言語社会研究科

博士審査要旨

論文提出者

C.D.H.M. ペレマラタナ

論 文 題 目

多言語国家スリランカにおける言語問題―独立後のスリランカにおける言語政策とその社会的、政治的関連性―

論文審査委員

糟谷啓介教授、イ・ヨンスク教授、新井皓士教授

１．本論文の構成
スリランカではシンハラ人とタミル人との間に激しい民族対立が生じているが、その対立の原因のひとつに言語問題があることはあまり認識されていない。本論文は、植民地時代から現在にいたるまでのスリランカにおける言語政策の歴史を跡づけ、言語問題が民族対立をひきおこすに至った過程を豊富な資料にもとづいて論じた労作である。論文全体は、本文１６４頁、英文資料４３頁、参考文献１５頁から成る。論文の構成は以下の通りである（節以下の小見出しは省略した）。
目次
はじめに
第１章

多言語国家スリランカの言語・社会・政治的背景

1-1 地理的背景
1-2 民族的背景
1-3 政治的背景
1-4 宗教的背景
1-5 言語的背景
1-6 教育的背景
第２章 スリランカ言語問題の独立前の状況――植民地時代の言語政策と差別構造解消に向けて2-0 はじめに2-1 植民地時代の言語政策
2-2 植民地支配下における言語ナショナリズム
2-3 植民地支配下の言語政策改革を目指して
2-4 まとめ1

第３章 スリランカ独立後前半の言語政策の状況――二言語公用語案の実施と唯一公用語の意義（1946～1956）
3-0 はじめに3-1 1948 年から 1956 年における言語政策の状況
3-2 まとめ第４章 スリランカ独立後の言語問題――シンハラ語唯一公用語政策と政治的、社会的関連性（1956～1977）
4-0 はじめに4-1 1956 年から 1977 年における言語政策と政治・社会状況
4-2 言語政策の形成――1956 年から 1977 年まで
4-3 1956 年から 1977 年における言語政策の実施
4-4 まとめ第５章

独立後スリランカの言語問題と現在の言語政策――1978 年以後の言語政策と社会的政治的変遷
5-0 はじめに5-1 1978 年から 2000 年までの言語政策
5-2 1978 年憲法改革
5-3 スリランカの言語政策と実体計画の機能
5-4 多言語国家の言語政策実施の問題――1978 年以後の言語政策の実施
5-5 出版物及びマスコミ
5-6 語彙作成
5-7 まとめ
第６章 おわりに

巻末資料

参考文献

２．本論文の概要「はじめに」では、論文の目的、手法が簡潔にまとめられる。著者は、多言語多民族国家スリランカにおける言語政策の社会言語学的分析を本論文の主要な目的として設定する。世界の多言語多民族国家では複数の公用語を認めている例が数多くあるが、スリランカでは 1956 年にシンハラ語だけが公用語として認められ、その状態が 1987 年まで続いた。著者は、植民地時代にシンハラ語・タミル語の二言語公用語政策の計画が作られたにもかかわらず、なぜシンハラ語のみの政策に転換したのか、シンハラ語とタミル語の両言語が公用語として認められるまで 32 年間

2もかかったのはなぜか。独立後も英語が行政に用いられ現在では再び公的な役割を担うに至ったのはなぜか、等々の問題を設定する。
第１章では、論文の叙述の前提として、スリランカの地理的・民族的・政治的・言語的・教育的背景が概観される。スリランカの全人口は 1800 万人、1981 年段階での民族構成はシンハラ人
74.0%、スリランカ系タミル人 12.6%、インド系タミル人 5.55%、ムスリム 7.11%、バーガ人 0.25%、マレー人 0.29%、その他 0.16%である。政治的背景としては、ポルトガル、オランダ、イギリスによる植民地化政策から独立運動を経て、独立後におけるシンハラ、タミル各政党の流れが概観される。また、インド･ヨーロッパ語族に属するシンハラ語とドラヴィダ語族に属するタミル語のそれぞれの言語的特徴が簡潔に示される。
第２章では、植民地時代の言語政策の変遷が描かれる。スリランカは 1505 年から 1656 年までポルトガル人の支配、1656 年から 1796 年までオランダの支配を受け、各宗主国の言語が行政、教育の言語となった。1796 年にはイギリスがオランダを駆逐し、1815 年にはスリランカ全域がイギリスの支配下に収められた。1832 年にコールブルック・キャメロン委員会は、行政、司法、教育の言語として英語の使用を勧告する報告書を提出した。この報告の背後には、英語能力をもつスリランカ人行政官の養成という目的があった。1835 年には英語による初等学校が設立され、その数は年々増加したが、スワバーシャ――スリランカの土着語であるシンハラ語とタミル語を指す――による学校は激減した。北東部のタミル人は英語教育に熱心であり、スリランカの行政職に占めるタミル人の割合はシンハラ人より高かった。このことが独立後の対立の一因となる。
しかし、20 世紀に入ると、「スワバーシャ運動」と「ヘラ運動」という二つの異なる性質の言語ナショナリズムが生まれた。前者は学校での使用言語を英語からスワバーシャに変えることを要求し、後者は英語だけでなくサンスクリット語、パーリ語からの借用語を含まない古代シンハラ語を復活させようとする運動であった。「ヘラ運動」の言語計画案は現実的なものではなかったが、シンハラ語公用語化への動きに大きな影響をあたえた。1931 年にドノモア憲法が制定され、国家参事会議員の選挙権がスリランカ人にあたえられた。国家参事会ではたびたび言語問題が議論され、国家参事会、行政機構等でシンハラ語とタミル語を使用することを求める動議が次々と提出されたが、すべて却下された。1943 年には、シンハラ語だけを公用語にすることを求める動議が提出された。著者はこの要求の背景にはインドの国民会議派の影響があったと見ている。しかしタミル人政治家からの反対によって、シンハラ語・タミル語の両言語の公用語化を求める動議修正がおこなわれた。1945 年にはスワバーシャを公用語にするための国家参事会特別委員会が設置され、その報告書にもとづき 10 年の準備期間をおいて 1957 年 1 月 1 日からシンハラ語とタミル語を公用語にすることが計画された。
第３章では、スリランカ独立後の 1948 年から 1956 年までの言語政策の状況が論じられる。1951年には公用語委員会が設置され、シンハラ語とタミル語を行政言語とするための計画を作成した。
1953 年には高等教育委員会が設置され、両言語を高等教育で使用するための計画が作成され、辞書と教科書の編纂が進められた。ところが、著者によれば、この両委員会の委員長であったウ3ィジェワルダナは、両言語の公用語化という委員会の方針を理解しておらず、シンハラ語だけを公用語にすべきだとの意見をもっていたふしがあるという。著者はここにシンハラ語唯一政策への移行のひとつの前兆が見られるという。
第４章は 1956 年から 1977 年までの言語政策の変遷が論じられ、本論文の中心部分を成すといえる。著者は、独立後のスリランカの言語政策を理解するためには、シンハラ人とタミル人で異なるかたちの「マイノリティ意識」があったことを見なければならないという。スリランカだけを見れば、シンハラ人がマジョリティ、タミル人がマイノリティであるといえるが、独立以前からシンハラ人政治家と知識人のあいだでは、インドその他の地に住む多数のタミル人と比べて、シンハラ人のほうがマイノリティであるとの意識がもたれていた。また、シンハラ人とタミル人の両者ともに、自分たちがスリランカの土着民族であるとのイデオロギーをもっていた。シンハラ人はタミル人を外部からの侵入者ととらえ、タミル人はシンハラ人が自分たちから分かれた民族であると見ていた。シンハラ人政治家とタミル人政治家は各民族からなる政党を結成し選挙運動を展開することで、敵対的なアイデンティティ意識をさらに強化した。当時政権に就いていた統一国民党は、当初はシンハラ語とタミル語の「平等政策」を掲げていたが、1956 年の選挙運動のさなかにシンハラ語唯一政策に転換した。野党の人民統一戦線も「自分たちが政権に就いたら 24 時間以内にシンハラ語を公用語とする」という公約を打ち出した。このように「シンハラ語唯一政策」が公然と主張されたのは、政権獲得のための多数派工作という側面が強かったと著者は分析している。一方、タミル人政党である連邦党はタミル自治州の設立を要求し、スリランカ社会党と共産党だけが平等政策を支持していた。この選挙で人民統一戦線が勝利し、1956 年 7月 7 日に「シンハラ語はセイロンにおける唯一の公用語である」と宣言した。これに対してはタミル人から激しい反対運動が起こり、1957 年にはタミル語を北部と東部の行政言語として認める「タミル語特別法」が定められたが、具体的な実施は 1966 年まで待たねばならず、しかもタミル人政党が要求していた自治権は認められなかった。1972 年には新憲法が制定され、1956 年の「シンハラ語唯一公用語政策」が憲法上の規定として正式に認められた。ただし、全国的な行政の場で現実に使用されていた言語は英語であった。
第５章では、1978 年以降の言語政策とタミル人の分離独立運動が論じられる。シンハラ語唯一政策はタミル人の青年層に深刻な雇用問題を生むこととなり、1970 年代後半には、分離独立を主張するタミル人政治運動が生まれた。1975 年に「タミル・イーラム解放の虎」、1976 年に「タミル統一解放戦線」が結成され、「分離したタミル国家の独立」を目指す運動が激化した。
1977 年の選挙では政権党の統一国民党は、雇用問題への対応のためにタミル人に譲歩を示し、1978 年の憲法改革ではシンハラ語についての公用語規定から「唯一」という用語を削除し、シンハラ語とタミル語の両者を「スリランカの国民言語」として認めたが、タミル語には公用語の地位はあたえられなかった。経済の自由化による農業問題の悪化もあり、タミル人の分離独立運動はさらに激化し、80 年代に入ると若いタミル人運動家はインドのタミル・ナードゥ州との政治的結びつきを強めていった。このような状況下でインド政府がスリランカに介入し、1987 年4には「インド・スリランカ協定」が締結された。その協定では、スリランカの公用語としてシンハラ語に加え、タミル語、英語が指定された。英語が加えられた背景には、公用語問題をめぐるインドの決定があると著者は分析している。この協定の結果、憲法修正がおこなわれ、シンハラ語とタミル語の両者が公用語、国民言語としての地位を獲得し、英語は「リンク・ランゲージ」として認められた。著者は、タミル語が公用語として認められるまでに 32 年間という長い時間がかかったことが民族対立を激化させたことに加え、行政、司法、教育の面で多言語使用を可能にするだけの環境が整えられていないこと、そして新たな問題として、従来より事実上の公用語として使われていた英語に「リンク・ランゲージ」としての公的な地位があたえられたことに注目している。理科系の高等教育の言語は英語のままであり、1997 年には小学校一年生からの英語教育が全国的に実施されることとなった。このような状況では、英語が事実上の「国民言語」となり、シンハラ語とタミル語に大きな圧力をおよぼす可能性があると著者は指摘している。
第６章「おわりに」では、「民族アイデンティティ・イデオロギー」「マジョリティのマイノリティ意識」「政権獲得と政治ジレンマ」「インドの影響」「未解決な言語問題と英語の位置付け」という五つの観点から論文全体がまとめられる。著者は、言語問題が政治工作に利用されたこと、シンハラ人とタミル人が対立する言語ナショナリズムとアイデンティティ意識を抱いたこと、スリランカ独立後の言語政策にインドの影響があったことを、言語問題の解決を遅らせた要因としてとらえている。そして最後に著者は、現在英語が公的な地位を復活させたことは、言語問題を解決するためというよりは、官僚層の利益を守るための「コミュニケーション言語」としての役割を英語が担っているからではないかと指摘している。
３．本論文の成果と問題点
本論文の成果には以下の点をあげることができる。
第一に、植民地期から現在までに至るスリランカの言語政策と言語問題の全体像を、豊富な資料にもとづいて論じつくしたことである。著者は、植民地期、独立期前半、後半のそれぞれの時期における言語問題の焦点がどこにあったかを、言語政策・言語計画論の一貫したパースペクテ
ィブのもとで精密に分析している。とくに植民地期から独立期前半まで維持されてきたシンハラ語・タミル語公用語政策が突然変更され、シンハラ語唯一公用語政策が実施されるに至った過程
を著者は重視しており、言語問題がスリランカの民族対立の重要な要因となったことを示すことに成功している。ここで示された分析は、他の多言語多民族国家における言語問題を理解する際にも、貴重な参照枠となるにちがいない。
第二に、公用語問題がスリランカの各政党の方針とどのように関わり、どのような政治的意味を担ったかを、詳細な政治状況の分析によって示したことである。選挙工作という短期的な目標から民族アイデンティティの強化という持続的な方針にいたるまでの言語問題の政治化が、深刻5

な民族対立を生み出し、ひいてはタミル人の分離独立運動をひきおこすひとつの契機となった過程が、本論文では明快に描き出されている。
第三に、植民地期の支配言語であった英語が、独立後のスリランカの言語問題を解決するための手段として再び登場するに至った点に注目したことである。この問題に関する議論は、言語とポスト植民地主義の関係という視点からも興味深い分析となっている。
しかし本論文にも以下のような問題点がある。
第一に、著者はシンハラ人とタミル人の両者がたがいに敵対的なマイノリティ意識を抱いていたことが、スリランカの言語問題を紛糾させる一因となったことを指摘している。現象としては確かにそうであるかもしれないが、この「マイノリティ意識」の形成過程について深い分析がなされていないのは、論点自体が重要であるだけに残念である。論文の叙述からは、シンハラ人とタミル人がもともと敵対的マイノリティ意識を抱いていたように読めるところもあるが、むしろそうした意識はエスニック・ナショナリズムが拡大する過程で事後的に、あるいは自己の立場の正当化のために生み出されたとは考えられないだろうか。また、そうしたマイノリティ意識は、階級構造や社会的モビリティなどの現実とどのように結びついていたかにも触れてほしかった。
第二に、シンハラ語とタミル語は話しことばと書きことばの距離が大きい「ダイグロシア」状
況にあるといえるが、そのことが公用語や教育言語をめぐる言語問題にどのように関わるかが論じられていない。たとえば、現実性に乏しい「ヘラ運動」がシンハラ語公用語化政策に大きな影響をあたえたのは、こうしたダイグロシア状況を背景にしなければ理解できないのではないかと思われる。この視点があれば、著者の問題設定にさらに深い社会的次元が加えられたはずである。
しかし、これらの問題の存在は著者も十分認識しており、本論文の成果を損なうものではない。
あくまで本論文の意図は公用語規定をめぐるスリランカの言語問題の総括である以上、上記の問題を追求することは本論文の枠組みから逸脱することは理解できる。本論文がスリランカの言語政策史としてきわめて優れた学問的達成であることには疑問の余地はない。著者が本論文を基礎にして、さらに研究を発展させることが大いに期待される。
４．結論
以上の審査結果に鑑み、審査員一同は、所定の試験結果をあわせ考慮して、本論文の筆者が一橋大学学位規則第 5 条１項の規定により一橋大学博士(学術)の学位を受けるに値するものと判断する。
平成 16 年 6 月 25 日、学位請求論文提出者 チャンダラセーカラ・ディサーナーヤカ・ヘーラ
ト・ムディヤンセーラーゲ・ペレマラタナ氏の論文および関連分野について本学学位規則第４章条第１項に定める最終試験を行なった。本試験において、審査員が提出論文「多言語国家スリラ6

ンカにおける言語問題――独立後のスリランカにおける言語政策とその社会的、政治的関連性」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、ペレマラタナ氏はいずれも十分かつ適切な説明を与えた。
よって審査員一同は、ペレマラタナ氏が一橋大学博士（学術）の学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有することを認定し、最終試験での合格を判定した。

平成 16（2004)年 7 月 14 日
最終試験委員糟谷啓介

イ・ヨンスク

新井皓士7