平成２５年度

事

業

報

自：平成２５年４月

告

書

１日

至：平成２６年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

５・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１１・・・・・・・・・・・・・

１２

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

「Ⅰ はじめに」１．京都教育大学の目的
1)

本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。

2)

本学の教育目的
１．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
４．特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

3)本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創
造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・
スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応
用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金を除く）の約７割を占めていて、一般の国立大学法人よりも比率が高い。そのため、運営費交付金の削減や入金遅延は、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。
大学改革促進係数による運営費交付金の削減は平成 25 年度も引き続き実施され、本学は、これへの対処として外部資金の獲得などの収入の増加や管理的経費の節減に継続的に取り組んでいるところであるが（詳細は「Ⅳ事業の実施状況」参照）、教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などと比べて難しく、また、大学改革促進係数
による運営費交付金の減に対して、毎年度これらのような収入増や支出減が得られつづけるも1

のではない。
さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増している。人件費比率の高い本
学ではこの負担が大きいものとなっている。事業主負担分の金額は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。
他大学との連携協力は引き続き実施しているところであるが、平成 25 年度は国立大学改革強化推進補助金事業「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業 －京阪奈三教育大
学連携による教員養成イノベーションの創生－」の本格実施に向け、各大学に「教員養成高度化連携拠点」をそれぞれ共同設置し、連携協働して各センターの事業を開始した。今後も連携の取り組みを深めていくことになる。

３．平成 25 年度における特徴的な取り組み又は成果○京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、第２期中期目標・計画期間の基本的な目標として、①実践的指導力を有する教員の養成
究の推進②高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成④学部・大学院、附属学校園、附属センターの運営体制の強化

教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の活発化③学術研⑤京都府・京都市⑥他大学との連携協力

という６項目を掲げている。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠だと思われる事項を目標として定めたものであった。その後、国立大学の改革に向けてミッションの再定義に取り組み、平成 25 年 12 月に公表した「京都教育大学のミッション」も教員養成大学としての使命を改めて確認し、明確に示したものである。
平成 25 年度においては、「教職キャリア高度化センターの設置」と「６年制教員養成高度化コースの開設」を、この度のミッションの再定義を経てその方向性をより明確にし、大きく前進させることができた。

○他大学との連携
先述のとおり、各大学に「教員養成高度化連携拠点」をそれぞれ共同設置し、連携可能な事
業から実施した。
１）本 学 が 京 阪 奈 三 教 育 大 学 連 携 推 進 協 議 会 の 議 長 大 学 と な り 協 議 会 を ４ 回 開 催 し 、 連 携
協 力 事 業 に つ い て 協 議 し 事 業 を 実 施 し た 。ま た 、国 立 大 学 改 革 強 化 推 進 補 助 金 事 業「『 学び 続 け る 教 員 』の た め の 教 員 養 成・研 修 高 度 化 事 業 － 京 阪 奈 三 教 育 大 学 連 携 に よ る 教員養成イノベーションの創生－」の本格実施に向け、各大学に「教員養成高度化連携拠点」をそれぞれ共同設置し、連携協働して各センターの事業を開始した。さらに、「第１回

京 阪 奈 三 教 育 大 学 教 員 養 成・研 修 高 度 化 事 業 推 進 フ ォ ー ラ ム 」を 開 催 し た 。

２）テレビ会議システムを活用して、ＳＤ研修講演会（学生支援等）、合同事務研修（施設部門）を三大学合同で開催し、各大学関係職員の能力向上を図るとともに、引き続き京阪奈
三教育大学連携ＦＤ研修会、京阪奈三教育大学連携「学生主体セミナー」、京阪奈三教育
大学合同就職セミナーをそれぞれ実施し、教員養成機能の強化に努めた。
３）継続して「京阪奈三教育大学双方向遠隔授業」に取り組み、教養教育の充実を図った。

2

○施設整備
平成 25 年度は、教育実践センター機構や附属学校の改修など大規模な施設改修、復興関連事業として、共通実習棟等の改修を実施した。
また、平成 24 年度に行った附属図書館の改修を受け、電動集密書架を新館３階と４階に設置した。
◆教育実践センター機構等の改修
老朽対策として、教育実践センター機構の教育支援センター及び教育臨床心理実践セン
ターの改修、附属桃山小学校本館（右の写真）及びプールの改修、附属特別支援学校
中高等部棟の改修、附属桃山中学校の運動場整備・防球ネット改修及び囲障改修、附属幼稚園の囲障改修、附属京都小学校の運動場整備及び囲障改修工事を行った。
また、京阪奈三教育大学の連携拠点となる教職キャリア高度化センターの増築を行った。

◆復興関連事業
老朽対策として、共通実習棟の耐震及び老朽改修を行った。
また、大規模災害に備えて、照明器具の更新、藤森団地東側及び西側の囲障改修、附属高等学校運動場北側の囲障改修，大学及び附属学校の防災備蓄倉庫整備（左の写真）、附
属図書館太陽光発電設備の非常用蓄電池整備、
藤森団地給水設備の非常用発電機整備を行った。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った 7 附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追究する。こうした大学としての理念を踏
まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の 6 年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。
また大学の特色を生かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

２．業務内容本学は、国立大学法人法第 22 条第 1 項に掲げられている以下の業務を行っている。
①京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 本 学 に おけ る 技 術 に関 す る 研 究の 成 果 の 活用 を 促 進 する 事 業 で あっ て 政 令 で定 め る も のを実施する者に出資すること。
⑦上記の業務に附帯する業務を行うこと。
本学は、京都における教育の総合大学として、教科指導力、個別指導力及び課外活動指導力
を大学で育てる「三大指導力」と位置づけ、それらを兼ね備えた教育の専門家と呼ばれるにふ
さわしい人材の養成、並びに、中等教育以降の教育に携わる人材の養成を行っている。また、地域と連携し、現職にある教員に対しての再教育、研修、研究の場を設けるなど、開かれた大学として教育の力量向上に貢献する業務を行っている。

4

３．沿革
明治 9 年 5 月 京都府師範学校授業開始・創立。
昭和 19 年 4 月 京都青年師範学校設立。
昭和 24 年 5 月 国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師
範学校を包括して、京都学芸大学として設立。
昭和 26 年 3 月 京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。
昭和 40 年 4 月 附属高等学校設置。
昭和 41 年 4 月 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専 攻科に改称。
昭和 44 年 4 月 附属養護学校設置。
昭和 47 年 4 月 附属教育工学センター設置。
昭和 49 年 4 月 特殊教育特別専攻科設置。
昭和 55 年 4 月 附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。
平成 2 年 4 月 大学院教育学研究科(修士課程)設置。
平成 4 年 4 月 附属環境教育実践センター設置。
平成 6 年 2 月 情報処理センター設置。
平成 9 年 4 月 小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚 園
教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科
学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養 成
課程、総合科学課程に統合改組。
平成 12 年 4 月 初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、 学
校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属教 育
実践総合センターに転換
平成 16 年 4 月 国立大学法人京都教育大学設立。
平成 18 年 4 月 総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。
平成 19 年 4 月 附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育 特別専攻科に改称。
平成 19 年 7 月 附属特別支援教育臨床実践センター設置。
平成 20 年 4 月 大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。
平成 22 年 8 月 附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践センタ ーに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践セ ン
ターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称し、教 育
実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。
平成 23 年 8 月 教育資料館設置。
平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
5

６．組織図6

７．所在地京都教育大学：京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属京都小学校：京都府京都市北区紫野東御所田町３７番地

附属桃山小学校：京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町４６番地

附属京都中学校：京都府京都市北区小山南大野町１番地

附属桃山中学校：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属高等学校：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町１１１番地

附属特別支援学校：京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町９０番地

８．資本金の状況
３５５億９３８万８６４２円（全額政府出資）

９．学生の状況 （平成２５年５月１日現在）
総学生数

4,229 人大学

1,693 人 附属学校

学士課程

1,364 人修士課程

2,536 人

附属幼稚園

140 人

175 人

附属京都小学校

555 人

専門職学位課程

132 人

附属桃山小学校

424 人

特別支援教育特別専攻科

22 人

附属京都中学校369 人

附属桃山中学校

390 人

附属高等学校590 人

附属特別支援学校

68 人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名
位藤

任期

経歴

紀 美 子 平 成 21年 10月 1日 ～ 平 成 2年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 25年 9月 30日

平 成 19年 4月

同附属図書館長平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 21年 4月 び わ こ 学 院 大 学 教 授
平 成 28年 3月 31日
理事

細川

友秀

平 成 21年 10月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授( 総 務・企 画

平 成 25年 9月 30日

平 成 21年 4月

同附属高等学校長

担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 27年 9月 30日

理事

安東

茂樹

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 14年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授( 教 務・学 生

平 成 25年 9月 30日

平 成 17年 4月

同附属高等学校長

指導担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 21年 4月

同附属教育実践総合センター長平 成 22年 8月

同附属教育実践センター機構長

平 成 27年 9月 30日

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事

7

理事

日向野

( 労 務・財 務隆司

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 千 葉 大 学 経 理 部 主 計 課 長
平 成 12年 4月 東 京 大 学 総 務 部 人 事 課 長

平 成 25年 9月 30日

担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 13年 11月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 人 事 課 専 門 官
平 成 16年 4月

平 成 27年 9月 30日

同

大臣官房人事課福利厚

生室専門官
平 成 17年 4月

同高等教育局国立大学法人支援課課長補佐
平 成 19年 4月 広 島 大 学 総 務 部 長
平 成 20年 4月

同副理事

平 成 21年 4月 社 団 法 人 国 立 大 学 協 会 企 画 部 長
平 成 25年 3月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 付
平 成 25年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
監事

成瀬

龍夫

（非常勤）

平 成 22年 4月 1日 ～ 昭 和 63年 12月 滋 賀 大 学 経 済 学 部 教 授
平 成 24年 3月 31日

平 成 16年 7月 国 立 大 学 法 人 滋 賀 大 学 長

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 22年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 26年 3月 31日
監事

鈴木

治一

（非常勤）

平 成 24年 4月 放 送 大 学 滋 賀 学 習 セ ン タ ー 長

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植 松 繁 一 法 律 事 務 所 （ 現 植 松 ・ 鈴 木
平 成 26年 3月 31日

法律事務所）弁護士
平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事

１１．教職員の状況 （平成２５年５月１日現在）
大学
教員数

計

常勤

122 人

176 人

298 人

非常勤

177 人

64 人

241 人

299 人

240 人

539 人

常勤

76 人

9 人

85 人

非常勤

57 人

49 人

106 人

133 人

58 人

191 人

432 人

298 人

730 人

小計
職員数

附属学校

小計
合計
常勤教職員の状況

常勤教職員は前年度比で２人（0.52%）増加しており、平均
年齢は４５ 歳（前年度 ４５歳）と なっている 。このうち 、国（国立大学 法人含む） からの出向 者は１人、 地方公共団 体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人である。

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含む。

8

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産

38,495 固定負債

2,450

38,134

資産見返負債

2,122

28,262

長期借入金

60

その他の固定負債268

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

負債の部

-

金額

12,041 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等△4,8381,648

運営費交付金債務

441

1,907

寄附金債務

170

△985

未払金

820

1,014

その他の流動負債

217

負債合計

4,098

△317

図書

999

美術品・収蔵品

45 純資産の部

金額

その他の有形固定資産

7 資本金35,509その他の固定資産

361

政府出資金

投資有価証券120 資本剰余金

長期性預金

200

資本剰余金

その他

41

損益外減価償却累計額等

流動資産
現金及び預金35,50964
5,753△ 5,689

1,241 利益剰余金

65

1,124 その他の純資産-

その他の流動資産

117

資産合計

39,7369

純資産合計35,638

負債純資産合計

39,736

２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ）

5,075

業務費

4,960

教育経費

927

研究経費

212

教育研究支援経費

164

人件費

3,643

受託事業費

14

一般管理費

112

財務費用

3

雑損

-

経常収益（Ｂ）

5,108

運営費交付金収益

3,374

学生納付金収益1,071

受託事業収益

14

寄附金収益

131

施設費収益

160

補助金等収益

192

財務収益

2

資産見返負債戻入

97

その他の収益67

臨時損益（Ｃ）-

目的積立金取崩額（Ｄ）

1

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

33

10

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

582

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 954

人件費支出

△ 3,775

その他の業務支出△ 104

運営費交付金収入

3,612

学生納付金収入1,067

その他の収入等736

国庫納付金の支払額
Ⅱ-

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 509

有価証券の取得による支出△ 30

有価証券の償還による収入-

固定資産の取得による支出△ 1,276

施設費による収入795

資産除去債務の履行による支出-

利息及び配当金の受取額

2Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 107

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

△ 35

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,159

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,124

-

11

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,755

損益計算書上の費用

5,075（控除）自己収入等△ 1,321（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

554

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費用相当額-

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

53Ⅵ

引当外賞与増加見積額

27Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

△ 50

Ⅷ

機会費用

230

Ⅸ

（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

4,570

12

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 25 年度末現在の資産合計は前年度比 776 百万円（2.0%）（以下、特に断らない限り前
年度比・合計）増の 39,736 百万円となっている。
主な増加要因として、施設整備費補助金や国立大学改革強化推進補助金による資産の取得により、建物が 611 百万円（5.3%）増の 12,041 百万円、構築物が 150 百万円（8.5%）増の 1,907
百万円、工具器具備品が 177 百万円（21.2%）増の 1,014 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却により、建物減価償却累計額が△325 百万円（7.2%）増の△4,838 百万円となったこと、構築物の減価償却により、構築物減価償却累計額
が△54 百万円（5.9%）増の△985 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 25 年度末現在の負債合計は 604 百万円（17.3%）増の 4,098 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金による建物改修により資産見返補助金等が 288 百万円（473.7%）増の 349 百万円となったことや情報処理センターコンピュータシステムの新規リースに伴う長期リース債務が 170 百万円（173.1%）増の 268 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、退職手当の減少に伴って未払金が減少し、89 百万円（9.8%）
減の 820 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 25 年度末現在の純資産合計は 172 百万円（0.5%）増の 35,638 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金による建物改修により、資本剰余金が 488 百万円（9.3%）増の 5,753 百万円となったこと、当期未処分利益が 27 百万円（419.5%）増の 33 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金のうち、損益外減価償却累計額が△319 百万円（5.9%）
増の△5,689 百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 25 年度の経常費用は 16 百万円（0.3%）増の 5,075 百万円となっている。主な増加要因
としては、施設整備費補助金により附属学校や教育実践センター機構の改修に伴い、教育経費
が 237 百万円（34.3%）増の 927 百万円、国立大学改革強化推進補助金により研究経費が 88 百万円（70.6%）増の 212 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、給与の減少と退職者数の減少により、教員人件費が 207 百万円（6.8%）減の 2,836 百万円となったこと、昨年度施設整備費補助金により附属図書館改修で増加した教育支援経費が転じて 111 百万円（40.3%）減の 164 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 25 年度の経常収益は 43 百万円（0.9%）増の 5,108 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が国立大学改革強化推進事業補助金の増加により、192
百万円（96,392.6%）増の 192 百万円、施設費収益が施設整備費補助金の増加により、43 百万13

円（36.9%）増の 160 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が退職者数の減少、学内プロジェクト（京都教育大学学生生活等環境改善整備計画（女子寮））に業務達成基準を適用したことによる収益化額の減少、および運営費交付金額の減少により 187 百万円（5.2%）減の 3,374 百万円となったことや、授業料収益が在学生数の減少により 44 百万円（4.7%）減の 888 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、平成 25 年度の当期総利益は 27 百万円（419.5%）増の 33 百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 527 百万円（960.6%）増の 582 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が 505 百万円（253,520.6%）増の 505 百万円となったこと、人件費支出が 213 百万円（5.4%）減の△3,775 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が、53 百万円（1.5%）減の 3,612 百万円となった
こと、授業料収入が 30 百万円（3.2%）減の 886 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 879 百万円（237.5%）減の△509 百万円となっている。
主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が 628 百万円（97.0%）増の △1,276 百万円となったことや、施設費による収入が 214 百万円（21.2％）減の 795 百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 13 百万円（14.0%）減の△107 百万円となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 25 年度の国立大学法人等業務実施コストは、228 百万円（5.2%）増の 4,570 百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 68 百万円（△57.7%）増の△50 百万円となったこと、損益外除売却差額相当額が 49 百万円（1,197.7%）増の 53 百万円となったこと、
業務費用合計が 40 百万円（1.1%）増の 3,755 百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
21 年度

22 年度

23 年度

資産合計

39,29038,484

38,150

負債合計

3,145

2,790

純資産合計

36,145

経常費用

5,431

14

24 年度

25 年度

備考

38,96039,736

注1

2,978

3,494

4,098

注2

35,69435,17235,46635,638

5,107

5,193

5,060

5,075

経常収益

5,386

5,106

5,224

5,064

5,108

臨時損失

11

1

0

0

0

臨時利益

122

14

0

0

0

目 的 積 立 金 取 崩額

82

9

-

2

1

当期総損益

147

21

31

6

33

業務活動によるキャッシュフロー

58

70

516

55

582

注3

投資活動によるキャッシュフロー

△150

△708

△194

370

△509

注4

財務活動によるキャッシュフロー

17

△109

△109

△94

△107

資金期末残高

1,362

615

828

1,159

1,124

国 立 大 学 法 人 等業 務 実 施 コ ス ト

5,217

4,791

4,811

4,342

4,570

4,206

3,772

3,865

3,715

3,755

5,442

5,108

5,193

5,060

5,075

△1,237△1,336△1,328△1,345△1,321

損 益 外 減 価 償却 相 当 額

546

587

570

560

554

損 益 外 減 損 損失 相 当 額

0

0

-

-

-

損 益 外 利 息 費用 相 当 額

-

0

0

-

-

損 益 外 除 売 却差 額 相 当 額

-

0

1

4

53

引 当 外 賞 与 増加 見 積 額

△27

△4

△3

△21

27

引 当 外 退 職 給付 増 加 見 積 額

△18

△19

27

△117

△50

機会費用

509

455

352

201

230

-

-

-

-

-

（内訳）
業務費用
う ち 損 益 計算 書 上 の 費 用
う ち 自 己 収入

（ 控 除 ） 国 庫納 付 額

注5

注6

注 記 （ 対 前 年 度比 で 大 幅 な 増 減 が あ る 項 目 について、その主な理由）
注 1.建 物 、 工 具 器 具 備 品 の 増 加
注 2.資 産 見 返 補 助 金 等 、 長 期 リ ー ス 債 務 の増加
注 3.補 助 金 収 入 の 増 加
注 4.固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 の 増 加 、 施設費による収入の減少
注 5.特 定 償 却 資 産 の 除 却 損 相 当 額 の 増 加
注 6.退 職 手 当 改 定 に よ る 退 職 手 当 引 当 金 相当額の減少② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 364 百万円で前年度比 65 百万円（21.9 % ）の増となっている。
附属学校セグメントの業務損益は△232 百万円で前年度比 54 百万円（30.6 % ）の減となっている。法人共通セグメントの業務損益は△99 百万円で前年度比 17 百万円（14.4 % ）の増となっている。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
21 年 度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

大学

249

326

322

299

364

附属学校

△88

△187

△184

△178

△232

法人共通

△206

△140

△106

△116

△99

15

合計

△45

△1

31

5

32

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 17,904 百万円で前年度比 547 百万円（3.1 % ）の増となっている。
附属学校セグメントの総資産は 17,846 百万円で前年度比 242 百万円（1.4 % ）の増となっている。大学セグメントにおいて、施設整備費補助金による建物改修事業、国立大学改革強化推進
補助金事業の執行およびリース資産を計上したことが要因である。法人共通セグメントの総資産は 3,986 百万円と、前年度比 12 百万円（0.3 % ）減となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
21 年 度

22 年度

23 年 度

24 年 度

25 年 度大学

17,15817,091

16,79017,357

17,904

附属学校

18,11818,074

17,826

17,605

17,846

法人共通

4,015

3,318

3,534

3,998

3,986

合計

39,29038,484

38,15038,96039,736③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 33 百万円のうち、教育研究振興・組織運営改善の目的に充てる目的積立金として、25 百万円を申請している。今年度は平成 24 年度当期総利益のうち、２百万円が目的積立金として承認され、大学の外灯・庭園灯の設置経費に充当した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
施設整備費補助金のうち、平成 24 年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費措置分の附属高等学校の体育館改修について完了した。
また、平成 24 年度補正予算（第１号）により、老朽対策等基盤整備事業として交付を受けたもののうち、附属特別支援学校中高等部校舎、附属桃山小学校本館および附属桃山中学校他グ
ラウンド等について、改修を完了した。
その他、平成 24 年度に交付を受けた設備整備費補助金により、環境教育バイオマス利活用シ
ステムおよび大学の高度化に対応する図書館機能の充実設備を完成した。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
平成 24 年度補正予算（第１号）により、老朽対策等基盤整備事業として施設整備費補助金の交付決定を受けたもののうち、教育実践センター機構分については大部分の改修を終えたが、一部の改修は平成 26 年度に引き続き行う予定である。
また、教育研究基盤強化促進費に係る施設整備費補助金について、英語学習を担う教員を養成するための語学学修設備の整備として交付を受け、平成 26 年度に実施する予定である。
さらに、平成 25 年から新規で学内プロジェクト（京都教育大学学生生活等環境改善整備計画（女子寮））（財源：一般運営費交付金（業務達成基準適用））を開始し、基本計画の作成と設計契約を完了した。平成 26 年度には、設計・工事等を行い、平成 27 年 10 月に改修を完了する予定である。

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

16

④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、国のベースにて表示したものである。
（単位：百万円）
区分

21 年 度
予算

22 年度

決算

予算

23 年度

決算

予算

24 年度

決算

予算

25 年度

決算

予算

決算

差額
理由

収入

6,527

6,605

5,487

5,678

5,373

5,314

6,306

6,099

6,287

6,221

運 営 費 交 付 金 収入

3,812

3,812

3,961

3,961

3,988

3,839

3,972

3,688

3,573

3,452

注１

補助金等収入

967

1,175

280

286

54

48

986

1,011

1,320

1,372

注２

学生納付金収入

1,107

1,117

1,088

1,091

1,148

1,166

1,153

1,160

1,160

1,145

注３

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金収入

200

110

-

-

-

-

-

-

-

-

その他収入

179

186

157

178

183

261

190

236

206

222

目的積立金取崩

261

205

-

161

-

-

5

5

28

30

支出

6,527

6,750

5,487

5,436

5,373

5,256

6,306

6,079

6,287

6,200

教育研究経費

4,727

4,134

5,092

5,014

5,184

5,034

5,181

4,906

4,815

4,656

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

715

1,249

-

-

-

-

-

-

-

-

注６

その他支出

1,086

1,367

394

422

189

223

1,125

1,173

1,472

1,544

注７

-

△146

-

242

-

58

-

20

-

21

収入－支出

注４

注５

注 １ ： 運 営 費交 付 金 に つ い て は 、 平 成 24 年度補正予算を執行したことによる収益化額の増にかかわらず、業 務 達 成 基 準 が 適 用 さ れ た 学 内 プ ロ ジェクトについて収益化が繰り延べられたこと、退職手当の減少に よ り 収 益 化 額 が 少 額 と な っ た こ と 等により、予算額に比して決算額が 122 百万円少額となっている。
注 ２：施 設 整 備 費 補 助 金 に つ い て 、平 成 24 年度補正予算を執行したこと等により、予算額に比して決 算額が 52 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。
注 ３ ： 在 学 者の 減 、 入 学 者 の 増 、 受 験 生 の減により、予算額と比して 15 百万円少額となっている。
注 ４ ： 受 託 事業 の 増 加 、 寄 附 金 の 受 入 増 などにより、予算額と比して 16 百万円多額となっている。
注 ５ ： 退 職 者の 減 な ど に よ り 、 予 算 額 に 比して、158 百万円少額となっている。
注 ６ ： 支 出 区分 の う ち 一 般 管 理 費 に つ い ては、平成 22 年度より教育研究経費に含めて計上している。
注 ７ ： 平 成 24 年 度 補 正 予 算 を 執 行 し た こ と等により、予算額と比して、72 百万円多額となっている。

「Ⅳ 事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
本学の経常収益は 5,108 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,374 百万円（66.1%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 888 百万円（17.4%）、入学料収益 147 百万円（2.9%）、
その他 698 百万円（13.7%）となっていて、運営費交付金収益がおよそ７割を占めている。
平成 25 年度の財源的な特徴としては、施設整備費補助金により、教育実践センター機構や特別支援学校中高等部校舎の改修など複数の大型改修を行ったことである。このため、建物が 611
17

百万円（5.3%）、構築物が 150 百万円（8.5%）増加している。

(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支
援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（教務・入試課、学生課）（６頁参照：組織図）により構成され、その目的は、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み
運営費交付金の特別経費（プロジェクト）としては、下表の事業について国から予算措置が行われた。
◆大学と附属学校の連携による教員養成機能の高度化・グローバル化推進事業「６年制教員養成高度化コース」の平成 26 年度開設に向け、学修環境、教育課程編成方
針、学生組織、教育組織、運営体制等を規定する「京都教育大学６年制教員養成高度化コースに関する要項」及びコースを円滑に運営するた め の 「 京 都 教 育 大 学 ６ 年 制 教 員 養 成 高度化コース運営委員会規程」を制定するとともに、その要項・規程に沿ってコース主任、コース学年担任、運営委員会委員を選出し、６年制教員養成高度化コース運営委
員会及び連絡会議を立ち上げた。さらに「６年制教員養成高度化コースの教育課程等に つ い て（ 案 ）」及 び「 平 成 28 年 度 京 都 教 育 大 学 大 学 院 入 学 者 選 抜 ６ 年 制 教 員 養 成 高
度 化 コ ー ス（ 教 育 学 研 究 科 修 士 課 程 ）進 学 者 選 考 要 項（ 検 討 案 ）」を 立 案 、議 決 し た 。
また、６年制教員養成高度化コース運営委員会の下に、授業運営検討ＷＧを設置し、授業設計、授業の時間設定、シラバス等について検討を進めた。一方、在学生に対して、説明会を開催してコース所属志願者の募集を開始するとともに「６年制教員養成
高 度 化 コ ー ス 各 専 攻 に お け る 推 薦 学 生 の 選 考 方 法（ 指 針 ）」を も と に 、平 成 26 年 度 コ ース所属学生（９名）を決定した。これらにより、開設の準備を完了した。
同コース開設の準備と並行して、コース修了生を追跡調査するため、「６年制教員
養 成 プ ロ グ ラ ム 」モ デ ル コ ー ス 準 備 専 門 委 員 会 の 下 に 設 置 し た 追 跡 調 査 Ｗ Ｇ に お い て 、修了生からのフィードバックの収集方法、そのための京都府・市教育委員会との連携の在り方等、フィードバックシステムの構築について検討した。また、フィードバッ
クシステム並びに、卒業・修了者に必要なサポート計画のための基礎データを得るため、及び本学のカリキュラム改善等による教育・研究の質の向上に役立てるために、近畿地域に在住する教員就職者を対象にアンケート調査を実施し、結果を集約し分析を行った。
これらについては、「京都教育大学６年制教員養成高度化コース開設の報告書」とし て 取 り ま と め 公 表 し た （ 平 成 26 年 ３ 月 ） 。 （特別経費執行額１０百万円）◆連合教職大学院における教員養成教育の高度化と国際化
グローバルプログラムの開発と運用に関しては、前年度までの実績を基に計画通りの事
業を実施することが出来た。現地の附属校や公立校での授業体験や教職をめざす院生との交流プログラムなどの韓国研修では在籍院生の４割近い 18 人が参加し、研究科全体のグ
ローバル化に大きく寄与した。
海外の教員系大学・大学院との交流・連携ネットワークの構築と修士レベルでの教員養成カリキュラムの研究と開発については、アメリカのコロンビア大学を中心としたネット
18

ワークの構築と調査研究を行った。国内にいる留学経験者への基礎調査を基に、現地での調査を実施し多くの知見を得た。Ph.D コースと Ed.D コースの違いや、Ed.D は現場でのフィールドワークが必要である等、現在、これらの調査結果を分析し整理しているところである。（特別経費執行額６百万円）◆京阪奈三教育大学教育連携推進事業
平 成 24 年 度 試 行 で 実 施 し た 三 教 育 大 学 に よ る テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム を 利 用 し た 双 方
向 遠 隔 授 業 の 本 格 実 施 を 行 っ た 。三 大 学 で 前 期 ８ 科 目 、後 期 15 科 目 を 双 方 向 遠 隔 授 業と し て 実 施 し 、 延 べ 629 人 の 学 生 が 受 講 し た 。 こ れ ら の 実 施 に 伴 い 、 「 各 大 学 の 学 生
は自大学にいながら、他大学発信の科目を受講することができ、教養科目として認定される」枠組みを構築した。同時に、授業実施に当たっての教務課間の連携促進および Ｌ Ｍ Ｓ（ Learning Management System）を 利 用 し た 負 担 の 軽 減 、シ ス テ ム 面 を サ ポ ートする情報担当者間の連携、遠隔授業以外におけるテレビ会議システムを利用した会
議 や 研 修（ 約 30 回 程 度 ）の 開 催 、な ど に よ り 、三 大 学 の 連 携 強 化 を 進 め る こ と が で きた 。さ ら に 、「 Ｉ Ｃ Ｔ ス キ ル を 持 っ た 教 員 養 成 の た め の 支 援 教 育 プ ロ グ ラ ム 」に 関 し 、
現 状 お よ び 今 後 の 課 題 に つ い て 議 論 ・ 検 討 し た 。 （特別経費執行額７百万円）

ⅱ：施設整備
◆附属教育実践センター機構等の改修
施設整備費補助金を受け、老朽・狭隘対策として附属教育実践センター機構の教育支援センターと教育臨床心理実践センターの改修並びに京阪奈三教育大学の連携拠点となる教職キャリア高度化センターの増築を行った。さらに、老朽対策として附属桃山小学校本館の改修、附属特別支援学校中高等部棟の改修、附属桃山中学校・附属幼稚園・附属京都小学校の囲障整備を行い、あわせて老朽化した施設を有効に活用するための再生整備として、附属桃山中学校及び附属京都小学校の運動場整備も行った。
その他、施設費交付金事業として採択を受け、附属桃山小学校のプール改修を行った。
国立大学改革強化推進補助金により、教職キャリア高度化センターで、京都府・市
教育委員会や公立学校等と協働して、教員の初任期から教職キャリアを積む過程の全体にわたる支援及び支援に関する研究開発を計画実施した。また、その成果を京阪奈
三 教 育 大 学 で 共 有 し 全 国 展 開 を 図 る た め に は 、 導 入 後 12 年 が 経 過 し た 現 在 の ネ ッ ト
ワークシステムでは、今後増加する教材の配信、遠隔講義、遠隔会議等のデータ通信に十分に対応できなくなってきていることから、ＡＴＭネットワークシステムの更新を行った。
◆講堂の空調設備改修
環境対策事業として講堂の空調設備改修工事を行い、蒸気ボイラー熱源による暖房設備を廃止し、エネルギー効率が高く温室効果ガスの発生が少ないガス吸収式冷温水発生機による冷暖房設備に更新し、省エネルギーの推進と温室効果ガスの抑制を図った。
◆附属図書館の改修
平 成 25 年 ３ 月 に 図 書 館 増 築 ・ 改 修 が 竣 工 し 、 総 床 面 積 は 4,483 ㎡ （ 167％ 増 ） と な
り 、 開 架 の 収 容 可 能 冊 数 は 24 万 冊 か ら 47 万 冊 に 増 加 し た 。 書 庫 に は 電 動 集 密 書 架 を設置し、自由に出入りして多くの資料を容易に閲覧することが可能になった。
新 図 書 館 は 、 132 枚 の 太 陽 光 パ ネ ル （ 期 待 発 電 量 6,842KWh／ 年 ） を 設 置 す る と と もに 、館 内 の 照 明 に は Ｌ Ｅ Ｄ ラ イ ト 、Ｈ ｆ 蛍 光 灯 を 採 用 し た 省 エ ネ に 配 慮 し た 設 計 と な っ
19

ている。
ま た「 学 び を 共 有 す る 場 」と し て 、主 体 的 に 学 ぶ 新 し い タ イ プ の 空 間「 ラ ー ニ ン グ ・コモンズ」を設けた。ここには、グループでのディスカッション・学習・模擬授業ので き る 場 と し て グ ル ー プ ワ ー ク エ リ ア 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン エ リ ア 、グ ル ー プ 学 習 室 、
研修・セミナー室、視聴覚室等を整備した。さらに研究・学習の成果物等を展示する
企画展示室や子どもたちに読ませたい本を並べた児童書コーナーも設けた。
全 て の 準 備 を 完 了 し 附 属 図 書 館 増 築 ・ 改 修 工 事 竣 工 記 念 式 典 （ 平 成 25 年 10 月 23日）を開催した。
◆女子寮の改修
本学は地方からの入学生も多数あり、学生寮への入居希望者が多い。男子寮は、平成２
１年度に施設整備費補助金で耐震改修が措置され、併せて学内予算及び借入金により改修整備をしたが、女子寮は耐震性能が確保されているため未実施であった。女子寮は昭和３９年に竣工以来、軽微な修繕等は加えているものの、内外装及び設備等の老朽化が著しく、居住環境改善未整備となっている。現在２人１室から１人１室の形に変更し女子学生のプ
ライベート生活を確保し、学年を超えた和の寮生活を過ごせるように環境を整備し、一層の充実を図る。これを目的とし、経営協議会及び役員会で業務達成基準（平成 25 年度から
平成 27 年度）を活用した女子寮改修計画が承認され、実施設計を開始した。平成 26 年度
後期から改修工事を行う予定である。

ⅲ：他大学との連携協力
本学、大阪教育大学及び奈良教育大学との間で、教育・学生支援、大学改革・教員
養 成 機 能 強 化 等 に お い て 意 欲 的 に 連 携 協 力 を 進 め て い る 。平 成 25 年 度 の 取 組 状 況 は 以
下のとおりである。
１）本学が京阪奈三教育大学連携推進協議会の議長大学となり協議会を４回開催し、以下の主な課題に関する連携協力事業について協議し事業を実施した。
① 平 成 24 年 度 に 三 教 育 大 学 が 共 同 で 申 請 し て 採 択 さ れ た 、国 立 大 学 改 革 強 化 推 進 補
助 金 事 業「『 学 び 続 け る 教 員 』の た め の 教 員 養 成・研 修 高 度 化 事 業 － 京 阪 奈 三 教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」の実施体制を整え本格実施
するため、連携推進協議会のもと各大学に「教員養成高度化連携拠点」（京都教育大学には「教職キャリア高度化センター」、大阪教育大学には「教員養成高度化センター」、奈良教育大学には「次世代教員養成センター」）をそれぞれ共同設置し、連携協働して各センターの事業を開始した。
②本学に設置した教職キャリア高度化センターは、「初任者教員ポートフォリオシ
ステム」「卒業生・修了生フォローアップシステム」を導入し、京都府・市教育委 員 会 と 協 働 し て 「 修 士 レ ベ ル 対 応 学 修 プ ロ グ ラ ム 」 の 開 発 に 着 手 し 、 平 成 26
年度から「学校経営」と「特別支援教育」の専門領域でそれぞれ研修講座を開講する準備を進めた。
③連携推進協議会において、「教員養成・研修高度化事業推進部会設置要項」を制定し同事業推進部会を設置して、国立大学改革強化推進補助金事業を連携協働して進める体制を整備した。
④第１回同事業推進部会において、「第１回京阪奈三教育大学教員養成・研修高

度 化 事 業 推 進 フ ォ ー ラ ム 」の 開 催 を 決 定 し た 。平 成 26 年 ３ 月 に 本 学 で 開 催 さ れ た
同フォーラムにおいて、各大学から各センターの現状について報告して情報を共20

有 す る と と も に 、連 携 推 進 協 議 会 に お い て 、平 成 26 年 度 の ３ セ ン タ ー の 活 動 と 連携の課題について方向性を集中的に検討した。また、フォーラムの内容を報告書「 京 阪 奈 三 教 育 大 学 連 携 に よ る 教 員 養 成・研 修 高 度 化 事 業 の 始 動 」に し 周 知 を 図 った。
⑤テレビ会議システムを活用して、ＳＤ研修講演会（学生支援等）、合同事務研修（施設部門）を三大学合同で開催するとともに、三大学と奈良県内国立大学による財務研修（簿記及び国立大学法人会計基準の概要）を実施し、各大学関係職員の能力向上を図った。
⑥教員免許状更新講習制度の改善資料とするため、三大学で教員免許に係る更新講
習 に 関 す る ニ ー ズ の 調 査 及 び 分 析 を 行 い 、そ の 結 果 を 平 成 24 年 度 受 講 生 の 統 計 的資料とともに文部科学省に提出した。
２）「京阪奈三教育大学双方向遠隔授業」に継続して取り組み、教養教育の充実を図る と と も に 、引 き 続 き 京 阪 奈 三 教 育 大 学 連 携 Ｆ Ｄ 研 修 会 、京 阪 奈 三 教 育 大 学 連 携「 学生主体セミナー」、京阪奈三教育大学合同就職セミナーをそれぞれ実施し、教員養成機能の強化に努めた。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属学校部とそのもとにあるにある７つの附属学校（６頁参照：組織図及び学生の状況）により構成され、その目的は、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み◆教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想
プロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化
構 想 」最 終 年 に あ た る 平 成 25 年 度 は 、各 附 属 学 校 園 で コ ン テ ン ツ の 充 実 に 取 り 組 ん だ 。
まず、対象となる校種に新たに幼稚園、高等学校、特別支援学校を加え、実習指導の様子を収録した。また、全附属学校園で分析ツールを活用してレーダーチャートを作成し、担当教員や実習生にインタビューを試みた。その際、ツールの改良とツールを活用したメンターリングによる指導を導入し、指導教員の指導過程とそれに伴う実習
生の変容の可視化が可能となる等、実習指導の充実を図った。
今後の展開としては、コンテンツの維持・普及を行うためのＷＧを組織し、その方法等について検討・実施すること、並びに分析ツールを活用したメンターリングの構築を目指したプロジェクトを立ち上げる予定である。（特別経費執行額１３百万円）

ⅱ：各附属学校における取り組み■附属京都小中学校（附属京都小学校・附属京都中学校）
京都小中学校では、国立教育政策研究所教育課程研究指定校２年次の取組として、研究主題を「国際化社会に対応し自己実現を目指す生徒の育成～考えるプロセスに着目した思
考力・判断力・表現力の育成～」とし、各教科において①着眼する過程、②分析する過程、③一般化する過程という「考えるプロセス」を踏まえて授業展開を考えることや論理的思考の形式を取り入れ、生徒の思考を深めることについて大学の教員と共に研究を進め、「平
成 25 年度京都教育大学附属京都小中学校教育実践研究協議会」を実施した（参加者 2,178名）。また、心の教育に重点を置いた教育課程の開発を行い、タイ国との生徒相互交流、
21

異学年交流授業などを通して、豊かな人間関係を形成し心の育成に努めている。
■桃山地区附属学校（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）
桃山地区学校園では、幼小中が連携して、研究主題を「幼小中連携で育む「確かな学力」と「豊かな社会力」－12 年間の学びをつなぐ教育プログラムの実践と開発－」とし、研究を進めた。附属幼稚園では、研究発表会「平成 25 年度幼児教育を考える協議会」を、新たなテーマ「生き物と共に育つ保育のあり方」で開催した（参加者 120 名）。桃山小学校では、文部科学省の研究開発指定校（ 注 １ ）３年次となり新教科「メディア・コミュニケーショ
ン科」の指導要領に沿って実践を積み重ね、文部科学省教科調査官を講師に招聘して夏季研修会を実施するなど研究を深め、その成果を「平成 25 年度教育実践研究発表会」（参加者約 570 名）にて全国に向けて発表した。また、文化庁の「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を受け、伝統的な音楽を積極的に授業に取り入れたカリキュラムづくりを行った。桃山中学校では、「社会とかかわりながら自己を伸ばす生徒の育成－思考力・判断力・
表現力の育成をとおして－」をテーマにして、各教科で研究を進めた。年度末に、「研究論集 2013」「帰国生徒教育の研究 2012・2013」を発行した。また、公益財団法人パナソニッ
ク教育財団の助成を受け、「思考力・判断力・表現力を育成するための ICT を活用した授業実践と有効性の検証」のテーマで研究を進めた。
■附属高等学校
附属高等学校では、スーパーサイエンスハイスクール(SSH) （ 注 ２ ）活動におけるスーパーサイエンスネットワーク(SSN)については、引き続き、京都府立高等学校全 46 校、京都市
立高等学校全９校、及び京都市内の私立高等学校９校の幹事（拠点）校として各種活動の企画・立案・実施までを担い、活動成果の地域への普及と還元に貢献した。また、「日英サイエンスワークショップ・シンポジウム」を引き続き開催した (参加者 86 名) 。
■附属特別支援学校
特別支援学校では、附属教育実践センター機構との共催で「豊かなかかわりのある授業・
学校生活づくり～かかわりあいの中で子どもは育つ～」をテーマに研究発表会を行った（参加者 73 名）。また、発達障害学科と連携して、発達障害児の少人数活動に継続して取り組んでいる。
注１）研究開発学校制度
教 育 実 践 の 中 か ら提 起 さ れ る 諸課 題 や 、 学 校 教 育 に 対 す る 多 様 な 要 請 に 対 応 し た 新 し い 教 育 課
程 や 指 導 方 法 を 開発 す る た め 、学 習 指 導 要 領 等 の 国 の 基 準 に よ ら な い 教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施 を 認
め る 制 度 。 文 部 科学 大 臣 が 指 定す る 。 指 定 さ れ る と 調 査 研 究 に 要 す る 経 費 が 措 置 さ れ 、 本 学 は 受
託事業収入として会計処理。
注 ２ ） ス ー パ ー サ イ エ ン ス ハ イ ス ク ー ル（ＳＳＨ）
高 等 学 校 等 に お いて 、 先 進 的 な 理 数 教 育 を 実 施 す る と と も に 、 高 大 接 続 の 在 り 方 に つ い て 大 学と の 共 同 研 究 や 、国 際 性 を 育 むた め の 取 組 を 推 進 し 、 創 造 性 、 独 創 性 を 高 め る 指 導 方 法 、 教 材 の
開 発 等 の 取 組 を 実施 す る 。 文 部科 学 省 が 指 定 し 、 独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 （ Ｊ Ｓ Ｔ ） が 各
種 の 経 費 支 援 を 行う 。 こ の た め、 本 学 で は 経 費 等 の 計 上 が な く 、 財 務 デ ー タ に は Ｓ Ｓ Ｈ 関 連 事 業は反映されない。

(3) 課題と対処方針等
運営費交付金のうち一般運営費交付金は、大学改革促進係数により、約 20 百万円ずつ削減が続いている。本学にとって、運営費交付金は収入の大部分を占める一方、固定的な経費で22

ある人件費の業務費に対する比率は、年度により変更の大きい退職手当の要因を除いても74.3%を占める。このため、運営費交付金の削減は、一般的な大学を運営する他の国立大学法
人に比べ、物件費縮減による対応余力が小さいという意味で、影響が非常に大きいものとなる。
これに対応するためには、①経常的な経費の節減を継続的に実施しつつ、②自己収入を多く確保するに尽きる。平成 25 年度においては下記の取り組みを行い、今後も下記のような取り組みを着実に実施していくが、大学改革促進係数による毎年度の運営費交付金の削減額を埋めるほどの経費節減や増収を毎年度獲得しつづけることは困難である。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制が図れないか引き続き取り組んでいく必要がある。

①経費の節減ⅰ：物件費に対する節減◆契約方法の見直し（複数年契約）
大学院棟他昇降機設備点検及び保全業務、空気調和設備保全業務について複数年契約を行った。
◆省エネルギー対策（節電・光熱費抑制）
毎月の教授会を通じてエネルギー使用量の周知を行うとともに、夏期及び冬期における空調機の使用の際、適切な温度設定を行うように呼びかけた。講義棟、教育支援センター
機構棟の増築・改修においては建物の遮熱性能の向上、高効率の空調設備及びエリア別空調制御、LED 照明及び人感・明るさセンサーを併用した照明の集中制御などを採用した。
エネルギー管理担当者の巡視を実地する等、省エネルギーの推進と温室効果ガスの抑制に努めた。その結果、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量は、それぞれ平成 21 年度比
4.7%、2.9%の削減を達成した。
また、政府からの節電要請を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏期及び冬期の節電対策を実施した。デマンド監視により目標最大電力超過予測時に全学に警報を発令し、夏期 4 回及び冬期 6 回の節電要請（全教職員へのメール連絡）を行った。その結果、夏期 4％及び冬期 5％のピークカットを実施した。

ⅱ：人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
① 大学教員については、配置の基本原則「定年退職後は原則不補充とし、大学院全専修成立と共通教育のための必置人数が不足する場合は、若手採用により補充する」に基づいた採用を行うとともに、「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
② 本学の教育・研究に関わる業務に携わる、定年年齢を超えた専門的な知識を有する人材を雇用するための「特定職員」制度を活用した。
③ 事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、設備保全業務の一部を委託業務として実施した。
④ 国家公務員の給与臨時特例法の施行に関連した運営費交付金の減額に対応して、
教 職 員 の 給 与 の 減 額 措 置 を 実 施 し た 。ま た 、国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 の 改 正 に 伴 い 、
本学教職員の退職手当の減額措置を実施した。

②自己収入の確保
ⅰ：外部資金の獲得23

◆寄附金
平成 23 年度に本学のホームページ上で、案内を周知して京都教育大学教育研究支援基金の募集を開始し、平成 25 年度は個人からの寄附金を受け入れた（５件、１件あたり平均約３万円）。現在の基金総額は 135 百万円であり、原資は資金運用している。
また、民間助成金については、大学教員に対して民間助成金の公募情報を｢研究助成等募
集関連ＨＰ｣で周知するとともに、関係学科等へ応募要項の配布を行った。
◆科学研究費助成事業
科学研究費助成事業における採択実績を向上させるため、大学教員を対象とした「平成25 年度科学研究費助成事業申請のための研修会」（平成 25 年６月、33 名出席）、「科学研究費助成事業申請書作成講習会」（平成 25 年９月、27 名出席）を開催し、希望者に対し研究推進室室員が研究計画調書のチェックを行った。また、科研費獲得の支援として、11 月に附属学校教員を対象とした平成 26 年度科学研究費助成事業（奨励研究）の申請支援を実施し、希望者に対し研究推進室室員が研究計画調書のチェックを行った。その結果、附属学校教員が科研費申請をした件数は 12 件となった（平成 24 年度は５件）。また、引き続き「科研獲得支援費」を配分して支援を行った。その結果、平成 26 年度の採択件数は
新規採択 19 件（新規採択率 59.4％）、継続採択 35 件、計 54 件となった。平成 26 年度直接経費交付額は 62 百万円である。（平成 25 年度 51 百万円）

ⅱ：その他の自己収入の増加に向けた取り組み◆資金運用
長期運用において、第２期中期目標期間中の退職給付の支給見込みとその財源に関する中期的な資金繰りを検討したうえで、平成 22 年度から大口定期預金により５年の長期運用を行っている。また、教育研究支援基金を元手に有価証券による長期運用を行っており、
平成 25 年 12 月に「京都市浪漫債」（５年）を購入した。
※国立大学法人の余裕金運用は、国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第47 条 に よ り 制 限 さ れ て い る 。 運 用できる金融商品は、預金、金銭信託、国債、地方債、 文部 科 学 大 臣 指 定 債 券 に 限 定 さ れ 、 原則として株式等による運用を行うことはできない。

◆施設貸付・保有資産の有効活用○一時貸付・土地利用計画・緑地管理計画
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイト
から案内を行っていて、３百万円の収入があった。
○共同利用スペース
競争的スペースであるプロジェクト研究室については、平成 24 年度末の申請に対して、
企画調整室等で審議し、平成 25 年度の全室貸与を決定した。

24

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

1．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

2．短期借入れの概要
該当なし
3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運営費交付金債務の増減額の明細（ 単 位 ： 百 万 円 ）
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

当期振替額
運 営 費交資産見返運

資本付 金 収益

営費交付金

剰余金

小計

期末残高

24 年度

280

－

110

53

－

163

118

25 年度

－

3,612

3,264

25

－

3,289

323

25

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 24 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金

－ 該 当なし

計

－

交付金収益

営費交付金

－

－ 該当なし

資本剰余金

－

計

－

費 用 進 行 基 準 運営費
交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

訳

－

－

資産見返運

による振替額内

資本剰余金

期 間 進 行 基 準 運営費による振替額

金額

110① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当、復興関連事業② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：11053－（教育経費：6、教員人件費：80、職員人件費：23)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：53③ 運営費交付金収益化額の積算根拠

計

163

退職手当として支出した額 104 百万円、復興関連事業として 支出
し た額 6 百万円を収益化。

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項による－ 該 当なし

振替額
合計

163

26

②平成 25 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金額

内

72

訳

①業務達成基準を採用した事業等：連合大学院事業、附属学校教育
実習スーパースクール、教員養成機能の高度化、京阪奈三教育大学連携事業、移転費、建物新営設備費、学内プロジェクト（京都教育－

大 学学生生活等環境改善整備計画）－ ② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：72(研 究経費：2、研究経費：19、教員人件費：36、職員人件費：15)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：-

計72③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
学内プロジェクトは計画と設計契約のみが終了した段階なので除き 、その他事業については計画に対する達成率が 100%であったため、
当 該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化した。

期 間 進 行 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

3,183

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準
を 採 用した業務以外の全ての業務、復興関連（授業料等免除）② 当 該業務に係る損益等－ア ）損益計算書に計上した費用の額：3,179－ （ 教 育 経 費：1、役 員 人 件 費：60、教 員 人 件 費：2,597、職 員 人 件 費 ：521)イ ）自己収入に係る収益計上額：ウ ）固定資産の取得額：-

計

3,183

③ 運 営費交付金収益化額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 110%） を 満 た し て い た た め 、 期 間 進 行 業
務 に 係る運営費交付金債務を全額収益化。

費 用 進 行 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

8

① 費 用進行基準を採用した事業等：退職手当、復興関連事業② 当 該業務に係る損益等ア ）損益計算書に計上した費用の額：825－（教育経費：8)イ ）自己収入に係る収益計上額：ウ ）固定資産の取得額：25③ 運 営費交付金収益化額の積算根拠

計33

復 興関連事業は支出した額のうち固定資産の取得額を除く 8 百万円 を 収益化。25 年度に交付された運営費交付金から退職手当の支出が な かったため、収益化せず。

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項による－ 該 当なし

振替額
合計

3,289

27

(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営 費 交 付 金 債 務 残 高

２４年度

業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画－ 該 当 なし

期間 進 行 基 準を採 用 し た 業－ 該 当 なし

務に 係 る 分
費用 進 行 基 準を採 用 し た 業

118

務に 係 る 分計

退 職 手当:118
退 職 手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

118

交付年度

運営 費 交 付 金 債 務 残 高

２５年度

業務達成基準学 内 プロジェクトを採用した業（ 京 都教育大学学生生活等環境改善整備計画）：50

務に係る分

50

残高の発生理由及び収益化等の計画

複数年度にわたるプロジェクトであり、未達成分を債務として繰越したもの。当該業務については、翌事業年度以降において計画通りの成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度以降で収益 化 する予定である。

期間 進 行 基 準を採 用 し た 業－ 該 当 なし

務に 係 る 分
費用 進 行 基 準を採 用 し た 業

退 職 手当:273
273 退 職 手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

務に 係 る 分
計

323

28

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額 ：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減 価 償 却 累 計 額 等 ：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座 預
金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
セ ン タ ー 債 務 負 担 金 ：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当

金 ：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付 金 債 務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政

府

出

資

金 ：国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利

益

剰

余

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書
業
教務
育費 ：国立大学法人等の業務に要した経費。
経

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経
費。

研

究

経

費 ：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費 ：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
29

教 育 研 究 支 援 経 費 ：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要す
る経費
人

件

費 ：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経
費。

一
財

般
務

管

理
費

費 ：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
用 ：支払利息等。

運 営 費 交 付 金 収 益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益 ：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時

損

益 ：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付 金収入等の 、国立大学 法人等の通 常の業務の 実施 に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運 営基盤の確 立のために 行われる投 資活動に係 る資 金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による 収入・支出 等、資金の 調達及び返 済等に係る 資金 の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額 ：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない 資産に係る 資産除去債 務について の時の経過 によ る
調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない 資産を売却 や除去した 場合におけ る帳簿価額 との 差30

額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当 金相当額の 増加見積相 当額。前事 業年度との 差額 として計上（ 当事業年度 における引 当外賞与引 当金見積額 の総 額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の 退職給付引 当金増加見 積額。前事 業年度との 差額 として計上（ 当事業年度 における引 当外退職給 付引当金見 積額 の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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