サステナビリティ
マネジメント
価値創出活動 ................................................................. 27
三菱電機の経営戦略 ..................................................... 28
マテリアリティ（重要課題）.......................................... 30
サステナビリティの考え方及び推進体制 ...................... 37
イニシアティブ / 外部評価 ........................................... 47
ステークホルダーとのコミュニケーション .................. 49

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティ
マネジメント事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

価値創出活動2023年9月更新

三菱電機グループでは、企業理念にある「活力とゆとりある社会の実現」
を目指しています。そして、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけることを経営方針に掲げています。三菱電機グループ

企業理念の持てるあらゆる資源を活用し、循環型 デジタル・エンジニアリングを実現することで、社会的価値と経済的価値を創出し、社会課題の解決と企業価値の持続的向上を図ります。

資本

ビジネスモデル●

価値創出■ 循環型 デジタル・エンジニアリング

人的資本●

連結従業員数 ： 149,655名（2023年3月31日時点）
人財育成・職場環境への投資額 ： 約200億円■ ビジネスエリア（BA）、セグメント

STEP.4

確かな技術で社会生活基盤を支える

顧客

インフラBA（2023年度〜2025年度目標(三菱電機)）

財務資本
親会社株主持分 ： 3兆2,390億円（2022年度実績）
親会社株主持分比率 ： 58.0％（2022年度実績）● 営業キャ
ッシュ・フロー： 1,667億円（2022年度実績）●

STEP.3

STEP.1

統合ソリューション
システム
コンポーネント

データ

インダストリー・モビリティBA

当社グループ

製造会社 ： 79社（連結子会社、2023年3月31日時点）● 設備投資額 ： 3,653億円（2022年度実績※1）

知的資本
研究開発費 ： 2,123億円（2022年度実績）

特許保有件数 ： 62,102件（国内31,833件、海外30,269件）（2023年3月31日時点、
三菱電機）

●

自然資本
総エネルギー投入量 ： 2,092万GJ（2022年度実績）
3
水使用量(取水量＋再利用量) ： 14,980 千m（2022年度実績）● 廃プラスチックの有効利用率（国内）： 92.5%（2022年度実績）●●

STEP.2

多様なデータの集約

顧客の潜在課題・ニーズの把握

様々な顧客が当社のコンポーネン
トやシステムを利用することで生まれるデータをデジタル空間へ集約

デジタル空間においてデータを分析し、顧客の潜在課題･ニーズを把握

STEP.4

STEP.3

幅広い顧客への価値の還元

新たな価値を創出

新たな価値を更に幅広い顧客へと還元することにより、顧客と共に社
会課題の解決に貢献

潜在課題・ニーズをもとに、
コンポー
ネント、
システム、
統合ソリューションを進化させ、
新たな価値を創出

ビジネス・
プラットフォームBA

セミコンダクター・
デバイス

ものづくりと移動の可能性を広げる
事業本部

●
●

FAシステム
自動車機器（2023年3月31日時点）

MEイノベーションファンド による： 累計5社
（2023年7月19日時点）
スタートアップ企業への出資● 社会貢献活動支出額： 約17.7億円(2022年度実績)※3（三菱電機及び国内外主要関係会社）

2022年度に決定した投資額の合計
独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン社と三菱電機にて設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド※3 自社プログラム・製品寄贈等の社会貢献関連費用を含む

事業本部

●
●

ビルシステムリビング・デジタルメディア

幅広いITサービスでより良い未来を切り拓く
事業推進
本部

●

インフォメーションシステム

より豊かな社会を支える
キーデバイスを提供
事業本部●

半導体・デバイス■ マテリアリティ（重要課題）
持続可能な地球環境の実現

グループ拠点（所在国・地域数）：44ヵ国・地域
※2

ライフBA

STEP.1

社会関係資本※1※2

社会システム
電力・産業システム
防衛・宇宙システム

暮らしとビジネスをよりスマートに、快適に

●

●

●

デジタル空間

製造資本

●

事業本部

●

●

STEP.2●●

私たち三菱電機グループは、
たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

あらゆる人の尊重

安心・安全・快適な社会の実現

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

サステナビリティを志向する
企業風土づくり■ 経済的価値（2025年度 財務目標）
売上高

営業利益率

ROE

キャッシュ・ジェネレーション※

5.0兆円+

10％

10％

3.4兆円/5年※調整後営業キャッシュ・フロー

■ 社会的価値
カーボンニュートラル

自社と社会のCO2を減らし、気候変動を抑える
脱炭素社会の実現

サーキュラーエコノミー
資源が有効活用され、持続的に循環する社会の実現

安心・安全

様々な環境変化やリスクに対応できる
レジリエントな社会の実現

インクルージョン

あらゆる人を尊重し、誰もが自由で公正にいきいきと過ごせる社会の実現

ウェルビーイング■ 3つの改革
品質風土改革組織風土改革27

ガバナンス改革

一人ひとりの心身共に健康で快適なくらしの実現目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

三菱電機の経営戦略

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

循環型 デジタル・エンジニアリング

三菱電機グループは、「『成長性』『 収益性・効率性』『 健全性』の3つの視点によるバランス経営に加えて、『 事業を通じた社会課題の解決』という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析すると共に、グループ内が強くつながり、置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステー

知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する

クホルダーへの責任を果たす。」
ことを経営方針としております。

循環型 デジタル・エンジニアリングによる社会課題解決「多様化する社会課題の解決に貢献するために、グループ内外の知見の融合と共創により、進化し幅広い顧客への価値の還元

た統合ソリューションを提供する『循環型 デジタル・エンジニアリング企業』へ変革する」
ことを、経営STEP.4戦略に定めました。

顧客

持続的な成長を実現するには、イノベーションと経営基盤の強化が不可欠です。三菱電機グループ

新たな価値を創出

では、イノベーション戦略、人財戦略、リスクマネジメント、そして3つの改革に取り組み、持続的な成STEP.3長を目指してまいります。

STEP.1

統合ソリューション

三菱電機の経営戦略

データ

システム
コンポーネント

サステナビリティ経営

STEP.2

当社グループ

多様なデータの集約

デジタル空間

注力する５つの課題領域を明確化
事業を通じた社会課題解決による持続可能な社会への貢献を中心に、サステナビリティの実現を目指す

顧客の潜在課題・ニーズの把握

5つの課題領域

統合ソリューションの具体化・事業化

デジタル領域のアセット強化
OT
デジタル

カーボンニュートラル

サーキュラーエコノミー

安心・安全

インクルージョンウェルビーイング

社会の脱炭素化

循環型社会の構築

レジリエントな社会

多様性を尊重した社会

いきいきとした生活空間

データの解析・利活用

サステナビリティの実現に向けた取組み
事業を通じた持続可能な社会への貢献

インフラ維持管理や設備自動化等によるレジリエントな社会の構築
人流データ・パーソナルデータの活用高度化による、あらゆる人のいきいきとした生活の実現

共創

育成・獲得

新たな市場の開拓

DXイノベーションセンターにより加速

セキュリティソリューション

顧客のOT資産の可用性・安全性の向上と、IoT化/DX促進のニーズにワンストップで対応

E&F ※2 ソリューション
多様なエンジニアリング技術を統合し、エネルギー管理の最適化と設備一括運用・保守サービスを提供

コンポーネントやシステムの強化・進化

持続可能な社会への責任

社会の取組み進展による当社への好影響

温室効果ガス削減に向けた取組み強化

エネルギーマネジメントやヒートポンプ技術等による社会の脱炭素化
保守・運用やリサイクル分野の技術革新を通じた循環型社会の構築

DX人財

※1

サステナビリティの実現

技術開発

l 2050年度: バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量 実質ゼロを目指す

改革

国際的な規範に則った人権の尊重

AI・モデルベースの深化

多様・多才な人財が集い、活躍する職場環境の実現

社内の取組みをビジネスに展開プロセス

l 2030年度: 工場・オフィスからの温室効果ガス排出量 実質ゼロを目指す

コンプライアンスの徹底

5

生産、業務プロセスのDX

コンポーネントシステム

パワエレ 、制御などの強みの技術とAI、モデリングなどの先進技術を融合し、小型・省電力化とスマート化を追求

現場や機器の様々な知見を活用し、セキュアかつ柔軟性・拡張性の高いシステムを実現※1 Operational Technology ※2 Energy & Facility

28

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

持続的な成長を実現するイノベーションと経営基盤の強化

イノベーション
戦略

リスク

人財戦略

マネジメント

３つの改革

3つの改革

イノベーション戦略

技術力と創造力でオープンなイノベーションを推進
技術力と創造力でオープンなイノベーションを推進

人と共に成長し、人財戦略

多様化する経営の不確実性を人財の力で未来を拓く
戦略的にコントロール
人と共に成長し、人財の力で未来を拓く

信頼回復に向けた
リスクマネジメント
3つの改革の深化・発展
多様化する経営の不確実性を戦略的にコントロール

強みのOT ※1とドメイン知識を起点に、様々なデータや知見を集約「人への投資」を拡大、強化。この取組みを通じて、特に個人のキャグローバルな事業構造・サプライチェーンを可視化し、増大する地政

するデジタル基盤・空間を構築し、未来指向の事業モデルへと変革

リアオーナーシップを尊重し、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続学や自然環境等のリスクへの対応力を強化

グループ内外における知見の融合、顧客との共創により、未来をデける「多様・多才な人財」を大切にする

内在するリスクに対し、全社横断的な統制と業務プロセスの標準

ザイン、新しい価値をタイムリーに創出

グローバル人財情報基盤構築によるオープンなタレントマネジメントによ化・DXを通じたリスクの最小化を推進

り、経営をリードする経営幹部候補者の早期選抜、計画的育成を推進

直近の戦略・取組み

直近の戦略・取組み

直近の戦略・取組み

デジタル基盤・空間の構築

主体性・チャレンジを尊重したキャリアオーナーシップ強化

全社横断のリスク管理体制強化

l ｢DXイノベーションセンター」を設立

l 社内求人、社内求職制度を始めとする人財流動化施策

l 社長直轄組織として、「情報セキュリティ統括室」「経済安全保障統括室」「リスクマネジ

l 様々なOTソリューションをコンポーザブルな形※2 で統合するデジタル基盤、モノ・コの強化

・キャリア自律支援施策

l 従来のメンバーシップ型にジョブ型を取り入れたハイブリット型の新人事処遇制度

ト・市場・業務のデータを融合するデジタル空間を構築

への改定

グループ外との共創

メント統括室」を設置し、リスク対応のノウハウ・ナレッジを蓄積。全社的なリスクへの対応力を強化

サプライチェーンの強靭化

l ｢三菱電機－東京大学 未来デザイン会議｣を皮切りに産学連携を強化

経営層 ※5 の多様化と早期抜擢

l 全社調達データベースを構築

l ｢MEイノベーションファンド(運用総額50億円)」 ※3 を通じて累計4社に出資が完了

l グローバル・ジョブグレーディングを活用したサクセッションマネジメントによるl ハザード情報、制裁情報等をタイムリーに把握し、AIを活用して2次以降の取引先も含2023年度中にさらに4社に出資

むサプライチェーンを可視化

経営層のD&I ※6 推進l OTB ※4 活動を通じ、高度選別技術を活用したプラスチックの選別試験を花王株

l 経営幹部候補者育成システムと連動した管理職の早期抜擢と、経験者採用促進

式会社と開始。多種多様な業種での共創に向け43社と交渉中

内在リスクの未然防止
l リスクマップ策定によるテーマ・拠点の重点化

KPI デジタル関連特許出願

KPI 従業員意識サーベイ・経営層のD＆I・投資

特許出願に占める
ソリューション関連出願の比率
特許出願に占める
AI関連出願の比率

22%

現状

30%以上

25年度目標現状
25年度目標11%

13%以上※1 Operational Technology※2 独立したサービスを組み合わせることで、要件に合わせて柔軟かつ効率的にアプリケーションを提供する仕組み※3 独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン社と当社にて設立したCVCファンド※4 オープンテクノロジーバンク/Open Technology Bank 技術資産を社内や社外のウェブサイトで公開し、社内の事業間連携や社外へのライセンス提供や共同研究開発を活性化し「共創」を推進する活動

l 業務プロセスのDX化による不正機会の撲滅
l 未然防止に重点を置き、失敗してもそこから学び結果的により良い会社を創る意識の2025年度の想定出願件数(全体): 4,000件

働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合
経営層に占める
女性および外国人の割合

人財育成・職場環境への投資70%

２５年度目標（単独）
22年度末実績

3%30%

30年度目標（単独）20～22年度実績

約120億円

23～25年度目標（単独）※5 取締役、執行役、上席執行役員※6 Diversity and Inclusion

29

醸成により、社会の信頼を再獲得

54%

22年度下期実績

約200億円目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

マテリアリティ（重要課題）
三菱電機グループのマテリアリティ
三菱電機グループは「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。それにより、サステナビリティの実現を一層経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の２つの面から５つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。マテリアリティの取組みを通じて、SDGs への貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。マテリアリティに関する取組みについては、中長期の目標や目標／取組み指標（KPI）を設定し、PDCA サイクルによる継続的な改善活動を実施しています。
SDGsについては、社会課題の解決に貢献するという企業理念と合致していると考えており、すべての企業活動を通じて SDGs の17の目標の達成に貢献します。

マテリアリティ（重要課題）

取組み項目

長期目標

事業を通じた社会課題解決
持続的成長を支える経営基盤強化

ガバナンス

取締役会の実効性の向上

30

重点的に取り組むSDGs

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

Topics

持続可能な地球環境の実現

カーボンニュートラル達成に向けて三菱電機グループは、環境課題への長期的な取組み姿勢である「環境ビジョン
2050」の下、2021年度から中期計画「環境計画2023」に沿った活動に取り組み、製品・サービスにおけるイノベーションの推進と統合ソリューションの提供により「カー
ボンニュートラル」と「サーキュラーエコノミー」の実現を目指します。

三菱電機グループは
「責任」
と
「貢献」
の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。事業を継続・成長させながら、自社からの温室効果ガス排出の実質ゼロ化を行うとともに、2050
年のバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。

自社からの排出に関しては「2030年度に2013年度比50％にする」という中間目標を2022年5月

重要とした理由に発表しましたが、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目指す世界の潮流により積極的に

気候変動をはじめとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課題です。
三菱電機グループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、これらの解決に貢献します。

加わるべく、2023年5月に中間目標を「2030年度の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」
へ変更

しました。

「責任」
と
「貢献」の二面から、
カーボンニュートラルの実現に取り組む

目標・取組み指標（KPI）

社内の取組みをビジネスに展開責任2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量

実質ゼロ
を目指す

範囲：三菱電機グループ

バリューチェーン全体
での温室効果ガス
排出量実質ゼロ

2030年度工場・オフィスからの温室効果ガス排出量

90％以上

実質ゼロ

カーボンニュートラル
の実現に貢献する事業の創出・拡大

工場・オフィスからの排出量削減に向けたロードマップ

を目指す

〜2022

2025

2030

範囲：三菱電機グループ「カーボンニュートラル」
へ貢献できる製品やサービス、
ソリューションの提供

太陽光発電等による自家発電拡大省エネ・電化・温室効果ガス
代替化技術開発
社内拠点への適用、実証調査

再エネ電力・
非化石証書等の調達

有効利用

クレジット等の調達

範囲：三菱電機グループ
（国内）

貢献

社会全体の取組み進展による当社への好影響

省エネ・電化・
非エネルギー
用途の排出削減

2023年度
プラスチック排出量をカーボン
ニュートラルの実現

範囲：三菱電機グループ

31

自社排出
実質ゼロ

国内外拠点への適用拡大

国内外拠点への導入拡大

調達推進

調査

2050

調達推進

社内・社外技術による排出削減

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

Topics

安心・安全・快適な社会の実現

事業を通じて安心・安全・快適な社会の実現に貢献

三菱電機グループは創立以来、製品やサービスを提供することにより社会に貢献してきました。
企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、事業を通じて、多様化す
る社会課題の解決を目指しています。

三菱電機グループは、「安心・安全」「インクルージョン」「ウェルビーイング」へ貢献する様々な製品・サービスを提供しているほか、社外との共創や共同研究を進めています。
マテリアリティに関するマネジメント状況重要とした理由【2022年度 事例】

三菱電機グループは、多様化する社会課題の解決に向け、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」のビジネスエリアにおいてグ
ループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供し、安心・安全・快適な社会の実現に貢献していきます。

・ 水面状況監視サービス「みなモニター」
ため池などの水位を遠隔監視し、農業水利施設の維持管理を効率化。防災・減災にも貢献しています。

目標・取組み指標（KPI）

三菱電機 水面状況監視サービス「みなモニター」受注開始
みなモニター（ブイ型水面センサー）

・ 三菱 エコキュート P、Sシリーズ「安心・安全」へ貢献できる製品やサービス、
ソリューションの提供

深紫外線の連続照射により、入浴前や洗濯利「インクルージョン」、

用前のお湯を除菌する「キラリユキープ PLUS」「ウェルビーイング」
へを搭載。また、「パカっとハンドル」
機能により、断貢献できる製品やサービス、水などの非常時に貯湯ユニットから湯水の簡単

ソリューションの提供

な取水を可能にしています。
三菱 エコキュート新製品発売

範囲：三菱電機グループ

範囲：三菱電機グループ

ヒートポンプユニット（左）と貯湯ユニット（右）・ 三田市とクラウドAI を用いた道路マネジメントシステムの共同研究を開始
道路維持修繕業務の効率化を図り、都市機能の最適化と「市役所のスマート化」に貢献しています。

道路マネジメントシステム（サービスイメージ）

三田市とクラウドAIを用いた道路マネジメントシステムの共同研究を開始

32

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

Topics

あらゆる人の尊重

JaCER 加盟

三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、多様な人財が活躍できるようダイバーシティを推進すると共に、全従業員が心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境の実現に向け、グループを挙げて全力で取り組んでまいります。

三菱電機は、企業の苦情処理の支援・推進を目指して2022年6月に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しました。今後は苦情処理メカニズムの強化を図り、引き続き、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。

重要とした理由

人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。
三菱電機グループはすべての活動において、人権を尊重します。また、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。

目標・取組み指標（KPI）
2023年度
国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく
人権インパクトアセスメントの全事業本部への実施

2024年度RBA プロセスに基づく
サプライチェーンにおける人権尊重の仕組みの構築

範囲：三菱電機グループ

範囲：三菱電機グループ

従業員のキャリアオーナーシップ強化によるエンゲージメント向上
すべての従業員が「いきいき」と働ける職場環境を実現するため、会社として様々な取組みを行っています。特に、従業員の主体性・チャレンジを尊重したキャリアオーナーシップ強化に向けて、様々な施策を実施しています。

・キャリアコンサルティング（キャリア面談）実施
従来の管理者－従業員間での相談・解決機能に加えて、キャリアコンサルティング室を新設。所属部門を問わず面談を希望する従業員が社内外のキャリアコンサルタント（相談員）
を自由に選択し、キャリア開発に関する相談・アドバイス等を受けられる体制を整備しています。

2025年度
従業員エンゲージメントスコア※1

2030年度
経営層※2に占める
女性・外国人比率

70％以上
60％以上

が希望するキャリア実現を支援する施策です。
これらの施策を通じて、従業員エンゲージメントスコアの向上に取り組んでいます。

範囲：三菱電機範囲：国内関係会社の一部※1

イントラネットを活用した社内求人制度（Job-Net制度）
及び社内求職制度（Career Challenge制度）を設け、従業員が求めるキャリアと職場が求める人財とのマッチングを行うことにより、従業員

30％以上

範囲：三菱電機2030年度 女性管理職比率

・ 従業員のキャリア形成に資する異動機会の提供

12％以上

働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合

範囲：三菱電機

毎年実施（2021年度からは年2回実施）
する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。
「当社で働くことの誇り「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」※2 上席執行役員、執行役、取締役

33

22年度下期実績
25年度目標（単独）

54%

70%

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

Topicsコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化「３つの改革」モニタリングを目的とした社外取締役と変革プロジェクト関係者の座談会

三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステー
クホルダーの皆様の期待に、より的確に応える体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。加えて、倫理・遵法の徹底はもとより、「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」
は、会社が存続するための基本であると認識しています。

一連の品質不適切行為を受け、三菱電機グループが取り組む３つの改革。そのうちの一つである
ガバナンス改革では、業務執行に対する取締役のモニタリング機能の強化に取り組んでいます。
先日、その一環として全７名の社外取締役と６名の変革プロジェクト関係者による座談会を行いました。変革プロジェクトの取組みによって三菱電機が変わりつつあることだけでなく、乗り越えるべ重要とした理由

き課題等についても共有することにより、組織風土改革の進捗状況について様々な角度から意見がコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、これらを持続的に強化します。

交わされました。今後も取締役会として助言及び支援をしながら、しっかりとモニタリングしていくことを確認しました。

目標・取組み指標（KPI）【主なトピック】
・ 変革の必要性について従業員の理解を高めるには・ 管理職層の業務の実情

３つの改革

社外取締役

50％超の継続・ 働きがい等、従業員エンゲージメントについて（品質風土改革、組織風土改革、ガバナンス改革）の推進、取締役会による3つの改革のモニタリング及び適切な情報開示

範囲：三菱電機範囲：三菱電機グループ

2028年度コンプライアンス研修の継続的実施

サイバーセキュリティ

社外取締役と変革プロジェクト関係者の座談会（2023年5月、情報技術総合研究所）

成熟度モデルの

レベル2以上をグループで達成
範囲：三菱電機グループ

三菱電機グループについて

範囲：三菱電機グループ34

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

Topics

サステナビリティを志向する企業風土づくり

全社変革プロジェクト「チーム創生」による組織風土改革

三菱電機グループが、サステナビリティの実現に貢献するためには、「社会課題解決に向けて長期視点で取り組んでいくこと」「、社会の変化に対する感度と適応力を
持つこと」
、そして
「ステークホルダーに対して積極的に情報開示を行っていくこと」
を、三菱電機グループの企業風土として根付かせていくことが重要です。企業風土
づくりは短期間で成し得るものではないため、持続的経営を支える経営基盤として、時間をかけてしっかりと取り組んでいきます。

「上にものが言える風土」「失敗を許容する風土」「共に課題を解決する風土」の醸成を掲げ、社長を
プロジェクトリーダーとし、社内公募で選ばれた有志メンバーからなる全社変革プロジェクト「チーム創生」。2年目となる2022年度は、組織風土改革の最優先事項に「コミュニケーション活性化」
を位置づけ、心理的安全性とはどういうものか、周知理解を深めるための施策を実行しました。心理的安全性の高い状態が組織づくりに不可欠であることへの理解促進を図り、定着させることを目指し取組重要とした理由

みを続けていきます。

三菱電機グループは、すべての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献します。そのために、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、中長期視点で取組みを推進する風土を醸成します。

「チーム創生」の活動状況は随時社内サイトで情報共有され、従業員が現状の確認や、コメントができるようになっています。

実施した主な施策

目標・取組み指標（KPI）

まずは上から変わること、心理的安全性がなぜ必要か等、全社的に意識変容を促す活動を行っています。

・ 当社が目指す理想の対人関係として「心理的安全性ガイドライン」
を全社展開

2025年度
従業員意識サーベイの「企業理念・目標に沿った業務の実施」
良好

・ 経営幹部層やミドルマネジメント層への講習会

2023年度・ 部長・課長等に実践を促すための階層別講習会

サステナビリティレポート及び・ 会議ガイドライン等、業務施策への連携

統合報告書の発行、有識者ダイアログ及び75％以上

サステナビリティレポート

範囲：三菱電機範囲：三菱電機グループ

アンケートの実施

石井遼介氏を招いた経営幹部層及びミドルマネジメント層向けの講習会

35

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて中長期の取組みと2023年度の目標（17項目）
マテリアリティ項目

長期目標

中期目標／取組み指標（KPI）【Scope 1、2、3】2050年度 バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す【Scope 1、2】2030年度 工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ
を目指す

カーボン

持続可能な
地球環境の実現

ニュートラルイノベーションと統合ソリューションによる「脱炭素社会」の実現
サーキュラー
エコノミー

安心・安全・快適な社会の実現

安心・安全、インク

ルージョン、
ウェル
ビーイング

人権

サーキュラーエコノミー
実現への貢献事業を通じた安心・安全、
インクルー
ジョン、
ウェルビーイングの実現

サステナビリティを志向する企業
風土づくり
※1
※2
※3

多様・多才な人財が集い、活躍する環境の実現

三菱電機
グループ

工場・オフィスからの温室効果ガス排出量を2013年度比で30％以上削減

三菱電機
グループ
三菱電機
グループ

プラスチック排出物の有効利用率90％以上「安心・安全」へ貢献できる製品やサービス、
ソリューションの提供「インクルージョン」「、ウェルビーイング」
へ貢献できる製品やサービス、
ソリューションの提供

2025年度
従業員エンゲージメントスコア※170％以上(三菱電機)、

人財

コーポレート・
ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

2035年度 廃プラスチックを100%有効利用範囲

新製品「製品使用時のCO2排出量」
改善率1.0%以上「カーボンニュートラル」
へ貢献できる製品やサービス、
ソリューションの提供

2024年度国際規範に基づく人権の取組み定着と 国際規範に則った人権デューデリジェンスの基盤整備責任あるサプライチェーンの実現
2024年度
RBAプロセスに基づくサプライチェーンにおける人権尊重の仕組みの構築

あらゆる人の尊重

2023年度目標/取組み指標(KPI)

国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく人権インパクトアセスメン
トの全事業本部への実施
サプライヤ人権デューデリジェンスのRBAプロセス移行に向けた運営整備

三菱電機
グループ
（国内）
三菱電機
グループ

三菱電機
グループ

・組織風土改革(関連諸施策)の着実な遂行・キャリア自律支援強化
・新人事処遇制度の検討 等

三菱電機
グループ
（国内）

2030年度 経営層※2に占める女性＆外国人比率 30％以上

・社外人財の戦略的採用活動推進
・社内における経営幹部候補人財の計画的サクセッション 等

三菱電機

2030年度 女性管理職比率 12％以上

・女性管理職登用プログラムの推進
・経営幹部候補育成プログラムとの連動 等

三菱電機

・社外取締役50％超
・株主総会参考書類におけるスキルマトリックスの継続開示
・社外取締役の取締役会議長就任

三菱電機

60％以上(国内関係会社の一部)

ガバナンス

取締役会の実効性の向上

社外取締役 50％超の継続

品質

品質不適切行為の再発防止

3つの改革(品質風土改革、組織風土改革、ガバナンス改革)の推進、取締役会による3つの改革のモニタリング及び適切な情報開示

三菱電機
グループ

コンプライアンス"Always Act with Integrity"の真の理解と浸透コンプライアンス研修の継続的実施

三菱電機
グループ

情報セキュリティ サイバーセキュリティ成熟度の向上

2028年度 サイバーセキュリティ成熟度モデル※3のレベル2以上をグループで達成

三菱電機
グループ

サステナビリティ 従業員によるサステナビリティの理解の理解と実践
と実践

2025年度 従業員意識サーベイの「企業理念・目標に沿った業務の実施」
良好
回答率 75％以上

三菱電機

コミュニケーション

サステナビリティレポート及び統合報告書の発行
有識者ダイアログ及びサステナビリティレポートアンケートの実施

社内外のステークホルダーとのコミュニケーションの推進

社内報やイントラネット、教育等を通じたサステナビリティマインドの醸成

毎年実施（2021年度からは年2回実施）
する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。
「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」
上席執行役員、執行役、取締役
⽶国防総省が発⾏する、サイバーセキュリティー成熟度モデルの認証の枠組み

36

三菱電機
グループ

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメントサステナビリティの考え方及び推進体制

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

サステナビリティ推進体制

サステナビリティの考え方

三菱電機グループのサステナビリティの取組みは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受け、経営

三菱電機グループは、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」に則り、全ての活動において企画及びサステナビリティを担当する執行役（CSO:Chief Strategy Officer）
が委員長を務めるササステナビリティを志向した取組みを行います。また、「『事業を通じた社会課題の解決』という原点にステナビリティ委員会で方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機のコーポ

立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図

レート部門長や事業戦略担当部門長（経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス、事業戦略

り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす」
ことを経営方針に掲担当の34名 [2023年4月1日時点 ]）で構成されており、マテリアリティに基づく活動実績の把握やげています。社会からの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響

活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グループの横断的な視点から議論を行い、取組みを最小化し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。

を推進しています。また、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。

サステナビリティの実現に向けた推進事項

サステナビリティ委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当しています。三菱電機グループのサステナビリティの取組みを更に推進するため、2023年度から、サステナビリティ推進部を社長直サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。
持続可能な社会に事業で貢献

事業を通じて社会課題や環境課題を解決し、「活力とゆとりある社会の実現」に貢献すること。

持続可能な社会への責任

社会課題や環境課題を引き起こさない・拡大させないよう、責任ある企業活動を行うこと。

長期の社会変化、環境変化に対応する
リスク管理

短期的・中期的のみならず、長期的な社会変化・環境変化に適応すること。事業機会を創出して企業を持続的に発展させること。 リ
スクを予測し、企業経営に与える影響を抑制・最小化すること。

ステークホルダーとのコミュニケーション

透明性の高い情報開示を通じて、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーとコミュニケーションを取り、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映させること。

轄組織としました。
サステナビリティ委員会は原則として年に3回以上開催しており、議論の内容については、執行役会議にて経営層へ報告されています。2021年度からは議論の内容について、取締役会にも報告しています。取締役会では、サステナビリティへの取組みを三菱電機グループの「重要議題」
として取り上げ、リスク管理及び収益機会としての観点から、独立社外取締役からも多様なご意見をいただきながら十分な議論を行うとともに、執行役の取組み状況についても監督を行っています。
サステナビリティの取組み推進については、執行役の報酬指標の一つになっており、サステナビリ
ティ・ESG 関連領域等非財務事項での業績指標達成度はインセンティブ報酬へ反映されています。
複数部門に関わるサステナビリティ課題に対して部門横断的に対応するため、サステナビリティ委
員会の傘下に恒常的な会議体として「部会」、有期限の会議体として「プロジェクト」を設けています。
「カーボンニュート
ラル部会」と「人権部会」の二つの部会については、法や社会からの要請に応え、取組みを推進しています。また、「統合報
告書・法定開示対応検討プロジェクト」と「TCFD 対応検討プロジェクト」を設け、活動項目の明確化、参画部門の役割の明
確化、規範に則った情報開示等について
サステナビリティ委員会

37

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメント

検討しています。部会やプロジェクトは責任部門を中心に取組みを推進し、サステナビリティ委員会開

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

サステナビリティ委員会の主な議題（2022 年度 4 月、10 月、1 月 2023 年度 4 月）

催の都度、進捗を確認することとしています。

⃝ 経営レベルでのサステナビリティについての取組み

また、サステナビリティ委員会で定めた方針・計画を共有・実行するため、社内各部門・国内外関係⃝ サステナビリティ委員会の運営強化（部会・プロジェクトの設置ほか）

会社との連携を目的とした「サステナビリティ連絡会」を設置しています。

⃝ マテリアリティの取組みを中心とした前年度の実績報告と当該年度の活動計画

マテリアリティ（重要課題）⃝ サステナビリティに関する法規制・ステークホルダーからの要請への対応

コーポレート・ガバナンス⃝ SDGsへの対応

人権部会⃝ カーボンニュートラルに向けた取組み

カーボンニュートラル部会⃝ 人権の尊重の取組み

統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト⃝ TCFDへの対応⃝ サステナビリティに関する法定開示への対応

TCFD対応検討プロジェクト
体制図⃝ サステナビリティレポート・統合報告書の制作⃝ 社会貢献活動の推進
取締役会
報告

監督
執行役会議

報告

取締役会からの主な指摘

委嘱⃝ 顧客から信頼され、会社を存続させるためには、
サステナビリティに関する取組みが必要。

カーボンニュートラル部会

サステナビリティ委員会⃝「持続可能な地球環境の実現」「安心・安全・快適な社会の実現」
は三菱電機グループが社
会から期待され、力を発揮すべき項目であり、カーボンニュートラルを筆頭に取組みの推
進が必要。

人権部会

委 員 長：サステナビリティ担当役員
委
員：コーポレート部門長
事業戦略担当部門長
事務局長：サステナビリティ推進部長
事 務 局：サステナビリティ推進部

統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト⃝ グリーンウォッシュ※を批判される企業が増えている。事実を正しく伝えることが必要。

TCFD対応検討プロジェクト⃝ 企業理念や経営方針等を浸透させるためには、経営層が従業員へ直接繰り返し伝えることが必要。

サステナビリティ連絡会※ 実態が伴わないのに、環境に取り組んでいるように見せかけること
社内各部門

国内関係会社

海外関係会社

サステナビリティ推進体制図38

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

三菱電機グループのマテリアリティ

カーボンニュートラル部会
カーボンニュートラル部会では、三菱電機グループのカーボンニュートラルに関してサステナビリ

三菱電機グループは「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現をティ委員会に報告する事項の確認、及び生産システム本部や各事業本部など実務を推進する部門だ

経営の根幹に位置づけています。経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していく

けでは解決できない課題の議論を行っています。

ため、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の２つの面から５つのマテリ
アリティ（重要課題）
を特定しています。マテリアリティの取組みを通じて、SDGs への貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。マテリアリティに関する取組

カーボンニュートラル部会の主な議題（2022 年度）

みについては、中長期の目標や目標／取組み指標（KPI）を設定し、PDCA サイクルによる継続的な改⃝ 2030年度自社排出ゼロに向けた取組み

善活動を実施しています。目標／取組み指標（KPI）
は、様々な取組みの中から、2023年度にサステナ⃝「貢献」
分野の取組みビリティに関する全社目標として特に重要な17項目を設定しており、達成に向けてサステナビリティ⃝ SBT認定の更新委員会にて進捗の確認・推進をすることで企業価値向上を図っています。

⃝ インターナルカーボンプライシングの活用

SDGsについては、社会課題の解決に貢献するという企業理念と合致していると考えており、すべ⃝ カーボンニュートラルに関する社外動向の共有ての企業活動を通じて SDGs の17の目標の達成に貢献します。

統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト

サステナビリティレポートについて

サステナビリティ委員会の傘下に統合報告書・法定開示対応検討プロジェクトを設置し、グローバ

サステナビリティレポートについては、制作方針やサステナビリティマネジメント等、重要な事項をサステナビリティ委員会にて議論し、発行前に確認しています。特にマテリアリティに関する取組みについては、サステナビリティ委員会で確認した実績や承認された目標を記載しています。

ルでのサステナビリティ法定開示に対応すべく活動を行っています。

統合報告書・法定開示対応検討プロジェクトの主な議題（2022 年度）<2022年度の主な議題>⃝ CSRD、ESRSへの対応⃝ サステナビリティに関するグローバル法制度対応⃝ サステナビリティ情報に関する保証⃝ 有価証券報告書改正への対応⃝ 統合報告書の制作
人権部会
TCFD対応検討プロジェクト

39

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメントマテリアリティの特定・見直しプロセス

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

Step2  社内外の意見の把握とマテリアリティの検討（2020年度実施）

三菱電機グループは、社会動向や事業環境に鑑み、GRIガイドライン第4版で要求されていたマテ

Step1で作成したショートリストから、ステークホルダーである消費者、サプライヤー、投資家及びリアリティ（重要課題）と取組み項目を2015年度に特定しました。

三菱電機グループ従業員に対して、三菱電機グループにどのような社会課題解決の貢献を期待して2020年度には、三菱電機グループ従業員、お取引先、投資家・アナリスト、一般消費者等計1,551

いるか、アンケートを実施しました。また、有識者へのヒアリングや有識者とのダイアログを通じてマ

名のアンケートおよび聞き取り調査による社内外からの客観的な評価を考慮した上で、社内のサス

テリアリティ特定に対するご意見をいただき、三菱電機グループに対する社内外の意見を把握しましテナビリティ専門部会やサステナビリティ事業推進部会において議論を重ね、マテリアリティ（重要課

た。これらの結果を基に、社内ワーキンググループにて三菱電機グループが最優先で対応すべき課

題）、中長期の取組み、目標／取組み指標（KPI）
について全面的な見直しを行いました。

題の絞り込み等を行い、サステナビリティ専門部会及びサステナビリティ事業推進部会にてマテリア

また、2016年度から継続している一般消費者向けのステークホルダーアンケート（600名）は三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）
マトリックス
リティを検討しました。

2021年度も実施し、社外からの評価を考慮した上で、これらの中長期の取組みや目標を見直してい今後も社内外の声を取り入れながら、PDCA サイクルにより、マテリアリティ（重要課題）、中長期のISO26000 、GRI スタンダード 、SASB
※1

※2

、SDGs
（持続可能な開発目標）などをもとに、マテリア※3・SDGsゴール8「働きがいも経済成長も」への貢献

・SDGsゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
への貢献
・SDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」への貢献
・SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」への貢献

・人権の尊重
（例：差別、強制労働、ハラスメントの禁止など）
・ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
・人財の育成低Step1  社会的課題の認識（2020年度実施）

・労働安全衛生と心身の健康の確保
・製品の品質・安全の確保

ショートリスト化※3 国
 の 非 営 利 組 織 SASB
（Sustainability Accounting Standards
Board サステナビリティ会計基準審議会）
でつくられた ESG（環境、
社会、ガバナンス）
に関する情報開示ルール。

1 SDGsゴール１「貧困をなくそう」への貢献
2 SDGsゴール２「飢餓をゼロに」への貢献
3 SDGsゴール３「すべての人に健康と福祉を」への貢献
4 SDGsゴール４「質の高い教育をみんなに」への貢献
5 SDGsゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」への貢献
6 SDGsゴール６「安全な水とトイレを世界中に」への貢献
7 SDGsゴール７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」への貢献
8 SDGsゴール８「働きがいも経済成長も」への貢献
9 SDGsゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献
10 SDGsゴール10「人や国の不平等をなくそう」への貢献
11 SDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」への貢献
12 SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」への貢献
13 SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」への貢献
14 SDGsゴール14「海の豊かさを守ろう」への貢献
15 SDGsゴール15「陸の豊かさも守ろう」への貢献
16 SDGsゴール16「平和と公平をすべての人に」への貢献
17 SDGsゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献
18 人権の尊重 （例 差別、強制労働、ハラスメントの禁止など）
19 ダイバーシティ（多様な人財の活用）の推進
20 ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
21 人財の育成
22 労働安全衛生と心身の健康の確保
23 製品の品質・安全の確保
24 地域社会への貢献（ボランティア）
25 環境への取組みの強化
26 健全なチェック機能が働く企業経営（コーポレート・ガバナンス）
27 適切なリスクマネジメント
28 適時適切・透明性の高い情報開示
29 コンプライアンス・法令順守の徹底
30 情報セキュリティー（企業機密管理・個人情報の保護）の徹底
31 研究開発によるイノベーションの創出
32 知的財産力の強化・知的財産権の保護
33 取引先に対するCSR活動への協力依頼（サプライチェーン・マネジメント）
34 グループ・グローバル一体での企業活動
35 ステークホルダー（利害関係者）との積極的な対話

ロングリストを下記項目から抽出【一般的課題】

GRI スタンダード
ISO26000
SDGs【業界特有の課題】

SASB
同業他社のマテリアリティ

ガイドライン等からのマテリアリティ候補の抽出● 類似項目の整理● 事業と関係の小さい項目を除外● 経済関連項目は除外

高※2 国
 際 NGO であるGRI（Global Reporting Initiative）が発行する
持続可能性報告のための国際的な規準

中

低

リティ
（重要課題）の候補となる項目を設定しました（357項目）。
※1 国際標準化機構（ISO）が発行する社会的責任に関する手引き

・SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」への貢献

・SDGsゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への貢献

中取組み、目標／取組み指標（KPI）について継続的に改善していきます。

最優先で対応すべき課題

高

ステークホルダーからの期待度ます。

自社からみた取組み優先度の認識

三菱電機グループのマテリアリティマトリックス

社内ワーキンググループ

・環境への取組みの強化

・健全なチェック機能が働く企業経営（コーポレート・ガバナンス）・コンプライアンス・法令順守の徹底

・情報セキュリティー
（企業機密管理・個人情報の保護）の徹底
・研究開発によるイノベーションの創出

有識者へのヒアリング

Step 3  マテリアリティの特定（2020年度実施）

サステナビリティ委員会での特定

このようなプロセスを経て抽出・検討した課題と具体的な取組み項目、目標／取組み指標（KPI）
を執行役等にて確認し、三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）
としてサステナビリティ委員会
で特定しました。

40

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

マテリアリティとSDGs

重点的に取り組む SDGs

2015年に国連総会で SDGs
（持続可能な開発目標）※が採択されました。三菱電機グループはこ2018年度に定めた「重点的に取り組む SDGs」
について、2021年度のマテリアリティ（重要課題）

れを社会から求められる重要な課題と捉えています。

特定にあわせて、見直しを行いました。見直しにあたって、社内外アンケートで SDGs への貢献につい「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会て期待の高い項目を確認した結果、事業を通じた社会課題解決への期待が高いことが判明しました。

の実現に貢献します」という企業理念のもと、社会課題の解決に貢献することを目指しています。これ

社内での検討の結果、三菱電機グループが今後注力していく「持続可能な地球環境の実現」「安心・は、世界共通の目標であるSDGs が目指すものと合致していると考えています。

安全・快適な社会の実現」に対応する目標3、7、9、11、13を「重点的に取り組む SDGs」としました。総マテリアリティと SDGs

三菱電機グループは、社会課題の解決に向け、多くの事業や、環境・社会・ガバナンス
（ESG）
などの

合電機メーカーとしての強みを発揮できるこれらの目標に対し、価値創出への取組みをより一層推進

すべての企業活動を通じて SDGs の17の目標の達成に貢献します。

マテリアリティ（重要課題）

することで、SDGs の目標の達成に具体的に貢献します。

SDGsへの貢献• 目標 3：すべての人に健康と福祉を事業を通じた社会課題解決• 目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに• 目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう• 目標11：住み続けられるまちづくりを• 目標13：気候変動に具体的な対策を今後も三菱電機グループは SDGs の考え方を経営に統合し、重点的に取り組む SDGsに対してマ
テリアリティの取組みを通じて貢献していきます。

持続的成長を支える経営基盤強化

17の目標への取組み
三菱電機グループは、すべての企業活動を通じて、SDGs の17の目標の達成に貢献します。特に、全ての企業活動を通じた貢献

身近な家電製品から国家規模のプロジェクトや人工衛星まで、技術・製品・サービスを多岐にわたって展開している総合電機メーカーとして貢献できる面は大きいと考えています。

※ SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）の後継として、2015年9月の国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するために、17のゴール・169のターゲットから構成され、“地球上の誰一人として取り残さない（no one will be left behind）”
ことを誓っています。

41

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

マテリアリティに関するマネジメント状況
単年目標の場合〇：目標達成複数年目標の場合 〇：最終年度に達成見込み

2022年度の目標と実績
マテリアリティ（重要課題）

中長期の取組みイノベーションと統合ソリューションによる「カーボンニュートラル」
の実現

持続可能な
地球環境の実現「サーキュラーエコノミー」
実現への貢献2022年度の目標／取組み指標（KPI）「安心・安全」「、インクルージョン」、「ウェルビーイング」の事業での貢献

定量目標

改善率
新製品
「製品使用時のCO2排出量」

2023年度

1.0％以上2.8%

自社排出CO2削減率

2023年度

2013年度比30％以上27％

再生プラスチックの使用率（成形用材料・包装材の調達量）

2023年度

10.0%以上

8.1%

プラスチック排出物の有効利用率

2023年度

90.0%以上

92.5%

高リスク拠点の水使用量の削減率（売上高原単位）

2023年度

2019年度
比4％以上

16%

インク
ルージョン

ウェル
ビーイング

あらゆる人の尊重

2022 年度実績

目標年

安心・安全

安心・安全・快適な社会の実現△：一部未達または相応の理由で未達（数値目標以外） ×：未達△：最終年度に対して微小な遅れ
×：最終年度に対して遅れ

三菱電機
グループ

三菱電機
グループ
（国内）
三菱電機
グループ
(海外)

評価
○
○※1
△
○
○

① 自然災害などの予防を含め、自然の脅威による被害の最小化に貢献する製品やサービス、ソリューションの推進・「次期静止気象衛星（ひまわり10号）」
・ 水面状況監視サービス「みなモニター」
・エコキュート② 犯罪・事故抑止を含め、人為的脅威の回避や被害軽減、早期解決に貢献する製品やサービス、ソリューションの推進

カメラ映像から危険な行動を高精度に自動検知する技術を開発③ 労働力不足や人口減少・過疎化などの都市や社会の問題への適応力向上に貢献する製品やサービス、
ソリューションの推進

道路維持修繕業務の効率化に向けて、
クラウドAIを用いた道路マネジメントシステムの共同研究を
開始

身体的制約
（年齢・障がいなど）や居住地域などの環境的制約による影響を軽減する、製品やサービス、
ソリューションの推進・ 高齢者見守りサービス「MeAMOR」
・ AI×見守りサービスkizkia-Knight

より快適で健康的なくらしの実現に貢献する製品やサービス、
ソリューションの推進・ ｢三 菱電機-産総研 Human-Centric システム
デザイン連携研究室」
を設立
・ ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」
がWELL認証のプラチナを取得・ ｢エモコアイ」を搭載する三菱ルームエアコン
霧ヶ峰「Zシリーズ」
発売○

取組み不十分項目に対する改善計画立案

△

100%

○

2021年度「人権インパクト・アセスメント」
結果に基づく
重点取組み項目の特定と改善

2023年度

取組み不十
分項目ゼロ

2022年度「人権インパクト・アセスメント」
による人権の取組みの改善状況の把握率

2022年度100%

・ サステナビリティのお問い合わせ、各ハラスメン
ト窓口、倫理遵法ホットラインに加え、JaCERを設置・運用
・オフィシャルサイト
「サステナビリティに関する
お問い合わせ」の改善やJaCER加盟によるアクセス性や透明性の向上

国際的な規範に則った人権の尊重
人権に関わる苦情対応の充実

人権教育のeラーニング受講率※１ 目標年の定量目標に相当する2022年度目標排出量を達成したため、○評価範囲

2022年度

42

100%

100%

○

三菱電機
グループ
○

三菱電機
グループ
○

三菱電機

○

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメント環

境社

単年目標の場合〇：目標達成複数年目標の場合 〇：最終年度に達成見込み
マテリアリティ（重要課題）

中長期の取組み

すべての従業員がいきいきと働ける
職場環境の実現

あらゆる人の尊重

ダイバーシティの推進

2022 年度実績

責任あるサプライチェーンの構築に向けた主要サプライヤーに対するCSRアセスメント運営と人権侵害リスクの把握・是正

主要取引先300社に対し、CSR調査を実施。
強制労働・児童労働といった重大な人権侵害がないことを確認

サステナビリティ調達ガイドラインの方針案策定（グリーン調達基準書とCSR調達ガイドラインの統合）

RBAプロセスに準拠した形で調達ガイドラインを作成するよう計画を見直し

全社変革プロジェクト“チーム創生”の｢骨太の方針｣を踏まえ、人事制度の刷新を始めとした
改革の実行

社内求人制度・社内求職制度の運用ルール見直しによる社内人財流動化の促進

三菱電機職場風土改革プログラムの継続。特に、従業員エンゲージメント向上に向けた
取組みの加速（定量目標は三菱電機のみ）

・三 菱電機職場風土改革プログラムの各種施策を実行・ 国内関係会社での「働き方改革」
を推進

従業員エンゲージメントスコア（三菱電機のみ）※ 三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合

2022年度

70%以上

54％

ワークライフバランススコア（三菱電機のみ）※ 従業員意識サーベイで仕事と生活のバランスが取れていると回答した
社員の割合

2022年度

70%以上

66％

新卒採用に占める女性比率の向上※1（基準値：2016年〜2020年度平均値）

2025年度

基準値比
1.2倍以上

1.3倍※1

女性管理職比率の向上

2025年度

2020年度
比2.00倍
以上

1.38倍

男性の育児休職取得促進(配偶者出産時の休暇取得者を含む)

2025年度

70.0%以上

76.1%

範囲

評価

三菱電機
グループ

○

○

三菱電機
グループ
（国内）

×

○

三菱電機

○

○

現地ナショナルスタッフ１名を上席執行役員に登用した他、海外拠点長への登用も実施

三菱電機
グループ
（海外）

○

法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進と障がい者が働きやすい職場環
境の整備促進※特例子会社（三菱電機ライフサービス株式会社、
メルコテンダーメイツ
株式会社）
を含む

2023年度2.50％以上

2.47％

三菱電機

△

災害度数率※2の改善

2022年度

0.25以下

0.37

三菱電機

×

三菱電機
グループ
（国内）

×

三菱電機グループヘルスプラン21活動の推進等による健康経営の確立を通じた、心と体の健康を維持して働くことができる職場環境の実現
ストレスチェックにおいて高ストレスとされた従業員の割合※1※2

三菱電機グループについて

定量目標

海外拠点幹部への現地ナショナルスタッフの積極登用

労働安全衛生の確保と心身の健康の維持

ガバナンス△：一部未達または相応の理由で未達（数値目標以外） ×：未達△：最終年度に対して微小な遅れ
×：最終年度に対して遅れ

2022年度の目標／取組み指標
（KPI）
目標年

サステナビリティに貢献する調達会

2021年度からの通算
100万時間当たりの全災害件数

43

2022年度

9.0％未満9.8％（三菱電機）

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメント環

境社

単年目標の場合〇：目標達成複数年目標の場合 〇：最終年度に達成見込み
マテリアリティ（重要課題）

中長期の取組み2022年度50%超

コンプライアンス研修の継続的実施
倫理・遵法行動規範eラーニング受講率

コンプライアンスの徹底

2022年度100%

情報セキュリティー活動

品質に関わる不正行為ゼロを目指した、品質風土改革の完遂

範囲

第三者機関による2022年度取締役会実効性評
価実施、評価結果を受けて改善

三菱電機

58％

評価

○
三菱電機
グループ

○

100%

三菱電機

○

重大な独占禁止法違反事案の発生件数

0件

0件

○

講習会、eラーニング、マニュアル配布等
様々なツールを用いた教育を実施

独占禁止法教育を実施（三菱電機）

汚職防止（贈収賄防止）の徹底
・贈 収賄防止施策の定着・徹底：贈収賄防止教育の実施、規則・ガイドラインの定着に向けた
モニタリングの実施

コーポレート・
ガバナンスとコンプライアンスの
持続的強化
大切な情報を守る

2022 年度実績

公正な競争（独占禁止法違反防止）の推進
・ 独占禁止法違反防止施策の定着・徹底：実践的な研修を継続実施、規則・ルールの定着に向けた
モニタリングの実施
2022年度

三菱電機グループについて

定量目標

実効性評価を踏まえた取締役会・法定三委員会の継続的機能強化
独立社外取締役比率

ガバナンス△：一部未達または相応の理由で未達（数値目標以外） ×：未達△：最終年度に対して微小な遅れ
×：最終年度に対して遅れ

2022年度の目標／取組み指標
（KPI）
目標年

取締役会の実効性の向上

会

○
三菱電機
グループ

○

贈賄防止教育を実施（三菱電機）○○

重大な贈収賄事案の発生件数

2022年度

0件

0件

重大な情報漏洩事故発生件数

2022年度

0件

0件

情報セキュリティー関連法令規制違反件数

2022年度

0件

0件

情報セキュリティー成熟度レベル※1

2025年度

レベル2
以上

2025年度達成に向けて着実に進捗

三菱電機
グループ
（国内）

○

牽制機能の再構築
・ 全製作所に対する年一回の品質監査の実施と改善推進

2022年度

実施率
100%

100%

三菱電機

○

技術力・リソース課題への対策
・ 品質に関わる法令・公的規格遵守のためのシステム構築及び品質保証体制に関するインフラ整備等の投資計画の立案と実行

・オンライン規格閲覧サービス活用し最新規格確認の環境整備（アクセス数；23,470件）
・ 製品品質の法令・規格に関する相談窓口設立
・ 法令・規格に対する開発・変更管理のチェック項
目、内容の再整理

三菱電機
グループ

○

品質コンプライアンス意識の再醸成
・ 品質コンプライアンス意識向上、eラーニング実施・ 従業員意識サーベ
イにて品質に関する意識を調査

・ eラーニング受講率：100%
・ 一年に二回、品質に関する従業員
意識サーベイを実施
・ 品質理念規則に関する従業員意識サーベイの理解度：86％

三菱電機
グループ
（国内）

○

※1 ⽶国防総省が発⾏する、サイバーセキュリティー成熟度モデルの認証の枠組み

44

2022年度

受講率
100%

三菱電機
グループ

○
○

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント環

境社

単年目標の場合〇：目標達成複数年目標の場合 〇：最終年度に達成見込み
マテリアリティ（重要課題）

中長期の取組みの取組み推進サステナビリティを志向する企業風土づくり

社会や人々の価値観の変化に対する感度と適応力の向上

透明性の高い情報開示に基づく、ス
テークホルダーとの積極的なコミュニ
ケーションの推進

三菱電機グループについて

2022 年度実績

範囲

評価

定量目標

サステナビリティ推進を統合したサステナビリティ経営に向けたマネジメント体制の強化
・ 執行役会議、取締役会へ3回以上報告
・ サステナビリティ委員会への事業部門の参画
業務とサステナ
ビリティの関係性についての理解向上

ガバナンス△：一部未達または相応の理由で未達（数値目標以外） ×：未達△：最終年度に対して微小な遅れ
×：最終年度に対して遅れ

2022年度の目標／取組み指標
（KPI）
目標年

社会課題解決に向けた中長期視点で会

・ 執行役会議、取締役会へ3回以上報告
・ 2022年10月度サステナビリティ委員会から事業部門参画

従業員意識サーベイで新経営方針を理解している社員の割合

2022年度

80％以上

71％

従業員意識サーベイで経営理念に沿った業務を実施していると認識している社員の割合

2022年度

75％以上

67％

○

共生社会の実現を目指す活動の推進
・「地球環境」との共生：みつびしでんき野外教室関連の活動として、京都大学発の環境ベンチャー「㈱バイオーム」
が開発した生き物図鑑アプリ「BIOME」
を活用し、生物多様性の保全活動に貢献【1,000名参加】
・「地域社会」との共生：SOCIO-ROOTS基金を主体とした、障がい者支援を始めとした
社会課題解決に資する団体への支援
・「あらゆる人」との共生：科学技術、文化芸術・スポーツへの支援を通じた次世代人財育成の推進

活動は着実に推進 (但し、BIOME参加人数は目
標未達)。

チーム創生の骨太の方針を中心とした組織風土改革の推進

挨拶、感謝、「さん」
付けの推奨、心理的安全性ガイ
ドライン展開等の施策実施により推進○

サステナビリティ委員会での社会動向に関する議論と対応

グローバルの法規制調査を実施の上、サステナビ
リティ委員会にて議論、対応を検討○

・サステナビリティレポートや統合報告書の発行
・有識者ダイアログやサステナビリティレポートアンケートの実施

・ 2022年度にサステナビリティレポート
及び統合報告書を発行
・ 有識者ダイアログの実施
・ 一般の方600名へのアンケートの実施○

中長期の取組みと2023年度の目標（17項目）
はマテリアリティ（重要課題）
を、
これまでの実績はサステナビリティレポートのバックナンバーをご覧ください。
マテリアリティ（重要課題）
報告書ダウンロード（サステナビリティ）

45

三菱電機
グループ

△

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

バリューチェーンにおける取組み
三菱電機グループは、身近な家電製品から国家規模のプロジェクトや人工衛星まで、多岐にわたる事業によって社会に影響を与えており、バリューチェーンも拡大しています。
それらを認識し、マテリアリティ（重要課題）
を中心に、バリューチェーン全体でサステナビリティの取組みを推進しています。

調達に関する考え方を共有し、サステナビリティの取組みをサプライチェーンと共に推進しています。

包装材の使用量削減やCO₂
排出量の少ない製品輸送に努めています。

環境負荷の低減や製品の安全・品質に配慮したものづくりを行っています。

事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、更なる価値の創出や未来技術の開発に取り組んでいます。

製品・サービスを通じて、持続可能な地球環境の実現と安心・安全・快適な社会の実現に貢献しています。

生産時CO₂排出量の削減
バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す

水の有効利用
廃プラスチックの有効利用

安心・安全
インクルージョンウェルビーイング◎取締役会の実効性の向上◎品質不適切行為の再発防止◎"Always Act with Integrity"の真の理解と浸透◎サイバーセキュリティ成熟度の向上

マテリアリティ（重要課題）
バリューチェーンにおける環境配慮46◎従業員によるサステナビリティの理解と実践◎社内外のステークホルダーとのコミュニケーションの推進

三菱電機グループについて

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

イニシアティブ／外部評価
イニシアティブ

GXリーグに参画
三菱電機は、経済産業省が公表した「GXリーグ」に参画しました。
「GX

国連グローバル・コンパクトへの参加

リーグ」
とは、GX
（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組

2018年5月、三菱電機グループは、国際的な規範に基づいたサステナビ

む企業が、行政や大学・公的研究機関、金融機関で GXに向けた挑戦を

リティ活動を推進するため、「国連グローバル・コンパクト※」に署名しました。

行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のため

三菱電機グループは社会に対して与える影響を認識しながら、
「人権」
「
、労

の議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。三菱電機は GX

働」
「
、環境」
「
、腐敗防止」の4分野10原則を遵守・実践し、国連機関や関連す

リーグの活動を通じて、GX 実現に向けた取組みを推進していきます。
経済産業省「GXリーグ」に参画

るイニシアティブとコミュニケーションを取り、活動の向上に努めます。
国連グローバル・コンパクト※ 持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組み

RBA への加盟

SBT

2022年2月、三菱電機はグローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟である2030年に向けた三菱電機グループの温室効果ガス削減目標が、

Responsible Business Alliance（以下RBA）に加盟しました。今後はグローバル基準であるRBA行動規「パリ協定」
における「地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べ

範と自社の取組みを整合させ、自社のサステナビリティて2℃未満に維持する」
ための科学的な根拠に基づいた目標であの取組みの継続的な改善を進めていきます。
Responsible Business Alliance（RBA）への加盟についてると承認され、SBT（Science Based Targets）
イニシアティブの認定を取得しています。
三菱電機グループの温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得

JaCER 発足メンバーとして加盟

TCFD の提言への賛同を表明

三菱電機は、企業の苦情処理の支援・推進を目指して2022年6月に設立

三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスク

された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に発足メンバーフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明（正会員）
として加盟しました。今後は苦情処理メカニズムの強化を図り、引しており、TCFD の提言に従った取組みの推進、及び情報の開示を行っています。

き続き、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示情報

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構に発足メンバーとして加盟

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスへの加入

そのほかの参画している主なイニシアティブ

三菱電機は、
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて「クリーン・オーシャ⃝ 一般社団法人日本経済団体連合会⃝ 一般社団法人日本電機工業会

ン・マテリアル・アライアンス（以下、CLOMA ）」に、2023年4月1日付で加入⃝ 環境省 (生物多様性のための30by30アライアンス)⃝ 一般社団法人日本機械工業連合会しました。三菱電機のプラスチックリサイクル技術の活用を通じて、海洋プラ⃝ 公益社団法人経済同友会⃝ 一般社団法人産業競争力懇談会

スチックを含む廃プラスチック問題の解決に向けた取組みを加速することで、⃝ 日本商工会議所⃝ 一般財団法人日本規格協会

さらなる循環型社会の実現に貢献していきます。

⃝ 一般社団法人電子情報技術産業協会⃝ 一般社団法人日本知的財産協会⃝ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会⃝ 公益社団法人発明協会※「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加入※ Clean Ocean Material Alliance47

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

外部からの評価
ポジティブ・インパクト・ファイナンスMSCI 各種インデックス

三菱電機は、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトを包括的に評価・モニタリングし、

MSCI
（米国）
は世界の銘柄に対して様々な指数を算

SDGs の達成に貢献する企業活動を継続的に支援することを目的とした「ポジティブ・インパクト・ファ

出・公表しています。

イナンス」
融資契約を株式会社三菱 UFJ 銀行と締結しました。本契約の締結にあたっては、三菱 UFJ

三菱電機は、日本の中で性別多様性に優れた企業を選別して構成した MSCI 日本株女性活躍指数

リサーチ＆コンサルティング株式会社より定性的、定量的評価を受け、株式会社日本格付研究所より（WIN）に採用されています。このインデックスは GPIF の運用対象としても選定されています。

第三者意見を取得しています。

※ MSCI 指数への三菱電機株式会社の組み入れ、および本項におけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたは関連会社による三菱電機株式会社への後援、推奨、広告宣伝ではありません。MSCI 指数は、MSCI の独占的財産です。
MSCI および MSCI 指数の名称およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

三菱UFJ銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結※ THE INCLUSION OF MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

CDP
三菱電機は、CDP からの「サプライヤー・エンゲージメント評価」
において
「サプラ
イヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。また「気候変動」「水セキュリS&P／JPX カーボン・エフィシェント指数ティ」の分野ではともに「A-」（リーダーシップレベル）の評価を受けています。
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続、通算6回目の選定

三菱電機は、炭素効率性に優れた企業を対象とするS&P／JPXカーボン・エフィ
シェント指数に採用されています。同指数は環境評価機関であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに構築されGPIFの

EcoVadis

運用対象としても選定されています。

国際的な評価機関であるEcoVadis社のサステナビリティ評価において、調査PRIDE 指標2022

対象全体の上位50%内にあたる企業として「ブロンズ」
を獲得しました。

三菱電機は、日本の職場におけるLGBTQなどの性的マイノリティー（以下、

FTSE 各種インデックス

LGBTQ）
への取組み評価指標「PRIDE 指標 2022」にて「ゴールド」
を受賞しましFTSE（英国）は世界的な投資インデックスの開発と金融データ提供を行う企業です。三菱電機はた。LGBTQへの継続的な取組みが評価され、2021年の「シルバー」
受賞に続き、
三菱電機として初めての「ゴールド」
受賞となりました。

FTSE4Good Index Series の構成銘柄に、採用されてい「PRIDE指標2022」
における「ゴールド」を受賞ます。
また、三 菱 電 機 はFTSE Blossom Japan Index、及 び
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘

えるぼし

柄として採用されています。両インデックスは年金積立金管

三菱電機は、女性の活躍推進に関する取組みを推進する優良企業として、厚理運用独立行政法人（GPIF）の運用対象としても選定され

生労働大臣認定「えるぼし（2段階目）」
を取得しています。

ています。

48

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメントステークホルダーとのコミュニケーション

意見③て役員レベルの者も含めて社内で共有し、様々な取組みに反映しています。
今後も、三菱電機グループは、サステナビリティに関する透明性のある情報開示に努め、ステークホル
ダーの皆様と共に社会課題の解決に取り組み、「活力とゆとりある社会の実現」
を目指します。

地域社会

循環型 デジタル・エンジニアリングの仕組みをわかりやすく説明してほしい

ステークホルダーの皆様との共創の場「METoA Ginza」
お客様

従業員

三菱電機
グループ

取引先

……など

三菱電機グループについて

ビリティの取組みに反映していきます。

顧客
株主

ガバナンス

その他、
多数いただいているご意見についても真摯（しんし）に受け止め、
三菱電機グループのサステナ

三菱電機グループのステークホルダーいただいた意見等は、サステナビリティ委員会を通じ会

環型 デジタル・エンジニアリング」
についてわかりやすい説明を心がけました。

ないことはもちろん、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進するために、非常に重要であるとホルダーとコミュニケーションをとっており、皆様から社

わかりやすく説明してほしい」とのご意見を多数いただきました。2023年度の経営戦略説明会等では、「循

三菱電機グループでは、ステークホルダーの皆様からいただく要請や意見は、社会にご迷惑をかけ

そのため、あらゆる機会をとらえて様々なステーク

境「三菱電機が掲げる『循環型 デジタル・エンジニアリング』という考え方について、具体例などをあげてステークホルダーエンゲージメントの考え方

考えています。

環

笑顔の社会を作る

共創の場

行政

三菱電機グループ

NGO・NPO

社会起業家
インフルエンサー
他事業パートナー

東京・銀座にあるMEToA Ginzaは、三菱電機グループの開発段階のアイデアをいち早く体験い三菱電機グループのステークホルダー

ただき、そこで収集したご意見を開発に反映させることで、ステークホルダーの方々との「共創の場」となることを目指しています。

ステークホルダーの皆様からいただいた意見の反映

来場者はファミリー層や外国人観光客をはじめ、学生、政府関係者、顧客、従業員と様々です。社会課題の解決につながる最新技術をテーマにした体験展示をはじめ、社会起業家やインフルエンサー

2022年度にも、三菱電機グループの取組みに対して、ステークホルダーの皆様から様々な意見をいたと三菱電機の開発者のトークイベントの公開収録やアーカイブをウェブサイトでご覧いただくなど、だきました。これを受け、三菱電機グループではサステナビリティの取組みをすすめてきました。

リアル、デジタル両面で社会課題とその解決に向け、理解を深めていただける場となっています。

意見① サステナビリティの実現に向けた4つの推進事項の明確化

2022年度には、来場者の皆様から約8,000件ものご意見やご感想をいただき、これらが従業員の活力となり、よりよい製品やサービスの提供につなげています。また、全国約9,100駅ある鉄道駅を従業員から、「サステナビリティの実現に向けて三菱電機グループとして何を実現していくのか具体的

起点に、その駅と周辺の街にまつわる交通や観光、グルメといった情報を一元化したガイドブックアにすべき」との意見を受けて、サステナビリティにかかわる4つの推進事項を示しました。
サステナビリティの考え方及び推進体制

プリ「ekinote」を展示した際には、皆様からご提供いただいた約8,200件のデータを開発にフィードバックし、地域活性化に貢献しています。

意見②

三菱電機グループが具体的にどのような活動をしているのかが見えない

METoA Ginzaが「共創の場」
として活動を広げることにより、一緒にサステナブルな未来を創る
仲間を増やし、ステークホルダーの皆様と共に、“笑顔あふれる持続可能な社会”の実現に向けて歩

投資家等の皆様から、「三菱電機グループが変革に向けて取り組んでいる姿を具体的に開示してはどうんでいきます。

か」とのご意見をいただきました。サステナビリティレポート2023では、我々が提供する製品やサービスがどのような社会課題を解決しようとしているのか、また組織風土改革のためにどのように取り組んでい

METoA Ginza

るのかを、従業員の声も交えながら開示しています。
49

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

有識者とのダイアログ開催

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

目標達成に向けたタイムスケールを明確に、
ステークホルダーとともに進める取組みを
東京大学未来ビジョン研究センター教授

高村 ゆかり 氏

2022年度より導入された BA 経営体制は、社会課題に具体的に対応していくためのプラットフォー
ムとして効果的だと考えます。各 BA のもとにそろった多様な技術シーズをうまく活用しながら、「社会課題にいかに貢献するのか」を出発点に、新たなビジネスの芽を育てていかれることを期待します。
2050年カーボンニュートラルという目標を達成するためには、技術の見通しを含め、タイムス
ケールを明確に意識して取組みを考えることが重要です。従業員にとっても、自分が携わっている技

右から順に

社外有識者 ・ピーター・D・ピーダーセン氏

術開発がどのような時間軸で目標の達成に貢献するのか、自社の取組みに意味を持つのかを共有

特定非営利活動法人 NELIS 代表、大学院大学至善館専任教授
Center for Sustainability and Innovationセンター長

することがモチベーションを高める上で欠かせません。また、貴社は幅広い製品群を持つだけに、ス・ 高村 ゆかり氏 東京大学未来ビジョン研究センター教授
・ 松田 千恵子氏 東京都立大学経済経営学部教授、東京都立大学大学院経営学研究科教授

三菱電機

コープ3の排出削減は容易な課題ではありません。取組みに対する考え方や進捗をうまく示せるとよいでしょう。

・ 漆間 啓 代表執行役 執行役社長
・ 齋藤 洋二 常務執行役

サステナビリティという社会課題について自社のマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に・上野 麻子 サステナビリティ推進部 部長

貢献するには、ステークホルダーとともにそれを考え、取組むことが大切です。サプライチェーンの人

三菱電機グループでは、外部の有識者の方々からサステナビリティに関する取組みについてご意

権対応において国際 NGO などとの連携・対話を実施されているように、他の課題でも同様の仕掛け見をいただき、経営活動や取組みに反映しています。2023年3月には3名の有識者を本社にお招きづくりが求められます。

し、執行役社長以下3名との意見交換を行いました。

サステナビリティ推進体制については、2023年度からサステナビリティ推進部が社長直轄組織とダイアログの冒頭では、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」
を掲げる三菱電機グループのなり、より強力な対応がとられるようになることを期待しています。一方で、サステナビリティ委員会に経営戦略や、2023年度からの新たなサステナビリティ推進体制、具体的な取組みの進捗などをご説社外から参加してもらうことを検討してもよいのではないでしょうか。ガバナンスの構築はサステナビ

明しました。また、現在、当社が企業理念の自分事化に向けて進める「パーパス活動」
や、将来の役員候

リティ課題を事業に統合していく重要な一歩です。社長が先頭に立って進める取組みが、1年後、どの補を育成する「社長塾」などの取組みをご紹介しました。当社の取組みに対し、有識者の皆様から、最ような進展を遂げているか、注目しています。

新の世界的潮流を踏まえたご意見をいただき、それをもとに議論を深めました。
議論を通じて、有識者の皆様からは、2050年に当社が目指すカーボンニュートラル実現に向けての取組みや、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の情報開示のあり方のほか、サステナビ
リティを経営に統合させていくための施策など、多角的にアドバイスをいただきました。
また、4つのビジネスエリア（以下、BA）
経営体制やガバナンス改革には、その取組みに対する好評
価と共に今後への期待の声もいただき、2時間にわたるダイアログを終了しました。
  主な議論のテーマ

・ 2050年カーボンニュートラル実現に向けて・ 社内への意識浸透と次世代育成

・ TCFD をいかに経営に統合していくか・ガバナンス改革に寄せる期待50

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント「環境コスト」
を「企業価値」に転換した、グリーン・イノベーションの実現に期待

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

く、改善の余地があるでしょう。サステナビリティ開示の枠組みとなりつつある「戦略」「リスク管理」「指標と目標」「ガバナンス」の4項目は、本来ひと続きのものです。まず経営戦略があり、戦略実現にあ

特定非営利活動法人NELIS代表
大学院大学至善館専任教授 Center for Sustainability and Innovationセンター長

たってのリスクシナリオを考える。シナリオで想定したリスクを管理・把握するための定量的な指標とピーター・D・ピーダーセン 氏

目標を設定する。それらを監督するガバナンスを働かせ、その結果を戦略へとフィードバックする。こうした PDCAを回していくことが大切です。

多岐にわたる社会課題領域を、すべて「サステナビリティ」
としてひとくくりに扱うのは難しく、事業を通した貢献を考える上でも、それぞれ異なるアプローチが求められます。三菱電機には、多様な技

4つの BA では、BAオーナーがどれくらい権限を持ち、力を発揮して会社を引っ張っていけるかが術・製品の強みを生かして、CO2排出削減や資源の循環利用、生態系の再生、水問題の解決などに取問われます。市場の反応を踏まえた事業推進に向けて、投資家とBAオーナーの直接対話なども検討

り組み、グリーン・イノベーションを実現していくことを期待しています。

できるのではないでしょうか。また、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現には、優れた経
営感覚を持った次世代のマネジメントプロフェッショナルの育成が欠かせません。

2050年カーボンニュートラルの目標は重要ですが、一気にそこに到達することはできません。遠ステークホルダーとしての従業員を意識することも重要です。従業員は、三菱電機が今後どこに向い未来像の手前にある課題を一つずつ解決して small win（小さな成功）を収めながら、確実に足元

かおうとしているのか、将来への事業・経営ストーリーを知りたいと考えています。

を固めていく体験が、事業を担う人々には欠かせないでしょう。大きな課題解決へ向かう戦略をバック

貴社は品質不適切事案という危機を経験したからこそ、社内のあらゆる仕組み・体制に抜本的な見キャスティングで捉えつつ、フォアキャスティングで技術や事業を積み上げていくことが大切です。

直しを図れる環境にあると考えられます。危機をチャンスに変え、スピード感ある改革を続けていただ

TCFD は、基準に添って必要項目を開示するという点で厳しい制約と感じられますが、そこに込めらきたいと思います。

れた要素を理解した上で、いかに自社の戦略として取り入れるかが問われます。
「環境コスト」を「企業価値」に転換し、二律背反のトレード・オフではない「トレード・オン」の実現に経営手腕を振るっていた
だきたいです。

ダイアログを受けて「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」を掲げた価値創出モデルは、今後貴社が目指していく将来像として素晴らしいと感じます。4つの BAにも大きな市場ポテンシャルがあります。BAオーナーの

本日は様々なご意見をいただき、「事業を通じた社会課題の解決」という原点から、サステナビ

リードのもとで事業全体とサステナビリティの横串を刺し、スパイラルアップさせていくことを期待しリティの実現を目指していく決意を新たにしました。2023年度からはサステナビリティ推進部がます。企業が最後に問われるのは「株主責任」
ではなく、まだ見ぬ将来世代への「未来責任」
であり、真社長直轄の組織となったことで、経営との結びつきを一層強め、実効性のある取組みに努めていのフロントランナーとしてイノベーションを加速させていただきたいと思います。

きます。
「グリーンby」の3つのイノベーション領域の設定や、カーボンニュートラル実現を目指していくタイムスケールが伝わりにくいというご指摘はしっかりと受け止めて改め、ステークホル
ダーの皆様への発信を強化していきます。

将来への事業・経営ストーリーを従業員と共有し、スピード感ある改革を継続してほしい
東京都立大学経済経営学部教授

TCFD提言の枠組みである「戦略」「リスク管理」「指標と目標」「ガバナンス」については、それらを項目ごとに埋めていくことが求められているのではなく、気候変動のリスクと機会に対する戦
略のPDCAを正しく回すこと、そしてこれら4項目をひと続きのものとして説明することが求めら

東京都立大学大学院経営学研究科教授 松田 千恵子 氏れているという、極めて重要な観点へのご指摘もいただきました。この枠組みは気候変動だけで昨年度もダイアログに参加しましたが、1年間でサステナビリティ推進に対する様々な進展を感じなく、人的資本や多様性など今後様々なサステナビリティ開示でも使われます。なぜこれらの項ました。
「事業を通じた社会課題の解決」という原点が明示され、企業理念の浸透を図るパーパス活動

目が重要とされているのか正しく理解し、経営戦略のPDCAに根付かせることが必要だと感じまが社長主導で進む点は、貴社の覚悟を示すものとして評価できます。

した。本日はありがとうございました。

一方、より良い取り組みに向けて見直してほしい点もあります。現在用いられている「グリーンby」

三菱電機株式会社 サステナビリティ推進部 部長の3つのイノベーション領域を表す図は、時間軸や活用する資源・ビジネスモデルなどが分かりづら
51

上野 麻子

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメント

読者アンケート結果

環

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）
への取組が十分か
マテリアリティ（重要課題）
への取組みが十分かどうか

サステナビリティレポートに関するアンケートの実施

0%

三菱電機グループのサステナビリティの取組み及び「サステナビリティレポート2022」に対して、国内

持続可能な地球環境の実現のステークホルダーの皆様を対象にアンケート調査を行い、計600名の方からご回答いただきました。
本項にてアンケートの結果の一部をご紹介しています。全体的に高く評価され、肯定的な意見を多安心・安全・快適な社会の実現

く頂きましたが、ご指摘いただいた点、気づいた課題を真摯（しんし）に受け止め、今後の活動へと反映し、グループ全体でサステナビリティを更に推進していきます。

あらゆる人の尊重

アンケートの概要と一部の結果

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化【アンケート実施時期】  2022年11月【アンケート対象者】     日本一般男女・15歳以上 600名
（サステナビリティへの関心が高い方々）

サステナビリティを志向する企業風土づくり【主な質問項目】◦経営のトップがサステナビリティの取組みを本気で推進しようとしているか◦企業の取組みが本当に進んでいるか◦分かりやすさ、情報へのアクセスのしやすさへの配慮がされているか

持続可能な
地球環境の実現◦レポートの中で特に印象に残った（好意を持った、興味をもった、評価できると感じた）
ものはなにか◦マテリアリティ（重要課題）
への取組みが十分かどうか◦本業で解決する5つの課題領域として特に期待するものはなにか◦どのようなステークホルダーとの対話を進めるとよいと考えるか

安心・安全・
快適な社会の実現

Commitment
経営トップの決意
Accessibility
わかりやすさ・
情報へのアクセス
のしやすさ

15.6

Engagement
自社をとりまく関係者との対話16.6

2021年度

39.5

2022年度

38.3

2021年度

37.3

2022年度

38.8

2021年度

34.0

2022年度

38.8

2021年度

37.3

2022年度

42.3

40%

やや不十分

60%

不十分

80%

100%

49.3
48.3
49.0
44.5
44.3
49.7
44.0
41.7

43.8

9.8

1.8

8.8

3.3

10.5

2.2

13.7

4.5

14.2

2.7

11.0

5.3

13.0

4.2

15.2

11.2

5.8

2.7

・持続可能な地球環境の実現、異常気象などは、人類に対する地球からの警鐘や悲鳴のように感じられる
ところであり、エネルギーに大きく関係する企業にとっては非常に重要である（男性60代以上）・脱炭素に向けた工程表やサーキュラーエコノミーへの対応方針がきちんと示されている（男性30代）
・過去の不祥事から学び、企業体質を是正していると節々に感じる（男性50代）
・多数の人が使いやすい生活しやすい製品づくりの実現のためユニバーサルデザインの取組みを継続的に進めてほしい（男性60代）
・女性の昇進や男性の育休など性別の壁を無くす風土改革に積極的に取り組んでいる（女性30代）

20.0

あらゆる人の尊重Management
CSR推進の仕組み

15.0
10.0

16.6

5.0

16.1

39.0

やや十分

マテリアリティへの期待に関する主なコメント◦自社を取り巻く関係者の人々と対話を行っているか

総合評価

20%

2022年度十分※「サステナビリティを志向する企業風土づくり」は2022年度より新たに策定したため、2021年度は調査しておりません。

◦企業が組織全体でサステナビリティを推進することができる仕組みをもっているか

80.9/100点

社

16.0

コーポレート・
ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化
サステナビリティを志向する
企業風土づくりReliability
取組みの信頼性・客観性52

・従業員が、考え方、性別、能力などの多様な違いに関わらずに、心身を豊かにしながら自信を持って働けるような企業づくりを企業の隅々まで浸透させて、夢や目標を自由自在に豊かに実現できる企業づくりに挑まれている事を示されているのは、非常に素晴らしいと感じます（男性20代以下）
・従業員からの声を積極的に拾おうとする姿勢に好感が持てる（女性40代）
・体制改革は充分であると思うが、今後の信頼回復と実績づくりが最も重要である（男性50代）

・人々にとっての本質的な豊かさや幸せを追求してほしいです（女性30代）
・全体的に十分な開示ですが、強いて言えば社内の対話や目線合わせの結果をもう少し記載した方が良いと感じます（男性30代）

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

社内浸透策
2022年度の取組み

三菱電機グループでは、従業員のサステナビリティへの理解を促し、グループ一丸となって事業を通経営層と従業員の直接対話

じた社会課題解決に取り組んでいくため、様々な社内浸透策を実施しています。主な施策は次のとおりです。

三菱電機では、改革に向けた経営層の思いを従業員に伝え、双方向での意見交換を行う

主な社内浸透策

ため、経営層と従業員の対話集会を各事業所対象で開催しています。2021年度は全42拠点で取組み内容実施しましたが、2022年度は、より深い対話を・サステナビリティ講演会の開催
経営層するため、小規模単位のタウンホールミーティ

役員やサステナビリティ委員会の委員等に対して、サステナビリティに関する社会的視点の変化や最新の業界動向について、有識者からお話を頂く講演会を開催しています。

ング形式で314回実施しました。従業員からの多彩な意見に耳を傾け、今後の様々な改革に活かしていきます。

・三菱電機グループ総務部長会議でのサステナビリティの情報共有
国内関係会社

タウンホールミーティングの様子

年に2回、国内関係会社の総務部長によるコンプライアンス等に関する会議のなかで、三菱電機グループに共通するサステナビリティの方針や取組み等についての情報を共有しています。

経営層向けサステナビリティ講演会の開催
役員やサステナビリティ委員会の委員等に対して、サステナビリティに関する社会的視点

海外関係会社

サステナビリティ
担当者

・各地域でのサステナビリティ推進活動の変化や最新の業界動向について、有識者か

三菱電機グループの海外関係各社でも、サステナビリティを推進するための委員会を運営するなど、それぞれの地域に則した活動を行っています。

らお話を頂く講演会を開催しています。役員層
にとってもサステナビリティの重要性を再確認する機会になっています。

・サステナビリティ担当者研修の実施
三菱電機の各事業所のサステナビリティ担当者と国内関係会社のサステナビリティ
担当者を対象に、サステナビリティの基本的な考え方、社会からの要請、三菱電機グループのサステナビリティの取組みについて学ぶ研修を実施しています。

サステナビリティ教育
従業員一人ひとりの理解を深めるべく、e ラーニングや新入社員教育等の教育を実施しており、浸透度合いについて、従業員意識サーベイにて確認しています。

・研修や社内報を通じたサステナビリティの理解促進
グループ従業員

新入社員

経営層向けサステナビリティ講演会

SDGsについても、採択の背景や個々の目標を理解し、SDGs の達成に貢献できるよう、様々な形

三菱電機や国内外関係会社の従業員がサステナビリティについて学習できるよう、e ラーニングの教材を展開しています。また、国内外のグループ会社に配布している社内報で、日本語と英語にてサステナビリティに関する取組みを紹介しています。

で従業員への浸透を図っています。

サステナビリティ教育に関する従業員意識サーベイ結果

・サステナビリティ研修の実施

新経営方針の理解

71%

三菱電機の新入社員に対するサステナビリティの研修を実施しています。経営の根幹に位置付けたサステナビリティへの理解を深め、日々の業務において倫理・遵法を徹底し、品質や環境問題などに取り組むことの重要性を認識する機会としています。

経営理念に沿った業務の実施

67%

53

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティ
マネジメント

グループ従業員に向けた情報発信

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

エコちゃん活動三菱電機グループでは、サステナビリティの社内浸透に向けて、積極的な情報展開を行っていま

三菱電機グループは、経営戦略に掲げているとおり、提供する製品やサービス等を通じて社会課題す。特に、サステナビリティの実現を経営の根幹に据えるとした経営方針や経営戦略については、従を解決し、サステナビリティの実現に貢献しています。サステナビリティの実現への取組みを従業員

業員の理解が最も重要です。そのため、「サステナビリティ経営」「事業を通じた社会課題の解決」「循向けに発信する施策の一つとして、「サステナビリティの広場」というサイトを設けています。このサイ環型 デジタル・エンジニアリング」「パーパス」
等について、今までと何が違うのか、仕事にどのように

トでは、「エコちゃん」
等のキャラクターを通じて、三菱電機グループが提供する製品やサービスが、ど活かすのか等の視点で、動画も活用した従業員にわかりやすいコンテンツをイントラネットに掲載してのように社会課題の解決に役立っているかをわかりやすく解説しています。また、製品やサービスだ

いる他、製造現場で働く従業員向けにポスターで発信しています。

けでなく、人権等のサステナビリティの取組みを紹介するコンテンツも掲載しています。
これらのコンテンツ掲載は、メールを通じて、定期的に従業員に通知しています。従業員からのアンケートを受けて、適時適切なコンテンツを提供しています。三菱電機グループの従業員一人ひとりがサステナビリティの取組みについて理解を深められるよう、努めています。

三菱電機の企業理念に込められた想いや、「パーパス」の必要性についてサステナビリティ経営について従業員の様々な疑問に執行役が答える動画
社外秘2

Confidential

ビジネスエリアオーナーが語り合う！
当社グループ事業の未来に向けて

3

三菱電機の経営⽅針・経営戦略をご存じですか。

「事業を通じた社会課題の解決」、「サステナビリティ経営」、「循環型 デジタル・エ
ンジニアリング企業」といったワードが並んでいますが、今までと何が違うのか？仕事にどのように活かすのか？ピンとこない⽅もいらっしゃるのではないでしょうか？
当社グループ事業の未来をどう変えていくのか、どう進化させていくのか、
ビジネスエリア（BA)オーナーの4名が語り合いました。
１

２

３

４

５

６

7

8

9

7

8

9

What are the 3 perspectives needed
for future business?

Are you familiar with Mitsubishi Electric's Management Policy and Corporate Strategy
announced on May 30, 2022?

サステナビリティの広場

The words “solving social challenges through business,” “sustainability management,” and “circular digitalengineering company” all appear in these materials, but what exactly has changed compared to previous
approaches? How are these relevant to our work? Some of you may find it hard to picture what they mean.
The three representatives introduce initiatives from the perspectives of “quality control and manufacturing”,“development and intellectual property”, and “new business development”.
１

２

３

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５

6

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8

9
9

「サステナビリティの広場」に掲載される
コンテンツの事例

動画視聴環境が整っていない従業員向けのポスター（スクリプトで概要を伝える）

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人権に関する解説動画

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティ
マネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについてコミュニケーション状況
事業活動を行う上で、ステークホルダーとの強い信頼関係は必要不可欠です。ステークホルダーに三菱電機グループをご理解いただくとともに、期待や要請・ご意見を伺う多様な機会を設けています。
主なステークホルダー

顧客

個人、法人のお客様

責任と課題

主な窓口となる部門

・お客様満足度の向上
・商品の安全性、品質の確保
・お客様への対応、
サポート

従業員

三菱電機グループにかかわる労働者全般

主なコミュニケーションの機会

・営業部門
・品質部門

問い合わせ窓口（家電：お客さま相談センター、
ビルシステム：情報センター等）、営業活動、
ウェブサイト、
ショールーム、イベント、展示会、
お客様アンケート、
メディア・CM

・人事部門
・サステナビリティ推進部門

ホットライン、
イントラネット、
社内報、各種研修、
経営層と従業員のミーティング、
従業員意識サーベイ

・渉外部門

各種審議会・委員会への参画、業界団体・経済団体の活動への参画

・サステナビリティ推進部門

社会貢献活動（基金、財団、
ボランティア活動）、社会・環境面の対話

・資材部門

サステナビリティに関する調達説明、BCPセミナー、
公正な取引先選定評価結果による打合せ

・サステナビリティ推進部門

本業での貢献、社会貢献活動（基金、海外財団、ボランティア活動）、
大学への助成、工場見学、工場開放イベント

・I R 部門

決算説明会
（年4回）
、株主総会
（年1回）
、IRイベント／
個別ミーティング、
ウェブサイト（IRライブラリー）、取材対応、
株主通信

・研究開発部門

産学連携研究、
ステークホルダーダイアログ（年1回）

・サステナビリティ推進部門
・海外財団

問い合わせ窓口、社会貢献プログラム、工場見学、財団を通じた助成、
イベント、METoA

・労働安全衛生の確保
・人権の尊重・人財育成
・多様性の尊重

政府・自治体・業界団体

三菱電機グループの事業活動にかかわる政府機関、自治体、業界団体

NGO・NPO

三菱電機グループの社会・環境面にかかわる
NGO・NPO、市民団体等

取引先

原料・部品の調達先であるビジネスパートナー

・法令遵守
・規制への対応
・政策への提言
・地域社会への貢献を通じた助成とパートナーシップ
・社会・環境面の対話
・公正な取引の徹底・サプライチェーンにおけるサステナビリティへの
取組み推進

地域社会

事業所周辺地域

・社 会貢献活動の4つの活動分野（社会福祉、科学
技術、地球環境保全、
文化芸術・スポーツ）
への貢献

株主

・企業価値の向上

三菱電機グループの株式を直接・間接に保有する株主・投資機関、投資家等

・適正な利益還元
・情報開示
・ESG投資への対応

その他

学術機関や研究機関

将来世代・イノベーション創出への協働
・共同研究
・教育機会の提供

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