平成 17 年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
（ＵＲＬ http://www.taiyokagaku.com ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役財務部長
氏名
決算取締役会開催日 平成 17 年５月 17 日
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年５月 17 日
上場取引所
名
本社所在都道府県 三重県

山崎 長宏
古市 義弘

ＴＥＬ

(0593)52−2379

１． 17 年３月期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

17 年３月期
16 年３月期

37,44635,097

％

百万円

6.7
0.2

百万円

2,404
2,424
１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

円

百万円

△0.8
6.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

経常利益

％

円

2,397
2,375

0.9
4.4

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

％

銭

％

売 上 高
経常利益率
％

17 年３月期
1,466
39.8
64.75
─
5.5
6.7
16 年３月期
1,048
△2.3
45.29
─
4.0
7.1
(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期
16 百万円
16 年 3 月期
15 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 22,184,652 株
16 年 3 月期 22,492,307 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

6.4
6.8

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

17 年３月期
37,64926,612
16 年３月期
33,54926,425(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期 21,926,011 株

１株当たり株主資本
％

円

70.7
78.8
16 年 3 月期 22,487,142 株

銭

1,212.38
1,173.82(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年３月期
16 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,779
1,579

百万円

△2,854△768(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数９社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
２社
(除外)
─社

持分法

百万円

1,350
△215
─社
(新規)

2,132
1,855

持分法適用関連会社数
─社

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円

中 間 期
19,000通期
38,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

１社

─社

当期純利益

百万円

1,450
2,800

百万円

900
1,700

77 円 53 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件その他に関する事項につきましては、添付資料を参照してください。

-1-１．企業集団の状況(1)事業の内容
当社グループは、当社（太陽化学株式会社）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、乳化剤、香料、
果実加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的とし、関連会社株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入、米国の子会社タイヨーイ
ンタナショナルインクは、当社の輸入仲介とアメリカでの販売網の確立を行っております。中国の子会社開封太陽金明食品有限公司は、乾燥野菜等の製造委託拠点となっております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミ
テッドは、韓国での販売網の確立を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド
は、食物繊維の製造販売を行っております。中国の子会社無錫太陽緑宝科技有限公司を昨年の２月に設立、４月に資本払込を行い、お茶の抽出物の製造販売を行っております。同年３月、ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッドを設立し、４月にその100％子会社として中国天津市に卵加工品の製造販売会社太陽食品(天津)有限公司を設立しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(2)事業の系統図
海 外

国 内

太

販売会社 ※２(化学品、食品、医薬品の卸売)

製 品

製 品

陽

㈱サンフコ

原 料

製造会社 ※１
開封太陽金明食品有限公司(乾燥野菜、卵加工品の 製造販売
−アグリフ ード事 業部門)

化
学

販売会社 ※１式※１(輸入仲介)

業務請負

製造販売会社 ※１
製 品(業務請負業)

タイヨーインタコリアリミテッド(製品の販売)会

テクノ・マーケティング㈱タイヨーインタナショナルインク
原 料

製 品

販売会社 ※１株㈱サンフィールド

製 品

社
製 品

製造販売会社 ※１
タイヨールシード
プライベイトリミテッド︵(製品の製造・販売−バイオニュートリション事業部門)

投資会社 ※１製
タイヨーフードリミテッド

造・製造販売会社 ※１
製 品

販(緑茶抽出物の製造・販売−バイオニュート リション事業部門)

売

製 品

︶
（国内ユーザー）

(注)※１
※２

連結子会社
持分法適用関連会社-2-

無錫太陽緑宝科技有限公司

製造販売会社 ※１
太陽食品（天津）有限公司(卵加工品の製造・販売−ナチュラルイングリディエント事業部門)（海外ユーザー）

２．経 営 方 針(1)経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社のＩＤＥＮＴＩＴＹ（企業個性）に− 好奇心 そして行動 −を掲げImagine,Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
当社の利益配分は、安定的な基準配当16円に業績に対応した利益還元分を加え、連結での配当性向30％を目処
として継続的に行うことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性及び資本市場の活性化のためには投資家層の拡大が重要であると認識しており、決算短
信、営業報告書ならびにホームページ等を通じて適切な開示に努めております。投資単位の引下げにつきましては、平成16年７月27日開催の取締役会決議により平成16年10月１日付で１単元の株式の数を1,000株から100株に引き下げました。

(4)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。経営目標を実現するため社員の意識改革を図り、経営目標、部門の目標及び社員一人ひとりの目標のベクトルをあわせた目標管理制度を導入し、成果を志向する「スピード経営」を追求してまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。
①市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。

②グ ロ ー バ ル 化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実
を図る。

③品

質

管

理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。

④環

境

対

応

省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。

⑤会 社 基 盤 の 強 化

社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応する為、事業部門の再編成を行い、より一層機動的に機能する組織といたしました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進いたしました。
② グローバルマーケットにオリジナリティのある製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。
生産拠点として、中国に乾燥野菜等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨールシードプライベイトリミテッドがあります。また、中国に緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司及び鶏卵加工の太陽食品(天津)有限公司を設立し、工場建設を行うとともに生産を開始いたしました。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタ
コリアリミテッドを設立、上海に駐在員事務所、ドイツに駐在員事務所タイヨーヨーロッパを開設しております。また、ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッドを設立しております。
③ 当社は、全製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加
工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど更なる高品質企業グループを目指して品質の確保に努めております。今後も、従業員の安全衛生教育の充実を図り、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安心・安全な品質保証体制の構築を推進してまい
ります。

-3-

④ 当社は地球環境を守ることが人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した
企業活動を積極的に行います。当社環境マネージメントシステムを基盤に、今後も引き続き省エネルギー、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進に全社的に取り組んでまいります。
⑤ 当社は教育訓練能力開発の一環として、海外研修制度をはじめ各種提案制度、特許報奨金制度や、新たに制定した特別報奨金制度などを通じて社員の意識向上、自己啓発の促進を図ると共に、自立型人材育成を行っております。管理職を含む一般社員を対象としたフォーラム活動、スポーツイベント等社内レクリエーション活動を通じて、社内コミュニケーションを促進しております。また、社内教育システム「Ｔ−カレッジ」の中で、各階層別の社員研修、英語・中国語の語学教室等を開催し、マネージメント能力とモチベーションの向上を図り、更に今期より導入したｅ−ラーニングシステムにより、従業員教育の充実に努めております。この教育訓
練能力開発に様々な支援を行うことで、目標にチャレンジする企業風土の形成とともに、急激な社会変化に対応できる社員の育成に努めてまいります。

(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ地域社会・取引先・社員など多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、倫理・法令等の遵守と透明性の高い経営、迅速且つ適正な意思決定と機動的な業務執行、そしてこれらの経営監督機能の強化見直しを継続的に図ってまいります。

(6)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は８名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況
を監督しており、原則として月１回開催されています。また、平成16年からは経営の意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、当社の経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置しております。同審議会は、代表取締役４名で構成され、常勤監査役も出席しております。当期
は25回開催しており、業務執行に係わる重要事項等を審議し機動的な運営を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役の職務執行の適法性の監査に加えて違法性の兆候の段階から指摘改善するために妥当性監査を含めた経営面の監査も包括して実施しております。さらに社長直轄組織として監査室(要員２名、内１名は監査役スタッフを兼務)を設置しており、各部門の業務執行の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査役が会計監査に毎回立ち会うほか、年３回の定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。
また、監査役監査と内部監査との連携につきましても、監査役・監査室連絡会を定期的に開催し、内部監査部門からの報告を求め、また特定事項についての調査を依頼するなど監査の効率化を図っております。
会計監査につきましては、当社の監査業務を執行した公認会計士は、片山茂則、中村雅文、加藤正樹の各氏であり、監査法人トーマツに所属しております。それぞれの継続監査年数は、片山氏が21年、中村氏が17年、加藤氏が３年であり、当該年数は平成15年６月改正公認会計士法施行日前の期間を含んでおります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補８名、その他３名であります。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとして、平成10年にＣＩを導入し、コーポレートマークの一新を機に、平成11年には「企業理念」「経営基本方針」の制定と突発的な危機に対応するための「危機管理要綱」を制定、また、環境に配慮した製造体制の確立や事業活動のあらゆる面における環境負荷低減のため、「環境管理委員会」を設置いたしました。平成16年には、より高い倫理観と法令遵守の精神に基づいた事業活動を行うため「太陽化学・行動規範」を制定いたしました。これは、当社の全ての役員・従業員及び組織にとって、企業としての社会的役割と責任を自覚し、倫理・法令等に基づき誠実かつ適切な行動を行うための拠りどころとなるものですが、当該規範の遵守や倫理違反・法令違反などの問題発生を事前に防止するため「コンプライアン
ス委員会」を設置いたしました。当該委員会には通報連絡などの窓口としての「相談システム」を構築するなど
事故未然防止、問題解決のための運用体制の整備も図ることとしております。

-4-３．経営成績及び財政状態(1)当期の概要
当連結会計年度における食品業界は、依然として続く消費の伸び悩みと低価格化の浸透を背景として販売競争がし烈さを増す状況下にありました。加えて夏場の記録的な猛暑、秋口からの度重なる台風の襲来など、天候の影響も重なって、厳しい事業環境となりました。
また、鳥インフルエンザの発生や米国産牛肉のＢＳＥ（狂牛病）問題など、食品の安全性にかかわる問題から、消費者の｢食の安全・安心｣に対する意識、要求が一段と高まり、食品の安全性を保証するための品質管理体制が以前にも増して厳しく問われました。
このような状況の中で当社グループは、消費者に安全・安心を提供し、信頼を得るために、引き続き、品質管理体制の維持・強化を図るとともに、世界市場を視野に入れた海外生産拠点の拡充による供給体制のグローバル化を推進いたしました。
また、当連結会計年度から事業部組織を改編し向かうべき方向性を明確にしました。より効果的に独自技術の開発と提案型営業活動を展開し、新市場の開拓にも積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は374億46百万円と、前期比6.7％の増加となりました。
経常利益は、鶏卵・重油等の原材料費の高騰や海外子会社の立ち上げに伴う関連費用の発生など販売管理費の増加はありましたが、23億97百万円と前期比0.9％の増益となりました。
当期純利益は、観光事業廃業損など特別損失として92百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度における過年度役員退職引当金繰入、減損損失などの特別損失が当連結会計年度にはないことが影響して、14億66百万円と前期比39.8％の増益となりました。
当連結会計年度における事業の部門別の状況は次の通りであります。
バイオニュートリション事業部門
緑茶抽出物及び水溶性食物繊維は、将来の需要を見込んで、海外に生産拠点を設立いたしました。リラックス
効果、睡眠改善効果などの生理機能を有する機能性アミノ酸は、海外での健康食品・サプリメント向けが引き続
き好調に推移し、国内においては飲料向けの新規採用などの需要が拡大しました。また水溶性食物繊維も、海外での医療・健康食品や乳飲料への用途拡大が進み、売上増加に大きく寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、47億75百万円と前期比28.2％の増加となりました。
ナノファンクション事業部門
ミネラル素材の鉄補給製剤は国内ヘルスケア市場向けが好調に推移いたしました。
また、ＰＵＦＡ（多価不飽和脂肪酸）、ビタミンなどの製剤は前期比微減となりましたが、コエンザイム補給
製剤が順調に増加して、売上高の増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、11億63百万円と前期比9.4％の増加となりました。
インターフェイスソリューション事業部門
乳化剤は、高機能性乳化剤が順調に推移し、その中でも化粧品・トイレタリー用途が好調に推移いたしました。
また、その他の乳化剤も堅調に推移いたしました。
飲料用途の乳化製剤は、コーヒー飲料用途に加え、機能性飲料やアルコール飲料用途が好調に推移しました。
また、新規開発の乳化食品も売上増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、61億９百万円と前期比11.7％の増加となりました。
アグリフード事業部門
フルーツ加工品は、高付加価値商品への転換、新規商材の開発が進み順調に推移いたしました。
即席食品素材は、関連業界の市場低迷の中、マイクロ波加工品において製菓用の新商品採用が増加し、売上高はほぼ順調に推移いたしました。
さつまいも加工品は、一昨年からの原料不足が尾を引き、低調に推移いたしました。
凍結濃縮品は、飲料業界の競争激化により、低調に推移いたしました。
クレープ類は、惣菜用素材は順調でしたが、製菓用は減少いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、101億15百万円と前期比4.2％の減少となりました。
ナチュラルイングリディエント事業部門
鶏卵加工品は、風味を強化・調整した加工卵が引き続き順調に推移しました。しかし、原料原価面では、国内での鳥インフルエンザ発生に端を発した産卵鶏減少による鶏卵価格上昇や世界的な蛋白素材の高騰などの影響を受けました。増粘安定剤は、高齢者向けの加工品や惣菜用などの安定剤が好調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、146億32百万円と前期比9.4％の増加となりました。

-5-

商品販売部門
他の事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
当販売部門の売上高は、４億76百万円と前期比27.5％の減少となりました。
観光事業部門夏季の天候不順の影響により、上半期は集客減となりましたが、秋口からは集客努力により、その影響を補うことができました。しかしながら、宿泊単価の低下により当事業部門の売上高は、１億73百万円と前期比31.3％の減少となりました。
なお、当観光事業部は、グランドホテル向陽の資産の売却(平成17年２月15日付)を以って廃業とさせていただ
きました。

(2)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が23億51百万円（前連結会計年度より６億９百万円増加、35.0％増）となり、資金は、21億32百万円（前連結
会計年度より２億76百万円増加、14.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益が23億51百万円、減価償却費計上による自己金融効果９億51百万円、売上債権の減少３億30百万円等による資金の増加、たな卸資産の増加９
億４百万円等による資金の減少により17億79百万円（前連結会計年度より２億円増加、12.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出24億82百万円、新規連結子会社の取得による支出４億49百万円等により28億54百万円（前連結会計年度より20億86百万円の支出の増加、271.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、配当金の支払額３億55百万円及び自己株式の取得による支出９億87百万円があったものの、借入金の借入による収入が返済による支出を23億38百万円上回ったことや、少数株主からの払込による収入48百万円、少数株主からの借入による収入３億３百万円により13億50百万円（前連結会計年度より15億65百万円の資金の増加）となりました。

(3)次期の見通し
当社は研究開発型企業として、前述の経営諸課題への積極的な取り組みはもとより、研究成果を得意分野へ集中させるとともに、グローバル戦略を一段と加速させ収益の拡大に努めてまいります。
通期の業績につきましては、連結売上高380億円（前期比1.5％増）、連結経常利益28億円（前期比16.8％増）、
連結当期純利益17億円（前期比16.0％増）を見込んでおります。

-6-

４ 【連結財務諸表等】【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度
増 減(平成17年３月31日)
(△は減)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,071,571

2,194,668２

受取手形及び売掛金

9,161,375

9,084,734

３

たな卸資産

4,915,606

5,968,982

４

繰延税金資産199,724

227,067５

その他

246,329

610,369

貸倒引当金△133,089△131,110

流動資産合計16,461,518

Ⅱ

49.1

17,954,712

47.7 1,493,194

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額

15,620,939※１(2) 機械装置及び運搬具※２ 13,233,722

減価償却累計額※１ 11,499,374(3) 工具器具備品

5,824,501

1,273,510(4) 土地6,288,899

14,590,914
1,734,348

11,759,436

2,831,478

1,777,044
360,288

1,320,805

456,239

5,802,484

5,992,144

280,283

254,907

14,001,907

15,823,668

─219,067

101,453

329,325

101,453

548,392

2,701,814

2,988,831

─29,628322,100

371,551△39,650△67,782

投資その他の資産合計

2,984,264

3,322,229

337,965

固定資産合計17,087,625

50.9

19,694,290

52.3 2,606,665

資産合計

33,549,144

100.0

37,649,003

100.0 4,099,859(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,821,761

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計

３9,434,896

1,633,799

減価償却累計額

２9,796,438

15,723,796

446,938

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(3) その他
貸倒引当金

※３

-7-

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年３月31日)

増 減
(△は減)
構成比
金額(千円)(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,422,582

4,932,518

２

短期借入金

─

2,062,939３

一年内返済予定長期
借入金

12,200

─

４

賞与引当金

223,491

232,907５

未払法人税等

283,646

580,605６

その他

939,964755,537※２

流動負債合計Ⅱ

5,881,884

17.6

8,564,509

22.7

2,682,624

固定負債
１

長期借入金

207,930

1,026,569２

繰延税金負債

61,624

275,863３

退職給付引当金

412,634

328,834

４

役員退職引当金

224,390

234,070

５

その他

5,720

10,000

固定負債合計
負債合計

912,2992.7

1,875,337

5.0

963,038

6,794,183

20.3

10,439,846

27.7

3,645,663

329,057

0.9

596,606

1.6

267,549

7,730,621

23.0

7,730,621

20.5

─

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

7,917,052

23.6

7,919,114

21.1

2,061

Ⅲ

利益剰余金

11,134,940

33.2

12,215,591

32.5

1,080,651

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金284,2930.9

427,856

1.1

143,562

Ⅴ

為替換算調整勘定△7,2880.0△60,780 △0.2

△53,492Ⅵ

自己株式△633,715 △1.9

△1,619,852 △4.3

△986,136

資本合計

26,425,903

26,612,550

負債、少数株主持分及び資本合計33,549,144 100.0

※５

-8-

78.8

70.7

186,646

37,649,003 100.0

4,099,859

【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

増 減
(△は減)

百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

35,097,829

100.0

37,446,598

100.0

2,348,769

Ⅱ

売上原価

27,409,993

78.1

29,310,369

78.3

1,900,376

7,687,835

21.9

8,136,228

21.7

448,392

5,263,479

15.0

5,731,608

15.3

468,1292,424,356

6.9

2,404,620

6.4△19,736

154,7120.4

50,710161,851

0.4

8,498

2,397,481

6.4

22,47546,5170.1

5,941

92,9590.2△580,867

2,351,039

6.3

609,283

900,002

2.4

204,432

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※
1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

20,726

8,230

２

受取配当金

34,25742,856３

持分法による投資利益

15,993

16,700４

受取賃貸料

16,11825,107５

為替差益

─

32,732６

その他の営業外収益Ⅴ

16,906

104,002

0.3

29,084

営業外費用
１ 支払利息２ 貸与資産に係る減価償却
費
３ 為替差損４

製品補償費

５

その他の営業外費用

45,37356,46313,802

24,24366,442

──

60,47527,734

経常利益
Ⅵ

153,3520.4

2,375,006

6.8

20,668

特別利益
１

前期損益修正益

─

5,754

２

過年度還付税金─

40,762３

貸倒引当金戻入益

37,963

─

４

投資有価証券売却益

1,584

─

５

その他

1,027

Ⅶ

40,575

0.1

─

特別損失
１

前期損益修正損

─

2,627

２

固定資産除却損※３

29,703

16,822３ 観光事業廃業損※４
４ 過年度役員退職引当金繰
※５入額
５ 減損損失※６─57,322372,038

─

179,434

─

６92,650

その他※７

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

587,468

法人税等調整額

108,102

少数株主損失当期純利益

673,8261.9

1,741,756

5.0

16,187

824,462695,570

2.0

2,415

0.0

15,4070.0

12,991

1,048,601

3.0

1,466,444

3.9

417,842-9-75,539

【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)増 減(△は減)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

7,914,938

2,113

資本剰余金期末残高

7,917,052

2,113

2,061

△52

7,917,052

7,919,114

2,061

10,436,337

11,134,940

698,602

1,466,444

417,842385,793

35,794

12,215,591

1,080,651

2,113

2,061

(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

1,048,601

1,048,601

1,466,444

利益剰余金減少高
配当金314,998２

役員賞与

35,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

355,793349,998
11,134,940- 10 -

30,000【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額(又は減少額△)
賞与引当金の増加額(又は減少額△)
退職給付引当金の減少額
役員退職引当金の増加額
過年度役員退職引当金繰入額
役員退職金
役員退職金支払額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
固定資産除却損
観光事業廃業損ゴルフ会員権評価損
売上債権の増加額(△)(又は減少額)
たな卸資産の増加額(△)
その他資産の増加額(△)(又は減少額)
仕入債務の増加額(又は減少額△)
未払金の増加額(又は減少額△)
その他負債の増加額(又は減少額△)
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券売却による収入
投資有価証券の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込による収入
少数株主からの借入による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

1,741,756
982,158
179,434△223,889△51,668△68,580
44,125372,038─
△579,163△54,983
45,373
12,440△15,993△1,584
21,544
─△32,650△255,285△81,978
249,019△63,205
65,96384,658△35,000
2,334,527
54,206△45,373△764,330
1,579,029

2,351,039
951,507─
27,325
9,416△84,336
29,440─
5,240△25,000△51,087
56,463△10,717△16,700
─
5,286
24,578
10,947
330,686△904,646△195,814
362,454△312,275△156,245△30,000
2,377,562
54,462△68,496△584,024
1,779,504△216,211
50,8962,510△33,963─
△571,268──△768,035△180,769
334,344─
△35,500△449,765△2,482,499
34,342△74,424△2,854,272

9,800,000△9,800,000
119,500△184,400
84,19888,430△10,134
2,113△314,998△215,291△54,732
540,969
1,314,390
1,855,360

7,865,373△5,990,696
463,857
─
48,240303,765△987,627
3,552△355,793
1,350,671
767
276,671
1,855,360
2,132,031

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨールシードプライベイトリ
ミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社
タイヨーフードリミテッド（タイヨーフードリミテッドは、
平成16年３月に設立しており、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
）

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封太陽金明食品有限公司(平成16年11月社名変更)
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨールシードプライベイトリ
ミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社
タイヨーフードリミテッド
無錫太陽緑宝科技有限公司
太陽食品(天津)有限公司（無錫太陽緑宝科技有限公司は平成16年２月に設立(同年４月に資本払込)、太陽食品(天津)有限公司
は平成16年４月に設立しており、
当連結会計年度より連結範囲に含
めております。
）(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社名 株式会社サンフコ

(1)

同左

(2) 同社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。

(2)

同左

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)

同左

連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨーインタコリアリミテッ
ド、株式会社サンフィールド及びタイ
ヨールシードプライベイトリミテッド
並びにテクノ・マーケティング株式会
社、タイヨーフードリミテッドの決算
日は、12月末日、タイヨーインタナシ
ョナルインクの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち開封太陽金明食品
有限公司、タイヨーインタコリアリミ
テッド、株式会社サンフィールド及びタイヨールシードプライベイトリミテ
ッド並びにテクノ・マーケティング株
式会社、タイヨーフードリミテッド、
無錫太陽緑宝科技有限公司、太陽食品(天津)有限公司の決算日は、12月末日、
タイヨーインタナショナルインクの決
算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４- 12 -

時価のないもの同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) たな卸資産
主として先入先出法による原価法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物７〜50年、機械装置及び運搬具４〜16年、工具器具備品４〜10年であります。

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
当社は、定額法を、在外連結子
会社においては、当該国の会計処
理基準に基づく定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役
員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左- 13 -

同左

同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)①ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①ヘッジ会計の方法
同左③ヘッジ対象
外貨建予定取引④ヘッジ方針ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
⑤ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行っているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③ヘッジ対象(6) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

―――――

連結調整勘定の償却については15年間の均等償却を行っております。

７

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左項目(5) 重要なヘッジ会計の処
理方法

連結調整勘定の償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲- 14 -②ヘッジ手段
同左

同左④ヘッジ方針同左⑤ヘッジ有効性評価の方法
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は179,434千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき、減価償却累計額に含めて表示しております。

(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結損益計算書)「製品補償費」は、前連結会計年度まで「その他の営業外費用」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「製品補償費」の金額は14,687千円であります。

- 15 -

注記事項(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成16年３月31日)
減損損失累計額―――――

当連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 減損損失累計額
減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度に減損対象資産をすべて売却処分したため減損損失累計額はありません。

担保資産及び担保付債務―――――※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
117,822千円
担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
62,939千円※３

関連会社に対する投資有価証券(株式)87,259千円※３

関連会社に対する投資有価証券(株式)103,258千円※４ 発行済株式総数※４ 発行済株式総数
当社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
当社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
普通株式
23,513千株
普通株式
23,513千株※５ 自己株式の保有数※５ 自己株式の保有数
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであり
財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであり
ます。
ます。
普通株式
1,026千株
普通株式
1,587千株(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
運搬・保管料
940,925千円
販売促進費
120,495
貸倒引当金繰入額
9,386
給料手当
1,233,188
賞与引当金繰入額
79,682
役員退職引当金繰入額
44,125
退職給付費用
50,582
福利厚生費
186,632
旅費交通費
217,659
賃借料
131,139
減価償却費
147,516
研究開発費
1,271,612(自至※１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
運搬・保管料
939,610千円
販売促進費
132,091
貸倒引当金繰入額
11,447
給料手当
1,394,219
賞与引当金繰入額
78,013
役員退職引当金繰入額
29,440
退職給付費用44,943
福利厚生費
199,467
旅費交通費
281,895
賃借料
132,621
減価償却費
153,588
研究開発費
1,315,579※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,315,579千円です。
は1,271,612千円です。

- 16 -

(自至※３

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
上記設備撤去費用
計

※４

(自
至
※３
653千円
19,088
1,356
444
8,159
29,703千円―――――

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
上記設備撤去費用
計

16,822千円※４ 観光事業廃業損
湯の山温泉にて政府登録観光旅館「グランドホテル向陽」を経営しておりましたが、平成17年２月15日に売却処分といたしました。
観光事業廃業損には、関連する固定資産売却損19,463
千円が含まれております。

※５ 過年度役員退職引当金繰入額
当連結会計年度において規定の改定を行い、過年度分に係る金額を過年度役員退職引当金繰入額として計上しております。

※５

―――――

※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※６

―――――

場 所
用 途
政府登録観光旅館
観光事業部
グランドホテル向陽
三重県三重郡菰野町
菰野84974,454千円
422
408
11,536

種 類
建物、
構築物、
機械装置

当社には、主に乳化剤、安定剤、卵加工品、機能性食品を製造販売する製造事業部と湯の山温泉にて政府
登録観光旅館「グランドホテル向陽」を経営している
観光事業部及び連結各子会社があります。
グルーピングは、製造事業部におきましては、各製造部署を工場単位にてグループ化を行い南部工場、塩浜工場、赤堀工場の３つの単位とし、観光事業部はグランドホテル向陽を、またその他遊休資産（土地）は場
所別のグループ化を行い、連結子会社においては、製造子会社については各子会社ごとに、販売子会社については親会社の工場単位に含めて、グループ化を行っております。
観光事業部は、お客様の低価格志向などにより、利益体質とならず、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失179,434千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物169,565千円、構築物7,177
千円、機械装置及び運搬具2,691千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定会社
による評価額をもとに正味売却価額により測定しております。
※７ その他には、事故補償金60,000千円、ゴルフ会員 ※７ その他には、役員退職金5,240千円、ゴルフ会員権権評価損32,650千円を計上しております。
評価損10,947千円を計上しております。

- 17 -

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
現金及び預金勘定
2,071,571千円
現金及び預金勘定
2,194,668千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
216,211千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
62,637千円
現金及び現金同等物

２

―――――

1,855,360千円

現金及び現金同等物

2,132,031千円

２

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
無錫太陽緑宝科技有限公司- 18 -

流動資産

702,063千円

固定資産584,143千円

連結調整勘定233,325千円

流動負債△724,283千円

固定負債△115,162千円

少数株主持分

△227,497千円

無錫太陽緑宝科技有限公司の取得
価額

452,589千円

同社の現金及び現金同等物△2,824千円

差引：無錫太陽緑宝科技有限公司
取得のための支出

449,765千円

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額(単位：千円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

1,650,108354,298

1,295,810

工具器具備品203,954

102,112

無形固定資産(ソフト
ウェア)

112,825

合計

1,966,888(単位：千円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

1,754,749

592,649

1,162,099

101,841

工具器具備品128,416

88,40840,00834,70378,121

無形固定資産(ソフト
ウェア)

112,825

52,93859,886491,114

1,475,773

合計

1,995,990

733,996

1,261,994(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当連結会計年度より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。なお、前連結会計年度と同様の方法によった場合の取得価額相当額は2,090,813千円であります。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

②
266,667
1,243,340
1,510,007千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

264,877
1,038,273
1,303,151千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当連結会計年度より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。な
お、前連結会計年度と同様の方法によった場合の未経過
リース料は、一年内289,784千円、一年超1,290,686千円、合計1,580,470千円であります。
③

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額③
280,925千円
260,004
25,817

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左- 19 -

294,695千円
274,309
23,597

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(注)

２

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

1,199,715

1,668,441

468,725

71,30567,910△3,395

1,271,020

1,736,351

465,330

その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については減損処理を行っております。当連結会計年度に計上した減損処理金額はありません。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

465,463

優先出資証券

500,000
計965,463

当連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(注)

２

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

1,280,619

1,984,809

704,190

25,622

22,280△3,342

1,306,241

2,007,089

700,848

その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については減損処理を行っております。当連結会計年度に計上した減損処理金額はありません。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

481,741

優先出資証券

500,000
計

981,741- 20 -

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等
当社は、原材料輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を利用しております。なお、連結子会社においてはデリバティブ取引を行っておりません。
② 取引に対する取組方針
当社は、輸入取引等に係る為替変動リスクをヘッジする目的でのみデリバティブ取引を利用するもので、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替取引は、ヘッジを目的としておりリスクはほとんどないものと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は上記②の「取引に対する取組方針」に記載した範囲内でのみ行うこととしておりますが、実際にデリバティブ取引を実行する際には輸入取引等の決済範囲内でその都度担当役員が決裁しております。デリバティブ業務のチェックは、取引業務部署の担当者とは別の経理担当者によってその内容が点検されております。また、経理部長は定期的にデリバティ
ブ取引の内容全般について銀行等作成の資料を照合することにより、その状況を把握し管理しております。
当連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等
当社は、原材料輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を利用しております。なお、連結子会社においてはデリバティブ取引を行っておりません。
② 取引に対する取組方針
当社は、輸入取引等に係る為替変動リスクをヘッジする目的でのみデリバティブ取引を利用するもので、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替取引は、ヘッジを目的としておりリスクはほとんどないものと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は上記②の「取引に対する取組方針」に記載した範囲内でのみ行うこととしておりますが、実際にデリバティブ取引を実行する際には輸入取引等の決済範囲内でその都度担当役員が決裁しております。デリバティブ業務のチェックは、取引業務部署の担当者とは別の経理担当者によってその内容が点検されております。また、経理部長は定期的にデリバティ
ブ取引の内容全般について銀行等作成の資料を照合することにより、その状況を把握し管理して
おります。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成16年３月31日)

当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみである為、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成17年３月31日)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみである為、該当事項はありません。

- 21 -

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、
平成12年８月より100％適格退職年金制度に移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成16年３月31日)

イ

退職給付債務ロ

年金資産

1,168,755

1,381,192

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△512,064△374,561

ニ

未認識数理計算上の差異

99,42945,727ホ

退職給付引当金(ハ＋ニ)△412,634△328,834(注)３△1,755,753千円(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項

イ

勤務費用

ロ

利息費用

ハ

期待運用収益ニホ

前連結会計年度(平成15年４月1日〜
平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成16年４月1日〜
平成17年３月31日)

101,165千円

101,014千円(注)32,54833,538△23,709△29,218

数理計算上の差異の費用処理額

32,74019,672

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ)

142,745

125,006(注)４△1,680,819千円

当連結会計年度(平成17年３月31日)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度(平成15年４月1日〜
平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成16年４月1日〜
平成17年３月31日)

期間定額基準2.0％
2.5％
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

期間定額基準2.0％
2.5％
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)- 22 -

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成16年３月31日)①流動資産 未払事業税
27,341千円
賞与引当金損金算入限度超過額
89,620千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
49,854千円
その他
32,909千円
繰延税金資産(流動) 合計
199,724千円

当連結会計年度(平成17年３月31日)
57,010千円
93,396千円
6,289千円
70,372千円
227,067千円②固定資産

減価償却超過額
役員退職引当金
退職給付引当金繰入超過額
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
繰延税金資産(固定) 合計

57,223千円
89,980千円
108,274千円
21,192千円
71,953千円
15,994千円
364,619千円

47,868千円
93,862千円
99,692千円
21,289千円
─17,415千円
280,127千円

固定負債

資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
子会社時価評価差額
その他
繰延税金負債(固定) 合計
繰延税金負債(固定)の純額

239,646千円
186,597千円
──
426,243千円
61,624千円

233,901千円
281,040千円
16,930千円
24,119千円
555,991千円
275,863千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日) (平成17年３月31日)
法定実効税率41.40％
─(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益△0.10％
─
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.70％
─
持分法による投資利益△0.38％
─
試験研究費税額控除△5.39％
─
その他
1.70％
─
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.93％
─
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正(前連結会計年度)
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、当連結会
計年度において法人事業税の適用税率が決定されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、１年以内に解消が見込まれるものについても前連結会計年度の41.40％から40.10％に変更いたしました。その結果、繰延税金資産が6,294千円、繰延税
金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,333千円減少し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額が11,009千円、その他有価証券評価差額金が6,049千円増加しております。

- 23 -

(セグメント情報)
前連結会計年度(自平成15年４月１日
月１日

至平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成16年４

至平成17年３月31日)【事業の種類別セグメント情報】
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「食品関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 24 -

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

向陽興産
株式会社
(注)１

三重県
四日市市

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

240,000

損害保険
代理業

(被所有)
直接4.1

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
役員３名
損害保険料
損害保険
(兼任)
(注)２
の窓口

74,917

─

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
1,831,619 売掛金(注)１

734,040

原料の仕入
(注)２

89,191

役員の
兼任等

事業上
の関係

(注) １ 当社役員山崎長宏の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 価格は、保険会社の料率算定会で定められた料率によっております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

(2) 子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連会社

株式会社
サンフコ

東京都
中央区

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

化学品・
食品及び
50,000
医薬品の
卸売業

(所有)
直接45.0

資本金
(千円)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

製品の
役員３名 販売
原料の
(兼任)
仕入

取引の内容

100,937 買掛金(注) １ 販売価格については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件であります。
２ 購入価格については、複数社の見積りを入手し、実勢に応じて発注しております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

- 25 -

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

向陽興産
株式会社
(注)１

三重県
四日市市

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

240,000

損害保険
代理業

(被所有)
直接4.1

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
役員３名
損害保険料
損害保険
(兼任)
(注)２
の窓口

73,550

─

─

役員の
兼任等

事業上
の関係

(注) １ 当社役員山崎長宏の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 価格の基本は算定会アドバイザリー制度の料率に則り、複数社との交渉の上、適正な価格による契約をしております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

(2) 子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連会社

株式会社
サンフコ

東京都
中央区

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

化学品・
食品及び
50,000
医薬品の
卸売業

(所有)
直接45.0

資本金
(千円)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

製品の
役員３名 販売
原料の
(兼任)
仕入

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
1,895,122 売掛金(注)１

674,812

原料の仕入
(注)２

22,959

取引の内容

取引金額
(千円)

118,555 買掛金(注) １ 販売価格については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件であります。
２ 購入価格については、複数社の見積りを入手し、実勢に応じて発注しております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 26 -

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
合計

前連結会計年度（15.4.1〜16.3.31）
前期比3,467,189
122.8％
1,123,179
104.9
5,387,898
98.7
9,097,163
90.1
9,198,837
99.6
28,274,268
98.6(千円未満切捨て)
当連結会計年度（16.4.1〜17.3.31）
前期比4,250,998
122.6％
1,028,988
91.6
4,676,173
86.8
6,745,265
74.1
8,159,728
88.7
24,861,155
87.9(注)４月１日より従来の事業部が全面刷新され新事業部が発足しました。明確な方向性を示す事業部名とそれを実行するための組織に変更されたものです。
新事業部は次のとおりです。
＜バイオニュートリション事業部＞
天然素材の持つ生理機能性を活かして、新しい食品市場創造を目指します。
「緑茶カテキン」「水溶性食物繊維」「テアニン」などの天然素材には、現代社会に求められるストレス緩和、生活習慣病予防などに有効な生理機能が備わっています。健康増進を求める消費者のニーズに答えるべく、国際的なネットワークを活かしながら研究し、お客様とともに機能性食品による新しい市場創造を目指してまいります。

＜ナノファンクション事業部＞
ナノ領域での界面制御技術を用いて新分野での新規素材開発を目指します。
当社が独自に追求してきたフード・ナノテクを駆使した「サンアクティブ」シリーズを基盤として食品の新しい可能性を追求し続けるとともに、ナノ領域での界面制御技術を活かしたナノテク新素材の開発と食品の枠を超えた分野にも応用展開を目指してまいります。

＜インターフェイスソリューション事業部＞
食品分野で培ってきた界面制御技術の持つ可能性をさらに拡げていきます。
当社の基盤をなす食品で培った界面コントロールの技術は、肌への低刺激性や環境ホルモンレスなど、人体や環境への負荷が少ない技術として、化粧品やトイレタリーを始め、異業種からも注目を集めています。当社の界面制御技術が持つ可能性を食品分野
で追求を続けるとともに、さらに幅広い分野にも拡げてまいります。

＜アグリフード事業部＞
消費者が求める優良な農産物を世界中から厳選し、安心・安全とともにお届けします。
フルーツや野菜、穀物などの農産物が持つ滋養とおいしさを味わって頂くため、世界各地より厳選した農産物を信頼性の高いト
レーサビリティと生産地から工場までの一貫した品質管理システムにバックアップされた安心・安全とともにお届けします。さらには特徴ある加工技術を駆使して、素材の良さを活かした独自性の高い加工食品もお届けします。

＜ナチュラルイングリディエント事業部＞
天然物を用いた、食品の物性コントロールのための素材開発に取り組んでまいります。
消費者が求めるナチュラルで安心でき、なおかつおいしい食品の開発をお手伝いするために、これまで培ってきた安定剤や、卵の加工・応用技術などをベースに、食感や安定性の改善など食品の物性コントロールに有用な天然素材を開発し提供してまいります。

(2)受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
商品販売部門
観光事業部
合計

前連結会計年度（15.4.1〜16.3.31）
前期比3,726,465
136.3％
1,063,415
97.3
5,469,983
102.7
10,555,129
91.8
98.9
13,373,399
657,362113.7
252,074
97.4
35,097,829
100.2- 27 -(千円未満切捨て)
当連結会計年度（16.4.1〜17.3.31）
前期比4,775,751
128.2％
1,163,362
109.4
6,109,431
111.7
10,115,293
95.8
14,632,839
109.4
476,760
72.5
173,159
68.7
37,446,598
106.7

平成 17 年３月期 決算発表（参考資料）
Ⅰ.連結決算１. 業績の推移及び通期予想（単位：百万円）

H16 年 3 月期

H17 年 3 月期

連 結 子 会 社
持分法適用会社

７社
１社

９社
１社

対前期増減
（額/率）
２社
─社

売
上
営 業 利
経 常 利
当 期 純 利35,097
2,424
2,375
1,048

37,446
2,404
2,397
1,466

2,348
△19
22
417

区

分

高
益
益
益

H18 年 3 月期
通 期
９社
１社

対前期
増減率
─
─

38,000
2,800
2,800
1,700

1.5%
16.5%
16.8%
16.0%

6.7%
△0.8%
0.9%
39.8%

２. 部門別売上高実績及び計画（単位：百万円）

バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
商品販売部門観光事業部
合計H16 年 3 月期
実 績
3,726
10.6%
1,063
3.0%
5,469
15.6%
10,55530.1%
38.1%
13,373
657
1.9%
252
0.7%
35,097100.0%

H17 年 3 月期
実 績
4,775
12.8%
1,163
3.1%
6,109
16.3%
10,11527.0%
14,632
39.1%
476
1.3%
173
0.4%
37,446100.0%

対前期増減
(額／率)
1,049
28.2%
99
9.4%
639
11.7%
△439
△4.2%
1,259
9.4%
△180 △27.5%△78 △31.3%
2,348
6.7%

３. 次期の設備投資額（単位：百万円）

設備投資内容当期投資額

当社設備投資額
連結子会社設備投資額
無錫太陽緑宝科技有限公司
開封太陽金明食品有限公司
タイヨールシードプライベイトリミテッド
太陽食品(天津)有限公司

計

投資金額
790
698
235
597
352
2,672

（注）上記設備のうちリース契約によるものは、49 百万円であります。
（単位：百万円）

設備投資内容次期投資計画

投資金額

当社設備投資計画
連結子会社設備投資額
開封太陽金明食品有限公司
タイヨーノーススターエルエルシー
太陽食品(天津)有限公司

計- 28 -

1,720
75
420
360
2,575

H18 年 3 月期
見込み
5,308
11.1%
1,304
12.1%
6,378
4.4%
10,391
2.7%
14,228△2.8%
391 △17.9%
──
38,0001.5%