栃木県中小企業家同友会 会報

社長の学校
vol. 140

商い話

良い経営者を目指し、共に学び、共に育とう！

様ewewwssNewsopicoT pic 01■ 発行日：2022年 １月31日■ 発行者：栃木県中小企業家同友会〒321- 0968 栃木県宇都宮市中今泉２-３-13
TEL 028-612-3826 FAX 028-612-3827
E-mail：t-doyu@ninus.ocn.ne.jp
URL：http://www.tochigi.doyu.jp/■ 企画編集：広報委員会 ■ 印刷：有限会社 赤札堂印刷所

栃木のNEWS 鹿沼・日光支部11・12月例会
鹿沼・日光支部 11 月支部例会「食のプロ専用卸売市場メトロの撤退」より、地域課題に向き合う中小企業の連携を考える。

2021年11月25日に、鹿沼商工会議 所と ZOOMによるハイブリッド形式で支部例会が行われた。今回のテーマは「食のプロ専用卸売市場メトロの撤退」
だが、メトロに限らず地域のインフラを担う事業者が撤退した場合、残された中小事業者はどうすべきか、更に、このような地域課題を解決するためには何が必要か、経営者・従業員それぞれの立場で考える車座討議を行った。

㈱八丁の湯大栗淳氏㈱行廣国際アカデミー 大倉ホンダ販売㈱
行廣智明氏
鷹羽知子氏

生の生活がコロナ禍で生計を成り立たせるために、最初に 3 人の会員より、「メトロ撤退」についての地域の農家と外国人留学生の困りごとを同時に解決コメントがなされた。鷹羽氏／大倉ホンダ販売㈱かするために、地域と農作物によって繁忙期と閑散期

らは、これを機会に地産地消を従来以上に挑戦すが異なる農家と働ける場が無くなり困ってしまった外べきで、新鮮であり、付加価値（ストーリー）も付け国人留学生のマッチングを図った事例を語っていた

やすく、流通コストも安く済む。更に、近隣事業者

だいた。の加工設備を使わせてもらえば、新しい加工や流れ三人の事例を踏まえたコメントを皮切りに、地域ができるのではないか、との意見が出された。ゲスの中の困りごとをどのように受け止めるかの討議がトの大栗淳氏／㈱八丁の湯からは、メトロ撤退の影行われた。大企業は儲からない地域からは撤退し、響は周辺事業者で困っているが、同様の問題として、地域問題が加速する。地域問題は 1 社だけで解決

東武バスが日光から撤退しているとこもあり、お客することは困難であるため、地域問題を地域の中小様が来なくなってしまう問題もある、という切実な現企業が本業と本業の延長線上で連携しながら受け状が共有された。行廣氏／㈱行廣国際アカデミーか止め、地域の若者や移住者、外国人に対して、こらは、インフラと言えば自社が産業として属する学の地域の未来を明るくしていく姿勢を見せていくこ

校自体もインフラであり、仮に学校が無いと地域がとが、地域の中小事業者にとって大切であるとの意衰退するという意見が出された。更に、外国人留学見となった。

鹿沼・日光支部 12 月支部例会「新しい教育の形・ほわっと自然学校」

わっと自然学校松本聖宣氏より報告が行われた。

2021年12月23日に、鹿沼商工会議 所と ZOOM

「ほわっと自然学校」の準備を進めており、従来のによるハイブリッド形式で支部例会が行われ、ほ教育制度とは一線を画すオルタナティブ教育で、幼松本氏たちは小学生を対象にしたフリースクール

稚園を対象にしたものはあるが小学生を対象にした

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声が多くあった。

ものは栃木県近松本氏の報告から中小事業者として地域に開かれた隣には無く、保教育に向き合えることとは何か、中小事業者が本業護者の間ではこの延長線上で子供たちの学習に関わる意義を考えのような教育のる機会となった。

場の設立を望む［文責 斎藤秀樹 有限会社 ウィステリアエステート］

栃木のNEWS 県南支部12月例会

2021年最後の例会となる12月例会を16日18時30分よりZOOMで行った。

その他にも社内体制の問

県南支部例会は傾向として特にテーマや発表者を題で「同一労決めず雑談や近況報告を行い、時事問題の討論と働同一賃金」なる場合が多い、締めとなる今回もテーマはあるが「給与規 則」

基本は通常例会と変わらず各社の報告とそれに対し「社員評価制てメンバーからのアドバイスや評論で展開される座談度」などの整備が進んでいないといった問題を提起会となった。

するメンバーがいた。

まずは各社の近況と今後の課題など順番に報告した。

社内規則等に関しては未整備のメンバー、また「内容が古くなっているが更新していない」などのメン

やはりコロナ禍の問題が殆どとなったが業種、企バーが複数散見された。

業別で状況は温度差をかなり感じた。同一の業界

また、最近の求人は大変な売り手市場で、時給内にあっても各社別の対応と今後の見方で対応が全2,000円でも応募が来ないという状況とのこと。さらく違うのを痛感した。すでに溜まっていた仕事の集に福利厚生、人事評価制度は各社大きな課題となっ中が始まった企業もあれば、逆に客先が外注品を内ている。

製化する動きの企業もある。
又、業界に対応する法律の変更の可能性がある産業や、県例会でも取り上げた「インボイス制度」

これらの課題に対し他のメンバーからのアドバイスや現行使用している規則や制度などを公開してサンプルとして活用するという流れとなった。などへの対応を考えているか否か、考えているとし経営の問題を個人で悩むのではなく、話し合いをたらどのような内容なのかといった突っ込んだ話。

して、具体的なアドバイスをもらうという同友会の良更には資金繰りという面でもコロナ特別融資が終了き面が現れた例会であったと思う。

後、どうするか、どう考えるかという事も話された。

［文責ewewwssNews
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三ツ村義康

株式会社 三ツ村製作所］

栃木のNEWS 第１回経営基礎講座開講（烏山信用金庫との連携事業）

1 月19日栃木青年会館コンセーレにおいて、烏山信用金庫と栃木同友会の包括連携協定の初の試みとして「第 1 回経営基礎講座」が開催された。

れた。
受講生の4 名（ 経 営

今回の取り組みに至るまで、コロナ禍の中数度の者・後継者・打ち合わせが重ねられ、“からしん”側から要望も盛経営幹部）り込まれたセミナーとなった。

は、経営労働委員会のサポーターの支援を受け、見第 1 講はこいあい税務会計の片平芳明氏を講師

慣れぬ数値と格闘しながら自社の変動損益計算書に迎え「自社の数字の見方を知ろう」をテーマに財づくりに取り組んだ。第 2・3 講はそれぞれ 2 月 2 日・

務会計と管理会計の違いを理解することから始めら17日に行われる。
［文責事務局］

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栃木のNEWS 〜中同協第３回幹事会の報告〜

学びはリアル !

・
「産業構造の変化」と言われるようなものでも、それを支え

１月14日～15日、東京駅日本橋カンファレンスセているは中小企業である。

ンターを発信会場として、ハイブリッドで第 3 回の・中小企業経営者は、地域経済、幹事会が全国194名で開催された。栃木は、斎藤ネットワーク、文化も創造して副代表と二階堂事務局長、そして八木がオンラインいる。

で参加した。
・① 新春講演／慶応義塾大学経済学部／植田浩史先生
一日目
・② 第54回定時総会議案の検討／各同（14日）
友会の組織強化・増強の取組についての情報交換
・各委員会の取組と現状の確認
二日目・今 後の全国行事・交流会の流れと取（15日）
組についての確認①新 春講演「中小企業をめぐる情勢と2022年の展

・中小企業の可能性を生かすの

中同協幹事会報告する
植田浩史氏

は、中小企業経営の人間性、社会性、科学性である。
・中小企業の経営者としての自覚と責任を忘れていないか？
②第54回定時総会議案の検討と③各同友会の組織強化・増強の取組についての情報交換
以上のテーマでグループ討論が行われ、以下の象徴的な意見が出た。
・定時総会に向けて議案書の骨子についての意

望」／植田浩史氏

見交換では、近年自然災害が多発している。

中同協企業環境研究センターの座長の植田先生

BCP 作成を呼び掛ける。
「まさか」で動かないによると、昨年10 月期の情勢分析は、会員企業ののではなく、「もしも」で考えよう！

業況は概ね好転してきているが、仕入単価の上昇、・植 田先生の話を受けての感想だが、日本は大さらには、原材料・資材・食糧価格の高騰、人手不丈夫か？もう少し地域から構造転換を訴えてい足が顕著になった。さらに世界情勢の逆風は続くのかなければならないのでは。

ではと指摘する。
コロナで需要は急落したが、その後需要が回復

・会員増強では、コロナ禍ではあるものの、会員を増やしている同友会が複数あった。

し、さらには供給側が石油以外のエネルギーの動・
「会議は web でも、学びはリアル」と考え、出向を注視しているので、原油価格の高止まりは続く。

来る限り例会はリアルにこだわり、web でも、同様に国際的な半導体不足。これまで構造的に色々な工夫をしてきた同友会。

需要と供給のバランスを崩すことがあった。しかし

・例会も報告者だけでなく、座長やグループ長の現在は、需要の拡大だけでなく、多様化により昔質を高めるため、何度もプレの報告会を開催し、の半導体不足とは違った状況で、長期化する。

各会員の参画の意識が上がってよい方向に向色々な〇〇ショック。
（ウッド、ミート、メタル…）。

かっているとの話

コロナの前の体制が、供給減から需要増の今に対

これはいつも考えることだが、この二日間を通し応が出来ていない。物 流、湾岸等も人手不足で、て、経営を本当に学ぶのは、経営者同士のリアルの円安も物価上昇の要因になっている。高齢化、生関わり合いからで、それが自社も同友会の発展もも

産年齢人口の減少であるが、賃金に上昇が見られず、たらしてくれる。地域に関わり合いのある経営者仲消費も上がらず、経済に回復が見られない。

間を増やしていきたい。

植田先生は以上のような状況をあげて、中小企業の存在意義を示してくれた。
・中小企業は地域に存在し、地域の生活、雇用を支え、地域の資源を生かしている。

［文責代表理事

八木仁㈱シンデン］

栃木県中小企業家同友会

会報「商い話」vol.140（2022 年 1 月発行）