Section 3 サステナブルな成長を支える基盤

サステナブルな成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスク管理体制 リスク管理はグループ経営会議、取締役会を通じ当社では、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の確立をて運用するとともに、リスクマネジメント委員会で、当社グループ各社経営の重要課題のひとつとして位置づけ、その実践がグループの経が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています（前ページの体営基盤であると強く認識し、役員・従業員一人ひとりが、企業活動に制図参照）。社内に個別にリスクを主管する部署を定め、当該部署でおいて求められる法令などの遵守はもとより、全役員および従業員のグループにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分行動の規範として定めた「東急不動産ホールディングスグループ行析しています。

動基準」に従った判断を行い、行動するよう啓発しています。

また、内部監査により、リスク管理体制、リスク管理業務の十分性

また、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」の理解・を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディング的に実施しています。緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見されスグループ コンプライアンスマニュアル」を策定し、定期的な研修なた場合は、「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達およびどで、全役員および従業員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を意思決定を行い、被害を最小限にとどめるなどの的確な対応を行っ図っています。法令、社内規程、「東急不動産ホールディングスグルーています。

プ行動基準」の違反に関する相談・通報には、当社およびグループ社外取締役とともに創る未来会社にコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。この窓
リスク管理プロセス 当社ではグループにおけるさまざまなリスクを口は、グループ従業員（契約社員、派遣社員、アルバイトなども含む）把握し、そのリスクの影響度と発生可能性をもとにしたリスクの評価・が共通で利用でき、匿名による通報も可能な内部通報窓口と、顧問分析を実施しています。その結果を踏まえ、リスクマネジメント委員会外の弁護士が受け付ける外部通報窓口とで、コンプライアンスに違反において継続的に管理する重要リスクを以下の通り規定しています。

する行為の早期発見と是正を図っています。2019 年度に受けた相重要リスク● 機密情報・個人情報の漏えい、毀損、紛失● 長時間労働・サービス残業● 顧客対応・サービス・品質の不備● 法令（業法、金商法、その他関係法令）・コンプライアンス違反●クライシスマネジメント体制の不備● 役職員の業務上の不正・不適切行為● 不充分な内部統制の構築・運用

投資・財務資本に関する重要リスク● 新規投資戦略のズレ・遅延● 外部環境変化に対する不適切な意思決定● 経済情勢・景気変動● グループ経営資源（人財・顧客・情報など）の活用の遅れ、

人財活用・育成の失敗● 人件費、原材料（木材価格など）の高騰、工事費用の変動● 中長期的な IT 戦略の欠如、システム投資の失敗● 海外進出の不調● 保有資産の資産価値の下落（稼働賃料の低下）● 顧客ニーズ把握の失敗

情報セキュリティの強化

新井 佐恵子小笠原 倫明東京、広島などの地方裁判所・家庭裁判所・高等裁判所で裁判官を務める。東京地方裁判所の所長などを経て、定年退官し、弁護士登録。2018 年より現職。

第一生命保険で不動産開発や人事などの業務を経て、代表取締役副社長を務める。退任後は、資産運用会社などの経営に携わった後、2014 年より現職。

公認会計士として監査業務などに従事。その後、IT 企業の共同創業者となり、日本初の女性 CFO に就任したほか、米国企業の経営経験も有する。2018 年より現職。

総務省で情報通信行政などに従事し、2012 年に総務事務次官に就任。この間、NTT の再編、放送のデジタル化などを担当。同省退任後、証券会社グループの取締役などを務め、2019年より現職。

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

当社では、適切な情報の保存および管理について規程を整備して8月 21日に行われた今回の社外取締役座談会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンラインによるリモート開催とないましたが、情報セキュリティ水準のさらなる向上と、内部統制環境りました。座談会では、当社グループの担う社会的役割と、グループの未来についての期待や問題提起など、長時間にわたる白熱の整備強化の一環として、情報管理に関する基本方針の策定とともに、した議論が交わされ、社外取締役としての提言も含めて、忌憚のないご意見をいただきました。

「情報管理基本規程」を再整備し、2017 年 4月1日より運用を開始しました。
「情報管理基本規程」では、情報管理基本方針に基づき、情報管理に関する責任を明確化したほか、管理の基本的な要件や原則を定めています。また、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、グループ各社より年間活動報告を受けるなど、PDCA サイクルを構築しました。当社グループ各社でも同様の規程を制定し、グループ全体で取り組みを推進しています。

内部統制
当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正を確保しながら効率性・有効性を高め、業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開示の実践を目的に、取締役会などの機関、経営者および従業員ら、すべてのグループ構成員が内部統制システムの整備・運用に取り組むこととしています。また、監査役は内部統制システム監査実施基準に則り、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証します。

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壱岐 浩一

社外取締役（独立役員）談・通報件数は、軽微な相談・質問も含め 151 件でした。
● お客さま、取引先、従業員の安全にかかわる事故の発生

貝阿彌 誠

コロナ禍のなかでの取締役会壱岐 当社の取締役会は、新型コロナウイルスの影響で、私たち社

新井

確かに議論という意味では、オンライン組とオフライン組が分かれていることで、やりづらさを感じる面もありますし、オンラインになってから、取締役会の発言が少なくなったようにも思います。

外取締役はオンライン参加になりました。対面とは勝手が違うものの、回を重ねるうちに慣れてきた印象はありますね。現実に適応しながら、

壱岐今後のさらなるコミュニケーションの進化に期待しています。

社内取締役は担当分野以外の内容について、あまり発言しませんね。

多くの企業を見ても、意見交換の場は増えているというのに、経営会議とは違うやり取りがあってもいいと思います。
小笠原

取締役会では以前から毎回、上程議案について事前説明の機会を作っていただくなどしていますが、加えて、今は新型コロナウ

貝阿彌 当社に限った話ではありませんが、社内取締役が経営会議イルス関連の状況報告がなされるなど、情報共有に努めている点はで議論をし尽くして、取締役会での意見がほとんど出ないというのは評価しています。

問題です。社外取締役にとって、反対意見ではなくても、社内からニュアンスの違う意見が出れば、議論がしやすいわけですから。

新井

音声と限られた視覚情報だけのコミュニケーションにかなり慣れる必要がありますが、オンラインは、デジタル時代のひとつの手段と新井して有効だと思います。

えますね。
なかには、取締役会とは別に議論の場を設ける企業もあります。

貝阿彌 いざというときに使えるというオンラインのメリットはあって壱岐も、当社の感染防止への取り組みはしっかりしているようなので、そろ会も議論が活発になるのではないでしょうか。引き続き考えていく必そろ希望する方は実際に集まってもいいのではないでしょうか。

要がありますね。

確かにそうです。社外取締役が取締役をモニターする機会が増

社外取締役の比率を高めれば、チェックも厳しくなり、取締役

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2020 INTEGRATED REPORT

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Section 3 サステナブルな成長を支える基盤

社外取締役座談会

社会インフラの一翼として担う役割

DX 推進の鍵を握るスピード感の醸成

小笠原

新井

義に関しても今日的な観点から再確認することが重要です。また、環境切って進めてほしいです。私たち社外取締役も「攻め」のガバナンスとへの配慮が世界的に叫ばれる現在、当社グループが提供する不動産して理解し、積極的に支えます。

今、お話に出てきた DX は、「攻め」のガバナンスとして重要なにおけるエコ、安全安心の追求や再生可能エネルギー事業への取り組けているわけですが、当社グループには、社会インフラの一翼を担うテーマです。競合各社も逡巡している分野なので、スピード感さえあみが、一層重要になると考えます。こうした社会の期待に応えていくこ

新井 「攻め」のガバナンスが DX ならば、「守り」のガバナンスは、働エッセンシャルワークに携わる方も多くいらっしゃいます。昨今の厳しれば大きなチャンスをつかむことができます。当社グループは、竹芝とが、当社グループの存在価値を高めるものと確信しています。

いている皆さんのモチベーションと倫理観ですね。これらを高めるこい状況のなかで、一生懸命、事業の遂行にあたっていただいているこの取り組みを見てもわかるように、個々のプロジェクトでは工夫して上とには敬意を表します。

手く取り入れていますが、グループ全体としての戦略が課題です。効新型コロナウイルス感染症によって、社会全体が影響を受率よくサービスを提供するためには、利益とサービスの質、両方の側貝阿彌 その通りです。私は、当社グループの社会課題への取り組面から考える必要があります。DX を活かした新しいライフスタイルのみである再生可能エネルギー、物流施設、シニア住宅などの事業に提案を、どんどん社会に発信していくべきだと思います。と、そして、企業風土を浸透させることが事業の発展には欠かせません。外部の目線で見たときに感じるのは、従業員の皆さんがとても努
小笠原 倫明／情報通信力をされていること、IT についての工夫がなされているということです。

豊富な実務経験を持つ。

これからも、当社グループの社会における役割を考え、社外取締役とに関わる行政官としての社会課題の解決と、社会的役割を意識した事業しての職務を全うしたいと思います。

経営について指南する。

注目していますし、これらは収益性も確保していると思います。一方で、事業によっては物足りないものもあります。取締役の皆さんとは、壱岐 アメリカでは不動産テックが進んでおり、例えば、ウェブサイト

小笠原 当社グループは、幅広いビジネスを展開しており、リスクマ具体的な議論を交わしたいと思っています。

を介して、仲介業者が同行営業をすべてリモートで行う会社が増えてネジメントが大変重要です。今後も、既存の事業領域におけるリスクいます。施設運営に限らず、売買仲介業務にも変化が現れており、今の洗い直し、新しい投資案件の妥当性について、経営の各レベルで回の当社グループのDX戦略に取り入れなければならない部分も多く、十分検討を行うことが大切です。社外取締役としても、適確な経営

貝阿彌 誠／法律に関す改めて全面的な見直しをする必要があると思います。DX の推進体制判断が行われるよう寄与したいと考えています。

法曹界での実務経験ををどう構えていくか、どんな時間軸で進めるのか。当然、社内だけでる豊 富 な専 門 知 識と、持つ。主にガバナンスやはなく、社外ともいろいろな連携が必要になります。具体的な計画を

壱岐 ホールディングスの役割のひとつは、グループの事業ポート壱岐ての提言を得意とする。

示してほしいですね。

フォリオをどう考えるか、ということです。新型コロナウイルスの問題き合う姿を、これからもじっくり監督し、見守っていきたいと思います。

だけではなく、超高齢社会、労働人口の減少など、たくさんの課題が2023年に当社は設立 10周年、東急不動産は 70周年を迎えます。その貝阿彌

今後は DX が極めて重要な戦略になります。経営陣や執行ありますが、これから５年後、10 年後に向けて、それらを踏まえた事

ときまでに、未来を見据えた事業の推進を通して、新しいホールディン部には積極果敢に挑戦してほしい。おかしいことがあれば私たちが止業ポートフォリオをしっかり考えていかなければなりません。マクロ環

グスの姿が見たい。これが私の願いです。

めるので、安心して攻めの姿勢で臨んでほしいと思いますね。

境だけではなく、足元の数字を見て、将来の社会を予測し、そして多コンプライアンスについ社外取締役として、ホールディングスが事業会社にとことん向角的な切り口でどう考えるかが課題です。
小笠原 当社グループは、他の総合デベロッパーに比べて、非常に新しいホールディングスの姿を期待

壱岐 浩一／不動産開発や新井人事などの業務に携わっ事業ポートフォリオを考える上でも、グループ全体の文化、風た経験を活かし、経営に関幅広い事業領域を有していますが、それはプラスにもマイナスにもな

新井

ROE の構成要素を分解してみると、今、日本が他国に遅れている土、ミッションなどを、もう一度考え直す時期に来ていると思います。
「街する積極的な提言を行う。

ります。ウェルネス事業などの施設運営が多いこともあり、新型コロナのは、マージン率の確保です。自分たちだけが儲け過ぎてはいけないと考づくり」という概念に捉われすぎると、過去の遺産に引きずられて、なかで最も長い在職歴を持つ。

ウイルスの影響が他社に比べて大きくなっています。

える日本人の国民性に、肝要ではありますが、CSR の視点、ESG 投資がなか整理整頓ができません。
根本から考える必要があるかもしれません。

現在の社外取締役のなかさらに拍車をかけています。一方で、マージンをきちんと取らなければ、持壱岐 当社グループの特徴である施設運営は、極めて労働集約型の続可能な企業にはなり得ません。各事業に共通する指標をしっかり構築

貝阿彌 当社グループの良さである事業活動を通じた社会課題の解決仕事です。今のままのスタイルで仕事をしていたら収益は改善されまして、個別の事業やプロジェクトの中身を精査していくべきだと考えます。

は、徹底して行うべきだと考えます。ただし、利益を確保しながら継続していける取り組みのあり方を執行側には創っていただきたいし、思いせんし、近い将来、マーケットから退場を求められることになるかもしれません。施設運営に携わる皆さんは、技術革新をどう取り込むかが、これからの勝負であることを当然理解しています。そこにはデジタルト

新 井 佐 恵 子／ IT 企 業

ランスフォーメーション（ DX ）も絡んできますが、新しい技術を取り入での実務経験とグローれ、型を変え、労働集約型ではない仕事にしていく必要があります。

DX 時代に即した事業戦バルな経営知見を持つ。
略を見据え、柔軟な視それをどうスピード感を上げて進めていくかが鍵になります。

点で当社経営に携わる。

新型コロナウイルスの影響で、私たちは今、まさに VUCA の時代を生きています。こうした

小笠原 DX を進める上で大切なのは、お客さまへ最善のサービスを変化の激しい環境のなか、当社グループの存在意義を改めて認識し、社会インフラを支え提供するために、テクノロジーを徹底的に活用することです。そのためる一員としての責任を強く感じています。純粋持株会社を率いる立場として、グループ全体には、これまでとは異なる柔軟性や想像力が必要になります。また、新最適の視点から、ご指摘のあった事業ポートフォリオの見直しや DX 推進などに取り組み、しい技術を最大限に活用するためには、個々の部門の得失を越え、未来志向で新しいホールディングスの姿を追求してまいります。

会社全体の利益を考えることも重要です。さらに、トップの「やり遂げ60

社外取締役からのメッセージを受けてる」という強い意志、スタッフが生み出すアイデアをサポートする体制

小笠原が必要です。思い切って進めてもらいたいと思います。

ROE や収益性の観点から比較検討を行うとともに、各事業の社会的意

ホールディングスとしては、グループ内の各事業について、

西川 弘典

代表取締役社長

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2020 INTEGRATED REPORT61