平成26年度中小企業診断士
第１次試験案内・申込書
中小企業診断士試験は､「中小企業支援法」第12条に基づく国家試験です。

＊受験申込書は、この試験案内の９ページに綴じ込まれています。
＊申込みの際は、この試験案内をよくお読み下さい。

受験申込受付期間

（水）
〜６月３日
（火）
平成26年 ５月７日
（受付期間内日附印有効）

受験票･写真票の送付（月）
平成26年 ７月 14 日
（普通郵便にて発送）

試 験 日
平成26年 ８月９日
（土）
・10 日
（日）
合格発表日
平成26年 ９月９日（火）

一般社団法人

受験の申込みから第１次試験合格までの流れ

受験申込受付期間
平成 26 年５月７日（水）～６月３日（火）
受験申込書 ( 郵便振替用紙 ) 受験手数料 13,000 円を郵便局へ
詳細：１～４ページ

受験票・写真票の受け取り
平成 26 年７月 14 日（月）に一斉に発送します（普通郵便にて発送します）
詳細：４～５ページ（受験票・写真票が届かない場合は、４ページ参照）

第１次試験実施
平成 26 年８月９日（土）・10 日（日）注意事項等：５～６ページ

正解と配点を、当協会 Web サイトにて公表
平成 26 年８月 11 日（月）午後予定

合

格

発

表

平成 26 年９月９日（火）詳細：７ページ

科目合格者は、平成科目合格者 27 年 度 と 平 成 28 年
度の第 1 次試験の際、申請により当該科目が免除されます詳細：７ページ

第１次試験合格者

第２次試験受験へ

養成課程受講へ【第２次試験の予定／札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７地区】① 受付期間
８月29日（金）～９月19日（金）② 筆記試験実施日
10月26日（日）③ 筆記試験の結果発表日（口述試験を受ける資格を得た方の発表） 12月12日（金）④ 口述試験実施日
12月21日（日）⑤ 合格発表日
平成27年１月 ６ 日（火）― ii ―

目

次

１．試験の目的及び方法������������������������������ １

２．受験資格����������������������������������� １

３．試験実施日と試験科目����������������������������� １

４．試験会場（予定） ������������������������������� １

５．受験申込手続き�������������������������������� １⑴ 受付期間⑵ 受験手数料⑶ 受験申込及び支払方法

６．試験科目の一部免除������������������������������ ２⑴ 科目合格による免除⑵ 他資格等保有による免除

７．受験申込手続きに当たっての注意事項���������������������� ３

８．受験票・写真票の送付����������������������������� ４

９．受験当日に持参するもの���������������������������� ５⑴ 受験票・写真票⑵ 筆記用具等⑶ 写真が貼付されている身分証明書

10．受験当日の注意事項 ����������������������������� ６⑴ 試験開始前の注意事項⑵ 試験時間中の注意事項⑶ 休憩時間中の注意事項⑷ 試験会場での注意事項― iii ―

11．合格基準・合格発表等 ���������������������������� ７

12．身体障がい者の方などへの受験特別措置 �������������������� ７

13．受験申込書の作成要領 ���������������������������� ８

14．試験科目設置の目的と内容 �������������������������� 11

15．第１次試験科目合格パターン例 ������������������������ 18

16．中小企業診断士登録制度 ��������������������������� 20⑴ 中小企業診断士試験について⑵ 実務従事・実務補習について⑶ 中小企業診断士の登録の拒否について

17．試験の問い合わせ先 ����������������������������� 22

他資格等保有による科目免除申請書������������������������ 23― iv ―

１．試験の目的及び方法
中小企業診断士試験は、「中小企業支援法」第 12 条に基づき実施されます。
第１次試験は、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」に基づき、中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的とし、筆記の方法により行います。

２．受験資格第１次試験の受験資格は、年齢、学歴等に制限はありません。

３．試験実施日と試験科目
平成 26 年８月９日（土）・10 日（日）の２日間
月 日

時
間
分数
配点
試 験 科 目10：00 ～ 11：00
60 分
100 点
Ａ 経済学・経済政策
８月９日
11：30 ～ 12：30
60 分
100 点
Ｂ 財務・会計
13：30
～
15：00
90
分
100
点
Ｃ 企業経営理論（土曜日）
15：30 ～ 17：00
90 分
100 点
Ｄ 運営管理（オペレーション・マネジメント）
10：00 ～ 11：00
60 分
100 点
Ｅ 経営法務８月 10 日11：30 ～ 12：30
60 分
100 点
Ｆ 経営情報システム（日曜日） 13：30 ～ 15：00
90 分
100 点
Ｇ 中小企業経営・中小企業政策
注１ マークシート方式による多肢選択式で実施します。
注２ 科目の内容は 11 ～ 17 ページの「試験科目内容」を参照して下さい。

4 ．試験会場（予定）
地 区
会
場
所 在 地
最寄駅からの所要時間
札 幌 札幌商工会議所
北海道札幌市中央区北１条西２丁目
JR 札幌駅下車徒歩約 10 分
仙 台 東北大学川内北キャンパス 宮城県仙台市青葉区川内 41
JR 仙台駅よりバス約 15 分
早稲田大学早稲田キャンパス 東京都新宿区西早稲田１－６－１
地下鉄早稲田駅下車徒歩約５分
日本大学経済学部キャンパス 東京都千代田区三崎町１－３－２
JR 水道橋駅下車徒歩約３分
立教大学池袋キャンパス
東京都豊島区西池袋３－ 34 －１
JR 池袋駅下車徒歩約 10 分
東 京
東京外国語大学府中キャンパス 東京都府中市朝日町３－ 11 －１
西武線多磨駅下車徒歩５分
千葉商科大学千葉県市川市国府台１－３－１
京成線国府台駅下車徒歩約 10 分
横浜国立大学神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台 79 －１ 市営地下鉄三ツ沢上町駅下車徒歩約 16 分
名古屋 中京大学
愛知県名古屋市昭和区八事本町 101 －２ 地下鉄八事駅下車徒歩約１分
マイドームおおさか大阪府大阪市中央区本町橋２番５号
地下鉄堺筋本町駅下車徒歩約６分
大 阪 新梅田研修センター
大阪府大阪市福島区福島６－ 22 － 20
JR 福島駅下車徒歩約７分
天満研修センター
大阪府大阪市北区錦町２－ 21
JR 天満駅下車徒歩約２分
広 島 広島工業大学専門学校
広島県広島市西区福島町２丁目１－１
広島電鉄西観音町電停下車徒歩約１分
福 岡 九州産業大学
福岡県福岡市東区松香台２－３－１
JR 九産大前駅下車徒歩約１分
那 覇 沖縄産業支援センター
沖縄県那覇市字小禄 1831 番地１
金城バス停下車徒歩約３分
注１ 実施する地区は、その周辺地域を含みます。
注２ 試験会場は上記のとおり予定していますが、追加・変更となる場合もありますので、受験票にて会場を十分確認のうえ、間違いのないよう受験して下さい。
（他の会場では受験できません。
）
注３  複数の会場に分けて実施する地区の試験会場は、科目免除の申請の組み合わせ状況などに応じて採番される受験番号をもとに割り振りますので、試験会場の指定および同一地区内での試験会場の変更はできません。
注４ 試験会場への問い合わせや試験会場内の下見は厳禁します。

５．受験申込手続き⑴

受付期間
平成 26 年５月７日（水）～６月３日（火）（受付期間内の日附印有効）
受付日附印が６月３日（火）を過ぎたものはどのような理由があっても受付できませんので、受付期間を厳守してお申込み下さい。
―1―

⑵

受験手数料
１３，０００円⑶

受験申込及び支払方法① この試験案内の９ページに綴じ込まれている受験申込書（郵便振替払込用紙）に必要事項を記入のうえ、受付期間内にゆうちょ銀行または郵便局から払い込んで下さい。これで申込手続きは終了です。
（受験申込書は当協会へ送付されます。
）
注１ ゆうちょ銀行または郵便局備え付けの払込用紙による受験申込みはできません。
注２ 払込手数料は、払込人の負担です。
注３ 直接持参による受付は行いません。
注４ 受験申込書は、８～ 10 ページの作成要領を参照のうえ、必要事項を記入して下さい。
書類に不備がある場合は、受付できません。
② 受験手数料は、科目免除申請の有無にかかわらず同額です。
③ 領収書は、「振替払込請求書兼受領証」等で代えさせていただきます。なお、「領収書」の発行は行いませんので、ご了承下さい。
④ 申込受付を行った受験手数料は返還いたしません。

６．試験科目の一部免除⑴

科目合格による免除① 平成 25 年度または平成 24 年度に科目合格された方は、当該科目が申請により免除されます。申込受付終了後に追加申請や変更をすることはできませんので、ご注意下さい。
② 科目免除を申請する場合は、受験申込書の「免除申請」欄の該当科目欄に、該当する科目免除コー
ド番号（９ページ参照）を記入して下さい。この欄への記入が、「科目合格による免除」の申請になります。また、
科目合格した年度の受験番号も記入して下さい。なお、添付書類の提出の必要はありません。
③ 第１次試験に合格すると、それまでの科目合格による科目免除の申請資格はなくなります (19 ペー
ジ〈科目合格による免除が認められないパターン例〉参照 )。
④ 平成 23 年度以前に合格した科目は免除申請できません。
⑤ 平成 25 年度または平成 24 年度に科目合格された方で、科目合格時から氏名が変更になった場合は、受付期間内に戸籍抄本を当協会試験係あてに簡易書留郵便にてご郵送下さい。
（平成 24 年度に科目合格された方で、平成 25 年度の第１次試験を現在の氏名で受験された方は除く。
）⑵

他資格等保有による免除① 次に掲げる「他資格等保有による科目免除対象者」に該当される方は、第１次試験科目の一部が申請により免除されます。申込受付終了後に追加申請や変更をすることはできませんので、ご注意下さい。
② 他資格等保有による科目免除を申請する場合は、受験申込書の「免除申請」欄の該当科目欄に、該当する科目免除コード番号（９ページ参照）を記入して下さい。
③ 記入した内容に基づき、「他資格等保有による科目免除申請書 (23 ページ )」と「他資格等保有を証明する書類のコピー」を６月３日（火）（当日消印有効）までに簡易書留郵便にてご郵送下さい。直接持参による受領は行いません。
なお、受験申込書の「免除申請」欄に科目免除コードを記入しただけでは科目免除にはなりません。必ず「他資格等保有による科目免除申請書」と「他資格等保有を証明する書類のコピー」を提出して下さい。
注１ ６月３日（火）を過ぎた消印や書類に不備がある場合は、「他資格等保有による試験科目の免除」は認められませんので、日程に余裕をもって申請して下さい。
注２ 「他資格等保有による免除」申請は、当該年度のみ有効です。過去の第１次試験において免除申請された方でも、本年度免除申請をする場合は「他資格等保有による科目免除申請書」と「他資格等保有を証明する書類のコピー」を必ず提出して下さい。
④ 受験申込書に記入する氏名と「他資格等保有を証明する書類」記載の氏名が異なる場合は、受験申込書に記入する氏名が記載された証明書類の再発行・再交付を受けたうえでご郵送下さい。
⑶ ご不明な点がありましたら、申請をする前に必ず当協会試験係へお問い合わせ下さい。
―2―

他資格等保有による科目免除対象者証明する書類（注１）

大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授（通算３年以上）

在職証明書（期間記載のこと）

経済学博士

経済学博士の証明書

公認会計士試験または旧公認会計士試験第２次試験において経済学を受験して合格した者

経済学を受験して合格したことが分かる合格証明書（注２）

不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第２次試験合格者

登録証明書・登録通知書
試験合格証書公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者

登録証明書
公認会計士試験合格証書
旧公認会計士試験第２次試験
合格証明書

税理士、税理士法第３条第１項第１号に規定する者（税
理士試験合格者）、税理士法第３条第１項第２号に規定する者（税理士試験免除者）、税理士法第３条第１項第３号に規定する者（弁護士または弁護士となる資格を
有する者）

登録証明書
税理士証票
試験合格証書
試験免除決定通知
弁護士名簿登録通知

弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第２次試験合格者

弁護士名簿登録通知
所属弁護士会発行の身分証明書
試験合格証書技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者

技術士登録証
試験合格証書

次の区分の情報処理技術者試験合格者（IT ストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技
術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、
システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種）

情報処理技術者試験合格証書
情報処理技術者試験合格証明書

免除科目

経済学・
経済政策

財務・
会計

経営法務

経営情報
システム

注１ 「証明する書類」は、例示している書類のうち、いずれか１つを提出して下さい。
注２ 経済学を受験したことが分かる証明書をお持ちでない方は、公認会計士・監査審査会事務局総務試
験室試験担当係（電話 03（5251）7295）にご連絡のうえ、証明書の交付を受けて下さい。なお、経済学が必須科目であった場合でも、経済学を受験している旨が記載されている証明書の交付を受けて下さい。
【科目合格に関するよくある質問（ＦＡＱ）】
Ｑ：科目合格した科目を翌年度の試験で受験することはできますか？
Ａ：受験申込みの際に、免除申請しなければ受験することはできます。
免除申請をしていない場合、免除の取り扱いにはなりませんので、ご注意下さい。
Ｑ：一昨年度科目合格した科目を、昨年度の試験では免除申請せずに受験しました。今年の試験で免除申請することはできますか？
Ａ：一昨年度合格した科目は、今年の試験までは免除申請することができます。

７．受験申込手続きに当たっての注意事項⑴⑵

提出書類に不備がある場合は、受付できません。
試験科目の一部免除については、受験申込時に申請し、免除が認められた場合、当該科目を受験することはできません。
⑶ 申込受付手続き終了後に、受験地区・試験会場・免除科目を変更することはできません。

―3―

⑷ 勤務先の命による遠隔地への転勤に伴う住居の移転などやむを得ない理由の場合は、受験地区のみ変更することができます（試験当日の出張などは、変更を認めません。
）。受験地区の変更を希望する場合は、当協会に電話で連絡したうえで、
６月 23 日（月）までに所定の手続きを行って下さい。電話 03（3563）0851（代）
なお、６月 23 日（月）までに手続きが完了しない場合は、受験地区の変更は認められませんので、ご注意下さい。
⑸ 住所変更について
受験申込み後に住所に変更があった場合は、次の手続きを行って下さい。
期 日

手続き方法

申込受付終了後～６月 23 日
（月）

郵送またはファクシミリにて、当協会第１次試験係あてに住所変
更の届を提出して下さい。
〈記載事項：受験地区・氏名・生年月日・旧住所・新住所〉
６月 23 日（月）までに届け出があったものについては、新住所あてに受験票・写真票を送付します。
ただし、受験地区変更の場合は、上記⑷により手続きして下さい。

６月 24 日（火）～試験実施日

受験票・写真票が転送されるよう郵便局へ転居・転送届を提出して下さい。
なお、試験当日は、転送により受け取られた写真票の自宅住所欄を「赤」で訂正して、お持ち下さい。

⑹ 氏名変更について
受験申込後に氏名に変更があった場合は、当協会にご連絡ください。氏名変更の手続きが必要です。
⑺ 受験申込書に記入された内容は、中小企業診断士試験の目的以外使用いたしません。
また、外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当協会はその要請を拒否し、受験者のプライバシー
保護を遵守します。ただし、法令により開示しなければならない時は、個人情報を開示する場合があります。

８．受験票・写真票の送付←⑴ ７月 14 日（月）に「受験票・写真票」を普通郵便にて発送する予定です。
注１ 試験会場は、必ず受験票で確認して下さい（他会場では受験できません）。
注２ 受験票・写真票に記載された受験地区や免除科目が、受験申込書に記載したものと相違していた
場合は、７月 23 日（水）までにご連絡下さい。
（電話 03（3563）0851（代））
受験申込書を確認のうえ相違があった場合は、内容を修正した受験票・写真票を送付します。ただし、受験申込書との相違がなかった場合や７月 23 日（水）を過ぎてからのご連絡には対応できませんので、ご了承下さい。
注３ ７月 18 日（金）を過ぎても受験票等が届かない場合は、７月 25 日（金）までに所定の様式にて受験票等が届かない旨を申し出て下さい。申し出に必要な様式などは、７月 18 日（金）より当協会の Web サイトに掲載します。
⑵ 受験当日は、「受験票・写真票」を必ずお持ち下さい。
①「写真票」の所定の位置に、次の写真（カラー・白黒いずれも可。）を貼付して下さい。 ← 3.5cm →ⅰ 大きさ：縦 4.5cm ×横 3.5cm
ⅱ 最近６か月以内に撮影したもの
ⅲ 脱帽正面向のもの（受験の際メガネを使用する場合は、メガネを着用してください）
4.5
ⅳ 背景が無地のもの
ⅴ 胸から上を撮影したもの
ⅵ 明瞭なもの② 写真貼付欄に写真をのり付けし、さらに上下をセロハンテープ等でお貼り下さい。
③ 受験当日、「写真票」に写真が貼付されていない場合は、受験できませんのでご注意下さい。
④ 「写真票」に印字されている氏名・生年月日・住所に変更または誤りがある場合は、「赤」で訂正して下さい。

㎝→【受験申込に関するよくある質問（ＦＡＱ）】
Ｑ：受験申込書が届いているか心配なので確認することはできますか？
Ａ：受験申込書到着の確認は行っていません。
「振替払込請求書兼受領証」等が受験手数料を払い込まれた証拠となりますので、「受験票・写真票」が到着するまで大切に保管して下さい。

―4――「受験票」と「写真票」の例―＊仕様は変更されることもありますので、ご了承下さい。

ここに写真を貼って下さい。

平成 26 年度中小企業診断士第１次試験受験票

平成 26 年度中小企業診断士
第１次試験写真票（受験票は、合格発表まで保管しておいて下さい。）（写真票は、最初に受験する科目開始後に回収します。）

裏面の注意事項を必ずお読み下さい。
受験地区

東京

受験番号

１４０９９０１－００００１

フ リ ガ ナ氏

名地区

チュウショウ

中小

タロウ

生年

太郎

月日

試験科目（
「免除」は免除される科目

昭和 49 年２月 28 日

○印は免除申請していない科目）

平成 26 年８月９日（土）10:00 ～ 11:00

Ａ経済学・経済政策○

11:30 ～ 12:30

Ｂ財務・会計免除

13:30 ～ 15:00

Ｃ企業経営理論○

15:30 ～ 17:00

Ｄ運営管理

○

Ｅ経営法務

○

11:30 ～ 12:30

Ｆ経営情報システム免除

13:30 ～ 15:00

Ｇ中小企業経営・中小企業政策

○

東京

受験番号

１４０９９０１－００００１
チュウショウ

氏

中小

名

タロウ

太郎

昭和 49 年２月 28 日
104-0061

平成 25 年度合格

自宅住所

東京都中央区銀座１－１４－１１
銀松ビル

TEL

平成 24 年度合格

03-3563-0851
写真貼付欄に、規定の写真が貼付されていない場合は、受験できません。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（注）
１．試験当日の最初に受験する科目の時間に、受験票と写真票とを切り離し、机上番号の横に置いて下さい。
２．この写真票の記載事項に変更または誤りがある場合は、「赤」で訂正して下さい。

＜会場案内図＞

試験会場

地区

フ リ ガ ナ

生年月日

平成 26 年８月 10 日（日）10:00 ～ 11:00

受験地区

平成 26 年５月撮影― 会場案内図 ―〈監督者記入欄〉
出欠席免除確認欄
平成 26 年８月９日（土）
Ａ

Ｂ
免除

Ｃ

平成 26 年８月 10 日（日）
Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

免除

９．受験当日に持参するもの⑴ 受験票・写真票「受験票・写真票」は、写真票に写真を貼付のうえ、試験当日必ず持参して下さい（４ページもご参照下さい）。
写真貼付欄に写真が貼付されていない場合は、受験できませんのでご注意下さい。
また、受験票は、合格発表まで大切に保管して下さい。
⑵ 筆記用具等① 黒鉛筆またはシャープペンシル（ＨＢまたはＢ程度）② 消しゴム（プラスチック製）③ 鉛筆削り④ 時計（時計機能のみのものに限る。なお、時計以外の機能、秒針などの音のするもの、キッチンタ
イマー、大型のものは使用できません。
）
注１ 電卓は使用できません。
注２ マークシートが正しく読み取れませんので、「黒鉛筆またはシャープペンシル」以外を使用してマークシートに記入することは禁止します。
注３ 定規、マーカー ･ 色鉛筆を使用してもかまいませんが、マーカー ･ 色鉛筆は解答用紙には使用できません。
⑶ 写真が貼付されている身分証明書「写真票」に貼付された写真が不鮮明な場合などは、申込者本人の確認をさせていただくことがありますので、写真が貼付されている身分証明書（運転免許証・社員証・学生証など）を必ず持参して下さい。
―5―

10．受験当日の注意事項
試験会場では、監督者の指示に従って行動して下さい。
なお、天候等の影響により交通機関が遅延する恐れがありますので、試験当日は時間に余裕をもって試験会場に到着するようにして下さい。
⑴ 試験開始前の注意事項① 試験室の掲示・入室は、午前９時からです。
② 第１時限を受験される方は、試験開始 30 分前までに入室し、受験票の番号と同じ番号の席に着席して下さい。
③ 第１時限を受験されない方（科目免除者など）は、受験する科目の試験開始 15 分前までに入室し、受験票の番号と同じ番号の席に着席して下さい。
④ 受験票と写真票は、切り離して、机上番号の横に置いて下さい。
なお、写真票は、最初に受験する試験科目開始後、監督者が回収します。
⑤ 各時限の試験開始 10 分前頃から問題用紙と解答用紙を配布しますが、机上には、９－⑴の受験票と写真票、９－⑵で認められた筆記用具等の他は置くことはできません。筆入れ、筆箱、ペットボトルや水筒などに入った飲み物も机上に置くことはできません。
⑥ 携帯電話等は、必ず電源を切り、バッグ等にしまって下さい。机上に置くことはできません。
また、携帯電話等を時計として使用することもできません。
⑦ 監督者が合図をするまで、配布された用紙には手を触れてはいけません。
⑧ 試験会場での写真撮影は禁止します。
⑵ 試験時間中の注意事項① 解答用紙は、必ず提出して下さい。
② 解答用紙の提出方法は、監督者の指示に従って下さい。
③ 問題用紙は、お持ち帰り下さい。
④ 試験開始後 30 分間は退室できません。
⑤ 試験終了前５分間は退室できません。
⑥ 問題の内容に関する質問には、お答えできません。
⑦ 試験時間中にやむを得ない事情で席を離れる場合には、必ず監督者に申し出てその指示に従って下さい。
⑧ 不正行為があった場合は、直ちに退室を命じます。
⑨ 試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いて下さい。
⑩ 試験終了後、解答用紙の回収が終わるまでは席を立たないで下さい。
⑪ 監督者からの注意事項等が聞こえなくなることがありますので、耳栓の使用はできません。
⑫ ふた付きペットボトル（500ml 以内）を飲むことは認められますが、机上ではなく足下に置いて下さい。
（ペットボトルカバーは使用不可。水筒・缶類は不可。
）⑬ 試験時間中に日常的な生活騒音等（監督者の巡回による足音・監督業務上必要な打合せなど、航空
機 ･ 自動車 ･ 風雨 ･ 空調の音など、周囲の受験者の咳・くしゃみの音など、照明の点滅、周囲の建物のチャイム音など）が発生した場合でも救済措置は行いません。
⑶ 休憩時間中の注意事項① 喫煙は所定の場所を厳守して下さい。なお、試験会場によっては全面禁煙のところもあります。
② 試験会場で立ち入りが禁止されている場所には絶対に入らないで下さい。
③ 中途退室した場合、試験会場に隣接した廊下等での雑談はご遠慮下さい。
⑷ 試験会場での注意事項① 試験当日は、各試験会場とも自動車・オートバイ・自転車等による出入り、駐車はできません。
② 試験当日の昼食は各自でご用意下さい。
③ 試験当日における受験者への電話等による呼び出し・伝言はできません。
④ ゴミは必ず各自でお持ち帰り下さい。
⑤ 空調設備等により、着席の位置によっては寒暖の差が生じる可能性がありますので、各自調整できるような服装として下さい。
⑥ やむを得ない事情による遅刻の場合には、試験開始後 30 分までは入室を認めます。その場合は監督者の指示に従って下さい。
⑦ 試験当日、不測の事態が発生した場合、試験時間内の途中退室を禁止することもあります。その場
合は、監督者の指示に従って行動して下さい。
―6―11．合格基準・合格発表等⑴ 合格基準（18 ページの「15．科目合格パターン例」も併せてご参照下さい。
）① 第１次試験の合格基準は、総点数の 60％以上であって、かつ１科目でも満点の 40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
② 科目合格基準は、満点の 60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
⑵ 第１次試験合格の有効期間は、２年間です。したがって、合格年度とその翌年度の２年間に限り第２次試験を受験できます。
平成 12 年度以前の第１次試験合格者については、１回に限り第１次試験を免除されて第２次試験を受験できます。
（期間の限定はありません。ただし、平成 13 年度以降に第１次試験に合格して第２次試験を受験した方は除きます。また、平成 18 年度以降中小企業診断士養成課程を受講した方も除きます。
）⑶ 科目合格の有効期間
科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の第１次試験を受験する際、申請により当該科目が免除されます。
３年間ですべての科目に合格すれば、第１次試験合格となります。
なお、第１次試験に合格すると、それまでの科目合格による科目免除の申請資格はなくなります（19ページ＜科目合格による免除が認められないパターン例＞参照）。
⑷ 合格発表日および通知・発表方法① 合格発表日は９月９日（火）です。
② 第１次試験合格者には、合格証書と第２次試験申込書類を簡易書留郵便にて送付します（９月９日
発送予定）。
また、第１次試験合格者の受験番号を、「17．試験の問い合わせ先 ⑵ ② 問い合わせ先・合格発表掲示場所」及び当協会において午前 10 時に掲示する（掲示期間は１週間）とともに、その受験番号を当協会の Web サイトにおいて当日午後に掲載する予定です。
注 第１次試験の合格発表日から第２次試験受付締切日までの期間が短いので、第１次試験結果は必ずWeb サイトでご確認下さい。試験合格者で合格証書等が届かない場合は、速やかに協会にご連絡下さい。
なお、合格証書等の受け取りが第２次試験の受験申込みに間に合わなかった場合でも、受付期間終了
後の受験申込みは受付出来ませんのでご了承下さい。
③ 科目合格者には、科目合格通知書を簡易書留郵便にて送付（９月９日発送予定）し、その受験番号を当協会の Web サイトにおいて当日午後に掲載する予定です。
④ 上記②または③以外の方には通知いたしません。
⑸ 合否及び採点に関するお問い合わせには応じられません。
【合格基準に関するよくある質問（ＦＡＱ）】
Ｑ．たとえば、２科目免除申請して５科目受験した場合の合格基準はどうなるのですか？
Ａ．２科目免除申請して５科目を受験した場合、受験した５科目について「総点数の 60％以上であって、かつ 1 科目でも満点の 40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率」を基準に試験合否を判定します。この合格基準に該当すれば第１次試験合格となります。
なお、この合格基準に当てはまらない場合は、５科目それぞれを「満点の 60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率」で判定し、この基準に該当した科目があれば、その科目は科目合格となります。
Ｑ．１科目でも欠席がある場合の合格基準はどうなるのですか？
Ａ．１科目でも欠席された科目がある場合は、受験した科目を「満点の 60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率」で判定し、この基準に該当すればその科目は科目合格となります。
なお、欠席された科目があった場合、第１次試験の合格基準は適用されません。

12．身体障がい者の方などへの受験特別措置⑴ 身体に障がいのある方、車椅子を使用されて受験される方、喘息などの持病により試験時間中に咳が出る可能性のある方、妊娠中の方などが受験される場合は、特別措置による受験ができます。
視覚、肢体の障がい等級などに応じて、問題用紙の拡大などが認められます。聴覚障がいの方で、補聴器を使用する場合も事前の手続きが必要です。
⑵ 特別措置による受験を希望される方は、受付期間内に手続きが必要となりますので、申込書類を提出する前に必ずご連絡下さい。 電話 03（3563）0851（代）⑶ 受付期間内に手続きがなされていない場合は、特別措置による受験はできませんので、ご注意下さい。
―7―

13．受験申込書の作成要領〈受験申込書記入上の注意事項および記入例〉
受験申込書記入上の注意事項
１．受験申込書は、所定の用紙を使用し、記入例の①～⑦の注意事項をよく読んで記入例のとおり
楷書で丁寧に記入して下さい。
２．記入内容に不備がある場合は受付できませんので、受験手数料を払い込む前に記入内容を必ず再確認して下さい。
３．試験科目の一部免除を申請する場合は「６．試験科目の一部免除」の項を参照のうえ、必要書類を６月３日（火）（消印有効）までに簡易書留郵便にて郵送して下さい。

中小企業診断士試験コード一覧表◎受験地区コードおよび受験地区◎自宅住所の都道府県コード

希望する受験地区を１つ選んで、受験申込書の「受験地区コード」欄および「受験地区」欄に該当するコード番号および地区名を記入して下さい。

受験申込書の「自宅コード」欄に該当するコード番号を１つ選んで記入して下さい。

受験地区
コード番号

受験地区名

１
２
３
４
５
６
７
８

札 幌
仙 台
東 京
名古屋
大 阪
広 島
福 岡
那 覇

◎職業コード受験申込書の「職業コード」欄に該当するコード番号を１つ選んで記入して下さい。

コード番号

職業区分名

０１
０２
０３
０９
１０
１１
２１
２２
３１
３２
３３
３４
３５
４１
５１
５２
５３
６１
８１
９１
９９

自営業（経営コンサルタント）
自営業（税理士・公認会計士・弁護士等）
経営コンサルタント事業所等勤務者
上記０１・０２以外の自営業
民間企業役員
民間企業勤務者
政府系金融機関
政府系以外の金融機関
中小企業基盤整備機構
上記３１以外の独立行政法人
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
公益法人（経営コンサルタント事業所を除く）
都道府県等中小企業支援センター
地方公務員（中小企業担当課）
地方公務員（中小企業担当課以外）
国家公務員
研究・教育
学生
その他（無職を含む）

注

該
 当する項目がない場合は、できるだけ近いものを記入して下さい。

コード番号

都道府県名

コード番号

都道府県名

コード番号

都道府県名

０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
長 野 県

１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２

山 梨 県
静 岡 県
愛 知 県
岐 阜 県
三 重 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
奈 良 県
大 阪 府
兵 庫 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県

３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７

岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

◎勤務先業種コード
受験申込書の「勤務先業種コード」欄に該当するコード番号を１つ選んで記入して下さい。

コード番号
０１
０２
０３
０４
１１
２１
２５
３１
３５
注１
注２

業種区分名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電算機製造業
卸売業・小売業
電算機販売業

コード番号

業種区分名

４１
４５
４６
５１
５２
５３
５４
９１
９９

サービス業
ソフトウェア業
情報処理サービス業
金融・保険業
不動産業
運輸通信業
電気・ガス・水道業
公務員
その他（無職を含む）

学生の場合は、「学生」と記入して下さい。
該当する項目がない場合は、できるだけ近いものを記入して下さい。

―8―◎科目免除コード
科目免除の申請をする方は、「免除申請」欄Ａ～Ｇのいずれかに、該当するコード番号を選んで記入して下さい。
免除申請欄「Ａ」（免除科目：経済学・経済政策）
コード番号 試験科目を免除される事由
０１
０２

前年度（平成 25 年度）の「経済学・経済政策」の科目合格者
前々年度（平成 24 年度）の「経済学・経済政策」の科目合格者

１１
１２
１３
１４
１５
１６

大学等の経済学の教授・准教授（旧助教授）（通算３年以上）
経済学博士
公認会計士試験または旧公認会計士試験第２次試験において経済学を受験して合格した者
不動産鑑定士または不動産鑑定士試験合格者
不動産鑑定士補
旧不動産鑑定士試験第２次試験合格者

免除申請欄「Ｂ」（免除科目：財務・会計）
コード番号 試験科目を免除される事由
０１
０２

前年度（平成 25 年度）の「財務・会計」の科目合格者
前々年度（平成 24 年度）の「財務・会計」の科目合格者

２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７

公認会計士または公認会計士試験合格者
会計士補
会計士補となる有資格者
税理士
税理士法第３条第１項第１号に規定する者（税理士試験合格者）
税理士法第３条第１項第２号に規定する者（税理士試験免除者）
税理士法第３条第１項第３号に規定する者（弁護士または弁護士となる資格を有する者）

免除申請欄「Ｃ」（免除科目：企業経営理論）
コード番号 試験科目を免除される事由
０１
０２

前年度（平成 25 年度）の「企業経営理論」の科目合格者
前々年度（平成 24 年度）の「企業経営理論」の科目合格者

免除申請欄「Ｄ」（免除科目：運営管理（オペレーション・マネジメント））
コード番号 試験科目を免除される事由
０１
０２

前年度（平成 25 年度）の「運営管理（オペレーション・マネジメント）」の科目合格者
前々年度（平成 24 年度）の「運営管理（オペレーション・マネジメント）」の科目合格者

免除申請欄「Ｅ」（免除科目：経営法務）
コード番号 試験科目を免除される事由
０１
０２

前年度（平成 25 年度）の「経営法務」の科目合格者
前々年度（平成 24 年度）の「経営法務」の科目合格者

３１
３２

弁護士または司法試験合格者
旧司法試験第２次試験合格者

免除申請欄「Ｆ」（免除科目：経営情報システム）
コード番号 試験科目を免除される事由
０１
０２

前年度（平成 25 年度）の「経営情報システム」の科目合格者
前々年度（平成 24 年度）の「経営情報システム」の科目合格者

４１
４２

＜技術士＞
情報工学部門登録者
情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者

５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１

＜情報処理技術者試験合格者＞
システムアナリスト
アプリケーションエンジニア
システム監査プロジェクトマネージャ
情報処理システム監査
特種
第１種
ソフトウェア開発
ＩＴストラテジスト
システムアーキテクト
応用情報技術者免除申請欄「Ｇ」（免除科目：中小企業経営・中小企業政策）
コード番号 試験科目を免除される事由
０１
０２

前年度（平成 25 年度）の「中小企業経営・中小企業政策」の科目合格者
前々年度（平成 24 年度）の「中小企業経営・中小企業政策」の科目合格者―9―

① 書類の送付先となりますので、郵便番号を記入し、必ず都道府県名から住所の最小区分（番地、号、建物名、部屋番号等）まで楷書で丁寧に記入して下さい。また、問い合わせをする場合もありますので、携帯電話など日中に連絡のとれる電話番号を記入して下さい。 なお、「自宅住所」欄に記入された電話番号に連絡がとれない場合には、「勤務先名」欄に記入された電話番号に連絡することがあります。
②

姓は点線の左側の欄に、名は右側の欄に、記入し、フリガナを記入してください。

1 2 3 4 △▲③ 受験する地区の「コード番号」と「地区名」を必ず記入してください。
※受 験地区が記入さ
受験地区
受験地区名
れていない場合は、コード番号
自宅住所から判断
１
札 幌
した最寄りの受験
２
仙 台
地区で受付します３
東 京のでご了承下さい。
４
名古屋
５
大 阪
６
広 島
７
福 岡
8
那 覇

5 6 7 8 △1 2 3 4 △一般社団法人 中小企業診断協会 第１次試験▲

5 6 7 8 △26

一般社団法人 中小企業診断協会
第１次試験

自

宅

25

24

⑤ 8 ページの「コード一覧表」
から該当するコード番号を選んで記入して下さい。

④ 無職の場合は「なし」、
学生の場合は「学生」と記入して下さい。

⑥ 試験科目の免除申請をする方のみ、９ページの「科目免除コード」
から該当するコード番号を間違いのないように記入してください。
手続き方法は、２～３ページの「６．試験科目の一部免除」をご参照下さい。

⑦ 科目合格による免除申請をする方のみ、科目合格した年度の受験番号をご記入下さい。
（受験番号が不明な方は次の表の該当する 12 桁の番号を記入して下さい。
）
受験地区
札 幌 地 区
仙 台 地 区
東 京 地 区
名古屋地区
大 阪 地 区
広 島 地 区
福 岡 地 区
那 覇 地 区

― 10 ―

平成25年度
１３０１０００－０００００
１３０２０００－０００００
１３０３０００－０００００
１３０４０００－０００００
１３０５０００－０００００
１３０６０００－０００００
１３０７０００－０００００
１３０８０００－０００００

平成24年度

１２０１０００－０００００
１２０２０００－０００００
１２０３０００－０００００
１２０４０００－０００００
１２０５０００－０００００
１２０６０００－０００００
１２０７０００－０００００
１２０８０００－０００００

14．試験科目設置の目的と内容
１．経済学・経済政策（科目設置の目的）
企業経営において、基本的なマクロ経済指標の動きを理解し、為替相場、国際収支、雇用・物価動向等を的確に把握することは、経営上の意思決定を行う際の基本である。また、経営戦略やマーケティング活動の成果を高め、他方で積極的な財務戦略を展開していくためには、ミクロ経済学の知識を身につけることも必要である。このため、経済学の主要理論及びそれに基づく経済政策について、以下の内容を中心に知識を判定する。
⑴ 国民経済計算の基本的概念⑵ 主要経済指標の読み方⑶ 財政政策と金融政策⑷ 国際収支と為替相場⑸ 主要経済理論⑹ 市場メカニズム⑺ 市場と組織の経済学⑻ 消費者行動と需要曲線⑼ 企業行動と供給曲線⑽ 産業組織と競争促進⑾

その他経済学・経済政策に関する事項⑴ 国民所得概念と国民経済計算、貯蓄と投資、総需要と総供給⑵ 国民所得統計、雇用統計、鉱工業生産指数、消費者物価指数、国内企業物価指数、工業統計、商業統計、産業連関表、景気動向指数⑶ IS － LM 曲線、雇用と物価水準、マネーサプライ（マネーストッ
ク）、資本市場・金融市場、政府支出と財政政策、貨幣理論と金融政策、
景気変動と景気循環⑷ 比較生産費と貿易理論、国際収支と為替変動、国際資本移動と国際資金フロー⑸ ケインズ理論、サプライサイド・エコノミクス、マネタリズム、古典派と新古典派理論、新保守主義とシカゴ学派、新制度主義経済学⑹ 需要・供給・弾力性の概念、市場均衡・不均衡、競争的市場の資源配分機能、「市場の失敗」と外部性、公共財と政府規制⑺ 取引費用概念、プリンシパル・エージェント概念、情報の不完全性、
ゲームの理論⑻ 効用理論、予算制約と消費者の選択行動、代替効果と所得効果⑼ 利潤最大化仮説、生産関数と限界生産性、費用曲線とサンクコスト、
収穫逓増・逓減、規模の経済性・範囲の経済性⑽ 市場構造と競争モデル、独占の弊害と寡占下の協調行動、製品差別化と独占的競争、参入障壁と市場成果、研究開発と技術革新、事業活動の国際化と通商政策、中小企業と産業政策、規制緩和と民営化

２．財務・会計（科目設置の目的）
財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表等による経営分析は重要な手法となる。また、今後、中小企業が資本市場から資金を調達したり、成長戦
略の一環として他社の買収等を行うケースが増大することが考えられることから、割引キャッシュフローの手法を活用した投資評価や、企業価値の算定等に関する知識を身につける必要もある。このため、企業の財務・会計について、以下の内容を中心に知識を判定する。
⑴ 簿記の基礎⑵ 企業会計の基礎⑶ 原価計算⑷ 経営分析
⑸ 利益と資金の管理⑹ キャッシュフロー（CF）⑴ 簿記原理、会計帳簿、決算処理一巡（試算表・精算表の作成、決算仕訳、貸借対照表・損益計算書の作成）⑵ 損益計算書（収益の会計、費用の会計）、貸借対照表（資産の会計、負債の会計、純資産の会計）、キャッシュフロー計算書、企業結合（合併・分割、連結決算）、会計ディスクロージャー、税効果会計⑶ 原価概念、原価計算の種類と方法⑷ 経営比率分析（収益性、流動性、生産性、成長性）、損益分岐点分析、利益増減分析
⑸ 利益計画（限界利益と貢献利益、プロダクト・ミックス）、予算・実績差異分析、資金繰りと資金計画⑹ CF の種類と算出（CF の概念、営業 CF、投資 CF、財務 CF）、
CF マネジメント（フリー CF、運転資金の管理、CF 関連比率）― 11 ―

⑺ 資金調達と配当政策⑻ 投資決定⑼ 証券投資論⑽ 企業価値⑾ デリバティブとリスク管理⑿ その他財務・会計に関する事項⑺ 資金調達の形態（内部金融と外部金融、直接金融と間接金融、自己資本と他人資本、企業間信用、リース）、資本コスト（借入金のコ
スト、社債のコスト、普通株式のコスト、剰余金のコスト、加重平
均資本コスト）、配当政策（配当の種類、配当性向、配当政策の効果）、
最適資本構成（財務レバレッジ、モジリアーニ・ミラー（MM）理論）⑻ 貨幣の時間価値と割引キャッシュフロー（DCF）、
投資評価基準（回収期間法、会計的投資利益率法、内部収益率（IRR）法、正味現在価
値（NPV）法、収益性指数法）、不確実性下の投資決定⑼ ポートフォリオ理論（ポートフォリオのリスクとリターン、効率的ポートフォリオ、最適ポートフォリオの選択）、資本市場理論（資本資産評価モデル（CAPM）の理論、指数モデル、
CAPM と財務決定）⑽ 株価の算定（配当割引モデル、株価収益率、株価純資産倍率、株
価キャッシュフロー倍率）、企業価値評価モデル（割引超過利益モデ
ル、割引キャッシュフローモデル）、企業合併・買収における企業評
価（収益還元方式、純資産方式、市場株価比較方式）⑾ リスクの種類、オプション取引（コールオプション、
プットオプション）、先物取引（先物為替予約、通貨先物取引）、スワップ（金利スワッ
プ、通貨スワップ）

３．企業経営理論（科目設置の目的）
企業経営において、資金面以外の経営に関する基本的な理論を習得することは、経営に関する現状分析及
び問題解決、新たな事業への展開等に関する助言を行うにあたり、必要不可欠な知識である。また、近年、
技術と経営の双方を理解し、高い技術力を経済的価値に転換する技術経営（MOT）の重要性が高まっており、こうした知識についても充分な理解が必要である。このため、経営戦略論、組織論、マーケティング論といった企業経営に関する知識について、以下の内容を中心に判定する。
１．経営戦略論⑴ 経営計画と経営管理⑵ 企業戦略⑶ 成長戦略⑷ 経営資源戦略⑸ 競争戦略⑹ 技術経営（MOT）⑺ 国際経営（グローバル戦略）⑻ 企業の社会的責任（CSR）⑼ その他経営戦略論に関する事項

１．経営戦略論⑴ マネジメント・サイクル、期間別経営計画、意思決定の階層構造、経営管理の原則、意思決定プロセス⑵ 外部環境分析・内部環境分析、事業領域（ドメイン）の決定、階層別戦略（事業戦略、機能戦略）、戦略立案プロセス、組織と戦略（事業部制、カンパニー制、持株会社等）、組織文化と戦略⑶ 成長のマネジメント、多角化（シナジー、多角化戦略の分類）、M＆ A、戦略的提携⑷ 経営資源、PPM（SBU、製品ライフサイクル、経験曲線、市場占
有率 等）⑸ 業界の競争構造分析、競争回避の戦略、競争優位の戦略（コストリー
ダーシップ、差別化、集中）、競争地位別戦略（チャレンジャー、リー
ダー、フォロワー、ニッチャー）、デファクト・スタンダード、コア・
コンピタンス⑹ 技術戦略（技術戦略の策定（技術の特徴把握・評価、
自社資源の評価、
外部資源の活用（共同開発、技術導入 等））、特許戦略）、研究開発
管理（研究開発組織（組織形態、管理者の役割、技術者の人事管理と能力開発）、研究開発計画と開発プロセス、予算管理と特許管理）、
イノベーションのマネジメント、知識経営（ナレッジ・マネジメント）― 12 ―

２．組織論⑴ 経営組織の形態と構造⑵ 経営組織の運営⑶ 人的資源管理

２．組織論⑴ 組織形態（職能制組織、機能別組織、事業部制組織、マトリック
ス組織）、組織の構成原理（コミュニケーション、命令の一元性、分業・専門化と調整、権限と責任）⑵ 意思決定システム、モチベーション（マズローの欲求段階説、ハーズバーグの２要因理論、ヴルームの期待理論）、モチベーション管理、モラール管理、リーダーシップ（特性理論、行動理論、二次元論、状況理論）、経営者・管理者行動、組織と文化（経営理念、組織
風土と組織文化）、組織活性化（一体化度、無関心度、組織開発、小集団活動、ナレッジ・マネジメント／組織学習）、組織間関係（組織間関係の類型、分析モデル（資源依存、組織正当性、エージェンシー、
組織エコロジー）、ネットワーク組織、クラスター）、企業統治（コーポレート・ガバナンス）、
組織のパワーとポリティクス、
組織変革（チェ
ンジ・マネジメント）⑶ 労働関連法規（労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、労働保険、社会保険、労働者派遣法）、人事・労務情報（職務分析の意義と方法、人事考課の意義と方法）、雇用管理（採用、配置、人事異動・昇進、資格制度）、能力開発（教育訓練・能力開発の種類（階層・目的）、
能力開発の方法（OJT、Off － JT、
自己啓発）、
組織開発の意義と方法）、
賃金管理（賃金体系、基本給類型の体系、職務評価方法）、作業条件
管理（労働時間管理、労働安全管理、労働衛生管理）、経営戦略と人的資源管理の適合性⑷ その他組織論に関する事項
３．マーケティング論⑴ マーケティングの基礎概念⑵ マーケティング計画と市場調査⑶ 消費者行動⑷ 製品計画⑸ 製品開発⑹ 価格計画

３．マーケティング論⑴ マーケティングの定義、マーケティング・コンセプト、マーケティ
ングの機能、ソーシャルマーケティング⑵ マーケティング目標設定（目標売上高、目標利益、市場占有率）、
標的市場の設定と接近（市場の分類、総合的市場接近法、市場細分化接近法）、マーケティング・ミックス（製品ライフサイクル、マー
ケティング目標と戦略、マーケティング・ミックスの展開）、市場調
査の意義と方法（市場調査の目的、対象領域、種類、プロセス）⑶ 消費者行動の決定要素とプロセス（基本的決定要素と環境的決定
要素、消費者行動のモデル）、心理的決定要素（ニーズ、動機付け、態度、学習、パーソナリティ）、社会的決定要素（家族、準拠集団、
社会階層、文化）、意思決定（評価基準、ブランド選定の規則）⑷ 製品の意義（製品の定義、製品の種類：消費者用品（最寄り品、
買回り品、専門品）
・産業用品（原材料、主要設備品、補助設備品、構成部品、加工材料、業務用消耗品、業務サービス））、プロダクト・ミックス（定義、プロダクト・ラインの幅と深さ）、ブランド計画（ブランドの利点、種類、ブランド・ネーム、マルチブランド、ブランド・ポジション）、パッケージング計画（意義、目的、開発）⑸ 市場性評価（市場動向分析、競合分析）、マーチャンダイジング（製品企画・仕様・デザイン、製品技術・製造コスト、テストマーケティ
ング、製造計画、商業化（市場化）計画）⑹ 価格計画の目的と設定要因（価格目的、価格決定の検討要因、価格決定プロセス）、価格政策（開拓的価格政策、心理的価格政策、販売促進的価格政策）、価格決定（費用志向的価格決定、競争志向的価
格決定、小売価格の決定、製造業における価格調整）― 13 ―

⑺ 流通チャネルと物流⑻ プロモーション⑼ 応用マーケティング⑺ 流通チャネルの機能と種類（チャネルの目的、機能、チャネル統合、
チャネルの種類）、流通チャネル政策（開放的流通チャネル、選択的
流通チャネル、専属的流通チャネル、流通チャネルの評価と管理）、
物流（受注処理、物資の取扱い、保管、在庫管理、輸送、サプライチェー
ン・マネジメント）⑻ プロモーション政策（プロモーション・ミックス、プッシュ政策、
プル政策、プロモーション戦略と製品ライフサイクル）、人的販売（役割、販売員の種類、進め方、販売員管理）、広告（広告の定義、種類、
広告計画、媒体計画、広告表現）、販売促進（目的、種類、消費者向け：
サンプリング・プレミアム・クーポン・教育・コンテスト・スタンプ、
流通業者向け：ディーラーコンテスト・ヘルプス・販売助成・報奨金・プレミアム・特別出荷、社内向け：実施プログラム、関係法規：景品表示法 等）、PR（内容、必要性、使用媒体、方法、パブリシティ）⑼ 関係性マーケティング、顧客関係性管理（CRM）、サービス・マー
ケティング、ダイレクト・マーケティング⑽

その他マーケティング論に関する事項

４．運営管理（オペレーション・マネジメント）（科目設置の目的）
中小企業の経営において、工場や店舗における生産や販売に係る運営管理は大きな位置を占めており、また、近年の情報通信技術の進展により情報システムを活用した効率的な事業運営に係るコンサルティング
ニーズも高まっている。このため、生産に関わるオペレーションの管理や小売業・卸売業・サービス業のオ
ペレーションの管理に関する全般的な知識について、以下の内容を中心に判定する。
Ⅰ 生産管理⑴ 生産管理概論⑵ 生産のプラニング

Ⅰ 生産管理⑴ 生産管理の基礎（生産管理の基本機能、管理目標（PQCDSME：
生産性、品質、コスト・経済性、納期・生産量、安全性、モラール、
環境）、生産形態と情報システム（生産形態（見込生産、受注生産、多種少量生産、少種多量生産、個別生産、ロット生産、連続生産 等）、
情報システム（生産システムへの IT の利用、ERP、SCM、FA 等））⑵ 工場立地とレイアウト（工場立地の留意点（国内生産、海外生産、生産拠点 等）、工場レイアウト（システマティックレイアウトプラ
ニング、プラントレイアウト、設備配置 等））、製品開発・製品設計（製品開発（製品のライフサイクル、顧客満足、製品系列 等）、
製品設計（機能設計、生産設計、組立容易性、VA ／ VE 等）、設計技術（コンカレントエンジニアリング、CAD、CAM 等））、生産技術（材料（金属材料、非金属材料、複合材料 等）、加工技術（切削・研削、塑性加工、熱処理、化学処理 等）、自動機械（溶接、塗装、加工、組立、搬送、仕分け、保管、汎用機 等）、新技術（バイオテクノロジー、
ナノテクノロジー 等））、
生産方式（ライン生産（ラインバランシング、編成効率、ラインの形態 等）、セル生産（自動加工、グループテクノロジー、１人生産 等）、管理方式（JIT、オー
ダエントリー、生産座席予約、製番管理 等））、生産計画（需要予測（指数平滑、移動平均 等）、需給計画（MRP 等）、日程計画（大日程計画、中日程計画、小日程計画、基準日程、スケジューリング、
PERT 等）、能力と負荷（人員計画、負荷計画、標準時間、稼働率、余裕率 等））、資材調達・外注管理（購買管理（ABC 分析、発注方式、EOQ 等）、外注管理（選定基準、外注指導、外注の評価 等））― 14 ―

⑶ 生産のオペレーション⑷ その他生産管理に関する事項
Ⅱ 店舗・販売管理⑴ 店舗・商業集積⑵

商品仕入・販売（マーチャン
ダイジング）⑶ 商品補充・物流⑷ 流通情報システム⑸

その他店舗・販売管理に関する事項⑶ 品質管理（QC 手法（QC 七つ道具、新 QC 七つ道具 等）、TQM、
ISO9000）、物の流れ（資材・在庫・運搬）の管理（現品管理、在庫管理、
マテリアルハンドリング、分析手法（製品工程分析、運搬分析手法、
活性示数、流動数分析 等））、人の動きの管理（作業管理（標準作業、
標準時間、モラール、多能工化、職務訓練、職務設計 等）、作業研
究（方法研究、作業測定、時間研究 等）、分析手法（作業者工程分析、連合作業分析、動作分析、稼働分析 等））、設備管理（設備管理の基礎（５S、工具管理、設備のライフサイクル 等）、保全（保全方法、故障、工事、保全活動 等）、評価と更新（設備効率、設備更新、減価償却、耐用年数 等）、経済性工学（独立案、排反案、現価、年価、終価、投資案の評価等）、TPM）、生産の合理化・改善（原理原則（３S、ECRS の原則（改善の原則）、５W １H、動作経済の原則 等）、
自主管理活動）、廃棄物等の管理（環境保全に関する法規、廃棄物の処理・管理（基礎的技術、環境対策、ゼロエミッション 等）、資源の有効活用（リフューズ、リデュース、リサイクル、リユース 等）、
ISO14000）
Ⅱ 店舗・販売管理⑴ 店舗施設に関する法律知識（都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、建築基準法、消防法）、店舗立地と出店（立地
条件、
商圏分析、
出店評価）
、
商業集積（ショッピングセンター、
商店街、
共同店舗）
、店舗施設（店舗構造、店舗設備・什器、照明と色彩）⑵ 商品予算計画（販売予算、仕入予算、在庫予算）、商品計画（業種
業態、商品構成、品揃え）、商品調達・取引条件（仕入方法、仕入先の選定管理、取引条件）、売場構成・陳列（売場レイアウト、商品陳列）、
価格設定（価格政策、価格決定手法、特売・値下げ）、販売促進（販売促進計画、店内プロモーション、店外プロモーション）⑶ 商品在庫管理（発注方法、
在庫数量管理、
需要予測）、
輸配送管理（輸送手段・ネットワーク、ユニットロード、共同輸配送）、物流センター
管理（物流センター機能・設計、物流センター運営）⑷ 店舗システム（POS システム、顧客管理システム）、取引情報システム（商品コード、商品マスター）、物流情報システム（バーコード、
RFID、トレーサビリティ）

５．経営法務（科目設置の目的）
創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。
⑴

事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識⑴ 事業の開始（個人の事業開始（個人事業の特徴、開業までの準備）、
法人の事業開始（法人の種類、会社の設立と登記、組合の設立と登記））、届出・手続等（許認可・届出が必要な事業、労働保険・社会保険の届出、税務上の届出（個人事業の開廃業等届出書、給与支払事業所等の開設届出書、所得税の青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法 等））、合併等の手続（合併・営業譲渡等の手続、組織変更手続（個人→法人、組合→会社））、倒
産等の手続（倒産等に関する法律に基づく手続（会社更生法、民事再生法、会社法（会社の解散、清算、特別清算））― 15 ―

⑵ 知的財産権に関する知識⑶ 取引関係に関する法務知識⑷ 企業活動に関する法律知識⑸ 資本市場へのアクセスと手続⑹ その他経営法務に関する事項⑵ 産業財産権（工業所有権）の内容と取得方法（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）、著作権の内容（著作権等の種類と内容（著作者人
格権、著作権、著作隣接権）、著作権の成立と保護（成立、保護期間、著作権侵害に対する措置））、知的財産権に関する契約等（産業財産権（工業所有権）に関する契約（移転契約、ライセンス契約）、著作権等に関する契約（音楽・キャラクター等のライセンス契約、ソフトウェ
アのライセンス契約 等）、トレードシークレットに関する知識）⑶ 契約に関する基礎知識（契約の成立要件（当事者、目的、意思表示）、
契約の有効要件、外国企業との取引に関する法律知識、英文契約に関する知識）、契約の類型と内容（守秘義務契約、共同研究契約、売買契約（動産売買、貿易契約（CIF、FOB 等）、不動産売買、有価証券売買）、事業提携契約、フランチャイズ契約、事業買収契約、合弁契約）⑷ 民法（物権、債権、相続）、会社法（株式、会社の機関、会社の計算）、金融商品取引法、独占禁止法、不正競争防止法、製造物責任法、消費者保護法、トレードシークレット⑸ 資本市場に関する基礎的知識（市場の種類、必要な届出書・通知書等の書式と根拠法）、有価証券報告書とディスクロージャー（有価証券報告書の内容と作成、インベスターズ・リレーション）、社債発行の手続、株式公開手続

６．経営情報システム（科目設置の目的）
情報通信技術の発展、普及により、経営のあらゆる場面において情報システムの活用が重要となっており、
情報通信技術に関する知識を身につける必要がある。また、情報システムを経営戦略・企業革新と結びつけ、
経営資源として効果的に活用できるよう適切な助言を行うとともに、必要に応じて、情報システムに関する専門家に橋渡しを行うことが想定される。このため、経営情報システム全般について、以下の内容を中心に基礎的な知識を判定する。
１．情報通信技術に関する基礎的知識⑴ 情報処理の基礎技術⑵ 情報処理の形態と関連技術⑶ データベースとファイル⑷ 通信ネットワーク⑸ システム性能⑹ その他情報通信技術に関する基礎的知識に関する事項
２．経営情報管理⑴ 経営戦略と情報システム

１．情報通信技術に関する基礎的知識⑴

ハードウェア（コンピュータの機能、コンピュータによる処理、コンピュータの利用）、ソフトウェア（ソフトウェアとその種類、オ
ペレーティングシステム、プログラム言語と言語プロセッサ、パッケージソフト・ミドルウェア）、プログラム設計（アルゴリズム、データ構造、プログラミング技法）⑵ バッチ処理、オンライン処理、リアルタイム制御処理、分散処理、
クライアント・サーバシステム、対話型処理システム、マルチメディ
アシステム、Web コンピューティング⑶ データベースの構造・種類、データベースの管理システム、ファイルの概念、ファイルの編成⑷ 通信ネットワークの役割、通信ネットワークの基礎技術、ネット
ワーク・アーキテクチャ、LAN・VAN、インターネット・イントラネッ
ト・エクストラネット⑸ システムの性能評価、システムの信頼性・経済性

２．経営情報管理⑴ 経営戦略と情報化（経営戦略の明確化、経営戦略の策定、e －ビジ
ネス、
情報化社会）、
情報システムの種類と内容（データ支援システム、
意思決定支援システム、経営者支援情報システム、戦略情報システム、
情報ネットワークシステム、企業革新と情報システム）― 16 ―

⑵ 情報システムの開発⑶ 情報システムの運用管理

⑷
⑸
⑹
⑺

情報システムの評価
外部情報システム資源の活用
情報システムと意思決定
その他経営情報管理に関する事項⑵ システム化の計画とプロセス（システム構想策定、システム分析・設計技法、システム実行計画の作成、システム設計開発体制の整備）、
現行システムの分析（業務分析・設計、利用者の要求への対応）、全般システム分析・設計（目標定義、概念モデル、組織上の制約、デー
タ処理組織の定義、システム設計プロポーザルの作成）、システムテスト・導入支援（システムテスト技法、システム導入支援）⑶ システム運用（利用者の参加・教育、情報専門家の育成・配置、
システム運用管理体制、中長期的なシステム改善計画策定、プロジェ
クト管理）、セキュリティとリスク管理（機密保護・改ざん防止、不正侵入対策・可用性対策、インテグリティ対策、リスク管理）⑷ 品質評価、価値評価⑸ アウト／インソーシング⑹ 問題分析・意思決定技法、計量分析技法

７．中小企業経営・中小企業政策（科目設置の目的）
中小企業診断士は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業の経営
特質や経営における大企業との相違を把握する必要がある。また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や地方自治体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。
⑴ 中小企業経営⑵ 中小企業政策⑶ その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項⑴ 中小企業経営① 経済・産業における中小企業の役割、位置づけ
各種統計等にみる中小企業、産業構造と中小企業、大企業と中小企業、
中小企業性業種、地域産業等② 中小企業の経営特性と経営課題
各種統計にみる中小企業経営の特徴、中小企業経営の特質と課題（経営基盤、経営の多様性、中小企業の経営戦略、先進性と旧態性、経営資源、ビジネスシステム、産業集積、商店街、中小企業の成長 等）、
業種・業態別経営特質と課題（製造業、卸売業、小売業、サービス業、物流業、ベンチャー企業、下請企業、小規模企業 等）、中小企業の経営環境と経営革新（経済事情、経営環境の変化、国際化、金融、労働、
環境・エネルギー、取引、経営革新への取り組み 等）、中小企業経営に係る最近の動向（情報技術の活用、ネットワーク、産学官連携、海外展開、創業、企業再生、知的財産権 等）⑵ 中小企業政策① 中小企業に関する法規と政策
中小企業関連法規、中小企業政策の体系と内容（経営サポート、金融サポート、財務サポート、商業・地域サポート、相談・情報提供）、
中小企業支援事業の実施体制と政策、中小企業新事業活動促進法の体系と政策、中小企業経営と施策活用② 中小企業政策の役割と変遷― 17 ―

15．第１次試験科目合格パターン例
下記のパターンは一例です。不明な点はお問い合わせ下さい（問い合わせ先は 22 ページ⑴参照）。
【合格基準】① 第 1 次試験の合格基準は、総点数の 60％以上であって、かつ 1 科目でも満点の 40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
② 科目合格基準は、満点の 60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
⑴ 科目合格による免除が認められるパターン例① 科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の第１次試験を受験する際、申請により当該科目が免除されます。
②の掛かった年に第２次試験を受験することができます。
○：受験して合格
×：不合格または欠席
免除：申請により科目免除〈科目合格による免除が認められるパターン例１〉
科

目

１年目

２年目

３年目

Ａ 経済学・経済政策

○

免除

免除

Ｂ 財務・会計××○

Ｃ 企業経営理論

×○免除

Ｄ 運営管理（オペレーション・マネジメント）

○

免除

免除

Ｅ 経営法務

○免除

免除

Ｆ 経営情報システム

×

×

○

Ｇ 中小企業経営・中小企業政策

×

○

免除

＊１

＊２

＊３

補足説明

４年目

５年目

＊１ １年目：７科目受験して３科目合格【合格基準の適用例】
・７科目全体では合格基準①を満たしていないので、第１次試験不合格。
・受験科目Ａ、Ｄ、Ｅについては、科目合格基準の②を満たしているため、科目合格。
＊２ ２年目：３科目免除申請のうえ、４科目受験して２科目合格【合格基準の適用例】
・受験科目 4 科目全体では合格基準①を満たしていないので、第１次試験不合格。
・受験科目Ｃ、Ｇについては、科目合格基準の②を満たしているため、科目合格。
＊３ ３年目：５科目免除申請のうえ、２科目受験して２科目合格 これにより第１次試験合格【合格基準の適用例】
・受験科目 2 科目全体で合格基準①を満たしたので、第１次試験合格。
〈科目合格による免除が認められるパターン例２〉
科

目

１年目

２年目

３年目

Ａ 経済学・経済政策

○

免除

免除

Ｂ 財務・会計××○

Ｃ 企業経営理論

×○免除

Ｄ 運営管理（オペレーション・マネジメント）

○

免除

免除

４年目

５年目

他資格免除 他資格免除 他資格免除

Ｅ 経営法務Ｆ 経営情報システム

×

×

○

Ｇ 中小企業経営・中小企業政策

×

○

免除

＊１

＊２

＊３

補足説明

＊１ １年目：他資格等保有による１科目免除申請のうえ、６科目受験して２科目合格＊２ ２年目：他資格等保有による１科目免除申請と科目合格による２科目の免除申請のうえ、４科目受
験して２科目合格＊３ ３年目：他資格等保有による１科目免除申請と科目合格による４科目の免除申請のうえ、２科目受
験して２科目合格 これにより第１次試験合格― 18 ―

〈科目合格による免除が認められるパターン例３〉
科

目

１年目

２年目

３年目

４年目

Ａ 経済学・経済政策

○

免除

免除

○

Ｂ 財務・会計

×

×

○

○

Ｃ 企業経営理論

×

○

免除

○

Ｄ 運営管理（オペレーション・マネジメント）

○

免除

免除

○

Ｅ 経営法務

○

免除

免除

○

Ｆ 経営情報システム

×

×

○

○

Ｇ 中小企業経営・中小企業政策

×

○

免除

○

＊１

＊２

＊３

＊４

補足説明
＊１
＊２
＊３
＊４

５年目

１年目：７科目受験して３科目合格
２年目：３科目免除申請のうえ、４科目受験して２科目合格
３年目：５科目免除申請のうえ、２科目受験して２科目合格 これにより第１次試験合格
４年目：７科目受験して第１次試験合格。２回目の第１次試験合格⑵ 科目合格による免除が認められないパターン例① 第１次試験に合格すると、それまでの科目合格による科目免除の申請資格はなくなります。
② 「免除」の文字の上の印は、免除申請できないことを示しています。
③の掛かった年に第２次試験を受験することができます。
○：受験して合格
×：不合格または欠席
免除：申請により科目免除
科

目

１年目

２年目

３年目

Ａ 経済学・経済政策

○

免除

免除

Ｂ 財務・会計○免除

免除

Ｃ 企業経営理論

×○免除

Ｄ 運営管理（オペレーション・マネジメント）

○

免除

免除

Ｅ 経営法務

×

○

免除

免除

Ｆ 経営情報システム

×

×

○

免除

免除

Ｇ 中小企業経営・中小企業政策

○

免除

免除

＊１

＊２

＊３

＊４

＊５

補足説明

４年目

５年目

免除

＊１
＊２
＊３
＊４

１年目：７科目受験して４科目合格
２年目：４科目免除申請のうえ、３科目受験して２科目合格
３年目：６科目免除申請のうえ、１科目受験して合格 これにより第１次試験合格
４年目：３年目に第１次試験合格となったため、２年目または３年目に合格した科目の免除申請はできない。
＊５ ５年目：３年目に第１次試験合格となったため、３年目に合格した科目の免除申請はできない。
以上、主要なパターン例を掲載していますが、他のパターンも当協会 Web サイトに掲載しています

中小企業診断協会

試験

ＦＡＱ― 19 ―

検索16. 中小企業診断士登録制度

平成 26 年４月現在
中小企業診断士は、「中小企業支援法」第 11 条に基づき、経済産業大臣が登録する資格です。
⑴ 中小企業診断士試験について① 第１次試験…全国８地区（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇）で実施。
1 中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的として、７科目について筆記の方法により実施します。
2 一部の科目に合格した場合は「科目合格」として、翌年度および翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除され、３年以内に７科目のすべてに合格することで「第１次試験合格」となります。
3 第１次試験合格者は、合格年度とその翌年度の２年間に限り第２次試験を受験できます。
② 第２次試験…全国７地区（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で実施。
（第２次試験は、那覇地区での実施はありません。
）
1 平成 26 年度の第２次試験を受験できるのは次のいずれかの方です。
・平成 26 年度第１次試験合格者
・平成 25 年度第１次試験合格者
・平成 12 年度以前の第１次試験合格者については、１回に限り第１次試験を免除されて第２次試験を受験できます。
（期間の限定はありません。ただし、平成 13 年度以降に第１次試験に合格して第２次試験を受験した方は除きます。また、平成 18 年度以降中小企業診断士養成課程を受講した方も除きます。
）
2 第２次試験は、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的
として、次の２つの方法により実施します。
ⅰ 筆記試験
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、筆記の方法により実施します。
ⅱ 口述試験
筆記試験において相当の成績を修めた方を対象に、口述の方法により実施します。
※第１次試験合格者は、合格年度とその翌年度の２年間に限り中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する中小企業診断士養成課程を受講することができます。詳しくは「中小企業庁」の Web サイトをご覧下さい。

⑵ 実務従事・実務補習について
経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、登録の申請の日前３年以内に第２次試験に合格し、次の①のいずれかの実務に 15 日以上従事すること、または②のいずれかの実務補習を 15 日以上受講することが必要です。
① 診断・助言業務
1 国・都道府県、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務
2 中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う窓口相談などの業務
3 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言または窓口相談などの業務
4 その他の団体または個人が行う診断・助言または窓口相談などの業務
5 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務② 実務補習1 登録実務補習機関による実務補習
2 中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターにおける実務補習⑶ 中小企業診断士の登録の拒否について
次のいずれかに該当する場合は、中小企業診断士の登録を受けることができません。
① 未成年者② 成年被後見人または被保佐人③ 破産者であって復権を得ないもの④ 禁固以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日― 20 ―

から３年を経過しないもの⑤ 国会職員法、国家公務員法または地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの⑥ 弁理士法、公認会計士法、弁護士法、税理士法または技術士法の規定により登録の抹消、取り消し若
しくは消除の処分（本人に登録を存続させる意思がないと認められることまたは本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。
）を受け、または業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの⑦ 正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの⑧ ①～⑦に掲げるもののほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの【よくある質問（ＦＡＱ）】
Ｑ． 第１次試験の合格証書を紛失しました。再発行できますか？
Ａ．
「 中小企業診断士試験合格証明書 」を発行します。所定の手続きが必要です。Web サイトに手続き方法等が掲載されていますので、ご覧下さい。
なお、翌年度の第２次試験受験申込の際、合格証書の提出は必要ありません。
Ｑ．科目合格通知を紛失しました。再発行できますか？
Ａ．科目合格通知書の再発行は行っていません。
科目合格者の受験番号を Web サイトに掲載していますので、Web サイトでご確認下さい。
また、受験番号が分からない方は、所定の手続きが必要です。
なお、翌年度・翌々年度の第１次試験受験申込の際、科目合格通知書の提出は必要ありません｡
Ｑ．第１次試験合格者を対象とする養成課程はどこで行っていますか。
Ａ．
「 中小企業庁 」の Web サイトで公表されていますので、ご確認下さい。

中小企業診断士制度スキーム

中小企業診断士
第２次試験〈更新登録要件（５年間）〉

実務補習を受講
期間：15 日間以上①と②の両方を満たすことが必要

筆記試験
中小企業診断士
第１次試験
合格相当の成績を修めた者のみ口述試験①知識の補充要件
中小企業
実務に従事
期間：15 日間以上

中小企業基盤整備機構または登録機関が実施する
中小企業診断士養成課程を修了

診断士
登録

５年間で５回以上研修を受講②実務の従事要件５年間で 30 日以上の診断等に従事

休止申請により最長 15 年休止※第１次試験合格者は、合格年度とその翌年度の２年間に限り中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する中小企業診断士養成課
程を受講することができます。
中小企業診断士養成課程、中小企業診断士の登録更新要件、中小企業診断士の休止については、「中小企業庁」の Web サイトをご覧下さい。

― 21 ―

17．試験の問い合わせ先⑴ 試験全般に関する問い合わせ先・合格発表掲示場所〒 104-0061 東京都中央区銀座１－ 14 － 11 銀松ビル５階
一般社団法人 中小企業診断協会 試験係

電話 03（3563）0851
FAX 03（3567）5927

Web サイト http://www.j-smeca.jp/⑵ 上記⑴以外にも次の①の期間には、②の地区への問い合わせなどもできます。
① 受験申込、試験会場などに関するお問い合わせ期間
問い合わせ期間
平成26年４月23日～６月９日

内容

受験申込に関する問い合わせ

７月14日～８月15日

試験会場などに関する問い合わせ

８月29日～９月25日

合格発表の掲示、第２次試験申込みに関する問い合わせ

問い合わせ期間内は、下記②の各地区にお問い合わせください。
問い合わせ期間外は、上記⑴にお問い合わせください。
② 問い合わせ先・合格発表掲示場所
札 幌 地 区

〒060-0004 北海道札幌市中央区北４条西６－１ 毎日札幌会館４階
一般社団法人 中小企業診断協会北海道 試験係
電話 011（231）1377

仙 台 地 区

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町２－11－12－303
一般社団法人 宮城県中小企業診断協会 試験係

東 京 地 区

<郵送による問い合わせ先>〒112-8799 小石川郵便局留 中小企業診断士試験係＜電話による問い合わせ先＞
凸版印刷株式会社 中小企業診断士試験係＜合格発表掲示場所＞〒112-8531 東京都文京区水道１－４－18
凸版印刷株式会社 厚生棟１階

名古屋地区〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅３－21－７ 名古屋三交ビル８階
一般社団法人 愛知県中小企業診断士協会 試験係
電話 052（581）0924

大 阪 地 区

〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋２－５ マイドームおおさか７階
一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 試験係
電話 06（4792）8992

広 島 地 区〒730-0052 広島県広島市中区千田町３－７－47 広島県情報プラザ３階
一般社団法人 広島県中小企業診断協会 試験係
電話 082（569）7338

福 岡 地 区

〒812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町９－15 福岡県中小企業振興センター10階
一般社団法人 福岡県中小企業診断士協会 試験係
電話 092（624）9677

那 覇 地 区〒903-0801 沖縄県那覇市首里末吉町４－２－19 コーポ２３ ２階
一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会末吉事務所 試験係 電話 098（917）0011

電話 022（262）8587

電話 03（3625）1662

・問い合わせ時間は９：00 ～ 17：00 です。ただし、土・日・祝日は休業です。
・各地区における受験申込、試験会場などに関する問い合わせへの対応や合格発表掲示業務については、上記⑵②記載の各法人へ委託しています。
・上記⑵②記載の問い合わせ先について、電話回線の使用状況等により電話がつながりにくい場合などは、
上記⑴にお問い合わせ下さい。
― 22 ―

平成 26 年

月日提出

他資格等保有による科目免除申請書
私は、次のとおり他資格等を保有していますので、証明書類を添えて科目免除を申請します。

記
受験地区

受験地区

コ ー ド

地

取

〒

平成

名

名

昭和

り

氏

生年月日（年号はいずれかに○印）
姓

大正

切

フリガナ

区

年

月

日

－

り
線

自宅住所
TE L

－

－

FA X

－

－

試験科目を免除される事由（９ページ参照）

コード番号（９ページ参照）

免除申請する科目名

受験申込日または予定日

平成 26 年月日

（注１）この申請書は、受験申込書に記入した内容に基づいて記入して下さい。
（注２）
	この申請書に、「他資格等保有を証明する書類のコピー」を添付して６月３日（火）（当日消印有効）までに簡易書留郵便にてご郵送下さい。なお、直接持参による受領は行いません。
（注３）複数科目を免除申請する場合は、該当欄に複数記入して下さい。
（注４）「科目合格による免除」の場合は、この申請書の送付は必要ありません。
切

り

取

り

線

104-0061
東京都中央区銀座 1－14－11
銀松ビル

右記あて名を切り取り、長形３号封筒（120mm ×

簡

り

下さい。

切

235mm）に貼り、上記申請書と証明書類をお送り

取

易

り

書

線

留

― 23 ―

一般社団法人 中小企業診断協会
第１次試験係 行
他資格等保有証明書類

在中