人権尊重に係る声明
はじめに：人権尊重へのコミットメント
SMBCグループは、果たすべき使命として「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げています。こうしたなか、人権の尊重を重要課題の一つであると認識し、適切な専門家からの情報提供や意見交換を通じ、継続的な取組を行うために「人権声明」を定めています。
SMBCグループは、グローバルに活動する金融グループとして、また国連グローバ
ル・コンパクトに賛同するグループとして、サプライヤーやお客さまと協調し、関係するステークホルダーと対話・協働して、期待されている人権尊重責任を果たしてまいります。

人権尊重の取組に関する基本的な考え方
SMBCグループは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、国際的に認められた人権を最低限のものとして理解し、尊重します。そして、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」、「ILO多国籍企業宣言」等の国際スタンダードや、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権の尊重に取り組みます。また、「社会的責任に関する手引」である国際規格「ISO26000」や、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが共同で作成した「子どもの権利とビジネス原則」も参考にします。これらを踏まえて、役員及び従業員のコンプライアンスを含めたリスク管理に係る指針である「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」にて定める「行動原則」においても、全ての従業員がお客さま・サプライヤー・他の従業員の人権を尊重し、人権侵害を行わないことと共に、人権侵害に繋がる一切の行為を許さないことを明記しています。法令諸規則は国や地域によって異なる点もありますが、SMBCグループは現地の法令諸規則を遵守したうえで、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。
SMBCグループは、国際的に認められた人権を尊重する観点から、ステークホルダーとの対話を重ねつつ、事業活動が人権に対して与える負の影響を特定し、防止・軽減するための人権デューデリジェンスの体制整備とその高度化に取り組みます。SMBC
グループが人権への負の影響を引き起こした、またはこれを助長している場合は、その影響を軽減・回復するべく、適切な手段を通じて救済に努めるとともに、サプライヤーやお客さまとも協調し、自社の事業・製品・サービスが直接関連する負の影響を防止・軽減するよう努めます。

役割と責任
人権尊重に関する取組は取締役会に報告がなされ、監督が行われています。本人権声明もまた、経営会議および取締役会での審議を経て承認されています。また、人権尊重に関する取組を含めSMBCグループのサステナビリティを推進するために必要な諸施策について、経営会議にて協議している他、取締役会の内部委員会である「サステナビリティ委員会」へ グループCSuOが定期的に報告を行う等、ガバナンス・経営管理体制の高度化を図っています。

適用の範囲
本人権声明は、SMBCグループの人権に対する姿勢を表明するものであり、グループ内の全ての会社に適用されます。本声明中に示されている原則や取組は、グループ内の全ての取締役、役員及び従業員によって遵守されるべきものです。また、SMBCグループのお客さま、サプライヤー等、関連するあらゆるステークホルダーにも、本声明の遵守が期待されています。

私たちの従業員
SMBCグループは、従業員は公正に且つ尊厳を持って扱われるべきであると考えています。このような考えに基づき、SMBCグループでは、強制労働やハラスメント、また人種、性別、性的指向、性自認、宗教、信条、国籍、障害、家柄に係る差別などの人権侵害のない職場を従業員に提供するよう努めてまいります。また、採用や昇進プロセスにおいても、差別的な取り扱いが行われることがないように努めているほ
か、結社の自由と団体交渉権を尊重しています。
SMBCグループの従業員は、法令諸規則や倫理的規範（人権に関連する社内のポリシーや指針を含みます）に反する、または反する惧れがある行為を、法令諸規則で認められる範囲で、報復的措置を受ける心配なしに、内部通報窓口を通じて報告することを奨励されています。また、これらの法令諸規則に違反した者に対しては、懲戒解雇を含む、適正な処分がなされます。

お客さまとの協調
SMBCグループは、SMBCグループ自身の行動を通じて人権尊重の姿勢を示し、その考え方をお客さまと共有することにより、人権尊重責任を果たしていきたいと考えています。また、SMBCグループの商品やサービスが犯罪の発生や促進などの不適切な目的のために利用され、結果として、人権侵害にもつながるようなリスクを最小化するため、お客さまのことをよく知るよう努めています。そして、SMBCグループは、お客さまのプライバシーを保護・尊重し、お客さまへの商品・サービスの提供が、意図しない形で人権への負の影響をもたらすことがないよう努めています。加えて、人権尊重責任を果たす観点から問題のある事業や、搾取的労働慣行を助長する可能性のある事業を行うことがないように努めています。
SMBCグループは、投融資などの事業活動を通じて人権侵害を助長または人権侵害に直接関連する事を予防・軽減するため、深刻度に発生可能性の観点を加え、リスクの高い事業活動を特定しています。そのうえで、優先度の高いものから定期的なモニタリングを実施するなど、人権デューデリジェンスの取組を進めています。
SMBCグループは、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則を謳っています。また、人権面も含め、環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しています。さらに、三井住友銀行では「エクエーター原則」の理念を尊重し、一定の基準を満たすプロジェクト向けのファイナンスに取り組む際にはデューデリジェンスを行っており、お客さまとの対話や専門家の意見を基に、人権に関する事項を含めて、プロジェクト事業者によって適切な緩和策がとられていることを確認しているほか、プロジェクト事業者に対して、先住民族からのFPIC（Free, Prior and Informed Consent / 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の取得や、労働条件への配慮などの取組を求めています。

サプライヤーとの協調
SMBCグループは、そのサプライチェーンを通じて、人権尊重に向けて責任を果たしていきたいと考えています。
SMBCグループは、「持続可能な調達方針」（サプライヤー行動指針）を制定し、サプライヤーに対し、事業を行う各国において適用される法令諸規則の遵守はもとより、SMBCグループが考える適切な基準への理解と協力を求めています。

救済措置へのアクセス
SMBCグループは、様々なステークホルダーから人権に関する相談を承る枠組み（苦情処理メカニズム）を構築しています。お客さまからは、コールセンター、電話、ホームページ等を通して相談を承り、従業員からは専用の内部通報窓口を通して、相談を受け付けています。これらはいずれも相談者が不利益を被ることがないよ
う、匿名性に配慮がなされています。
たとえば三井住友銀行では、お客さまに対して「ご意見・ご要望窓口」を設置し、提供した商品・サービスにおいて、人権に関する負の影響を受けたと感じている方々を含めて、お客さまからの報告を承っており、これらは経営に反映されています。また、一定の基準を満たすプロジェクト向けのファイナンスに取り組む際には、事業者に対して、その事業によって人権に関する負の影響を受ける地域社会等を対象とした苦情処理メカニズムを設置し、利用者のアクセスを確保するよう求めています。

人権を尊重するための教育
SMBCグループは、従業員に対して、雇用機会の均等、ダイバーシティの確保など、様々な人権問題に関する研修を実施しています。この研修を通して、従業員一人ひとりの人権啓発を図るとともに、人権に関する十分な知見に基づいたお客さまとのエンゲージメント強化につなげるよう努めています。

人権尊重の把握と開示
SMBCグループは、人権尊重に関する取組および進捗を、ホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解頂くよう努めています。

継続的なコミットメント
人権尊重は、今後、ますます重要性を増していく課題であり、この分野において SMBCグループが果たすべき責任もますます大きくなっていくと認識しています。このような認識のもと、SMBC グループは、変化し続ける世界の状況を踏まえながら、その企業活動と人権への対応について、不断の見直しを行うことを約束します。