第8回 脱炭素社会推進会議シンポジウム 資料
追 加 資 料
1 部 参加団体からの取り組みに関する報告（2）活動報告

脱炭素社会推進会議参加団体（公社）⽇本不動産学会

2（3）個別報告２）篠 節⼦、林 美樹 (⽇本建築⼠会連合会)

付 録

3構成団体活動状況（⼀社）照明学会

9公益社団法人 日本不動産学会
⽇本不動産学会 2021 年度春季全国⼤会シンポジウ

再⽣可能エネルギーと地域づくり
主 催 公益社団法⼈⽇本不動産学会
後 援 国⼟交通省、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構、独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構、他
開催⽇時 ２０２１年 6 ⽉ 4 ⽇（⾦）Ⅰ部 基調講演：「再⽣可能エネルギーの導⼊による地域づくりの未来〜国内外の取り組みを通して〜」
飯⽥ 哲也（認定 NPO 法⼈環境エネルギー政策研究所所⻑）Ⅱ部 パネルディスカッション
安藤 ⾄⼤（⽇本⼤学経済学部教授）
飯⽥ 哲也（認定 NPO 法⼈環境エネルギー政策研究所所⻑）⾼橋 寿⼀（専修⼤学法学部教授）
中上 英俊（株式会社住環境計画研究所代表取締役会⻑）原科 幸彦（千葉商科⼤学学⻑・東京⼯業⼤学名誉教授） （五⼗⾳順）
コーディネーター：⻑岡 篤（東京⼯業⼤学環境・社会理⼯学院特別研究員、 麗澤⼤学経済社会総合研究センター客員研究員• 2021年11⽉5⽇
第2回脱炭素社会推進会議• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

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第８回脱炭素社会推進会議シンポジウム

脱炭素・エネルギー対策に関する個別報告
ー社会資本整備審議会建築分科会環境部会を終えてー（一般社団法人）日本建築士会連合会 環境部会 林

1

社会資本整備審議会建築分科会スケジュール

2021年度23美樹

3⼠会連合会での分担

環境部会が担当

法制度部会が担当

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２０５０年カー ボンニュ ートラルの実現

省エネル ギーの徹底
再 ⽣可能エネル ギーの導⼊拡⼤
吸収源対策

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⽇本建築⼠会連合会環境部会としての意⾒書 冒頭部分（令和3年10⽉18⽇提出）
国連のSDGsに照らし合わせても、脱炭素で⾃然と共⽣する暮らしを⽬指すと同時に、環境や社会の問題にも向き合う必要があります。断熱性能の強化、再⽣可能エネルギー利⽤を考える際に、脱化⽯燃料、脱プラスチック、⼭から海につながる⾃然環境の保全、地域コミュニティなど様々な課題を忘れてはなりません。
個々の地域の気候・⾵⼟を⼗分に配慮し、快適で多様性のある住宅及び建築空間・環境の創造の必要性があり、全国⼀律の評価⽅法は馴染まないと考えます。脱炭素住宅・建築は急務ではありますが、地域個性を⼗分に取り込んだ対策を個々の地域で取り組める施策がより重要で、CASBEEでいう環境品質（Q)も考慮すべきではないでしょうか。つまり、個別住宅、個別建築での脱炭素戦略に偏るのではなく、建物周囲環境の総合的、街区・地区再⽣、コミュニティ再⽣からの視点が重要となると考えます。さらに、住宅・建築物の省エネ対策は、地区レベルでの空間計画とエネルギー供給・需要計画を整合させることで、脱炭素地域づくりに貢献できると考えます。

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⽇本建築⼠会連合会環境部会としての主な意⾒• 国産材利⽤の⽊造住宅などは、外⽪性能と⼀次エネルギーだけでなく、森林伐採、製材、輸送、建設、運⽤(ライフスタイル含む)、廃棄までのCO2排出量および⻑期的な炭素の固定量を加味した評価を基本としてほしい。
• 脱炭素を⽬的とするのであれば、⼀般への理解を深めるためにも評価基準をCO２削減量で評価すべき• CO2削減も重要であるが、多様な建築⽂化、多様な暮らしの選択肢を阻害しない施策を• 外⽪性能と⼀次エネルギーのみの評価ではなく、⾃然通⾵、ダイレクトゲイン等を含む総合的評価基準の策定を

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課題• 国交省からの資料が会議の数⽇前に送られてくるため、⼗分な準備ができない。
• 他団体との共通意⾒書のまとめを試みたが、時間的、組織的制約から実現できなかった。
• 国交省と直接の意⾒交換の機会は有意義ではあったが、それが報告書に反映されるかどうかは別問題。
• 研究者だけでなく、現場の声が反映された施策はどうしたら導けるのか• そもそも論と引かれたレール上の話は、意⾒交換しても噛み合わない。

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⽇本建築⼠会
2021年度⼤会
環境部会セッション
SDGs活動報告
京都府建築⼠会会⻑
⾼⽥光雄⽒作成資料より転載

9と にわと の関係（ 自然と 関わる 生活文化）
環境調整空間 いえ
いえ と みち と の関係（ ま ち と 関わる 生活文化）
いえ と 住ま い手と の関係（ いえ と 関わる 生活文化）
いえII
建物 庭

環境調整空間の再生

道路（ 公空間）

内（ 私空間）庭（ 私空間）道路（ 公空間）

内（ 私空間）庭( 私空間)環境調整空間( にわ系)

環境調整空間(みち 系)

⽇本建築⼠会2021年度⼤会
環境部会セッション
SDGs活動報告
京都府建築⼠会会⻑
⾼⽥光雄⽒作成資料より
転載

通風

通風
6

107伝統的生活文化の継承・ 発展と低炭素化の同時的実現

冬季室温の低さ
空調の非効率性
ヒ ート シ ョ ッ ク

環境調整空間⽇本建築⼠会2021年度⼤会
環境部会セッション

外壁の高断
熱化
生活文化継承の困難

衣文化と 食文化と の連携

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外出機会の増大

SDGs活動報告
京都府建築⼠会会⻑
⾼⽥光雄⽒作成資料より転載

照明学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :(1) 照明学会東京⽀部

事業企画委員会

節電環境ワーキング(2) 照明学会「照明合理化の指針」改定委員会(3) 照明学会 「オフィス照明設計技術指針」改訂委員会
委員会等の名称︓(4) ｢あかりの⽇｣委員会（（⼀社）⽇本照明⼯業会、（⼀社）⽇本電気協会ならびに（⼀社）照明学会の照明関係3団体主催）(5) 照明の持続可能な発展適合性評価基準予備検討研究調査委員会(6) 環境制御におけるAI技術の活⽤にに関する研究調査委員会(7) タスク・アンビエント照明（TAL）普及促進研究調査委員会(1) 2011年6⽉~2016年6⽉(2) 2008年4⽉〜2011年3⽉(3) 2015年4⽉〜2017年3⽉

設置時期︓(4) 1981年10⽉21⽇〜継続中(5) 2008年8⽉〜2011年8⽉(6) 2019年4⽉〜2021年3⽉(7) 2010年5⽉〜2012年3⽉(1) 2011 年3 ⽉の東⽇本⼤震災後の節電状況下におけるオフィス照明・駅空間および屋外照明の実態調査を⾏い、照明に関する節電のあり⽅、さらには将来的な照明規準のあり⽅を検討した。
(2) 先の照明合理化の指針（照明学会・技術指針JIEG002)の思想を引き継ぎ、科学的な思考、仮説、検証の重要性を認識した上で、使⽤者に分かり易い解説を提供することを⽬的に、最近の光源、照明器具、制御装置および照明の設計・評価⼿法を検討した。
(3)パリ協定を踏まえ、業務⽤建物の多くを占めるオフィスの照明を対象に、発光効率の⾼いLED器具を前提としたタスク・アンビエント照明や輝度に基づく明るさ感、昼光利⽤を考慮することで、今後⼀層求められる省エネルギーと快適性を両⽴させる「オフィス照明設計技術指針」」改訂版）にとりまとめ、出版し、公開研究会を⾏った。
(4) 毎年10⽉21⽇を「あかりの⽇」と定め、より少ないエネルギ―のより良い照明の実現について情報発信を進め、より多くの⽅々に照明に関⼼を持って頂くよう、リーフレッ

委員会の主な活動内容︓

ト作成・配布、街頭PR、⼩学⽣ポスターコンテスト等を実施している。
(5) NEDO「イノベーション推進事業エコイノベーション推進事業照明システムのサステナビリティ評価基準策定」に係る委託業務(6) AI技術は，⼈的なコストを下げ，省エネやZEB（Zero Energy Building）化の推進などに寄与できると考えられ，今後のさらなる活⽤が期待されている．本委員会では，現状の事6例と関連技術の調査を通じて，AI技術の環境制御における活⽤の可能性を検討し，⽣態系への影響等踏まえ，活⽤⽅法について知⾒を得る．また，その技術課題を明確化すると共に，AI技術を活⽤した環境制御の設計について議論する．
(7) オフィス照明環境の質を下げずに⼤幅にCO2を削減するにはTALが最適であるが、⽇本では普及が進んでいなかったが、LEDなどTALに適する光源や制御システムなども開発され、オフィス照明の質と効率を両⽴するTALを普及させる好機である。既存のTAL設計基準をベースに新規技術や知⾒を組み込み、設計ガイドライン的な⾒地からTALを普及させる効果的な啓蒙⼿段の提案と完成を⽬指した。
(1) 主査: ⼩⼭憲太郎（コヤマケンタロウデザイン事務所）(2) 委員⻑: 井上隆（東京理科⼤学）(3) 委員⻑︓中村芳樹（東京⼯業⼤学）

委員⻑名, 主査名等︓(4) 内橋 聖明(5) ⼋⽥ 章光(6) 櫻井 将⼈(7) 明⽯ ⾏⽣

関連HPのURL︓(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) JIER-096「京都議定書の実現に向けた施設照明分野のリニューアル⼿法」報告書

資料名︓(2) JIER-104

環境負荷低減と豊かな光環境の両⽴に向けて(3) JIEG-02

照明合理化の指針（第2版）(4) 学会誌特集

第93巻

第10号

環境負荷低減と豊かな光環境の両⽴に向けて(5) 学会誌特集

第94巻

第9号

照明器具の適正交換時期に関する提⾔作成に向けて(6) 学会誌特集 第98巻 第6号 ZEB(ネットゼロ・エネルギー・ビル)の動向と照明の取り組み(7) 学会誌特集

第99巻

第10号

スマートハウス普及に向けた照明の取り組み(8) 学会誌特集

第100巻

第4号

昼光利⽤と照明エネルギー(9) 学会誌特集

第103巻

第9号

SDGs世界を変えるための持続可能な17の開発⽬標と照明産業の新しい価値観に向けて⑽ 学会誌特集

第105巻

第3号

（仮称）低炭素社会に向けて建築・照明の側⾯から考える(1) 2007年(2) 2009年(3) 2011年(4) 2009年10⽉
作成時期︓(5) 2010年9⽉(6) 2014年6⽉(7) 2015年10⽉(8) 2016年4⽉(9) 2019年9⽉⑽ 2021年5⽉

担当者名︓(1) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIER-096.html
関連HPのURL︓(2) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIER-104.html(3) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIEG-002.html(4)-(9) https://www.ieij.or.jp/JIEIJ/backnumber.html(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 照明学会東京⽀部照明フォーラム『ひとを明るくするヒカリ』(2) 照明学会東京⽀部技術セミナー『〜節電で⾒えてきたこれからの灯り〜

節電環境下における照明環境の実態調査結果を踏まえて』(3) 節電照明シンポジウム－照明の学会規準策定に向けて－（主催: ⽇本建築学会, 共催:照明学会）
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(4) 照明学会東京⽀部技術セミナー『〜もうはじまっている これからのあかり〜 節電環境WG調査活動報告と最新事例紹介』(5) 照明学会東京⽀部技術セミナー『〜これまでのあかりこれからのあかり〜

節電環境ＷＧ調査活動報告と最新事例紹介』(6) 照明学会東京⽀部技術セミナー『スマートハウスと照明への期待』(7) 照明学会セミナー 『環境負荷低減と豊かな光環境の両⽴に向けて』(8) 照明学会視覚・⾊・光環境分科会主催 公開研究会 『オフィス照明設計技術指針改定のポイント解説』(1) 2011年11⽉(2) 2012年3⽉(3) 2012年11⽉
時期・回数︓(4) 2013年3⽉(5) 2014年4⽉(6) 2018年3⽉(7) 2009年11⽉(8) 2017年10⽉

担当者名︓(1) https://www.ieij.or.jp/shibu/tokyo/data/index.html(2), (4)-(6) https://www.ieij.or.jp/shibu/tokyo/info/index.html
関連HPのURL︓(3) https://www.ieij.or.jp/event/2012/121113symposium.html(7) https://www.ieij.or.jp/event/2009/091113seminar.html(8) https://www.ieij.or.jp/VCE/2017/20171002kenkyukai.html(4) 脱炭素関連提⾔等 :対象機関名︓(1) 照明学会 照明器具の適正交換時期に関する提⾔(2) 照明学会『照明電⼒緊急節電対策 （ピーク時間帯での照明電⼒の節減）』

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時期︓

(1) 2010年9⽉(2) 2011年6⽉(1) 省エネ貢献⾯、安全⾯、快適な照明環境の維持提供といった視点から、照明器具が適正に維持管理される適正な照明器具の交換時期を指針として提⾔した。

提⾔内容︓(2) 照明電⼒の削減にあたっては、削減の要求レベルにより、損なわれる照明の機能と経済性、安全性など⼈に対する影響を⼗分考慮して進める必要がある。 ピーク時間帯での照明電⼒の節減のために、節電でも残す照明、節減を検討する照明、節減する照明に分け、それらの具体的な節電⽅法の考え⽅を提⾔した。

担当者名︓(1) https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIER-112.html https://www.ieij.or.jp/publish/ichiran/JIEG-010.html
関連HPのURL︓

https://www.ieij.or.jp/publish/files/tekiseikoukan.pdf(2) https://www.ieij.or.jp/201106setsuden.html(5) 脱炭素関連表彰等 :表彰等の有無表彰等の名称︓
時期︓
表彰主催者︓(1) 受賞あり︓但し、｢あかりの⽇｣委員会（（⼀社）⽇本照明⼯業会、（⼀社）⽇本電気協会ならびに（⼀社）照明学会の照明関係3団体主催））が受賞(2) 表彰︓低炭素化技術など低炭素に直結した表彰はないが、低炭素につながる施設、技術等は表彰対象となる。
(1) 地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表彰(2) ⽇本照明賞、照明学会論⽂賞、照明学会研究奨励賞、照明技術開発賞など(1) 2017年12⽉4⽇(1) 環境省(2) 照明学会(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

現活動の継続で対応する。

(7) 上記以外の活動 :(1) 照明学会誌2012年4⽉号掲載︓「節電で学んだ次世代の照明計画
特記事項

ロービジョン者を配慮して」と題して座談会を企画・運営し、東⽇本⼤震災後の節電について、様々な観点からロービジョン者に配慮した節電照明のあり⽅についての啓発を⾏った。（照明学会）(2) 科研費による研究「⾼齢者、視覚障害者に配慮した質的節電照明⼿法に関する研究（基盤研究B（⼀般）・2014-2018）」において、ロービジョン者に対する適切な節電照明の⼿法についての基礎的な照明要件を被験者実験により明らかにするとともに、国内外のLED照明によるデザイン事例を調査した。(岩⽥三千⼦)(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒10