平成 27 年度「都市計画業務の発注方式に関する事例調査」の結果報告

本資料は都市計画コンサルタント協会の技術委員会「都市計画業務のあり方検討部会」が平成２８年
１月～平成２８年２月に実施した「都市計画業務の発注方式に関する事例調査」で収集したデータの集計・分析結果について報告するものである。
平成２８年７月
都市計画コンサルタント協会
技術委員会【報告内容】■調査の目的と概要
１．調査の目的
２．調査概要３．調査項目
４．調査の見直し内容■集計・分析の結果
１．全体の傾向（１）推薦事例の件数（２）推薦事例の内訳（３）募集要項の主要項目別に見た推薦事例
２．発注方式の傾向（１）推薦事例別の発注方式（２）推薦事例の発注方式別の内訳
３．応募方式の傾向（１）推薦事例別の応募方式（２）推薦事例の応募方式別の内訳
４．発注者別の傾向（１）推薦事例別の発注者（２）推薦事例の発注者別の内訳
５．受注金額の傾向（１）推薦事例別の受注金額（２）推薦事例の受注金額別の内訳■配布・集計資料
１．都市計画業務の発注方式に関する事例調査シート
２．アンケート全回答（個別データ一覧）
1

都市計画業務のあり方検討部会

■調査の目的と概要

１．調査の目的
プロポーザル･総合評価方式による望ましい都市計画業務の発注方式の普及に向けて、都市計
画コンサルタントから見た望ましい発注事例等の募集要項や仕様書を収集・整理し、業務内容に相応しい募集・評価方法の選定、適確な仕様書の作成等に役立つ詳細な事例情報を、地方公共団
体に向けて発信・提供することを目的とする。

２．調査概要[調査方法]

都市計画コンサルタント協会の会員企業９８社（正会員）を対象としてアンケート
票等をメールにより送付・回収した。

[調査内容]

1）プロポーザル方式又は総合評価方式の都市計画業務から、①～③にいずれかに該当する発注事例を選び、推薦理由等をアンケート票（別紙「事例調査シート」
参照）に記入
① 募集内容（発注方式や仕様書）が望ましい優良事例② 募集内容（発注方式や仕様書）が特徴的で参考となる発注事例③ 改善してほしいと感じた発注事例
2）上記事例で発注者から配布された募集資料（募集要項や説明書、仕様書など）を提供[調査時期][収集事例]

アンケート依頼 平成２７年

１月２１日

アンケート締切 平成２８年

２月１９日

会員企業 26 社から計 35 事例が推薦された。
（詳しくは個別データ一覧参照）

３．調査項目
以下の項目について設問を設け、回答を募った。
・発注方式
・応募方式
・発注者（発注機関名、部署名）※任意回答

・業務名または分野

※任意回答

・実施年度
・受注金額
・推薦理由
使用したアンケートシートを次頁より示す。

2

3

4

■集計・分析の結果
１．全体の傾向（１）推薦事例の件数
・①望ましい事例は 35 件のうち 12 件と 2 番目に多く、34％となっている。
・②特徴的で参考となる事例は 7 件で 20％となっている。
・③改善して欲しい事例は 16 件で最も多く、全体の 46％を占めている。
（２）推薦理由の内訳【①望ましい事例】
・①望ましい事例の合計 12 件のうち「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」及び「仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例」がそれぞれ 7 件となっている。
・次いで「特定テーマの内容が業務内容に相応しい」、「評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例」及び「提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例」がそれぞれ 5 件となっている。
【②特徴的で参考となる事例】
・特徴的で参考となる事例の合計 7 件のうち「JV や共同提案が可能な事例」、「一連の関連業務をパッケージ化した事例」がそれぞれ 3 件となっている。
・次いで「複数年継続の可能性が明記されて発注されている事例」、「提案内容が受注後に仕様書に反映される事例」がそれぞれ 2 件となっている。
【③改善して欲しいと感じた事例】
・改善して欲しいと感じた事例の合計 18 件のうち「提案書提出までの時間が短い事例」が 6 件で最も多い。
・次いで「情報がない、少ない」が 4 件、「資格要件が細かい・厳しい」、「評価基準が公表されない事例」がそれぞれ 3 件となっている。

5

1. 推薦事例①望ましい事例②特徴的で参考となる事例③改善して欲しいと感じた事例①望ましい事例12②特徴的で参考となる事例
7

(34%)

(20%)

③改善して欲しいと感じた事例
16
(46%)

n=35
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2. 各推薦理由の内訳
0

1

2

3

4

5

6

7

(件)
8

業務内容に相応しい参加資格が定められている 事例1
仕様書として目的､作業内容､成果品が明瞭に示されている 事例2
特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例3
特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当 事例4
評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい 事例5
技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている 事例6
評価の結果が適切に公表される 事例7
提案内容に応じて契約額の増減を認めている 事例8
その他 事例9●一次審査、二次審査があり、一次審査は企業実績等の事務書類
のみで企画提案は一次審査通過者のみが作成する流れとなっており、企画提案書の作成手間が軽減できる。
●＊総合評価であるが、価格点のウエートが相対的に小さい。
＊総合評価であるが、予定金額が明記されている。
＊低入防止のため、提案が重視されている。

ＪＶや共同提案が可能 事例1
複数年継続の可能性が明記されて発注されている 事例2
一連の関連業務をパッケージ化している 事例3
提案内容が受注後に仕様書に反映される 事例4①望ましい事例②特徴的で参考になる事例③改善して欲しいと感じた 事例

参加者にある程度の作成費が支払われる 事例5
会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する 事例6
プロポーザルの参加者によるＪＶとして採用する 事例7
総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている 事例8
低入札防止のため、技術提案内容を重視している 事例9
その他 事例10
提案書提出までの時間が短い 事例1
情報がない、少ない 事例2
会社規模や業務実績が課題に評価され大規模会社に有利 事例3●金額そのものは妥当と思われたが、業務内容に対して工期が短すぎ、体制を整えることが困難だったため参加できなかった。発注の情報がもっと早い時期にあれば、検討の余地はあった。
●提案すべきテーマは示されているが、提案にあたって具体的な問題点
等は示されていないため、各社に情報量の差があり質問等では補えないと感じる。特に指名型プロポであれば、具体的な問題点等も明確にすべきと考える。
●検討対象地区が公表されていないため、地区特性を考慮した技術提案が難しい。地区に応じた提案をするためにも、対象地区の情報は必要だと思う。
●評価点200点の内、提案に対する評価点が20点しかない。
●契約は単年度毎だが、複数年での業務が前提となっている。しかし、口頭での指示であり、複数年全体での業務検討内容が不明瞭である。
●提案書50ページ以内と書いてあり、この指定で数ページの企画提案はできない。そのため、多くの労力を企画提案に割く必要が発生。

資格要件が細かい・厳しい 事例4
業務内容と金額が見合わない 事例5
業務内容と特定テーマの関連性が少ない 事例6
業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない 事例7
仕様書がわかりにくく曖昧 事例8
総合評価で、大幅な低入札で受注会社が特定された 事例9
評価基準が公表されない 事例10
審査結果が公表されない 事例11
その他 事例126

（３）募集要項の主要項目別に見た推薦事例
・図 3 は、推薦された事例が、募集要項などの構成項目（Ａ～Ｋ)のどれに該当するかを事務局で分類し、これを集計したものである。右側がプラス評価（望ましい事例、特徴的で参考となる事例）の事例の合計数を表し、左側がマイナス評価（改善して欲しいと感じた事例）の事例の合計数を示している。また、表 1 は推薦理由と募集要項の関係を示している。
・募集要項の項目別に見ると、事例数が最も多かったのはＧ評価方法で 15 件となっている。プラス
評価の事例としては「評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例」が 5 件、「技術点を重視し、業
務実績や価格の評価点を低くしている事例」が 2 件、「会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例」及び「低入札防止のため、技術提案内容を重視している事例」が各 1 件となっている。またその他回答として「総合評価であるが、価格店のウエイトが相対的に小さい」「評価点200 点の内、提案に対する評価点が20 点しかない」という事例が推薦されている。マイナス評価では「評価基準が公表されない事例」が 3

件、「会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例」が 2 件挙げられている。
・次いでＡ参加資格が 13 件と多い。そのプラス評価の回答では「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」が 7 件と多く、「ＪＶや共同提案が可能な事例」が 3 件である。一方でマイナス評
価の理由は「資格要件が細かい・厳しい事例」が 3 件となっている。
・さらに 12 件でＣ仕様書が続く。7 件は「仕様書として目的､作業内容､成果品が明瞭に示されている事
例」、3 件は「一連の関連業務をパッケージ化した事例」というプラス評価の事例となっているが、マイナス評価としては「仕様書がわかりにくく曖昧な事例」が 2 件、その他回答として「提案すべきテーマは示されているが、提案にあたって具体的な問題点等は示されていない」、「検討対象地区が公表されていない為、地区特性を考慮した技術提案が難しい」という事例が挙げられている。
・同じく 13 件でＥ期間・枚数が並ぶ。マイナス評価の理由としては「提案書提出までの時間が短い事
例」が 6 件、「業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例」が 2 件、その他の理由として「提案書50 ページ以内と書いてあり、この指定で数ページの企画提案はできない」となっている。プラス評価の事例は「特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例」が 3 件挙げられている。
総じて、この項目に推薦されている事例はマイナス評価のものが多い。
・以下、これまでの４項目から差が開いてＩ価格（「提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例」）
が 7 件、Ｂ参加情報（「情報がない、少ない事例」）とＤ提案内容（「特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例」）とＨ結果公表（「評価の結果が適切に公表される事例」）が各 5 件となっている。
3. 募集要項の主要項目別に見た推薦事例

n=83
マイナス

評価
7

プラス

表 1 推薦理由から見た募集要項などの項目別分類
理由の種類

募集要項などの構成項目①望ましい事例Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ
参 参 仕 提 期 ヒ 評 結 価 契 そ
加 考 様 案 間 ヤ 価 果 格 約 の
資 情 書 内 ・ リ 方 公他
格 報
容 枚 ン 法 表
数 グ
7
7
5
3
5
2
4
5

② 特徴的で参考となる事例

理由
1.業務内容に相応しい参加資格が定められている事例
2.仕様書として目的､作業内容､成果品が明瞭に示されている事例
3.特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例
4.特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例
5.評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例
6.技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている事例
7.評価の結果が適切に公表される事例
8.提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例
9.その他の理由
・一次審査、二次審査があり、一次審査は企業実績等の事務書類のみで企画提案は一次審査通過者のみが作成する流れとなっており、企
画提案書の作成手間が軽減できる。
・総合評価であるが、価格点のウエートが相対的に小さい。＊総合評
価であるが、予定金額が明記されている。＊低入防止のため、提案が重視されている。
1.ＪＶや共同提案が可能な事例
3
2.複数年継続の可能性が明記されて発注された事例
3.一連の関連業務をパッケージ化した事例
4.提案内容が受注後に仕様書に反映される事例
5.参加者にある程度の作成費が支払われる事例
6.会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例
7.プロポーザルの参加者によるＪＶとして採用する事例
8.総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている事例
9.低入札防止のため、技術提案内容を重視している事例
10.その他の理由③改善して欲しいと感じた事例

1.提案書提出までの時間が短い事例
2.情報がない、少ない事例
3.会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例
4.資格要件が細かい・厳しい事例
5.業務内容と金額が見合わない事例
6.業務内容と特定テーマの関連性が少ない事例
7.業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例
8.仕様書がわかりにくく曖昧な事例
9.総合評価で、大幅な低入札で受注会社が特定された事例
10.評価基準が公表されない事例
11.審査結果が公表されない事例

1

2
3
2
1
1
1

6
2
3

2
2
3
1
1

1

1

1
1
1
13

8

1

4

12.その他の理由
・金額そのものは妥当と思われたが、業務内容に対して工期が短すぎ、体制を整えることが困難だったため参加できなかった。発注の情報がもっと早い時期にあれば、検討の余地はあった。
・提案すべきテーマは示されているが、提案にあたって具体的な問題
点等は示されていないため、各社に情報量の差があり質問等では補えないと感じる。特に指名型プロポであれば、具体的な問題点等も明確にすべきと考える。
・検討対象地区が公表されていないため、地区特性を考慮した技術提案が難しい。地区に応じた提案をするためにも、対象地区の情報は必要だと思う。
・評価点200 点の内、提案に対する評価点が20 点しかない。
・契約は単年度毎だが、複数年での業務が前提となっている。しかし、口頭での指示であり、複数年全体での業務検討内容が不明瞭である。
・提案書50 ページ以内と書いてあり、この指定で数ページの企画提案はできない。そのため、多くの労力を企画提案に割く必要が発生。
計

1

5 14

5 13

0 16

5

7

5

0

２．発注方式の傾向（１）推薦事例別の発注方式【全体】・全事例 35 件のうちプロポーザル方式は 30 件(86％)、総合評価方式が 5 件(14％)となっている。
【推薦事例別】・①望ましい事例 12 件のうち 10 件（83%）がプロポーザル方式であり、総合評価方式は 2 件（17%）となっている。
・②特徴的で参考となる事例の 7 件は全てがプロポーザル方式であり、総合評価方式はない。
・③改善して欲しいと感じた事例の 16 件では、プロポーザル方式が 13 件（81%）、総合評価方式が3 件（19%）となっている。

4. 推薦事例別の発注方式①望ましい事例
プロポ
総合評価

プロポ
10
(83%)

総合評価
2
(17%)

n=12
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

②特徴で参考となる事例
プロポ
総合評価

プロポ
7
(100%)

n=7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

③改善して欲しいと感じる事例
プロポ
総合評価

プロポ
13
(81%)

総合評価
3
(19%)

n=16
0%

10%

20%

30%

40%

50%

9

60%

70%

80%

90%

100%

（２）推薦事例の発注方式別の内訳【①望ましい事例】
・望ましいプロポーザル方式の事例では、「仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例」が 7 件と最も多く、次いで「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」が 6
件、「特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例」が 5 件と続いている。
・望ましい総合評価方式の事例としては、「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」「評
価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例」「提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例」が各 1 件挙げられている。
【②特徴的で参考となる事例】
・特徴的で参考となるプロポーザル方式の事例では「JV や共同提案が可能な事例」、「一連の関連業
務をパッケージ化した事例」がそれぞれ 3 件と最も多く、次いで「複数年継続の可能性が明記されて発注された事例」、「提案内容が受注後に仕様書に反映される事例」が 2 件ずつ挙げられている。
・特徴的で参考となる総合評価方式の事例では推薦がなかった。
【③改善して欲しいと感じた事例】
・改善して欲しいと感じたプロポーザル方式の事例では、「提案書提出までの時間が短い事例」が 5件と最も多く、次いで「情報がない、少ない事例」、「評価基準が公表されていない事例」が各 3 件と続いている。
・改善して欲しいと感じた総合評価方式の事例では、「提案書提出までの時間が短い事例」、「情報がない、少ない事例」、「会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例」、「資格要件が細かい、厳しい事例」、「審査結果が公表されない事例」が 1 件ずつ挙げられている。

10

5. 発注方式別に見た推薦理由
プロポ①望ましい事例6

業務内容に相応しい参加資格が定められている事例

1

7

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例

5

特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例

3

特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例

4

評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例

1

2

技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている事例

4

評価の結果が適切に公表される事例

提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例

1

1

その他の理由1

1

0②特徴的で参考となる事例

総合評価

1

n=12
(複数回答)
2

3

4

5

6

7

プロポ

8

(件)

総合評価

3

ＪＶや共同提案が可能な事例

2

複数年継続の可能性が明記されて発注された事例

3

一連の関連業務をパッケージ化した事例

2

提案内容が受注後に仕様書に反映される事例

参加者にある程度の作成費が支払われる事例

1

会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例

プロポーザルの参加者によるJVとして採用する事例

総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている事例

1

低入札防止のため、技術提案内容を重視している事例

1

n=7(複数回答)

その他の理由

0

1

2

3

4

5

6

③改善して欲しいと感じた事例

8 (件)

7
プロポ

5

提案書提出までの時間が短い事例

13

情報がない、少ない事例

1

会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例

1

1
2

資格要件が細かい・厳しい事例

総合評価

1

業務内容と金額が見合わない事例
業務内容と特定テーマの関連性が少ない事例
業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例

2

仕様書がわかりにくく曖昧な事例

2

総合評価で、大幅な低入札で受注会社が特定された事例

3

評価基準が公表されない事例

n=16(複数回答)

1

審査結果が公表されない事例

2

4

その他の理由

0

1

11

2

3

4

5

6

7

8

(件)

３．応募方式の傾向（１）推薦事例別の応募方式【全体】・全事例 35 件のうち公募型が 29 件(83％)、指名型が 6 件(17％)となっている。
【推薦事例別】・①望ましい事例では公募型が 10 件(83％)、指名型が 2 件(17％)となっている。
・②特徴的で参考となる事例では公募型が 5 件(71％)、指名型が 2 件(29％)であり、①に比べると公募型の割合が低い。
・③改善して欲しいと感じた事例では公募型が 14 件(88％)、指名型が 2 件(12％)であり、①とほぼ同じ割合となっている。

6. 推薦事例別の応募方式①望ましい事例
公募型
指名型

公募型
10

指名型
2

(83%)

(17%)

n=12
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

②特徴的で参考となる事例
公募型
指名型

公募型
5

指名型
2
(29%)

(71%)

n=7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

③改善して欲しいと感じた事例
公募型
指名型

公募型
14
(88%)

指名型
2
(12%)

n=16
0%

10%

20%

30%

40%

50%

12

60%

70%

80%

90%

100%

（２）推薦事例の応募方式別の内訳【①望ましい事例】
・望ましい公募型の事例では、「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」が 7 件と最も多く、次いで「仕様書として目的、作業内容、成果品が明確に示されている事例」が 6 件、「特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例」が 5 件と続いている。
・望ましい指名型の事例では、「仕様書として目的、内容、成果品が明確に示されている事例」、「特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例」、「評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例」、「評価の結果が適切に公表される事例」がそれぞれ 1 件と続いている。
【②特徴的で参考となる事例】
・特徴的で参考となる公募型の事例では、「ＪＶや共同提案が可能な事例」が 3 件と最も多く、「一連の業務をパッケージ化した事例」、「提案内容が受注後に仕様書に反映される事例」が 2 件ずつと続いている。
・特徴的で参考となる指名型の事例では、「複数年継続の可能性が明記されて発注された事例」、「一連の業務をパッケージ化した事例」が 1 件ずつとなっている。
【③改善して欲しいと感じた事例】
・改善して欲しいと感じた公募型の事例では、「提案書提出までの時間が短い事例」が 4 件と最も多く、次いで「情報がない・少ない事例」、及び「資格要件が細かい・厳しい事例」が 3 件、「会社規
模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例」、「業務内容と金額、特定テーマ数・作成
枚数が見合わない事例」、「仕様書がわかりにくく曖昧な事例」、「評価基準が公表されない事例」が各 2 件となっている。
・改善して欲しいと感じた指名型の事例では、「提案書提出までの時間が短い事例」が 2 件と多く、「情報がない、少ない事例」、「評価基準が公表されない事例」がそれぞれ 1 件となっている。

13

7. 推薦事例の応募方式別の内訳
公募型①望ましい事例

指名型

7

業務内容に相応しい参加資格が定められている事例

6

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例

1

5

特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例

2

特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例

1

4

評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例

1

2

技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている事例

3

評価の結果が適切に公表される事例

1

提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例

n=12(複数回答)

その他の理由

0

1

2

3

4

5

6

②特徴的で参考となる事例

7

公募型

8

(件)

指名型

3

ＪＶや共同提案が可能な事例

1

1

複数年継続の可能性が明記されて発注された事例
一連の関連業務をパッケージ化した事例

2

提案内容が受注後に仕様書に反映される事例

2

1

参加者にある程度の作成費が支払われる事例

1

会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例
プロポーザルの参加者によるJVとして採用する事例
総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている事例

1

低入札防止のため、技術提案内容を重視している事例

1

n=7(複数回答)

その他の理由

0

1

2

3

4

5

6

③改善してほしいと感じた事例

7

公募型

4

提案書提出までの時間が短い事例

(件)

指名型

2

3

情報がない、少ない事例

8

1

2

会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例

3

資格要件が細かい・厳しい事例
業務内容と金額が見合わない事例
業務内容と特定テーマの関連性が少ない事例
業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例

2

仕様書がわかりにくく曖昧な事例

2

総合評価で、大幅な低入札で受注会社が特定された事例

2

評価基準が公表されない事例

1

n=16(複数回答)

1

審査結果が公表されない事例

5

その他の理由

1
(件)

0

1

2

14

3

4

5

6

7

8

４．発注者の傾向（１）推薦事例別の発注者【全体】
・全事例 35 件のうち区市町村発注の事例が 27 件(77％)を占め、最も多い。以下、国発注の事例、県・政令都市発注の事例、及び独立行政法人等発注の事例がそれぞれ 2 件(6％)となっている。（※他に発注者不明の事例が 2 件ある）
【推薦事例別】・①望ましい事例 12 件のうち 11 件(92%)が区市町村発注となっており、残りの 1 件（8%）は国発注である。
・②特徴的で参考となる事例でも 7 件のうち 6 件（86%）が区市町村発注となっており、残りの 1 件（14%）は県・政令都市発注である。
・③改善して欲しいと感じた事例 16 件のうち区市町村発注が 10 件（63%）、独立行政法人等発注が2 件（13%）、国発注、県・政令都市発注がそれぞれ 1 件（6%）、発注者不明が 2 件（13%）挙げられた。また、独立行政法人等発注は③改善してほしい事例にのみ推薦されており、厳しい評価がなされている。
8. 推薦事例別の発注者の内訳①望ましい事例
国

県・政令都市

国
1

区市町村
11

(8%)

(92%)

区市町村

独立行政法人等

不明

n=12
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

県・政令都市

区市町村

80%

90%

100%

独立行政法人等

不明

80%

90%

②特徴的で参考となる事例

国

区市町村
6
(86%)

県・政令都市
1
(14%)

n=7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

100%

③改善して欲しいと感じた事例
国

国
1
(6%)

県・
政令都市
1
(6%)

県・政令都市

区市町村

区市町村
10
(64%)

独立行政法人等

不明

独立行政
法人等
2
(13%)

不明
2
(13%)

n=16
0%

10%

20%

30%

40%

50%

15

60%

70%

80%

90%

100%

（２）推薦事例の発注者別の内訳【①望ましい事例】
・望ましい『国』の発注事例では、「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」及び「仕様書として目的、内容、成果品が明瞭に示されている事例」が 1 件ずつ挙げられている。
・望ましい『区市町村』の発注事例では、「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」及
び「仕様書として目的、内容、成果品が明瞭に示されている事例」が 6 件と最も多く、「特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例」及び「評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例」
が 5 件、「評価の結果が適切に公表される事例」が 4 件と続いている。
・望ましい『県・政令都市』の発注事例、及び望ましい『独立行政法人等』の発注事例については、回答がなかった。
【②特徴的で参考となる事例】
・特徴的で参考となる『県・政令都市』の発注事例では、「JV や共同提案が可能な事例」が 1 件挙げられている。
・特徴的で参考となる『区市町村』の事例では、「一連の関連業務をパッケージ化した事例」が 3 件と最も多い。その他は、「JV や共同提案が可能な事例」、「複数年継続の可能性が明記されて発注された事例」、「提案内容が受注後に仕様書に反映される事例」が各 2 件挙げられている。
・特徴的で参考となる『国』の発注事例、特徴的で参考となる『独立行政法人等』の発注業務については、回答がなかった。
【③改善して欲しいと感じた事例】
・改善して欲しいと感じた『国』の発注事例では、「仕様書がわかりにくく曖昧な事例」が 1 件挙げられている。
・改善して欲しいと感じた『県・政令都市』の発注事例では、「提案書提出までの時間が短い事例」、「情報がない・少ない事例」がそれぞれ 1 件挙げられている。
・改善して欲しいと感じた『区市町村』の発注事例では、「提案書提出までの時間が短い事例」が 4件と最も多く、「評価基準が公表されない事例」が 3 件と続く。その他、「情報がない・少ない事
例」、「会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例」がそれぞれ 2 件挙げられている。
・改善して欲しいと感じた『独立行政法人等』の発注事例では、「提案書提出までの時間が短い事
例」、「情報がない・少ない事例」、「資格要件が細かい・厳しい事例」、「審査結果が公表されない事例」がそれぞれ 1 件挙げられている。

16

9. 発注者別に見た推薦理由①望ましい事例

国

県・政令都市

区市町村

業務内容に相応しい参加資格が定められている事例

1

6

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例

1

6

独立行政法人等不明

5

特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例

3

特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例

5

評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例

2

技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている事例

4

評価の結果が適切に公表される事例

提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例

2

その他の理由20

n=12(複数回答)

1

2

3
国

4

県・政令都市

5

6

区市町村

7

独立行政法人等

8

(件)

不明

②特徴的で参考となる事例
1

ＪＶや共同提案が可能な事例

22

複数年継続の可能性が明記されて発注された事例

3

一連の関連業務をパッケージ化した事例

2

提案内容が受注後に仕様書に反映される事例

参加者にある程度の作成費が支払われる事例

1

会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例

プロポーザルの参加者によるJVとして採用する事例

総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている事例

1

低入札防止のため、技術提案内容を重視している事例

1

n=7(複数回答)

その他の理由 0

0

1

2

3

国

③改善して欲しいと感じた事例
提案書提出までの時間が短い事例

1

情報がない、少ない事例

1

4

県・政令都市

5
区市町村

4
2

6

7

独立行政法人等

(件)
8
不明

1
1

2

会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例

1

1

業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例

1

1

仕様書がわかりにくく曖昧な事例

1

1

資格要件が細かい・厳しい事例

1

業務内容と金額が見合わない事例
業務内容と特定テーマの関連性が少ない事例

総合評価で、大幅な低入札で受注会社が特定された事例

3

評価基準が公表されない事例

1

審査結果が公表されない事例

4

その他の理由1

n=16(複数回答)

1

(件）
0

1

2

17

3

4

5

6

7

8

５．受注金額の傾向（１）推薦事例別の受注金額【全体】
・全事例 35 件のうち 1000 万円以上の事例が 14 件(40％)を占めており、次いで 500 万円～1000 万円の業務が 13 件(37％)、500 万円未満の事例が 6 件(17％)となっている。
（※他に未記入が 2 件ある）
【推薦事例別】・①望ましい事例では、500 万円～1000 万円の事例が 5 件(42％)となっており、500 万円未満と 1000
万円以上の事例はそれぞれ 3 件(25％)で金額による差は見られない。
・②特徴的で参考となる事例では、1000 万円以上の事例が 4 件(57％)となっており、次いで 500 万円～1000 万円が 2 件(29％)、500 万円未満の事例が 1 件(14%)となっている。
・③改善して欲しいと感じた事例では、1000 万円以上の事例が 7 件(44％)、500 万円～1000 万円の事例が 6 件(38%)、500 万円未満の事例が 2 件(13％)となっており、高額な事例に厳しい評価が多くなっていると言える。
10. 推薦事例別の受注金額①望ましい事例
500万円未満500万円未満3(25%)

500万円～1000万円

1000万円以上

未記入

500万円～1000万円
51000万円以上
3

未記入
1

(42%)

(25%)

(8%)

n=12
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

500万円未満500万円～1000万円
2
(29%)

(14%)

80%

90%

100%

（1）内訳

②特徴的で参考となる事例

500万円未満
170%500万円～1000万円

1000万円以上

未記入

1000万円以上
4
(57%)

n=7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

③改善して欲しいと感じた事例
500万円未満500万円未満2(13%)

500万円～1000万円
6(38%)

500万円～1000万円

1000万円以上

1000万円以上
7
(44%)

未記入

未記入
1
(6%)

n=16
0%

10%

20%

30%

40%

50%

18

60%

70%

80%

90%

100%

（２）推薦事例の受注金額別の内訳【①望ましい事例】
・望ましい 500 万円未満の事例では、「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」が 3 件と最も多く挙げられている。次いで、「仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例」が 2 件となっている。
・望ましい 500 万円～1000 万円の事例では、回答が分散している。
「業務内容に相応しい参加資格が定められている事例」、「仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例」、「特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例」がそれぞれ 2 件ずつ挙げられており、その他の推薦理由
も各 1 件ずつ挙げられているが、唯一「技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている
事例」は推薦事例がなかった。
・望ましい 1000 万円以上の事例においても 500 万円～1000 万円の事例と同様に回答が分散している。ほぼ全ての推薦理由に事例が 2 件ずつ挙げられており、「技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている事例」と「提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例」はそれぞれ 1
件となっている。
【②特徴的で参考となる事例】
・特徴的で参考となる 500 万円未満の事例については、「JV や共同提案が可能な事例」、及び「会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例」がそれぞれ 1 件ずつ挙げられている。
・特徴的で参考となる 500 万円～1000 万円の事例では「JV や共同提案が可能な事例」、及び「提案内容が受注後に仕様書に反映される事例」がそれぞれ 1 件ずつ挙げられている。
・特徴的で参考となる 1000 万円以上の事例では、「一連の業務をパッケージ化した事例」が 3 件と最も多く、「複数年継続の可能性が明記されて発注された事例」が 2 件挙げられている。その他、「JVや共同提案が可能な事例」、「提案内容が受注後に仕様書に反映される事例」、「総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている事例」、「低入札防止のため、技術提案内容を重視している事
例」はそれぞれ 1 件となっている。
【③改善して欲しいと感じた事例】
・改善して欲しいと感じた 500 万円未満の事例では、「提案書提出までの時間が短い事例」が 1 件挙げられている。
・改善して欲しいと感じた 500 万円～1000 万円の事例では「評価基準が公表されない事例」が 2 件、「提案書提出までの時間が短い事例」、「情報がない・少ない事例」、「会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例」、「資格要件が細かい・厳しい事例」、「業務内容と金額・特定テ
ーマ数・作成枚数が見合わない事例」「仕様書がわかりにくく曖昧な事例」がそれぞれ 1 件ずつ挙げられている。
・改善して欲しいと感じた 1000 万円以上の事例としては、「提案書提出までの時間が短い事例」が 3件と最も多く、次いで「情報がない・少ない事例」、「資格要件が細かい・厳しい事例」が各 2 件となっている。そのほか「会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例」、「業務内
容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例」、「仕様書がわかりにくく曖昧な事例」、「評
価基準が公表されない事例」、「審査結果が公表されない事例」がそれぞれ 1 件ずつ挙げられている。

19

11. 受注金額別に見た推薦理由
500万円未満①望ましい事例

500万円～1000万円

3

業務内容に相応しい参加資格が定められている事例

2

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例

2

2

特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例

2

2

特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例

1

評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例

1

技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている事例

1

評価の結果が適切に公表される事例

提案内容に応じて契約額の増減を認めている事例

未記入

2

2

2

1

2

1

1

2

1

1

1

その他の理由1000万円以上

n=12(複数回答)

1(件)②特徴的で参考となる事例

0

1

2

3

500万円未満1

ＪＶや共同提案が可能な事例
複数年継続の可能性が明記されて発注された事例

1

4

5

6

500万円～1000万円

7

1000万円以上

8
未記入

1

2

一連の関連業務をパッケージ化した事例

3

1

提案内容が受注後に仕様書に反映される事例

1

参加者にある程度の作成費が支払われる事例

1

会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例
プロポーザルの参加者によるJVとして採用する事例
総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている事例

1

低入札防止のため、技術提案内容を重視している事例

1

n=7(複数回答)

その他の理由01

2

3

500万円未満③改善して欲しいと感じた事例
提案書提出までの時間が短い事例

1

情報がない、少ない事例

1

会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例

1

資格要件が細かい・厳しい事例

1

4

5

6

500万円～1000万円

1

3
2

7

1000万円以上

8

(件)

未記入

1

1

1
2

業務内容と金額が見合わない事例
業務内容と特定テーマの関連性が少ない事例
業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例

1

1

仕様書がわかりにくく曖昧な事例

1

1

総合評価で、大幅な低入札で受注会社が特定された事例

2

評価基準が公表されない事例
審査結果が公表されない事例

1

その他の理由1

1

n=16(複数回答)
2

2

1
(件)

0

1

2

20

3

4

5

6

7

8