事業計画
基本方針及び重点事業

はじめに昨年の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、米国を始めとした各国中央銀行によるインフレ抑制のための急速かつ大幅な利上げ、中国のゼロコロナ政策の継続など、多事多難な一年となった。
国内では新春の第６波から年末の第８波と、コロナの感染の波が繰り返され、資源・原材料高や供給制約、急速な円安進行などが企業収益の足かせとなった。
年の後半には水際対策の大幅な緩和や全国旅行支援など、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが進み、年末には日銀が大規模緩和を修正し事実上の利上げに踏み切り、為替相場や物価の安定への期待が膨らんだ。
岐阜経済についても、環境変化に対応するための堅調な設備投資や行動制限緩和などに伴う景気回復への期待感、消費意欲の持ち直しなどを背景に、ゆるやかな回復基調をたどると期待される。
さらに、岐阜市中心市街地では、「柳ケ瀬グラッスル３５」が竣工し、「金公園」の再整備が完了した。ＪＲ岐阜駅前ではツインタワーの計画もスタートし、名鉄高架事業も始動するなど、中心市街地の一層の活性化が期待される。
ビジネス環境が激しく変化する中で、競争力を維持し強化するためにはＤＸの推進が大きな力となる。また、地球環境と経済活動の調和を図り、持続可能な社会を実現するためにはＳＤＧｓ・カーボンニュートラルの取り組みが必要となる。今後は社会課題を解決するための投資が成長分野としてますます加速していくものと考えられる。
当所は、長期化するコロナ禍、調達コスト高ならびに円安等、厳しい環境下にある事業者への支援を最優先に活動する。変化の激しい不透明な時代を事業者の皆さまが成長の好機として捉え、将来に夢を持ち、果敢に挑戦できるよう、スタートアップ、事業承継や事業転換の支援に全力で取り組む。
さらに、本年は待ちに待った長良川の花火大会が４年振りに復活する。昨年１２月には、岐阜市、岐阜新聞、中日新聞、当所に、コンベンション協会、地元旅館やホテルなどの関係団体、地元自治会が加わり実行委員会を立ち上げた。オール岐阜により、地域の伝統的行事を復活させた上で、観光振興につなげていく。
コロナ禍によって価値観は多様化し、デジタル技術の急速な普及も相まって地方への関心は高まっている。長年の停滞から抜け出し、成長へ転換する好機と捉え、地域経済活性化に向け全力を尽くす。
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中小企業等の支援について中小企業・小規模事業者への支援は地域経済の活性化に最も重要な施策であり、引き続き注力していく。支援にあたっては、地域事業者の持続的発展を支援するための基本計画「経営発達支援計画」を指針とし、創業から事業拡大、事業転換および事業承継までのステージに応じたメニューを1

パッケージとして提供する。
（１）中小企業の活性化支援
地域経済の担い手である新たな事業者を育て、既存事業者の再生・改善を支援することは、地域の成長力を高めるために極めて重要である。若者からシニア、女性まで幅広く創業を支援する。
昨年、新たなビジネスモデルの開発・実験の場の提供として開始した「あおぞら delica 事業（移動販売車）」は、本年は創業希望者のテストマーケティングの場としても利用を促進する。
また、「岐阜県中小企業活性化協議会」は、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に、「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不在や事業承継の悩みなど全般にわたる支援を行う。引き続き、県下の商工会議所、商工会、金融機関をはじめとした事業承継ネットワーク構成機関と連携し、様々な相談に対してワンストップ体制で臨む。
（２）事業継続力強化支援計画
企業の経済活動は、新型コロナ等のウイルス、台風豪雨や大規模地震等の自然災害により大きな影響を受ける。地域の事業者が不測の事態発生に備え防災・減災対策を整えることは、地域の持続的な発展に向けて重要である。地域の防災を担う岐阜市と連携しつつ、事業継続計画の作成支援やリスクファイナンスの重要性の普及啓発に取り組む。
（３）生産性向上に向けた「デジタル化」支援
中小企業・小規模事業者のデジタル化は、感染症や働き方改革への対応の必要性が高まる中で、業務効率化による生産性向上、収益力強化の両面において喫緊の課題である。県内事業者の業態転換および生産性向上などの成功事例の共有ならびにノウハウを蓄積するネットワークの構築等、事業者のデジタル化を支援する。
（４）ＳＤＧｓの普及推進
中小・小規模事業者に対し、ＳＤＧｓへの現状の取り組みを見える化する「個別診断会」や「セミナー」を開催するとともに、具体的な取り組み事例を紹介する。また、各社のＳＤＧｓの取り組みを社内外へ発信することなどを支援し普及推進を図る。
（５）産官学連携によるビジネスマッチングの推進
昨年は食をテーマに「岐阜大学ラボツアー」を開催した。本年も企業が大学等の有する知見や技術を事業活動に取り入れることができる仕掛けづくりを行い、大学等の研究やその成果が、事業者の新製品や新サービスの開発を支え、または、その端緒となるよう産学融合の機会を創出する。
事業化後の商品等については、情報発信・販路開拓のための展示会・発表会を岐阜市と協力し実施するなど、産官学にて支援する。また、「（一社）岐阜みらいポータル協会」とも連携し、事業のさらなる成長を支援する。
（６）海外展開支援
貿易関係証明事業では、昨年１月にわが国と貿易取引の多い中国、韓国をはじめ貿易総額のうち約５割を占める地域を対象とした「地域的な包括的経済連携(ＲＣＥＰ)協定」が発効された。日本商工会議所国際部特定原産地証明担当岐阜事務所として、ＲＣＥＰを加えたＥＰＡ締約国において企業の国際競争力の向上に寄与していく。
また、昨年より非特恵原産地証明書のオンライン申請・発給システム導入により、来所不要
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にて迅速な対応が可能となるなど利便性の向上も図られた。
国内市場の縮小に伴い、海外展開の重要性が増しており、ＪＥＴＲＯ等他機関と連携し、ＥＣへのチャレンジなど海外展開に意欲を持つ事業者の多様化・高度化するニーズに応えることができるように支援メニューの拡充を進める。
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まちづくりへの参画について
本年は、新岐阜県庁舎が１月４日に開庁し、中心市街地では「柳ケ瀬グラッスル３５」が竣工し、「金公園」の再整備が完了した。また、ＪＲ岐阜駅前ではツインタワーの計画もスタートしており、いよいよ名鉄高架事業も始動するなど、岐阜のまちづくりに大きな変化が訪れている。こうした中、地域一体となり４年ぶりに復活する「ぎふ長良川花火大会」をはじめ、まちづくり委員会や関係団体と連携した活動を通じて、商工業の発展に資する提言や事業を展開していく。
（１）「ぎふ長良川花火大会」の開催
長良川花火は、昭和２１年から平和と戦後復興を願い長年に亘り続いてきた。オリンピックやコロナ感染症等の影響により３年間中止を余儀なくされたが、再開を望む多方面からの声を受け、岐阜市、中日新聞社、岐阜新聞社と当所は一体となって復活に向け協議を始め、昨年１２月に４者にコンベンション協会、地元旅館やホテルなどの関係団体、地元自治会が加わり「ぎふ長良川花火大会実行委員会」を設立した。同会主催のもと８月１１日（山の日）に長良川河畔にて花火大会を復活する。官民一体となり開催する新しい花火大会の開催理念は「笑顔をつなげる

未来につなげる

みんなで支える」とし、夏の風物詩である伝統行事を復活させ地域の活性化に寄与する。地域が一体となり永続できる大会として育て上げ、全国から幅広く観光客の誘致を図り、広域的な観光振興を目指す。
（２）岐阜市中心市街地の活性化に向けた取り組み
令和５年４月からの『第４期岐阜市中心市街地活性化基本計画』において目指す「時間を消費したくなるような魅力づくり」と「選ばれるまちなか暮らし」の実現に向け、引き続き中心市街地の商店街及び岐阜市、関係団体とともに魅力あるまちづくりを推進する。
（３）商店街活性化と地域インフラの活用
・中心市街地柳ケ瀬商店街の高島屋南地区に今春完成した「柳ケ瀬グラッスル３５」の１階広場「Ｇテラス」や周辺施設を拠点に多様な情報発信を行い、来街者を呼び込み、柳ケ瀬一体ににぎわいを創出する。ノウハウを蓄積し、その効果を広く県内外へと波及させる。
・川原町エリア「川原町エリア」は、岐阜市の歴史・文化・景観を次世代に伝える重要な観光資源である。
また、岐阜市が、魅力的な水辺空間の形成に向けて取り組みを推進する「ぎふ長良川鵜飼かわまちづくり計画」の対象地域でもある。当所は、ポストコロナの観光振興策として、毎月第３土曜日を「かわらまちの日」として、当日限定の販売イベントを開催することを提案し支援してきた。賛同する店舗も増え、地域に定着してきており、「清流長良川」に育まれてきた地域資源「川原町エリア」の賑わい創出につなげ、『長良川ブランド』として育て・発信していく。
・郊外エリア２０２６年度に全線開通予定である東海環状自動車道は、既に三輪スマートインターチェンジが開通し、２０２４年度には岐阜インターチェンジも開通見込みにある。さらに、岐阜南部
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横断ハイウェイや名岐道路など高規格道路の整備が進み、企業誘致、物流、観光、防災など、経済成長を後押しする環境が整ってきている。この機会を有効に活用し、新たな産業集積など、地域活性化につなげていく。
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広域連携事業について
県内外の商工会議所との更なる連携強化に努め、広域的な視点に立った事業を会員企業に提案・提供し、新たなビジネスチャンスの創出を図る。開催後のアフターフォローを充実させ、事業効果を最大化するよう努める。
（１）広域連携による新たなビジネスチャンスの創出
会員事業者の販路拡大やビジネスマッチングを推進する。全国から事業者が集まる異業種交流展示会「メッセナゴヤ」への出展支援、サプライヤーが大手小売バイヤーへ直接提案する「売り込みビジネス商談会」、ニーズ・シーズを事前に組み合わせて商談する「アライアンスパート
ナー発掘市」等を順次開催し、新たなビジネスチャンスを創出する。
アフターフォローの一例としては、「売り込みビジネス商談会」におけるバイヤーからの提案商品への意見を集約し、サプライヤーへフィードバックを行い、商品の魅力や品質向上につなげていく。
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観光振興について
当地域の観光資源の発掘と魅力向上を図り、「長良川ブランド」を積極的にアピールするとともに、自治体・地域産業との連携により官民一体となり経済活性化を推進する。
（１）観光の高度化・「長良川ブランド」の全国発信
近時、人々の行動様式や考え方も変容している。岐阜市の文化や自然環境に配慮したサスティナブル・ツーリズムを進めながら、伝統的な観光資源である「岐阜城」、「金華山」、「長良川」に創造力を加え、新たな魅力を引き出し伸ばしていく。「観る」だけでなく、「体験」し「食」を楽しむ機会等を創り、国内外旅行者の満足度を高めていく。
地域資源「清流長良川」活用イベント『長良川ブランド』事業を、広域的な観光振興へと繋がるよう企画する。
「清流長良川」の恵みに育まれた岐阜市の魅力を、官民一体となって全国に発信するとともに、再び訪れたくなるような取り組みを推進する。
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会員サービスの充実と組織・運営基盤の強化について
当所と会員との接点を積極的に創出し、会員数の増加に努めるとともに、引き続き、会員向け各種情報やサービスの提供に注力する。
『会員から信頼される商工会議所』を目指し、各種事業を企画し実施する。
（１）合同記者発表会
会員事業所の新商品・新サービスのプロモーション・販路開拓を支援するため、毎月１回、経済記者クラブに対してプレゼンテーションを行う合同記者発表会を継続して開催する。
また、個別のニュースリリースについても積極的に支援する。
（２）福祉制度事業の推進
健康経営や働き方改革をはじめとする従業員の労働環境や福利厚生の維持向上に取り組む企業が増えている。従業員が安心して働ける環境作りにつながる共済制度や会員向け保険制度
4について引き続き加入促進に努める。また、会員事業所従業員の健康管理に資するため、健康診断受診料補助事業を行う。
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人材育成について中小企業における最も重要な経営資源のひとつに人材が挙げられる。若手後継者など経営層から新入社員などの階層別、ＳＤＧｓやＤＸなど分野別のセミナーや研修を実施し、意識面の向上やスキルアップなど、中小企業の人材育成を支援する。
（１）各種検定試験の普及推進
日商簿記検定をはじめ、日商・東商各種検定は、資格として社会的に高い評価と信頼を得ている。昨年度から導入したネット試験と通年受験が可能な団体方式等により受験者数は増加傾
向にあり、引き続き各種検定試験の普及を推進する。
（２）研修・セミナーを通じた人材育成
若者からシニア、女性の創業支援、若鮎倶楽部による若手後継者育成支援、ビジネスマナーを習得する新入社員研修や、ＳＤＧｓやＤＸなどの社会課題解決等のセミナーを開催し、人材育成に取り組む中小企業をバックアップする。
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地域経済活性化について
地方創生の実現に向けて、地場産業の振興発展、なかでも「地域産業のブランド化」は日本の地方都市において喫緊の課題である。岐阜の地場産業のブランド力の確立・向上に積極的に取り組むとともに、内外へのアピールにも注力することで、中小企業の振興発展を図る。
（１）地域資源活用の推進
観光土産品やアパレル等、岐阜から全国に発信する地場産品の認知度向上及びビジネスチャンスの拡大を目指し、内外に向けてプロモーションを展開する。
岐阜アパレルは当地域の活性化に不可欠な地域資源のひとつである。これまでに開発した「岐阜シャツ」・「岐阜ポロ」の更なるブランディングを目指していく。
「鮎菓子」も清流長良川や鵜飼を連想させる当地域を代表する地域資源のひとつであり、引き続き伝統的な和菓子として県内外に発信する。また、昨年「ぎふ信長まつり」と同時開催された、プリンを活用した岐阜の街の活性化・岐阜の食育の推進等を目指すイベント「日本プリンアワード２０２２」において、広報・運営への協力を通して誘客・販売支援に努めた。引き続き地域資源としての食のブランド化による経済活性化に尽力する。
（２）歴史遺産を生かした地域ブランドの強化
年明けより封切られた映画「レジェンド＆バタフライ」のプロモーションも兼ね、昨年の「ぎふ信長まつり」には俳優の木村拓哉氏が織田信長役、伊藤英明氏が福富平太郎貞家役で登場し「岐阜」の知名度が全国的に上がった。本年も岐阜の認知度向上を図る機会を逃すことなく、当地域への観光客の呼び込み、そのための仕掛けづくりを検討していく。
加えて、本年１月より徳川家康の生涯を描いた大河ドラマが放映され、当地域に印象付けられるシーンや強く関わる人物の登場が期待されている。この放映を好機とし、県境を超えた酒蔵・酒販業界活性化の取り組みとして、昨年１２月から三英傑を一堂に集めた日本酒セット商品「天文天華(てんぶんてんか)」の販売を開始した。引き続き、都市圏の百貨店等への販路開拓を支援し、東海地方の定番贈答品となるよう育てていく。
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社会・産業基盤の整備促進について
県土の広い岐阜県において、ビジネスをはじめ、観光、防災など、あらゆる分野に亘ってインフラ整備が必要となる。県内の高規格道路は、内陸にある当地域の骨格をなすことから、早期整備に向けて行政、他地域とも連携して要望活動を展開する。その他にも、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互に繋ぐ中部縦貫自動車道や、下呂市と中津川市を結ぶ濃飛横断自動車道、空港空白県である岐阜県と中部国際空港を繋ぐアクセス道路、岐阜市と羽島市を結ぶ岐阜羽島道路など、地域経済活性化に資する重要な道路網についても整備状況を注視していく。
（１）東海環状自動車道・西回りルートの建設促進
東海環状自動車道は産業・観光道路のみならず、災害発生時の支援物資輸送ルートとしての役割も期待されており、早期の全線供用が求められている。２０２６年度に西回りルートの全線開通見通しが示され、物流や製造拠点の新設など具体的な投資案件が期待されることから「東海環状自動車道岐阜県西部地域建設促進期成協議会」において真に環状道の機能と効果が発揮されるよう、引き続き要望活動を展開する。
（２）岐阜南部横断ハイウェイの建設促進
岐阜南部横断ハイウェイは、岐阜県南部の中核都市を連絡し、県内の高速道路や幹線道路と一体となって県土の骨格を形成する地域高規格道路である。市内立体事業において「中心杭打ち式」が実施され、渋滞緩和や交通事故軽減等に向けて一歩前進した。
岐阜県経済の好循環を図り、企業進出や観光客の増加、更には災害に対する安全・安心の地域づくりなど多くのストック効果が見込まれ、県土の背骨ともいえる極めて重要な道路であり、引き続き早期実現に向け要望活動を展開する。
（３）国道２２号線の２階建てによる名岐道路の建設促進
名岐道路は、県都である岐阜市と中部地方の中核である名古屋市の間で計画された地域高規格道路である。航空宇宙産業などの先端ものづくり産業や伝統的な地場産業が集積する尾張地域、岐阜地域において、「ものづくり」の広域的なネットワークを形成し、両地域の発展にとって極めて重要な道路であることから、県境を越えて組織された推進団体等とも連携し、路線延長の要望活動を展開する。
（４）名鉄名古屋本線・各務原線鉄道立体化促進
名鉄名古屋本線連続立体交差事業は、開かずの踏切を含む１３箇所の踏切を一挙に除却し、事故や渋滞を解消するなど、交通の安全性・円滑性の向上や分断された市街地の活性化を図る重要な事業である。平成１１年度の国の着工準備採択以降、令和２年３月に都市計画決定、そして昨年２月に国の認可を受け大きく前進した。踏み出した一歩を着実に進め、早期実現のために積極的に活動を展開していく。
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