資料２目

次はじめに ……………………………………………………………………………………１

Ⅰ行財政運営戦略の基本的な考え方 ……………………………………………………２

Ⅱ行財政運営戦略の具体的な方策 ………………………………………………………４①デジタル化の推進……………………………………………………４②公民連携・広域連携の推進……………………………………………４③組織・運営体制の適正化と強靭化……………………………………５④既存事業の見直し ………………………………………………………５

Ⅲ行財政運営戦略の推進体制 ……………………………………………………………６

はじめに
本市ではこれまで、平成8年（1996年）11月に「大阪狭山市行財政改革大綱」を策定し、この大綱に基づき、重点的に取り組むべき事業の選択と集中を進めながら行財政改革に取り組んできました。
平成17年度（2005年度）には、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたことなどから大綱を見直し、集中改革
プ ラ ン （ H17 〜 H21 年 度 ） 及 び 行 財 政 改 革 施 策 別 計 画 （ H17 〜 H21 年 度 、 H22 〜
H27年度）、行財政改革推進プラン２０２０（R2年度〜R6年度）に基づき、財政健全化に向けた取組みを進めてきました。
これらの取組みの推進に伴い、財政収支の構造は一定の改善が図られた一方で、少子高齢化や働き方改革、デジタル社会の進展など、社会情勢や市民のライフスタイルは多様化が進むとともに、コロナ禍からの脱却も含め、本市を取り巻く環境や期待される行政サービスの方向性も、これまで以上に大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、これまでの「行財政改革大綱」を「行財政運営戦略大綱」に改め、刻々と移り行く社会情勢や行政ニーズの変化に則して、行政の在り方を改めて検証し、行政サービスの更なる充実と高度化に向けた不断の取組みを推進していくための新たな指針として策定します。

＜近年の行財政運営（改革）の歩み＞

行財政改革大綱（H8年度策定（H17年度改訂）～R6年度）

行財政運営戦略大綱（R7年度～）

集中改革プラン
（H17〜H21年度）
行財政改革施策別計画（H17〜H21年度、H22〜H27年度※）

行財政改革推進プラン2020（R02〜R06年度）※計画期間終了後も引き続き取組みを実施

一定の収支改善と社会情勢・行政ニーズの変化

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本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな取組みの指針を改めて策定する。

Ⅰ

行財政運営戦略の基本的な考え方
地方公共団体は、原則的に赤字地方債の起債はできず、限られた財源（経営資源）を最大限活用し、住民福祉の向上に資するサービスを提供していかなければならない中で、既存の行財政運営について再点検し、限られた財源や人材を有効に活用して最少の経費で最大の効果を挙げる簡素で効率的な行財政を運営するために取り組む必要があります。
少子高齢化や働き方改革、デジタル分野での技術革新なども含めたライフス
タイルの変化によって、行政サービスに求められる内容や水準も大きく変化しています。また、都心部への人口集中の流れに歯止めがかからず、本格的な人口減少社会の到来を前に、一層強固な行財政基盤の構築に努めていかなければなりません。
社会経済情勢が大きく変化する中で、国においてもデジタル庁や子ども家庭庁の新設など、社会的課題の解決と地方創生に向けた支援や取組みが推進されており、本市においても政策方針の変化に適切に対応した行政サービス・体制の充実や高度化、進化が求められています。
本市は、これまでも第五次総合計画や総合戦略等における「めざすべき姿」の実現に向けた子育て施策の充実や都市公園の拡充といった各種の施策を推進した結果、住みよい街としての一定の評価と成果を生み出している一方で、今後も引き続き発展を遂げていくためには、更なる「未来への投資」が必要不可欠です。
さやまのまちにストックされている「ヒト・モノ・カネ・トキ」といった今あるもの（潜在資源）を活かしながら、必要に応じて機能やサービスの選択と集中（集約）、更新や拡充等を行い、時代に適したあり方に改めることで、古き良きものを残しつつも現代的なスタイルに合ったまちづくりを進める、「リメイクによるまちづくり」が必要になります。
こうした状況を鑑み、行財政運営の見直しについては今後も不断の取組みを進める決意を示し、次の４つの基本項目を柱とした戦略的な行財政運営に取組みます。

最少の経費で最大の効果を挙げる簡素で効率的な行財政を運営するための取組＝「ヒト・モノ・カネ・トキ」（経営資源）活用の極大化を図る取組み2

【行財政運営戦略の取組項目】①デジタル化等の推進
デジタルデバイスの普及・浸透に伴い、市民のライフスタイルは大きく変化するとともに、技術革新によって、さまざまな分野において業務の効率化が見込まれる中で、利便性の向上と業務効率化に向けた行政のデジタル化を推進します。
②公民連携・広域連携等の推進
行政（市）として対応すべき業務や連携可能な業務の整理を進め、民間事業者や市民・市民団体・ＮＰＯ、他の地方公共団体など、多様な主体と連携・協働するまちづくりを推進し、行政サービスの高度化と効率化を図ります。
③組織・運営体制の効率化と強靭化
市民ニーズや行政サービスの変化に対応した適切な組織・運営体制について、不断の見直しを図るとともに、行政サービスを担う人材確保と育成を推進します。また、既存の公共施設等あらゆる財産の効果的・効率的な配置・運用・活用が図られるようストックマネジメントの強化を図ります。
④既存事業の見直し
補助事業の拡充や受益者負担の適正化など、新たな財源確保のほか、既存事業の費用対効果を検証のうえ、市民ニーズの変化に則した事務事業の整理・統合等、必要な見直しを行い経営資源の集約を推進します。
【行財政運営戦略のイメージ】

社会情勢・ニーズの変化

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Ⅱ

行財政運営戦略の具体的な方策

１ デジタル化等の推進（１）行政手続き等のオンライン化
マイナンバーカードの普及を踏まえ、ぴったりサービスの拡充など、各種の行政手続きのオンライン化を図り、「行かない・書かない・待たない」、ワンストップの行政手続きの推進により、利用者の利便性の向上を図るとともに、行政の事務執行プロセスの効率化を図ります。

（２）ＣｈａｔＧＰＴやＲＰＡなど先端技術の導入と活用
デジタル技術の革新、とりわけＡＩ（人工知能）を活用したＣｈａｔＧＰ
ＴやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールは、業務プロセスの効率化に大きな効果が期待されるとともに、あらゆる分野での応用可能性・汎用性の高い技術であり、積極的な導入を図り新たな業務プロセスを構築します。

（３）標準システム等行政システムの効率化
現在、独自に構築・運用している各種の行政システムは、国が示す標準仕様の住基システムへの移行を進めるとともに、庁内情報システム等のその他のシステムも含め、ベンダーロックインに陥らないよう汎用性に重点を置いた定期的な更新を図ります。また、デジタル分野の専門的な知識・技能を有する人材の確保・育成によるシステム運用業務の内製化に努めます。

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公民連携・広域連携等の推進（１）民間事業者との連携の推進
市民ニーズの多様化が進む中で、公により対応すべき業務と民間でも対応可能な（または高い効果が見込まれる）業務の整理を行い、官民連携協定の締結による共同事業の運用や、ＰＦＩ・ＰＰＰといった資本的な提携も含めた積極的な導入を図ります。また、民間委託事業（指定管理を含む）については、費用対効果の検証を踏まえた既存業務の適正運用と、新たな活用事業の検討を進め、高効率な事業運営に努めます。

（２）市民活動・団体との連携の推進
ライフスタイルや価値観の変化により、市民が求める公共サービスも多様化・高度化する中で、行政のみが公共サービスを担うという考えから脱却し、市民と行政の役割分担を明らかにした上で、各主団体の自立性・自主性を尊重しつつ、それらの市民活動のネットワーク化を図り、多様な主体が公共サービスを担う体制づくりに取り組みます。

（３）他団体等との広域連携の推進
広域連携は、単独では実施困難な事務事業の展開や、より高度な行政サービスの提供など、行政サービスの高度化が見込まれるとともに、スケールメリットによる事務の効率化・事業費の抑制も期待されます。本市の地理的条件や日常生活圏域等の結びつきの状況等について十分な把握と分析のうえ、連携可能分野の洗い出しと推進を図ります。

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３

組織・運営体制の効率化と強靭化（１）組織機構や職員定数・給与の適正化
社会情勢の変化や国の施策展開の状況、本市独自の行政課題の変遷に適合した簡素で効率的な組織・機構、職員定数・配置の適正化を図るとともに、人事評価制度を含め、職員の意欲や組織としてのパフォーマンスの向上を図るための適正な人事給与制度の見直しを図ります。

（２）社会情勢の変化に適合した人材の確保と育成
デジタル化やグローバル化など、行政を取り巻く環境や社会情勢の変化に適合した、技能や知識・能力（ポテンシャル）を有する優秀な人材の確保に向けた採用制度の見直しと、既存職員を含めた能力開発や成長を促す研修・育成制度の構築を図ります。

（３）公共施設等の適正配置・マネジメントの強化
老朽化が進み適正な保全管理が求められる各種の公共施設について、地域における人口や年齢の偏在性を含めた市民ニーズの変化、利便性の向上や今後の維持管理コストの軽減など、様々な要素に基づく適正配置を鑑みた更新に係る事業展開を加速させるとともに、未利用財産等も含めた公有財産の有効的な活用（処分）などストックマネジメントの強化を図ります。

４

既存事業の見直し（１）財源確保の取組みの推進
市税や保険料等の収入を確保するため、課税客体の正確な把握と納付環境の拡充も踏まえた確実な徴収に努めるとともに、市民の不公平感の解消に向けて法的措置も含めた滞納整理の推進・徴収率の向上に努めます。また、国をはじめとする各種の新たな補助金財源等の確保に努めるとともに、受益者負担のあり方を整理のうえ、適正な使用料・手数料等の見直し等を図ります。

（２）事務執行体制・フローの見直し等、事務事業の改善
本市が実施する既存の事務事業の実施内容や体制、執行フロー等について、無駄・無理・ムラといった非生産的な要素の抽出や、費用対効果・タイムパフォーマンスの観点も含め悉皆の見直しと改善を図ります。

（３）社会情勢の変化等に則した既存事業の見直し（統廃合）
既存の事務事業のうち、さまざまな社会情勢の変化や、国の制度設計等を踏まえ、当初の行政目的を達成した事業や、現在の社会情勢から過大となる事業、施策展開の過程で重複する事業などを抽出し、現代社会に則した行政サービスの効率化を図ります。

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Ⅲ

行財政運営戦略の推進体制
行財政運営を計画的かつ戦略的に推進していくために、市長を本部長とする「大阪狭山市行財政運営戦略本部」において進行管理を行います。
また、この大綱に基づく施策別計画（（仮称）行財政運営戦略プラン２０２５）の進捗状況については、広報誌やホームページを通じて公表し、市民と情報の共有化を図るとともに、外部評価機関（行政評価委員会）、行財政運営の進捗状況等を定期的に検証し、評価します。

◆行財政運営政略の推進体制のイメージ◆

大阪狭山市行財政運営戦略本部

実績報告

進行

管理外部評価機関

告○毎年「計画・実行・点検・や公募市民など見直し」のサイクルによで構成。

り、行財政運営の見直し○行財政運営の進情報提供

報○識見を有する者

市

行財政運営の見直し

る。

る。

計

意見・提案

いて意見を述べ捗状況を公表す

意見・提案を募を図る。

評価・意見後の進め方につ○行財政運営の進ることにより、捗状況を評価す
るとともに、今民

画

Plan
実

見直しAction

6

外部評価機関との共有を図る。

行Do

意見・提案

点 検
Check

○意見・提案は、