貿易投資相談ニュース
2023 年 4 月 Vol.272
多摩信用金庫海外事業支援部

住所：〒190-8681

東京都立川市緑町 3-4

https://www.tamashin.jp/

今月の見出し1.

アジアの主要ニュース2.

今月の注目チャート（FAO 食料価格指数、FHFA 住宅価格指数）3.

貿易ワンポイントレッスン

4.

企業インタビュー5.

世界を知る（タイ王国）

インコタームズ編②

アーツアンドクラフツ株式会社

アジアの主要ニュース
中国、総人口が減少に転じる
中国国家統計局は、2022年末時点の中国本土の総人口が14億1,175万担が大きいことや価値観の変化から結婚や出産を望まない人も増え、少人となり、2021年末と比較し85万人減少したと発表した。同国の人口子化に歯止めがかからない状況が続いていた。中国は人口増加を追い風減少は61年ぶりとなる。1980年ごろから長年続いた「一人っ子政策」に世界2位の経済大国となったが、人口の減少傾向が続けば今後の経済の影響で、急速な少子化が進んだ。2021年には、全ての夫婦に3人目の成長に影響を及ぼすことも懸念される。また、国連によると2023年に出産を認めて産児制限を事実上撤廃したが、養育費にかかる経済的な負インドが中国を抜いて世界1位の人口大国となると発表している。

半導体材料、対韓国輸出規制の厳格化緩和
3月16日、日本政府は韓国に対する半導体材料3品目（フッ化ポリイ続きを取り下げると発表した。また、日本は軍事転用の恐れが低いとさミド、レジスト、フッ化水素）の輸出規制を緩和すると発表した。同月

れる製品を自由に輸出できる「ホワイト国」の対象からも韓国を除外し14～16日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体ていたが、この措置は現段階では継続する見通し。一方、韓国側は、報制の改善を確認することができた。一方で、韓国政府は日本による厳格復的に日本を「ホワイト国」から除外していたが、ホワイト国に戻す法化措置の撤回を求めて行ってきた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手的手続きを産業通商資源相に指示している。

ベトナム、新国家主席にトゥオン氏が就任
ベトナム国会は、3月2日に臨時国会を開催し、ボー・バン・トゥオ

今年1月に辞任していた。また、中国との関係が深いとされるチョン氏ン共産党書記局常務を新たな国家主席として選任した。トゥオン氏は最の側近が起用されたことで、米中との間でバランスをとっていたベトナ高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長(78）の側近とされ、今ムが中国寄りに傾斜する可能性もある。ベトナムにとって中国は最大の回の選任により、事実上チョン氏への権力の一極集中が鮮明となった。

貿易国であり、中国企業による投資も増えており、じわじわと中国との前任のグエン・スアン・フック氏が汚職事件の監督責任を問われる形で関係強化に向かう可能性がある。

たましん公表外国為替相場（2023 年 2 月 9 日～2023 年 3 月 15 日、TTS レート、単位：円）
日付

2/9

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2/28米ドル

132.64132.71132.78133.32133.79135.15

135.40135.45135.32135.90135.19137.27137.33ユーロ

142.52142.78142.12143.47144.06144.83144.67145.00144.92145.22143.78145.31146.08

日付

3/1

3/2

3/3

3/6

3/7

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3/15

最安値

最高値

米ドル

137.41

137.15137.70136.92

137.13138.35138.10137.01135.54134.21135.62132.64138.35ユーロ

145.65146.70146.45146.00146.89146.35146.03145.57145.12144.29146.01

142.12146.89最新の外国為替相場はたましんホームページをご確認ください。（ https://www.web-tamashin.jp/ex_rate/ ）今月の注目チャート①＜FAO 食料価格指数＞
食料価格指数（FFPI）は、ウクライナ問題を受け、2022年4月ご(USD)

ろにピークを迎えていたが、2023年2月のFFPIは平均129.8ポイントで11カ月連続で低下傾向が続いており、原料の国際価格の高騰が一服したとみられる。最近の下落により、指数は2022年3月に到達したピークから29.9ポイント（18.7%）下落した。〈穀物価格指数〉は147.3ポイントで、1月からわずかに（0.1%）下落。国際小麦価格は3ヵ月連続で下落した後、2月にわずかに上昇した（0.3%）。〈植物＜出所：Food and Agriculture Organization (FAO)ホームページ＞

油価格指数〉は135.9ポイントで、1月から4.5ポイント（3.2%）下落

国連食料農業機関（FAO）が毎月発表する、世界の食料価格指数を、FFPIし、2021年初頭以来の最低水準を記録した。足元の各価格指数は落（FAO Food Price Index）という。FFPIでは、食肉・乳製品・穀物・植物ち着いているが、低在庫に肥料不足が重なり食料価格が上昇圧力を油・砂糖の5つの商品グループの生産量や消費量の増減が確認できる。

今月の注目チャート②
米国の住宅価格は新型コロナウイルス禍の在宅勤務需うけやすい局面は今後も続く可能性がある。

＜FHFA 住宅価格指数＞(USD)

要や「ウッドショック」の影響もあり価格は急騰したが、現在はコロナ以前の水準まで戻りつつある。米国は金利高を原因とした景気後退局面に入っており、住宅需要が落ち込んでいる。製材各社は工場の一時閉鎖等、減産措置を強化している。中国は不動産バブル崩壊が懸念されることから住宅価格についても不安定である。
＜出所：Federal Housing Finance Agency (FHFA)ホームページ＞

米国での住宅価格は総じて低位に推移して行くことが見込まれており、今後の動向も注目していきたい。

FHFA住宅価格指数（HPI）は、米国連邦住宅金融局（FHFA）が発表する住宅ローン又は保証を受けた一戸建て住宅の価格変動を測定する指数。全米を対象にして毎月公表され、政府系金融機関からの融資を受けた優良住宅ローンのみが対象になっている。

貿易

ワンポイントレッスン-インコタームズ編②-

インコタームズ（International Commercial Terms）とは「貿易条件の解釈における国際的なルール（規則）」のことを指しており、輸出入（貿易）の際に、「危険負担」「費用負担」を売主・買主のどちらが負担するかを決めたルールとなっている。今回は「コンテナ輸送」に適した「FCA」「CPT」「CIP」について解説する。
<FCA、CPT、CIP の危険負担、費用負担の分岐点の対比表＞＜FCA（運送人渡）／Free Carrier＞
指定場所において買主が指定した運送人に商品を引渡したときに、売主の引渡義務が完了する。輸出通関手続きは売主が行い、引渡場所が売主の施設内の場合、売主は積込みの責任を負う。
＜CPT（輸送費込）／Carriage Paid To＞
商品を売主が指定した運送人に引渡した時点で売主の引渡義務が完了するが、指定仕向地までの運送費用は売主が負担する。物品が運送人に引渡された後は、買主が一切の危険と追加費用を負担する。
＜CIP（輸送費保険料込条件）／Carriage and Insurance Paid to＞
売主の引渡義務は CPT と同じだが、売主は約定品の指定仕向地までの運送費用および貨物運送保険料を負担する。
CIP 条件においては最小担保の保険だけを取得することを要求されているので、注意が必要。輸出通関手続きは売主が行う。

上記規則は、現在主流となっている「コンテナ船」を対象としている。コンテナ船輸送の場合、実際にコンテナをターミナルに置き、船に積むのは港湾業者や船会社が担っており、輸出者は本船の船側や船上への荷卸しに関与することはできない。そのため、上記規則により、売主と買主とで責任の所在を明確にしている。

海外展開インタビュー

中小企業にとって海外展開は大きなリスクを伴う、例えば販売を現地代理店に一任しなければいけない点や、ジュエリー

アーツアンドクラフツ株式会社代表取締役

宮﨑 晋之介販売においては店舗の立地も重要だ。当社は、日本国内のビジネスモデルと同様に、インターネットやSNSを活用し、路アーツアンドクラフツ株式会社は、2010年6月に法人設

地裏アトリエに来店を誘致することにより、リスクを抑える立。オーダーメイドジュエリーの製造及び販売事業、経営コことができている。また、日本で製作した商品を海外に輸送ンサル事業等を営んでいる。中でもブライダルジュエリー事するが、ジュエリーは1点１点が小さく物流コストを抑えられ業については、同社が自ら手掛けるオーダーメイドの結婚指るが特徴である。

輪工房「ith（イズ）」を全国10店舗（アトリエ）で展開。
「たくさんよりも、ひとつをたいせつに。」をコンセプトに、世界にひとつのかけがえのない結婚指輪をつくるために、ジュエリーのプロフェッショナルが一つひとつ丁寧に製造し、顧客へ販売している。

創業から現在に至るまで宮﨑氏は十代で渡米。その後スイスにて家業のホテルマネジメントを学ぶ。2001年大手広告制作会社に入社、マーケテ＜宮﨑氏＞

ィングやプロモーションの実務に従事。2010年に友人数名と吉祥寺にて同社を設立。「ものづくり」をしたいという思い今後の展望についてがあり、当時取引先であったジュエリー作家との出会いをき今後、可能性を秘めた日本のものづくり企業と協業しながっかけにブライダルジュエリー業界に足を踏み入れた。ブラら 、 グ ロ ー バ ル マ ー ケ ッ ト で 世 界 を リ ー ド し 、 JAPAN

イダル業界はハイブランド、一等地店舗等のイメージも強BRAND & CULTUREを生み出すことが私たちのミッションでく、中小企業にとって参入障壁の高い業界であったが、これすと宮﨑氏は語る。シンガポールと台湾で日本ブランドのジまでに積み上げてきたインターネットでのマーケティング技

ュエリーを確立させ、実績を残すことにより、将来的にはニ術を活用して集客を行い、一等地の店舗ではなく、路地裏のューヨークや上海といった大型都市に進出することも視野に店舗に足を運んでもらうというビジネスモデルを 築き上げ入れており、今後の更なる躍進が期待される。「インターネた。

ットで集客し、路地裏の店舗に足を運んでもらう。」同社の結婚指輪工房「ith（イズ）」はひとりの女性職人の小さなアトリエで生まれた。ゆるやかな時が流れるアトリエで、結姿勢は国を跨いでも変わらず、これからも同社の挑戦は続く。

婚指輪を一つひとつ大切につくっていく。その想いが「ith（イズ）」の指輪づくりの原点である。若年層を中心に幅広い世代から人気を獲得しており、現在では全国展開に及んでいる。

海外展開の状況について
当社は2020年に創業十年の節目を迎えるにあたり、新たなミッションとして「世界に羽ばたくJAPAN BRANDの創出」を掲げた。「ith」ブランドのアジア展開を目指し、アフター＜ith の指輪＞

コロナの出店をスタートしている。既存の事業を活かし、オーダーメイドのファッションジュエリー事業の立ち上げを行

会社概要

い、2022年11月にシンガポールアトリエをオープン。また、会

現在は台湾に2店舗新規アトリエ出店を計画している。シンガ
ポールや台湾は親日国でもあり、日本製ジュエリーについては十分需要があると確信している。今後、人口の減少が見込社

名：アーツアンドクラフツ株式会社

代 表 取 締 役：宮﨑 晋之介
本 社 所 在 地：東京都渋谷区広尾 1－3－18 5F
業

種：ジュエリー製造販売

まれている日本国内のみでは限界も感じてきており、今回の海外進出に至った。

インタビュー日：2023 年 3 月 14 日

世界を知る ～タイ王国 Kingdom of Thailand～
面積51 万 3,115 平方キロメートル（日本の約 1.4 倍）

人口6,617 万人（2021 年）

首都

バンコク

宗教

仏教95％、イスラム教

大多数がタイ族。その他

公用語

タイ語

名目 GDP4％、キリスト教（0.6％）など

民族構成

一人当たりのタイ王国の人口分布図

華人、マレー族等

7,366 米ドル（2021 年）※日本は 39,340 米ドル（2021 年）(出典：PopulationPyramid.net)

タイへの渡航について
タイ国内では新型コロナウイルス感染状況は改善しており、新規の患者数や死〈スワンナプーム国際空港〉

亡者数も減少傾向にある。こうした状況もあり、国内外の人々の往来を活発化させており、入国制限を完全に撤廃している。現在はワクチン接種の有無に関係なく観光での入国が可能。タイからの出国時においては3回目以降のワクチン接種証明書を提出することを条件に、タイ出国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書は不要。（3月6日時点）

タイの経済について〈スワンナプーム国際空港〉

ASEANの中で唯一高齢化が進んでいると言われている国がタイである。日本と同様、高齢化による労働力の低下が問題とされているが、タイ政府は、労働力不足に対し、保育サービスの充実等による女性の就業機会の増加、高齢者の就業率の増加、外国人労働者の誘致といった施策をとっている。
タイ政府は、2015年にプラユット政権下によって長期経済発展計画「タイランド4.0」が提唱された。「タイランド4.0」を担うターゲット産業として、①次世代自動車、②スマート・エレクトロニクス、③医療・健康ツーリズム、④農業・バイ
オテクノロジー、⑤未来食品、⑥ロボット産業、⑦航空・ロジスティック、⑧バイ〈バンコク市街〉

オ燃料とバイオ化学、⑨デジタル産業、⑩医療ハブの10産業をあげ、短・中期、長期に区分して育成する計画である。

EV（電気自動車）について「タイランド 4.0」の中でも①次世代自動車については、政府としても特に力を入れている。タイでは 2030 年までに国内の自動車生産に占める電気自動車（EV）の割合を 30%に引き上げ、ASEAN の EV 生産ハブとなることを目指している。2022
年 1-10 月のタイにおける EV 販売台数は前年同期の 1,721 台から 7,552 台までに増加しており、今後も更なる生産、販売の増加が見込まれている。

〈バンコク郊外〉
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