2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

第98回定時株主総会資料( 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )●連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株式会社ニレコ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

連結注記表
1.
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：7社

連結子会社の名称：ミヨタ精密株式会社、株式会社光学技研、西武電機株式会社、
仁力克股份有限公司（台湾）、
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、
Nireco Korea Corporation（韓国）、
他1社（２）

持分法の適用に関する事項（３）

連結子会社等の事業年度等に関する事項（４）①

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
１） 有価証券

該当事項はありません。

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、
Nireco Korea Corporation及び他1社の決算日は、12月31日です。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

－1－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知2）棚卸資産商 品・・・・・・・先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
製 品
見込生産品・・・・先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
受注生産品・・・・個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・・・・・・・主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１） 有形固定資産（リース資産を除く）

・・・当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
２） 無形固定資産（リース資産を除く）

・・・定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３） リース資産・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－2－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金 ・・・・・ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

２）役員賞与引当金・・・・役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しています。
３）工事損失引当金・・・・受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
４）役員退職慰労引当金・・一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

④

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上することとしています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

－3－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知⑤

重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとお
り収益を認識しています。
収益は、 顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。
当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
１）製品の販売
当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。
このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上し
ています。

－4－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知２）工事契約
当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発
生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のう
ち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。
⑥

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

－5－

連結注記表

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2.
収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他

合計

7,244,010

551,653

7,795,663

142,101

2,065,540－

2,065,540

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

－

－

－

－

－

－

3,058,028

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

プロセス

ウェブ

検査機

オプティ

事業

事業

事業

クス事業

2,014,436

2,848,988

567,776

1,812,810

571,053

209,040

1,143,346

2,585,489

3,058,028－
2,585,489

計

プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売
及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしています。
ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制
御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしています。
検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備
向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。
オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。
これら製品の販売等にかかる収益は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

－6－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知（２）

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３） 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,417,967千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,204,812

契約資産(期首残高)607,405

契約資産(期末残高)

971,356

契約負債(期首残高)

173,190

契約負債(期末残高)

145,200

契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものです。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,385千円です。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。

－7－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
当連結会計年度
１年以内

2,905,218千円

１年超２年以内

1,934,970

２年超３年以内594,972

3年超

19,791

合計

5,454,951

3.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。
4.

会計上の見積りに関する注記「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積
実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りです。
（コストに基づくインプット法により認識した収益）
当連結会計年度の売上高 1,222,104千円
コストに基づくインプット法により収益を認識するにあたっては、総原価を合理的に見積もる必要があります。
工事は一般に長期間にわたることから、総原価の見積りは将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があります。
また、工事は個別性が強く、画一的な判断尺度を得られにくいことから、総原価の見積りは一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴います。
総原価の見積りが実際と異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

－8－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知5.

会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債
務について、当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門分
析機関の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更しました。この見積りの変更による増加額56,710千円
を固定負債の資産除去債務に計上しています。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、
45,148千円減少しています。

6.
連結貸借対照表に関する注記(１) 顧客との契約から生じた債権
連結注記表「２．収益認識に関する注記（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載
しています。
(２) 受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高27,932千円(３) 期末日満期手形等連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれています。
受取手形42,753千円
電子記録債権30,429千円(４) 有形固定資産の減価償却累計額
4,732,984千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
(５) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りです。
建物
193,221千円
土地
204,000千円
計397,221千円
担保付債務は次の通りです。
１年以内返済予定の長期借入金
21,572千円
長期借入金
133,222千円
計154,794千円

－9－

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

7.

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「２．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

8.
連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,735,849株(２) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の

決 議

種

2023年５月29日
取

締

役

会

2023年11月10日
取

締

②

役

会

類

配当金の総額

1株当たり

（千円）

配当額（円）

基準日

普通株式

212,55829

2023年３月31日

2023年６月８日

普通株式147,53420

2023年９月30日

2023年12月11日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月27日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議する予定です。
１)
２)
３)
４)
５)

配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日309,821千円
利益剰余金42円
2024年３月31日
2024年６月10日(３) 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
127,400株－ 10 －

連結注記表

効力発生日

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

9.
金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しています。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品
によっています。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしています。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としています。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知(２) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券

2,046,643

2,046,643－

資産計

2,046,643

2,046,643－

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

154,794

156,779

1,985

負債計

154,794

156,779

1,985

市場価格のない株式等
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
55,170(３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券
株式
その他
合計

②

1,905,141－－

1,905,141

12,767

128,734－

141,502

1,917,908

128,734－

2,046,643

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

156,779－

合計
156,779

資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
負 債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

10. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,131.34円
137.36円

11. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるミヨタ精密株式会社（以下、「ミヨタ精密」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併しました。合併の概要は、次のとおりです。
(１) 吸収合併の目的
ミヨタ精密は、当社子会社としてプロセス事業、ウェブ事業製品を中心に当社製品の製造及び販売を行っています。この度、グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
(２) 合併の要旨① 合併の日程
・取締役会決議日 2023年12月25日
・合併契約締結日 2023年12月25日
・合併効力発生日 2024年４月１日※本吸収合併は、当社においては会社法第 796条第２項に基づく簡易合併であり、ミヨタ精密においては
会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しませ
ん。
②

合併の方式
当社を吸収合併存続会社とし、ミヨタ精密を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。

③

合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による株式やその他の金銭等の交付及び割当は行いません。

④

消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
－ 14 －

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知(３) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
12. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

個別注記表
1.
重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製 品
見込生産品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
受注生産品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ 仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(３) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～45年
機械及び装置４～７年
工具、器具及び備品
２～20年－ 16 －

個別注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知②③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。
リース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。
②
③
④

役員賞与引当金・・・役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
工事損失引当金・・・受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方式については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしています。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
収益は、 顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。
当社は、 財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点 で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
① 製品の販売

当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

②

工事契約

当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含
まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発
生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のう
ち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

(６) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
2.

会計上の見積りに関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （５）重要な収益及び費用の計上基準 ②工事契約」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りです。
（コストに基づくインプット法により認識した収益）
当事業年度の売上高 871,713千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

3.

会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機とし入手した専門分析機関の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更しました。この見積りの変更による増加額47,348千円を固定負債の資産除去債務に計上しています。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、
45,129千円減少しています。
－ 19 －

個別注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知4.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「連結注記表 ２．収益認識に関する注記 （２）収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

5.

貸借対照表に関する注記(１) 顧客との契約から生じた債権
2,661,184千円(２) 期末日満期手形等事業年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日だったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が事業年度末残高に含まれています。
受取手形
12,001千円
電子記録債権
26,360千円(３) 有形固定資産の減価償却累計額 2,437,909千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
(４) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
71,590千円
短期金銭債務
88,743千円
6.

7.

損益計算書に関する注記(１) 顧客との契約から生じる収益(２) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,901,151千円

501,144千円
802,828千円
139,422千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
359,137株
普通株式－ 20 －

個別注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
未払事業税等
15,290
貸倒引当金20,388
未払賞与
100,408
役員賞与引当金
13,503
棚卸資産評価損
31,215
工事損失引当金
7,734
株式報酬費用32,304
減損損失
1,047
関係会社株式評価損7,800
ゴルフ会員権評価損
6,736
資産除去債務
14,49815,767
その他
繰延税金資産小計
266,695△112,074
評価性引当額繰延税金資産計
154,621
繰延税金負債
前払年金費用△26,116
資産除去債務に対応する除去費用△679△428,008
その他有価証券評価差額金△454,804
繰延税金負債小計△300,183
繰延税金負債の純額－ 21 －

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2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知9.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

ミヨタ精密㈱

西武電機㈱

仁力克股份
有 限 公 司

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

関 連 当 事 者と の 関 係
当社製品の製造
不動産の賃貸役 員 の 兼 任

貸付
金利 息 の 受 取役 員 の 兼 任

当社製品の販売役 員 の 兼 任

取 引 の 内 容
当社製品の製造（ 注 1 ）
不動産の賃貸（ 注 1 ）
資 金 の 貸 付
（ 注 2 ）
資 金 の 回 収
（ 注 2 ）
利 息 の 受 取
（ 注 2 ）
当社製品の販売
（

注

３

）

取引金額
（千円）
749,981

19,968160,000
160,000

1,604

179,917

科

目

買 掛 金

期末残高
（千円）

79,890

１年内回収予定の関係会

160,000

社長期貸付金

売 掛 金

契約資産

6,415

233,542（注）１.ミヨタ精密㈱との取引については、市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をもとに、その都度交渉の上で決定しています。
２.西武電機㈱に対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえ決定しており、返済条件
は、2025年2月28日一括返済としています。なお担保は受け入れておりません。
３.仁力克股份有限公司との取引については、市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しています。

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個別注記表

2024/05/28 16:44:11 / 24106519̲株式会社ニレコ̲招集通知

10. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年4月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併しました。
詳細につきましては、連結計算書類の「連結注記表 11．重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益136百万円を特別利益に計上する予定であります。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,787.63円
64.53円12. 連結配当規制に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社です。
13. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 23 －

個別注記表