公示書

国土交通省共済組合寒地土木研究所支部が運営する食堂等において、給食提供等の営業を希望する業者の公募を次のとおり公示します。
令和６年５月２２日
国土交通省共済組合
寒地土木研究所支部長 井 上（ 公 印 省 略 ）

勝伸

１ 対象者
国土交通省共済組合寒地土木研究所支部の委託を受けて、寒地土木研究所において食堂及び自動販売機の営業を希望する者
２ 対象施設国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所
所 在 地
札幌市豊平区平岸１条３丁目１番３４号
電話
０１１－８４１－１６２４
使用面積
１２１．４４㎡
３ 申請内容個別説明
食堂及び自動販売機の営業を希望する方への申請内容等についての個別説明を、令和６年５月２３日（木）から令和６年６月１２日（水）までの土曜・日曜・休日を除く平日の９時から１６時までの間、管理部管理課共済組合（０１１－８４１－１６２４ 担当：佐藤・平井）において行いますので、電話で日時を確認の上、必ず受けてください。
４ 営業の条件等
別紙のとおり５ 申請資格(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）ではないこと。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは関与している者ではないこと。

(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではな
いこと。
(６) 暴力団又は暴力団員及び(２)から(５)までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者ではないこと。
６ 提出書類(１) 国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所（食堂）営業申請書(２) 添付書類① 会社等概要② 過去３年間の社会的信用失墜行為の有無③ 法人の場合：店舗別営業開始日一覧表
個人の場合：食堂等営業経験年数が確認できる書類（履歴書等）④ 過去３年間の保健所からの指摘事項及び改善措置状況⑤ 経営規模等調査票⑥ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（その３の２又は３の３）⑦ 法人の場合：商業登記簿謄本又は登記事項証明書（商業登記）
個人の場合：身分証明書（市町村発行）、調理師免許証（写し）、成年被後見・被保佐人に「登記されていないことの証明書」（法務局発行）⑧ 直近３年分の決算書
法人の場合：貸借対照表、損益計算書、利益処分書
個人の場合：決算等財務状態が確認できる書類⑨ 提案書 詳細については個別説明時に説明します。
⑩ 暴力団排除に関する誓約書⑪ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況
７ 申請書受付
受付期間：令和６年６月１３日（木）まで（持参）受付時間：土曜・日曜・休日を除く平日の９時～１６時
受付場所：札幌市豊平区平岸１条３丁目１番３４号
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所 管理部管理課（２階）
８ 委託業者の選定方法
企画内容及び経営実績等を総合的に審査の上、委託業者を決定します。

照会先：札幌市豊平区平岸１条３丁目１番３４号
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所 管理部管理課（２階）
電話 ０１１－８４１－１６２４
担当 佐藤・平井

営

業条

件

【施設共通】
項目目営
的営 業 開 始 予 定 日営
衛契施
光報業生

管約設

理期使

熱告日用
水事

項等業条

件

職員の福利厚生の増進のため、良質で低廉な物資の供給とサービスを提供し、職員及び来庁者の利便に資することを目的とする。
令和６年７月１日とする。
ただし、営業開始予定日を変更する場合は、事前に協議すること。
「行政機関の休日に関する法律」第１条に規定する日を除く毎日とする。
経営に当たっては食品衛生法等の法令及び規則を遵守すること。
また、衛生管理及び安全管理については、委託業者において全責任を負うものとする。

間

契約期間は５年とする。

料徴収しない。

料

施設等経営に係る光熱水料は、全額委託業者が負担する。
（基本料金を除く。）

等

食堂等経営委託契約書（案）による。

庁舎への出入り等

庁舎管理規程に従うものとする。

目的外使用等の禁止

施設等及び営業内容の第三者への譲渡、貸与、使用目的以外の使用は禁止する。
なお、施設等は善良なる管理者の注意義務でこれを管理すること。

そ経営に当たり、保健所等への申請又は届け出が必要な場合は委託業者が行うものとする。
従業員の身分保証、健康管理及び服務規律は委託業者の責任において行うこと。
契約期間経過後は、速やかに施設等の原状回復を行うこと。
営業条件に定めのない事項に関しては、必要に応じて協議することとする。の他

【食堂】

営

項

目業

時

営
間

サ ー ビ ス 方 法

業

条

件

１１：３０～１３：３０
変更する場合は事前に寒地土木研究所と協議すること。
セントラルキッチン方式、ケータリング方式、デリバリー方式又はセルフサービス方式とする。
変更する場合は事前に協議すること。

精算

方法

販

売品

目

米類を中心とする。米類については日替わり定食、カレーライス等を例とし、具体的には提案書によるものとする。
メニューについては事前に寒地土木研究所と協議すること。

格

提供価格については、札幌市内の同種の食堂の価格と比較して過度に上回らない価格を基準とすることとし、具体的には提案書によるものとする。
価格改定を行う場合は事前に寒地土木研究所と協議すること。

提供価

現金又は券売機による食券の購入とする。

備消品
耗類品

類

廃 棄 物 の 処 理

その他

食堂の厨房器具、テーブル及び椅子は、既存のものを貸与する。
その他運営上必要な備品類については、委託業者が用意すること。
備品類の修理は、原則として委託業者において行うものとする。
貸与する備品類以外の鍋、釜、食器類その他必要な消耗品については、委託業者が用意すること。
発生した廃棄物の処理については、委託業者が責任をもって行うこと。
営業時間を遵守し、品質、分量、規格及び価額については職員及び来庁者等の利用しやすいものにすること。
「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」における「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「判断基準」を満たすこと。また、同基本方針に係る「配慮事項」についても可能な範囲で配慮すること。
営業時間外において、職員から施設の使用申請があった場合は、業務に支障のない範囲で認めること。

【自動販売機】
項

目

営

業条

件

自動販売機の設置
及 び 費 用 負 担

自動販売機（清涼飲料水・食品）の設置は、指定の範囲内とし、事前に設置場所を確認すること。
電気料を計測する専用メーターを設置すること。
設置、維持管理及び撤去に伴う費用は委託業者が負担すること。

環境対策

設置する自動販売機は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づいた特定機器指定により省エネルギー対応等の環境負荷を低減した機種とする。

安

全

対策

転倒防止については「自動販売機の据付基準」（JIS 規格） 及び「自動販売機据付基準マニュアル」（日本自動販売機工業会作成）を遵守した措置を講じるものとする。

管理運

営

委託業者は商品の補充、消費期限の確認、売上金回収及び釣銭補充などの自動販売機の維持管理を適切に行うものとする。
また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記するとともに、故障、問合せ及び苦情等について、責任を持って対応する。
自動販売機設置に伴う事故、盗難及び破損については、寒地土木研究所の責に帰することが明らかな場合を除き、寒地土木研究所はその責を負わない。

販売品

目

お茶、水、炭酸飲料、コーヒー、紅茶、ジュース等の缶又はペットボトル等の密閉式容器入りの飲料とし、酒類の販売は行わないこと。

販売価格

空 缶 等 の 回 収

標準小売価格を上回らない価格とすること。
自動販売機横にごみ箱を設置し、回収及び庁舎外搬出処分は委託業者において行うこと。