社会福祉法人和光市社会福祉協議会個人情報保護要綱
制定 平成 29 年５月 30 日 要綱第 1 号

社会福祉法人和光市社会福祉協議会個人情報保護要綱（平成１３年５月２３日要綱第３号）の全部を改正する。

（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）及び社会福祉法人和光市社会福祉協議会定款（昭和５５年１１月１１日認可）に定めるもののほか、和光市個人情報保護条例（平成１２年和光市条例第４９号。以下「個人情報保護条例」という。）第４２条第１項の規定の趣旨にのっとり、社会福祉法人和光市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が行う個人情報の保護について必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）及び個人識別符号が含まれるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。
（１）法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報（２）事業を営む個人に関する情報で明らかに当該事業に専属すると認められるもの
２ この要綱において、「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当
てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この要綱において、「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれる個人情報をいう。

（１）本人の人種、信条、社会的身分（２）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること（３）本人の病歴、医師等による健康診断その他検査の結果及び指導、診療、調剤が行われたこと（４）本人の犯罪の経歴（５）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続きが行われたこと（６）本人を罪を犯した少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分、その他の少年の保護事件に関する手続きが行われたこと（７）犯罪により本人が害を被った事実
４ この要綱において、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く）。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５ この要綱において、「個人データ」とは、第４項に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
６ この要綱において、「保有個人データ」とは、社協が開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、並びに第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、当該データの存否が明らかになることにより、本人及び第三者の生命、身体又は財産が侵害されるおそれのあるもの等を除く。
７ この要綱において、「本人」とは、個人情報から識別される個人をいう。
８ この要綱において、「職員」とは、本会の業務に従事するすべての者をいい、派遣職員、臨時職員等を含む。
９ この要綱において、「文書」とは、社協の役員及び職員（以下「職員等」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、職員等が組織的に用いるものとして、社協が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
（１）社協が一般の利用に供することを目的として保有しているもの（２）新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
１０ この要綱において、「個人番号」とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
１１ この要綱において、「特定個人情報」とは、第３項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
１２ この要綱において、「特定個人情報等」とは、第３項に定める個人番号及び第４項に定める特定個人情報をいう。
（社協の責務）
第３条 社協は、この要綱の目的を達成するため、個人情報の保護に関する法律、行政手
続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等、関係法令を遵守するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
（利用目的の特定）第４条 社協は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的を（以下、「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 社協は利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的との関連を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
（目的外利用の制限）
第５条 社協は、あらかじめ本人の同意なく、前条に定める利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 個人情報の提供を受けた場合においては、委託者があらかじめ本人に示した利用目的の範囲を超えて使用してはならない。
３

前２項の規定は、法令に基づく等、特別な事由がある場合にはこれを適用しない。ただし、その場合であっても個人情報の取り扱い範囲は真に必要な範囲に限定しなければならない。
（収集の制限）第６条 社協は、個人情報を収集するときは、利用目的を明示するとともに、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法な手段により収集するものとする。
２ 社協は、個人情報を収集するときは、原則として本人から収集するものとする。ただし、各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき(２) 法令等に定めがあるとき(３) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき(４) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(５) 争訟、選考、指導、相談等の事務事業で本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき、又は事務事業の性質上本人から収集したのでは事務事業の適正な執行に支障が生ずると認められるとき(６) 居所不明、心神喪失その他の事由により本人から収集することができないとき(７) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(８) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意をえることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 社協は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(４) 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(５) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公開されている場合(６) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(７) 本要綱第１３条により、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき（利用目的の通知等）
第７条 社協は、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している
場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 社協は、前項の規定にかかわらず、本人との間での契約締結に伴う契約書又は本人からの各種申込書等、書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、あらか
じめ本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、本人への通知又は公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等、特別の事由がある場合にはこれを適用しない。
（個人データの適正な管理）
第８条 社協は、利用目的を達成するために必要な範囲内で、個人データを常に正確かつ最新に保つよう努めるものとする。
２ 社協は、個人情報の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 社協は、保有する必要のなくなった個人データについては、遅滞なく確実に廃棄し、又は消去するものとする。
４ 社協は業務上の必要から個人情報の取り扱いの一部又は全部を第三者に委託する場合
は、原則として委託契約において、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるとともに、受託者に対する必要かつ適切な監督を行なうものとする。

５

社協職員は、社協が保有する個人データについて、その目的の如何にかかわらず、無断で社協事務所以外に持ち出してはならない。
（個人データの第三者提供）
第９条 社協は、次に掲げる場合を除くほか、個人データを第三者に提供しないものとする。
(１) 本人の同意があるとき(２) 法令等に定めがあるとき(３) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき(４) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(５) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき(６) 社協の内部において利用する場合又は和光市に提供する場合で、利用する者又は提供を受ける者が所掌する事務の遂行に必要であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき（７）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（８）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意をえることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合においては、第三者への提供には該当しないものとする。
(１) 社協が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(２) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(３) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、共同して利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 社協は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（提供先に対する措置要求等）
第１０条 社協は、個人情報を第三者に提供する場合において、必要があると認めるとき
は、提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（電子計算機等を結合する方法による提供の制限）

第１１条 社協は、法令等に定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、提供を受ける者が十分な個人情報の保護措置を講じていると認められるときでなければ、通信回線を用いた電子計算機又は電子計算機の端末機を結合する方法により、個人情報を第三者に提供しないものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１２条 社協は、個人情報を第三者に提供したときは、次の各号の記録を作成する。なお、第９条第１項の特別な事由により本人の同意を得ずに第三者に個人情報の提供を行った場合、次の第二号から第五号の記録を作成する。
(１) 本人の同意を得ている旨(２) 当該個人データを提供した年月日(３) 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）(４) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(５) 当該個人データの項目
２ 第１項の記録の保存期間は、その作成日から３年間とする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１３条 社協は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、法令により確認を要しないとされている場合はこの限りではない。
(１) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(２) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 社協は、第１項の規定による確認を行ったときは、次の各号の記録を作成する。
(１) 個人データの提供を受けた年月日(２) 前項の各号に掲げる事項(３) 当該個人データによって識別される本人の氏名その他当該本人を特定するに足りる事項(４) 当該個人データの項目
３ 第２項の記録の保存期限は、その作成日から３年間とする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第１４条 社協は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置き、または本人から照会を受けたときに遅滞なく回答する。
(１) 本会の名称(２) すべての保有個人データの利用目的（本人への通知又は公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等、特別の事由がある場合は除く。）(３) 次項の規定による求め又は次条第１項、第１６条第１項若しくは第１７条第１項

若しくは第３項の規定による請求に応じる(４) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 社協は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合(２) 本人への通知又は公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等、特別の事由がある場合
３ 社協は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（保有個人データの開示等）
第１５条 何人も、社協に対し、社協が保有する個人データに関し、当該本人に係る保有個人データ（職員等又は職員等であった者に関する事務であって、専らその人事、給与
若しくは福利厚生に関する事項又はこれに準ずる事項を取り扱う事務に係るものを除く。
以下同じ。）の開示の請求をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人、及び開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人は、社協が定めるところにより、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第１６条 開示請求は、社協に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出してする
ものとする。
(１) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(２) 開示請求をしようとする保有個人データを特定するために必要な事項(３) 前２号に規定するもののほか､別に定める事項
２ 開示請求をしようとする者は､自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを確認するために必要な書類で別に定めるものを社協に提出し､又は提示しなければならない。
３

社協は､第１項の請求書に形式上の不備があると認めるときは､開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し､相当の期間を定めて､その補正を求めるものとし､開示請求者が補正を行わない場合には､当該開示請求に応じないことができる。
（原則的開示）第１７条 社協は､開示請求に係る保有個人データに次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き､開示請求者に対し､当該保有個人データを開示するものとする。
(１) 法令等の定めるところにより､開示することができないと認められる情報、又は他の法令に違反することとなる場合(２) 社協及び開示請求者以外の者に関する情報を含むものであって、開示することに

より､社協及び開示請求者以外の者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの。
ただし、人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､開示することが必要であると認められる情報を除く。
(３) 診断、指導、相談、選考、試験その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関する情報であって､開示することにより､当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの(４) 社協並びに国、和光市及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがある
もの(５) 社協が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げ
るおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、社協又は国、和光市若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その遂行を不当に阻害するおそれ(６) 未成年者の法定代理人による開示申出がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報(７) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合、又は公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（部分開示）
第１８条 社協は、開示請求に係る保有個人データの一部に不開示情報が記録されている
場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
（保有個人データの存否に関する情報）
第１９条 開示請求に関し、当該開示請求に係る保有個人データが存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、社協は、当該保有個人データの存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第２０条 社協は、開示請求に係る保有個人データの全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知するものとする。
２

社協は、開示請求に係る保有個人データの全部を開示しないとき（前条の規定により

開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人データを保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（開示決定等の期限）
第２１条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から原則として１０日以内にするものとする。ただし、第１６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、社協は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から６０日以内に限り同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、社協は、開示請求者
に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
（意見を述べる機会の付与）
第２２条 開示請求に係る保有個人データに社協及び開示請求者以外の者に関する情報が記録されているときは、社協は、開示決定等に先立ち、必要に応じ、当該情報に係る社
協及び開示請求者以外の者に意見を述べる機会を与えるものとする。
（保有個人データの開示の実施及び方法）
第２３条 保有個人データの開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。
ただし、閲覧の方法による保有個人データの開示にあたっては、社協は、当該保有個人データの保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 保有個人データの開示を受けようとする者は、自己が当該保有個人データの開示請求者であることを確認するために必要な書類で別に定めるものを社協に提出し、又は提示しなければならない。
（費用の負担）第２４条 社協は、この要綱の規定により保有個人データの写しの交付を受けようとする者に対し、当該保有個人データの写しの交付に要する費用の負担を求めるものとする。
（訂正等の請求）第２５条 何人も、社協に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除の請求をすることができる。
２ 前項に規定する当該本人が識別される保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求は、当該保有個人データの開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
３ 第１５条第２項の規定は、「訂正等」の申出について準用する。
（訂正等の請求の手続）
第２６条 訂正等の請求は、社協に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出してするものとする。

(１) 訂正等の請求をしようとする者の氏名及び住所(２) 訂正等の請求に係る保有個人データの開示を受けた日その他当該保有個人データを特定するために必要な事項(３) 訂正等を求める箇所及び内容(４) 前３号に規定するもののほか、別に定める事項
２ 前項の請求書には、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を添えるものとする。だだし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
３ 第１６条第２項及び第３項の規定は、訂正等の申出の手続について準用する。
（原則的訂正等）
第２７条 社協は、訂正等の申出に係る保有個人データについて訂正等の権限がない場合
その他、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合等、訂正等をしないことについて相当な理由がある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの訂正等をするものとする。
（訂正等の申出に対する決定等）
第２８条 社協は、訂正等の申出があったときは、遅滞なく必要な調査を行い、その訂正等の申出があった日から原則として３０日以内に、当該訂正等の申出に係る保有個人データの訂正等をするか否かの決定（以下「訂正等の決定等」という。）をするものとする。
ただし、第２６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

社協は、前項の規定により訂正等の申出に係る保有個人データの全部又は一部について訂正等をすることと決定したときは、訂正等をした上、訂正等の申出をした者（以下「訂正等申出者」という。）に対し、書面により当該訂正等の内容を通知するものとする。
３ 社協は、第１項の規定により訂正等の申出に係る保有個人データの全部について訂正等をしないこと（訂正等の申出に係る保有個人データを保有していないときを含む。）と決定したときは、訂正等申出者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４ 第２１条第２項の規定は、訂正等の決定等の期限について準用する。
（利用停止等の請求）第２８条の２ 何人も、社協に対し、当該本人が識別される保有個人データが次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該各号に定める措置の申出をすることができる。
⑴ 第６条の規定に違反して収集されているとき 当該保有個人データの消去⑵ 第４条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人データの利用の停止⑶ 第９条又は第１１条の規定に違反して第三者に提供されているとき 当該保有個人データの提供の停止
２ 第１５条第２項の規定は、前項に規定する当該本人が識別される保有個人データの消去、利用の停止及び第三者への提供の停止（以下「利用停止等」という。）の請求について準用する。
（利用停止等の請求の手続き）

第２８条の３ 利用停止等の請求は、社協に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出してしなければならない。
⑴ 利用停止等の請求をしようとする者の氏名及び住所⑵ 利用停止等の請求に係る保有個人データの開示を受けた日その他当該保有個人デー
タを特定するために必要な事項⑶ 利用停止等の請求の趣旨及び理由
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は、前項に規定する利用停止の申出の手続きについて準用する。
（保有個人データの利用停止等義務）
第２８条の４ 社協は、利用停止等の請求があった場合において、当該利用停止等の請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人データの適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等の請求に係る保有個人データの利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき又は、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護する
ため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
（利用停止等の請求に対する決定等）
第２８条の５ 社協は、利用停止等の請求があったときは、その利用停止等の請求があった日から３０日以内に、当該利用停止等の請求に係る保有個人データの利用停止等をするか否かの決定（以下「利用停止等決定等」という。）をしなければならない。ただし、第２８条の３第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数
は、当該期間に算入しない。
２ 社協は、前項の規定により利用停止等の請求に係る保有個人データについて利用停止をすることと決定したときは、速やかに利用停止等を行った上、利用停止等の請求をした者（以下「利用停止等請求者」という。）に対し、書面により当該利用停止等の内容を通知しなければならない。
３ 社協は、第１項の規定により利用停止等の請求に係る保有個人データの全部又は一部について利用停止等をしないことと決定したときは、利用停止等請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。
４ 第２１条第２項の規定は、利用停止等決定等の期限について準用する。
（個人情報保護管理者）
第２９条 社協が保有する個人情報について、その適正な管理、使用等を図るための統括責任者として個人情報保護管理者をおく。個人情報保護管理者は、事務局長とする。
２ 個人情報保護管理者は、社協が保有する個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他個
人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３ 個人情報保護管理者は、個人情報を取り扱う職員に対する必要かつ適切な指導、教育、監督を行うものとする。なお、日常的な事業執行における個人情報の適切な取り扱いの確保については、事務局長の指揮のもと、必要な措置の一部を各事業を分掌する職員に委任することができる。
（苦情対応）
第３０条 社協は、個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、社協苦情解決体制整備要綱に基づき、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（理由の説明）
第３１条 社協は、第１４条第３項、第２０条第２項、第２８条第３項、第２８条の５第３項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場
合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（職員等の義務）
第３２条 職員等は、職務上知り得た個人情報について正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 本要綱に違反又は違反するおそれのある事実を認知した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項に基づく報告を受けた場合には、適切な措置を講ずるよう指示するとともに、必要に応じて社協会長に報告しなければならない。
（その他）
第３３条 特定個人情報等の取り扱いに必要な事項については、別に定める社協特定個人情報取扱規程が本要綱に優先するものとする。
２ この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は平成２９年５月３０日から施行する。