ)

m

となる。なお，評価の詳細は「内部溢水の評価について」に示す。
サイフォン効果による流入量
インターロックにより復水器水室出入口弁を閉止することから，サイフォンによる流入は考慮しないため，0m３ である。
ⅲ)

津波の流入量インターロックにより復水器水室出入口弁を閉止し，循環水系配管の伸縮継手の損傷から閉止までの時間は5分であり，津波の流入は防止できることから，津波の流入量は0m３ である。

ⅳ)

浸水防護重点化範囲への影響評価
タービン建屋のT.P.＋8.2mの箇所には，原子炉建屋との通路があり，この通路から原子炉建屋へ流入する可能性がある。このため，浸水防護重点化範囲である原子炉建屋への影響がない高さとして，T.P.＋
５条

2.4-16180

8.2mま で が タ ー ビ ン 建 屋 に 貯 留 で き る 空 間 と な り ， そ の 容 量 は 約
26,699m３ となる。なお，タービン建屋の貯留できる容量の詳細は「内部溢水の評価について」に示す。
循環水系配管の伸縮継手の破損個所からの溢水及び津波の流入，耐震Ｂク ラ ス 及 び Ｃ ク ラス機 器の 損傷 によ る溢水 を合 算し た水 量約20,910m３ は，タービン建屋の貯留できる容量約26,699m３ 以下であり，タービン建屋から原子炉建屋への流入はないため，浸水防護重点化範
囲への影響はない。なお，タービン建屋と浸水防護重点化範囲である
原子炉建屋との境界については，貫通部の止水処置を行い，原子炉建屋への浸水対策を実施しているため，タービン建屋内に溢水が生じた
場合においても，隣接する浸水防護重点化範囲へ影響を及ぼすことはない。
ｂ．屋外の溢水(a)ⅰ)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
溢水流量評価
循環水系配管の伸縮継手からの溢水量は，溢水流量及び溢水時間から算出した。溢水量は，循環水ポンプ出口弁3箇所の伸縮継手の損傷を想定して算出した結果，約6,180m３ ／hとなった。溢水時間は，地震による伸縮継手損傷からインターロックによる循環水ポンプ停止，循
環水ポンプ出口弁及び復水器水室出入口弁の閉止までの5分間となる
ことから，循環水系配管の伸縮継手からの溢水量は，約515

m３ と

なる。
ⅱ)

サイフォン効果による流入流量
インターロックにより循環水ポンプを停止するとともに循環水ポン
プ出口弁及び復水器水室出入口弁を閉止することから，サイフォンに
５条

2.4-17181

よる流入は考慮しないため，0m３ ／hである。
ⅲ)

津波の流入流量
インターロックにより循環水ポンプを停止するとともに循環水ポ
ンプ出口弁及び復水器水室出入口弁を閉止し，循環水系配管の伸縮継手の損傷から閉止までの時間は5分であり，津波の流入は防止できることから，津波の流入流量は0m ３ ／hである。

ⅳ)

浸水防護重点化範囲への影響評価
循環水系配管の伸縮継手の破損箇所からの溢水及び津波の流入を合算した水量約515m３ に対して，循環水ポンプ室の貯留できる容量は
約645m ３ であり，循環水ポンプ室内に貯留することが可能なため，隣接する海水ポンプ室への流入はなく，浸水防護重点化範囲への影響はない。なお，海水ポンプ室の貫通部には止水処置を行い，海水ポンプ室への浸水対策を実施しているため，循環水ポンプ室内に溢水が生じた場合においても，隣接する浸水防護重点化範囲へ影響を及ぼすこと
はない。

(b)
ⅰ)

屋外における非常用海水系配管からの溢水及び津波の流入
溢水流量評価
溢水流量は，非常用海水ポンプ全台の定格流量として4320.8m３ ／hとする。なお，溢水流量の詳細については「内部溢水の評価について」
に示す。

ⅱ)

サイフォン効果による流入流量
サイフォンによる流入は考慮しないため，0m３ ／hである。

ⅲ)

津波の流入流量
津波の流入は考慮しないため，0m ３ ／hである。

５条

2.4-18182

ⅳ)

浸水防護重点化範囲への影響評価
敷地内への広がりは約20mm／hであり，T.P.＋8m及びT.P.＋11mに設置される浸水防護重点化範囲である原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵
建屋，軽油貯蔵タンク及び非常用海水系配管（T.P.＋8m側）並びに浸水防護重点化範囲に隣接するタービン建屋の外壁に設置した扉等の開口部下端の高さ0.2mに対しても影響がない。また，構内排水路は敷地内（防潮堤内側）の降雨量127.5mm／h以上を排水できる設計とすることから，T.P.＋3mの敷地に設置された浸水防護重点化範囲である海水ポンプ室及び非常用海水系配管（T.P.＋3m側）への影響はない。なお，海水ポンプ室のケーブル点検用の開口部には浸水防止蓋を設置し，貫通部には止水処置を行うことから，海水ポンプ室廻りに溢水が流入した場合においても浸水防護重点化範囲への影響はない。また，第2.4-7図に海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の概念図を示す。

点検口（浸水防止蓋）

点検口（扉）

海水ポンプ室内
ケーブル貫通部
ケーブルピット
（対策後）

（現状）

第2.4-7(c)

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水蓋防止蓋概念図

屋外タンクからの溢水
５条

2.4-19183

屋外タンク等の損傷による溢水については，基準地震動Ｓ Ｓ による地
震力によって破損が生じるおそれのある屋外タンク等が破損し，その全量が流出することを想定して評価した結果，T.P.＋8mの敷地での最大水位は約0.1mであることから，T.P.＋8m及びT.P.＋11mに設置される浸水防護重点化範囲である原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，軽油貯蔵タンク及び非常用海水系配管（T.P.＋8m側）並びに浸水防護重点化範囲に隣接するタービン建屋の扉等の開口部は敷地から0.2m以上高い位置であるため浸水を防止できる設計である。
また，溢水がT.P.＋3mの敷地に流れ込む可能性があるが，構内排水路
で排水可能であるため，海水ポンプ室及び非常用海水系配管（T.P.＋3m側）へは流入しない。
このため，屋外タンク等の損傷による溢水は，浸水防護重点化範囲である原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，海水ポンプ室及び軽油貯蔵タンク並びに浸水防護重点化範囲である原子炉建屋に隣接するタービ
ン建屋への影響はない。なお，海水ポンプ室のケーブル点検用の開口部には浸水防止蓋を設置し，貫通部には止水処置を行うことから，海水ポ
ンプ室廻りに溢水が流入した場合においても浸水防護重点化範囲への影響はない。
ｃ．地下水による影響
サブドレンは，ピット及び排水ポンプより構成され，ピット間は配管で相互に接続されているため，一箇所の排水ポンプが故障した場合でも，他のピット及び排水ポンプにより排水することができる。地震によりすべての排水ポンプが同時に機能喪失することを想定したとしても，一時的な水位上昇の恐れがあるが，仮設分電盤及び仮設ポンプを常備していることか
ら排水は可能となっている。地下水の水位上昇に対する評価については５条

2.4-20184

「東海第二発電所 溢水による損傷の防止等 別添資料1 12.5 地下水による影響評価」にて示す。
地下水の溢水防護区画への浸水経路としては，地下部における配管等の貫通部の隙間及び建屋間の接合部が考えられるが，これらについては，配管貫通部の隙間には止水措置を行っており，また建屋間の接合部にはエキ
スパンションジョイント止水板を設置しているため，地下水が防護区画内に浸水することはない。原子炉建屋地下部外壁の止水対策については「東海第二発電所 溢水による損傷の防止等 別添資料1 補足説明資料37 原子炉建屋地下部外壁の止水対策について」にて示す。
以上より，地震によりサブドレンが機能喪失した際に生じる建屋周辺に流入する地下水は，浸水防護重点化範囲に影響を与えることがない。

５条

2.4-211852.5

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止(1)

非常用海水冷却系の取水性【規制基準における要求事項等】
非常用海水冷却系の取水性については，次に示す方針を満足すること。
・

基準津波による水位の低下に対して，海水ポンプが機能保持できる設計であること。

・

基準津波による水位の低下に対して，冷却に必要な海水が確保できる設計であること。

【検討方針】
基準津波による水位の低下に対して，非常用海水ポンプが機能保持できる設計であることを確認する。また，基準津波による水位の低下に対して，冷却に必要な海水が確保できる設計であることを確認する。
具体的には，以下のとおり実施する。
・

非常用海水ポンプ位置の評価水位の算定を適切に行うため，取水路の特性に応じた手法を用いる。また，取水路の管路の形状や材質，表面の状況に応じた摩擦損失を設定する（1.4 項【検討結果】及び本項【検討結果】参照）。

・

非常用海水ポンプの取水可能水位が下降側評価水位を下回る等，水位低下に対して非常用海水ポンプが機能保持できる設計となっていることを確認する（【検討結果】参照）。

・

引き波時に水位が実際の取水可能水位を下回る場合には，下回っている時間において，非常用海水ポンプの継続運転が可能な貯留量を十分確保できる設計となっていることを確認する。なお，取水路又は取水ピットが循環水系を含む常用系と非常用系で併用されているため，循環水系
５条

2.5-1

186

を含む常用系ポンプ運転継続等による貯留量の喪失を防止できる措置が施される方針であることを確認する（【検討結果】参照）。

【検討結果】
ａ．取水路の特性を考慮した非常用海水ポンプ取水性の評価水位
基準津波による水位の低下に伴う取水路の特性を考慮した非常用海水ポ
ンプ位置における取水ピットの評価水位を適切に算定するため，非定常開水路の連続式及び運動方程式を用いて管路解析を実施する。また，その際，貯留堰がない状態で，取水口から取水ピットに至る系をモデル化し，管路の形状，材質及び表面の状況に応じた摩擦係数を考慮するとともに，貝付着やスクリーン損失及び防波堤の有無を考慮し，解析結果に対して，安全側の評価となるよう，潮位のばらつきの加算や数値計算上のばらつきを考慮している。
以上の解析により算出した取水ピット内の基準津波による下降側水位は，水位変動に対して厳しい条件となるスクリーンによる損失がない条件で
T.P.−5.64m となった。これに下降側の潮位のばらつき 0.16m，数値計算上のばらつきを考慮し，安全側に評価して設定した T.P.−6.0m を評価水位とする。
第 2.5-1 図に取水ピットにおける下降側の入力津波の時刻歴波形を示す。
［T.P.−5.64m（97 分 10 秒）］ ― ［0.16m］＝ ［T.P.−5.80m］ ＜ ［T.P.−6.0m］

第 2.5-1 図

取水ピットにおける下降側の入力津波の時刻歴波
５条

2.5-2

187

ｂ．非常用海水ポンプ取水性
非常用海水ポンプ取水性の評価水位である T.P.−6.0m に対して，非常用海水ポンプである非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの取水可能水位は T.P.−6.08m であるため，取水機能は維持できる。しかし，残留熱除去系海水ポンプの取水可能水位は T.P.−5.42m であり，また，水理実験により確認した取水可
能水位は T.P.−5.66m であるため，評価水位 T.P.−6.0m より高い位置となった。
このため，取水口前面の海中に海水を貯留する貯留堰を設置し，引き波時においても，残留熱除去系海水ポンプを含む非常用海水ポンプの取水性を確保する設計とする。
第 2.5-1 表 に 非 常 用 海 水 ポ ン プ の 取 水 可 能 水 位 評 価 結 果 ， 添 付 資 料
１１に残留熱除去系海水ポンプの水理実験結果を示す。
また，取水ピットは，循環水ポンプを含む常用海水ポンプと併用しているため，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合には，循環水ポンプを含む常用海水ポンプは停止（プラント停止）する運用とする。

５条

2.5-3

188

第 2.5-1 表

海水ポンプの取水可能水位評価結果
取水ピット

海水ポンプ

区分

下降側水位
（T.P.m）

評価水位

取水可能水位

機能（T.P.m）（T.P.m）

保持

残留熱除去系

−5.42

海水ポンプ

（−5.66） ※３

非常用ディーゼル
発電機用海水ポンプ

非常用

不可 ※４

−6.08

可能

−6.08

可能

−1.59

− ※５

−5.08

− ※５

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用−5.64※１−6.0※２

海水ポンプ
循環水ポンプ
常用
補機冷却海水ポンプ

ポンプ下端部拡大
据付面
T.P.＋0.8m

取水可能水位 T.P.−5.66m（水理実験により確認）
入力津波高さ T.P.−6.0m（評価水位は T.P.−5.64m）

取水ピット底面
T.P.−7.85m

取水ピット底面
T.P.−7.85m

残留熱除去系海水ポンプ据付外形図※１：朔望平均干潮位 T.P.−0.81m 及び 2011 年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m は考慮しているが，津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31m は，安全側の評価となるよう考慮していない。
※２：取水ピットにおいて算定された数値を安全側に評価した値であり，下降側の潮位のばらつき 0.16m を考慮した水位である。
※３：水理実験により確認した取水可能水位である。
※４：引き波時にポンプの機能保持が不可のため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する。
※５：大津波警報発表時に停止する運用を定めるため対象外（−）としている。

５条

2.5-4

189

取水口前面の海中に設置する貯留堰は，通常運転時の海水ポンプの安定取水（流況，損失水頭等）に影響がないことを確認した上で，天端高さを
T.P.−4.9m とし，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回る時間においても ， 非 常 用 海 水 ポ ン プ 全 台 が 30 分 以 上 運 転 継 続 す る た め の 必 要 容 量
2,162m ３ 以上の容量である約 2,370m３ の容量を確保できる設計とする。一方，引き波が貯留堰の天端高さ T.P.−4.9m を下回る時間は，取水ピットにおける下降側水位の時刻歴波形から約 3 分であるため，非常用海水ポンプの継続運転に問題ない。
第 2.5-2 図に引き波の継続時間，第 2.5-2 表に非常用海水ポンプの運転
継続時間の評価結果，第 2.5-3 図に貯留堰の平面図を示す。また，貯留堰の天端高さ決定の考え方を添付資料１２に示す。

貯留堰天端高さ T.P.−4.9m

最低水位到達時間拡大

約3分

貯留堰天端高さ T.P.−4.9m
評価水位 T.P.−5.64m（T.P.−6.0m ※ ）※入力津波高さ（潮位のばらつき及び
数値計算上のばらつきを考慮）

第 2.5-2 図

５条

引き波の継続時間

2.5-5

190

第 2.5-2 表
海水ポンプ
残留熱除去系海水ポンプ

非常用海水ポンプの運転継続時間
定格流量(m３ ／h・
台)

台数
（台）

885.7

4

取水流量
（m３ ／h）

貯留堰
有効容量
（m３ ）

非常用ディーゼル発電機用
272.8
2
4,323
約 2,370
海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディー
232.8
1
ゼル発電機用海水ポンプ【非常用海水ポンプの運転継続可能時間の算出】
運転継続可能時間＝貯留堰有効容量（m３ ）÷取水流量（m３ ／h）＝2,370 m３ ÷4,323 m３ ／h＝0.55 時間 ≒ 約 33 分

運転継続可
能時間
（分）

約 33

護岸

取水口

護岸

第 2.5-3 図

５条

貯留堰

カーテンウォール

貯留堰平面図2.5-6

191

ｃ．まとめ以上より，基準津波による水位の低下に対して，非常用海水ポンプは機能保持でき，冷却に必要な海水が確保できることを確認した。

５条

2.5-7

192

(2)

津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認【規制基準における要求事項等】
基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積が適切に評価されていること。
基準津波に伴う取水口付近の漂流物が適切に評価されていること。
非常用海水冷却系については，次に示す方針を満足すること。
・

基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積，陸上斜面崩壊による土砂移動・堆積及び漂流物に対して取水口及び取水路の通水性が確保できる設計であること。

・

基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して海水ポンプが機能保持できる設計であること。

【検討方針】
基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積や漂流物を適切に評価し，取水口及び取水路の通水性が確保されることを確認する。
また，非常用海水ポンプについては，基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積，陸上斜面崩壊による土砂移動・堆積及び漂流物に対して，取水口及び取水路の通水性は確保できることを確認し，浮遊砂等の混入に対して非常用海水ポンプは機能維持できる設計であることを確認する。
具体的には，以下のとおり確認する。
・

遡上解析結果における取水口付近の砂の堆積状況に基づき，砂の堆積
高さが取水口下端に到達しないことを確認する。取水口下端に到達する
場合は，取水口及び取水路が閉塞する可能性を安全側に検討し，閉塞しないことを確認する（【検討結果】[1]参照）。

・混入した浮遊砂は，スクリーン等で除去することが困難であるため，非常用海水ポンプそのものが運転時の砂の混入に対して軸固着しにくい
５条

2.5-8

193

仕様であることを確認する。また，軸受への浮遊砂の混入に対し，耐摩耗性を有する軸受であることを確認する（【検討結果】[2]，[3]参照）。
・

基準津波に伴う取水口付近の漂流物については，遡上解析結果における取水口付近を含む敷地前面及び遡上域の寄せ波及び引き波の方向，速度の変化を分析した上で，漂流物の可能性を検討し，漂流物により取水口が閉塞しないことを確認する。また，スクリーン自体が漂流物となる可能性がないか確認する（【検討結果】[4]，[5]参照）。

【検討結果】[1]

基準津波に伴う砂の移動・堆積に対する取水口及び取水路の通性能確保

ａ．取水口の構造
取水口の呑口は 8 口からなり，1 口当たりの寸法は幅

m，高さ

m

で，呑口下端高さは T.P.−6.04m である。これに対して，呑口前面の海底面高さは T.P.約−6.9m であり，呑口下端高さは海底面高さより約 0.86m 高
い位置にある。また，「(1)

非常用海水冷却系の取水性」に示したとおり，

非常用海水ポンプの取水性を確保するため，取水口前面（カーテンウォール外側）に天端高さ T.P.−4.9m の貯留堰を設置することから，砂は取水口下端に到達しにくい構造になっている。第 2.5-4 図に取水口〜取水ピット
構造図（断面図）を示す。

５条

2.5-9

194

第 2.5-4 図

取水口〜取水ピット構造図（断面図）

ｂ．砂の移動・堆積評価
基準津波による水位変動以外の事象に対する評価として，基準津波に伴う砂の移動について数値シミュレーションを実施し，取水口及び取水路の通水性が非常用海水ポンプの取水性に影響を及ぼさないことを確認した。
数値シミュレーションは，藤井他（1998）※１ 及び高橋他（1999）※２ の手法に基づき，津波の挙動とそれに伴う砂移動を同時に計算した。数値シミュ
レーションにおいて用いた砂の密度及び中央粒径は，茨城県が実施した底質調査結果を参考に，それぞれ 2.72g／cm３ 及び 0.15mm に設定した。第 2.55 図に茨城県による周辺海域の底質調査結果を示す。
※１：「津波による海底地形変化に関する研究」，藤井直樹・大森政則・高尾誠・金山進・大谷英夫，海岸工学論文集，45, 376-380，1998※２：「掃流砂層・浮遊砂層間の交換砂量を考慮した津波移動床モデルの開発」，高橋智幸・首藤伸夫・今村文彦・浅井大輔，海岸工学論文集，46，606-610，1999

５条

2.5-10195茨城県東海区海岸保全対策研究会（2005）：茨城県東海地区海岸の保全に関する技術検討資料に一部加筆

第 2.5-5 図

試料
採取
位置
N1
N2
N3
N4
N5
N6
N7
N8
N9
N10
N11
N12
N(2)
T1
T2
T3
T4
T5
T6
T7
T8
T9
T10
平均 値

密度
３

(g／ cm )
2.758
2.760
2.755
2.816
2.805
2.733
2.788
2.752
2.729
2.703
2.681
2.703
2.757
2.719
2.727
2.700
2.680
2.694
2.685
2.699
2.666
2.679
2.670
2.72

中央
粒径
（㎜ ）
0.11
0.12
0.13
0.14
0.13
0.12
0.13
0.11
0.14
0.16
0.11
0.11
0.13
0.15
0.16
0.15
0.18
0.17
0.14
0.13
0.31
0.16
0.18
0.15

茨城県による周辺海域の底質調査結果

津波評価における基準津波による砂移動に関する数値シミュレーションの結果，取水口前面における砂の堆積高さは最大で 0.33m（ 高橋他（1999），
浮遊砂上限濃度 1％）であった。
これに対し，取水口の呑口の寸法は，上記ａ．に示したとおり幅
高さm，m であるため，砂の移動・堆積によっても取水口及び取水路の通水性は確保できることを確認した。第 2.5-3 表に取水口前面の砂の堆積厚さを示す。
上記に加え，防波堤なしの堆積量についても評価した。その結果，取水口前面における砂の堆積高さは防波堤なしで最大 0.36m（高橋他（1999），
浮遊砂上限濃度 1％）となった。第 2.5-4 表に防波堤の有無による取水口
前面での砂堆積高さに示す。また，防波堤の有無による基準津波に伴う砂移動評価を添付資料１３に示す。
このため，取水ピットにおける砂堆積厚さの評価については，防波堤のありとなしを含めて評価を行う。
５条

2.5-11196

第 2.5-3 表

水位
上昇側

藤井他
（1998）
高橋他（1999）

水位下降側藤井他（1998）

浮遊砂
上限濃度
（％）

最大堆積量
（m）

1

0.01

5

0.01

1

0.33

1

0.01

5

0.01

1

0.19

地形変化

高橋他
（1999）

取水口前面の砂の堆積厚さ
備考

検討ケース
下図参照

検討ケース

0.33m

【砂移動解析結果（水位上昇側，高橋他（1999），浮遊砂上限濃度１％）】
第 2.5-4 表

防潮堤の有無による取水口前面での砂堆積高さ（高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％）

取水口前面

防波堤あり

防波堤なし

0.33m

0.36m

５条

2.5-12197

ｃ．取水ピットの構造と砂の堆積厚さ
海水は，取水口から取水路を経由し取水ピットに導かれる。取水口〜取水路までの底面は T.P.−6.04m，取水ピットからは T.P.−7.85m と取水口からの底面よりさらに−1.8m 程度下がる構造になっている。
また，海水ポンプの吸込み下端レベルは，残留熱除去系海水ポンプは
T.P.−6.01m，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機用海水ポンプは T.P.−6.52m であることから取水
ピット底面から 1.33m〜1.84m 高い位置に海水ポンプの吸込み下端レベルが設置されている。
取水ピットへの砂堆積による非常用海水ポンプの取水性の影響について，防波堤の有無，スクリーン損失の有無，貝付着の有無，非常用海水ポンプの取水の有無を考慮して影響を評価した。評価した結果，取水ピットにおける砂の堆積厚さは，防波堤なしで最大でも 0.028m であることからポンプの取水性に影響を与える結果ではなかった。第 2.5-5 表に取水ピットの砂の堆積厚さ及び第 2.5-6 表に取水ピット砂堆積解析結果を示す。

第 2.5-5 表 取水ピットの砂の堆積厚さ（高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％）
水位上昇側（m）

水位下降側（m）

0.028

0.011

５条

2.5-13198

５条

2.5-14

199

防波堤

あり

あり

あり

あり

なし

なし

なし

なし

あり

あり

あり

あり

なし

なし

なし

なし

解析
ケース

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

なし

なし

あり

あり

なし

なし

あり

あり

なし

なし

あり

あり

なし

なし

あり

あり

貝付着

パラメータ

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

非常用海水
ポンプの取水

0.017

0.025

0.018

0.025

0.002

0.011

0.002

0.013

0.019

0.027

0.020

0.028

0.003

0.013

0.003

0.016

堆積厚さ（m）

水位上昇側

0.003

0.009

0.003

0.008

0.001

0.006

0.001

0.005

0.004

0.011

0.004

0.010

0.001

0.008

0.001

0.007

堆積厚さ（m）

水位下降側

取水ピット砂堆積解析結果（高橋他（1999），浮遊砂上限濃度１％）

スクリーン損失

第 2.5-6 表

[2]砂混入時の非常用海水ポンプ取水機能の確認
基準津波による浮遊砂については，除塵装置で除去することが困難である

ことから，非常用海水ポンプそのものが運転時の砂の混入に対して，軸固着することなく機能保持できる設計であることを以下のとおり確認した。
非常用海水ポンプの軸受には，異物混入による軸受の損傷を防止するため，異物逃し溝（最小約 3.7mm）が設けられている。このため，非常用海水ポンプの取水時に浮遊砂の一部がポンプ軸受に混入したとしても，異物の逃し溝から排出される構造となっている。第 2.5-6 図に残留熱除去系海水ポンプの軸
受配置図，第 2.5-7 図に非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの軸受配置図を示す。
＊＊複 合軸 受 （ゴ ム-デバ メ タルの ハイ ブ リッ ドタ イ プ）に取 替え 予 定＊

第2.5-6図

残留熱除去系海水系ポンプ軸受配置図

５条

2.5-15200＊＊複 合軸 受 （ゴ ム-デバ メ タルの ハイ ブ リッ ドタ イ プ） に取替 え予 定第 2.5-7 図

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心

スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ軸受配置図
これに対して，「[1]基準津波に伴う砂の移動・堆積に対する取水口及び取水路の通性能確保」に示したとおり，発電所前面の海域を含む周辺の砂の平均粒径は約 0.15mm で，数ミリ以上の粒子はごくわずかであり，そもそも粒径数ミリの砂は浮遊し難いものであることを踏まえると，大きな粒径の砂はほとんど混入しないと考えられる。このため，非常用海水ポンプは，砂の混入に対して軸固着することはなく取水機能は維持できる。
また，砂の混入による軸受摩耗の評価として，非常用海水ポンプの軸受を模擬した供試材を用いた軸受摩耗試験を実施し，ゴム軸受及び複合軸受に十分な浮遊砂耐性があることを確認した。添付資料１３に基準津波に伴う砂移動評価，添付資料１４に非常用海水ポンプ軸受の浮遊砂耐性の評価結果を示す。

５条

2.5-16201

[3]混入した浮遊砂に対する取水性確保
非常用海水ポンプによる取水とともに海水系に混入する微小な浮遊砂は，ポンプ出口の海水ストレーナを通過した後，海水系の各機器に供給され，最終的に放水ピットから放水される。
海水系の各機器の最小流路幅は，残留熱除去系海水ポンプから供給される
低圧炉心スプレイ系ポンプメカニカルシール冷却器及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機用海水ポンプから供給される高圧炉心スプレイ系海水ポン
プメカニカルシール冷却器の約 4.8 ㎜であり，「[1]基準津波に伴う砂の移動・堆積に対する取水口及び取水路の通性能確保」に示した発電所前面の海域を含む周辺の砂の平均粒径である約 0.15mm に対して十分大きい。このため，海水系の各機器の閉塞の可能性はないものと考えられ，海水ポンプの取水機能は維持できる。
第 2.5-8 図〜第 2.5-10 図に非常用海水ポンプの概略系統図，第 2.5-7 表〜第 2.5-9 表に非常用海水系の各機器の最小流路幅を示す。

５条

2.5-17202

放水ピットヘ①メカニカルシール
冷却器
6.8 ㎜ ※１ ,4.8 ㎜ ※１

②ポンプ室空調器③残留熱除去系
熱交換器
20.4 ㎜ ※２

13.5 ㎜ ※２④格納容器雰囲気モニタリング系冷却器
8.0mm 以上（取替）※１：最小流路幅である狭隘部の寸法※２：最小流路幅である伝熱管内径寸法⑤海水ストレーナ（8.0 ㎜メッシュ以上（取替））

残留熱除去系海水ポンプ

第 2.5-8 図 非常用海水ポンプの概略系統図（残留熱除去系のうち海水ライン）
第 2.5-7 表 非常用海水系の各機器の最小流路幅（残留熱除去系のうち海水ライン）
最小流路幅
（㎜）

海水供給機器
残留熱除去系ポンプ
メカニカルシール冷却器

6.8

低圧炉心スプレイ系ポンプ
メカニカルシール冷却器

4.8

残留熱除去系ポンプ室空調器

13.5

低圧炉心スプレイ系ポンプ室空調器

13.5

原子炉隔離時冷却系ポンプ室空調器

13.5③残留熱除去系
熱交換器

残留熱除去系熱交換器

20.4④格納容器雰囲気モニタリング系
冷却器

格納容器雰囲気
モニタリング系冷却器

8.0mm 以上
（取替）

⑤海水ストレーナ

残留熱除去系海水系ストレーナ①メカニカル
シール冷却器②ポンプ室空調器

砂粒径（㎜）

約 0.15５条

2.5-188.0mm メッシュ
以上（取替）

203

放水ピットヘ①潤滑油用冷却器
13.6 ㎜ ※１②清水冷却器13.6 ㎜ ※１③空気冷却器9.0 ㎜ ※１

④燃料弁冷却器
8.0mm 以上（取替）※１：最小流路幅である伝熱管内径寸法⑤海水ストレーナ（8.0 ㎜メッシュ以上（取替））
非常用ディーゼル発電機用
海水ポンプ

第 2.5-9 図

非常用海水ポンプの概略系統図（非常用ディーゼル発電機のうち海水ライン）

第 2.5-8 表

非常用海水系の各機器の最小流路幅（非常用ディーゼル発電機のうち海水ライン）
最小流路幅
（㎜）

海水供給機器①非常用ディーゼル発電機用潤滑油用冷却器

13.6②非常用ディーゼル発電機用清水冷却器

13.6③非常用ディーゼル発電機用空気冷却器

8.0mm 以上
（取替）

④非常用ディーゼル発電機燃料弁冷却器

13.6⑤非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ

５条

2.5-19砂粒径（㎜）

約 0.158.0mm メッシュ
以上（取替）

204

放水ピットヘ①潤滑油用冷却器
13.6 ㎜ ※２③空気冷却器8.0 ㎜以上（取替）②清水冷却器13.6 ㎜ ※２⑤メカニカルシール
冷却器
4.8 ㎜ ※１

④燃料弁冷却器
13.6 ㎜ ※２⑥ポンプ室空調器
13.5 ㎜ ※２※１：最小流路幅である狭隘部の寸法※２：最小流路幅である伝熱管内径寸法⑦海水ストレーナ（8.0 ㎜メッシュ以上（取替））

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

第 2.5-10 図

非常用海水ポンプの概略系統図（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機のうち海水ライン）

第 2.5-9 表

非常用海水系の各機器の最小流路幅（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機のうち海水ライン）
最小流路幅
（㎜）

海水供給機器①高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機潤滑油用冷却器

13.6②高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用清水冷却器

13.6③高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用空気冷却器

8.0mm 以上
（取替）

④高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用燃料弁冷却器

13.6⑤高圧炉心スプレイ系ポンプメカニカルシール冷却器

4.8⑥高圧炉心スプレイ系ポンプ室空調器

13.5⑦高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ

５条

2.5-20砂粒径（㎜）

約 0.158.0mm メッシュ
以上（取替）

205

[4] 基準津波に伴う津波防護施設等の健全性確保及び取水口付近の漂流物に対する取水性確保
基準津波の遡上解析結果によると，津波は取水口付近の敷地を含め，T.P.
＋3m の敷地に遡上する。基準地震動Ｓ Ｓ による地盤面の沈下や潮位のばらつき（＋0.18m）を考慮した場合，取水口が設置されている T.P.＋3m の敷地前
面東側の防潮堤外側の敷地における浸水深は約 15m と想定される。この結果に基づき，基準津波により漂流物となる可能性がある施設・設備が，津波防護施設等の健全性確保及び非常用海水ポンプの取水性確保に影響を及ぼさないことを漂流物評価フローに基づき確認した。第 2.5-11 図に漂流物評価フ
ローを示す。
なお，人工構造物 ※１ の位置，形状等に変更が生じた場合又は隣接事業所において工事・作業等により設置されうる仮設物等について従来からの設置状
況に変更が生じた場合は，津波防護施設等の健全性又は取水機能を有する安全設備等の取水性に影響を及ぼす可能性がある。このため，施設・設備等の人工構造物については設置状況を定期的（1[回／年]以上）に確認するとともに，隣接事業所における工事・作業等において設置されうる仮設物について
は設置状況に変更が生じる可能性がある場合に適時情報入手することにより設置状況を確認する。設置状況の確認結果により必要に応じて第 2.5-11 図の漂流物評価フローに基づき，漂流物調査及び評価を実施する方針とする。
また，発電所の施設・設備の改造や追加設置 ※２ を行う場合においても，その都度，津波防護施設等の健全性又は取水機能を有する安全設備等の取水性への影響評価を行う。これら調査・評価方針については，保安規定において規定化し管理する。
※１：港湾施設，河川堤防，海岸線の防波堤，防潮堤等，海上設置物，津波遡上域の建物・構築
物，敷地前面海域における通過船舶等※２：「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第 43 条の 3 の 9（工事の計画の認可）及び第 43 条の 3 の 10（工事の計画の届出）に基づき申請する工事のうち，「改造の工事」又は「修理であって性能又は強度に影響を及ぼす工事」を含む。

５条

2.5-21206

基準津波の流速及び流向の確認
漂流物調査範囲の設定

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出

漂流物となる可能性のある施設・設備の評価
漂流物とはならない。
（分類：Ａ）※１

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。（分類：Ｂ）※２

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等への影響なし。
（分類：Ｃ）

No

漂流物となるか。

重量，設置状況，緊急退避 の 実 効 性 を 考 慮 し て評
価する。

No

Yes
漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物となるか。

津波の流向及 び地形を考慮して評価する。

No

※１

※２

Yes
津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない施
設・設備

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等の取水性への影響があるか。
Yes

漂流物対策を実施する。（分類：Ｄ）

津波防護施設等：津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備を示す。
取水機能を有する安全設備等：海水取水機能を有する非常用海水ポンプ，非常用海水配管等を示す。

第 2.5-11 図

５条

漂流物評価フロー2.5-22207

ａ．基準津波の流向及び流速
日本海溝沿いのプレート間地震による基準津波は，東海第二発電所の東方より襲来し，地震発生の約 35 分後に敷地前面に到達する。地震発生の約37 分後には敷地へ遡上し，地震発生の約 40 分後に引き波となる。
第 2.5-12 図に基準津波の波源モデルと基準津波の策定位置，第 2.5-13
図に基準津波による防潮堤前面における上昇側水位の評価結果（防波堤なしの場合）,第 2.5-14 図に発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトルを示す。

背景 域
大す べり 域

超大 すべ り 域
超大すべり域
大すべり域
背景領域
破壊 開始 点

Mw8.7

第 2.5-12 図

破壊開始点

基準津波の波源モデルと基準津波の策定位置

５条

2.5-23208

防潮堤前面評価点
敷地側面北側

防潮堤前面評価点
敷地前面東側

T.P.＋17.7m
T.P.＋15.2m
T.P.＋15.4m

防潮堤前面評価点
敷地側面南側（防潮堤前面評価点

敷地側面北側）T.P.+15.2m（38 分 00 秒）

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地前面東側）T.P.+17.7m（37 分 30 秒）

時間（分）（防潮堤前面評価点

敷地側面南側）T.P.+15.4m（38 分 30 秒）

時間（分）

第2.5-13図

基準津波による防潮堤前面における上昇側水位の評価結果（防波堤なしの場合）

５条

2.5-24209

＜防波堤あり＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

33.5

34.0

34.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2.5-14図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（1／12）

５条

2.5-25210

＜防波堤あり＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

35.0

35.5

36.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2.5-14図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（2／12）

５条

2.5-26211

＜防波堤あり＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

36.5

37.0

37.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2.5-14図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（3／12）

５条

2.5-27212

＜防波堤あり＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

38.0

38.5

39.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2.5-14図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（4／12）

５条

2.5-28213

＜防波堤あり＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

39.5

40.0

40.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2.5-14図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（5／12）

５条

2.5-29214

＜防波堤あり＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

41.0

41.5

42.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2.5-14図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（6／12）

５条

2.5-30215

＜防波堤なし＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

33.5

34.0

34.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第 2.5-14 図発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（7／12）

５条

2.5-31216

＜防波堤なし＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

35.0

35.5

36.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第 2.5-14 図発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（8／12）

５条

2.5-32217

＜防波堤なし＞
時間※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

36.5

37.0

37.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第 2.5-14 図発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（9／12）

５条

2.5-33218

＜防波堤なし＞
時間※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

38.0

38.5

39.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第 2.5-14 図発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（10／12）

５条

2.5-34219

＜防波堤なし＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

39.5

40.0

40.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第 2.5-14 図発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（11／12）

５条

2.5-35220

＜防波堤なし＞
時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

41.0

41.5

42.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第 2.5-14 図発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（12／12）

５条

2.5-36221

ｂ．漂流物調査範囲の設定
漂流物調査範囲選定のため，基準津波における沿岸域の水位，流向及び流速の時系列データを抽出した。データの抽出地点を第 2.5-15 図に示す。
5km
30°

3km
60°

1km

90°
（1km，90°）

東海第二発電所（取水口）（3km，150°）

＊1

150°

＊1

：抽出地点
：移動量が最大となる地点（防波堤あり）：移動量が最大となる地点（防波堤なし）

180°

＊1

120°

(3km,180°)及び(5km,180°)の地点については，陸域となるため，海域となるように調整した。

第 2.5-15 図

水位，流向，流速の抽出地点

漂流物調査の範囲は，漂流物が東海第二発電所へ到達する可能性のある距離とする。このため，津波の流向及び流速を考慮し，基準津波による漂流物の移動量を算出し，調査範囲を設定する。
漂流物調査範囲の設定にあたり，第 2.5-15 図に示すデータの抽出地点において考慮する流向の範囲を第 2.5-16 図に示す。津波の流向が発電所

５条

2.5-37222

へ向かっている方向の時に，漂流物が発電所に接近すると考え，流向が発電所へ向かっているときの最大流速と継続時間より，漂流物の移動量を算出する。具体的には，取水口より北側の抽出地点では，東から西への方向
かつ北から南への方向の流向を抽出し，取水口より南側の抽出地点では，東から西への方向かつ南から北への方向の流向を抽出し評価する。なお，
第 2.5-16 図に示すとおり，90°方向については，東から西へ向かう方向の流向を抽出する。
また，人工構造物の影響として，防波堤の有無を考慮して漂流物の移動量を評価する。

30°

取水口より北側にある抽出地点（30°，60°）では，東→西，北→南の流向を考慮して評価する。

西
流向
北
南

西

90°

流向
南

東海第二発電所（取水口）

北

90°にある抽出地点では，東→西の流向を考慮して評価する。

流向
西

180°

第 2.5-16 図

取水口より南側にある抽出地
点（120°，150°，180°）では，東→西，南→北の流向を考慮して評価する。

時系列データの抽出地点において考慮する流向の範囲

５条

2.5-38223

漂流物の移動量の算出に当たっては，発電所へ向かう流向が継続している間にも流速は刻々と変化しているが，保守的に最大流速が継続しているものとして，最大流速と継続時間の積によって移動量を算出する。
移動量＝継続時間×最大流速以上の条件において，各抽出地点の漂流物の移動量を評価した結果を添
付資料１５に示す。評価の結果，防波堤がある場合では，抽出地点（1km，90°）における移動量は 3572m（≒3.6km）が最大となり，防波堤がない場
合では，抽出地点（3km，150°）における移動量が 3089m（≒3.1km）が最大となった。漂流物の移動量が最大となった抽出地点を第 2.5-15 図に示す。各抽出地点における漂流物の移動量を評価した結果を第 2.5-9 表及び第 2.5-10 表に示す。

第 2.5-9 表

各抽出地点における漂流物の移動量（防波堤ありの場合）

抽出地点

30°

60°

90°

120°

150°

180°

1km

206m

510m

3572m

1275m

2099m

2278m

3km

170m

1131m

1772m

22m

1014m

1512m

5km

429m

572m

1575m

644m

610m

1422m

第 2.5-10 表

各抽出地点における漂流物の移動量（防波堤なしの場合）

抽出地点

30°

60°

90°

120°

150°

180°

1km

461m

792m

1449m

1268m

1155m

1710m

3km

445m

857m

1772m

1556m

3089m

10m

5km

1232m

1063m

1575m

1575m

1470m

1617m

５条

2.5-39224

以上より，漂流物の移動量が 3.6km となることから，保守的に取水口から半径 5km の範囲を漂流物調査の範囲として設定する。
また，漂流物が発生する箇所は津波が遡上する範囲となることから，陸域については，遡上域を包絡する範囲で調査を実施した。
第 2.5-17 図に抽出地点（1km，90°）（防波堤あり）における水位，流向，流速と漂流物の移動量の算出の考え方，第 2.5-18 図に抽出地点（3km，150°）（防波堤なし）における水位，流向，流速と漂流物の移動量の算出の考え方，第 2.5-19 図に基準津波による発電所周辺の遡上範囲
及び漂流物の調査範囲を示す。

５条

2.5-40225（水位の時刻歴）
1.6m／s（流速の時刻歴）
37.2 分

拡大（流向・流速の時刻歴）

北
西

東
南

線の傾きが流向，長さが流速を示す。
90°方向は東→西の流向で評価することから，左に傾いている線を考慮する。

37.2 分
82.2 分

45.0 分（継続時間）
37.2 分××（最大流速）
1.6m／s×60

＝
＝

（移動量）
3572m
→3.6km

漂流物調査範囲
半径 5km

第 2.5-17 図 抽出地点（1km，90°）（防波堤あり）における水位，流向，流速と漂流物の移動量の算出の考え方

５条

2.5-41226（水位の時刻歴）
5.2m／s（流速の時刻歴）
9.9 分

拡大（流向・流速の時刻歴）

北
西

東
南

線の傾きが流向，長さが流速を示す。
取水口より南側は東→西，南→北の流向で評価することから，左上に傾いている線を考慮する。

9.9 分
90.0 分（継続時間）
9.9 分

99.9 分××（最大流速）
5.2m／s×60

＝
＝

（移動量）
3089m
→3.1km

第 2.5-18 図 抽出地点（3km，150°）（防波堤なし）における水位，流向，流速と漂流物の移動量の算出の考え方

５条

2.5-42227茨城港日立港区
久慈川
東海第二発電所

茨城港常陸那珂港区（防波堤あり）

茨城港日立港区
久慈川
東海第二発電所

茨城港常陸那珂港区（防波堤なし）［発電所周辺の遡上範囲］
第 2.5-19 図

基準津波による発電所周辺の遡上範囲及び漂流物の調査範囲（1／2）

５条

2.5-43228茨城港日立港区

久慈川

東海第二発電所（取水口）

茨城港常陸那珂港区：調査範囲（遡上解析結果を参考に，実際の調査にあたって広めに設定した範囲）［漂流物の調査範囲］
第 2.5-19 図

基準津波による発電所周辺の広域の最大水位上昇量分布及び漂流物の調査範囲（2／2）

５条

2.5-44229

ｃ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出
上記ｂ．で設定した調査範囲に基づき，発電所敷地内及び発電所敷地外に存在する施設・設備について，設計図書，ウォークダウン及び関係者への聞き取りにより調査した。以下に発電所敷地内（防潮堤外側）と発電所
敷地外で区分けして整理した調査結果を示す。調査方法の詳細を添付資料
１６に示す。
(a) 発電所敷地内における漂流物調査結果
発電所敷地内については，防潮堤の外側を対象に調査を実施した。漂流物となる可能性のある施設・設備として抽出されたものを以下に示す。
海域の船舶としては，東海港の物揚岸壁に接岸する使用済燃料輸送船
及び低レベル放射性廃棄物運搬船（以下「燃料等輸送船」という。），港
湾内における浚渫作業を実施する浚渫船，その他貨物船等が抽出された。
海域の設備類等としては，東海発電所の取水口の箇所にある東海発電所取水鋼管標識ブイ（以下「標識ブイ」という。）が抽出された。
陸域の建物類等としては，基礎に据え付けられているものとして，鉄筋コンクリート造建物の検潮室，海水電解装置建屋，物揚場倉庫等，鉄骨造建物のメンテナンスセンター，輸送本部建屋，輸送本部倉庫等が抽出された。その他の建物として，仮設ハウス，再利用物品置き場テントが抽出された。
陸域の設備類等としては，ジブクレーン，除塵装置，海水電解装置等の機器，クレーン荷重試験用ウェイト，角落し，工事用資材等の資機材の他，フェンス，空調室外機，車両，防砂林等が抽出された。
第 2.5-20 図及び第 2.5-11 表に発電所敷地内における漂流物調査結果
を示す。

５条

2.5-45

230

陸77

陸91

陸85
陸83

陸75-3
陸78

陸23-2

陸75-2
陸84
陸90

陸79

陸63
陸83
陸22

陸89

陸75-1 陸75-2

陸5,陸8 ,陸10
陸39

陸6

陸24-1

陸9

陸3
陸28

陸74
陸70
陸1
陸2，50
陸24-1
陸23,49
陸19,46
陸26,48 陸68

陸40 陸11,44
陸46
陸71
陸7
陸66,67
陸38
陸45
陸15

陸24-2

陸81
陸86

陸87
陸88

陸21
陸20
陸29

陸80

陸87

陸86
陸86

陸82
陸86

陸56

陸76

陸69
陸18
陸17,47,48

陸55
陸27

陸12

陸54

陸16,51
陸31〜35,57〜65
陸14
陸13
海2〜3

海1

陸25,30,41〜43

敷地北側の調査結果については、「第 2.5-20 図
発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（2／6）」参照

：建物類等
：設備類等

陸4

（マンホール（陸36）及びグレーチング（陸37）は敷地全体に分布）：設備類等のうち，街灯(陸53)

海4：設備類等のうち，防砂林(陸76)：船舶

第 2.5-20 図

発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（1／6）

５条

2.5-46231

陸72,73
陸52

陸76
：設備類等
：設備類等のうち，防砂林(陸76)

第 2.5-20 図

発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（2／6）

５条

2.5-47

232

海4

標識ブイ

陸1

検潮小屋

陸2

海水電解装置建屋

陸5

復水冷却用水路スク
リーン室

陸6

塩素処理室

陸9

主ゲート

陸 10 次亜塩素酸ソーダ注
入室

陸 11 合併処理浄化槽設備

陸 12 海上レーダー

陸 14 桟橋

陸 15 カーテンウォール

陸 16 メンテナンスセ
ンター

陸 13 物揚場倉庫

陸3

放水口モニター小屋

陸4

北防波堤灯台陸7

放水口放射能測定機
器上屋

陸 8

ロータリースクリーン室追而

陸 17 輸送本部建屋

第 2.5-20 図

陸 18 輸送本部倉庫

陸 19 出入管理所

陸 20 工作建屋

発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（3／6）
５条

2.5-48

233

追而

追而

陸 21 資材 3 号倉庫

陸 22 資材 1 号倉庫

陸 23 仮設ハウス

陸 24 再利用物品置場テン
ト

陸 25 ジブクレーン

陸 26 除塵装置制御盤

陸 27 海水電解装置

陸 28 放水口サンプルポン
プ

陸 29 放射性液体廃棄物
希釈水ポンプ

陸 30 ジブクレーン受電箱

陸 31 クレーン荷重試験用ウェイト

陸 32 クレーン荷重試験用
吊具

陸 33 使用済燃料輸送容
器用専用吊具陸 34 角落とし

陸 35 トレンチ蓋

陸 36 マンホール

撮影不可

陸 37 グレーチング

陸 38 フェンス

陸 39 水路変圧器函

陸 40 放水口モニター

陸 41 ジブクレーンケー
ブル収納箱

陸 42 ホース収納箱

陸 43 ページング・電話ボックス

陸 44 合併処理浄化槽電源盤

第 2.5-20 図

発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（4／6）
５条

2.5-49234

陸 45 除塵装置

陸 46 出入管理所空調室外機

陸 47 輸送本部建屋空調室
外機

陸 48 輸送本部建屋空調
室外機

陸 49 仮設ハウス空調室
外機

陸 50 海水電解装置建屋空
調室外機

陸 51 メンテナンスセンタ
ー空調室外機陸 52 ミラー

陸 53 街灯

陸 54 鉄製防護柵

陸 55 自動販売機

陸 56 標識陸 57 潜水用防護柵

陸 58 オイルフェンス巻取機

陸 59 使用済燃料輸送用区
画器具保管箱陸 60 オイルフェンス

陸 61 工事用資材

陸 62 工事用資材

陸 63 工事用資材

陸 64 工事用資材

陸 66 塵芥廃棄用コンテナ

陸 67 塵芥入れかご陸 68 次亜塩素酸ソーダ
注入装置（仮設）追而

陸 65 資材第 2.5-20 図

発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（5／6）
５条

2.5-50235

陸 69 使用済燃料輸送関連機材

陸 70 工事用資材

陸 71 敷鉄板

陸 72 コンテナ

撮影不可

陸 73 パレット

陸 74 手洗いシンク

陸 77 モニタ小屋

陸 78 固体廃棄物保管庫

陸 75 普通車・大型車

陸 76 防砂林

撮影不可

撮影不可

陸 79 JAEA 使用済燃料貯蔵施設

陸 80 JAEA 廃棄物保管棟
Ⅱ

撮影不可

撮影不可

陸 81 JAEA 廃棄物保管棟Ⅰ

陸 82 JAEA 廃棄物保管棟
NL

陸 83 事務所

陸 84 車庫

陸 86 大型テント

陸 87 倉庫陸 88 一般焼却炉

陸 90 足場・工具類

陸 91 鉄塔

写真なし

陸 85 校正室

写真なし

陸 89 作業場

第 2.5-20 図

発電所敷地内（防潮堤外側）における漂流物調査結果（6／6）
５条

2.5-51236

５条

2.5-52

237

海3

船舶

船舶

船舶

海1

海2

分類

番号

貨物船

燃料等輸送船

浚渫船

名称

敷地内
港湾エリア
91

9

1

敷地内
港湾エリア

敷地内
港湾エリア

数量

航行／停泊

航行／停泊

航行／停泊

状態

＜海域＞

約3,000t（総トン数）

約5,000t（総トン数）

約500t

・あらかじめ，緊急退避の 実 効 性に つ い て 確
認 し た 後に ， 入 港 す
る 運 用 とす る こ と から ， 漂 流物 と は な らない。

・ 緊 急 退 避 行動 の実 効
性 が 確 認さ れ て い る
こ と か ら， 漂 流 物 とはならない。

・あらかじめ，緊急退避の 実 効 性に つ い て 確
認 し た 後に ， 入 港 す
る 運 用 とす る こ と から ， 漂 流物 と は な らない。

評価

発電所敷地内分調査実施日：2016 年 9 月 8 日
2016 年 9 月 9 日
2017 年 8 月 4 日

−

−

−

重量
（最も大きなものを記載）

発電所敷地内分（1／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

場所

第 2.5-11 表

A

分類 ※

５条

2.5-53

238

分類

設備類等

番号

海4

標識ブイ

名称

数量

一式

敷地内
港湾エリア
固定あり

状態

−

−

重量
（最も大きなものを記載）

発電所敷地内分（2／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表
場所

第 2.5-11 表

分類 ※

C

評価
・ 波 力 に よ りチ ェー ンが 破 損 し ， 漂流 する 可能 性 が あ る が， 漂流 物の 衝 突 を 考 慮す る津 波
防 護 施 設 等 は漁 船の 衝
突 に 対 し て 機能 が十 分
確 保 で き る よう 設計 す
る こ と か ら ，津 波防 護
施 設 等 の 健 全性 に影 響
はない。また，取水口を完 全 に 閉 塞 する こと はな い た め ， 非常 用海 水
ポ ン プ の 取 水性 に影 響
はない。

５条

2.5-54

239

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

陸2

陸3

陸4

陸5

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

陸7

陸8

陸9

陸10

陸11

陸12

陸13

陸14

建物類等

建物類等

陸1

陸6

分類

番号

桟橋

物揚場倉庫

海上レーダー

合併処理浄化槽設備

次亜塩素酸ソーダ注入室

主ゲート

1
1

敷地内
港湾エリア

1

敷地内
発電所構内
敷地内

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

数量

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

放水口放射能測定機器上屋

ロータリースクリーン室

敷地内

敷地内

復水冷却用水路スクリーン室

塩素処理室

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

場所

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

状態

8m×11m×3.7m
4m×5m×3m
Φ3m×9m

鉄筋
コンクリート造
鉄筋
コンクリート造
鉄筋
コンクリート造

4m×18m×10m−
10m×15m×10m

鉄筋
コンクリート造
鉄筋
コンクリート造
鉄筋
コンクリート造

鋼製コンクリート造

コンクリート製ブロック

1.2m×40m×4m

7m×12m×3m−

13m×21m×11m

鉄筋
コンクリート造

鋼製支柱

3m×5m×3m

10m×13m×10m

鉄筋
コンクリート造

鉄筋
コンクリート造−

2.9m×2.9m×2.3m

鉄筋
コンクリート造

鉄筋
コンクリート造

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

＜がれき類＞
C

＜本体＞
A

＜本体＞
・地震又は津波の波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建物の形状を維持したまま漂流物となることはないと考えられる。
＜がれき類＞
・コンクリート片等のがれきが津波防護施設等及び取水口へ到達するおそれがあるが，漂流物の衝突を考慮する
津波防護施設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはないため，非常用海水ポンプの取水性に影響はない。

分類 ※評価

発電所敷地内分（3／14）

主要構造（形状）／材質＜陸域＞

漂流物検討対象選定結果一覧表

北防波堤灯台放水口モニター小屋

海水電解装置建屋

検潮小屋

名称

第 2.5-11 表

５条

2.5-55

240

建物類等

建物類等

建物類等

陸17

陸18

建物類等

陸15

陸16

分類

番号

輸送本部倉庫

輸送本部建屋

メンテナンスセンター

カーテンウォール

名称

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

場所

第 2.5-11 表

1

1

1

1

数量

設置

設置

設置

設置

状態

鉄骨造

鉄骨造

12m×8m×4m

22m×13m×7m

34m×19m×11m−

鉄筋
コンクリート造（鋼材支柱）

鉄骨造

寸法

−

−

−

−

重量

＜外装板等＞
・外装板等が津波防護施設等及び取水口へ到達するおそれがあるが，漂流物の衝突を考慮する津波防護施設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはな
いため，非常用海水ポンプの取水性に影響はない。

＜外装板等＞
C

＜本体＞
A

C

・津波により倒壊した場合には，取水口前面にコンクリー
ト部材等が堆積するが，漂流物の衝突を考慮する津波防護施設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはないため，非常用海水ポンプの取水性に影響はない。
＜本体＞
・地震又は津波の波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建物の形状を維持したまま漂流物となることはな
いと考えられる。

分類 ※評価

発電所敷地内分（4／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

５条

2.5-56

241

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

陸20

陸21

陸22

陸
23-1

建物類等

建物類等

陸19

陸
23-2

分類

番号

仮設ハウス

仮設ハウス

資材1号倉庫

資材3号倉庫

工作建屋

出入管理所

名称

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

場所

第2.5-11表

1

1

1

1

1

1

数量

固定あり

固定なし

設置

設置

設置

設置

状態

−

−

鉄骨造

鉄骨造

鉄骨造

−

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

−

−

−

−

−

10m×5m×4m

寸法

−

−

−

−

−

−

重量

＜構成部材等＞
・地震又は津波の波力による損壊により生じた構成部材等が漂流する可能性があるが，設置
位置及び流況を考慮す
ると津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

＜構成部材等＞
B

＜本体＞
A

B

・防潮堤の設置前に，撤去又は津波の流況を考慮
して津波防護施設等及び取水口へ到達しないと考えられるエリアへ移設するため，津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。
＜本体＞
・地震又は津波の波力により部分的に損壊する
おそれがあるが，建物の形状を維持したまま漂流物となることはな
いと考えられる。

分類 ※評価

発電所敷地内分（5／14）

５条

2.5-57

242

建物類等

建物類等

陸24
-1

陸24
-2

分類

番号

再利用物品置場テント

再利用物品置場テント

名称

発電所構内

1

2

数量

固定あり

固定あり

状態

−

−

−

−

寸法

−

−

重量

＜構成部材等＞
・ 構成 部材 等が 津波 防護 施設等
及 び 取 水 口 へ到 達 す るお それがあるが，漂流物の衝突を考慮
す る 津 波 防 護施 設 等 は漁 船の衝 突 に 対 し て機 能 が 十分 確保できるよう設計することから，
津 波 防 護 施 設等 の 健 全性 に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはないため，
非 常 用 海 水 ポン プ の 取水 性に影響はない。

・防潮堤の設置前に，撤去又は津波 の 流 況 を 考慮 し て 津波 防護
施 設 等 及 び 取水 口 へ 到達 しな
い と 考 え ら れる エ リ アへ 移設するため，津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水
性 に 影 響 を 与え る 漂 流物 とは
ならない。
＜本体＞
・ 地震 又は 津波 の波 力に より部
分 的 に 損 壊 する お そ れが ある
が，建物の形状を維持したまま
漂 流 物 と な るこ と は ない と考
えられる。

評価

発電所敷地内分（6／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

発電所構内

場所

第2.5-11表＜構成部材等＞
C

＜本体＞
A

B

分類 ※

５条

2.5-58

243

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

陸33

陸34

陸35

陸36

陸37

設備類等

陸29

陸32

設備類等

陸28

設備類等

設備類等

陸27

陸31

設備類等

陸26

設備類等

設備類等

陸25

陸30

分類

番号

1

敷地内
発電所構内

17

敷地内
港湾エリア
敷地内
港湾エリア

グレーチング

マンホール

トレンチ蓋

敷地内

敷地内

30

敷地内
港湾エリア

使用済燃料輸送容器用
専用吊具

角落とし

1

敷地内
港湾エリア

クレーン荷重試験用
吊具

一式

一式

1

130

敷地内
港湾エリア

クレーン荷重試験用
ウェイト

1

2

敷地内
港湾エリア

敷地内

放射性液体廃棄物
希釈水ポンプ3

ジブクレーン受電箱

敷地内

一式

1

敷地内
港湾エリア

敷地内

数量

場所

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

設置

設置

設置

設置

設置

設置

状態

−

−

直方体／コンクリート

直方体／コンクリート−

直方体／鋼製

直方体／コンクリート

直方体／鋼製

円柱／鋼製

−

鋼製

直方体

鋼製

−

−

1m×7m×0.3m

1m×7m×0.3m

3m×5m×4m

6m×6m×1.5m

1.5m×0.8m×3.5m

0.4m×1.2m×2.2m

Φ1m×2.5m−

11m×9.5m×2m

0.6m×0.8m×1.5m

−

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

発電所敷地内分（7／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

放水口サンプルポンプ

海水電解装置

除塵装置制御盤

ジブクレーン

名称

第2.5-11表・重量物であり，気密性もなく沈降すると考えられることから漂流物とはならない。

・ 地 震 又は 津 波の波力により損壊するおそれがあるが，
重 量 物で あり，気密性もなく沈降すると考えられることから漂流物とはならな
い。

評価

A

A

分類 ※

５条

2.5-59

244

設備類等

設備類等

設備類等

陸41

陸42

陸43

設備類等

設備類等

陸40

陸45

設備類等

陸39

設備類等

設備類等

陸38

陸44

分類

番号

除塵装置

敷地内

敷地内

敷地内
港湾エリア

ページング・
電話ボックス

合併処理浄化槽電源盤

1

敷地内
港湾エリア

ホース収納箱

一式

1

1

1

敷地内
港湾エリア

ジブクレーン
ケーブル収納箱

1

1

一式

数量

敷地内

敷地内

敷地内

場所

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

状態

鋼製

直方体

直方体

直方体

直方体

円柱／鋼製

直方

−

2m×4.1m×3.8m

1m×1m×2.5m

0.2m×0.5m×0.5m

0.2m×0.8m×1.4m

0.6m×0.6m×0.6m

Φ0.5m×1.5m

2m×1.5m×2m

−

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

発電所敷地内分（8／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

放水口モニター

水路変圧器函フェンス

名称

第 2.5-11 表

分類 ※・地震又は津波の波力により損壊
若しくは滑動し，漂流して津波防護施設等及び取水口へ到達するおそれがあるが，漂流物の衝突を考慮する
津波防護施設等は漁船の衝突にC
対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。
また，取水口を完全に閉塞させることはないため，非常用海水ポンプの取水性に影響はない。
・「[5]取水スクリーンの破損による通水性への影響」にて評価を実
施。

評価

５条

2.5-60

245

設備類等

設備類等

設備類等

陸55

陸56

陸57

設備類等

陸51

設備類等

設備類等

陸50

陸54

設備類等

陸49

設備類等

設備類等

陸48

陸53

設備類等

陸47

設備類等

設備類等

陸46

陸52

分類

番号

潜水用防護柵

標識

自動販売機

鉄製防護柵

街灯

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

1

1

2

1

一式

敷地内
港湾エリア

1
1

敷地内

メンテナンスセンター
空調室外機

1

3

1

2

1

数量

敷地内

敷地内

海水電解装置建屋
空調室外機

ミラー

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

場所

固定なし

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

状態

鋼製

−

直方体

−

−

−

直方体

直方体

直方体

直方体

直方体

直方体

2.5m×3.5m×1m−

2m×0.8m×2m

−

−

高さ2m

0.8m×0.3m×0.6m

1.2m×1m×2m

0.8m×0.3m×0.6m

0.3m×0.8m×1.5m

0.5m×0.8m×2m

0.8m×0.3m×0.6m

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

発電所敷地内分（9／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

仮設ハウス空調室外機

輸送本部建屋空調室外機

輸送本部建屋空調室外機

出入管理所空調室外機

名称

第 2.5-11 表

・地震又は津波の波力により損壊若
しくは滑動し，漂流して津波防護施設等及び取水口へ到達するお
それがあるが，漂流物の衝突を考慮する津波防護施設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはない
ため，非常用海水
ポンプの取水性に影響はない。

評価

C

分類 ※

５条

2.5-61

246

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

陸67

陸68

陸69

陸70

陸71

設備類等

陸63

設備類等

設備類等

陸62

陸66

設備類等

陸61

設備類等

設備類等

陸60

陸65

設備類等

陸59

設備類等

設備類等

陸58

陸64

分類

番号

敷地内
港湾エリア

使用済燃料輸送用
区画器具保管箱

敷鉄板

工事用資材
敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

次亜塩素酸ソーダ
注入装置（仮設）

使用済燃料輸送関連機材

敷地内

敷地内

35

一式

1

一式

1

2

1

一式

敷地内
港湾エリア

敷地内
港湾エリア

3

敷地内
港湾エリア

5

一式

敷地内
港湾エリア

敷地内
港湾エリア

一式

敷地内

塵芥入れかご塵芥廃棄用コンテナ

資材

工事用資材

工事用資材

工事用資材

工事用資材

オイルフェンス

1

敷地内
港湾エリア

オイルフェンス巻取機
1

数量

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

状態

直方体

−

直方体

−

直方体

直方体

直方体

鋼製

鋼材等

鋼材等

鋼製架台

−

直方体

−

1m×8m×0.1m−

1.5m×6m×1m

3m×3m×2m

1m×1m×1m

3m×1.5m×1.5m

1m×3m×3m

5m×7m×6m

6m×6m×1.5m

Φ0.8m×8m

3m×5m×0.5m

5m×5m×0.3m

1.2m×2.5m×1.6m

6m×7m×6m

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

発電所敷地内分（10／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表
場所

名称

第 2.5-11 表・ 地 震 又は 津 波の 波力により損壊若し
くは滑動し，漂流して津波防護施設等及び取水口へ到達するおそれがあるが，漂流物の衝突を考慮する津波防護施設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはな
いため，非常用海
水ポンプの取水性に影響はない。

評価

C

分類 ※

５条

2.5-62

247

設備類等

設備類等

陸
75-3

設備類等

陸74

陸
75-2

設備類等

陸73

設備類等

設備類等

陸72

陸
75-1

分類

番号

普通車

普通車・大型車

普通車・大型車

手洗いシンク

パレット

コンテナ

名称

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

場所

第2.5-11表

約50

約310

2

1

6

1

数量

駐車

駐車

駐車

固定なし

固定なし

固定なし

状態

−

−

−

−

直方体

直方体

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

−

−

−

0.6m×2m×1m

1.2m×1.2m×0.2m

2m×4m×1m

寸法

−

−

−

−

−

−

重量

評価
・ 地震 又は 津波 の波 力に より損
壊若しくは滑動し，漂流して津波 防 護 施 設 等及 び 取 水口 へ到達するおそれがあるが，漂流物の 衝 突 を 考 慮す る 津 波防 護施
設 等 は 漁 船 の衝 突 に 対し て機能 が 十 分 確 保で き る よう 設計
することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。また，
取 水 口 を 完 全に 閉 塞 させ ることはないため，非常用海水ポン
プの取水性に影響はない。
・津波の波力により滑動し，漂流し て 津 波 防 護施 設 等 及び 取水口へ到達するおそれがあるが，漂 流 物 の 衝 突を 考 慮 する 津波
防 護 施 設 等 は漁 船 の 衝突 に対し て 機 能 が 十分 確 保 でき るよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。
また，取水口を完全に閉塞させることはないため，非常用海水ポンプの取水性に影響はない。
・当該エリアについては，防潮堤の 設 置 前 に 駐車 不 可 とな るため，漂流物とはならない。
・ 津波 の波 力に より 滑動 し漂流する可能性があるが，設置位置
及 び 流 況 を 考慮 す る と津 波防護施設等の健全性，非常用海水
ポ ン プ の 取 水性 に 影 響を 与える漂流物とはならない。

発電所敷地内分（11／14）

B

A

C

C

分類 ※

５条

2.5-63

248

建物類等

建物類等

建物類等

陸77

陸78

陸79

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

陸81

陸82

陸83

陸84

陸85

建物類等

設備類等

陸76

陸80

分類

番号

校正室

車庫

事務所

JAEA廃棄物保管棟NL

JAEA廃棄物保管棟Ⅰ

JAEA廃棄物保管棟Ⅱ

JAEA使用済燃料貯蔵施設

固体廃棄物保管庫

モニタ小屋

防砂林

名称

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

1

1

1

1

1

1

1

1

1

−

数量

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

−

状態

鉄骨造

鉄骨造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造−

主要構造（形状）／
材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

場所

第2.5-11表

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

・防潮堤の設置前に，撤去又は津波の流況を 考 慮し て津 波防 護施 設等 及び 取 水口
へ 到 達し ない と考 えら れる エリ ア へ移設するため，津波防護施設等の健全性，
非 常 用海 水ポ ンプ の取 水性 に影 響 を与える漂流物とはならない。

＜がれき類＞
・ 地震又 は津波 の波力 による損 壊によ り生じたコンクリート片等のがれき，外装板等が漂流する可能性があるが，設置位
置 及 び流 況を 考慮 する と津 波防 護 施設
等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

・津波の波力により倒木し,漂流するおそれがあるが，防砂林の分布及び流況を考慮すると津波防護施設等の健全性，非常用 海 水ポ ンプ の取 水性 に影 響を 与 える
漂流物とはならない。
＜本体＞
・ 地震又 は津波 の波力 により部 分的に 損
壊するおそれがあるが，建物の形状を維持 し たま ま漂 流物 とな るこ とは な いと考えられる。

評価

発電所敷地内分（12／14）

B＜がれき類＞
B

＜本体＞
A

B

分類 ※

５条

2.5-64

249

建物類等

建物類等

建物類等

陸88

陸89

建物類等

陸86

陸87

分類

番号

作業場

一般焼却炉

倉庫

大型テント

名称

場所

敷地内

敷地内

敷地内

1

1

1

1

数量

固定あり

設置

固定あり

固定あり

状態

−

−

−

−

−

−

−

−

寸法

−

−

−

−

重量

＜本体＞
A

＜構成部材類＞
B＜本体＞
・ 地 震 又 は 津波 の 波力に よ り 部 分 的 に 損壊するおそれがあるが ， 建 物 の 形 状 を維持 し た ま ま 漂 流 物とな る こ と は な い と考えられる。
＜構成部材等類＞
・ 地 震 又 は 津波 の 波力に よ る 損 壊 に よ り生
じ た 構 成 部 材 等 が漂流 す る 可 能 性 が ある
が ， 設 置 位 置 及 び流
況 を 考 慮 す る と 津波防護施設等の健全性 ， 非 常 用 海 水 ポン
プ の 取 水 性 に 影 響を
与 え る 漂 流 物 と はならない。
・防潮堤の設置前に，撤去 又 は 津 波 の 流 況を
考 慮 し て 津 波 防 護施
設 等 及 び 取 水 口 へ到
達 し な い と 考 え られる エ リ ア へ 移 設 する
た め ， 津 波 防 護 施設
等 の 健 全 性 ， 非 常用
海 水 ポ ン プ の 取 水性に 影 響 を 与 え る 漂流物とはならない。

B

分類 ※

評価

発電所敷地内分（13／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

敷地内

第 2.5-11 表

５条

2.5-65

250

設備類等

設備類等

陸90

陸91

分類

番号

鉄塔

足場・工具類

名称

場所

敷地内

1

一式

数量

設置

固定なし

状態

−

−

−

−

寸法

＜構成部材類＞
B

＜本体＞
A

＜本体＞
・地震又は津波の波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建物の形状を維持したまま漂流物となることはないと考えられる。
＜構成部材等類＞
・地震又は津波の波力によ
る損壊により生じた構成部材等が漂流する可能性があるが，設置位置及び流況を考慮すると津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とは
ならない。

分類 ※

評価

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

−

−

重量

発電所敷地内分（14／14）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

敷地内

第 2.5-11 表

(b) 発電所敷地外における漂流物調査結果
発電所敷地外には，民家，商業施設，倉庫等の他，国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構，日立ＬＮＧ基地，モータプール，常陸那珂火力発電所，工場等の施設があり，これらを含めて調査した結果を以下に示す。
また，発電所から北方約 4 ㎞の位置に久慈漁港があるため，漁船が発電所付近で操業することを考慮して調査を実施した結果を以下に示す。
発電所敷地外の調査範囲には，民家の家屋，商業施設，学校，工場等の建物類等が点在しており，これらを抽出した。また，鉄塔，電柱，車両等を抽出した。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構では，建物類等として，，車庫，等が抽出された。設備類等については，等の設備，資機材等の他，車両，防砂林等が抽出された。
茨城港日立港区の日立ＬＮＧ基地では，等の建物類等が抽出された。設備類等として，タンク等の設備，資機材等の他，車両が抽出された。
茨城港日立港区のモータプールでは，建物類等として備類等として，，設，自動販売機等が抽出された。

茨城港日立港区の工場では，等の建物類等が抽出された。設備類等としては，等の他，車両が抽出された。
茨城港日立港区の船舶として，

，車両，

等の

が

抽出された。
茨城港常陸那珂港区の常陸那珂火力発電所では，，等の建物類等が抽出された。設備類等としては，５条

2.5-66251

等の機器，資機材類の他，，車両等が抽出された。
茨城港常陸那珂港区の常陸那珂火力発電所以外の箇所については，建屋，倉庫等の建物類等，クレーン，コンテナ，車両等の設備類等が抽出された。
茨城港常陸那珂港区の船舶として，

が抽出され

た。
第 2.5-21 図に発電所敷地外における漂流物調査のエリアを示す。また，第 2.5-12 表〜第 2.5-19 表に発電所敷地外における漂流物調査結果
を示す。

５条

2.5-67252

発電所北側エリア

茨城港
日立港区
久慈川

東海第二発電所

国道 245 号線
発電所南側エリア

茨城港
常陸那珂港区：調査範囲（基準津波の遡上域を包絡した範囲）

第 2.5-21 図

発電所敷地外における漂流物調査のエリア図（1／2）

５条

2.5-68253

＜発電所北側エリア＞

株式会社日立製作所
日立事業所埠頭工場エリア（詳細は第 2.5-14 表参照）
東京ガス株式会社
日立 LNG 基地エリア（詳細は第 2.5-13 表参照）
日立港
モータープールエリア（詳細は第 2.5-15 表参照）
その他のエリア（詳細は第 2.5-12 表参照）
東海第二発電所＜発電所南側エリア＞
東海第二発電所
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所及び核燃料サイクル
工学研究所エリア（詳細は第 2.5-17,18 表参照）

東京電力フュエル＆パワー株式会社
常陸那珂火力発電所エリア（詳細は第 2.5-19 表参照）

その他のエリア（詳細は第 2.5-16 表参照）

第2.5-21図

発電所敷地外における漂流物調査のエリア図（2／2）

５条

2.5-69254

５条

2.5-70255

大型商業施設

公共施設

事務所建屋

倉庫

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

敷地外

衛生センター

名称

場所

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

場所

7

35

数量

一式

一式

一式

一式

一式

数量

設置

設置

設置

設置

設置

状態

航行／停泊

航行／停泊

状態

＜陸域＞

−

−

−

−

−

寸法

5〜20t

5t未満

−

−

−

−

−

重量

＜がれき類＞
・地震又は津波の波力による損壊により生じたコンクリート片等のがれき，
木片，外装板等が漂流する可能性があるが，設置位置及び流況を考慮す
ると津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

＜がれき類＞
B

＜本体＞
A

＜本体＞
・地震又は津波の波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建物の形状を維持したまま漂流物となることはな
いと考えられる。

B

・津波により漂流する可能性があるが，設置
位置及び流況を考慮すると津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

分類 ※

C

・漁船が発電所付近で操業することを考慮す
ると津波襲来時に漂流する可能性があるが，る可能性があるが，漂流物の衝突を考慮する津波防護施設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。
また，取水口を完全に閉塞することはない
ため，非常用海水ポンプの取水性に影響は
ない。

評価

分類 ※

評価

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（その他）調査実施日：2016 年 11 月 10 日
2016 年 11 月 11 日
2017 年 3 月 13 日

−

−

−

−

−

主要構造（形状）／材質

−

−

重量
（最も大きなものを記載）＜海域＞

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（その他）（1／2）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

敷地外

建物類等

分類

漁船

漁船

船舶

船舶

名称

分類

第2.5-12表

５条

2.5-71

256

墓石，記念碑

普通車，大型車

防砂林

設備類等

設備類等

柵

設備類等

設備類等

家屋

建物類等

電柱，街灯

鉄塔

建物類等

設備類等

学校

建物類等

石油タンク

工場

建物類等

設備類等

名称

分類

第 2.5-12 表

敷地内

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

場所

−

駐車

約
3500

−

固定あり

固定あり

設置

固定あり

設置

設置

設置

設置

状態

一式

一式

一式

一式

一式

一式

一式

一式

数量

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

B

B

A

B

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

・地震又は津波の波力により損壊するおそれがある
が，重量物であり，気密性もなく沈降すると考えられることから漂流物とはならない。
・津 波の波 力により 滑動し漂流す る可能 性があるが，設置位置及び流況を考慮すると津波防護施設
等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。
・津波の波力により倒木し,漂流するおそれがあるが，防砂林の分布及び流況を考慮すると津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

・地震又は津波の波力により損壊し漂流する可能性があるが，設置位置及び流況を考慮すると津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

＜がれき類＞
B

＜本体＞
A

＜本体＞
・地震又は津波の波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建物の形状を維持したまま漂流物となることはないと考えられる。
＜がれき類＞
・地震又は津波の波力による損壊により生じたコン
クリート片等のがれき，木片，外装板等が漂流する可能性があるが，設置位置及び流況を考慮すると津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

分類 ※

評価

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（その他）（2／2）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

５条

2.5-72

257

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

設備類等

船舶

分類

名称

名称

漂流物検討対象選定結果一覧表

場所

場所

数量

状態

数量

＜陸域＞
重量

重量
（最も大きなも
のを記載）

評価

評価

分類 ※

分類 ※

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（東京ガス株式会社日立ＬＮＧ基地）調査実施日：2017 年 3 月 14 日

寸法

主要構造（形状）／材質

主要構造（形状）／材質

状態

＜海域＞

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（東京ガス株式会社日立ＬＮＧ基地）（1／2）

第 2.5-13 表

５条

2.5-73

258

設備類等

設備類等

設備類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

資機材

名称

漂流物検討対象選定結果一覧表

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

分類 ※

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

評価

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（東京ガス株式会社日立ＬＮＧ基地）（2／2）

第 2.5-13 表

５条

2.5-74

259

建物類等

分類

船舶

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

名称

名称

場所

場所

数量
状態

＜陸域＞
寸法

主要構造（形状）／材質

主要構造（形状）／材質

状態

重量

重量
（最も大きなものを記載）

評価

評価

分類 ※

分類 ※

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社日立事業所埠頭工場）調査実施日：2017 年 1 月 13 日

数量

＜海域＞

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社日立事業所埠頭工場）（1／2）

第 2.5-14 表

５条

2.5-75

260

自動販売機

電柱

大型車・普通車

設備類等

設備類等

名称

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

分類 ※

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

評価

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社日立事業所埠頭工場）（2／2）

第 2.5-14 表

５条

2.5-76

261

街灯

設備類等

設備類等

設備類等

自動販売機

名称

名称

設備類等

建物類等

分類

船舶

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

数量

数量

状態

状態

主要構造（形状）／材質＜陸域＞

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

評価

分類 ※

分類 ※

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

重量（最も大きなものを記載）

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（茨城港日立港区モータプール）調査実施日：2017 年 2 月 28 日

場所

場所

＜海域＞

発電所敷地外分（発電所北側エリア）（茨城港日立港区モータプール）

第 2.5-15 表

５条

2.5-77

262

倉庫

工場

下水処理場

家屋

大型商業施設事務所建屋

ジブクレーン

門型クレーン

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

設備類等

設備類等

鉄塔

設備類等

建物類等

名称

名称

分類

船舶

船舶

分類

第 2.5-16 表

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

場所

場所

4

2

一式

一式

一式

一式

一式

一式

一式

数量

数量

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

状態

状態

−

−

−

−

−

−

−

−

−

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

・地震又は津波の波力により損壊するおそれがあるが，重量物であり，気密性もなく沈降すると考えられることか
ら漂流物とはならない。

A＜がれき類＞
C

＜本体＞
A

＜本体＞
・地震又は津波の波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建物の形状を維持したまま漂流物となることはな
いと考えられる。
＜がれき類＞
・地震又は津波の波力による損壊により生じたコンクリート片等のがれき，木片，外装板等が漂流し津波防護施設等
及び取水口へ到達するおそれがある
が，漂流物の衝突を考慮する津波防護施設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，津波防護施設等の健全性に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはないため，非常用海水ポンプの取水性に影響はない。

分類 ※

分類 ※

評価

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（その他）調査実施日：2016 年 11 月 10 日
：2016 年 11 月 11 日
：2017 年 4 月 26 日

−

−

−

−

−

−

−

−

−

主要構造（形状）／材質

＜陸域＞

重量
（最も大きなものを記載）＜海域＞

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（その他）（1／2）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

５条

2.5-78263

トレーラー

普通車，大型車

設備類等

設備類等

倉庫

設備類等

建設重機

電柱，街灯

設備類等

設備類等

コンテナ

名称

設備類等

分類

第 2.5-16 表

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

場所

状態

約200 固定なし

駐車

駐車

約
3500
一式

固定あり

固定あり

一式

一式

約350 固定なし

数量

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

寸法

−

−

−

−

−

−

重量

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

B

C

・地震又は津波の波力により損壊若しくは滑動し，漂流して津波防護施設等及び取水口へ到達するおそれがあるが，漂流物の衝突を考慮する津波防護施
設等は漁船の衝突に対して機能が十分確保できるよう設計することから，
津波防護施設等の健全性に影響はない。また，取水口を完全に閉塞させることはないため，非常用海水ポンプの取水性に影響はない。
・津波の波力により滑動し，漂流するおそれがあるが，漂流過程で沈降すると考えられることから，津波防護施設等の健全性，非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。

分類 ※

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（その他）（2／2）

主要構造（形状）／材質

漂流物検討対象選定結果一覧表

５条

2.5-79

264

設備類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

自転車置場

名称

場所

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

分類 ※

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所））調査実施日：2017 年 3 月 1 日

数量

＜陸域＞

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所））（1／4）

第 2.5-17 表

５条

2.5-80

265

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

分類 ※

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所））（2／4）

第 2.5-17 表

５条

2.5-81266

漂流物検討対象選定結果一覧表

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

自転車

消火器入り保管箱

資機材

自動販売機

街灯

設備類等

設備類等

名称

分類

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

分類 ※

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所））（3／4）

第 2.5-17 表

第 2.5-17 表

漂流物検討対象選定結果一覧表

設備類等

防砂林

設備類等

普通車・大型車

マンホール

植生

設備類等

設備類等

名称

分類

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

分類 ※

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所））（4／4）

５条

2.5-82267

５条

2.5-83268

漂流物検討対象選定結果一覧表

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

車庫

名称

場所

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

分類 ※

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所））調査実施日：2017 年 3 月 1 日

数量

＜陸域＞

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所））（1／2）

第 2.5-18 表

５条

2.5-84269

漂流物検討対象選定結果一覧表

普通車

設備類等

設備類等

防砂林

名称

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

分類

場所

数量
状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

分類 ※

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所））（2／2）

第 2.5-18 表

５条

2.5-85

270

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

車庫

名称

場所

数量

状態

寸法

重量

評価

分類 ※

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）調査実施日：2017 年 4 月 26 日

主要構造（形状）／材質＜陸域＞

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）（1／5）

第 2.5-19 表

５条

2.5-86

271

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）（2／5）

第 2.5-19 表

分類 ※

５条

2.5-87

272

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）（3／5）

第 2.5-19 表

分類 ※

５条

2.5-88

273

設備類等

設備類等

設備類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）（4／5）

第 2.5-19 表

分類 ※

５条

2.5-89

274

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

分類

漂流物検討対象選定結果一覧表

普通車・大型車

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

分類 ※

第 2.5-11 図に示す分類
分類 A：漂流物とはならない。
分類 B：津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない。
分類 C：津波防護施設等の健全性，取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
分類 D：漂流物対策を実施する。

評価

発電所敷地外分（発電所南側エリア）（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）（5／5）

第 2.5-19 表

ｄ．漂流物検討対象の選定
ｃ．の漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出結果に基づき，津波防護施設等の健全性への影響及び非常用海水ポンプの取水性への影響について評価を実施した。なお，漂流物となる可能性のある施設・設備の評価のうち「漂流物となるか」の評価において，漂流物とはならないと評価するもの（分類：Ａ）及び「津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物となるか」の評価において津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならないと評価するもの（分類：Ｂ）
については第 2.5-22 図に示す通り判断基準を整理した。
漂流物とはならないと評価するもの（分類：Ａ）
・撤去するため漂流物とはならない。
・重量物であり，気密性がなく沈降するため漂流物とはならない。
・施設・設備が本来の形状を維持したまま滑動し漂流を続ける事例は確認されていないため，本来の形状を維持したまま漂流物とはならない。 ※１ （損壊により生じたがれき等については別途評価）・退避可能であるため漂流物とはならない。 ※２

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならないと評価するもの（分類：Ｂ）
・設置位置及び津波の流況から到達しない。 ※３・津波の流況を考慮の上到達しないと考えられるエリアへ移設するため到達しない。
・漂流過程で沈降するため到達しない。 ※４

※１
※２
※３
※４

過去の被災事例をもとに評価
退避の実効性を確認することにより評価
施設・設備の設置位置及び津波の流況により評価
参考文献等をもとに評価

第 2.5-22 図

漂流物評価における分類：Ａ及び分類：Ｂの判断基準

５条

2.5-90275

(a) 発電所敷地内
発電所敷地内の評価結果について，以下に示す。また，第 2.5-11 表に
評価結果の一覧を示す。
①

建物類等
検潮室，海水電解装置建屋，物揚場倉庫，メンテナンスセンター，
輸送本部建屋，輸送本部倉庫等の鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建屋については，基礎に固定された建物である。過去の被災事例を考慮
すると，これらの建物が地震又は波力により部分的に損壊するおそれがあるが，本来の形状を維持したまま漂流物となることはないと考えられる。東北地方太平洋沖地震時の被害状況を踏まえた東海第二発電所の地震・津波による被害想定を添付資料４０に示す。鉄筋コンクリート造建物のコンクリート壁は地震又は波力により損壊するおそれがあり，損壊により生じたコンクリート片等のがれきが漂流物となる可能性がある。鉄骨造建物の外装板は波力により破損する可能性があり，破損した外装板及び建屋内の軽量な物品等が漂流物となる可能性がある。評価の結果，がれき，外装板及び軽量な物品等が漂流した場合，
津波防護施設等及び取水口へ向かう可能性を否定できないため，津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に与える影響について評価した。津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性への評価結果については(ｃ)に示す。
なお，調査にて抽出された仮設ハウス，再利用物品置場テント等については，防潮堤の設置前に移設又は撤去することから，漂流物とは
ならない。

②

設備類等
ジブクレーン，海水電解装置等の機器については，支持構造物により基礎に固定されている。これらの設備が地震又は波力により，損壊５条

2.5-91

276

するおそれがあるが，重量物であり，気密性もなく沈降すると考えられることから漂流物とはならない。
クレーン荷重試験用ウェイト，角落し等については重量物であることから漂流物とはならない。
フェンス，空調室外機，車両等の比較的軽量なものは，漂流物となる可能性がある。評価の結果，フェンス，空調室外機，車両等の比較的軽量なものが漂流した場合，津波防護施設等及び取水口へ向かう可能性を否定できないため，津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に与える影響について評価した。津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性への評価結果については(ｃ)に示す。
防砂林については，津波により倒木して漂流物となる可能性があるが，設置位置及び津波の流況から取水口へは向かわないと考えられることから，津波防護施設等及び取水機能を有する安全設備に対する漂流物とはならない。津波の流況を踏まえた漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性評価結果を添付資料１７に示す。
なお，除塵装置については，「[5]取水スクリーンの破損による通水性への影響」において，評価する。
発電所敷地前面の沖合にある標識ブイは，津波の波力によりチェーンが破損し，漂流する可能性があるため，漂流するものとして評価した。評価の結果，標識ブイが漂流した場合，津波防護施設等及び取水口に向かう可能性は否定できないため，津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に与える影響について評価した。津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性への評価結果については(c)に示す。また，地震後の防波堤の津波による影響評価については
添付資料１８に示す。
③

船舶（燃料等輸送船）

５条

2.5-92277

発電所敷地内には港湾施設として物揚岸壁があり，燃料等輸送船が停泊する。第 2.5-23 図に燃料等輸送船の入港から出港までの主な輸送行程を示す。

【入港】

【接岸】

【荷役】

【離岸】

【出港】

輸送船

第 2.5-23 図

燃料等輸送船の主な輸送行程

燃料等輸送船は，港湾施設に停泊中に大津波警報，津波警報又は津波注意報（以下「津波警報等」という。）発表時には，緊急退避を行うこととしており，2011 年東北地方太平洋沖地震を踏まえ，輸送に先立
ち，第 2.5-24 図に示す緊急退避フローを取り込んだマニュアルを整備している。
また，燃料等輸送船の緊急退避についての当社と船会社の対応分担
は第 2.5-25 図に示すとおりであり，これら一連の対応を行うため，当社は，当社と船会社間の連絡体制を整備するとともに，地震・津波発
生時の緊急対応マニュアルを整備し，緊急退避訓練を実施している。
燃料等輸送船の緊急退避は船会社が実施するため，当社は，緊急対応の措置の状況を，監査や訓練報告書等により確認している。

５条

2.5-93

278

地
震
発
生

津波警報等発表

・荷役作業中断
・作業員・輸送物の安全確認

津波情報収集・ラジオ
・船内テレビ
・無線等

船
舶
の
緊
急
退
避
※

※津波到達時間等を考慮し船長が判断・指示

第 2.5-24 図

当

燃料等輸送船の緊急退避フロー社

船会社

輸送本部にて地震・津波情報

輸送船にて地震・津波情報

を収集

を収集

（地震・津波発生）（地震・津波発生）

地震 ・津 波 時の 対 応

陸側作業員・輸送物の緊急退避 ※ を決定※荷役中の場合，荷下ろし後

連絡
（無線）

輸送船の緊急退避を決定に緊急退避

輸送船の緊急退避

陸側作業員・輸送物の緊急退避
連絡（無線）
緊急退避の状況を確認

第 2.5-25 図輸送船緊急退避の状況を確認

燃料等輸送船の緊急退避時の当社と船会社の運用の対応分担

５条

2.5-94279

燃料等輸送船と輸送物の干渉がない「荷役」以外の行程は，輸送行
程の大部分を占めており，津波警報等発令から数分で緊急退避が可能である。燃料等輸送船と輸送物が干渉しうる「荷役」行程は，これよりも退避までに時間を要するが，輸送行程の中で極めて短時間である
こと，また，電源喪失時にも物揚岸壁クレーンを使用可能とし，緊急退避ができるように，物揚岸壁クレーンには非常用電源を用意していること，さらに緊急離岸が可能となるまでの時間（係留索解らん完了）
は，地震発生後約 13 分であり，基準津波の到達時間である約 37 分までに緊急退避が可能であることから，燃料等輸送船は漂流物とはならない。第 2.5-26 図に津波襲来時の緊急退避可能時間を示す。
なお，数分で津波が襲来する場合を想定すると，「荷役」行程では，離岸のための荷下ろし作業中となることもあり得るが，以下の理由か
ら燃料等輸送船は航行不能になるとは考えられず，燃料等輸送船は漂
流物とはならない。
・物揚岸壁に係留されており，津波高さと喫水高さの関係から物揚岸壁を越えず留まる。
・物揚岸壁に接触しても防げん材を有しており，かつ，法令（危険物船舶運送及び貯蔵規則）に基づく二重船殻構造等十分な船体強度を有している。
添付資料１９に燃料等輸送船の係留索の耐力の評価結果，添付資料
２０に燃料等輸送船の喫水と津波高さとの関係を示す。

５条

2.5-95280

地震 発生

津波警報等

離岸

基準津波到達

時系 列

▼

▼

▼

0分

約 37 分

︵連 携︶
情報収集

壁

退避

機動
主起

輸送船

係留索
解らん
退避

地震 発生

津波警報等

離岸

基準津波到達

時系 列

▼

▼

▼

0分
岸

約 13 分

約 37 分

干渉
回避

機動
主起

輸送船

︵連 携︶
情報収集

壁

︵輸 送船と 輸送 物 の 干渉 あり︶
輸送 物を吊 り上げて いる場合▼

第 2.5-26 図

④

数分

岸

︵輸 送船 と 輸送 物 の 干渉 なし ︶輸送 物を 吊 り上 げて いな い場 合

▼

退避
係留索
解らん
退避

津波襲来時の緊急退避可能時間

船舶（浚渫船，貨物船等）
発電所港湾内には，燃料等輸送船のほか，浚渫作業のための浚渫船，
設備・資機材の搬出入のための貨物船等が不定期に入港する。これらの浚渫船，貨物船等については入港する前に，地震・津波発生時の緊急対応の体制及び手順が整備されていることを当社が確認する。また，

５条

2.5-96281当社と船会社との連絡体制を確立することにより，緊急退避の実効性があることを確認する。
(b) 発電所敷地外発電所敷地外の評価結果について，以下に示す。なお，発電所敷地外については発電所北側エリア及び発電所南側エリアに分けて評価を実施する。発電所北側エリアにおける評価結果の一覧を第 2.5-12 表〜第 2.515 表に，発電所南側エリアにおける評価結果の一覧を第 2.5-16 表〜第2.5-19 表にそれぞれ示す。
i) 発電所北側エリア①

建物類等
鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建屋及び構築物については，基礎に固定された建物である。過去の被災事例を考慮すると，これらの建物が地震又は波力により部分的に損壊するおそれがあるが，本来の形状を維持したまま漂流物となることはないと考えられる。東北
地方太平洋沖地震時の被害状況を踏まえた東海第二発電所の地震・津波による被害想定を添付資料４０に示す。鉄筋コンクリート造建物のコンクリート壁は地震又は波力により損壊するおそれがあり，損壊により生じたコンクリート片等のがれきが漂流物となる可能性がある。鉄骨造建物の外装板は波力により破損する可能性があり，破損した外装板及び建屋内の軽量な物品等が漂流物となる可能性がある。家屋，倉庫等は，波力により破損する可能性があり，破損した部
材及び建屋内の軽量な物品等が漂流物となる可能性がある。上記の施設・設備が漂流物となった場合においても，設置位置及び津波の流況から津波防護施設等及び取水口へは向かわないと考えられることから，津波防護施設等及び取水機能を有する安全設備に対する漂流物とはならないと評価した。津波の流況を踏まえた漂流物の津波防５条

2.5-97282

護施設等及び取水口への到達可能性評価結果を添付資料１７に示す。
②

設備類等
株式会社日立製作所日立事業所埠頭工場の等の機器については支持構造物により基礎に固定されている。これらの設備
が地震又は波力により，損壊するおそれがあるが，重量物であり，気密性もなく沈降すると考えられることから漂流物とはならない。
日立港区モータープールの等については重量物であることから漂流物とはならない。
東京ガス株式会社日立ＬＮＧ基地，株式会社日立製作所日立事業
所埠頭工場の等の機器は，支持構造物により基礎に固定されているが，地震又は波力により，損壊若しくは滑動して漂流物となる可能性がある。その他の設備類等についても，多くのものが漂流物となり海域に流出する可能性があると考えられる。上記の施設・設備が漂流物となった場合においても，設置位置及び津波の流況から津波
防護施設等及び取水口へは向かわないと考えられることから，津波防護施設等及び取水機能を有する安全設備に対する漂流物とはならないと評価した。津波の流況を踏まえた漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性評価結果を添付資料１７に示す。
③

船舶（漁船，定期船）
発電所敷地の北方約 4 ㎞に漁港があり，5t 未満（総トン数）の漁船については，発電所近郊の海上で操業することを考慮し，保守的に
津波襲来時に漂流する可能性があるものとして評価した。評価の結果，漁船が津波により航行不能になり漂流するとした場合，津波防護施設等及び取水口に向かう可能性は否定できないため，津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に与える影響について評価した。津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性

５条

2.5-98283

への評価結果については(c)に示す。
また，発電所周辺を定期的に航行する定期船としては，発電所敷地
北方約 2.5 ㎞に位置する茨城港日立港区に寄港する等がある。これらの船舶が停泊しているときに津波警報等が発表された場合には，荷役及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用としていることから，漂流物とはならない。
④

津波の流向について
第 2.5-27 図に発電所敷地周辺に漂流物を想定した軌跡解析を実施した結果を示す。発電所北側エリアのうち日立港区周辺の評価点（初期配置①，③）及び久慈川河口周辺の評価点（初期配置④）について
は，防波堤ありケースと防波堤なしケースにおいて大きな挙動の違いは確認されなかった。日立港区周辺の評価点（初期配置①，③）は初期地点の近辺にて漂流を続ける挙動を示しており，久慈川河口周辺の評価点（初期配置④）は久慈川へ遡上する挙動が確認された。発電所前面海域の評価点（初期配置⑤）及び遠洋海域の評価点（初期配置②）については防波堤なしケースに比べて防波堤ありケースの解析において漂流範囲が広くなる傾向が確認された。漂流範囲が広くなる傾向にあった防波堤ありケースでは，発電所前面海域の評価点（初期配置⑤）については南方向へ移動する挙動が確認され，遠洋海域の評価点（初期配置②）については外海方向へ移動する挙動が確認された。以上より，軌跡解析の結果からも発電所北側エリアで発生する漂流物は発電所へ接近してこないと考えられる。
なお，解析は水粒子の軌跡のシミュレーションであり，漂流物の挙動と水粒子の軌跡が完全に一致するものではないが，水粒子の軌跡
は漂流物の挙動と比較して敏感であり，漂流物の発電所への影響を評価するうえで重要な流向（漂流物の移動方向）については，十分に５条

2.5-99284

把握できると考えられる。また，水粒子の軌跡は押し波，引き波を交互に受けてある一定の範囲内を移動する挙動又は発電所へ接近してこない傾向を示していることから，漂流物に作用する慣性力を考慮したとしても，漂流物が発電所に影響を及ぼすような挙動を示すおそれはない。

５条

2.5-100285

５条

2.5-101

286

常陸那珂
港区

第 2.5-27 図

解析条件
・漂流物移動開始：浸水深 10cm
・解析時間：地震発生から 240 分

漂流物軌跡解析の初期配置図

東海第二
発電所

日立港区

⑤

常陸那珂
港区

②

日立港区

①〜⑤の軌跡（防波堤あり）
漂流物の軌跡解析結果（1／4）

東海第二
発電所

④

③

５条

2.5-102

287

常陸那珂
港区

第 2.5-27 図

解析条件
・漂流物移動開始：浸水深 10cm
・解析時間：地震発生から 240 分

漂流物軌跡解析の初期配置図

東海第二
発電所

日立港区

⑧

漂流物の軌跡解析結果（2／4）

⑥

常陸那珂
港区

⑪

⑥〜⑧，⑪の軌跡（防波堤あり）

東海第二
発電所

日立港区

⑦

５条

2.5-103

288

常陸那珂
港区

第 2.5-27 図

解析条件
・漂流物移動開始：浸水深 10cm
・解析時間：地震発生から 240 分

漂流物軌跡解析の初期配置図

東海第二
発電所

日立港区

⑤

常陸那珂
港区

②

日立港区

①〜⑤の軌跡（防波堤なし）漂流物の軌跡解析結果（3／4）

東海第二
発電所

④

③

５条

2.5-104

289

常陸那珂
港区

第 2.5-27 図

解析条件
・漂流物移動開始：浸水深 10cm
・解析時間：地震発生から 240 分

漂流物軌跡解析の初期配置図

東海第二
発電所

日立港区
⑧

常陸那珂
港区

⑦

⑥〜⑧，⑪の軌跡（防波堤なし）漂流物の軌跡解析結果（4／4）

⑥

⑪

東海第二
発電所

日立港区

ii) 発電所南側エリア①

建物類等
鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建屋及び構築物については，基礎に固定された建物である。過去の被災事例を考慮すると，これらの建物が地震又は波力により部分的に損壊するおそれがあるが，本来の形状を維持したまま漂流物となることはないと考えられる。東北
地方太平洋沖地震時の被害状況を踏まえた東海第二発電所の地震・津波による被害想定を添付資料４０に示す。また，鉄筋コンクリート
造建物のコンクリート壁は地震又は波力により損壊するおそれがあり，損壊により生じたコンクリート片等のがれきが漂流物となる可能性がある。また，鉄骨造建物の外装板は波力により破損する可能性があり，破損した外装板及び建屋内の軽量な物品等が漂流物となる可能性がある。家屋，倉庫等は，波力により破損する可能性があり，破損した部材及び建屋内の軽量な物品等が漂流物となる可能性がある。評価の結果，がれき，外装版及び軽量な物品等が漂流した場合，
津波防護施設等及び取水口へ向かう可能性を否定できないため，津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に与える影響について評価した。津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性への評価結果については(ｃ)に示す。

②

設備類等
東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所の等の機器については支持構造物により基礎に固定されている。これらの設備が地震又は波力により，損壊するおそれがあるが，重量物であり，気密性もなく沈降すると考えられることから漂流物とはならない。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の５条

2.5-105290

等については重量物であることから漂流物とはならない。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構，東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所の

及び

等の機器は

支持構造物により基礎に固定されているが，地震又は波力により，損壊若しくは滑動して漂流物となる可能性がある。また，各調査エリアに存在する，街灯等の比較的軽量なものは，漂流物となる可能性がある。評価の結果，，及び，街灯等の比較的軽量なものが漂流した場合，津波防護施設等及び取水口へ向かう可能性を否定できないため，津波防護施設等の健全性及び非常用
海水ポンプの取水性に与える影響について評価した。津波防護施設
等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性への評価結果については(ｃ)に示す。
車両については漂流物となる可能性があるが，漂流の過程で沈降すると考えられることから，津波防護施設等及び取水機能を有する
安全設備に対する漂流物とはならない。
防砂林については，津波により倒木して漂流物となる可能性がある。評価の結果，防砂林が漂流した場合，津波防護施設等及び取水口へ向かう可能性を否定できないため，津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に与える影響について評価した。津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性への評価結果については(ｃ)に示す。
③

船舶（定期船）発電所周辺を定期的に航行する定期船としては，発電所敷地南方
約 3 ㎞に位置する常陸那珂火力発電所に寄港する等がある。

これらの船舶が停泊しているときに津波警報等が発表された場合には，荷役及び作業を中止した上で，緊急退避又は係留避泊する運用と５条 2.5-106291

していることから，漂流物とはならない。
④

津波の流向について
軌跡解析の結果からも発電所北側エリアで発生する漂流物は発電所へ接近してこないと考えられる。
第 2.5-27 図に発電所敷地周辺に漂流物を想定した軌跡解析を実施した結果を示す。発電所南側エリアの評価点については，防波堤なし
ケースに比べて防波堤ありケースの解析において漂流範囲が広くなる傾向が確認された。漂流範囲が広くなる傾向にあった防波堤あり
ケースでは，発電所南側エリアの北部の評価点（初期配置⑧）については発電所南側エリアの北部の前面海域を漂流する挙動が確認された。発電所南側エリアの北部の他の評価点（初期配置⑪）及び常陸那
珂火力発電所敷地前面海域の評価点（初期配置⑦）については北上しながら外海方向へ移動する挙動が確認された。常陸那珂火力発電所
敷地の評価点（初期配置⑥）については外海方向へ移動した後南方向へ移動する挙動が確認された。
以上より，軌跡解析の結果では発電所南側エリアで発生する漂流物が発電所へ接近してくる挙動は確認されなかった。
なお，解析は水粒子の軌跡のシミュレーションであり，漂流物の挙動と水粒子の軌跡が完全に一致するものではないが，水粒子の軌跡
は漂流物の挙動と比較して敏感であり，漂流物の発電所への影響を評価するうえで重要な流向（漂流物の移動方向）については，十分に把握できると考えられる。また，水粒子の軌跡は押し波，引き波を交互に受けてある一定の範囲内を移動する挙動又は発電所へ接近してこない傾向を示していることから，漂流物に作用する慣性力を考慮したとしても，漂流物が発電所に影響を及ぼすような挙動を示すおそれはない。

５条

2.5-107292

(c) 津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性への評価結果i) 評価結果の整理(a)及び(b)において，津波襲来時に津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない施設・設備として，発電所敷地内においては標識ブイ，建物の部分的な損壊によって生じるおそれのあるがれきや外装板及び構成部材等，車両，資機材等の軽量な物品が抽出され，発電所敷地外においては発電所北側の漁船，発電所南側の仮設ハウス等，建物や設備の部分的な損壊によって生じるおそれのあるがれきや外装板及び構成部材等，タンクやサ
イロ，ボンベ類，資機材等の軽量な物品，防砂林が抽出された。発電所敷地内評価結果のうち津波防護施設等及び取水口へ向かう可能性が否定できない施設・設備と評価した対象物一覧を第 2.5-20 表に，発電所敷地外評価結果のうち津波防護施設等及び取水口へ向かう可能性が否定できない施設・設備と評価した対象物一覧を第 2.5-21 表にそれぞれ示す。
なお，発電所敷地外のうち発電所南側エリアの施設・設備が漂流物となった場合，軌跡解析の結果から津波防護施設等及び取水口へ向かうことは考え難いが，保守的に取水口へ向かうことが否定できない施設・設備として評価した。

５条

2.5-108293

５条

2.5-109

294

敷地内
敷地内
敷地内
敷地内

放水口モニター小屋

北防波堤灯台復水冷却用水路スクリーン室

塩素処理室

放水口放射能測定機器上屋

ロータリースクリーン室

主ゲート

次亜塩素酸ソーダ注入室

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

海水電解装置建屋

敷地内

場所

建物類等

名称

分類

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

数量

一式

敷地内
港湾エリア

検潮小屋

標識ブイ

設備類等

数量

場所

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

状態

3m×5m×3m
13m×21m×11m
4m×18m×10m−

鉄筋
コンクリート造
鉄筋
コンクリート造
鉄筋
コンクリート造
鉄筋
コンクリート造

10m×13m×10m

鉄筋
コンクリート造

Φ3m×9m

鉄筋
コンクリート造−

4m×5m×3m

鉄筋
コンクリート造

鉄筋
コンクリート造

8m×11m×3.7m

鉄筋
コンクリート造

寸法2.9m×2.9m×2.3m−

主要構造（形状）／材質

鉄筋
コンクリート造

主要構造（形状）／材質

＜陸域＞

固定あり

状態

＜海域＞

否定できない施設・設備（発電所敷地内）（1／5）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

−

備考

備考

がれき類のみ重量（最も大きなものを記載）

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が

建物類等

名称

分類

第 2.5-20 表

５条

2.5-110

295

1
1

敷地内
敷地内
港湾エリア
敷地内
港湾エリア
敷地内
港湾エリア

再利用物品置場テント

フェンス

水路変圧器函放水口モニタージブクレーン
ケーブル収納箱

ホース収納箱ページング・
電話ボックス

建物類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

敷地内

敷地内

発電所構内

敷地内

1

1

1

一式

1

1

1

1

輸送本部倉庫

敷地内

敷地内

建物類等

1

輸送本部建屋

敷地内

1

敷地内
港湾エリア

建物類等

桟橋

建物類等

1

敷地内

メンテナンスセンター

物揚場倉庫

建物類等

1

敷地内
発電所構内

建物類等

海上レーダー

建物類等

1

敷地内

数量

カーテンウォール

合併処理浄化槽設備

建物類等

場所

設置

設置

設置

設置

設置

設置

固定あり

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

状態

直方体

直方体

直方体

円柱／鋼製

直方

−

−

鉄骨造

鉄骨造

0.2m×0.5m×0.5m

0.2m×0.8m×1.4m

0.6m×0.6m×0.6m

Φ0.5m×1.5m

2m×1.5m×2m−−

12m×8m×4m

22m×13m×7m

34m×19m×11m−

鉄筋
コンクリート造（鋼材支柱）
鉄骨造

1.2m×40m×4m

7m×12m×3m

鋼製コンクリート造

コンクリート製ブロック−

10m×15m×10m

鉄筋
コンクリート造
鋼製支柱

寸法

主要構造（形状）／材質

否定できない施設・設備（発電所敷地内）（2／5）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が

建物類等

名称

分類

第 2.5-20 表

構成部材等のみ

外装板等のみがれき類のみ

備考５条

2.5-111

296

1

敷地内
港湾エリア

設備類等

使用済燃料輸送用
区画器具保管箱

設備類等

1

1

潜水用防護柵

設備類等

敷地内

2

敷地内
港湾エリア

標識

設備類等

敷地内

1

オイルフェンス巻取機

自動販売機

設備類等

敷地内

一式

敷地内
港湾エリア

1

鉄製防護柵

設備類等

1

1

1

3

1

2

1

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

1

数量

敷地内

街灯

設備類等

海水電解装置建屋
空調室外機

設備類等

ミラー

仮設ハウス空調室外機

設備類等

設備類等

輸送本部建屋空調室外機

設備類等

メンテナンスセンター
空調室外機

敷地内

輸送本部建屋空調室外機

設備類等

設備類等

敷地内

出入管理所空調室外機

設備類等

敷地内

合併処理浄化槽電源盤

設備類等

場所

名称

固定なし

固定なし

固定なし

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

固定あり

設置

状態

直方体

−

鋼製

−

直方体

−

−

−

直方体

直方体

直方体

直方体

直方体

直方体

直方体

主要構造（形状）／材質
1m×1m×2.5m

寸法

1.2m×2.5m×1.6m

6m×7m×6m

2.5m×3.5m×1m−

2m×0.8m×2m

−

−

高さ2m

0.8m×0.3m×0.6m

1.2m×1m×2m

0.8m×0.3m×0.6m

0.3m×0.8m×1.5m

0.5m×0.8m×2m

0.8m×0.3m×0.6m

否定できない施設・設備（発電所敷地内）（3／5）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が

分類

第 2.5-20 表

備考

５条

2.5-112297

使用済燃料輸送関連機材

工事用資材

敷鉄板

コンテナ

パレット

手洗いシンク

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

敷地内

1

6

1

35

一式

1

一式

1

2

1

敷地内
港湾エリア

次亜塩素酸ソーダ
注入装置（仮設）

資材

設備類等

5

敷地内
港湾エリア

設備類等

工事用資材

設備類等

一式

敷地内
港湾エリア

敷地内

工事用資材

設備類等

3

敷地内
港湾エリア

塵芥入れかご

工事用資材

設備類等

一式

敷地内
港湾エリア

設備類等

工事用資材

設備類等

一式

数量

敷地内

塵芥廃棄用コンテナ

オイルフェンス

設備類等

場所

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

固定なし

状態

−

直方体

直方体

直方体

−

直方体

−

直方体

直方体

直方体

鋼製

鋼材等

鋼材等

鋼製架台

−

主要構造（形状）／材質

2m×4m×1m

1m×8m×0.1m−

1.5m×6m×1m

3m×3m×2m

1m×1m×1m

3m×1.5m×1.5m

1m×3m×3m

5m×7m×6m

6m×6m×1.5m

Φ0.8m×8m

3m×5m×0.5m

5m×5m×0.3m

寸法0.6m×2m×1m

1.2m×1.2m×0.2m

否定できない施設・設備（発電所敷地内）（4／5）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が

設備類等

名称

分類

第 2.5-20 表

備考

５条

2.5-113

298

名称

普通車

分類

設備類等

第 2.5-20 表

敷地内

場所
2

数量
駐車

状態
−

主要構造（形状）／材質

否定できない施設・設備（発電所敷地内）（5／5）

−

寸法
−

重量

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が

備考

５条

2.5-114

299

名称

漁船

分類

船舶

第 2.5-21 表

敷地外

場所

35

数量

航行／停泊

状態

＜発電所北側エリア（その他）−

主要構造（形状）／材質

海域＞

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（1／8）

15t（排水トン数）5t（総トン数）

重量（最も大きなものを記載）

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が総トン数5tを3倍した
15tを排水
トン数とし
て設定す
る。

備考

５条

2.5-115300

大型商業施設

事務所建屋

コンテナ

電柱，街灯

倉庫

建物類等

建物類等

設備類等

設備類等

設備類等

家屋

工場

建物類等

建物類等

倉庫

建物類等

下水処理場

鉄塔

設備類等

建物類等

名称

分類

第 2.5-21 表

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

敷地外

場所

一式

一式

約350

一式

一式

一式

一式

一式

一式

一式

数量

固定あり

固定あり

固定なし

設置

設置

設置

設置

設置

設置

設置

状態

陸域＞

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

主要構造（形状）／材質＜発電所南側エリア（その他）

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（2／8）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

寸法

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

重量

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性ががれき類のみ

備考５条

2.5-116

301

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（3／8）

自動販売機

街灯

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

陸域＞

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が＜発電所南側エリア（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所））

第 2.5-21 表

備考

５条

2.5-117

302

自転車

植生

防砂林

設備類等

設備類等

消火器入り保管箱

名称

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

分類

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（4／8）

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

陸域＞

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が＜発電所南側エリア（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所））

第 2.5-21 表

備考

５条

2.5-118

303

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（5／8）

車庫

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

陸域＞
重量

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が＜発電所南側エリア（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所））

第 2.5-21 表

備考

５条

2.5-119304

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（6／8）

名称

防砂林

分類

設備類等

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

陸域＞
重量

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が＜発電所南側エリア（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所））

第 2.5-21 表

備考

５条

2.5-120

305

設備類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

建物類等

分類

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（7／8）

車庫

名称

場所

数量
状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

陸域＞

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が＜発電所南側エリア（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）

第 2.5-21 表

備考

５条

2.5-121

306

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

設備類等

分類

否定できない施設・設備（発電所敷地外）（8／8）

名称

場所

数量

状態

主要構造（形状）／材質

寸法

重量

陸域＞

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が＜発電所南側エリア（東京電力フュエル＆パワー株式会社常陸那珂火力発電所）

第 2.5-21 表

備考ii) 漂流物による影響を考慮した津波防護施設等の健全性評価
第2.5-20表及び第2.5-21表に示す施設・設備が津波防護施設等へ到達した場合に，津波防護施設等の健全性に及ぼす影響について評価した。第2.5-20表及び第2.5-21表に示す施設・設備が発電所敷地付
近にて漂流した場合，津波防護施設等のうち敷地を取り囲む形で設置する防潮堤又は防潮扉が影響を受ける可能性が最も高いと考えられることから，防潮堤又は防潮扉を代表として衝突を考慮する対象
漂流物を設定する。
「ｃ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出」における調査結果から，防潮堤又は防潮扉の設置に伴い撤去又は移設する施設・設備を除き，建物類等の倒壊範囲に防潮堤又は防潮扉は設置されない
ため，遡上した津波により万が一敷地の建物類等が転倒した場合においても建物類等の転倒により防潮堤又は防潮扉に衝突するおそれはない。また，添付資料１７の漂流物の到達可能性評価結果に示すとおり，漂流物の衝突力が大きいと考えられる津波襲来時は敷地前面東側においては防潮堤又は防潮扉の概ね軸直交方向に津波が襲来し，敷地側面北側及び敷地側面南側においては防潮堤又は防潮扉に沿うように概ね軸方向に津波が襲来することから，津波の流向を考慮す
ると漂流物の衝突による影響が大きくなるのは敷地前面東側であると考えられ，敷地側面北側及び敷地側面南側において仮に漂流物が衝突した場合を想定しても，衝突による影響は比較的小さいと考えられる。以上より，衝突による影響が大きいと考えられる発電所敷地内における敷地前面東側の陸域及び敷地前面海域に存在する施設・設備のうち最も重量の大きい15tの漁船を対象漂流物とし，漂流物衝突荷重において考慮し評価する。漂流物の衝突を考慮する必要のある津波防護施設等は「3.
５条

施設・設備の設計・評価の方針及び条件」
2.5-122307にて示すとおり漁船の衝突荷重に対して機能が十分保持できるよう設計することから，漂流物による津波防護施設等の健全性への影響はない。
iii) 漂流物による影響を考慮した取水性評価
第 2.5-20 表及び第 2.5-21 表に示す施設・設備に対して，非常用海
水ポンプの取水性に及ぼす影響について評価した。具体的には①漂流物による取水口の閉塞を想定した取水性及び②漂流物の貯留堰内での堆積を想定した非常用海水ポンプの取水性について評価を実施した。
以下に評価結果を示す。
①漂流物による取水口の閉塞を想定した取水性評価
漂流物が取水口へ到達した場合に取水口を閉塞させ，取水性に影響を及ぼすおそれがあることから，漂流物による取水口の閉塞を想定した取水性評価を実施した。取水口上部の標高は T.P.＋3.31m であるのに対し，基準津波による取水口前面における水位は T.P.約＋14m であることから，漂流した場合，取水口へ向かう可能性が否定できない第 2.5-20 表及び第 2.5-21 表に示す施設・設備のうち発電所敷地内の海域における施設・設備及び発電所敷地外における施設・設備については，津波襲来時においては取水口の上部を通過し，取水口の上部を通過後は発電所敷地内の施設・設備も同様に，
敷地前面東側から敷地側面北側又は敷地側面南側へ防潮堤に沿うよ
うに移動するものと考えられる。また，引き波時には外海方向へ移動するものと考えられることから取水口前面へは向かわないと考えられるが，ここでは保守的に第 2.5-20 表及び第 2.5-21 表に示す施設・設備が取水口前面に到達するものとして扱い，通水性に与える影響について評価した。
津波は流向を有していることから，漂流物が全て取水口前面に到５条

2.5-123308

達する可能性は低いと考えられる。万が一，漂流物の全てが取水口前面へ集約された場合を想定しても，漂流物が隙間なく整列することは考えにくい。また，漂流物の形状から取水口に密着することは考えにくいため，取水口を完全に閉塞させることはなく，非常用海
水ポンプの取水は可能であると考えられる。
実際に漂流物が取水口前面に堆積した場合における通水性に与える影響は，取水口を閉塞させるおそれのある面積に依存して大きくなることから，通水性に対する主要な影響因子は第 2.5-20 表及び第 2.5-21 表から発電所敷地内のメンテナンスセンターの外装板であると考えられる。第 2.5-22 表にメンテナンスセンターの主要諸元を示す。

第 2.5-22 表

メンテナンスセンターの主要諸元

対象

主要構造

寸法

棟数

メンテナンスセンター

鉄骨造

長さ約 34m×幅約 19m×高さ約 11m

1(a)にて示したとおり，メンテナンスセンターについては外装板が波力により破損する可能性がある。破損した外装板が漂流した場合に，壁一面分の面積を有したまま取水口へ到達することは考え難いが，保守的に壁一面分の面積を有したまま取水口へ到達した場合を想定して取水性評価を実施した。第 2.5-28 図に取水口構造及び外装板による閉塞想定図，第 2.5-23 表に外装板の取水口前面への到達を想定した取水性評価
結果を示す。第 2.5-23 表に示すとおり想定閉塞面積に対して，取水口
呑口面積が大きいため取水口を完全に閉塞させることはなく，非常用海
水ポンプの取水は可能である。

５条

2.5-124309

第 2.5-28 図

第 2.5-23 表
対象

取水口構造及び外装板による閉塞想定図

外装板の取水口前面への到達を想定した取水性評価
想定閉塞面積（m２ ）取水口呑口面積（m２ ）取水の可否

メンテナンスセンター
234※１

※２

可

外装板
※１：第 2.5-22 表に示す寸法をもとに，外装板を長さ 34m，高さ 11m の長方形として扱い，外装板に閉塞されうる取水口

口面積を算出※２：第 2.5-27 図に示す内部寸法から，1 口当たりの有効面積を幅m，高さm の長方形の面積とし，8 口分の面積として算出

５条

2.5-125310

次に地震又は津波の波力によりカーテンウォールが倒壊した場合の取水性評価結果について示す。カーテンウォールが地震又は津波により倒壊した場合は，取水口前面に堆積し，取水性に影響を及ぼす可能性があることから取水性評価を実施した。カーテンウォールの構造を第 2.5-29
図に示す。カーテンウォールについては，基準地震動Ｓ Ｓ による耐震性を確認していないことから，漂流物に対する捕捉効果は期待しない。第2.5-24 表にカーテンウォールが倒壊し，取水口前面に堆積した場合における取水性評価結果を示す。第 2.5-24 表に示すとおり想定閉塞面積に対して，取水口呑口面積が大きいため取水口を完全に閉塞させることはなく，非常用海水ポンプの取水は可能である。

Ａ‐Ａ断面図
第 2.5-29 図

カーテンウォール構造図

５条

2.5-126311

第 2.5-24 表

カーテンウォールの倒壊を想定した取水性評価

対象

想定閉塞面積（m２ ）カーテンウォール

164※１

取水口呑口面積（m２ ）
※２

取水の
可否
可

※１：想定閉塞高さについては保守的にカーテンウォールの高さ 5m，想定閉塞幅については，取水口前面に到達しうる最大の幅として取水口呑口の幅である 42.8m とし，長方形の面積として算出※２：第 2.5-27 図に示す内部寸法から，1 口当たりの有効面積を幅m，高さm の長方形の面積とし，8 口分の面積として算出②漂流物の貯留堰内での堆積を想定した非常用海水ポンプの取水性評価
漂流物の取水口前面又は固定バースクリーンへの到達可能性について再整理すると，(b)にて示した軌跡解析結果及び津波の流況から漂流物はそもそも東海第二発電所へ到達し難く，仮に取水口周辺に到達した場合においても貯留堰やカーテンウォールの鋼管杭等の存在，海底（T.P.約-6.9m）と取水口

口下端（T.P.-6.04m）との高低差等の障害を考慮すると，漂流物が取水口前面又は固定バースクリーンへ到達し難いことは明らかである。しかしながら，万が一漂流物が取水口周辺まで漂流し，かつ上記の障害をくぐり抜けて貯留堰
内に堆積した場合に，貯留堰の有効貯留容量が低減し，引き波時における非常用海水ポンプの継続運転に影響を及ぼす可能性があることから，漂流物の貯留堰内での堆積を想定した引き波時における非常用海水ポンプの取水性評価を実施した。貯留堰の有効貯留容量及び堆積物により想定する低減範囲を第 2.5-30 図に示す。仮に取水口前面に漂流物が堆積した場合においても，堆積物による低減を想定した場合の有効貯留容量は第 2.5-25 表に示すとおり約 517m3 であり，非常用海水ポンプの運転継続可能時間は約 7 分である。引き波
継続時間は 2.5-31 図に示すとおり約 3 分であることから，取水口
前面への漂流物の堆積を想定した場合においても非常用海水ポンプ

５条

2.5-127312

の取水性への影響はない。

第 2.5-25 表

貯留堰内への漂流物の堆積を想定した

非常用海水ポンプの取水性評価
項目

評価結果

①有効貯留面積

1008.6ｍ 2 ※ １②有効水深0.76ｍ ※２

③スロッシングによる溢水量249ｍ 3 ※3④有効貯留容量（①×②−③）

約 517ｍ 3⑤低減容量を差し引いた有効貯留容量にお約 7 分 ※４
ける非常用海水ポンプの運転継続可能時間※１：取水ピット内構造物及び海水ポンプの面積を控除した第 2.5-30 図に示す面積とした。
※２：貯留堰天端高さと残留熱除去系海水ポンプの取水可能水位の差から算出（有効水深の算出については添付資料１２参照）※３：スロッシングによる溢水量算定については添付資料１２参照※４：非常用海水ポンプ取水量を 4,323m3／h として算出

５条

2.5-128313

漂流物の堆積を想定する範囲

有効容量算定範囲
1,008.6m 2

有効容量算定範囲
高さ：0.76m（T.P.−4.9m）−（T.P.−5.66m）（面積×高さ）−（スロッシングによる溢水量）＝（1,008.6m2×0.76m）−249m3 ※7＝517m3

第 2.5-30 図

貯留堰の有効貯留容量及び堆積物により想定する低減範囲

５条

2.5-129314

貯留堰天端高さ T.P.−4.9m

最低水位到達時間拡大

約3分

貯留堰天端高さ T.P.−4.9m
評価水位 T.P.−5.64m（T.P.−6.0m ※ ）※入力津波高さ（潮位のばらつき及び
数値計算上のばらつきを考慮）

第 2.5-31 図

引き波の継続時間①及び②の評価結果から，漂流物による取水性への影響はないものと考えられる。また，地震発生後長期間においてがれきや流木等が取水口付近に到達する可能性があるが，大津波警報発表時は循環水ポンプが停止しており，比較的取水量が少ない非常用海水ポンプのみの運転状態であることから，万が一がれきや流木等が取水口付近に到達した場合においても，漂流物が引き寄せられ取水口を完全に閉塞させることはないと考えられる。しかしながら，漂流物による取水性への影響がないことを確認するため，津波・構内監視カメラにより取水口前面における漂流物の堆積状況を監視し，取水ピット水位計により取水ピット内の水位が取水可能な水位であることを監視することとし，必要な場合には取水口前面の堆積物の除去を行う運用を定めることとする。

５条

2.5-130315

[5] 取水スクリーンの破損による通水性への影響
海水中の塵芥を除去するために設置されている除塵装置（固定バースクリーン，回転レイキ付バースクリーン及びトラベリングスクリーン）について
は，異物の混入を防止する効果が期待できるが，津波時に破損して，それ自体が漂流物となる可能性がある。この場合には，破損・分離し漂流物となった構成部材等が取水路を閉塞させることより，取水路の通水性に影響を与えることが考えられるため，その可能性について確認した。
その結果，除塵装置は，基準津波により破損して漂流物になることはなく，非常用海水ポンプの取水性に影響を及ぼすものではないことを確認した。以下に除塵装置に構造を示すとともに，確認内容，確認結果を示す。
ａ．構造
除塵装置は，取水する海水中の塵芥を除去するために，取水口から取水
ピットに至る取水路の経路 8 区画に対して設置されており，取水口から固定バースクリーン，回転レイキ付バースクリーン，トラベリングスクリー
ンの順に設置されている。第 2.5-32 図に除塵装置の配置図，第 2.5-33 図に除塵装置の概略構造図を示す。
固定バースクリーンは，鋼材を溶接により格子状に接合した固定バー枠構造であり，取水路 1 区画当たり 4 分割された固定バー枠からなる。固定
バー枠の上端及び下端は取水路に支持され，中間部分は中間受桁により支持される。
回転レイキ付バースクリーン及びトラベリングスクリーンは，それぞれ多数のバスケット（バー枠又は網枠）がキャリングチェーンにより接合された構造であり，キャリングチェーンは上部の駆動機構により回転する。
下部スプロケットは取水路，上部スプロケットは駆動装置に支持される。

５条

2.5-131316

第 2.5-32 図
５条

除塵装置配置図
2.5-132317

（固定バースクリーン）（回転レイキ付バースクリーン）

図 2.5-33 図（トラベリングスクリーン）除塵装置概略構造

ｂ．評価内容①

評価条件
・

取水路内の津波流速は，取水路の管路解析により得られた取水口
前面の流速である 1.5m／s を適用する。

・

取水路内流速 1.5m／s において，除塵装置に生じる水位差（損失水頭）が設計水位差内に収まっていることを確認する。

・

除塵装置に生じる水位差が設計水位差を超える場合には，構造部材の強度評価を実施する。
５条

2.5-133318

ｃ．評価結果
固定バースクリーンについては，設計水位差内であったが，回転レイ
キ付バースクリーン及びトラベリングスクリーンについては，設計水位差以上であった。
このため，回転レイキ付バースクリーン及びトラベリングスクリーンに対して，基準津波により生じる水位差によって発生する荷重又は応力を評価した。その結果，各スクリーンの許容値以下であることを確認した。
以上の確認結果より，いずれの除塵装置においても基準津波によって破損することはなく漂流物にならないため，取水性に影響を及ぼすもの
ではないことを確認した。第 2.5-26 表に除塵装置の取水性影響評価結果を示す。

第 2.5-26 表
設備

流速 1.5m／s 時の除塵装置の取水性影響確認結果
部材

設計水位差

流速 1.5m/s
時の水位差

基準津波による水位差の際の発生値／許容値

判
定

バー
スクリーン

0.5m

0.2m

−

○

中間受桁

0.5m

0.2m

−

○

キャリング
チェーン

1.5m

1.5m

124kN／156kN

〇

バスケット
（バー枠）

1.5m

1.5m

キャリング
チェーン

1.5m

2.0m

バスケット
（網枠）

1.5m

2.0m

①固定バースクリーン②回転レイキ付バー
スクリーン③トラベリング
スクリーン

５条（張力／許容張力）

84N/mm2 ／ 156N/mm2〇（発生応力／許容応力）

138kN ／ 156kN（張力／許容張力）

149N/mm2 ／ 156N/mm2〇〇（発生応力／許容応力）

2.5-134319

3.

施設・設備の設計・評価の方針及び条件

3.1

津波防護施設の設計【規制基準における要求事項等】
津波防護施設については，その構造に応じ，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できるように設計すること。

【検討方針】
津波防護施設（防潮堤・防潮扉，放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備
及び貯留堰）については，その構造に応じ，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安全性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できるよう設計する（【検討結果】参照）。

【検討結果】「2.2

敷地への浸水防止（外郭防護 1）」に示したとおり，設計基準対象

施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）に対して，津波による影響を防止するため，津波防護施設として，防潮堤・防潮扉，放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備及び貯留堰を設置する。これら津波防護施設については，その構造に応じ，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波による津波荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分保持できるように設計する。第 3.1-1
図に津波防護施設の配置図を示す。また，津波防護施設毎の条文要求，施設・
５条

3.1-1

320

設備区分及び防護区分を添付資料３９に示す。なお，敷地に遡上する津波に対する評価については「東海第二発電所

重大事故等対処設備について 3.

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備等の設計・評価の方針及び条件」
にて実施する。

５条

3.1-2

321

【凡例】

津波防護施設T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上

第 3.1-1 図

津波防護施設配置図

５条

3.1-3

322

(1)

防潮堤
設計基準対象施設の津波防護対象の設置された敷地に，基準津波の遡上
波が地上部から到達，流入するため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置するとともに，防潮堤の敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに防潮扉を設置する。第 3.1-1 表に敷地区分・エリア区分毎の防潮堤の構造形式及び防潮堤の設計・評価に用いる入力津波高さ，第 3.1-2 図に敷地区分・エリア
区分毎の防潮堤配置図を示す。
防潮堤・防潮扉は，津波荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

第 3.1-1 表

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤の構造形式
及び設計・評価に用いる入力津波高さ
構造形式

敷地区分

エリア区分

海水ポンプ
エリア

上部工

下部工

防潮堤高さ
防潮扉
（T.P.＋m）①鋼製防護壁−②鉄筋コンクリ
ート防潮壁

地中連続壁基礎

敷地前面③鉄筋コンクリ

（岩着）

東側

ート防潮壁

1門
20.0
−

（放水路エリ
ア）
敷地周辺
エリア
敷地側面
北側
敷地側面

−
④鋼管杭鉄筋コ
ンクリート防潮−

鋼管杭（岩着）
18.0

壁

１門

南側

５条

3.1-4

323

第 3.1-2 図

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤配置図

ａ．構造
防潮堤・防潮扉の構造について，構造形式毎に以下に示す。また，第3.1-3 図に構造形式毎の防潮堤の構造図，第 3.1-4 図に防潮扉の構造図
を示す。
(a)

鋼製防護壁（海水ポンプエリア）
海水ポンプエリアのうち，海水ポンプ室前面の取水路上部を横断する箇所に設置する鋼製の防潮堤であり，取水路の北側及び南側に設置する地中連続壁基礎により支持される。
鋼製防護壁は，長さ約 80m，奥行（厚さ）約 4.5m であり，外部鋼板，
５条

3.1-5

324

内部隔壁及び桁を組み合わせた鋼殻ブロックをボルトで連結させて一体化した構造である。地中連続壁基礎は，約 15.5m×15.5m の角型形状の鉄筋コンクリート造の基礎で，基礎下端標高は地中 T.P.約−50m〜
T.P.約−60m であり岩盤に支持される。鋼製防護壁と地中連続壁基礎は，アンカーボルトにて連結する構造である。なお，添付資料２１に鋼製防護壁の設計方針について示す。
(b)

鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア）
海水ポンプエリアのうち，海水ポンプ室の北側及び南側に設置する鉄筋コンクリート造の防潮壁であり，地中連続壁基礎により支持される。
上部工の形状は，逆Ｔ型であり，上部厚さは約 2m，下部厚さは約 6mである。地中連続壁基礎は，約 2.4m×約 10m の角型形状の鉄筋コンク
リート造の基礎で，基礎下端標高は地中 T.P.約−33m〜T.P.約−57mであり岩盤に支持される。なお，添付資料２２に鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針について示す。

(c)

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
放水路エリアに設置する鉄筋コンクリート造の防潮壁であり，地中連続壁基礎により支持される。鉄筋コンクリート防潮壁の下面には放水路があることから防潮壁と一体化した放水路を設置し，さらに放水路からの敷地内への津波の流入を防止する津波防護施設である放水路
ゲートも設置していることから共通の構造である。
防護壁の上部工の形状は，上部厚さは約 2m，下部厚さは約 6.5m である。上部工下部の放水路及び放水路ゲートの躯体部分全体は放水路の横断方向約 20ｍ×縦断方向に約 23ｍあり，その下に地中連続壁基礎は約 2.4m×約 2.4m の角型形状の鉄筋コンクリート造の基礎を放水路
５条

3.1-6

325

の横断方向に 3 列，縦断方向に３列配置である。基礎下端標高は地中
T.P.約−60m であり岩盤に支持される。なお，添付資料２３に鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計方針について示す。
(d)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（敷地周辺エリア）
敷地周辺エリアに設置する防潮壁である。上部工は，鋼管杭の表面に鉄筋コンクリートを施工した構造であり，鋼管杭下端標高は地中
T.P.約−20m〜T.P.約−60m であり岩盤に支持される。
鋼管杭の寸法は，外径約 2.0m〜約 2.5m，上部工の鉄筋コンクリートの厚さは堤外で約 0.7m，堤内で約 0.3m であり鋼管杭を含めた鉄筋コ
ンクリート部の厚さは約 3.0m〜約 3.5m である。
なお，添付資料２４に鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針及び液状化の検討について示す。
鋼管杭周りの表層付近の地盤においては，地震時における変形や津波による洗掘などに対して,浸水防護をより確実なものとするために地盤改良を実施する。
(d)

防潮扉
防潮扉は，敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに防潮扉を設置する鋼製の上下スライド式の鋼製扉である。防潮扉本体はスキンプレー
ト，主桁，補助桁等から構成され，また，戸当りには合成ゴムを設置することにより，波力を受けた扉体は，戸当りの合成ゴムと密着する
ことにより止水する構造である。なお，防潮扉は，通常時は閉止運用とする。なお，添付資料２５に防潮扉の設計と運用について示す。

５条

3.1-7

326

防潮扉
Ａ

Ａ
放水口

取水口

：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

鋼製防護壁
鋼製防護壁寸法・長さ：約 80m
・奥行（厚さ）：約 4.5m
・天端高さ：T.P.＋20m
地中連続壁基礎寸法
・幅：約 15.5m×約 15.5m
・基礎下端部標高（南）：T.P.約−50m（北）：T.P.約−60m
岩盤標高
・（南）：T.P.約−30m
・（北）：T.P.約−56m

ａ部
ｂ部
止水機構

地表面
T.P.＋3m
岩盤
地中連続壁基礎岩盤（Ａ−Ａ矢視）水平隔壁
取水路上版
基礎フレーム
鉛直隔壁

地中連続壁基礎（ａ部）

第 3.1-3 図

アンカーボルト（ｂ部）

構造形式毎の防潮壁構造図（1／4）［(a)鋼製防護壁］

５条

3.1-8

327

Ｂ
防潮扉
Ｂ

放水口

取水口

：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

約 2m

約 18m

T.P.＋20m

T.P.約＋20m

上部工
上部工

約 6m
T.P.約＋3m

地中連続壁基礎
地中連続壁基礎約 2.4m
約 10m
岩盤

岩盤

基礎下端
T.P.約−35m〜約−57m（Ｂ−Ｂ矢視）第 3.1-3 図（正面図）

構造形式毎の防潮壁構造図（2／4）［(b)鉄筋コンクリート造（海水ポンプエリア）］

５条

3.1-9

328

Ｃ
Ｃ

防潮扉
放水口

取水口
：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

約 20m

約 23m

T.P.+20m

T.P.+20m

防潮堤
放水路ゲート

T.P.約+6.5m
T.P.約+3.5m

放水路

地中
連続壁基礎

岩盤

基礎下端 T.P.約-60m

＜正面図＞

＜断面図＞
Ｃ−Ｃ矢視

第 3.1-3 図

構造形式毎の防潮壁構造図（3／4）［(c)鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）］

５条

3.1-10

329

Ｄ

防潮扉

Ｄ
放水口

取水口
：①鋼製防護壁（地中連続壁基礎）：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート造（海水ポンプエリア）：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア）：③盛土構造：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート
T.P.＋20m ※1
堤内

約 0.5m

堤外

約 3.5m
T.P.+9.0m
鉄筋コンクリート
T.P.＋20m ※1

鋼管杭

※3

地盤高さの
嵩上げ

堤内
約 2.5m
鋼管杭堤外

T.P.約−60m ※2

岩盤

岩盤
基礎下端 T.P.約−60m※2（Ｄ−Ｄ矢視）（正面図）※１：敷地前面東側防潮堤天端高さ T.P.＋20m，敷地側面北側及び南側防潮堤天端高さ T.P.＋18m※２：基礎下端の標高は，敷地前面東側〜北側〜西側へ T.P.約-60m〜T.P.約-20m，
敷地前面東側〜南側へ T.P.約-35m〜T.P.約 0m※３：地盤高さの嵩上げは，敷地前面東側〜北側〜西側は T.P.約+9.0m，
敷地前面東側〜南側へ T.P.約+10m〜T.P.約+11m

第 3-1-3 図

構造形式毎の防潮壁構造図（4／4）［(d)鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁］

５条

3.1-11

330

開閉装置

防潮扉

鋼管杭

＜正面図＞

＜側面図＞

敷地南側境界部防潮扉
開閉装置

防潮扉

地中連続壁基礎

＜側面図＞

＜正面図＞

海水ポンプエリア防潮扉
第 3.1-4 図

５条

防潮扉構造図3.1-12331

ｂ．荷重の組合せ
防潮堤・防潮扉の設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷
重，津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋津波荷重＋余震荷重
・常時荷重＋津波荷重＋漂流物衝突荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重について，設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。なお，添付資料２６に耐津波設計において考慮する荷重の組合せについて示す。
ｃ．荷重の設定
防潮堤等の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

津波荷重
潮位のばらつきを考慮したそれぞれの防潮堤位置における入力津波
高さに，参照する裕度である＋0.65m を含めても，十分に保守的な値である津波高さ（津波荷重水位）を考慮する。第 3.1-2 表に防潮堤・防潮扉の津波荷重の考え方を示す。また，津波波力は，添付資料２７に防潮堤及び貯留堰における津波荷重の設定方針についてに示す。

５条

3.1-13332

第 3.1-2 表

敷地側面北側防潮堤
敷地前面東側防潮堤
敷地側面南側防潮堤(d)

防潮堤・防潮扉に適用する津波荷重の考え方

入力津波高さ（T.P.m）

参照する裕度（m）

合 計（T.P.m）

津波荷重水位
（T.P.m）

＋15.4

＋0.65

＋16.05

＋18.0

＋17.9

＋0.65

＋18.55

＋20.0

＋16.8

＋0.65

＋17.45＋18.0

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。添付資料２８に耐津波設計における余震荷重と津波荷重の組合せについて考え方を示す。

(e)

漂流物荷重
対象とする漂流物を定義し，漂流物の衝突力を漂流物荷重として設定する。具体的には，「2.5

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止 (2)津波の二次的な影響による非常用海水冷

却系の機能保持確認」より，15t の漂流物が衝突することを考慮する。
以下に「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（平成 24年）」を参考とした衝突荷重を示すがその他の算定式の適用性についても検討する。
＜算定式＞
衝突荷重Ｐ＝0.1×Ｗ×ｖ
ここで，Ｐ：衝突力（kN）
Ｗ：漂流物の重量（kN）
ｖ：表面流速（m／s）
５条

3.1-14333

なお，表面流速ｖは，基準津波の速度ベクトルの分析結果より 10m／s とする。
∴Ｐ＝0.1×15×9.8×10＝147（kN）
添付資料２９に各種基準類における衝突荷重の算定式及び衝突荷重について示す。
ｄ．許容限界津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，短期許容応力度以下にすることを基本とし，津波防護機能を保持していることを確認する。添付資料２４に鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針にて考え方を示す。

５条

3.1-15334

(2)放水路ゲート
放水路を経由した津波が放水ピット上部開口部から敷地に流入する可能性があることから，開口部及び配管貫通部より下流側の放水路にゲートを設置する。大津波警報発表時にはゲートを閉止して，ゲートより上流側の放水路及び放水ピットを経由した津波が，津波防護対象施設が設置される敷地への津波の流入を防止する。放水路は３水路に分かれているため，それぞれの水路に放水路ゲートを設置する。
放水路ゲートは，津波荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
放水路ゲートは，スライド式の扉体により水路を止水する鋼製ゲートであり，3 水路に分かれている放水路のそれぞれに設置する。放水路ゲートは，スキンプレート，主桁，補助桁等から構成される扉体，戸当たり，駆動装置等で構成される。扉体には戸当たりとの密着部に合成ゴムを設置することにより，津波の流入に対して十分な水密性を確保できる設計としている。
なお，放水路ゲートが閉止の状態においても非常用海水ポンプの運転に伴い発生する系統からの排水を放水できるように，扉体に放水方向の流れのみ開となるフラップ式の小扉を設置する。
第 3.1-3 図構造形式毎の防潮壁構造図（3／4）に放水路ゲートの配置
図及び第 3.1-3 表に主要仕様を示す。
なお，添付資料３０に放水路ゲートの設計と運用について示す。

５条

3.1-16335

第 3.1-3 表
項
種

放水路ゲートの主要仕様

目

仕
類

様

逆流防止設備（ゲート，フラップゲート）

材

質

炭素鋼

個

数

3

ｂ．荷重の組合せ
放水路ゲートの設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，
津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。なお，放水路ゲートは，暗渠で奥行が閉塞された場所に設置されるため，漂流物は想定されないことから，漂流物衝突荷重は考慮しない。
ｃ．荷重の設定
放水路ゲートの設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

５条

3.1-17

336

(c)

津波荷重
潮 位 の ば らつき を 考慮し た放 水路に お ける入 力津 波高 さ T.P.＋
19.3m に，参照する裕度である＋0.65m を含めても，十分に保守的な値である T.P.＋22.0m の水頭（津波荷重水位）を考慮する。第 3.1-4 表に放水路ゲートの津波荷重の考え方を示す。
第 3.1-4 表

入力津波高さ（T.P.m）＋19.1(d)

放水路ゲートに適用する津波荷重の考え方参照する裕度
（m）
＋0.65

合計
（T.P.m）＋19.75津波荷重水位
（T.P.m）＋22.0

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。添付資料２８に耐津波設計における余震荷重と津波荷重の組合せについて考え方を示す。

ｄ．許容限界津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，津波防護機能を保持することを確認する。

５条

3.1-18337

(3)構内排水路逆流防止設備
構内排水路は，「2.2 敷地への浸水防止（外郭防護１）」に示すとおり，
以下の 5 経路がある。
・経路１：T.P.＋6.5m の敷地に設置する敷地前面東側防潮壁（鋼管杭鉄筋コンクリート）の下部を経て海域（放水路北側）に至る経路（2 箇所）
・経路２：T.P.+4.5m の敷地に設置する敷地前面東側防潮壁（鋼管杭鉄筋コンクリート）の下部を経て海域（取水口北側）に至る経路（2 箇所）
・経路３：T.P.＋3m の敷地に設置する敷地前面東側防潮壁（ＲＣ壁）の下部を経て海域（海水ポンプ室北側，南側）に至る経路（2箇所）・経路４：T.P.+8m の敷地に設置する敷地前面東側防潮壁（鋼管杭鉄筋
コンクリート）の下部を経て海域（取水口南側）に至る経路（2 箇所）
・経路５：T.P.＋8m の敷地に設置する敷地前面東側防潮壁（鋼管杭鉄筋
コンクリート）の下部を経て海域（東海発電所放水口近傍）に至る経路（1 箇所）
設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地への津波の流入を防止するため，構内排水路全 5 経路に対して，逆流防止設備全 9 箇所を設置する。
構内排水路逆流防止設備は，津波荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

５条

3.1-19338

ａ．構造
構内排水路逆流防止設備は，鋼製のフラップゲートであり防潮堤外側に設置する。フラップゲートは，スキンプレート，戸当たり等から構成
され，スキンプレートは戸当たりのヒンジにより接合される。
戸当たりには，合成ゴムが設置されており，津波による波力を受けた
スキンプレートが戸当たりの合成ゴムに密着することにより水密性を確保する。
第 3.1-7 図に構内排水路逆流防止設備の配置図，第 3.1-8 図に構内排水路逆流防止設備の構造図，第 3.1-5 表に構内排水路逆流防止設備の主要仕様を示す。
第 3.1-5 表
項

構内排水路逆流防止設備の主要仕様
目

仕

様

種

類

逆流防止設備（フラップゲート）

材

質

炭素鋼

個

数

9

５条

3.1-20339

：逆流防止設備（合計 5 経路（経路 1〜5），全 9 箇所）

第 3.1-7 図

構内排水路逆流防止設備配置図

スキンプレート

スキンプレート
戸当たり

水密ゴム
主桁

第 3.1-8 図

補助桁

補助桁

構内排水路逆流防止設備概略構造図（標準的な構造）

５条

3.1-21340

構内排水路逆流防止設備の設計方針に係る構成部位の役割は，第 3.1-6
表のとおり。

第 3.1-6 表構造部位

構成部位と役割構成部位と役割

外部からの地震荷重，津波荷重等をスキンプレート，
主桁，補助桁に確実に伝達するとともに，各荷重にスキンプレート
対して十分な耐性を有することにより止水性を確保
主桁，補助桁し，構内排水路逆流防止設備としての機能を維持する。
スキンプレートから伝達される荷重を戸当りから基戸当り礎ボルトに確実に伝達するとともに，各荷重に対し（基礎ボルト）て十分な耐性を有することにより止水性を確保し，構内排水路逆流防止設備としての機能を維持する。

スキンプレートに設置された水密ゴムによる津波か
水密ゴム

らの浸水を防止することにより止水性を確保し,構内排水路逆流防止設備としての機能を維持する。

５条

3.1-22341

ｂ．荷重の組合せ
構内排水路逆流防止設備の設計においては，常時荷重，地震荷重，津波荷重及び余震荷重を組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。なお，構内排水路逆流防止設備は防潮堤外側の集水枡内に設置するため，漂流物の到達は想定されないことから，漂流物衝突荷重は考慮しない。
ｃ．荷重の設定
構内排水路逆流防止設備の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

津波荷重
構内排水路逆流防止設備は，最も入力津波が高い防潮堤前面（敷地前面東側）の T.P.＋17.9m を用い，これに参照する裕度である＋0.65m
を含めても，十分に保守的な値である T.P.＋20.0m の水頭（津波評価水位）を考慮する。第 3.1-7 表に構内排水路逆流防止設備の津波荷重の考え方を示す。また，津波波力は，添付資料２７に防潮堤及び貯留堰における津波荷重の設定方針の防潮堤に準じて設定する。
５条

3.1-23342

第 3.1-7 表

構内排水路逆流防止設備に適用する津波荷重の考え方

入力津波高さ(T.P.m)
＋17.9
＋15.4

(d)

参照する裕度
(m)
＋0.65

合 計
(T.P.m)＋18.55＋16.05津波荷重水位
(T.P.m)＋20.0

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。添付資料２８に耐津波設計における余震荷重と津波荷重の組合せについて考え方を示す。
ｄ．許容限界津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，津波防護機能を保持することを確認する。

５条

3.1-24

343

(4)

貯留堰
引き波時における取水ピットの下降側の評価水位は，T.P.−6.0m であり，
水理実験により確認した非常用海水ポンプである残留熱除去系海水ポンプの取水可能水位 T.P.−5.66m を下回る。このため，引き波による取水ピッ
トの水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性が確保できるよう，取水可能水位を下回る時間においても，非常用海水ポンプが 30 分以上運転継続可能な海水を貯留できる貯留堰を取水口前面の海中に設置する。
貯留堰は，津波荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。なお，添付資料３１に貯留堰の構造及び仕様について示す。

ａ．構造
貯留堰は，外径約 2m，厚さ 25mm の鋼管矢板式堰であり，取水口前面の海中に設置する。
貯留堰を設置する海底地盤高さ T.P.約−6.9m に対し，貯留堰天端高さ
は T.P.−4.90m であり，約 2m の堰高さを有し，鋼管矢板下端標高は，地中 T.P.約−30m〜T.P.約−55m であり岩盤に支持される。また，貯留堰は護岸に接続される。
第 3.1-9 図に貯留堰の構造図，第 3.1-10 図に貯留堰の設置断面図をに示す（貯留堰の構造及び仕様の詳細は添付資料３２参照）。

５条

3.1-25344

第 3.1-9 図

第 3.1-10 図

貯留堰配置図

貯留堰の設置断面図

５条

3.1-26345

ｂ．荷重の組合せ
貯留堰の設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，津波
荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋津波荷重＋余震荷重
・常時荷重＋津波荷重＋漂流物荷重
また，設計に当たっては海中の設置であるため，風荷重及びその他の自然現象に伴う荷重は考慮しない。また，貯留堰天端高さより上方の水頭を積載荷重として考慮する。
ｃ．荷重の設定
貯留堰の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

津波荷重
貯留堰の最も入力津波が高い防潮堤前面（敷地前面東側）の T.P.＋
17.9m を用い，これに参照する裕度である＋0.65m を含めても，十分に保守的な値である T.P.＋21.0m の水頭（津波評価水位）を考慮する。
また，津波波力は，「港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成 24 年）」
により適切に設定する。第 3.1-8 表に貯留堰の津波荷重の考え方（静水圧）を示す。また，津波波力は，添付資料２７に防潮堤及び貯留堰
における津波荷重の設定方針についてに示す。

５条

3.1-27346

第 3.1-8 表

貯留堰に適用する津波荷重の考え方

入力津波高さ（T.P.m）

参照する裕度（m）

合 計（T.P.m）

津波荷重水位
（T.P.m）

＋17.9

＋0.65

＋18.55

＋21.0

(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。添付資料２８に耐津波設計における余震荷重と津波荷重の組合せについて考え方を示す。

(e)

漂流物荷重
対象とする漂流物を定義し，漂流物の衝突力を漂流物荷重として設定する。具体的には，「2.5

水位変動に伴う取水性低下による重要な安

全機能への影響防止 (2)津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認」より，15t の漂流物が衝突することを考慮する。
以下に「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（平成 24年）」を参考とした衝突荷重を示すがその他の算定式の適用性についても検討する。
＜算定式＞
衝突荷重Ｐ＝0.1×Ｗ×ｖ
ここで，Ｐ：衝突力（kN）

Ｗ：漂流物の重量（kN）

ｖ：表面流速（m／s）
なお，表面流速ｖは，基準津波の速度ベクトルの分析結果より 10m／s とする。
∴Ｐ＝0.1×15×9.8×10＝147（kN）

５条

3.1-28347

ｄ．許容限界
津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が短期許容応力度以下に収まることを基本として，津波防護機能を保持することを確認する。

５条

3.1-29348

3.3 津 波 監 視 設 備【規制基準における要求事項等】
津 波 監 視 設 備 に つ い て は ，津 波 の 影 響（ 波 力 ，漂 流 物 の 衝 突 等 ）に
対 し て ，影 響 を 受 け に く い 位 置 へ の 設 置 ，影 響 の 防 止 策・緩 和 策 等 を検討し，入力津波に対して津波監視機能が十分に保持できるよう設計すること。

【検討方針】
津 波 監 視 設 備 に つ い て は ，津 波 の 影 響（ 波 力 ，漂 流 物 の 衝 突 等 ）に
対 し て ，影 響 を 受 け に く い 位 置 へ の 設 置 ，影 響 の 防 止 策・緩 和 策 等 を検討し，入力津波に対して津波監視機能が十分に保持できるよう設計する（【検討結果】参照）。

【検討結果】
津 波 監 視 設 備 と し て ，津 波・構 内 監 視 カ メ ラ ，取 水 ピ ッ ト 水 位 計 及び潮位計を設置する。以下に津波監視設備の津波による影響評価結果 及 び 津 波 監 視 設 備 の 仕 様 を 示 す 。ま た ，第 3.3-1図 に 津 波 監 視 設 備の配置図を示す。また，津波監視設備毎の条文要求，施設・設備区分及び防 護 区 分 を 添 付 資 料 ３ ９ に 示 す 。な お ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 評 価 については「東海第二発電所

重大事故等対処設備について

3 .敷 地 に 遡 上 する 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 等 の 設 計・評 価 の 方 針 及 び 条 件 」に て 実 施 す る 。

(1) 津 波 監 視 設 備 の 津 波 に よ る 影 響 評 価
ａ．津波による影響の有無(a)

津波・構内監視カメラは，津波の襲来状況，津波防護施設
及び浸水防止設備の機能，取水口及び放水口を含む敷地東側
５条

3.3-1

349

の沿岸域，並びに敷地内外の状況を監視するものであり，原子 炉 建 屋 の 屋 上 T.P.約 ＋ 64m，及 び 防 潮 堤 上 部 T.P.約 ＋ 18〜 約＋ 20mの 位 置 に 設 置 す る 。こ の た め ，津 波 の 遡 上 域 に な く 基 準
津波の影響は受けない。
(b)

取水ピット水位計は，主として基準津波による引き波時の取水ピットの下降側水位を監視するものである。取水ピット
水位計の設置位置は，防潮堤と海水ポンプ室間の取水ピット
上版コンクリート躯体内に設置するため，津波の遡上域にない が ，取 水 口 か ら 流 入 す る 津 波 の 影 響 を 考 慮 す る 必 要 が あ る 。
こ の た め ，後 述 ｂ 項 に お い て 津 波 に よ る 影 響 に 対 す る 防 止 策・緩和策等を示す。

(c)

潮位計は，主として基準津波による寄せ波時の取水口前面の上昇側水位を監視するものであり，取水路内の側壁に設置するため，取水ピット水位計と同様に，取水口から流入する
津波の影響を考慮する必要がある。このため，後述ｂ項において津波による影響に対する防止策・緩和策等を示す。

５条

3.3-2

350

第 3.3-1図津波監視設備の配置図
５条

3.3-3

351

ｂ．

津波による影響に対する防止策・緩和策等
前 述 ａ 項 に 示 し た と お り ，取 水 ピ ッ ト 水 位 計 及 び 潮 位 計 は ，取水口から流入する津波の影響が考えられるため，津波の波力及び漂流物の衝突に対する防止策・緩和策を検討した。

(a)

津波の波力に対する防止策・緩和策等
津 波 に よ る 波 力 に 対 し て ， 取 水 ピ ッ ト 水 位 計 は ， 「 1.6 設計又は評価に用いる入力津波」において示した取水ピットにおける潮位のばらつき及び入力津波の数値計算上のばらつきを 考 慮 し た 津 波 高 さ T.P. ＋ 19.4m に ， 参 照 す る 裕 度 ＋ 0.65m を
含 め た T.P.＋ 22.0mの 水 頭 を 考 慮 し た 設 計 と す る た め ，津 波 の
波 力 に よ る 影 響 は 受 け な い 。ま た ，潮 位 計 は ，「 1.6 設 計 又 は評価に用いる入力津波」において示した敷地前面における潮位のばらつき及び入力津波の数値計算上のばらつきを考慮した 津 波 高 さ T.P.＋ 17.9mに ，参 照 す る 裕 度 ＋ 0.65mを 含 め た T.P.
＋ 20.0mの 水 頭 を 考 慮 し た 設 計 と す る た め ，津 波 の 波 力 に よ る
影響は受けない。
(b)

津波による漂流物の衝突に対する防止策・緩和策等
津波による漂流物の衝突に対しては，「 2.5項 水 位 変 動 に 伴

う取水性低下による重要な安全機能への影響防止」において示 し た と お り ，取 水 口 の 上 部 高 さ T.P.＋ 3.31mに 対 し ，基 準 津
波 に よ る 敷 地 前 面 に お け る 水 位 は T.P. ＋ 17.9m で あ る こ と から，漂流物の選定において，取水口に向かう可能性が否定できないと評価した作業台船及び漁船は，取水口の上部を通過するものと考えられる。仮に取水口に漂流物が向かったとしても，漂流物の寸法及び取水口呑口の寸法の関係から，取水
５条

3.3-4

352

路内を大きな漂流物が逆流することは考え難いため，漂流物の 影 響 は 受 け な い 。第 3.3-1表 に 作 業 台 船 及 び 漁 船 の 主 要 諸 元 ，
第 3.3-2図 に 取 水 口 呑 口 部 の 構 造 を 示 す 。
第 3.3-1 表

作業台船及び漁船の主要諸元

対象

重量

寸法

台数

作業台船

約 44t

長 さ 約 17m×幅 約 8m

1

5t 級 漁 船 ※ １（総トン数）

約 15t ※ ２
（総トン数）

長 さ 14 m×幅 約 3m1※ ３※１：漁港からの聞き取り調査結果に基づき設定※ ２ ： 道 路 橋 示 方 書 （ Ⅰ 共 通 編 ・ Ⅳ 下 部 構 造 編 ）・ 同 解 説 （（ 社 ） 日 本 道 路 協 会

平成14 年 3 月 ） よ り ， 総 ト ン 数 3t を 3 倍 し 排 水 ト ン 数 を 15t と 設 定※３：発電所沖合で操業することを考慮し，１隻が漂流するものと仮定

T.P.-6.04m

第 3.3-2 図

取水口呑口部構造

上記のとおり，取水ピット水位計及び潮位計は，基準津波による漂流物の影響は受けないと考えられるが，ここでは漂流の可能性が否定できないと評価した漂流物以外の比較的寸法の小さい漂流物を想定した場合の影響について評価するとともに，防止策・緩和策等について検討した。
ⅰ)

取水ピット水位計
取水ピット水位計は，取水路奥の取水ピット上版のコン

ク リ ー ト 躯 体 に 設 け る φ 400mm の 貫 通 孔 内 に 設 置 す る た め ，取水路内に流入した漂流物が取水ピット水位計に衝突する
可能性は極めて低いと考えられる。
５条

3.3-5

353

このため，比較的寸法の小さい漂流物を想定しても，漂流物の衝突による影響はないと考えるが，より安全側の対策 と し て ，海 水 ポ ン プ 室 の 北 側 及 び 南 側 に そ れ ぞ れ 1個 ず つ
計 2個 の 取 水 ピ ッ ト 水 位 計 を 設 置 し ，多 重 化 を 図 る こ と と する 。第 3.3-3図 に 取 水 ピ ッ ト 水 位 計 の 配 置 図 ，第 3.3-4図 に 取水ピット水位計の据付部の概略構造を示す。

第 3.3-3 図

取水ピット水位計配置図

防潮堤
取水ピット水位計設置場所
T.P.＋ 6.61m

T.P.＋ 3.31m

海水ポンプ室

拡大

取水路
取水ピット

第 3.3-4 図

取水ピット水位計据付面概略構造

５条

3.3-6

354

ⅱ)

潮位計
潮位計は，取水口入口近傍の側壁に設置するが，検出器

及 び ケ ー ブ ル ・ 電 線 管 は φ 400mm，厚 さ 10mmの ス テ ン レ ス 製の防波管内に収納することにより，取水路内に流入した漂流物から保護できる設計としている。
このため，比較的寸法の小さい漂流物を想定しても，漂流物の衝突による影響はないと考えるが，より安全側の対策 と し て ， 取 水 口 の 北 側 及 び 南 側 に そ れ ぞ れ 1個 ず つ 計 2 個の 潮 位 計 を 設 置 し ，多 重 化 を 図 る こ と と す る 。第 3.3-5図 に
潮 位 計 の 配 置 図 ，第 3.3-6図 に 潮 位 計 の 据 付 部 の 概 略 構 造 を示す。
カーテンウォール

カーテンウォール取水口

拡大

取水口（呑口部）
防潮堤：潮位計（2 個）

第 3.3-5 図

５条

潮位計配置図

3.3-7

355

防波管

潮位計設置場所

トラベリング
スクリーン

防潮堤

T.P.＋ 3.31m

レーキ付バー
スクリーン

Ａ部詳細
拡大

取水口
取水路

T.P.− 5.0m

Ａ部詳細

第 3.3-6図

潮位計据付部概略構造

以上の津波による影響に対する防止策・緩和策により，取水ピット水位計及び潮位計は，津波に対して機能保持が可能
である。
(2)

津波監視設備の仕様等

ａ．津波・構内監視カメラ(a)仕様
津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ（ 直 径 178mm×高 さ 285mm，水 平 方 向 可

動 域 360°）は ，原 子 炉 建 屋 屋 上 T.P.約 ＋ 64mに 3台 ，防 潮 堤 上 部
T.P.約 ＋ 18〜 約 ＋ 20mに 4台 を 設 置 す る 。各 々 の 監 視 目 的 ，範 囲を 第 3.3-2表 の 津 波・構 内 監 視 カ メ ラ の 監 視 目 的 と 範 囲 に 示 す 。
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ は 赤 外 線 撮 像 機 能 を 有 し ，昼 夜 問 わ ず 監
視 可 能 な 仕 様 と し ，画 像 は 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 建 屋 に設置した監視設備に表示し，継続的に監視できる設計とする。
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ 本 体 及 び 監 視 設 備 の 電 源 は 所 内 常 設 直流電源設備受電することで交流電源喪失時においても監視が継続可能な設計とする。
５条

3.3-8

356

第 3.3-3表 に 津 波・構 内 監 視 カ メ ラ の 基 本 仕 様 ，第 3.3-7図 に津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ の 設 置 位 置 と 可 視 可 能 範 囲 ， 第 3.3-8 図に津波・構内監視カメラの映像イメージを示す。

第 3.3-2表

津波・構内監視カメラの監視目的と範囲

設置場所

監視目的と範囲
主に敷地前面東側海域及び敷地東側の津波襲来状況，防潮北東側

ゲートの周辺状況を高所から俯瞰的に監視

原子炉
建屋
屋上

堤東側，防潮扉（取水口東側），取水口，放水口，放水路

北西側

南東側

北西側

主に敷地北側の津波襲来状況，防潮堤北側の周辺状況を高所から俯瞰的に監視
主に敷地南側の津波襲来状況，防潮堤南西側の周辺状況を
高所から俯瞰的に監視
主に敷地北側の津波襲来状況，防潮堤北側，敷地北西側の状況を監視
主に敷地前面東側海域及び敷地北東側の津波襲来状況，防北東側

潮堤東側，防潮扉（海水ポンプ室），取水口，放水口，放防潮堤

水路ゲートの状況を監視

上部

主に敷地前面東側海域及び敷地南側の津波襲来状況，防潮南東側

堤東側，取水口，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋及びＳＡ海水ピット取水塔周辺の状況を監視

南西側

主 に 敷 地 南 側 の 津 波 襲 来 状 況 ，防 潮 堤 南 側 ，防 潮 扉（ 南 側 ），敷地南側の状況を監視

５条

3.3-9

357

第 3.3-3表
項名

津波・構内監視カメラの基本仕様

目

基

耐 震 ク ラ ス

様

Ｓクラス
原子炉建屋屋上

設 置 場 所個

仕

津波・構内監視カメラ

称監 視 場 所

本

防潮堤上部
中央制御室，緊急時対策所建屋
原子炉建屋屋上：3数

防潮堤上部：4

夜間監視手段赤外線

遠 隔 操 作可能（上下左右）電源

所内常設直流電源設備

５条

3.3-10358

※一部死角となるエリアがあるが，死角となるのは，構内のタービン建屋付近（主変圧器，起動変圧器）等のごく限られた場所であり，その他の監視可能な領域の監視により，原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある
自然現象等を十分に把握可能である。

第 3.3-7図

津波・構内監視カメラの設置位置と可視可能範囲

５条

3.3-11359

①

津波・構内監視カメラ映像イメージ範囲② 津波・構内監視カメラ映像イメージ範囲③ 津波・構内監視カメラ映像イメージ範囲

第 3.3-8図(b)

津波・構内監視カメラの映像イメージ

設備構成
津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ は ，カ メ ラ 本 体 ，津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ

ラ 用 設 置 架 台 ，配 線 ボ ッ ク ス ，監 視 設 備 ，電 線 管 か ら 構 成 さ れる 。第 3.3-9図 に 津 波・構 内 監 視 カ メ ラ の 設 備 構 成 概 要 を 示 す 。
津波・構内監視カメラ
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ 設 置 用 架 台（取付ボルト含む）
配線ボックス
・通信ボックス
・光成端ボックス
・接続ボックス

監視設備
中央制御室
緊急時対策所建屋
電線管

津波・構内監視カメラ設備構成概要については，
今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。

第 3.3-9 図

津波・構内監視カメラ設備構成概要
５条

3.3-12360

(c)構造・強度評価及び機能維持評価
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ が 使 用 条 件 及 び 想 定 さ れ る 自 然 条 件 下において要求される機能を喪失しないことを確認する。
津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ は ， 原 子 炉 建 屋 屋 上 T.P.約 ＋ 64m 及 び
防 潮 堤 上 部 T.P. 約 ＋ 18 〜 約 ＋ 20m に 設 置 す る こ と か ら 津 波 の 影
響 は 考 慮 し な い 。ま た ，避 雷 設 備 を 近 傍 に 設 置 し ，避 雷 設 備 の
遮 へ い 範 囲 内 に 津 波・構 内 カ メ ラ を 設 置 す る こ と か ら ，落 雷 の
影 響 は 考 慮 し な い 。こ の た め ，想 定 さ れ る 自 然 条 件 と し て 考 慮すべきものは，地震，積雪，降下火砕物，降雨及び風である。
ここでは使用条件及び上記の自然条件に対する評価方針を示す。
な お ，自 然 条 件 の う ち ，津 波 に つ い て は 前 述 の と お り 影 響 を受けることはないため，荷重の組合せ等での考慮は要しない。
ⅰ)

評価対象
第 3.3-4表 に 津 波 ・ 構 内 監 視 カ メ ラ の 構 造 ・ 強 度 評 価 及 び

機能維持評価対象を示す。
第 3.3-4表

津波・構内監視カメラの構造・評価
及び機能維持評価対象

評価項目

評価対象
津波・構内監視カメラ設置用架台

構造・強度

津波・構内監視カメラ取付ボルト
電線管
津波・構内監視カメラ

機能維持

配線ボックス
監視設備（監視用ＰＣ等）

５条

3.3-13

361

ⅱ)

評価方針

○構造・強度評価
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ は ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に 対 し て 地 震時に要求される機能を喪失しないことを確認する。
具体的には，津波・構内監視カメラ設置用架台，取付
ボルトについて，地震時に想定される評価荷重に基づき
応 力 評 価 を 行 い ，裕 度（ ＝ 許 容 応 力 ／ 発 生 応 力 ）が 1.0以上であることを確認する。また，電線管については，電線管布設において，もっとも厳しい条件にあるモデルにて評価し，最大許容支持間隔を求め，それに包絡される条件で施工することで，耐震性を確保する。

○機能維持評価
機能維持の評価対象ついては，振動試験において，津波・構 内 監 視 カ メ ラ ，配 線 ボ ッ ク ス ，監 視 設 備 の 電 気 的 機
能の健全性を確認した加振波の最大加速度（以下「確認済 加 速 度 」と い う 。）に 対 し ，取 付 箇 所 の 最 大 応 答 加 速 度（ 以 下「 評 価 加 速 度 」と い う 。）が 下 回 っ て い る こ と を 確
認する。

ⅲ)

荷重の組合せ津波・構内監視カメラは，津波の影響を受けない場所に設置するため，津波荷重の考慮は不要であり，常時荷重＋余震荷重の組合せは，以下の組合せに包絡されるため，これらを適切に組合せて設計を行う。
５条

3.3-14362

・常時荷重＋地震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。

ⅳ)

評価荷重
○固定荷重
自重等を考慮する。
○地震荷重（第四条 基準地震動Ｓｓ）
基準地震動ＳＳを考慮する。
○積雪荷重（ 第 六 条 設 計 基 準 積 雪 量 30cm）
屋外に設置される津波・構内監視カメラ設置用架台
及 び 電 線 管 に 対 し て は ， 堆 積 量 30cmを 考 慮 す る 。
○降下火砕物（ 第 六 条 設 計 基 準 堆 積 量 50cm）
屋外に設置される津波・構内監視カメラ設置用架台
及 び 電 線 管 に 対 し て は ， 堆 積 量 (50cm)を 考 慮 す る 。
○降雨荷重（ 第 六 条 設 計 基 準 降 水 量 127.5 mm／ h）
降雨に対しては，津波・構内監視カメラは防水性能
IP66 （ あ ら ゆ る 方 向 か ら の ノ ズ ル に よ る 強 力 な ジ ェ ット噴流水によっても有害な影響を及ぼしてはならない）に適合する設計とする。

５条

3.3-15363

○風荷重（竜巻及び竜巻以外）（ 第 六 条 竜 巻：設 計 竜 巻 風 速 100m/s，竜 巻 以 外：建 築 基
準法に 準 拠 し た 東 海 村 の 基 準 風 速 で あ る 30m/s）

設 計 竜 巻 風 速 100m/s 及 び 「 建 築 基 準 法 （ 建 設 省 告 示
第 1454号 ）」に 基 づ く 発 電 所 立 地 地 域（ 東 海 村 ）の 基 準
風 速 30m/s 相 当 の 風 荷 重 を 受 け た 場 合 に お い て も ， 津波・構内監視カメラ設置用架台及び電線管は継続監視可能であることを確認する。

ｂ．取水ピット水位計(a)仕様
取 水 ピ ッ ト 水 位 計 は ，主 と し て 基 準 津 波 に よ る 引 き 波 時 の 取

水ピットの下降側水位を監視するため設置するものである。
取水ピットにおける潮位のばらつき及び入力津波の数値計
算 上 の ば ら つ き を 考 慮 し た 入 力 津 波 高 さ は ， 上 昇 側 で T.P. ＋
19.4m ， 下 降 側 で T.P. − 5.2m で あ る 。 こ の た め ， 取 水 ピ ッ ト 水
位計の計測範囲については，下降側は取水ピット底部付近のT.P − 7.8m と し ， 上 昇 側 は 取 水 ピ ッ ト 上 版 下 端 高 さ 付 近 の T.P.
＋ 2.3mま で 計 測 で き る 設 計 と す る 。ま た ，取 水 ピ ッ ト 水 位 計 の
検 出 器 は ，取 水 ピ ッ ト か ら の 津 波 に よ る 圧 力 に 十 分 に 耐 え ら れる設計とする。取水ピット水位計本体及び監視設備の電源は，所 内 常 設 直 流 電 源 設 備 か ら 受 電 す る こ と で ，交 流 電 源 喪 失 時 に
お い て も 監 視 が 継 続 可 能 な 設 計 と す る 。 第 3.3-5 表 に 取 水 ピ ット水位計の基本仕様を示す（取水ピット水位計の配置図は第3.3-3図 ， 据 付 面 概 略 構 造 は 第 3.3-4図 参 照 ） 。
５条

3.3-16364

第 3.3-5表
項

取水ピット水位計の基本仕様

目

名

基
称

仕

様

取水ピット水位計

耐 震 ク ラ ス

Ｓクラス

設 置 場 所

取水ピット

監 視 場 所中央制御室，緊急時対策所

個

数

2

計 測 範

囲

T.P. − 7. 8m 〜 T. P. ＋ 2 .3m

検出器の種類
電

(b)

本

電波式

源

所内常設直流電源設備

設備構成
取 水 ピ ッ ト 水 位 計 は ，水 位 計 本 体 ，水 位 計 取 付 座 ，監 視 設 備 ，電 線 管 か ら 構 成 さ れ て い る 。第 3.3-10図 に 取 水 ピ ッ ト 水 位 計 の設備構成概要を示す。

上部閉止板

監視設備
取水ピット
水位計

中央制御室
緊急時対策所
取付座

T.P.約 ＋ 2.75m

電線管取水ピット〜中央制御室，緊急時対策所

取付ボルト
スリーブ

T.P.＋ 2.11m

第 3.3-10 図

取水ピット水位計設備構成概要

５条

3.3-17365

(c)構造・強度評価及び機能維持評価
取水ピット水位計が使用条件及び想定される自然条件下において要求される機能を喪失しないことを確認する。
取 水 ピ ッ ト 水 位 計 は ，取 水 ピ ッ ト 上 版 の コ ン ク リ ー ト 躯 体 内に 設 置 さ れ ，取 水 ピ ッ ト 水 位 計 据 付 面 の 上 部 に は 閉 止 板 を 設 置
す る 構 造 で あ る た め ，想 定 さ れ る 自 然 条 件 と し て 考 慮 す べ き もの は 地 震 及 び 津 波 で あ る 。こ の た め ，こ こ で は 使 用 条 件 及 び 上
記の自然条件に対する評価方針を示す。
ⅰ)

評価対象
第 3.3-6表 に 取 水 ピ ッ ト 水 位 計 の 構 造・強 度 評 価 及 び 機 能

維持評価対象を示す。

第 3.3-6表

取水ピット水位計の構造・評価
及び機能維持評価対象

評価項目

評価対象
取水ピット水位計据付座

構造・強度

取水ピット水位計取付ボルト
電線管

機能維持

ⅱ)

取水ピット水位計
監視設備（監視用ＰＣ等）

評価方針○構造・強度評価
取 水 ピ ッ ト 水 位 計 は ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に 対 し て 地 震 時 に要求される機能を喪失しないことを確認する。
具体的には，取水ピット水位計の据付座，取付ボルトについて，地震時に想定される評価荷重に基づき応力評
５条

3.3-18366

価 を 行 い ，裕 度（ ＝ 許 容 応 力 ／ 発 生 応 力 ）が 1.0以 上 で あることを確認する。また，電線管については，電線管布設において，もっとも厳しい条件にあるモデルにて評価し，最大許容支持間隔を求め，それに包絡される条件で施工することで，耐震性を確保する。
なお，建屋間相対変位が生じる箇所については，可とう電線管を適用する。
○機能維持評価
機能維持の評価対象ついては，振動試験において，取水ピット水位計，監視設備の確認済加速度に対し，評価加速度が下回っていることを確認する。

ⅲ)

荷重の組合せ取水ピット水位計の設計においては以下のとおり，常時

荷 重 ，地 震 荷 重 ，津 波 荷 重 ，余 震 荷 重 を 適 切 に 組 合 せ て 設 計を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋余震荷重＋津波荷重
な お ，取 水 ピ ッ ト 水 位 計 は ，前 述「 (1) ｂ 項 津 波 に よ る
影 響 に 対 す る 防 止 策・緩 和 策 等 」に 示 し た と お り ，必 要 な 防止策・緩和策を講じることから，漂流物による荷重は考慮
しない。

５条

3.3-19

367

ⅳ)

評価荷重

○固定荷重
自重等を考慮する。
○地震荷重
基準地震動ＳＳを考慮する。
○津波荷重
潮位のばらつき及び入力津波の計算上のばらつきを考慮 し た 取 水 ピ ッ ト に お け る 入 力 津 波 高 さ T.P. ＋ 19.4m に ，
参 照 す る 裕 度 で あ る ＋ 0.65mを 含 め て も ，十 分 に 保 守 的 な
値 で あ る 津 波 荷 重 水 位 T.P.＋ 22.0m（ 許 容 津 波 高 さ ）を 考
慮 す る 。第 3.3-7表 に 取 水 ピ ッ ト 水 位 計 の 津 波 荷 重 の 考 え方を示す。
第 3.3-7 表

取水ピット水位計に適用する
津波荷重の考え方

入力津波高さ（ T. P.m ）設定水位※１

ばらつきを考慮
した水位※２＋ 19 .19＋ 19 .4

参照する
裕度
（ m）

（ T. P.m ）津波荷重
水位（ T. P.m ）0.65＋ 20 .05＋ 22 .0

合計※１：取水ピットにおいて算定された水位※ ２：設 定 水 位 を 安 全 側 に 評 価 し た 値 で あ り ，潮 位 の ば ら つ き ＋ 0.1 8m，
入力津波の数値計算上のばらつきを考慮した水位○余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓｄ−Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

５条

3.3-20368

ｃ．潮位計(a)仕様
潮 位 計 は ，主 と し て 基 準 津 波 に よ る 寄 せ 波 時 の 取 水 口 前 面 の上昇側水位を監視するため設置するものである。
潮 位 計 の 計 測 範 囲 は ，引 き 波 時 の 非 常 用 海 水 ポ ン プ の 取 水 性
を 確 保 す る た め に 設 置 す る 貯 留 堰 の 天 端 高 さ T.P.− 4.9mか ら ，
敷地前面東側の防潮堤における潮位のばらつき及び入力津波の 数 値 計 算 上 の ば ら つ き を 考 慮 し た 入 力 津 波 高 さ T.P. ＋ 17.9m
を 包 含 す る T.P. − 5.0m 〜 T.P. ＋ 20.0m ま で 計 測 で き る 設 計 と す
る 。ま た ，潮 位 計 の 検 出 器 は ，取 水 路 か ら の 津 波 に よ る 圧 力 に
十 分 に 耐 え ら れ る 設 計 と す る 。潮 位 計 本 体 及 び 監 視 設 備 の 電 源
は ，所 内 常 設 直 流 電 源 設 備 か ら 受 電 す る こ と で ，交 流 電 源 喪 失
時 に お い て も 監 視 が 継 続 可 能 な 設 計 と す る 。 第 3.3-8 表 に 潮 位
計 の 基 本 仕 様 を 示 す （ 潮 位 計 の 配 置 図 は 第 3.3-5 図 ， 据 付 部 概
略 構 造 は 第 3.3-6図 参 照 ） 。
第 3.3-8表
項

目

名

潮位計の基本仕様
基

本

仕

様

称

潮位計

耐 震 ク ラ ス

Ｓクラス

設 置 場 所

取水路

監 視 場 所中央制御室，緊急時対策所

個

数

2

計 測 範

囲

T.P. − 5. 0m 〜 T. P. ＋ 2 0.0m

検出器の種類
電

圧力式

源

所内常設直流電源設備

５条

3.3-21

369

(b)

設備構成
潮 位 計 は ，潮 位 計 本 体 ，潮 位 計 取 付 サ ポ ー ト ，監 視 設 備 ，電線 管 か ら 構 成 さ れ る 。第 3.3-11図 に 潮 位 計 の 設 備 構 成 概 要 を 示す。
防波管
T.P.＋ 3.31m

中継器盤
海水管ダクト(防 潮 提 内 )

監視設備
中央制御室
緊急時対策所

潮位計取付
ボルト
潮位計用防波管取付サポート
T.P.− 5.0m

電線管
原子炉建屋屋上〜中央制御室，緊急時対策所

第 3.3-11 図(c)

潮位計設備構成概要

構造・強度評価及び機能維持評価
潮位計が使用条件及び想定される自然条件下において要求される機能を喪失しないことを確認する。
潮 位 計 は ，取 水 路 内 の 側 壁 に 設 置 さ れ る こ と か ら ，想 定 さ れる 自 然 条 件 と し て 考 慮 す べ き も の は ，地 震 及 び 津 波 で あ る 。この た め ，こ こ で は 使 用 条 件 及 び 上 記 の 自 然 条 件 に 対 す る 評 価 方
針を示す。
○

評価対象
第 3.3-9表 に 潮 位 計 の 構 造・強 度 評 価 及 び 機 能 維 持 評 価 対
象を示す。

５条

3.3-22370

第 3.3-9表

潮位計の構造・評価及び機能維持評価対象
評価項目

評価対象
潮位計用防波管取付サポート

構造・強度

潮位計取付ボルト
中継器盤取付ボルト
電線管
潮位計

機能維持

中継器
監視設備（監視用ＰＣ等）

ⅰ)

評価方針

○構造・強度評価
潮 位 計 は ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に 対 し て 地 震 時 に 要 求 さ れ る
機能を喪失しないことを確認する。
具体的には，潮位計の取付サポート，潮位計取付ボルトについて，地震時に想定される評価荷重に基づき応力評 価 を 行 い ，裕 度（ ＝ 許 容 応 力 ／ 発 生 応 力 ）が 1.0以 上 であることを確認する。また，電線管については，電線管布設において，もっとも厳しい条件にあるモデルにて評価し，最大許容支持間隔を求め，それに包絡される条件で施工することで，耐震性を確保する。
なお，建屋間相対変位が生じる箇所については，可とう電線管を適用する。
○機能維持評価
機能維持の評価対象ついては，確認済加速度に対し，取付箇所の評価加速度が下回っていることを確認する。

５条

3.3-23371

ⅱ)

荷重の組合せ潮位計の設計においては以下のとおり，常時荷重，地震

荷重，津波荷重，余震荷重を適切に組合せて設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋余震荷重＋津波荷重
な お ，潮 位 計 は ，上 述「 (1) ② 津 波 に よ る 影 響 に 対 す る
防 止 策・緩 和 策 等 」に 示 し た と お り ，必 要 な 防 止 策・緩 和 策を講じることから，漂流物による荷重は考慮しない。

ⅲ)

評価荷重

○固定荷重
自重等を考慮する。

○地震荷重
基準地震動ＳＳを考慮する。
○津波荷重
潮位のばらつき及び入力津波の計算上のばらつきを考慮 し た 敷 地 前 面 海 域 に お け る 入 力 津 波 高 さ T.P. ＋ 17.9mに ，参 照 す る 裕 度 で あ る ＋ 0.65mを 含 め て も ，十 分 に 保 守
的 な 値 で あ る 津 波 荷 重 水 位 T.P. ＋ 20.0m （ 許 容 津 波 高 さ ）を 考 慮 す る 。 第 3.3-10 表 に 潮 位 計 の 津 波 荷 重 の 考 え 方 を示す。

５条

3.3-24372

第 3.3-10 表

潮位計に適用する津波荷重の考え方

入力津波高さ（ T. P.m ）設定水位※１

ばらつきを考慮した水位※２＋ 17 .7＋ 17 .9

参照する
裕度
（ m）

（ T. P.m ）津波荷重
水位（ T. P.m ）＋ 0. 65＋ 18 .55＋ 20 .0合計※１：敷地前面海域において算定された水位※ ２：設 定 水 位 を 安 全 側 に 評 価 し た 値 で あ り ，潮 位 の ば ら つ き ＋ 0.1 8m，
入力津波の数値計算上のばらつきを考慮した水位○余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓｄ−Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

５条

3.3-25373

374

添付資料３津波シミュレーションに用いる数値計算モデルについて

１．計算条件
基準津波の選定において，津波に伴う水位変動の評価は，非線形長波理論に基づき，差分スキームとしてスタッガード格子，リープ・フロッグ法を採用した平面二次元モデルによる津波シミュレーションプログラムを採用している。
津波シミュレーションに用いる数値計算モデルについては，基準津波で使用した数値計算モデルを用いており，敷地周辺（計算格子間隔80m〜5m）の領域は
陸上遡上境界条件，それ以外の領域は完全反射条件としている。
津波シミュレーションの概略及び詳細の計算条件及び計算格子を第1表と第1図，第2図に示す。地形のモデル化にあたっては，陸上地形は，茨城県による津波解析用地形データ（平成19年3月）及び敷地の観測データを用い，海底地形は，(財)日本水路協会

海岸情報研究センター発行の海底地形デジタルデータ，最新のマルチビーム測深で得られた高精度・高密度のデータ等を用いた（第2表）。
また，重要な安全機能を有する施設の設置された敷地（T.P.＋8m）に基準津波による遡上波を到達，流入させないため，津波防護施設として設置する防潮堤をモデルに反映するとともに，防潮堤前面を津波水位（上昇側）の出力位置とした。取水路内の水位変動に伴う非常用海水ポンプの取水性を評価することから，取水口前面を津波水位（下降側）の出力位置とした。津波シミュレーショ
ンによる津波水位評価点の位置を第3図に示す。

５条

添付３-1

375

第1表
項

津波シミュレーションの概略及び詳細計算手法

目

解析領域

条

件

備

考

北海道から千葉房総付近までの太平洋

メッシュ構成沖合4,320m→2,160m→720m→沿岸域240m→発電所周辺80m→40m→20m→10m→5m

長谷川他（1987）

基礎方程式

非線形長波理論後藤・小川（1982）の方法

計算スキームスタッガード格子，リープ・フロッグ法

後藤・小川（1982）の方法

初期変動量

Mansinha and Smylie（1971）の方法

境界条件

越流条件
海底摩擦係数
水平渦動粘性係数
計算時間間隔計算時間

沖合：後藤・小川（1982）の自由透過の条件
陸域：敷地周辺（計算格子間隔80m〜5m）の領域は小谷他（1998）の陸上遡上境界条件
それ以外は完全反射条件
防波堤：本間公式（1940）
護 岸：相田公式（1977）
マニングの粗度係数（n＝0.03m−１／３ s）
考慮していない（Ｋｈ＝0）
Ｃ.Ｆ.Ｌ.条件を満たすように設定十分な計算時間となるように設定⊿t＝0.05秒
津波発生後240分間
概略パラメータスタディ

潮位条件

※

T.P.＋0.22m
T.P.＋0.81m（上昇側）

詳細パラメータスタディ
T.P.−0.61m（下降側）

茨城港常陸那珂港区（茨城県
日立港区）の潮位表（平成１６年〜平成21年）を用いて設定※2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量を考慮

第2表
項目

地形データ
データ

陸上地形

・ 津波解析用地形データ：茨城県（2007）
・ 敷地平面図：日本原子力発電（株）（2007）

海底地形

・ JTOPO30：（財）日本水路協会（2006）
・ 沿岸の海の基本図デジタルデータ：（財）日本水路協会（2002）
・ 津波解析用地形データ：茨城県（2007）
・ 東海水深図：日本原子力発電（株）（2007）

５条

添付３-2

376

N

240m格子720m格子2,160m格子

4,320m格子
第1図

計算格子（沖合〜沿岸域）

５条

添付３-3

377

第2図

計算格子（発電所周辺）

５条

添付３-4

378

防潮堤
取水口前面

第3図

出力位置

５条

添付３-5

379

２．2011年東北地方太平洋沖地震・津波が海底地形に与える影響について
2011年東北地方太平洋沖地震・津波が海底地形に与えた影響について考察した。2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量について，国土地理院が推定した2011年東北地方太平洋沖地震に伴う鉛直地殻変動量分布によれば，宮城県沖の海溝軸付近で最大5m程度の隆起が生じている。また、茨城県沖から発電所に至る基準津波の伝播経路では，海溝軸付近〜水深3000m付近で最大2mの隆起，
水深2000m以下の領域で1mの沈降となっている。国土地理院による2011年東北地
方太平洋沖地震に伴う鉛直地殻変動量の推定値分布図を第4図に示す。
次に2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量が津波水位に及ぼす影
響の程度について評価する。津波水位が水深の４乗根に反比例するというグリーンの法則に基づき，解析に適用した水深の増加量と実際の水深変化量の差による津波水位の増幅率を確認した結果を第3表に示す。また，解析上の水深コンター図を第5図に示す。津波水位の増幅率は海溝軸付近から陸地に近づくほど減少傾向にあることから，発電所付近では水位の増幅率が減少することが予想される。
以上のことから，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量分を潮位に考慮して，津波解析を実施することは問題ないと判断した。

５条

添付３-6

380

第4図

国土地理院による2011年東北地方太平洋沖地震に伴う鉛直地殻変動量の推定値分布図

５条

添付３-7

381

第3表

解析に適用した水深の増加量と実際の水深変化量の差による津波水位の増加率の確認結果

(A)

(B)

(C)

(D)

地震前の
水深
(m)

解析に用いた
地盤沈降
による
水深の
増加量
（m)

実際の
地盤沈降
による
水深の
増加量
(m)

8000

0.2

3000

(E)

(F)

(G)

解析上の 実際の水
水深
深
(m)
(m)

水深の
増加率

グリーンの法則※に基づく水位の増幅率-28000.27998-0.027%

0.01%

0.2

-2

3000.22998-0.073%

0.02%

2000

0.2

1

2000.2

2001

0.040%-0.01%

200

0.2

1

200.2

201

0.400%-0.10%

50

0.2

1

50.2

51

1.594%-0.39%・(D) = (A) + (B)・(E) = (A) + (C)・(F) = (E) / (D) 1
・(G) = ((F) + 1)-1/4 -1※グリーンの法則：津波水位は水深の４乗根に反比例する

５条

添付３-8

382

第5図

解析上の水深コンター図

５条

添付３-9

383

384

添付資料４

敷地内の遡上経路の沈下量算定評価について

１．検討方針津波防護施設については，防潮堤にて耐津波設計上重要な施設を内包する建屋及び屋外に設置する耐津波設計上重要な施設を防護する方針としていることから，ここでは，防潮堤前面の津波遡上経路の地盤の変状による沈下量について検討する。
沈下量の検討は，排水沈下量，揺すり込み沈下量及び有効応力解
析 に よ り 行 う 。 検 討 範 囲 を 第 1図 に 示 す 。
本検討においては，有効応力解析による液状化判定結果，基準地
震動Ｓｓに伴い地形変化及び標高変化が生じる可能性を踏まえ，基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域の評価（以下「数値シミュレーション」という。）への影響を確認するため，地盤面を大きく沈下させた条件を考慮し評価する。
また，道路橋示方書・同解説Ｖ耐震設計編（公益社団法人日本道路 協 会 ： 平 成 14年 3月 ） よ る と ， 側 方 流 動 の 影 響 を 受 け る 範 囲 は 水
際 線 か ら 概 ね 100m程 度 の 範 囲 で あ る と さ れ て い る こ と か ら ， 海 岸 より 約 100m以 内 の 範 囲 を 敷 地 東 側 と し ， 敷 地 東 側 に つ い て は 側 方 流 動の影響を想定し，より保守的に沈下量を評価する。

５条

添付４-1

385

第 1図

沈下量検討範囲

５条

添付４-2

386

２．検討内容（ 1） 排 水 沈 下 量 及 び 揺 す り 込 み 沈 下 量
防潮堤前面の排水沈下量及び揺すり込み沈下量の検討を行った。
排水沈下量の対象層は，第四紀層の地質分布から砂及び礫層であ る du層 ， Ag2層 ， As層 ， Ag1層 ， D2s-1層 及 び D2g-3層 を 選 定 した。対象層の相対密度は，ボーリング孔で実施された標準貫入試
験から求められたＮ値から設定した。標準貫入試験の実施位置を
図 2に 示 す 。
相 対 密 度 の 設 定 は ， tokimatsu et al.(1983)で 提 案 さ れ た Ｎ 値
及 び 細 粒 分 の 影 響 を 考 慮 し た 定 数 （ Δ Ｎ f） か ら 以 下 の 関 係 式 に より 行 う 。 ま た ， 細 粒 分 の 影 響 を 考 慮 し た 定 数 （ Δ Ｎ f） は ， 建 築 基
礎 構 造 設 計 指 針 （ 一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 学 会 ： 2001改 定 ） に 示 される関係式を用いる。

Dr = 16

＋

，

＝

.
＋ .

こ こ に ， Drは 相 対 密 度 ， Ｎ 1は 有 効 上 載 圧 1kgf/cm2（ 98kPa） 相
当 に 換 算 し た Ｎ 値 ， Ｎ は Ｎ 値 ， σ ʼ v は 有 効 有 効 上 載 圧 1k g f / c m 2 ，
Δ Ｎ fは 細 粒 分 の 影 響 を 考 慮 し た 定 数 で あ る 。

細粒分含有率とＮ値の補正係数
５条

添付４-3

387

各 層 の 排 水 沈 下 率 は ， Ishiharaほ か （ 1992） の 地 盤 の 相 対 密 度に応じた最大せん断ひずみと体積ひずみ（沈下率）の関係から設定した。沈下率の設定においては，相対密度のばらつきを考慮す
るとともに，最大せん断ひずみによらず体積ひずみ（沈下率）の最 大 値 を 採 用 し た 。 排 水 沈 下 量 の 算 定 フ ロ ー を 第 3図 に ， 各 層 の相 対 密 度 の 分 布 を 第 4図 に ， 各 層 の 相 対 密 度 よ り 設 定 し た 沈 下 率を 第 5図 に 示 す 。 第 5図 に 示 す と お り 沈 下 率 は ， du層 で は 1.75％ ，Ag2層 で は 1.64％ ， As層 で は 2.22％ ， Ag1層 で は 1.56％ ， D2s-1層
で は 1 . 84 ％ 及 び D 2 g - 3 層 で は 1 . 2 9 ％ と な っ た 。
揺すり込み沈下率は，構内アクセスルートの検討において，鉄道構造物等設計標準・同解説 耐震設計（公益財団法人鉄道総合
技 術 研 究 所 ： 平 成 11年 10月 ） に 基 づ き ， 基 準 地 震 動 Ｓ ｓ に よ る 一
次元等価線形解析にて評価した標準評価地点の揺すり込み沈下率
算 定 結 果 が 0.003％ 〜 0.018％ で あ っ た こ と を 踏 ま え ， 新 潟 県 中 越沖地震における東京電力柏崎刈羽原子力発電所の沈下実績も考慮し ， 保 守 的 に 1％ と 設 定 し て い る 。 当 該 検 討 を 踏 ま え ， 本 検 討 に
お い て も 揺 す り 込 み 沈 下 率 は 同 様 に 1％ と す る 。
排水沈下量及び揺すり込み沈下量は，防潮堤沿いの地質断面図に 基 づ き 算 出 し た 。 平 面 図 及 び 地 質 断 面 図 を 第 6図 に ， 算 出 さ れた 排 水 沈 下 量 及 び 揺 す り 込 み 沈 下 量 の 分 布 を 第 7図 に 示 す 。
排 水 沈 下 量 及 び 揺 す り 込 み 沈 下 量 の 検 討 結 果 を 第 1表 に 示 す 。
敷 地 南 側 の 排 水 沈 下 量 は 最 大 0.228m， 平 均 0.193m， 揺 す り 込 み
沈 下 量 は 最 大 0.074m， 平 均 0.064m， 敷 地 北 側 の 排 水 沈 下 量 は 最 大0.609m， 平 均 0.359m， 揺 す り 込 み 沈 下 量 は 最 大 0.084m， 平 均

５条

添付４-4

388

0.055m， と 算 出 さ れ た 。 海 岸 に 面 す る 敷 地 東 側 の 排 水 沈 下 量 は 最
大 0.594m， 平 均 0.382m， 揺 す り 込 み 沈 下 量 は 最 大 0.069m， 平 均
0.046mと 算 出 さ れ た 。

第 1表

排水沈下量及び揺すり込み沈下量

敷地南側

敷地北側

敷地東側

最大

平均

最大

平均

最大

平均

排水沈下量
（ m）

0.228

0.193

0.609

0.359

0.594

0.382

揺すり込み
沈 下 量 （ m）

0.074

0.064

0.084

0.055

0.069

0.046

合 計 （ m）

0.302

0.257

0.693

0.414

0.663

0.428

５条

添付４-5

389

第 2図 (1)

標 準 貫 入 試 験 実 施 位 置 （ Du層 ）第 2図 (2)

標 準 貫 入 試 験 実 施 位 置 （ Ag2層 ）

５条

添付４-6

390

第 2図 (3)

標 準 貫 入 試 験 実 施 位 置 （ As層 ）第 2図 (4)

標 準 貫 入 試 験 実 施 位 置 （ Ag1層 ）

５条

添付４-7

391

第 2図 (5)

標 準 貫 入 試 験 実 施 位 置 （ D2s-3層 ）第 2図 (6)

標 準 貫 入 試 験 実 施 位 置 （ D2g-3層 ）

５条

添付４-8

392

既往の調査結果から液状化の検討対象となる砂層を選定し，検討対象層の相対密度を整理
液状化検討対象層 hIshihara ほか（1992）の最大せん断ひずみと体積ひずみの関係から沈下率を算出
岩盤
地盤沈下量Ｓ
Ｓ＝ｈ×沈下率（％）
沈下率はIshihara ほか（1992）に基づく

各層の層厚に沈下率を乗じて沈下量を算出（右図参照）

第 3図

相対密度Dr(%)

du層

排水沈下量の算定フロー

Ag1層

Ag2層

As層

D2s−3層D2g−3層

100

100

100

100

100

100

80

80

80

80

80

80

60

60

60

60

60

60

40

40

40

40

40

40

20

20
平均値：77(%)−1σ ：60(%)＋1σ ：94(%)

0

平均値：80(%)−1σ ：61(%)＋1σ ：98(%)
0

0

20

20

20
平均値：82(%)−1σ ：69(%)＋1σ ：94(%)

平均値：68(%)−1σ ：54(%)＋1σ ：81(%)
0020
平均値:75(%)−1σ ：66(%)＋1σ ：84(%)

平均値： 89(%)−1σ ： 76(%)＋1σ ：100(%)
0

凡例
＋σ
平均
−σ
：相対密度Dr

第 4図

各 層 の 相 対 密 度 Drの 分 布

５条

添付４-9

393

地質構成表
地質時代

完新世
第四紀
更新世
鮮新世

新第三紀

第 5図

地層名

岩層

du層

砂

Ag 2層

砂礫

Ac層

粘土

As 層

砂

Ag 1層

砂礫

D2c-3層シルト

D 2 s -3層砂D 2 g -3層

砂礫

D2c-2層

シルト

久米層

砂質泥岩

Ishiharaほ か (1992)の 地 盤 の 最 大 せ ん 断 ひ ず み と
体積ひずみの関係から設定した各層の沈下率

５条

添付４-10394

５条

添付４-11

395

-80.0

-60.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

③

⑥

T.P.(m)

⑤

第 6 図

④

平面図及び地質断面図

②

①

-80.0

-60.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

T.P.(m)新第三紀層（久米層）

第四紀層

③

５条

(m)

敷地南側

⑤
④

敷地東側

③

敷地北側

②

第 7 図

排水沈下量及び揺すり込み沈下量の分布1.0(m) 1.00

0.5

揺す り 込み 沈下 量

0.5

0

1.0

1.0

0

0.5

揺すり込み沈下量

排水沈下量

0.5

0

-80.0

①

-80.0

⑥

-60.0

-60.0

0.0

-40.0

-40.0

20.0

-20.0

0.0

T.P.(m)-20.0

新第三紀層（久米層）

第四紀層

20.0

T.P.(m)

排 水 沈 下 量

添付４-12396

（ 2） 有 効 応 力 解 析 に よ る 沈 下 量
防潮堤前面の地盤の沈下量を二次元有効応力解析により検討を行った。解析モデルは構造物を線形梁要素，地盤をマルチスプリ
ング要素でモデル化し，地下水位以深については間隙水圧要素を配置した。
検 討 断 面 は ， 敷 地 南 側 に A断 面 ， 敷 地 北 側 に C断 面 ， 敷 地 東 側 にB断 面 及 び D断 面 を 設 定 し た 。 検 討 断 面 位 置 を 第 8図 に 示 す 。
A断 面 は 第 四 紀 層 の 浅 い 範 囲 の 代 表 地 点 と し て ， B断 面 は 第 四 紀
層 が 厚 く 堆 積 し て い る 地 点 及 び C断 面 は 第 四 紀 層 が 厚 く 堆 積 し 過
圧 密 粘 土 層 （ Ac層 ） が 最 も 薄 い 地 点 と し て 選 定 し た 。
ま た ， 海 岸 よ り 約 100m以 内 の 範 囲 の D断 面 は 側 方 流 動 の 影 響 が想定される範囲の代表地点として選定し，地盤の沈下量とともに
地 盤 の 海 側 へ の 水 平 変 位 の 検 討 を 行 っ た 。 A〜 D断 面 の 解 析 モ デ ル
を 第 9図 に 示 す 。
二 次 元 有 効 応 力 解 析 に よ る 沈 下 量 の 検 討 結 果 を 第 2表 に 示 す 。
二次元有効応力解析による地表面の残留沈下量の最大は，敷地
南 側 で 0.069m， 敷 地 東 側 で 0.213m， 敷 地 北 側 で 0.019mと 算 出 さ れた。
なお，敷地東側の側方流動による地表面の海側への水平変位は0.390mと 算 出 さ れ た 。

第 2表

二次元有効応力解析による地表面の沈下量
敷 地 南 側 （ A）

敷 地 北 側 （ C）

敷地東側（B，C）

最 大 沈 下 量 （ m）

0.069

0.019

0.213

海側への
最 大 水 平 変 位 （ m）

−

−

0.390

５条

添付４-13397

５条

添付４-14

398

-80.0

-60.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

T.P.(m)

B

A

C

第 8図

検討断面位置

D

-80.0

-60.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

T.P.(m)

堤外側

堤内側

第 9図 (1)解 析 モ デ ル 図 （ A断 面 ）堤内側

第 9図 (2)堤外側

解 析 モ デ ル 図 （ B断 面 ）５条

添付４-15399

堤内側

第 9図 (3)堤外側

解 析 モ デ ル 図 （ C断 面 ）

堤内側

堤外側

第 9図 (4)解 析 モ デ ル 図 （ D断 面 ）５条

添付４-16400

３．検討結果
排水沈下量，揺すり込み沈下量及び二次元有効応力解析により算出 さ れ た 合 計 沈 下 量 を 第 3表 に 示 す 。
敷 地 南 側 の 検 討 結 果 の 合 計 沈 下 量 が 0.371mと な っ た こ と か ら ， 津
波遡上経路の地盤の変状により想定される沈下量（以下「想定沈下量 」 と い う 。 ） は 保 守 的 に 0.5mと す る 。 敷 地 北 側 の 検 討 結 果 の 合 計
沈 下 量 が 0.712mと な っ た こ と か ら ， 想 定 沈 下 量 は 保 守 的 に 1.0mと する。
ま た ， 側 方 流 動 の 影 響 を 受 け る 海 岸 よ り 約 100m以 内 の 敷 地 東 側
は ， 検 討 結 果 の 合 計 沈 下 量 0.876mに 更 な る 保 守 性 を 加 味 し ， 想 定 沈
下 量 を 1.5mと す る 。
以上の検討結果に基づき，数値シミュレーションでは，想定沈下
量 を 第 10図 に 示 す と お り 考 慮 す る 。

第 3表

排水沈下量，揺すり込み沈下量及び二次元有効応力解析により算出された合計沈下量
敷地南側

敷地北側

最大沈下量
（ m）

最大沈下量
（ m）

最大沈下量
（ m）

最大水平変位
（m）

排水沈下量

0.228

0.609

0.594

−

揺すり込み沈下量

0.074

0.084

0.069

−

二次元有効応力の
解析結果

0.069

0.019

0.213

0.390

合計

0.371

0.712

0.876

0.390

５条

添付４-17

敷地東側

401

第 10 図

想定沈下量評価結果

５条

添付４-18402

添付資料８
入力津波に用いる潮位条件について

1. はじめに
入力津波による水位変動に用いる潮位条件には，茨城港日立港区における
平成 18 年 1 月から平成 22 年 12 月まで（2006 年 1 月〜2010 年 12 月）の 5
ヵ年の朔望潮位データを使用しているが，観測期間の妥当性を確認するため，10 ヵ年の朔望潮位データについて分析を行い，影響の有無を確認した。

2. 観測期間の影響について
入力津波による水位変動に用いる平成 18 年 1 月から平成 22 年 12 月まで（2006 年 1 月〜2010 年 12 月）の 5 ヵ年の朔望潮位データに対して，平成 13
年 1 月からの 10 ヵ年（2001 年 1 月〜2010 年 12 月）の朔望潮位データの分析を行った。朔望潮位に関する分析結果を第 1 表に示す。
第 1 表から 5 ヵ年及び 10 ヵ年の朔望満潮位，朔望干潮位及びそれらの標準偏差について，いずれも同程度であることを確認した。また，第 1 図に 10ヵ年（2001 年 1 月〜2010 年 12 月）の潮位変化を示す。

５条

添付８-1

403

第1表

朔望潮位に関する分析結果

朔望満潮位（ｍ）

朔望干潮位（ｍ）

5 ヵ年

10 ヵ年

5 ヵ年

10 ヵ年

平均値

T.P.＋0.65

T.P.＋0.64

T.P.−0.81

T.P.−0.80

標準偏差

0.14

0.13

0.16

0.15

第1図

10 ヵ年（2001 年 1 月〜2010 年 12 月）の潮位変化（上：朔望満潮位，下：朔望干潮位）

５条

添付８-2

404

3. 茨城港日立港区の潮位データの扱いについて
津波評価で使用している潮位データには，1970 年から 2010 年までの茨城
港日立港区の験潮所の観測データを用いている。2011 年以降の潮位データについては公表されていない。
そのため，発電所の近接観測点であり，観測が継続している銚子漁港と小名浜の各観測点の朔望平均満干潮位，年平均潮位及び高潮を含む年最高潮位の推移を用いて，2011 年以降の日立港区の潮位の傾向を推定した。験潮所位
置図を第 2 図に，各観測点の朔望平均満干潮位を第 3 表に，各観測点の年平
均潮位の推移を第 4 図に，各観測点の年最高潮位の推移を第 5 図に示す。銚
子漁港と小名浜の朔望平均満干潮位について，2006〜2010 年と 2012〜2016
年の値を比較したところ，2006〜2010 年に対し 2012〜2016 年の方が，朔望
平均満干潮位の差が小さくなる傾向を示している。また，2006〜2010 年における日立港区，銚子漁港及び小名浜の年平均潮位及び年最高潮位を比較した
ところ，日立港区は銚子漁港及び小名浜と概ね同様の変動パターンを示している。
したがって，2011 年以降の日立港区の潮位は 2010 年以前の潮位と同様の傾向で推移し，また顕著な高潮は生じていないことが推測される。
次に，日立港区と東海第二発電所の月平均潮位を比較した。日立港区と東海第二発電所の潮位変動量の比較を第 6 図に示す。なお，東海第二発電所潮位データについては，基準高さを正確に計測できていないため，日立港区（2007 年 1 月）の潮位値を基準値としている。日立港区と東海第二発電所の潮位データがともに得られている 2007 年から 2009 年の月平均潮位を比較したところ，日立港区と東海第二発電所は概ね同様の傾向を示している。したがって，日立港区の潮位には東海第二発電所における潮位変動の情報が反映
５条

添付８-3

405

されていることが推察される。
以上のことから，2010 年以前の茨城港日立港区の潮位データを津波評価で使用することは妥当と判断した。

５条

添付８-4

406

東海第二発電所 ●

第2図

第３表

各地点の朔望平均満干潮位

銚子漁港

朔望満潮位

朔望干潮位

気象庁（2017）に加筆

験潮所位置図日立港区

小名浜

2006〜2010年

2012〜2016年

2006〜2010年

2012〜2016年

2006〜2010年

平均

0.65

0.62

0.54

0.49

0.65

標準偏差

0.13

0.11

0.13

0.11

0.14

平均

-0.88

-0.82

-0.92

-0.88

-0.80

標準偏差

0.14

0.13

0.15

0.13

0.15

単位：T.P. m

銚子漁港
小名浜
日立港

0.1
0.0
-0.1

第４図

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

-0.2
2006年

年平均潮位T.P.(m)0.2

各地点の年平均潮位の推移
５条

添付８-5

407

第５図

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

銚子漁港
小名浜
日立港

2006年

年最高潮T.P.(m)

1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

各地点の年最高潮位の推移

日立港
東海第二

0

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

-50
2006年

潮位の変動量（cm）

50※東海第二発電所の潮位データは，基準高さが正確に計測されていないため，日立港区（2007 年 1 月）の潮位値を基準値としている。

第６図

日立港区と東海第二発電所における月平均潮位の変動量の比較

５条

添付８-6

408

添付資料１３基準津波に伴う砂移動評価について

1.

はじめに
基準津波による水位変動に伴う海底の砂の移動が取水口への通水性に影響がないことを砂移動評価にて確認する。
ここでは，砂移動解析における粒径の違いによる堆積厚さへの影響及び防波堤をモデル化しない状態での堆積厚さへの影響を検討した。

2.

粒径のパラメータスタディ
砂移動評価における粒径の違いによる堆積厚さへの影響を確認するため，粒径のパラメータスタディを実施した。
検討は，平均粒径（D 50 ）に加えて，10%粒径（D10 ）及び 90%粒径（D90 ）を粒径としたケースを追加した。検討ケースを第 1 表に示す。各試料採取地点の粒径加積曲線から D10 相当及び D 90 相当の粒径を求め，平均した結果，D10相当は 0.10mm，D90 相当は 1.8mm に設定した。試料採取位置を第 1 図に，各試料採取地点の粒径加積曲線を第 2 図に示す。
砂移動評価は，基本ケースにおいて，堆積厚さが厚く評価された高橋他（1999）の方法を用いた。評価結果を第 2 表に，堆積侵食分布図を第 3 図に示す。
評価結果から，粒径を変えることにより評価地点によって堆積厚さに変動はあるものの，いずれも取水口前面においては，基本ケースより最大堆積厚さが薄くなっており，粒径の違いによる取水口前面における堆積厚さへの影
響は小さい。
５条

添付１３-1

409

第1表

検討ケース

粒径

備考

0.15mm

D50 ，基本ケース

0.10mm

D10 相当1.8mm

D90 相当●：常陸那珂港調査（2002年2月）■：日立港調査（1998年1月）▼：東海港調査（2002年1-2月）（T10は最新の調査(2004年10月)
を採用）

第1図

試料採取地点５条

添付１３-2

410

100
90
加積通過百分率(%)

80
70
60
50
40

T10

30
20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(1)粒径加積曲線（2004 年 10 月調査,T10）100
90
加積通過百分率(%)

80

N10

70

N11

60

N12

50
40

N(2)

30

N(4)

20

N(6)

10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(2)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N10/N11/N12/N(2)/N(4)/N(6)）

10090
加積通過百分率(%)

80
70

N9

60
50
40

N8

30
20

N7

10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(3)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N7/N8/N9）５条

添付１３-3

411

100
90
加積通過百分率(%)

80
70

N4

60
50

N5

40
30

N6

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(4)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N4/N5/N6）10090
加積通過百分率(%)

80
70

N3

60
50

N2

40
30

N1

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(5)粒径加積曲線（2002 年 2 月調査,N1/N2/N3）10090
加積通過百分率(%)

80
70

T3

60
50

T5

40
30

T7

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(6)粒径加積曲線（2002 年 1-2 月調査,T3/T5/T7）

５条

添付１３-4

412

100
90
加積通過百分率(%)

80
70

T4

60
50

T6

40
30

T8

20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(7)粒径加積曲線（2002 年 1-2 月調査,T4/T6/T8）10090
加積通過百分率(%)

80
70

T9

60

T2

50
40

T1

30
20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(8)粒径加積曲線（2002 年 1-2 月調査,T1/T2/T9）10090
加積通過百分率(%)

80
70
60
50

H17

40
30
20
10
0
0.001

0.01

0.1

1

10

100

粒径(mm)

第 2 図(9)粒径加積曲線（1998 年 1 月調査,H17）５条

添付１３-5

413

第2表
基準津波

取水口前面の堆積厚さ
粒径

取水口前面

D50 相当（0.15mm）
D10 相当（0.10mm）
D90 相当（1.8mm）
D50 相当（0.15mm）
D10 相当（0.10mm）
D90 相当（1.8mm）

上昇側

下降側

0.33m
0.31m
0.13m
0.19m
0.18m
0.02m

※高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％

水位上昇側

第 3 図（1）

堆積侵食分布図５条

D 50 相当（0.15mm）

添付１３-6414

第 3 図（2）

堆積侵食分布図D 10 相当（0.10mm）

第 3 図（3）

堆積侵食分布図D 90 相当（1.8mm）

５条

添付１３-7415

水位下降側

第 3 図（4）

堆積侵食分布図D 50 相当（0.15mm）

第 3 図（5）

堆積侵食分布図D 10 相当（0.10mm）５条

添付１３-8416

第 3 図（6）

堆積侵食分布図５条

D 90 相当（1.8mm）

添付１３-9417

3.

防波堤をモデル化しない状態での影響評価
砂移動評価においては，防波堤は健全な状態と仮定して解析を実施している。ここでは，影響評価として，地震時における防波堤の損傷を考慮して，保守的に防波堤をモデル化しない状態とした砂移動解析を実施し，堆積厚さへの影響を検討した。なお，解析条件は「2．粒径のパラメータスタディ」と同様に，高橋他（1999）を参考に，平均粒径を用いて実施した。
評価結果を第 3 表に示し，堆積侵食分布図を第 4 図に示す。防波堤の有無
による堆積厚さの変化は評価地点による違いが多少あるものの，最大堆積厚さについては大差なく，防波堤の有無による影響は小さい。

第3表
基準津波

取水口前面の堆積厚さ
防波堤

取水口前面

あり

0.33m

なし

0.36m

あり

0.19m

なし

0.23m

上昇側

下降側

※高橋他（1999），浮遊砂上限濃度 1％５条

添付１３-10418

水位上昇側

第 4 図（1）

堆積侵食分布図

防波堤あり

第 4 図（2）

堆積侵食分布図

防波堤なし

５条

添付１３-11419

水位下降側

第 4 図（3）

堆積侵食分布図

防波堤あり

第 4 図（4）

堆積侵食分布図

防波堤なし

５条

添付１３-12420

4.

平均粒径よりも大きな粒径を有する砂の浮遊可能性評価
非常用海水ポンプによる取水とともに海水系に混入する微小な浮遊砂は，ポンプ出口の海水ストレーナを通過した後，海水系の各機器に供給され，最終的に放水ピットから放水される。大きな粒径を有する砂が供給される場合
は，非常用海水ポンプの軸固着または海水系機器の閉塞が懸念されることか
ら，ここでは平均粒径よりも大きな粒径を有する砂の浮遊可能性について，
一般的な技術知見を用いて評価を実施した。
砂移動に関する技術知見としては，①沈降速度，②移動形態，③底面摩擦速度の関係がある。

① 沈降速度（Rubey 式（河川・海岸の砂移動で一般的に使用））

wf：土砂の沈降速度，s：土砂の水中比重，g：重力加速度(=9.8)，d：土砂の粒径
ν：水の動粘性係数(≒1.0×10-6m2/s)② 移動形態 ※ （荒井・清水「現場のための水理学３」）u*：摩擦速度※ 土砂粒子の浮遊速度と沈降速度の関係から導出した理論式。

③ 底面摩擦速度（岩垣式（河川・海岸の砂移動で一般的に使用））

u*c：底面摩擦速度５条

添付１３-13421

①〜③を整理すると第 5 図となり，平均粒径よりも大きな粒径を有する砂は浮遊しにくい。
東海第二発電所のサイト条件を踏まえた上で，平均粒径よりも大きな粒径を有する砂の浮遊可能性について考察した。対象地点については，海水ポンプ室の閉塞性への影響を踏まえ，取水口前面とした。
まずは浮遊可能性の検討に必要な摩擦速度を算出した。摩擦速度の算出にあたっては，基準津波における取水口前面の最高水位時刻における流速（0.89m/s）と全水深（21.59m）を用いてマニング則より算出した。その結果，取水口前面の摩擦速度は 5.0 cm/s となった。

u*

gn 2U U / D1/ 3＝5.0 cm/s（マニング則）

摩擦速度は u※ で表される。ここで，n はマニングの粗度係数，U は流速，D は全水深である。マニングの粗度係数 n：0.03m-1/3・s（土木学会 2016）を用いた。

摩擦速度と粒径の関係から，平均粒径（D50）0.15mm の場合，浮遊卓越が確認できる。一方，平均粒径よりも粒径が大きくなるにつれて，浮遊・掃流混在，
掃流卓越となる。よって，粒径が大きい砂ほど浮遊しにくいと考えられる。

５条

添付１３-14422

= 1.6720

大摩擦速度(cm/s)← 砂を流す力

浮遊卓越

浮遊・掃流混在15= 1.08

10

小
→

5

移動
↑
移動限界
↓
静止

掃流卓越

0
0

0.5

1
粒径(mm)

第5図

1.5

2

摩擦速度と粒径の関係

５条

添付１３-15423

424

添付資料１７津波の流況を踏まえた漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性評価について

1.

はじめに
「2.5

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止」における評価のひとつとして，基準津波に伴う漂流物が津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に及ぼす影響を確認するために，漂流物となる可能性のある施設・設備を「第 2.5-11 図

漂流物評価フロー」に基づき評価している。
漂流物評価フローにおいて示される「津波防護施設等，取水機能を有する
安全設備等に対する漂流物となる可能性」の具体的な考え方について，以下
に示す。

2.

「津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性」について津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性について，津波の流況を踏まえて，東海第二発電所の津波防護施設等及び取水口に対する漂流物の動向を確認することにより評価する。

2.1

津波流況の考察(1)

流況考察時間の分類
東海第二発電所敷地内及び敷地外における津波襲来時の流況について整理した。津波流向の時刻歴を確認した結果，津波襲来時（地震発生後
34 分〜約 40 分）及び引き波時（地震発生後

約

約 40 分〜約 50 分）に大きな速度を有する一定方向の流向が継続しており，引き波後は継続的でない
５条

添付１７-1425

流向を示す傾向にあった。漂流物の動向に影響を与える流況としては，大きな速度を有する継続的な一定方向の流向が支配的であると考えられるが，ここでは保守的に引き津波後の流況についても把握することを目的とし，収束時（地震発生後

約 50 分〜約 90 分）についても整理した。第 1 図に流況考察時間の分類を示す。

５条

添付１７-2

426

5km
30°

3km
60°

1km
90°

東海第二発電所
（取水口）
120°
＊1

150°

＊1

：抽出地点

180°

＊1

(3km,180°)及び(5km,180°)の地点については，陸域となるため，海域となるように調整した。
①②③（3 ㎞，120°）防波堤なしの例

流況考察時間の分類①津波襲来時（地震発生後 約 34 分〜約 40 分）②引き波時（地震発生後 約 40 分〜約 50 分）③収束時（地震発生後 約 50 分〜約 90 分）
第1図

流況考察時間の分類

５条

添付１７-3427

(2)津波流況の考察第 2 図に発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）を示す。また，防波堤ありの場合における流況の考察の詳細を以下に示す。
ａ．防波堤あり(a)i)

津波襲来時（地震発生後

約 34 分〜約 40 分）

発電所敷地エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35
分後に敷地前面に到達する。地震発生から約 37 分後には敷地への遡上が始まり，第 2 図（4／11）の地震発生から 38 分後における発電所
敷地エリア拡大図のように，取水口以北では防潮堤の敷地前面東側
から敷地側面北側に沿うように遡上し，取水口以南では防潮堤の敷地前面東側から敷地側面南側に沿うように遡上する。地震発生から約 40 分後には引き波となる。

ii)

発電所北側エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35分後に発電所北側エリア前面の海域に到達する。地震発生から約 37
分後には北西向きの流向を主流として発電所北側エリアの陸域及び久慈川へ遡上し，第 2 図（5／11）の地震発生から 40 分後における発電所周辺広域図のように，発電所敷地エリアでは引き波へと転じる
地震発生から約 40 分後においても，発電所北側エリアの陸域及び久慈川では津波の遡上が続く（地震発生から約 43 分後まで遡上が継続
する）。

iii)

発電所南側エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 34
５条

添付１７-4428

分後に発電所南側エリア前面の海域に到達する。前面海域に到達した津波は常陸那珂港区沖防波堤の影響により，常陸那珂火力発電所
敷地へは直接遡上せず，沖防波堤の北側に回り込む。地震発生から約36 分後には常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込んだ津波が常陸那
珂火力発電所敷地の北側から遡上を始める。第 2 図（3／11）の地震発生から 37.5 分後における発電所周辺広域図のように，常陸那珂火力発電所敷地の北側からは南向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上し，常陸那珂火力発電所敷地の南側からは北向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 40 分後には引き波となる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地では地震発
生から約 37 分後に西向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 39 分後には引き波となる。
(b)i)

引き波時（地震発生後

約 40 分〜約 50 分）

発電所敷地エリア
地震発生から約 40 分後に引き波へと転じ，敷地前面東側から外海へ向かう流況となる。引き波時は津波襲来時のように防潮堤に沿うような流況は示さず，第 2 図（5／11）の地震発生から 40 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，敷地前面東側の一部を除き，直接外海へ向かう流況となっている。また，第 2 図（7／11）の地震発
生から 43 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，防波堤の間隔が狭いため，引き波方向に大きな流速が出ていることが確認される。引き波の流況は地震発生から約 50 分後まで継続する。

ii)

発電所北側エリア
地震発生から約 40 分後以降においても久慈川及び久慈川周辺陸域については遡上を続けるが，地震発生から約 43 分後には引き波へ転５条

添付１７-5429

じ始め，陸域から外海へ向かう流向を主流とした流況となる。この流況は地震発生から約 50 分後以降も継続する。なお，防波堤より敷地側の海域では比較的穏やかな流況となる（防波堤より敷地側の海域では穏やかな流況が地震発生から 90 分後まで続く）。また，第 2 図（6／11）の地震発生から 41.5 分後における発電所周辺広域図のように，日立港区沖防波堤の北側又は南側に回り込みながら波が引いていく流況となる。さらに，第 2 図（8／11）の地震発生から 45 分後における発電所周辺広域図のように，日立港区東防波堤及び南防波堤の間隔が狭いため，引き波方向に大きな流速が出ていることが確認される。発電所北側エリアの前面海域については地震発生から約40 分後には引き波へと転じ，外海へ向かう流況となる。この流況は地震発生から約 43 分後まで継続する。
iii)

発電所南側エリア
発電所南側エリアの常陸那珂火力発電所敷地では，地震発生の約40 分後から約 45 分後にかけて引き波となる。第 2 図（6／11）の地震発生から 42 分後における発電所周辺広域図のように，常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込みながら波が引いていく流況を示し，第 2
図（7／11）の地震発生から 43 分後における発電所周辺広域図のように，旋回する流況が確認される。旋回する流況は地震発生後約 55 分
まで継続する。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地前面
海域では地震発生の約 40 分後から約 50 分後にかけて引き波となり，外海へ向う流向を主流とした流況となる。

(c)

収束時（地震発生後

i)

発電所敷地エリア

約 50 分〜約 90 分）

敷地前面海域において，第 2 図（9／11）の地震発生から 55 分後に５条

添付１７-6430

おける発電所周辺広域図のように，旋回する流況が確認される（旋回する流況は地震発生後約 75 分まで継続する）。また，第 2 図（9／11）の地震発生から 60 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，東海港の防波堤付近にて旋回する流況となるが，継続的な流況とはならない。地震発生の約 65 分後から約 75 分後にかけては一部旋回する流況となるものの，穏やかな流況が継続する。第 2 図（11／11）の地震発生から 80 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，地震発生から約 80 分後に西向きの流向で津波が襲来し，物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上するが，この流況が継続することはなく，地震発生から約 85 分後には引き波へと転じ，地震発生か
ら約 90 分後には一部で引き波及び旋回する流況が確認されるものの比較的穏やかな流況となる。
ii)

発電所北側エリア
地震発生から約 55 分後までは陸域から外海へ向かう流向を主流とした流況が継続する。地震発生の約 65 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地震発生の約 85 分後から約 90 分後では引き波となり，外海へ向う流向を主流とした流況となる。

iii)

発電所南側エリア
地震発生の約 60 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地震発生から約 85 分後に引き波へと転じ，地震発生から約90 分後には再び穏やかな流況となる。

５条

添付１７-7431

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）
発電所北側エリア 発電所敷地エリア 発電所南側エリア

33.5

常陸那珂火力発電所敷地

久慈川
東海第二発電所

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構敷地

常陸那珂火力発電所敷地前
面海域に津波が到達する。

34.0

常陸那珂港区沖防波堤の影響により，常陸那珂火力発
電所敷地へは直接遡上せず，津波が沖防波堤の北側へ
回り込む

34.5

常陸那珂港区沖防波堤※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（1／11）
５条

添付１７-8432

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）
発電所 敷地エリア及 び発電所北側エリアの前面海域に津波が到達する。

35.0

35.5

旋回する流況を示す。

36.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（2／11）５条

添付１７-9433

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

36.5

常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込んだ津波が常陸那珂火力発電所敷地の北側から遡上する。

37.0

国立 研究開 発法人日 本原子力研究 開発機 構敷地では津波の遡上が始まる。
陸域及び久慈川では津波の遡上が始まる（地震発生から約 43 分後まで遡上が続く）。

発電 所敷地エリ アでは津波 の遡上が始まる37.5

常陸那珂火力発電所敷地において，北側からは南向きの流向，南側からは北向きの流向を主流とした津波が遡上する。

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（3／11）
５条

添付１７-10434

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

38.0

防潮堤に沿うように津波が遡上
する。

38.5

39.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（4／11）
５条

添付１７-11435

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

39.5

発電所北側エリア前面海域では引き波へと転じる（地震発生から約 43 分まで引き波が継続する）。

40.0

発電所南側エリアでは引き波へと転じる（常陸那珂火力発
電所敷地では地震発生から約 45 分まで，国立研究開発法
人日本原子力研究開発機構敷地では地震発生から約 50 分まで引き波が継続する）。

一部防潮堤に沿った引き波となるが，おおむね外海へ向かう引き波の流況となる（地震発生から約 50分後まで引き波が継続する）。

40.5

防波堤より敷地側の海域では比較的穏やかな流況となる（地震発生後 90 分まで穏やかな流況が続く）。

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（5／11）
５条

添付１７-12436

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

41.0

日立港区沖防波堤の北側又は南側に回り込みながら波が引いていく流況となる。
日立港区沖防波堤

41.5

常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込みながら波が引いていく流況となる。

42.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（6／11）
５条

添付１７-13437

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

旋回する流況が継続する（地震発生後約 55 分まで継続する）。

防波堤の間隔が狭いため，引き波
方向の大きな流速が出ていると考
えられる。

（分）

42.5

43.0

引き波に転じ始める。

43.5

第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（7／11）
５条

添付１７-14438

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

44.0

44.5

日立港区東防波堤及び南防波堤の間隔が狭いため，引き波
方向の大きな流速が出ていると考えられる。
日立港区東防波堤

45.0

日立港区南防波堤

第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（8／11）
５条

添付１７-15439

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

50.0

旋回する流況を示す（緩やかに旋回する流況は地震発生
後約 75 分まで継続する）

55.0

旋回する流況を示すが継続的な流況とはならない。

60.0

第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（9／11）
５条

添付１７-16440

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）
一部旋回する流況を示すが，穏やかな流況が続く。

65.0

70.0

75.0

第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（10／11）
５条

添付１７-17441

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）
物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上する

80.0

一時的に引き波の流況となる。

85.0

局所的に引き波方向の大きな流速及び緩やかに旋回する流況が確認されるが，全体的に穏やかな流況
となる。

90.0

第2図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（11／11）
５条

添付１７-18442

第 3 図に発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）を示す。また，防波堤なしの場合における流況の考察の詳細を以下に示す。
ｂ．防波堤なし(a)i)

津波襲来時（地震発生後

約 34 分〜約 40 分）

発電所敷地エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35
分後に敷地前面に到達する。地震発生から約 37 分後には敷地への遡上が始まり，第 3 図（4／11）の地震発生から 38 分後における発電所
敷地エリア拡大図のように，取水口以北では防潮堤の敷地前面東側
から敷地側面北側に沿うように遡上し，取水口以南では防潮堤の敷地前面東側から敷地側面南側に沿うように遡上する。地震発生から約 40 分後には引き波となる。

ii)

発電所敷地エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35分後に発電所北側エリア前面の海域に到達する。地震発生から約 37
分後には北西向きの流向を主流として発電所北側エリアの陸域及び久慈川へ遡上し，第 3 図（5／11）の地震発生から 40 分後における発電所周辺広域図のように，発電所敷地エリアでは引き波へと転じる
地震発生から約 40 分後においても，発電所北側エリアの陸域及び久慈川では津波の遡上が続く（地震発生から約 43 分後まで遡上が継続
する）。

iii)

発電所南側エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 34分後に発電所南側エリア前面の海域に到達する。地震発生から約 35５条

添付１７-19443

分後には北西向きの流向を主流として常陸那珂火力発電所敷地へ遡上し始め，第 3 図（3／11）の地震発生から 37.5 分後における発電所
周辺広域図のように，常陸那珂火力発電所敷地の北側からは南西向
きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上し，常陸那珂火力発電所敷地の南側からは北西向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 40 分後には引き波となる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地では地震発生から約 37 分後に西向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 39 分後には引き波となる。
(b)i)

引き波時（地震発生後

約 40 分〜約 50 分）

発電所敷地エリア
地震発生から約 40 分後に引き波へと転じ，敷地前面東側から外海へ向かう流況となる。引き波時は津波襲来時のように防潮堤に沿うような流況は示さず，第 3 図（5／11）の地震発生から 40 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，敷地前面東側の一部を除き，直接外海へ向かう流況となっている。この流況は地震発生から約 50 分
後まで継続する。

ii)

発電所敷地エリア
地震発生から約 40 分後以降においても久慈川及び久慈川周辺陸域については遡上を続けるが，地震発生から約 43 分後には引き波へ転じ始め，陸域から外海へ向かう流向を主流とした流況となる。この流況は地震発生から約 50 分後以降も継続する。発電所北側エリアの前面海域については地震発生から約 40 分後には引き波へと転じ，外海へ向かう流況となる。この流況は地震発生から約 50 分後以降も継続する（地震発生から約 55 分後まで引き波が継続する）。
５条

添付１７-20

444

iii)

発電所南側エリア
発電所南側エリアの常陸那珂火力発電所敷地では，地震発生の約40 分後から約 45 分後にかけて引き波となり，第 3 図（7／11）及び（8／11）の発電所周辺広域図のように，地震発生から約 42 分後から
約 45 分後にかけて常陸那珂火力発電所敷地前面海域にて旋回する流況となるものの，おおむね遡上時とは逆の流向を主流とした流況となる。地震発生から約 50 分後には常陸那珂火力発電所敷地前面海域
にて南向きの流向を主流とした流況となる。国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構敷地前面海域では地震発生の約 40 分後から約 50分後にかけて引き波となり，外海へ向う流向を主流とした流況となる。

(c)

収束時（地震発生後

i)

発電所敷地エリア

約 50 分〜約 90 分）

敷地前面海域において，地震発生から約 55 分後には南向きの流況となり，地震発生から約 65 分後には北向きの流況となるが，いずれも継続的な流況とはならず，地震発生の約 65 分後から約 75 分後にかけては穏やかな流況が継続する。第 3 図（11／11）の地震発生から80 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，地震発生から約80 分後に西向きの流向で津波が襲来し，物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上するが，この流況が継続することはなく，地震発
生から約 85 分後には引き波へと転じ，地震発生から約 90 分後には一部で引き津波が継続するものの比較的穏やかな流況となる。
ii)

発電所敷地エリア
地震発生から約 55 分後までは陸域から外海へ向かう流向を主流とした流況が継続する。地震発生から約 60 分後には北西へ向かう流向５条

添付１７-21445

を主流とした流況となるが，継続的な流況とはならず，地震発生の約65 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地震発生の約 85 分後から約 90 分後では引き波となり，外海へ向う流向を主流とした流況となる。
iii)

発電所南側エリア

地震発生から約 55 分後にて西向きの流向を主流とした流況となるが，継続的な流況とはならず，地震発生の約 60 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地震発生から約 85 分後に引き波へと転じ，地震発生から約 90 分後には再び穏やかな流況となる。

５条

添付１７-22446

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）
発電所北側エリア

発電所敷地エリア

発電所南側エリア

33.5

常陸那珂火力発電所敷地

久慈川
東海第二発電所

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構敷地

常陸那珂火力発電所敷地前
面海域に津波が到達する。

34.0

34.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（1／11）
５条

添付１７-23447

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）

発電所 敷地エリア及 び発電所北側エリアの前面海域に津波が到達する。

35.0

常陸那珂火力発電所敷地では津波の遡上が始まる。

35.5

36.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（2／11）５条

添付１７-24448

時間※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

36.5

37.0

国立 研究開 発法人日 本原子力研究 開発機 構敷地では津波の遡上が始まる。
陸域及び久慈川では津波の遡上が始まる（地震発生から約 43 分後まで遡上が続く）。

発電 所敷地エリ アでは津波 の遡上が始まる37.5

常陸那珂火力発電所敷地において，北側からは南西向きの流向，南側からは北西向きの流向を主流とした津波が遡上する。

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（3／11）
５条

添付１７-25449

時間※
発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

38.0

防潮堤に沿うように津波が遡
上する

38.5

39.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（4／11）
５条

添付１７-26450

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

39.5

発電所北側エリア前面海域では引き波へと転じる（地震発生から約 55 分まで引き波が継続する）。

40.0

発電所南側エリアでは引き波へと転じる（常陸那珂火力発
電所敷地では地震発生から約 45 分まで，国立研究開発法
人日本原子力研究開発機構敷地では地震発生から約 50 分まで引き波が継続する）。

一部防潮堤に沿った引き波となるが，おおむね外海へ向かう引き波の流況となる（地震発生から約 50分後まで引き波が継続する）。

40.5※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（5／11）
５条

添付１７-27451

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

41.0

41.5

42.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（6／11）
５条

添付１７-28452

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

42.5

津波襲来時とは逆の流況となり，北側では北東へ向かう流向，南側
では南東へ向かう流向を主流とした引き津波の流況となる。

一部旋回
する流況
を示す。

43.0

久慈川では引き波へ転じ始める。

43.5※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（7／11）
５条

添付１７-29453

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

44.0

44.5

45.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（8／11）
５条

添付１７-30454

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

（分）

50.0

55.0

60.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（9／11）
５条

添付１７-31455

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）
穏やかな流況が続く。

65.0

70.0

75.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（10／11）
５条

添付１７-32456

時間 ※発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大（分）
物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上する

80.0

一時的に引き波の流況となる。

85.0

再び穏やかな流況となる。

90.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
第3図

発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（11／11）
５条

添付１７-33457

2.2

漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性評価
津波流況の考察より，以下のとおり時間分類毎に漂流物の津波防護施設
等及び取水口への到達可能性について評価を実施した。
(1) 津波襲来時（地震発生後

約 34 分〜約 40 分）

発電所敷地エリアについては，津波襲来時の流況から，取水口以北の漂流物は敷地前面東側から敷地側面北側へ防潮堤に沿うように移動し，取水口以南の漂流物は敷地前面東側から敷地側面南側へ防潮堤に沿うよ
うに移動すると考えられる。
発電所北側エリアについては，津波襲来時の流況から，当該エリアの漂流物は北西方向へ移動すると考えられ，発電所敷地エリアでは引き波へと転じる時間においても当該エリアの漂流物は津波の遡上方向である
北西へ移動すると考えられる。
発電所南側エリアのうち常陸那珂火力発電所敷地については，津波襲来時の流況から，常陸那珂火力発電所の敷地における漂流物のうち北側に存在するものは南方向へ移動し，南側にあるものは北方向へ移動すると考えられる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地について
は，津波襲来時の流況から，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
敷地に存在する施設・設備は津波の遡上方向である西へ移動すると考えられる。しかしながら，発電所南側エリアの一部については東海第二発
電所の敷地に隣接していることから，漂流物が津波防護施設である防潮堤の敷地前面東側及び敷地側面南側，取水口へ向かうことを否定できない。
以上より，漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性について以下のとおり整理した。

５条

添付１７-34458

ａ．津波防護施設等への到達可能性評価
発電所敷地エリアについては漂流物が津波防護施設である防潮堤の敷地前面東側，敷地側面北側及び敷地側面南側へ向かう可能性があるため，津波防護施設等へ向かう可能性があるものと評価した。
なお，漂流物の衝突力が大きいと考えられる津波襲来時の流況として，敷地前面東側においては防潮堤の軸直交方向に津波が襲来し，敷地側面北側及び敷地側面南側においては防潮堤に沿うように軸方向に津波が襲来することから，漂流物の衝突による影響が大きくなるのは敷地前面東側であると考えられる。
発電所南側エリアについては漂流物が津波防護施設である防潮堤の敷地前面東側及び敷地側面南側へ向かう可能性があるため，津波防護施設等へ向かう可能性があるものと評価した。
発電所北側エリアについては漂流物が津波の遡上方向である北西へ移動すると考えられることから津波防護施設等へ向かわないと評価した。
ｂ．取水口への到達可能性評価
発電所南側エリアについては漂流物が取水口へ向かう可能性があるものと評価した。
その他のエリアにおける漂流物は陸域側または久慈川上流へ移動すると考えられることから，取水口へ向かわないと評価した。
(2) 引き波時（地震発生後

約 40 分〜約 50 分）

発電所敷地エリアについては，引き波時の流況から，漂流物が津波襲
来時に敷地側面北側及び敷地側面南側へ移動した後に外海方向へ移動すると考えられるが，津波襲来時に敷地前面東側に漂流物が留まった場合，
引き波時において漂流物が貯留堰，取水口へ向かうことを否定できない。
５条

添付１７-35459

発電所北側エリアについては，引き波時の流況から，漂流物が外海方向へ移動すると考えられる。
発電所南側エリアのうち常陸那珂火力発電所敷地については，引き波時の流況から，漂流物が外海へ移動すると考えられる。国立研究開発法
人日本原子力研究開発機構敷地については，引き波時の流況から，漂流物が外海へ移動すると考えられる。
以上より，漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性について以下のとおり整理した。
ａ．津波防護施設等への到達可能性評価
発電所敷地エリアについては，津波襲来時に防潮堤の敷地側面北側及び敷地側面南側へ到達した漂流物が，引き波時に津波防護施設
である貯留堰へ向かう可能性があるため，津波防護施設等へ向かう可能性があるものと評価した。
その他のエリアにおける漂流物は継続的に外海方向へ移動すると考えられることから津波防護施設等へ向かわないと評価した。
ｂ．取水口への到達可能性評価
発電所敷地エリアについては漂流物が取水口へ向かう可能性がある。
その他のエリアにおける漂流物は継続的に外海方向へ移動すると考えられることから，取水口へ向かわないと評価した。
(3) 収束時（地震発生後

約 50 分〜約 90 分）

発電所敷地エリアについては，収束時の流況から，発電所敷地前面の漂流物は一時的に外海へ移動すると考えられるが，比較的穏やかな流況
が継続することから，漂流物は大きな移動を伴わないと考えられる。
発電所北側エリアについては，収束時の流況から，当該エリアの漂流
５条

添付１７-36460

物は一時的に外海へ移動すると考えられるが，比較的穏やかな流況が継続することから，漂流物は大きな移動を伴わないと考えられる。
発電所南側エリアについては，収束時の流況から，当該エリアの漂流物は一時的に外海へ移動すると考えられるが，比較的穏やかな流況が継続することから，漂流物は大きな移動を伴わないと考えられる。
以上より，漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性について以下のとおり整理した。
ａ．津波防護施設等への到達可能性評価
各エリアにおける漂流物は大きな移動を伴わないと考えられることから，津波防護施設等へは向かわないと評価した。
ｂ．取水口への到達可能性評価
各エリアにおける漂流物は大きな移動を伴わないと考えられることから，取水口へ向かわないと評価した。

５条

添付１７-37461

462

添添付資料１８
付資料２０

地震後の防波堤の津波による影響評価について

５条

添付２０-1５条

添付18−1463

目

次

１．防波堤の施設概要
２．防波堤の漂流物化に係る検討方針
３．地震時評価（１）解析方法（２）荷重及び荷重の組合せ（３）入力地震動（４）解析モデル（５）使用材料及び材料の物性値（６）評価結果（７）基準地震動ＳＳによる防波堤への影響評価のまとめ
４．津波時評価（１）評価方法（２）傾斜堤の津波時安定性（３）ケーソン堤の津波時安定性（４）防波堤漂流物の重要施設への到達の可能性評価（５）取水施設における取水機能の成立性（６）津波のよる防波堤損壊の影響評価のまとめ

５条

添付２０-2５条

添付18−2464３）ＳＡ用海水ピット取水塔
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 平 面 図 を 第 38 図 ， 断 面 図 を 第 39 図に示す。ＳＡ用海水ピット取水塔は，海底面からＲＣ構造の立坑が１m 程度突出した構造であり，立坑内には鋼製の通水管を設置している。
当 該 取 水 塔 は ， 50t の 漂 流 物 の 衝 突 荷 重 を 考 慮 し た 設 計 と し て
い る 。 仮 に 最 大 重 量 の 漂 流 物 で あ る 2t 被 覆 ブ ロ ッ ク が 衝 突 し たとしても，損壊しない。
取水塔上面には，漂流物の流入防止として取水塔の側壁上部に沿 っ て 円 周 上 に 約 60cm 間 隔 で 設 置 す る 幅 約 30cm， 高 さ 約 30cm の
支 柱 の 上 部 に 約 30cm 角 の 格 子 状 の 鋼 材 に よ り 開 口 を 設 け た 蓋 を設置するため，漂流物化した防波堤のマウンド被覆材のうち，100kg／ 個 （ 形 状 ： 立 方 体 1 辺

約 32cm〜 35cm） の も の に 対 し ても，進入を防止出来る。
また，立坑内に設置する通水管の取水部は，ピット底部から約12m 上 方 に ， 複 数 個 設 置 し ， そ の 開 口 は 下 向 き と す る こ と で ピ ット上部の格子蓋を通過した漂流物の直接的な侵入及び堆積物の進入を抑止している。
更に，漂流物化するマウンド被覆材が，ＳＡ用海水ピット取水塔周辺を覆いつくしたとして，ＳＡ用海水ピットの取水機能を検討する。
漂流物化したマウンドの被覆材が，ＳＡ用海水ピット取水塔を
中 心 に 円 形 に 堆 積 し た と 仮 定 し ， マ ウ ン ド の 被 覆 材 （ 100kg／ 個の 捨 石 程 度 ） の 透 水 係 数 を 10 2 cm／ s ※ 5 と し て 算 出 さ れ る 通 水 量 は
約 1.5m 3 ／ s ※ 9 と な る 。 こ こ で ， マ ウ ン ド の 被 覆 材 の 石 材 は 砂 利 よ
５条

添付２０-46５条

添付18−46465

り間隙が大きく，透水性は高いと考えられるが，保守側に砂利相
当の透水係数を用いた。また，ＳＡ用海水ピット取水塔の必要取水 量 は 0.75m 3 ／ s ※10 で あ り ， マ ウ ン ド の 被 覆 材 の 堆 積 を 仮 定 し た
場合の通水量が上回ることから，取水機能が失われることはな
い 。 Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 部 の 漂 流 物 堆 積 イ メ ー ジ 図 を 第 40
図に示す。

※9

捨石の堆積箇所における通水量：「水理公式集（土木学会）

P378

表 1.3」 よ り・通常井戸の取水量公式

・ 漂 流 物 の 透 水 係 数 k＝ 1×102cm/s ※ 捨 石 の 透 水 係 数
・ 原 地 下 水 位 ＝ T.P.− 0.81m※ 水 位 が L.W.L， 漂 流 物 が L.W.L の 高 さ ま で 堆 積 し た 状 態 を 想 定・ 水 路 床 高 ＝ T.P.− 2.20m ※ SA 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 天 端 高 さ・ H＝ （ T.P.− 0.81m） − （ T.P.− 2.20m） ＝ 1.39m
・ h0＝ （ T.P.− 2.20m） − （ T.P.− 2.20m） ＝ 0.00m
・ 堆 積 範 囲 の 半 径 R＝ 129m
※ マ ウ ン ド の 被 覆 材 が SA 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 を 中 心 に 円 形 に 堆 積 し た 状 態 を 想 定・ 取 水 口 の 半 径 r0＝ 2.85m（ 防 護 蓋 の 支 柱 の 内 側 の 半 径 ）

Q

※ 10

2

H 2 h02.3 log10 ( R / r0 )k

1 102 10 2 1.392 02＝ 1.593 m 3 /s
2.3 log10 (129 / 2.85)

ＳＡ用海水ピット取水塔の必要取水量：
2,680m 3 ／ h＝ 0.75m 3 ／ s

５条

添付２０-47５条

添付18−47466

第 38 図ＳＡ用海水ピット取水塔の平面図

開口蓋▽T.P.-2.20▽T.P.-3.20

開口

鋼製蓋

▽T.P.-4.20
捨石マウンド捨石マウンド

埋戻材（捨石）取水管取水部
ＳＡ用海水ピット取水塔

支柱
受け梁

鋼管矢板（工事用）
SKY400

受け梁
支柱

取水経路
開口

第 39 図ＳＡ用海水ピット取水塔の断面図（案）５条

添付２０-48５条

添付18−48467

漂流物堆積範囲

開口蓋
L.W.L T.P.-0.81▽T.P.-2.20
開口▽T.P.-4.20
捨石マウンド捨石マウンド

埋戻材（捨石）取水管取水部

約 12m

ＳＡ用海水ピット取水塔

鋼管矢板（工事用）
SKY400

第 40 図ＳＡ用海水ピット取水塔部漂流物堆積イメージ図

５条

添付２０-49５条

添付18−49468

（６）津波による防波堤損壊の影響評価のまとめ
基準津波が防波堤に及ぼす影響としては，防波堤のマウンドの被覆材の漂流物化が考えられるが，取水施設周辺の流速が小さいことから取水施設へ到達する可能性は低いものと考えられる。
防波堤損壊により漂流物化したマウンドの被覆材が取水施設に到達したとしても，各取水施設は漂流物の衝突に対して十分な耐力を確保している。また，仮にマウンドの被覆材が取水施設の周辺に堆積したとしても，マウンドの被覆材の透水性能が高いことから，取
水施設は取水機能を満足する。したがって，防波堤損壊により取水施設が取水機能を失うことはないものと判断する。
漂流物による各取水施設への影響評価結果を以下に示す。
・ 取 水 口 に お い て ， 堆 積 し た マ ウ ン ド 被 覆 材 の 通 水 量 約 14m 3 ／ s
が ， 非 常 用 ポ ン プ 7 台 の 必 要 取 水 量 1.2m 3 ／ s を 上 回 る た め ， 取
水口の取水機能を満足する。
・貯留堰において，貯留堰からスクリーンまでの範囲をマウンド
被覆材が埋めつくしたとしても，スクリーン内部の貯留量約517m 3 に よ り ， 引 き 波 時 間 約 3 分 間 の 非 常 用 ポ ン プ 必 要 取 水 量
約 220m 3 を 確 保 し て お り ， 引 き 波 時 の 取 水 機 能 を 満 足 す る 。
・ＳＡ用海水ピット取水塔において，堆積したマウンド被覆材の通 水 量 約 1.5m 3 ／ s が ， Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 必 要 取 水 量0.75m 3 ／ s を 上 回 る た め ， Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 取 水 機 能を満足する。なお，ＳＡ用海水ピット取水塔内に堆積する砂については，定期的な点検を実施し，必要に応じて排砂すること
とする。

５条

添付２０-50５条

添付18−50469

470

添付資料２１

鋼製防護壁の設計方針について

５条

添付２１-1471

下線部：今回提出資料

目次

１． 鋼製防護壁の要求機能と設計方針について（１） 鋼製防護壁に要求される機能（２） 鋼製防護壁高さの設定方針（３） 設計方針
１） 構造概要
２） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎の構造概要
３） 設計手順４） 設計荷重
５） 地中連続壁基礎の設計方針
６） 鋼製防護壁（上部工）の設計方針
７） 接合部の設計
８） 止水ジョイント部の設計方針
９） 止水ジョイント部（底部止水機構）の設計方針
２． 施工実績
２.１ 鋼製門型ラーメン構造（１） 施工事例 1：鋼殻ブロックの施工事例（橋梁箱桁）（２） 施工事例 2：国道工事（国土交通省）（３） 施工事例 3：高速道路工事（高速道路株式会社）
２.２ 直接定着式アンカーボルトの実績（１） 施工事例 1：国道工事（国土交通省）（２） 施工事例 2：臨港道工事（国土交通省）
３． 地中連続壁基礎に関する設計基準類（１） 道路橋示方書･同解説Ⅳ下部構造編(公社法人日本道路協会)（２） 地中連続壁基礎工法施工指針(案)(地中連続壁基礎協会)
４． 参考資料

５条

添付２１-2472

９）止水ジョイント部（底面止水機構）
止水機構は，上部工の鋼製防護壁の底面と既設取水路の応答変位の違い
により相対変位が生じるため，止水性維持のために止水機構を設置する。
止水機構は１次止水機構と２次止水機構に大別される。
１次止水機構は止水板に水密ゴムを設置することで浸水を防ぐ構造であり，水密ゴムはダム，水門等において実績のあるものを採用している。２
次止水機構は止水膜又はシートジョイントにより浸水を防ぐ構造としており，止水膜は港湾施設，空港，工場施設などの津波，洪水設備，また，シートジョイントは東海第二発電所の防潮堤に採用予定であるとともに，他プラントにおいても採用実績があるものである。
止水機構の選定に当たっては，鋼製防護壁と取水路の相対変位による変形量等を考慮するとともに，共通要因故障による同時機能喪失を考慮して多様性を図る設計としている。

５条

添付２１−56473

（ａ）設計条件
設計条件は以下のとおり。
・津波荷重：基準津波・地震荷重：基準地震動Ｓ ｓ
・止水機構の許容可動範囲：海側700mm，陸側500mm，上下±60mm
・適用規格：
道路橋示方書・同解説Ⅱ鉄鋼編（日本道路協会）(平成24年)
水門鉄管技術基準（電力土木技術協会）（平成28年）
ダム・堰施設技術基準（案）（国土交通省）（平成28年）

（ｂ）構

造

鋼製防護壁と既設取水路間の止水構造は，津波による荷重，鋼製防護壁と取水路の相対変位に対する追従性を確保する必要があることから，止水板が可動できるよう止水板を押えて支持する構造とし，止水板の底面と側面に設置した水密ゴムにて水密性を確保する構造とする。水密ゴ
ムは，摩擦抵抗を低減し追従性を向上させるため，表面ライニング（樹脂）を施工する方針とする。
また，止水板には漂流物による影響も考慮し，止水板押え及び保護プ
レートを設置する設計とする。
なお，止水板からの微少な漏えいも考慮し，敷地内に浸水させないよ
う陸側に止水膜又はシートジョイントからなる２次止水機構を設置する構造とする（【２次止水機構】参照）。
第1-38図に止水機構の設置位置，第1-39図に止水機構の構造図，第1-7表に止水機構に係る各部位の役割･機能を示す。

５条

添付２１−57

474

陸側

止水機構

鋼製防護壁

取水路
津波

第 1-38 図

止水機構の設置位置②保護プレート
鋼製防護壁

陸側⑥側面戸当り津波①止水板押え側面水密ゴム
２次止水機構１次止水機構鋼製防護壁(図 a-3 拡大図)

⑦止水膜又は④止水板

シートジョイント③砂除け

上下±60mm

海側 700mm 陸側 500mm

図ａ⑤底面戸当り

止水機構断面図

底面水密ゴム (図 a-2)拡大図
図 a-1

１次止水機構拡大図

津波⑥側面戸当りﾗｲﾆﾝｸﾞ（樹脂）
底面水密ゴム

鋼製防護壁

側面水密ゴム④止水板
津波⑦止水膜又はシートジョイント④止水板

陸側
ﾗｲﾆﾝｸﾞ（樹脂）図ｂ

２次止水機構の構造

図 a-2

第1-39図５条

底面水密ゴム拡大図

図 a-3

側面水密ゴム拡大図

止水機構の構造図

添付２１−58475

第1-7表１次止水機構に係る各部位の役割・機能各部位の役割・機能については以下のとおり。名称は下図に示す。
名称① 止水板押え

役

割・機

能

材

・止水板を支持する。

鋼製

・漂流物等から止水板を防護する。
② 保護
プレート
③ 砂除け
④ 止水板

・漂流物等から止水板を防護する。

鋼製

・止水板への異物混入を防止する。
・底面戸当り面への砂等の異物混入を防止する。

ナイロン

・止水機構の扉体の機能。
・底面及び側面の戸当りに面する部位に水密ゴムを設置し浸水を防止する。

（Ｐ形ゴム）

重量：約620kg
・止水板の底面水密ゴムとのシール性を確保する。（真直度，平面度の管理）・止水板の側面水密ゴムとのシール性を確保する。（真直(２次止水機構)

ステンレス(表面仕上げNo.1)※度，平面度の管理）

ジョイント

ステンレス
(表面仕上げNo.1)※

・床部より100mm嵩上げし異物混入を防止する。

⑦ 止水膜，シート(表面仕上げNo.1)※
水密ゴム

寸法：横2000mm×幅100mm×高さ400mm⑥ 側面戸当り

ステンレス＋

・1枚あたりの主要仕様⑤ 底面戸当り料

膜材又は・水密ゴムからの微少な漏えいを保持する。
・陸側からの異物混入を防止する。

シートジョイント

２次止水機構⑦止水膜又はシートジョイント

１次止水機構

鋼製防護壁

鋼製防護壁

陸側
⑥側面戸当り①止水板押え⑤底面戸当り②保護プレート

④止水板

③砂除け
津波

⑤底面戸当り止水機構の各名称※：JIS G 4304

熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

５条

表面仕上げ

より

添付２１−59476

（ｃ）１次止水機構の動作について
１次止水機構の鉛直方向の動作を第1-40図に示す。
①止水板押え側面水密ゴム
⑥側面戸当り②保護プレート
④止水板
③砂除け
鋼製防護壁
⑦止水膜

＜通常状態＞
・④止水板は，①止水板押えと鋼製防護壁の間に設置しており，変位に追従するため，固定はしていない。
・側面水密ゴムは，鋼製防護壁の⑥側面戸当りに接触し水密ゴムへの面圧を得ている。
・底面水密ゴムは，基準津波に対して⑤底面戸当りと接触し水密ゴムへの面圧を得ている。

⑤底面戸当り底面水密ゴム＜通常状態＞

鋼製防護壁が下がり⑥側面
戸当りの上部で側面水密ゴ
ムが密着する。
⑥側板戸当り④止水板（動かない）
鋼製防護壁⑤底面戸当り底面水密ゴム（位置変わらず）＜地震時（鋼製防護壁が下がる状態）＞
・鋼製防護壁が下がる場合は，④止水板
は，鋼製防護壁に固定されていないた
め，現状位置を保持する。
・側面水密ゴムは，⑥側面戸当りの上部で密着する。
・底面水密ゴムは，現状位置と変わらない。

＜地震時（鋼製防護壁が下がる状態）＞

鋼製防護壁が上がり⑥側面戸当りの側面で水密ゴ
ムが密着する。
⑥側板戸当り④止水板（動かない）
鋼製防護壁⑤底面戸当り＜地震時（鋼製防護壁が上がる状態）＞
・鋼製防護壁が上がる場合は，④止水板
は，鋼製防護壁に固定されていないた
め，現状位置を保持する。
・側面水密ゴムは，⑥側面戸当りの下部で密着する。
・底面水密ゴムは，現状位置と変わらない。

底面水密ゴム（位置変わらず）＜地震時（鋼製防護壁が上がる状態）＞

第 1-40 図

１次止水機構の鉛直方向の動作について
５条

添付２１−60477

（ｄ）止水板の追従性について
止水板は，鋼製防護壁の振動モードにより追従する必要があるため以下の構造になっている。
止水板は，幅が約 2m の鋼材を接続して鋼製防護壁の下部に設置される。止水板は，止水板押えにより約 1m 間隔で 2 箇所支持される。また，止水板同士を接続する接続ゴムは，水密ゴム（平形）を採用し側面，底面の水密ゴム（Ｐ形）と同じ材質のものを採用し水密性を確保している。なお，接続ゴムと底面・側面水密ゴムとの接続方法は，加硫等により接続し水密性を確保する構造である。
止水板接続ゴムは伸縮性に優れているため，鋼製防護壁の振動モード
に対し水平，鉛直方向に追従することができる。鋼製防護壁全長にすると水平方向に±約2m，鉛直方向に約0.6mの変位に追従することができる。第1-41図に鋼製防護壁の止水板の追従イメージを示す。

止水板接続部（止水板接続ゴム）④止水板

たわみ等の場合
イメージ①止水板押え④止水板

止水板押え間隔約 1m
通常状態

止水板接続部（止水板接続ゴム）
④止水板

止水板

止水板接続部（止水板接続ゴム）④止水板

止水板幅約 2m
止水板の追従方向

たわみ等の場合

第 1-41 図

鋼製防護壁の止水板の追従イメージ５条

添付２１−61478

（ｅ）止水板の支持方法について
止水板は通常の状態において，側面戸当り及び底面戸当りとの隙間が約3mmで調整され，水密ゴムのみで密着するよう止水板の位置は調整されている。このため，通常の状態（地震時含む）には，止水板は水圧により拘束されていないため，水密ゴムの摩擦抵抗だけで追従しやすい状態にある。
津波の襲来等の場合は，止水板に水圧がかかると，通常の状態に調整されている約3mmの隙間がなくなり，止水板は側面戸当り側に押し付けられ，水密ゴムの密着性がさらに高まる構造である。第1-42図に止水板の支持方法を示す。
側面水密ゴム（さらに密着）側面水密ゴム①止水板押え①止水板押え止水板と側面戸当りの隙間約 3mm④止水板⑥側面戸当り④止水板

止水板と側面戸当りの隙間がなくなる

止水板と底面戸当りの隙間約 3mm

底面水密ゴム⑤底面戸当り⑥側面戸当り

止水板と底面戸当りの隙間がなくなる
津波
底面水密ゴム（さらに密着）⑤底面戸当り津波襲来等の状態

通常の状態（地震時）

第1-42図５条

止水板の支持方法

添付２１−62479

（ｆ）止水板の挙動解析について
止水板の構造は，一般的に実積のあるものを採用しており，設計上の追従性を確認している。しかしながら，止水機構の止水板のように地震時の挙動を考慮した同等の採用実積がないことから，止水機構の止水板の挙動について二次元動的解析を実施し，データを拡充させ信頼性を更に高める。第1-43
図に解析モデル図を示す。本件の解析結果は，詳細設計段階で説明する。
＜評価条件＞
・解析コード：MARC（大規模解析対応非線形解析）
・地震動：基準地震動Ｓｓ
地震時，津波時，津波時＋余震・解析ケース：3ケース
・水密ゴム摩擦係数：：0.2（ダム・堰施設技術基準（案））（国土交通省）

常時

劣化時の挙動把握：0.2〜1.2

・金属間摩擦係数
止水板（接触面アルミニウム）と戸当り（ステンレス）：0.4
・評価対象部位：底面水密ゴム，側面水密ゴム，止水板，止水板押え，側面戸当り・許容応力：引張り強度，変形量（伸び）[水密ゴム]
弾性設計範囲内[止水板，その他の部材]
側面水密ゴム
側面戸当り止水板と側面戸当りの隙間約 3mm

止水板
止水

止水板と底面戸当りの隙間約 3mm

底面水密ゴム第1-43図解析モデル図５条

添付２１−63480

＜二次元動的解析における摩擦係数の設定の考え方について＞
以下に二次元動的解析に用いる摩擦係数の考え方について示す。

a.摩擦係数の整理①水密ゴムの物性値
・静摩擦係数は最大0.2（乾式），動摩擦係数は最大0.22（乾式）②摩耗試験の結果（ｎ）項の結果より水密ゴムに約20年間の移動量を与えても，水密ゴ
ムのライニングの摩耗量は初期厚さ0.5mmに対して0.36mmであり，ライニ
ングは0.14mm残存している結果であった。このため，供用後においても摩擦係数は物性値上の0.2を維持できると判断できる。
③ダム・堰施設技術基準（案）
水密ゴム（ライニングあり）とステンレスの摩擦係数は，0.2（乾式），0.1（湿式）と記載がある。なお，水密ゴム（ライニングなし）の場合は，1.2（乾式），0.7（湿式）である。
④金属間の摩擦係数
止水板（接触面：アルミニウム）と底面戸当り（ステンレス）は金属間の摩擦であるため摩擦係数は0.4としている。
止水板の摩擦係数は，金属間の摩擦係数が0.4，水密ゴムが0.2（未使用品）であることから，重量物（約620kg）である止水板の摩擦係数が地震時の挙動において支配的になる。

５条

添付２１−64481

ｂ．二次元動的解析における摩擦係数の設定①通常状態
二次元動的解析時における摩擦係数は，約20年相当の移動量に対してもライニングが維持できること，また，ライニングの維持管理を十分に実施することから0.2を採用する。

②劣化時の挙動の把握
水密ゴムのライニングについては，通常の維持管理及び摩耗試験の結果から急激に損傷等がないことを確認しているが，不測の事態を考慮しライニングの一部が喪失した状態を想定した解析を行う。
そのため，解析に用いる摩擦係数は，通常の0.2から1.2（ライニングなし）までの間とし，水密ゴムが損傷する摩擦係数のしきい値の把握と劣化状態のしきい値を超えた場合の挙動の把握を行い止水機構の挙動を把握する。

ｃ．水密ゴムの維持管理方針
止水機構の水密ゴムの維持管理として，外観点検（摩耗の有無等）及び定期的な硬度測定を実施し，水密ゴムの摩耗や劣化の兆候について傾向を
管理する。

５条

添付２１−65482

(ｇ)水密ゴムの選定について
止水機構に使用している水密ゴム（Ｐ形）は，一般的にダム・水門等に採用実績があるものを採用している。水密ゴムは，低水圧〜高水圧の領域に対して適しており，鋼製防護壁の止水機構に適応している。水密ゴムは第1-8表に示すダム・堰施設技術基準（案）（国土交通省）を適用する。

第1-8表

ダム・堰施設技術基準（案）（国土交通省）抜粋

止水板に取り付ける水密ゴムについては，「（ｂ）構造」に示すとおり，

ライニング（超高分子量ポリエチレン）を施すことにより摩擦係数の低減を図っている。1-9表に水密ゴムの物性値，第1-10表に超高分子量ポリエチレ
ンの物性値を示す。

５条

添付２１−66483

第1-9表通常

水密ゴム（クロロプレン系合成ゴム）の物性値

試験項目

物性値

規格値

試験条件
試験方法

硬さ（DURO-A型）

55

55±5

JIS K6253

引張り強さ（MPa）

16.3

14.7以上

伸び（%）

500

300以上

硬さ（DURO-A型）

＋1

＋10以内

引張り強さ変化率（%）

＋2

−15以内

伸び変化率（%）

−4

−25以内

備考

JIS K6251

劣化加速

第1-10表JIS K6257

70℃×70hr

JIS K6258

70℃×70hr

超高分子量ポリエチレンの物性値

項目

物性値

引張り強さ（MPa）

44

伸び（%）

450

高度（Rスケール）

40

摩擦係数（相手：ステンレス）

・静摩擦係数：0.10〜0.20※ （乾式）・動摩擦係数：0.07〜0.22※ （乾式）
0.05〜0.10（湿式）※：動摩擦係数＞静摩擦係数の状況について
一般的に摩擦係数は，動摩擦係数＜静摩擦係数の関係であるが，高分子材料のように，静摩擦係数と動摩擦係数の値に大きな差が生じやすい場合に「スティック・スリップ（付着すべり）」と言われる現象が生じやすいことから，動摩擦係数が静摩擦係数より僅かに上回ったものと推定される。

５条

添付２１−67484

（ｈ）漏水試験
設計圧力における漏水試験のため，止水機構の水密ゴム（Ｐ形）について，試験装置を製作し，漏水試験により設計圧力に耐えることを確認した。試験装置は，実機仕様（構造，寸法及び重量）と同じ止水板を使用できるように製作し，底面水密ゴムも実機と同仕様のものを止水板の底部に取り付けて製作を実施した。試験装置への止水板の据付は，実機の据付状態を模擬するために，止水板の自重により設置する構造とした。また，水密ゴムは，未使用のものに加え，劣化状況を想定して，摩耗や砂の噛み込による状態での試験を実施した。なお，底面水密ゴムの止水性能の確認が目的であるため，試験装置側面からの漏水の影響を受けないために，漏えい検出範囲を中央部の1mの範囲とした。
漏水試験による許容漏水量は「ダム・堰施設技術基準（案）（国土交通省）」より求めた。
第1-11表に試験条件の一覧，第1-12表に試験装置の主要仕様，第1-44
図に試験装置概要を示す。

５条

添付２１−68485

第1-11表
項目

条件

備考

試験体１

未使用品（新品：水密ゴム単体の水密性能の確認）

試験体２

未使用品（新品：水密ゴム単体の水密性能の確認）

水密ゴム
試験体３

0.20MPa以上

試験圧力

0.17MPa以上

劣化状態を仮定（劣化モードとして、Ｓ Ｓ 相当の加振による摩耗及び底面戸当りと水密間に砂をかみこませた状態での水密性能の確認）
保守的に，防潮堤天端高さ（T.P.＋20m）から設置地
盤標高（T.P.＋3m）を差し引かない値（試験体１及び試験体２に対して実施）
防潮堤天端高さ（T.P.＋20m）から設置地盤標高（T.P.
＋3m）を差し引いた値（試験体３に対して実施）

10分保持

第43条の敷地に遡上する津波高さ（T.P.＋24m）時の設計条件（約0.3MPa）の2倍の値（試験体３に対して実施）「ダム・堰施設技術基準（案）」より

2.0 ／10分

試験圧力0.20MPaに対する許容漏えい量

1.7 ／10分

試験圧力0.17MPaに対する許容漏えい量

6.7 ／10分

試験圧力0.66MPaに対する許容漏えい量

0.66MPa以上
試験時間

許容漏えい量 ＊試験条件一覧表＊「ダム・堰施設技術基準（案）」で規定する保持時間及び許容漏えい量算定式に基づく1m
当りの許容漏水量
・許容漏水量：Ｗ＝10.2Ｌ×Ｐ
Ｗ：漏水量（ｍ /min）
Ｐ：設計圧力Ｌ：長辺の長さ(cm)（試験装置の漏えい検出範囲長さ100cm）

第 1-12 表試験装置主要仕様

項目
試験装置

止水板

仕様
寸法

長さ約 2.3m×高さ約 0.7m×幅約 0.5m

材質

鋼製

設計圧力

0.7MPa

寸法

長さ約 2m×幅 0.1m×高さ 0.4m（実機スケール 1／
1）

材質

ステンレス鋼重量

約 620kg（実機と同じ）

５条

添付２１−69486

圧力計

海側（耐圧側）止水板

底面水密ゴム[試験装置の全体図]

堤外側

堤内側

水圧部

止水板
[A-A 断面図]

C

水圧部

A

A

海側

陸側

B

止水板

止水板
B

漏えい

C
[正面図（陸側から）][C-C 断面図]
陸側

止水板

海側

止水板長さ 2m
漏えい検出範囲
1m[B-B 断面図]

底面水密ゴム[底面水密ゴム取付部拡大図][試験装置全景][止水板概要]第 1-44 図 試験装置概要図
５条 添付２１−70487

＜試験結果＞
止水板の底面に設置した水密ゴムからの漏えい量を測定した。第113表に示した漏水試験結果のとおり，いずれの試験結果においても，ダム・堰施設技術基準（案）で規定する許容漏えい量算定式から求まる許容漏えい量を下回っており，水密ゴムの止水性能に影響のないことを確認した。
また，劣化状態を仮定した漏水試験の結果について，許容漏えい量の関係を高圧時と低圧時を比べて整理した。
高圧時の漏えい量は，低圧の時の漏えい量と同様に，少ない領域（１ /10分以下）であることから，低圧，高圧に係らず水密ゴムの性能が維持できていることが確認された。
低圧時の漏えい量は，未使用品（新品）の場合には，許容漏えい量に対し，十分に低い値であったが，劣化状態を仮定した漏えい量には，わずかに漏えい量に幅があるが，許容漏えい量（未使用品の場合）に対しては，十分に少ない値であり，水密ゴムの性能に影響のない範囲であった。
第1-45図に試験時の状況，第1-46図に試験圧力と漏えい量(高圧），
第1-47図に試験圧力と漏えい量（低圧）を示す。

第1-45図５条

試験時の状況（10分保持後）
添付２１−71488

第1-13表漏水試験結果

試験圧力

区分

時間
(分)

(MPa）

漏えい量 ※1( /10分）

0.20
10
0.020
試験体２
0.20
10
0.029
0.17
10
0.039
0.66
10
0.625
劣化状態
試験体３
を仮定
0.17
10
0.440
0.66
10
0.525
※１：漏えい量は１ｍあたり10分間漏えい量。
※２：未使用品（新品）の場合の許容漏えい量

漏えい量（ ／10 分）

試験体１

未使用品

判定

( /10分)
2.0

○

2.0

○

1.7

※2

○

6.7

※2

○

1.7※2

○

※2

○

6.7

未使用品の場合の許容漏えい量6.7 ／10 分

7
6
5

第 1-45 図に拡大を示す。

4
3

劣化状態を仮定
2 ケース実施

2
1
0
0

0.1

0.2

0.3

第 1-46 図

3.5
3
2.5

0.4

0.5

0.6

試験圧力（MPa）

0.17MPa,0.20MPa

漏えい量（ ／10 分）

許容
漏えい量

0.7

0.66MPa

試験圧力と漏えい量（高圧）

未使用品の場合の許容漏えい量1.7 ／10 分

許容漏えい量2.0 ／10 分

2
1.5
1

未使用品

劣化状態を仮定

2 ケース実施

0.5
0
0.16

0.17

0.18

0.19

0.2

0.21

試験圧力（MPa）

第 1-47 図【参考:

試験圧力と漏えい量（低圧）

想定外の損傷ケース】
５条

添付２１−72489

◆ケース①：止水板の水密ゴム全体(100m)が破損した場合
止水構造として，保護プレートや砂除けにて異物の混入を防ぐ設計をしている。ここでは，③砂除けの損傷を考慮し，砂，礫，小型植生等が到達し，底面
水密ゴムが損傷した場合を想定した評価を行う。止水板１枚あたり（2m幅）の漏水量及び止水板全体（底面・側面水密ゴム（各50m）合計100m）の水密ゴムが損傷した場合の漏水量及び浸水量評価を行う。第1-48図に底面水密ゴムの損傷想定位置と時刻歴波形（取水口前面）を示す。
＜計算式＞
Ｑ＝ＣＡ ２ｇｈ
Ｃ：流入係数
Ａ：通過面積m2
ｈ：水頭

ｍ

（1.0）

ｇ：重力加速度（9.8m/s2 ）（0.003×2＝0.006m2 ）（防潮堤天端高さ20m-3m設置ﾚﾍﾞﾙ＝17m）

Ｑ＝1.0×0.006× 2 × 9.8 × 17＝＝0.11m3 /s

側面水密ゴム
止水板押え

側面戸当り
止水板

底面水密ゴム（破損）

底面水密ゴムが破損した場合の隙間 0.003m と想定

約 10 分

第 1-48 図

底面水密ゴムの損傷想定位置と時刻歴波形（取水口前面）

５条

添付２１−73490

計算の結果，1 秒あたり約 0.11m3 の漏水量であった。基準津波による時刻歴波
形から T.P.＋3m を超える時間は約 10 分であるため，漏水量は約 66m3 程度にな
り T.P.＋3m 盤の敷地に浸水した場合は約 3cm の浸水深となった。また，止水板
全体（100m）に換算すると漏水量は 3300m3/10 分となり T.P.＋3m 盤の敷地の浸水深は，約 1.2m になった。
以上より，隣接する非常用海水ポンプの安全機能影響を与える浸水量ではなかった。

◆ケース②：止水板 1 枚(2m)の機能が喪失した場合
止水板 1 枚（2m）の機能が喪失した場合を想定し漏水量を評価した。
開口部は止水板がない場合の鋼製防護壁と底面の隙間部(最大 170mm)から想定した。第 1-49 図に止水板が機能喪失した場合の漏水位置を示す。

②保 護プ レ ート
止水 装置

鋼製 防護 壁

止水板
③砂除け

止水 板が 機 能喪 失し た 想定

漏水経路

漏水位置
110mm〜170mm

第 1-49 図

止水板が機能喪失した場合の漏水位置

５条

添付２１−74491

＜計算式＞
Ｑ＝ＣＡ ２ｇｈ
Ｃ：流入係数
Ａ：通過面積m2
ｈ：水頭

（1.0）

ｇ：重力加速度（9.8m/s2 ）（0.17×2＝0.34m2 ）ｍ（防潮堤天端高さT.P.＋20m-T.P.＋3m設置ﾚﾍﾞﾙ＝17m）

Ｑ＝1.0×0.34× 2 × 9.8 × 17
＝6.17m3/s

計算の結果，1 秒あたり約 6.17m3 の漏水量であった。基準津波による時刻
歴波形から T.P.＋3m を超える時間は約 10 分であるため，漏水量は約 3726m3程度になり T.P.＋3m 盤の敷地に浸水した場合は約 1.6m の浸水深になった。
以上より，隣接する非常用海水ポンプの安全機能影響を与える浸水量では
なかった。

５条

添付２１−75492

（ｉ）水密ゴムの維持管理について
止水機構の水密ゴムは，取替ができるよう構造設計を行う。このため，通常の維持管理として外観点検及び定期的な硬度測定によるトレンド管理を実施し，補修や取替等が必要な場合には取替等を実施する。

（ｊ）採用実績の例
止水機構の構造は，水門鉄管技術基準（水門鉄管協会）の角落し，ゲート構造として整理できる。
止水機構と同様に扉体同士が水密ゴムにて繋がり止水している構造としては起伏ゲートや多段式ゲート，可動防潮堤で採用されている。起伏ゲート
は，全長約30mのところに2箇所の継手で接続されており，継手は水密ゴムで接続されている。また，多段式ゲートの扉体の場合も長さ約10mの扉体が4ブロックに分かれ各々が水密ゴムで接続されている。扉体の規模や条件により接続部に違いはあるが，一般的に水密ゴムにて接続する構造は採用されている。
また，可動防潮堤については，継手部は水密ゴムの接続であり，更に電動駆動等の駆動源を必要としない構造である。止水板は，津波の浮力により立ち上り津波からシールする構造であることから，駆動源を持たない止水装置としての採用実績がある。
止水板の構造については，規模や設計条件により違いはあるが，多くの採用実績があり十分な実績があるといえる。第1-50図にゲート等の採用実績の
例を示す。

５条

添付２１−76493

ゲート等の採用実績(Ａ社製 2017 年 8 月)

起伏ゲートの例

多段式ゲートの例
第 1-50 図
５条

採用実績の例（1/2）

添付２１−77494

【可動防潮堤②】・寸法：幅 15.0m×高さ 3.0m
・材質:ステンレス鋼【可動防潮堤①】・寸法：幅 4.9m×高さ 1m
・材質:ステンレス鋼

通常時

津波襲来時

【可動防潮堤③（陸上設置型長径間防潮堤）】
・寸法：港湾などの長い距離に対応
・材質:ステンレス鋼

可動防潮堤とは，無動力かつ人為操作なしに開口部閉塞を可能とすることが特長の津波・高潮防災設備。

第 1-50 図

採用実績の例（2/2）

５条

添付２１−78495

（ｋ）止水機構の損傷モードにおける設計方針ついて
鋼製防護壁の止水機構の鋼製部材における損傷モードについて整理するとともに，損傷モードに対する設計方針を整理した結果を第1-14表，鋼製防護壁の概要及び各構成部品の概要を第1-51図に示す。

①止水板押え側面水密ゴム
⑥側面戸当り②保護プレート
④止水板
③砂除け
鋼製防護壁
⑦止水膜

漂流物

⑤底面戸当り底面水密ゴム

鋼製防護壁の概要

図1-51

鋼製防護壁の概要と各構成部品の概要

５条

添付２１−79496

５条

添付２１−80

497

② 保護プ
レート

① 止水板
押え

鋼製部材

曲げ，
せん断

曲げ，
せん断

応力等
の状態

損傷
モード

部材が弾
性域にと
どまらず
塑性域に
入る状態

部材が弾
性域にと
どまらず
塑性域に
入る状態

鋼製部材の設計

損傷要因
上段（◆印）：地震時
下段（●印）：津波時

設計方針
上段（◇印）：地震時
下段（○印）：津波時

止水機構の鋼製部材の損傷モードに対する設計方針（1／3）○構造部材設計
津波荷重，漂流物の衝突荷重を考慮し，短期許容応力度以下になるよう設計する。
◇構造部材設計
構造上1〜1.5m間隔で①止水板押えにボルトにより固定している。取付ボルトについて，短期許容応力度以下になるよう設計する。
○構造部材設計
構造上1〜1.5m間隔で①止水板押えにボルトにより固定している。

●津波波力，漂流物の衝突により損傷する。

◆①止水板押えとの取合い部に応力が発生し，損傷する。

●漂流物荷重の衝突により変形する。

◇構造部材設計
鋼製防護壁との取付ボルトについて，◆鋼製防護壁との取合い部に応力が短期許容応力度以下になるよう設計する。
発生し，損傷する。
◇二次元動的解析◆④止水板との接触により損傷する。
動的解析を実施し④止水板の挙動について確認する。

第 1-14 表

三次元動的解析を実施する。

信頼性向上のための設計（詳細設計）

５条

添付２１−81

498

止水板
底面戸当
り
側面戸当
り

鋼製部材

曲げ，
せん断

応力等
の状態

損傷
モード

部材が弾
性域にと
どまらず
塑性域に
入る状態

鋼製部材の設計● ① 止 水 板 押 え の 間 隙 部 （ 100mm 〜160mm）より漂流物が侵入し，④止水板に衝突する。

三次元動的解析を実施する。

◇構造部材設計①止水板押えから受ける荷重と 側面戸
当りへの荷重について考慮し，短期許容応力度以下になるよう設計する。
◇二次元動的解析
動的解析を実施し④止水板の挙動について確認する。

◆①止水板押えとの接触により，止水板が接触し，損傷する。
◆地震時に④止水板が浮上り等により固着し，水密性を損なう。
◆④止水板の挙動により，戸当りが損傷し，水密性を損なう。

○構造部材設計①止水板押えの間隙部（100mm〜160mm）か
らの大型の漂流物が入らないように設計 止水機構の多している。また，③砂除けを設置してお 重化等を検討
り，砂の混入も防いでいる。④止水板は， する。
構造上，小型の漂流物にも耐えるよう設
計する。

信頼性向上
のための設計（詳細設計）

設計方針
上段（◇印）：地震時
下段（○印）：津波時

止水機構の鋼製部材の損傷モードにおける設計方針（2／3）
損傷要因
上段（◆印）：地震時
下段（●印）：津波時

第 1-14 表

５条

添付２１−82

499

底面水密
ゴム
側面水密
ゴム

鋼製部材

応力等
の状態
応力，接触
面圧，変形
量

損傷
モード
有意な漏
えいに至
る変形，引
張り

鋼製部材の設計●①止水板押えの間隙部（100mm〜
160mm）より漂流物が侵入し，水密ゴムに衝突する。
●劣化，摩耗，損傷，異物噛み込みなどによる止水性能の喪失

設計方針
信頼性向上
上段（◇印）：地震時のための設計（詳細設計）
下段（○印）：津波時◇構造部設計三次元動的解水密ゴムにライニングを施し，摩擦抵抗を 析を実施する。
低減させ，追従性を高める。
◇摩耗試験
実機に近い環境条件にて，約20年相当の摩耗試験を実施し，ライニングの耐久性を確認する。
◇二次元動的解析
動的解析を実施し，水密ゴム（側面・底面）の挙動について確認する。
○構造部設計
止水機構の多・①止水板押えの間隙部（100mm〜160mm）から， 重 化 等 を 検 討
大型の漂流物が入らないよう設計している。 する。
・漏水評価
水密ゴムが想定外の事象により，損傷した
場合の敷地内への漏水量評価を実施し，影響のないことを確認する。
・維持管理として，外観点検（摩耗の有無等）
及び定期的な硬度測定によるトレンド管理を実施し，水密ゴムの摩耗や劣化の兆候について傾向を管理する。

止水機構の鋼製部材の損傷モードにおける設計方針（3／3）

損傷要因
上段（◆印）：地震時
下段（●印）：津波時◆④止水板の挙動により水密ゴムが損傷し，水密性を喪失するおそれがある。
◆水密ゴムの著しい摩耗

第 1-14 表

（ｌ）止水機構に対する漂流物による影響評価について
2.5 項において抽出した取水口へ向かう可能性が高い漂流物が鋼製防護壁の止水機構へ与える影響を評価した。
止水機構には漂流物等から止水板を保護するために「①止水板押え」「②保護プレート」が設置されているため，大型の漂流物はここで除外される。
なお，「①止水板押え」は 50t の漂流物を想定した衝突荷重を考慮した設計としているため，強度上の問題はない。
「①止水板押え」「②保護プレート」と「⑤底面戸当り」の間を通過した止
水板に，到達できる漂流物の寸法は，約 100mm〜160mm のもので砂，礫，小型植生（枝葉，樹皮）,その他小物の異物であるが，地盤から「⑤底部戸当り」を約 100mm 嵩上げするとともに，止水板前面に「③砂除け」を設置することにより，軽量・小型の異物混入を防止する設計であるため，基本的には通過しない構造である。第 1-15 表に止水機構の漂流物等からの防護機能の分類及び第 1-52 図に止水機構の構成部品の寸法を示す。
しかしながら，漂流物による「③砂除け」の損傷を考慮して止水板設置位
置に砂，礫，小型植生等が到達し，底面水密ゴムの機能を喪失させることを想定し，（ｈ）項の【参考:想定外の損傷ケース】において評価する。
なお，止水機構の状況については，日常点検及び悪天候後の点検等を実施
し止水機構の品質管理に努める。

５条

添付２１-83500

第 1-15 表

止水機構の漂流物等からの防護機能の分類

構造部材

機能・用途

防護されるもの

通過の可能性が高いもの①止水板押え及び②保護プレート〜⑤底面戸当りの隙間（100mm〜160mm）

重量物・大型の漂流
物からの止水板の防護及び止水板への漂流物等の到達防止

船舶，タンク，
サイロ，ボンベ類，資機材類，建物外装板
カーテウォール，
大型植生（幹・枝）など

砂，礫，小型植生（枝葉，樹皮），その他小物の異物③砂除けの設置⑤底面戸当りの嵩上げ（100mm）

軽量・小型の漂流物
及び異物の止水板への到達防止

砂，礫，小型植生（枝葉，基本的に通過しない樹皮），その他小物の異物①止水板押え側面水密ゴム
⑥側面戸当り②保護プレート
④止水板
③砂除け
鋼製防護壁
⑦止水膜

漂流物

⑤底面戸当り底面水密ゴム

第 1-52 図

止水機構の構成部材の寸法

５条

添付２１-84

501

（ｍ）止水板に対する小型漂流物の衝突荷重の評価＜目的＞
止水機構には，鋼製防護壁の底面と既設取水路の応答変位の違いにより相対変位が生じるため，①止水板押えと⑤底部戸当りの間に 100〜160mmの隙間を考慮している。
小型の漂流物を想定すると上記の隙間に入り込む可能性があることから，小型の漂流物による④止水板への影響について評価する。
第 1-53 図に小型漂流物の流入経路を示す。

＜小型漂流物の衝突荷重の評価＞
ａ．止水板まで通過の可能性が高いもの
砂，礫，小型植生(枝葉，樹皮)，その他小物の異物のうち，小型の植生及び石を選定した。
ｂ．小型植生の衝突荷重の想定
東海発電所北側の植生調査（H28 年度）より地震後の漂流物を想定し間隔は 100mm 以下の植生とした。
・平均直径：0.12m

・平均樹高：12ｍ

・重量の算定式（建築空間の緑化手法 1988 より）
W＝k・π・(d/2)2･H・w(1+p)＝89.5kg≒90kg
d=目通直径0.12m（平均直径）

H=樹高（8m+成長分 4m）

12m

ｋ=樹幹形状係数(概算の場合 0.5)
w=樹幹の単位体積重量（1100kg/m3）p=枝葉の多少による割合(1.2)
５条

添付２１-85502

・小型植生の衝突荷重の算定（道路橋示方書）
P＝0.1・W・V＝0.1×90×9.8×10＝0.89ｋN
P：

衝突荷重（kN）

W：

漂流物の重量（kg）

V：

流速（m/s）

ｃ．石の衝突荷重の想定①止水板押えと⑤底面戸当りの隙間が 0.16m であるため，石の大きさを 0.16m×0.16m×0.16m（仮定）とした。
・石の衝突荷重の算定
衝突荷重の算定に当たっては，飛来物の衝突評価の式を参考に用いた。
F＝ｍｖ 2 ／L

＝

7.7kＮ

評価対象物の質量（kg/m3 ）ｍ ：（単位体積当たりの密度（kg/m３ ）として建築物荷重指針

花崗岩（みかげ石）3×10３ kg/m３ より）ｖ：

流速（m/s）

Ｌ：

各辺の長さ（m）（参考）道路橋示方書の場合：

５条

10（取水口前面）
0.16

0.12kＮ

添付２１-86503

ｄ．止水板の衝突荷重の評価○止水板の許容限界は 240kＮ
・許容限界

：

短期許容応力度×1.5 倍

・許容応力

：

240kN

○植生（0.89kN）及び石（7.7kN）の衝突荷重に対し，許容応力は 240kＮであり十分な裕度を確認した。
○なお，止水板は厚さ 100mm のステンレス鋼で重量が約 620kg であることから，想定した石の寸法が増加しても，許容応力に十分な余裕がある
ため問題ない。

小型の漂流物の流入経路

第 1-53 図

小型漂流物の流入経路

５条

添付２１-87

504

＜参考＞

石の衝突荷重に用いた飛来物の衝突評価式の妥当性について

石の衝突荷重算定に用いた F＝ｍｖ 2／L の式について変換すると
F＝ｍｖ／(L／ｖ)になる。
分母は時間の次元を有することから，衝突荷重算定における物理的な考え方
としては，運動量を接触時間で割ることにより荷重を求める式になる。
そのため，評価に用いた接触時間 tc は，
tc１ = L／ｖ
= 0.16／10= 0.016 sとなる。
一方，止水板は鋼製防護壁及び止水板押さえのいずれにも固定されていない構造であることを考えると，その固有周期は概ね柔構造物（耐震設計上）の域にあるものと考えられる。そのため，止水板が一般に剛構造の目安として用いられる 20Hz の固有振動数λを有し，固有周期 T の 1/4 の間石と接触したものと仮定すると，この時の接触時間 tc２ は，
tc２ = T／4
= (1／λ)／4= (1／20)／4=

0.0125 sとなり，t ｃ１ と同程度となる。
上述のとおり，止水板は柔構造域（耐震設計上）にあり石の接触時間は tｃ２(0.0125s)より長くなると考えらえることから，今回の評価式で用いた時間の推定式（L／ｖ）により得られた接触時間 tｃ１ (0.016s)は，健全性の評価としては十分に保守側と考えらえる。

５条

添付２１-88505

（ｎ）水密ゴムの摩耗試験について＜目的＞
表面にライニングされた水密ゴムに対し，摩耗試験装置により供用後約20年相当の移動量を与え，ライニングの摩耗量を計測することにより，ライニング残存状況を確認し，摩擦係数が維持できるか確認する。

＜試験条件＞
以下の条件にて水密ゴムの摩耗試験の条件を示す。
ａ．加振条件加振試験装置により，以下に示す水密ゴムの供用後約20年相当の移動量を想定し，加振試験装置により加振する。
①

温度変化による移動（道路橋示方書に準拠）
・温度変化 ： 1ｻｲｸﾙ/日×365日×20年＝7300回②

地震加振による移動・震度３以上震度４まで ： 41回※／年×（20年/5年）＝※：気象庁ＨＰより・地震の継続時間③

東海村実積2010.1〜2015/1まで41回）

50秒 × 194回 ＝9700秒

大規模地震加振による移動・最大加速度×

164回＋30（裕度）＝194回（Ｓｓ相当，余震＋津波荷重）1.5倍で加振５条

添付２１-89506

ｂ．環境条件
水密ゴム設置箇所の環境条件を考慮して，砂をかみこませた状態で加振する。また，津波と余震の重畳を考慮して，水圧に相当する荷重を固定冶
具により加えた状態で加振する。第1-54図に水密ゴム摩耗試験装置の概要，
第1-55図に水密ゴム摩耗試験の概要を示す① 砂噛込み ： 現地砂を使用②水圧を考慮 ： 0.17MPa※※：防潮堤天端高さ（T.P.＋20m）〜設置地盤標高（T.P.＋3m）を差引いた値

固定架台
水密ゴム
アクチュエータ
振動台

第 1-54 図

摩耗試験装置の概要

固定冶具

ロードセル

ロードセル
水密ゴム

固定冶具
砂

第 1-55 図 水密ゴム摩耗試験概要（余震時＋津波荷重時）５条

添付２１-90507

＜試験結果＞
２つの供試体（水密ゴム）で摩耗試験を実施し，２回の試験とも水密ゴ
ムの摩耗量は，最大で0.36mmであった。
このため，ライニングの初期厚さ0.5mmに対して，摩耗試験後においても0.14mmライニングが残存しており，水密性の確保及び摩擦係数は維持できる結果となった。

第1-56図に摩耗試験後の水密ゴムを示す。

第 1-56 図

５条

摩耗試験後の水密ゴム

添付２１-91508

【２次止水機構】（ａ）設計条件
設計条件は以下のとおり。
・津波荷重：基準津波・地震荷重：基準地震動Ｓ ｓ
・止水機構の許容可動範囲：海側700mm，陸側500mm，上下±60mm
・適用規格：
道路橋示方書・同解説Ⅱ鉄鋼編（日本道路協会）(平成24年)
水門鉄管技術基準（電力土木技術協会）（平成28年）
ダム・堰施設技術基準（案）（国土交通省）（平成28年）（ｂ）止水機構の設置目的
止水機構の損傷又は保守に伴う一時的な機能喪失時においても，津波に対する防護機能が維持できるよう，前述の止水機構（以下「１次止水機構」という。）に加えて，２次止水機構を設置する。
２次止水機構については，１次止水機構との共通要因故障による機能喪失を回避するため，多様化を図ることとし，止水膜又はシートジョイ
ントによる止水構造を採用する。また，１次止水機構の保守時の取り外しに伴い，漂流物が２次止水機構まで到達する可能性を考慮し，２次止水機構の損傷を防止するために２次止水機構前面に防衝板を設置する。
詳細設計においては，止水膜又はシートジョイントの受圧面から取付部（固定部）への荷重伝達等を考慮した構造仕様の検討，漂流物衝突を想定した影響評価，対策等について検討する。

５条

添付２１-92509

（ｃ）２次止水機構の設計方針（第 1-57 図参照）

ａ．２次止水機構の追加設置に当たっては，共通要因故障（止水板の追従性不良等）による同時機能喪が生じないよう多様性を図ることとし，
１次止水機構の構造と異なる止水膜又はシートジョイントによる構造を採用する（第 1-16 表，第 1-17 表）。
ｂ．止水膜及びシートジョイントについては，想定する津波荷重に対して十分な耐性を有するものを採用するが，１次止水機構の取り外し時に津波の襲来を想定すると，漂流物が２次止水機構に到達する可能性があることから，２次止水機構前面に防衝板を設置し，漂流物による損傷を防止する設計とする。
ｃ．さらに，２次止水機構の後段には，２次止水機構からの漏水の可能性を考慮し，漏水を収集・排水可能な排水溝を設置する設計とする。排水は，構内排水路の防潮堤内側の集水枡に収集し，構内排水路逆流防止設備を通して排水する。
ｄ．また，２次止水機構及び防衝板の点検・保守を考慮して，鋼殻内に点検用マンホールを設置し，アクセス可能な設計とする。
ｆ．これら対策により，基準津波の遡上波の重要な安全機能を有する海水ポンプが設置されたエリアへの到達，流入防止を確実なものとする。

５条

添付２１-93510

第 1-57 図

止水機構の全体構造概要

５条

添付２１-94

511

（ｄ）止水機構の主な損傷・機能喪失モードの整理
止水板による１次止水機構に想定される主な損傷・機能喪失モードを抽出するとともに，抽出結果に基づき，２次止水機構の構造（多重性又は多様性）について検討した。検討の結果，共通要因故障を考慮すると，２次止水機構は止水膜又はシートジョイントにより多様性を図る方
が，止水機構全体としての信頼性に優れると判断した。
第 1-16 表に１次止水機構に想定される主な損傷・機能喪失モードの抽出結果及び２次止水機構の構造選定検討結果を示す。
また，合せて，第 1-17 表に２次止水機構の多重性・多様性のメリッ
ト・デメリットについて整理した。

（ｅ）止水機構の防護区分の整理
１次止水機構，２次止水機構及び防衝板並びに点検用マンホールの津波に対する防護区分について，それぞれの目的，機能要求に基づきに設定した。
上記対策の津波防護区分としては，１次止水機構は基準津波の遡上波の地上部からの到達，流入防止対策として外郭防護１，２次止水機構は
１次止水機構からの漏水対策として外郭防護２，防衝板は１次止水機構の機能喪失時に想定される漂流物の影響を防止するもので 1 次止水機構の機能を一部担うことから外郭防護１に位置付ける。
第 1-18 表

止水機能等の津波に対する防護区分の検討結果に示す。

５条

添付２１-95

512

（ｆ）2 次止水機構の部材について
２次止水機構の止水部材は，止水膜とシートジョイントを使用する。以下に止水膜及びシートジョイントについての仕様を示す。
ａ．止水膜について＜止水膜の物性値＞
止水膜の物性値は以下の通り（第 1-20 表）。
○主部材：ポリアリレート繊維［密度（本/inch）:22 本］

第 1-20 表
項

止水膜の物性値

目

物性値

引張り強さ（N/3cm）

6200

伸

8.3

び（％）

＜水圧試験の確認結果＞
試験結果は，以下の通り。（第 1-21 表,第 1-60 図）・試験規格：JIS L 1092

繊維製品の防水試験方法に基づく耐水試験

・使用水圧：170KPa 以上（防潮堤天端高さ（T.P.＋20m）から設置地盤
標高（T.P.＋3m）を差し引いた値）
・試験圧力：500KPa 以上（使用圧力の約 3 倍の試験圧力）

第 1-21 表
止水膜材料

止水膜の水圧試験

使用圧力

試験圧力

判定

備考

170KPa500KＰa 以上

○

５回実施

５条

添付２１-96513

止水膜サンプル
・左：・右：

水圧試験状況

※今後，止水膜取付部（固定部）の強度についても確認する
第 1-60 図

耐圧試験にて使用する止水膜と試験装置＜使用実績＞
膜材料の主部材の採用実績は港湾施設，空港，工場施設などに採用されている。第 1-61 図参照

第 1-61 図

メーカ試験状況

ｂ．シートジョイントについて
シートジョイントについては，東海第二発電所の防潮提に設置するものと同等の仕様で，他プラントにおいても使用実績がある。

５条

添付２１-97514

５条 添付２１−98

515

評価

止水板による止水機構

構造

第 1-16 表

止水板による止水機構
（多重性）

△

×
１次止水機構の保守に伴う取り外し時には，漂流物が２次止水機構まで到達するため，２次止水機構の機能喪失に至る可能性がある。

○○
１次止水機構の保守に伴う取り外し時においても、防衝板があるため，漂流物は２次止水機構まで到達せず，２次止水機構の機能は維持される。

○
１次止水機構がある場合は、漂流物は１次止水機構で留まり，２次
止水機構までは到達せず，２次止水機構の機能は保持される。

○
構造が異なるため，同時に機能喪失しない。

止水膜又はシートジョイントによる止水機構（多様性）

２次止水機構△現在，止水板の地震時の追従性が未確認であるため，同一構造であることを考慮すると，共通要因故障により，同時に機能喪失に至る可能性がある。

※実証試験による確認が未完のため抽出

漂流物が止水板に衝突し，止水性が喪失する。

地震時の止水板等の変形，損傷により，止水性が喪失する。 ※水密ゴムの摺動により亀裂，破損，摩耗が発生し，止水性が損失する。 ※地震時に止水板が水密ゴムを噛み込み，止水性が喪失する。 ※地震時の止水板の浮き上がりにより追従性が喪失する。 ※主な損傷・機能喪失モード

１次止水機構１次止水機構に想定される主な損傷・機能喪失モードの抽出結果及び２次止水機構の構造選定検討結果

５条 添付２１−99

516

多
様
性

多
重
性

分

構造が異なるため，それぞれの機能に差があり，同一の防護レベルにならない。

構造が異なるため，共通要因故障による機能喪失がなく，一つの止水機構が喪失しても残りの止水機構の機能は維持できる。

メリット

デメリット

現在，止水板の地震時の追従性が未確認につき，同一の構造の場合，共通要因故障により同時に止水機構の機能が喪失する。

止水板を二重に設置するため，１次止水機構の機能が喪失しても２次止水機構で機能は維持でき
る。

設計事項

設計概要

２次止水機構の多重性・多様性のメリット・デメリット

デメリット

メリット

区

第 1-17 表△

価

漂流物に対する防護が必要になるが，防衝板により対応可能○共通要因故障により，同時機
能喪失のリスクがある

評

５条 添付２１−100

517

浸水防止
設備

２次止水
機構

点検用
マンホール

外郭
防護２

外郭
防護２

外郭
防護１

防護区分

防衝板は，１次止水機構の機能喪失時に想定される漂流物の影響を防止するもの（影響防止装置）であるが，１次止水機構の漂流物防止機能の一部を担うことから，防護区分は外郭防護１として整理する（【補足】参照）。

基準津波の遡上波の鋼製防護壁下部と取水路間の隙間から重要な安全機能を有する海水ポンプの設置されたエリアへの流入，到達を防止する。

１次止水機構からの漏えいを考慮して，鋼製防護壁
鋼殻内への漏水を防止する。

２次止水機構は，１次止水機構からの漏えいを考慮して，重要な安全機能を有する海水ポンプの設置されたエリアへの漏水を防止する。
また，安全機能への影響確認として，海水ポンプ設
置エリア（防護壁外側）への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する。

防衝板は，１次止水機構の損傷又は保守に伴う取り外し時に，漂流物が２次止水機構に到達することを
防止する。

備考

目的／機能要求

止水機能等の津波に対する防護区分の検討結果【補足】○設置許可基準規則 別記３
３ 五 ⑥ 津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において建物・構築物及び設置物等が破損，倒壊及び漂流する可能性がある場合には，防潮堤等の津波防護施設及び浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないよう，漂流防止措置又は津波防護施設及び浸水防止設備への影響の防止措置を施すこと。
○基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
Ⅱ 5.4.2 漂流物による波及的影響の検討【規制基準における要求事項等】
津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討すること。上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないよう，漂流防止装置または津波防護施設・設備への影響防止措置を施すこと。
【確認内容】 (２) ②漂流防止装置，影響防止装置は，津波による波力，漂流物の衝突による荷重との組合せを適切に考慮して設計する方針であること。
○耐津波設計方針に係る工認審査カイド 3.7.1 漂流物による波及的影響の検討【規制基準における要求事項等】「○基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」と同じ。
【確認内容】 (１) ② b) タンク，船舶等の重量物が漂流物として特定されている場合，当該重量物が漂流しないよう固定する等，漂流防止装置を設置，または，津波防護施設，浸水防止設備に対して，漂流物が衝突しないよう防護柵，防護壁等の影響防止装置を設置。

浸水防止
設備

防衝板

浸水防止
設備

１次止水
機構

影響防止
装置

施設・
設備区分

対策設備

第 1-18 表

（ｆ）2 次止水機構の部材について
２次止水機構の止水部材は，止水膜とシートジョイントを使用する。以下に止水膜及びシートジョイントについての仕様を示す。
ａ．止水膜について＜止水膜の物性値＞
止水膜の物性値は以下の通り（第 1-19 表）。
○主部材：ポリアリレート繊維［密度（本/inch）:22 本］

第 1-19 表
項

止水膜の物性値

目

物性値

引張り強さ（N/3cm）

6200

伸

8.3

び（％）

＜水圧試験の確認結果＞
試験結果は，以下の通り。（第 1-20 表,第 1-58 図）・試験規格：JIS L 1092

繊維製品の防水試験方法に基づく耐水試験

・使用水圧：170KPa 以上（防潮堤天端高さ（T.P.＋20m）から設置地盤
標高（T.P.＋3m）を差し引いた値）
・試験圧力：500KPa 以上（使用圧力の約 3 倍の試験圧力）

第 1-20 表
止水膜材料

５条

止水膜の水圧試験

使用圧力

試験圧力

判定

備考

170KPa500KＰa 以上○

５回実施

添付２１−101

518

止水膜サンプル
・左：・右：

水圧試験状況

※今後，止水膜取付部（固定部）の強度についても確認する
第 1-58 図

耐圧試験にて使用する止水膜と試験装置＜使用実績＞
膜材料の主部材の採用実績は港湾施設，空港，工場施設などに採用されている。第 1-59 図参照

第 1-59 図

メーカ試験状況

ｂ．シートジョイントについて
シートジョイントについては，東海第二発電所の防潮提に設置するものと同等の仕様で，他プラントにおいても使用実績がある。

５条

添付２１−102519

【止水機構の実規模大実証試験】
ａ．止水機構の実証試験の目的
止水機構が基準地震動Ｓ Ｓ による地震動を受けた時の止水板の挙動を確認することにより，変位追従性，水密ゴムの健全性を確認することを目的に実規模大の試験装置を用いた試験を実施する。
ｂ．実証試験装置の概要＜加振装置＞
大型３軸加振台（場所：茨城県つくば市

第 1-60 図参照）

装置仕様：第 1-21 表のとおり。
第 1-21 表

大型３軸加振台基本仕様

項目

基本仕様

加速度自由度

３軸６自由度

最大積載質量80tf

テーブル寸法

6m×4m

定格値

方向

Ｘ方向
（水平）

Ｙ方向
（水平）

Ｚ方向
(鉛直)

最大変位

±300mm±150mm±100mm

最大加速度

1Ｇ

3Ｇ

1Ｇ

Y 方向

X 方向
Z 方向

第 1-60 図

５条

大型３軸加振台鳥瞰図

添付２１−103520

＜試験装置＞（第 1-61 図参照）
・供試体：実機と同仕様の実規模サイズの供試体を製作
・模擬範囲：止水板２枚（各 2m）を連結

第 1-61 図

試験装置（参考）※試験計画の検討により変更の可能性あり＜試験条件＞
・地震動：基準地震動Ｓ Ｓ による鋼製防護壁の応答による加速度（水平・鉛直加速度を同時入力），相対変位を考慮。
＜実証試験項目＞
・止水板の地震時及び水圧を模擬した追従性：

止水板の動作に異常（浮上りなど）がないことを確認する。
・水密ゴムの健全性：

止水板による水密ゴムの噛み込み，摺動による亀裂・破損・摩耗等がないことを確認する。また，水密ゴムのライニングがない状態について
も挙動を確認する。

・止水機構構成部材の健全性：試験を通じて構成部材に異常（変形，損傷など）がないことを確認する。

５条

添付２１−104521

＜実施時期及び説明時期＞試験計画の策定，試験装置の設計・製作完了後，速やかに実施（平成 30 年 4 月頃からの開始を想定）し，試験結果については平成 30 年 5月頃に説明する。

ｃ．実規模試験後の確認試験
実規模試験後の水密ゴムについて，外観点検を行い明らかな亀裂，破損，損傷等が認められない場合には，漏水試験を実施し評価を行う。

５条

添付２１−105522

【止水機構の漏水量評価】
止水機構からの漏水量評価を以下の 3 ケースについて評価を実施した。
評価の結果，隣接する非常用海水ポンプの安全機能に影響を与える浸水深ではなかった。評価結果を第 1-22 表に示す。
＜ケース１＞
１次止水機構のみに期待するケース＜ケース２＞
１次止水機構に加え，2 次止水機構を設置した場合＜ケース３＞
１次止水機構の止水板１枚の機能喪失＋２次止水機構の止水膜が喪失した場合（想定を超えた損傷ケースによる評価）＜評価条件＞○継続時間：

約 10 分

○許容高さ：

T.P.約＋6.6ｍ○浸水エリア：（取水口前面）（海水ポンプ室壁高さ）

海水ポンプ室浸水エリアを第 1-62 図に示す。

第 1-62 図

海水ポンプ室浸水深エリア

５条

添付２１−106523

５条

添付２１−107

524

要

漏水量／
浸水深

説明図

概

110mm〜170mm

漏水 位置

鋼製 防護 壁止水板１枚喪失時の漏水量3726m3/10 分，
浸水深 約１.6ｍ（T.P.＋3m 盤より）止水 板が 機 能

止水 装置

漏水 経路

③砂 除け

④止 水板

②保 護プ レ ート−

止水膜の水圧試験の結果，防潮堤天端高さ（T.P.＋20m）から設置地盤標高（T.P.＋3m）を差し引いた値の静水圧(170kPa)に対して，試験圧力 500ｋＰa 以上で確認しているため，止水膜から漏えいすることはなく１次止水機構からの漏水を保持できる。
なお，止水膜に対する漂流物衝突影響，対策等は詳細設計段階で検討するが，【ケース３】に示したとおり，止水膜の機能が喪失しても非常用海水ポンプの安全機能に影響ないことを確認している。

ケース１にて止水板から漏水した水が２次止水機構で確保可能か評価する。

１次止水機構の止水板 1 枚（2m）の機能が喪失した場合の敷地の浸水深を評価する。
（開口部は止水板がない場合の鋼 製 防護 壁 と底 面戸 当 りの 隙 間部 (最大 170mm)から評価した。）

２次止水機構の止水膜が喪失した場合，１次止水機構からの漏水が，そのまま敷地内に浸水するため，漏水量及び浸水深はケース 1 に同じとなる。

１次止水機構の止水板１枚（2m）の機能喪失＋２次止水機構の止水膜の喪失を想定した場合の敷地の浸水深を評価する。(開口部は止水板がない場合の鋼製防護壁と底面戸当りの隙間部(最大 170mm)から評価した。）【ケース３】
１次止水機構の止水板１枚の機能喪失＋２次止水機構の止水膜が喪失した場合

1 次止水機構及び 2 次止水機構の漏水量評価結果【ケース２】
１次止水機構に加え，2 次止水機構を設置した場合

第１-22 表

【ケース１】
１次止水機構のみに期待するケース（第 520 回審査会合時の説明内容）

【側部水密ゴムの設置概要について】
止水板と止水板の間を水密化するための，側部水密ゴムの接続方法及び，止水板への固定方法等について概要を説明する。
＜概要＞
止水板と止水板の間(10mm)の水密性を確保する側部水密ゴム（平形）は，側面・底面水密ゴムと同じ材質のものを使用し，側面・底面水密ゴムに接合した構造としている。
止水板とはボルトにより固定し，底面水密ゴムと側面水密ゴムの接続は接着剤により接着させ，止水板全体の水密性を水密ゴムで確保する。
接続位置については，止水板と側面・底面の構造上から側面戸当り側に接続する。第 1-63 図に水密ゴムの全体概要図，第 1-64 図に側部水密ゴムと止水板の固定概要について示す。
止水 板（ ２ ｍ）
側面 水密 ゴ ム

Ａ

側部 接続 ゴ ム
止水 板

止水板

底面 水密 ゴ ム

Ａ

第 1-63 図

水密ゴムの全体概要図

側面 水密 ゴ ム

側部 水密 ゴ ム
止水 板

側部 水密 ゴ ム押 え

側部水密 ゴ ム押 え固 定 ボル ト
側面 水密 ゴ ム：

第 1-64 図

接着 位置（ 接着 剤 ）側部水密ゴムと止水板の固定概要図（A-A 矢視）

５条

添付２１−108

525

526

添付資料２４

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針及び構造成立性評価結果について５条 添付２４−1

527

目次

１．防潮堤の要求機能と性能目標について（１）防潮堤に要求される機能（２）鋼管杭鉄筋コンクリート防潮堤高さの設定方針（３）設計方針
１）構造概要２）上部工の構造概要
３）設計手順４）設計荷重５）鋼管杭及び鋼管杭基礎の設計方針
６）上部工の設計方針
７）止水ジョイント部の設計方針
８）防潮壁間の相互の支圧力に関する設計方針
９）地盤高さの嵩上げ（改良体）の設計方針
１０）表層地盤改良及びシートパイルの設定方針
１１）防潮壁の地山寄り付き部における設定方針
１２）防潮壁底部の地盤根入れ長の設定方針
１３）構内排水路と防潮壁の交差部の設計方針
１４）海水引込み管と防潮壁の交差部の設定方針
１５）東海発電所の取水路・放水路と防潮壁の交差部の設定方針
１６）構造物評価における地下水位の設定方針

２．施工実績（本設杭構造）

５条 添付２４−2528

３．構造成立性評価（１）代表断面の選定（２）代表地震波の選定（３）地震時における鋼管杭基礎の成立性検討結果（二次元有効応力解析）（４）地震時における鋼管杭基礎の成立性検討結果（二次元有効応力解析（断面：地点③，横断・縦断方向））（５）地震時における鋼管杭基礎の成立性検討結果（二次元有効応力解析（岩盤傾斜部））（６）地震時における鋼管杭基礎の成立性検討結果（二次元有効応力解析（岩盤傾斜部，豊浦標準砂を仮定））（７）岩盤傾斜部における地震動の増幅特性及び振動特性による挙動（８）津波時及び重畳時における鋼管杭基礎の成立性検討結果（二次元フレーム解析）（９）上部工の成立性検討結果（二次元梁バネモデル解析）（１０）上部工の成立性検討結果（静的三次元 FEM 解析）（１１）地盤高さの嵩上げ部及び表層改良体の成立性検討結果（１２）止水ジョイント部の成立性検討結果（１３）まとめ（１４）部材の安全余裕について（参考資料１）敷地内の地下水位の上昇を仮定した場合における防潮堤への影響
評価について
（参考資料２）鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の各設計対象の照査に用いる解析手法について５条 添付２４−3529

１５）東海発電所の取水路・放水路と防潮壁の交差部の設定方針
東海発電所 取水路・放水路は，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮
壁 の 南 東 部 で 交 差 す る 。 第 1-41 図 に 東 海 発 電 所 取 水 路 ・ 放 水 路と防潮壁の交差位置図を示す。
当該取水路・放水路は今後その機能に期待しないことから，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁と干渉する範囲は，コンクリート等
により埋戻しを行う。防潮壁横断部の取水路・放水路の埋戻しイ
メ ー ジ 図 を 第 1-42 図 に 示 す 。

第 1-41 図

東海発電所 取水路・放水路交差部位置図

５条 添付２４−59

530

第 1-42 図

防潮壁横断部の取水路・放水路埋戻しイメージ図

５条 添付２４−60531

（参考資料２）

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の各設計対象の照査に用いる解析手法について

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の主要部位である鋼管杭，鉄筋コン
クリート梁壁及び鋼管鉄筋コンクリートの照査に用いる解析手法について，作用荷重毎に取りまとめた。

評価手法

最も厳しい照査
値により評価５条 添付２４−242532

添付資料２５防潮扉の設計と運用等について
１．はじめに防潮扉は津波防護施設として設置し，防潮堤と同様に基準津波による敷地への流入を防止する。防潮扉の設置箇所は敷地の南側にある国立研究開発法
人日本原子力開発機構境界及び海水ポンプエリアであり，それぞれ各１箇所ずつ合計２箇所設置し，アクセスのために設置する。第1図に防潮扉の設置位置，第2図に防潮堤の構造を示す。
防潮扉の運用は常時閉運用とするが災害発生時に必要時に開閉操作を実施する場合を考慮して，防潮扉の設計と運用に関する方針について説明する。

２．防潮扉の設計について(1)基本設計方針
防潮扉は津波防護施設として，敷地の南側にある国立研究開発法人日本
原子力開発機構境界及び海水ポンプエリアに設置することで計画している。
防潮扉は原則閉運用であるため，開閉操作を行う場合は中央制御室から遠隔操作できるようにし，操作は中央制御室と現地を選択できるよう設計する。また，開閉の際には現場管理員を配置し現場の安全を十分に確保するとともに，万が一の場合には，現地管理員が現地にて閉操作が可能な設計にする。
そのため，駆動方式は多重性を持たせ「電動駆動式」と「機械式」とし，電動駆動式に用いる電源は常用電源より供給し，電源がない場合には，電源を必要とせずに現地より閉操作できるよう機械式を採用してい５条

添付２５-1533

る。防潮扉に係る適用規格を以下に示す。
＜適用規格＞
水門鉄管技術基準
ダム・堰施設技術基準（案）：防潮扉設置位置

第１図

防潮扉の設置位置（２箇所）

５条

添付２５-2534

第2図

防潮扉の構造５条

添付２５-3535

(2)耐震設計方針
防潮扉本体（扉体），開閉装置については津波防護施設としての耐震Ｓクラスの要求から，基準地震動Ｓｓによる地震動を考慮して設計する。
構造物と地盤との動的相互作用を考慮した２次元動的有効応力解析コード（FLIP）を用いて水平地震動と鉛直地震動による地震応答解析を行う。
防潮扉の閉止操作に支障を来すことがないよう，各部材が弾性範囲内に収まるよう設計する。
なお，開閉装置の主要な部分については，構造設計として弾性範囲内にて設計を実施するが，地震における動的機能維持を確認する観点より，閉動作が確実に動作することを確認するため，振動試験を実施し健全性を担保する。

(3)耐津波設計
防潮扉の遮水機能として扉体の４辺に水密ゴムを設置しシール機能を確保
し，敷地への浸水を防止する構造とし，防潮堤のルート上の陸域に設置することから基準津波の遡上波による波力に耐える構造設計を行う。採用実績を第1表に示す。
防潮扉の水密性は，ダム・堰施設技術基準（案）（国土交通省）の漏水試
験の算出式に準じて求める。漏えい試験装置を用いた漏えい試験を実施し水密ゴムの機能を確認するとともに，ダム・堰施設技術基準（案）の検査内容に準じた検査を実施し水密性を確保していく。漏水試験の算出式及び第2表
水密面に係る検査内容を示す。また，漏水試験の結果は，添付資料２１
８）止水ジョイント部（底部止水機構）に記載している。

５条

添付２５-4536

＜採用実績＞
防潮扉に設置するスライドゲート型式の扉体の採用実績は多く信頼性は高い。第1表にスライドゲート採用実績，第2表に水密面に係る検査内容を
示す。

第1表

スライドゲートの採用実績(Ａ社製 2017 年 8 月)

検査内容

測定または確認方法
基準線からの変位を鋼製直尺で測定

水密面の鉛直度，水平度する。

寸法
水密面の平面度

直定規，すきまゲージで測定する

水密ゴムと水密面の当たり状態

すきまゲージを用いて確認する。

外観
部材相互の取合いと密着具合

第2表

目視により部材の取付け位置を確認する。

水密面に係る検査内容（抜粋）５条

添付２５-5537

＜防潮扉の漏水量評価＞
防潮扉からの許容漏えい量に対する漏水量評価を実施し，敷地内へ浸水した場合の影響について評価する。漏水量の評価対象は，津波の水圧を大きく受ける防潮提の海水ポンプ室に設置する防潮扉とする。

○漏水量の算出式（ダム・堰施設技術基準（案））Ｗ＝10.2Ｌ×Ｐ＝10.2×855×0.153

＝1.34

/min

Ｗ：漏水量（ｍ /min）
Ｐ：設計圧力（MPa）⇒津波高さT.P.+17.9ｍ−設置位置T.P.+2.8m＝15.1ｍ

Ｌ：長辺の長さ(cm)⇒⇒0.153MPa

長辺855cm（第3図）

基準津波の継続時間約10分とした場合，約13.4の漏えい量であった。

評価の結果，海水ポンプ室の浸水エリア内に 13.4

浸水したとしても，ごく僅かであり安全機能に影響を与える漏水量ではない。

○防潮扉（海水ポンプ室）の長辺の長さ
○

855
630

第3図

５条

防潮扉の寸法図

添付２５-6538

○継続時間：○許容高さ

約 10 分

：○浸水エリア：（取水口前面）

T.P.約＋6.6ｍ（海水ポンプ室壁高さ）

海水ポンプ室浸水エリアを第 4 図に示す。

第4図

海水ポンプ浸水エリア

５条

添付２５-7539

(4)開閉装置の構造設計について
開閉装置の駆動方法は電動機による「電動駆動式」とファンブレーキによる「機械式」の２つの構造がある。第3図〜第5図に開閉装置の構造及び動作原理について示す。第5図に開閉装置の構成を示す。

④巻上げ装置（ドラム）⑥ファンブレーキ⑤電磁ブレーキ③減速機④巻上げ装置（ドラム）②油圧押上げ式ブレーキ
①電動機

第5図

開閉装置の構成

電動駆動式は①電動機を駆動，②油圧押上げ式ブレーキを解除，③減速機，④巻き上げ装置を経由し防潮扉を閉止させる構造である。電動駆動式
は開閉操作が可能である。（第6図参照）④巻上げ装置（ドラム）③減速機（差動歯車）駆動が伝達する方向電動駆動式は，電動機による閉止操作を行 うため ,電動 機から駆動を伝達し扉本体の閉止を行う。電動駆動式の場合は開閉操作可能。
⑥ファンブレーキ（停止）②油圧押上式ブレーキ（解除）⑤直流電磁ブレーキ（停止）第6図①電動機（起動）

電動駆動式の構造及び動作原理（開閉操作可能）

５条

添付２５-8540

機械式は，⑤直流電磁ブレーキを解除，④巻き上げ装置に引き上げられている放水路ゲートの自重による落下，⑥ファンブレーキによる落下速度の制御により防潮扉を閉止させる機械的な構造である。機械式は電動駆動用の電源を必要とせず，直流電磁ブレーキを解除できるよう無停電電源装置（UPS）を設置している。機械式は閉操作のみ可能である。
（第7図参照）④巻上げ装置（ドラム）③減速機（差動歯車）駆動が伝達する方向

機械式は，扉体の自重による閉止 操 作 を 行 う た め ,自 由 落 下 の
速度をファンブレーキの空気抵抗によりゲート閉止を行う。直流電磁ブレーキの解除は無停電
電源装置（UPS）により解除を行う②油圧押上式ブレーキ（停止）⑥ファンブレーキ（抵抗・制御）①電動機（停止）⑤直流電磁ブレーキ（解除）第7図

機械式の構造及び動作原理（閉操作のみ）

５条

添付２５-9541

(6)開閉装置の振動試験について
ａ．試験目的開閉装置の成立性確認のため，基準地震動Ｓ Ｓ の選定波を係数倍した加振波を用いて，実機大の防潮扉の開閉装置を用いた振動試験を行い地震後の動的機能維持を確認する。なお，開閉装置設置位置における加速度応答が算出された段階で，当該試験に用いた加振条件に包絡していることの確
認をJEAC4601（2015）「4.6.3.2試験による評価の方法」に準じて行う。
ｂ．試験方法振動台上に架台を設置しその上に防潮扉に設置する開閉装置を基礎ボルトで固定し，水平方向と鉛直方向とを同時加振する。第8図に大型3軸振動台の概要を示す。
振動台の規格
加振自由度
最大積載重量
テーブル寸法
定格
最大変位
最大加速度
（35ｔ積載時）

3軸6自由度80ｔｆ
X：6ｍ × Y：4ｍ
Ｘ方向
Ｙ方向
Ｚ方向
±300mm±150mm±100mm
1Ｇ
3Ｇ
1Ｇ
（水平）
（水平）
（鉛直）

Y 方向

X 方向
Z 方向

第8図

大型3軸振動台の概要

５条

添付２５-10542

ｃ．試験条件加振試験に使用する入力条件は以下のとおり。
＜入力地震動の作成＞
加振試験に用いる基準地震動Ｓｓは，解放基盤面からの地盤の特性に応じた地震動の応答スペクトル基準地震動Ｓ Ｓ −Ｄ１（耐専波）を選定した。また，一次元地盤応答解析（SHAKE）による地盤応答結果
から地表面における最大応答加速度が最も大きくなるＳ Ｓ −２２（鉛直方向最大）及びＳ Ｓ −３１（水平方向最大）についても選定した。
＜加振条件＞
第5表に加振試験に用いた加振条件を示す。加振試験に用いる加振波は，前項で選定したＳ Ｓ −Ｄ１，Ｓ Ｓ −２２及びＳ Ｓ −３１を加速度方向に係数倍した地震波を用いる。Ｓ Ｓ −Ｄ１に対しては，JEAC4601(2015)の評価を実施するため，①地表面応答加速度を4.49倍し全周期帯を包絡させた地震動を作成した。また，Ｓ Ｓ −２２については鉛直方向最大，Ｓ Ｓ −３１については水平方向最大の応答加速度に対し約2倍増幅させ機器の健全性を確認する加振条件とした。
更に，地表面のSHAKEの応答加速度に対し開閉装置位置の応答加速度まで考慮する必要があり，開閉装置（防潮扉）の位置（T.P.+22.5m）の応答加速度を想定するため，②FLIP/SHAKEの比率（1.73倍）を算定した。①地表面応答加速度（開閉装置位置における包絡波4.49倍）と②FLIP/SHAKEの比率(開閉装置位置における応答加速度1.73倍)との応答
スペクトルの振幅倍率は③入力地震動（2.59倍）となる。
また，Ｓ Ｓ −２２（鉛直最大），Ｓ Ｓ −３１（水平最大）の場合も同様に，鉛直及び水平加速度の①地表面加速度の約2倍を設定し，②FLIP/SHAKE比率を掛合せた③入力地震動を設定した。第3表に各地震
５条

添付２５-11543

波における加振条件を示す。第9図模擬地震波の加速度応答スペクトル参照。なお，振動台の性能から高倍率の加振条件においては，各構成部品の固有周期が有しない範囲についてはフィルター処理を実
施した。
第3表

各地震波における加振条件

地震波①地表面応答加速度（SHAKE×係数倍）②開閉装置位置の応答加速度（FLIP/SHAKE）③入力地震動（①／②）

Ｓ Ｓ −Ｄ１

4.49

1.73

2.59

Ｓ Ｓ −２２

1.61

※

0.93

1.73

Ｓ Ｓ −３１

2

1.73

1.15

※振動試験装置の性能上 1.61 倍とした。
元波×2.59 倍

元波

Ｓｓ−Ｄ１

耐専波（全周期帯包絡）元波×1.73 倍

元波

Ｓｓ−２２

断層波（鉛直最大）

元波×1.15 倍

元波

Ｓｓ−３１

第9図

断層波（水平最大）

模擬地震波の加速度応答スペクトル５条 添付２５-12544

ｄ．試験装置
防潮扉の開閉装置の中でも最大な設備を選定し，開閉装置のワイヤーの巻き上げ装置については，駆動軸の長いワイヤーの巻き上げ装置側を製作した。
また，ワイヤー巻き上げ装置には扉の荷重を模擬するため巻き上げ装置の下部にトルク装置を設置し扉の荷重を模擬し試験を実施した。
試験に用いた開閉装置の概要は以下の通り。第10図に開閉装置の試験
装置（全景）を示す。
＜試験装置の構成＞◆開閉装置（減速機，直流電磁ブレーキ，ファンブレーキ，他）
◆制御盤

１式

１式

第10図

開閉装置の試験装置（全景）

ｅ．試験結果試験前及び加振試験後に外観点検を実施し異常のないことを確認した。
また，試験後の動作確認においても試験装置上に設置している操作盤より操作を実施し異常なく開閉装置が動作する事を確認した。

５条

添付２５-13545

３．

防潮扉の運用について(1)防潮扉を開閉する場合の手順
駆動方式による開閉手順は以下の通り。
ａ．電動駆動式による開閉操作の手順
開閉操作する場合は，該当する作業件名の作業管理体制に基づき現場の安全を十分に確保（現場管理員が確認）したのち，発電長の許可を得て中央制御室より行う。閉止時間は操作開始後約10分後である。

ｂ．機械式による開閉操作の手順
万一，開閉操作中に地震等により通常電源が使用できない場合，大津波警報等が発表された場合には，現場管理員により「機械式」による閉止操作を行う。
操作は，該当する作業管理体制に基づき現場の安全を十分に確保した
のち，発電長の許可を得てから，現地にて「機械式」の操作を実施する。「機械式」による閉止時間は操作開始後約3分である。第11図に防潮扉閉止操作フローを示す。

防潮扉の閉止操作時間は，地震・津波発生から電動駆動式の場合で約19分，機械式の場合で約11分かかる。基準津波による津波の到達時間は約37分であるため，到達までに防潮扉を閉止することができる。

５条

添付２５-14546

地震・津波発生〜３分
津波情報入手太平洋側が震源で大津波警報が発令Ｎ〜５分

Ｙ
発電長の許可による防潮扉 閉止操作開始
中央制御室又は現地から〜９分

Ｎ：電源なし「機械式」◆閉操作時間：約２分間

常用電源が
ある場合

中央制御室の許可後現地にて「機械式」
閉止操作

Ｙ：電源あり「電動駆動式」◆閉操作時間：約１０分間

中央制御室より操作
防潮扉 閉止確認

防潮扉 閉止確認「電動駆動式」の場合：約１９分「機械式」の場合：約１１分（防潮扉閉止完了までの時間）（防潮扉閉止完了までの時間）

第11図

防潮扉閉止操作フロー

５条

添付２５-15547

548

添付資料２６耐津波設計において考慮する荷重の組合せについて

東海第二発電所において設置する津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備においては，設置許可基準規則及び関連審査ガイドに記載される下記事項を考慮した上で荷重の組合せを設定する。

１

記載箇所

記載内容

耐震審査ガイド ※１
6.3.1及び6.3.2

常 時作 用 し てい る 荷 重 及 び運 転時に 作用 す る 荷重 と 基 準 地 震動 による地震力を組合せること。

・常時荷重
・地震荷重

地 震と 津 波 が同 時 に 作 用 する 可能性について検討し，必要に応じて基準 地震 動 に よる 地 震 力 と 津波 による荷重の組合せを考慮すること。

・地震荷重
・津波荷重

※１

考慮する荷重２

耐震審査ガイド
6.3.3

３

耐津波審査ガイド ※２
5.1

耐 津波 設 計 にお け る 荷 重 の組 合せを適切に考慮して，津波と余震荷重が考慮されていること。

・常時荷重
・津波荷重
・余震荷重

４

耐津波審査ガイド ※２
5.4.2

津 波に よ る 波圧 及 び 漂 流 物の 衝突に よる 荷 重 の組 合 せ を 考 慮し て設計すること。

・津波荷重
・漂流物衝突荷重

５

耐津波審査ガイド ※２
5.3

津 波監 視 設 備に つ い て は ，地 震荷
重 ・風 荷 重 の組 合 せ を 考 慮す るこ
と。

・地震荷重
・風荷重

設置許可基準規則
第6条

重要安全施設は，当該重要安全施設に 大き な 影 響を 及 ぼ す 恐 れが あると 想定 さ れ る自 然 現 象 に より 当該
重 要安 全 施 設に 作 用 す る 衝撃 及び設 計基 準 事 故時 に 生 ず る 応力 を適切 に考 慮 し たも の で な け れば ならない。

・その他自然現象
による荷重

６※１：「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」※２：「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」

５条

添付２６-1

549

1.
(1)

考慮する荷重について
常時荷重
常 時 作 用 し て い る 荷 重 と し て ，自 重 ，積 載 荷 重 及 び 海 中 施 設 に 対する静水圧等を考慮する。
な お ，当 該 施 設・設 備 に 運 転 時 の 荷 重 が 作 用 す る 場 合 は ，運 転 時
荷重を考慮する。

(2)

地震荷重（ＳＳ）
基準地震動ＳＳに伴う地震力を考慮する。

(3)

余震荷重
余 震 荷 重 と し て ，弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ に 伴 う 地 震 力 を 考 慮 す る 。
なお，施設が浸水した状態で余震が発生した場合の動水圧荷重（スロッシング荷重）も合わせて考慮する。

(4)

津波荷重（静）津波による浸水に伴う静水圧（水頭）を考慮する。

(5)

津波荷重（動・突き上げ）
津波の波圧が水路等の経路を経由して作用する場合は，経路の応 答 圧 力（ 水 頭 ）と し て 動 水 圧 及 び 静 水 圧 に よ っ て 鉛 直 上 向 き に 作用する荷重を考慮する。

(6)

津波荷重（動・波圧）
津波の波力が直接作用する場合は，津波高さ又は津波の浸水深による静水圧並びに動水圧として作用する津波の波圧による荷重を考慮する。

(7)

漂流物衝突荷重
漂流物の衝突荷重を考慮する。

５条

添付２６-2

550

(8)

風荷重
「第６条

外部からの衝撃による損傷の防止」において規定する設計基準風速に伴う荷重を考慮する。
風荷重としては，竜巻による風荷重又は竜巻以外の風荷重として「 建 築 基 準 法（ 建 設 告 示 第 1 4 5 4 号 ）」に 基 づ く 立 地 地 域（ 東 海 村 ）の 基 準 風 速 に よ る 風 荷 重 を 考 慮 す る 。た だ し ，竜 巻 に よ る 風 荷 重 に
つ い て は ，「 第 ６ 条

外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 」に お い て

竜巻防護施設に該当する施設・設備について考慮する。
(9)

その他自然現象に伴う荷重（積雪荷重，降下火砕物荷重）「第６条

外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 」に 従 い ，積 雪 荷 重

及 び 降 下 火 砕 物 荷 重 を 考 慮 す る 。各 荷 重 は「 第 ６ 条

外部からの衝突 に よ る 損 傷 の 防 止 」に 規 定 す る 設 計 積 雪 荷 重 ，設 計 降 下 火 砕 物 荷重を考慮する。
た だ し ，降 下 火 砕 物 荷 重 に つ い て は ，「 第 ６ 条

外部からの衝撃に よ る 損 傷 の 防 止 」に お い て 火 山 防 護 施 設 に 該 当 す る 施 設・設 備 について考慮する。

2.
(1)

荷重の組合せ荷重の組合せの考え方
荷 重 の 組 合 せ の 設 定 に 当 た っ て は ，施 設・設 備 の 設 置 状 況 を 考 慮
し，以下の考え方により組合せを設定する。
ａ．設置場所
屋 内 又 は 海 中 に 設 置 す る 施 設・設 備 に つ い て は ，風 及 び そ の 他
自 然 現 象 の 影 響 を 受 け な い た め「 風 荷 重 」，「 積 雪 荷 重 」及 び「 降下火砕物荷重」は考慮不要とする。

５条

添付２６-3551

ｂ．津波荷重の種別
津 波 の 波 力 の 影 響 を 受 け な い 施 設・設 備 に つ い て は ，津 波 荷 重として，「津波荷重（静）」を考慮する。
津 波 の 波 力 の 影 響 を 受 け る 施 設・設 備 に つ い て は ，津 波 荷 重 とし て 動 水 圧 を 考 慮 す る 。直 接 波 力 が 作 用 す る 施 設・設 備 に つ い ては ，「 津 波 荷 重（ 動 ・ 波 圧 ）」 を 考 慮 す る 。 経 路 を 経 由 し て 波 圧が 作 用 す る 施 設・設 備 に つ い て は ，「 津 波 荷 重（ 動・突 き 上 げ ）」を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
漂 流 物 の 衝 突 が 想 定 さ れ る 施 設・設 備 に つ い て は「 漂 流 物 衝 突荷重」を考慮する。

５条

添付２６-4552

3.

各施設・設備の設計において考慮する荷重の組合せ
各 施 設・設 備 に 展 開 し ，津 波 防 護 施 設 及 び 浸 水 防 止 設 備 の 設 計 に 当
た っ て 考 慮 す る 荷 重 の 組 合 せ を 以 下 の と お り 整 理 す る 。第 1 表 に 各 施設・設備の荷重の組合せを示す。

(1)

防潮堤及び防潮扉
防潮堤及び防潮扉は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津 波 の 波 力 を 直 接 受 け る こ と か ら ，津 波 荷 重（ 動 ・ 波 力 ）を 考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
漂流物の衝突が想定されるため，漂流物の衝突荷重を考慮する。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）＋余震荷重
・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）＋漂流物衝突荷重
なお，防潮堤及び防潮扉は竜巻防護施設及び火山防護施設には
該 当 し な い が ，津 波 防 護 に 対 す る 重 要 性 を 鑑 み ，自 主 的 に 竜 巻 に よる風荷重及び降下火砕物荷重を考慮する。

５条

添付２６-5553

(2)放水路ゲート
放水路ゲートは，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
荷重を受ける方向は鉛直上向き以外の方向もあるが，津波の波力が放水路を経由して受けるため，経路の応答圧力による荷重が支配的であり，津波荷重（動・突き上げ）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
放水口の開口からの漂流物は想定されないため，漂流物衝突
荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）
・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）＋余震荷重(3)

構内排水路逆流防止設備
構内排水路逆流防止設備は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。

５条

添付２６-6554

ｂ．津波荷重の種別
構内排水路逆流防止設備は，防潮堤の前面に設置されている
た め ，津 波 の 波 力 を 直 接 受 け る と 考 え ，津 波 荷 重（ 動 ・ 波 力 ）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
集 水 枡 内 に 設 置 す る た め ，漂 流 物 の 到 達 は 想 定 さ れ な い た め ，漂流物衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・波力）
・常時荷重＋津波荷重（動・波力）＋余震荷重(4)

貯留堰
貯留堰は，その設置状況より以下のとおり整理される
ａ．設置場所
海中の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重は考慮しない。
海中の設置であるため，貯留堰天端高さより上方の水頭を積載荷重として考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津 波 の 波 力 を 直 接 受 け る こ と か ら ，津 波 荷 重（ 動 ・ 波 力 ）を 考
慮する。

５条

添付２６-7555

ｃ．漂流物衝突の有無
漂 流 物 の 衝 突 が 想 定 さ れ る た め ，漂 流 物 の 衝 突 荷 重（ 押 し 波 時
及び引き波時）を考慮する。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（Ｓｓ）
・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）＋余震荷重
・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）＋漂流物衝突荷重(5)

取水路点検用開口部浸水防止蓋
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置のため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重につ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，適
切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津波の波力が取水路を経由して受け，鉛直上向きに作用するため，津波荷重（動・突き上げ）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
取水路の上版への設置であり，漂流物の到達が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）
・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）＋余震荷重

５条

添付２６-8556

(6)海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き
配管逆止弁
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び取水ピット空気抜
き配管逆止弁は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津波の波力が取水路を経由して受け，鉛直上向きに作用するため，津波荷重（動・突き上げ）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
取水ピット上版への設置であり，漂流物の到達が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）
・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）＋余震荷重(7)

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置のため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重につ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，適
切に組合せを考慮する。
５条

添付２６-9557

ｂ．津波荷重の種別
津波の波力が放水路を経由して受け，鉛直上向きに作用するため，津波荷重（動・突き上げ）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
放水路の上版への設置であり，漂流物の到達が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）
・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）＋余震荷重(8)

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津波の波力がＳＡ用海水ピット用取水塔及び海水引込み管を経 由 し て 受 け ，鉛 直 上 向 き に 作 用 す る た め ，津 波 荷 重（ 動 ・ 突 き上げ）を考慮する。

５条

添付２６-10558

ｃ．漂流物衝突の有無
ＳＡ用海水ピット上部開口部への設置であり，漂流物の到達が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）
・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）＋余震荷重(9)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁，緊急用海水ポンプ室床ドレ
ン排水口逆止弁
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ド
レ ン 排 水 口 逆 止 弁 は ，そ の 設 置 状 況 よ り 以 下 の と お り 整 理 さ れ る 。
ａ．設置場所
屋内の設置のため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重は考慮しない。
な お ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト 点 検 用 開 口 部 浸 水 防 止 蓋 ，緊 急用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁及び緊急用海水ポン
プ室床ドレン排水口逆止弁は屋内の設置であり，火山防護施設
ではないため，降下火砕物荷重は考慮しない。
ｂ．津波荷重の種別
津 波 の 波 力 が Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 用 取 水 塔 ，海 水 引 込 み 管 ，Ｓ Ａ
用海水ピット及び緊急用海水取水管を経由して受け，鉛直上向きに作用するため，津波荷重（動・突き上げ）を考慮する。

５条

添付２６-11559

ｃ．漂流物衝突の有無
緊急用海水ポンプピットの上版への設置であり，漂流物の到達が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）
・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）＋余震荷重(10)

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，その設置状況より
以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津波が遡上又は流入しない箇所への設置であり，非常用海水系 配 管（ 戻 り 管 ），屋 外 タ ン ク 等 の 損 傷 に 起 因 す る 溢 水 に よ る 浸
水のため，津波荷重（静）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
津波が遡上又は流入しない箇所への設置であるため，漂流物
衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（静）・常時荷重＋津波荷重（静）＋余震荷重

５条

添付２６-12

560

(11)

海水ポンプ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置
海水ポンプ室貫通部止水処置及び原子炉建屋境界貫通部止水処
置は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外又は屋外との境界の設置であるため，風荷重及びその他
自 然 現 象 に 伴 う 荷 重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等の条件を含めて，適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津波が遡上又は流入しない箇所への設置であり，循環水系配管 ，非 常 用 海 水 系 配 管（ 戻 り 管 ），屋 外 タ ン ク 等 の 損 傷 に 起 因 する溢水による浸水のため，津波荷重（静）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
津波が遡上又は流入しない箇所への設置であるため，漂流物
衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（静）・常時荷重＋津波荷重（静）＋余震荷重(12)

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。

５条

添付２６-13561

ｂ．津波荷重の種別
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，防潮堤の前面に設置されているため，津波の波力を直接受けると考え，津波荷重（動・波力）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
防潮堤及び防潮扉の下部への設置となり防潮堤前面に位置する が ，構 造（ 形 状 ）よ り 漂 流 物 が 直 接 貫 通 部 止 水 処 置 に 衝 突 す るとは考え難いことから，漂流物衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・波力）
・常時荷重＋津波荷重（動・波力）＋余震荷重(13)

津波・構内監視カメラ
津 波・構 内 監 視 カ メ ラ は ，そ の 設 置 状 況 よ り 以 下 の と お り 整 理 される。
ａ．設置場所
屋外の設置ため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重につい て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，適 切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津波が遡上又は流入しない防潮堤内側に設置するため，津波荷重は考慮しない。

５条

添付２６-14562

ｃ．漂流物衝突の有無
津波が遡上又は流入しない防潮堤内側に設置するため，漂流物衝突荷重は考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）(14)

取水ピット水位計
取水ピット水位計は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
津波の波力が取水路を経由して受け，鉛直上向きに作用するため，津波荷重（動・突き上げ）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
取水ピットへの設置であり，漂流物の到達は想定されないた
め，漂流物衝突荷重を考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）
・常時荷重＋津波荷重（動・突き上げ）＋余震荷重

５条

添付２６-15

563

(15)

潮位計
潮位計は，その設置状況より以下のとおり整理される。
ａ．設置場所
屋外の設置であるため，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重 に つ い て は ，設 備 の 設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条 件 を 含 め て ，
適切に組合せを考慮する。
ｂ．津波荷重の種別
潮 位 計 は ，取 水 路 の 取 水 口 側 に 設 置 さ れ て い る た め ，津 波 の 波力を直接受けると考え，津波荷重（動・波力）を考慮する。
ｃ．漂流物衝突の有無
取 水 路 内 へ の 設 置 で あ り ，漂 流 物 の 到 達 は 想 定 さ れ な い た め ，漂流物衝突荷重を考慮しない。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
・常時荷重＋地震荷重（ＳＳ）・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）・常時荷重＋津波荷重（動・波圧）＋余震荷重

５条

添付２６-16564

５条

添付２６-17565

き配管逆止弁

○

○

○

○

○

○

○

○

止弁

取 水 ピ ッ ト 空 気 抜○○

ド ド レ ン 排 出 口 逆
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

動
波圧

○

静

動
突き上げ

津波荷重

○

○

○

余震荷重

○

地震荷重

常時荷重

○

○

荷重

漂流物衝突

各 施 設 ・ 設 備 の 荷 重 の 組 合 せ （ 1／ 3）

海 水 ポ ン プ グ ラ ン

部浸水防止蓋取 水 路 点 検 用 開 口

貯留堰

止設備

構 内 排 水 路 逆 流 防放水路ゲート

防潮堤及び防波堤

施設・設備

第 1表
考

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。
風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。
風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。
風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを
考慮する。

備

５条

添付２６-18

566

○

蓋

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ピ ッ ト 点 検 用 開 口部浸水防止蓋

緊 急 用 海 水 ポ ン プ

グ ラ ン ド ド レ ン 排

出口逆止弁

緊 急 用 海 水 ポ ン プ

室 床 ド レ ン 排 出 口

逆止弁

海 水 ポ ン プ 室 ケ ー

ブ ル 点 検 口 浸 水 防

止蓋

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

静

動
突き上げ

津波荷重

○
○

○

余震荷重
動
波圧
荷重

漂流物衝突

各 施 設 ・ 設 備 の 荷 重 の 組 合 せ （ 2／ 3）○

緊 急 用 海 水 ポ ン プ

部浸水防止蓋○○用 開 口 部 浸 水 防 止

○

○

○

放 水 路 ゲ ー ト 点 検

Ｓ Ａ 用 ピ ッ ト 開 口

地震荷重

常時荷重

施設・設備

第 1表
考

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを
考慮する。

備

５条

添付２６-19

567

○

○

潮位計

取水ピット水位計

カメラ

津波・構内監視

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

波圧

突き上げ

○

動

動

○

○

○

○

○

下 部 貫 通 部 止 水 処

置

○

○

○

○

○

○

○

○

○

静

○
○

余震荷重

津波荷重
荷重

漂流物衝突

各 施 設 ・ 設 備 の 荷 重 の 組 合 せ （ 3／ 3）

○

○

地震荷重

常時荷重

防 潮 堤 及 び 防 潮 扉

通部止水処置原 子 炉 建 屋 境 界 貫部止水処置

海 水 ポ ン プ 室 貫 通

施設・設備

第 1表

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを考慮する。

風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設 置 状 況 ，構 造（ 形 状 ）等 の 条
件を含めて，適切に組合せを
考慮する。

備考

568

添付資料２７防潮堤及び貯留堰における津波荷重の設定方針について５条 添付（27）−1

569

目次

１．津波荷重の算定式（１）津波波圧算定式に関する文献の記載
２．東海第二発電所のサイト特性を反映した防潮堤に作用する津波波圧の把握について（１）分裂波発生に関する検討（２）水理模型実験（３）水理模型実験結果の検証（再現性検討）（４）まとめ３．津波波圧算定式適用に対する考え方（１）防潮堤及び防潮扉（２）貯留堰５条 添付（27）−2570

２．東海第二発電所のサイト特性を反映した防潮堤に作用する津波波圧の把握について（１）分裂波発生に関する検討
沖合から伝播してくる津波が，サイト前面においてソリトン分裂
波 を 伴 う か 否 か の 判 定 に 当 た っ て は ，「 防 波 堤 の 耐 津 波 設 計 ガ イ ドライン」において以下の２つの条件に合致する場合，ソリトン分裂波が発生するとされている。
① お お む ね 入 射 津 波 高 さ が 水 深 の 30%以 上 （ 津 波 数 値 解 析 等 によ る 津 波 高 さ が 水 深 の 60%以 上 ）② 海 底 勾 配 が 1/100 以 下 程 度 の 遠 浅

東 海 第 二 発 電 所 前 面 の 海 底 地 形 は 約 1/200 勾 配 で 遠 浅 で あ り ， 入
射 波 津 波 高 さ と 水 深 の 関 係 も 入 射 津 波 高 さ が 水 深 の 30％ 以 上 で あ る
こ と か ら ， 両 方 の 条 件 に 合 致 す る （ 第 6 図 及 び 表 1）。 そ こ で ， 沖 合におけるソリトン分裂波及び砕波の発生の有無や陸上へ遡上する過程での減衰の状況と防潮堤が受ける津波波圧への有意な影響の有無を定量的に確認するため，東海第二発電所のサイト特性を考慮した
水理模型実験を行い，防潮堤が受ける波圧分布等を測定した。

５条 添付（27）−6

571

第 6図

海底地形断面位置図及び海底地形断面図

第 1表

津波高さと水深の関係

地点(1)水 深(2)入 射 津 波 高 さ ※(2)/(1)

東海第二発電所前面

7.5m

4.7m

62％

※ 津 波 数 値 解 析 に よ る 津 波 高 さ の 1/2 を 入 射 津 波 高 さ と 定 義 （ 防 潮 堤 の 耐 津 波 ガ イ ド ラ イ ン ）５条 添付（27）−7572

（２）水理模型実験
１）目的
基 準 津 波 の 策 定 に 用 い た 波 源 に つ い て は ， 2011 年 東 北 地 方 太 平洋沖地震で得られた知見を踏まえて設定した波源のすべり領域を拡大したり，すべり量の割増しを行うなどの保守的な設定を複数加えた波源である。
水 理 模 型 実 験 は ， ソ リ ト ン 分 裂 波 が 生 じ な い 沖 合 5.0km に お ける津波波形を入力し，ソリトン分裂波や砕波の発生の有無及び陸上へ遡上する過程での減衰状況と防潮堤が受ける津波波圧への有意な影響の有無ならびにフルード数の把握を目的に実施した。
２）検討断面
東海第二発電所前面の海底地形は概ね一様の地形となっていることから，本実験では，津波水位が最大となる地点を基に，津波の伝播特性を踏まえ，等深線図に直交する断面を選定した（第 7
図 ）。

東海第二発電所●

第 7図

検討断面位置図

５条 添付（27）−8573

３）実験条件
断 面 二 次 元 実 験 施 設 の 水 路 は ， 長 さ 60m×幅 1.2m（ 貯 水 部 は 1.8m）
×高 さ 1.5m と し ， 沖 合 5km か ら 陸 側 の 範 囲 を 再 現 す る た め に ， 実 験
縮 尺 （ 幾 何 縮 尺 ） は λ =1/200 と し た （ 第 8 図 ）。
Ｗ：水位計
Ｖ：流速計
Ｐ：波圧計

防潮堤

単 位 ：mm

第 8 図 (1)

計測位置図

防潮堤設置位置

防潮堤設置位置

第 8 図 (2)防潮堤位置拡大図５条 添付（27）−9

第 8 図 (3)

実験施設写真574

４）入射津波の造波
水理模型実験における再現範囲の最沖地点はソリトン分裂波が発
生 し な い 沖 合 5.0km の 位 置 と し ， 基 準 津 波 の 波 源 モ デ ル を 用 い た 数
値解析から求めた同地点における津波波形を入力した。また，この津波波形を防潮堤位置で平面二次元津波シミュレーション解析結果と 同 様 の 高 さ に な る よ う 振 幅 を 調 整 し た （ 第 9 図 ）。
津 波 数 値 解 析 の 波 形 （ 沖 合 5km）
水理模型実験の入射津波の造波波形

第 9図

入 射 津 波 の 造 波 波 形 図 （ 沖 合 5km 地 点 ）５）水理模型実験の結果
a. 水 理 模 型 実 験 に お け る ソ リ ト ン 分 裂 波 の 確 認
平面二次元津波シミュレーション解析に即した津波波形を造波し，
水 理 模 型 実 験 を 行 っ た 。 水 理 模 型 実 験 に お け る 時 刻 歴 図 を 第 10 図に示す。その結果，目視観察と波高計による計測により，沖合約220m 地 点 （ Ｗ 7 ） に お い て ソ リ ト ン 分 裂 波 が 生 じ る こ と を 確 認 し た 。
ただし，陸上に遡上する過程で分裂波は減衰しており，防潮堤位置での有意な波圧分布への影響は認められない。また，防潮堤前面位
置 （ Ｗ 10 ） で 砕 波 は 生 じ ず ， 防 潮 堤 位 置 で の 有 意 な 波 圧 分 布 へ の 影
響は認められない。

５条 添付（27）−10

575

第 10 図水理模型実験における時刻歴図

５条 添付（27）−11576

添付資料２９各種基準類における衝突荷重の算定式及び衝突荷重について

1.

はじめに
東海第二発電所において考慮する漂流物の衝突荷重の算定に当たり，既往の算定式について調査し，適用する算定式について検討すると共に，基準津波による津波シミュレーションから算定した津波流速に基づき，漂流物の衝突荷重を設定した。

2.

基準類における衝突荷重算定式について「耐津波設計に係る工認審査ガイド」において，記載されている参考規
格・基準類のうち，漂流物の衝突荷重又は衝突エネルギについて記載されているものは，「道路橋示方書・同解説

Ⅰ共通編（（社）日本道路協会，平成14年3月）」及び「津波漂流物対策設計ガイドライン（案）（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター（平成21年）」であり，それぞれ以下のように適用範囲・考え方，算定式を示している。
2.1 道路橋示方書・同解説

Ⅰ共通編(1) 適用範囲・考え方
流木その他の流送物の衝突のおそれがある場合の衝突荷重を算定する式を示している。
(2) 算定式
衝突力Ｐ＝0.1×Ｗ×ｖ
ここで，Ｐ：衝突力（kN）
Ｗ：流送物の重量（kN）
５条

添２９-1

577

ｖ：表面流速（m／s）
これは，衝突荷重として，基準に示される唯一の算定式である。

2.2 津波漂流物対策設計ガイドライン（案）(1) 適用範囲・考え方「漁港・漁場の施設の設計の手引き（全国漁港漁場協会2003年版）」の接岸エネルギの算定方法に準じて設定されたもので，漁船のほか，車両，
流木，コンテナにも適用される。支柱及び漂流物捕捉スクリーンの変形でエネルギを吸収させることにより，漂流物の侵入を防ぐための津波漂流物対策施設の設計に適用される式を示している。
(2) 算定式
船舶の衝突エネルギＥ＝Ｅ ０ ＝Ｗ×ｖ ２ ／2ｇ※船の回転により衝突エネルギが消費される（1／4点衝突）の場合：
Ｅ＝Ｅʼ＝Ｗ×ｖ ２ ／4ｇ
ここで，Ｗ＝Ｗ ０ ＋Ｗʼ＝Ｗ ０ ＋（π／4）×Ｄ ２ Ｌγ Ｗ
Ｗ：仮想重量（kN）
Ｗ ０ ：排水トン数（kN）
Ｗʼ：付加重量（kN）
Ｄ：喫水（m）
Ｌ：横付けの場合は船の長さ，縦付けの場合は船の幅（m）
γ Ｗ ：海水の単位体積重量（kN／m３ ）これは，鋼管杭等の支柱の変形及びワイヤーロープの伸びにより衝突エネルギを吸収する考え方であり，弾性設計には適さないものである。

５条

添２９-2

578

3.

漂流物の衝突荷重算定式の適用事例
安藤ら（2006） ※１ によれば，南海地震津波による被害を想定して，高知港を対象に平面二次元津波シミュレーション結果に基づいた被害予測手法の検討を行い，特に漂流物の衝突による構造物の被害，道路交通網等アクセス手段の途絶について検討を行い，港湾全体における脆弱性評価手法を検討している。この中で，荷役設備・海岸施設の漂流物による被害を検討するに当たって，漂流物の衝突力を算定しており，船舶については道路橋示方書による式を選定している（下表参照）。
※１：地震津波に関する脆弱性評価手法の検討，沿岸技術研究センター論文集

No.6（2006）

また，船舶による衝突荷重の算出においては，（財）沿岸技術研究センタ
ー及び国土交通省国土技術政策総合研究所による研究においても，道路橋示
方書に示される算定式が採用されており，船舶による漂流荷重に対する適用性が示されている。

4.

漂流物による衝突力算定式に関する既往の研究論文
平成23年度

建築基準整備促進事業「40．津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討」中間報告
５条

その２（平成23年10月

東京大学生産技

添２９-3

579

術研究所）」では，「漂流物が建築物に及ぼす影響の評価について研究途上の段階であり，断片的な知見が得られているのみである。また，建築物に被害をもたらした漂流物の詳細情報は被害調査から得られず，既往の知見は検証できなかった」としている。また，漂流物が建築物に衝突する際に瞬間的に作用する衝突力に関する既往の研究を示しているが，「対象としている漂流物は(a)，(b)，(d)，(e)が流木，(c)，(d)，(e)がコンテナである（(e)は任意の漂流物を対象としているものの実質流木とコンテナしか算定できない）。」としている。一方，東海第二発電所において漂流物として選定されたものは，作業台船であり，対象が異なることから，これら評価式は適用できない。以下にそれぞれの評価式（(a)〜(e)）及び東海第二発電所における漂流物の衝突評価への適用性を示す。

５条

添２９-4

580

漂流物による衝突力評価式に関する既往の研究論文（1／2）
既往の評価式(a) 松冨の評価式[1] 松冨英夫：流木衝
突力の実用的な評価式と変化特性，
土木学会論文集，
No.621，pp.111127，1999.5(b) 池野らの評価
式[2] 池野正明・田中寛
好：陸上遡上津波と漂流物の衝突力に関する実験的研究，海岸工学論文
集，第50 巻，pp.721-725，2003(c) 水谷らの評価
式[3] 水谷法美ら：エプロン上のコンテナに作用する津波力と漂流衝突力に関する研究，海岸工学論文集，第52 巻
pp.741-745，
2005

内
容
松冨[1]は，津波による流木の衝突力を次式の通り提案している。本式は，円柱形状の流木が縦向きに衝突する場合の衝突力評価式である。

ここで，Fm：衝突力
CMA：見かけの質量係数（段波，サージでは1.7，定常流では1.9）
ν A0：流木の衝突速度
D：流木の直径
L：流木の長さ
σ f：流木の降伏応力
γ：流木の単位体積重量g：重力加速度○東海第二発電所における漂流物の衝突力評価への適用性
被衝突体を縦スリット型の受圧壁とし，津波の遡上を許容しつ
つ流木の浸入を防ぐことを想定していおり，東海第二発電所防潮堤等の津波防護の考え方と異なる。
池野ら[2]は，円柱以外にも角柱，球の形状をした木材による衝突力を次式の通り提案している。

ここで，FH：漂流物の衝突力
S：係数（5.0）
CMA：付加質量係数（円柱横向き：2.0（2 次元），1.5（3 次元），角柱横向き：2.0〜4.0（2 次元），
1.5（3 次元），円柱縦向き：2.0 程度，球：0.8程度）
VH：段波波速
D：漂流物の代表高さ
L：漂流物の代表長さ
M：漂流物の質量g：重力加速度○東海第二発電所における漂流物の衝突力評価への適用性
各種形状の漂流物（横向きと縦向き配置の円柱と角柱及び球）の衝突について、付加質量係数を変化させて検証しているが，台船の形状までは検証されていない。
水谷ら[3]は，津波により漂流するコンテナの衝突力を次式の通り提案している。

dt：衝突時間
ここで，Fm：漂流衝突力
m：最大遡上水位
w：水の密度
Bc：コンテナ幅
Vx：コンテナの漂流速度
W：コンテナ重量
g：重力加速度○東海第二発電所における漂流物の衝突力評価への適用性
陸上に設置されたコンテナにより堰き止められる水塊の重量（付加質量）に基づき衝突力を評価しており，東海第二発電所で想定する津波によって漂流する台船による衝突力とは異なる。

５条

添２９-5

581

漂流物による衝突力評価式に関する既往の研究論文（2／2）
既往の評価式(d) 有川らの評価
式[4] 有川太郎ら：遡上
津波によるコンテ
ナ漂流力に関する
大規模実験，海岸工学論文集，第54巻，pp.846850，2007[5] 有川太郎ら：津波による漂流木のコ
ンクリート壁面破壊に関する大規模実験，土木学会論文集B2，Vol.66，
No.1，pp.781785，2010(e) FEMA の評価式

内容有川ら[4]は，コンクリート構造物に鋼製構造物（コンテナ等）
が漂流衝突する際の衝突力を次式の通り提案している。

ここで，F：衝突力
a：衝突面半径の1/2（コンテナ衝突面の縦横長さの平均の1/4）
E：ヤング率（コンクリート版）
ν：ポアソン比m：質量v：衝突速度p：塑性によるエネルギー減衰効果（0.25）
m やk の添え字は，衝突体と被衝突体を示す。
また，有川ら[5]は，松冨[1]にならい，上式においてm=CMAm（CMA：サージタイプの1.7）とすることで，流木のコンクリート版に対する衝突力を評価できるとしている。
○東海第二発電所における漂流物の衝突力評価への適用性
塑性によるエネルギー減衰効果を考慮した考え方であり，弾性設計には適さないものである。
FEMA P646[6]では，漂流物による衝突力を正確に評価するのは困難としながら，以下の式を一例として示している。

[6] FEMA, Guidelines
for Design ofStructures for
Vertical
Evacuation fromTsunamis, FEMA
P646,

ここで，Fi：衝突力
Cm：付加質量係数（2.0 を推奨）
umax：最大流速m：漂流物の質量k：漂流物の有効剛性
漂流物の質量・有効剛性は主要な漂流物について表3.1の通り概略値が与えられているが，それ以外の漂流物については設計において評価することとなっている。

○東海第二発電所における漂流物の衝突力評価への適用性
流木とコンテナに対して提案されたものであり，東海第二発電所で想定する津波によって漂流した台船の衝突力評価への適用は困難である。

５条

添２９-6

582

5.

漂流物の衝突荷重算定式の選定
既往の知見によると，さまざまな漂流物の衝突力算定式が提案されているが，いずれも東海第二発電所で想定する作業台船の衝突とは状況が異なり適用できない。これに対して，（財）沿岸技術研究センター及び国土交通省による検討においても，船舶の衝突荷重の算定については，「耐津波設計に係る工認審査ガイド」に記載されている道路橋示方書に示される算定式を採用していることから，東海第二発電所で想定する漂流物の衝突荷重は，道路橋
示方書による方法で算定することとする。

6.

漂流物の評価に考慮する津波の流速
津波による漂流物の漂流速度は，津波の流速に支配されることから，漂流速度として津波の流速を用いることとし，流速は津波シミュレーション
により算定する。
基準津波に対して，防波堤があるモデル，防波堤がないモデル及び防波堤の耐震評価結果から防波堤を１ｍ沈下させたモデルを用いて津波シミュ
レーションを実施し，敷地前面海域における表面流速を評価した。それぞれのケースにおける前面海域の最大流速分布を第1図に示す。

５条

添２９-7

583

（防波堤ありモデル）（防波堤なしモデル）（防波堤１ｍ沈下モデル）
第１図

前面海域の最大流速分布図

５条

添２９-8

584

7.

東海第二発電所の防潮堤に想定する漂流物の衝突荷重
津波シミュレーションの結果より，前面海域の最大流速は防波堤ありモ
デルにおいて7.1m/s，防波堤なしモデルにおいて6.6m/s，防波堤１ｍ沈下
モデルにおいて6.9m/sであった。
上記の最大流速は7.1m/sであるが，漂流物の評価に考慮する津波の流速は，安全側の設定とし，10m/sとする。
また，東海第二発電所で想定する漂流物の最大重量は，44tの浚渫船（台船）より，50tとする。
漂流物の衝突荷重については，道路橋示方書による方法に基づき以下の通り設定する。
漂流物の衝突荷重Ｐ＝0.1×50×9.8×10＝490（kN）

５条

添２９-9

585

586

添付資料３０

放水路ゲートの設計と運用等について
１．はじめに放水路ゲートは津波防護施設として設置し，入力津波による放水路からの逆流防止を目的のため設置する。設置箇所は防潮堤と放水路の横断部近傍に設置し３水路に分かれている放水路に各１台ずつ合計３台のゲートを設置する。放水路ゲートの運用は，発電所の運転中には開状態で設置し，原則閉操
作は実施しない。
但し，大津波警報が発表になった場合に，発電長の判断により中央制御室
から閉操作を実施する運用とする。閉操作するためには，常用海水ポンプのうち循環水ポンプを停止させてから操作を行うことで敷地内への溢水を防止する。ここでは，放水路ゲートの設計と運用に関する方針について説明する。

２． 放水路ゲートの設計について(1)

基本設計方針放水路ゲートは津波防護施設として，防潮堤と放水路が交差する近傍に設置し，放水路ゲートとして設計するが，防潮堤の近傍に設置するため防潮堤と放水路が一体の躯体構造で計画している。（第１図〜第２図）
放水路ゲートは上下のスライド式ゲートで原則開として運用するが，大津波警報が発表された場合に閉止操作を実施する。その場合，循環水ポンプを停止させてから閉操作を行う。放水路ゲートの閉操作は中央制御室から遠隔操作できるよう設計する。閉止後は，非常用海水ポンプが継続して排水する必要があるため，放水路ゲートに小扉を設け排水できるよう設計する。
５条

添付３０-1587

また，放水路ゲートの閉止機能においてＭＳ−１として設計するため，設置許可基準規則第十二条に基づく要求があることから，ゲートの閉止に必要な系統（駆動方式，電気系等）は，多重性又は多様性，及び独立性を確保し，遠隔操作が可能な系統とする。放水路ゲートに係る適用規格を以下に示す。また，第１表に防潮扉と放水路ゲートの基本設計方針の相違点を示す。
＜適用規格＞
・水門鉄管技術基準
・ダム・堰施設技術基準（案）第１表

防潮扉と放水路ゲートの基本設計方針の相違点
操作条件

供給電源

防潮扉

閉状態

閉状態のた
め操作なし

常用電源

中央制御室
又は現地

なし

放水路
ゲート

開状態

大津波警報
発表時に
閉止操作

非常用電源
ＭＳ−１設計

中央制御室

循環水ポン
プ停止信号

５条

操

作

操作時の
ｲﾝﾀｰﾛｯｸ

通常状態

添付３０-2588

鋼管杭鉄筋コンクリ―ト防潮壁

鉄筋コンクリ−ト防潮壁（放水路ゲート部）

鋼管杭
鉄筋コンクリート防潮壁
放水口

既設放水路

鉄筋コンクリート防潮壁
鋼製防潮壁

第1図

放水路ゲート設置位置

約 23m

約 20m

T.P.＋20m

T.P.＋20m

防潮堤
放水路ゲート

T.P.約＋6.5m
T.P.約＋3.5m

放水路

地中
連続壁基礎

岩盤

基礎下端 T.P.約−60m

＜断面図＞

第2図

＜正面図＞

放水路ゲート正面図と断面図

５条

添付３０-3589

(2)耐震設計方針放水路ゲートの躯体，ゲート本体（扉体），開閉装置については浸水防護施設としての耐震Ｓクラス要求から基準地震動Ｓｓによる地震力を考慮して設計する。
構造物と地盤との動的相互作用を考慮した二次元動的有効応力解析コード（ＦＬＩＰ）を用いて水平地震動と鉛直地震動による地震応答解析を行う。
放水路ゲートの閉止操作に支障を来すことがないよう，各部材が弾性範囲内に収まるよう設計する。
なお，開閉装置の主要な部分については，構造設計として弾性範囲内にて設計を実施するが，地震における動的機能維持を確認する観点より，閉動作が確実に動作することを確認するため，振動試験を実施し健全性を担保す
る。

(3)

耐津波設計
放水路ゲートは放水口の上流に設置することから，入力津波による波力に耐える構造設計を行う。
放水路ゲートの遮水機能として扉体の4辺に水密ゴムを設置しシール機能を確保し，敷地への浸水を防止する構造としている。放水路ゲートの水密機
能は防潮扉と同様でり，採用実績を第1表に示す。
放水路ゲートの水密性は，ダム・堰施設技術基準（案）（国土交通省）の漏水試験の算出式に準じて求める。漏えい試験装置を用いた漏えい試験を実施し水密ゴムの機能を確認するとともに，ダム・堰施設技術基準（案）の検査内容に準じた検査を実施し水密性を確保していく。漏水試験の算出式及び第2表に水密面に係る検査内容を示す。また，漏水試験の結果は，添付資料
２１８）止水ジョイント部（底部止水機構）に記載している。
５条

添付３０-4590

なお，水中部は海生生物によるゲート動作の障害にならないよう，貝の付着を防ぐ防汚塗装等により動作を確保する。

前述の耐震設計及び耐津波設計に係る構成部位の役割は第2表とおり。

第2表

構成部位と役割

構造部位

構成部位と役割
外部からの地震荷重，津波荷重，漂流物荷重等を地
中連続壁基礎に確実に伝達するとともに，各荷重に扉体対して十分な耐性を有することにより止水性を確保し，放水路ゲートとしての機能を維持する。
扉体の 4 辺に設置され，水密ゴムによる津波からの，水密ゴム

浸水を防止することにより止水性を確保し，放水路ゲートとしての機能を維持する。
扉体から伝達される荷重を支持地盤に確実に伝達

地中連続壁基礎

するとともに，荷重に対して十分な耐性を有するこ（間接支持構造物） とにより止水性を確保し，放水路ゲートとしての機能を維持する。

５条

添付３０-5591

＜採用実績＞
防潮扉に設置するスライドゲート型式扉体の採用実績は多く信頼性は高い。第3表にスライドゲート採用実績を示す。

第3表

スライドゲートの採用実績(Ａ社製 2017 年 8 月)

＜漏水量の算出式＞
Ｗ＝10.2Ｌ×Ｐ
Ｗ：漏水量（ｍ /min）
Ｐ：設計圧力（MPa）
Ｌ：長辺の長さ(cm)
漏水量に係る水密面の検査項目を第4表に示す。
検査内容

測定または確認方法
基準線からの変位を鋼製直尺で測定

水密面の鉛直度，水平度する。

寸法
水密面の平面度

直定規，すきまゲージで測定する

水密ゴムと水密面の当たり状態

すきまゲージを用いて確認する。

外観
部材相互の取合いと密着具合

第4表

目視により部材の取付け位置を確認する。

水密面に係る検査内容（抜粋）５条

添付３０-6592

(4)津波襲来時（放水路ゲート閉止時）の排水について①排水設計の考え方について
非常用海水ポンプの排水については既設放水路3本のうちいずれか2本
より1本を用いて排水をする設計である。
大津波警報が発表された場合には，原子炉スクラム停止操作，循環水
ポンプ停止及び出口弁を閉操作する。循環水ポンプが停止した後，放水路ゲートを閉操作する。
放水路ゲートにて放水口を閉止した場合でも，非常用海水ポンプの排水は継続的に排出する必要があることから，ゲート本体に設置している
小扉により排水を可能にしている。

②放水路からの排水について
既設放水路からの排水は，朔望平均満潮位の時には排水できる設計とする。放水路ゲートの小扉からの排水条件はプラントの排水による放水
ピット水位T.P.＋5.5m（①）以下の場合に排水する設計としている。小扉の設置位置はT.P.＋0.25m（②）であることから水位差5.25ｍ以下（①−②）の条件であれば水位差で小扉が開く設計であることから，朔望平均満潮位T.P.＋0.61ｍ以上であっても排水することが十分可能である。第3図に放水路ゲートの小扉の排水設計を示す。

５条

添付３０-7593

放水ピット

Ａ水路

放水路ゲート
放水路

Ｂ水路

防潮堤

Ｃ水路

放水口

放水ピット上部開口

（平面図）

放水ピット
循環水
戻り管

放水路ゲート

防波堤
放水口

放水路

（断面図）
図①

放水ピット上部開口

放水ピット〜放水口

放水ピット

プラント排水水位
T.P.+5.5m（①）

放水路ゲート

放水路ゲート小扉
設計水位差+5.25m（①−②）
上流側（放水ピット）

小窓設置下端
T.P.+0.25m（②）
下流側
（放水口）

図②

放水路ゲート小扉の設計【放水路ゲートの小扉の排水条件について】（図②参照）＜小扉の開条件＞◆必要面積（小扉の面積）：0.197m2 以上◆設計水位差：5.25m（①−②）
・プラント排水水位（放水ピット）：T.P.＋5.5m（①）
・小窓設置下端：T.P.＋0.25m（②）◆設計潮位 T.P.＋0.61m 以下（朔望平均満潮位）◆必要放出流量：4320.8m3/hr
・残留熱除去系海水ポンプ885.7m3/hr×4台
・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ：272.6m3/hr×2台
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ：232.8m3/hr×1台

第3図

放水路ゲートの小扉からの排水設計

５条

添付３０-8594

③津波襲来時の排水について
通常は小扉から排水する設計であるが，津波の襲来時には，放水口側の水位差が上回り排水ができなくなる。放水口前面での津波高さは，放水ピット上部開口部高さT.P.＋5.5mを上回る津波高さの時間は，最大で約4分であり，排水量に換算すると最大約670m3 になる。津波襲来時においては敷地内に一時的に排水するよう設計する。第4図に放水路ゲート閉止状態
での排水イメージを示す。

Ａ水路（ゲート閉）

Ｂ水路（ゲート閉）

放水路ゲート

防潮堤

放水ピット
放水路

放水口

放水路長さ：250m
Ｃ水路（プラント排水）

図①

25.0

約 3.5 分⇒約 4 分

20.0
水位(T.P.m)

非常用海水ポンプの排水ルート（Ｃ水路の例）

15.0
10.0
プラント排水水位（T.P.＋5.5m）

5.0
0.0
-5.0
-10.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)
図②

第4図

放水路ゲート閉止した場合の時刻歴波形

放水路ゲート閉止時の排水５条

添付３０-9595

(5)開閉装置の構造及び動作原理について
開閉装置の駆動方法は電動機による「電動駆動式」とファンブレーキによる「機械式」の２つの構造がある。第5図ａ〜ｂに開閉装置の構造及び動作原理について示す。図ａに開閉装置の構成を示す。なお，動作原理は防潮扉と同じである。
⑥ファンブレーキ④巻上げ装置（ドラム）⑤電磁ブレーキ③減速機④巻上げ装置（ドラム）②油圧押上げ式ブレーキ
①電動機

【図ａ

開閉装置

鳥瞰図】

電動駆動式は①電動機を駆動，②油圧押上げ式ブレーキを解除，③減速機，④巻き上げ装置を経由し放水路ゲートを閉止させる構造である。電動駆動式は開閉操作が可能である。（図ｂ参照）④巻上げ装置（ドラム）③減速機（差動歯車）駆動が伝達する方向電動駆動式は，電動機による閉止操作を行 うため ,電動 機から駆動を伝達し扉本体の閉止を行う。電動駆動式の場合は開閉操作可能。
⑥ファンブレーキ（停止）②油圧押上式ブレーキ（解除）⑤直流電磁ブレーキ（停止）【図ｂ①電動機（起動）

電動駆動式（開閉操作可能）】

５条

添付３０-10596

機械式は，⑤直流電磁ブレーキを解除，④巻き上げ装置に引き上げられている放水路ゲートの自重による落下，⑥ファンブレーキによる落下速度の制御により放水路ゲートを閉止させる機械的な構造である。機械式は電動駆動用の電源を必要とせず，直流電磁ブレーキを解除できるよう無停電電源装置（ＵＰＳ）を設置している。機械式は閉操作のみ可能である。

④巻上げ装置（ドラム）③減速機（差動歯車）駆動が伝達する方向⑥ファンブレーキ（抵抗・制御）②油圧押上式ブレーキ（停止）①電動機（停止）⑤直流電磁ブレーキ（解除）

【図ｃ

第5図

機械式は，扉の自重による閉止操作を行うため,自由落下の速度をファンブレーキの空気抵抗によりゲート閉止を行う。直流電磁ブレーキの解除は無停電電源装置（ＵＰＳ）により解除を行う。

機械式（閉操作のみ）】

開閉装置の構造及び動作原理（図ａ〜図ｃ）

５条

添付３０-11597

(6)開閉装置の振動試験について
ａ．試験目的
許可段階での成立性確認のため，基準地震動Ｓ Ｓ の選定波を係数倍した
加振波を用いて，実機大の放水路ゲートの開閉装置を用いた振動試験を行い地震後の動的機能維持を確認する。なお，開閉装置設置位置における加速度応答が算出された段階で，当該試験に用いた加振条件に包絡していることの確認をJEAC4601(2015)「4.6.3.2試験による評価の方法」に準じて行う。放水路ゲートの振動試験内容は防潮扉と同じである。
ｂ．試験方法振動台上に架台を設置しその上に防潮扉（放水路ゲートと同じ開閉装置を使用）に設置する開閉装置を基礎ボルトで固定し，水平方向と鉛直方向とを同時加振する。第6図に大型3軸振動台の概要を示す。
振動台の規格
加振自由度
最大積載重量
テーブル寸法
定格
最大変位
最大加速度
（35ｔ積載時）

3軸6自由度80ｔｆ
X：6ｍ × Y：4ｍ
Ｘ方向
Ｙ方向
Ｚ方向
±300mm±150mm±100mm
1Ｇ

3Ｇ

1Ｇ

Y 方向

X 方向
Z 方向

第6図

大型3軸振動台の概要
５条

添付３０-12598

ｃ．試験条件加振試験に使用する入力条件は以下のとおり。
＜入力地震動の作成＞
加振試験に用いる基準地震動Ｓｓは，解放基盤面からの地盤の特性に応じた地震動の応答スペクトル基準地震動Ｓ Ｓ −Ｄ１（耐専波）を選定した。また，一次元地盤応答解析（SHAKE）による地盤応答結果
から地表面における最大応答加速度が最も大きくなるＳ Ｓ −２２（鉛直方向最大）及びＳ Ｓ −３１（水平方向最大）についても選定した。
＜加振条件＞
第5表に加振試験に用いた加振条件を示す。加振試験に用いる加振波は，前項で選定したＳ Ｓ −Ｄ１，Ｓ Ｓ −２２及びＳ Ｓ −３１を加速度方向に係数倍した地震波を用いる。Ｓ Ｓ −Ｄ１に対しては，JEAC
4601(2015)の評価を実施するため，①地表面応答加速度を4.49倍し全周期帯を包絡させた地震動を作成した。また，Ｓ Ｓ −２２について
は鉛直方向最大，Ｓ Ｓ −３１については水平方向最大の応答加速度に対し約2倍増幅させ機器の健全性を確認する加振条件とした。
更に，地表面のSHAKEの応答加速度に対し開閉装置位置の応答加速度まで考慮する必要があり，開閉装置（防潮扉）の位置（T.P.+22.5m）の応答加速度を想定するため，②FLIP/SHAKEの比率（1.73倍）を算定した。①地表面応答加速度（開閉装置位置における包絡波4.49倍）と②FLIP/SHAKEの比率(開閉装置位置における応答
加速度1.73倍)との応答スペクトルの振幅倍率は③入力地震動（2.59倍）となる。
また，Ｓ Ｓ −２２（鉛直最大），Ｓ Ｓ −３１（水平最大）の場合も同様に，鉛直及び水平加速度の①地表面加速度の約2倍を設定し，②５条

添付３０-13599

FLIP/SHAKE比率を掛合せた③入力地震動を設定した。第5表に各地震波における加振条件を示す。第7図模擬地震波の加速度応答スペクトル参照。なお，振動台の性能から高倍率の加振条件においては，各構成部品の固有周期が有しない範囲について
はフィルター処理を実施した。
第5表

各地震波における加振条件

地震波①地表面応答加速度（SHAKE×係数倍）②開閉装置位置の応答加速度（FLIP/SHAKE）③入力地震動（①／②）

Ｓ Ｓ −Ｄ１

4.49

1.73

2.59

Ｓ Ｓ −２２

1.61

※

0.93

1.73

Ｓ Ｓ −３１

2

1.73

1.15

※振動試験装置の性能上 1.61 倍とした。
元波×2.59 倍

元波

Ｓｓ−Ｄ１

耐専波（全周期帯包絡）元波×1.73 倍

元波

Ｓｓ−２２

断層波（鉛直最大）

元波×1.15 倍

元波

Ｓｓ−３１

５条

断層波（水平最大）

添付３０-14600

第7図

模擬地震波の加速度応答スペクトル５条

添付３０-15601

ｄ．試験装置
放水路ゲートの開閉装置は防潮扉の開閉装置と同じ構造であるため，放水路ゲートと防潮扉の開閉装置の中でも最大な設備を選定し，開閉装置のワイヤーの巻き上げ装置については，駆動軸の長いワイヤーの巻き上げ装置側を製作した。
また，ワイヤー巻き上げ装置には扉の荷重を模擬するため巻き上げ装置の下部にトルク装置を設置し扉の荷重を模擬し試験を実施した。
試験に用いた開閉装置の概要は以下の通り。第8図に開閉装置の試験
装置（全景）を示す。
＜試験装置の構成＞◆開閉装置（減速機，直流電磁ブレーキ，ファンブレーキ，他）
◆制御盤

１式

１式

第8図

開閉装置の試験装置（全景）

ｅ．試験結果試験前及び加振試験後に外観点検を実施し異常のないことを確認した。また，試験後の動作確認においても試験装置上に設置している操作
盤より操作を実施し異常なく開閉装置が動作する事を確認した。

５条

添付３０-16602

(7)安全機能（ＭＳ−１）要求に伴う設計について
放水路ゲートは設置許可基準規則 第十二条の要求に基づき以下の安全機能について設計を行う。
ａ．外部電源喪失時にも閉止できるように放水路ゲートの閉止装置に必要な電源は「独立性」「多重性」を確保し非常用ディーゼル発電機２Ｃ，２Ｄ母線から供給する様に設計する。
ｂ．駆動方式は，多重性を確保し「電動駆動式」及び「機械式」で設計する。「機械式」はファンブレーキ方式を採用する。また，外部からの動力の供給をがない場合においても操作が可能なよう無停電電源装置（ＵＰＳ）を設置する。
ｃ．運転員による誤操作及び誤信号による誤動作を防止するため，循環水
ポンプ運転中は閉止しないインターロックを持つ設計にする。
ｄ．放水路ゲートが閉止している状態においても，安全系ポンプが運転中のため，完全に閉止してしまうと敷地内へ浸水することから，閉止ゲー
トの扉体に小扉を設け安全系ポンプの排水は放水口より排水できる設計にする。
ｅ．放水路ゲートの状態を監視し，異常の発生を検知できるような設計にする。

５条

添付３０-17603

(8)放水路ゲート操作用電源系等の設計について
津波の襲来に対して確実な緊急閉止操作を達成するため，基本設計方針に基づき，放水路ゲートの閉止機能は重要安全施設（ＭＳ−１）設計とする。
動的機器である閉止機構及び閉止機構に関する電源系，制御系は多重化し，ゲート自体は静的機器であることから多重性の必要はなく，シングルであっても確実に閉止する設計となっている。
・ゲートの閉止に必要な系統（駆動方式，電気系等）は，多重性又は多様性，及び独立性を確保し，遠隔操作が可能な系統とする。
・想定される全ての環境条件において，その機能を発揮できるよう，耐震性を含めた耐環境性を確保する。
・放水路ゲートの状態を監視し，異常等の発生を検知できるよう設計する。

この基本設計方針の概念図を第9図に放水路ゲート電源概念図を示す。
開閉機構には，「電動駆動式」「機械式」を多重に設けており，通常時は電動駆動式により閉止を行い，緊急を要す場合に「機械式」を選択する。放水路ゲートの操作は中央制御室から遠隔操作を可能とし，開閉状態についても監視できる設計にする。また，それぞれの制御系，電源系は多重化し，かつ独立性を確保し，耐震性はＳクラス設計する。

５条

添付３０-18604

第9図

放水路ゲート電源概念図（Ａ系の例）

５条

添付３０-19605

３．

放水路ゲート閉止方法について
発電所への影響を及ぼすような津波が襲来する恐れがある場合の放水路ゲート閉止操作に関する手順並びに操作系設備の設計の考え方を以下に示す。

(1)電動駆動式による閉止操作の手順
津波情報については，気象庁からの大津波警報や構内設置の潮位計及び津波監視カメラにより情報を収集しているが，気象庁からの発信される津
波情報のうち，太平洋側沿岸部に到達する津波（遠方沖含む）の予報区で大津波警報が発表された場合に，放水路ゲートの閉止判断を行い，閉止操
作に移行する。放水路ゲートの閉止判断を行った場合の対応手順及び対応
時間については以下のとおり。
放水路ゲートを閉止するためには，循環水ポンプを先に停止させる必要がある。誤操作・誤動作による閉止した場合に敷地内へ循環水が溢水することを防止するため，循環水ポンプの停止信号を放水路ゲートの閉操作のインターロックに設定している。
循環水ポンプ停止後，電動駆動式による放水路ゲートの閉止操作を中央制御室から遠隔にて操作し閉止する。地震・津波発生後から放水路ゲート
閉止までの時間は約22分である。
第10図に放水路ゲートの操作フローを示す。

５条

添付３０-20606

(2)機械式による閉止操作の手順
放水路ゲートの閉止操作は，中央制御室からの遠隔操作により実施する。
原則として通常は「電動駆動式」の操作としているが，「機械式」による自重落下式も採用し多重性を確保している。
機械式は，外部電源喪失時にも直流電磁ブレーキを開放するだけで放水路ゲートを閉止できる。
操作は中央制御室の選択スイッチにより「電動駆動式」か「機械式」を選択し遠隔にて操作し閉止する。地震・津波発生後から放水路ゲート閉止までの時間は約14分である。
第10図に放水路ゲートの操作フローを示す。

放水路ゲートの閉止操作時間は，地震・津波発生から電動駆動式の場合で約22分，機械式の場合で約14分かかる。基準津波による津波の到達時間は約37分であるため，到達までに放水路ゲートを閉止することができる。
また，大津波警報が発表された場合の循環水ポンプ等の常用系海水ポンプの運用手順を添付資料１０に示す。

５条

添付３０-21607

＜参考＞
ここでは海域活断層を波源とした津波時の場合について評価する。
海域活断層F8の到達時間約24分に対し，電動駆動式約22分，機械式約14分
であることから敷地へ到達する前に閉止することができる。第4表に各海域
活断層の津波高さと到達時間について（取水口前面）示す。
仮に閉止できなかったとしても，海域活断層の津波高さは，最大でもF16のT.P.＋2.0mであることから，放水路ゲートを閉止しなくても敷地へ遡上することはない。第5表に各海域活断層の津波高さと到達時間について（取水口前面）示す。

第5表

各海域活断層の津波高さと到達時間について（取水口前面）

海域活断層名最高水位（T.P. m）

到達時刻（分）F1〜塩ノ平

＋1.7

32

F3〜F4

＋1.2

43

F8

＋1.9

24

F16

＋2.0

25

５条

添付３０-22608地震・津波発生〜3 分
津波情報入手Ｎ

太平洋側が震源で大津波警報が発令〜5 分
Ｙ
原子炉スクラム停止操作判断
循環水ポンプ停止・
循環水ポンプ出口弁閉操作〜9 分

放水路ゲート閉止操作開始〜12 分（循環水ポンプ停止操作後約 3 分）

遠隔操作による閉
操作選択

電源確保ができない場合「機械式」◆閉操作時間：約 2 分間

「機械式」開操作に切替え電源が確保可能な場合「電動駆動式」◆閉操作時間：約 10 分間

放水路ゲート閉止放水路ゲート閉止確認

放水路ゲート閉止確認「電動駆動式」の場合：約 22 分

「機械式」の場合：約 14 分

（放水路ゲート閉止完了までの時間）（放水路ゲート閉止完了までの時間）

第10図

放水路ゲート操作フロー

５条

添付３０-23609

別紙
設置許可基準規則

第十二条との適合性

設置許可基準規則

適合性第一二条 安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならない

取水路ゲートは，入力津波による遡上波が，設計基準対象施設の津波防護対象設備に到達，流入を防ぐ重要な施設であることを踏まえ，ＭＳ−１ 設計とする。以下にその適合性を述べる。

2 安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは，当該系統を構成する機能文は器具の単一故障（単一の原因によって一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと（従属要因による多重故障を含む。）をいう。以下同じ。）が発生した場合であって，外部電源が利用できな
い場合においても機能できるよう，当該系統を構成する機械又は器具の機能，構造及び動作原理を考慮して，多重性又は多様性を確保し，及び独立性を確保するものでなければならない。

津波防護機能を達成するため，放水路ゲートを閉止するための閉止機構は多重化
し，各々異なる動作原理により駆動する系
統とする。
また，当該閉止機構の駆動に必要な電源系及び制御系もそれぞれに独立した系統により，多重化した設計とする。また，電源系には，無停電電源装置を用いることで外部電源喪失時にもゲート閉止が可能とする
ことにより，単一故障に対して津波防護機
能を失わない設計とする。

3 安全施設は，設計基準事故時及び設計基準
事故に至るまでの聞に想定される全ての環境条件において，その機能を発揮することができるものでなければならない。

電源系等を独立させ，内部火災等の影響を受けない設計とする。
開閉装置は，外部火災等，自然現象による影響を受けない設計とする。
基準地震動Ｓ Ｓ に対して，ゲートの閉止機能を喪失しない設計とする。

4 安全施設は，その健全性及び能力を確認するため，その安全機能の重要度に応じ，発電用
原子炉の運転中又は停止中に試験又は検査ができるものでなければならない。

原子炉の運転中又は停止中に放水路ゲートの作動試験又は，検査が可能な設計とする。

5 安全施設は，蒸気タービン，ポンプその他の
機器文は配管の損傷に伴う飛散物により，安全性を損なわないものでなければならない。

放水路ゲートと蒸気タービン，ポンプ等とは距離による離隔が十分にされていることから飛来物による影響は及ぶことはない
設計としている。

6 重要安全施設は，二以上の発電用原子炉施設において共用し，又は相互に接続するものであってはならない。ただし，二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合は，この限りでない。

−

7.安全施設（重要安全施設を除く。）は，二以上の発電用原子炉施設と共用し，又は相互に接続する場合には，発電用原子炉施設の安全性を損なわないものでなければならない。

−（安全施設）

５条

添付３０-24610

添付資料３２貯留堰の構造及び仕様について

貯留堰は，地震後の繰返しの襲来を想定した，経路からの津波に対し，余震及び漂流物の衝突を考慮した場合においても，引き波による取水ピットの水位低下に対して，非常用海水ポンプの機能保持に必要な高さの海水を確保し，主要な構造体の境界部への止水処置により止水性を保持することを機能設計上の性能目標として，取水口前面の海中に設置する。
また，地震後の繰返しの襲来を想定した，津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，有意な沈下が生じないよう堅固な地盤に支持する設計とするとともに，鋼管矢板間には鋼管矢板継手，構造物の境界には止水ゴムを設置し，部材の変形や破断等で有意な漏えいを生じさせない設計とすること
を構造強度設計上の性能目標とする。
本資料では，貯留堰の構造及び仕様について示すとともに，貯留堰に求められる海水の貯留機能及び止水機能を確保するための設計方針及び施工において確認すべき事項，維持管理方針等について示す。

1. 貯留堰の構造及び仕様
貯留堰は，その機能・目的から貯留堰本体，護岸接続部及び貯留堰取付護岸に区分され，このうち貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴムと止水ゴムへの津波漂流物の衝突を防ぐ防護材及びこれらを取り付けるための鋼材，貯留堰取付護岸は既設構造物である前面鋼矢板とタイ材及び控え工鋼矢板より構成される。
５条

添付３２-1611

鋼管矢板は，φ2,000mmの炭素鋼鋼管であり，全47本の鋼管矢板を連続的に打設することにより堰形状を構成する。鋼管矢板は，下端を岩盤に十分根入れすることにより支持性能を確保するとともに，天端は，非常用海水ポンプの取水に必要な水量を確保するため，海底地盤レベルT.P.−6.89mに対して天端高さをT.P.−4.9mとしており，約2mの堰高さを有する。貯留堰の寸法は，約65m×約24mである。第1-1図に貯留堰の全体構造，第1-1表に貯留堰の主要仕様を示す。

A部（（貯留堰平面図（貯留堰〜海水ポンプ室））（鋼管矢板継手部）
第 1-1 図

貯留堰全体構造（1／5）

５条

添付３２-2612

控え工鋼矢板
タイ材

前面鋼矢板

防護材取付部鋼材
止水ゴム
防護材

止水ゴム取付部鋼材

止水ゴム取付部鋼材
カーテンウォール
鋼管矢板※施設区分上の貯留堰を赤色表示部分にて示す。

（A 部拡大（貯留堰取付護岸接続部））
第 1-1 図

貯留堰全体構造（2／5）

防潮堤

貯留堰

残留熱除去系
海水ポンプ（天端 T.P.−4.9m）
カーテン
ウォール

T.P.＋3.31m
T.P.
＋0.8m

取水口
T.P.
−6.04m海底 地盤 高 さ
（ T.P.-6.89m）

T.P.−7.85m

取水構造物（貯留堰断面図（貯留堰〜海水ポンプ室））
第 1-1 図

貯留堰全体構造（3／5）

５条

添付３２-3613

地 質 構 成 表
地質時代
完

記号

岩相

備考

砂丘層

du

砂

敷地全体に広く分布する。

Ag2

砂礫

敷地全体に広く分布する。

Ac

粘土

As

砂

Ag1

砂礫

D2c-3

シルト

新

地質区分

世

第

沖積低地
堆積層

久慈川
堆積層

四
更

低位段丘
段丘堆積層2
堆積層

新
紀
世

中位段丘
段丘堆積層1
堆積層
第三紀 鮮新世

久米層

D2s-3

砂

D2g-3

砂礫

D2c-2

シルト

D2g-2

砂礫

lm

ローム

D1c-1

シルト

D1g-1

砂礫

Km

久慈川が侵食した凹状の谷を埋めて分布する。

敷地南部に埋没段丘として分布する。

敷地の南西部に分布し、いわゆる額田段丘面を構成する。

砂質泥岩 敷地の基盤岩である。

断面位置図及び地質構成表

護岸平行方向断面（Ａ−Ａ断面）

第 1-1 図

貯留堰全体構造（4／5）

５条

添付３２-4614

護岸直角方向断面（Ｂ−Ｂ断面）

護岸直角方向断面（Ｃ−Ｃ断面）

第 1-1 図

貯留堰全体構造（5／5）

５条

添付３２-5615

第 1-1 表

貯留堰の主要仕様

構成部位

施設区分

材
寸
鋼管矢板

項
目
質
法（mm）

許容応力度
（N／mm2）

貯
留
堰
本
体

材
型
寸

鋼管矢板継手

質
式
法（mm）

許容応力度
（N／mm2）

止水ゴム

ョ

止
水
ゴ
ム
ジ

貯
留
堰

護
岸
接
続
部

イ
ン
ト

止水ゴム
取付部鋼材

材
質
型
式
許容引張力
（N／mm）材
質
許容応力度（N／mm2）
材

防護材

防護材
取付部鋼材

引

引 張
圧 縮
せん断
引 張
圧 縮
せん断
引 張
圧 縮
せん断

材
質
型
式
終局強度
引
2
（N／mm ）
材
質
型
式
終局強度
引
2
（N／mm ）
材
質型
式
間
隔 （mm）
終局強度
引（kN／本）

控え工鋼矢板
（既設）

タイ材
（既設）

５条

張

質

許容応力度
（N／mm2）

前面鋼矢板
（既設）
貯
留
堰
取
付
護
岸

継手間隔
引 張
圧 縮
せん断

質

許容応力度
（N／mm2）
材

外 径
引 張
圧 縮
せん断

添付３２-6

張

仕様
SM570
2000
255
255
145
SM400
P-T型
180
140
140
80
ＣＲ・補強布
ＦＲ特殊型
118.7
SM400
140
140
80
SM400
140
140
80
SM570
255
255
145
SY295
Ⅴ型
450
SY295
Ⅳ型

張

450
タイブル
F130T
1600

張

1281

616

2. 設計方針
貯留堰は津波防護施設であるため，「3.1 津波防護施設の設計」に記載のとおり，審査ガイドに基づき，常時荷重，地震荷重，津波荷重及び余震荷重を適切に組合せた条件で設計を行うとともに，漂流物の衝突及び自然現象による荷重との組合せを適切に考慮することにより，耐震・耐津波設計上の十分な裕度をもって海水貯留機能を確保する。

(1) 評価方針
貯留堰は，前述の機能設計上及び構造強度設計上の性能目標を達成する
ために，構造強度を有すること及び止水性を損なわないことが必要となる。
このため構造部材の健全性及び基礎地盤の支持性能の観点から評価を行う。
第2-1表に貯留堰の構成部位とその役割を示す。
また，第2-2表に，貯留堰の評価の項目と，その評価方法及び許容限界を示す。

(2) 検討フロー
貯留堰の耐震評価の検討フローを第2-1.1図に，強度評価の検討フローを
第2-1.2図に示す。

５条

添付３２-7617

第 2-1 表

貯留堰の構成部位とその役割

構成部位

施設区分

構成部位の役割

鋼管矢板継手地震荷重，津波荷重及び漂流物衝突荷重等を連続する鋼管矢板に確実に伝達するとともに，各荷重に対して十分な耐性を有することにより鋼
管矢板間の止水性を確保し，貯留堰としての機能を維持する。

貯
留
堰
本
体

鋼管矢板

地震荷重，津波荷重及び漂流物衝突荷重等を支持地盤に確実に伝達するとともに，各荷重に対して十分な耐性を有することにより止水性を確保し，貯留堰としての機能を維持する。

止水ゴム

ョ

止
水
ゴ
ム
ジ
貯
留
堰

護
岸
接
続
部

イ
ン
ト

止水ゴム
取付部鋼材

津波荷重及び土圧に対して十分な耐性を有し，貯留堰本体と貯留堰取付護岸との間に生じる変位に追従することにより貯留堰本体と貯留堰取付護岸との間の止水性を確保し，貯留堰としての機能を維持する。

防護材
漂流物衝突荷重に対して十分な耐性を有し，止水ゴムの損傷を防止することにより貯留堰本体と貯留堰取付護岸との間の止水性を確保し，貯留堰としての機能を維持する。
防護材取付部鋼材

貯
留
堰
取
付
護
岸

前面鋼矢板
（既設）
控え工鋼矢板
（既設）
タイ材
（既設）

５条

地震荷重に対して十分な耐性を有し，地震荷
重，津波荷重及び漂流物衝突荷重等を受ける，
止水ゴムジョイント及び防護材を確実に支持することにより止水性を確保し，貯留堰としての機能を維持する。

添付３２-8618

第 2-2 表
評価方針

構造強度を
有すること

評価項目

構造部材の
健全性

基礎地盤の
支持性能

止水性を
損なわない
こと

構造部材の
健全性

基礎地盤の
支持性能

貯留堰の評価項目と許容限界値
部位

評価方法

許容限界

鋼管矢板

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

鋼管矢板継手発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

止水ゴム

発生する引張力が許容限界
許容引張力を超えないことを確認

止水ゴム取付部鋼材

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

防護材

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

防護材取付部鋼材

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

前面鋼矢板（既設）発生応力が許容限界を超え終局強度ないことを確認

控え工鋼矢板（既設）発生応力が許容限界を超え終局強度ないことを確認

タイ材（既設）

発生応力が許容限界を超え終局強度ないことを確認

基礎地盤

支持力が許容限界を超えな
極限支持力以下
いことを確認

鋼管矢板

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

鋼管矢板継手発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

止水ゴム

発生する引張力が許容限界
許容引張力を超えないことを確認

止水ゴム取付部鋼材

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

防護材

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

防護材取付部鋼材

発生応力が許容限界を超え
短期許容応力度ないことを確認

前面鋼矢板（既設）発生応力が許容限界を超え終局強度ないことを確認

控え工鋼矢板（既設）発生応力が許容限界を超え終局強度ないことを確認

タイ材（既設）

発生応力が許容限界を超え終局強度ないことを確認

基礎地盤

支持力が許容限界を超えな
極限支持力以下
いことを確認５条

添付３２-9619

貯留堰の耐震評価

評価対象断面の設定

評価対象部位の設定
・鋼管矢板
・鋼管矢板継手・止水ゴムジョイント(止水ゴム・止水ゴム取付部鋼材)
Ｓ・前面鋼矢板（既設）・控え工鋼矢板（既設）・タイ材（既設）・基礎地盤
二次元地震応答解析
解析コード（ＦＬＩＰ）

基準地震動Ｓｓ

地盤物性のばらつき
許容限界値の設定

構造部材の健全性評価※1

基礎地盤の支持性能評価※2

対策工の検討（既設対象）※評価の結果，必要な場合に実施

評価終了※1：構造部材の健全性評価を実施することで，第 2-2 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
※2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，第 2-2 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。

第 2-1.1 図

貯留堰検討フロー（耐震評価）

５条

添付３２-10620

貯留堰の強度評価

評価対象断面の設定

評価対象部位の設定
・鋼管矢板
・鋼管矢板継手・止水ゴムジョイント(止水ゴム・止水ゴム取付部鋼材)
Ｓ・防護材
・防護材取付部鋼材
・前面鋼矢板（既設）・控え工鋼矢板（既設）・タイ材（既設）
・基礎地盤

弾性設計用地震動Ｓｄ−ｄ１

荷重および荷重の組み合わせの設定
・津波事象（津波＋余震時・津波時）

一次元地盤地震応答解析

地盤物性のばらつき
津波時

津波＋余震時二次元骨組解析

二次元骨組解析

許容限界値の設定

構造部材の健全性評価※1

基礎地盤の支持性能評価※2

対策工の検討（既設対象）※評価の結果，必要な場合に実施

評価終了※1：構造部材の健全性評価を実施することで，第 2-2 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
※2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，第 2-2 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。

第2-1.2図

貯留堰検討フロー（強度評価）
５条

添付３２-11621

(3) 貯留堰からの漏水防止
貯留堰の海水貯留機能を確保するため，護岸接続部及び鋼管矢板継手部における漏水防止に関する設計方針を以下に示す。
なお，記載の各種数値については，設計の進捗により変更となる可能性があることから暫定値とする。

①

護岸接続部

1) 漏水防止の考え方
護岸接続部においては，貯留堰本体と貯留堰取付護岸との取り合い部からの漏水が想定される。このため，貯留堰本体と貯留堰取付護岸との間には鋼板を介した止水ゴムジョイントを設置することで，漏水を防止する設計とする。この構造により，貯留堰本体と貯留堰取付護岸に相対変位が生じた場合においても，たわませて設置した止水ゴムの変形により，漏水を防止する。第2-2図に護岸接続部の概略構造を示す。

【凡例】：護岸接続部

第 2-2 図５条

護岸接続部の概略構造

添付３２-12622

護岸接続部の耐震・耐津波設計においては，部材の健全性及び止水性能の観点から，地震時及び津波＋余震時に，止水ゴムに生じる引張力と，貯留堰本体と貯留堰取付護岸の相対変位により生じる止水ゴムの変形量について照査を行う。
止水ゴムに生じる引張力については，津波波圧と動水圧のほか，鋼管
矢板に変位が生じた際に土中の埋込部において土圧をが作用することから，この土圧に対しても耐力を確保する仕様とする。
相対変位については，貯留堰取付護岸法線平行方向，法線直角方向及び鉛直方向（第2-3図に示す±ΔX，±ΔY及び±ΔZ）の相対変位から求められる合成方向変位に対して，以下の２ケースを設定し，照査する。
・地震時：地震時の貯留堰取付護岸と貯留壁本体の最大相対変位を考慮
・重畳時：地震時残留相対変位と（津波＋余震時）による最大相対変位の合計を考慮また漂流物の衝突による止水ゴムジョイントの損傷を防ぐため，止水
ゴムジョイントの内側・外側に鋼製の防護材を設置する。
第2-3図に貯留堰本体と貯留堰取付護岸との相対変位の考え方を示す。
−ΔZ

＋ΔZ
貯留堰
内側

貯留堰
外側

−ΔY
貯留堰取付護岸

＋ΔY

貯留堰
鋼管矢板

＋ΔX

貯留堰
鋼管矢板

−ΔX

（平面方向）

第 2-3 図

貯留堰取付護岸（鉛直方向）

貯留堰本体と貯留堰取付護岸との相対変位の考え方
５条

添付３２-13623

2) 根入れ長の考え方
止水ゴムジョイントの根入れ長は，透水係数より算出される必要遮水層厚及び地震により生じる地盤の沈下の影響を考慮し，設定する。止水
ゴムジョイントは，止水ゴム取付部鋼材に対し，ボルト・ナットで接合する計画であるため，変位が発生してもゴムが引抜かれることはない。
しかし，貯留堰本体の変位に伴いゴムジョイントが地中でわずかに変形する可能性があるため，余裕を考慮して根入れ長を設定する。
止水ゴムジョイントの断面図を第2-4.1図に示す。また，第2-4.2図に
止水ゴムジョイントの変位のイメージ，第2-4.3図に変形のイメージを示す。
貯留堰取付護岸

タイ材

止水ゴム
止水ゴム取付部鋼材
貯留堰天端

根入れ長3,000

設計海底面
地盤沈下

根入れ下端

第 2-4.1 図

止水ゴムジョイント断面図

５条

添付３２-14624

変位状態１（設置状態）

変位状態２

第 2-4.2 図

止水ゴムジョイントの変位のイメージ

第 2-4.3 図

止水ゴムジョイントの変形のイメージ

５条

添付３２-15625

止水ゴムジョイントの根入れ長 Ｌ は，下式により算出する。

Ｌ ＝ Ｌ 1＋ Ｌ 2＋ α ＝1.60＋0.26＋1.14＝3.0m
ここで，Ｌ ：決定根入れ長Ｌ 1：遮水のために必要な根入れ長Ｌ 2：地震により生じる地盤の沈下量
α ：余裕（=1.14m）
以下に， Ｌ 1及び Ｌ 2の設定根拠を示す。

ａ．遮水のために必要な根入れ長： Ｌ 1
止水ゴムジョイントの根入れ長については，管理型廃棄物埋立護岸（１）
設計・施工・管理マニュアル（改訂版）
を参考に設定する。本マニュ

アルは管理型廃棄物処分場の護岸設計を対象としており，漏水量を厳しく規定していることから，本マニュアルを参考とすることで貯留堰の止水性に対する機能要求を満足できる。
護岸接続部の周辺地盤は圧密試験結果 ※ １ より，透水係数10-６ cm/s程
度のAc層（粘性土層）の地盤であり，本マニュアルによれば，鋼管矢板の鉛直遮水工の根入れ長として，透水係数10-６ cm/sの粘性土層の場合，透水長1.6m以上を確保することとなっている。
ここで，保守側に考慮し，水平変位状態においてゴムは片面のみ地盤と接すると考え，必要遮水距離は，遮水のために必要な根入れ長の片面分のみ考慮するものとし， Ｌ 1=1.6mとする。
※１：「ｄ．Ｇ−８孔における Ac 層の透水係数について」参照

５条

添付３２-16626

ｂ．地震により生じる地盤の沈下量： Ｌ 2
地震により生じる地盤の沈下量 Ｌ 2 は下式により算出する。

Ｌ 2＝ Ｓ 1＋ Ｓ 2＝0.05＋0.21＝0.26m
ここで，Ｌ 2：地震により生じる地盤の沈下量
Ｓ 1：地盤の変形による残留沈下量（約5cm）（二次元動的解析結果）
Ｓ 2：地盤の過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量（約21cm）（石原らによる体積ひずみと最大せん断ひずみの関係図 （２） より算出）
以下に， Ｓ 1及び Ｓ 2の設定根拠を示す。

a) 地盤の変形による残留沈下量 Ｓ 1 の設定
EW-1断面の二次元動的解析結果（Ｓ Ｓ −Ｄ１++）を用いて，地盤の変形による残留沈下量 Ｓ 1 を設定する。これにより，第2-5図に示す貯留
堰取付護岸の前面鋼矢板海側の海底地盤節点における残留沈下量約5cmを Ｓ 1とする。
貯留堰取付護岸

残留沈下量(4.2cm)

タイ材
控え工
鋼矢板
前面
鋼矢板

第 2-5 図地盤の変形による残留沈下量 Ｓ 1 の設定位置

５条

添付３２-17627b) 地盤の過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量 Ｓ 2の設定
EW-1断面の土層構成から貯留堰取付護岸の前面鋼矢板海側の地盤における過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量 Ｓ 2 を算定する。過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量の算定位置を第2-6図に示す。

貯留堰取付護岸
タイ材

前面鋼矢板

控え工
鋼矢板
過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量の算定
対象層
Ag1

Ac

層厚

0.72m
As

8.99m

Km
第 2-6 図

地盤の過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量 Ｓ 2 の算定位置

地盤における過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量の算定は，石原らによる体積ひずみと最大せん断ひずみの関係図を用いる。沈下量を保守的に算定するために，最大ひずみ γ maxの値に係わらず体積ひずみ ε vの上限値を用いる。なお，相対密度Drについては平均値を用いる。第27図に沈下量の算定に用いる相対密度Dr及び体積ひずみ ε vを示す。
地盤における過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量 Ｓ 2 は，第2-2表に示す結果より約21cmとする。

５条

添付３２-18628

As

ε v＝2.22%

As

Ag1 ε v＝1.56%

第 2-7 図Ag1 Dr＝82%

石原らによる体積ひずみと最大せん断ひずみの関係図

第 2-3 表土層名

Dr＝68%

過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量の算定
過剰間隙水圧の消散に伴う
沈下量

層厚

相対密度

体積ひずみ

h

Dr
(%)

εv

S2

(%)

(m)

(m)
Ag1

0.72

82

1.56

0.01

As

8.99

68

2.22

0.20

合計

0.21

ｄ．Ｇ−８孔におけるAc層の透水係数について
第2-8図に示すＧ−８孔にて採取した試料を用いて実施した，Ac層の圧密試験結果を以下に示す。

５条

添付３２-19629

第 2-8 図

土質調査位置図（G-8 孔）

５条

添付３２-20630

試料採取高さ（G.L.-13.54~-13.59＝T.P.-9.43~-9.48）

第 2-9 図G-8 孔柱状図抜粋（孔口標高：T.P.+4.11）

５条

添付３２-21631

第 2-4 表

圧密試験結果（抜粋）（試料採取深さ；G.L.-13.54〜-13.59 ＝ T.P.-9.43〜-9.48）

荷重
段階
0

平均圧密圧力 ｐ
kgf/cm2ｔ90min

透水係数 ｋ
cm/s

0.10

0.31

1.03E-06

0.28

0.33

8.08E-07

0.57

0.35

5.19E-07

1.13

0.38

3.79E-071234（補足説明）

Ac層の水中単位体積重量γʼ＝ γsat

γw ＝ 16.2 - 9.8= 6.4 kN/m3を考慮すると，0〜1の荷重段階での平均圧密圧力ｐの0.1kgf/cm2（＝9.8kN/m2）は，9.8/6.4＝1.53より深度1.5m相当となり，止水ジョイント根入れ深さとほぼ同深度である。

５条

添付３２-22632

②

鋼管矢板継手部

1) 漏水防止の考え方
鋼管矢板間の止水性を確保するため，鋼管矢板同士は，鋼管矢板継手により連結する構造とする。鋼管矢板継手は，連結する片方の鋼管矢板に取り付けたＰ型の継手と，もう片方の鋼管矢板に取り付けたＴ型の継手を重ねることにより，鋼管矢板を連結する。
重ね合せ部には，袋体（モルタルジャケット，材料：ポリエステル及びナイロン）を挿入し，袋体の中に無収縮モルタルを充填することにより，重ね合せ部の止水性を確保する設計とする。本構造は，「廃棄物海面処分場施工要領（改訂版）」（（社）日本埋立浚渫協会（平成21年3月））に基づくものであり，管理型廃棄物埋立護岸等における汚染水の流出防止を目的として多くの適用実績がある。なお，上記施工要領は，斎藤等による鋼管矢板継手の遮水性能評価試験結果 （３） に基づくものである。第2-10図に鋼管矢板継手の概略構造を示す。
斎藤等による遮水性能評価試験結果から，本構造の換算透水係数（㎝／s）は，1×10−６ オーダーであり，この換算透水係数を保守的に1×10 − ５ ㎝／sとした上で，貯留堰において想定される漏水量を評価した結果においても，非常用海水ポンプの取水可能時間に相当する30分間の漏水量は約0.1m ３※２ であることから，止水性が損なわれないことを確認した。
※２：「添付資料３１ 貯留堰継ぎ手部の漏水量評価について」参照

５条

添付３２-23633

第 2-10 図

鋼管矢板継手の概略構造

2) 根入れ長の考え方
鋼管矢板継手の根入れ長は，下式より算出する。

Ｌ ＝ Ｌ 1＋ Ｌ 2＋ α ＝1.60＋0.26＋0.64＝2.5m
ここで，Ｌ ：決定根入れ長Ｌ 1：遮水のために必要な根入れ長Ｌ 2：地震により生じる地盤の沈下量
α：余裕（＝0.64m）
鋼 管 矢 板 継 手 部 の 周 辺 地 盤 は 基 本 的 に 透 水 係 数 10-6 cm/s程 度 の Ac層（粘性土層）の地盤であるため，護岸接続部と同様に管理型廃棄物埋立護（１）
岸設計・施工・管理マニュアル（改訂版）
を参考に，遮水のために必要な根入れ長として Ｌ 1=1.6m，地震により生じる地盤の沈下量として

Ｌ 2=26cm※３ を考慮し，これに余裕を見込んだ2.5mを設計海底面からの鋼管矢板継手の根入れ長として確保する。（第2-11図参照）※３：「2．設計方針（3）貯留堰からの漏水防止 ①護岸接続部 2)根入れ長の考え方 ｂ．地震により生じる地盤の沈下量： Ｌ 2 」参照

５条

添付３２-24634

T.P.-4.90m

根入れ長2500以上設計海底面

第 2-11 図

T.P.−7.39m

鋼管矢板継手（P-T）
鋼管矢板φ2,000×t25(SM570)P-T継手

鋼管矢板継手の根入れ長

なお，鋼管矢板継手部の周辺地盤は基本的にAc層の地盤であるが，部分的にAg2層（砂礫層）やAs層（砂層）も混在することから，止水性を損なわないことを確認するため，保守的に鋼管矢板継手部周辺の地盤がすべて砂層であると仮定した場合の漏水量評価を以下にて実施した。

【地盤が砂層と想定した場合の漏水量の評価】
全漏水流量 Ｑ は以下のように算出される。

Ｑ＝ A × k × i＝ B × L × k × h ／ T＝ 18 cm × 224 cm × 1×10-2 cm/s × 275 cm ／ 16.52 cm＝ 671 cm3 /s

Ｑ
A
k
i
B
L
h
T

：全漏水流量 (cm )：断面積 (cm )（＝ B× L）：透水係数（＝ 1 × 10cm s）
：動水勾配（＝ h／ T ）：継手部の幅（＝18 cm）：継手部の根入れ長（＝250cm - 26cm＝224cm）：水頭差（＝249cm + 26cm＝275cm）：透水長（＝16.52 cm）

５条

添付３２-25

透水長
165.2

継手間隔
180

ここに，

鋼管矢板
鋼管矢板

635

鋼管矢板

透水長 T
水頭差 h

鋼管矢板継手部

貯留水

継手根入れ長 L

漏水

継手箇所数46箇所全域において砂層地盤と想定した場合の，引き波時
間3分間における漏水量 Ｖ は以下のように算出される。

Ｖ ＝ Ｑ × 3 分 × 60 s × 46 箇所＝ 671 cm3 /s × 3 分 × 60 s × 46 箇所＝ 5,555,880 cm3＝ 5.6 m3以上の結果より，鋼管矢板継手部周辺の地盤が砂層であると仮定した場合においても，引き波時間における漏水量は5.6m3であることから，周辺地盤の地質構成のばらつきを考慮しても，止水性が損なわれないことを確認した。

５条

添付３２-26636

3. 施工において確認すべき事項
前章に記載した設計方針に関連して，施工において確認すべき事項を以下に示す。
（1）鋼管矢板からの漏水防止
鋼管矢板に予め設置された鋼管矢板継手内にモルタルを確実に充填するためには，鋼管矢板を精度良く打設する必要がある。このため，鋼管矢板
は，位置決めされた導材に沿わせて打設する。また，鋼管矢板の打設位置，
傾斜及び高さ並びに鋼管矢板継手の状態について，打設中及び打設後に測量機器等により確認する。
鋼管矢板継手へのモルタルの充填に当たっては，継手内の土砂の排土が必要であるため，所定の深度までの排土が完了していることを確認する管理を行う。
その後，継手からのモルタルの漏出防止のため，モルタルを充填する全深度に対して，袋体（モルタルジャケット）を挿入し，継手内にモルタルを打設し打ち上げる。袋体の挿入状況及びモルタルの充填状況については，潜水士にて確認するとともに，規定数量のモルタルが充填されたことを流量計等により確認する。

（2）貯留堰取付護岸と止水ゴムジョイントの接続部の施工管理
貯留堰取付護岸と止水ゴムジョイントの接続のため，貯留堰取付護岸に
止水ゴム取付部鋼材（鋼板）を溶接にて接続する。溶接は水中溶接にて施工する計画であり，溶接部については，母材の表面状態の確認等を行い溶接の品質管理を実施すると共に貯留堰取付護岸の板厚検査等を実施し，所要の構造強度があることを確認する。

５条

添付３２-27637

4. 貯留堰の維持管理方針
貯留堰の維持管理方針を以下に記載する。具体的な点検計画は，本方針に従い，施設の供用開始前までに適切に策定する。

(1) 維持管理方針
貯留堰の維持管理は，部材の劣化，変状の発生・進行を把握することを目的に，初回点検のほか，定期的な点検と異常時を対象とした臨時点検を実施し，必要に応じて性能が要求レベルを下回らないようにするための補修対策を実施する。貯留堰の維持管理方法は，以下のマニュアル等を参考に設定する。

・「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」（平成19年10月

財団法人

沿岸

技術研究センター）
・「港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き（増補改定版）」（平成20年12月
財団法人

港湾空港建設技術サービスセンター）・「港湾鋼構造物
団法人

防食・補修マニュアル（2009年度版）」（平成21年11月

財沿岸技術研究センター）

・「港湾の施設の点検診断ガイドライン」（平成26年7月

国土交通省

港湾局）

なお，止水ゴムジョイント部のゴムは，メーカー試験値により耐用年数は100年を超え，供用期間中の交換は不要と考えられるが ※４ ，規模の大き
い地震の直後等，大きな変形が発生した場合には，臨時点検を実施し，止水ゴムジョイント交換の要否を判断する。
※４：「(4)参考資料（ゴムの耐久性について）」参照

５条

添付３２-28638

(2) 点検の種類及び方法
点検の種類は，下記に示す初回点検，定期点検及び臨時点検に分類される。また，定期点検は，簡易点検と詳細点検に区分される。
点検方法の概要を下記に示す。その詳細並びに点検項目，判定基準等の詳細については，施設の供用に先立って別途点検計画を策定し，これに準じて実施する。
①初回点検
維持管理計画等の策定にあたって，施設の初期状態を把握するために実施する。点検項目は，詳細点検と同様とする。
②定期点検
変状の発生及び進行を効率的かつ早期に発見することを目的として実施するもので，あらかじめ定めた点検計画に基づいて，計画的かつ継続的に行う。
1）簡易点検構造物の部材ごとに行うものであり，大きな変状や異常が発生していないことを潜水士による目視等で確認する。
2）詳細点検簡易点検の項目である潜水士による構造部材の目視点検に加え，水中カメラにより止水ゴムジョイント等の狭隘部の確認を行うとともに，止水ゴムジョイント，取付部鋼材及び貯留堰端部鋼管矢板の変位計測，貯留堰取付護岸との相対変位計測等を行うことで，護岸接続部に大きな変状が発生していないか確認する。
③臨時点検
1）一般臨時点検
地震や台風の直後に，変状の発生・進行の有無を確認し，必要な対策
５条

添付３２-29639

を取るために実施する。点検項目は簡易点検と同様とする。
2）詳細臨時点検簡易点検及び一般臨時点検において特段の変状が発見された場合に，必要に応じてその原因究明や施設の性能への影響把握を目的として実施する。点検項目は詳細点検と同様とする。

(3) 点検の頻度
供用期間中の変状の発生及び進行を適切に把握するため，当該施設の重要度を踏まえ，点検の時期を定め，定期点検を実施する。
「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」（平成１９年
国土交通省告示第３６４号）では，定期点検は5年以内ごとに行うこととされており，少なくとも5年以内に1回は定期点検が実施する必要があるが，重点点検設備の場合については，3年以内に1回は定期点検を実施する必要があると定められている。
貯留堰は津波防護施設であることを踏まえ，簡易点検を3年以内に1回程度の頻度で実施できるよう策定する。
定期点検のうち詳細点検の頻度は，9年から15年以内に1回程度として策定し，供用中の点検結果を踏まえて，必要に応じて見直しを行う。
設定した点検時期及び頻度の考え方について整理した表を第4-1表に示す。
第 4-1 表

点検時期及び頻度の考え方

分類

点検の時期・頻度

点検の方法

維持管理
開始時

初回点検

竣工直後

詳細点検に準じる

通常時

簡易点検
詳細点検

3 年に 1 回程度
9〜15 年に 1 回程度

潜水士による目視等
潜水士による目視，水中カメラによる確認，及び変位計測等

異常時

一般臨時点検地震時，荒天時の直後

簡易点検に準じる

詳細臨時点検簡易点検や一般臨時点検により特段の変状が確認された場合

詳細点検に準じる

５条

添付３２-30640

(4) 参考資料（ゴムの耐久性について）
ゴムの耐久性（＝寿命）を規定する上で求められるゴムの残存率 ※ は50％
（メーカー推奨値）であり，20℃の暴露条件における熱老化試験によると残存率50％の経過年数は126.7年となる。（第4-1図参照）※ゴムの残存率：ゴム部材が経年劣化し破断伸びが低下した後の伸び率が，初期伸び率に対し，どの程度残存していたか表す値（残存率(％)＝劣化後の伸び率／初期伸び率×100）。

46,259(日)／365(日/年)＝126.7 年
第 4-1 図熱老化試験結果による劣化推定グラフ

ゴムの劣化要因として以下の4項目が挙げられる。
① 酸素
②熱
③ 日光
④ 機械的変化（伸び縮みの繰返し作用）５条

添付３２-31641

上記要因の中でも酸素と熱により大きな影響を受ける。今回の設置位置
は海中のため，酸素の供給もなく，残存率を推定した20℃より温度が低い。
そのため，推定した126.7年より耐用年数は増えることが期待される。（第4-2図参照）
また，海水の劣化に与える影響としては，海水暴露に対する促進試験の結果より，熱老化試験結果に比べ，海水暴露のゴムの劣化に与える影響は小さいことが確認されている。
・耐久性試験結果（CR：海水）注）残存率（伸び率）は，経過時間後
伸び率／当初伸び率で表わす。
CR ゴムの当初伸び率は 450％

ゴム残存率 50％となる日数：10,000(日)以上⇔10,000(日)／365(日/年)＝273 年以上 ＞ 126.7 年（20℃の熱老化試験結果）

第 4-2 図耐久化試験結果による残存率推定グラフ

５条

添付３２-32642

5. 参考文献(1) 財団法人

港湾空間高度化環境研究センター：管理型廃棄物埋立護岸

設計・施工・管理マニュアル（改訂版），2008

第 5-1 図

地盤の透水係数と遮水のために必要な層厚の関係（管理型廃棄物埋立護岸設計・施工・管理マニュアル（改訂版）抜粋 p.43）(2) 石原等：地震時の液状化に伴う砂地盤の沈下量予測，第26回土質工学研究発表会，1991(3) 斎藤等：鋼管矢板継手の遮水性能評価試験，土木学会第56回年次学術講演会，2001５条

添付３２-33643

644

添付資料３４

隣接する日立港及び常陸那珂港区の防波堤の延長計画の有無について

１．日立港区及び常陸那珂港区の防波堤の延長計画の有無
日立港区及び常陸那珂港区の防波堤の整備計画については，茨城
県 土 木 部 港 湾 課 ，茨 城 県 立 地 推 進 東 京 本 部 ，茨 城 県 港 湾 協 会 の 企 画・編 集 し た 「 2016 PORTS OF IBARAKI」（ 平 成 28 年 3 月 ） 中 に 計 画 平 面図として示されている。
こ れ に よ る と ， 日 立 港 区 に つ い て は 沖 防 波 堤 を 北 側 に 200m， 常 陸
那 珂 港 区 に つ い て は 東 防 波 堤 を 南 側 に 470m 延 長 す る 計 画 が あ り ，現在整備事業が行われている。第 1 図に日立港区における防波堤の整備計画，第 2 図に常陸那珂港区における防波堤の整備計画をそれぞれ示す。

５条 添付３４-1645

５条 添付３４-2

646

第 1図

日立港区における防波堤の整備計画

５条 添付３４-3

647

第 2図

常陸那珂港区における防波堤の整備計画

２．東海第二発電所の基準津波策定時点における日立港区及び常陸那珂港区の防波堤の扱い(1) 基 準 津 波 策 定 に お け る モ デ ル と 延 長 計 画 を 含 む 整 備 計 画 と の 差 異
第 3 図 に 東 海 第 二 発 電 所 の 基 準 津 波 策 定 に お け る 防 波 堤 モ デ ル（ 平
成２６年３月時点）と防波堤の延長計画の差異について示す。
①

日立港区
ａ ． 沖 防 波 堤 の 北 側 延 長 部 分 （ 200m） が モ デ ル に 未 反 映
ｂ ． 沖 防 波 堤 の 西 側 に 位 置 す る 防 波 堤 （ 70m） が モ デ ル に 未 反 映②

常陸那珂港区
ａ ． 東 防 波 堤 の 南 側 延 長 部 分 （ 470m） が モ デ ル に 未 反 映

５条 添付３４-4648

５条 添付３４-5

649

第 3図

基 準 津 波 策 定 に お け る モ デ ル と 延 長 計 画 を 含 む 整 備 計 画 と の 差 異 （ 1/2）

５条 添付３４-6

650

第 3図

基 準 津 波 策 定 に お け る モ デ ル と 延 長 計 画 を 含 む 整 備 計 画 と の 差 異 （ 2/2）

(2) 防 波 堤 の モ デ ル 化 範 囲 の 差 異 に 対 す る 考 察
防波堤の延長が計画されている日立港区の沖防波堤及び常陸那珂
港区の防波堤の整備距離については，モデルに対して軽微な変更であることから，基準津波に対して大きな影響を及ぼすものではないと考えらえる。

３．整備計画に対する影響確認
基準津波策定時の防波堤のモデル化範囲と茨城港日立港区及び常陸那珂港区の延長計画を含む整備計画を反映したモデルとの差異が
基準津波高さ及び入力津波高さに影響を及ぼすことがないことを確認するため，整備計画を反映したモデルにより津波解析を行い，影響評価を実施した。第 4 図に整備計画に基づく防波堤等のモデル化範囲を示す。

５条 添付３４-7

651

５条

添 付 ３ ４ -8

652

第 4図

整備計画に基づく防波堤等のモデル化範囲

４ ．既 往 モ デ ル（ 基 準 津 波 策 定 時 モ デ ル ）に 対 す る 整 備 計 画 反 映 モ デ ル
による最大水位上昇量分布及び最大水位下降量分布の傾向確認
日立港区及び常陸那珂港区における防波堤等の整備計画を反映した モ デ ル に よ り 遡 上 解 析 を 実 施 し ，既 往 モ デ ル（ 基 準 津 波 策 定 時 モ デル）に対する当該モデルでの最大水位上昇量分布及び最大水位下降
量分布の傾向を確認した。第 5 図に基準津波による発電所周辺の最大水位上昇量分布の比較，第 6 図に基準津波による敷地エリアの最大水位上昇量分布の比較，第 7 図に基準津波による敷地エリアの最大水位下降量分布の比較をそれぞれ示す。第 5 図の整備計画反映モデルによる最大水位上昇量分布から敷地前面海域の北側において最大水位上昇量分布が減少する傾向が確認され，第 6 図にて詳細を確認したところ敷地前面海域の北側及び敷地側面北側において最大水位上昇量分布が減少する傾向が確認された。これらは日立港区における沖防波堤の延長により津波の水位上昇量が抑えられたものであると考えられる。その他の傾向として第 5 図の常陸那珂港区の海域及び陸域において最大水位上昇量分布が減少する傾向が確認されたが，第 5 図の発電所敷地前面東側及び敷地側面南側において，最大
水 位 上 昇 量 分 布 の 大 き な 増 減 は 確 認 さ れ な か っ た 。ま た ，整 備 計 画 反映モデルによる遡上解析においても遡上波による敷地への回り込みがないことを確認した。第 7 図の基準津波による敷地エリアの最大
水 位 下 降 量 分 布 に つ い て は ，既 往 モ デ ル（ 基 準 津 波 策 定 時 モ デ ル ）及び整備計画を反映したモデル間において大きな増減は確認されなかった。

５条 添付３４-9

653

５条

添 付 ３ ４ -10

654

第 5図

（整備計画反映モデル）

既 往 モ デ ル に 比べ，水位上昇量が減少傾向にある。

既往モデルに比べ，水位上昇量が減少傾向にある。日立港区の沖防波堤の延長により減少していると考えられる。

（防波堤あり，地盤変状なし）

基準津波による発電所周辺の最大水位上昇量分布の比較（ 既 往 モ デ ル （ 基 準 津 波 策 定 時 モ デ ル ））（防波堤あり，地盤変状なし）

５条

添 付 ３ ４ -11

655

第 6図

（整備計画反映モデル）

日立港区の沖防波堤の延長により水位上昇量が減少していると考えられる。

日立港区の沖防波堤の延長により水位上昇量が減少していると考えられる。

（防波堤あり，地盤変状なし）

基準津波による敷地エリアの最大水位上昇量分布の比較（ 既 往 モ デ ル （ 基 準 津 波 策 定 時 モ デ ル ））（防波堤あり，地盤変状なし）

５条

添 付 ３ ４ -12

656

第 7図

（整備計画反映モデル）（防波堤あり，地盤変状なし）

基準津波による敷地エリアの最大水位下降量分布の比較（ 既 往 モ デ ル （ 基 準 津 波 策 定 時 モ デ ル ））（防波堤あり，地盤変状なし）

５．整備計画反映モデルによる遡上解析結果に基づく基準津波高さへの影響評価
整備計画反映モデルによる遡上解析結果に基づき，整備計画の反映による評価点の最高水位に対する影響を評価した。第 8 図に既往モデル（基準津波策定時モデル）による各評価点の最高水位と整備計画反映モデルによる各評価点における最高水位との比較を示す。既往のモデル（基準津波策定時モデル）に比べ，整備計画を反映したモデルによ る 遡 上 解 析 結 果 に お い て ， 防 潮 堤 前 面 （ 敷 地 前 面 東 側 ） で は 0.3m，
防 潮 堤 前 面 （ 敷 地 側 面 南 側 ） で は 0.2m 最 高 水 位 が 増 加 す る こ と が 確認されたが，これらは既往モデルによる遡上解析結果に対して極めて微小な増加であり，ほぼ同等の水位であることから基準津波に影響を及ぼすものではないと考えられる。なお，防潮堤前面（敷地側面北側 ） で は 1.1m 最 高 水 位 が 低 下 す る こ と が 確 認 さ れ た 。 第 1 表 に 既 往モデル（基準津波策定時モデル）及び整備計画反映モデルにおける最高水位一覧を示す。

５条 添付３４-13

657

５条

添 付 ３ ４ -14

658

0

1

2

防 潮 堤 前 面 の 最 高 水 位 （ T.P. m）

3

5

12 16

20 (m)＋ 11 .7

9＋ 15 .4

4

5

7

9

12 16

20 (m)

距 離 （ m）

敷地前面東側＋ 17 .1

T.P.＋ 15.4m

敷地側面
南側

敷地側面
北側

＋ 10 .6

距 離 （ m）

敷地前面東側＋ 17 .4

T.P.＋ 15.6m

T.P.＋ 10.6m

3

T.P.＋ 11.7m

2

T.P.＋ 17.4m

1

T.P.＋ 17.1m

0＋ 15 .6

敷地側面
南側＜整備計画反映モデル＞（防波堤あり，地盤変状なし）

既往モデル（基準津波策定時モデル）と整備計画反映モデルにおける最高水位の比較

敷地側面
北側

7

第 8図

4

＜既往モデル（基準津波策定時モデル）＞（防波堤あり，地盤変状なし）

防 潮 堤 前 面 の 最 高 水 位 （ T.P. m）

第 1表

既往モデル（基準津波策定時モデル）及び整備計画反映モデルにおける最高水位一覧
既往モデル（基準津波策
定時モデル）

評価点

最 高 水 位（ T.P. m）（防波堤あり，地盤変状
なし）

整備計画
反映モデル

（防波堤あ
り，地盤変状なし）

最 高 水 位の差
（ 既 往 モ
デル基準）

防潮堤前面
（敷地側面北側）＋ 11.7＋ 10.6

− 1.1

防潮堤前面
（敷地前面東側）＋ 17.1＋ 17.4

＋ 0.3

防潮堤前面
（敷地側面南側）＋ 15.4＋ 15.6＋ 0.2

５条 添付３４-15

659

６．整備計画反映モデルによる遡上解析結果に基づく入力津波高さへの影響評価
施 設 の 設 計 又 は 評 価 に 用 い る 入 力 津 波 は ， 第 9 図 及 び 第 10 図 に 示
すとおり防波堤の有無による影響，地盤変状による影響等水位変動に影響を与えうる因子についてパラメータスタディを実施し，防潮堤前面において最も水位が高くなる遡上解析結果をもとに設定している。
パ ラ メ ー タ ス タ デ ィ の 結 果 ， 敷 地 側 面 北 側 で は T.P.＋ 15.2m， 敷 地 前
面 東 側 で は T.P.＋ 17.7m， 敷 地 側 面 南 側 で は T.P.＋ 16.6m が そ れ ぞ れ
最も水位が高くなったことからこれらの水位をもとに防潮堤前面の入力津波を設定した。第 2 表に基準津波による防潮堤前面における水位と整備計画反映モデルによる防潮堤前面における水位一覧を示す。
一方整備計画反映モデルによる遡上解析結果における防潮堤前面での 最 高 水 位 は 第 2 表 に 示 し た と お り 敷 地 側 面 北 側 で は T.P.＋ 10.6m，
敷 地 前 面 東 側 で は T.P.＋ 17.4m， 敷 地 側 面 南 側 で は T.P.＋ 15.6m で あり，整備計画を反映したモデルによる遡上解析結果は防潮堤前面のいずれの評価点においても現状の入力津波に包絡されることから入力津波に影響を及ぼすものではない。

５条 添付３４-16

660

５条

添 付 ３ ４ -17661

防 潮 堤 前 面 の 最 高 水 位 （ T.P. m）

第 9図

敷地前面東側

敷地側面
北側

敷地側面
南側

＋ 15 .4※

距 離 （ m）

敷地前面東側＋ 17 .7

敷地側面
南側＋ 15 .4

防潮堤ルート変更前の解析結果を用いて防潮堤前面における
入力津波高さ（津波高さ）を設定

敷地側面
北側

＋ 15 .2

T.P.＋ 15.4m

T.P.＋ 15.2m

T.P.＋ 17.7m＜防波堤なし，地盤変状なし＞

基準津波による防潮堤前面における上昇側水位の評価結果（防波堤の有無による影響）

距 離 （ m）

＋ 17 .1＋ 15 .2

T.P.＋ 15.4m

T.P.＋ 15.2m

T.P.＋ 17.1m＜防波堤あり，地盤変状なし＞

防 潮 堤 前 面 の 最 高 水 位 （ T.P. m）

５条

添 付 ３ ４ -18662

防 潮 堤 前 面 の 最 高 水 位 （ T.P. m）

第 10 図敷地側面
北側＋ 14 .8

敷地側面
南側

敷地前面東側※距 離 （ m）

敷地前面東側＋ 16 .7

敷地側面
南側＋ 16 .6

防潮堤ルート変更前の解析結果を用いて防潮堤前面における
入力津波高さ（津波高さ）を設定

敷地側面
北側

＋ 15 .1

T.P.＋ 16.6m

T.P.＋ 15.1m

T.P.＋ 16.7m＜防波堤なし，地盤変状あり＞

基準津波による防潮堤前面における上昇側水位の評価結果（地盤変状による影響）

距 離 （ m）

＋ 16 .2＋ 16 .9

T.P.＋ 16.2m

T.P.＋ 14.8m

T.P.＋ 16.9m＜防波堤あり，地盤変状あり＞

防 潮 堤 前 面 の 最 高 水 位 （ T.P. m）

第 2表

基準津波による防潮堤前面における水位と整備計画反映モデルによる防潮堤前面における水位一覧
基準津波による防潮堤前面における最 高 水 位 （ T .P. ＋ ） ※ １ ※ ２

地盤変状
なし

地盤変状
あり

地盤変状
なし

地盤変状
あり

整備計画反
映モデルに
よる防潮堤
前面におけ
る最高水位
（ T.P. ＋ ）

15.2m

14.8m

15.2m

15.1m

10.6m

17.1m

16.9m

17.7m

16.7m

17.4m

15.4m

16.2m

15.4m

16.6m

15.6m

防波堤あり
評価位置
防潮堤前面
（敷地側面北側）
防潮堤前面（敷地前面東側）
防潮堤前面（敷地側面南側）

防波堤なし

内は各評価位置での最高水位※１※２

防波堤の有無による水位への影響，地盤変状による水位への影響を考慮して最大となる水位を選択した。
防潮堤ルート変更後においても防潮堤ルート変更前の解析データを上回らなかったが，保守的に防潮堤ルート変更前の解析データを使用した。

５条 添付３４-19

663

664

添付資料３７

設計基準対象施設の安全重要度分類クラス３の設備の津波防護について

設計基準対象施設において，津波に対し防護する設備は，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を含む耐震Ｓクラスに属する設備並びに安全重要度分類のクラス１及び２に属する設備としている。
設計基準対象施設の安全重要度分類クラス３の設備（以下「クラス３設備」という。
）については，損傷した場合を考慮して，代替設備により必要な機能を確保する等の対応を行う設計としており，津波防護の対象外としている。
クラス３設備のうち津波の影響を受ける設備を抽出し，代替設備により必要な機能を確保する等の対応を以下に示す。

1.

津波の影響を受けるクラス３設備の抽出について
津波の影響を受けるクラス３設備として，基準津波の遡上域に設置されている
クラス３の設備を抽出する。
検討の結果，クラス３設備のうち，敷地北側の防潮堤の外側に設置されているモニタリング・ポストが津波の影響を受ける設備として抽出された。主なクラス
３設備の津波の影響の有無について第 1 表，設置箇所を第 1 図に示す。また，基準津波の遡上範囲を第 2 図に示す。

2.

津波の影響を受けるクラス３の設備の代替設備により必要な機能を確保する等の対応について
津波の影響を受けるクラス３の設備として抽出されたモニタリング・ポストについて，代替設備により必要な機能を確保する等の対応を以下に示す。
モニタリング・ポストは，発電所周辺の放射線量の監視を行う機能があり，緊５条

添付３７-1665

急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能を有しているため，安全重要度分
類クラス３（MS-3）に該当する。
モニタリング・ポストが津波により損傷し機能を失う事象が発生した場合については，津波の影響を受けない場所に配置している放射能観測車により，モニタ
リング・ポスト近傍又は現場の状況により原子炉建屋からの方位が変わらない場
所で観測することで，当該機能を代替できる設計としている。
クラス３設備が津波により損傷した場合の対応を第 1 表に示す。

3.

クラス３設備の津波防護について
以上より，クラス３設備については，津波の影響を受けた場合においても，代替設備により対応が可能であり，津波防護の対象外としても問題ない。

５条

添付３７-2666

５条

添付３７-3667

原子炉建屋

燃料プール冷却浄化系 主配管

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

第１給水加熱器

第２給水加熱器

第３給水加熱器

第４給水加熱器(2) 原子炉冷却材の循環設備

３．原子炉冷却系統施設

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

燃料プール冷却浄化系ポンプ

燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩器

燃料プール冷却浄化系熱交換器(4) 燃料プール冷却浄化系

制御棒貯蔵ラック(3) 使用済燃料貯蔵設備

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

−

−

津波により損傷した場合の対応

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号
備考

燃料プール冷却浄化系（MS-1を除く。）

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

２．核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

機器名称

第1表

５条

添付３７-4668

残留熱除去設備 主配管(3) 残留熱除去設備

屋外

無

無

原子炉建屋
タービン建屋原子炉冷却材の循環設備 主配管

無

無

無

タービン建屋

電動機駆動原子炉給水ポンプ

無タービン建屋

タービン建屋

タービン駆動原子炉給水ポンプ

無樹脂ストレーナ

タービン建屋高圧復水ポンプ

無タービン建屋

タービン建屋

第６給水加熱器

無有無

復水脱塩系脱塩器

タービン建屋設置場所−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

理由

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

3-1

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号
備考

残留熱除去系（海水配管，MS-1を除く。）

復水給水系（MS-1を除く。）
抽気系
給水加熱器ドレン系
給水加熱器ベント系
復水脱塩系

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

第５給水加熱器

機器名称

第1表

５条

添付３７-5669

原子炉建屋

プリコートポンプ

原子炉建屋

スクラム排出水容器

テストタンク

原子炉建屋

原子炉建屋

駆動水フィルタ(3) ほう酸水注入設備

原子炉建屋

駆動水ポンプ(2) 制御材駆動装置

４．計測制御系統施設

原子炉建屋

プリコートタンク

無

無

無

無

無

無

無

原子炉建屋
タービン建屋原子炉補機冷却設備 主配管(7) 原子炉冷却材浄化設備

無タービン建屋原子炉補機冷却系ポンプ

無有無

タービン建屋設置場所−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波により損傷した場合の対応

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号
備考

原子炉補機冷却系（MS-1を除く。）

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

原子炉補機冷却系熱交換器(6) 原子炉補機冷却設備

機器名称

第1表

５条

添付３７-6670

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

空気圧縮機

空気貯槽

空気除湿塔

除湿装置プレフィルタ

除湿装置アフタフィルタ(4) 制御用空気設備

計測制御装置

原子炉建屋
タービン建屋
廃棄物処理建屋

無

無

無

無

無

無

無

無

タービン建屋
原子炉建屋

タービン制御系

原子炉建屋

無タービン建屋
原子炉建屋

タービン監視計器

原子炉冷却材浄化系計測制御装置

無

有無

原子炉建屋

設置場所

−

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

−

−

−

津波により損傷した場合の対応

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号
備考

原子炉冷却材浄化系，給水系，機器ドレン処理系，床ドレン処理系，濃縮廃液減容固化系，雑固体廃棄物焼却設備，雑固体減容処理設備等（いずれもMS-1,2を除く。）

MS-1を除く。

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

事故時サンプリング系設備(4) 計測装置

機器名称

第1表

５条

添付３７-7671

タービン建屋

タービン建屋

後部冷却器

制御用空気設備 主配管

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

使用済樹脂貯蔵タンク

クラッドスラリタンク

減容固化体貯蔵室

屋外

固体廃棄物貯蔵庫Ｂ棟

サイトバンカプール

屋外

固体廃棄物貯蔵庫Ａ棟(1) 気体，液体又は個体廃棄物貯蔵設備

５．放射性廃棄物の廃棄施設

タービン建屋

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

理由

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

−

−

−

−

5-2

5-1

−

−

−

図示
番号
備考

制御用空気系（MS-1を除く。）

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

気水分離器

機器名称

第1表

屋外

固体廃棄物作業建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

廃液フィルタ

廃液脱塩器

凝集沈殿装置廃棄物処理棟機器ドレンサンプポンプ

廃液収集ポンプ

サージポンプ

廃液サンプルポンプ

凝集装置供給ポンプ

凝縮水収集ポンプ(2) 気体，液体又は個体廃棄物処理設備

廃棄物処理建屋

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

−

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5-3

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

固体廃棄物移送容器

機器名称

第1表

５条

添付３７-8

672

備考

５条

添付３７-9

673

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

廃液収集タンク

サージタンク

廃液サンプルタンク

凝集装置供給タンク

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

電磁ろ過器供給タンク

原子炉建屋

タービン建屋危機ドレンサンプポンプ

廃棄物処理建屋機器ドレンサンプタンク

原子炉建屋

サンプルタンク室

原子炉棟機器ドレンサンプポンプ

凝縮水サンプルタンク

原子炉建屋

原子炉建屋

凝縮水サンプルポンプ

凝縮水収集タンク

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

理由

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-10674

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

機器ドレン処理水タンク

クラッドスラリ上澄水受タンク

電磁ろ過器

超ろ過機

クラッドスラリ濃縮器

廃棄物処理建屋機器ドレンサンプポンプ

電磁ろ過器供給ポンプ

超ろ過機供給ポンプ

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

−

−

−

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

超ろ過器供給タンク

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-11675

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

クラッドスラリ上澄水ポンプ

クラッドスラリ濃縮器循環ポンプ

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

廃棄物処理棟床ドレンサンプポンプ

床ドレン収集ポンプ

原子炉棟床ドレンサンプポンプ

サンプルタンク室

床ドレンフィルタ

床ドレンサンプルタンク

原子炉建屋

廃棄物処理建屋

電磁ろ過器循環供給ポンプ

床ドレン収集タンク

廃棄物処理建屋

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

機器ドレン処理水ポンプ

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-12

676

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

タービン建屋

原子炉建屋

廃棄物処理棟高電導度ドレンサンプポンプ

廃液中和ポンプ

廃液濃縮器供給ポンプ

廃液濃縮器

廃液濃縮器加熱器

タービン建屋高電導度ドレンサンプポンプ

廃液濃縮器循環ポンプ

原子炉建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋床ドレンサンプポンプ

廃液中和タンク

廃棄物処理建屋

タービン建屋

タービン建屋床ドレンサンプポンプ

廃棄物処理建屋床ドレンサンプタンク

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

−

−

−

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

理由

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-13677

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

洗濯廃液ろ過器

洗濯廃液供給ポンプ

プール水浄化フィルタ

サービス建屋

洗濯廃液ドレンサンプポンプ

洗濯廃液受タンク

原子炉建屋

原子炉建屋

洗濯廃液ドレンポンプ

洗濯廃液ドレンフィルタ

原子炉建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋高電導度ドレンサンプポン
プ

洗濯廃液ドレンタンク

廃棄物処理建屋

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

廃棄物処理建屋高電導度ドレンサンプタン
ク

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-14

678

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

濃縮廃液貯蔵タンク

使用済樹脂貯蔵タンク

使用済粉末樹脂貯蔵タンク

ミキサー洗浄タンク（Ａ）

ミキサー洗浄タンク（Ｂ）

ミキサー洗浄ポンプ

原子炉建屋

廃液中和スラッジ受タンク

床ドレンスラッジ貯蔵タンク

原子炉建屋

廃棄物処理建屋

プール水浄化ポンプ

廃液スラッジ貯蔵タンク

廃棄物処理建屋

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

−

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

プール水脱塩器

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-15

679

原子炉建屋

原子炉建屋

床ドレンスラッジ受ポンプ

使用済樹脂ポンプ

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

濃縮廃液受タンク減容固化系供給タンク

減容固化系溶解タンク

ベイラ建屋

原子炉建屋

廃液スラッジポンプ

減容機

原子炉建屋

遠心分離器

原子炉建屋

原子炉建屋

タンクベントフィルタ

使用済粉末樹脂ポンプ

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

理由

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-16680

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

減容固化系供給ポンプ

減容固化系溶解ポンプ

減容固化系粒子フィルタ

減容固化系高性能粒子フィルタ

減容固化系造粒機

排ガスブロア

焼却炉

１次セラミックフィルタ

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

−

−

−

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

減容固化系移送ポンプ

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-17681

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

排ガスフィルタ雑固体投入機

雑固体投入機

排ガス洗浄廃液サンプルタンク

排ガス洗浄廃液排水ポンプ

溶融炉排ガス洗浄水受入タンク

溶融炉排ガス洗浄塔循環ポンプ

溶融炉排ガス洗浄水フィルタ

溶融炉排ガス洗浄水吸着塔

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

−

−

−

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

２次セラミックフィルタ

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-18682

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋

タービン建屋

タービン建屋

原子炉建屋

原子炉建屋

溶融炉２次燃焼器燃焼室

溶融炉２次燃焼器

溶融炉セラミックフィルタ

溶融炉排ガスフィルタ

溶融炉ガスブロワ

排ガス再結合器

排ガス気水分離器

排ガス前置フィルタ

排ガス前置除湿塔

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

高周波溶融炉

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-19683

原子炉建屋
タービン建屋

屋外

屋外

主排気筒放射線モニタ

非常用ガス処理系排気筒放射線モニタ(1) 放射線管理用計測装置

６．放射線管理施設

廃棄物処理建屋

無原子炉建屋

排ガスフィルタ

気体，液体又は個体廃棄物処理設備 主配
管

無

原子炉建屋

排ガスブロワ―

無

無

無

無

無

原子炉建屋

排ガス空気抽出器

無

有無
原子炉建屋

設置場所

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

−

−

理由

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

6-2

6-1

−

−

−

−

−

−

図示
番号
備考

機器ドレン処理系
床ドレン処理系
再生廃液処理系
洗濯廃液処理系
サイトバンカプール水浄化系
固体廃棄物処理系
使用済樹脂移送系
濃縮廃液減容固化系
雑固体廃棄物焼却設備
排ガス洗浄廃液処理系
雑固体減容処理設備（いずれもMS-1を除く。）

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

排ガス後置フィルタ

機器名称

第1表

５条

添付３７-20684

無タービン建屋
原子炉建屋
タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

原子炉棟換気系排風機

原子炉換気系フィルタ

タービン建屋換気系送風機

タービン建屋換気系排風機

タービン建屋換気系フィルタ

無

無

無

無

無

無

有

無

有無

タービン建屋

屋外

屋外

屋外

設置場所

−

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波の影響により使用できなくなった場合には，放射能観測車で機能を代替−

津波により損傷した場合の対応

基準津波が遡上する位置に設置されているため，津波の影響あり

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
または，基準津波による遡上波が到達しない十分高い位
置に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

6-5

6-4

6-3

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

原子炉棟換気系送風機(2) 換気設備

放射能観測車モニタリング・ポスト

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-21685

タービン建屋

廃棄物処理棟換気系フィルタ

補助遮蔽

原子炉建屋，廃棄物処理建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋等

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋換気設備フィルタ(3) 生体遮蔽装置

廃棄物処理建屋

廃棄物処理建屋換気設備排風機

廃棄物処理建屋

タービン建屋

廃棄物処理棟換気系排風機

廃棄物処理建屋換気設備送風機

タービン建屋

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

−

−

理由

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
または，津波防護施設及び浸水防止設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

−

−

−

−

−

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

廃棄物処理棟換気系送風機

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-22686

タービン建屋

タービン建屋

屋外

励磁装置

主要変圧器

屋外

原子炉建屋

屋外

発電機本体

(2) 常用電源設備

非常用電源設備 主配管

空気圧縮機(1) 非常用電源設備

８．その他発電用原子炉の附属施設

窒素ガス供給設備液体窒素貯蔵タンク

設置場所

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−−

津波により損傷した場合の対応

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

8-2

−

−

8-1

−

7-1

図示
番号
備考

非常用ディーゼル発電機用海水系（MS-1を除く。）
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水系（MS-1を除く。）

非常用ディーゼル発電装置 内燃機関に附属する空気圧縮設備
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電設備
内燃機関に附属する空気圧縮設備

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応(3) 圧力低減設備その他の安全設備

７．原子炉格納施設

機器名称

第1表

５条

添付３７-23

687

屋内開閉所

屋内開閉所

起動変圧器受電用２７５ｋＶしゃ断器

予備変圧器受電用２７５ｋＶしゃ断器

タービン建屋

タービン建屋

ボイラ本体

給水ポンプ

(3) 補助ボイラー

屋内開閉所

発電機並列用２７５ｋＶしゃ断器

屋外

予備変圧器

屋内開閉所

屋外

所内変圧器

線路用２７５ｋＶしゃ断器

屋外

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−−

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置−

津波により損傷した場合の対応

津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置

理由

津波の影響

−

−

−

−

−

−

8-5

8-4

8-3

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

起動変圧器

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-24688

緊急時対策所

屋外

タービン建屋

ディーゼル駆動消火ポンプ(5) 緊急時対策所

タービン建屋

タービン建屋

電動駆動消火ポンプ(4) 火災防護設備

重油サービスタンク

屋外

タービン建屋

蒸気だめ

重油貯蔵タンク

タービン建屋

設置場所

無

無

無

無

無

無

無

有無

−

−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置
津波防護施設及び浸水防止
設備により，基準津波が遡上・流入しない箇所に設置−−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

基準津波による遡上波が到達しない十分高い位置に設
置−

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

−

−

理由

津波防護対象設備を内包す
る建屋又は区画内に設置

津波により損傷した場合の
対応

津波の影響

−

−

−

−

8-6

−

−

図示
番号

主なクラス３設備（設計基準対象施設）の津波の影響と津波により損傷した場合の対応

給水タンク

機器名称

第1表
備考

５条

添付３７-25689

第1図

主なクラス３設備の配置図

５条

添付３７-26690

第 2 図 基準津波の遡上範囲

添付資料３８

敷地北側防潮堤設置ルート変更に伴う入力津波の設定について

1.

はじめに
敷地北側の防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）については，設置ルートの変更を行うこととした（第486回審査会合（平成29年7月13日）にてご説明）。防潮堤の設置ルート変更に伴い，これまで実施してきた津波解析の結果に影響を及ぼす可能性があることから，防潮堤の設置ルート変更を反映したモデルによる津波遡上解析を実施し，遡上解析結果への影響を確認した。
影響確認の結果，防潮堤前面の敷地前面東側及び敷地側面南側における最高水位に変化はなく，防潮堤前面の敷地側面北側における最高水位は低下する
ことを確認したため，第503回審査会合（平成29年9月1日）において確認結果を提示し，これまでの基準津波を変更する必要がないことが確認された。このため耐津波設計の評価において想定する基準津波及び施設・設備の設計・評価に用いる入力津波についても，設置変更許可においてはこれまでの評価
結果を適用することとしている。
詳細設計においては，防潮堤の設置ルート変更前のモデル（以下「既往モデル」という）による津波解析を適用できると考えられる評価点を除き，施設・設備の設計・評価に用いる入力津波について防潮堤設置ルート変更を反映したモデルによる解析結果を反映する。

５条

添付３８-1691

2.

防潮堤の設置ルート変更に伴う遡上解析結果への影響確認
防潮堤の設置ルート変更を反映したモデルによる遡上解析を実施し，遡上解析結果への影響を確認したところ，防潮堤前面の敷地前面東側及び敷地側
面南側における最高水位に変化はなく，防潮堤前面の敷地側面北側における最高水位は低下することを確認した。防潮堤設置ルート変更前後における防潮堤前面の津波水位比較を第１表に示す。

第1表

防潮堤設置ルート変更前後における防潮堤前面の津波水位比較
既往モデル

項目
T．P．＋ 15.2m

T．P．＋ 15.4m

防潮堤設置ルート変更を反映したモデル
T．P．＋ 17.1m

T．P．＋ 11.7m

T．P．＋ 15.4m

低下

遡上解析結果T.P.＋17.1m
T.P.＋15.2m
T.P.＋15.4mモデルの変更事項

T.P.＋17.1m
T.P.＋11.7m
T.P.＋15.4m−

敷地北側防潮堤設置ルートの変更

防潮堤

敷地側面北側

T.P.＋15.2m

T.P.＋11.7m

前面最

敷地前面東側

T.P.＋17.1m

T.P.＋17.1m

高水位

敷地側面南側

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.4m

５条

添付３８-2692

3.

詳細設計における入力津波の設定方針及び評価の見通し
詳細設計においては，既往モデルによる津波解析を適用できると考えられる評価点を除き，施設・設備の設計・評価に用いる入力津波について防潮堤設置ルート変更を反映したモデルによる解析結果を反映する。防潮堤の設置
ルート変更を反映したモデルによる解析結果をもとに，防波堤の有無による影響，地盤変状による影響等解析結果に影響を与えうる因子についてパラメ
ータスタディを実施し，施設・設備の設計・評価において最も保守的となる条件による解析結果を反映することから，適切な評価が可能である。

4.

防潮堤の設置ルート変更に伴い設置位置等に変更が生じる施設・設備
防潮堤の設置ルート変更に伴い放水路ゲート設置位置に変更が生じる。また，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の岩着支持杭との干渉回避のためＳＡ用
海水ピット取水塔からＳＡ用海水ピットへ接続する海水引込み管の埋設ルートに変更が生じる。第2表に放水路ゲート及び海水引込み管の設置位置等の変更事項を示す。
放水路ゲート及び海水引込み管については防潮堤設置ルート変更前の設置
位置等に対して変更が生じたことから，津波解析の結果に影響を及ぼす可能
性がある。

５条

添付３８-3693

５条

添付３８-4694

海水引込み管

放水路ゲート

施設・設備

地盤

ＳＡ 用海 水ピッ ト

開口 部

T.P.＋8m

海水 引込 み 管

防潮 堤

放水路ゲート

陸域

防潮堤

既往の設置位置等

海域

取水口

放水口

取水塔

ピット

ＳＡ用海 水地盤

T.P.＋8m

ＳＡ 用海 水ピッ ト

開口 部

海水 引込 み 管

防潮 堤

放水ピット

放水路ゲート陸域

放水 ピッ ト側へ 設置 位
置を 変更

防潮堤

敷地北側防潮堤設置ルートの変更に伴う放水路ゲート
設置位置の変更設置位置等の変更事項

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の岩着支ＳＡ 用海 水持杭との干渉ピッ ト
取水 塔
回避に伴う海水引込み管の埋設ルートの
変更

取水口

放水口

埋設 ルー ト を変 更海域

防潮堤設置ルート変更に伴う設置位置等

防潮堤設置ルート変更に伴う放水路ゲート及び海水引込み管の設置位置等の変更事項

放水ピット

第2表

5.

耐津波設計の評価にかかる津波解析のスクリーニング

5.1

敷地への浸水を防止するための施設・設備の設計・評価に用いる解析
防潮堤の設置ルート変更に伴う遡上解析結果及び防潮堤の設置ルート変
更に伴い設置位置等に変更が生じる施設・設備の津波解析への影響を考慮
し，既往モデルによる結果を適用することが可能な解析と防潮堤設置ルー
ト変更を反映したモデルによる結果を用いて評価する必要がある解析とを
整理した。
「2.

防潮堤の設置ルート変更に伴う遡上解析結果への影響確認」にて示したとおり，防潮堤の設置ルート変更を反映したモデルによる遡上解析
結果により，これまでの基準津波を変更する必要がないことが確認されたことから，防潮堤前面（敷地側面北側，敷地前面東側及び敷地側面南側）における遡上解析及び取水ピットにおける管路解析については防潮堤の設置
ルート変更による大きな影響はないと考えられ，既往の評価結果を適用することが可能と考えられる。しかしながら，防潮堤前面（敷地側面北側，敷地前面東側及び敷地側面南側）における遡上解析結果については，実際の設備形状による解析結果に基づき評価を実施する必要があるため，防潮堤の設置ルート変更を反映したモデルにて解析を実施し評価する。
防潮堤の設置ルート変更に伴い放水路ゲート設置位置に変更が生じ，鋼
管杭鉄筋コンクリート防潮壁の岩着支持杭との干渉回避のためＳＡ用海水ピット取水塔からＳＡ用海水ピットへ接続する海水引込み管の埋設ルートに変更が生じることから，入力津波の設定において放水路ゲート設置箇所，
ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの管路解析については防潮堤の設置ルート変更を反映したモデルにて解析を実施し評価をする必要があると考えられる。
敷地への浸水を防止するための施設・設備の設計・評価に用いる解析にお５条

添付３８-5695

ける既往モデルによる結果を適用可能な解析及び防潮堤設置ルート変更反映
モデルによる結果を用いて評価する必要がある解析の整理結果を第3表に示す。

第3表

既往モデルによる結果を適用可能な解析及び防潮堤設置ルート変

更反映モデルによる結果を用いて評価する必要がある解析（浸水防止）
既往モデルによる結果を適用可能な解析○管路解析（水位）・取水ピット

防潮堤設置ルート変更反映モデルによる結果を用いて評価する必要がある解析○遡上解析（水位） ※・防潮堤前面（敷地側面北側）
・防潮堤前面（敷地前面東側）
・防潮堤前面（敷地側面南側）○管路解析（水位）・放水路ゲート設置箇所
・ＳＡ用海水ピット
・緊急用海水ポンプピット（）内は入力津波の因子を示す。
※既往の評価結果を適用することが可能と考えられるが，実際の設備形状による解析結果に基づき評価を実施する必要があるため，防潮堤の設置ルート変更を反映したモデルにて解析を実施し評価する。

5.2

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響評価に用いる解析
水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響評価項目は，「非常用海水冷却系の取水性評価」及び「津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認」である。「非常用海水冷却系の取水性評価」を実施するにあたり，取水口前面の砂移動・砂堆積評価，取水ピット
内の砂堆積評価が必要であり，「津波の二次的な影響による非常用海水冷
却系の機能保持確認」を実施するにあたり，敷地前面海域及び広域の津波
流向・流速の確認及び漂流物の軌跡解析が必要であるが，「2.

防潮堤の設置ルート変更に伴う遡上解析結果への影響確認」にて示したとおり，防５条 添付３８-6696

潮堤の設置ルート変更を反映したモデルによる遡上解析結果により，これまでの基準津波を変更する必要がないことが確認されたことから，敷地前
面海域における砂移動及び取水口前面における砂堆積評価，取水ピット内における砂堆積評価結果についても防潮堤の設置ルート変更による大きな影響はないと考えられ，既往の評価結果を適用することが可能と考えられる。
敷地前面海域及び広域の津波流向・流速及び漂流物の軌跡解析について
は敷地北側防潮堤の設置ルート変更を反映したモデルにて解析を実施し評価をする必要があると考えられる。
水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響評価に用いる解析における既往モデルによる結果を適用可能な解析及び防潮堤設置ルート変更反映モデルによる結果を用いて評価する必要がある解析の整理結果
を第4表に示す。

第4表

既往モデルによる結果を適用可能な解析及び防潮堤設置ルート変

更反映モデルによる結果を用いて評価する必要がある解析（水位変動）
既往モデルによる結果を適用可能な解析

防潮堤設置ルート変更反映モデルによる結果を用いて評価する必要がある解析○砂移動／砂堆積評価（砂濃度／砂堆積）・取水口前面

○遡上解析（流向・流速）・敷地前面海域及び広域○砂堆積評価（砂堆積）・取水ピット○漂流物軌跡解析（流向・流速）・敷地前面海域及び広域（）内は入力津波の因子を示す。
6.

詳細設計における入力津波の設定について
詳細設計における入力津波については，「5.

耐津波設計の評価にかかる

津波解析のスクリーニング」にて示したとおり津波解析を取扱い，評価点毎に設定する。
５条

添付３８-7697

698

添付資料３９津波対策設備毎の条文要求，施設・設備区分及び防護区分について

1.

はじめに
津波対策設備は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年7月8日施行）」の第5条，第40条の他，津波
PRAにおける評価の結果，津波特有の事象である事故シーケンスグループ「津波による注水機能喪失」による炉心損傷頻度が有意な値となり，必ず想定する事故シーケンスグループに追加する事故シーケンスグループとして抽出したことから，第43条に対して適合する必要がある。このため，津波対策設備
毎の条文要求，施設・設備区分及び防護区分について整理した。

2.

津波対策設備毎の条文要求，施設・設備区分及び防護区分
津波対策設備毎の条文要求，施設・設備区分及び防護区分を第1表に示す。

５条

添付３９-1699

第１表

津波対策設備毎の条文要求，施設・設備区分及び防護区分○：該当する×：該当しない−：対象外

基準津波に対する設計基準対象施設の防護

基準津波に対する重大事故等対処施設の防護敷地に遡上する津波（T.P.＋24ｍ津波）に対する（第5条）（第40条）

重大事故等対処設備の防護（第43条）

資料名：東海第二発電所 津波による損傷の防止

資料名：東海第二発電所 重大事故等対処設備について

資料名：東海第二発電所 重大事故等対処設備について（39条,40条）

津波対策設備施設・設備区分

防護区分

施設・設備区分

防護区分

施設・設備区分

防護区分

津波防

浸水防

津波監

外郭防

外郭防

内郭防

津波防

浸水防

津波監

外郭防

外郭防

内郭防

津波防

浸水防

津波監

外郭防

外郭防

内郭防

護施設

止設備

視設備

護１

護２

護

護施設

止設備

視設備

護１

護２

護

護施設

止設備

視設備

護１

護２

護

①防潮堤及び防潮扉

○

×

×

○

×

×

○

×

×

○

×

×

×

②放水路ゲート

○

×

×

○

×

×

○

×

×

○

×

×

③構内排水路逆流防止設備

○

×

×

○

×

×

○

×

×

○

×

×

※５

※５

※５

※５

※５

※５

×

×

×

×

※１

×

×

×

○

×

×

○

×

×

※１

×

×

○

×

×

○

×

×

④貯留堰

○

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

⑤取水路点検用開口部浸水防止蓋

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

⑥海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

×

○

×

○

○

×

×

○

×

○

○

×

×

○

×

○

×※２

×

⑦取水ピット空気抜き配管逆止弁

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

⑧海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

×※３

×

×

×

×※３

⑨海水ポンプ室貫通部止水処置

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

×※３

×

×

×

×※３

⑩放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

⑪ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

⑫緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

⑬緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

○

×

⑭緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

○

×

⑮防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

⑯原子炉建屋境界貫通部止水処置

×

○

×

×

×

○

×

○

×

×

×

○

×

×

×

○

×

○

⑰原子炉建屋機器搬出入口及び人員用水密扉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

×

○

×

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⑱緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋

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⑲緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

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⑳格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ

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常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ

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常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ

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常設代替高圧電源装置置場水密扉

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常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉

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軽油貯蔵タンク点検用開口部浸水防止蓋

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※４

津波・構内監視カメラ

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取水ピット水位計

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潮位計
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※１：敷地に遡上する津波（T.P.＋24m）の敷地内への流入防止は期待できないため，津波防護施設に該当しない。ただし，T.P.＋24m津波の荷重及び荷重の組合せを考慮しても概ね弾性状態となる設計とする（防潮堤を損傷させない：機能保持）。
※２：敷地に遡上する津波に対して，海水ポンプは期待しないことから，浸水想定範囲外であるため該当しない※３：当外部から海水ポンプ室に繋がる経路であり，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備への経路でないため該当しない。
※４：原子炉建屋屋上の3台の津波・構内監視カメラにより可能な限り敷地に遡上する津波の襲来状況を把握する。防潮堤上端の4台の津波・構内監視カメラについては，敷地に遡上する津波の襲来による影響を免れた場合には使用する。
※５：貯留堰は水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止を目的とし，非常用海水ポンプの運転継続に必要な海水容量を満足するための設備であることから外郭防護１，２及び内郭防護の防護区分には該当しない。

５条 添付３９-2700添付資料４０

東北地方太平洋沖地震時の被害状況を踏まえた
東海第二発電所の地震・津波による被害想定について

基準津波に伴う取水口付近の漂流物に対する取水性評価の実施にあ た り ， 2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 時 （ 以 下 3.11 地 震 時 と い う 。）の地震・津波による被害状況を踏まえ，地震・津波による東海第二発 電 所 の 被 害 想 定 を 整 理 し た 。 以 下 に 3.11 地 震 時 に お け る 東 海 第二発電所及び甚大な被害を受けた東北地方の被害状況を示す。

(1) 3.11 地 震 時 の 東 海 第 二 発 電 所 に お け る 被 害 状 況
3.11 地 震 時 の 地 震 ・ 津 波 に よ る 建 屋 等 の 被 害 状 況 を 第 1 図 に 示 す 。
3.11 地 震 時 の 地 震 ・ 津 波 に よ り ， 津 波 遡 上 域 の 建 屋 本 体 の 滑 動 な どは確認されていないが，鉄骨造建屋である輸送本部建屋の外装材の破損やメンテナンスセンターのシャッターの変形，自動販売機の転倒が確認されている。

５条

添付４０−1701

①輸送本部建屋（Ｓ造）
津波による外装材破損②メンテナンスセンター（Ｓ造）シャッター変形放水口①輸送本部建屋② メ ン テ ナ ン ス
センター③自動販売機取水口③メンテナンスセンター（Ｓ造）
自動販売機転倒

第１図

建屋等配置

3.11 地 震 時 の 地 震 ・ 津 波 に よ る 建 屋 等 の 被 害 状 況（ 2） 3.11 地 震 時 の 東 北 地 方 に お け る 建 築 物 の 被 害 状 況
3.11 地 震 時 の 地 震 ・ 津 波 に よ る 被 害 の 大 き か っ た 東 北 地 方 の 被 災状況について整理した。
3.11 地 震 時 の 東 北 地 方 に お け る 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 建 築 物 の 被 害 状
況 を 第 1 表 に 示 す 。「 2011 年 東 日 本 大 震 災 に 対 す る 国 土 技 術 政 策 総合研究所の取り組み−緊急対応及び復旧・復興への技術支援に関する 活 動 記 録 − 」（ 以 下 「 復 興 へ の 技 術 支 援 に 関 す る 活 動 記 録 」 と いう 。） に よ る と ， 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 の 建 築 物 に つ い て は ， 所 在 地に よ っ て は 浸 水 深 が 15m を 超 え る よ う な 規 模 の 津 波 の 襲 来 を 受 け た
建築物も存在し，壁面や窓等の損傷が確認されたが，このような大きな規模の津波の襲来時においても建築物全体が滑動し，漂流するような事例は確認されていない。

５条

添付４０−2702

第 1表

3.11 地 震 時 の 東 北 地 方 に お け る 建 築 物 の 被 害 状 況（鉄筋コンクリート造建築物の例）

宮城県南三陸町
鉄筋コンクリート造
津 波 浸 水 深 ： 15. 4m

宮城県仙台市
鉄筋コンクリート造
津 波 浸 水 深 ： 5.0 m（建築物内部）

公営集合住宅（所在地不明）
鉄筋コンクリート造
津 波 浸 水 深 ： 7.5 m【被害状況】
構造的な被害は発生していない。参考資料※１【被害状況】
建築物全体ではなく外壁のみ破壊していた。参考資【被害状況】
漂流物の衝突による２階壁面の損傷が確認されたものの，構造的な大きな損傷 は確 認さ れな かった。参考資料※１料※１

参考資料※１ 「復興への技術支援に関する活動記録」による。

５条

添付４０−3703

「復興への技術支援に関する活動記録」によると，鉄骨造建築物については浸水深によらず外装板が波力により破損し，漂流した事例が確認された。津波の襲来により早期に外装板が破損し大きな波力を受けなかったと推測される建築物については残存していたが，外装板が破損する前に大きな波力を受けたと推測されるものについては崩壊，転倒したものも確認されている。
「復興への技術支援に関する活動記録」によると，木造建築物に つ い て は 最 大 浸 水 深 が 2m 程 度 以 下 の 規 模 の 地 域 で は ほ ぼ 残 存 して い た が ， 最 大 浸 水 深 が 4m を 超 え る 規 模 の 地 域 で は 流 失 す る 可 能性が高かった。
ま た ， 3.11 地 震 時 に お い て 東 北 地 方 の 中 で も 特 に 被 害 の 大 き かった例として南三陸町における建築物の被害事例について確認した。南三陸町における建築物の被害事例を第 2 表に示す。南三陸町の被害事例のように浸水深が十数メートルを超えるような大規
模 の 津 波 が 襲 来 し た 場 合 ，「 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 宮 城 県 南 三 陸町被災状況速報」によると，鉄筋コンクリート造の建築物については柱，梁の損壊が確認された。
「東日本大震災における鉄骨造建物の津波被害について」によると，鉄骨造の建築物については波力により外装板のほとんどが脱落
流失していることが確認された。

５条

添付４０−4704

第 2表

3.11 地 震 時 の 南 三 陸 町 に お け る 建 築 物 の 被 害 事 例

構造：鉄筋コンクリート造
規模：３階建て（詳細寸法記載なし）

構造：鉄骨造規模：３階建て縦 11 .4m×横 8. 8m×高 さ 10.9m【被害状況】
柱，梁の損壊が確認された。参考資料※２【被害状況】
外装板のほとんどが脱落流失していることが確認された。参考資料※３

参考資料※２ 「東北地方太平洋沖地震 宮城県南三陸町被災状況速報」による。
参考資料※３ 「東日本大震災における鉄骨造建物の津波被害について」による。

（ 4 ） 3.11 地 震 時 の 被 害 状 況 を 踏 ま え た 発 電 所 敷 地 内 及 び 発 電 所 敷 地
外における施設・設備の被害想定
3.11 地 震 時 の 被 害 状 況 を 踏 ま え ， 地 震 ・ 津 波 に よ る 発 電 所 敷 地
内及び発電所敷地外の施設・設備の被害想定を実施した。発電所
敷 地 内 の 建 屋 等 に つ い て は ， 3.11 地 震 時 に お い て 地 震 ・ 津 波 に よる被害が特に大きかった南三陸町の被害事例のうち東海第二発電所の建屋等と構造及び規模が類似する建築物の被害事例を参考として被害想定を実施した。建屋等に作用する波圧は浸水深に依存して大きくなることから，東海第二発電所の建屋等の被害想定の実施にあたり，漂流物調査により抽出された建物類のうち，防潮堤前面における津波水位が最も高くなる敷地前面東側に存在し，５条

添付４０−5705

かつ最も高さのある鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建屋等として第 3 表に示す建築物を代表とした。

第 3表
建築物名称

東海第二発電所の建屋等の代表例

ロータリースクリーン室

メンテナンスセンター

構造：鉄筋コンクリート造規 模 ： 縦 21 m×横 13 m ×高 さ 11 m

構造：鉄骨造規 模 ： 縦 34 m×横 19 m ×高 さ 11 m

外観

建屋等の諸元

建屋等の津波による被害に影響する波圧は浸水深に依存して大きくなるため，高さの近い建築物の津波による被害は類似性があるものと考えられる。第 3 表に示す東海第二発電所の建屋等を対象として，第 2 表に示す南三陸町の建築物の被害状況を参考に被害想定を実施した。
鉄筋コンクリート造の建屋等については，南三陸町における建築物の被害状況を考慮すると，第 2 表の被害事例のように地震又は波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建築物が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流する被害には至っていないことから，東海第二発電所の建屋等が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流することはないと考えられる。また，万が一滑動若しくは転倒が起こった場合においても建屋等は重量物であるため漂流しないと考えられる。地震又は津波の波力５条

添付４０−6706

により部分的な損壊が起こる可能性があり，損壊により生じたがれき等については漂流する可能性がある。
鉄骨造の建屋等については，南三陸町における建築物の被害状況を考慮すると，第 2 表の被害事例のように波力により外装板が破損するおそれがあるが，建築物が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流する被害には至っていないことから，東海
第二発電所の建屋等が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流することはないと考えられる。また，万が一滑動若しく
は転倒が起こった場合においても建屋等は重量物であるため漂流しないと考えられる。地震又は津波の波力により部分的な損壊が起こる可能性があり，損壊により生じた外装板等については漂流する可能性がある。
木造の家屋等については滑動が起こることは考え難く，万が一滑動が起こった場合においても滑動した家屋等は津波の波力により本来の形状を維持せず損壊すると考えられる。損壊により生じた木片，その他構成部材等については漂流する可能性がある。
また，自動販売機などの比較的軽量な物品については津波により漂流する可能性がある。
地震・津波により施設・設備が損壊し漂流した場合，津波防護
施 設 等 の 健 全 性 に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ る こ と か ら ， 3.11 地 震時の被害状況及び東海第二発電所の地震・津波による被害想定については工事計画認可段階にて詳細に確認及び検討を実施する。

５条

添付４０−7

707

参考資料
※１

ISSN 1346-7301 国 総 研 研 究 報 告 第 52 号 平 成 25 年 1 月 国
土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 研 究 報 告 2011 年 東 日 本 大 震 災 に 対 する国土技術政策総合研究所の取り組み −緊急対応及び復旧 ・ 復 興 へ の 技 術 支 援 に 関 す る 活 動 記 録 − ， 188− 190 頁※２

東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 宮 城 県 南 三 陸 町 被 災 状 況 速 報 ，（ 株 ）エ イ ト 日 本 技 術 開 発 ， 20110405， 5− 6 頁※３

広 島 工 業 大 学 紀 要 研 究 編 第 46 巻 （ 2012 ） 221-230 報 告 東
日本大震災における鉄骨造建物の津波被害について 玉井
宏章・小川

勝彦

ON DAMAGED STEEL BUILDINGS DUE TOTAUNAMI AFTER GREAT TOUHOKU EARTHQUAKE Hiroyuki TAMAI
and Katsuhiko OGAWA， 226− 227 頁

５条

添付４０−8708