報 告 者 プ ロ フ ィ ー ル
い と う◎ 伊藤

まりこ真利子

1980 年生まれ。青山学院大学大学院総合文化経済学研究科博士課程修了、博士（総第７回 研究助成論文報告会

合文化政策学）。現在、青山学院大学総合文化政策学部助教。主な著書に、「安定成長期の郵便貯金-定額貯金への資金シフトをめぐって-」，『郵政資料館 研究紀（平成 24 年度 研究分）

要』,2011、「バブル経済下の郵便貯金-90 年ショックをめぐって-」，『郵政資料館研究紀要』,2012 がある。
や な た◎ 簗田すぐる

優1978 年生まれ。2011 年 3 月獨協大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。
現在、和歌山大学経済学部講師。主な著書に、「イギリスにおける住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の展開」，『証券経済研究』,2008、「イギリスにおけるカバードボンド市場の新展開」,『証券経済研究』,2010、「世界金融危機下のイギリスＭＢＳ市場」，『証券経済学会年報』，2010 がある。
ちょう◎ 張えん

艶1971 年生まれ。2005 年 9 月早稲田大学大学院博士課程修了、博士（商学）。現在、福岡女子大学国際文理学部准教授。主な著書に、「Linkage of Stock Prices in
Asian Markets and the United States」，『産研ワーキングペーパー2011-004』
早稲田大学,2011、「Linkage of Stock Prices in Major Asian Markets and the日 時

平成２５年１０月２５日(金) １４時４５分 開会

Global Financial Crisis」，『国際社会研究』,2012、『中国経済入門 第３版』日本評論社,2012 がある。
わ た なべ◎ 渡辺

な お き直樹会 場

如水会館

２階 ｢ペガサスの間｣

1979 年生まれ。2011 年 11 月大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。現在、立命館大学経営学部講師。主な著書に、「経営者報酬と取締役会の経営監視機能についての検証」，『金融経済研究』,2009、「経営者報酬と企業パフォーマンスに関するサーベイ」『証券アナリストジャーナル』，2010、がある。
くっく◎ 鞠じ ゅ んほ重鎬

1962 年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。現在、横浜市立大学国際総合科学部教授。主な著書に、「韓国における経済危機以降の財政運用-特徴とその評価-」，『アジア経済研究所、研究叢書』,2010、「政府間財政関係と財政責任」，『韓国経済の現代的課題』日本評論社，2010、がある。

一般財団法人 ゆうちょ財団

第 ７ 回
2階研 究 助 成 論 文 報 告 会

ペガサスの間14 時 45 分～18 時 15 分

◎ 伊藤理事長

ゆうちょ財団朝日讓

青山学院大学

総合文化政策学部助教

和歌山大学

経済学部

紀明（流通経済大学鈴木輝好（北海道大学大学院滝川好夫（神戸大学大学院｢リテール・バンキングの変容と金融機関行動の研究｣―日英米の住本研究では、金融危機の震源ともなった住宅金融に絞り、金融機関行動の変化と併せて歴史的な視点から検討を加えた。今次金融危機以降は、住宅ローン債権の証券化についてはハイリスクな形では行われなくなりつつある。ただし、証券化とは別の形でこれに近いことが行われる可能性も拡大しつつある。

◎張

経済学部経済学研究科教授）
教授）

経済学部

経済学研究科艶「世界金融危機下の日中米株式市場の比較分析」

本論文の目的は、世界金融危機が日本・中国・アメリカの株式市場に与えた影響に注目しながら、日中米准教授）

経済学研究科

マルデワ・グジェゴシュ（近畿大学
彰彦（滋賀大学大学院優近年、リテール層向けとしては貸付額が大きい住宅金融（住宅ローン）には特に高い関心が集まっている。

講師

研究助成授与式

岡本

貯金は、金融と財政を結びつける要として、そのリスクを自ら負うことになったのである。

宅金融を中心に―－日英米の住宅金融を中心に－

中尾－定額貯金満期た。景気回復と財政・金融の健全化がトレード・オフになる可能性があり、「池の中の巨鯨」となった郵便◎ 簗田｢リテール・バンキングの変容と金融機関行動の研究｣

16：00～16：15 平成２５年度「長期不況下における郵便貯金の資金的役割」

後半、景気対策のための国債発行額の激増と残高累積は、国債暴落と金利上昇のリスクに現実味を与えてい治－定額貯金満期資金をめぐって－優要

その運用のあり方を、この時期の郵便貯金の持つ問題点と特質を多角的に明らかにすることにある。90年代「長期不況下における郵便貯金の資金的役割」

15：30～16：00 簗田

概

本稿が課題とするのは、経済史的アプローチにより、1990年代、バブル崩壊後における郵便貯金の動向と一般財団法人真利子

真利子

告資金をめぐって－

14：45～15：00 開会の挨拶

15：00～15：30 伊藤報准教授）
博士後期課程）の株価ボラティリティと連動性について分析するとともに、各国のマクロ経済変数と株価ボラティリティの関係について分析することである。EGARCHモデルの推定結果から、中国の株価変動は日米に比べはるかに激しいが、2007年の世界経済危機から受けた影響は、両国に比べ比較的小さかったことが分かった。また、グレンジャー因果性テストの結果から、日本の実体経済変数は株価ボラティリティに影響するが、米中については、物価のみが株価ボラティリティに影響することが分かった。

◎ 渡辺直樹｢金融商品取引法の証券市場への影響｣

昨今の金融技術の発展を受け、投資性のある金融商品を取引する際の利用者保護と、透明で公正な市場づ

16：15～16：30 ティーブレイク

くりを目的とした金融商品取引法が施行されることになった。本研究では、同法律が施行されることによって証券市場の流動性がどのように影響を受けるかの実証分析を行っている。実証分析では、パネル分析の手

16：30～17：00 張艶

福岡女子大学

国際文理学部

准教授「世界金融危機下の日中米株式市場の比較分析」
17：00～17：30 渡辺直樹

立命館大学

経営学部

融商品取引法の施行によって、流動性を高める効果を示唆している。

◎鞠講師

重鎬

横浜市立大学

国際総合科学部｢家計調査資料を用いた日韓貯蓄行動に関する比較分析｣

関する比較分析を行う。本稿では、両国の階層別の所得分布について議論した後、実態を反映した所得階層

教授｢家計調査資料を用いた日韓貯蓄行動に関する比較分析｣
18：00～18：15 質疑応答

重鎬

総務省統計局の『家計調査年報』と韓国統計庁の『家計動向調査』資料に基づき、日韓両国の貯蓄行動に｢金融商品取引法の証券市場への影響｣
17：30～18：00 鞠法を用いて検証し、流動性を高めることを示した。これは、株価や売買代金などでコントロールすると、金別の貯蓄率の計算を試みる。分析によると、日本が抱えている重要な問題は、「所得・貯蓄の減少の中での所得・貯蓄分布の不平等化」であることが明らかになる。さらに本稿では、貯蓄と所得・消費・社会保障との関係について、2000年から2011年の所得階層別のパネルデータを用いた推計も行う。推計結果によると、
日韓ともに教育費と貯蓄との間には、強い負の関係が見られる。とともに、年金（韓国は移転所得）と貯蓄が負の関係、つまり貯蓄と社会保障支出との代替関係が示される。