KFAW 調査研究報告書

日中における幼児教育とジェンダー－「教育家族」の中の父親役割－

公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

2017/18 年度客員研究員
共同研究者

1

磯部

香

黄 一峰

要約
現在、東アジア地域一帯は、少子高齢（化）社会を迎えている中で、このような現象に伴い、子育ては人生で一度のライフイベントとなり、ますます価値が高まっている。東アジア諸国の中でも約 37 年間続いた一人っ子政策の影響により中国（の都市部）において、現在、幼児教育（早期教育）の必要性が高まり、男女問わず家族が一丸となり乳幼児期からの幼児教育を行う、子育てや教育に熱心な家族が出現し始めている。中国における教育
家族とは、母親だけでなく、父親も子どもが小さい頃から近代的、及び科学的知に基づき、子育て・教育を行おうとする家族である。
また日本においても少子化の流れの中で、従前のように近代家族規範に基づいた、子育てや家事は私的領域、つまり女性の領域とみなすような性別役割分業規範、母親規範を見直すため、社会全体で子どもを育てる＝「子育ての社会化」論が活発化している。それと並行して 2000 年以降より、積極的に子育てにコミットし、子育てを楽しもうとする父親たち＝「イクメン」が誕生し始めている。この「イクメン」は、日本におけるジェンダー化された子育てや性別役割分業規範の見直し、そして日本人のワークライフバランス観の変
革に一石を投じている。
つまり、現在、同じ少子化の流れの中で日本も中国も家族観やジェンダー観に変化が生じ始めているのである。
そこで本研究では、中国の父親、そして「教育家族」の実態解明に主軸を置きながら、
日本と中国両国の父親たちの意識や規範に着目することで、日中両国の家族・ジェンダー
観、及び規範の異同を明らかにしたい。
調査対象者・地域、及び調査方法は、未就学児童がいる父親を対象として、アンケート
調査（日本北九州市・中国大連市）、インタビュー調査（中国大連市）であり、幼児教育（早期教育）の実態、（幼児）教育観、子育て観・実態、家族観、及び性別役割分業規範について質問した。
分析の結果、特に中国で隆盛を誇っている早期教育は「新たな父親」＝「パーフェクト・
ファザー」を生み出す要因ともなっており、自らを教育パパと自負し、子育て家事も仕事もこなす父親たちが見受けられた。一方、日本でも、父親たちは子育てに積極的にコミッ
トし、また乳幼児期の教育に関しては、中国ほど熱心ではないものの、幼児教育を肯定的に受け止める一部の父親たちも存在しており、子どもの教育は早ければ早いほうがよいと考えている。だが日本の場合も幼児教育には賛成はしているが、中国のような教育熱心な父親というよりも、むしろ、子育てに熱心な父親だと捉えた方がよく、中国のような教育
家族とは言いがたい。しかし、総じて、現代の日中両国の父親たちは働きながらも、子ど
もと交流する時間を多く取り、実際に日常の子育てを行っていることが本調査より明らかとなった。
2

Abstract
Currently, the entire East Asian region is facing a declining birthrate and aging
society. In such circumstance, parenting has become a life event and gained more value.
In east Asian countries, due to the effects of family planning policy of the past 37 years,
Chinese (especially people living in cities), believe that early childhood education isindispensable in parenting. All the family members, regardless of gender should cometogether in the education of children. Therefore, there emerges “education family” whoare keen on parenting and education in infancy. This kind of education family in China
refers to the family in which not only mothers but also fathers start to raise children
and educate children on the basis of modern scientific knowledge.
In addition, in the trend of declining birthrate in Japan, according to the modern
family norms, it is generally believed that parenting and housework fall into family
scope and are the responsibility of mothers. In order to re-examine such kind of roledivision of gender and mother norms, the parenting of the whole society, namely the"socialization of parenting" theory is also very popular. At the same time, there also
have been fathers who are actively committed to and enjoy parenting since 2000. Suchkind of fathers has had a great impact on the re-examination of Japan’s role division ofgender in parenting, work, life and work-life balance.
To sum up, it can be observed that both Japanese and Chinese family values andgender values are changing nowadays.
Therefore, this study will clarify the actual situation of Chinese fathers and"education family", focus on the awareness and norms of Japanese and Chinese fathers,
and discuss the similarities and differences of the concept of family, gender and norms
between two countries.
In terms of methodology, the study conducts a questionnaire survey (in Kitakyushu
city, Japan and Dalian city, China) and an interview survey (Dalian city, China). The
surveys are mainly about the realities of early childhood education, (infant) education
concepts, view of parenting, actual situation, family view, and role division of gender.
The result of the study shows that in China, the popular early childhood education
has become the main reason for the emergence of “new fathers” and “perfect fathers”.
Those fathers are proud of being the educating dads, and they do a really good job inparenting. While in Japan, fathers are also actively involved in the parenting ofchildren. Although they are not as enthusiastic about the education of infants and3young children as their counterpart in China, there are still some fathers who accept
early childhood education and believe that it is better to begin the education the earlier
the better. However, compared with Chinese dads who are keen on education,
Japanese dads are are more interested in parenting. In general, through this survey, it
is certain that: in modern Japan and China, most of the fathers tend to interact morewith their children while having their own jobs. In fact, they are involved in the daily
parenting.

4

目

次

第 1 章 はじめに―問題の所在― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 2 章 日本における「教育家族」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第 1 節 日本の家族・ジェンダーの変遷と「教育家族」の誕生 ・・・・・・・・3
第 2 節 近代家族と「教育家族」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 3 節 父親不在から「イクメン」へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 3 章 中国における教育家族 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第 1 節 中国の家族・ジェンダー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
1．中国の家族・ジェンダー－「専業母」の誕生 ・・・・・・・・・・・・・・6
2．中国における性別役割分業規範 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第 2 節 家庭教育・学校教育・社会教育－三位一体型教育 ・・・・・・・・・・8
1．中国の三位一体型教育（学校・家庭・社会）とはなにか？ ・・・・・・・ 8
2．中国中央政府の提唱する三位一体型教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 3 節 家庭教育の中の父親・家族の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 4 節 幼児教育：早期教育の隆盛と子どもたち―応試教育から素質教育へ― ・13
1．
「素質教育」が中国にもたらしたもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2．中国の幼児教育と「早期教育」の隆盛 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
3．
「早期教育（早教）」とは何か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 4 章 調査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 1 節 調査地・調査対象者の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
1．大連市の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2．北九州市の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 2 節 アンケート調査の実施方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

1．大連市での父親アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2．北九州市での父親アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 3 節 インタビュー調査の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
1．大連市の早期教育教室－「紅黄藍親子館」の概要－ ・・・・・・・・・・19
2．インタビュー調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第 4 節 倫理的配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 5 章 分析結果－日中の父親像・規範－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 1 節 日本と中国の父親アンケート調査結果

・・・・・・・・・・・・・・22

1．日本の父親アンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
2．中国の父親アンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

5

第 2 節 中国の父親・早期教育教室へのインタビュー調査結果

・・・・・・・28

1．早期教育に通う年齢と同行回数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
2．教育パパと教育肯定言説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
3．早期教育に通わせる理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
4．子どもが生まれてから働き方が変わる父親たち ・・・・・・・・・・・・31
5．早期教育において大事なのは「夫婦関係」

・・・・・・・・・・・・・・32

第 6 章 まとめと考察―今後の課題－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第 1 節 調査結果のまとめと考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第 2 節 今後の日中における幼児教育・家族・ジェンダー研究に向けて ・・・・34
文末注釈

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

質問票 未就学児をもつ父親への子育て都教育への参与度と意識調査（日本語版・中国語版）

6

第1章

はじめに―問題の所在―

現在、東アジア社会一帯は深刻な少子高齢化社会に突入している。そのためケア、例えば、子育てや介護を誰がどのように担っていくのかが、国の最重要課題のひとつとなっている。子育てを取ってみても、日本でも少子化対策の一環としてさまざまな子育て支援が実施されている。内閣府 HP1によれば、2015 年に「子ども・子育て支援新制度」が導入されている。例えば、その制度の中で、2016 年「仕事・子育て両立支援」が創設され、企業側に対し子育てしやすい環境の整備、女性の離職の防止や女性が活躍できる支援の推進を促進しようとしている。また、2000 年代後半頃から「イクメン」と呼ばれる、子育てを楽しみたいと考え、実際に実践している男性たちが出現している。現在日本では、男女共同参画社会、女性が活躍できる社会の実現に向けて、国（行政）、企業、地域、家族等のサポートを得ながら、男女共に、仕事も子育ても家事も行うべき時代が到来している。
さらに上記に加え、幼児教育の重要性も見直され始めている。詳細は後述に回すが、幼児教育論が新たな方面から巻き起こり新展開を見せている。
では一衣帯水の隣国、中国はどのような変化が起きているのであろうか。
中国においては、1979 年から続いた人口抑制政策である計画生育政策「一人っ子政策」
を 2016 年に完全撤廃し、どの夫婦も 2 人子どもを持てる「二人っ子政策」に舵を切った。
これは持続的な経済発展及び、今後の高齢社会に向けての布石であるが、『日本経済新聞』
2によれば、
中国の国家衛生計画生育委員会は二人っ子政策の実施によって出生数は 2 千万

人を超すと試算しており、2016 年には出生数は 1999 年以来の高水準で 1786 万人であったが、2017 年には 1723 万人へと減少した。そのため、現在中国政府は、「二人っ子政策」
撤廃3も検討し始めている。少子化に歯止めがかからない要因として考えられているのは、（中華圏の特徴とも言えるであろうが）学問や学歴を重視するため、子どもにかかる教育費が高騰しているためと考えられている。経済改革・開放がそれに拍車をかけ、経済発展の中で家族も「消費社会」の洗礼を受け、子どもへの教育投資が家計に大きな負荷4をかけ始めている。
上記の教育投資の象徴ともいうべき存在が「早期教育（早教：zao jiao）
」である。
「早期
教育」は中国の経済成長がめざましくなった 2000 年代以降、特に 2010 年以降になってから驚異的な成長を遂げ中国全土に浸透し、もはや都市部においては「早期教育」に通うのが一般化していると言っても過言ではない状況にある。
「早期教育」については後で詳細を述べるが、胎教から 3 歳（或いは 6 歳）の子どもとその親を対象とし、「科学的知」
・理論に基づいた乳幼児の大脳開発、芸術等の才能の開花、心身の発達を目的とした幼児教育教室である。2016 年の早期教育・幼児教育市場規模は 6800 億元に達し、国家も約 2800 億元の予算を投入している。また家庭の保育・教育支出は約 4000 億元に上っていることか
らも分かるように一大急成長産業となっている（中国産業信息網『2017 年中国早教幼教行-1-

業発展現状及発展前景分析』）。
以上のような状況から、筆者らは改革開放以来の中国の著しい経済発展と「一人っ子政策」が複雑に絡み合いながら、家族観、特に子ども観を大きく変容させていると推察している。現在、約 37 年間続いた「一人っ子政策」によって「小皇帝」と揶揄され、比較的豊かな時代に生まれ、「応試教育」と「素質教育」の薫陶を受けた一人っ子世代、「80 后後（80 年代生まれ）」、「90 后後（90 年代生まれ）」が結婚し、すでに家族を形成している。
以上より、現在、日本及び中国における家族・ジェンダー構造は新たな局面を迎えていると言える。
そこで本研究では、日本（北九州市）と中国（大連市）の父親を調査対象として、幼児教育観及び子育て観、ジェンダー観についての調査を行い、幼児教育・子育てを父親たちはどのように捉えているのか、そして彼らの幼児教育観・子育て観を通して、日本と中国両国の家族・ジェンダー意識・規範について明らかにしたいと考えている。特に今回、父親と教育を連結させることで、家族・ジェンダー意識や規範を明らかにしたいと考えている。
その理由としては、まず中国においては、幼児教育の一部であり、欧米やアジアから輸入された最先端の「近代的知」を教える早期教育が、子育て中の「80 后」、「90 后」の若い家族を中心に受け入れられ始めていることにより、家庭内のジェンダー役割に何らかの変容をもたらしているのではないかと推測しているからである。
さらに日本においても 2000 年代に子育てする父親（「イクメン」等）が注目されるようになり、子育てを主体的に行う新たな父親が誕生しているが、天童睦子・高橋均（2011）
は、言説分析上と限定はされるが、その新しく主体的に子育てを行う父親は「グローバル化・流動化を加速させる現代社会のなかで不安定さに抗う、家族の再生産の担い手として、
また、私的責任として個人化された子育ての担い手として、家庭の教育的再組織化を遂行」（75 頁）し、またその家族について「親の子育て・教育の役割を「再-ジェンダー化」しながら、両親が濃密な教育的まなざしを子どもに注いでいく、「強化された教育家族」」（75頁）であると述べている。後述するが、「教育家族」は、元来近代家族の範疇に存在しており、性別役割分業規範、家父長制を含有しながら、日本の「学歴神話」を支えてきた家族である。つまり、日本の「教育家族」はジェンダー化された家族なのである。もしこの「教育家族」が言説上ではなく、実態として把握できた場合、日本・中国の家族は、脱近代家
族／入・続近代家族化しているのか、近代的ジェンダー規範からの脱却／参入・継続しているのかが、明らかとなると考えたからである。それが「教育家族」に着目したい理由である。
以上が本研究の目的である。

-2-

第2章

日本における「教育家族」

第１節 日本の家族・ジェンダーの変遷と「教育家族」の誕生

殊に、近代日本以降の家族・ジェンダーの変遷を理解する上で重要な指標となるのは、「近代家族」である。落合恵美子（1996：2004）ら社会学者によって日本の近代家族は発見5され、歴史学者を交えて議論展開されていく。落合恵美子の考える近代家族とは、1．
家内領域と公共領域との分離、2．家族成員相互の強い情緒的絆、3．子ども中心主義、4．
男は公共領域・女は家内領域という性別分業、5．家族の集団性の強化、6．社交の衰退とプライバシーの成立、7．非親族の排除、8.核家族の 8 指標から成り立つ。日本に近代家族が出現するのは、明治 20 年代（1880 年代）以降6であると考えられている。欧米から輸入された「home」、「family」の翻訳である「家庭」、「家族」とは何かを近代日本の有識者によって議論がなされたことによって、新たな家族像、理想の家族像を新聞や婦人雑誌等のメディアを通して流布7していくことになった。また、この近代家族が日本で浸透していく
過程において、高等教育を受けた女子たちが「近代的知」を駆使して子育てや家事を行う「良妻賢母」、「主婦」となっていく。その後、子育てが女性の本能と結合し、「母性（愛）」などの言葉も生み出されていく。
「男性は外で仕事、女性は内で家事育児」という性別役割分業規範の誕生である。しかし、戦前の近代家族は、言説上の流布・拡大が主であり、近代家族を体現できた階層は新都市中間層以上であった。近代家族が大衆化していくのは
1960 年代から 1970 年代にかけての高度経済成長期である（前掲、落合 2004）。この大衆化とは、女性にとっては、結婚・出産を機に労働市場から退き、家庭で子育てや家事を行う専業主婦となることであり、男性にとって見れば、一家の稼ぎ手（「大黒柱」）として退職までずっと働き続ける（けねばならない）という、画一化されたジェンダー規範を社会全体が生み出し、人々がそれを内面化・再生産することである。
しかし、ここで指摘しておかねばならないことが 2 点ある。1 点目は、現在においてこの近代家族指標を実態としての現代の家族に適合させるのは無理があるということである。
現代の家族は近代家族指標に当てはまらないケースが多く、むしろ当てはめることでさま
ざまな困難や葛藤を家族や個人に強いてしてしまうからである。目下、多様性を射程に収めた家族、または家族自体にとらわれない共同体、個人からの視点からの実践活動が各方面より起こっており、「脱近代家族化」のさなかにある。そして 2 点目は、（1 点目と矛盾しているかもしれながいが、）その一方で、近代家族観（規範）、それに連動しているジェンダー観は現在もなお私たちの中に内在化しているということである。制度（外在）と意
識・規範（内在）は、複雑に絡み合いながら、時には反目しあい、時には共謀しながら「近代家族幻想」を生み出し続けているのである。

-3-

第2節

近代家族と「教育家族」

元来、近代家族は、フランスの歴史、フィリップ・アリエスによって定論された（杉山光信・杉山恵美子訳、（1980）『〈子供〉の誕生：アンシァン・レジーム期の子供と家族生活』みすず書房）。アリエスは、子どもへのまなざしの変化や家族の心性の発見は近代の産物であるとし、ヨーロッパ社会においてアリエスが「子ども期」を発見したインパクトは大変大きかった。
日本においても同様に近代以降、子どもは大人とは違う存在、子どもは教育されるべき存在として認識されている8。大正期以降、都市新中間層において「教育家族」が誕生する。
「教育家族」は、母親が家庭で主体となり、「パーフェクト・マザー」（65 頁）として、道徳教育を施され、かつ立身出世するための知識を身につけた「パーフェクト・チャイルド（完璧な子ども）」（64 頁）を養育する（広田、1999）。彼らの目的は、教育資源によって社会階層を上昇する（させる）ことである。彼らの知的戦略こそが、戦前戦後の熾烈な受験戦争を生み出していくのである。
また近代家族と「教育家族」の関係性について説明を行うと、近代家族の一側面が「教育家族」であり、近代家族≒「教育家族」なのであると考える。そのため、「教育家族」は性別役割分業規範、家父長制を含有しており、父親は経済的側面で、母親は経済的側面以外、稼ぐ手段以外の全面的なサポートを子どもに与える。高度経済成長期における「教育ママ」9の誕生である。つまり、ジェンダー化した「教育家族」が日本の「学歴神話」を成り立たせていた（る）のである。
以上、近代家族や「教育家族」について言及してきたが、近代家族と同様に「教育家族」
もまた過去の遺物ではない。過去から比べると母集団は縮小したかもしれないが、現在もなお、都市部において附属大学を持っているような教育環境の良い幼稚園入園、小学校入学のための「お受験」は存在している。そして「お受験」に向けて乳幼児のころから情操教育などの教室に通う子どもとその家族（特に母親）たちも一定数いる。さらに母親自身が高学歴で教育に非常に熱心な「スーパー教育ママ」10も出現している。
第3節

父親不在から「イクメン」へ

前掲より近代以降日本では、子どもの子育てや教育に関わるのは、母親が中心であることが分かった。近代家族では父親が不在であることは以前より多くの研究者から指摘されている。父親不在、家庭への不関与の代名詞としていつも取り上げられるのが、家事育児時間や男性の育児休業取得者割合である。
総務省統計局「社会生活基本調査 生活時間に関する結果」（2016 年）における 6 歳未満の子どもを持つ夫・妻の 1 週間の家事関連時間をみると、家事に関しては、妻が 4 時間
-4-

7 分（1996）から 3 時間 7 分（2016）へと減少している、一方で夫は 5 分（1996）から
17 分（2016）と微増している。育児は、妻 2 時間 43 分（1996）から 3 時間 35 分（2016）、
夫 18 分（1996）から 49 分（2016）と、妻も夫も子育てに割く時間が増加している。
次に男女の育児休業取得者割合11を見る。2017 年 10 月 1 日までに育児休業を開始した
女性（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は 83.2％と、前回調査（2016 年度
81.8％）より 1.4 ポイント上昇している。男性も 5.14％と、前回調査（2016 年度 3.16％）
より 1.98 ポイント上昇している。育児休業を取得する男性が微増し続けていることが分かる。
微増しつつあるが、まだ女性の家庭参与には到底及ばない中で、2000 年代より「イクメン」と呼ばれる父親たちが出現し始めている。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局が 2010 年より行っている「イクメンプロジェクト」12を参考にすると、「イクメン」とは、「子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のこと。
または、将来そんな人生を送ろうと考えている男性のこと」である。またこの「イクメン
プロジェクト」は、「育児休業を取得したい」と考えている約 3 割の男性13が育児休業を取得できるように、家族、会社、地域がサポーターとなり一大ムーブメントを起こすプロジ
ェクトである。このように「イクメン」は 2000 年代に入り使用され始めた。男性の子育て参加が注視され始めた背景には、少子高齢化があるという。
石井クンツ昌子（2013）によれば、1989 年の 1.57 ショックを経て、2005 年の 1.26 と過去最低の合計特殊出生率を経験したことによって、日本政府は 1994 年 12 月「今後の子育て支援のための施策の基本方向について（エンゼルプラン）」以降、本格的に少子化対策に乗り出し始めた中で、男性の育児参加の重要性が説かれるようになっていったのだという。2006 年「イクメンクラブ」HP 開設、2010 年「イクメンプロジェクト」開始と、2000
年代後半より「イクメン」という言葉は認知されるようになった。また、2006 年に「ファザーリング・ジャパン（Fathering Japan）」が発足し、日本初の父親学校「ファザーリン
グスクール」や「子育てパパ検定」の実施など、父親の子育て文化の受容土壌が生成されていたこと、「父親であることを楽しむ」、つまりファザーリングという行動とライフスタ
イルを教授」（99 頁）できること、また NPO 法人である「ファザーリング・ジャパン」
自体が「会員からの年会費を取るなどのビジネス的な構造」（99 頁）を有していることなどの要因により「ファザーリング・ジャパン」の活動は多くの男性に受け入れられ好評を博していると述べる。このように日本においてはこの 10 数年の間で、父親を取り巻く環境が劇的に変化を遂げている。性別役割分業観からの脱却を男性自らがエンパワーメント
を起こし、実践しようとしている点は脱近代家族化への大きな一歩と言えるであろう。
しかし、大野祥子（2016）は、男性の家事・子育て参加の増加傾向について大変興味深
い指摘を行っている。
「家事は育児に比べると楽しみや遊びの要素が少な」（60 頁）いため、
父親の子育て参加時間が増えていること、また男性の家庭関与は、「共同参画志向の高さや-5-脱性別役割分業的な意識を示す兆候」として「よきもの」（61 頁）と考えられてきているが、分析によれば「男性の家庭関与の高さは必ずしも男性ジェンダー規範からの自由度の高さをあらわしていないことが明らかとなった」（61-62 頁）ことである。家庭に積極的にコミットすることと、妻に性別役割分業を期待することが反比例しない男性群＝「二重基準型（夫は仕事と家庭に同じように、妻は家庭優先）」の存在を明らかにしている。この「二重基準型」の男性たちは、仕事も家庭もできること、いわば「二重負担」を背負えること、「男性は強く、達成的・自己犠牲的であれという男性ジェンダー規範への過剰適応傾向」（62 頁）であるとも見えると述べている。つまり、上記をイクメンに応用してみると、イクメンの出現が既存のジェンダー構造を変えているのかどうかは、イクメンの意識や規範を類型化してみないとわからないということになる。
第4節

幼児教育の見直し

次に、昨今の幼児教育事情に目を向けてみよう。
前述したように、現在、幼児教育に関してはある一定層の支持は得ており、それに伴う「お受験」は行われてはいるものの、一旦家族の多様化、子育ての多様化などの要因によって学歴神話と連関している幼児教育は過去の産物の様相を呈していた。しかし、2000
年以降、青少年犯罪の凶悪化、育児不安、ニート、引きこもりなどが問題化されることを背景として（文科行政の引導によって）家庭の教育力の低下の立場から幼児教育が再考されるようになる（濱名、2011）。その中でも昨今の幼児教育の必要性は、特に「子どもの貧困」と結合して語られているという点に着目しなければならない。文部科学省の「文部科学省における子供の貧困対策の総合的な推進」14を参照すると、「世帯の経済的状況にかかわらず、すべての子供が安心して幼児教育を受けられるよう、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化」を検討している。現在、7 人に 1 人の子どもが相対的貧困であると言われている日本にとって、乳幼児期の貧困が非認知能力の発達に一番影響を与えるとし、幼児教育支援や無償化は「貧困の連鎖」を断ち切るために必要不可欠な投資だと考えられ始めている（経済同友会、2017）。つまり、近年議論されている就学前教
育＝幼児教育重要論は、子どもの貧困対策の一環として巻き起こっているのであり、従前の学歴神話に基づく幼児教育論とは一線を画している。
第3章

中国における教育家族

第1節

中国の家族・ジェンダー

1．中国の家族・ジェンダー－「専業母」の誕生-6-

中国の家族・ジェンダーの特徴に関しては、宮坂靖子の「中国の育児―ジェンダーと親族ネットワークを中心に―」（2007）に詳細が論及されている。宮坂らによる 2003
年の家族調査によると、中国家族の特徴は夫婦共働きが一般的で夫婦の家事分担も比較的公平に行われていること、さらに夫方妻方の祖父母が孫育てのサポート役割を担うことに積極的であり、「修正拡大家族」の形態を取っている点にあった。育児不安や育児ストレスとは無縁であり、「三歳児神話」は見受けられなかった。その一方で2000 年前半に経済発展著しい沿岸部の富裕層の中には自発的に「専業母」となり、早期教育に専念する女性たちが中国に登場し始めていることにも言及している。
その 10 年後の 2013 年に宮坂（2015）は大連市において専業主婦にインタビュー調査を行い、中国における専業主婦の特徴を継続調査によって炙り出した。この調査結果で分かったのは、自らを専業主婦だと思っていないこと、専業主婦でなく自らの手で子育てを行う母親＝「専業母」というアイデンティティへ自身を位置づけていることである。また「専業母」らは自らの手で子育てを行ってはいるが子育てを外部化することには抵抗感がない。「母親は一種の職業である」とみなすことで就労に価値を置くアイデンティティを保持する戦略をとっていることも明らかになった。この 10年間で専業主婦化現象は地方都市においても見られ、専業主婦よりもむしろ「専業母」
であることで子どもの子育てや教育に熱心な母親であろうとする役割に重きを置いている母親の存在が見受けられるようになったのである。
2．中国における性別役割分業規範
鄭楊（2016）は「経済的役割」と「良妻賢母的役割」の側面から中国の主婦を捉えようと試みている。鄭は主婦やその家族に対するインタビュー調査結果により、主婦らは自らを下記のように意味づけていると言う。

自分の価値を評価する際に、日常的に担っている良妻賢母的役割を、経済的役割より低い位置に置いている傾向がみられる。・・・新中国政府は男女平等を実現するために、女性に男性と同等の就業機会を与えると同時に、男性と同様の仕事ぶりも女性に期待したし、それは効率を優先する市場経済時代ではなおさらであった。しかし、家庭内の役割分担については男女平等の性別役割分業規範が再編されず、依然として良妻賢母規範が女性の第一用務として期待されるだけでなく、公領域と私領域の間で二つの役割のどちらを優先するかという選択を常に迫られている（鄭 2016：171－
172）

総じて言えば「家庭の人」よりも「社会の人」であることに対し社会的価値を置く
意識を主婦自身が内面化していることで、主婦という存在に矛盾を感じながらも良妻
賢母的役割を遂行しているのである。前述を踏まえれば、就労している母親たちは新-7-中国政府の理想像にかなっており社会的地位は得てはいるものの、仕事も家事・子育てもという二重負担を抱え込まなくてはならない状態にあるのである。
鄭と同様に宮坂（2007）も指摘しているが、公的領域において比較的ジェンダー平
等な中国においても私的領域では性別役割分業規範が残存し、また新たな形に変容して生成されているのである。性別に基づく役割規範が中国において薄まっていっているのではなく、むしろ市場経済の発展は私的領域において女性役割意識を生成できる
素地をつくったとも解釈できる。
上記に加え、宮坂が指摘する子育ての外部化・市場化は、家事や子育てを家まで来てサポートしてくれる「家政婦」、「阿姨：ayi」や、ベビーシッター「保姆：baomu」と呼ばれるケア専門の女性たちを生み出している。私的領域においてサポートしてくれることで女性（母親）たちは家事やケアの負担から開放されているように見える。
しかし、その「家政婦」、「阿姨」、「保姆」に従事しているのはほとんどが女性である。ケアの外部化・市場化によっても、家庭が女性の領域として再編15されている。
第2節

家庭教育・学校教育・社会教育－三位一体型教育

それでは、上記の中国の家族を取り巻く、教育はどのようなものであろうか。
近年来、中国は一貫して家庭教育、学校教育、社会教育という三位一体型の教育について議論を繰り返し、提唱を行っている。先行研究のレビューにより、この中国における三位一体型教育とは何かを説明したい。
1．中国の三位一体型教育（学校・家庭・社会）とはなにか？
才忠喜の「構建“学校、家庭、、社会”三位一体的大学生思想教育体系」16の中で、中国における学校教育、家庭教育、社会教育を下記のように定義づけている。

家庭教育とは、家庭において保護者（主に父母と家庭メンバーの中の成人を指す）は、自分の言葉と行動、家庭生活での実践を通じて、自覚的、意識的に子どもに一定の教育的な影響を与える活動である。簡単に言えば、保護者の政治傾向、思想修養と言動、および保護者が作った家庭生活環境によって、子どもに長期的、かつ無意識に与える影響のことであり、主に子どもの EQ を高めるのを目的とする教育行為である。
学校教育とは、一定の社会的要求と教育を受ける人々の発展ニーズによって、目的を有しながら、計画的に、組織的に教育を受ける人に影響を与え、一定の社会（あるいは階級）のニーズにあう人を養成する活動であり、学生の知的能力（IQ）を高めることを目的とする教育行為である。
社会教育には広義的と狭義的な意味がある。広義的社会教育は意識的な人の心身の発達に有益な社会活動を指す。一方、狭義的社会教育は学校と家庭以外の社会文化機構及びその関連の社会団体、ある-8-

いは社会の人々向けの教育であり、主に学生の道徳レベル（MQ）を高めることを目的とす
る教育行為である。

楊雄・劉程（2013）は、学校教育、家庭教育と社会教育はお互い独立している領域であるとともに、
教育システムの中の密接な関係を持っているシステムであることを強調する。
学校教育を主な道筋であり、家庭教育は基礎であり、社会教育はそのプラットフォームであると主張している。
勾振宇（2011）は、現代教育が時間的に一人の人生全体に及んでいると同時に、空間的に全社会にも及んでいることを指摘する。この趨勢下、家庭、学校、社会は個の成長環境を形成し、個の心身健全発達に大きな影響を与えている。今日の教育は、家庭教育、学校
教育、社会教育の「三結合」教育システムによるものだと述べる。学校教育を主導として、「善良な良い学生」を育てること、具体的には、世界観、人生観、価値観の教育を徹底的に行うことなどである。また家庭教育をベースとして、道徳観を養うこと、多様な方面で家庭教育の知識を普及させること、家庭と学校の連携を推進することなどである。そして社会教育を基礎として、学生の全面的な発達を促すことの必要性を説いている。
しかし、前掲の才忠喜（2009）は、家庭教育、学校教育、社会教育は相互に影響を及ぼし合う一方で、3 者は制約し合うという、矛盾を抱えた「統一体」でもあることを指摘している。現在の中国の状況は、家庭教育は学校教育と同じレベルにないと言明する。また
現在、社会教育は無力な状態を見せる一方で、学校教育は独自に役割を果たしており、家庭教育は上記の二つの教育から支援を受けていない状態にあることを指摘している。
2．中国中央政府の提唱する三位一体型教育
次に、中国中央政府が三位一体型教育についてどのような見解を有しているのかについて言及する。中国中央政府は、特に子どもの心理健康教育の側面においてこの三位一体型教育を注視しているようである。
陽国恩（2014）によると、中国共産党中央国務院から発行された『学校の徳育工作の強化と改善に関する若干意見』（1994）の中で「学校教育、家庭教育、社会教育は緊密に協力すべきである。学校側は保護者と社会の各方面に緊密に協力し、この三つの面の教育は互いに補い、大きな力となるべき」と明記される。また、中国教育部は心理的健康教育問
題とする最初の意見書『関於加強中小学心理健康教育的若干意見（小中学校の心理健康教
育の強化に関する意見）』（1999）を発行し、小中学校の心理健康教育に関して具体的な目標と規定を広めた。これによれば、心理健康教育の主な任務と実施方法において「学校と家庭の心理健康教育交流の手段を構築し、家庭教育環境を高め、保護者たちが正しい教育観を習得し、良好な行為と正確な方法で子どもにいい影響を与え、子どもを教育するよう
導き、サポートすべきだ」とある。さらに、教育部が発行した『小中学校心理健康教育指
-9-

導綱要』
（2012 年改訂）では「心理健康教育の主な目標は学生全体の心理的素質を高め、積極的に楽しく健康的向上心のある心理的資質を養い、心理的潜在力を十分に開発し、学生の心身の調和した持続可能な発達を促進し、彼たちの健全的成長と幸せな生活のために基礎を固める」とある。具体的には「教育教学の全過程を貫徹させること、心理健康教育を広めること、心理カウンセリング室を設置すること」の他、「保護者と密接に協力しあって、心理健康教育ともに実施し、学校外部の教育資源を十分利用した心理健康教育を展開する」べきであると言及する。これらから中国中央政府の各関連機関は学生の心理健康教
育を重要視していることが分かる。
以上より、小中学校心理健康教育の指導方針、原則、内容及び規定を定め、学校、家庭と社会の三位一体型教育と心理健康教育との関連性、重要な意義について見てきたが、陽国恩（前掲、2014）は、学校、家庭と社会はすべて小中学生の心理に影響を与える要素ではあるが、現在の状況を鑑みると、心理健康教育を実行しているのは主に学校であり、家庭と社会が学生の心理健康教育における地位と役割はまだ十分に果たされていないと考えている。また家庭、社会、学校の 3 者の役割は順番があり、家庭教育、次に学校教育、社会教育と、段階性が非常に明確であることも指摘されている（李中亮・劉寧、2009）。
中国における「学校、家庭、社会」の三位一体型教育について整理を行った。家庭、学校、社会の系統だった三位一体型教育は、現代中国において 90 年代以降、言及され始め、さらに 2000 年代になると研究の俎上に挙げられ、体系化され、協調・強化されていることが分かった。また、この三者の関係性は、相互作用を及ぼしながら、かつ学校が中心となり、その次に家庭、社会が置かれ序列化、段階化されていくのが子どもの発達にとって良い影響を及ぼすことも分かった。だが、実際の話になると、学校教育にばかり重きが置かれており、他の家庭教育、社会教育の重要性は説かれているものの、家庭教育、社会教
育に対するウエイトは重くはなく、この 3 者で連携、相互に機能し合っているようには言いがたい状況であるように見受けられる。
時節では、家庭教育に焦点を当てて言及する。中国における家庭での父親・家族の役割とはどのようなものであろうか。
第3節

家庭教育の中の父親・家族の役割

中国においては父親の家庭教育における役割研究について、アンケート調査による実証研究が多く行われている。調査内容は「父親の家庭教育参与度」に関するものが多い。
伍新春等（2014）の調査では、Lamb の 3D モデルによって編成された「中国の父親教
育投入度（参与度）」をインタラクション（interaction）、アクセスビリティ（accessibility）、
レスポンスビリティ（responsibility）の 3 変数17を使い、全国 1295 人の父親に対して、
アンケート調査を実施した。結果、（1）父親の教育参与度をインタラクション、アクセス- 10 -

ビリティ、レスポンスビリティの側面において低下傾向にある。
（2）父親の教育参与度は
地域性と連関している。比較的発展している都市に住む父親は、開発途上の都市と開発が遅れている都市ほど高くない。
（3）父親のインタラクションのレベルは子どもが成長するにつれて低下傾向にある。一方、アクセシビリティ、レスポンスビリティのレベルは子どもの年齢と関連がない。また、子どもの性別とも関連がない。一方、父親の一人っ子への教育参与度はきょうだいがいる子どもより高い。
（4）地域と子どもの特徴をコントロール
した上で、父の学歴が高ければ高いほど、インタラクション、アクセスビリティ、レスポ
ンスビリティも高くなる。また、父親の収入が高ければ高いほど、アクセスビリティが低くなり、週間勤務時間が長ければ長いほど、インタラクションが低くなると結論付けている。
楊雄等（2015）は子どもが上海市の幼稚園在園、小学校、中学校在学の家庭を調査対象に、普陀、閔行、黄浦、浦という 4 つの行政区の中で、それぞれ幼稚園 2 園、小学校 2 校、中学校 2 校、及び、各研究機関に依頼し 100 名の児童と青少年の保護者（父親か母親）を無作為抽出し、アンケートを実施18している。
分析の結果、大変興味深いことが明らかとなっている。
家庭教育における父親の参与度が低いという状況は現在も残存しており、母親の負担は以前より増していることが分かった。父親参与度が低いという問題は十年前からすでに言われており、父親の役割を果たそうと呼びかけている。しかし、10 年経った今日に至ってもなお、この問題は依然として解決できておらず、父親が家庭教育に積極的に関わらない
状況は非常に問題だと主張している。その根拠として、2005 年のデータを見ると、子どもの生活面において、ほとんど母親が子どもの世話をするが、他方、子どもの教育問題における決定権を父親が持っていた。しかし、その 10 年後の 2015 年のデータでは、父親の子どもの生活面における参与度が高くなっておらず、教育面の責任は母親のほうが父親よりも高くなっているのである。しかも、学齢前と学齢期という 2 段階ともに母親の教育へのコミットメントが高い。子どもの生活面における家庭役割分担から見ると、学齢前の児童の世話をする父親担当の割合は 2005 年の 12.2％から 9.6％に減っている。子育てに関して「母親による世話」から「母親の世話を主とし、祖父母が世話を補助する」パターンに変化していると言う。
また、家庭内での子どもへの教育役割分担を見ると次のことが明らかとなっている。父
親の担当割合は、学齢前：25.9% から 14.7%、学齢期：30.2% から 23.8%へと大幅に減少している。その一方、母親の割合は、学齢前： 23.2% から 51.4%、学齢期：20.3%から 47.2%に大幅に増加している。つまり、子どもの家庭内での教育責任は父親と母親とで逆転しているのである。
それに加え、
子どもの余暇時間における家庭役割分担においても、次のことが分かった。
父親の子ども自身の決定権が大幅に落ちた一方（学齢前と学齢期とも）で、母親の決定権- 11 -

は大幅に上がっている（特に学齢期）。従って、家庭教育の父親参与が低くなるにつれて、母親は子どもの生活の世話、日常の教育、余暇時間の管理など、家庭教育の中で、加重な責任を背負っていくことが分かった（参照、表 1）。

表 1．上海市における子どもの生活、教育と余暇時間における家庭責任分担比率（％）

就学前

就学後

父親
母親
祖父母
子ども
家族全員
父親
母親
祖父母
子ども
家族全員

生活
2005年
2015年
9.2
2.5
70.3
40.3
6.5
33.6
0.7
0.7
13.0
22.9
12.2
9.6
69.8
56.6
6.2
14.3
0.4
1.0
11.4
18.6

教育
2005年
2015年
25.9
14.7
23.2
51.4
0.3
1.6
1.4
0.2
48.8
32.1
30.2
23.8
20.3
47.2
2.3
1.6
6.2
0.9
41.0
26.6

余暇時間
2005年
2015年
11.3
13.0
37.9
34.8
1.0
7.6
23.2
4.1
25.9
40.5
10.2
12.5
23.0
31.9
2.7
2.6
45.6
19.1
18.5
33.9

※出典：楊雄等（2015）「上海家庭教育的新変化与新挑戦」をもとに筆者作成。

父親の家庭への参与度の低さは、子どもの憂鬱、孤独、わがまま、また、依存心の芽生えなどの問題を発生しやすくさせている。現在、上海市での父親の教育参与度の低調要因
は 2 つあると考えられている。1 つは、父親たちがまだ自身の家庭役割や参与の重要性について十分認識しておらず、その責任を母親と祖父母に転嫁していること、もう 1 つは職場における、過度の競争、仕事のプレッシャー、また長時間勤務のため、家庭参加できる可能性が物理的に低くなったこと、である。また、調査の結果、上海市での専業主婦率は全体の 13％を占めているのに対して、専業主夫はわずか 1％であった。ここから中国においても伝統的な「男は外、女は内」という性別役割分業規範が現在においても再生産されていることが分かる。
次に、関東省直属機関である女性工作委員会の家庭教育調査（2015 年 6 月～2016 年 2月）を分析した結果19を紹介すると、家庭教育におけるジェンダー差は顕著で、父親が家庭教育の担い手となっているのは全体の 25％であることが分かった。父親の家庭教育への参与はまだまだであり、父親が家庭教育の担い手となれるかどうかは家庭教育の重要性を
父親自身が認識すること、そして子ども教育への満足度を高めることにある。家庭教育の担い手となっている父親の家庭教育への重要性への認識は、担い手となっていない父親の1.56 倍であり、子どもへの教育満足度は、28.79％と高い。この結論より父親が家庭教育を多く担うべきだと主張している（張琼・鄭倚天、2017）。
以上、中国の父親たちの家庭教育へのコミットメントに関して先行研究から明らかとなった。地域差はあるであろうが、先行研究を整理すると近年、父親の家庭へのコミットメ- 12 -

ントは全体に低下傾向にある。従前の中国では、子どもの教育に関する責務を父親が担うこともあったが、それも低下している。つまり、近年の中国においては、急激な経済発展に伴い、父親は仕事、母親は子育て、家庭全般を行い、母親をサポートしているのが祖父母であるという構図が生まれている。ジェンダー化された家庭教育の実情が分かった。

第4節

幼児教育：早期教育の隆盛と子どもたち―応試教育から素質教育へ―

本章では幼児教育にスポットを当てて、中国の幼児教育の一翼を担う「早期教育」事情について述べる。
１．
「素質教育」が中国にもたらしたもの
天野一哉（2013）によれば中国の教育熱は 80 年代20に始まるという。改革開放以来、中国の教育熱は「応試教育」によって支えられていた。
「応試教育」というのは学校と教師による「知識の詰め込みと丸暗記」教育である。21 世紀を迎えるにあたり創造力豊かな人
材育成が急務となったために、1999 年以降「素質教育」に教育政策を転換することになった（田中 2013）。この「素質教育」というのは「道徳素質教育、知力・能力素質教育、心理素質教育、審美素質教育、身体素質教育、労働素質教育から構成された総合的な概念」（前掲、田中 2013：43）とされ、子どもの全面的な能力開発を促進する教育である。
「素質教育」は乳幼児から大学生までが対象となっている。そのため、幼児教育の重要性が一層喚起され、それが本論文で取り上げる早期教育の浸透を促した。一方大学においては高等教育改革が実施され、専門人材とエリートを育てるため、大学受験のためにないがしろになりがちな創造性を中心にした、部活・サークル活動、ボランティア活動などの実践活動が大学の単位認定されるようになった（張 2015：52-53）。
「素質教育」は「応試教育」の反省として新たな試みとして推進されたはずであるが、現在においてもなお大学受験は熾烈を極め、受験対策のための詰め込みかつ暗記型の教育がいまだに残存しているのも事実であり、大学に合格してもまた同様の競争が待っている21。それに加え、素質（日本では資質）という潜在的な能力を引き出し高めることを目的とした結果、中国の若者た
ちは胎教・乳幼児から大学生までと長きにわたり、激しい競争に巻き込まれることになった。素質教育のスタートラインとしての早期教育は非常に重要性を増し、中国全土において必要不可欠な「教育機関」22となっているのも必然の結果と言えよう。
2．中国の幼児教育と「早期教育」の隆盛（1）中国の幼児教育の定義
中国の百度百科（オンライン百科事典）によれば、幼児教育には広義的意味と狭義的意味がある。広義の意味は、（乳）幼児の身体の成長、また、認知、感情、性格等の面に影響を与える特定の目的を持ったあらゆる活動を指す。例えば（乳）幼児は大人の管理のもと- 13 -

で、テレビを見たり、家でさまざまな行いをしたり、社会活動に参加したりすることもす
べて幼児教育であると考えられている。一方、狭義の意味は、幼稚園とその他の専門的な幼児機関が行う教育を指している。つまり中国においての幼児教育は、広義の意味では家族構成員に限らず、さらに子育て全般を指すが、狭義では専門家による専門機関での教育活動を指すことになる。早期教育はまさに狭義の意味の中に含まれる。

（2）中国における幼児教育の発展
次に本項では中国における幼児教育の変遷を簡潔に説明しよう。呉遵民「論幼儿教育的本質（幼児教育の本質）」（2018:8-9）に依拠すれば、・・・改革開放から現在に至るまで、幼児教育の復興期である。
・・・2001 年に公表された『幼稚園指導綱要（試行）』はさらに素質教育を強調し、児童の認知と感情の双方の発達を提唱している。2012
年に、中国教育部は『3∸6 歳児童学習与発展指南（3∸6 歳までの児童の学習と発達マニュアル）』を公表し、その中でも、健康、言語、社会、科学、芸術という 5 つの分野において、幼児の学習と発達の基準を定め、発達段階に関して合理的な期待があるとされる。
・・・（下線筆者）

以上より、中国幼児教育が本格的に発展を遂げたのは改革開放（1978 年）以降であることが分かる。それ以後、幼児教育に関する公文書や施行条例を発布し、（行政が）幼稚園の活動に指導を行うようになった。特に 2001 年の幼稚園における素質教育の強調、2012 年の教育部によるマニュアル化は中国の幼児教育を大きく発展させることになった。
ここに中国の幼児教育における発展段階を示すデータがある。中国教育部が公表している幼稚園数のデータによれば、2017 年において全国には幼稚園が延べ 25 万 5,000 ヶ所あり、前年より 1 万 5,100 ヶ所（6.31％）増設されている。また入園児人数は 1,937 万 9,500
人で、前年より 15 万 8,700 人（0.83％）増員、在園児人数は 4,600 万 1,400 人であり、前年より 186 万 2,800 人（4.22％）増加している。図 1 は在園児人数と入園率のデータである。

- 14 -

図 1．1978 年、2012 年、2015-2017 年学前教育在園児と入園率※出典「1978 年、2012 年、2015-2017 年学前教育在園幼児和毛入園率」をもとに筆者作成

図 1 から分かるように、改革開放の 1978 年から 2017 年まで、在園児数は 24.47 倍、入園率は 7.51 倍増えていることになる。このデータから見ると改革開放以来、中国政府は幼児教育に対し大きな関心を払っていることが分かる。1978 年から 2012 年の約 34 年の変動は不明であるが、2012 年から 2017 年までの約 5 年間において在園児人数が 1.25 倍、入園率は 1.23 倍に増加し、入園率も約 80％まで上がっていることから、中国において幼稚園への通園23は一般化されつつあることが分かる。
3．
「早期教育（早教）」とは何か？
中国で言う「早教」は「早期教育」の略称であり、90 年代になって中国に萌芽し、2000
年代以降、目覚ましい発展を遂げている新しい幼児教育のひとつである。日本でいう乳幼児を対象とした情操教育の教室や幼児教室に該当する。黄光琳（2013）によれば、広義の意味における早期教育とは 0-6 歳の子どもが受ける教育を指すが、狭義の意味においての早期教育は 0-3 歳の子ども（乳幼児）が対象となるという。早期教育の定義については下記のように述べている。

早期教育は児童の生理と心理の発達の特徴、及び敏感期における発達の特徴に従って、それに適した指導と訓練を行い、児童の多元的知能と健全な人格のために、良好な基礎を築き上げ、児童の潜在的能力の開発に特に力をいれ、児童の言語、智力、芸術、感情、人格と社会性などの面の全面的な発達を促進させることである。
・・・0-3 歳は早期教育の黄金期であり、段階的な教育を通じ、この年
齢層の児童の心理と智力の発達の特徴を明確にさせ、明確な目的を持ちながら教育を展開させれば、児童の智力と潜在力を開発させることができ、全面的な総合発達を促進させられるという考えにほとんどの人が賛成している。このことが要因となり、中国の早期教育機関はこの十何年の間で、雨後の筍のように、速い発展を遂げている。
（黄光琳 2013：120）（下線筆者）- 15 -

表 2．早期教育における「経営形態」、「経営方式」、「カリキュラム」に関する分類
1．幼稚園を経営しながら0-3歳の乳幼児に対し教育理論など専門性を提供できる機関。
2．塾の延長線上にあり専門的な早期教育機関ではないが教育活動を行う。
経営形態

教師のレベル管理においては基礎的条件を完備している機関。
3．コンサルティング会社などの名目で登録された機関。1と2のような専門的教育機関と違い、工商行政部門で登録すれば経営できる機関。
1．大規模型総合早期教育機関：設備などが非常に完備されており、全国に加盟制の教室を

経営様式

展開。
2．特色がある早期教育機関：音楽、美術、感覚統合など特定能力の開発を実施。
1．モンテッソーリの理論をもとに感覚教具と数学の教具を使用し実施。少人数クラス制。
2．感覚統合とそのトレーニングの授業。感覚統合で発生する問題を有効的に予防し、神経カリキュラム系の発育促進を目的とする。
3．脳全体の開発を目的とした授業。主に脳全体の開発と右脳の開発と2種類がある。
4．言語発達を目的とした授業。ほとんどは外国人教師が英語を教えている。

※出典：劉霖芳（2012）「我国早教機構発展中存在的問題和対策」もとに筆者作成。

中国では、黄金期と称される 0－3 歳までの乳幼児の全面的な潜在的能力開発を行う早期教育を好意的に受け止め受容していることが分かる。また表 2 では、早期教育の「経営形態」、「経営方式」、「カリキュラム」について分類して説明されている。実際の教室を例にとり早期教育を捉えてみることにしよう。全国 80 都市 150 か所にチェーン展開をしている「北京億嬰天使教育諮詢有限公司」の HP24を参照すると、欧米や韓国、ユネスコの「起点
教育（開端児童教育項目）」を結合させ、0－6 歳の乳幼児に対し、中国の特性に合わせながらも外国の先進的な「科学的な知」に基づく教育を提供し、素質の高い人材の輩出、中国の経済・社会の持続可能な発展を掲げている。また主に乳幼児の大脳開発、心身の発達に重きを置き、専門家の手による発達段階ごとのカリキュラムが組まれている。
まとめると中国における早期教育は、0－6 歳までの乳幼児を対象とし、欧米の科学的理論に依拠しながら、潜在的能力（素質）を高めることを目的とした幼児教育の一つである。
この教育ビジネスは、一人っ子の教育に対し非常に熱心な現代の親たち25がそれを受容しているため成り立っている。さらに前述したが、国家26・市場・家庭 3 者が早期教育・幼児教育に対し大規模な投資を行っている。早期教育を含めた幼児教育市場拡大の要因を、
2016 年の時点では「「一人っ子政策」の廃止による新生児の増加、家庭児童保育・教育費用の増加と国家の持続的な予算増額によるもの」としている（前掲、中国産業信息網 2017『2017 年中国早教幼教行業発展現状及発展前景分析』）。改革開放以降に生まれた「80 后後（80 年代生まれ）」、「90 后後（90 年代生まれ）」の親たちは、自身が先進的かつ科学的・合理的なものに触れて育っているため抵抗感がなく、かつ自身が熾烈な受験戦争をくぐり抜けてきたことより、乳幼児からの教育の重要性を身をもって知っているのである。
以上、現在、中国社会で生じている私的領域内でのジェンダー差、「素質教育」政策によ- 16 -

る子どもの教育の激化・長期化、早期教育の隆盛現象について言及した。
次章では量的、及び質的調査両方によって日本と中国の家庭における父親役割を明らか
にしたい。
第4章

調査の方法

第1節

調査地・調査対象者の設定

1．大連市の概要
本研究における対象地域は、中国遼寧省大連市を選定した。大連市の特色について言及
する前に中国大連市27を調査対象地域に選定した理由を述べる。同市は、共同研究者が大連外国語大学日本語学院に勤務しており、幼児教育機関にネットワークを有しているため調査協力をお願いしやすいという利点28があったからである。大連市政府の HP29を参照にすると、大連市の総面積は 12,574 平方キロメートルであり、戸籍人口が 595.63 万人である。
2017 年のデータでは、大連市の都市部在中の平均年収は 38,050 元30であり、前年比 6％増である。一人あたり消費支出は 27,119 元/年で、前年より 5％増えている。一方、農村地域の年収は 15,664 元であり、前年比 6.8％増である。一人あたりの年消費支出は 10,038
元であり前年より 6.3％増えている。
また 2017 年大連市政府教育局31のデータに依拠すると、大連市には幼稚園が 1,326 園あり、在園数は 169,029 人となっている。
2．北九州市の概要
次に、日本調査を行った北九州市の概要について述べる。
「北九州市市勢概要」32を参考にすると、北九州市は福岡県の北部に位置し、日本海と瀬戸内海に囲まれた九州の玄関口である。総面積は 491.95 キロメートル、2018 年 6 月 1 日のデータによると、7 区（門司区、小倉北区、小倉南区、若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区、門司区）に分かれており、総人口 94 万 6,973 人、43 万 0,449 世帯が暮らす。総務省の 2017 年度のデータによると平均所得は、308 万 573 円（全国 392 位）である。
また、本研究の関連する、教育・子育て・家族・ジェンダー領域において同市の特筆すべき点が 3 点ある。
1 点目は合計特殊出生率の高さである。2017 年のデータを見ると 1.60（2016 年：1.61）
であり、全国の 1.43 を大きく上回っている。
2 点目、1 点目に関連するのだが、少子化時代の子育てを支えるための支援体制が充実している点である。保育所は 156 カ所（在籍子ども数 16237 人）、幼稚園 105 園（在籍子- 17 -

ども数 13934 人）ある。北九州市子ども家庭局総務企画課・運営 NPO 法人子ども未来ネットワーク北九州運営の HP「子育てマップ北九州」33を見ると、政令指定都市の中で年度当初の待機児童が 0 を達成している都市であり、民間保育所の定員増、及び保育士の人材確保を行っている。また、保育士 1 人につき、1 歳児 5 人として「質の高い保育サービスの提供や、保護者の多様な保育ニーズに応えるため、延長保育や一時保育の実施」を行っている。そのため、政令指定都市の中で「子育てしやすい街」No.1 34の称号を 7 年連続獲得している。
3 点目、父親になるための準備として北九州市子ども家庭局総務企画課が『新北九州男子のすすめ ～PaPa's ハンドブック～』35を作成している点である。
「父業」とは何かを考えてもらうための大変興味深い冊子である。例えば、パートナーとの関係性、父親の出産準備の心得、子育て記録の付け方、男性のワークライフバランスなど、分かりやすく説明している。父親が積極的に子育てにコミットできるよう行政がサポートしている。
最後に、北九州市と中国大連市とは縁が非常に深く、1979 年より両市は友好都市であることも明記しておく。この両市において調査を行い、父親の幼児教育・子育て観を比較す
ることを試みた。
以下、次節より調査の実施方法について言及する。

第2節

アンケート調査の実施方法

1．大連市での父親アンケート調査
大連市での父親アンケート調査の概要について説明する。大連市でのアンケート調査の実施期間は、2018 年 8 月 13～15 日である。大連市甘井子区にある私立幼稚園 2 園において 252 名の父親にアンケート調査をお願いし、回答者数は 84 名であった。今回のアンケ
ート調査方法はウェブ上に質問票をアップロードする方法を採用した。その理由としては、
現在中国においてスマートフォンが非常に普及しており、かつウェブ上のほうが仕事や子育て家事の合間に回答しやすいのではないかという意見を頂いたため、中国社会の状況に鑑みてこの方法を採用した。クラス担任の先生にお願いし、クラスの We Chat36グループに調査の趣旨説明と QR コードを送信してもらった。調査票の質問項目は、幼児教育（早期教育）の実態、（幼児）教育観、子育て観・実態、家族観、及び性別役割分業規範についてである。
2．北九州市での父親アンケート調査
北九州市での父親アンケート調査について言及すると、実施期間は 2018 年 11 月 12 日
～11 月 19 日である。北九州市小倉南区にある大規模な私立幼稚園 1 園にご協力していた
だき、280 名の父親にアンケート調査をお願いし、回答者数は、103 名であった。
- 18 -

日本と中国を比較分析するために、大連市での調査で使用したほぼ同じ内容の調査項目を使用した。大連市と同様に、幼児教育（早期教育）の実態、（幼児）教育観、子育て観・実態、家族観、及び性別役割分業規範について質問した。
第3節

インタビュー調査の実施方法

1．大連市の早期教育教室－「紅黄藍親子館」の概要－
次に、中国において行った父親インタビュー調査の概要について明記する。まずインタ
ビュー調査でご協力いただいた早期教育教室「紅黄藍親子園」について公式 HP37を参考にしながら説明する。
全国にチェーン展開をしている中国紅黄藍親子園は 1998 年に創立され、中国各地に約1300 館、さらに幼稚園を 500 園経営し、中国では非常に有名な幼児教育の専門機関として名を馳せている。0 歳から 6 歳の幼児とその家庭のために質の高い学前教育指導とサービスを提供し、2017 年 9 月にニューヨーク市場に上場しており、現在、中国内外で急成長を遂げている早期教育機関である。
以下、紅黄藍親子園の理念について紹介する。
紅黄藍親子園の名前にある赤色・黄色・青色は、美術の 3 原色を表し、この世界のすべての色彩と絵がこの 3 原色の組み合わせで成り立つことから、子どもの無限の可能性を表している。子どもたちに色彩が豊かな美しい世界をもたらしてくるという意味を示している。核心的理念及び教育観、サービス観について下記が明記されている。

＜核心的理念＞
私達のビジョン：成長とつながり、未来を開く
私達の使命：適切な愛と教育によって、子どもの更なる美しい未来をつくる
中核となる価値観：愛の心、責任、童心、創新
企業精神：私達は家族＜教育観＞
教育理念：子どもを楽しい雰囲気の中で体験、勉強、成長させる
教育目標：健康的、楽観的、競争力のある子どもを育成する＜サービス観＞
心で育成し、愛で感動させる。
一人一人の保護者と子どもは私達の一番の教師であり、心で感動を生み出し、愛で成長に注目し、保護者と子どもに親密な関係性を構築させる。
（下線筆者）とある。中国の教育の特徴でもある競争が早期教育の目標となっている。さらに保護者と- 19 -

子どもの親密な関係性の構築も重要な任務となっている。
また、紅黄藍親子園へ通園する子ども数なのであるが、2018 年 1 月の大連市内の紅黄藍
親子園の園長先生へのインタビュー調査で明らかとなったのだが、2018 年 1 月時点において 280 名38あまりの子どもが通っている。さらには子どもを対象としているだけでなく、この親子園では、保護者達のために「慧心講堂」を開くことで家庭教育の知識を普及させること、運動会などを通じてより良い夫婦関係、親子関係を構築させることにも力を入れていることも分かった。

2．インタビュー調査概要
インタビュー調査の概要について述べる。2018 年 1 月 12 日～17 日に大連市へ赴き、大連市高新技術産業園区（高新区）にある中国全土で展開している早期教育教室である、「紅
黄藍親子園」に（0－6 歳専業早期教育センター児童早期教育）に通う父親 12 名と、園長先生・先生 2 名に対し、半構造化インタビュー調査を行った。早期教育教室に通わせている父親たちの子ども観、ジェンダー観、父親観、現在の中国の幼児教育をどのように捉えているのかについて質問した。
表 3 がインタビューに答えてくれた 12 名の父親の属性である。属性を見て、特筆すべ
きは学歴と職業であろう。今回、調査に協力いただいた地域がテクノパークを有する高新園区であるため、世界でも名だたるグローバル企業、または IT 企業で働く父親が多く、年収も大連市の平均より高い。また特殊な技能を取得しているためほとんどが大卒以上であり、さらには中国屈指の理工系大学を卒業している父親が多いのが特徴であった。妻に関しては、現在無職が 12 名中 3 名あり、9 名は有職である。

- 20 -

表 3．インタビュー対象者の父親の属性

第4節

倫理的配慮

インタビュー調査を実施するにあたり、調査前に必ず調査協力者や機関に対し調査の趣旨、調査倫理について丁寧に説明を行った。説明後、同意を得た調査協力者に対して「2017/18 年度 KFAW 受託研究『日中における幼児教育とジェンダー―「教育家族」の中の父親役割―』調査の倫理的配慮について」文書へご署名して頂いた。
またアンケート調査においては、不特定多数の方にご協力願うため、研究課題名「日中における幼児教育とジェンダー―「教育家族」の中の父親役割―」にて奈良女子大学研究倫理審査委員会に申請を行った。平成 30 年 8 月 6 日付けで承認（承認番号 18－10 号）を得て実施した。

第5章
第1節

分析結果－日中の父親像・規範－

日本と中国の父親アンケート調査結果

1．日本の父親アンケート調査結果
まず属性について説明すると、平均年齢は父親が 39.3 歳で、妻の平均年齢は 37.5 歳である。

表 4．父親の最終学歴

小学校
中学校
高等学校
専門学校・短期大学
大学（4 年制）
大学院・大学（6 年制）
その他
合計

人（％）
0（0）
2（2.0）
20（20.4）
13（13.3）
45（45.9）15（15.3）3（3.1）
n=98（100）

表 4 の父親の最終学歴を見ると、45.9％大卒であり大学院卒も 15.3％である。約 6 割の父親が高学歴であることが分かる。次に職業に- 21 -

ついては、経営・管理職 11 名（10.7%）、専門・技

表 5．早期教育に賛成・反対

術職 38 名（36.9%）、事務職（総合職・準総合職な人（％）
18（17.5）
41（39.8）
39（37.9）5（4.9）
0（0.0）
n=103

ど）13 名（12.6%）、事務職（一般職）7 名（6.8%）、
技術職 14 名（13.6%）、販売・サービス職 12 名
（11.7%）、その他 7 名（6.8%）、非該当 1 名（1.0%）
である。

非常に賛成
賛成
どちらともいえない
反対
非常に反対
合計

就業形態に関しては、正社員：おおむね定時退社 28 名（27.1%）、正社員：恒常的に残業あり 44 名（42.7%）、正社員：勤務時間が不規則 19 名（18.4%）、正社員：在宅勤務 1名（1.0%）、派遣・契約社員 1 名（1.0％）、パート・アルバイト 1 名（1.0%）、自営業・家族従業 8 名（7.8%）、無職 1 名（1.0%）であった。89.2％の父親が正社員である。また正社員の中でも残業があり、勤務時間が不規則と答える父親が 6 割を超える。妻（パートナー）の就業有無に関しては、無職（専業主婦）は 86 名（84.3％）、有職は 14 名（13.7％）、
その他 2 名（2.0％）であった。また一世帯あたりの平均子ども数は 1.99 名、子どもの平均年齢 5.2 歳、男児 110 名、女児 91 名である。
早期教育（幼児教育）に通わせることに対し、59 名（57.3％）の父親が賛成を示している。また、どちらともいえないと答える父親が 37.9％いるのも特徴的であろう。8 名の無回答を除き、子どもの総数 159 人（95 世帯）のうち、実際に通っている子どもは 65 名
（40.1％）であった。
特筆すべきは、表 6－1 と表 6－2 である。子どもとふれあう時間39について質問すると、平日でも 1 時間から 2 時間以内が 3 割を超え、休日なら約 8 割が 2 時間以上子どもと交流する時間を取っている。殊に休日の場合、最長で 24 時間（1 名）や 14 時間（2 名）、13
時間（2 名）、12 時間（12 名）と、ほぼ一日中子どもと触れ合っていると答えた父親もいた。

表 6－1．子どもとふれあう時間（平日）

10分以内
30分以内
1時間以内
2時間以内
2時間以上
合計

表 6－2．子どもとふれあう時間（休日）人（％）
8（7.9）
17（16.8）30（29.7）
31（30.7）
15（14.9）n=101（100）

10 分以内30 分以内
1時間以内
2時間以内
2時間以上
合計

人（％）
1（1.0）
2（2.0）
5（5.1）
12（12.1）
79（79.8）n=99（100）

また表 7 の性別役割分業規範についての回答であるが、78.8％が「父親も母親と育児を分担して、積極的に参加すべき」に回答しており、さらに、「父親は外で働き、母親が育児に専念すべき」と回答した人が 0 名であることから、子育ての側面に関して性別役割分業
規範は見受けられない。次に表 8 で、具体的に未就学児に父親がしていることを複数回答- 22 -

で質問している。
表 7．性別役割分業規範と子育て
人（％）
父親も母親と育児を分担して、積極的に参加すべき
78（78.8）
父親は許す範囲内で育児をすればよい
19（19.2）
父親は外で働き、母親が育児に専念すべき0（0.0）
その他・わからない
2（2.0）
合計 n=99（100）

遊び相手、危ないことに対して注意する、お風呂、おむつをかえるの順で多く、子どもの生活、教育に関係することを行っているようである。また教育にも積極的に関わっていると思っている父親が 64.5％（表 9－1）であるのに対し、子育てに積極的に関わっていると回答したのは、72.7％に上る（表 9－2）。日本における現代の父親たちは、教育よりも子育てに対し積極性を感じているようである。

表 8．未就学児に父親がしている（た）こと（複数）
お風呂に入れる
遊び相手をする
おしめをかえる
ミルクを飲ませたり、ご飯を食べさせたりする
寝かしつける
幼稚園・教室などの送迎
絵本を読み聞かせる
母語や外国語を教える
体操をする
危ないことやしてはいけないことに対して注意をする
他の子どもの両親と積極的に交流する幼稚園や教室の先生・専門家と積極的に交流する
その他

表 9－1．教育への積極度

積極的
まあまあ積極的
まあまあ消極的
消極的
分からない
合計

n=99（%）90（90.9）
93（93.9）81（81.8）75（75.8）
58（58.6）
38（38.4）
63（63.6）
29（29.3）
20（20.2）
91（91.9）
11（11.1）
6（6.1）
2（2.0）

表 9－2．子育てへの積極度

人（％）
16（16.2）
48（48.5）21（21.2）
5（5.1）
9（9.1）
n=99（100）

積極的
まあまあ積極的
まあまあ消極的
消極的
分からない
合計

- 23 -人（％）
20（20.2）
52（52.5）
17（17.2）4（4.0）
6（6.1）
n=99（100）

表 10－1．主に教育を行っている人

父母ともに
母親
父親
祖父
祖母
幼稚園
保育所
認定こども園
早期教育などの幼児教育教室
教育はまだ行っていない
その他
合計

表 10－2．主に子育てを行っている人人（％）
36（35.7）
48（47.5）0（0.0）
0（0.0）
0（0.0）
12（11.9）1（1.0）
0（0.0）
0（0.0）
3（3.0）
1（1.0）
n=101（100）

父母ともに
母親
父親
祖父
祖母
幼稚園
保育所
認定こども園その他
合計

人（％）
25（24.8）
72（71.3）1（1.0）
0（0.0）
0（0.0）
2（2.0）
1（1.0）
0（0.0）
0（0.0）
n=101（100）

表 11．いつ父親だと自覚したか人（％）
妻が妊娠したとき29（28.4）

子どもが生まれたとき

58（56.9）

子どもが「パパ」と言えたとき

3（3.0）

子どもが一緒に遊べたとき

5（4.9）

3 歳以降

1（1.0）

まだ実感がわかない

2（2.0）

その他：0人（0%）

4（3.9）
合計

n=102(100)

表 10－1、表 10－2 を見ると実際に主に教育・子育てを行っている人は母親だと感じているが、子育ては 7 割を超えているのも特徴的であろう。また幼稚園が教育してくれていると答えた人が約 1 割いる。父親と答えた人は子育てに関してのみ 1 名いた。
また父親と自覚したのは、子どもが生まれた時が半数を超え、次に多いのは妊娠が分かった時である（表 11）。

表 12．父親の最終学歴

2．中国の父親アンケート調査結果
まず属性について説明すると、平均年齢は父親が35.4 歳で、妻の平均年齢は 34.6 歳である。表 12 の
父親の最終学歴を見ると半数以上が大卒であり、大学院卒も 16.7％いることから、大卒以上が約 7 割に達し高学歴であることが分かる。次に職業について
は、国家機関・党組織・企業 25 名（29.8％）、専業- 24 -

小学校
中学校
高等学校
専門学校・短期大学
大学（4年制）大学院・大学（6年制）
その他
当てはまる人はいない
合計

人（%）
1（1.2）
1（1.2）
7（8.3）
17（20.2）
44（52.4）
14（16.7）0（0.0）
0（0.0）
n=84(100)

技術職 11 名（13.1％）、事務職関連 4 名（4.8％）、
販売・サービス業 19 名（22.6％）、農林牧水産業が1名（1.2％）、
生産設備の運搬・操作 1 名（1.2％）、軍人 2 名（2.4％）、その他 21 名（25.0％）となっている。また就業形態に関しては、正社員（おおむね定時退社）41 名（48.8%）が半数で、次に表 13．早期教育に賛成・反対
人（%）
非常に賛成
51(60.7)
賛成25(29.8)
どちらともいえない4(4.8)
反対3(3.6)
非常に反対1(1.2)
合計
n=84(100)

自営業・家族企業従事 21 名（25.0%）が多い。妻（パートナー）の就業有無に関しては、
無職は 20 名（23.8％）、有職は 61 名（72.6％）、その他 3 名（3.6％）であった。また一世帯あたりの平均子ども数は 1.17 名、子どもの平均年齢は、3.85 歳、男子 4.71 歳、女児
4.55 歳である。
早期教育に通わせることに関しては 76 名（90.5％）が賛成を示しており、実際に通わせているのは 53 名（63.1％）であった。
大連調査においても特筆すべきは、表 14－1 と表 14－2 であろう。子どもとふれあう時
間について質問すると、平日でも 1 時間から 2 時間以内、休日なら約 8 割が 2 時間以上子どもと交流する時間を取っている。

表 14－1．子どもとふれあう時間（平日）

10 分以内30 分以内1 時間以内2 時間以内2 時間以上合計

表 14－2．子どもとふれあう時間（休日）人（%）
3(3.6)
4(4.8)
11(13.1)
25(29.8)41(48.8)n=84(100)

10 分以内30 分以内1 時間以内
2時間以内
2時間以上
合計

人（%）
0(0.0)
1(1.2)
3(3.6)
13(15.5)
67(79.8)n=84(100)

表 15.性別役割分業規範と子育て

父親も母親と育児を分担して、積極的に参加すべき74(88.1)
父親は許す範囲内で育児をすればよい
9(10.7)
父親は外で働き、母親が育児に専念すべき
1(1.2)
その他・わからない0(0.0)
合計 n=84(100)
また表 15 の性別役割分業規範についての回答であるが、88％が「父親も母親と育児を分担して、積極的に参加すべき」に回答しており、子育ての側面では性別役割分業規範はあまり見受けられない。次に表 16 で、具体的に未就学児の子どもに対し父親がしていることを複数回答で質問した結果、遊び相手、お風呂、危ないことに対して注意する、寝か
しつけ、本の読み聞かせの順で多く、多岐にわたって子どもの生活、教育に関係することに関わっている。また教育にも子育てにも積極的に関わっていると思っている父親が 95％- 25 -

以上（表 17－1、表 17－2）に上り、現代の父親たちは、子育て及び教育に非常に熱心に関わろうとしていることが分かる。

表 16．未就学児に父親がしている（た）こと（複数）

お風呂に入れる
遊び相手をする
おしめをかえる
ミルクを飲ませたり、ご飯を食べさせたりする
寝かしつける
幼稚園・教室などの送迎
絵本を読み聞かせる
母語や外国語を教える
体操をする
危ないことやしてはいけないことに対して注意をする
他の子どもの両親と積極的に交流する幼稚園や教室の先生・専門家と積極的に交流する
その他

表 17-1．教育への積極度

積極的
まあまあ積極的
まあまあ消極的
消極的
分からない
合計

表 17-2．子育ての積極度

人（%）
51(60.7)
29(34.5)2(2.4)
1(1.2)
1(1.2)
n=84(100)

積極的
まあまあ積極的
まあまあ消極的
消極的
分からない
合計

表 18－1．主に教育を行っている人
父母ともに
母親
父親
祖父
祖母
幼稚園、保育所
早期教育などの幼児教育教室
教育はまだ行っていないその他

84名(%)
68(81.0)75(89.3)
61(72.6)
59(70.2)
63(75.0)58(69.0)61(72.6)
38(45.2)
20(23.8)
66(78.6)
38(45.2)
33(39.3)3(3.6)人（％）
48（57.1）
33（39.3）
1（1.2）
1（1.2）
1（1.2）
n=84（100）

表 18－1．主に子育てを行っている人人（％）
44（52.4）
19（22.6）1（1.2）
0（0.0）
0（0.0）
17（20.2）
3（3.6）
0（0.0）
0（0.0）
n=84(100)

父母ともに
母親
父親
祖父
祖母
幼稚園
その他
合計

- 26 -人（％）
50(59.5)23(27.4)0(0.0)
0(0.0)
1(1.2)
10(11.9)0(0.0)
n=84（100）

表 19．いつ父親と自覚したか人（％）
妻が妊娠したとき

32（38.1）

子どもが生まれたとき

32（38.1）

子どもが「パパ」と言えたとき

9（10.7）

子どもが一緒に遊べたとき

6（7.1）

3 歳以降

4（4.8）

まだ実感がわかない

1（1.2）

その他：0人（0%）

0（0.0）
合計

n=84(100)

表 18－1、表 18－2 を参考にすると、主に教育・子育てを行っている人は男女ともだと認識している父親は、約 5 割を超える。次に母親である。父親一人と答えた人は教育のみ
1 名いる。また 20％が主に教育を行っているのは、幼稚園・保育所と回答している。
表 19 において父親と自覚したのは、妊娠が分かった時と子どもが生まれた時が同数であり、次にパパと呼ばれたときと回答している。

表 20．早期教育に通い始めた年齢と同行回数NO.

いつから早期教育に通っているか

早期教育に行く回数

早期教育にどれくらい同行しているかA

約2歳6か月

週末2回（3つのクラス）

土１回
いつも同行し、教室に参加

B

無回答

週末1回

今はやめたが、以前は土１回いつも同行していた
母親は教室に参加、父親は外で待つ

C

１歳

週末1回
木曜日1回

週末１回

D

約6カ月

以前2回
幼稚園入園後、週末1回

今はやめたが、以前木１回土日１回
母親は教室に参加、父親は外で待つ

E

2、3カ月

2～3回

娘：金１回、土１回、息子：土１回
10回中3、4回は同行

F

8カ月

週末2回（3つのクラス）

土１回（クラス2つ）
母親は教室に入り、父親は外で待つ

G

約1歳

週末2回

今はやめたが、以前土１回或日１回、もしくは土日各１回
父母共に一緒に行って交代して教室に入る

H

1歳6か月

週末2回

日１回（クラス2つ）
一緒に行って、ひとつのクラスずつ参加

I

1歳6か月

週末1回

土１回
母親は教室に参加、父親は外で待つ

J

7、8カ月

週末1,2回

土１回（クラス二つ）
10回中、8回は同行

K

2歳

3歳以前2回
現、1回

土１回
母は教室に参加、たまに同行

M

6カ月

週2回

土１回
早期教育の教室に勤務- 27 -

第2節

中国の父親・早期教育教室へのインタビュー調査結果

１．早期教育に通う年齢と同行回数
表 20 を見ると、早期教育に通わせ始めたのが 2、3 か月と E（28 歳）が一番早い。また、回数や同行を見ると、C、D、E は平日にも通ってい（た）るが、全員が週末に同行している。実際に教室に参加するのは母親で、父親は送迎の役目を担い、教室の外で待つと回答する父親（B、D、F、I、K）もいるが、それ以外の父親は子どもと一緒に教室に参加
し、授業を受けている。
前掲の属性表を見てわかるように、12 人のうち 8 人は土日には必ず親子園まで同行し、ほかの 4 人のうち、1 人はその親子園で働き、他の 3 人は時々同行、10 回中 3、4 回同行、10 回中 8 回同行すると答えている。つまり、親子園で働いている一人を除いて、全く同行していない父親は一人もいない。
また表 21 において、祖父母との同居と、家事育児の分担比率を整理した。12 名中、6名が同居していないと回答してはいるものの、そのうち 3 名（H、I、K）は、祖父母が近居していたり、例え遠距離に住んでいても子育てが大変な時期だけ近くに部屋を借りてもらったりと、9 名は祖父母からサポートを受けながら子育てを行っている。さらに 1 名（E）
ではあるが、家政婦を雇い入れ、家政婦に家事全般を行ってもらい、子育てに時間を割くという家庭も見受けられた。
次に、家事分担に関しては、祖父母と同居している場合、主に祖父母が家事を担当している。その一方で、祖父母と同居していない場合、専業主夫（K）以外は、ほとんど平等に家事を行っていると思ってはいるものの、しいてどちらかと言えば妻のほうが多く家事を行っていると感じているようである。つまり、夫は、妻の家事負担感を認知している。
子育て分担に関しては、祖父母と同居しているかいないかにかかわず、祖父母の孫育てや教育にあまり携わらないようである。平日にせよ、休日にせよ、両親はなるべく自分た
ちで子どもの子育てや教育を行おうとしている。また、子育てを完全に平等に担当していると思っているのが 12 名中 4 名であり、3 分の 1 を占めているものの、全体的に見ると、子育ての担い手は、やはり母親であると認知しているようである。
以上、父親、家庭の基礎的情報を提示した。以下、早期教育教室に通っている父親たちの教育観・子育て観についてインタビュー調査から分析する。

- 28 -

表 21．同居と平日休日の家事・育児の分担比率40
誰と同居しているか

家事の分担
平日の場合
休日の場合

育児の分担
自分：妻：祖父母 平日の場合
自分：妻：祖父母 休日の場合

自分：妻：祖父母
自分：妻：祖父母

A

夫の母

平日：1：1：8
休日：1：1：8

昼間託児所
平日：各自3分の1
休日：4：4：2

B

していない

平日：5：5：0
休日：5：5：0

昼間幼稚園
平日：4：6：0
休日：4：6：0

C

夫方の母

平日：0：5：5
休日：各自3分の1

平日：2：8：0
休日：5：5：0

D

していない

平日：6：4：0
休日：5：5：0

平日：2：8：0
休日：4：6：0

E

妻方の母

平日：家政婦が来てくれる
休日：0：5：5

平日：1：7：2
休日：1：7：2

夫方の母

平日：1：2：7
休日：1：2：7

G

妻方の母

妻方の母がいるとき
平日：3：3：4
休日：3：3：4
いない時
平日：6～7：3～4：0
休日：6～7：3～4：0

H

していない

遊び

F

平日：2：7：1
休日：2：7：1
平日：0：10：0
休日：0：10：0

教育

平日：5：5：0
休日：5：5：0

遊び

I

J

K

（祖父母は毎日手伝いに来てくれる）

していない（妻方の母は近くに部屋を借りている）

夫方の母

していない

平日：2：5：3
休日：2：5：3

教育

平日：0：3：7
休日：3：7：0

平日：1：1：8
休日：5：5：0

平日：2：2：6
休日：3：2：5

平日：1：1：8
休日：3.5：3.5：3

祖父母と一緒に同居していた時 祖父母と一緒に同居していた時
平日：3：1：6
平日：5：5：0
休日：3：1：6
休日：5：5：0
現在（専業主夫）
現在（専業主夫）
平日：9：1：0
平日：8：2：0
休日：9：1：0
休日：5：5：0
遊び

L

していない

平日：5：3：2
休日：5：5：0
平日：3：5：2
休日：5：5：0

平日：2：5：3
休日：5：5：0- 29 -

教育

平日：1：3：6
休日：5：5：0
平日：2：8：0
休日：5：5：0

2．教育パパと教育肯定言説
本インタビュー調査に協力してくださった父親のほとんど（11 名）は、積極的に子育てに関わっていること、教育熱心な父親であることに自負を持っていた。例を挙げると、B（36 歳）は、自分のことを「スーパー教育パパ」であると自負している。

自分はスーパー教育パパだと思います。娘は帝王切開で生まれたので出産したあと妻は一時動けませんでした。基本自分ひとりで娘の面倒を見ていました。もちろん一ヶ月間、月嫂41を雇いましたが、私も自ら積極的に月嫂が初めてオムツの替えるところに行って学び、その後すべてオムツを替えるのは基本私がしました。…（ミルクの作り方についても）どうやって温めるのか、どうやってあげるのか、どうやって片付けるのか、抱き方、冷まし方、それらはすべてできます。基本産褥の時は私がすべて子どもの世話をしました。

と述べたので、具体的に教育面で何かしているかを聞き直すと、ずっと一緒にいて遊び、娘を喜ばせているとことを述べた後、現在娘が質問するのが特別好きな時期であるので、ずっと「どうして？」という質問に対し真摯に答えることを行っているという。G（35 歳）
は、子どもが息子であることもあり、3 歳以前は 8～9 割が子どもにとって母親が必要であるが、3 歳以後は息子の活動量は多くなるため父親が母親に取って代わり 8～9 割父親が必要になると考えている。父親が必要になる時は青春期以降であり、父親は息子の人生のモデルとしての役割があると述べる。早期教育などの教室に同行し、一緒に遊ぶことで信頼関係を構築させることがまず大事であり、信頼関係が構築できた後、子どもが（自分から）学ぶようになると考えている。A（42 歳）は、自分の時間がないほど子育てや教育に熱心にコミットはしているが、なぜこのように自分の時間がないのに子どもの教育に関わるのかという問いに対して「（大きくなった時）一緒にいなければパパはいらない、そういうふうに（思われる）思いがあります」と述べ、「パパはなんとか時間を探して、なるべく子ど
もと一緒に何かをやるべき、それが重要だと思います」と時間を作って父親として関わることに意義を感じている。B（36 歳）と同様に、G（35 歳）も A（42 歳）も、早期教育に同行するだけではない。家庭では、本の読み聞かせを行ったり、時間を見つけて一緒に遊んだりご飯を食べさせたりしている。家事も行っている。彼らの考える教育とは、早期教育で学習するような大脳開発や心身の発達にだけを意識しているわけでではなく（意識していると思われるが）、子どもに関わる生活全般や自身が子どものロールモデルとなることを教育と捉えていることも分かった。
3．早期教育に通わせる理由
A（42 歳）は、早期教育は重要だと思っており、妻から早期教育の情報を得て「3 歳の子どもは脳の形成が一番重要な」時期であると知り早期教育に通わせ始めた。また本やイ- 30 -

ンターネットから子どもの発育に関する情報を調べている。早期教育に行くことで知り合いもでき、We Chat で他の子どものお母さんと情報交流しながら勉強できる点も利点だと思っている。F（35 歳）も、早期教育に早く通わせれば通わせるほどよいと答えている。
その理由が「家にいると他の子どもと接触する機会がないですし、子どもが早期教育の授業を受けた後、自信を持ってほしいです。他の子どもと同様に言語や表現能力、またロジ
スティック能力もよくなる」からだという。また、早期教育を含めた教育は「投資」であると話した。
「投資」と考えるからにはいずれ子どもから何かが返ってくることを期待しているのかを聞いたところ、返してほしいとは思っていません。私が考える投資は子どもが自分で自分のことができるようになること、自立できることです。息子から何か返してほしいとは思っていません。ただ、自分自身を養うことができ、幸せな生活が送れればそれでいいです。

と述べた。
親が早期教育に通わせる理由としては 3 点あると考えていることが分かる。1 点目は、
（早ければ早いほど）乳幼児において脳や心身の発達を促すことで才能を開花できる可能性があること。2 点目は、才能が開花したら子どもの自信に繋がること、将来自立のために役立つこと。3 点目は、通わなければ家で大人の中にひとりで居ることに対する心配、
つまり幼稚園に通う前は子ども同士の交流がないこと、4 点目は、親同士の情報交換の場、親も勉強する場であると考えているためである。
4．子どもが生まれてから働き方が変わる父親たち
インタビューに答えてくれた父親たち 12 名は、全員子どもが生まれてから生活、働き方が変わったと回答した。
J（33 歳）は、子どもが生まれてから自然と働き方が変わったという。すぐに帰宅するようになり普段から食事を作る。それを負担だとは思っておらず、親として子どもの成長をずっと見守っていることを当然のことだと捉えている。J のように教育熱心な父親は周りに多く（8 割）いると述べている。
また F（35 歳）も、子どもが生まれてから自分の時間がなくなったという。すべては子どものために時間を使っていると言うが、そのことに対して負担を感じてはいない。できるなら子どもが友人との世界をつくるまで、小学 3 年ごろになるくらいまで必要であったらずっと子どものそばにいると答える。
一方、逆に子どもが生まれて家族に不自由のない生活を送らせてあげたいという思いから、睡眠時間を削っても副業（妻の実家の事業）を手伝いお金を稼ごうと考える父親もいる（E、28 歳）。E は、地方銀行の支店長ということもあり、多忙を極めなかなか早期教- 31 -

育に同行はできていないと言う。しかし「以前の中国のような母親が子育てを担っていた時代ではなく、現在の社会は父母が一緒に子どもを育てる時代である」と認知している。
5．早期教育において大事なのは「夫婦関係」
以上、父親のインタビュー結果をまとめたが、早期教育を実践している幼児教育者側の意見は下記である。園長先生は、・・・（この教室では）主に講座の形式で親への教育について考えます。ほかには婚姻を主題とする
ミニ講座も開きます。なぜなら、家庭で一番重要なのは、親子関係でなく夫婦関係だと思っているからです。
・・・原家族は子どもに対する影響が一番大きいからです。家庭で夫婦関係がよくないと子どもの成長に影響をもたらすかもしれません。もし、子どもの成長過程で愛情やエネルギーなどを注
いであげないと、子どもが成長したら（他者を）愛することもできないと思います。
（下線筆者）と話す。通常は子どもの能力を高める授業を行っているが、それ以外に婚姻や夫婦関係についての講座も不定期に開催している。開講する理由として、家庭において親子関係よりも夫婦関係が重要だと思っているからである。その理由は夫婦関係が良好であるかどうかが結局子どもの成長に大きな影響をもたらすと考えているためである。早期教育機関の果たす役割は専門家による子どもの発達促進だけにとどまらず、保護者との関係を重視し保護者の良き相談者としての役割も果たしているという。
第6章

まとめと考察―今後の課題－

第1節

調査結果のまとめと考察

今回の調査結果より、下記の 4 点が明らかとなった。
1 点目として、日本の父親も、中国の父親も、積極的に子どもにコミットしている点である。子どもに時間を割くことに違和感がないように思える。普段の子どもの寝かしつけや食事、おしめの取り換えなども行う。また性別役割分業には否定的であり、教育・子育ては夫婦一緒に行うものであると捉えている。特に中国においては、子どもが生まれて以降、子どもと過ごすために働き方を変える父親、忙しくても子どものために何とか時間を作る父親もおり、父親として家族、子どもの成長に携わることにあまり抵抗感がない。今
回、父親のみを調査したためか、母親偏重型家事育児分担となっているという既存研究の結果とは違う結果が出たのも興味深い。
2 点目として、日本でも中国でも父親たちは、早期教育を行うことを肯定的に受け止めている。しかし日本では、早期教育の賛否に関して自由回答欄に「修得できるのであれば- 32 -

教育は早い方が良いと思うから」、「未就学の時から、様々な刺激・体験を積むことで後生に役立つと思われるため」、「子どもが自ら楽しめる。興味を持って参加する内容であれば良いと思うが、親が主体となって参加させる内容であれば反対。」「子供が楽しんでいるな
ら良いと思うが、周りの子どもで楽しそうに教室に行っている子はいない。その時にしかできない親子関係を築くべきと思う。」、「さまざまな体験をすること、感性に触れる事はとても大切な事だと考えるが、子供が興味を持っていないのに、大人が無理やりさせることには反対だから。
」などの意見があった。早期教育に関する賛否に関して「どちらともいえない」が 4 割にのぼる理由は、早期教育の効果（が分からない点）や、子ども本人の自由
意志を尊重していることに起因しているためであろう。
一方、中国では早期教育を非常に重要だと考えている。インタビュー調査で分かったが「教育パパ」であることを肯定的に受け止めている。
教育パパに意味付与されているのは、強制的に勉強をさせる父親のイメージではなく、彼らが考える教育パパは、子どもと一緒に遊び、生活をし、早期教育に同行し、子どものモデルとなり、子どもの将来を考えることを指す。そのため父親たちは教育熱心なパパであることに自負を持っている。早期教育に通うのが早ければ早いほど子どもの能力の開発になるとの考えがあるが、それだけではなく子どもが自信を持てること、自立できること、生きる力を持ってほしいという思いがあるためである。
また、日本では教育よりも子育てに対して重きが置かれる傾向がある。中国では子育てと教育の境界線が曖昧で、子育ても教育も重要であると考えてはいるが、どちらかと言えば教育に意味を見出す傾向がある。
3 点目、中国のみに限定するが、子どもの年齢がまだ低く小学校前であること、父親の学歴も高いこと、調査対象地がかなり特徴的性格をもつ地方の中でも比較的大都市である
こともあり、今回の調査結果を広く一般化はできないが、現段階においては、現代中国に「新しい父親」が誕生していると結論付けられるのではないか。従前より中国では共働き社会であることからも、家事や子育てを行うことに対し中国の男性（父親）は日本ほど抵抗感がないことは言われていた。しかし今回の調査で明らかになったのは、従前の父親役
割に新たに「乳幼児への教育」が付与されている点である。無論、乳幼児に対する教育というのは子育て領域と重複するであろう。だが素質教育に基づく乳幼児の潜在能力の開発を行う早期教育は、明らかに従前の中国の子育てにはなかったものである。改革開放が進
み、市場経済が進行した中で生まれた「80 后後（80 年代生まれ）」、「90 后後（90 年代生
まれ）」の父親たちは「科学的知」
を根拠とするそれを肯定的に必要なものとして受け入れ、子どもを早期教育に通わせている。父親の学歴も大きく起因していると推測されるが、現代中国社会に現れた「80 后後（80 年代生まれ）」、「90 后後（90 年代生まれ）」の、熾烈な受験戦争を勝ち抜き、小さいころから競争の中で過ごしてきた新たな父親たちは、仕事（稼ぎ）も、家事も子育ても、そして教育にも積極的にコミットしようとする。ある意味で彼- 33 -

らは、「パーフェクト・ファザー（完璧な父親）」42と称してもよいのではないだろうか。
また教育は早ければ早いほどよいとスタートにこだわりつつも、早期教育に通うことが子どもの幸せや自立につながってほしいと願うところは、一人っ子として競争社会で生き抜いてきたからこその願いなのではないか。
最後 4 点目、「教育家族」についてなのだが、暫時的結論を言えば、日本よりも中国の家族のほうこそ教育家族なのではないかと考えている。しかし、この中国の教育家族は近代家族的な「教育家族」とは言いがたい。日本の近代家族の特徴とも言える、父親不在、
母親偏重の教育家族ではなく、母親も父親も子どもにコミットし、父親自身が自らを「教育パパ」と自負して積極的に子どもにコミットしている点も差異であろう。中国調査から見えてきたのは、乳幼児期から楽しみながらも早期教育に通い、子どもの素質を高めることによって、これから続く競争に勝ち抜かねばならない「教育家族」ではない教育家族たちの姿であった。そして日本においても「教育家族」とは判断しがたい。その理由として、「教育家族」
かどうかという判断を下すには、今後さらに深く父親の話を聞く必要があり、インタビュー調査の必要性があると考えたからである。また、日本の父親は、子育てに重きを置いているが、その父親がいる家族が「教育家族」であるかどうかは今後の課題とし
たい。

第2節

今後の日中における幼児教育・家族・ジェンダー研究に向けて最後に本稿の限界と課題、そして可能性について明記しておく。
本稿では、日本と中国の地方都市 1 箇所のみの父親が対象となっているため、父親像を相対化できているとは言い難い。また、アンケート調査に関しても、大連市 2 園と北九州
市 1 園のみの調査に終始してしまったために、結果には偏りがあり、大連市、北九州市の父親の特徴を的確に言明できるわけではなく、一般化は不可能である。
また、中国の経済発展によって生じている、沿岸部と内陸部、都市部と農村部で起こっている教育格差問題に関しても触れられてはいない。それは日本でも同様である。現在、幼児教育や家庭教育がここまでフォーカスされているのは日本が少子化で子育てに価値が置かれ始めているからだけではなく、現在子どもの 7 人に 1 人が相対的貧困状態に置かれている「子どもの貧困」問題とも深く関連している。家庭教育の重要性が説かれるのは、
文部科学省 HP によれば「地域とのつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てを学んだり助け合う機会の減少など、子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化」43しているためである。また、幼児教育の重要性が叫ばれているのも、就学前教育による非認知能力の育成が貧困を断ち切る可能性を秘めているからである。日本においても家庭の経済状態の影響をもろに受け、貧困が子どもたちの人生に格差をもたらし、貧困は連鎖していくことも多くの研究者が指摘している。そのような問題が日本と中国で起こっている中で、- 34 -

父親の教育や子育て、教育家族を取り上げることの意味を再考し、そして調査者である私たち自身がその問題に対してもう少しセンシティブである必要があるであろう。
しかし、近年の中国において隆盛を誇る早期教育を取り上げ、それが地方都市にも拡大・一般化していることを明らかにし、この早期教育を通して父親の役割、家族・ジェンダー観を探ろうと試みた点については、大変意義があるのではないかと考えている。恐らく今後、素質教育と連結している早期教育は、中国全土に広がりを見せるであろうし、比較的裕福な階層の家庭のみならず、一般家庭にも普及していくであろうと考えている。それによって本研究が明らかにしたように、中国の家族・子ども・ジェンダー観はさらに変化を見せ、「パーフェクト・ファザー」を多く生み出していくのではないかと推察する。だが、仕事も家事育児もこなそうとする、ある意味、理想の父親とも呼ぶべき「パーフェクト・
ファザー」の存在は、一見、中国のジェンダー規範を変容させ、中国社会に残存する伝統的な性別役割分業規範を薄める効果が期待できるようにも捉えられる。しかし、前掲の大野祥子（2016）が、日本の男性の家事・子育て参加が増加している点について分析を加え、その背景について指摘したように「男性は強く、達成的・自己犠牲的であれという男性ジ
ェンダー規範への過剰適応傾向」（62 頁）とも解釈できる。今回、インタビュー調査を行った対象者が高学歴・高収入であったこともあり、理想の父親像を体現しようと努めていた。つまり「パーフェクト・ファザー」であろうとすることは、多少の自己犠牲があったとしても家族を守らねばならないという強さの希求であるかもしれないし、仕事と同様に家族も自己の理想の通りマネージすることの達成感への欲求から来るものなのかもしれな
い。日本や中国に誕生している、イクメンや「パーフェクト・ファザー」は男女共同参画
社会実現の象徴に見えるが、本当にそうなのかをもう少し深く掘り下げる必要がある。今回、日本調査は、アンケート調査とフィールドワーク調査のみに留まってしまったため、日本の父親の内面を深く知ることができなかった点も大きな課題である。今後日本においてインタビュー調査を行い、父親たちの考えるジェンダー規範についてもっと深化させて分析していければと考えている。さらに中国においても引き続き、早期教育の隆盛と「パーフェクト・ファザー」誕生の関連性について調査を実施していきたい。

謝辞
本論文は、磯部香・黄一峰「日中における幼児教育とジェンダー―「教育家族」の中の父親役割―」（2018 年 2 月 14 日於北九州市アジア女性交流・研究フォーラム中間報告）、
磯部香・黄一峰「中国大連市における幼児教育の浸透と新しい父親像の出現」（2018 年 5月 26 日一般社団法人日本家政学会第 70 回大会、於日本女子大学）、「現代中国における「早期教育」の隆盛は家族・ジェンダーをどのように変容させるのか－新たな父親像の出現に着目して－」（『アジア女性研究』第 28 号、2019 年 3 月刊行予定）において報告・執筆したものに、大幅な修正を加え論文にまとめたものである。
- 35 -

この研究に際し、インタビュー調査にご協力くださった、大連市紅黄藍親子館の保護者の皆様、園長先生方、またアンケート調査にご協力くださった、大連市の私立幼稚園の保護者の皆様、副園長先生、そして中国の早期教育実情をいつもご教示くださる白燕先生（北京億嬰天使教育諮詢有限公司総経理）、日本側、北九州市の私立幼稚園、神理幼稚園 巫部
祐彦園長先生、主任原野先生、そしてフィールドワーク調査にご協力くださった志徳幼稚園 杉本誠園長先生、川原房滎先生、みつば会幼児教育教室 会長北田健二先生にこの場をお借りして深謝申し上げます。

【注釈】
内閣府 HP 「子ども・子育て支援新制度」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/sukusuku.html （2019 年 2 月 28 日アクセス）
2 『日本経済新聞』HP 2018 年 1 月 22 日「中国『二人っ子政策』はや効果薄れ 出生数減少」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25987180S8A120C1EA2000/（2018 年 8 月 25 日アクセス）
3 『朝日新聞』HP 2018 年 8 月 29 日 「中国、二人っ子政策廃止も民法草案に記載なし 人民日報報道」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13655057.html（2019 年 2 月 26 日アクセス）4 『中国家庭 教育消費白皮書』（2017）によると、子どもにかける教育費は世帯収入の 20％以上を占めており、高い教育支出が負担であると思いながらも、それでも 29％の保護者は教育費を捻出する傾向にあり、40％以上の保護者が毎年子どものために 5000 元以上支出している（新浪教育・新浪微博数据中心
2017）。http://data.weibo.com/report/reportDetail?id=373 （2018 年 8 月 25 日アクセス）
5この近代家族指標は、上野千鶴子、西川祐子、山田昌弘等によって、検討・再編が繰り替えれれた。
「8核家族」が落合恵美子自身の手によってしばしば括弧（）に入れられることがあるのは、「日本の戦前家
族を近代家族と扱えなくなるから」（15 頁）である。
6 牟田和恵（1996）『戦略としての家族－近代日本の国民国家形成と女性－』新曜社、参照のこと。
7 磯部香（2008）「女子教育者 三輪田眞佐子における「家庭」言説の受容－明治期の婦人雑誌『女鑑』を対象とした分析から－」、『日本家政学会誌』、59 巻 10 号、793-804。磯部 香、「明治期の女性雑誌『女鑑』における「家庭」の変遷」、磯部香（2006）『家族関係学』、日本家政部会家族関係学部会、25 号、49-61。
参照のこと。
8 小山静子（1999）『家庭の生成と女性の国民化』勁草書房。
9 桜井智恵子（2002）によれば、「教育ママ」は高度経済成長期の 1963 年より雑誌に出現し 70 年代にメディアに多く取り上げられるようになったとある（「1960 年代家庭教育ブームの生成―『家庭の教育』読者の声を中心に―」『子ども社会研究』8 号、65-78。
）。
10 数年前よりメディアに取り上げられている、4 名の子どもを全員東大理Ⅲに合格させた佐藤亮子氏も「スーパー教育ママ」の部類に入るであろう。
11 「2015 年 10 月 1 日から 2016 年 9 月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性のうち」の割合である。また有期契約労働者は含んでいない（平成 30 年 7 月 30 日「『平成 29 年度雇用均等基本調査』の結果概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf）。
12 厚生労働省雇用均等・児童家庭局「イクメンプロジェクト」HP（https://ikumen-project.mhlw.go.jp/）
13 現在、（日本は）「男性の育児休業取得率を 2020 年度には 13％に上げることなどを目標に掲げ、ワー
ク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）の実現に取り組んでいる」とある（前掲「イクメンプロジェ
クト」HP）。
14
文部科学省ＨＰ「文部科学省における子供の貧困対策の総合的な推進」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/01/
1352204_3_3.pdf#search=%27%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E8%B2%A7%E5%9B%B0+%E
5%B9%BC%E5%85%90%E6%95%99%E8%82%B2%27（2019 年 2 月 26 日アクセス）
15 昨今の目覚ましい中国の経済発展は、中国女性が家庭領域の主体者であることを認識させ、さらに女性たちに仕事と家庭の二重負担を背負わせ、女性は仕事と家庭、男性は仕事という新性別役割分業規範がもたらされる可能性を秘めているのである。
16 才忠喜（2009）「構建“学校、家庭、、社会”三位一体的大学生思想教育体系」『教育与職業』第 17 期、74-76。
1- 36 -

17

伍新春等（2014）は、父親の教育投入を測定するのにインタラクション（interaction）、アクセスビリティ（accessibility）、レスポンスビリティ（responsibility）の 3 変数を使用している。この 3 変数は、
現代中国の社会文化特徴に基づき定義づけた。インタラクション（interaction）は父親が直接に子どもの世話と教育をすることを指している。アクセスビリティ（accessibility）とは子どもと直接に働きかけをするのではなく、子どもが何か要求する場合、父親はその要求に気づき応えることを指している。レスポ
ンスビリティ（responsibility）は、父親が子どもの成長のための準備、積み重ね、計画、サポートなどの行動を指している。
18 調査票を計 2400 部配布し、回収できたのは 2227 部で、回収率は 93％であった（楊雄・陳建軍・李駿・
魏莉莉（2015）「上海家庭教育的新変化与新挑戦」『当代青年研究』第 9 期、5-12。
）
19 対象者は公務員、企業の従業員であり、18 歳未満の子どもがいる 2000 世帯に配布した（張琼・鄭倚
天、2017）20 80 年代の教育熱の勃興を、50 年代から 60 年代において「文化大革命」の影響で学べなかった若者が
80 年代に親となり、自分の子どもに教育を受けさせたいという強い欲求に起因していると考えている（天野 2013：23）。
21 2017 年全国教育事業発展統計公報によると、全国の高等教育（大学院、一般大学、一般専門学校、成人大学と専門学校、インターネット大学、専門学校、高等教育独学試験の大学と専門学校などが含まれる）の在学者数は 3,779 万人であり、入学率は 45.7％となっている。
・・・世界一流大学（42 校）と一流学科（95 校）は合わせると 137 校であり・・・保護者たちが目指しているのは世界一流大学であり、保護者たちはトップクラスの大学、あるいは一流の学科に入らないと（子どもが）エリートになれないと考えている（中華人民共和国教育部（2017 年 9 月 21 日「教育部 財政部 国家発展改革委関於公布世界一流大学
和一流学科建設高校及建設学科名単的通知」）。
http://www.moe.gov.cn/srcsite/A22/moe_843/201709/t20170921_314942.html（2018 年 8 月 29 日アクセス）また筆者は大連市にある大学の教員であったため、大学生になってもレースから降りることができず、疲弊しながらも勉学に励む学生たちの様子を目の当たりにしてきている。
22「早期教育が「教育機関」となっている」論拠に関しては次章参照のこと。
23
本論文では詳細は述べられないが筆者らは大連市にある幼稚園（2 園）を訪問している。園長先生や先生に対し、保護者が幼稚園に期待しているもの、幼児教育に対する考え等についてインタビューさせてい
ただいている。昨今の保護者は幼稚園に対しての要求は厳しいものになっているという。地域や保護者の学歴によっても要求に内容は違うであろうが、子どもの心身の発達や健康、幼稚園生活を含めた日々の幸せを願うだけではなく、小学校入学前の準備段階として勉強を求めている保護者も多いとのことであった。
24
北京億嬰天使教育諮詢有限公司 HP
http://www.yytszaojiao.cn/info.asp?id=1（2018 年 8 月 30 日アクセス）この教室は中国全土で第 5 位を誇る早期教育教室であり幼稚園経営も行っている。2009 年より中国の乳幼児に適合する EBSP
（Education best start of project）教育体系を構築している。この北京億嬰天使教育諮詢有限公司を取り上げた理由としては、この企業の主催による「国際児童奥林匹脳力錦標賽（国際児童脳力オリンピッ
ク）」に毎年審査員として参加しているため、この企業の早期教育法を比較的理解しているためである。
25
0-3 歳の乳幼児への早期教育・幼児教育に関する平均支出は平均 3000 元/年、4-6 歳になると平均 5000
元/年である（前掲、中国産業信息網 2017『2017 年中国早教幼教行業発展現状及発展前景分析』）。
26
国家による早期教育・幼児教育に割く予算は（前年比）15.48％増加しており、教育予算全体の（前年比）増加 7.57％と比べても 2 倍以上上回っている（前掲、中国産業信息網 2017『2017 年中国早教幼教行業発展現状及発展前景分析』）。国を挙げて幼児教育を推進していることが分かる。
27
中国調査を遂行するためには、従前からのある程度、信頼関係が構築されたネットワークがあるかどうかが非常に重要なポイントとなってくるため、今回はランダムサンプリング方式を採用していない。調査地や調査機関及び対象者の選定に偏りがあることをここに明記しておく。
28
大連市は観光都市として「東洋のパリ」、「北海の真珠」と称され、近代より日本と非常に縁が深い都市である。大連市政府日本語 HP http://jp.dl.gov.cn/（2018 年 8 月 25 日アクセス）29
大連市は 1979 年以来北九州市と友好都市関係にある。中国東北部の遼東半島の最南端に位置しており、
中国東北部・華北・華東部のみならず、世界各国をつなぐ重要な拠点として貿易・工業・観光が盛んな都市である。
30
全国平均収入は一人あたり 25,974 元であり、消費支出は 18,322 元となっている（国家統計局「中華人民共和国 2017 年国民経済和社会発展統計公報」2018 年 2 月 28 日
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201802/t20180228_1585631.html （2018 年 8 月 30 日アクセス）31
大連市政府教育局 HP 「2017 年大連市幼稚園概況」2018 年 3 月 29 日
http://www.edu.dl.gov.cn/info/398627_1447872.vm （2018 年 8 月 30 日アクセス）32
北九州市 HP「北九州市市勢概要」- 37 -

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000816493.pdf （2018 年 12 月 18 日アクセス）33
北九州市子ども家庭局総務企画課・運営 NPO 法人子ども未来ネットワーク北九州「子どもマップ北九州」ttps://maps.kosodate-fureai.jp/（2019 年 2 月 26 日アクセス）34
北九州市企画調整局地方創生推進室 北九州ライフ HP
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kitakyushulife/ （2019 年 2 月 26 日アクセス）35
北九州市子ども家庭局総務企画課 『新北九州男子のすすめ ～PaPa's ハンドブック～』http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000723732.pdf （2019 年 2 月 26 日アクセス）36
We Chat（微信）とは中国の IT 企業テンセント（騰訊）が作った SNS である。日本で使用されているLINE と類似しており、中国では多くの人が We Chat（微信）を使用している。幼稚園のみならず小学校、
早期教育の教育機関でも積極的に活用されており、教師が直接保護者に連絡を取る手段として一般化している。
37
紅黄藍親子館公式 HP http://www.rybbaby.com/ （2018 年 12 月 18 日アクセス）38
地下にある別経営のスイミングスクールに通う子どもを加えると約 400 名近くがこの園に在籍していることになる。
39『平成 30 年度少子化白書』「6 歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間」によると、男性の家事・育児時間が 1 時間 23 分（妻：7 時間 34 分）、そのうち育児時間が 49 分（3 時間 45 分）となり、世界最低水準となっている。それに比べると本調査における北九州市の父親は、多くの時間を子育てに割いていると認知していることが分かる。
40
分担比率は、科学研究費補助金「基盤研究」（B）（海外学術）「ケアネットワークと家族の親密性に関する国際比較研究：ライフコースの変容と再編」（課題番号15H05148、研究代表者：金城学院大学生活環境学部教授、宮坂靖子）の調査項目を参考にさせていただいた。
41「月嫂（ユエサオ）」とは産褥間、産婦と新生児の世話をする専門の家政婦のこと。産婦の食事を作り、哺乳方法を指導し、赤ちゃんの世話をする 24 時間の産褥シッターである。
（大和総研・大和総研ビジネス・
イノベーション HP「超人気の中国「月嫂」」2012 年 6 月 21 日）
42
この新たな父親像の出現は、宮坂靖子及び、鄭楊が論じた「専業母」の出現や女性自身が有する性別
役割分業規範の内面化と相反する現象ではないと考えている。むしろ筆者らは、現代中国においては、これらが同時並列的に起こっている現象であると捉えている。他の要因も多く含まれると思われるが、主に市場経済と「素質教育（教育歴・子どもに与えたい教育機会）」と、個人的要素である父母の経済力に依拠するジェンダー・バランスが、両者のどちらかを誕生させることにつながるのではないかと推測している。つまり、市場経済の流れの中で「素質教育」が商品化され拡販されることで、元来子どもの教育に熱心な中国においては教育の価値がより一層高まることに繋がる。特に「素養教育」の第一段階（「黄金期」）
で子どもの人格形成に多大な影響を与えるとされる幼児教育（早期教育）は称揚され重視される傾向がある。市場経済によってそれを遂行できる専門機関（専門家）は誕生しているが、それだけでは「素養教育」
政策は完遂できない。乳幼児が長い時間過ごす家庭内で、幼児教育を専門機関と共に執り行える家族成員が必要となってくるのである。家族成員の中で誰が子どもの教育のイニシアチブを取るのかに関しては、父母のジェンダー規範が大きく影響するであろう。ジェンダー規範のみならず、労働条件、祖父母サポー
ト体制等の諸条件も含めて勘案し合意形成をはかった結果、「専業母」か「パーフェクト・ファザー（完璧な父親）」、もしくはひとつの家庭内で「専業母」と「パーフェクト・ファザー」の双方が誕生するのではないかと考察する。
「専業母」と「パーフェクト・ファザー」は、ひとつの家庭で二者択一の存在ではない点が中国の特徴であるかもしれない。また、ここで注意せねばならないのが「パーフェクト・ファザー」は「専業父」ではないことである。インタビュー調査において「K」1 名が、現在専業主夫であると答えたが、建築デザイナーとしての収入がある。依然として稼ぎ手としての男性規範は根強くある。
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