○南関町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
令和元年９月30日告示第36号
南関町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
南関町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年告示第134号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

要支援者 法第７条第４項各号に規定する要支援者をいう。

(２)

事業対象者 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）

第140条の62の４第２号に規定する被保険者をいう。
(３)

要支援者等 要支援者及び事業対象者をいう。

（実施主体）
第３条 総合事業の実施主体は、南関町とする。
（事業構成及び事業内容）
第４条 総合事業の事業構成及び事業内容は、別表のとおりとする。
（対象者）
第５条 総合事業の対象者は、町内に住所を有する要支援者等とする。
（サービスの提供方法）
第６条

総合事業の各サービスは、町が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により提供するものとする。
(１)

法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者（以下「指定事業者」という。）により実施する方法(２)

施行規則第140条の69に定める基準に適合する者に委託して実施する方法(３)

施行規則第140条の62の３第１項第２号の規定による補助を実施する方法（指定期間）
第７条 施行規則第140条の63の７の規定により定める指定事業者の指定期間（以下「指定期間」という。）は、指定の日から６年とする。

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（利用料）
第８条 総合事業の利用者は、法第115条の45第５項の規定により、別表に定める利用料を負担するものとする。
２

総合事業を利用する際に実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

３

第１項の利用料については、総合事業の各サービスを提供する者が徴収する。
（第１号事業支給費の額）

第９条 法第115条の45の３第２項に規定する第１号事業支給費（介護予防ケアマネジメントの支給費を除く。以下同じ。）の額は、基準単価（別に町長が定める単位数に10円を乗じて得た額をいう。以下同じ。）に100分の90を乗じて得た額とする。
２

所得の額（法第59条の２第１項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額をいう。）が、同項に規定する政令で定める額以上である要支援者等（次項に規定する者を除く。以下「２割負担対象者」という。）に係る第１号事業支給費の額について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

３

所得の額（法第59条の２第２項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額をいう。）が、同項に規定する政令で定める額以上である要支援者等（以下「３割負担対象者」という。）に係る第１号事業支給費の額について第１項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

４

介護予防ケアマネジメントの支給費の額は、基準単価の100分の100に相当する額とする。
（支給限度額）第10条

第１号事業支給費として支給すべき額の限度の額は、居宅要支援被保険者の場合にあっては要支援状態区分に応じ、介護予防サービス費区分支給限度基準額について法第55条第１項の規定により算定した額とする。
２

事業対象者が、事業を利用する場合の支給限度額は、要支援１の区分支給限度額とする。ただし、マネジメントにおいてサービス利用が週２回必要な者、若しくは町長が認めた場合には、要支援２の区分支給限度額を超えない額とすることができる。

３

事業対象者の区分支給限度額の変更が必要となった場合は、介護予防・日常生活支援総合事業対象者における区分支給限度額変更申請書（様式第１号）を町長へ届け出なければならない。

４

第１項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る事業について行う。
（給付管理）

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第11条

要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業（指定事業者のサービスに限る。）を一体的に給付管理する。
２

事業対象者については、指定事業者が提供するサービスを利用する場合に限って、要支援認定区分が要支援１の予防給付の支給限度額の範囲内で給付管理を行う。
（高額介護予防サービス費等相当事業）

第12条

町長は、総合事業（指定事業者のサービスに限る。）について、法第61条第１項に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の２第１項に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を、要支援者等に対し支給するものとする。
２

高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額の支給については、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第29条の２の２及び第29条の３の規定を準用する。
（保険料滞納者に係る支払方法の変更）

第13条

町長は、保険料を滞納している要支援者等が、当該保険料の納期限から１年を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、法第115条の45の３第３項の規定を適用しないことができる。ただし、納付しないことについて町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（保険給付の支払の一時差止め）
第14条

町長は、総合事業による給付を受ける第１号被保険者である要支援者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から１年６月を経過するまでの間に当該保険料を納付しない
場合は、第１号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。ただし、納付しないことについて町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（給付制限）
第15条 町長は、施行規則第140条の62の４第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断をした場合において、当該基準に該当した第１号被保険者について法第69条に規定する保険料徴収権消滅期間があるときは、同条の例により、第１号事業支給費の給付を制限することができる。
２

町長は、総合事業による給付を受ける要支援者等が法第69条第１項に規定する給付額減額等の記載を受けている場合において、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービスに係る第１号事業

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支給費について、第９条第１項の規定を適用するとき（同条第２項及び第３項の規定により読み替えて適用するときを除く。）は、同条第１項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。
３

町長は、総合事業による給付を受ける要支援者等が法第69条第１項に規定する給付額減額等の記載を受けている場合において、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービスに係る第１号事業支給費について、第９条第１項の規定を適用するとき（同条第２項の規定により読み替えて適用するときに限る。）は、同項の規定により読み替えて適用する同条第１項中「100分の80」とあるのは、「100分の70」とする。

４

町長は、総合事業による給付を受ける要支援者等が法第69条第１項に規定する給付額減額等の記載を受けている場合において、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービスに係る第１号事業支給費について、第９条第１項の規定を適用するとき（同条第３項の規定により読み替えて適用するときに限る。）は、同項の規定により読み替えて適用する同条第１項中「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。
（守秘義務）

第16条

総合事業に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしてはならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
別表（第４条、第８条関係）
事業の種類
(１)

事業名

事業内容

利用者負担額

訪問介護相当サービ 訪問介護員による身 基準単価の１割介ス護予ア

体介助、生活援助。 （２割負担対象

訪問型サービス（第防・生活訪問介護員による介 者にあっては基１号訪問事業）

訪問型サービスＡ（緩支援サ

護予防を目的とした、準単価の２割、３和型）

ービス

調理、洗濯、掃除等の 割負担対象者に4/7

事業

家事、生活援助。

あっては基準単サービス提供時間を 価の３割とする。
45分とし、週２回を限 以下同じ。）
度とする。
町が定める研修を修訪問型サービスＢ（住 了した者による、調 町長が別に定め民主体による支援） 理、洗濯、掃除等の家 る事援助。
通所介護施設に通う利用者に対し、入浴、排泄、食事等の介護、生活等に関する相談
通所介護相当サービ及び助言、健康状態のス

基準単価の１割
確認その他の利用者（２割負担対象に必要な日常生活上者にあっては基の支援及び機能訓練
準単価の２割、３を実施する。
割負担対象者に通所介護施設に通う

イ

あっては基準単通所型サービス（第利用者に対し、食事等価の３割とする。

１号通所事業）の介護、生活等に関す以下同じ。）
通所型サービスＡ（緩 る相談及び助言、健康和型）

状態の確認その他の利用者に必要な日常生活上の支援及び機能訓練を実施する。
生活機能を改善する

通所型サービスＣ（短 ための運動器の機能利用者負担なし
期集中予防サービス）向上、栄養改善、口腔機能向上プログラム

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等を短期集中して実施しする。
介護予防及び日常生活支援を目的として、利用者の心身の状況、置かれている環境そウ

介護予防ケアマネジメント（第１号介護 の他の状況に応じて、利用者負担なし予防支援事業）
利用者の選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を実施する。
日常生活支援を通して、効果的かつ効率的生活管理指導員派遣 に収集した情報等を 町長が別に定め

ア

介護予防把握事業
サービス事業

活用し、閉じこもり等 る何らかの支援を要するものを把握する。
地域における介護予(２)一防リーダーによる健般介護
康体操及びレクリエ
予防事
介護予防教室ーション等教室及び 利用者負担なし

業
４ヶ所の拠点にて健イ

介護予防普及啓発
康体操及びレクリエ

事業ーション等教室。
介護予防に関する知
介護予防リーダー養 識向上のため、介護予利用者負担なし
成事業

防リーダー養成講座を開催し、地域で活動

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できる人材を育成する。
介護予防リーダーが地域で自主活動できウ

地域介護予防活動支援事業

利用者負担なし
るよう活動に対して助成する。
介護保険事業計画に定める目標値の達成

エ

一般介護予防事業評価事業

状況等を検証し、一般 利用者負担なし
介護予防事業の評価を行う。
地域における介護予防の取組を機能強化するため、通所介護事
業所、訪問介護事業
所、地域ケア会議、サオ

地域リハビリテーション活動支援事業ービス担当者会議そ 利用者負担なしの他住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等による技術支援、助言等を行う。

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