三重県経済の回顧と展望〜リフォームを通じた「質の高い住宅ストック」の形成に向けて〜
2006 年度の三重県経済を振り返ると、生産活動の活発化や設備投資の好調など、企業部門が引き続き景気回復の牽引役となった反面、家計部門の中心となる個人消費は、所得の伸び悩みなどを背景に、「まだら模様」の状況を脱し切れませんでした。もっとも、県内の労働市場における人手不足感が高まっていることを踏まえれば、消費回復の要となる所得環境は、回復ペースがこれまで以上に強まる展開が考えられます。
そこで今回は、三重県経済の動向について、2006 年度を供給面・需要面の双方から振り返り、
2007 年度を展望することにより、三重県における景気回復の状況を確認したうえで、個人消費と並ぶ家計部門の支出項目として、近年好調さの目立つ住宅投資に着目し、好調の背景を探るとともに、先行きについても検討してみました。

1. 2006年度の三重県経済の回顧
2006 年度の三重県経済を振り返ると、生産活動が活発化したうえ、設備投資も好調に推移したことから、企業部門が引き続き景気回復の牽引役となりました。その反面、所得の伸びが緩慢であったことなどを背景に、個人消費は品目ごとに好不調が分かれるなど、家計部門はやや力強さを欠く展開となりました。

2. 2007年度の三重県経済の展望
現状を踏まえ、2007 年度の三重県経済を展望すると、生産活動が一段と活発化することが見込まれるもとで、企業部門を主役に景気回復基調が持続するとみられます。その一方、消費回復の要となる所得環境も、県内の労働市場における人手不足感が高まっていることを踏まえれば、回復ペースがこれまで以上に強まると考えられます。

3. 三重県の住宅投資の現状と見通し
三重県の新設住宅着工は、①工場立地などに伴う人口流入、②所得環境の持
ち直し、③地価の下げ止まり、④人口構造要因による押し上げ効果、などを背景に、貸家を中心として足元好調さが目立っています。
もっとも、新設着工がこれまで以上に増勢を強める展開が見込みがたいなか、
今後は、「バリアフリーの推進」「耐震性能の向上」を主要なテーマとした「リフォーム」に対する需要の拡大を通じて、「質の高い住宅ストック」の形成が一段と進
むことが期待されます。

をみると、イ）設備投資は、生産活動の活発化を反

1. 2006年度の三重県経済の回顧

映し、増加傾向で推移した一方で、ロ）個人消費は、持ち直しの動きが窺われたものの、その勢いはや（１）供給面からみた三重県経済はじめに、2006 年度の三重県経済を供給面から振り返るに当たって、鉱工業生産の動向をみるとや力強さに欠けるものとなりました。それぞれの動向について詳しくみると、以下の通りです。

（図表 1）、2005 年夏頃まで続いた生産調整の動きが一巡し、2006 年は年間を通じて前年比 2 桁の伸①設備投資の動向

びを記録するなど、回復傾向が明確化してきていまず、三重県における設備投資の動向をみるとます。これを業種別にみると、まず、イ）電子部品・（図表 2）、非居住用建築物の着工床面積は、やや振デバイス工業は、県内で大型液晶テレビ向けの液れを伴いつつも、前年比で増加基調を辿っています。

晶パネルを製造する工場が稼動したことに加え、これを用途別にみると、非製造業のうち情報通信業

携帯電話・携帯型音楽プレーヤー向けの「NAND型

や金融・保険業、不動産業などが幾分弱めとなる一フラッシュメモリ」と呼ばれる半導体集積回路の方で、運輸業や卸売・小売業などが好調な動きとなっ生産が好調であったことなどを背景に、2006 年ています。加えて、製造業が引き続き増勢を保ち、10 〜 12 月期には、同部門の生産が生産全体の伸県全体を牽引しています。その主な背景として、製び（19.2％）の 8 割強を占めるなど、牽引力の強さ

造業では生産活動の活発化に伴って、県内に立地すが目立ちました。さらに、ロ）輸送機械工業は、小る大手メーカーを中心に能力増強投資が積極的に行型車を中心とした北米向け乗用車輸出の好調などわれたほか、競争力強化を目的とした研究開発投資を映じて、2006 年 4 〜 6 月期から持ち直しに転じなども増加したという点を指摘することができます。

たほか、ハ）一般機械工業も、産業機械や工作機械の生産が引き続き堅調に推移しました。

図表2 三重県の非居住用建築物着工床面積〈前年比〉（%）

図表1 三重県の鉱工業生産の推移〈前年比〉

5040

一般機械工業
輸送機械工業
鉱 工 業

電子部品・デバイス工業
そ の他

非居住用建築物
着工床面積

30
20

（%）

25

10

20
0

15
10

▲10

5

▲20

0

04

05

06

07
（年 /期）

▲5
▲10

2003

2003

04

05

06

07

（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）後方 6ヵ月移動平均値。ただし、2007 年 1〜 3月期は 1月値。

（年 / 期）（資料）三重県政策部統計室「生産動態調査結果」（ 注 ）2007 年 1 〜 3 月期は 1 月値。

②個人消費の動向
次に、個人消費の動向をみると（次頁、図表 3）、

このように、供給面からみた 2006 年度の三重横ばいから一部で持ち直しの動きが窺われます。

県経済は、2005 年度半ばにかけての減速傾向を抜

すなわち、支出者側の統計である「家計調査」より、け出し、再び回復力が強まってきたと判断できます。

津市の消費支出を前年比でみると、2006 年は年間を通じてプラスで推移しています。品目別では、（２）需要面からみた三重県経済

夏場の天候不順や冬場の暖冬傾向などを背景に、「被一方、需要面から回顧するうえで、県内総生産

服及び履物」への支出が前年を下回る状況が続いに占めるシェアの高い設備投資と個人消費の動向ているものの、外食をはじめとする「食料」への

調
査
レ
ポ
ー
ト

図表3 三重県の消費関連指標の推移〈前年比〉
消費支出（津市・全世帯）【家計調査（右目盛）】

図表4 三重県の新車乗用車販売台数の推移〈前年比〉
普通車
軽

（%）

20

小型車
合計（左目盛）

（%）

40

10
0

（%）

6

▲10

百貨店

4
2

▲20
【大型小売店販売額（左目盛）】

35
乗用車市場全体に占める軽乗用車の割合（右目盛）

8

30
25

4

0

0

▲2

スーパー

▲4
▲8

▲4
▲6

（%）

12

2003

04

05

06

▲12
（年 / 期）（資料）三重県政策部統計室「家計調査結果」、「県内大型小売店販売額」（注１）消費支出は後方 6ヵ月移動平均値。
（注２）大型小売店販売額は、既存店ベース。

2003

04

05

06

07
（年 /期）（資料）日本自動車販売協会連合会三重県支部「新車登録台数」、
全国軽自動車協会連合会三重事業所「銘柄・形状別新車月報」（ 注 ）2007年 1〜 3月期は 1・2月値。

支出が増加しているほか、家屋の修繕を中心とし製造業を中心とした企業部門が主役となり、景気た「住居」や、白物家電などの「家具・家事用品」、

回復の足取りを強めてきた反面、家計部門はやや

デジタル家電といった「教養娯楽」など、比較的多盛り上がりに乏しい状況であったと総括すること額の支出を伴う品目のプラス傾向が目立っています。

ができます。

なかでも、三重県を含む東海地域の家電販売に関して、中部経済産業局の調査をみると、薄型テレ

2. 2007 年度の三重県経済の展望

ビなどのデジタル家電が好調を維持しているうえ、
エアコンや洗濯機などの白物家電も販売が好調であると指摘されています。

このような現状を踏まえ、2007 年度の三重県経
済を展望すると、企業の活発な生産活動が続くとその一方、販売者側の統計である「県内大型小見込まれるなかで、基本的には、景気の回復基調

売店販売額」をみると、概ね家計調査と同様のトが持続すると予想されます。これについて詳しくレンドを辿っているものの、百貨店が前年比プラ

みると、以下の通りです。

スに転じる一方、スーパーは依然として水面下から脱することができないなど、「まだら模様」の様相を呈しています。

（１）供給面からみた今後の展望
供給面から三重県経済を展望するに当たって、こうした動きの背景には、消費者が「節約できこれまで県内経済を牽引してきた電子部品・デバる部分は出費を切り詰め、こだわりのある商品にイス工業の「出荷・在庫バランス」について、わがは出費を惜しまない」という「メリハリ型消費」の

国全体の動向をみることとします。なお、一般的に、傾向を強めていることなどが指摘されています。

イ）景気回復局面では、需要の拡大に伴って出荷

このほか、乗用車販売の状況についてみると（図が増加する一方で在庫は減少するため、出荷・在表 4）、軽乗用車の好調さが目立つ一方、小型車が大庫バランスは改善し、ロ）景気後退局面では、需要幅マイナスとなるなど、総じて低調な動きとなっての縮小に伴って出荷が減少する一方で在庫は積み

い ま す 。ち な み に 、2 0 0 6 年 の 小 型 車 販 売 は 約上がるため、出荷・在庫バランスは悪化します。さ38,000 台にとどまる一方、軽乗用車は 34,000 台らに、この出荷・在庫バランスは、生産動向に 1 〜

超にまで増加し、三重県の乗用車市場全体に占める2四半期程度先行するという傾向が認められます。

軽乗用車の割合も、足元で37.6％に上昇しています。

このことを踏まえ、足元の動きをみると（次頁、図表 5）、パソコン向け半導体などに対する需要の以上を総じてみると、2006年度の三重県経済は、伸び悩みなどを受けて、出荷・在庫バランスはマ

図表5

電子部品・デバイス工業の「出荷・在庫バランス」と生産の関係〈全国・前年比〉
出荷・在庫バランス（%）
45（２四半期先行、左目盛）
生産（右目盛）（% ポイント）75

出荷超まず、イ）電子デバイス部門では、前述の通り、半導体需要の伸び悩みに伴う市況の軟化などを受けて、新規の設備投資を手控える動きがみられ始
めたとの指摘があります。このほか、ロ）三重県に

50

30

25

15

製造拠点の「国内回帰」などの流れを受けて、全国00

的には増加トレンドとなっているのとは対照的に、▲15

2003 〜 04 年をピークに伸び悩んでいる傾向が窺▲30えます。その主な要因として、企業の進出ニーズ

▲25
▲50
在庫超

▲75

2000

01

02

03

04

05

06

▲45
07 （年 / 期）

（資料）経済産業省「鉱工業指数」（注１）出荷・在庫バランス =「出荷（前年比）」−「在庫（前年比）」。
（注２）2007 年1〜3月期は 1月値。

イナスに転じており、先行き生産活動の減速を示

おける工場立地動向を上期ごとにみても（図表７）、の強い北勢地域や伊賀地域などで既存の工場用地が完売状態となり、用地不足が顕在化してきたことが挙げられます。
図表7

三重県の工場立地動向〈上期ごと〉
面積（左目盛）唆する内容となっています。

件数（右目盛）

（件）

30
25

ただし、三重県では、大手液晶・半導体メーカー

20の主力工場において、1,000 億円規模の建設費を投じた、大規模・最先端の生産施設が年内に相次いで稼動することにより（図表 6）、これらの工場

15

（ha）

10

60

5
40

での生産が電子部品・デバイス工業の生産をさらに押し上げると見込まれます。したがって、三重20

県の生産活動全体の水準は、一段と切り上がって0

いくことが予想されます。

1998 99 2000 01

02

03

04

05

06

（年上期）

（資料）経済産業省「工場立地動向調査」

図表6
社

名

シャープ

東

三重県内で 2007 年内に稼動予定の
主なデバイス関連工場
工

場

亀 山
第2工場

芝 四日市工場

名

製造品目

投資額
（億円） 稼動時期

第2期
ライン

液晶パネル

2,000

2007年1月

第3期
ライン

同

2,000

2007年7月

NAND型
第4
3,000
製造棟 フラッシュメモリ

2007年
10〜12月1,200

2007年4月

富 士 通 三 重 工 場 第2棟

上システムLSI（資料）各社プレスリリース等

こうした点を踏まえれば、新規用地取得を伴う工場の新設・増設といった大規模な設備投資の増加ペースが一巡するとみられ、これに伴い、設備投資全体の伸びも鈍化していく公算が高いと見込まれます。
②個人消費の展望
最後に、個人消費の先行きを展望すると、企業の生産活動が一段と活発化するのに伴い、採用市
場における人手不足感が強まっていることを勘案（２）需要面からみた今後の展望

すれば、消費回復の要となる所得環境は、足元で①設備投資の展望

緩慢な回復にとどまっているものの、今後は回復ペー

次に、需要面について、今後の設備投資を展望
すると、県全体を牽引している製造業において、スが高まることも期待されます。具体的にみると、以下の通りです。

生産活動の活発化に伴い、製造設備の稼働率が高

まず、三重県における所得環境を生産活動との関い水準を維持するもと、更新投資や能力増強投資係でみると（次頁、図表 8）、生産が 2005 年 10 〜

に対する積極姿勢が維持されるとみられるものの、

12 月期より回復基調を辿るとともに、製造業を中

以下の要因を踏まえれば、増勢は徐々にスローダ

心に所得環境も持ち直しに転じています。ただし、ウンしていくと見込まれます。

前年比でみたプラス幅は足元で2％程度にとどまって

調
査
レ
ポ
ー
ト

図表8 三重県の鉱工業生産と所得情勢〈前年比〉

足感が高まっていると判断できます。
こうしたもと、県内企業を対象としたアンケー（%）

きまって支給する給与（全産業、右目盛）
同（製造業、右目盛）

（%）

25
20
15
10
5
0

鉱工業生産
（左目盛）

10
8
6
4
2
0
▲2

トによると、今後の経営上の課題として、労働力
人口の減少や団塊世代の大量退職を見据え、「人材の確保」を挙げる企業の割合が上昇傾向にあります。
したがって、今後は優秀な人材の採用や繋ぎ止めなどを目的に、初任給の引き上げやベースアップなどの賃金改善に取り組む企業が徐々に増えるこ

2003

04

05

06

とが期待でき、三重県の所得環境は、回復の動き（年 / 期）

がこれまで以上に強まると考えられます。

（資料）三重県政策部統計室「生産動態調査結果」、「毎月勤労統計調査結果」（ 注 ）きまって支給する給与は事業所規模 5人以上の数値。

以上をまとめると、2007 年度の三重県経済は、
おり、前年比 2 桁増となっている生産の回復状況

生産活動の活発さが持続するもとで、引き続き回復と比べれば、所得環境の回復は緩やかであると言基調を辿ると見込まれます。需要面では、設備投資えます。その背景としては、国際的な事業展開をの増勢が減速すると予想されるほか、所得環境が緩行う大手企業を中心に、競争力の維持・強化の観やかな回復にとどまる可能性もあるものの、雇用情点から、賃上げに対して慎重なスタンスを崩して勢の逼迫を背景に、所得回復の動きが一段と明確にいないためと考えられます。

なることにより、民間需要のもう一つの柱である個

その一方、雇用環境の動向から所得の先行きを

人消費の回復力が強まる展開が想定されます。

展望すると（図表 9）、求職者数に対する求人数の比率である「有効求人倍率」は全国平均を大きく上回っているうえ、求職者数に対する就職件数で3. 三重県の住宅投資の現状と見通しある「就職率」も、2004 年 1 〜 3 月期以降 8％近辺で推移しています。さらに、総務省統計局の試算（１）三重県の住宅着工動向によると、2006 年 10 〜 12 月期における三重県のこのように、三重県では、所得環境の更なる改

完全失業率は 2.3％と、福井県に次いで全国で 2 番

善が、民間需要の中心である個人消費の回復に繋目の低さとなっているほか、2007 年度高校新卒者がることが見込まれるほか、個人消費と並ぶ家計の就職内定率は、2007 年 1 月現在で 95.3％と、岐部門の支出項目である住宅投資に対しても、好影阜県と並んで全国 2 位の高さとなっています。こ

響が及ぶことが期待されます。

れらを踏まえれば、県内の採用市場では、人手不住宅投資の割合は 3.5％程度にとどまるものの、図表9 三重県の一般職業紹介状況

住宅投資は建設業や不動産業、林業などへの波及【就職率（後方6ヵ月移動平均値、右目盛）
】

（%）

9
8

（倍）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

この点について、三重県の県内総生産に占める7三重県

有効求人倍率【（季節調整値、
左目盛）】

6

効果が大きいだけでなく、耐久消費財などの消費を 誘 発 す る 効 果 も 指 摘 さ れ て い ま す 。例 え ば 、
2003 年の住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の調査をみると、持家・分譲住宅を取得した世帯が、住宅取得後約 1 年以内に購入した耐久消費財の金額は平均で 173.4 万円、移転に伴う引越費用は平

全国

2003

04

05

06

（年 / 期）（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」、三重労働局「労働市場月報」（注１）有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数。
（注２）就職率＝就職件数÷月間有効求職者数× 100％。

均で20.6万円との結果が出ています。
そこで、三重県の新設住宅着工の動向を四半期ごとにみると（次頁、図表 10）、ここ数年は増加傾向で推移しており、足元では前年比 10 〜 30％図表10

三重県の利用関係別新設住宅
着工戸数の推移〈四半期別・前年比〉

（%）

35

①工場立地などに伴う人口流入

分譲住宅
貸家・給与住宅
持家
合計

30
25
20

次の4つの要因を指摘することができます。

第一は、工場立地などに伴う人口流入です。
2000 〜 05 年にかけての都道府県の人口増加率

15と、同期間における住宅着工の増加率を比較すると、10

緩やかな相関関係を確認することができます。こ50の時期、少子高齢化などを背景に、半数を超える▲5

道府県が人口減少に転じるなか、三重県では工場

▲10
▲15

2003

04

05

06

07
（年 / 期）（資料）国土交通省「建設着工統計」（ 注 ）後方 6ヵ月移動平均値。ただし、2007 年 1〜3月期は 1月値。

立地などが相次ぎ、他の都道府県からの転入者が増加したことから、人口が増加しています。そうしたもとで、単身者向けのアパート建設などが増台での増加となっています。これを利用関係別に

えたとみられます。

みると、2005 年にかけて弱めの動きが続いていた「持家」が持ち直してきたほか、とりわけ「貸家・②所得環境の持ち直し
第二は、所得環境の持ち直しです。

給与住宅」の牽引力が高まっています。
この結果、年間の着工戸数は 2002 年の 13,682

三重県では、前述の通り、電子部品・デバイス工

戸を底に 4 年連続で増加し、2006 年の年間着工戸業や輸送用機械をはじめとする企業の生産活発化、数は 20,009 戸と、前年の 15,831 戸より大きく水それに伴う企業収益の改善などに伴い、所得環境

準を切り上げ、1997 年（20,122 戸）以来 9 年ぶりが緩やかに持ち直しつつあります。さらに、今後となる 20,000 戸超えを記録しました（図表 11）。

も生産活動の好調が持続するとの見方が、所得のここで、先述の住宅金融支援機構の調査結果を、先行きに対するマインドを明るくし、県民の住宅

2006 年の持家・分譲住宅の着工戸数である 9,210

取得意欲が高まったと考えられます。

戸に当てはめると、約 180 億円の消費が誘発されていることになります。実際には貸家などに対し③地価の下げ止まりても同種の効果を発揮するとみられ、住宅投資全

第三は、地価の下げ止まりです。

体の消費誘発額はさらに大きくなると考えられます。

県内における住宅地の公示地価を前年比でみる

三重県の利用関係別新設住宅
着工戸数の推移〈年別・実数〉と（図表 12）、大都市圏の地価上昇が徐々に地方

図表11

かけて、人口上位 5 市（桑名市・四日市市・鈴鹿市・貸家・給与住宅
分譲
持家（戸）

22,00020,000へと波及するもと、三重県でも、2006 〜 07 年に20,009戸

図表1218,000

三重県内主要都市の公示地価の前年比騰落率〈住宅地〉

16,00014,000

桑名市
四日市市
鈴鹿市
津市
松阪市

（%）

0

12,00010,000

▲1

8,000

▲2

6,000

▲3

4,000

▲4

2,000

▲5

0
1997

98

99

2000

01

02

03

04

05

06
（年）

（資料）国土交通省「建設着工統計」

▲6
▲7
▲8

（２）好調の背景
こうした住宅着工の好調の背景としては、主に1995 96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07
（年）

（資料）国土交通省「公示地価」

調
査
レ
ポ
ー
ト

津市・松阪市）の下落幅が全て縮小しています。こ

増勢を強める展開は見込みがたいと考えられます。

のことが、住宅価格の底入れなどに繋がったほか、このことを貸家と持家に分けてみると、以下の通り

中部経済産業局の「地域経済産業調査」で指摘されです。

ているような、投資を目的とした貸家の建築意欲が

まず、足元の好調を牽引している貸家の先行きを展望すると、企業活動の活発な名古屋市周辺の通勤高まる一因になったとみられます。

圏の一角である北勢地域を中心に、当面はアパート
やマンションを建設する動きが続くと見込まれるも④人口構造要因による押し上げ効果
第四は、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世のの、ハイペースの増加は一巡すると見込まれます。

代や団塊世代による、戸建て住宅やマンションへのその背景としては、イ）交通至便な場所での建設需要の増加です。

が相次いで進められたなかで、今後は用地不足が「ボ三重県では、「団塊ジュニア世代」と呼ばれるトルネック」として作用する可能性があることや、

1971 〜 74 年生まれの世代の人口は 11 万人強と、

ロ）工場立地の伸び悩みなどを背景に、県内への転その前の4年間に生まれた世代より1万4,000人以入者の増勢が鈍化してきたことなどが挙げられます。

上多くなっています。三重県における住宅の所有区

次に、持家の先行きを展望すると、当面は堅調な分を世帯主の年齢別にみると（図表13）、30代から動きを辿るとみられるものの、今後の世帯数の動向

40代にかけて持家の割合が高まるという傾向があり、を踏まえれば、2010 年代半ば頃からは減少に転じ

これらの世代が住宅取得適齢期の入り口となる 30

ると予想されます。すなわち、持家取得のコアとな代前半に差し掛かってきています。

る30〜40代の世帯数の将来推計をみると（図表14）、

三重県における世帯主の年齢別住宅の所有区分割合

図表13

持家

民営の借家

その他

三重県ではこれらの世帯が2010年代初め頃まで緩やかに増加した後、減少傾向が徐々に明確化していくと見込まれます。

〜24歳

図表14

25〜29歳三重県の世帯数の推計〈世帯主の年齢別〉

30〜34歳〜29歳
40〜49歳
60歳〜

35〜39歳40〜44歳30〜39歳
50〜59歳30〜 49歳（再掲）

（万世帯）

35

45〜49歳（予測）

30

50〜54歳55〜59歳

25

60歳〜
20
0

25

（資料）総務省「国勢調査（2005 年）」

50

75

100
（%）

加えて、団塊ジュニア世代の親に当たる「団塊世代（1947〜49年生まれ）」でも、退職に伴ってまとまった額の退職一時金を得た世帯が、子供の独立とともに郊外の一戸建てから、利便性の高い駅前周辺のマンションへと移り住む動きが徐々に顕在化してきたとみられます。

15
10
5
0

2000

05

10

15

20

25
（年）

（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計、2005 年 8 月）」

以上を踏まえれば、住宅着工は前年比2桁に達す
る大幅な増加基調がこれからも続くとの展開は期待（３）今後の見通し

しにくいと言えましょう。

①新設住宅着工の動向
それでは、こうした住宅着工の好調さはどこまで②既存ストックの活用

続くと予想されるでしょうか。結論を先取りすれば、したがって、今後の住宅市場は、新設着工の増加

当面は増加傾向が持続するものの、これまで以上にといった「量を追い求める時代」から、住宅の耐久

性や安全性の強化などを通じた「質を重視する時代」

木造に限ってみれば5割を超えています（図表16）。

へと、変化を迫られることになると見込まれます。

その一方、1981年以前に建設された持家のうち、耐具体的には、既存の住宅ストックを活用し、より長震工事を実施済なのは約2％となっており、耐震工

く使うための「リフォーム」に対する需要が高まる

事の実施状況は低水準にとどまっていると言えます。
東海・東南海地震などへの警戒が続くもと、住宅と考えられます。
ここで、三重県が実施した「住宅需要実態調査（2003の耐震性に対する関心が高まっており、住宅を最新年）」をみると、県民の住宅に対する不満度の高い点の耐震基準に適合させるべく、建て替えや耐震改修

として、「高齢者等への配慮」や「地震・台風時の安への需要が徐々に高まると予想されます。

全性」を挙げる意見が多いことから、今後のリフォーム市場においては、次の2点が主要なテーマにな

三重県の建築時期別住宅割合

図表16〜1950年
1971〜80年
2001年〜

ると見込まれます。
一つ目は「バリアフリーの推進」です。三重県で1951〜60年
1981〜90年

1961〜70年
1991〜2000年

バリアフリー設備を備えた住宅の割合をみると（図表 15）、手すりを備えた住居は 5 割近くに達してい住宅総数

るものの、それ以外の設備の普及状況は2割にも満
たず、バリアフリーに対応した住宅の普及率は、未だ高いとは言えません。
三重県では、団塊世代の高齢者人口（65 歳以上）

うち木造入りなどを契機に、2010年代半ば以降、高齢化のス
ピードが一段と速まると予想されていることなども踏まえれば、今後はバリアフリーに対するニーズがいっそう拡大すると考えられます。
図表15

三重県における「高齢者のための設備のある住居」の割合

0

25

50

75

100
（%）

（資料）総務省「住宅・土地統計調査（2003 年）」（ 注 ）建築時期が不詳の住宅を除く。

（４）リフォームを通じた「質の高い住宅ストック」の形成に向けて
以上のような状況下、三重県は、県民の住生活の手すりあり安定確保などに関する基本的な計画となる「三重県またぎやすい高さの浴槽

住生活基本計画」を現在策定しています。この計画
では、「既存住宅ストックの活用」にスポットを当て

段差のない屋内

たうえで、「県民しあわせプラン第2次戦略計画」な

廊下などの幅が車椅子で通行可能

どとの整合性を図りつつ、住宅の耐震化などに関す道路から玄関まで車椅子で通行可能

る数値目標を定めることとしています。したがって、こうした安全で暮らしやすい住まいづくりを進めて

高齢者のための設備はない

いくためには、既存住宅のリフォームは必要不可欠
0

10

20

（資料）総務省「住宅・土地統計調査（2003 年）」

30

40

50

60
（%）

になると見込まれます。
さらに、そういった取り組みを通じて、ライフス

二つ目は「耐震性能の向上」です。建築基準法のタイルの変化などから、住生活に対するニーズが多改正に基づく「新耐震基準」が適用される 1981 年

様化するなかで、地域において次世代に受け継ぐべ

以前に建設された住宅は、新基準適用後に建設されき財産となる「質の高い住宅ストック」の形成が一た住宅と比べて、大地震に伴う倒壊や損傷のリスク

段と進むことが期待されます。

が相対的に高いと考えられます。こうしたなか、（07.3.26）

1981年以前に建設された住宅は県内でおよそ26万

渡辺 洋介

戸と、県内の住宅総数の4割以上を占めているうえ、Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

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