第４期酒田市地域福祉計画（酒田市再犯防止推進計画）（酒田市成年後見制度利用促進計画）

第４期酒田市地域福祉活動計画

酒田市・酒田市社会福祉協議会

令和４年３月（空白）第４期酒田市地域福祉計画（酒田市策定）はじめに
新型コロナウィルス感染症の拡大により、私たちの生活様式は大きく変わりました。イベントの中止や交流機会の減少など、他者とふれあうことを自粛せざるを得ない状況が続いています。このような状況下においては、従来までの福祉サービスに加え新しい生活様式を意識した、交流をはじめとする支援も求められています。
私たちは誰もが、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らしたいと願っています。そのためには地域の中で人と人とが交流し、互いに支え合うことで安心して暮らすことができる「つながる」まちづくりを進める必要があります。
この「つながる」まちづくりから、より効果的な地域福祉の推進を図るため、
今後５年間の福祉施策の指針として、第４期酒田市地域福祉計画と第４期酒田市地域福祉活動計画（酒田市社会福祉協議会）を、一体的に策定いたしました。
市民にとって身近な地域における活動と、市や社会福祉協議会、福祉サービス
事業者、関係団体等が連携して福祉を推進し、誰にとっても住みやすい、安心
して生活できるまちをつくろうとするものです。本市総合計画の政策目標・施策との整合性を図りながら、高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項を策定する上位計画として、地域における福祉の推進に必要な考え方、方向性を示しています。子どもから高齢者まで、障がいの有無に関わらず、住み慣れた地域で、健康で心豊かに、安全・安心に生活できるよう地域の福祉力を高めていきます。
また、本計画に掲げる基本目標を実現するためには、地域の皆様のお力が必要となります。市民一人ひとりが地域の一員として、地域で福祉支援の推進役を担う意識を醸成し、行政、自治会、コミュニティ振興会、社会福祉協議会、
ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの団体と協力・連携し、取り組みを進めていくため、地域の皆様のご協力をお願いいたします。
また、本計画では、再犯防止推進計画及び成年後見制度利用促進計画を策定しました。住民の皆様が安全に、安心して生活できる地域をつくるため、新たな福祉課題や支援につきましても取り組みを進めていきます。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査や地区懇談会にご協力いた
だいた地域の皆様、そして熱心にご審議をいただきました「酒田市地域福祉計
画策定に関する懇話会」委員の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご提言をいただ
きました市民や関係者の皆様に、厚く御礼を申し上げます。
令和４年３月

酒田市長

丸山

至

目

次

第４期酒田市地域福祉計画
第１章 計画策定にあたって１

第４期酒田市地域福祉計画策定の背景及び趣旨

‥‥‥

1

２

これまでの取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

３

国等の動き

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

４

計画の位置づけ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

５

計画の期間

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

６

関連する計画等との関係

７８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

計画の策定体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5計画の推進体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

第２章 本市の現状
１

人口と世帯数２

人口構成

３

地区別高齢者及び高齢化率の状況

４

出生・死亡者数の推移

５‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

高齢者人口の推計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10６

要援護者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

７

要支援・要介護者の推移

８９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

障がい者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

生活保護の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

第３章 本市の地域福祉における課題
１

市民アンケート調査から見える現状と課題

‥‥‥‥‥

13

２

地区意見聴取会で確認された地域の課題‥‥‥‥‥‥

14３

庁内計画策定ワーキンググループにより確認された課題‥

14

４

課題解決に向けた方向性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

第４章 計画の基本的な考え方
１

計画の基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15２計画の基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15３

地域福祉の圏域‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17４

地域福祉を推進する主な実施主体の役割

５

地域福祉活動の拠点‥‥‥‥‥‥

18‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21

第５章 計画の体系‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

第６章 基本目標実現に向けた取り組み
基本目標

Ⅰ

共に支えあい、地域が「つながる」まち推進施策１

地域で支えあうしくみづくり

推進施策２

地域福祉の拠点づくり

推進施策３

災害等に備えた支援体制の構築

基本目標

Ⅱ

‥‥‥‥‥‥

24‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

‥‥‥‥‥

26

誰もが安心できる、福祉が「つながる」まち推進施策４

地域で安心して生活するための支援

‥‥‥

29

推進施策５

生活の困りごとを抱える人への支援

‥‥‥

31

推進施策６

再犯防止の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

推進施策７

成年後見制度の利用促進

基本目標

Ⅲ

‥‥‥‥‥‥‥‥

34

ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち推進施策８

福祉の心を育むまちづくり‥‥‥‥‥‥‥

35

推進施策９

地域力向上に向けた人材育成‥‥‥‥‥‥

36

推進施策１０

健康づくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（再犯防止に向けた取り組み）41

酒田市再犯防止推進計画

酒田市成年後見制度利用促進計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45（成年後見制度の利用促進）（第４期酒田市地域福祉活動計画）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

49（資料：市民アンケート調査報告［概要版］） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73

第１章 計画策定にあたって
１．第４期酒田市地域福祉計画策定の背景及び趣旨
人口の減少と少子高齢化、核家族化の進行、ＩＣＴ通信機器の浸透による日常生活の変化、新型コロナウィルス感染症の影響による地域行事等の中止など、社会環境は著しく変化しました。それに伴い、地域における住民同士の交流形態も大きく変わり、
地域住民相互のつながりが希薄化してきています。また世帯構成の少人数化が進み、家庭内においても個々のかかわりが減少し、家族のつながりが希薄化していくことが懸念されます。
福祉においては、地域福祉の担い手不足や、買い物や通院などの日常生活への支援などの課題に加え、ひきこもり、生活困窮者の増加、高齢者や障がい者、児童への虐待やＤＶ、認知症高齢者や障がい者の権利擁護など、多くの課題が顕在化しています。
さらに、さまざまな課題が複合的に絡み合い、より一層多様化・複雑化する事例が増加してくことが懸念されます。
地域や家族を取り巻く状況が大きく変化する中、すべての人が住み慣れた地域の中で安心して生活していくためには、市民参加による幅広い地域福祉の取り組みや、ボランティア、ＮＰＯ法人並びに事業所等が地域と相互に連携し、地域全体で支え合う社会の実現が求められます。公共の福祉サービス制度の狭間にある人を地域住民相互の助け合いで支え、自立した生活を支援する福祉サービスや地域ぐるみの福祉活動によって、誰もが安心して暮らせる福祉コミュニティを創ることが命題となっています。
酒田市では平成２８年度に「第３期酒田市地域福祉計画」（以下「第３期計画」という。
）を策定し、地域の様々な課題解決に取り組んできました。この度、第３期計画の評価を行ったうえで、より良い地域福祉の実現のため「第４期酒田市地域福祉計画」（以下「第４期計画」という。
）を策定し、従来の課題に加え新たな課題についても取り組んでいきます。
本計画では、これまでの取り組みや社会状況を見据えながら、『暮らしと生きがいを共に創り支え合う酒田 ～社会包摂による共生社会の実現を目指して～』を基本理念とし、『共に支え合い、地域が「つながる」まち』、『誰もが安心できる、福祉が「つながる」まち』、『ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち』の３つを基本目標として地域福祉の取り組みについて定めました。行政、社会福祉協議会、福祉サービス実施機関、各種団体、地域、住民が一体となり、「地域共生社会」を実現するため、より具体的かつ包括的に、地域福祉の方向性と施策を明らかにしています。

1２．これまでの取り組み〇第１期酒田市地域福祉計画（平成１９年度～平成２２年度）「地域福祉」への相互理解、気運の醸成、交流拠点づくり、ボランティア・ＮＰＯ
活動の推進を重点項目としました。市民・事業所・関係機関、行政等が連携して実施し、これら事業は着実に地域に根差しました。市役所福祉総合案内の設置、安心生活創造事業による高齢者等への見守り活動と生活課題の把握、災害時要援護者避難支援
台帳の整備、高齢者の元気な地域づくりのための老連大学事業、地域ぐるみで子育てを支援する地域子育て応援事業などの新たな事業に取り組みました。
〇第２期酒田市地域福祉計画（平成２３年度～平成２７年度）
コミュニティ振興会を中核とした地域福祉活動の推進、高齢者が安心して生活するための見守り体制の充実、市における福祉相談体制及び孤立する高齢者等の援助体制の強化、新たな課題（交通、買い物、除雪等）に対する支援、災害時の要援護者の支
援体制づくりに、重点的に取り組みました。社会福祉協議会と連携した地域支え合い
活動推進事業（琢成地区のよろずや琢成、日向地区の除雪ボランティア・防災マップ
づくり等）、居場所づくり事業（地域高齢者支え合い事業）、救急安心カード整備事業、
社会福祉協議会による成年後見事業開始を実施しました。
〇第３期計画（平成２８年度～令和３年度）「つながりを大切にし 共に支え合うまち」「安全で安心して暮らせるまち」「地域
福祉サービスの充実したまち」「世代をこえて ひと こころを育てるまち」の４つの基本目標を定め、具体的な事業に取り組みました。市内社会福祉法人の連携・協働によるふくし出前講座・ふくし共育出前講座の実施、障がい者差別支援地域協議会の設
置及び条例の制定、全ての子ども及び妊産婦､その家族の福祉等に関する相談支援を実施する子ども･家庭総合支援室の設置を行いました。
３．国等の動き
国では平成２８年に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されたほか、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」が開催されました。その後、平成２９年
２月厚生労働省より「地域共生社会」の実現に向けた改革工程が示されました。
【全国的な課題】
・少子高齢化と人口減少社会の進行

2

・高齢者のみの世帯や高齢者の独居世帯の増加、社会保障関係経費の増加
・高齢者、障がい者、子育て世代といった、対象に応じたサービスだけでは対応しきれない制度の狭間の問題の顕在化、生活課題の多様化・複雑化（ひとり親家庭を含む生活困窮者の問題、社会的孤立・孤独、老老介護、閉じこもり、虐待、8050 世帯、ごみ屋敷など）
平成３０年４月に社会福祉法が改正され、「第１０７条市町村地域福祉計画」の記載
内容に以下に掲げる各項目のうち、「一」、「五」の２項目が新たに加わり、関連計画の上位計画として位置づけられ、策定にあたっての「ガイドライン」が示されました。
【市町村地域福祉計画】
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事
項（包括的な支援体制整備）
４．計画の位置づけ〇地域福祉計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、同条に挙げられた５つの事項を一体的に定め、本市の地域福祉を推進する計画です。
〇再犯防止計画の位置づけ
本計画に再犯の防止等の推進に関する施策について盛り込み、再犯防止推進法に基づき策定される「地方再犯防止推進計画」と位置付けます。
〇成年後見制度利用促進基本計画の位置づけ
本計画に成年後見制度の利用促進に関する施策について盛り込み、成年後見制度利用促進法及び国が定める成年後見制度利用促進基本計画に基づき策定される「成年後見制度利用促進基本計画」と位置付けます。

3

５．計画の期間
本計画の計画期間は、令和４年度（２０２２年度）から令和８年度（２０２６年度）
までの５年間とします。
６．関連する計画等との関係
酒田市の福祉を推進していく上での基本計画とします。地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通の事項を、酒田市総合計画と整合性を図りながら、「地域」や「生活」といった視点で横断的に取りまとめ、
縦割りとせず総合化することで、酒田市の地域福祉に必要な考え方、方向性、取り組
み方法を集約し、地域の福祉力を高めていきます。
また、酒田市社会福祉協議会が策定する「酒田市地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が地域住民や行政、福祉団体等と連携して取り組む具体的な地域福祉活動を定めたものです。酒田市と酒田市社会福祉協議会は、車の両輪のように連動しながらそれぞれの計画を推進していくことが重要です。

◎酒田市地域福祉計画イメージ図
酒田市総合計画

山形県

山
形
県
地
域
福
祉
推
進
計
画

酒 田 市 地 域 福 祉 計 画（酒田市再犯防止推進計画）（酒田市成年後見制度利用促進計画）

連携

酒 酒
田 田
市 市
高 介
齢 護
者 保
保 険
健 事
福 業
祉 計
計 画
画

酒
田
市
障
が
い
児
福
祉
計
画

酒 酒
田 田
市 市
障 障
が が
い い
者 福
福 祉
祉 計
計 画
画

（酒
計 酒田
画田
） 市っ
子子
どす
もく
・す
子
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てプ
支ラ
援ン
事
業

4

酒 （さ
田 新
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市 健
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自 さ健
殺 か康
対 たづ
策 ２１く
計 計り
画ビ
画 ）
ジ
ョ
ン

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そ
の
他
の
分
野
の
個
別
計
画

（酒
酒田
田市
市地
社域
会
福福
祉祉
協活
議動
会計
策画
定
）

７．計画の策定体制（１）庁内体制
地域福祉に関連する関係部課等で構成するワーキンググループや関係部課長会議を実施し、現状の分析や課題の整理を行い、本計画の原案を作成しました。
（２）地域住民等の意見
本計画の策定にあたり、地域の方々の意見を計画に反映しました。
〇地域福祉に関するアンケートの実施
地域福祉に関する市民の意識及び実態を調査し、地域福祉計画策定にあたっての基礎資料とするために令和２年度に市民アンケートを実施しました。
〇学区・地区社協での意見聴取会の開催
令和２年度から３年度に３６地域で地区懇談会を開催しました。そこでは、認知症・病気や介護などの不安、日常生活での困りごとや相談窓口、緊急時・災害時の不安、地域の新たな困りごと、地域福祉活動の担い手・育成、再犯防止の推進など地域の課題について話し合われました。
〇パブリックコメントの実施
令和４年２月１６日から令和４年３月７日にかけて、パブリックコメントを実施し、計画書の素案を示し、市民の皆様の意見を募集しました。
（３）酒田市社会福祉協議会との連携
地域福祉計画と地域福祉活動計画は「車の両輪の関係」にあり、事務局会議を実施し、両計画の検討を行いました。アンケート、意見聴取会、懇話会は共同で行い、計画書は一冊にまとめました。
８．計画の推進体制
本計画の進行管理は、各計画の進行管理とあわせて行うものとします。計画期間中、社会情勢の変化や制度改革などを踏まえ、必要に応じて計画の評価・点検を行います。
また、本計画の推進に向け、庁内関係部課や関係機関、地域住民と問題意識を共有
し、連携を図りながら取り組みます。

5

≪参考≫
◎地域福祉とは地域福祉とは、地域に住むすべての人が、住み慣れた家庭や地域の中で、自分らしく安心した生活が送ることができるように、同じ地域に暮らす仲間とともに地域全体で支え合っていく関係をつくることです。
自分たちが住んでいる｢地域｣で、何らかの支えを必要としている人やその家族が自立した生活を送ることができるように、また、誰もが自分らしく、よりよく生きることができるように、行政をはじめ、地域住民、事業者が相互に協力して、住み良いまちをつくりあげる取り組みです。
法制上においても、平成１２年の社会福祉法改正で、今後の社会福祉の基本理
念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げ、地域福祉を推進する主体と目的を定めています。
◎地域共生社会とは
地域共生社会とは、『制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会』です。
人々の生活課題は、介護や子育てなどの福祉分野にとどまらず、住まいや就労、教育といった様々な分野にまたがっています。地域の中で、こうした課題を抱えた人に対し「自分には関係ない」と他人事のように接するのではなく、個人的な課題であったとしても地域住民が一緒に解決に取り組むことで、「私たちがこんなこともできるんだ」という気持ちを醸成し、支援の「受け手」「支え手」に分かれることなく、誰もが役割を持てるように、参加の場や就労の場を地域に見出していくことが「地域共生社会」の実現に必要です。

6

第２章

本市の現状

１．人口と世帯数
酒田市の人口は、旧１市３町（平成１７年１１月１日の市町合併）の合算でみると、昭和５５年国勢調査人口の１２５，６２２人をピークに減少しています。
平成１７年度末に比べ、令和３年１２月末の現況値では、構成比が年少人口で３．
２ポイント、生産年齢人口で６．８ポイント減少している一方、高齢者人口は１０．
１ポイント増加しており、少子高齢化が進んでいます。
（単位：人、世帯）

平成 17 年度末

平成 22 年度末

平成 27 年度末

令和 3 年 12 月

117,135

112,067

106,195

99,537

15,864

14,027

12,128

10,242

13．5%

12.5%

11.4%

10.3%

6,732

5,832

5,050

4,187

5.7%

5.2％

4.8%

4.2%

70,54866,19759,24553,193

60.2%

59.1%

55.8%

53.4%

30,724

31,84334,822

36,102

26.2%

28.4%

32.6%

36.3%

15,307

17,76818,537

18,699

構成比

13.1%

15.9％

17.5%

18.8%

総世帯数

41,35941,507

41,84742,494

総人口
年少人口(0～14 歳)
構成比
うち未就学児（0～6 歳）構成比
生産年齢人口(15～64 歳)
構成比
高齢者人口(65 歳以上)
構成比
うち後期高齢者（75 歳以上）

資料：市民課 住民基本台帳

7

２．人口構成
酒田市の人口構成は、６０歳から７４歳までの割合が高く、人口ピラミッドでは、高齢世代にボリュームがあり、そこから若くなるにつれて細くなってゆく形の人口ピラミッドとなっています。高齢化の進行と人口減少が顕著な状態です。

令和 3 年度「健康福祉の概要」

8

３．地区別高齢者及び高齢化率の状況
高齢化率は、地区により相違があります。飛島地区や、日向、田沢などの中山間地区及び農村地区の高齢化が目立ちますが、市街地である琢成、浜田地区においても４０％を超え、高齢化が進んでいます。
令和３年３月 31 日現在 住民基本台帳人口
地区

世帯数

人

口

６５歳以上
のいる世帯

2,716
5,398
1,764
2,769
5,966
1,674
2,766
5,609
1,665
3,048
6,848
1,562
111
173
92
4,114
9,346
1,685
2,948
6,658
1,468
1,334
2,915
749
2,885
6,594
1,254
2,815
6,520
1,265
663
1,968
530
624
1,799
423
578
1,632
429
387
1,039
292
2,866
6,570
1,569
1,630
4,048
777
896
2,409
575
417
1,120
339
396
1,197
318
676
1,945
524
517
1,507
410
497
1,423
388
420
1,239
328
552
1,600
409
789
2,277
590
198
528
164
310
850
261
222
654
181
571
1,389
408
465
1,235
342
211
553
169
256
675
218
542
1,539
351
300
795
249
317
909
249
砂越・砂越緑町
623
1,708
390
41,42998,63524,061
計※ 特別養護老人ホーム等入所者を除く
琢成
松陵
浜田
若浜
飛島
松原
亀ケ崎
港南
泉
富士見
新堀
広野
浜中
黒森
宮野浦
十坂
西荒瀬
南遊佐
上田
本楯
東平田
中平田
北平田
一條
観音寺
大沢
日向
南部
松嶺
山寺
内郷
田沢
南平田
東陽
郡鏡・山谷

9

６５歳以上人口

男

女

計

976
945
949
922
62
1,085
812
415
755
833
350
313
279
194
977
507
376
209
227
363
304
269
227
281
404
114
185
127
261
213
111
148
240
165
181
256
15,035

1,448
1,400
1,363
1,328
77
1,393
1,265
596
1,040
991
454
383
340
233
1,286
597
491
309
291
482
354
350
287
363
511
143
243
155
316
315
141
181
296
216
208
328
20,174

2,424
2,345
2,312
2,250
139
2,478
2,077
1,011
1,795
1,824
804
696
619
427
2,263
1,104
867
518
518
845
658
619
514
644
915
257
428
282
577
528
252
329
536
381
389
584
35,209

高齢化率

44.9%
39.3%
41.2%
32.9%
80.3%
26.5%
31.2%
34.7%
27.2%
28.0%
40.9%
38.7%
37.9%
41.1%
34.4%
27.3%
36.0%
46.3%
43.3%
43.4%
43.7%
43.5%
41.5%
40.3%
40.2%
48.7%
50.4%
43.1%
41.5%
42.8%
45.6%
48.7%
34.8%
47.9%
42.8%
34.2%
35.7%

４．出生・死亡者数の推移
出生数の減少傾向は続いており、将来の生産年齢人口の減少が懸念されます。
また、死亡者数も微増傾向にありますが、出生数の減少幅と比べると小さく、高齢化が進展しています。
(人)
1,800

1,615

1,594

1,562

1,526

1,516

1,600

1,533

1,400
1,200
1,000
800

688

662

615

600

552

545

522

30年度

元年度

2年度

400
200
0
27年度

28年度
出生

29年度
死亡

線形 (出生)線形 (死亡)資料：市民課

５．高齢者人口の推計
総人口は減少し、高齢者人口も減少するものの、総人口に占める高齢者人口（６５歳以上）の割合は増加すると推測されます。
(%)

推計
(人)
120,000

50.0
103,619

102,105

100,745

99,274

97,785100,000
80,000

34.4

35.1

36.3

35.7

96,26736.8

37.3

43.9 45.0
40.0
35.0
69,28260,00040,00030.0
25.0

35,63635,86235,94736,02735,94935,90220.0

30,42515.0
10.0

20,000

5.0
0

0.0
30年度

元年度

2年度
総人口

3年度
高齢者数
(65歳以上)

4年度
5年度
高齢化率

22年度

資料：介護保険課

10

６．要援護者の推移
６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯は年々増加しています。

(人、世帯)

一人暮らし高齢者

高齢者夫婦世帯

認知症高齢者

一人親家庭

6,000
5,082
5,000

4,053

4,149

5,341

4,469

4,387

4,392

4,000

4,036

3,503

3,690

3,670

735

687

700

659

645

628

570

561

524

524

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3,438

3,000
2,000
1,000
0

769

771

資料：民生委員・児童委員調査(福祉課)

７．要支援・要介護者の推移
介護保険制度の定着、高齢化の進行により、要支援・要介護の認定者数は年々増加しています。

要支援１

要支援２

要介護１

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2年度
元年度
30年度
29年度
28年度
27年度
0

11

8,000

８．障がい者の推移
障がいのある人のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、令和３年３月末時点で６，４４７人となっています。
(人)

8,000

7,000
6,000

6,704

6,609

6,607

6,541

6,470

6,447

546

543

564

586

610

762

610

761

784

822

839

866

5,396

5,305

5,259

5,133

5,021

4,971

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

0

身体障がい者

療育

精神障がい

資料：福祉課

９．生活保護の推移
令和３年３月末の酒田市の被保護世帯数は７６５世帯、被保護人員は８９３人です。酒田市の保護率は増加傾向で推移しています。
（％）

12

資料：福祉課

第３章

本市の地域福祉における課題

１．市民アンケート調査から見える現状と課題
市民アンケート調査では、現在の困りごとは、「除雪」が最も多く、次いで「自身や家族の介護や医療のこと」「経済的なこと」が多くなっています。
また、現在は困っていないが将来不安なことは、「自身や家族の介護や医療のこと」が最も多く、次いで「除雪」「経済的なこと」が多くなっており、多くの人にとって現状での困りごとがそのまま不安の種になっていると言えます。
地域活動については、地域の行事や地域活動に参加したことがある方が約８割にのぼり、その活動内容は「自治会の行事への参加」「コミュニティ振興会の行事」「祭り」が多くを占めています。地域活動に参加したことのない理由としては、時間的余裕やきっかけがないということが過半数ですが、前回調査に比較して、「関心がない」割合が増えています。
社会福祉協議会の活動、民生委員・児童委員の活動については多くの方が知っています。
ボランティア活動については、多くの方が参加経験を有していますが、地区以外の活動への参加は多くありません。ボランティア活動に関する広報や情報提供がいちばん大切と考えられます。また、ボランティアに参加するには、「時間的に負担の少ない活動」「体力的に負担の少ない活動」など、負担の少ないボラ
ンティア活動が望まれています。
ほとんどの地区において、福祉活動に限らず「活動や役員、民生委員などのなり手・担い手が少ない」、「世代間（幅広い世代の人々）の交流や付き合いが少ない」と回答した割合が高くなっています。また、「地域づくりを進めるための運営者やリーダーの確保」、「地域づくりを進めるにあたり住民の理解・協力を得る
こと」が重要と回答した割合が高くなっており、前回の調査でも確認されている担い手の確保が重要課題と考えられていますが、解決に向かっていないというのが現状と捉えることができます。
確認された現在の困りごとや将来の不安を今後取り組むべき課題と捉え、地域活動への理解と担い手不足の解消、地域住民相互の交流と支え合い、介護や医療、経済的不安の解消、などの課題に対応していきます。
なお、アンケート結果概要版を別に掲載しています。

13

２．地区意見聴取会で確認された地域の課題
市内全地区で実施した地区意見聴取では、活動の担い手不足による地域福祉の継続の困難さ及び担い手の育成、通院や買い物、除雪など日常生活面での不安への対応、困りごとなどの生活課題が出されました。また、緊急時・災害時の不安、引きこもりなど、地域で認識している新たな課題についても話し合われました。市民アンケート調査とほぼ同様の課題が認識されています。
３．庁内計画策定ワーキンググループにより確認された課題
庁内の計画策定ワーキンググループで、酒田市の地域活動における課題について話し合いました。第３期計画までに確認された課題と、その解決のための取り組みの進捗状況を検証し、今後、取り組むべき課題について確認しました。
４．課題解決に向けた方向性
市民アンケートや地区意見聴取会で出された様々な課題や意見、庁内計画策
定ワーキンググループで確認された課題、日常の市役所窓口等における相談事
例や福祉関係団体との意見交換、社会福祉協議会との話し合いなどを踏まえ、これからの酒田市の地域福祉の推進における課題の解決に向かう方向性を、次のとおりとします。
（１）住民同士の支え合いや助け合いへの意識を高めるとともに、福祉を我が事と捉え、地域福祉活動に協力・参加する地区住民を拡大していく（２）一人暮らし高齢者など、他者との交流が少なくなりがちな地区住民に働
きかけ、交流を促進し、孤立、孤独を防止する（３）複雑化、多様化している課題に速やかに対応するため、相談支援体制の拡充を図る（４）地域福祉を維持するため、住民自身が地域活動の重要さを認識することで活動への参加者を増やし、また、地域活動に関わる喜びや達成感を実感することで継続した参加を促し地域リーダーや担い手を育成していく（５）医療と福祉の連携を促進するため、日本海ヘルスケアネットを中心とした地域包括ケアの推進体制を構築していく
こうした方向性によって、住民同士がつながり、必要な支援を受けるために誰もが福祉とつながり、それが継続して未来につながっていく地域を作ります。

14

第４章 計画の基本的な考え方

１．計画の基本理念
市民一人ひとりが、生きがいをもち元気に笑顔で生活するためには、住み慣れた場所で安心して安全に暮らせる「地域」が重要な基盤となります。地域福祉計画では、この基盤である地域をより長く住み続けたいと思える地域にするために、一人ひとりがそれぞれに合った形で協力し合い、支えたり、支えられたりしながら、お互い様の地域づくりを目指します。これは酒田市総合計画の中で示された市民共通の目標のひ
とつでもあります。
また、新型コロナウイルス感染症により変化した生活様式のもとで、人と人、人と社会とがつながることを大切にし、一人ひとりが役割や生きがいを持ち、多様性を認め支え合いながら暮らせる共生社会の実現を目指します。

〈基本理念〉
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田～社会包摂による共生社会の実現を目指して～

２．計画の基本目標
第４期計画の基本理念の実現のため、次のとおり基本目標を掲げ、「つながる」という視点に着目した、広範囲にわたる施策に取り組みます。

Ⅰ 共に支え合い、地域が「つながる」まち
市民誰もが、住み慣れた地域で豊かで安らぎに満ちた生活を送るためには、お互いが理解・交流し、地域の課題解決に取り組もうとする姿勢が重要です。
災害時等においても孤立することなく、地域で暮らす者同士が、時には支えたり、支えられたりといった活動が広がるよう、地域の中で人と人が「つながる」まちを目指します。

15

Ⅱ 誰もが安心できる、福祉が「つながる」まち
市民誰もが、どこの地域に住んでいても、安心して暮らすために、必要に応じて相談窓口や支援などにつながることができることが重要です。
誰一人として取り残さず、複合化、多様化する課題に対応できるよう、地域や団体、行政各機関の連携協働、福祉以外の様々な分野との連携協働により福祉などの支援が「つながる」まちを目指します。

Ⅲ ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち
市民誰もが、生き生き暮らし、地域に住み続けたいと思えるためには、地域福祉を支える担い手やすべての人を認め合う豊かな心を育むことが重要です。
育んだ担い手や豊かな心が、地域の活動をより発展させ、誰もが尊重し合える未来に「つながる」持続可能なまちを目指します。

地域(人)

つながる
福祉

未 来

(支援)

〔
「つながる」イメージ〕

16

３．地域福祉の圏域
第４期計画では、今まで行われてきた地域福祉の施策や活動について、酒田市の地
域福祉の圏域として整理し、それぞれの圏域に応じた取り組みを行います。
さらに、それぞれの圏域を超えて連携し、それぞれの特性を活かした支援を実施することで、より大きな支援の手法と住民の状況に応じたきめ細やかな支援が可能になり、包括的な支援体制づくりを進め、地域の課題に対応します。
【酒田市の圏域】
生
活
課
題
へ
の
対
応
、
地
域
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
提
供
の
た
め
の
連
携

※日常生活圏域
介護保険制度において、小中学
校区、旧行政区、住民の生活形
態、地域づくり活動単位など地域の特性を総合的に勘案して、市が設定した区域。市内 10 圏域。

【各圏域の主な実施主体と活動】

市全体

日常生活圏域

主な実施主体

主な活動

市・福祉事務所

・総合的な福祉施策の企画、実施

社会福祉協議会

・複合的、高度な課題への調整、対応

ボランティア団体、NPO、企業等

・市全域を対象とした相談支援機関の運営

医療機関

・健康指導、在宅医療への対応

地域包括支援センター

・日常生活圏域の福祉課題の把握、対応

社会福祉法人、福祉事業所

・地域における相談機関
・社会資源の構築

コミュニティ振興

コミュニティ振興会

・地域の福祉課題の把握、対応

会の区域

学区・地区社会福祉協議会

・地域の福祉活動の拠点
・地域の支え合い、居場所づくり、健康づくり

自治会の区域
隣近所の区域

自治会

・地域行事や自主防災組織の活動

民生委員・児童委員

・身近な居場所づくり

市民（家族・親戚、隣組）

・日常的な見守り・声かけ・除雪や災害時の協力

17

４．地域福祉を推進する主な実施主体の役割（１）隣近所の区域① 市民
地域福祉の推進のためには、地域に住む市民が主役となって取り組んでいくことが重要になります。一人ひとりが互いに支え合う互助の意識の高い福祉コミュニテ
ィの構築に向けて、他人を思いやる心を育てていくとともに、サービスの受け手としてだけでなく福祉の担い手あるいはサービスを提供する側として、積極的に地域に関わっていくことが必要です。
誰もが安心して生活できる地域を維持していくためには、一人ひとりがその住んでいる地域を理解し、地域に愛着を持ち、地域のために尽力し、年齢、性別、障がいの有無に関らず一緒になって自分たちの住む地域をより良いものにしていこうとする協働の取り組みが求められています。地域での多様な活動への積極的参加や、ボランティア団体やＮＰＯ法人等への参加を通じて、地域の見守り・支え合い活動に取り組んでいくことが大切です。

（２）自治会の区域① 自治会
自治会は地域住民にとって最も身近な地域団体であり、コミュニティ振興会や学区・地区社会福祉協議会の活動を支え、まちづくり、地域づくりを行う基礎的な地域団体です。
お互いの顔が見える範囲で組織されている場合が多く、小規模であることの利点を活かし、高齢者の見守りや、障がい者、ひとり親など、支援が必要な人が孤立しないように地域福祉を推進していくことが期待されます。
また、住民同士の親睦と交流、共通の地域課題の解決等に大きな役割を果たして
おり、今後、その活動はますます重要になります。
② 民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、公的身分を持つ民間のボランティアとして一貫して地域
住民の身近な相談相手として支援活動を行っています。高齢者、ひとり親家庭、心身に障がいを有する人や、近年増加している虐待やひきこもり等、個人や家庭に起こる困難について相談・援助を行っています。地域の身近な相談相手として、その役割は重要性を増しています。
18

（３）コミュニティ振興会の区域① コミュニティ振興会
コミュニティ振興会は、自治会、福祉活動団体、体育振興会、スポーツ少年団、子ども会育成会、ＰＴＡなどの地域団体により構成されています。自治・防災・防犯・環境衛生・健康など各自治会に共通する地域課題・生活課題の解決のため、地域内で活動する各種団体の連携や協働を調整しながら、みずからまちづくり・地域づくりを推進するために地域住民が自主的に組織した、地域活動の中核となる組織です。
本市では、市内に３６団体が組織され、それぞれに活発な活動が行われています。
② 学区・地区社会福祉協議会
学区・地区社会福祉協議会は、３６地区（概ね旧小学校区＝コミ振地区）それぞれを単位とする、地域住民の自主的な組織です。自治会組織、民生委員・児童委員
協議会、福祉協力員、子ども会育成会、ＰＴＡなどを主な構成員とし、身近な地域
における福祉活動の実践組織として活躍しています。
主な活動は、新・草の根事業の実施組織として、高齢者等の見守りネットワーク
支援事業、合同研修事業、ふれあい給食事業、地域あんしん事業、地域交流サロン
事業、福祉啓発の研修会の開催及び広報紙等の発行等を行っており、地域福祉の活動主体として大きな役割を担っています。

（４）日常生活圏域① 地域包括支援センター
市内１０カ所に設置された地域包括支援センターは、高齢者または家族の方に対する総合相談、支援、虐待の防止や早期発見、権利擁護に関する相談等を行っています。地域ケア会議等を通して、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担っています。
② 社会福祉法人をはじめとする福祉事業者
福祉事業者は、福祉サービスの提供者として、介護や障がい者支援等各分野にわたり、利用者の自立支援、サービスの質の確保、人材の育成、利用者保護及び権利擁護等を行うほか、他のサービスとの連携に取り組んでいます。
地域福祉のニーズに応える新たなサービスの提供や住民の福祉、地域活動への参加支援など地域の福祉資源として地域社会と積極的に関わります。
19

（５）市全体① 市
市は、市民からの多様なニーズに対応した公的福祉サービスを提供する役割を担っています。市民、自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社会福祉協議会、地域包括支援センター、酒田市社会福祉協議会などと連携し、総合的な福祉施策の企
画等、市全体の福祉活動の基盤づくりを行います。公的福祉サービスの充実を図るのはもちろんのこと、地域の課題解決のための仕組みづくり、取り組みを行う地域
活動への支援等、より一層の環境整備を進めます。
複合的・高度な課題に対しては庁内の各部署と連携して対応にあたるとともに、児童相談所等、国や県の関係部署とも連携を図ります。
また、酒田市デジタル変革戦略を推進するにあたって、デジタル技術の福祉分野での活用による地域課題の解決について、担当部署と検討し進めていきます。
② 酒田市社会福祉協議会
酒田市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する住民自治組織、民生委員・児童委
員、福祉団体等さまざまな団体により組織されており、社会福祉法においても、地域福祉活動計画に基づいた各種事業の実施や企画立案等により住民を総合的に支援し、地域福祉を推進する中核的な団体として明確に位置づけられています。住民の生活支援に関するサービスの提供、ボランティア、住民主体の活動の振興・支援、地域での福祉ネットワークの形成等、地域福祉推進の中核として各種福祉事業を実施しています。市社協と市は車の両輪として、地域福祉を推進します。
③ ボランティア団体、ＮＰＯ法人
ボランティア団体及びＮＰＯ法人は、主に特定の課題解決のために組織され、独自の専門性を持ち、また、結びつきが柔軟で、広い範囲で人と人とをつなぐ力を持っています。
高齢者支援、障がい者支援、子育て支援等の課題に加え、引きこもりや虐待、再犯防止等、特定の課題への対応や地域に根ざした活動に取り組んでいます。また、関心のある市民をボランティアとして受け入れたりする等、市民の意識を高め先導する役割も担っています。
④ 企業等
企業は、地域貢献や地域の一員としての意識から地域活動や技術等を生かした社会貢献活動やボランティア活動に取り組みます。
20

また、地域の活動に積極的に参加するとともに、働く人が仕事と地域活動が両立できる環境づくりが期待されています。
⑤ 医療機関住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、なによりも心身両面の健康が重要です。高齢になっても長く自立した生活を維持していくため、住民に対し生活習慣病の予防や生活機能低下の防止を指導します。また、日本海ヘルスケアネットと福祉が連携して、在宅医療・介護サービスが切れ目なく一体的に提供される体制を整備し、住民が安心できる医療を確保します。

５．地域福祉活動の拠点
本計画の施策は、最も基本的な単位の家族から全市的なものまで多岐にわたります
が、地域住民主体の地域福祉活動の拠点としては、人とのつながり、活動の区域（範囲）の両面から概ね旧小学校区を区域とする「コミュニティセンター」がその中核を担うと考えています。
コミュニティセンターは、コミュニティ振興会等による地域の活性化に資する活動が行われるほか、この区域内の自治会、コミュニティ振興会、学区・地区社会福祉協
議会、福祉団体、福祉事業者などがネットワークを結び、助け合い支え合う地域福祉活動を含む、防災、環境、子育て、文化など幅広い地域づくり活動が実践される場となることから、本計画ではコミュニティセンターを地域福祉活動の拠点と想定するも
のです。

21

基本理念

『暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田』

基本目標

Ⅰ

地
域
が
「
つ
な
が
る
」
ま
ち

共
に
支
え
合
い
、

推進施策

１ 地域で支え合う
しくみづくり２ 地域福祉の拠点づくり
３ 災害等に備えた支援
体制の構築

Ⅱ

福
祉
が
「
つ
な
が
る
」
ま
ち

誰
も
が
安
心
で
き
る
、

４ 地域で安心して生活するための支援⑴生活課題の発見、共有、協働の仕組みづくり⑵多様な主体による生活支援や居場所づくり⑶学区・地区社会福祉協議会による地域活動の推進⑴コミュニティ振興会による地域づくり活動の推進⑵自治会活動の推進⑶ボランティア、公益活動団体等との協働によるまちづくり⑴災害時要援護者等への避難の支援⑵地域での見守り体制の充実⑶地域の防犯体制の充実⑴総合的な支援体制の構築⑵地域包括ケアシステムの推進⑶地域で子育てを支援する環境づくり⑴生活困窮者の自立支援

５ 生活の困りごとを抱える人への支援⑵障がい者の自立や社会参加の推進⑶特別な支援を必要とする子どもをきめ細やかに支える環境づくり

６ 再犯防止の推進

７ 成年後見制度の利用
促進

未
来
に
「
つ
な
が
る
」
ま
ち

目標の実現に向けた取り組み

Ⅲ

ひ
と
・
こ
こ
ろ
を
育
て
、

推 再
進 犯
計 防
画 止
促 制 成
進 度 年
計 利 後
画 用 見

⑴生活安定のための支援⑵市民理解の深化⑶民間団体との連携強化と相談支援体制整備⑴市民理解の深化と担い手確保⑵地域の相談支援体制整備⑶市長申立ての実施と利用助成

８ 福祉の心を育むまちづくり⑴心のバリアフリーの推進

９ 地域力向上にむけた人材育成⑴地域福祉を支える担い手の発掘、確保、育成⑵福祉意識の醸成と福祉教育の推進⑵子どもたちの福祉への意識を高めるための環境づくり⑴健康寿命の延伸

１０ 健康づくりの推進⑵こころの健康づくりの推進⑶高齢者の自立支援・介護予防の推進
22

～社会包摂による共生社会の実現を目指して～具体的取り組み①生活課題の発見、共有、協働の仕組みづくり①総合事業の推進 ②生活支援体制の整備 ③支え合いの除雪体制づくり①新・草の根事業の充実①地域計画（地域ビジョン）の策定①自治会内の交流事業の推進①公益活動への支援 ②ボランティアの担い手育成①個別避難計画の作成 ②福祉避難所等の整備①高齢者等の見守り体制の充実（見守りネットワーク） ②孤立・孤独死への対応①防犯体制の整備促進 ②消費者トラブルの防止①福祉相談支援体制の充実と連携強化①地域包括支援センターの体制強化 ②認知症施策の推進 ③医療と介護の連携①子ども家庭総合支援拠点の整備 ②妊娠・出産、子育て期の相談体制の充実①自立支援施策の推進 ②貧困連鎖の防止①障がい者の就労支援 ②障がい者の社会参加への支援 ③地域生活支援拠点等の整備①児童虐待への対応 ②障がい児への支援 ③子どもの貧困対策と支援 ④ひとり親家庭の自立支
援①住居の確保 ②就労支援や社会参加の促進 ③保健医療・福祉サービスの利用促進①差別意識の除去 ②犯罪者特性への理解 ③広報・啓発活動の推進①民間ボランティアの活動に対する支援の充実 ②社会復帰支援ネットワークの構築①広報・周知 ②後見人受任者等の確保・支援①権利擁護の地域連携ネットワークの構築 ②成年後見支援センターの設置①市長申立の取り扱いの明確化 ②利用助成の実施①共生社会への対応（差別解消、合理的配慮）①企業等の社会貢献 ②学校等と連携した取り組みの充実 ③出前講座、体験学習の実施①地域福祉のリーダー育成 ②東北公益文科大学との連携（社会福祉士・コーディネーター養成）①地域活動への参加の促進 ②福祉活動体験、学習機会の提供①食生活や生活習慣の改善 ②各種健康教室の取り組み ③歯と口腔の健康づくりの推進①自殺やうつ病予防の知識の普及・啓発①高齢者の自立支援・介護予防の推進 ②保健事業と介護予防の一体化事業の推進
23

第６章

基本目標

基本目標実現に向けた取り組み

Ⅰ

共に支えあい、地域が「つながる」まち◇現状と課題生産年齢人口の減少や定年延長の影響等により、地域の中で地域活動の担い手を確保することが困難な状況になってきています。
誰もが住み慣れた地域において豊かで安らぎに満ちた生活を送るためには、住民同士の交流の促進と、お互いが理解し合い地域の課題に取り組もうとする姿勢が重要になります。どのような状況下にあっても、誰も孤立することなく、地域で暮らす者同士がつながり、互いに支え支えられる関係が続いていく地域をつくっていくことが求められています。

推進施策１

地域で支え合うしくみづくり（１）生活課題の発見、共有、協働の仕組みづくり
取り組み➀

主たる実施主体

生活課題の発見、共有、協働の仕組みづくり

市〇地域の生活課題の解決に向けて、地域計画（地域ビジョン）の 社会福祉協議会
策定を入口とし、地域の課題や実情に合わせて、支援関係団体 地域や市担当部署間で調整を図り、分野を超えたチームとして推進
し、生活課題解決の協働の実践のため、継続して地域を支援します。

（２）多様な主体による生活支援や居場所づくり
取り組み➀

主たる実施主体

総合事業の推進市〇令和７年度までに、住民主体の居場所づくりである通所型サー 地域包括支援
ビスＢの体制を市内全域３６か所に構築し、生活支援が必要な センター方に対して効果的な支援を実施します。
24

地域

〇住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らすことができるよう、地域が自主的に実施する介護予防事業に対し助成するとともに、助成終了後も活動が継続できるよう支援を行います。
②

生活支援体制の整備

市〇市と地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置 社会福祉協議会
し、関係者のネットワークの構築や地域における生活支援等の 企業、団体等
提供体制の整備に向けた取り組み等を推進するとともに、企業、 地域包括支援
事業所、団体等から幅広く高齢者の活動の場を募り、活動意欲 センターの高い高齢者への情報提供を行います。
③

支え合いの除雪体制づくり

市〇自治会等の地域団体や企業等の除雪協力員登録を促し、より多 企業、団体等
くの協力員を確保するとともに、地域での支え合いの新たな体 地域制づくりを検討します。

（３）学区・地区社会福祉協議会による地域づくり活動の推進
取り組み➀

主たる実施主体

新・草の根事業の充実

社会福祉協議会〇学区・地区社会福祉協議会が主体となって実施している「新・ 地域
草の根事業」が、今後包括的な支援体制整備を進める上で、参加
支援、地域づくり支援としての中核的な役割を発揮できるよう見直しを行い、事業の充実を図ります。あわせて、より多くの参加・協力を得られるよう事業の周知を図ります。

推進施策２

地域福祉の拠点づくり（１）コミュニティ振興会による地域づくり活動の推進
取り組み➀

主たる実施主体

地域計画（地域ビション）の策定

市〇地域の課題を解決し、地域の将来のありたい姿を描くため、地 地域
域計画（地域ビジョン）の策定に取り組むコミュニティ振興会
に対して継続して支援します。
25

（２）自治会活動の推進
取り組み➀

主たる実施主体

自治会内の交流事業の推進

市〇自治会の運営・活動内容等について、必要に応じて市が助言を 地域行います。また、自治会集会施設の整備にかかる補助金等の支援を継続し、自治会内の交流事業を推進します。

（３）ボランティア、公益活動団体等との協働によるまちづくり
取り組み➀

主たる実施主体

公益活動への支援

市〇住民自身が地域の抱える課題に問題意識を持ち、自発的にボラ 社会福祉協議会
ンティア活動や公益活動に取り組めるよう支援するとともに、 関係機関
市とボランティア団体等が協働し、公益活動の推進に取り組み 地域ます。
②

ボランティアの担い手育成

市〇ボランティア・公益活動センター「ボラポートさかた」の運営 社会福祉協議会
を通して、ボランティア・公益活動に関する情報発信と、ボラン 関係機関
ティアのニーズと受入先のボランティア団体等とのコーディネ 地域
ートをします。また、ボランティアの体験事業や東北公益文科
大学との連携を通じ、若い世代への働きかけに取り組みます。

推進施策３

災害等に備えた支援体制の構築（１）災害時要援護者等への避難の支援
取り組み➀

主たる実施主体

個別避難計画の作成

市〇災害時避難の支援対象とする方を的確に把握し、地域や県・市 社会福祉協議会の防災担当部署等の関係機関と協議を重ね、支援者や避難所、 関係機関
避難経路等を確認し、実際の災害時に十分に活用される個別避 地域
難計画の策定を進めます。
26

〇平常時からの見守りによる情報収集や訓練、個別避難計画策定を通して、災害時や緊急時の対応能力を高め、地域ぐるみで避難を支援する体制づくりを進めます。
② 福祉避難所等の整備

市〇本人の特性のため、指定された通常の避難所での生活が困難な 地域包括支援
方も安心して避難生活ができるよう、福祉避難所の整備を進め センターていきます。また、新型コロナウィルスなどの感染症の感染予 福祉事業所
防のため、体調不良者を隔離できるようなスペースを確保する 地域
よう、指定された福祉避難所施設と協議します。
〇災害後の生活が安定するまで、一時的な入院や入所を含め、要支援者の安定した生活を確保する方法を関係機関等と協議します。

（２）地域での見守り体制の充実
取り組み

主たる実施主体➀高齢者等の見守り体制の充実（見守りネットワーク）

社会福祉協議会〇学区・地区社会福祉協議会が取り組む「見守りネットワーク事 地域包括支援
業（新・草の根事業）」を推進し、見守りに関する各種施策と連 センター
携を図ります。

地域〇民生委員・児童委員や自治会長と協力して見守り活動を推進す
る福祉協力員の確保と活動の支援に努めます。
②

孤立・孤独死への対応

市〇一人暮らし世帯等の異変を察知しやすい電気、水道、ガス、郵 社会福祉協議会
便、新聞配達事業者等の民間事業者との連絡体制の充実と、警 地域包括支援察や消防等の関係機関との連携の充実を図るとともに、新たな センター
ＩＴ技術を活用した、より効果的な異変察知システムの導入に 医療機関
向けた検討を行います。

関係機関〇地域包括ケアシステムが一層円滑に機能するよう、医療・介護・ 地域
予防・住まい・生活支援の各関係機関がより緊密な連携体制を構築します。

27

（３）地域の防犯体制の充実
取り組み➀

主たる実施主体

防犯体制の整備促進

市〇犯罪の起きにくい地域づくりに向けて、住民等による自主的な 関係機関
防犯活動を活発化し、警察等の関係機関と連携しながら、犯罪 地域のない安全で安心な地域づくりを推進します。
〇自動車に青色回転灯を装備し防犯のために自主的に行う青色防犯パトロールや、明るいやまがた夏の安全県民運動等の地域安全運動への参加を促進するとともに、ホームページ、ＳＮＳ、るんるんバス広告、ＦＭ放送等を利用した防犯広報活動に取り組みます。
〇住民一人ひとりがしっかり施錠するなど、犯罪を起こしにくい
状況を作ることで犯罪発生の予防に努めるよう、意識づけを進めていきます。
②

消費者トラブルの防止

市〇老人クラブや介護事業所、学区・地区社協合同会議等で、警察 関係機関
や消費相談関係機関等の協力を得て消費出前講座を開催し、消 地域
費者被害の防止と対応等の啓発活動とともに、被害に遭った場
合の相談先としての「酒田市消費生活センター」の認知度の向上に一層努めます。

◇基本目標Ⅰにおける数値目標
項目名

基準値

地域住民による生活支援や介護予防・居場所づく
りに取り組む団体数
災害時要支援者台帳登録者数（個別避難計画）28

目標値（R8）

１９団体（R3）

４０団体

1,119 人（R3）1,250 人

基本目標

Ⅱ

誰もが安心できる、福祉が「つながる」まち◇現状と課題地域において安心して生活していくためには、誰もが当たり前の日常生活が支障なく営まれていくこと、困りごと等を気軽に相談できる窓口が整備されていることが必要です。高齢化や疾病等に伴い、これまで支障なく行ってきた日常生活活動が維持できなくなったときの不安と、その不安を解消するための相談窓口が作られていくこと
が、住み慣れた地域で長く安心して生活していくためには重要です。地域住民同士の助け合いと、行政、福祉団体、そして福祉以外の様々な分野の連携、協力により、支援が継続していく仕組みづくりが必要です。

推進施策４

地域で安心して生活するための支援（１） 総合的な支援体制の構築
取り組み➀

主な実施主体

福祉相談体制の充実と連携強化

市〇ひきこもり状態にある方やその家族等からの相談を受ける相談 社会福祉協議会
体制を構築し、多様化・複雑化し広範囲の分野に関係する困り 地域包括支援
ごとや相談に、庁内外の関係者が連携しながら対応する仕組み センターを検討します。相談にあたっては、自立相談支援事業を受託す 関係機関
る市社会福祉協議会や地域包括支援センター及び庁内関係部
局、ひきこもり相談支援機関や団体が連携し、適切な相談支援を推進します。
〇子ども・家庭総合支援室や地域包括支援センターのあり方、基幹相談支援センター設置の検討などを行い、すべての世代や課題に対応できるような相談支援体制の構築を検討します。地域
住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応し、包括的に福祉サービスを提供するため、健康福祉部内に設置したワーキンググループで引き続き検討します。

29

（２）地域包括ケアシステムの推進
取り組み➀

主な実施主体地域包括支援センターの体制強化

市〇地域包括支援センターを中心に、地域ケアシステムの構築に取 地域包括支援
り組みます。また、各地域包括支援センターに生活支援コーデ センターィネーターを配置し、地域課題の把握とその解決に向けて地域の関係機関との調整を行いながら、地域におけるネットワークの構築や地域ケア会議の充実により、機能強化を図ります。
〇地域包括支援センターに対する支援ニーズや業務の増加に対応するために、高齢者数や業務量に応じた職員配置等も含めたあり方を検討し、体制強化を図ります。
②

認知症施策の推進

市〇本人・家族のニーズを把握し、認知症サポーターを中心とした 地域包括支援
支援をつなぐ“チームオレンジ”創設に向けて、認知症サポータ センター
ーが地域の担い手として活躍できる仕組みづくりを検討しま 医療機関
す。また、認知症当事者やその家族も担い手の一員として、社会 関係機関
参加を促進するよう取り組みます。

地域〇認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チームをはじめとする各医療機関との連携を図り、地域における生活支援や家族の介護負担軽減に向け、様々な支援策を包括的に取り組みます。
〇認知症高齢者等が安心して自宅で暮らせるように見守り体制を構築するために、自治会民生委員・児童委員などの地域の関係機関と連携を図ります。また、地域での見守り活動を推進する
ため、広域的な見守り体制の構築に繋がるよう取り組みます。
③

医療と介護の連携

市〇入退院支援や看取り、認知症、感染症等への対応について、日 医療機関
本海ヘルスケアネット等の医療機関と連携し、会議や研修会を 関係機関
通して、医療・介護が連携して住民への切れ目のない支援が継続して提供されるプラットフォームづくりの計画策定を進めます。また、医療圏域が同じ隣接自治体と相互連携を図ります。

30

（３）地域で子育てを支援する環境づくり
取り組み➀

主な実施主体子ども家庭総合支援拠点の整備

市〇子どもの人権を守り、児童虐待の早期発見、子どもの置かれて 関係機関
いる状況を把握し適切に対応するための相談体制を強化するた 地域
め、設置された「子ども・家庭総合支援室」で、家庭での児童養育に関する相談や、児童虐待の未然防止のための相談・支援に取り組みます。
〇庁内外関係部署による多職種のチーム（組織）により、教育機
関や児童相談所等の関係機関との連携をより強化し、子どもと家庭の総合相談支援体制の構築を図ります。
〇「こども家庭庁」創設後、基本理念に基づいた支援体制の構築を図ります。
②

妊娠・出産・子育て期の相談体制の充実

市〇子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」において、保健師や 医療機関
助産師、看護師等の専門職が、妊娠期から出産、子育て期へと切 関係機関
れ目なく相談を行います。
〇庁内関係部署、子育て支援機関、医療機関等との連絡調整及びネットワークの構築を行い、安心して子どもを産み育てられる
環境整備に向け、地域全体での支援に努めます。

推進施策

５

生活の困りごとを抱える人への支援（１）生活困窮者の自立支援
取り組み➀

主な実施主体自立支援施策の推進

市〇新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減やその他 社会福祉協議会の様々な理由により生活困窮に陥った方に、相談から自立に至 関係機関
るまでの切れ目ない支援を提供します。相談支援にあたっては、 地域
市社会福祉協議会の生活自立支援センターさかたに相談支援員・就労支援員などの職員を配置し、相談者が抱える課題や状31

況の的確な把握に努め、関係機関と連携し、就労支援や住宅確保等包括的な支援に取り組みます。
〇地域関係者等の見守り活動の中で課題を抱えた人を把握し、速やかに相談機関へ繋ぐとともに、若者サポートステーションや
ハローワーク酒田等の就労支援機関と連携して、自立に向けた相談支援を行います。
②

貧困連鎖の防止

市〇教育機関、児童福祉機関、ひとり親支援機関、保育機関、母子福 社会福祉協議会
祉団体、児童センター・子育て支援センター、要保護児童対策地 関係機関
域協議会、保健所、障がい者相談支援機関、ハローワーク酒田、
就労支援事業所、若者サポートステーション、弁護士会、司法書士会、行政、生活自立支援センターさかた等の関係機関が連携しながら、子どもへの学習支援、生活相談、精神保健相談、多重債務等の課題に対して重層的な支援を行い、連鎖を断ち切るよう取り組みます。

（２）障がい者の自立や社会参加の推進
取り組み➀

主な実施主体障がい者の就労支援

市〇ハローワーク、山形県、庄内障害者就業・生活支援センター「か 福祉事業所
でる」等の関係機関と連携し、事業主の理解を深め雇用につな 関係機関
げることで、障がい者の多様な働き方への支援を行います。
〇障害福祉サービス事業所によるバザーの定期的な開催と、庁舎１階のカフェ「えーる」の利用・販路の拡大、ふるさと納税返礼品への登録の呼びかけを行う等、市が積極的に協力して、障がい者就労支援を図ります。
②

障がい者の社会参加への支援

市〇障がい者が自立した生活及び社会参加を実現するために、創作 社会福祉協議会
活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流促進を図ります。 関係団体
また、スポーツ・リクレーション活動や文化芸術活動（障がい者 地域
アート展など）への参加を支援します。

32

③

地域生活支援拠点等の整備

市〇障がい者の継続した地域生活を支援するため、障がい福祉の日 関係機関
中サービス、短期入所、相談支援等の機能を集約した地域生活拠点等の整備を検討します。

（３）特別な支援を必要とする子どもをきめ細やかに支える環境づくり
取り組み➀

主な実施主体児童虐待への対応

市〇児童虐待に対して速やかに（４８時間以内）対応するとともに、 関係機関
児童相談所と円滑に連携協働し、支援の一体性・連続性を確保する体制を推進し、要保護児童への対策調整を図ります。
〇ヤングケアラー（大人が担うと想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子ども）に関する知識の普及啓発を図ります。
②

障がい児への支援

市〇障がいの重度化や多様化の状況に鑑み、児童発達支援センター 福祉事業所
酒田市はまなし学園による、地域支援（保育所等訪問支援、相談 関係機関
支援）等の体制整備を図ります。放課後等デイサービスや短期入所等の受け入れ体制の拡充に努めます。
〇医療的ケア児が、地域において包括的な支援サービスを受けられるよう、保健・医療・福祉等の関係機関が連携するとともに、
福祉サービス等受け入れ体制の拡充に向けて、課題と対応策を検討します。
③

子どもの貧困対策と支援

市〇教育や生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援に関して、 社会福祉協議会
学校、保育所等、市や児童相談所等の各相談機関、子育て支援に 福祉事業所
取り組んでいるＮＰＯや子育て応援団、子ども食堂の実施団体 関係機関
等、地域のさまざまな関係機関が連携し、貧困問題を抱える家
庭の早期発見と、見守り・支援対策を推進します。
〇学校と福祉関連機関が連携し、総合的な教育支援を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を

33

図ります。生活支援として、貧困の状況にある子どもが社会的孤立に陥ることのないよう、相談事業の充実を図ります。
④

ひとり親家庭の自立支援

市〇ひとり親家庭等の児童の健全育成を図るため、子どもの養育や 関係機関
生活の悩みなどの相談に適切に対応し、教育機関等と連携し家庭の現状を把握しながら、きめ細かな福祉サービスを展開するとともに、就労による自立の支援に主眼を置いた子育て支援や生活支援、就労支援、養育費の確保及び経済的支援等を総合的に推進します。
〇ひとり親家庭等が精神的に孤立しないように、自立に向けて互いに支え合う団体活動を積極的に支援します。

推進施策

６

再犯防止の推進（酒田市再犯防止推進計画）

別掲

推進施策 ７

成年後見制度の利用促進（酒田市成年後見制度利用促進計画）

別掲◇基本目標Ⅱにおける数値目標
項目名

基準値

目標値（R8）

今後も現在の学区・地域に住み続けたい市民の割合

83.7％（R2）90.0％

障がい者雇用率

2.26％（R2）2.4％

73.0％(H30)

80.0％

希望どおりに子育て支援事業を利用できたと感じる
割合

34

基本目標

Ⅲ

ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち◇現状と課題地区意見聴取会では、地域活動の担い手が高齢化している、退職しても地域活動に関心がない、高齢者を支えるのは高齢者になっている等、地域活動の担い手不足が課題としてあげられました。地域福祉分野においてもそうした課題は顕著であり、地域福祉の後継者の新たな発掘、小中学生、高校生等の学校での福祉教育への期待、働き世代にどのように地域活動へ参加を促すか等の声が多く聞かれました。地区内の見守りや声掛け、世代を超えた交流等、地区住民同士がお互いに、それぞれがそれぞれを認め支え合う広く豊かな心が必要です。働き世代や子どもたちがこれまで以上に地域に目を向けて、地域の状況を再確認し、時間の経過とともに役割を交代し引き継いで地域福祉が継続していく、そうした持続可能な福祉の地域の形成が必要となっていま
す。

推進施策８

福祉の心を育むまちづくり（１）心のバリアフリーの推進
取り組み➀

主たる実施主体

共生社会への対応（差別解消、合理的配慮）

市〇ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や、「酒田市障がいのある人も 関係機関
ない人も共に生きるまちづくり条例」の理念に基づき、「障がい 地域を理由とした差別の禁止」や「障がいの特性に応じた配慮」な
ど、心のバリアフリーを推進します。また、障がい及び障がい者への理解を広げる活動について、市広報やホームページによる広報、出前講座や市民向けの研修会などを実施します。
〇より多くの市民から、幅広く認知症やその対応について理解を深めてもらうため、地域や障がい者支援機関の協力を得て講演会等を実施し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに地域全体で取り組みます。

35

（２）福祉意識の醸成と福祉教育の推進
取り組み➀

主たる実施主体

企業等の社会貢献

市〇企業や団体等のボランティア活動を推進するとともに、地域と 社会福祉協議会
連携し、企業が提供できる活動と地域が求めるニーズの橋渡し 企業等ができる仕組みを検討します。

社会福祉法人〇「ボラポートさかた」では、企業を含む様々な方からのボラン 関係機関
ティア・公益活動に関する相談を受け、活動をコーディネート 地域
し、あわせてＣＳＲ活動などの取り組みを支援します。
〇社会福祉法人が自主的に実施する「地域における公益的な取組」
を市民に周知し、法人の取り組みを促す環境を充実します。また、法人間の連携・協働した取り組みの実施を市社会福祉協議会と協力して推進します。
②

学校等と連携した取り組みの充実

市〇学校との連携による福祉ボランティア活動や、大学生と地域に 社会福祉協議会
よる調査研究活動を通した福祉活動の取り組みを推進し、福祉 関係機関
ボランティア活動や福祉活動の取り組みを通じて、生徒や学生 地域の福祉への意識を醸成します。
③

出前講座、体験学習の実施

社会福祉協議会〇市社会福祉協議会が他の社会福祉法人と実施する「ふくし出前 社会福祉法人
講座・ふくし共育（ともいく）出前講座」や、ボランティア団体 関係機関
等が実施する活動などへの参加体験を通して、地域住民や児童・ 地域
生徒の福祉への理解や関心を高め、福祉の心を育むことができるよう支援します。

推進施策

９

地域力向上に向けた人材育成（１）地域福祉を支える担い手の発掘、確保、育成
取り組み➀

主たる実施主体

地域福祉のリーダー育成

市〇地域計画（地域ビジョン）策定、地域支え合い活動等の、住民36

社会福祉協議会

主体のワークショップや地域づくりの実践を通して、地域福祉

地域包括支援の活動の担い手の発掘に努めます。

センター〇地区行事への参加機会の少ない成年層地区住民に、行事での役

地域割を与えることで参加・協力を促し、地域の中で活動する達成感を味わうことで（自己実現）、その後の地域活動への参加を継続し、地区リーダーへの成長につなげます。
〇研修の充実や地域ケア会議などを通して地域包括支援センター
等の関係機関と一層の連携が図られるようにし、民生委員・児童委員の活動を支援します。
②

東北公益文科大学との連携（社会福祉士・コーディネーター

市

養成）

社会福祉協議会〇市社会福祉協議会や社会福祉法人等による実習生受け入れを継 社会福祉法人
続し、東北公益文科大学と連携して後進の育成に努めます。

関係機関〇学生が地域の福祉活動に参加できるよう、東北公益文科大学地 地域
域共創センター等と協力し、地域に働きかけを行います。
○東北公益文科大学と連携し、地域住民の主体的な地域活動が広がるように、地域住民が地域の課題等に自ら気付く機会となる
対話の場づくりや、地域活動の実践をコーディネートする人材（地域共創コーディネーター）の養成に努めます。

（２）子どもたちの福祉への意識を高めるための環境づくり
取り組み➀

主たる実施主体

地域活動への参加の促進

地域〇コミュニティ振興会や自治会などの地域団体が主催する地区行事の実施に、子どもたちからも協力してもらうことで、子どもたちが地域に関わり、自分たちが暮らす地域についての理解を深めてもらうよう働きかけます。
②

福祉活動体験、学習機会の提供

市〇ボランティア体験や福祉事業所等での見学、介護体験等を通じ 社会福祉協議会て、支援を必要とする人と接する機会を設け、支援の重要性に 福祉事業所
ついて理解を深め、支援に関わろうとする意識を醸成します。

37

地域

〇福祉を体験する事業を継続し、高齢者や障がい者に対する理解を深め、偏見などを持たずに思いやりを持って一人ひとりに寄り添うことのできる人材の育成に努めます。

推進施策１０

健康づくりの推進（１）健康寿命の延伸
取り組み➀

主たる実施主体

食生活や生活習慣の改善

市〇地域の特色ある食材を使った食育をすすめるとともに、食生活 関係機関
改善推進協議会の協力により、地域で栄養・食生活に関する情 地域
報提供を行います。
〇特定健診や特定保健指導において、個々人に合わせた情報提供を行い、生活習慣病予防、改善の支援を行います。
②

各種健康教室の取り組み

市〇自らの健康について、より高い意識を持ってもらうよう、地域 地域で実施する各種健康教室や介護予防講座等の開催を支援します。
③

歯と口腔の健康づくりの推進

市〇妊娠期から高齢者までの各ライフステージや、きめ細やかなケ 地域
アが必要な障がい児等、状況に合わせた歯や歯周病の健診等の助成を行い、定期健診につながるよう支援を行います。
〇市民向けの予防歯科教育の実施により、セルフケアの向上を図り、生活習慣病の予防に繋げます。
〇各乳幼児健診で乳幼児のむし歯予防の指導を行い、子どものころからの予防歯科環境づくり支援を行います。

38

（２）こころの健康づくりの推進
取り組み➀

主たる実施主体

自殺やうつ病予防の知識の普及・啓発

市〇本市の自殺死亡率が、全国や山形県と比べ高い状況にあることを踏まえ、「自殺対策＝生きることの包括的支援」との認識を

関係機関
地域

持って、各相談支援機関や医療機関等と連携を取りながら、自殺対策を進めます。
〇市民が自殺対策を自分のことと理解し、自らも取り組みに参加してもらうよう、こころのサポーター養成講座を、一般市民の他、市民に関わる様々な分野の方を対象に行います。

（３）高齢者の自立支援・介護予防の推進
取り組み➀

主たる実施主体

高齢者の自立支援・介護予防の推進

市〇生活習慣病等の重症化予防と生活機能低下を防止する取り組み 関係機関
を、地域や介護予防支援機関と一体的に実施することにより、 地域
高齢者が自立した生活を送れるようにするとともに、健康寿命の延伸、ＱＯＬの維持向上を図ります。
②

保健事業と介護予防の一体化事業の推進

市〇保健事業と介護予防事業を一体的に実施するため、健康福祉部関係課で協議します。

◇基本目標Ⅲにおける数値目標
項目名
行事や地域活動に参加した市民の割合

基準値

目標値（R8）82.0％（R2）

85.0％

52.0％（R2）40.0％

障がいがあることで差別を受けたことのある市民の割合

3940