ＪＣＡジャーナル 第
巻第

67

号

12

国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.12

JCAジャーナル

December 2020

２０２０年

■対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則／吉澤敏行■冷戦期における米ソ仲裁の試み：在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会
議所の役割（上）／中谷和弘■国際訴訟から学ぶ予防法務／佐藤剛史、浅尾昇太

月号

12

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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西 田法 務 研 究 所 通 信2020 年、コロナ禍により航空業界、観光業界、飲食業界等は業績に大きな打撃を被りました。
残念ながら清算や廃業に追い込まれてしまった中小事業者も現れていますが、今後もウイルスと共存しながら、持続可能な形で経済活動を進めていくためのビジネスモデルの転換が求められるのは、大企業も例外ではありません。コロナ禍から脱却するための事業再生においては、考えられる限りの手法を駆使して、事業価値を最大化するためのスキームを構築しなければなりません。
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会社更生法及び特別清算法の本格的な体系書が刊行されました。
伊藤眞「会社更生法・特別清算法」（2020 年 10 月、有斐閣）
倒産手続を専門とする裁判官及び弁護士が信頼する同書は、申立てを検討する債務者だけでなく、スポンサー側及び債権者側の検討に携わる社内弁護士及び顧問弁護士にも必読書となっています。
本広告に関するお問合せは、西田法務研究所代表（西田章）akira@nishida.me まで

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JCAジャーナル 2020年12月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第12号（第762号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

67

号

12

２０２０年
月号

12

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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2020年12月号 Vol.67 No.12

contents

仲裁／ADR

3

対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則／吉澤敏行

9

冷戦期における米ソ仲裁の試み：／中谷和弘
在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割（上）13

ドイツ判例紹介 ―― ドイツにおいて仲裁判断に少数意見を記載することの許容性？ ――／シュテファン・ヴィルスケ、細川慈子

17

シンガポール紛争解決の最前線（4）21

投資協定仲裁判断例研究
（127）

28

シンガポールにおける調停の最新動向／ナタリー・ヤップ
イタリアの太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平待遇義務違反にならないとされた事例／玉田大国際商事仲裁ADR判例紹介
（9）
／高杉直
訴訟

30

国際訴訟から学ぶ予防法務／佐藤剛史、浅尾昇太

37

中国商事紛争解決の理論と実務
（10）

43

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約
（6）
／竹下啓介

49
56

中国証券法の代表者訴訟について／白出博之

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（7）

インドネシア及びタイ／エルバルティ・ベリーグ
海外紛争解決トレンド（11）

ブラジルにおける紛争解決／石井淳

59

紛争解決条項のヒント

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インフォメーション 法律・貿易相談

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Contents of December 2020
Arbitration / ADR
3Interactive Arbitration Rules for Promoting Dialogue at Dispute Resolution Agencies/ Toshiyuki Yoshizawa

9

An Attempted Arbitration between the United States and the Soviet Union in the Cold War
Period: Case concerning the Construction of the Unites State Embassy in Moscow and theRole of the Stockholm Chamber of Commerce (i) / Kazuhiro Nakatani

13

Report of a German Case - Admissibility of a Dissenting Opinion in an Arbitral Award inGermany? - / Stephan Wilske, Aiko Hosokawa

17Singapore - Forefront of Dispute Resolutions (4)Latest Developments in Singapore Mediation / Natalie Yap
21

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (127)

A Case in which the Arbitral Tribunal held that Italy's Detrimental Changes on the
Incentive Regime for the Solar Energy Generation did not Constitute a Breach of the
Fair and Equitable Treatment Obligation / Dai Tamada
28

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (9)/ Naoshi Takasugi

Litigation
30

Lessons to Learn from International Lawsuits in terms of Conflict Prevention/ Takefumi Sato, Shota Asao

37

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (10)Representative Action of the Chinese Securities Law / Hiroyuki Shirade
43

The New Hague Convention on Recognition and Enforcement of Foreign Judgments (6)/ Keisuke Takeshita

49

The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Around the World - Theoretical andPractical Perspectives (7)Indonesia and Thailand / ELBALTI Béligh
56

Trends in Dispute Resolution Overseas (11)Dispute Resolution in Brazil / Jun Ishii
59

Tips on Dispute Resolution Clause

60

Information for Members of JCAA

2

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対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則

弁護士法人アドバンス 弁護士

吉澤敏行 Toshiyuki Yoshizawa

Ⅰ．はじめに社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）は、2019
年1月1日、「商事仲裁規則」及び「UNCITRAL
仲裁規則」の改正と併せて、あらたに「インタラクティヴ仲裁規則」を施行した。

きるようにする趣旨であるとされる2）。

Ⅱ．弁護士や企業が利用する紛争解決機関
弁護士が取り扱う紛争事案について、その解決を図るための方策は、当事者間（代理人間）にお本稿の表題のとおり、紛争の適切な解決のためける交渉のほか、民事訴訟法による訴訟、もしくには、紛争解決機関と当事者との「対話」を促進

は、民事調停法等に基づく調停などが主な紛争解することが、手続の透明性を確保し、かつ、当事決手段となる。

者において納得感を得ることができる公平な解決

一方で、2007年に「裁判外紛争解決手続の利をもたらすものと解され、このことは、紛争の当用の促進に関する法律」（ADR法）が施行され、事者が個人であっても、企業等の法人であっても紛争の解決を目的とする裁判外紛争解決機関

基本的に変わるところはない。

（ADR機関）が設立されている。

インタラクティヴ仲裁規則は、①仲裁廷によるしかしながら、手続応諾義務がある金融ADR

当事者の主張の整理と争点の提示（同規則48条）、（銀行法52条の67第2項2号、金融商品取引法156

及び、②仲裁廷による暫定的な考え方の提示（同条の44第2項2号ほか）のような場合を別として、

規則56条）を規定しており、その名のとおり、企業が抱える紛争案件について、これを民間の仲裁廷と当事者との「対話」を具体化したものとADR機関で解決するとの意識は、国際的な企業されている1）。

間の紛争案件等を除いて、弁護士だけでなく、企

そして、この点については、当事者主義を徹底

業の間でも一般的なものとはなっていない。

する英米法型の仲裁手続の問題点に対応するた

理由については、①そもそも、弁護士や一般のめ、仲裁廷と当事者との「対話」を義務化して、企業において、裁判以外の紛争解決手続を利用し当事者が仲裁廷の暫定的な考え方や問題意識を知た経験に乏しいこと（使い慣れていないこと）、ることにより、紛争解決の方向性を適切に把握で②現在の日本における民事訴訟や民事調停等を利

1）道垣内正人「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい仲裁規則における若干の規定について」仲裁とADR14号（2019年）14頁以下。
2）道垣内正人「JCAAの仲裁制度の改革について―ビジネス界のあらゆるニーズに対応する３つの仲裁規則の紹介―」
JCAジャーナル66巻1号（2019年）11頁。

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用することで、とりあえず事足りていること、となる紛争解決手続があるのであれば、企業においいった事情があると考えられるが、この点についてもそれほどの違和感なく、これを利用することては、「弁護士の仕事の中心が訴訟代理人であるが可能となると考えられる。

という意識が法曹の意識の根底にあることに起因している」とする見解もある3）。なお、仲裁手続については、紛争当事者が仲裁人や仲裁機関との信頼関係の形成等に不安を覚え、仲裁合意に至らない場合も多いとされている4）。

Ⅲ．紛争解決手続における論点
インタラクティヴ仲裁規則の利用可能性を論ずるにあたって、民事訴訟における手続についての

また、民事訴訟については、企業の法務担当者

問題点を検討した上で、これらの問題点が、インらにおいて一定の知識と経験があるほか、日常的

タラクティヴ仲裁規則においてどのように取り扱に訴訟を利用して紛争解決を図っているとの理由

われ、手当てされているのかについて検討する。

などから、民事訴訟を利用して紛争を解決するこ

なお、民事訴訟及び仲裁は、ともに終局的に拘とについて、企業内の意思決定が容易であるとの束力のある第三者の判断が予定されているとの点事情もあると思われる。

で同じ構造を持っているほか、民事訴訟において

ただし、個々の弁護士や紛争を抱えた企業が、は和解手続が予定されており（民事訴訟法89条）、

民事訴訟に100％満足しているわけではなく、他

また、インタラクティヴ仲裁規則においても、当のADR機関を利用することによる紛争解決のメ

事者間の合意に基づき、仲裁の対象となる紛争事

リットが一般的に認知され、これを利用する企業案を調停手続に付することができるとされているが増えることなどにより、これらADR機関にお（同規則59条、60条。なお、商事仲裁規則58条、

ける紛争解決手続の利用が促進される可能性は、59条参照。
）。インタラクティヴ仲裁規則の利用十分にあると考えられる。

可能性を検討するにあたっては、訴訟手続におけすなわち、企業間における紛争事案は、国際的る問題点を検討した上で、インタラクティヴ仲裁紛争その他専門的領域にわたる紛争である場合も規則の利用可能性を考えることが有益であると考多く、これに対応して案件ごとに適した専門家を、えられる。

仲裁人やあっせん人として選任することが可能と

以下、民事訴訟手続に関して、①主張整理・争なるADR機関が存在する。裁判所においても、点整理に係る手続の明確性と透明性、②裁判所に大規模庁を中心として、知的財産権や労働事件、

よる心証開示の必要性に関して問題点を指摘し、

医療過誤事件等の分野において専門部を設けるな

私見を述べるとともに、インタラクティヴ仲裁規

どして対応しているが、専門性や迅速性の観点か則における規定との比較を試みる。

ら す れ ば、 個 々 の 具 体 的 な 紛 争 事 案 に 適 し た
ADR機関があるのであれば、その利用価値は大きいと思われる。

Ⅳ．主張整理・争点整理に係る手続

何らかの事情で、企業が取引先や顧客、その他当事者の主張を整理し、当事者間に争いのあるの第三者との間で紛争を抱えるに至った場合、当事実を確定して証拠調べの対象となる事実を確定

該企業の業種や企業規模、企業が所属する業界団することを争点整理といい、民事訴訟法における体や所轄の官公署などとの関係から、企業ごとに争点整理の手続としては、①準備的口頭弁論（164

紛争解決に対する考え方や対応は異なりうるが、条）及び②弁論準備手続（168条）、③書面によ企業の合理的な意思決定を反映することが可能とる準備手続（175条）があるが、裁判実務におい

3）斎藤輝夫「企業の紛争解決とADR」豊田愛祥他編『和解は未来を創る（草野芳郎先生古希記念）』（2018年信山社）
340頁。
4）山本和彦＝山田文『ADR仲裁法［第2版］』（2015年日本評論社）291頁以下。

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対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則ては、通常弁論準備手続において、主張整理・争事者の主張や争点を把握しないまま、和解を迫る

点整理が行われている。

裁判官が存在したが、新民事訴訟法が施行された

ただし、筆者が経験した限りでは、訴訟におけ後でも、積極的に争点整理を行うようになったとる当事者の主張や争点の整理に関して、裁判所という事情はない。当事者主義だからというよりも、訴訟当事者との間で争点整理に特化した書面を用裁判所における「事実上の慣行」として、今の手いたやりとりが行われることはなく、期日におい続のあり方が定着しているようにも思える。

て裁判官が当事者の主張内容を口頭で確認するよ

この点、インタラクティヴ仲裁規則48条は、

うなことはあっても、意識的に争点整理等が行わ

主張整理及び争点の提示について、①「手続のでれることもあまりない。裁判所と当事者間で争点きるだけ早い段階で」、請求に関する事実と法律を客観的に共有するといった手続を経ることな上の根拠についての当事者の主張を整理して、こく、そのまま証人尋問等の証拠調べが行われる場れに基づく暫定的な事実上、法律上の争点ととも合も多く、また、訴訟代理人が要件事実を意識すに、書面により当事者に提示し、当事者の意見をることなく、争点を外れた内容のない主張を繰り述べる機会を与えるものとしている（同規則48

返すなどした場合でも、これを裁判官が積極的に条1項）。②これに対して、当事者が、同意する部

制限するようなこともなされていない。

分としない部分とを書面にて意見を述べ（同規則

事実関係が複雑なものではなく、裁判官と訴訟

48条2項）、③これに応じて仲裁廷は、当事者の当事者との間で容易に争点を共有できる訴訟事件

主張及び争点を修正することができるとされていがあるほか、裁判官と代理人弁護士との間で、争る（同規則48条3項）。これにより修正された当点についての「暗黙の了解」があるとの雰囲気の事者の主張の整理結果については、仲裁廷は仲裁下で手続がそのまま進行していく場合も多い。争判断における当事者の主張として記載することが点が複雑で多岐にわたる事件などは別なのかも知できるほか（同規則48条4項）、その後に当事者は、れないが、意識的な争点整理手続が行われないま

その主張についての加筆修正を行うことができ、まに訴訟手続が進行する、
いわゆる「漂流型審理」

仲裁廷は原則としてこれを当事者の主張として採となるケースも多いように思われる 。

用することができるとされている（同規則48条55）

この点については、訴訟当事者に対して客観的項）。

に重要と思われる争点を示して、当事者間におけ仲裁廷が提示する、「暫定的な事実上及び法律る活発な意見交換を促すなど、裁判官が積極的に上の争点」は、以後の手続において当事者が争う関与すべきとする意見がある一方で、当事者主義

べき明確なターゲットとなるものであり7）、争点の観点から、裁判所の関与にも一定の制約があると関係のない主張の繰り返しが避けられ、仲裁手旨の意見があるとの指摘がなされている6）。

続の迅速化が図られるものと思われる。

適正な主張整理、争点整理が行われないまま手

なお、商事仲裁規則は、仲裁廷に対して、手続続が進行した場合、不意打ち的な判決が出されるのできるだけ早い段階での争点整理を要求し（同のではないかとのおそれがある。旧民事訴訟法に

規則46条1項）、当事者の意見を聴いて、主たるより訴訟手続が行われていた1990年代後半ころ

争点等を記載した付託事項書を作成することがでまでは、2回目以降の期日を弁論兼和解（弁論のきるとされているが（同規則46条2項）、インタほか和解を試みていた当時の実務慣行）とし、当ラクティヴ仲裁規則においては、仲裁廷と当事者

5）伊藤眞「紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティヴ仲裁規則2019―仲裁廷の心証開示を中心として」
JCAジャーナル66巻7号（2019年）5頁参照。
6）村田渉「現行民事訴訟法施行二〇年を経ての民事訴訟の到達点とその課題」民事訴訟雑誌66号69頁以下。
7）道垣内・前掲注1）15頁。なお、加藤新太郎「裁判実務からみた『インタラクティヴ仲裁規則』の評価」JCAジャーナル67巻3号（2020年）4頁参照。

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との書面による意見等のやりとりにより主張整であり、以後の手続においてあらたな主張や証拠

理・争点整理が行われることが予定されており、が提出された場合に、その心証が変化することは仲裁廷と当事者との「対話」のよりいっそうの促当然であり、健全なことであると言ってよい。む進が、明文により担保されている。

しろ、裁判官の心証開示がいっさいなされない状

インタラクティヴ仲裁規則による手続において況で、訴訟代理人による準備書面の提出が重ねらは、当事者により主張された事実と法的根拠を、れ、期日もこれに応じて都度開かれるとの扱いは、仲裁廷が自ら整理してその結果を当事者に提示

計画的な審理の進行を阻害し、訴訟遅延を招く原し、これに対して当事者に修正の機会を与えるこ因ともなりうる。もちろん、争点整理が適切に行とにより、仲裁廷と当事者との間の認識が一致しわれているのであれば、手続は順調に進むのだろて、以後、共通の土俵の上に立って手続を行うこ

うが、裁判官の（暫定的な）心証を知ることなく、とが可能となる。

主張及び証拠の提出が繰り返された場合、当事者

その他、インタラクティヴ仲裁規則48条2項は、において事実上または法律上の主張を適切に行う仲裁廷が示した当事者の主張と争点整理の結果にことができないほか、効果的な証拠の提出が妨げ

対しては、一定の期限を定めて当事者に意見を求られることにもなる。

める規定となっているほか、同条5項は、その後仲裁手続においても、仲裁人が、仲裁手続中にの手続の進行中であっても、原則として主張の加心証を積極的に開示することにより、仲裁当事者

筆及び修正が可能であるとしており、
文字どおり、

にとって予想外の不意打ちを回避することができ

主張整理、争点整理手続についての迅速化及び柔ることを指摘する見解があり10）、仲裁人による心軟化が図られている。

証開示についても、訴訟手続における裁判官の心

前記のとおり、民事訴訟の手続にあっては、意証開示の必要性と異なるところはない。

識的に主張整理や争点整理が行われる機会は少な

民事訴訟においては、和解手続に至らない限り、

いが、インタラクティヴ仲裁規則48条が規定す裁判官がその心証を積極的に明らかにすることはる書面による争点整理は、このような「あいまいそれほど多くはない。裁判官から、訴訟代理人にさ」を解消するとともに、当事者が安心して仲裁対して主張の補足を促されたりする場合のほか、手続に参加し、懸念なく主張、立証に集中できる

追加の書証の有無を尋ねられたり、その他、弁論ことを可能とするものである。

期日や弁論準備期日における裁判官の言動などから、その心証を推し量っているというのが実態である。

Ⅴ．紛争解決機関による心証の開示

なお、裁判官が訴訟法上の和解を勧試する時期

民事訴訟において心証とは、証拠及び事実に対については、訴状陳述の前を除いていかなる段階

する裁判官の判断をいう8）。この点、訴訟手続中のでも和解のチャンスがあるとする見解もあるが11）、

裁判官による心証開示の時期や態様については、

そのような場合でも、当事者間において事実関係

9）

消極的な考え方が主流であったとされている 。

に争いがない場合や、訴訟外での話合いがもたれ

この点、心証開示が円滑な審理の進行の妨げにるなどして、当事者間に和解の気運が醸成されてなるとの懸念があるようであるが、開示された裁いるようなケースに限られるのではと思われる12）。

判官の心証はあくまでその段階での暫定的なもの

仲裁法が定める仲裁手続においても、仲裁人によ

8）伊藤眞『民事訴訟法［第6版］』（2018年有斐閣）366頁。
9）伊藤・前掲注5）6頁。
10）柏木昇「インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について」JCAジャーナル66巻6号（2019年）
4頁。
11）草野芳郎『和解技術論［第2版］』（2003年信山社）29頁以下。

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対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則

る和解の勧試は、当事者双方の承諾が要件とされ立をしたり、撤回を促された主張に固執するなどている（仲裁法38条4項）。

の弊害が指摘されている15）。

また、民事訴訟手続においては、争点整理と並ただし、裁判官の心証を知ることは、訴訟当事

行して和解協議がなされることがあるが13）、イン者が自らの主張を補足し、また、あらたな証拠のタラクティヴ仲裁規則59条1項は、当事者の書面提出を検討する機会を与えられるものであるか

による合意を付調停の要件としており（なお、商ら、当事者にとっては極めて有益な情報である。

事仲裁規則58条1項参照）、仲裁手続と調停手続

裁判所に対するこのような「反発」がなされることの分離が図られている。

とは、特殊なケースを除いて事実上ないと思われ

インタラクティヴ仲裁規則56条は心証の開示

るほか、訴訟手続の進行に伴ってあらたな主張やに関して、「仲裁廷の暫定的な考え方の提示」と証拠が提出され、これにより裁判官の心証が変化して、当事者の主張立証活動が「過不足なく、かしうることも何ら不自然なことではなく、その点つ効率的に行うことができるようにするため」、については、個々の裁判官も自覚しているものと一定の事項について当事者に対する書面の提示を思われる。

義務化している（同規則56条1項柱書）。

それでも、上記のような弊害が存在しうるとす

この「暫定的な考え方」とは、「争点に関する

るならば、インタラクティヴ仲裁規則56条5項及各当事者の主張の当否」に関する仲裁廷の判断でび6項は、これらの弊害を除去し、仲裁手続を適あり14）、提示すべき事項は、仲裁廷が重要と考え

正かつ円滑に進めるための担保として、重要な条

る、①事実上の争点（同規則56条1項1号）及び項であると言うことができる。

②法律上の争点（同条1項2号）のほか、③そのインタラクティヴ仲裁規則56条が、仲裁廷に他の重要と考えられる事項である（同条1項3号）。

よる「暫定的な考え方」の提示を明文でルール化

また、この書面の提示を受けた当事者は、一定のした上で、当事者の意見陳述の機会を保障したこ

期限内に意見を述べる機会を与えられ（同規則とは、仲裁廷と当事者との「対話」を積極的に促

56条2項・3項）、意見が出されたときはこれに応進するものであるほか、「争点整理、和解の勧試、じて証人尋問の実施の有無を決定するとされてい仲裁判断の適正かつ迅速な進行を支えるものとしる（同条4項）。

て積極的な評価を与えられる16）。
」ものと言えよなお、同規則56条5項は、同条1項により提示う。そして、このことは、民事訴訟においても、された仲裁廷の見解が、その後の仲裁廷の判断を本来的にありうべき、望ましい手続であると考え拘束するものではないことを明らかにし、また、る。

同条6項は、仲裁廷による見解の提示を理由として、当該仲裁人の忌避を申し立てることができな
いとしている。
この点に関し、民事訴訟においては、手続の途

Ⅵ．イ ンタラクティヴ仲裁規則の評価とその可能性について

中における心証の開示が、その後の裁判所の心証

以上述べてきたとおり、インタラクティヴ仲裁の変化に対応しにくいことや、自らに不利な心証規則48条が、主張整理及び争点整理に有効な手段を開示された当事者が、これに反発し、忌避の申を規定するほか、同規則56条が、仲裁廷の暫定的

12）伊藤・前掲注8）495頁は、「当事者が自ら進んで和解の意思を明らかにしている場合はともかく、裁判所が和解を勧試する際には、当事者の主張や証拠を整理し、事案の概要と争点を把握していなければならない。」とする。
13）垣内秀介「訴訟上の和解の現在」豊田他編・前掲注3）25頁。
14）井原一雄「利用者からみたインタラクティヴ仲裁規則」JCAジャーナル66巻5号（2019年）7頁。
15）伊藤・前掲注5）6頁。
16）伊藤・前掲注5）6頁。

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な考え方の提示により、当事者の主張の補足や証下）。商事仲裁規則においては、原則としてタイ

拠の追加提出を促すという意味で、適正かつ円滑

ムチャージ制により報償金が算定されることとさな手続の進行を保証するものであると解される。

れ（同規則93条以下）、その上限額があるものの、

主張整理や争点整理の手続において、仲裁廷が考事前に報償金の額を確定することはできない。こえる争点が提示されることにより、代理人はそれの点、企業が支払う弁護士報酬に関しては、タイを当事者である企業の法務担当者らと共有し、以ムチャージ制で報酬を支払う場合があるが、訴訟後の主張内容や立証活動についての方向性を検討

代理を委任する場合、着手金のほか成功報酬を支することができる。また、事実上、法律上の争点払うとするのが通常である。民事訴訟の場合の貼についての仲裁廷の暫定的な考え方が示されれ

用印紙額も訴額に応じた定額制であることから、

ば、同様に、主張を補足したりあらたな証拠の提仲 裁 当 事 者 に と っ て、 仲 裁 人 の 報 酬 が タ イ ム

出を検討する機会が与えられることになる。そしチャージ制であることについては、理解しがたいて、主張整理、争点整理の結果や、事実上及び法側面があると思われ17）、仲裁手続の利用を躊躇す

律上の争点に対する仲裁廷の暫定的な考え方が、る原因ともなりかねない。

いずれも「書面」により提示されること（同規則

なお、仲裁手続を利用する当事者は、仲裁合意

48条1項、56条1項柱書）の意義は大きいと考え（インタラクティヴ仲裁規則14条1項2号。なお、られる。企業の担当者らにおいても、代理人によ

商事仲裁規則14条1項2号参照）を締結する必要る書面等による報告ではなく、仲裁廷が作成したがある。民事訴訟を提起された被告にとっては、

書面により仲裁廷の考え方を直接的に知ることがこれに応訴しないと敗訴してしまう可能性がある

でき、代理人との間のその後の対応方針についてことから（民事訴訟法159条）、迷うことなく「機の協議も、よりスムーズに行えるようになる。

械的に」応訴することとなる。一方で、紛争を抱

また、インタラクティヴ仲裁規則において、こえる当事者が、紛争の解決を第三者である仲裁人

れらの手続を明文で規定することにより、仲裁廷に委ねるとする内容の合意を、紛争発生の都度、が従うべき手続の準則を客観的に明らかにして、その相手方と締結することは事実上困難であり、仲裁当事者の予測可能性を確保したこともまた、

一般的には行われていない。この点、企業間で締積極的に評価されるべきである。民事訴訟法や民結される継続的取引に関する基本契約等において

事訴訟規則においては、主張整理や争点整理に関は、紛争が発生した場合の解決方法として民事訴し、その手続の具体的な手順を示した規定はなく、訟が予定され、裁判所の管轄について予め合意す

そのやり方については担当の裁判官に委ねられてることが通常である（合意管轄）。これに代えて、いる。裁判所と訴訟当事者との「対話」をどのよ

基本契約書の中で仲裁合意に係る条項（仲裁条項）

うに行うかは、個々の裁判官の考え方に依存するを規定する方法が有効であり、この点については、属人的なものとなっている。このことは、心証の契約締結に係る企業の法務担当者らの意識改革

開示についても同様であり、心証の開示についてを、どのように図っていくかの問題である。

の規定がない中で、和解の勧試後はともかくとし

そして、JCAAにおいても、インタラクティヴて、弁論期日や弁論準備期日において、裁判官に仲裁規則の適用による仲裁手続のメリットを積極よる積極的な心証の開示を期待することは困難で的に広報し、「紛争は裁判所で解決する。」という、ある。

弁護士や企業の法務担当者らの固定観念を変えてその他、企業にとって歓迎すべき点として、インタラクティヴ仲裁規則における、仲裁人報償金

いく努力が、何より必要とされるのではないかと思われる。

の定額化をあげることができる（同規則94条以17）道垣内・前掲注2）13頁。

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冷戦期における米ソ仲裁の試み：
在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割（上）東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷和弘 Kazuhiro Nakatani

クワにおける米国大使館建設をめぐるものであⅠ．はじめにり、工事が遅延したこと（特に工事中にソ連側がⅡ．モ スクワにおける米国大使館建設問題と盗聴機器を仕掛けたことによって一層遅延したこと）に対して、1985年9月23日に米国務省がソ連

米ソ間の関連協定
Ⅲ．米国務省による仲裁付託の通知

対外貿易機関（V/O Sojuzvneshstrojimport,

Ⅳ．米ソ間での紛争解決の合意

SVSIと略記）を相手取って損害賠償請求をした（以上、本号）

ものである。結局、仲裁廷は組織されることなく、（以下、次号）

1992年6月17日に両国の合意によって紛争は解決

Ⅴ．仲裁における潜在的な法律問題され、仲裁は幻のものとなったが、本仲裁は、冷Ⅵ．米 ソ貿易における契約に用いられる選択

戦期における米ソ間での紛争の平和的解決の試み

仲裁条項（1977年）とストックホルム商として国際法学上も外交史上も注目に値するもの

業会議所の役割であり、また興味深い法律問題も含まれている。

Ⅶ．おわりにかえてそこで、本稿において紹介する次第である。なお、
本仲裁はストックホルム商業会議所（SCC）で行うことが予定され、同商業会議所は西側諸国とⅠ．はじめに冷戦期において米国とソ連の間で仲裁が行われ東側諸国の間での国際商事仲裁において貴重な役割を果たしてきたため、この点においてもあわせて触れておくことにしたい。

そうになったことは、米国政府の文書には記載がある1）ものの、一般にはほとんど知られることのこの仲裁に関与したスウェーデンのKaj HobérがⅡ．モ スクワにおける米国大使館建設問
題と米ソ間の関連協定

論考2）を発表することによって、ようやく理解でモスクワにおける米国大使館建設計画は、次のきるようになったといってよい。本事案は、モスような複雑な経緯を辿った3）。1934年1月にStalin

ない事実であった。本仲裁の概要は、2016年に1）Cumulative Digest of United States Practice in International Law 1981-1988 , vol. III, pp. 3307-3317.
2）Kaj Hobér, Arbitrating in Stockholm during the Cold War : The US Embassy in Moscow, in Ulf Francke, Annette
Magnusson and JoelDahlquist (eds.), Arbitrating for Peace : How Arbitration Made a Difference (Wolters Kluwer,2016), pp. 121-138

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が米国の初代駐ソ大使BullittにLenin Hills での1977年3月30日の両国間の議定書（交換公文）6）

大使館用地の提供を約束したが、1940年まで続において、米国大使館の建設準備は同年10月1日

いた交渉では条件が折り合わず、米国は赤の広場

までに開始され、1982年7月1日までに建設を完

近くの一角にて大使館業務を行った。1953年に了することが合意された。当初の建設額の見込ははUlitsa Chaikovskogoに所在する建物（アパート

7500万米ドルから１億米ドルであった。

用ビルをソ連が改修したもの）に移った。

1979年6月30日に米国務省とSVSIとの間で米国

1969年3月16日には米ソ間で「モスクワ及びワシ

大使館建設契約が締結された。契約前文では、本ントンにおける敷地の無償での相互供与に関する協契約は1972年協定を履行するために締結したと規4）定」 が締結された。ソ連は米国にKonyushkovaskaya

定し、建設費用が5560万米ドル、意匠費用が381万

Ulitasに所在する10.1558エーカーの敷地を大使館

6450米ドルだと規定する。物資及び工事の供与に

建 設 用 に 提 供 し、 ま たSpasopeskovskaya

関する責任分担については、契約の4条4項においPloshchadに所在する1.7915エーカーの敷地（1933てSVSIは分担リストに従って自らが行う工事の安年以来、米国が大使公邸用にリースを受けていた）

全に対する責任を負うと規定し、また4条11項ではも提供する（1条）、米国はソ連にMount Altoに所「本契約に含まれるいかなるものも、他のソ連の組

在する12.5258エーカーの敷地を大使館建設用に織と所有者の間の契約関係を創設する条件として提供する（2条）、これらの敷地は無償で85年間提解釈されてはならない」と規定する。この規定は「ソ供する（3条）という内容の合意であった。

連政府が本契約上の義務を負う」と米国が主張す大使館建設をめぐる米ソ間での交渉の結果、る際に障害となりうるものであった7）。

1972年12月4日に両国間で「在モスクワ米国大使

1979年9月には定礎式がなされ建設が開始され館及び在ワシントンソ連大使館の建物建設の条件た。この建設プロジェクトは米国務省の海外建設に関する協定」5）が締結された。同協定の「I.（一オフィスが手掛けた最大のものであり、予算は膨

般条件）」では、両国は敷地に隣接する区域に影らんで総額5億米ドル規模のものとなり、1977年

響を与える諸規則及び建設規則を遵守する、在モから1986年までの10年間で1億9200万米ドル以上

スクワ米国大使館建設に関するソ連側からの必要が使われた。

な認可はソ連外務省を通じて処理される旨、規定

建設コストが倍増した理由は、①インフレ―する（3項）。
「IV.（建設の実施）」では、建設のション、②35もの設計変更によるプロジェクト

第1段階の作業の実施は現地の建設資材を使用しの追加に伴う追加経費、③安全性の向上のためのて現地の意匠・建設組織によってなされる、第2追加経費、④ソ連側の工事の遅延であった、工事段階の作業の実施は現地の組織によるか自国のもが遅延した理由は、①準備段階におけるソ連側ののによるかは選択できる旨、規定する。

遅延、②十分に訓練を受けたソ連の職人の供給不3）詳しくは、Hobér, supra note 2の他、U.S. Embassy & Consulate in Russia, American Embassy Moscow- Brief
History , available at https://ru.usembassy.gov/embassy-consulates/moscow/about-the-embassy/ ; Michael A.
Boorstein (Harvard University Weatherhead Center for International Affairs, Fellow Breakfast, 18 November 1998) ,History of the Construction of the American Embassy in Moscow , available at http://www.moscowveteran.org/sites/
default/files/Moscow%20Embassy%20Construction%202012-08-21.pdf ; United States General Accounting Office,Overseas Construction: Design and Construction of U.S. Embassy Complex in Moscow (1987), available at https://www.gao.gov/products/NSIAD-87-125BR；United States General Accounting Office, U.S.Embassy in Moscow: Why
Construction Took Longer and Cost More than Anticipated (1987), available at https://www.gao.gov/assets/210/
209770.pdf 参照。
4）TIAS 6693
5）TIAS 7512
6）TIAS 8629
7）Hobér, supra note 2, p.126.

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冷戦期における米ソ仲裁の試み：在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割（上）足、③SVSIによる建設スケジュール管理の懈怠、④大規模なやり直しを要するようなソ連の杜撰なⅢ．米国務省による仲裁付託の通知

建築、⑤米国の保安要件の変更、⑥SVSIが一定

米国務省は1985年9月23日にSVSIを相手取っの物資供与や許容範囲内での建設ができなかったてストックホルム商業会議所に仲裁付託する旨をことに伴う変更、⑦一定の素材の迅速な供給の欠通知した10）。1979年6月30日の契約の14条が仲裁如であった、と米国会計検査院（GAO）は指摘の根拠となる条項である。同条5項は「本契約の8）する 。ソ連側は能力不足のため通常の工事を遅下での請求が6カ月以内に両者間で解決できない

延させたのみならず、盗聴器設置という余計な作場合には、各国は仲裁に付託する権利を有する」

業に注力することにより、工事を一層遅延させて旨、規定し、7項は「本契約から生じる又はそのしまった。

違反・終了・無効に関する紛争・抗争・請求は1984年2月1日、米国務省はSVSIに対して建設

1977年の米ソ貿易契約に利用される選択仲裁条の遅延の結果生じた損害及び費用として104万項11）に従って解決される」と規定する。9項は、「両

4838米 ド ル の 補 償 を 請 求 し た。 同 年8月10日、者間で紛争・抗争・請求が生じた場合には、本契SVSIは遅延は米国務省に責任があるとして275

約及び米ソ協定が解決の根拠となる。この方式で万ルーブル（約430万米ドル）の補償を請求をし解決できない場合には、ソ連民法が本契約に適用た。1985年2月28日に米国務省はSVSIに対してされる。両者は当該紛争・抗争・請求の解決のた

349万3570米ドルの補償を請求した。米国側の専めに必要な手続及び期間は本契約の条項に従うこ門家が現地で調査を行った結果、コンクリートのとで合意した」と規定する。

中にケーブルを発見し、また鉄とコンクリートの

米国務省は、本紛争はSVSIによって引き起こさ

支柱や梁やプレキャスト床板からとりはずせないれた建設の遅延と米国務省が負う費用や労苦の増接続システムを発見した。さらに建物のシェル構

加に関するものであるとし、損害額は453万8407米造の中に盗聴器が埋め込まれていることが発覚しドルを超えるとする。なお、本仲裁は、1985年8月たため、1985年8月17日には、米国務省はSVSI

16日に米国議会で承認された1986-87会計年度対外に対してすべての工事を停止して工事現場を立ち関係授権法12）154節（b）で「本法制定から30日以去るように指示した。

内に国務長官は国際仲裁プロセスを開始すべし」

米国大使館の建設は米国務省のOffice of theと規定されたことに従うものであった。

Foreign Building Office（OFBO）の指揮の下で両者間の交渉が決裂した後の1986年4月22日、行われ、米国の設計事務所Charles Basstt of

SVSIは米国務省を相手取って自らの請求を仲裁

Skidmore, Owings &Merrill が設計を担当した。

に付託した。SVSIは米国務省によって引き起こ

OFBOの担当者であったSlayton は、皮肉にも盗された遅延により約655万ルーブル（約1030万米

聴器発覚の前年の1984年には、「ロシア人に米国ドル）の損害を被ったとの請求である。

のノウハウと道具を供与することにより、煉瓦の積み方を教えた」と豪語していた 。
9）

1987年1月時点で米国務省はSVSIに約5060万
米ドルを支払済であった。同年3月4日、米国務省によるソ連側への請求額は約1190万米ドルとなっ

8）United States General Accounting Office, U.S.Embassy in Moscow, supra note 3, pp.2-3.
9）Jane C. Loeffler, The Architecture of Diplomacy (Princeton Architectural Press, 1998), p.248.
10）以下、Cumulative Digest of United States Practice in International Law 1981-1988 , supra note 1, pp. 33073315及びHobér, supra note 2, pp.130-133による。
11）同選択仲裁条項についてはⅥでみる（次号掲載）。なお、本契約14条7項では、同選択仲裁条項に微修正を加えて適用する（15日とあるのは13日と読み替える、5条1項は被告がSVSIの場合に適用する、5条2項は被告が米国務省の場合に適用する）と規定している。
12）Pub. L.99-93

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た（工事に遅延に対する請求額が約860万米ドル、紛争も解決されることとなった。国際社会においその他の新たな請求として約330万米ドル）。

てロシア連邦は「ソ連邦と国家としての継続性を

1987年12月22日に米国議会で承認された1988-

有する同一の国家」として扱われ、またロシア外89会計年度対外関係授権法13）152節では、「仲裁務省は1992年1月13日に「ロシアはソ連が締結しプロセスには在モスクワ米国大使館に向けられた

た条約上の義務を履行する」とし、ロシアをソ連

ソ連の諜報活動の結果米国が被った損害の補填をにかわって効力を有する条約の当事者とみなすよ含むべし」と規定された。

う求めた。同年6月17日に米国のBaker国務長官と1988年3月4日、米国務省はSVSI及びソ連外務

ソ連のKozyrev外相は、了解覚書を締結した16）。全

省に仲裁の追加的通知を行い、ソ連を被告に加え文は公表されていないが、①米国は米国の業者にるとした。ソ連はSVSIを所有及び支配しており、より米国の決定する意匠に従い米国の資材を用い法の適用上、契約の当事者であるという理由に基てモスクワに米国大使館を建設できること、②仲づくものである。これに対してSVSIは1988年3

裁は取り下げること、③ワシントンにおける新大月13日に反論を行い、ソ連を被告とすることは使館の使用を禁止する1992-93会計年度対外関係

違法である、なぜならば、「政府は法人格を有す

授権法132節fは取り消すこと、がその内容に含まる政府機関の債務には責任を負わず、また政府機

れ て い る17）。1995年1月 に は 米 国 の 設 計 事 務 所

関は政府の債務には責任を負わない」と規定する

Hellmuth, Obata&Kassebaum（HOK）が設計業者

ソ連民法33条に違反するからであると主張した。

として決定され、また1996年5月には解体業者と1991年10月28日に承認された1992-93会計年度

して米国のZackry, Parsons, Sundt（ZPS）の対外関係授権法132節f（新大使館の占有に関する

joint ventureが 決 定 さ れ た。1997年 １ 月 か ら

米ソの相互主義）では、ソ連が米国に対して米国

SVSIが盗聴器を埋め込んだ工事中の大使館が解が被った損害の支払をしない限り、ワシントンに体され、同年9月から新たに大使館建設が開始さ

14）

おける新大使館の使用を禁止すると規定した 。

れた。盗聴器騒ぎから15年も経過した2000年7月に新大使館はようやく完成した。結果としてモス

Ⅳ．米ソ間での紛争解決の合意
1991年末にソ連が崩壊したことに伴う国際政治
15）

状況の変化

クワの米国大使館は、米国の大使館の中で最も建設に時間を要したとともに、単位面積あたり最も高価な建物となったことは間違いない。

によって、この大使館建設をめぐる

13）Pub. L.100-204
14）Pub. L.102-138
15）1962年から1986年までソ連の駐米大使をつとめたDobrynin の回想録によると、1991年12月にモスクワでStrauss 駐ソ米国大使と昼食をとった際に、Strauss大使は「Bakatin KGB議長を訪問した所、Bakatinはグラスノス
チ（情報公開）の一貫として米国大使館におけるソ連の盗聴器のデザインと場所についての情報を提供してくれた」と述べたとのことである。Anatoly Dobrynin, In Confidence (Times Books, 1995), p. 124.
16）Cumulative Digest of United States Practice in International Law 1981-1988, supra note 1, pp. 3315-3317.
17）合意の中には財政上の請求に関する合意も含まれているが詳細は公表されていない。

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ドイツ判例紹介―― ドイツにおいて仲裁判断に少数意見を記載することの許容性？ ――

Gleiss Lutzパートナー ドイツ弁護士・ニューヨーク州弁護士

シュテファン・ヴィルスケ Stephan Wilske

大江橋法律事務所

弁護士

細川慈子 Aiko Hosokawaの下では少数意見の公表は禁止されている（同規

Ⅰ．はじめに則63条）。したがって、今後、新しいJCAA商事

仲裁人が仲裁判断に少数意見を記載することが仲裁規則のもとで仮に同様の訴訟が提起された場許容されるかという点については、日本の仲裁法

合、いかなる結論が導かれるかについては今後のには明文の規定がないが、従前日本で学説におい議論の集積が俟たれるところである3）。

1）て議論されてきた 。多数説は、日本法のもとで
2）

ドイツにおいても同様に、仲裁人が仲裁判断に少数意見は許容されるという見解である 。近時、少数意見を記載することの許容性については、ド

東京高決平成30年8月1日判例時報2415号24頁も、イツにおける仲裁法、すなわちドイツ民事訴訟法

日本商事仲裁協会（以下「JCAA」という）の商（Zivilprozessordnung。以下「ZPO」という）第

事仲裁規則のもとで作成され、少数意見が記載さ10編（UNCITRALモデル法に従っている4））にれた仲裁判断の取消訴訟において、「仲裁人が複は明文の規定がない。しかし、2020年1月16日付

数の場合において、仲裁判断に反対意見（仲裁廷

けで、ドイツのフランクフルト・アム・マインの意見と異なる少数意見）を記載することは、仲（Frankfurt am Main。以下単に「フランクフルト」

裁法においても、JCAA規則においても、禁止さと記載する）の高等裁判所（Oberlandesgericht）

れていない。
」と述べ、仲裁人が仲裁判断に少数において、この論点について興味深い、かつ、筆意見を付記することは、仲裁廷の裁量に委ねられ者らが知りうる限り最初の判決が下された5）。すているとして、仲裁判断の取消事由に当たらない

なわち、仲裁人の一人によって少数意見が記載さ旨を判示した。なお、本決定の後、JCAA商事仲れた仲裁判断の取消訴訟において、裁判所は仲裁

裁規則は2019年1月1日付けで改正され、新規則判断の取消しを認め、判決の傍論のなかで、仲裁

1）例えば、谷口安平「仲裁判断における少数意見について」法学論叢138巻1・2・3号（1995年）52頁、萩原金美「判決・仲裁判断と少数意見の表示」判例タイムズ1167号（2005年）74頁を参照。
2）山田文「一 仲裁手続への民事訴訟法および旧訴訟物理論の適用 二 仲裁判断に少数意見を記載することの適法性」私法判例リマークス59号（2019年）130頁、132頁、安達栄司「仲裁判断における少数意見」加藤哲夫古稀『民事手続法の発展』（2020年、成文堂）977頁、982頁。
3）この点の考察については、安達・前掲注2）を参照。
4）日本の仲裁法とドイツの仲裁法の比較について、ラース・マーケルト=細川慈子「国際仲裁入門―比較法的視点から―（上）（下）」JCAジャーナル65巻1号（2018年）13頁・65巻2号（2018年）23頁を参照。
5）OLG Frankfurt/Main, 2020年1月16日付け判決, 事件番号26 Sch 14/18, BeckRS 2020, 4606, 又は https://
openjur.de/u/2261758.html（ドイツ連邦最高裁判所（Bundesgerichtshof）に上告審が係属中である。）

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判断に少数意見を記載することの許容性に言及し最後の三文に記載された傍論において、驚くべきた。裁判所は、仮に仲裁判断が他の理由により取ことに、裁判所は当事者選任仲裁人の一人によるり消されていなかったとしても、少数意見を理由

少数意見を取り上げ、以下の日本語訳のとおり述として取り消された可能性がある旨を述べたのでべた。
「上記で判断したとおりの仲裁判断取消事由をある。
一般的にドイツの裁判所は仲裁に親和的である

考慮すると、当裁判所が審問で指摘したように、と考えられてきたことから6）、本判決は国際的に仲裁人Bが少数意見において仲裁廷の多数と異なも注目を集めているため、以下にて紹介する。

る見解を示したため公序良俗に反するとして民事訴訟法（ZPO）1059条2項2号（b）に従い別の取消理由も存在するかもしれないかどうかは、無関

Ⅱ．事案の概要係である。しかしながら、当裁判所の評価によれ

当事者は、破産した会社Xの破産管財人（申立ば、立法府がこの点に係る規制の立法を差し控え

人）と、Xのかつての親会社Y（被申立人）である。

た理由を考慮に入れてもなお（参考：ZPO1054

Xの破産管財人及びYの間において、ドイツのフ条に関する立法資料13/5274、56頁）、国内仲裁

ランクフルトを仲裁地として国際商業会議所（以手続において少数意見の公表は容認できず、かつ、

下「ICC」という）の仲裁規則のもとでポスト

国内仲裁手続に適用される評議の秘密を侵害する

M&A仲裁が行われた。事件の主たる争点はXの（参考：ドイツ連邦最高裁判所、2014年12月11日

清算価値であり、仲裁廷が選任した専門家証人が付け判決、I ZB 23/14、15段落、jurisによる引用）

算定を行った。10年以上にわたる審理を経て、と主張することができよう。さらに、仲裁人の独

仲裁廷は終局的仲裁判断を下し、Xの破産管財人

立性・公正性を守るために評議の秘密が特に重要のすべての請求を棄却した。そのなかで、当事者であることからすれば、評議の秘密は、たとえ評

選任仲裁人の一人が少数意見を記載し、上記専門

議が終わり仲裁判断が作成された後であっても、家証人の報告とそれに対する仲裁廷の評価につい当事者及び／又は仲裁人が逸脱できるものではなて取り上げた。その後、Xの破産管財人は、フラく、手続的公序の不可欠な一部であるとみなされンクフルト高等裁判所に仲裁判断の取消しを求めるべきであることも示唆される。」
上記引用のとおり、フランクフルト高等裁判所

7）て提訴した 。

は、仮に主張立証の権利の侵害を理由として仲裁判断を取り消す必要がなかったならば、少数意見

Ⅲ．裁判所の判断を理由として仲裁判断を取り消すか否かを検討す

56頁にもわたる長い判決のなかで、フランク

る必要があったと述べた。そして、少数意見は仲フルト高等裁判所は、主張立証の権利の侵害を理

裁人の評議の秘密というドイツ国内の原則に反す

由として仲裁判断を取り消した。当事者の主張書る可能性が高く、それによりドイツ国内の公序良面と仲裁判断の理由付けを詳細に検討した後、裁俗にも反する可能性が高い旨を述べた。

判所は、仲裁廷が、申立人の内容ある主張に気づ裁判所は、仲裁人の公正性・独立性を守る観点いていたにもかかわらず、この主張を理由付けにで仲裁人の評議の秘密は重要であるため、国内仲おいて考慮に入れなかったと判断した。本判決の裁（すなわち、ドイツを仲裁地とする仲裁）にお

6）ドイツの仲裁地としての利便性については、シュテファン・ヴィルスケ=細川慈子「ドイツ仲裁協会(DIS)の2018
年仲裁規則改正について ―ドイツの仲裁地としての利便性 ―」JCAジャーナル65巻6号（2018年）12頁及びStephan Wilske & Aiko Hosokawa, The New DIS Arbitration Rules 2018: Germany’s Offer of an Attractive
Arbitration Alternative for Asian Parties, IPBA Journal No.91, 40 (September 2018)を参照。
7）仲裁判断取消訴訟の手続は、日本ではまず地方裁判所から始まるが、ドイツでは高等裁判所から始まる。

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ドイツ判例紹介―ドイツにおいて仲裁判断に少数意見を記載することの許容性？―

いては、評議の前後に少数意見を明示的に許容し仲裁手続にも適用されると主張する。すなわち、たとしても、当事者も仲裁人もこの基本原理から少数意見の公表によって少数意見を述べた仲裁人

逸脱することはできないだろうと考えている旨をの投票行動が明らかになり、それによって、同仲論じた。1998年に改正されたZPO第10編の立法

裁人は、自身の投票が何であったかだけではなく資料は、少数意見について明文の規制は必要なく、

なぜ反対したのかを説明することとなるゆえに、多数説は現行法のもとで少数意見が適法であると少数意見は許容されないとする。また、少数意見が考えている、と記載しているが、裁判所は現にこ記載された仲裁判断は、ZPO1059条2項1号（d）9）の資料に言及している。しかし、国内仲裁においに基づき重大な手続違反によって取り消されうるてこの見解は説得的でないと判断したのである。

というのがシュッツェ教授の見解である。シュッ

以上のとおり、フランクフルト高等裁判所は、

ツェ教授は、条文によれば不適法な手続のもとで判決の傍論により、少数意見はドイツ国内の公序

仲裁判断が作成されただけでは取消事由として不良俗に反する可能性が高いという見解を示したの十分であり、手続違反が仲裁判断に影響を与えたである。

であろうことが必要となるが、適法な手続が行われれば異なる仲裁判断が下されたかもしれないと

Ⅳ．本判決の背景―本論点に関するドイツの学説の概要―いう可能性があれば十分であるとする。仲裁廷の評議の秘密は、仲裁人の不可侵性を特に担保するものであり、投票行動が明らかになればその不可既に述べたとおり、ドイツでは、ZPO第10編に、侵性は危険にさらされることから、この危険性は、仲裁人が仲裁判断に少数意見を記載できるかに係

審理の結果が異なるものになる可能性として十分る明文の記載はない。

なものであるとシュッツェ教授は主張する。

しかし、本判決が触れているとおり、ZPO第

しかし、ドイツの学説の多数説は、手続規則や10編の立法資料は、特に理由を述べずに、少数当事者の利益、控訴審がないことといった仲裁と意見について明文の規制は必要なく、多数説は現裁判の間の様々な違いを根拠に、ドイツ国内裁判

行法のもとで少数意見が適法であると考えてい所の評議の秘密は、仲裁手続には適用がないと考る、と述べていた。この立法資料に記載のとおり、えている。

ドイツの学説の多数説は、ドイツ法上、少数意見

それでもなお、本判決でフランクフルト高等裁

を仲裁判断に記載することは許容されるとの見解

判所は上記で述べたドイツの学説における少数説をとっている。

の影響を受けており、むしろ一歩踏み込んで、少一方、少数意見を仲裁判断に記載することは違数意見の公表はZPO1059条2項2号（b）に基づき法であると唱える少数説も存在する。例えば、か

公序良俗に反しうるとの議論まで展開している。

かる少数説の代表的論者であるロルフ・A・シュッ

シュッツェ教授は、評議の秘密にかかわらず当事

ツェ（Rolf A. Schütze）教授8）は、少なくともド者は合意により少数意見を許容することができる

イツ法のもとでは、少数意見はドイツ国内裁判所ことを認めているが、裁判所の見解では、当事者における評議の秘密を侵害し、この評議の秘密は及び仲裁人が少数意見を許容することを合意して

8）日本語に翻訳されたシュッツェ教授の見解については、ロルフ・A・シュッツェ（安達栄司訳）「仲裁手続における反対意見（原題：Dissenting Opinions im Schiedsverfahren）」早稲田大学外国民事訴訟法研究会編 『ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相』（1999年、早稲田大学比較法研究所）233頁を参照。
9）ZPO1059条2項1号（d）の内容（日本語訳）は以下のとおりである。
「仲裁判断は、次の場合に限り、取り消すことができる。
（………）
d）仲裁廷の構成又は仲裁手続が本編の規定又は当事者の適法な合意に従っておらず、かつ、これが仲裁判断に影響したであろうと認められること」

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いたとしても、評議の秘密は、「当事者及び／又

特にこれは、少数意見が一般的に許容されていは仲裁人が逸脱できるものではな」いため、少数ると考えられているICC仲裁についていえること

意見の公表はやはり公序良俗に反しうるというこである。ICC仲裁では、少数意見はICC仲裁裁判とになる。

所に精査（scrutiny）のために提出することができ、その後通常は当事者に通知される。当事者自治の原則の観点からすれば、特に国際的な当事者

Ⅴ．本判決へのコメント

を含む仲裁の場合には、ICC仲裁への合意は少数

フランクフルト高等裁判所のこの傍論はドイツ意見を許容する合意とみなされるべきである。

の仲裁実務家に驚きをもたらすものであり 、既最後に、裁判所の理由付けは（偏見を持った）に国際的な注目を集めているが、本判決の意義は、当事者選任仲裁人が、敗訴当事者に仲裁判断を取

過大評価されるべきではない。

り消す理由を与えるためだけに少数意見を記載す

10）

まず、本判決は国内仲裁のみに言及しているこるという重大なリスクを孕んでいる11）。

とに注意することが重要である。したがって、裁したがって、フランクフルト高等裁判所の見解

判所の理由付けは、ドイツ国内における外国仲裁がドイツの他の裁判所において受け入れられる可判断の執行には当てはまらない。

能性はあまり高くないと考えられるが、ドイツに

次に、裁判所は、少数意見の公表がドイツの公序

おいてこの論点を引き続き注視する必要がある。

良俗に反しうるという見解についてほとんど何も理

ドイツ連邦最高裁判所がこのフランクフルト高等由を述べていない。このフランクフルト高等裁判所

裁判所の傍論について意見を述べる可能性もあの傍論は、ドイツのいずれの裁判所に対しても拘束る。厳密にいえば事件の審理には必要ないが、全力がないことから、ドイツの他の裁判所がこの見解

体的な議論と法的安定性のためには有益なものとに賛同するかは極めて疑わしいといえる。

なろう。

10）例えば、本判決に批判的なコメントとして、Hans-Patrick Schroeder & Kathrin Asschenfeldt, Zur (Un-)
Zulässigkeit einer Dissenting Opinion in Schiedssprüchen nach deutschem Schiedsverfahrensrecht, ZIP 2020, 1847,
1853を参照。さらに批判的なものとして、Julian Bickmann & Philipp K. Wagner, Das Sondervotum (dissenting
opinion) im deutschen Schiedsverfahrensrecht, GWR 2020, 295, 296-297を参照。
11）詳細は、Stephan Wilske, Abweichende Meinung zur dissenting opinion in internationalen Schiedsverfahren,
Festschrift für Rolf A. Schütze zum 80. Geburtstag, 2014, 729, 734を参照。

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シンガポール紛争解決の最前線（4）シンガポールにおける調停の最新動向

西村あさひ法律事務所

外国法事務弁護士（イングランド・ウェールズ法）

ナタリー・ヤップ Natalie Yap

Ａ．シンガポールにおける国際調停1）

求を調停を通じて解決することができなかったとしても、調停手続によって争いの少ない論点を解

本稿では、紛争解決システム革新の先駆者、そ決し、その他のより論争的な論点についての判断

して国際紛争解決のハブとしてのシンガポール

は仲裁又は訴訟に委ねるということも可能である。

が、国際紛争解決の手段として調停を促進する国

どの紛争解決手続にとってもその流行の鍵とな

際的潮流の只中で、どのように先頭に立ってきた

るのは、手続の結果の執行可能性である。今日まのかを検討する。

で、国際的ビジネスの領域において主に用いられ調停は家事事件や地域社会における紛争、そしてきた紛争解決手段は、私的な紛争解決手段であて商事紛争を解決する手段として、シンガポール

るとともにニューヨーク条約を通じて仲裁判断をにおいて長らく用いられてきた。調停のように柔執行することも可能な国際仲裁である。調停を通軟で対立構造によらない手続には、紛争の当事者

じて紛争を解決することのメリットは認識されてらを双方受入可能な解決に導くにあたって時間及きたものの、調停による和解合意そのものを直ちび費用面で利点があることは明らかである。このに国際的に執行できるわけではなく、さらなる訴ような解決は過去の過ちや責任よりも将来を見据訟ないし仲裁手続を通じて執行される必要がある

えた解決に焦点を当てているので、当事者間の関ことから、その解決の終局性には長く疑問が呈さ

係維持にもつながる。調停の当事者は長期間にわれてきた。そのため、一般に契約当事者は国際的たる法的手続に携わる必要はない。また、調停でな紛争の解決手段として、主に仲裁手続に依拠す

はまず和解条項について合意に至った上で和解合る傾向にある。

意を書面化する必要があるため、当事者は調停の結果をコントロールすることが可能である。
の紛争解決手続において訴訟や仲裁の前段階の手

Ｂ．シンガポール条約—国際調停の信頼性の増進

続として用いることもできる点で、他の紛争解決

過去2年間、調停に大きな変革がもたらされた。

手段を補完する役割も有している。仮に全ての請

今日では、調停に仲裁と同等の承認・執行可能性

また、調停は、多層的あるいはハイブリッド型

1）著者は、西村あさひ法律事務所東京オフィスの国際仲裁グループに所属するカウンセル弁護士（英国法）であり、同事務所へ移籍する以前は、シンガポールにおいて国際的法律事務所に11年間在籍していた。本稿執筆にあたっては、
シンガポール国際調停センターのWenny Huang氏から貴重な示唆を得たほか、リサーチ及び翻訳作業に関し、同僚の小枝未優弁護士の助力を得た。ここに感謝の意を表したい。

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を付与することを企図する国際的な枠組みも登場
和解合意に関する国際連合条約が発効し、商事調

Ｃ．シ ンガポールにおける近時の調停実
務の革新及び進展

停を通じてなされた国際的な合意に対し、協調的

以下では、シンガポールにおける近時の重要なしている。2020年9月12日、国際的な調停によるかつ効率的な執行の枠組みが与えられた。この条

革新や進展を、例を挙げて紹介する。

約の本質は、国際的に執行可能な文書の類型を新たに創設し、調停による和解合意が原則として執行可能であるという信頼を調停の当事者に与える点にある。

Ⅰ．JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocol
日本企業はシンガポールを含む東南アジア全域において、重要な製品、ビジネス及び投資の面でシンガポール政府が本条約の締結に尽力したこ

長年にわたり大きなプレゼンスを有してきた。日とに照らし、国際連合は本条約を「シンガポール

本企業が同地域において多様な権利関係を構築し調停条約」と呼称することを推奨している2）。本条ている以上、そのビジネスの中で日本企業と他方約は調停による国際的な商事和解合意に適用され当事者である東南アジア企業との間で商事紛争がるところ、「国際的」の概念は1条に定義されている。

発生することもまた必然である。

シンガポール条約の締結国は自国の手続準則及び新型コロナ禍はサプライチェーンや長期契約等

本条約に定められた条件に従い、条件を満たす和の商業関係を突如混乱に陥れ、国際的な人の移動

解合意を執行するか、当事者に対し、その事項がもほぼ完全に制限されることとなった。同時に、既に解決済みであることを証明するために和解合

商業当事者の間では紛争の発生がやまず、当事者意を援用することを許さなければならない3）。締結

らは既存の紛争に加えコロナ禍によって発生した

国裁判所は本条約が限定的に定める事由がある場

価格や不可抗力に関わる紛争の解決も模索してい合に限り、救済の付与を拒否することができる4）。

る状況にある。このような不安定な時代の中、企本条約は国際調停にとって追い風であり、これ

業には時間と費用を要する訴訟や仲裁によって多によって調停は紛争解決手段としてより一層効果

大な経済的負担を負うことなく、友好的に紛争を的な選択肢になると言える。より多くの国がシン解決する手段が必要である。

ガポール条約に加入すれば、調停による和解合意

このような困難を念頭に、京都国際調停センはより広く執行可能となることから、今後同条約

ター（JIMC）とシンガポール国際調停センターが全面的な成功を収めるかどうかは、他の条約と（SIMC）は、日本当事者が関係する国際調停手

同様、これに署名し批准する国の数によって大き続を促進するため、Joint Covid-19 protocolを発く左右されることとなる。シンガポール条約はま表した5）。このプロトコルは2020年9月12日に発だ非常に新しい条約のため、署名国は現在56カ国

足し、2021年9月11日まで実施される予定である。

であり、そのうち6カ国が締結国となるための必日本関連ビジネスの関係当事者が紛争（コロナ

要な手続を完了している段階である。近い将来に禍に関連して生じた紛争であるか否かを問わなは調停による和解合意についても、仲裁判断がい）を調停に付すことを希望する場合、当事者はニューヨーク条約を通じて166カ国において執行

本プロトコルに基づき、減額された申立費用で可能であるのと同様、広範囲にわたって国境を越JIMC又はSIMCへ調停を申し立てることができえる執行可能性が実現されることが期待される。

る6）。JIMCとSIMCは共同で調停手続を管理する

2）国連総会における2018年12月20日決議。
3）3条1項、2項。
4）5条。
5）https://www.jimc-kyoto-jpn.jp/library/5b8e48310902ab466192eb0b/5f605a2e763f7b4b6df9a65b.pdf; http://simc.
com.sg/jimc-simc-joint-covid-19-protocol/

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連載：シンガポール紛争解決の最前線（4）こととなっており、手続は現在の渡航制限に対応

ル条約法（Singapore Convention on Mediation

してオンラインで行われることが想定されていAct 2020）の制定によって内国法化されている。

る。日本企業にとっては日本語を話せる調停人と同条約を取り入れることにより、シンガポール

日本語で話し合えることが望ましいであろうことは同国の裁判所が調停による国際的な当事者間のから、両当事者が単独調停人を希望しない限り、和解合意の執行をサポートするというシグナルを本プロトコルに基づく手続はJIMCとSIMCの候

世界に発信している。これにより紛争解決のハブ

補者パネルから選出される2名の共同調停人にとしてのシンガポールの立ち位置はさらに向上す

よって実施される。

ることが予想される。

JIMCとSIMCは、調停開始から10営業日以内に調停人を任命し調停手続を整えるよう最大限努

Ⅳ．SIAC-SIMC Arb-Med-Arb Protocol

力することとされている。また、全ての管理料金

シンガポール条約がまだ多くの国で効力を有しや共同調停人の報酬を含む費用について、本プロていない現状では、執行可能性の論点は依然としトコルに基づく特別の料金設定が適用される。たて、当事者が紛争解決の手段として調停を検討す

とえば、2名の調停人及び2名の当事者による調るにあたっての懸念事項である。調停による和解

停が完全にオンラインで実施される場合、費用は、合意の執行可能性を確保することに成功し、これ各当事者につき500,000円又は6,500シンガポール

ま で も 用 い ら れ て き た 改 革 例 の1つ に、“Arb-ドルから、如何に紛争の価額が高額であろうとも

Med-Arb”の枠組みがある8）。これは、2014年に1,250,000円又は16,000シンガポールドルを上限

シンガポール国際仲裁センター（SIAC）とシンとする範囲内にとどまることとなる。

ガポール国際調停センター（SIMC）が共同で発この手続を経て締結された和解合意はシンガ
ポール条約の下、シンガポールを含む同条約を批准ないし承認した国において執行可能である。
Ⅱ．調停合意及び調停による和解合意の執行 —シンガポール調停法（2017）

表した、仲裁と調停を連結するハイブリッドの手続である。
Arb-Med-Arbの枠組みは、調停人を介した議論
を通じて紛争を解決する機会を当事者へ与えることを企図しており、もし調停が成功すれば、これによる和解合意は仲裁判断の形で執行可能となる。

シンガポールでは、調停合意及び調停による和7）

この枠組みを用いる場合、当事者はまずSIAC

解合意は2017年シンガポール調停法 に基づき開仲裁を開始し、仲裁廷を構成することとなる。こ始されたシンガポールの裁判所手続を通じて執行の準備段階のステップが要求されるのは、確かに可能である。同法は調停の一部若しくは全部がシ紛争が存在している間に当該仲裁条項に従い仲裁

ンガポールにおいて実施された場合、又は調停合が開始されたと言えるようにするためである。

意においてシンガポール法が当該調停に適用されることが定められている場合に適用される。
Ⅲ．国際的な調停による和解合意の執行 —シン
ガポール調停条約の制定

仲裁廷の構成後、仲裁手続は直ちに停止され、当事者は別途任命された調停人によって主宰されるSIMC調停手続へと進むこととなる。
調停が成功した場合、調停による当事者間の和
解合意は合意による仲裁判断として文書化するこ

シンガポールは本条約の最初の署名国の1つでとができる。この合意による仲裁判断は、ニューあり、最初に本条約を批准した国の1つでもある。

ヨーク条約に基づき166カ国で執行可能である。仮シンガポールでは、本条約は2020年シンガポーに調停が失敗に終わった場合、当事者は仲裁手続

6）20,000円又は250シンガポールドル。
7）https://sso.agc.gov.sg/Act/MA20178）https://www.siac.org.sg/model-clauses/the-singapore-arb-med-arb-clause

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を再開する。本枠組みの独創的な点は、従来からの下に、紛争解決メカニズムの発展に関して長ら調停による和解合意につきまとっていた執行可能

く指導的な地位を占めてきた。その長い年月を通性の論点を迂回することができるところである。

じて、シンガポールは教育、手続、そして今日で当事者が紛争解決手段として調停を希望するもは執行についても、これらを支える専門的知見とのの、関係国においてシンガポール条約が未だ発インフラを発展させてきた。

効していないような場合には、Arb-Med-Arbの国際調停を国際紛争解決の実効的な手段として

枠組みは手続の多層化をもらたすとしても依然と援助しようとする国は、シンガポール条約の利用して安全策であると言えよう。

価値を最大限に引き出すために、また、ニューヨー
ク条約が国際仲裁にもたらしたものと同様の恩恵

Ｄ．結を国際調停にも与えるためにも、同条約に署名し、語批准すべきであろう。

シンガポールは国際紛争解決のハブとなる野心

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投資協定仲裁判断例研究（127）

イタリアの太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平待遇義務違反にならないとされた事例

神戸大学大学院法学研究科教授

玉田 大 Dai Tamada

申立人：SunReserve Luxco Holdings他（ルクセンブルク）
被申立国：イタリア

Ⅰ．事実関係
申立人は、SunReserve Luxco Holdings、同II、事件番号：SCC Arbitration V（2016/32）

同IIIの3企業（ルクセンブルク法人）であり、被判 断 日：仲裁判断

申立国はイタリアである［paras.3-6］。

2020年3月25日

仲 裁 廷：Albert Jan VAN DEN BERG（長・オ

被申立国はConto Energia省令（以下CE）によっ

ランダ）、Klaus SACHS（ドイツ）、て太陽光発電施設のためのインセンティブ価格制

Andrea GIARDINA（イタリア）度を設けた。CE1（2005年7月28日施行）は1kW

典：https://www.italaw.com/cases/8151

から1mWの太陽光発電施設にインセンティブ価

出

格を20年間与えるものである。発電所が事前計
本件判断のポイント

画 案 を 作 成 し、GSE（Gestore dei Servizi
Energetici：電力サービス管理会社）1）の承認の後、・特定的約束又は意思表示がなくても正当な期待は生じ得る。
・公正衡平待遇義務における正当な期待の有無の判断基準時は投資決定時点である。

事 業 者 が 建 設 を 開 始 し、 送 電 網 に 接 続 す る。
GSEが発電所と契約を締結し2）、価格を認定する。
CE2（2007年2月19日 発 出、 同 年4月13日 施 行 ）は発電所稼働前の価格認定を廃止し、認定を稼働・再生可能エネルギーの買取価格を強制的に低後の発電施設に限定した。また、「発電所の稼働減しても、正当な期待（「公正な収入」を得日から20年間はそのようにして設定された価格る期待）を損なわない。

が与えられる」とし、この点はGSEの認定書（theconfirmation letter）および契約書でも言及されている。CE3（2010年8月6日施行）は、新価格

1）GSEはイタリア政府（経済財政省）が100％の株式を保有するSOEであり、再生可能エネルギーを管轄する国有
企業GRTN（イタリア電力網管理会社：Gestore della rete di transmission nazionale Spa）の後継組織である（para.102
参照）。
2）「定型GSE合意」（Sample GSE agreement）の締結を指すが、その性質について、被申立国は「私法上の文書」ではなく、「行政機関による附属的な規制文書」であると主張しており（footnote 67）、仲裁廷もこの主張を認めている（para.827）。なお、仲裁廷によって英訳が異なり、GSE Agreements（Greentech）又はGSE Conventions（Belenergia）と表記されている。

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率を定め、発電所稼働日に応じて4カ月毎に低減

19％低下したと主張した［paras.92-277］。

することとした。20年間価格およびGSEと施設申立人の請求によれば、被申立国はCEにおけ事業者の間の契約は従来通りである。Romani政るインセンティブ価格の固定額及び買取制度にお令（2011年3月3日発出）は、「インセンティブのける最低保証価格を約束していたにもかかわら目的は、投資および運営コストの公正な収入（aず、各種の規制措置をとることによってこの約束

fair remuneration）を確保することである」としを反故にし、エネルギー憲章条約（ECT）に違た上で、「インセンティブを得る期間は、特定の反したという［paras.278-286］。

種類の発電所の平均的な通常ライフサイクルに相当する」とした（24条（2））
。CE4（2011年5月5日発出）は国家指標導入容量目標を導入し、総額60億ユーロに達した場合、経済振興省がその後Ⅱ．判断要旨A. 管轄権および受理可能性［paras.287-584］の 価 格 を 改 定 す る 権 限 を 有 す る こ と と し た。

EU内紛争であることを根拠とする被申立国の2012年初頭に60億ユーロ上限に達したため、価管轄権抗弁を棄却するが、2つの措置（ロビンフッ

格改定権限が発生し、CE5を施行した。CE5（2012

ト税と太陽光発電所を不動産と分類したこと）は

年7月5日施行）は、コスト上限を年間7億ユーロ「課税措置」（ECT 21条）に該当するため、これに低減した。CE5では、コスト上限7億ユーロにらに関する申立人の請求には管轄を有さない。

達したと電気エネルギー局が決議した後、30日後に新規太陽光発電所への適用を停止することがB. エネルギー憲章条約（ECT）又は国際法上の定められている。2013年6月6日に決議が採択さ義務の違反［paras.585-1011］れたため、同日以降、インセンティブ価格は利用1. 公正衡平待遇義務条項（ECT 10条1項第1, 2文）

できなくなった。

［paras.588-921］

申立人3社は、2010年に投資を開始し、2011年

ECTの趣旨目的および仲裁判例からすると、「安までに9カ所の太陽光発電所を取得・開発した定性と透明性」がFETの重要な内容である。ECT（CE2又はCE3の適用を受ける）。他方、その後、2条より、「投資財産に対する安定的で透明で良好

Spalma-incentivi省令（2015年1月1日施行）は価な法的枠組みを形成するという目的は、投資受入格を再調節した。すなわち、200kW以上の太陽国の規制権限とバランスを保つ必要がある」

光発電所に対して以下の選択肢が与えられた。
（i）（para.685）。FET違反の認定基準は高く、例えば、

インセンティブは削減するが（1年ごとに数％ず

受入国の行為が明らかに又は甚だしく不公正又はつ削減）、稼働後24年間は有効。
（ii）20年間のイ不当であり、あるいは恣意的又は差別的である場

ンセンティブを維持しつつ、第1期（2015～19年）

合に違反が生じる（para.688）。規制変更に関しには削減インセンティブ率が支払われ、第2期もては、「急激又は根本的な」場合、FET違反が生同様にインセンティブ率が削減される。
（iii）イ

じる。次に、FET義務の構成要素を検討する。

ンセンティブ期間を20年とし、残存期間の価格

第1に、正当な期待は「受入国の特定的な約束

を発電能力に応じて漸減する。この選択につき、（specific promises or commitments）がなくても発電所からの通知がなければ、自動的に第3の選形成され得る」（para.699）。正当な期待の有無の択肢が決定される。そのため、申立人の発電所に判断は、投資財産設立時が基準となるが、投資財は第3選択肢が割り当てられた。申立人は、イン産の設立は時間的に広がりを有するため、「投資センティブ価格の減額により、投資財産の価値がの設立決定時」が重要となる（paras.718-719）3）。

3）Bayindir v. Pakistan , ICSID Case No. ARB/03/29, Award, para. 190. 石川知子「投資協定仲裁判断例研究 (13)」JCA
ジャーナル57巻9号（2010年）。Novenergia II v. Spain , SCC Arb. 2015/063, Final Award, paras. 538-539. 濵本正太郎「投資協定仲裁判断例研究 (101)」JCAジャーナル65巻6号（2018年）。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（127）

第2に、「透明性と一貫性」に関する請求は、事実なもの（objectively knowable and certain）でな

実上、正当な期待に関する請求と重複しておりければならない」（paras.835, 710）
。本件では、投（para.731）、判例上も前者は後者の一部とみなさ

資開始時にGSE認定書と契約書がなく、客観的確れている（para.732）。

実性の要件を満たさない。ただし、Fiumicino発電

第3に、「信義則」はECT 10条（1）の独立した義務ではなく、「FET義務全般に通底する根本概念である」（para.737）。
次に、Spalma-incentivi省令によって正当な期待が損なわれたか否かを検討する。

所だけは投資開始時にGSE認定書を得ており、客観的確実性の要件を満たす（para.840）。
第3に、Spalma-incentivi省令が「公正な収入」という正当な期待を毀損したか否かが問題となる（念のため全発電所につき検討する）。「公正な収第1に、正当な期待を検討するには、申立人によ入」の具体的な数値を決定する必要はなく、定性

る投資設立の決定時を決定する必要がある。ECT的に捉えておけば十分である。FET義務につい1条（8）4）にあるように、「投資を行うこと」は投ては、受入国の規制権限を含めたあらゆる関連状

資財産の設立や取得という能動的行為（active

況を考慮する必要がある。本件では、Spalma-

conduct）であり、「投資財産が（権利付与によって）incentivi省令によって8％の価格削減率が（デフォ

時間の経過とともに変化したとしても、その変化

ルトで）全発電所に適用されたが、以下の理由かの各段階が別々の投資決定となるわけではない」

ら「公正な収入」に対する期待が損なわれたとは（para.752）。本件では、申立人がSPVsの株式を取言えない。①インセンティブ制度全体の持続可能得した時点が投資決定時である。

性という要因（国民負担の急増）と比較検討すると、第2に、投資設立の決定が正当な期待に基づい8％削減は「不公正な収入」をもたらすものではな

たものであったか否かが問題となる。上記の投資い。②発電所の運用コストが低下しており、8％削

決定時点においてGSE認定書と契約書は存在して減はこれと相殺される。③全発電所の販売価格

いないため、申立人の期待およびその正当性を判（2016年査定）に影響が出ていない。④8％削減後断するにあたってこれらは検討しない（para.785）。

でも他の欧州諸国の価格と比べて低すぎない。⑤

他方で、以前から存在する政令387/2003は単に「公Fiumicino発電所は他の発電所よりも収益率が高

正な収入」（fair remuneration）を保証するに止まく、省令の影響は他の発電所より小さい。

る（para.801）。従って、投資決定時点で申立人が2. 不当な又は差別的な措置（阻害条項）（ECT

持ち得た期待は、「政令387/2003に従い、発電所

10条1項第3文）［paras.922-958］

がCE2とCE3で認定を得た場合、通常平均稼働年数（20年）の間、『公正な収入』が保証される」阻害（impairment）条項については、「阻害」と「不当な」（unreasonable）の意味が問題となる。

ことだけである（para.819）。なお、Fiumicino発第1に、「阻害」に関しては、全ての状況を考慮に電所の場合は投資決定時にGSE認定書が存在した

入れる（受入国の規制権限に鑑みて投資家の期待をが、認定書は公的行為に「附属的な」（accessory）

捉える）必要がある。阻害に該当するには、周辺的ものであり、「公正な収入」への期待だけを生みな否定的効果ではなく、重大な影響が必要である。

出す点で他の発電所と同じである（para.821）。最第2に、 不 当 性 に つ い て は、
「理性的な政策

後に、「公正な収入」への期待が「正当な」期待（rational policy）が存在し、当該政策との関係で受か否かが問われる。
「正当な」期待は「単なる主入国の行為が正当であること（reasonableness）」

観的な希望や信条ではなく、客観的に知り得る確が求められる。本件の措置はいずれも2要件を満

4）Article 1(8): “Make Investments” or “Making of Investments” means establishing new Investments, acquiring all orpart of existing Investments or moving into different fields of Investment activity.「『投資を行う』又は『投資を行うこと』とは、新たな投資財産を形成すること、既存の投資財産の全部若しくは一部を取得すること又は投資財産に係る活動の異なる分野に移ることをいう」。

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たさない。

賠償請求を棄却する。
（iv）申立人がイタリアに

3. 傘条項（ECT 10条1項第5文）［paras.959-1011］

全ての仲裁費用（39万ユーロ）を支払うこと。（v）「傘条項」における ‘any obligations it has entered

イタリアが支出した仲裁費用の75％（99万ユー

into’5）の範囲が問題となるが、投資家又は投資財産ロ）を申立人がイタリアに支払うこと。
（vi）他と義務が ‘entered into’ される必要があり、投資家との請求をすべて棄却する。

受入国の間に当事者関係（privity）が求められる。
従って、「特定の投資家や投資財産に向けられた特定的な義務はこれに含まれるが、一般的な立法枠組

Ⅲ．解説

や規制枠組は含まれない」（para.989）。場合によっA. 対イタリアの再生可能エネルギー案件におけては、立法的又は規制的な行為が「義務」を形成す

るFET判断ることもあり得るが、ここでも当事者関係および特再生可能エネルギーのインセンティブ価格制度に定性が求められるため、当該義務が「少数又は非常起因する対イタリア案件では5件の仲裁判断が出てに明確な範囲の投資家に向けられている」必要があおり（Blusun6）、Greentech7）、CEF8）、Belenergia9）、る。イタリアの立法行為もCEも同要件を満たさな

SunReserve10））、6件が係属中である。FET義務に関い。GSE認定書と契約書から生じる行政的及び契約する判断は以下のように分かれている。

的な義務に関しては、これら文書は「付随的」であり、一次的な立法的又は規制的行為を超えるような

1. FET違反なし

意思表示（commitments）を生み出さない（para.1003）。

Blusun

一般法令から「正当な期待」は生じない11）。

また、GSE文書はGSEによって「一方的に修正さBelenergia

GSE契約書は公権力行使の結果であり、特定的な意思表示ではない12）。

SunReserve

特定的約束又は意思表示がなくても、一般法令からでも正当な期待は生じる13）。
ただし正当な期待に必要な客観的確定性が欠如。

れ得る」ものである以上、「イタリア国内法上の義務も一切生み出していない」（para.1008）。以上より、被申立国は傘条項上の義務を一切負っていない。
4. 決定［paras.1043-1045］（i）ロビンフット税及び不動産と分類される太2. FET違反あり

陽光発電所に関する請求を除き、申立人のすべて

Greentech

CEとGSE文書から「正当な期待」あり。
価格率保証により、受入国は規制権限を放棄した14）。

CEF

GSE文書等から「正当な期待」あり。規
制権限は正当な期待に優越しない15）。

の請求につき仲裁廷は管轄を有する。
（ii）申立人の投資財産につき、イタリアはECT第3部と国際法上の義務に違反していない。
（iii）申立人の5） 日 本 語 訳 で は、「 締 約 国 は、［ …］ 投 資 家 又 は［ …］ 投 資 財 産 と の 間 の 契 約 上 の 義 務 を 遵 守 す る 」（EachContracting Party shall observe any obligations it has entered into with an Investor or an Investment […].）であるが（下線玉田）、以下の点で注意を要する。①本件では、この義務が「契約上の義務」に限定されるか否かが争点である。
②特に問題となる‘entered into’の部分は日本語訳に反映されていない。
6）Blusun v. Italy , ICSID Case No. ARB/14/3, Award (27 December 2016).
7）Greentech v. Italy , SCC Arbitration V (2015/095), Award (23 December 2018).
8）CEF v. Italy , SCC Arbitration V (2015/158), Award (16 January 2019).
9）Belenergia v. Italy , ICSID Case No. ARB/15/40, Award (6 August 2019).
10）SunReserve v. Italy , SCC Arbitration V (2016/32), Award (25 March 2020).
11）Blusun, supra note 6, para. 371.
12）Belenergia, supra note 9, para. 579. 一般法令に関しては、正当な期待が生じる可能性の問題ではなく、むしろ、価格率の低減が投資家側に予想可能になると判断している（para.594）。
13）SunReserve, supra note 10, para. 699.
14）Greentech, supra note 7, paras. 447 and 450. 仲裁廷は「合理的に信じる（believe reasonably）よう仕向けられていた」と表現しているが（para. 447）、これが「正当な期待」に該当する（para. 455）。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（127）

第1に、FET違反が認定された2件では、GSE

する場合、あるいは複数の投資財産を設立する場

文書（およびCE）を根拠として正当な期待が認合、投資の決定は最初の1回だけではなく、複数められた上で、受入国の規制権限との比例性が検回と解する余地がある。このような場合、投資開討されている。

始時点では主観的な期待に過ぎなかったとして第2に、FIT違反が認定されなかった3件についも、その後、「客観的確定性」（＝GSE認定書とては、判断根拠が異なっており、一般法令から正契約書）を得ることにより、「正当な」期待に変当な期待が生じるか否かについて見解が分かれて質することがあり得ると解される。

いる。

第2に、仲裁廷は、ECT 1条（8）を根拠として、第3に、GSE文書の法的性質についても事案に「投資を行うこと」（making of investments）を能よって捉え方が異なる（後述）。仮に憲法裁決定

動的行為（an active mode of doing）に限定して（2017年）に倣ってこれを行政文書と捉えた場合、いる。本件の場合、申立人によるSPVs株式取得

一般法令を超える意思表示や期待を生ぜしめな（＝能動的行為）は投資決定であるが、他方で、い。この場合、一般法令（政令やCE）から如何GSE認定書と契約書の取得は権利付与（＝受動なる期待が生じるかが争点として浮上することに的行為）であり、投資決定ではないことになるなる。

（para. 752）。ただし、認定に基づく権利が申立人の投資財産に含まれることは仲裁廷自身が認めB. 正当な期待の判断基準時：投資の決定時点ているところである（para. 749）17）。この場合、本件の仲裁廷は、FET義務の一要素である「正認定書と契約書で認められた権利（20年間価格

当な期待」が生じていたか否かの判断基準時につ保証）は、取得時点で新設された投資財産と解す

いて、投資家が投資を行うことを決定した時点（投る余地があり、FET義務はGSE文書以降に（追資決定時点）とした（paras. 716, 718）
。そのため、

加的に）生じたと解することも可能であろう18）。

本件では、GSE認定書と契約書の取得日ではな
く、発電所を所有・運営するSPVsの株式の取得

C.「正当な」期待の要件：客観的確定性

時点に遡ることになった。その結果、8発電所

仲裁廷は、投資家の期待について一定の確定性（Fiumicino発電所を除く）については、認定書と（certainty）が求められることを先例から導きつ

契約書の取得が投資決定後となるため（paras.

つ（paras. 708-709）、「正当な」期待とみなすた

768, 777）、これら文書は正当な期待の発生要因

めには、主観的な期待では足りず、「客観的に了から除外されている（paras. 778, 785）
。確かに、知でき、確実であること」（objectively knowable

投資決定時基準は先例でも採用されているもののand certain）が求められるとした（paras. 710,

（脚注716）16）、本件のように投資財産が複合的で835）。本件の8発電所に関しては、投資開始時にありかつ変動する場合、以下の点で疑問が残る。

「公正な収入」（2003年の政令上の文言）への期

第1に、投資家が投資財産を維持・延長・拡張

待はあったものの、認定書と契約書が無かったた

15）CEF , supra note 8, paras. 190, 234, and 241. 4つの事項（CE1からCE4、Romani政令、GSE認定書、グリッド接続、GSE合意）を根拠として、申立人の正当な期待を認めている。
「申立人の投資財産」の項目において発電所運用会社（SPVs）の株式取得を想定している（CEF,
16）CEF においても、
supra note 8, para.151）。また、投資時点で認定書と契約書がなかった発電所については、「（投資決定の）後に与えられたインセンティブの修正」についてFET違反を主張することはできないと述べており（ibid ., para.189）、同じく
投資決定時基準が採用されている。
17）以下の規定を参照。ECT 1条(6)(f): any right conferred by law or contract or by virtue of any licences andpermits granted pursuant to law to undertake any Economic Activity in the Energy Sector’（下線玉田）。
18）FET義務は投資財産が存続する間、常に適用される。ECT 10条(1): ‘Such conditions shall include a commitment
to accord at all times to Investments of Investors of other Contracting Parties fair and equitable treatment’（下線玉田）。

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め、「客観的確定性」（objective certainty）要件あり、義務の「一次的淵源」である行政措置に対を満たさず、「正当な」期待がないとされている

して二次的な規制手段に過ぎず、その結果、認定（para. 839）
。他方、Fiumicino発電所だけは、投書 と 契 約 書 は「 行 政 的 又 は 公 的 な 行 為（ 政 令

資開始時にGSE認定書を有していたため、価格

387/2003、CE 2, 3）を超えるような約束や期待率に対する「正当な」期待が認められている（para.

を 生 み 出 す こ と は な い 」 と い う（paras. 823,840）
。この判断については、以下の問題を指摘

830）。 こ れ に 対 し て、FET違 反 が 認 定 さ れ たし得る。

CEF では、Enersol発電所（投資時点で認定書と第1に、本件では、GSE認定書の有無が、投資契約書を取得済）について、「4つの事項（Conto

家の期待が「正当」か否かを分ける決定的な根拠

Energia 1-4とRomani政令、認定書、グリッド接続、となっているが、実務上、GSE認定書はほぼ自契約書）に鑑みて、私法契約上、申立人はインセ

動的に付与されるものと広く認識されている。そン テ ィ ブ を 得 る こ と に な っ て い た の で あ り、のため、仲裁廷の判断が運用実態と乖離している

ECT 10条（1）の意味における正当な期待を有点が危惧される。

していた」と判断されている（para. 234）。すな

第2に、上記のように、GSE文書は投資家の単

わち、GSE文書を私法契約と捉えた上で、特定なる期待（＝希望）を正当な期待に引き上げる効的意思表示に該当すると解されていることが分か果（客観的確定性の付与）を有する。他方で、（後る（para. 217）19）。

述のように）GSE認定書は行政行為の付属文書とみなされており、それ自体が独立した正当な期

E. 正当な期待と規制権限の比例性

待を生み出すわけではない。従って、GSE文書は、

本件仲裁廷は、FET義務の判断に際して、「個々単独の特定的意思表示ではないものの、客観的確の事件のあらゆる状況を勘案して決定すべき」と定性を根拠付けるという特殊な効果を有することした上で（para. 683）
、安定的な法制度枠組みをになる。

構築するという目的は、「受入国の規制権限と比例させる必要がある」という（para. 685）。また、

D. GSE文書（認定書と契約書）の法的性質

正 当 な 期 待 の 検 討 に お い て も、 比 例 性 の 評 価

イタリアのインセンティブ制度上のGSE文書（para. 697）すなわち「投資家の期待と受入国の（認定書と契約書）については、その法的性質が規制権限の間の衡量（a balancing exercise）」を争われてきた。仮にこれが私法契約であれば、そ行うという（para. 846）。そこで仲裁廷は、受入れ自体が特定的意思表示とみなし得るが、行政文

国の規制権限内容を勘案し（5つの根拠を検討）、書と捉えられる場合は、根拠法令（一次的淵源で価格率低減によって「正当な収入」への期待は損あるCE等）で認められた範囲を超えるような意

なわれていないと結論付けた（para. 871）
。この思表示や期待を生み出さないことになる。法的性判断については以下の点を指摘し得る。

質についてイタリア国内裁判で争われていたとこ

第1に、本件と異なり、他のイタリア案件では、

ろ、2017年1月24日の憲法裁決定は、GSE文書が比例性を検討した結果、投資受入国の規制権限に

行政行為に付属する「規制文書」であると判断し

対 し て 厳 し い 判 断 が 示 さ れ て い る。 例 え ば、た（paras. 274, 827）
。この決定に従うか否かで、Greentech では、受入国の規制権限は認められる

関連する投資仲裁廷の判断は大きく分かれる。一ものの、繰り返し詳細な保証を投資家に与えたこ方で、本件の仲裁廷は、憲法裁決定に大きく依拠とにより、「価格を下げる権利をイタリアは放棄し、認定書と契約書はいずれも「付属的」文書でした」という（para. 450）。同様にCEF 仲裁廷は、

19）ただし、私法契約という捉え方は、「申立人がEnersol投資を設立する時点におけるイタリア法の状況」における判断であるという。すなわち、投資時点（2017年の憲法裁決定以前）において、GSE文書の法的性質は不明確であったが、投資家を含め、一般的に私法契約と理解されていたことを前提としている。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（127）

正当な期待と受入国の規制権限の間の比例性を正な収入」への期待が認められたに止まる。従って、量った上で（para. 237）、
受入国側の規制理由（国そもそも期待の内容が低く設定されていることに民負担の軽減、制度の持続可能性など）は「申立留意する必要がある。

人の正当な期待に優越し得る（can prevail over）

第2に、いずれの事件においても、比例性の審ものとは解されない」と結論付ける（para.241）。

査内容や審査基準は必ずしも明らかにされていな

一見すると、SunReserv eでは規制権限の方が投い20）。SunReserve では、5つの要素（根拠）を提資家の正当な期待よりも尊重されているように見示することによって、「正当な期待は損なわれてえ る が、 本 件 で は「 正 当 な 期 待 」 の 内 容 がいない」と結論付けているものの、比例性に関すGreentech とCEF とは異なる点に注意を要する。する具体的な判断方法はやはり明らかではない。上

なわち、2つの事件では、GSE認定書と契約書で定記のCEF においても、なぜ規制権限が正当な期められた20年間価格率が争点となっていたが、待に「優越し得ない」のか、その判断理由は明ら

SunReserve では、2003年政令とCEで認められた「公かではない。

20）対スペイン事案について、濵本正太郎「投資協定仲裁判断例研究 (124)」JCAジャーナル67巻8号（2020年）34,37頁。

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国際商事仲裁ADR判例紹介（9）同志社大学法学部教授

高杉 直 Naoshi Takasugi

今 号 で 扱 う 判 例 は、 連 合 王 国 最 高 裁 判 所（Supreme Court of the United Kingdom。以下「英国最高裁」という）が2020年10月9日に下した仲裁合意の準拠法に関する判決である。
①E nka Insaat Ve Sanayi AS (Respondent) v
OOO Insurance Company Chubb (Appellant)1）【事実の概要】英国での訴訟（本件訴訟）の原告・控訴人・被上告人Enka Insaat Ve Sanayi AS（以下「X」という）は、世界的に活動しているトルコの建設会社である。本件訴訟の被告・被控訴人・上告人
OOO Insurance Company Chubb（以下「Y」という）は、世界有数の損害保険企業Chubb Groupに属するロシアの保険会社である。
2011年5月に、ロシアで発電所を所有する訴外
Aは、ロシア国内で発電所（本件発電所）を建設するため、訴外Bと発電所の設計・建設契約を締結した。Xは、Bと契約を締結した多数の下請業者の1社であった。2012年6月に締結されたBとXとの間の契約（本件建設契約）には、仲裁地をロンドンとする仲裁条項（本件仲裁条項）が置かれていた。その後、2014年5月に、A、BおよびXとの間で本件建設契約の譲渡契約が締結され、本件建設契約に基づくBの権利義務は、Aに譲渡された。また、当該譲渡契約により、AとXとの間の紛争は、本件建設契約中の仲裁条項に従って仲裁で解決することも合意された。
2016年2月に、本件発電所で火災が発生し、本件発電所に大きな損傷が生じた。Yは、Aとの間で締結していた損害保険契約に基づき、Aに約4億米ドルの支払を行った。これにより、火災によって生じた損害に関するAの第三者に対する賠償請求権を、Yが代位取得した。
2019年5月、Yは、Xらを被告として、モスク
ワ（ロシア）の裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。同年9月、Xは、Yの請求が本件仲裁条項の対象範囲内のものであって、ニューヨーク条約を国内法化したロシアの仲裁手続法によるYの訴えの提起は認められないとして、訴えの却下を申し立てた。2020年3月に、モスクワの裁判所は、Xによる訴え却下の申立てと、Yによる損害賠償請求の訴えの双方について退ける判決を下した。そのため、XとYの双方が控訴した。
この間、2019年9月に、Xは、Yを被告として、ロンドン（英国）の商事裁判所において、本件仲裁条項への違反を理由に、ロシアでの訴訟の差止
めをYに命ずることを求める訴えを提起した。同年12月に、同裁判所は、モスクワの裁判所が、Yの請求が本件仲裁条項の対象範囲内であるか否かを判断するのに適切な裁判所であるとして、Xの訴えを棄却する判決を下した（第1審判決）。
これに対してXは、本件仲裁条項（仲裁合意）の準拠法が仲裁地の法である英国法となるから、ロシアの裁判所に判断を委ねるべきではないことを理由として、英国控訴院に控訴した。2020年4月に、控訴院は、Xの控訴理由を容れ、Yのロシ
アでの訴訟の継続を禁止する訴訟差止命令をYに

1）[2020] UKSC 38.
2）[2020] EWCA Civ 574.

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連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（9）対して発令した（控訴審判決2））。
そこで、Yは、英国最高裁に上告受理の申立てを行い、この申立てが認められた。
な お、2020年1月 に、Xは、Yを 相 手 と し て、
本件仲裁条項に基づいて国際商業会議所に対して仲裁の申立てを行い、同年6月には仲裁廷が構成されている。
【判旨】
英国最高裁（法廷意見）は、次のような理由か
ら原判決（控訴審判決）を支持した（ただし、反対意見がある）。
本件の争点は、本件仲裁条項（仲裁合意）の準拠法が、英国法であるかロシア法であるかという点である。控訴審判決は、仲裁合意の準拠法を明示的に選択していない場合には、黙示の選択として、仲裁地法が仲裁合意の準拠法となるのが原則であると判示した。これに対して、上告人Yは、
本件建設契約の準拠法として当事者がロシア法を選択しており、本件仲裁合意の準拠法もロシア法であるとするのが当事者の意思と推認され、仲裁地をロンドンと指定したからといって、この推認が覆されるものではないと主張している。
英国最高裁は、仲裁合意の準拠法決定について、
次のように判示した3）。
まず、契約中に仲裁条項が定められている場合、仲裁合意の準拠法は、当該契約（主契約）の準拠法とは別個のものとなり得るのであって、契約債務の準拠法に関するEU規則（ローマI規則）ではなく、英国の国際私法に関するコモンローによって決定される。英国の国際私法に関するコモンローによれば、仲裁合意の準拠法は、（a）当事者が選択した法により、（b）このような法選択がない場合には、仲裁合意に最も密接な関連を有する法（最密接関連法）によることになる。仲裁合意の準拠法を当事者が選択したか否かの問題は、法廷地である英国の契約解釈ルールによって判断される。
そして、仲裁合意の準拠法の選択がない場合であって、主契約準拠法の選択があるときには、一般に、主契約準拠法が当該契約の一部である仲裁合意にも適用される。主契約準拠法の所属国と異なる国を仲裁地として選択していることだけでは、主契約準拠法を仲裁合意に適用する意図であったとの推定を覆すのに十分ではない。ただし、（a）仲裁を仲裁地法に服させる場合には当該仲裁地法による旨の仲裁地法上の規定があることや、（b）主契約準拠法によれば仲裁合意が無効となる
おそれがあることは、前述の推定を覆し、仲裁合意を仲裁地法に規律させる意思であったと推認できる要因となる（いずれの要因も、仲裁のための中立的なフォーラムとして、仲裁地が熟慮の上で選択されたことを示す事情によってさらに補強される）。
また、仲裁合意の準拠法の選択がない場合であって、主契約準拠法の明示選択もないときは、仲裁地を定める条項があったとしても、それのみでは仲裁合意を仲裁地法によらしめる意思と推定することはできない。この場合には、仲裁合意は、
最密接関連法による。当事者が仲裁地を選択している場合には、当該仲裁地が主契約準拠法の所属国と異なる国であったとしても、仲裁合意の準拠法は、一般に、仲裁地法となる。
以上の考え方を前提として、英国最高裁は、本件紛争の発生した契約では、主契約準拠法や仲裁合意の準拠法の選択がなされていないと認定し、仲裁合意の準拠法は、仲裁合意の最密接関連法として、選択された仲裁地の法であると判示した。
それ故、仲裁合意の準拠法が英国法であるとの控
訴審判決の結論を肯定した。
【コメント】
仲裁合意の準拠法は、とくに主契約準拠法が仲裁地法とは異なっている事案において、長年にわたって英国および世界各国において見解が対立している問題4）である（本件の英国最高裁判決も冒頭でこの点を指摘している）。仲裁実務において影響力の強い英国の最高裁が、この問題に対して明確な考え方を示したことは、今後の世界の実務にも波及するものと思われる（ただし、本件の英国最高裁判決の法廷意見が、3対2の僅差によって決定されていることにも留意を要しよう）。
なお、本件は、2019年9月の第1審の提訴から約1年で最高裁まで行って決着がついている（第1審判決から控訴審判決まで3ヵ月、最高裁判決まで6ヵ月）。訴訟差止命令という法制度があることだけでなく、このような手続の迅速さも英国裁判所の魅力であろう5）。

3）前掲注1）の段落170を参照。
4）拙稿「国際取引契約における仲裁合意の成立・効力の準拠法—妨訴抗弁の局面を中心に—」帝塚山法学26号［松岡博先生追悼記念号］（2014年）45頁以下を参照。
5）この点について、本件の英国最高裁の判決も自画自賛している。前掲注1）の段落24を参照。

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国際訴訟から学ぶ予防法務

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

佐藤剛史 Takefumi Sato

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 アソシエイト弁護士

浅尾昇太 Shota Asao

シンガポール共和国〔以下、シンガポール〕

Ⅰ．はじめに法人のグループ会社）と契約を締結していた予防法務の重要性が唱えられて久しいが、とりが、未払報酬の支払を求めて大分地方裁判所

わけ国際的な取引においては、その重要性はよりに提訴した。XY間の契約書には、英文と和一層明らかである。
企業が国際紛争に直面すると、文が併記され、英文は「This Agreement is

その解決に要する費用やエネルギーは、国内紛争

g o v e r n e d b y t h e S i n g a p o r e L a w…T h eの解決に要するそれを遥かに上回るのが常だから

exclusive location to settle disputes isである。

Singapore」、和文は「本契約書は…シンガポー

予防法務には様々な切り口があるが、将来の紛ルの法律に準拠する。シンガポールは紛争解争を予防し、あるいは紛争が生じた場合に有利な決の除外地域とする」と定めていた。Yは、立場に立つために、契約書の定めを工夫すること

日本の裁判所には管轄がないとして、訴えのは、予防法務の基本である。特に国際的取引にお却下を求めた。
（大分地裁平成28年4月28日

いて、契約書にどのような定めを置くべきかにつ

中間判決・LLI/DB L07150455を題材とし

いては、国内取引の場合とは異なる観点からの検た事例）

討が求められる。そこで本稿では、企業間で締結される契約書の様々な定めの中でも、国際的な紛当事者が契約書の中に裁判管轄について条項を争では最頻出というべき紛争解決条項（裁判管轄

置いていない場合、いざ紛争が発生して訴えが提に関する条項及び仲裁条項）と準拠法の定めを対起されると、裁判管轄の有無に関する審理に時間

象に、我が国で争われた国際訴訟（あるいは訴訟がかかる、弁護士費用が増大する、結果を予測すまで至らずとも実務上よく生ずる事例）から学ぶることが必ずしも容易でない等の様々な問題を生べき予防法務的レッスンを紹介することとする。

ずる。したがって、とりわけ国際的取引においては、裁判管轄に関する条項（またはそれに代わるⅡ．国際訴訟から学ぶ予防法務
1

裁判管轄に関する条項

仲裁条項）を置くことが、予防法務的観点から必須である1）。
もっとも、裁判管轄に関する条項は、明確なものでないと、逆に争点を増やし、かえって審理の（a）明確性

長期化や弁護士費用の増加に寄与してしまうこと
日本法人Xは、同じく日本法人Y（ただし、30がある。本事例における管轄合意はそのような管67巻12号［2020.12］

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国際訴訟から学ぶ予防法務

轄合意の典型といえよう。なお、本事例のベースの法律関係に基づく訴えに関し…なければ、そのとなった事案において、大分地裁平成28年4月28

効力を生じない」と定めているため、同条項の下日中間判決（LLI/DB L07150455）は、上記管轄

では、XY間の上記管轄合意は、「一定の法律関係

合意の不明瞭さ等に着目して、これを無効とした。

に基づく訴えに関」するものではないとして無効

契約書の中に裁判管轄に関する条項を入れることされる可能性が高い。

と、そしてその条項を可能な限り明確なものとす

本事例のベースとなった事案（ただし、改正前

ることは、予防法務の第一歩である。因みに、本

民事訴訟法が適用になる事案、すなわち上記民事事例のベースとなった事案では、契約書に、英文

訴訟法3条の7第2項の適用がない事案であった）と和文のいずれが優先するか（いずれを正文とす

において、東京地裁平成28年2月15日中間判決

るか）についての定めがなかったが、契約書に英（ジュリ1508号144頁）は、「改正民事訴訟法3条

文と和文を併記する場合などは、複数の言語のどの7第2項は、国際的裁判管轄の合意は、『一定のれが優先するかを明らかにしておくこともまた、法律関係に基づく訴えに関し』て行わなければ、予防法務的観点から極めて重要である。

その効力を生じない旨定めるところ、同規定は、合意の当事者の予測可能性を担保し、当事者に不（b）紛争の特定①測の損害を与える事態を防止する趣旨の規定であると解される。前記のとおり、本件条項について日本法人Xは、
アメリカ合衆国〔以下、米国〕

改正民事訴訟法3条の7の適用はないものの、管法人Yと契約を締結していたが、Yの各種行

轄合意の当事者の予測可能性を担保する必要性

為が債務不履行及び独禁法違反の不法行為をは、改正民事訴訟法の施行前にされた合意につい構成するとして、東京地方裁判所に損害賠償ても等しく認められるものといえる」「国際的裁を求める訴えを提起した。XY間で締結され判管轄の合意は、改正民事訴訟法の施行前に締結た契約書には、「両当事者間に紛争が生じるされたものについても、条理上、一定の法律関係場合には、紛争が本契約に起因もしくは関連に関して定められたものである必要があると解す

して生じているかどうかにかかわらず、カリべきである」として、上記管轄合意の有効性を否

フォルニア州サンタクララ群の州又は連邦裁定した。

判所で訴訟を開始することができ、両当事者

したがって、契約書の中に裁判管轄に関する条

は当該裁判所の専属的裁判管轄権に服する」

項を入れる際には、当該管轄合意が「一定の法律と定められていたため、Yは、東京地方裁判

関係に基づく訴えに関し」たものであることが明所には管轄がないとして、訴えの却下を求め確になるようドラフティングすることもまた、予た。（東京地裁平成28年2月15日中間判決・

防法務的観点から必須である。なお、「一定の法ジュリ1508号144頁を題材とした事例）

律関係に基づく訴えに関し」たものといえるためには、訴えの基本となる法律関係が特定されていXY間の契約書に定められた裁判管轄に関するれば、特定の権利義務に関する訴えのように訴訟条項は、「紛争が本契約に起因もしくは関連して物まで特定していなくてもよいとするのが一般的生じているかどうかにかかわらず」、XY間のすべである2） から、「本契約からまたは本契約に関連ての紛争を対象とするものであるところ、民事訴して発生する一切の紛争」のような特定の仕方で

訟法3条の7第2項は、裁判管轄の合意は、「一定足りると解される3）。

1）なお、国際的な専属的裁判管轄の合意は、当該事件が我が国の裁判権に専属的に服するものではなく、指定された外国の裁判所が、その外国法上、当該事件につき管轄権を有すること、の2つの要件を満たす限り、原則として有効であるが、その管轄合意がはなはだしく不合理で公序法に違反するとき等は無効になり得る（最高裁昭和50年11月28日第三小法廷判決（民集29巻10号1554頁）参照）。

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判所に提訴した。XY間の契約には、「X及び（c）紛争の特定②

Yは、本契約について紛争が生じた場合は、日本法人Xは、米国法人Yとの間で、契約

東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とするを締結したが、紛争が生じたため損害賠償をことをあらかじめ合意するものとします。
」

求めて東京地方裁判所に提訴した。XY間のと記載されていたが、Yは、不法行為に基づ契約には、「本契約には、アメリカ合衆国ハ

く損害賠償請求は「本契約について（の）紛

ワイ州法が適用される。各当事者は、ハワイ

争」ではないとして、不法行為に基づく請求

州裁判所及びハワイ州連邦地方裁判所を専属について訴えの却下を求めるとともに、上記的管轄裁判所とする。各当事者は、当該裁判管轄合意は東京地方裁判所の専属的な管轄を所が便宜であること、当該裁判所の管轄権を定めたものではないと主張した。（東京高裁

争わないこと、及び、両当事者の書面による

平成6年3月24日決定・判タ876号265頁を題

同意のない限り、他のいかなる裁判所も管轄材とした事例）

権を有しないことに同意する。
」旨の記載があった。
（東京地裁平成15年9月26日判決・
判タ1156号268頁を題材とした事例）

XY間で締結された契約では、「本契約について（の）紛争」について東京地方裁判所が管轄を有すると定められていたため、XのYに対する請求

XY間の契約に定められた管轄条項は、「各当事の根拠が、同契約の債務不履行に基づくものであ

者は、ハワイ州裁判所及びハワイ州連邦地方裁判

れば、東京地方裁判所が管轄を有することは明ら所を専属的管轄裁判所とする」と定めるだけで、かである一方、それが不法行為に基づくものであ

この管轄条項が対象とする「一定の法律関係」をる場合に、東京地方裁判所が管轄を有するのか、明らかにしていないため、この要件を欠くとして、

それともその請求については当事者間に管轄合意

その有効性を否定される可能性がある。

はないと扱うべきかという問題を生ずる。

本事例のベースとなった事案では、上記管轄条

本事例のベースとなった事案（ただし、国内裁項が「一定の法律関係に基づく訴えに関し」たも判管轄が問題となった事案である）において、東のといえるかどうかは正面から争われないまま、

京高裁平成6年3月24日決定（判タ876号265頁）は、管轄合意の有効性が認められた。
上記管轄条項は、「『本件契約について紛争が生じた場合』とはいか前後の文脈から、「本契約に関する」訴えを対象なる場合をいうのかについて検討するに……契約としたものであると解釈される可能性はあるもの

当事者の通常の意思解釈からすれば、それは、本の、予防法務的観点からは、より明確な規定を置

件契約締結にいたる事情、契約成立の要件、契約

くべきことはいうまでもない。

の効力及びその発生要件、契約の消滅及び消滅後の精算、すなわち、契約成立の準備段階から契約（d）対象となる紛争の範囲と管轄の専属性

消滅後の精算段階までの事柄について紛争が生じた場合をいうものと解するのが相当である。した日本法人Xは、米国法人YがXY間の契約にがって、それは、具体的には、これらの事柄を基違反したことが債務不履行及び不法行為を構礎づける事実について紛争が生じた場合をいうも成するとして、損害賠償を求めて東京地方裁のというべきである。」と判示したうえで、当該

2）民事訴訟法3条の7第2項と同じ文言を用いている同法11条2項（国内裁判管轄に関する条文）について、秋山幹男
ほか・コンメンタール民事訴訟法Ⅰ〔第2版追補版〕178頁。
3）「契約から直接的又は間接的に生じる全ての紛争について…米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所の専属管轄権に服する」と定めた裁判管轄に関する条項について、「一定の法律関係」に基づく訴えに限定されているとした裁判例として、東京地裁平成28年10月6日判決（金融・商事判例1515号42頁）参照。

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国際訴訟から学ぶ予防法務事案における請求は、不法行為に基づくもので2裁判管轄ではなく仲裁条項を置くべき場合あっても「本件契約について紛争が生じた場合」に該当すると判断した。

日本法人Xは、中華人民共和国〔以下、中国〕

また本事例では、XY間の契約に定められた裁

法人Yと締結した契約書の中で、「X及びYは、判管轄に関する条項は、東京地方裁判所を「第一本契約からまたは本契約に関連して発生する審の管轄裁判所」とすることを合意すると定める

一切の紛争については、東京地方裁判所を第もので、東京地方裁判所が「専属的」な管轄権を一審の専属的な管轄裁判所とすることを合意有するか（すなわち、これ以外の裁判所の裁判権する」との条項を置いた。Yに債務不履行がを排除したものか）が明らかでない。

あったため、Xは損害賠償を求めて東京地方

前掲東京高裁平成6年3月24日決定は、「右条項

裁判所に提訴し、全面勝訴の確定判決を得たには『専属的』なる文言は記載されていないもの

が、Yは日本国内に十分な資産を持っていなの、契約当事者において、ことさらに右管轄の取いことが判明した。

り決めをした趣旨からすれば、右条項は、単に付加的な管轄の合意を規定したものに止まらず、右XY間の管轄合意そのものには、明確性や対象

不動産売買契約についての紛争につき、専属的合とする紛争の特定に欠けるところはない。しかし

意管轄を定めたものと解するのが相当である」とながら、Yが東京地方裁判所の言い渡した判決を判示して、合意された裁判所の管轄の専属性を認

任意に履行しない場合には、Xは強制執行をしてめた。

債権の満足を得る必要があるところ、Yが日本国

以上のように、上記裁判例の事案では、結果的内に十分な資産を有していれば問題ないが、Yがには、不法行為に基づく請求が管轄合意の対象と中国国内にしか資産を有していない場合には、Xなること、そして合意された裁判所の管轄の「専としては、東京地方裁判所の判決を中国の裁判所

属性」が認められた が、予防法務的観点からは、に承認してもらい、これを中国国内で執行する必いうまでもなく、より明確な条項を置くべきであ要が生ずる。しかしながら、少なくとも現時点でる。例えば、「当事者は、本契約からまたは本契は、中国では日本の裁判所の判決は承認・執行さ約に関連して発生する一切の紛争（債務不履行、れない（大阪高裁平成15年4月9日・判時1841号

不法行為、その他請求原因や請求根拠の如何を問

111頁参照）ため5）、Xは、時間と費用をかけて東わない。）については、東京地方裁判所を第一審

京地方裁判所で勝訴しても、その判決をもってしの専属的管轄裁判所とすることを合意する」等のては、中国におけるYの資産から債権の満足を得文言とすることが有益であろう。

ることはできないこととなる。

4）

Xとしては、改めて中国の裁判所にYを提訴す
4）管轄合意中に「専属的」との文言がなかった事例においては、それでもなおロシア連邦の沿海州商事裁判所を専属的な管轄裁判所とする旨の合意があったと認めた東京地裁平成27年3月27日判決（判タ1421号238頁）がある一方、フランス国パリの商事裁判所に紛争を提起すべしとの合意は、我が国の裁判管轄を排除するものではなく、付加的合
意管轄についての定めであるとした東京地裁平成26年3月26日判決（LLI/DB L06930096）もある。
5）中国の裁判所は、条約の存否や互恵関係の有無等を検討して外国判決の承認・執行を認めるか否かを検討するところ、日本との互恵関係の不存在等を理由に、日本の裁判所の判決に関する承認・執行の申立を却下した事例が知られており（大連市中級人民法院1994年11月5日決定）、我が国の裁判所はそれを根拠に中国との相互の保証（民事訴訟法118条4号）を否定して、同国裁判所の判決の承認・執行を拒否するという、「両すくみ」に近い状態が生じている。
近年、中国の裁判所は外国判決の承認・執行に積極的になってきたようにも見受けられるため（米国カリフォルニア
州裁判所の判決の承認・執行を初めて認めた事例として、武漢市中級人民法院2017年6月30日決定。ただし、米国の裁判所において中国の裁判所の判決の承認・執行が認められた事例があることを根拠に米国との互恵関係を肯定したものである）、引き続き状況を注視する必要がある。

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ることも考えられるが、XY間の契約書には、東が明示されていない（通常は、一般社団法人日本

京地方裁判所が専属的な管轄を有する旨の明確な

商事仲裁協会の商事仲裁規則によることを明示す

管轄合意があるため、中国の裁判所がこれを根拠る）等の問題がある。このような不明確・不十分にXの訴えを却下する可能性がある。そうなれば、な仲裁条項を置くと、仲裁合意が無効とされる可Xは救済を受けることができなくなってしまう。

能性があるほか、紛争が長期化し、弁護士費用のこのように、国際的取引では、契約書において増大を招くおそれがある。契約書に仲裁条項を置

我が国の裁判所を専属的な管轄裁判所と定めるこく際には、各仲裁機関が明らかにしているモデルとが、日本企業に常に有利に働くわけではない。

文例を使うのが最も安全であり、また取引の規模

相手方である外国企業が我が国に十分な資産を有によっては国際仲裁を専門とする弁護士に仲裁条しており、それが移転される可能性も低いと考え項をチェックさせることも検討すべきである。

られる状況であれば格別、そうでない限りは、契約書における紛争解決条項は、必ず、当該外国企（b）調停前置業の本国において、我が国裁判所の判決が承認・執行されるか否かを調査したうえで、その内容を日本法人Xと米国法人Yとの間で締結され決しなければならない。当該外国企業の本国におた売買契約には、「当事者は、本契約からまいて、我が国裁判所の判決が承認・執行されるとたは本契約に関連して生ずることのある全ての確信を得られない場合には6）、裁判管轄に関すの紛争、論争または意見の相違（以下、「紛る合意に換えて、仲裁条項を置くことが安全であ争等」という。
）について、当事者の選任しろう（当該外国企業の本国の裁判所や、第三国のた調停人による調停によりこれを解決するよ

裁判所を管轄裁判所とすることもあり得るが、通う誠実に努力しなければならない。調停に常は避けるべきである）。

よって紛争等が解決されなかったときは、紛

なお、相手方である外国企業が我が国において争等は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商有している資産こそが重要である場合には、我が事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決

国の裁判所を専属的な管轄裁判所とするか、仲裁されるものとする。仲裁地は東京（日本）と条項を設けるのが通常であろう。

する」と定めた仲裁条項があった。

仲裁条項

本事例のように、仲裁条項の中に、仲裁に先立っ（a）明確性3て調停を前置すべきことを定めるケースも多い。
調停を前置させることそのものには有用性が認め日本法人Xは、米国法人Yとの間の売買契られる場合もあるが、調停にかける時間を特定し約において、「この契約から生じる紛争につておかないと、いつまでたっても仲裁申立てを行

いては、日本仲裁協会の仲裁によって解決すえないことになりかねない（したがって、「調停るものとする。
」との条項を置いた。

によって紛争等が解決されなかったときは」ではなく「調停による解決を求めるとの通知から…日XY間の契約に置かれた仲裁条項は、仲裁機関のが経過しても紛争等が解決に至らなった場合（そ名称が正確に記載されていない（一般社団法人日の原因の如何を問わない。
）には」等と定めてお本商事仲裁協会（JCAA）を意図したものであろう

くべきである）。また、調停により解決するよう「誠が不正確である）、仲裁地が明らかでない、規則名

実に努力する」等の条項は、当事者の対応が「誠6）我が国裁判所の判決が承認・執行されない国は、中国以外にも多く存在する（例えば、タイ王国、インドネシア
共和国等）。

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国際訴訟から学ぶ予防法務実」であったか否かという論点を生む可能性があ

事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意るため、避けるのが無難である。

があると認められるときには、これによるべきである。
」と判示したうえ、「本件仲裁契約においては、（c）仲裁合意の準拠法

仲裁契約の準拠法についての明示の合意はないけ
れども、『Aの申し立てるすべての仲裁手続は東京日本法人Xと、米国法人Aは、契約を締結で行われ、Xの申し立てるすべての仲裁手続はしたが、その際、同契約の解釈・適用を含む

ニューヨーク市で行われる。
』旨の仲裁地について

紛争を、それぞれ相手国（X申立のときはの合意がされていることなどからすれば、Xが申

ニューヨーク市、A申立のときは東京都）でし立てる仲裁に関しては、その仲裁地であるニュー仲裁により解決する旨の仲裁合意をした。そヨーク市において適用される法律をもって仲裁契の後Xは、Aの代表者であるYが、契約締結約の準拠法とする旨の黙示の合意がされたものと交渉の当初からXを欺罔したことによって損認めるのが相当である」として、米国法の適用を害を被ったと主張して、Yに対して不法行為認め、訴えを却下した7）。なお、現在では、準拠法に基づく損害賠償を求める訴えを東京地方裁の選択に関しては、旧法例ではなく法の適用に関判所に提起した。Yは、XとAの間の仲裁合する通則法が適用されるが、上記最高裁判例の下意の効力はXとYの間の訴訟にも及ぶと主張

では、当事者間に明示の合意がない場合には、仲して、訴えの却下を求めた。なお、米国法の裁地をもって仲裁合意の準拠法とする旨の黙示の下では、XとAの間の仲裁合意の効力はXとY合意がされたと見られるか、あるいは仲裁地が最の間の訴訟にも及ぶものとされている。（最密接関係地法（法の適用に関する通則法8条1項）

高裁平成9年9月4日判決・民集51巻8号3657となると判断される可能性が高いように思われる。

頁を題材とした事例）

契約書の中で、契約そのものの準拠法に加えて、仲裁合意の準拠法を指定することはさほど多くな

我が国の法に従って判断すれば、AとYは法主体

いと思われるが、予防法務的観点からは、この点として異なる以上、XA間の仲裁合意はXA間でのについての争いを回避し、予測可能性を担保する

み効力を有し、XY間では効力を有しないのが原則ため、仲裁合意の準拠法を契約書の中で指定するのはずである。他方、米国法の下では、XA間の仲ことを検討すべきである。具体的には、仲裁条項

裁合意は、XY間でも効力を有するというのである

において、「この仲裁合意は、…法に準拠し、同から、仲裁合意の効力等を、どの地の法に基づい法に従って解釈される」等と規定するか、準拠法て判断すべきかによって結論が異なることになる。

に関する条項において、「本契約は、第…条に定

本事例のベースとなった事案において、最高裁

める仲裁合意を含め、…法に準拠し、同法に従っは、「……いわゆる国際仲裁における仲裁契約の成て解釈される」等と規定することが考えられよう。

立及び効力については、法例7条1項により、第一
次的には当事者の意思に従ってその準拠法が定め4られるべきものと解するのが相当である。そして、いて）準拠法に関する条項（ウィーン売買条約につ

仲裁契約中で右準拠法について明示の合意がされていない場合であっても、仲裁地に関する合意の日本法人Xは、フランス法人Yとの間で、有無やその内容、主たる契約の内容その他諸般の物品の売買契約を締結している。XY間で締

7）仲裁合意の準拠法という問題と同様、管轄合意についてもその合意の成立や効力を律する準拠法は何かという問題が生じる。この点については諸説あるものの、裁判実務では、我が国の裁判所で管轄合意の成立や効力が争われる
限り、我が国の民事訴訟法に従って判断する、いわゆる法廷地国際民事訴訟法説が優勢であると解される（東京地裁
平成25年4月19日判決（LLI/DB L06830778）、前掲東京地裁平成28年10月6日判決）。

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結された売買契約書には、「本契約は日本法条約が適用されるか否かを確認したうえ、同条約に準拠し、同法に従って解釈される」と定めが適用される場合には、同条約を適用することがられている。

自らにとって有利か不利かを判断し、その適用を排除するかどうか決める必要がある。もっとも、国際的な取引を行う際には、契約の準拠法を明

我が国においてウィーン売買条約が解釈適用され確に合意しておくべきことはいうまでもない。準た裁判例は未だ少なく、実務家にも同条約に関す

拠法に関する明確な合意がないと、どの地の法をる知見が集積していないように見受けられるた準拠法とするかが争いの対象となり、審理の長期

め、少なくとも現時点においては、予測可能性を化や弁護士費用の増大等を招くためである。

担保する観点から、一律にウィーン売買条約の適ところで、我が国も加盟している「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（略称：ウィーン

用を排除しておくということは十分にあり得る判断である。

売買条約）は、主に、異なる締約国に営業所がある企業間の物品の売買契約に適用される。本事例
では、締約国である我が国の法律が準拠法としてⅢ．おわりに指定されているため、XY間の物品の売買契約に紛争解決条項と準拠法の定めに関し、我が国では同条約が適用される。そして、条約は法律より争われた国際訴訟から学ぶべき予防法務的レッス

優先されるため、同条約の定めは、我が国の民商

ンは、概ね以上のとおりである。この分野は、国法に優先して適用されることとなる。

内訴訟と比べると、未解決の論点も多く、今後さウィーン売買条約の内容は、様々な点で我が国らに裁判所等の判断が積み上げられてゆく可能性の民商法の内容と異なっているが、同条約は、契が高い分野であるから、常に判例・裁判例等の動約書に、明示的に「国際物品売買契約に関する国

向に目を配っておくことが重要である。また、条際連合条約の適用は排除する」旨を記載すること約が実務に与える影響も大きいため、条約の批准・によって、その適用を排除することができる。

締結等の状況にも常に目を向けておくことが肝要したがって、日本企業の観点からは、国際的なであろう。

物品の売買契約を締結する際には、ウィーン売買36

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中国商事紛争解決の理論と実務（10）中国証券法の代表者訴訟について（弁）
なにわ共同法律事務所

白出博之

Ⅰ

1）

弁護士

Hiroyuki Shirade

はじめに

2019年12月28日、中国証券法の改正が決定され、2020年3月1日から施行されている。改正証れている2）。以下本稿では、まず証券法95条を説明し（以下「本条」と略）、次いで適宜、上記司
法解釈の関連規定を紹介する（以下「司法解釈」と略）。

券法は投資者の合法的権益保護が資本市場の健全で安定した発展の重要な基礎であるとして、「投資者保護」の章を追加してこれを強調し、中小投Ⅱ証券代表者訴訟の概要

資者の権益保護をメインとした制度設計が採用されている。すなわち、①一般投資者と専業投資者

証券 法95条

投資者が虚偽陳述等、証券にを区別したうえで（法89条1項）、特に投資者の関する損害賠償請求の民事訴訟を提起する

合法的権益保護を目指して、投資者適合性の理解、とき、訴訟物が同一種類であり、当事者の投資リスクの説明、適合性管理義務等の基本的一方の人数が多数の場合、法に基づき代表ルールを定める（法88条）。②投資者の被害回復者を選んで訴訟を進めることができる。

を早期に実現するために、証券の詐欺的発行、虚２ 前項の規定に基づく訴訟提起に対して、

偽陳述その他重大な違法行為による損害に関する同じ訴訟請求を有するその他多数の投資者

先行賠償制度（法93条）、一般投資者と証券会社が存在する場合、人民法院は、公告を発し、との紛争について投資者保護機構による強制調解

当該訴訟請求事件の状況を説明し、投資者制度を設ける（法94条）。さらに、③中国の国情が一定期間内に人民法院に通知して登記すに合致した訴訟制度の構築を目指して証券代表者

るよう通知することができる。人民法院が訴訟が創設されており（法95条）、これを受けてなした判決、裁定は、参加登記した投資者

7月23日、最高人民法院による司法解釈「証券紛に対して効力を生じる。

争代表者訴訟の若干問題に関する規定」（法釈３ 投資者保護機構が50名以上の投資者か〔2020〕第5号）が決定され、7月31日から施行さら委託を受けた場合、代表者として訴訟に

1）大阪弁護士会所属。現代アジア法研究会会員。国際協力機構（JICA）の法整備支援プロジェクト長期専門家として中国北京に赴任中。同プロジェクトでは日本国内の関係機関、専門家のご協力により2018年度に中国証券法の改正を支援している。
2）司法解釈の全条文につき2020年8月1日付人民法院報の下記URL参照。
http://rmfyb.chinacourt.org/paper/html/2020-08/01/content_170681.htm?div=-1

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参加することができ、かつ証券登録決済機すること、証券登録決済機構の確認を経た権利者構の確認を経た権利者を前項の規定に基づにつき人民法院に訴訟主体として登記することをき人民法院に登記する。但し、投資者が当認めて「黙示加入（デフォルトイン）」「明示退出

該訴訟への参加を望まないことを明確に表（オプトアウト）」の訴訟メカニズムを創設してい示した場合を除く。

る（本条3項）。
司法解釈1条では、証券紛争代表者訴訟を、①（1）立法の背景事情

一般代表者訴訟手続と②特別代表者訴訟手続とに

まず、中国民事訴訟法には中国版クラスアクショ

大別しており、①前者を民事訴訟法53、54条、ンとも称される代表者訴訟制度がある（人数の確

本条1，2項に基づいて提起する訴訟と定義した

定した代表者訴訟・民事訴訟法53条。人数不確定

うえ、これに提訴時に当事者の人数が確定していの代表者訴訟・同54条）。すなわち、当事者の選出、る代表者訴訟、及び提訴時に当事者の人数がまだ人民法院と当事者との協議又は人民法院の指定に確定しておらず「明示参加」を行う代表者訴訟のより訴訟追行を委ねられた代表者のみが全当事者

2つを含めている。②後者は投資者保護機構が本を代表して訴訟行為を行い、その判決の効力は代条3項に基づいて提起する訴訟で、投資者が「黙表者だけでなく全当事者に対して及ぶ訴訟形態で示加入」「明示退出」を行う手続である。

ある。同制度の意義として、当事者は訴訟コスト

司法解釈は、趣旨に関する序文において「投資を節約でき、人民法院は有限の司法資源を合理的者の訴訟提起及び参加に便宜を図り、投資者の権に利用し、訴訟効率を高め、裁判の矛盾抵触を回利保護コストを低減させ、投資者の合法的権益を避できるだけでなく、専門性・技術性の高い領域保護すること」を強調しており、主に「代表者訴で発生する集団紛争において、力量の不均衡な双訟の始動が困難」「権利登記が困難」「代表者の選方当事者に攻防の均衡を保たせ、武器対等原則を出が困難」という3つの課題の解決が目指されて3）貫くことに資することが指摘されている 。

おり5）、上記3種類の訴訟手続について共通する

もっとも中国の証券取引被害では、個々の投資一般規定のほか、各手続の始動要件、代表者の条者の投資金額が小さく，単独での提訴コストが高件と職責、審理と判決、執行及び分配等についてくなり提訴意欲も強くないこと、また関係投資者

詳細に定めている。

の人数が多くて相互に情報も共有できず代表者選出が困難なこと等から、代表者訴訟は活用されてこなかった4）。

（2）人数の確定した証券代表者訴訟
本条1項は人数の確定している証券代表者訴訟

そこで改正証券法は、第1に虚偽陳述等、証券に関する規定である6）。

に関する損害賠償請求訴訟を提起する場面におい①同制度の適用対象は、投資者が提起した虚偽陳て、民事訴訟法上の代表者訴訟の特則を定める（本述等の証券に関する民事損害賠償事件であり、条1、2項）。第2に投資者保護機構の役割を十分

司法解釈1条によれば、証券市場の虚偽陳述、に発揮させるため、当該機構が50名以上の投資インサイダー取引、相場操縦等の行為によって者の委託を受けた場合、代表者として訴訟に参加生じたものを含む。

3）民事訴訟法上の代表者訴訟について吉村徳重・上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』（2017年・九州大学出版会）
189～193頁（小嶋明美執筆）参照。
4）「証券法落地」『財経』2020年1月20日号105頁［董志武律師コメント参照］
5）2020年8月1日付人民法院報「投資者の合法的権益保護と資本市場の健全な発展維持－司法解釈関係担当者が質問に回答」につき下記URL参照。
http://rmfyb.chinacourt.org/paper/html/2020-08/01/content_170677.htm?div=-16）王瑞賀主編『中華人民共和国証券法釈義』（2020年・法律出版社）189頁参照。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（10）②訴訟物が同一種類でなければならない（例えば、定し、訴状で代表者の選出状況について特別なある証券発行者が情報開示時に虚偽陳述を行

説明をしなければならない（司法解釈13条1項）。

い、多数投資者が当該虚偽情報に基づく取引に⑤選出された代表者は自己の意思に基づいて訴訟より被った損害の賠償請求等）。

行為を行うことができ、その効力は被代表当事③提訴当事者の一方の人数が多数でなければなら者に及ぶ。但し、被代表当事者の利益を保障すない。代表者訴訟制度の最大のメリットは、「一るため、代表者は、授権を得ずに被代表者の重回の勝訴により、多数の投資者が損害賠償を獲

大な実体的権利を処分することはできず、代表得できること」であり、集団的紛争の解決にお者が訴訟請求の変更、放棄、認諾、和解等をす

いて、カバーする範囲が広く、訴訟コストが低る場合、被代表当事者の同意を得なければならく、司法資源が節約できること等の点にある。

ない（民事訴訟法53条）。

そして、司法解釈5条によれば、ⅰ）原告側の⑥被代表投資者の訴権保護、合法的な権益保護を

人数が10人以上であり、提訴が民事訴訟法119

図るために、司法解釈では「投資者が権限を委条の規定及び共同訴訟の条件に適合すること、譲し、人民法院が監督する」代表権運用の仕組ⅱ）訴状で2名から5名の担当予定代表者を確みを構築している9）。すなわち、定しており、かつ司法解釈12条所定の代表者
7）の要件 に適合すること、ⅲ）原告が関連の行

ア）上述した代表者が適合すべき要件（司法解釈12条）のほかに、

政処分決定、刑事裁判文書、被告自認資料、証イ）代表者が訴訟行為能力を喪失若しくはその他

券取引所及び国務院により承認されたその他全事由により事件審理に影響し、又は原告の利国的証券取引場所等が与えた規律処分又は講じ益を害する可能性がある場合、原告の申立てた自主規制管理措置等、証券権利侵害事実を証により人民法院は代表者資格の取消しを決定

明する一応の証拠を提出していることが要求さできるとする（同17条）。

れており、一般代表者訴訟の始動要件が明確にされている。
④投資者が法に基づき代表者を選出して訴訟を進めることができる。代表者は本案の共同訴訟のウ）訴訟効率を高め、事件審理手続の円滑な実施を保証するため、代表者が特別授権を取得する制度的な調整について規定している（同7条2項、13条、32条、33条）。

当事者の中から選出しなければならない。代表エ）代表者に対する重大な訴訟事項の監督を実施

者自身が当事者であることによって、全当事者する権利を投資者に付与する。すなわち、投の共同の利益を保護することは自身の合法的権

資者は代表者が被告と締結する調解合意草案

益をも保護することになり、その訴訟結果を代に対して知る権利（同18条、19条）、異議権

表者と被代表当事者とが共同して負担すること及び公聴会に参加する権利（同20条）、離脱

8）を決定づける 。上述した「代表者の選出が困難」

権（同21条）を有する。代表者が、訴訟請求という問題に対処するため、司法解釈では、まの変更、放棄、認諾、訴え取下げ等を決定しず提訴時に人数が確定している代表者訴訟でた場合、書面の申請を人民法院に提出し、かは、提訴前に、特別授権を獲得した代表者を確

つ原告全員に通知しなければならず、人民法

7）司法解釈12条1項「代表者は、次の各号に掲げる条件に適合しなければならない。（一）代表者を任意で担当すること。（二）相当比率の利益訴求配分を有すること。（三）本人又はその委任した訴訟代理人が一定の訴訟能力及び専門的実績を具えること。（四）原告全員の利益を保護する職責を忠実、勤勉に遂行することができること。
」同条3項「代表者の担当を申請した原告に被告との関連関係がある等その職責の遂行に影響する可能性のある事由が存在する場
合、人民法院は、その申請を許可しない。」
8）前掲注3）小嶋191頁参照。
9）前掲注5）2020年8月1日付人民法院報記事の二項参照。

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院は、原告の異議申立て状況に基づき、許可を有するその他多数の投資者が存在する可能性

するか否かを法に基づき裁定する（同22条）。

があると判断すること、が必要である。ある証オ）投資者自らの訴訟上の権利保護に関して、権券発行者が情報開示時に虚偽陳述を行い、これ

利登記公告前に既に同一の証券違法事実につに基づいて取引を行った結果、損害を受けた投いて訴訟提起しており、かつ権利者の範囲に資者が多数存在しても、実際に訴訟提起する者

適合する投資者は、訴え取下げを申し立ててはわずかであることが多いところ、人民法院が代表者訴訟に参加すること、又は参加しない

同じ訴訟請求を有するその他多数の投資者が存で原訴訟を継続することを選択することがで在する可能性があると判断する場合には、人数

きる（同10条）。既に登記した原告が公示しが不確定の代表者訴訟を採用できることにな

た代表者に不満がある場合、公告日から10る。

日以内に権利登記の取下げを人民法院に申し②人民法院が同じ訴訟請求を有するその他多数の立てることができ、別途提訴することができ投資者を探す方法としては、公告の発出であり、る（同16条）。投資者が訴訟に参加する意思

当該訴訟請求の事件状況を説明し、一定期間にがないことを明確に示した場合において、公人民法院に登記するよう投資者に通知する。こ告期間満了後15日以内に人民法院に離脱をの点、司法解釈6条では「権利登記公告を発出表明する権利を有し、離脱を表明した投資者

する前に、人民法院は、資料閲覧、調査、質問、は、別途提訴することができると規定してい聴聞等の方式により係争証券権利侵害行為の性る（同34条）。さらに投資者の上訴権、上訴

質、権利侵害事実等について審査し、受理後の放棄等の保護に関連して、一審判決送達後30日以内に裁定方式により同一の訴訟請求をに、代表者が上訴の放棄を決定した場合、上有する権利者の範囲を確定することができる」

訴期間満了前に原告全員に通知しなければなとして、公告前に、権利者登記の範囲を先行審らず、原告は通知受領日から15日以内に上査、確定することを要求している。

訴を提起する権利を有する（同27条）。一審

 また司法解釈7条1項は、人民法院は、権利判決送達後に、代表者が上訴を決定した場合者の範囲確定後5日以内に権利登記公告11）を発は、上訴期間満了前に原告全員に通知しなけ

出し、指定された期間に登記するよう関係権利ればならず、原告は通知受領日から15日以者に通知しなければならないとする。

内に上訴の放棄を決定する権利を有する（同 さらに登記方式に関する司法解釈8条2項は、

28条）。

権利登記は電子情報プラットフォームにより行うことができる旨を明確にし、登記期間につい（3）人数不確定の証券代表者訴訟
本条2項は、人数不確定の証券代表者訴訟に関ては同8条1項で期日までに登記しなかった権利者は第一審開廷前に追加登記を人民法院に申する規定である10）。

請できる旨を規定して原告の範囲に最大限組み①人 数不確定の代表者訴訟を適用する前提とし入れている。これらの規定は代表訴訟手続におて、ⅰ）人数多数の投資者が虚偽陳述等の証券

いて「権利登記が困難」という問題の解決を図

民事損害賠償訴訟を提起し、かつ訴訟物が同一る趣旨である。

種類であること、ⅱ）人民法院が同じ訴訟請求

 人民法院は、登記期間満了後10日以内に登10）王主編・前掲注6）190頁参照。
11）司法解釈7条1項によれば、権利登記公告は次の各号に掲げる内容を含む。（一）事件の状況及び訴訟請求、（二）被告の基本状況、（三）権利者の範囲及び登記期間、（四）訴状で確定された担当予定代表者候補の氏名又は名称、連絡先等の基本情報、（五）代表者を任意で担当する権利者、人民法院に提出する書面申請及び関連書類の期限、（六）人民法院が必要と判断したその他の事項。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（10）

記した権利者について審査し、権利者の範囲に放棄、認諾、和解等をする場合、被代表当事者適合しない投資者については、人民法院はそのの同意を得なければならない。

原告資格を確認しない（司法解釈9条）。

⑤人民法院が下した判决・決定は、登記に参加し③人民法院に登記した投資者は、代表者を選出した投資者全体に対して効力を生じる。登記に参て訴訟を進めることができる。この点、代表者加しなかった投資者が訴訟時効期間内に訴訟をの選出に便宜を図るために、司法解釈は、人数提起した場合は、当該判决・裁定を適用する12）。

不確定の代表者訴訟では、訴状において代表者の要件に適合する担当予定代表者候補2名～5（4）投資者保護機構が代表者として参加する訴訟13）

名及び要件を明確にすることを要求し、登記期証券違法行為による損害賠償につき、個別投資間に登記した権利者が担当予定代表者候補につ者の提訴意思が弱い、訴訟能力の不足という問題

いて異議を申し立てず、しかも登記した権利者に対処するため、本条3項は投資者保護機構が代に代表者の担当を申請する者がいない場合、人表者として訴訟に参加することに関する特別規定

民法院は当該2名～5名の候補を代表者としてをおき、投資者保護機構の役割をより良く発揮さ認定することができる（司法解釈13条2項）。

せ、証券違法行為に伴う代償を増大させ、投資者

また、登記した権利者が候補について異議があの合法的権益を保護している14）15）。

り又は代表者の担当を申請した場合、人民法院①投資者保護機構が代表者として訴訟に参加する

は、投票による選出を手配する（司法解釈14

前提として、ア）人民法院が、人数の確定して

条1項）。各代表者の得票数は、投票参加者数のいる代表者訴訟の審理を決定し、公告を発出し、50％以上でなければならず、得票数の順位に一定期間に人民法院に登記するよう投資者に通よって2名～5名の代表者を確定する。初回で知すること（司法解釈33条）、イ）投資者保護選出できなかった場合、得票数上位5名の中か機構が50名以上の投資者の委任を受けること

ら再選出する（同14条2項）。再選出を経ても、が必要である（同32条1項）。

なお選出できなかった場合、人民法院が指定す②投資者保護機構は、証券登録決済機構の確認をる（同15条）。これらの規定により「代表者の経た権利者のために人民法院に登記することが選出が困難」という問題の解決が図られている。

できる（同35条）。電子化取引を背景として、④代表者の訴訟行為は、被代表当事者に対して効全ての投資者の証券取引情報は、証券登録決済

力を生じる。但し、代表者が訴訟請求の変更、機構に記録があり、人民法院が同じ訴訟請求を

12）王主編・前掲注6）190頁参照。
13）王主編・前掲注6）190～191頁参照。
14）実務上、投資者保護機構は、たとえ各発行者の株式を保有していても、虚偽陳述期間には取引を行っておらず、損害を受けた投資者には属さず、提訴投資者と同一種類の訴訟物を有せず、民事訴訟法の規定によっては代表者として訴訟に直接参加できない可能性が高い。本条3項は、投資者保護機構が50名以上の投資者の委任を受けさえすれば、代表者として訴訟に参加できるという特則を認めたものである（王主編・前掲注6）191頁参照）。すなわち、第1に、代表者訴訟の代表者資格に関する「代表者が同時に事件の当事者でなければならない」との前提が修正され、投資者保護機構が法律の規定に基づき、当事者の委任に基づき代表者の地位を取得できる。第2に、民事訴訟法上要求されている「明示参加」を修正し、当事者保護機構が代わって登記を行い、投資者が「黙示参加、明示退出」をする訴訟方式を認めた点が、特別代表者訴訟の「特別」たる所以である。
15）民事訴訟法上の代表者訴訟によると、投資者は人民法院に登記していなければ、勝訴結果を得られないが、敗訴リスクも負わない。しかし改正証券法の規定によれば、①投資者保護機構を代表者として提起された賠償請求訴訟につき、（証券登録決済機構を通して確認した）投資者が参加意向のないことを明確に表示しない限り、被代表者として訴訟手続に自動的に含まれることになり投資者保護の点で有用である。また②投資者保護機構に代表者としての権限を認めた点は、司法資源を節約し、かつ米国クラスアクションについて指摘される濫訴リスクを回避できるメリットも考慮されている［前掲注4）『財経』105頁・①につき湯欣コメント、②につき徐文鳴コメント参照］。

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有するその他の投資者の範囲を確定しさえすれ

人民法院又は専門人民法院が管轄する（同条3

ば、投資者保護機構は関係投資者を全て探し出項）。

して確認を行うよう証券登録決済機構に請求で②多元的な紛争解決メカニズムの運用を強化し、きる。投資者保護機構は、代表者訴訟の登記手

投資者権利保護の立体的枠組みを形成するた続を、これら投資者のために人民法院に直接行め、証券紛争の実務経験を総括した上で、司法うことができる。

解釈3条1項は「人民法院は、多元的な紛争解③投資者は「黙示加入（デフォルトイン）」「明示

決メカニズムの機能を十分に発揮させ、自由意

退出（オプトアウト）」ができる。すなわち、思、合法の原則に従って、当事者が行政調解、投資者は、訴訟に参加する意思がないことを明業界調解、専門調解等の訴訟以外の方式により確に表明した場合、公告期間満了後15日以内

証券紛争を解決するよう誘導し奨励しなければに、人民法院に退出を表明しなければならない。

ならない。」と規定する。

退出を表明しない場合には、当該代表者訴訟へ

 また、実務上散見される「立案難」等の状況の参加に同意したものとみなされる（同34条1を念頭に置いて、同3条2項は「当事者が訴訟

項）。また代表者訴訟からの退出を表明した投方式による紛争解決を選択した場合には、人民資者について、人民法院はそれを特別代表者訴

法院は、速やかに立案しなければならない。事

訟の原告として登記せず、当該投資者は別途提件審理の過程においては、調解に重点を置かな訴することができる（同条2項）。

ければならない。」として、人民法院が当事者④さらに特別代表者訴訟では、事件受理費用を前の手続選択権を尊重しなければならない旨を明払いせず、敗訴又は一部敗訴した原告が訴訟費確にする。投資者が損害賠償請求を行う司法用負担の減額又は免除を申し立てた場合、人民ルートの開拓に努め、投資者の合法的権益を適法院は「訴訟費用納付弁法」の規定に従い、原切に保護する趣旨である。

告の経済状況及び事件の審理状況に応じて許可③情 報化技術により、透明性、効率性、利便性、するか否かを決定しなければならない（同39

低コスト性を有する集団訴訟手続を構築するた条）。また、投資者保護機構が代表者として訴め、先行損害賠償の実務経験を総括した上で、訟において財産保全を申し立てた場合、人民法

当事者の訴訟参加に便宜を図り、事件審理の進院は担保提供を要求しないことができる（同捗状況を速やかに把握し、人民法院の紛争解決と事件審理に便宜を図るため、司法解釈4条は、40条）。

「人民法院は、証券紛争代表者訴訟事件を審理（5）各手続に共通する一般規定

するにあたり、情報化技術活用の手段により立①まず管轄について、司法解釈2条では、証券紛案登記、訴訟文書の送達、公告及び通知、権利争代表者訴訟事件は、省・自治区・直轄市人民登記、執行金給付等の業務を実施し、当事者に政府が所在する市・計画単列市・経済特区中級

よる訴訟上の権利行使、訴訟上の義務履行に便

人民法院又は専門人民法院が管轄すると定める

宜を図り、裁判執行の公正性・効率性・透明性（同条1項）。

を高めなければならない。」と定めており、「デー

 特別代表者訴訟事件は、訴訟に係る証券を集タを積極的に活用して、投資者に足を運ばせな

中的に取り引きする証券取引所、国務院が承認い」「目に見える方式で公平正義を実現する」

するその他全国的証券取引場所の所在地の中級等の業務目標の実現が目指されている。

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外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（6）

一橋大学大学院法学研究科教授

竹下啓介 Keisuke Takeshita

本連載は、2019年7月2日にハーグ国際私法会議の第22会期外交会議で採択された「民事又は商事判決の基礎となった訴え（反訴を除く）を提起した者である場合。

1）

に関する外国判決の承認及び執行に関する条約」

ｄ 被告が判決裁判所での手続における（以下「判決条約」という）の逐条解説である。

当事者となったときに支店、機関その今回は、判決条約の5条1項の前半部分を解説する。

他施設を別法人としないで判決国に設置しており、かつ、判決の基礎となった請求がその支店、機関又は施設の活第5条第1項動から生じた場合。
ｅ 判決が下された手続の進行中に、被第5条

承認及び執行の管轄原因
1

判
 決は、次のいずれかを満たす場合、承告が判決裁判所の裁判管轄権について
明示的に同意していた場合。
ｆ 被告が、判決国の法に定められた期

認及び執行について適格である。

間内に裁判管轄権についての抗弁を提ａ 承認又は執行を求められている者が、出せずに判決裁判所で本案について弁判決裁判所における手続において当事論を行った場合。ただし、裁判管轄権者になった当時、判決国に常居所を有又は裁判管轄権の行使に対する異議がしていた場合。

認められないことが、同法によれば明ｂ 承認又は執行を求められている自然

白である場合を除く。

人が、判決裁判所における手続においｇ 判決が契約上の債務についてのものて当事者になった当時、判決国に業務であり、その判決が、以下のいずれかの中心地を有し、当該判決の基礎となっに従って当該債務が履行された地又はた請求が業務活動から生じた場合。

履行されるべきであった地の裁判所にｃ 承認又は執行を求められている者が、よって下された場合。

1）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters, concluded 2
July 2019. なお、条約本文やその解説報告書であるFrancisco Garcimartín and Geneviève Saumier, Explanatory
Report on the Convention of 2 July 2019 on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or
Commercial Matters（以下では「判決条約解説報告書」という）を含め、ハーグ国際私法会議の文書については、その多くが<http://www.hcch.net/>で閲覧可能である。

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（i）契約当事者の合意

その反訴請求が本訴請求と同一の取（ii）合 意された履行地を欠くときは契約引又は発生原因により生じた場合、又は、準拠法
 ただし、その取引に関する被告の活（ii）反訴原告に不利である限りにおいて、動が明らかにその国と意図的かつ実体

判決国の法によれば、反訴原告が遮的な関係がないときを除く。

断効を避けるために反訴の提起を余ｈ 判決が不動産賃借権（テナンシー）

儀なくされた場合以外の全ての場合。

についてのものであり、かつ、その不ｍ 書面又は後の参照の用に供し得る情動産の所在地国の裁判所によって下さ報を残す他の全ての通信手段によってれた場合。

締結又は記録された合意（専属的管轄ｉ 判決国に所在する不動産の物的権利

合意を除く）において選択された裁判を担保とする契約上の債務についての所によって、判決が下された場合。こ判決が被告に対して下された場合。たの号において、「専属的管轄合意」とは、だし、その契約上の訴えが同一の被告

複数の当事者が締結する合意であって、に対する当該物的権利に関する訴えと特定の法律関係に関係して生じた又は併合提起されていた場合に限る。

生じるであろう紛争を解決するために、ｊ 判決が死亡、傷害、有体物の毀損又1つの締約国の裁判所又は1つの締約国は滅失により生じた契約外債務についの1つ若しくは複数の特定の裁判所を選てのものであり、かつ、それらを直接択し、他のいかなる裁判所の裁判管轄に引き起こす作為又は不作為が、その権も排除するものをいう。

結果が発生した地にかかわらず、判決
国において生じた場合。
ｋ 判決が任意で設定され、書面により証明される信託の有効性、解釈、効力、管理又は変更に関するものであり、か1. 承認・執行のための管轄原因（1）条約が規定する間接管轄の全体像
判決条約5条は、条約の下での締約国の判決が承認・執行されるための管轄原因を定めている。締つ、（i）手続開始時に、判決国が、信託証書に

約国にこれらの管轄原因が認められる場合、判決より、上記の問題に係る紛争を解決す

は承認・執行について「適格」（eligible）とされる。

べき裁判所の所在する国として指定

ただし、6条には判決の承認・執行のための法定専されていた場合、又は、属管轄が規定されており、6条に規定される類型の（ii）手 続開始時に、判決国が、信託の主判決に、5条の適用はない。また、「裁判所の選択たる管理地が所在する国として、信合意に関する条約」2）（以下「管轄合意条約」という）託証書において明示的又は黙示的にの適用がある専属的管轄的合意を当事者が行った指定されていた場合。

場合における判決にも適用はない。

 本号は、信託関係にある又はあった

5条は3項から成り、1項では、締約国の裁判所者の間での、信託の内部的側面に関すで下された判決の承認・執行の適格性を判断する

る判決にのみ適用する。

ための原則的な管轄原因が規定されている。2項ｌ 判決が反訴についてのものであり、では、消費者・労働者が敗訴当事者となる判決の（i）反訴原告に有利である限りにおいて、承認・執行について、条約上の原則的な管轄原因

2）Convention on the Choice of Court Agreements, concluded 30 June 2005.

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（6）を限定し、消費者保護・労働者保護との調和を実

各国の国内法よりも限定的な範囲でしか管轄は認現している。3項では、居住のための不動産賃借

められていないと考えられる。ただし、判決が条権（テナンシー）と不動産の登記について判断し約上の承認・執行について適格でなかったとしてた判決に1項は適用されず、不動産所在地国の裁も、締約国は、6条の規定に従うことを条件とし判所で判決が下された場合にのみ条約の下で承て、国内法に基づいて他の締約国の判決を承認・認・執行されることが規定されている。これらの執行することは可能である（15条）。

裁判については一部の国で法定専属管轄が規定されており、そのような国内法との抵触を回避する

2. 5条1項に規定される個々の管轄原因ため、いずれの締約国も判決を承認・執行するこ（1）被告等の常居所とに異論のない不動産所在地国にのみ条約上の管a号は、判決の承認・執行を求められた者が判轄を認め、他国の裁判所での判決の承認・執行に決裁判所の手続の当事者となった時点で判決国については、各締約国の国内法に委ねることとした

常居所を有していた場合に、判決の間接管轄を認ものである。

める規定である。典型的には、訴えの提起時に被告が判決国に常居所を有していた場合に、判決の（2）原則的な管轄原因

間接管轄を認めるものである。ただし、a号では5条1項においては、条約上の原則的な管轄原被告ではなく「判決の承認又は執行が求められた因として13の管轄原因が規定され、同項の対象者」という概念が用いられている。解説報告書にとなる判決を下した裁判所（以下「判決裁判所」

よれば、これは原告や被告以外の第三者に対してという）の属する国（以下「判決国」という）に承認・執行が求められる場合を対象とするためでいずれかの管轄原因が認められれば、判決は条約あるとされる4）。しかし、敗訴原告に対して判決上の承認・執行について適格となる。これらは、の承認・執行が求められる場合は後述のc号で明当事者と判決国との直接的な関係性に基づく管轄

示的に規定されていることからすると、第三者に原因（a号及びb号）、当事者の明示・黙示の同意

対して承認・執行が求められる場合を加えるに過を基礎とする管轄原因（c号、e号、f号及びm号）、

ぎず、この点のみでは敢えて被告の文言を用いな

特定の請求と判決国との関係に基づく管轄原因

いで規定する積極的な根拠とはならないようにも（d号、g号、h号、i号、j号及びk号）に分類する思われる。

ことができる 。
3）

元々、特別委員会第1回会合に提出された2016

これらの管轄原因は、あくまで判決条約上の独年4月の条約草案5）において、この条文は、明確に、自の概念として規定されており、特に、間接管轄

手続中で当事者の地位が承継された場合と、手続に特化しているため、各国の国内法で規定されての終了後に当事者（判決債務者）の地位が承継さいる一般的な直接管轄の判断基準とは内容が異なれた場合を区別して規定することが提案されていり得る。また、判決プロジェクトにおけるハーグた。しかし、特別委員会第1回会合終了後の条約

国際私法会議の加盟国間の議論でコンセンサスが

草案6）5条1項では、後者についての文言が削除さ形成された点のみが規定されており、基本的には、れ、前者の文言についても表現の変更がされた。

3）判決条約解説報告書パラグラフ138。5条1項l号の反訴についての判決は、分類するならば、基本的に、反訴原告の勝訴判決は本訴請求と反訴請求の関係に基づく管轄原因と、反訴原告の敗訴判決は反訴原告の同意（管轄に服する意思。同項c号に類似）に基づく管轄原因と、それぞれ分類されよう。
4）解説報告書パラグラフ141。
5）Proposed Draft Text on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments, drawn up by the Working Groupon the Judgments Project, Prel. Doc. No 1 of April 2016.
6）2016 Preliminary Draft Convention, Work. Doc. No 76 E rev. of the Special Commission on the Recognition and
Enforcement of Foreign Judgments.

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しかし、前者の文言については、判決の承認・執続の当事者となった時点で判決国内に常居所を有行が求められた者の常居所が判決国にあったことしていれば、承継後の当事者に対して承認・執行について「手続の当事者となった時点で」と規定が求められた場合にもa号の要件はみたされ、こすれば、承認・執行を求められる者が訴訟の手続の場合に、承継後の当事者の常居所は無関係とさの当事者であったことは明らかであるとして表現れる8）。判決条約の条文の文言と解説報告書の説が簡略化されたに過ぎないと考えられる。また、

明に矛盾があるようにも見えるが、双方を整合的削除された後者の文言について、判決国の手続にに解釈しようとすれば、例えば、解説報告書が「無おいて当事者であった者が手続の当事者となった関係」と記載している趣旨は、承継前の当事者が時に判決国に常居所を有していれば、判決が下さ手続の当事者となった段階で判決国に常居所を有れた後に当事者の地位を承継した者に対して承していたことを根拠に判決がa号に基づいて適格認・執行を求める場合にも、判決はa号の管轄原であると判断する場合に、承継後の当事者の常居因を有すると、削除された内容が現在の解説報告

所が無関係となるに過ぎず、それとは独立に、承7）書においてそのまま記述されている 。これらの継後の当事者が判決国の手続の当事者となった段点からすると、この会合での修正は、条文の内容

階で判決国に常居所を有していることを根拠としの変更ではなく、単にその簡素化が行われたに過て条文の文言に忠実にa号に基づく適格性を認めぎないと解される。そして、このような条文の成ることまでも否定する趣旨ではないと解すること立の経緯に鑑みると、「判決の承認又は執行が求となろう。このような当事者の地位の承継があっめられた者」を用いた根拠は、原告等が敗訴したた場合のa号の適用については、今後の解釈論の場合を取り込むためのみではなく、訴訟の承継が展開に委ねられる問題である。

された場合について整理して規定する目的であったといえる。すなわち、被告の概念を用いた場合、（2）自然人の業務の中心地

被告の地位が承継された場合にどの被告を基準とb号は、自然人が業務活動を行っている場合に、して管轄原因を判断すべきかが明確でなくなる

その業務の中心地がある国の裁判所が下した判決が、承認又は執行が求められた者自身を基準とすに適格性を認める規定である。業務活動を行ってることで、そのような不明確性を排除することがいる社団又は財団等についてa号によって業務の意図されていたと考えられるし、そのような条文

中心地のある国の裁判所で判決が下された場合ととして解釈することが合理的である。

同様に、自然人が業務活動を行っている場合にも、

ただし、このような理解については、解説報告

間接管轄を認める趣旨である9）。判決国に業務の書における判決国の手続の中での被告の地位の承中心地があるため、判決の基礎となった請求がそ継に関する記述との関係で、問題が残る。このよの国の業務に関するものでなかったとしても、間うな地位の承継がされた場合、上記の理解及び条接管轄が認められる10）。この点で後述のd号とは文の文言からすれば、承継後の当事者が判決国の異なる。また、判決国に業務の中心地があった時手続の当事者となった時点で判決国に常居所を有点について、自然人が判決裁判所の手続の当事者していたとすれば、a号の要件をみたすこととなとなった時点を基準とする趣旨は、a号の場合とると考えられる。しかし、解説報告書の説明では、同様である。

このような場合にも承継前の当事者が判決国の手

この規定は、特別委員会第1回会合終了後の条

7）判決条約解説報告書パラグラフ144。なお、同箇所では、このような地位の承継が有効にされたか否かについては、
判決国の国際私法を含む法によって規律されるとしている。
8）判決条約解説報告書パラグラフ145。
9）判決条約解説報告書パラグラフ148。
10）判決条約解説報告書パラグラフ149。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（6）約草案において5条1項b号として初めて登場し、原告による当該裁判所の管轄の受容を意味すると最終的に判決条約中に規定されることとなった。

解されるため12）、原告敗訴の場合には常に間接管

これに類似する管轄規則としては、EUの倒産規

轄を認めることが規定された。

則11）の3条を挙げることができる。同条では、倒この規定は、特別委員会第1回会合に提出され産の主手続の管轄原因となる債務者の「主たる利た2016年4月の条約草案で提案されて以来、変更

益の中心地」に関し、独立した業務又は専門職活されることなく維持されたものである。直接管轄動を行う個人については、当該個人の業務の中心規定に準拠して、同様の基準によって間接管轄を地にあると推定し、その他の個人については、当判断する鏡像原則の考え方からは、このような管該個人の常居所地にあると推定することが規定さ

轄原因は直接的には導き出されないようにも思われている。ただし、判決条約では、業務活動を行れるが、応訴管轄に見られるように、被告による

う自然人の業務に関する判決について、判決国に管轄への同意を根拠として管轄を肯定するとすれ

自然人の常居所があるのみであってもa号で間接ば、法定専属管轄が規定される類型の訴え以外の管轄を認めているため、両者は厳密には異なる。

訴えの判決について、原告敗訴の場合にも間接管

この点については、通常の判決の承認・執行との轄を常に認めることは合理的であろう13）。

関係では、倒産の主手続と異なり、必ずしも管轄を集中させる必要がないことが根拠となろう。

（4）支店，機関その他施設の活動によって生じた請求（3）敗訴原告に対する判決の承認・執行

d号は、支店、機関その他施設の活動によってc号は、原告敗訴の判決に承認・執行のための生じた請求について、当該支店等の所在する締約

適格性を認める規定である。原告が敗訴した場合

国の裁判所で判決が下された場合に、間接管轄をにも、他の締約国における判決の承認・執行は問認める規定である。支店等が被告となる当事者と題となり得る。例えば、判決の既判力が他の締約は別の法人格を有する場合は除外されており、あ国で承認されることによって、紛争の蒸し返しをくまで同一人格14）の場合にのみ適用される。

防止する場合があろう。また、敗訴原告に対してこの規定は、基本的に、日本の民事訴訟法3条

訴訟費用等の支払いが命じられた場合、このようの3第4号と類似する規定であり、契約に関するな訴訟費用に関する命令も判決条約上判決と見な判決に限らず、不法行為に関する請求その他あらされるため（3条1項b号参照）、他の締約国で執ゆる請求についての判決を対象とし得るものであ行が求められることも考えられる。そして、原告ることも同様である15）。ただし、営業所の「業務がある裁判所に訴えを提起することは、類型的にに関する訴え」によって下された判決ではなく、

11）Regulation (EU) No 2015/848 of the European Parliament and the Council of 20 May 2015 on insolvency
proceedings (recast), [2015] OJ L 141/19. 同規則を紹介するものとして、ヴォルフガング・ハウ＝芳賀雅顯（訳）「ヨーロッパ倒産法の改正について」法学研究（慶應義塾大学）90巻3号（2017年）33頁以下がある。
12）解説報告書パラグラフ152。
13）日本における間接管轄の判断についての判例法である最高裁平成26年4月24日判決（民集68巻4号329頁）においては、「人事に関する訴え以外の訴えにおける間接管轄の有無については、基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ、個々の事案における具体的事情に即して、外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から、条理に照らして判断すべき」とされ、原則として鏡像原則が採用されていると考えられるが、外国の裁判所で下された原告敗訴判決についても、外国裁判所の判決を日本が承認するのが適当か否かという観点から、条理に照らして判断するならば、間接管轄が認められると解すべきであろう。
14）なお、被告が法人等の社団又は財団ではなく自然人である場合にも、主たる事業所の所在地国とは別の国に支店等が存在するならば、d号が適用される可能性がある。解説報告書パラグラフ157。
15）判決条約解説報告書パラグラフ159。秋山幹雄他『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ〔第2版追補版〕』（日本評論社、
2014年）602頁。

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支店等の「活動から生じた」請求についての判決の場合、5条2項により同意は裁判所に対して口とされる点で、解釈は異なり得ると考えられる。

頭又は書面で示されていなければならない。

「活動から生じた」請求という点について、解説

このe号も、特別委員会第1回会合に提出された報告書によれば、契約紛争の判決については、当2016年4月の条約草案以来、規定は変更されてお該支店等を通じた契約が締結された場合や、当該らず、問題なく認められた管轄原因であったとい支店等が契約の履行に責任を持っている場合でなえよう。ただし、手続の進行中に書面等で被告とければならず、間接的・偶発的な関連では不十分

原告が合意した場合の扱いに関しては、管轄合意であると説明されている16）。双方の概念の広狭に条約との関係について注意を要する。例えば、解ついては今後の解釈論に委ねざるを得ないが、こ説報告書ではe号をみたす場合として、原告が訴えのような解説内容からすると、d号は直接的な関を提起した後に紛争の一部について和解が成立

連性を求めていると考えられ、仮に民事訴訟法3

し、和解合意の中で他の部分についての裁判での条の3第4号が実際に関与した業務17） であれば間解決について被告が同意した場合が掲げられる20）。

接的な関与でも管轄が認められ得る18）とすると、判決国が管轄合意条約の締約国でもある場合、そ判決条約が管轄を認める範囲の方が狭いというこのような和解合意が書面又は後の参照の用に供しとができるであろう。

得る情報を残す他の全ての通信手段によってされていたとすると、同条約3条に定められる専属的（5）手続の進行中の被告の明示の同意

管轄合意の要件をみたし、同条約も適用され得るe号は、手続の進行中の被告の明示的な同意をため、双方の条約の適用関係の問題が生じる21）。

根拠とする管轄原因を規定している。裁判手続の基本的には、判決条約23条2項によって、判決の進行中の被告の同意を基礎とする管轄原因である

承認・執行については管轄合意条約が優先して適点ではf号の管轄原因と共通するが、e号は明示的用されることとなり、特段の問題は生じないと考な同意のみを対象としている点で異なる。
ただし、えられるが、例えば、管轄合意条約が適用される同意の態様について、手続の進行中に明示でされ場合には、承認・執行が求められた裁判所は、判なければならないこと以外は規定しておらず、口決国の裁判所が管轄の存在の根拠とした事実認定

頭と書面のいずれの方法によることもでき、また、に拘束されることとなる点（管轄合意条約8条2

手続の進行中であれば、同意は裁判所に対して示項）等の条約上の義務の異なりに注意する必要がされることでも、原告に対して示されることでもある22）。

よい19）。ただし、消費者・労働者が敗訴した判決

16）判決条約解説報告書パラグラフ158。
17）秋山他・前掲注15)602頁、佐藤達文＝小林康彦『一問一答・平成23年民事訴訟法等改正―国際裁判管轄法制の整備』（商事法務、2012年）52頁。
18）例えば、小林秀之＝村上正子『新版国際民事訴訟法』（弘文堂、2020年）47-48頁や、森下哲朗「新しい国際裁
判管轄ルール：営業所所在地・事業活動管轄、債務履行地管轄を中心に」国際私法年報15号（2013年）37-40頁の記
述は、より柔軟に民事訴訟法3条の3第4号の業務関連性を判断し、より広く管轄の範囲を認める考え方であろう。なお、同号の管轄の範囲を広く解釈しても、民事訴訟法3条の9に特別の事情による訴えの却下が規定されているため、具体的妥当性の確保が可能である点にも、留意すべきであろう。
19）判決条約解説報告書パラグラフ162及び163。
20）判決条約解説報告書パラグラフ164。
21）判決条約5条1項m号において、専属的管轄合意によって判決が下された場合を除外していることに鑑みると、e号との関係でも、管轄合意条約上の専属的管轄合意を除外することで重複を避ける可能性もあったと思われる。
22）判決条約では、5条1項の要件の審査は承認国の裁判所で独自に行われることとなる。判決条約解説報告書パラグ
ラフ123。

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世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（7）

インドネシア及びタイ

大阪大学大学院法学研究科准教授

エルバルティ・べリーグ ELBALTI Béligh

Ⅰ．はじめにで、ほぼそのまま効力を有している。さらに、タ
イでは、イスラーム教徒の家族関係に適用される

本稿では、東南アジア諸国のうち、インドネシ

イスラーム家族法が存在する限られた地域を除け

ア共和国（以下では「インドネシア」という）及ば、法律と司法制度が統一されている。これに対びタイ王国（以下では「タイ」という）におけるして、インドネシアでは、国家制定法と慣習法

外国判決の承認・執行を概観する。両国は大陸法（Adat）と宗教法の3つが併存しており、国家裁に 属 す る 国 で あ り、 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合判所には、イスラーム教徒の家族関係を管轄する（ASEAN）の構成国であるが、それぞれの法制

宗教裁判所も含まれている1）。

度の歴史や構造は大きく異なる。例えば、法制度

このような相違がみられるにもかかわらず、外に影響を与えた宗教法という観点からみると、イ

国判決の承認・執行に関しては、両国の間に顕著

ンドネシアの法制度がイスラーム法の影響を受けな共通点を指摘できる。すなわち、いずれの国もているのに対し、タイの法制度には仏教法の影響現代化された承認・執行制度を有しておらず、属がみられる。また、植民地化を免れたタイでは、

地主義の原則に基づくアプローチを今なお採用し20世紀初頭から民商法典や民事訴訟法の制定をている。その結果、両国において外国判決は原則契機として法制度の近代化が自発的に開始されたとして承認・執行できず、訴訟当事者が外国で判のに対し、オランダの植民地であったインドネシ

決を得ても、その判決には単なる証拠としての価

アでは、19世紀半ばにオランダの統治下で近代値しか認められない2）。

的な法制度が導入され、今でも、当時の民法典・以下では、これら両国における外国判決の承認・商法典や民事訴訟法（後記Ⅱ．1（a）参照）が、執行制度を概観したうえで（Ⅱ）、外国判決の承認・独立後に制定された新憲法の精神に反しない限り執行に関する判例を簡潔に紹介する（Ⅲ）
。

1）インドネシアとタイの法制度について、鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』（名古屋大学出版会、2009年）130頁以下〔島田弦〕、214頁以下〔西澤希久男〕、安田信之『東南アジア法』（日本評論社、2000年）141頁以以下、223頁以下。国際民事訴訟法の観点から、Colin Y.C. Ong, Cross-Border Litigation within ASEAN (Kluwer Law
International, 1997), pp.125-134.
2）Adeline Chong, "Moving towards Harmonisation in the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Rules
in Asia", Journal of Private International Law, Vol. 16(1), 2020, p. 38; Sudargo Gautama, "Recognition and
Enforcement of Foreign Judgments and Arbitral Awards in the ASEAN Region", Malay Law Review, Vol. 32, 1990,
p. 172; Pearlie M. C. Koh, “Foreign judgments in ASEAN – A Proposal”, International & Comparative Law
Quarterly, Vol. 45, 1996, p. 847.

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in de Gewesten Buiten Java en Madura［S 1927-

Ⅱ．承認・執行制度
1227］〔「RBg」という〕）は、先住民の事件を管轄法源する「先住民裁判所（Landraad）」における手続

インドネシアとタイの特殊性の1つは、外国判を規律していた。同裁判所は、インドネシアの独決の承認・執行に関する国内法規定が存在せず、立後、「地方裁判所（pengadilan negeri）」に名称

一般的な国際条約も存在しないことである。

変更され、通常裁判所の第一審裁判所となった。

もっとも、両国が特定の事項に関して締結して他方で、③「民事訴訟に関する規則」（Reglement

いる条約には、承認・執行の規定が含まれている

op de Burgerlijke Rechtsvordering［S 1847-52］）

ものがある。例えば、両国は油汚染損害民事責任〔以下では、「Rv」という〕は、西洋人とそこに条約（CLC条約）を締結している。また、
タイは、分類される人種（例えば日本人）の事件を管轄す

油汚染損害補償国際基金設立条約（FUND条約）

る「司法裁判所（Radd van justitie）」での手続をの締約国であり、インドネシアは、燃料油汚染損規律していた。日本の占領下で司法裁判所が廃止

害の民事責任条約（バンカー条約）の締約国であされ、それに伴い③も効力を失ったと一般的に解る。日本もこれら3条約の締約国であるので、少されているが、インドネシアの裁判所にとってガ

なくともこれらの分野に関して下される日本の判

イドライン（pedoman）としての役割を今なお果決は、原則として、当該条約に基づきインドネシたしていると指摘されている4）。

アやタイで承認・執行することができる。

以上の3つのうち、①と②には現在でも効力が上記の通り国内法規定は有していないが、法源認められているが、これらには外国判決の承認・については議論がある。以下では、その議論の概

執行に関する規定が存在しない。これに対し、効要を紹介する。

力を失った③には規定があり、同規則436条は次（a）インドネシアのとおり規定している。

インドネシアにおいて、オランダの統治下で導（1）商法典724条その他の法律の規定に定め入されたさまざまな法律は、独立後に制定されたる場合を除き、外国の裁判所によって下された新憲法の経過規定に基づき、新法によって代替さ判決をオランダ領東インド諸島において執行すれるまで引き継がれることとなった。
その中には、ることはできない。

今なお効力を有しているものがあり、国際私法の（2）このような紛争は、オランダ領東インド

諸原則及び民事訴訟手続はその一例である 。オ諸島の裁判所によって改めて審理され裁判されランダ植民地時代の民事訴訟に関する法律には、

うる。

3）

次の３つがあり、人種に応じて各々適用されてい（3）本条第1項において掲げられた例外的場

た。

合において、外国判決は、勝訴当事者が435条①ジャワ島及びマドゥラ島内で適用される「改の定めに従い外国判決が執行される地を管轄す

正インドネシア規則」（Het Herziene Indonesischる司法裁判所から執行判決を得たときにのみ、Reglement［S 1941-44］〔「HIR」という〕）と、執行されうる。

②「ジャワ島及びマドゥラ島以外の地域の司法規（4）前項の執行判決を得るために、紛争を改則」（Reglement tot Regeling van het Rechtswezen

めて審理しないものとする。

3）Afifah Kusumadara, “Indonesia”, in Anselmo Reyes, Recognition and Enforcement of Judgments in Civil andCommercial Matters (Hart Publishing, 2019) p. 248; Yu Un Oppusunggu, “Indonesia”, in Jürgen Basedow et al (ed.),Encyclopedia of Private International Law – Vol. 3 (Elgar, 2017) pp. 2162ss.
4）福井信雄「インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権の実行の法制度と運用の実情に関する調査研究」
法務省ウェブサイト内 法務総合研究所国際協力部「2011年度 調査報告」＜http://www.moj.go.jp/content/000098015.
pdf＞.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（7）同条によれば、外国判決をインドネシアにおいち、同条を拡大解釈することで、外国判決の承認・て承認・執行することは原則としてできず、外国執行に際して「国際私法の一般原理」を参照する

で裁判された事件はインドネシアで改めて審理さことができるかどうかについては、見解の対立はれなければならない。ただし、法律の規定があるあるものの、否定的な見解が多数であるとされて場合には、例外が認められる。同条1項が示す

いる7）。

1847年商法典724条は、共同海損（avarij grosse）
に関する規定であり、その第5項は、インドネシ

2 「承認」と「執行」

アの領域外で生じる共同海損は管轄のある外国のこのように、インドネシアとタイでは、外国判当局によって決定されると定めている。したがっ決の承認・執行に関する一般規定がないため、外て、外国で生じた共同海損にかかる訴訟について

国判決に何らかの効力が認められうるのか、仮に外国の裁判所が管轄を有する場合には、当該裁判認められるとしてどのような手続を経て効力が与所が下す判決は、インドネシアにおいて本案が再えられるのかは明らかでない。原則として、いず審査されることなく承認・執行されうる。既に述れの国においても外国判決の執行手続（exequatur）

べたように、民事訴訟に関する規則は現時点におは用意されておらず、訴訟原因に基づいて新たにいて法的効力のある制定法ではないにもかかわら訴えを提起する、あるいは外国判決に基づいて訴ず、インドネシアではガイドラインとしてなお利えを提起するに際して、外国判決を証拠として提用・参照されており、Rv436条が定める承認・執出することが認められるに過ぎない。

行ルールに従い外国判決の承認・執行の問題が処適用される又は参照される規定のないタイで理されると考えられている5）。なお、同条1項は、は、学説上の議論において、必ずしも「承認」と1847年商法典724条以外の「法律の規定」に基づ「執行」の概念が区別して論じられているわけでく場合をも例外として定めているが、これに該当

ない。

6）

する規定は存在しないとされている 。
（b）タイ

これに対して、インドネシアの学説は、母法であるオランダ法の影響を受けて、ガイドラインと既に述べた通り、タイ法には外国判決の承認・して用いられるRv436条の文言に基づき、外国判執行に関する規定がない。もっとも、「法の抵触決の「承認」と「執行」の概念を区別したうえで、に対して適用すべき規定が本法及びタイ法に存在

その区別に基づき外国判決の種類に応じて異なる

しない場合は、国際私法の一般原理を用いるもの

扱いを認めるべきだとしている。すなわち、インとする」と規定する仏暦2481（1938）年の「法ドネシアの学説は、20世紀初頭のオランダ最高の抵触に関する法律」3条が、外国判決の承認・裁判所の判例を参照しつつ8）、同条の適用範囲を執行にも適用されるかが議論されている。すなわ

外国の給付判決の承認・執行に限定し、執行の必5）Robert N. Hornick, “The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Indonesia”, Harvard International
Law Journal, Vol. 18(1), 1977, p. 98; Sudargo Gautama, Indonesian Business Law (Citra Aditya Bakti, 1995) pp. 519520.
6）Hornick, Ibid, p. 99.
7）Poomintr Sooksripaisarnkit, "Kingdom of Thailand" in Adeline Chong (ed.), Recognition and Enforcement of
Foreign Judgments in Asia (Asian Business Law Institute, 2017) pp. 202-204. Akawat Laowonsiri, "Thailand", inAnselmo Reyes, Recognition and Enforcement of Judgments in Civil and Commercial Matters (Hart Publishing, 2019),
p. 264.
8）とりわけオランダ最高裁判所のリーディングケースである1924年11月14日判決（1925 NJ 91）は引用されることが多い。オランダ最高裁判所1931年3月20日判決（1931 NJ 890）と1938年4月1日判決（1938 NJ 989）が引用されることもある。これら判決について、拙稿「世界の外国判決の承認・執行制度——理論と実務の観点から（3）オランダ（上）」JCAジャーナル67巻4号（2020年）35頁以下を参照。

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要のない形成判決（例えば、離婚や養子縁組）や判決がある。本件では、Y（インドネシア会社）確認判決（例えば、契約の有効性や所有権に関すに対して下されたイングランドの仲裁判断についる確認判決）の承認に同条は適用されないとする。

て、X（ブルガリア会社）が承認・執行を求める

しかし、形成判決や確認判決がどのような手続に訴えを提起した。原判決がXの請求を認めたのによって承認されるのか（自動承認の原則が認めら対し、最高裁判所は、一般原則として、国際条約れるかどうか）、どのような要件によって承認さがなければ、インドネシアにおいて外国判決及びれるのかといった問題について、学説は必ずしも

外国仲裁判断を執行することはできないと判示し明らかではない。後述のとおり、成年後見人の選た。そして、外国仲裁判断については、インドネ

任に関する外国判決に効力を与えなかったインド

シアは1981年に外国仲裁判断の承認及び執行にネシア最高裁判所の判例があるものの、外国の形

関 す る1958年 の ニ ュ ー ヨ ー ク 条 約（ 以 下 で は成判決や確認判決はインドネシアの公序に反しな「ニューヨーク条約」という）を批准していたもい限り、承認されうると考える学説もある9）。

のの、最高裁判所は、当時は条約を実施する規則が ま だ 設 定 さ れ て い な か っ た と い う 理 由 で、
ニューヨーク条約に基づいて当該仲裁判断を執行

Ⅲ．裁判実務することはできないと判断した11）。

インドネシアとタイのいずれにおいても、外国上記のような判示は、属地主権の原則に基づき、判決の承認・執行が問題となった事例は非常に少国際条約がない場合には外国判決を承認・執行すない。また、特にタイについては、リーディング

ることはできないとするインドネシアの裁判所のケースとされるタイ最高裁判所の判例が非常に古態度を示している12）。しかも、本判決の特徴は、

いものであり、承認・執行の実務の現状を反映し適用される国際条約があるにもかかわらず、そのているといえるかとの疑義も有り得よう。こうし

国内実施規則がないという理由で外国仲裁判断のた点に留意しつつ、以下では学説において引用さ

承認・執行を認めないことにあり、このことは外れている判例・裁判例を紹介する。

国仲裁判断の承認・執行に関するインドネシアの裁判所の消極性を示すものだといえよう。インド1

インドネシア10）

ネシアの裁判所は外国判決に対しても同様の消極

インドネシアの判例としてしばしば引用される的態度を示すのではないかと思われる13）。

以下の2つの判決は、外国判決の承認・執行につい第2に、成年後見人を選任した外国判決の効力て直接判断したものではない。もっとも、これらに関する最高裁判所2008年3月6日判決がある14）。

判決の判示内容は、外国判決に対するインドネシ

本件では、オーストラリアに居住するY（インド

アの裁判所の態度を示しているように思われる。

ネシア人）の娘であるX（インドネシア居住）が、第1に、外国仲裁判断の承認・執行に関する最西オーストラリア州の裁判所にYについて後見人

高裁判所1984年11月29日第2944 K/Pdt/1983号の選任申立てを行い、同裁判所は同申立てを受理

9）Gautama, supra note 5, pp. 521-522; Hornick, supra note 5, pp. 99-100; Oppusunggu, supra note 3, pp. 100-101;
Kusumadara, supra note 3, p. 244.
10）インドネシアの判例について、ブラウィジャヤ大学のAfifah Kusumadara教授から情報を頂いた。ここに記して感謝の意を表したい。
11）本件の英語の紹介として、Robert N. Hornick, "Indonesia - Foreign Arbitral Awards Are Not Enforceable", East
Asian Executive Reports, Vol.7(1), 1985, pp. 11-12がある。
12）Oppusunggu, supra note 3, p. 99はこの点に関して、オランダの裁判所によって下された判決を執行するために申し立てられた上告を退けた最高裁判所1955年3月30日判決（Reg No 198 K/Sip/1953）を引用している。
13）Oppusunggu, supra note 3, pp. 99-100, Kusumadara, supra note 3, p. 254.
14）本件の英語の紹介として、Kusumadara, supra note 3, pp. 244-245がある。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（7）した。その後、Xは、南ジャカルタ地方裁判所にれるための要件については、外国判決が管轄のあも同様の申し立てを行い、証拠としてオーストラる外国裁判所によって言い渡されたこと（間接管リアの判決を提出した。南ジャカルタ地方裁判所

轄の要件）、及び、同判決が本案について終局的がXの申立てを認める判決を下した（2007年9月

かつ確定的であること（確定性の要件）が必要で25日第258/Pdt.P/2007/Pn.JAK.SEL号判決）。Yあるとした。そして、これらの要件を本件に当ては、①南ジャカルタ地方裁判所の判決にはインド

はめて、間接管轄の要件については、XとYがい

ネシア民法の成年後見に関する規定への違反がずれもベトナム人であるため、ベトナムの裁判所

あった、②インドネシアにおいて認められる属地が事件について管轄を有していたと認められるの主義の原則に基づき、外国判決に効力が認められに対し、確定性の要件が充足されていないとした。

ない旨を主張し、最高裁判所に上訴した。最高裁

すなわち、ベトナムの判決が欠席判決であったた

判所は、民法の成年後見についての規定への違反

め、Xがその終局性及び確定性をベトナム法に基があったとして、原判決を破棄した。

づいて証明しなければならないところ、Xがこれ第2事件では、外国判決の承認自体は問題とならなを証明できなかったことから、同判決は終局的かかった。しかし、上記②のように外国判決を考慮す

つ確定的なものではないとした。結局、最高裁判

べきかについて争いがあったが 、最高裁判所はこ

所はベトナムの判決の承認・執行を認めなかったの点について判断する好機を逃したように思われる。

が、XはYに対してタイの裁判所で本案について

15）

新たに訴えを提起することができるとした。
2

タイ

この判決からすれば、タイでは、一定の要件（間タイにおけるリーディングケースは、最高裁判接管轄と確定性）を満たせば、外国判決の承認・所が下した1918年585/2461号判決である16）。本件執行が認められうるように思われるが、不明な点

では、X（売主、ベトナム人）とY（買主、ベトが少なくない。例えば、外国判決を承認・執行すナム人）は、ベトナムで売買契約を締結したとこるために、同判決が言及している以外の要件があろ、Yが代金を支払わなかったため、Xがベトナるか否かが明らかでない。かつ、同判決がかなりムで代金の支払いを請求し、勝訴した。その後、

古く、また唯一の最高裁判所判決であることに加Xはその判決をタイで執行しようとした。当該判

え、同判決における裁判長はイングランドに留学

決の執行を認めた第一審裁判所と第二審裁判所にした経験を有し、その判断はイングランド法の影対して、最高裁判所は次のように判断し、原判決

響を強く受けているとして、同判決が外国判決のを破棄した。最高裁判所は、まず、「国家間の互承認・執行に関するタイ法を正しく反映しているいの尊重」に基づいて外国判決の承認・執行が認かについて、疑問が呈されている17）。

められるとした。また、外国判決が承認・執行さ上記の判決のほかに、外国の裁判所が命じた訴

15）興味深いのは、本件のY（被後見人）がインドネシアの国際私法・国際民事訴訟法の著名な学者であるSudargo
Gautama教授であることである。Gautama教授は、その著作において、インドネシアで外国判決の承認・執行ができないという原則を説明しつつも、形成・確認判決のように執行の必要がない外国判決は条約がなくても「承認」できると論じてきた。しかし、本件では、自らが執筆した文献を引用しながら、西オーストラリア州の決定の効力を争った。執行の必要がない外国判決の「承認」の可能性についてのGautama教授の多数の文献のうち、本稿で引用した文
献のほかは、Sudargo Gautama & Robert N. Hornick, An Introduction to Indonesian Law (Alumni Press, 1974), pp.
177-178; Sudargo Gautama, “International Civil Procedure in Indonesia”, Asian Yearbook of International Law,
Vol.6, 1990, pp. 98-99が挙げられる。
16）本件の英語の紹介として、Sooksripaisarnkit, supra note 7, pp. 204-205.
17）Sooksripaisarnkit, supra note 7, p. 205, Vichai Ariyanuntaka, “Jurisdiction and Recognition and Enforcement of
Foreign judgments and Arbitral Awards: A Thai Perspective”, <https://www.coj.go.th/th/file/get/file/20181122bfa6
7ef43c58bae86baeebec5456e79b084331.pdf> p. 10.

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訟費用の支払いを求める訴えの受否を検討した、執行を認める訴えが提起されたものではなく、Y

最高裁判所の2001年6565/2544号判決がある 。

の訴訟費用の支払義務の存否自体が問題となっ本件の背景にある事実関係は次のとおりである。

た。確かに、外国判決の承認・執行を認めた事件

すなわち、Y（タイ会社、運送人）はタイからセとして2001年判決を紹介する見解もあるが19）、実

ネガルへ米を運送するため、X（韓国会社、傭船者）

際に同事案ではイングランドの命令の効力は問題が運航していた船について傭船契約を締結した。

となっておらず、当該命令が証拠として提出され運送中に船積みされた米に毀損が生じたため、荷たに過ぎないように思われる20）。

18）

受人はセネガルでX（と訴外の船主である韓国会

2001年判決が示すように、タイにおいて外国判社）に対して損害賠償を請求する訴えを提起し、決の承認・執行についての実務が今なお発展して勝訴していた。Xは損害賠償額を荷受人に支払っいないように思われるため、訴訟当事者が外国判

たうえで、Yに対し、傭船契約にあった仲裁合意

決の基礎となった請求に基づいて新たに提起し、条項に基づいて、支払った金額の賠償を求める仲

その訴訟の中で外国判決を証拠として提出すると裁手続をロンドンで開始した。YはXを相手としいう訴訟戦略は広く用いられているようである21）。

てイングランド高等裁判所で仲裁手続における通知の送達がタイ法に反して行われたという申立てを行ったが、同裁判所はYによる申立てを退け、Ⅳ．おわりにXの弁護士費用を含む訴訟費用をYに負担させる

以上のとおり、インドネシアにおいてもタイに命令を下した。そこで、Xがタイの裁判所にYにおいても、外国判決の承認・執行制度は十分に発対して当該訴訟費用の支払いを請求する訴えを提展しているわけではない。いずれの国でも、外国起した。第一審裁判所と第二審裁判所がXの請求判決の承認・執行に関する制定法は存在せず、判を認容したため、Yが上告した。最高裁判所は上

例の発展も乏しい。両国では、外国判決は単なる告を棄却したが、その理由の1つとして、外国裁証拠として用いられるが、新たに訴えを提起する

判所の命令に基づく訴訟費用の支払義務についに際して外国判決を証拠として提出してもどのよて、先の申立てが退けられたことについて、インうに扱われるかは、必ずしも明らかではない。こグランドの裁判所に管轄がなかったことや同裁判のことは、たとえ当該外国判決が専属管轄合意に所の命令が公序に違反することなどを理由に、Y基づいて下された場合であっても同様であることが異議申立てをしなかったと述べた。

が指摘されている22）

この事案においては、先例とされる1918年判実務においては、インドネシアやタイの企業と決があるにもかかわらず、イングランドの命令の契約を締結する際に、紛争解決手段として仲裁の

18）本件について、筆者はタスマニア大学のPoomintr Sooksripaisarnkit博士から貴重な情報を頂き、アジアビジネス法研究所のAdeline Chong教授とCatherine Shen氏のご厚意で、R&T Asia (Thailand) Limited のKrida Phoonwathu氏とKrit Panyawongkhanti氏による最高裁判所判決の英訳(on file with the Asian Business Law Institute)に接することができた。ここに記して感謝の意を表したい。
19）Tosaporn Leepuengtham, “Cross-Border Enforcement of IP Rights in Thailand”, in Paul Torremans (ed.),Research Handbook on Cross-Border Enforcement of Intellectual Property (Edward Elgar, 2014), pp. 105–06.
20）同趣旨の見解について、Chong, supra note 2, pp. 39-40を参照。
21）例えば、Laowonsiri, supra note 7, p. 266にはタイ最高裁判所の1933年の937/2476号の判決が挙げられており、より最近では、Sooksripaisarnkit, supra note 7, pp. 207-210に、子の監護に関する事件についての中央少年・家族裁判所2005年2551/2548号判決の例が挙げられている。
22）インドネシアについては、Sudargo Gautama, “International Civil Procedure in Indonesia”, supra note 15, p. 99;
Hornick, supra note 5, p. 102; タイについては、Siriporn Denlesineelam, "The Impact of Accesseion to the Hague
Convention on Choice of Court Agreement on Thai Law and Practice", Thammasat Business Law Journal, Vol. 9,
2019, p. 12.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（7）利用が推奨されている。両国はニューヨーク条約

行が問題となった事例は見当たらないが、タイとの締約国であり、同条約に基づいて仲裁判断を承は相互の保証がないとする学説がある24）。インド

23）

認・執行することができるからである 。

ネシアについては、インドネシア法の母法国である

最後に、インドネシアやタイの判決について日

オランダの従前の承認・執行については相互の保証本において承認・執行が求められた場合には、どがないとする見解があり25）、同見解によれば、イのような判断がなされるかについて、簡潔に言及

ンドネシアの現在の承認・執行制度にも当てはましておこう。この点につき、特に問題となるのは、りそうである。このようにみると、これら両国と民事訴訟法118条4号が要件とする「相互の保証」の間で、相互の保証の要件が満たされているとはが充足されるか否かである。管見の限りでは、日言い難いのではないだろうか。

本においてインドネシアやタイの判決の承認・執23）インドネシアでは、現に1999年に制定された「仲裁及び代替的紛争解決方法に関する法律」によって外国仲裁判
断の承認・執行が保障される。この点につき、末永久美子「インドネシアにおける外国仲裁判断の承認執行に関する実務的問題点」国際商事法務44巻9号（2016年）1293頁以下を参照。
24）鈴木忠一＝三ヶ月章編『注解民事執行法（1）』（第一法規出版、1984年）419頁〔青山善充〕。
25）様々な見解の紹介につき、拙稿「世界の外国判決の承認・執行制度——理論と実務の観点から（4）オランダ（下）」JCAジャーナル67巻5号50頁を参照。

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海外紛争解決トレンド（11）

ブラジルにおける紛争解決

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

石井 淳 Jun Ishii

弁護士ては、商事関連の紛争を専門に取り扱う第一審及Ⅰ．はじめにび控訴審の裁判所が存在する。

ブラジルは、訴訟大国として知られている。日連邦裁判所も州裁判所も、第一審は1人の裁判本と比べると、ブラジルでは訴訟の数が桁違いに官によって判断され、控訴審は3人の裁判官に多く、また、訴訟に時間もかかるというイメージ

よって判断される。また、民事事件に関しては、が強い。

陪審制は採用されていない。

もっとも、これらの面が注目されがちであるが、上告審の裁判所としては、最高憲法裁判所と最ブラジルの訴訟制度に関しては意外と知られてい高司法裁判所が存在するが、商取引に関する訴訟ないように思われる。ブラジルも大陸法系の国での上告は、通常は後者に対してなされる。上告審あり、訴訟に関しても日本と似ている点が少なくにおいては、事実問題は審査されず法律問題のみない一方、特徴的な部分も存在する。

が審査される。

そこで、本稿では、必ずしも新しい話に限られる
わけではないものの、主に商取引に関する訴訟を念頭において、ブラジルの訴訟に関係する手続法及び実体法上の基本的な事項を簡単に紹介したい。
なお、本稿の執筆にあたり、筆者が以前研修していたブラジルの法律事務所（Pinheiro Neto
Advogados）から情報提供を受けている。もっとも、本稿の文責は筆者のみにある。

（2）ADR
ブラジルにおいても、仲裁、調停等の各種の
ADRの手続が存在する。このうち、商取引に関する紛争（とりわけ複雑な紛争）に関しては仲裁が最も利用されている。
もっとも、商取引に関する紛争の大多数は、いまだ訴訟によって解決されている。これは、仲裁費用が訴訟費用より大幅に高いことが原因ではな

Ⅱ．ブ ラジルの司法制度の概要及び新民事訴訟法（1）裁判所の構成

いかと思われる。但し、訴訟の場合には、仲裁よりも大幅に時間がかかることが多く、とりわけ複雑な訴訟に関してはその傾向が強い。
本稿においては、仲裁等の説明は省略し、訴訟

ブラジルの通常裁判所には、大きく分けると連についてのみ言及することとする。

邦裁判所と州裁判所があるが、商取引における訴訟は、通常、州裁判所が管轄権を有する。サンパ
ウロ州やリオデジャネイロ州等、一部の州におい

56（3）新民事訴訟法
ブラジルでは、民事訴訟の手続を簡素化し、裁67巻12号［2020.12］

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連載：海外紛争解決トレンド（11）判の効率化と迅速化等を目的として、新民事訴訟類が存在しており、かつ相手方がそれを保有して法が制定され、2016年3月から施行されている。

いる可能性が高いこと等を証明した場合には、裁この新民事訴訟法によりいくつかの重要な改正が判所が相手方に対して当該書類の開示を命じるこ行われた。

とができる。

例えば、新民事訴訟法では和解が奨励されており、当事者に和解の意向がない場合を除き、裁判（3）立証責任所は、原則として訴訟提起後まず調停手続に付し、各当事者は、原則として、自己の主張を基礎づ

和解の協議を行わせることとなった。また、証人ける事実について立証責任を負う。すなわち、原尋問については、以前は各当事者が裁判官に質問

告は自己の請求権を基礎づける事実を立証しなけを求め、裁判官が適切と判断した質問についてのればならず、被告は当該請求権の障害、変更又はみ、裁判官が証人に質問することとされていた。

消滅に関する事実を立証しなければならない。但しかし、新民事訴訟法においては、各当事者の代し、当事者が証拠を提出することができない場合

理人が直接証人に質問することとなった。

や相手方のほうが容易に証拠を提出できる場合に商取引に関する訴訟も、この新民事訴訟法に従って行われる。これは、州裁判所における訴訟であっても連邦裁判所における訴訟であっても同様である。

は、裁判所は、例外的に立証責任を相手方に負わせることもできる。
原則として、立証責任は、当事者間の合意によって定めることもできる。とりわけ商取引の場合、上記のとおり裁判所が立証責任を相手方に負わせるリ

Ⅲ．訴訟手続（1）答弁書等調停手続に付されたものの和解が成立しなかっ

スクを回避するため、事前に当事者間の契約により立証責任を定めておくことも有益と思われる。
（4）訴訟費用及び弁護士報酬

た場合、被告は、原則としてその後15日以内に訴訟費用は、敗訴者負担が原則とされている。

答弁書を提出し、証拠書類も提出しなければなら訴訟費用の金額は裁判所ごとに異なるが、請求のない。答弁書においては、被告の事実上及び法律

金額の一定割合とされていることが多い。

上の主張をすべて記載することが求められる。被敗訴者は、相手方の弁護士報酬も支払わなけれ

告がこの期間内に原告の主張を争わない場合にばならない。例えば原告の請求が認められた場合、は、原告の主張が正しいものとみなされる。

被告はその10～20%の範囲で裁判所が決定する金

また、被告が原告の請求権の障害、変更又は消額の原告の弁護士報酬も支払わなければならない。

滅に関する事実を主張する場合、原告は、15日

なお、原告が非居住者等であって、ブラジルに以内にそれに関する反論を提出し、証拠書類を提おいて十分な不動産を所有していない場合には、出する機会が与えられる。

原告は、原則として、訴訟費用や被告の弁護士報酬の支払いを担保するため、訴訟の提起にあたっ（2）証拠開示手続て保証金を預託しなければならない。

ブラジルにおいては、米国のような広範なディ
スカバリーの手続は存在せず、各当事者は、自ら証拠を収集するのが原則である。

（5）訴訟手続の公開原則として、ブラジルにおいても訴訟手続は公もっとも、ブラジルにおいても、限定的ではあ開される。但し、当事者のプライバシーの保護やるが、裁判所が書類の開示を命じることはある。

公共の利益等の観点から、非公開が適切であると例えば、当事者が①書類の作成目的や訴訟との関裁判所が判断した場合には、訴訟手続は公開され

連性、②当該書類を入手できないこと、③当該書ない。

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られている。また、当事者間で裁判管轄の合意をⅣ．損害賠償することも、原則として可能である。

（1）損害賠償の範囲
ブラジル法においては、原則として損害賠償の（2）不可抗力

対象となるのは直接損害に限られ、間接損害は損

不可抗力は、債務不履行等の場合の抗弁になり害賠償の対象とはならない。すなわち、損害賠償得る。但し、予見することができなかった事情の請求において、原告は、被告の契約違反等と原告みが、当事者の責任を否定する根拠となる。

の損害の間に直接の因果関係があることを主張、ブラジルにおいても、コロナウィルスの影響は立証しなければならない。
原告適格を有するのも、不可抗力に該当し、当事者の契約上の義務の履行

被告の契約違反等によって直接の損害を被った者が免除され、又はその期限が猶予される可能性がに限られる。

ある。もっとも、ブラジルの裁判所は、コロナウィ
ルスの影響を理由として、当事者の契約上の義務（2）懲罰的損害賠償を完全に免除することには否定的なようである。

ブラジルにおいては、契約違反に関して懲罰的損害賠償は認められておらず、契約違反によって実際に被った損害のみが損害賠償の対象となるの（3）消滅時効
消滅時効期間は、債権の性質によって異なる。
ブラジルの民法においては、債権の消滅時効期間が原則である。
なお、慰謝料に関しては、その3倍に相当するは、原則として10年間とされているものの、様々金額の損害賠償が認められることがあり、これがな特例（1年～5年間程度）が定められている。

懲罰的損害賠償と類似の機能を果たしていると言そして、原則として、民事上の責任に基づく損われることもある。もっとも、それでも米国と比害賠償義務の消滅時効期間は3年間、私文書に基べれば、ブラジルの懲罰的損害賠償はかなり限定

づく支払義務の消滅時効期間は5年間である。もっ的である。

とも、実際の消滅時効期間は、様々な要素を考慮して決定されるため、必ずしも個別の案件におけ（3）遅延損害金

る消滅時効期間を特定するのは容易ではない。

契約当事者は、その合意により遅延損害金を定なお、コロナウィルスの影響を考慮して、特別めることができる。遅延損害金に関する当事者の法により、すべての債務に関する時効期間の進行合意が存在しない場合、遅延損害金は、通常、月が、2020年6月12日から10月30日までの間停止さ

1%に政策金利（SELIC）又はインフレ調整金額れることとなった。

を加算した割合となる。

Ⅵ．おわりにⅤ．その他

実際にブラジルにおける訴訟に対応するにあ（1）準拠法及び裁判管轄の合意たっては、理解しておくべき事項は多いが、言語

ブラジル法においては、原則として、契約と外の問題もあり、日本企業がそれを理解するのは容国との関連性がある場合に、当事者間の合意によ易ではない。本稿がそのような日本企業の理解のり契約の準拠法を当該外国の法とすることが認め一助となれば幸いである。

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紛争解決条項のヒント
準拠法条項と仲裁条項に関する契約交渉（3）第〇〇条 準拠法
この契約は日本法に準拠し、解釈されるものとする。
第〇〇条 紛争解決
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、仲裁により最終的に解決されるものとする。
仲裁地は東京（日本）とする。仲裁手続は日本語によって行なう。
今月号も引き続き、準拠法条項と仲裁条項に関する契約交渉についての説明です。これまで紛争解決手続では、①準拠法、②仲裁機関、③仲裁地、④言語が主要な要素であり、これらに優先順位を付けること、利用しようとする仲裁規則について、別段の合意をしない限り適用される定め（デフォルト・ルール）が自社に有利か否かについて事前に調べておくことを説明しました。
今月号では、②の仲裁機関の決定に関する相手方との交渉について考えます。世界には数多くの仲裁機関があり、仲裁条項に、どの仲裁機関を定めるかは当事者の合意により決定することができます。
仲裁に慣れた語学に堪能なスタッフがいる企業であれば、外国の仲裁機関でもよいですが、そうでな
いならば日本語で事務局に相談ができるJCAAを仲裁機関として提案することをお勧めします。
日本企業がロシア企業との間でロシアの仲裁機関を指定する仲裁条項を含む契約を締結してしまうと、ある日突然、ロシアの仲裁機関からロシア語の文書を受け取るという事態が生じ得ます。ロ
シア企業と取引をしている以上、多少はロシア語は読めるとしても、法律用語が多く含まれた文書
を正確に理解することは困難だろうと思います。その文書が仲裁申立ての通知であれば、答弁書の提出期限が記載されていることがあり、速やかな対応を要します。また、当該仲裁機関の規則を読んで、手続言語の選択についての申立てができるのか否かの確認を要します。仲裁合意をしている
以上、仲裁を申し立てる側だけでなく申し立てられる側に立つこともあります。申し立てる場合には十分に時間をかけて弁護士と相談して準備をして手続を行うことができますが、被申立人になる
場合には、突然のことで、まさに時間との戦いになります。何か分からないことがあれば日本語で問い合わせができることは大きなアドバンテージです。
日本企業が外国企業にJCAA仲裁を提案しても、すんなり受け入れてくれないかもしれません。
だからといって、簡単に引き下がるべきではありません。①JCAAの仲裁であっても、仲裁人として外国人を選任してよく、JCAAのウェブサイトに掲載されている仲裁人候補者のリストを示して1）、指名されれば受任する意思を予め表明している外国籍の候補者は200名以上いること(リスト外から選ぶことも可能です)、②仲裁手続言語も日本語とは限らないこと(英語のほか、中国語で手続をした事件もあります)、③JCAAには３つの仲裁規則があり、もしJCAAの仲裁規則を使うことに抵抗があるのであれば、国連の国際商取引委員会（UNCITRAL）が作成した仲裁規則「UNCITRAL仲裁規則」を使って手続をすることも可能であること2）、などを提案してみてはいかがでしょうか。
1）https://www.jcaa.or.jp/en/arbitration/candidate.html
2）UNCITRAL仲裁規則（2010）＋UNCITRAL仲裁管理規則（2019）に基づく仲裁手続。この規則を指定する仲裁条項のモデルは、https://www.jcaa.or.jp/arbitration/clause.htmlを参照。

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国際契約・貿易実務相談（JCAA会員限定）
面談方式の開催日時は以下のとおりです。電話会議方式、ウェブ会議方式によるご相談も承っております。ご予約、お問い合わせは各事
務所までご連絡ください。
●東京本部 広報部：
（03）5280-5181 / Mail: planning-consulting@jcaa.or.jp●大阪事務所：（06）6944-6164 / Mail: osaka@jcaa.or.jp●名古屋事務所 ：（052）223-5721

国際契約・国際取引法律相談

東京会場 ※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。
12月
2日
（水）
仲谷栄一郎 弁護士
1月6日（水）
仲谷栄一郎 弁護士

9日（水）
辻居幸一 弁護士

16日（水）
出井直樹 弁護士 23日（水）
田中齋治 弁護士

13日（水）
野村晋右 弁護士

20日（水）
辻居幸一 弁護士 27日（水）
出井直樹 弁護士

大阪会場 ※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。
12月
3日
（木）
小林和弘 弁護士 11日（金）
岡田春夫 弁護士 18日（金）
古川智祥 弁護士 24日（木）
西原和彦 弁護士
1月
7日（木）
大林良寛 弁護士 15日（金）
児玉実史 弁護士 21日（木）小林和弘 弁護士 29日（金）
岡田春夫 弁護士
名古屋会場 ※相談時間帯は午後1時から午後4時までのうち１時間です。
12月
11日
（金）
佐藤昌巳 弁護士

18日（金）
鮎澤多俊 弁護士

1月8日（金）
佐藤昌巳 弁護士 22日（金）
鮎澤多俊 弁護士

中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談

東京会場 ※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。
中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談
12月
1日
（火）
岩井久美子 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド） 8日（火）
矢上浄子 弁護士
15日（火）
若林耕 弁護士／大河内亮 弁護士（インド） 22日（火）
屠錦寧 律師
1月5日（火）
矢上浄子 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド） 12日（火）
楽楽 弁護士19日（火）
中川裕茂 弁護士／大河内亮 弁護士（インド） 26日（火）
山神理 弁護士
大阪会場 ※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。
中国（香港・マカオを除く）
・台湾法律相談
12月2日（水）
村上幸隆 弁護士 12月16日（水）
谷口由記 弁護士

1月13日（水）
松井衡 弁護士 1月26日（火）
村上幸隆 弁護士

貿易実務相談東京会場 ※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。
担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
12月9日（水） 12月23日（水）／1月13日（水） 1月27日（水）
大阪会場 ※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。
担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
12月7日（月） 12月21日（月）／1月12日（火） 1月25日
（月）

総会報告

第12回定時社員総会は、令和2年10月29日（木）にzoomによるWeb会議で行われ、各議案とも原案どおり可決承認されました。事業報告書及び決算報告書並びに新役員名簿は当協会HPをご覧ください。
・2020年12月10日発行 第67巻12号（通巻762号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●イーセット株式会社〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

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60_法律相談／奥付.indd 60〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

67巻12号［2020.12］

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所ビル
神戸商工会議所会館
横浜商工会議所内

052（223）5721
06（6944）6164（代）
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）

2020/12/02 12:16

── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city and country].”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の 商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city andcountry]. ”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be[city and country]. ”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁調停部へ☎ 03−5280−5161

67巻12号［2020.12］

61_日本商事仲裁協会（JCAA）の推薦仲裁条項.indd 61

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2020/12/02 12:17

ATA

免税には

物品の一時輸出入

通関手帳“ATA カルネ”が便利です Passport for goods
2020 年 11 月 16 日からカルネオンライン申請を開始しました!
ご利用には事前登録をお願いしております
詳細はカルネ WEB サイト[利用登録]をご覧ください
https://carnet.jcaa.or.jp/
皆様のご登録ご利用をお待ちしております
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現在、世界７８の国・地域が加盟

年間 約 8,000 件のカルネをご利用いただいています≪使用できる物品や用途≫*食料品や消耗品はご利用になれません

展示会への出品物…アパレル用品、家具、自動車などビジネスのための商品見本・・・宝飾品、精密機械、絵画など
プロの職業用具・・・撮影機材、音楽家の楽器、スポーツ用具など*台湾向けには別途 SCC カルネがご利用いただけます*
一般社団法人

日本商事仲裁協会

東京本部
大阪事務所

TEL：03-5280-5171 ata-carnet@jcaa.or.jp
TEL:06-6944-6164
o s a k a@jcaa.or.jp

62_ATAカルネ広告.indd 62

http://www.jcaa.or.jp

JCAA

検索

2020/12/02 12:17

西 田法 務 研 究 所 通 信2020 年、コロナ禍により航空業界、観光業界、飲食業界等は業績に大きな打撃を被りました。
残念ながら清算や廃業に追い込まれてしまった中小事業者も現れていますが、今後もウイルスと共存しながら、持続可能な形で経済活動を進めていくためのビジネスモデルの転換が求められるのは、大企業も例外ではありません。コロナ禍から脱却するための事業再生においては、考えられる限りの手法を駆使して、事業価値を最大化するためのスキームを構築しなければなりません。
スキーム構築においては、社内外の法律専門家には事業再生に関連する法制の正確な理解が求められます。その中で、事業再生法制研究の第一人者である伊藤眞東京大学名誉教授が執筆された
会社更生法及び特別清算法の本格的な体系書が刊行されました。
伊藤眞「会社更生法・特別清算法」（2020 年 10 月、有斐閣）
倒産手続を専門とする裁判官及び弁護士が信頼する同書は、申立てを検討する債務者だけでなく、スポンサー側及び債権者側の検討に携わる社内弁護士及び顧問弁護士にも必読書となっています。
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JCAジャーナル 2020年12月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第12号（第762号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

67

号

12

２０２０年
月号

12

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

表紙_背幅3.1mm.indd 2

2020/12/07 17:16