２０１７年度 事業計画

公益財団法人淡海文化振興財団
Ⅰ

基本方針
淡海文化振興財団は、１９９７年の設立以来「新しい淡海文化の創造」で提唱された自然と共生し、伝統的な生活文化の中で取り組む未来に価値ある地域づくりを進めるために、「情報提供」、「組織基盤強化」、「市民活動支援」、「人材育成」、「未来ファンドおうみ」等の事業を通じ県民一人ひとりの主体的な社会的活動を支援してきたところである。
県内の市民活動を取り巻く環境であるが、NPO 法の施行から１８年が経過し、2017 年 2月末現在 ５９５法人設立されているが、多くの NPO は「資金調達・確保」や「人材の不足・育成」さらには「情報発信力」等運営上の課題を抱えていることから、安定かつ継続可能な活動展開のための財源や人材の確保とともに、組織運営のマネジメント力が求められている。
また、少子高齢化や人口減少、子育て支援等の日々の暮らしに関わる様々な課題が地域に生じており、これらの課題を見いだし、自らの手でよりよい地域社会を目指す取組や行政や企業との連携による活動の展開、さらには自立した組織運営のためソーシャルビジネ
スなどの手法を模索する NPO の事例も見られる。
こうしたことから、2017 年度の事業実施に当たっては、中期計画(期間 2015～2019)を踏まえつつ、以下の考えで事業の展開を図る。

（１）組織運営の方針
・公益を担う地域の多様な主体が集い、実践につながる交流の場の形成を促し、官民協働のまちづくりを促進していく。
・県域の支援センターとして、より専門性を高め、効率的、計画的な運営に取り組む。
・公益財団法人のメリットを活かして、寄付者のニーズに即したメニューを創るなど積極的な活動を展開し、経営の自立性確保にも寄与する。
・安定的な運営を確保するため、公的資金は受けながらも、自主財源の確保に向けて、賛助会員の拡大を図るとともに、財団の活動内容について、より積極的な周知広報に努める。

（２）事業展開の方針
・市民活動団体・NPO を総合的に支援する県域のセンターとして、引き続き「情報提供」、「組織基盤強化」、「市民活動支援」、「人材育成」、「未来ファンドおうみ」の５つの事
業を柱に展開を行うが、特に次の事業を重点として展開していく。

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重点事業
① 未来ファンドおうみ
市民活動が「共助社会」の担い手として、これまで以上に重要な役割を担うことが求められるなか、公益財団法人移行を機に、これまでの「おうみ NPO 活動基金」を引き継ぎながら、民が民を支える新しい資金の流れとして市民や企業など志ある資金を新しい公共への投資につなげる仕組みである「未来ファンドおうみ」の運営に様々な工夫を凝らす。また、寄付文化の醸成の展開を通じて、地域の様々な課題に取り組まれる市民活動の支援に取り組んでいきたい。

② 活動・組織基盤の強化
当財団は、組織運営サポート事業や協働ネットワーキングにより、市民活動団体等の活動や組織基盤の強化に取り組んできている。今後は、市民活動団体等の活動のステップアップや自立支援を主眼として、取り組みを進めていく。
③ 地域公共人材の育成
当財団は、人材育成事業として 1999 年におうみ未来塾を開塾し、これまで卒塾生は３０７名にのぼり、平成２８年度からは第１４期生の活動がスタートしている。
おうみ未来塾は、地域課題に取り組む「地域プロデユーサー」を養成するという理念のもとに、独自の学習システムを開発して、県内各地の市民活動の場に優秀な人材を送り出しており、全国的にも注目されている。引き続き第１４期生の活動を支援するとともに、第１５期生の募集に向けて塾カリキュラム等の改善についての検討を行う。

個別取組① 創設７年目となる「未来ファンドおうみ」については、公益財団法人のメリットを最大限活かしつつ、市民や企業など幅広い寄付者のニーズに沿った多様な基金づくりとともに、寄付集めの手法にもインターネットを通じた資金の提供を呼びかける
クラウドファンディングや寄付つき商品の開発等工夫を凝らし運営に努める。また、フォーラムの開催等を通じて寄附文化の醸成に努める。

② 市民活動団体・ＮＰＯ等の組織基盤や運営のサポートについては、関係機関と連携した相談業務の開催を行う。また、
認定 NPO 法人取得に向けた相談事業については、県と連携を密にしながら指導強化に努める。

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③ 「おうみ未来塾」については、第１４期生の２年目となることから、運営委員会の皆さんの支援のもと、存在感のあるグループ活動となるよう運営に努める。
④ 地域課題や行政・市民情報、活動団体の紹介等タイムリーな記事について県下の市民活動団体等に、工夫を凝らした紙面媒体、多様性を活かした HP 等を通じ情報の提供を行う。
⑤ 地域活性化につながる事業について横連携ネットワーク（県男女共同参画センタ-、県社会福祉協議会、県国際協会、県産業支援プラザ等）を通じ、市民事業化の促進を図るともに市町の中間支援センターとの連携強化に努める。
⑥ 組織運営に当たっては事業評価の手法を活用し、組織強化や職員のモチベーション、スキルアップに努める。

Ⅱ事業計画

１． 情報提供事業（１）情報交流誌「おうみネット」の発行・話題性とメッセージ性を重視した特集記事と活動団体の紹介記事を軸に、センター事業などの情報を提供するとともに市民活動を応援することを目的に発行する。
・A4 判８頁

年４回発行（7 月,10 月,12 月,3 月） 部数 1 万部／回・配布先 活動団体、市民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関、・特集テーマ（予定）２０周年記念特集「これからの市民活動を考える」
４号連続して地域づくりやまちづくりについて特集する。

（２）未来ファンドおうみ通信の発行
・基金の助成先の取り組みを紹介し、「未来ファンドおうみ」の PR ツールとしても活用する。
・A4 判 4 頁

年４回発行（7 月,10 月,12 月,3 月） 部数 約 3,000 部／回・配布先 企業、活動団体、市民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関（３）インターネットの活用
・センター情報や助成金情報などをホームページ等を通じて発信する。また、地域メデ
ィア関係者のネットワークを図り、市民と地域メディアの双方向的な動きを創っていく。
・団体の情報発信力向上支援の一つとして、滋賀県協働ポータルサイト「協働ネットしが」の活用を促進する。
（４）メールマガジン「おうみネット e～マガジン」の配信
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・メール配信システムを利用して、イベント、助成金、センター事業等の情報を月 3 回程度市民活動団体への情報サポートを行う。

（５）活動団体データベースの活用
・活動団体データベースの整備を行い、センターでの情報提供に活用する・情報の共有による適切な相談対応につなげる。

（６）情報・資料の収集と閲覧・貸出
・地域づくり情報、人材情報、活動団体情報、国や自治体の施策情報、助成団体情報などを収集し、提供する。

２．市民活動促進基盤強化事業
２－１ 組織基盤強化事業（１）相談業務・市民活動や団体の運営、法人設立、多様な収入源を獲得するための事業化相談等組織運営全般に関する相談を行う。専門性の高い相談に応じる体制をつくると共に、これから活動を始めたいという「はじめの一歩」の相談ニーズにも応えることとする。
・これまでのマネジメント支援事業を踏まえ、認定 NPO に関する相談も積極的に行う。

（２）ＮＰＯ向け講座① 事務力強化
・団体を運営していく上で必要となる所轄庁・法務局の手続き、会計、労務等の事務全体の知識を身につける「ＮＰＯ事務力講座及びＮＰＯ法人事務力検定（初級）」や活動を継続発展させていくために必要となる組織マネジメントの講座を開催し、団体の事務力と組織力の強化を目指す。

③

決算講座

・ＮＰＯ法人会計基準のさらなる普及と本基準に準拠した財務諸表の作成も視野に入れて開催する。

（３）ＮＰＯサポート業務
・税理士やファンドレーザー等の専門家ネットワークと連携し、市民活動団体の運営支援を強化していく。また、基金採択団体の運営等に関して、職員が直接団体を訪問してサポートし、必要な場合は適切な専門家を団体に派遣し、自立のためのサポ
4ートを行う。

２－２ 市民活動支援事業（１）市民活動フォーラムの開催
・市民社会を取り巻く環境の変化と課題を見据えて、滋賀の市民活動のより活性化をめざし、県民が主体的に関わる地域づくりをテーマとしたフォーラムを開催し、多様な主体の交流を促進する。また、財団発足２０周年を記念し、社会的課題の解決に特に顕著な功績があった団体の知事表彰をフォーラムにおいて実施する。（県との共催）（２）市民活動支援連携事業
・県域の市民活動団体との連携強化を進めるとともに、淡海ネットワークセンターと地域支援センターのスタッフ同士が互いに研修し、またこれら支援センター間の情報交換を行うことによって相互の機能強化を進める。
メーリングリストによる情報交換
意見交換・研修会 ４回（３）研修事業・行政職員等を対象に研修・講座を開催することにより、職員の協働に関する幅広い理解を深め官民協働の推進を図る。
①階層別職員研修（県職員）②協働推進セミナー（県・市町職員）③課題解決型協働推進講座（県・市町職員、ＮＰＯ、企業等）（４）ふらっとルームの運営
・人と情報の交流促進を図る市民活動ふらっとルームを運営する。

３．人材育成事業（１）おうみ未来塾の運営
・おうみ未来塾第１４期生の２年目の創造実践コースでは、地域プロデューサーの新たな誕生を期待しつつ、フィールドやテーマにより編成された３つのグループ活動運営等の指導を行いながら、活動の促進・充実のため支援を行う。
・卒塾生の連携・交流を図るため卒塾生の集いを開催する。
・第１５期生の募集に向けて、プログラム等を企画し、塾生募集の広報を行う。
＊運営の基本的事項は、おうみ未来塾運営委員会に諮り決定する。
5［スケジュール］＊第１４期生のカリキュラムについては下記の通り。
但し、随時塾生の希望を聞きながら自主的に学ぶサブ講座の開催も検討する。
■創造実践コース（グループ活動：2017 年 1 月～11 月、卒塾式 2017 年 12 月）
2017 年
１月

地域プロデューサーのためのクループ活動開始

２月

グループ活動目標発表会

６月

グループ活動中間報告会

１１月
１２月中旬

卒塾認定会議１４期生成果発表会・卒塾式・卒塾生の集い■１４期生卒塾後、１５期生の募集に向けて2018 年
２月

１４期生成果報告書完成

３月

１５期生募集説明会

４．未来ファンドおうみ（１）ファンドレイジング（資金集め）取り組み方針
市民や企業など幅広い寄付者のニーズに沿った基金運営と活用が出来る「未来ファンドおうみ」創設から７年間が経過した。これまで県関係団体等へ制度のＰＲに努めるとともに、基金の助成先の取り組みを紹介する「未来ファンドおうみ通信」の発行やファンドレイジングの考え方とノウハウを得るファンドレイジングセミナーを開催するなど普及啓発に努めてきた。
２０１７年度もファンドレイジングのノウハウなどをテーマしたセミナー等を開催
し、寄付文化の醸成に努めるほか、あわせて未来ファンドおうみへの充実につなげていく。
寄付集めについては、引き続き、ネットワークセンターのステークホルダーに対してのリサーチを行い、ファンドレイジングにつなげていく。
また、未来ファンドおうみへの寄付を募るための一環として、「おうみ良うなる!
元気商品プロジェクト」を本年度も展開していく。この事業は企業と当財団がＷＩＮ―ＷＩＮの関係で寄付つき商品をつくり、消費者が寄付つき商品（おうみ良うなる！元気商品）を買うことにより、地域づくりへの想いや願いを実現し、おうみ（滋賀）の地域社会をもっと良くしていこうと始めているものである。
２０１７年度の各基金の取組は次のとおりとする。
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① おうみ NPO 活動基金
・
「これまでの NPO 活動の基盤を支えてきた基金」であることを積極的に PR し、寄付者を増やしていく。
② 冠基金
・助成団体の活動を定期的に寄付者に報告することや報告会などへのお誘いを通して、寄付をする人（個人・企業・団体）と寄付を活かして活動する NPO 等のよりよい関係を構築していく。また、関係団体の協力を得るなどネットワークを活用し、寄付者の想いが活かされる制度の趣旨等について企業等を訪問し理解を得る。
③ びわ湖の日基金
・当基金の趣旨等についての理解を広める活動を展開するほか、積極的に募金活動を行っていく。

２０１７年度寄付金収入目標

1,500 千円

（２）助成事業・２０１７年度の助成事業については下記のとおり実施するとともに、運営のサポートを行う。

■助成金等（財源は各基金の取崩）・おうみ NPO 活動基金助成

５５０千円

・びわこ市民活動応援基金助成

７９０千円

・びわ湖の日基金助成

２００千円

・積水化成品基金助成

２００千円

・笑顔あふれるコープしが基金助成

３００千円

・ナカザワ NE0 フレンドシップ基金助成

１９０千円

・げんさん食育 NPO 基金助成

２００千円

・湖国文学活動応援むらさき基金助成

２００千円
計 ２，６３０千円

・クラウドファンディング活用基金助成事業型
２０１６年度に第二次審査を通過し、クラウドファンデイングで目標金額を達成した３団体が、２０１７年度において申請事業を実施する。
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＊クラウドファンディング実施団体
・あいとうふくしモール運営委員会
・特定非営利活動法人

結びめ・ヴォーリズ今津郵便局の会

・２０１８年度の助成事業
２０１７年度の寄付の状況とネットワークセンター運営基金の現状を踏まえ、助成のメニューや運営等を運営委員会で検討する。２０１８年度の募集に向けて、募集要項
を検討のうえ、２０１７年１１月末頃から募集を開始する。

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