令和４年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」議事録

日 時：令和４年６月30日（木）15時02分～16時03分
開催形式：オンライン形式
議 題：地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金について
出席委員：池田委員、今井委員、河村委員、中空委員、南島委員、山谷委員○由布会計課長

それでは、議題２「地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金」に入らせていただきます。
ここからは龍谷大学政策学部教授の南島和久先生に御参画いただきます。どうぞよろし
くお願いいたします。
進め方ですが、冒頭に事業所管部局から事業の要点を説明した後、事務局から当該事業選定の視点及び論点を提示いたします。その後、外部有識者の皆様方に質疑・議論をお願
いいたします。事業所管部局からの回答・説明と合わせて40分程度を予定しております。
質疑・議論の最後に15分で外部有識者の皆様方にはメールにて送付いたしましたコメン
トシートに評価結果、コメントを記載していただきます。
質疑・議論が終了した後に、取りまとめ役の山谷先生を中心に、評価結果及び取りまとめコメントについて議論をしていただきまして、山谷先生から評価結果及び取りまとめコ
メントを発表していただきます。この取りまとめは10分程度を予定しております。
それでは、皆様入っていらっしゃいますので、早速事業所管部局から５分程度で事業説明をお願いいたします。目途としては15時９分を予定しております。よろしくお願いいたします。
○田中参事官

内閣府地方創生推進事務局の内閣参事官をしています田中と申します。よろしくお願いいたします。
「地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金」についての御説明をさしあげたいと思います。
資料の２ページを御覧いただければと思います。地方創生の考え方ということでまとめているものでございます。真ん中に描いてある図でございますが、国で５年間の計画、中長 期 的 な 方 向 性 を 示 し て い る も の で ご ざ い ま し て 、 こ ち ら に 掲 げ て い る の は 第 ２ 期 のまち・ひと・しごと創生総合戦略の概要でございます。左側にありますように、目指すべき
将来として、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現、「東京圏への一極集中」の是正、これらを目指すべき将来といたしまして、これらを達成するために基本目標として真ん中に大きく４つの目標を柱立てして、それぞれの施策を各省庁の施策を含めて取り組ん
でいるところでございます。
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一番下に記載していますように、この国の総合戦略を勘案して、地方公共団体においては、地方版の総合戦略を策定していただく努力義務がかかってございます。この地方における地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援するということで、地方創生の推進交付金事業、地方創生拠点整備交付金事業を実施しているということでございます。一番下に記載していますように、２つの交付金は地域再生法に基づく交付金、つまり、法定交付金と呼んでございますが、そういう枠組みの下で安定的な運用を確保しているということでございます。
３ページをお願いいたします。上段が地方創生推進交付金、下段が拠点整備交付金でございます。それぞれ予算額を記載してございます。交付対象者は地方公共団体でございま
して、対象事業は、推進交付金は右側の先導的なソフト事業、下段の拠点整備交付金は先導的な施設整備の地方公共団体の取組に対して支援をしているということでございます。
交付割合は各々２分の１ということでございます。
４ページをお願いいたします。活用状況でございますが、地方創生推進交付金は都道府
県は全ての都道府県において、市区町村においては1,417の団体に活用いただいてございます。拠点整備交付金につきましては都道府県のうち44の団体、市区町村においては826の団体にこれまで御活用いただいているということでございます。
５ページは分野別ということで、農林水産、観光、ローカルイノベーション等々の幅広い分野にこの交付金を活用いただいているということでございます。
６ページをお願いいたします。ロジックモデルということで、それぞれ６ページは推進交付金、７ページが地方創生の拠点整備交付金のロジックモデルということで掲載をしてございます。アウトプットはすぐ上の真ん中のところの左から２番目の箱に記載をしてございます。また、アウトカムについてはその右側にも記載をしているところでございます。
こうしたアウトプット、アウトカムの達成に向けて、左側でございますが、推進交付金でございますと552億円の予算、それから、交付金の効果検証分析事業という予算を使って行ってございます。右下でございますが、箱を大きく２つ分けてございます。令和３年度予算でいう推進交付金552億円の交付に当たって、適切な審査を行ってございます。それから、地方公共団体における交付金を活用した事業の効果を高めるための措置として①から④を記載してございます。拠点整備交付金、７ページのほうも基本的な枠組みは同じでございます。
８ページでございます。まず、適切な審査ということで、それぞれの分野ごとに記載の有識者の方々に審査を一定の要件に該当する事業についてはしていただきながら、審査を行い、KPI設定の適切性あるいは目指す将来像、課題の設定等についての審査を行っている
ところでございます。
９ページ以降でございますが、まず９ページでございます。地方創生関係交付金の効果を高めるための措置ということで、まず、４本柱の１つ目でございますが、「事業の効果検証」といたしまして、イのすぐ下に記載をしてございますが、右側に記載をしている有2

識者の方々の御参加による会議体を年３回から４回開催して、地方公共団体によるPDCAの
取組やKPIの達成状況等々を調査し、報告書として毎年取りまとめ、地方公共団体に配付をするとともに公表しているということでございます。
時間がございませんので、９ページから10ページ、11ページ、12ページにかけての内容
は資料記載のとおりでございまして、全体的な事業の概要を項目ごとにまとめているということでございます。
また、13ページをお願いいたします。事業全体の地方創生への社会的・経済的な効果の検証ということで、交付金事業全体の効果についても統計解析を実施してございます。
14ページでございますが、ハといたしまして、令和３年度につきましては、地方創生推進交付金の活用事例に関する調査・分析を行ったところでございます。
飛ばしまして、18ページをお願いいたします。４本柱の２つ目「各事業の適切なKPIの事
例の提示・参考事例や事業プロセスの提示」ということで、ガイドラインというものをまとめてございまして、そのガイドラインの中で代表的なKPIの例を、この図にあるようなものを提示しているということ。それから、その下の中ポツでございますが、参考となる政府統計やe-stat等のアドレスも分野ごとに紹介をしているということでございます。
19ページをお願いいたします。参考事例や事業プロセスの提示につきましては、この19
ページは推進交付金の一つの事例でございますが、こうした地方公共団体の参考となる事
例を、ロジックツリーというものも左下に記載してございますが、こういったものをお示ししながら効果的な事業の形成などを促進しているということでございます。
21ページをお願いいたします。４本柱の３つ目「PDCAサイクルを回すにあたっての留意すべき点の提示」ということで、ガイドラインにおきまして、PDCAの各段階で「取り組むべきこと」として21項目をお示しして、地方公共団体の事業の実施を助言してございます。
また、参考となる政府統計やe-stat等のアドレスも分野ごとに紹介しているということでございます。
最後に22ページでございます。４本柱の４つ目「地方公共団体における効果検証の推進」ということで、地方公共団体における事業が効果的に実施されているかどうかの検証について、自治体に対しまして、外部有識者や議会の関与がある形で整備をするとともに、効果検証と事業実施の見直しの結果を公表するよう奨励をしているということでございます。
その結果を毎年策定する報告書の中で分析して公表しているということでございます。
雑駁になりましたが、御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○由布会計課長

それでは、当該事業を取り上げた視点と議論すべき論点について事務局から説明いたします。
本事業は、事業規模が大きく、平成29年度公開プロセスでは「事業全体の抜本的な改善」と指摘を受けておりまして、また、令和元年度秋のレビューにおいては効果検証について指摘を受けております。
そのため、想定される論点といたしましては、まずそれらの指摘を踏まえて適切な改善3が図られているか、効果検証の在り方も含めた事業全体について、より効果的な実施に向けたさらなる改善の必要性はないかといったところだと考えております。
それでは、質疑・議論に入ります。
質疑・議論の時間は40分間、おおむね15時50分までとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、今井先生からお願いいたします。
○今井先生

いつも最初にすみません。ガイドラインをつくって地方自治体にいろいろなモデルを示されているわけですけれども、これは結局地方の裁量に任せるというのが趣旨なのではないかと思うのです。各地方の創生のためですから、国からいろいろなモデルがありますよというのは参考にしてもらってもいいのですけれども、ガイドラインというのもちょっとという気がします。ですから、各地方自治体の裁量に任せて自由にやっていただいた上で、そこでヒアリングをして、どのような観点からどの事業をやったのか、そして、そこの中から予算執行に共通する指標を見いだして評価をするというのが本来のあるべき姿ではないかと思うのですが、これはこの事業の見直しのときにもこういう意見が出たように記憶しているのですが、それは私の誤解だったら直していただきたいのですが、その辺も併せて御説明を補充していただければと思います。
○由布会計課長○田中参事官

お願いします。
ありがとうございます。

29年度の行政事業レビューにおきましては、効果検証について抜本的な見直しを行うべ
きという御議論があったように承知をしてございます。先生がおっしゃいましたように、地方公共団体のほうに我々が義務づけるわけではございませんので、当然ガイドラインという名称はともかくといたしまして、地方公共団体が自らの地方創生の取組に対してより効果的に事業を進めていただく参考となる情報を提供しているものの一つがガイドラインだという受け止めで、そこの内容を地方公共団体にお伝えをさせていただいて、自らの取組にうまく生かしていただくようにという範囲内で行っているつもりでございます。
以上でございます。
○今井先生

そこの点は重々承知しておりますけれども、これまでの様々な交付金の場合は常にそうなのですが、一旦ガイドラインといっても一定のモデルを示しますと、大体の地方自治体の方はそれを非常に重視して行動されると思うのです。そうしますと、本来の地方創生という趣旨がかなり裁量的な余地が少なくなってしまうやにも思いますので、せっかくこういういい予算があるのであるならば、一旦もっと自由にお使いをいただいた上で細かくチェックをするのがいいのではないかという趣旨で申し上げました。
○田中参事官

申し訳ございません。ガイドラインという名称はつけてございますが、地方公共団体が事業を立案し、または改善するための視点といいますか、工夫点や留意点をまとめてお示ししていると。KPIの立て方あるいは事業実施の体制の構築に当たって留意しないといけないことを具体の事例を交ぜ込みながらガイドラインというものでお伝えして4

いる、地方公共団体にお示ししているということでございますので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
○今井先生

ありがとうございました。

他の先生方の意見も待ちたいと思います。これは行政法のところでもよく出てくる話でありまして、規範的なものでないと言いながら実際的には拘束力がある場合もあります。
それがいいときに働くこともありますけれども、やはりこれは地方創生ですので、まずはスタートラインではもう少し創意工夫を求めてはどうかというのが意見でございます。ありがとうございました。
○由布会計課長○山谷先生

山谷先生、お願いいたします。

今の今井先生のお話に少しかぶります。内容はかなり同じ方向に向かっていると思うのですが、１点別の話をさせていただきます。内閣府としては、地方創生のこの２つの交付金、どういう自治体は一番使い勝手がいいとか、そういうイメージはございま
すかという質問です。この背景にあるのは、例えばほかにたくさん交付金や補助金があるわけですね。電源交付金あるいは自衛隊の基地の周辺の交付金のようなもの、補助金のよ
うなものもありますし、だから、恐らく地方自治体側として見れば、自分にとって一番使
い勝手がよくて、楽で、あまり拘束、制約がないものを選ぶはずなのですね。その中でこの２つの交付金がある意味は、内閣府さんとしてはどういうイメージを持っていらっしゃ
るのかという話です。
○田中参事官ありがとうございます。

御説明のところできちんと御説明すべきだったのかもしれません。申し訳ございません。
我々の行っている地方創生の推進交付金、それから、地方創生の拠点整備交付金というものにつきましては、他省庁の補助金や交付金を使って取組が行われる場合については基本
はそちらを使っていただいて、ある意味、補完的にといいましょうか、補充的にこの交付金を使っていただくような、使わざるを得ない場合や何らかの事情を抱えてこの交付金を使っていただくような場合にこの交付金を使っていただく形に考えてございますし、各事業の申請を地方公共団体からそれぞれ出していただく際にも、他省庁の補助金、交付金の活用の有無についても御検討いただいた上で我々の交付金を御申請いただくような形にして、この交付金の活用を促進しているということでございます。
以上でございます。
○山谷先生

よく分かりました。ありがとうございます。

○由布会計課長○河村先生

河村先生、お願いいたします。

御説明くださりありがとうございます。

まず御質問させていただきたいのですが、地方創生の交付金、ソフトとハードというかハコモノ向けということですが、３ページ、４ページのあたりで御説明くださいましたけ
れども、結構な規模であると。しかも、それが４ページ、５ページあたりでしょうか。ほ5とんどの地方公共団体、都道府県であるとか、市町村についても結構な割合ですね。ソフ
トは８割ぐらいだし、ハコモノも５割近くということで、結構な数の市町村がこの交付金を活用しているということなのですが、これは事前に申請があったときに、例えば予算の制約で申請がはねられたケースなどがあったのでしょうか。
それから、どういう使い方をするかという提示を各地方公共団体からして、これを申請していらっしゃると思うのですけれども、そういうものを内容的に見て例えば修正を国の側から求められたりとか、この内容では採択はできませんね、みたいなものが果たしてあったのかどうか、そこをまずお尋ねできればと思います。
○田中参事官ありがとうございます。

まず、ある意味で同じなのでございますが、予算の制約という観点から何らか活用できなかったということは、結果としてはございません。私が知る限りではそういったものを把握はしてございません。
その点とも多少絡むかもしれませんが、２点目としてお伺いされた点でございますが、実は最初の御質問にも底流として共通しているのかと思っているのですが、この交付金自体はもちろん国の交付金という意味ではございますものの、交付をさせていただくことによって地方公共団体に自らの地方創生の取組にうまく使っていただいて、自分たちの地方創生に役立てていただくための交付金だというのが基本的なコンセプトだと思ってございます。そういう意味で、やむを得ず申請が上がってきたという場合も、数は非常に少ないのですが、中にはあるかもしれませんが、基本的に我々は年がら年中、365日と私は言ってございますが、地方公共団体あるいは事業者の方を含めていろいろな方々から、もっと最初の事業がまだ具体化していない段階から含めていろいろな形での御相談を我々で受け付
けて、それをブラッシュアップさせていただくことを通じて申請にうまく結びつけるように持っていこうとしているということでございます。
以上でございます。
○河村先生

ありがとうございます。

続けてお尋ねというか、意見を言わせていただければと思うのですけれども、伺っていますと、要するに地方創生ということで引っかかってくるのであれば、ほとんど全部何でも通ってきたというのが実態なのではないかとこの数字から見て思います。確かに東京一
極集中もすごく問題だし、地方の疲弊ということも言われますし、そういう問題は国として取り組まなければいけないことは分かるのですけれども、ただ、一歩引いて考えたときに、これはこの交付金がないとできない事業なのかということは思います。
私は民間シンクタンクで長く財政や金融のところの調査をやってきた者なのですけれど
も、地方財政も守備範囲で自分でも書いたり、一緒に仕事をしている中堅や若手と一緒にも仕事をしますけれども、そういうもので見ると、この地方創生は結局どういう位置づけ、どういう見方があるかを申し上げると、今は大分財政規律は緩んでしまっていると思いま
すが、もっと前ですね。2000年代の小泉政権のときに財政再建に対する国全体の意識がも6

っと強かった時期、政権としても社会保障だけではなくて地方財政もしっかりやらないと財政再建できないという問題意識があった時期に三位一体改革をやって、結構地方交付税を減らす結果になって、地方から悲鳴ももちろん上がりましたし、そこに対するある意味
いろいろな政治的な御判断があったのだと思いますが、地方に対する国の歳出を一定のレベルに維持するための「別枠加算」などという言い方をされたりもしますね。交付税が三位一体改革で減った分の穴埋め的な支出があったと。この交付金もいろいろ名前を変えて変わってきているとは思いますけれども、そういう「別枠加算」の流れの一環にあるのではないかという認識でおります。別にこういう中央集権体制の国で国から地方にお金を渡すことが駄目とかそういうことは全然私も思わないのですけれども、でも、この国の地方財政制度として、もともと各自治体の地方税収で、それで総務省さんで基準財政需要額をいろいろなところの分野できちんと細かく積み上げてはじいた上で、足りなければ交付税を国からお渡しするという大本の制度があって、そちらでお金も行っているはずなのに、それにさらに上乗せでこの交付金だと。
効果検証などの問題の指摘もこれまでにさんざんされてきて、いろいろな御努力を国として、内閣府としてやっていらしたのだなということは今回よく分かりました。いろいろな検証をされたり、報告書も送っていただいて拝見しましたけれども、努力されているのはすごくよく分かりました。だけれども、やはりちょっと足りないところがあるのではな
いかというのが意見です。何かと申しますと、お金には色がありません。ですから、各自治体がいろいろな事業をやるとして、そのお金の出どころが自分のところの自前の地方税収だったのか、国から降ってきた交付税だったのか、それともこの交付金だったのか分かりませんけれども、結果的に別枠加算などをやった結果、結構地方はお金が余っているのですね。基金が積み上がっている。うちの若手などがいろいろ調査すると、この交付金な
どをたくさん別枠加算でもらっている自治体の基金が結構積み上がっているのです。そういうことも考えると、国からこういう地方創生の目的で支援することはいいと思いますけ
れども、国の財政事情は本当はすごく厳しいのですよ。ですから、もっと精査して効果的なものにする取組が必要なのではないかと思いました。
国のお取組としては、６ページで御説明くださった４つがあると。いろいろ努力されてやってくださっているのはよく分かりますけれども、私から１つ申し上げたいのは、１個大事なことが欠けていると思います。自治体ごとにこの交付金を使ってどういう事業をやっているかというミクロの情報開示が欠けていると思います。国全体としての把握は一生
懸命やっていらっしゃると思います。報告書も出ている。ですから、国全体としてこれだ
けの交付金、相当な金額、何百億円を投じてどういう効果が出ているかは分かると思いま
すけれども、一個一個の事業を見たときに本当に趣旨に沿った使われ方をしているのか、
ちゃんと効果が上がっているのか、効果検証をやっているかどうかということだって、きちんとそれもフォローしてもいいと思いますし、そういうものにもっと規律づけをかけな
いといけないのではありませんか。そのためには、こういう全体をまとめた報告書だけで7

はなくて、国から出ている交付金ですから、内閣府のサイトできちんと個々の自治体がそれぞれの交付金でどういう事業をやり、どういうKPIを設定し、どういう効果を把握しているのかをきちんと公表していただきたい。それによってピアプレッシャーというか、お互
いに、おたくはこんなお金をもらってこんなことをやっているの、これは本来の地方税でやるべき仕事ではないの、という感じのプレッシャーもかかるかもしれませんし、そういう意味での規律づけを促すべきではないかと思います。
これは以上、意見です。
○由布会計課長○中空先生

中空先生、お願いいたします。

ありがとうございます。

たくさんの先生からよい意見が出ています。リダンダンシーの質問もあったかと思うのですけれども、私が気になっている点もほぼ同じでして、地方創生のこの事業の出している交付金はどれぐらい重複があるのかということです。先ほど御説明の中でこの事業から出るお金は最後ですよという話があったと思うのです。その割には金額も大きいし、使っている団体も多いと思ったのです。何かのバッファーだとすると、もうちょっと使われなくてもよいのにと思ってしまったのですが、その理解は正しいでしょうか。
仮にこれは最後のとりでとしての一つです、だから、最初から出ているのではありませんよということだとして、そうなってくると気になるのが、アウトプットやアウトカムの設定です。解決すべき問題・課題、それをインパクトで置いてしまって、交付金を支出した数がアウトプットになってしまうと、最後のバッファーだと言いつつこれが目標になるとおかしなことになりはしないかと思います。むしろこのインパクトのところがアウトカ
ムで本来はあるべきなのではないかと私は思うのですけれども、そういう効果があることをやっていますよ、そっちの方向に行っていますよということが分かるようなことにつな
がっていくといいなと思います。こちらは意見です。
以上です。ありがとうございます。
○由布会計課長○田中参事官

何かコメントはございますか。
ありがとうございます。

河村先生、中空先生も共通的におっしゃる部分があったのかと思います。私の説明が足りていない部分もあってのお話だと思いますが、何らか反論したいわけではなくて、１点だけとにかくこの交付金で分かっていただきたいのは、今井先生からずっとおっしゃって
いただいている地方の裁量をしっかり高めないといけないということへの応える部分と、
一方で、国のある意味で税金を使って行っている国費を投入した交付金事業であるという規律をしっかり守らないといけないというところの両方を追い求めないといけない中で、
我々はいろいろ苦慮しながら全体としての事業の進捗状況などをまとめて、押しつけではない形で地方公共団体においてしっかりKPIの設定あるいは地方公共団体自らの効果検証に結びつけていただくような取組を、我々も苦心しながら進めていることを御理解いただ
ければと思います。
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○由布会計課長○北浦審議官

お願いします。
審議官の北浦と申します。

先生方からいろいろ意見をいただきまして、実は金額の一定程度大きなもの等を中心に、有識者の先生方から審査を受けたりなどもしております。そういった中で先生方からいろいろ言われているのは、先導性という要件で幾つかの要件を課していろいろ審査をしてい
ただいているのですが、その先導性の中で例えば官民協力という名の下に単に委託だけをしてしまっていて、実際、きちんとしたノウハウの蓄積ができないような事業みたいなものは先生方が反対して落としたり、類似の施設がたくさんあるようなものを造ろうとしているような場合には、他の施設との代替性などといった観点から評価していただいて落ちているようなケースもあります。また、例えば取組団体みたいなものを作るだけで、観光などもそういうところはあるのですが、それに特化してしまっていて、実は事業効果に対する取組が弱いのではないかということで採択されていない事例もあったりなどでございまして、出てきているものを全て通しているといったことではなくて、それなりに事業効果を評価しながら、私どももできるだけいい事業をつくっていただくように考えているところはございます。そういったところは御理解を賜れればありがたいと思っておるところ
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中参事官もう一点だけ申し訳ございません。ちょうど今、画面に映っていますので、８ページの真ん中の先導性の要素というところ、これはいわゆる法律上、地域再生法上も地方団体の事業で何でもかんでもというわけではございませんで、先導的な事業についてこの交付金を交付することができるという範囲内の中で、先導性の要素として官民協働や地域間連携、政策間連携、こういった要素を満たすような事業を採択させていただいているということでございます。地方公共団体が自ら交付税等が充当されている中で単独の事業として行えるようなものが、この交付金を使ってでも行えるような仕掛けになっている
わけではございませんことは御理解をいただければと思います。
以上でございます。
○由布会計課長

質疑・議論の途中ではございますけれども、外部有識者の先生方におかれましては、適宜コメントシートの書き込み始めをお願いできればと思っております。
それでは、池田先生、お願いいたします。
○池田先生

御説明ありがとうございます。

皆さんからいろいろな御意見が出ているので、重なる部分ははしょらせていただきまして、非常に根本的な話になるのですけれども、ロジックモデルのところにあります解決すべき問題・課題というところ、非常に大きい課題解決に対する事業だと思うのですが、これが各自治体のKPIの設定とずれていないのか、あるいは最終的なインパクトとしてこういった人口減少・高齢化や東京一極集中の是正につながっているのかどうかという測定ですね。中には統計的な解析を行っているという資料もございましたが、具体的に大きな課題
ではございますが、これがこの事業によってどのぐらい改善されているのかをどのように
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はかっていらっしゃるのかはぜひお聞かせいただきたいのが１つ目です。
２つ目は、既に御説明いただいて私が聞き逃しているのかもしれないのですが、平成29
年度の公開プロセスで抜本的な事業の見直しということになって、それを受けて今回のこの事業を取り上げられたということになると思いますが、最も改善された部分を教えてく
ださい。
３つ目は、すごく細かい点でこれもまたずれているのかもしれませんけれども、東京一極集中が課題と言いながらこの事業において東京都もこの交付金を受けているということで、これは東京一極集中以外の課題について東京も取り組んでいるということなのでしょうか。
以上の３つ、よろしくお願いします。
○北浦審議官最初の点について私から御説明させていただきます。資料の18ページのところにお示ししておりますが、事業ごとにそれぞれ最低３つのKPIを設定していただきたいとお願いしております。それはどのような組合せにするかを含めて自治体で自由にやっていただいております。そういったところは19ページ、20ページのロジックツリーの中にもお示ししているような形で、この色のついているものがKPIとして自治体がそれぞれ選んだようなものでございます。この中で事業のアウトプット、事業のアウトカム、総合的なア
ウトカムといったものをそれぞれ設定して、それぞれの自治体としてKPIはどのぐらい進んだのかということにつきまして、私どもの事業全体としてのアウトカムということで、７ページのロジックモデルの中で示しているように、それぞれの自治体でKPIを達成した自治体はどのぐらいあるのかを一つの目標として掲げておるところでございます。
一方で、事業全体としての効果をはかるということで私どもとしてやっているのが統計解析の分析でありまして、それは例えば13ページにお示ししているものでございますが、一番代表的なものとしては経済波及効果ということで、それぞれの事業全体としてどの程
度地域に経済的な波及効果があったのかを計算するとともに、個々の点につきましては、全体のモデルのところに書いてありますけれども、人口への影響ですとか一極集中への影
響、それから、経済活性化ということでいえば例えば農業生産額、観光入込客数、製造業の生産額や雇用者数、こういったものについて我々の交付金を通じて地域にどの程度のイ
ンパクトがあったのかを見ようということでございます。
２つ目の統計分析に関しましては、基本的に地方にお示しした先ほどのKPIの事例のところで総合的なアウトカムとして示してあるようなものをターゲットに、こういったレベルのものであれば、毎年ではないのですが、数年に１度、市町村レベルで統計が発表されま
すので、そういった統計を使いながら、毎年というわけではなくていろいろ試行的に繰り返しながら他のものとかもやったりしているのですが、そういったものを使ってやっています。
一極集中の是正については、地域への人の流れという事業分野がありまして、その中で地域への移住者数や地域の転出入者数といったものを総合的なアウトカムとしてお示しし10ていて、地域でも検証していただくとともに、我々としてもこういった分野についても検証しなければならないということは考えております。ただ、なかなかここにつきましては、
2019年までずっと東京圏への一極集中は進んでいて、ここ２年間、コロナの影響もありましてテレワーク等が進んだことで大幅に改善していたりという流れの中で、必ずしも交付金との関係でダイレクトに効果が得られるといった状況でもないものですから、ここは試行的な取組も含めてまだ着手できていないものではございますが、いろいろと分野を変えながら統計検証をやっていきたいと思っておるところでございます。
○田中参事官

２点目につきまして、平成29年度の行政事業レビューにおきましては、地方公共団体が行うKPIの設定や効果検証の方法などについて国が明確に示すことが必要だということで、抜本的な見直しを急ぐべきだというコメントをいただいたと認識してございまして、我々として今日の御説明の中でも申し上げましたように、毎年交付金全体の事
業の効果検証を繰り返し行いながら、国としての効果検証の精度を上げていく。先ほども審議官から御説明させていただきましたような全体としての経済波及効果みたいなことの効果を検証することも併せてやりながら、個々の事業の進捗状況あるいは地方公共団体自体のPDCAサイクルを適切に回していただくことができるような形に向けて、毎年報告書を作成するとともにガイドラインも順次見直していってございますし、参考となる取組事例
みたいなものもまとめて地方公共団体の事業の参考にしていただくような取組に生かしていっているということでございます。
３点目、直接お答えになっているかどうかはありますけれども、４ページを見ていただ
ければと思います。小さくて恐縮でございますが、推進交付金の左側の表の真ん中より少し下あたりが東京都の市区町村数の割合になってございます。全体として81.4％に対して、東京都の割合は45.2％と。右側、２つの表のところを見ていただきますと、拠点整備交付
金は全体として47.4％という中にあって、東京都は3.2％という状況になってございます。
もちろん東京圏への一極集中是正との兼ね合いという点はございますものの、２ページで私から御説明させていただきましたように、東京圏への一極集中の是正と併せて、将来にわたって活力ある地域社会の実現も地方創生全体、東京都も含めて日本全国の地方創生として目指す姿ということになってございますので、事業の内容として地方創生のこの交付金を活用した事業に合致するような場合には採択をさせていただいていることがあるということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○池田先生

ありがとうございました。

○由布会計課長○南島先生

南島先生、お願いいたします。

南島でございます。

御説明等ありがとうございます。なかなか大変なお話だと思いながら伺っておりました
けれども、内閣府の今までのいろいろとガイドライン等を整理していただいた部分については、非常にたくさんの情報が集まってよかった面もあるのかと思っています。拝見して11

いる中で、特にポジティブ要因、ネガティブ要因の整理は大変興味深く思って見ておりました。問題はこのネガティブ要因のほうかと思っておりまして、ここに対するアプローチ、どうしても交付金事業の効果・成果の説明ということでありますと、活用していただいた団体、ここにどれだけ頑張っていただいているか、それをKPIの達成度ということで表現をされると。この筋は分かるのですけれども、ネガティブ要因のほうですね。こちらはどういうアプローチをされているのか、もし補足があればお願いできればと思いますけれども、いかがでございましょう。ここが困っている部分かと思っているのです。
○北浦審議官

私から簡単に説明させていただきます。14ページを見ていただきますと、

ここのところを言っていただいているのかと。進んだ事業と進み具合が悪かった事業を抽出しまして、それらの事例から目標を上回った主な要因、目標を下回ってしまったような要因を抽出しまして、各自治体に見ていただいて注意喚起をしております。ただ、この２つを見ていただきますと、実は結構パラレルなところもございまして、上のところの下線に書いてあったりするのですが、多くの関係者との円滑な連携ができているかどうか、核となる人材がきちんと確保できているかどうか、事前調査・分析を十分行った上で事業をやっているか、目標達成に向けた対応の見直しなどPDCAの適切な実施が行えているかどうか、地域住民への理解や協力をきちんと求めているのか、効果的な広報につながる工夫、
地域課題の解決に向けた発想の転換といったところが大きなポイントではないか、これは成功した事例にも失敗した事例にも共通しているのではないかということで、こういった点について注意をしなさいよと言うとともに、これを特に私どもとして反映させていただ
いているのが21ページでございます。「PDCAサイクルを回すにあたっての留意すべき点の提示」ということで、ここの赤枠で囲ってあるようなところが我々としてPDCAサイクルを行うに当たって重要な点ですねということでこういった形でお示しをして、こういったところができているかできていないかというチェックシートみたいなものも申請に当たって配付しまして、よく見てくださいというPDCAを行うに当たって気をつけていただきたいことなども注意喚起するといった形で、難題についてもこういった先例の事業が失敗した過ちを繰り返さないようにうまく進めていただきたいという形で、我々としては問題点で浮かび上がったことを改善していきたいということで事業を進めております。
○南島先生

ありがとうございます。

まさに他方でこういう課題がうまく解決できないというところが自治体側の課題であるとも思われますし、これらの課題については別途新しく事業を起こすことも考えられそうな気がいたしますので、それはそれでいい情報が整理をされていると思いますので、御活用をぜひいただいて、国側のPDCAも回していただければとも思うところでございます。
その中で、国の目標でございます。国家戦略目標、ここが効果検証等でも実はかなり重要なところになるのではないかと思いますが、それがアウトプットのところではKPI目標の達成割合ということで表現されており、ややそこから飛躍した形でインパクトのほうでもう少し地方創生の本筋に絡むような話が書かれているわけです。この自治体が自分たちで12

独自に目標、指標を掲げる、これを達成できたかどうかという割合を見る、これにどういう意味があるのかと。国としてそれをさせたいのかどうか。自治体に頑張っていただきたいという気持ちは分かります。気持ちは分かるのですけれども、地方創生は人口減少社会とどう向き合うかということでありますので、国家戦略目標みたいなものがどうも見えない。ここのところはどうなっているのかを重ねて疑問として持っております。先ほどの御説明では産業連関分析をやっていますというお話であったわけですけれども、国側のKPIが不鮮明、不明瞭にどうしてもなりがちであります。これは難しいところであると思いま
すけれども、ここを改めて御検討いただく必要があるのではないかと。国側のPDCAを回す
ためにもそこの部分の必要があるのではないかとも思えます。
もう一つ、もうこれで終わりにいたしますけれども、自治体が自己責任を持って地域の課題に自己決定として向き合うようにするために、地方版総合戦略がどうなのだろうと。
自治体は総合計画も持っていますけれども、そちらとの整理がつかない自治体も多うござ
いまして、ここのところ、自治体側が自己決定できるようにするためには、ひょっとするとこの財源は地方交付税等で配分することも実は考えられるのではないかとも思うところ
でございます。もし私の思い違いでありましたら御指摘をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○田中参事官

南島先生、ありがとうございます。

最後の点の交付税というのは、逆に質問して申し訳ございませんが、どの部分について
の。
○南島先生

地方交付税交付金等、もっと自由度を高めた形での財源として位置づけ直すこともあり得るのではないかと思います。どうしてもこちらの地方創生だと目的が結構明確なのと、自治体側では評価もやらなくてはいけないということで別立ての対応になっているので、自治体側が自由に対応できる、課題と向き合える形で置き直すこともあり得るのではないかと。要は、活用されている団体のほう、自治体側の重荷になっているということですね。
○田中参事官ありがとうございました。

なかなか難しい点があろうかという意味で先生はあえておっしゃっているのだと理解してございます。本当に釈迦に説法みたいなお話で申し訳ございませんが、交付税自体は地方固有の財源だというところもございますものの、一方で、交付金は交付金で国として国費を投入させていただくという面での規律を一定程度高めていかないといけないというところの担保の方法として、この交付金を活用した場合のPDCAを地方公共団体にも置いてう
まく回していただいて、地方公共団体が自らこの事業を行う前に立てていただいたその目
標をどの程度達成したのか達成していないのかというあたりを把握していただくことも、もちろん地方公共団体の負担との兼ね合いという部分は気にしないといけないものの、一定の規律という範囲内では地方公共団体において責任を持っていただく部分も一定程度あるのではないかという思いを持ちつつ、この事業を進めているところでございます。
13１点目のお話があったかと思います。まさに先生のおっしゃいましたとおりで、人口減
少や東京一極集中の是正といったものを何らかの指標で示すこと自体の難しさを我々も意識しながら、そうはいっても交付金を活用したものとしての効果みたいなものを全体として何らか示すことができないのかといういろいろな御意見などへのきちんとしたこちらとしての回答をしたいという思いから、まさに効果検証事業と呼んでいる中で、有識者の先生方にも御見識を示していただきながら、先ほど審議官から御説明させていただいたような経済的、社会的な効果の検証の精度を上げる努力、試みを進めていっているということでございます。
以上でございます。
○南島先生

ありがとうございました。

○由布会計課長

それでは、シートを御記入いただきまして、記載が終わりましたらメー

ルアドレスにメールをお願いいたします。
今井先生、挙手をされていますでしょうか。
○今井先生

最後に簡単な質問をさせていただいてよろしいですか。今の話でもずっと出てきたのですけれども、事業の成功、失敗ということですね。これは非常に簡単に言うと、詳細な御説明はあったのですけれども、申請した自治体が目標として掲げたものに到達しないときは失敗とみなすわけですね。それでいいですか。
○北浦審議官○今井先生

成功、失敗というのはなかなか言いづらいところもございます。
そのように御説明があったから聞いているのです。事業の成功、失敗という御説明がありましたから。
○北浦審議官申し訳ありません。表現が悪かったところもあったかと思います。KPI自体

は先生方からも御指摘をいただくようなことだと思いますが、一つのメルクマールとしてきちんと事業が進捗しているのかどうか、適切に設定できているのかどうかを常に検証しながら進めていただくような道具だと思っております。ただ、その中で我々が事業の効果を最終的に終わった事業について検証する際に、事業が進んだ事業、あまり進捗がなかった事業ということで、事業を選ぶ際に３つとも成功した事業、３つともそこまで至らなかった事業ということで事業を選ばせていただいて、その結果がなぜそういうことにつながったのかをどのように見ておられるかを各自治体からヒアリングをさせていただいて取りまとめているということで、成功、失敗という言い方は私自身の説明の仕方が悪かったということです。
○今井先生

分かりました。

最後に、最初に聞くべきだったのですけれども、例えばこの地方自治体では無形文化財の保護のためにこの交付金を使いたいというときには、恐らくそういう申請は認められな
い申請になるのでしょうか。例えばある文化的な芸能を維持発展させたいというために、それがひいては観光需要を引き起こすかもしれませんけれども、国宝になるような方とか
無形文化財のためということになりますと、いろいろと経済指標で数値化はできないかも14

しれないと私は思うのです。そういったものはここには入ってきにくいという理解でいいですか。つまり、地方によっては最初に申し上げたようにいろいろな個性がありますので、工場でありますとか、目に見える数字が出るような事業、地場産業を育成するところもあるし、そうでないところもあると思います。観光になればもっと数値化できると思います
し、教育だったら学生数によって出るかもしれません。でも、無形文化財とかそういうこと、芸術とかそういうことになると、例えば芸術を振興したいからといってもお客さんの数等で比較し始めるとまた違ってくると思うのです。ですから、せっかくこういういい趣
旨なのに使い方が規制されているのではないかという疑問がずっとあるので、最後に質問させていただきました。
○田中参事官ありがとうございました。

確かに指標としてすくいにくい部分はあるかもしれません。ただし、例えば施設をつくるという場合には、当然先生もまさにおっしゃいましたが、利用者数みたいなものもあり得ると思いますし、あるいは無形文化財というものをうまく町興しという形で何らかの自治体の商品として、地域の商品として生かす場合には、その商品の売上高みたいなものを指標として使うこともあり得るのではないかと思います。先生のおっしゃった事業自体は、
地方創生の推進交付金の事業として対象外になるとは私は思いません。
以上でございます。
○今井先生

ただ、箱物などは営業利益が出ないと、最終的に御説明があったようになか

なか広い意味で成功と評価されないので、自治体にしたらかわいそうかと思いました。ありがとうございます。
○北浦審議官補足でございますが、例えば関係人口の数みたいなものをKPIに入れてきている自治体等もございます。その取組みたいなもの、地域の村興し、町興し、そういったものに協力してもらえるような関係人口みたいなものを独自の調査として地域がやって、その人数を増やすことを一つのKPIとして目標として掲げていただくことも全くオーケーということで私どもとしては受け止めておりますので、かなり弾力性のあるKPIの設定ができることは御理解いただければ非常にありがたいと思っております。
○由布会計課長

それでは、時間となりましたので、質疑・議論はここまでとさせていただきます。
山谷先生に取りまとめの準備をお願いしておりますので、先生方、今しばらくお待ちくださいませ。
○山谷先生

それでは、取りまとめの議論に入ります。

まずは票数の分布についてでございます。
「廃止」が１、「事業全体の抜本的な改善」が４票です。そして「事業内容の一部改善」
が１票です。
以上のとおりでございますので、ここでの結論は「事業全体の抜本的な改善」といたしたいと思います。これでよろしゅうございますでしょうか。
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（首肯する先生あり）○山谷先生

続きまして、コメントシートに記載された主なコメントを読み上げます。そ

の上で、全体としての取りまとめのコメント案をお示しいたします。
主なところでございます。人口減少、東京一極集中に関しては、これまで十分な効果が説明できていない。国家戦略目標として掲げるべきKPIを御検討してほしいと。他方、自治体が自己責任を持って地域の課題に対して自己決定できるようにすべきである。また、予算要求が過剰な水準にあるのではないかというコメントでございます。
次です。平成29年度の指摘を受けて改善されている部分はあると思う。しかし、予算規模も大きく、さらなる改善を目指していただきたい。
次に参ります。個々の地方自治体が本交付金を受けて実施する事業への規律づけが不足している。地方交付税制度とは別に国費を投入して実施している事業である以上、この規律が必要である。
次に参ります。リダンダンシーに気をつけていただきたい。KPIの設定にも配慮していた
だきたい。特に地方自治体によるKPIの設定には甘さが目立つ可能性があり、モニタリングが必要になると考える。
次でございます。地方創生を推進するのであれば、ガイドラインであっても国がモデルを提供すると事実上それらモデルの一つに倣った交付金申請が多発すると思われ、地方創生の本事業の趣旨に反するという御意見でございます。
これらの御意見をいただきながら、全体としての取りまとめコメント案をお示しいたします。ちょっと長くなりますけれども、お許しいただきたいと思います。
地方創生を推進するのであれば、効果の検証、KPIの検証を通じて、事業実施に際して規律づけが必要である。他方、東京一極集中、人口減少について十分な説明がない。また、
平成29年度の指摘を受けて改善されている部分もあるが、予算規模も大きく、さらなる改
善をしてほしい。その際、国家戦略目標として掲げるKPIを検討してほしい。
以上でございます。
今のコメントについて、御異議あるいは御意見はございますでしょうか。よろしゅうご
ざいますか。
○由布会計課長

河村先生、お願いいたします。

○山谷先生

河村先生、お願いいたします。

○河村先生

おおむね結構なのですが、最初の文章のところで、効果の検証を通じて規律づけが必要と山谷先生は言ってくださったのですが、できれば「効果の検証」と「情報公開」ないし「情報開示」という一言を入れていただけないかと思います。それを通じて規律づけが必要、としていただけないでしょうか。恐れ入ります。御検討いただければありがたいです。
○山谷先生

分かりました。

そのようにさせていただき、修文した上で、委員の皆様方に御覧いただきたいと思いま16す。
○由布会計課長

ありがとうございました。

以上で「地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金」についてのオンラインでの審議を終了させていただきます。
以上をもちまして、予定された全ての議題を終えましたので、本日の令和４年度「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」を終了させていただきます。
また、議題３「原子力政策の検討及び適正な情報発信等」の公開プロセスにつきまして
は、７月６日13時30分から予定しております。
本日はお忙しいところをありがとうございました。
また、取りまとめのコメント案等につきましては、追って山谷先生とも御相談させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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