令和 6 年度
学校いじめ防止基本方針

福島県立原町高等学校

第１章
１

本校におけるいじめ防止対策の基本理念

基本理念（１）いじめはどの学校にも、そしてどの生徒にも起こりうるものであることを、本校関係の全員（生徒、教職員、保護者等）が共通認識として持つ。
（２）いじめは、その生徒の将来にわたって人格及び尊厳を深く傷つけるものであり、生徒たちの健全な成長に多大な影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大問題である。
（３）全教職員が、いじめはもちろん、傍観したりはやし立てたりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じる。その事がいじめの発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒を育成することになる。
（４）いじめの未然防止に最大限の力を注ぎ、いじめの兆候を見逃さない手立てや対処を、学校・家庭・地域住民と連携をとりながら、組織的かつ計画的に実施する。
以上のような基本理念をもとに、本校としての「学校いじめ防止基本方針」を定める。
２

基本方針（１）いじめの定義
第二条 この法律において「いじめ」とは、『児童生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの』をいう。
「いじめ防止対策推進法」平成２５年法律第７１号【具体的ないじめの例】①

仲間はずれ、集団による無視、悪口やうわさ話。相手が来るとその場から皆がいなくなったり、席をわざと離すなど相手に疎外感を与えるような行為。

②

冷やかしやからかい、本人のいやがるあだ名で呼ぶ、脅し文句や相手が不快になることを言う。

③ 軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩いたり蹴ったりする。
④ 金品をたかったり、相手の持ち物を隠す、盗む、捨てる、壊す。
⑤ 恥ずかしいことや嫌なこと、危険なことをさせる。
⑥ いらない物を売りつけたり、「借りる」と称して返さない。
⑦ 落書きや誹謗中傷、秘密をばらす。
⑧

インターネットやスマホなどで、掲示板やＳＮＳを使った誹謗中傷・書き込み・いたずら、相手の名誉や人格を傷つける。

その他、いろいろな行為が考えられるが、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
－１－（２）いじめ防止のための組織「いじめ根絶チーム」（兼：教育相談委員会）① 構成員・・・校長、教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当、教育相談係、保健主事、養護教諭（状況に応じてスクールカウンセラー）② 活動内容ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ 基本方針に基づく取組の実施や年間計画の企画・実施、各取組の有効性検証。
ウ いじめの相談、通報の窓口。
エ アンケート調査の実施および集計、アンケート内容の吟味。
オ 情報収集や情報の共有、記録、周知など。
カ いじめの疑いがあったときの組織的な対応のための連絡・調整。
キ いじめ被害者の心のケアや保護者への対応など。
ク 重大事態が発生したときの対応。
（３）年間計画
別紙１ 「福島県立原町高校いじめ防止対策年間計画」を参照（４）取組状況の把握と検証「いじめ根絶チーム」は適宜委員会を開催し、取組の進捗状況を確認する。また、いじめの対処がうまくいった事例やうまくいかなかったケースの検証、他校の実践事例研究などを行い、全教職員への啓発や情報共有に努める。

第２章
１

いじめ防止のための具体的な対応

いじめの未然防止のための取組（１）定期的なアンケート調査の実施① 基本的には各学期に１回、いじめや悩み等のアンケート調査を全生徒対象に実施する。
② 緊急事態や兆候が見られたときは、適宜アンケートを実施する。
③

調査結果で対応が必要な場合は、いじめ根絶チーム、担任、スクールカウンセラーを中心に即時対応する。
（→第３章いじめが起きてしまったら）（２）いじめを許さない学校風土の醸成① わかる授業の実践、進路指導の充実、学校行事・生徒会行事の充実など、生徒たちの学校生活全体の雰囲気を明るく楽しいものにしていく。
② 勉強や進路、人間関係のストレス等により、いじめが生まれることがある背景を踏まえ、授業について行けない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、わかる授業、全ての生徒が参加・活躍できる授業作りの推進が学力向上にはもちろん、いじめをはじめとした生徒指導上の諸問題の未然防止につながることの認識を持つ。
－２－③ 教育相談体制を充実させ、生徒たちが気軽に悩みや困りごとを相談できる体制を整える。
具体的には、スクールカウンセラーと担任との連携を図り、担任が生徒に声をかけてカウンセリングをうける機会を作る。
④

いじめに向かわない態度を育成するため、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度や他者とのコミュニケーションを図る能力を養う。具体的には、学校行事・生徒会行事（スポーツ大会、校内合唱コンクール、柏曜祭、体育祭、修学旅行、ボランティア活動など）を通して、自己有用感、帰属意識を育てていく。
※「自己有用感」→・単なる自己肯定感ではなく、相手からの好意的な反応や評価があって感じることのできる自己の有用性のこと。

⑤

生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法としてホームルーム活動や学級単位の活動に加え、外部の専門家を招いての講演会やホームルームでの道徳的な活動の機会を設け、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めさせる。

⑥

始業式や終業式で、校長講話や生徒指導部長の講話などを通して、人間の生き方あり方を考えさせる機会を設ける。

（３）いじめの兆候の早期発見①

各学期に１回行われる面接週間を利用し、進路相談や学習相談だけでなく悩み事や困っていることについても真摯な態度で聞く。クラス担任はクラス生徒との普段からのラポール作りに努める。

②

保護者会、クラス懇談会、三者面談等で保護者にも協力を願い、家庭で気になった様子はないかを聞き、学校外での生徒の様子把握に努める。

③ 生徒・保護者から直接相談があったり、学校生活の中で気になる言動・様子があれば、積極的に家庭訪問し、生徒本人、保護者と十分話す機会を設ける。
④

教職員は、生徒の何気ない言動や行動の中に心の訴えを感じ取る鋭い観察力、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力と、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。そのための研修や情報共有を日頃から積極的に行う。

２

インターネット・スマホ等への対応（１）インターネットのブログや掲示板、ＳＮＳについて①

情報機器の正しい使い方や問題点、危険な使い方について「情報」の授業やホームルーム等を利用して、生徒に注意を呼びかける。

② 新しいシステム利用法については、教員の知識や対応が後手後手になることが多いため、なるべく専門の外部講師を招いて講演会を実施する。
③

掲示板やブログ等に個人情報を掲載することの怖さや、いたずらや脅迫が犯罪につながる可能性があることをきちんと認識させる。

④

インターネット上で悪口を書かれたり誹謗中傷を受けたりした生徒の心身の苦痛を考えられる思いやりの心を養う。

（２）機器使用上の注意①

ＰＴＡ総会等で、スマホ等の家庭における使用上の注意を呼びかける。使用時間の制限やフィルタリング、使用上の約束事をきちんと守らせることなどをお願いする。

－３－

第３章
１

いじめが起きてしまったらいじめに対する措置（１）いじめの疑いや通報があったとき①

いじめの通報があったときやアンケート調査で訴えがあったとき、またいじめの疑いが認められるときは、速やかに当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行う。

②

教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や生徒指導主事、管理職に報告し、いじめ根絶チームと情報を共有する。

③

加害者、被害者双方の言い分を当該組織が中心となって真摯に聞き、組織的な対応を行う。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてくれた生徒の安全と心のケアを最優先に考える。

④

事実確認の結果、いじめが認知された場合は、管理職が中心となって対応に当たる。いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであるような場合は、教育事務所、所轄警察署と連携してこれに対処する。

⑤

いじめを傍観していたり、同調していた生徒に対しても自分の問題としてとらえさせ、被害者の立場になって考えさせる指導を行う。

⑥

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ根絶チームが対応を協議し、必要に応じてプロバイダー、法務局人権擁護部、所轄警察署に通報するなど外部機関と連携して対応する。

⑦

被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って経緯や対応の説明を丁寧に行う。

⑧ 再発防止に向けて、全校を上げて取り組む。
２

重大事態への対処（１）重大事態とは① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②などいじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、県教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。

③ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
（２）重大事態の報告
県立学校は県教育委員会を通じて知事へ報告する。

－４－

（３）調査主体、調査組織、調査内容、結果報告等、詳しいことは「福島県いじめ防止基本方針」（平成２６年７月 福島県・福島県教育委員会）を参照。
（４）重大事態への対応フロー図

県 立 学 校

発生報告

発生報告

福 島 県 教 育 委 員 会＜調査主体を判断＞〔調査組織〕
県教委又は学校が設置する組織

県教委から調査結果報告

福島県知事＜再調査が必要と判断した場合＞県が設置する組織による再調査

知事は再調査結果を報告

議会
－５－

福島県知事

＜別紙１＞
福島県立原町高等学校いじめ防止対策年間計画

月

４月

生徒指導計画
全校集会（１学期始業式）

面談・実態調査（アンケート等）の実
施計画
心のアンケート

校内研修１
いじめ防止
基本方針

５月

第１回面接週間

６月

第１回いじめ調査

７月

８月

全校集会
（１学期終業式）

校内研修
計画

第２回いじめ調査
第２回面接週間

校内研修３
いじめの対応

11月

１月

全校集会
（２学期終業式）

３月※

第３回いじめ調査
保護者面談

全校集会

（教育相談委員会）（教育相談委員会）

いじめ対策委員会

中間評価（教育相談委員会）

計画・目標の検証と見直し（教育相談委員会）
いじめ防止
対策委員会
（教育相談委員会）（３学期始業式）

第４回いじめ調査
第３回面接週間

２月

計画・目標の作成と提示（教育相談委員会）（２学期始業式）

10月

12月（教育相談委員会）

対策委員会

全校集会

９月

評価計画

いじめ防止

校内研修２
いじめの認知保護者面談

いじめ防止のための会議等

いじめ防止対策委員会

年間評価報告次年度計画等の策定

全校集会（３学期終業式）

評価と改善①

学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組についての評価を行う。評価方法は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。

② 評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。
－６－