成果の説明書
(氏名)
１谷口 聡

(学部) 経済学部

重要事項
本成果の説明書の筆者（谷口聡）は、法律学、特に「民法」の研究教育を生業とする者である。以下に、研究成果に限定して 2020 年度の報告を行うこととする。
(1) 終末期医療の規範に関する研究（本学研究奨励費の助成を受けた研究）
この研究は、本学地域政策学部の熊澤利和教授を代表者とする本学研究奨励費の助成を受けた研究である。わが国には終末期医療に関する制定法が存在していない。厚生労働省の策定しているガイドラインや各医療関係団体・学会が公表しているガイド
ラインおよび刑事事件に関する僅かな判例が規範を構成しており、医療現場の行為規範となっている。他方、欧米諸国では明確に法律の規定を置いていている法域が多い。
筆者はこれまでにヨーロッパ諸国の終末期医療法を比較検討してきた。2020 年度は、障害者権利条約に準拠して先進性が非常に高いと評価されているアイルランドの「意思決定支援法 2015」の関係条文を採り上げて、検討を行った（谷口聡「アイルランドの意思決定支援法 2015 における『事前のヘルスケア指示』の検討」高崎経済大学論集
63 巻 1 号（2020）41 頁）。
(2) 「被害者の素因」に関する研究
この研究は筆者のライフワークに位置付けている。不法行為の被害者が加害行為以前から自身の身体または精神に「脆弱性」を有していた場合、加害行為が健常者になされた場合に比して身体上の損害が拡大することになるが、そのような損害の発生と拡大について、損害賠償額を決定するプロセスの中で、その「被害者の素因」は考慮・斟酌されるべきか否かという問題である。最高裁は原則考慮して賠償額を減額すべきとの立場を採用した後、これを一部変更したと捉えられる判決を下している。筆者は、近年のヨーロッパにおける２つのモデル民法典を参照して考察を加えた。一つは「ヨーロッパ不法行為法原則（PETL）」であり、もう一つは「共通参照枠草案（DCFR）である（谷口聡「ヨーロッパ不法行為法原則および共通参照枠草案（DCFR）と『被害者の素因』高崎経済大学論集 63 巻 2 号 1 頁）。
(3) 「死後事務委任契約」に関する研究
わが国の民法 653 条 1 号は、委任契約は委任者の死亡により終了する旨規定している。しかし、わが国は超高齢社会となり、「孤独死」「おひとり様」などのキーワードに象徴されるような高齢者が孤立する社会的状況を生じている。このような状況下では、ひとり「遺言制度」のみならず、故人の生前の意思を実現するための様々な法理論が準備されていることが望ましい。このような問題意識の下で、筆者は、遺言以外でも、「死後事務委任契約」という委任契約類似の「契約」によって故人の生前意思を実現するための法理に関する理論的課題を克服することを模索している。
本年度は、ヨーロッパの民法学者の英知を結集して編纂された上記「共通参照枠草案（DCFR）」における委任契約諸規定から、「委任者の死亡後でも委任契約は終了しない」という条項を採り上げて、その議論を参照・考察して比較法的な検討を行い、わが国における「死後事務委任契約」論に示唆を得た（谷口聡「ヨーロッパ共通参照枠草案（DCFR）における『死後事務委任』規定の検討」高崎経済大学論集 63 巻 3・4 号 29頁）。
また、基礎自治体が既に「死後事務委任契約」を活用した市民サービスを実施しているとの情報に基づき、ヒアリングを含めた調査の結果をまとめて考察を加えた。このようなサービス事業を実施しているのは横須賀市（神奈川県）であり、調査には全面的な協力を賜った（谷口聡「横須賀市における『死後事務委任契約』の活用」地域政策研究 23 巻 4 号）。
さらに、法理論的に新規に生じた問題についても研究を開始した。すなわち、「遺言」において書かれた内容が、後に行われた「死後事務委任契約」の内容と対立・矛盾する事態となった場合、そのどちらを優先すべきかという問題である。2019 年に函館地方裁判所に提起された訴訟で筆者が原告側の主張の裏付けのため「意見書」を提出した事案で発生した「死後事務委任契約」に関係する新規の問題であり、今後も動向を注視したい（谷口聡「裁判例における民法 1023 条 2 項の『その他の法律行為』概念（産業研究 56 巻 1 号 1 頁））。
(4) 認知症高齢者他害の補償に関する研究
民法は 709 条で不法行為の加害者に賠償する責任を規定している。しかし、この加害者が、精神障害者であった場合には免責される旨、民法 713 条が規定していると同時に、その場合の賠償義務者としてその精神障害者の「法定監督義務者」が責任を負担する場合があると 714 条が規定している。しかし、近年の精神福祉に関連する相次ぐ立法をもって、「法定監督義務者」概念は空洞化してきている。いわゆる「JR 認知症訴訟」では、要介護認定を受けながらも高齢な配偶者を介護していた高齢者が「準法定監督義務者」という判例理論上の概念に基づいて賠償責任を追及されたが、そのような損害賠償の補償スキームは、超高齢社会のわが国においてもはや衡平とは言い難いとの疑念もある。
そのような中、認知症等の高齢者が地域社会で惹起した損害について、保険を活用して自治体が補償するという市民サービス事業が展開されている。そのような事業をいち早く展開してきた自治体に対して、筆者はヒアリング調査を実施して、その結果を精査して検討を行った（谷口聡「大和市における『はいかい高齢者』による他害の損害補償の取組み」地域政策研究 23 巻 1 号 25 頁、同「大府市における『認知症高齢者等』による他害の損害補償の取組み」地域政策研究 23 巻 2 号 29 頁、同「海老名市における高齢者による他害の補償事業の検討」地域政策研究 23 巻 3 号 1 頁）。
また、最高裁判所平成 28 年の判決で採用された「準法定監督義務者」概念には問題があるとの立場から、この概念採用に対する批判的検討を行った（谷口聡「判例における民法 714 条の『準法定監督義務者』概念の検討」高崎商科大学紀要 35 巻 185 頁）。
そして、前掲最高裁判決の総合的な検討を行い、超高齢社会に対応した新たな「制度設計」を模索するために検討を行った（谷口聡「民法 714 条の『準法定監督義務者』概念の研究―最判平成 28 年 3 月 1 日を主たる論題として」高崎経済大学論集 63 巻3・4 号 1 頁）。
さらに、以上のような研究成果を「21 世紀不法行為法研究会」（明治大学名誉教授新美育文主幹）において報告した（於：Zoom 2021 年 1 月 30 日（土）14:00 開催）。
(5) 書面による消費貸借における解除に関する研究
筆者の所属する「法律行為研究会」（明治大学名誉教授椿寿夫、同名誉教授伊藤進主催）において、「書面による消費貸借における貸主からの解除について」と題した研究報告を 2 回にわたり行う機会を得た（法律行為研究会

於：Zoom 2020 年 11 月 14日（土）14:00 開催、および、2021 年 3 月 13 日（土）14:00 開催）。書面が交付され金銭消費貸借契約は成立しているが金銭が未だ交付されていない段階で、借主の経済状況に悪化を生じた場合に、貸主からの解除が認められる場合もあってよいのではないかという問題意識から研究して報告した。
２

その他の事項
自転車の運転手が交通事故の加害者となる場合でも高額な損害賠償責任を負わされる場合があり、保険加入などが地方自治体の条例などにより義務化されてきている。
このような法的状況に損害賠償法の観点から筆者は注目している。

３

次年度以降の計画・抱負

前項目 1(1)についても今後さらなる比較法的研究を継続したい。
前項目 1(2)は、筆者のライフワークであるので、研究を継続する。
前項目 1(3)は既に新規の問題を生じており、筆者の関心も高いので、研究を継続する。
前項目 1(4)は、2021 年度にこれまでの研究成果をまとめて学会報告を行う。
前項目 1(5)については、今後も研究会で報告の機会を得たいと考えている。
前項目 2 に関しては、新たな筆者の研究課題としたい考えである。