ISSN 0918-8290

アジア女性研究第26号

2017年 3 月

公益財団法人KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN表紙
インドネシア西ジャワ州のデサ（村）で行われている高齢者向けポスヤンドゥ（地域に出向いて提供される
保健サービス）で行われている血圧測定の様子。郡保健センターの医師や看護師と、カデルと呼ばれる婦人会のスタッフによって、毎月１回保健サービスが提供されている。
（2016 年 12 月９日撮影）

アジア女性研究第 26 号発刊によせて（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（Kitakyushu Forum on Asian Women：KFAW）では、
日本及びアジア地域の発展に寄与することを目的に、アジア太平洋地域を中心とする世界各国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課題について調査・研究を行っています。
KFAW の研究部門の特色は、KFAW を取り巻く研究者のネットワークによって支えられていることです。この研究者ネットワークは、九州地域を中心としたジェンダー研究者によるネットワークで、定期的にフォーラム（KFAW）という広場に集まって研究会や情報交換を行っています。
本書『アジア女性研究第 26 号』には、このネットワークのメンバーの中から、３人の研究者に、「台湾とシンガポールにおける性的マイノリティの人権と市民社会」に関する研究、「女性差別撤廃条約から見た 2015 年 12 月の婚姻法に関するわが国の最高裁判決」に関する研究の２編の論文と、「女性とヴェール」に関する最近の著作に関する書評の寄稿をお願いしました。いずれも、
ジェンダー平等に関する新しいテーマです。読者の皆さんのご感想をお寄せいただければ幸いです。
また、今号では特に、昨年７月に開催した「第１回 WWAS 国際会議フォローアップ会議北九州タウンミーティング」において、高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏にお願いした基調講演「高齢化する社会と地域における女性の活躍」の内容をそのまま収録しています。
WWAS 国際会議は、「高齢化する社会と働く女性（Working Women in an Ageing Society）をテー
マに福岡市で開催されたもので、タウンミーティングは、国際会議の成果を地域に敷衍するために行ったものです。KFAW では、タウンミーティング報告書を別途作成しましたが、樋口氏の講演は特に反響が多く寄せられたため、本書に再録することにしたものです。
アジア女性交流・研究フォーラムでは、名前のとおり、「交流」と「研究」を活動の２本の柱にしており、「交流」は「研究」をベースにした目的をもった交流を行うことを基本とし、「研究」は「交流」に資することを目的としています。本書が多くの皆様の交流に資することを願っています。
2017 年３月
公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

アジア女性研究第 26 号

2017 年 3 月

目

次

◆研究論文
インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状��������������������������

神﨑

智子

……

１

田村

慶子

……

19

台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会��������������������������

女性差別撤廃条約から見た最高裁判決―女性のみ再婚禁止期間及び夫婦同氏制と女性の人権―��������������������������

近江

美保

……

37

◆特別寄稿論文
韓国、日本及びフィリピンの男女平等度―ジェンダー格差指数からみた一考察―��������������������������

堀内

光子

……

51

◆講演録
第１回 WWAS 国際会議フォローアップ会議

北九州タウンミーティング基調講演「高齢化する社会と地域における女性の活躍」
��������������������������

樋口

恵子

……

67

森田

豊子

……

83

◆ 2016 年度研究報告会・セミナー ����������������������

89◆書評
なぜ彼女たちはヴェールを着用し始めたのか��������������������������

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状
かんざき

神﨑

１．はじめに――研究の趣旨

さとこ

智子＊

わが国において、女性団体は、これまで性たちにさまざまな活動を奨励した。スハ
ルト政権崩壊から 20 年近く経過し、民主化と地方分権化が進んだ社会で、PKK は教育、保健、福祉などさまざまな活動を行

変容しているのか、女性たちは地域づくり

い、
地域社会の発展に貢献してきた。特に、北九州市において、1950 年～ 60 年代に展開された戸畑婦人会の公害反対運動は、七色の煙の工業都市・北九州が公害を克服し環境都市へと転換する契機となった活動
で、北九州市の歴史を変えた偉業である⑴。
現在も女性団体は、多くの自治体において、地域のまちづくりや男女共同参画の推進を担っており、地域社会づくりにおいて不可欠の社会資本であるが、近年、メンバーの高齢化、役員の硬直化、活動のマンネリ化や停滞といった課題を抱えている。その一因は、これら女性団体は行政主導で組織され、活動が奨励されてきたためで、行政の力の入れ方次第で女性団体の活動が左右されるという声も聞かれる。
そこで、日本と同様の町内会制度があり、日本と類似の婦人会（PKK）があるインドネシアにおいて、PKK の活動状況を調査することにした。PKK は、「開発独裁」と言われたスハルト政権時に全国的に展開にどのように参画しているのか、PKK の組織や活動を調査した。
本稿は、2016 年 12 月に西ジャワ州で行った調査を中心にまとめたものである。これまで PKK については多くの研究がなされているが⑵、本稿は地域レベルにおける
PKK 活動の最新の情報を提供するものである。

された主婦の団体の活動である。女性を開発政策に動員するために、政府の強力な指導によって展開されたもので、家族の健康と幸せのために家庭の主婦の役割が重要であるとして「家族福祉運動」と呼ばれ、女２．スハルト政権時の PKK 活動（１） PKK の歴史
PKK は、1957 年にボゴールで開催された家政セミナーを契機につくられた家族福祉に関する教育プログラムを起源とする⑶。このプログラムは、育児や家計など家庭生活に関する教育を行うもので、1960
年代、教育に欠け、社会的にも経済的にも低い地位に置かれたこの時代の女性たちを教育するために、地域の研修センターを中心に、教育省によって推進された（家族 福 祉 教 育 ＝ Pendidikan Kesejahteraan
Keluarga：PKK）。
そうした中、中部ジャワ州知事が、村落近代化計画に着手した際に、知事の妻が、栄養改善や衛生管理などの知識の普及等の＊アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員

1

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

活動に村の女性たちを積極的に参加させ、これが村の近代化計画に大きな効果を発揮した。
こ の 成 功 に 注 目 し た 政 府 が、1972 年に、PKK を 全 国 的 な 活 動 と し て 採 用 した。その際に PKK は、「教育」から「運⑷動」へと転換され 、略語 PKK はそのま
まに、名称を「家族福祉運動（Pembinaan
Kesejahteraan Keluarga）」 と 変 え、 所 管も内務省に変更された。スハルト大統領
が自ら内務大臣に対して、PKK 運動をイ
ンドネシア全土に広めるよう命じたとされる⑸。そして、1983 年からは、国の開発の指針である国策大綱（GBHN）の中に
PKK が明記されている⑹。
では、PKK とはどのようなものかを見ていくことにしたい。
（２） PKK の組織及び活動
スハルト政権時の PKK の特徴は、そのヒエラルヒカルな組織構造にある。インド
ネシアの地方行政機構は、州―県／市―郡―町／村という構造になっており、町村には、
日本と同様に町内会が組織されている。
この町内会制度は、第２次世界大戦中の日本の占領統治時期に組織された「トナリグミ」の名残である⑺。地域の末端に日本の自治会や町内会に当たる RT（エル・テー）があり、その上に、自治連合会に当たる
RW（エル・ウェー）が形成されている⑻。
スハルト時代の国と地方の関係は、強固な中央集権体制の中で、縦のラインの従属関係にあった。PKK 組織も、内務大臣をトップに、州知事―県知事／市長―郡長―のままの上下関係による公務員の妻たちを動員することによって推進チームが結成さ
れ、PKK 活動が推進された。
さ ら に、 町 内 会 に お い て は、RW のPKK、RT の PKK が 結 成 さ れ、RW 長の 妻 が RW・PKK の 会 長、RT 長 の 妻 がRT・PKK の会長となった。そしてさらに、
1986 年からは、PKK 活動をグラスルーツ
まで浸透させるために、町内会をさらに10 ～ 20 世帯ずつに分けた「ダサ・ウィス
マ（DasaWisma）」というグループが最末端につくられた ⑼。「ダサ・ウィスマ」とは「10 軒の家」という意味である。ダサ・
ウィスマは、構成世帯の中からリーダーを選び、リーダーは構成員の世帯の家族デー
タ（構成員の名前、生年月日、職業など）の登録を行い、PKK への参加状況を記録した⑽。
このようにスハルト時代、PKK は、国レベルから最末端の町内会レベルまで、内務省を頂点としたピラミッド型に強固に組織化されたのであった。
PKK の活動は、①パンチャシラの理解と実践⑾、②ゴトン・ロヨン（コミュニティの共同作業）、③栄養や食生活の改善、④
清潔な衣服、⑤住居及び健全な家計管理、⑥教育及び技能習得、⑦健康、⑧協同組合の育成、⑨環境保護、⑩健全な家庭計画、の 10 のプログラムを基本とし、地域の実情に合わせて行うこととされた。この 10の基本プログラムは、中部ジャワ州知事
が 1978 年に内務大臣に提出した PKK 啓

町村長と、縦のラインの育成チームがつくられた。そして、それぞれの妻が、それ発ワークショップの報告書の中に書かれた10 項目の分類で、現在までずっと使われているが⑿、具体的な中身は、内務省、農業省、教育省、保健省、情報省、社会省、

ぞれのレベルの PKK の会長となり、公務
員の妻の組織「ダルマ・ワニタ（Dharma
Wanita）」を通して、役所内の夫の地位そ

労働省、協同組合省、小企業省、宗教省などが地方で展開した開発プログラムの受け皿的な活動である⒀。これらの省では、県2インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

や郡の出先機関が PKK に対する技術的支
援・助言グループを結成し、プログラム実
施の指導を行った。PKK は、技術支援・助言グループからも活動を推進されたのである。10 のプログラムは、次の４つにカテゴライズされ、４つのワーキング・グルー
プ（Kelompok Kerja：Pokja（ポクジャ））によって推進された⒁。
Pokja Ⅰ・・・①及び②
Pokja Ⅱ・・・⑥及び⑧
Pokja Ⅲ・・・③、④及び⑤
Pokja Ⅳ・・・⑦、⑨及び⑩
３．スハルト政権崩壊後の PKK1998 年、スハルト大統領が退陣し、民主化と地方分権化の波が押し寄せると、
PKK も時代に合わせた変容を迫られた。
2000 年 10 月 31 日～ 11 月２日に PKK 中央推進本部は臨時会合を開き、PKK の名
称を、PKK の略語はそのままに、「家族福祉とエンパワーメント（Pemberdayaan
dan Kesejahteraan Keluarga）」 運 動 に 変えることに決定、これを受けて、同年 12「家
月 21 日、当時の内務・地方自治大臣⒂は、族福祉とエンパワーメント運動に関する大臣決定 2000 年第 53 号」を公布した⒃。
この大臣決定は、従来の PKK 運動のあり方を変更するものであったが、PKK の存続を政府として正式に決定したものでもあった。大臣決定には、優秀な人材の育成は家族福祉の水準によって決定されるものであり、家族福祉の向上のためには、
PKK 運動を推進する必要があると述べられた。
大臣決定では、国レベル、州レベル、県
市レベル、郡レベル、町村レベルそれぞれに PKK を結成し、それぞれの長の妻をPKK 長とするとされたものの ⒄、PKK の運営は、それぞれの自治体に委ねられた。
村より下のレベルの PKK については置くことができるとされた⒅。
活動については、PKK の目的は、豊かで文化的な自立した家族の実現に向けて、家族をエンパワーすることとされ⒆、従来どおりの 10 の基本プログラムが示され、地域のニーズや活用できる資源に応じて活動を行うこととされた⒇。
なお、スハルト政権時に PKK 活動の強力な推進母体であった公務員の妻の組織であるダルマ・ワニタは、1999 年 12 月に「 ダ ル マ・ ワ ニ タ 連 合（Dharma Wanita
Persatuan）」と名前を変え、非政治的な立場を維持することを明確にし、活動の方針
も、家庭における女性の役割に焦点を当てた活動から、人権の保護へと重点が置かれるようになった。
このように、急速な民主化と地方分権化の中で、PKK 活動は、それぞれの自治体
で自らの運営によって家族の福祉の向上を目指すことになったのである。
そ の 後 12 年 間、PKK は、2000 年 の 大臣決定を根拠に活動が行われてきたが、2013 年１月、内務省は、2000 年大臣決定に変わる「家族福祉とエンパワーメント運動を通じた地域社会のエンパワーメントに関する規則」（内務大臣規則 2013 年第１号）を公布した。この規則で強調された点は、地域社会のエンパワーメントである。2000
年大臣決定では、PKK の目的は「家族の福祉」を向上することであったが、2013
年規則では、「家族の福祉」の向上とともに「地域の発展（エンパワーメント）」を目指すことが PKK の目的であるとされた。
このような状況の中で、町村レベルの
PKK はどのような活動を行っているのかを調査した。調査を行ったのは、西ジャワ3アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

州カラワン県東トゥルックジャンベ郡のスカルユ村である。

業団地のほかにも、1990 年代からデベロッ
パーによる開発が進み、分譲住宅地や大規模なモール、ホテルが建設されていった。

４．西ジャワ州スカルユ村の PKK の概要

現在、スカルユ村内の農地はわずか 15haになっている。
スカルユ村の人口はおよそ 21,000 人で（１） スカルユ村の概況
西ジャワ州はジャカルタ首都特別市の東南に隣接する州で、北はジャワ海、南あるが、先祖代々この村に住んでいる、いわゆる「地の人」は４割にとどまり、人口の６割近くは居住年数が５年未満の外来者

はインド洋に面している（州都はバンドン）。西ジャワ州には、ジャカルタから東に延びるジャカルタ・チカンベック高速道路に沿って多くの工業団地が立地している。その中のカラワン工業団地（Karawang
International Industrial City：KIIC）が立地するデサ（村） の１つ、スカルユ村で調査を行った。
カラワン工業団地は、伊藤忠商事が開発を行った工業団地（第一期完成は 1995 年）
で、ジャカルタ中心部からおよそ 55km、高速道路のインターチェンジに直結している。総開発面積はおよそ 1,400ha（既開発
1,200ha）。日本からは、トヨタ自動車、ダ
イハツ工業、ヤマハ、ユニチャームなど
110 社が進出している。
KIIC の一部（273ha）がスカルユ村の村域にあり、村の面積（524ha）の半分を工業団地が占めている。村域に立地する企業
は、その面積に応じた拠出金を村に支払うことが義務づけられており、これが村の主な収入源である。かつて、このあたりのである。また、村には、近年、工場の労働者などを目当てにした「コス（kos）」と呼ばれる下宿屋（１～２階建ての小さな集合住宅。長屋）が、多数建設されており、コス居住者は住民登録を行っていないものが大部分である。村では、RT 長を通じて届け出を徹底するよう指導をしているが、コスの存在は、治安の面からも大きな問題となっている。
ス カ ル ユ 村 は、 ５ つ の 集 落（Dusun）に 地 区 割 り さ れ て お り、Dusun １ か らDusun ３までがカンポン（昔からの集落）
地区、Dusun ４と Dusun ５はプルマハン（perumahan：分譲住宅地）にある。外来者の大半はプルマハンの居住者である。
このように、急激に都市化が進み、外来者の人口が全人口の６割を占め、生活空間としても、「地の人」の居住地と外来者の居住地が分離している村で、PKK 活動はどのように行われているのだろうか。

村々には田畑や森林が広がっていたが、工表１

Dusun（集落）
RW 数
RT 数
世帯数
人口

スカルユ村の概要

カンポン（昔からの農村部集落） プルマハン（分譲住宅地）
Dusun １
Dusun ２
Dusun ３
Dusun ４
Dusun ５
１
１
１
６
12
６
３
３
39
60
661
551
377
1,231
1,724
2,680
2,470
1,634
6,957
7,074

（出所）スカルユ村中期計画等の資料をもとに筆者作成。

4

合計
21
111
4,544
20,815

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状（２） PKK の概況
スカルユ村には、村単位の１つの PKKが 組 織 さ れ て お り、RW、RT レ ベ ル の
PKK はない。ダサ・ウィスマも、RT に結成を働きかけているところである。
スカルユ村 PKK の組織は、会長、書記、会計各１人と、PKK のプログラムを遂行する４つのワーキング・グループ（上述のPokja １～ Pokja ４）の長（４人）、「カデル（kader）」と呼ばれる地域保健スタッフ（149 人）で構成されている。
スカルユ村では、2014 年の村長選挙に
当時の村長の妻が立候補し、村長に選出された。前村長の任期中は、村長の妻であった現村長が PKK の会長をつとめていたが、村長就任に伴い、それまで PKK のナンバー２の職である書記をしていた女性が会長に就任している。
会長は PKK プログラムの実施責任を負うもので、プログラム実施の調整や実施状況の監視・指導を行っている。そのために、３か月に１回、全体会議を開き、活動の評価を行っている。また、県や郡レベルの PKK 推進チームの会合に出席し、その情報を村の PKK のメンバーに伝える役目も負う。また、PKK 活動の実施状況についての報告書を提出することも求められている。
PKK は、ボランティアの運動であり、みな無給であるが、村は、PKK を、村議会、
コミュニティ・エンパワーメント機構、青年会と並ぶ村の活動の一部と位置づけており、スカルユ村の行政要覧の中にも、これらとともに PKK が村政府機関として掲載されている。
では、どのような活動を行っているかをワーキング・グループ（Pokja）ごとに見ていくことにしたい。

（３） ワーキング・グループ（Pokja）１の活動

Pokja １は、パンチャシラの理解と実践
及びゴトン・ロヨンを行うグループである。
①

パンチャシラの理解と実践

コーラン読誦会（プンガジアン）
プンガジアンへの参加やイスラム音楽の（ア）

太鼓のコンテストの実施などである。プン
ガジアンは、デサレベルのプンガジアンが毎月１回村のモスクで行われるほか、地域に数十のプンガジアン・グループが結成され、週１回あるいは２週に１回の会合を開いている。
プンガジアンへの参加の工夫として行われているのが「アリサン」である。アリサ
ンは、メンバーの間でお金を融通し合う頼母子講で、インドネシアでは、地域や会
社、学校など、いろいろなところで行われており、会費も高額のものから少額のもの
までさまざまである。スカルユ村のプン
ガジアンのアリサンは、20,000 ルピア（≒
180 円）が多いようである。アリサンはイ
ンドネシアの人々にとって、身近な社交の場でもあり、アリサンをツールにプンガジ
アンの参加促進を図っている。
法識字活動
基本的人権、子どもの人権、家庭内暴力の防止などの法令に関する理解を深めるた（イ）

めに、コーラン読誦会に合わせて、県庁や警察などから専門家を招いて研修を行った
り、女性や子どもに対する暴力行為や人身売買を撲滅するための「女性と子どものエ
ンパワーメントのためのサービスセンター（27）」を開設したりしている。
（P2TP2A）
この活動は、スハルト時代には見られなかった取り組みで、2000 年以降、特に、2005 年に、PKK 本部が、ジェンダー平等

5アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

や、女性や子どもへの暴力の撤廃といった目標を掲げてからのものである。インドネ
シアでは、2004 年に家庭内暴力撲滅法が、2007 年には人身取引撲滅法が制定されており、これらの法令を理解するための活動

BKB に対しては子育ての知識を提供、
BKR に 対 し て は 上 記（ エ ） の 教 育 を、
BKL に対しては、高齢者向けのポスヤン
ドゥ（後述）への参加を促すとともに、高齢者向け体操を奨励している。

がなされている。
子育て教育
民族の文化に適した行動やモラル、礼②（ウ）

儀正しさを育成するために、子どもを持
つ家庭に対して子育て教育を行っている。
また、就学前教育を行うインフォーマルの 教 育「PAUD（Pendidikan Anak Usia
Dini）」を開設している。PAUD は、幼児期の教育がその後の生活に与える影響が大きいため早い段階から教育を開始すべきであるという考え方に基づき、2003 年の教育文化大臣令で定められたインフォーマル教育である 。スカルユ村では 12 カ所開設され、週４日、１日１～２時間、数字や
アルファベット、図工などを教えている。
通常 PAUD は、幼稚園に行く前の教育として２～３歳児を対象とするが、スカルユ
村では幼稚園と同じ４～６歳を対象としている。
青少年の育成青少年に麻薬の危険性や HIV ／エイズの知識、生きていく能力やスキルをつける
よう親の意識を育てている。

（エ）

家族を強化するための特別グループの形成
家庭の能力強化を図るために、５歳以（オ）

下の乳幼児を持っている家庭のグループ（BKB）、青少年の子どもがいる家庭のグループ（BKR）、
高齢者のいる家庭のグループ（BKL）をそれぞれ１グループずつ結成している。

6

ゴトン・ロヨン（コミュニティの共同
作業）
ゴトン・ロヨンとは、相互扶助を意味するインドネシアの伝統的な言葉で、共同作業を通して社会的連帯感や相互尊重の気持
ちを醸成することを目的としている。定期的に行っているのは、毎週金曜日に行われる「清潔な金曜日」と呼ばれる町内の美化清掃活動である。
（４） ワーキング・グループ（Pokja）２の活動
教育及び技能習得と協同組合の育成を行うグループである。
①

教育及び技能習得
州の図書館から本を寄贈してもらい、村役場に住民用の図書コーナーをつくっている。また、薬草の栽培や加工の技術を指導している。この Pokja でも、乳幼児を持つ家庭のグループをつくり、子育て教育を行っている。
②

共同組合の育成
家庭の所得向上を図るために行っているのが協同組合の育成である。協同組合への参加の動機づけを行い、いくつかのグループができている。また、PKK が運営する協同組合の設立を進めており、10 人の設立準備委員会が結成されている。
また、食品加工技術の講習やごみの再生処理の指導も行っている。

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状（５） ワーキング・グループ（Pokja）３の活動

活動が、ポスヤンドゥである。
ポ ス ヤ ン ド ゥ（Posyandu） と は、Pos

このグループは、衣食住に関連する運動を行っている。

Layanan Terpadu（統合サービスポスト）の略で、定期的に保健サービスを提供する活動である。会場は、専用の建物のほか、①

食糧生産
PKK の菜園で、トマトやとうもろこし、白菜などの野菜を栽培している。また、各地域の集会場や、個人の家も利用されている。妊婦や乳幼児の死亡率を低減するために体重測定や栄養指導などを行う活動とし

家庭の庭先に、ショウガやウコンなどを栽培する「家庭の薬草園」づくりを奨励しており、家庭内で消費するほか、加工して市て始まったもので、1985 年に、正式に「ポスヤンドゥ」という国のプロジェクトとなった。保健サービスの活動そのものも、場に出し、副収入とすることをめざしている。また、女性農業者グループを結成し、KIIC の協力で農業研修を行っている。

サービスを行う会場も、どちらも「ポスヤンドゥ」と呼ばれている。ポスヤンドゥの役割は、母子保健、家族計画、栄養指導、予防注射、下痢対策の５つを行うことで、スカルユ村には、21 のポスヤンドゥが開設されている。
さらに、近年は、高齢者を対象にした「高齢者ポスヤンドゥ（Posyandu Lansia）」が行われている。高齢者ポスヤンドゥは、１つのデサに最低２カ所開設するように指導がなされており、スカルユ村でも２カ所の高齢者ポスヤンドゥが開設されている。
現地では、従来からの妊婦と幼児対象の ポ ス ヤ ン ド ゥ（Posyandu Balita） を「 ポ ス ヤ ン ド ゥ」、 高 齢 者 ポ ス ヤ ン ド ゥを「ポスヤンドゥ・ランシア（Posyandu
Lansia）」と呼んでいる。
では、節を改めて、筆者が 2016 年 12 月②

衣服
衣服を民族のモラルにかなったものにし
国産品を愛するよう、意識啓発を行っている。また、コーヒーや洗剤の個包装パックを編んで製作するバッグづくりを指導して
いる。
③

住居
省エネや無駄遣いをなくすことによる家計の節約、リサイクルやリユース、ごみの減量化を行っている。また、健康的な住居づくりを推進している。
（６） ワーキング・グループ（Pokja）４の活動
健康、環境保全、健全な家庭計画に関する活動を行っている。具体的には、地域に保健サービスを提供する「ポスヤンドゥ」の運営のほか、Pokja ３と協力して、庭先での薬草園づくりの奨励や、ごみの分別の指導を行っている。また、家族計画の推進
や家族の日のイベントへの参加、貯蓄の習慣をつけるキャンペーンを行っている。
スカルユ村 PKK が特に力を入れているに視察した、スカルユ村のポスヤンドゥ活動を見ることにしたい。
５．スカルユ村のポスヤンドゥ
ここでは、分譲住宅地で行われているポスヤンドゥ、農村部集落で行われているポスヤンドゥ、高齢者ポスヤンドゥの３つの事例を紹介することにしたい。
ス カ ル ユ 村 の ポ ス ヤ ン ド ゥ に は、

7

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）「Sakura １」、「Sakura ２」、「Sakura ３」とすべて「Sakura」という名前がついている。
「Sakura」は「桜」である。なぜ「桜」
なのかをいろいろな人にたずねたが、みな「昔から」と言い、明確な答えは聞けなかった。
では、分譲住宅地で行われているポスヤ

クをしてもらい、必要なアドバイスを受けたり、ビタミン剤などを処方してもらったりしている。この日は、７人のカデルが来ていた。

ンドゥの１つ、「Sakura10」から見ていくことにしたい。
（１） 分譲住宅地（プルマハン）のポスヤ

ンドゥ「Sakura10」
Sakura10 は、住宅地の一角に建てられた RW のコミュニティセンターで行われており、入り口には、「SAKURA Ⅹ」と書かれた看板が掲げられている。このセン
ターでは、ポスヤンドゥのほか、幼児教育
やイスラム教育も行われている。ポスヤン
ドゥ長は RW 長の妻である。

天秤ばかりで子どもの体重測定をするカデル

ポスヤンドゥに来る人は、みな、B5 サ
イズのピンクの表紙の冊子を手にしている。これは、インドネシアの母子手帳（Buku
Kesehatan Ibu dan Anak）で、90 ページ
ほどの全ページカラー刷りの冊子である。
冊子には、妊娠中の食事や病気、注意しなければならないこと、出産後の生活、子どもの成長に合わせた育児の方法などが絵をふんだんに使って説明されている。また、子どもの体重をつけていくグラフ用紙も綴じ込まれてあり、子どもの発育の度合いが一目で分かるようになっている。

ポスヤンドゥでの体重測定や栄養指導などは、カデルと呼ばれる研修を受けた
PKK の女性たちが行うが、妊婦の診断や家族計画など専門的なサービスを行うために、郡の保健センター（Puskesmas）から助産師が来ている。奥の部屋には、妊婦が診察を受けるためのベッドが備え付けられている。ポスヤンドゥは、午前中に行われ、妊婦や子どもを連れた母親が三々五々やってくる。まず、名前を登録し、子どもの身長や体重をはかり、栄養状態などのチェッ8

母子手帳は日本が発祥で、母子手帳の普及が世界的に進められている。インドネ
シア保健省も、ポスヤンドゥを通して普及インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状を進めており、80％の普及率を目指すとされる。助産師の話では、母子手帳は前年の配布数をもとに、各地域に割り当ての冊

彫られた黒石の銘板が、建物の前に建てられている。

子が届くが、スカルユ村は、若い世代の流入が多いため、毎年すべての妊婦に母子手帳が行きわたらないという問題が起きている。コピーをとるにも経費がかかるため、割り当て分を配り終えると、もう配布は行
わないということであった。
この地区は、ポスヤンドゥ活動に力を入れていることでも知られている。インドネ
シアでは自治体や企業の主催でポスヤン
ドゥ・コンテストが行われているが、2014
年に、KIIC に立地するアストラ・ダイハ
ツ・モーター（以下「ダイハツ」という）の主催で行われたポスヤンドゥ・コンテス
トにおいて、Sakura10 はカラワン地区の１位に選ばれている。また、同じくダイハツの支援で、今のポスヤンドゥから 200メートルほど離れたところに、新しいポス
ヤンドゥを建設中であった。RW の事務所との併設で、エアコン付である。ダイハツの CSR と住民の寄付で建材を調達、建設作業は住民のゴトン・ロヨン（勤労奉仕）
で行われていた。2017 年には新しい建物に移ることになっている。
（２） 農村部集落（カンポン）のポスヤン
ドゥ「Sakura ２」
Sakura ２のあるカンポンは、村の中心部から車で 10 分ほどのところにある集落

ポスヤンドゥは、建物の外に、受付や測定をするスペースとしてテラス部分が広く取られており、建物の中には、妊婦の診察
や赤ちゃんの身長をはかったりするベッドのある小さな部屋がある。母親たちは、受付をし、子どもの体重測定など一連の検査を受け終えると、子どもと一緒に講堂の建物の中に入ってすわっている。全員の検査が終わったところで、助産師が、母親たちを前に、健康に関する注意事項など短い話をする。そして、助産師の話が終わると、カデルが子どもたちに、「インドミルク」というココア味のブリックミルク（栄養補助食品）を配って解散となった。「インドミルク」はカンポン地区にあるポスヤン
ドゥだけに KIIC から援助されているとのことである。

で、Sakura ２は、車が通れる道から、さらに、バイクしか通れない細い道を１～２
km 入ったところにある。
集落の広場に、講堂のような平屋の建物と Sakura ２の建物が建っている。Sakura２の建物は、KIIC が 2012 年 12 月にこのRT に寄付したもので、その旨が記され、西ジャワ州知事と KIIC 取締役のサインがここには、５人のカデルが来ていたのでそのうちの１人に話をきいた。

9アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

このカデルによると、カデルは村から任命されるが、この人は、以前からしばしば

ル ピ ア ≒ 180 円 ）、 痛 風（20,000 ル ピ ア ）の血液検査を行っている。指先に針を刺しポスヤンドゥのときに来て手伝っていたので、カデルたちが村に推薦してカデルになったとのことである。ここでのカデルのて少量の血液をとり、計器にかけるとすぐに数値が分かる簡便な検査で、結果によって、薬を処方してもらえる（薬は無料。検

仕事は、出席者の名前の記帳、子どもの体
重・身長の測定、その数値の書き込み、カ
ウンセリング、助産師の補助の５つがあ

査代は血液を採取する使い捨て器具の代金である）。以前から郡のプスケスマスに行
けば同じ料金でやってもらえていたが、高り、５人のカデルが毎回役割を交代しながら行っているとのことであった。

齢者ポスヤンドゥで検査ができるようになり、住民にとってはとても便利になったということである。

（３） 高齢者ポスヤンドゥ
第３集落（Dusun ３）で行われている
高齢者ポスヤンドゥを視察した。このポス
ヤンドゥは、毎月１回、村長の自宅を会場に開かれている。村長の家では、幅３ｍほどの細長いテラスの軒下に机や椅子が並べられており、カデルのほかに、郡の保健センターから、医師、看護師、助産師が来ていた。高齢者ポスヤンドゥには他の町でも医師が参加しているようである。RT 長も顔を出していた。上述の２つのポスヤン
ドゥには、RW 長が参加しており、町内会の役員はポスヤンドゥに顔を出しているようである。
スカルユ村の高齢者ポスヤンドゥが対象としているのは、50 歳以上の人である。
インドネシア保健省のプログラムでは、45
歳～ 59 歳をプレ高齢者、60 歳～ 69 歳を検査が終わった人がある程度たまると、医師による健康に関する話がある。この日はコレステロールに関する話があった。コ
レステロールが高くなるとどのような病気になるのか、高コレステロールを予防するにはどのような食事やどのような生活習慣が大切かなどについて書かれたカラーコ

高齢者、70 歳以上をハイリスク高齢者と定義し、高齢者ポスヤンドゥは 45 歳以上を対象とするとされているが、この村では 50 歳以上を対象としている。ちなみに、ピーのペーパーを配って、説明があった。
参加者の中には孫と思われる子どもがついてきており、医師は、「字が読めない人はお孫さんに読んでもらってください」とスカルユ村の 60 歳以上の人口は 1,617 人
で、高齢化率は 7.8％である。
ポスヤンドゥの参加者は、受付で名前を言っていた。
医師の話が終わるとプログラムの終了である。以前は、参加者に牛乳を配っていた

登録した後、体重と血圧をはかる（表紙写真参照）。希望者には有料で、コレステロー
ル（25,000 ルピア≒ 220 円）、糖尿病（20,000

が、予算がないので今は配っていない。
ポスヤンドゥは８時ごろから昼ごろまで
開かれており、毎回 70 ～ 80 人が参加して10

血液検査を行う看護師

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

イハツが提供しているとのことである。
ダイハツに確認したところ、ダイハツ
はスカルユ村だけでなく KIIC 近辺の村に CSR として援助を行っているということである。ダイハツの CSR は、教育、健康、環境、福祉の４つの分野で行われており、ポスヤンドゥに対する支援のほかにも、
PAUD の施設改修、PAUD の指導者研修、
いるとのことであるが、圧倒的に女性が多く、男性は少ない。
６．スカルユ村 PKK に関する考察
以上、スカルユ村 PKK 活動の実態を見てきたが、ここで、スカルユ村の PKK が抱える問題を中心に、活動資金、住民との関係、行政との関係の３つの方向から考察することにしたい。

本の寄贈、植樹、救急車の寄贈などを行っている。ダイハツは PKK に対する金銭的な援助を行うことはないようであるが、ダイハツの CSR はスカルユ村 PKK の活動に欠かせないものとなっている。この村では、プロポーザルを書けば援助を受けられる可能性があるという安心感は、女性たちのモチベーションにもつながっているように感じた。
なお、PKK の活動経費は事業実施のための経費であり、女性たちはすべて無給である。PKK は女性の労力と時間の無償の提供の上に成り立っている。

（１） 活動資金
PKK 活動が抱える最大の問題は資金不足である。PKK には村から年間 700 万ル
ピア（≒ 60,000 円）が組織運営資金として支給されるが、とても足りない。カデルのなり手は多いが、カデルが郡の研修に行く費用も十分に賄えないということである。
このような状況にあって、スカルユ村（２） PKK 活動と住民との関係①分譲住宅地住民の PKK 離れ
スカルユ村では、カンポン居住者と分譲
住宅地居住者の間に PKK に対する意識の違いが出始めている。スカルユ村 PKK は、会長、副会長が分譲住宅地在住、会計がカンポン在住であり、ワーキング・グループ

PKK の事業を助けているのが、KIIC の支援である。この村では、村の行政予算の多
くを KIIC に負っているだけでなく、PKK
活動もまた KIIC の企業の CSR（Corporateの長も、カンポン居住者と分譲住宅地居住者が混じっており、組織としてはカンポンと分譲住宅地の住人が協力して運営にあたっている。

Social Responsibility） に 頼 っ て い る。 ス
カルユ村では特に、「ダイハツ」の CSR で

しかし PKK 事業つまりプログラムへの参加という面において、分譲住宅地住民の行われているのもが多く、村営の保健管理所はダイハツの CSR で建設されたものである。また、ポスヤンドゥの机などの什器や参加者に配布する栄養補助食品などもダ

PKK 離れが出始めている。それは、分譲
住宅地に住む人は会社勤めの人が多く、地域とのつながりよりも会社とのつながりの方が強いため、PKK への関心が低くなっ11アジア女性研究第 26 号（2017. 3）ているためである。村が力を入れているポスヤンドゥに関しても、分譲住宅地の世帯が、他の役員は、PKK 活動に対して意欲と能力を持つ者であれば男性も就任できるは、会社で健康診断や予防注射、医師の診断を受けられる人が多くなっており、妊婦
検診も、ポスヤンドゥには来ずに個人の病ことになっている。女性がトップをつとめる「女性団体」の中に男性が参画することが制度的に定められているのである。

院に行く人も多い。会社からの医療補助もあるため、高齢者ポスヤンドゥを開設しても、分譲住宅地からの参加者はほとんどい（３） PKK と行政との関係
最後に、PKK と行政との関係についてないようである。若い世代には、ポスヤン
ドゥに来て、カデルから指導を受けることを嫌う女性もいる。

考察することにしたい。
内務大臣規則では PKK の会長はそれぞれの自治体の長の妻が就任するものとされ開発によって生活の糧であった耕作地がなくなり、その日暮らしの人が多いカンポンの住民にとって、ポスヤンドゥはなくてはならない存在であるが、所得の高い分譲
住宅地の住民にとってポスヤンドゥはそれほど重要ではなくなってきている。
急激な都市化の中、カンポンの住民と都市型住民のはざまで、PKK 運動の方向性を再検討するときが来るのはそれほど遠くはないように思われる。

ており、制度上は依然として、PKK の活動は、夫の行政を妻が助けるという構図が維持されている。
また、上級自治体からの縦のラインのコントロールも依然として強いように思える。それは、１つには、カデルなどのPKK 役員は村から辞令が出るが、会長の辞令は郡から出ていることに見られる。
さ ら に、 県 の PKK は、 県 下 の PKK（ 郡PKK 及び村 PKK）に対して活動要領を示しており（33）、県下の PKK 会長は、この活動要領に従って PKK 活動を推進することとなっている。PKK 活動は、村の実情に合わせて推進することとされているものの、PKK 会長は活動の実施報告をすることとなっており、県 PKK の管理下にあるといえる。
また、西ジャワ州では PKK コンテストが行われており、県が毎年いくつかの村の PKK を推薦してこれに参加させており、②男性の PKK 活動への参加
都市型住民の増加による諸問題発生の兆しはあるものの、総じて住民は PKK の活動に協力的である。何より、RW や RT な
ど、町内の男性役員の認識が高く、ポスヤ
ンドゥにも男性の RW 長や RT 長が顔を出している。日本では、女性団体の活動に男性が出席するのは、セレモニーなどの来賓挨拶のわずかな時間のみという場合が多いが、スカルユ村のポスヤンドゥでは、特に役割があるわけでもなく会場の脇に男性がずっと座っているのが印象的であった。
また、インドネシアの 2013 年内務大臣
規則では、各自治体の PKK の会長は、当該自治体の長の妻（県市レベルでは第 1 副会長も副知事・副市長の妻）とされ、女性が PKK のトップになることとされている

12

スカルユ村 PKK は 2015 年に県の推薦でコンテストに参加している。他の PKK と競わせることで活動は一層進むことになるという、ソフトかつ巧みな PKK 推進の手法がとられている。
以上のような側面はあるものの、スカルユ村 PKK は、村議会、コミュティ・エン
パワーメント機構、青年会と並んで、村行インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

政の一翼を担う機関として位置づけられている。特に、スカルユ村では、村長が女性いる。

であるため、村長の親族でも行政関係者の妻でもない女性（夫は会社員）が PKK 会長に就任しており、PKK は夫を助ける内

地方創生に女性団体が果たす役割は大きい。雇用の場においては、女性の活躍推進が図られているが、地域活動の場においても、女性が輝く社会づくりが求められる。

助の功を行う妻の組織ではなく、村長から独立した組織という色あいが強い。女性が村長になるということは非常に意義のある女性団体を、まちづくり団体の婦人部のように組織の一部としてとらえるのではな
く、独立したまちづくりの担い手として位ことである。

置づけることが必要であると考える。
２点目が女性団体の活動への男性の参加

７．おわりにである。日本の場合、女性団体の活動に男おわりに、スカルユ村の PKK 活動に学
ぶ点を２つ指摘することにしたい。
それは、行政が女性団体を地域づくりのパートナーとして位置づけることと、女性団体の活動に男性が参加することである。
インドネシアにおいて、PKK は、国の規則で地域づくりの担い手とされているほか、スカルユ村からも、村議会やコミュニ
ティ・エンパワーメント機構と並んで、村行政を担う１つの機関として位置づけられている。また、PKK 会長は村長の親族ではないこともあり、PKK は実体的にも村から独立した、地域づくりのパートナーとしての位置にある。つまり、スカルユ村
PKK は、行政によって地域社会づくりのパートナーとして位置づけられた、独立した民間の地域づくり団体である。
わが国の女性団体の中で同様の位置づけがなされているのは、食生活改善推進員協議会である。国は、食生活改善推進員の活動が積極的に展開されることが重要であるとして、健康づくり事業の実施に当たっては、食生活改善推進員の自主性を尊重しつつ積極的な活用を図るよう、自治体に通知を行っている（34）。このような地域活動におけるオーソライズが、食生活改善推進員
協議会の活発な活動の拠りどころとなって性が参加するのは、セレモニーの場で来賓として挨拶を行う程度であり、女性団体の日常の活動は、女性だけの活動にとどまっているのが実情である。
イ ン ド ネ シ ア で は、 女 性 が ト ッ プ の
PKK に男性が参加することも制度上定められている。わが国でも、女性団体の日ごろの活動に男性が参加することが求められる。また、女性団体サイドも、男性を「来賓」と考えるだけはなく「仲間」とみる視点も必要であろう。筆者が見てきた限り、男性
が日ごろから女性団体の活動に参加している地域では、男性のジェンダー平等意識も高く、女性団体の活動も活発である。
地域づくりという視点で女性団体を見る
場合、行政も、男性も、女性団体をまちづくりのパートナーとして見る必要があろう。
謝辞
本稿執筆にあたり、慶應義塾大学名誉教
授倉沢愛子氏に、インドネシア調査における訪問先の調整、視察の同行、資料収集など、格別のご支援とご協力をいただきました。倉沢氏のご助力がなければこの調査はできませんでした。心からお礼申し上げます。また、内藤耕東海大学教授をリーダーとするチームが 2016 年８月に行ったスカ

13

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

ルユ村調査も参照させていただきました。
お礼申し上げます。

れていた。1978 年から 1993 年までの国策大綱に掲げられた女性条項は次ページ表のとおりである（神崎智子（1997）「経済成長、人間注

開発、参加の３要素から見た社会開発の検証⑴ 詳細は、神﨑智子（2016）「北九州の公害克服―インドネシアを例にして―」『アジア女性研の歴史を動かした戸畑婦人会の活動」『アジア究第６号』アジア女性交流・研究フォーラム、

女性研究第 25 号』アジア女性交流・研究フォー

p63 の表を転載」
）
。

ラム。

⑺ 先行研究に、倉沢愛子（1992）『日本占領下の⑵ 倉沢愛子（1998）「女性にとっての開発―イン

ジャワ農村の変容』草思社、小林和夫（2013）

ドネシアの家族福祉運動の場合」『岩波講座「インドネシアにおける RT/RW 制度の嚆矢―

開発と文化６

開発と政治』岩波書店、倉沢

ジャカルタにおける 1966 年の RT/RW 法制化」

愛子（2001）『ジャカルタ路地裏フィールドノー『東南アジア―歴史と文化』小林和夫（2013）「イト』中央公論新社、齊藤綾美（2009）『インド

ンドネシアにおける隣組・字常会の歴史的展

ネシアの地域保健活動と「開発の時代」―カ

開――ジャカルタにおける 1966 年の都市住民

ンポンの女性に関するフィールドワーク―』組織 RT・RW 法制化を中心に」『アジア経済』、

御茶の水書房、セロ・スマルジャン、ケンノ

吉原（2000）、吉原（2005）などがある。

ン・ブリージール（2000）『インドネシア農村⑻ RT は、
Rukun Tetangga（ルクン・トゥタンガ）社会の変容―スハルト村落開発政策の光と影』の略。上部団体の RW は、Rukun Warga（ル明石書店、吉原直樹（2000）『アジアの地域住

クン・ワルガ）の略。

民組織―町内会・街坊会・RT ／ RW―』御茶⑼ 吉原（2000：203-205）。

の水書房、吉原直樹編著（2005）『アジア・メ⑽ 吉原（2000：119-203）。

ガシティと地域コミュニティの動態―ジャカ⑾ パンチャシラ（Pancasila）は、インドネシア

ルタの RT ／ RW を中心にして―』御茶の水の建国５原則（①唯一神への信仰 ②公正な人書房ほか。

道主義 ③インドネシアの独立 ④合議制と代議⑶ イ ン ド ネ シ ア PKK 推 進 本 部 ホ ー ム ペ ー ジ“Sejarah Singkat PKK”
http://www.pemalangkab.go.id/pkk/?page_
id=17（2017 年 1 月９日アクセス）制に基づく民主主義 ⑤全国民に対する社会的公正）。
⑿ インドネシア PKK 推進本部ホームページ（同上）（2017 年１月９日アクセス）。

⑷「プロジェクト」や「プログラム」ではなく「運⒀ Kurniawati Hastuti Dewi（2015）“Indonesian

動」という言葉を用いたのは、上からの押し

Women and Local Politics － Islam, Gender andつけという印象を避けたためとされる（倉沢（1998：106）、セロ・スマルジャンほか（2000：
100-101））。

Networks in Post-Suharto Indonesia” p.5。
⒁ インドネシアでは、短縮形を使うことが多く、Kelompok Kerja の短縮形が Pokja である。

⑸ 吉原（2000：201）。

Kelompok はグループ、Kerja は仕事を意味す⑹ スハルト政権時、国の最高権力機関である国る。この４つワーキング・グループでの実施は、

民協議会（MPR）によって、５年ごとに国の14

今も行われている。

開発指針である国策大綱（GBHN）が決定さ⒂ 2000 年８月の第２次ワヒド内閣発足時に、閣れ、さらに国策大綱の枠組みに基づいて具体

僚ポストの大幅な削減が行われ、その際に、的な開発５カ年計画（REPELITA）が策定さ

地方自治担当国務相府が内務省に統合され、

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

15アジア女性研究第 26 号（2017. 3）
内務・地方自治大臣となった。その後、2001

前の２～３歳児を対象とするインフォーマル

年８月のメガワティ内閣発足時に閣僚ポスト教育である。教育文化省の中に PAUD 局が設が増やされ、その際に再び内務大臣となっけられ、PAUD の開設が全国的に進められてた（日本貿易振興会アジア経済研究所支援部

いる（倉沢（2013：218-219）参照。スカルユ（2001）『アジア動向年報 2001 年版』p408、同村では、小学校入学前教育として、正規教育（2002）『アジア動向年報 2002』p410）。

の幼稚園が３か所、PAUD（非正規の小学校⒃ イ ン ド ネ シ ア PKK 推 進 本 部 ホ ー ム ペ ー ジ（2017 年１月９日アクセス）。

準備教育）が 12 カ所開設されている。
 金 曜 日 の 共 同 清 掃「 清 潔 な 金 曜 日（jumat⒄ 長が女性の場合は、それぞれの自治体が決定することとされた（第９条第４項）。

bersih：jumsih)」はスカルユ村のみならず他の多くの地域でも行われている。

⒅ 第７条第２項及び第３項。

 スカルユ村では、ムハマッド生誕祭の行事の⒆ 第２条。

会場にもサクラの造花が飾られていた。

⒇ 第４条。

 JICA（国際協力機構）が専門員によって普及

 Kurniawati Hastuti Dewi（2015）“Indonesianにつとめている（朝日新聞（2016 年 11 月 21

Women and Local Politics － Islam, Gender and日））ほか、母子手帳国際会議の開催などの普Networks in Post-Suharto Indonesia” p.42。

及、啓発活動を行っている（毎日新聞（2016 州、県／市、郡の下に位置づけられる町と同

年 11 月 22 日）。

格の自治体であるが、郡と町は県／市の下部

 Heather Biggar Tomlinson and Syifa Andina

組織とされているのに対し、デサは、インド（2015） “Parenting Education in Indonesia –ネシアの独立以前から、村自らの統治を行っ

Review and Recommendations to Strengthenていたことから、県／市の下部組織ではなく、

Programs and Systems”

pp.59-60。

固有の自治権をもつ行政単位として位置づけ

 Pemberdayaan dan Kesejahteraan Keluarga

られている。デサに関しては、島上宗子（2012）

Kabupaten Karawang “Bimbingan Teknis「インドネシア分権化時代の村落改革―「村落Kapasitas Manajemen Tim Penggerak PKK Desa/

自治」をめぐる理念と現実―」船津鶴代・永Kecamatan Kabupaten Karawang Tahun 2016”

井史男編『変わりゆく東南アジアの地方自治』

 厚生省健康増進栄養課長通知（平成７年６月

アジア経済研究所に詳しい。

19 日

 村の書記からの聞き取りによれば、1ha 当た
り年間 100 万ルピアということであった。

健医健発第 51 号）、厚生省地域保健・健康増進栄養課長通知（平成 10 年６月 22 日
健医健発第 53 号）。

 カデルはポスヤンドゥの運営に携わるスタッ
フであるが、ポスヤンドゥ以外の活動も行う

参考文献

コミュニティのリーダー的存在である。
 “PROFILE DESA SUKALUYU TAHUN 2015”び及倉沢愛子（1998）「女性にとっての開発―インド“DESA SUKALUYU Rencana Pembangunan

ネシアの家族福祉運動の場合」川田 順造ほJangka Menengah(RPJM) Desa”
 吉原（2000：177-195）など。
 Pusat Pelayanan Terpadu Pemberdayaan
Perempuan dan Anak.
 PAUD は、フォーマル教育である幼稚園就学

16

か（編）
『岩波講座

開発と文化６

開発と政治』岩波書店。
――――（2001）『ジャカルタ路地裏フィールドノート』中央公論新社。
――――（2013）『消費するインドネシア』慶応インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状
義塾大学出版会。

員」

齊藤綾美（2009）『インドネシアの地域保健活動

毎 日 新 聞 2016 年 11 月 22 日 27 面「80 カ 国・ 地と「開発の時代」―カンポンの女性に関する域の母子手帳一堂にフィールドワーク―』御茶の水書房。

のモデルに」」

島上宗子（2012）「インドネシア分権化時代の村

国ごとに多様性「普及イ ン ド ネ シ ア PKK セ ン タ ー『Sejarah Singkat

落改革―「村落自治」をめぐる理想と現実―」

PKK』（2017 年 1 月 9 日アクセス）

船 津 鶴 代・ 永 井 史 男 編『 ア ジ 研 選 書 No.28

http://www.pemalangkab.go.id/pkk/?page_

変わりゆく東南アジアの地方自治』アジア経

id=17

済研究所。

JICA 図書館ポータルサイト『国別ジェンダー

セロ・スマルジャン、ケンノン・ブリージール

情報整備調査 インドネシア国 最終報告書』（2000）『インドネシア農村社会の変容―スハ（2017 年 1 月 20 日アクセス）

ルト村落開発政策の光と影』明石書店。

http://open_jicareport.jica.go.jp/214/214/214

日本貿易振興会アジア経済研究所支援部（2001）『アジア動向年報 2001 年版』_108_12015699.html
厚生労働省ホームページ『2015 年海外情勢報告（本――――（2002）『アジア動向年報 2002』

文）』（2017 年 1 月 20 日アクセス）吉原直樹（2000）『アジアの地域住民組織―町内会・

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/

街坊会・RT ／ RW―』御茶の水書房。

kaigai/16/

吉原直樹編著（2005）『アジア・メガシティと地域コミュニティの動態―ジャカルタの RT ／RW を中心にして―』御茶の水書房。
Heather Biggar Tomlinson and Syifa Andina（2015）“Parenting Education in Indonesia –Review and Recommendations to Strengthen
Programs and Systems”
Kardinah Soepardjo Roestam（1985）Family
Welfare Movement in Indonesia(PKK)――――（1989）Family Welfare Movement(PKK) in
Indonesia and its Achievement.
“PROFILE DESA SUKALUYUTAHUN 2015”“DESA SUKALUYU Rencana Pembangunan Jangka
Menengah(RPJM) Desa”“LAPOLAN KETUA TIM PENGGERAK PKK DESA
SUKALUYU”
Pemberdayaan dan Kesejahteraan Keluarga
Kabupaten Karawang“Bimbingan Teknis
Kapasitas Manajemen Tim Penggerak PKK Desa/
Kecamatan Kabupaten Karawang Tahun 2016”
朝 日 新 聞 2016 年 11 月 21 日

2 面「 ひ と日本が発祥の母子手帳を世界に広げる JICA 専門

17台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会
たむら田村

１．はじめに2016 年 10 月 29 日、台北市中心部で行われたプライドパレード（台湾同志遊行）

けいこ

慶子＊

論も未だほとんど行われていない。国際レズビアン・ゲイ協会（1978 年に成立した国際組織で、現在 1,100 以上の組織が加盟している）が実施した、同性愛者の法制度には８万人を越える人々が集まった。プ
ライドパレードとは、レズビアン、ゲイ、
バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）と称される性的マイノリティーの存在を広く知ってもらい、かつその法的権利を求め、文化を称えるパレードのこと
で、毎年世界の様々な都市で開催されている。2003 年に約 500 人が参加して始まった台湾のプライドパレードは、今やアジア最大規模となっていて、日本を含む近隣諸国からの参加者も多い。
このプライドパレードだけではなく、台湾では台北や台中、高雄などの直轄都市すべてで同性カップルのパートナーシップ制
度（後述）が認められ、また台北には性的マイノリティーの大きなコミュニティがあり、世界的に名の知れたゲイバーやレズビ
アンバーがあり、同性愛の映画⑴が数多く作られている。台湾は「アジアで最初にに関する国際調査（ILGA 2014）によれば、2014 年５月で同性愛を違法としているア
ジアの国家はマレーシアやブルネイ、バン

同性婚を合法化する国になる」（『聯合報』
2016 年７月５日）と言われるほど、性的マイノリティーに寛容な社会と法制度を持つ国である⑵。
一方、シンガポールでは男性どうしの性行為は違法で、違反者には実刑が科され、が創った台湾と、同じように主に中国南部
さらに東南アジアと南アジアからの多様なグラディシュ、パキスタンなど特定の宗教
を国家宗教と定めている国がほとんどで、
シンガポールのような世俗国家は少ない。
ただ、性的マイノリティーの権利拡大を求める運動はインターネットのサイトを中心に年々盛んになり、2007 年には国会で同性どうしの性行為を禁じる刑法をめぐって活発な議論が繰り広げられた。映画など
メディア関係者や芸術家には同性愛者が多いことも知られており、2016 年６月に開催された性的マイノリティーの権利拡大を求める野外集会には２万 8,000 人以上の人々が集まった。シンガポールでは徐々に性的マイノリティーに寛容な政治・社会環
境がうまれつつある。
本稿は、主に中国各地からの雑多な移民

移民の国であるシンガポールという２つの国家を取り上げ、性的マイノリティーに関する法制度と市民社会での議論を比較、考察する。

同性婚どころかパートナーシップ制度の議＊北九州市立大学法学部教授、2016/17KFAW 客員研究員

19

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

２．台湾（１） 戒厳令下の性的マイノリティー
台湾の面積は３万 6,000 平方キロで、九州 と ほ ぼ 同 じ で あ る。 人 口 は 2,300 万 人（2014 年）でその内訳は、原住民と呼ばれるポリネシア系の先住民族と、16 世紀以降に中国南部からやって来た福建や客家系の移民（本省人、人口の 84％）
、さらには1945 年以降に台湾にやってきた中国各地からの移民（外省人、人口の 10％）とい
う多様な民族から成っている。
1945 年８月、日本は敗戦によって台湾統治を放棄した。50 年の長きにわたった
日本の台湾植民地統治は終結したのである。台湾はカイロ宣言にしたがって中華民国に帰属することが決定された。1949 年に中国共産党との国共内戦に敗れて大陸中国を失った蒋介石（Chiang Kai Shek）率いる国民党政権は台湾に移転、同年５月に台湾全土に戒厳令を施行して容赦なく反対勢力を弾圧するなど、1970 年代中頃まで極めて強固な権威主義的統治が行われた。
蒋介石政権はまた、中国共産党政権の文化大革命に対抗して中華復興運動を提唱、「家庭」と「伝統」の擁護を強調し、儒教思想と家庭倫理を政策の重要な柱とした。
大陸を奪い返すためには、統治政権としてのイデオロギーを台湾で強化しなければならなかったからである。蒋介石夫人の宗美麗（Soong May Ling）は 1954 年の国際婦人ディで「女性は良妻賢母となり、国家と民族を守り、よい公民であることを目指す
べき」（野村・成田 2010：237-238）という演説を行っている。女性たちには理想的な母親役割を求め、その母親愛を国のための愛にまで拡大して、国防の一端を担わせようとしたのである。中華復興運動の下で、警察には「性的不道徳者」を取り締まる権

20限が与えられ、売春婦（夫）や性的マイノ
リティーは厳しい取締りの対象となった。
さらに、1985 年に台湾人初の AIDS（後天性免疫不全症候群）患者が確認されると、台湾でも HIV/AIDS と男性どうしの性行為の関連が信じられるようになった。
台湾保健省は麻薬常習者と売春婦（夫）、ゲイへの取締りをいっそう強化するとともに、「一夫一妻制の素晴らしさ」を主張した（Huang 2011：77-78）。
ただ、台湾に渡ってきた国民党兵士の圧倒的多数は男性で、なかには本省人少年と性的関係と持つ者も多数いた。国民党高級軍人の父ら家族とともに台湾にわたった作家白先勇（Bai Xian Yong）が書いた『孽
子（Niezi、不肖の子という意味）』（1983
年に台湾の遠景出版から刊行）には、1970年代の台北の新公園を舞台に、国民党兵士
を父、本省人を母に持つ少年たちの同性愛と孤独、葛藤が描かれている。『孽子』は現代中国語文学の金字塔として高く評価され、日本語を含めていくつかの言語にも翻訳されている。なお、新公園は実際に性的マイノリティーのたまり場として有名で、警察はたびたび大がかりな取締りを行い、逃げ遅れた性的マイノリティーは逮捕されていた。
また、台湾は 1954 年にアメリカと軍事同盟条約を締結、1960 年代にアメリカに軍事基地とベトナム戦争に従軍するアメリ
カ兵士の娯楽施設を提供すると、台北では数多くのゲイバーが繁栄した。ゲイバーには台湾のゲイやレズビアンも多く出入りしたが、警察の取締りの対象とはならなかったようである（Chao 2000：379）。
このように戒厳令下の台湾では、性的マイノリティーは厳しい取締りの対象となったものの、国共内戦や東西冷戦の構図に台湾が組み込まれていく中で、その存在は暗台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会

黙のうちに認められていたといえるかもしれない。

とを意味している⑷。性／別研究室はヨー
ロッパやアメリカのジェンダーやセクシュ（２） 民主化と性的マイノリティー
1987 年に戒厳令が解除されると、権威

アリティ理論の台湾における創造的受容と台湾化を目指し、国際会議やワークショッ
プ、著書や論文の出版からデモ行進への参主義的な統治が緩み、政治運動に加えて労働運動や女性運動などさまざまな社会運動が盛んになり、多くの市民団体が次々と設加など、多様で積極的な活動を行っている。
また、婦女新知基金会は、台湾初のレズ
ビアン団体「我們之間（われわれの間）」立され、民主的で自由な思想が社会の隅々に浸透した。父権や夫権が優先された民法の改正と新たな法律策定に大きな役割を果結成を後押しした。「我們之間」は『女朋友（ガールフレンド）』という雑誌を発行
し、メンバーを増加させた（Chua 2000：

たしたのは、女性団体や女性弁護士であった（陳 2013：53-54）。特に戒厳令時代か
ら「平等で調和の取れた社会」を目指して活動していた婦女新知雑誌社は、1987 年に婦女新知基金会⑶に改称して積極的に声を上げ、性暴力防止法やセクハラ犯罪防止法、後述する両性工作平等法の策定に重要な役割を果たした。
さらに、性的マイノリティーの権利擁護を掲げる団体も設立され、性的マイノリ
ティーについての議論がようやく行われる
ようになった。担い手は、欧米の大学や大学院で学んで戒厳令解除とともに帰国した研究者や活動家である｡ Martin（Martin
et. al. 2008：12）は、「台湾の大学キャン
パスは瞬く間に LGBT 運動や文化活動の活発な拠点となった」と述べている。
その代表はアメリカのペンシルバニア、
ジョージア及びインディアナ大学院で学位384）。なお、雑誌は現在は廃刊されている。
こ の「 我 們 之 間 」 と い う 団 体 名 称 が、その後、性的マイノリティーの権利擁護を訴える活動家たちが掲げた旗印「同志（tongzhi）」の起源になったといわれる（張1996：9）。同志運動は、1996 年に当時の台北市政府が『孽子』の舞台となった新公園とその周辺地区を「博愛特区」として家族のための憩い場にするという計画を発表
すると、大きく盛り上がった。様々な団体
や大学のクラブなどが「同志市民権」を掲げて公園の保存を要求するとともに、1996
年１月から２月にかけて同志アイドルコン
テストやパーティを開催し、「同志市民権」
運動は大きな注目を集めた。なお、新公園は改修されて、現在は二二八平和公園となっている。
戒厳令解除後に急激に進む民主化とこれを取得した何春蕤（Ho Chuen Juei、現在は台湾国立中央大学文学部名誉教授）と、彼女が 1995 年に設立した国立中央大学性／別研究室である。性と別の間に入っているスラッシュ（／）は、性別は単純な男と女の２つの領域ではなく、様々なハイブ
リッドやトランスジェンダーという性的マ
イノリティーを想定した上で性別を理解すべきこと、また性の多元的差異を捉えるこら活動家の後押しによって、性的マイノリ
ティーの権利を擁護する法律の制定も進んだ。2002 年に成立した両性工作平等法は、
日本の男女雇用機会均等法に当たるが、企業が従業員に生理休暇や流産休暇、出産育児休暇を与えることや、一定数以上の従業員がいる企業には託児所の設置を義務付け
るなど、日本よりも先進的である（金戸2005: 44）。同法は 2008 年に修正され、これまでの「性別による差別の禁止」に加え

21

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）て、「多様な性別または性的指向に基づく差別を禁止する」規定が盛り込まれた。
学校教育の現場で性的マイノリティーが受けてきた差別解消に対しては、性別平等教育法（ジェンダー平等教育法）が 2004年に成立した。この法は、2000 年４月に学校のトイレで死亡した 15 歳の少年の事件が発端となって成立した（Taipei Times,
January 31, 2016）。「女っぽい動作をする」といじめられていた少年は、いじめを学校に訴えても取り上げてもらえなかった。休憩時間にトイレに行くとパンツを下げられるなど酷い目にあうため、少年は授業終了
10 分前にトイレに行くことを許可されていた。事件が起こった日、いつものように
授業終了前にトイレに行った少年はそこで遺体となって発見された。死因は現在でもわかっていない。市民団体は少年の伝記や短編映画が作って彼を悼むなど、この事件
は社会に大きなインパクトを与え、法の制定に至ったのである。なお、校長など学校関係者は実刑判決を受けた。
性別平等教育法には、①学校は生徒の性別、性別的特質、性自認または性的指向による差別的な取り扱いをしてはならない、②小中学校はジェンダー平等教育をカリ
キュラムに取り入れる他に、学期ごとに性教育や性の多様性を含むジェンダー平等教
育関連授業または活動を４時間実施しなけ
ればならない、と定められている⑸。学校

性どうしのカップルが婚姻届を拒否された
ため、二人は立法院（国会）に請願を出した。立法院で議論はされたものの、立法院
は「同性愛者は少数の変態者で、ただ情欲を満足させ、社会の善良な風俗に反している」（簡 2012：188）として請願を拒絶した。
もっとも当時は同性婚への社会的関心はかなり低かったために、センセーショナルに報道されただけで、世論の注目を集めることはなかった。
1990 年代に性的マイノリティーの権利擁護運動が強まるにつれて、同性婚についての関心も高まり始めた。婚姻は二人の私的な絆が社会的にかつ公的に認められることであるため、異性愛者同様に同性愛者にとって大きな社会的意義を持つからである。1996 年に著名な台湾人作家が外国人の同性パートナーとアジアで初めての同性結婚式を挙げた。当日、式場外では同性愛に反対する人々による抗議運動も行われた
が、式は芸能・文化関係者ら多数の出席者を迎えて華やかに取り行われた（許 2016：1）。
同性婚が大きな議論となったのは、「人権立国」を掲げて 2000 年３月の国民による直接選挙で総統（大統領）に選出された民進党の陳水扁（Chen Shui Bian）が、2001 年に「人権保障法」案を提案してからである（簡 2012：189）。この総統選挙
は長期一党支配を続けた国民党からの初の教育の現場で性自認や性的指向による差別禁止を教え、性の多様性を学ぶことを義務付ける同法は、アジアにおいて画期的な法律である。

政権交代であり、台湾の民主主義の成熟を世界に印象づけた。国民党や中国共産党の強権的な支配との差異を明確にしようとした陳水扁は、「人権保障法」案に同性婚や（３） 同性婚の合法化に向けて同性のカップルが養子（女）をもらう権利を明記した。ただ、民進党内でもまだ同性①

陳水扁の「人権保障法」案
台湾で同性婚が初めて公に議論されたのは、戒厳令解除直前の 1986 年である。男22

婚についての議論が熟していなかったことと、半世紀に及んだ国民党支配の影響が大きかったために陳の政権運営は行き詰ま台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会

り、「人権保障法」案は結局放置されてしまった。

プルが規定の婚姻成立要件を満たせば、結しかし、同性婚の合法化を総統自ら提案したことの影響は大きかった。2006 年３月には民進党選出の国会議員が「同性婚姻婚を自由に選択することが出来、また、多様なセクシュアリティを持つカップルにも異性愛カップルと同様に特別養子縁組が許される。

法」案を立法院に提出、立法院で議論される前の委員会で国民党所属委員の反対に遭って取り下げられた（簡 2012：191）もⅱ）独立した両当事者の平等かつ自律した親密関係を保障する。ただ、両者は事前にパートナーシップ契約により、互いの権のの、この法案提出を後押ししたのは陳の「人権保障法」案であったろう。2003 年にはプライドパレードが始まり、参加者は毎利義務関係を決める必要がある。
ⅲ）二人または二人以上の血縁関係のな

年増加して 2008 年には 1 万 8,000 人となり、性的マイノリティーの人権擁護や同性婚を公に支持する人は急激に増加、大きな関心を集め始めた。

「平等」な家族関係として登録できるようにする。
「私は台湾のあちこちで演説した。『私はレズビアン』と言って演説を始めると、夜市などではみな驚愕の表情を浮かべるが、最後までちゃんと話を聞いてくれる。演説
後にハグされたことは何度もある」⑻と許②

 湾伴侶権益推進連盟とパートナー
台
シップ制度の普及
2009 年に結成された台湾伴侶権益推進連盟（以下、連盟）は、計画性・一貫性のある堅固な組織の下で同性婚法制の起草運動が行われるようになったという意味において、性的マイノリティーの権利擁護運動
を含む同性婚推進にとっての分水嶺とされる（簡 2012：195）。連盟理事長（代表）は弁護士の許秀雯（Hsu Hsiu Wen）で、自身はレズビアンで元は婦女新知基金会のメンバーだったが、独立して「妻」とともに連盟を設立した。連盟のメンバーの多くもレズビアンのフェミニストであり、長期にわたって台湾女性運動に携わってきた経験を有している⑹。
連盟は結成から３年間諸外国の立法条例の経験を調査し、2012 年に多様な家族づくりに関する、ⅰ）婚姻平等、ⅱ）パートナー
シップ制度、ⅲ）家族制度に関する以下の３つの民法修正草案を完成、公表した⑺。
ⅰ）現民法の婚姻における性別要件を中立化し、性別、性指向、性自認を問わず、カッい、かつ助け合いながら同居する人々を、理事長が述べるように、連盟は３つの法案について台湾各地でアドボカシー活動を行い、１年以内に 15 万人の署名と 400 以上の民間団体からの支持を取り付けた。ただ、婚姻平等法案は比較的わかりやすいために注目されたが、パートナーシップ制度と家族制度についての不安が多く寄せられたた
め、連盟は婚姻平等法案だけに立法委員の署名を集め、立法院の司法及び法制委員会で初の答弁を行うまでに前進させた。しかし、一定期間内に審議プロセスを終えることが出来ず審議未了に終わった。
連盟は立法院への働きかけと同時に、性的マイノリティーを「見える」存在にするために 2014 年５月、多様な職業に従事す
る 300 人の性的マイノリティーを集め、「自分はゲイ」「自分はレズビアン」などというプラカードを持って街を行進するというイベントを企画、大きな注目を集めた。さらに、性的マイノリティーの権利擁護を公言する蔡依林（Jolin Tsai）⑼ など著名な歌

23

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

手や芸能人 10 人が出演するコンサートを実施したり、アメリカ連邦最高裁が婚姻を異性カップルに限定する法に違憲判決を出したことを記念する 3,000 人のデモ行進を行って婚姻平等法案支持を訴えるなど、多彩な活動を続けている。連盟の会員は約70 人ほどであるが、活動を常時手伝ってくれるボランティアが 100 人、その他にイ
ベント毎に手伝ってくれるボランティアが400 から 500 人もいるという。
連盟を中心とする市民団体の活動やプラ
イドパレードによって、同性婚を支持する
世論は急速に増加した。連盟がまとめた各種世論調査⑽によれば、同性婚を支持する
人は過半数を超えた。中央研究院（台湾の最高学術研究機関でアカデミア・シニカと呼ばれる）が 2012 年７月から 10 月にかけて行った調査によれば、同性婚の合法化に賛成している人は 52.5％、反対は 30.1% であった。
『聨合報』も 2012 年９月に調査を行い、賛成は 55% に達した。連盟が独自に行った調査では、賛成する人は 2003 年
ではわずかに 23.64% であったが、2013 年には 52.76% まで急増していた。
このような世論を受けて、国民党に取って代わった各地の民進党市長と地方議員
は、2015 年から台北や桃園などの市政府主催の合同結婚式に同性カップルの参加を認めるよう働きかけた。さらに台北や新竹、
台中、台南、高雄という６つのすべての直轄都市といくつかの県では同性カップルをパートナーとして登録する制度が始まった。これらの都市と県の人口は台湾全体の約 79.8％にものぼる（『聯合報』2016 年７月 31 日）。登録は単なる象徴的な意義で
はなく、
医療上の
「関係者」として認められ、手術や治療に必要な同意書などへの署名が可能になるほか、家族ケア休暇や医療控除制度などを申請することもできる。201624

年 8 月で約 1000 組がパートナーシップを登録している⑾。
2016 年８月、35 歳のインターネット起業家が行政院（内閣）政務委員（無任所大臣に相当する）に任命された。彼は 11 年
前に男性から女性になったトランスジェン
ダーで、トランスジェンダーが大臣になるというのはアジアでは初めてのことである。この任命は「彼女の起業家としての才
能と経験を評価したもの」（政府）ではあるが、性的マイノリティーの存在の大きさを社会にアピールすることになると、各メ
ディアは伝えている（『自由時報』2016 年
８月 25 日）。
また、J.P モーガン社のように従業員の多様な性の在り方を認め、性的マイノリ
ティーのスタッフにも家族手当や結婚手当てを認める外資系企業が増加している。これら外資系企業はプライドパレードに資金援助するだけでなく、従業員の参加も奨励し、大きな関心を集めている（Taipei
Times, February 29, 2016）。
（４） 反対勢力の拡大
しかしながら、このように同性婚の是非が大きな社会的関心事になるにつれて、反対勢力も活発に動き始めた。
1990 年代後半「未成年の保護のための性道徳の規制と強化」を訴えるキリスト教会や女性団体の訴えを受けた台北市政府
は、「18 歳以下の青少年の健全な育成に問題がある」出版物を書店から押収し⑿、警察はゲイやレズビアンに対する起訴を増加させた。また、国立中央大学性／別研究室のサイトが問題視され、何春蕤に辞任を求める裁判が起こされた（何は勝訴）⒀。
『聨合報』が 2013 年に行った調査によれば、キリスト教徒の 75％が同性婚の合法化に反対、仏教徒と道教徒は僅差ではあ台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会るが半数以上が賛成であった（『聨合報』
2016 年７月５日）。キリスト教徒は台湾の総人口の５% ほどであるが、経済的に豊かで社会的地位が高い人が多く、また政府の両性平等教育委員会には性的マイノリ
ティーの権利擁護に反対するキリスト教
徒や大学関係者が入っているといわれる（Taipei Times, June 6, 2016）。いくつかのキ
リスト教団体は学校内で反性的マイノリ
ティーの様々な活動を行い、輔仁大学（1927
年設立の著名なミッション系の私立大学。
蔡依林は輔仁大学卒業生）では、学内で学生が性的マイノリティーを考えたり、支援したりするクラブを作ることを禁止した（Ibid）。2013 年９月に結成された、キリス
ト教会を中心とする台湾宗教団体家族愛護
大連盟は 11 月に同性婚反対の 10 万人大規
模集会を総統府前で行った。
2016 年１月、婚姻平等草案の支持を公言した蔡英文（Tsai Ing Wen）民進党主席が総統に選ばれた、蔡は有名な政治家の妻でも娘でもなく、自身の努力で「ガラスの天井」を破ってアジアで初めて行政の長となった女性である。民進党も初めて立法
院で過半数の議席を獲得した。性的マイノ
リティー及びその支持者は、彼女の任期中に婚姻平等法が実現するのではないかという期待を高めた。
ただ、この立法院選挙にはいくつかのキ
リスト教団体が組織した「信仰と希望の連盟党（信仰和希望聯盟党、2015 年９月結成）
」が擁立した８人も出馬し、「伝統家族を守ろう」とよびかけて同性婚に反対し、全員が落選したが、1.7％の得票を得た。
なお、この立法院選挙には連盟理事長の許秀雯も台湾緑の党と社会民主党（少数者の権利を擁護する政党として結成された党）
連合候補として出馬したが、惜しくも落選した。

連盟の「LGBT 政治觀測站（立法院議員の LGBT に対する立場一覧）」⒁ によれば、立法院議員 113 人のうち同性婚の合法化を明確に支持している議員は 28 人しかおらず、民進党議員に限っても 68 人中 19 人しかいない。ほとんどの議員は検討中あるいは保留である。
蔡新総統は反対勢力と立法院議員の動向をみながら、婚姻平等法の実現に向けた難しい舵取りを強いられるのだろう。
３．シンガポール（１） 刑法 377 条とブギス・ストリートの繁栄
東南アジアの交通の要衝に位置するシンガポールは、東京都 23 区より少し大きい面積しか持たない小さな都市国家である。人口は 2014 年で約 387 万人（国籍を有する市民と永住権保持者のみ）、内訳は華人 74％、マレー系 13％、インド系９％、その他４％であり、人口の大部分は 19 世
紀後半から 20 世紀初頭にシンガポールにやってきた移民の子孫たちである。
当時シンガポールに渡ってきた移民の圧
倒的多数は働き盛りの男性で、女性の数はきわめて少なかった。「1880 年代の華人男
性人口は６万人、華人女性は 6,600 人で、
うち 2,200 人は売春婦であったと推定されている。男性用売春夫として海南島（中国
南部の島：筆者注）からの少年の輸入がとても盛んであった」と歴史学者 Turnbull（2009：101）は記している。男女の人口比がほぼ同じになるのは 1930 年代であり、植民地時代のシンガポールでは男性どうしの性行為は「普通のこと」だった。
もっとも、イギリスは同性どうしの性行為を禁じる本国の刑法 377 条をシンガポー
ルにも適用していた。刑法 377 条は「公共25

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）の場で、また私的に男性・女性及び動物の自然秩序に反する性行為をした者に対して（２） 国家による統制と監視の強化
1980 年代になると、政府はセクシュア

懲役や罰金を科す」もので、反自然（生殖目的ではない）セックス法とも呼ばれる。
加えて、377 条 A 項は「公共または私的

リティの統制や監視を強化しはじめた。その第一の要因は HIV ／ AIDS 流行への不安である。1985 年にシンガポール人初のな場で、同意、斡旋を問わず、男性に対してわいせつな行為をした者に対して、最長２年間の懲役刑に処す」と規定していた。

AIDS 患者が報告されると、ブギス・スト
リートの再開発が決定した。
「赤線地帯」やゲイサウナやゲイバーは瞬く間に姿を消シ ン ガ ポ ー ル は 1965 年 ８ 月 に 隣 国 マ
レーシアから分離・独立し、単独の共和国となった。独立したばかりのシンガポール

し、いくつかだけが警察の管理下で営業を続けることになった（Chan 2015：13）。
もっと重要な第二の要因は、政府による政府は、経済と安全保障をアメリカに依存することを選択した。アメリカとの経済関係を強化する一方で、1966 年６月南ベト
ナム駐留米軍が破損戦艦や航空機の修理・補修のためにシンガポール軍基地を使用することと、米兵への娯楽施設の提供を認めたため、数多くの米兵がシンガポールで休暇を過ごすようになった。
米兵が最も頻繁に訪れたのがブギス・ス
トリート（Bugis Street）と呼ばれる都心
中心部の繁華街で、英植民地時代と日本軍
政時代には「花街」として多くの売春宿が軒を並べ、独立後もトランスジェンダーの売春婦（夫）の多い「赤線地帯」として有名であった。この通りに米兵が集まるにつれてゲイサウナやゲイバーも多数営業した（Chan 2015：11-12）。シンガポール人のト
ランスジェンダーやゲイ、レズビアンも集

出産と「アジアの価値」や「家族の絆」の奨 励 で あ る（ 田 村 2004：128-129）。1980
年代になるとシンガポールは労働力不足が深刻になり、それまでの「子どもは二人まで」政策が「産めよ増やせよ」という多子政策に転換した。また、独立以来安定的な一党支配体制を続けてきた政府与党人民行動党の支持率が 80 年代に低下、政府はそれを自らの権威主義的な統治スタイルにあるのではなく、欧米的な価値観に影響された若者が国家の行く末を考慮せずに批判勢力の拡大を容認したためと見なした。そのため政府は忍耐や秩序、愛国心、親孝行を重んじる「アジアの価値」を国民が尊重することを奨励し、家族はその価値を伝える役割を果たすべきであると考えたのである。
さらに政府は「家族の絆」を義務付ける

まったものの、訪れる人のほとんどは米兵を含む外国人でシンガポール人一般にはほとんど無関係な場所であっため、警察による取り締まりはなく、377 条によって逮捕法律も施行した。1995 年の両親扶養法は、経済的自立が困難な親が子どもに経済的支援を求めることができるという、親孝行を義務付けた法である。また、子どもの健全されるシンガポール人はいなかった（Tan2012：128）。
なお、イギリスは 1967 年に刑法 377 条

な育成を怠った親を処罰することができる
法も作られた。このように法まで施行して家族相互の関係を緊密にしようとした背景

をすべて廃止した。

には、高齢化社会への対応と社会福祉予算の削減もあっただろう。
出産と「家族の絆」奨励のための様々な26

台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会

政策、たとえば幼児や高齢者がいる家庭への外国人家事労働者雇用税の優遇、親と同やく自由に発言できる時代が到来したと感じた多くの国民は、ゴーの自由主義的統治

居あるいは近隣居住する場合は公団購入に際して補助金など優遇を受けられるなどの対象は、法的に結婚をした異性間の夫婦とスタイルを歓迎した。
ゴーの就任後にうまれた寛容で自由な雰
囲気の下、ゲイ専用のサウナやダンスクラ

その子どものみに限られた。同性どうしで公団を購入する場合は、二人とも 35 歳以上でなければならず、また「友人どうし」

ブがあちこちで復活し、ゲイが集まる公園や海岸、トイレが目立つようになった。
1993 年から少人数の性的マイノリティー

として中古の物件を買うしかない。
政府は、子どもを産まない同性のカップ
ルは「家族の絆」を共有しない社会の不安が集まって情報交換をしていた「ピープル・
ライク・アス（People Like Us）」の会合には 80 人から 200 人が集うようになった

定要因とみなしたのである。性的マイノリ
ティーは公務員には採用されないし、同性愛をテーマとする映画や演劇には（シンガ
ポールで開催される国際映画祭で上映される場合を除いて）厳しい検閲と制限が科された。警察はゲイへのおとり捜査を頻繁に行い、逮捕された人々は氏名、年齢、職
業、顔写真入りで大々的に報道された（Au2009：400）。
あるレズビアンは「同性どうしで手を繫いで歩くと、女性はレイプされ、男性は殴られた。逮捕されて写真が新聞に載ることもあった。私たちはただ黙って耐えるしかなかった」と 1980 年代を振り返っている（Ng 2006：69-71）。この時期の性的マイノ
リティーは息をひそめて生きていたといえよう。

（Heng 2001：82-86）。性的マイノリティーを受け入れることを公言する教会や性的マイノリティー関連図書や雑誌だけを扱う私立図書館も出現した（Chua 2004： 67,100）。性的マイノリティーのコミュニティ
がようやくシンガポールでも出現したのである。
さらに、アメリカに長く滞在して帰国、
政府公務員となったシンガポール人の発案で、2001 年８月９日（独立記念日）の夜に 1,500 人のゲイが歌い、踊り、交流するという「ナショナルパーティ」が開催された。このパーティはその後 2003 年、2004
年にも開催され、2004 年は海外からの参加者 2,500 人を加えた 6,000 人のゲイが会場のホテルで一晩中歌い、踊り、「まるでシンガポールがアジアのゲイ首都であるよ
うな印象を与えた」（Far Eastern Economic
Review, October 28, 2004）と報じられた。

（３）「寛容な社会へ」？
① ゴー第二代首相の「自由主義的統治ス
タイル」と「ナショナルパーティ」
1990 年 11 月、 初 代 首 相 の リ ー・ ク ア
ン ユ ー（Lee Kuan Yew） に 代 わ っ て 第二代首相にゴー ･ チョクトン（Goh ChokTong）が就任した。ゴーは、リーの厳格な権威主義的統治スタイルに替わってソフ
トな自由主義的統治スタイルを掲げ、野党勢力の伸張も容認する姿勢を見せた。ようまた、ゴー首相は 2003 年に「彼らは生
ま れ つ き ゲ イ で、 私 た ち は ス ト レ ー ト。
でも彼らも私たちも同じである」（Straits
Times, 以下 ST, July 4, 2003）として、政府公務員に同性愛者も採用すると述べ、性的マイノリティーから喝采を浴びた。
ゴー政権がこのように性的マイノリ
ティーに寛容になったのは、まず、1970
年代に欧米で始まった性的マイノリティー

27

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）の権利擁護運動が 1990 年代にはアジア各地にも広がり、世界的な潮流となりつつや行動を認めたり、推奨すべきではない」（Tan and Lee 2007: 196）という声明を出あったことである。特にアジアでは台湾のように民主化運動と連動して急速な広がりを見せた。ゴー新政権もこの時代の新しいし、教会の入り口に「同性愛者は変われる（Homosexuals can Change）」という大きな垂れ幕を掲げる教会もあらわれた（Ibid:

潮流を読み取らざるをえなかった。
さらに、より重要なのは外国人専門職の受け入れ拡大である。進む少子高齢化の下188）。
性的マイノリティーの権利擁護の問題が社会を分裂させる危険があることを察した

で（1990 年の出生率は 1.83 人）経済発展を継続するために、シンガポールは 2000
年代になると外国人移民の受け入れをあら政府は、「ナショナルパーティ」を 2005 年
から禁止、パーティはタイのプーケットに開催場所を移した。「ピープル・ライク・

ゆるレベルで拡大した。「アイディアや能力を持つ幅広い人材受け入れのためには何でもする」（Time, July 7, 2003）と政府関係者は発言、「ナショナルパーティ」は「シンガポールは性的マイノリティーに寛容な、創造的で知的な都市」であることを外
国人専門職にアピールするために開催されたと考えられる。
また、2000 年代初頭の経済は低迷して
お り、2004 年 の「 ナ シ ョ ナ ル パ ー テ ィ」に参加した 2,500 人は 600 万シンガポール
ドル（１シンガポールドルは約 72 円）を落としていったと推定され（Far Eastern
Economic Review, October 28, 2004）、「 ピアス」の団体登録申請は、1997 年に続いて 2004 年も却下された。

ンクマネー」は不況に苦しむ少なからずのシンガポール人を潤した。
もっとも、経済的な理由であったとしても、「アジアの価値」「家族の絆」を奨励す

刑法 377 条をめぐる国会議論
2003 年 11 月、16 歳 の 少 女 と オ ー ラ ル
セックスをしたために逮捕され禁固刑を言い渡された青年（警察官）が「同意の上でのオーラスセックスがなぜ犯罪なのか」と不満を表明して上告、裁判官は青年に 377
条の反自然セックス法違反ではなく、軽微なわいせつ罪のみを適用した。この判決を受けて 2006 年内務省は「刑法 377 条を見直す」と表明した（Chua 2014：110-111）。
イギリスに続いて、香港（1991 年）、オーストラリア（1997 年）など旧イギリス植民地が次々と 377 条を廃止していたことも、内務省の決定を後押ししたのだろう。
2006 年 11 月、377 条は改正されて A 項だ

る政府がこのように性的マイノリティーに寛容になったことに対して、キリスト教会を中心に反対の声が上がった。2004 年
アングリカンやメソジスト、長老派などけが残った。
しかしネット上には「なぜ 377 条 A 項を残すのか」という書き込みが溢れ、A 項も廃止するよう求めるフォーラムやキャン

150 の教会が加盟する全国シンガポール教会 連 盟（National Council of Churches ofSingapore）は、「政府は同性愛に関する

ペーン、A 項の是非を問うネット上の投票が行なわれるなど（Ibid）、377 条 A 項の廃止も求める動きが一挙に高まった。

現行の法律を維持すべきである。同性愛者のクラブや協会などの登録を認めるべきではない。同性愛者のライフスタイル

2007 年 10 月、377 条 A 項の廃止を求めた請願書が 8,120 人の署名を添えて国会に提出された（ST, October 12, 2007）
。
これは、

28

②

台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会

シンガポールで市民が法律改正を求めて請願を行った初めてのケースである。この国では法律改正を求める市民の請願書は、必ず国会議員が提出しなければならない。抑圧的な権威主義体制の下、市民が法律改正を望んだとしても、これまでは政府の弾圧が怖くて行動には移せなかった。多くの市民が自ら署名をし、請願書の提出を議員に依頼したということは、政府の性的マイノ
リティーに対する規制や監視が緩やかになりつつあり、シンガポール社会に性的マイノリティーの「居場所」ができたことを実感したためである。同時に、政府が奨励する「アジアの価値」「家族の絆」に批判的な人々が多いことも示していよう。
しかし、請願書の提出は性的マイノリ
ティーの権利を認めない人々を刺激した。
「多数派」と名乗るサイトが立ち上がり、377 条 A 項を維持するよう求める署名を集めるとともに、首相に対して「将来の子どもと私たちの国家のために 377 条 A 項を維持することを求める。377 条 A 項を社会の多数派が支持している。多くのシンガポール人は保守的であり、同性愛を社会規範として受け入れてはいない」という声明文⒂を送った。
2007 年 10 月 22 日と 23 日の国会では珍しく白熱した議論が行われた。請願書を提出した議員（２人の任命議員 ⒃ ）は「377
条 A 項は差別的であり、憲法違反である。

議論が一段落したところで、リー・シェ
ンロン（Lee Hsien Long、2004 年に就任した第三代首相）は「シンガポールは基本的に保守的な社会で、多くの人は未だに同性愛に嫌悪感を持っている。経済や教育のような分野では、政府は世界の動向を見据えながら先進的な試みをする。しかし、モラルについては、我々は人々の動向を見きわめながら最終判断を行う」と、当面は377 条 A 項を維持することを述べた。ただ、同時に、「同性愛者も社会を構成する責任ある尊敬すべき一員である。今後は、同意の下あるいは私的な場所で行われる彼らの行為に対して 377 条 A 項を適用しない。ただ、彼らが欧米のようにゲイの権利を目指して活動することは認めない」（ST,
October 24, 2007) と、A 項は残しながらも実際には起訴しないと明言することで、廃止をめぐる議論を終着させた。
③ 「AWARE サガ」とピンクドット
377 条 A 項は残ることになったものの、「モラルについては、人々の動向を見きわめながら最終判断を行う」という首相の言
葉は、一部の反対勢力の活動を先鋭化させ、推進勢力の活動もいっそう活発にさせた。
2009 年３月、女性の権利擁護などの活動を行っている著名な NGO「行動と研究のための女性協会（Association of Women
for Action and Research）の年次大会と理

これを廃止するのは単にゲイの権利のためではない。寛容や理解という、わが国を支える主柱となる考え方を支持するためであ事会選挙に、チャーチ・オブ・セイビヤー（Church of Savior）という新興のキリスト教会が大量の信者を送り込んで教会信者る」（ST, October 23, 2007）と説明し、与党人民行動党議員 3 人も支持の演説を行った。しかし、多くの与党議員や他の任命議を理事長と理事に選出、女性協会を実質的に乗っ取るという事件が起こった（Chong2011：1-6）。女性協会が教育省から委託さ員は「377 条 A 項は、多くのシンガポー
ル人の道徳と社会的価値を反映している」と廃止に反対した。

れて行っている公立中学校での性教育が「同性愛を擁護している」というのが、乗っ取りの理由であった⒄。

29アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

この事件は、その後に女性協会の旧指導部が大会を欠席した会員 160 人の署名を基

公園は人で溢れかえった。2016 年のイベ
ントでは「イベントがこれだけ大きくなっに臨時大会開催を要請し、開かれた大会で新指導部に反対して加入した 2,000 人の新会員（この事件の前の女性協会の会員数はたのは、性的マイノリティーが受け入れられていることを示す」と主催者は述べ、さらに「もう人数を増やす段階は終わった、

300 人）とともに旧指導部を再度選出しな
おして決着したが、その一部始終は新聞やテレビで「AWARE（女性協会の英語略称）

参加者はより積極的な関わりを持ってほしい」として、5,000 人の参加者にボードを配布して自由にメッセージを書いてもらっサガ」と名付けられて連日大きく報道された（Loh 2011：98-103）。
事件は決着したものの、教育省は翌年かたり、会場に法律相談やカウンセリングのコーナーを設ける（ST, June 6, 2016）など、
性的マイノリティーへの社会の関心をさらら女性協会に性教育を委託するのを止め、新しく委託した団体には「同性愛は間違った行為であると生徒に伝える」ことを義務付けた（Chua 2014: 124）。その意味では、「AWARE サガ」はキリスト教会側の勝利で終わったといえるかもしれない。
しかし、「AWARE サガ」はシンガポー
ルにおける性的マイノリティー権利擁護運動に新たな一歩を刻むピンクドット（PinkDot）をうんだ。これは、女性協会を乗っ取ろうとした一部のキリスト教徒に怒りを覚えたゲイ男性が、抗議集会ではなく「愛する自由（Freedom to Love）」を掲げて多くの人が自由に集まることを提案した
野外イベントとして始まった（Chua 2014:
125）。イベント会場となったのは、都心にある公園のスピーカーズ・コーナーで、ここはシンガポールで唯一届出だけで野外集に高める新たな試みを行った。
また台湾のプライドパレード同様に、JP
モーガンやグーグルなどいくつかの外資系企業がこのイベント支援しはじめ、2015
年には 15 社が、2016 年にはさらにマイクロソフトなど４社が加わり、全部で 18 もの企業がピンクドットを支援した（Today,
June 4, 2016）。これら大手企業の支援によって、無料の法律相談やカウンセリングなどが可能になったのである。
ピンクドットが大きな注目を集めると、2014 年ムスリム団体がピンクに対抗して「白を着る運動（Wear White Movement）」
を結成した。100 以上のキリスト教会が共同で立ち上げた「ラブシンガポール・ネッ
トワーク」はムスリム団体と合同で、2015
年のピンクドットのイベントと同じ日に8,000 人を集めたピンクドット反対の大集会が認められている。第一回に集った人々
は 2,500 人、ピンクのシャツを着る、ピンクのバックや傘、風船を持って、親子や兄弟姉妹、恋人どうしなどの多様な性のあり会を開催した（ST, June 16, 2015）。ただ、ムスリム団体は翌年にモスクでの教育プ
ログラムを強化する方針を打ち出したた
め、運動の主導権はキリスト教会が取るよ方を称えた。なお、ピンクはシンガポールの国旗の色（赤と白）を混ぜた色であり、シンガポールに住む多様な人々の共生を意うになった。2016 年にはピンクドットのイベントの翌日に、「異性どうしの結婚による『自然な家族』が多数を占める保守的味する。
ピ ン ク ド ッ ト に は 2013 年 に ２ 万 人、2015 年には２万 8,000 人が集まり、会場のなシンガポール人の社会規範である」を掲
げた 3,000 人の集会を行う（Today, June 4,2016）とともに、オンライン上で活発な意

30

台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会見表明を開始した。一方、2004 年に声明を出した全国シンガポール教会連盟は「同長するだろう。シンガポールに進出している外資系企業は、この国の国際的なビジ

性愛やその行為は認めないが、性自認や性的指向に苦悩している人を非難したりしな
い」（Ibid）として、静観した。

ネスハブとしての適性を再考すべきである」⒅ と厳しく非難した。ピンクドット主催者は「失望したが、わたしたちは政府の（４） 政府の対応
このようなピンクドットと反ピンクドッ

決定を尊重し理解する。今後は、多様で寛容なシンガポールを創るというわたしたちの願望を理解するもっと多くのシンガポー

トの運動の拡大に対して、政府は両方を押さえ込む方針を打ち出した。社会の分裂を回避するためである。

ル企業が、ピンクドット 2017 に向けて協力してくれることを望む」という声明を出した⒆。

2016 年６月内務省は「外国人企業や団体と外国人が内政干渉とりわけ LGBT 問
題のような論争を呼ぶイベントに資金供
与、支援、影響を与えるようなことをすれば、政府は何らかの対応をする。これはピンクドットのような賛成派の活動だけでなく、反対派のイベントにも適用される」という警告を出し（ST, June 8, 2016）、ピンクドットを支援する外資系企業を牽制した。ただ、「支援企業や主催者に対して、政府は何の行動も起こさない」と付け加えた。これに対し、グーグルなどの支援企業
は「わたしたちは 2011 年からピンクドッ
トのスポンサー企業であることを誇りにしている」という声明を発表（Today, June 9,
2016）
して支援を続けることを明確にした。
しかし、2016 年 10 月内務省は「今後、スピーカーズ・コーナーで行われるイベン

シンガポールの経済発展は外資系企業が牽引しているといっても過言ではない。政府は今後の外資系企業の対応を見ながら、経済発展を妨げることのないように規制を緩和したり、強化したりすると思われる。

トを支援あるいは従業員の参加を奨励する
外資系企業は、政府の許可が必要となる。
外国人あるいは外資系企業がビデオメッ
セージなどの方法で参加する場合も、政府の許可が必要となる」（ST, October 21,2016）という新たな規制を発表した。これに対して、ニューヨークに本部を置く人権団体ヒューマンライト・ウォッチ（Human
Right Watch）は「これは集会の自由を妨害するもので、かつ LGBT への偏見を助

４．終わりに「アジアで最初に同性婚を合法化する国になる」と言われるほど性的マイノリ
ティーの権利擁護が進みつつある台湾、未だに男性どうしの性行為を違法とするシンガポール、なぜこのように大きな差異がうまれたのか。
台湾の場合は、1987 年戒厳令が解除されると権威主義的な統治が緩んで自由な空間が瞬く間に拡大したことが第一の要因であろう。これまで息をひそめて生きてきた性的マイノリティーも自らの権利擁護のために立ち上がり、欧米の大学でジェンダー論やセクシュアリティ論を学んで帰国した研究者が理論的に支援した。第二に、両性平等工作法や性別平等教育法によって、雇用でも教育現場でもジェンダー平等や性の多様なあり方を当たり前と考える若者が増えたこと、また、第三に、台湾が国際的に孤立しているからこそ、民主化は台湾の存
在を世界にアピールするために重要であっ31

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

たため、政権も「人権立国」を掲げるなど運動を後押しした。性的マイノリティーのと述べている。

権利擁護を進める国際的潮流も、それらの動きの背景にあったろう。
現在、直轄都市すべてといくつかの県で改めて同性婚支持を表明（AP, November
10, 2016）した蔡新総統の下で、許理事長
をはじめとする推進派は、2017 年春頃のは同性カップルがパートナーとして登録することができ、同性婚を合法化しようとする団体も活発な活動を展開している。さら法案成立をめざしている。法案は公聴会を経て、2017 年１月 16 日から立法院での本格審議が始まった。推進派も反対派も、審に、2016 年 10 月立法院（国会）の司法及び法制委員会に「民法改正案」が立法院議
員 38 名の署名によって提出された。婚姻

議の行方を固唾を呑んで見守っている。
一方のシンガポールでは、人民行動党の権威主義的な長期一党支配は揺らいでいする二人を男女から双方に改める、結婚年
齢を双方ともに 18 歳とする（これまでは
男性 17 歳、女性 15 歳）、これまで異性カッ
プルに認められていた法的保障を同性カッ
プルにも認める、というのが改正案の内容であり、これによって、異性どうし、同性
どうし、さらにいかなる関係のカップルであっても婚姻制度を利用できるようになる⒇。
これは、連盟が主張してきた「婚姻の平等」が再度提出されたことを意味し、前回よりも審議の時間は十分ある。しかし、立法議員の過半数は未だに「婚姻の平等」に賛成していないことに加え、委員会で本格審議が始まった 11 月 17 日、信仰と希望の連盟党はキリスト教徒を中心に約１万人を動員して立法院を取り囲んで反対のデモ行進を行う（『聨合晩報』2016 年 11 月 17 日）など反対派の動きは活発である。
反対派の多くは、パートナーシップ制度ない。ただ、1990 年代以降にうまれた寛容で自由な雰囲気の下、「ナショナルパー
ティ」開催や同性愛者の公務員への採用も認められ、同性どうしの性的行為を禁止した刑法 377 条も改正された。台湾の「人権立国」同様に、性的マイノリティーの権利擁護運動が国際的な潮流となっていたこと
とも政府の決定を後押しした。
ただ、男性どうしの性行為を禁じる 377
条 A 項が残されていることをめぐって、
近 年「 文 化 戦 争 」（Johannis 2016：7） と名付けられたモラルをめぐる戦いが激しさを増している。多様な性のあり方を祝福するピンクドットのイベントに参加する人は増え続ける一方、反対勢力の活動も盛んになっている。「AWARE サガ」と呼ばれる女性協会乗っ取り事件はキリスト教会が、
反ピンクドットの集会はキリスト教会とムは受け入れるとしているものの、同性パー
トナーを異性どうしの夫婦よりも下と位置
づけ、遺産相続権なども制限すべきとしている（『聨合報』2016 年６月１日）。このため、推進派はあくまで民法改正を主張している。
連盟の許理事長は「パートナーシッ
プ制度では、同性愛者は異性愛者と異なるという前提であり、真の平等とはいえない」

32

2016 年 10 月のプライドパレード当日にスリム団体が主導した。台湾のキリスト教
徒は人口の５％に満たず、イスラム教徒はほとんどいない。一方、政府統計（Singapore
Census of Population）によれば、2010 年
でシンガポールのキリスト教徒は人口の11％、イスラム教徒は 15％で、この 20 年にキリスト教徒は 5.6％増加している。キリスト教徒とイスラム教徒の多くは性的マ
イノリティーを受け入れず、政府は「文化戦争」が激化して社会を分裂させるのを恐台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会れ、賛成派と反対派の両方を押さえ込もうとしているため、「文化戦争」の出口はま⑻ 許秀雯理事長からの筆者聞き取り（台湾伴侶だ見えていない。

⑼ 台湾を代表するポップシンガー、トップアイ

権益推進連盟事務所にて 2016 年８月 26 日）。
ドルで、台湾のみならず中華圏では絶大な人注気を誇る。彼女は性的マイノリティーの権利⑴ 同 性 愛 を 描 い た 数 多 く の 映 画 の な か で も、擁護を積極的に訴える活動でも有名で、レズ

1993 年 の『 喜 宴（Wedding Banquet）』 や、

ビアンカップルの悲話を歌ったミュージック・

2004 年の『十七嵗的天空（Formula 17）』はビデオ「不一樣又怎樣（私たちはみな違って世界的に有名な映画である。

いるが、でも同じ）」（2014 年）は、大ヒット⑵ 日本政府は国連に加盟していない台湾を国家承認してない。ただ、台湾は領土と政府を持ち、した。なお、このミュージック・ビデオはシンガポールでは発売禁止である。

20 カ国ほどが国家承認しているので、政治学⑽ 台湾伴侶権益推進連盟のホームページ「關鍵的には「国家」の要件を満たしているともい

的十年，關鍵的１/ ４ 同性婚姻民調結果發佈

える。台湾の国際的地位を論じるのが本稿の

記 者 會 」https://tapcpr.org/hot-news/press-

テーマではないので、ここでは「国」を使う。

release/2013/08/06/01（2016 年 10 月 24 日 ア⑶ 婦女新知基金會「成立緣起」ホームページ

クセス）。

http://www.awakening.org.tw/chhtml/about.

⑾ 注⑻に同じ。

asp?id=1&atype=1 (2016 年 10 月 13 日アクセ

⑿ 2003 年に台湾唯一の同性愛専門書店である晶ス )。
⑷ 國立中央大學性／別研究室「中央大學性／別晶書店（台北市）に警察が押し入り、ゲイの裸身画像を含む多くの出版物が押収された。

研究室介简」ホームページ

店主は「表現の自由」を主張して裁判で争い、http://sex.ncu.edu.tw/history/index.html

判決は「ワイセツと判断される」出版物には（2016 年８月 14 日アクセス）、及び性／別研

ビ ニ ー ル を か け る こ と を 命 じ た（ 何 2013：

究室研究員である丁及非（Ding Nai Fei）中央大学文学部教授からの筆者聞き取り（國立
中央大學性／別研究室にて 2016 年８月 25 日）。
⑸ 婦女新知基金會「性別教育戳戳不樂！？──
性別平等教育法五週年總體檢」ホームページ

163）。
⒀ 國立中央大學性／別研究室「動物戀網頁事件」
ホームページ
http://sex.ncu.edu.tw/animal_love/index.html（2016 年 10 月 13 日アクセス）。

http://www.awakening.org.tw/chhtml/⒁「LGBT 政 治 觀 測 站 」 ホ ー ム ペ ー ジ http://

topics_dtl.asp?id=70&qtagword（2016 年 10

voteforlgbtrights.tw/legislator.php（2016 年

月 14 日アクセス）。

10 月 25 日アクセス）。

⑹ 許秀雯理事長からの筆者聞き取り（台湾伴侶⒂ Channel News Asia “Group sets up site urging

権益推進連盟事務所にて 2016 年８月 26 日）、Singapore to keep gay sex ban” October 19,

及び（許、2016）。

2007.

⑺ ３つの草案と進捗状況については、台湾伴侶

https://global-factiva-com.proxy.lib.sg/ha/

権益推進連盟「多元成家／草案簡介」ホーム

default.aspx#./!?&_suid=1471497984806028151

ページ

43083027669（2016 年８月 19 日アクセス）．

https://tapcpr.org/freedom-to-marry/draftintro（2016 年 10 月 21 日アクセス）。

⒃ 任命議員とは、優秀な人材を社会各層から広く確保するために国会が６名を超えない程度

33

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）
で議員を直接指名する制度で、1990 年に開始

Vol.2, No.4: 377-390.

された。これは与党人民行動党が国民の意見

Chong, Terence (2011) Introduction. In Chongを広く取りいれていることをアピールし、一(ed.) The AWARE Saga: Civil Society and Public

党支配をカモフラージュすることを狙った制Morality in Singapore. Singapore: NUS Press.

度と言われている。ただ、今回は与党にも野Chua, Lynette J. (2014) Mobilizing Gay Singapore:

党にも属さない任命議員ゆえに請願書を提出

Rights and Resistance in an Authoritarian State.

しやすかったと考えられる。

Singapore: NUS Press.

⒄ 女性協会が「性と健康」というテーマで 2007

Huang, Hans Tao-Ming (2011) Queer Politics and

年から実施した性教育は３時間のプログラム

Sexual Modernity in Taiwan. Hong Kong: Hongで、同性愛については「同性愛においても異Kong University Press.

性愛同様にカップルは意味ある関係を結ぶこInternational Lesbian Gay Bisexual Transとができる」という短い説明が５分ほど行わ

and Intersex Association (2014) State-

れるだけである。

Sponsored Homophobia: A World Survey of Laws:⒅ Human Right Watch ホームページ “Singapore

Criminalisation, Protection and Recognitionbans foreign funding of gay pride rally,of Same-sex Love. 9th Edition. International

October 21, 2016”

Lesbian Gay Bisexual Trans and Intersex

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marriage-equality/（2016 年 11 月 16 日参照）

Investigative Journalism in Singapore. In 注⑾に同じ。パートナーシップ登録をした同Chong (ed.) The AWARE Saga: Civil Society and性カップルが 1000 組しかいないのも、この理

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由によると考えられる。

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bans-foreign-funding-of-gay-pride-rally-1477386

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35

女性差別撤廃条約⑴から見た最高裁判決―女性のみ再婚禁止期間及び夫婦同氏制と女性の人権―
おうみ近江

１．はじめにみ ほ

美保＊

定めていたものである（後述のとおり、同規定は本判決後に改正された）。今回の裁2015 年 12 月 16 日、最高裁判所大法廷で、判では、前夫との離婚後に再婚しようとし女性のみ再婚禁止期間と夫婦同氏制⑵という、女性の人権にとって重要な２つの裁判の判決が出された。これまでの判例を覆す可能性のある最高裁大法廷での審理に大きな期待が寄せられたが、女性のみに６カ月の再婚禁止期間を課す民法 733 条１項については、100 日を超える部分のみが違憲と判断され⑶、夫婦同氏制に関する判決では、これを定めた民法 750 条は合憲であり、選択的夫婦別姓制度については国会で議論すべきとされた。
女性のみ再婚禁止期間と夫婦同氏制は、
女性差別撤廃条約をはじめとする国際人権条約の観点からも注目されてきた問題であり、複数の人権条約機関から変更を求められている。本稿では、女性差別撤廃条約を中心に、国際人権条約に定められた女性の人権と、締約国として日本が負っている条
約上の義務という視点から、これらの最高裁判決を検討することとしたい。

た女性が、この規定の存在により、望んだ時期から遅れてしか再婚が成立しなかったとし、精神的損害等の賠償を国に求めた。
本判決は、女性のみに再婚禁止期間を定めること自体は、女性の再婚後に生まれた子の父親の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を防止するために合理的であるとして、憲法 14 条１項の性別による差別の禁止や、24 条２項の離婚や婚姻に関する個人の尊厳と両性の本質的平等に違反しないと判断した。法律上は、民法773 条の父を確定する訴えを利用して父親を特定することも可能だが、結果が出るま
でに時間がかかるため、女性に一定期間再婚を禁じることが、父子関係を速やかに特定する方法として合理的であると結論づけたのである。
一方、再婚禁止期間のうち、100 日を超過する部分については、「合理性を欠いた
過剰な制約を課すもの」と判断された。民法 772 条２項は、①「婚姻の成立の日から

２．最高裁判所判決の概要
女性のみ再婚禁止期間
民法 733 条１項は、「女は、前婚の解消

200 日を経過した後」または②「婚姻の解消若しくは取消しの日から 300 日以内」に生まれた子を、婚姻中に懐胎したものと推定し、同条１項に従い、該当する婚姻にお又は取消しの日から６か月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」とける夫の子と推定すると規定している。女
性が離婚後に出産した子の父性推定の重⑴＊長崎大学多文化社会学部准教授

37

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

複、すなわち、離婚前の夫と再婚後の夫の両方が父親と推定されてしまうことを避けるためには、①と②の期間が重ならない
ように、100 日の再婚禁止期間を設ければ足りると考えられる。以上から、判決は、
100 日を超える再婚禁止期間は、憲法 14条１項、24 条２項に違反すると判示したが、国に対する損害賠償請求は認めなかった。
この判決では、複数の裁判官が、民法733 条１項の立法目的が女性の再婚後に生まれた子の父性推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を防止することにあるとする点は、判決（多数意見）と同じだが、目的を実現する手段としての再婚禁止期間について、異なる見解（補足意見）を示した。このなかには、再婚禁止期間については、できるだけ適用除外を認めるべきであるという、櫻井龍子裁判官ほか５名による補足意見が含まれる。また、鬼丸かおる裁判官は、実際には父性推定の重複を回避することが必要な場合はごく例外的であるにも関わらず、一律に再婚禁止期間を設けていることは、婚姻の自由を不必要に制約しており、本件規定全部が憲
法 14 条１項及び 24 条２項に違反しているという意見を提出した。この中で、同裁判官は、前夫の子として戸籍が作られることを回避するために母親が子どもの出生届を出さず、子どもが無国籍となる可能性⑷にも触れ、法律上の父を確定するために時間がかかったとしても、その子の利益や福祉が大きく損なわれるとまではいえないと述べた。このほか、山浦善樹裁判官は、本規の確定には科学的・客観的判定をすべきであること、本規定を廃止していないという
立法不作為について賠償請求を認めるべきであることなどを含む反対意見を付している。
本判決を受けて、2016 年６月１日に民法の一部を改正する法律が成立し、再婚禁止期間が６カ月から 100 日に短縮された。
改正後の民法 733 条では、女性が離婚時に妊娠していなかったか、または離婚後に出産した場合には、再婚禁止期間の規定を適用しないことも明記された。なお、周知のとおり、1996 年２月の法制審議会による「民法の一部を改正する法律案要綱」には、すでに、再婚禁止期間の 100 日への短縮と選択的夫婦別姓制度への移行が含まれていた。今回、同要綱の発表から 20 年を経て、再婚禁止期間の短縮がようやく実現したの
である。
⑵

夫婦同氏制
民法 750 条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めている。条文上は「夫又は妻の氏」
を選ぶことになっており、性別に中立であるが、実際には 96％以上の夫婦が婚姻の際に夫の氏を選んでおり⑸、婚姻に際して姓（氏）を変えているのは、圧倒的に女性が多い。こうした状況の中で、姓を変えることによる様々な苦痛や不利益を被った女
性たちが、「民法 750 条は違憲であり、女性差別撤廃条約に違反する」（弁論要旨：２）

定の本来の立法目的は男性の側の「血統の混乱を防止する」ことにあり、男女平等ととして争ったのが、夫婦同氏制の合憲性を問う今回の裁判であった。女性差別撤廃条
約との関係については次節以降で検討するが、民法 750 条が憲法に違反している点と婚姻の自由を定めた憲法の趣旨に合致しな
いこと、父子関係を推定する規定はむしろ問題を生じさせる可能性が高く、父子関係して、原告側は以下の点を挙げている。
まず、氏名は個人の人格を象徴しており、人格権の１つであると認められている⑹に38

女性差別撤廃条約から見た最高裁判決

もかかわらず、氏の変更を強制されることは、個人の尊重を定めた憲法 13 条に違反ることが合理的であり、婚姻前に築いた個人の信用や評価、実績などを維持する利益する（弁論要旨：4-5）。また、婚姻の自由
は、憲法 24 条１項が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めており、は、人格的利益ではあるが、人格権の１つとまではいえないと述べた。また、憲法14 条１項の性別による差別の禁止につい

自由や幸福追求に関する国民の権利に最大の尊重を求める憲法 13 条によっても保障されている。しかし、民法 750 条の規定にても、夫の氏を選ぶ夫婦が多いのは、個々の夫婦の協議の結果であり、民法 750 条の問題ではないと述べている。さらに、憲法

より、男女どちらか一方が氏を変更しない限り婚姻が認められないことから、同条は、婚姻の自由に制約を課すものとなってい24 条１項に関し、民法 750 条は、婚姻の効力の１つとして夫婦同氏を定めているだ
けで、婚姻それ自体を制約するものではなる。同氏を望まない者にとっては、法律に従い改姓するかあるいは法律婚を断念する
かの選択肢しかなくなってしまう（弁論要旨：7-10）。さらに、憲法 14 条１項が法の下の平等を定め、性別による差別を禁止するとともに、憲法 24 条２項は、婚姻に関する事項は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めている。しかし、「結婚によって妻が夫の家に入るという（旧来の）家意識が根強い日本社会」では、夫の氏に変えることが当たり前であるという、女性に対する社会的圧力が存在する。また、男女の経済力の格差によって、女性が男性と対等な立場で自由かつ平等な協議をすることが不可能な状況もあり、ほぼ女性のみに氏の変更を強いる結果をもたらしている。よって、
民法 750 条は間接差別であるというのが原い。同２項については、夫婦同氏制は日本社会に定着しており、社会の自然で基礎的な集団の単位としての家族の呼称が統一されていることには合理性があるとしたうえ
で、選択的夫婦別姓制度にも合理性がない
わけではないが、その採用については国会で議論・判断されるべきであると述べた。
損害賠償請求は、国の側に違法な立法不作
為は認められないとして退けられた。
なお、この判決には、損害賠償請求は認めないという結論は同じだが、民法 750条の規定は憲法 24 条に違反するとする２
つの意見と、憲法 24 条違反に対して民法
750 条を改廃するという立法措置をとってこなかった国の立法不作為により、損害賠
償請求も認めるべきであるとする反対意見が付されている。このうち、岡部喜代子裁判官の意見は、改姓により女性の業績や実告側の主張であり（弁論要旨：12-14）、民
法 750 条を改廃する立法措置をとっていな
い立法不作為は違法であるとして、国に対し損害賠償を求めたのである。

績等の法的利益に影響を与えうる状況が増えており、婚姻前の氏を使用したいという希望には十分な合理性があること、婚姻時の改姓の負担が妻に偏っていること、夫のこれに対して、最高裁の判決は、民法750 条は、これらの憲法規定のいずれにも違反していないとして訴えを退けた。憲法

氏の選択は女性の社会的・経済的・家庭的立場の弱さに基づいていること、夫婦同氏制の例外を認めないことは個人の尊厳と両13 条の個人の尊重と人格権の１つとしての氏の変更を強制されない自由について、
判決は、氏は家族の呼称として１つに定め性の本質的平等に反していること、夫婦の氏は婚姻届の必要的記載事項とされ、婚姻の自由に不合理な要件を課していることな39

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

どを理由に、民法 750 条は憲法 24 条違反
であると結論した。この意見には、同じく権利が規定されており、各締約国には、発効から１年以内及びその後は４年ごとに、女性の櫻井、鬼丸両裁判官が同調し、判決に賛成した女性裁判官がひとりもいなかったことは、報道等で指摘されているとおり条約の実施状況を女性差別撤廃委員会に報告することが義務づけられている。日本政府は、これまで報告書を７回提出し、同委員会による審査を５回受けている⑺。直近の審査は、前述の最高裁判決が出たあとのである。
３．女性差別撤廃条約と日本

2016 年２月に行われた。

女性差別撤廃条約は、法的拘束力を持つ条約として、初めて女性の人権を包括

４．女性差別撤廃委員会からの勧告的に扱ったものである。1979 年に国連総会で採択され、1981 年に効力を発生した。
日本は、1980 年に第２回世界女性会議の場で開かれた署名式で署名を行ったのち、
1985 年にこの条約を批准し、締約国となった。
日本を含む、女性差別撤廃条約の締約国とは、「女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し」（条約２条柱書）、条約に拘束されることに同意した国であり（条約に関するウィーン条約２条
１項（f））
、条約を誠実に履行する義務を負う（同 26 条）。また、国家は、国内法を理由に条約の不履行を正当化することができないため（同 27 条）、条約上の義務にそぐわない国内法を改正する必要がある。日女 性 差 別 撤 廃 委 員 会（ 以 下、CEDAW
または委員会）は、各締約国から定期的に提出される政府報告書を審査し、審査に基づく見解を「総括所見」（第 40 会期（2008年）までは「最終コメント」と呼ばれていた）として公表する。総括所見は、前回の報告書審査以降の取組みを評価する「肯定的側面」と、さらなる問題点の指摘ならびに改善の方向性を示す「主要な懸念事項及び勧告」からなる。日本政府報告書に対する総括所見では、2003 年に行われた３回目の審査以来、女性のみ再婚禁止期間及び夫婦同氏制を含む民法改正についての勧告
が、繰り返されている⑻。
日本政府の第４回及び５回報告書の審査に基づく最終コメント（2003 年）では、民法に含まれる婚姻最低年齢、離婚後の女
性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などの「差別的な法規定」の廃止が勧告された

本は、条約を批准する前に、国籍法の改正、
男女雇用機会均等法の制定、家庭科男女共修化など、国内の法や制度の整備を行ったが、女性のみ再婚禁止期間と夫婦同氏制等については対応がなされていなかった。
条約には、女性差別の定義、締約国の差別撤廃義務をはじめ、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、女性に対する差別を撤廃するために締約国がとるべき措置や保障すべき40（CEDAW 2003：パラグラフ（以下、パラ）
371-372）。
第６回報告書に対する最終見解（2009年）では、政府には、本条約に基づく締約国の義務を十分に履行する一義的な責任、特に説明責任があること、本条約は政府のすべての部門に対し拘束力を有すること、適切な場合には、必要な措置を講じる
よう国会に働きかけることを勧告するとと女性差別撤廃条約から見た最高裁判決

もに（CEDAW2009：パラ 14）、前回の最終コメントが求めていた「民法における差余儀なくされている」ことを挙げている（CEDAW2016： パ ラ 12）。 続 い て、 こ れ

別的規定・・・へのとりくみが行われていないことに留意する」と述べた（同：パラ
15）。さらに、パラ 17 では、「前回の総括

らの点に関する勧告を記したパラ 13 では、「委員会は、これまでの勧告を繰り返すとともに」、「民法を改正し、女性の法的婚所見における勧告にもかかわらず、民法における婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差姻最低年齢を男性と同じ 18 歳に引き上げること、夫婦の氏の選択に関する法律の改正によって、女性が婚姻前の氏を保持する

別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する」ことを表明している。
「男女共に婚姻最低年齢を 18 歳に設定することができるようにすること、及び離婚後の女性の再婚禁止期間を完全に廃止すること」を「遅滞なく行なうよう強く要請」しこと、女性のみに課されている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫
婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう、締約国に強く要請」したパラ 18 では、「委員会は、本条約の批准による締約国の義務
は、・・・本条約は締約国の国内法体制の一部であるのだから、本条約の規定に沿って国内法を整備するという義務にもとづくべきであることを指摘」し、勧告の実施確保を促進するために前年に導入したフォ
ローアップ手続きに基づき、民法改正に関する勧告、すなわちパラ 18 の実施に関し、詳細な情報を書面で２年以内に提出することを、日本政府に求めた（同：パラ 59）。
2016 年２月に行われた第７・８回報告書に対する審査に関する総括所見では「委員会は、現存する差別的な規定に関するこた。この総括所見においても、民法改正に関する勧告が、再びフォローアップ項目に指定され、勧告履行のためにとられた措置に関する情報を、２年以内に文書で提供することが要請されている（同：パラ 55）。
なお、民法における女性に差別的な規定の改正については、女性差別撤廃委員会以外の人権条約委員会からも勧告が出されている。市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の履行状況を審査する自由権規約委員会からは、1998 年の日本政府第４回報告書に対する総括所
見（CCPR1998：パラ 16）、2008 年の第５回報告書に対する総括所見（CCPR2008：
パラ 11）、2014 年の第６回報告書に対する総括所見（CCPR2014：パラ８）において、女性に対する差別的法律が依然として存在していることに懸念が表明され、性によるれまでの勧告への対応がされていないことを遺憾に思う」と述べ、特に懸念する事項
として、「６カ月間から 100 日に短縮するとした最高裁判所の決定に関係なく、民法

差別の禁止と締約国の実施義務を定めた２
条、男女の平等な権利の確保に関する３条、婚姻の自由を定めた 23 条及び法の前の平等を定めた 26 条に適合せず、改正すべきが、依然として女性にのみ離婚後一定期間再婚を禁止していること」や「2015 年 12月 16 日、最高裁判所が、夫婦に同一氏のであると勧告されている。なかでも、女性のみ再婚禁止期間は、いずれの所見でも廃止または改正すべき規定の１つとして明記

使用を強制している民法第 750 条の合憲性を支持したこと。この規定により、実際上
多くの場合、女性が夫の氏を選ぶことをされている。また、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）についての社会権規約委員会も、2013 年

41アジア女性研究第 26 号（2017. 3）の日本政府第３回報告書に対する総括所見
で、性による差別を禁止した同規約２条２

ローアップ項目に指定された。日本政府は、２年後の 2011 年８月にフォローアップ報項に照らし「女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留告書を委員会に提出し、民法及び戸籍法の改正案が 2010 年１月に準備されたが、国会提出のための閣議決定は行われず、国会意」し、「関連する法律を包括的に検討し、必要な場合には、改正することを要求する」と述べている（CESCR2013：パラ 10）。

には提出されなかったと述べた。また、第３次男女共同参画基本計画（2011 ～ 2015年）には、「夫婦や家族の在り方の多様化

ここで取り上げた２つの最高裁判決の中で国際人権条約が参照されることはなかったが、夫婦同氏制に関して、岡部裁判官や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続ほかの意見及び山浦裁判官の反対意見が、「我が国が昭和 60 年に批准した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約」に基づき設置された女子差別撤廃委員会からも、平成 15 年以降、繰り返し、我が国の民法に夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が含まれていることについて懸念が表明され、その廃止が要請されている」
ことに言及している。また、再婚禁止期間については、
山浦裁判官が反対意見の中で、諸外国で再婚禁止制度が廃止されている状
況に加え、「国連の自由権規約委員会や女子差別撤廃委員会から我が国に対し、再婚禁止期間の制度が国際条約における男女平等や自由に婚姻をすることができる旨の規定に違反するものとされ、1998 年（平成10 年）以降、廃止すべきことの要請ない
し勧告が繰り返しなされていることも重要

き検討を進める」と記載したことを報告した。
これに対して、委員会は、2011 年 11 月の書簡で、総括所見のパラ 18 について “ 部
分的に実施された ” と評価したものの、民法の改正案が内閣で承認されず、国会に提出されなかったこと、また、この改正案には女性のみ再婚禁止期間の廃止が含まれていなかったことから、１年以内にこの２点について講じた措置について、さらなる情報を提出するよう求めた。
2012 年 11 月に提出された２度目のフォローアップ報告書で、日本政府は、これらの問題については、政府内及び人々の間に様々な意見があるため、そのような状況の下では、「なお、国民的な議論を深める必要がある」と考えたため、民法の改正案の国会上程には至っていないと述べた。これな事実である」と述べている。

に対し、委員会は、2013 年９月の書簡で、婚姻可能年齢、夫婦の姓の選択、婚内子と婚外子の相続の平等化に関する勧告は “ 実施されていない ” とし、また、女性のみ再５．2009 年総括所見のフォローアップ
すでに見たとおり、女性差別撤廃条約に基づく日本政府第６回報告書に対する審査（2009 年実施）の結果出された総括所見で婚禁止期間の廃止に関する勧告について
も、民法改正案には同期間の短縮しか含まれていないため “ 実施されていない ” と評は、女性のみ再婚禁止期間の撤廃と選択的
夫婦別氏制度の採用を含む民法改正のための早急な対策を要請するパラ 18 が、フォ価する旨を日本政府に伝えた。これらの勧告実施については、さらなる情報を次回の定期報告書に記載することが求められた⑼。

42女性差別撤廃条約から見た最高裁判決

なお、２つのフォローアップ報告書において、日本政府に民法改正のために議論を深ができる。
一方、夫婦同氏制を定めた民法 750 条は、める意志があるかどうかは、必ずしも明確ではない。

男性と女性を区別していない。しかし、上述のとおり、この規定によって、改姓から生じる不利益を被っているのは、圧倒的に６．女性差別撤廃条約における締約国の義務女性である。CEDAW による一般勧告 28号では、「法律、政策、プログラムあるいは慣行が、女性と男性に関するものである

以上のように、女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して、非常に強い調子で女性のみ再婚期間の廃止と夫婦同氏制の改正をため中立的に見えるが、表面上中立な措置においては既存の不平等に注目されることがないために、実際には女性に対して差別求める勧告を繰り返している。本節では、これらの勧告が基づく女性差別撤廃条約が何をめざし、何を求めているかという観点から、最高裁の判決について検討する。

的な効果を有する」（CEDAW2010a：パラ
16）ものを女性に対する間接差別と定義しており、民法 750 条によって生じている状
況は、間接差別に当たると考えられる。これは、条約１条が差別となるような行為をその目的だけでなく、効果からも判断しようとしていることに基づいている（黒岩2010：87）。また、同一般勧告は、「締約国は、女性に対する直接及び間接差別のいずれもが存在しないことを確保しなくてはな
らない」（CEDAW2010a：パラ 16）と述べ、条約が撤廃の対象とする差別には間接差別も含まれることを明らかにしている。
このほかにも、条約 15 条１項は、「締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める」と定めており、締約国は、法の改正によって、女性の法的能力への制限の撤廃を具体的かつ速やかに実施する義務⑴

女性に差別的な規定であるということ
女性差別撤廃条約１条は、「この条約の適用上「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう」と規定する。
女性のみ再婚禁止期間を定めた民法 733
条は、女性だけを対象としており、女性をまさに性に基づいて男性と区別している。
条約１条に照らせば、こうした性に基づく区別によって、女性の権利を実現するための行為が妨げられていないかどうかが問題を負っている（Goonesekere2012：404）。

となる（黒岩 2010：86）。ここでは、離婚した「女性」であるということに基づいて、婚姻の自由という権利を、男女の平等

は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項
について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特を基礎として実現することが妨げられていると考えられ、条約の定義に基づけば、民法 733 条は差別的な規定であるということに男女の平等を基礎として次のことを確保する」と述べ、以下のような具体的な権利を列挙している（一部省略）。「(a) 婚姻を⑵

婚姻及び家族関係に係る差別
女性差別撤廃条約 16 条１項は、「締約国43アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

する同一の権利、(b) 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻

己の姓を選択する権利を有するべきである。法もしくは慣習により、婚姻もしくはをする同一の権利、(c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任、(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選

その解消に際して自己の姓の変更を強制される場合には、女性はこれらの権利を否定されている」と考えられる（CEDAW1994：

択する権利を含む）」。
これらに照らして考えれば、女性のみ再婚禁止期間は、(a)、(b) が規定する男女同パラ 24）。この点に関しても、最高裁判決
は、夫婦や親子の氏を統一することで家族の構成員を識別したり、家族の一員である一の婚姻の権利と自由に反すると考えられる。最高裁判決が採用した、離婚後に生まれた子の父性推定の重複を回避し、父子関ことを実感できるという理由で、女性が自己の姓を選ぶという権利への制約を認めており、多様化する家族のあり方と女性の権係をめぐる紛争の発生を防止するという民法 733 条１項の立法目的の議論には、こうした女性の婚姻の権利と自由を保障するという観点が希薄である。女性差別撤廃条約の締約国としての日本には、男女の平等を基礎として、女性の婚姻の権利と自由を保障するための措置をとることが求められており、これを制限する場合には大きな説明責任を負うが、総括所見やフォローアップ
報告書への評価から、日本政府が十分な説
明責任を果たせていないことは明白である。その理由の１つは、父子関係の確定は、女性のみの再婚禁止期間を設けることではなく、それ自体の問題として扱うべき（二宮 2010：336-337）ものだからであり、ボタンを掛け違えたまま、納得のいく説明を提供することは不可能であろう。父子関係の確定方法については、最高裁判決に付さ利を尊重するための方法を十分に考慮した結果とはいい難い。判決が、婚姻前に築いた個人の信用や評価、実績などを維持する
利益について、人格権の１つとまではいえないと述べたことは、女性の「共同体における個性及びアイデンティティー」を軽視しており、16 条１項 (g) の個人的権利ある
いは個人の尊重に反する。

れた意見等でも言及されているとおり、科学的手段を含め、検討の余地は多分に残されていると考えられる。
条約において、姓の選択は、16 条１項 (g)国に対する最低ラインの要請であると考えられる。
女性差別撤廃条約２条は、締約国が、女性に対する差別を撤廃するための政策をすにあるように、夫または妻の個人的権利と考えられている。婚姻及び家族関係における平等についての一般勧告第 21 号によれ

べての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し約束した内容を規定している。委員会は、２条を「条約に基づば、「各パートナーは、共同体における個性及びアイデンティティーを保持し、社会の他の構成員と自己を区別するために、自く締約国義務のまさしく本質である」と考えており（CEDAW2010a：パラ 41）、「条約を完全に実施する上で非常に重要であ

44⑶

法的平等の確保
女性のみ再婚禁止期間と夫婦同氏制は、いずれも民法の規定そのものが直接または間接に女性差別的であるとして問題になっているものである。法律の規定が女性差別的でなくなったとしても、必ずしも現実の差別がなくなるとは限らないが、法律に残存する差別的規定を改廃し、法的平等（または機会の平等）を確保することは、締約女性差別撤廃条約から見た最高裁判決る」と述べている（同：パラ 6）ように、２条は、平等と差別からの保護の法的保証⑷

締約国の保護義務
以上のように、女性のみ再婚禁止期間とを積極的に提供すること及び既存の差別的
法律や慣習を撤廃することの重要性を強調している（Byrnes2012：72）。したがっ

夫婦同氏制に関する民法規定は女性差別撤廃条約における差別に相当し、廃止や改正が必要とされている。それでは、条約は、て、「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止する
ためのすべての適当な措置（立法を含む。）

こうした状況にどのように対応することを求めているのだろうか。日本政府報告書に対する総括所見では、いくつかの具体的対をとること」という２条 (f) に基づき、締約国は、女性に対する差別となる法規定を廃止する義務がある。これを怠った場合応が示唆されている。
締約国の中核的義務を定めた条約２条には、「女子の権利の法的な保護を男子とのには、委員会によって条約の下での締約
国の義務違反とみなされる（Byrnes2012：90）。
フォローアップ報告書に見られるように、日本政府は、夫婦同氏制を改正せず、
選択的夫婦別姓制度を採用していないことについて、世論調査等をその理由に挙げているが、法改正は、情報、教育、コミュニケー
ションと並んで、人々の考え方の変化を奨励するという重要な目標を実現するうえでも不可欠である（Byrnes2012：92）。もっとも、法律を改正するだけでは、実質的な平等は達成できない。締約国の主要な義務の１つ、「法律、法的・社会的構造・制度において、女性に影響を与えている広く行
き渡ったジェンダー関係と根強いジェン
ダーに基づくステレオタイプに対処すること」（CEDAW2004：パラ７）が挙げられ平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること」が含まれている（同条 (c)）。これは、条約上の権利が侵害された場合には、これを保護するという、締約国の保護義務を表している。
日本の場合、女性差別撤廃条約上の保護義務の実施に関して、３つの問題が指摘できる。第１に、裁判所で国際条約がなかなか適用されないという問題である。この点については、委員会の総括所見も「締約国の憲法第 98 条第２項によって、締結・公布された条約は国内法の一部として法的効力を有することに留意する」と述べ、さらに「2014 年３月 28 日に東京高等裁判所が、本条約は直接適用可能性ないし自動執行力を持つものと認めないと判断したことを懸ているように、女性差別撤廃条約はさらに先に進むこと、すなわち、法律や政策、慣行が、女性の価値を貶め、ジェンダーに基づくステレオタイプによって、特定の服従念する」と述べている（CEDAW2016：パラ 8）。本来であれば、条約の締約国の裁判所として、憲法 98 条２項に従い、条約に基づく権利を保護すべきであるが、残念的な性格や役割を女性に負わせるような家
父長制的な態度を反映したものではなくなるように、それらを再形成（reformulate）

ながら、委員会が懸念するとおり、日本の裁判所が女性差別撤廃条約を国内で適用すべき法規範とはみなしていないことは、今することを締約国に求めているのである（Cook and Cusack2010：4-5）。

回の最高裁判決からもうかがうことができる。第２には、第１の問題を解消するために、条約の趣旨を反映した国内法が十分に45

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

制定されていないことがある。そうした国
内法があれば、裁判所は、条約を直接適が含まれている⑽。個人通報制度を提出する際には、国内で裁判等の利用可能な救済

用せずとも、条約に沿った判断を下すことができる。総括所見は、「本条約の諸規定を完全に国内法化すること」（同：パラ措置をすべて尽くしていることをはじめとする要件を満たすことが必要であるが（議定書第４条参照）、本稿で取り上げた２つ9）を求めるとともに、「国内法に、本条約第１条に則った女性に対する差別の包括的な定義を早急に取り入れる」ことを勧告しの裁判については、国内でこれ以上の救済は望めず、個人通報制度を利用できる可能性がある。また、委員会は、これまでの個ている（同：パラ 11）
。後者は、
「女性が
生活のあらゆる領域において直接及び間接の差別から確実に保護されるようにするた人通報事案の検討の中で、国内裁判で女性差別であると主張したかどうかも、委員会による検討の要件としているが（近江め」（同）に特に重要であり、日本政府報告書の第３回審査（2003 年）以降、繰り返し勧告されている内容でもある。第３の問題としては、総括所見でも言及されているとおり、条約や女性の人権に関して、裁判官を含む法曹関係者や国会議員等の意識向上の必要性が挙げられる（同：パラ 9）。
勧告で指摘されている民法の改廃に加え、以上のような問題に対処するためにも、
2016 年の総括所見で委員会が求めている
ように、国会が必要な措置をとることが必要である（同：パラ 7）。総括所見における立法府への言及は、2010 年に委員会が出した「国会議員との関係に関する声明」（CEDAW2010b）に基づくものであるが、現在の日本にとっては、ことのほか重要だということができるだろう。

2010：487）、２つの裁判は、この要件も満たしていると考えられる。しかし、個人通報制度の利用には、権利の侵害に対して救済を提供すべき締約国が、選択議定書を批准していることが大前提である。残念ながら、日本は同議定書を未だ批准していない
ため、現在、日本に関してこの制度を利用することはできない⑾。
個人通報制度には、条約に定める権利を侵害された女性がその検討を委員会に求めることができるというだけでなく、個人通報制度を利用しなくてはならないような事態が生じないように、国内裁判所による条約の尊重を促すという効果も期待される。
日本に対する総括所見では、選択議定書の批准を求める勧告も繰り返されている。

７．女性差別撤廃条約選択議定書と個人通報制度
女性差別撤廃条約には、1999 年に採択

８．おわりに
女性差別撤廃条約は、「社会及び家族における男女に対する人権の平等を確認するもの」であり（CEDAW1994：パラ 1）、
女性差別撤廃委員会は、婚姻及び家族関係

された選択議定書という、いわば付属条約がある。この選択議定書には、締約国の管轄下で、条約に定める権利の侵害を受けたにおける平等についての一般勧告 21 号で、「安定した家族とは、各構成員の平等、正とする個人または個人の集団が、その内容
を女性差別撤廃委員会に直接申し立て、委員会がこれを検討するという個人通報制度

義及び自己実現の原則に基礎づけられる家族である」と述べ、条約がめざす家族像ともいうべきものを提示している（同：パラ46

女性差別撤廃条約から見た最高裁判決

24）。このような家族像の実現に資するような法律を整えることは、同条約の締約国としての基本的な義務であるが、残念ながら、本稿で見てきたように、日本ではまだそれが果たされていない。しかし、日本による条約批准から 30 年目の年に出された２つの最高裁判決は、日本の社会でも大きな注目を集め、条約に沿った判決を待ち望石真公子（2016）「民法 733 条１項・750 条の憲法適合性判断」『判例時報』2284 号、53-57、
窪田充見（2016）「二つの最高裁大法廷判決」、『判例時報』2284 号、57-62、二宮周平（2016）「女性のみの再婚禁止期間と夫婦同氏強制制度―最高裁大法廷判決の意味と今後の課題」『部
落 解 放 』No.723、94-105、 巻 美 矢 紀（2016）「憲法と家族―家族法に関する二つの最高裁んでいる人々が多いことを示した。また、これらの判決は、条約１条に基づく差別の定義の国内法化や選択議定書の批准など、大法廷判決を通じて」『論究季刊ジュリスト』

委員会がこれまで繰り返してきた勧告の重要性を、図らずも再確認させてくれる機会ともなった。いま一度、日本もこの条約の趣旨に賛同したからこそ締約国となったことを思い起こし、条約を活用することで、女性にも男性にも、あらゆる人にとって暮らしやすい日本の社会が作られていくことを期待したい。

婚禁止期間違憲訴訟と夫婦別姓訴訟」『法律時

No.18、86-95、大林啓吾（2016）「憲法訴訟の転機と司法積極主義の兆し―契機としての再報』88 巻７号、66-71 など。
⑷ これに関連して、上述の民法 772 条２項により前夫の子と推定された場合、推定を否定する権利は、民法 774 条でその夫（前夫）のみに認められている。そのために娘や孫が無戸籍状態になったとする女性及びその娘と孫が、民法 774 条は憲法違反であるとして、2016 年
８月 24 日に神戸地裁に提訴している。「DV注

被害女性ら「違憲」提訴」（『朝日新聞』2016⑴ 当条約名の公定訳は「女子に対するあらゆる

年８月 25 日）。

形態の差別の撤廃に関する条約」であるが、⑸ 厚生労働省「人口動態統計（婚姻件数，
夫の氏・

本稿では女性差別撤廃条約という名称を用い

妻の氏・都道府県（21 大都市再掲）別）」2015

る。なお、本稿中の条約条文は公定訳を使用

年（2016 年９月８日公表）、www.e-stat.go.jp/

しており、「女子」という訳語もそのまま使用

SG1/estat/List.do?lid=000001157970（2017 年している。

２月７日アクセス）参照。

⑵ 選択的夫婦別姓制に関する判決といわれるこ⑹ 最高裁判所「謝罪広告等請求事件」（NHK 日とが多いが、判断の対象となったのは夫婦同本 語 読 み 訴 訟 ） 判 決（1988 年 ２ 月 16 日 ）、

氏制を定めた民法規定であったため、本稿でhttp://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_

は、基本的に夫婦同氏制と記載する。

jp/177/052177_hanrei.pdf（2017 年１月３日ア⑶ 判決文は、「裁判所」ホームページに掲載さクセス）参照。

れている。再婚禁止期間判決は http://www.

⑺ 第７回と第８回の報告書をまとめて、第７・courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_

８回報告書として提出したため、提出回数はhanrei.pdf、 夫 婦 同 氏 制 判 決 は http://www.

７回となる。報告書審査においては、第２回

courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_と第３回報告書、第４回と第５回報告書がそ

hanrei.pdf（2017 年１月３日アクセス）。また、

れぞれ一緒に審査された。

これらの判決については、多くの評釈等が発⑻ 日本政府報告書に関しては、第２回及び第３表されているので参照されたい。例えば、建回報告書に対して行われた２回目の審査（199447

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）年）の結果、初めての最終コメントが 1995 年

別撤廃委員会に出されたが、民法関連の指摘は含まれていロージャーナル』３号、57-59。

なかった。
⑼ フォローアップ手続きに関する日本政府の報告書及び委員会からの書簡は、内閣府男女共通報番号 13/2007」『神奈川

黒岩容子（2010）「第１条

女性差別の定義」国際女性の地位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』尚学社、79-100。

同参画局ホームページ（http://www.gender.

社会権規約委員会（CESCR）（2013）外務省仮訳「第go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.

50 会期において委員会により採択された日本html）で公開されている。

の第３回定期報告に関する最終見解」http://⑽ 委員会は、提出された個人通報事案が締約国の条約上の義務に違反しているかどうかを検

www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf（2017 年１月４日アクセス）討し、違反と判断した場合には、当該締約国

自 由 権 規 約 委 員 会（CCPR）（1998） 外 務 省 仮に対して、通報者への補償等を含む勧告を出訳「規約第 40 条に基づき日本から提出されすことができる（同議定書７条）。なお、本選た報告の検討 B 規約人権委員会の最終見択議定書には、委員会が「締約国が条約に定解める権利の重大なまたは組織的な侵害を行っkiyaku/2c2_001.html（2017 年１月４日アクセス）ていることを示す信頼できる情報を受理した―――（2008）外務省仮訳「規約第 40 条に基づ

日本」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/

場合」に、当該締約国に対する調査を行う権

き締約国より提出された報告の審査限を認める調査制度も含まれている（同議定規約委員会の最終見解

書８条参照）。

mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/jiyu_⑾ 夫婦同氏制と同じく条約 16 条１項 (g) に関し

自由権日本」http://www.

kenkai.pdf（2017 年１月４日アクセス）て、フランスの女性（複数）から、母の姓を―――（2014）外務省仮訳「日本の第６回定期

名乗ることができない、あるいは女性が自分

報 告 に 関 す る 最 終 見 解 」http://www.mofa.

の姓を子に名乗らせることができない法律は、

go.jp/mofaj/files/000054774.pdf（2017 年１月

条約に反するという通報が提出されたが、委員会での検討に必要な要件を満たしていない

４日アクセス）
女性差別撤廃委員会（CEDAW）（1994）内閣府として不受理と決定された。しかし、委員会

仮訳「一般勧告第 21 号の見解に付された同意意見では、子の姓に関における平等」山下泰子ほか編『ジェンダーして夫婦の意見が異なる場合は、夫が拒否権を有し、子は父の姓を名乗ることになるとい

婚姻及び家族関係

六法』第２版、信山社、39-43。
―――（1995）山下泰子訳「第２回（第２次・第う、姓に関する 2003 年改正法について、女性

３次）日本政府レポート審議

差別的である可能性が指摘されている（近江山下泰子ほか編『ジェンダー六法』第２版、2010b: 59）。

信山社、9-10。

最終コメント」―――（2003）日本女性差別撤廃条約 NGO ネッ

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日本政府レポート審議

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際女性の地位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』尚学社、479-501。
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48

最終コメント」山下泰子ほか編『ジェンダー六法』、信山社、1014。
―――（2004） 内 閣 府 仮 訳「 一 般 勧 告 第 25 号
第４条１項暫定的特別措置」山下泰子ほか編

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本政府レポート審議

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総括所見」山下泰子ほか編『ジェンダー六法』、信山社、15-21。
―――（2010a） 内 閣 府 仮 訳「 一 般 勧 告 第 28 号

against Women: A Commentary. Oxford: Oxford
University Press.

女性差別撤廃条約第２条における締約国の中Goonesekere, S.W.E. (2012) Article 15. In

核的義務」山下泰子ほか編『ジェンダー六法』

Freeman, M.A., et al (eds), The UN Convention

第２版、信山社、72-78。

on the Elimination of All Forms of Discrimination―――（2010b）JNNC 訳「女性差別撤廃委員会と国会議員との関係に関する声明」山下泰子

against Women: A Commentary. Oxford: Oxford
University Press.

ほか編『ジェンダー六法』第２版、信山社、130-132。
―――（2016）日本女性差別撤廃条約 NGO ネッ
トワーク（JNNC）訳「第７・８次日本定期報 告 に 関 す る 総 括 所 見 」JNNC『 国 連 と 日本の女性たち―女性差別撤廃条約第７・８
次 日 本 政 府 報 告 審 議 と JNNC の 活 動 記 録 』
JNNC、139-152。
二宮周平（2010）「第 16 条婚姻・家族関係における差別撤廃【全般・親子】」国際女性の地
位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』
尚学社、330-345。
「弁論要旨」（2015）（平成 26 年（オ）第 1023 号
損害賠償請求上告事件

上告人ら代理人（弁護士榊原富士子ほか 18 名、2015 年 11 月４日）、
http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/
bennronyousi_2015_2.pdf（2016 年 12 月 28 日
アクセス）
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Byrnes, A. (2012) Article 2. In Freeman, M.A., etal (eds), The UN Convention on the Eliminationof All Forms of Discrimination against Women:
A Commentary. Oxford: Oxford University
Press.
Cook, R.J. and Cusack, S. (2010) Gender
Stereotyping: Transnational Legal Perspectives.
Philadelphia: University of Pennsylvania

49韓国、日本及びフィリピンの男女平等度―ジェンダー格差指数からみた一考察―
ほりうち

堀内

１．はじめに
世界経済フォーラム（World Economic
Forum: WEF）が各国のジェンダー（男女）格差指数（Global Gender Gap Index:
GGI）を発表して 10 年余になる（最初の発表は 2006 年で、当時はグローバルを付
けず Gender Gap Index（ジェンダー格差
指数）であった）。GGI は、各国のジェン
ダー格差を端的に表す指標として、人口に膾炙している。本稿は、この GGI を基に、開発途上国でありながらアジアで最もジェンダー平等度の高いフィリピンと、他方経済先進国であるがジェンダー平等度が低い
日本・韓国について、それぞれの国の男女の平等度を決定づける要因・背景が何なのか、何が課題であるのかを、特に経済参加・機会に焦点を当てて探ろうと試みたものである。経済参加・機会に焦点を当てたのは、
紙数の制約に加え、日本では男女雇用機会均等法が施行されて 30 年を超えたにもかかわらず依然として男女格差の大きい分野であるためである。加えて人口減少社会に突入し、生産年齢人口の減少に対応するた
めに、「女性活躍促進法」⑴が制定・施行され、女性の経済参加が促進されているので、考察に適切な分野と考えた。なお、アジ
ア・太平洋地域の各国のジェンダー格差は、
トップ・テンに位置する国（2016 年２カ国―フィリピン、ニュージーランド）から

みつ こ

光子＊

最下位から２番目に格差の大きい国（パキスタン）までを擁し、アフリカ地域と同様、国による違いが大きい。アジア・太平洋地域内では、南アジア諸国が概して男女格差が大きく、中東・北アフリカ地域に次ぎ、世界で２番目に男女格差が大きい（2016年格差は 30%）。フィリピンは、2006 年以
来、常時アジアのトップ、世界のトップ・テンにランクしている。最新の 2016 年（対象国 144 カ国）では７位である。一方、日本、
韓国は、ともに 2006 年以来継続して下位にある。2016 年も、日本 111 位、韓国 116
位と低位で、しかも、前年より順位を下げており、他国に比べてジェンダー平等に向けての歩みが遅い。なお、本稿は、英語・
日本語文献に依拠しており、研究のための特別な現地調査は行っていない。今後機会があれば現地調査で実態についての補足をしたいと考えている。
はじめに１つ補足したい。経済活動分野
でのジェンダー平等達成には大課題である
ワーク・ライフ・バランスは、GGI には取り入れられていない。しかし、家族、ケア（世話）など９分野⑵のデータを関連データとして、国別表に掲げ、関連性の認識を示している。特に、経済参加・機会でのジェン
ダー不平等は、女性が主に無報酬の仕事（すなわち家庭内の仕事、家族—多くは高齢者と子ども—の世話）を担っていることの反映との理解を示している。世界平均で男性＊アジア女性交流・研究フォーラム理事長

51

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

は女性の 34% しか無償労働を担っていな
いとの分析結果を掲げ、家族休暇や育児支

国別ジェンダー格差指数は、国の発展レ
ベルとはかかわりなく、ジェンダー格差を援等ケア関連政策の重要性に言及している（WEF［2016: 31-34］）。そこで、本稿の最後に、特に日本、韓国を中心に無報酬労働

計測している。したがって、国の発展による４分野の質の違いは反映されていない。
その意味で、ジェンダー関連指数として国に関わる状況と、ジェンダー平等の基底にある男女役割分担意識等についての３カ国の違いについての短い考察を加えている。

連開発計画（United Nations Development
Fund: UNDP）が発表しているジェンダー開 発 指 数（Gender Development Index:

２．世界経済フォーラム「GGI」から見る
ジェンダー格差GDI）やジェンダー不平等指数（Gender
Inequality Index: GII）と異なる。GDI では、開発段階の違いにより、質の面で先進国に

GGI は、①経済参加・機会、②教育達成、③健康・生存及び④政治エンパワーメントの４分野の以下の 12 指標から構成され、それら分野を総合して国の総合順位を決めている。
⑴経済参加・機会 ①男性に比しての女性
労働力率、②類似の仕事についての男女の賃金平等度、③女性の稼得所得の対男
性比、④立法者・管理的職業に占める女性の割合、⑤専門的・技術的職業に占める女性の割合⑵教育達成 ①男性に比しての女性の識字率、②男児・男性に比しての初等・中等・高等教育の女児・女性の就学率⑶健康・生存 ①新生児の男女比率、②男性に比しての女性の健康寿命⑷政治エンパワーメント ①女性国会議員の割合、②閣僚の女性比率、③男性に比しての最近 50 年間の女性国家元首の在
任年数
第1表

国
日 本
韓 国
フィリピン

有利な指標になるために、2014 年、韓国
17 位、日本 20 位と、高位置にあるのに対し、フィリピンは 115 位と低い。GII も、
韓国 23 位、日本 26 位、フィリピン 89 位と、開発段階の違いを反映して先進国は高い。GII は、リプロダクティブ・ヘルス、
エンパワーメント及び労働市場への参加の 3 つの側面における達成度の男女間の不平等をみる指標である。GII は、人間開発
がジェンダーの不平等によってどの程度損なわれているかを明らかにし、政策分析と権利擁護のための土台となるデータを提供する目的で考案された（UNDP［2010：84～ 94］）。
総合及び経済参加・機会に関しての、日本、韓国及びフィリピンの順位は、以下の通りである。
第１表から、フィリピンの高い順位には
教育・健康分野が大きく寄与していることがわかる。国別の開発段階に影響されず、国内での男女格差を見ている結果である。
フィリピンは、教育・健康分野で 2006 年

ジェンダー格差指標内訳・国別順位（対象国 144 カ国、2016 年）

総合
111 位
116
7

経済
118 位
123
21

教育
76 位
102
1

（出典）World Economic Forum(2016) “The Global Gender Gap Report 2016”

52

健康
40 位
76
1

政治
103 位
92
17

韓国、日本及びフィリピンの男女平等度

第2表

国
日 本
韓 国
フィリピン

経済参加・機会における内訳・国別順位（対象国 144 カ国、2016 年）

総合
118 位
123
21

労働力率
79 位
91
107

賃金
58 位
125
7

所得
100 位
120
31

管理職
113 位
114
5

専門技術職
101 位
78
1

（出典）第１表に同じ以来格差を縮小しており、2016 年も１位となっている。また、政治エンパワーメン
トも格差を縮小してきている。フィリピンの全体スコアは前年より若干低下しているが、これは、管理職に占める女性割合が若干低下したためである（WEF［2016:
8, 14-15, 16］）。また、教育の質的側面の 1例であるが、同国の初等教育の修了率は、2014 年でも女児 86％、男児 81％と、10％以上の子どもたちが初等教育すら修了できていない現実がある ⑶。（ジェンダー平等という点では、開発途上国でよくみられる
女児のほうが男児より修了率が低い状況とは異なり、男児のほうが低いので、女性の地位向上という観点からはジェンダー平等を達成しているといえるが）。また、大学の専攻分野でも、男女の偏りが見られている。各国のジェンダー平等度の背景にある質的側面も併せて総合的にとらえる重要性も指摘しておきたい。
一方、順位が低下した日本の要因は、所得の男女格差の大きさや専門・技術職での男女格差の著しい拡大であり、これらが高等教育、管理職、類似の仕事での賃金に関する男女格差についての改善を相殺してしまっている。また、韓国は、専門・技術
職、部門全体での政治エンパワーメントに大きな改善がみられているが、収入面（女性の稼得所得の対男性比や類似の仕事における賃金）での男女格差の拡大が上記の改善を完全に相殺してしまっているのである（WEF［2016: 18］）。

３．人口問題―日本・韓国とフィリピンとでは対照的な課題

日本、韓国では、少子高齢化が進展し、その対策が強化され、女性の就業が奨励されてきているので、まずは、人口問題の特徴を見ていきたい。アジアでは、人口構成の変化が目立つが、東・東南アジアでは、かなりの国で高齢化が進行中である。特に、日本、韓国では、高齢化社会への進展が著しい。対照的に、フィリピンでは、年少人
口（０～ 14 歳）が、33.7%（2015 年）（参考 日本 12.7%、韓国 14.0％）と、３分の１を占めている⑷。子どもが多く、まさに人口ボーナス期の国といえる。フィリピン
では、合計特殊出生率は低下してきている
ものの 3.98（2014 年）といまだ高く、人口置き換え水準を大きく上回っているので、人口増加が続いている。2015 年には総人
口は１億人を超え、世界第 12 位の人口大国となっている。ちなみに、日本も、現在は世界 10 位の人口大国である。また、フィリピンでは、婚姻年齢も比較的若く、女性の 25 ～ 45 歳層の中位初婚年齢は、22.3 歳
で あ る。20 ～ 24 歳 層 の 女 性 の ２% が 15歳までに、15% が 18 歳までに結婚している⑸。
フィリピンと対照的な日本、韓国を見てみよう。日本は、65 歳以上人口比率（高齢 化 率 ） が 1970 年 ７% か ら ２ 倍 の 14 ％（1994 年）になるまで 24 年と、世界に例を見ないスピードで高齢化率が高まったが、 韓 国 の ス ピ ー ド は こ れ よ り も 速 い。

53

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

1999 年の７％から、24% になるのは 2017
年と、18 年しかかからない。日本は、高に、94 年には、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼル

齢化率が急速に上昇しており、2015 年には 26.7%、2060 年には、約 2.5 人に一人が高齢者となる見込みである。日本より遅れプラン）を策定し、2003 年には、次世代育成支援対策推進法及び少子化社会対策基本法が実施されるに至っている。その後 2012 年には子ども・子育て支援法等のて高齢化社会が進展してきた韓国でも、シンガポールと並んで、2016 年には、高齢化率は 36％、人口の３分の１強が高齢者となる超高齢化社会を迎える（第１図）。
第1図 ジア主要国における高齢化率の推
ア
移％

（%）

45

日本

40
35
30
25
20
15
10
5
0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060
日本
中国
インドネシア

韓国

インド

（年）
シンガポール（出典）厚 生労働省「平成 28 年版厚生労働白書」
９頁図表 1-1-5 から引用

この主原因は、合計特殊出生率の大幅な低下である。日本は、近年横ばいか、微増
傾向で、2015 年 1.46 であったが、韓国では 1.21（2014 年）と日本よりさらに低く、OECD 加盟国中最低である。日本・韓国
共にライフスタイルが変わり、初婚年齢の上昇⑹、生涯未婚率の上昇等が続いている。
日本は、1989 年の 1.57 ショックを契機

54

３関連法⑺が成立し、子ども・子育て支援
新制度が 2015 年 4 月に実施されるとともに、内閣府に子ども・子育て支援本部を設置した。この間、待機児童の解消対策、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の総合的な政策の充実、地域における少子化対策の強化、「放課後子ども総合プラン」の策定、地域における結婚に対する取組の支援や、少子化対策への社会全体の機運醸成などの少子化施策が次々と推進されてきた。2015 年には、1 億総活躍社会、すなわ
ち全員参加型社会の目標が掲げられた。同目標では、1.8％という希望出生率の達成が１目標として掲げられているが、出生率向上のみではなく、生産年齢人口の減少に対応するための女性や高齢者の経済社会参加が奨励されている。最新時点では、2016
年事業所内保育施設への助成・援助が開始された（改正子ども・子育て支援法）。
韓国では、今から 20 年前、97 年になって人口抑制策をやめ、2003 年から少子化への対応が本格化し、2005 年「低出産・高齢化基本法」の制定に至っている。同法に基づき、政府は、５年ごとに、出産、育児・両立支援に関する施策に重点を置いた「計画」を策定している。現行第３次計画（2016～ 2020 年）では、OECD 諸国の平均水準
への出生率の回復及び高齢社会への成功的対応が目標となっている。ワーク・ライフ・
バランスの柱である産前産後休業・育児休
暇の拡大・保育サービスの拡充は，女性の地位向上という側面もあるが，少子高齢化
時代に向けて，女性の労働力を有効活用す韓国、日本及びフィリピンの男女平等度る面が強いと評価できよう。

が見られる（第２図）。
日本での出産・子育て期に当たる 30 歳

４．女性の経済参加・男女就業平等について代の労働力率の上昇は、有配偶者の労働力率の上昇によるところが大きいが、出産前後の就業継続率を見ると、依然第１子出まず 3 カ国の GII の経済参加・機会の指標をみてみよう。

産を契機に 46.7％と半数弱の女性が退職している⑼。しかし、前回調査（2010 年）と比べると、就業継続率が 10 ポイントも上⑴女性の労働力率
女性の経済参加を示す労働力率⑻（括弧内は 15 ～ 64 歳）は、日本 48.9％（66.7%）、
韓国 50.2%（57.9%）、フィリピン 50.8% と、
高齢化の影響を除くと、３カ国間では、日本は相対的に高い。課題は、年齢別労働力率にある。日本・韓国ともに出産・育児期に労働市場から退出し、子どもに手がかからなくなってから再び労働市場に戻る M
字型を描いている。子細に見ると、日本は出産・子育て期に就労しないＭ字型の谷への落ち込みがかなり緩やかになっているが、韓国では、いまだ顕著にＭ字型カーブ
第２図

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

昇している。日本・韓国に共通して見られる出産・育児期の就業中断は、女性の仕事が可能になる育児支援策強化の必要性を物語っている。
日本・韓国の育児と仕事に関する意識調査について、両国が比較可能な「平成 22
年度少子化社会に関する国際意識調査」（内閣府）によると、女性に関する育児と仕事との関係での理想の生き方としては、日本、韓国ともに、「出産するが、子どもの成長に応じて働き方を変えていく」と考える者が圧倒的に多い（日本女性は 60.1％・男性
50.1%、韓国の女性 64.6％・男性 58.6%）。
「出

主要国の女性年齢別労働力率

日本
フランス
ドイツ
韓国
スウェーデン
米国

15〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64 65〜（歳）（備考）１．日本は総務省「労働力調査（基本集計）」（平成27年），その他の国はILO“ILOSTAT”より作成。
２．労働力率は，「労働力人口（就業者＋完全失業者）」／「15歳以上人口」×100。
３．日本，フランス，韓国及び米国は2015（平成27）年値，その他の国は2014（平成26）年値。
４．米国の15〜19歳の値は，16〜19歳の値。

（出典）内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書平成 28 年版」39 頁図表 1-2-3 から引用

55

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

産を期に一度退職し、子どもの手を離れたら働く」が、日本では男女とも 22％であみるように、日本の女性の就業率（15-64 歳）
は、OECD 平均よりも高いが、韓国は低い。

るのに対し、
韓国では日本よりやや低い（女性 13.2％、男性 16.5％）。このような意識にもかかわらず、年齢別労働力率で M 字⑵型カーブがみられるのは、条件が整わずにやむを得ず労働市場から退出する女性がかなりいると推察できよう。この結果からも、M 字型のボトムの年齢層に対して、仕事と育児の両立施策の推進、男性が家族的責任をより一層担う必要性が高いことなどが指摘できる。
また、フィリピンの年齢別労働力率は、
20 ～ 24 歳層（25.9％）をピークにしてその後年齢が高くなるにつれて低下する形状になっている⑽。この形状の要因は、インフォーマル就業も多いと思われる既婚女性の就業の把握ができていないためなのか、
今後検討したい。
ここで、参考までに、労働力率から推察できるが、就業率も見ておきたい。下図で第３図

女性の管理職は、雇用上の男女平等を測る中核的指標の 1 つである。女性が意思決定レベルにどの程度存在するかで、女性の経済エンパワーメントの程度を測ることができる。管理職における女性割合を示したものが、第４図である。日本、韓国ともに、管理職に占める女性割合は極めて低いが、フィリピンでは、管理職は男女ほぼ半々で、世界的に見ても女性割合が最も高い国の１つである。男女雇用平等に向けて日本ではポジティブアクション、韓国ではアファー
マティブアクション（積極的雇用改善措置）を推進しているが、大幅な改善に結びついていない。両国ともに出産・育児期に労働市場から退出する女性が多く、この職業中断が女性が管理職に就くことを困難にしている。特に、日本の大企業のように内部労OECD 諸国における女性（15 ～ 64 歳）の就業率（2014 年）

平成26（2014）年OECD平均（58.0％）
63.6（備考）１．OECD“Employment Outlook 2015”より作成。ただし，チリはOECD“OECD. stat”より作成。
２．就業率は，「15〜64歳就業者数」／「15〜64歳人口」×100。

（出典）内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書平成 28 年版」39 頁図表 1-2-2 から引用

56

80.0

アイスランドスイス
ノルウェー
スウェーデン
デンマーク
ドイツ
カナダ
ニュージーランドオランダ
フィンランド英国
オーストリアエストニア
オーストラリア
イスラエル
日本
米国
フランス
チェコ
ルクセンブルク
スロベニア
ポルトガル
ベルギー
アイルランド
ハンガリー
ポーランド
韓国
スロバキア
スペイン
チリ
イタリア
メキシコ
ギリシャ
トルコ

（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

女性の管理職割合

韓国、日本及びフィリピンの男女平等度

第４図

就業者及び管理者に占める女性割合（2014 年）

（%）
60

就業者

48.2

50

46.9
43.0

46.7

47.6

47.3

46.6

40

47.3

44.8

43.7

42.0
37.1

35.3

38.3

45.9

39.5
36.2

35.5

32.7

管理職

33.9

29.0

30

22.2

20
11.3

11.2

10
オーストラリア

フィリピン

マレーシア

シンガポール韓国

ノルウェー

スウェーデン

フランス

ドイツ

イギリス

アメリカ

日本

0

（出典）労働政策研究・研修機構「データブック国際比較 2016」から引用

働市場から労働者を昇進させる制度が多い
ところでは、職業中断は決定的に不利にな
る。

要する。

専門・技術職に占める女性の割合
専門・技術職に占める女性の割合については、日本 46.1%、韓国 47.0％と半数弱を占めているのに対し、フィリピンは 61.4%と、女性の方が多い。もっとも全就業者に類似の仕事における賃金及び稼得所得の男女格差
賃金についての指標は、類似の仕事に対する男女格差であるが、この数値は他の数値が概ね WEF 以外の国際機関・国連機
関が発表している数値に依拠しているのと異なり、WEF が毎年実施している「経済占める専門・技術職は、日本、韓国は、産業の高度化を反映して、それぞれ 16.1%、
20.0％を占めているが、フィリピンは 8.6％に過ぎない。フィリピンは、全雇用者のう界リーダー意見調査」（Executive Opinion
Survey）に依拠している。また、稼得所得の男女格差についても、UNDP の方法論に基づいて WEF が計算した、男女の稼得所

ち 31.9％が単純作業従事者で占められており、全体としてより技能・知識を要求され得の格差を表している数値である。
参考として、第３表でフルタイム労働者

る職業へのシフトが課題といえよう。なお、専門・技術職に関しては、フィリピンは該
当しないものの男女隔離の強い社会においても、女性の割合が高くなることに注意をの中位所得における男女格差を見てみると、日本、韓国ともに、2000 年以降改善はみられるものの、格差は極めて大きい。
韓国政府は、この主要因を女性の職業中断

⑶

⑷

57

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

第３表
日本１
アメリカ
カナダ
イギリス
ドイツ
フランス２
ベルギー
デンマーク３スウェーデン４
フィンランド韓国５
オーストラリアニュージーランド

フルタイム労働者の中位所得における賃金格差（2000 ～ 2013 年）
JPN
USA
CAN
GBR
DEU
FRA
BEL
DNK
SWE
FIN
KOR
AUS
NZL

2000 年
33.9
23.1
23.9
26.3
20.1
14.6
13.6
12.6
15.5
20.4
41.8
17.2
7.1

2005
32.8
19.0
21.3
22.1
17.1
14.4
11.5
10.7
14.4
18.9
39.6
15.8
9.6

2006
33.0
19.2
21.2
21.7
19.5
14.0
10.3
10.7
14.6
19.4
39.8
16.7
9.3

2007
31.7
19.8
20.8
21.6
17.3
14.0
9.9
9.6
16.4
21.4
38.2
15.4
7.0

2008
30.7
20.1
20.5
21.9
17.9
14.3
8.9
10.7
15.4
21.2
39.0
11.9
7.8

2009
28.3
19.8
19.8
20.7
17.6
14.0
7.5
10.7
14.9
19.7
38.6
16.4
7.8

2010
28.7
18.8
18.8
19.2
16.9
14.1
7.0
9.5
14.3
18.9
39.6
14.0
6.8

2011
27.4
17.8
19.2
18.2
16.6
―
5.8
8.8
15.9
18.6
36.6
16.0
4.2

2012
26.5
19.1
18.8
17.8
―
―
6.4
7.8
15.1
18.7
36.3
13.8
6.2

2013
26.6
17.9
19.0
17.5
―
―
―
―
―
―
36.6
18.0
5.6

資料出所 OECD Employment database（http://www.oecd.org/employment/database）2015 年 10 月現在（注）男女の中位所得の差を男性中位所得で除した数値。
１）正規従業員が 10 人以下の組織の雇用者及び公共部門、農業、林業、漁業、家庭サービス、海外大使館に従事する全ての雇用者を除く。
２）見習い、インターン、訓練生、農業従事者、一般公務員を除く。
３）最低賃金の 80％に満たない賃金労働者を除く。
４）24 ～ 64 歳の所得の無い自営業者を除く。
５）正規従業員が５人以下の組織の雇用者及び行政、公的教育、軍、警察に従事する全ての雇用者を除く。
出所）第４国と同じによるとしている。なお、日本の標準労働者での所定内給与をみても、男性の賃金を100 とした場合の女性の賃金は 76.9 である（2015 年）⑾。また、フィリピンは、下表には現れてないが、平均賃金、稼得所得ともに女性の方が高い⑿。
日本、韓国ともに、国際労働機関（ILO）
第 100 号（同一報酬）条約を批准しているにもかかわらず賃金格差が大きいままなので、ILO 条約勧告適用専門家委員会や国連
女子差別撤廃委員会から、ILO100 号条約が求める「同一価値労働同一賃金」の実施が要請されている。

第４表

就業形態
日 本
韓 国
フィリピン
出典）ILO “ILOSTAT

58

５．就業についての課題
ここでは、GII で取り上げられていないが、就業上のジェンダー平等を見るにあたって重要な就業の形態・質を考察したい。
⑴

就業の形態
日本、韓国はともに先進国で、日本は９割、韓国は４分の３が雇用者という圧倒的に雇用者が多い社会であるが、フィリピン
は、雇用者は半数を超える程度で、自営業主が多い。

３カ国の女性の従業上の地位別就業者数の構成比 （2015 年）（％）

自営業主
4.9
14.5
30.1
Database” 2016 年 12 月末日現在

家族従業者
4.8
9.1
12.5

雇用者
89.8
76.4
57.3

韓国、日本及びフィリピンの男女平等度⑵

フィリピンにおけるインフォーマル雇用

フィリピンでは、労働力調査で不完全就業（定義は、現在の労働時間より長い時間を働くことを希望している者である）の調査をしており、2016 年 4 月調査で 18.3％の就業者が、このカテゴリーに属している。このカテゴリーに明らかに属する就業者は、１週の就業時間が 40 時間未満の者と指摘されている。これらの者は過半数を構成しており、その大多数が農業に従事しることを指摘しておかなければならない。
この点について、世界経済フォーラムも認識しており、従業上の地位、パートタイム
雇用、インフォーマル雇用、失業などの男女格差を表すデータを関連指標として表示している。
⑶

フィリピンで多い海外就労者（Overseas
Filipino Workers: OFW）

フィリピンの働き方の特徴として指摘しておかなければならないのは、多くの海外ている。なお、フィリピンは、全就業者の25.5％が農業に従事しているが、農林漁業に従事する女性は全女性就業者の 5,7％と少なく、韓国（4.5％）よりやや高い状況である。日本（0.8％）は極めて低い。
フィリピンのインフォーマル（非公式）
雇用については、最新のデータが 2008 年
であるが、多いことがわかる。非農業部門の全女性就業者に占める女性インフォー
マル就業者は 70.2％にのぼる。この女性インフォーマル就業者をインフォーマルセ
クター内外で見ると、非農業部門のインフォーマルセクターにおける就業者の割
合は、67.7％、インフォーマルセクター外のインフォーマル就業者の全就業者に占める割合は、16.3％にもなっている ⒀。インフォーマル雇用とは、①インフォーマル
セクターで働く自営業主、雇用主あるいは生産者協同組合のメンバー、②自らの世帯就労者が存在することである。第３図で見るとおり、その数は 2000 年以降増加し続け、2015 年女性 125 万人、男性約 120 万人存在する。最近では、女性の方が多い。女性の就労国は、サウジアラビア等の中東地域で50.8％と過半数を占め、アジアでも、香港を始めとして、台湾、シンガポール、マレー
シアなどで働いている。職種は単純・未熟
練労働者が過半数を占め、主な受入国とあわせ、家事労働者として働いている者が多いことをうかがわせる。なお、海外で働き、生活している人々は、人口のおよそ１割にも及ぶ。

用のみの物品の生産に従事している自営業
主、③家族従業者、及び④インフォーマル

雇用が７割に達しているが、女性は若年を除き、非正規雇用が半数以上を占める。

な仕事をしている者あるいは家庭で働く有償の家事労働者などを指す。
したがって、フィリピンの女性は、不完
全就業者よりはインフォーマル雇用に従事

韓国でも、非雇用の課題は大きい。2015
年の女性雇用者の非正規比率は 40％でもある。

⑷

非正規労働者の課題 - 日本と韓国
日本、韓国も大きな課題がある。女性雇用者の中で、非正規雇用が多いことである。
日本の状況は、第６図を参照してほしい。
男性は、25 ～ 34 歳の比較的若い層で非正している者が多いと考えてよいのではなかろうか。こうした就業の実態からは、フィリピンでは就業の質という面で、課題があ59

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

第５図海外移住フィリピン労働者（OFW）の男女別人数の推移）（2000 ～ 2015 年）（単位千人）

1170

1250
1197

764

901

604

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

女性
男性

2004

475

2003

501

451

2002

508

2001

527 528

2000

1400
1300
1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

年

Philippine Statistics Authority (2016)“Women and men in the Philippines, Statistical handbook” Figure9.1 から引用

第６図

日本における年齢階級別非正規雇用者の割合の推移（男女別）（1985 ～ 2014 年）
<女性>

<男性>

（%）
90

（%）
90

80
70
49.7
45.0
44.8

60

75.6
68.1

69.0
50.0

56.7
55.4

40

42.1

20
10
0

67.4

59.8

50

30

77.3

39.8
28.4

70

59.7
56.3
54.6

60

40.9

40

34.3

36.2

80

50

30
20

32.1
28.2

10

3.3
3.2
60 ２ ７ 1213
昭和 平成

15

17

19

21

年齢計
35〜44歳

23

25

27（年）

0

71.4

66.7

71.8

50.9

22.7

32.9

28.8

20.3

25.3
21.8

7.4 4.3

60 ２ ７ 1213
昭和 平成

15〜24歳（うち在学中を除く）
45〜54歳
55〜64歳16.9 9.7
9.4

15

17

19

21

23

25

31.5
25.3
21.9
16.6
9.8
9.0

27（年）

25〜34歳
65歳以上（備考）１．昭和60年から平成13年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月）より，14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）より作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは，調査方法，調査月等が相違することから，時系列比較には注意を要する。
２. 「非正規の職員・従業員」は，平成20年までは「パート・アルバイト」，「労働者派遣事業所の派遣社員」，「契約社員・
嘱託」及び「その他」の合計，21年以降は，新たにこの項目を設けて集計した値。
３. 非正規雇用者の割合は，「非正規の職員・従業員」／（「正規の職員・従業員」 + 「非正規の職員・従業員」）
×100。
４．平成23年値は，岩手県，宮城県及び福島県について総務省が補完的に推計した値。

（出典）内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成 28 年版」から引用

60

韓国、日本及びフィリピンの男女平等度

６．アンペイド・ワーク（無報酬の仕事）に比べ少ない。
また、韓国では、家族の看護・介護に使無報酬労働は、どこの国でも女性が多く担っている。日本では、女性が有償労働に従事していても無償の仕事は女性が主にう時間が日本よりかなり長い。非正規についての表を省いたが、家事時間や子どもに関わる時間は、当然ながら女性の方が男性担っている。WEF が指摘しているように、
この無償の仕事の役割分担を反映して、日本の労働参加・機会の男女の格差は大きい。

よりかなり多くなっている。また、日本で、６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（１日当たり）は 67 分（2011⑴

無償労働時間の男女格差
第５表は、男女の有償・無償労働時間を年）と，他の先進国と比較して短時間にとどまっている。
無報酬労働の男女差は、労働時間の長さみたものである。両時間を合わせると、どこの国でも女性の働く時間は男性よりも長い。日本は女性が無報酬労働に費やす時間が長く、一方、男性の無報酬労働時間は、韓国と並び、極めて短い。
下表の正規労働者をみると、出勤日に子どもに関わる時間は、女性は男性の倍以上である。家事に至っては、女性は男性の６倍強の時間を使っている。韓国も女性が男性より多くの時間を無報酬労働に費やしているが、日本より男性の家事時間や子どもに関わる時間が長く、男女の時間差は日本にも影響されており、日本では、子育て期にあたる 30 ～ 40 代の男性の労働時間が長い。週 60 時間以上働く労働者は、全体として減少してきているものの、30 歳代で16.0%、40 歳代で 16.6% 存在する（2015 年）。
育児・介護休業などのワーク・ライフ・バ
ランス政策が日本・韓国共に推進されているが、育児休業について男性の取得率が極端に低い。
もちろんフィリピンの女性の就業にとっても無償労働は１つの課題であるが、同国では家庭生活を支える仕組みの１つとし

第５表

調査母数

無報酬労働時間に費やす内容別時間数（正規労働者、単位：分）（2009 年）
日本
男性 女性
（人）
67
176

アメリカ
男性 女性
30
60

フランス
男性 女性
30
63

韓国
男性 女性
56
82

〈出勤日〉
炊事・洗濯・買物など家事
自動車の洗浄・家屋修理
子どもの世話、しつけ・教育、遊ぶなど）
家族の看護・介護

24.3
0.4
37.5
0

138.8
3.1
106.6
1.4

72.1
28
91.1
36.8

128.5
11.3
164.2
66.1

48.1
12.5
51.3
―

90
5.5
118.4
―

42.5
23.8
50.7
23.7

85.5
17.1
63.3
25.7

〈休日〉
炊事・洗濯・買物など家事
自動車の洗浄・家屋修理
子どもの世話、しつけ・教育、遊ぶなど）
家族の看護・介護

63.1
29
148.7
4

185.5
10.4
183.4
5.8

143
97.9
199.1
45.9

209.3
28.9
313.8
112.5

92.8
78.2
154
―

170.1
31.1
262.9
―

97
55.5
123.8
61.7

184.3
40.7
160.6
55.2

（出典）連合総合生活開発研究所 (2009)「生活時間の国際比較」（注）調査は調査会社のモニターを対象にインターネットにより実施され，対象者は対象地域に居住する 50
歳未満の民間雇用労働者で，かつ既婚者 400 名とその配偶者 400 名を目安としている。

61

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

第７図 別男女の一日の有償・無償労働の国
時間数（単位 分）

トルコ
メキシコ
インド
ポルトガル
イタリア
オーストラリア日本
アイルランドポーランド
スロベニア
オーストリアドイツハンガリー
ニュージーランド
スペイン
英国
オランダ
カナダ
南アフリカ
エストニア
ベルギー
デンマーク
米国
中国
フランス
フィンランド韓国
ノルウェー
スウェーデン800

労の有無にかかわらず、すべての子どもが利用できる普遍的保育へと転換した。2013
年には０～５歳の全所得階層における保育無償化が実現している。
なお、フィリピンでは、2011 年から抜本的な教育改革―K（幼稚園）to 12 教育―の実施が始まり、5 歳児の就学前教育（１年間）が義務化された。就学前教育・保育の就学率・利用率は、把握できていない。
なお、諸外国の統計の多くは、就学前教育と保育が合体したものであることに注意を要する。
７．男女の平等意識
600

400

200

0

200

400

600

800

労働時間（単位 分）
無償労働、男性
有償労働、男性

無償労働、女性
有償労働、女性（ 出 典 ）World Economic Forum(2016)“The Global
Gender Gap Report 2016” 32 頁て、中流以上の家庭にとっては、家事労働者の存在が大きいと考えられる。フィリピ
ン労働力調査（2010 年）では、海外就労も含め 180 万人の家事労働者が存在している。そのため、同国では、2011 年採択された、ILO 第 189 号条約（家事労働者）を2012 年には批准し、国内法⒁も整備している。したがって、６では、韓国と日本の概観にとどめている。
⑵

韓国では、少子化の対応として、近年保
育関政策が進展している。2004 年の乳幼児保育法の全面改正により、保育は親の就

保育状況

日本、韓国及びフィリピン 3 カ国の意識を比較できる内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査」（2002 年）により、「家庭生活」、「職場」、「学校教育の場」、「政治の場」、「法律や制度の上」及び「社会通念・
慣習・しきたりなど」の各分野における男女の地位の平等感についてみると、フィリ
ピンは、どの分野でも「平等」とする人の割合が高く、平等感の強さがみられる。日本、韓国では、概して「男性が優遇」（「男性の方が非常に優遇」と「どちらかといえば男性の方が優遇」の合計）と感じる人の割合の高さが目立つ。職場の地位の平等についても、フィリピンは 48.6％が ｢平等｣と答え、その多さが突出している一方で、最後に、M 字型カーブに大きく影響していると考えられる 就学前の保育状況をみてみよう。日本では、保育所数は増加し、｢男性の方が非常に優遇｣も 36.0％と目立って多い。同調査では、ほとんどの国で女性の方が差別の存在の実感が強いが、逆に利用児童も 2016 年に 2,458,607 人になっているものの、就業女性も増えているため、待機児童数は減少していない。

フィリピンでは男性より女性の方が差別の認識が低い。男女平等度の高い結果と解釈
できよう。

62

韓国、日本及びフィリピンの男女平等度

プであり、特に韓国女性では 47.1％、フィリピン女性では 51.8％と５割前後の女性回答者が理由として挙げている。韓国、フィ

職場における差別の具体的な内容はいずれの国でも、「賃金に差別がある」、「能力を正当に評価しない」、「昇進・昇格に差別がある」が強く認識されている。日本・韓国・スウェーデンでは賃金差別がもっとも

リピン、ドイツでは家事の負担も働くことへの大きな阻害要因となっている。ス
ウェーデンは、調査国のうちで、男女差が目立って小さかっただけでなく、理由とし多く認識されているが、アメリカ・ドイ
ツ・イギリスでは、昇進昇格における差別が最も強く認識されている。フィリピンでて ｢育児の負担が大きいから｣（2.8％）、「家事の負担が大きいから」（0.9％）を挙げる

は能力評価の不当性を挙げるものが最も多い。
「結婚すると勤め続けにくい」が、韓国、フィリピンで、他国に比べ、目立って高い。

女性が際立って少なく、これらが障害として認識されていないのは、第 7 図で見た通り、女性の無報酬労働時間が少ないことの反映であろう。また、スゥエーデンでは、「学校に通っている」（46.3％）が阻害要因として最も多く、男女平等が進んだ国であることをうかがわせる回答結果となっている。
「少子化社会に関する国際意識調査」（2007 年）により、「夫は外で働き、妻は

韓国では、「補助的な仕事しかやらせない」
も多い。男女別に見ると、日本・韓国・ス
ウェーデン・イギリスでは、男性は能力評
価より昇進・昇格の差別への言及が多く、女性では逆に能力評価の方が多く言及されている。働くことへの阻害要因として、アメリカを例外として、いずれの国でも女性
では、「育児の負担が大きいから」がトッ
第８図（人）

日本における待機児童数及び保育利用率の推移

待機児童数30,00041.1%

利用率（全体）利用率（ 1・2 歳児）25,556

25,00025,384

24,82526,27540.0%
22,741

21,371

39.9%

38.1%

20,00035.9%

23.55337.9%
36.0%

23,16735.0%
15,00034.2%
10,000

32.2%

33.9%

35.1%

33.0%

33.1%

32.0%

31.3%
31.0%
5,000
29.5%
28.5%

0
H21

28.0%
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

（出典）日本首相官邸 HP (http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/）（アクセス 2017 年１月７日）

63

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

第６表

日本・韓国における正規の保育・就学前教育の子どもの利用率（2014 年）

OECD 諸国平均
日本
韓国

０～２歳
34.4％
30.6
36.7

（参考）2006 年
29.0％
－
11.2

３～５歳
83.8
91.0
92.2

出典）OECD Family Database

家庭を守るべきである」という男女の固定的役割についての考え方に『賛成（「賛れて低下している。７で見た意識調査にあったように、家事・育児が就業を阻害す

成」と「どちらかといえば賛成」を合わせたもの）』は、日本が５割を超えて 57.1％

る要因として指摘できる。このことは、人々の生活に必要不可欠な無償労働に関わる男と最も高い。次いで、韓国 48.5％、アメリ
カ 43.1％、フランス 25.8％、スウェーデン
8.6％となっている。『反対（「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせたもの）』は、スウェーデンの 90.7％が最も高く、次いで、フランス 71.4％、アメリカ 54.6％、韓国 49.1％、日本 37.7％となっている。ここから、日本、韓国は、国際的にみると相対的に役割分担意識が強いと指摘できる。

最後に、幾つかの点を簡潔に指摘しておきたい。
第 一 に、 開 発 レ ベ ル に 関 わ り な い、WEF の GGI による男女平等度の有用性は確認できたが、より正確な評価をするには、統計の制約もあるものの、特に、無償労働、
ケア関連指標の取入れの必要性を指摘した
い。このために、ジェンダー統計の充実を

女平等を正面に見据えた政策の必要性を示唆している。2016 年から始動した「持続可能な開発目標（SDGs）」も目標５「ジェンダー平等と女性・少女のエンパワーメン
ト」中に「無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価」を１目標として掲げているので、この政策の必要性は高い。
第三に、開発途上国は、男女平等の基盤として構造的な課題を解決する必要性が高
いことも指摘しておきたい。
第四に、本稿は男女雇用平等政策そのものを把握することを目的としていないが、
特に、日本、韓国での男女平等度の改善のためには、相当の政策努力が必要である。
日本で、2016 年４月から全面施行された
女性活躍促進法は、従業員規模 301 人以上の大企業が義務付けられた（300 人以下は努力義務）法律であるが、企業の取組公表の効果を期待したい。日本、韓国ともに、
男女雇用平等（均等）法を 1980 年代半ば

訴えたい。特に、開発途上国での生活時間調査の必要性を指摘したい。もちろん、明に施行し、男女雇用平等政策が進められてきたが、両国ともに少子高齢化に直面し、確な証拠に基づく政策を進めるためにも、
ジェンダー統計の充実は、必須である。
第二に、日本、韓国では、年齢別就業パ
ターンは、出産・育児期の就業中断が一般

女性活躍へと舵を切っている。女性活躍促
進政策の効果に期待したい。
五番目に、女性にとって大課題である女性に対する暴力への言及がないことは、問的であることを示している。男女平等度の高いフィリピンでも、労働力率は 20 歳代

題であることを指摘しておきたい。雇用の分野でも、セクシャルハラスメント、マター

前半がピークで、その後年齢が上がるにつニティ・ハラスメントなど課題は大きい。

８．終わりに64

韓国、日本及びフィリピンの男女平等度

暴力が不平等・差別の重要な障害であることを力説したい。

⑼

本稿は、経済活動の平等について、概略的に扱ったが、今後は焦点を絞ったより詳細な研究が必要であることも最後に指摘し

⑽

注３に同じ

⑾

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

⑿

注３に同じ

ておきたい。

⒀

ILO “ILOSTAT⒁

Republic Act No.10361 known as Domestic

注⑴

国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出
生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）

Database”

Workers Act. 正式名称は、the Act Instituting
正確な名称は、「女性の職業生活における活

Policies for the Protection and Welfare of躍の促進に関する法律」である。原則としてDomestic Workers (Republic Act 10361).

同法公布日である 2015 年９月４日に施行されたが、事業主行動計画については 2016 年４月

参考文献

１日施行であった。
⑵

これら９分野は、労働力参加、経済リーダー

池本美香・韓松花（2014）「日韓比較からみる女

シップ、資産へのアクセス、技術へのアクセス、

性活躍支援の方向性」
日本総研『JRI レビュー』

家族、ケア（世話）、教育・技能、政治リーダー

2014、Vol.4、No.14、32-58。

シップ及び健康である。
⑶

⑷
⑸
⑹

⑺

大沢真知子・金明中（2014）「韓国の積極的雇用

Philippine Statistics Authority(2016) “Women

改善措置制度の導入とその効果及び日本へのand men in the Philippines, Statistical handbook”

インプリケーション」経済産業研究所『RIETI

Quezon City, Philippine Statistics Authority

Discussion Paper Series』I4-J-030、1-37。

United Nations “World Population Prospects

徐阿貴・越智方美・ニコルス林奈津子（訳）注３に同じ（2012）『フィリピンにおける女性の人権尊重2014 年に、日本の初婚年齢（中位）は、男とジェンダー平等』お茶の水書房。

性 31.1 歳、女性 29.4 歳、韓国では、男性 32.4

厚生労働省（2016）「平成 28 年版厚生労働白書―

歳、女性 29.8 歳と日本よりやや高い。出典は、

人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える

OECD Family Database。

―」厚生労働省。

子ども・子育て関連３法は、「子ども・子育

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2014）
『第

て支援法」
、
「就学前の子どもに関する教育、

11 回北東アジア労働フォーラム報告書―女保育等の総合的な提供の推進に関する法律の性雇用の現状と政策課題―』

一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援裵 海善（2015）『韓国の少子化と女性雇用―高齢法及び就学前の子どもに関する教育、保育等

化・男女格差社会に対応する人口・労働政策』の総合的な提供の推進に関する法律の一部を明石書店。

改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等

堀内光子（2016）「ILO 条約と女性差別撤廃条約に 関 す る 法 律 」 を さ す。https://stats.oecd.

における同一価値労働同一賃金原則」国際女

org/img/transparent.gifhttps://stats.oecd.

性の地位協会『国際女性』第 30 号、116-120。

org/img/transparent.gif⑻

キャロリン・ソブリチャ・舘かおる・徐阿貴（編）The 2015 Revision Population Database”

労 働 力 率 の 出 所 は、ILOSTATAsian Development Bank (2013) “Gender
Database。

カッコ内の数値は、OECDSTAT（2015 年）

equality in the labor market in the Philippines”,
Mandaluyong city, Asian Development Bank

65

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）
United Nations Committee on the Elimination

hKb7yhss1YTn0qfX85YJz37paIgUDW0ohN

of Discrimination against Women (2011)

7Kmp2p8VW6vuadgjVhP8E5BCYDzsEIAFy“Concluding observations of the Committee on the

Vgs%2fZYEFpwptHOBKjMw3gtcI8NXhS1F

Elimination of Discrimination against Women-

gxD1K8As8KytyStK

Republic of Korea”, CEDAW/C/KOR/CO/7-8――――(2016a)“Concluding observations on the

http://docstore.ohchr.org/SelfServices/

combined seventh and eighth periodic reports ofFilesHandler.ashx?enc=6QkG1d%2fPPRiCAqh

Japan” CEDAW/C/JPN/CO/7-8

Kb7yhsglff%2fiazrVw%2bcyfdY9GxZ5esja149

http://docstore.ohchr.org/SelfServices/

GsJfV9eXK9GDznb8xFpyJSvkhtPqsHTQSXVFilesHandler.ashx?enc=6QkG1d%2fPPRi

PkIAmeGItUGjYeRyxgxiV14IR2m7Xstcyfnjm

CAqhKb7yhsryr9E9fM8JLxSfpAS5QTB

QrpgTw

CjaoYUCJTappT6L0KnewZnWVtHe85e――――(2014) “Consideration of reports submitted by

NjSs33vAagefQMojwEB%2f0mSHGEkj2

States parties under article 18 of the Convention

WYIs2kuml9qwmUZnNdqQkb1cMZI16-Combined seventh and eight periodic reports of State
parties due in 2014 Japan”, CEDAW/C/JPN/7-8

gizPN8S1VBWtEgpQvFYQ%3d%3d――――(2016b)“Concluding observations on the

http://docstore.ohchr.org/SelfServices/

combined seventh and eighth periodic reports ofFilesHandler.ashx?enc=6QkG1d%2fPPRiCAq

the Philippines”, CEDAW/C/PHL/CO/7-8

hKb7yhsryr9E9fM8JLxSfpAS5QTBBz5jY6h

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/

FKQ6AwNJtM0MlgpR7ywQYJ5T2kPUfuy3

treatybodyexternal/Download.aspx?sym

5iKn%2frBfsG6iOEorImorpsTUJ553hL9aZHc

bolno=CEDAW%2fC%2fPHL%2fCO%2f7-

PikJ0182M%2f2%2b8&Lang=en――――(2015a)“Consideration of reports submitted byUnited Nations Development ProgrammeStates parties under article 18 of the Convention-(2010)“Human Development Report” New York

Combined seventh and eight periodic reports of State
parties due in 2015 Republic of Korea”, CEDAW/

UNDP
UN Women (2015a) “Progress of The World’s Women

C/KOR/8

2015-2016 Transforming economies, realizing

http://docstore.ohchr.org/SelfServices/

rights” New York UN Women

FilesHandler.ashx?enc=6QkG1d%2fPPRiCAq――――(2015b) “Monitoring gender equality andhKb7yhsglff%2fiazrVw%2bcyfdY9GxZ75V2l7

the empowerment of women and girls in the

8zbTpI96zmY9owBH%2fAhnPxWTwFX1Y

2030 agenda for sustainable development goals:

BFXHB30j8NGNEshq3WXk9xXlmLHh1aS%

opportunities and challenges” New York UN

2bXhrMtxGdl%2bCPdMEkJ7e

Women――――(2015b) “Consideration of reports submitted

World Economic Forum (2016) “The Global Genderby States parties under article 18 of theGap Report 2016”Geneva World Economic

Convention -Combined seventh and eight periodic
reports of State parties due in 2010 Philippines”,
CEDAW/C/PHL/7-8
http://docstore.ohchr.org/SelfServices/
FilesHandler.ashx?enc=6QkG1d%2fPPRiCAq

66

Forum
http://reports.weforum.org/global-gender-gapreport-2016/

講演録

高齢化する社会と地域における女性の活躍
ひ ぐち

樋口

けい こ

恵子＊

皆さま、こんにちは。素晴らしいＷＷＡＳ国際会議の後のフォローアップ会議にお招きいただきまして、ありがとうございます。私、ただ今 84 歳でございまして、文字どおり “ 働くばあさん ”“ 税金を納めているばあさん ” でございます（会場笑）。
さっき、日本では「65 歳以上が 26.7％」というお話がございましたけれど、それがますます増えていく。これは、今どき将来の予測がつくのは人口問題ぐらいなんですよ。ですから、日本において少子化対策も大切ですけれど、私も心から「もう少し日本が、子どもが生まれやすく育ちやすい社会になってほしい」と思っておりますが、今日は、高齢者自身の生き方と高齢者介護に絞りながら話を進めさせていただきたいと思います。
急激な高齢化はもう必然の未来で、子どものほうは努力すれば多少、いずれ出生率が上がるかなという可能性があるんですけれど、高齢者の増加と長寿化のほうはもう生まれちゃって生きてるんですから。急に減るはずないんです。
ですから、日本にとって必然の未来は、高齢者が増えていく。その結果として、介護などの必要量も増えていく。だとすると、2012 年に十数年ぶりで改定され、閣議決定された「高齢社会対策大綱」が、支えられる側から支える側へ、人生 65 年社会から人生 90 年社会へ、
日本政府さえ、
人生 90 年社会と言い出した。私は人生 100 年社会と言ってるから、もうちょっと長いんですけど。
これはもう背に腹は代えられません。政府のほうも。高齢者と女性に働いてもらわなかっ
たら、国際社会に伍してやっていけません、ということです。
どうぞ、パワーポイント資料の１をご覧くださいませ。

＊ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長

67

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

今や地球まるごと高齢化。その最先端を走っているのが、我が日本でございます。
リオオリンピックも始まるようでありますが、もしオリンピック種目に「高齢化」という種目があれば（会場笑）、日本は「高齢化」という種目の中の「平均寿命」「高齢化スピード」「高齢化比率」、この三つで、戦わずしてメダル確実であります（会場笑）。
これは、基本的には喜ばしいことです。高齢化の比率が一番ということは、出生率が低いということの表れでありますから、そうそう手放しで喜べないのですけれど、しかし、地球環境全体からしてみると、やたら出生率が上がっちゃう社会に比べれば、むしろ優等生と言うこともできます。
ただ、日本国全体の社会の持続性から言いますと、なんで日本が、例えばイギリスのように、北欧諸国のように、フランスのように、合計特殊出生率 1.8 とか 1.9 とか、そのぐらいになれないかということは、これはまさに “ ジェンダーの問題 ” と私は思っています。
女たちがいかに働きにくく、いかに仕事と子育てが両立しにくかったか、いかに女だけが育児を背負ってきたか、いかに保育所に子どもを預けることが罪悪のようにみなされてきたかです。私の世代は「保育所に放り込んで」と言われました。そのようなことが、ようやく
このごろ「女性活躍推進」なんて政府から言われるまで、ずーっと続きました。
私は、電車の中にベビーカーを持ち込む母親や父親が増えたのを見ると、涙が出ます。私
だって子どもをおぶって電車に乗ったんですから。そしたら泣き出した。なかなか泣きやまない。
「混んでる電車の中に子どもなんか連れてくるな」と声が飛んだ。55 年前でございますけどね。でも、そう言われた時代を思うと、車両の中に堂々とベビーカーを持ち込むことができて、「進歩はないわけじゃない」と、喜んでおります。
まず最初に申し上げておきます。日本のここまできた少子化は、はっきり言って “ 日本の女たちの無意識のストライキ ” の結果でございます。ストライキを解除してもらうためには、双方が相手を認めて交渉しながら、ストライキに至った状況を改善していかなければなりません。その道はいまだ半ば、と思います。
さて、話を元に戻しましょう。高齢化（高齢者の増加 ･ 寿命の伸長）というのは、日本は突出しておりますけれど、他の先進国も、そして中進国と言われるアジア諸国も共通して高齢化しています。むしろ今一番スピードが速く、耳を澄ませば音が聞こえるというぐらいのスピードで高齢化しているのは、アジア諸国であります。
日本の高齢化のスピードは、欧米の２～５倍のスピードで、後から行ってジェット機で追い越すようにして、今トップにいますけれど、その日本よりも速いのが、中国や韓国やシンガポールなどアジア諸国でありまして、今のところ日本より出発時点が遅いから低いですけ
れど、あと 10 年 20 年たてば、今言った３カ国の内のどこか１カ国は、日本の高齢化比率を超えているかもしれません。
つまり、地球まるごと高齢化であると同時に、特にアジアの問題であります。その意味で外国の関係者たちは、今日本の高齢化がどのように着地していくか、固唾を飲んで見ております。
そんな時代に生まれ合わせて皆さま、「面白い」と思いましょうよ。面白いと思って努力しようじゃありませんか。
私は、仮に滅びるとしても、人知の限りを尽くして、努力してじたばたしながら滅びるの68

高齢化する社会と地域における女性の活躍が好きでございます。まして、今私たちが挑戦する戦いは、相手を滅ぼす戦いではなくて、みんなが生き残るための戦いでございます。このような戦いに立ち会うことができた。
生まれる時期は誰も絶対に選べません。私たちは平和になってから育ち、そして、平和だ
からこそ伸びた寿命。平和だからこそ、医学・社会保障なども発達して伸びた寿命。この中で人びとが、どのように平安に生きおおせることができるか。そのことを意識して、その戦いに参画できることを、私は心から喜んでおります。
さて、第一番に申し上げたいことは、そのぐらい高齢化というのはグローバルな問題です。
世界中の問題です。その中でも絶対の主役は “ 女 ” です。男もおんなじに年老いますよ。その意味では男女平等です。男女共通の問題ではあります。
ですけれど、これは神の摂理と言うべきか、自然性比というのが、女を 100 として男が106 ～ 107 に生まれます。
昔は男の子のほうが育てにくいと言われた。100 対 106、107 で生まれた男女比が、結婚年齢になるころにはほぼ 100 対 100 ぐらいになっている。まさに神の摂理だったのであります。
で、まあそうして、だから一夫一婦制というのは、数の問題としては正しいと思います。
ところが、50 歳ぐらいになるころから男女の性比が崩れます。つまり、平均寿命が男性のほうが短いから、男性のほうが少し早めに死に直面する。ということで、0 歳からだいた
い今の寿命でいうと 40、50 歳ぐらいまでは男女の性比はほぼトントンだったのが、65 歳を超えますと、男女の性比は女が 57.1％。この数字は、平成 26 年版の高齢社会白書ですから、端数は少し違ってると思いますが、傾向としてこういうことです（図１）。
で、少しずつ男のほうが余計死んでいきますから、後期高齢者医療制度の始まる 75 歳以上となりますと、もう女が 61.7％。男性は 38.3％。６対４を割る男女の性比になってまいります。
で、私が今近づきつつある 85 歳。ここへ来ますと、男は 29.1％しかいない。85 歳の小学校のクラス会に行きますと（会場笑）、女が 30 人生きていたら、男は 12 ～ 13 人しかいない。胸を焦がした男の子も、みんな先にあの世へ行っちゃったと（会場笑）。という状態が起こります。
そして今、人生 100 歳と言っておりますが、100 歳ともなりますと、女が 86.30％。100 歳のほぼ９割は女性であるということになります。
「数は力なり」であります。高齢社会というのは、数は力なりというのが本当だとすると、
実は他の年代よりもはるかに、女の人が力を持っていいはずの年代であります。ということを頭に入れてください。つい男女平等と思っちゃう。もちろん個人の権利は平等です。しかし、１票の力はおばあさん集団のほうが多いのです（会場笑）。ほんとに。
にもかかわらず、という話をこれからしていくのですが。
高齢者のさまざまな問題がございますけれど、特に高齢者の生き方が困難だと言われるのは、今のところ一人暮らしの問題。
日本は、ほんのちょっと前までは、高齢者は夫婦だけではなく、子どもの家族と一緒に暮らす、家族の中で老いるというのが、日本社会の伝統でございましたので、どうしても一人暮らしの在り方というのは、社会全体がまだまだ慣れないせいもあって、困難を伴う問題がございます。次の図は一人暮らしの高齢者の動向でございます。

69

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

これも毎年、『高齢社会白書』に出まして、平成 27 年度版の『高齢社会白書』が新しく出ましたので、それを見て細かいところは訂正していただきたいと思いますが、傾向はまった
くおんなじでございます。
ということは、一人暮らしがどんどんどんどん増えていっている。一番右が、これは縦の線が立ってるところが現在の数字でありまして、今はだいたい、今年でも去年でも高齢者全体の人口に対して、女は５人に１人以上が一人暮らしでございます。だから、女５人集めたら、一人暮らしがだいたい１人は必ずいると思っていただきたい。
男性はと申しますと、11％～ 12％ですから、男 10 人集めると、その中の１人２人は一人暮らし。というわけで、ここで申し上げたかったことは、高齢者の生き方で、いろいろ困難を抱えやすいという一人暮らしも、女のほうが圧倒的に多いということであります。一人暮らしを 100 とすると大ざっぱに７割が女、３割が男と思ってくださいませ。
今日はいろんな方がいらっしゃると思いますけれど、別に上野千鶴子さんがおっしゃるま
でもなく、女はやがて一人暮らしになる確率が非常に高いということです。
そして、それを配偶者関係で見たのが次の図でございまして、左が男。右が女。そして、男は年をとっても結構女房が生きています（会場笑）。

70高齢化する社会と地域における女性の活躍

これは不公平と言ってはいけません。平均寿命は女が長く、かつ、日本の今までの習慣として、我々が結婚するころは、見合い結婚が多くて、仲人さんがみーんな年回りとか、いろいろ考えて適当な人を持ってきてくれるんですけれど、まずお見合いで年下の男ってのは来ませんでしたね（会場笑）。我々の時代ですと、お見合いの場合は３歳から７、８歳上までありましたね。ということは、男から見ると、少なくとも３歳、多くて 10 歳までぐらい年
下の女に釣り書きと写真を回し（会場笑）、私はそこで５歳年上の男と結婚したのです。
ですから、平均寿命の差の６年半と、平均的な男女の夫婦の年の差の４年と、合わせて10 年ぐらい女性のほうが生き残る結果になります。
全体の趨勢から言えば、男性はかなりな高齢でも有配偶の方が多いのに、女のほうは、有配偶は半分ぐらいしかいないということです。
まあ私の年でね、84 歳。病気で学校一年遅れてるので、私は、学年は天皇陛下と同じ学年でございまして。小学校・中学校のクラス会をやったりいたしますと、女はまだほとんど
生きております（会場笑）。死んだ人はまあ１割ぐらいですね。亭主は半分死んでおります。
というわけで、「メリーウィドウ」だか「ソローウィドウ」だかしれないけど、ウィドウ
は増えるばかりでございます。女は老いて一人暮らしがしっかりできる覚悟を固めなければいけないのです。
ところが、女性は、長い間の教育の中で、男に取りすがらなければ生きられないように教えられ、
1970 年ぐらいになっても、歌謡曲は「あなたが死ねば生きられないわ、女だから」（会
場笑）。などという歌を流行らせていたのであります。
国際婦人年の昭和 50 年に、有線放送で第一位になったのが、あの「矢切の渡し」でありました。歌そのものはリバイバルの歌ですから、もっと前に作られていますけれど、まあ私な
どは、
男女平等の論客の一人にもなっておりまして、
あの歌に本当に腹を立てました（会場笑）。
「連れて 逃げてよ」（会場笑）。逃げるなら、一緒に逃げようって言えばいいでしょう。「連れて、逃げてよ」、つまり、男と女の位置関係が固定されてる。男は前。女は後。女は後ろから「連れて逃げてよ」。男は振り向いて「ついておいでよ」（会場笑）。
今の日本の経済の衰退の中で、安倍さんも女性活躍なんて言い出してますよ。「日本の女性がもっとしっかり活躍して、グローバル経済の中で大きな役割を果たしてほしい」って、
世銀はじめ世界が言っている。
日本の政権も世論も、長いこと “ 男は前、女はついていく ” というスタイルが好きでした。
ほんとは両方が考えて知恵を絞って、日本の 21 世紀中葉の進路を決めていかなければならないのに。
「矢切の渡し」の３番は、女は無責任に聞く。
「どこへ 行くのよ」
（会場笑）
。行く先
も知りゃしない（会場笑）。男も無責任。
「知らぬ 土地だよ」（会場笑）というだけであります。
地図も持たず、海図も持たず、行く先も決めず、日本の男女がいいところへ行かれるはずがないじゃありませんかと私は怒っていたのですけれど、まあこのごろ、少しは変わってき
たでありましょうか。
というわけで、次の図を出してください。

71アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

高齢者の女性の問題について、まず一人暮らしが多いのだと申し上げました。女が一人で生きられる条件がなかったら、高齢者問題は解決しない。一方、一人で生きる男は、また別な意味も加わって、もっと困ることもあるのだということで、まず一人暮らしの問題を申し上げました。次に貧困と健康の問題を申し上げます。
このごろ、高齢者の貧困は子どもの貧困と共にクローズアップされてまいりまして、私も買って読みましたが、男性著者による『下流老人』がベストセラーの一つになりました。よい本ですけれど、『下流老人』の中に女はほとんど出てきません。男の下流老人ばかりであります。しかし私に言わせれば、私が言うだけでなくて実態がそうなんですが、貧乏なのは
相対的に女です。昔「BB」というと、これはフランス語流に「ベベ」と軽く発音し、悩殺
女優ブリジット・バルドーの省略でありました。私は、仏語が苦手でありますから、しっか
りと「ビービー」とローマ字読みに読んで、これは日本名物「貧乏ばあさん」の省略語であります（会場笑）。
すべて高齢化の問題はグローバルに共通します。共通しますけれど、それぞれの国の国情により、歴史により、文化により、少しずつ濃淡があります。少なくともヨーロッパ諸国に比べると、アジアの国は日本型が多くなってくかもしれませんけれど、ヨーロッパ諸国に比べますと、日本は確かに、日本名物「貧乏ばあさん」なのです。
ですから私はおこがましくも、ボーヴォワール先生を下敷きにし、ボーヴォワールは『第二の性』の冒頭でこう言った。「人は女に生まれない。女になるのだ」。そのひそみにならって私も言わせていただきます。「女は貧乏に生まれない。女を生きて貧乏になるのだ」。
その説明が次の図であります。「働く女性・人生のすべり台三度笠」。
まあ、私の話は、なにわ節と歌謡曲、演歌の世界です（笑）。でも、その中にちゃんと真実があるんですから受け取ってくださいね。
今の高齢期の所得保障は、皆さまご存じのとおり雇用者社会でございますから、多くは被用者年金によって支えられております。日本のさまざまな調査を見ましても、定年後の人びとの生活は、全体の７割が年金によって賄われているし、かつ、高齢者人口全体の８割は、主たる収入源は年金ということになっています。

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高齢化する社会と地域における女性の活躍ということは、よほどの幸運によって、資産家の娘に生まれるとか、資産家の妻になるとか、そのようなことがない限り、一般的に、就労の結果として得られる年金の有無及び年金の多寡が高齢期の貧富を左右することになります。
それが、日本の女性は生涯に三度も経済的すべり台をすべり落ち、そして、すべり台を落ちるということが個人の資質や能力の問題ではなくて、社会構造の中ですべり落ちるのだとしたらどうでしょう。
そして、その原因が、女性であるがゆえの妊娠・出産など、身体性に基づくライフイベン
トによって起こるすべり台であるならば。それは、男女の違いとしてやむを得ないことでもあります。女性が子どもを産んでくれなかったら、社会の持続発展にもつながりませんから。
だとしたら、すべり落ちたらまた、そこから起き上がれるように、社会システムとしての笠をさしかけなければなりません。「女のすべり台三度笠」というのは、このことであります。
その笠がない、というのがこの図でございます。
皆さまご存じのように、先進諸国ではほとんど、この問題は日本に比べればはるかに早く一定の解決をみています。働いている女性が妊娠すると、現在では６割を切ったと厚労省は胸を張っておりますが、妊娠したお母さん社員は、第一子を出産するまでに約６割が職場を引いていました。７割という時代もありました。
そして、勤め続けるお母さんはほとんど全員、育児休業を取っております。ですから厚労省は「女性の育児休業取得率 98％」なんて言うでしょう。その陰に、取らずに辞めた女性
が３～４割いるのです。
でありますから、皆さまご存じの、M 字型カーブ。若いころは働きに出て、妊娠・育児の間、労働力率が下がって、そしてまた、子どもの学費に追われて、あるいは少し暇になって再び働きに出る。ここで二度目に働きに出る女の、100％とは言いませんが、ほとんどが非正規雇用でしかありません。だから、女性が正規雇用で働くのは、妊娠・出産までの人が６割程

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度なんです。
このごろ、世の中が少し変わってきて、グローバルな競争にさらされる大企業ほど、今はむしろ女性が活躍できる条件がいいです。例えば、日本最大のメガバンク、三菱東京 UFJ
銀行。ここには外国支店も含めて約 600 の支店がございます。日本最大のメガバンクの支店の支店長の 1 割近くが女性になっています。これは、なぜ東京へ一極集中が進むのか、なぜ若い女性が東京へ集まってくるかということに対する一つの答えでもあります。グローバルな競争にさらされているところから企業は女性が働き続けられるように変わっていっております。
さらに会社がつぶれれば、なお結構です。日産自動車は、今や女性管理職をたくさん出しております。一度つぶれて、ゴーンさんがやってきたからです。
銀行で一番女性の支店長の比率が多いのは、おそらく、メガバンクでは、りそな銀行だと思います。いったんつぶれて、男にはそれなりによそから誘いがかかります。女は優秀でも誘いがかからないから、がんばって会社再建に励みました。今や、「りそな」の預金高はトップに迫るところまで来ていると言われます。女性管理職の比率はおそらく、メガバンクで最高のはずです。
という具合に変わってきているんですけれど、今 40、50 歳代の女性たちの多くは、第一子誕生で職場をすべり落ちました。
そして、第二のすべり台が、夫の転勤。これが結構多いんです。大企業ほど転勤がつきものですから、そこで女が辞めていきます。
やっと今、地方銀行でも、千葉銀行が主唱して、千葉銀行・横浜銀行・静岡銀行、これら地方銀行のリーダー格がネットワークを組んで、支店に勤めている男性が転勤するので共働
きの奥さんが辞めざるを得ないというときに、この三つの銀行のエリアだったら、銀行は千葉銀行から静岡銀行にかわるんだけど、それらの銀行が協力して妻の転勤先を確保するという対策を打ち出しています。
そして最後のすべり台です。子育ても乗り越えた、子どもの受験も乗り越えた、夫の転勤には単身赴任で耐えた、という女たちを襲うのが、両親及び舅・姑の介護であります。ここで、年間 10 万人が辞めています。近ごろ男性も増えていますが、その内の８割は、女性です。
すべり台をなんとかしがみついて働き続けた人と、いっぺんすべり落ちて、再就職で、中には正社員で定年まで勤めようと願う女性も、またここで、決定的なすべり台に立たされるわけであります。
女たちは、生涯を振り返ると、結構外で働いているのです。
若いころは正社員で働いた。子育てで休んだけれど、今度はパートで勤め始めた。夫の転勤があって辞めたけれど、また今度は契約社員で働いた。それで親の介護が必要になると、結局、給料が安いほうの女性が辞めることになります。女性は家族のケアの合間には、結構合算すると長期働いていますが、小間切れで、社会保障につながらない働き方が多いのです。

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高齢化する社会と地域における女性の活躍

今の年金受給者の現役時代は、男女の賃金格差は「あたりまえ」でした。年金は収入と勤続年数で決まりますから、女の安月給イコール安年金ということになります。

上の図は「男女別相対的貧困率」。相対的貧困率というのは、可処分所得、税金とか、保険料で引かれたりという、絶対に出ていく支出を引いたものが可処分所得。その可処分所得の半分以下の所得の人を「貧困者」と名づけます。
で、その人たちが、その年齢の何％いるかが、この図表です。つまり、一般の人たちの可処分所得の半分いってない人が何％いるか。20 ～ 24 歳の年齢層だけは、なぜか女のほうが貧困率低いんです。その短い時期を過ぎると、相対的貧困率は、男性をずっと上回りまして、
中年でちょっと接近する時期もあるけれど、見てください、60 歳を過ぎますと、相対的貧困率は開くばかりでございます。これが、日本名物 “ 貧乏ばあさん ” を実証するデータでありまして、理由は何か。

一つの理由は、働いてるんだけれど「小間切れ、非正規就労による低年金」でございます。
例えば男性は、年金年齢の 70％が何らかの被用者年金を持っております。厚生年金ないし
共済年金。

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アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

女で、第３号被保険者は夫の笠の下にいますけれど、自分自身の名において被用者年金がもらえる人は、まったく逆の数です。男は７割が被用者年金を持ってる。基礎年金だけの人は３割。女は、自分の被用者年金を持っている人が３割、基礎年金だけの人が７割です。
たとえば、樋口恵子など働き続けて年金も十分もらって、左うちわだろうと思ってらっしゃる方があるかもしれません。
30 代のころ私は出版社に勤めておりました。そこから、大学教授に転身し、70 歳の定年まで勤めたとしたら、男女差別のない職場に勤めましたから、私が今手にする年金は月額25 万円ぐらいにはなっているはずでございます。ところが、約 10 万円低いです。
これは妊娠・出産のとき、とても体がもたず、退職して専業主婦の生活を６年ほどいたしました。それから、今度は、大学に就職いたしますまで、しばらく文筆業という名の不安定な自由業の時期があって、基礎年金しかない時期がかなり長かったからでございます。理由は妊娠出産と夫の転勤と、フリーという名の不安定就労でした。家庭を持とうとすると、女性はどうしても収入を犠牲にせざるを得ませんでした。
それから二番目。
基本的に、主として女性が多い職種は賃金が安い。今話題の保育者・介護職は、典型的な女性が多い仕事です。こうした職種は低賃金と人手不足が悪循環していますが、低賃金の根底にジェンダーがあるのでなかなか変わりません。賃金の男女格差を今だからこそ改めて見直す必要があります。
そして、「就労スキルの欠如による雇用機会減」。例えば ICT、IT に関するもの。
今の中高年をみますと、まだまだ ICT 技術に関しては男性と女性とに大きな開きがあります。今の 40 歳以上の人については、こんなこと今更言っても、それはしょうがないんだ
けど、私はこれは、文部省（今の文部科学省）のせいだと思っております。
なんで文部省のせいか。義務教育の中で、一番初歩的な機械に触る機会から女を遠ざけた。
中学において技術・家庭科において、男は技術、女は家庭と分けて、別べつな部屋で、男は機械に触らせ、女は調理・被服その他をやらせた。女だけ損をしたと言っているのではありません。おかげで日本政府は莫大な損害を、国民それも次の世代に与えてしまった。今、一人暮らしの問題、女が大変だと申しましたが、実は後で出てきますけれど、一人暮らしでむ
しろ困っているのは男です。収入だけは男性のほうが高く、同じ一人暮らしでも、女で、月
額 10 万円以下で暮らしている人の比率は、同じ金額の男よりもぐっと高いです。つまり、貧乏はあくまで女が貧乏なのです。しかし、暮らしの困りようを見ると、炊事ができないで困っている男は、女の一人暮らしよりずっと多いのです。
そして男性が、もう少し自分の健康に気を配ってくれたなら、食事に気をつけ、身のまわ
りに気をつけて、社会関係の有無というのは、健康に関係がありますから、隣近所の人びととの交流に気をつけてくだされば、おそらく日本の男女の健康寿命はもう少し延びて、医療費・介護費の節約につながり、広い意味で日本社会の繁栄につながるはずであります。
日本社会は、
長いこと「性別役割分業こそ日本の伝統的家庭の姿である」としてきました。

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高齢化する社会と地域における女性の活躍

政策も、世論調査などで示される民意も。高度経済成長の中で、中学義務教育で技術・家庭科と分けて、男女別に学ばせ、高校では、女子にだけ家庭科を必修とし、男性には “ 男はますます男らしく ” というのでしょうか、今でいうところの武道をさせて、そして男を、調理や自分の健康を自分で考える機会の少ない人間に育て、女を機械オンチに育て上げました。
この罪は今なお他の先進国に比べて理系に進む女子が少ない、中高年女性の IT 能力が低いなどの後遺症を残しています。
中学で技術と家庭を分かれて学んだ方、手を上げてください。ありがとうございました。
まあ、訂正したからこれからはいいでしょう。共修が実現したのは、今 40 歳そこそこの方からです。これも、市川房枝さんら私も末席に連なった「共修」をすすめる市民・女性運動が影響を与えたと思います。
1985 年（昭和 60 年）に私たちの国は、「女子差別撤廃条約」という国際条約を衆参両院満場一致で批准いたしました。この女子差別撤廃条約、実は反対論も結構あったのです。
こうした国際条約を批准するとき、日本は、一つ一つの条文を日本国の既存の法律に矛盾しないかをよく調べて、批准するんだったら、その条約に合わせて、日本のそれぞれの個法をきちんと改正してから批准いたします。女子差別撤廃条約もまさにそうした手順で討議されました。
大きく言って三点の問題がありました。まず国籍法が父系優先血統主義であるということ。
それまでに、日本人だった我々は、なぜ日本国籍が取れたかというと、たまたま父親のほうが日本人だったからです。たまたま母親だけが日本人だった人は、日本国籍が取れません。
こうした、父系優先の国籍法を改正して父母両系主義に変えました。だから今、オリンピッ
クに行く選手の名前見てたって面白いじゃないですか。「ケンブリッジ飛鳥」なんて、ハン
サムで（会場笑）。こういう名前の人が日本のオリンピック選手になるなんて、少なくとも30 年、50 年前は思えなかったわけであります。
一番大きな問題は、男女雇用平等法をつくることでした。すでにヨーロッパ諸国はすっきりした男女雇用平等法をつくる。アメリカは裁判の判決で、この女性差別が許されないような形で男女平等を進めてく。お国柄はいろいろありましたけれど、他の先進国がほとんど男女の雇用平等を文句なくつくり上げているのに、日本だけはつくっておりませんでした。それをつくる絶好のチャンスが、女子差別撤廃条約。これがもめて、もめて、これができそうもないぐらいのところまでいきましたけど、やっと、妥協を重ねてひ弱な男女雇用機会均等法がつくられたわけでございます。
で、ひ弱な男女雇用機会均等法が十数年後にはとにかく改正されて、さらに本年は「女性活躍推進法」ができました。
上野千鶴子さんはうまいこと言う人で、「これでは駄目な女は使い捨てにされ、できる女は使い倒される」（会場笑）と言ったけれど、本当に、男女全体の労働環境を抜本的に改革されなかったら、使い倒されます。
使い倒れされないようにするためには、男性の働き方をもっと、「ワーク・ライフ・バランス」というけれど、人生は「ワーク・ライフ・アンド・ケア」なんです。

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アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

ケアの中に子育ても、高齢者のケアも、病気になった人のケアも。そして、人間、人生
90 年 100 年の中には、出だしと終わり、人によってはその間も含めて、必ず人のケアを要する。このケアということを重視して、私はワーク・ライフ・バランスも結構だけど、「ワーク・ライフ・ケア・バランス」。ケアは公私にわたる重要な領域です。
で、ケアには男女ともかかわらざるを得ない。「介護離職ゼロ作戦」、職場が条件を整えるのは当然ですが、だからといって子どもが親の介護から完全に免責されるとも思いません。
自分の親であろうと他者であろうと、高齢者のケアにあたる時間が、人生のどこかの何分の一かにある。そうでないと乗り切れないのが大介護時代です。自分が子どもを産まなくても、次の世代を育てることに他の人も税金を払ったりして関わっています。それが、“ 命の循環 ”というものではなかろうかと思っております。
では最後に、これから市町村において、どれだけ女性が政策に参画しなければならないかということを、お話ししたいと思います。
とにかく、今、
高齢期におきまして、長く生きるグループのボリュームゾーンも女性であり、超長生きするのも女性であり、特に、困難を抱えやすい一人暮らし、これも女が多く、貧困も女が多く、健康寿命の比率も、なんと男より低いのです。
ですから、この問題を、女性たちは克服し、そして男性たちと手を取り合いながら、世界が固唾を飲んで見守る日本の超高齢社会を、なんとか乗り切っていく。
そのキーワードは何かと申しますと、１は「女」です。２は「地域」です。で、地域とい
うところ、人生 100 年の主たる舞台は、出だしと終わりは「地域」なんです。
それから、タテワリのさまざまな中央省庁、そのまま受けて県庁もタテワリ。市役所もタテワリ。しかし、私たち一人一人の肉体と精神は、そんなタテワリにぶった切ることはできない、まるごとの肉体であり、トータルな精神であり、ひとつづきの人生です。私たちは、
そのタテワリで下りてきた政策と、私たちの人生のニーズとを重ね合わせながら、行政による政策というのは、私たちが税金を出している政府がつくっているんですから、利用するのは当然だし、自助ももちろんあるでしょう。
で、そうした、言ってみれば人生 100 年の出だしと終わりのケアを要するところの政策を担うのは、これから市町村です。実はここを言うために来たのです。
日本の社会は長いこと “ 男女性別役割分業 ”、“ 男尊女卑 ”、“ 決定権は男 ” ということの中でつくられてきて、その構造は、今も基本的には変わっておりません。
これまで、いろんな調査がございます。皆さまがご存じの列国議会同盟の調査で、日本は、
女性の国会議員の比率でいうと、200 カ国中、155 位前後、基本的には女性が方針決定にほとんど関わっていないのです。それを言いたいがために、「高齢者は６割が女性だぞ」と言いました。にもかかわらず、日本の国会はじめ方針決定の場で、女性は、特に高齢女性は、二重に消去されています。
これは男も一緒ですけれど、まだまだ働ける 75 歳以上の男性の国会議員が、与党と野党と、
私の知る限りでどちらもご立派な人間だと思う方が、75 歳になったからといって、立候補を辞退されました。男にしてそうです。

78高齢化する社会と地域における女性の活躍

私は確かに今、年寄りが優遇されすぎている面もあると思いますけれど、国の方針決定に関しては、完全に高齢者が疎外されているってことを認識する必要があります。70 歳以上の国会議員はごくわずかです。衆議院では非常にそれが目立ちますし、参議院においても、
ほとんど１ケタもいないし、女性はおそらく、山東昭子さんが 70 歳を超えているくらいで、ほとんどゼロに近いと思います。その日本で、65 歳以上人口は 27％いるのです。
私は、政治は、若い方が中心になって当然だと思っております。「未来係数」というのを工夫して、余命から、70 代が何人、60 代が何人、やっぱり余命の長い 30 代はいっぱいとかね。私は、未来の形成はそれでいいと思ってますよ。若い方、がんばってください。しかし、70 代も 80 代も 90 代も生きてるんです。死ぬまで人生現役なんです。そして「その年になってはじめてわかる」問題を抱え生きています。生きる “ 人間現役 ” なんです。100 歳だって６～７万人いる時代です。
少なくとも、その当事者に関わる政策については、その年齢の人にきちんと意見を聞いてほしいと思います。少し前のこと、75 歳以上の後期高齢者医療制度づくりに、75 歳以上の人はほとんど一人も関わっていませんでした。官僚も、国会議員も、有識者も。
私は、審議会の委員を数多くやってきましたけれど、ある時期から審議会の委員は 70 歳までと決められて（会場笑）、ですから、75 歳以上の人は、こんな重要なことを決める審議会に一人もいませんでした。で、私、それを指摘して、久しぶりに私は国会の前で大演説をしました。やがて後期高齢者医療制度ってのが制度的に導入されまして、後期高齢者医療制度に関わる社会保障審議会（医療保険部会）には、75 歳以上の人を男女一人ずつ入るようになり、女性では私が参加しています（会場笑・拍手）。
私は高齢者が方針決定について優位になんて、一つも思ってませんよ。だけど、やがて人口の３分の１が 65 歳以上になろうというとき、その年齢の有権者として多くの人が存在します。その世代の代表者が、少なくともその年齢層に深くかかわりがある政策を決めるときには、その人たちの意見が届いてほしいと思います。特別枠をつくってでも必要です。私もそれで入れてもらっているわけです。
そして、これから、子育ても、高齢者介護も、どこで行われるかというと、国はお金がないもんですから、国から県へ、県から市町村へと下ろしてきて、地域の中で互助せよ、と言っております。自治体の役割はますます重要です。
もちろん男性はがんばっています。いい研究しています。増田寛也さん、結論はともかく、
彼は、日本の自治体の未来予測をし、女性（20 歳から 39 歳）の地域への去就、つまり若い女性が外へ出ていってしまう比率をメルクマールに、日本を絶滅危惧種の自治体と、残存可
能な自治体と、二つに分けて提示しました。メルクマールを、20 歳から 39 歳の女性の去就で線を引いたってことには、敬意を表しております。

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アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

で、私は彼の研究結果をお借りして、上図のような計算をさせてもらいました。増田氏の言う絶滅危惧種自治体で、女性議員は何％いるのか、他の自治体と比べて多いのか少ないのか。そして、“ 女性ゼロ議会 ” が、1,800 ほどの自治体の中で 300 ほどあるのですが、この女性ゼロ議会が、生存可能な自治体と絶滅危惧種の自治体と、どっちに多いか。関係があるのか、ないのか。女性議員の比率というものと、自治体絶滅かどうかという問題に重ね合わせてみたのが、この図であります。
それで、雑誌『潮』などいくつかの雑誌に、去年、2 ～ 3 カ所載りました。ですけれど、新聞に発表するような機会がなかったので、反響は大きくありませんでした。でも読んでくれた女性議員がいる県議会では、いくつか質問に取り上げられたようであります。
結論を言えば、棒グラフの左側、要するに、絶滅しないほうの自治体の中で、女性議員の比率は 14.4％でございました。絶滅するであろうと言われる絶滅危惧種の自治体の女性議員の比率は、はるかに少なく、8.9％でありました。
それから、存続可能であろうと言われる自治体の中で、女性ゼロ議会は１割ほどしかありませんでした。これに対して、女が逃げていく自治体の中でゼロ議会は 29.2％と、ほとんど３倍の数値でありました。
このデータからだけでもはっきり言えるのは、「女性議員の多い自治体は自治体として存続する可能性がある、女性の議員がいないまたは少ない自治体は滅びる可能性がある」。私は「バンザイ」と叫びました（会場笑）。「滅びるものは滅びよ」です。そして、なぜ、若い女性がその町からいなくなったかを今度こそ真剣に考えてほしい。
私は、ですから今回の参議院選挙もさることながら、この参院選もクオータ制が、実は議員立法で成立寸前まで来ましたけれど、最後のところで与野党の意見が合わず、成立しませんでした。でも私は、希望を持っております。クオータ制が、議員立法ではあるけれど、う
まくいけばっていうところまで、今来たのです。やっぱり世の中は変わらないようでいて、
課題はおんなじだけれど、必ず少しずつ前進します。私はクオータ制が非常に不十分であっても、なんらかの日の目を見るのは、もしかしたら私が生きている内に見られるのではない

80高齢化する社会と地域における女性の活躍かと思っております。
そして、なぜ女性たちがある種の地域からいなくなっていったか。
大都市における大銀行はじめ大企業は、女を結婚のために辞めさせるとか、子どもを産んだら辞めさせるというところは、この数年間はほとんどなくなりました。しかし地方へ行ったら、県庁所在地であっても、子どもを産んだら辞めてもらいたいという企業が、まだ多くを占めています。だから、女たちは出ていったのです。
そして親たちの介護をするとき、いったん嫁となったらば、自分の実家の親も倒れている
のに、舅姑のほうの介護を優先させられて、倒れている自分の親のほうを頻繁に介護に行くと、我々親世代が 50、60 歳の嫁に向かって、「あんた、どっちの家の者なんだ」と言うのです。これが、まだ地域には残っているのです。
女性が中心になって、そして、女性だからこその将来を見通す優しい心を持って地域をつくってほしい。子どもを産む側の女は、やっぱり、困っている人に早く気がつく傾向があります。
私は、ぜひこれからの地域は、困難を抱えた人を一人として置き去りにしない地域につくり上げていってほしい。男にその能力がないとは言いませんが、やっぱり、子どもを産む側の女性は、置き去りになりかけている人に余計気づく “ 気づき力 ” は持っていると思います。
少なくとも、男女の両方の気づき力を合わせたほうがよい社会になります。
男の人は男の人で、また、長年この社会を支配してきた、その実力たるや、まことに恐るべきものがありまして、大いに参加していただきたいと思っております。
今、障がい者の世界で、“Nothing About Us Without Us” という言葉があります。意訳す
ると「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」。これは障がい者たちが、障がい者の法律を、障がい者抜きに決められてきた歴史から発した、運動の合言葉だそうでございます。
去年、J-win という NPO が実施している、「ダイバーシティ」が一番進んでいる企業を表彰する催しで、審査委員長は私なのですけれど、厳正に審査して、「イオン」という会社が大賞を受けました。なぜならば、イオンは、まさに “Nothing About Us Without Us”―
Without Women、これを尊重しております。重役会議から一現場の売り場の会議に至るまで、女が一人もいない会議で決めた議決は無効にするということを、社内全体に適用したからです。
私たちの社会は、実は多くのことが女性抜きに決められているのです。女性ゼロ議会でなくて、例えば国会でも、女性がゼロの委員会などいくつあるでしょうか。そして、職場へ行
けば、ますますもって女性がいないところで決められ、さっき言ったように、70 歳以上の女のことなんか、全然女の意見も聞かずに決められています。
私たち、勇気を持って、自分の立場から発言してまいりましょう。
あるとき長野県が常に日本トップクラスの長寿県である理由が何だろうと議論を聞きました。長野県は別に、県会議員や自治体議員が日本一ではありません。ただ、恐らくこれが理由だろうと県の担当者が言われたのは、公民館などフリーアクセスの場所が日本一多い。そ81

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

して自治体発令の地区委員がとても多い県なんだそうです。で、女性が地域の役員になる例も多い。もしかしたら、そういう地域のなんらかの方針決定の場に参入する、参画する場に女性が増えていくことが、健康優良県につながっているのではないかと。
この次の地方選挙に、今日ここにいらっしゃる方がたから、一人でも二人でも、自治体議員が生まれることを心から願っております。
そして、来るたびに私は、北九州市、福岡市から、たくさんの刺激をいただいております。
もしかしたら、定年後の女性活躍は、この北九州、福岡の地から広がるのでは。「70 歳現役
応援センター」なんていうセクションが、県庁の中にある県を私はほかに知りません。
どうぞ、定年後の女性・男性の活躍は北九州から広がりますように。年寄りが元気で、年寄りが夢を持たなければ、なんでやがて年をとる若い者が、夢が持てますか。夕陽が輝けば、明日は晴れるのです。以上です（拍手）。

※本稿は、2016 年 7 月 8 日に開催した第 1 回 WWAS 国際会議フォローアップ会議 北九州タウンミーティング「高齢化する社会と地域における女性の活躍」の基調講演を収録した
ものです。

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書評

なぜ彼女たちはヴェールを着用し始めたのか
もりた

森田

とよこ

豊子＊

2015 年 11 月 13 日のパリ襲撃事件から１年が経った。英国は国民投票で EU からているのだろうか。ヴェールを脱ぐことは解放なのだろうか。ここで紹介する２冊はの離脱を決め、米国では移民排斥を訴える

そんな疑問に一石を投じるものである。エ

トランプ氏が次期大統領に当選した。フラジプトもインドネシアも人口の９割がイスンスでは極右政党のル・ペン率いる国民戦線が躍進している。これらの背景には移民の問題がある。
特に問題とされているのは、
ムスリム移民である。オイルショック（1973年）以降、新たな移民の受け入れを制限した欧州に定住することを決めた中東や北アフリカからの移民たちの２世は 2001 年の９・11 事件後の「イスラーム嫌い（イスラーモフォビア）」に直面する。「イスラーム＝テロ」というレッテルから、女性たちがかぶるヴェールも問題視された。2004 年にフランスで成立した、公立学校でこれみよがしな宗教的表象を禁止する法律は、さすがにムスリムのヴェールだけを禁止するものではなかった。しかし、2010 年に成立した「公共空間において顔を隠すことを禁止した法律（いわゆるブルカ禁止令）」が対象にしているのは、イスラーム教徒の女
性たちのヴェールだった。理由として挙げられるのは、ヴェールは女性が抑圧されてラーム教徒の国であるが、法律でヴェールが強制されているわけではない。しかし、これらの国で自らヴェールをかぶろうとする女性たちが増加しているという。近代化が進むと宗教は色褪せ、女性は「解放され」てヴェールを脱ぐだろうという単純な図式
では説明のつかないこの現象について、それぞれの考察を見ていこう。

いる象徴であるということだ。2016 年夏にはイスラーム教徒の女性がビーチで着用

ラームの古典文献を使って明らかにしている。歴史的資料によれば、イスラーム以前する水着（ブルキニ）を禁止する条例が物議をかもした。

に中東や地中海沿岸地域で女性がヴェールを着用することは珍しくなかった。そんな中、預言者ムハンマドによってヴェールの啓示がもたらされた背景には、預言者の妻

彼女たちは強制されてヴェールをかぶっ後藤絵美『神のためにまとうヴェール - 現代エジプトの女性とイスラーム』中央公論
新社、2014 年
本書は２部５章から成る。第１部「聖典とヴェール」では、イスラームの聖典クル
アーンにおけるヴェールの解釈及びヴェール着用の議論について書かれている。第１章「クルアーンとヴェール」では、クルアー
ンにあるヴェールに関する３つの啓示が下された状況とそれらの意味についてイス＊鹿児島大学グローバルセンター特任准教授

83アジア女性研究第 26 号（2017. 3）や娘が奴隷女性と間違えられて嫌がらせを受け、自分が守られた女性であることを知らせるため、慎みのない者たちから女性たちを守るための隔たりが必要とされたからだという。さらに、「外にあらわれている
もの以外、飾りを見せないように」という啓示では、覆うべきは奴隷女性ではない「自由女性」の「顔と両手を除いた」身体部位とされた。そうなるとヴェールをかぶるのは「自由女性」だけとなるが、そこに「フィトナ」という女性の誘惑による社会の混乱という概念をもとに、奴隷女性でも非ムス
リムでも女性の身体を覆うべきであるという主張へと変わっていった。
第２章の「現代エジプトと『ヒジャーブ』」
では、一般に頭髪や身体を覆うために着用するものを指す「ヒジャーブ」という言葉の意味の解釈をめぐる論争について書かれている。1994 年に掲載された記事に、ヒジャーブは衣服ではなく帳（とばり）を意
味するものであること、また、クルアーンの啓示でヒジャーブが必要であるとされたのは奴隷女性と自由女性を見分けるためであるから、奴隷女性がいない現在、ヒジャーブは義務ではないと書かれていた。それへの反論で、啓示による命令はムスリム全体に対するものだとの論争がおきた。筆者はこれらの論争の根拠となる典拠や記述が恣
意的に取捨選択されていることを明らかに

ラーム団体が発行する宗教冊子、説教師が宗教講話を録音したカセットテープの中で語られるヒジャーブが取り上げられている。ある宗教冊子では４人の女性の会話形
式で話が進められる。４人のうち１人しかヒジャーブをまとっていなかったが、もう１人の女性が説得を受け入れ、ヒジャーブを身につけるようになった。ここでは、ヒジャーブの着用がムスリムの義務であり、ヴェールの着用によって敬虔であると見なされ、男性の視線や悪質な行為から身を守ることができ、同時に、社会的に不道徳とされている行為を予防できることで、社会の秩序を守ることもできると説明されている。また、敬虔な女性であると見なされることで、結婚相手に純潔を求める傾向のあ
る男性にとって価値のある女性でいられるというのである。
第４章「人気説教師とヒジャーブ」では、彼の影響により多くの女性たちがヴェールをまとうようになった説教師アルム・ハー
リドの説教を分析している。ハーリドの説
教の特徴は「女性のフィトナ」という言葉を用いないことである。女性のフィトナとは女性の魅力による誘惑が引き金となる災いのことであり、ここから女性が有害で恐ろしい存在と見なされることになる。しかし、ハーリドは自尊心である「ハヤー」を用いて論じた。フィトナ論では男性が女性

ジャーブが義務であるという声が社会の中でますます高まってきたという。

を守るために、また男性が女性の誘惑という試練に打ち勝つためにヒジャーブをまとわせることになるが、ハヤー論は女性自身の内面に訴えかけるものである。女性が男

そこで、第２部ではどうして女性たちが性に影響力を持つことを自覚した女性たち
が自らヒジャーブを身につけるのだというした。ヒジャーブが義務かどうかの議論
はその後も続いたが、2000 年代頃からヒヒジャーブをかぶり始めたのかの分析へと移る。
第３章「ヒジャーブをまとうまで」は、
エジプトの国立大学の学生組織であるイス

84

論理となる。
そこから、第５章「芸能人女性の『悔悛』なぜ彼女たちはヴェールを着用し始めたのかとヒジャーブ」は、ヒジャーブをまとい始めた女性の例として、芸能人を取り上げている。エジプトでは、過去 25 年の間に 40人以上の有名芸能人がヒジャーブの着用を選択し、引退したり、活動の場を変えたり

野中葉『インドネシアのムスリムファッ
ション－なぜイスラームの女性たちのヴェールはカラフルになったのか』福村出
版、2015 年した。彼女たちは「悔悛した芸能人女性たち」と呼ばれた。この現象をまとめた冊子の分析によれば、その経験にはいくつか共

本 書 は ６ 章 と 終 章 か ら 成 る。 第 １ 章「ヴェールをめぐる様々な議論」では、一般にヴェールが女性蔑視の象徴とされ、通点があった。病や近親者の死に直面した
ときに、夢を見たことによって、また巡礼や礼拝などの宗教行為の中で、女性たちはヴェールの着用がテロと結びつけて捉えられているが、エジプトなどイスラーム諸国では 1970 年代頃から都市部の女性たち

ヒジャーブの着用を決意したという。

の間で「再ヴェール化」が起きている現状がある。インドネシアではスハルト体制後期から民主化黎明期の時代において、先駆的にヴェールを着用し始める女性が出始めた。先行研究では、女性たちは土着性や西洋的近代性への決別、体制に押しつけられた役割への抵抗などの理由で着用を始めたとされた。時代が下り、スハルト崩壊後の社会が安定すると、近代教育を享受し始めた女性たちが自らの選択で着用するかどうか決めているという研究や、社会的プレッ
シャーや経済的な理由によりヴェール着用者の増加を説明する研究も見られた。本書はこれらの先行研究を踏まえ、1980 年代以降からの女性たちのヴェール化について
インタビューなどを中心に分析している。

これまでヒジャーブについて、イスラー
ム以前の古典文献からクルアーンの啓示の注釈書など実に幅広い宗教的な根拠から多様に解釈されてきた。そんな中、現代エジ
プトで女性たちが「神のために」、「ムスリムだから」とヒジャーブを着用し始めた。
ヴェール着用者が増加する現象の背景に、女性が主体的にヒジャーブを着用しようとするきっかけとなる「信仰心」とヒジャーブをつなぐ言説が、社会の中に、そして個々人の中に広く深く浸透するという状況があったことが本書で明らかになった。
ヴェールを着用するムスリムの増加については、エジプトだけでなく、各地で観察されており、それぞれの歴史や文化に基づく説明がなされるだろうが、本研究による説
明と共通する点も見つかるはずであると締めくくられている。

第２章「インドネシアのイスラーム -『亜流』のイスラーム？」では、インドネシアのイスラームの特徴について述べられている。インドネシアは人口の９割がイスラー
ム教徒であるが、イスラームは国教ではな
く、６つの宗教が公式宗教となっている。
多様な宗教、文化、政治的イデオロギーでいくつかの文化類型に分かれるとされてきたインドネシアでは独自のイスラームのあり方が見られたが、1980 年代頃からの開発独裁による生活レベルと教育レベルの向85

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

上によって生まれた都市部の中間層の中で、イスラーム的にふるまうことが経済的証言」では、筆者の８人の女性へのインタ
ビューから浮かび上がる 1990 年代初頭かに成功した象徴となり、ライフスタイルのイスラーム化が進行した。1998 年にスハルト体制が崩壊すると、スハルト時代の学ら 200 年代初頭にかけてジルバブ着用を始めた女性たちについての分析である。彼女たちのうち５人は高校時代からジルバブの生運動ダアワ運動のメンバーたちが創設した政党が勢力を拡大した。ダアワ運動とは大学生たちがイスラームを学び、実践しな着用を始めた。宗教学校に通う１人を除いた４人は、高校でロヒスと呼ばれるイス
ラーム組織の活動に参加し、そのきっかけ

がら学内や周囲にイスラームを広め、よりよいイスラームの理解と実践を呼びかける運動である。スハルト崩壊後の民主化とイはプサントレン・キラットと呼ばれるラマ
ダン月に宗教学校で行われるイスラーム教室への参加だった。他方、大学からジルバ

スラーム主義の台頭の時代、ジルバブと呼ばれるヴェールをまとう女性が出始め、
2004 年にユドヨノ政権が誕生して政治が安定化すると、ヴェールの着用の増加は加速したという。
第３章「『ジルバブ』着用者の出現と拡大」では、ヴェール着用の増加の経緯が書かれている。1980 年代以前、ヴェールの着用はごく少数に限られていた。1980 年
代以降、アラブ世界でヴェール着用の増加
現象は「再ヴェール化」と呼ばれたが、インドネシアでは「初めてのヴェール化」といえる現象であったという。開発独裁であったスハルト体制は、大学生たちが始めたダアワ運動の締め付けのために学校でのヴェール着用を一時禁止した。この措置への反対運動の中で、女性たちが着用し始め

ブを着用し始めた女性たちの中には、進学先で多くの女性たちが着用していたから自分も着用を始めたという者、朝と夜だけイ
スラームを学ぶ大学プサントレンという施設で学んだ者、独学で学んだ者とイスラー
ムの学び方は多様だった。
彼女たちのほとんどは、その家族が着用していなかったため、周囲からは驚きをもって受け止められた。彼女たちが身につけるジルバブには、大きく分けて厚い布で大きなタイプと大きすぎず、厚すぎない「中庸」のタイプがあり、大学のダアワ活
動などで活発に活動している女性たちの多くは大きくて厚いジルバブを着用する傾向があった。彼女たちはジルバブを着用することで、男性のからかいから身を守り、外見ではなく、内側の美しさを見てもらえる
こと、感情や行動を自制できると答えた。

たヴェールは「ジルバブ」とばれた。1990
年代からスハルトはイスラームに対する態
度を軟化し、学校でのヴェール着用を解禁した。大学ダアワ運動のメンバーや卒業生

大学卒業後の職場でもジルバブを着用し続け、次の世代にもつなげていきたいと考えている。さらに、これらのヴェール着用者
たちの中にはインドネシアのイスラーム政

たちは政党を立ち上げ、スハルト退陣の原動力となった。この運動の女性メンバーたちは、少数であったが白いジルバブを着用

党である福祉正義党の支持者や党員になって活動する者もいた。

して政治活動に参加していた。

第５章「女性向けイスラーム短編小説の広がり」では、1990 年代から 2000 年代初頭にかけて若い女性たちの間で流行したイ

第４章「ジルバブを着用した女性たちの86なぜ彼女たちはヴェールを着用し始めたのか

スラーム短編小説の広がりについての検証である。1980 年代以降、イスラーム関連

いヴェールは、ジルバブと比べてカラフル
でファッショナブルであることが特徴だ。

書籍が市場に流通し、また、スハルト体制
下の教育水準と生活水準の向上に伴った大衆文学の発展から、イスラーム短編小説専

デザイナーたちが「ヒジャーバーズ・コミュ
ニティ」を設立し、イスラーム勉強会やトークショーなどの活動をするようになる

門雑誌『アニーダ』が創刊された。この雑誌の読者の 85% は女性で 73％は首都圏に住んでいた。出版社の創設者や編集部、作と、この活動は各地に拡大しジルバブは「ヒジャーブ」と呼ばれるようになった。このコミュニティーの参加者たちは大学のダア家たちの多くは大学ダアワ運動に参加していた。
また、新たな作家の育成のためのネットワーク「ペンの輪フォーラム」も、そのワ運動とは関わりのないものであり、これまで一般の人々がジルバブに抱いていたネ
ガティブな印象を払拭するものであった。

人気を支えた。イスラーム短編小説の多く
は、都市部に暮らす若い女性である主人公がイスラームに触れ、イスラームに傾倒していく姿が描かれている。これらの短編小説をきっかけにヴェールをかぶり始めることもあった。しかし、あまりに大量に出版され、2000 年代半ば頃までに社会においてイスラームが急速に受容され、ジルバブ
着用者が多数派になるほど増加したために、このブームは沈静化した。『アニーダ』
は 2005 年に休刊した。これらの小説を読んだ女性たちは成長し、次の世代の女性たちが現れた。

ファッショナブルなヴェールやムスリム服
は、これまでヴェール着用者が登場してこなかったインドネシア映画にも現れるようになった。ヴェールの多様な形が見られるようになったインドネシアでは、多様な解釈が存在し、多様な主体が自らの正当性を主張しているのが現状である。

第６章「『ジルバブ』から『ヒジャーブ』
へ」では、2000 年代前半から現在までの、
新しいヴェール着用の広がりについて述べられている。2000 年代初頭まで着用されこのように、本書では 1980 年代から現在まで、インドネシアにおけるヴェールの着用をめぐる現象について、女性たちの意
識の変化を政治や社会の変化とあわせて考察されている。現代インドネシアでは、
1980 年代以降、大学ダアワ運動に関わる女性たちによるジルバブ着用と、2000 年
代にはいってからのファッション業界と政府が牽引したヒジャーバーズと呼ばれる女
性たちによるカラフルでファッショナブルてきた布で頭を覆ってピンで留めるスタイ
ルのジルバブに対して、すでに縫製されて穴から顔を出すだけで着用できる「インスタント・ジルバブ」や「ブルゴ」が登場すなヒジャーブの着用という大きく分けて２つの潮流が見られる。インドネシアの多様で寛容なイスラームが多様なヴェールを生み出し、今後も変化を続けながら拡大するるなど、新しいヴェールのかぶり方が見られるようになった。その背景に、自らがヴェールをかぶり始め、ファッション誌のであろうと筆者は結んでいる。

編集者になった女性たちがいた。インドネ
シア発のムスリムファッションは、政府の後押しもあり、海外進出を目指した。新し国で見られてきたヴェール着用の増加現象
をよりよく理解することができるだろう。
欧米社会で考えられているような、女性たこれらの２つの著作から、イスラーム諸87

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

ちが強制的にヴェールを着用させられているという状況は見られない。いずれの例でも自らイスラームを学び、主体的にヴェール着用を選択している。これまで一部の男性の宗教エリートたちによって狭い世界の中で語られてきたイスラームの知が、近代化やグローバル化に伴い、小説や映画など
様々なメディアを通して拡散している現代
社会において、女性たちが主体的な選択としてヴェールをまとうのだという。
しかし、ここで気になったことは、これらの論考ではヴェールをまとう決心をした
女性側の見解だけが取り上げられていることだ。ヴェールをかぶる女性が増加しているかどうか、それを統計などで計測することは難しい。長期間に渡る観察が必要となる。1990 年以降の多くの研究者が 1970 年
代以降くらいからヴェールを被る女性が増えたとの印象を語っていることから、筆者たちが言うように、ヴェールを被る女性たちは増加していることは間違いないのだろう。しかし、これまでヴェールをかぶっていたがかぶらないことを決意した女性はいなかったのだろうか。また、そういった女
性たちは何を根拠としてヴェール着用をやめたのだろうか。また、１人の人間が、TPO に応じて戦略的にヴェールのかぶり方を変えることはないのだろうか。また、
その場合、彼女たちはそうする根拠を持っているのだろうか、という疑問が生じる。
このような「少数派」の見解についても今後の研究で明らかにされることが望まれる。
どちらの論考も、それぞれのフィールドと長年関わってきた、現場を熟知している研究者による研究であり、その点でも信頼できる分析となっている。ヴェールを単に88

抑圧の道具として捉えるのではなく、当事者たちの現状を知ることから共生が始まるのではないだろうか。

2016 年度研究報告会・セミナー
１． 北九州・戸畑の発展と婦人会の公害反対運動の歴史
日時：2016 年４月 17 日（日）13：00 ～ 15：30
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ及び講師：（ア）「戸畑発電所の果たした歴史的役割と降灰問題」
加島篤（北九州工業高等専門学校生産デザイン工学科教授）（イ）「戸畑婦人会の公害反対運動の歴史」
神﨑智子（アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員）
２． イランの婚活―イランにおける社会変化と結婚事情―
日時：2016 年５月 29 日（日）10：00 ～ 12：00
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ：「イランの婚活―イランにおける社会変化と結婚事情―」
講師：森田豊子（鹿児島大学グローバルセンター特任准教授）

第１回 WWAS 国際会議フォローアップ会議 北九州タウンミーティング
３．
「高齢化する社会と地域における女性の活躍」
日時：2016 年７月８日（金）13：30 ～ 16：30
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

大セミナールーム（ア） 基調講演「高齢化する社会と地域における女性の活躍」
樋口恵子（NPO 法人高齢社会をよくする女性の会理事長）（イ） 第 1 回 WWAS 国際会議報告「ポジティブな変革への示唆」
松田美幸（ＷＷＡＳ 2016 国際会議運営委員会副委員長・
福岡県男女共同参画センターあすばる館長）（ウ） パネル・ディスカッション「高齢化する社会と地域における女性の活躍―北九州市のこれから―」《パネリスト》
樋口恵子
大庭千賀子（北九州市企画調整局地方創生推進室特区担当部長）
関宣昭（NPO 法人里山を考える会代表）
Stephanie A. Weston（福岡大学法学部教授）《モデレーター》
松田美幸

89

４． 高齢化するアジアの未来―『高齢者』・『女性』という人財―
日時：2016 年９月 21 日（水）13：00 ～ 15：00
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールームテーマ：「高齢化するアジアの未来―『高齢者』・『女性』という人財―」
講師：小川全夫（福岡アジア都市研究所特別研究員）
５． 家族の絆って何？―日本とインドネシアを比較して考える―
日時：2016 年 10 月 23 日（日）10：00 ～ 12：00
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールームテーマ：「家族の絆って何？―日本とインドネシアを比較して考える―」
講師：疋田京子（鹿児島県立短期大学准教授）

６．

日本より進んでいる？中国の子育てとイクメン ―北京在住ジャーナリストが見る
中国社会―

日時：2017 年１月 24 日（火）13：30 ～ 15：30
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ：
「日本より進んでいる？中国の子育てとイクメン―北京在住ジャーナリストが見る中国社会―」
講師：斎藤淳子（北京在住ライター）
７． 第 28 回 KFAW 研究報告会
日時：2017 年 3 月 28 日（火）13：00 ～ 15：00
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ及び報告者：（ア）「韓国、日本及びフィリピンの男女平等度―ジェンダー格差指数からみた一考察―」
堀内光子（アジア女性交流・研究フォーラム理事長）（イ）「インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会活動と女性の生活」
神﨑智子（アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員）

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ＫＦＡＷ出版物バックナンバー
アジア女性研究第 12 号
持続可能な開発―ジェンダーの視点から
第 13 号
ICT とジェンダー
第 14 号
人間の安全保障とジェンダー
第 15 号
グローバル化とジェンダー
第 16 号
ジェンダーと政治（ポリティクス）
第 17 号
福祉とジェンダー
第 18 号
科学とジェンダー―主体として、対象としての現在
第 19 号
別冊
アジア女性学の動向
第 20 号（2011.3）～第 25 号（2016.3）

（2003.3） 1000 円（2004.3） 1000 円（2005.3） 1000 円（2006.3） 1000 円（2007.3） 1000 円（2008.3） 1000 円（2009.3） 1000 円（2010.3）
配布（2010.3）
配布
配布

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 12
Volume 13
Volume 14
Volume 15
Volume 16
Volume 17

Cairo+10: Reviewing Reproductive Health and
RightsICT and Gender

Welfare and Gender

（2003.12） 1000 円（2004.12） 1000 円（2005.12） 1000 円（2006.12） 1000 円（2007.12） 1000 円（2008.12） 1000 円※以降は、KFAW ホームページに E-Journal として掲載しています。

ＫＦＡＷ調査研究報告書
Vol. 2014-1
Vol. 2014-2
Vol. 2015-1
Vol. 2015-2
Vol. 2015-3「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー

調査から探る 」（2015 年 3 月）
「グローバリゼーションに対する認識と英語力―韓国人女性と日本人女性との比較―」（2015 年 3 月）
「地域社会における女性団体の活動に関する研究―北九州市の女性団体を中
心に―」（2016 年 3 月）
「移住によって潜在能力は発揮できるか？ジェンダーの視点で見た滞日ネ

パール人の特徴」（2016 年 3 月）
「台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究」（2016 年 3 月）

ＫＦＡＷ事業報告書
第１回 WWAS 国際会議フォローアップ会議 北九州タウンミーティング「高齢化する社会と地域における女性の活躍」報告書 （2017 年 1 月）
その他刊行物については当財団ホームページ
http://www.kfaw.or.jp/publication/ をご覧ください。

編集後記
アジア女性研究は創刊以来、時代のニーズに即したジェンダーや男女共同参画に関する課題についての研究論文を掲載してきました。本号は、北九州市が政令都市の中でも高齢化率が最も進んでいることから今年度７月に開催したタウンミーティング「高齢化する社会と地域における女性の活躍」より樋口恵子氏の基調講演の内容も掲載しております。
「『女性だから』『高齢だから』と自分の中に壁を作らずに積極的に地域社会へ参画しましょう」とのエールをいただき、アジア女性交流・研究フォーラムも、多くの方が自由に集まり、情報を得、意見を交換し交流の機会を得られる、参画の「広場（フォーラム）」となるよう、尽力していきたいと改めて思いました。（菜）2020 年東京五輪のゴルフ競技会場に予定されているゴルフ場が、女性の正会員を認めていないことが問題になっていますが、30 年以上も前の 1985 年、「女子差別撤廃条約」の批准を国会審議している最中の日曜日、外務省と在京の外国大使の懇親ゴルフ大会の会場となったゴルフ場が、「土
日は女性お断り」を理由に森山真弓外務政務次官のプレーを断り、大きく新聞報道されました。因みに、森山氏は２カ月後のナイロビ世界女性会議の日本政府首席代表を務めることにもなっていました。国会でも取り上げられ、当時の外務大臣・安倍晋太郎氏は、遺憾の意を示しました。これは、女子差別撤廃条約の余談ですが、昨今の報道に「いつの話？」という感があります。（智）

『アジア女性研究』第 26 号
平成 29 年 3 月発行
編集、発行
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム〒 803-0814

北九州市小倉北区大手町 11-4

北九州市大手町ビル 3F

Tel:(093)583-3434, Fax:(093)583-5195, E-mail:research@kfaw.or.jp
Website:http://www.kfaw.or.jp
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よしみ工産株式会社© 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 2016
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