災害ボランティアにおける組織間調整のあり方― 創発と潜在に着目して ―Coordinating Disaster Volunteers in Japan:
Focusing on Emergence and Latency

重松

貴子 *

Takako Shigematsu

1. はじめに自然災害が発生し人的・物的被害が発生した「NPO・ ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 」 が あ る（ 内 閣 府

場合、被災地域では、地方自治体、官公庁、自2018:16）。
「一般ボランティア」の活動によって、衛隊、消防機関、警察、日本赤十字社などの医被災地域の復旧・復興に携わる人的資源を補療機関、インフラ事業者、社会福祉協議会（以い、「専門ボランティア」や「NPO・ボランティ

下、社協）、住民による自主防災組織といった、ア団体」の活動によって、各団体の専門性や過多様な組織が支援に携わる。加えて、近年では、去の被災地域での経験を支援へ反映させること

災害対応を行うために被災地内外から集まったが可能となる。

様々な「災害ボランティア」が支援活動に携わっ

こうした多様なボランティアが被災地域において活動する際には、課題が生じる。例えば、ている。
近年の災害ボランティアの形態としては、⑴

災害ボランティアに関する調整や情報共有の課

個人や組織を問わず、特別な専門性を持たない

題に限っても、以下のような解決すべき課題が人々が、主に被災地域の災害ボランティアセン

存在する。市町村を超えた規模の調整に関して

ターに集まり支援にあたる「一般ボランティ

は、一般ボランティアや組織ボランティアにつア」、⑵個人や組織を問わず、医療・福祉・言語・いての調整を行う災害ボランティアセンターに土木などの専門性を活かし被災地支援を行う

おいて、一般ボランティアの参集は地域ごとに「専門ボランティア」、⑶「被災者支援」「まち偏りがあり、災害ボランティアセンター間の調づくり」「子ども・高齢者の支援」「障害者支援」

整が必要となる（栗田・佐谷・高橋 2019）。また、といった自団体の理念を元に支援を実施する組

市町村内の調整に関しては、被災者の支援ニー織として災害ボランティア活動を実施するズについて把握している団体があり、別の団体* 東京大学大学院

学際情報学府 社会情報学コース

キーワード：災害ボランティア , 組織間調整 ,DRC 類型 , 創発型組織 , 事前計画

災害ボランティアにおける組織間調整のあり方

53

が解決できる専門性を有していたとしても、団踏まえながら、現状の課題を明確にする。本稿

体間で情報共有がなされていなければ支援が行の構成について、まず第 2 章で災害対応に関す

き届かないため、ボランティア団体間の情報共る組織研究、特に組織の類型および運営形態に有が必要となる（重松 2017）。以上の課題を踏関する先行研究から、災害ボランティアの組織

まえると、災害ボランティアによる支援のあり間調整に関連する分析枠組みを提示する。第 3

方を議論する上で、災害ボランティアにおける章では、第 2 章で提示した分析枠組みを踏まえ組織間調整をいかに行うかという点の検討が必ながら、阪神・淡路大震災以降の日本における要となるだろう。

災害ボランティアの組織化と組織間調整の試みの変遷について示す。第 4 章では、本論におけ

そこで、本稿では災害ボランティアにおけるる結論および限界について議論する。

組織間調整がいかに行われたかという点に焦点を当て、既往研究と過去の災害における事例を

2. 災害時の組織類型および組織の運営形態に関する既存研究
災害時の組織変化と組織運営の方法の 2 点に着

本章では、災害対応に関する組織研究、特に目して、分析枠組みを提示する。

組織の類型および運営形態に関する先行研究か
ら、災害ボランティアの組織間調整について、

2.1 被災地支援の組織類型
災害時における組織の問題に積極的に取り組

and Quarantelli 1976）。DRC 類型は、現実に観んだのが、オハイオ州立大学に設置され、現在察される組織行動をより詳細に説明するため、デラウェア大学へ移転した災害研究センター

修正が行われている。次節では、DRC 類型の（ 以 下 DRC） で あ る（Quarantelli 1995, 田 中

概要や各類型の特徴を示すとともに、DRC 類

2003）。DRC では、1960 年代後半に災害対応組型における「災害ボランティア」や「調整」の織 の 類 型 化（DRC 類 型 ） が 行 わ れ た（Dynes

位置付けを明らかにする。

表 1. DRC 類型（Dynes and Quarantelli 1976, 田中 2003）
業務
変化なし
構造

54

変化あり

変化なし

I 確立型（established）

Ⅲ 拡張型（extending）

変化あり

II 拡大型（expanding）

Ⅳ 創発型（emergent）

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№97

2.1.1 平常時と災害時の組織変化に着目した類型
DRC 類型では、災害対応組織を「業務」と「構げられる（田中 2003）。創発型組織に関して、造」の 2 軸で分け、4 つの類型に分類している（表Parr（1970）は発生条件について分析している1）。なお、類型の訳は田中（2003）を用いた。

（表 2）。ここでは、創発型組織は組織間の調整

以下に、各類型の特徴について述べる。

や情報共有がうまくいかない場合や、業務の担類型Ⅰ「確立型」（Established）は、平常時当者が役割を果たせない場合、発生しやすいとから自組織に期待されている業務を、従来の構されており（Parr 1970）、他類型の組織が連携造で行う組織群である。具体例としては、行政、する際には調整機能を果たす。
被害の規模が大きくなればなるほど、通常の医療機関、警察が当てはまる。
類型Ⅱ「拡大型」（Expanded）は、平常時に組織のみでは活動がうまく立ち行かず、Parrも期待されている業務を、従来とは異なる構造の指摘したような事態が生じ、一般ボランティ

で担う組織群である。平常時には動員されていアや創発組織の活動が必要となる。他方、Parr

ない、あるいは少ない人数で構成されており、の発生条件を踏まえると、創発型組織は、計画

災害時の対応が計画されている。たとえば、「一不足であり混乱した状況で立ち上がる。ゆえ般ボランティア」、「専門ボランティア」、全国に、発災時に迅速に創発型組織を立ち上げるた

支部の人員を動員して組織を拡大し支援を実施

めには、事前にいかに計画していくかというこする赤十字社などがある。

とを検討する必要がある。

類型Ⅲ「拡張型」（Extended）は平常時とは現在の日本では、今後の災害に備えて、地域異なる業務を平常時の構造で行う組織群であ防災計画や各組織の活動指針等災害時の行動計る。たとえば、救助作業中に瓦礫を掘るために画が取り決められている。加えて、過去に被災

人員と機械を提供する建設会社などがある。

や支援経験のある組織にとっては、その経験も類型Ⅳ「創発型」（Emergent）は、従来とは災害時の行動に影響を与える。

異なる業務を、全く新しい一時的な組織が担う

こうした事前の計画や経験の影響は、DRC群である。たとえば、組織間の調整をとるため類型において位置付けられることができない。

に作られた連絡会議、協議会、一般ボランティ

この点について、Bardo（1978）や Quarantelli

アが災害現場で組織化されることが例として挙（1995）は、事前計画や被災経験の影響という表 2. 創発型組織の発生条件と詳細（Parr 1970, 筆者訳）
発生条件

詳細

1.組織間調整の不十分①災害に関わる業務の重複・省略 ②情報共有が不足
ン設備が不十分 ④コミュニティ全体が崩壊

2.組織権限構造の機能不全 ①現職者の権限放棄②司令塔不足③権威が曖昧

3.組織の対応能力を超過す ①組織的障害の存在 ②予想以上の業務量る要求の発生⑤コミュニティにおける対応組織不足

災害ボランティアにおける組織間調整のあり方③通常のコミュニケーショ③新規タスクの発生

④計画不足

55

要素を DRC 類型に持ち込むことで、効果的な組織対応のあり方を提示した。

2.1.2 平常時における計画の DRC 類型への導入
Quarantelli（1995）は、創発型の形成における場合（創発的）の 3 分法の考え方を取り入れる事前計画や被災経験の影響について、これまた（表 3）。顕在的は、DRC 類型における「変で DRC において集積した資料を再検討し、事化なし」に相当する。

前の計画は、機能不全または不必要な出現を排

これまでの研究では、組織的対応において、除することができると述べている。こうした事

平常時から顕在化しているものと、創発的なも前 計 画 の 組 織 へ の 影 響 を 明 ら か に す べ く、のの 2 分法で分類されていた。しかし、Bardo

Bardo（1978）は、DRC 類型の業務および構造（1978）の修正モデルは、業務と構造が計画的の 2 軸のそれぞれに対し、DRC 分類では「変に変更される「潜在的」の概念を取り入れるこ化あり」とした項目を「潜在的（Latent）」と「創とで、「創発的」な組織間調整よりも迅速な活発的（Emergent）」の 2 項目に分類した。具体

動を行う組織の可能性を示唆している。2.1.1

的には、⑴災害前の業務や構造が発災以降も継で述べたように「創発型組織」が調整機能を担っ続して実施される場合（顕在的）、⑵発災後、ており、Bardo（1978）の修正モデルを踏まえ

特定の条件下において、計画的に業務や構造がると、「事前に計画され実行される調整機能」

変化する場合（潜在的）、⑶予期されておらずと「予期されず、全く新しく形成された調整機

全く新しい業務や構造が災害発生以降実施され能」が存在していることになる。

2.2 災害ボランティアにおける組織運営のあり方
本研究が着目する災害ボランティアの組織間

ネ ッ ト ワ ー ク（Emergent MultiOrganization

調整のあり方については、「調整型」組織運営

Network： 以 下 EMON）（Drabek,Tamminga,について議論が進んでいる。「調整型」組織運

Kilijanek and Adams 1981, 立木 2016）がある。

営のうち代表的なものとして創発的多元組織

EMON においては、
複数の（Multiorganizational）、

表 3. 災害対応組織の 9 類型（Bardo 1978, 筆者訳）
業務

構造

56

顕在的
（Manifest）

潜在的（Latent）

創発的（Emergent）

顕在的（Manifest）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

潜在的
（Latent）

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

創発的
（Emergent）

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№97

様々な（Diversity）特徴を持つ、独立した（Loose

整機能の運営方法が異なる。例えば、全国からConnected）組織が状況に応じて一時的な規範

集まった災害ボランティアを振り分ける場合、（Improvisation） を 形 成 す る（Drabek et al.

災害ボランティアセンターは被災した市町村単

1981 ）。こうした組織は、組織と組織の調整機

位で調整を行う。他方、全国からボランティア

能を有する中間支援者としての役割を担う（立団体や職能団体が集まった場合は、ニーズに対木 2016）。

応できる団体を災害ボランティアセンターの範本莊・立木（2015）は、東日本大震災におけ囲を超えて調整する必要がある。ゆえに、調整るボランティアにおいて、EMON に着目して機能の運営体制を検討する上で、市町村域でのいる。ここでは、東日本大震災における事例の調整なのか、市町村域を超えた調整なのかが重中で、複数のボランティア団体がネットワーク

要である。

を形成しているものを EMON に該当するとし、

本研究では、市町村域内での調整について「地行政と NPO/NGO の協働を促すための具体的元」規模の調整とし、市町村域を超えた調整をな要因について検討している。結果、地元団体「全国」規模の調整とし、過去の災害におけるや行政が主役であり、NPO/NGO 等の外部団体

組織間調整の変遷を検討する上での指標とす

は脇役に徹する役割分担と、平常時において地る。全国規模の調整については、全国の専門ボ

元 団 体 の 中 で NPO/NGO を 立 ち 上 げ て お き、

ランティアやボランティア団体の人的支援を被

地元団体間や地元団体と行政の間で顔の見える

災地域に均等に割り振るために必要となる。他関係を構築しておくことが重要であると述べ方、地元規模の調整については、市町村内のニーる。本莊や立木の指摘から、NPO/NGO 等の外ズに応じて、全国からの応援、地元のボランティ

部団体による支援と、地元団体による支援が協

ア団体や専門職団体による支援、および災害ボ働しながらネットワーク組織を運営していたこ

ランティアセンターに集まった一般ボランティとが分かる。

アを割り振る際に必要となる。地元の各団体

本莊・立木（2015）が調査を行なった東日本

は、平時の活動を通じて、被災者のニーズを収

大震災をはじめとして、広域災害が発生した場集することができるが、平時のネットワークの合には、災害ボランティアの調整は被災市町村制限を受ける。地元規模の調整を行うことで、のみならず、周辺市町村や全国規模で実施する各団体が集めたニーズを共有し、各団体の特性ことになる。市町村域での調整と市町村域を超を生かした支援を実施することが可能となる。

えて複数地域に渡る調整では、関わる組織、調2.3 本研究の分析枠組み
以上の議論を踏まえ、次節では過去の災害お（表 4）。

いて実施されたた災害ボランティアの調整機能

第一に、調整機能が形成されるにあたり、業を対象として、以下の 2 点に着目し分析を行う

務および組織構造が「事前に計画され実行され災害ボランティアにおける組織間調整のあり方

57

表 4. 本研究による分析枠組み
調整機能の形成状況
創発

潜在

全国
調整機能の規模
地元

たのか（潜在的）」と「予期されず、全く新しされるものと予期されず実行されるものの違い

く実行されたのか（創発的）」という点である。

を明らかにすべく、顕在については分析枠組み

なお、Bardo（1978）の分析枠組みには、業務として注目しない。

や構造の指標として「顕在的」が記されている

第二に、調整機能の規模が「市町村域を超えが、本研究では DRC 類型において調整機能をた調整か（「全国」規模）、市町村域内での調整有するとされる創発型組織の中で、事前に計画

か（「地元」規模）」という点である。

3. 日本における災害ボランティアの組織間調整の試み
本章では、災害ボランティアの組織間調整に

アにおける組織間調整の変遷について、第 2 章

影響を与えた阪神・淡路大震災と東日本大震災

で示した分析枠組みを当てはめて網羅的に検証とその後の変化に焦点を当て、災害ボランティ

した。

3.1

阪神・淡路大震災における災害ボランティアの状況

3.1.1 組織間調整の状況
1995 年 に 発 生 し た 阪 神・ 淡 路 大 震 災 で は、
マスメディアにおいて被害状況が大きく報じら

地域にボランティアが集中し、地域格差が生じた（鈴木他 2003）。

れて以降、全国から多くの個人ボランティアがゆえに、阪神・淡路大震災におけるボランティ

駆けつけた。結果、発災後 1 年で約 137 万人がア活動をめぐる問題では、外部から来たボラン

個人ボランティアとして参加したとされる（兵ティア達を被災者のニーズに応じて効果的に配庫県 2015）。当時、行政が想定していた以上の置していく仕組み、すなわちボランティアコー

個人ボランティアが活動場所等の情報を入手す

ディネートの仕組みの不在が最も多く指摘されべく集まったが、被災状況を行政が把握できてていた（鈴木他 2003）。そこで、ボランティア

おらず、個人ボランティアを必要とする場所へ

たちによる自主運営組織、ノウハウを持つ市民マッチングすることができなかった（菅 2015,

活動団体、社協や日赤等地元の関係団体、大学

鈴木・菅・渥美 2003）。このため、報道が多いがそれぞれ運営主体として、ボランティアの調

58

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№97

整を行う「災害ボランティアセンター」が立ちわり西宮市単位での調整役割を担っていた（鈴上がった（菅 2013）。災害ボランティアセンター

木ほか 2003）。「阪神大震災地元 NGO 救援連絡

では、支援が必要な場所の状況と全国各地から会議」では被災地域全体を対象として支援を集まったボランティアの情報を登録し、ボラン行っていた（鈴木他 2003, 渥美・杉万・森永・

ティアを必要とされている場所へ派遣していた

八 ツ 塚 1995）。 こ の 2 団 体 に つ い て、「 全 国 /（渥美 2014）。また、支援に携わる団体がネッ

地元」の枠組みに当てはめると、前者は地元規

トワークを形成し、情報共有や物資調達を行う

模の調整を実施しているのに対し、後者は全国際の調整を実施した事例も見られた。例えば「西規模の調整を実施していたことになる。

宮ボランティアネットワーク」では、行政に代3.1.2 分析枠組みにおける位置付けと調整上の課題
阪神・淡路大震災では、駆けつけた個人ボラ

元規模と全国規模の双方が存在した。しかし、ンティア組織化必要性が問われた。そのため、業務の必要性が認識され、組織構造が形成され災害ボランティアセンターやネットワークとたという創発的なものであった。阪神・淡路大いった調整機能を有する組織が形成された。
「創

震災における組織間調整において、個人ボラン

発 - 潜在」、「全国 - 地元」の枠組みに当てはめ

ティアや団体ボランティアを調整する仕組み

ると、阪神・淡路大震災における調整機能は地が、潜在化されていなかったといえるだろう。

3.2

阪神・淡路大震災以降における災害ボランティアの変化

3.2.1 組織間調整の状況
阪神・淡路大震災をきっかけとした災害ボラる「震災がつなぐ全国ネットワーク」が立ち上

ンティアの組織間調整の変化として、「災害対がった。以降、被災地内外で「災害時、ボラン応に特化した NPO の組織化」と「災害ボラン

ティアをコーディネートすることを目的とした

ティアセンターの設置」が挙げられる。

NPO（災害 NPO）（渥美 2007:101）」が社会に阪神・淡路大震災から 2 年後の 1997 年、「ナホトカ号重油流出事故」が発生し、阪神・淡路

定着していき、近年の災害においても活動していくことになる。

大震災の経験が共有され、阪神・淡路大震災以1998 年 8 月 26 日 か ら 31 日 に か け て 東 日 本

来初めて「災害ボランティアセンター」が開設

中心に豪雨が発生し、栃木・福島両県を中心にされた。同事故後に「関係者の間で、災害対応

大きな被害をもたらした（中根 1999）。豪雨時

経験から得られた一連の知識を共有し、次の災には、災害ボランティアセンターが地域行政、害に活かしていくための社会的な仕組みが必要

社協、災害 NPO の連携により開設されるようであるという認識が共有され（菅 2015:34）」、に な っ た（ 渥 美 2014）。 一 方 で、 当 時 の 災 害

災害ボランティアの全国的なネットワークであNPO 同士は、「出会うことがあっても、その場

災害ボランティアにおける組織間調整のあり方

59

限りの関係（渥美 2014:122）」であり、「震災がは、運営に関わっている多数の組織で運営方法

つなぐ全国ネットワーク」のように長期的な視が異なり混乱が生じたため、これを契機とし

野でのボランティアの連携の必要性は浸透してて、社協、災害 NPO の中で災害ボランティア

いなかった。

センターの運営指針の検討が行われた（全国社2004 年に発生した新潟県中越地震では、被会福祉協議会 2016）。以降、社協は主として災

災地域の社協が中心となり、災害 NPO、全国

害ボランティアセンターの調整の役割を担うよの社協からの応援を受けながら、災害ボランうになった。

ティアセンターを設置した。新潟県中越地震で3.2.2 分析枠組みにおける位置付けと調整上の課題
阪神・淡路大震災では、創発的に調整機能がた。他方、発災直後から災害ボランティアセン

展開されていた。他方、阪神・淡路大震災以降

ターの運営を行う社協の負担が大きいとの課題

は、平時と災害時共に災害対応を実施することがあり、NPO/NGO 等がボランティアを調整すが定められている社協を中心として、地元規模る役割を担う社協と連携し、災害ボランティア

により災害ボランティア活動を調整する組織とセンターの支援を行う体制が整備される動きがして災害ボランティアセンターが定まった。一見られるようになった（内閣府 2016）。しかし方で、一般ボランティアの参集は地域ごとに偏な が ら、 社 協 と 被 災 地 外 か ら 集 ま っ た NPO/

りがあり、災害ボランティアセンター間の調整

NGO との連携がうまくいかないといった点がが課題として指摘されている（栗田他 2019）。

指摘されている（渥美ほか 2004）。すなわち、

そのため、災害ボランティアセンター間の組織

阪神・淡路大震災以降には、地元規模の調整と間調整の潜在化が検討課題となっていた。

全国規模の調整の調整が必要だということが認

また、災害に特化した NPO 法人が組織化されることで、被災者支援という業務に専門性の識され、いかに潜在化していくかという点が課題となった。

ある団体を全国規模に調整する動きが始まっ

3.3

東日本大震災におけるボランティアの状況

3.3.1 組織間調整の状況
2011 年に発生した東日本大震災では、東北 3

ボランティア団体が災害ボランティアセンター

県で計 104 箇所の災害ボランティアセンターがを運営していた。この点について、本間（2014）

開設された（全国社会福祉協議会 2015）。災害

は、地域の社協と災害 NPO との関係性や被災時には災害ボランティアセンターを立ち上げる

状況により、災害ボランティアセンターの運営ということが社会に定着した段階で発生した東主体は多様であったとし、宮城県の事例に着目

日本大震災では、社協だけでなく、被災地外のし運営主体の類型化を試みている。本間（2014）60

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№97

は、災害ボランティアセンターの運営主体につて「ネットワーク組織」を形成した岩手県、宮いて、複数の NPO/NGO が情報共有を行いつ

城県、福島県における 49 団体のメンバーへイ

つ運営し社協が調整役割を担う「NPO/NGO 協

ンタビュー調査を行っている。まず、ネットワー

働型」、社協の責任下で NPO/NGO が活動する

ク組織の立ち上げを主導した組織の状況につい「NPO/NGO 連携型」、地元社協が単独で活動すて、災害支援のノウハウを持つ災害 NPO が立る「地元社協総動員型」、社協単独の活動ではち上げた事例が中心であると指摘されているあるが地元の支援団体と協力し運営する「地元（ジャパンプラットフォーム 2015）。本事例は、社協外部支援活用型」の 4 つに分類している。

被災市町村外の組織が調整組織を立ち上げた、

他方、阪神・淡路大震災と比較して、東日本大

全国規模の調整の動きである。また、例として震災時には個人ボランティアが少なく、NPO

は少ないものの、事前の計画を踏まえ地元規模

や NGO をはじめとした組織ボランティアが多の団体を中心としてネットワーク組織が立ち上かった（仁平 2012）。

げられた（ジャパンプラットフォーム 2015）。

東日本大震災では、被災範囲が広範囲に渡っ

これは、地元規模の調整が行われた事例としてた。そのため、NPO や NGO が活動するにあた

捉えることができる。本莊（2015:118）は、「発

り、ばらばらに活動すると、広範囲にわたる被起 人・ 団 体 の 震 災 前 に お け る 災 害 対 応 業 務、災地域における多くの被災者のニーズに対応す

NPO/NGO 活動に関するノウハウの蓄積、発起ることはできず、行政や NPO/NGO が連携す人・団体の被災地でのつながり」が形成過程にることを目的とした情報共有や支援活動の調整

影響を与えるために、効果的なネットワーク組を行うネットワーク組織の活動が見られた織を形成するには、NPO/NGO や行政が災害対（ジャパンプラットフォーム 2015, 菅野 2016）。

応業務を事前に計画し、つながりを持っておく

本莊（2015）やジャパンプラットフォーム（2015）

必要があり、被災地域側は受援計画を構築すべ

は、県や市町村レベルでの調整の仕組みについきだと示唆している。

3.3.2 分析枠組みにおける位置付けと調整上の課題
災害ボランティアセンターを作るということたりと「潜在」的なものであった。さらに、阪が社会に定着した段階で発生した東日本大震災

神・淡路大震災以降、災害に特化した NPO がでは、被害が広範囲に渡ったために、被災地域組織化し、全国規模の調整が進んだことがネッの状況により地元規模の調整と全国規模の調整

トワーク組織の形成の動きを加速させたと考えが多様に組み合わさって、災害ボランティアセ

られる。以上のように、東日本大震災においてンターの運営が行われた。

は、災害ボランティアセンターによる支援に加

東日本大震災におけるネットワーク組織の形

え、各市町村や県単位で災害ボランティアを調成の動きについては、あらかじめ計画されてい整するネットワークの動きが活発となった。被たり、ノウハウを持つ災害 NPO が主導してい災範囲が複数の県にまたがった東日本大震災で災害ボランティアにおける組織間調整のあり方

61

は、県域を超えた災害ボランティアの調整の必

規模の調整を行う組織が東日本大震災以降を要性が認識され、いかに潜在化していくかとい

きっかけとして立ち上がった。

う点が課題となった。この動きについて、全国

3.4 東日本大震災以降におけるボランティアに関する組織間調整の変化
3.4.1 組織間調整の状況
東日本大震災以降、組織ごとに支援者を派遣ず、解決ができる団体に繋ぐことができないとし、全国規模の調整を行う取り組みが、様々ないう課題を認識したという（重松 2017）。これ

組織の中で実施された。例えば、企業では、日を き っ か け に、 市 役 所、 市 保 健 師、 県 外 の本経済団体連合会が企業人ボランティアプログ

NPO、県外の保健師により避難所に関する定ラムを設け、災害現場に加盟企業の職員を派遣

期的な情報共有会議が実施され、効果的な支援

す る 取 り 組 み を 行 う（ 日 本 経 済 団 体 連 合 会に繋がった（重松 2017）。しかし、こうした情

2011）。加えて、行政では市町村ごとに受援計

報共有会議の設置には、発災後 3 週間という時画を策定し、協定を結ぶ他自治体の応援職員を間が経っていた。同時に、茨城県、県社協、市受け入れる取り組みが始まった（本莊・立木

役所、市社協、地元 NPO、JVOAD の 6 者によ2014）。

り、被災者の全般的な事項に関する情報共有の災害ボランティアにおいても、全国規模の調場として「常総市災害支援情報共有会議」が設整が活発となった。活発となった背景として置された（人と防災未来センター 2016, 重松

は、災害支援に関わる NPO のネットワークで2017）。

ある「全国災害ボランティア支援団体ネット

2016 年に発生した熊本地震では、本震から 3

ワ ー ク（ 以 下、JVOAD）」 が 2015 年 の 関 東・日後から「熊本地震・支援団体火の国会議（以東北豪雨や熊本地震から「JVOAD 準備会」と

下：火の国会議）」が開催され、熊本地震の複して 2016 年に活動を開始したことがある。活数の被災地域で支援に関わっている約 300 団体

動内容としては、災害時に行政との窓口となが参加し、要援護者支援、避難所支援、物資、り、支援団体の情報共有を目的とした会議の企

資金助成など被災者支援に関わる 13 のテーマ

画や運営を行なっていた。

について話し合いが行われた（栗田 2016）。ま2015 年に発生した関東・東北豪雨では、災た、全国規模の情報共有会議の影響を受け、「益害が激甚であり、被災範囲が市の 3 分の 1 を占城 が ん ば る も ん 会 議（ 益 城 町 ）」「 西 原 村

めたことから、他県の災害 NPO が避難所の巡reborn ネットワーク（西原村）」をはじめとし回や運営に携わった（重松 2017）。災害 NPOて、被災した 7 市町村では、地元規模の情報共が避難所支援を行う中で、多くの支援団体が避有会議が行われていた。

難所を巡回し、被災者のニーズを把握している

また、近年発生した平成 29 年 7 月九州北部にも関わらず、他の団体と情報共有がなされ豪雨、平成 30 年 7 月豪雨においても、JVOAD

62

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№97

が内閣府と連携し、火の国会議と同様の全国規期に情報共有会議が設置され、全国規模の調整

模調整である情報共有会議を実施している。

の影響を受け地元規模でも組織間調整が実施さ

JVOAD 代表の栗田（2016）は、熊本地震にれたことから、潜在化が進んだと言ってよいだ

おける情報共有会議を実施していたものの、被ろう。しかしながら、熊本地震における課題と災したすべての地域で活動する支援団体が参加

して、全国規模の調整にすべての市町村が入っしたわけではなく、県南の市町村は常に支援がているわけではないこと、地元規模の調整がす手薄だったと述べている。

べての市町村で実施されたわけではなかったこ

熊本地震においては、発災後 3 日後という早との 2 点が明らかになった。

3.4.2 分析枠組みにおける位置付けと調整上の課題
阪神・淡路大震災時以降、災害に特化したれたことで潜在化が進んでいる。他方、熊本地

NPO の組織化と全国規模の組織間調整が実施

震では、全国規模の影響を受けて、全国規模のされていたが、JVOAD という全国的な調整の情報共有会議に参加し、自分たちの地元規模の窓口となる組織が発足した。JVOAD は、平時組織間調整に導入している市町村がある一方

災害時問わず災害ボランティアに関わる団体やで、全国規模の組織間調整に参加せず、地元規

行政、社協とネットワーク構築を行う組織とし模の組織間調整が立ち上がっていなかった市町て活動し始めたが、これは多くのネットワーク

村が存在していたことが課題として明らかに組織が立ち上がった東日本大震災のニーズを受なった。ゆえに、今後は、第一に全国規模でのけて明文化し、つまり潜在化した姿であると考調整において被災市町村を取りこぼさないことえられる。

が必要である。同時に、地元規模においても潜JVOAD が主導で行なった全国規模の調整機
能としての「情報共有会議」は、関東・東北豪在化を進めていくことが、迅速な組織間調整を行うという意味で重要である。

雨において創発し、熊本地震においても実施さ

4. おわりに本研究では、第 2 章において、災害組織に関にした。

する既往研究を用いて、「創発的であるのか、

全国規模、地元規模双方の組織間調整の潜在潜在的であるのか」、「調整組織が全国規模であ化を後押しした要因としては、災害で生じた調るのか、地元規模であるのか」という 2 つの軸整上の課題に応じて、制度が変化していったこを用いた分析枠組みを明らかにした。次に、第とがある。例えば、阪神・淡路大震災後に施行

3 章において、過去の災害における組織間調整された災害対策基本法改正において、災害時のについて分析枠組みに当てはめ、課題を明らか

ボランティア活動の有効性が盛り込まれた。ま

災害ボランティアにおける組織間調整のあり方

63

た、近年では、災害に特化した NPO や内閣府状の課題を分析した点が本研究の特色である。

を 中 心 と し て、 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア に お け る

しかしながら、「創発」「潜在」という枠組みで

NPO や 行 政 の 連 携 に つ い て の 指 針（ 内 閣 府

調整機能が効果的か否かを図っている点が本研

2018）が示され、その中で、事例紹介段階であ究の限界である。実際の計画に反映させるためるが情報共有会議について言及されている。

には、創発から潜在への移行期における実態を「潜在 / 創発的」 という軸、「全国 / 地元」

複数事例観察することで、「どのような過程、という軸を基にした独自の分析枠組みを用い計画で潜在化しておくとより有効か」を明らかて、災害ボランティアにおける組織間調整の現にする必要があり、今後の研究課題としたい。

註i

各類型の訳については田中（2003）を利用した。

ii	1997 年 1 月に日本海沖合で、ロシア船籍のタンカーであるナホトカ号が沈没した事故（敷田 1998）。大量の重油が流出したため、漂着した重油を多くのボランティアが回収した（敷田 1998）。

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災害ボランティアにおける組織間調整のあり方

65

重松

貴子（しげまつ・たかこ）［生年月］1992 年 4 月［出身大学または最終学歴］東京大学大学院 学際情報学府 社会情報学コース 修士課程
［専攻領域］災害社会学［所属］東京大学大学院 学際情報学府 社会情報学コース 博士課程 田中淳研究室
日本学術振興会 特別研究員（DC2）［所属学会］日本災害情報学会、日本災害復興学会、地域安全学会、日本社会福祉学会など

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№97

Coordinating Disaster Volunteers in Japan:
Focusing on Emergence and Latency
Takako Shigematsu*

This study focuses on the way of coordination in disaster volunteers.
According to previous research , "Latent - Emergent" "Region - Nationwide" was highlighted as aregulating factor of disaster organization. In this research, based on these factors, we clarified thetransition of activities of volunteer organizations in Japan.
As a result, those that were "emergent" in the Great Hanshin-Awaji Earthquake will graduallychange to "latent" after the Great Hanshin-Awaji Earthquake . In addition, along with the organizationof disaster NPOs, "nationwide" organizations increased and cooperated with "local" organizations to
support them.
Since the East Japan great earthquake disaster NPO centering on "nationwide" coordination
function "latent" is progressing. However, as a problem at the present time, it became clear that itwas not possible to "latent" at the "local" level.

* The University of Tokyo, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies,Socio-information and communication studies
courseKey Words：Disaster Volunteers, Coordination between Organization, DRC Typology,Emergent Organization, Operation manual
災害ボランティアにおける組織間調整のあり方

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