令和元（２０１９）年度

事 業 報 告 書
（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

４５ 学生・生徒・園児数

５

６ 卒業者数５

７ 役員・評議員の概要

６

８ 教職員の概要

７

９ 施設設備の概要

８

Ⅱ 事業の概要
１ 法人本部事務局

１０

２ 大学

１３

３ 中学校・高等学校

２１

４ 大学附属幼稚園

２５

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

２７

２ 事業活動収支計算書

２８

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

２９

４ 財務分析

３０

Ⅰ 法人の概要
１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡
こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。
この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかた
によって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、
うなずけるでしょう。
こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）開設
同２３年４月 筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コ
ース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コー
ス 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
同２７年４月 筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科 開設
筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月 筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に
名称変更

2同２８年６月 筑紫女学園大学文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
同２８年８月 筑紫女学園大学短期大学部 廃止

3４ 設置する学校・学部・学科等
令和元年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 中川正法

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間科学科
心理・福祉専攻
発達臨床心理コース
筑紫女学園大学

人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

学長 中川正法

初等教育・保育専攻
初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園

－

普通科

昭和２３年４月

校長 松尾圭子－－

昭和２２年４月

校長 松尾圭子－－

昭和４７年４月

園長 八谷俊一郎※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

4５ 学生・生徒・園児数
令和元年５月１日現在（単位：人）
学校

学部等
人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

入学定員

入学者数

人間科学専攻

１０

９

２０

１２

日本語･日本文学科

９０

８８

３６６

３４５

英語学科

１００

１１２

３７４

４７６

英語メディア学科

－

－

－

７０

１０６

２８６

３２６

１３０

１３２

５２０

４５４

１７０

１５６

６２０

６７５

現代社会学科

１６０

１２６

７３０

４５７

大学合計

７２０

７２０

２,８９６

２,７３７

普通科

５５０

４０６

１,６５０

１,３１４

－

２５０

１９０

７５０

５２４

３歳児

８０

７８

８０

７８

４歳児

若干名

３

９０

７２

５歳児

若干名

２

９０

７３

幼稚園合計

８０

８３

２６０

２２３

１,６１０

１,４０８

５,５７６

４,８１０

アジア文化学科
人間科学科
大 学

心理・福祉専攻

人間科
学部

人間科学科
初等教育・保育専攻

現代社会
学部
高等学校

－

中学校

－

大学
附属幼稚園

－

総合計

６ 卒業者数
令和２年３月３１日現在（単位：人）
学 校

令和元年度卒業者数

累計

大学院

１

６４

大 学

６０４

１３,３２６－

２９,３００４７６

３８,６４２

－

５,８９１

１７３

１４,９６４

大学附属幼稚園

７４

４,２１２

合 計

１,３２８

１０６,３９９

短期大学部
高等学校(旧制)女学校
中学校

5

収容定員

在学者数

４

７ 役員・評議員の概要
令和元年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１５人以内

事

評 議 員

２名

３７人以上４２人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤５名・非常勤１０名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

杣 山 眞 乘理 事

内 藤 昭 文理 事

中 川 正 法

理 事

長谷川裕一

理 事

松 尾 圭 子

理 事

甲 斐

理 事

西 村 慎 一

理 事

角

理 事

水 月 昭 道理 事

水 上 覚 也理 事

白 山 大 慧

理 事

森

理 事

貫

理 事

熊 谷 敏 子

理 事

天 野 義 則監 事

井 上 雄 介

正 義

藏

裕
道 宏
弘 子

健一郎

（２）評議員の概要
評議員…現員３９名（常勤２０名・非常勤１９名）
評議員

渡 辺 守 雄

評議員

小野山佳代

評議員

森

評議員

荒 巻 龍 也評議員

熊 谷 敏 子評議員

星 野 幸 代

評議員

緒 方 隆 文評議員

伊 佐 元 子

評議員

中 川 正 法評議員

池 田 和 彦

評議員

知花栄美子

評議員

松 尾 圭 子

評議員

安 恒 万 記

評議員

坂口紀美子

評議員

西 村 慎 一

評議員

八谷俊一郎

評議員

吉 冨 英 章評議員

水 月 昭 道評議員

平 井 和 宏

評議員

角

道 宏

評議員

白 山 大 慧評議員

梶 木 正 益評議員

花 田 眞 也評議員

杣 山 眞 乘評議員

麻 﨑 昭 仁評議員

中 山 信 之

評議員

貫

評議員

福 冨 真 悟評議員

川 崎 文 丸評議員

天 野 義 則評議員

藤 井 哲 史評議員

高 田 史 敬評議員

内 藤 昭 文

評議員

友重雄一郎

評議員

長谷川裕一

評議員

寺坂今日子

評議員

甲 斐

評議員

白 水 尚 子

評議員

水 上 覚 也

6

裕

弘 子

正 義

８ 教職員の概要（１）教育職員数
令和元年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

９０

２

０

０

９２

２００

２９２

高等学校

６３

０

５

８

７６

２９

１０５

中学校

２７

０

１

２

３０

６

３６

大学附属幼稚園

１３

０

１

０

１４

１０

２４

０

０

０

０

０

０

０

１９３

２

７

１０

２１２

２４５

４５７

所 属

法人本部
合

計

小 計

非常勤
講師

合 計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
令和元年５月１日現在（単位：人）
所 属

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職 員

合 計

大学院・大学

４５

１

２

４８

４１

８９

中学校・高等学校

１０

３

０

１３

３

１６

大学附属幼稚園

０

０

０

０

１

１

１３

２

０

１５

０

１５

６８

６

２

７６

４５

１２１

法人本部
合

計

7

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
令和元年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・大学 １～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86
759.50

その他附属建物
小計

天神キャリアセンター(借用 64.47)

臨床心理センター(借用 245.36)
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建33.05

高校・中学校 １号館・図書館棟

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造２階建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,837.29

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

8

226.57355.57
1,319.23

30,468.66
2,445.34
64.54
2,509.88
2,220.30
555.1375,591.26(借用 309.83)

（２）校地面積令和元年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

40,162

警固校地

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）（借地 8,676） （福岡県福岡市中央区警固三丁目）
早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

伊都の里用地36,140福岡県福岡市早良区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計205,056（借地 8,676）

9

Ⅱ 事業の概要【 法人本部事務局 】
１ 重点的に取り組む事業（１）人件費抑制計画の策定① 本俸の見直し・ 理事会への報告内容を踏まえ、本俸の見直し方針案を策定し、6 月末から7 月にかけて各設置校の全ての教職員に対し、財政健全化第一次報告書及び財務シミュレーションを配布し、現在の学園財政状況と今後の見通し等について複数回の説明会を開催した。
また給与等の見直しは不利益変更に当たるため、職場代表者及び労働組合とも協議・交渉を重ねてきたが、合意には至っておらず、次年度での継続協議とした。
② 諸手当等の見直し
・ 諸手当等の見直し方針案を策定し、全教職員に対し説明会を開催した。財政健全化第一次報告書及び各種手当の見直しについて、職場代表者及び労働組合と協議・交渉を行った結果、一部の手当については新年度の継続協議となったが、その他の手当については双方一定の合意に至ったことから、諸規則の改正を行った。
③ 退職金制度の検討
・ 退職金制度の見直し方針案を策定し、全教職員を対象に説明会を開催した。
①と同様に職場代表者及び労働組合と協議・交渉を進めたが、合意には至っておらず、次年度での継続協議とした。
（２）旅費制度の見直し① 新たな旅費制度の設計
・ 実費支給を原則とする旅費制度を構築し、これに係る新たな諸規則の制定を行った。また、諸規則の制定とともに新たな旅費システムを導入し、教職員向けのマニュアルを作成した。令和 2 年度より具体的な運用を開始する。
（３）寄附金要請活動の実施① プロジェクトチームの設置
・ 各学校と寄附金募集方針案等について協議・検討を進めており、次年度で同窓会等との意見交換の場を設けることとしている。これらを踏まえ、各学
校横転的な寄附金プロジェクトチームの立ち上げ及び筑女サポーター制度等

10を構築する。
（４）業務の効率化① 新たな事務組織の課題・問題点等検証
・ 所属職員の時間外勤務及び年次有給休暇の取得状況等について、各学校と情報共有をし、一部について人員配置の見直しを行った。次年度についても引き続き業務量等について検証を進める。
② アウトソーシング計画の策定
・ アウトソーシングについては予算編成を通じて、すべての事務事業について見直しを行い、アウトソーシングが可能な事務事業については外部委託等を進めているが、具体的なアウトソーシングの計画策定までには至っていない。
③ 事務職員人事評価の基本的方針策定
・ 事務職員の人事評価制度の確立のため、資料収集や調査を継続して行ったが、基本方針案の策定には至らなかった。
２．新規に取り組む事業（１）私立学校法等の改正に伴う寄附行為改正① 私立学校法等の改正に伴う寄附行為改正
・ 学校法人の管理運営制度の改善を図り、ガバナンスの強化を図る観点から
私立学校法等が改正された。このことを受け、検討委員会を立ち上げ計 5 回の検討を重ね、法令に即した寄附行為の改正を行った。
（２）働き方改革の対応① 就業規則等の改正
・ 大学をはじめ中学校・高等学校及び附属幼稚園の教育職員を対象に変形労働時間制や裁量労働制等について、検討委員会を立ち上げ検討を進めているが、導入には至っていない。制度の導入には労使の合意が前提となっており、次年度以降引き続き検討を進める。
（３）寄附行為等の設置認可申請対応① 寄附行為等の設置認可申請対応
・ 大学で新学部の設置構想が進められているが、具体的な方針等の詳細については現在検討中であることから、寄附行為関係及び財政面等に伴う認可申請の具体的な準備作業・着手までは至っていない。

11

（４）広報活動の強化・見直し① 学園広報の見直し
・ 年 3 回（6 月・10 月・2 月）発刊している学園報について、選択と集中の観点から年 2 回（6 月・9 月）の発刊とした。
広報の手法である web の有効活用については、具体的な計画・実施等には至っていない。
② 中学校・高等学校及び附属幼稚園の広報活動
・ 中学校・高等学校は 9 月発刊の学園報において、医進コースの新設を含めた 2020 年度の新コース編成、ICT 教育の実施、オンライン英会話の実施について特集を組み、学校説明会にて配布を行った。
附属幼稚園では新園舎の開設を機に、あらためて幼稚園の教育方針や新園舎を広報する学校案内を新たに作成し、説明会等にて配布した。また、外部からも新園舎を確認できるよう HP 内にバーチャルマップを設置した。
（５）新型コロナウイルス感染防止対策
・ 新型コロナウイルスの全国的拡大から、政府対策本部及び厚生労働省、文部科学省の関係省庁から感染防止の取り組みについて要請がなされた。
これを受けて学園の危機対策本部を設置し、各学校の危機対策本部と連携を図り、学生・生徒・園児及び教職員に対し新型コロナウイルス感染防止対策の取組の周知徹底を図るとともに、学校休業等を実施した。

12

【 大学 】
１．重点的に取り組む事業（１）「教育の質保証」の仕組み作り① 2015 及び 2019 カリキュラムの運用と検証
・ カリキュラムの運用と検証にあたっては、教学マネジメントにおける 3 つのレベル（大学全体・学位プログラム・授業）のうち、学位プログラムレベ
ルでの検証を実現するため、「学部運営会議」を新設した。
また、大学全体の教育課程の編成や教育改善を検討する「教学推進会議」を新設し、既存のカリキュラムの現状と課題の検証に着手した。
授業レベルにおいては、学生による授業評価アンケートを実施した結果、8割を超える授業において、「シラバスと授業の内容に大きな違いは無かった」との評価を得ている。なお、同アンケート結果については統合教育センター
において分析し、3 つのレベルごとにフィードバックしている。
・ 学部・学科等における教育課程については、各学部長が中心となり教育課
程の基礎となる「学部・学科等における人材育成像」を策定すべく外部有識者との協議を重ねており 2020 年度も継続して協議を進める。
・ 3 ポリシーの整合性と学生の学習成果についてエビデンスをもって可視化できるよう「アセスメントプラン」を策定し、3 つのレベルで検証を始め「アセスメントプラン報告書」を作成した。
② 2021 カリキュラム編成準備
・ 当初 2021 年度入学生を対象とする新しいカリキュラム策定を検討してきたが、大学全体の方針と足並みを揃え、2023 年度入学生を対象とするカリキュラム策定について、教学推進会議及びその専門委員において検討を開始した。具体的には、共通科目を含めた科目はもとより、教育の質保証の前提となる仕組みづくりに着手した。
③ FD（教育改善）の推進
・ FD の概念を学内全体で共有するため、大学全体での FD 研修会を６回、その他学部等主催の FD 研修会やワークショップを人間科学部及び現代社会学
部、文学部英語学科において実施した。なおこれらは、外部有識者と共同の上継続しての実施を計画している。
④ 新学務システム導入への着手
・ 新システム導入に係るパートナー企業の選定を経て 5 月にキックオフミー
ティングを開催、事務職員及び教育職員の双方で本プロジェクトの意義と狙いを共有した。

13

・ 導入計画に基づき、現行システムと新システムの Fit＆Gap 作業やパッケージ機能に係るユーザー教育を兼ねた現行業務の洗出しと精査を進めており、
2020 年度９月からの新入試システムの稼働、12 月からのシラバスおよび
2021 年度４月からの全面稼働に向け、準備は順調に進捗している。
⑤ 学習ポートフォリオ（学習成果の可視化）の導入
・ 学習ポートフォリオ（学習成果の可視化）に関しては、統合教育センター
及び新設した教学推進会議を中心に、外部有識者の助言を得ながら、学習成果の指標となる「アセスメントプラン」を策定し、学内研修会(FD)及び情報公表を実施した。
⑥ ICT を活用した教育の充実
・ 2020 年度より導入する新学務システムの業者選定が完了し、システム構築段階に入った。LMS 機能の移行作業は完了していないが、今後、既存学務シ
ステムである「筑女ネット」より LMS 機能の新学務システムへの移行を進める。
・ ICT 教育については、2023 年度よりスタート予定のカリキュラムに反映すべく教学推進会議において具体的内容の検討に着手した。
⑦ 教学マネジメント体制の構築
・ 2019 年度「基本理念と教育目標」発表会に合わせ、教学マ ネジメント・サイクルとチェック体制および PDCA サイクルと 3 つのレベル・学修者の関係を明示した。2020 年度より、IR 情報に基づいた内容に応じて 3 つのレベルで検証を進める。
（２）高大接続推進① 筑紫女学園高等学校との連携事業
・ 1 年生対象のプログラムについて、これまで太宰府キャンパスにおいてプログラムを実施していきたが、内容・時間・経費を見直し、警固キャンパスでの講演形式に変更して行った。
・ 将来を見通し、高校生活から大学生活までをどう送るべきかを考えさせることを目的に講演及び筑女高・筑女大の卒業生によるパネルディスカッションを行い、生徒から高い満足度を得た。
・ 高等学校教育と学士課程教育の現状と課題について理解を深め、双方の教育について活性化をはかる事を目的に、2019 年度は合理的配慮の学生について情報交換会を開催した。支援内容・方法等の大学等への引き継ぎの円滑化が課題となった。

14

② 重点校との教育連携協定の締結推進
・ 本学の見学等を希望する高等学校に対し、事前・事後のオリエンテーショ
ンを含め、大学での学びと高校での学びの関係性への気づきを促すプログラム
を各高等学校と連携しながら実施した。今年度、連携協定締結までは至らなかったが、高大相互に教育接続に関する理解を促進することができた。
③ 高大接続プログラムの実施
・ 近隣及び県外の高校からの大学見学及び進路講話依頼に対応し、大学進学の本質や意義についての気づきを促すとともに、今後の本学における入試制
度改革や教育改革に資する情報提供を行った。
④ CJ サマーキャンプ（大学の学び体験プログラム）の実施
・ 大学での学びの体験や社会で求められる力への気づきを促すことで、高校の学習と大学教育、さらには社会とのつながりに対する理解を深め、学修意
欲を向上させることを目的として、7 月に 2 プログラム（アジア文化学科・現代社会学科）、8 月に１プログラム（初等教育コース）を実施した。
⑤ 「高大接続教育研究会」への加盟
・ 福岡県下の複数大学と高等学校との交流・連携を通じて学士課程教育及び高等学校教育の実情理解を深めるとともに、相互の接続教育の研究を通じて双方の教育の活性化図ることを目的とした研究会に加盟し、情報収集等を行った。
（３）学生の学習・生活環境の整備① 魅力あるキャンパス創出事業（2 期工事）
・ 本事業におけるハード面の主柱である学生食堂及び売店の リニューアル
並びに中庭カフェの新設工事を完了した。これにより、食堂やカフェが単なる飲食の場に留まることな く、教員及び学生による教育・研究や学生の自発的活動の場としての活用も徐々に見られるようになった。この動きを更に拡充させるべく、引き続き運用面での支援を強化していく。
（４）広報戦略の強化と実践① 高校生及び各高校の動きに連動した広報活動の強化
・ 「社会と繋がる教育」をキーワードに、これまで各種広報物等で紹介してきた本学の社会活動（地域との連携、企業等との連携、国際的活動など）を「CJ DOORS」にまとめ、LOCAL・SOCIAL・GLOBAL の観点から本学の社会連携活動と大学での学びの関連性を紹介した。また、本件についてホームページにも同様のコンテンツを作成し、その他媒体において同様の広報展開を行った。

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② 高校生のキャンパス訪問機会の増加に繋がる広報活動の強化
・

高校生の太宰府キャンパス訪問機会の増加による本学の教育活動等の認知・理解拡大を目的に、キャンパス内でのイベントを例年通り開催した。
・ 参加生徒の満足度は高く、今後の入試制度改革の一環として取り組む総合型選抜の在り方を検討するにあたり、高校生のニーズと本学教育活動を結ぶ
機会として、実施プログラムの拡充・充実を進めて行く。
③ 本学のポジショニング調査
・ 本学の現状共有及び今後の方向性を見出すことを目的に専門業者へ委託してポジショニング調査を実施した。現在進めている大学改革へ向けて、本学の状況（志願動向や他大学との競合状況、高校生のトレンドなど）から本学のポジションを確認し、競合他大学の教育と PR 内容などを比較し、今後本学が進めるべき方向性について提案を受けた。対象は英語学科・現代社会学科に限定されたが、他学科においても本結果を参考に、広報内容と教育内容を充実させる。
（５）女子教育の意義の明確化と教育の充実① 女子教育の意義の明確化と学外への発信
・ 大学改革基本計画に示された「女子大学の特徴」を基に、PBL プログラム
やゲストティーチャーによる講義を全学公開とするなどの取組みを行った
ものの、明確な方針策定には至らなかった。
② 女性の生涯学習及びリカレント教育の充実
・ 女性のリカレント教育に係る方針策定にあたり、女性を対象とした公開講
座等での教育プログラムを検討したものの運用面での課題から方針策定には至らなかった。
・ 社会ニーズの把握のため、本学同窓会会員を対象としたアンケート調査を作成して、回答依頼を行った。
・ 2020 年度に回答集計を行うとともに、本学開講科目をプログラム化して科目等履修生・聴講生制度を活用したリカレント教育プログラムの具体化へ進める。
（６）産学官連携事業の強化① 企業や地域団体と連携した学生参加型活動の拡大
・ 筑女「めざめ」プロジェクトについて、4 プロジェクトから 7 プロジェク
トへと拡大し、参加学生も増加した。
・ また、太宰府市不登校児童生徒の居場所づくり事業の一環として「キャンパス・スマイル」事業を同市教育委員会と共同で実施し、7 名の児童・生徒を受入れた。

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・ その他、日本航空株式会社と相互の地域連携事業や教育事業へ連携協力した事業を実施し、活発な事業展開を行った。
（７）ボランティア活動支援① 学外（学校・園・施設等）ボランティア活動の支援
・ ボランティア登録学生数は若干減少したものの、活動数は増加が見られた。
特に、学校や保育施設等への参加学生が増加し、キャリア構想とボランティ
ア活動との連動性に対する認識の高まりを確認することができた。
（８）臨床心理センターの開設・運営① 臨床心理センターの運営の充実
・ 2018 年 10 月に開設した臨床心理センターは、2 年目を迎え、相談受付日
を週 5 日に拡大し、2019 年度来談者数は、延べ 301 名であった。また、2019年度より大学院生による臨床心理センターでの授業も開始した。
・ 10 月 5 日には、「発達障害を持つ幼児・児童・青年期の人への支援とは」と題し、エルガーラホール多目的ホールにて臨 床心理センターシンポジウ
ムを開催し、80 名の参加者であった。
・ 紀要を 100 部発行し、学内外へ配布した。
（９）留学制度の充実① 海外留学・短期研修の拡充
・ フィリピン福祉研修での交流先であるフィリピン大学ディリマン校との連携協定を締結への合意を得た。今後、留学生派遣や語学研修などさらなる連携の充実を図っていく。
・ 英語学科のハワイ語学研修においては、ハワイ大学マノア校と連携し、語学プログラム受講及び現地学生との交流などを行い、充実した内容となった。
・ その他、アジア圏を中心に、アメリカ、カナダ、ドイツ、オーストラリア、
ニュージーランドなど多様な国・地域へ留学生の派遣を行った。
② 外国人留学生受入れの拡充
・ 短期留学生対象の受入れプログラムにおいて、株式会社 JAL スカイ九州福
岡空港支店の協力を得て、企業体験（おもてなし講座・バックヤードツアーなど）を新たに追加した。
・ 交換留学生対象の JapanStudiesProgram については、本学留学生の就職実績を有する株式会社西原商会より同プログラムへの参加協力が得られた。
・ 留学生の経済的負担軽減に向けた取り組みについては、留学生の居所の確保について、和敬寮（学生寮）の運営の在り方も含め検討を重ねている。
・ 外国人留学受入れ数は、短期留学生 12 名（H30 年度 10 名）、交換留学生26 名（H30 年度 16 名）、学部・院留学生 21 名（H30 年度 14 名）と増加し17

た。
（１０）地元グローバル企業等との連携① 地元グローバル企業等との連携における学内体制の構築
・ 地元グローバル企業等との連携に向けた具体的方針や取組みの検討は進んでおらず、引き続きの検討課題である。今後、大学改革基本計画における教育改革の方向性と共に本学の国際化方針とも連携しながら検討を進める。
（１１）改革基本計画に基づく学部学科の見直し① 新学部設置（第一段階）
・ 新学部設置推進委員会を中心に、専門分野を経営学とする新学部構想の具体化を進めた。新学部の教学内容の検討だけではなく、教育環境の課題や、新学部の財務シミュレーションなどにも着手し、総合的な検討を行った。
・ しかしながら、年度末時点でまだ慎重に検討すべき重要課題が残されていたことから、2022 年 4 月開設を目標としたスケジュールは断念せざるを得なかった。
② 既存学部・学科の再編（第二段階）
・ 新学部構想そのものの深化とともに、同様に重要課題である既存学部再編の方向性や共通教育改革の具体的推進などとの相互連携の強化が必要な状況である。
（１２）外部資金の獲得強化① 補助金獲得強化
・ 新たな基準の下での私立大学等改革総合支援事業（うち、タイプ１／組織
運営の活性化）の獲得には至らなかったが、全学、プログラム、授業の各レベルにおける内部質保証のシステム構築を進め、改善・向上を実現する体制の構築を図った。また、定員管理については入学定員充足率が大きく改善する学科等も出ており、この点においても外部資金の増額に繋がる条件を改善することができた。
② 寄付金獲得強化
・ 今年度当初に法人本部において策定された寄付金募集要項に照らし、昨年度に作成した大学の寄付金獲得体制及び募金目的・形態に係る素案の見直しに着手した。一方で、法人本部との連携により、寄付金獲得に不可欠な本学ＨＰ上での募集ツールの導入に係る協力会社の選定が整った。現在本ツールを用いた寄付金募集に係るコンテンツの整備を進めている。

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（１３）ICT を活用した知的・人的リソースの社会への還元① 仏教講座のネット配信（通信教育）
・ 本学の持つ知的・人的リソースを新たな方法で還元するため、ネットを用いた通信講座の開設準備に着手した。コンテンツは概ね整い、収録の準備を行っており、次年度期中の配信開始を予定している。
２．新規に取り組む事業（１）社会的・職業的自立への支援強化① 筑女「めざめ」シリーズの企画・実施（キャリア形成意識の向上）
・ 入学後から卒業までの連動したキャリア教育支援「めざめシリーズ」を企画し、新たな「めざめキャンプ」「めざめインターンシップ」実施、「めざめブック」発行を行った。
・ 参加学生数：「めざめキャンプ」26 名、「めざめ」プロジェクト 92 名、「め
ざめインターンシップ」100 名、「めざめスクール」45 名であった。
・ 各プログラム参加後の学生アンケートからは、課題発見力や想像力等の点において成長実感を得ていることがうかがえる。
・ 学生の低学年からのキャリア構想促進と社会人基礎力養成を目指し充実を図る。
② 筑女「めざめ」プロジェクト_新聞の力・ 読売新聞社西部本社との連携のもと、読売新聞特別号の制作を課題とした
PBL プログラムを筑紫女学園高校と合同で実施し、2019 年 8 月に読売新聞特集号として発行された。
・ 「AI に勝つ」をテーマに、企業人への取材等を経て、深い理解のもと、自らの考えをしっかりと持ち、相手にわかりやすく表現することにチームで取り組んだことにより、計画通りの教育効果があったことは実施後の感想で読み取ることができる。
・ 併設高校との共同実施によって、大学生、高校生共に良い刺激になったこ
とも成果であった。
③ 筑女「めざめ」BOOK の発行
・ 本学が実施するキャリア形成支援と就職支援内容を体系的にまとめた「めざめ」BOOK を発行した。
・ 2020 年度入学生に配布し、4 年間の学修と将来へキャリア形成を促す一助となるよう本誌をベースに支援活動を実施していく。
④ 筑女「めざめ」インターンシップの実施
・ 全参加学生を対象に事前・事後の研修を実施し、研修とインターンシップ

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を一体化した筑女「めざめ」インターンシップを実施した。
・ 事前研修参加学生が 100 名であったのに対し、事後研修参加学生は 20 名程度と事後研修参加に課題が残った。
・ 今後、事前・事後研修を確実に実施することで、学生の意欲増進と振り返りによる意識・行動の変化に繋げる。
⑤ 筑女「めざめ」キャンプの実施
・ 自らの大学生活を有意義なものにすることを具体的に考え 始めるきっか
けや動機付けとすることを目的に、1～2 年次生を対象に夏休み期間に 1 泊 2日の宿泊型研修を実施した。
・ 事前研修では連携先の日本航空から講師を招き、社会で求められる力やそれを身に付けるための意識付けを行い、合宿では PBL に取り組み大きな動機付けとなった。
・ 事後アンケートからは、課題発見力、働きかけ力等の点において成長実感を得ていることがうかがえ、高い満足度（9.1/10 点）を得たものの、50 名定員に対し 26 名の参加に留まった。今後、プログラム内容及び周知方法等の改
善を図る。

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【

中学校・高等学校 】

１ 重点的に取り組む事業（１）ICT 化の推進
① 電子黒板の完全普及
・ 電子黒板は、未設置の中学 2・3 年及び高校 2・3 年の全クラスへの設置をし、全ての普通教室への設置が完了した。
② タブレット端末の普及
・ 2020 年度からの生徒個人用タブレット端末（LTE 通信機能付）の本格導入に備え、授業改善や業務効率化に向けた研究・研修を行うための教員用タブ
レット、及び実験的授業（1 クラス規模：50 台）を実施するための生徒共有
用タブレット、並びに高校 1 年生には先行して生徒個人用タブレット端末を導入した。
③ 校内ネットワーク環境整備
・ 2020 年度に導入予定のタブレット端末の通信障害の回避や適切な通信速度を確保するため、校内ネットワークの Wi-Fi 化、及び接続用サーバーの導入
及び既存ＬＡＮ配線を新規格に変更した。
④ 紫苑館ＬＡＮの整備
・ 紫苑館において文化祭などの学校行事、修学旅行等の保護者向け説明会、
学校紹介・見学会等の広報活動に活用できるよう、ＬＡＮ配線を整備した。
⑤ 校内放送デジタル化の推進
・ 全ての普通教室に電子黒板設置を完了したため、校内放送をデジタル化し、講堂開催の学校行事を全クラスの電子黒板に配信する環境を整えた。
（２）英語力の強化① 先進的英語教育プログラムの導入
・ 新学習指導要領と大学入試改革に対応するため、英語 4

技能（聞く、

読む、話す、書く）学習のうち、特に「話す」ことの強化のため、「オンライン英会話」による英語プログラムを中学・高校全学年の正課授業に導入した。
（３）グローバルマインドの醸成① 外国人生徒の受け入れ制度の導入
・ 2018 年度に引き続き、特にアジアの外国人生徒の受入れ制度及び留学生のための教育プログラム、並びに日本語教育が必要な生徒への対応を検討した。

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（４）教職員の能力開発① 教員研修制度の改善・充実
・ 2018 年度から順次導入を行った電子黒板及び生徒個人用タブレット端末を使用した授業改善、並びに授業支援アプリ、学習アプリ、及び学習ポートフ
ォリオ等の活用事例紹介など研修会・勉強会を計画的に実施し、ICT 教育実
施のための教員研修を充実・強化した。
（５）カリキュラムの見直し① 教科学習の「量」から「質」への転換
・ 2022 年度学習指導要領の改訂を見据え、カリキュラムの総授業時間数を削減し、中高コースにおける先取り授業を見直すなど学則変更をした。また、2020 年度入学生以降は、高校 2 年次に中高コースと高校コースを共通カリキ
ュラムとした。これらに伴い、授業時間や学習速度だけではない深い学び（学力の 3 要素）に重点を置いた授業を実施するとともに、両コース合流に向けて学びの組織活性化に着手した。
（６）学習・生活・進路指導体制の見直し① 生徒情報の一元管理と共有
・ 教科の各単元における学習を評価基準に基づき自己評価するルーブリック（観点別評価）の活用により、指導と評価が一体化した評価の見直しに着手した。また、学びの履歴を蓄積する学習ポートフォリオシステムへの入力を推進するとともに「進路スコア」を導入し、学校推薦型選抜や総合型選抜に適用することとした。
（７）特待生制度の充実① 受験生のニーズにより即した特待生制度の導入
・ 現行の入学前の学業成績、入学試験結果に偏った特待生制度を見直し、アカデミック特待(入学試験結果)、プログレス特待(入学後の成績)、及びアスリート特待の３つの特待生制度を構築した。
（８）女子校の意義の探求と発信① 男女別学の特性とメリットに焦点を当てた女子校の意義の発信
・ 学内外の知見を広げ、男女別学のメリットに基づく本校の魅力を積極的に発信した。
② 同窓会との連携による女子校の魅力の発信
・ 2018 年度に引き続き、女子教育の魅力発信につながる卒業生を発掘し、魅力あるロールモデルとしての発信を検討した。

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（９）地域との共生① 警固・赤坂校区の各行事への相互参加
・ 地域に根ざした学校として、月 1 回の校外清掃に加え校区の夏祭りへの参加、災害時避難所開設の合同訓練、及び夜間パトロール等、積極的に地域行事に参加した。
② 地域住民と教職員及び生徒による意見交換会の企画・実施
・ 地域住民（赤坂・警固校区）と教職員及び生徒による地域活性化のための意見交換会の開催について協議した。
（１０）国際交流の充実① 海外の学校との姉妹校協定の締結
・ 留学生向けの教育プログラムを検討するとともに、本校を卒業した後、将来的に国際社会で活躍する人材となることを目的とした育成プログラムの検討を進めた② 海外交換留学生制度の創設
・ 交換留学生制度の創設に向けて、2018 年度に引き続き検討を行った。また、留学生や在留外国人生徒の受入体制整備を行った。
（１１）キャリア教育の充実① 創“ＭＩＲＡＩ”プログラムの実践と改善
・ 生徒一人ひとりが職業探究や大学の学部探究等を通じて、自分自身の適性や興味を知り、かつ視野を広げ、学びの先にある自己実現のイメージを育む
教育活動を実施した。そのために、ICT や学習ポートフォリオ等の活用を通して、PBL 型授業(※)の導入に着手した。
※･･･Problem-Based Learning の略語であり、教え込むだけの授業から脱却し、考えさせる授業・議論中心の課題解決型授業のこと。

（１２）校納金の見直し
・ICT 関連経費の確定に伴う財源確保、及び 2020 年度からの高等学校等就学支援金の拡充対策、並びに課外授業のあり方、副教材等の削減などを踏まえ、校納金の改定を実施した。

（１３）寄付金獲得強化① 使途指定寄付金募集計画の策定と実施
・ 部活動の寄付金募集の主体である後援会と協議を進め、後援会主体から学
校主体の寄付金募集へ変更することにより、税制優遇を有効活用した寄付金

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募集計画を協議した。
（１４）教員の就労環境の改善① 教員の就労状況の把握と適正な労務管理の実施
・ 正課授業については、2019 年度入学生からカリュラムの総授業時間数を削減するなど、適正な就労環境の整備を図った。
また、課外授業や部活動等の課外活動について、そのあり方など変形労働
時間制の導入を視野に検討に着手した。
（１５）教員数の最適化① 教員定数算定基準の策定
・ 適正な在籍人数やクラス数及び今後の総授業コマ数に最適な教員数を検証するとともに、EdTech(エドテック※)など ICT 機器を利活用した教科指導のあり方について検討を進めた。
※･･･education（教育）と technology（科学技術）の造語であり、インターネットなどオンラインのシステムを活用した教育サービスのこと。

（１６）業務の効率化と人件費の抑制① アウトソーシングの推進
・ 校務分掌を再編し、各業務を教職一体で取り組む体制を構築することにより、業務の効率化を図った。また、今後の ICT 推進による業務効率化・ペーパーレス化等も視野に入れ、全ての既存業務を再点検し、外部委託が可能なものは順次アウトソーシングを実施することとした。

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【 大学附属幼稚園】

１ 重点的に取り組む事業（１）新しい教育の導入① 新園舎の設備を生かした ICT 教育の導入
・ 全専任教員にパソコンを配置し、年長担任は、各教室でプロジェクターを活用、年少・年中担任は、遊戯室のプロジェクターや電子黒板を活用して、園児に対し事象提示や図解説明を行った。
・ 公開保育での研究発表、入園説明会、大学の宗育部の講話等で遊戯室の大型プロジェクターを活用した。
（２）保護者のニーズに応える預かり保育① 預かり保育の期間拡充
・ 新園舎完成を機会に、通常の保育日に加え、保護者のニーズに応えるために、春季、夏季及び冬季休業中の預かり保育の充実を図った。その結果、春
季休業中の 1 日平均は 22 名、夏季休業中は 15 名、冬季休業中は 25 名の園児を預かった。
（３）外部業者との連携による課外活動① 外部業者との連携による課外活動
・ 英語について、体験入級を 2 度実施した。また、保護者の要望を集約し、外部業者との協議を重ね、令和 2 年度から英語を週に 2 回、体育を週に 1 回実施することとしている。
２．新規に取り組む事業（１）新しい教育の導入① 英語活動の導入の試み
・ 英国人の保護者から英語の絵本の紹介及び英語による読み聞かせ等について、教員に対し指導を実施した。また、中学・高校の留学生の協力のもと、
読み聞かせや歌の指導を取り入れ、英語に触れる機会の拡大を図った。
（２）発達特性を生かした食育① 「育てる」から「食べる」までの年齢に応じた食育活動
・ 年少はプランターによる簡単な野菜の栽培から始め、年中は芋や野菜の栽
培、そして、毎日の世話が必要な年長は米作りへと発達段階に応じた栽培活動を行った。活動を通して、食に対する感謝の気持ちと嫌いな野菜に対する興味を持たせることができた。

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（３）健康な心と体づくりの遊びの工夫① 新しい遊具の活用
・ 大型複合遊具を設置した結果、2 歳児を含めて全ての園児が、大型複合遊具を好み、毎日の遊びを通して、使い方が上手くなり、遊びを工夫するようになった。また、広い園庭を活用して遊びを工夫し、走力、跳躍力、投力、バランス力などの育成に努めることができた。
（４）２歳児学級の人員の確保① 新園舎の広報とオープンキャンパスの早期化
・ ホームページ上にバーチャルツアーを導入し、入園希望者を含め幅広く新園舎の内部を紹介し、アピールすることができた。また、入園案内のパンフレットを作成し、9 月のオープンキャンパスや 10 月の入園説明会に加え、在園児の全保護者に配布した。

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