こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務規程

制定 令和 4 年 3 月 15 日

第1章 総 則（趣旨）
第１条 この規程は、アール・イー・ジャパン株式会社（以下「機関」という。
）が、一般社団法
人住宅性能評価・表示協会が定めたこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務要領に従って実施するこどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準（以下「判定基準」という。
）の適合審査業務（以下「適合審査」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（基本方針）
第 2 条 機関が行う適合審査については、公正かつ適確に実施するものとする。
（適合審査の業務を行う時間、休日、及び事務所の所在地）
第 3 条 適合審査を行う時間、休日については、アール・イー・ジャパン株式会社評価業務規程（以下「評価業務規程」という。
）第 3 条に定める事項を適用する。
２ 適合審査を行う事務所の所在地については、評価業務規程第 4 条各号に定める事務所とする。
（適合審査の業務を行う区域）
第 4 条 機関は、評価業務規程第５条の区域について業務を実施するものとする。ただし、土砂災害防止法（平成 12 年法律第 57 号）に規定する土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く。
（適合審査の業務を行う範囲）
第 5 条 機関は、評価業務規程第 6 条第 1 項のうち、断熱等性能等級 4、かつ、一次エネルギー消費量等級 4 性能を有する住宅（住戸の延べ面積が 50 ㎡以上のものに限る。
）について業務を行うものとする。
第 2 章 適合審査の業務の実施方法
第 1 節 依頼手続き（適合審査の依頼）
第 6 条 適合審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。
）は、機関に対し次の各号に掲げる図書（以下「適合審査用提出図書」という。
）を正副 2 部提出しなければならない。
一 別記様式 1 号のこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書（以下「依頼書」という。
）

二 適合審査の対象となる住宅の設計図書等（仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書、その他機関が適合審査のために必要と認める図書）のうち、依頼を受けた基準の区分に応じ必要となる設計図書等
2 第 10 条第１項の証明証の発行を受けた適合内容を変更する場合においては、「別記様式 1 号こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書」とあるのは「別記様式３号の変更こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書」と、「住宅の設計図書等」とあるのは「変更に係る住宅の設計図書等」に、それぞれ読み替えて適用する。
（適合審査の受理及び契約）
第 7 条 機関は、前条第 1 項又は第 2 項の適合審査の依頼があったときは、次の各号の事項を確認し、受理するものとする。
一 依頼された住宅の所在地が、第 4 条の業務区域内であること。
二 前条第 1 項又は第 2 項の適合審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
三 記載すべき事項が明示されていること。
四 提出された図書及び記載内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 機関は前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合、機関は受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に当該図書を返還する。
４ 機関は、第 1 項により適合審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を発行する。この場合、依頼者と機関は別記様式２号のこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（別記様式４号のこどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書（変更）を含む。以下、単に「証明書」という。
）の発行業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の引受承諾書及び業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
一 依頼者は、提出された書類のみでは適合審査を行うことが困難であると機関が認めて請求した場合は、適合審査を行うに必要な追加図書を別に定める期日までに提出しなければならない旨の規定
二 依頼者は、機関が判定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、別に定める記述までに当該指摘部分の適合審査用提出図書の補正その他必要な措置を講じなければならない旨の規定
三 証明書の発行前までに依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、別に定めた期日までに変更部分の適合審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと機関が定める場合にあっては、当初の依頼書を取り下げ、改めて適合審査を依頼しなければならない旨の規定
四 機関が証明書を発行し、又は証明書を発行できない旨の通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定
五 依頼者が第 1 号から第 3 号までの規定に違反した場合には、前項の業務期日を変更できる旨の期日
六 機関が不可抗力によって業務期日までに証明書を発行することができない場合、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求できる旨の規定
七 依頼者がその理由を明示の上、機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合、その理由が正当であると機関が認める時、業務期日の延期をすることができる旨の規定
八 機関が依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに証明書を発行することができな
い時、契約を解除できる旨の規定
九 機関が国土交通省又はこどもみらい住宅支援事業事務局からの求めに応じ、適合審査の内容について説明ができる旨の規定
６ 機関は、依頼者からの求めに応じ第 4 項の引受承諾書の発行に加えて、受理した住宅について補助金の予約申請のために用いる別記様式第 8 号の【新築】省エネ性能等を証明する書類発行受付書を発行することができる。
７ 前項の発行受付書については、他制度において申請を受理したものについて準用する。
（適合審査の取下げ）
第 8 条 依頼者は、第 11 条の証明書の発行前に適合審査の依頼を取り下げる場合においては、別記様式第 6 号のこどもみらい住宅支援事業対象住宅に係る適合審査取下げ届を機関に提出するものとする。
２ 前項の場合、機関は適合審査の業務を中止し、第 6 条の図書を返却する。
第２節 適合審査の実施方法（適合審査の実施方法）
第 9 条 機関は適合審査の依頼を受理したときは、速やかに第 12 条に定める審査員に適合審査業務を実施させるものとする。
２ 審査員は次の各号に定める方法により適合審査を行う。
一 適合審査を依頼された住宅が判定基準に適合しているかどうかを審査する。
二 適合審査を行うに際し、書類の記載事項等に疑義があり、提出された書類のみでは当該住宅が判定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。
三 適合審査を行うに際し、必要があるときには適合審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めて適切な記録を記して審査を行う。
（証明書の発行等）
第 10 条 機関は審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅が判定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の証明書（第 6 条第 2 項による依頼の場合は別記第４号の証明書（変更））を依頼者に発行するものとする。
２ 前項の証明書の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
一 証明書発行番号 別表「証明書発行番号の付番方法」に基づき付番された証明証発行番号
二 適合の範囲 適合審査を行った判定基準の区分
３ 機関は審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅が判定基準に適合せず、かつ当該依頼内容が是正される見込みがないと認めたときには、必要な予告をしてその旨を記載した別記様式５号の不適合通知書を依頼者に発行するものとする。
第３章 適合審査手数料（適合審査手数料）
第 11 条 機関は適合審査の実施に際し、別に定める適合審査手数料を現金又は機関の指定する銀行口座への振り込みにより収納されたことを確認し、第 7 条第４項の引受承諾書を手交する。
２ 前項の手数料についての請求及び収納等の方法は、第 7 条第４項の引受承諾書の備考欄に記載するものとする。
（審査員）
第 12 条 機関は適合審査の実施に際し、評価業務規程第 23 条で定めた評価員のうち、同規程第 4 条に定める事務所に所属する評価員が実施するものとする。

（秘密保持義務）第 13 条 機関の役員及びその職員並びに機関に所属していた者は、適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第 5 章 適合審査の業務に関する公正の確保（適合審査の業務に関する公正の確保）
第 14 条 機関は、機関の役員又はその職員（審査員を含む。以下本条において同じ。
）が適合審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として適合審査の依頼を行った場合は、当該住宅に係る適合審査を行わないものとする。
２ 機関は、機関の役員又はその職員が適合審査の依頼に係る住宅について次の各号のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る適合審査を行わないものとする。
一 設計に関する業務
二 販売又は販売の代理若しくは仲介に関する業務
三 建設工事に関する業務（工事管理を含む。
）
四 工事監理に関する業務
３ 機関はその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）のいずれかが当該機関の役員又は職員である者の行為が次の各号のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る適合審査の業務を行う場合に限る。
）は、適合審査を行わないものとする。
一 適合審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として適合審査の依頼を行った場合
二 適合審査の依頼に係る住宅について、前項第一号から第四号までのいずれかに掲げる業務を行った場合
第 6 章 雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第 15 条 機関は、次の第一号から第十号までに掲げる事項を記載したこどもみらい住宅支援事
業対象住宅証明書発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ適合審査業務以外の複製、利用等がされない確実な方法で保存するものとする。
一 依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二 適合審査業務の対象となる住宅の名称
三 適合審査業務の対象となる住宅の所在地
四 適合審査業務の対象となる住宅の行為の別
五 適合審査業務の対象となる住宅の構造
六 適合審査の依頼を受けた年月日
七 適合審査を行った決裁者及び審査員の氏名

八 適合審査を行った手数料
九 第 10 条第１項の規程による証明書の発行番号
十 第 10 条第１項の規程による証明書の発行を行った西暦による年月日又は第 10 条第３項の規程による通知書の発行を行った西暦による年月日
２ 前項の保存は帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じて電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときには、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
３ 適合審査の依頼が住宅性能評価、低炭素住宅、或いはＢＥＬＳ評価業務の帳簿と重複した依頼となる場合においては、当該記載を省略することができる。
（帳簿及び書類の保存期限）
第 16 条 第６条及び前条の書類の保存期限は、適合審査の全部を終了した日の属する年度から５事業年度とする。
（帳簿及び書類の保存と管理方法）
第 17 条 前条の書類の保存については、第 16 条を準用する。
（事前相談）
第 18 条 依頼者は、適合審査に係る内容に限り第６条又は第７条の依頼に先立ち、機関に相談をすることができる。この場合において機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（国土交通省等への報告等）
第 19 条 機関は公正な行を実施するために国土交通省やこどもみらい住宅支援事業事務局から業務に関する報告等を求められた場合、適合審査の内容、判断根拠その他これらに類する内容について第 14 条に違反しない限り報告等を行うことができる。
附則
第１条 この発行業務規程は、令和 4 年 3 月 15 日から施行する。
第２条 この発行業務規程は、こどもみらい住宅支援事業が廃止した日に効力を失う。

別表 「証明書発行番号の付番方法」
発行番号は 16 桁の英数字を用い、次のとおり表す。
『○○○-○○-○○○○-Ｋ-○-○○○○○』
１～３桁目 登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
４～５桁目 登録住宅性能評価機関の事務所に付する番号
６～９桁目 証明書発行日の西暦
11 桁目

１:一戸建ての住宅
２:共同住宅等

12～16 桁目 通し番号（4～５桁目、6～９桁目並びに 11 桁目の別に応じ、各事務所毎に 00001から付する。
）