令和３年度税制改正に関する要望書

令 和 ２年 １０ 月

横 浜 商 工 会 議 所

【目次】
は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

要 望 項 目Ⅰ．新型コロナウイルスの影響への対応と国内需要・消費喚起策の推進【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１．影響を受けている中小企業への税制上の支援・・・・・・・ ４
２．国内需要・消費喚起策の推進・・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅱ．新たな生活様式に対応した生産性向上と働き方改革の推進 ・・・・ ６【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１．中小・中堅企業の生産性向上への支援 ・・・・・・・・・ ６
２．働き方改革に取り組む企業への支援 ・・・・・・・・・・ ７

Ⅲ．中小・中堅企業の経営基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．中小・中堅企業の経営基盤の強化 ・・・・・・・・・・・ ７
２．中小企業者の円滑な事業承継の推進 ・・・・・・・・・・ ９

Ⅳ．地域経済の活性化と新たな挑戦への支援 ・・・・・・・・・・・ １０【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１．国家戦略特区への大胆な減税措置と外資系企業の立地促進・・ １０
２．企業版ふるさと納税における地方交付税制度の見直し・・ １１
1３．ベンチャー、創業への支援強化と充実 ・・・・・・・・ １１
４．登録免許税・印紙税の負担軽減 ・・・・・・・・・・・ １１
５．国際コンテナ戦略港湾の推進 ・・・・・・・・・・・・ １２
６．地方税制の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅴ．消費税への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅵ．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
１．人生 100 年時代を見据えた税と社会保障制度の一体改革

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２．所得税改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
３．大法人の電子申告義務化に関する見直しについて・・・・ １５
４．納税事務負担の軽減 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １５2

は じ め に
我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて著しく悪化しており、幅広い産業に甚大な影響が及んでいます。とりわけ中小企業の経営への打撃は大きく、経済活動の停滞感が強まっております。
現時点では、感染収束の見通しは立っておらず、このまま感染拡大が長期化し、倒産件数や失業者数の増加、所得環境の悪化に歯止めがかからなければ、景気後退の深刻度は増していくものと見込まれます。
このような状況を打開するためには、新型コロナウイルスの感染防止対策を強化すると同時に、地域経済の再生に向けて、中小・中堅企業の事業継続・雇用維持を支援する施策及び規制緩和の推進が必要であり、そして何よりも、企業の経営基盤を支える税制面からの支援が不可欠であります。
本要望書は横浜商工会議所において、こうした認識から「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望を取りまとめたものであります。本要望内容を十分に斟酌いただき、令和３年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

令和２年１０月

横 浜 商 工 会 議 所会 頭

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上 野孝

要 望 項 目
Ⅰ．新型コロナウイルスの影響への対応と国内需要・消費喚起策の推進【基本的な視点】
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、幅広い産業で景況感が急速に悪化し、特に中小企業への影響は甚大となっています。
本年の上半期においては、外出自粛と休業要請により国内需要が著しく減少しましたが、今後、感染防止の取組とともに、経済再生に向けた需要・消費喚起策が求められております。
これからは、新型コロナウイルスと共存する経済社会の構築が求められており、緊急経済対策における税制上の措置の活用促進とともに、雇用維持に対する支援が重要であります。

１．影響を受けている中小企業への税制上の支援等●緊急経済対策における税制上の措置の活用促進
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、納税猶予・納付期限の延長、損金の繰戻し還付、固定資産税等の軽減措置が講じられているが、より分かりやすく周知・ＰＲを図るとともに、感染の長期化に備えて各対策を拡充していただきたい。

●経営状態が悪化した企業への雇用維持支援策
新型コロナウイルス感染の影響により業績が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、「10 万円の特別定額給付金」と同様に、新型コロナ税特法により非課税対象にしていただきたい。
また、事業収入が減少したにもかかわらず雇用維持に努めている中小企業者等の法人税及び社会保険料の事業主負担につきましても、猶予だけでなく減免の対象にしていただきたい。

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●新型コロナウイルスへの対応と財政の健全化
逼迫している新型コロナウイルスの検査・予防体制を強化する一環として、企業自らが検査を実施したり、個別の感染予防策を実施する場合には、税制上の支援措置を講じていただきたい。
例えば、企業の従業員に対する検査費用（抗体・ＰＣＲ検査）や感染予防対策の費用を法人税から税額控除できる制度を創設いただきたい。
一方、わが国の財政状況について、今回の緊急経済対策によって多額の財政出動が行われているが、財政再建の観点も重要である。東日本大震災の際には特別の税制（復興特別税）によって財源を確保したが、今後どのような方法で財源を確保するのか、早めの対策を講じることが肝要である。

２．国内需要・消費喚起策の推進●ウィズ・コロナ時代における需要喚起策
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、外食産業や観光産業など外出を伴うサービスを提供する業界の景況感の悪化が著しい。
ふるさと納税のスキームを活用した地元の外食産業や観光産業の販売促進策をはじめ、消費者の安心を高める空気洗浄機やアクリルパーテーションなどの設備投資については、少額減価償却資産の特例の限度額（年間３００万円）とは別枠での全額損金算入できる制度を講じていただきたい。

●自動車関連税制の廃止・縮減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要となっている。
地域経済の活性化を図る消費喚起策として、自動車関連税制の廃止や更なる軽減及び自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の恒久化について早急に対応していただきたい。

●交際費課税の損金不算入制度の見直し
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、社会通念上必要な費用である。
消費の拡大を図り、地域経済の活性化に大いに寄与することから、特例措置の恒久化とともに、交際費の全額損金算入化を図るべきである。

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Ⅱ．新たな生活様式に対応した生産性向上と働き方改革の推進【基本的な視点】
ウィズ・コロナ時代では新たな生活様式に対応した企業の生産性向上と働き方改革の推進が求められています。
中小・中堅企業が果たしている役割や実態を踏まえ、生産性の向上に寄与する設備投資やテレワーク導入及び多様な人材の確保と育成に関する税制上の支援が不可欠です。

１．中小・中堅企業の生産性向上への支援●ＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴ活用促進のための税制面における支援強化
生産性の向上と経営基盤の強化を一層図るためには、中小・中堅企業のＡＩ、ＩｏＴの導入をはじめとしたＩＣＴ化の促進が不可欠である。
中小・中堅企業のＩＣＴ化を促進するため、ＩＣＴ化への設備投資においては即時償却を認めるなど、税制面からの更なる支援強化を図られたい。

●人材育成の促進における税制上の支援措置の創設
人材育成の促進においては、教育訓練の充実が不可欠である。所得拡大促進
税制において、教育訓練費の増加により税額控除の上乗せ措置が講じられているが、継続雇用者給与等支給額の増加を前提条件としたものである。より多くの企業が利用できる制度設計の下、教育訓練費に対する税額控除制度を創設されたい。

●期限切れを迎える租税特別措置の延長や拡充（設備投資関係）
令和３年度末で期限切れとなる「中小企業投資促進税制」「地域未来投資促進税制」「中小企業経営強化税制」「商業・サービス・農林産業活性化税制」について、中小企業者等の積極的な設備投資を促すため、適用期間の延長及び拡充すべきである。

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２．働き方改革に取り組む企業への支援●テレワーク・オンライン会議の更なる推進支援
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、テレワーク等の導入に関する設備は年間３００万円上限とは別枠で、損金に算入できる特例制度を創設すべきである。

●シニア・若者人材採用企業に対する支援
シニア人材の就労をスムーズにするため、補助ロボットの導入等による職場環境の改善を図る設備投資については、即時償却又は税額控除を認めるなどの措置を講じていただきたい。また、コロナ禍においても、中小・中堅企業の多くは人手不足と感じており、若者の採用に積極的な中小・中堅企業に対して採用広告費の減免など税制優遇措置を講じていただきたい。

●期限切れを迎える租税特別措置の延長や要件緩和（所得拡大促進税制）
令和３年度末で期限切れとなる「所得拡大促進税制」について、適用期間を延長していただきたい。

Ⅲ．中小・中堅企業の経営基盤の強化【基本的な視点】
企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業は、我が国の産業と生活を支える生命線です。
大企業に比べて資金面でも人材面でも厳しい環境にある中小企業をはじめ、地域経済の中核を担う中堅企業が安定して事業を維持するとともに、時代の変化に対応して果敢に経営革新に取り組むことが必要であります。また、何よりも限られた経営資源の中でイノベーションに取り組む前向きな企業の活躍を促進するために、中小・中堅企業が果たしている役割や実態を踏まえた幅広い税制上の支援が不可欠です。

１．中小企業の経営基盤の強化●法人実効税率の２５％程度への早期引き下げ
我が国の法人実効税率は、平成２８年度に２９．９７％、平成３０年度からは２９．７４％に引き下げとなったが、国内経済の活性化や企業誘致・国際7

競争力の強化のためにも、更なる引き下げへの環境整備を進め、アジア諸国並みとなる２５％程度への税率の早期引き下げが必要である。
なお、平成２９年１２月、米国では連邦法人税率が大幅に引き下げられたことにより、米国の法人実効税率は多くの州で日本の法人実効税率を下回っていることから、早急に対応していただきたい。

●法人税の中小軽減税率の恒久化
中小企業は赤字経営が続いている企業が多く、納税をせずにフリーライドしているとの指摘もあるが、厳しい経営環境の中で地域の雇用を維持し、地方税や社会保険料の事業主負担分等について応分の負担を行っている。
中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っており、ＩＣＴ化や設備投資を推進し、中小企業の活力を導き出すため、また、外国からの投資を呼び込むためにも、軽減税率（年所得８００万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率１５％）の拡充と恒久化を図るべきである。

●中小企業防災・減災投資促進税制の延長と利用促進
平成３１年度税制改正において「中小企業防災・減災投資促進税制」が創設されたが、今年度末をもって適用期間が終了となる。昨今、多発する自然災害に対して積極的に対策を促し、防災・減災対策を強化するため、適用期間の延長及び更なる利用促進策を講じるべきである。

●課税ベースの拡大等による中小企業への負担増加には反対
法人税の引き下げに伴う財源確保のために、法人事業税における外形標準課税の適用拡大をはじめとして中小企業への課税見直しの議論があるが、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあり、課税ベースの拡大等による中小企業への負担増加には反対である。

●少額減価償却資産の特例の恒久化
少額減価償却資産の特例については、多くの企業にとって既に定着している制度であり、中小企業の基盤の強化にも大いに寄与していることから、現行の制度を恒久化すべきである。

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●留保金課税の廃止
法人税の引き下げに伴い、留保金課税の中小企業への拡大について議論されているが、留保金は企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。また、法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止すべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、商店街の主要構成員ともなっているが、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築くために、個人事業主の青色申告特別控除（５５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充すきである。

●中小企業に対する繰越欠損金制度の拡充
法人実効税率の引き下げに伴う代替財源として、資本金１億円超の企業に対して欠損金繰越控除の控除限度の引き下げが行われているが、諸外国においては、繰越欠損金の繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多い。
中小企業は固定経費の割合が高く、損益分岐点比率が大企業と比べて高いため、景気動向等による売り上げの減少が当期赤字に結び付きやすい。
ゴーイングコンサーンの観点からも、中小企業に対する繰越欠損金制度については、現行の控除限度１００％を維持するとともに、繰越期間を拡充すべきである。

２．中小企業者の円滑な事業承継の推進
事業承継税制は、平成３０年度税制改正において、対象株式数の上限が撤廃されるなど大幅に要件が緩和された後、平成３１年度税制改正においては個人事業者の事業承継税制が創設、令和２年度税制改正では中小企業の再編・統合等にかかる税負担の軽減措置の延長がなされており、より多くの事業者が制度を利用して円滑に事業承継が進むことが期待されている。
今後は改正の効果を検証しつつ、制度の利用促進を図るためにも、生産年齢人口の減少に対応した雇用維持要件や申請手続の簡素化などについて不断の見直しを進めるとともに、１０年間の時限立法となっている特例制度の恒久化も図られたい。
9Ⅳ．地域経済の活性化と新たな挑戦への支援【基本的な視点】
地域経済の活性化を図るためには、何よりも地域の特性を生かした活力の強化が重要であります。人、モノ、金、情報の動きを活性化させ、企業のイノベーションを推進し生産性の向上を図るためには、中小企業をはじめ創業やベンチャー企業への支援策の強化が必要です。
同時に、企業の成長力・競争力の強化を図るためにも、地域企業の活力を阻害する地方税の見直しと地方交付税交付金のあり方を検討し、地域の自立に向けた地方税改革の推進が望まれます。

１．国家戦略特区への大胆な減税措置と外資系企業の立地促進
国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されているが、現状では地域・規模が限定されており、全国的に波及効果を生むまでには至っていない。
こうした特区制度を活かし、外資系企業等の立地促進を図り、アジアにおける金融センターを構築することも成長戦略として重要である。
企業の新規立地は、新たに雇用を生み出すだけでなく、地域経済の活力を生み、活性化に大きく寄与するものである。
その中でも生産性の高い外資系企業の誘致促進は、高度の技術、ノウハウ、人材が集まり、地域経済への波及効果やイノベーションの推進が期待できる。
地域のポテンシャルを高めるためにも、本社機能を持つ企業やＲ＆Ｄ拠点、アジア地域の統括拠点となるような企業の立地促進につながる
国家戦略特区における課税の特例措置について、大幅に拡充するべきである。

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２．企業版ふるさと納税の見直し
令和２年度税制改正において、企業版ふるさと納税の拡充・延長がなされ、税額控除が大きく引き上げられたが、控除額の上限規定により、寄付額の企業負担が１割となるためには課税所得が６億円以上必要となっている。中小企業の利用を促進するため、法人税、住民税、事業税の控除額の上限規定を撤廃されたい。

３．ベンチャー、創業への支援強化と充実●創業間もない企業の法人税率の引き下げ
国内消費の低迷や後継者不足等から企業数の減少傾向が続いており、地域経済の活性化のためには創業の増加が喫緊の課題となっている。創業の増加を図り、積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税率を引き下げるべきである。

●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与税の非課税枠を創設すべきである。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備を図り開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、事業スタート時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しすべきである。

４．登録免許税・印紙税の負担軽減
不動産登記における登録免許税は、例えば土地や建物の所有権の移転については不動産の価格に対して 1000 分の 20 の税率が課せられおり、大きな負担となっている。更に、登記等の申請時に納付する必要があることから、流動化を妨げる要因の一つになっている。不動産の流動化・活性化のためにも、税率の引き下げや、現在の方式を改め定額の手数料を徴収する方法に変更するなど、事業者の負担を軽減すべきである。

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また、印紙税についても、取引金額に応じて課税されて大きな負担となっているばかりでなく、課税対象の文書でも、電子契約の場合には収入印紙を貼らなくても良い場合があり不公平である。少なくとも、印紙税額を引き下げて、事業者の負担を軽減すべきである。

５．国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。
横浜の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区及び後背圏に進出する際の税制上の優遇措置を講じるとともに、船舶の特別償却制度を拡充すべきである。

６．地方税制の見直し●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、立地企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止すべきである。

●固定資産税の課税見直し
国際競争力の強化の観点からも問題が多いことから、以下の見直しを要望する。
①建物等の減価償却方法については、現在定額法が主流だが、なるべく早く減価償却して、中小企業の新規設備投資を後押しするため、定率法適用の範囲拡大を図られたい。
②償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：１５０万円未満）を少なくとも３００万円までに引き上げること。
イ）償却済みの資産については非課税とすること。
③土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：1.4％）を引き下げるべきである。

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Ⅴ．消費税への対応【基本的な視点】
昨年１０月に、消費税率は１０％へ引き上げられましたが、円滑な価格転嫁は引き続き重要な課題となっています。また、キャッシュレス決済の普及に向け、継続的な視点での対策が望まれます。
軽減税率の導入による企業の事務負担の増加については、現場の声をしっかりと受け止めるとともに、インボイス制度の導入の是非について、改めて検討することが必要であります。
●中小事業者に配慮したインボイス制度に替わる簡易な制度の検討
当所で今年７月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、約６割の企業が、「区分記載請求書等保存方式で大きな問題がないのであれば、そのまま区分記載請求書等保存方式を継続し、適格請求書等保存方式 (インボイス制度)を導入するべきではない」と回答している。
軽減税率導入後、インボイス制度導入に向けた検証を行うとされているが、企業の実情を充分に把握し、インボイス制度を導入する必要があるのか、廃止を含めてしっかりと検証し、区分記載請求書等保存方式や簡便な税額計算方法等の経過措置を恒久的な制度にすべきである。

●円滑な転嫁対策の推進
令和３年４月より、消費税の総額表示が義務付けられますが、弱い立場にある中小企業は転嫁が困難になるのではないかと危惧している。適正に転嫁できるよう、また、転嫁を阻害する行為がないよう、実効性の高い価格転嫁対策を継続的に実施すべきである。

●基準期間制度の廃止
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業の経営状況が悪化している中で、２年前の基準期間の課税売上高により納税義務の有無が決定される現制度は実態にそぐわない。
当該年度の課税売上高を基に判定するとともに、各制度の選択時期につきましても、当該年度の申告期限までとしていただきたい。

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●簡易課税制度並びに免税点制度の恒久化
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）は、益税が発生し、公正・公平の観点から問題があるとの指摘があるが、その対象企業は、経理業務を専門に担当する社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる納税事務の負担の増加を招かないためにも、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は恒久化すべきである。

●二重課税の廃止
消費税と二重課税となっている揮発油税、酒税については廃止するべきである。消費税率１０％への引き上げにより、二重課税の問題がさらに拡大することから、早急に廃止すべきである。

Ⅴ．その他【基本的な視点】我が国の財政状況は深刻な水準にあり、プライマリーバランスの黒字化に向け、財政再建を着実に進めていく必要があります。そのためには、中長期の将来像を見据え、喫緊の課題である少子高齢化対策と女性や高齢者等の活躍促進とともに、多様化する働き方に対する公平な税制度の構築、所得税改革と共に社会保険料負担を含めた社会保障制度のあり方について抜本的な改革が必要です。
また、納税事務負担の軽減は生産性の向上に不可欠となっており、電子化の推進と確実な負担の軽減が強く求められております。

１．人生 100 年時代を見据えた税と社会保障制度の一体改革
人生 100 年時代を見据え、将来に亘り持続可能な経済・社会環境を構築する
ためには、少子化対策の推進と女性や高齢者の活躍促進の両立が求められている。また、所得課税のあり方については、社会保険料負担が増加していることを考慮し、所得税と社会保険料負担を一体として、国民負担として捉えて行くことが重要である。
こうした状況に鑑み、社会保障負担を将来に先送りしている現状を考慮し、若年低所得者層の社会保険料負担の軽減や高所得者層の所得控除の見直し、公的年金課税の是正などの税と社会保障を一体に捉えた改革が必要である。
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社会保障制度については、社会保障給付の抑制や効率化と共に、「医療費や介護保険の利用者負担割合の見直し」、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化等に対応するための「在職老齢年金制度の廃止」「確定拠出年金等の加入年齢の見直し」など、抜本的な見直しを行うべきである。

２．所得税改革の推進
個人所得課税については、今後も見直しを継続していくことになっているが、経済社会の構造変化に対応した所得税改革を更に推進することが必要である。
特に、若い世代や子育て世代に焦点を当て、その上で所得控除から税額控除への転換についても検討すべきである。

３．大法人の電子申告義務化に関する見直しについて
平成３０年度税制改正により決定された、資本金１億円以上の大法人の電子申告義務化が本年度より施行されるが、電子申告に拠らない申告では無申告とする取り扱いについては、追徴課税（無申告課税）により企業に大きな負担を強いることから、見直していただきたい。

４．納税事務負担の軽減
給与所得者などに対する所得税の源泉徴収と年末調整、及び給与支払い報告書、給与及び報酬等の支払調書の提出など、国民の負担すべき税額の確定手続き、加えて事業者自身の納税に係る書類の作成及び保存義務などの事務負担は、その大部分を事業者が担っており、この結果、わが国の徴税コストは他の先進国に比べて少ないといわれている。
こうした状況の中、多くの事業者は、昨今の人手不足の中で、毎年の税制改正に対応しながら滞りなく納税に係る事務を行っているが、帳簿・帳票類の保存や、複数ある土地の公的価格への対応、マイナンバー制度の導入などにより事務負担は増加の一途をたどっている。さらに、消費税の軽減税率が導入されると、事務負担が一層増大することから、早急な対応が必要である。
納税事務負担の軽減については、納税者に多くの負担を強いている現状を充分に斟酌した上で制度を構築していただきたい。電子化、オンライン化は、誰もが使いやすく、新たな負担にならないよう整備すると同時に、書類の作成や提出の簡素化、納税方法の多様化を推進すべきである。
― 以 上 ―
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