高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議（第2回）議事録

１．日時
令和4年9月26日（月曜日）16時00分～18時00分

２．場所
文部科学省東館16階2会議室 ※WEB会議

３．議題
・学生を保護する視点からの機関要件の厳格化について
・学生の学びの充実に向けた機関要件の活用について

４．出席者
【委員】
福原座長，赤井委員，千葉委員，仁科委員，室橋委員，吉岡委員，藤井委員代理（大村委員）【文部科学省】
藤江総合教育政策局長，西條大臣官房審議官（高等教育担当），藤吉学生・留学生課長，今村学生・留学生課企画官，片山高等教育修学支援室長，中安専修学校教育振興
室長 他

５．議事録
【福原座長】

皆さん，こんにちは。定刻になりましたので，ただいまより，高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議（第2回）を開催いたしたいと思います。本日は御多忙の中，御出席，御参加をいただきまして誠にありがとうございます。
まず初めに，本日の配付資料の確認でございますが，議事次第の後半に書いてございます
とおりでございますので，不足等がございましたら事務局にお申しつけいただくということでよろしゅうございますでしょうか。
それでは，始めます。前回キックオフということで，教育未来創造会議第一次提言等の紹-1-介を受けて，この検討会議の目標とすべき点を確認方々，様々な御質問等をいただきました。
また，御要望等も頂戴したところでございます。それらを踏まえまして，この1か月間，事務局のほうにて，前回お寄せいただきましたいわゆる宿題事項を整理させていただくとともに，今後の進め方として，関係各団体の意見をもできるだけこの検討会議で取り入れていこうということで，それぞれの関係団体への意見聴取も進めていただいたところでございます。したがいまして，そういった経緯を踏まえまして本日の会議を進めたいと存じます。
本日は，ひとまず機関要件に関する内容について集中的に御議論いただくということになってございますが，今申し上げたような，前回から今回までの経緯を踏まえて，まずは先ほど紹介しました宿題事項，皆さん方からお寄せいただきました質問，または要望という事項に対する対応から入りたいと存じます。ではこの点，事務局より御説明をお願いをいたします。
【藤吉学生・留学生課長】

それでは，資料1に基づきまして御説明をいたします。

前回の会議の宿題事項という資料1でございますけれども，幾つかいただいた宿題のうち，理工農系を増やすための政府の方針，また，具体的な取組について資料をまとめました。また，理工系支援と総合知の育成，その関係性が分かりにくいという御指摘ですとか，総合知の中身につきましては，この会議で議論しても答えが出ないと。そういった御指摘もあった
ところですので，総合知に関して参考になる資料も集めましたので，御紹介させていただきます。
まず，最初のページ，1ページ目を御覧ください。ここから3ページ目までは，政府の教育
未来創造会議の第一次提言の中身の概要でございますけれども，まず1ページの赤枠上のほうです。人材育成を取り巻く課題といたしまして，少子化の進行とともにデジタル人材やグリーン人材の不足，また，高校段階の理系離れ，また，第1回の会議でも紹介いたしました，
諸外国に比べて低い理工系の入学者，そういったものが挙げられております。また，このページの下の赤い枠でございますけれども，現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合について，OECD諸国で最も高い水準の5割程度を目指すなど，
具体的な目標設定というような記述がございます。
2ページ目を御覧ください。2ページ目，左上の赤枠囲みでございますけれども，デジタル・グリーンの成長分野への再編・統合・拡充を促進する仕組みの構築とございます。この中では，大学設置に係る規制の大幅緩和ですとか，再編に向けた初期投資，継続的な支援を行うのと併せて，大学全体として定員規模の抑制を図るために，私学助成の見直しですとか，計-2-

画的な規模縮小等の経営指導の徹底，そして，この修学支援新制度の機関要件の厳格化などが挙げられております。
また，下の赤枠でございますけれども，STEAM教育の強化・文理横断による総合知の創出の取組として，文理横断の観点からの入試出題科目の見直しと，ダブルメジャー，レイトス
ペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与が挙げられておりまして，その具体的な手法の1つとして，この修学支援新制度の機関要件の審査での反映，そういったものが挙げられております。
続きまして，次のページ，3ページを御覧ください。左上の赤枠囲みのところですけれど
も，学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大。この取組として，修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ，現在対象外の中間所得層について，多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し，必要な改善を実施とされております。
続きまして，次のページ，4ページを御覧ください。4ページは経済財政運営と改革の基本
方針2022，いわゆる骨太の方針でございますけれども，左の赤枠囲みの部分，大学等の機能強化の括弧の中で，成長分野への再編促進，自然科学分野の学生割合の目標設定（5割程度など），また文理の枠を超えた人材育成など，未来会議の提言を踏まえた，このような記載がなされてございます。
また，同じページの右側の赤枠でございますけれども，グリーントランスフォーメーショ
ン，デジタルトランスフォーメーションへの投資といったものが掲げられております。
以上が理工・農系増に関する政府の方針取組についての説明になります。
続きまして，次の5ページを御覧ください。今年の3月に内閣府の総合科学技術イノベーシ
ョン会議が取りまとめました，総合知の基本的な考え方及び戦略的に推進する方策の中間取りまとめのポイントでございますけれども，中ほどの赤枠囲みの部分に，総合知の基本的な考え方が載っております。ここでは多様な「知」が集い，新たな価値を創出する「知の活力」を生むこととなされておりまして，ポツが2つありますけれども，最初の多様な「知」が集うとは，属する組織の「矩」を超えて，専門領域の枠にとらわれない多様な「知」が集うこと。また，新たな価値を創出するとは，科学技術・イノベーション成果の社会実装に向けた具体的な手段を見いだして，社会の変革をもたらすこととされております。これによって「知の活力」を生むことこそが「総合知」であるとされております。
続きまして，6ページを御覧ください。大学分科会における今後の審議についてというペーパーです。これは中央教育審議会大学分科会の資料でございますけれども，一番下の赤囲-3-

み部分，総合知の創出・活用を目指した文理横断・文理融合教育，ダブルメジャー，メジャ
ー・マイナー等による学修の幅を広げる教育の推進，初等中等教育における学びの変化や文理分断の改善に対応した大学の在り方，これが第11期中に審議を進める主な課題論点として挙げられておりまして，前回，吉岡委員からも御紹介ありましたけれども，現在，中教審でも議論が鋭意進められているということでございます。
7ページを御覧ください。7，8，9ページは教育未来創造会議の提言内容につきまして，より具体的な取組と期限を示した工程表になります。前回会議で福原座長からも，修学支援新制度だけで成し遂げられる課題ではないという，そういった御意見もございました。この7
ページを御覧いただくと分かりますけれども，成長分野への大学等の再編の促進という縦のところ，これに関して様々な横の取組が予定されておりまして，赤枠で囲った修学支援新制度の機関要件の厳格化も，そのための1つの要素といった位置づけになってございます。
8ページを御覧ください。8ページは，学部・大学院を通じた文理横断教育の推進，そういった取組が掲載されております。左側のオレンジの囲み部分，大学院入学者選抜での出題科
目の見直しの促進ですとか，リベラルアーツ教育の強化や複数専攻の学習の促進，さらにはレイトスペシャライゼーションなど，複線的・多面的な学びの実現についての取組に続きまして，そうした総合知を育成するためのインセンティブ付与の1つの取組として，修学支援
新制度における機関要件の審査への反映といったものが位置づけられている，そういった状況になってございます。
最後の9ページを御覧ください。こちらは本日ではなくて，次回集中的に御議論いただく
予定の，修学支援支援制度の中間層の拡大に関する工程表になります。
資料1に関する御説明は以上となります。
【福原座長】

ありがとうございました。前回，御指摘，御質問いただいた点についての，改めての調査事項の御紹介ということでございます。何か質問等ございますでしょうか。
では，また議論の中で，これらを反映する場面で，さらに詰めなければならない点や御質問いただく点がありましたら，扱うこととさせていただきます。
それでは，本日の議題としては，学生を保護する視点からの機関要件の厳格化，もう一つが，学生の学びの充実に向けた機関要件の活用と，2つでございます。
まず，これらの点について，事務局から現行の機関要件の概要を説明をしていただきたいというふうに思います。それから，この機関要件が設定されて，現在運用されているわけでありますけれども，現場ではこれをどのように受け止めているのかということを，この場に-4-

御出席の委員からも御意見を頂戴しておりましたけれども，さらに関係団体からの意見聴取をしていただきましたので，それらを踏まえた紹介をしていただきます。そして，例えばということで，機関要件の見直し案というようなものを挙げてみるとどういうふうになるかというようなところまで，本日の委員の皆さん方の御議論のために事務局が用意してくれました。では資料の2から4を御説明いただいてから，皆さんの御意見をいただきたいとい
うふうに思います。
では，資料を用いて御説明をお願いします。
【藤吉学生・留学生課長】

それでは，まず，資料の2でございますけれども，機関要件の概要について御説明をいたします。
まず，機関要件に関する法律の規定でございますけれども，点線囲みに記載のとおりでございまして，教育の実施体制に関する基準，これは教育要件。また，2つ目が経営基盤に関する基準，これは経営要件，この2つに位置づけられる内容であることが必要でございます。
また，学校が機関要件を満たさなくなった場合でございますけれども，この確認が取り消されまして，修学支援新制度の対象の機関ではなくなることになります。ただし，小さい米印にありますとおり，確認の取消し時にその学校に在籍している支援対象の学生等につきましては，引き続き支援の対象となります。
また，一番下ですけれども，確認を取り消された学校につきましては，仮に再び機関要件を満たすことになった場合でも，取消しの日から3年を経過するまで，新たに確認を受けることができないというペナルティーが課されております。
続きまして，次の2ページを御覧ください。こちらは前回の会議でも御説明いたしました
けれども，機関要件の具体的な中身になります。おさらいになりますけれども，まず教育要件といたしましては，上の点線囲みにありますとおり4点，まずは実務経験のある教員等による授業科目が一定数以上あること。2点目は，法人の役員に外部人材が2名以上含まれていること。3点目は，厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。そして4点目，財務諸表等や教育活動に係る情報を公表していること，これらを全て満たす必要がございます。
そして，経営要件としましては，下の点線囲みにありますとおり，1，直前3年度全ての経常収支差額がマイナス。2，直前年度の運用資産から外部負債を引いたものがマイナス。3，
直近3年度全ての在籍学生数が収容定員の8割未満。この1から3のいずれにも該当する場合には，対象機関としないこととしております。
次の3ページを御覧ください。こちらは修学支援新制度の対象となっている約3,000校の-5-

学校に対して毎年実施しております，機関要件の確認の審査の結果でございます。上の表にありますとおり，今年度一番上ですけれども，審査の結果，大学・短大の約98％，高専は100％，専門学校の約77％が対象となっております。
また，審査の結果，確認取消しとなった学校は，大学・短大で4校，専門学校で11校，合計15校でございまして，昨年，一昨年の状況と大きな変化は見られませんでした。なお確認
取消しとなった学校は，いずれも経営要件を満たさなくなったために取消しとなったもの
でございます。
このような状況を踏まえまして，現状の機関要件に課題はないのかを整理したのが，次の4ページになります。1つ目の教育要件は適切に機能しているのかといったものでございますけれども，現行では先ほどの4つの教育要件を満たしていますけれども，これらの要件を満たしている学校におきましても，卒業生に占める進学者・就職者の割合が5割を下回っている学校も存在いたします。このような状況を踏まえますと，現行の要件は，点線囲みにある法律の規定である，社会で自立し，及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な基準としてふさわしいのかどうかといった点が挙げられます。
また，2つ目の経営要件は適切に機能しているのかについてでございますけれども，現行の経営要件は，3つの要件全てに該当した場合のみ確認の取消しとなりますが，先ほど御説明したとおり，令和4年度の確認取消し校は15校にとどまっております。他方，この要件を満たしていながら，既に廃校等が決定しており，今年度末に確認辞退予定の学校も19校存在
しております。経営状況が悪くなる前に学校を閉じることが悪いわけではないと思います
けれども，点線囲みにある法律の規定，経営を継続的かつ安定的に行うために必要な基準として，現行の要件がふさわしいのかどうかといった点があるかと思います。
こうした課題も踏まえまして，機関要件の見直しについて，委員の皆様の御意見を賜れればと思います。
続いて，次の資料でございますけれども，資料の3－1の御説明に進みます。先ほども福原座長からありましたけれども，座長からできるだけ関係者の御意見，現場の声を聞いていきたいという御意見があったことを踏まえまして，資料3－1の最初のページに記載しております，大学，短大，高専，専門学校の関係団体10団体に対して，教育未来創造会議の第一次提言を受けた，この修学支援新制度の見直しにつきまして，私ども事務局からの質問に対する回答をいただく形で御意見を求めました。

-6-いただいた御意見のうち，今回の議題であります機関要件の見直しに関係する部分について，次のページ以降にまとめておりますので，紹介させていただきます。
まず1つ目ですけれども，学生を保護する視点からの機関要件の厳格化につきまして、経営上問題がないことを示すために，定員充足率が収容定員の8割以上というのを単独で必須の要件とすることについて，どのように考えますかという御質問を10団体に投げかけました。
そうしたところ，2ページにありますとおり，まず肯定的な意見が1団体ございまして， 18
歳人口が今後激減する社会情勢を踏まえれば，この8割未満の学校を対象外とすることは妥当であると。ただし，単年度ではなくて複数年の状況を踏まえて，その常態化を見る必要がある，そういった御意見が1件ございました。
その他は否定的な意見でございまして，8団体から上がってきております。影響の大きさを考えれば，収容定員8割以上を単独で必須要件とすることは避けるべきである。また，定員充足率は経営指標の1つにすぎず，それだけで経営上問題と判断することはできない。経
営状況を直接的に判断できる，フローとストックだけで判断すればよいのではないか。また，
未充足の学校が支援対象から外れば，志願者が減少し，学校運営の不安定化に拍車がかかる。
学生の保護にはつながらない。また，収容定員8割は大変厳しい数値である。少子化が進む地方の学校や学生に大きな不利益となる。地方から高等教育を受ける機会が失われかねな
い。定員を下げるにも限界がある。また，現時点ではあまり集客が見込めないような学科の設置等，将来の人材育成を目指したチャレンジが難しくなるのではないか。さらには，定員充足率が低くても，看護師ですとか介護福祉士など，地域社会に必要不可欠な専門人材を供給している実態もある。そして，定員充足率の要件を満たさない場合でも，地域の実情を考慮して，例えば，設置認可権者である都道府県知事が認める場合には，要件を緩和してはどうか，そういった御意見もございました。
次のページを御覧ください。2つ目は，学生を保護する視点からの機関要件の厳格化につきまして，定員充足率以外でどのような厳格化が考えられますかとお尋ねをいたしました。
否定的な意見が5団体から出てきております。まず，学生支援という制度趣旨を踏まえれば，機関要件は不要である，厳格化には反対といった意見。また，機関要件によって学生本
人の責によらず，学びたい学校で学びたいことを学ぶことが制限される。また，修学支援新制度の機関要件を通して，大学等の再編や統廃合を進めるようとすることは，本来の目的に照らして適切ではない。また，機関要件の厳格化より，学生の成績や出席状況等，学生の意-7-

欲と結果にフォーカスすべき。また，教育研究の質や経営の安定性は，公的な質保証システ
ムをはじめとする他の制度で検討されるべき，そういった意見がございました。また，提案ですけれども，3団体からありまして，まとめて2つにしてありますが，各高等教育機関が受審した認証評価結果が適であることを要件としてはどうか。教育研究から財務状況まで運
営状況全般が総合的に判断できると思う。学生保護の観点から，適切な進路選択支援となる情報項目を定めて，分かりやすく発信することを要件としてはどうか検討すべきと，そういった御意見がございました。
次のページ，4ページを御覧ください。3つ目，4つ目につきましては，学生の学びの充実に向けた機関要件の活用につきまして，入試科目の見直し，入学後の文理横断型の教育，複線的・多面的な学び，全学的なデータサイエンス教育等の機関要件化についてどう考えるか。
また，学生の学びの充実につながる機関要件の活用に関し，どのような要件，どのような活用方法が考えられるかといった質問をいたしました。
結果として肯定的な意見が1団体から上がってまいりまして，教育水準の底上げにつながるのであれば，有効な方策ではないか。
否定的な意見は，8団体から上がってまいりました。取組の重要性は理解するが，現段階で要件とするのは時期尚早。学びの充実の取組は各大学，各学校が，教育理念や社会情勢を踏まえ，決定すべき。機関要件とすべきではない。また，資格取得，例えば，医師，看護，教員等に関わる学部では，必修が多く，カリキュラムが過密。学ぶ内容の追加は困難。さらに文理横断型の教育やデータサイエンス教育等を2年間の学びの中で求めるのは困難。さらに，学校種によって異なる特性がある点について理解，考慮いただきたいといった御意見でございました。
提案が3つの団体から上がってまいりまして，まず，機関要件とせずに，取組を実施している場合に，インセンティブを与えるのがよい。また，先進的な取組を実施している学校に
インセンティブを与えて，事例集等により取組を促す。さらには個別の取組を要件化するのではなく，認証評価結果等から，質保証の取組状況を判断するのが適切，こういった御意見が上がってまいりました。
資料3－1，10団体から聞き取った御意見の御説明は以上になります。
続いて，資料の3－2を御覧ください。大村委員のほうで全国知事会の意見をまとめていた
だいた資料になります。
本日は，大村委員の代理として藤井室長様にお越しいただいておりますので，藤井室長様-8-から御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【大村委員代理（藤井室長）】

よろしくお願いします。

資料3－1で関係団体の方に質問した項目を，全国知事会の文教・スポーツ常任委員会を構成する21の道府県に同じように意見聴取をしまして，それを取りまとめたものになってございます。
1ページを御覧ください。経営上問題がないことを示すために，定員充足率が収容定員の8割以上単独で必須の要件ということで，どう考えるかという質問でございまして，7県からの回答をいただきました。
1つ目ですが，定員充足率8割以上を単独で必須要件とし，機関要件を満たす学校数が減少することで，特に大学・短大数が少ない地方において，学生の選択肢が減り，県外への流出が増加することで人口減少が加速するなど，影響が大きいと考えると。また，充足率8割以下により，大幅な定員割れであると判断できないため，単独で必須要件とするのであれば，定員充足率5割以上が適当であると考える。
次の意見です。私立専修学校については，収容定員の変更を行う場合，届出のみで足りるため，経営状況と関係なく，収容定員を減らすことで，8割以上の基準を満たすことが可能であることから，この要件のみをもって経営上問題がないことを示しているのは判断できない。
次の意見です。機関要件の確認を受けた専門学校のうち，約半数が令和4年度の定員充足率が8割未満となっており，現行基準でもハードルは高い。
次の意見です。収容定員が8割未満であることだけで，経営上問題があると判断するのは適切とは考えにくい。定員充足率が8割未満であっても，現行の経営基準に関する要件がマ
イナスでないのであれば，授業料等納付金収入欠損など，経営上のリスクはあるにしても，問題があるとまでは言えないのではないか。定員充足率8割以上を単独で必須の要件とした場合の影響が大きいと感じる。大学・短大の約1割が新たに機関要件を満たさないこととな
り，かえって大学・短大への進学希望者の選択肢を狭めることになりかねないのではないかという意見です。
2ページを御覧ください。機関要件の見直しに当たっては，大学進学を希望する生徒等の進路選択の幅を狭めることのないように十分配慮を願いたい。
次の意見です。地方においては，医療・福祉等，人材養成が喫緊の課題となっている職種に係る専修学校もあり，各校が定員確保に努力しているが，少子化や県外流出により志願者-9-

が減少し，定員充足が困難な状況となっている。充足率を理由に無償化の対象機関から除外することになると，県内の専修学校への進学を断念し，若者の県外流出をさらに助長するおそれがある。このことから，専修学校においては，定員充足率を単独必須要件の適用除外とするなど，地域の実情を踏まえたものにしていただきたい。
例えば，総数で見ると定員充足率を満たしていないが，学部ごとに見ると，その学校の強みのある学部は定員を満たしている場合など，魅力ある学校も対象除外となる可能性があることから，学校ごとの強みを生かした制度設計ができないか。
次の意見です。対象機関となっている県内の専門学校の平均定員充足率は71％となっており，定員充足率が収容定員の8割以上という要件は，今後，少子化社会が進展する中で，簡単にクリアできるものではないと考えます。充足率を理由に，県内の専門学校が対象機関から除外されてしまうと，進学時の県外への人口流出につながるとともに，県内への進学を希望する生徒等の学びの機会を奪うことにもつながりかねない。対象機関から除外される
生徒は経済的な支援が受けられなくなることから，専門学校の学生募集に大きな影響を与えることになる。定員充足率8割以上という要件をクリアできなかった専門学校の入学者数がさらに減少することとなり，再度対象機関に認定されるためのハードルがより高くなると考えられるという意見が7県からございました。
次に，3ページを御覧ください。次の質問です。定員充足率以外で，どのような厳格化が考えられるか。
1つ目の答えとして，1と2，現行のマイナスだけで十分判断できるなれば，追加の厳格化の要件は必要ないと考える。
次の意見です。厳格化が行き過ぎると，真に支援が必要な低所得者世帯の者に対する修学機会が限られてしまう懸念がある。
もう一つ，施設設備の安全性というのを要件にしてはどうかという意見がございました。
以上，3県から意見がございました。
次，4ページを御覧ください。次の質問です。入試科目の見直し，入学後の文理横断型の教育，複線的・多面的な学び，全学的なデータサイエンス教育等の機関要件についてどう考えるかという質問に対しまして，6県から意見が寄せられました。
1つ目です。4年制大学への導入には一定の理解を示すが，農業をはじめとした専門的技術や知識を学ぶ専門学校において，修業年限が短い中で文理横断型の教育導入や，入試科目の見直しを行うことが必ずしも学びの充実につながるとは言えず，一律の導入については慎-10-

重な検討が必要と考える。
次の意見です。STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出の促進策としては賛成ですが，機関要件として求めるレベル間の設定に課題があるように感じる。単科大学のように，開設学部や所属教員の専門分野に隔たりのある大学にとって，新たな負担が過度にかからないように配慮する必要があるのではないか。
次の意見です。機関要件の見直しに当たっては，大学等への進学を希望する生徒等の進路
選択の幅を狭めることのないように十分に配慮を願いたい。
次です。STEAM教育の強化等については理解するが，機関要件化するに当たっては，学校の特徴を踏まえた公平な評価がなされる基準の設定など，あらかじめ地方を含めた関係団
体等の意見をしっかり聞いていただきたい。
高校で実施する探究型学習等の成果を活用した選抜方法の検討ができないか。高校生が探求型学習で深めた研究と大学での学びをリンクさせることにより，入学後の学びが充実したものになると考えられる。
5ページに，私ども愛知県で，愛知県は愛知県立大学を設置しておりまして，そこを所管する部署からの意見になってございます。愛知県立大学は外国語学部，日本文化学部，教育福祉学部，看護学部，情報科学部の5学部があり，2021年度より，新教養教育カリキュラム
による5学部連携教育を開始し，1年次を必修としたデータサイエンスに関する講座も開設した。以上のように，愛知県立大学においては，文理横断型教育や全学的なデータサイエン
ス教育等に積極的に取り組んでいるが，これらの教育の推進に向けては，かなり準備期間が必要であったため，要件化には準備期間を一定期間設ける必要があると考えますという意
見でございます。
最後6ページを御覧ください。学生の学びの充実につながる機関要件の活用に関し，どのような要件，どのような活用方法が考えられるかという質問をいたしまして，1県から御回答がありました。最先端のICT環境，大学図書館の充実等，学生の知の蓄積を育む環境に関する学生評価等を要件とし，基盤的経費とのめり張りをつけて行うという意見でございました。
以上が，全国知事会の文教・スポーツ常任会を構成する21道府県に照会した意見でございます。よろしくお願いします。
【藤吉学生・留学生課長】

ありがとうございました。

それでは，こういった各団体からの意見等も踏まえて，事務局のほうで機関要件の見直し-11-

の案といったものを資料4にまとめてございますので，議論のきっかけとすべく御説明をさせていただきます。
まず最初のページですけれども，機関要件の厳格化に関しましては，教育未来創造会議の提言におきましては，大学の経営困難から学生を保護する視点から，修学支援新制度の対象を，定員充足率が収容定員の8割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされておりまして，中間層への新制度拡大のところにつきましても，機関要件の厳格化を図りつつと記載がされております。この機関要件の厳格化に関する案を，案のA1から案のA5の5つ考
えてみました。順に御説明したいと思います。
まず，案のA1でございますけれども，提言の内容を素直に取り入れた案でございまして，
直近3年度全ての収容定員充足率が8割未満であれば，それのみをもって，この支援制度の対象機関とはなれないという案でございます。
ちょっと3ページ目を御覧いただきたいと思います。3ページ目は機関要件の厳格化のイ
メージ図です。まず左側のベン図は現行の経営要件で，3つの要件， Aは直近3年度全ての経営収支差額がマイナス，Bは直近年度の運用資産－外部負債がマイナス。そしてCが，今，御説明した直近3年度全ての収容定員充足率が8割未満，この全てに該当している場合には機関対象とならないということでございます。したがいまして，真ん中のABC全てを満たすのが15機関であったということで，これが確認取消しとなったところでございます。
案のA1は右側の点々の上のほうですけれども，定員充足率に関する要件Cを独立させまして，AかつB，またはCということで，AかつBに該当する緑と，先ほどの黄色15校と，Cに該当する899，赤い部分ですね，これが対象外となるということでございます。
1ページにお戻りいただきたいと思いますけれども，案のA1の利点としましては，法人全体としては財務面に問題はなかったとしても，収容定員未充足で採算が見込めないことにより，経営判断で廃校となるリスクがあり，そこから学生を保護することにつながる点が挙げられると思います。ただし留意点といたしまして，収容定員が8割未満でありましても，他の収入ですとか財産があり，財務上は問題ないケースも多数存在いたします。現在の要件を満たしている確認大学等のうち，この見直しによりまして，対象外となる学校数は971校となります。
2ページを御覧ください。まず案のA2でございますが，現行の経営要件の「3点いずれにも該当する場合」は維持した上で，収容定員の充足率8割未満を直近3年度全てから直近3年度の平均に変更する案であります。利点としましては，3年に一度定員充足率8割を満たせば，-12-あと2年の定員充足率が何割でもよいという事態は避けられます。
一方で，財政状況が悪くても，平均定員充足率が8割以上であれば対象となってしまう。
そういったことは学生保護の観点からどうなのかという点と，教育改善等の努力によりまして，定員充足率が漸増しているケースで，直近では8割を超えていても，対象機関となれないことがあり得る。そういったことをどう考えるかという留意点が挙げられます。この案のA2の見直しによりまして，対象外となります学校数は35校となります。
続きまして，案のA3でございますけれども，これは現行の経営要件から，定員充足率に関する要件を削除する案であります。3ページのベン図を御覧ください。この右下の案のA3ですけれども，Cがなくなっております。AかつBでアウトということでございます。この利点
としましては，経営状態が悪い状態が続いているものの，収容定員充足率は満たしている学校を対象外とできることが挙げられます。一方，教育研究環境への投資等によりまして，財政状況が悪化している学校が対象外となる可能性があることや，そもそも教育未来創造会
議の提言の記載，充足率が8割以上の大学とするなどといった記載と異なる見直しとなることが留意点として挙げられるかと思います。この案のA3によりまして，対象外となる学校数は72校となります。
続きまして，4ページです。案のA4でございますけれども，これはちょっと毛色が変わりますが，収容定員の充足率5割以上というものを新たな要件に追加する案であります。これは現行要件のAかつBかつCを生かしたまま，新たな要件Dとして追加する。または，先ほどは説明した案のA1からA3の厳格化案とともに追加することも考えられます。A4の利点といた
しましては，私学助成が不交付になる基準が収容定員5割未満でありますので，それと整合することが挙げられます。また，留意点といたしましては，収容定員充足率が低くても，例
えば就職率・進学率が高い学校が存在いたしますので，この修学支援法の目的であります，
社会で自立して活躍することができる人材育成を行っているとも考えられます。そのような学校を対象外とすることをどう考えるのかといった点が留意点として挙げられます。また，専門学校にも同様の基準を当てはめて問題ないかですとか，提言の記載とは異なる内容の見直しとなるといったことをどう考えるかといったことも留意点として挙げられます。
A4の見直しによりまして対象外となる学校数は，373校となります。
続きまして，案のA5でございます。これは卒業生の進学・就職割合に着目した案でございます。これもA4と同様に，現行要件のAかつBかつCを生かしたまま，新たな要件として追加する，またはその他の厳格化案とともに追加することも考えられるかと思います。先ほどの-13-

資料2で説明したとおり，この修学支援法の規定によりまして，教育の実施体制に関する基準を要件とする必要がありまして，進学・就職割合が5割以上という教育の成果そのものを要件とするのは難しいと考えておりまして，進学・就職割合が5割を下回る場合に，何らかの要件を課すといった案を考えました。
なお米印にございますとおり，令和3年3月の卒業生に占めます進学・就職者の割合の中央値の2分の1は45.3％でありますので，それを上回る5割を基準としております。
この利点といたしましては，この法の目的である，社会で自立して活躍することができる
人材育成という観点になじみやすいことが挙げられるかと思います。他方，留意点といたしましては，卒業直後の状態で判断することがよいのかどうか。また，5割という条件設定がふさわしいかどうか。さらには，教育未来の提言の記載と異なる内容の見直しとなることをどう考えるか，そういった点が挙げられるかと思います。さらに5割を下回った場合に，どのような要件を課すかについても検討する必要があります。なお，学校基本調査におきましては，専門学校生の卒業生の進路を調査しておりませんので，この見直しによって対象外となる学校数につきましては，現時点では不明でございます。
続きまして，5ページを御覧ください。ここからは機関要件の審査での反映についての案になります。教育未来創造会議の第一次提言の記載では，総合知を育成するための入試科目の見直し，入学後の文理横断型の教育，複線的・多面的な並び，全学的なデータサイエンス
教育等について，修学支援新制度の機関要件の審査での反映など，学生の学びの充実に向けた実効性ある方策を講ずるとされております。
まず，案のB1でございますけれども，提言で例示されております4つの取組のいずれかに取り組んでいることを機関要件に追加する案でございます。利点といたしましては，提言で例示された取組を促すことにつながることが挙げられるかと思います。一方で，機関要件は，修学支援新制度の支援対象となる全ての学校が満たさなければならない基準でありますので，これらの4つの取組を全ての学校に求めることがふさわしいのかどうか。また，それぞれの学校の取組が提言で列挙された取組に該当するか否かの判断が必要となってまいりま
すので，この確認の審査に事務的な困難を伴うことをどう考えるか，そういった留意点が考えられます。
次の6ページでございます。案のB2は，案のB1のように要件とするのではなく，各学校が機関要件の確認審査のために毎年提出する申請書類に任意で記載していただくと，そういった欄を追加しまして，提言に記載された取組を実施しているかどうか。実施している場合-14-

には記載してもらうといった案であります。この当該書類は公表義務がございますので，積極的に取組を行っている学校にはPRの場となりつつ，取組を必須の要件とはしないことで，各学校の事情にも配慮できることが利点と考えております。一方，取組を実施しなくても不利益はございませんので，提言が求める取組実施への誘導効果が低い。また，任意記載事項を設けることが，審査での反映と言えるかどうか，そういったことが留意点かと存じます。
最後，案のB3でございますけれども，少し毛色が異なりますけれども，提言で例示された取組を実施している学校にインセンティブを与える案になります。先ほど御説明いたしま
した案のA1ですとか案のA4のような収容定員の厳格化とセットでの検討になると思います
けれども，収容定員を満たさなくなった場合でも，提言に例示しているいずれかの取組を実施していれば，確認取消しを例えば1年猶予するといった案でございます。利点といたしま
しては，取組を必須の要件としないことで各学校の事情に配慮しつつ，積極的に取組を行う
インセンティブとなって取組を促すことにつながると思います。一方，機関要件を満たさなくなった学校に支援を継続することは正しいのか。案のB1の留意点と同様に，それぞれの学校の取組が提言で例示された取組に該当するか否かの判断に伴う困難をどう考えるか。また，機関要件の厳格化という方向性と齟齬を来すのではないか，そういった留意点があると思います。
なお米印で記載しておりますけれども，特に専門学校につきましては，提言で例示された取組の実施が困難との声もございますので，各地域に必要な専門人材の育成に当該学校を支援対象とすることが必要と都道府県知事が認める場合には，確認取消しを猶予できるという別の仕組みを設けたらどうかと考えました。
以上，長くなりましたが，説明でございました。
【福原座長】

ありがとうございました。

最後のところで御提示いただきました案は，あくまで本会議での議論のきっかけとするために事務局で御提示いただいたものでありますから，この中から選んでいただくというような選択肢が示されたわけでは決してございませんので，御留意いただきたいと思います。したがいまして，これらの案に限らず，どのような見直しが考えられるかということにつきましても，また，その案に対する修正その他を加えたものとしてこれが適切であるという御意見なども各委員から賜れればというふうに思いますので，よろしくお願いをいたします。
そして，限られた時間ではございましたけれども，本日は知事会からもおいでいただきま-15-

したけれども，当検討会議の設置の趣旨を御理解をいただきまして，貴重な各団体・自治体
に対するお問合せや取りまとめをいただいたり，また，各団体においても御意見をまとめていただいたことに対しましては，当検討会議を代表して，それぞれの関係者の皆さん方に厚く御礼を申し上げたいと思います。
また，この会議を進行させていく中で，直接この場においでいただくかオンラインで御参加いただいて，さらに議論がもう少し煮詰まっていったところで御意見を聞く機会も用意してございますので，どうか引き続き，オンライン等で公開されているこの様子を御覧いた
だいて，さらに意見などをお寄せいただくこともまたあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて，そのようなことを踏まえまして，ただいまの事務局からの説明，または御提示いただいた内容につきまして，さらに御紹介があった関係団体からの意見も踏まえながら，議論をこの後，後半進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
では，特にこのような形でという進め方を用意をしてございませんけれども，まずは御質問等ございましたらお寄せいただければと思います。また，進め方その他についての御提言でも結構でございます。いかがでしょうか。
どうぞ，吉岡委員。
【吉岡委員】

すみません，質問なんですけれども，ここで言う定員充足率というのは経営問題と結びついて議論されているわけですけれども，この単位というのは個別の大学なのでしょうか。つまり，法人ではなくて大学なのかというこで，結構学校法人等では，いろ
いろな種類の学校や大学を持っているところがあって，そういう場合は，あるところはかな
り経営的に苦しいけれども，あるところで稼いでいるというところもかなりあるわけです。
例えば，創始者の理念で，どんなに苦しくてもこの学校は続けたいというような学校というのもあるので，その場合の定員充足率の単位というのはどこに置かれて，どういうふうな考え方でこれが結びついているのかということが1点目です。
もう1点は，ちょっとまた別のところで出てくる話ですけれども，卒業後の進路といった場合に，進学は分かるんですけれど，就職といった場合の就職というのはどの範囲までかかっているのか。例えば，非常勤，アルバイトは就職じゃないのかとか，多分ボランティアは就職じゃないでしょうけれども，卒業後に海外ボランティアに行ったりとかするような学生というのは結構いるのです。そういうものはここで，どのレベルで拾い上げているのかということが分かれば，あるいは拾い上げようとしているのかということが分かれば，ちょっ-16-

と教えていただければと思います。
【福原座長】

議論を進めるに当たって，いずれにしても重要な御指摘かと思います。

まず，定員充足率は学校単位だと思うんですけれども。
【事務局】

学校単位です。あくまで学校ごとに総定員の充足率というものを判断しております。
【福原座長】

これ，学部・学科は，さっきちょっと御意見の中にあったけれども，学校単位の総定員でやっているので，ある主要な学部については満たしているよというところもあるわけですね。
【事務局】

はい。学部ごとには収容定員をチェックしておらず，あくまで学校全体の収容定員の何割かというところで判断を行っているというのが現状でございます。
【福原座長】

ありがとうございます。卒業後の進路に関する要件が今回から少し提示されてきていますが，その中で，進路という中で，就職というのはどんな範囲を言うんだとい
う。
【事務局】

仮に就職率を何らかチェックするとなった場合に，どこまでを自立，活躍が見込まれる就職等をするかというのは，今後議論をすればいいというふうには思っております。一方で，今の機関要件審査の中でも，卒業生に占める就職者の割合というのは学校からもらっておりまして，そこの就職者には学校基本調査で各学校が報告している就職者の数を上げてもらっております。ちょっと今調べます。
【福原座長】

そうですね。そこを今，就職という点で，アルバイトだとかボランティア

だとかありましたけど，ほかに進学のところでも，進学準備だとか資格取得準備だとか，むしろ意識が高まって，すぐ何かに就いているわけではないけれども，そういった進路に向けた準備をしているというのは，かなり自立性が高まったゆえではあるんですけれども，そう
いったものはどうなっているか，ちょっと調べてください。
【事務局】

今，お答えいたします。学校基本調査における「就職者等」という数字を今は上げてもらっていて，その中には，自営業主，それから，無期雇用労働者，それから有期雇用労働者，これは，1か月以上の雇用契約期間がある者を有期雇用労働者といっています。
それにさらに臨時労働者というのも入っております。臨時労働者については，雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいうというような定義が調査上なされております。ですので，ちょっとアルバイトというようなものがこの中に入ってきているのかいないのかというところまでは，各学校がどういう調査をして，学生から情報を吸い上げているかにも-17-よるので，明確にはお答えしにくいんですけれども，一応，学校基本調査の数字を使うというのが各学校の負担を考えても，同じ数字を使って審査をしていくというのが現実的ではないかというふうに考えております。その中で，臨時労働者みたいなものまで含むか含まな
いかというのは，今後の議論の余地があると考えております。
【吉岡委員】

現段階では，恐らくキャリアセンターが卒業生に，卒業時に，どこに就職したかというような届みたいなのを出させている集計ですよね。
【事務局】【吉岡委員】

そうです。
だから，就職できなかったので留年するとか何とかというのは当然そこに入らなくて，3月末時点の大学が把握した数ということですね。
【事務局】

はい。卒業者に占める割合であります。

【吉岡委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

今，でもスタートアップとか，起業の準備とか，もっとボランティアで何とかといったら随分違ってくる。
どうぞ，仁科委員。
【仁科委員】

仁科ですけれども，ちょっと元に戻っていきたいんですけど，今回は給付型奨学金の拡大という話になっていますけれども，もともと拡大する前の給付型奨学金の段階からのそもそもの目的というのは，第一義的な目的というのは何なのか，もう一度ちょっと教えていただきたいんですけど。多分これは基本的には，私が想像するに少子化の問題と，産業の転換の問題というのが2つ入っていて，それが正直言うと若干ごちゃごちゃにまざっているので，非常に議論が，今のような卒業生がどの定義だというのは，多分あんまり議論しても仕方ないと私は思っているんですが，そんなところまで議論が進んじゃっていって，本質論が何かすごく落ちていると思っています。
この資料2のところでも，教育要件と経営要件という形で，一度，学生が学ぶべき教育要件という話で，少しそっちのほうの話，つまり，実務経験者が何％いるというのは，それは賛否があると思いますけど，それは1つの考え方であって，そちらの議論も出しながら，実際今日の議論はほとんど経営要件の話だけになっていて，国民目線から見たときには，国民が税金を投入してどんどん子供が生まれて，そういう人たちが新しい産業のほうに行ってもらうということが全てのはずだと思うんです。そのところからすると，正直言うと，未来創造会議が盛りだくさんの要素があるので，多分文科省の方が非常に苦労されて切り分けを一生懸命しようとしているんだろうというのも想像はつくんですけれども，この辺のと-18-

ころを少し，あんまり未来会議に違うことを出せないというのも分かるのですが，そこのところはどうなんでしょうか。
もともとこの議論というのは，給付型奨学金って何のためにやっているのでしょうかというのをちょっと簡単に教えていただきたい。
【福原座長】

その点，いかがですか。

【藤吉学生・留学生課長】

もともとやはり経済的な理由で進学を断念する子たちがいなくなるようなというのは大前提ですね。ただ今回は，先生もおっしゃいましたけど，進学して，就職して，子供を生んでとありますけれども，これは財源が少子化対策対応ということで。
【仁科委員】

そうですね，そっちから入っていますね。

【藤吉学生・留学生課長】

ですので，経済的な理由で進学を断念しないようにということと，また，例えば子供を持たない理由というのが，教育・子育てにお金がかかるからといった結果もありますので，そういった点からも，無理なく進学をして，就職をして，稼いで，それでちゃんと，お金のかかるかもしれない子育てにも耐えられるような稼得能力を獲得
して，子育てをして，そのお子さんたちが，先生おっしゃったように新たな産業に従事して，また日本の国力を増強していく。そういった大きな流れの中での位置づけであります。
ですので，確かに目的がいろいろ絡み合っているということと，あと今回，教育未来創造会議の提言で，様々な目的のための手段としての機関要件にも注目されていますので，そういった点からも，もともとの修学支援新制度の本来の目的とちょっと違うかもしれません
けど，そちらのほうから別の目的を達成するために，この新制度の機関要件について工夫できないんですかという，そういった受け止めだと思っていまして，そういったものをちょっと微力ながらいろいろ消化して，なるべく受け止めようということでつくったものが今回の資料です。
【仁科委員】

基本的に非常に多分難しい中をすり抜けようとしている議論なのかなとは思っているんですけど。
【藤吉学生・留学生課長】

教育未来創造会議でございますけれども，その提言内容をほぼ踏襲する形で，いわゆる骨太の方針2022が決定されますので，我々としてはその方針に沿って，その実現に向けて検討していくという，そういうことでございます。
【福原座長】

やはり基本的にはおっしゃるとおり，少子化とか産業転換に応じた人材の輩出ということに，うまくシフトしていこうという考え方の中で，やっぱり大学進学率，こ-19-

こが低所得者がかなり低かったということですね。前回，藤吉課長からも御説明があって議事録に載っていますけど，やっぱり4割ぐらいしかなかったと。これを何とかやっぱり一般のところに持っていくことがまず1つ重要なことなので，この制度が置かれていますが，その結果，今進学率はどうなっていますか。
【藤吉学生・留学生課長】【福原座長】

54％まで。

54％まで上がってきたと。ちょっとこの1年間はコロナ関係で，やはり厳しかったんですけど，そういったことは，委員御指摘の趣旨に向かった底上げはなされてきていたということは言えるかと。しかし，この制度ができたときの中教審の2040年に向けた
いわゆるグランドデザインとかで示されている方向も，実はこの制度の中に，例えば教育要件の中に入ってきている。外部理事2人とかという，それは別に教学じゃなくて経営陣に入れてくることが教育要件だみたいに思いますが，それはやっぱりグランドデザインで多様な教育を受けるような大学にしていかなきゃいけないということで，その一環で入ってきているということもあるので，委員おっしゃるとおりやっぱり2つぐらい本格的な目的，本来的な目的のための制度設計と，そしてほかの手段とこの手段も併せて実現しようとしているものとがあるように，私自身はそう理解しておりますので，よく御整理いただけたというふうに思っています。
ほかに御質問や御意見等いただいて，議論を進めていきたいと思いますが，いかがでしょうか。どうぞ，千葉委員。
【千葉委員】

先ほど藤井室長から地方のお声が紹介されましたけれども，あれに代表されるような状況が専門学校にはあると思いました。最初は秋田県のほうから御意見が出ておりますけれども，秋田県で専門学校を調べると，恐らく十二，三校で，そのほとんどが厚生労働省の養成施設という形になっていると思うんです。福祉であったり，看護であったり，介護であったり，理容師であったり，美容師であったり，そういう学校が中心になっているのが大体地方の状況で。そして専門学校生というのが，大体ざっくりというと60万人で3,000校ですから，1つの学校が200名平均になるわけです。そうすると，100名の入学定員ということになり，40名の定員のところが3学科とか2学科とか，そういう状況の学校が多くて，40名定員のところが30名になってしまうと，8割要件を切ってしまうという形になるわけです。
しかしながら，地域で，例えば地元の看護学校から地域の病院に安定した人材の供給があるとか，安全に理容・美容が行われるため国家資格を取得した人たちがそこから育っていく-20-

ということは，その地域にとってどうしても必要なことなので，大学がやっているような大規模な教育で，場合によっては，地域ではなくて地域以外のところへ就職する人が多い大学もありますが，専門学校の，特に地方の専門学校の多くは，地元でエッセンシャルワーカーになるという形が多いので，文科省の意見の中にもありましたけれども，地元がどうしても必要だという場合には，その要件を何かクリアできるような，そういう措置が私は必要かなと思いまして，そのあたり意見を申し上げました。
【福原座長】

今回，知事会で，本当に限られた期間でしたが，意見いただいたところで，

今もいろんな御要望が出てきたと思います。もう一つは，呈示されているいろんな案を見ましても，学校種ごとに，あるいは地域，地方であるのかあるいは都市部であるのかというところで，従来の一律の基準設定というのがきちっと機能しているんだろうかという疑問も出てきたところかと思いますので，千葉委員，どうもありがとうございました。
どうぞ，室橋委員。
【室橋委員】

質問ではなくて意見なんですけれども。

【福原座長】

はい，どうぞ。

【室橋委員】

今回，関係団体と関連して，日本若者協議会の学生中心にアンケート取っていまして，そこの結果も簡単に紹介しながら自分の意見を加えさせていただければと思うんですけど，今回，関係団体と全く同じ質問で，やっぱりちょっと難易度が高かったので数としては全然少なくて20名程度にはなってしまうのと，あとは専門学生が基本的にはいなくて，一般の4年制大学生というところをまず割り引いて聞いていただければと思います。
まず1個目の定員充足率の収容定員8割以上単独要件のところは，ここは基本的に全員賛成という意見で，やっぱり大学が乱立していて，学生からニーズがない大学というのはやっ
ぱり一定淘汰されても仕方がないんじゃないかというところのスタンスで。ただやっぱり懸念点として，これも現行の制度でカバーされていますけど，1点目はまず，在学の学生はそれでも途中で打ち切られないように，卒業まで対象にしてほしいというところと，あと2点目がまさにこの間ずっと指摘されているところで，やっぱり地域の過疎化に進まないよ
うに配慮が必要というところ。やっぱりそういった多分充足率が達していないところは地方に多くあるんじゃないかというところで，そこが結果的に都市部に進むだったりとか地
域の過疎化に進んでしまうと，さらに地域間格差につながってしまうというところで，そこの要件というのは工夫が何かしら必要ではないかというところ。
あとやっぱりこれも自分の意見にはなるんですけど，地方の学生が結果的にそういった-21-

形で都市部に流出すると，結局ひとり暮らしの負担とか，別の金銭的負担も生まれてしまう
んで，結果的に中間世帯，新しいカバーの人たちの金銭負担という意味では，結果あんまり
変わらなくなってしまうという懸念もあると思うんで，やっぱりそこの地域の人たちはあくまで地域で行けるようにという工夫はやっぱり必要ではないかというところ。
あと今回，回答がまさに一般の大学生というのもあって，専門学校のところの懸念というか観点が全くなかったんですけど，ここら辺の数字，やっぱり827校ってもうちょっとこれ，明らかに，案A1ですね，この場合だと，これだともうほとんどなくなってしまう。先ほども，
平均7割ぐらいというのもありましたけど，ここら辺はやっぱり専門学校を外すだったりとか，何かしらそこの工夫はやはり求められるのではないかなというふうに思っております。
ちょっと部分的にかいつまんでこの後も加えますと，2点目のところ，そのほかの要件が必要なのかというところは基本的にはないというところが多くて，むしろ懸念点として厳格化する上で，新しくこういう取組をしたらインセンティブがもらえるみたいな設計にしてしまうと，今でさえ雑務というか書類の業務とかが増えている中で，さらにそれが複雑になっていくので，結果的にそれは大学をさらに苦しめる形になってしまうんじゃないかという懸念の声が多く見られたので，ここに関してはあまりなかったですね。
あと，理系のほうとか文理融合の話も話してしまいますと，基本的に方向性としては文理横断型の教育には賛成というのがほとんど全員にはなるんですが，一方で，要件に全て入れてしまうと，各大学で果たしてきちんとデータサイエンスとか教えられる教員がいるのかみたいな懸念が非常に大きかったり，あとはまさに2年間でそれを教えるだったりとかというのは難しいのではないかというので，これを一律で条件として加えるというのは果たしてどうなのかという意見が大半で，私個人の意見も加えると，1のところで大学の定員の要件を厳しくすると，経営努力として絶対ニーズがある方向に求められると思うんで，そういう意味ではここを新たに加えなくても，結果的に新しい，今まさに新しい業界を生むような，
そういった学部再編の方向に結果的に大学は進むと思うので，必ずしもこれを入れる必要性はないんじゃないかなと思っております。
あとほかの学生の学びの要件としても特になかった形で，あとは教師の不足としての施策として，これは10月からでも文科省さん始めるみたいですけど，複数の大学を兼任するな
どの工夫だったりとか，そういうのも考えられるんじゃないかみたいな意見があったので，紹介させていただきます。
【福原座長】

どうもありがとうございます。先ほど案を幾つか出していただいて，そこ-22-

には，いろんな工夫だとか知恵が散らばっていましたので，それらを拾い上げていきますと，
今，室橋委員が御指摘，学生の方々の団体の御意見を聴取して述べていただいた中でも，例
えば，この要件は猶予してあげるところでぐらいに考えときゃいいんじゃないかという，要件ごとに随分濃淡があるという趣旨で御発言いただいたんじゃないかと思います。貴重な御意見の数々ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。では，オンラインのほうで赤井委員，どうぞ。
【赤井委員】

ありがとうございます。すみません，私だけですかね，オンラインで。

ここにまさに教育の現場の専門家の方たくさんいらっしゃるので，その現場のところというのは私，あまり情報がないんですけれども，国全体としてこの政策どう考えていくのかと。今回議論が出たときも，やっぱりこれだけお金を投入するからには，しっかりと機関要件も定めてやってほしいと。そういうようなところが根底に，財務省というか，国民の願いというか，政治的なところにもあり，そこで今回の厳格化というところが議論されているということなので，もちろん現場の意見も聞くと思うんですけれども，そういう国民にもそこの現場の意見と，国民の納得も得た上で，この要件を定めないといけないのかなという気がします。
概念図を見ると，3つが重なるところがアウトにしましょうということで，逆に言えば3つのうちの1つでもオーケーであればいいと。それぐらいしておいたほうが，現場のいろいろなニーズとか状況は捉えられるというのはもちろんそうなんですけれども，外から，国民側から見ると，この3つの1個でもオーケーであれば，あとはかなりひどくても大丈夫だという
ふうにもこういう条件は見えてしまうので，そこのところをどのように設定するのか。この案のA1ですかね，Cは独立していますけど，やっぱり絶対必要なものに関しては独立させて，それを守ってほしいというものをつくっておいたほうが，厳格化というイメージには合うのかなと思います。ただ，Cは絶対条件になるので，そのCの条件がこれまでどおりでいいのか，もう少し緩めるべきなのか，この直近の全てにするのか，平均にするのか。
そこにもありましたように，平均だと過去に，3年前がとても悪くて，今とてもいいのに引きずられるということもあるとすれば，もう少しそこを工夫して，要するにCは絶対要件だけれども，絶対要件の中に，平均か，もしくは最新年度でクリアしていることとか，要す
るにCは絶対条件にするけれども，Cの条件の中をもう少し対応を広げるような形にしてあげるとか，何かそのような工夫の余地もあるのかなと思います。その辺，厳格化というところと独立させるというところと，それぞれの要件の中で幅広く見てあげるというところを-23-

うまく組み合わせることで，現場の意見も考慮し，かつ厳格化も行いましたという意味での国民への説明責任みたいなのも達成できるのかなと思います。
細かいところをこれから議論しなきゃいけないと思いますけれども，私の感想としては，
そのようなところを思いました。
次のところの，もう一つのデータサイエンスとかどういう科目に取り組んでいるかというところは，そういうのが重要だということで入れるという方向だと思うんですが，取り組んでいるというのも，取り組みましたと言われたら証明もできないですし，なかなか客観的情報になりにくいので，入れるとするとなかなか緩い形で入れざるを得ないのかなという気もしました。ちょっとこちらのほうはあまり強い意見はないですけど。
以上です。ありがとうございました。
【福原座長】

ありがとうございます。大変思考が整理される御発言をいただきました。

ありがとうございます。そうですよね，取組については，なかなかほかの要件とちょっと性質が異なっているものですから，これをどういうふうに設定するかというのは難しいようですよね。しかし，そういう取組をしていれば，本来もっと学生も集まってきて，もっと経営も高まっていくんじゃないかというふうに考えれば，復活の基準のときとか，独立要件にするけれども，そういうものを要求するとか，プラスアルファの何かに使えるんじゃないかという，今，赤井委員の御発言を敷衍すると，そういったアイデアも出てくるんじゃないかと思いました。ありがとうございました。
いろんなアイデアも出てまいりますので，どうぞ引き続きお話しいただければ。どうぞ。
【吉岡委員】

すみません，またちょっと質問というか言葉の問題なのですけれども，成長分野に再編するという言い方が繰り返し出てきますけれど，成長分野というのは，何が成長するというイメージなんでしょうか。成長分野が重要な，例えばAIであるとか，必要なものというのはよく分かるんです。グリーン関係のも必要ですけれども，成長というのはどういうことか。例えば，多分ここでは学生がたくさん集まるという意味ではなくて，今後，日本社会が成長していくために必要な分野という趣旨で、それであれば分からなくはないのですが，成長分野への再編というのは，具体的にはどういうことなのかというのが1点です。
それが必要であることはもちろん認めるのですけれども，再編といった場合に，例えば，経済的な観点から考えていった場合，その充足率8割をどう見るかということにも関わるのですけれど，例えばかなり基礎的な領域だけれども，そんなに人気がないというのは結構あるわけですよね。それから，最近ちょっと話題になっている，例えば芸術系の大学なんかは，-24-明らかに今，経営難に陥っている。多分ここで言う成長分野に入らないと思うのですけれど
も，そういう大学もあるわけです。つまりどういう形で日本の大学というか高等教育全体，
あるいは文化というものを担っていくか，担っていく人材を育てるかという視点から考えた場合，成長分野に再編していくというのは具体的にはどういうことなのかというのがあまりよく分からないので，その辺のところ，ちょっとイメージでいいので説明していただけないでしょうか。
【事務局】

未来会議の提言を見てみますと，今，御指摘のあった成長分野への大学再編促進のところの記載として，冒頭なんですけど，我が国の成長に向けてデジタル，人工知能，
グリーン，農業，観光など，科学技術や地域資源を活用した，地域振興における課題に取り組み，我が国の成長や社会の発展に寄与する高度専門人材の育成は不可欠である。ですので，我が国の成長に資するような分野を成長分野といって，この提言がつくられているというふうに考えます。
【吉岡委員】

非常に単純に，そういう成長分野が重要なことは分かるんですけれども，基盤的な部分がそれと抵触してしまったら何にもならない。具体的な点で大ざっぱに言うと文系の大学というのは大中小あるわけですけれども，特に私立の文系の大学というのがこれによってどうなるのかということは，やっぱりある程度イメージしておかないと影響は大きいだろうと思うのでで。その辺のことはちょっと考えておいたほうがいいかなと思うので発言しました。
【福原座長】

私も吉岡先生の意見で，成長分野ということばかり見ていくと，基礎科学とか基礎研究とかが忘れられてはいけない，そういったものの重要性があってこそ本当は成長の分野にも人材が行くはずなので，その点，成長分野への誘導というか，大学が取り組
むことへの誘導の手段として，これ（学修支援策）を使うということはあっても，そのことの反面で，そういった基礎研究だとか基礎科学だとか，あるいは芸術とか，こういった面がおろそかになっちゃいけないなと，私も思います。同感です。その辺，成長分野の意味は，
これをどういうふうな要件の中に入れておくのか。それはそれとしながらも，こういった分
野に取り組んでいるということを，どういうふうな要件とし，全部の大学で要求するのか，あるいはそういう分野に取り組んでいるということをどう評価するか。どういう機関要件で評価していくか，設定していくか，設定していくかという難しい問題があるということでありました。ありがとうございます。
どうぞ。

-25-

【千葉委員】

先ほど仁科委員からもお話がございましたが，低所得層というか，いかなる家庭の子供たちでも，この文章でいうと，社会で自立し，活躍できる人材になるための支援をするというのがマクロの視点ですよね。ですから，そこにデータサイエンスとかという話が入ってくると，大学にもありとあらゆる学部・学科がありますし，専門学校にも同様にありとあらゆる学科があって，大学以外にも短大，専門学校というのは生活関連の人材育成が割と中心になっているので，データサイエンスがなじまない分野というのも結構ございます。ですから，これはもうちょっとレベルを落としてDXというようなことになれば，それは理容師でもDXということは必要になってくる，看護師でもそういうことが必要になってくるので，データサイエンスの授業のようなことがレギュレーションになってくると，問題が出てくるので，知事会の方々は，それに対してインセンティブをつけるべきだという意見が結構多いですよね。私はそういう考え方のほうが現実的かなというふうに思います。

【福原座長】

どうもありがとうございます。そのとおり，大変難しい。幾つかの難関が提示されてきております。
どうぞ。
【吉岡委員】

質保証の議論をやっていたときに，やっぱり非常に重要なのは公表をきちんとしてもらうということだというのがコンセンサスだったと思うのです。どういう形でペナルティーをかけるかという前に，つまり，ここの項目はちゃんと公表してほしいというものを明確にしていく。例えば，財務状況も非常に分かりにくい。普通分からないので，それを分かりやすいような形にしていく。つまり，この条件であれだったらペナルティーをかけるという前に，この条件というのはどうなっているのかということをきちんと公表する。
それが例えば，受験生であるとか，それから学生であるとか，あるいは保護者であるとか，社会全体がきちんと把握できるようにするということが，少なくとも並行して行われないと，何となくブラックボックスのように，ある日大学が潰れてしまうということが起こってしまうので，支援をするか，支援の基準をどうするかという話の前にそういうことを，ある
いはそれとペアでそういうことをやらないと実効性は持たないだろうと思います。ここの議論でやるべきことかどうか分からないですけれども，それは重要かなと思います。
【福原座長】

任意的記載事項の追加という案が1つ出てきておったんですが，先ほど室橋委員が，大変提出する様式が事務的に大変になってくるんじゃないかという。でも別途今，
そういうようなものについては，大学等はかなり公表する，サイトで公表するという仕組み-26-

が整っているんで，そういうことがなされているかというね。そういうプロセスを点検しておけば，中身まで全部点検しなくても，そういった国民に理解が得られる，または多くの学生たち，ステークホルダーたちに，ちゃんと自分たちの取組が伝達しているかという，そういうことが確認できればいいんであって，細かいところまで全部書けということまでは求める必要はないのかもしれません。現場で二度手間，三度手間させるというのじゃ駄目だなというふうには思いますけれどもね。
【事務局】

事務局から補足させていただきますと，今，座長が御紹介いただきました任

意的記載事項にする案ですと，学校がアピールしたいことをそこに書いてもらえばいいという形になりますので，これもやっている，あれもやっているというのをアピールしたい学
校はいっぱい書いていただければ結構ですし，そんなに事務に手間をかけたくない学校が簡潔に書かれているのを駄目とすることもないので，そういった意味では学校の事務負担としては，学校の判断で抑えることというのは可能かなというふうに思います。
それに加えまして，吉岡委員から御指摘あった情報を公表をすべきという話に関連しては，今の教育要件の4番目の要件におきまして，関係法令に基づき作成するような財務諸表等をちゃんと公表しろという話は既に要件化されていますし，収容定員充足状況や進学・就職の状況みたいな，教育活動に係る情報も公表してくださいとということは，要件化を既にしているところです。
これに加えて，今回提言で示されているような新しい取組というものをどういうふうに扱うのが果たして適切なのかというところを議論をしていくということでございます。
【福原座長】

今までの中にも，教育要件の4番目にもあるけど，これをもっと具体化す

るということですね。これがちゃんと趣旨に合っているように公表されているかということですね。ありがとうございました。
多様な御意見を頂戴してまいりましたけど，いかがでしょうか。
あと事務局のほう，今多様に出てきたんですけれども，委員の皆さん方から，御意見をいただきたい方向性などがありましたら，今の御意見を踏まえて何か御質問というか，問題提起ございますか。
【事務局】

では，事務局から補足の説明をさせていただきます。

お手元に参考資料集というものをお配りしておりますので，それの7ページを御覧いただ
けますでしょうか。こちらは毎年，文科省のほうで，私立の大学，短大，高専の機関要件の確認をしておりますので，手元にある情報を整理したものです。縦軸が令和3年3月卒業者に-27-

占める進学者・就職者等の割合，横軸が収容定員充足率を示したものになります。各大学の収容定員充足率と進学・就職者等の割合をプロットしてみましたところ，収容定員充足率と卒業生の進学・就職率との間に相関関係は見られませんでした。定員充足をしていれば就職率がいいわけでもないですし，定員充足率が悪くても，就職率がいい学校もあれば悪い学校もあるというような状況が見られました。
また，次のページ，8ページを御覧いただきますと，こちらは学校種別に，卒業者に占める進学・就職等の割合を表にしたものでございます。こちらも令和3年3月卒業者の状況です
けれども，8割以上進学・就職しているという学校数が全体の8割を超えている，935校という状況です。一方で，50％未満の学校も6校あるというような状況で，それぞれ70から80，
60から70というところの数字は御覧のとおりです。8割以上が圧倒的に多いということは言
えますけれども，それ以下の学校というものも存在しているという状況でございます。
こういった現状，令和4年度時点で持っている情報も見ながら案をいろいろ考えたところ，引っかかってくる学校数がこのようになるというのを，案のA1からA5の中で示させていた
だいたところでございます。
はっきり申し上げて，何校削らなきゃいけないみたいな話では全然ないので，このぐらいでということがあるわけでは全然ないんですけれども，社会に対する影響というのもにら
みながら，果たしてどういう基準が適当なのかということを我々としても考えていかなけ
ればいけないというふうに考えています。
私からは以上です。
【吉岡委員】

先ほど，最初のときに仁科先生がおっしゃったように，機関要件を入れる

ことでどうなるのか，何のために機関要件を入れるのかということがやっぱり何となく議論の中でぼけていると思うのです。機関要件を入れることが何のためなのか，なぜ機関要件を入れるということが新しい修学支援と結びつくのかというところが多分納得されていないので，議論がちょっとよれているのかなというふうに感じます。
【福原座長】

現状の機関要件の概要を御説明いただいたところでもあったかと思います。そして，これには2つ，1つは学生を保護するというか，やはり財務省がというか，国民の理解を得てそれだけの予算を投下して，進学させるに足りる，在学させるのに足りる学校，
きちっと大学教育が，あるいは高等教育がされているかということに尽きるんだというふ
うには思います。そして，保護するという言葉がありますけれども，制度ができると，ややもすると逆選択というか，これを悪用して，経営困難を脱するためにこの制度が悪用される-28-

ということを防ぐということも必要です。それはミニマムの機能ですけれども，やっぱりもう一つはさっき説明があったように，学生が学ぶに足りるというか，そういう学校が運営されているかどうか，特にそれは不断の努力の下にそういった教育内容が，時代に即して様々な社会が必要とする取組，こういったようなものに取り組んでいるかどうかという，こういう観点が出ていったというふうに私も理解はいたしております。
その辺がちょっと分かりにくくて，中には機関要件はもう要らないんじゃないかとかという意見さえも出てくるんですよね，極論からいくと。何でここで機関要件がって。学生支
援，修学支援なのに何で機関要件だということですが，それはやっぱり支援に足りるというか，学校のほうに，大学のほうに交付されるわけですから，それに足りるという了解が，国民，さらには財務当局に理解が得られるものでなきゃならないと，こういうことかというふうに思っておりますが，いかがでしょうか，ほかの御意見。どうぞ。
【藤吉学生・留学生課長】

ちょっと補足ですけれども，資料1の最後のほうに，第一次提言の工程表が載せてありますけれども，資料1の7ページ目の工程表の最初のページです
けれども，大学等の機能強化でありますが，左側の縦のところを見ますと，進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進というのがありまして，もともと大きなここの柱というのは，先ほど議論ありましたけれども，成長分野への大学等の再編促進だというのがあって，それを成し遂げるために幾つか手段が，上からありますとおり，大学設置に係る規制の大胆な緩和ですとか，再編に向けた初期投資，継続的な支援，そういった手段が載っています。
そういった中の1つで，そういった成長分野に大学等を再編していく中で，仮に学生の確保の見通しが十分でないような大学や学部等への再編・新設，そういったものが増え続けてしまって，経営困難な大学が生じる事態から学生を保護するという観点から，このページの下の3つですけど，私学助成に関する全体の構造的な見直しですとか，計画的な規模縮小，撤退等も含む経営指導の徹底とか，また，現在議論している修学支援新制度の機関要件の厳格化等々が載っていまして，繰り返しますけれども，大学等の再編促進のために大胆な規制緩和をする，初期投資についての支援もするけれども，それによって学生の募集の見通しが立たないような大学・学部が増え続けて，経営困難な大学が増えてしまって，そういう事態
から学生を保護するという観点の1つの手段として，機関要件の厳格化という流れになっています。
したがって，さっき仁科先生の御提議もありましたけれども，もともとの修学支援新制度-29-

の法の目的とは若干ずれてしまうと個人的には思いますけれども，そういった位置づけの1つに，この支援制度の機関要件とそういったものが挙げられていますので，そういったことを前提として議論していただくのかなと思っております。
以上です。
【福原座長】

どうもありがとうございました。

どうですか，仁科委員。
【仁科委員】

多分重要なのは，本当は教育要件というか，学生がちゃんと勉強しているかというのが非常に本質に重要だと思っています。今の成長分野への転換という話に関しては，設置基準の見直しとか今出ている話で，基幹教員とか，そっちのほうが多分メインの話であって，第4期のも意欲的な指標とかそういうのを出させていただいているので，そちらが多分本丸なんだろうと。当然私たちもそっちをメインに見ています。
ただ，いかにこれをこの修学支援がプッシュする形というのがきれいな形ですよね。そのときに，先ほどから議論聞いていると，機関のほうの要件を入れると，専門学校，地方，ばーっとすごく違った要件が出てきてしまうんですけど，多分学生が頑張って，例えば，私は単純なので，秀をいっぱい取っている学生と，例えば良しか取ってない学生とか，そういう話というのは割合と分かりやすい。多分どこの専門学校であっても，大学であっても，地方であっても，大都市であっても，ある程度割合で納得できるのかなとは思っているんですが，やっぱり教育基準のほうにウエートを置きつつ，機関条件もある程度見ているようなとこ
ろの落としどころというのはないんでしょうか。非常に難しいと思うんですけど。
【藤吉学生・留学生課長】【福原座長】

まさにそれをこの会議で探っていきたいと思います。

まさに，この制度の本来の目的というものと，やはり他の制度と併せて実現しようとする目的とがありますから，その中で機関要件というものをどう設定してくるかと。何か作業の難しさばっかりが理解されて，この先の，まだどんどん広がっていいと思います，まとめに入るというよりは広がっていっていいと思います。
どうぞ，室橋委員。
【室橋委員】

単純に質問なんですけど，これ，機関要件を厳しくして，特に専門学校とかって，対象の学校すごい多いじゃないですか。これ，具体的にそうなった場合にどういうシナリオになるのかというのは，事務方，ほかの委員の方は，ちょっと何か教えていただき
たいと，イメージをクリアにするために。どうなるんですかね，仮に厳格化した場合。
【千葉委員】

全国の知事会の意見の中にもありましたけれども，他県に学びに行かなけ-30-

ればならず，進路選択の幅が狭くなる,あるいは他府県から採用しなきゃいけないということで人材の確保が難しくなったりとか，そういうことは確実に起きてくるのではないかと思います。
専門学校の場合には，例えば厚労省の養成施設であれば，ほとんど全員が資格を取りますので，そういう意味ではしっかりと勉強はしているという担保になると思うのですが，しかし，定員要件が厳格に適用された場合には，確実に地方都市からそういう学校が，急激にはなくならないですけど，徐々にフェードアウトしていくようなことが起きるのではないかというふうに予想されます。
【福原座長】

赤井委員，どうぞ。

【赤井委員】

すみません，私，制度が分かってないですけれども，大学だと定員って結構厳しく管理されていると思うのですが，専門学校の定員というのは，結構柔軟に変えられるような意識があったんですけど，そうでもないんですか。国の許可とか県の許可も要らないのでしょうか。どうなんです。
【福原座長】

専門学校の話題が出てきましたので，それでは，専門学校の定員管理について。
【赤井委員】

定員充足率みたいなときも，定員を厳格に国が管理しているとか手続，そういうものとそうでもないものとのでの意味合いが違うのかなと思いました。
以上です。
【中安専修学校教育振興室長】

すみません，専修学校教育振興室長という立場で，専門

学校教育の振興に携わらせていただいております中安と申します。
赤井先生からの御質問の件でございますけれども，先ほどありましたとおり，定員については，基本的には届出で変更ができるという形にはなってございます。一方で，専門学校にも設置基準がございますので，有り体に言ってしまえば減らす場合は割と簡単に減らせる
んだと思うんですけれども，増やすとなると教員とか施設とか，また，定員の基準に合致するかどうかということで事実審査というか，届けの段階で判断を所轄庁のほうにしていただかないといけないということが生じるということかなというふうに考えておりまして，
そういう意味では，変更するときに一定楽でもありますし，減らすということについては柔軟に対応できる余地があるとは思いますけれども，そういう実態かと思います。
あと少々補足をさせていただきますと，設置基準40人がミニマムということで，これは学校教育法で定まっておりまして，減らせるところに限界があるというのと，先ほど知事会か-31-

らの資料や，あるいは千葉先生からおっしゃっていただいていますけれども，地方によっては，様々な関係者との調整の結果として，一定の定員を維持しているというようなケースもあるというふうに承知をしております。
【千葉委員】

問題は，40名を切ることができないということで，30名ぐらいの学校が80％要件を満たすのがちょっと難しいということが，現状としてあるということで御理解いただければと思います。
【赤井委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

実際それ30人ぐらいって，20人ぐらいでもあるんですよね。

【千葉委員】

そうですね，はい。

【福原座長】

それで機能はしていると。そして，ほかの学科持っているから，財政的にも何とかなっているとかいうので。
【千葉委員】

そうですね。一般的にはやっぱり30名程度ということが多いと思います。

【福原座長】

多いですね。

【千葉委員】

それで大学のように，あるいは高専のように，常に設備を更新しなきゃい

けないわけではなくて，割と既存の施設の中で，既存の先生が教えることができるので，そこで急に赤字になるということはないというような学校種でもあります。
【吉岡委員】

大学の定員を減らすのも手続的にはそんなに難しくない。

【福原座長】

それも難しくはないけれども，やはりかなり定員をベースにいろんなものが絡んでいるので，専門学校ほど簡単ではないと。手続的には届出で。
【赤井委員】

特に国から助成金とかもらっている場合，定員減らすとそれも減りますよね。別のこれとは違う。専門学校のような，多分今回のお金以外は全くもらっていないとこ
ろと，ほかもらっているところとでは，またちょっと状況が違うかもしれないですね。以上です。
【福原座長】

それでは学生数に応じているから，定員にまず基づいて出しているというわけではないですよね，学生数に基づいているので。
【赤井委員】

分かりました。ありがとうございます。

【福原座長】

今の御質問の背景にも，やはり大学と，専門学校等は同率に定員充足率を基準にするに当たっても同率でいいのかという，そういう考えが見え隠れしているように思いますが，それは先ほどもそのような御意見が見られたように思います。
ほかにいかがでしょうか。

-32-

【吉岡委員】

すみません，今の専修学校等の問題って，多分地方の私立大学の小さいところにも事実上似たようなことがあって，もしも潰れていったら，あるいは非常に経営が苦しくなって，それで事実上補助金が止まるような形になった場合には成り立たなくなってくるというと，地域に根ざしている小さな私立大学，あるいは公立大学の一部もでしょうけ
れども，非常に苦しいことが生じるのではないかというふうには思います。
【福原座長】

補助金からすれば50％基準というのがあるので，それを割ってくるとやっぱり厳しい。
提言で8割というのは別の基準。8割というあたりは結構きつそうだけれども，例えばそれでというようのが提言に組み込まれていますけれども，それはやっぱりさっき課長おっしゃったように，再編を促すという趣旨もあってですか。
【藤吉学生・留学生課長】【福原座長】

はい，そうです。

それだけで学生を保護するというわけじゃなくして，それくらいの，8割ぐらいしかいかなかったら，それでちょっと新しい分野とか何とか考えて，もっと再編しなさいと。再編の基準みたいなのを考えてますかね。
【室橋委員】

ちょっといいですか。でも，第一次提言の大学の経営困難からと書いているのは，あくまでやっぱり8割というのは大学をメインに想定している数字なんですかね，
専門学校というよりかは。書きぶり的に。
【事務局】

未来会議の提言は大学を念頭に書かれているものだというふうには考えています。
【福原座長】だから，みんな3つの要件が今設定されているうちの1つで，ほかので何とか経営がもっているということだけど，今度は経営をもたせるだけじゃなくて，さっきちょっとあったんですけど，再編を促すというふうな趣旨でその要件を捉え直すというのも含まれているのかということですよね。定員充足率の要件が，従来のように3つの要件と並んで，経営が困難になる指標として持ってきているのか，あるいは，もう一つ再編を促す成長
分野への取組をもっと促すようなものとして設定するのかというので，やはり違いますよね。
だから，従来どおりやらなきゃならない，そういう定員充足率基準も，だからそういう意
味で経営困難な学校の学生を保護する基準として設定するものとしてはどういうものが必要なのかというのと，新しい取組や何かに誘導するための基準としてはどういうものが必要なのかというのは，ちょっと次元を分けて考える必要があるかもしれませんね。

-33-

【千葉委員】

今，現行のところでいけば，大学は80％という基準で支障はないんですよね。ですから，大学の基準はこうなんだけど，専門学校については何らかの配慮をするという制度をつけるかどうかということですよね。
【福原座長】

そうですね。

【千葉委員】

なぜ専門学校が定員にあまりこだわっていないかというのは助成金がな

いので，何％下回ったらいけないということはありませんし，経営が悪くなれば，どこも助
けてくれませんので，退場せざるを得ないと，そういう状況で運営をしているからだと思います。
【福原座長】

はい，どうぞ。

【仁科委員】

多分，国立大学とか大きな私立大学のように，組織の変更をやろうと思ったらできるところ，新しい成長分野への人材を出すような改革ができるところと，ちょっと私もあまり専門学校知りませんけれども，専門学校とか小さい私立学校というのは，やはり地域に学生というか人を残すことが多分一番の主要な目的になっている。やっぱりそこは切り分けて条件をつけ直さないといけないのかなというふうには思いますが。それを1つの指標でやろうとすると，どちらかに破綻が来てしまうのではないかなとは思います。

【福原座長】 先ほどもあったように，やはり要件の一律設定に対する見直しが必要ということですね。
そろそろ本日の予定時間が来ております。今回の検討は，もともと教育未来創造会議の第一次提言を受けての見直しということです。現行制度は，わずか3年ぐらいの実績しかない
んですけれども，これまでグランドデザインの答申の趣旨を入れた基準設定だけだったのだけれども，今般の提言を入れた制度の見直しというのが今回の検討テーマです。今日出てきた議論の中には，やはり本格的な，4年後でしたっけ，もともと法律ができたときに予定しておった本格的な4年後見直しのための議論というのもあるかと思いますので，今回はそれも見据えながらも，この第一次提言を踏まえた見直しという，言わばマイナーチェンジだと思われるところもあります。そういった趣旨を想定してできた検討の会議体ですから，その辺のところ，最後のまとめでは，やはりこれは本格的見直しに残された課題という形で整理せざるを得ないところはありますし，今回はこういったところまでということもあろう
かと思いますので，そういったところの切り分けもしていければとは思っております。
様々な御意見をいただきましたが，改めてまた事務局と座長のほうで本日の議論を整理-34-

させていただきまして，また最終回の1回前ぐらいにヒアリングをするときまでに，これではどうかというたたき台のようなものを少し事務局案を提示していきたいと思います。機
関要件につきましては，本日大変貴重な御意見をいただいたということにいたしたいと思います。
では，そうすると次回はどうなりますか。ちょっと次回のスケジュールなどをお知らせください。
【藤吉学生・留学生課長】

次回は10月18日に開催する予定としております。詳細につきましては，また追って御連絡を差し上げたいと思います。
また，本日の議事録を作成いたしまして，出席の先生方に内容を確認いただいた上で公表したいと思っております。
以上です。
【福原座長】

次回は，理工系及び農学系学生への支援の拡充というもの，中間所得者層の手当をするときにそういったテーマに基づいてやるのはどうかというような意見とか，
あるいは多子世帯への支援というようなものでそこは拡充していったらどうかというようなことについてなど，御議論をいただくことになるかと思います。ここの点についても，既に関係団体の御意見は聞いておりますので，そこの部分を今度紹介していただいて，またそ
この部分についてほかの団体から寄せられる意見も議論の俎上に乗せていきたいと思っておりますので，会議が開かれていないときでありましても，お気づきの点等ございましたら，事務局宛てにお届けいただければと思います。
では，本日，多様で貴重な御意見いただきました。活発な御議論ありがとうございました。
スケジュールをそのように申し上げたところで，本日はこれで閉会とさせていただきたいと思います。お忙しい中，御出席いただきましてどうもありがとうございました。

―― 了 ――-35-