（別添）
地方税法附則第１５条第１項に係る地方運輸局長等の証明の申請の手続要領
１．新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類の提出先
新・増設倉庫証明申請書、倉庫の概要及び添付書類（以下「申請書等」という。）
は、証明を受けようとする倉庫ごとに作成し、証明を受けようとする倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長、神戸運輸監理部長又は沖縄総合事務局長を名宛人として本局に提出（電子メール可）にて送付する。
ただし、当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所（以下「支局等」という。）があるときは、その支局等にも申請書等を提出（電子メール可）することができる。
なお、電子メールにて申請を行う場合には、申請書及び添付書類を電子データ（ＰＤＦ形式等）にして送付する。
２．申請書等の提出部数① 新・増設倉庫証明申請書及び倉庫の概要を１通② 添付書類を倉庫の種類毎に各１通
３．申請書等の記入要領（１）新・増設倉庫証明申請書① 倉庫の名称登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
② 倉庫の所有者
倉庫の所有者の氏名又は名称を記入する。
③ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
④ 床面積（容積）及び階数○ 床面積（容積）倉庫業法施行規則等運用方針（平成 14 年３月 28 日付国総貨施第 25 号）（以下「運用方針」という。）の〔２〕２－１に規定する有効面積又は運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。
○ 階数
当該倉庫の階数を記入する。平屋の場合の階数は、「１」と記入する。
⑤ 新増設の別「新設」又は「増設」の該当する部分に○印を記入する。
⑥ 新増設年月日
新設又は増設した日付を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑦ 対象となる施設-1-

該当する「□欄」のいずれか１つに「レ印」を記入する。
⑧ 対象となる機械設備該当する装置の「□欄」に「レ印」を記入する。
（２）倉庫の概要① 倉庫業法第３条の登録及び倉庫業法第７条の変更登録申請者が倉庫業者で、かつ、当該申請に係る倉庫の新増設について、倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録をしている場合には、「有」に「○印」を記入する。
申請者が地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当該申請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者が、倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録している場合には、「有」に「○印」を記入する。
② 登録及び変更登録の日
申請者が倉庫業者の場合には、当該申請に係る倉庫について取得した倉庫業
法第３条の規定に基づく登録通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入する。
申請者が地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない場合には、当該申請に係る倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者が取得した倉庫業法第３条の規定に基づく登録通知書又は同法第７条第１項の規定に基づく変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入する。
この場合において、当該倉庫の使用者が２以上いるときは、そのうちの１の者の登録通知書又は変更登録通知書に記載された登録又は変更登録の日付を記入すれば足りる。
③ 新増設の別該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
④ 新増設年月日新設又は増設した日を記入する。原則として、竣工日をもって新設又は増設年月日とする。
⑤ 所在地
建物所在地を地番まで記入する。
⑥ 所管面容積
運用方針〔２〕２－１に規定する有効面積又は、運用方針〔２〕２－２に規定する有効容積を記入する。
⑦ 倉庫の名称
登録又は変更登録申請時に提出した倉庫明細書に記載した名称を記入する。
⑧ 倉庫の種類該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑨ 主要構造部
該当する「□欄」に「レ印」を付ける。骨格材の肉厚は設計図上の厚さを記-2-入する。要件を満たすためには、骨格材の肉厚は３㎜以上が必要となる。
⑩ 倉庫の立地区分
当該申請に係る倉庫が該当する立地区分について、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、一般倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内又は同施行令附則第 11条第２項第２号及び平成 28 年９月 30 日付国土交通大臣告示第 1109 号（以下「告示第 1109 号」という。別紙参照。）に定める物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることが必要となる。また、貯蔵槽倉庫にあっては、同施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区内に立地するものであることが必要となる。
⑪ 倉庫業法第６条第１項第４号の基準
当該申請に係る倉庫が、申請時において倉庫業法第３条の登録又は同法第７条第１項の変更登録している場合には、「適合」欄に「レ印」を記入する。
当該申請に係る倉庫が、地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人で、かつ、倉庫業者でない者の所有に属する場合において、当該倉庫の賃借人その他当該倉庫を使用する者が申請時において倉庫業法第３条の登録または同法第７条第１項の変更登録を取得しているときは、「適合」欄に「レ印」を記入する。
⑫ 貨物の搬出入場所の前面の空地貨物の搬出入場所の前面の空地の奥行きの長さを記入する。要件を満たすた
めには、貨物の搬出入場所の前面の空地に奥行き 15m 以上の空地が設けられていることが必要となる。
⑬ 倉庫の外壁面に設置された貨物の搬出入場所（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る。）
該当する場合に「適合」欄に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、倉庫の一の階のいずれかの外壁面に貨物の搬出入場所が技術的に可能な範囲で設けられているものであることが必要となる。
⑭ 貨物の荷さばきの用に供する空間（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る。）
貨物の搬出入場所からの奥行きの長さを記入する。要件を満たすためには、倉庫の貨物の搬出入場所から奥行き５m 以上の荷さばきの用に供する空間が倉庫に設けられていることが必要となる。
⑮ 強制送風式冷蔵装置（冷蔵倉庫に限る。）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載された冷却能力を記入する。機械等の欄は、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であって、室温の調整を自動的に行うもの）が設けられていることが必要となる。
⑯ 搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。）
該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するもの）が設けられていること-3-が必要となる。
⑰ 搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。）
該当する「□欄」に「レ印」を記入し、取得年月日を記入する。要件を満たすためには、搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するもの）が設けられていることが必要となる。ただし、３（２）⑱の特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、搬出用自動運搬装置を有することを要しない。
⑱ 到着時刻表示装置、貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設又は特定搬出用自動運搬装置（特定搬出用自動運搬装置については、貯蔵槽倉庫に限る。）該当する装置等の「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、これらの装置等のいずれか１つを有することが必要となる。
○ 到着時刻表示装置「ディスプレイ表示器」又は「携帯表示器」のいずれかを選択し、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載されたディスプレイ表示器の映像面の最大径の数値及び導入台数を記入し、「携帯用表示器」を選択した場合には、導入台数を記入する。要件を満たすためには、到着時刻表示装置（倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第 39 条第 1 号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、映像面の最大径が 38cm 以上の表示器又は倉庫内の作業に従事する者の携帯用の表示器を有するものをいう。）を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「到着時刻表示装置」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設（事務所等）
要件を満たすためには、当該倉庫の敷地内に貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設が設置されていることが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、当該営業所等の位置を記入する。
また、添付書類として添付する「事務所等」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ 特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る。）
取得年月日及びメーカーの仕様書等に記載された搬出能力の数値を記入する。要件を満たすためには、特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するものであって、搬出能力が毎時 100 トン以上のものをいう。）を有することが必要となる。
⑲ 流通加工の用に供する空間該当する場合に「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、ラ-4-

ベル貼り、梱包、袋詰め等の流通加工が行われる場所を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する倉庫の平面図に、流通加工の用に供する空間の部分を明らかにし、具体的な流通加工作業を記入する。
⑳ データ交換システム及び貨物保管場所管理システム
該当するシステムの「□欄」に「レ印」を記入する。要件を満たすためには、これらのシステムの両方を有することが必要となる。なお、添付書類として添付する「データ交換システム」及び「貨物保管場所管理システム」の概要書の記入要領については、４．添付書類を参照のこと。
○ データ交換システム
荷主その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステム（インターネットによる情報交換を含む）のことをいい、具体的には、倉庫業者のコンピュータと荷主のコンピュータがオンラインで接続され、これらのコンピュータ間で入庫・出庫・在庫管理等の情報が電子的に交換されることをいう。
○ 貨物保管場所管理システム
電子情報処理組織に基づき、倉庫内の貨物の保管場所を特定するシステ
ムをいう。
４．添付書類
次に掲げる書類を申請書に添付する。
ただし、倉庫業法第３条の登録または第７条第１項の変更登録の申請に下記②及び③の書類を添付した場合は、これらの書類の添付を省略できる（ただし、平面図を除く。）。
① 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「物流総合効率化法」という。）第４条第１項に規定する認定書の写し② 倉庫の平面図（階数が二以上である場合は、各階の平面図）、立面図及び断面図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ニの倉庫の平面図、立面図及び断面図をいう。）③ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（倉庫業法施行規則第２条第２項第１号ホの倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図をいう。）④ 地方税法施行令附則第 11 条第１項に規定する法人にあっては、同項各号に定める基準に適合することを証する書面（事業協同組合の場合は組合員名簿の写し、株式会社の場合は定時株主総会に提出した最終の営業年度の営業報告書、その他の事業協同組合にあっては倉庫業者のみを構成員とすることを証する書面、株式会社にあっては当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の 9/10 以上に相当する株式を所有することを証する書面をいう。）⑤ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号に規定する臨港地区に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の建築確認通知書の写し又は港湾管理者が作成した臨港地区を示す図面をいう。）⑥ 当該申請に係る倉庫が地方税法施行令附則第 11 条第２項第２号及び告示 1109

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号に規定する物資の流通の拠点となる区域内に立地するものであることを証する書面（当該申請に係る倉庫の中心点（平面図における倉庫建物の対角線の交点）を起点に、半径５㎞に相当する円を描いた２万５千分の１又は５万分の１の地図をいう。）⑦ 一般倉庫、冷蔵倉庫又は貯蔵槽倉庫にあっては、到着時刻表示装置を選択し、かつ、「ディスプレイ表示器」を選択した場合は、地方税法施行令附則第 11 条
第３項第１号及び地方税法施行規則附則第６条第８項及び第９項に定める基準に適合することを証する書面（ディスプレイ表示器に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該装置が同施行令附則第 11 条第３項第１号及び同施行規則附則第６条第８項及び第９項に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑧ 冷蔵倉庫にあっては、強制送風式冷蔵装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面（強制送風式冷蔵装置に関するメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ヘ（２）に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑨ 貯蔵槽倉庫にあっては、次に掲げる書面○ 搬入用自動運搬装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証する書面（搬入用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（２）に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 搬出用自動運搬装置が地方税法施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証する書面（搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11 条第２項第１号ホ（３）に定める基準に適合することを証する書面をいう。）○ 特定搬出用自動運搬装置を選択した場合は、当該装置が地方税法施行令附則第 11 条第３項第２号及び地方税法施行規則附則第６条第９項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面（特定搬出用自動運搬装置に係るメーカーの仕様書の写しその他の当該申請に係る装置が同施行令附則第 11条第３項第２号及び同施行規則附則第６条第９項の表第２号に定める基準に適合することを証する書面をいう。）⑩ 様式１（到着時刻表示装置）「概略図」には、トラック予約受付システム（以下「予約システム」という。）のシステム全体のフロー図を記入する。
「概略図の説明」には、予約システムの運用ルールとして、予約可能時間枠の説明（予約可能時間枠の時間幅等）、利用者に対する予約可能時間枠の提示方法、予約方法等について記入する。
「到着時刻表示装置の仕様等」については、「ディスプレイ表示器」又は「携帯用表示器」のいずれかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。また、「ディスプレイ表示器」を選択した場合には、メーカー名、映像面の最大径、導入台数を記入する。

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⑪

様式２（貨物自動車運送事業の用に供する事務所等）「事務所等を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者に係る情報を記入する。
「事務所等の名称及び位置」「事務所等に配置する事業用自動車の数」「自動車車庫の位置及び収容能力」については、倉庫に事務所を設置する貨物自動車運送事業者の貨物自動車運送事業許可における事業計画に記載されている情報を記入する。
「事務所等において行う業務の内容」については、倉庫に事務所等を設置する貨物自動車運送事業者が当該事務所で行う業務の概要について記入する。
「当該事務所の使用権原」については、当該事務所等の所有形態として「所有」又は「賃貸」のいずれかのうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
⑫ 様式３（データ交換システム）「概略図」については、データ交換システムのシステム全体のフロー図を記入する。
「情報交換の内容」については、入庫情報、出庫情報及び在庫情報のうち、該当する「□欄」に「レ印」を記入する。
「その他」については、入庫情報、出庫情報、在庫情報以外の情報交換に関する情報がある場合には、具体的に記入する。
「荷主の名称及び住所」については、当該システムを利用している主な荷主の名称、住所を記入する。
「概略図の説明」については、データ交換の取り決め、使用ソフトウェア等当該システムの内容を具体的に記入する。
「備考」については、当該システムを利用して情報交換を行っている他の荷主、その他当該システムに関する上記以外の事項を具体的に記入する。
⑬ 様式４（貨物保管場所管理システム）「貨物の保管場所の割り振りの仕方」、「管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要」、「使用しているハードウェア・ソフトウェアの概要」、「備考」の各項目について、当該申請に係る貨物保管場所管理システムの概要を具体的に記入する。

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様式１（到着時刻表示装置）
概略図

概略図の説明到着時刻表示装置の仕様等□ ディスプレイ表示器
メーカー名：
映像面の最大径：
導 入 台 数 ：□ 携帯用表示器
導 入 台 数 ：-8-

様式２（貨物自動車運送事業の用に供する事務所等）
事務所等を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
氏名又は名称：
住

所：

代表者の氏名：事務所等の名称及び位置
名

称：

位

置：

事務所等に配置する事業用自動車の数
台

数：台

自動車車庫の位置及び収容能力位

置：

収 容 能 力：事務所等において行う業務の内容

当該事務所の使用権原
□
□

所有
賃貸

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様式３（データ交換システム）
概略図

情報交換の内容□ 入庫情報：□ 出庫情報：□ 在庫情報：そ の 他：
荷主の名称及び住所
名

称：

住

所：

概略図の説明備考- 10 -様式４（貨物保管場所管理システム）
貨物保管場所の割り振りの仕方

管理する項目（商品名、数量、入庫日等）の概要

使用しているハードウエア・ソフトウエアの概要

備考- 11 -

- 12 -