特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は、住民基本台帳関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日吉津村長
公表日
令和4年3月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

住民基本台帳関係事務
村が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認

住基システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットＣＳ（コミュニケーションサーバ）

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠番号法第７条、第１６条、第１７条
住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１４条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（別表第二における情報照会の根拠）なし※情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４ 、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項
並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、第４５条、第４８条、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）なし
なし※情報提供ネットワークシステムによる情報※情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない
照会は行わない（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条７号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２
７、３０、３１、３４ 、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、
４．情報ネットワークシステム
６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９
令和3年9月1日 による情報連携
６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１②法令上の根拠１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項
並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、第４５条、第４８条、第５０
条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２
７、３０、３１、３４ 、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項
並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、第４５条、第４８条、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条

事後提出時期に係る説明