２００８（平成２０）年１０月１７日

京都産業大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 8

１−２−１

自己改革 ····················································· 10

１−３−１

情報公開 ····················································· 14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 16

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 18

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 20

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 22

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 25

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 27

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 29

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 30

第３分野

教育体制 ······················································· 32

３−１−１

専任教員の数 ················································· 32

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 33

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 34

３−１−４

教授の比率 ··················································· 35

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 36

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 37

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 39

３−２−２

教育支援体制 ················································· 42

３−２−３

研究支援体制 ················································· 44

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 46

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 46

４−１−２

学生評価 ····················································· 52

第５分野

カリキュラム ··················································· 54

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 54

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 58

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 61

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 62

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 64

第６分野

授業 ··························································· 66

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 66

６−１−２

授業の実施 ··················································· 68i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 71

６−２−２

臨床教育 ····················································· 75

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 78

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 78

第８分野

学習環境 ······················································· 81

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 81

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 84

８−２−１

学習支援体制 ················································· 86

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 88

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 90

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 92

８−３−１

クラス人数 ··················································· 95

８−３−２

入学者数 ····················································· 96

８−３−３

在籍者数 ····················································· 97

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 98

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 98

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································ 103

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 105

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 107

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 108

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 109

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 110

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，京都産業大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，法令に由来する１−２−１（自己改革），５−１−１（科目設定・バランス），５−１−２（科目の体系性・適切性），５−２−２（履修登録の上限），９−１−１（厳格な成績評価基準の設定・開示）及び９−１−２（成績評価の厳格な実施）の基準を満たしていないため，適合していないと認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｄ
Ｂ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｄ である。
教育活動等に関する情報は適切に改善され，学内外に対しても適切に対応しているといえる。しかし，本認証評価のための自己点検・評価報告書自体の内容が極めて不十分であり，自己改革の点で重大な問題がある。
なお，本認証評価を１つの契機として，当該法科大学院は運営組織の強化と自己評価体制の抜本的改革を誠実かつ迅速に推進した。その結果，当該法科大学院の運営と自己評価体制は目に見える成果を挙げているので，近い将来に評価基準に適合するものと期待できる状況である。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の入学者選抜は，おおむね明確かつ適切に規定，公開され2

ており，適切に実施されている。また，入学者の多様性を確保するための試みも行われており，その結果，多様性も確保されている。しかし，既修者選抜における認定単位・手続についてはパンフレット等で公開されておらず，改善の余地がある。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員の適格性に問題はなく，専任教員の数，必要数は充足している。また，教員の年齢構成のバランスはよい。また，専任教員中の女性の比率は 10％未満であるが，兼担・非常勤教員に女性を多く採用し，ジェンダー構成に一定の配慮は見られる。
教員の担当授業時間数は必要な授業の準備をすることができる程度ではあるが，一部教員については改善の余地がある。また，教育支援体制・研究支
援体制については，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善の余地がある。特に研究支援については，用意されている各種制度を活かしきることを奨励する法科大学院側の姿勢が望まれる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価ＣＣ

3

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤに関する根拠規定，組織体制は存在するが，その内容は整備されているとは言い難い。また，ＦＤ委員会の活動は活発とはいえず，その活動内容
は，教育内容や教育方法の改善に役立っていない。学生評価については，授業評価アンケートを実施するなどしているが，回収率が低く，また，そのア
ンケート結果は教員には通知しているものの，学生には通知しておらず，また学生の授業評価に対する自己評価や改善については，個々の教員に任されており，組織的活動になっておらず，改善の余地がある。
なお，現地調査以後に改善が進められている。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｄ
Ｄ
適合
Ｂ
不適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｄ である。
当該法科大学院のカリキュラムは，法曹倫理を必修科目として開設するほか，学生による履修選択を適切にできるように情報提供し，体制の整備ができている点は，おおむね良好といえる。
しかし，以下の点で，重大な問題がある。
第１に，当該法科大学院で展開・先端科目群として分類・開設している科
目には，その授業計画にかんがみて法律基本科目の実質を有するものが多数含まれており，学生の履修は法律基本科目に大きく偏り，学生が各科目群をバランスよく履修できるような配慮がされていない。
第２に，当該法科大学院では，１年次から３年次まで法律基本科目を体系的に積み上げる方式で配当しているが，５科目の無単位科目を念頭に置いて，
カリキュラムの体系性を構築している点には問題がある。また，展開・先端科目に配当されているが法律基本科目の実質を有する科目及び無単位科目の存在からカリキュラムは実質的に法律基本科目に偏っており，カリキュラムの適切性にも問題があるといわざるを得ない。
第３に，当該法科大学院は，無単位科目として時間割表，シラバスに掲載
4

している科目を通常授業期間中に実施し，正規の科目に準ずる扱いとしており，これらは，法科大学院生の予習や復習，自学自修の時間を確保するため，履修登録の上限を定めている趣旨に反するものであり，実質的には履修登録の上限を逸脱している。
なお，当該法科大学院は，本認証評価を契機として，法科大学院生に対する手厚い教育的配慮を残しつつ，2008 年度秋学期より上記の３点にかかわる
カリキュラム改革に着手しているため，近い将来に評価基準に適合するものと認めることが期待できる状況である。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院の授業について，授業の計画・準備の点では学生が適切に予習することができるよう一応配慮し，工夫されている。また，臨床教育においては，独自のクリニックを設けて運営しており，エクスターンシップも京都・大阪の弁護士会の協力により，希望者全員が受講している点は評価することができる。
しかし，授業の実施においては，双方向，多方向授業が見られず，全般的に学生に考えさせるような工夫が見られず改善の余地がある。また，理論と実務の架橋は，その意義のとらえ方に問題があり，その意義を深化させようとする取り組みが必要である。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ

Ｃ

である。
5

法曹に必要なマインドとスキルの設定は，一応なされている。しかし，個々のマインドとスキルをどの程度まで養成していくかについて，理論科目の一部，実務基礎科目の一部以外については，科目横断的に十分な整理ができていない。また，法科大学院として科目横断的に資質や技能を向上させる組織的取り組みの実施は確認できない状態である。各学生の資質･能力がどの程度向上したかの検証作業は，各教員の個別判断にゆだねられており，法科大学
院の教育システムを統合的観点から評価し，向上させるという組織的な視点と活動は，ＦＤ活動を含めていまだ確立されているとはいえない。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備の確保，図書・情報源の整備は充実しており，学生の利便性も高い。しかし，学生へのアドバイス体制はオフィスアワー，個人面談，担任制と制度しては一応整っているが，それが十分活用されておらず，それらは単なる履修指導にとどまっている。また，国際性の涵養については，「主として国際的な場で活躍しようとする法曹の養成」という履修モデルを設けていることは，一応評価することができるが，当該法科大学院は，「国際性の涵養」
を国際法及び外国法科目の設置と外国人講師による講演の実施という極めて表面的かつ平板なものとしかとらえておらず，これらのほかに，全学生に対する国際性の涵養の機会を与える取り組みはなされていない。さらなる工夫が必要である。

第９分野

成績評価・修了認定
6【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｄ
不適合
Ｂ
Ｂ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｄ である。
当該法科大学院は成績評価に対する異議申立手続が整備され，学生へも周知されている。また，修了認定基準が設定され開示されているが，修了認定に対する異議申立手続についてはいまだ制定されていない。
また，当該法科大学院は以下の点で重大な問題がある。
第１に，成績評価基準について，現地調査時点では，絶対評価であるのか
相対評価であるのかの明確性を欠き，厳格な成績評価基準が適切に設定されていると認めることはできない。
第２に，現地調査時点における当該法科大学院の成績評価は，各教員の裁量に広く任せられており，成績評価方法も不統一が見られ，さらに，資料を保管していないため厳格な成績評価が実施されているかどうか検証することができない科目が少なくない。
これらの点については，現在，改善の途上にあることが認められ，現に 2008年度春学期の成績評価は厳格性が確保されたと評価できるが，この改善をもって直ちに上記の状態についての問題点がすべて解消されたと認めるには適当とはいえないため，不適合評価とする。

7

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，建学の理念である「人づくり」に根差すところの，日本社会を改革する使命感と意欲を持ち，法秩序の担い手としての責任を自覚し，有能であることにおいて格調と品位を持つ実践的法曹であり，十分な基礎的学力を身に付けるとともに，得意とする分野を身に付けた法曹の養成を目的としている。要するに，自らを厳しく律しつつ，創造性に富
み，社会的な義務を怠らずに，国内はもとより世界に通用し活躍できる人材の育成を目指し，そのために幅広い専門知識や高度の技能の修得に加えて豊かな人間性，確たる倫理意識の確立を重視している。
当該法科大学院は，この法曹像の理解は，多様な解釈が可能であり，その内容について一致した理解を得ることは難しい面もあるが，抽象的な内容を提示することによって，多様な背景を持つ学生がそれぞれに目指そうとする法曹像に柔軟に対応することが可能になるとしている。また，その指導に当たる教員には一定の方向性は求められるが，授業やオフィスアワ
ーを通じて学生との対話やその学生の状況に応じて臨機応変な指導が可能になると考えている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院は，毎年刷新される法科大学院パンフレットや履修要項，
入学試験要項，ホームページなどを用いて教員並びに学生，受験生及び社会一般に対して明らかにしている。
非常勤講師には，年一度の懇談会を通じて伝え，教員にはＦＤなどを通じて情報の共有を図るようにしている。
学生に対しては，上記のほか，学期初めに行うガイダンスで周知している。
また，学生と教員との密接なコミュニケーションを図ることにより，学生及び教員間に目指す法曹像，教育理念を浸透させ，法曹像に適合する法
曹養成を行うこととしている。

8

２

当財団の評価当該法科大学院の法曹像は高邁な理想を掲げており，それ自体立派なものとして評価すべきであるが，当該法科大学院が「自己点検・評価報告書」で自認しているとおり抽象的で具体性に乏しく，教員間においても必ずしも統一的な理解の下に指導が行われているとはいえない面がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像は，法科大学院に必要とされる水準に明示され，適切に周知されている。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 自己点検・評価委員会
2007 年度までは，法科大学院の自己点検・評価について，大学自己点
検・評価運営委員会の活動の一部であるという程度の認識で進められてきた。そして，法科大学院独自の自己点検・評価のための組織は設けら
れてこなかった。
2008 年 6 月より，従前の運営委員会から分離させる形で法科大学院の自己点検・評価委員会を設置した。構成員は，運営委員会の構成員と同一であり，いずれも研究科長を長とする７人である。
2008 年 9 月 30 日には，2008 年 6 月現在の「自己点検・評価報告書」がホームページ上に掲示された。そして，今後は毎年，自己点検と評価を行い，その結果をホームページで公表することとしている。
なおこれとは別に，大学全体として，大学自己点検・評価運営委員会を設置しており，４年に１度，自己点検・評価報告書「京都産業大学の現状と課題」を作成している。
イ 運営委員会
2008 年度（2008 年 4 月 1 日）から，既存の多くの各種委員会を整理統合し，特に，自己改革を強力に推進するために，研究科長と主要な委員
会の委員長，そして広報担当者を委員とする運営委員会を設置した。同委員会は，多様な意見のボトムアップ，決定事項のトップダウンの要として位置付けられており，当該法科大学院の中心的機能を担うものである。
2008 年度からは，同委員会で議論して作成した成案を議案として教授会に提示し，さらに論議を尽くしたうえで機関決定する仕組みとしている。また，諸般の情報や課題を研究科全体で共有するために，運営委員
会における主要な議論内容は，各委員長から所属委員会を通じて専任教員全員に伝わる仕組みとしている。
ウ 運営委員会と各種委員会との関係
運営委員会における主要な議論内容は，各委員長から所属委員会を通じて専任教員全員に伝わるシステムにしている。
また，運営委員会と各種の委員会（教務担当委員会，入試担当委員会，
ＦＤ委員会，学修支援委員会，教員評価委員会，自己点検・評価委員会）
10

との有機的連携が図られている。例えば，ＦＤ委員会は，授業内容及び授業方法の改善を図ることを目的とした組織であり，法科大学院教育の改善に向けたあらゆる課題に対処させ解決を図るための牽引車としての役割を果たすためには，ＦＤ委員会活動が，効果的に法科大学院の全メンバーをリードできるようなシステムでなければならない。そのため，
ＦＤ委員会の活動内容及びその趣旨を，継続的に運営委員会に報告し，運営委員会においてもその趣旨の理解を徹底するものとし，例えば教務委員会の活動においても，その趣旨を踏まえた活動が行われるよう配慮している。
エ 外部評価委員会
当該法科大学院は，京都産業大学法科大学院外部評価委員会規程に基づき外部評価委員会を設置し，研究科長以下数人の教員が参加している。
当該法科大学院が社会的使命を果たすことができるよう，教育の充実等に関する検証，提言，報告等を行う機関である。運営に当たっては，開催時期にもよるが，法科大学院側からは，授業評価アンケート，入試統計，定期試験結果，新司法試験合否結果等の資料を提供する一方，同委員会からの要望に応えるよう，学生，新司法試験合格者からの意見聴取や授業参観の場を提供しつつ，前述の目的を達成できるよう議論を交わしている。
これまでは，外部評価委員会の議論を改革に活かすための具体的なプ
ロジェクト等の展開は十分であったとは言えないが，2008 年度から，外部評価委員会の活動を効果的に自己改革に結び付けるために，運営委員
会のメンバーが外部評価委員会に出席し，直接に各課題について口頭での説明を行うとともに，外部評価委員からの評価を聞き，これを受け各委員長が自己の委員会の議論に，その評価を反映することとした。
外部評価委員会のメンバー構成は，公認会計士，朝日放送株式会社編集局顧問らの一般有識者 10 人である。
（２）組織・体制の機能度
ア 自己点検・評価報告書
当該法科大学院における認証評価のために 2008 年 3 月 31 日付で提出された「自己点検・評価報告書」の記述内容は自己改革の実情に関する記述を含め具体性に欠け，極めて不十分なものであった。そこで，当財団の当該法科大学院に対する現地調査チームは，現地調査以前に情報の追加提供を求めた。しかし，現地調査実施時点においても，確認作業実施のためには，さらに追加的な情報提供と説明が必要であると考えられたため，調査予定を一部変更して，当該法科大学院の関係者との間で一連の追加的聞き取りを実施した。当該法科大学院と現地調査チームとの間のこの情報収集と意見交換に基づいて，当該法科大学院から当初の「自11己点検･評価報告書」の内容を大幅に充実させた補充意見が 2008 年 6 月
25 日付けで提出され，「自己点検･評価報告書」の総頁数は，当初の 74 頁
から 103 頁に増加した。
この補充意見を採り入れた当該法科大学院の 2008 年 6 月付け「自己点検・評価報告書」は，現在，ホームページ上で一般に公開されている。
イ その他の資料の保管
全学の自己点検・評価委員会が機能していることを示す資料は保存されていない。さらに，ＦＤ委員会との連携を示す資料も「自己点検･評価
報告書」に示されておらず，当該法科大学院の適切な運営と不断の自己改革に関する組織的取り組みを記録上（「自己点検･評価報告書」を含め）確認することは極めて困難な状態である。
ただし，当財団の現地調査における指摘を受け，記録の整備の点は改善されつつあり，情報・課題・実施の共有化が進められている。各種委
員会をはじめ民事法・刑事法など各分野の打ち合わせや研究会などに関する活動記録・議事録は，少なくとも 2008 年度はじめ以降に開催された
ものはすべて整備された。
ウ 規程等の整備
自己改革に関する規定，特に大学院法務研究科自己点検・自己評価委
員会規程などは，2008 年度に入ってから整備された。
２

当財団の評価当該法科大学院から，今回の認証評価のために提出された 2008 年 3 月 31
日付け「自己点検･評価報告書」は，評価チームが自己点検と自己改革に関する状況について確認作業を実施するためには十分に具体的ではなかった。これは，法科大学院の自己点検･自己評価を推進する組織の機能が研究科会議（以下「教授会」という。）を含めて問題のあることをうかがわせるものであった。
例えば，当該法科大学院の 2008 年 3 月 31 日付け「自己点検･評価報告書」の「１−２−１ 自己改革」に関する記述は，１頁であり，当該法科大学院の専門職教育全体を見渡して現状を確認し，継続的改革のための組織的取り組みを報告するという役割を十分に果たしていない。自己点検・評価委員会が機能していることを示す資料も保存されておらず，同委員会の独自の規定も設けられていなかった。
他方，現地調査の最終日である 2008 年 6 月 25 日付で提出された補充意見は，それなりに充実したものであった。
また，当財団からの本評価報告書原案に対して当該法科大学院が提出した意見書には，当該法科大学院の取り組みが具体的に記載され，自己点検・評価委員会規程や運営委員会議事録等，それを根拠付ける資料も提出された。
12

当該法科大学院における，自己改革の取り組みは，まさに始まったばかりであり，今後の進展が期待される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
当財団の現地調査を１つの契機とし，自己改革のための組織体制は備えられつつあり，現に改革の途上にあることは認められ，今後のさらなる改革が大いに期待されるところである。
しかしながら，当財団における評価の基本となる「自己点検･評価報告書」
自体が十分なものでなかったこと，現地調査時においては，自己改革を目的とした組織・体制とされている組織のいずれについても，適切な記録作成が行われておらず，記録に基づく当該法科大学院内部の情報共有，自己改革についての組織的取り組みやフィードバックが不十分であったことな
どから，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点でいずれにも重大な問題があるといわざるを得ない。
なお，本認証評価を１つの契機として，当該法科大学院は運営組織の強化と自己評価体制の抜本的改革を誠実かつ迅速に推進した。その結果，当該法科大学院の運営と自己評価体制は目に見える成果を挙げているので，近い将来に評価基準に適合するものと期待できる状況である。

13

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容と方法
ア 内外共通の開示情報（ア）法科大学院ホームページでの開示情報
設置趣旨・理念，法科大学院施設・設備の概要，教育内容（学びの特色，教育サポート制度の概要，開講科目一覧，履修モデル，各年度
時間割，主要講義紹介：収録講義の一部公開を含む），入試制度，教育・経済支援の概要，教員紹介等情報全般を提供している。
（イ）メールマガジンによる開示
メールマガジンを年６回配信し，その登録者にはＢＢＳ（掲示板）
へのアクセスを可能にし，法科大学院に関する質問や提案を受け付けている。法科大学院開設当初は，アクセス制限のないＢＢＳを設置しており，受験希望者や合格者などからの質問に対応していたが，現在は迷惑投稿の増加に伴う管理コスト削減の必要性から，メールマガジンと連動させている。メールマガジンでの開示情報は，年２回の入試
情報，学内・学外説明会・オープンキャンパス開催告知・講演会・シンポジウム等イベント報告，無料法律相談案内等，法科大学院の活動についてタイムリーなものである。また，専任教員によるリレーエッセイも連載中である。
（ウ）法科大学院パンフレットによる開示
受験生向けに毎年パンフレットを改訂し，法科大学院の特色や教育
内容，施設設備，経済支援制度（学費減免制度等），学修支援制度，教員紹介，学生紹介等の情報を開示している。
（エ）オープンキャンパス，学内外での入試説明会における開示
入試制度を中心に，教育内容，経済支援の特色等について開示し，質問に対応している。
2007 年度からは，修了生向けのページを新設し，修了生のサポートのための情報を開示している。
イ 学内のみの開示情報（教職員・学生のみ）（ア）コンピュータシステムによる教育支援システム（以下「教育支援シ
ステム」という）上の開示情報
全科目時間割，シラバス，各科目講義内容，レジュメ，Ｑ＆Ａ等へのアクセス，大学院全体及び各科目のお知らせ，各種データベース・
14

リンクへのアクセス，休講・補講情報等を開示している。
（イ）講義自動収録システムによる収録授業の開示
主要講義は自動収録システムにより録画され，原則として翌日にはホームページ上で閲覧することが可能となっている。当該年度及びその前年度の収録講義を閲覧することが可能である。学生は，履修していない科目についても閲覧できる。したがって，復習だけでなく履修を予定している科目の教材としても活用できる仕組みとなっている。
（ウ）ＦＤ掲示板による意見交換
教職員，学生のみに配付したパスワードでアクセスできるＢＢＳ（ＦＤ掲示板）を設けており，ＦＤに関する学生からの提案その他，施設や教育内容についての要望に対応している。
（２）公開情報についての質問や提案への対応
メールマガジン登録者にはＢＢＳ（掲示板）へのアクセスを可能にし，質問や提案を受け付けている。広報担当の教職員が質問等に対応している。
寮や施設見学等の希望など学外からの電話等による質問，要望に対しては，教学センター（法科大学院担当）の担当者が対応している。入寮希望者には事前に現地確認を勧めており，随時日時を相談し案内している。入
試関係の質問には大学院事務室と連携して対応している。
主として受験者を対象としたメールマガジン登録者によるＢＢＳへの質問等に対しては，入試委員会広報担当の教員が必要に応じて他の教職員と相談し，回答している。特に入試合格者から入学前の準備や入学後の経済的支援，カリキュラムなどに関する質問が多い。
２

当財団の評価ホームページ，メールマガジン，パンフレット，内外の各種説明会，教育支援システム，講義自動収録システム等の情報公開に関しては，それなりの努力をしている。
ＢＢＳへの投稿に対しても適切に対応し，受験生からの評価は高い。
学生からの要望に関しては，自習室のキャレルの拡張など可能な限り対応している。
学生との意見交換会でも，特段の苦情は聞かれなかった。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が，良好である。

15

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
専任教員によって構成される教授会における審議事項は次のとおりである。
① 大学院教員の人事に関する事項② 学生の入学，休学，復学，退学などの身分に関する事項③ 研究課程に関する事項④ 研究指導に関する事項⑤ 最終試験に関する事項及び学位論文の審査⑥ その他研究科の運営に必要な事項（２）理事会等との関係
教授会の決定内容は，必要に応じて大学院委員会，部局長会議において承認を受ける。
専任教員の採用人事に関しては，大学運営ともかかわり，理事会との交渉の結果結論が左右されることはあり得る。当該法科大学院では，人事採用計画を毎年度事前に学長に報告しその了解を求めるが，人事計画提出時に学長，理事会との調整作業があり，時に人事計画の変更があることはいわば当然のことであるが，人事計画が承認された後は，本研究科の所定の手続に従い採用作業が進むことになり，人事採用計画手続に入った後に他から干渉されることはない。
予算を伴う案件については，毎年度本教授会で了承された計画を提出し学長，理事会と調整作業を行い，それが承認された後はそれに従って施行される。したがって，当然のことながらカリキュラム編成などがほかからの干渉の対象になることはない。
（３）他学部との関係
他学部との関係で，教授会の意向が実現できなかった例はない。
（４）当該大学における教学に関する意思決定の現状
当該法科大学院の意思決定は，原則として月１回実施されている部局長
会議において行われる。しかし，法科大学院の運営に直接かかわる上記（１）
記載事項に関しては，法科大学院専任教員によって構成される教授会において意思決定され，その内容が，必要に応じて大学院委員会，部局長会議において承認されることになる。

16

２

当財団の評価理事会等との関係について，実際法科大学院の自主性・独立性がどの程度確保されているのか，明確に示す資料が示されていない。
法科大学院の自主性・独自性を確保するための法科大学院内部の組織的・人的制度が確立されていることを示す資料が示されていない。
しかしながら，現地調査を通じて，これまで自主性・独自性が損なわれるような事態になったことがないこと，法科大学院の必要とする教員配置が必
要最低数を超えて理事会により措置されていることなどの情報提供があり，
当該法科大学院の自主性・独立性について特に問題が発生したことはないし，問題の発生を危惧させる状況も予想されないという心証を得た。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に特に問題はない。

17

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
ア 開設科目
当該法科大学院は，法律基本科目 25 科目，実務基礎科目８科目，基礎
法学・隣接科目 10 科目，展開・先端科目 34 科目の開講を約束している。
イ 授業方法
当該法科大学院は，授業方法として，少人数クラスを唱え，講義は 30
人，演習は 20 人以下を原則としている。また，学生に対し，分野を超えた教員間の連携を重視したチーム教育，若手弁護士によるチューター制
度の運用，講義自動収録システムの設備，すべての専任教員によるオフ
ィスアワーの実施を約束している。また，サテライト教室での「無料法律相談」「消費者問題研究会」を開催することを示している。
ウ 設備等
学生１人に１台の専用キャレルの施設，設備を約束し，授業料減免制
度やその他の経済支援制度の運用を約束している。
（２）約束事項の履行状況
当該法科大学院は，開設以来，教育内容の充実と勉学環境の維持のために，学生に対してアンケートを実施し，個別指導の実施，さらに 2007 年度
秋学期から３年次生を対象に研究科教員と実務家教員が２人で約束の履行状況を確認し，要望の実現に意を注いでいる。
ア 授業開設
パンフレットやオリエンテーション等で学生に約束した授業について
は，履行登録者がいないため自然休講となった科目以外すべて開講している。
イ 授業方法少人数クラスについては，約束した人数を超えるクラスが一部にある。
また，チーム教育については，消費者法，刑事法総合演習，民事訴訟法
演習Ⅱなどにおいて，研究者教員と実務家教員のペアによる講義や総合演習科目を設置している。チューターについては 16 人採用し，ゼミを開講している。また，講義自動収録システムが用意され，オフィスアワー
を原則として行っている。サテライト教室での無料法律相談は授業として実施しており，消費者問題研究会も定期的に開催している。
18

ウ

設備等
学生１人に１台の専用キャレルは用意し，学ぶ意欲を支える授業料減
免制度やその他の経済支援制度の運用に関する約束は，入学試験成績優秀者授業料減免制度，学業成績優秀者学費減免制度，提携教育ローン，
給付奨学金制度，法科大学院専用寮の提供などによって対応している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
パンフレットに掲載した開講予定科目の中で未開講となった科目が，2007 年度春学期はなく，秋学期は公法基礎Ⅱと国際租税法があるが，いず
れも履修登録者がおらず自然休講となったものである。
２

当財団の評価学生への約束事は，おおむね履行しているものと認められるし，学生からの要望についても，可能な限り対応していると思われる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院側の約束は，適切に果たされている。

19

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院において養成しようとしている法曹像は，教学の理念である「人づくり」に基づき，日本社会を改革する使命感と意欲を持ち，法秩序形成の責任を自覚した，格調と品位を持つ有能な実践的法曹であり，豊かな「人間性」，深く広い教養を基盤に，直面する諸問題を発見・解決できる高い「汎用的専門能力」を持つ法曹である。
当該法科大学院は特徴として，教育課程を体系的・有機的に編成し，法律
基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を設定し，各学年に配当した各科目が基礎学習から応用展開能力の修得を図り，実務と理論の融合を目指している。また，少人数教育のメリットを生かし演習 20 人，
講義 30 人以下での授業，専任教員全員によるオフィスアワーの設定，各分野（例えば刑事法分野）の教員間の教育上の情報交換・基準及び内容調整の作業などの体制を敷き，学生と教員，学生相互のコミュニケーションを図ろうとしている。
さらに，少人数制を活かして行っている学生との対話がある。すべての専任教員が定期のオフィスアワーを設けて学修内容やその他の問題の応答に時間を割くだけでなく，２ヶ月に１度の割合で学生１人について各２人の専任教員が個別面談を行い，その情報の共有を図るようにしている。また，2007
年度からは３年次生に対して担任制度を設けて，様々な相談に乗ることができるような体制作りを始めた。今後これを２年次生や１年次生にも広げる予定をしている。その他，休み期間を利用して教員の判断に基づく補講を実施
している。

２

当財団の評価少人数制を活かした学生との対話の重視の姿勢とその努力は，個別面談や担任制度の活用などをはじめとして一定の成果を上げており評価できる。
また，建学の精神である「人づくり」の面では，科目の設定やシラバスの内容に反映されているとは言い難いものの，３つの履修モデル（ビジネスコース，公益コース，国際コース）の設定などにその努力の形跡が認められる。
しかし，これらの特徴は，多くの法科大学院に共通して見られる特徴であり，当該法科大学院のユニークな特徴とまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
20

Ｃ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性がいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，基本的教育の充実をベースにして，当該法科大学院
として一層の特徴の追求が求められる。

21

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針（アドミッション・ポリシー）
当該法科大学院は，アドミッション・ポリシーとして，「良い」法曹へと育っていくために，次の３つの条件をあらかじめ兼ね備えた学生を受け入れるとする。
① 自由で公正な社会を実現しようとする意欲と使命感。
② 法的思考能力へと発展させていくことができる「考える力」。
③ 法律学を修得していくための基礎的な学力（読み・書き・聞き・話す能力）。
このような受入方針の３条件のうち，①は主として志望理由書，個人面
接によって判定し，②は主として小論文，集団討論によって，③は小論文，
集団討論，個人面接を通じて判定している。
（２）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，京都産業大学大学院学則第 7 章第 15 条に基づき，法科大学院において毎年定める入学試験要項（前期・後期）に記載の選抜基準と手続に従って選抜を行っている。
2008 年度までの入学者選抜においては， 出願者全員を対象として，大学入試センター又は日弁連法務研究財団が実施した 2007 年度の法科大学院適性試験の成績を提出させ，小論文，集団討論，個人面接を行い，その総合点で判定している。その配分割合は，適性試験が 30％，小論文が 30％，小論文に関する集団討論が 20％，
志望理由書に基づく個人面接が 20％である。
また，当該法科大学院は「総合点で合格基準に達していない場合であっても，適性試験，又は小論文の成績が特に優秀であると判断すれば合格とすることがある」と定めている。このうち，適性試験の成績が特に優秀であるとする基準は，全国の受験生全体の上位５％に入る成績を収めた者（2007 年度の大学入試センターの適性試験では 90 点以上）を目安とし，小論文の成績が特に優秀であるとする基準は，特Ａ評価であると認められるものである。適性試験及び小論文ともに，それぞれ過去の該当者は，毎年０〜１人である。さらに，当該法科大学院は，「総合点で合格基準を超えていても集団討論又は個人面接において基準点に達していなければ不合格とする」と定めている。これは，真に例外的なケースを想定したものであり，
22

現在までのところ該当者はいない。当該法科大学院が想定している例としては，集団討論において，他人に発言を許さず自分の意見のみを延々と主張する場合，他人の発言に対し粗暴な態度をとったり怒号・罵声を繰り返す場合，討論に全く参加せず沈黙を続ける場合などである。当該法科大学
院は，入学試験の場でこうした態度をとることは，法曹となる資質を疑わせるものであると考えている。
また，当該法科大学院では，入学定員のうち社会人又は非法学部出身者を３割程度，法学既修者を２割程度受け入れることを目指し，社会人など多様なバックグラウンドを持った人材を受け入れるため，学位・学部成績，
各種資格，活動実績，社会経験を項目に分け，学位・学部成績の項目については３点，活動実績，社会経験の項目については２点，各種資格の項目については，さらにその資格を分類し，３点，２点，１点として，合否判定で「その他の資料」として積極的評価に加味している。また，小論文の出題は，特別な法学知識を要しない内容とし，非法学部出身者に不利にならないように配慮している。
なお，当該法科大学院は，2009 年度の入試から，未修者試験において実施していた集団討論を廃止し，配点割合も法科大学院適性試験の成績 50％，
小論文 40％，志望理由書に基づく個人面接 10％に変更する。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，入学者選抜に際しての学生受入方針等を，当該法科大学院のホームページ，パンフレット，入学試験要項において公開している。2009 年度の新たな入学者選抜についても同様である。2009 年度版の入学試験要項の内容は，１．京都産業大学大学院法科大学院の基本理念，①
教育上の理念・目的，②どのような法曹を養成するのか，２． 入学定員及び募集定員，３．出願資格，４．出願期間，５．出願書類，６．試験日，科目及び時間割，７．試験場，８．選考方法，９．受験票，10．合否判定，
11．合否結果通知，12．追加合格について，13．入学手続，14．入学金・学費，15．学修奨励金及び成績優秀者授業料減免制度について，16．入学
検定料返還について，17．合否判定での「その他の資料」，18．「その他の資料」についてのコード表，19．試験場（本学）の案内，20．志願表記入
上の注意等である。
ただし，当該法科大学院は，合否判定における「適性試験又は小論文の成績が特に優秀であると判断したものについては合格とすることがある」「総合点で合格基準を超えていても集団討論又は個人面接において基準点に達していなければ不合格とする」との基準の詳細については，志願者に対して開示していない。これは，真に個別的・例外的事情を念頭においているからであり，また開示することが判定を無意味にする（むしろ，開示しないことで，資質を疑わせる事情の存否を初めて判定できる）からであ23

るとする。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針を明確に規定しており，その３つの受入
方針を入学者選抜試験における各試験を通じて判定しようとする試みは評価できる。また，選抜基準及び選抜手続は，ほぼ明確に規定され，かつパンフ
レットやホームページ等で適切に公開されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。

24

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，適性試験の結果を踏まえて，第１日目は出願者全員を対象とする試験（小論文・集団討論・個人面接），第２日目は法学既修者認定試験（民事法・公法・刑法）を実施している。
集団討論においては， 集団討論における司会進行，論点整理なども含め，受験者のすべての発言・対処を評価対象としているため，教員は，原則として介入しないこととし，教員向けの質問事項等は存在しない。
また，当該法科大学院は採点の公平性・公正性を担保するため，小論文に関しては，出題者が事前に採点基準を明示し，他の採点者との協議を経て，共通の基準をもって採点している。また，答案毎に２人の採点者（しかも同じ２人であるとは限らない）が採点に当たり，偏りがないようにしている。
集団討論，個人面接は，あらかじめ評価において着眼すべき項目（他者の意
見を正確に聞いているか，要領を得た話をする能力，発言の積極性など）を示したシート，採点表を配付し，評価の根拠を確認できるようなチェック及びメモを求め，それぞれ２人１組で教員が担当し，最終的な評価は２人の協議の上で行っている。
さらに，集団面接・個人面接では，法学部教員が面接に関与することから，その教員が自分の所属ゼミ生を担当しないよう配慮している。

２

当財団の評価当該法科大学院は，小論文を含むペーパーテストだけでなく，集団面接や個人面接を加味しており，多様な個性の学生を採用したいという法科大学院
側の熱意を読み取ることができる。
しかし，その入学者選抜基準の客観性の担保とその開示に関してはなお一層の工夫が必要である。例えば，発言内容だけでなく面接態度や対人関係などすべてが評価の対象となることを明示するなどして，受験生に対応策がとれるよ
うな情報を開示すべきである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者選抜は，入学者選抜の規定に従い公正かつ公平
25

に実施されている。

26

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準･選抜手続
当該法科大学院は，2008 年度までの法学既修者選抜では，すべての出願者を対象に未修者試験を行い，出願時に法学既修者を希望した者を対象に既修者試験を実施し，未修者試験の合格を前提として既修者としての認定をすることとしていた。法律試験科目は，民法，商法，民事訴訟法合計 150
分，憲法 60 分，刑法 60 分として実施し，各 100 点満点，合計 500 点満点で採点する。出題範囲は，民法は財産法，商法は商法総則，商行為法，会社法，民事訴訟法は判決手続である。なお，当該法科大学院は，「法学検定試験２級合格者，司法試験短答式試験合格者については，総合判定において，その成績を積極的評価に加味」し「法科大学院既修者試験（2005 年度
以降実施のものに限る）の成績（60％以上得点した科目がある場合）については，各科目の判定において，その成績を積極的に加味」するとしている。
（２）既修単位認定の基準・手続
当該法科大学院は，既修者試験合格者には，１年次必修の法律基本科目
30 単位（憲法４単位，民法 12 単位，商法４単位，民事訴訟法４単位，刑法６単位）を単位認定している。
（３）2009 年度からの抜本的改革
当該法科大学院は，これまで既修者としての合格者を受け入れることが少なかったことから 2009 年度から抜本的な改善を行うこととした。当該法科大学院は，その理由として「既修者入学者は，過去通算６人にとどまっている。しかし，本来は，未修者と既修者を 50 人:10 人の割合で受け入れることを目安として開示しており，現状はそれに著しく反している。また，既修者は，未修者にとって教育上の刺激となり得るが，こうした効果を得る機会がそもそも少ないことになる。今回の改革は，あくまでも未修者中心という基本姿勢は維持しつつ，目安とした 10 人を受け入れる現実的可能性のある入学試験方法に変更するものであり，また既修者の一定数入学による学修上の活性化を企図するものである」と述べている。
具体的な改善内容としては，まず，入学者選抜試験を変更し，入学者選抜試験を「未修者入学試験」と「既修者入学試験」とに分ける（併願可）
こととした。そして，既修者試験の出願資格を，適性試験の得点が全国平均点の 80％以上であること，法律試験科目として，民法，商法，民事訴訟
27

法，憲法，刑法各 60 分を行い，各 100 点満点，合計 500 点満点の配点とし，さらに，志望理由書に基づく個人面接を１人 10 分で実施することに変更した。そして，積極的評価に加味する事項については従前どおりであるが，個人面接が試験となったことから「総合点で合格基準を超えていても個人面接において基準点に達していなければ不合格とする」としている。
当該法科大学院は，説明会，ホームページ等で，改革の開示に努めている。
２ 当財団の評価（１）選抜基準・手続
当該法科大学院の 2008 年度まで実施されていた既修者選抜，既修者単位認定の基準・手続は，明確な基準であり，いずれも公平・公正であり適切である。
（２）既修者単位の認定基準・認定手続
法学既修者には，１年次配当の必修科目 30 単位を単位認定することとしており，その既修者認定試験で実施している法律科目に相応するものとなっており，適切である。
（３）選抜基準・選抜手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続は，入学試験要項，パンフレット，ホーム
ページで公開されており評価できる。しかし，既修単位の認定基準・手続については法科大学院履修要項には記載があるが，入学試験要項，パンフ
レットには記載されておらず，改善が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は，適切である。

28

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，法学既修者の選抜を実施している。2008 年度入学者選抜については，未修者試
験と同じ試験を課し，それに合格することを既修者認定の条件としてきたた
め，これまでにおいても既修者試験で合格ラインをクリアしている受験生は存在したが，未修者試験で合格ラインに達しなかったために合格に至らなかったことがある。
合格者に対し，法学未修者１年次必修の法律基本科目 30 単位を単位認定している。
なお，過去３年間における既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2006年度

2007年度

2008年度

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

学生数

54人

0人

64人

4人

45人

0人

学生数に
対する割合

100％

0％

100％

6.25％

100％

0％

２

当財団の評価当該法科大学院は，所定の選抜基準と選抜手続に従い，公平かつ公正に法学既修者選抜を実施していると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜・既修者単位認定は，その規定に従い公正・公平に実施され
ている。

29

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，法学部以外の学部出身者の定義を，法律を専門とする学部・学科以外の者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，実務等の経験のある者の定義を，社会経験を有する者（社会人）としている。そして，「2008 年度京都産業大学大学院法務研究科入学試験要項（前期・後期）」によると，社会人とは，①「企業，官公庁，
教育・研究機関等において２年以上の勤務経験を有する者（入学時に２年を経過する者を含む。）」，②「２年以上の社会経験を有し（入学時に２年を経過するものを含む。），2008 年 3 月 31 日までに 24 歳に達する者」のうち，①②のいずれかに該当する者としている。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合

入学者数
入学者数
08年度
合計に対する割合
入学者数
07年度
合計に対する割合
入学者数
06年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

44人

16人

7人

23人

100.0％

36.4％

15.9％

52.3％

64人

20人

9人

29人

100.0％

31.3％

14.1％

45.3％

54人

12人

14人

26人

100.0％

22.2％

25.9％

48.1％

162人

48人

30人

78人

100.0％

29.6％

18.5％

48.1％

（４）多様性を確保する取り組み
30

当該法科大学院は，入学者選抜試験において，多様な社会的背景を有している人材を受け入れるために，未修者を募集定員 60 人のうち 50 人採用
することを予定している。さらに，未修者として多様な背景を有する人材を受け入れるための工夫として，適性試験，小論文，集団討論（テーマは小論文の内容），個人面接による試験の成績による判定のほか，その最低点に満たない者からも下記項目１ないし４のうち２項目について申請に基づいて加点し合格判定を行ってきた。これによって，資格取得者や豊かな社会経験を積んだ者が入学してきており，いわゆる社会人，非法学部出身者の一定割合の入学者の確保が実現されている。
項目１ 学位は修士以上，学部成績は平均点 80 点以上・要卒単位の３分の２以上がＡ（優）評価のいずれかに該当する場合には加点３点される。
項目２ 各種資格毎により，３点，２点，１点が加点される。
項目３ 活動実績，学内外での秀でた活動（各種討論会・運動部・学会報
告等）については２点が加点される。
項目４ 社会経験，各種職業経験・ボランティア活動について２点が加算される。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」につき，適切に定義している。
また，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を確保するために，学位，各種資格，活動実績，社会経験を配慮することとしている点は評価することができる。
そして，当該法科大学院入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」と「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間４割を超えており評価することができる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」と「実務等の経験のある者」の割合は，３割以上である。

31

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生の収容定員は 180 人であり，専任教員総数は 22 人
（うち１人は専任教員である客員教授）である。
専任教員の適格性について，採用時に教員審査規定として定められた京都
産業大学大学院法務研究科教員採用・昇任に関する基準に則り適合性について審査を行い，採用後における専任教員の適格性の確保については，個々の教員につき教育及び研究面での実績をチェックし，その適格性を継続的に審査する制度ないし機関を当該法科大学院内に設けることはしておらず，専ら個々の教員自身の自己研鑽にゆだねられている。
このほか新たに本学における教員の研究・教育活動の一層の活性化を図る
ことによって，本学に託された社会的使命を果たすため，本学専任教員の教育領域，研究・専門領域，学内貢献度・社会貢献度の各領域における活動を点検し，評価を行うことを目的とする法科大学院教員評価委員会が設けられ，継続的なチェックを行うとしているが，この法科大学院教員評価委員会の仕組みが実施されたのが 2008 年度からであり，その実績は確認することができない。

２

当財団の評価当該法科大学院は，22 人の専任教員を置いており，必要専任教員数である12 人の専任教員を確保できている。
研究業績，教育業績，実務業績から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。
また，専任教員の適格性について，採用後の適格性について継続的に審査する体制が整備されていることは評価できるが，2008 年度に制度が設けられたため，審査実績は確認できなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数及び教員と学生の比率割合について，基準を満たしている。
32

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

7人

3人

5人

3人

2人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員に必要数が確保されている。なお，刑事訴訟法を担当する教員のうち１人は，専任教員である客員教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員数について基準を満たしている。

33

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 22 人のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は７人である。

２

当財団の評価当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割（2.4 人）を大きく上回る７人が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は認められなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

34

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 22 人のうち，18 人が教授（うち１人は専任教員である客員教授）である。
専任教員総数

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

教授

その他

計

専任教員数

18 人

4人

22 人

7人

0人

7人

合計に対する割合

81.8％

18.2％

100％

100％

0％

100％

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 22 人であるから，11 人以上の教授が在籍していればよいが，当該法科大学院では 18 人が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

35

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，以下のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

計

研究者

4人

3人

5人

2人

1人

15 人

教員

26.7％

20.0％

33.3％

13.3％

6.7％

100.0％

実務家

0人

1人

6人

0人

0人

7人

教員

0％

14.3％

85.7％

0％

0％

100.0％

4人

4人

11 人

2人

1人

22 人

18.2％

18.2％

50.0％

9.1％

4.5％

100.0％

専任教員

合計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，40 歳以下，41 歳〜50 歳がそれぞれ 18.2％，51〜60 歳が 50.0％，61 歳以上が 13.6％となっており，バランスのとれた年齢構成となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

36

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである。
専任教員

教員区分
性別

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

14 人

7人

15 人

10 人

46 人

93.3％

100.0％

75.0％

100.0％

88.5％

1人

0人

5人

0人

6人

6.7％

0％

25.0％

0％

11.5％

男性

女性

全体における
女性の割合

4.5％

16.7％

13.0％

当該法科大学院は，ジェンダー構成についての配慮は必要とするものの，性別よりも教育・研究能力を優先するのは当然のこととし，教員を選任する際に，ジェンダーの問題にも配慮することができる精神的バランス感覚を備えている人物か否かという点を重視したことをもって，一定程度ジェンダーに配慮したと考えている。なお，2007 年度に採用した教員は女性であり，女性教員の採用を控えているわけではなく，ジェンダー構成に対する配慮として女性教員の比率を高めようとする意識はあるとのことである。
２

当財団の評価専任教員については，女性比率は 4.5％と低率であり少ないと評価せざるを得ないが，兼担・非常勤教員教員においては 16.7％となっており，この点は一定の評価ができる。当該法科大学院は，ジェンダー構成に対する配慮として女性教員の比率を高めようとする意識はあるとのことであるから，今後とも，より積極的な女性教員の採用を期待したい。

３ 多段階評価
（１）結果
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性の比率が 10％未満である。ただし，兼担・非常勤教員
37

においては女性の比率が 16.7％であり，一定の配慮が見られる。

38

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2005 年度から 2008 年度春学期までの各年度毎の教員の担当時間数の最高，最低，平均値は，次のとおりである。
【2008 年度

春学期】

教員区分
授業
時間数

（単位：コマ）
みなし

専任教員

兼担教員

専任教員

研究者教員

実務家教員

最長

6

2+1/2

−

4

−

最短

1/3

1/3

−

2

−

平均

3.5

1.4

−

3.2

−

【2007 年度

秋学期】

教員区分
授業
時間数
最長

実務家教員 研究者教員

備考

実務家教員

みなし

専任教員

兼担教員

専任教員

備考

実務家教員

6

3+1/30

−

7

−

最短

2

2+1/30

−

3

−

平均

3.5

2.5

−

5.3

−

授業
時間数
最長

実務家教員 研究者教員

春学期】

教員区分

90分

（単位：コマ）研究者教員【2007 年度

１コマ

実務家教員
１コマ
90分

（単位：コマ）
みなし専

専任教員

兼担教員

任教員

備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員 研究者教員

6

2+1/2

−

4

−

最短

1/3

1/3

−

0

−

平均

3.5

1.4

−

2.8

−

39

実務家教員
１コマ
90分

【2006 年度

秋学期】

教員区分
授業
時間数
最長

（単位：コマ）
みなし

専任教員

兼担教員

専任教員

備考

研究者教員

実務家教員

7

3+1/30

−

6

−

最短

1

2+1/30

−

0

−

平 均

3.5

2.5

−

4.5

−

【2006 年度

春学期】

教員区分
授業
時間数
最長

実務家教員 研究者教員

実務家教員

みなし専

専任教員

兼担教員

任教員

備考

実務家教員

6

2+1/2

−

5

−

最短

1+1/3

5/6

−

3

−

平 均

3.8

1.7

−

3.8

−

授業
時間数
最長

実務家教員 研究者教員

秋学期】

教員区分

実務家教員

みなし専

専任教員

備考

7

4

−

7

−

最短

1

1

−

0

−

平 均

3.4

2.3

−

4.9

−

授業
時間数
最長

90分

兼担教員

任教員

実務家教員

実務家教員 研究者教員

春学期】

教員区分

１コマ

（単位：コマ）研究者教員【2005 年度

90分

（単位：コマ）研究者教員【2005 年度

１コマ

実務家教員
１コマ
90分

（単位：コマ）
みなし専

専任教員

兼担教員

任教員

備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員 研究者教員

実務家教員

7

2+1/2

−

5

−

最短

1+1/3

1

−

0

−

平 均

4.1

1.6

−

4.0

−

１コマ
90分

2005 年度から 2008 年度における総担当授業コマ数が５コマを超える教員及び年間で 10 コマを超える教員の人数は次のとおりである。

40

専任教員

兼担教員

春学期
５コマを
超える
教員

秋学期
５コマを
超える
教員

年間
10 コマを超える
教員

2005 年度

３人

２人

2006 年度

１人

2007 年度

２人

2008 年度

１人

春学期
５コマを
超える
教員

秋学期
５コマを
超える教
員

年間
10 コマを
超える
教員

２人

５人

２人

１人

１人

１人

２人

１人

３人
１人

５人

１人

2008 年度において，総担当コマ数が５コマを超える教員が，専任教員で１人，兼担教員で６人存在するが，専任教員については，2005 年度は延べ５人であったが，2008 年度は１人となっており解消は進んでいる。
このほかオフィスアワーの実施が確認できるが，この負担が正規の授業の準備に支障を及ぼすほどの影響を与えているとは認められない。
２

当財団の評価
総担当コマ数が５コマを超える専任教員は見受けられるが，次第に解消されており，これらの教員についても年間の授業時間数では 10 コマを超えておらず，特に問題はない。また，兼担教員についても年間 10 コマを超える教員は１人であり，その内容も担当科目を考えれば問題とすべき状況ではない。
また，総担当コマ数が５コマを超える教員について，2005，2006 年度と比
較し，2007 年度以降の状況に改善が認められることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結果
Ｂ
（２）理由
授業時間数は必要な準備等をすることができる程度ではあるが，専任教員に５コマを超えて授業を担当する教員がおり，なお改善の余地がある。

41

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 55 人に対して科長補佐，専任職員３人，契約職員１人の合計５人の事務職員を配置している。事務職員は通常は一般事務のみを行い，教育支援業務は行っていないが，教員からレジュメの印
刷やコピーの依頼があった場合にはこれらの業務を行うこともある。コピー，講義の出欠，レジュメ印刷などの業務を行うＴＡ（ティーチング・ア
シスタント）は置かれておらず，教員からもＴＡ配置の要求はない。
教育的補助業務を行う者として，13 人の情報システム運用補助員を置いており，①講義自動収録システムの運用補助，②法科大学院棟の情報機器・設備の運用補助及びトラブル対応などの業務を行っている。
このほかに，学生の自主的な学修活動を支援する目的でチューター制度を設けており，実務家教員の下で若手の弁護士等 13 人が学生の学習会にチューター又はアドバイザーとして関与している。
（２）施設・設備支援体制
当該法科大学院は，電子教育支援システムを導入している。授業の準備
を自宅や事務所で行う場合に必要となる判例や論文等の法律関連資料については，学外からでも閲覧することができる。このほか，前述のとおり，教員の講義画像・音声・パソコンで投影した画像を含めた講義全体を，時間的経過に沿ってデジタルコンテンツ化した講義自動収録システムが導入されている。
２

当財団の評価教育に関する人的支援については，教員からＴＡ配置に関する要望がないために確保の計画も存在しないとするなど積極的な姿勢が見られない。
当該法科大学院は若手弁護士による学修支援の制度や講義自動収録システ
ムによる復習支援制度などが存在するとするが，これらは学生の自主的な学
修活動を支援するものであり，教員の教育活動の支援として機能するものではない。
教育を各教員任せにしている姿勢が感じられ，教育支援全般について人員の有効な活用ができていない。法科大学院全体での組織的取り組みが図られるべきである。

３

多段階評価
42

（１）結果Ｃ（２）理由
教員の教育活動を支援する仕組み等は，法科大学院に必要とされる水準に達している。

43

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
各教員に個人研究費として，基礎費 20 万円，学会研究旅費 16 万円が支給されるほか，専門雑誌掲載料助成 20 万円，文献複写費２万円，海外出張
旅費に関する補助制度がある。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，専任教員１人には１室が与えられており，非常勤講師に対しては，キャレルを配置した教員室とコピー機，ロッカーなどを備えた教員
控え室が設けられている。
当該法科大学院は，教員専用の図書室は設けていないが，学生の学修に必要な図書は自習室に配架されており，教員もこれを利用することが可能である。これ以外の文献資料は隣接する中央図書館を利用するほか，図書館が所蔵していない文献について他大学に複写を依頼する費用に充てるための文献複写費として２万円を支給している。
判例，一部の論文等の法律関連資料については，学外からも検索，閲覧することができるほか，インターネットから得る資料に関しては，研究室棟や教員控え室のパソコンから無料でプリントアウトできる体制がとられている。資料の複写に関しては，研究室棟や教員控え室において 24 時間の利用が可能である。
（３）人的支援体制
教員の研究をサポートするための人的な体制として，特別なものは設けられていない。
（４）在外研究制度
海外や国内で研究に一定期間専念できる「学外研究員制度」が整備されているが，これまで利用された実績はない。
（５）紀要の発行
教員の研究成果の発表は，法学部・法科大学院の教員と学生で組織する
法学会が年４回「産大法学」を発行しているほか，出版助成の制度が設けられている。これまで当該法科大学院の教員が「産大法学」に発表した論文は６本，講演原稿が２本であり，出版助成の利用実績は１件である。
２

当財団の評価教員の研究費などの経済的支援については，一定の制度が整備されている。
44

施設，設備面においても一応のものは整備されているが，図書の配置，デー
タベースの内容等については，教員の研究活動の支援の観点からは十分なものではなく，改善の余地がある。
国内及び海外での研究制度に関しては，利用可能な制度は存在するものの，現実には利用できる状況ではなく，これまで利用実績もない。利用が可能となるような環境の確保が必要であるとともに，研究者教員が積極的に研究に臨む意欲を示し，制度を活かしきることを奨励する法科大学院側の姿勢が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結果
Ｃ
（２）理由
研究支援等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，利用を促す環境の整備が図られておらず，積極的に利用できる状況が確保されていない。

45

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制
ア ＦＤの組織・体制の整備及び根拠規定
当該法科大学院は，法科大学院内に，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研究及び研修活動を支援，推進することを目的として
ＦＤ委員会を設置している。
京都産業大学大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委員
会規程（2006 年 4 月 1 日施行。以下「ＦＤ委員会規程」という。）には，定例会議に関する規定は置かれていないが，委員会は，随時開催されることになっている。しかし，ＦＤ委員会議事録（以下，この節では「議事録」という。）によれば，2006 年度は，春学期に４回，秋学期に５回開催されているが，2007 年度には，春学期に４回開催されたのみで，秋学期には１回も開催されていない。
また，当該法科大学院は，ＦＤ委員会規程には科目内ＦＤに関する規定は存在しないが，科目系毎のＦＤに関して，民事法と刑事法分野において，ＦＤが行われているとのことである。
イ ＦＤ組織のメンバー構成とその適切性
ＦＤ委員会規程第 3 条には，委員会の組織について，研究科長と研究科長が指名する教員とあるだけで，ＦＤ委員会の構成員数についての規定はない。議事録によれば，その理由として，委員の構成員数を限定してしまうと，柔軟なＦＤ委員会の構成が難しくなるからであるという。
その結果，2006 年度は，６人の教員（公法系１人，民事法系２人，刑事法系１人，実務家２人）が構成メンバーであり，議事録上，研究科長はオブザーバー参加となっている。
2007 年度は，８人の教員（公法系１人，民事法系３人，刑事法系１人，実務家３人）が構成メンバーであり，研究科長は，同じく，オブザーバ
ー参加となっている。2008 年度は，６人の教員（公法系１人，民事法系
３人，刑事法系１人，実務家１人）が構成メンバーであるが，研究科長
はメンバーになっていない。公法分野，民事法分野，刑事法分野及び実務家が少なくとも１人が委員会のメンバーになっている。
なお，規程上，研究科長はＦＤ委員会の構成員となっているが，議事46

録上はオブザーバー参加となっている点について，当該法科大学院は記録の誤りであるとの説明をしていたが， 2007 年度のメンバーにも研究科長が入っていないことをみると，当該法科大学院の説明の正確性，信憑性に疑問が生ずる。
（２）ＦＤ活動の記録
ＦＤ委員会の議事録は，事務職員によってとられている。また，民事法
関連科目担当者による意見交換会の記録は，担当教員によって作成されている。
（３）ＦＤ活動の内容の充実
議事録によると，ＦＤ委員会の議題は，学生授業評価アンケートに関するもの，学生の個人指導に関するもの，講義自動収録システムに関するもの，厳格な成績評価に関するものが主たるものであり，その他，学生からの特定の授業に関するクレームへの対処に関するものと，退職される非常勤講師（派遣判事）からの授業総括を聞くものがあった。また，ＦＤ委員会規程の施行日は，2006 年 4 月 1 日であるが，2006 年度に規程についての検討が数回にわたって行われているところから，実際に制定されたのは，11 月ではないかと推測される。
当該法科大学院は，科目内ＦＤに関しては，研究会を開催するほかに，授業の運営などの打ち合わせを行っており，その結果が授業改善に役立てられているとしている。民事法スタッフＦＤ会議資料によれば，９月，10
月及び 2008 年 1 月に会議が行われ，「教育・学修支援強化のための諸方策について」，「教員とチューターとの連携」及び「民事法関連科目担当者による意見交換」がテーマとされた。また，会議後，教員間でメールによる意見交換がなされている。これらのＦＤ活動は，未修者に対するガイダン
スの強化，１年次における基本書の選定，要件事実論の導入の必要性及び時期の確定，チューターとの連携という形で，具体的に結実していると考えられている。また，刑事法分野においても科目内ＦＤが行われているようであるが，その具体的内容については資料によって確認できなかった。
なお，当該法科大学院は，学生に対する教員による個別面談が，教員の教育内容や教育方法の改善にもつながっているとしているが，具体的にどのような改善につながっているかについては明らかになっていない。
また，当該法科大学院は，委員会のＦＤ活動として，チューターの弁護士との懇談会，非常勤講師と学内兼担教員との懇談会を行っており，前者の担当は学修支援委員会，後者の担当は教務委員会であるが，「いずれも，その結果をＦＤ委員会に報告し，情報の共有を図っている」とのことであるものの，この点は議事録からは，確認できない。さらに，当該法科大学
院は，研究科の研修会を年に１回開催しており，前回は臨床心理士を講師に招いて実施したとのことである。この点について，ＦＤ委員会が主催す
47

る研修会のことであるとするが，ＦＤ委員会がこれを議題として審議した事実を議事録から確認することができなかった。
（４）教員の参加度合い
各委員のＦＤ委員会への出席率はまちまちであり，出席率の非常に悪い委員がいる。2006 年度については，ＦＤ委員会は９回開催されているが，各委員の出席回数は，９回出席した委員１人，８回出席した委員１人，７回出席した委員１人であり，残りの３委員はいずれも２回のみの出席である（なお，研究科長は，９回出席している。）。また，2007 年度については，
４回開催されているうち，４回出席した委員が３人，３回出席した委員１人であり，残りの４人の出席はいずれも０回である（なお，研究科長の出席は４回である。）。この点からは，ＦＤ委員会は，実質的に見ると，2006
年度については３人の委員とオブザーバー参加の研究科長，2007 年度については，４人の委員とオブザーバー参加の研究科長で運営されていたといえる。
また，議事録によれば，教員全員を対象としたと思われるＦＤ委員会が2007 年度に１回開催されているが，出席者 14 人に対し，欠席者 10 人であり，出席率は 58.3％であった。なお，その際の議題は，厳格な成績評価についてであった。
（５）外部研修等への参加
当該法科大学院は，外部研修会への参加について，当財団の実施する認証評価の評価員を務める教員が当財団の評価員研修を受け，他法科大学院のトライアル評価を担当したことを挙げている。
また，当該法科大学院では，教員による他大学法科大学院の調査を 2007年度から開始し，これまでのところ，関東，中部，近畿の５法科大学院を訪問し，2008 年度は関東と中部の４法科大学院の調査を予定し，他大学におけるＦＤ活動の取り組みを調べ，意見交換を行っているとのことである。
しかし，記録によれば，他大学への訪問は， 2006 年度に５校，2007 年度に３校，2008 年度は当財団の現地調査現在までに２校であり，また，訪問者は 10 校中８校までが同一教員である。
（６）相互の授業参観と効果
当該法科大学院によれば，授業参観を行ったとのことであるが，この点について，委員会で議論した形跡を議事録から読み取ることはできなかった。また，授業自動収録を行っている科目に関しては，各教員が必要に応じて，収録されたものを参照しているとのことであるが，どの程度の教員がこれを参照しているかは，資料からも現地における教員との意見交換においても確認し得なかった。
さらに，当該法科大学院によれば，全学的に期日を定めて行われる授業
参観については，その期間の授業参観を奨励しているとのことであること
48

から，全学的授業参観への参加が任意であることが推認される。そして，
当該法科大学院の授業参観の参加者は，2006 年度・2007 年度とも，23 人中４人であり，参加率は 17％であった。ちなみに，全学的な専任教員の参加
率は，両年度とも 73％である。
また，授業参観の結果についての各教員の記録もないことから，相互参観を教育内容・教育方法の改善にいかに結び付けているのかも不明である。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院によれば，独自の外部評価委員会を設置し，年に数回，外部評価委員との話し合いの場を設け，そこでも，教育内容や教育方法について意見を交換しているとのことである。しかし，2006 年度，2007 年度の話題は，専ら，新司法試験の合格率に関連したものであり，ＦＤ関連の議論はされていない。外部評価委員会での議論の結果が，ＦＤ活動にどのように寄与しているのかとの点について，上記以外に具体的な説明はなかった。
また，当該法科大学院は，2006 年度から教員による学生の個別面談を開始し，教育内容や教育方法についての改善に役立てている。2007 年度から
は担任制を導入した。ただし，これらについても，ＦＤ活動として具体的にどのように授業の改善に役立ったかは，確認できなかった。
（８）現地調査後の改善状況
当該法科大学院では，１−２−１で述べたように，当財団による現地調
査を１つの契機として，自己改革の取り組みについて改善されつつあり，ＦＤの面でもそれは同様に進められている。特に，ＦＤに関する諸記録を適切に作成して保管することを徹底することとし，ＦＤ活動の検証ができるようにした。

２ 当財団の評価（１）組織体制について
ＦＤ活動・組織に関する根拠規定は一応あるが，構成員数が明確でなく，研究者教員と実務家教員の比率，各専門分野の比率等の規定を欠いている。
また，分野別ＦＤについての規定もなく，十分とはいえない。加えて，規程上，研究科長はＦＤ委員会の構成員となっているが，議事録上はオブザーバー参加となっており，組織体制は十分整備されているとは言い難い。
また，委員会の構成メンバーには，形式的には，公法分野，民事法分野，
刑事法分野及び実務家が少なくとも１人は入っており，一応のバランスはとれている。しかし，実質的には，2006 年度と 2007 年度のＦＤ委員会は，先に指摘した４人ないし５人の教員によって運営されており，そこに実務家教員が入っていない点は，実務家教員のＦＤ活動への関心の度合いの低49

さを示すものとして，看過し得ない。
記録は，一応，整備されている。
（２）活動内容について
学生の視点に立った改善については，専任教員による個別指導とクラス
担任制の実施は一定の評価はできるものの，これらは，むしろ８−２−２で取り扱われるべき問題である。また，ＦＤ活動として具体的にどのように授業の改善に役立ったかについては，確認できない。
成績評価の厳格化・客観化についての議論が，具体的にどのような改善に結び付いたかについても，確認できず，活動実体が確認できない。
（３）教員の参加
ＦＤ活動に対する教員の参加は，一部の教員によってＦＤ委員会が運営されていることから明らかなように，当該法科大学院全体として積極的に参加しているとはいえない。
（４）外部研修
他大学へのヒアリングが行われているが，その結果が，ＦＤ活動の改善に十分に役立っておらず，かつ組織的な取り組みになっていない。
（５）授業の相互参観
授業の相互参観は全学的に行われているが，当該法科大学院の教員の参加率は，極めて低い。また，授業参観の結果を，具体的な授業改善にどのようにつなげようとしているかについても，確認できず，組織的に教育内
容や教育方法の改善に結び付けようとしているものとは認められない。
（６）その他
当該法科大学院に独自の制度として，外部評価委員会が設置されているが，ＦＤ活動として具体的にどのように寄与したかは，記録からは必ずしも明らかでない。これはむしろ，主として自己点検・評価の問題として評価すべき問題である。
ＦＤ活動が「組織的活動」としてなされていなければならないという観点に照らして見るとき，個々の教員あるいは一部の専門分野におけるＦＤ
活動への取り組みは見られるものの，それが当該法科大学院全体の組織的活動とはなっておらず，現時点でのＦＤへの取り組みとしては，改善の余地があるといえる。
ただし，当財団の現地調査を１つの契機として，ＦＤ活動についても大幅に改善される兆しがある。今後の改善と，不断の検証努力が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
50

ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達している。

51

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア アンケート調査の内容
当該法科大学院は，学生による授業評価アンケートを実施しており，
その内容としては，2006 年度は授業全体について，その他の要望について自由記述欄で学生の意見を求めるものであったが，2007 年度は，自由
記述欄とともに，１．自分自身について，２．授業の環境について，３．
授業形式･内容について，４．授業の進め方について，５．総合評価の項
目を立て，さらに質問項目を分類しぞれぞれ５段階での評価を求めている。
イ アンケート調査の方法・時期・回数・回収率
2006 年度は，春学期に１回（５月）と秋学期に２回（10 月と翌年１月）の合計３回実施されている。その平均回収率は，５月が 33％，10 月が 43％，
１月が 32％であった。アンケートの実施方法は，５月と 10 月は，授業時にアンケート用紙を配付し，後日回収する方法であったのに対し，１月
は，電子教育支援システムによる投稿方式をとった。しかし，回収率は，改善されず，32％ないし 43％と極めて低率にとどまっている。
2007 年度は，春学期に１回（５月）と秋学期に１回（翌年１月）に，
いずれも電子教育支援システムによる投稿方式によって行われている。
その平均回収率は，５月が 38％，１月が 24％であり，回収率は依然として極めて低い。
電子教育支援システムを利用する方式では匿名投稿になったとのことであり，この方式では匿名性が担保されている。アンケート用紙配付方式においても，無記名で行われており，教員には，筆跡がわからないよ
うにするため事務局でワープロ化して通知されている。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，授業評価アンケートの結果を，従前どおり，原文をそのまま次週の教授会に提供し，教員（兼担，非常勤を含む）に，その結果がそのまま伝えられている。しかし，その結果は，学生には全く公表されていない。また，学生の授業評価に対する教員の自己点検・評価とそれについてのコメントを学生に公表するということも当該法科大学院としては行われておらず，個々の教員の判断にゆだねられている。
52

学生からアンケートで指摘された点については，各教員が，それぞれ，授業において回答するとともに，ＦＤ委員会としても，「2006 年度秋学期の授業アンケートについて」の文書を作成し，2007 年 4 月 1 日付で 2007 年度
新入生ガイダンスで学生に報告している。しかし，2007 年度春学期及び秋
学期のアンケートに対する同様の回答はなされていない。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，学生の意見，要望を聞くものとして，授業の後で質問へ対応をする際に意見，要望の聴取を行っていること，2007 年度新入生に対して，特に時間を設けて集団での相談会を２回実施したこと，電子教育支援システムの中にＦＤ掲示板を設置し，活用していることなどを挙げている。
２

当財団の評価アンケート調査の質問内容は，平均的なものであるし，また，その実施時
期と回数も，基本的に適切である。しかし，その回収率の低さは問題であり，実施方法をアンケート配付方式から教育支援システム活用方式に変更しても全く改善されておらず，不十分である。
また，アンケートの結果は，教員には通知しているが，学生には公表されていない点は，ＦＤ活動としては不十分である。アンケートで表明された学生の意見・要望に対して，現時点での取り組みを紹介するため，ＦＤ委員会が作成する回答書は，2006 年度秋学期の授業アンケートについてのみ作成されており，2007 年度春学期及び秋学期のアンケートに対する回答がなされていない。この点について，ＦＤ活動に継続性が欠けていると評価せざるを得ない。
学生の授業評価に対する教員の自己点検・評価とその改善策については，
個々の教員にゆだねられており，当該法科大学院として組織的に行われておらず改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達している。

53

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，2007 年度以降入学者に適用されるカリキュラムとして，法律基本科目 25 科目，法律実務基礎科目８科目，基礎法学・隣接科目
10 科目，展開・先端科目 36 科目を開設している。
また，2006 年度以前入学者に適用されるカリキュラムとして法律基本科
目 23 科目，法律実務基礎科目８科目，基礎法学・隣接科目 10 科目，展開・先端科目 36 科目を開設している。
（２）履修ルール
当該法科大学院における修了に必要となる単位数及び科目群毎の修了に必要となる最低単位数は以下のとおりであり，修了までに法律実務基礎科
目のみで６単位以上，基礎法学・隣接科目のみで４単位以上，かつ法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上の基準を満たして履修することが必要となるように定められている。
ア 2007 年度以降入学者適用
修了必要単位数 95 単位以上
科目群毎の修了必要最低単位数
法律基本科目 必修 60 単位
法律実務基礎科目 必修６単位，選択必修８単位のうち３単位，合計
９単位
基礎法学・隣接科目 選択必修 20 単位のうち４単位
展開・先端科目 修了に必要な最低単位数の定めはない。
イ 2006 年度以前入学者適用
修了必要単位数 93 単位以上
科目群毎の修了必要最低単位数
法律基本科目 必修 56 単位
法律実務基礎科目 必修６単位，選択必修８単位のうち３単位，合計
９単位
基礎法学・隣接科目 選択必修 20 単位のうち４単位
54

展開・先端科目 修了に必要な最低単位数の定めはない。
（３）個別科目における科目群の配置の適切性
上記履修ルールの前提とする科目群の設定に関し，展開・先端科目群にある以下の科目は，法律基本科目の実質を有する科目である。
ア 2007 年度以降入学者適用「企業法Ⅱ」「民法演習Ⅱ」「刑事法総合演習」「民事手続法特論」「民事法総合演習Ⅱ」「民事法特論」「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法実務演習」
イ 2006 年度以前入学者適用「企業法Ⅱ」「家族法」「刑事法総合演習」「民事手続法特論」「民事法総合演習Ⅱ」「民事法特論」「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法実務演習」
当該法科大学院は，内容的に法律基本科目であっても必修科目ではない
選択科目については展開・先端科目に位置付けてきたと説明している。
なお，「家族法」は，法律基本科目の性質を有することから，2008 年度
より従来「家族と法」としていたものを「家族法」と改め，法律基本科
目（必修科目）としている。
また，当財団による現地調査後の 2008 年 7 月 2 日教授会において，以下の内容の改善措置が決定し，その後，全学生に周知された。
① 「企業法Ⅱ」を，来年度から法律基本科目に移動する。
② 秋学期に開講を予定していた「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法実務演習」の３科目は，2008 年度は不開講とし，来年度から廃止する。
③ 「刑事法総合演習」「民事手続法特論」「民事法総合演習Ⅱ」「民事法特論」の４科目については，来年度から廃止する。
（４）カリキュラム改定の理由とそのための手当て
当該法科大学院では展開・先端科目とされていたが当財団により法律基
本科目の実質を有すると指摘された各科目については，従来，内容的に法律基本科目で扱う範囲を超えているとの認識に基づいて，展開・先端科目に位置付けてきたものであるが，内容的に基本科目と重なる部分があり，カリキュラム全体で本来要請される整合性を欠く状態となっている以上，適切な科目設置ではないと結論し，「企業法Ⅱ」を除いて，廃止するものとされた。
これらの科目の廃止に伴う対応として，学生に対する２回の説明会と希望する学生との面談形式による履修相談会を開催し，学生と情報を共有す
るとともに学生に不安を与えないようにした上で，以下の①②の対応をとることにより，学生に対する不利益に配慮した。
① 2008 年度秋学期に開講予定であった「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法実務演習」のうちいずれかの履修を予定していた学生に対しては，専55

任教員とチューターが学修アドバイスを行うとともに，学生の自主ゼミをサポートする措置がとられた。
② 2008 年度秋学期に上記３科目の履修を考えていた学生については，展開科目の単位取得の可能性が制限されてしまうため，2008 年度に限り，春学期に開講している「環境法」と「刑事学（犯罪原因論と対策論を内容とするものであり，特に対策の中心となる刑罰について考察を行うことを目的とした科目）」を秋学期にも再度開講することで，履修選択上の不利益を解消した。
（５）2009 年度以降の基本方針
2009 年度以降のカリキュラムについては，基礎科目間の連携強化及び学
生の自主的な勉強会へのサポートの強化という２つの観点から基本科目の内容を再検討し，基本科目の授業において受講生が十分な理解を達成できるよう，対応を進める予定であるとのことである。
特に基礎科目間の連携強化に関しては，科目内で取り上げる判例の数，
内容，程度などの調整を図り，所定の授業回数内で最大の効果を上げる授業方法について，各分野毎の検討が進んでいる。また，法律基本科目については，選択科目として，「企業法Ⅱ」のほか「公法演習」と「民事法総合演習」を設置することとした（ただし，単位数制限により，実際に学生が選択できるのは１科目のみ）。
次に，「先端的な法領域についての基本的な理解」を深めるための対策として，従来から，倒産法，知的財産法，経済法につき，講義科目の複数化
や演習の設置などを行っているが，この方向をさらに進めて消費者法の演習科目を設置する予定であり，また，新たな科目の設置も検討している。
展開・先端科目の重要性とこれら科目の充実に伴い，展開・先端科目の取得単位数を 18 単位以上とする。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業科目の設定は，展開・先端科目群と他の科目群とのバランスは形式的には保たれ，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように修了に必要な最低単位数を定められているものの，展開・先端科目群に配置されている「企業法Ⅱ」「民法演習Ⅱ」「刑事法総合演習」「民事手続法特論」「民事法総合演習Ⅱ」「民事法特論」「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法実務演習」（以上，2007 年度入学者適用），「企業法Ⅱ」「家族法」「刑事法総合演習」「民事手続法特論」「民事法総合演習Ⅱ」「民事法特論」「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法実務演習」（以上，2006 年以前入学者適用）は法
律基本科目の実質を有する科目であるため，実質的には法律基本科目に過度に偏重したカリキュラム編成になっている。
これらの科目の 2007 年度における単位認定者は，「企業法Ⅱ」44 人，「刑事
56

法総合演習」17 人，「民事手続法特論」11 人，「民事法総合演習Ⅱ」17 人，「民事法特論」９人，「公法演習Ⅰ」22 人，「公法演習Ⅱ」「公法実務演習」各５人であり，また，2008 年度春学期における単位認定者は，「企業法Ⅱ」29 人，「民事手続法特論」18 人，「民事法総合演習Ⅱ」14 人，「刑事法総合演習」29 人，「民事法特論」17 人と，いずれも多い。これらの科目が展開・先端科目としては認められないことから，法律基本科目以外で 33 単位以上を履修するような工夫がされているとはいえず，授業科目の履修が著しく法律基本科目に偏らないような配慮がなされているとは言い難い。
ただし，「企業法Ⅱ」は 2009 年度から法律基本科目と位置付けられることとなり，また，問題とされた科目のうち「企業法Ⅱ」を除いた科目について，2008
年度秋学期は不開講，2009 年度からは廃止される。これにより，法律基本科
目の実質を有する展開・先端科目が存在するという問題は 2009 年度からは解消される。また，選択科目を含む法律基本科目の単位取得上限を 62 単位にすることで，修了必要単位 95 単位のうち，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目，展開・先端科目の合計が 33 単位となることは制度的にも保証されることとなる。
「企業法Ⅱ」は２年次，それ以外の問題とされた科目はすべて３年次配当であることをも考え合わせれば，2006 年入学者において２年次の「企業法Ⅱ」及び３年次春学期科目，2007 年入学者の２年次「企業法Ⅱ」の問題は残るが，2008 年入学者以降は，カリキュラムにおける偏りは完全に解消される。
３ 多段階評価
（１）結果
Ｄ
（２）理由
現地調査時点におけるカリキュラムによれば，法律基本科目以外で 33 単
位以上を履修するような工夫がされているとはいえず，授業科目の履修が著しく法律基本科目に偏らないよう配慮がなされているとはいえない。
なお，当該法科大学院は，本認証評価を契機として，法科大学院生に対する手厚い教育的配慮を残しつつ，2008 年度秋学期より上記の３点に関わるカリキュラム改革に着手しているため，近い将来に評価基準に適合するものと期待できる状況である。

57

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カリキュラム構成の考え方
当該法科大学院は，１年次には法律基本科目を中心として徹底した小集
団教育を行うことにより，専門分野の学修につながる基本的知識・能力の涵養を図ることとしていると説明されており，その基本原則，原理を理解させた上で，さらなる専門能力の涵養と将来の継続的な自己研鑽により得
意分野の知識・能力を伸ばしていけるよう，何か１つの専門分野における基礎事項を十分に身に付けさせるようにカリキュラム編成を行っているとしている。
当該法科大学院のカリキュラムは，実務的知識，実務感覚の修得については，３年次の春学期に集中させており，授業科目の体系性も法律基本科
目の体系性を中心にして考えられていることが推察できる。また，無単位科目として入門科目が設置されており，正規科目以外の科目も組み込んだ体系性が構築されていることがうかがわれる。
（２）授業科目の配置
ア １年次科目
１年次には，法律基本科目中，「憲法基礎Ⅰ」「憲法基礎Ⅱ」「契約法」「金融取引法」「損害賠償法」「物権法」「企業法Ⅰ」「民事手続法Ⅰ」「民事手続法Ⅱ」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」が配当されている。実務基礎科目では，「法情報学」が配当され，基礎法学・隣接科目では「法理論」「『法の支配』の政治学」等 10 科目中４科目が配当されている。
イ ２年次科目
２年次には，法律基本科目中，「行政法基礎」「公法総合Ⅰ」「公法総合
Ⅱ」「民法演習Ⅰ」「家族法」「企業法演習」「民事訴訟法演習Ⅰ」「民事訴
訟法演習Ⅱ」「刑法Ⅲ」「刑事訴訟法」「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」が配当されている。また，2009 年度からは選択科目（ただし単位数の関係で１科目のみ選択可能）として，「企業法Ⅱ」「公法演習」「民事法総合演習」が配当される。実務基礎科目では，「法曹倫理」「ローヤリング・クリニック」「エクスターンシップ」が配当されている。基礎法学・隣接科目では「アメリカ法」「企業会計と法」等 10 科目中６科目が配当されている。
ウ ３年次配当
３年次には，法律基本科目中，「公法総合Ⅲ」「民事法総合演習」が配当され，実務基礎科目では「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」
58

「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」が配当されている。
（３）カリキュラムの特徴
ア 当該法科大学院が考える特徴
当該法科大学院は，カリキュラムの特徴として，①法律基本科目の重視，②何か１つの得意分野を持つこと，を挙げている。そして，隣接科
目や展開・先端科目において，①消費者法について，実務家と研究者の２人の専任教員が同時にローヤリング・クリニックを担当して消費者問
題について深く学べる機会を与えていること，②生命倫理，医事法を研究している教員が３人おり，関連科目（「生命倫理と法」，「医事法」，「精神医療と法」）が充実していること，③知的財産法，倒産法，労働法について，講義科目だけでなく，演習を置いていること，④被害者学会の会
員が法学部を含め６人いるので，その関連科目（「犯罪被害者と法」，「少年法」，「刑事学」）が充実していること，⑤法学部の外国人専任教員２人
が「ＥＵ法」と「アメリカ法」を教えており，外国法を深く学べることなどを挙げている。
イ 法律基本科目の偏重と改善に向けた状況
展開・先端科目分野に，５−１−１で指摘したように，法律基本科目の実質を有すると評価される授業科目が８科目存在する。これについては，「企業法Ⅱ」は 2009 年度より法律基本科目の選択科目となり，それ以外の科目は，2008 年度秋学期は不開講，2009 年度から廃止される。
また，当該法科大学院においては，時間割表及びシラバスに，無単位科
目として「刑法入門」，「刑事訴訟法入門」の入門科目と「随意演習」，「刑法随意演習」「刑事訴訟法随意演習」の演習科目が確認できる。
これら無単位科目は，基礎的理解の不充分な学生に対するサポートの目的で，それまでは学生による自主ゼミに教員が助言する形であったものを組織化したものであるとするが，実質的に，学生の自主的な学修時間を奪うことになることから，2008 年度秋学期より全面的に廃止することが機関決定された。
正規授業期間外の春期に，法律学を初めて学ぶ者への導入講義として実質的な法律基本科目の講義が２日半にわたって行われている。これについても，実質的に見れば，学生に登録単位以上の授業の受講機会を与える結果となっていると受け取られるおそれがあるとして，2009 年度以降は導入講義の期間を短縮し，2008 年度の入学者向けガイダンスの範囲内でなされる適正なものに修正することが，2008 年 7 月 2 日に機関決定された。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，１年次には法律基本科目を中心として，その59

基本原則，原理を理解させた上で，さらなる専門能力の涵養と将来の継続的な自己研鑽により得意分野の知識・能力を伸ばしていけるよう，何か１つの専門分野における基礎事項を十分に身に付けさせるような理念の下，カリキ
ュラム編成を行っており，１年次から３年次まで法律基本科目を体系的に積み上げる方式で配当している点は評価することができる。
ただし，授業科目の体系の適切性については，５−１−１で述べたとおり
カリキュラム構成上，展開・先端科目群に含まれる科目のうち９科目が，実質は法律基本科目の性質を有すると認められること，無単位科目が５科目設置されていることなどから，カリキュラムは実質的に法律基本科目に偏っていたといわざるを得ない。これらについては，2008 年度秋学期から改善が進められており，５−１−１に述べたとおり，2008 年入学者以降は，カリキュ
ラムにおける偏りは解消されることとなっている。
３ 多段階評価
（１）結果
Ｄ
（２）理由
現地調査時のカリキュラムでは，その構成上，展開・先端科目群に法律基本科目と評価される科目が数多く含まれており，適切性に重大な問題があるため，不適合であると評価せざるを得ない。
なお，この点は現在，改善の途上にあることが認められ，今後早期に問題は解消される見込みである。

60

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は３年次に配当されている実務に関する基礎にかかる科目
を学ぶ前に，必修科目として「法曹倫理」を履修させることとし，実務基礎科目の必修科目として２年次の秋学期に「法曹倫理」（２単位）を開設している。
当該法科大学院には，検事の実務経験を有する専任教員が存在するが，この者は授業には携わっておらず，弁護士経験 33 年を有する弁護士である実務家教員と判事補経験５年，弁護士経験 27 年を有する弁護士である実務家教員の２人が担当しており，学生はいずれかの教員の授業を履修する。
法曹倫理の授業内容は，２回の導入講義，９回の弁護士倫理（弁護士懲戒制度を含む。），２回の裁判官倫理，１回の検察官倫理及び試験の 15 回の授業となっている。

２

当財団の評価当該法科大学院が３年次に配当されている実務基礎科目を学ぶ前に，必修科目として「法曹倫理」を履修させることとし，２年次秋学期に配当されており，特段の問題はない。
２人の教員がそれぞれ単独で授業を担当しているが，その内容については，
明確な授業計画が定められており，「法曹倫理」の内容として不適切なものとして問題とすべき点はない。

３ 合否判定
（１）結果
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

61

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目等の説明
ア オリエンテーション・ガイダンス等
当該法科大学院は，直接学生に対面する履修指導の機会として，新入生には入学直後にオリエンテーションを，在学生には各学期の開始時に在学
生ガイダンスをそれぞれ実施している。このガイダンスにおいては，開講
科目の必修・選択の別や関連科目の系統的履修の在り方について説明がなされるほか，パンフレット等で示される履修モデルよりも詳細に，科目間の連関や望ましい履修の順序も述べられている。しかし，提出されたガイ
ダンス資料からは，複数開講科目の履修者調整の趣旨はうかがえるが，科目間の履修の在り方についての説明の趣旨は必ずしも明解ではない。
また，このような制度化された履修指導のほか，オフィスアワー，クラス担任制等の他の関連制度も活用されている。
イ 履修モデル
当該法科大学院は，学生に対して，その目指している法曹像毎に，在学期間においてどの科目をどのように履修すればよいか指針を示すという観点から，①「主として企業法務や経済法関係の事案を専門とする実務家の養成」，②「社会的に不利な立場に置かれた人々の権利利益を守る活動を中心とする実務家の養成」，③「主として国際的な場で活躍しようとする法曹の養成」の３つの履修モデルを示している。
ウ 説明会
2005 年 1 月には新司法試験選択科目に関する説明会が実施されている。
新司法試験との関連からのカリキュラムにおける科目履修上の注意点や新司法試験の選択科目の出題傾向や各科目の難易度等についての説明を行っている。
（２）結果とその検証
学生の履修登録後の状況については，教務委員会において検証している。
学生の負担が少ない科目に履修登録が集まる傾向にあるとの指摘を含め，各教科の成績評価の状況と学生の履修状況との関連も含めた検証がなされている。
なお，当該法科大学院における 2007 年度の科目別の履修の状況は，基礎
法学・隣接科目及び展開・選択科目として開講されている科目合計 45 科目のうち，履修者ゼロは１科目にとどまる。
62

２

当財団の評価学生に対する履修指導は，３つの履修モデルの提示とガイダンスによる対面指導が中心となっているが，このうちガイダンスについては，毎学期定期
的に開催されており，カリキュラムの履修上の注意の伝達指導の手段としては有効に機能していると評価できる。どの科目をどのように履修すればよいかという適切な履修選択指導の内容は，記録によっては確認できなかったが，履修指導に関しては学生からも不満あるいは不十分とする声は聞かれないことから適切な履修選択指導が行われていると判断できる。オフィスアワー，
クラス担任制等の他の関連制度も活用されており，履修選択指導は制度としては充実しているといえる。
また，新司法試験との関連として，選択科目の選択について関連科目の履
修指導の特別な機会が設けられているが，この点の指導体制は充実しているとまではいえない。
履修指導の検証として，履修状況の確認を教務委員会で制度的に行う体制がとられており，履修が偏る科目については成績評価の厳正さも含めた問題
点の調査，改善への対応が組織的・体系的にとられている点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結果
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実している。

63

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は 44 単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修単位の上限
当該法科大学院では，１年を春学期，秋学期に分け，１年次から３年次までそれぞれの学期を各セメスターとして第１〜第６セメスターと呼称しているが，１年次及び２年次の各セメスター（春学期及び秋学期）においては 18 単位，３年次の各セメスター（春学期及び秋学期）においては 22
単位を履修の上限として設定している。
各授業の授業時間は，２単位の科目では 90 分授業を 14 回行い，この授業時間とは別に定期試験を実施している。したがって各授業の１単位当たりの授業時間は，630 分となる。
（２）修了単位に算入されない科目の履修
当該法科大学院では，基礎的理解の不充分な学生に対するサポートの目的で，無単位科目として「随意演習」（春学期・秋学期），「刑事訴訟法随意演習」（春学期），「刑法随意演習」（秋学期），「刑法の基礎」（春学期），「刑事訴訟法入門」（秋学期）が開講され，時間割及びシラバスに記載されている。シラバスには「随意演習」は担当教員が２人であり，各 14 回ずつの授業計画が記載されているが，試験や成績評価を行うことはない。
正規の授業時間のほか補講が実施されておりその実施状況は，2007 年度
においては，春学期は 67 回開講され，これらの正味時間は 6,030 分であり，
秋学期は 43 回開講され，これらの正味時間は 3,870 分であった。こうした補講や勉強会は，教員がボランティアで自主的に行っているものであり，どの程度の割合の学生が参加しているのかは，当該大学院では把握していない。
なお，当該法科大学院では，「補講」という言葉を①授業期間中に休講した
場合にこれを補う授業，②学期内の授業で予定していた内容を教授できなかった場合に，学期後に任意参加の形式で行う授業の総称として用いている。
春期の新入生を対象の導入講義として実質的に２日半，13 コマにわたり講義が行われている科目も存する。
（３）改善の状況
５−１−２で述べたとおり，無単位科目は，2008 年度秋学期より全面的に廃止されることが 2008 年 7 月 2 日に機関決定された。今後，授業についていけない学生へのフォローは，授業前後に個別の質疑応答やオフィスアワ
ーを活用しての個別指導などの方策によって行うものとされている。
64

補習授業に関しては，2009 年度からは各科目の授業回数を 15 回とすることとなっており，したがって，その限りで補習授業の回数は減少することが予想されるとしている。また，これにとどまらず，履修登録の上限に実質的に反しないよう，教員の出張などのために休講した場合を除き，補習授業は行わないことを機関決定した。
導入講義については，2009 年度からは，通常の個々の講義の最初に導入部分を設けるという形で，講義内容に吸収して発展的に解消することを機関決定した。
２

当財団の評価当該法科大学院の履修登録の上限単位数は，形式的には基準で示される標準に合致している。
しかし，正規授業時間のほか，無単位科目の存在や前記②の意味における補講の開講も確認されている。時間割表，シラバスに掲載されている科目については，通常授業期間中に実施され，正規の科目に準ずる扱いとなっており，法科大学院生の予習や復習，自学自修の時間を確保するため，履修登録の上限を定めている趣旨に反するものであり，実質的には履修登録の上限を逸脱している。
なお，当該法科大学院においては，これらの点について改善が進められて
おり，2009 年度からは履修登録の上限単位数設定の趣旨を逸脱することなく，適正な授業時間となることが期待される。

３ 合否判定
（１）結果
不適合
（２）理由
履修単位数上限が，実質的に 36 単位，44 単位を超えており，かつそのことに合理的な理由がない。
なお，この点は現在，改善の途上にあることが認められ，今後早期に問題は解消される見込みである。

65

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
シラバスがどの時点で学生に伝達されたかについての記述は，「自己点検・評価報告書」にないが，提出された 2008 年度のシラバスを見る限り，
ホームページにアップされたもののハードコピーであり，その日付が 2008
年 3 月 24 日であることから，伝達時期には問題がないように思われる。
伝達された内容は，①講義目的，②授業内容・授業計画，③履修上の注
意，④授業の到達目標，⑤評価方法，⑥教材の６項目からなっており，この点に不足はない。
（２）教材・参考図書
教材・参考書の選定は，おおむね，代表的な教科書，判例集が指定されており，適切である。また，演習科目，展開・先端科目については独自の教材が作成されることになっており，この点も特に問題はない。
（３）電子教育支援システム
当該法科大学院においては，シラバスや教材の作成等，授業の計画・準備のために電子教育支援システムが導入されており，このシステムにより①全開講科目の一覧・シラバス・時間割・授業計画等の閲覧，②登録科目及び時間割，③教員からのお知らせ，④教員との質疑応答，⑤ディスカッ
ション掲示板，⑥法律関連データベースの利用等が行われ，従来の紙媒体の講義要項を代替している。授業に関するマネジメントのほぼすべてがこのシステムを通して実現されている。すべての学生が，頻繁かつ継続して，日々の授業に電子教育支援システムを使っている。
また，当該法科大学院の特徴として，講義自動収録システムが導入されている。
（４）予習教材等の配付
レジュメは，前出の電子教育支援システムにアップされることになっている。学生の授業アンケートからは，アップの時期はおおむね良好である
ことがうかがえるが，遅いと指摘された教員が，ごく少数ではあるがいる。
事前に配付されたレジュメを修正して講義を行う教員に対する批判もあった。
なお，現地での授業見学に際し入手することのできたレジュメの中には，
66

極めて詳細で，教科書と同等の情報量が含まれているものや，べた書きで非常に読みにくいものがあった。
（５）講義自動収録システム
当該法科大学院では，大教室で行われる講義を自動的に収録するシステ
ムを導入している。これは，講義を欠席した学生や再度聴きたい学生が，自由にアクセスして視聴することができるものである。
２

当財団の評価シラバスは，事前に適切に提供されている。個々の授業のための予習教材としてのレジュメも，ごく少数の教員をのぞき，おおむね，学生が十分な準備をして授業に臨むことのできるような時間的余裕を持って配付されている。
また，レジュメや資料等の予習教材が，基本的にすべて電子教育支援シス
テムにアップされ，それを学生が自宅からもダウンロードできるようなシステムが構築されているので，この意味においても，学生が十分な準備をした
上で授業に臨むことのできるような環境は整えられているといえる。
教材や参考図書の選定も，法科大学院教育にふさわしいものである。
当該法科大学院で特に評価し得る試みは，講義自動収録システムの導入である。学生は，これを活用することにより，やむを得ず欠席した授業や，授業中理解不十分であった部分の復習が可能になる。この点は，一応評価できるが，学生の授業評価アンケート結果を見る限り，使い勝手の点でなお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，質的・量的に見て充実しているが，改善の余地がある。

67

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の方法
当該法科大学院は，授業がシラバスどおりに行われているかについて，「自己点検・評価報告書」で，「シラバスと実際の授業との乖離の状況を逐一調査することはしていないが，乖離している科目が存在することは承知している。法律に関係する大きな事件が発生したり，重要な最高裁判例が出されたときは，講義においてそれに触れないわけにはいかないので，シラバスが忠実に守られるとは限らない。」と述べている。しかし，シラバス
中に，授業で言及する判例を具体的に明示しているものは，極めて少ない。
また，当該法科大学院は，「自己点検・評価報告書」において，授業の方法について，「１年次の科目は講義が主体のものが多いが，適宜学生に質問をするなどして双方向形式を取り入れているものもある。」と記載していたが，具体的なデータに基づいているものではないとのことである。また，授業の仕方，とりわけソクラティック・メソッドを１年次の講義科目においてどの程度取り入れるかについて，当該法科大学院教授会での基本的合意があるわけではなく，個々の教員の裁量にゆだねられている。
１年次の法律基本科目の授業のほとんどは，一方的な講義方式であり，学生とのコミュミケーションは，あったとしても単発的な一問一答が１，２あるだけであり，学生の回答を受けて議論を展開するという双方向的なものではなかった。２年次の講義科目についても同様である。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院は，「従来は，平常点，レポート，学期末試験によって成績評価を行うことが多かったが，最近は，授業の終了前に確認テストなどを課す科目が増加している。」というが，シラバスによれば，ほとんどの授
業科目において，課題・レポート・小テスト・中間テスト等を行うなどの新しい試みがなされてきている。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，授業後のフォローとして，①電子教育支援システムのサイト上に授業内容のまとめや発展的学習の指針を示す，②電子教育支援システム上で学生からの質問に教員が回答する，③オフィスアワーを利用して授業内容の質問を受ける，④定期試験の問題を全科目，電子教育支援システムに公表し，問題の解説及び講評の作成をするなどしている。また，個別にＥメールによる質問を受け付けている。
68

答案・レポート等の添削は，おおむね行われている。また，演習形式の授業について，「随意演習」が，授業内容のフォローを目的としたものと位置付けられている。
なお，６−１−１で見たように，大教室での講義については講義自動収録
システムによる録画が行われており，学生は自由にアクセスして視聴できる。
（４）出席の確認及び学生の参加状況
出席の確認は，教員が個別に確認する方法が一般的であり，受講者数が多い場合は，通常，出席カードを配って回収しているという。また，教員との意見交換会においても，出席をとっているという発言があったが，学生との意見交換会においては，とる教員ととらない教員がおり，また，出席をとる教員の中にも，常にとっているわけではない教員がいるとのことであった。
授業に遅刻する学生が多く見られ，授業中に勝手に教室に出入りする学生の行動も観察された。
（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院は，履修者が多い必修科目等について，クラス分けを行って週に数回開講する「リピート科目」を開講している。「リピート科目」
は，必修科目 26 科目中 22 科目，開講選択必修科目３科目中３科目，及び選択科目に１科目ある。そのクラス分けの基準は，科目によって異なるが，単純にクラス分けをするものと習熟度別にクラス分けをするものとがある。
学生は，形式的にはＡ（Advanced）クラスかＢ（Basic）クラスに分けて登録されるが，自分自身の判断で，いずれのクラスの登録するかを判断することができる。また，科目によっては，自分が登録していないほうのクラスにも出席できるものがある。
なお，当該法科大学院は，同一科目について，このような習熟度別授業を展開することについては，教授会に報告はしているが，そこでの議論を踏まえ，当該法科大学院教授会として一定の方針で行っているわけでない。
２

当財団の評価授業の方法は，講義科目において双方向の授業が極めて少ないということ，
双方向らしきものがあったとしても，ほとんどが一問一答で終わり，議論が展開していかないこと，演習科目においても教員と学生との間の一問一答方式が中心であり，改善する余地が大きい。
履修者が多い必修科目等について，クラス分けを行って週に数回開講する「リピート科目」を設けている点は，少人数教育を実施しようとする意図がうかがえ，評価し得る。しかし，習熟度別にクラス分けして授業をする点は，その限りで評価し得るとしても，両方のクラスに出席可能な科目があるという運用は，せっかく少人数クラスとした意義を没却しかねず，また，学生の69自学自習の時間を確保するという履修登録の上限制限の趣旨からも問題点があるといわざるを得ない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善の余地が多い。

70

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院の理解は，「『理論教育と実務教育の架橋を目指した授業』とは，ひとつの法律問題について，理論的にはどのような問題があるかを知ると同時に，それが実務においてどのように実現されているかを学ぶよ
うな授業であると考えている。特に，理論と実務において見解が異なっているような事例に関して，それぞれの言い分を正確に理解したうえで，妥当な解決策を模索させるという教育が望ましいと思う。」というものである。
理論と実務の架橋について，これを十分に考え，実践しようとしている
教員もあり，また研究者教員と実務家教員の共同担当科目の実施に当たっては，担当教員相互の意見交換，検討がなされているが，当該法科大学院
全体としての検討は，カリキュラム編成時に行われたことがあるものの，その後は特に行われていない。
（２）法律基本科目での展開
１年次は法学未修者が多いこともあり，法律の基礎を学ぶことを重視しており，２年目以降の演習科目において研究者教員と実務家教員の連携による理論と実務との相互関連を意識した対応を行っている。
具体的には，刑事法総合演習（ただし，現在のカリキュラムでは，展開科目に位置付けられている），民事法総合演習Ⅰ（法律基本科目）では，それぞれ実務家教員と研究者教員がペアになって授業を行い，実体法と手続法の両面から具体的な事例を検討する授業を行っている。なお，民事訴訟
法演習Ⅱ，民事法総合演習Ⅱなどでも，研究者教員と実務家教員の共同講義が行われている。
（３）法律実務基礎科目での展開
法律実務基礎科目として，法曹倫理（必修），法情報学（選択必修）のほか，民事訴訟実務の基礎（必修），刑事訴訟実務の基礎（必修），民事模擬裁判（選択必修），刑事模擬裁判（選択必修），ローヤリング・クリニック（選択必修），エクスターンシップ（選択必修）が置かれている。
これらの科目のうち，例えば，「刑事訴訟実務の基礎」においては，ビデ
オ教材，刑事裁判傍聴，法務総合研究所作成の法科大学院用教材により，手続の各段階における理論上，実務上の問題点を検討し，各当事者（検察官，被告人・弁護人）の立場に立って，どのような主張・構成が考えられるのかを検討する授業を行っている。
当該法科大学院は，法律実務基礎科目を，「理論と実務の架橋」を体現す
71

る科目として，可能な限り，現場で生ずる問題に，学生を関与させることによって，具体的な形で実務の課題を認識させ，そのことが結果的には理論的な学習の重要性を再認識させることにつながる，としている。もっとも，受入体制等から，全員が臨床科目（ローヤリング・クリニック又はエクスターンシップ）を受講することが可能というわけではない。
（４）その他の科目での展開
当該法科大学院では，実務の多様性に対応して，多様な展開科目を設置
し，知的財産権，倒産法，執行保全法などについて，講義科目と演習科目を開講し，それを実務家教員が担当していることが架橋の展開例であるとしている。
若手の弁護士を中心としたチューター制度を採用し，チューターがゼミを開講している。チューターゼミは 14 講座（チューター14 人，いずれも年間 20 回程度）開講され，このほかに，３人のチューターによる論文指導（１
学期各６回）がある。このゼミでは，実務についても学修する機会があり，現場で働く若手弁護士に刺激を受けるという学生の意見もある。
また，チューターと研究者教員との意見交換会を継続して開催しており，教員側から基礎科目の講義資料をチューターに提供してその意図を説明し，チューター側から指導を通じて感ずる学生の勉強方法の問題点などを指摘している。
さらに，実務家を招いた法科大学院主催の講演会やシンポジウムを開催したり，少年院等の参観を行うなど，実務を理解，体験できる場を設けている。
２ 当財団の評価（１）実務家教員による理論と実務の架橋への取り組み
当該法科大学院は，実務家教員の割合が比較的高く，学生に実務に根差した理論に触れる環境が与えられている。特に実務家教員の中には，理論と実務の架橋を真剣に意識して，教育に取り組んでいる者がおり，評価できる。
（２）「理論と実務の架橋」の意義についての一層の検討が必要である。
当該法科大学院は，「ひとつの法律問題について，理論的にはどのような問題があるかを知ると同時に，それが実務においてどのように実現されているかを学ぶような授業」であるとし，特に，「理論と実務において見解が異なっているような事例に関して，それぞれの言い分を正確に理解したう
えで，妥当な解決策を模索させるという教育が望ましい」とするが，理論と実務の架橋の意義には，さまざまな側面があり，さまざまな考え方があり得るところから，今後，この点について，議論がより深められる必要がある。
72

特に，「理論と実務で見解が異なる事例」という事例設定は，「理論」と「実務」の双方が一定の見解に収斂していて，さらにその「理論」と「実務」の見解が対立する場面を想定しているように思われるが，そのような場面を典型的なものとして想定することは妥当とは思えず，また，そのような場面での「妥当な解決策」とはいかなるものか（いずれかを無視するのか，それとも勝手に折衷させるのか，そうだとしてそれは立法政策論なのか法解釈論なのか等）のイメージもつかみづらいところから，議論・検討が尽くされた上での具体的な指針とは考えにくい。
今後，より実質的な議論検討が重ねられる必要がある。
（３）１年次の「架橋」への取り組みが見られない。
１年次の取り組みとしては，入学前の「事前講義」や若手弁護士チュー
ターによるチューターゼミなどが挙げられるが，いずれも正規のカリキュ
ラム内の取り組みとはいえず，１年次の法律基礎科目の教育自体が架橋を目指すものになるべきであるという理解，取り組みは見られない。
（４）法律基本科目の講義において，架橋を目指して事実の理解から出発する
工夫が十分でない。
法律基本科目，とりわけ１年次の法律基本科目の授業は，学部における法律基本科目の授業と変わらない講義形式の授業であり，実務家を養成するに当たって，法律基本科目をどのように教えていくかについて，十分な検討，工夫がなされていない。
２年次以上の演習科目の一部では，１つの授業を実務家教員と研究者教員が共同で担当しており，異なる視点で問題を検討することができるようになっている点は，「架橋」に向けた取り組みとして評価できる。
（５）臨床教育やシミュレーション科目が設置されている。
臨床教育，シミュレーション科目として，ローヤリング・クリニック，
エクスターンシップ，模擬裁判等の科目が設置されており，学生に実務の視点を学ぶ機会が与えられている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「理論と実務の架橋」の意義について，十分に議論が尽くされているとは解されず，今後，一層の検討が必要である。
当該法科大学院には実務家教員が多く，研究者教員にも法曹資格を有する者がいるなど，実務の理解に根差した教育が可能な体制が充実しており，実際にも研究者教員と実務家教員の共同授業が行われている点は評価できるが，最も重要といえる法律基本科目において架橋が十分に意識されてい73

るといえない。
全体として，架橋を目指した授業が，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，今後改善の必要性が大きい。

74

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目として設置されたローヤリング・クリニッ
ク及びエクスターンシップの目的について，学生に対して，ローヤリング・クリニックは「紛争解決を模擬的に体験することを通して，法律実務家として必要な『リーガルコミュニケーション』能力の涵養とその実際の活用とを学ぶことを目的とする科目」であり，エクスターンシップは，「エクス
ターンシップを担当する実務家教員の指導の下で，弁護士活動の実際を体験することを通して，法律実務家として必要な視点や考え方を涵養する科目」であると説明している。
他方，当該法科大学院自身の評価では，ローヤリング・クリニックについては，「本にまとめられた法律問題ではなく，現実の社会にある具体的な法律紛争や法律問題に主体的にかかわることで，法曹になるということの社会的意味を理解するとともに，日頃の着実な勉強が何よりも大切であることを再認識させることが，この科目の目的である。
」とし，エクスターン
シップについては，「エクスターンの目的は，司法修習のように法律実務のスキル取得という面よりも，法律実務に触れることで，法科大学院における研究・学習意欲を向上させるという点に置いている。」としており，「実務体験」を学修意欲を喚起させるきっかけととらえている。
（２）臨床教育科目の開設状況
実務基礎科目の中に，民事模擬裁判，刑事模擬裁判，ローヤリング・ク
リニック，エクスターンシップ（いずれも選択必修）が開設されている。
履修者数は下表のとおりである。2006 年度より受講資格を３年次から２年次以上に変更したため，受講者が増えている。
ローヤリング・クリニック
2005年度 春学期
2005年度 秋学期
2006年度 春学期
2006年度 秋学期
2007年度 春学期
2007年度 秋学期

登録者数
2人
17人
8人
17人
7人
23人

75

認定者数
2人
16人
8人
17人
7人
23人

エクスターンシップ
2005年度 春学期
2005年度 秋学期
2006年度 春学期
2006年度 秋学期
2007年度 春学期
2007年度 秋学期

登録者数
2人
5人
11人
2人
15人
13人

認定者数
2人
5人
11人
2人
15人
13人

ローヤリング・クリニック及びエクスターンシップの受講資格は，法曹倫理を履修したか同時履修することとなっている。両科目とも成績評価は合否のみであり，ＧＰＡに算入しない。
ローヤリング・クリニック又はエクスターンシップの履修に当たっては，
秘密保持誓約書の提出を求め，さらに科目ガイダンスの中で守秘義務を含む遵守事項についての徹底を図っている。
また，法科大学院生教育研究賠償責任保険に大学の費用で，学生全員が入学時から加入し，これについて，入学時ガイダンスにおいて説明を行っている。
（３）クリニック
実務家教員１人と弁護士資格を有する研究者教員１人が共同で担当し，京都駅前のサテライトキャンパスで実施される「無料法律相談」と「消費者問題研究会」がその内容の基本となっている。
「ローヤリング」の意味などについての講義，模擬相談を経て，１ヶ月に２回，午後５時から８時まで行われる「無料法律相談」を実務家教員とともに行い，月１回，各地の消費生活センターの相談員等から実際の事例を提示の受けて討論する「消費者問題研究会」を開催している。また，試験期間終了後に，自らが担当した事件についてまとめたレポートの簡単な発表会を兼ねたまとめの研究会を開催している。法律相談への参加，研究会での発表内容
等によって成績評価を行う。
（４）エクスターンシップ
２年次生以上の学生で希望する者に研修場所として京都か大阪を選択させ，春期休講あるいは夏期休講期間中に，大阪あるいは京都弁護士会が紹介する法律事務所に派遣し，法律実務の研修をさせている。研修期間は，
平日 10 日間である。研修日誌を作成，指導担当弁護士のチェックを受けた
上これを提出させ，別途指導担当弁護士から提出を受ける評価書と合わせて成績評価を行っている。
（５）シミュレーション系科目
刑事模擬裁判及び民事模擬裁判（選択必修，３年次配当）があり，法廷教室を用いて模擬裁判を行い，それぞれの手続への理解を深めさせる科目
76

であるが，受講者は少ない（2007 年度刑事模擬裁判 12 人，民事模擬裁判
10 人，2008 年度民事模擬裁判７人）。
２

当財団の評価独自のクリニックを設けて運営しており，エクスターンシップも京都・大阪の弁護士会の協力により，希望者全員が受講している。その結果，学生の大多数がローヤリング・クリニック，エクスターンシップのいずれかを履修している。また，法廷教室を使用して行われる民事模擬裁判，刑事模擬裁判もあり，質・量ともに充実しているといえる。
ローヤリング・クリニックは，サテライトキャンパスの法律相談所を２人の教員によって運営することによって成り立っており，担当教員の負担加重が懸念される。
当該法科大学院の「自己点検・評価報告書」等では，臨床科目の意義を「学習への動機付け」として位置付けているが，このような限定的位置付けや評
価は，実務と理論の架橋を目指す法科大学院の臨床科目のとらえ方としては適切なものといえないため，今後，検討と改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
独自のクリニックを開催していることや，研究会・講演会などが充実していること，エクスターンシップも相当数の学生の受講があることなどか
ら，臨床科目が，質的・量的に見て充実しているといえる。ただし，その意義のとらえ方については，さらなる検討が必要である。

77

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
建学の理念である「人づくり」に基づき，当該法科大学院は，豊かな「人間性」と深く広い教養を持つ人材を受け入れて教育し，直面する諸問題を発見・解決できる「汎用的専門能力」を持った「実戦力ある法曹」の育成を目指している。
法曹に必要なマインドの観点からは，法曹としての「使命感や自覚」「倫理観」「幅広い価値観」を重視し，スキルの観点からは，「法的な知識」「問
題発見能力」「情報収集能力」「事実や情報の評価分析能力」「批判的能力」「コミュニケーション能力」「共感し，理解する能力」を重視している。
そのため，当該法科大学院は，入学者選抜に当たって「日本社会を改革する使命感と意欲」「法秩序形成の担い手としての責任の自覚」「実戦的法曹」「十分な基礎学力」「得意とする分野を身につけた」人物の選抜を重視している。
これらの法曹に必要な資質・能力の育成を，技能訓練プログラムと専門職としての発想･思考パターンの訓練プログラムとしてカリキュラムの中で具体化するため，当該法科大学院は，次のような措置をとっている。
① マインドの養成については，「法曹倫理」（必修），オフィスアワー
の活用，「ローヤリング・クリニック」における消費生活相談員との共同研修，「法曹倫理」などの教育環境を提供している。
② スキルの向上については，「現場から考える」という方針を採用し，例えば「精神医療と法」（隣接科目）では精神科病院を訪問し，治療の現場から問題を考える機会を提供するなどの方法で問題発見や批判的分析の技能等を訓練している。
イ 当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力が，養成しようとしている法曹像に適合していると評価できる事実。
「汎用的専門能力」を持った「実戦力ある法曹」の育成のため，現場から考えるというアプローチがとられており，「法曹倫理」（必修科目），「法情報学」，「ローヤリング・クリニック」，「エクスターンシップ」（選
78

択必修科目）などのシラバスには，具体的なスキルやマインドの養成を意識した記述が見られる（例えば，法情報学やローヤリング・クリニック）。「ローヤリング・クリニック」などの実施状況からは，実務基礎科
目群では教員が組織的にマインドとスキルの育成について自覚的配慮をしていると判断される。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開「法曹倫理」が必修科目とされているほか，カリキュラムには，多様な専門職スキルを修得できる科目群が理論科目，実務基礎科目の中に展開されている。
実務関連科目の履修状況を見ると，｢法情報学｣を対象学年（定員 60 人）のほぼ全員が履修し，「ローヤリング・クリニック」，「エクスターンシッ
プ」では，およそ半数，展開・先端科目の｢犯罪被害者と法｣「公法実務演習」などの科目では，およそ３分の１が履修している。
イ 授業での展開専門職としてのエートスの醸成，専門職としての多様な技能修得の必要性は，各教員に意識されている。現地調査時に実施した教員との意見交換でもその点は確認することができた。他方，多様な技能をどのように具体的に育成するかは，各教員個人にほぼ全面的にゆだねられている。
事前に提出された資料と現地調査時に実施した授業見学，教員との面接調査から，当該法科大学院は，法曹に必要な資質・能力の基礎部分の教育に重点を置いており，演習その他でも技能の高度化よりも，基礎技能の訓練を繰り返し行うという授業展開が多く観察された。
（３）組織的な取り組み
理論科目群では，各科目の教育計画立案とその実施は，担当者にゆだねられており，専門職に必要な技能の訓練も個別に行われている。そのため，関連する複数科目の間で横断的に特定の技能（例えば，法的分析の仕方，
批判の仕方）を徐々に向上させるための組織的取り組みは，一部に行われていると推測できるが，法科大学院としての自覚的組織的取り組みの存在は確認できなかった。
実務基礎科目群については，「ローヤリング・クリニック」などでは，技能教育の重要性が意識され，個別技能に焦点を合わせた教育が行われ，多様な配慮がなされていることは，教員及び学生との面接調査から確認することができた。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法曹に必要な資質・能力の検討･設定が行われ，その内容は，当財団の例示する｢２つのマインド・７つのスキル｣と機能的にほぼ79重なっている。それらの資質・能力は，当該大学院が育成しようとする「汎用的専門能力」を持った「実戦力ある法曹」に必要なものであると判断できる。
当財団の評価がカリキュラム設計の適切さを評価することに加えて，「法曹に必要な資質・能力の育成」という評価を行うのは，資質･能力の育成について当該法科大学院が｢科目横断的な面からの検討｣を行うことによって，専門職教育のより組織的な実施･改善に結び付けることができるという理由からである。
この観点からすると，当該法科大学院のカリキュラムの体系性は確認できるが，法科大学院として科目横断的に資質や技能を向上させる組織的取り組
みの実施は確認できなかった。各学生の資質･能力がどの程度向上したかの確認作業は，各教員の個別判断にゆだねられており，法科大学院の教育システ
ムを統合的観点から評価し，向上させるという組織的な視点と活動は，ＦＤ活動を含めて，いまだ確立されているとはいえない。
ただし，科目横断的な資質養成，技能向上への組織的取り組みは，理論科目の一部，実務基礎科目の一部で確認することができる。それらの科目に対する学生の評価は高い（学生アンケートにも技能教育を評価する記述が見られるが，アンケートの回答数が少ないため，その情報の価値は限定的である。）。
当財団は，本報告書第４分野で指摘するＦＤ活動強化と資質･能力に注目した科目横断的な教育システムの強化をさらに推進すべきであると考える。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
カリキュラム展開の体系性は確認できるが，カリキュラム全体の効果的実施を実質的に保証する科目横断的な専門職教育実施に関する組織的対応
や，組織的モニタリングの仕組みが十分ではない。

80

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，法科大学院に必要な設備・環境として，インテンシブかつインタラクティブな講義と演習を可能にする諸施設，迅速かつ高度な情報収集を可能にするシステム，集中した学修を可能にする環境，の３つが不可欠であるとの視点に立って，①法科大学院専用棟の建設，②必要な資料を備えた 24 時間稼働の自習室の設置，③メディア演習室，模擬法廷な
どの教育支援施設の設置，④最新の講義自動収録システムの導入の４点を実現させている。
（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は，専用棟（13 号館，総面積 4.849.09 ㎡）を建設し，同棟に教室，学生自習室・模擬法廷・グループ討論室・メディア演習室及び専任教員の研究室，面談ルームなどを集中している。
専用棟は，キャンパスの中央に位置しているので，中央図書館や食堂など大学の関連施設の利用にも不便がない。
（２）教室・演習室
専用棟に講義室３室，演習室４室（うち１室はメディア演習室），模擬法
廷１室が設けられている。
（３）自習室
専用棟の２階，３階，４階に自習室６室が設けられている。３階，４階が学生用，２階が研修生（当該法科大学院修了後に施設利用登録を行って認められた者）に割り当てられている。学生・研修生の全員に専用のロッカーを配備したキャレル（キャレル数 248）が与えられている。
キャレルを学生全員に提供しているが，初年度に，机が若干狭小であることが判明した。そのため，2005 年度からキャレルを大型のものに変更するとともに，鍵のかかる小型のロッカー（机の下に入るもの）を合わせて設置した。
３階，４階の自習室は図書館分室として位置付けられており，配置された文献数は，2008 年 3 月現在，１万５千冊を超えている。
学生が自主的なグループ学習に使用できるグループ討論室が３室設けられ，また，自習室外に学生の使用する談話室が各階に設けられている。
学生が利用できるプリンターはメディア演習室に 10 台設置されており，
81

談話室及び自習室にコピー機計２台が設置されている。
自習室兼資料室内に設けられたオフィスには委託職員が常駐してコピー機やグループ討論室の管理等を行っている。
自習室は 24 時間開室しており，ＩＤカードによらなければ入室できないシステムを採用しているほか，職員の常駐しない早朝及び夜間は，警備員の巡回があり，また，非常時には大学入口守衛室に電話することによって対応することとなっている。
（４）研究室
個人研究室８室（うち専用教員用７室，兼担・非常勤用１室），教員の共同利用に供する共同研究室１室及び教員室１室が設けられている。
教員室の中に面接ルーム３室が設けられ，学生の面談のために使用されている。
（５）メディア演習室及びその他の情報環境
１階のメディア演習室には，ネットに接続された 40 台のパソコンが配備されており学生及び研修生は，当該教室が授業で使用されている時を除き，いつでも利用できる。また，13 号館は全館無線ＬＡＮが利用可能であり，個人でノートパソコンを持参しても，大学の無線ＬＡＮに接続することにより，メディア演習室と同様の情報環境を確保することができるようになっている。
（６）講義自動収録システム
学生及び研修生の学修を支援する設備として，講義自動収録システムが導入され，稼働している。これは，教員の講義画像，音声，板書，パソコンで投影した画像を含めた講義全体を時間的経過に沿ってデジタルコンテ
ンツ化したものであり，2008 年 3 月現在において，2004 年度から 2007 年度までの主要講義のデータが保存され，学生，研修生，教員の閲覧に供されている。
中央図書館は，13 号館から至近距離にあり，法律図書が整備されている
ほか，雑誌コーナーには，新刊（未製本）の法律関係雑誌が配置されている。職員には司書の資格を有する者がおり，法律図書の検索・閲覧について支援を受けることができる。
図書館にはパソコン 56 台を設置したパソコン室及びグループ学習室（12室）・研究個室（16 室）があり，いずれも学生の利用が可能である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，専用棟を建て，学生数に応じた教室・演習室・自習室などの設備を十分整備している。また，専任教員の研究室が専用棟に設けられていることも，積極的に評価することができる。
さらに，当該法科大学院は自習室を 24 時間利用可能とし，長時間の学修を82

必要とする学生に十分配慮しており，日勤で事務担当者を置き，その後の保安体制として，入室をＩＤカードによって制限し，夜間の比較的早い時間及び早朝に警備員が巡回を行い，外部者とのトラブルや学生同士のトラブル，
急病等について一応の対応をしている点は評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。
上記のとおりセキュリティにやや課題が残るものの，施設・設備は学生数に比して十分，適切に確保，整備されている。

83

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院の３階，４階の自習室には，図書館分室として位置付けられており，学生の学修に必要な文献が，主要ロースクールの紀要を含み，
約１万５千冊配架されているが，新着雑誌は置かれていない。学生の必須の図書については複数冊の配架がなされており，身近に図書が充実していることの利点は大きい一方，一部の学生が必要な図書を自己のキャレルに取り込んでしまうという問題を生じている。
当該大学中央図書館は法科大学院から非常に近い位置にあり，中央図書館には新着雑誌を含め，図書雑誌が整備され（蔵書数約 101 万冊），研究個
室やグループ学習室も設けられており，図書館での学習も可能である。
インターネットに関しては，40 台のパソコンが配備された１階のメディア演習室のほか，法科大学院棟全館において無線ＬＡＮが利用可能となっている。
当該法科大学院は，学生に対して毎年１人７万円の「院生資料費」を予算に計上し，図書館にない書籍，教員の指定する参考書（受講生数の半数まで）を個人で発注することができる。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
利用可能なデータベースは電子教育支援システム及びＬＬＩのデータベースであり，教員，学生個人にＩＤが配付され，大学，自宅双方から利用可能である。
このうち電子教育支援システムは, ＬＥＸ／ＤＢ判例データベース，法学紀要データベース，速報重要判例解説，出版社データベースのうち，第一法規・日本評論社・商事法務／商事法務研究会の各ＤＢが利用できる。
また，ＬＬＩ法科大学院教育支援システムは，法科大学院用のデータベースで，判例検索のほか，主要法律雑誌検索，邦文法律雑誌記事索引，金融
商事判例，労働判例，有斐閣 Vpass などのデータを得ることができる。
２

当財団の評価法科大学院の図書は充実しており，中央図書館も近く，利用に便利である。
新着法律雑誌が図書館分室に置かれておらず，法科大学院で購読できる環境が整えられればなお一層学生の学修に資することになろう。
また，判例検索その他パソコンを利用する情報についても充実している。
84

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

85

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，成績によって，上位 10％の者の学費を全額免除，これに続き 40％に入る者の学費を半額免除しており，全体の半数が学費減免を受けることになる。その他にも，８金融機関と提携し，教育ローンを用意している。これは，従来の教育ローンよりも融資期間を 10 年と長くし，利率も低く抑えているとの特色を持っている。
さらに，家族の病気や傷害などで一時的に生活が困難になった学生に対して，月額 10 万円を最長１年間補助する「給付奨学金制度」を設けている。
同制度の採用者は，2005 年度１人，2006 年度０人，2007 年度２人，2008
年度１人である。
奨学金としては，「日本学生支援機構奨学金」，法科大学院生に限らず当該大学院生に貸与する「京都産業大学大学院奨学金」「京都産業大学大学院
特別貸与奨学金」がある。
日本学生支援機構奨学金については，2005 年度第一種 11 人，第二種 12人（出願者 23 人），2006 年度第一種 12 人，第二種 19 人（出願者 32 人），
2007 年度第一種 11 人，第二種 24 人（出願者 30 人），2008 年度第一種 13人，第二種 30 人（出願者 42 人）が認められている。
後者２つについては法科大学院生が採用された実績はない。
また，当該法科大学院は，学生用の寮として「第１上賀茂学修所」及び「第２上賀茂学修所」を大学隣接地に用意しており，現在，第１学修所に10 人，第２学修所に 12 人が入居している。寮費は，近隣の賃貸物件のほぼ半額である。
さらに，学生のアルバイトとして，13 号館情報システム等運用補助員，
法学部ティーチング・アシスタントの募集があり，学内で学習に関連のある仕事によって収入を得る機会が提供されている。
（２）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
大学にセクハラ問題をはじめ広く人権にかかわる相談を扱う「人権センター」が設置されており，当該法科大学院もその運営に委員として関与している。各学部，部署から選出された窓口相談員（教職員）のほか，専門相談員を配置し，学生に対しては，この存在と利用について，年度初めのガイダンス時に説明している。当該法科大学院生からのセクハラ相談事案
はないが人権に係る相談が１件あり，適切な対応がなされた。
（３）障がい者支援86

障がい者については，当該法科大学院独自の対応策はないが，当該大学として，障がいを持つ学生を支援するボランティア活動室が設けられており，将来障がいを持つ学生が入学した場合は，これによって対応が可能となっている。
２

当財団の評価学生寮の設置（14.5％の学生が居住）や奨学金制度は一応充実し，経済的援助を行う体制は整備されている。また，学費免除制度は，成績上位者に対するもので，必ずしも，経済的な困難を抱える学生に対する支援とはいえないものの，半数の学生が全額又は半額の学費の免除を受けることができ，極めて充実しており，結果として意欲のある学生に対する経済的支援としては大きな役割を果たしている。
また，全学として，セクハラ等の相談体制も設けられ，周知が図られている。障がい者支援については，いまだ該当する学生の入学がないが，大学としてこれを支援する体制は一応整っているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。

87

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における学生へのアドバイス体制に関する制度・体制としては，オフィスアワー，個人面談，担任制が挙げられる。
当該法科大学院は，専任教員が原則として週１回，オフィスアワーを設けて学生の相談に応じる体制をとっている。実際にどの程度活用されているかについて，十分な資料はないが，授業時間後に教室の内外で学生が質問をするものをオフィスアワーととらえている教員や，指定したオフィスアワーにおいて補講ないし自主ゼミに振り替えている例もあり，オフィスアワーを授業の補充ないし補完ととらえて活用している例が多い。
また，2005 年度より，春学期と秋学期に１回ずつ，専任教員と学生の個別面談を行うシステムが導入された。これは，学生を教員に機械的に割り振り，
昼休み・オフィスアワーなどに面談を行うもので，学生の学修上の相談に１対１で応じることができる。実際には，学生側の希望もあり，数人をまとめた面談を行う場合もあり，全部が１対１で実施されているわけではなく，時間，場所等についても統一的な実施の基準はない。
2007 年度からは，３年次生に対して，担任制を導入している。すなわち，個々の３年次生に対する担当教員を確定して，随時助言・相談に当たる体制が確保されているが，十分活用されるに至っていない。
オフィスアワー等の学生がアドバイスを受けるための制度については，学期当初のオリエンテーション等によって学生に周知している。また，事務ス
タッフが窓口で相談を受け，必要に応じて教員に紹介することも多い。
なお，当該法科大学院は，演習担当教員による添削指導を中心とした個別指導を実施していることを学生へのアドバイス体制の１つとして挙げている。

２

当財団の評価オフィスアワーの設置，個別面談の制度化，担任制度など，学生が相談できる体制は一応整えられていると評価することができる。
しかし，オフィスアワーや担任制度，全学生に対する個別面談等の諸制度は十分に活用されているとはいえない。当該法科大学院においては，演習科目において，添削指導を中心とした個別指導を実施していることをアドバイ
ス体制の１つとして指摘していることからも推察されるように，オフィスア
ワーその他の仕組みによるアドバイス体制を授業の補充・補完の体制としてとらえているようである。これらは，科目履修についての指導（５−２−１），88個別の授業での予習指導（６−１−２）として評価されるべきものである。
当該法科大学院においては，本項目にいう学修方法や進路選択等についてのアドバイスを行うという意識が十分ではなく，結果として，仕組みが整えられていても，それが，単なる履修指導にとどまっているといわざるを得ない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
アドバイス体制は法科大学院に必要とされる水準に整備されている。
しかし，当該法科大学院は，単なる履修指導にとどまらない学生へのアドバイスを行うことについての意識が十分ではなく，その結果，相談体制は相当に整っているが，これが十分に機能しているとはいえず，さらに改善が必要である。

89

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院が所在する大学内に学生相談室が設けられており，専門のカウンセラー（臨床心理士。常勤２人，非常勤１人），精神科医（非常勤１人）
が学生の相談に応じている。
また，教授会では，学生相談室に勤務する臨床心理士を招き，年１回「課題を抱えた学生への対処法」について研修会を行っている。当該法科大学院の教員の中には，「精神医療と法」を担当している者，精神医療審査会委員がおり，これらの教員が，随時，学生の相談に応じ，学生相談室のカウンセラーとも連携して問題の解決に当たっている。
学生に対しては，入学時ガイダンス，新年度オリエンテーションにおいて，学生相談室の存在や利用方法について告知しており，さらに，2008 年度から
は，同室のカウンセラーから直接説明を行っている。しかし，学生の側には，精神的なトラブルについて学内の仕組みを活用できるとの認識，信頼が十分とはいえない。

２

当財団の評価当該大学に専門スタッフのいる学生相談室が設けられ，法科大学院生が利用できること，法科大学院教員と学生相談室が連携した事例も見受けられることなど，カウンセリング体制は整っていることは評価することができる。
また，オリエンテーションでカウンセラーから直接説明を受けるなど，カウンセリングを受けられることを学生に告知し，周知に努めている。
もっとも，学生には，精神的なトラブルについて学内の仕組みを活用できるとの認識，信頼が十分とはいえない例も見受けられ，学生がカウンセリン
グを受けやすい環境を整備することについては，いまだ十分とはいえない。
なお，法科大学院特有の問題を理解した上でカウンセリングがなされ得るよう，法科大学院が置かれた環境等を学生相談室のカウンセラーに定期的に伝える等法科大学院と学生相談室との連携が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は整っている。しかし，当該法科大学院と学生相談
90

室のより一層の連携など，なお改善すべき点がある。

91

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，世界で通用し得る識見や国際感覚を身に付けることは，あらゆる分野で必要なことであり，殊に法曹の分野でいえば，外国人による犯罪事件や人権問題，国際司法支援など，国際感覚が問われる活動
分野が存在するため，国際性の涵養はおろそかにできないとの認識の下に，３つの履修モデルの中に，主として国際的な場で活躍しようとする法曹を養成するモデルを設け，その中では，下記開設科目すべてを挙げている。
しかし，ビジネスに強い実務家の履修モデルでは国際租税法のみ，人権擁護活動を中心とする実務家の履修モデルでは国際人権法のみが挙げられている。
また，兼担教員のうち２人が外国人教員であり，１人は英語での授業，
もう１人は日本語を交えながらの授業を展開している。
国際性を涵養する科目として，ローマ法，国際法，国際人権法，ＥＵ法，
現代中国法，国際租税法，国際私法，国際取引法を開講しており，その履
修登録者数は下表のとおりである。
科目

年度履修登録者数

ローマ法

2005 年度

44

2006 年度

6

2007 年度

48

2005 年度

1

2006 年度

26

2007 年度

25

2005 年度

0

2006 年度

2

2007 年度

4

2005 年度

0

2006 年度

0

2007 年度

1

2005 年度

1

2006 年度

1

2007 年度

5

2005 年度

1

国際法

国際人権法

ＥＵ法

現代中国法

国際租税法

92

国際私法

国際取引法

2006 年度

0

2006 年度

25

2007 年度

27

2005 年度

0

2006 年度

6

2007 年度

10（２）国際性の涵養に配慮したその他の取り組み
当該法科大学院は年に数回講演会を開催しており，最近３回は以下のとおり，外国人講師による講演であった。
2007 年 2 月

ヘレン・リーブス氏「ヨーロッパにおける犯罪被害者支（イギリスの被害者支援活動家）

援の現状と課題」

2007 年 12 月

黎宏中国清華大学法学院教授「中国刑法における重要問題」

2008 年 3 月

フランス国立科学研究センター「フランスにおける社会安全論の現研究科長セバスチャン・ロシェ氏

状と課題」（３）当該法科大学院は，「国際性の涵養」が新司法試験の合格に直接に役立たないこともあり，学生の参加が少ないことが問題であると分析している。
２

当財団の評価履修モデルに「主として国際的な場で活躍しようとする法曹の養成」というモデルを設けていることは，国際性の涵養を重視したものとして一応評価することができる。しかし，他の履修モデルにおいては，上記の国際関連科
目のうち履修科目例として挙げられたものはそれぞれ１科目に過ぎず，当該法科大学院においては，国際性の涵養につながる国際関連科目の修得を，あらゆる法分野に進出する法曹に不可欠なものとしてとらえていないと評価せざるを得ない。
また，当該法科大学院は，「国際性の涵養」を国際法及び外国法科目の設置と外国人講師による講演の実施という極めて表面的かつ平板なものとしかとらえておらず，これらのほかに，全学生に対する国際性の涵養の機会を与える取り組みはなされていない。
当該法科大学院自身が，「国際性の涵養」が新司法試験の合格に直接に役立たないためもあって，学生の参加が少ないことが問題であると分析している。
しかし，当該法科大学院は，履修モデルに見られるように，一部特別の学生以外に国際関連科目の履修を不要と考えているように見られ，国際性の涵養という理念自体の理解が不足し，それが学生の関係科目の履修が極めて少ないという結果を導き出しているものと思われる。当該法科大学院が法科大93

学院における法曹教育における国際性の涵養の必要性についてより理解を深めることが重要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度なされている。

94

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
１つの授業を同時に受講する学生数は法律基本科目では，2007 年度秋学期に１クラス 76 人というクラスが１科目（民事手続法Ⅱ）あったが，2008 年度
春学期は 51 人１クラス，41 人〜45 人４クラス，他は平均 20 人〜30 人の比較的少人数クラスを実現している。2007 年度の多人数クラスは，非常勤講師の手当が間に合わなかった一時的な問題であり，現在は解消している。
また，同一科目で２クラス開講しながら，クラスを習熟度別に分類し，実際には学生に両クラスの受講を勧め，その結果，多人数が受講している科目が見受けられた。

２

当財団の評価
１学年の人数が比較的少人数であって，本来は 60 人を超えるクラスにならない制度設計である上，必修科目については，２クラス開講を原則としていることから，クラス人数はおおむね適正に保たれている。もっとも，２クラス開講しながら，実際には両クラスの受講を勧め，その結果，多人数が受講している科目が見受けられたのは問題である。当該法科大学院は，今後，２クラス開講の場合に両クラスの受講を認めないことに方針を改めるということなので，この問題は解消される見込みである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１クラスの人数はおおむね 50 人未満であり，60 人を超えた事例についても，次年度から 60 人を超えることがないように適切な措置が講じられている。

95

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

２

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の入学者及び入学定員は下表のとおりである。
入学定員（Ａ）

入学者数（Ｂ）

Ｂ／Ａ

2006 年度

60 人

54 人

0.90

2007 年度

60 人

64 人

1.07

2008 年度

60 人

44 人

0.73

平均

60 人

54 人

0.90

当財団の評価過去３年間の入学者数の平均は，54 人で定員の 90％である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は，定員の 90％である。

96

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2008 年度における在籍者数は次のとおりである。
収容定員（A） 在籍者数（B）

2005 年度以前

B/A

退学者数

休学者数

11

の入学者
2006 年度入学者

60

52

0.87

2

1

2007 年度入学者

60

59

0.98

5

0

2008 年度入学者

60

44

0.73

0

0

180

166

0.92

7

1

合

２

計

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 166 人であり，収容定員 180 人の 92％である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数の合計が収容定員を超えていない。

97

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の 2008 年度履修要項によれば，当該法科大学院の評価
は，「授業時の質疑応答の際の発言内容，臨時試験，提出したレポートおよび定期試験等によって」評価するとし，評点 100 点満点で 100 点〜90
点を秀，89 点〜80 点を優，79 点〜70 点を良，69 点〜60 点を可とし，以上が合格，59 点以下を不合格とする。これと併せて，成績分布の目安として，メディアン（中央値）を 75〜80 点，分布を 100〜90 点 0〜5％，89〜85 点 10〜20％，84 点〜80 点 15〜25％，79 点〜75 点 20〜30％，74〜
70 点 15〜25％，69 点以下 0〜25％とすることが示されている。
具体的に厳正な成績評価の基準をどこに求めるかについては研究科の中で議論を積み重ねているが，結論を得るには至っていないとしており，学生にも「厳格な成績評価について 法科大学院の教育にはもともと『厳格な成績評価及び修了の認定』が求められており〜例えば，法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律（平成 14 年法律 139 号）2 条
1 号参照〜，皆さんもそれを十分にご理解の上で法科大学院に入学されたと思いますが，最近，文部科学省等においてさらにその方向への指導を進めているようです。本研究科においても，そのための方針乃至基準を検討しているところです。この点について，具体的なことが決まりましたら，必要に応じてまたお知らせします。」との告知がなされている。
当財団の現地調査を契機として，当該法科大学院において厳格な成績評
価基準についての議論が重ねられ，2008 年 9 月 20 日の意見申述時点までに，以下のことが確認され，機関決定された。
① 成績評価（単位認定）は絶対評価であることを再確認する。
② 成績判定は，その定期試験と平常点を総合して行うが，具体的にはそれぞれの評点を合算する方法による。
③ 成績判定において，定期試験は 50〜70％の範囲，平常点 30〜50％の範囲の比重を与えるものとする（平常点は，小テスト，レポート等の評点をプラス評価とし，欠席をマイナス評価として評点をつける）。この前提として，出欠確認のために，授業毎に適切な方法をと98

るものとする。
④ 絶対評価としての到達目標及び上記②③については，各科目のシラバスに記載する。
そして，履修要項の成績評価の項に，標準的な成績分布の表が掲載されている点は，「目安とする。」との記載どおりあくまで目安を示したものであるが，相対評価と誤解を与えるおそれのあることが判明したので，次年度の履修要項からは削除することとされた。
以上によれば，現在の当該法科大学院の成績評価基準は，定期試験と平常点の評点を合算した点数による絶対評価であることが認められる。
イ 成績評価の考慮要素
シラバスによって学生に開示されているが，現地調査時点では，出欠席の取扱いを含めて何を成績評価の考慮要素にするかは各教員の判断にゆだねられており，統一的あるいは標準的な評価基準を持たないという状況であった。
当財団の現地調査を契機として当該法科大学院において厳格な成績評
価基準についての議論が重ねられた結果，上記アのとおり機関決定された。
ウ 出欠席の取扱い
履修要項には，出席の重要性が説かれているが，出欠席が成績評価の判断要素となる旨の記載はない。
現地調査で確認したところでは，出欠の確認は，教員にゆだねられており，一定以上の出席を定期試験受験要件又は単位取得要件とする旨の規定はない。
当財団の現地調査を契機として当該法科大学院において厳格な成績評
価基準についての議論が重ねられた結果，以下のことが機関決定された。
（1）遅刻・早退は不利益に扱う。その具体的な評価（例えば，「１回１点の減点対象にする」ないし「３回で１回の欠席扱いとする」など）
は，授業の特性に応じて担当教員が決定する。ただし，その扱いはシラバスにおいて公表し，その妥当性についてはＦＤ委員会及び教務委
員会で検討する。
（2）授業開始後 30 分以上の遅刻及び 60 分経過前の早退は，欠席扱いとする。
（3）出席回数が全授業回数の３分の２に満たないときは，定期試験の受験資格を喪失する。
これらについては，2009 年度の履修要項に記載される予定であるとともに，2008 年度の成績評価についてもシラバスの記載に反しない限度でその趣旨を汲んだ取扱いを行うことを全教員に要請した。
エ 再試験
99

定期試験（又はその追試験）の成績が合格点に達しない者については，科目毎に担当教員の判断で，補習又は個別指導を経た上で再試験を実施することがあり，その場合，再試験の評点は 60 点を超えないものとするとされている。再試験の実施は各教員の判断にゆだねられており，統一した基準はない。過去の再試験の実施状況は次のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）

法情報学

6人

6人

契約法

4人

2人

刑事訴訟法

16 人

12 人

15 人

10 人

9人

9人

2005 年度春学期

2006 年度春学期
契約法2007 年度秋学期
企業法Ⅰ

当財団の現地調査を契機として，前記アのとおり議論が重ねられ，2008
年 9 月 20 日の意見申述時点までに，再試験は廃止することが機関決定された。2008 年度春学期から，再試験は行われていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準2008 年度シラバスの記載によれば，期末試験実施科目においても，成績評価における期末試験の割合は 40％〜100％と教員によって差が大きい。
また，出欠席の評価が不明な科目が多い（あるいは，出席をとらないとする科目もある）。
当財団の現地調査を契機として，前記アのとおり議論が重ねられ，2008
年 9 月 20 日の意見申述時点までに，成績判定において，定期試験は 50〜70％の範囲，平常点 30〜50％の範囲の比重を与える（平常点は，小テスト，レポート等の評点をプラス評価とし，欠席をマイナス評価として評点をつける）こと，この前提として，出欠確認のために，授業毎に適切な方法をとることが，機関決定された。
また，出席の確認方法について，多人数クラスにおける自動出席記録システムの 2009 年度からの導入を機関決定するとともに，現在毎回の出席確認を実施している教員の中から３人の方式モデルを教授会において紹介しつつ出席確認の要請を行った。
（２）成績評価基準の開示
2008 年度シラバスには，何を基準として評価するか，評価割合などを公表しているが，「・・・を総合評価する」などというあいまいな記載も多い。
100

また，事後に「試験問題の解説及び成績評価に関する講評」を公表している。
ここには，期末試験についての問題の解説，講評，配点基準及び総合評
価の結果等が記載されているが，平常点の評価方法についてはほとんど明らかにされていない。
なお，当財団の現地調査を契機として，前記アのとおり議論が重ねられ，絶対評価としての到達目標，成績判定の方法（定期試験と平常点の合算），
その比重（定期試験 50〜70％・平常点 30〜50％の範囲）等について，各科目のシラバスに具体的に記載されることとなった。
２

当財団の評価当該法科大学院の成績評価方法は，絶対評価であるが，履修要項に目安として成績評価を相対比率で記載していた点に，不明確さが見られた。特に，
69 点以下を 0〜25％としていることは，学生に対して，不可の上限は 25％であることを約束しているのに等しく，厳正な成績評価と矛盾することになる。
この点は現在までに，比率は「目安」に過ぎず，あくまでも絶対評価である
こと，比率の記載は 2009 年度履修要項からは削除されることが確認されている。
再試験の実施は担当教員の裁量にゆだねられており，一貫性がないものであったが，機関決定により 2009 年度からは制度自体が廃止され，実際にも 2008年度春学期以降実施されなくなった点で改善がなされた。
現地調査時には，出欠席の把握が十分になされているとはいえない科目も多く，出欠席が成績評価にどのように反映しているかも明らかでない科目が多かった。これら点の改善のため，全教員に対して出欠席の確認が要請された。
期末試験の解説，評価基準，成績分布は公表されており，その内容も詳細で充実している点は高く評価できる。
現地調査では，平常点が成績評価の５割以上を占める科目が多く，また，それらの評価方法は明確とはいえないものが多かったが，改善の結果，平常点の比重は 30〜50％の範囲で定めるものとされ，また，小テスト，レポート等の評点をプラス評価とし，欠席をマイナス評価として評点をつけることが機関決定された。
これら改善の状況は，2008 年度春学期の成績評価においても実際に確認できるものであるが，機関決定された事項が 2009 年度の履修要項に明示され，また，これに従ったシラバスが作成されて，成績評価基準の学生に対する事
前開示が十分になされるまでには，まだ時間がかかる。
その意味でも，改革は緒についたばかりであり，今後一層の議論検討と確立，実践が期待される。
101

３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
現地調査の時点で確認できた成績評価基準の内容は不明確であり，学生が到達目標を理解し得る基準が明らかにされていない。これは，それまで
法科大学院の厳正な成績評価について徹底した検討がなされていないことを示している。
特に，プロセスとしての教育に出席が不可欠であることについて，教員の共通の理解に欠ける結果，出欠席の正しい把握，評価がなされていない。
シラバスにおいて成績評価方法が公表されるが，教員によってまちまち
であり，十分な開示とはいえない。
したがって，成績評価基準には重大な問題があると評価せざるを得ない。
なお，以上の問題点については，現在，改善の途上にあることが認められ，現に 2008 年度春学期の成績評価は厳格性が確保されたと評価できるが，この改善をもって直ちに上記の状態についての問題点がすべて解消されたと認めるには適当とはいえないため，不適合評価とする。今後，一層の取り組みの徹底が求められる。

102

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）現地調査時の状況
現地調査で答案等の採点資料の閲覧に臨んだが，資料が十分に管理されているとはいなかったため，十分な調査を行うことは困難であった。閲覧できた範囲の資料によっても，採点の経過や，答案の素点や平常点等から成績結果を導いた経過が明確に分かるものは非常に少なく，成績評価の厳格な実施を検証するには至らなかった。かえって，閲覧資料中には試験の素点は全体的に非常に低いにもかかわらず，全員が単位認定されている科
目があるなどし，成績評価が厳格になされていることを認めることはできなかった。
（２）試験問題の解説及び成績評価に関する講評
従来より，成績評価が履修要項及びシラバスによって明示されている基準に従って厳格に実施されたかどうかは，各教員の提出する「試験問題の解説および成績評価に関する講評」によって担保している。
これをより実質的なものとし，問題のある講評をなくすために，当財団の現地調査後である 2008 年 7 月 9 日に，研究科長名で「成績評価に関するお願い」という文書と講評のサンプルを配付して，「試験問題の解説および成績評価に関する講評」の提出を各教員に求めた。
（３）採点資料の作成と資料の保管
成績評価の根拠となる資料を組織として保管し，教務・ＦＤ合同委員会
を中心に検証を行い，研究科長に報告し運営委員会に諮り，教授会に報告することを機関決定し，2008 年度春学期から実施されている。すなわち，各教員は，成績評価にあたり，モデル書式又はそれに準じる書式の採点資料（平常点と定期試験等の点数の配分や調整の状況を明らかにする資料）を作成することとした。そして，成績疑義の申立手続期間内は，成績評価の根拠資料となる小テスト，レポート，定期試験の答案（又はそれらのコピー)，出席確認の記録を各教員が手元に残して学生からの質疑に応じられるようにするとともに，対応の実施・評価記録を作成することとした。そして，このような成績評価の厳格な実施を担保するために，成績疑義の申立手続終了後速やかに上記の成績評価の根拠資料（小テスト，レポート，
定期試験の答案等）及び採点資料（平常点と定期試験等の配分や調整の状
況を明らかにする資料）を法学系事務室に提出することとし，法学系事務室において保管することとした。
（４）2008 年度春学期の成績評価
103

９−１−１で述べた厳格な成績評価のための改善の結果，2008 年度春学期においては，法律基本科目全 13 科目 28 クラス中，「不合格（60 点未満）」の者がゼロであったのは３科目６クラスにとどまり，また，定期試験受験者に対する不合格者の割合が 25 パーセントを超えるものが６科目８クラスとなった。一方で，「秀（90 点以上）」がゼロであったのは過半数の９科目
15 クラスであり，その割合が 10 パーセントを超えるものは１科目２クラスに過ぎない。
２

当財団の評価現地調査時の状況を見る限り，全体として厳格な成績評価がなされていたとは評価できない。これは，９−１−１で述べたとおり，成績評価基準の設定自体が不明確であったことに起因するものと考えられる。
この点については，改善が進みつつあり，2008 年度春学期の成績評価結果を見る限り，基準に従った厳格な成績評価がなされていると評価することができる。ただし，これは現地調査後になされた改善に基づくものであって，この状況が定着するかについては，今後，さらに検証を重ねる必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
不適合
（２）理由
本評価基準における評価の前提となる，当該法科大学院の成績評価基準について，法科大学院に求められるものとして適切に設定されていないので，本評価基準について，適合と判定することはできない。
なお，この点については９−１−１と同様に改善の途上にあることが認められる。今後一層の改善と厳格な成績評価の定着が望まれる。

104

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評「試験問題の解説および成績評価に関する講評」（定型的なフォーマット
による）による。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
異義申立て（当該法科大学院では「疑義申立て」）の制度は２段階で行っており，まず，各学期末に成績表を学生に交付し，それから数日間の期間を定めて成績に疑義のある学生からの理由を付した書面による申立てを法学系事務室で受け付けている。これを事務室から担当教員に送付し，担当教員が疑義に理由があると認めるときは成績を訂正し，理由がないと認めるときはその説明を付して，いずれも書面で事務室に回答し，これを疑義を申立てた学生に交付する。学生がなお納得しないときは，さらに数日の期限を定めて再疑義申立てを受け付けており，この場合は，教務委員会が審査している。
イ 異議申立制度の学生への周知
履修要項に記載されているほか，毎学期開始前に行う履修ガイダンス
時に成績表を交付し，ガイダンスにおいて，疑義申立ての手続及び申立期間を告知している。３年次秋学期の学生に対しては，修了判定前に，異議申立期間を電子教育支援システムに掲示して周知している。
2007 年度春学期の疑義申立ては 20 件，再疑義申立て４件であった。
２

当財団の評価
成績評価に対する異議申立手続は定められており，実施されているが，２段階の手続のうち，最初の段階は担当教員に再検討を促すものである。この段階で，担当教員から学生が評価の根拠についての説明（書面）を受ける機会は保障されている。
第２段階の再度の異議申立てについては教務委員会が審査するとされているだけで，審査の基準・方法等は明らかでない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
105

（２）理由成績表の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されている。
第１段階における教員の再検討及び検討結果の学生への説明の制度，第２段階における再チェックのシステムが整っており，これが学生に周知されており，実際に申立てもなされている。

106

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了要件は，３年（法学既修者については２年）以上の在学と科目区分毎に定められた必要単位数を含めた 95 単位（2006 年度以前入学者は 93 単位）以上の修得である。95 単位の内訳は，必修単位 66 単位（法律基本科目
60 単位，実務基礎科目６単位），選択必修単位７単位（実務基礎科目３単位，
基礎法学・隣接科目４単位）である。これについては，履修要項に明示することによって開示している。
（２）修了認定の体制・手続修了前の期末試験の成績提出後に，教授会において修了認定を行い，卒業月の上旬に学生に通知する。
２

当財団の評価修了基準については，適切に設定され，在学生には開示されているが，入学希望者には十分に開示されていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が，適切に設定されており，かつ修了認定
基準の開示も一応なされている。
修了基準については，適切に設定され，在学生には開示されているが，入試要項には記載されておらず，入学希望者に対する開示は十分とはいえ
ない。

107

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

２

当該法科大学院の現状
修了認定は，修了要件に従って教授会において行われる。
修了認定の対象者，修得単位数の状況は以下のとおりである。
対象者数

最多

最小

春学期

2人

96単位

93単位

秋学期

29人

98単位

93単位

当財団の評価
特に問題はなく，修了認定は所定の基準に基づいて適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

108

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，在学期間及び教科の単位修得によって修了を認定する
ので，修了時においても成績に対する異議申立手続を設けることで足り，修了認定に対する異議申立手続を設ける必要はないと考え，修了認定に対する異議申立手続を設けていない。

２

当財団の評価修了認定自体は，単位認定手続とは別に，教授会において行われている以
上，在学期間と修了要件単位の充足をもって修了を認定し，他に修了認定のための要件が付加されていないとしても，別途修了認定に対する異議申立手続を設け，これを学生に周知させなければならない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院の修了認定手続が，必要な履修単位の積み上げ方式であるため，個々の履修科目の成績評価についての異議申立手続が，修了認定に対する最低限の異議申立手続として機能していると評価することはできる。しかし，成績評価（単位認定）と修了認定とは別個の手続であるから，修了を認められなかった学生からの異議申立ての方法，手続を明確に定め，これを学生に周知する必要がある。当該法科大学院においては，新たに修了認定手続を設けて 2008 年度から実施する方針であるとするが，いまだ，その手続の内容は明らかではなく，その手続の制定及び実施を見た上で改めて評価を行う必要がある。

109

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
3月31日 自己点検・評価報告書提出
4月17日 教員へのアンケート調査（〜5月9日）
5月15日 学生へのアンケート調査（〜6月13日）
6月 4日 評価チームによる事前検討会
6月22日 評価チームによる直前検討会
6月23･24･25日 現地調査
7月18日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月 4日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月22日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月28日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月26日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
10月10日 評価委員会（評価報告書決定）
10月17日 評価報告書送達及び異議申立手続告知110