平成 29 年度 第 1 回 経営会議
１２
３日 時
場 所
出席者

議事録

平成 29 年 6 月 22 日（水）13 時～14 時 45 分
大阪府立大学I-siteなんば辻理事長（議長）
上山委員、大西委員、尾﨑委員、土屋委員、福島委員、矢田委員
石井理事、神谷理事、藤原理事、井出理事、柳委員

４ 概 要■「理事長二期目に当たっての考え」について、辻理事長から、「府大のキープロジェクト」、「高校生・受験生向けの府大ニュース」、「広報課で運用している情報発信メニュー」、「企業に選ばれる大学総合ランキング」、「在学生保護者向けオープンキャンパス」、「海外派遣に向けた学生支援戦略」について、補足資料に基づき説明があった。
《質疑応答》
上山委員 キープロジェクトは、具体的にはどういうことをやるのか。
辻理事長 研究費の支援だけでなく、要望を聞いて、研究スペースの支援をする他、企業とのマッチングが必要な場合はＵＲＡがサポートするなど支援を図っている。この他、報道機関との懇談会でも情報提供しているところ。大阪府との訪問看護事業も採択されており、クレストのような大型プロジェクトも獲得でき、成果が出てきている。執行部みんなで対応していこうと考えている。
土屋委員 入試倍率が低くなっている問題。学域学類について受験生にどう分かりやすく伝えるのか。この学域にはこのような分野が含まれ、また学類にはこういうメリットがあるといったことを、広報戦略に含めて考えるべきである。志望者の減は入試の問題だけでなく、大学の質の問題にもかかわってくると思う。
大西委員 オープンキャンパスでは高校の教員向けだけでなく、親に対してどういうメッセージを伝えるかが大切。入学した学類でどういう可能性があるのかは、職業とは直接結び付くわけではないが、特に 1～2 生の保護者にとっての関心事である。
それからキャンパスに来てもらうことにも意味があるが、キャンパス外での出前という方法も可能であれば考えてはどうか。
辻理事長 昨年度はオープンキャンパスを行わなかった。オープンキャンパスに来た学生が入学した割合はそれほど多くないデータがあったため、広報費を削減したが、カットしすぎた点は反省している。今年度は予算を確保し、各学域学類の教員が出張講義を行う旅費などの支援をしていきたい。入学式・学位記授与式の様子については、Webでも発信し、来学いただけない保護者に配慮している。
福島委員 保護者向けのオープンキャンパスのアプローチはいい。ステークホルターである
OB・OG 会との連携やネットワークを作ること、基金も活用すべきである。取り組みがあったら教えてほしい。
辻理事長 基金や校友会との連携は多面的にやっていて、別途ご報告させていただき、個別にアドバイスをいただきたい。
■「前回の経営会議以降の取組状況」について、辻理事長から、授業評価における定性評価の公開、大阪府・市町村の政策形成へのかかわりについて、補足資料により報告があった。
辻理事長 学生の授業評価については、現状は定量的評価のみ学内で公表している。自由記
述の定性評価は授業担当者のみが見られるようにしている。学生評価のフィードバックについては資料のとおり。今年度中を目途に、学内の教育改革専門委員会において、定性評価の公開の在り方をどうするか結論を出すよう指示している。
《質疑応答》
上山委員 授業評価と教育効果の測定とは全く別もの。前者は授業について授業料を払っている顧客としての学生が評価する。その評価を公開することの最大の効果は、次辻理事長

矢田委員

高橋副学長
矢田委員

高橋副学長

矢田委員

土屋委員

辻理事長

年度授業を履修する学生にとって非常に重要な参考データになるということ。例
えば、「予習を十分しておかないとついていけない」、「実験が多いので、遅刻すると途中参加できなくなるので気をつけましょう」といった具体的な後輩に対するアドバイスが書かれたり、「大学に入って私はこの授業が最も参考になる」といったポジティブな評価がある一方、「早口でしゃべるので時々分からないことがある」、「パワーポイントでの説明が多すぎるので、もっと生の声で解説してほしい」といった教員に対する注文や、単に「授業担当教員が嫌い」ということが分かるネガティブなコメントも含まれる。これらをトータルとしてどう受け止めるかは、読み手次第。授業担当の先生はすべてのコメントに対応する必要はないし、他の先生も後輩たちもすべてを真に受けるわけではない。公開する目的は、「来年の授業をどう改善するか」、「履修予定の学生がどう生かせるか」、「カリキュラムを編成する教員が何を考えるか」ということ。いわゆる人事評価や教育効果があったかどうかとは全く関係がない。5段階評価もやる必要はない。定性評価でよいが公開しない限り意味がない。定性評価の問いは「あなたはこの授業をとって良かったと思うか」、「授業担当の先生に対して言いたいことはあるか」、「後輩に対して言いたいことはあるか」程度でいい。
本件については、今年度中に方針を出すように委員会に指示を出しているので、また別途報告させていただきたい。以前、教育組織の改正に問題が出ていないのかというご指摘もいただいていたので、併せて報告させていただいたところ。
学域制がどうであったか。その結論はそんなに簡単には出ないと思う。厳密にアンケートをとってもどう総括するのかは難しい。幅広に知識を得ておいた方がいいのか、専門性のある領域をきちっと習得した方がいいのか、ある程度年をとって考えてみると違った意見になる。厳密なデータはあっても、結局執行部はどうしたいのか。
各学域学類の「学生調査フィードバックに関する報告書の概要」について説明。
能力という言葉を簡単に使い過ぎている。能力一般では評価として分かりにくい。
コミュニケーション能力とか、英語の力とか具体的なところでチェックがいるんだろうと思う。これだけ大規模な学域制への制度変更は責任を伴うので、評価の成果は大きな意味をもつ。結果的には卒業生への聞き取りを行うなど積み重ねの量的なデータが必要で、すぐに対応するという話ではないが、同時に、個々の学生の成長のデータも重要である。
成績のデータやポートフォリオなどいろいろなものを組み合わせて検討していきたい。今回は、組織の中で問題がある部分が出てきたので、学生の不利益にならないようにすぐに対応しようと考えたものを説明させていただいた。
量的なデータとともに、むしろ個人としての成長の問題が大きいと思う。教育は人の頭の中の変化であり、もう少し個別に抽出してヒアリングするなどのやり方もミックスして取り組むべきである。
一部の学類で志願者が低下している。きちっと分析して対策を講じると前回の経営会議で聞いていたが、どうするのか。特に看護や現代システムについてはどう考えているのか。
理系にシフトしていて目出しがちゃんとできていなかったということがあった。
マネジメント学類の経済データサイエンス課程では、目に見える形にして高校生に対して働きかけをしている。看護については、推薦入試、一般入試、あるいはその併願状況がどうなっているかを過去数年分分析しており、推薦入試の受験者がもう少し一般入試に出願があってもいいのではなかいとか、複数の出願があった高校で志願者が減少していることから、これらの学校へは、出張講義により働きかけたいと考えている。

■審議事項
１「平成２８事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）」について、石田総合企画課長
から、資料１に基づき説明があった。
《質疑応答》
矢田委員 自己評価欄の判断方法については、各項目の自己評価と、それをまとめた「自己評価（小項目評価）」欄の◎○△の評価との間に、根拠のある評価の基準はあるのか。自分に甘い評価なのか、評価者が異なるのかよく分からない。例えば小項目のうち◎が半分以上あれば、大項目も◎とする、あるいは、非常に重要な項目が◎だからか、◎の目標達成の程度が著しいというような客観的な評価基準が必要ではないか。また、H28 年度取組の概要版における「組織運営の改善」で、H29 年度から研究科専攻科に「専攻長設置」とあるが、どういう意図か説明願い たい。
辻理事長 後者については、従来大学院の専攻に専攻主任を置いていたが、休日出勤や長時間労働も含めた服務管理の責任者として管理職である「専攻長」を配置した。また、学系（教員組織）と大学院専攻（教育組織）については、ご指摘いただいたことを踏まえ実態としてはほぼ一致させた。
藤原理事 府大高専の小項目 No の 15 番。「地元企業への貢献」は 3項目とも○、「地元教育機関への貢献」は「出前授業・公開講座」 1項目が◎であるが、これは数値目標を設けており、トータルでは 1/4 の◎であるが、当初目標を上回っていると判断し、「自己評価」としては◎と評価した。
矢田委員 非常に重要な項目が、うまくいったのか、上回った程度が非常にいいのかが、よく分からない。
神谷委員 評価に関するご指摘については、数値目標が入っている項目と定性的な項目があり、数値目標のある項目は、数値を上回れば評価が高くなり◎になり、定性的評価はあまり評価されないなど、府の法人評価のガイドラインに準じた形で評価している。府大高専の小項目 Noの15番の場合、公開講座の件数が目標値を上回っていたので、トータルとして◎と評価している。
矢田委員 評価の年度によって、担当者の違いによって、評価が変わることのないようにすべきである。
土屋委員 入試広報事業で「実施した」だけで◎になっているが、実施して成果を検証した後に評価すべきではないか。多くのことに取り組んでいるが、現実には志願者が減少している学類もあることを重く受け止めて、きちっと検証し、次につなげる必要があると思う。◎でいいのか。
辻理事長 当初計画していないことをやったということで、◎にしている。29 年度はもう少し頑張るということを資料でお示ししている。
上山委員 評価の質が劣化してきていないか。ここでの評価は作業をやったか否かのレベルにとどまっている。数年前はもう少し成果を評価していた。「データで見る府大」は客観的な府大の現状がよく分かる。「業務の実績に関する報告書」と「データで見る府大」にはかなりずれが生じている。土屋委員が指摘された入試に関して
は「データで見る府大」 28頁。最も重要なテーマであるがこれをどうするのか 。
「業務の実績に関する報告書」では、現状であれば「×」ではないか。入試広報の作業はやって当然であり、経営レベルでは結果責任で評価すべき。成果につながっていないのであれば、「◎」の評価はありえない。また、評価基準は、大阪府の評価基準に準じるのではなく、法人としてどういうポリシーで臨むのかきっちり考えるべきである。指標としては、In-put、Out-put、Out-come の３段階だが、特に Out-come 指標が重要。
そういう意味でむしろ「データで見る府大」を見ると、大事な経営課題が出てくる。例えば「教員一人当たりの学生数」（4 頁）が増加傾向であることは、経営品質の劣化だと思う。府大自体が悪いわけではなく府からの運営交付金の問題であるが、この経営課題をどういう手法でカバーするのかは重要な論点。人件費・一般管理費（6 頁）のコストダウンが図られている一方、収入（8 頁）では科研費の増加に対し産学連携等研究費と寄付金収入(8 頁)が上がっていない状況があり、入試の傾向（28 頁）とともに重要な論点。小さな話だが、図書館の入館者数（20 頁） は漸減傾向だがその原因は何なのか。標準就業年限修了率（43 頁）は上昇しており、教育効果が上がっている証明になる。学生相談室（61 頁）では、相談に来ている学生数からみて、大学に信頼を寄せている学生の存在が示されていて、いい仕事をしていると思われる。国家試験合格率（66 頁）は下がっているものがある。が、その原因は何か。科研費（71 頁）は増加しているが、外部資金（72 頁）が落ちているという問題。地域連携・社会貢献は結構いいという話だが、公開講座の推移（77 頁）を見ると、講座数は増えているのに対して受講者数は減っている。Out-put は増えているのに、Out-come が減っている要因
分析が必要。これだけ見ると地域連携活動が順調であるとは到底言えないのではないか。申し上げたいのは、評価するには数年のトレンドからみていい方向に行っているのかどうかの分析が重要。それを Out-come 指標で見て、それを上位にみて、個々の部門の作業がいい仕事であったか、総合評価するという順序で行う必要がある。
２「平成 28 年度決算・財務諸表（案）等」について、谷奥財務課長から、資料２に基づき説明があった。
《質疑応答》
福島委員 レーダーチャートで、国立大 B グループの平均に比べ、外部資金が落ち込んでいる。その理由は何か。大学の財務の安定に向けて外部資金の獲得は重要であるが。また、知財で稼ぐ大学もあるが、マーケティングというと少し異なるかもしれないが、府大ではどうか。
辻理事長 外部資金には共同研究と受託研究がある。共同研究については、国立大 B グループとほぼ同程度だが、受託研究は国からと民間からに区分でき、民間からの受託研究は同程度であるが、国からの受託研究が、国立大学に比べ、極端に少ないことが分かってきた。その原因は分析中。国立大学が受けている受託の内容を確認する中で、府大として堺市や大阪府に依頼、提案していくべき事案があるかもしれないと考えている。知財は未だ収益にはなり得ていない状況。外部資金を申請するとき特許については注視している。
上山委員 「データで見る府大」（72 頁）を見ると、府大の過去と今の受託研究と補助金が減っている。ここの中身は何なのか。
辻理事長 H24～H25 は植物工場建設費が大きかった。補助金は間接経費がないので、大学としては自主経費で賄う費用が発生し厳しい。また、5 年間の補助期間の中で、数年間は大学の自主経費で対応する事業もあるが、この点を気にしているところ。
中嶌課長 受託研究は、1,000 万円超の大型プロジェクトが減少傾向。件数よりも金額の減少が大きい。受託研究の促進は難しい面もあり、本学としては科研費の大型化でカバーできるよう対応したい。
矢田委員 受託研究が減ったということは、大きなプロジェクトが終わったということか。
それを支えるエースの先生がいなくなったということか。そうであれば、長期にわたってエースの研究者を育てる戦略も必要。トップの経営判断になる。
中嶌課長 キープロジェクトを選定するなど、学内においてプロジェクトに力を入れて支援に努めていきたい。
辻理事長 キープロジェクト以外にも、科研費の大型化を目指したステップアップ事業にも取り組んでいる。
上山委員 「データでみる府大」（72 頁）の外部資金の獲得状況はややミスリードな情報かもしれない。経年の傾向は事実で、金額だけでなく件数もグラフ化すると若手の教員が頑張っている事実も示すべき。もう少し長期的なトレンドで分析すると大物の教員の動向も分かるかもしれない。
土屋委員 損益計算書（資料 2-2）の人件費欄で、職員が 5 人増えているのは、統合のためか。それに対応する運営交付金は手当されているのか。
神谷理事 資料は 28 年度であるが、29 年度は統合準備室を設けかなり拡大しているため、運営交付金でみているところである。
３「中期目標期間業務実績報告書（案）」について、辻理事長から資料３に基づき説明があった。
《質疑応答》
尾崎理事 府民のシンクタンクとしての機能の充実で、府内自治体との包括連携の推進で、平成 23 年度以降 5 年で 6 市との連携協定を締結している実績がある。しかし、もっと府大の存在感を高めるためにも、相手方の要望がなくても、府大側から積極的にアプローチするような働きかけが必要ではないか。東大阪市などでは、ものづくりのニーズがあると思うので、攻めの姿勢で臨むべきではないか。
辻理事長 包括連携協定の実績を見やすいようにマップでお示ししたが、多くの府内市町村と連携事業は行っているので、今後とも力を入れていきたいと考えている。
４「高専の認証評価の自己評価（案）」について、藤原理事から資料４に基づき説明があった。
《質疑応答》
矢田委員 認証評価の委員はほとんどが国立高専の教員で、施設に関しては国で行われるため、大阪府の事情は気がつかない。府大高専の施設は 50 年も経って劣化が著しいので、改修が適切に行われるよう、認証評価委員に特に強調して認識していただいた方がいい。施設の改修は、学生支援の最大の問題でもあるので、第三者評価機関に、はっきり悪いと言っていただかないといけない。この点は現場の経営努力とは次元が異なる。じっくり現場をみていただき、指摘いただいて府に働きかけるべきである。
上山委員 生のデータが大事。高専は、大学本体よりも情報がオープンになっていて素晴らしい。府大高専の授業アンケート（161 頁 ）の結果が学年別に示されている。
この質問内内容も素晴らしい。「試験や小テストの答案、レポートなどが適切に返却され、模範解答など解説が適切に実施されていますか」、「授業時間外での学習の指示がありましたか」は、非常に具体的。それに対する評価点も 4.8 で非常に高いので、頑張っておられるといえる。
一方で、教職員の対象教育目標周知アンケート（11 頁 ）を見ると、「本学の教育方針を知っていますか」とか、「アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを知っていますか」の質問では、「まったく知らない」、「あまり知らない」があるが、そもそもこのようなことを改めて聞かなければならないのですか。
村田高専局長 認証評価期間から、このような問いを聞くように指示されているため、設問を設けている。
藤原委員 採用時には、研修等で周知しているところであるが、こういう形で調べると、良くない数値が出てくる。今後とも教職員に周知徹底を図り、改善に努めたい。
５「理事長選考会議委員の選出」について、柳委員から資料５に基づき説明があり、任期は
平成 29 年 4 月 1 日から 2 年間で、以下のとおり原案どおり異議なく承認された。
経営会議委員からの選出委員
尾崎 敬則 学外委員
福島 伸一 学外委員

神谷 雅之 学内委員
併せて、教育研究会議からの選出委員について、学外委員 1 名、学内委員 2 名の報告があった。

■合同会議
１ 日 時
２ 場 所
３ 出席者

平成 29 年 6 月 22 日（水）14 時 50 分 ～15 時 25 分
大阪府立大学I-siteなんば
大阪府立大学出席者
辻理事長 ※上山委員、大西委員、尾﨑委員、※土屋委員、福島委員、※矢田委員、石井理事、神谷理事、藤原理事、井出理事、柳委員（※は共通委員）
大阪市立大学出席者
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、櫻木理事、白井理事、宮野学長補佐「府大・市大の連携と共同化の分類」の資料に基づき、連携の進捗及び今後の予定について、荒川理事長から説明があった。
《質疑応答》
上山委員 非常に詳細なところまで整理していただいた。中身を見るとかなり細かいところまで両大学で一緒にできないか、いろいろ努力されているのが良く分かる。全体に順調かと思う。しかし資料とは別に気になるのは、職員同士・教員同士の交流が進んでいるかという点。人的ネットワークが進めば、そういう話し合いの中から新しいテーマが出てくることも考えられる。従来、制度上はできないとしていたものの中に、実質上はできるものがあるのではないとか、学部単位では難しいけれども、研究室単位で連携したら事実上やれることもないのか。会合やイベントなど接触頻度を意識して多くつくった方が良いと思うが、いかがか。
荒川理事長 たとえば、先日に開催した、ＵＲＡセンターと新産業創生研究センターを統合した門出を祝う新ＵＲＡセンター発足キックオフシンポジウムに近畿経済産業局長に講演に来ていただいたが、府立大学・兵庫県立大学と連携し、関西公立三 大学
にて近畿経済産業局「平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金」に採択された補助金事業の説明も行って、府立大学の先生方にも来ていただいて、けっこう交流を持てた。こういったイベントを介して集まる機会を増やしていきたいと考えている。
辻理事長 接触の機会は十分機会を設けている。市大のボート祭や府大の花 （さくら）まつりにも相互に参加し、副学長同士の交流も深めている。
上山委員 学長や幹部の交流でなく、若手の一般の教員の交流はどうか。まだ、お互いの存在を知らないとか、付き合う場面がないということはないか。一緒に仕事をしないと仲良くなれないと思う。テーマは何でも良いので、積極的に上から指名して、市大から２人、府大から２人というように、若い先生に小さな作業でも良いので頼んでいかないと、自主的には進まないのではないか。
辻理事長 市大に REDCap というアメリカのデータ集積管理システムを入れられて、府大の福祉、看護、リハビリの教員が関心をもっており、そこは研究でおもしろい一歩進んだことができるのではないかと考えている。
C 型の「法人・大学運営等」のカテゴリーは、できるところはやっているが、一歩踏み込めていないところもあり、ここを飛び越すのは大変だろうと思っている。
上山委員 学生の授業評価の定性評価の中身を学内に公表すべきではないかと府大と議論したところ。市大と府大で授業評価の方法について、お互いに照らし合わせて、双方学ぶべき点があれば修正する、あるいは同じやり方にしていくなど考えられないか。
井上理事 昨年度から、教育関係については、科目ナンバリングの統一化や初年次教育などの色々な面について共同事業を模索している。授業評価アンケートについては現

矢田委員

辻理事長
矢田委員

石井理事

荒川理事長

土屋委員

辻理事長
川上室長

福島委員

辻理事長

段階では共同化案としては扱っていないが、両大学にとって授業評価アンケートは大事であるので、今後考えていければと思う。
公開講座の共同実施はやり方によって、結構面白いと思う。府大と市大から同じ分野の先生が出て、市民も巻き込む。北九州市では、市内の北九州市立大学、九州工業大学、九州歯科大学、産業医科大学で公開講座をやっている。なかなか共通テーマは見出しにくいと思うが、実施状況や受講者の反応はどうか。
「ナレッジキャピタル超学校」で、荒理事長と登壇して、50～60 名の定員が満席だった。
そういうことを頻繁に開催した方がよい。「本気で両大学統合する気なんだな」と市民に伝わっていくことが良いことだと思う。引き続き、今後も開催することを期待している。
市大・府大・関大の三大学で連携して、テーマを決めて公開講座を開催している。去
年と今年はスポーツ・健康、一昨年は防災をテーマに、各大学の公開講座に参加している一般市民や各大学の学生も参加し、ポスターセッションも実施しており、好評を得ている。
昨日、私と辻理事長とで吉村市長に面会した。我々も覚悟を決めて統合に向け一致団結して魅力ある大学を作るので、知事・市長のリーダーシップの下、行政も相当な覚悟を持って臨んでほしいと伝えた。大学のランキングが上がるような統合でないと意味がない。ただ統合するだけではランキングは平均値になってしまって、スケールメリットはランキングの上昇につながらない。統合する限りはピカッと光る大学を作って、いい研究者が海外から来るようなキャンパス整備や初期投資も含めて、行政からもサポートいただきたいとお願いに参ったところ。
C 型⑨人事給与システムについて、システムの前提になるのは制度であるが、平成 31年 4月の法人のスタートに向け、議会や府・市、労働組合など関係先との調整をどのようにしていくのか、人事給与制度等の素案の作成時期は何時頃になるのかなど、スケジュール感を教えていただきたい。現状、どのような体制でどのような具合で検討されているのか、分かる範囲で教えていただきたい。
平成 29 年 4 月に新法人設立準備室を設置しており、4 つの課を設けて進めている。
人事給与については、平成 31 年 4 月の法人統合時点で、教職員の人事給与制度を統一する方向で検討している。制度を統一すると、システムを改修する必要があり、システムの改修については最低 １年かかると考えているので、統一した制度は来年３月末くらいまでには確定させる必要がある。ご指摘のとおり、当然、労働組合との交渉が必要となるが、新法人の定款は府・市の ９月議会に上程予定であるので、議会で議決されれば、すみやかに労働組合にお示しできるように、府大・市大の現在の制度を分析し、新制度の検討に入っているところ。
民間企業の統合で重要なことは、人的なネットワークを作っておくことが大事であることと、併せて、新大学が何を目指すのかということ。本日の資料を拝見する限りは、そういう項目が入っていない。もし、つくられていないのではあれば、これからの新大学を担う両大学の若手を中心に、新大学が何を目指すのか、理念・ミッション・ヴィジョンを作り上げていくべき。その際、職員も入れて公募のような形で取り組むということも検討いただきたい。
やり方については、両大学で相談する。私が理解しているのは、教育・研究・地域貢献の 3 つのミッションに加え、自治体へのコンサルティング機能の強化、地域の産業創出の技術イノベーション機能の強化かと思う。これは、両大学がこれまで色々議論してきており、若手の人材がその議論に十分参画できていないというところはあるかと思う。

矢田委員

荒川理事長

尾崎委員

京極委員

矢田委員

京極委員
上山委員

はっきりしたミッションやスローガンを出すと良いと思う。２大学が一緒になって何をやるかということを、教育・研究・地域貢献など理屈っぽく言わないで、分かりやすい、実現可能なスローガンを掲げてはいかがか。
これまで 1 年ほどかけて、新大学設計４者タスクフォース事務局で、とんがったところとして戦略領域を議論してきている。基本的な大学が果たす使命に加え、シンクタンク機能と技術インキュベーション機能をおいて高度研究力の展開、優秀な人材育成を行うというコンセプトのもとで、４つのワークショップをつくり議論してきている。おそらく 8 月末頃にタスクフォースに上がり、きちんとご説明できるようになると理解している。これが新大学の目指す戦略領域部分を示すものになるのではないかと考えている。スローガンというのは、ある程度できてからでないと煮詰まってこないのではないかと思う。
もう少しふわっとしたスローガンがあると良いのではないかと思う。今おっしゃているように、議論をつめてから、具体的で分かりやすいものになると思うが、もう少し夢を語るようなスローガンがいいのではないか。校歌や校章などの検討も必要であると思うが、どうしていくのかということも考えていただきたい。
両大学の統合は、平成 27 年 2 月に両大学が取りまとめた基本構想をベースに、戦略領域については、タスクフォースで議論して、さらに上乗せしたものをつくるという作業をこれまで重ねてきた。今回、お示しした資料は、統合前に連携できる事業から取り組んでいるという事業である。この資料に統合後の姿が見えないのはこういった事情による。27 年 2 月に策定した基本構想はまだまだ抽象的な部分が相当多くあるため、これから新大学の組織や具体的な使命などを、インパクトのある形にシェイプアップする作業もこれから必要であるので、皆様からいただいたご意
見も参考にしながら、どのような形で進めていくのか、両学長と相談していきたい。
ただ、非常に限られたスケジュールが府市から設定されており、加えて新大学の具体的な作業は新法人と示されているが、それはそれとして、今できる具体的なＣ項目の作業は事務的に詰めていく。一方で、両大学のステークホルダーに新大学について、どういうメッセージを発信できるのかは重要なことであので、旧法人においてもやっていく作業であると考えている。
おっしゃっていることに異論はないが、世論や風当たりがあると思う。なぜ統合するのかというワードをしっかり考えて、世論を引き付けていくしかない。統合した方が良いという雰囲気をどうしてつくるのかが大事。
ご指摘は、十分肝に銘じて、これから進めていく。
統合の段取りはこの会議で議論するものではないと思う。府市の特別顧問として統合の作業に参加していて思うが、テクニカルには、設置者が手続きを終えないと、法人としては作業が始まらない。議会審議、タスクフォース提言などが終わらないと、日常業務の中では本格的な統合準備ができない。一方で、統合前に統合時のことを考える作業は、できるだけ前倒しが良い。それが今の法人の枠組の中ではできないという矛盾をどうするのか。学部の編成については、議会からも市民からも、統合したらどうなるのか、どういう名前になるのかといった素朴な質問が出てくる。しかしそれは、新法人の執行部が考える話ですというのが正しい答えになる。今の執行部は、それについては、ノーコメント。そして、将来、執行部に入るかも知れない若い世代の教員は、今は執行部に入っていない。だから今の幹部はノーコメント。そうすると、誰も正式にはコメントできない、それでは、市や府で決めましょうかということになるのもおかしい。やはり新大学のこと、学部名など大事なことは、大学の自主性によって、自ら決めるべきと思う。先ほどの福島委員の発言にもあったように、次の時代を担うような教員が、ある程度の荒川理事長

ウォーミングアップというか問題意識をもって、自分たちの問題として考えるしくみが何かいる。とりあえずは、タスクフォースの提言を見せて、どうなのかという議論をするところからスタートする。民間企業ではよく、新会社設立のための準備チームを、A 社・B 社から次の役員になる人たちを入れてつくったり、あるいは企画のための新会社をつくったりする。大きな会社として合併するには、先取り受け皿機能が必要。何か形をつくってやっていかないと、今の執行部が連携して仲良くやっているのは良いが、世代交代をした方が良い。次の執行部になる人たちがウォーミン
グアップしていないと、新法人になった時に戸惑いが生じるのではないか。実質的には、いろいろな先生を巻き込んで検討されていると思うが、何か受け皿機能的なものを冬から春にかけて考えると良い。その時には、ここにある連携の作業、ものすごく細かい、例えばコピー用紙の共同購入や職員の合同研修などを、事務に任せるのではなく、実際の学部の准教授の人たちを呼んできて、一緒に作業をするとよい。一緒に作業をする中で、先取り受け皿会社的な仕事が実際に進んでいくし、そこで人間関係ができていくのではないか。あえて雑用のようなことでも、仲良くなる場として使ったらどうか。もう少し議論がいる。
第２回新大学推進会議において、両大学の副学長２人ずつで新大学の基本事項として教育研究組織のあり方とキャンパス整備のあり方のたたき台を出してもらうよう決定した。今日のご意見をいただいて、この議論に、ある時期から若手を参画させて、若手の考えも吸収して良いものにしていきたい。

「第 9 回副首都推進本部会議資料報告」 川上新法人設立準備室長から、副首都実現に向けた都市機能の強化（スマートシティ・データマネジメント・パブリックヘルス/スマートエイジング）について、資料に基づき説明があった。