地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

平成２７年度 業務の実績に関する評価結果

平成２８年 ９月
岐阜県地方独立行政法人評価委員会

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(6) 組織図(1) 法人名称

平成 27 年 9 月 1 日現在

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（診療部門）

３６

診療科【法人役員】(2) 所在地内科

多治見市前畑町５丁目１６１番地

理事長１人

腎臓内科

血液内科

内分泌内科

リウマチ科

副理事長１人
精神科

神経内科

呼吸器内科

消化器内科

理事６人（うち外部２人）(3) 設立年月日

循環器内科

平成２２年４月１日

小児科

役員の状況
氏

副院
長
( 兼 事 務 局 長 ）平成 27 年４月１日現在
役職

名理事長

原田 明生

院 長

副理事長

松葉 英之

副院長兼事務局長

理事

上田 幸夫

副院長兼医療安全部長

理事

竹田 明宏

副院長兼産婦人科部長

理事

近藤 泰三

副院長兼内科部長

理事

柘植 容子

副院長兼看護部長

理事

鈴木 藏

陶芸家、重要無形文化財保持者

理事

加藤 智子

ヤマカ㈱代表取締役

監事

小島 浩一

弁護士

監事

木村 太哉

公認会計士

病院

副院
長
( 兼 医 療 安 全 部 長 ）

長

脳神経外科

ひ尿器科

産婦人科

腫瘍放射線科
病理診断科

医師
看護師
コメディカル
事務等
合計124475
150
56805

消化器外科

眼科

護部

（ 中 央 部 門 ）（ 専 門 部 門 ）副院
長( 兼 看 護 部 長 )中 央 放 射 線 部

地域医療連携センター

中央

手術部

中央

材料部

輸

医 療 相 談 室血部

内 視 鏡 セ ン タ ー
化

単位：人
合計

医 療 安 全 部

学

療

法部

化学療法センター
緩和ケアセンター

146581
164
159
1,050

臨床研修センター

放射線治療センター
周産期母子医療セン
ター
ＮＩＣＵセンター
集中治療部

救命救急センター
臨

床薬栄

務

局

経医- 1 -学剤
養総事

工

管

企事部部

理

務
営

放射線診断科

歯科口腔外科

救急科（ 病 棟 部 門 ）看

皮膚科

耳鼻いんこう科

放射線治療科

緩和ケア内科
臨床検査科

整形外科

麻酔科

副院
長
( 兼 内 科 部 長 ）医 療 連 携 室

22106
14103
245

血管外科

呼吸器外科

リハビリテーション科

副院長( 兼 産 婦 人 科 部 長 ）副院
長( 兼 脳 神 経 外 科 部 長 )

非常勤

心臓外科

形成外科

医療連携部

(5) 職員数(平成 27 年４月１日現在)
職種
常勤

外科

監事２人
乳腺・内分泌外科

(4)

新生児内科部課

画課課

２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
３ 設置する病院の概要
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（以下「法人」という。
）は、平成 22 年度の設立以降、県(1) 病院名称
岐阜県立多治見病院
民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の診療科:３６科医療水準の向上及び住民の健康増進に取り組んできた。
(2) 所在地
多治見市前畑町５丁目１６１番地
設立から平成 26 年度までの第１期中期目標期間中においては、理事長の強いリーダーシップの(3) 沿革下、職員一丸となって診療機能の充実・強化及び経営改善を図り、目標としてきた質の高い医療サ年月
概要ービスの効果的な提供に努め、高精度放射線治療システムの導入、経常収支比率 100％の初年度か
昭和 14 年5月
県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
らの達成など着実な成果をあげた。
昭和 33 年
10 月
医療法による「総合病院」の指定
一方、医療を取り巻く環境は、社会保障・税一体改革大網（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）にお
昭和 43 年2月
岐阜県知事から「救急病院」の指定
いて、急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療
昭和 59 年2月
診療本館（現 中央診療棟）完成の充実などに取り組み、団塊世代が 75 歳以上となる平成 37 年に向けて医療提供体制の再構築や地
昭和 63 年
12 月
ＭＲＩ棟完成域包括ケアシステムの構築を図ることとされている。
平成 2 年
10 月
新東病棟（現 東病棟）完成
このため、第２期中期目標期間においては、これらの医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対
平成 14 年3月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得
応するとともに、第１期中期目標期間の経営面・運営面における実績等を踏まえ、さらなる自律性・
平成 18 年1月
電子カルテシステム導入
機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の中核的な病院として地域全体の医療水準の向上
平成 22 年
3月
中・西病棟完成を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。
〃4月
地方独立行政法人に移行(2) その他法人の特徴として記載すべき事項〃
6月
緩和ケア病棟２０床開設◆中央診療棟の建替えの推進
平成 24 年1月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.6.0)の認定取得
昭和 56 年及び 59 年に建てられた中央診療棟は 30 年以上を経過し、外来患者の増加による外〃5月
精神科病棟４６床開設（再開）
来部門の狭隘化や手術室・カテーテル治療室の不足、設備（上水道など）老朽化などが深刻とな
平成 25 年4月
高精度放射線治療センター稼働ってきており、また災害時の診療機能にも不安が大きいため、早急な対応が求められる。
地域の基幹病院として県民・地域住民に引き続き適切な医療環境を提供するため、中央診療棟(4) そ の 他の再整備を図る必要があり、平成 27 年度の基本構想策定、平成 28 年度基本計画策定をし、今後
理念
安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
本体建設へと進めていく。
◆病床機能報告
県では、２次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想の策定を進めている。
当院においても、当院の医療機能（高度急性期、急性期、慢性期）について病棟単位で現状と今後のあり方を検討し、東濃圏域における地域医療構想構築に参画する。

- 2 -主な役割及び機能

東濃医療圏における基幹病院として、高度先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療の提供

重点医療

救命救急医療 ／ 周産期医療 ／ がん医療 ／精神科医療・感染症医療 ／ 緩和ケア

診療科目

36 科目

病床数

627 床

（一般 562 床：結核 13 床：精神 46 床：感染症 6 床）

年間延べ患者数（平成 27 年度）

入院
外来：：171,656 人
289,353 人

Ⅱ 全体評価○ 総評

１－４ 地域支援事業＜特筆すべき事項＞【総合的な評定】東濃医療圏の基幹病院として、へき地医療にも貢献しており、高く評価できる。さらなる貢献を期待「 Ａ（中期目標の達成に向けて順調に進んでいる） 」

したい。

【評定の区分】段階説

明

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況

Ｓ

中期目標の達成に向けて特筆すべき実施状況にある（特記事項の内容等を勘案して評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

職員からの改善提案の募集など評価できる取組について、その効果に期待したい。

Ｂ

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

事務部門の専門性の向上は自治体病院の経営の要であるため、さらなる努力に期待したい。

Ｃ

中期目標の達成のためにはやや遅れている。

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な遅れがある。

＜特筆すべき事項＞

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善）の状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況＜特筆すべき事項＞

１－１ 診療事業

経常収支比率が年度計画を上回っており評価できる。

＜特筆すべき事項＞
医療従事者を確保し、診療体制の充実につなげていること、また、医療安全面上の努力がみられることは評価できる。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況

連携システムの配備、血管外科医の確保などは評価できる。
多治見シャトルの活用件数を伸ばし、開業医との連携強化を進めていることは評価できる。

８－１ 職員の就労環境の向上＜特筆すべき事項＞

救急車受入件数の増加、放射線治療及び精神科医療の充実などは評価できる。

休暇取得率の向上、育児部分休業・短時間勤務利用者数の増加など職員の就労環境の向上は、提供する医療の質に直結するため評価できる。

- 3 -Ⅲ 項目別評価 －中項目ごとの検証結果の概要－
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－５ 災害等発生時における医療救護【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数

○
Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している
１

１

１

Ⅳ
年 度計画を上 回っている
４

診療事業

５調査研究事業２

教育研修事業

２１１

地域支援事業
災害時医療救護３２１４３１

合計

１６８７１

DMAT とともに DPAT にも期待したい。
（項目番号 14）２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数

【検証結果の概要】
１－１ 診療事業○ 医療従事者を確保し、診療体制の充実につなげていること、また、医療安全面上の努力がみられることは評価できる。
（項目番号 1）
○ セカンドオピニオンの件数の増加は、良い傾向である。
（項目番号 2）

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている１

効率的な業務運営体制の確立

６５

業務運営の見直しや効率化による収支の改善

３３

合計

９８１

【検証結果の概要】
２－１ 効率的な業務運営体制の確立○ 職員からの改善提案の募集など評価できる取組について、その効果に期待したい。
（項目番号 17）
○ 事務部門の専門性の向上は自治体病院の経営の要であるため、さらなる努力に期待したい。
（項目番号 20）

○ 連携システムの配備、血管外科医の確保などは評価できる。
（項目番号 3）
○ 多治見シャトルの活用件数を伸ばし、開業医との連携強化を進めていることは評価できる。
（項目番号 4）○ 今後一層の努力を期待する。
（項目番号 21）
（項目番号 22）

１－４ 地域支援事業

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
検証年度 計画を 年 度計画を 概 ね年度計対象
大幅 に下回 下 回ってい 画 どおり実
項目数っているる
施している
財務内容の改善に
１
１関する事項○ 東濃医療圏の基幹病院として、へき地医療にも貢献しており、高く評価できる。さらなる貢献を期待したい。
（項目番号 10）

【検証結果の概要】○ 経常収支比率が年度計画を上回っており評価できる。
（項目番号 26）

○ 救急車受入件数の増加、放射線治療及び精神科医療の充実などは評価できる。
（項目番号 5）１－３ 教育研修事業○ 実習等の受入れについて、Ⅳを目指した積極的な取組に期待する。
（項目番号 9）- 4 -Ⅳ
年 度計画を上 回っている８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項【中項目ごとの検証結果の集計】
ⅠⅡ
検証
年度 計画を 年 度計画を対象
大幅 に下回 下 回ってい項目数っているる
職員の就労環境の１向上
県及び他の地方独立行政法人との連１
携に関する事項
施設・医療機器の１整備に関する事項
法人が負担する債
１
務に関する事項
合計４

参考Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由

実績なし

１
５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画－

１
１６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画－

１２７ 剰余金の使途－２【検証結果の概要】
８－１ 職員の就労環境の向上○ 休暇取得率の向上、育児部分休業・短時間勤務利用者数の増加など職員の就労環境の向上は、提供する医療の質に直結するため評価できる。
（項目番号 27）

８－５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標の期間を超える研修医宿舎整備事業の支払いは、計画どおり支払いを行った。
【債務の償還状況（合計）】（単位：百万円）
年度
実績
中期目標期間事業費
101
Ｈ２７20

入院・外来患者数、収支、経常収支比率・職員給与費対医業収益比率
経常職員給与
入院患者
外来患者
収支
収支
目標（＊） 費対医業 目標（＊）
比率
収益比率
Ｈ２６173,459 人
296,021 人
2.7 億円 101.6％
50.6％
100％以上50％以下
Ｈ２７171,656 人
289,353 人
1.4 億円 100.5％
51.5％＊ 経常収支比率・職員給与費対医業収益比率の目標値は平成 31 年度までに達成すべき数値- 5 -