学位請求論文 審査報告書 要旨2012 年 7 月 11 日
申請者

有田 佳代子

論文題目 日本語教師の葛藤に関する研究―構造的拘束性と主体的調整のありよう―審査委員 五味政信
イ・ヨンスク
石黒圭

１．本論文の内容と構成
本論文は、次の 2 点を課題として設定している。
（1）日本語教師が抱く職業上の葛藤を、教師を取り巻く社会的環境の諸条件（これを「構造的拘束」と呼ぶ）の結果として位置づけ、把握すること。
（2）その構造的拘束の中で、個々の教師たちはその拘束にどのように対処し、日々の教育実践を行っているのかを明らかにすること。
即ち、本論文の課題は、どのような社会的規範が日本語教師を取り巻いているかを、マスメディアを介して描かれた日本語教師像、及び日本語教育界内部で作られる規範言説などについて検討することによって抽出することを試み、次に、それらの社会的規範に縛られて、日本語教師はどのような職業上の葛藤を抱いているか、その内実を明らかにし、さらに個々の教師がそれらの葛藤をどのように実感し、それらにどのように対処しつつ、日々の教育実践を行なっているかを明らかにすることである。
職業人であれば誰もが社会的、制度的な種々の事柄に規制され、拘束され、社会生活・職業生活を送っている。日本語教師も同様に様々な社会的な拘束を受けつつ、仕事をしている存在であるが、しかし、日本語教師には日本語教師に特有の「社会的構造的拘束」があると有田氏は主張している。それは他の分野の教師、例えば初等中等教育の教師、あるいは他の分野の職業人と、どこが、どのように異なるのか、有田氏の関心事はその点にあり、整理を試みている。
本論文の目次は以下のとおりである。
序章 研究の目的
1． 問題設定と研究目的
1． 1 なぜ日本語教師の葛藤研究なのか――社会状況との関連と「葛藤」の定義

1．2

なぜ葛藤の構造的拘束性を理解する必要があるのか

1

1．3

なぜ葛藤への主体的調整のありようを理解する必要があるのか

2．先行研究の検討
2．1

教育学における教師の葛藤についての研究

2．2

言語教育の葛藤についての研究

2．3

日本語教師の葛藤についての研究

3．研究の方法と各章の概要第1章

一般紙社説と読者投書欄のなかの日本語教師

1．はじめに
2．資料の特定
3．社説のなかの日本語教師
4．読者投書欄のなかの日本語教師
5．考察

第2章

5．1

「代表性」

5．2

「福祉性」

5．3

「実用性」

5．4

「境界性・周縁性」

日本語教育界内部で日本語教師に「求められるもの」

1．はじめに
2．日本政府が示す日本語教師像
3．日本語教師の資質、専門性、役割等に関する研究が示すこと
4．『月刊日本語』のなかの価値規範
5．考察
第3章

「実用」の日本語教育をめぐる葛藤に関する史的考察――ハロルド・パーマーの理論と方法の受容を中心に

1．はじめに2．パーマーのオーラル・メソッド
3．英語教育界からの反発
4．なぜ学ぶのか－－実用主義の英語教育
5．日本語教育の場合－－パーマーメソッド受容の下地としての直接法
6．「実用性」重視の日本語教育――長沼直兄の目的論
7．考察
8．おわりに第4章「伝統的」教授法と「構成主義的」日本語教育
1． はじめに
2． 行動主義心理学と認知主義心理学3． コミュニカティブ・アプローチの「学習者中心」

2

4． 構成主義の学習観・教育理論
5． 「変化を生みだす媒体としての対話」
6． 日本語教育学分野における構成主義の展開
第5章

日本語教師の葛藤の構造的拘束性――葛藤のリストとその構造的要因
1． はじめに
2． 葛藤のリストとその論点
3． 日本語教師の葛藤の構造的要因
3．1 「聖職者」的教職観
3．2 コミュニカティブ・アプローチへの 2 方向からの批判
3．3 言語教育に関する理念の不在と政策の不備
3．4 日本語教師とジェンダー性4．日本語教師に特有の葛藤

第6章

現場の現実と「理論」の対立――日本語教師による葛藤意識の説明
1． はじめに2． 日本語教室におけるポスト植民地主義の言説とそれをめぐるいくつかの信念対立
3． 日本語支援ボランティアとしてのわたしの葛藤
4． おわりに第7章

日本語教師の葛藤の実感と主体的調整――国内で活動する母語話者日本語教師の語りの検討
1． 本章の目的
2． 研究の方法
3． 相沢さんの語りの検討
4． 井上さんの語りの検討
5． 内田さんの語りの検討
6． 遠藤さんの語りの検討
7． 考察－－調査協力者の葛藤の実感と主体的調整
7．1

典型的な葛藤の実感と対処：「授業」で解消する

7．2

他者や他グループとの抗争によってストレスが引き起こされる場合

7．3 複数規範を認知しているが葛藤がない場合：「学習者ニーズ」について

7．4

対抗規範が認識の枠外で、葛藤が起こらないという可能性

第 8 章 葛藤対処の一方策としての授業実践――日本語教室における『論争上の問題(controversial issues)』の展開についての試論
1．はじめに2．教育現場で「論争上にある問題」を取り扱うことの意義
3．必要とされる前提、あるいは避けられるべき危険性34．日本語教育での「論争上にある問題」の展開の可能性
5．事例――「日中関係の悪化」について
5．1

テーマの設定とその動機

5．2

取材の報告

5．3

「私の結論」

5．4

考察

6．おわりに終章

結論と課題
1．はじめに
2．日本語教師の葛藤の構造的拘束性
3．日本語教師の葛藤の実感と主体的調整のありよう
4．本研究の結論と学問上の示唆
4．1 複数の対立規範の認識と相対視の必要性
4．2 日本語教育の「実用」「効率」について
4．3

他の利害集団との抗争について

4．4

日本語教師の職域の拡大と多様性ある社会の構築について

5．今後の研究課題
参考文献
２．本論文の概要
序章では、本論文の目的として、教育社会学における教師の役割葛藤研究の成果、および、言語教育における葛藤研究の成果を踏まえ、日本語教師に特有の葛藤現象を抽出し、それへの日本語教師の主体的調整のありようを描き出すことが述べられ。さらに、日本語教師研究の多くが、日本語教育の質の向上を、教師個人が身につけている知識、技術、態度、意欲などに帰そうとするなかにあって、日本語教師の葛藤の内実が、教師個人の心理的な領域を超えたものとして、どのように存在するかを把握する必要を主張している。
序章以下、第 1～8 章と終章によって、本論文は構成されている。
第 1 章では、1980 年代から現在までの一般紙（朝日、毎日、読売）の社説と読者投書のうち、「日本語教師」等の語彙を含むもの（社説 84 本、読者投書 198 本）を資料として、一般の社会で表象される日本語教師像を検討している。その特徴として、「代表性」、「福祉性」、「実用性」、「境界性・周縁性」の 4 点を指摘している。
第 2 章では、①政府による日本語教員養成に関する指針、②日本語教師の資質・専門性等に関する研究、③日本語教師向け雑誌『月刊日本語』を資料とし、日本語教育界内部の言説によって作られる日本語教師の行為規範や価値規範が取り上げられ、再生産される日本語教師像が検討されている。新聞社説や投書で作られる規範とは違い、素朴な4日本人性が戒められ、ナショナリズムへの警戒について注意喚起され、教室内外のコミュニケーションのつむぎ手、多文化社会構築の担い手という規範が示されている一方で、「実用語を効率よく教える専門家」という規範は新聞社説などと共通する、としている。
第 3 章では、一般の社会でも日本語教育界内部でも、共通して日本語教師に求められる「実用性」重視という規範が、歴史的にどのように形作られてきたのかについて検討されている。「実用」と「効率」を重視するハロルド・Ｅ・パーマーのオーラル・メソッドは、目的論が薄いという理由によって戦前戦中の英語教育界では受け入れられなかった一方で、日本語教育界においては、特に戦中、「政治性」や「文化性」がないと批判されながらも、「実際家」としての日本語教育専門家らに受け入れられ、「手段の教育」として受け継がれてきたことが論じられている。
第 4 章においては、先行研究の整理を通じて、従来の日本語教育の理論的背景としての行動主義心理学、認知主義心理学、そして、それらを批判して登場したコミュニカティブ・アプローチの学習観、教授観に言及されるとともに、それに対抗しようとする日本語教育の新しい方法論が「構成主義的」教授法と名付けられ、その概略が示される。
第 5 章では、第 1 章から第 4 章までの検討結果を総括し、そこで提示されていた規範を項目化し、矛盾や対立が現れる可能性がある項目の 15 対をリスト化している。その論点は、①指導性をめぐる葛藤、②言語観・文化観・ナショナリズムをめぐる葛藤、③社会的地位や労働環境をめぐる葛藤の 3 点とされる。その構造的要因として、日本社会における「聖職者」的教職観の根強さ、コミュニカティブ・アプローチに対する複数方向からの批判、「単一民族神話」を根本要因とする言語教育政策の未確立、ジェンダー性の問題が挙げられている。
第 6 章では、日本語教師に向けられた、ポスト植民地主義的な理論と、現場にあって避けがたい切実な学習者のニーズという、ふたつの対立する規範の間の日本語教師の葛藤の具体的な場面が示されている。先行研究および現場の日本語教師へのインタビュー記録、年少者日本語教育の現場に関わった有田氏自身が実感した，現場の現実と理論の対立について論じられる。
第 7 章においては、ライフストーリー法を用いて、4 名の日本語教師の葛藤の実感と葛藤に対する主体的な対処方策が考察されている。その結果は以下の 4 つの特徴として纏められている。①「指導性をめぐる葛藤」、「言語観・文化観・ナショナリズムをめぐる葛藤」を、調査協力者の日本語教師は「授業」によって調整しようとしていること。
②「社会的地位や労働環境をめぐる葛藤」については、教師と他の利益集団との抗争という形で起こっていること。③日本語教師の葛藤の直接の要因となりやすい「学習者ニーズ」は最優先されやすいものの、その選択に至る過程や背景は異なること。④教師のなかで対抗規範が認識の枠内になく、葛藤が起こっていないという可能性があり、そのことは予期せぬ他者との深刻な信念対立だけではなく、人権侵害や国際関係の悪化まで引き起こしかねない危険性があること。

5

第 8 章では、「言語観・文化観・ナショナリズムをめぐる葛藤」に対処するためのひとつの有効な選択肢として、筆者自身が行った授業の経緯を示している。自己の「日本人性」や学習者のナショナル・アイデンティティにかかわる日本語教師としての葛藤対処のために、「論争上にある問題」を教室で取り上げる価値があること、問題発見解決型学習の考え方は有効な対処法になる可能性があることが指摘されている。
そして、終章において、本論文の結論として以下の 4 点が示される。（1）複数の対立規範が存在することの認識と相対視の必要性があること。（2）日本語教師は「実用」性を重要な職責と認識しつつも、その点を再考していく必要があること。（3）日本語教師と他集団、あるいは日本語教師の「派閥」間や立場の違うグループ間での政治的経済的思想的衝突とも呼べる争いが、日本語教師の葛藤の一因になっていることを直視する必要があること。（4）日本語教師の職域を拡大する努力が、多様性のある社会の構築の促進に貢献する可能性があること。
３．本論文の成果と問題点
本論文の主な成果は、以下の 3 点に纏められよう。
第一の成果は、日本語教師に対する社会的規範を実証的に抽出した点である。有田氏
は本論文で、マスメディアによって描かれた日本語教師像（第 1 章、20 年以上にわたる複数の新聞の社説と読者投書欄を資料として）、日本語教育界内部で作られる日本語教師の規範（第 2 章、政府刊行物や『月刊日本語』を資料として）、「実用」の日本語教育という社会的規範についての歴史的考察（第 3 章）などを通して、現代の日本語教師がどのような社会的規範（構造的拘束性）に囲まれているのかを実証的に描き出して見せた。有田氏は、第 1 章のそれら社会的規範を整理・分類し、４つの特徴を指摘している（日本語教師は、良き日本人の代表であり、民族の心を外国人に知らせる伝道者でもあるという「代表性」、不自由な生活者である外国人を奉仕の精神をもって支援するという「福祉性」、道具である日本語を効率的に迅速に教え込む技術を持つという「実用性」、特別の専門教育を受けずとも誰でもできる職業であり低賃金で働く、定年退職後の余技として位置付けられる、という意味での「境界性・周縁性」）。また、第 2 章
では、日本語の手際の良い教え手、コミュニケーションのつむぎ手、多文化社会の担い手、異文化を尊重する教師、といった行為規範が強調されていると指摘している。本論
文の第一の成果は、以上のように、日本語教師に対する社会的規範の抽出とその分類・考察、さらにそれを基礎として、それら社会的規範から日本語教師個人のなかに発生する葛藤現象の研究へと展開することによって、日本語教育研究の分野に新たな地平を切り拓いた点にあると言えよう。
第二の成果は、社会的規範の抽出とその分類作業の結果を総合し、さまざまに表現されていた社会的規範を項目化し、その項目同士で矛盾や対立が表われる可能性があると考えられる項目を取り上げ、１５対の葛藤リストとして提示した点である。例えば、「日6本語教師は学習者が社会に出て役に立つ、実用的な言葉、習慣、態度を教えなければならない」という規範に対する、「日本語教師は学習者を既存の日本社会の枠組みに当てはめようとしてはならない」といった対立であり、「母語の発達は第 2 言語習得を確実なものとするので、日本語教師は学習者（特に子ども）の母語の保持・発達に配慮しなければならない」に対する、「経済的に有力な日本語は学校や社会での競争のための武器であり・・まず日本語を習得させる努力が必要だ」といった対立である。有田氏はこれら１５対の葛藤リストを整理し、「指導性をめぐる葛藤」「言語観・文化観・ナショナリズムをめぐる葛藤」「社会的地位や労働環境についての葛藤」の３つに整理統合している。これらの日本語教師葛藤リストは日本語教師の葛藤を全て網羅したものではないだろうが、その幾つかは日本語教師であれば、常に抱える可能性があるモデルと言えよう。この葛藤リストは、個人の教師に寄せられる雑多な「理想的教師像」を客観化し、日本語教師自身の立ち位置を振り返る契機として重要な意味を持つであろう。
第三の成果は、上の第二の成果とも関連するが、日本語教師研究に新たな視座を与えた点である。これまでの日本語教師の資質や専門性に関する研究では、日本語教育の質の向上を日本語教師個人が身につけている知識、技術やその姿勢の改善に求め、理想的な教師像を示すことによって日本語教師個人の資質向上に議論を限定する傾向があったが、有田氏は、日本語教師が教育実践の中で抱える葛藤の内実が、教師の知識や技術といった、個人の領域を超えたものとして存在するのであり、日本語教師の行為や思考を規定する社会的規範に着目し、それらに対処する方策を見つける必要性を主張した。
このことは、種々の葛藤を抱える日本語教師に、その葛藤を社会のなかで読み解く視点を提供し、その不安や不快から日本語教師を解放することにもつながり、さらには日本語教師が自らの教育行動や職業についての思考を深める契機となる可能性を包含しており、多くの日本語教師に対する、たいへん大きな支援と言わなければならないであろう。
以上のように優れた成果を備えた本論文であるが、問題点も存在する。
第一の問題点は、「葛藤」研究における有田氏の立場の揺れについてである。「葛藤」
研究は、社会的規範と個人との衝突現象についての研究と、衝突によって個人の中に生じた心理状態についての研究があるとされるが、有田氏の研究の立場はそのどちらなのか、明確に意識されていない部分がある。より明確に意識された上で議論が展開されれば、読み手に論文の方向性が看取され、いっそう分かりやすい展開となったと思われる。
有田氏は社会的規範と日本語教師との衝突現象に焦点を当てることを意図しているようであるが、教師の現場の悩みやその心理的迷いに関する記述には、よりいっそうの慎重さが求められよう。
第二の問題点は、「葛藤」把握のための調査方法についてである。本論文では、3 種類の 20 年以上に及ぶ新聞の社説及び読者投書欄の記事、さらに日本語教師向けの雑誌

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『月刊日本語』1 年分 12 冊、及び政府刊行物などがそのデータとして調査され、社会的規範の抽出を行なったが、収集した資料の範囲が限定的であった点が惜しまれる。文部科学省や文化庁、外務省や国際交流基金、経済産業省や厚生労働省などの官公庁やその外郭団体などの資料を幅広く収集し、また、日本語教育機関（大学の留学生センターや民間の日本語学校、海外の日本語教育機関等々）に所属する日本語教師を対象として調査しデータ収集の範囲を拡げることができれば、社会的、構造的な拘束性のいっそうの把握につながり、より説得力をもった議論が展開できたのではないだろうか。
第三の問題点は、日本語教師全般を対象として、そこに寄せられる行為規範や期待を新聞などの調査によって抽出したが、日本国内で活動する日本語を母語とする日本語教師が漠然と対象とされており、非母語話者日本語教師、海外で活動する日本語教師、或いはボランティアの日本語教師、年少者対象の日本語教師など、教育の場所や教師の属性を視野に入れた分析までには至らなかった点である。日本語教師の社会的規範と葛藤のありようと、それへの対処方策を検証するに当たっては、対象をより広く拡げ、それぞれについて限定した研究と、その統合が求められるであろうし、その複眼的な研究によって科学的な研究となることが期待されよう。
以上の問題点は、しかしながら、本論文がもたらした、豊かな学術的成果の価値を大きく損なうものではない。また、こうした問題点については、本論文の筆者、有田佳代子氏にも十分な自覚があり、筆者の今後の活躍によって克服されることが期待される。
４．結論
以上のことから、本論文が学位論文に値する優れた研究であることを認め、有田佳代子氏に一橋大学博士（学術）の学位を授与することが適当であると考える。

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最終審査結果
審査委員 五味政信
イ・ヨンスク
石黒圭2012 年 6 月 7 日、学位請求論文提出者、有田佳代子の論文「日本語教師の葛藤に関する研究 ―構造的拘束性と主体的調整のありよう―」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、有田佳代子氏はいずれも十分かつ適切な説明を行なった。
よって、審査員一同は一致して、有田佳代子氏が学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有すると認定し、最終試験において合格と判定した。

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