１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」（単位：円）

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

資産の種類

差引当期末
摘要

当期償却額

残高

建物

−

17,818,970−

17,818,970

647,200

647,200

17,171,770

構築物

968,289

1,668,030−

2,636,319

45,30843,4932,591,011

507,706,277

26,512,500−

534,218,777

144,180,134

46,508,579

390,038,643

有形固定資産（償 機械及び装置却費損益
車両運搬具内）
工具器具備品6,287,329

596,400−

6,883,729

4,315,512

1,486,216

2,568,217

307,214,125

43,068,354−

350,282,479

192,399,402

60,964,564

157,883,077

計

822,176,020

89,664,254−

911,840,274

341,587,556

109,650,052

570,252,718

建物

8,353,047,156

112,539,000− 8,465,586,156

1,858,200,417

254,605,382

6,607,385,739

1,543,987,474−

1,523,327,134

842,159,509

77,690,245

681,167,625

3,973,058,334

164,168,445− 4,137,226,779

121,669

−

構築物
有形固定
資産（償機械及び装置却費損益外）
工具器具備品20,660,340−

1,532,226,247

246,237,900

2,605,000,532

121,669

109,502−

12,167

計

13,870,214,633

276,707,445

20,660,340 14,126,261,738

4,232,695,675

578,533,527

9,893,566,063

土地

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

計

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000− 8,483,405,126

非償却資産

有形固定
資産合計

建物

8,353,047,156

130,357,970

構築物

1,544,955,763

1,668,030

機械及び装置

4,480,764,611

190,680,945

6,624,557,509

77,733,738

683,758,636− 4,671,445,556

1,676,406,381

292,746,479

2,995,039,175

車両運搬具

6,287,329

596,400−

6,883,729

4,315,512

1,486,216

2,568,217

307,335,794

43,068,354−

350,404,148

192,508,904

60,964,564

157,895,244

土地

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

計

21,701,192,653

366,371,699

20,660,340 22,046,904,012

4,574,283,231

688,183,579

17,472,620,781

24,197,250

1,821,750

17,943,853

6,417,353

8,075,147−

26,019,000

電話加入権

8,867,040−−

8,867,040−−

8,867,040

計

33,064,290

1,821,750−

34,886,040

17,943,853

6,417,353

16,942,187

投資有価証券
投資その他の資産

255,252,582

842,204,817

工具器具備品ソフトウェア
無形固定
資産

1,858,847,617

1,525,963,453

20,660,340−

599,402,739−−

599,402,739

長期前払費用

1,437,167− 599,402,739−

594,690

842,477−−

842,477

預託金803,000

303,000−

1,106,000−−

1,106,000

計

2,240,167

599,705,739

594,690

601,351,216−−

601,351,216

８

２

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成受託研究支出金

7,202,730−−

7,202,730−−

計

7,202,730−−

7,202,730−−

３

有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

599,283,287

600,000,000

599,402,739−

計599,283,287

600,000,000

599,402,739

−

銘柄

取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照
表計上額

種類及び銘柄満期保有
目的債券

当期費用に含まれた
評価差額

２１５回利付国庫債券
（２年）

関係会社
株式

−
計

種類及び銘柄
その他
有価証券

−
計

当期費用に含まれた
評価差額

−

−

−

−

−

−

−

−

取得価額

当期費用に含まれた
評価差額

貸借対照
表計上額

時価

摘要

摘要

その他有価
証券評価差額

−−

−

−

−

−

−

−

−

−

貸借対照表
計上額合計

599,402,739

９摘要

４

長期貸付金の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

５

長期借入金及び債券の明細（１）長期借入金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

政

府

329,919,070

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限

摘要

平成１７年３月‑ 109,973,070 219,946,000

0 〜平成１９年３月（注１）借入金の内容は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第２条第１項第２号に該当するものに要する借入金であります。
（独立行政法人通則法附則第４条第１項）（注２）当期減少は、１年以内に返済を要する金額の１年以内返済予定長期借入金への振替であります。
（注３）借入金の償還財源
借入金の償還財源は、独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金償還時補助金であります。
（独立行政法人通則法附則第４条第４項）（２）債券の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

６

引当金の明細当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

７

法令に基づく引当金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

８

保証債務の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

１０

９

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

20,384,390,292−−

20,384,390,292

計

20,384,390,292−−

20,384,390,292

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資本金

資 本
剰余金

無償譲与

8,867,040

施設費補助金226,286,900

損益外固定
資産除売却
差額

△ 61,526,779

計173,627,161

損益外減価
償却累計額
差引計

8,867,040
276,707,445

502,994,345（注１）

20,660,340△ 82,187,119（注２）

276,707,445

20,660,340

429,674,266

3,667,994,030

578,533,527

13,831,882

4,232,695,675△ 3,494,366,869△ 301,826,082

6,828,458△ 3,803,021,409（注３）（注１） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする固定資産の取得によるものであります。
（注２） 当期減少額は、現物出資を財源とする固定資産の除却によるものであります。
（注３） 当期減少額は、現物出資を財源とする固定資産の除却に係るものであります。

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第４４条１項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

615,795,899

11,229,931−

627,025,830（注１）16,115,562

16,833,929−

32,949,491（注２）

通則法第４４条３項積立金

研究開発及び研究基盤整備積立金（注１）当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。
（注２）当期増加額は、前期未処分利益より主務大臣の承認のうえで積み立てられたものであります。

（２）目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しがないため、記載を省略しております。

１１

１１

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期交付額

期首残高

期末残高
運営費交付金 資産見返運営費
収益
交付金

資本剰余金

小計

平成１３年度

216,018,143−

8,098,046−−

8,098,046

207,920,097

平成１４年度

206,199,118−

108,445,57558,660,486−

167,106,061

39,093,057− 2,102,790,000 1,982,972,262

31,912,018− 2,014,884,280

87,905,720

422,217,261 2,102,790,000 2,099,515,883

90,572,504− 2,190,088,387

334,918,874

平成１５年度合計（２）運営費交付金収益
業務等の区分を行なっていないため、記載を省略しております。

１２

国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

平成14年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金

169,869,945−

169,869,945−

平成15年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金

106,925,000−

106,837,500

87,500計

276,794,945−

276,707,445

87,500（２）補助金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。
（３）長期預り補助金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

１２１３

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区支給額（役員（職員（合退職手当分

計支給人員支給額

支給人員3,225 ）（1 ）（44,753

37,9931124,785 ）（55 ）（1,710 ）（38 ）820,49298−−128,010 ）（56 ）（1,710 ）（38 ）865,245

101

7,993

1− ）（

（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の概要

理事長
906,000円
理 事843,000円
監 事783,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、267,000円を月額として支給しております。

（注３）職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

（注４）非常勤職員賃金基準の概要

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

１３−）

１４ 開示すべきセグメント情報（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ

住宅・都市グループ 国際地震工学センター

計

法人共通

合 計

Ⅰ事業費用
1 研究業務費

462,287,102

294,401,935

219,853,709

275,069,547

156,730,107

184,636,386

295,922,875

1,888,901,661−

1,888,901,661

2 一般管理費

−

−−−

−

−

−

−

556,192,881

556,192,881

3 財務費用

−

−−

−−

−−

−

308,857

308,857

計462,287,102

294,401,935

219,853,709

275,069,547

156,730,107

184,636,386

295,922,875

1,888,901,661

556,501,738

2,445,403,399

Ⅱ事業収益
1 運営費交付金収益392,062,470

221,693,473

183,902,833

254,072,309

126,417,719

159,966,268

222,824,767

1,560,939,839

538,576,044

2,099,515,883

2 業務収益3,221,566

1,435,337

2,095,239

3,461,443

2,391,802

633,793

1,138,193

14,377,373

2,430,000

16,807,373

3 受託収入234,841,405

53,862,321

53,404,866

15,854,894

13,589,661

29,003,385

25,671,585

36,589,686

227,976,398

6,865,007

4 施設費収益

−

−

−

−

−

−

−

−

87,50087,500

5 寄附金収益−−

5,117,320−

1,429,946

32,578−6,579,844

259,898

6,839,742
109,732,030

6 資産見返負債戻入

20,075,369

21,294,983

17,487,180

9,244,451

924,950

338,561

37,881,028

107,246,522

2,485,508

7 財務収益

−

−

−

−

−

−

−

−347,681

347,681

8 雑益

−

−

−

−

−

−

−

−

14,231,099

14,231,099

469,221,726

297,828,659

224,457,466

280,367,864

160,167,802

186,642,785

298,433,674

1,917,119,976

565,282,737

2,482,402,713

計
Ⅲ事業損益
Ⅳ総資産

6,934,624

3,426,724

4,603,757

5,298,317

3,437,695

2,006,399

2,510,799

28,218,315

8,780,999

36,999,314

6,757,643,400

3,027,354,278

3,058,280,583

2,814,874,551

395,177,361

365,396,403

724,582,722

17,143,309,298

2,049,818,020

19,193,127,318（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金研究業務未収金

−

−

−

−

−−

−

−

940,186,935

940,186,935

19,182,332

49,815,729

1,693,982

7,614,820

25,593,097

15,160,471

34,783,471

153,843,902

4,099,689

157,943,591

固定資産
有形固定資産6,738,461,068

2,977,538,549

3,056,586,601

2,807,259,731

369,584,264

350,228,932

689,799,251

16,989,458,396

483,162,385

17,472,620,781

建物

3,232,190,121

1,118,302,719

926,699,906

822,280,904

200,160,792

123,113,576

167,265,746

6,590,013,764

34,543,745

6,624,557,509

構築物

142,912,801

55,817,702

286,666,302

138,010,150

12,085,644

7,804,751

20,628,898

663,926,248

19,832,388

683,758,636

1,124,808,573

759,544,071

416,163,621

435,403,252

53,257,508

31,743,090

174,119,060

2,995,039,175−

2,995,039,175

機械及び装置車両運搬具

176,049

80,715111,238

111,215

8,008

14,73922,868524,832

2,043,385

2,568,217

工具器具備品29,780,374

31,199,204

31,426,671

16,227,191

3,614,571

2,652,816

40,877,283

155,778,110

2,117,134

157,895,244

2,208,593,150

1,012,594,138

1,395,518,863

1,395,227,019

100,457,741

184,899,960

286,885,396

6,584,176,267

424,625,733

7,008,802,000

−

−−−−−

−

−

599,402,739

599,402,739

法人共通

合 計

土地
投資その他の資産投資有価証券（注１）業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
構造グループ：建築の鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、木構造等に関する調査、研究等を行っております。
環境グループ：建築の室内の温熱環境、光及び音、空気環境並びに建築設備の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
防火グループ：建築の防火及び避難計画に関する調査、研究等を行っております。
材料グループ：建築材料及び建築部材の耐久性並びに建築材料の設計、環境への影響に関する調査、研究等を行っております。
建築生産グループ：建築の生産に係る情報及び品質管理並びに建築の施工技術に関する調査、研究等を行っております。
住宅・都市グループ：住宅、都市及び建築の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
国際地震工学センター：地震工学、建築及び土木の耐震工学、応用地震学、地震観測及び地震資料の解析に関する研修の実施並びにこれらの研修に関連する調査、研究等を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。
（注５） 各セグメントにおける損益外減価償却相当額、損益外固定資産除却相当額及び引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
構造グループ

損益外減価償却相当額

233,569,340

環境グループ

113,845,501

防火グループ

108,727,929

材料グループ

建築生産グループ

83,495,044

12,607,304

住宅・都市グループ 国際地震工学センター

8,303,095

14,795,008

計575,343,221

3,190,306

578,533,527

損益外固定資産除却相当額

455,484

208,830

287,801

287,741

20,71838,1325,442,180

6,740,886

87,572

6,828,458

引当外退職給付増加見積額

9,553,675

2,198,769

4,921,985

9,717,718

5,908,701

12,886,758

5,478,444

50,666,050

24,477,921

75,143,971

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