公益財団法人佐賀未来創造基金

令和 4 年度事業計画書(令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)【事業の体系】(ア) CSO、企業等への支援事業(イ) 地域の社会的課題を解決する事業【事業の趣旨】
当法人は、個人や企業の皆様から寄付を集め、社会的課題解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織（以下、「CSO」という。
）、企業及び個人（以下、「企業等」という。
）並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者（以下、「社会的弱者」という。）に資金及びその他必要な資源を助成することで、地域における社会的課題解決及び新しい価値の創造に係る事業に取り組む市民立の財団法人である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会的課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に全て行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化及び新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。また、貧困や災害等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者の支援、並びにそれらを支援する関係組織とネットワークを作り、このネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行うことを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、次の事業を実施する。
コレクティブインパクト事業とは※複雑化した社会的課題に対し、単一の団体のみで解決することが難しい課題も多く、CSO セクターでは様々なコラボレーションを通じて諸課題の解決に取り組んでいる。さらに、単なるコラボレーションに留まらず、CSO や企業、行政など組織の枠を超えて、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す仕組みのことをいう。
【事業の構成】(ア) CSO、企業等への支援事業(イ) 地域の社会的課題を解決する事業【事業の内容】(ア) CSO、企業等への支援事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
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このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源、情報及び人材獲得のきっかけを提供するとともに、当法人が県内 CSO 及び企業等の寄付や人材等の受け皿として機能することにより、寄付文化及びボランティア活動の拡大を目指し、社会的課題解決及び新しい価値の創造に関する活動のための資金その他必要な資源、情報及び人材確保のための事業や地域から取り残された社会的弱者を支援する事業を実施する。
(実施予定事業)(1) 伴走支援事業(趣旨 )CSO 等は組織基盤や財政基盤が脆弱であるうえ、課題解決のための事業遂行能力も不十分である場合が多い。そのため当法人は、中間支援組織として CSO 等からの相談を受け、寄り添った伴走支援を行う。
(内容)
行政及び企業と協働して地域における社会的課題を調査研究し、その解決及び新しい価値の創造のため CSO 等に対する次に掲げる各種支援事業を実施する。具体的には、行政並びに企業と協働して対象となる CSO 等からの相談を受け、社会的課題解決及び新しい価値の創造のための支援についての相談、コンサルティング事業や人材育成及び組織基盤強化のための研修事業、寄付及び助成プログラム開発等の伴走支援を行う。

(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのプレスリリース等の方法により募集する。
( 財 源 )
佐賀県委託事業収益及び法人財源( 令和 4 年度予定 )CSO 未来への一歩応援事業(佐賀県)、佐賀県誘致 CSO 活動支援業務(佐賀県(2) 普及啓発事業( 趣 旨 )
東日本大震災や北部九州豪雨をはじめ、近年頻発する巨大地震や豪雨災害といった大災害を経験したことにより、多くの方が義援金を拠出したり、ボランティア活動に参加したりする機会が大幅に増えてきたと言われているが、県内 CSO における財政及び組織基盤は十分と言える状
況にはなっておらず、多くの県民や CSO 担当者に寄付文化及びボランティア活動の普及啓発を目指すため、次の事業を実施する。
( 内 容 )
WEB，SNS 等を活用し、寄付文化の普及啓発活動及び勉強会及び交流会の開催やボランティア活動に関する普及啓発及びボランティアを求める CSO とボランティア活動に関心のある人
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とのマッチング事業を行う。

(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人( 財 源 )
法人財源
( 令和 4 年度予定 )さがつく AWARD2022
・佐賀県誘致 CSO の現状報告、大口寄付者への感謝状贈呈、寄付集めプレゼン大会等(3)佐賀県遺贈相談活用センター運営事業( 趣旨 )
人生の集大成としての寄付である遺贈寄附や資産寄付が、寄付者本人が望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来財産となり、世代を超えて継承される社会を実現することを目的としている。
( 内 容 )
当法人が加入している「全国レガシーギフト協会」の「いぞう寄付の窓口」とし て、無料相談窓口を設置。相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先 の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応する。

(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人( 令和 4 年度予定 )相談件数 : 20 件
(4) 助成事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源等を提供する助成事業を実施する。
① 各種寄付による助成（趣旨）
当法人は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域における様々な社会的課題の解決や新しい価値の創造を実現することを目的とする。また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取組みを通じ、社会的課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信して行く。
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(内容)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の各寄付プログラム(助成)に、応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当法人と採択団体が、当法人の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当法人と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業運営費を除いた額を当法人より助成金とし交付する。
【非公募型助成事業の実施】
いわゆる「公募型」ではなく、不特定多数の者の利益増進に資する事業を対象として、個別団体ごとに調整をして案件形成を図る方式(非公募)を行うが、その場合は当法人の PO(プログラムオフィサー)が助成先責任者と十分な意見交換をして、公益増進に資することを確認したうえで理事長の承認により決定し、理事会に報告する。
※ ・『事業指定寄付』とは当法人と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。当法人
は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツール(寄付付き商品の企画、寄付付自販機、チャリティコンサートの企画・運営等)や専用口座などの決済機能を用意する寄付プログラムである。
・『分野別指定寄付』とは特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等)に関する事業を行う団体及び個人を対象とした寄付プログラムである。
・『冠寄付』とは寄付者の希望を反映して当法人が設計した寄付プログラムである。
( 対象者 )
佐賀県に事務所を置く cso、企業等並びに地場産業の個人事業主(助成団体)
当法人の助成プログラムの採択団体(助成金額)
当法人の助成選考委員会が合議の上、理事長の承認により決定した金額( 応募方法 )当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること)( 選考方法および選考委員 )当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
( 選考基準及び最終決定の方法 )当法人が規程する「助成団体審査要綱」による。
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(最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。

( 財源 )『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の寄付金(令和 4 年度予定)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』では「入学応援給付金プロジェクト」、「コロナと戦う医療にエールを緊急支援募金」『冠寄付』は荏原環境プラント「e-さが基金」、佐賀新聞「GOgo さがスポ佐賀基金」など②休眠預金による資金助成（趣旨）
本助成事業は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会的課題の解決を図り、民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達ことができる環境を整備することを目的とする。この目的を達成することにより、社会的課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みが構築され、採択団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会的課題の解決に向けた取り組みが強化されることが期待できる。
（内容）
本助成事業において指定された特定の分野の活動（子ども及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者への支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）に関する事業を行う

CSO、企業等を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった CSO、企業等に対し助成を行う。
（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等（助成対象団体）
休眠預金助成事業採択団体（助成金額）
当法人「助成選考委員会」で決定された金額（応募方法）

当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること)（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当法人が規定する「助成選考委員会設置要綱」により決定する。
（選考基準）
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当法人が規定する「助成団体審査要項」による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（財源）
休眠預金(JANPIA との契約限度額)(令和 4 年度予定)
1-1 新形コロナ禍における地域包括型社会の構築事業
1-2 2019 年度事業実施団体への追加助成事業
1-3 新形コロナ禍における緊急被災者支援事業(イ) 地域の社会的課題を解決する事業(趣旨)
近年、顕在化する地域での社会的課題の解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、貧困や災害等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立してしまうことも少なくない。このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合い、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関と連携したコレクティブインパクト事業を行う。
(1) 他団体への参画及び共同事業の実施(趣旨)
当法人の目的に沿った県内の団体と共同で活動することで、CSO や企業、行政等枠組みを超えて、それぞれの強み、専門性を活かして活動することを目的とする。
(内容)
当法人の目的に沿った他団体との事業に参画し、必要に応じて事務局業務の一部を担う。具体的には、次に列挙するような事業やそれに類する事業に参画し、地域の CSO や社会的弱者からの相談を受けたり、当法人が実施する伴走支援、寄付募集及び資金その他必要な資源の助成について情報提供を行ったり、各関係団体との連絡調整業務を行う。
(対象者)
CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関(財源)
寄付金(令和 4 年度予定)① さが・こども未来応援プロジェクト事業（趣旨）
こども食堂をはじめとした「こどもの居場所」を増やし、繋ぎ、連携していくことで、地域での孤立化を防ぎ、子どもの社会的孤立が生まれない地域コミュニティを作っていくことを目的とする。
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(内容)「こどもの居場所」設立及び運営に関わる相談支援、ネットワークづくり事業、資源循環マッチ
ング事業、行政・企業・CSO 等との連携事業、直接的な生活弱者等の支援事業(対象者)
子どもの居場所運営者及び設立希望者、社会的孤立の可能性のある子ども及びその家庭② コミュニティ・エリアマネジメント事業(趣旨)
地方で増加していく空き家をはじめとした遊休不動産に対して、それをリノベーションするだけではなく、地域コミュニティと連携して価値を再確認することで地域コミュニティの活性化につなげていくこと、また高齢化してゆく地域で遺贈などの受け皿としての役割も果たしていくことを目的とする。
(内容)
空き家をはじめとした遊休不動産等の相談対応、勉強会、ネットワークづくり、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者当の支援等(対象者)
空き家をはじめとした遊休不動産の管理者と地域コミュニティのメンバー等③ 佐賀災害支援プラットフォーム事業(災害対応と防災)（趣旨）
同時多発的に起こる災害に対して県内外のネットワークを作ることで、災害対応をはじめとした緊急・復旧・復興支援から地域づくりまでをワンストップで対応できる仕組みづくりを行うことを目的とする。
(内容)
災害に関わる相談支援、ネットワークづくり、資源循環マッチング、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
災害対応や支援する CSO、企業、個人、災害被害を受けた生活弱者④ ソーシャルビジネス支援ネットワーク事業(趣旨)
当法人はじめ、金融機関、専門士業及び県内の CSO、中間支援団体と共同で、非営利組織の法人化や社会的課題解決に貢献する活動の事業化を促進することを目的とする。
(内容)
相談、伴走支援や各種研修、関係機関との連絡調整等(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(2) 社会的弱者への資金助成(趣旨)
7貧困や災害などの様々な事情により、行政や CSO などの支援から漏れてしまい、社会から孤立している社会的弱者を支援することを目的とする。
(内容)
企業からの寄付やクラウドファンデイングなどで集めた資金を、社会的弱者に支援する。
(対象者)
佐賀県民(佐賀県に在住する個人、佐賀県に主たる事務所を置く団体及び個人)(応募方法)

当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること)（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当法人が規定する「助成選考委員会設置要綱」による。
（選考基準）
当法人が規定する「助成団体審査要項」による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
(財源)
寄付金(令和 4 年度予定)「入学応援給付金助成事業」
・高等学校等へ入学を迎える中学 3 年生を対象に、入学に伴う経済的負担軽減のための、返済不要の給付金事業を実施
助成対象者

佐賀県内の高校進学を希望する中学生

助成実施期間 令和 4 年 9 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
助成額20 人に対し一人当たり最大 20 万円(総額 400 万円)「2022 年度伝統工芸助成事業」
・新型コロナウイルス緊急助成事業として認定 NPO 法人ピースウインズジャパンとの協働事
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助成対象者

佐賀県内の伝統工芸事業者(個人・法人を問わない)

助成実施期間 令和 4 年 5 月 1 日～12 月 31 日
助成額

7 事業者へ各 50 万円(総額 350 万円)

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