入札

公告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項の規定により公告する。
令和３年１０月１４日
福島県立原町高等学校長
山崎 雅弘
１ 入札に付する事項□ 再度公告□ 改めて公告（設計、条件等の見直しあり）
区分■ 新規
前回公告 なし
工事番号２１－７９７９０－０００３
工事名
原町高校野球グラウンド防球ネット設置工事
工事箇所
南相馬市原町区西町地内
工事概要
防球ネット工 H=14.5m W=70.0m
完成期限
令和４年３月２５日限り
予定価格
契約締結後に公表する。
項目
該当の有無
該当する場合の内容説明
最低制限価格総合評価方式

該当該当なし

低入札価格調該当なし
査施工体制事前
該当なし
提出方式
電子入札

該当なし

電子閲覧

該当

現場代理人の常該当
駐義務の緩和特例監理技術者
該当なし
の配置
再資源化等

混合
入札

該当なし

・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。
・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価方式の適用工事である。
・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。
・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査
制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。
・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。
・福島県施工体制事前提出方式の適用工事
・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。
・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要
・電子入札システム（アドレス）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html
電子閲覧システム（アドレス）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html
落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置を行うことができる工事である。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

復興 JV
該当なし
以外

単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札

復興 JV 該当なし

単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２
３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建
設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。

- 1 -

２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

発注種別 一般土木工事
格付等級 Ａ、Ｂ又はＣ
許可業種

とび・土工
工事業

地域要件 管内技術者の工事経験必要なし

企業の工事実績
必要なし
企業の工事規模実績
必要なし

ＪＲ近接工事
該当なし

・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。
・建設業法（昭和２４年法律第１００号）の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。
・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
・隣接３管内とは、相双建設事務所管内、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(田村市内、田村郡内に限る。)又はいわき建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。
・管内とは、相双建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。
※
支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格
業者名簿に記載された委任先をいう。
・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が３，５００万円未満(建築一式工事の場合は７，０００万円未満)になる場合は、専任を要しない。)
・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別
が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡
ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。
元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JV の場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。
ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。
該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。
なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。

３

入札参加手続等
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。
また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表につ- 2 -いては、入札説明書による。
なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。
項目
期間又は期日場所等
設 計 図 書 等 の 令和３年１０月１４日（木）～ 電子閲覧システム
閲覧等
令和３年１０月２５日（月）設 計 図 書 等 の 令和３年１０月１４日（木）～ 南相馬市原町区西町三丁目３８０番地
質問
令和３年１０月１９日（火）福島県立原町高等学校 事務室
電話番号０２４４－２３－６１９６
ファクシミリ ０２４４－２３－７９０９
電子メール
haramachi.h@pref.fukushima.lg.jp
質 問 の 回 答 予 令和３年１０月２１日（木）福島県立原町高等学校ホームページ
定
入札書等の提出前に、必ず本ホームページにて、質問回答の有無を確認すること。
入札参加受付
該当なし
入札書のあて先は「福島県」と記載し、提出部
入 札 書 等 の 提 郵便局差出期限日出
令和３年１０月２５日（月） 数は１部とする。
郵便番号 ９７５－００１４
配達日指定期日南相馬市原町区西町三丁目３８０番地
令和３年１０月２８日（木）福島県立原町高等学校
開札
令和３年１０月２９日（金）開札は公開とする。
午後１時４５分
南相馬市原町区西町三丁目３８０番地
福島県立原町高等学校
北校舎１階第二会議室
落 札 者 の 決 定 令和３年１１月２日（火）予定日※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。
４

入札参加資格要件の審査に関する事項
落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。
なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知について
は、入札説明書による。

５

入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。

６

入札の無効
２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。

７

その他
その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。
問い合わせ先南相馬市原町区西町三丁目３８０番地
電話番号
０２４４－２３－６１９６
ファクシミリ ０２４４－２３－７９０９
電子メール
haramachi.h@pref.fukushima.lg.jp

- 3 -

〈参

考〉 提出する書類一覧表（郵便入札の場合、入札書と一緒に提出する書類一覧表）
郵便入札の場合
電子入札対象工事の場合
提出書類
外封筒
中封筒
入札参加受付時
入札書等提出時
技術提案書
―
入札書
○
見積内訳書
○
見積内訳総括表（低入札
価格調査事務処理要領様―式第６号）
工事費内訳書（福島県施工体制事前提出方式試行
要領様式１号）―※郵便入札の場合は同様
式及び同様式を記録した
ＣＤ－Ｒ（追記型コンパクトディスク）
下請工種内訳書（福島県
施工体制事前提出方式試―行要領様式２号）※ 封筒の外または中に入れる書類を間違えると無効になります。また、入札書で押印を省略する場
合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札は無効になります。

留意事項
条件付一般競争入札において、郵送方法の誤りにより無効となった事例が発生しております。
郵送の際は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行ってください。
また、外封筒を開封する際、誤って中封筒まで開封してしまうのを防ぐため、中封筒は外封筒よりも小さいものを使用してください。

- 4 -〈参考〉外封筒及び中封筒の貼り付け用紙（キリトリ線にそって切り取り、外封筒と中封筒の表面に貼り付けてください）※ 有資格者コードは、福島県のホームページの福島県建設工事等請負有資格業者名簿のページ（福島県ホームページ:組織でさがす > 入札監理課 > 工事等入札参加資格の申請 > 名簿 又は 「福島県 入札 名簿」で検索）に掲載している開札日が属する年度の工事等請負有資格業者名簿で確認し、記載してくだ
さい。
ｷﾘﾄﾘ線
〒９７５－００１４
福島県南相馬市原町区西町三丁目３８０番地
福島県立原町高等学校 行き
開 札 日 令和３年１０月２９日
工 事 名 原町高校野球グラウンド防球ネット設置工事
工 事 番 号 ２１－７９７９０－０００３
工 事 箇 所 南相馬市原町区西町 地内
商 号 又 は 名 称
有資格者コード※担
当者名
連絡先（電話番号）
連絡先（ＦＡＸ番号）

入札書等在中郵便局窓口差出期限日 令和３年１０月２５日
配 達 指 定 期 日 令和３年１０月２８日
ｷﾘﾄﾘ線
ｷﾘﾄﾘ線
〒９７５－００１４
福島県南相馬市原町区西町三丁目３８０番地
福島県立原町高等学校 行き
開 札 日 令和３年１０月２９日
工 事 名 原町高校野球グラウンド防球ネット設置工事
工 事 番 号 ２１－７９７９０－０００３
工 事 箇 所 南相馬市原町区西町 地内
商 号 又 は 名 称
有資格者コード※担
当者名
連絡先（電話番号）
連絡先（ＦＡＸ番号）

入札書等在中郵便局窓口差出期限日 令和３年１０月２５日
配 達 指 定 期 日 令和３年１０月２８日
ｷﾘﾄﾘ線

- 5 -

入 札 説 明 書
１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加するものは、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１）地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当しない者であること。
（２）福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱(平成１９年３月３０日付け１８財第６３４２号総務部長依命通達)に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
（３）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に「会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者の建設工事等入札参加資格の再審査等に関する要領」(平成１４年６月１７日付け１４監第８１３号土木部長通知)により資格の再認定を受けた者であること。
（４）建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「建設業法」という。)第２７条の２３の規定に基づく有効な経営事項審査を受けている者であること。
２

入札参加手続等（１）入札公告、福島県工事等競争入札心得（以下「入札心得」という。）、契約書(案)、福島県工事請負契約約款等を熟知すること。
（２）設計図書等に対する質問について
設計図書等に対する質問は、競争入札設計図書等に関する質問書(様式第２号)により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。
なお、回答については、入札公告に記載されている回答予定日にホームページにおいて行う
ものとする。
（３）現場説明会は行わない。
（４）その他

３ア

提出書類の差替え又は再提出は認めない。

イ

提出書類の作成、提出に要する費用は、申請者の負担とする。

ウ

提出書類は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しない。

入札等（１）入札書等の提出について入札に参加する者は、入札書、見積内訳書を以下の方法により提出しなければならない。
ア

入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行うこと。また、一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。
イ

入札書等の提出は、外封筒と中封筒の二重封筒とする。

ウ

中封筒には、入札書及び見積内訳書を入れ、封かんの上、封筒の表に会社名、工事名、工1

事番号、工事箇所名及び開札日を記載すること。
エ

外封筒には、入札書等(上記ウに示す書類)を同封した中封筒を入れ、外封筒の表に、会社名、工事名、工事番号、工事箇所名、開札日、担当者及び担当者連絡先(電話番号・ファクシ
ミリの番号)、入札書等在中の旨を記載すること。
オ

公告に示す郵便局差出期限日は、内国郵便約款上、実際に郵便局に差し出すことが可能な日と異なる場合があるため、事前に、県が指定した配達日指定期日に配達日を指定できるか、差出しをしようとする郵便局に必ず確認すること。
（２）質問回答の確認について
入札公告が掲載されているホームページにて、「質問の有無」及び「質問・回答書の内容」
を確認してから、入札書等の提出を行うこと。
４

開札等に関する事項（１）落札候補者の公表について
価格競争の場合(総合評価方式適用工事でない場合)、予定価格の制限の範囲内で最低価格で入札した者(最低制限価格を下回る入札をした者を除く。)から２番目までの者を落札候補者とし、公表する。
ただし、開札時に落札候補者となった者がすべて入札参加資格を有しなかったときは、順次、次の順位の者が落札候補者となる。
（２）入札結果の公表及び方法について

５ア

入札結果の公表は、契約日から１週間以内に行う。

イ

公表は、福島県立原町高等学校ホームページにおいて行う。

入札参加資格要件等の審査に関する事項（１）落札候補者に対する通知
落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに第１順位の落札候補者に電話等確実な方法により通知する。
（２）落札候補者の入札参加資格要件等の審査落札候補者は、入札参加資格確認に必要な書類の提出を求められた場合は、通知のあった日から起算して３日以内に条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書(様式第５号)に当該書類を添えて提出しなければならない。
（３）入札参加不適格の通知
落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して条件付一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第６号)により通知する。
（４）入札参加不適格理由の請求
ア 入札参加資格のない旨の通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。
イ

アにより説明を求める場合には、通知を受けた日から起算して３日以内に書面により提出しなければならない。

ウ

イにより書面が提出されたときは、受理した日から起算して６日以内に書面により回答す
るものとする。

（５）落札者の決定
2

落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに電話等確実な方法により通知する。
６

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金
福島県財務規則第２４９条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。
（２）契約保証金
落札者は契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
なお、契約保証金の納付は、約款第４条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。
また、請負代金額が５００万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。
ただし、契約締結後において、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が５００万円以上となるときは、この限りではない。
おって、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付すこととする。
７

入札の無効
１の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札心得において示す入札に関する条件等に違反した入札は無効とする。
８

契約の方法等（１）契約の確定
契約は、
地方自治法第２３４条第５項の規定により甲及び乙が記名押印したときに確定する。
（２）契約書は、「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４条）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、特記事項を挿入する。また、特約条項として各条項を挿入する。
（３）建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
（４）工事の一部を下請負に付する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を順守すること。
９

その他（１）入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）書類は原則としてＡ４判とすること。
（３）提出書類に虚偽の記載をした場合においては、工事等の請負契約に係る入札参加資格制限を行うことがある。
（４）経営事項審査について
建設業法第２７条の２３及び建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第１８条の２の規定により、契約に当たっては、有効な経営事項審査が必要であるので、経営事項審査の有3

効期限の確認のため、入札後、契約前に発注者に提出を求められた場合には、経営事項審査の「総合評定値通知書」の写しを提出すること。(契約金額が５００万円(建築工事にあっては１，
５００万円)以上のものに限る。)（５）配置予定の技術者について
ア

複数の工事に同一の技術者を配置技術者として応札する場合同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
イ

他の建設工事の配置技術者を当該工事の配置技術者として応札する場合
建設業法第２６条第３項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、開札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の専任を要する期間が当該工事の専任を要する期間と重複していなければ配置予定技術者とすることができる。ただし、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
ウ

配置技術者の兼務
建設業法施行令第２７条第２項の規定が適用される、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度以内の近接した場所において施工されるものについて、専任の主任技術者による兼務を認める。
エ 特例監理技術者の配置を認める工事の場合
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下の（ア）～（ク）の要件を全て満たさなければならない。
（ア）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
（イ）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業
法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（ウ）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（エ）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。
（オ）特例監理技術者が兼務できる工事は同一建設事務所管内の工事でなければならない。
（カ）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（キ）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（ク）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
オ

配置技術者の専任期間
建設業法第２６条第３項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、配置技術者を専任で配置すべき期間は契約工期が基本になるが、次の期間については工事現場(工場製作は除く。)への専任は要さない。
4

・

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間

・

工事用地の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間

・

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(ただし、工場には専任で配置すること。)

・カ

現場施工が終了し、完成届を提出した後の期間

配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合
他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札候補者を辞退せずに落札者を決定した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加資格制限を行うことがある。
キ

直接的かつ恒常的な雇用関係
配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合(請負金額が建築工事にあっては７，０００万円以上。それ以外は３，５００万円以上。)には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。
（６）再度入札について
初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。この場合の入札には、失格又は無効(ただし、入札心得第６条第１項第２号から第６号までの規定に基づく無効を除く。)の入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。再度入札を執行しても落札候補者がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年
政令１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とする場合がある。
なお、再度入札における入札書の提出期日等は、再度入札の実施決定後に別途通知する。
また、これらの規定は、予定価格を事前に公表している場合は適用しないものとする。
（７）被災者等の雇用について
本工事の実施に当たっては、東日本大震災による被災者等の優先的な雇用に努めること。
（８）工事完成後の実地調査について
下請保護の観点から、落札率の低い工事や下請契約の適切性が懸念される工事についての下請状況を確認するため、下請代金支払い後に元請、下請業者に対して個別に実地調査を行う場
合がある。調査の対象となった場合は、調査に協力しなければならない。
なお、調査の結果、建設業法又は福島県元請・下請関係適正化指導要綱に違反する事実が確認された場合、県は違反した者及びその者を指導する立場にある者(県から直接工事を請け負った元請や違反した者の元請)に対して指導を行う。
これに対して適切な対応がなされない場合には、入札参加資格制限、工事成績の減点などの措置を行う場合がある。
(９)積算内容に対する疑義申し立てについて
この入札に参加した者で、積算内容等に疑義がある場合は「工事等の積算内容等に対する疑義申し立てに関する試行要領」(令和３年３月２９日付け２財第２６５７号総務部長通知)によ
り、契約の締結前に疑義の申し立てができる。
(10)スライド条項に基づく請負代金額の変更
5

ア 全体スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第２６条第１項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。スライドの対象となる残工事（受注者の責により遅延していると認められる残工事量は含まない。）は、約款第２６条第１項の請求があった日から起算して１４日以内に監督員が確認する。
イ 単品スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第２６条第５項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり（ただし、防護柵設置工事等工期が２箇月未満の工事についてはこの限りではない。）、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
ウ インフレ条項に基づく請負代金額の変更
約款第２６条第６項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工期が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
(11)不可抗力による損害の負担
約款第３０条第３項に定める損害額の負担を求めるときは、善管処理を裏付ける資料を添付すること。また、同条４項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金額の１００分の１に満たないものは損害額に含めないものとする。
(12)建設労働者の休養
日曜、祝日、休日は労働者を休養させるよう配慮すること。

6

別紙
契約の保証について
１

落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下(1)から(5)のいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。
(1) 契約保証金に係る保証金領収書の提示[注]ア 契約保証金領収書は、発注者の発する納入通知書により、納入通知書裏面記載の指定金融機
関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に契約保証金に相当する現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証したものに限る。）を払い込んで、交付を受けること。
イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ウ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
エ 請負者は、発注者へ工事目的物の引き渡し後、契約保証金の払渡を求める旨の請求をすること。
(2) 契約保証金に代わる担保としての有価証券に係る保管有価証券領収書の提示[注]ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券の種類及び担保価格は、次のいずれかに限るものとする。
１ 福島県債証券
額面金額
２ 国債証券
額面金額の１０分の８
イ 保管有価証券領収書は、福島県出納局出納総務課又は相双地方振興局出納室に契約保証金の金額に相当する担保価格の有価証券を払い込んで、交付を受けること。
ウ 上記イの有価証券が記名証券の場合は、その払い込みの際に売却承諾書及び白紙委任状を添えて払い込むこと。
エ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
オ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、担保とした有価証券は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
カ 請負者は、発注者へ工事目的物の引き渡し後、有価証券の払渡を求める旨の請求をすること。
(3) 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書の提出[注]ア 債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業共同連合会、若しくはその他の貯金の受け入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法
律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。
イ 保証書の宛名の欄には「福島県立原町高等学校長 山崎 雅弘」と記載するように申し込むこと。
ウ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

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オ
カ
キ
ク

保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
保証期間は、工期を含むものとすること。
保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。
請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては発注者の指示に従うこと。
ケ 請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
コ 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、発注者へ工事目的物の引渡し後、発注者から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。
(4) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券の提出[注]ア 公共事業履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
イ 公共事業履行保証証券の宛名の欄には、「福島県立原町高等学校長 山崎 雅弘」と記載するように申し込むこと。
ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載するように申し込むこと。
エ 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。
オ 保証期間は工期を含むものとすること。
カ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
キ 請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証
金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(5) 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券の提出[注]ア 履行保証保険とは保険会社が、債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。
イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
ウ 保険証券の宛名の欄には「福島県立原町高等学校長 山崎 雅弘」と記載するように申し込
むこと。
エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載するように申し込むこと。
オ 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。
カ 保険期間は、工期を含むものとする。
キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ク 請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証
金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
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１の規定にかかわらず、落札者が５００万円未満となる場合は、契約の保証を付さない。ただし、契約締結後、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が５００万円以上となるときには、約款第４条に規定する契約の保証を付すものとし、この場合は１の規定を準用する。

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