平成 18 年度税制改正に関する要望書

は じ め に

本年６月に政府税制調査会は、配偶者控除、給与所得控除等の見直しに言及した「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめ、これを公表しました。少子高齢化の進展に伴って、国民負担の増加をめぐる議論は避けて通れませんが、年金保険料の負担増や平成１８年度に予定されている定率減税の廃止等ともあいまって、こうした政府税調の問題提起は、回復しつつある個人消費に水を注すものといわざるを得ません。
一方、経済財政諮問会議の民間議員からは、歳出・歳入の一体改革について、２０１０年代初頭にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するためには、少なくとも２２兆円程度の収支差の解消が必要との指摘がありました。また、１）歳出削減なくして増税なし（小さな政府原則）、２）経済活力と財政再建を両立させる（活力原則）、３）選択肢を基に幅広く議論する（透明性原則）――との３原則が示されたところであります。
当所会員を対象としたアンケート調査でも、公務員数の削減や人件費総額の抑制などを含めて徹底した歳出削減を求める声が少なくないことから、この３原則を支持するとともに、国や地方には、具体的な増税案を公表する前に、国民の声に応える行財政改革を断行することを切に望むものであります。
なお、危機的な財政状況の中にあって、これまでＩＴ投資減税をはじめ経済の活性化に寄与する税制改正を数多く実現していただきました。当所といたしましては、部分的な見直しにとどまるなど残された課題も少なくないと考えますが、これまでの取り組みを評価するものであります。
企業の設備投資や収益力は、個々の企業努力に加えて、政策的な減税の効果によって回復しつつありますが、おおむね大企業に偏っており、デフレの影響を受けやすい中小企業の回復が遅れております。
このようなことから、当所には、「都市部における固定資産税の見直し」「設備投資や試験研究を促進するための優遇税制措置の存続」「中小企業のための事業承継税制の創設」「団塊世代の大量退職時代を控えての退職給与引当金繰入額の損金算入の復活」など、更なる税制改正を求める声が寄せられております。
以上の点を踏まえて、当所では、平成１８年度税制改正要望に際して、デフレを克服して、民需主導の経済成長をより確実なものとするために、以下の項目について重点的に要望いたします。

１ 中小・小規模事業者の事業基盤を強化するために、以下の見直しを行うこと

景気の回復をより着実なるものとしていくためには、全事業所数の９割以上を占める中小･小規模事業者の事業基盤の強化を税制面からもバックアップしていくことが極めて重要であります。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

① 中小法人への法人税の軽減税率の適用所得金額を２倍程度に引上げること② 所得税の青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除期間を３年から５年以上に延長すること③ 個人事業税の事業主控除額を引上げること④ 同族会社の留保金課税を全廃すること⑤ 青色申告書を提出する中小企業者等が設備投資を行った場合の優遇税制措置（中小企業投資促進税制）を継続させること

２ 中小企業の事業承継を円滑に進める観点からの見直しを行なうこと
わが国では、中小企業の事業承継に関する税制として、一定の条件のもとに、自社株を相続する場合に相続税の課税価格を１０％軽減する制度等が設けられておりますが、欧州諸国の制度と比較すると不十分であるといわざるを得ません。
そこで、事業用資産は非課税とするか、欧州諸国並みに、５年程度の事業継続を前提に、少なくとも相続税の課税価額の５割を控除できるような制度を創設されるよう要望いたします。
なお、そうした制度が速やかに創設できない場合には、①現在、非上場株式は、買い受け人が確認できる場合に限って物納を許可しておりますが、入札等で売却可能な非上場株式であれば物納を許可すること、②現在、物納申請から許可までの期間に制限がないものを、許可までの期限を明確にするなど、物納完了までの手続きを短縮すること、③相続税の延納利子税率の軽減を図ること等を実現していただくよう要望いたします。

３ 設備投資・試験研究を支援するために、以下の見直しを行うこと
キャッシュフロー経営の重要性が高まる中で、投資コストは可能な限り早期かつ完全に回収することが企業経営にとって重要な課題となっております。こうした観点から、米国の加速度償却制度などを参考に、わが国の減価償却制度を見直されるよう要望いたします。
また、当所会員アンケート調査によると５８％の会員が平成１５年度から３年間の時限措置として導入された設備投資減税や試験研究税制の継続等を求めておりますので、次のとおり要望いたします。

①法定耐用年数の短縮や償却可能限度額の引上げなどによって、減価償却制度を見直すこと（例えば、事業用定期借地権上の建物の法定耐用年数を短縮させること）②特定情報通信機器を取得またはリースした場合の優遇措置（ＩＴ投資促進税制）を継続させること③中小企業のみしか認められていない少額減価償却資産の特例措置を、大企業も活用できる仕組みに改めるとともに、その適用期間の延長を図ること④中小企業者等の試験研究費の総額に対する税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）を継続させること⑤一定の開発研究用設備を取得し、国内で開発研究の用に供した場合に認められる特別償却制度を継続させること⑥試験研究費の総額に係る特別税額控除制度を継続させること

４ 固定資産税の仕組みを見直すこと
横浜市域では、地価の下げ止まりないしは上昇傾向が一部でみられることから、土地にかかる固定資産税の負担増を懸念する声が出てきております。
また、建物にかかる固定資産税については、再建築価格を基準とする評価方法が採用されているために、固定資産税評価額が時価を上回るケースが出てきております。
さらに、償却資産にかかる固定資産税については、免税点が低く、小規模な設備の償却資産にも課税されることになるため、設備投資に前向きな中小企業に過重な負担を強いている場合が少なくありません。

そこで、 以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①非住宅用地にかかる固定資産税について、負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限７０％を６０％程度に引下げること②建物の評価基準は、経済的耐用年数を重視した評価価格に見直すとともに、経年減点補正率基準表における残価率２０％を減価償却資産並みの１０％に引下げること③ものづくり産業を支援する観点から、免税点の１５０万円を引上げるなど、償却資産にかかる固定資産税の仕組みを見直すこと

５ 退職給与引当金にかかわる税負担を軽減させること
退職給与（給付）は、合理的に算出でき、将来費用として支出されるものであることから、商法及び企業会計では、債務として計上しなければならないとされているにもかかわらず、税法上は、近年の改正によって、退職給与引当金繰入額の損金算入を認めなくなりました。
その結果、引当金勘定の残高については、定められた期間内での取り崩しを余儀なくされ、戻入益の発生によって、新たな税負担が生じるなど、企業経営にも影響を与えてきております。特に、平成１９年以降は、団塊の世代への退職金支払いが急増するため、企業経営をさらに圧迫し、いわゆる退職金倒産が増える可能性も否定できません。
そこで、退職給与引当金繰入額の損金算入制度の復活又は、取り崩し期間の延長等によって退職給与引当金にかかわる税負担を軽減されるよう要望いたします。

６ デフレ克服・内需の拡大を図る観点から、以下の見直しを行うこと
デフレ克服・内需の拡大のためには、個人消費や不動産投資等への意欲を引き出すための呼び水となるような税制の見直しが必要であります。
そこで、以下の点について見直しをされるよう要望いたします。

①

景気を一刻も早く本格的な回復軌道に乗せるためには、国内消費を拡大させることが第一であることから、交際費にかかる課税の仕組みを見直すこと
具体的には、「定額控除限度額内の１０％課税制度は即時廃止すること」「資本金１億円を超える大法人にも損金算入を認める」「社会通念上必要な慶弔費を交際費として認める」など、非課税枠の拡大を図ること②

住宅ローン利子の所得控除制度を創設すること③ 新耐震基準以前の住宅の建替を支援するために、優遇税制措置（例えば、耐震改修費の一部を所得税・個人住民税から控除できるようにすること、あるいは、不動産取得税や固定資産税を減免すること）を創設すること④

個人における土地取得のための借入金利子を損益通算の対象から除外するという措置を廃止すること⑤

不動産の売却損が生じた場合には、他の所得との損益通算を認めること⑥

事業用資産の買い替え特例の繰り延べ割合を引上げること⑦

不動産の登記に係る登録免許税を軽減させること

例えば、投資法人やＳＰＣを通じた不動産の流動化における所有権等の移転に係る登録免許税の軽減措置を継続させること⑧

不動産取得税における土地の課税標準額２分の１の軽減措置の延長、並びに不動産取得税の税率３％の軽減措置を延長すること⑨

特別土地保有税については、平成１５年度の税制改正の中で、「当分の間、課税を停止すること」が決定しているが、土地の有効活用を促進する観点から、速やかに廃止すること⑩

自動車取得税については、新車の購買意欲を削ぐ税制となっており、また、消費税との二重課税にもなっているので廃止すること

７ 法人税の欠損金の繰越控除期間と繰戻し還付期間を延長すること

わが国においては、平成１６年度税制改正により、欠損金の繰越控除期間は、５年から７年に延長されたところですが、国際的に見ても不十分といわざるを得ません。また、欠損金の繰戻し還付制度は、歳入不足を理由に、平成４年度から運用停止となっております。
企業は、本来、継続を前提として存在しており、営業年度は、人為的に区切ったものにすぎないことから、損失も利益も一体のものと理解されております。
そこで、欠損金の繰越控除期間のさらなる延長と繰戻し還付の凍結解除・期間の延長が行われるよう要望いたします。

８ 貸倒損失・貸倒引当金に関する税務処理は、企業会計基準との整合性を図ること
企業会計基準では、不良債権が発生した場合、将来の取り立て不能見込み額を貸倒引当金として計上する必要があり、他方、法人税法は課税対象となる所得が過少に計算されることのないよう償却できる基準を厳格にしています。このため、銀行の自己査定等で実質破たん先となったものであっても、税法上では、法的整理や担保処理などにより損失が最終的に確定するまでは、有税償却を余儀なくされているのが実情であります。
企業会計と税法上の整合性を図るためにも、貸倒損失または貸倒引当金の税務処理は企業会計基準に合わせたものとするように要望いたします。

９ 印紙税の仕組みを見直すこと
印紙収入は、いまや相続税収に匹敵する歳入規模（約１兆円）となっているものの、インターネットを使った商取引によって、公然と税負担を免れるケースが増えてきております。
また、当所には、｢課税の根拠が明確でない｣「仕組みが複雑で、商取引の活発化・円滑化に支障をきたしている」「請負契約書、消費貸借による契約書に係る印紙税や約束手形・為替手形に係る印紙税の負担が重い」といった声も寄せられております。
そこで、印紙税については、公平性・中立性・簡素化の観点からの見直しが行われるよう要望いたします。

１０ 事業所税は廃止すること
平成１５年度税制改正により、新増設にかかる事業所税は廃止されておりますが、事業所の床面積と給与支払額を課税対象とする事業にかかる事業所税は、依然として存続しております。
特に、従業員を採用すればするほど（給与を多く支払えば支払うほど）、事業主は多くの税金を納めなければならず、また、申告業務も煩雑であるために、当所には廃止を求める声が数多く寄せられております。
そこで、事業にかかる事業所税も速やかに廃止されるよう要望いたします。

１１ 三位一体改革を着実に進めること
三位一体の改革は、国から地方への税源移譲を進めるとともに、地方のあるべき行政サービスの水準について、国と地方の間で十分な議論を行った上で、国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税の見直しを進めていくことが重要であります。
特に、税源移譲の方法については、国税の負担を減らし、その分を地方税に廻すこと、すなわち、納税者全体で見た税収額はあくまでも増えないことを前提として、税源の偏在が少ないとされる所得税・消費税から、個人住民税・地方消費税への移譲を着実に進められるよう要望いたします。

１２ 金融所得税の一体化を推進すること
少子・高齢化の進展から貯蓄率が顕著な低下傾向を示す中、経済の活性化のためにも、現存する金融資産を効率的に活用することが重要であるとの認識の下、政府税制調査会では金融小委員会が中心となって、利子、配当、株式等譲渡益など様々な法定の所得区分に属する金融資産の運用から生じる所得については金融所得として一体化し、課税する仕組みを議論してきております。
そこで、納税者の混乱を招かぬよう制度改変の手順にも留意しつつ、また、所要のシステム構築といった面にも十分配慮しながら、金融所得の損益通算や損失を次年度に繰越す損失繰越を幅広く認める制度を構築されるよう要望いたします。

―以上―