「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」
20周年記念シンポジウム
2020年9月23日（水）

手続電子化等を内容とする
改正JP-DRPについて
日本知的財産仲裁センター副センター長
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
DRP検討委員会委員

弁護士

山口裕司（大野総合法律事務所）
1シンポジウム第１部報告のアジェンダ★JPドメイン名紛争の概要★ドメイン名紛争処理の流れ★UDRPとJP-DRPの近時の改正の内容と経緯★JP-DRP・手続規則の改正事項★手続の電子化★通知、答弁書の提出期限の延長★オンラインストレージの利用方法★和解による手続の終了★改正JPドメイン名紛争処理方針についての解説ページ★ODR活性化に向けた動きとJP-DRP電子化の意義
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ドメイン名（Domain Name）の基礎知識★ドメイン名の構成
https://www.ip-adr.gr.jp/ ⇒Uniform Resource Locator（URL）
ip-adr.gr.jp ⇒ドメイン名（Domain Name）.jp ⇒ Top Level Domain（TLD）| .gr ⇒ Second Level Domain（SLD）★ドメイン名の種類.com .net .org等 ⇒ 一般TLD（generic TLD（gTLD））.jp .kr .cn.de等 ⇒ 国別TLD（country code TLD（ccTLD））★JPドメイン名の種類.co.jp（会社）|.ne.jp（ネットワークサービス） |.ac.jp（大学等）.or.jp（法人組織）|.gr.jp（任意団体）⇒ 属性型JPドメイン名
example.jp ⇒ 汎用JPドメイン名（登録数に制限なし）
日本語.jp ⇒ 日本語JPドメイン名3

ドメイン名紛争処理についてのルールと認定紛争処理機関★統一ドメイン名紛争処理方針（Uniform Domain Name Dispute
Resolution Policy, UDRP）・手続規則←ICANN理事会により採択
https://www.icann.org/resources/pages/help/dndr/udrp-en
認定紛争処理機関・・・世界知的所有権機関（WIPO）、全米仲裁協会（NAF）、アジアドメイン名紛争処理センター（ADNDRC）、
チェコ仲裁裁判所（CAC）、アラブ紛争解決センター（ACDR）、カナダ国際インターネット紛争解決センター（CIIDRC）★JPドメイン名紛争処理方針（JP Domain Name Dispute ResolutionPolicy, JP-DRP）・手続規則←JPNICにより採択
https://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01251.html
認定紛争処理機関・・・日本知的財産仲裁センター（JIPAC）◆補則・手数料規則←各認定紛争処理機関が制定
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ドメイン名紛争の例★JP2000-0002（最初の裁定） 2000年11月
申立人（NTT関連会社） 20日申立て

登録者「goo.ne.jp」「goo.co.jp」

1997年2月12日登録

1996年8月16日登録

検索情報サイト

移転を

アダルトサイト1997年3月27日開設

求める

1999年9月頃から転送に使用

2001年2月5日 パネル(3人)裁定
1999年商標登録◆「goo.co.jp」が申立人商標及び申立人のgooサイトの表示と類似◆登録者は権利又は正当な利益なし◆不正の目的で使用されている
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申立人が立証すべき3つの要件（方針4条a項）★JPドメイン名紛争処理方針
青の斜体太字は2007年に改訂、赤字はUDRPとの主な表現の相違
第4条 JPドメイン名紛争処理手続
a. 適用対象となる紛争第三者（以下「申立人」という）から、 手続規則に従って紛争処理機関に対し、 以下の申立てがあったときには、 登録者はこのJPドメイン名紛争処理手続に従うものとする。
(i) 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること(ii) 登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと(iii) 登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること
このJPドメイン名紛争処理手続において、 申立人はこれら三項目のすべてを立証しなければならない。
i. 救済
申立人がパネルに対して求めることのできる救済は、 登録者のドメイン名登録の取消請求または当該ドメイン名登録の申立人への移転請求に限られる。
★統一ドメイン名紛争処理方針(https://www.icann.org/resources/pages/policy-2012-02-25-ja)
4. 義務的紛争処理手続
a. 適用対象となる紛争 第三者（以下、「申立人」）から、手続規則に従って紛争処理機関に対し、次の申立があったときには、あなたはこの義務的紛争処理手続に応じなければなりません。
(i) あなたのドメイン名が、申立人が権利を有する商標または役務商標（サービスマーク）と、同一または混同を引き起こすほどに類似しており； かつ(ii) あなたが、そのドメイン名についての権利または正当な利益を有しておらず； かつ(iii) あなたのドメイン名が悪意で、登録かつ使用されていること。
この紛争処理手続において、申立人はこれら3項目のすべてを立証しなければなりません。
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第2要件を認定するための事情（方針4条c項）★JPドメイン名紛争処理方針
第4条 JPドメイン名紛争処理手続
c. 登録者がドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していることの証明申立書を受領した登録者は、手続規則第５条を参照し、答弁書を紛争処理機関に対して提出しなければならない。パネルが、申立人及び登録者の双方から提出されたすべての証拠を検討し、本条ａ項(ii)号の事実の存否を認定するに際し、特に以下のような事情がある場合には、登録者は当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していると認めなければならない。ただし、これらの事情に限定されない。
(i) 登録者が、当該ドメイン名に係わる紛争に関し、第三者または紛争処理機関から通知を受ける前に、商品またはサービスの提供を正当な目的をもって行うために、当該ドメイン名またはこれに対応する名称を使用していたとき、または明らかに その使用の準備をしていたとき(ii) 登録者が、商標その他表示の登録等をしているか否かにかかわらず、当該ドメイン名の名称で一般に認識されていたとき(iii) 登録者が、申立人の商標その他表示を利用して消費者の誤認を惹き起こすことにより商業上の利得を得る意図、または、申立人の商標その他表示の価値を毀損する意図を有することなく、当該ドメイン名を非商業的目的に使用し、または公正に使用しているとき
7第3要件を認定するための事情（方針4条b項）★JPドメイン名紛争処理方針
第4条 JPドメイン名紛争処理手続
b. 不正の目的で登録または使用していることの証明
紛争処理機関のパネルが、 本条ａ項(iii)号の事実の存否を認定するに際し、 特に以下のような事情がある場合には、 当該ドメイン名の登録または使用は、 不正の目的であると認めなければならない。 ただし、これらの事情に限定されない。
(i) 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該ドメイン名に直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得るために、当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的として、当該ドメイン名を登録また は取得しているとき(ii) 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できないように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当該登録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき(iii) 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、当該ドメイン名を登録しているとき(iv) 登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくはその他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品及びサービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめることを意
図して、インターネット上のユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーションに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき
8ドメイン名紛争処理の流れにば
内れ
以け
日な
業が営訴
出

裁定の実施

移転・取消裁定
裁定の通知
パネルの裁定手数料納付申立書の提出

棄却裁定

登録者への申立書の送付
開始通知

取下げ、和解等による終了

登録者による答弁書の提出

日
業内
営以
可
内長以延
日日
業業
営営

パネルの指名10142049

裁判所への出訴と訴訟上の請求の立て方
東京地裁平成13年11月29日判決
東京地裁平成14年4月26日判決
東京地裁平成14年5月30日判決
東京地裁平成14年7月15日判決
東京高裁平成14年10月17日判決
東京地裁平成25年2月13日判決
知財高裁平成25年7月17日判決
東京地裁平成29年3月14日判決
知財高裁平成29年9月27日判決

SONYBANK.CO.JP
ドメイン名所有権確認請求
訴え却下
JP2001-0002GOO.CO.JP
登録ドメイン名使用権確認請求
請求棄却
JP2000-0002
IYBANK.CO.JP
ドメイン名の合法且つ適法な登録・保有に争い 一部請求棄却、その余の請求
JP2001-0010
がないことの確認請求等
部分の訴え却下
MP3.CO.JP
不正競争行為使用差止請求権不存在確認請求 請求認容
JP2001-0005
GOO.CO.JP
登録ドメイン名使用権確認請求
控訴棄却
JP2000-0002
CITIBANK.JP
ドメイン名に対する商標法上の使用差止請求権
訴え却下
JP2011-0011の不存在確認請求
CITIBANK.JP
ドメイン名に対する商標法上の使用差止請求権
控訴棄却
JP2011-0011の不存在確認請求
WYNN.CO.JP
ドメイン名使用差止請求権不存在確認請求
請求棄却
JP2016-0001
WYNN.CO.JP
ドメイン名使用差止請求権不存在確認請求
控訴棄却
JP2016-0001★「MP3.CO.JP」事件（東京地裁平成14年7月15日判決） 黄色網掛けが付された事件は原告代理人がついていない
東京地裁判決は、「同号（注：不競法2条1項12号（現19号））にいう「不正の利益を得る目的で」とは「公序良俗に反する態様で，自己の利益を不当に図る目的がある場合」と解すべきであり，単に，ドメイン名の取得，使用等の過程で些細な違反があった場合等を含まないものというべきである。また，「他人に損害を加える目的」とは「他人に対して財産上の損害，信用の失墜等の有形無形の損害を加える目的のある場合」と解すべきである。例えば，①自己の保有するドメイン名を不当に高額な値段で転売する目的，②他人の顧客吸引力を不正に利用して事業を行う目的，又は，③当該ドメイン名のウェブサイトに中傷記事や猥褻な情報等を掲載して当該ドメイン名と関連性を推測される企業に損害を加える目的，を有する場合などが想定される。」と述べ、使用差止請求権の不存在を確認した。
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ドメイン名紛争処理方針の近時の改正★統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）・手続規則
2009年10月 UDRP手続規則改正（eUDRP）により電子化
2010年3月

改正UDRP手続規則施行2013年9月

UDRP手続規則改正によりレジストラによるドメイン名のロッ
ク、答弁書の提出期限の自動的延長、和解手続の規定を整備

2015年7月

改正UDRP手続規則施行★JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）・手続規則
2011年11月 UDRP 手続規則改正を JP-DRP 手続規則に反映する改訂見送り
2017年5月

JP-DRP前回改正、電子化についても引き続き検討

2020年6月

JP-DRP改正により電子化、答弁書の提出期限の自動的延長、和解手続の規定を整備

2020年10月 改正JP-DRP施行
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JPドメイン名紛争処理方針・手続規則の改正事項★JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）◆「書面」及び「書類」が電磁的記録を含むことを明記◆「文書」を「書面」、「書類」または「電磁的記録」へと用語を整理★JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則◆開始通知のみ住所に郵送、他の書面の受領や提出は「紛争処理機関が指定するインターネットによる電子的送信その他の手段」（オンライ
ンストレージへの保存）による◆オンラインストレージへの保存をしたことを電子メールで連絡◆申立書・答弁書には形式を問わないが、電子的な署名または記名捺印
◆5営業日以内に申立書の不備補正がなかった場合の取下擬制に例外許容◆登録者からの上申に基づく答弁書の提出期限の自動的な4営業日延長◆和解により手続を終了する手順についての規定を整備
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JPドメイン名紛争処理の電子化★申立人の手続◆申立書書式(JIPACウェブサイト)を用いて、申立書を作成◆申立書に形式を問わないが、電子的な署名または記名捺印
◆JIPAC事務局に必要事項を記載した、「JPドメイン名紛争処理手続利用申込の件」と題する電子メールを送信◆「新規アカウント設定完了のお知らせ」に従い、申立書をオンラインストレージにアップロード、アップロードした旨を電子メールで通知★登録者の手続◆開始通知に従い、申立書をオンラインストレージからダウンロード◆JIPACウェブサイトの答弁書の書式を用いて、答弁書を作成◆答弁書に形式を問わないが、電子的な署名または記名捺印
◆答弁書をオンラインストレージにアップロード、アップロードした旨を電子メールで通知
13電子的な署名または記名捺印
★電子的な署名または記名捺印で、電子証明書の発行は不要。電子ファイル上に署名・捺印者による何らかの署名または記名捺印の意思が表れていれば良い。
◆結語が記載されたページを印刷し、署名または記名捺印を行った紙のスキャンにより作成したPDFファイル◆結語が記載されたPDFファイルにAdobe等の署名機能を用いて署名を行ったもの◆結語が記載されたWordファイルにMicrosoft Word等の署名機能を用いて署名を行ったもの及びそれをPDF化したもの◆結語が記載されたWordファイルに手書き署名の画像を張り付け、または記名し、捺印の画像を張り付けたもの及びそれをPDF化したもの◆結語が記載されたWordファイルに/s/ (署名者の氏名) を記載したもの（氏名と署名欄の下線の前に/s/をタイプしたもの）及びそれをPDF化したもの★WordファイルとPDFファイルの両方の提出が必要ですが、署名または記名捺
印は、WordファイルとPDFファイルのどちらかに付されていれば良い。
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通知、答弁書の提出期限の延長★JP-DRP規則1条 定義(l) 「開始通知」とは、処理方針に基づくJPドメイン名紛争解決手続の開始を、紛争処理機関が登録者に郵送及び電子メールにより通知することをいう。紛争処理機関は、書面を受領し、及び提出するための、紛争処理機関が指定するインターネットによる電子的送信その他の手段（以下「電子的送信」という）をJPドメイン名紛争解決手続の利用者に説明し、開始通知には、原則として、申立書を添付しないものとする。
(m) 「送信通知」とは、当事者が電子的送信により書面の提出を行ったことの電子メールによる紛争処理機関への通知、及び紛争処理機関が電子的送信により当事者に書面の送付を行ったことの電子メールによる当事者への通知をいう。当事者及び紛争処理機関は、送信通知には、原則として、書面を添付しないものとする。
★JP-DRP規則5条 答弁書(d) 登録者から答弁書の提出期限延長を求める上申があれば、紛争処理機関は、その答弁書の提出期限を自動的に4日（営業日）延長するものとし、例外的な事件に限って、さらにその答弁書の提出期限を延長することができる。また、提出期限は、両当事者の合意に基づく上申書が提出されれば、それを紛争処理機関が認める限りにおいて、延長することができる。紛争処理機関は、延長された提出期限を両当事者に通知しなければならない。
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オンラインストレージへのログイン★IIJドキュメントエクスチェンジサービス（DOX）を利用◆JIPAC事務局が指定したアカウント名とPWを用いてログイン
左⇒右上⇒右下の順に遷移

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オンラインストレージへのアップロード（保存）◆JIPAC事務局が指定したフォルダにアクセスし、申立書等をアップロード
左上右上

左下右下の順で遷移申立書(Word、PDF)、甲号証、証拠説明書のほか、委任状、代表者資格証明書等も提出
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オンラインストレージへのアップロード（保存）◆JIPAC事務局が指定したフォルダに、アップロードボタンとChoose Fileボタンを押して、書類（PDFとWord）を保存、JIPAC事務局にアップロードした旨を電子メールで通知（送信通知）

左⇒右の順で遷移18オンラインストレージからのダウンロード◆JIPAC事務局が指定したフォルダからファイルをダウンロード（フォルダごと、一括してダウンロードできる）

左⇒右の順で遷移19オンラインストレージのフォルダ構成（現時点での予定）◆JIPAC事務局がサブフォルダを作成し、当事者宛ての送付書類を保存して、当事者に当該サブフォルダからのダウンロードを求める電子メール（送信通知）を送る。
JP2020（年度別）

JP2020-000X

申立人

01020304

申立人宛て送付書類
申立書及び同時提出の書類
申立人のその他の提出書類
裁定書

登録者

01020304

登録者宛て送付書類
答弁書及び同時提出の書類
登録者のその他の提出書類
裁定書

JP2020-000Y◆アカウントには、事件終了から一定期間経過後にアクセスはできなくなる。

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和解による手続の終了★JP-DRP規則17条 取下げ、和解その他の理由による手続の終了(b) パネルの裁定前に両当事者が和解に合意した場合、そのJPドメイン名紛争処理手続は終了する。和解は以下の手順によるものとする。
(i) 当事者が和解協議中であることを理由に、そのJPドメイン名紛争処理手続を中断するよう求める上申書を紛争処理機関に提出する。
(ii) 紛争処理機関が、そのJPドメイン名紛争処理手続の中断の上申書を受領したことを確認し、中断の予定期間を両当事者、JPNIC及びJPRSに通知する。
(iii) 両当事者が和解に達したら、紛争処理機関が定めた補則に規定されている方法に従って当事者間の和解契約の要旨を紛争処理機関に提出する。紛争処理機
関は、当事者間の和解契約の要旨をいかなる第三者にも開示しないものとする。
(iv) 紛争処理機関は、和解結果のうちJPRSによる実施が必要な措置をJPRSに確認する。JPRSは、両当事者及びJPNICに当該措置について通知し、両当事者は当該措置に必要な対応をとるものとする。
◆和解契約の要旨の書式は、JIPACウェブサイトに掲載
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JPドメイン名紛争処理の裁定★当事者は、オンラインストレージからのダウンロードにより、裁定を通知される。
★JIPACから裁定の通知を受けて、JPNICは裁定をウェブサイトで公開する。
https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/all.html

https://www.ip-adr.gr.jp/business/domain/list/

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裁定の例と統計
日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、JPドメイン名紛争処理方針、JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則及び日本知的財産仲裁センターJPドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書・提出された証拠に基づいて審理を遂げた結果、以下のとおり裁定する。
１ 裁定主文ドメイン名「○○○.JP」の登録を申立人に移転せよ。／ドメイン名「○○○.JP」の登録を取り消せ。／本件申立を棄却する。
２ ドメイン名紛争に係るドメイン名は「○○○.JP」である。 2020 年 8 月 24 移転裁定 取消裁定 棄却裁定
３ 手続の経緯
日までの累計別記のとおりである。
４ 当事者の主張
WIPO
33554件
591件
4000件
ａ 申立人
NAF
22840件
54件
2442件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ｂ 登録者
JIPAC
122件
16件
12件
登録者によって答弁書は提出されなかった。
５ 争点および事実認定
規則第１５条（ａ）は、パネルが紛争を裁定する際に使用することになっている原則についてパネルに次のように指示する。「パネルは、提出された陳述証拠の結果に基づき、処理方針、本規則および適用されうる関係法規の規定・原則、ならびに条理に従って、裁定を下さなければならない。」
方針第４条ａは、申立人が次の事項の各々を証明しなければならないことを指図している。
（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利又は正当な利益を有する商標その他表示と同一又は混同を引き起こすほど類似していること（２）登録者が、ドメイン名に関係する権利又は正当な利益を有していないこと（３）登録者のドメイン名が、不正の目的で登録又は使用されていること（第１要件～第３要件についてそれぞれ検討）
６ 結論
以上に照らして、紛争処理パネルは、・・・・・、主文のとおり裁定する。
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改正「JPドメイン名紛争処理方針」のお知らせページ
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2020/20200820-01.html

https://www.ip-adr.gr.jp/news/2020/08/jp202010.html

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ODRの活性化に向けた動きとJP-DRP電子化の意義★Online Dispute Resolution
JP-DRPが日本のODRの◆1999年～eBay ODR Pilot Project さきがけとなり、活用さ★日本におけるODRについての議論れることが期待される。
◆2019年9月～
日本経済再生本部ODR活性化検討会◆2020年3月「ODR活性化に向けた取りまとめ」◆2020年5月
特定デジタルプラットフォーム透明化法成立◆2020年10月
法務省にADR検討会（仮称）設置★日本における民事裁判IT化についての議論◆2020年6月～
法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会◆2022年中
民事訴訟法等の改正◆2023年
非対面での口頭弁論期日（ウェブ化）◆2025年
電子提出等の本格的な利用
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JPドメイン名紛争処理手続を利用する場合の連絡先
日本知的財産仲裁センター〒100-0013東京都千代田区霞が関3-4-2
日本弁理士会館1階
TEL：03-3500-3793
FAX：03-3500-3839
メールアドレス：info@ip-adr.gr.jp（事務局）
ウェブサイト：https://www.ip-adr.gr.jp/
ご清聴ありがとうございました。
日本知的財産仲裁センター副センター長
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
DRP検討委員会委員

弁護士

山口裕司（大野総合法律事務所）
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