一般競争入札にかかる資格審査の実施（告示）
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。）第 167 条の５第１項及び第 167 条の５の２の規定に基づき、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法等について次のとおり告示する。
令和５年１１月１７日
長崎県壱岐病院長

向原 茂明

１ 競争入札に付する事項
長崎県壱岐病院増築工事に伴う地質調査業務
２ 競争入札に参加することができない者(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として長崎県壱岐病院長が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3)資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者(4)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(5)この告示の日の前日において、３の(1)に関し１年以上の営業実績を有しない者(6)この告示の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者(7) この告示の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者(8)競争入札参加資格審査申請書の提出日以前６か月から落札決定までの間において、電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者(9)落札決定までの間において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条又は第 644 条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第 1 項若しくは第 19 条第 1 項の規定に基づく破産手続き開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け再生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の審査申請書を再度提出し受理されたものを除く。）
３ 競争入札に参加する者に必要な資格以下の全ての要件を満たす者であること。
(1) 地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）に基づく地質調査業者の登録を受けている者又は地質業者技士を有する者であること。

(2) 法第 3 条に規定する営業所を九州内（沖縄県を除く。）に有すること。
(3) この公告の日において有効な長崎県入札参加者格付要綱に基づく入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者であること。
(4) 次に示すいづれかの資格を有する技術者を配置できること。
ア 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）における技術部門の中で、応用理学部門（選択科目「地質」に限る）に合格し、同法による技術士の登録を受けている者。
イ シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）の登録部門の中で、「地質」部門での登録を受けている者。
４ 競争入札参加の資格及び審査(競争入札参加者の資格は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 5 第 1 項に定める要件に基づき、(2) に掲げる事項について審査し決定する。
(2) 審査事項
ア ３の(1) の地質調査業の許可
イ ３の(2) の営業所の所在地
ウ ３の(3) の登録状況
エ ３の(4)の配置技術者の資格
５ 資格審査申請の時期
この公告の日から令和５年１１月２９日まで（土日・祝祭日を除く。）の午前 9 時から午後 5 時までとする。
６ 資格審査申請の方法(1) 申請書の入手方法
競争入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）は、この告示の日から 12 に掲げる場所において、競争入札参加資格を得ようとする者に交付する。
なお、長崎県病院企業団本部又は長崎県壱岐病院のホームページからのダウンロードも可能である。
長崎県病院企業団本部ホームページ

https://www.nagasaki-hosp-agency.or.jp/

長崎県壱岐病院ホームページ

http://iki-hospital.jp/(2) 申請書の提出方法
申請書（様式第１号）は次の書類を添え、12 に掲げる場所に提出すること。
ア 競争入札参加資格審査申請書（様式第 1 号）
イ 誓約書（様式第 2 号）
ウ 印鑑届（様式第３号）
エ 委任状（様式第４号）（※権限を支社（店）長等に委任する場合）
オ 工事（業務）の施工実績表（様式第 5-1 号）、配置予定技術者届（様式第 5-2 号）
カ 地質調査業に係る法上の許可通知書の写し又は許可証明書の写し（申請の日から落札決定の日までの間に有効なもの。）
７ 申請書等の作成に用いる言語及び通貨(1) 申請書は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は、添付すること。
(2) 申請書のうち、金額欄については、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に基づき定められた外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
８ 資格審査結果の通知
資格審査結果通知書（様式第 6 号）により通知（郵送）する。
９ 資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は、この告示に基づき資格を付与された日から令和 8 年 3 月 31 日までとする。
10 資格審査申請事項の変更
入札参加資格の資格を有する者は、当該資格の有効期間中に次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届（様式第 7 号）を提出しなければならない。
(1) 商号又は名称(2) 所在地(3) 代表者(4) 使用印鑑(5) 委任事項(6) 電話番号
11 資格の取消し等(1) 競争入札参加者の資格を有する者が、２の(1)又は(7)のいずれかに該当するに至った場合においては、当該資格を取り消す。
(2) 競争入札参加者の資格を有する者が、２の(2)(2)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又は３年を限度として競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も同様とする。
(3) 資格取消しの通知
入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。
12 申請書の交付及び提出場所
長崎県壱岐病院 財務係〒811-5132 長崎県壱岐市郷ノ浦町東触 1626 番地
電話 0920-47-1131（直通）
FAX 0920-47-5607

地 質 調 査 仕 様 書長崎県壱岐病院増築工事に伴う地質調査業務仕様書

令和 5 年 11 月

長 崎 県 壱 岐 病 院

地 質 調 査 特 記 仕 様 書

1. 工事場所

長崎県壱岐市郷ノ浦町東触 1626 番地

2. 調査位置および深さ

ボーリング位置および深さは添付資料による。
試錐位置は現場の状況により係員が若干変更することがある。

3. 土質試験の箇所数7 箇所

4. 試験・調査事項

1) 土の標準貫入試験

JIS.A.1219

2）土の単位体積重量

JIS.A.1216

3）土粒子の密度試験

JIS.A.1202

4）土の含水比試験

JIS.A.1203

5）土の粒度試験

JIS.A.1204

6）土の液性限界試験

JIS.A.1205

7）土の塑性限界試験

JIS.A.1206

8）土の１軸圧縮試験

JIS.A.1216

9）土の３軸圧縮試験（粘性土においては）土の直接せん断試験（砂質土においては）

10）土の圧密試験

JIS.A.1217

11）土の透水試験

JIS.A.1218

12）水平方向地盤係数※液状化判定に必要な項目も示している。

5. 報

告

本ボーリングは地表近くに 30t/m2 以上の地耐力のある層、又は杭支持層の位置とその限界耐力を推定する調査であり、最終報
告書は標準仕様書によるが、掘孔中建設物に影響あるような地層の異状が見られた場合等は、係員に報告する。
他、中間報告として掘孔完了後直ちに柱状図を２部提出する。

6. 工事範囲

本調査に必要なる動力、機械器具は総て自給として、工事金額に含むものとする。

7. 工事期間

本工事は契約後 7 日以内に着手し、着手後 30 日以内に掘孔作業を完了し、その後 14 日以内に報告書を作成すること。
但し、工期内に履行できないことが予想される場合は、作業工程表を提出の上、協議すること。

8. 変

調査項目、深さおよび土質試験箇所数、その他変更ある場合は、原内訳明細書の単価により金額の増減を行う。

更

9. 入札書

入札書には契約日を基準とする工程表を添付のこと

10. その他の特記事項

1）真北の測定を行う。
2）敷地の高低測量を行う。
グリッドｍ×
敷地境界線 ＠ｍｍ

3）孔内の自然水位測定のために貫入試験終了後、泥水を真水に換え、翌日孔内水位を測定する。
必要に応じて塩ビパイプ（オールストレナー）を使用する。
4）地表面における常時微動の測定を行う。1 ヶ所において３成分（ＮＳ，ＥＷ，上下方向）の測定を外乱（交通機関等の影響）のない状態で行う。
変位記録のフーリエスペクトルから地盤の卓越周期を求める。
5）標高の確認を行う。
6）調査開始前に各ボーリング位置を確認し調査可能か調べ、可能か否かを速やかに報告すること。
7) 液状化の検討に対する見積もりは、近隣のボーリングを参考に数量を拾うこと。

地 質 調 査 一 般 仕 様 書

1. 目的

2. 調査方法

本地質調査は用地内に建設される建物の基礎構造の設計および施工に必要な資料を求めるために行うものである。
従ってボーリングにより敷地内の地盤構成と基礎設計支持力沈下ならびにその施工に影響する範囲内の地盤の特質を出来得る限り詳細に調査する事を目的とする。

1) ボーリングはあらかじめベンチマークを設け用地内の指定された調査地点に所定の深さまで行う。
ベンチマークの位置についてはあらかじめ係員に確認を行い標高の確認を行うこと。
2) 調査はロータリー式油圧フィード型ボーリングマシン，65 ㎜コアーチューブを使用して探査する事を原則とし、パーカッション式は特別の場合係員の承認を得て使用する。
又、3）の原位置試験等のため 85 ㎜以上の孔径が必要の場合は特記する。
掘削中、孔壁より土砂が崩落しない様ポンプ送水圧，ベントナント液濃度等充分注意する。
3) 地盤の状況に応じて適切な原位置試験を行い、支持力および沈下量の算定並びに基礎工事施工等に必要な地盤の性質を求めるものとする。
各試験および必要な資料の採取については特記仕様書に指示する。
4) 土質試験の方法は日本工業規格または土質工学会の定めるところに従って行う。
5) 土の標準貫入試験は JIS･A1219 に従い深さ 1m 以内および層の変わる毎に少なくとも 1 回以上行って記録すると共に試錐中は層圧，土質，色調，締硬度等を出来る限り綿密に観察記録して報告しなければならない。
6) 土の標本は少なくとも層の変わる毎に必ず採取整理して提出しなければならない。
7) 土質試験用不攪乱試料の採取に関しては、サンプリングの良否が以後の試験、特に力学的性質に重大な影響をおよぼすので採取前に孔底のスライムを完全排除する事はもちろんシンウォールチューブの押込はチェーンブロック法又はレバー押込法を用いハンマーリングは絶対に使用してはならない。

8) シンウォールチューブは引抜く際に生ずる真空状態から生ずるチューブの変形その他からの土の乱れを防げる様チューブの肉圧厚は 1.3 ㎜以上の良質のものを使用する。
9) 試錐孔中内の自然水位を正確に測定する。

3. 報

告

1) 調査に先立ち、現地作業従業者名簿および責任者名と実施工程表を作成、2 部提出する。
2) 調査中必要に応じ、現地連絡出来るよう連絡方法を届け出る。
3) 試験終了後は速やかに報告書を作成して、3 部提出する。
報告書の形式および内容は次の通りとする。
§-1§-2§-3工事概要
地盤概要
調査結果および総括考察

附 図(1)案内図(2)ボーリング位置図（ベンチマークに対する高低も記入）(3)地層断面想定図（既存ボーリングデータも復元し作成する）(4)土質柱状断面図(5)土質試験結果の報告一式（土質工学会のデータシートに従う）(6)現場写真（試錐１ヶにつき２枚）(7)サンプルその他
・土質標本は各孔共ガラスビンに密封整理して箱に納めた同種の物を特記なき限り１組作成して提出する。
・報告書には電子データを添付する（報告書の内容全て）。
また、調査位置図及びボーリング柱状図については、CAD データ（Auto-CAD 若しくは DRA-CAD 若しくは DXF）も提出すること。
・報告書には、室内土質試験結果に基づく土質定数及び液状化判定
結果に基づく低減係数を記載すること。

4. その他現場施工に関しては、責任ある技師を配慮し、あらかじめ係員と打合せの上、承認を行う。
又、現場施工完了後は速やかに後片付け清掃して現状に復すること。

02̲ボーリング調査位置図

03̲地最終
深度

調
貫入
試
験回査

一

シ 含ン 水
サウ 量ン
プリルン
グ
ォー試
錐孔№質

覧土の密度

表粒土分
布

室内土質試験
塑 液 湿性 性 潤限 限 密界 界 度一軸圧
縮三軸圧
縮直接せん
断圧
密孔
内水平載
荷試
験現場
透水試
験間
隙
水圧
測定

平板載
荷揚
水試
験液状化
判定

自然
水位測定

（注意事項）
１．室内土質試験については○印をつけたものについて行う。
△印については標準貫入試験の結果および粒度試験の結果により液状化の判定が明らかであれば行わない。
２．室内土質試験については先行ボーリングの結果、深さ及び試験内容の変更がありうるので先行ボーリング終了後、係員と打ち合わせること。
３．調査はNo.1から順に行うこととする。困難な場合は協議とするが最初の調査は必ずNo.1とする。

深度(m)(m) (回) (本)

ＰＳ
検層(m)

14040−△△○△△−○−−○−−−−−−○○

24040−△△○△

△−−−

−

−

−

−

−−

−

−

○

○

34040−

△△○

△

△−−−−

−

−−−−−

−

○

○440

40−

△△○

△

△−−−−

−

-5.0−−−−

−

○

○

540

40−

△

△○

△

△−−−

−−

-5.0−

−

−−−

○○

64040−

△△○

△

△−−−−

−

−

−−

−

−−

○

○

740

40−

△△○

△

△−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

○

○

４．一面せん断試験および三軸圧縮試験の場合の試験方法は下記による。
（○をつけたもの、〇がなければ※とする）
・ 非圧密非排水試験
・ 圧密非排水試験※ 圧密排水試験
・ 高圧試験（三軸圧縮の場合のみ）
５．標準貫入試験はトンビ法による。
６．支持層となり得るＮ値50以上の層を5.0m以上確認した時点若しくは40mの深度で掘り止めとする。
７．孔内水平載荷試験は、ボーリング孔近傍に別孔を掘って行うこと。また、実施地点No.4及びNo.5は仮設定とする。No.1〜No.7のすべてのボーリング調査完了後に速報値を報告し、孔内水平載荷試験を実施する地点及び深度を最終決定することとする。
８．深度20m以浅の液状化検討対象となる地層に対しては、［150gal］及び［350gal］に対して、液状化の判定を全てのボーリング位置のすべての地層で行うこと。液状化の判定は、(社)日本建築学会「建築基礎構造設計指針」によるFL値に基づいて行うこと。
９．液状化が懸念される場合は、(社)日本建築学会「建物と地盤の相互採用を考慮した応答解
析と耐震設計」によるPL値及び液状化に伴う予測地盤変形量の略算値(Dcy)を求め、液状化の程度を判定すること。
１０．「建築基礎構造設計指針」による水平地盤反力係数の低減値(β)の値を提案すること。
１１．一軸圧縮試験及び圧密試験は、対象となる地層（既存ボーリングで確認されている礫混じり砂質粘土を想定）が確認された場合に実施することとし、No.1は仮設定とする。
試料採取は、対象ボーリング孔近傍に別孔を掘って行うこと。

計280

280(7) (7)7(7) (7)1127704̲参考ボーリング（既存病院ボーリング）