契約転換に関する特則条項（令和 3 年 4 月 1 日制定）
（令和 4 年 4 月 1 日改正）
目次
第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第２条

用語‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第３条

転換後契約への転換価格の充当‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第４条

転換後契約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第５条

転換後契約の特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 249

第６条

転換後契約の第１回保険料の猶予期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 249

第７条

転換後契約の特別取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 250第８条

転換前特約が総合医療特約等の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 251

第９条

転換前特約の契約日等からその日を含めて２年を経過する日までに特約のみの転換による総合医療特約（Ｒ04）への見直しがされた場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 251

第１条（趣旨）
契約転換に関する特則条項(1)この特則条項は、すでに締結された保険契約を新たな保険契約に見直す取扱いおよびすでに付加された特約を新たな特約に見直す取扱いに関する事項について定めます。
(2)この特則条項は、保険契約者から、この特則を付加した新たな保険契約の申込み（特約のみの転換においては新たな特約を付加する申込み）があり、かつ、会社がこれを承諾したときに適用します。

第２条（用語）この特則条項において使用する用語の意義は、次の表のとおりとします。
用語意義

保険契約の全部転換

すでに締結された保険契約を新たな保険契約に見直す取扱いをいいます。

特約のみの転換

すでに付加された特約を新たな特約に見直す取扱いをいいます。

転換前契約

保険契約の全部転換においてこの特則条項の定めるところにより消滅する保険契約をいいます。

転換後契約

保険契約の全部転換において前条 (2) の承諾により成立する保険契約（基本契約および基本契約の締結の際に付加する特約）をいいます。

転換前特約

特約のみの転換においてこの特則条項の定めるところにより消滅する特約をいいます。

転換後特約

特約のみの転換において前条 (2) の承諾により成立する特約をいいます。

第３条（転換後契約への転換価格の充当）(1)転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）の転換価格は、会社の定めるところにより、転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）の積立金 [１] に充当します。
(2)本条 (1) により充当する転換価格を「充当価格」といいます。
(3)転換価格は、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）の積立金 [１] の額とします。ただし、保険契約の全部転換において、転換前契約に貸付金の元利金、まだ払い込んでいない払込時期の到来した保険料その他会社が弁済を受けるべき金額があるときは、会社の定めるところにより、転換価格から差し引きます。
(4)本条 (1) により転換価格の一部を充当しない場合において、返戻金があるときは、会社の定める計算方法により算出した額の返戻金を保険契約者に支払います。
備考（第３条）[１]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約または特約に対する責任準備金のことをいいます。

第４条（転換後契約の責任開始の時）(1)保険契約の全部転換において、会社は、転換後契約における基本契約または特約の申込みを承諾したときには、転換後契約の主約款等 [１] の規定にかかわらず、転換後契約の主約款等 [１] に定める責任開始の時の直後の転換前契約の月ごとの契約応当日 [２] から、転換後契約における基本契約上または特約上の責任を負います。
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(2)本条 (1) の会社が責任を開始する日を転換後契約における基本契約および特約の契約日とします。
(3)特約のみの転換において、転換後特約の責任開始の時は、転換後特約の特約条項における基本契約の締結後に特約を付加した場合の規定によります。ただし、転換後特約に払い込むべき特約保険料がない場合、第１回特約保険料または第１回特約保険料相当額はこの特約の申込みを受けた時（同時に付加する特約がある場合はその特約の第１回特約保険料または第１回特約保険料相当額を受け取った時）に受け取ったものとします。
(4)会社が転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）の申込みを承諾したときは、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）は、転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）の責任開始の時に消滅します。
(5)転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）において、保険料または特約保険料を払い込んだ後、本条 (4) による消滅以降の期間に対する保険料または特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した保険料または特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(6)本条 (4) において、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）に積み立てられた契約者配当金 [３] または特約契約者配当金 [３] があるときは、保険契約者に支払います。[４]
備考（第４条）

第５条（転換後契約の特約保険料の払込み）(1)転換後契約における基本契約に払い込むべき保険料がなく、転換後契約における基本契約に付加された特約にのみ払い込
むべき特約保険料があるとき [１] は、転換後契約における基本契約に付加された特約の特約条項の規定にかかわらず、保険契約者は、転換後契約における基本契約の普通保険約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、転換後契約における基本契約の普通保険約款の定めるところによります。
(2)本条 (1) の場合において、転換後契約における基本契約に付加された特約が複数あるときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
備考（第５条）[１] 無配当先進医療特約（無解約返戻金型）にのみ払い込むべき特約保険料があるときを除く。

第６条（転換後契約の第１回保険料の猶予期間）(1)保険契約の全部転換において、転換後契約の第１回保険料 [１] の猶予期間は、転換後契約の主約款等 [２] の規定にかかわらず、転換後契約の基本契約の第１回保険料の払込時期経過後２か月目の月における転換後契約における基本契約の月ごとの契約応当日 [３] の前日までの期間とします。
(2)保険契約の全部転換において、保険契約者が転換後契約の第１回保険料 [１] を払い込まないで本条 (1) の猶予期間を経過したときは、転換後契約の主約款等 [２] の規定にかかわらず、転換後契約における基本契約または特約 [４] は、その効力を失います。
(3)本条 (2) の場合、保険契約者はその基本契約または特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その基本契約または特約を復活することができます。この場合、転換後契約の主約款等 [２] における基本契約の復活または特約の復活にかかる規定を適用します。
備考（第６条）[１]「転換後契約の第１回保険料」とは、転換後契約における基本契約の第１回保険料または特約の第１回特約保険料をいいます。
[２]「転換後契約の主約款等」とは、転換後契約における基本契約の普通保険約款および特約の特約条項をいいます。
[３]「転換後契約の月ごとの契約応当日」とは、転換後契約における基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[４] 払い込むべき保険料のある基本契約または払い込むべき特約保険料のある特約に限ります。

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契約転換に関する特則条項[１]「転換後契約の主約款等」とは、転換後契約における基本契約の普通保険約款および特約の特約条項をいいます。
[２]「転換前契約の月ごとの契約応当日」とは、転換前契約における基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３] 本条(4)により消滅したときまでの間の会社の定める利率による利息を含みます。
[４] 転換後契約における基本契約（特約のみの転換においては転換後特約が付加された基本契約）が消滅したとき（転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）の消滅した直後の転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）が消滅せずに継続していたとした場合の年ごとの契約応当日までに消滅したときを除きます。）に、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）が消滅したときまでの期間に対して会社が定める計算方法により算出した契約者配当金または特約契約者配当金を支払うことがあります。

第７条（転換後契約の特別取扱い）(1)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の責任開始の日からその日を含めて３年を経過する前に自殺したために転換後契約の死亡保険金を支払わないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば死亡保険金を支払う場合に限り、転換前契約において死亡保険金として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき死亡保険金を支払います。
(2)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の契約日からその日を含めて１年６か月を経過する前に死亡したために転換後契約の保険金の倍額支払をしないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば保険金の倍額支払をする場合に限り、転換前契約において保険金の倍額支払として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき保険金の倍額支払をします。
(3)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の責任開始時前にかかった疾病または受けた傷害により重度障害の状態になったために転換後契約の重度障害による保険金を支払わないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば重度障害による保険金を支払う場合に限り、転換前契約において重度障害による保険金として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき重度障害による保険金を支払います。
(4)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の責任開始時前に不慮の事故により傷害を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に死亡した場合で、その原因が転換後契約の責任開始時前に生じていたために転換後契約における特約の死亡保険金を支払わないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば特約の死亡保険金を支払う場合に限り、転換前契約において特約の死亡保険金として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき特約の死亡保険金を支払います。[１]
契約転換に関する特則条項(5)転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (5）において同じ。）が傷害による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約の場合で、被保険者が転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約。以下、本条 (5) において同じ。）の責任開始時前に不慮の事故により受けた傷害を直接の原因 [２] として、転換後契約における特約の特約条項に規定する入院をし、または、手術もしくは放射線治療を受けたとき [３] は、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。[１][４]
ただし、転換後契約における特約の特約保険金の支払額の計算に用いる特約基準保険金額において、転換前契約における特約の特約基準保険金額を超える部分については、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時前の原因によるものとして取り扱います。
(6)転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (6) において同じ。）が疾病による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約の場合で、被保険者が転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約。以下、本条 (6) において同じ。）の責任開始時前にかかった疾病を直接の原因 [２] として、転換後契約における特約の特約条項に規定する入院をし、または、手術もしくは放射線治療を受けたとき [３] は、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。[１] ただし、転換後契約における特約の特約保険金の支払額の計算に用いる特約基準保険金額において、転換前契約における特約の特約基準保険金額を超える部分については、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時前の原因によるものとして取り扱います。
(7)転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (7) において同じ。）が傷害または疾病による先進医療による療養にかかる保険金を支払う特約の場合で、被保険者が転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約。以下、本条 (7) において同じ。）の責任開始時前にかかった疾病または不慮の事故により受けた傷害を直接の原因 [２] として、転換後契約における特約の特約条項に規定する先進医療による療養を受けたとき [３] は、その先進医療による療養は、転換後契約における特約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。[１] ただし、転換前契約における特約の特約基準保険金額を超える部分については、その先進医療による療養は、転換後契約における特約の責任開始時前の原因によるものとして取り扱います。
(8)保険契約者または被保険者が転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約。以下、本条 (8) において同じ。）の保険料または特約保険料の払込免除事由に規定する状態に該当した場合で、その原因が転換後契約の責任開始時前に生じていたために転換後契約の保険料または特約保険料を払込免除としないときは、保険契約の全部転換または特約のみの転換による見直しはされずに転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (8) において同じ。）は消滅しなかったものとして継続していたとすれば保険料または特約保険料を払込免除とする場合（転換前契約の保険料払込期間にかかわらず、保険期間の満了まで保険料または特約保険料の払込みがあるものとすれば、保険料または特約保険料を払込免除とする場合を含む。）に限り、転換後契約に基づき保険料または特約保険料を払込免除とします。
(9)保険契約の全部転換による見直しの際の告知義務違反により、会社が転換後契約における基本契約を解除するときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約における基本契約は消滅しなかったものとして継続していたとした場合の死亡保険金額を超える部分に限り、解除することができるものとします。

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(10)保険契約の全部転換または特約のみの転換による見直しの際の告知義務違反により、会社が転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約）を解除するときは、転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約）の特約基準保険金額 [５] を超える部分に限り、解除することができるものとします。
(11)転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）が詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効となった場合は、
本条 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) の規定は適用せず、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）は第４条（転換後契約の責任開始の時）(4) により消滅したものとします。
(12)本条 (1)(3) により死亡保険金または重度障害による保険金を支払う場合で、転換後契約の死亡保険金額が本条 (1)(3)
により支払う保険金額を超えるときは、会社は、その超える部分の積立金 [６] を保険契約者に支払います。
備考（第７条）[１] 転換前契約における特約で特約保険金を支払う場合を除きます。
[２] 転換前契約における特約の責任開始時以後に生じた原因に限ります。
[３] 保険契約の全部転換または特約のみの転換による見直しはされずに転換前契約における特約は消滅しなかったものとして継続していたとした場合のその転換前契約における特約の保険期間（その転換前契約における特約の更新後の特約の保険期間を含みます。）が満了する前に限ります。
[４] 転換後契約における特約が傷害による入院、手術または放射線治療にかかる保険金のみを支払う特約である場合は、本条(5)により支払う特約保険金の支払額は転換前契約の特約における特約保険金の支払額と通算して転換前契約における特約の特約基準保険金額の範囲内とします。
[５] 転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約）が疾病による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約である場合は疾病による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約の特約基準保険金額、先進医療による療養にかかる保険金を支払う特約である場合は先進医療による療養にかかる保険金を支払う特約の特約基準保険金額に限ります。
[６]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。

特約のみの転換において、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）が付加されている場合で、転換前特約を総合医療特約 [１]または総合医療特約（Ｒ04）[２] とし、かつ、転換後特約を総合医療特約（Ｒ04）[２] とするときは、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項の規定にかかわらず、その特約のみの転換による転換前特約の消滅ではその無配当先進医療特約（無解約返戻金型）は失効しないものとします。
備考（第８条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）[２]「総合医療特約（Ｒ04）」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約（Ｒ04）(2)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）

第９条（転換前特約の契約日等からその日を含めて２年を経過する日までに特約のみの転換による総合医
療特約（Ｒ04）への見直しがされた場合の特則）
転換後特約の締結の際の告知義務違反により会社が転換後特約を解除する場合で、特約のみの転換による見直しはされずに転換前特約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば会社が告知義務違反により転換前特約を解除できるときは、第７条 (10) の規定は適用せず次の表のとおり取り扱います。
① 転換前特約の締結の際に告知義務違反があり、 転換後特約を解除することができます。
転換前特約に「契約転換に関する特則条項」が付加されていないとき② 転換前特約の締結の際に告知義務違反があり、 転換元特約 [１] の特約基準保険金額を超える部分（転換元特約 [１] の特
転換前特約に「契約転換に関する特則条項」が 約基準保険金額が転換前特約の特約基準保険金額を超えるときは、転付加されているとき。ただし、③に該当する場 換前特約の特約基準保険金額を超える部分）に限り、解除することが合を除く。

できます。

③ 転換前特約の復活の際に告知義務違反があった 転換後特約を解除することができます。
とき
備考（第９条）[１]「転換元特約」とは、保険契約の全部転換または特約のみの転換により転換前特約に見直された特約をいいます。

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契約転換に関する特則条項

第８条（転換前特約が総合医療特約等の場合の特則）