NORMA
平成 ２ 年10月 ２ 日第 ３ 種郵便物認可 令和 6 年 2 月 １ 日発行（毎月 １ 日）No.374

社協情報

特

集

ノーマ No. 374

関係機関や当事者と取り組むひきこもり支援〈p. 2 〉

事例 １

地域で支える、ひきこもり支援の輪
広島県・庄原市社会福祉協議会

事例 ２

医療と福祉が強みを活かして連携するアウトリーチ支援
滋賀県・彦根市社会福祉協議会⃝社協変革～社協の強みを活かした組織マネジメント～【第 9 回】〈p. 6 〉
行政とのパートナーシップ

堺市社会福祉協議会 事務局次長 兼 地域福祉課長

所 正文氏⃝社協活動最前線〈p. 8 〉

市内法人ネットワークにより協働で地域生活課題の解決に取り組む
静岡県・袋井市社会福祉協議会⃝ビネットで学ぶ、地域福祉実践【第 9 回】〈p.10〉
ビネット 8 「サロン活動の必要性と継続性を考える」
同志社大学 教授

野村 裕美氏東京都立大学 准教授

室田 信一氏

豊中市社会福祉協議会 事務局長

勝部 麗子氏⃝社協職員のシフクノトキ【第19回】〈p.12〉
徳島県・吉野川市社会福祉協議会

冨山 あかり氏

2

February2024

関係機関や当事者と取り組む
ひきこもり支援特 集

ひきこもり状態にある方の抱えている課題やその背景は多様であり、一人ひとりのニーズに合わせた支援が必要となる。
国においては、令和 4 年度よりひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡大するなど、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりが進められている。
本特集では、地域のさまざまな関係機関や当事者等と連携してひきこもり支援を考え、実施する社協の取り組みを紹介する。

事 例

1

地域で支える、ひきこもり支援の輪
広島県・庄原市社会福祉協議会

ひきこもり支援の歩み～住民の思いを形に～門職を中心に組織する「ひきこもり関係者会議」が立ち上がった。
ひきこもりを地域生活課題ととらえて発足したひきこも

庄原市は平成17年に1市6町の市町が合併し誕生した。

り支援の会では、ひきこもり関係者会議、市社協と一緒に

令和5年11月現在、人口は32,086人、面積は1246.49㎢

ひきこもりへの理解を促進し、支援のあり方を考えることであり、大きく7地区に分けて地域福祉活動を行っている。

を目的に講演会を実施した。そのなかで “同じ悩みを抱え庄原市社会福祉協議会（以下、市社協）がひきこもり支る家族が話せる場所ができたらよいのではないか” という援に力を入れるようになったきっかけは、平成21年に市話に至り「家族会」が立ち上がった。

内7地区の1つである比和地区の住民から「ひきこもりの子どもがいる家庭がある。家族も悩んでいる様子なので話を聞いてあげてほしい」と市社協に相談があったことである。当時は、ひきこもりの方やその家族は家庭内で悩みをフリースペース（当事者が安心して過ごせる居場所づくり）の発足

抱え込み、住民も触れてよいのかわからない風潮にあった。

これらの取り組みを進めるなか、家族会の参加者から「講この家庭をはじめ、ひきこもり状態にある方やその家族

演会や家族会に足を運んでひきこもりについて学び、理想に地域としてどうアプローチすべきか協議したいと考え、的な話をたくさん聞き、わが子の将来像も思い描いた。し市社協が把握しているひきこもり支援に関心のある住民にかし、現実をみるとわが子の居場所はない」と切実な声が声をかけ、話し合いを行った。住民からは「ひきこもりだあがった。これを受けてひきこもり支援の会、ひきこもり

けでなく、地域にはさまざまな生きづらさを抱えている人

関係者会議で “社会資源が無いから支援が滞る” という実がいる。その方々も含め “しんどい” という SOS を発信

態があって良いのか協議した。話し合いにより「社会資源しやすい地域を作ろう」と声があがった。これを実現させが無ければ作ろう」という結論になり、「フリースペース（当るため、比和地区でひきこもり支援に関心のある住民や民事者会）」を立ち上げた。フリースペースは週1回開催し、生委員・児童委員、ケアマネジャー等に声をかけ「ひきこ当事者自身のやりたいことや活動をそれぞれのペースで行もり支援の会」が立ち上がった。

うことができるため、家以外の安心できる居場所となってあわせて、ひきこもり支援には専門的な知識も必要と考いる。当事者にとっては、社会参加のはじめの一歩の場所

え支援機関に相談したところ、「専門職である自分たちがであるとともに、その後自立に向けて歩みを進めていくな

できることは支援していきましょう」と協力を得られ、専かで、つまずいたりうまくいかなかったりした際に帰って2│ 2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4

準備などの市社協の支援ツールの増加とともに、ひきこも来られる場所にもなっている。
こうして比和地区には、ひきこもり支援の会、ひきこもりの相談も増えてきた。

り関係者会議、家族会、フリースペースが組織され、それ一方で、複合的な課題を抱えるひきこもり当事者やそのぞれがひきこもりを支える地域づくりを考え、それぞれの家族に、複数の支援機関がそれぞれに関わっており、支援役割を果たしながら相互に連携し活動する体制ができた。

の方向性にバラつきが生じていた。このため、各支援機関

市社協はこれらの組織の運営をバックアップしている。

の連携が急務と考え、比和地区のひきこもり関係者会議を基礎として、ひきこもりを支えるための地域づくりを検討する「庄原市ひきこもり支援ネットワーク会議（以下、ネッ

比和地区をモデルにほかの地区へ展開

トワーク会議）」を立ち上げた。ネットワーク会議は、県
ひきこもり相談支援センター、行政、市障害者支援協議会

比和地区で取り組みを進めるなかで、ひきこもり支援に

相談支援部会、市介護支援専門員連絡協議会、庄原青年会

誰が主体的に関わるのか、具体的に何をするのか、意見は議所で構成している。各支援機関のひきこもり支援の状況

さまざまで否定的な意見も少なくなかった。一方で比和地や課題を共有し、研修、広報、支援のあり方について協議

区以外でもひきこもり状態にある方がいて、支援を必要としている。また、県ひきこもり相談支援センターが遠方にしているのではないかとの課題意識もあがった。

あることから、相談に行きにくい当事者や家族のために、市社協にはひきこもり支援のための公的な財源が無く、赤い羽根共同募金の配分金を活用していたため、公的財源

ネットワーク会議の開催日にあわせて個別相談会を市内で実施している。

を使用しないがゆえの自由度の高さを活かして、比和地区

市社協ではひきこもり支援組織体制を下図のように示しの取り組みをほかの地区にも広げていくこととした。このており、構成メンバーを重なり合うようにすることで連携

時、市社協主導で各地区にひきこもり支援の会、家族会、のしやすさをめざした。

フリースペースを組織するのではなく、住民の主体性を大切にした。比和地区での立ち上げと同様に、ひきこもりのケースを把握した際に、ひきこもり支援に関心のある住民

取り組みの効果に声をかけ、支援実施のニーズがあった地区から比和地区での活動内容をモデルに実施していった。

市全体の支援機関をつなぐネットワーク会議や、ひきこ自立相談支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事

もり支援実施のニーズがあった地区からひきこもり支援の業の受託や、日常生活自立支援事業、就労体験、就職面接

会、家族会、フリースペースが整備されたことにより、そ

●組織関係

家族会

●組織構成

・リフレッシュ・仲間づくり・情報交換

フリースペース
当事者会

・外出機会のきっかけ
・コミュニケーション訓練
・仲間づくり・ピアカウンセリング

支援関係者会議

・支援の会支援・相談機能
・ケース会議フリースペース
当事者会

家族会

・講演会や相談会の企画
・家族会の運営
・ひきこもりを切り口とした地域づくり

ひきこもり支援の会

支援の会はボランティアとして、関係者は専門職として所属

ひきこもり
支援の会

家族会の代表者数名は支援を考える会にも所属

支援関係者会議

関係者会議の数名は支援を考える会にも所属

図

各組織の関係性と構成

2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4 │3

れぞれの立場からひきこもりを支えるために何が必要か、地域として何ができるか一体的に考えられている。

これまでの取り組みを振り返って

ネットワーク会議では、これまで講演会や e スポーツ大会、お仕事体験会などを開催してきた。講演会は、当事者

ひきこもりの課題を特別視せず、地域のひとつの困りごや家族がオンラインでも視聴できるように配慮し、今年度ととしてとらえたことで始まった庄原市のひきこもり支援

は親亡き後を考える講演会を予定している。お仕事体験会だったが、そこには、さまざまな生きづらさを抱えているは、当事者が自宅やフリースペースから一歩を踏み出すきっ人たちが SOS を出しやすい地域を作りたいという住民のかけにもつながった。

思いが込められている。
「資源がない」「協力してくれない」

フリースペースでは、ひきこもり当事者が地域の方と一などとただ憂うのではなく、地域の特色や人々に目を向け、緒に、畑作業でできた野菜で料理を作ったり、うどんやカあるものを組み合わせ生み出す支援を、住民と模索し作り

レーを販売したり、イベントで焼き鳥を焼いたりと、さま出すことが大切であり、それは住民の力を借りずにはでき

ざまな活動を行っている。それらは、飲食店の営業時間外ないことだと考える。

を活用させてもらったり、地域の方の畑を借りたり、耕作

市社協は、実態把握のために、2〜3年に1度ケースの状のノウハウを教えてもらったりと、地域の方々の協力によ況やひきこもり支援の活動をまとめ、可視化している。日々り成り立っている。そこには当事者やその家族への支援のの活動の可視化により、ひきこもり状態にある方が年々増

輪を広げる意味も込められている。

加していることと、支援をきっかけに自立したケースも明比和地区から始まったひきこもり支援の活動は、年月をらかになり、ひきこもり支援がより一層求められていると経てほかの地区へと広がり、当事者は地域づくりの資源と感じる。今後も支援機関とのさらなる連携強化や、行政やして地域に認識され、イベント協力などで地域から声をか

議会に対する要望なども継続しながら、支援を続けていき

けられるなど、少しずつ活躍の場が増え、人と人とのつなたい。

がりも広がりつつある。今年度は新たに、ひきこもりに関

いつかは、「ひきこもり」の理解が進み、隠したり悩みわる事業の財源確保のため「“ひとりぼっち” をつくらなを抱え込んだりすることなく気軽に相談でき受け入れてもいつながる応援隊寄付」と題し、市社協独自の寄付の募集

らえる、そんなあたたかく優しい地域になればと考える。

も始めた。

事 例

2

医療と福祉が強みを活かして連携するアウトリーチ支援
滋賀県・彦根市社会福祉協議会

彦根市における
ひきこもり支援の概要

相談支援包括化推進・実践会議」をきっかけに、ひきこもり支援への取り組みを開始した。行政をはじめ多分野の相談支援機関が集うなかで、8050問題やひきこもりの方を

彦根市社会福祉協議会（以下、市社協）では、重層的支含む世帯の支援が課題としてあがり、ひきこもり支援に多援体制整備事業を活用して協議体をつくり、市としてのひ機関が連携して取り組む必要性と、関係機関によるネット

きこもり支援の課題と取り組みの方向性を整理したり、課

ワークづくりが不可欠であるという結論に至った。

題の早期発見・早期対応のため多機関と連携したアウトリー
チ支援体制を構築している。
市社協が多機関・団体と連携したひきこもり支援に取り組むまでの経緯や成果については以下のとおりである。

そこで2020年1月に、ひきこもり支援のあり方を検討するため、市の関係課や民生委員・児童委員、精神科クリニック、県のひきこもり相談センターや保健所、就労支援センター、滋賀県社会福祉協議会等、計13機関・団体が参加する「ひきこもり支援にかかる関係者ネットワーク構

ひきこもり支援に取り組むこととなった経緯
市社協では、2017年度に設置した「我がごと・丸ごと4│ 2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4

築に向けたキックオフ会議」を市社協が開催した。この会
議を通じて、ひきこもり支援のための相談窓口や居場所など既存資源の情報を共有し、市としての課題と取り組みの方向性を整理した。

参加した機関・団体のなかで、「市内にはひきこもり支に、異動等で担当者が交代する時にも、複数の機関・団体

援に取り組む多様な機関・団体がある」「それぞれの強みが関わっていることで、本人や家族との関係性が途切れなを持ち寄れば、困難な課題にもみんなで向き合うことがでいのも支援チームの強みとなっている。

きる」という共通認識を得られた。これにより、2020年

ひきこもり状態の本人やその家族へアウトリーチ支援す

8月、正式に「ひきこもり支援ネットワーク会議（以下、るなかで、「内職などならできそう」「簡単な作業ならやっ

NW 会議）」が発足した。NW 会議で話し合うなかで、課てみたい」という本人の声を聞くことがあった。これをきっ

題が複雑化・長期化してから相談・支援につながるケース

かけに市社協では、重層的支援体制整備事業の参加支援事が多いことに注目が集まった。そこで、地域において住民業として、広報誌の仕分けなどの軽作業をニーズに応じてや関係者が見守り、何か気づいた時には早急な対応が重要紹介している。この軽作業への参加を機に、本人が自ら求であること、また、ひきこもりの要因として多い「不登校」

人に応募して職に就いた事例があった。本人の就労に対すや「就労の不継続（退職）」に対する取り組みが必要である気持ちが高まったタイミングで軽作業につなげられたこることを共有した。

とによる好事例だととらえている。

早期発見・早期対応のためには、①地域の見守り力を高めると同時に、自ら SOS を出すことが難しい人や世帯に対して専門職によるアウトリーチと粘り強い寄り添いを行っ

今後の課題・展望ていく必要があること、②それを可能にするため、強みの異なる機関・団体による支援チームを設けることが決定さ

アウトリーチ支援で関わっている本人や家族の状況は、れた。この結果、2021年7月に県の保健所、市の福祉担

まさに「十人十色」だと感じている。例えば、本人に発達当課、精神科クリニック、市社協による「医療・福祉連携

障害の特徴があると思われる場合には、適切な関わりをすによるアウトリーチ支援チーム（以下、支援チーム）」をるために専門機関がもっている知見が必要となる。相談に立ち上げることができた。

来た本人や家族の思いに応えるためにも、今まで以上に、多様な機関・団体との連携を深めていきたい。
また、市内の多様な居場所とのつながりをより深めたい

アウトリーチ支援チームが果たす役割とひきこもり支援の成果と考えている。NW 会議では、市民にもひきこもりへの支援チームの主な対象は “中・長期間ひきこもり状態に

家以外の場所に行きたいと思った時に行ける場の紹介はもある人” である。自ら SOS を発信することが困難であっ

ちろん、ひきこもりの方がいる家族同士が出会えたり情報たり、相談や支援につながっていない本人やその家族に寄交換できたりする場・機会も必要である。これらの情報をり添った粘り強い訪問とつながりづくり（関係の構築）を必要なタイミングで提供し、適切な支援へつなげられるよ

行っている。

うにしていきたい。

理解を広げることを目的に講演会を開催している。本人が支援チームの立ち上げにより、機関・団体が互いに協力を求めやすくなり、複数の機関・団体で一緒に訪問することへのハードルが下がったと実感している。支援が困難なケースをどこか一つの機関が抱えこんで孤立することなく、支援チームとしての強みが発揮できている。特に、支援チー
ムには精神科クリニックも加わっており、医療の視点からの見立てが可能なため、必要と思われる時にはすぐに連携できる体制が大きな強みとなっている。医療と福祉が連携したアウトリーチを行うことで、必要な場合には医療へつなぐことが以前より柔軟にできるようになり、ひきこもり
支援への早期対応が徐々に可能になっている。
また、支援チームの機関・団体による会議を年4回ほど開催し、相互に連携協力しやすくするための顔の見える関係づくりや、各機関・団体で支援しているケースに関する相談や、支援内容の悩みや課題の共有を行っている。さらNW 会議主催の市民向け講演会

2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4 │5

社 協 変 革第 9 回〜 社 協 の 強 み を 活かした組織マネジメント〜

行政とのパートナーシップ

堺市社会福祉協議会 事務局次長 兼 地域福祉課長

所

正 文氏

平成3年入職。平成18年から地域福祉総合企画を担当し、行政と合同で地域福祉（活動）計画を策定し、CSW 事業、生活困窮者自立促進モデル事業、子ども食堂ネットワーク等、各種事業企画に携わる。令和5年より現職。

社協は、地域福祉推進の中核的な団体として自らの役割を最大限発揮できるよう、行政と連携・協働しながら、対等な関係のなかで事業・活動を展開していく必要があります。第9回は、行政とのパートナーシップについて考えます。

１ 社協の一番の顧客は誰？

地域福祉の事業委託はもちろん、従来市社協が自主財源で行っていた地域福祉の事業にも補助が行われるようになり

堺市社会福祉協議会（以下、市社協）では新人職員研修ました。さらに堺市は2006年に政令指定都市に移行し、時に、「社協の一番の顧客は誰ですか？」という質問をし2009年から堺市と市社協が合同で地域福祉（活動）計画

ます。ほとんどの職員は「地域住民」や「ボランティア」を策定するようになってからは、堺市独自でさまざまな地と答えます。社協の性格面、機能面からみると正解ですが、

域福祉施策が立案・実施されるようになり、その多くが市財源面から考えると、社協における一番のスポンサーは行社協に委託されるようになりました。

政であり、その意味では一番の顧客といえます。ちなみに堺市における行政の対応の変化は、単に法律が変わった

市社協では令和4年度収入の約8割が行政からの委託金・からだけではなく、市社協に蓄積された地域福祉の実践と、補助金です。

戦略的な行政への働きかけが大きかったと感じています。

「地域福祉の “施策化”」が進むなかで、行政から社協への委託事業や補助事業は拡大しています。一般的にスポンサーである行政（委託元）と、仕事を請け負う社協（委託１
3 コミュニティワークの手法の活用先）は上下関係が生じやすく、真に行政とのパートナーシッ

次に、
戦略的な働きかけのひとつとして、
コミュニティワー

プを構築するためには、さまざまな戦略が必要です。
今回は市社協の取り組みから行政とのパートナーシップについて考えてみます。

クの手法を用いたパートナーシップ構築の実践を紹介します。
一般的にコミュニティワークとは、地域住民に対して用いられる手法ですが、市社協では、行政を含めた地域福祉を推進するすべての担い手に活用しています。
以下に、
特に行

１
2 行政が社協に求める機能は何か？

政に対し重視して取り組んでいる事項を紹介します。
①ニード把握戦略的にパートナーシップを構築するには、相手の特性行政に対しては、そのニード把握に重点を置いてアプローを知らなければなりません。行政を一言で表すと「法律をチしています。具体的には、地域福祉施策で何を重要視し実行するための組織」です。したがって、行政が法律を実ているか、何が課題になっているか、今後取り組まれそう

行するうえで有益な組織は、パートナーになりやすいこと

な施策や事業は何かなどを探ります。探り方は色々ありまになります。市社協では、行政が今後取り組むであろう福

すが、基本は足を運んで、ひざを突き合わせて話をするこ

祉分野の法律に定められた事業に対し、いかに地域に適しとです。特に、具体的な企画の打ち合せや相談時以外で、た事業スキームを提案できるか、また高い専門性をもってよもやま話を数多くすることがニード把握につながります。

実践できるかが、行政が社協に求める機能であると考えて担当者のニードと管理職のニードは違う場合もあるので、います。また、その機能を継続することが良好なパートナー

それぞれにアプローチする必要があります。地域住民に対シップを築くポイントであると思っています。

するコミュニティワークと同じく、よもやま話ができる関

堺市の例を紹介すると、2000年までの社会福祉事業法

係づくりが重要です。一度この関係が構築できれば、行政

では、行政が地域福祉を推進する法的根拠がなく、市社協

からよもやま話をしに来るようになります。
「ニード把握」に対しては、運営に関する補助はあっても、市社協が行うは行政との信頼関係づくりの最初の一歩です。

地域福祉推進の事業には補助や委託がほぼありませんでし

また、住民の代表である議員やその組織である議会は、た。それが社会福祉法になり、行政が地域福祉推進に関す行政にとって最優先の対応事項になるので、議会等の動きる環境整備の役割を担うことが規定されてからは、新たなの把握は欠かせません。

6│ 2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4

えるためには、根拠をもった提案が求められます。社協に②最新の地域福祉活動や施策の研究
社協は地域福祉を推進する老舗団体として、常に国の施行政から事業の委託や補助の検討を持ちかけられた時、こ策の動向に関する情報を把握し、地域福祉に関する活動やの根拠を示した事業スキームづくりを行政と協働で行うこ研究を追求しなければなりません。把握した最新の情報を、とが、パートナーとしての重要な役割です。

行政をはじめ地域福祉を推進する担い手に提供することが堺市では、先述のとおり行政とともに地域福祉（活動）

社協の重要な役割です。普段から最新の情報のチェックは計画を策定し3期目になります。その間、さまざまな事業

もちろん、実践者や学識者との交流、学術学会への参加なの立案を協働で行いましたが、地域福祉の事業は数値に表

どによる情報収集と発信などで知見を高めておく必要があ

しづらいことが多く、この根拠づくりに苦慮しています。

ります。これらの蓄積により、行政とのよもやま話の時や、そのため、市社協では、よく行う手法として、事業化する

専門的な意見を求められた時にすばやく見解を示すことが前に研究事業に取り組んでいます。事業化する機能を仮説

でき、社協の専門性への信頼を高めることにつながります。

化し、モデルとして一部の地域で実験的に取り組み、学識③企画のストック化と、歩調を合わせた提案

者や関係者からなる企画検討委員会において検証し、効果

行政が施策や事業を検討するタイミングは、毎年の予算測定とともに実践理論としてまとめます。その結果を根拠

要求時はもちろん、首長が変わった時や、国から緊急対策として行政内部で説明する際の企画書に活かしています。

事業が下りてきた時などさまざまです。何年も積み重ねて事業化させるものもあれば、当該年度もしくは次年度から

１
4 さいごに取り組むものもあります。社協は長期スパンで地域福祉を企画できる特長を活かし、どのようなタイミングでも対応

市社協では以上のようなポイントを押さえながら、行政できるよう、企画のストックを持ち合わせ、行政の歩調にとのパートナーシップの構築に努めています。冒頭で行政合わせた提案ができるよう準備しておくことが大切です。

は「法律を実行するための組織」と言いましたが、地域福

市社協の事例を紹介すると、1992年頃、職員とともに地祉が法律のなかで施策化された今、行政は地域福祉を実行

区社協の機能を検討していた際、住民のための住民によるするための知見をものすごい勢いで深めています。社協が気軽に相談できる窓口が、地域の中にあればよいのではな

老舗団体としてあぐらをかいていれば、すぐに従属化されいかと考え、構想を練りました。しかし、当時の地区社協はてしまいます。今まで以上に研鑽し、行政だけでなくすべ活動が緒に就いたばかりで、一部の地区社協がひとり暮らての担い手と専門性をもって協働し、ともに正しい方向にし高齢者の食事会や、世代間交流などの活動に取り組み始

向かうことが、社協の使命であり生命線であると考えます。

めたところで、時期尚早な状況でした。それでもいつかできる時が来ると構想を温めていました。
時が過ぎ、2006年に堺市が政令指定《区を基盤とした包括的な相談支援のイメージ》都市となり、最重要課題として独自施策の立案が行政の各部署に課されました。当時の堺市の地域福祉施策担当者から企画の相談を受けた時に、・満を持して14年間温め続けていた構想を提案したところ取り入れられ、

区保健福祉総合センター

地区社協への補助事業となりました。

生活援護課④根拠を示したスキームづくり

地域
福祉課

障害者基幹
相談支援センター

子育て
保健支援課 センター

行政が施策立案や事業化をするには、担当部局での決裁はもちろん、政策部局との調整とともに、財政部局の決裁を得なければなりません。

市域を対象とする専門機関（※1）
市域を対象とする相談支援業務（※2）

また最終的には議会による議決をもって成立します。このようにさまざまな過程を経て新しい施策や事業が生まれます。それらの壁を乗り越

包括的な相談支援の実施
行政とともに計画した包括的な相談支援体制

2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4 │7

社協活動

市内法人ネットワークにより協働で地域生活課題の解決に取り組む

静岡県・袋井市社会福祉協議会

袋井市社協では、令和３年度から小規模法人のネットワーク化協働推進事業（国庫補助）
を実施し、市内９法人が参画している。今回はネットワーク化事業による連携・協働の促進と、法人間での交流の活性化についてお話をうかがった。

【職 員 数】

袋井市社協の近くにある遠州三山のひとつ「可睡斎」。ひな祭りには、日本最大級のひな人形
が飾られる

社協データ

（2023年4月1日現在）

65人（正職員17人、嘱託職員16人、非常勤職員32人）【主な事業】●地域福祉事業（地域福祉推進事業、福祉教育およびボランティアセンター事業、成年後見支援センター、
日常生活自立支援事業、生活自立相談センター、各種相談事業、共同募金配分金事業、認知症・閉じこもり・フレイル予防）●介護保険事業 ●障害福祉サービス

で連絡会を担当する地域福祉係主任主事の杉亜佑美さんは、

ネットワーク事業実施までの経緯「当時は市社協と法人の信頼関係がなく、法人へお願いしに袋井市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成9年

くい状況でした」と振り返る。令和3年度は試行的に計6回

より市内社会福祉法人（以下、法人）の連絡会として福祉の会議を行い、まずは市社協と各法人、法人間の関係性の構施設連絡会（以下、連絡会）を設置し、その事務局を担っ築をめざした。消極的だった法人も、複数回訪問して説明すていた。連絡会の活動は、年1回の会議で法人間の連携をるなど市社協の丁寧な働きかけにより連絡会の可能性を感図るのみに留まっていた。

じ、前向きに参加するようになった。 「こまめに各法人を

平成30年に台風24号の影響により、市内の一部地域で1訪問して、まずはその法人を知ることを大切にした姿勢が、週間ほど停電したが、市社協と各法人、法人間のつながり

関係性の構築において重要だったのだと思います」と鈴木が希薄であり、十分な連携ができなかったことがあった。

亨事務局長は語る。

この経験から、災害時も協力し合えるよう平常時からつな

令和4年度以降は年4回の連絡会を開催している。県内でがりを強固にし、連絡会をより実効性のある組織として運

すでにネットワーク事業を実施しているほかの社協へ、活営できないかと考えていた。そのようななか、令和２年に発な連絡会とするための工夫をヒアリングした結果を踏まえ、静岡県社会福祉協議会（以下、県社協）から、小規模法人

各法人での決定権をもつ人に参加を呼びかけた。また、年4のネットワーク化協働推進事業（以下、ネットワーク事業）

回の連絡会の場だけで事業を進めるのは困難である。そのを実施しないかと市社協へ声かけがあった。市社協はぜひため、各法人から挙げられた意見をその場でひとつに集約

このネットワーク事業によって連絡会を活性化させたいと、できない場合には、市社協が意見を持ち帰り、案を作成し、県社協のアドバイスも受けながら、具体的な取り組みを行あらためて法人に対して丁寧に説明するなど、すべての法う組織をめざすこととした。

人に納得して事業に取り組んでもらえるよう、調整を行っている。

ネットワーク事業による連絡会の運営
令和3年6月、連絡会に参加している法人を対象に、協働して取り組みたいと考えていることについてアンケートを行った結果、災害対応と福祉人材の確保・定着について多く連絡会での取り組みと効果連絡会では以下の2事業を実施し、さまざまな成果を生み出している。

の法人の関心がうかがえた。各法人が共通して関心をもつ課題を扱うことで積極的に連絡会に参加してもらえると考え、災害対応力と人材採用力の強化を柱に連絡会を運営することとした。

〈災害対応力強化〉
連絡会で各法人の状況を確認すると、事業継続計画（以下、BCP）を作成をしていない、もしくは進めてはいるが、他

一方、法人からは「高齢、児童、障害と分野が異なる法人

法人や地域との連携に関する項目の記載ができていない法の連携が現実的か疑問」「自法人の業務で手一杯」「市社協が

人がほとんどだった。地域との関わりをもちたいと思って進めてもらわないと難しい」などの意見もみられた。市社協

いても、住民とのつながり方に苦慮していることがわかった。

8│ 2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4

袋井市
ふくろ い

し

（静岡県）

旧袋井市、旧浅羽町が平成17年4月に合併し、袋井市が誕生。静岡県西部に位置し、温暖な気候が特徴で、市の南部は太平洋に面し、北部は山地と豊かな自然に恵まれ、田園地帯と美しい茶畑が広がる。旧東海道の宿場があった地域でもあり、現在も交通条件に恵まれ、農業や工業、商業がバランスよく発展を続けている。

【地域の状況】（2023年4月末現在） ●人口／88,278人●世帯数／36,553世帯●高齢化率／25.2％

市社協の強みを活かして法人と地域住民が知り合う場をつ

また、パンフレットに掲載するキャラクターのデザイン

くり、法人内の取り組みだけにとどまらない BCP の作成にを市内の商業高校に依頼したことで、商業高校の教員に「福協力した。

祉の仕事に就かなくても、福祉業界と仕事をする機会や、

BCP 作成にあたっては専門家が参画し、各法人の BCP を生活の中で福祉とのつながりがあるのだ」と気づいてもら

クラウド上で共有したり、作成過程で勉強会や情報共有をうことができた。パンフレットが完成した現在も、連絡会

して実用的な BCP をめざした。連絡会を通して高齢分野とに参加する法人のボランティア募集情報を市社協が商業高障害分野の法人が顔の見える関係となり、被災時の対応を校に提供するなど、市内の法人とのさらなるつながりも生ともに検討するなど、各法人内での災害対応力の強化だけまれている。

ではなく、地域全体での災害対応力が向上した。
また、BCP 作成だけにとどまらず、それを活用した訓練

上記2つの事業以外でも、連絡会がきっかけとなった取も行っている。令和5年には市内３法人が BCP を使用したり組みが生まれている。例えば、市社協が相談を受けた生訓練を実施。その様子を市社協、連絡会に参加する法人、活困窮者に対して法人から就労体験や就労の場を提供して市の防災担当課長・福祉担当係長、地域住民が見学した。

もらい生活の安定につなげたり、地域住民による移動支援

この訓練によって、住民の防災に関する知識が向上すると事業に法人の使用していない車を貸し出したりという動き

いう副次的な効果が生まれている。今まで地域との関わりがある。これらは連絡会で協議しているものではなく、連が少なかった法人が地域に開かれた訓練を行った結果、災絡会で培われた信頼関係を基盤に市社協と個別の法人が相害時に福祉施設が福祉避難所として開設されることや、頼談して動き出したものである。
「以前の連絡会では、法人れる専門職がいることを地域住民が知る機会となった。

に対して市社協や地域住民の活動に協力してほしいと相談する関係性はありませんでした。実効性のある事業を連絡〈人材採用力強化〉
人材不足に対して、各法人が自法人への就職を促すという視点ではなく、「袋井市で福祉の仕事をする人を増やしたい」

会で行ったことで、法人にも地域とのつながりの重要性を感じてもらえたので、協力が得られるのだと感じています」と杉さんは語る。

という思いで取り組んだ。袋井市は、全国平均に比べ高卒就職率が高いため、
特に高校生をターゲットとして検討した。
高校生の就職活動では、本人の意志や希望はもちろんの今後の展望こと、保護者と所属高校の教員の意向も就職先に大きく影

災害対応力と人材採用力の強化の取り組みは継続しなが響する。静岡県では、就職希望を提出できるのは、まずはら、連絡会をきっかけに始まった生活困窮者の就労体験の学校推薦による1社のみという申し合わせ事項があるため場づくりにより力を入れたいと考えている。

である。そのため、学生本人への魅力発信とともに、保護加えて、情報発信を強化し、者や教員が学生の背中を押せるよう、福祉の仕事を正しく法人間での連携・協働だけで理解してもらう必要がある。

はなく、地域住民とのつながそこで取り組みのひとつとして、福祉の仕事の魅力やキャりづくりを行いたいという。

リアモデル、年収、1日のスケジュールなどを掲載した16ペー

杉さんは「ネットワーク事業

ジのパンフレットを作成した。高齢・障害・児童の各分野

によって、つながることで力の法人が「福祉分野を盛り上げる」という観点でアイデアを発揮できると実感しました。

をもち寄った。特に、キャリアモデルについては、保護者

これからも袋井市全体が住みや教員が不安を感じないよう、介護福祉士の資格取得ルーやすい地域になるよう取り組

トを掲載し、無資格で就職しても、希望に応じて資格を取

み続けたいと考えています」

得できることをアピールした。

と力強く語ってくれた。

人材採用力強化として作成した
パンフレット2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4 │9

地域福祉実践

ビネット
で学ぶ、

第9回

本連載では、実際に市区町村社協の皆さんから提供された事例（ビネット）を用いた検討をもとに、その着眼点や思考のプロ

セス等をお伝えします。さっそくビネットに登場する CSW の立場にご自身を置き換えて読みすすめてみましょう。

ビネット

8

サロン活動の必要性と継続性を考える

今回一緒に検討してくれた方● 静岡県・袋井市社会福祉協議会 三品 陽子氏 ● 滋賀県・長浜市社会福祉協議会 福本 礼子氏● 京都府・木津川市社会福祉協議会 関 晶予氏 ※本事例は個人が特定されないように一部加工しています。

「あなた」はどこにいるの？
ここはとある市社会福祉協議会。私は CSW として3年目を迎えました。

どのような事例？
80代の男性 A さんは、数年前に妻を亡くし、独身の息子と2人で暮らしています。身体的には健康ですが、認知症の症状が見られるようになり、要介護1の認定を受け、週1回デイサービスを利用しています。生活自体は安定しているようですが、日中時間があるとすぐ近くの畑へ毎日ひとりで車を運転して通っている様子で、安全を考えて車を使わず参加できる居場所を作りたいと CSW として考えました。
また、A さんは長年この地域に住んでいますが、地域とのつながりが希薄なため、地域にあるサロンに参加して住民と交流してほしいと考え、サロンを運営している8名ほどのボランティアに A さん宅からの送迎を依頼しました。ボランティアに声がけをしてもらうと A さんは楽しそうに参加してくれていますが、声がけをしないと参加を忘れてしまう状況です。
Aさんと地域とのつながりを途切れさせないようにしたいと考え、民生委員・児童委員やサロンを運営しているボランティアの方々などを集めて地域ケア会議を行いました。その際、一人のボランティアから「今は個別に対応できるけれど、毎回 A さんに声をかけて一緒に行き続けるのは負担になりそうだ」という声があがりました。
CSWとしては、地域との関係性を継続してほしいとの思いから、引き続きボランティアに声がけをお願いしたいと考えていますが、ケア会議でのボランティアの発言を聞いて、負担になっているのではないかと不安に感じています。また、今後ボランティアの負担が大きくなることで、サロン活動自体が低迷してしまうのではないかと懸念しています。

どうしてあなたはこの事例を選んだの？
全国的に高齢化が進行しており、支援が必要な方が今後増加すると予測されます。また、地域住民による活動を社協として大切にしていますが、一部のボランティアや民生委員・児童委員の負担が大きくなってしまいます。このような担い手の不足はどの地域でも起こっているのではないでしょうか。A さんと地域とのつながりを大切にすることと、ボランティアの負担を軽減することのバラ
ンスのとり方に悩んでいるため選びました。

Q

社協職員が感じる事例の困難性はどこにあるのでしょうか。支援の糸口を見つけるために、さまざまな背景要因に意識的に目を向けてみましょう。
あなたならどこに着目しますか。それはなぜでしょうか。
私なら、ボランティア活動を行っていない若い住民に声がけをして仲間になってもらうなど、地域の担い手を増やして、現在活動しているボランティアだけに負担が集中する状況を変えたいと考えます。

同志社大学 教授

野 村

裕 美氏

私なら、サロンに参加している方から A さんの近所に住む方を見つけ、その方に「ご自身が参加する際に Aさんに声がけしてもらえますか」と相談し、ボランティアの負担軽減とともに A さんと関わる人を増やしたいです。

※本連載では、住民と協働して個別支援に取り組む地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー等を「CSW」と表記しています。

10│ 2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4勝部さんや室田先生だったらどこに着目するでしょうか。また、それはどうしてでしょうか。

私はここに着目する！豊中市社協 事務局長 勝部 麗子氏の 場合

豊中市社会福祉協議会

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉1 「誰もが参加できる居場所をつくるための働きかけを」誰のためにサロン活動をするのかが抜け落ちているボランティアや、ボランティア支援にばかり注力する CSW が運営するサロンでは、結果的に参加する住民が集まらないケースも多いように感じています。このビネットでは、A さんが楽しんで参加していることに CSW が着目して、A さんの楽しみをなくさないためにボランティアへの働きかけを考えているので、今後もさまざまな人が参加したい場所として発展していくのではないかと思います。
認知症の方や物忘れが多い方が来た時、「こんな人に来てもらったら困る」と排除していくのではなく、さまざまな人を受け入れられるように働きかけることが CSW の大切な役割です。また、ボランティアだけにとどまらず、サロンに集まる人がA さんのことを考えるきっかけを提供するなど、支援が必要な人を包摂する地域づくりが求められます。
そして、社協が「サロンを作ること」をメインで考えていて、誰のために作るのか忘れがちのところもみられます。そういった地域では、多くのサロンがありながら、実際にサロンを必要としている人が来たら「うちでは受け入れできない」と断ることになります。誰のためにサロンを作るのか地域全体で考え、誰ひとり取り残さない地域づくりが必要です。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉2 「知ることによって優しさが生まれる」「認知症でデイサービスを利用している A さんを、なぜ地域のサロンが面倒を見なければいけないのか」「なぜ自分が A さんの迎えに行かなければならないのか」といった意見もきっと地域住民の中にある本音だと思います。
このような意見を聞いた時、地域住民と A さんをどうつなぐかが CSW の重要な役割です。ボランティアや地域住民に「Aさんが家でも明るくなったと息子さんが喜んでいましたよ」と伝えたら、きっと自分たちの存在の重要性を感じて、たとえ負担だったとしても不満にはならないと思います。
また、ボランティアがいつも A さんに声がけをしてサロンに一緒に行っていることを A さんの息子さんにも伝えたいです。
息子さんも「自分たちのために力を貸してくれる人がいるんだ」と気づいて、町ですれ違った人に挨拶をするようになったり、地域との関係性が生まれるのではないでしょうか。
このようにお互いを知ることで優しさが生まれ、関係性が変化していくことに、CSW が地域に働きかける意味があります。
サロンを一つ作るよりも、サロンに来る人たちを通じて地域をどうしていきたいか考えることが重要だと思います。

地域の対話が重要だろう

東京都立大学 准教授

室 田

信 一氏

負担に思っているボランティアと A さんを交えた対話が大切だと思います。地域住民が集まって、Aさんが楽しく暮らすには何が必要なのか、そしてどういう地域にしていきたいのか対話することで、お互いに学んでいく材料になるのではないでしょうか。
地域にサロンが必要だとは思います。ただ、それを CSW が専門職の立場で「サロンが必要なので運営ボランティアをやってもらえませんか」と勝手に進めると、必要性を物語として共有できていないた
め、CSW の判断に従うだけの主体性のない場になってしまいます。地域住民や A さんのような必要としている人を集めて、みんなで「なぜサロンが必要なのか」を考えることで、サロンを続けることに物語性を与えるのです。すると、運営に主体性が生まれ、ボランティアを進んで引き受ける住民が増えるのではないかと思います。対話するなかで、サロンは必要ないという結論になる可能性もありますが、複雑な思いや考えが入り乱れている地域で対話の場をもつことが CSW の大切な役割だと考えます。

ボランティアと A さんを分けて考えていたと認識できました。サロンの主体は地域全体だと改めて気づくことができました。
CSW をはじめ支援者には、社会的背景と事例への理解が求められます。困難に感じる要因を分解してみると、支援者とクライエントとの相互作用、支援者の経験、社協組織内外の関係性、政策の枠組みなどさまざまな要因が絡み合っている場合があります。
分解して、どこに支援の糸口をみつけることができるかを考えることも大切です。
※より詳しくまとめている「地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践（地域福祉コーディネーターリーダー研修テキスト）」はホームページ「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」から購入のお申し込みができます。

2 0 2 4 F e b r u a r y N o . 3 7 4 │11

第 19 回

2016年に入職し、地域福祉課でボランティアセンターや地区社協の事務局などを担当。福祉総務課での経験を経て、2021年から再び地域福祉課で、生活福祉資金や地域福祉活動計画実行委員会の地区担当、老人クラブなどの団体の事務局、障がい者レクリエーション教室を担当。

至福（シフク）のとき

編 集 後 記基本要項検討委員会関連資料掲載ページ

書籍紹介

地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践（地域福祉コーディネーターリーダー研修基本テキスト）

全国社会福祉協議会地域福祉部
現在改定を検討している「新・社会福祉協議会基本要項」をはじめ、検討の状況について資料等を掲載しています。ぜひご覧ください。
※社協役職員のみ閲覧可

全国社会福祉協議会

頒布価格 1,500円（税込・送料別） A4判
2018年9月発行

94頁

今号の特集はひきこもり支援でした。
関係機関や当事者等と連携し、一人ひとりの抱える課題や背景に合わせたオーダーメイドの支援をみんなで考え、
ネットワーク構築や地域づくりにつなげている2社協の事例を紹介しました。
さて、寒い日は特に布団にひきこもりたくなりますが、わが家では愛猫が起こしに来てくれます。朝に強い夫は、毎朝鳴き声で起こされるようですが、めっぽう弱い私は足に噛みつかれて起こされます。
これが猫なりのオーダーメイドなひきこもり支援なのでしょうか…。
全国の猫好き社協職員の皆さま、
NORMA の読者アンケー
トとともに猫あるあるをお待ちしています。
まだまだ寒い日が続きますが、皆さまご自愛ください。
 （福）

〉
〉
〉アンケート

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

定価 ２２０円（税込）

資料紹介

デザイン・印刷株式会社グローバルプリント

INFORMATION

沖縄旅行（美ら海水族館のジンベイザメ）│ ５８１ │
４６５５（地域福祉部）
電 話 ０３ ３│ ５８１ │
７８５８
ＦＡＸ ０３ ３

旅行が趣味で夫と行っています。次はどこに行こうか、何を食べようかと夫婦で計画を練るのが日々の楽しみのひとつです。コロナ禍によりなかなか実行に移せなかった計画を、今、着々と実行しています。4月には、新婚旅行を兼ねて沖縄に行ってきました。海でバナナボートに乗ったり、美ら海水族館へ行ったり、沖縄料理を食べた
りと、とても楽しく充実した旅行になりました。近々子どもが生まれる予定なので、子どもと一緒に旅行をすることを今から楽しみにしています。今は我慢しているお寿
司や海鮮をいっぱい食べられる北海道や北陸に行きたいと考えています。

https://www.zcwvc.net/

私服（シフク）のとき

２

発行所 〒１００ ８│ ９８０ 東京都千代田区霞が関３ ３│
２│
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

話を聞くようにしています。相談を受けるなかで、問題が複合的で複雑化している世帯が多いと感じています。難しく、悩む
こ と も あ り ま す 障がい者レクリエーション教室 『ハーバリウム作りをしよう！』
が、生活困窮者自立支援事業や障がい者支援事業所、市役所などの担当者と関わりながら世帯を見守り、寄り添った支援を心がけて仕事をしています。2度目の地域福祉課では、地域により深く関わるようになり、さまざまな事業を通して、相談者の問題解決の一助になれたり、地域の方に気軽に声をかけてもらったりするととても嬉しい気持ちになり、やりがいを感じます。これが私の「シフクのとき」です。
市社協に関わってくださる住民の方は、最初は、地域のことを何も知らない私が市社協の職員で不安に思っていたと思います。実際、方言や地理が全くわからなかったので、方言の単語帳を作ったり、吉野川市の地図を机に挟んだりして、少しずつ覚えていきました。今では方言やイントネー
ションが自然と出るようになり、地域に顔なじみも増えました。たくさんの方々と関わりながらこの社協の仕事を大切にしていきたいです。

発 行 令  和６年 月１日
編 集 全  国社会福祉協議会 地域福祉部
代表者 越智和子 編集人 高橋良太

私は、愛知県で生まれ育ちました。大学の授業で、地域福祉について興味をもつようになり、愛知を出て母の故郷でもある徳島県吉野川市での就職を希望しました。そして、縁あって吉野川市社会福祉協議会（以下、市社協）に就職し、当市に移り住んで8年が経とうとしています。
市社協では、年度ごとに事業の担当を変更し、課の異動もあります。私は入職後、地域福祉課に配属され、ボラン
ティアセンター事業や地区社協の事務局などを2年間担当しました。その後、福祉総務課に異動し、赤い羽根共同募
金や社会福祉大会を担当しました。福祉総務課を4年間経験した後、再び地域福祉課に異動になり、現在は生活福祉
資金、地域福祉活動計画実行委員会の地区担当、老人クラブ連合会の事務局、障がい者レクリエーション教室等の業務に従事しています。
市社協では、色々なイベントを開催しています。例えば、障がいがある方の社会参加を目的とした障がい者レクリ
エーション教室では、7月に四国水族館へ行き、10月にはハーバリウム作りを行いました。イベントを通して参加者同士が交流することができ、参加してくれた方から「楽しかったよ、ありがとう」と言ってもらえました。企画して良かったなと仕事の楽しさを感じる瞬間でした。
社協には日々多くの相談が寄せられ、毎日が勉強です。
例えば、生活福祉資金では対応できない相談でも、何かその方の助けとなる情報をお渡しできるように意識しながらノーマ 2024 2月
NORMA No.374

冨山 あかり氏（徳島県・吉野川市社会福祉協議会 地域福祉課 主事）

社協情報

社協職員の