令和６年度

鬼北町社会福祉協議会事業計画書

社会福祉法人 鬼北町社会福祉協議会

令和６年度 社会福祉法人 鬼北町社会福祉協議会事業計画

Ⅰ

基 本 方 針鬼北町社会福祉協議会の法人運営及び地域福祉事業は、町民各位、関係諸団体、鬼北町行政等のご理解とご協力のもと、地域や関係機関と連携して、地域福祉の向上に努める。
介護サービス事業については、従前から在宅介護サービスを実施してきた豊富な実績と経験に基づき、さらなるサービスの資の向上に努め、利用者ニーズに合ったサービスを提供することは、高齢化率４５％を超える当地域において必須の事業であり、引き続き利用者の生活の質の向上とその家族の介護負担の軽減に努める。
なお、その経営状況は、利用実績の低下に伴う介護報酬収入の減少と、年々増加する人件費の負担もあり赤字経営が続いているが、令和２年度から正規職員の定期昇給を５０％制限しているほか、職員退職後の補充を控え、非常勤職員で対応する等、人件費を中心に事業経費の削減に努めた結果、令和６年度の収支バランスは、大きく改善できる見込みである。
今後の課題は、将来に渡って安定した経営を継続していくことであるが、介護サービス事業は、人員で成り立っており、事業の継続のためには、職員の処遇向上と就労環境の改善も必須である。近年は、経営悪化により抑制的な経営を余儀なくされていたが、今後は、昇給制限の早期解除と必要人員の確保を当面の目標として、収支バランスの改善のみにとどまらず、事業の黒字化を達成し、必要財源の確保に努める。
地域福祉事業については、新型コロナウイルス感染症の影響は４年に渡り、人々の社会活動への参加や人的な交流の機会は大きく制限され、住民同士の繋がりや支え合いの活動も停滞することとなったが、重症化比率の低下やコロナとの共存方針により、国が令和５年５月から感染症法に定義する５類感染症に移行させたことで、人々の往来や社会活動への参加は、徐々に再開されている。
しかし、少子高齢化と人口減少に直面する当地域では、コロナ禍前には、例年行われていた地域行事や交流活動も縮小または休止となるものもあり、高齢や障がい等で生活に不安を抱える方々に地域の手が届きにくくなり、孤立してしまうことが懸念される。
そのため、当協議会は、社会の変化や暮らしの変化を敏感にキャッチし、地域の福祉ニーズを的確に捉え、地域に必要なサービスを安定的且つ継続的に提供できるよう、包括的支援体制の構築に努める。
また、原則として全戸住民を会員とする公共的福祉団体である当協議会は、町民の皆様に信頼され期待される組織となるよう、運営の適正化に努め、協議会の役割や事業活動について、広く情報を発信し、福祉活動への理解と関心が高まるよう努め、今後も行政や各関係機関と情報を共有し、地域の福祉課題・生活課題に丁寧に向き合っていく。
‐１‐

Ⅱ

重 点 項 目

１ 法人運営の強化対策の推進
当協議会の法人運営事務局に係る財源は、鬼北町からの補助金と町民の皆様からご負担いただく会員会費が主なものである。
法人組織である当協議会を適正に運営するためには、総務財政・地域福祉を担当する法人運営事務局の人員体制と財源の安定確保が必須であり、このことについて鬼北町及び町民の皆様からのご理解を得るためにも社会的・経済的情勢の変化等を見極めつつ、最小の経費で最大の効果が上がるよう事務事業の選択や改善を図って、適正執行及び健全な財政運営に努める。

２ 協働活動の推進
行政、民生委員・児童委員、ボランティア並びにその他の公私の社会福祉に関する活動を行う組織・団体と連携を図り、協働活動を推進するとともに「連帯による福祉サービス」を提供し、住民の福祉向上に努める。

３ 介護保険サービス事業及び障害福祉サービス事業の推進
介護保険にかかる「指定居宅サービス事業（訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・居宅介護支援）」及び身体障害者・精神障害者等にかかる「障害福祉サービス事業」について、必要とされるサービスの提供に努め、かつ、町内の介護保険サービス事業者との連絡調整を密にして、利用者主体のサービスの推進に努める。

４ 指定介護予防事業及び日常生活支援総合事業の推進
介護予防訪問入浴介護事業及び日常生活支援総合事業の「第１号訪問事業」
・「第１号通所事業」については、それぞれの実情やニーズに合ったサービスを提供し、要支援状態の症状改善や悪化の予防に努め、自立した日常生活をサポートする。
また、居宅介護支援事業については、鬼北町からの業務委託により、介護予防計画及び総合事業にかかる介護予防ケアマネジメントを作成し、利用者が自立した生活を続けていけるよう支援する。

‐２‐

Ⅲ

推 進 計 画

項目事業

内

容

法人運営事業

当協議会は、地域福祉の向上を目的に設立された社会福祉法人であり、法（運営管理）

人運営事業として組織の適正な管理運営に取り組むほか、運営状況の開示と公共性の確保に努める。
１

理事会
当協議会の全ての業務執行の決定や理事の職務執行を監督するため開催する。
年２回（５月・３月）

２

評議員会
当協議会の役員選任や予算及び決算の承認など、法人の事務・事業の推進に係る議決機関として審議を行うため開催する。
年２回（６月・３月）

３

監 査
当協議会の事業執行状況及び決算について監査するため、監事による期末監査を実施する。
年１回（５月）４

評議員選任・解任委員会
理事会の提案に基づいた評議員候補者の推薦及び解任について審議を行い、評議員を選任・解任するため開催する。
（令和６年６月 定時評議員会の終結をもって、評議員選任・解任委員会委員の任期が満了となる。）
年１回（６月）５

まごころ銀行運営委員会
町民の皆様の他、有志による善意の寄付金に基づいた鬼北町まごころ銀行の運営について、還元事業の方針や予算の審議を行うため開催する。
年１回（２月）６

財政運営の適正化
当協議会の法人運営管理を担う事務局経費は、自主財源である会費のほか、鬼北町からの補助金が主な財源となるため、行政、町民の理解と協力が不可欠であり、財源の安定的な確保と経費節減を図り、健全財政の保持に努める。

‐３‐

地域福祉事業

当協議会の目的である地域福祉の向上のため、各種関係機関等と連携して、次のとおり地域福祉事業を推進する。
１

共同募金と還元事業
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい運動を推進し、福祉思想の高揚を図るとともに還元金の適正配分に努め、低所得者等を援護するほか、高齢者・児童・青少年等の福祉活動の啓発に努める。

２

心配ごと相談事業
民生児童委員・主任児童委員・行政相談委員・人権擁護委員等の協力を得て、毎月２０日に心配ごと相談所を開設し、住民の悩みごとや心配ごとの相談に応じ、問題の解決が図られるよう側面から援助する。
なお、弁護士による無料法律相談については、心配ごと相談事業の一環として従前のとおり年２回実施する。
心配ごと相談【広見地区】＊１ヶ年利用者見込み ２４人（２人×１２回）【日吉地区】＊１ヶ年利用者見込み １２人（１人×１２回）
法律相談（９月、３月）＊１ヶ年利用者見込み １２人（６人×２回）

３

生活困窮者自立相談支援事業及び家計改善支援事業
生活困窮者自立支援法に基づく支援制度により、愛媛県から委託を受け、生活困窮者自立相談支援事業及び家計改善支援事業を実施している。経済的困窮者や社会的孤立者等、複合的な課題を抱える方々が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、包括的かつ継続的な相談支援等を実施する。

４

まごころ銀行の運営
香典返しを廃しての寄付や、有志の善意で寄せられた寄付金等については、まごころ銀行に預託して運営委員会に諮り、預託者の使途指定に基づいて、高齢者福祉、児童福祉、環境整備、伝統文化事業、介護福祉事業等に還元するなど、有効かつ適正に活用し、住民福祉の向上に寄与する。

‐４‐

地域福祉事業

５

ふれあい・いきいきサロンの設立推進
閉じこもりがちな高齢者等が身近な集会所等において、おしゃべりや体操・ゲーム等、人とのふれあいを通じて孤独感の解消や生きがいづくりを目的に、平成３０年度より地域福祉活動として設立を推進し、現在９団体が活動している。今年度も引き続き地域住民と共に「ふれあい・いきいきサロン」を開設し、サロン活動について支援していく。
サロン開催団体の内訳

６

地 区 名

近永

好藤

愛治

三島

泉

日吉

サロン数

０１１２３２

生活福祉資金貸付事業
低所得世帯・障害者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進、並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるよう関係機関と連携し貸付申請業務を行う。
新型コロナ対策による緊急小口資金特例貸付及び総合支援資金特例貸付は、令和５年１月から償還が開始されており、適宜、償還指導や相談助言等を行う。

７

福祉サービス利用援助事業
福祉サービス等の利用手続きや日常的な金銭管理等について、自らの判断に不安を生じる高齢者等に対して、当協議会の専門員及び生活支援員が、必要な支援・管理・相談を行う。

８

法人後見事業
社会福祉協議会等の法人組織が成年後見人、保佐人もしくは補助人となって、判断能力が不十分な方の権利の保護や支援を行う制度であり、地域における被後見人等の権利擁護に努める。

９

福祉ボランティア組織の育成強化
ボランティア組織は、福祉・精神保健・環境美化・児童の健全育成・音楽・芸能・イベント支援等の多くの支援組織がある。
これらのボランティアグループとの連絡を密にし、福祉活動の活性化を推進するため、「鬼北町ボランティア連絡協議会」の充実強化に努めるものとする。

‐５‐

地域福祉事業

10 各種福祉団体事務局支援
愛媛県下では、福祉団体の事務及び会計処理については、大多数の団体において自ら執行されている。
今年度も会計処理については各団体ですべて処理していただくが、当該団体等は、当協議会が実施する社会福祉事業及び福祉啓発活動等について賛同・協力していただく立場にあり、密接な協力関係にあることから、団体事務については、当該団体等との業務委託契約による社協事務局業務の一部として支援する。
11 第２１回社会福祉大会の開催
この大会は、新型コロナ感染症の影響により一時中止となっていたが、第２０回大会より再開しており、ボランティア活動等で功績のあった方々に対する表彰のほか、社会福祉の啓発･推進を図るとともに、生きがいをもって安心して生活でき、心豊かで温かい福祉社会を増進する目的で開催する。併せて、ダイヤモンド婚（結婚６０年）の顕彰も行う。
12 社会福祉協議会だよりの発行
社会福祉協議会だより「ひまわり」を年４回（４、７、１０、１月）発行し、全戸配布する。
当協議会の運営・財政状況等の町民への情報公開を行うとともに、行事や各種募金活動等への協力依頼のほか、当協議会が実施している事業内容や各地域・団体等が取り組まれる補助事業などを周知する。
13 地域実態調査の実施
地域福祉推進にかかる基礎資料とするため、独居高齢者等実態調査を実施し、行政・民生児童委員協議会等関係機関との情報の共有化を図る。
14 民生児童委員協議会との連携
地域福祉推進のため民生児童委員協議会との連携の強化に努め、各種相談や調査等について協力するほか、配食サービス事業・共同募金配分事業等の地域の実情に合わせた事業に連携して取り組む。
また、当協議会が取り組んでいる生活困窮者等への相談支援についても、地域で潜在化している情報を早く把握できるよう協力を依頼する。

‐６‐

地域福祉事業

15 子ども食堂の開設
福祉ボランティア協議会員の協力を得て、地域の子どもたちに無料で昼食を提供する「子ども食堂」を年４回程度開設し、交流の場を通じて子どもたちの健全育成を図る。
当面は地域を限定し、今後の開催実績や要望等に応じて拡充を図る。
16 終活に係る相談支援の取り組み
財産や田畑の管理のほか、身寄りがないなど、誰にでも訪れる老後に関する不安について、権利擁護センター等の専門機関と連携し、住民向けのセミナーや相談会を開催して、住民の老後の生活に関する様々な不安の解消に努める。
17 各種機関との連携
愛媛県、鬼北町、各種関係団体、愛媛県社会福祉協議会及び県内市町社会福祉協議会等との連絡調整を密にし、社会福祉関連の大会・研修会・諸行事に積極的に参加し、会員及び役職員の福祉意識の向上に努める。

鬼北町受託事業

住民を会員とする公共的福祉団体である当協議会は、鬼北町が推進す（地域支え合いる地域支え合い事業及び地域支援事業の担い手として、積極的な事業推事業・地域支援進に努める。

事業）

１

配食サービス事業
福祉ボランティア協議会員の協力を得て、食事の調理が困難な高齢者等に対して、週１回又は２回昼食を配達し、併せて安否確認を行う。
＊１ヶ年延べ配食数見込み（利用者１３名）
週１回：２５０食
週２回：７００食

２

生きがい活動支援通所事業
家に閉じこもりがちな高齢者に対して、援助員により日常動作訓練や趣味の活動・教養等、生きがいを醸成する各種サービスを提供する。
【日吉地区】＊１ヶ年延べ利用者見込み

３

２４０人（２０人×１２回）

生活管理指導員派遣事業
軽易な日常生活援助を必要とする高齢者に対して生活管理指導員（ホームヘルパー）を派遣し、日常生活・家事・対人関係の構築・関係機関等との連絡調整について支援を行う。
＊１ヶ年延べ利用者見込み‐７‐

３６人（１人×３６回）

鬼北町受託事業

４

外出支援サービス事業
外出が困難な高齢者等を対象として、自宅から医療機関等への移送サ（地域支え合いービスを実施する。

事業・地域支援＊１ヶ年延べ利用者見込み事業）５

２４人（２人×１２回）

生活支援コーディネーター業務
平成２９年９月から鬼北町において鬼北町生活支援体制整備事業が実施され、事業推進のため協議体が設置された。この事業の目的は、高齢者の生活支援及び介護予防サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進するもので、当協議会職員がその協議体における生活支援コーディネーターとして事業実施に必要な体制整備等を推進する。

６

指定管理者制度による町有施設の管理・運営事業
指定管理者として、鬼北町から鬼北町総合福祉センター及び鬼北町日吉中央集会所の管理運営の委託を受け、両施設の管理・運営業務を行う。

介護保険事業

介護保険事業、日常生活支援総合事業及び介護予防事業は、独立採算事業であり、収入確保と経費削減に努めて安定的な事業継続を目指す。

日常生活支援また、計画的な雇用により、特に看護師や介護支援専門員等、業務必総合事業及び須の資格者が不足しないよう、人材の確保・育成に努めるとともに、各介護予防事業

種研修会等に積極的に参加させ、職員の資質向上、介護技術等の研鑚に努める。
サービス提供については、これまでの実績・経験を踏まえてサービス提供体制の充実を図り、要介護及び要支援者に対し、その有する能力に応じて日常生活を介助し、または自立した日常生活を維持し、更には改善できるよう支援するため、次のとおり実施する。
１

訪問介護事業及び日常生活支援総合事業第１号訪問事業⑴ 訪問介護事業
訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者の居宅を訪問し、身体介護・家事援助の他、生活全般にわたる援助を行う。

⑵＊１ヶ月利用者目標

３５人＊１ヶ月利用件数目標

５３５件

日常生活支援総合事業第１号訪問事業
要支援１・２及び事業対象者に該当する利用者が、今後、要介護状態となることを予防する目的で支援を行う。
＊１ヶ月利用者目標

２５人＊１ヶ月利用件数目標

１５０件

‐８‐

介護保険事業２

訪問入浴介護事業及び介護予防訪問入浴介護事業
訪問入浴介護員（３名の内１名は、看護師）が、浴槽付き特殊自動

日常生活支援車で要介護者の居宅を訪問して、入浴援助並びに健康チェックを行う。

総合事業及びまた、介護予防訪問入浴介護は、要支援状態での利用が極めて少な

介護予防事業

い状況だが、要望があればいつでも対応できる体制を維持する。

３＊１ヶ月利用者目標

１５人＊１ヶ月利用件数目標

８０件

通所介護事業及び日常生活支援総合事業第１号通所事業⑴

通所介護事業
デイサービスセンターへ要介護者を送迎し、健康チェック・身体介護並びに生活相談・助言等を行う。

⑵＊１ヶ月利用者目標

４５人＊１ヶ月利用件数目標

３６０件

日常生活支援総合事業第１号通所事業
要支援１・２及び事業対象者に該当する利用者が、今後、要介護状態となることを予防する目的で支援を行う。

４＊１ヶ月利用者目標

２５人＊１ヶ月利用件数目標

１６５件

居宅介護支援事業及び介護予防支援事業等
介護支援専門員（ケアマネジャー）が、要介護者及びその家族の生活に対する意向に基づき、適切な保健医療・福祉サービス及び社会資源サービスが受けられるよう、居宅サービス計画を作成し、要介護者と医療機関・サービス事業者との間の連絡調整を継続的に行う。なお、必要に応じて居宅サービス計画を変更する。
要支援１・２及び事業対象者に対する介護予防支援事業及び日常生活支援総合事業第１号介護予防支援事業については、鬼北町地域包括支援センターからの受託により行う。
＊１ヶ月居宅介護支援利用者目標

１６５人＊１ヶ月介護予防支援利用者目標

４５人

‐９‐

障害者支援事業 １

指定障害福祉サービス事業
愛媛県の指定を受け、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」の趣旨に従い事業を実施している。
利用者がその能力に応じ、自立した在宅生活ができるように支援することを目的とし、訪問介護員が居宅を訪問し、入浴や排せつ・食事の介助をはじめ、生活全般にわたる援助を行う。

２＊１ヶ月利用者目標

５人＊１ヶ月利用件数目標

５５件

障害者訪問入浴サービス事業
鬼北町障害者地域生活支援事業に基づいて事業所指定を受け、鬼北町から利用認定された障害者を対象に当該障害者の居宅を訪問して入浴介護サービスを実施する。現在利用者はいないが、要望があればいつでも対応できる体制を維持する。

‐１０‐