別紙様式第１ 様式2-1①個票

令和３年度地域少子化対策重点推進交付金（令和３年度補正予算） 実施計画書（市町村分）

香美市

自治体名(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 香美市結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間～

令和5年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成28 年度

対象経費支出予定額

2,400,000※（注）１円

香美市の1980年以降の長期の人口推移では、現在まで多少の増減を繰り返しながら徐々に減少している。婚姻数も減少傾向にあり、同様に婚姻率も1980年の5.1から2018年の3.0へと下降を続けており、全国の婚姻率4.7を下回っている。
一方で、香美市人口ビジョンにおける市民アンケート（平成27年6月実施）において、結婚していない人の53.9％が「いずれ結婚するつもり」、大学生の64.5％が「いずれ結婚するつもり」、中学生の57.9％が「結婚したい」と回答しており、結婚の希望は強い。
また、婚姻世帯の子どもの人数は平均0.82人に対して、現実に将来持ちたい子どもの数は平均1.91人、理想的な子自治体における少子化どもの人数は平均2.39人となっており、希望と現実との間に大きなかい離が見られる。
対策の全体像及びそのこのため、香美市に住み、結婚し、子どもを産み育てたいと考える人の希望をかなえるための環境整備が必要であ中での本個別事業の位 る。
置付け ※（注）２
香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、香美市人口ビジョンで掲げた3つの基本視点、①移住・定住に関する希望を実現する、②若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現する、③地域の担い手を確保し、時代にあった地域づくりを進めるをもとに、
1 :地域に根差した産業を振興し、安定した雇用を創出する
2 :香美市への新しいひとの流れをつくる
3 :子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い世代の結婚・妊娠・出産の希望をかなえる
4 :時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

個別事業の内容

29歳以下都道府県 の場合主導型コース
39歳以下の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】
夫婦のいずれにも市税の滞納がないこと
２．①申請見込み世帯数
8世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下
6世帯【積算根拠】
８件（支給見込み世帯数）×300,000円（補助上限額）×2/3（補助率）＝1,600,000円
８件については、令和３年度の本事業における支給実績（見込み）を引用
内訳については、過去実績において夫婦ともに29歳以下割合80％を踏まえて積算②継続補助の見込
対象経費支出予定額

00

左記以外

2

令和３年度
見込世帯数世帯円

３．広報の実施予定

香美市ホームページ、広報誌、香美市内不動産事業者へのチラシ配布、民生委員会等での周知

世帯

8世帯

KPI項目少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位

合計特殊出生率の増加

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知個別事業の重要業績評度」
価指標(KPI)及び定量的
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され成果目標 ※（注）６ていると感じた世帯の割合」

目標値
1.59(令和6年度)

現状値

1.58(令和2年)

単位

直近の実績件1.58(令和2年)
62件(令和2年)
2.4(令和2年)

単位
％

目標値

100%

現状値
100%(令和2年度)％

60%

60%(令和2年度)

％

100%

100%(令和2年度)

他自治体との連携・役割 高知県HPにおいて、本事業の紹介に加えて、事業実施自治体HPの結婚新生活支援事業にかかるページにリンクを行うことで県全体への周知・広報を行う。
分担の考え方及び具体 高知県の取組マッチングシステムの高度化等と連携し、出張登録閲覧会等の市内開催や人材発掘、お引合せ会場の的方法 ※（注）７発掘を行う。また、高知県の主催するフォーラムに対して市内事業者等に参加働きかけを行う。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 地元の不動産事業者へ事業チラシの配布協力を依頼し、対象世帯に情報提供を行う。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。