社会福祉法人北区社会福祉協議会
ホームページおよび広報紙広告掲載取扱要領（目的）
第１条 この要領は、社会福祉法人北区社会福祉協議会（以下「本会」という）が運用する「北区社会福祉協議会ホームページ」および「広報紙きたふくし」への有料広告掲載をとおして、広報活動にかかる財源確保及び地域福祉の推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（個別の基準）
第３条 この要領に規定する基準のほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（対象事業者）
第４条 広告掲載者は本会の賛助会員であること。
（掲載基準）
第 5 条 広告掲載の基準は、福祉サービス利用者および事業者にとって有用であるものとし、次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
（１） 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
エ 協議会の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの（２） 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する）

イ 射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守してはいないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（３）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの（広告の規格と掲載位置等）
第 6 条 広告の規格等及び掲載位置については、次のとおりとする。
ホームページ

広告の規格

ファイル形式掲載位置

縦 60 ピクセル×

JPEG または PNG

トップページ下部

PDF またはワード等

ページ下部

横 120 ピクセル
広報紙

縦 6.3 ㎝ ×
横 8.0 ㎝

２ 前項と異なる規格については別途定めることとする。
（掲載の募集等）
第７条 広告の募集は、きたふくし、本会ＷＥＢページ等において行う。
２ ホームページに掲載する広告の募集は随時行う。
３ 広報紙に掲載する広告の募集は発行月の 3 月前の１日より末日まで行う。
４ 広報紙に掲載する１年間を通した広告の募集（４月～翌年３月）については、ホームページにて毎年２月に行う（以下、「年間契約」という）。

（掲載の申込み）
第８条 広告掲載を希望する者は、ホームページ・広報紙広告掲載申込書（別記第１号様式。以下「申込書」と言う。
）及び申込者自ら作成した広告案を本会より指定された期日までに遅滞なく、会長に提出しなければならない。
（広告掲載の決定等）
第９条 会長は、前条の申込書を受理したときは、申込期間終了後、速やかに掲載の可否を決定しホームページ広告・広報紙広告掲載決定通知書（別記第 2 号様式。以下「決定通知」という。
）
を用いて申込者に通知しなければならない。
２ 掲載の可否は申込書を受理した順に、次に定める順序により掲載する広告を決定する。
（１）該当広告枠数に空きがあるもの（２）会長により広告掲載者として適当と認められたもの
３ 広報紙の年間契約においては、抽選による決定とする。
４ 第１項の決定通知書を受けた申込者（以下、「広告主」という）は、会長が指定する期日までに、広告案を提出しなければならない。
（広告案の審査）
第 10 条 会長は、前条第 3 項に規定する広告案が提出されたときは、その内容を速やかに審査し、必要がある場合は広告主に修正を求めることができる。
（掲載料金及び掲載期間または回数）
第 11 条 広告の掲載料金及び掲載期間または回数は、次のとおりとする。
ホームページ

１３,０００円（税別） １ヶ月契約

ホームページ

６５,０００円（税別） ６ヶ月契約

広報紙

３６,０００円（税別） １回分（１回１枠とする）

広報紙

１８０,０００円（税別） ６回分（１回１枠とし、６回分の年間契約）

２ ホームページの掲載期間 1 ヶ月とは、掲載開始日から掲載開始日の属する月の末日までの期間をさす。
３ 広報紙の年間契約の枠は２枠（２法人または２団体）までとする。
（広告料金の納入方法）
第 12 条 広告主は、前条の掲載料金について該当広告を掲載期間の開始から決定通知書にて指定された期日までに、指定口座へ振込むか、直接事務局窓口に納付すること。
２ 広告掲載料は、原則一括納付するものとする。ただし、会長が特別の理由があると認めたときには、この限りではない。
（広告主の責任）第 1３条 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。 第三者から広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとする。

（広告掲載の取消し）
第 1４条 会長は、第 9 条の規定による広告掲載の決定を申込者に通知した後であっても次のいずれかに該当する場合は、会長はこの決定を変更し、または解除することができるものとする。
（１） 会長が指定する期日までに広告案を提出できなかったとき又は広告掲載料を納付しなかった場合（２）第 10 条の規定による広告内容の修正を広告主が行わない場合（３）広告の内容に虚偽の記載があった場合（４）広告主が刑事罰に処せられた場合（５）広告主、バナー広告の内容またはリンク先 WEB ページの内容等が、各種法令に違反している，あるいはおそれがあるとき，またはこの要領等に抵触するものであるときで，第 10条の規定によっても解消できないとき（６）その他会長が特に広告掲載に支障があると認めた場合（広告掲載料の還付）
第 1５条 原則、広告掲載料は還付しない。ただし、協議会の都合により広告の掲載ができなくなったときは還付することができる。
（その他）
第 1６条 この要領に定めるもののほか、広告の掲載に関して必要な事項は別に定める。
附則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この要領は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。