ＣＯＰ１７への対応と今後の温暖化政策
2011年11月22日
環境大臣 細野豪志

－目次－○温暖化の進行とその影響○温暖化の国際交渉○国内の排出削減に向けて

○温暖化の進行とその影響進行する温暖化
世界のCO2濃度は増加の一途

世界の気温は100年当たり0.74℃の割合で上昇

20世紀、世界の海面水位は17cm上昇
4深刻化する影響
酷暑

干ばつ

大雨、洪水

2010 ロシア・モスクワ
約56,000人が死亡

2010 オーストラリア
約500人が死亡

2010 中国
約1,700人が死亡

サンゴの北上2011 サンゴの生息域が年間14km北上（過去80年のデータ）

熱中症による死者の増加

厚生労働省人口動態統計
過度な高温による死亡数は、196978年→99-08年の30年で約6倍増加

農作物への影響

一部の産地では、遅植え、耐性品種の導入により対応

5

○温暖化の国際交渉

世界全体のCO2排出量（2009年）○中国とアメリカがそれぞれ世界の約20%を排出。日本は約４%。
○今後は、先進国が頭打ちなのに対して、途上国は排出量が増加する見込み

その他, 18.2%
中国, 23.7%
ブラジル, 1.2%
南アフリカ, 1.3%
インドネシア, 1.3%

豪州, 1.4%
メキシコ, 1.4%
サウジ, 1.4%

世界のエネルギー起源
CO2排出量約290億トン韓国, 1.8%
カナダ, 1.8%
イラン, 1.8%
日本, 3.8%

アメリカ, 17.9%

ロシア, 5.3%
インド, 5.5% ＥＵ27か国,12.3%

7

昨年のＣＯＰ16カンクン合意の主な成果
コペンハーゲン合意に賛同した各国が提出した削
減目標・行動をCOP決定に公式に位置づけ
測定・報告・検証に関するガイドラインの検討、緑の気候基金の設立等をCOPにおいて決定
京都議定書第二約束期間に関する議論を継続

8

本年の気候変動交渉をとりまく状況と国内外の動き
気候変動をとりまく状況

２０１２年末で京都議定書第一約束期間が終了→その後の気候変動に関する取組の検討は待ったなしの状況
世界の経済・政治状況○米国・欧州の経済状況の悪化→まずは経済の立て直しが最優先事項。気候変動に対する関心は低下○２０１２年は“政治の年”→米、中、仏、露等の主要国で選挙や指導者交代が予定されており、それまでは大きな政治的判断を行うことができない
東日本大震災の影響○現在，エネルギー政策と温暖化対策を表裏一体で検討中
9

日本の基本的な立場
京都議定書第二約束期間の設定ではなく、カンクン合意に基づき、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みを構築することが我が国の最終目標。

International Energy Agency(IEA)「CO2 Emissions from Fuel Combustion Highlight (2011 Edition)」

10気候変動交渉の現状：主な論点
 「カンクン合意」の実施が重要との点では一致
 「カンクン合意」（ＣＯＰ１６の成果）の着実な実施が重要との点については締約国間で一致。
 先進国は緑の気候基金の立ち上げとＭＲＶ（測定・報告・検証）の仕組み作りのバランスを重視。
 途上国は資金の問題，適応，キャパシティ・ビルディングを強調。

 京都議定書第二約束期間設定に向けた圧力の高まり
 ＢＡＳＩＣ（中，印，ブラジル，南ア）や途上国は，第二約束期間の設定を強く主張。
 ＥＵは条件付き（京都議定書の主要要素維持及び全ての国が参加する枠組み構築に向けたロードマップの決定）で第二約束期間への参加を表明。
 日加露は参加しない意思を改めて表明。

 ２０１３年以降の新たな枠組み構築に向けた動き
 米・中・印は，現時点で新たな枠組みにコミットする見込みなし。
 我が国は，新たな枠組みに向かう道筋に関し，具体的な内容を提案。
11

ＣＯＰ17における我が国の提案
 ダーバンＣＯＰ17では、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みに向けて前進が必要と強調。
 将来の包括的な枠組みに向かう道筋として、COP17で以下の点に合意することを提案。
 カンクンで合意した事項を将来の枠組みの基礎とすること。
 包括的な枠組みができるまでの間も全ての主要国が目標等を掲げて排出削減努力をすること。
 カンクン合意に基づく国際的ＭＲＶ（測定・報告・検証）の実施に必要な事項について合意すること。
 京都議定書の一部の要素は改善を加え今後も活用すべきことを念頭に、２０１３年以降もルールに則った枠組みを維持すること。
 カンクン合意に基づき２０１３～２０１５年に行うレビューを踏まえつつ、新たな枠組み構築のための国際的議論を行い、合意すること。
 技術、例えば二国間メカニズムなどの新たな市場メカニズム及び途上国への資金支援の総動員が必要であること。
12

二国間オフセット・クレジット制度の概要
日本の低炭素技術・製品・サービス・インフラの提供等を通じた相手国における温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を適切に評価し、日本の削減目標達成に活用する。
ＣＤＭを含む京都メカニズムを補完しつつ，相手国の国情に柔軟に対応した二国間や地域での協力を可能とすることにより，国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

日本

相手国
低炭素技術・製品・サービス・インフラ等

共同プロジェクト

対象技術，ＭＲＶ，方法論等
は日本と相手国の取り決め
で実施

日本の削減
目標達成に使用排出削減・吸収量

GHG
削減・吸収

13

○国内の排出削減に向けて

我が国の削減目標
12億6,100万t

12億8,100万t（基準年比+1.5％）
12億900万t（基準年比－4.1％） 京都議定書目標
1990年比－6％
11億8,600万t

中期目標
1990年比－25％
すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築
及び意欲的な目標の合意が前提

長期目標（2050年）

80％削減

基準年
2005年 2006年 2007年(原則1990年)

2008年

2009年

京都議定書
第一約束期
間（2008～2012年）

2020年

2050年

152012年に向けて
国際交渉

国内の動き

2011年
10/20-21
COP１７準備閣僚級会合（プレCOP）（南アフリカ）温暖化国内対策

エネルギー・ベストミックス（南アフリカ・ダーバン）

年末
国内対策の基本方針

年末
ベストミックスの基本的考え方

予定未定（複数回開催？）

春頃
国内対策の選択肢を提示

春頃
エネルギーシフトの選択肢を提示

11/28-12/9 COP17

ＳＢ（補助機関会合）
ＡＷＧ（事務レベル）
閣僚級会合

2012年

秋頃？
COP18準備閣僚級会合（プレCOP）

国民的議論

夏頃
地球温暖化の国内対策を決定

夏頃「革新的エネルギー・環境戦略」
を決定

年末 COP18

京都議定書第一約束期間の終了

京都議定書目標達成計画の終了

16震災前後の変化
1,000

発電量の変化
発電電力量（億kWh）• 震災前と後の発電構成を比較すると、原子力発電の割合が減り、火力発電の割合が増加• 同時に、全体の発電電力量が減尐

800

８月は昨年同月に比べ８％低下
９月は同１２％低下

17%
8%

16%
5%

16%

600

400

906億
kWh 832億
777億
kWh16%
724億
kWh 736億
kWh 692億 kWh 689億
kWh18%9%kWh
kWh 17%16%
16%833億 808億
kWh kWh 754億

9%

47%

7%

17%

14%

10%

8%

9%

10%

10%

その他
水力

48%
54%

45%
53%

46%

44%

火力59%

57%

54%

原子力

200

28%

25%

30%

25%

30%

21%

27%

29%
18%

15%

0
2010年 2011年 2010年 2011年 2010年 2011年 2010年 2011年 2010年 2011年
3月
3月
4月
4月
5月
5月
6月
6月
7月
7月
（出典） 資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成。
「その他」は、新エネルギー等（風力、太陽光、地熱、バイオマス）、他社受電、揚水用動力等の合計。

節電の実績• 今夏、東北電力・東京電力管内では、計画停電を避けるため、使用制限令を含むピーク需要の抑制対策を実施。
• 結果として、ピーク時の需要減だけでなく、前年実績と比較して電力需要量（kWh）が平均で16％減・14％減

5%

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
-30%

東北電力

東京電力-35%＜東北電力・東京電力管内での電力需要の前年比の推移＞（出典） 電力系統利用協議会資料より作成

17震災後のエネルギー需給の在り方• 長期的な価格高騰、国富の流出、地球温暖化リスクに直面する化石燃料へ回帰する選択肢は取りえない。
• 災害に強く、環境負荷が低く、今後の価格低下が望める再エネを大幅に導入し、また、エネルギー安全保障策であり、かつ、光熱費を低減し、快適な生活にも資する省エネを社会経済の仕組みとして定着させる必要。
望ましいエネルギー・システムへ• 再エネ・省エネを集中的に導入するための施策強化が必要。
• エネルギーの需給管理を地域単位で行う自立・分散型システムを既存のエネルギー・システムに組み込んだ街づくり。

再エネ・省エネを成長のエンジンに施策の集中的実施

官・民の需要を喚起
投資促進

大幅な普及促進

価格低下

雇用創出
18

G20各国の再生可能エネルギーへの投資
544億
412億

340億
139億
76億

クリーンエネルギーへの投資額の対GDP比 上位１０カ国

風力56億
太陽光40億
40億
35億
33億

その他再エネ

バイオ燃料省エネ※データはBloomberg New
出典：”The Pew Charitable Trusts; Who’s Winning the Clean Energy Race? 2010 Edition (2011)” Energy Financeが提供

19再生可能エネルギーの導入に必要なこと
・適切な全量固定価格買取制度（FIT）の運用
・東北地方等の大きなポテンシャルをいかす系統の一体運用や送電線等の整備促進
販売電力量(億kWh/年、2009年度)

FIT対応シナリオ別導入可能量(風力発電、億kWh/年)

東北電力

790

210～830

東京電力

2,802

5.3～42※ポテンシャルは大きいが電力需要が小さい東北電力から、ポテンシャルは限られているが電力需要の大きな東京電力へ電力を融通

20

省エネルギーの定着に向けて新規発電所の建設【従 来】【省エネによる需給バランスの安定化】
省エネよる需給逼迫解消（工場・業務ビル・家庭などでの節電）

電力供給【従来の需給逼迫解消方策】→新規発電所の建設
課題
電力需要

発電所の建設には時間が必要•原子力発電：建設に約２０年•火力発電：建設に１０年以上•再エネ：数ヶ月～約１０年程度
火力発電所を建設すればCO2が増加

省エネの実施具体策
省エネ技術
・白熱電球からLED電球への取り替え
・省エネ型冷蔵庫・エアコンへの買替え
・スマートメーターの導入
省エネ施策
・住宅エコポイント
・省エネ診断（家庭・オフィス）21

今後の地球温暖化対策
国際

国内

22

企業の皆様に求めること• 低炭素社会の構築には、政府の取組だけではなく、あらゆるセクターのご協力が必要。
• 様々な業界の方にお集まりいただき、低炭素社会への道筋を御議論いただくことは大変有意義。
• 「協働」の概念の下、皆様の御意見を政府にも届けていただきたい。
• Ｊ-ＣＬＰのような、企業ネットワークは、日本が低炭素社会へ舵をきるに当たり、大変大きな存在。今後、加盟企業を増やして体制を強化し、政府と共に地球温暖化対策を推し進めていただきたい。
※ＵＫ-ＣＬＧ（イギリスの企業ネットワーク）には18企業が加盟。イギリス政府に対して数多くの提言をしている。
23