精神経誌（2012）114 巻 6 号

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第回日本精神神経学会学術総会

精神科救急と司法精神医学
武井満（群馬県立精神医療センター)

精神保健福祉法について，精神科救急問題を切り口として司法精神医学の視点から検証を行った．その結果，精神保健福祉法の 23条，24条，25条，26条においては，対象者が精神障害者とされると，最終的にはすべて一般精神科病院へ集まる仕組みになっており，35万床の起源がこの仕組み（精神保健福祉法通報制度と称す）にあることを示した．また精神保健福祉法 5条の精神障害者の定義，同じく 24条の他害の事実に対する有責性の扱い，警察官職務執行法による保護と精神保健福祉法 24条の関係，警察官受診援助などに検討すべき課題が多いことを指摘した．これらの課題の解決には，群馬県が実施しているように精神保健福祉法 29条の 2の 2の措置入院のための移送制度を，精神科救急情報センターを精神保健福祉センター内に整備して実行することが，もっとも有効であると考えられた．
索引用語：精神保健福祉法，精神科救急，司法精神医学，強制権は じ め に医療者として必要とされる医療を提供すること

身体科医療と精神科医療の根本的な相違を 1 つに異を唱えるものではないが，一方でたとえ医療挙げるとすれば，身体科の医療は任意の契約によといえども，基本的には医療は医療の立場と責任り治療が行われるが，精神科医療には強制権が働範囲内で行われるべきである．精神科救急の現場くことが挙げられる．強制権の発動は公権力の行に混乱があるとすれば，精神科救急医療という強使に当たることから，たとえ善意の医療行為であ制処遇が，良くいえば医学モデルで，悪くいえばっても，強制権を発動する以上は「法」を遵守す法的手続きが無視されて行われているからであり，ることが求められる．精神保健福祉法の存在理由

本来は医学モデルと法律モデルの 2つの視点，すはまさにこの点にあり，措置入院などの入院形態

なわち司法精神医学の視点からの検討が求められもそのために定められている．しかし強制処遇のる．

問題は入院形態だけに止まるものではなく，そこ

また精神保健福祉法では，24条の警察官通報，に至るまでの「法的手続き」が重要となる．強制25条の検察官通報，26条の矯正施設長の通報な権が働く精神科救急の現状をこのような観点からどにより，精神障害者とされると最終的にはすべ検証すると，そこには多くの課題が存在しているて一般精神科病院に集まる仕組みになっている ．

ことが理解される．

わが国の精神病床数 35万床の起源は，まさにこ第 107回日本精神神経学会学術総会＝会期：2011年 10月 26〜27日，会場：ホテルグランパシフィック LE DAIBA，ホテル日航東京
総会基本テーマ：山の向こうに山有り，山また山
教育講演

精神科救急と司法精神医学

座長：村上

精神科における一層の専門性の追求
優（独立行政法人国立病院機構琉球病院）

教育講演：精神科救急と司法精神医学

図727

精神保健福祉法通報制度の仕組みとその問題点の仕組みの中から生まれてきたものであり，そのが行われたという確かな見込みと調書などの証拠ゆえに，精神障害者の数は 300万人を超えてなおを揃える必要がある．しかし立件して検察庁に送増加中であり，自殺者の数も減少の傾向が見えな致しても，必ずしも起訴されるとは限らない．わい現状にある．このことは精神科救急だけに問題が国では，起訴できるのは検察官だけであり，かがあるのではなく，精神保健福祉法自体に致命的つ検察官は裁判で確実に有罪にできる被疑者のみな欠陥が存在していることを示している．そこでを起訴することを原則としている．

本論では，人間としての尊厳と精神障害者の人権したがって「刑罰法令に触れる行為」を行ったとを守るべき立場にある精神保健福祉法について，者であっても，検察庁に送致されるとは限らず，精神科救急を切り口として，司法精神医学の視点むしろその多くは警職法に基づいて保護されるこから検証を試みるものである．とになる．警職法 3条には，警察官による保護として「警察官は精神錯乱又は泥酔のため，自己又精神科救急の法的背景と精神保健福祉法通報制度の仕組みは他人の生命，身体又は財産に危害を及ぼす虞のある者でかつ応急の救護を要すると信じるに足り

1）警察官職務執行法についてる相当な理由のある者を発見したときは，とりあ何らかの刑罰法令に触れる行為（一般には違法

えず警察署，病院，精神病者収容施設，救護施設行為や迷惑行為などと呼ばれるが，本来は「刑罰等の適当な場所に保護しなければならない」とさ法令に触れる行為」と呼ばれるのが正しい）があれている．しかし同じ 3条では，警察官による保って警察官が呼ばれた場合，警察官が取れる対応

護は 24時間を超えてはならないとされており，は基本的には次の 2通りとなる．1つは犯罪が行

事実上は 24時間さえも保護できないと言われてわれたものと思料して，立件して検察庁に送致すいる ．すなわち警察は受け皿機関ではないことることであり，もう 1つは警察官職務執行法（以から，保護した者の身柄を何らかの形で処遇しな下，警職法と略）に基づいて保護することである

ければならない．

（図）．
事件として立件し検察庁に送致するには，犯罪精神経誌（2012）114 巻 6 号7282）警察官職務執行法と精神保健福祉法 24条の警察官通報との関係
警職法は昭和 23年に制定された法律であるが，認めたとき」に措置診察は行われることが示されており，通報があったからといって無原則に行うものではない ．

警察官が保護した者を精神科病院へ連れてくる法

このようにして，はじめて警察と行政と医療の的根拠の 1つはこの警職法にある．次に精神保健役割分担と責任範囲が明確になるのであり，この福祉法の 24条では，「警察官は，職務を執行する一連の手続きを省くと，人権の侵害が起こることに当たり，異常な挙動その他周囲の事情から判断になる．少なくとも精神科 3次救急は，このようして，精神障害のために自身を傷つけ又は他人にな法的手続きに基づいて行われるものであり，こ害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見しれによって初めて，精神科救急，特に 3次救急のたときは，直ちに，その旨を，もよりの保健所所適正な運用が図れることになる．

長を経て都道府県知事に通報しなければならない」とされており，通報がなされると，それを受精神障害者の定義けて都道府県知事の命令により措置診察が行われ

1）精神保健福祉法は医学モデルにより定義しることになる．これが 24条の警察官通報（24条ている通報ともいう）であり，保護された者に対し措置

精神保健福祉法の 5条では，「この法律で『精診察という強制処遇を行い得るもう 1つの法的根神障害者』とは，統合失調症，精神作用物質によ拠である．精神科 3次救急とは，実はこの 24条

る急性中毒又はその依存症，知的障害，精神病質通報を指している ．

その他の精神疾患を有するものをいう」とされて警職法と 24条通報との関係は，警職法は精神おり，さらに同じ項の逐条解説では，「精神障害障害の状態で自傷他害のおそれがある者を発見し者とは，『精神疾患を有するものをいう』というたときの保護に関する条文であり，精神保健福祉医学的概念で規定されており」と述べられてい法 24条は，精神障害で自傷他害のおそれがあるる ．このことから，精神障害者の定義は医学モ者を発見したときの通報に関する条文である．しデルによって定義されていることがわかる．

たがって，警察官は自傷他害のおそれがある者を保護したときは，24条通報しなければならない

2）法律モデルの必要性ことになる．措置診察という強制処遇は，このよ

一方，警職法 3条では，「なお精神錯乱の者をうな手続きを経てはじめて成立する．したがって，保護した場合に於いて，そのものが精神保健福祉自傷他害のおそれのある者を，24条通報せずに法第 5条にいう精神障害者又はその疑いのあるも病院へ連れてきてしまう警察官受診援助は法的にのであるときは，警察官は，ただちに，最寄りのは成立せず，警察官受診援助は自傷他害のおそれ保健所長を経て都道府県知事に通報しなければなのない場合に限られる．このようなことを強調すらないことになっている（精神保健福祉法第 24

るのは，24条通報が出されることで警察の責任条）」と述べられている ．このことは精神保健と行政の責任が明確になるからであり，受診援助福祉法の 5条により医学モデルで定義された精神では単に家族の責任になってしまうことによる．

障害者が，警職法 3条に基いて 24条通報される

24条通報するかどうかは，あくまでも警察のことを意味している．

責任であり，通報を受けて措置診察を実施するか医学的概念による精神障害者の定義は，言うまどうかは行政の責任である．医療はその決定を受でもなく，24条通報の対象者数を大幅に拡大さけて措置診察を行うのであり，言うまでもなく勝せることになる．したがって 24条通報の対象者手に措置診察をすることはできない．さらに言えを都道府県知事が責任をもってチェックしなければ，精神保健福祉法 27条では，「調査の上必要とば，強制入院が乱用され，精神障害者の数はいた教育講演：精神科救急と司法精神医学ずらに増加してしまうことになる（27条に書か729ある．

れている事前調査の必要性は，まさにこの点にある）．

2）「他害のおそれ」と「他害の事実」

以上のことから，強制診察・強制入院などの強精神保健福祉法 24条では，通報対象となるは制処遇を伴う行為を医学的概念（医学モデル）だ「他害のおそれのある者」とされているが，実態けで整理するには無理があると言わねばならず，は「すでに他害の事実があり，なおかつ他害のお法律的概念（法律モデル）による整理が必要な所それがある」という意味で通報されてくることが以である．しかし精神保健福祉法 5条の定義には，多い．したがって他害の事実があった場合は，責その問題点が全く触れられていない．300万人を任能力があれば犯罪になることから，有責性の有超える精神障害者数の増加の背景には，このよう無が必ず検討されなければならない．24条の逐な精神障害者の定義の問題が深く関与しているこ

条解説では，当然その点について言及されていなとが理解されよう．

ければならないが，現状は，他害の事実があった場合の有責性の扱いについては何も触れられてい精神科救急における法律モデルによる整理とは何かない．
また精神保健福祉法の 29条でも，措置入院の1）他害と犯罪の相違要件は「精神障害者であることと他害のおそれと人を殺せば犯罪であると簡単に思いがちである医療及び保護の必要性」とされていることから，が，犯罪は刑法によって，「構成要件該当性」，ここでも有責性に関しては何も触れられていな「違法性」，「有責性」の 3要件をすべて備えた行い ．そのため 24条通報で他害の事実のある者為であると定義されている ．したがって起訴さが措置診察の対象となった場合，指定医はその対れて裁判にかかり，これらの 3要件が満たされて応に苦慮することになる．措置診察になると入院はじめて犯罪であると認定される．それに対してを拒むことができず，いったん入院になれば，す

他害は，精神保健福祉法 28条の 2において，「精でに逮捕されている事案でもない限りは，刑事司

神障害のため，以下の病状または状態，即ち抑う法の手続きから完全に離れてしまうといった事態

つ状態，躁状態，幻覚妄想状態，精神運動興奮状が生じてしまうのは，実はこのような精神保健福態，昏迷状態，意識障害，知能障害，人格の病的祉法の欠陥による．他害行為と一口に言っても，状態により行われた殺人，傷害，暴行，性的問題

その内容と程度は様々であることから，精神保健行動，侮辱，器物破損，強盗，恐喝，窃盗，詐欺，福祉法の中で，他害の事実の内容に関し一定基準放火，弄火等他人の生命，身体，自由，貞操，名を示し，有責性の司法判断が保留されていること

誉，財産等または社会的法益に害を及ぼす行為」を明示して，刑事司法による手続きが必要となるとされ，原則として「刑罰法令に触れる程度の行場合があることを記述しておくべきである．その為をいう」とされている ．

記載が 24条の逐条解説には欠けていることから，しかし他害行為には殺人も含まれることから，救急の現場は混乱することになる．

行為の内容としてみれば他害行為は犯罪行為そのものであり，ただ刑法とは無関係に，単に精神保精神科救急における強制権発動の責任体制

健福祉法で「精神障害による刑罰法令に触れる強制権が働くにもかかわらず，精神保健福祉法（程度の）行為」と述べられているに過ぎない．には精神科救急の定義がない．しかし精神科 3次

したがって，「精神障害者による他害行為は，責救急は，法的手続きを遵守すれば移送制度と同義任能力を問えない場合があり得る」ということでであることから，強制権発動の責任体制は以下のあり，有責性の判断は，当然，刑事司法に責任がように整理される．

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まず当該該当者を，警職法に基づいて保護する

時間 365日，情報センターに一括して入り，特にかどうかは警察の責任であり，保護した者を 24

夜間 10時までに入った 24条通報に関しては，警条通報するかどうかも警察の責任である．精神障察署まで出向いて事前調査を実施し，その結果を害が疑われかつ自傷他害のおそれがあれば，警察受けて，措置診察，搬送，措置入院などの強制処は 24条通報しなければならないのであり，警察遇を都道府県知事の責任の下に実施している．多官受診援助は自傷他害のおそれがない場合に限ら数のマンパワーが必要となるが，その分，他の精れる．次に 24条通報を受けて措置診察するかど

神保健福祉の分野において，行政としての責任あうかは都道府県知事の責任であり，そのために事る対応ができるようになっている．

前調査が必要となる．ここが 29条の 2の 2の措
置移送の最大の要点となる ．

現在，移送制度の実施以外に，他精神科病院へ出向いての社会復帰を目指した「支援会議」の実措置診察がなされた場合，その内容と結果は精施，地域で精神保健福祉に関わる問題事案が発生

神保健指定医の責任であり，医療の内容は医療従した場合のアウトリーチ活動の実施 ，また 2ヶ事者と病院と厚労省の責任である．また 24条通

月に 1回の県警本部，検察庁，弁護士会，病院長，報の対象となっても，他害の事実が明らかな場合県担当課，保健所長会，大学教授などが参加したには刑事司法手続きに乗せなければならず，その事例検討会の実施等を行っている ．以上の諸活

責任は警察，検察庁，裁判所にある．強制権発動

動により，強制権の発動に関する人権の確保，処に関するこれら一連の責任体制がきちんと守られ

遇困難患者の解消，24条通報リピーターの減少，ていれば，人権が守られ，患者の不要な増加も防

通報対象者の社会復帰の促進，事案化前の予防精ぐことができる．しかし現状は，いずれの場面に神医学的対応など，県内精神保健福祉・医療に対おいても守られているとは言いがたい．

する効果には絶大なものがある．今後は各都道府県にあって，精神保健福祉センターのマンパワー

群馬県における移送制度活用による精神科救急システムの整備移送制度には，34条の医療保護入院のための移送と 29条の 2の 2の措置入院のための移送の2通りがある．29条の 2の 2の移送とは，23条から 24条，25条，26条までの申請，通報，届け出を受けて，行政職員が現場まで出向いて事前調査を実施し，必要ならば措置診察，搬送，措置入院等の強制処遇を都道府県知事の責任の下に実施する制度である ．
群馬県の場合，様々な経過を経て，平成 16年1月より精神保健福祉センター内に群馬県精神科救急情報センター（以下，情報センターと略）が設 置 さ れ，29条 の 2の 2の 移 送 を 実 施 し て いる

．全 ス タ ッ フ は 45名（内 常 勤 31名）で あり，常勤精神科医 4名が含まれ，措置権限は知事より精神保健福祉センター所長に事務委任されている．
具体的には，24条から 26条までの通報は 24充実が図られ，29条の 2の 2の移送が実行できるようになることを，切に期待するものである．

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教育講演：精神科救急と司法精神医学

文献731
書房，東京，71‑89, 2005

1）赤田卓志朗，芦名孝一，神谷早絵子ほか : 群馬県
精神科救急情報センターにおけるアウトリーチ活動―危機

5）精神保健福祉研究会監修 : 三訂精神保健福祉法詳解．中央法規，東京，2007

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6）曽根威彦 : 刑 法 総 論．弘 文 堂，東 京，p.46‑47,
20022）芦名孝一，赤田卓志朗，太田友幸ほか : 群馬県に7）武井満 : 精神保健福祉法通報制度の問題点と司おける「行政型」精神科救急情報センターの成立とその意法精神医学的課題―触法精神障害者治療現場の現状から．

義―医療と司法のはざまで苦慮した 3症例を通して―．法

精神医学，44; 619 ‑625, 2002と精神科臨床，7; 16‑26, 2005
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満 : 犯 罪 と 他 害．精 神 科，1; 168‑170,

9）武井満 : 医療と司法の狭間の問題をいかに考え2002るか．精神科治療学，16; 663‑668, 2001