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四半期報告書（第145期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

日本板硝子株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

17(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

24(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

24(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

24(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

25

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

第５
１

四半期連結財務諸表
27(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

29(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

30

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

42［四半期レビュー報告書］

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2010/08/10 21:12:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第145期第１四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松園

松園

平成22年４月１日

至

クレイグ・ネイラー

元則

元則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第144期
第145期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第144期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

143,582

147,991

588,394

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△15,764

1,032△28,552

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失(△）（百万円）△15,691

194△41,313

純資産額（百万円）

254,491

201,507239,931

総資産額（百万円）

1,016,765

832,409933,721

１株当たり純資産額（円）365.16242.12297.73

１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）△23.49△0.75△65.61

－

－

－

24.0

23.1

24.7

△13,276

567△2,768

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△217△4,423△5,887

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,479△11,487△11,130

51,91838,37355,99530,30529,16928,338

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第144期、第144期第１四半期連結会計期間及び第145期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
29,169〔7,345〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、派遣社員が含まれております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
2,284

従業員数（人）〔369〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、派遣社員が含まれて
おります。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しております。生産実績
及び販売実績の「前年同四半期比」は、当該会計基準適用後のセグメントに組み替えた前第１四半期連結会計期間の金額に対する比率を表示しております。
(1)生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
建築用ガラス事業（百万円）

自動車用ガラス事業
機能性ガラス事業

96.5

62,341

95.8

13,43693.8

134,273

95.9

655

63.7

134,928

95.7

（百万円）
（百万円）

報告セグメント計（百万円）
その他の事業

58,495

（百万円）

合

計

（百万円）

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントに示すことは難しいため記載しておりません。
(3)販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
建築用ガラス事業
自動車用ガラス事業（百万円）

機能性ガラス事業

合94.2

71,301

112.4

15,785

104.6

147,382

103.4

609

59.9

147,991

103.1

（百万円）
（百万円）

報告セグメント計（百万円）
その他の事業

60,297

（百万円）
計

（百万円）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結会計期間においても引き続き有効なものと考えております。当連結会計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は、当連結会計期間においては存在しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主要な市場は、当第１四半期において、今回の世界的な経済危機が起きる前の水準を下回ってはいるものの、引き続き安定して推移しました。当社グループの建築用ガラス市場では、需要は地域によっては回復の兆候が見られるものの、商業用及び住宅用ガラス向けとも低水準で推移しました。一方、当社グループの自動車用ガラス市場は、各国政府による自動車買替支援制度の終了が続いたにもかかわらず、引き続き安定し、地域によっては更に改善しました。機能性ガラス市場は、更なる回復が見られました。
欧州では、建築用ガラス市場は、数量が前年同期を上回ったものの厳しい状況が続きました。価格は、当第１四半期において上昇しましたが、依然として低い水準で推移しています。自動車用ガラス市場では、累計乗用車
販売は前年を大きく上回りました。当第１四半期の販売数量は、各国政府による自動車の買替支援制度の終了にもかかわらず、好調でした。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、経済活動全般の低迷に反して堅調に推移しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要は、自動車市場の好調を受けて、当第１四半期において改善しました。
日本では、建築市場は厳しい状況が続きました。戸建て住宅分野には回復が見られ、また新しい環境規制に伴い複層ガラスの利用が増加したものの、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。主要製品の市場価格は前年同期の水準を下回って推移しました。自動車用ガラス市場では、需要は前年同期の低い水準より改善を示しました。機能性ガラス市場は、特に電子機器分野において活況を見せており、当第１四半期において、当社グループの主要な機能性ガラス製品に対する需要は増加しました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場では、新設住宅着工戸数はわずかに前年同期の水準より改善しましたが、なお低水準にとどまりました。一方、商業用の市場は、なお大きく落ち込んでいます。
新車販売は、前年同期の低い水準からは大きく改善しました。自動車補修用（AGR）市場は、以前の厳しい状況
から緩やかな回復が続きました。
当社グループが事業展開している新興国地域の市場は、好調に推移し、多くの地域で大きな成長を見せました。
当第１四半期連結会計期間における連結売上高は1,480億円となり、前年同期の1,436億円に比べて３%増加しました。営業損益は、前年同期より137億円改善して27億円の利益となりましたが、これは主に、販売数量が増加したことと、これまで実施して来た事業再構築諸施策によるコスト削減効果が実現したことが理由です。四半
期純損益は、主として営業損益の改善により、前年同期より159億円改善し２億円の利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、当第１四半期連結会計期間における建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装
用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当社グループの売上高のうち41％を占めています。成長分野であるソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち48％を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち11％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラ
ス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。なお、セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の当第１四半期連結会計期間からの適用開始を受けて、下表を含む当セグメント別の状況の記載に際しては、前年同期の売上高及び営業利益の値は新基準ベースに修正して記載しております。なお、これによる連結合計値に対する影響はありません。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第１四半期

前第１四半期

当第１四半期

前第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

60,29764,034

2,765△3,274

自動車用ガラス事業

71,301

63,439

5,926

1,139

機能性ガラス事業

15,78515,092

1,473

76

609

1,017

△7,468△8,963

147,991

143,582

2,696△11,022

その他
合計

- 4 -

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セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の適用開始に伴い、当社グループでは、連結調整・消去や全社費用について、従来各事業セグメントへの配賦を行ってまいりましたが、当第１四半期以降はこれらの配賦は行いません。その主なものは、ピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費であり、前記の表では「その他」に含めて記載しております。この変更に伴い、前第１四半期の売上高について、建築用ガラス事業で1,824百万円、自動車用ガラス事業で49百万円それぞれ増加し、その他で1,873百万円減少することとなります。同様に前第１四半期の営業損益について、建築用ガラス事業で1,958百万円、自動車用ガラス事業で3,129百万円、機能性ガラス事業で98百万円それぞれ増加し、その他で5,185百万円減少することとなります。
なお、36ページに記載した四半期連結財務諸表のセグメント情報に関する注記においては、前第１四半期連結
会計期間の注記については、前期開示済みの旧基準によるものを記載しております。また、追加情報として、新基準によるものを39ページに併せて記載しております。
①建築用ガラス事業
当第１四半期連結会計期間における建築用ガラス事業の業績は、前年同期に比べて改善しました。これまで実施して来た事業再構築諸施策によるコスト削減効果と、日本及び北米を除く全ての地域での販売価格の改善効果
により、営業損益も改善しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めています。現地通貨ベースの売上高は、販売数量と価格は改善したものの、前年度に一部事業を売却した影響やエンジニアリング
収益の減少によりその効果が打ち消された結果、前年同期比横ばいとなりました。当年度初めに実施した価格値上げがこれまでのところ順調に浸透して来た結果、販売価格は前年同期を大きく上回りましたが、なお低水準で推移しています。営業損益も、コスト削減と市場環境の改善により、前年同期に比べて改善しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。建築市
場は安定的に推移し、当第１四半期末に向けて回復の兆しも見せ始めたため、売上高は前年同期並みとなりました。欧州と同様、厳しい市場環境にもかかわらず、当第１四半期においてコスト削減効果が実現し、投入コストも減少した結果、営業損益は改善しました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9％を占めています。売上構成の変化と価格の低下により、売上高は前年同期に比べて減少しました。市場環境も、極めて厳しい状況が続いています。営業利益は、厳しい市場環境による影響の一部をコスト削減で減殺したものの、前年同期に比べて減少しました。
その他の地域では、主として販売価格の上昇により、売上高並びに営業利益とも前年同期に比べて大きく増加しました。なお、当第１四半期において、Pilkington Solar (Taicang) Ltd.社の株式50％を新たに取得し、完全子会社化しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は603億円、営業利益は28億円となりました。
②自動車用ガラス事業
当第１四半期連結会計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの主要自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年同期を大きく上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の47％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、需要の好調を受けて、現地通貨ベースの売上高は前年同期に比べて増加し、これに伴い営業利益も増加しました。また、補修用（AGR）部門の業績は、前年同期並みとなりました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。売上
高は、需要の回復により、前年同期を大きく上回りました。営業利益も、更なるコスト削減と効率改善の効果により、改善しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めています。新車
向け（OE）部門の売上高は、販売数量の増加により、前年同期に比べて大きく増加しました。営業利益も、引き続きコスト削減効果の恩恵を受けました。補修用（AGR）部門の営業損益は、前年同期並みとなりました。
その他の地域では、売上高及び営業利益とも、前年同期に比べて大幅に増加しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は713億円、営業利益は59億円となりました。

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2010/08/10 21:12:19③機能性ガラス事業
当第１四半期連結会計期間における機能性ガラス事業の売上高と営業利益は、前年同期を上回りました。当社
グループの機能性ガラス事業のうち、ほとんどの分野において需要は改善し、特にスマート・フォンや携帯情報
端末向け液晶ディスプレイの需要増加が顕著となりました。多機能プリンターに使用されるセルフォック®レン
ズアレイ（SLA）は、前年度の半ばから需要が回復し始めましたが、この傾向は当第１四半期も続きました。エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの売上は、欧州の好調な自動車生産に支えられました。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は158億円、営業利益は15億円となりました。
④その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費が含まれています。その他の営業損失は、全社費用の減少及び円高による為替影響により、前年同期を下回りました。
以上より、その他では、売上高は６億円、営業損失は75億円となりました。
⑤持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されています。持分法による投資利益は、主にブラジルの合弁事業であるCebrace社の利益が前年同期に比べて増加したことや、中国における合弁事業並びに関連会社の業績が改善した結果、前年同期より増加しました。他の大部分の当社グループの合弁会社及び関連会社でも、前年同期を上回る利益を計上しました。
以上より、持分法投資損益は20億円の利益となり、前年同期の７億円の損失から改善しました。
所在地別セグメントの業績
欧州は、当第１四半期連結会計期間の売上高が、主にユーロに対する円高の為替影響により、前年同期に比べて32億円減少し633億円となりました。営業損益は、コスト削減効果と市場環境の改善により、損失が４億円となり前年同期に比べて61億円改善しました。
日本は、当第１四半期連結会計期間の売上高が、前年同期に比べて６億円増加し388億円となり、営業利益も48億円改善し16億円となりました。日本における各事業において、市場環境の改善とコスト削減効果の実現により、損益が改善しました。
北米は、主に自動車用ガラス事業の需要増加を受けて、当第１四半期連結会計期間の売上高が13億円増加し213億円となりました。同様に自動車用ガラス事業の需要増加の影響により、営業損失も前年同期比20億円縮小
し、８億円となりました。
その他の地域は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業とも市場環境が改善した結果、第１四半期連結会
計期間の売上高が前年同期に比べて56億円増加し246億円となりました。営業利益も、８億円増加し23億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億円のプラスでした。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、44億円のマイナスとなりましたが、この中には有形固定資産の購入支出64億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは39億円のマイナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、平成23年３月期の住宅用及び商業用建築市場は落ち着いた状況となり、回復の兆しを見せる地域もあると予想しています。更に成長が見込まれるのは、ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）の分野です。建築用ガラス事業では、前第４四半期において価格はやや軟化を見せましたが、欧州のいくつかの主要地域において、2010年４月に販売価格の値上げを行いました。自動車用ガラス事業では、政府による自動車の買替支援制度の終了により、企業や消費者のマインドの変化が自動車需要にも大きく影響することが考えられます。しかしながら、当社グループでは、世界の乗用車生産台数は平成23年３月期も緩やかな増加が続くと予測しています。機能性ガラス事業においても、市場の回復が続くと予想しております。

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2010/08/10 21:12:19

平成23年３月期の当社グループの営業利益は、事業再構築諸施策実施によるコスト削減の効果を年間ベースで受けることになります。従って、平成22年３月期では164億円のコスト削減を実現しましたが、平成23年３月期ではコスト削減の効果は増加するものと考えております。
当社グループの業績予想では、今後の業績変動について慎重かつ保守的に考慮しておりますが、既存の融資枠の範囲内で事業継続が可能と判断しております。当社グループでは、融資の償還期限を迎える前にその更新について金融機関と交渉を行うことを方針としています。将来の借入要件に関する金融機関との交渉において、現在のところ、当社グループに受諾可能な条件で融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は28億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業部門にて10億円、自動車用ガラス事業部門にて11億円、機能性ガラス事業部門にて５億円、その他の事業部門
において１億円となっております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、または株主資本が挙げられます。当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が83％、社債が16％、ファイナンス・リース契約が１％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
以下の表は、平成18年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成21年３月末

331,343

平成22年３月末

314,646

平成22年６月末

315,134

当第１四半期連結会計期間末のネット借入残高は、前連結会計年度末（平成22年３月31日）より５億円増加
し、3,151億円となりました。これは主に、季節要因によるフリー・キャッシュ・フローのマイナスによるものでしたが、その一部は円高による為替影響により減殺されました。為替変動により、ネット借入は約117億円減
少しました。当第１四半期連結会計期間末における総借入残高は、3,642億円となっております。
純資産の部は、前連結会計年度末から384億円減少し、当第１四半期連結会計期間末では2,015億円となりました。
当社グループでは、長期債務に対する投資格付を３つの格付機関より取得しており、現在のところ、ムーディーズからは”Baa3”、格付投資情報センター（R&I)からは”BBB”、そして日本格付研究所（JCR）からは”BBB+”の格付をそれぞれ取得しています。ムーディーズによる格付につきましては、当四半期報告書の提出時点において引き下げの方向で検討する旨の公表がされており、ムーディーズによる検討作業は更に続くものと考えております。当社グループでは、ネット借入残高の削減をさらに進めることにより、現在の格付の維持をめざ
してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
当社グループの使命は、グループの人材及び技術を最大限に活用し、たゆまずイノベーションを追求することによって、ガラス製品の製造販売においてグローバルリーダーになることです。当社グループの事業は、建築用
ガラス、自動車用ガラス、機能性ガラスの３事業からなっております。
当社では、平成18年７月に発表した３段階からなる10年計画を策定実施しております。この計画は、当社グル
ープの長期ビジョンの中核をなすものであり、基本的な目標に変更はありません。当社グループでは、既に公表の通り、平成22年11月に新たな中期計画の発表を予定しております。
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これらの目標達成に向けては、新しいグローバル組織の確立、事業シナジーの実現など着実に前進しています。グループ組織の簡素化、取締役会の構成とコーポレート・ガバナンスの変更についても発表いたしました。
平成18年６月のピルキントン社買収以降、ネット借入残高は1,990億円（39％）削減しております。新興市場で成長への土台作りについても、東欧、南米、メキシコ、中国等の地域で合弁事業や工場新設により事業拡大の準備をしております。
フェーズ１は当初、４年間で完遂する計画としたうえで、予定よりも早く目標を達成すると見込んでおりました。しかし、いまや景気後退の影響によりその達成には４年はかかるものと考えております。
フェーズ２では、板ガラス事業における確固たる成長戦略の展開、特に地理的に将来高成長が見込める国々への算入を目指します。また競争力を高め、画期的な商品の立ち上げ、研究開発における競争力向上、新しい技術開発が進むような環境整備を行います。
フェーズ３では、更なる成長のための新事業分野の探索を行うとともに、グループが持つ強み（市場資産、技術資産、事業資産）を活かした新しい事業分野の探索、周辺事業分野での企業買収、合併、提携先の模索を行い
ます。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は次の通りであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

Vidrios
Lirquen SA

所在地

チリ

セグメントの名称

建築用ガラス
事業

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,227

18

板ガラス
製造設備

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

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資金調達
方法

自己資金

着手及び
完了予定年月
着手

完了

平成22年
４月

平成22年
12月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000

A種優先株式

3,000,000
計

1,775,000,000（注）会社法の下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないものとされ、当社におきましても発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致いたしません。ただし、発行済種類株式総数の合計は発行可能株式総数を超えることができません。
②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在発行数(株）(平成22年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

669,550,999

669,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株（注２）3,000,000

3,000,000

非上場（注３、４、５）

672,550,999

672,550,999――

A種優先株式（当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）
計（注）１．提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：下記②記載のいずれかの日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）② 修正の頻度：１年に２回（平成22年１月15日以降の毎年１月15日及び７月15日）(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限：当初交付価額291.7円の65％② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：135,286,614株（平成22年6月30日現在におけるA種優先株式の発行済株式総数3,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の20.21％）(4) 当社の決定によるA種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、A種優先株主またはA種優先
登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えに、A種優先株式の全部又は一部を取得することができます。

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４．A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(A) 優先配当金
１．A種優先配当金
当会社は、剰余金の配当（５に定めるA種優先中間配当金を除く。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株
式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式1株につき下記２に定める額の剰余金（以下「A種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当（３に定める累積未払A種
優先配当金の配当を除き、５に定めるA種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当会社がA種優先株式を取得した場合には、当該A種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
２．A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき、925円（ただし、2010年3月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするA種優先配当金の額は、1株につき、842円とする。）とする。
ただし、ある事業年度（以下「A種優先配当金の変更前事業年度」という。）とその直前の事業年度の2事業年度
連続して、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下３に定める累積
未払A種優先配当金の配当を除き、５に定めるA種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が各事業年度にかかるA
種優先配当金の額に達しなかった場合には、A種優先配当金の変更前事業年度の翌事業年度（以下「A種優先配当金の変更事業年度」という。）以降、A種優先配当金の額は、1株につき、1,225円に変更されるものとする（以下「A種優先配当金の変更」という。）。
３．累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度にかかるA種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払A種優
先配当金」という。）については、A種優先配当金、５に定めるA種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録
株式質権者に対する配当金に先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う。
４．非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。
５．A種優先中間配当金
当会社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株
式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるA種優先配当金の額の2分の1に相当する額（１円に満たない金額
は切り上げる。）（以下「A種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、2009年9月30日を基準日とするA
種優先中間配当金の額は、1株につき、381円とする。
(B) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、A種優先株式1株あたりの残余財産分配価額として、(C)１に定める基準価額を支払う。
なお、残余財産の分配の場合は、(C)１に定める基準価額の計算における「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、基準価額を計算する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(C) 取得請求権
１．金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当会社に対し、2009年7月2日以降いつでも、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、この請求がなされた場合には、次に定めるところにより、当該請求の効力が生ずる日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生ずる日に、A種優先株式の全部又は一部の取得を行うものとする（以下当該取得を行う日を「取得日」という。）。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきA種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

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A種優先株式1株あたりの取得価額は、下記に従って計算される。なお、下記 (1)又は(2)に基づいて算定されるA種優先株式1株あたりの取得価額を「基準価額」という。また、以下、「営業日」とは、銀行法（昭和56年法律第59号、その後の改正を含む。）に従い日本において銀行の休日として定められた日以外の日をいう。
(1) A種優先配当金の変更が行われていない場合<基本取得価額算式>
基本取得価額＝10,000円×(1＋0.0925)m×(1＋0.0925)n
基本取得価額算式における「m」は、(a)払込期日からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場
合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、払込期日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の払込期日に応当する日（以下「払込期日応当日」という。）の
うち、取得日の直前の払込期日応当日をいう（取得日が払込期日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。
基本取得価額算式における「n」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には払込期日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
ただし、取得日（同日を含む。）までの間にA種優先配当金（累積未払A種優先配当金を含む。以下本項において同じ。）が支払われた場合（当該取得日までの間に支払済みのA種優先配当金を「支払済A種優先配当金」という。）には、A種優先株式1株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を基本取得価額から控除して調整される。A種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済A種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。
<控除価額算式>
控除価額＝支払済A種優先配当金×(1＋0.0925)x×(1＋0.0925)y
控除価額算式における「x」は、(a)支払済A種優先配当金を支払った日（以下「優先配当支払日」という。）からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、優先配当支払日から直前優先配当支払応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前優先配当支払応当日」とは、毎年の優先配当支払日に応当する日（以下「優先配当支払応当日」という。）のうち、取得日の直前の優先配当支払応当日をいう（取得日が優先配当支払応当日と同じ日である場
合には、取得日を直前優先配当支払応当日とする。）。
控除価額算式における「y」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には優先配当支払日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前優先配
当支払応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
(2) A種優先配当金の変更が行われた場合<A種優先配当金の変更後基本取得価額算式>
A種優先配当金の変更後基本取得価額＝変更後計算基準日取得価額×(1＋0.1225)p×(1＋0.1225)q「変更後計算基準日取得価額」とは、A種優先配当金の変更前事業年度の末日（以下「計算基準日」という。）を取得日とした場合に、上記(1)に従って算定されるA種優先株式1株あたりの取得価額をいう。
A種優先配当金の変更後基本取得価額算式における「p」は、(a)計算基準日からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、計算基準日から直前
応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。
A種優先配当金の変更後基本取得価額算式における「q」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
ただし、計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間にA種優先配当金が支払われた場合（計算基準日の翌日から当該取得日までの間に支払済みのA種優先配当金を「変更後支払済A種優先配当金」という。）には、A種優先株式1株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額をA種優先配当金の変更
後基本取得価額から控除して調整される。A種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、変更後支払済A種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。
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10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19<A種優先配当金の変更後控除価額算式>
A種優先配当金の変更後控除価額＝変更後支払済A種優先配当金×(1＋0.1225)r×(1＋0.1225)s
A種優先配当金の変更後控除価額算式における「r」及び「s」は、上記(1)の控除価額算式における「x」
及び「y」に準じて算出される。この場合、上記(1)の「支払済A種優先配当金」を「変更後支払済A種優先配当金」に読み替える。
２．普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、下記第(1)号に定める取得を請求することができる期間中、下記第(2)号に定める条件で、当会社がA種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(1) 取得を請求することができる期間
2009年7月2日以降(2) 取得の条件① A種優先株主は、次に定める条件により当会社の普通株式の交付と引換えに当会社に取得させることができる（以下当該取得を行う日を「普通株式対価取得日」という。）。なお、A種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に定める金銭による調整は行わない。
A種優先株主が取得を請求したA種優先株式の取得と引換えに＝(B)1に定める基準価額の総額交付すべき普通株式数
②

÷

交付価額

交付価額
イ 当初交付価額
当初交付価額は、291.7円とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、2010年１月15日以降の毎年1月15日及び7月15日（以下それぞれ「交付価額修正日」という。）に、交付価額修正日における時価の90%に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後交付価額が当初交付価額の65%（以下「下限交付価額」という。）を下回るときは、修正後交付価額は下限交付価額とする。なお、交付価額が、下記ハにより調整された場合には、下限交付価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該交付価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。
ハ 交付価額の調整(a)
当会社は、A種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。)をもって交付価額（上記ロに基づく修正後の交付価額を含む。）を調整する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行普通株式数 ＋×

交付普通株式数×1株あたりの払込金額
1株あたり時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株
式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「1株あたりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は下記(b)(v)で定める対価の額とする。

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10670268_第１四半期報告書_20100810211147(b)

2010/08/10 21:12:19

交付価額調整式によりA種優先株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(i)
下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii) 普通株式の株式分割をする場合
調整後の交付価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価（以下に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付
新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発
生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける
権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv) 普通株式の併合をする場合
調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(v)

上記(iii)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(c) (i)

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨
てる。

(ii) 交付価額調整式で使用する時価は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。
(d)
上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会
社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために交付価額の調整を必要とするとき。
(ii) 交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とするとき。

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10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19(e)

交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が1円未満の場合
は、交付価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)
上記(a)ないし(e)により交付価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の交付価額、調整後の交付価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各A種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
③④

取得請求受付場所
株主名簿管理人 住友信託銀行株式会社

証券代行部

取得の効力発生取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社は、A種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主（2.の規定に基づく取得請求を行った株主に限る。）は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

(D) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、A種優先株主又はA種登録
株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分
又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。
A種優先株式1株あたりの取得価額は、(a)払込期日からその1年後の応当日の前日までの日が金銭対価取得条項取得日である場合には、(C)１に定める基準価額に1.02を乗じて算出される額とし、(b)その後の日が金銭対価取得条項取得日である場合には、(C)１に定める基準価額と同額とする。なお、上記の基準価額の算出においては、(C)１に定める基準価額の計算における「取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(E) 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている旨及び議決権の有無に差異がある旨並びにそれらの理由
当会社は、自己資本の機動的かつ安定的な調達を可能にするために、異なる内容の株式として、普通株式のほかに、A種優先株式についての定めを定款に定めております。普通株式の単元株式数が1,000株であるのに対し、A種優
先株式については、単元株式数を定めておりません。また、A種優先株式を有する株主は、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
(F) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
５．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
上記（注）４．に記載の金銭を対価とする取得請求は、2009年５月20日付の当会社と割当先（UDSコーポレート・
メザニン投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合をいう。以下、本(1)並びに下記(2)、(3)及び(4)において同じ。）との間で締結された投資契約（以下「本投資契約」という。）において、下記のいずれかの事由（以下「本件取得請求可能事由」といいます。）に該当しない限り、その行使が制限（合意による金銭を対価とする取得請求権の制限）されています。
(a) A種優先株式の発行後７年を経過した場合(b) 当社の義務（金銭を対価とする取得請求権に応じることができるようにするための分配可能額を確保する努力義
務、その他当社の割当先に対する遵守事項等の本投資契約における当社の義務。本号において同じ。）が履行されない場合（但し、重大でない義務違反の場合は除き、情報開示義務違反の場合には、割当先から当該義務が履行されていない旨の書面による通知を当社が受領した後10営業日を経てもなお当該義務が履行されていないと割当先が判断した旨の書面通知を当社が受領した場合に限る。）(c) 当社が故意又は過失により、本投資契約に定める表明及び保証（有価証券報告書等が適法に作成されていること、基準日後の偶発債務の不存在、後発事象の不存在、重要な契約違反の不存在、重要な訴訟等の不存在その他
第三者割当による株式の割当ておいて一般的に行われる表明及び保証）の違反（但し、軽微なものを除く）を行
った場合- 15 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19(d) 当社の各四半期会計期間の末日における四半期関係書類（各四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に準じるものその他各四半期会計期間の当社の単体の財務内容等を記載した当社が作成する資料をいう。以下同じ。）に記載される株主資本合計額が2,450億円を下回った場合（但し、①当会社が、当該四半期会計期間の末日から45日以内に、割当先が合理的に満足する内容の当社の株主資本合計額を増加させるための具体的な施策を記載した書面を割当先に対して提出した場合であって、②当該書面の提出日から60日以内に、(i)当社の単体の貸借対照表に記載される株主資本合計額が2,450億円以上となったこと、又は(ii)当社の単体の株主資本合計額
が2,450億円以上となることが確実であることを、当社が割当先が合理的に満足する内容の資料（上記①の具体的な施策の結果又は進捗状況を記載した資料を含むがこれに限られない。）とともに書面により通知したときには、この限りではない。）(e) 当社の各事業年度末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計額
が、2009年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額の75％に相当する金額、又、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額を下回った場合（但し、本投資契約に定義するシニアローン契約に基づく当会社の借入が残存する
ときには、当該シニアローン契約に基づき当社に対する期限の利益を喪失させる旨の通知がなされるまでの間
は、割当先は金銭を対価とする取得請求を行うことができない）(f) 当会社の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合（但し、上記(e)の但書と同様の金銭を対価とする取得請求の制限がある。）(g) 特定株主グループ（当会社の株式等の保有者及びその共同保有者又は当会社の株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者をいう。）の特定株主グループ議決権割合が、３分の１を超えることとなった場合（但し、特定株
主グループが取引所金融商品市場において行う買付けにより本号に該当することとなった場合は、この限りではない。）
また、上記（注）４に記載の普通株式を対価とする取得請求は、本投資契約において、下記のいずれかの事由が発生した場合に、割当先が保有するA種優先株式について行うことができることとされています（合意による普通株式を対価とする取得請求の制限）。
(i) 本投資契約に従って割当先が金銭を対価とする取得請求を行ったにもかかわらず、請求を行った日における当社の分配可能額を超える請求であったこと又はその他の理由により、当社が当該金銭を対価とする取得請求をした
A種優先株式の一部でも取得しない場合当該金銭を対価とする取得請求により当社が取得するA種優先株式以外の割当先の保有するA種優先株式の全部又は一部(ii) 本件取得請求可能事由のいずれかの事由が発生し、かつ、割当先の保有するA種優先株式の合計株数にその時点を取得日として算出される上記（注）４に定める基準価額を乗じた金額が当会社の分配可能額を上回る場合割当先の保有するA種優先株式の合計数から、普通株式を対価とする取得請求を行う日における会社法上有効な当社の分配可能額を、当該日を取得日として算出される上記（注）４に定める基準価額で除して算出される株式数（端数切り捨て）を控除した株式数のA種優先株式の全部又は一部。なお、この場合において、各割当先が、普通株式を対価とする取得請求を行うことができるA種優先株式の数は、各割当先が保有するA種優先株式の数に基づき比例按分した株式数又は割当先が別途決定の上当会社に書面により通知した株式数とする。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先であるA種優先株主は、A種優先株式の譲渡に関し、譲渡日の7営業日前までに譲渡の概要（譲渡予定先の氏名又は名称、譲渡先の業務の概要、譲渡予定株式数等）を当社に対して書面に通知した上で譲渡を行うことができます（但し、板ガラスの製造を主たる事業とする競合者、又は反社会的勢力に関係する者に譲渡することはできません。）。また、割当先からは、発行日から２年以内にA種優先株式又はA種優先株式の取得と引換えに交付される当社
普通株式の譲渡を行った場合にはその内容を当社に報告する旨の確約を得ております。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社の知る限り、当該取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
A種優先株主（割当先）との間で、上記（１）に記載した本投資契約における合意を除き、A種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意はありません。
なお、本投資契約において、割当先の承諾（但し、当該承諾は不合理に留保されない。）がない限り、一定の子会社に対する出資比率を維持し当社グループ内以外の組織再編を行わないこと及び当社は定款変更、減資・減準備金・合併・事業譲渡等の組織再編、自己株式の取得等を行わないこととされています。

- 16 -

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2010/08/10 21:12:19（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権の内容
は、次のとおりであります。
2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成16年５月13日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

23,000

新株予約権の数（個）4,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

42,435,424

新株予約権の行使時の払込金額（円）542（注）

新株予約権の行使期間

平成16年５月20日～平成23年５月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

542
271

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以新株予約権の行使の条件

後本新株予約権の行使はできないものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、自己株式数を除く）をいう。
既発行株式数＋
調 整 前
調 整 後
×
＝
転換価額
転換価額

新発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

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10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
①平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

455,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）418（注２）
平成18年７月１日

新株予約権の行使期間～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

418
209

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数- 18 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19②平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）495

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

495,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）466（注２）
平成19年７月１日

新株予約権の行使期間～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

466
233

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数- 19 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成18年６月29日開催の定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）345

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

345,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）578（注２）
平成20年７月１日

新株予約権の行使期間～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

799.2
400

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数- 20 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成19年８月30日開催の取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

263,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
平成19年９月29日

新株予約権の行使期間～平成49年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

667.31334①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 21 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成20年８月28日開催の取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）435

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
平成20年９月28日～平成50年９月27日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

498.51250①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 22 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき平成21年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により平成21年９月14日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成21年９月14日の代表執行役の決定
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）796

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

796,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
平成21年10月１日～平成51年９月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

256.12

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

129

①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 23 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）

第１四半期会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数（個）－－

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

─

96,147

─

104,470

平成22年４月１日～

─

平成22年６月30日

672,550,999（６）【大株主の状況】
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年５月31日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局に提出されており、平成22年５月24日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成22年６月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

氏名又は名称株券等保有割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

11,555

1.72

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル

11,9171.74

三菱ＵＦＪ投信株式会社

2,202

0.33

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

1,613

0.24

27,287

3.99

計- 24 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年６月30日現在）
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）内容
１．（１）②〔発行済株A種優先株式 3,000,000―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

式〕の（注３）参照

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,427,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

664,868,000

664,868―

単元未満株式普通株式

3,255,999――

発行済株式総数

672,550,999――

総株主の議決権―

664,868―②【自己株式等】（平成22年６月30日現在）
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区三田三丁目５番２７号

1,427,000―

1,427,000

0.21

1,427,000―

1,427,000

0.21

所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱計―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月

別

平成22年
４月

５月

６月

最

高(円)

319

306

253

最

低(円)

267

230

213

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 25 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 26 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

49,01993,24352,456
10,46230,412
20,865△3,74579,796
97,68056,107
10,37532,30925,325△4,146

流動資産合計252,711

297,446

139,008△78,899

141,122△78,184

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

60,10862,938341,215△197,014

357,689△199,666

144,201

158,023

43,917△28,484

45,330△28,768

15,433

16,56237,405
7,935△4,00539,774
8,179△3,820

3,930

4,359

1,115

1,486

262,193283,140

106,503
99,329122,653
113,381

205,832

236,034

54,84158,645△1,814

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -※1

59,224
59,845△1,969111,673

117,100

579,698

636,275

832,409933,721

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

57,01812,39911,53033,0002,301
5,114
12,952
61,10068,89825,61941,533
10,000
1,984
6,023
17,107
63,971

流動負債合計195,415

235,134

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

27,000275,779
2,144
52,770
10,6606,342
60,79350,000262,326
2,980
59,31910,5607,401
66,071

固定負債合計435,487

458,656

負債合計

630,902693,790

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147135,293
68,928△582

96,147135,290
71,696△589

株主資本合計299,786

302,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定638△4,876△103,083

836△5,026△68,048

評価・換算差額等合計△107,321△72,238

新株予約権
少数株主持分

671
8,370

684
8,942

純資産合計

201,507239,931

負債純資産合計

832,409933,721- 28 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

143,582
109,936

147,991
106,269

売上高
売上原価
売上総利益

33,646

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

44,66841,722※1

39,026△11,022

2,696

435
164
1,102
－

516
89
－

367

2,018
370

2,067

2,993

3,447
661
－

3,371
－

2,701

849
436

6,809

4,657

△15,764

1,032

114
4,131
62
73

480
－
－
14

特別利益合計

4,380

494

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事業構造改善費用
その他

38
8
3,903
1,480
70

58
9
－

特別損失合計

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

92
71

5,499

231

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△16,883

1,295

法人税等

△1,219

628

－

666

28

472

△15,691194

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 29 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△16,883

1,295

13,132
2,067
3,903
274
626
100
△68
△4,131△62△598

10,7091,714－△202△1,7003,447
661△4,073

1,730

3,371
△2,018△1,922△471△1,715△3,393

小計△1,4414,752

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

631△3,030△9,4352,114△2,877△3,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,276567△5,485△6,406

377
△121
△2

492
△78
△1
－
△781
－
△9
△55

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,082
△5,649

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

7,144
△324
27
△147
△1,196－△489△217

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -

100
△412
－
－
△605

2,054
361
△4,423

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

26,72740,923△78,173△1,889
△273
△784
△11

△3,22328,782△32,753△3,292
△487
△512
△3

△13,479△11,487

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 31 -

3,292△2,646△23,679△17,990

75,59855,995－369

51,918※1

38,373

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Glass Master, S.A. DE C.V.及びVASA
Vidrieria Boliviana S.A.は新たに設立したため、㈱ベールドノール、㈲保坂硝子エンジニアリング、日本板硝子SYP販売㈱、㈱エヌエスジー京浜
サッシセンター、日硝加工㈱、日硝サービス㈱、日硝ファイバー㈱、日本シリカ工業㈱及び上海板硝子機電国際貿易有限公司、は重要性が増したた
め、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったPilkington
Solar (Taicang), Limited（旧社名：Taicang Pilkington China Glass
Special Glass Limited）は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
235社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったTaicang Pilkington China Glass Special Glass Limitedは新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
19社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1） 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
(2） 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
(3） 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる影響額はありません。
(4） 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、一部の仕掛品の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。
(5） 金利スワップの会計処理の変更
当社は従来、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理に変更しております。
これによる損益に対する影響額はありません。

- 32 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた営業外収益の「デリバティブ評価益」は、当第１四半期
連結累計期間より「その他」に含めることとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「デリバティブ評価益」は325百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は1,177百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当社及び連結子会社は、主に一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高
２．たな卸資産の評価方法
を、前連結会計年度末に係る実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利
延税金負債の算定方法
用する方法によっております。
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．税金費用の計算

当社及び連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社は機械装置及び運搬具の耐用年数を従来の３～９年から、３～30年に変更
し、工具、器具及び備品の一部を従来の２～10年から５年に変更しました。また、当社は、平成19年３月31日以前に取得した資産については従来、平成19年改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却に含めて計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より備忘価額を残存価額として定額法により償却する方法に変更しました。これらの変更は、固定資産の使用方法についてグローバル
運営体制が定着したことにより使用状況の変化等があったために、当社の海外連結子会社と同様の償却方法を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ238百万円増加しております。
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、従来、自社利用のソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より５年又は10年に変更しました。この変更は、一部の自社利用のソフトウェアについてグループ全体で管理する体制としたため、グループレベルでの将来の利用可能期間を考慮した耐用年数を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ360百万円増加しております。
- 33 -

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2010/08/10 21:12:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．担保資産※１．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
関係会社株式－

百万円

２．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高保証予約等残高計(2）

関係会社株式312,532

百万円

２．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。

2,582

百万円

債務保証残高80〃

保証予約等残高

2,662

〃

計

─────

3,642

百万円

80

〃

3,722

〃

(2）ドイツの連結子会社における少数株主持分に係わる裁判について当社グループのPilkington Holding GmbH (当時の名称はPilkington Deutschland GmbH)は、平成元年にDahlbusch AGと損益通算契約を締結し、少数株主持分の買取オファーを行いましたが、一部の少数株主は金額に不服有りとして法的手続きに訴え、平成元年より裁判が継続しておりました。一審は平成18年12月に決定を下し、平成19年２月に、Dahlbusch AGの株式について優先株式１株当たり 629ユーロ（当初の申し出は578ユーロ）および普通株式１株当たり330ユーロ（当初の申し出は292ユーロ）に加え、当初申し出をした
平成元年３月からの金利（基準金利プラス２％）を支払う旨の決定が下されました。また、今まで支払われた配当については上記の金利から差し引く権利を与えられております。少数株主とPilkington Holding
GmbH両社は、この決定に対し控訴しておりましたが、
平成21年６月に、高等地方裁判所より、先の一審の決定を支持する決定がなされました。
平成21年３月31日時点では支払が確実に見込まれる、以前の少数株主に対するものと残りの株主への利息支払として25百万ユーロ（3,125百万円）を既に引当計上しておりました。裁判所の決定を受けて、残りの少数株主の大多数は裁判所が下した価格を適用する
ことを決めた結果、残りの少数株主に7.7百万ユーロ（963百万円）が支払われました。平成21年９月10日
で買取オファーの期限が切れたことにより、残りの少数株主への更なる債務は発生しません。
当初の買取オファーに応じた以前の少数株主への追加支払額は平成22年3月31日時点で利息を含めて21.7
百万ユーロ（2,713百万円）でした。また、当初の買取オファーに応じなかった残りの少数株主に2百万ユーロ（250百万円）の支払利息を支払いました。これらの支払には引当金を充当しました。潜在的な追加支払額の上限は4.1百万ユーロ（513百万円）ですが、この時効期間は３年間で平成24年12月31日に出訴期限が切れます。

- 34 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費

9,885

百万円

人件費

12,173

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用次のとおりであります。
運送保管費

10,702

百万円

〃

人件費

11,384〃660〃

賞与引当金繰入額

715

〃

331

〃

退職給付費用

2,494

〃

2,928

〃

10

〃

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成21年６月30日現在）
74,501 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期△456

現金及び預金勘定〃（平成22年６月30日現在）
49,019 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期

預金

－

〃

△10,645〃

38,373〃

預金

負の現金同等物△22,127〃

負の現金同等物

51,918〃

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物（株主資本等関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

至平成

669,550千株

A種優先株式

3,000千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,415千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

671百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成22年５月14日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,004

利益剰余金

3

平成22年３月31日 平成22年６月８日

A種優先株式

1,383

利益剰余金

461

平成22年３月31日 平成22年６月４日

株式の種類- 35 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

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2010/08/10 21:12:19（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

62,21063,39015,092

2,889

143,582―

143,582

637

744

134

847

2,362

(2,362)―

計

62,84764,134

15,226

3,736

145,943(2,362)

143,582

営業利益又は営業損失(△)△5,232△1,990△22△3,878△11,12199△11,022(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業…

型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料、
太陽電池向けガラス等

自動車用ガラス事業 …
機能性ガラス事業…

加工ガラス等
光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、その他の事業

特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
設備エンジニアリング、試験分析等…

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 36 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
日本

欧州

至 平成21年６月30日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

37,546

66,93019,955

19,151

143,582―

143,582

3,755

41,184

4,870

4,360

54,168(54,168)―

計

41,301

108,113

24,82523,511

197,750(54,168)

143,582

営業利益又は営業損失(△)△3,402△6,830△1,893

1,095△11,0318△11,022(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州
北米

‥‥
‥‥

イギリス、ドイツ、イタリア等
アメリカ、カナダ

その他の地域 ‥‥ ブラジル、アルゼンチン、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
これによる影響額は軽微であります。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

至 平成21年６月30日）

北米

63,843

18,664

アジア
14,848

その他の地域
12,690計
110,046
143,582

44.5

13.0

10.3

8.8

76.6

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米
アジア

…
…

その他の地域 …

アメリカ、カナダ
中国、マレーシア、フィリピン等
ブラジル、アルゼンチン等- 37 -

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2010/08/10 21:12:19【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品ライン別に事業部門を置いたうえで、取り扱う製品ラインについての包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品ライン別のセグメントから構成されており、「建築用ガラス事業」、「自動車用ガラス事業」並びに「機能性ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築用ガラス事業」は、各種建築用ガラス、建築材料、並びに太陽電池用ガラス等を製造・販売しております。「自動車用ガラス事業」は、自動車やその他輸送機械向けの加工ガラス等を製造・販売しております。「機能性ガラス事業」は、光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、LCD製品、特殊ガラス繊維製品、環境保全機器等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）（単位：百万円）
四半期連
結
のれん等
損益計算
償却費
書
（注３）
計上額
（注４）

建築用
ガラス事
業

自動車
用
ガラス
事業

機能性
ガラス事
業

計

外部顧客への売上高60,29771,301

15,785

147,382609－

147,991－

147,991

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,483

350

63

3,896

1,299

△5,195－－－

計

63,78071,651

15,847

151,278

1,908△5,195

147,991－

147,991

6,852△4,157

2,696

合計

売上高

セグメント
△80 △3,232
2,765
5,926
1,473
10,165
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」は、ピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

- 38 -

平成21年
平成20年

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

なお、前第１四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）（単位：百万円）
四半期連
結
のれん等
損益計算
償却費
書
（注３）
計上額
（注４）

建築用
ガラス事
業

自動車
用
ガラス
事業

機能性
ガラス事
業

計

外部顧客への売上高64,03463,43915,092

142,566

1,017－

143,582－

143,582

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,632

848

125

3,605

855

△4,460－－－計

66,66664,287

15,217

146,171

1,872△4,460143,582－

143,582

セグメント
利益△3,2741,139

76△2,058△406△3,901△6,365

合計

売上高△4,657 △11,022（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」は、ピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 39 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
長期借入金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）(1）長期借入金(*1)

287,309287,465156(2）社債(*2)

60,00060,0022

時価（百万円）

差額（百万円）(*1) 長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) 社債に記載された金額には１年内償還予定の社債が含まれております。
（注） 金融商品の時価の算定方法(1）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引
売建

28,783

157

157

買建

6,303

△306

△306

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 40 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Taicang Pilkington China Glass Special Glass Limited
事業の内容 結晶シリコン型太陽光発電モジュールに使用される低鉄型板ガラスの製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業を強化するため。
（3）企業結合日
平成22年４月16日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
Pilkington Solar (Taicang), Limited（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の間接完全子会社であるPilkington International Holdings BVがPilkington Solar (Taicang),
Limitedの議決権の100％を所有し、同社を支配するに至ったため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日におけるJV Investments Limitedの普通株式の価値
1,029百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
０百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,469百万円（2）発生原因
将来期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（4）のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

- 41 -

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
242.12円 １株当たり純資産額

297.73円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△23.49円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△0.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益（△損失）（百万円）△15,691

普通株主に帰属しない金額（百万円）

194

―

695

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）△15,691△500

期中平均株式数（千株）

668,143

668,134

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの

―

―

概要

２【その他】
平成22年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額
普通株式 2,004百万円 A種優先株式 1,383百万円（２）１株当たりの金額 普通株式 3円 A種優先株式 461円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
普通株式 平成22年６月８日

A種優先株式

平成22年６月４日（注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月
１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成２１年５月２０日開催の取締役会において決議した第三者割当により発行される優先株式について、平成２１年７月１日に払込が完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年５月２０日開催の取締役会において決議した上記優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加額分に係わるそれぞれの減少を、
平成２１年７月１日に実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670268_第１四半期報告書_20100810211147

2010/08/10 21:12:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株
式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。