積水メディカル株式会社

自2022 年 4 月 1 日

至2023 年3 月 31 日

貸

借

対

照

表

２０２３年 ３月３１日現在
科目（科額

資産の部

動資産

58,113,791

金

39,144

買形

10,339

リ

金流
現金

金

及

受

び

取

預

手売

掛）（

18,986,210

未

5,029,221

未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,410,712

未

仕品

及び製

掛品

76,713

益

1,616

金

1,539,165

債

2,189,000

務

109,343

そ の 他 の 流 動 負 債

34,817

320,941入

金462,022

前金

25,473,776

賞

135,165

返△ 155,706

資固有

定形

資固

定産
資建構

築機

械車

輌

工

具

装
運器

具

払

法
約受

与引産

除定

負

45,662そ の 他 の 固 定 負 債

116,001

4,933,360
9,766

備

品

2,143,451

建

設

仮

勘定

99,847

ス

負債

（純株

リース

資産

合計

資
主産
資

資
ェ債

1,901,473

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

置ー債553,288

具

資

債

物

1,297,659

ウ

去727,757

2,609,842

定負1,012,051

地

ト

当金

務

産

固収

退 職 給 付 引 当 金

資

フ

負り

リ

ス

形税

5,192,670

ー

ソ人

16,839,887

リ

無費物

産

搬

土払

固20,256,975347,434

356,818

収金

5,743,106

金

未払

金
務

債

預

当

債

14,925,778

1,886,629

契引ス

債

1,405,737

4,401,962

倒掛ー）

等

用

貸

負部

1,235,395

費
け

動の金

払

そ の 他 の 流 動 資 産

債

用

前
預

負流品

商（単位：千円）
金
額

目

本

16,827,252の部）

本

61,509,320

金

1,275,250

765,978

ア

639,293

資本

剰

余

金

12,114,742

産

33,388

資本

準

備

金

944,749

93,296

そ の 他 資 本 剰 余 金

11,169,992

利その他の無形固定資産

投 資 そ の 他 の 資 産

益余金

48,119,328

備

金

361,642そ の 他 利 益 剰 余 金

47,757,686

利2,651,108

剰益

準投資有価証

券

長期

前

払費

用

134,760

金

570,000

繰

延税

金

資産

1,928,748

固定資産圧縮積立金

29,267

その他

投資542,612

特 別 償 却 準 備 金

37,942

貸倒

当金△ 8,700

繰 越 利 益 剰 余 金

47,120,476

評 価 ・ 換 算 差 額 等

34,193

その他有価証券評価差額金

34,193の引53,687

別純資産

合計

78,370,767

資途

積産

立合

計

61,543,514

負債及び純資産合計

78,370,767（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している）

1

損

益
自至

科Ⅰ．売
Ⅱ．売

計

上売書２０２２年 ４月 １日
２０２３年 ３月３１日（単位：千円）
額

金目
上算

高60,502,049

原価

31,567,012

上総利益

28,935,037

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
Ⅳ．営

業

益

14,326,111
14,423地

入111,752

入49,003

代

収業

収
外費
払

利

息

165

為替

差損

204,622

出

57,670

支
経

別常利

利

益

別損

益
300,000

219,514減失97,951

固 定 資 産 圧 縮 損

300,000

損

税 引 前 当 期 純 利 益
3,753,414

法 人 税 等 調 整 額

22,322

期純利

617,465
13,921,367

法人税、住民税及び事業税

当300,000

失固 定 資 産 処 分 損
損262,457
14,238,833

国 庫 補 助 金 受 贈 益Ⅶ．特175,180

用支雑Ⅵ．特利業
外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑Ⅴ．営

14,608,926

益3,775,737
10,145,630（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している）

2

個 別 注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
期末日の市場価格等に基づく時価法・・・・・・・・・・・・・・・
以 外 の も の（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、製品、原材料、貯 蔵 品 及 び 仕 掛 品 ・・・・・・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法( リ ー ス 資 産 を 除 く )無 形 固 定 資 産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法( リ ー ス 資 産 を 除 く )なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき計上しております。
リース

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・ 売上高は、主に検査事業・医薬事業・創薬支援事業の製造又は卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品または商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得した時点(引渡時点）で充足されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間である場合に該当することから、収益認識基準に関する会計基準の適用指針第98項に基づき、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
売上高のうち検査事業については、顧客との契約における対価に変動対価（販売奨励金）が含まれております。当該売上高は、変動対価(販売奨励金)の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲内の金額で計上しております。
売 上 高 及 び 売 上 原 価 ・・・・・・・・・・・・・・・

売上高及び売上原価のうち創薬支援事業については、当社が代理人として商品の販売に関与している場合に限り、売上高と売上原価を相殺し、純額で収益を認識しております。

売買戻し義務の存在する有償支給在庫につき、有償支給差損益の調整を行っております。

上原価 ・・・・・・・・・・・・・・・

3

５．引当金の計上基準
貸倒引当賞

与引

当金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員賞与の支給見積額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で発生の翌年度から費用処理をしております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職時に支給される退職金の支払に備えるため設定しており、内規に基づいた期末要支給額を計上しております。
【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の計算書類に計上した金額
1,928,748 千円
繰延税金資産(純額)(繰延税金負債との相殺前の金額は、1,973,249 千円である)(2) 計算書類利用者の理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画及び翌年度の計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌年度の計画における主要な仮定は、現在の市場の状況、市場成長率、予想販売計画であります。22年度の傾向が23年度以降も継続すると見込んでおります。
③翌年度の計算書類に与える影響主要な仮定の1つである予想販売計画は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症の影響下、市況の急激な悪化による翌年度の計画の前提となっている予測販売計画の減少、取引先債権回収状況の悪化、棚卸資産の廃棄等により、課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．変動対価の見積り(1) 当年度の計算書類に計上した金額
2,189,000 千円
返金負債(2) 計算書類利用者の理解に資する情報①算出方法
検査事業では、当社から特約店へ製商品を販売するとともに、特約店から医療機関等への製商品販売実績に応じて、特約店に対して販売奨励金の支払を行っております。翌年度に支払が見込まれる販売奨励金の金額を合理的に見積り、売上高から控除するとともに、返金負債に計上しております。
②主要な仮定製商品の品目分野ごとに販売奨励金の過去実績率を求め、その実績率に23年3月の消化実績の予測値、特約店在庫金額の予測値を乗じて計算しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である販売奨励金の過去実績率は過去の数値であり、また23年3月の消化実績の予測値、特約店在庫金額の予測値はいずれも推計値であるため、返金負債の額は、翌年度の販売奨励金の支払額との乖離が生じる可能性があります。
4

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

36,518,336

千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

814
995,720

千円
千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

841
16,873
250,170
1,041,743

千円
千円千円
千円

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産
返金
負債
賞
与引当金
棚 卸 資 産 評 価 損
退 職 給 付 引 当 金
未払事
業
税
未 払 賞 与 社 会 保 険 料
その他
繰延税金資産 小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産 合計

667,645
469,445
258,179
221,966
135,51372,603
337,131
2,162,482△ 189,233
1,973,249

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

（２）繰延税金負債
特 別 償 却 準 備 金
そ の他有価証 券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
繰延税金負債 合計△ 16,651△ 15,006△ 12,844△ 44,501千円
千円
千円千円

繰延税金資産の純額

1,928,748千円

２．法人税等及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

5

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、関係会社からの借入（CMS）により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、業態別の内規等によってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、売掛金・預け金・買掛金・未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

長期

(1) 投資有価証券※153,687

時

価53,687

差額－（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価※1 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

6【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等
資本金種又は会社等の名称 住所
類
出資金
（千円）
大阪府
親
積水化学工業
大阪市会
株式会社
北区
社

事業の内容

関係内容
議決権等の被所有 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,905,240

買掛金
未払金
未払費用

761,624

100,002,376

合成樹脂製品等の製造販売直接
100

資本金
又は出資金（千円）

事業の内容

議決権等の被所有割合（％）

関係内容

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

20,000

経理業務の代行および積水化学グループ金融業務なし

資金の寄託運用

資金の寄託運用

25,473,776

預け金

25,473,776

真空採血管の製造・販売および臨床検査試
薬の輸入・販売

なし

検査薬の販売

検査薬の販売5,774,339

売掛金

1,418,512

塩化ビニル樹脂の製造・販売

なし

検査用具の仕入検査用具の仕入

6,484,602

買掛金

1,777,070

なし

設備設備購入等
購入等

２．兄弟会社等
種会社等の名称類

住所

親会
株式会社セキ社
大阪府
スイアカウンの大阪市
ティングセン
子北区
ター会
社
親会
社 積水医療科技
中国の（中国）
北京市
子有限公司
会
社
親会
社
徳山積水工業 山口県の株式会社
周南市
子会
社

12,000千US$

1,000,000（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
・「設備購入」 設備の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
・「資金運用」 預け金は、当社がグループ会社との間で契約締結しているCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、取引金額は期末残高を記載しております。また、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
・「 販 売 」 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
・「 仕 入 」 検査用具の仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 額

3,734 円 43銭
615 円 63銭

【収益認識に関する注記】
１．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

7

【重要な後発事象に関する注記】
徳山積水工業株式会社との企業結合について
１.企業結合の実施及びその理由
当社は、2023年1月27日開催の取締役会の決議を経て、徳山積水工業株式会社と当社を吸収分割承継会社とする吸収分割の契約を締結し、2023年4月1日付で企業結合を行いました。この吸収分割は、徳山積水工業株式会社のメディカル事業を当社に移管することで、開発・製造・販売の一貫性を確保し、事業拡大・効率運営・ガバナンス強化を図る目的で実施いたしました。
２.会社分割する事業内容、規模(1)徳山積水工業株式会社の事業内容
医薬品、医薬部外品及び医療機器の製造、輸入ならびに売買(2)徳山積水工業株式会社メディカル事業の規模 （2022年度実績）
売上高 6,501,769千円、営業利益 613,982千円
３.会社分割の形態
徳山積水工業株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
４.会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等(1)吸収分割会社①名称
徳山積水工業株式会社②メディカル事業の資産・負債の額（2023年3月31日時点）
資産4,098,386千円
負債3,217千円③メディカル事業の従業員数（2023年3月31日時点）
176名(2)吸収分割承継会社①名称
積水メディカル株式会社②資産・負債及び純資産の額（2023年3月31日時点）
資産78,370,767千円
負債16,827,252千円
純資産 61,543,514千円③従業員数（2023年3月31日時点）
1,276名５.会社分割の時期
2023年4月1日

8