緑の募金事業候補募集規則
最終改正

令和２年１０月１２日国緑２第２３９号
令和３年 ４月２６日国緑３第 ９１号

１

募集の目的
緑の募金では、森林ボランティアによる森林づくり活動や森林・里山の保全、資源の循環的な利用を支援し、このことにより国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成にも貢献することとしている。
賛同いただける市民や団体から、広く協力いただけるよう、SDGs の達成への貢献に使途を限定した緑の募金（以下「SDGs 貢献使途限定募金」と言う。）を開始する予定である。募金の実施にあたり、予め支援する事業の候補を定め、市民や団体に明らかにするため、事業候補を募集する。

２

対象事業
全国的又は国際的な見地から行われる、森林整備又は緑化推進の活動のうち、先駆的、モデル的な事業で、事業の主な目的が、次の（１）～（３）のいずれかのテーマにより SDGs の達成に資する事業で、募金者の現地での作業参加が可能であり、「SDGs 貢献使途限定募金」の使途の候補として相応しい事業とする。なお、（４）に該当する場合は対象外とする。

（１）安全・安心な生活環境の保全への貢献（SDGs 目標 6、11 貢献）（２）気候変動対策への貢献（SDGs 目標７、13 貢献）（３）生物多様性の保全と回復への貢献（SDGs 目標 14、15 貢献）（４）対象外とする事業
次のいずれかに該当する事業は、対象外とする。
① 特定の事業者の利益のために行われるもの② 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められるもの③ 我が国又は相手国の行政機関の施策の遂行として行われる海外での活動④ その他「緑の募金事業」の目的からふさわしくないもの
３

事業期間事業開始より１年以内とする。
（事業開始の時期は、11（２）を参照）

４

応募者の要件
応募できる者は、次の（１）から（３）の要件をすべて具備している団体とする。
（１）自主的、組織的な活動で事業を完遂できること（２）交付金の使途に係る条件遵守が確実であること（３）営利を目的としない民間団体で、次の①から⑤の要件をすべて満たしていること①定款、寄付行為、又はこれに準ずる規約を有すること②団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること- 1 -③自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること④活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること⑤反社会的勢力ではないこと
５「緑の募金交付金」の交付対象経費と限度額「SDGs 貢献使途限定募金」による交付の対象となる経費は次のとおりとし、合計の限度は 200 万円（海外で実施するものは 300 万円）とする。
なお、既に、他の機関から補助・助成等を受けているもの、または受ける見込みのある経費は除く。
科目

行動費

区分

細分

摘

要

宿泊費

ボ ラ ン テ ィ ア ○集合解散場所（集合解散場所とは、当該ボランの宿泊費
ティア活動に参加する者の主たる居住地を言う）から現地まで相当距離があり、宿泊を必要とする場合に限り必要最小限度を計上することができる。なお、この場合食料費は除く。

交通費

公的交通機関、 ○集合解散場所から現地までの交通費について合バス・レンタカ 理的かつ効率的な手段、アクセスで参加人員に応ー借上料、燃料 じたもの費等○車両等の借り上げ料並びに燃料等（集合解散場所に至る各自の交通経費は対象外とする。）○国際協力に係る事業の場合は、集合解散場所は事業実施国内とする。

保険料

ボ ラ ン テ ィ ア ○当該ボランティア活動に参加する者等の保険料
保険等

その他

◯事業実施に際しての関係自治体等との企画・調整等に要する旅費※作業労賃・食料・飲食費は対象外
環境整備費

地拵・整地 植 付 け 準 備 の ○急傾斜、残存植生の繁茂状況等から申請団体の費等
整地・土工等の 会員のみでは実施困難な箇所の地拵、大径木伐倒
委託費
作業に係る委託経費○シカ柵設置等の獣害防止施設設置のうち申請団体の会員のみでは実施困難な部分の委託経費

- 2 -

その他

看板等（申請団 ○事業のＰＲ看板・標柱の作成・設置経費
体の会員のみ◯ホームページの変更、チラシ制作等に係る経費では実施困難（交付対象事業の普及に係るものに限る）な部分に限る）※緑の募金事業は、団体等が自主的に行う活動を支援するのが原則であり、環境整備に係る外部委託経費については安全上問題があるなど外注せざるを得ないものに限られる。
資材費

機械・器具 チェーンソー、 ○申請事業に不可欠な機械器具、チェーンソー替
刈 払 機 等 購 入 刃等の消耗品や補修部品、鋸等の作業器具の購入・借上費
又は借上・借上費は、レンタル料等と比較するなど、合理的な額とする。
・機械・器具の購入・借上経費はあくまで当該事業に係るものであり、活動方法、活動人員、活動作業量を勘案して最小限なものとする。

安 全 作 業 用 の ○安全作業に必要な消耗品の購入、高額な機械・器具・機械等の 器具等の借上にかかる経費購入、借上費※次年度以降にかかる準備用品の購入は対象外※当該事業と関連性が少なく、かつ高額なものは対象外※使用頻度が低く、かつ高額なものは購入ではなくレンタル・リースで対応

苗木等○緑の募金事業（森林の整備・緑化の推進）の目的に合致するとともに、植栽箇所等の条件に適した苗木の購入経費○植栽に付帯する支柱、獣害等防止施設資材※特殊な樹種、高木（大苗）など通常の植栽資材と異なる場合は、その旨明記

その他

看 板 資 材 等 の ○事業のＰＲ看板・標柱等の材料費
その他資材費※イベントに際して配布するグッズや記念品等、緑の募金交付金に相応しくないものは対象外- 3 -

資材等運搬 運搬費
費

作 業 用 資 材 等 ○資材等運搬にかかる経費は、ボランティア活動の運搬経費に必要な最小限の額を計上（特に個人からの車両借上費はレンタル料等と比較するなど、合理的なものであること）○通常の手持ち作業用具類の運搬経費は対象外※苗木等の購入資材の運搬経費は、現地納入を行うなど努めて当該資材費に含めて計上

指導者経費 謝金等

謝金、旅費及び ○当該活動を行う上での専門的技術指導等（安全宿泊料指導も含む）で申請団体の会員で行うことが困難な場合に必要な外部講師招聘にかかる経費（謝金・旅費・宿泊料）※外部講師は、当該活動を実施する上で必要な相応の技術を有する者に限られる。
※謝金は、著しく高額なものとならないよう根拠を明確にしておくこと。また、申請にあたっては人数、単価、日数、理由を明記すること

事務費

人件費

○事業実施に際しての企画・調整等に要する人件費（事務費は交付金額の 20％以内）※通常の団体組織運営に係る経費は対象外とする。（以下、その他の事務費にかかる経費も同様）

事務用品費

○文房具等

印刷費

○印刷用紙、プリンターインク等

通信費○電話料、郵送料等（注：一般公募等の交付対象経費とは異なるので注意してください。）

６

応募方法「緑の募金事業候補応募書」（規則様式１：Excel ファイル）及び４の要件を具備していることの証となる定款、役員名簿等をＥメールに添付して応募する。
なお、審査に際し追加資料等を求められた場合は、それに応ずる必要がある。
また、提出された資料については、候補事業に採用された場合、「SDGs 貢献
使途限定募金」の際に、応募者の住所及び担当者に関する情報を除き、公表することを原則とする。

７

応募先
bokin@green.or.jp
メールタイトル「SDGs 貢献使途限定募金 事業候補応募」
- 4 -

８

９

応募期間細則で定めて公示する。
照会
公益社団法人国土緑化推進機構(以下「国土緑化推進機構」という。）は、申請内容確認のため、必要に応じ申請団体に照会を行う。

10

候補事業の採用及び通知等
国土緑化推進機構は、応募書等が本規則に合致しているか審査の上、予定する「SDGs 貢献使途限定募金」の実施内容を踏まえ、同募金の使途の候補として採用し提示することが適当か判断し、その結果を応募者に通知（規則様式２、３）する。
候補事業として採用された応募者は、「SDGs 貢献使途限定募金」にあたり Web上で提示する「事業アピールシート」（規則様式４）を提出する。
結果の通知および「事業アピールシート」の提出の期限は、細則で定めて公示する。

11 候補決定後の扱い（１）候補事業については、「SDGs 貢献使途限定募金」（募金期間は細則で定めて公示する。）の実施にあたり、使途の候補の一つとして提示する。
募金目標額については、資金計画の「緑の募金交付金」額の１／２を提示する。
また、「SDGs 貢献使途限定募金」では、使途として優先希望する候補事業を指定して募金がなされる。したがって、候補事業となったことをもって、事業実施が保障されるものではない。
（２）「SDGs 貢献使途限定募金」により、優先希望する候補事業として、募金目標額の募金が寄せられた候補事業については HP で公表し、５の経費を精査の上、資金計画の「緑の募金交付金」額を限度として、「緑の募金交付金」により支援を行う。
事業の開始時期は、募金目標額の募金が寄せられた後、或いは募金終了し（３）の調整が行われた後とし、当該候補事業の応募者の意向を踏まえて決定する。
また、HP で事業の進捗状況を定期的に報告するため、事業の実施団体は、国土緑化推進機構の要請に応じて、必要な情報を提出する。
（３）「SDGs 貢献使途限定募金」終了時までに、募金目標額の募金が寄せられなかった候補事業については、２の（１）から（３）のテーマ毎に、以下の対応を行うことを原則とする。
① 寄せられた募金額が募金目標額の８割以上の候補事業については、応募者と調整を行い、自己資金等の増額や事務費の縮減等を行うことにより、計画した成果を達成することが可能と判断された場合は、寄せられた募金を基に、「緑の募金交付金」により支援を行う。
② ①の調整が整わなかった場合は、次のいずれかの取扱いができる。
- 5 -

ア

当該候補事業を、次回の「SDGs 貢献使途限定募金」の候補事業として継続し、寄せられた募金を引き継ぐ。（通算で１回のみ）
イ 同一応募者が次回の「SDGs 貢献使途限定募金」の事業候補に応募し、候補事業に採用された場合に、寄せられた募金を当該候補事業に引き継ぐ。
（通算で１回のみ）③ ①及び②の調整が整わなかった場合は、別途実施する募金公募事業や直接事業のうち、その目的が２の（１）から（３）のテーマに合致する事業の実施に活用する。
④ 上記の内容を含め「SDGs 貢献使途限定募金」の用途は、HP で公表する。

- 6 -