大川市男女共同参画推進条例

目次
前文
第１章

総則（第１条―第１０条）

第２章

基本的施策等（第１１条―第２２条）

第３章

大川市男女共同参画審議会（第２３条）

第４章

雑則（第２４条）

付則
我が国では、憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会における取組とも連動しつつ、男女共同参画社会基本法の制定等男女平等に向けた様々な取組が進められてきた。
大 川 市（ 以 下「 本 市 」と い う 。）に お い て も 、男 女 共 同 参 画 を 推 進 す る た め 、
様々な施策を実施してきたが、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として残っており、男女共同参画社会の実現にはなお一層の努力が求められている。
ここに本市は、市、議会、市民、事業者等、地域組織及び教育に携わる者が協働して、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、性に関わりなく、市民の人権が尊重され、全ての人が、お互いの人権と個性の多様性を大切にし、自らの意思により、能力を十分に発揮できる豊かで活力ある男女共同参画社会の実現に資するため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、本市の男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、議会、市民、事業者等、地域組織及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、性に関わりなく、市民の人権が尊重され、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現に向けて、市の施策の基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
( 1)

男女共同参画

男 女 が 、社 会 の 対 等 な 構 成 員 と し て 、自 ら の 意 思 に よって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
( 2)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
( 3)

市

( 4)

市民

市長、教育委員会その他の執行機関をいう。
国 籍 を 問 わ ず 、市 内 に 居 住 す る 者 、通 勤 す る 者 、通 学 す る 者 その他市内を活動の拠点とする個人をいう。
( 5)

事業者等

市 内 に お い て 、事 業 又 は 活 動 を 行 う 法 人（ 個 人 事 業 主 を 含む 。） 及 び 団 体 を い う 。
( 6)

地域組織

市 内 の 自 治 組 織 、町 内 公 民 館 そ の 他 の 地 域 で 活 動 す る 団 体をいう。
( 7)

教育に携わる者

幼 児 教 育 、学 校 教 育 、社 会 教 育 、家 庭 教 育 そ の 他 のあらゆる教育の分野において教育に携わる者をいう。
( 8)

ド メ ス テ ィ ッ ク・バ イ オ レ ン ス

配 偶 者（ 元 配 偶 者 を 含 む 。）、恋 人 等

親密な関係にある者から受ける身体的、精神的、言語的、性的、経済的又は社会的な暴力をいう。
( 9)

ハラスメント性 的 言 動 に よ る 「 セ ク シ ャ ル ・ ハ ラ ス メ ン ト 」、 職 場の 職 権 等 を 濫 用 し た「 パ ワ ー ・ ハ ラ ス メ ン ト 」、妊 娠 、出 産 、育 児 休 業 等の取得を理由とした「マタニティ・ハラスメント」など職場等における優位性を背景にし、相手の尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は生活環境を害する人権侵害を総称していう。
（基本理念）第３条

市 、議 会 、市 民 、事 業 者 等 、地 域 組 織 及 び 教 育 に 携 わ る 者 は 、家 庭 、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる事項
を基本理念として、男女共同参画を協働して推進するものとする。
( 1)

男 女 が 個 人 と し て 、尊 厳 が 重 ん ぜ ら れ 、直 接 的 又 は 間 接 的 に か か わ らず性別による差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
( 2)

性別による固定的な役割分担意識を反映した社会における制度又は慣行をなくすよう努めるとともに、これらが男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
( 3)

男 女 が 社 会 の 対 等 な 構 成 員 と し て 、社 会 の あ ら ゆ る 分 野 に お け る 方 針の立案及び決定に共に参画する機会が確保されること。

( 4)家 族 を 構 成 す る 個 人 が 、相 互 の 協 力 と 社 会 の 支 援 の 下 に 、家 事 、子 育て、介護その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野における活動に、対等に参画できるようにすること。
( 5)

教育の果たす役割の重要性に鑑み、幼児教育、学校教育、社会教育、家庭教育その他のあらゆる教育の分野において、人権尊重を基本とした男女共同参画を推進すること。
( 6)

男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 に 関 す る 取 組 は 、国 際 社 会 に お け る 取 組 と 密接な関係にあることから、国際的協調の下に行われること。
（市の責務）
第４条

市 は 、前 条 に 規 定 す る 基 本 理 念（ 以 下「 基 本 理 念 」と い う 。）に の っとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ 。） を 総 合 的 か つ 計 画 的 に 実 施 し な け れ ば な ら な い 。
２

市は、各種施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。

３

市は、男女共同参画を推進するに当たっては、国及び他の地方公共団体との連携を図るとともに、議会、市民、事業者等、地域組織及び教育に携わる者と協働し、取り組まなければならない。

４

市は、男女共同参画を推進するために、全庁的な連携体制を整備し、施策を実施するための必要な財政上の措置を講じなければならない。
（議会の責務）

第５条

議会は、基本理念にのっとり、議決機関として、男女共同参画の推進に努めなければならない。
（市民の責務）
第６条

市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野に自ら積極的に参画するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）
第７条

事業者等は、基本理念にのっとり、事業又は活動において、男女共同参画を積極的に推進するよう努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２

事業者等は、その雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、職業生活と家事、子育て、介護等の家庭生活その他の生活を両立できるよう就業環境の整備に努めなければならない。

３

事業者等は、従業員等に男女共同参画に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
（地域組織の責務）

第８条

地域組織は、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を果たす存在であることに鑑み、組織の運営や地域活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画を積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（教育に携わる者の責務）
第９条

教育に携わる者は、男女共同参画に関する理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するための教育の充実に努めなければならない。
（性別による差別的取扱い等の禁止）
第１０条

何人も、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害を行ってはならない。
第２章

基本的施策等（男女共同参画計画）
第１１条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「男女共同 参 画 計 画 」 と い う 。） を 策 定 し な け れ ば な ら な い 。
２

市長は、男女共同参画計画を策定し、又は変更するときは、第２３条に規定する大川市男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、市民、事業者
等 及 び 地 域 組 織（ 以 下「 市 民 等 」と い う 。）の 意 見 を 反 映 す る こ と が で き るよう必要な措置を講じるものとする。

３

市長は、男女共同参画計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（政策立案及び方針決定の過程における男女共同参画）

第１２条

市は、政策の立案及び決定の過程に、男女が共に参画できる機会を確保しなければならない。
２

市は、審議会等における委員を任命し、又は委嘱する場合において、その委員を構成する男女の数の均衡を図るよう努めなければならない。

３

市 は 、性 別 に 関 わ り な く 、職 員 の 能 力 及 び 意 欲 に 応 じ た 登 用 を 図 る た め 、就業環境の整備に取り組むとともに、能力向上の機会を確保しなければな

らない。
４

市は、事業者等における方針の立案及び決定の過程に、男女が共に参画できる機会を確保するため、事業者等に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行わなければならない。

５

市は、地域組織における方針の立案及び決定の過程に、男女が共に参画できる機会を確保するため、地域組織に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行わなければならない。
（啓発及び広報）第１３条

市は、市民等が男女共同参画に関する理解を深めるよう、啓発及び広報活動を行うものとする。
（教育の充実）第１４条

市は、幼児教育、学校教育、社会教育、家庭教育その他のあらゆる教育の分野において、男女共同参画を推進するための教育の充実を図るものとする。
（調査研究）
第１５条

市は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するために必要な情報収集及び調査研究を行うものとする。
（家庭生活における活動と他の活動との両立に対する支援）
第１６条

市は、家族を構成する個人が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子育て、介護その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野における活動に、対等に参画できるよう、必要な支援を行うものとする。
（事業者等及び地域組織への支援）
第１７条

市は、事業者等及び地域組織が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な支援を行うとともに、連携を図るものとする。
（拠点等の整備）第１８条

市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、及び市民等による男女共同参画の取組を支援するため、必要な拠点等の整備を図るものとする。
（暴力等の防止及び被害者等に対する支援）
第１９条

市は、ドメスティック・バイオレンス及びハラスメントを防止するため必要な施策を講じるとともに、これらの被害を受けた者等に対し、必要な情報の提供、相談及び関係機関との連携による適切な支援を行うものとする。
（防災及び復興分野における施策）
第２０条

市 は 、 防 災 及 び 復 興 分 野 で 、男 女 共 同 参 画 の 視 点 を 踏 ま え た 防 災 、被災者支援及び災害対応を推進するために必要な施策を講じるものとする。
（相談）
第２１条

市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害について、市民等からの相談があった場合は、関係機関と連携を図り、情報の提供その他の必要な支援に努めなければならない。
（苦情の処理）第２２条

市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、市民等から苦情の申出があった場合は、当該申出を適切に処理するよう努めなければならない。
２

市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、次条に規定する大川市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
第３章

大川市男女共同参画審議会（大川市男女共同参画審議会の設置）
第２３条

男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する

た め 、 大 川 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 (以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )を 置 く 。
２

審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
( 1) 市 長 の 諮 問 に 応 じ 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 重 要 な 事 項 及 び 前 条に規定する苦情の処理について調査審議し、及び意見を述べること。
( 2) 男 女 共 同 参 画 計 画 の 策 定 又 は 変 更 に つ い て 、市 長 に 意 見 を 述 べ る こ と 。
( 3) 男 女 共 同 参 画 計 画 に 基 づ き 市 が 実 施 す る 施 策 の 推 進 状 況 に つ い て 、 市長に意見を述べること。
( 4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 し 必 要 な 事 項 について、市長に意見を述べること。

３

審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第４章
（委任）

雑則

第２４条
付

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。