精神神経学雑誌

第 122 巻 第 12 号（2020） 910 929 頁



資

料

神奈川県立精神医療センターにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）への取り組み―医療提供体制の構築と院内感染防止対策について―
田口
森脇

寿子，樋口
久視，石田

美佳，小林
正人，陸川

桜児，安田
敏子，小泉

新，
紀子

Hisako Taguchi, Mika Higuchi, Ohji Kobayashi, Shin Yasuda, Kumi Moriwaki, Masato Ishida,Toshiko Rikukawa, Noriko Koizumi：Medical Care Provision System for Psychiatric Patientswith Coronavirus Disease 2019（COVID 19）and Infection Prevention Measuresin Kanagawa Psychiatric Center（Japan）

神奈川県では，2020（令和 2）年 2 月にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で起きた新型
コロナウイルス感染症（COVID 19）の集団感染に対応した経験をもとに，感染症症状の重症度に応じて受け入れ医療機関を分ける独自の医療提供体制「神奈川モデル」を整備した．最も数の多い中等症患者を治療する病院を「重点医療機関」とし，その 1 つとして 180 床の臨時医療施設が建設された．神奈川県立精神医療センターでも感染拡大の前から院内感染防止対策に取り組
み，2 床の陰圧室で内科的な治療を要しない感染者を受け入れる準備をした．県下の精神科病院でクラスターが発生し，COVID 19 中等症の措置入院患者の搬送先が見つからない事態が起こったことを機に，県は臨時医療施設に精神科患者用の病床を準備し，「神奈川モデル」を発展させた「精神科コロナ重点医療機関」を設置した．これは，精神科病院，総合病院いずれも単独で治療することが困難な COVID 19 中等症の精神科患者に対し，湘南鎌倉総合病院と神奈川県立精神医療センターが連携して治療にあたる体制である．本稿では，2020 年 2 月（感染初期）から 6 月現在（小康期）までの当院における取り組みを振り返り，今後精神科病院に求められる COVID 19 対策の方向性と課題について考察した．特に，①有効な感染防止策を講じるためには，院内の迅速な意思決定と患者・職員との情報共有，継続的な患者・職員の健康観察，感染フェーズに応じた診療体制の変更，感染防止策に関する職員教育，十分な医療資材の確保が不可欠で，②感染症の専門治療を要する患者が発生した際の移送が円滑に行えるよう，行政担当者にも協力を求めながら総合病院との連携関係を事前に構築することが重要であると指摘した．
＜索引用語：新型コロナウイルス感染症（COVID 19），院内感染防止対策，
精神科の COVID 19 患者，医療提供体制＞

著者所属：神奈川県立精神医療センター，Kanagawa Psychiatric Center
受 理 日：2020 年 8 月 7 日

田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

911

は じ め に立精神医療センター芹香病院，同せりがや病院と新型コロナウイルス感染症（coronavirus dis-

改称され，2014（平成 26）年 12 月，病院新築にease 2019：COVID‒19）は，わが国にも緊急事態

伴い神奈川県立精神医療センターとして統合され宣言の発令による国民の外出自粛，社会・経済・た．病床数は 323 床で，2 つの救急病棟（計 70

文化活動の停滞，医療崩壊の危機といった未曾有

床），4 つの専門病棟〔思春期病棟（30 床），ストの事態をもたらした．日本放送協会のデータ にレスケア病棟（30 床），依存症病棟（45 床），医療

よれば，感染のピーク時（2020（令和 2）年 4 月

観察法病棟（33 床）〕のほか，身体介護を要する

11 日）には 1 日の新規感染者数が最大 720 人だっ患者のための身体ケア病棟（35 床，うち 2 床は結たが，全国で緊急事態宣言が解除された 5 月 25 日

核患者用の陰圧室），社会復帰をめざす患者のた以降 6 月 20 日現在までは 21～75 人で推移していめの地域移行支援病棟（40 床），県内の精神科医る．しかし，社会活動の再開に伴って感染が再拡療機関からのクロザピン導入患者を受け入れるク大する可能性が高く，依然として予断を許さない

ロザピン・ユニットを併設し「重度かつ慢性」に状況が続いている．

該当する長期入院患者のための高度ケア病棟（4024）

神奈川県（以下，県）では 2020 年 1 月 16 日に床）がある．2020 年 6 月現在の職員数は，医師 54

国内初の感染者が報告され，2 月 3 日に横浜港に人（精神科医が常勤 24・専攻医 7・非常勤 16 の停泊したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号

47 人，麻酔科医が非常勤 7 人）
，歯科医師 1 人，

（以下，クルーズ船）で最大規模の感染集団（以看護師 256 人，臨床心理士 11 人，作業療法士 11下，クラスター）が発生した．県内の多くの行政人，精神保健福祉士 18 人，社会福祉士 1 人，薬剤

機関や医療機関がその対応に尽力した経験から，師 7 人，放射線技師 1 人，臨床検査技師 2 人，管県は全国に先駆けて COVID‒19 特有のニーズを理栄養士 3 人，調理職 17 人，事務職 33 人である．

把握し，独自の医療提供体制「神奈川モデル」を2018（平成 30）年度の統計14）では，外来のべ患構築した．著者らの所属する神奈川県立精神医療者数は 58,822 人，入院のべ患者数 107,631 人，病センター（以下，当院）も，2 月の時点から院内

床利用率 91.3％，救急受診患者数は 301 人（23 条

感染防止対策を進めると同時に，県や他の医療機

通報が 179 人），うち入院患者数は 227 人（同 154

関と協力して COVID‒19 に罹患した精神科患者人）である．国際疾病分類第 10 版（ICD‒10）にへの医療提供体制の整備にかかわってきた．本稿

基づく主な精神科診断は，F1（精神作用物質使用では，2020 年 2 月から 6 月現在まで（いわゆるによる精神及び行動の障害），F2（統合失調症，「第 1 波」の期間）の当院における取り組みの経緯

統合失調型障害及び妄想性障害），F3〔気分（感を振り返り，その経験をもとに今後の精神科病院情）障害〕，F4（神経症性障害，ストレス関連障における COVID‒19 対策の方向性や課題につい

害及び身体表現性障害）が外来（初診のみ）患者て考察した．

で 27％，11％，18％，22％，入院患者で 26％，
36％，18％，9％である．入院患者の年齢分布は，Ⅰ．当院の概要および神奈川県の20 歳 未 満 11％，20 代 17％，30 代 16％，40 代

感染症指定医療機関について

20％，50 代 19％，60 代 11％，70 歳以上 6％であ

1．当院の概要

る．当院の患者の特徴として，県の依存症治療拠

当院は，5 つの県立病院と本部事務局からなる点機関であるため外来・入院ともに F1 の比率が地方独立法人神奈川県立病院機構（以下，県立病高いこと，年齢層は 10 代から 60 代では同程度の院機構）に属する精神科病院である．1929（昭和比率だが，認知症患者の入院病棟がない（入院依4）年開院の芹香院と 1963（昭和 38）年開院のせ頼があった場合は県内の認知症専門病院，専門病

りがや園が 1990（平成 2）年にそれぞれ神奈川県

床のある精神科病院に紹介している）こともあっ精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

912て 70 歳以上が 6％と少ないことが挙げられる．ま（計 72 床）
，4 病院（県立循環器呼吸器病センター，

た，当院には常勤の内科医がいないため，入院患

国立病院機構神奈川病院など）に結核病床（計 166

者に精神科医が対応できない身体合併症が生じた床）がある16）．これらの感染症指定医療機関にお場合，近隣の複数の総合病院に受診や転院を依頼

ける精神科診療は外来と院内リエゾン業務が主体している．

で，横浜市立大学附属病院と川崎市立川崎病院以
外には精神科病床がない．

2．神奈川県の精神科救急医療システム
神奈川県には 24 時間稼働する精神科救急医療

Ⅱ．COVID⊖19 にかかわる神奈川県のシステム13）があり，4 県市（横浜市，川崎市，相精神医療提供体制整備と当院の取り組みの経緯

模原市の 3 政令指定都市，それ以外の市町村を管県内で初の感染者が出た 2020 年 1 月 16 日から轄する神奈川県）協調体制で精神科救急の調整，

6 月 20 日現在までの神奈川県における新規感染者運用を行っている．平日日中は 4 県市の各保健所数（クルーズ船内の感染者は除く）の推移12）を図が初期救急から 23 条通報対応まで行い，夜間・休

1 に示す．以下，1 月 16 日～2 月 24 日を「感染初日の通報対応，診察業務，移送は 4 県市の精神科期」，2 月 25 日（政府の基本方針発表）～4 月 6 日

救急主管課が担っている．22 時以降の深夜は 4 県

を「感染拡大警戒期」，4 月 7 日（緊急事態宣言発

市協調体制で，全県内の移送，診察を 1 チームで令）～5 月 24 日を「蔓延期」，5 月 25 日（全国で行い，二次救急・三次救急の受け入れは平日・休

緊急事態宣言解除）～6 月 20 日現在を「小康期」

日，夜間，深夜の各時間帯の輪番病院と 7 つの基

とする．

幹病院
（当院，北里大学病院，川崎市立川崎病院，

当院では，感染初期には主に COVID‒19 に関す

昭和大学横浜市北部病院と下記の 3 病院）が対応

る情報収集・情報共有に努め，クルーズ船内の感する．基幹病院全体の救急受入病床は 33 床で，う染者が精神症状を呈した場合の受け入れ準備を整

ち 16 床を有する当院は県の精神科救急医療シス

えた．県内ではすでに 2 月の段階で感染拡大に対テムの中核病院といえる．受入病床の確保のたする危機感が強く，当院も感染拡大警戒期の当初

め，基幹病院に入院した患者は急性期症状が改善

から院内感染防止対策を本格的に進めた．蔓延期

した後，協力病院に後方移送される．

の 4 月中旬に県内の精神科病院でクラスターが発

また神奈川県は，精神科救急身体合併症転院事

生し，COVID‒19 による転院は精神科救急身体合業として，基幹病院である 3 つの総合病院（横浜併症転院事業の対象にならなかったため，酸素吸

市立みなと赤十字病院，済生会横浜市東部病院，

入を要する状態の措置入院患者の受け入れ先調整

横浜市立大学附属市民総合医療センター）に専用が難航する事態が起こった．それを機に精神科の病床を 14 床確保している．救急システムによる入COVID‒19 患者に円滑な医療提供ができる仕組み

院患者に身体合併症が生じた場合やそれ以外の患の 必 要 性 が 認 識 さ れ， 県 が す で に 整 備 し た者でも精神症状のために地域の医療連携による総COVID‒19 に対する医療提供体制「神奈川モデ合病院への転院が困難な場合に，専用病床で受けル」3）を発展させる形で，当院と改正新型インフル

入れて精神疾患と身体合併症の治療を並行して

エンザ等対策特別措置法（以下，特措法）による行っている．

県の臨時医療施設が連携して COVID‒19 中等症の精神科患者を受け入れる「精神科コロナ重点医3．神奈川県の感染症指定医療機関

療機関」を運用することになった8）．小康期には神奈川県の感染症指定医療機関には，第一種のロードマップを作成し，感染症対策と通常医療の横浜市立市民病院（2 床）と，第二種の 8 病院（県両立に向けて段階的に診療体制の再編成を行っ

立足柄上病院，主な市立病院など）に感染症病床た．なお県が把握している限りでは，県下の精神

田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

①感染初期

（人）

913

②感染拡大警戒期

③蔓延期

④小康期

80
70
60
日の新規感染者

1

50
40
30
20
10
0
1/16 1/26 2/5

2/15 2/25
図1

3/6 3/16 3/26 4/5

4/15 4/25

5/5 5/15 5/25 6/4

6/14

神奈川県における感染状況の推移（2020 年）（文献 12より著者らが作成）

科病院の入院患者で「第 1 波」の期間中に PCR 陽

機関の診療体制に関する具体的な方針は示さな性となったのは 9 人で，うち COVID‒19 中等症のかった．

患者 2 人（1 人は精神科コロナ重点医療機関となる前の受け入れ）が当院に転院となった．

県内では 1 月 17 日～2 月 10 日は新規感染者がなく，2 月 11 日～2 月 24 日も 1 日 0～4 人（1 日以下，各時期における県の感染状況と医療提供

平均 0.5 人），合計 18 人にとどまったが12），2 月 3体制整備の過程，および当院の院内感染防止の取日に横浜港に帰港したクルーズ船内で次々に感染り組みの経緯について詳細に提示する．

者が確認され，最終的に 712 人の大規模なクラス
ターが発生した（注：県の統計にはクルーズ船内

1．感染初期（2020 年 1 月 16 日～2 月 24 日）

での感染者数は含まれない）．厚労省，県，保健所

1）県内の状況

設置市，災害派遣チーム（disaster medical assis-

COVID‒19 の蔓延する中国湖北省武漢市に帰国

tance team：DMAT）などが協働してポリメラー

者用のチャーター機が派遣された 2020 年 1 月 28

ゼ連鎖反応（polymerase chain reaction：PCR）

日，厚生労働省（以下，厚労省）は省内に COVID‒

検査の実施や受け入れ医療機関の調整・搬送に奔

19 対策推進本部を設置し，2 月 1 日，各自治体に走し，県内の多くの医療機関が感染者の治療に携

COVID‒19 に対応した医療提供体制の整備を求めわった．

る事務連絡 を発出した．この時点では国内に新17）2）当院における COVID‒19 対策の開始

規感染者がほとんどなく，国は各自治体に帰国

この時期当院では，外来患者に発熱時などの受者・接触者外来，帰国者・接触者相談センターの診抑制を，職員を含む来院者全員に病院入口での設置を求め，医療機関には感染の疑いがある患者

手指消毒，マスク着用などの遵守を依頼したが，（以下，疑い例）を帰国者・接触者相談センターや診療体制は通常通りだった．入院中や入院時に疑外来に案内するよう指示を出すにとどまり，医療い例が発生した場合，あるいはクルーズ船内で精精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

914

神症状を呈する乗客が出て受け入れ要請があった
場合には，身体ケア病棟にある結核患者用の陰圧

2．感染拡大警戒期（2020 年 2 月 25 日～4 月 6日）

室（2 床）で経過観察を行い，症状が消退するか

2 月 24 日，政府の専門家会議において「（感染

PCR 検査の結果が判明するまで個人防護具（per-が）急速な拡大に進むか，収束できるか，これか

sonal protective equipment：PPE）を使用するこらの 1，2 週間が瀬戸際である」という認識が示さととした．そのために，入院時の動線の確認，当れ，政府は 2 月 25 日に COVID‒19 対策の基本方

該病棟の職員へのオリエンテーションなどを行っ

針19）を発表した．テレワーク・時差出勤・休暇取て，当院での COVID‒19 患者の受け入れ準備を始得の実施，学校行事の自粛，不要不急のイベント

めた．しかしこの間には疑い例・感染例の発生がや会議・研修などの原則中止ないし延期といったなく，クルーズ船からも希死念慮のある乗客 1 人

一般的な方針のほか，医療機関に対しては，感染の入院の打診はあったものの，下船後速やかに症者と他の患者との動線を分け感染拡大を防ぐ，感状が消退したため入院に至らなかった．

染リスクの高い患者には電話による再診で処方箋

この時期の院内の取り組みとして重要だったのを発行し受診しなくてもよい体制を作る，感染者

は，医療安全推進室を中心に，専門機関や各種学の増加に備え，病床や人工呼吸器などの確保や地会などから発出される COVID‒19 関連の情報を域の医療機関の役割分担など，適切な入院医療の幅広く収集することと，その情報を迅速に院内全提供体制を整備する，院内感染対策のさらなる徹体で共有する手段を講じることだった．情報量が底を図り感染制御に必要な物品を確保する，と多くその内容も短期間に変化していくため，職員

いった具体的な提言がなされた．

が随時かつタイムリーに閲覧できるよう電子カル

1）当院における院内感染防止の取り組み

テシステムの回覧板機能を活用し，COVID‒19 の（1）診療体制の変更

症状や有症状時の対応に関する情報提供，発熱患

当院では，2 月 25 日に政府の示した「瀬戸際の者への対応フローや PCR 検査の検体採取・輸送

2 週間」，すなわち 3 月 9 日までの措置として，外の手順の周知，標準予防策に加えて飛沫感染・接部参加者のいる各種イベントや会議，研修会の中

触感染予防策の徹底の呼びかけ，職員からの質止・延期，外来・入院患者のマスク着用，緊急性問・回答の共有などを行った．さらなる感染拡大のない入院の延期，入院患者の病棟外出・外泊とが予測されたため，2 月 19 日から病院幹部，セク面会の原則禁止（開放病棟の患者には同意書で意ション長，医療安全推進室メンバーによる感染対

思確認し，同意が得られない任意入院患者には退策会議を開始した．日々状況が変化するなか，迅院を依頼したため，特に依存症病棟からの退院が速に方針や対策を決定して院内の体制を整えられ続出した），作業療法・心理検査の病棟内での実るよう，平日は毎朝この会議を実施した（6 月 20

施，緊急時以外の他院受診の制限などを，2 月 27

日現在も継続している）．ここでは，COVID‒19 対

日から開始した．外来では，入館前に職員が外来策に関する新しい情報の共有，患者・職員の健康患者と同行者全員の体温測定と健康状態の問診を状態チェックと有症状者のフォロー状況の報告，実施し，発熱や感冒症状などがある患者は他の外医療資材の在庫状況の確認などを行った後，メン来患者と動線の分かれる救急診察室で診察のう

バー全員で感染状況に応じた院内体制について検え，必要時帰国者・接触者相談センターを案内し討し，対策を決定したうえで取り組みの進捗状況て帰宅させるという対応をした．診療体制の変更を確認するという作業を繰り返した．

について，患者・家族には 2 月 26 日からポスター
やホームページで伝え，感染防止対策への理解と協力を求めた．これらの措置は当初 2 週間の予定だったが，感染が拡大したため結果的に緊急事態

田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

915

宣言解除まで継続した．精神状態が安定し服薬を疑い例が続き，増加することが予想されたため，遵守している外来患者には受診間隔の延長を提案

疑い例の入院時対応に関するフローを作成して関し，感染拡大傾向がさらに顕著となった 3 月 31 日

係部署に周知した．疑い例には PPE 対応のほか，からは，電話による再診と処方箋郵送の対応を開

入院時の血中酸素濃度測定，積極的な胸部 CT 撮始した．

影を実施するようにし，入院後 1 日以上隔離室な

この時期，発熱などの症状や胸部 CT 所見で要ど個室内で症状観察したうえで転床することを原観察とされた入院患者は 5 人だが，いずれも PCR則とした．また，緊急事態宣言が発令された場合検査の対象となる期間を満たさずに症状が改善しに供給が滞る可能性を考え，3 月中旬より向精神た．

薬の備蓄量を倍に増やした．

（2）職員への対応
職員には，出勤前の体温測定（37.5℃以上のと

2）神奈川県の COVID‒19 医療提供体制―「神奈川モデル」―

きには自宅療養とし，上司を通して医療安全推進

県 は， 国 の 基 本 方 針 を 受 け て 3 月 2 日 に室に情報を集約），入館時と処置前後の手指消毒

COVID‒19 対策部会（3 月 16 日に特措法に基づくと院内でのマスク着用の徹底を指示した．しか対策本部に移行）を設置し，県内の医療機関の通し，この時期はサージカルマスクの入手が困難

常診療の実施状況，医療従事者や医療資材の状況

で，感染拡大時に不足する事態が想定されたたなどの調査を開始した．3 月 14 日に特措法が施行

め，感染リスクの高い外来と救急病棟の職員のみされると，各自治体における医療提供体制の整備に限定してマスクを配布した．通常は使用しないが都道府県知事の権限に委ねられ，3 月 25 日，神ために不足していた N95 マスクやガウン，フェイ

奈川県知事は COVID‒19 医療提供体制として独

スシールドなどの確保にも努めたが，やはり入手

3）
自の「神奈川モデル」（図 2）を発表した．

困難で，5 月中旬まで在庫の少ない状況が続いた．

このモデルでは，①PCR 陽性かつ「無症状ない

3 月上旬より消毒用アルコールも不足し始めたた

し軽症」の患者は自宅や宿泊施設で健康観察，②め，99.9％エタノール一斗缶を購入して 80％に希酸素吸入を要する「中等症」患者と無症状ないし釈し各部署に設置した．感染拡大傾向となった 3

軽症であっても基礎疾患を有する高齢者などは月下旬より，「3 密（密閉・密集・密接）」を避け「重点医療機関」で治療，③人工呼吸器や体外式膜るための措置（会議はできるだけ広いスペースで型人工肺（extra corporeal membrane oxygen-

開催する，病棟の食堂の椅子の配置を工夫するな

ation：ECMO）による治療を要する「重症」患者

ど）や不特定多数が接触する部位（ドアノブ・エ

は救命救急センターなどの「高度医療機関」で治レベーターの開閉ボタン・マウス・キーボードな療，④疑い例などは「重点医療機関協力病院」でど）の消毒などを徹底するようにした．

受け入れ，そして各患者の受け入れ先や搬送の調

この時期に発熱などで自宅療養となった職員は

整は県の調整本部が統括して実施，とされた．厚看護師 3 人，調理士 2 人，濃厚接触者として自宅

労省は 3 月 6 日，3 月 19 日，3 月 26 日の事務連

で経過観察となった職員は看護師 3 人だったが，

絡20）で，感染のピーク時に備えて感染者を重点的

PCR 検査の対象になった者はなかった．症状が他に受け入れる重点医療機関の設置を自治体に求めの身体疾患によるものと判明するまで 19 日を要たが，神奈川モデルでは，クルーズ船対応時に最した者以外は 2～9 日の自宅療養後に復帰したたも数の多かった中等症の患者の受け入れ先を「重め，所属部署でマンパワー不足になることはな

点医療機関」とし，「高度医療機関」と分けて役割かった．

分担を明確にした点が特徴である．県は，4 月 1（3）蔓延期を想定した準備

日に県立足柄上病院，県立循環器呼吸器病セン

3 月下旬より救急システムの入院患者のなかに

ター，国立病院機構相模原病院の 3 病院を重点医精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

916

陽性

神奈川県調整本部

重症患者受入・搬送等の調整

高度医療機関

陽性

感染の疑い

受診調整

診察

中等症

検査

重点医療機関

患者受入・搬送等の調整
帰国者・接触者 地域外来・検査センター
相談センター 帰国者・接触者外来など（医療機関）

拠点化陽性

無症状 or 軽症

患者受入
搬送等の調整重点医療機関協力病院

回復モニタリング

自宅や宿泊施設等

図 2 COVID‒19 医療提供体制「神奈川モデル」（新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部作成資料より引用）

療機関に指定し4），4 月 8 日と 10 日には無症状・COVID‒19 患者専用の仮設病床 31 床の稼働を開軽症者の 2 つの宿泊療養施設を決め，4 月 13 日

始し，その後，隣接の湘南ヘルスイノベーションには重点医療機関の 1 つとして特措法に基づくパーク内に臨時医療施設を順次建設していった．

180 床の臨時医療施設を藤沢市の湘南ヘルスイノ

6 月 29 日までに計 180 床が整備される予定で，県ベーションパーク内に建設し隣接する湘南鎌倉総内の COVID‒19 中等症患者の大きな受け皿とし合病院に運営を委託する など，次々と対策を進て機能することになった．

5,6）

7）

めた．なお，6 月 20 日現在，高度医療機関としてこの時期県内では，「瀬戸際」とされた 2 週間を

22 の高度急性期ないし急性期病院が，重点医療機

過ぎても 1 日の新規感染者数は 0～6 人にとどま関として第二種感染症指定医療機関を中心に 18り，しばらく感染拡大の徴候はみられなかったが病院が，重点医療機関協力病院として 49 病院が県（2 月 25 日～3 月 26 日の 1 日平均 2.7 人），3 連休の認定を受けている．

後の 3 月 27 日から連日新規感染者が報告されるよ

県から臨時医療施設の運営を委託された湘南鎌うになった．以後急速に増加して 4 月 3 日には 31

倉総合病院は病床数 658 床の高度急性期病院で，人となり，4 月 6 日までの累計感染者数は 273 人

24 時間 365 日，すべての救急車収容要請を受け入になった（3 月 27 日～4 月 6 日の 1 日平均 16.2

れることを理念としており，救命救急センター

12）
人）
．

「湘南 ER」は，他院で搬送を断られる複雑な背景の患者をはじめ地域の救急患者にとっての「最後3．蔓延期（2020 年 4 月 7 日～5 月 24 日）の砦」の役割を果たしている．同院は COVID‒19

4 月 7 日，政府は神奈川県を含む 7 都府県に特患者の搬送要請にも同様に対応し，非感染者の救措法に基づく緊急事態宣言を発令した．以後，県急医療を安全に継続しながら感染者や疑い例の救内の 1 日の新規感染者数は 4 月 7 日～4 月 26 日が急も受け入れられるよう，臨時医療施設の運営管

14～76 人（1 日平均 34.2 人）（4 月 11 日がピー

理を受託した ．4 月 23 日よりまず同院敷地内でク），4 月 27 日～5 月 24 日が 1～36 人（1 日平均

2）田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

917

13.4 人）で，5 月 24 日までの累計感染者数は 1,332

感染症対応に熟練した看護師もいない，職員のほ人だった ．この時期には，県や市が集合検査場

とんどは PPE の使用や感染防止対策に慣れていを設置し，民間検査機関も検査受託を始めるな

ない，陰圧室が 2 床しかなく人工呼吸器もないな

ど，PCR 検査体制が強化された．また医療機関にど，ハード・ソフト両面で安全かつ有効な対応がおけるクラスター発生が続いたため，県は 5 月 12

困難なため，患者の生命を守ることも院内感染を日，対策本部の感染症対策指導班や保健師を中心防ぐこともできないのではないかという懸念が強にコロナクラスター対策チーム（corona cluster

かった．また 3 人目以降の COVID‒19 感染者を受attack team：C‒CAT）を作り，医療機関や保健け入れるために救急病棟の保護室エリアを転用す

福祉施設でクラスター発生が疑われる場合に，C‒ると，それによって精神科救急システムの病床がCAT を派遣して調査，感染拡大防止指導，転院の逼迫し，県内の精神医療全体に支障をきたす可能搬送支援，必要な資機材の手配などを行うと発表性もあった．さらにわれわれには，精神科病院がした9）．

COVID‒19 中等症の患者の治療を引き受けること

12）

1）「精神科コロナ重点医療機関」整備の経緯

によって，一般市民が安全な環境で受けられる感（1）COVID‒19 中等症の措置入院患者をどこで染症専門治療を精神科患者には提供しなくてもい治療するか？

いと認めてしまうことになるのではないかという

4 月中旬に県内の精神科病院で患者 8 人，職員懸念もあり，県からの提案について慎重に検討せ

2 人のクラスターが発生し，患者 2 人は高度医療

ざるをえなかった．とはいえ，感染する医療者も機関に搬送されたが，酸素吸入を要する中等症の増え一般の医療機関で医師・看護師が不足する状

措置入院患者 1 人（40 代女性，統合失調感情障害）

況下で，当院のために感染症対応のできる内科医を受け入れる重点医療機関が見つからないというや看護師を確保することなど到底望めず，県・県事態が起こった．県の精神科救急身体合併症転院

立病院機構・当院の間で議論を重ねてもなかなか

事業は結核など空気感染のおそれのある感染症の有効な解決策を見いだせなかった．

患者を対象外としており，感染経路に未知の部分（2）総合病院と精神科病院との連携構築があった COVID‒19 は対象とされなかったため，局面が変わったのは，臨時医療施設を運営する

その専用病床は活用できなかった．4 月 17 日に当

湘南鎌倉総合病院から精神科患者の COVID‒19

院に転院要請がなされたが，身体症状に十分対応

治療にも協力が得られることになってからであできる体制でないため，万一感染症症状が悪化しる．建設中だった臨時医療施設内に，危険物となた場合の搬送先確保などの調整ができるまでは受りうる物を撤去するなど一部仕様を変更して精神け入れできないと判断した．幸いその後呼吸器症

科患者用の病床を 10 床設置し，湘南鎌倉総合病院

状が軽快したため，当該患者は PCR 陽性・措置入と当院とで連携して COVID‒19 中等症の精神科院のまま 4 月 22 日に当院に転院し，陰圧室で治療

患者の治療を行う体制を準備することになった．

を継続することになった．この事例を機に，措置

臨時医療施設では，アバターロボット，遠隔診療入院患者など精神症状の集中治療を要する精神科システムなどの最新技術を導入して徹底した感染患者が感染し中等症の COVID‒19 症状がある場防止対策が講じられており，感染症専門医や熟練合に，感染症と精神疾患の治療を並行して行える

した看護師が常駐しているため，患者だけでなく体制を早急に整備する必要性が認識され，県・県

連携するわれわれも安心して治療にあたることが立病院機構・当院の間で対応策の協議を始めた．

できると感じた．連携体制は次の通りである．感

当 初 県 か ら は， 当 院 が 重 点 医 療 機 関 と し て染初期で呼吸器症状増悪の可能性があり COVID‒

COVID‒19 中等症の精神科患者を受け入れること

19 の治療が主となる時期には，臨時医療施設に患を提案された．しかし，当院には常勤の内科医も者を入院させ，当院から精神科医，看護師を派遣

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

918

湘南鎌倉総合病院と県立精神医療センターが連携

重症精神疾患の重症度

県立精神医療センター

軽症

単科精神科
病院

軽症

「精神科コロナ
重点医療機関」高度医療機関
臨時医療施設中等症
新型コロナ感染症の重症度

重症図 3 精神医療における「神奈川モデル」（新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部作成資料より引用）

して精神科治療を同時に行う（注：臨時医療施設（3）「精神科コロナ重点医療機関」の設置へと当院間の距離は 14.3 km，車での移動時間 40

5 月 1 日，県知事は，精神医療に関する神奈川分）．ただし精神症状が重症で当初より精神科治モデルとして，県・県立病院機構・湘南鎌倉総合療が主となる患者は当院の陰圧室に入院させ，身病院の三者の連携による「精神科コロナ重点医療

体治療に関しては湘南鎌倉総合病院の専門医にコ機関」を設置し，湘南鎌倉総合病院と当院が運営

ンサルテーションしながら（必要時は往診を依頼）することを発表した8）．身体科の神奈川モデルで対応する．臨時医療施設で感染症症状が軽快したは，感染症症状の重症度によって受け入れ先を分患者は当院に転院し，PCR 陰性化までの経過観察

け て い る が， 精 神 科 に 関 す る モ デ ル で は，と精神科治療を行う．なお，両病院間でオンライ

COVID‒19 が無症状・軽症の患者は精神症状が重ンによる緊密な情報共有と医療連携ができるよ症でなければそのまま入院中の精神科病院で治療

う，専用のタブレット端末が用意された．また臨を続け，重症の場合は精神科コロナ重点医療機関

時医療施設から当院への転院フローが円滑に進むに転院して治療する，また疑い例の受け入れを一よう，陰圧室 2 床に加え，厳密なゾーニングが可部の民間精神科病院で行うとして，精神科病院の能だった依存症病棟の 1 ユニット（8 床）を感染

なかでの機能分化も図っている点が特徴である症症状，精神症状ともに軽快した PCR 陽性患者の（図 3）．疑い例対応病院を含めた精神科コロナ重経過観察用に転用し，計 10 床を当院での COVID‒

点医療機関における診療全体のフローを図 4 に示

19 対応病床とした．それに伴い，県立病院機構のす．フロー図内の 3 種類の矢印が表すように，各調整によって，すでに多くの COVID‒19 患者を治医療機関間の搬送に関しては感染症と精神科救急療している県立足柄上病院から，複数の看護師がでラインが異なるうえ 4 県市それぞれに双方の担支援のために当院に派遣されることになった．

当部署があり，移送に使う車両も異なるため，県職員らがその複雑な調整に尽力した．
精神科コロナ重点医療機関は精神科用病床 10

田 口・他：精神科の COVID 19 患者への医療提供体制

919②精神科病院の入院患者
PCR（＋）①精神保健福祉法23条
（警察官）
通報等の
被通報者に発熱等の症状（＋）

COVID－19中等症 or
COVID－19無症状・軽症だが精神症状が重症保健所に提出

高度医療機関〈COVID－19重症〉

感染症法
発生届

COVID－19
症状重症化

保健所に提出COVID－19
症状軽快

精神科コロナ重点医療機関
精神保健
（措置）
診察

感染症法
発生届

要措置

疑い例
対応病院
〈PCR検査実施〉

PCR
（－）

PCR
（＋）

精神医療センター〈精神症状の評価〉〈COVID－19軽症の入院管理〉

退院基準に該当し精神症状も軽快傾向①精神科救急システムの患者は精神科救急輪番病院へ②精神科病院からの患者は発症時の入院先病院へ

図4

COVID－19中等症化

COVID－19軽症化＋精神症状の集中治療が必要

臨時医療施設〈COVID－19症状の評価〉〈COVID－19中等症の入院管理〉＜精神科救急等での搬送＞
・措置入院患者は精神科救急主管課が転院・搬送を調整し，精神科救急移送車両を使用
・それ以外は発症時の入院先が搬送を調整＜感染症対応での搬送＞
県保健福祉事務所ないし市保健所が調整し，
民間救急車両を使用
高度医療機関への搬送は消防救急車を使用

精神科コロナ重点医療機関に関する診療フロー図（文献 10 を著者らが一部改変）

床を含む建物が完成した 5 月 18 日に稼働を開始し身体症状が消失した後も 5 週間にわたって PCR 検

たが，すでに新規感染者数が減少傾向にあり，6

査陽性が続き，5 月末にようやく 2 回連続して陰

月 20 日現在までの受け入れ患者数は 1 人（20 代性となって，6 月 2 日自宅に軽快退院した．

男性，統合失調症）にとどまっている．この患者

2）当院における院内感染防止の取り組み

は 5 月 5 日に県内の精神科病院に措置入院となっ（1）診療体制の変更

た後，断続的に発熱し，5 月 15 日に胸部 CT 上で緊急事態宣言後は，電話による再診と処方箋の両側にすりガラス陰影が認められたため，5 月 19

郵送対応を拡大して外来受診者数を減らし，外来

日に PCR 検査を実施し，陽性が判明した．5 月 20

診療時間の短縮にも努めた．デイケアは閉鎖し，日に臨時医療施設に入院し，入院時より当院から職員が利用者に定期的に電話で健康状態などを確派遣された医師・看護師が精神科治療に携わっ認することにした．訪問看護は地域の患者の見守た．肺炎が改善し，2 回の PCR 検査も陰性化したりと病状悪化の防止のために欠かせないと考え，ため，5 月 26 日当院に転院し，救急病棟で精神科回数を減らす，事前に患者の健康状態を確認をし治療を継続した後，6 月 8 日にかかりつけ病院にたうえで訪問し距離を保って可能な限り玄関での転院となった．なお，4 月 22 日にクラスターが発面談にとどめるといった対策を講じながら継続し生した病院から当院に転院した措置入院患者は，た．入院患者の外出・面会禁止の対応が長期化

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

920

し，社会復帰準備が滞る患者が増えてきたため，人で，うち 5 人が PCR 検査の対象となったがすべ

入所施設職員との面談，施設見学など必要性，緊て陰性だった．

急性を感染対策会議で個別に検討し，感染防止対

また，院内感染発生時を想定し，その際に業務策を十分とったうえで限定的に認めるようにした．

継続が可能となるよう，薬剤科では 2 グループに（2）感染者の受け入れ増加，院内感染発生を想分けた勤務シフトを組み，栄養科では弁当の手配

定した体制作りができる業者の選定や県立病院機構内で調理士を4 月上旬には，感染管理認定看護師が医師，看派遣し合う体制などを整えた．

護師に対して順次 PPE 着脱法に関する実習指導（3）職員のメンタルヘルスを行った．また 4 月 30 日から 5 月 22 日の間，

この時期はマスクや PPE が不十分なことも

COVID‒19 感染とその対策，PPE の着脱法などにあって，どの部署でも不安や緊張感が高かった．

関するパネル展示を行い，質問用紙への回答を求

自身や家族の発熱時などの対応について連日医療

める悉皆研修を実施して感染防御策の周知徹底を

安全推進室に問い合わせが続いたため，職員・家図った．精神科コロナ重点医療機関の検討のなか族が発熱したり濃厚接触者になったりした場合ので，依存症病棟の 1 ユニット 8 床を COVID‒19 患

対応方針を明確にして職員に提示した．4 月 22 日

者用に転用する方向になり，4 月 22 日に県の対策に COVID‒19 中等症の措置入院患者が転入した

本部から派遣された感染症専門医にゾーニングの後，特に感染者を受け入れる病棟の看護師の不安指導を受けた．

が増強したため，4 月 24 日より毎日電子カルテシ

救急患者を含め新規入院患者のなかに疑い例がステムの掲示板に「コロナ通信」という院内の対増えたため，4 月下旬に救急病棟の保護室エリア

策 や 新 し い 情 報 に 関 す る 短 報 を 発 信 す る，の 1 床（最大エリア全体 4 床まで）を疑い例の受COVID‒19 にかかわる医療従事者の心のケアに関け入れ病床とした．感染蔓延期には PPE の使用頻する資料15）を配布する，病院管理者や県立病院機度が増えたが，担当者が各方面から感染防護具の構理事長が直接職員に説明して質疑に応じ，労い入手に努めたうえ，県・市からの支給，複数の団の言葉かけをする機会を作るなどして，職員の不体・個人からの寄贈もあったため，5 月中旬には安の緩和に努めた．

必要数が整った．また，精神科コロナ重点医療機

この時期に発熱などで自宅療養となった職員は関に指定されたことによって，5 月 7 日より当院

看護師 5 人，調理士 2 人で，うち 2 人は PCR 検査から直接民間検査機関に PCR 検査を外注できるの対象となったが陰性だった．濃厚接触者としてようになった．この時期，疑い例も含め新規入院

自宅で経過観察となったのは看護師 1 人である．

患者は入院後 14 日間隔離室をはじめ個室内で症

いずれも 1～7 日の自宅療養後に復帰したため，所状観察することを原則にしていたが，PCR 検査が属部署でマンパワー不足になることはなかった．

迅速に実施できるようになり，翌日夕方には感染の有無が判明するため，結果に応じて早期の転床

4．小康期（2020 年 5 月 25 日～6 月 20 日現在）

が可能になった．偽陰性の可能性を考慮して入院

1）県内の状況

後 7 日間の個室対応を継続しているが，観察期間

神奈川県では 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除さの短縮によってベッドコントロールが円滑になっれた．1 日の新規感染者数はすでに 5 月 22 日より

ただけでなく，疑い例に対応する医師，看護師の10 人以下になり，6 月 8 日には 77 日ぶりに 0 人と心理的負担が軽減された．5 月 14 日からは抗体検なった12）．以後 6 月 20 日現在まで 0～7 人で推移

査も補助的に活用するようにした．なお，蔓延期しており（5 月 25 日～6 月 20 日の 1 日平均 3.7に発熱や呼吸苦，血中酸素濃度低下，胸部 CT 所人）
，6 月 20 日までの累計感染者数は 1,433 人だっ見などで COVID‒19 感染が疑われた入院患者は 8

た．6 月 1 日，県は緊急事態宣言解除後の医療提田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

921

供体制として，今後感染拡大防止に対応しながらⅢ．考察

各医療機関で通常医療を再開していく方針を発表

2020 年 4 月 27 日に日本精神神経学会災害支援

した ．同時に，国からの要請 に基づいて，「周委員会が発表した精神医療における COVID‒19

産期コロナ受入医療機関」「透析コロナ患者受入対策に関する提言25）では，「あってはならない」事

医療機関」，介護者が感染した場合の高齢者，障害態，すなわち「感染を不適切に恐れ，措置入院や者，難病患者の受け入れ先を指定するなど，感染精神科救急事例の受け入れを忌避することで地域再拡大時に備える対策も進めた．

の精神医療が滞ること」や「精神疾患患者である

11）

21）

2）今後の方針―感染症対策と通常医療の両立をめざして―ということで，本来受けるべき感染治療が受けられないという事態」に対する懸念が表明された．

小康期における疑い例の入院患者は 9 人で，うしかし，精神科病院の側には感染症対応に対し

ち 7 人が PCR 検査の対象となったがすべて陰性て，総合病院の側には精神科患者対応に対してそだった．

れぞれ不安が強いため，こういう事態が起こるこ

当院ではすでに 5 月中旬より，緊急事態宣言解とは十分予想され，実際神奈川県では，受け入れ

除後に備え，どのような段階を踏んで制限を緩和

先が見つからない COVID‒19 中等症の措置患者していくかについて医療安全推進室，看護局を中事例が発生した．

心に各部署で検討しながら，事前に詳細なロード

精神科患者の COVID‒19 治療を考えるうえで，マップを作成していた（表）．6 月より，第 1 段階

この精神科病院，総合病院双方の不安を低減する

では院内活動の制限の緩和（入院患者の敷地内散手段を講じることが重要になる．そのためには精歩，退院促進のための地域関係者との面接や会神科病院でも感染防止対策を徹底する努力をする

議，集団プログラムなどの開始など），第 2 段階でと同時に，感染した精神科患者のコンサルテー

は院外から院内に入ることの制限の緩和（家族のションや転院が円滑に進められるよう，事前に感面会，入院患者と外来患者が接触するプログラム

染症専門医のいる地域の総合病院と緊密な連携体の開始など），第 3 段階では院内から院外に出るこ制を作っておくことが不可欠である．そして，指との制限の緩和（院外外出，外泊訓練の開始など）

定感染症である COVID‒19 患者の対応には必ずと，2 週間ごとに感染状況を確認しながら進めて自治体がかかわるため，感染防止対策や病院間のいく方針とした．また，7 月より COVID‒19 の症連携構築にあたっては積極的に対策本部など行政状および精神症状が軽症の患者のために準備したの COVID‒19 担当部署に調整と協力を要請する

8 床をいったん依存症病床に戻し，通常診療に移ことが望ましい．以下，神奈川県における当院の行する予定である．

経験から，今後精神科病院に求められる COVID‒

なお，これまで救急システム受け入れ時に疑い

19 対策の方向性と課題について考察する．

例が認められた場合，一部の民間精神科病院が入院を引き受けていたが，この時期疑い例の入院調整が難航することが続いた．今後，気温の上昇とともに熱中症との鑑別が難しい発熱者が増えることも想定されたため，当院でも 6 月 9 日から疑い

1．精神科患者のための COVID‒19 治療体制はどうあるべきか？
1）精神科病院における COVID‒19 院内感染防止対策

例を救急病棟 2 床で受け入れ，PCR 陽性と判明し精神科病院には，COVID‒19 の院内感染を防止

た場合は感染症症状の重症度に応じた治療を継続するうえで困難な要因が多い．まず，総合病院とすることになった．

違って日常的に感染リスクの高い患者に接する機会が少ないため，職員の感染防御策に関する知識や経験が乏しく，PPE を使用したことのない医精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

922
表
対象

①院内の
対応

項目

COVID‒19 対応における制限緩和に向けた当院のロードマップ（概要）

緊急事態宣言中の対応
外来患者との

5 月下旬

院内散歩

接触を避け
16～18 時で実施

新規入院

2 週間は原則自室 1 週間は原則患者

原則患者は 作業療法
マスク着用

方針確認

安静

自室

病棟のみ

病棟のみ

陰圧室確保（2 床）
COVID‒19
病床

依存床病棟の
1 ユニット転用

2 床＋8 床
継続

来院者

マスク着用
手指消毒

入館時

（8 床）

6 月上旬

6 月中旬

敷地内 15 分

敷地内 30 分

売店利用不可外来

電話再診
来院者は 処方箋郵送
マスク着用
デイケア
など
面会

全面中止

療法棟

午前・午後

午前のみ

配置 50％程度

帰院後
手洗い遵守

2 床＋2 床（疑い例）（依存症病棟のユニットは通常診療に戻す）
継続
サーモグラフィー導入
職員 1 名が声かけ
を行う

継続

通常通り

一部緩和
（厚労省の指針
による）継続

荷物の受け渡しのみ 16～20 時

判断する

現状維持
（患者の意向
個別性に応じてを考慮しつつ制限
70％程度の
再開）

継続

段階的に元に戻す

緩和に向けた
午後のみ対策
配置 50～70％

中止もしくは最低限
他機関の状況を
地域連携
踏まえ相対的に

訪問看護

院外講師可

配置 50～70％

2 床＋8 床継続
2 床＋8 床継続疑い例受入（2 床）疑い例のを追加
病床確保検討
依存症の相談再開

退院に向けた外出・外泊 中止もしくは最低限
外出のみ
他院受診 病棟からの申請（公共交通機関
など
に対応
不可）
院外

継続

短時間

家族 1 名のみ（15 分）

午前・午後
配置 50～70％
家族 2 名まで（30 分）

カンファ
原則中止
レンス 病棟からの申請に・面接 対応（最低限のみ）

③院内から

通常通り
継続

患者数制限
1 日/10～40 件
程度

7 月以降
感染対策を行い

売店利用可

2 月より
正面入口
職員 2 名が来院者全員に検温

②院外から
院内

6 月下旬

継続
院外講師可
友人の面会一部再開

諸条件を提示関係職員（短時間）感染対策を行い
通常通り

必要最低限の外出のみ

必要最低限の外出・外泊可感染対策を行い
必要最低限

継続

患者の意向を考慮しつつ 80％の再開

100％再開＊基本的な感染対策は継続したうえで，病院機能の復旧に向け感染リスクと入院治療の必要性のバランスを考慮する

田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

923

師，看護師がほとんどである．使用頻度が低いたながら感染のフェーズに合わせた診療体制に変更

め PPE の備蓄も少ない．また，精神科特有の病棟

し，患者・家族・関係者らに理解と協力を求め

構造（共有スペースが多いため接触感染の機会がる，といった取り組みを繰り返すことが重要であ

多く，感染管理目的のゾーニングがしにくい，保る．また，院内感染防止に不可欠な医療資材が十護室などでは定期的な換気が難しいなど）や，患分に確保されていることが職員にとって安全と安者がデイルームで一緒に食事やテレビ鑑賞をする

心という物心両面からの強力なサポートとなるた

密集しやすい環境が感染対策上のハードルにな

め，国や自治体には精神科病院に対しても確実にる．さらに精神科治療には，症状悪化時の介入の医療資材を供給するよう要請すべきである．こう際に患者と医療者の身体的な距離が近い，作業療した努力を継続することによって，職員全体の意

法，レクリエーション，集団療法など複数の患者識が高まり，対策を確実に行える体制が整えば，が一緒に治療する場面が多いなど，COVID‒19 対

感染に対する過剰な不安が低減されるため，院内策で重要視される physical distancing との両立が感染を防止しながら感染リスクの高い患者を円滑難しい側面がある．わが国に先だって COVID‒19に受け入れることができるようになると考える．

が蔓延した中国，アメリカ

28,29），イギリス の

1,23）

27）

2）総合病院との連携体制構築

精神科病院でも同じ困難があることが報告されて精神科病院，特に単科精神科病院における最大

おり，さらに，精神科患者は行動統制が困難でセの問題は，COVID‒19 の症状悪化時に必要な身体

ルフケア能力や理解力が不十分なため自ら感染防治療ができない点である．無症状あるいは軽症の御策をとることができない ，精神科救急患者は患者であれば隔離室で経過をみることも可能だ

糖尿病，高血圧，肥満，喫煙など COVID‒19 が重が，COVID‒19 では急激に症状が悪化する事例も症化しやすい基礎疾患を抱えている者が多あるため，その際に適切な治療ができないこと，く，クロザピン内服中の患者は特に身体合併

あるいはタイムリーに総合病院に搬送できない可症のリスクが高い ，煙草や大麻の喫煙率が高い

能性があることに対する懸念が大きい．Kuzman,

依存症患者は呼吸器感染症を起こしやすく

M. R.ら22）は，精神科患者の COVID‒19 治療におCOVID‒19 に感染すると重症化しやすい1）など，ける原則の第一は，精神科患者が社会のあらゆる患者側のリスク要因も指摘されている．

他のメンバーと同様の身体治療，安全に対するケ

28）

27,29）

27）

このように，精神科病院ではひとたび COVID‒

アを受けられること，精神医療従事者にも他の医19 感染者が発生すると感染が拡大しやすく，重症療従事者と同等の医療資材が提供されることであ化する可能性の高い患者もいるため，これらのさり，精神科患者とそうでない者との間の COVID‒

まざまな困難をすべて課題としてとらえ，1 つ 1

19 治療に差があってはならないと述べており，こつ対策を講じて院内感染防止に尽力する必要があ

れは医療倫理上も重要な指摘だと考える．精神科

る．COVID‒19 患者の感染力は発症 2，3 日前か患者も COVID‒19 が中等症あるいは発症後まもら発症当日までの間がピークとされていることかない場合は，やはり呼吸器や感染症の専門医が常ら，日常診療場面のどこかに「漏れ」があると不に対応でき，厳格な感染防止対策が可能な医療機

顕性感染によるリスクが増大するため，院内感染

関で治療されるべきである．そして，精神科の医防止対策は職員全体で徹底して実施しなければな

師・看護師がその医療機関と緊密に連携して精神らない．PPE 着脱法のトレーニングを含めた研修

疾患の治療を同時に行うという，専門性の異なるなどを行って職員が感染防止に関する知識や技法

医療者が協力し合える体制を整えることをめざすを確実に身につける，職員皆で院内の各部署に潜必要があるだろう．

在する感染リスクを洗い出し，それぞれに対しで

神奈川県では，特措法による臨時医療施設を運きる限りの対策を講じる，常に感染防止を意識し営する湘南鎌倉総合病院から精神科患者の受け入精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

924

れに関する協力が得られ，臨時医療施設内に精神2．院内の取り組みを振り返って科患者用の病床が設置された．当院でも，患者のPCR 検査を民間検査機関に外注できるように入院当日から臨時医療施設で治療にあたることがなった 5 月 7 日から 6 月 20 日現在まで，当院ではできるよう精神科医のシフトを組み，稼働前に精疑い例 12 人に PCR 検査を実施し，すべて陰性

神看護専門看護師が湘南鎌倉総合病院で精神科看だった．5 月 14 日から補助的に行っている抗体検護について講義をしたり，当院の COVID‒19 対策

査でも陽性者はおらず，これまで当院で入院患のために派遣された足柄上病院の看護師に研修を者，職員いずれにも COVID‒19 新規感染者が発生

行ったりするなど，責任をもって連携できる態勢していないことは，院内感染防止に対する職員のを整えた．また患者の搬送に関しては，上述のよ努力，そして患者・家族，多くの関係者の理解とうに県職員が 4 県市の保健所など多くの関係機関

協力の賜物だと考えている．以下，われわれが感と調整して体制を整えた．このように，特措法に染拡大警戒期，蔓延期における取り組みから学んよる臨時医療施設の設置と，自治体，総合病院，

だこと，課題として認識したことをいくつか挙げ

精神科病院 3 者間の前向きな協力関係が「精神科る．

コロナ重点医療機関」の実現に大きく貢献した．

1）迅速な意思決定と院全体での情報共有

その結果整備された精神科コロナ重点医療機関

感染が拡大し，日々新たな対応を決めていかな

は，身体症状と精神症状それぞれの重症度に応じければならない状況下では，病院幹部がトップダて治療の場を選択できる，精神症状が活発な患者

ウンで迅速にかつ断固とした姿勢で意思決定し，を当院で治療する場合も必要時にオンラインで感対策を進めることが必要である．2 月 19 日から開染症専門医の助言を受けられる，身体症状が悪化始した毎朝の感染対策会議は，情報の集約と共した際にはすぐに臨時医療施設に移送できる，臨有，対策の検討と進捗状況の確認，意思決定の場

時医療施設では厳格な感染防止対策が講じられてとして有効に機能してきたと考える．そして決定

いる，当院以外の精神科病院も軽症患者や疑い例事項などを迅速に全職員に報告し，院全体で情報の受け入れを担って役割分担するため精神科救急を共有することも重要である．院内感染を防ぐたなどの通常医療への影響を分散できるなど，患者めには職員皆に必要な対処法を周知し実行してもにとっても精神医療従事者にとっても非常に望まらうことが不可欠であり，また，院内で何が起しい，安心できる体制になっていると考える．

こっているか，どのような対策が講じられている

神奈川県では，精神科入院患者で「第 1 波」のかわからないと職員の不安が増強するからであ

期間に COVID‒19 に感染した者は 9 人で，これはる．当院では，特に感染した措置入院患者を受け決して多い数ではない．今後もこれだけの体制を入れた 4 月 22 日以降院内の緊張感がいっそう高く必要とするほど精神科患者の感染者は発生しないなったため，4 月 24 日から感染対策会議での報かもしれない―何よりもそれが望ましい！―

告・決定事項などを毎日職員に短報で発信し，精が，この先，長期間にわたって未知の感染症のリ神科コロナ重点医療機関に指定された際には，病スクと向き合っていくうえで，「安心できる体制」

院管理者や県立病院機構理事長から職員に直接説が準備されていること自体が県内の精神科医療機明するなどして，感染リスクに最も曝される職員

関にとっては非常に重要である．そしてこの体制に対して細心の配慮をするよう努めた．こうした構築を機に，COVID‒19 収束後も，総合病院と精取り組みによって，職員が一丸となって COVID‒

神科病院の相互協力関係，精神科病院間の役割分

19 対策にあたる環境作りができたのではないか

担などが継続して維持できるよう，連携の仕組みと考えている．

を発展させていけたらと考えている．

2）患者サービス
患者・家族に対する情報提供にも同様の迅速さ

田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制
（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1/16 1/26 2/5 2/15 2/25 3/6 3/16 3/26 4/5 4/15 4/25 5/5 5/15 5/25 6/4 6/14
病院全体

図5

依存症病棟

COVID‒19 流行の病床利用率への影響

925

法が長期間中止されたことも含め，COVID‒19 対策によって当院で最も大きな影響を受けたのは依存症患者だったといえる．
「第 1 波」の取り組みの反省点から，今後感染の再拡大が起こった場合には，治療面のデメリット
を最小限にするために感染状況に応じて段階的な制限措置を講じる，蔓延期でも一定の患者サービスを提供できるよう，例えばスマートフォンやタ
ブレット端末を使ったオンラインでの面会，面接，集団療法ができる環境を院内に整備するな
ど，対応を改善するための準備を始めている．
3）職員のメンタルヘルスとわかりやすさが求められる．診療にかかわる重職員のメンタルヘルスについては，それぞれが要な変更がある場合にはできるだけ早くポスター

セルフケアできるための情報提供にとどまり，十やホームページなどで広報し，事前に繰り返し協

分な取り組みができなかった．その理由として，力を要請するよう努めたことにより，蔓延期にも蔓延期には病院幹部やセクション長をはじめ多く

大きな混乱なく経過した．当院では，院内感染対の職員が感染対応に忙殺され時間的，心理的な余策の徹底のため，感染が本格的に拡大する前の早裕がない，そのためメンタルケアの必要性を感じい段階（2 月 27 日）から当初 2 週間の予定で入院る職員がいても周囲に相談しにくい，研修など集患者の外出・外泊・面会を禁止したが，結果的に団での取り組みができない，地震などの局地的な緊急事態宣言が解除される 5 月 25 日までの長期災害と違って社会全体が「被災者」のため「外部」

間，患者は制限の厳しい入院生活を強いられるこからの支援を期待できない，不安やストレスの低とになってしまった．市中の状況を先取りして対減には精神療法的アプローチよりも感染から守ら策を講じたことによって，緊急事態宣言が発出されているという安心，すなわち十分な感染対策，

れ蔓延期に入る時点で患者・職員が標準予防策のマスクや PPE などの医療資材の調達といった現遵守や厳しい制限措置に慣れ，院内感染防止の観実的な対応が何よりも求められる，といったこと

点からは有益だったといえる面はある．しかし，が考えられる．このような状況下で，どのように患者や家族には物理的，心理的に大きな負担にな

実効性のある支援ができるかを改めて検討するこり，地域支援者との面接も長期間中断されて社会とは，今後の大きな課題の 1 つである．

復帰に向けての取り組みが滞るなど，負の側面も強かった．

なお，収集した資料のうち，日本赤十字社作成のサポートガイド26）には COVID‒19 対応者特有

特に外出禁止の措置は開放処遇での治療を前提のストレス反応や同僚，上司，施設管理者というとする依存症患者の入院治療へのモチベーション

異なる立場から COVID‒19 対応者に対してできを奪い，3 月以降退院が続出した．5 月からは依存る支援が具体的に示されており，われわれの自己症病棟の 1 ユニットを COVID‒19 患者用に転用し理解や職員間の相互支援に大変有用であった．

たため，県の依存症治療拠点機関としての機能にも支障をきたすことになった．実際，院全体では

お わ り に80％までにとどまった病床利用率の低下が依存症

全国的に精神科病院での COVID‒19 対応の困病棟では顕著で，1 月には 90％台だったが，4 月

難な現状が認識されたためであろうか，2020 年 6には 40％台まで下がった（図 5）．外来での集団療

月 2 日，厚労省は各自治体に対し，感染の再拡大

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

926に備えて，精神科入院患者が感染した場合の連携
医療機関の確保・調整，必要な物資などの配備，感染症対応を行う専門家や医療従事者が不足した
場合の外部からの医療従事者の派遣，医療従事者の心のケアなどの準備を進めるよう求める事務連
絡18）を発出した．これにより，今後精神科病院における COVID‒19 対策がより円滑に実施できるようになることを期待したい．感染の拡大状況や

3）神奈川県：新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた現場起点の医療体制「神奈川モデル」について（記者 発 表 資 料 ）．2020 年 3 月 25 日（https://www.pref.
kanagawa.jp/documents/48075/20200325_01.pdf）（参照
2020‒05‒03）4）神奈川県：「重点医療機関」を設置します（記者発表資料）．2020 年 4 月 1 日（https://www.pref.kanagawa.
jp/docs/ga4/prs/r6647463.html）（参照 2020‒05‒03）5）神奈川県：新型コロナウイルス感染症陽性患者に対策のあり方はもとより，自治体の規模，精神医係る宿泊療養施設の利用開始について（記者発表資料）．

療を含めた医療提供体制，各機関（特に精神科病2020 年 4 月 8 日（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/

院と総合病院）の連携関係など，さまざまな点がprs/r9810715.html）（参照 2020‒05‒03）

自治体ごと，地域ごとに異なるため，神奈川県や当院の取り組みは一般化できるものではないが，本稿で報告したわれわれの経験のなかに他の自治体や精神科病院にとって参考になる点があれば幸いである．

田口が論文の立案，草稿の執筆と最終稿の作成，小林（医療局），樋口・石田（看護局），安田・陸川（医療安全推進室），森脇（救急病棟），小泉（事務局）が，各部署の COVID‒19 への取り組みに関する資料作成，草稿の確認・追加修正と最終稿の確認，小林が海外文献のまとめ
を行った．
謝

辞

kanagawa.jp/docs/ga4/prs/r2663332.html）（参照 2020‒05‒03）7）神奈川県：新型コロナウイルス感染症に対応する
臨時の仮設医療施設を設置します（記者発表資料）．2020

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
著者資格6）神奈川県：新型コロナウイルス感染症対策について（記者発表資料）．2020 年 4 月 10 日（https://www.pref.

この場を借りて，精神科コロナ重点医療機関の設置にあたり多大なご尽力をいただいた医療法人沖縄徳洲会湘南鎌倉総合病院院長 篠崎伸明氏，神奈川県立病院機構理事長 吉川伸治氏，神奈川県健康医療局保健医療部県立病院担当部長 山崎育子氏，同部精神保健医療担当課長
小泉遵子氏，新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

年 4 月 13 日（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/
prs/r3241191.html）（参照 2020‒05‒03）8）神奈川県：神奈川県，県立病院機構，湘南鎌倉総合病院の三者が連携し，「精神科コロナ重点医療機関」を設置します（記者発表資料）．2020 年 5 月 1 日（https://www.
pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/ms/
hybrid_20200501.html）（参照 2020‒06‒01）9）神奈川県：C‒CAT がクラスター拡大防止を支援します！（記者発表資料）．2020 年 5 月 12 日（https://www.
pref.kanagawa.jp/docs/ga4/prs/r1037912.html）（参照
2020‒06‒01）10）神奈川県：精神科コロナ重点医療機関認定要綱の制定について（通知）．2020 年 5 月 28 日

特命・行政連携班福祉医療チームメンバーの方々，そして

11）神奈川県：緊急事態宣言解除後の医療提供体制に

日々地道に感染防止対策に取り組みながら患者さんとご家ついて（記者発表資料）．2020 年 6 月 1 日（https://www.

族を支えている神奈川県立精神医療センターの職員の皆さ

pref.kanagawa.jp/docs/ga4/prs/r1084929.html）（参照

んに深謝いたします．

2020‒06‒15）
文献1）Bojdani, E., Rajagopalan, A., Chen, A., et al.：
COVID‒19 pandemic：impact on psychiatric care in the
United States. Psychiatry Res, 289；113069, 2020
2）医療法人沖縄徳洲会湘南鎌倉総合病院：COVID‒
19 重点医療機関受託に関して（メディア発表資料）．2020
年 4 月 21 日（https://www.skgh.jp/news/17588/）（参照2020‒07‒12）12）神奈川県：新型コロナウイルス感染症対策

陽性

患者数及び陽性患者の属性データ．2020（https://www.
pref.kanagawa.jp/osirase/1369/data/csv/patient.csv）（参照 2020‒06‒20）13）神奈川県健康福祉局精神保健課：精神科救急医療
シ ス テ ム に つ い て．2014（http://www.city.kawasaki.
jp/980/cmsfiles/contents/0000056/56958/261114kenp
uku2‒1.pdf）（参照 2020‒05‒03）14）神 奈 川 県 立 病 院 機 構 神 奈 川 県 立 精 神 医 療 セ ン

田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

927

タ ー： 平 成 30 年 度 精 神 医 療 セ ン タ ー 業 務 年 報．2019て（事務連絡）．2020 年 4 月 14 日（https://www.mhlw.

（http://seishin.kanagawa‒pho.jp/about/files/h30nenpou.

go.jp/content/000622383.pdf）（参照 2020‒06‒15）pdf）（参照 2020‒05‒03）15）慶應認知行動療法研究会：COVID‒19 こころのケ
ア情報リソース集．2020（http://psy.keiomed.jp/pdf/
COVID‒19_resource_ver2.6.pdf）（参照 2020‒06‒15）16）厚生労働省：感染症指定医療機関の指定状況（平成 31 年 4 月 1 日現在）．2019（https://www.mhlw.go.jp/
bunya/kenkou/kekkaku‒kansenshou15/02‒02.html）（参照
2020‒07‒12）17）厚生労働省医政局地域医療計画課，厚生労働省健康局結核感染症課：新型コロナウイルス感染症に対応した

22）Kuzman, M. R., Curkovic, M., Wasserman, D.：
Principles of mental health care during the COVID‒19
pandemic. Eur Psychiatry, 63（1）；e45, 202023）Li, L.：Challenges and priorities in responding to
COVID‒19 in inpatient psychiatry. Psychiatr Serv, 71（6）；624‒626, 202024）日本放送協会：特設サイト新型コロナウイルス日
本国内の感染者数（NHK まとめ）．2020（https://www3.
nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/）（参照 2020‒
06‒20）

医 療 提 供 体 制 に つ い て（ 事 務 連 絡 ）．2020 年 2 月 1 日

25）日本精神神経学会災害支援委員会：精神医療にお（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000591991.

ける新型コロナウイルス感染症（COVID‒19）対策についpdf）（参照 2020‒05‒03）て ver. 1．2020（https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/

18）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障

files/activity/20200427.pdf）（参照 2020‒06‒15）

害保健課：精神科医療機関における新型コロナウイルス感

26）日 本 赤 十 字 社： 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

染症等への対応について（事務連絡）．2020 年 6 月 2 日（COVID‒19）に対応する職員のためのサポートガイド．

（https://www.mhlw.go.jp/content/000636429.pdf）（参照

2 0 2 0（h t t p :/ / w w w . j r c . o r . j p / a c t i v i t y / s a i g a i /2020‒06‒15）

news/200330_006139.html）（参照 2020‒06‒01）19）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部：

27）Skelton, L., Pugh, R., Harries, B., et al.：The

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針．2020 年 2 月 25

COVID‒19 pandemic from an acute psychiatric perspec-日（h t t p s :/ / w w w . m h l w . g o . j p / c o n t e n t / 1 0 9 0 0

tive：a London psychiatric intensive care unit experi-

000/000599698.pdf）（参照 2020‒05‒03）

ence. BJPsych Bull, 14；1‒4, 202020）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部：

28）Xiang, Y. T., Zhao, Y. J., Liu, Z. H., et al.：The

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに

COVID‒19 outbreak and psychiatric hospitals in China：

備えた入院医療提供体制等の整備について（第 2 版）
（事務managing challenges through mental health service連絡）．2020 年 3 月 26 日（https://www.mhlw.go.jp/con

reform. Int J Biol Sci, 16（10）；1741‒1744, 2020

tent/000614595.pdf）（参照 2020‒05‒03）29）Zhu, Y., Chen, L., Ji, H., et al.：The risk and pre-21）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本

vention of novel coronavirus pneumonia infections among

部：新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析

inpatients in psychiatric hospitals. Neurosci Bull, 36（3）；

患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制につい299‒302, 2020

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

928

Medical Care Provision System for Psychiatric Patients with Coronavirus
Disease 2019（COVID—19）and Infection Prevention Measures in Kanagawa
Psychiatric Center（Japan）

Hisako TAGUCHI, Mika HIGUCHI, Ohji KOBAYASHI, Shin YASUDA, Kumi MORIWAKI,
Masato ISHIDA, Toshiko RIKUKAWA, Noriko KOIZUMIKanagawa Psychiatric Center

Kanagawa prefecture developed a unique medical care system for patients with coronavirus disease 2019（COVID‒19）based on its experience responding to the outbreak on the Diamond Princess Cruise ship in February 2020. In this system, named the“Kanagawa Model”, theseverity of the symptoms determines which hospital the COVID‒19 patient is referred to.
Facilities treating“moderately ill”patients（i. e., those in need of oxygen inhalation but not
artificial ventilation）, comprising the largest number, were designated as“priority medical institutions”, one of which was a 180‒bed temporary medical facility constructed by the prefecture
for this purpose.
Before the infection became widespread, Kanagawa Psychiatric Center began its infection
prevention and control（IPC）measures such as implementation of thorough standard precautions, prohibiting inpatients to go out and banning visitors, restriction of face to face consultations, suspension of group activities, and procuring medical supplies including personal protective equipment（PPE）. Two negative‒pressure rooms were planned to be utilized for infected
psychiatric patients whose physical conditions did not require transfer to a general hospital.
When a COVID‒19 cluster broke out in a psychiatric institution in Kanagawa, no hospitals
accepting involuntary patients with moderate symptoms of COVID‒19 were available. Thiswas because the unpredictable behavioral disturbances of mentally ill patients cannot be dealt
with safely in general hospitals, but the treatment of an unknown infectious disease like
COVID‒19 was impossible in psychiatric hospitals without specialists or experienced staff.
In order to solve this dilemma, the prefecture set up psychiatric beds in the temporary
medical facility where strict IPC measures were implemented, with emergency care specialists
treating the patients. Consequently, the Kanagawa Model was expanded to establish“priority
psychiatric institutions for coronavirus.”
According to this new model, Shonan Kamakura General Hospital（entrusted with the
management of the temporary medical facility）and Kanagawa Psychiatric Center both agreed
to cooperatively treat psychiatric patients with moderate symptoms of COVID‒19. As stated in
the contract, a team of psychiatrists and psychiatric nurses at Kanagawa Psychiatric Center
was sent for consultation whenever a psychiatric patient was admitted to the temporary medi-Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

田 口・他：精神科の COVID‒19 患者への医療提供体制

929

cal facility.
In the present paper, we present issues and future directions of psychiatric hospitals to
respond to the spread of COVID‒19. As we look back on the efforts of Kanagawa PsychiatricCenter for the establishment of medical care provision system for psychiatric patients with
COVID‒19, as well as the development of internal IPC measures during the period from February 2020（the beginning of the outbreak）through June 2020（the lull phase）, the following
elements were noted as essential in taking effective IPC measures：1）rapid decision‒making
by hospital leaders and sharing information with all the personnel, 2）diligent health monitoringof patients and staff, 3）modification of hospital rules and regulations according to the infection
phase, 4）IPC education for both staff and patients, and 5）sufficient provision of PPE and othermedical supplies.
In the era of the COVID‒19 pandemic, it is especially important for psychiatric hospitals toestablish a partnership and cooperation agreement with general hospitals by requesting local
government aid as a mediator, if necessary, in order for psychiatric patients whose physicalcondition is deteriorating to be transferred quickly to receive appropriate medical management.
＜Authors’ abstract＞＜Keywords：coronavirus disease（COVID‒19）, infection prevention measures,
psychiatric patients with COVID‒19, medical care provision system＞