ＪＣＡジャーナル 第
巻第

67

号

11

国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.11

JCAジャーナル

November 2020

２０２０年

■仲裁法制の見直しに係る検討状況について／石川紘紹、吉川慶■民事訴訟手続のＩＴ化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について／笠井正俊■地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定：
契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（下）／中谷和弘

月号

11

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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JCAジャーナル 2020年11月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第11号（第761号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

67

号

11

２０２０年
月号

11

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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2020年11月号 Vol.67 No.11

contents

仲裁／ADR

3

仲裁法制の見直しに係る検討状況について／石川紘紹、吉川慶

9オンライン仲裁期日雑感――企業担当者にとっての意味／舘野智洋

13

地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定：／中谷和弘
契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（下）

18

投資協定仲裁判断例研究
（126）

25

国際商事仲裁ADR文献紹介
（9）
／酒井一

27

国際商事仲裁ADR判例紹介
（8）
／八田卓也

投資財産への課税に恣意性は認められず、これを是認した国内裁判も裁判拒否（denial of justice）に該当しないとされた事例／西村祥平

訴訟

29

民事訴訟手続のＩ
Ｔ化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について／笠井正俊

35

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約
（5）
／竹下啓介

42

国際民事執行・保全法裁判例研究
（34）

46

普通裁判籍
（被告住所地管轄）と特別の事情／酒井一（東京地判平成30年1月24日決判タイムズ1465号250頁）
海外紛争解決トレンド（10）

イギリスにおける紛争解決／矢野雅裕
その他

50

中国商事紛争解決の理論と実務（9）56

紛争解決条項のヒント

57

JCAAセミナー・イベントカレンダー

58

インフォメーション 法律・貿易相談

ECプラットフォーム取引に関する民商事紛争／高槻史

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1

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Contents of November 2020
Arbitration / ADR
3

Progress of the Arbitration Legislation Reform in Japan/ Hirotsugu Ishikawa, Kei Yoshikawa

9Thoughts on Online Arbitration Hearing – Client’s Perspective / Tomohiro Tateno

13

Awards of the Iran-United States Claims Tribunal concerning International Transactions
with Geopolitical Risks: Focusing on Contractual (force majeure , frustration and rebus
sic stantibus ) and Currency Problems (ii) / Kazuhiro Nakatani

18

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (126)Case Where the Tribunal Found That the Taxation Measure Was Not Arbitrary and theDomestic Court Decision Supporting the Taxation Was Not "Denial of Justice"/ Shohei Nishimura

25

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (9) / Hajime Sakai

27

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (8)/ Takuya Hatta

Litigation
29

Applying IT to Court Proceedings on Civil Litigation―Its Outline, Online Filing and Digitization of the Record of Litigation / Masatoshi Kasai

35

The New Hague Convention on Recognition and Enforcement of Foreign Judgments (5)/ Keisuke Takeshita

42

Case Studies of International Civil Execution and Provisional Remedies (34)International Jurisdiction of General Venue Denied in Accordance with Article 3-9 of
Code of Civil Procedure / Hajime Sakai
46

Trends in Dispute Resolution Overseas (10)Dispute Resolution in United Kingdom / Masahiro Yano
Other
50

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (9)Civil and Commercial Disputes Regarding EC Platform / Fumi Takatsuki
56

Tips on Dispute Resolution Clause

57

JCAA Seminar・Event Calender

58

Information for Members of JCAA

2

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67巻11号［2020.11］

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仲裁法制の見直しに係る検討状況について

法務省民事局付

石川紘紹 Hirotsugu Ishikawa

法務省民事局付

吉川 慶 Kei Yoshikawa

は、仲裁法制の見直しについて、これまでの検討

Ⅰ．はじめに状況を紹介するとともに、法制審議会仲裁法制部

我が国の仲裁法（平成15年法律第138号）は、UNCITRAL1）が策定した国際商事仲裁モデル法会における今後の調査審議の予定等について紹介することとしたい。

（以下「モデル法」という）に準拠して2003年（平成15年）に整備されたものであり、その内容は国際的な動向に照らして遜色のないものと評価でき

Ⅱ．政府内における検討る。しかしながら、2006年に、UNCITRALにお近年、国際的な商事紛争の解決手段として仲裁

いてモデル法の一部が改正され、仲裁廷による暫手続が積極的に活用されるようになったにもかか

定保全措置の発令要件、暫定保全措置の承認及びわらず、我が国における仲裁の取扱件数は低調に執行等についての規律が設けられるに至ったもの

推移しており、これを活性化させる必要性が指摘の2）、我が国の仲裁法では、これに対応する規律されたことから、「経済財政運営と改革の基本方

3）は整備されていない 。

針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」

このような状況の中、2020年（令和2年）9月（骨太方針・2017年6月9日閣議決定）において、17日に開催された法制審議会第187回会議におい国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組て、法務大臣から、「経済取引の国際化の進展等

みを進めることが盛り込まれた。これを受けて、の仲裁をめぐる諸情勢に鑑み、仲裁手続における

同年9月21日、「国際仲裁の活性化に向けた関係

暫定措置又は保全措置に基づく強制執行のための

府省連絡会議」の開催が決定され、その中間取り

規律を整備するなど、仲裁法等の見直しを行う必まとめである「国際仲裁の活性化に向けて考えら要があると思われるので、その要綱を示されたれる施策」（2018年4月25日）では、モデル法のい。
」との諮問がされ（諮問第112号）、その調査

一部改正を踏まえた仲裁法の見直しの要否を検討

審議のために仲裁法制部会が設置された。本稿ですることとされた。

1）正式名称は、国際連合国際商取引法委員会（United Nations Commission on International Trade Law）である。
2）モデル法の2006年改正については、三木浩一「UNCITRAL国際商事仲裁モデル法2006年改正の概要（上）（下）」JCAジャーナル54巻6号（2007年）2～14頁、54巻7号（2007年）12～22頁も参照されたい。
3）外国法制等の状況をみると、UNCITRALのウェブサイトによれば、2020年9月現在、モデル法に準拠した法制を採用している国が83カ国（州等を含めると合計116）であり、このうちモデル法の2006年改正に対応しているとされている国が20カ国（州等を含めると合計34）であるとされている。

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また、2019年4月12日、関係府省庁の申合せにて、これまでの検討状況を紹介することとしたい。

より「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」の開催が決定され、その取りまとめで

1. 仲裁廷による暫定保全措置への執行力の付与ある「民事司法制度改革の推進について」（2020等について年3月10日）において、「法務省は、（中略）最新研究会報告書では、まず、モデル法の2006年

モデル法に準拠する方向で、引き続き前向きに検改正を踏まえ、暫定保全措置の定義や発令要件、討する。
」とされたほか、「仲裁判断の取消しや仲暫定保全措置の承認及び執行等について規律を見

裁判断の承認・執行等の仲裁手続に関して裁判所直すべき旨の提案がされている。

が行う手続について、事件の管轄集中を前提に当（a）暫定保全措置の定義（類型）

事者が書証の訳文提出を行わず迅速かつ負担なく

仲裁法24条1項は、「仲裁廷は、当事者間に別裁判に臨むことができるようにするなど、国際仲段の合意がない限り、その一方の申立てにより、裁の活性化に資する関連法制度の見直しについいずれの当事者に対しても、紛争の対象についてて、引き続き前向きに検討する。
」とされた。

仲裁廷が必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができる。
」と定めるものⅢ．
「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」における検討の、仲裁法上、どのような場合に、どのような内容の暫定保全措置を発令することができるかについては明文の規定が設けられておらず、仲裁廷の政府内において上記のような検討が進められる裁量に委ねられている。そこで、研究会報告書で中、2019年12月、民事法の研究者や法曹実務家

は、関係者の予測可能性を確保するなどの観点か等を構成員とする「仲裁法制の見直しを中心としら、暫定保全措置の定義（類型）を明文で規律すた研究会」（座長・山本和彦／一橋大学大学院教授）

ること等が提案されている。具体的には、仲裁廷

が公益社団法人商事法務研究会において立ち上がによる暫定保全措置とは、仲裁判断があるまでのり、仲裁法を所管する法務省民事局の担当官も同間、仲裁廷が当事者に対して一時的に、①紛争の研究会に参加した。同研究会は、全7回の会議を対象の現状変更禁止又は原状回復、②現に生じ若重ね、2020年7月に報告書（以下「研究会報告書」

しくは急迫した損害の防止又は中止、仲裁手続の4）

円滑な進行の妨害の防止又は中止、③仲裁判断の研究会報告書では、モデル法の上記一部改正へ実現に必要な財産の保全及び④仲裁手続の審理にの対応を念頭に置いた仲裁法制の見直しを中心と必要な証拠の保全のための措置を講ずることを命という）を取りまとめた 。

しつつ、国際仲裁の活性化等の観点から、関連すずるものをいうこととされている。

る諸制度の見直しについても幅広く検討の対象と（b）暫定保全措置の発令要件

され、我が国の仲裁法制が当面する課題について、研究会報告書では、関係者の予測可能性を確保

関係する様々な論点や規律の在り方が網羅的に整するなどの観点から、暫定保全措置の発令要件に理されているほか、国際仲裁及び国際調停に関す

ついても明文で規定することが提案されている。

る国際的な動向等についても詳細な検討が加えら原則としては、申立人の損害と被申立人の損害とを比較考量する観点及び本案の請求が認容されれている。
この研究会報告書の内容は、法制審議会での議る合理的な可能性を要求する観点から、申立人に論においても大いに参考になるものと考えられる生ずる著しい損害を避けるため当該暫定保全措置

ことから、以下では、研究会報告書の内容に即しを必要とすること及び本案について理由があると

4）研究会報告書及び同研究会の会議の状況等については、公益社団法人商事法務研究会のウェブサイト（https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/tyusaiminaoshi）で公表されている。

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仲裁法制の見直しに係る検討状況についてみえることの2つの要件を設けることが提案され

ル法と同様、仲裁廷は、いずれの当事者に対してている。

も、暫定保全措置又はその申立ての基礎となった

他方、証拠の保全のための措置については、当事実に重要な変更が生じたときは、その速やかな該暫定保全措置を発令するか否かの判断を、証拠開示を求めることができるとの規律を設けることの客観的性質や証拠を取り巻く事情に応じた仲裁が提案されている。

廷の裁量に委ねることとするため、上記発令要件（f）暫定保全措置に係る費用及び損害に関する規律を設ける規定は適用しないものとされている。
（c）予備保全命令

研究会報告書では、事後に暫定保全措置が不当であったことが判明した場合において、当該措置モデル法は、予備保全命令（仲裁廷が、一方のによって損害を被った当事者が、仲裁手続におい当事者の申立てにより、他方の当事者に通知するて確実に損害の塡補を受けられるようにするとのことなく暫定保全措置の目的を妨げないことを命観点から、上記場合において、仲裁廷は、当該措

ずるもの）に関する規律を設けているが、研究会置によって他の当事者に生じた全ての費用及び損報告書においては、予備保全命令に関する規律を

害の賠償を命ずることができる旨及び当該命令は設けないことが提案されている。その理由として

仲裁判断としての効力を有する旨の規律が提案さは、UNCITRALの作業部会での審議において、れている。

予備保全命令に関する規律の導入については強い（g）暫定保全措置の承認及び執行に関する規律反対意見があったことや、モデル法の2006年改研究会報告書においては、まず、仲裁廷による正に対応しているとされる国においても、予備保暫定保全措置に執行力を付与することの正当化根

全命令に相当する規律を設けていない国があるこ

拠について検討がされている。この点につき、仲と等が指摘されている。

裁廷による暫定保全措置が発せられるためには、（d）暫定保全措置の変更、停止、取消しに関する仲裁合意が存在し、かつ、仲裁合意において暫定

規律保全措置が排除されていないこと等が必要である

研究会報告書では、仮に暫定保全措置の定義（類とされているところ、仲裁廷による暫定保全措置型）や発令要件に関する規律を設けるのであれば、が発せられる場面では、仲裁合意の当事者間には暫定保全措置の変更、停止、取消し（以下「変更等」

仲裁廷による暫定保全措置を排除しない旨の（明という）の規律についても整備することが、制度示又は黙示の）合意が存在しているものと評価しとしてバランスがよいと考えられること、変更等得ることから、仲裁廷による暫定保全措置に執行の可否や要件を明確化することなどの観点から、力を付与することが許容されるとの見解が示されモデル法（予備保全命令の変更等に関する規律をている。

除く）に対応した規律が提案されている。具体的

次に、暫定保全措置の承認については、外国裁には、仲裁廷は、原則として、当事者の申立てに判と異なり、暫定保全措置に関して承認の有無をより、暫定保全措置の変更等をすることができる

問題とすべきであるのか疑問があるとの指摘や、が、特別の事情があると認めるときは、当事者に民事訴訟法118条と同様の趣旨の規律を設ける必あらかじめ通知すれば、職権でも暫定保全措置の要性はないが、仲裁法45条1項と同様の趣旨の規変更等をすることができるものとされている。

律であれば明文の規律を設ける意義があるとの指（e）事情変更の開示に関する規律摘など、様々な考え方が示唆されたことから、差研究会報告書では、仲裁廷が職権により暫定保し当たり、暫定保全措置の承認に関する明文の規全措置の変更等をすることができるとの規律（上律を設けず、引き続き解釈に委ねることが提案さ

記（d））を設けるのであれば、その判断の前提とれている。

なる事情を把握するために、当事者にその開示をそして、暫定保全措置の執行については、仲裁求める規律を設ける必要性が高いことから、モデ地が日本国内にあるかどうかを問わず、仲裁判断

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の執行決定と同様に、裁判所が執行拒否事由の有べの対象とされているにもかかわらず、仲裁手続

無を審査して強制執行の可否を決定する制度を設に関して裁判所が行う手続においてこのような書けること等が提案されている。その具体的な手続証の翻訳を常に要求することは、当事者にとってについては、仲裁判断の執行に関する仲裁法45

大きな負担となり得ることを踏まえ、外国語資料

条1項及び46条の規定と同様に、暫定保全措置にの訳文添付につき、一定の場合にその省略を認め基づく民事執行をする場合には執行決定がなけれるなどの見直しをすることについて、引き続き検ばならない旨及び当該民事執行をしようとする当討すべきであるとされている（基本的に、英語に事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、より記載された証拠書類を対象とすることが想定

執行決定を求める申立てをすることができる旨のされている）。

規律が提案されている。
さらに、暫定保全措置の承認又は執行の拒否事

3. 調停による和解合意への執行力の付与について

由については、仲裁合意が効力を有しないこと、

近年、国際仲裁手続の複雑化・長期化を背景と法令上必要な通知が当事者にされなかったこと、して、国際的な商事紛争の解決手段として国際調暫定保全措置の要件を欠くこと、暫定保全措置が停手続が世界的に注目を集めており、手続的にも取り消されたこと、暫定保全措置が日本法上執行

国際仲裁と国際調停の相互利用が図られている。

できないものであること、暫定保全措置の内容がこうした中、国際商事調停の一層の利用促進の日本における公序良俗に反すること等を拒否事由

ためには、国際仲裁における仲裁判断と同様、調とする旨の規律が提案されている。

停による和解合意にも執行力を与える必要がある

なお、暫定保全措置の変更等があった場合におとして、2018年12月20日、国際連合総会において、ける裁判所への通知に関する規律及び裁判所の担「調停による国際的な和解合意に関する国際連合

保の変更権限に関する規律については、いずれも条約（仮訳）」（以下「シンガポール条約」という）設けないものとすることとされている。

が採択された。同条約は、商事紛争に関する調停により成立した当事者間の国際的な和解合意につ

2. 仲裁手続に関して裁判所が行う手続の在り方

いて、一定の要件を満たす場合に執行力を付与すについてるなどの規律を設けるものであり、2019年8月7（a）裁判所の管轄について

日にシンガポールにおいて署名式典が開催され、研究会報告書では、まず、仲裁手続に関して裁

2020年9月12日に発効に至った（同日現在の署名判所が行う手続について、裁判所における専門的国は米国や中国など53カ国、そのうち締約国はな事件処理体制を構築し、手続の一層の適正化、シンガポールなど6カ国である）5）。

迅速化を可能とする観点から、東京地方裁判所及

このような関心の高まりを受けて、研究会報告

び大阪地方裁判所にも競合管轄を認めるなどの見書では、国際調停ひいては国際仲裁の活性化の観直しをすることについて、引き続き検討すべきで点から、仲裁法制の見直しに関連する論点の1つあるとされている。

として、調停による和解合意への執行力の付与に（b）外国語資料の訳文添付について

ついても取り上げられている。以下、その概要をまた、研究会報告書では、国際仲裁の実務においては、英語が使用言語とされることが多く、英語で作成された契約書等の書証はそのまま証拠調紹介することとしたい。
（a）調停による和解合意への執行力の付与
この点については、かつて、「裁判外紛争解決

5）シンガポール条約については、山田文「『国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約』（シンガポール調停条約）の概要（上）（下）」JCAジャーナル66巻11号（2019年）3～9頁、67巻3号（2020年）31～37頁、岡田春夫「シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響――日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策――」JCAジャーナル67巻4号（2020年）16～19頁も参照されたい。

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67巻11号［2020.11］

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仲裁法制の見直しに係る検討状況について手続の利用の促進に関する法律」（平成16年法律（c）和解合意の「国際性」

第151号）の制定時及び2014年の見直し時にも議シンガポール条約は、「国際的」な和解合意を論されており、そこでは執行力の付与に積極的な対象としており、和解合意の「国際性」について、

意見もみられたものの、その必要性及び許容性を①少なくとも二当事者が異なる国に営業所を有す

疑問視する消極的な意見も有力であったことかるとき又は②当事者が営業所を有する国が和解合ら、「今後も検討を続けるべき将来の課題」とし意に基づく義務の重要な部分の履行地若しくは和て見送られた経緯がある。

解合意の対象である事項と最も密接な関係がある

また、現行法上、債務名義となる文書は法律に地と異なるときをいうものとしている。

よって定められているところ、立法により新たな研究会報告書では、和解合意の「国際性」の要文書を債務名義として認めるためには、債務名義

否について、仮に「国際的」な和解合意の方がそが強制執行という債務者の財産権への侵襲を基礎

うでない和解合意よりも執行力を付与する必要性

付けるものである以上、それを正当化するに足りが大きいとすれば、「国際的」な和解合意にのみるだけの実質を備えた文書であることが必要であ

執行力を付与するとの考え方があり得る一方、上り、実体的正当性及び手続的正当性の双方が考慮

記の意味での「国際性」の有無によって執行力のされなければならないとされている。

有無に差異を設けることの合理性には疑問があ

研究会報告書では、これらの議論を踏まえ、調り、「国際性」を執行力の付与の要件としないと停による和解合意について、その実効性を確保すの考え方もあり得るとして、規律の例についてはる観点からは、執行力を付与する需要が少なから両論併記の形で提示されている。

ずあると考えられ、これにより懸念され得る弊害（d）紛争の「商事性」を回避することができるのであれば、執行力を付

シンガポール条約は、「商事」に関する紛争を与する方向で検討を試みるべきではないかとの提対象としており、「商事」の定義について特に規案がされている。具体的には、シンガポール条約

定を設けていないものの、消費者紛争、家事紛争を参考に、調停による和解合意のうち、一定の類及び労働紛争については対象から除外している。

型のものについて、
仲裁判断の執行決定と同様に、研究会報告書では、ある紛争が「商事」に当た裁判所が執行拒否事由の有無を審査して強制執行るか否かの判断は必ずしも容易でない場合がありの可否を決定する制度が構想されている。

得るため、そのような区別によって執行力の有無（b）調停の定義に差異を設けることは相当でないとしつつ、当事

シンガポール条約は、「調停」の定義について、者の交渉力の格差や各国に固有の法的な文化や公比較的広範な概念を採っており、調停人の資格や序の差異を考慮すると、対象を一定の範囲に限定

手続への関与の在り方については、特に規定を設することには合理性があるとして、シンガポール

けていない。

条約の規律等を参考に、①消費者と事業者の間の研究会報告書では、上記の規定等を参考に、「調契約に関する民事上の紛争、②個別労働関係紛争、停」について、「その手続の名称や実施の原因に③人事に関する紛争その他家庭に関する紛争につかかわらず、当事者が、一定の法律関係（契約にいては、執行力を付与する対象から除外すること基づくものであるかどうかを問わない。）に関すが提案されている。

る民事上の紛争について、当事者に対して紛争の（e）執行受諾文言

解決を強制する権限を有しない一人又は二人以上

シンガポール条約は、締約国の留保宣言により、の第三者（以下「調停人」という。
）の仲介により、同条約の適用範囲を、調停による和解合意の当事和解による解決を試みる手続」と定義し、調停人者が同条約の適用に合意した場合に限定することの資格等については特に規定を設けないことが提ができるものとしている。

案されている。

研究会報告書では、執行力の付与を当事者の明67巻11号［2020.11］

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示的かつ積極的な意思にかからしめ、執行力の有と同じ要件の下で、当事者が当該和解合意を「援無について当事者に選択の機会を与えることは、用」することを認めなければならないとしている。

執行証書における執行受諾文言と同様に、執行力

しかしながら、研究会報告書では、現行法の枠を付与する正当性の強化に資するものであるとし

内でも、訴訟上の抗弁として当該紛争が和解合意て、和解合意に債務者が強制執行に服する旨の陳により解決済みである旨の主張をすることは可能

述が記載されている場合に限り、執行力を付与すであることなどから、特に規律を設けないものとることが提案されている（なお、上記の留保宣言されている。

と執行受諾文言との関係については、今後の更なる検討に委ねるものとされている）。
（f）和解合意の執行決定手続及び執行拒否事由

Ⅳ．法制審議会における調査審議の予定等

シンガポール条約は、締約国の権限機関は、調停

Ⅰ．で述べたとおり、2020年9月17日に開催さによる和解合意の執行を求める当事者が、当事者全れた法制審議会第187回会議において、法務大臣員により署名された和解合意及び当該和解合意が調から仲裁法制の見直しに関する諮問第112号がさ停により成立したものであることの証拠を提出した

れ、仲裁法制部会が設置された。同部会の第1回

場合は、所定の執行拒否事由がない限り、和解合意

会議は、同年10月23日に開催される予定であるの執行を認めなければならないとしている。

（本稿執筆時点）6）。

研究会報告書では、シンガポール条約の規律等

仲裁法制部会においては、上記「仲裁法制の見を参考に、裁判所の執行決定手続において、①当直しを中心とした研究会」で行われた議論も参考

事者の行為能力の制限、②和解合意の無効、失効

として、多岐にわたる論点について、幅広い関係

又は履行不能、③和解合意の拘束力又は終局性の者によって、多角的な視点から更に検討が進めら

欠缺、④和解合意の事後的な変更、⑤和解合意にれ、議論が一層深められていくことが期待される。

基づく義務の既履行、⑥和解合意に基づく義務の

特に、調停による和解合意への執行力の付与に関不明確又は理解不能、⑦和解合意の文言違反、⑧

しては、国内法制との整合性等について慎重な検調停人による重大な規範違反、⑨調停人による事討を要するものと思われる。法務省としても、国情の不開示、⑩公序良俗違反、⑪調停適格の欠缺

際仲裁の活性化に向けた基盤整備の1つとして、を執行拒否事由とすることが提案されている。

仲裁法制の見直しに関する検討を加速させていき（g）和解合意の「援用」たいと考えている7）。関係各位におかれては、引

シンガポール条約は、締約国の権限機関は、当事者が和解合意により解決済みであると主張する

き続きご協力をいただけるようお願いする次第である。

事項について紛争が生じた場合、和解合意の執行

6）仲裁法制部会の名簿及び議事概要等については、法務省のウェブサイト（http://www.moj.go.jp/shingikai_index.
html）で公表されている。
7）成長戦略フォローアップ（2020年7月17日閣議決定）において、「仲裁関連法制度の見直しの検討を加速させる」こととされている。

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オンライン仲裁期日雑感――企業担当者にとっての意味

国際石油開発帝石株式会社

弁護士・ニューヨーク州弁護士 日本組織内弁護士協会会員

舘野智洋 Tomohiro Tateno

Ⅰ．はじめにて、鑑定人が同じ部屋に存在しない期日である（仲裁廷が1つ又は複数の部屋にいること、代理人

仲裁は、当事者間で柔軟にその手続に合意できチームが1つ又は複数の部屋にいることはあり得ることから、従前より電話会議システム、テレビ

るが、仲裁廷及び代理人チームは同じ部屋にいな

会議システムやウェブ会議システムを活用したい。また、証人や鑑定人は、仲裁廷又は代理人チー「オンライン期日」が開かれることも珍しくなかっムと同じ部屋にいない）。

た。この流れは、
COVID-19による移動制限のため、

このような期日に出廷されたことがない方は、劇的に促進されている。その特徴は、進行協議期

企業担当者がどのように仲裁期日を傍聴している

日だけでなく、口頭弁論期日や尋問期日もウェブ

かイメージが湧かないかもしれないので、少し説会議システムを利用して進めることにある。

明する。

筆者は、現在、企業内弁護士として仲裁案件にまず、ウェブ会議システムの提供及びその操作携わっており、COVID-19による移動制限が本格は、指定されたサービスプロバイダーが担当する化してから半年間（本稿は2020年9月下旬に脱稿のが（少なくとも大型仲裁においては）通常と思している）、企業担当者としてオンライン期日をわれる。一方当事者がこれを担当した場合に生じ傍聴してきた。そこで、本稿においては、仲裁手

得る、手続的公平を巡る無用の争いを回避するた

続の利用者である企業の目線で、オンライン期日めである。もちろん、一方当事者がウェブ会議シが今後どのように企業担当者に受け止められるでステムを提供し、尋問の際は、尋問当事者が画面あろうかについて雑感を記してみたい。

表示を担当するという運用もコスト削減の観点か

なお、本稿に記載の内容は筆者の個人的な意見らはあり得る。しかし、この運用であると、ウェや見解であり、筆者が所属する企業の意見や見解

ブ会議システム非提供当事者の接続や書面表示にを記載するものではない。

支障が生じた際に何とも言い難い不穏な雰囲気になる。とりわけ、尋問の際にタイムリーに書面がⅡ．オンライン期日とはオンライン期日には様々な形態があるが、本稿が念頭においているのは、COVID-19による移動

表示できないと、質問の流れが遮られ、不信感が助長されるように思われる。今後は、仲裁機関がウェブ会議システムを提供するという運用もあり得るかもしれない。

制限下において多く見られる、仲裁廷、申立人代

ウェブ会議の画面には、仲裁廷、期日において理人チーム、被申立人代理人チーム、証人、そし発言することを指定された代理人、証人、鑑定人、

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そして、書証や事前に合意された補助資料（プレない。そうすると、予定期間内に手続が終了しゼン用のスライド等）のみが表示され、その他のないリスクが発生する。

出廷者や傍聴者は表示されないことが（少なくと・出廷者及び傍聴者が、事前に交換されたリスト

も大型仲裁においては）通常と思われる。もちろに記載されている者に限定されているか、証人ん、出廷者や傍聴者を全て表示する方が手続の透や鑑定人が、他の立会人を部屋に入れずまた手明性の担保という観点からは望ましい。しかし、持ち資料を持たずに証言や意見しているか、現出廷者及び傍聴人が多くなると、仲裁廷や発言すに確認することは困難である。上述のとおり、ることを指定された代理人の画面があまりに小さ

出廷者及び傍聴者の全てを画面表示するというくなってしまい、もはや電話会議と変わらなくのは現実的でないことが多い。また、証人や鑑なってしまう。ただ、こう言った細かい運用は、定人が発言する際は、複数のカメラを用いて広ウェブ会議システムの進化に合わせて変わって行範に発言状況を把握するという運用もあるが、くだろう。

カメラによる状況把握である以上、限界がある。

また、大型仲裁においては、ライブトランスク

・時差の問題も無視できない。国際仲裁においてリプトを入れるのが通常なので、これも（多くのは、仲裁人、代理人、証人、鑑定人、そして、

場合、ウェブ会議システムを担当するサービスプ

企業担当者がありとあらゆる時間帯（12時間

ロバイダーと同じプロバイダーによって）表示さを超える開き）に散らばっていることも稀でなれる。とりわけ、ウェブ会議の場合、音声が聞きい。深夜に連続して期日が入る者の負担は計り

取りにくかったり、途絶えたりすることも稀では知れないし、それが、一方当事者の代理人や証ないので、ライブトランスクリプトの導入は必須

人等に偏る場合は不満が生じる。
・ウェブ会議を通じて尋問等を実施することの難と思われる。
企業担当者は、これらの画面に加え、自らの代しさはどうしても解消されない。オンラインで理人チームとのコミュニケーション画面（チャッの尋問により得られる非言語的情報は、オフラト等）を開きながら傍聴することになる。

インでの尋問に比べると圧倒的に少ない。
一方で、オンライン期日であれば、当事者が物Ⅲ．オンライン期日の長所・短所

理的に一堂に会さなくても開催できるという利点がある。これは、COVID－19による移動制限下

オンライン期日（とりわけ尋問期日）は、対面のにおいても仲裁手続を進めることを可能にしてい期日には存在しない手続的公平や秘密保持という観るし、COVID-19終焉後も変わるものではない。

点からの懸念が発生する。かかる懸念に対する回答

・オンライン期日であれば、仲裁廷や代理人の予として、Seoul Protocol on Video Conference in

定の調整が容易になり、早期に期日を開催できInternational Arbitration等が一般論として提案さる可能性が高くなる。仲裁廷及び代理人が一堂れているし（オンライン期日の懸念点についてはに会するとなると、細切れの時間に期日を開催

同プロトコルを参照されたい）、仲裁廷も極めてできないこと（候補週に、数時間でもオフライ

詳細なオンライン期日プロトコルを決定するのがン出席が必須の会議や期日が入っていると、候通常である。しかし、プロトコルがオンライン期

補週に期日が入らなくなる）、また、移動の負日の懸念点を全て解消できるわけではない。

担があることから、期日が1年先にも入らない

・ウェブ会議システムやライブトランスクリプトという事態が発生することも稀ではない。

は不具合が生じることがある（世界中から多数

・企業側としても、より容易に期日を傍聴するこ参加する期日においてこのような問題が発生すとができる。移動の負担がなく、また、細切れ

ることは少なくないと感じている）。この場合、の時間でも傍聴が可能になるからである。

システムが回復するまで手続を中断せざるを得

・ときに数十日に及ぶ口頭弁論期日や尋問期日に10

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オンライン仲裁期日雑感――企業担当者にとっての意味

おいて、代理人チーム、鑑定人チーム及び企業の理由が正しいとすれば、オンライン期日は、今担当者チームの交通費や宿泊費等の発生を抑え後、企業担当者にどのように受け止められるであることができるので、コスト削減が期待できる。

ろうか。
まず、オンライン期日が可能にする仲裁期日のⅣ．企業担当者が仲裁期日を傍聴する理由
オンライン期日利用の促進が、企業担当者にどのように受け止められるであろうかについて雑感

早期開催は、企業にとって魅力的であろう。当然ながら、期日が早期に持たれれば、紛争をより迅速に解決できる。紛争の迅速解決は、企業にとって内部及び外部費用の低減につながる。

を記す前に、そもそも、企業担当者が仲裁期日をまた、オンライン期日がもたらす傍聴の容易化

傍聴するのはなぜかを筆者の経験から記してみたも決して無視できないと思う。出廷が容易となれい。企業担当者が仲裁期日を傍聴するのは、大きば、法務担当者のみならず、経営陣も傍聴できる

く3つの理由があると思う。

（案件にもよるが、「冒頭陳述及び最終弁論だけでまず、期日後迅速に、仲裁廷や双方代理人のやりも聞きたい」という経営者は決して少なくないととりを踏まえた案件の見通しを経営陣に伝えること思う）。経営陣が傍聴できるとなると、期日後のである。当然のことながら、いつ、いくら、支出入報告（案件の見通し）も円滑になるし、仲裁の進があるか、というのは経営陣にとって重大な関心事

捗状況を踏まえたより適切なコマーシャル判断をである。期日における審理内容を踏まえ、迅速にそ下すことも可能になる。

の見通しをアップデートすることは、会社も重要と考えており、ときに経営に関する意思決定に影響をさらに、期日中に依頼者として即時に判断できる事項もより広範になる。

与えることもあるように感じている（それゆえ、期これらのことからすれば、オンライン期日の利日後の代理人との反省会において率直な意見交換を

用促進は、企業担当者に積極的に受け止められる

することは、とても重要と考えている）。

ことが予想される。

次に、担当弁護士のパフォーマンスと費用につ他方で、代理人が「オンラインで実施すると不いて会社として満足するべきかの意見を経営陣に利益を被るリスクが高い」と考える事項が審理さ伝えることである。担当弁護士が、事件の経緯、れる期日であり、かつ、当該紛争がその企業にとっ技術的詳細、会社の言い分といった案件特有の事て重要な案件である場合、企業担当者としてもオ情を十分に理解し準備をしていたか、報酬額がいンライン期日を選択することに躊躇を覚えるであくらであったかは、企業担当者として説明が求めろう。金額が大きい案件の重要な証人尋問や鑑定られる。弁護士報酬は決して安くないので、投資人質問がその典型と思われる。もちろん、仲裁合効率という観点からマネージメントの関心も低く

意にその旨を明記しない限り、一方当事者の意見ないのではなかろうか。

のみではオンライン期日の開催を拒絶できないこ

そして、期日中に依頼者の意思確認が求められともあるであろう（審理方法の決定は仲裁廷の裁るような事態が発生した場合に、依頼者を代表し量に属する）。しかし、当事者の意見は、仲裁廷て意思決定することである。もっとも、企業の法の審理方法に関する決定に少なくない影響を与え務担当者が、重大なコマーシャル的影響がある事るのが通常である。

項について即答できることは稀であろう。

Ⅵ．おわりにⅤ．オ ンライン期日は企業担当者にどのように受け止められるであろうか

仲裁期日の早期開催の可能性及び傍聴の容易性が仮に、筆者が考える企業担当者による仲裁傍聴

広く認識された今、少なくとも国際仲裁の分野で

オンライン期日の活用による、尋問期日を含む

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は、この方法による期日が今後も活発に開かれるト（手続的公平や秘密保持リスク）も十分に理解ものと思われる。そして、企業担当者としても、した上で、案件の規模、重要性、手続の性質を踏

この流れを歓迎することが予想される。

まえた個別具体的対応が求められることになるでただ、極めて一般的な表現になってしまうが、あろう。

企業担当者としては、オンライン期日のデメリッ

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地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定：
契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（下）東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷和弘 Kazuhiro Nakatani

引を禁止し、4月17日の大統領命令12211では米国民によるイラン航空との既存の取引の撤回を含

Ⅰ．はじめにⅡ．IUSCTにおける不可抗力の認定

む一層の取引禁止措置を命令し、それにはイラン（以上、前号）

航空のオフィスの閉鎖も含むとした。他方、イラ（以下、本号）

ン 航 空 は1979年11月 下 旬 以 降 の リ ー ス 料 を

Ⅲ．IUSCTにおける履行不能の認定

Queens Office Tower Associates（QUOTA）に支Ⅳ．IUSCTにおける事情変更の認定払わなかった。裁定では、リース開始の1979年8

Ⅴ．IUSCTにおける通貨問題の判断

月1日の時点では、米国・イランの関係の更なるⅥ．まとめにかえて悪化が完全な経済・外交関係の停止に至ることは予見できなかったとした。その上で、「イラン航空はイラン政府によって所有されているため履行

Ⅲ．IUSCTにおける履行不能の認定

不能は援用できない」旨のQUOTAの主張に対して、「リースを履行不能にしたのは米国政府の行IUSCTにおいて履行不能が認定された裁定と為であってイラン政府に帰属する行為ではない」

し て、1983年4月15日 のQueens Office Tower

として、イラン航空は米国政府の行為をリースの

Associates v. Iran National Airlines Corp. 裁定

履行不能原因として援用できると判示した18）。

（Chamber One）が挙げられる。本ケースはイラ

これに対して、Holtzmann（米国）反対意見では、

ンの国営航空会社Iran Air のニューヨーク・オ

国際司法裁判所（ICJ）の人質事件判決（1980年）19）

フィスのリース料不払をめぐるものであった。

に照らして、イランによる人質拘留が国際法違反

1979年11月4日の人質事件に対する反応として、であることは疑いがないこと、米国によるイラン

米国は11月14日の大統領命令12170によりイランへの経済的対抗措置は人質拘留に対する均衡性の政府資産凍結措置をとり、また1980年4月7日のとれた国際法上合法な反応であり、一方的な対抗

大統領命令12205によりイランで登録された船措置は米仏航空協定事件仲裁判決（1978年）20）に

舶・航空機の米国からの輸送を含むイランとの取おいても認められているとし、多数意見は上記の18）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 2 , pp. 253-254.
19）ICJ Reports 1980 , pp, 3-45.
20）Reports of International Arbitral Awards , vol. XVIII, pp.417-447. 同判決につき、拙稿「国際航空輸送の経済的側面に関する国際裁判」『国際法外交雑誌』103巻2号（2004年）42-45頁参照。

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点を理解していない基本的な欠陥があると批判し向上とリンクしているゆえ、イラン革命の成功はた上で、次のように指摘した。
「イランの行為は違契約の当初の目的を不能にした。契約は1979年1

法であるから、イラン側からリースに基づく義務月31日には終了した」旨を判示した24）。

を免れるために履行不能の法理を援用することは特段の事情がない限り契約の停止にとどまる不可

できない。国際法違反国は、被害国が容認される抗力とは異なり、履行不能の場合には契約は終了す

対抗措置をとることを予見しなければならず、対ることになる。両者の関係についてさらに示唆して抗措置の結果に対する責任を甘受しなければならいるのが、1997年3月20日のWestinghouse Electricない」21）。この反対意見は合理的なものである。イ

Corporation v. The Islamic Republic of Iran Air Force

ラン航空はイラン政府の国営航空会社であり、最終裁定（Chamber Two）である。イラン空軍のた

1982年12月7日のOil Field of Texas, Inc. v. The

めに統合電子拠点を創設する契約について

Government of the Islamic Republic of Iran, National

Westinghouse のサービスに対するイラン空軍によるIranian Oil Company, Oil Service Company of Iran

不払が問題となった。裁定では、上記のGould

裁定においてイラン政府によってコントロールさ

Marketing 裁定等を引いて、1978年12月におけるれた外部機関（agency or instrumentality）である

Westinghouseの業務停止及び人員のイランからの撤と判示された国営イラン石油会社（NIOC）22）と同

退は不可抗力ゆえに実施されたと認定した。その上様の法的地位を有するものであるゆえ、イラン政で、1979年11月4日の人質拘留以後のイランにおけ

府の行為については無関係だと単に法人格の相違る状況はWestinghouseによる業務履行の停止の継続という形式的な理由だけで抗弁することはできなを正当化するものであったとする。そして、1979年

い。Holtzmann反対意見は、「何人も自己の違法な12月末までには、不可抗力状況の継続的な存在ゆえ行為によって利得するを得ず」（nullus commodum

本契約の終了にまで機が熟するに至ったとして、履

capare de sua injuria propria ）、「違法行為は請求

行は本質的に不可能になったと判示した25）。

の基礎にはなり得ない」（ex delicto non oritur

上述の諸裁定においても部分的に現れているよactio ）という法理（国際法における法の一般原

うに、不可抗力は一般には契約を停止するもので則になっていると考えられる23））と整合的である。

あっても直ちに契約を終了させるものではなく、裁定（多数意見）は、国際法の理解を欠いていた契約を終了させる状況に至ったかどうかは個々のと言わざるを得ず、またclean handsの法理にも違判断が必要になる。

背するものになってしまっている。
1988年6月28日のLinen,Fortinberry and Associates,
Inc. v. The Islam Republic of Iran and The

Ⅳ．IUSCTにおける事情変更の認定

Ministry of Culture and Islamic Guidance 裁定

IUSCT裁定において事情変更の法理が登場した（Chamber Two）では、イランを米国内でPRす

例はほとんどないが、リーディング・ケースとしる契約に関してイラン側によるPR料の不払が問て指摘されるのが1985年9月20日のQuestech, Inc.

題となった。裁定では、「原告によるサービスが、

v. The Ministry of National Defence of the Islamic

米国内におけるイランのパーレビ王朝のイメージ

Republic of Iran 裁定（Chamber One）である26）。

21）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 2, pp. 257-258.
22）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 1, p.356.
23）この点につき、Bin Cheng, General Principle of Law as applied by International Courts and Tribunals (Grotius,
1953), pp. 149-158.
24）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 19, p. 70.
25）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 33, pp. 78-80.
26）Khalilian, supra note 4, p. 213.

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地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定：契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（下）イランの電子諜報収集システムの現代化プロジェ

も、すべての政府が自らの政策選択に対して責任クトにかかる契約（上記のSylvania事件で問題とを有する、③については、「重要性の変更」に該なった訓練プログラムの計画と履行を評価するこ当するか否かは政治的判断の問題であり、被告がとを内容とする）につき、イラン国防省による契単に自らの軍事的な必要性についての見解を変更

約代金の不払が問題となった。裁定では、本事案したにすぎないため、いずれも理由にならないとの状況においては、両国間の政治的関係は通常のした28）。Holtzmannの批判は合理的なものであり、商業関係に比べて一層重要であるとした上で、契本裁定は上記のQUOTA裁定と同様に、国際法に約の履行中に当事者が予見しなかった状況の根本

対する理解を欠いたものであったと言わざるを得的な変更が生じた場合には、契約当事者は契約のない。

終了を選択できるとした。そして、次のように判示した。
「この事情変更の概念は多くの法体系において取り入れられ、法の一般原則とみなされる。

Ⅴ．IUSCTにおける通貨問題の判断

条約法条約62条にも規定がある。また、請求権

通貨問題は、①どの通貨での支払を命じるかと解決宣言5条においてIUSCTが貿易慣行、契約条

いう問題と②いつの時点での為替レートを採用す項とともに勘案すべきものとして明記されているかという２つが主要問題であり、付随的に③イる。①イランにおける革命の結果としての政治的ラン中央銀行によるイラン・リアルから外貨への状況の根本的変更、②米国に対する新政府の異な交換の規制は国際法違反ではないのかという問題

る態度、③本事案のような高度にセンシティブながある。

軍事的契約の重要性のドラスティックな変更のす①については、イラン・リアルでの債務に対す

べてが、事情の根本的な変更をもたらし、被告にる請求の場合でも、国際的に兌換力のある米ドル

契約の終了の権利を付与した。事情変更の原則はでの支払を命じる裁定がほぼ一貫した方針であ契約の終了を規律する明示的な条項がない場合でり、大半の裁定では米ドルで支払額が示されたが、も援用できる。
」27）

唯 一 の 例 外 と し てChamber Threeに お い て は

本裁定は、事情変更の原則を法の一般原則だとVirally（フランス）がChairman に就任してから指摘した点においては意義があるが、その適用にイラン・リアルでの支払を命じるという劇的な方

おいて大いに疑問がある。Holtzmannは反対意見

針変更がなされた点が注目される29）。1986年4月

において、本ケースには事情変更の法理は適用さ

22 日

れないと主張し、裁定は次の２点において誤ってMinistry of Post, Telegraph and Telephone, The

いると強く批判する。第１に、裁定が被告の責任

National Iranian Oil Company and bank Markazi

軽減事由として挙げた新たな事情は被告自身が責裁定（Chamber Three）では、国際仲裁裁判の慣任を有する変更であり、当事者は自ら創出した事

行では裁定は兌換可能な通貨での支払を判示する

情ゆえに契約上の義務を回避することはできなのが通例だと指摘し、また米ドルのみでの基金かい。第２に、1979年のイランにおける政治状況

ら支払がなされることを指摘した上で、アルジェの性格づけが事実問題として支持できない。裁定

合意には常に米ドルでの支払を明示しなければな

では、被告に契約を終了する権利を付与するもの

らない義務は規定されていないとし、また契約でとして上記①②③の「事情変更」を挙げたが、①は一部の義務についてはイラン・リアルでの支払については、国家は政府又は政治状況の変更にを規定している以上、裁定においてはこの契約条

よって義務を免れることができない、②について項に従わなければならないとする。その上で、イの McCollough&Company, Inc. v. The27）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 9, pp. 121-123.
28）Ibid ., pp. 139-142.
29）Aldrich, supra note 4, p. 383.

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ラン・リアルと米ドルの為替レートは合理的な予Associates, Iran v. The Islamic Republic of Iran

見可能性を超えた変動をしていることに鑑み、法裁定（Chamber Three）がある34）。1984年3月16の一般原則によりイラン・リアルの米ドルに対す日のT.C.S.B., Inc. v. The Islamic Republic of

る相対的な価値が有する効果が原告の満足のゆく

Iran 裁定（Chamber Two）においては、裁定日

ように裁定において一定の配慮をする必要があるのレートを採用すべきだとしたが35）、その後の諸（これは請求権解決宣言5条で事情変更を勘案す

裁定では（Chamber Twoでも他のChamberでも）べしと規定している以上、必須である）とする。

この方針は採用されなかった。IUSCTの諸裁定

1977-79年のイラン・リアルと米ドルの平均交換

では公式為替レートを一貫して採用している。

レートは1ドル＝70.52イラン・リアルであるのにAldrichはIUSCTではその採用を義務的と考えて対して、現在の交換レートは1ドル＝80.70イラン・いるようだと指摘したが36）、市場レートを採用す

リ ア ル で あ る と し、 原 告 の 満 足 の ゆ く よ う にるとなると調査と確定が容易ではないという問題

12.5%分のイラン・リアルを合理的調整として上

があろう。

30）

乗 せ す る と 判 示 し た 。 こ の 裁 定 に 対 し て、

③は、イラン中央銀行Bank Markazi による外Brower（米国）は次のように反対意見を展開した。

為規制（イランの銀行による外貨販売や海外送金すべての裁定額を米ドルで示すというIUSCTのの規制など）の合法性をめぐる問題である。諸裁一貫した慣行は国際先例に合致し、また合理的な定ではこの問題を正面からとりあげることを回避

ものでもある。裁定は仲裁手続を複雑にするととした。Holtzmann は1984年6月20日のSea-Land

もに、契約の文言から逸脱するものである。イラ

Service, Inc. v. The Islamic Republic of Iran,ン・リアルの12.5%増加は契約外の衡平原則の適Ports and Shipping Organization of Iran 裁定

31）

用から生じており、契約を害するものである 。

（Chamber One）への反対意見において、Bank

まさにBrowerの指摘するように、本裁定は実益

Markaziの外為規制は、裁量権の濫用で慣習国際のない判断であって徒に混乱を招くものであった

法違反である、国際取引のための支払・資本移動と言わざるを得ない。

に制限を課してはならない旨規定するIMF協定8

もっともこのような考え方は、Chamber One及条2項a違反である、支払・送金の規制をしてはな

びChamber Two で は 採 用 さ れ ず、Chamber

らない旨規定する米国・イラン友好条約7条1項

Threeにおいてもその後は２つの裁定を除いて採違反であると指摘する37）。このような至極妥当な用されず、Chamber ThreeでもChairmanがArangio-

判断が裁定に取り入れられなかったことにより、Ruiz（イタリア）に代わると方針も変更された32）。

「IUSCTは国際金融法に疎い」という芳しくない②については、為替レートの問題が生じた大半イメージが醸成されてしまったことは遺憾というの事案の裁定においては、契約で具体的なレート

他ない。

についての特段の合意がない場合には、契約上の債務の支払期日における公式レートを採用すると判示している33）。そのように判断した初期の裁定

Ⅵ．まとめにかえてと し て、1984年3月17日 のWilliam L.Pereira

契約不履行問題及び通貨問題に関するIUSCT30）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 11, pp. 32-33.
31）Ibid ., pp. 40-41.
32）Aldrich, supra note 4, p.386.
33）Ibid ., p.387.
34）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 5, p. 214.
35）Ibid ., p.169.
36）Aldrich, supra note 4, p.379.
37）Iran-United States Claims Tribunal Reports , vol. 6, pp. 209-212.

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地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定：契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（下）の諸裁定は、洗礼された判断とはほど遠い試行錯

道半ばの判断にとどまった感が強い。いずれにせ誤のものであったと言わざるを得ない。国際法のよ、国際取引法の進展に貴重な貢献がなされたこ

理解が不十分のため不合理な結論（non sequitur ）と自体は否定できず、地政学的リスクのある国際に至った裁定もあった。しかしながら、ミクロな取引に関する一定の指針になるといえよう。同時レベルでの判断を積み重ねることにより、不可抗に仲裁人のqualityが決定的に重要であることが力と履行不能についてはある程度の共通の判断が具体例を通じて想起されよう。

示されるに至ったといえる。通貨問題については

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投資協定仲裁判断例研究（126）

投資財産への課税に恣意性は認められず、これを是認した国内裁判も裁判拒否（denial of justice）に該当しないとされた事例

投資協定仲裁研究会

経済産業省

国際経済紛争対策室

西村祥平 Shohei Nishimura

室長補佐

申立人ら：F o u a d A l g h n i m & S o n s C o . F o r
General Trading & Contracting W.LL.

Ⅰ．事実関係の概要（以下「FASGTC」という）（クウェー

1. 本件投資（paras.30-57）

ト法人）及びMr. Fouad Mohammed
Thunyan Alghanim（クウェート人）

申立人Mr. Fouad Mohammed Thunyan Alghanim（以下「Alghanim氏」という）は、クウェート人

被申立国：ヨルダン・ハシミテ王国であり、クウェート法人FASGTCの支配株主。

事件番号：ICSID Case No. ARB/13/38

FASGTCは、当時規制緩和が進んでいたヨルダ

判 断 日：2017年12月14日

ンの携帯電話事業に新規参入することとなった。

仲 裁 廷：Professor Campbell McLarchlan, QC

従来ヨルダンの電気通信事業は国内2大企業によ（NZ、長）、The Honorable L. Yves

る寡占状態であり、第3の携帯電話事業者として

Fortier, PC CC OQ QC（カナダ、申の申立人らの参入には、一部業界・政府関係者の立人ら指名）、Professor Marcel

反発もあったとされる。

Kohen（アルゼンチン、被申立国指名）
出

典：I talaw

https://www.italaw.com/

cases/6361

申立人らの携帯電話事業運営主体としてヨルダ
ン法人・非公開株式会社（private shareholding
company）であるUMCが設立され、2004年8月、許認可を得た。FASGTCは、Alghanim氏知人の本件判断のポイント

経 営 す る ヨ ル ダ ン 法 人・ 有 限 会 社（limited
liability company）UTTの親会社となり、UTTが・恣意性の認定においては、措置をめぐる国家

UMC株の66%を保有した（残りは少数株主が保行為の全体（当該措置を是認した国内裁判所有）。Alghanim氏はUTTの取締役となった。事業の判断も含む）を審査すべきである。

自体は好調であった。

・国内裁判所の判断が内容的な不当性のゆえに裁判拒否となるのは、それなりの能力ある裁

2. 対象会社売却と税務問題（paras.53-58）

判官ならば到底しないであろう類の著しく不2006年、BatelcoにUMC株を売却する交渉が開当（inexcusable）な判断の場合のみである。

始され、同年6月24日、UTT保有のUMC株式の96%をBatelcoに売却する契約が成立（「2006年取引」）。株式総額は415百万米ドル、UTT持分株式
額は292.5百万米ドルであった。当初の投資額に18

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連載：投資協定仲裁判断例研究（126）

比して、このUTTの売却益が過大であると問題視する声がヨルダン政府内外で上がった。

4. 国内司法手続と仲裁の提起（paras.83-92）
申立人らは、ヨルダン法上の異議手続を以下の

なお、ヨルダン税法上、「のれん代…の対価

とおり行ったが、請求はことごとく棄却された。

（Consideration for … goodwill）」は課税所得と2008年5月行政不服申立て（同年6月棄却）、同年される（1985年租税法3.A条）が、別途、課税除

8月租税控訴裁判所（Tax Court of Appeal）への外として「キャピタルゲイン、土地、不動産、株提訴（2011年11月棄却）、
2011年12月破毀院（Court式、債券の売買から生じる利益は、資産所有権のof Cassation）に上告（2012年4月棄却）。

売却又は移転による利益（本法に定める減価償却

これを受けて、申立人らは、2013年12月、ヨ法によるものを含む）を除いてはキャピタルゲイ

ルダン・クウェート間投資協定（以下「BIT」）

ンとみなす。
」という規定もあり（同法7.A.15条）、に基づき本仲裁を申し立てた。申立ては多岐に及

2006年取引の売却益が課税所得となるのかどう

ぶが、その骨子は、本件課税措置はBIT3条1項第か曖昧であった。

2文が禁じる「恣意的…な措置」であり、よって
公正衡平待遇義務（同4条）にも違反する、とい

3. 本件課税措置（paras.61-82）

うものである。上記国内裁判手続については、恣

ヨルダン所得税売上税局（ISTD）の内部委員会

意性の認定に無関係であるか、あるいは関連する

は、同年、2006年取引の売却益は課税対象とすべとしても合理性を欠き裁判拒否に該当する、と主

き と 報 告。 議 会 で も2006年 取 引 が 問 題 視 さ れ、張する。

2006年9月、首相が特命の委員会を設立（ISTDの長官も参加）、翌2007年1月の報告書は、2006年取
引の売却益は課税対象であり、それは対象会社

Ⅱ．仲裁判断の要旨

UMCではなく売主UTTに対して課税されるべきと

1. 管轄（paras.93-128）の結論であった。2007年3月～10月、議会の要求に被申立国は、①「投資」の不存在、②UTTにより行われた地区検察官の調査では、許認可の付生じた損害につき申立人が主張することはできな

与等政府の一連の対応は適切であるとされた。

い、③租税除外、④損害の不存在、という管轄権

課税所得があれば、各年12月末までの課税申抗弁を主張。しかし、①UTT株式を保有してい告書を翌年4月末までに提出しなければならない

る時点で「投資」と認められる、②UTTへの投（1985年租税法26（a）条）が、UTTは2006年取資と被申立国の措置との間に関連があればよい、引益は課税除外の「キャピタルゲイン」と考え、③BIT4条3項の租税除外の対象は投資家への特恵

設立以来申告書を提出していなかった。2008年3

的取扱いのみである、④損害は本仲裁申立ての要

月、UTTは臨時株主総会で会社の清算を承認し、件ではない、からいずれも棄却する。

同月2006年の課税申告書（課税所得なし）を提出した。
2008年4月、ISTDが租税審査のための委員会

2. 国内裁判の斟酌（Azinian原則の採用）（paras.
284-366）を招集、売却益は課税所得の「のれん代の対価」

申立人らの主たる主張はもちろんBITに基づくであるとの結論となり、188,682,338ヨルダンディ

国際公法上の義務違反であるが、その実質的争点

ナールの売却益を基準に課税所得を計算し、25%はヨルダン税法の解釈にある。しかも、同争点にの法人税47,170,584ヨルダンディナール、プラス

関して、本件課税措置を適法とするヨルダン国内

延滞税10,377,528ヨルダンディナールを課す旨裁判が先に確定している。

UTTに通知した（本件課税措置）。

Azinian v. Mexico事件仲裁判断1）は「政府機関1）Azinian v. Mexico, ICSID Case No. ARB(AF)/97/2, para.97.

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は裁判所によって認められた行動により批判されmateriae）管轄の違い（paras.323-337）

ることはないが、当該裁判所自体が国際公法上拒申立人らは、ヨルダン裁判手続を行ったのは投絶されるような場合はこの限りでない」（Azinian

資ビークルであるUTT（清算人を通じて遂行）原則）と述べる（para.293）。これは収用に関すであり、人的管轄が異なり申立人らを拘束しない、る先例であるが、本件課税措置の恣意性（政治的と主張する。しかし、UTTを通した不利益に基

動機に基づく結論先にありきのものだったか）

づく主張を構成しているのに、そのUTTの行動（BIT3条1項違反）が中心的争点である本件にもについて考慮するなというのはおかしい。

当てはまる。すなわち、ヨルダン裁判所判断は、

また、申立人らは、ヨルダン裁判所の審理対象

それが裁判拒否に当たるかどうかも含め審査の対は本件課税措置のヨルダン法上の適法性だけで象となり（para.365）、それが裁判拒否と認めらあって、それ以外の過程について審理されておられるような著しく不当な判断でない限り、国内裁ず、事項的管轄も異なる、とも主張する。しかし、判で認められた行為によってISTDが批判される申立人らは、ヨルダン裁判所判断の課税措置の適ことはない（para.366）。

法性に関する部分をどう斟酌すべきかという肝心申立人らは、本件へのAzinian原則の適用に対な問題に答えていない。

して諸々の異論を述べる（para.297）。それにつ（c）先例上の恣意性の概念との整合性（paras.

いては以下のとおり判断する。

338-343）（a）恣意性に関する投資受入国の義務の性質（paras.

申立人らは、Azinian原則はELSI事件におけるICJ判決3）との違背を指摘。この事件では、ある

298-319）
申立人らは国家責任条文第一読草案20条・21

措置が国内裁判所によって事後的に国内法違反で条（Ago起草）等を根拠に、恣意性の規律は行為無効とされても、「それ故に当該措置は国際法上義務であり、本件課税措置の決定時点の行為・動恣意的であったと断じるのは馬鹿げている」とし機のみが審査対象である（後続の国内裁判手続はている。その趣旨は、無効判決によって事後的に審理対象外）と主張する。しかし、行為義務・結当該措置の恣意性が消え去るわけではないにして果義務の区別は最終的に採択された条文草案ではも、当該措置を評価するにあたってはそれが国内採用されていない。
仮にこの区別があるとしても、法上どう事後的に扱われたかを見なければならな

恣意性の規律は直接の国家間関係ではなく国内法いという点である。国内裁判所判断に拘束はされ上の人・法人の待遇に関するものであり、最善のないが参照はする、という意味で共通する。

措置を執る義務ではなく、また、執られるべき特（d）国際法上の国内法・国内裁判の扱いについて定の行為を明示していないことから、結果義務と（paras.344-363）

考えられる。また先例上、恣意性とは「一つ一つ申立人らは、国際裁判において国内法は単なるの法規則に反することではなく、法の支配に反す

事実問題と扱うべきで、Azinian原則は妥当でなること」であり「適正手続の意図的な無視」であい、とする。確かに、国際法の解釈適用が仲裁廷

2）る 。よって、収用が収用の瞬間にのみ着目するの役割であり、国内裁判所の判断に拘束されるこのと異なり、投資に関係する一連の行為が審理対とはあり得ない。しかし、仲裁廷の適用法は国際象となるから、当然司法手続についても触れざる法に限られない（ICSID条約42条1項参照）から、を得ない。

どの争点に国内法・国際法を適用するか判断する（b）人的（ratione personae）管轄・事項的（ratione

必要はある。

2）Elettronica Sicula S.p.A. (ELSI), United States of America v. Italy, 1989 ICJ 15, (Award of July 20, 1989), para.
128.
3）Elettronica Sicula S.p.A. (ELSI), United States of America v. Italy, 1989 ICJ 15, (Award of July 20, 1989), para.
124.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（126）

申立人らは、課税措置は主権的行為であって国な政治的動機に基づく結論先にありきのもので際法を直接適用すべきであるからAzinian事件とあったならば、その根拠の誤りにも関わらず結論は区別されると主張する。たしかに、Azinian事自体は適切であるというような例外的場面を除件では、契約解除の有効性という純粋な国内法問

き、恣意性に関する主張が成立する可能性はある

題が付随的問題としてあった。しかし、仲裁廷はと認める。

国内裁判所判断に拘束されないが、例外的に裁判（b）ISTDによる本件課税措置は政治的動機に基拒否に当たる事情がない限り一定の敬譲を示すべ

づいていたか（paras.367-426）

きとする先例があり4）、Azinian原則と整合する。

本仲裁廷の多数意見は、以下の理由により、本件国内法は事実として扱われるべきかどうかは、本

課税措置は政治的動機に基づいていたとはいえない

件においてヨルダン国内判決がどのように関連すと 判 断 す る（Fortier仲 裁 人 に よ る 個 別 意 見

るかの問題とは関係がない。

（Separate Opinion）がある）。

国内法の解釈については、当該国の裁判で採用（i）ISTDの長官は、2006年取引の直後に「所得されている理論を無視して仲裁廷が独自に解釈す

税の課税対象である」「課税例外とするのは考え

5）

ることなどできない 。仲裁廷は国内裁判の更なにくい」等と発言したが、同長官は本件審問にてる上訴審の役割を演じてはならない6）。よって、

これら発言の際に政府からの圧力は一切受けてい国内裁判手続自体が裁判拒否に当たるか、他の国ないと証言し、反対尋問においてもこの点は争わ

際法上の理由で否定されるべきかを審査し、そのれていない。

場合にのみ国内裁判所判断を無視して独自に解釈（ii）2006年のISTD内部委員会報告書（2006年取する。

引益に対し課税しうるとの結論）については、同委員会の委員が本件審問において「法的・会計的

3. 恣意性（BIT3（1）条、4条）

観点のみに基づいて議論した」と述べており、反（a）判断基準（paras.228, 237, 275-279）

対尋問においてもこの点は争われていない。内容恣意性（BIT3（1）条）の基準については両当

的にも、法に基づく「原則」論を述べるにとどま

事者間に争いはない。両者とも、ICJのELSI判り、具体的な判断のためには「全ての文書の検討」

決における判示（「恣意性とは、一つ一つの法規が必要だと断っている。

則に反することではなく、法の支配に反すること（iii）首相が特命で専門家委員会に課税の適否をである。それは、法の適正手続の意図的な無視で審査させたことついては、内外で問題視されていあって、司法の適切性の感覚に衝撃あるいは少なた状況では不自然とは言えない。この種の手続はくとも驚愕を与える行為である」） を出発点と法の支配の原則に適うし、許認可付与の合法性にする。申立人らは、これに加えて、偏向していて関する同委員会の結論は後に議会により調査を依

事実に基づかず、政治的動機に基づく行為も恣意頼された地区検察官によっても認められた。結論的である、と主張するが、これらは法の支配の否的に2006年取引への課税を可としたが、法適用7）定を示す要素であってELSI判決の定式化と整合を示したもので、課税の結論ありきとは言えない。

的である。被申立人も、万一本件課税措置が不正（iv）2008年の租税審査について。申立人らは、

4）Luigiterzo Bosca v. Republic of Lithuania (Award) PCA Case No 2011-05 (2013).
5）Case Concerning the Payment in Gold of Brazilian Federal Loans Contracted in France (Judgment) (1929) PCIJ
Ser A, Nos 21/21, p 124 (Brazilian Loans), paras. 80-82.
6）Mondev International Ltd. v. United States of America (Award) ICSID Case No. ARB(AF)/99/2 (2002) , para.
237に同旨。
7）Elettronica Sicula S.p.A. (ELSI), United States of America v. Italy, 1989 ICJ 15, (Award of July 20, 1989), para.
128.

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手続が拙速でUTTからの聴聞を欠いたと主張す会社（private shareholding company）形態（株式るが、直前にUTTの清算・消滅方針が明らかにとしてashomを発行するが原則非上場）が再創設なったために急ぐ必要があったことを考慮すべきされた（上場も可能だが実例はない）。これがまであり、また、ISTDはUTTの代表者に連絡を取っさにUMCの企業形態。

ている。この時期のISTDの活動に恣意的な側面（iv）Ashomとhusasの用語は、ヨルダン法上も判は見られない。

例上も厳密に使われてはおらず、取引所で売買可能かどうかという漠然とした区別に過ぎない。除

4. 裁判拒否外規定（7.A.15条）の趣旨は、取引所の株価は株（a）実質的裁判拒否の判断基準（paras.280-283）

主のコントロール不可能な事象で日々上下するの両当事者とも、適正手続の違反がなくても、判で、相対取引と異なり譲渡対象資産の価値が反映

断内容が著しく不当（inexcusable）であって、そされているとは限らない点、及び、取引所取引へれなりの能力ある裁判官なら到底しないであろうの投資を促進して金融市場を発展させたいという類のものであれば、裁判拒否に該当する 、と主政策的意図に求められる。とすれば、UMC株式張する。

の相対取引売却益への課税は適法であることにな（b）破毀院の判断は裁判拒否に該当するか（paras.

り、破毀院が採用した解釈は合理的にありうる解8）

釈のひとつであった。

427-479）
以下の理由により、破毀院の判断は著しく不合（v）課税除外を主張したい方が立証責任を負うと理とは言えず、裁判拒否には該当しない。

したこと、また課税例外の趣旨を説明するために（i）1985年租税法は、「のれん代の対価」は課税「商業的利潤」「商行為」という言葉を用いた点も、所得としつつ（3.A条）、「キャピタルゲイン」「株申立人らが言うように条文にない要件を加重した式売買」を課税除外と規定し（7.A.15条）、両規

わけではない。

定の間に緊張関係がある。が、租税分野では、一般規定で課税所得に含めて別規程で除外するという手法は珍しくないので、両規定を誠実に解釈す

Ⅲ．解説

1. 投資財産への課税措置の恣意性の認定るしかない。
（ii）「のれん代の対価」は会社の成長を通じて得本件の争点である恣意性の認定に関して、本仲られる商業的利潤であって、この種の無形資産は

裁廷は、「一つ一つの法規則に反することではな

株式価値に含まれ、株式相対売買という商行為のく、法の支配に反することである。それは、法の時点で現実化し課税される、というのが、原則規適正手続の意図的な無視であって、司法の適切性定（3.A条）の趣旨。

の感覚に衝撃あるいは少なくとも驚愕を与える行（iii）除外規定（7.A.15条）の方は1995年に規定為である」との先例上の基準の確認から出発するされたもので、「株式」の原文アラビア語として（paras.277-279）。そして、本件課税措置が仮に

ashom（証券取引所でのみ売買可能な株式）が使

不正な政治的動機に基づく結論先にありきのもの

われていた。そして、当時ashom株式を発行するであったならば、原則として恣意性に関する主張のは公開株式会社（public shareholding company）

が認められうる、として、政治的動機の有無を分のみであった。他の形態の株式（husas）の売買

析する（para.283）。

益については課税対象として異論がなかった。としかし、実際の事実認定（上記II.3.（b））におころが、2002年会社法改正により、非公開株式

いて、本仲裁廷は本件課税措置の関与者の意思の8）この基準はMondev International Ltd. v. United States of America (Award) ICSID Case No. ARB(AF)/99/2(2002) , para. 127等の先例に沿ったものであるが、「inexcusable, being one that no reasonably competent judge could
make」という具体的文言は本件当事者の陳述を出典とするもののようである（para.221）。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（126）

推測よりも、本件課税措置前後のヨルダン政府のとの一般的な整理が提唱されることがある

一連の行為（the whole course of Respondent’s（para.344も参照）。この整理は、例えば国内裁判自conduct）が個々に手続として適正であったかに

体が投資家の権利の侵害に当たる場面9）等では妥

紙幅を割く（国内裁判所の判断もその「一連の行

当するかもしれない。しかし、本件のように、仲為」の一部として審理対象となるとする）

裁判断の争点と国内裁判所の判断内容に実質的な（para.365）。結果、本仲裁廷多数意見は、いずれ重なりがある場合、その関係をどう整理すべきかの行為からも政治的意図は認定できない、とした。

という問題には必ずしも有益な示唆を与えない。

これは、措置当時の恣意性を推認させうる各種証

本件では、本件課税措置の適法性を認めた国内

拠を単に時系列に沿って検討（para.373）したと裁判を、同措置の恣意性の認定においてどう斟酌いう意味なのか、あるいは、後続する事象によっすべきかが問題となった。本仲裁廷は、Azinian v.

て当初の措置の恣意性が変動するという趣旨なの

Mexico事件で示された原則をさらに敷衍し、①当か、判然としない。

該裁判手続が、裁判拒否と認められるような著し

この点、Fortier仲裁人個別意見は、2006-2007

く不当な（inexcusable）判断であったかを審査す

年の経緯からは本件課税措置に恣意性が疑われるるべきであり、かつ、②処分庁の判断が国内裁判と主張しつつ（paras.6-18）、請求棄却の結論に所により支持された場合、裁判拒否が認められなは賛成する（paras.1-5）。その論拠として「本件い限りは、処分庁（本件ではISTD）に非はない

課税措置直後に仲裁を提起していれば、判断は異と認められる10）、という一応の判断準則を示した。

なった」と、後続の手続を経なければ恣意性の判

裁判拒否は、国際慣習法上発展した概念で、投断も異なりえたと示唆する（para.20）。つまり、資受入国が国内の司法手続において基本的な保護

少なくともFortier仲裁人は、後続する事象の適を提供しないこと（司法手続へのアクセスの欠如、正性が当初の措置の恣意性に影響すると考えてい手続の遅延、判断内容の著しい不当性等）を指し、るようである。ただ、内容的に同一の措置につい

公正衡平待遇義務違反の一類型11） とされる。本て、後続の手続によって恣意性の認定が変わりう

仲裁廷によれば、本件の争点は恣意性（BIT3条1

るとの帰結はやや疑問であるし、上記恣意性の判項）であるが、その認定のためには「一連の行為」

断基準とも整合しないように思われる。

を審査しなければならず、そこには国内裁判が含まれる。その審査のためには公正衡平待遇義務違

2. 対象措置を是認する国内裁判手続をどう扱うか

反（BIT4条）の一類型である裁判拒否の概念を国際法と国内法の抵触につき、「国際法の適用場

用いる、というやや複雑な判断過程をたどる。

面では国内法や国内裁判は事実問題として扱う」

国内裁判の妥当性の審査は、裁判拒否の概念の9）Deutsche Bank AG v. Sri Lanka (Award) ICSID Case No. ARB/09/02 (2012)では、投資受入国の最高裁判所が、係争対象の契約に基づく投資家への金銭の支払いを禁止する暫定命令を発令したことについて、公正衡平待遇義務の違反が問われた。
10）「裁判拒否が認められない限り……ISTDに非はない（the ISTD cannot be faulted）」という文言（para.366(d)）
からは、裁判拒否の有無だけで恣意性の存否が決まるかのような印象を受ける。しかし、本仲裁廷は恣意性の判断はあくまで「一連の行為」の吟味によるとし、本件課税措置の決定過程も検討しているから、そこまで争点を単純化する意図はないようである。なお、Azinian v. Mexico事件判断の原文は政府機関（government authority）であるが（「Agovernmental authority surely cannot be faulted for acting in a manner validated by its courts…」（Azinian v. Mexico,
ICSID Case No. ARB(AF)/97/2, para.97.））、本仲裁判断は租税当局であるISTDに限定している。他の政府機関との関係で意味があるのかもしれないが、説明はない。
11）Campbell McLachlan QC, et al. “International Investment Arbitration - Substantive Principles” (2nd edition),
Oxford University Press (2017), para. 7.107、濱本正太郎「投資保護協定の時間的適用範囲と国内裁判遅延の公正衡
平待遇義務違反性」JCAジャーナル第56巻10号（2009年）4-11頁、山本晋平「公的機関の行為の国家への帰属」JCA
ジャーナル第57巻2号（2010年）8-15頁、等。

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みに依拠しなければならないわけではない12）。しのは、賄賂により判決が操作された事例14）、法定

かし、本仲裁廷は、本件事案（ヨルダン税法の解の清算手続の一部を拒絶した判断例15） 等など極釈問題が争点）を勘案の上、国内裁判所判断への端に不当な事例であり、内容的な瑕疵全般が当て

敬譲（paras.359-362）の観点から、比較的厳格

はまるわけではない16）。

な裁判拒否の概念を採用したとも推測される。

本件では、ヨルダン裁判手続に手続上の瑕疵は見られず、申立人らはもっぱら破毀院判決の内容

3. 裁判拒否（denial of justice）の判断基準
国内裁判が内容の不当性ゆえに裁判拒否に該当の不当性を主張した。仲裁廷は、「判断内容が著しく不当（inexcusable）であって、それなりの能するためには、本仲裁廷自身が引用するように、力ある裁判官なら到底しないであろう類のもの」「 明 ら か に 不 適 切 か つ 信 頼 で き な い（clearly（para.281）かどうかという判断準則を示し、か

improper and discreditable）」13）等、極めて高い

かる著しい不当性は見られない、とした。

基準が要求されてきた。かかる基準をクリアする

12）Gabrielle Kaufmann-Kohler, et al. “European Yearbook of International Economic Law, Special Issue:
Investor-State Dispute Settlement and National Courts, Current Framework and Reform Options” Springer (2020),
paras. 163-169.
13）Mondev International Ltd. v. United States of America (Award) ICSID Case No. ARB(AF)/99/2 (2002) , para.
127.
14）Chevron/TexPet v. Ecuador (Second Partial Award on Track II) PCA Case No. 2009-23。評釈として、鈴木優 =
山﨑栄一郎「投資受入国の裁判官による判決の不正なゴーストライティング等が裁判拒否（denial of justice）に該当するとした仲裁判断例」JCAジャーナル第66巻7号（2019年）36-43頁。
15）Dan Cake v. Hungary (Decision on Jurisdiction and Liability) ICSID Case No. ARB/12/9。評釈として、土屋智恵子「ハンガリーの裁判所の決定が裁判拒否（Denial of Justice）に該当すると認定された事例」JCAジャーナル第64巻7号（2017年）28-35頁。
16）例えば、Philip Morris v. Uruguay (Award) ICSIT Case No ARB/10/7は、2つの国内裁判が明白に矛盾しかつ救済制度が欠けている場合でも、裁判拒否とまでは言えないとする（評釈として、鈴木五十三「ウルグアイ東方共和国のたばこ包装箱の表示規制措置が、投資条約上の収用に該当せず公正衡平待遇義務の違反にもならないとしたICSID
仲裁判断の事例」JCAジャーナル第64巻4号（2017年）51-59頁。

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国際商事仲裁ADR文献紹介（9）関西大学大学院法務研究科教授

酒井 一 Hajime Sakai

コロナが経済･社会に大きな禍をもたらし、契約や仲裁など法の世界にも何らかのインパクトを与えることは想定できる。すでにコロナによる倒産件数の増加が報道されており、連鎖倒産を防ぐためにも契約内容の修正が必要となる事例は少な
くないであろう。誰が、どのような事情のもと、どのように契約を修正するのが適切なのか、またそれを正当化できるのか検討する意義は小さくない。 先 駆 的 論 稿 と し てKlaus Peter Berger,
Adaption of Long-Term Contracts by international
Arbitrators in the Face of Severe Economic
Disruptions: Three Salient Problems, Journal ofInternational Arbitration Vol. 37 Issue 5 pp.589606の概要を以下に紹介しよう。
長期間の継続的契約を起案するにあたっては、
将来の不確定要素や債務の履行に支障をもたらす
ような事態に備えることが必要となる。継続的契約は、期間の長期性のみならず、技術的複雑性や国際性、商取引上の重要性によっても影響されやすい。当事者は契約当時の状況が続くことを期待するが、事後的に予期しない事態が生じることもある。結果的に契約の履行ができなくなる出来事
であり、コロナ感染症の流行がまさにその例である。債務者は、不可抗力（force majeure）をもって抗弁することはできず、履行困難（hardship）にすぎない。不可抗力は不履行を正当化するが、履行困難は当事者や仲裁人、関係人に契約の修正を要請しうるだけである。
当事者が仲裁廷に契約の修正を申し立てたならば、手続上及び実体法上の問題を生じる。すなわ
ち、契約修正に関する、仲裁廷の権限、実体的正当性及び基準である。
仲裁法がこうした権限を仲裁廷に付与している。UNCITRALモデル法や1996年英国仲裁法などにおいては、伝統的に仲裁廷はyes/no式の判断（bi-polar）で紛争を裁くものとする。他方で、契約の修正は、創造的な判断（multi-polar, openended, business-driven）に関与させることになり、法的知識より取引的常識が求められる。もっとも、法的紛争に関する判断と契約の修正の本質的相違にもかかわらず、仲裁の判断権限に対する疑念はほぼ払拭されている。
仲裁法がこの問題について規定していない場合には、法廷地法や仲裁地法の実質法が裁判官や仲裁人に契約を修正する権限を認めていることがある。法的紛争解決としての仲裁と契約を修正するための第三者の介入の区別は19世紀的レトリッ
クであり、商事紛争解決の選択肢のひとつである
仲裁廷の権限が契約修正にまで及ぶことは広く受け入れられており、とりわけ当事者が仲裁人にこうした権限を明示的に付与していることもある。
すなわち、当事者は、仲裁人に対して、法的紛争解決又は契約関係への介入の任務を与えることが可能である。要するに、仲裁及び契約の基本原則である当事者自治の原則に委ねられるのである。
次に問題となるのが、仲裁廷の契約修正の権限の実体的正当性（substantive legitimacy）である。
仲裁廷の権限は、契約のhardship条項に基づいて

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導かれる。伝統的に当事者間の交渉を重んじる英
国 も 認 め て い る。2020年3月 改 訂 の Ｉ Ｃ Ｃ のhardship条項は、中立第三者による契約修正を選択することを認めている。当事者間で合意に至らない場合には、当事者は、裁判官又は仲裁人に衡平の観点に基づき契約を修正あるいは終了を申し立てることができるとする。
しかしながら、国際商事契約がhardship条項を規定していないこともしばしばあり、規定がある場
合にも準拠法と異なった内容となっていることもある。このような場合には、結局、契約準拠法（lexcausae）から契約修正の権限を導くことになるが、仲裁法と異なることもある。慣習国法は第三者の介入に大変制限的な姿勢を取るが、大陸法ではより自由に認める傾向がある。フランス民法（CodeCivil）1195条2項が履行困難な状況における契約の修正を規定し、ドイツ民法（BGB）313条1項は行為基礎の障碍（Störung der Geschäftsgrundlage）
について定める。
当事者が超国家法や法の一般原則、商慣習法などを準拠法に選択していた場合には、仲裁廷は、
国際商事取引原則（2016 UNIDROIT Principles
of international Commertial Contract=UPICC）
や国際契約法のリステイトメントを根拠とする。
UPICC6.2.3は、契約の修正に関して、2020ICC
規則38条と同様の規定を置く。
国際商取引原則を集めたTransLex PrinciolesのNo.Ⅷ.2（b）も同様の規律をするが、同時に
UPICC6.2.1は、第三者の契約関係への介入があくまで例外であることを明確にする。仲裁においても限定的に考えられており、契約尊重原則に対する危険な例外であり、正当化に足る不可争の理
由が求められる。コロナ感染症の世界的流行はこれにあたる。
こうした制定法がない場合には、仲裁廷は衡平と公正ないし信義則に基づいて判断することができる。当事者が再交渉によって契約の修正に至らなかった場合には、当事者の意思に反しない限りにおいて、仲裁廷による修正が許される。
英国政府は、コロナ感染症の世界的流行の状況下での責任ある公正な態度が要請されることを強調した。契約の変更に応じることをも含むものである。ドイツ民法313条は、信義則に関する24226条を背景としている。
次に問題となるのは、修正の基準であり、その過程は法的というより取引的な性質を持つ。当事者は、法的正当性よりも取引上の合理性を求める。
当事者としては契約修正の基準を明確にしておくよう勧められるが、hadrship条項は、しばしば
衡平･公正とか合理的など柔らかな表現を採る。
基準の不明確性が修正の遅延をもたらし、費用の無駄や紛争の拡大を生じることになる。当事者が仲裁人に無制限の裁量を認めた希な場合には、仲裁人は友誼的仲裁人（amiable compositeurs）として衡平・公正に基づいて判断できる。
契約修正に関するhardship条項に明確な基準が定められていない場合には、仲裁人はいわゆる経済的衡平（economic equilibrium）の基準を用いることが推奨される。経済的衡平は、当事者相互の権利義務や取引上の関係から明らかとなる。修正は、取引の有用性･妥当性を実現することを目的として、いわば成功した再交渉を反映することとなる。
コロナ感染症流行のような異常事態において、当事者の意図や契約の性質、準拠法を考慮しリス
ク配分を行い、履行の遅延による受益や公的資金の支援の可能性なども考慮する。
当事者が再交渉できなかったかどうかに関わりなく、手続保障の観点から、仲裁廷は契約の修正についての意見を当事者から聴取することから始める。
契約の修正には性質上限界がある。当事者の当初の取決めを完全に改変することは多くの場合にできない。異常な事態で生じたリスクを衡平の観点から分配するのであって、仲裁廷は折半で負担させるほかない。仲裁廷が当初の状態に引き戻して修正することが許されるのは、準拠法が認める
例外的な場合に限られる。さもなくば、仲裁人の義務に反することにもなる。
hardship条項や契約準拠法が契約の解消を認めている場合、契約の修正では合理的な結果を得られないならば、仲裁廷はこれを選択することができる。契約の解消は究極の選択であり、できるだ
け 契 約 の 有 効 性 を 維 持 す べ き で あ る（favor
contractus）。英国政府は、コロナ禍の状況下における契約関係の維持を特に強調する。

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国際商事仲裁ADR判例紹介（8）神戸大学大学院法学研究科教授

八田卓也 Takuya Hatta

本号では、仲裁判断取消訴訟に対する処分権主
義の適用の有無について判断したごく最近のスペ
イン憲法裁判所による判決を取り上げる。
T r i b u n a l C o n s t i t u c i o n a l（S a l a P r i m e r a）
Sentencia num. 46/2020 de 15 junio.（憲法裁判所第1小法廷2020年6月15日判決46/2020）【事案の概要】本件は、Ｘが提起した、Ｙと締結した仲裁契約に基づく仲裁判断の取消しを求める訴えにおいてＹが憲法裁判所に対して憲法保護の申立て（recurso de amparo constitucional. スペイン憲法
161条1項b）、スペイン憲法裁判所構成法〔LeyOrgánica del Tribunal Constitucional〕41条以下参照）を行ったという事案である。
ＸはＹの賃貸する住居の賃借人であったが、賃料の未払いがあったということで、賃貸借契約中の仲裁条項（両者間の紛争をすべてヨーロッパ仲裁協会〔Asociación Europea de Arbitraje. 以下「AEADE」と略称〕という仲裁機関による仲裁に委ねるというもの）に基づいて、Ｙが仲裁判断の申立てを行った。仲裁廷は、Ｘに未払賃料の支払いや住居の明渡しを命じる内容の（Ｙに有利な）
仲裁判断を出した。この仲裁判断の取消しを求める訴えを、ＸがＹを被告としてマドリード上級裁
判所民刑事部（La Sala de lo Civil y Penal del
Tribunal Superior de Justicia de Madrid）に提起した。Ｘは仲裁判断の取消事由として、Ｘは消費者でありＹは不動産業を専門とする業者であること、本件仲裁条項はAEADEのWebサイトに公開されている様式を利用した約款であること、よって仲裁条項は濫用的であることを主張した。
受訴裁判所における訴訟の係属中、両当事者に裁判外の和解が成立し、それに基づき両当事者は裁判外の紛争解決による手続の終結（el archivode la causa por desistimiento）を申し立てた。しかし、受訴裁判所はそれを2017年4月4日の決定（auto）により却下した。曰く、濫用的な仲裁条項の除去は公序（orden público）または一般的な利益に関わる以上、本件では公序に反する仲裁判
断を除去することに対する一般的な利益が存在し、その場合には、仲裁判断取消訴訟の対象は当事者による処分対象とならない（それが職権による取消事由の考慮を規定した仲裁法42条1項の趣旨に叶う）。但し、この決定には、裁判長の反対
意見（voto particular）が付されていた。
この決定に対して2017年4月19日にＹが、憲法上の自由と効果的な司法による保護（tutela judicial
efectiva）に対する権利の侵害を理由として、非常の手続無効の申立て（incidente extraordinario denulidad de actuaciones）を行い、Ｘがこれに追随した。しかし、受訴裁判所はそれを2017年5月3日の決定（auto）により却下した。曰く、住居に関する契約の履行の問題が私的自治の範囲に属しており、それが裁判所が事件を扱う契機となったとしても、本件で問題となっているのは仲裁合意
における当事者の平等性原則違反であり、それが正当な手続保障（debidas garantías）をもって仲裁が行われることに対する一般的利益または公序

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に関わることに違いはない。この決定に対して裁
判長は、（理由付けを異にしつつ結論に賛成する）
意見（voto concurrente）を付した。
なお、両当事者間に裁判外の和解が成立して以降、両当事者共に仲裁判断取消訴訟の審理期日には欠席している。
結局手続が続行された結果として、2017年5月4日に仲裁判断を取り消す旨の判決が出された。
取消しの理由としては、仲裁手続中に仲裁機関たるAEADEに よ る Ｘ へ の 助 言 の 事 実 及 び、
AEADEと、本件仲裁条項を含む賃貸借契約の約款を策定した団体（Arrenta. 不動産賃貸業者の業界団体）の利害の一致が認められることから、仲裁廷の公平性及び中立性の外観が欠け、仲裁判
断により公序が害されていること等を挙げている。この判決に対してもＹは非常の手続無効の申立てをしたが、受訴裁判所による2017年6月8日の決定で却下された。
Ｙは、憲法裁判所に、2017年4月4日の決定・
同5月3日の決定・同4日の判決・同年6月8日の決定（以下、合せて「本件決定等」）を対象とし、
憲法24条1項が保障する効果的な司法上の保護に対する権利の侵害を理由として憲法保護の申立てをした。憲法裁判所はこの申立てを受理し、Ｙ・Ｘのほかに検察庁に対して意見表明の機会を与えた。Ｘは意見を表明しなかった。検察庁はＹの主張を容れるべきであるという意見を表明した。
【判決要旨】
憲法裁判所は、概要以下のように述べて、Ｙの申立てを容れて本件決定等を取り消し、事件を2017年4月4日決定前の状態に差し戻した。
本件決定等は、効果的な司法上の保護に対する権利の理由付けられた司法上の判断に対する権利という側面を侵害する。司法判断は次の場合に、この権利を害する：判断を根拠付ける理由付けがあまりに恣意的・非合理的であるかその誤りがあまりに明白
で重大であるために、いかなる観察者にとっても、その司法判断がいかなる理由付けも論証も欠いていることが明らかである場合。当法廷は、本件決定等の理由付けは少なくとも非合理的であると考える。
本件決定等は、仲裁判断取消訴訟の対象は、当事者間の合意の対象となり得る仲裁手続自体の対象と異なるという理由で、仲裁判断取消訴訟は、

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当事者の訴訟追行に対する利益喪失による手続終結（民事訴訟法22条）の適用対象にならないとした。
本件決定等が、仲裁判断取消訴訟の対象は取消事由であり、その取消事由が公序違反を構成している場合には、仲裁判断取消訴訟の対象は当事者による処分に服さない、とする点は正しい。しかし、裁判外の解決による手続終結を申し立てる当事者の（処分の）意思が、この仲裁判断取消訴訟の対象に向けられていると理解している点で、本件決定等には誤りがある。本件決定等は、仲裁判
断取消訴訟の対象と、当該訴訟の基礎となる当事者間の実体的権利義務に関わる紛争を区別できていない。本件では、当事者は後者の次元で合意に至ることにより、仲裁判断取消訴訟自体を続行することに対する利益を喪失したのである。仲裁判
断の取消判決を出すためには、取消事由が存在するだけでなく、取消判決を得ることに対する正当な利益が存在する必要があり、その利益は、事件が第三者に影響を及ぼさない限りは完全に当事者の主観的領域に属する。仲裁判断取消事由が公序を害するかどうかにかかわらず、訴訟続行に対する利益の喪失により手続を終結するべきかどうかという本件で問題となっている事柄は、私法の領域に属し、処分自由の原則に服する。
そもそも民事訴訟は私的自治に基づき、訴訟の対象となっている法律関係が主観的・私的性質のみを有している限りで、当事者が、訴訟手続を開始し、訴訟の対象を決定し、任意の時に判決を待たずに訴訟手続を終了させる権限を有しているという処分権主義の大原則に則っている。そして仲裁判断取消訴訟も、そのような民事訴訟のひとつであることに変わりはない。
当法廷は、そのような判断を正当化する強行法規が存在しないにもかかわらず、当事者の処分権限に基礎づけられた合意の効力を否定し、民事訴訟の意義を揺るがし民事訴訟がよって立つ原則、具体的には処分権主義を否定する本件決定等の理由付けを、Ｙの効果的な司法上の保護に対する利益を侵害するものと看做さざるを得ないと判断する。
（追記）本判決は、コルドバ大学講師マリア・ホセ・
カタラン氏にご紹介頂いた。記して感謝する。

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民事訴訟手続のＩＴ化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について

京都大学大学院法学研究科教授

笠井正俊 Masatoshi Kasai

Ⅰ．民事訴訟手続のＩＴ化の概要
1. これまでの動き

判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ－「3つのe」の実現に向けて－」（以下「検討会報告書」という）を公表した2）。この報告書は、裁判手続ＩＴ化の基

現在、
日本では、
民事訴訟手続のＩＴ（information

本的方向性として、利用者目線に立った上で、訴訟

technology〔情報通信技術〕）化を図る動きが本

記録の全面的な電子化を前提とする「裁判手続等の格化している。現行民事訴訟法（1998年施行）は、

全面ＩＴ化」を目指すべきであるとしている。
「3つ

弁論準備手続及び書面による準備手続での電話会のe」とは、ｅ提出（e-Filing）、ｅ法廷（e-Court）、

議システムの利用、証人尋問等でのテレビ会議シｅ事件管理（e-Case Management）のことであり（そステムの利用といった裁判所と遠隔地を結んで手れぞれの意味は後記2.で述べる）、検討会報告書は、続を進めるための仕組みを用意している。
これは、これらを段階的に実現することを提言する。それに

情報通信技術の活用という意味で、比較法的にみよると、フェーズ1では民事訴訟法の改正をしなくても当時としては先進的なものといえた。

ても実現可能な範囲でe法廷を実施し、フェーズ2・

しかし、その後、各国で民事訴訟手続のＩＴ化

3で法改正を要する事項を実現することとなる。

が進む一方で、日本での進展は十分ではなかった。

フェーズ2では大規模な環境整備を必要としない範

例えば、アメリカ、シンガポール、韓国、中国等

囲でe法廷の拡大を図り、フェーズ3で裁判所のシスで、オンラインによる申立てや主張等の提出、手テムやＩＴサポート等の環境を整備した上でオンラ

数料の電子納付、裁判所外からの手続参加等の仕イン申立てへの移行等を図ってe提出とe事件管理を組みが相当程度整備されており、ドイツでもＩＴ

実現することが想定されている。

化が進められている1）。

実際に、フェーズ1の取組みとして、2020年2

そのようななか、日本では、政府の「未来投資戦

月から9つの裁判所、同年5月から更に5つの裁判

略2017」を受けて内閣官房が開催した「裁判手続等所でウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整のＩＴ化検討会」が検討を進め、2018年3月に「裁理の運用（e法廷の先行実施）が始まっている3）。

1）福田剛久・民事訴訟のIT化（2019年）31～77頁、後掲「裁判手続等のＩＴ化検討会」（注2））及び「民事裁判手続等ＩＴ化研究会」（注4））での諸外国に関する各報告資料等参照。
2）裁判手続等のＩＴ化検討会の検討内容や関連資料につき、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/
index.html参照。筆者は、この検討会と本文後記の研究会の委員であった。
3）最新の動きについては、裁判所ウェブサイトのトピックスのページ（https://www.courts.go.jp/about/topics/
index.html）で紹介されている。

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また、フェーズ2・3に向け、2020年2月21日に法データを用いた方法に一本化する制度が検討課題

務大臣から法制審議会にＩＴ化関係の民事訴訟法となる。そして、e提出では、どこまでその例外

改正について諮問がされ、現在、法制審議会民事を認めるかが問題となるものの、基本的には電子訴訟法（ＩＴ化関係）部会（以下「法制審部会」

化への一本化を目指すべきであり、また、e事件という） が検討を進めている。これに先立つ管理では、例外なく電子的な訴訟記録に一本化す

2019年12月には、「民事裁判手続等ＩＴ化研究会」

る考え方が有力である。こういった仕組みを考え（以下「研究会」という）が「民事裁判手続のＩる場合には、いわゆる本人訴訟の当事者がＩＴにＴ化の実現に向けて（報告書）」（以下「研究会報

習熟していない場合に、訴訟手続への関与に支障告書」という）を取りまとめ、課題の整理や規律を来さないようにするための本人サポートの体制の在り方等についての検討結果を示した5）6）。まが必要となる。いわゆるデジタル・ディバイドへた、2020年3月には民事司法制度改革推進に関すの対応である。このことについてⅣ．で述べる。

る関係府省庁連絡会議が「民事司法制度改革の推以上に対し、e法廷は、口頭弁論、争点証拠整進について」を取りまとめ、国際競争力の高い民

理手続、人証調べ等においてウェブ会議（インター

事司法制度を実現する観点から、民事裁判手続等

ネット回線等を用いて、音声、映像、電子ファイ

7）ル等を双方向・多方向で同時にやりとりできる会

4）のＩＴ化を着実に進める必要があるとしている 。

議）の活用を大幅に拡大するものであるが、期日2. 本稿の対象とその位置づけに裁判官と当事者が法廷等に一堂に会して訴訟行

本稿では、これらの動きを踏まえ、Ⅱ．とⅢ．で、為をするという従来と同様の審理形態も存続する申立てと訴訟記録の電子化について若干の検討をことが当然の前提とされている。e法廷についてする（なお、条文の引用は、民事訴訟法については詳論しないが8）、最後のⅤ．で、2020年に入っ条項数のみを示し、民事訴訟規則について「規」てからの状況を踏まえて触れることにする。

と略する）。申立ての電子化というのは、オンラ
インによる申立てを意味し、上記1. の「e提出」
は主としてこれをいう。訴訟記録の電子化は、訴Ⅱ．申立ての電子化（オンライン申立て）

訟記録を現行のような紙によるものではなく、電1. 現行法の規定と改革提言

子データによるものとすることであり、上記1.

（a）現行法の規定の「e事件管理」はこれが中核となる。これらは、現行民事訴訟法は、132条の10（2004年に追加ＩＴ化のために民事訴訟法の改正を要する事項のされた条文）で、オンラインによる申立てを認めなかでも中核となるものであり、法制審議会へのる規定を既に置いている。すなわち、同条1項本

上記諮問においても「訴状等のオンライン提出、文は、民事訴訟に関する手続における申立てその訴訟記録の電子化」が例示されている。

他の申述（申立て等）のうち、書面等をもってす

民事訴訟手続のＩＴ化のうち、これらのe提出るものとされているものであって、最高裁判所のとe事件管理に関しては、全部の事件の手続全般

定める裁判所に対してするものについては、最高

を通じて、申立てや訴訟記録をオンラインと電子

裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理

4）法制審部会については、http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html参照。
5）民事裁判手続等ＩＴ化研究会（公益社団法人商事法務研究会主催）については、研究会報告書を含め、https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it参照。
6）以上の経緯や研究会報告書の骨子について、山本和彦「民事裁判のＩＴ化」ジュリスト1543号（2020年）62頁参照。
7）同連絡会議については、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/参照。この取りまとめは、他に、知的財
産司法分野における紛争解決機能の強化、国際仲裁の活性化等の必要性を挙げている。
8）e法廷に関する拙稿として、笠井正俊「e法廷とその理論的課題」法律時報91巻6号（2019年）16頁がある。

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民事訴訟手続のＩＴ化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について組織を用いて（すなわち、インターネットを利用則義務化する考え方）、乙案（オンライン申立て

して）することができると定めている。しかし、を弁護士や司法書士に限り義務化する考え方）、

民事訴訟手続を対象とする当該最高裁判所規則は

丙案（オンライン申立ての利用を任意とする考え

制定されておらず、これまで、民事訴訟手続でオ方）の3つの考え方を挙げた上、まずは132条のンラインによる申立ては制度化されていない 。

10にいう最高裁判所規則を制定するなどして丙（b）検討会報告書

案を実質的に実現し、その後、国民におけるＩＴ

9）

そのような状況を前に、検討会報告書は、「紙の浸透度、本人サポートの充実、更には事件管理

媒体の裁判書類を裁判所に持参・郵送等する現行システム（ＩＴ化のために裁判所に設けられるもの取扱いに代えて、24時間365日利用可能な、電の）の利用環境等の事情を考慮して、国民の司法

子情報によるオンライン提出へ極力移行し、一本アクセスが後退しないことを条件として、甲案を化していく（訴訟記録について紙媒体を併存させ実現することを目指しつつ、その過程において乙ない）ことが望ましい」としている10）。すなわち、案を実現するとの提案をしている11）。

オンラインによる申立てを可能とするのみならず、オンライン申立てに極力一本化していくことを志向するのである。

2. オンライン申立てに関する規律の在り方
研究会報告書は、上記のように「オンライン申具体的には、まず、訴えの提起について、「紙立ての義務化」という表現を用いているところ、媒体の訴状を裁判所に提出する現行の取扱いに代

この「義務化」とはどういう意味なのかが、対象

えて、オンラインでの訴え提起（紙媒体で作成さとなる「申立て」の範囲とも関連して問題となりれたものの電子化を含む）に移行していく方向性

得る12）。筆者には研究会構成員に共通の理解がが相当である」とし、その際の提訴手数料の納付あったとまで言うことができないので、ここでは、についてもオンラインでの納付（電子決済）を実研究会報告書が何を言っているかとは離れて、立現するのが望ましいとしている。また、当事者か法論としてどういう規律であるべきかという観点

らの主張及び証拠（準備書面、書証等）の提出にから考えることとする。

ついて、「紙媒体のものを裁判所に持参・ファク

ひとつの考え方（（A）とする）として、申立シミリ送信等する現行の取扱いに代えて、電子情ては紙媒体を用いてすることができず、オンライ

報のオンラインでの提出に移行し一本化していくンによって（132条の10第1項でいう電子情報処ことが望ましい」とする。そのほかに、「期日間に、

理組織を用いて）電子的な方法でするのでなけれ裁判所･双方当事者間で行われる釈明・確認・事ば申立てをしたことにはならない（裁判所は、申務連絡等のやり取りについては、
従前の電話、ファ立てがあったと取り扱うことができないし、申立

クシミリ等による方法に代え、例えば、ウェブ会てに伴う法的効果も生じない）というものがあり議の活用やウェブ上でのチャット類似のやり取り得る。ここからは、現行法令上、申立ては書面になどを、必要な運用上のルールを設けて利用可能

よるべきものとされているものについて、「義務とすることも検討の余地がある」ともしている。

化」する法改正がされた後は、紙媒体の書面を出（c）研究会報告書

した（裁判所の受付窓口に直接差し出したり、郵次に、研究会報告書は、「オンライン申立ての送して裁判所に到着したりした）だけでは（オン義務化」について、甲案（オンライン申立てを原ラインによってしていないので）申立てをしたこ

9）督促手続については、132条の10第1項の規定を受けた最高裁判所規則があり、オンラインによる申立てが可能とされている。
10）検討会報告書7頁。
11）研究会報告書7頁。オンラインによる訴えの提起（28頁以下）等でも申立ての電子化が取り上げられている。
12）法制審部会の第1回会議（2020年6月19日）で議論の対象となった。

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とにならず、
その法的効果が生じないことになる。

れない。いずれにせよ、考え方（A）からは、「申

現行民事訴訟法上、書面によらなければならな立ての義務化」というのは、紙媒体の書面を裁判いとされている申立て（次の各条文は書面でしな

所に持参又は郵送して出すという方法を廃するこければならないことを定めるもの。他の規定を準とを意味するので、現行の民事訴訟規則1条の「書用するものを含む）には、訴えの提起（133条1項）、

面又は口頭で」という定めも、「オンラインによ

訴えの変更（143条2項）、反訴の提起（146条4項）、

る電子媒体の提出又は口頭で」という趣旨に置き独立当事者参加の申出（47条2項）、共同訴訟参加

換わる（口頭でできる申立ては、上記のように、の申出（52条2項）、上訴・附帯上訴の提起（286条

裁判所において対面ですることもでき、その場合、

1項・293条3項・314条1項・318条5項等）等がある。

裁判所書記官が電子訴訟記録上の調書を作成する

考え方（A）から、これらの申立てがオンライン

こととなろう）。

によるべきであるとされると、紙媒体の書面を出これに対しては、（B）裁判所に対する紙媒体しただけでは、申立てがあったものと裁判所は扱による書面の提出を廃すべきではなく、紙媒体でうことができず（例えば紙媒体で訴状という書面の提出でも期間の遵守等の効果が認められ、裁判が出されても、裁判長には訴状審査や期日指定の所が電子化して訴訟記録に含めることになるとの権限と義務が生じない）、出訴期間又は上訴期間の考え方、（C）訴状が紙媒体で提出されれば、裁遵守、時効の完成猶予といった効果も発生しない

判長による電子媒体で提出するようにとの補正命こととなる。また、口頭弁論の書面による準備、令の対象となり、期間の遵守等の効果は、紙媒体

すなわち答弁書その他の準備書面の提出（161条1と電子媒体とで実質的な内容が変わらない限り、項）もオンラインによってすべきこととなる。民

紙媒体での提出時に生ずるとの考え方も成り立ち

事訴訟規則によって書面ですべきものとされてい得るところである13）。

る訴訟救助の申立て（規30条1項）、文書提出命令の申立て（規140条1項）、訴訟費用額の確定等を求める申立て（規24条1項）等も同様であろう。

3. オンライン申立ての例外
研究会報告書は、前記1.（c）のように、甲案（オ

もっとも、このような考え方（A）を前提にしンライン申立ての原則義務化）を目指しつつ、そても、検討課題は立法論であるので、現在、書面の過程において乙案（オンライン申立てを弁護士によってする必要がある申立てについて、オンラや司法書士に限り義務化）を実現することを提案

インでPDF等の電子媒体を提出する方法のほかしている（更にそれに先立ち、現行民事訴訟法のに、期日での口頭での陳述（それはオンラインを下で最高裁判所規則を制定することによりオンラ通じての場合と裁判所において対面でする場合のイン申立てを可能とする丙案が挙げられている）。

いずれもがあり得る）によってすることもできる

甲案は、同報告書も述べるように、国民におけると立法することは排除されないはずである。一方、ＩＴの浸透度、本人サポートの充実、事件管理シ

現在、口頭でもできるとされている申立て（民事

ステムの利用環境等の事情を考慮して、国民の司訴訟規則1条は、申立てその他の申述は、特別の法アクセスが後退しないことが条件となる。

定めがある場合を除き、書面又は口頭ですること

そして、同報告書は、甲案の下でも、電子情報ができ、口頭の場合、裁判所書記官が調書を作成

処理組織を用いて申立てをすることができないやすると定める）について、オンラインでPDF等むを得ない事情があると認めるときは、紙媒体にの電子媒体を提出する方法のみによってすること

よる提出を認めることとしているが、やむを得なができると定めることもまた立法論として排除さい事情として主に念頭に置かれているのは、刑事

13）垣内秀介「オンライン申立ての義務化と本人サポート」ジュリスト1545号（2020年）51頁は、時効の完成や期間の遵守の要件となる訴え提起等の申立てについては、本人訴訟の当事者によるものは、紙媒体によってされるものもいったん受理する制度とすることも一案であるとする。

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民事訴訟手続のＩＴ化――その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について

施設被収容者である。そのほかに、電気通信回線

在）、③各事件の中でも紙と電子が混じってよい、の故障等の場合に電磁的記録媒体の提出により申④全件紙の記録のままの4通りが考えられる。

立てができるようにすることや、裁判所側の事件

現行民事訴訟法上、訴訟記録は紙媒体で作成す管理システムの障害の場合の時効完成猶予に関するのが基本であり、オンラインで申立てがされた

る例外規定を置くことも提案されている。

場合（前記Ⅱ・1.（a）参照）でも、訴訟記録は、

筆者は、本人サポート等を充実させることに書面によって構成されるので、裁判所は、ファイ

よって、できるだけ早期に甲案が実現することが

ルに記録された情報の内容を書面に出力しなけれ

望ましく、また、オンライン申立ての例外はなるばならないとされている（132条の10第5項。訴べく狭いものとなることが妥当であると考えてい訟記録の閲覧等も書面でされる。同条6項）。上記

る。民事訴訟手続のＩＴ化のために事件管理シスの④である。

テムを構築し、オンラインによる申立て等を可能

これに対し、検討会報告書は、訴訟記録を電子とするには、国の側で相当な手間と費用がかかる的なものとして、当事者本人及び訴訟代理人の双と想定されるところ、紙媒体による書面の提出が方が、随時かつ容易に、訴状、答弁書その他の準広く許容され、オンライン申立てと紙媒体の申立

備書面や証拠等の電子情報にオンラインでアクセてが混在することになると、ＩＴ化の効果が減殺

スすることができるようにすることを提言し15）、

されるし、裁判所がそれを電子化するならば当事研究会報告書も、訴訟記録について全面的に電子者間の公平にも問題が生じ得る14）。その意味で、化することを提案している16）。前記Ⅱ．の申立て

紙媒体による申立てを認めるのは、刑事施設被収の電子化は、この訴訟記録の電子化とあいまって、容者といったごく限られた当事者についてのみで紙媒体を廃するという本来の効果を発揮することよいのではないかと現時点では考えており、これになる。

との平仄でも、前記2.の考え方の中では（A）を

そして、これまでのところ、全件を全面的に電志向している。しかし、前記2.のうちの他の考え子化する方向（上記の①）で議論が進められてい方に妥当性がないか、また、個人の属性、能力等るといえる。それが当事者・訴訟代理人と裁判所に配慮した例外が更に必要とならないかは、本人のいずれにとっても利便性が高い。裁判所では、訴訟について想定されるＩＴサポート（後記Ⅳ．
）

電子的な事件管理システムが構築されることとなの実際の姿やその限界についてよく把握しながらり、事件ごとに、当事者が提出した訴状、準備書

更に検討したい。

面、書証の写し等の電子データや裁判所書記官がなお、弁護士や司法書士については、乙案及び電子的に作成した調書等が蓄積される。判決の甲案の下で、個人の属性、能力等に配慮して紙媒

データも電子的な方法でアップロードされること体による申立てを認める例外規定を置く必要はなになる。当事者や訴訟代理人は、オンラインでいいと考える。

つでも記録にアクセスができる。
ただし、このことについても、特に本人訴訟にⅢ．訴訟記録の電子化

おけるＩＴサポートの必要性は妥当するところであるし、裁判所の庁舎での訴訟記録の閲覧・謄写

民事訴訟手続をＩＴ化する場合、訴訟記録につもこれまでと同様に認める必要がある17）。また、

いて、理屈の上では、①全件電子記録、②事件にストーカーやＤＶの被害者と加害者を当事者とす

よって紙か電子かのいずれかに統一（事件別で混る事件などでは、相手方当事者に対しても一定の

14）なお、こういった場合の手数料の負担を含めた問題点について、垣内秀介「本人訴訟におけるＩＴ化の課題と解決の方向」法律時報91巻6号（2019年）27頁参照。
15）検討会報告書10頁。
16）研究会報告書24頁。

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情報を秘匿できるようにする制度も考えるべきで
18）

ある 。

述べる。2020年は、新型コロナウイルス禍への対応に迫られ、世界中で、社会の様々な場面においてＩＴ化が急激に進展した（否応なしにＩＴの活用が進められた）年としても歴史に残ることにⅣ．本人訴訟におけるＩＴサポート

なろう。その年にe法廷の先行実施であるフェー

訴訟手続を訴訟代理人として弁護士又は（簡易ズ1の取組み（Ⅰ．1.参照）が始まったのは偶然

裁判所の場合）司法書士を選任せずに追行するいではあるが、当事者や訴訟代理人が裁判所に出向

わゆる本人訴訟の場合、その当事者本人がＩＴにかなくても民事訴訟手続を進行させることができ習熟していないことも想定されることから、当事るようにする政策やＩＴツールが準備されていた者が訴訟手続に十分な関与ができるようにＩＴサ

ことは、語弊はあるが、不幸中の幸いであったと

ポートが必要となる。具体的には、電子的方法にいえるのかもしれない。

よる主張の作成又は紙媒体の電子媒体化、電子媒

ところで、Ⅰ．1.で挙げた検討会報告書や研究体のオンラインでの送付、電子訴訟記録へのアク会報告書は、2018年又は2019年に発表されたもセス等に関して問題となり得る。このことは、今ので、新型コロナウイルス禍のことは全く念頭に回の訴訟手続ＩＴ化との関係で繰り返し指摘され置いていない22）。しかし、ＩＴ化に向けた今後の19）ているところであり 、上記Ⅱ．で挙げたオンラ

検討は、2020年のこういった状況が将来も発生

イン申立ての規律の条件となるもの（特に考え方する可能性（その原因が何らかのウイルスであれ（A）を採った場合にはそれが顕著）である。

何であれ）をも現実の問題として捉えた上でされ電子媒体の作成、オンライン提出等であれば、るべきものであろう。

技術的には民間事業者にも適性があるが、訴訟関

ここでは、検討会報告書や研究会報告書では検係文書については、ＩＴサポートと文書の内容面討が及んでいなかった事柄の具体例として、裁判に関する法的助言との境目があいまいとなるおそ官や裁判所書記官が裁判所に登庁しなくてもオン

れが大きく、非弁行為（弁護士法72条違反）をラインで訴訟手続を進めることができる仕組みを抑止する必要があるので、誰でも訴訟手続のＩＴ

挙げておきたい。憲法上公開を要する口頭弁論手

サポートができるとすることには問題がある。

続では無理かもしれないが、公開を要しない現行

そこで、現在のところ、弁護士会、司法書士会、の弁論準備手続又はこれと同種の手続であれば、日本司法支援センター（法テラス）、地方公共団

裁判官や裁判所書記官が裁判所の庁舎で関与する

体等の公的な団体がサポートの主体となることがことは必須とはいえないように思われる。もとよ20）

り現行法でも、開廷の場所は裁判所に限られてお想定されており、その方向が妥当であろう 。

らず（裁判所法69条2項）、民事訴訟で裁判所外での証拠調べ（185条）や訴訟上の和解（規32条

Ⅴ．おわりに2項）が可能である。そこで、これらの者が在宅最後に、「e法廷」に関して、2019年の拙稿

21）

では問題意識として持っていなかったことを一言

勤務で民事訴訟手続を進めることを法的に位置づけることも、検討に値すると考える。

17）研究会報告書146頁参照。
18）研究会報告書153頁参照。
19）検討会報告書16頁、研究会報告書14頁、垣内・前掲注14）23頁、垣内・前掲注13）48頁・51頁等参照。
20）山本・前掲注6）64頁は、本人訴訟を支援するセンター的な機能を設けることや、サポートに要する費用についての当事者の一部負担と国家予算による支援の必要性を指摘する。
21）笠井・前掲注8）。
22）このことについて、内海博俊「判決手続におけるウェブ会議の利用」ジュリスト1548号（2020年）55頁参照。

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外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（5）一橋大学大学院法学研究科教授

竹下啓介 Keisuke Takeshita

的保全措置は判決ではない。

本連載は、2019年7月2日にハーグ国際私法会
議の第22会期外交会議で採択された「民事又は２ 自然人以外の社団又は財団等は、次のい商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条

ずれかに該当する場合、その国に常居所を約」1）（以下「判決条約」という）の逐条解説で有するものとする。

ある。今回は、判決条約の3条及び4条を解説する。

ａ

その国に定款上の本拠が所在する場合、ｂ

その国の法に基づき設立された場合、

ｃ

その国に中央統轄地がある場合、又は、ｄ

その国に業務の中心地がある場合。

第3条
第3条
定義
1

この条約において、ａ 「被告」とは、判決国において、訴え又は反訴を提起された者をいう。
ｂ 「判決」とは、名称を問わず、裁判所に

1. 定義
3条は、
「被告」
「判決」及び自然人以外の社団又は財団等の「常居所」を定義している。このような定義規定によって、条約の解釈適用の統一（20条参照）が支えられることとなる2）。

よって言い渡されるすべての本案に関す判決及び社団又は財団等の常居所については、る判決（決定、命令を含む。
）及び裁判所（裁「裁判所選択の合意に関する条約」3）（以下「管轄

判所職員を含む。
）による訴訟費用額の決合意条約」という）4条の規定と基本的に同様であ定をいう。ただし、訴訟費用額の決定は、る。また、被告の定義を含めて、特別委員会第1回

この条約により承認又は執行される判決会合に提出された2016年4月の条約草案4）以来、規に関連するものである場合に限る。暫定

定は変更されておらず、大きな異論はなかった条

1）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters, concluded 2
July 2019. なお、条約本文を含め、ハーグ国際私法会議の文書については、その多くが<http://www.hcch.net/>で閲
覧可能である。
2）Francisco Garcimartín and Geneviève Saumier, Explanatory Report on the Convention of 2 July 2019 on the
Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters, para. 90. 以下この報告書を「判決条約解説報告書」という。この報告書は2020年9月22日付けでハーグ国際私法会議のウェブサイト上で公開された。
本連載においても、今後はこの報告書の内容を踏まえた条約の解説を行う。
3）Convention on the Choice of Court Agreements, concluded 30 June 2005.

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文であると考えられる。

する訴訟費用に関する裁判も、判決に含まれることとなる。

2. 個別の概念の定義

判決は、締約国の「裁判所」によって下された（1）被告ものである必要がある。この「裁判所」について

1項a号では、「被告」の概念を、訴え又は反訴は、特別委員会第2回会合において定義を設けるを提起された者として定義している。被告は、判ことについて議論がされたものの、結局、正確な決を下した裁判所の属する国（判決国）において定義の明確化は困難であるとして、規定は設けら敗訴した者とは異なり得るし、また、判決の承認れなかった7）。そのため、条約上の概念として解が求められた国（承認国）において判決の承認又釈されなければならないが、基本的に司法制度のは執行が求められる者とも異なり得る5）。

一部として司法機能を行使する機関・組織を指し、判決条約の中で、被告の概念は、間接管轄を規行政機関等を含まない8）。例えば、知的財産の問

定 す る5条1項d号、e号、f号、g号、i号 で 用 い ら

題はそもそも判決条約の適用範囲から除外されてれている。他方で、通常は被告の常居所地国に間いるが、仮にこれが適用範囲に含まれていたとし接管轄を認めることとなる5条1項a号においてても、特許庁における特許無効審決のような判断は、被告の概念を用いずに、承認又は執行が求めは判決条約における判決には該当しなかったと解られた者という文言を用いて、被告の地位が承継される。

された場合に対応することができるようにしてい暫定的保全措置については、判決でないことがる。その他、被告の概念は、送達に関する承認拒明示されている。この点、EUのBrussels Ia規則9）

否事由を規定する7条1項a号及び国家が当事者と2条a号において、判決の承認・執行との関係で類なる裁判についての宣言を規定する19条1項にお似の措置が基本的に判決に含まれるとされている

いても用いられている。

こととは対照的である。しかし、法制度の近似性

なお、被告の定義のみがされ、「原告」（plaintiffの強いEU構成国間の判決の承認・執行の枠組み

又はclaimant）の定義がされていないが、これは条を提供するBrussels Ia規則と、世界における多様約中で原告の概念が用いられていないためである。

な国々を対象とする枠組みを構築しようとする判決条約とでは、異なる規律となることにも合理性（2）判決はあろう10）。なお、暫定的保全措置は本条約の対1項b号では、「判決」の概念を定義している。
この定義は、管轄合意条約4条1項と同様であり、象ではないが、それらを締約国が国内法に基づいて承認・執行等行うことは禁止されない11）。

締約国の司法機関である裁判所によって下された本案に関する判断であれば、その名称の如何を問（3）自然人以外の社団又は財団等の常居所

わず、判決条約における判決に該当する。この中2項は、自然人以外の社団又は財団等について、には、金銭判決も、差止め等を命じる非金銭判決

a号からd号の各号に規定された場所に常居所があも含まれるし、欠席判決も含まれる6）。また、条るとみなすことを規定している。これらは、基本文で明示されるように、本案に関する判断に付随的に管轄合意条約4条2項と同様であり、コモン

4）Proposed Draft Text on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments, drawn up by the Working Groupon the Judgments Project, Prel. Doc. No 1 of April 2016.
5）判決条約解説報告書パラグラフ92。
6）同前パラグラフ95。
7）同前パラグラフ101。
8）同前パラグラフ102。
9）Regulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December 2012 on
jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters, [2012] OJ L 351/1.

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（5）

ロー諸国と大陸法諸国との間の概念の違いや、大る。c号の中央統轄地とは、団体の管理・統括の陸法諸国の中での概念の違いを調整するための規

中心地であり、団体の重要な意思決定が行われる

12）定であると考えられる 。ただし、管轄合意条約場所を指す。また、d号は現実の業務ないしビジ

では常居所ではなく「居住する」（resident）場

ネスの中心地を指す。この点については、ロンド所の定義が置かれている点において形式的に異なンに統轄本部（中央統轄地）を有する鉱山会社がるし、判決条約における常居所の定義は間接管轄

ナミビアで鉱業活動（業務の中心地）を行っていの判断に大きく影響を与える点において実質的なるという例が掲げられる14）。

意義も異なると考えられる。

判決条約において社団又は財団等の常居所を単

a号は、社団又は財団等を設立する文書である

一の場所ではなく複数の場所に認めることは、こ定款等に定められた本拠（会社の本店等）がある

れらを判決債務者とする判決の承認・執行の間接国であり、b号は、社団又は財団等を設立する際管轄がより認められやすくなることを意味する。

に準拠した法が属する国である。これらは社団又

例えば、5条1項a号では、判決の承認及び執行が求は財団等の設立の際に問題となる法的な関連に基められる者が判決国における訴訟手続の当事者とづいて常居所を認めるものであり、両者は異なる

なった時点でその国内に常居所を有していたこと

法的事項であるが、通常は同じ国の中に認められが管轄原因とされるが、社団又は財団等について13）るとされる 。これらに対して、c号及びd号はよは、a号からd号までのいずれか1つの地が判決国内

り事実的に団体の活動と関連する地を基準とすにあれば、間接管轄が認められることとなる15）。

10）1999年の「民事及び商事に関する国際裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案」（Preliminary Draft
Convention on Jurisdiction and Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters. 以下「1999年草案」という。同
草案は、Report on the preliminary draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgments in Civil and Commercial
Matters, drawn up by Peter Nygh and Fausto Pocar, Prel. Doc. No 11 of August 2000に、解説報告書〔以下「1999年草案解説報告書」という〕と共に掲載されている。なお、その日本語訳は道垣内正人『ハーグ国際裁判管轄条約』〔商事法務、2009年〕50頁以下に掲載されている）23条では、本案について条約上の国際裁判管轄を有する裁判所が下した暫定保全措置についても「判決」としていたが、2001年暫定条文案（Interim Text – Summary of the Outcomeof the Discussion in Commission II of the First Part of the Diplomatic Conference (6-22 June 2001), prepared by thePermanent Bureau and the Co-reporters）23A条ではブラケットが付されて、承認・執行の対象とすることに反対の意見があることが明示（2001年暫定条文案脚注138）されており、最終的に、管轄合意条約では承認・執行の対象となる「判決」から除外された。
11）判決条約解説報告書パラグラフ99。管轄合意条約7条及び同条約の解説報告書であるTrevor Hartley and Masato
Dogauchi, Explanatory Report on the 2005 Hague Choice of Court Agreements Convention, paras. 160-163も参照。
なお、同解説報告書を以下では「管轄合意条約解説報告書」という。また、その日本語訳は、道垣内・前掲注10)338頁以下に掲載されている。
12）管轄合意条約解説報告書パラグラフ119。
13）判決条約解説報告書パラグラフ106、管轄合意条約解説報告書パラグラフ123。
14）判決条約解説報告書パラグラフ107、管轄合意条約解説報告書パラグラフ120。
15）日本の民事訴訟法3条の2第3項は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて実質的な活動の本拠である
主たる事務所又は営業所が日本国内に所在する場合に直接管轄を認めている（佐藤達文＝小林康彦編著『一問一答・
平成23年民事訴訟法改正−国際裁判管轄法制の整備』（商事法務、2012年）29頁参照）が、いわゆる鏡像原則に基づ
いてこの直接管轄に準拠して（すなわち、これと同じ基準で）間接管轄を判断する場合、主たる事務所又は営業所の所在地国にしか間接管轄が認められず、例えば、法人その他の社団又は財団に対する設立準拠法所属国の裁判所での判決の間接管轄は、少なくとも直接的には認められない。

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が従うことを確実にするために承認国の裁判所

第4条（又は他の権限ある機関）が法的な手続を実施することを意味する17）。
定義
第2章

承認及び執行

第4条

一般規定

判決に認められる効力の典型例としては、判決
主 文 に 含 ま れ る 判 断 に つ い て の 既 判 力（resjudicata ）を挙げることができ、これが他の締約国

１ 締約国（判決国）の裁判所における判決は、で承認されなければならないことに異論はないでこの章に従って他の締約国（承認又は執行あろう。問題は、米国におけるコラテラル・エスを求められている国）において承認され、トッペル等、判決理由中の判断に認められ得る効

執行されるものとする。承認又は執行はこ力である。このような効力は普遍的に認められるの条約が定める理由に基づいてのみ拒否すものではなく、判決国法において判決に認められることができる。

ていたとしても、承認国では自国の判決に認めて２ 承認国において判決の本案の再審査をしおらず、その承認は自国の法制度と相容れないとてはならない。そのような考慮はこの条約

いった場合が生じ得る。また、執行との関係でも、の適用に必要な限りにおいてのみ許される。

判決国で認められる救済が、承認国の法制度上は

３ 判決は，判決国において有効である場合認められておらず、その実現が困難であるといっにのみ承認され，判決国において執行できた場合が生じ得る。このような判決国と承認国とる場合にのみ執行される。

の判決の効力や救済に関する異なりを解決するた

４ 第3項における判決が判決国において上訴

めに、2017年2月条約草案18）9条では、「本条約のの対象になっているとき又は通常の上訴期下で承認又は執行される判決は、判決国で与えら間が経過していないときは，承認又は執行れているものと同じ効力が与えられなければならを延期又は拒否することができる。拒否はない。承認国の法の下で実現することのできない

その判決の承認又は執行に関する再度の申救済を判決が定めている場合、その救済は、可能立てを妨げない。

な限り、判決国の法の下での効力と同等であって、それを超えない効力を有する救済に調整されなけ
ればならない。
」という条文が規定されていた。し1. 承認・執行義務に関する一般規定

かし、特別委員会第3回会合における議論の結果、承認及び執行の詳細について規定する第2章の冒

この条文は削除された。そのため、判決条約はこ頭にある4条では、判決条約における承認・執行義の問題についての規定を有していない。この点、務についての一般的な事項が規定されている。す

判決にいかなる効力を認めるか、いかなる救済を

なわち、ある締約国の裁判所における判決につい認めるかは、各国の司法制度における手続的公序て、他の締約国は第2章の規定に従って承認及び執にも関する問題であるため、承認国の法制度と相行する義務を負うことが規定されている。

容れない効力の承認や救済の実現（執行）までも承認とは、承認を求められた国（承認国）の裁判求めることはできないであろう。しかし、条約の所が判決を下した国（判決国）でされた法的権利及趣旨からすれば、可能な限りで判決国において認び義務の決定に効力を与えることを意味する16）。まめられる効力や救済を承認国でもそのまま認める

た、執行は、判決国で下された判決に判決債務者ことが望ましい。そうすると、上記の草案9条の16）判決条約解説報告書パラグラフ113。
17）同前116。
18）February 2017 Draft Convention, Working Document No 170 E revised of the Special Commission on the
Recognition and Enforcement of Foreign Judgments.

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（5）後半部分に表現されているように、承認国には、判決の場合を除き、国際裁判管轄（管轄合意）のあくまで自国の司法制度の下で可能な限りで、外判断についても再審査をすることはできず、判決

国判決の効力及び救済を認めることが義務付けら国の裁判所が国際裁判管轄の判断の根拠とした事れていると解することが妥当であろう。

実認定に承認国の裁判所が拘束される点は、判決条約では規定されていない。これは実質的な変更

2. 本案再審査の禁止である22）。管轄合意条約は専属管轄合意に基づく

4条2項は、本案再審査（実質的再審査）の禁止

直接管轄も規定しており、条約の適用における管を定めるものである。これは外国判決の承認・執轄判断の統一を実現することが望ましいと考えら

行制度の必然的な帰結であるとされ、外国裁判所

れる23）。しかし、判決条約はあくまで締約国の判の判決について改めて本案の審理を行うとすれば、決の承認及び執行についてのみ規定するものであ

当事者に承認国における再度の訴訟を求めることり、直接管轄については締約国の国内法によってと変わりがなくなり、条約はほとんど意味を失う判断されることとなる。そうすると、条約の適用19）であろう 。これが判決の実効的な承認・執行のとは直接の関係を有しない直接管轄の判断と条約実現という条約の目的に反することは明白である。

の適用における間接管轄の判断について、条約のただし、条約の適用のために必要な限りにおい適用上統一する必要性はない。そのため、判決条て、承認国の裁判所が事案についての審理を行う

約ではこの点について規定されなかったと考えらことは可能である。すなわち、間接管轄や承認拒れる。

否事由の判断のためには、事案について審理を行うことが認められている。例えば、5条1項j号を

3. 判決国内における判決の効力と条約上の承認・適用する場合には、「死亡、障害、有体物の毀損

執行義務又は滅失」があったことや、それらの結果を「直4条3項及び4項は、判決国における判決の効力

接に引き起こす作為又は不作為が判決国においてと条約上の承認・執行義務との関係を規律してい生じた」ことを、間接管轄の判断のために審理する。同じ規律は、管轄合意条約8条3項及び4項にる必要がある。これらの不法行為についての本案も規定されている。

の判断は判決国で既に行われているはずである

3項は、判決国において有効である場合にのみが、条約の適用のために必要である以上、承認国承認され，判決国において執行できる場合にのみにおいて改めてこれらの点について審理すること執行されることを規定している。日本の民事訴訟は可能である20）。

法118条及び民事執行法24条5項によれば、確定し管轄合意条約8条2項においても本案再審査をた外国判決のみが日本における承認・執行の対象禁止する規定が設けられていたが、判決条約4条となるが、判決条約ではそのような確定の概念を

2項とは文言が異なる。異なりの多くは、趣旨を用いていない。これは、諸外国の法制度において、明確にするためのものであり、規律の内容を変更「終局的で確定した判決」や「既判力」といったするものではない21）。ただし、管轄合意条約8条2

概念が必ずしも一義的に明確であるとはいえない

項の第2文に規定されている点、すなわち、欠席ためである24）。特に、既判力の発生時期について

19）判決条約解説報告書パラグラフ119。
20）なお、5条に規定される間接管轄以外の点（7条の承認・執行の拒否事由等）についても、承認国の裁判所は審理をすることが可能である。判決条約解説報告書パラグラフ123参照。
21）判決条約解説報告書パラグラフ120。
22）判決条約解説報告書パラグラフ121。
23）なお、管轄合意条約では、9条a号に基づき、専属的管轄合意により選択された裁判所が当該合意を有効と判断したときは、承認国の裁判所は管轄合意を有効とする法的な判断にも拘束される。

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は、コモンロー諸国では上訴の可能性があるとし条約上の承認・執行義務が発生しないこととなる。

ても同じ裁判所で再審理がされない場合には判決

ただし、承認・執行の延期又は拒否は、あくまでに既判力が生じる一方で、ドイツや日本のように、通常の上訴の可能性がある段階で認められるもの

通常の上訴の手段によって争うことができなくなっであり、そのような可能性がなくなった段階にお25）

た段階で既判力が生じるという法制度もある 。

いて、改めて承認又は執行が求められた場合には、

このような既判力の発生時期の異なりは、判決の締約国は条約に従って判決を承認・執行をしなけ確定と既判力の発生を結びつけて、既判力の発生ればならない。

によって判決の確定を判断することを困難とする。そのため、3項では、確定という概念は用い

4. 共通裁判所の判決ずに、判決の効力の発生・執行可能性については（1）2018年6月条約草案における共通裁判所に関

判決国法に委ね、判決国における判決の効力をそする規定のまま承認国でも認めるとする解決がされている。

判決条約の採択に向けての議論の中では、複数

しかし、3項のみであるとすると、例えば日本の国がその司法権を共通の裁判所に委譲する等しが判決条約の締約国となった場合、他の締約国のた場合において、そのような共通裁判所の判決が裁判所で下された判決について上訴の可能性はあ

承認・執行の対象となるか、検討がされた27）。こるが、既に既判力が発生している場合に、日本での よ う な 共 通 裁 判 所 と し て は、 枢 密 院 司 法 部

も既判力を承認しなければならないといった事態（Judicial Committee of the Privy Council）等、が生じる。しかし、これは、日本を含め、判決が国内裁判所の上級審として機能するものもあれ確定するまで既判力を認めない民事訴訟制度を有ば、ベネルクス知的財産庁の判断に対する司法審する国の考え方とは相容れない。そこで、4項に査を行うベネルクス司法裁判所（Benelux Court

おいて、判決が判決国において通常の上訴の対象

of Justice）のように、固有の問題について国内となっているか、そのような上訴を求める期限が裁判所とは独立した裁判を行うものもある。また、経過していない場合26） には、承認国では判決のEUの統一特許裁判所（Unified Patent Court）も、承認・執行を延期又は拒否することができるとし、正式に設立されれば後者の共通裁判所と位置づけ調整を図っている。この規定によって、外国判決られる。

には上訴の可能性があるが、当該外国では既に既外交会議第22会期に提出された2018年5月の条判力が生じているといった場合に、他の締約国に

約草案28）では、4条5項として、この共通裁判所に24）判決条約解説報告書パラグラフ129。なお、1999年条約草案25条2項では「既判力」の文言が用いられていたが、2001年暫定条約案25条においては、判決条約4条3項と類似的な既判力の文言を用いない条文案がブラケット付きで提案されており、その後、管轄合意条約8条3項及び4項では、判決条約4条3項及び4項と同様の文言が採用された。
25）各法制度における既判力の発生時期の異なりや、そのことによる判決の終局性や確定性についての統一的な理解の困難については、1999年草案解説報告書103-104頁（道垣内・前掲注10) 201-203頁）を参照。
26）ただし、条約中に通常の上訴の定義はない。一般的に、判決を変更する可能性のある審理であり、当事者が合理的に予測することのできる通常の訴訟手続の一部となっている審理で、かつ、判決国法の下で期限が経過する前にのみ行われる審理のことを指すとされる（判決条約解説報告書パラグラフ130参照）。しかし、例えば、ロシアにおける「監督審」や「破棄審」が通常の上訴に該当するかといった点は問題となり得る。ロシアにおけるこれらの制度については、例えば、伊藤知義「ロシアにおける公正な裁判と欧州人権裁判所」比較法研究74号（2012年）85頁を参照。
27）議論の経緯については、外交会議第22会期に提出されたPermanent Bureau, Note on “common courts” in Article
4(5), (6) of the 2018 draft Convention, Prel. Doc. No 7 of April 2019 for the Twenty-Second Diplomatic Sessionを参照。
28）Draft Convention on the recognition and enforcement of foreign judgments in civil or commercial matters
prepared by the Special Commission of May 2018, Work. Doc. No 1 E of 29 November 2018 for the Twenty-Second
Diplomatic Session.

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（5）ついて規定が設けられていた。そこでは、①共通条約上の承認・執行義務を発生させるべきでない裁判所を利用する締約国がそれを特定する宣言をとする考え方はあり得るであろうが、国際的な判行わなければならないこと、②5条1項c号、e号、f

決の承認・執行を促進するという条約の目的から号、l号又はm号との関係では、当該共通裁判所をするならば、締約国の判決とみなすことができる

利用する全ての国が判決条約の締約国である場合

限り、条約の下で判決の承認・執行を認めることにのみ共通裁判所の判決は締約国の判決とみなさが合理的である。特に、第1審の裁判所がいずれれること、③その他の5条1項の各号、5条3項又はかの締約国の国内裁判所であり、その上訴審とし6条との関係では、裁判で問題となった事項に関て共通裁判所が判決を下した場合については、当して共通裁判所によって行使された司法機能が属該第1審の裁判所の属する国が締約国であれば、する国が締約国である場合に判決は承認・執行さ締約国の判決とみなすことは当然であろう。条約

れ得ることが、規定されていた。これらは、非締上、そのような共通裁判所の判決について、承認・約国による判決条約へのフリーライドを認めない

執行を制限したり、承認・執行を拒否する宣言をようにするために、すなわち、非締約国の司法機認めたりすることは、明らかに締約国間の平等に能を行使して共通裁判所が判決を下した場合に、反する。このように、提案されていた共通裁判所

当該判決が判決条約に基づいて承認・執行されるの取扱いに関する規定をそのまま設けることにはことを否定するために、提案されたものである。

問題があったと考えられる。

これに加えて、6項として、共通裁判所の判決を承認・執行しないとする宣言を締約国が行うこ（2）外交会議第22会期における議論とを認める規定又は締約国が他の締約国による共このような共通裁判所に関する規定を設ける意

通裁判所を特定する宣言を受諾した場合にのみ共義は、知的財産の問題についての共通裁判所の判通裁判所の判決は承認・執行されるとする規定を決の取扱いを明確にすることに主眼があったが、設けることも提案されていた。これらの提案は、外交会議第22会期においては、知的財産に関する他の締約国が利用する共通裁判所の判決につい問題を判決条約の事項的適用範囲から除外したたて、その承認・執行を受け入れない限り、条約上

め、この点の規定を設ける意義が乏しくなり、結の承認・執行義務が発生しないようにすることを局、規定は設けられなかった30）。ただし、このこ意図したものである。

とは共通裁判所における判決が条約の下で承認・しかし、判決条約5条1項c号等の場所的な関連

執行されないということを意味するわけではな性を定めていない間接管轄の規定との関係では全く、その取扱いについて解釈に委ねるとする趣旨ての共通裁判所の利用国が判決条約の締約国でなである。そして、この解釈に当たっては、上記のらなければならないとする規律は、非締約国と共2018年5月の条約草案の規定の内容を含む判決プに締約国も利用している共通裁判所の判決を通常

ロジェクトにおける検討内容が、参考となるであの締約国の裁判所の判決よりも不利に扱うものでろう。

ある 。確かに、非締約国も利用している以上、29）29）例えば、ある共通裁判所の判決について、全ての当事者が判決条約の締約国に常居所を有し、それらの締約国が当該共通裁判所を利用している場合であっても、1カ国でも判決条約の非締約国が共通裁判所を利用している限り、判決条約5条1項c号等に基づく間接管轄は認められないこととなる。このように明白に締約国の司法機能を行っている場合にまで、締約国の判決とみなされないことは問題であろう。
30）解説報告書パラグラフ103。

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国際民事執行・保全法裁判例研究（34）

普通裁判籍（被告住所地管轄）と特別の事情（東京地判平成30年1月24日決判タイムズ1465号250頁）

関西大学大学院法務研究科教授

酒井 一 Hajime Sakai【事案の概要】ことが想定されていたものというべきであり、加

原告Xは香港在住の日本人であり、被告Yは日本に本店を置く医療機器製造会社である。

えて、原告自身も、前記第2の2（3）記載のとおり、本件訴訟の提起に先立ち、香港特別行政区高等裁

Xは、平成28年5月10日、Yに対して、金員預判所に対し、本件請求と同内容の別件訴訟〔1〕

託契約に基づき預託累計額560万香港ドルの支払を提起するなど、紛争の実態が香港にあることをいを求める申請書を差し入れたが、Yは、Ⅹの預前提とする行動をとっていたと認められるところ

託金の返還に応じなかった。

である。

Ⅹは、平成29年、東京地方裁判所に、預託金

また、本件においては、原告と被告が本件各契560万香港ドルと遅延損害金を求める訴えを提起

約を締結したか否かが争点となり（争点2）、本件した。

各証書及び本件各契約書が真正に成立したもので本件提訴に先立ち、Ⅹは、香港特別行政区高等あるか否かが争われていることに照らすと、争点

裁判所に、本件と同内容の訴え（以下「別訴」と2については、本件各契約の当事者性が問題とさいう）を提起した。Ⅹは、別訴を取り下げるとのれている原告及びAのほか、本件各契約に関与し申立てを行ったが、Yが同意しなかった。

たB及び香港支社の契約担当者であると被告が主【判旨】

張するCの尋問が必要となる可能性が高いことが訴え却下。

予想される上、原告及び被告の主張に照らすと、「本件各契約が締結されていたとすれば、その少なくとも現時点においては、争点3については、契約地が香港であることには当事者間に争いがな

原 告、B、C及 びDの、 争 点5及 び6に つ い て は、

いこと、本件各契約締結に際して被告が作成した

原告、B、C及びEの尋問の必要性をそれぞれ否と原告が主張する本件各証書及び本件各契約書定することはできない。そうすると、現時点におは、いずれも中国語で作成されている上、本件各いて尋問が必要となる可能性のある上記6名のう

契約においては、預託する際にも返還する際にも、ち、原告、A、B及びCの4名は、いずれも香港に

日本円ではなく、香港ドルが用いられることに居住していることになり、また、争点5及び6になっていたこと、原告は日本人であり、被告は本おいてその成否が問題とされている本件不法行為

店所在地を日本に置いているものの、原告は香港〔1〕及び本件不法行為〔2〕は、いずれも香港にに居住し、被告も香港に支社を置いていること（争おいて行われたと主張されているものであって、いがない）からすれば、本件請求に係る紛争は、それに関する証拠は主に香港に存在すると考えら

香港において生じ、香港において解決が図られる

れる。

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連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（34）これらからすれば、本件訴訟に関する証拠は、社所在（香港）から、①紛争が香港で生じたもの

その相当数が香港に存在しているものというべきであること（紛争発生地）、②香港で解決が図らである。

れると想定されていたこと（当事者の予想）を認

さらに、本件訴訟に係る紛争は、香港において定し、③尋問が予定されている当事者又は証人合生じたものであり、被告において、本件訴訟に応計6名のうち4名が香港に居住し、不法行為地と訴するためには、香港に在住する香港支社の従業される香港に証拠が存在し、相当数の証拠が香港員等に聴取りを行う必要があると考えられることに存在すること（証拠所在地）、並びに、④被告等に照らすと、被告が、日本において応訴するこが日本において応訴する負担は小さくないこととの負担は小さいものとはいえないというべきで（被告応訴の負担）、さらには⑤香港での先行訴訟ある。

の存在を挙げる。

加えて、争点5及び6においては、原告とBとの本件の先例として、最判平成28年3月10日民集

共同不法行為の成否が問題となるところ、前記第70巻3号846頁を挙げることができる（評釈とし

2の2（4）記載のとおり、既に香港特別行政区高て、村上正子・本誌64巻1号［2017年］11頁、中等裁判所に、これらと争点の一部が共通する被告

野俊一郎・民商法雑誌153巻4号［2017年］541頁のBに対する別件訴訟〔2〕が係属しているのでなど）。最高裁は、①（日本での訴訟が）米国であって、争点5及び6については、香港の裁判所の訴訟から派生した紛争であること、②証拠方法において審理されることが、紛争の早期解決に資が米国に所在すること、③当事者の紛争についてするものいうべきである。

は米国で交渉、提訴等がされることを想定してい上記の各事実に照らすと、本件においては、日たこと及び④被告に過大な負担を課することを判

本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間示した。本件も、最高裁の判断に沿った形となっの衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現のている。

妨げとなることとなる特別の事情があると認めらいずれにおいても、請求の基礎となる紛争が外れるから、民訴法3条の9に基づき、本件訴えを国で生じたことが出発点とされている。契約から却下するのが相当である。
」

派生する紛争における事案の性質として、決済通【検討】

貨や使用言語、準拠法などを考慮すべきか、考慮

1. 民事訴訟法3条の9（特別の事情）と被告住所する場合にどのように評価すべきかは判断が難し地管轄いであろう（同一の事実を前提としつつ、地裁と被告は日本に本店を置く株式会社であり、その高裁で判断が分かれた東京高判平成24年2月22日

普通裁判籍は日本に存在する。したがって、民事判 時2228号34頁 と 東 京 判 平 成23年9月7日 判 時

訴訟法3条の2によって、日本の国際裁判管轄が2228号38頁は興味深い）。

基礎づけられる。民事訴訟法3条の9は、同法3条

また、本件判決は、最高裁と同様、紛争解決地の2以下の規定によって、日本の国際裁判管轄がに関する当事者の予想を特別の事情に置き、外国認められる場合であっても、特別の事情が認めらでの別訴の存在を傍証として、日本の管轄権を否れる場合には、訴えを却下することができること

定する要素としている。ところが、法廷地の選択を規定する。本件判決は、同法3条の9を適用し、権が原告に与えられているのであり、被告が想定

日本の国際裁判管轄を否定し、訴えを却下した。

していなかった法廷地での提訴は否定されない。

特別の事情に関する判断の当否が問題となる。

また本件のように契約に起因する紛争においては

2. 特別の事情の判断要素

合意管轄や仲裁合意などによって、被告は管轄に

本件判決は、特別の事情として、本件の契約締関する期待を保護することができるのであり、決結地（香港）、契約書の使用言語（中国語）、決済

定的な要素とすべきではなかろう。本件では、香通貨（香港ドル）及び当事者の居住地と被告の支港と日本の管轄については想定できたはずであ

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り、当事者が日本で提訴されないことを期待して形成のために不可欠な人証の供述が適切に得られいた事情は窺えない。この点を強調していくと、ず、審理判断の適正を担保できない場合と考えら黙示の管轄（排除）合意を認めたのと同じ結果とれるが、人事訴訟であればともかく、通常の財産なる。

関係事件では想定しにくい。とりわけ取引関係事

本件では取り調べが予想される人証6名のうち4名が香港に居住し、証拠の相当数が香港に所在件で最も重要となる文書証拠に関しては、当事者による収集・提出が期待できるのである。

することを特別の事情とする。証拠の所在地が特当事者の公平という観点から、当事者の訴訟追別の事情のひとつであることは条文上も明らかで行の負担が検証されることになる。本件は、被告あり、それ自体は否定できない。前記最高裁判決が応訴するためには香港在住者の聴取が必要となも、100名の証人の米国在住を摘示する。しかし、ることを根拠として、被告の応訴負担が小さくな

最高裁は、証人の「大半」が米国居住者であるといという。ところが、聴取対象者は香港在住の被するのであり、文書証拠に関して9,500点の大部

告従業員等であり、たとえ香港で訴訟が行われる

分が英文で作成された文書であることや人証の大としても、被告にとって訴訟を維持するために必半が日本語に通じていないことを挙げている。最要なことであり、日本での応訴のために特に必要

高裁は、在外証拠の多寡だけを問題とするのではとなるわけではない。反対に、香港で訴訟追行しなく、証拠の性質を考量し、「被告に過大な負担なければならなくなる原告の負担が十分に考量さを課す」結果となるか判断をする。本件では、おれていないようにも読める。訴訟が当事者に一定

そらくは日本に存在する2名の人証には言及がなの負担となることは不可避であり、絶対値としてく、在外の人証は日本法人である被告の従業員等訴訟追行の負担を量るならば、被告住所地管轄をであり、日本の裁判所での尋問に支障はなく、被否定することは困難となろう。被告による日本で告の負担の程度も秤量されていない。さらには、の応訴の負担が小さくないというだけでは説得力

証拠の所在地を評価するにあたり、訴訟におけるに欠ける。

在外証拠の重要性（証拠価値）要素として考慮す

前記最高裁判決も被告応訴の負担を特別の事情べきであろう。

とするが、原告の外国での応訴の負担と比較し、3. 管轄原因と特別の事情

当事者の衡平の観点から評価する。米国での訴訟本件における管轄原因は被告住所地である。不係属と米国訴訟での紛争解決可能性を前提に、米法行為地（結果発生地）を管轄原因とする最高裁

国での当事者の対応も斟酌しつつ当事者の負担を判決とは事案が異なる。民事訴訟法3条の9は、対比する。いわゆる訴訟競合状態にあることを前

国際裁判管轄の原因となる事実を規定する条文の提とする判断であり、相対化して評価する。本件直後に置かれ、その位置からすると住所地管轄にもまた香港特別行政区高等裁判所で争点を共通に対しても特別裁判管轄と同様に適用されることにする訴訟の係属が先行する事案であり、実際にはなりそうである。しかしながら、訴訟物との関係

香港での訴訟との対比で検討しているのであろで定められた特別管轄とは異なり、被告住所地管う。

轄は、訴訟法における当事者間の公平を体現する

4. 訴訟競合と特別の事情

一般的普遍的管轄である。被告応訴の負担を理由

本件では、当事者の予測や証拠の所在地を特別として、被告住所地管轄を否定する特別の事情をの事情として検討した上で、本件と争点を共通に想定することは至難の業であろう。

する別件訴訟が香港特別行政区高等裁判所に係属たしかに理論上は、特別の事情が認められる例

することを特別事情のひとつに挙げる。いわゆるとして、一切の証拠方法が日本になく、司法共助

訴訟競合を特別の事情のひとつとして考慮していを通じた証拠調べも十分に機能しないような場合

るということができよう。一見したところ前記最を挙げることができよう。一般論としては、心証

高裁判決と軌を一にするようにもみえる。しかし

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連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（34）ながら、最高裁は、米国訴訟とその経過を当事者

とも香港での手続の帰趨をもう少し見守ってもよの訴訟追行負担を比較考量する要素として斟酌しかったのではなかろうか。

ているのに対して、本件は、わが国と香港での訴

5. まとめ訟を比較検討する点で軌を同じくするが、紛争のたしかに本件の事実関係を鑑みると日本より香早期解決を視点にする点で異なる。本件は、訴訟港の方が事件により近接する。しかし、より密接競合状態にあることを付加的な特別事情として位な法廷地の存在だけで日本の管轄を否定し得ない

置づけており、訴訟競合状態にあることを重視しことは明らかである。訴訟競合状態が生じることていないようにも受け取れるが、別件訴訟がなにより紛争解決地としての適格性を比較することかったとしてもなお特別の事情ありとして国際裁ができるようになる。本件では、香港の裁判所の判管轄を否定したか疑問である。

評価は決して低くはなく、通常どおりに手続が進

訴訟競合あるいは国際二重起訴に関する一般論

められ、本案判決に至った場合、その判決が日本はともかくとして、本件判決のいうように、香港

でも承認され、紛争の終局的解決となる可能性もの裁判所における審理が紛争の早期解決に資する十分に考えられた。原告も本件に先立って香港でというのであれば、日本の訴訟については訴えの提訴していたのであり、法廷地としていったんは利益が欠如するとして訴えを却下するべきであろ香港を選択したのである。その後、原告が香港でう。訴え却下の結論に違いがないとしても、判決の訴訟を取り下げようとした理由は定かではないの既判力において相違が生じる。たとえば、別件

が、単に別件訴訟の推移が思わしくなかったのが訴訟が何らかの事情で本案判決に至らなかった場原因であるかもしれない。そうであれば、原告が合に、管轄の不存在を理由として訴えが却下され管轄選択の判断を誤ったのであり、国際的に管轄たとすると、訴訟要件たる国際裁判管轄の不存在が併存することを奇貨として日本で提訴したとしが既判力をもって確定され、再訴の余地がないこて、法廷地選択権の濫用として訴えを却下することになろう。特別の事情に関する判断は理由中のとも考えられよう。

判断に過ぎないのであり、競合訴訟の消滅を基準

訴訟競合状態を前提に、「紛争の実態」がある

事後の事情変更として再訴することは許されない

香港での紛争解決が望ましいとしても、訴えの取はずである。訴えの利益の欠缺が理由とされたな下げが認められるか否かも不確定なまま、日本のらば、再訴が可能である。本件では、法廷地とし国際裁判管轄を否定し、訴えを却下したのは時期て香港又は日本しか考えられない。別件訴訟の推尚早ではなかったか。連日報道されている政情不移次第では再訴が必要となり、その余地を残して

安やコロナ騒動が訴訟手続に影響し、適正かつ早おく必要がある。

期の紛争解決が期待できなくなった場合も視野

特に本件では、香港で原告が訴えを取り下げよに、柔軟な手続進行が期待された事案である。

うとしており、その帰趨も不確実なままである。

［脱稿後、多田望「主たる営業所を日本に有する香港で訴えの取下が認められず、本案判断にいた法人を被告とする訴えと民訴法3条の9の『特別る可能性が高いことも確定されていない。少なくの事情』」リマークス61号150頁に触れた。］

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海外紛争解決トレンド（10）

イギリスにおける紛争解決

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

矢野雅裕 Masahiro Yano

弁護士

当 該 首 相 声 明 を 受 け て、 最 高 裁（Supreme

Ⅰ．はじめにCourt）では、その翌日のヒアリング手続がすべ

今回のテーマはイギリスである。イギリスとてビデオ会議形式によって実施され、以降も原則言っても、連合王国を構成するイングランド及びとしてビデオ会議形式でのヒアリング手続

ウェールズとスコットランドや北アイルランドと（remote hearingやvirtual hearingと呼ばれる。以は、法体系、裁判所制度が異なっている。本稿で下では、「リモートヒアリング」と呼ぶ）が実施

は、それらのうち裁判所制度が統一されているイ

されている。これらヒアリング手続は、最高裁のングランド及びウェールズを対象に、民事訴訟制

ウェブサイト上でライブ配信されており、録画さ度に関連する新しいトピックを取り上げて紹介すれた映像を視聴することもできる1）。

ることとしたい。

一方、控訴審（Court of Appeal）や高等法院

なお、イングランド及びウェールズにおいて適（High Court）では、当該首相声明に先行して、用される法は、イングランド法と称されることがヒアリング手続について、電話会議やビデオ会議

多いが、建築、保険、海運をはじめとする国際的形式によるリモート参加を可能な限り利用するよな商取引契約における実体準拠法として指定されうガイダンスが示されていた。そして、当該首相ることも多い。それらの契約に関連して生じた紛声明後は、裁判所への出席を伴うヒアリング手続

争解決が持ち込まれることで、ロンドンの裁判所の実施はリモートヒアリングが実施できない場合

は国際商事紛争に関する主要な解決機関のひとつに限るとされた。これら裁判所が定めたリモートとして機能している。

ヒアリング実施に関するプロトコル等では、新型
コロナウイルスによる行動制約下においても、ヒⅡ．Remote Hearing, Virtual Trial：新型
コロナウイルスへの対応

アリング手続を実施することの重要性が示されていることが特徴的である。ヒアリング期日の延期については、リモートヒアリングが可能ではなく、

イギリスでは、深刻な新型コロナウイルスの流手続の長さ、手続参加者の人数、海外からの参加行に対処するため、2020年3月23日の夜、イギリの有無を踏まえ法廷でのヒアリング手続を実施す

ス全土に及ぶ外出禁止がジョンソン首相の声明にることが望ましくないとされる場合に限り、ヒア

よって指示された。

リング期日の延期を認めるべきとされた。

1）<https://www.supremecourt.uk/>

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連載：海外紛争解決トレンド（10）イギリス政府も、これら裁判所がビデオ会議形

このようなバーチャルトライアルのインターネッ

式のリモートヒアリングを実施することを後押し

トによるライブ配信は、高等法院（High Court）

す る べ く、 議 会 に 提 出 し た コ ロ ナ ウ イ ル ス 法

では初めての試みであったようである。

（Coronavirus Act 2020）において、これら裁判

本執筆時点において、一部のヒアリング手続き

所がリモートヒアリングの模様を公衆に放送できではhybrid hearing（例：裁判官と口頭での主張ることを認める規定を盛り込んだ。このリモートを行う代理人のみが法廷に在廷し、その他の参加

ヒアリングの公開方法として、裁判所においては、者はリモート参加をする）も実施されているもの

音声又は映像を裁判所建物内で中継する、メディの、依然としてリモートヒアリングが主として行

ア関係者にリモートヒアリングの傍聴（ログイン）

われている。

を認める、インターネット上でのリアルタイム配
信があげられている。
これらの動きを経て、高等法院（High Court）では、Ⅲ．Disclosure Pilot：文書開示手続の改革

同月26日から4日間に及ぶトライアル手続がすべて

近年、裁判における文書開示手続の改革が進め

ビデオ会議形式によって実施され、すべての参加者られている。訴額の大きい重要事件や専門的内容（裁判官、当事者代理人、証人）が裁判所建物以外の事件についての第1審となる高等法院（Highの場所からビデオ会議形式にて参加した（virtual

Court）の中で、ビジネス関連事案を取り使う

trial。以下、「バーチャルトライアル」と呼ぶ）。こ

Business and Property Courts3）では、これまでのバーチャルトライアルでは、当事者代理人によるStandard Disclosureと呼ばれる文書開示手続が採冒頭陳述や最終弁論が口頭で行われたほか、カザフ

用されることが多かった。

スタン、ベルギー、アメリカからビデオ会議形式に

このStandard Disclosureでは、単にtrain ofより参加した証人や専門家証人に対する尋問手続も

enquiry（探索の連鎖4））をもたらす文書は開示対実施された。当該バーチャルトライアルの速記録2）

象とならないが、自らが援用する文書、自らの主によると、当該バーチャルトライアルは外部IT事業

張に不利な影響を及ぼす文書、相手の主張に有利者のサポートを受けながらZoomプラットフォーム／不利な影響を及ぼす文書について、相手方へのを利用して実施され、実際の法廷さながらにcourt

開示義務が定められている（CPR 31.6）。そして、roomや待機する証人のためのwaiting roomがオンラ

当事者は、自らの保有文書にこれら開示義務対象

イン上に設けられた。なお、尋問に際しては、証言の文書が含まれていないか、reasonable searchを者の他に在室する第三者の有無を確認し、在室する行う義務が課せられている（CPR 31.7）。

場合はその役割が文書提示などの事務的なものに留まることが尋問の冒頭に確認されている。

これまでのstandard disclosureの運用では、当事者において多数の保有文書を対象とする広範なレ当該バーチャルトライアルの模様は、初日はイ

ビュー作業が行われており、多額の費用と膨大な時

ンターネット上の中継が技術的理由からメディア

間を要することが問題とされていた。しかも、その関係者に限られ、裁判所建物内でのモニター中継

結果として開示される文書の内容が事案の判断と関も実施された。しかし、2日目からはYouTubeに連しないことも多く、費用と時間が無駄になっていよりその模様が一般にリアルタイム配信された。

るとの懸念が法曹界において共有されていた5）。

2）<https://www.stewartslaw.com/fl-2018-000007/>最終アクセス2020年9月19日。
3）事件の性質に応じて、さらにCommercial Court、Technology and Construction Court、Intellectual Property Listなどに分かれている。
4）溜箭 将之・英米民事訴訟法（東京大学出版、2016年）152頁。
5）Disclosure Working Group Press Announcement <https://www.judiciary.uk/wp-content/uploads/2018/07/pressannoucement-disclosure-pilot-approved-by-cprc.pdf>

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このような文書開示の在り方について、2016を実施し、文書探索義務が課される。

年よりworking groupでの検討が進められ、新た

known adverse documentsも相手方に開な 文 書 開 示 手 続 の 試 行（Disclosure Pilot示される。

Scheme）が2019年1月よりBusiness and Property

Model E：当該issueについてstandard disclosure

Courtsにおいて行われている6）。試行期間は当初を実施する、及び、train of enquiry（探2年間とされていたが、その後もう1年延長され、索の連鎖）をもたらす文書を開示する。

合計3年間とされている。Disclosure Pilotが見込

いずれについても文書探索義務が課さ

み通りに機能していると判断された場合、正式にれる。known adverse documentsも相手

文 書 開 示 手 続 と し て 採 用 さ れ、Business andProperty Courts以外での適用も検討するとされ方に開示される。
このうち、Model Cでは、開示請求者において、自身や相手方の主張を支える、崩す可能性のあるている。
このDisclosure Pilotの特徴は、文書開示を

文書や文書カテゴリーを特定することが求めら

Initial DisclosureとExtended Disclosureとに分けれ、相手方は必要に応じてそれに対する反論を行ていることにある。Initial Disclosureの段階では、

うことになる7）。このように開示対象文書の特定、文書探索義務は課されず、自らが行っている主張

絞込みを行うことは、国際仲裁における文書開示や反論で依拠した文書及びそれら主張や反論を理の 実 務 に 類 似 し て い る。 こ れ ま で のstandard

解するために必要な文書についてのみ開示を求め

disclosureと比較すると、開示対象となる文書やている。なお、対象文書の頁数や数が一定以上と文書カテゴリーが特定されることから、文書探索

なる場合は、Initial Disclosureは停止するとされの必要性やそれに要する作業が削減されることがている。Initial Disclosureに加えて、さらなる文見込まれる。なお、Model Eは例外的な位置づけ

書 開 示 が 必 要 と 考 え る 当 事 者 は、Extendedとされており、また、Model DやModel Eを提案

Disclosureを裁判所に申し立てることになる。こする場合はModel Cでは不十分とする理由の説明の 申 立 て に 際 し、 両 当 事 者 は、Issues forを求められる。

Disclosureについて合意を図るよう求められ、各そのような要因もあってか、2019年11月におけIssueについて次の5つのモデルのうちどれを適用る裁判所による説明では、1つのModelが採用されするか提案するよう求められる。

た事件では53%がModel Cであり、複数の事案がModel A：known adverse documentsに限って相手

採 用 さ れ た 事 件 で は42 ％ がModel C、 残 り は方に開示される。文書探索義務は課さ

Model B又はModel Dであったとされている。

れない。
Model B：I nitial Disclosureの開示対象とknown
adverse documentsに限って相手方に開示される。文書探索義務は課されない。

Ⅳ．Witness Statementに係るプラクティ
スの改革

Model C：当該issueについてのparticular documents

高等法院（High Court）の中のBusiness andor narrow classes of documentsとknown

Property Courtsでの裁判手続きにおいては、事

adverse documentsに限って相手方に開示

実証人についてのwitness statement（陳述書）がされる。前者については文書探索義務がトライアルでの主尋問に代わるものとして利用さ課されうる。

れている。このwitness statementに係るプラク

Model D：当該issueについてstandard disclosure

ティスについて、近年、有効に機能していないと

6）Practice Direction 51U – Disclosure Pilot for the Business and Property Courts, <http://www.justice.gov.uk/
courts/procedure-rules/civil/rules/practice-direction-51u-disclosure-pilot-for-the-business-and-property-courts>
7）前掲注6）、Appendix 2: Disclosure Review Document, Section 1 B.

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連載：海外紛争解決トレンド（10）の懸念が示されていた。
それらwitness statementは、当該証人から聞き取りを行った弁護士が作成することが一般的であおいて関連文書の記載や証人の証言内容に基づいた主張を展開しようしていることが指摘されている8）。

るが、証人自らが行う証言内容とは大きくかけ離

こ の よ う な 問 題 を 改 善 す る た め、Witness

れた過度に法律家的な内容となっており、不必要

Evidence Working Groupのレポート9）で示されたな背景事情の説明や関連文書の記載への言及が過提案には次のものが含まれている。（1）ベストプ

大に行われていることが指摘されている。

ラクティスをまとめ、ガイドラインとして示すこ

このような事象が生じる背景として、pleadingと、（2）証人の証言に代わるとの目的に沿って

styleと呼ばれる伝統的な訴訟遂行方法があげら

witness statementの作成が行われた旨をstatement

れる。具体的には、手続きの冒頭で1～2往復程

of truthの中に記載し、その作成に係わった弁護

度やり取りされる主張書面では、関連する書面の士にも関連ルールを遵守した旨の認証をさせるこ

添付は基本的にはされず、その主張を理解するのと、（3）witness statementの提出と同時、又は先に必要となるような紛争の中心的な文書が添付、

行 し て、 そ れ ぞ れ の 事 実 主 張 を ま と め た 書 面

提出されるに留まる。まもなく文書開示手続に（pre-trial statement of facts）を当事者に提出さ入って文書開示が行われ、その後にはwitness

せることについてさらに検討すること、（4）裁判

statement（事実証人）やexpert report（専門家

所は主尋問の実施を選択肢の1つとして検討する証人）を交換し、最終的なトライアルを迎える。

こと、（5）裁判所ガイドで示されているwitness

この進め方において、当事者が証拠となる関連文

statementの頁制限（Commercial Courtでは30頁）

書の記載に言及した主張や事実証人の証言内容にの緩和をトライアル直前の裁判所ヒアリングで判基づく主張を行うタイミングは、トライアル直前断するとし、そこで制限緩和が認められかった場に提出されるskeleton（トライアルにおいて当事

合は、witness statementの一部が排除される、自者が陳述する主張の骨格を示す書面であり、トラらのコストで短縮を命じられる、等とすること、イアルにあわせて提出される関連文書や判例等の（6）敗訴者負担が原則となっているコスト負担の内容にも言及しつつ、当事者の事実主張や法的主中で制裁的コスト賦課の活用をすること。

張等が記載される）まで待つ必要がある。当事者

witness statementに係るプラクティスの改革には、トライアル前の早期和解を模索する等の目的

ついては、現在もその検討が進められている状況から、このskeletonよりも前に自らの主張内容をにある。

相手方や依頼者に示すべく、witness statementに8）Report of the Witness Evidence Working Group, “Factual Witness Evidence in Trials before the Business andProperty Courts,<https://www.judiciary.uk/wp-content/uploads/2019/12/Witness-statement-working-group-FinalReport-.pdf>
9）前掲注8）。

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中国商事紛争解決の理論と実務（9）ECプラットフォーム取引に関する民商事紛争

大江橋法律事務所 パートナー弁護士

高槻 史 Fumi Takatsuki

最高人民裁判所のECプラットフォームの知的財

Ⅰ．はじめに産権にかかる民事事件の審理に関する指導意見

2020年7月に経済産業省が公表した電子商取引（以下「指導意見」という）及び2020年9月12日

に関する市場調査報告書1）によれば、2019年の日に公布された最高人民裁判所のインターネットの

本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市

知的財産権侵害紛争における法律の適用問題に関

場規模は19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％

する回答（以下「回答」という）の内容を紹介し、増）に拡大したが、これに対して中国のBtoC-

更に、越境EC取引に関する杭州インターネット

EC市場規模は1兆9348億ドル（約202兆7496億円）

裁判所の審理状況について触れたい。

で日本の10倍であり、2位の米国5869憶ドル（約62兆7,856億円）と比べても3倍の規模を有していまた、2020年の世界の越境EC市場規模は9123

Ⅱ．北 京、杭州、広州のインターネット
裁判所

億ドルと推計されているが、2027年には4兆8561

中国では、EC取引にかかわる訴訟案件が増加

億ドルにまで拡大すると予測されており、中でも、したことを受け、2017年にはアリババ社傘下の

日中米の越境EC市場推計によれば、中国が日本

浙江天猫社（中国最大級のECショッピングモー

市場から越境ECで購入した購入額は1兆6558億円

ルである天猫モールの運営事業者）の所在地であであり、日本のBtoC-EC市場の7.9％を占めている杭州にインターネット裁判所を開設し、続いてる。そして、アフターコロナの市場動向を考えれ

2018年に北京、広州にインターネット裁判所をば、この拡大成長傾向は更に続くとみられている。

開設した。

る（3位英国、日本は4位）。

この市場動向の中で、中国においても電子商取

インターネット裁判所は、ECプラットフォー

引プラットフォーム（以下「ECプラットフォーム」

ムを通じて締結又は履行されるインターネットという）運営者、出店者（以下「出店者」という）、

ショッピング（物品）契約紛争、締結・履行のい消費者間の民商事紛争や知的財産権紛争が増加しずれもインターネット上で完了するサービス契約ている。

紛争、締結・履行のいずれもインターネット上で

本稿では、ECプラットフォーム運営者の責任完了する金融契約、小口金融契約紛争、インターを整理すると共に、2020年9月10日に公布された

ネット上での民事権利侵害紛争、著作権侵害事件、

1）https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（9）ドメイン紛争、ECプラットフォームで購入した轄の定めがある。中国民事訴訟法第34条は「契約製品の品質責任等の類型の訴訟について各管轄区

又はその他の財産上の権益に係る紛争の当事者内の案件を受理・審理している。提訴、受付、受は、被告の住所地、契約履行地、契約締結地、原理、送達、審理、調停、判決などのほとんどすべ

告の住所地、目的物の所在地等、紛争と実際に関ての過程がインターネットを通じて行われてい係のある地点の人民裁判所による管轄を選択するる。比較的少額になることが多いと考えられる消旨を合意することができる。但し、本法の審級管費者−事業者間の紛争については、このようなイ

轄及び専属管轄についての規定に違反してはなら

ンターネット裁判所の利用により、消費者が少額・ない。
」と定めており、インターネットを通じて遠隔地でも訴訟提起がしやすく、提訴後の管理・締結された売買契約について、インターネットを

審理の利便性も高いため、今後、他の地域にも開通じて目的物が交付される場合は買主の住所地が設されていくものと考えられる。

契約履行地となり、その他の方式を通じて目的物

なお、現在、中国では、通常の裁判所の他類型が交付される場合は目的物の受領地が契約履行地の事件についてもインターネットを利用した提となり、契約において履行地について約定がある

訴、受理、送達、裁判所との書類の接受、webで場合にはその約定にしたがうべきものと解されての審理、期日管理等がなされており、様々な手続いる。2）ができるモバイルシステムが導入され、既に登録

但し、ECプラットフォーム運営者と消費者間者数は130万人を超え、7万人を超える中国弁護の利用規約については、通常はフォーム約款3）と士が登録して利用している。実際に利用している

解されることが多く、フォーム約款を提供する当中国弁護士によれば、裁判所の対応は概ね迅速で事者は自己の責任を免除し又は限定する条項につあり、訴状提出から1、2日前後で形式面の審査・き、合理的な方法を採用して相手方に注意を喚起（必要があれば）補正の指導などが行われている

し、相手方の要求に従い、当該条項につき説明をようであり、紙ベースでの手続を行っていた従前しなければならないとされており、ECプラットの実務よりも、事務面の利便性・スピードがかな

フォームの利用規約について、明確に注意を促す

り向上しているようである。2019年3月の時点で表示を加重して消費者に注意を促していない場合

既に314万件の案件がインターネット上で処理さにおいて当該規約上の管轄合意は無効とされる場

れていることをからすると、裁判システムにおけ合がある。

るインターネット利用という観点では、はるかに日本に先んじているといえよう。

Ⅳ．E Cプラットフォームにおける知的財
産権紛争の処理に関する規定

Ⅲ．E Cプラットフォームを通じた電子商取引と裁判管轄て知的財産権侵害が生じた場合の処理の流れ及びECプラットフォームを通じた電子商取引につECプラットフォーム事業者の責任について以下

電子商取引法は、ECプラットフォームにおいいては、ほとんどの場合、取引に適用される契約のとおり定めている。

又は利用規約等（ECプラットフォーム運営者と（1）知的財産権の権利者は、ECプラットフォー

出店者との間の出店契約、ECプラットフォーム

ム運営者に対し、出店者による権利侵害事実の運営者と消費者間の利用規約）において、合意管通知及びリンク削除等の措置要求を行うことが2）最高人民法院の中華人民共和国民事訴訟法の適用に関する解釈。
3）フォーム約款とは、当事者が反復して使用するためにあらかじめ制定し、かつ契約締結時に未だ相手方と協議していない条項をいう（契約法第39条第2項）。なお、ECプラットフォーム運営者と出店者との間の出店契約について
は契約締結時の状況によると考えられる。

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できる（「権利行使通知」）。

（1）人民裁判所がECプラットフォームの知的財

なお、通知には権利侵害の該当性についての初産権に係る紛争事件を審理する場合は、電子商

歩的な証拠を付さなければならず、権利者が錯誤取引法第9条4） の規定に基づき、関係当事者がにより通知した場合（権利侵害事実がない場合）

ECプラットフォーム運営者に属するか否か、はそれにより出店者に生じた損害を賠償しなけれ又は出店者に属するか否かを認定しなければなばならず、また、悪意で錯誤の通知を送ることにらない。

より出店者に損害を与えた場合は、2 倍の賠償責

人民裁判所は、ECプラットフォーム運営者任を負う。

の行為が自営業務の展開5）に該当するか否かを（2）プラットフォーム運営者は、出店者に対する認定するときは、以下に掲げる要素を考慮する

権利行使通知を転送し、必要な措置を実施することができる。

（プラットフォーム運営者が転送及び必要な措

・商品販売画面上に「自営」の表示がされてい置の実施をしないために損害が拡大した場合にるかは、拡大した部分について、出店者と連帯して・商品の実物に表記されている販売主体の記載責任を負う）。

・請求書等の取引伝票に表記されている販売主（3）出店者は、権利侵害行為不存在の声明書の提出をすることができる（「非侵害声明」）。

体の情報等（2）ECプラットフォーム運営者は、出店者が知（4）プラットフォーム運営者は、出店者の非侵害的財産権を侵害していることを知ったとき、又声明を受領したときには権利者への転送及び行は知り得るべきであるとき、権利の性質、権利政部門へのクレーム申立/訴訟提起ができるこ

侵害の具体的情況及び技術的条件に基づき、さとを通知する。

らには権利侵害を構成することの初歩的な証（5）プラットフォーム運営者は、権利者への非侵害声明通知転送の送達から15日内に権利者が拠、サービスの類型に基づき、速やかに必要な措置を講じなければならない。

クレーム申立/訴訟提起した通知を受領してい必要な措置を講じる際は、合理的かつ慎重とない場合には、講じた措置を解除しなければないう原則を遵守するものとし、ここにはリンクらない。

の削除、遮蔽、遮断等の掲載取り下げの措置が含まれるが、これらに限らない。出店者が何度Ⅴ．指導意見についても、故意に知的財産権を侵害している場合、ECプラットフォーム運営者は、取引及びサー

指導意見は、ECプラットフォームの知的財産

ビスを終了する措置を講じることができる。

権に係る民事事件を公正に審理し、ECプラット（3）電子商取引法第41条、第42条、第43条の規フォーム事業者の活動の規範的、秩序的、健全な定に従い、ECプラットフォーム運営者は、知発展を促進するために、知的財産権の裁判実務も的財産権の権利の類型、商品又はサービスの特加味して制定され、電子商取引法により定められ徴等に基づいて、プラットフォーム内の通知とたECプラットフォーム運営者、出店者、権利者

表明のシステムについて具体的な執行措置を制の責任の有無の判断の原則について定めている。

定することができる。但し、関連する措置は、

以下、重要と思われる点について紹介する。

当事者が法に従って権利を維持する行為に対し

4）電子商取引法の適用を受けるEC取引事業者には、ECプラットフォーム運営者、プラットフォーム内の事業者（出店者）及び自社サイト、その他のネットワークサービスを通じて商品販売やサービス提供を行うEC取引事業者が含まれている。
5）ECプラットフォーム運営者が「自営業務」と表示した業務については、商品の販売者、サービスの提供者としての責任を負うとされる（電子商取引法第37条第2項）

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（9）て不合理な条件や障害を設定するものであってはならない。
（4）知的財産権の権利者が電子商取引法第42条

・権利帰属証明、授権証明等の権利侵害行為不存在の初歩的証拠
・真実性を表明する保証書等の規定に基づいてECプラットフォーム運営者

表明が特許権に係る場合、ECプラットフォー

に対して行う通知には、一般的には以下が含ま

ム運営者は、出店者に対して、技術的特徴又はれるものとする。

設計上の特徴の対比説明等の資料の提出を求め

・知的財産権の権利証明及び権利者の真実の身分に関する情報・正確な位置特定が可能な被疑権利侵害商品又はサービスの情報・権利侵害を構成することの初歩的証拠
・真実性に言及する保証書等
通知が特許権に係る場合、ECプラットフォー
ム運営者は、知的財産権の権利者に対して、技ることができる。
（7）人民裁判所が、出店者の出した表明に悪意があるか否かを認定するときは、以下に掲げる要素を考慮することができる。
・権利証明、授権証明が偽造又は無効である場
合・虚偽を含む情報又は明らかに誤解を招く恐れのある情報を表明している場合

術的特徴又は設計上の特徴の対比説明、実用新・権利侵害を認定した発効済み判決又は行政処

案又は意匠特許権の評価報告書等の資料を提出

分決定が通知に添付されているにもかかわらするよう求めることができる。

ず、なおも表明を出している場合（5）人民裁判所は、通知者が電子商取引法第42

・表明の内容が錯誤であることを明らかに知り

条第3項にいう「悪意」を有するか否かを認定ながら、速やかに撤回又は訂正を行っていなするときは、以下に掲げる要素を考慮することができる。
・虚偽、変造した権利証明書を提出している場
合・権利侵害について虚偽の対比・鑑定意見、専門家意見を提出している場合
・権利状態が不安定であることを明らかに知りながら通知している場合
・錯誤の通知であることを明らかに知りながら速やかに撤回又は訂正しない場合
・錯誤の通知を繰り返し行っている場合等

い等（8）緊急の事情のために、ECプラットフォーム
運営者が直ちに商品の掲載取り下げ等の措置を講じず、その合法的利益に補填しがたい損害を被る恐れがある場合、知的財産権の権利者は、『中華人民共和国民事訴訟法』第100条、第101条の規定に基づき、人民裁判所に対して保全措置を講じるよう申し立てることができる。
緊急の事情のために、ECプラットフォーム
運営者による商品リンクの回復、通知者による通知の撤回又は通知発送の停止等の行為が直ち

ECプラットフォーム運営者、出店者が、錯に行われず、その合法的利益に補填しがたい損

誤の通知・悪意による錯誤通知が原因で損害を害を被る恐れがある場合、出店者は人民裁判所被ったとして、人民裁判所に対して訴訟を提起に対して保全措置を講じるよう申し立てることする場合、ECプラットフォームの知的財産権ができる。

に関する紛争と合併審理を行うことができる。

知的財産権の権利者、出店者の申し立てが法（6）出店者が、ECプラットフォーム運営者に対律の規定に合致している場合、人民裁判所は、して提出する権利侵害行為不存在の表明には、
一般的に以下が含まれるものとする。

法によりこれを支持しなければならない。
（9）人民裁判所は、ECプラットフォーム運営者

・出店者の真実の身分情報が合理的な措置を講じたか否かを判断するとき

・正確な位置を確定し必要な措置の終了を求めは、以下に掲げる要素を考慮することができる。

る商品又はサービスに関する情報

・権利侵害を構成する初歩的な証拠

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・権利侵害行為が影響する範囲（1）知的財産権の権利者が、その権利が侵害され・権利侵害行為の具体的な情況（悪意の権利侵たと主張すると同時に、保全申立てを行って、害、権利侵害の繰り返しが存在するか否かをネットワークサービス・プロバイダー、ECプ含む）

ラットフォーム運営者に対して、リンクの速や・損害拡大防止の有効性

かな削除、遮蔽、遮断等、掲載取り下げの措置

・出店者の利益に及ぶ可能性のある影響を要求した場合、人民裁判所は、法により審査

・E Cプラットフォームのサービス類型及び技するとともに裁定を下さなければならない。
（2）ネットワークサービス・プロバイダー、ECプ

術的条件等
通知に係る特許権について、出店者が国家知識

ラットフォーム運営者は、知的財産権の権利者

産権局により無効が宣告されていることを証明す

が法に従って発した通知を受領後、権利者の通る証拠を有していて、ECプラットフォーム運営

知を関連するインターネット利用者、出店者に者がこれを根拠に必要な措置を一時的に見合わせ

速やかに転送するとともに、権利侵害構成の初ている場合に、知的財産権の権利者がECプラッ

歩的な証拠とサービスの類型に基づき、必要なトフォーム運営者はいまだ必要な措置を速やかに措置を講じなければならない。法に従って必要講じていないとする認定を求めて申し立てた場な措置を講じなかった場合に、損害の拡大部分

合、人民裁判所はこれを支持しない。

について、ネットワークサービス・プロバイダー（10）ECプラットフォーム運営者に次に掲げる事

やECプラットフォーム運営者がインターネット

由のいずれか1つが存在する場合、人民裁判所の利用者、出店者と連帯して連帯責任を負うべは、それが「知り得るべき」権利侵害行為が存きであると権利者が主張した場合、人民裁判所

在していると認定することができる。

は法によりこれを支持することができる。

・知的財産権保護規則の制定、出店者の経営資（3）法により転送された権利侵害行為不存在の表

格の審査等の法定の義務を履行していない。

明が、知的財産権の権利者に送達された後の合・プラットフォーム内の店舗類型について「旗理的な期限内に、ネットワークサービス・プロ

艦店」、「ブランドショップ」等の字句の表記

バイダー、ECプラットフォーム運営者が、権がある出店者の権利証明書を審査していな

利者からすでにクレームを申し立てたこと、又い。

は訴訟を提起したことについての通知を受け取・有効な技術的手段を講じて、「高品質模倣品」、

らなかった場合は、リンクの削除、遮蔽、遮断「偽物」等の字句を含む権利侵害商品のリンク

等の掲載取り下げの措置を速やかに終了しなけや、クレーム成立後も再度掲載されている権ればならない。公証手続き、認証手続き等の権

利侵害商品のリンクのフィルタリングやイン利者が制御できない特殊な事情による遅延は、

ターセプトが行われていない。

上記の期限には算入されないが、当該期限は、・その他、合理的な審査と注意義務が履行され最長でも20営業日を超えないものとする。
（4）悪意により表明を提出したことが原因で、ていない場合。

ECプラットフォーム運営者が必要な措置を終了させ、知的財産権の権利者に損害が生じた場

Ⅵ．回答について合に、権利者が、関連する法律の規定に従って、回答では、インターネットの知的財産権侵害紛

相応の懲罰的賠償を申し立てた場合、人民裁判

争における法律の適用に関する問題について高級所は法によりこれを支持することができる。

人民裁判所から指示を求められた事項について回（5）知的財産権の権利者が発信した通知の内容が答がなされている。以下、重要と思われる点につ客観的な事実とは一致しないが、訴訟の中で権いて紹介する。

利者が当該通知は善意により出されたものであ54

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（9）ると主張して免責を申し立て、且つ証拠により開し、800万人が閲覧したと発表した。越境でのこれを証明することができる場合、人民裁判所

案件受理、オンライン審理の実務が定着、安定しは法により審査し、事実であることが確認されてきた場合には、例えば、ECプラットフォーム

た場合はこれを支持しなければならない。

上の知的財産権侵害及び関係クレームについて運（6）本回答が出された時点において未終結の事件

営者側が対応しない場合等には、直接日本から中には、本回答が適用される。

国の裁判所に訴訟提起するという選択も取り得ることになる。
他方で、広州インターネット裁判所が2020年3Ⅶ．まとめ

月14日に発表した統計によれば、2018年10月か

知的財産権の権利者側でのECプラットフォー

ら2019年12月までの新規のインターネットショッ

ム運営者へのクレーム通知については、運営者側

ピング（物品）契約紛争案件が毎月平均53件での回答が遅い、不合理とも考えられる理由をつけあったものが、2020年1月以降は平均189件に増て却下をする等のケースも見受けられたが、関連加し、新規案件受理件数が215%増加している。

する紛争が増えたことにより裁判実務を踏まえた

また、その中でも原告が消費者権益保護法、食品

整理がなされ、プラットフォーム運営者側の対応

安全法に基づいて3倍賠償、10倍賠償が主張されは変化していくものと考えられる。

た188件の案件のうち、103件は証拠不足、職業

更に、2020年7月15日に、杭州インターネット

的賠償請求者であることなどから請求棄却されて裁判所は、全国第1号案件として、シンガポール

おり、インターネット裁判所により提訴が容易に在住の消費者（原告）とアリババ社傘下で天猫モーなるというメリットと同時に、ECプラットフォー

ル（中国最大のECショッピングモール）を運営

ム運営者や出店者の側では不当訴訟のリスクが高する浙江天猫網絡有限公司（被告）との間のEC

まるという側面もみせている。

プラットフォームを通じて購入した物品の品質問

以上のような、中国におけるECプラットフォー

題等を理由とする契約解除、返品、損害賠償請求

ム関連紛争処理の実務は今後益々市場が発展する

等の紛争について、オンライン法廷による審理をにつれて、整備され、新たな局面を迎えるものと開始し、かつ、その法廷審理をインターネット公思われる。

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紛争解決条項のヒント準拠条項と仲裁条項に関する契約交渉（2）第〇〇条 準拠法
この契約は日本法に準拠し、解釈されるものとする。
第〇〇条 紛争解決
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、仲裁により最終的に解決されるものとする。
仲裁地は東京（日本）とする。仲裁手続は日本語によって行なう。
今月号は、前月号に引き続き、準拠条項と仲裁条項に関する契約交渉についての説明です。前月号では紛争解決手続では、①準拠法、②仲裁機関、③仲裁地、④言語が主要な要素であり、これらに優先順位を付けること、仲裁機関が用意している仲裁規則について、別段の合意をしない限り適用される定め（デフォルト・ルール）が自社に有利か否かについて事前に調べておくことの重要性を説明しました。
そこで今回は一つ一つの要素について考えていきましょう。
まずは準拠法です。日本企業にとって日本法を準拠法とすることのメリットは一般に大きいと思われます。たとえば、日常的にお付き合いのある日本の弁護士の方に依頼できることは、右も左も分からない外国で信頼できる弁護士を急いで探さなければならない場合に比べて、時間的にも経費の点でも有利です。したがって、日本法を準拠法とすることを提案することから始めましょう。相手方の外国企業が難色を示した場合には、日本法が英訳されていること1）や日本には外資系法律事
務所を含め、英語対応が可能な弁護士事務所が数多くあることを説明するとよいでしょう。
他方、相手方の外国企業の交渉力が強い場合、準拠法を日本法とすることができない場合もあるでしょう。ここで注意しなければならないのは、相手方が途上国の企業の場合です。たとえばある
途上国の法によると契約で定めた場合、実際に紛争が生じたときに、その途上国には国際取引をめぐる複雑な問題に関する判例も議論も全くなく、また、そのような問題を的確に処理することができる弁護士が少なく、弁護士探しに手間取るおそれがあります。これに対して、ニューヨーク州法や英国法であれば、日本国内でも多くの外国法事務弁護士事務所があるので、適任の弁護士を見つけることが容易です。以上のことから、相手方が途上国の法律を準拠法とすることを主張してきた場合には、日本法とすることが無理であれば、中立な第三国の法として、ニューヨーク州法や英国法を準拠法とするように努力すべきです。
なお、以上の準拠法合意についてはオールマイティではないことに注意すべきです。つまり、準拠法を合意することができるのは契約関係についてだけであって、たとえ日本法を準拠法とする合意を勝ち取ったとしても、契約関係以外の問題まですべて日本法によるわけではないということです。たとえば、相手方のいる外国で担保物権を設定する必要がある場合には、物権問題ということになりますので、その成立・効力は目的物の所在地法が適用され、また相手方の外国企業の代表者の代表権の有無・範囲についてはその企業の設立準拠法が適用されるのが一般的です。また、準拠法条項によって税法や独禁法の適用の有無まで左右できないことは明らかだと思いますが、環境保
護、弱者保護等の一定の問題にも、それに関係する国の公法的規制があることもあります。したがって、契約をめぐるリスク計算のためには、それらを含めた総合的な検討が必要です。
1）Japanese Law Translation(http://www.japaneselawtranslation.go.jp/)

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JCAAセミナー・イベントカレンダー
JCAAでは、下記のウェビナー（オンラインセミナー）を開催する予定です。詳しくはJCAAのウェブサ
イト（www.jcaa.or.jp）にてご確認ください。
2020年11月
19日（木）「企業間紛争と仲裁・調停の基礎」（無料）

14:00～15:30

講師：出井直樹、高橋直樹（小島国際法律事務所 弁護士）
内容：企業間紛争、特に国際的な企業間紛争において、スタンダードな解決方法とされる仲裁、調停について、当事者となる企業として押さえておくべき基本的な事項を、契約段階、紛争発生段階、手続開始・遂行段階、手続終了後の段階と、段階を追って解説します。

2020年12月2日（水）「貿易実務／インコタームズ2020のエッセンス」（JCAA会員限定、無料）

14:30～16:00

講師：𠮷田友之（関西大学商学部教授）
内容：インコタームズ2020年版で規定された各種トレード・タームズについてそのリス
ク移転時期とコストの分岐点を中心に解説するとともに、旧版のインコタームズ2010との比較や、使用時における注意点を概説します。

そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ「全 12 種類の英文契約書」（CD-ROM 付）

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簡単に契約書を作成することができます。
No.1 委託販売契約書

No.7 総代理店契約書【輸入用】

No.2 委託加工契約書

No.8 総代理店契約書【輸出用】

No.3 購入基本契約書

No.9 合弁契約書

No.4 販売基本契約書

No.10 実施許諾契約書【許諾者用】

No.5 OEM（委託者側）製品製造供給契約書【輸入用】

No.11 秘密保持契約書・共同開発契約書

No.6 OEM（製造者側）製品製造供給契約書【輸出用】

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すべてB5判、２,000円（税・送料別）＜お問い合わせ＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17
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Email：planning-consulting@jcaa.or.jp
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書店／JCAAのウェブサイトまたは窓口（東京本部・大阪事務所）にてご購入いただ
けます。

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インフォメーション 法律・貿易相談
国際契約・貿易実務相談（JCAA会員限定）
面談方式の開催日時は以下のとおりです。電話会議方式、ウェブ会議方式によるご相談も承っております。ご予約、お問い合わせは各事
務所までご連絡ください。
●東京本部 業務部：
（03）5280-5181 / Mail: planning-consulting@jcaa.or.jp●大阪事務所：（06）6944-6164 / Mail: osaka@jcaa.or.jp●名古屋事務所 ：（052）223-5721

国際契約・国際取引法律相談

東京会場 ※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。
11月
4日
（水）
仲谷栄一郎 弁護士
12月
2日
（水）
仲谷栄一郎 弁護士

11日（水）
出井直樹 弁護士 18日（水）
田中齋治 弁護士 25日（水）
野村晋右 弁護士
9日（水）
辻居幸一 弁護士

16日（水）
出井直樹 弁護士 23日（水）
田中齋治 弁護士

大阪会場 ※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。
11月
6日
（金）
古川智祥 弁護士 12日（木）
大林良寛 弁護士 20日（金）
西原和彦 弁護士 26日（木）児玉実史 弁護士
12月3日（木）小林和弘 弁護士 11日（金）
岡田春夫 弁護士 18日（金）
古川智祥 弁護士 24日（木）
西原和彦 弁護士
名古屋会場 ※相談時間帯は午後1時から午後4時までのうち１時間です。
11月
13日
（金）
佐藤昌巳 弁護士

27日（金）
鮎澤多俊 弁護士

12月
11日
（金）
佐藤昌巳 弁護士 18日（金）
鮎澤多俊 弁護士

中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談

東京会場 ※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。
中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談
11月
10日
（火）
中川裕茂 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド） 17日（火）
山神理 弁護士
律師
弁護士
（イン
ド）
24日
（火）
屠錦寧
／大河内亮
12月
1日
（火）
岩井久美子 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド） 8日（火）
矢上浄子 弁護士
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若林耕 弁護士／大河内亮 弁護士（インド） 22日（火）
屠錦寧 律師大阪会場 ※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。
中国（香港・マカオを除く）
・台湾法律相談
11月4日（水）
谷口由記 弁護士 11月18日（水）
松井衡 弁護士

12月2日（水）
村上幸隆 弁護士 12月16日（水）
谷口由記 弁護士

貿易実務相談東京会場 ※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。
担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
11月11日（水） 11月25日（水）／12月9日（水） 12月23日（水）
大阪会場 ※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。
担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
11月2日（月） 11月16日（月）／12月7日（月） 12月21日（月）・2020年11月10日発行 第67巻11号（通巻761号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●イーセット株式会社〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）名古屋事務所
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横浜事務所

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58_法律相談／奥付.indd 58〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
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67巻11号［2020.11］

名古屋商工会議所内
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052（223）5721
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045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）

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