知夫村過疎地域持続的発展計画
令和３年度～令和７年度

島根県知夫村

目
１
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

２
⑴
⑵
⑶
⑷

３
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

４
⑴
⑵
⑶
⑷

５
⑴
⑵
⑶
⑷

６
⑴
⑵
⑶
⑷

７
⑴
⑵
⑶
⑷

次

基本的な事項..............................................................1
知夫村の概況 ................................................................... 1
人口及び産業の推移と動向 ....................................................... 2
知夫村行財政の状況 ............................................................. 4地域の持続的発展の基本方針 ..................................................... 5
地域の持続的発展のための基本目標 ............................................... 7計画の達成状況の評価に関する事項 ............................................... 7
計画期間 ....................................................................... 7
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................. 7

移住・定住、地域間交流の促進、人材の育成 ..................................9
現状と問題点 ................................................................... 9
その対策 ....................................................................... 9計画 .......................................................................... 10
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 10

産業の振興 ..............................................................11
現状と問題点 .................................................................. 11
その対策 ...................................................................... 12
計画 .......................................................................... 15
産業振興促進事項 .............................................................. 16
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 16

地域における情報化 .......................................................17
現状と問題点 .................................................................. 17
その対策 ...................................................................... 17
計画 .......................................................................... 17
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 17

交通施設の整備、交通手段の確保 ...........................................18
現状と問題点 .................................................................. 18
その対策 ...................................................................... 18
計画 .......................................................................... 18
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 19

生活環境の整備...........................................................20
現状と問題点 .................................................................. 20
その対策 ...................................................................... 20計画 .......................................................................... 21
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 21

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ...................22
現状と問題点 .................................................................. 22
その対策 ...................................................................... 22
計画 .......................................................................... 23
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 23
i

８
⑴
⑵
⑶
⑷

９

医療の確保 ..............................................................24
現状と問題点 .................................................................. 24
その対策 ...................................................................... 25
計画 .......................................................................... 25
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 25

教育の振興 ..............................................................26

⑴
⑵
⑶
⑷

現状と問題点 .................................................................. 26
その対策 ...................................................................... 26
計画 .......................................................................... 27
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 27

１０

集落の整備.............................................................28

⑴
⑵
⑶
⑷

現状と問題点 .................................................................. 28
その対策 ...................................................................... 28
計画 .......................................................................... 28
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 28

１１

地域文化の振興等 .......................................................29

⑴
⑵
⑶
⑷

現状と問題点 .................................................................. 29
その対策 ...................................................................... 29
計画 .......................................................................... 29
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 29

１２

再生可能エネルギーの利用の促進 .........................................30

⑴
⑵
⑶
⑷

現状と問題点 .................................................................. 30
その対策 ...................................................................... 30計画 .......................................................................... 30
公共施設等総合管理計画との整合 ................................................ 30事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分 ..............31ii

１

基本的な事項⑴

知夫村の概況
知夫村は、島根半島沖合の北方約 44km の日本海上に浮かぶ隠岐諸島の最南端に位置する知夫
里島及びその付随島嶼を行政区域とする一島一村の村である。松江市美保関町七類港、境港市
境港からはフェリーで各々約２時間から２時間半を要する。対馬海流の影響を受けた夏涼冬暖の比較的過ごしやすい海洋性気候であり、冬季の積雪は比較的少ないものの、強い北西季節風が卓越して、しばしば住民生活に影響を及ぼす。
知夫里島の総面積は 13.69km2、周囲約 26km で、地勢は東西に長く一般に急峻で平地が少なく、東端の高平山（149ｍ）から西端に位置する本島最高峰の赤ハゲ山（325ｍ）までの間に稜線と丘陵が連なり、わずかに島の中央南部が比較的緩やかな傾斜をなして可住地と穏やかな港湾を形成している。本島の西側海岸線においては、最大高さ 200ｍにも及ぶ壮大な断崖絶壁が延々２
km 連続する名勝地「赤壁」を有し、大山隠岐国立公園の指定を受けて国の特別保護地区となっている。また、輪転式牧畑の名残が残る赤ハゲ山の山頂からは 360 度の大パノラマの眺望ができるなど、優れた自然景観に恵まれている。島の歴史・人文環境については、10 世紀初めには知夫の地名は文献に登場し、古来より隠岐群島の玄関口・道標として海上交通の要衝地として栄えてきた。特有の隠岐式牧畑制度の成立と発展を支えてきた島民の相互扶助の精神や、地域と暮しに根付いた数多くの貴重な民俗芸能、伝承、伝統行事を現在に伝えている。
こうして長い年月の間に知夫里島と島民が育んできた独自の豊かな自然・人文環境に恵まれながらも、「離島」という地理的特殊性から社会的・経済的に厳しい問題に直面している。日本経済の高度経済成長に伴う都市部の吸引力を背景に、村の激しい人口減少を経験し、昭和 25 年の 577 世
帯 2,349 人をピークに平成 27 年には 335 世帯 592 人まで減少した。高度成長期の挙家離村から近年の進学・就職等による若年層の流出へと、その減少要因は変化しているが、生産年齢人口の継続的な流出によって人口構造のバランスを欠き、極端な少子化・高齢化が進行している。少子化については、生産年齢人口の減少と村内での出生数の減少により、小学校と中学校を合わせた児童生徒
数は、平成 27 年度現在 38 人であるが、昭和 40 年当時の 352 人から比べると約１/９以下に減少している。一方で高齢者比率は平成 27 年現在 49.6％に達し、超高齢社会となっている。
基幹産業である漁業、畜産業を含む第一次産業は、就業人口の減少や従事者の高齢化、規模の零細性、後継者不足により停滞しがちである。建設業・製造業に代表される第二次産業では、
公共事業の抑制基調にある現下の社会経済情勢や脆弱な経済基盤、外界離島という極めて不利な地理的条件ゆえに企業立地は依然困難であり、第三次産業ではホテル、民宿の宿泊関連施設
や小売商店等があるが、観光地としての認知度の低さに加えて観光関連の基盤整備の立ち遅れ
によって第一次・第二次産業と同様、深刻な状況にある。主に若者定着が十分に進まないことに起因して、更なる少子高齢化・過疎化の進展、担い手の高齢化による産業の市場競争力の低下、集落ごとのコミュニティ機能の脆弱化といった問題が顕在化し、悪循環に陥っているのが現状である。人口減少による産業停滞と、医療・教育・産業・情報等のコスト高になる基盤整備の遅れが相まって、減少が減少を呼ぶ構造的問題を引き起こし、インフラの整った都市部への若年層を中心とする人口の島外流出やＵ・Ｉターン者が島に戻らず地方中核都市で止まってしまう要因となっている。さらに近年の景気低迷や経営環境の悪化によって地域経済の活力は著しく低下している。
交通機関は、離島ゆえに他地域との交流・交通は海上交通機関に頼らざるを得ない状況であるが、島前三町村を結ぶ内航船の運航や隠岐航路におけるフェリーの大型化や高速化、超高速船の就航に伴って住民の利便はかなり向上したものの、ダイヤの問題、運航回数の増便等抱える問題は多い。村内交通は、自家用自動車が普及する一方で、平成 27 年度現在で村直営のバスが朝一便しか運行されておらず、高齢者等の交通弱者をはじめ生活に不便をきたしている。
しかし知夫里島、知夫村は、かけがえのないふるさとであるとともに、美しい自然と共生しながら、静かで安らぎのある健康な生活を営むことのできる場所である。このような地域の特長を守り伸ばしながら産業の育成と発展を図るとともに、他地域との交流を深めより幅広い世
代の住民から構成される住みよい郷土づくりを推進しなくてはならない。
1

⑵ 人口及び産業の推移と動向
Ａ．人口の動向① 総人口
昭和 40 年及び昭和 45 年の国勢調査では、20％近い急激な減少を示し、以降減少傾向が継続している。老年化指数をみると、昭和 35 年には 41.4、平成 27 年には 586.5 と 14.2 倍に上昇し、半世紀のうちに少子高齢化が急速に進んでいる。なお、平成 17 年の国勢調査では年少人口の増加により総人口で１％の増加が見られたが、人口減少という時代の趨勢に逆らっても人口の自然減を抑制し社会増を確保しなければ、今後も減少が進行していくものと想定さ
れる。
②

若年者比率
平成 27 年国勢調査の数字からは、本村において 15 歳以上 30 歳未満の若年者の占める割合
は 7.0％であり、昭和 35 年と比較してみると 6.2 ポイント減少している。
この要因として、就業の場が少ないことがあげられる。本村の活性化を図るためには、若年の定住が不可欠であり、その対策としては魅力ある就業の場の確保が急務である。

③

高齢者比率
本村においては高齢化の進行が非常に著しく、高齢者比率は平成 27 年国勢調査で 49.6％となっており、全国及び県平均を大きく上回り、県内で最も高い値を示している。
特に 75 歳以上の後期高齢者は、平成 27 年には 26.4％と約４人に１人の割合となり、公的援助の必要な人の割合も高くなっている。また一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯も増加傾向にあり、高齢者対策は本村にとって重要な課題である。

④

就業人口
平成 17 年国勢調査と平成 27 年国勢調査を比較すると、就業人口の総数は 75 人減少し、第一次産業は 2.0 ポイント減少、第二次産業は 5.1 ポイント減少、第三次産業は 7.0 ポイント
増加している。就業人口の推移としては、第一次・第二次産業からサービス業などの第三次産業への移行が傾向としてみられる。

Ｂ．産業の現況及び動向
漁業と並んで本村の基幹産業の１つである農業は、畜産業が主力となっている。規模の零細や農家の高齢化などの問題を抱えているなかで、生産性と質の向上によるブランド化を促進しながら、観光業との連携を目指した方向も模索されている。農作物については、昭和 62 年以降
水稲は行われておらず、野菜、果実についてもその多くが本土からの移入によりまかなわれて
おり、わずかに家庭菜園的な畑で自家消費される程度の耕作がなされているに過ぎない。
漁業については、一本釣り、採貝藻などの沿岸の小型漁船漁業が主流であるが、漁獲量の減
少に加え近年の消費低迷により非常に厳しい状況にある。農業、漁業いずれにおいても、所得の伸び悩み、高齢化や慢性的な後継者不足に直面しているのが現状である。
観光については、大山隠岐国立公園に属し隠岐ユネスコ世界ジオパークに認定されている隠岐諸島において、平成 20 年度から平成 21 年度にかけて放映されたＮＨＫ連続テレビ小説『だんだん』のロケ地にもなるなど豊富な観光資源を有していながら、価値の認識、ＰＲ不足や交通の不便等により、その魅力を十分にいかしきれていない。今後、第一次・第二次産業とも結びつけた体験型観光で村産業の総合的な振興を図っていく必要がある。

2

表１－１⑴区分

総数

人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年

昭和 50 年

実数

実数

平成２年

増減率

実数

増減率

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

増減率

人
1,880

人
％
1,072 ▲43.0

人％855 ▲20.2

人％725 ▲15.2

人％615 ▲15.2

０歳～14 歳674

209 ▲69.0

123 ▲41.1

86 ▲30.1

52 ▲39.5

15 歳～64 歳

927

611 ▲34.1

429 ▲29.8

339 ▲21.0

258 ▲23.9

うち 15 歳
～29 歳 ⒜249

128 ▲48.6

41 ▲68.0

49

43 ▲12.2

65 歳以上⒝279

252 ▲ 9.7

303

20.2

300 ▲ 1.0

305

1.7

⒜/総数
若年者比率

％
13.2

％
11.9

―

％
4.8

―

％
6.8

―

％
7.0

―

⒝/総数
高齢者比率

％
14.8

％
23.5

―

％
35.4

―

％
41.4

―

％
49.6

―

表１－２⑵
区

分

総

数

19.5

人口の見通し
令和７年

令和 12 年

推計値

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

推計値 増減率 推計値 増減率 推計値 増減率 推計値 増減率
人
503

人
％
453 ▲ 9.9

人％404 ▲10.8

人％356 ▲11.9

人％
315 ▲11.5

０歳～14 歳3834 ▲10.5

29 ▲14.7

25 ▲13.8

22 ▲12.0

15 歳～64 歳

191

172 ▲ 9.9158 ▲ 8.1

142 ▲10.1

124 ▲12.7

うち 15 歳
～29 歳 ⒜32

24 ▲25.0

21 ▲12.5

19 ▲ 9.5

16 ▲15.8

65 歳以上⒝274

247 ▲ 9.9217 ▲12.1

189 ▲12.9

169 ▲10.6

⒜/総数
若年者比率

％
6.4

％
5.3

―

％
5.2

―

％
5.3

―

％
5.1

―

⒝/総数
高齢者比率

％
54.5

％
54.5

―

％
53.7

―

％
53.1

―

％
53.7

―

（注）国立社会保障・人口問題研究所のデータ（平成 30 年３月公表）に基づく推計値

3⑶知夫村行財政の状況① 村財政の状況
令和元年度状況をみると、歳入合計は 1,856,879 千円で平成 27 年に比較し 377,907 千円の増となっている。歳出は 1,787,584 千円で義務的経費が 48.3％、投資的経費が 19.6％である。
本村では平成 15 年度から「知夫村行財政改革大綱」において事務事業の見直しと経費節減を実施してきた。公共事業の縮減や三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅削減等の構造変化を受けて更なる緊縮財政を強いられるなか、平成 18 年度の「知夫村集中改革プラン」の策定・実行をはじめ、必要な財源を確保しつつも財政運営の効率化・健全化に努めてきた結果、
平成 22 年度決算から令和元年度決算に至るまでの間、財政健全化判断比率の４指標において、いずれも基準内を達成（令和元年度決算において実質赤字比率＝なし、連結実質赤字比率＝なし、実質公債費比率＝11.5％、将来負担比率＝78.0％）を達成している。しかし、経常収支比率は令和元年度で 94.4％と財政構造の弾力性は低く、また税源も乏しいことから低迷する経済状況や人口減少、少子高齢化の進行により、村税収入、地方交付税等の一般財源の減少の影響を大きく受けるなど依然として厳しい状況にある。
②

公共施設の整備状況
これまでの過疎対策事業により道路、港湾、集会施設をはじめとする各種公共施設の整備が進み村民の利便性は格段に向上した。水洗化率は 98.6％まで急速に拡大し、水環境の汚濁
負荷の軽減につながっている。しかし、依然として基礎的な条件整備の水準は他地域と比較して整備が遅れているものもあり、潮風害など過酷な自然環境により劣化・老朽化した設備については更新を行っていく必要がある。
今後本村においても過疎高齢化の進行に伴う社会資本への投資余力が減少し、また既存ス
トックの老朽化に伴う維持管理・更新費用の増加が見込まれるなかで、道路、水道、港湾、住宅等の産業や生活の基盤となる公共施設整備は、長期的な展望を持ちつつ計画的に実施していくことが必要となる。これらの既存施設の有効活用や環境への配慮といった視点を踏まえつつ、村民生活、経済社会、産業活動を支える上で真に必要となる社会資本整備については、着実な推進を図る。

表１－２⑴ 市町村行財政の状況
区
分（単位：千円）
令和元年度

平成 22 年度

平成 27 年度

歳入総額 Ａ

1,374,304

1,478,972

1,856,879

一般財源

936,862

836,818

912,095

国庫支出金

113,040

94,776145,662

都道府県支出金

110,007

154,776

135,632

地方債

96,720250,794

377,51040,00064,50074,900117,675

141,808

285,980

歳出総額 Ｂ

1,323,804

1,403,928

1,787,584

義務的経費

816,873785,423

862,907

投資的経費

117,208

302,621350,523

117,208

302,616

350,523

その他

389,723

315,884

574,154

過疎対策業事費45,60866,41175,093

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

50,50075,04469,295

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

3,823

13,934046,678

61,11069,295

うち過疎対策事業債
その他

うち普通建設事業

実質収支 Ｃ－Ｄ

4

財政力指数
公債負担比率
実質公債負担比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高

0.07
10.2
16.0
9.4
88.2
29.6

0.07
―
12.6
―
93.0
2.7

0.08
―
11.5
―
94.4
78.0

1,459,146

2,198,093

2,912,039

表１－２⑵

主要公共施設等の整備状況
昭和 55
区
分
年度末
市 町 村 道
改 良 率
（％）
23.7
舗 装 率
（％）
15.1

平成２
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

26.8
42.4

27.6
43.4

31.4
46.3

32.5
57.5

耕地１ha 当たり農道延長 （ｍ）

15.1

―

―

―

―

林野１ha 当たり農道延長 （ｍ）

23.9

―

―

―

―

水

道 普

及 率

（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

水

洗 化

率

（％）

―

7.9

95.6

98.6

（床）

2

2

2

2

人口千人当たり病院、療所の病床数⑷

2

地域の持続的発展の基本方針
昭和 45 年の過疎法制定以来、生活環境の立ち後れ、産業基盤の貧弱さ、さらに低所得等を改善するために過疎対策事業がなされてきた。その中で港湾、漁港、牧道、草地の整備、村県道の改良舗装、簡易水道率 100％の達成、長期宿泊施設、小中学校統合校舎及び教員住宅の建設、内科診療施設の整備、緊急用高速艇の整備などの産業基盤及び生活基盤の整備をはじめとして、本村における多くの課題が改善され、着実にその成果はあがってきている。
社会情勢の変化や本村における現況を踏まえると今後の施策として緊急に対応すべき課題として、若年層の減少、高齢者層の増大があげられる。若者の減少の原因としては魅力的な就業の場が少ないことが考えられる。
本村の持続的発展と住みよい郷土づくりの実現にあたり、基幹産業の振興、高齢者の福祉・厚生、定住促進が重要施策となる。若者の定住促進の前提として、雇用の場の確保を提供する
力強い地域産業の存在が不可欠となることから、本村における産業振興は極めて重要な課題である。また限られた財政等の制約のなかで、これらを積極果敢に推進するにあたっては、戦略的・重点的な投資を進め、持続的発展施策の事業効果や投資効率を高める必要がある。
このような認識に基づいて、本村における過疎地域持続的発展の基本方針は、第６次知夫村
総合振興計画及び第２期知夫村まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図り「活力ある住
みよい島・知夫村 ～次世代へ胸の張れる村づくり～」として、次のような施策を展開することにより、地域の持続的発展を図るものとする。

Ａ．人材の確保及び育成、産業振興対策① 人材の確保及び育成、商業の振興
本村の産業振興にあたっては、既存の産業の活性化に加えて、新たな地域産業を興していくことも必要となる。そのためには、地域間交流による関係人口の拡大を通じて、地域づくりの担い手となる人材の確保及び育成を図り、特定地域づくり事業協同組合制度等を活用して村内における人材育成にも努め、優位性ある地域資源の発掘・開発や商品化を進めながら、
5

地域の活性化への貢献や将来の移住につなげる。併せて、地域の商業機能の持続化を図りな
がら、企業立地の推進や起業の促進など新たな事業展開も推進する。
②

農林水産業の振興
農業は畜産が主力であるが、従事者の高齢化、後継者不足、経営の零細性によって厳しい状況に直面している。これらに対処するため、草地改良等の基盤整備を更に進め、共同化、複合経営等を奨励するとともに、コスト削減と省力化に努め所得の向上を目指すことが必要である。また市場評価を向上させるための技術開発や指導等を導入し、生産環境の整備を進めながらブランド化を目指し、畜産農家数及び飼育頭数の増加を図る。
水産業については、稚貝・稚魚の放流事業や栽培漁業の推進、漁場の総合的な造成開発による資源の維持と安定確保を図る一方で、漁港などの生産基盤の整備、水産物の地元加工の促進及び流通体制の整備を進め、生産性の向上とともに労働環境の改善に努めることが必要である。また、後継者不足に対応するため、新規従事者に資材及び技術等の助成措置を講じ、若者の漁業従事についても促進していく。

③

観光業の振興全国的な余暇時間の増加、所得の向上により、観光産業に対する需要は今後ますます増加
していくなかで、地域の特徴を活かした観光資源の利活用が求められている。本村は、大山
隠岐国立公園に属し隠岐ユネスコ世界ジオパークを構成する知夫里島の豊かな自然景観資源
をはじめとして豊富な観光資源を有しながら、観光産業の基盤整備の遅れからその魅力を十分にいかしきれていない。第一次産業と連携しながら体験型観光産業の振興を図ることにより、本村の産業全体を活性化していく必要がある。

Ｂ．交通網の整備離島である本村にとって、海上交通は他地域との唯一の交通手段であり、生活物資の重要な経路となることから極めて重要な位置を占めている。本村へのダイヤの問題や便数の問題等解決すべき課題は多いが、生活の足として日常的に利用している村民や観光客のアクセス改善、緊急時の迅速な交通確保対策を進める。一方、村内交通においては、定期バス・村営バスについて高齢者等の交通弱者への配慮をしながら、村民の交通手段の確保と利便を図り、生活及び産業活動の基礎となる道路・橋りょう等については整備を促進するとともに、予防保全型の管理手法への転換を図る。
Ｃ．生活環境の整備
生活水準の向上と生活様式の多様化、観光客等の滞在給水人口の増加や村民の生活環境の向上、産業活動の進展等に伴う水需要の継続的な増加に対応するため、水源確保や処理施設の整備により安全で安定した水道水の供給や地域の実態に応じた効率的な汚水処理を図り、老朽化等により機能低下した施設は適切な更新改良を進めるとともに、災害時の迅速な対応と資源利用の適正化・効率化を図るための管理体制の構築を図る。
Ｄ．高齢者等対策
本村の高齢化比率は年々増加しており、村民にとっても老後の問題は大きな関心事の１つであるが、地域において高齢者が安全に、快適に、安心した暮らしを送れるための保健・医療体制の充実を進め、また高齢者のなかでも独居者、在宅看護者、介護保険対象外者等に対し、きめ細やかな福祉対策を講ずることの重要性はますます高まっている。健康で働く意欲のある高齢者に対しては、積極的に地域の社会活動に参加できるよう条件整備等の対策が必要である。
住民の高齢者に対する意識の啓発を促し、保健・医療・福祉が一体となった総合的な活動を推進するための村の老人保健福祉計画を着実に推進し、高齢者福祉の充実を図る。

6

人口減少や少子化が進んでいるなかで、子育て支援環境の充実は極めて重要な課題である。
少子化の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、子育てに対しての精神的・経済的な負担感の増大などがあると考えられ、こうした要因を取り除き、安心して子どもを産み育てられる環境を整備していくことが重要である。
Ｅ．施設の整備
本村において、若者の定住や起業を促進する上でも、地域の特性を活かした施設を整備して雇用の場の確保を努めることが必要であり、その事業運営にあたっては指定管理者制度を含む
民間委託等が望ましい。
Ｆ．広域的な経済社会生活圏の整備計画等との関連
個人の生活圏が市町村をこえて拡大し多様化していくなかで、隠岐の町村においても過疎の進行や広域観光、交通アクセス改善、環境保全等の広域的共通課題に共同して対応していく必要があり、隠岐広域連合の広域計画等を中心に、連携した取組みにより事業展開を図る。
⑸

地域の持続的発展のための基本目標
人口に関する目標としては、自然動態関係を長期的変数、社会動態関係を短期の政策変数と捉えたうえで、『人口の社会的増加』を目指し、対象期間（５年）を通じて人口の安定化（「25 減 20 増」）を図ることで、人口の急激な減少カーブの軌道修正・上方シフトに挑む。また、数値目標に加え、その過程で村の賑わいを確保するほか、地域福祉等の数値化に適さない「人の絆」で成り立つ部門においても、誰もが安心して健康で和やかに暮らせる「住みよい島・知夫村」に向けた取組の充実を強力に図り、村の魅力化と社会文化的な発展を目指す。さらに、これらの目標の達成に資するため、ＫＰＩを参照したＰＤＣＡサイクルの実施を推進し、本村の総合戦略や総合振興計画と軌を一にして知夫里島のふるさと創生をかけた戦略展開を図っていく。
財政力に関する目標については、計画期間中財政健全化判断比率の４指標において、いずれも基準内を達成することを目標とし、公共施設管理においても計画的・効率的な施設の維持管理に努めるとともに、安全性、村民ニーズなどの観点から既存施設の更新及び新規施設整備の優先順位付けを行いながら、本村の持続的発展と住みよい郷土づくりの実現に向けての事業展開を進めていく。

⑹

計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、外部有識者等の参画を含め計画を効率的・機能的に推進していくための体制を整備し、予算編成部局や施設管理担当部局との連携・支援体制を構築したうえで、毎年度議会へ報告する。また、公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や村民に対しても随時情報提供を行い、村全体で認識の共有化を図る。

⑺

⑻

計画期間
令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５箇年間とする。
公共施設等総合管理計画との整合
平成 29 年に策定した知夫村公共施設等総合管理計画（以下この節の記述において「管理計画」という。）においては、財政状況の変化について「今後公共施設の更新、維持管理に充当できる予算はさらに厳しい状況となるため、計画的・効率的な施設の維持管理に努めるとともに、安全性、村民ニーズなどの観点から既存施設の更新及び新規施設整備の優先順位付けを行う必要がある。」としたうえで、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」については以下のように定めている。

7

《「知夫村公共施設等総合管理計画（H29 年）」より関連箇所抜粋》○ 施設の計画的な維持管理
これまでの対処法的な維持管理から、計画的な維持管理へ転換し、施設の劣化が進行する前に計画的な維持管理を実施することにより施設の長寿命化を図り、施設のライフサイ
クルコストを縮減する。
○ 建築物の目標使用年数
建築物のライフサイクルの長寿命化の考え方に立ち、建築物の使用年数の長期化を図る。
○ 村民ニーズや社会的要請への対応
村民ニーズや環境問題・バリアフリーなどの社会的要請に対応した施設整備・運営管理を目指す。公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や村民に対し随時情報提供を行い、村全体で認識の共有化を図る。また計画の内容については、今後の財政状況や環境の変化に応じて、適宜見直しを行う。
○ 既存施設の有効活用や統廃合
既存の施設については、用途の見直しや統廃合を含め、多様な手法によりその有効活用を推進し、財政負担の軽減及び効果的な村民サービスの提供を図る。また、施設の新設や改築にあたってはその他計画等との整合性を図りつつ、周辺施設との複合化も併せて検討し、積極的に既存施設の有効活用を進め、可能な限り新規施設整備の抑制を図る。あわせて近隣市町村との相互利用や共同運用、サービス連携、役割分担等により効率化を図る。
本計画における公共施設等の整備は、管理計画の基本的な考え方に立脚し、社会生活資本については、予防保全型の維持管理へ転換し、長寿命化の実現とライフサイクルコスト縮減や維持更新費の平準化を促しながら、朽化した施設については、補修コストを勘案し補修・補強・更新等により、施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図るものとしており、管理計画に適合するものである。

8

２

移住・定住、地域間交流の促進、人材の育成⑴ 現状と問題点
Ａ．移住・定住の促進
本村において人口減少、少子高齢化の進行により地域の担い手が不足し、集落の活力が失われつつある一方で、都市住民の中で田舎暮らしやふるさと回帰志向が高まりを見せている。
こうした流れの中、Ｕターン・I ターン希望者に対する情報発信や農山漁村での生活体験、職業や住居等のあっせんなどの定住施策を推進し、若い世代の定着を促し、地域の担い手の確保を図ることが重要となっている。
特に、本村の出郷者は全国各地で活躍しており、出郷者交流組織（関西知夫人会など）をつ
くり、都市部の出郷者組織においては若者の会員が少ないなどの課題も抱えながらも、郷里との交流を望んでいる。また、出郷者の一部には定年後にＵターンしたいとの希望もあることから、出郷者やその家族、Ｉターン者からの問い合せ等に迅速かつ効果的に対応できる村内の体制づくりが求められている。
Ｂ．関係人口の拡大
本村では、人口減少・少子高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、地域によっては若者を中心に、都市部にいながらその地域と関わり、課題解決に貢献す
る「関係人口」が集まり始めており、こうした人々が地域づくりの担い手となることが期待されている。
Ｃ．地域間交流の促進
本村は豊かな自然や伝統文化に加え、温かい地域社会と人間関係が残されているが、都市部はこうした地域社会が少なくなってきている一方で、都市部では、若者を中心に農山漁村の暮らしに魅力を感じている人が増えてきている。
人口減少・高齢化が進行する中で、人々の価値観に応じて選択可能な暮らしが実現できる社会を構築していく上では、都市と過疎地域が共に支え合う関係にあることを認識し、資源、魅力を共有し、相互の機能分担と連携を深め、地域間で人、物、情報の活発な交流が行われることが求められている。
Ｄ．人材育成・確保「むらづくり」とはすなわち「人づくり」で、「人づくり」は知夫村の「未来づくり」である。これまでの取り組みにより、住民のむらづくりへの参画を進めるような場づくりが行われ、少しずつ行政や村民の間に協働と地域参画への意識が浸透し、地域の課題を自分たちの力で解決に導いて行く体制ができつつある。協働のむらづくりを推進することができる自立的な地域とコミュニティをつくり、導くことができる「人づくり」に力を入れることが必要となっている。
そのためには、多様な価値観、興味、関心を持つ人々が、そのライフスタイルに応じた様々
な地域づくり活動へ参加しやすくするための仕組みづくりが必要であり、村内において相互理解を促進し、多文化が共生する地域づくりを進めることが重要となる。
⑵ その対策
Ａ．移住・定住の促進
地域の担い手となる人材を島外から確保し育成するためには、知夫里島の良さや特色を広く周知する必要があり、多様なメディアや実際の交流を通じて積極的な情報発信していくことが必要となる。Ｕターン・Ｉターン希望者への仕事や生活に関する的確な情報提供や相談対応、県や関係機関と連携した定着支援により、本村への移住・定住を促進する。また、都市部にいながら何らかの形で本村と関わりたいと希望する人々を掘り起こし、村内での活動の場とのマッチングを進めることにより、地域の活性化への貢献や将来の移住につなげる。
9

Ｂ．関係人口の拡大
関係人口を拡大し、新たな地域づくりの担い手として参画するための仕組みづくりや、将来的に関係人口から移住につなげていく視点での取組の充実を図る。
Ｃ．地域間交流の促進
都市と農村の双方向の交流を促進し、お互いの個性を伸ばしながら、都市部では得られない
生活の豊かさと多様性を実感できる地域の形成を図るために、ハード・ソフトにわたる各種の交流基盤の整備を積極的に推進する。観光関連業における交流人口の確保や本村の関係人口のきっかけづくりのためにも島民一体となって賑わいを醸成し季節ごとの島の魅力をＰＲする全村的イベントやコンベンションを支援し、地域の活性化につなげていく。地域住民が主体となった地域資源の発掘や滞在メニューの作成等を通じて地域の魅力を最大限に伝え、同時に心の通い合う出会い・交流を通じた新たな産業として発展することを目指す。
Ｄ．人材育成・確保
ＳＤＧｓの多様性と包摂性のある社会の実現のための理念を横断的な施策目標として取り入れるものとし、経済・社会・環境の三側面において新しい取組みを応援していくとともに、異なる背景をもち活躍の舞台に立つ人はもちろんのこと、村全体として「くささない」文化的価
値観の醸成を目指す。特定地域づくり事業協同組合制度等を活用し、幅広い世代の地域住民が主体的に様々な地域課題の解決に向かえるよう、実行力を養う学習活動や実践活動を支援し、持続可能な地域づくりを実現するための基盤となる地域を担う人づくりを推進する。
⑶

計画
持続的発展施策区分

事業名(施設名)

移住・定住・⑷ 過疎地域持続地域交流の促進、的発展特別事業
人材育成
移住・定住

事業内容

事業主体

備考

１

地域間交流

⑷

定住促進支援事業

知夫村

島開き・村祭り等地域活性化
コンベンション支援事業

各実行
委員会

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。

10

３

産業の振興

⑴ 現状と問題点
Ａ．農業
知夫村の農業は、水稲については昭和 62 年度以降耕作されておらず、自給野菜や作物を少量確保する程度で、消費する食料のほとんどを村外に依存している。
畜産業においては、子牛導入時の奨励等の畜産振興策を行ってきたことで和牛生産が盛んとなり、現在では農業総産出額の約９割を占める主力産業となっている。近年の子牛市場相場が堅調に推移するなか多頭飼育も見られるようになり、「隠岐牛」ブランド産地として都市部でも認知されつつあるため、経営管理の改善等産地における収益力の向上にむけた総合的な対策が求められている。
村の面積の約半分（654ha）を占める牧畑も、年々牧道や草地改良等の基盤整備が進められているが、野草、雑木等の侵食により機能が低下し、利用を困難にしている。
表

子牛の生産頭数及び販売額
年度
平成 28 年度
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

生産頭数（頭）

264

247

253

299

販売額（千円）

159,746

154,617

143,972

155,605島根県農業協同組合調べ（Ｒ２）Ｂ．水産業
本村の漁業は、畜産業と並ぶ伝統的な基幹産業となっており、これまで漁場、漁港施設等の生産基盤の整備が進む一方で、漁船の大型化、漁法等に改良が加えられ基幹産業の役割を果たしてきた。しかしその漁業形態は、零細な一本釣り、刺し網、採貝採藻等の沿岸漁業であり、全体としての漁獲量は減少傾向にある。産業としての観点からは、漁業者の高齢化・担い手不足が進展している一方で、水産資源の減少により漁獲高の伸び悩みや漁獲制限、魚価の低迷、経費の高どまりなど厳しい状況にある。
水産業の直近の動向をみると、この５年内で漁業者の高齢化に伴う引退も多いなかで、若手の意欲ある新規就業者の参入がみられることから、漁業就業者全体の平均年齢は若返ってきてはいるものの、技術や生産性の向上が追いつかず１人あたりの水揚金額は従来と同程度で推移
しており、漁業者の絶対的な人数の減少が本村における水産業の生産力の大幅な減退に繋がり、大きな影響を及ぼしている。
一方、イワガキ養殖及び天然ワカメの加工業は、生産及び販売量を安定的に伸ばしてきていることから、冷凍保管庫の活用や水産加工による流通量の確保や高付加価値化のほか、販路開
拓や販売機会の拡大に向けた取組が期待されている。
こうしたなかで、急速冷凍機・冷凍保管庫を完備した水産加工場が整備されることで、漁業経営の収益性の向上や安定化が期待されており、これまで採算性や流通のなかった未利用魚・低利用魚の活用や漁獲拡大など村内の水産振興の機運が高まっている。生産性の向上を図り安定した所得を確保できる雇用力のある産業として確立することが最重な課題である。
表

漁業の生産量及び生産額
年度
平成 28 年度
区分
生産量（ｔ）
生産額（千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

77

68

77

57

66,99956,85560,75636,978

知夫村調べ（Ｒ２）11

表

イワガキの生産量及び生産額
年度
平成 28 年度
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

生産量（千個）

51

53

60

53

生産額（千円）

11,24012,60814,886

14,909

知夫村調べ（Ｒ２）Ｃ．林業
林業については、松、杉を主とした植林が行われていたが、安価な外国産木材の輸入増や、伐採及び運搬にかかる人件費の高騰による費用の増高等により、採算性が悪化したため木材の移出はほとんど行われていない。森林所有者の高齢化や労働力不足で山林の管理がなされておらず、林地については、草地を除いて、かつて知夫里島の景観をつくっていた松林が病虫害によって村内全域にわたって壊滅的な被害を受け、更に放置竹林の拡大や雑灌木等の侵食によって、里山全体の機能が低下し利用を困難にしている。
四季を織りなす豊かな自然景観やその恵みを将来世代に伝えていくためにも、また健康づくりのための生活基盤としても、豊かな自然と地域の景観を自らの手で守るという意識改革とともに、官民が協働した景観保全や資源管理等の環境保全対策が課題である。
自然条件が厳しく植林等の効果は限定的となるが、歴史的に四圃式の輪転式牧畑として人と自然が共生してきた里山の景観保持、慣習入会権による共同土地管理などの伝統の尊重、多面的な森林機能の回復というマクロな観点からの取組みが必要となる。
Ｄ．企業立地の推進
島外企業の誘致による企業立地の推進は、本村において経済発展や新たな雇用の場を創出し、特に若者の定住と地域の活性化に大きな効果をもたらすものであり、あらゆる機会を捉えて積極的な取組を行う必要がある。
Ｅ．起業の促進本村においては地域情報化の進展等インフラの着実な整備により、起業のための条件が整いつつある。新規移住者の定住を促進するためには、既存事業者による地域産業の振興に併せて、新たな起業による担い手づくりや雇用の創出を図ることが必要である。広く村内の職業の多様化につながる中核的人材の誘致・育成や地域での起業等に対する支援を行い、創意工夫による住民主体の内発的な地域産業を形成していくことは重要な課題である。
Ｆ．商業の振興
本村における商業は、人口の減少や高齢化の進展による購買力の低下や経営者自身の高齢化
や後継者不足などにより非常に厳しい経営状況におかれている。人口約 800 人の頃に開業した
商店経営を考えると、人口がこれ以上減ると成り立たなくなるため、観光需要も取り込むこと
で宿泊施設や二次交通など観光関連事業の維持を図りながら、地域産業の担い手確保に努め日常生活に密着した商店・飲食店・サービス業などの商業振興を図ることが必要である。
Ｇ．観光
大山隠岐国立公園に属し隠岐ユネスコ世界ジオパークを構成する知夫里島においても観光入込客の増加や多様化が見込まれるなかで、観光振興による地域の活性化を進めるにあたっては、観光の広域連携とともに各地域でその地域ならではの観光素材の特色を生かした魅力ある観光
地域づくりが求められるところである。
本村の観光受け入れ体制も徐々に整備されつつあるが、通過型観光となっているのが現状である。また本村を含めた隠岐諸島の観光の特徴として、夏型観光であり季節変動が大きく、全体の８割近くが７月・８月に集中しており、安定経営のためにオフシーズンの対策が課題であるとともに、知夫里島内及び隠岐諸島間の円滑かつ利便性の高い交通アクセスの確立も本村の12

観光振興には必要不可欠となっている。
知夫里島の豊かな自然景観資源の魅力を最大限に活用した体験型・着地型観光開発を推進し、観光入込客数及び観光消費額の増加を図り、もって地域経済の活性化や、交流人口の拡大のなかで関係人口や移住定住者の確保へと着実につなげていくことが重要な課題である。
Ｈ．港湾整備本村の管理港湾としては、姫の浦、古海、木佐根、竹名の４つの港湾があるが、姫の浦、古海港は、漁業と資材の陸揚げが主な用途であり、また木佐根、竹名港は採貝漁業基地及び避難港として小型船の利用度が高く、村民の重要な生活港湾として利用されていることから、港湾施設や海岸保全施設の整備による越波対策等、港湾機能の強化が課題となっている。
⑵ その対策
Ａ．農業
畜産の振興を図るため、草地開発事業を引き続き取り入れて、牧道の新設や草地改良等の基盤整備を行い、牧野の有効利用を図り、併せて新規就農者や女性・高齢者でも飼育のできる周
年放牧のための整備を進めて省力化と生産コストの低減を図る。また、国や県の補助制度を積極的に導入して、長期的観点から安定的経営体及び後継者の育成を図り、畜産基盤をはじめ家
畜市場の整備等を推進し、農業従事者の意識の高揚や所得向上を目指す。
良質な地域ブランドを維持し次世代へ継承していくために、新技術の積極的な導入や研修を通じて担い手の確保・育成などを総合的に推進し、畜産農家や生産頭数の維持と地場産業の衰退防止に努め、担い手の新規就業・定着支援としては、就業初期において生産基盤や生活の不安定な農林水産漁業新規就業者の早期経営安定のため必要な支援策を講じる。
Ｂ．水産業
漁業の振興については、漁場造成、漁港等の生産基盤施設の整備を行い、収益性の高い稚貝・稚魚の放流の計画的な継続実施や、藻場の保全と育成により生態系の生産力の底上げと安定的な資源維持に努めるほか、低利用魚の活用など知夫に相応しい形態の漁獲・漁法の実施検討を図る。加工品開発・製造拠点となる水産加工場を活用した商品開発を積極的に推進し、鮮魚、干物、薫製、缶詰、加工冷凍食品など高付加価値の生産・加工体制の構築を通じて漁業の振興を図る。
イワガキの養殖については、養成施設の整備や水産加工により流通量の安定供給と拡大を図る一方で、販路開拓を推進し、生産性・収益性の高い地域ブランドの確立を図る。また、ワカメ等の水産物加工についても加工場を活用した商品化など試験的な取組の実施検討を進める。
併せて、水産加工品等の開発や商品化により雇用の創出、販路拡大を推進し、水産業関連従事者の収入の安定化と変動リスクの分散を図る一方で、新たな漁業経営従事者の発掘に努め、生産品の流通・販売ルートの再検討を行い、輸送面でのコスト削減によって、漁業者の所得の増加と生産意欲の向上に結びつける。
Ｃ．林業
森林は木材等の生産の他にも、水資源涵養、山地災害防止機能に加え地球温暖化防止にも貢献するなどの多面的機能を有しており、本村の林業振興においては、里山の機能回復と林業従事者の確保が重要となる。そのためには、造林事業を取り入れて森林の機能回復と持続的な資源管理に努め、労力の確保とともに専任者の育成を図り、隠岐島前森林復興公社を十分に活用した取組みを進める。
また近年、家庭菜園にとどまらず圃場・畜産現場における鳥獣被害が多いことから、里山の生態系と住民の生活環境保全の持続可能な均衡を模索しながら森林被害の防除対策に努める。

13

Ｄ．企業立地の推進
企業立地にあたっては、Ｕ・Ｉターン者のマンパワーやノウハウ、ＩＣＴ等の活用により離島でも可能な新しいビジネスの形態を模索し、自前の産業おこしや新事業への展開を支援し、魅力的な雇用の場を創出していく。また、人材の育成・確保支援や産業インフラの整備について、県及び関係機関と連携し取り組む。
Ｅ．起業の促進
地域産業の担い手確保と並行して、広く村内の職業の多様化につながる中核的人材の誘致・育成や地域での起業等に対する支援を行い、創意工夫による住民主体の内発的な地域産業を形成し、地域における人材マッチング事業を進め、円滑な受け入れ体制の構築、地域密着型のコ
ミュニティビジネスの創出や起業の促進につなげていく。
また、地域の実情に即した多様な分野におけるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、
スモール・ビジネスなど様々な形態による新たな事業展開を推進するため、関係団体と連携して新規事業のスタートアップを支援する。
Ｆ．商業の振興
多様な消費者ニーズへの対応や、地域住民にとって重要なインフラである食料品・日用品等の買い物の場の確保に向け、商工会や関係機関と連携し、事業承継や新たな担い手の確保、後継者育成対策など商業環境の整備に係る支援を推進し、地域の商業機能の持続化を図る。また、特定地域づくり事業協同組合制度等を活用して村内における人材育成にも努め、「まちづくり」や「地域づくり」に向けて地域商業を担う人材育成などを実施していく。
Ｇ．観光
地域経済循環の活性化の観点からも滞在交流型の観光を推進し、観光プロモーションと誘客のため、知夫里島の魅力や特色を広く周知し、認知度を向上させる取組や、本村において観光
メニューの企画運営する体制づくりや人材育成、温かいおもてなし意識の醸成などソフト面での受入れ体制の構築のほか、民間主導での多様な取組を積極的に支援し、担い手育成と観光産業の振興を図る。また、来訪者が本村の魅力ある観光資源にアクセスし、快適に周遊できる観光関連基盤の整備促進を図るとともに、村内の主要な観光スポットにおける観光利便の向上のための施設整備を図る。
併せて、隠岐４町村で連携して取り組む隠岐ユネスコ世界ジオパークを活用したブランディ
ング戦略の取組等の観光の広域連携を進め、知夫里島自体の認知度の向上や魅力の発信に努める。
Ｈ．港湾整備
港湾については、増加する渡し船や観光船の航行の安全面から港湾施設の整備や海岸保全対策を推進する。津波・高潮・波浪に伴う越波対策等については、既設護岸の嵩上げ等を行い、離岸堤の安定性や堤体の高さを確保することにより衝撃砕波圧の軽減及び施設被害の防止を図り、港湾の対応力強化を促進する。
各港湾施設の利用効果を高め、機能性、利便性の向上を図るとともに、老朽化した施設については適切な維持管理を行う。

14

⑶

計画
持続的発展施策区分
２

産業の振興

事業名(施設名)⑴

基 盤 整 備
農
業

事業内容

事業主体

畜産基盤整備事業
放牧用林地整備20ha
放牧道整備2,000ｍ
牧柵
2,000ｍ

知夫村

備考

林

業

隠岐島前森林復興公社事業
分収造林、新植地整備

隠岐島前 負担金
森林復興
公社

水

産 業

水産冷凍加工施設整備事業

知夫村⑶ 経営近代化施設
農業
家畜市場整備事業
家畜市場整備知夫村⑼

観光施設整備改良事業
赤ハゲ山トイレ等整備
長尾トイレ・駐車場・遊歩道
整備

知夫村

赤壁観光道路整備事業
観光道路 Ｌ=150ｍ、Ｗ=4ｍ

知夫村

レインボ－プラザ整備事業

隠岐広域 負担金
連合
知夫村

観光又はレクリエーション

ホテル改修事業⑽

過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

観光

公共牧道内施設機能アップ事業
牧柵沿雑灌木除去 15ha

知夫村

産地収益力向上支援事業
衛生害虫防除薬剤助成等

知夫村

隠岐ユネスコ世界ジオパーク 一社）
負担金
隠岐ユネスコ
推進事業
世界ジオパーク
推進協議会

その他

⑾

その他
港湾施設

担い手支援事業

知夫村

雇用拡充事業

知夫村

古海港物場整備事業

知夫村

15

⑷ 産業振興促進事項(ⅰ) 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
業種
計画期間
製造業、情報サービス業等、 令和３年４月１日～
知夫村全域
農林水産物等販売業、旅館業 令和８年３月 31 日

備考(ⅱ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「３ 産業の振興 ⑵ その対策 ⑶ 計画」のとおり。
⑸

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努めるものとする。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項 ⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。

16

４

地域における情報化⑴ 現状と問題点
Ａ．情報化の推進
情報通信分野では日進月歩で技術革新が進んでおり、Society5.0 時代におけるデジタル・ト
ランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や第５世代移動通信システム（５Ｇ）などの新たな情報インフラ整備の必要性などえ、地域情報化におけるデータ通信においても変革の時代の変化を迎えるなか、提供されるコンテンツやサービスの高度化（高速化・大容量化・マルチメディア化）や日常生活への浸透に伴って、利用者の通信品質（知覚 QoS）要求も高まりを見せている。
情報通信基盤の充実強化は、防災、医療、福祉等の行政活動及び村民生活、定住促進、教育、産業などの各分野において基礎的な社会資本であり、また、情報化社会の著しい進展・高度化のなかで、離島地域において時間や距離からの制約を克服できるＩＣＴの利点や、誰でもどこでも可能な限り情報通信技術の恩恵を享受できるユビキタス社会環境の魅力の実現とともに、情報の地域格差を是正解消していくという理念にかなうものである。
本村では、超高速情報通信基盤の整備促進を図り、平成 26 年度にはＦＴＴＨ方式による超高速ブロードバンド環境を整備して全地区で供用開始に至った。村内無料のＩＰ電話サービス、
ＩＰ告知サービス、超高速インターネットサービス、光ファイバーを用いた電話サービスの基
本サービスの提供のほかにも、防災の観点から光ファイバーを利用した防災カメラシステムの整備が図られたところである。今後は、光ケーブル通信網を活用したこれらのサービスの充実
強化・利用促進とともに情報通信インフラの長期的・安定的な維持運用に取り組むことが重要であり、官民一体となって情報通信基盤の利活用を推進することで産業の振興を含め地域全体の活性化を図りながら本村にとって弱みである情報発信力を強化していくことが重要である。
⑵

⑶

その対策
本村における超高速通信基盤その他の情報通信ネットワークの利用促進を図り、村内のあらゆる分野での情報通信体制の更なる充実に取り組むため、情報化基盤施設の機能維持を図る。
また村の行政情報、観光情報の発信等、コンテンツの拡充を進め村内外へのＰＲ活動の促進を進めていく。
計画
持続的発展施策区分
３

地域における
情報化⑷

事業名(施設名)⑶

過疎地域持続的発展特別事業
情報化

事業内容

情報通信サービス保守事業

事業主体

備考

知夫村

負担金

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。

17

５

交通施設の整備、交通手段の確保⑴ 現状と問題点
Ａ．道路・橋りょう等の整備
総面積では実延長 79,768ｍであり、村道については改良率 32.5％、舗装率 57.5％となっている。全体的に３ｍ未満の幅員の狭い道路が多く、幹線道路も地区内における道路は幅員が狭く、大型化する車両の交通に支障をきたしている。一方、県道は１路線で５集落を結ぶ村の重要な生活道路となっている。
また、整備後相当の期間を経過した道路や橋りょう等については、老朽化した施設の適切な改修等により安全性と信頼性を確保することが課題となっている。
Ｂ．交通の確保及び維持離島である本村においては、他地域との交流は海上交通に限られ、地域間交流はもとより生
活物資の重要な経路でもあることから極めて重要な位置を占めている。本土と隠岐島間は、㈱隠岐汽船のフェリー及び高速船が就航しており、季節ごとに就航回数及び時間を変更しながら運行しているが、ダイヤや運賃について村民や訪問者の不満は少なくないなどの課題があるな
かで、交流人口の拡大や地域移住を進めるためには、生活の足として日常的に利用している村民をはじめ観光客の利便の向上を図ることが求められている。
⑵ その対策Ａ．道路・橋りょう等の整備
村道の整備については、県道との一体性や地域的な均衡に配慮しつつ、地域住民の生活及び産業活動の基盤となる道路網の整備を積極的に推進する。幹線道路等の日常生活路線や産業振興上重要な役割を果たす路線については計画的、重点的な整備を促進し、その他の路線についても未舗装道路の舗装や改良を進める。
また、道路機能を高めるため、現道の損傷・劣化の把握による効率的な維持補修及び橋りょうの長寿命化のため点検作業の実施と補修に努める。
Ｂ．交通の確保及び維持
本土と本村との交流の促進や地域活性化をはかるうえでは、「動く国道」ともいえる離島航路の維持は重要である。本村においては本土や隠岐諸島の他自治体と本村の住民との交流は、離島ゆえに海上交通のみに限られており、島民及び観光客の足として、また生活物資の輸送手段として極めて重要な役割を担う隠岐航路の維持に向けた広域の取組により、もって地域の振興並びに住民の民生の安定及び向上に資するものとする。
⑶

計画
持続的発展施策区分
５

交通施設の整備、交通手段の確保

事業名(施設名)
⑴

⑺

市町村道
路

事業内容

事業主体

備考

道

村道 仁夫線改良事業
Ｌ＝1714ｍ

知夫村

橋りょう

太陽橋修繕工事事業

知夫村

渡船

フェリー改修整備事業

隠岐広域 負担金
連合

18

⑷

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。

19

６

生活環境の整備⑴ 現状と問題点
Ａ．簡易水道の整備
本村の簡易水道整備率は 100%の普及率を達成しており、これまでの水源確保によって、夏季の帰省客や観光客等の給水人口が一時的に増大したときの集中的な水道使用にも現在対応できている。しかし、生活様式の変容や多様化によって村民１人あたりの水道使用量は実質的に増加しており、今後も観光客等の滞在給水人口の増加や村民の生活環境の向上や産業活動の進展
等に伴う水需要の継続的な増加が見込まれることから、水源確保や施設の効率的な維持管理に努めるとともに、老朽化等により機能低下した施設は適切な更新改良を進め、安全で安定した
水道水の供給を図ることが必要である。
Ｂ．下水道の整備
本村における住民生活は都市型へと変化しつつあるが、これに即応して下水道など汚水処理施設の整備、廃棄物処理施設の整備等を効率的・効果的に進め、快適で文化的な生活環境を確保することが必要である。これまでの過疎対策事業により水洗化率は 98.6％まで急速に拡大し、水環境の汚濁負荷の軽減につながっている。しかし、依然として基礎的な条件整備の水準は他地域と比較して整備が遅れているものもあり、潮風害など過酷な自然環境により劣化・老朽化した設備については更新を行っていく必要がある。
Ｃ．ゴミ処理施設
本村においては、ライフスタイルが都市型へと変化し生活利便の改善につれて島外から様々な物質が流入し、ごみの量や種類が年々増加する一方で、外国由来の漂流・漂着ごみへの対処など困難な問題もある。こうししたなかで、本村の一般廃棄物は、焼却ごみ、埋立ごみ、粗大
ごみ、リサイクル品の４種に分別し、収集運搬と処理を行っているが、埋立ごみの搬出以外では廃棄物処理の大半を焼却処理に依存しており、ダイオキシン類排出規制等の環境基準の厳格化に対応した焼却施設の機能向上の必要があり、廃プラスチック・ビニール類の燃焼に伴う焼却炉の短命化や補修費用の増大が課題となっている。
Ｄ．防災機能の強化
本村で発生する災害としては、風水害、火災、海難事故などが主として想定されるが、人口が限られていることから、ハード・ソフト面での予防措置を万全にし、地域における防災対応力の向上と円滑な避難体制の構築が図れるよう、自主防災組織における住民間のリスク・コ
ミュニケーションを促進し、自助・共助・公助の３つの観点から総合的な防災機能の強化に努めることが重要である。
消防団員は、住民の生命、財産を火災や災害から守るという地域の安全確保のため重要な役
割を果たしているが、団員の高齢化が進み若年層の減少から団員の確保は年々難しくなっている。こうしたなかで、地域に密着した消防力の強化のためにも本村の消防団においても消防設
備・防資機材の整備更新が必要であり、また、村民はもとより、広域圏住民の安全を確保するための広域連携での消防力の強化充実も求められている。
⑵ その対策
Ａ．簡易水道の整備
今後も観光客等の滞在給水人口の増加や村民の生活向上等に伴って水需要の継続的な増加は見込めるため、水源の確保や水道施設の維持に努める。村民生活に欠かせない水道水の安定的な供給を堅持していくためには、浄水場・配水池その他の簡易水道施設における整備改修により、水資源の有効利用を図るとともに、地震等の災害に強い施設・設備の整備により、経営安定、効率的給水を図る。将来にわたり良質な飲料水を安定的に供給していくため、長期的な視野に立った計画的な更新改良や適切な維持修繕に取り組む。
20

Ｂ．下水道の整備
施設・管路の老朽化、地震その他の災害への対応など、高度化・多様化するニーズへ対応する一方で、災害時等の危機管理対策や既存施設の維持点検を推進し、老朽化等により機能低下
した既存施設については適切な更新改良を進めていく。
Ｃ．ゴミ処理施設
生活環境の向上や環境の保全意識が益々高まる中で、ごみの分別や３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）等の推進により、その減量化に努めるとともに、適正に廃棄物処理を行っていかな
ければならない。このため、既存施設の長寿命化や計画的な施設整備を図り、適正処理の確保に努める。
Ｄ．防災機能の強化
災害を未然に防止するため、災害危険箇所の掌握・点検・周知徹底を図るとともに、高齢者等災害時要援護者対策の促進など自主防災組織の育成強化、防火訓練等の充実により、各種防災訓練の実施等により村民の防災・防火意識の高揚に努めながら、地域消防の基礎組織である
消防団については、消防団員の確保をはじめとする地域防災組織の整備など、防災体制の充実を図る。
各分団に配備されるべき小型動力ポンプ等消防設備その他の消防機材、装備等については、
計画的な整備更新を進めるほか、広域消防組織における高機能ポンプ車及び指揮車等消防車輌の適切な整備に努め、広域消防体制との連携強化を図り、災害が発生した場合は広域かつ円滑な支援体制を充実するために必要な整備を進める。
⑶ 計画
持続的発展施策区分
６

生活環境の
整備

事業名(施設名)
⑴

⑵

下水道施設

⑶

廃棄物処理
施設
ごみ処理施設

⑷

⑷

水道施設
簡易水道

消防施設

事業内容

事業主体

簡易水道整備事業
ポンプ整備事業

知夫村

終末処理施設整備事業
ポンプ整備事業

知夫村

ごみ処理施設整備事業

知夫村

ポンプ車、救急車等整備事業
高機能ポンプ車及び指揮車
整備

隠岐広域
連合

小型動力ポンプ整備事業
１台

知夫村、
各分団

備考

負担金

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。
21

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑴ 現状と問題点
Ａ．子育て環境の確保
本村では、特に家庭、地域の特長を活かした子育て環境づくり、障がいを持っても知夫里島
で楽しく暮らすことのできる地域づくりを推進してきた。とりわけ「子ども」は、どのような時代にあっても、本村の宝、次代を担う社会の希望であり、次代を託すためにさまざまな努力をすることが社会の責務といえる。少子化の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、子育てに対しての精神的・経済的な負担感の増大などがあると考えられ、こうした要因を取り除き、安心して子どもを産み育てることができるむらづくり進めていく必要がある。
また、若者の流出や晩婚化・未婚化等による少子化の進展も課題であるため、村内において結婚や子どもを産み育てることに前向きになれる環境づくりを積極的に行わなければならない。
Ｂ．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
全国的に高齢化が進む中、知夫村の 65 歳以上人口は平成 12 年の国勢調査では早くも 40％を超え、令和７年以降の推計値では 50％を超える水準で推移するとされ、実に 2.5 人に１人が高齢者となっており全国の 30 年先をいく超高齢社会の人口構造となっている。
こうしたなか本村では、高齢者福祉センター、保健センターの設置を進め、福祉サービスの拠点整備を進めてきた。福祉サービスに対するニーズの多様化等もあり、サービス内容については今後とも一層の努力をする必要がある。超高齢社会を迎える中でも、健康長寿を保つため、
生きがいづくりや家族をはじめ地域の介護力の向上や各地区内での相互扶助の体制を推進していくことが重要である。
⑵ その対策
Ａ．子育て環境の確保
子育て環境については、地域で生み育てる環境づくりに向けて家庭、地域、行政が一体となって取組む。安心して子どもを生み育てる環境づくりのため健康診断や相談などの体制の充
実、保育の内容充実、経費負担の軽減を図ることや保育所改修等整備を進め、安定的・継続的な保育環境の確保を図り、地域の子育て支援機能の維持・強化を図るため拠点の確保に努める。
また、村内において若者同士の交流の場・機会の創出に努めるとともに、結婚後の定住促進支援を行うなど、結婚や子どもを産み育てることに前向きになれる環境づくりを推進する。
Ｂ．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
高齢者が長年住み慣れた地域で、知人、家族に囲まれ、適切な医療、看護、介護、保健医療等のサービスが受けられ、心豊かに安心して暮らせる総合的な高齢者福祉の充実を図る。また、障がい者本人やその支援者が安心して心豊かに地域生活を送れるように相談や専門性の高い助言等きめ細かな個別支援体制の構築に取り組む。
福祉施策を進めるにあたり、県、広域連合、社会福祉協議会、地域の組織等と連携を図りながら、本村の老人保健福祉計画を踏まえて福祉活動を行う。高齢化する村民の多様なニーズに適切に対応し、健康長寿を維持するためにも食事支援や運動機能の向上など、地域に根ざした
きめ細やかな福祉事業の一環として必要なサービスや施設・設備の改修整備を図る。
個人のライフサイクル全般にわたって、およそ社会的な援助を必要とする事態と多様化するニーズに応えながら、住民生活に密着した地域ならではの豊かな社会保障を確立し、村民の福祉サービスの充実・向上を図っていく。

22

⑶

計画
持続的発展施策区分

事業名(施設名)

子育て環境の確 ⑶ 高齢者福祉施
保、高齢者等の保設
健及び福祉の向上
高齢者生活福祉
及び増進
センター

事業内容

事業主体

高齢者生活福祉センター改修事業

知夫村

福祉型障害児入所施設仁万の里
改修事業

隠岐広域
連合

備考

７

⑸

⑷

障害福祉施設障害者支援施設⑹

市町村保健センター及び
母子健康センター

子育て支援のための拠点施設
整備事業

知夫村

⑺

過疎地域持続的発展特別事業

子育て家族応援給付金事業
給付金

知夫村

高齢者生活支援事業
高齢者配食サービス知夫村

結婚祝金助成金事業

知夫村

負担金

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。

23

８
⑴

医療の確保

現状と問題点離島である知夫村では、過去に無医村状態が度々あったことにより、村民の医療に対する不安が大きく、過疎化の要因の１つにもなっている。近年の医師不足や地域偏在の問題は、本村のような条件不利地域といわれる離島の診療所にとってより深刻な状況であるとともに、医師・歯科医師をはじめ医療福祉従事者の確保は依然厳しい状況にある。
現在の医療体制は、村内で十分な診療ができずに本土の医療機関に頼らざるを得ない場合も多く、村民の労苦と負担は依然として大きい。医師不在時や隠岐島前病院への急患搬送の際には、村所有の患者輸送艇による搬送がなされている。
知夫診療所にない専門診療科目は、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、整形外科であり、これらは島前病院において受診している。保健と医療は相互連携・協働を図っており、その業務としては、予防接種、乳幼児健診、特定健診・後期高齢者健診、地区健康座談会、健康教育、健康相談、精神科診療等が主である。
介護保険制度の導入とともに設立された隠岐広域連合は、隠岐島の総合的な医療サービス、介護保険の共同処理を行っているが、本村の医療機能の強化を図るためには広域にわたる医療機関間連携の取組みを推進するとともに、村内における医療従事者の負担の軽減と環境改善に努める必要がある。

表

救急患者の状況年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2

3

2

1

高速艇ちぶによる搬送患者

35

26

34

27

フェリーによる搬送患者

1

0

3

2

救急車利用患者

53

43

57

35

区分
ヘリコプターによる搬送患者表

内科診療状況
年度

表

受診件数

受診日数

費用額（千円）

H28

3,374

4,908

65,604

H29

3,370

4,807

60,819

H30

3,380

4,896

57,416

R1

3,522

5,193

61,294

歯科診療状況
年度

受診件数

受診日数

費用額（千円）

Ｈ28

1,132

2,038

13,753

Ｈ29

1,262

2,065

14,216

Ｈ30

976

1,509

10,858

Ｒ１

968

1,541

10,632

24

⑵

⑶

その対策
深刻な医師・看護師等の不足を早急に打開するなど、地域医療を守る取り組みを進める必要があるため、村内における医療従事者の勤務環境の改善・充実にむけて必要な施設設備の充実
や処遇改善等に努め、医師を中心に村に必要とされる医療従事者の確保を図る。また、初期医療体制の充実に努め、関係医療機関との派遣システムを強固なものにするとともに、現在診療されていない科目の診療についても実現できるよう関係機関に働きかける。
隠岐広域連合において総合的な医療サービスの提供、介護保険の共同処理も行っているが、今後も広域的な連携を図りながら保健・福祉・医療の強化を図る。隠岐病院、島前病院の診療施設の設備、充実についても同様に広域的な取組みの中で進めていく。
村内交通に関しては、集落が散在する地域特性上、診療圏内での医師・患者間の交通利便を高めるための対策を講じる。また、緊急時の医療確保と航行の安全を図るため、救急輸送艇の主機・補機等更新を行うほか、緊急輸送艇の管理・運航を民間委託することにより休日夜間等の救急医療体制の確保と効率的な運営を図り、離島における迅速かつ円滑な「救命のリレー」の実現に繋げる。広域にわたる円滑な医療連携としては、村有の緊急輸送艇の整備をはじめとして陸・海・空の交通連携による緊急輸送体制の充実や、ＩＣＴを活用した診療情報の共有化
や遠隔画像診断等のシステム整備を推進し、深刻な医師不足のなかでも限られた医療資源を最大限に活用する体制の構築に努める。
また、本土の医療機関での検査や治療が不可欠な村民の通院交通費を助成し過重な経済的負担の緩和を図るなど地域医療の確保と充実に努め、村民の医療に対する不安を緩和していく。
計画
持続的発展施策区分
８

医療の確保

事業名(施設名)
⑴

⑶

⑷

事業内容

事業主体

備考

診療施設
病
院

島前病院医療機器等整備事業

島前町村
組合

負担金

診

診療所整備事業

知夫村

患者輸送車(艇)

救急輸送艇整備事業
主機・補機等更新整備

知夫村

過疎地域持続的発展特別事業

医師・看護師等確保対策推進
事業
臨時医師派遣、看護師雇用等

知夫村

歯科医師等確保対策推進事業
歯科医師雇用等

知夫村

通院交通費助成事業
通院費補助

知夫村

療 所

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。
25

９

教育の振興

⑴

現状と問題点
近年わが国における教育の構造改革が進められ、大きな転換期を迎えているなかで、児童生
徒１人ひとりの個性を把握できる小規模校ならではの特色と魅力を最大限に生かしながら、０歳から 15 歳まで「豊かな心を持ち、創造性に富み、たくましく生きる、知夫の子の育成」を目指して、地域ぐるみでの保小中一貫教育を推進し、知夫里島全体が学び舎となって活性化する「知夫里島学び舎構想」を実現していくことが期待され、この構想のもと平成 27 年４月より小中一貫校へと移行した。今後は、児童・生徒のよりよい教育環境の確保を図るため、計画的な教育環境整備を進めながら、学校と地域・家庭との連携をさらに深め、教育水準の維持向上及びより良好な教育環境の確保を図り、教育移住を視野に入れながら学校、公民館、地域社会における活動の連携を一層深め、学校を核とした地域活性化の取組を推進していくことが重要である。
また、社会教育の推進にあたっては、村民相互・世代間相互の交流を通じて親睦や連帯感を深めながら、様々な生涯学習、スポーツ活動、文化・芸術表現活動等を通じて自己実現や自己表現、豊かな知識教養のかん養に取り組むことのできる環境づくりを目指していくことが重要
である。

⑵

その対策
学校教育においては、多様な教育への対応、幼児児童生徒の心身の発達段階や特性、学校の特色、地域の特性を活かし、創造性、人間性豊かな幼児児童生徒を育てる地域に開かれた学校づくり、学校環境づくりを進め、個々の人格の尊重や協調性を養うとともに、自らの郷土を愛する子どもの育成や情操豊かな調和のとれた教育を推進する。
そのため、体験学習や交流学習等の教育内容の充実を図り、知・徳・体の調和のとれた子どもの発達を促す。また、基礎的・基本的な知識や技能、体力、生活習慣の確実な習得に加え、自ら学び、主体性をもって問題解決と自己改革をしていくたくましい児童生徒を育成していく
ため、教育環境の整備とともに教職員の養成・研修などを実施し、小規模一貫校ならでは特色を最大限に生かしながら、子ども一人ひとりの個性と能力を伸ばしていく。行政、学校、家庭、地域社会が密接な連携を図りながら、これからの社会を逞しく生きていくために的確に対応できる資質や能力を身につけさせる学校教育の推進に努める。こうした魅力ある教育環境の確保を図るため、必要な教育インフラについては計画的に整備を推進する。
また、教育行政施策の着実な推進と学校現場での包括的支援とを両立させるため、県から指導主事の派遣を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的助言指導により教育活動の改善充実を図る。
生涯学習・社会教育においては、村民の多様なニーズに応える活動等の場を提供していくことが必要である。そのためには、公民館活動事業の充実を進め、村民一人ひとりの学習やス
ポーツ、文化・芸術表現活動等を通じて自己実現や自己表現、豊かな知識教養の涵養に取り組める機会や場を提供する。また、世代や地域を越えて親睦や連帯感を深める機会を提供するとともに、スポーツの普及や村民の健康づくりや地域の交流を図る。
社会教育推進の専門的な知識や技能を持つ社会教育主事は、学校・家庭・地域の連携による教育支援の推進には欠かせない存在であり、県より社会教育主事の派遣を受け、有機的な事業
連携の仕組みづくり及び地域教育力の向上を図る。

26

⑶

計画
持続的発展施策区分
９

教育の振興

事業名(施設名)⑴

学校教育関連
施設

事業内容

事業主体

教員住宅整備事業

備考

知夫村
１棟

⑶

⑷

⑷

集会施設、体育館施設等
開発センタ‐整備事業

過疎地域持続的発展特別事業

知夫村

社会教育主事派遣事業
社会教育主事１名

知夫村

指導主事派遣事業指導主事１名知夫村

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。

27

１０

集落の整備

⑴

現状と問題点
本村における７つの集落は村民の生活の拠り所であり、人情味溢れた地域の多様性や伝統行事の担ってきた集落の魅力を維持していくことが重要である。集落のなかには過疎化・高齢化が非常に進展し、営農・営漁の後継者不足とともに、老朽した空き家や遊休地が散見される場
合も多くなっており、過疎高齢化が更に進展すると自治活動や集落機能に支障をきたすことも少なくない。新規定住者を迎えて地域の活性化や人口の維持を図るためにも、地区の空き家整
備や村営住宅の整備を行い、交通アクセス等の利便性を改善するなど、暮らしやすい快適な住環境・生活環境づくりを推進する必要がある。また、子どもを産み育てる若い世代の定住を受け入れるために、若者や子育て層向けに配慮した住宅整備や支援策を行うことも重要である。
特に過疎化の進む地域の生き残りをかけた持続的発展と活性化には、なによりも定住人口の確保が必要不可欠であり産業の振興と併せて最重要課題であるところ、本村においてはＵ・Ｉ
ターン者を誘致と定着を図る定住支援事業が議会・村民・行政の三者一体となって現在進められてきており、一定の成果が得られている。今後は、人口の社会増加を目指す地方版総合戦略
とも施策連携し、こうした取組みを更に強力に推進していく必要がある。

⑵

その対策
集落の維持を図るためには、住民の生活に必要な生活サービス機能の確保、ＵＩターン者のための住環境の整備、交通アクセス等の利便性を高めるなど生活環境の向上を図るとともに、他地区との連携体制を推進し、誰でも訪れやすい魅力ある集落の整備とともに地区公民館エリアを基本とする地域運営の仕組みづくり（「小さな拠点づくり」）を進めていく。
人口減少に歯止めをかけて村の産業の担い手になる若年定住者の確保に努めるため、定住支援対策事業を充実させ、多様な中核的人材の誘致策や効果的な定住促進施策を積極的に展開する。
住環境の整備としては、地域の実情に見合った公営住宅の適正な建設や維持管理を図るとともに、住宅建設の促進に努め、魅力ある居住空間の形成を進める。集落機能の回復・強化のための定住の促進の観点からも、高齢者から若年層まで居住者のニーズに応じた多様な住宅・宅地等の整備を進め、空き家改修支援など、ＵＩターンの受け入れのための住宅整備に努め、定住を促進し人口減少の抑制を図っていく。

⑶

計画
持続的発展施策区分
10

⑷

集落の整備

事業名(施設名)⑴

過疎地域集落
再編整備

事業内容

事業主体

空家改修事業

備考

知夫村
４棟

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。管理に関する基本的方針としては、上記「１ 基本的な事項⑻ 公共施設等総合管理計画との整合」において掲げたように、「施設の計画的な維持管理」、「建築物の目標使用年数」、「村民ニーズや社会的要請への対応」、「既存施設の有効活用や統廃合」など施設の適切な機能の維持を図る一方で、村民生活、経済社会、産業活動を支える
上で真に必要となる社会資本整備については着実な推進を図る。

28

１１

地域文化の振興等⑴

現状と問題点
本村は古来より隠岐群島の玄関口・道標として海上交通の要衝地として栄えてきた歴史的背景や離島として周囲を海に囲まれて独立している地理的特性により、住民により古くから守り、育まれてきた個性豊かな伝統行事や有形無形の文化財に恵まれ、伝統文化の深みと多様性を与えている。
本村には１１件（国指定１、県指定１を含む）の文化財が指定されているほか、遺跡、民具、年中行事、民謡、神楽、歴史資料、希少な動植物が数多く存在し、現在に伝えられている。長い歴史のなかで先人達が守ってきたそれらの価値を十分に認識し、貴重な文化財産を後世に伝えるとともに、観光資源としても多面的に活用することで、郷土の多様性の認識や村民の自信を深めながら、地域文化の振興につなげていく継承体制の構築が重要な課題である。

⑵

その対策
地域の特色を生かした文化の振興を図るため、文化団体等の活動や集落における郷土芸能の保存伝承など自主的な文化活動の支援を推進するほか、地域文化の継承・振興にあたり、子ども達の歴史学習や、村民、観光客が自由に出入りして見ることができる郷土資料の展示や関連図書が参照できる施設の整備を進め、観光資源としての側面を併せもつ本村における有形無形の豊富な地域文化資源の保全と活用を図る。

⑶

計画
なし

⑷

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。

29

１２

再生可能エネルギーの利用の促進⑴

現状と問題点
地球環境問題やエネルギー需給問題などの地球規模での課題やポスト京都議定書の枠組みの国際的な議論の高まりを踏まえて、国においても新エネ利用促進法やＲＰＳ法、余剰電力買取制度（日本版ＦＩＴ）などの新エネルギー利用関連法制の整備が進み、太陽光や風力発電が普及しつつある。
本村では隣島の火力発電所からの送電によって電力が供給され、化石燃料は本土からの海上輸送によるなど、エネルギー供給のほぼ全てを外部に依存している状況であるが、再生可能エ
ネルギーは、地球温暖化の防止、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上、地域資源の利活用による新産業の創出及び雇用の拡大に伴う地域の活性化、非常時のエネルギー確保による地域防災力の強化など広範に効用をもたらす可能性があり、導入の促進を図ること
で産業の活性化や雇用の拡大につながるものと考えられる。
一方で、大規模な発電施設の導入や電力売買事業への参入は、離島をとりまく厳しい自然環境のなかで設備利用率が低迷し採算割れとなっているケースもあり、初期投資の大きさ、現段
階では売電しても大きな負担となる点を鑑みると、新エネルギーへの投資ブームのなかでも慎重に検討する必要がある。

⑵

その対策
本村における新エネルギーに関する将来推計を踏まえた上で、今後は新エネルギー関連技術や発電設備は経験曲線効果が働くことで、より身近なものとなり導入しやすくなると予想されることから、関連情報の収集に努め、技術動向や採算面、補助制度を見きわめて単独あるいは広域での普及導入を検討していく。

⑶

計画
なし

⑷

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「知夫村公共施設等総合管理計画」の考え方と整合性を図り、地域の持続的発展に繋がる対策の推進に努める。

30

事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策区分

事業名(施設名)

１

移住・定住・地 ⑷ 過疎地域持続域間交流の促進、 的発展特別事業
人材育成

事業内容

事業主体

備考

定住促進支援事業
離島地域へのＵ・Ｉターンに伴う割高なコストを緩和し円滑な移住を促進す
るための支援措置を行う。

知夫村

島開き・村祭り等地域活性化
コンベンション支援事業
知夫里の豊かな観光資源を全村的イベ
ントや多様なメニューを通じて結びつけ、季節ごとの島の魅力をＰＲしていくことで、島民一体となって活力を育
み、交流人口の増加に努め、地域の活性化につなげる。

２

産業の振興

⑽

過疎地域持続的発展特別事業

知夫村

公共牧道内施設機能アップ事業
牧柵沿雑灌木除去
15ha
草地への雑灌木の侵入を抑制し、牧柵施設の適切な維持管理を図り牧野の荒廃を防止する。

知夫村

産地収益力向上事業
衛生害虫防除薬剤助成等
放牧に特徴的なマダニ媒介性の人獣共通感染症等による家畜の損耗防止や人への健康被害の防止を図るため、生産者による飼養衛生管理の向上に対する取組みを支援し、産地における肥育効率及び収益力の向上を図る。

隠岐ユネスコ世界ジオパーク推
進事業

知夫村

一社）隠岐

隠岐諸島を構成する近隣自治体ととも
ユネスコ世に一社）隠岐世界ユネスコ世界ジオ
負担金
パーク推進協議会の一員として、ユネ 界 ジ オ パ ー
スコの正式事業化を受けた隠岐ユネス ク推進協議会
コ世界ジオパークの戦略的活用を図る。

担い手支援事業
生産基盤や生活の不安定な新規就業者の自立と早期経営安定のための経営支援策を講じる。

知夫村

雇用拡充事業
魅力的な雇用の場の創出のため、自前の産業おこしや新事業展開に対して支援策を講じる。

３

地域における
情報化⑶

過疎地域持続的発展特別事業

知夫村

情報通信サービス保守事業
公設民営・ＩＲＵ方式で行う情報通信
基盤の長期的・安定的な維持運用を図るため情報通信サービス保守に係る負
担金事業

31

知夫村

負担金

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑺

過疎地域持続的発展特別事業

子育て家族応援給付金事業
給付金
子育て家庭への助成を行うことにより、保護者の子育てに係る経済的負担を軽減し、子どもを安心して産み育てることができる環境を整備する。

知夫村

高齢者生活支援事業
高齢者配食サービス
介護保険制度以外においても配食サー
ビス等の高齢者福祉サービスを提供することにより、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、介護予防、生活支援を行う。

知夫村

結婚祝金助成金事業
若者の流出や晩婚化・未婚化等の問題に対し、村内で結婚に前向きになれる
環境づくりを推進のため、支援を行
う。

８

医療の確保

⑶

過疎地域持続的発展特別事業

医師・看護師等確保対策推進
事業
臨時医師派遣、看護師雇用等
深刻な医師や看護師不足を早急に打開するため、村に必要とされる医師・看護師等の医療従事者の確保に努め、地域医療体制の充実を図る。

知夫村

知夫村

歯科医師等確保対策推進事業
歯科医師雇用等
深刻な歯科医師不足を早急に打開するため、村に必要とされる歯科医師等の医療従事者の確保に努め、地域医療体制の充実を図る。

知夫村

通院交通費助成事業
通院費補助
本土の医療機関での検査や治療が不可
欠な村民の通院交通費を助成し過重な経済的負担の緩和を図る。

９

教育の振興

⑷

過疎地域持続的発展特別事業

知夫村

社会教育主事派遣事業
社会教育主事１名
社会教育推進の専門的な知識や技能を持つ社会教育主事について、県から派遣を受け、有機的な事業連携の仕組みづくり及び地域教育力の向上を図る。

知夫村

指導主事派遣事業指導主事１名教育行政施策の着実な推進と学校現場での包括的支援を両立させるため、県から指導主事の派遣を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的助言指導により教育活動の改善充実を図る。

32

知夫村