ISSN 0918-8290

ア
ジ
ア
女
性
研
究

アジア女性研究

第
4
号

第24号

︵
公
財
︶

ア
ジ
ア
女
性
交
流
・
研
究
フ
ォ
ー
ラ
ム

2015年 3 月

アジア女性研究第 24 号発刊によせて「アジア女性交流・研究フォーラム（Kitakyushu Forum on Asian Women: KFAW」は、2014 年
10 月に設立 24 年を迎えました。2013 年には、公益財団法人として再出発しましたが、設立時の理念である、「研究」と「交流」、つまり、「理論」と「実践」を連関させながら活動を行うというスタ
ンスは今も変わることはありません。
本書『アジア女性研究 第 24 号』は、KFAW の研究部門が行った今年度の研究を取りまとめたものです。本号は、３編の論文と KFAW 研究部門の 2014 年度の活動に加え、北九州市立男女共同参画センターが年２回発行している書誌情報誌「Cutting-Edge」に掲載された書評の中から３編を収録しています。
『アジア女性研究』は、今後、アジアのジェンダー研究者とのネットワークも生かしながら、さらに内容を充実していきたいと考えています。
皆様のご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。
2015 年３月
公益財団法人 アジア女性交流・研究フォーラム

5555555555555555555555555555555555555555555

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55555555555555555555555555555555555555555555555555555555

表紙のことば
写真はハノイ市内の通り。おびただしい数のバイクで埋め尽くされています。
ところで、ハノイ市内に「ハノイ ‑ アムステルダム高校」というオランダの首都「アムステルダム」の名前のついた高校があるのをご存知ですか。
2015 年４月、ベトナム戦争終結から 40 年を迎えますが、ベトナム戦争のただ中の 1972 年、ハノイを訪れたアムステルダム市長は、米軍の空爆で破壊された悲惨な街の姿を目にしました。
市長は、ハノイの復興のために何かしなければと、帰国後、市民に募金を呼びかけました。
アムステルダム市民からの募金は、戦争が終わったらベトナムの復興を担う人材が必要になる
ので、次世代の育成に使ってほしいと、ハノイ市に届けられました。
そして、戦争が終わって 10 年後の 1985 年に、ハノイ市は募金をもとに高校を建設、アムス
テルダム市民の恩を忘れないように「ハノイ ‑ アムステルダム高校」と名づけました。
ハノイ ‑ アムステルダム高校はこれまで、数多くの優秀な人材を輩出したほか、生徒たちは、数々の国際的な学術競技大会で多くの賞を獲得するなど、いまベトナムで最も高レベルの高校となっています。
（写真撮影2011 年９月

神﨑智子）

アジア女性研究第 24 号2015 年 3 月

目

次

◆論文
夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー調査から探る―.. . . . . . . . . . . . . . . . . . .

笹川

あゆみ

池松

玲子

小関

孝子

北原

零未 .. . . . . .

1グローバリゼーションに対する認識と英語力―日本人女性と韓国人女性との比較―.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

カレイラ松崎順子 .. . . . . .

13

智子 .. . . . . .

27

アジア女性交流・研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

神㟢◆書評
シェリル・サンドバーグ著『LEAN IN（リーン・イン）―女性、仕事、リーダーへの意欲―』.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

房子 .. . . . . .

39.. . . . . .

40.. . . . . .

41◆KFAW研究部門2014年度活動報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

42

内海

中島幸子著『マイ・レジリエンス―トラウマとともに生きる―』.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

信田

さよ子

柏木恭典著『赤ちゃんポストと緊急下の女性―未完の母子救済プロジェクト―』.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

大日向

雅美

夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性（1）へのインタビュー調査から探る―
ささがわ

笹川

あゆみ

いけまつ

あゆみ＊ 池松れいこ

玲子＊＊

１．はじめに日本はジェンダー平等な社会の実現に対して、前進と後退の間を揺れ動いている。
1985年に成立した男女雇用機会均等法をはじめ、男女平等な社会を実現するための法制度が徐々に整ってきた。1999年に施行された男女共同参画社会基本法は、職場のみ
ならず家庭や地域社会においても、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分業を解きほぐし、性別にかかわりなく個人個人を尊重する社会の実現を目指している。女性の社会進出が進む一方、ここ数年
では「イクメン」、「家事の分担」といった言葉も一般的になり、男性の家庭進出を促す動きも見られるようになった。
しかしながら、日本にはまだまだ男女格差が大きく存在している。例えば、世界経
済フォーラムによる男女平等指数をみると、日本は142カ国中104位（2014）である。
2013年の105位より順位を一つ上げたとは言え、まだまだかなり低い。98位（2011）、101位（2012）と続いていた後退に、ようやく歯止めがかかったに過ぎない。一向に順位が上がらない主な原因として挙げられているのは、依然として変化することのな

おぜき

小関

たかこ

孝子＊＊＊

きたはら

北原

れみん

零未＊＊＊＊（2）

い性別役割分業観である。
固定的な性別役割分業観と密接に結びついているのが、日本の結婚のあり方である。夫は「稼ぎ手」「養う者」であり、妻は「家庭の守り手」「養われる者」というロールモデルはいまだに強固である。かつての
絶対的な結婚から個人の選択としての結婚が認められるようになり、未婚化・晩婚化が進んだにもかかわらず、結婚制度そのものは否定されることなく、性別役割分業にも大きな変化はない（島 2012）。
このような背景を踏まえ、本研究では女性たちの結婚における性別役割分業に対する意識を探り、従来の結婚のあり方に変化を求めているのか否かを探りたい。従来の結婚のあり方、つまり「夫は仕事、妻は家庭」が根強く維持されている要因の一つとして、女性たちの支持があると推測される。本研究は既婚女性にインタビュー調査を行い、固定的な役割分業観に基づく結婚が維持されていく要因を女性たちの語りの中から見出していくことを目的としている（3）。
以下、まずは結婚において依然として残る性別役割分業の問題点を先行研究から整理する。次に、既婚女性に行ったインタ＊武蔵野大学他非常勤講師、2013/14年度客員研究員＊＊東京女子大学大学院人間科学研究科博士後期課程、共同研究者***一般社団法人社会デザイン研究所特別研究員、共同研究者****大妻女子大学他兼任講師、共同研究者

1

アジア女性研究第24号（2015. 3）

ビュー調査から、第一に夫婦間の性別役割分業に対してどう思っているのか、第二に結婚して良かった点と悪かった点とは何か、第三に対等な夫婦関係であることを望
むか、という問いに対する答えを提示し、女性自らが従来の結婚のあり方をどう意識しているか考察する。

２．結婚における性別役割分業に関する問題点の整理
戦後の高度経済成長期に都市部から広まった「夫は仕事、妻は家庭」という性別
役割分業に基づく夫婦のあり方は、結婚と同時に女性たちを生産労働から解き放つとして、女性たちの憧れの対象となった。家事・育児に専念する主婦というステータス
は既婚女性の誇りであった。
「企業戦士」
を家庭で支える妻のあり方が理想となり、また妻の無業は夫の稼ぎが充分であることを示すとして、喜ばしいこととなった。
ところが、1980年代、結婚は女性に不幸をもたらすものというとらえ方が登場した。
『家庭内離婚』（林 1985）、『主婦症候群』（円 1982）等といった、不幸な結婚生活を嘆きながらも、そこから逃げ出すことができない女性たちの嘆きを描いた本がベスト
セラーになり、「女性の自立」が叫ばれるようになった。家事育児への専念は、当然ながら夫に対する全面的な経済的依存を意味する。
「雇い主」である夫の意に沿うことに抵抗がない妻であれば問題はないが、そうでない場合であっても、経済的に自立ができない妻には夫に従うという選択しか残らない。落合（1994）は「家族の戦後体制」の変容を論じる中で、主婦という生き方には夫が「死なない」、「失業しない」、「離婚しない」という三条件が必要であると述べ（落合 1994：248－250）、結婚制度が生

2

み出す女性の夫への依存というリスクを指摘している。夫が妻を経済力と権力で支配する家父長制的な結婚のあり方からいかに脱却するのかという問いは、性役割研究（4）から始まった日本の女性学が取り上げ続けている課題の一つである（井上 2009：3）。
経済的な問題以外の弊害も指摘されている。松田智子（2000）は、現代日本の夫婦における家庭内の役割分業は、
「男性の抑
圧」
、
「夫婦間のコミュニケーション不全」という歪みを引き起こすとしている。夫の役目は経済的責任を果たすこと（のみ）という結婚のあり方は、男性の長時間労働を当然とし、家庭からの疎外を引き起こす。果ては過労死や過労自殺という社会病理まで起きてしまう。また、夫と妻の役割が歴然としている性別役割分業型の夫婦は、それぞれの役割が決まっているのでコミュニケーションも必要とされず、夫婦関係の希薄化に拍車をか けるとしている（ 松 田 2000：141－
144）。さらに、善積（1997）は、「性別役割分業を前提にした法律婚単位の日本の社会では、法律婚家族の維持のために非婚の母や婚外子は差別され、妻の経済的自立の権利も保障されない」（善積 1997：288）とし、法律婚によらないパートナーシップや家族の広がりこそが男女平等な社会の実現につながるのではないかと訴えている。
上記のように様々な問題が指摘されながらも、日本の結婚や夫婦のあり方は、1980年代以降あまり変わっていない。松田茂樹（2013）によると、出産後に就業継続する女性は増えていないし、夫の家事・育児参加も進んでいない。少なくとも育児期においては、固定的な性別役割分業を行っている夫婦は圧倒的に多数である。近年、女性の年齢階級別就業率を示すM字型カーブの底が上がっている原因は就業継続する女性の増加ではなく、未婚者の増加である。要夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのかするに、「夫は仕事、妻は家庭」という従来の夫婦のあり方は、ほとんど揺らいでいないと指摘している（松田 2013：35－36）。
また、1994年と2005年に行われた「家庭教育についての国際比較調査」の結果から、その10年の間に日本では子育てに参加する
父親の割合が低いままほぼ変化していないという結果を受け、牧野（2010）は、「どうすれば日本の男女の役割分担は変化するのでしょうか。前途多難であることがわかります」（牧野 2010：35）と嘆いている。
夫婦間の役割分業意識が維持されている要因として、男性だけでなく女性の意識もかかわっているのではないかという指摘もある。国立社会保障・人口問題研究所が2013年に実施した「第5回全国家庭動向調査」の結果によると、夫と妻の家事分担割
合の平均は、妻85.1%に対して夫14.9%であり、妻の負担割合が圧倒的に多い（国立社会保障・人口問題研究所 2014：16）。しかし、夫の家事に対する妻の期待については、「期待する」は31.4%に過ぎず、他方「期待しない」は68.6%と高い（国立社会保障・人口問題研究所 2014：22）。
また、首都圏30㎞圏在住で末子が12歳以下の妻を対象にした調査を行った中川は、夫の家事育児参加が進まないのは夫側にばかり原因があるのではなく、妻が強い家庭
責任意識を持って育児・家事を行うことで夫の参加を制約しているという妻側の原因も指摘している（中川 2010：210－211）。

由は、既婚者を対象とした結婚をめぐる問
いは、極めて私的な領域へと踏み込む調査となるため、女性たちの真意を聞き出すた
めには対面での聞き取りが最も有効であると判断したためである。基本的な情報を得るために半構造化インタビュー法を用い、結婚の経緯について／結婚前の理想と結婚
後の現実／結婚して良かったことと我慢していること／対等な夫婦関係について、の各項目を軸に話を聞いていった。
インタビューの実際的手法としては、語り手の発話を阻害しないように配慮しつ
つ、語り手と聴き手の間で自由な会話が行われ、「何を語ったのか」だけでなく「いかに語ったのか」にも注意をはらうアプ
ローチであるライフストーリー・インタ
ビューを実施した（5 ）。ライフストーリーの語りは語り手にあらかじめ保持されていたものの表出ではなく、語り手と聞き手の相互行為を通して構築されるものである。
つまり、ライフストーリーは価値観や動機によって意味構成された主観的なリアリ
ティと言える（6 ）。結婚という体験をめぐるイメージ、感覚、感情、欲望などによって構成された主観的なリアリティこそ筆者らが関心をもつものであり、量的調査では表れにくく、また語り手にとって他人には話し難い語りをすくい取り読み解いて、女
性たちの結婚についての意識を明らかにしたい。

2

３．調査について
1

調査方法

本研究では、女性たちの結婚における性別役割分業に関する意識を探るため、機縁法による半構造化ライフストーリー・イン
タビューという質的調査を用いた。その理

調査対象

調査対象としてはある程度の婚姻年数を経ていることが必要と考え、年齢は30歳前後から60歳前後までとした。また、本調査
では、都市部と地方の結婚観に差はあるのか、あるとしたらそれはどのようなものなのかを探るため、東京と九州地方（北九州市・熊本市）に協力者を募った。九州地方

3アジア女性研究第24号（2015. 3）を選択した理由は、一般に九州はジェン
ダー規範意識、男尊女卑意識が根強いとされていること、また、他地域に比べて九州地方には多くの結婚情報誌が発行されていることから、「結婚に積極的な土地柄」であると仮定したからである。東京と九州を合わせて40名の調査協力者を得て、東京調査は2013年10月から2014年4月にかけて、
熊本調査は2014年2月から3月にかけて、北九州調査は同年3月に実施した。調査協力
者の概要は表1にまとめた。
対象者の年齢は20代1名、30代14名、40代13名、50代10名、60代2名で、30代、40代、50代が中心となった。地域別では、東京都
14名（30代4名、40代4名、50代5名、60代1
表1名）、熊本市近辺12名（30代6名、40代5名、50代1名）、北九州市近辺14名（20代1名、30代4名、40代4名、50代4名、60代1名）だった。
学歴は高卒5名、専門学校卒7名、短大卒
12名、大学卒14名、大学院卒2名であり、比較的高学歴者が多い結果になった。
結婚前の就業状況は、不明の2名、学生1名を除き、40人中37名が就業しており、うち自営業と家業の専従の3名を除く34名が雇用者で、うち把握できた正規雇用者が19名だった。対して現在の就業状況は、無職の8名を除くと、32名がなんらかの形で就業していたが、結婚前と比較して「会社員」が大きく減少している。

調査協力者一覧（データは調査時のもの）

東京調査 年齢 職業（結婚前） 職業（現在）

学歴

子供 東京調査 年齢 職業（結婚前） 職業（現在）

学歴

子供

東Ａ

30代 専門職

自営業の専従 専門学校卒 2人 東Ｈ

40代 会社員

専門職（パート）大学院卒

東Ｂ

30代 会社員

無職

大卒

3人 東Ｉ

50代 会社員

無職

専門学校卒 6人

東Ｃ

30代 専門職

専門職（パート）大卒

3人 東Ｊ

50代 会社員

派遣社員

高卒

2人

東Ｄ

30代 会社員

専門職

1人 東Ｋ

50代 団体職員

無職

大卒

2人

東Ｅ

40代 医療専門職 医療専門職専門学校卒 2人 東Ｌ

50代 会社員

パートタイマー 大卒

2人

東Ｆ

40代 不明医療事務職

専門学校卒 1人 東Ｍ

50代 アルバイト 無職

大卒

2人

東Ｇ

40代 不明医療事務職

短大卒

60代 自営業

大卒

2人

熊本調査 年齢 職業（結婚前） 職業（現在）

大卒

自営業

学歴

子供

熊Ａ

30代 会社員

自営業

専門学校卒 1人 熊Ｇ

40代 会社員

会社役員

短大卒

1人

熊Ｂ

30代 会社員

自営業

高卒

3人 熊Ｈ

40代 会社員

無職

短大卒

3人

熊Ｃ

30代 会社員

無職

大卒

1人 熊Ｉ

40代 会社員

無職

短大卒

2人

熊Ｄ

30代 自営業

自営業

大卒

1人 熊Ｊ

40代 会社員

自営業

短大卒

3人

熊Ｅ

30代 医療事務職 講師

専門学校卒 3人 熊Ｋ

40代 医療専門職 福祉専門職

短大卒

2人

熊Ｆ

30代 専門職

大卒

50代 会社員

短大卒

2人

学歴

子供

専門職

北九州調査 年齢 職業（結婚前） 職業（現在）

学歴

2人 東Ｎ

学歴

子供 熊本調査 年齢 職業（結婚前） 職業（現在）

1人

1人 熊Ｌ

講師

子供 北九州調査 年齢 職業（結婚前） 職業（現在）北Ａ

20代 専門職

専門職（パート）短大卒

なし 北Ｈ

40代 会社員

専門職（パート）短大卒

2人

北Ｂ

30代 会社員

専門職

短大卒

1人 北Ｉ

40代 会社員

団体職員（パート）高卒

3人

北Ｃ

30代 学生

会社員

大学院卒 なし 北Ｊ

50代 自営業手伝い 団体職員（パート）高卒

2人

北Ｄ

30代 アルバイト 専門職

短大卒

2人 北Ｋ

50代 会社員

アルバイト

大卒

2人

北Ｅ

30代 会社員

会社員

大卒

1人 北Ｌ

50代 会社員

無職

短大卒

2人

北Ｆ

40代 会社員

実家家業の手伝い 大卒

1人 北Ｍ

50代 会社員

団体職員

高卒

2人

北Ｇ

40代 アルバイト 団体職員（パート）専門学校卒 4人 北Ｎ

60代 教師

公務員

大卒

5人

（出典）筆者作成

4

夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか

４．夫婦間の性別役割分業への意識
はじめに、女性たちの語りから、本調査の主目的である夫婦間の性別役割分業に対する意識を明らかにしたい。ここでの分析
は、「結婚前に描いていた理想の夫婦関係・役割分担はどうだったか」そして「実際の夫婦関係・役割分担はどうか」という問いのうち、性別役割分業に関連する語りを抽出し、結婚前と結婚後の意識の変化を分析した。
まず、結婚前の意識についての語りを見ると、結婚の理由は、「子どもが欲しかったから」（熊D、熊E、熊K、東J）、「24までにしたかったから」（熊J）、「30までにはしたかったから」（東H）、「苗字が変わることに憧れがあった」（熊K、北J）、「相手のことが好きだったから」（東E、北C）など
で、結婚自体は「当然するもの」という意
識が先立っていたようであった。結婚前に描いていた夫婦関係の具体的なプランについては、18名が「あまり考えていなかった」と回答している。その他、「両親の関係があまりうまくいっていなかったので、仲の良い明るい家庭にしたかった」（東E）や「亭主関白はいや」（東A）といった漠然とした希望があった場合でも、具体的なプランがあるわけではなかった。
さらに、性別役割分業については、「そんなものだと思っていた」
（北M）
、
「母親
が専業主婦、それが当然と思っていたので自分もそうなるだろうと思っていた」（東F）など、
とりたてて深くは考えていなかったという語りがあった。また、「（夫は）自宅生だったし、家から出たことがない人だったので、
なんにもできなかった」（熊K）
や「実はお母さんが何もさせておられな
かったんですよ。末っ子長男の跡継ぎが生まれた的な感じで育っておられるもんですから」（熊G）のように、結婚前から夫は家事が全くできないと分かっていたため、家事・育児は自分が引き受けるのが当然という意識で結婚をスタートさせたという語りがあった。
続いて、結婚後の実際の夫婦関係について尋ねた。その結果、多くの女性が、明確な意志で性別役割分業を肯定しているわけではないが、あまり抵抗を感じずに現状を受け入れていることがわかった。一部には、「性別役割分担が理想だと思っていた」（東A）のように明確な性別役割分業肯定派もいたものの、多くの女性はそれほど強い意識はなく、「専業主婦だったので、やっぱり女は家を守るという古い考えがあって」（北H）、「家事育児の負担の偏りはあるかも知れないが不満はない」（東B）など、
あまり疑問もなく「そういうものである」と思って現状を受け入れたようであった。
あるいは、多少疑問を持っている場合でも、「（夫は）普段はとにかく朝早く夜遅い生活だから」（東L）、「自分が働いている
んだったら分担しようと思っていたんですが、専業主婦だから。（夫の）仕事内容もわかっているから、無理も言えない」（熊I）などと、夫の勤務形態とのすりあわせで納得しているケースや、自分は専業主婦には向いていないと思いつつも「旦那が働かないでって。働くって言った時も、お昼までのパートでしょ？子どもちっちゃいしみた
いな感じ」（熊E）と、夫の意向に沿うよ
うにしているという語りもあった。
また少数ではあるが、性別役割分業に疑問を抱いている女性もいた。しかし、ここで興味深いのは、たとえ疑問を抱いていたとしても、最終的には女性役割を引き受けているという点である。「（家事を）ちょっとやったらすごくやったと思う、男性はね。それがやっぱりおかしいんじゃないか」

5

アジア女性研究第24号（2015. 3）（東K）と思いつつも、主婦役割をこなしていく。また、妻の就業に理解のある夫であっても、だからといって家事・育児を分担するわけではない。つまり、肯定派にせよ否定派にせよ、現実的に日常で行っていることに大きな違いはないようであった。
夫婦の家事育児分担に関して、「それぞれやれることを分担している」
（東D、
熊B、
北I）
、
「実際結婚したら楽だった。夫が私よりまめな人なので」（北J）のように、夫婦半々もしくは夫が妻以上に担っていると語られた例は4件のみであった。その他は、「夫も手伝ってくれている」という程度であった（東E他7名）。
なぜ女性たちは、結局のところ性別役割
分業を受容しているのだろうか。その理由は従来から指摘されているように（7）、妻役
割ではなく母親役割という意識によるもの
であることが見受けられた（8）。
その主な発言を示すと、「フルで働かな
くてもいいんですけど、（やっぱり）子育てしている間は…」（熊I）と働く意思を持
ちながらも子育て中の就業に躊躇するケースや、「家にいるのも結構つらい。どんなに経済的に安定したとしても専業主婦は無理」と言いながらも「子どもが学校から帰るときには必ず家にいたい」（東E）と望んでいるケースがあった。また、性別役割分業を疑問視している女性の場合でも、「生
まれたばかりの子どもをお父さんひとりで育てられるのかというと、難しいところもあると思う」（北A）と述べているケースがあった。
以上のように、性別役割分業については、
過半数（25名）の女性に、結婚前も結婚後も「現状にあまり不満はない」「そもそも疑問に思っていない／意識にない」という傾向が見られた。彼女たちが性別役割分業を受け入れる理由は、「母親」にしかでき6ないことがあるという意識の強さによるものが大きく、子どものことは母親の領分という規範の内面化が見られた。性別役割分
業を受容する理由は「妻役割意識」というより「母親役割意識」によるものであり、夫のためというよりは、子どもがいる以上、母親の行動は制約されて当たり前、自分が家庭内の責任を持つのが当たり前といった意識であると思われる（9）。

５．結婚のメリットとデメリットへの意識
次に、女性たちは結婚することによって何を得たと考えているのかを探る。本節では、質問項目の中でも「結婚して良かった
こと」、及び「結婚して我慢していること／結婚しなければ良かったと思うこと」は何かという質問の回答を分析して、回答者
が「結婚して良かった」、「結婚して我慢している」と考えている内容を明らかにしていく。全体の傾向を見るために、回答を分類した図1及び図2を参照しつつ内容を質的に分析していく。
はじめに、図1をみていくと、「結婚して良かったこと」に対しては「子ども」とい図1 結婚して良かったこと（数字は回答数・複数回答）

31

子ども
13

経済的安定
パートナー

12

家族

11
9

精神的安定
自らの成長

6

人とのつながり6

結婚の社会的評価

5
0

5

10

15

20

25

30

35

（出典）筆者作成

夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか

う回答が最多で、これに「夫（「パートナー」、「主人」、「旦那」等を含む）」、「家族」という回答を加えると他の回答を大幅に上回ることがわかった。つまり「結婚して良かった」ことは大枠では家族を得たことと考えられる。回答数が多かったことに着目し、ここでは「家族」すなわち「子ども」と「夫」をめぐる回答を中心に検討していく。
「子ども」という回答を詳細に見ていくと、「子どもが持てた。それが一番嬉しい」（北L）というストレートな回答から、「（結
婚前は子どもに関心が薄かったが）、生ま
れたら可愛いと思った。子どもを持てて良かった」（東N）という回答まで内容は一様ではない。だが、いずれのケースでも「子ども」が結婚における重要な要素であるとの認識は強い。
さらに、子どもをめぐる回答と関連して、子どもをもつためには結婚制度が重要であるとする回答がみられた。「夫はどうでもいいんだけれど子どもが欲しいから。でもそのためには結婚していないと」（東M）、「結婚制度としてはどうかと言えば、子どもがいなければ制度も必要ないかもしれな
い」
（東I）
、
「
（女性一人で家を構え仕事をして子育てすることは無理なので）一応家
図2 結婚して我慢していること（数字は回答数・複数回答）

11

夫の束縛・干渉
9

家事育児への夫の協力不足
8

自分の時間・都合を優先できない
6

経済的状況
5

仕事を辞めた／仕事を変わったこと子どもがいることで生じる制約

5
3

親との軋轢
2

夫の存在そのもの

2

姓
0

5

10

15

（出典）筆者作成

族という形のなかで子どもを生んで育てられたということに関しては、結婚制度はいいのかもしれない」（東J）等である。ここには結婚制度内で子どもを持つことの重要性が語られ、夫よりも子どもを優先する傾向が見られる。
他方、「夫」については、「人生を一緒に歩く人が、夫ができた」（東M）という単純な回答の他に、培ってきた関係性を述べるケースが複数あった。東Iさんは、結婚
して26年たっているが、「口もききたくな
い時期もあった」と言い、「そういう時期を乗り越えて理解できたのが良かった」と語っている。また、「（子どもを亡くしたという）経験が2人の絆になった」（北I）と深い関係性に言及しているケースもある。
つまり「子ども」の存在は無条件に結婚で得られる重要なものという認識に対し、「夫」については、存在そのものより良好な「関係性」が重要視されていると見られる。
次に、「結婚して我慢していること／結婚しなければ良かったと思うこと」についての回答を見ていく。図2を参照すると、図1ほどの顕著な傾向はみられないものの、「夫の束縛・干渉」と「家事育児への夫の協力不足」が回答の上位を占めていることがわかる。
「夫の束縛・干渉」には、「夫は夫の友人が来ると、私が外出するのを嫌がる。出たいのに我慢することもある」（北N）というケースや、「一度か二度ちょっと手をあげられて」（北H）という経験から一時は離婚を考えたというケースまで程度に開きがあった。しかし、いずれのケースにしろ、束縛や干渉が危うさを伴う状況として認識されているわけではない。
他方、「家事育児への夫の協力不足」については、母親による育児を当然視される7

アジア女性研究第24号（2015. 3）

ことへの不満や、妻だけが日常的に継続して家事を担うことへの不満などが見られる。ここで注目したいのは、家事・育児を「何もしてくれないから腹が立って、子ども連れてプチ家出」しても反応が少ない夫に「そんなことが繰り返し、繰り返し。あまり期待しないように」（熊I）なっていったという語りである。他にも、「自営になったとたんに、休んでいられないと言われ、手伝ってもらうのはあきらめた」（東A）など、不満が「あきらめ」になっていく様子が語られている。
同様に「仕事を辞めたこと／仕事を変わったこと」についての不満もやがて不満とは考えないように変わっていく様子が語られている。子どもができて仕事を辞めたことを「残念だったという気はします」と思いつつ「辞めたあとがとっても楽だった」（東K）というケース、仕事を辞めたことを思い出す度に結婚しなければ良かったと思うが「必要とされるところにいるのが良い」（北N）と考えるようになったケースがあった。
以上の分析から、「結婚して良かった」
ことが多くのケースで「子ども」だったことは明らかで、子どもを含む家族を得たことが結婚の喜びとしてとらえられている。
その一方で、結婚相手をめぐっては、必ずしも結婚相手を得たことではなく、夫としての良好な関係性が望ましいものとされている。
続いて「結婚して我慢している」ことについては、「夫の束縛・干渉」と「家事育児への夫の協力不足」が多数を占めた。そこには「夫の束縛・干渉」への危機感は薄く、家事育児に夫の協力を得ることが困難な状況から、不満があきらめになっていく状況が生じている。同様に「仕事を辞めた
こと／仕事を変わったこと」についての不8

満も、やがて不満を抑えて現実と折り合っていく様子が見てとれる。

６．夫婦間の対等な関係への意識
前述したように女性学が問題視した夫婦間の性別役割分業は、そこに「夫は主で妻は従」という夫が優位に立っている関係を前提としたものであった。したがって、妻は夫に従うという主従関係ではなく、互いに対等な夫婦関係を確立するためには、従来の性役割は解体する必要があるとされてきた。しかし、当の女性たちにはそうした意識があるのだろうか。女性たちは夫婦の関係性において、「対等」を望んでいるの（10）だろうか 。
そもそも、「夫婦が対等である」というのはどのような夫婦関係であると女性たちは思っているのだろうか。本研究では「対等な夫婦とはどのような関係だと思います
か」という問いに対する女性たちの語りから、「対等」が意味するものを大きく三種類に分けて分析した。
一つ目は、「経済的な対等性」である。「収入が同じという事が平等な関係だと思うので、私たち夫婦は対等ではない」（東A）、「今は自分の仕事があり収入があるので対等になった」（東N）、「対等な夫婦のイメージとしては、女性も経済力がある」（北L）のように、互いに経済的な貢献をもって夫婦は対等という語りが9名からあった。ただ、「収入が全く同じ」という発言は少なく、ほとんどの女性は収入の割合や額について言及しなかった。さらに、「家事分担も含
めて対等」という発言が、自立できる収入を得ている数名の女性からあった。
二つ目は、「互いに言いたいことが言える／主張し合う／話し合う関係」である。
「言いたいことが言える関係が対等」（東夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのかB）、「互いに話し合って決めるような夫婦は対等だと思う」（熊C）等、「会話・発言の対等性」を挙げた女性が11名であった。
三つ目は「思いやって助け合う／尊重し合う関係」である。「お互いの気持ちを思いやりながら行動できる夫婦が対等」（東I）、「互いに助け合える関係」
（熊B）
、
「互
いに尊敬して感謝している夫婦が一番理想」（北A）等、「精神的に支え合う対等性」を挙げた女性が16名であった。
「人間とし
て対等」
（東H）
「心の中では対等」（北C）「気持ちの上での対等」（北N）といった表現
もこのカテゴリーに含めた。さらに、「夫
婦それぞれ特性を生かして生きているのだ
から、人間関係としては対等」（北M）のように、性別役割分業が対等な関係を作るという語りも複数あった。
次に、「対等かどうか気になるか／対等
でいたいか」「夫婦関係がうまくいくためにはどうしたらよいと思うか」という問いに対しての語りから、女性たちは「対等な関係」を望んでいるのかどうかを分析していく。
まずは、対等な夫婦関係を実践しているという女性たちの語りである。上記の三つの「対等」のいずれかをもって、自分は夫と対等であると考えている女性は19名であった。
「（自分たちは）対等だと思う」（東C）、「夫とは互いに思っていることは素直に言おうと決めている」
（北D）
、
「ずっと
対等だと思っていた。専業主婦の時も対等だと思っていた」（北M）という発言、さらには、「たまに言い過ぎてケンカみたいになるんですけど、我慢するとどっちかが崩れてしまうかな」（北D）と長期的に見れば我慢しない方が結婚生活の維持には良いという発言があった。また、元々妻が我慢していたが、「2年前にキレて」不満をぶつけたところ、夫婦関係が改善されたという発言もあった。
「私の方が物言いが強い。
（何故なら）夫が稼いでいる上に、上から目線でものを言われるのは嫌だから」（熊I）という、専業主婦であって経済的な対等が望めないのであれば、あえて夫に対する物言いを強くすることによって対等な関係を作っているという語りもあった。
続いて「対等を良しとしない」女性たち（9名）の語りである。
「良しとしない」と言っても、「夫に服従する妻であるべし」という事ではなく、「夫を立てた方がうまくいく」という意識であった。「対等ではいけないと思っている。自分は強い性格なので、少し下の方がうまくいく」（東B）、「男のプライドは立てておいた方が家庭はうまくいく」（東F）等、積極的に「対等ではない」
関係を肯定していた。また、「経済的な対等性」を求めても「しょせん無理」「そこまで頑張れない」（東A）といった語りもあり、「女としてちょっと甘えさせてほしいというか、ずるいんですかね」（北H）というように、妻側が夫に頼る関係を望んでいるという傾向が見える。
他方で、「対等を望んではいるが、実際には夫を立てている／自分を抑えている」と、多少なりとも葛藤を抱えた女性が複数いた。対等な関係でいたいが、夫に不満をぶつけると反発されるので「疲れる」「面
倒くさい」「ケンカになると煩わしい」ので、自分を抑えてしまうという。こういった女
性たちの中には離婚に至ってしまったケースもあったが、夫との関係の改善を模索しているケースもあった。
その他に、「夫とは対等な関係。夫を立ててはいるが、束縛はされていない」（北I）というように「対等であること」と「夫を立てること」が矛盾していないという語り、「妻のほうが上」という語りが数名ずつから行われた。

9

アジア女性研究第24号（2015. 3）以上から見えてきたことは、まず、ほとんどの女性は夫との「対等」な関係を望んでいるということである。「対等」のとらえ方が様々であり、「経済的な対等は無理なので、精神的に対等でいたい」というよ
うに、それぞれの夫婦の関係性の中で力関係のバランスを取ろうと試みているのではないか。また、「夫と対等でいたい」と「夫を立てる方が良い」は、必ずしも相対する
考えではなく、結婚生活をうまく維持していくための「戦略」の違いであると考えられる。
「対等に主張し合う関係が良い」「どちらかが我慢したら無理が出てくる」と考える女性は「対等」でいることで結婚生活に満足感を覚えている。他方で「夫を持ち上げておけば、機嫌も良くなるし、私も楽」と考える女性は、夫婦関係に「対等を求めてない」と言いつつも、自らが「へりくだる」ことによって満足できる夫婦間のバランスを図っているのであり、夫に従属する関係性を望んでいるわけではない。
しかし、夫婦の関係は相手があることであり、妻側の「戦略」だけで対等性が決定されるわけではない。夫とほぼ同じ額の収入がありながら家事育児を全面的に負っていたり、言いたいことがあっても夫の反発が強いので口をつぐんでしまったりという状況に対して、「夫を優先する方が結婚生
活はスムーズにいくが、自分自身は納得できない」と葛藤を抱えている妻の声もあった。

７．夫婦間の「対等性」と矛盾しない
性別役割分業
本稿では、日本において「夫は仕事、妻は家庭」という固定的な性別役割分業観が維持され続けている要因の一つに、女性自身もそれに対して強い抵抗感を覚えていな

10

いことも含まれているのではないかと仮定し、女性たちの意識を探った。
明らかになったことは、まず第一に、女性たちは結婚における「夫は仕事、妻は家庭」という性別役割分業に対して、全体的に結婚前から強く肯定も否定もしておらず、結婚後は、基本的には家事や育児を自分の担当として受け入れる傾向にあった。
第二に、母親役割として家庭責任を強く意識していることが、性別役割分業への肯定に結びついていることが明らかになった。「結婚して良かったこと」として、「子ども」という回答が突出しており、「子どもを持つなら結婚は必要」という意識も強
く、結婚制度の枠外で子どもを持つことへの抵抗や不安が見て取れた。夫に対して不満があるとしても、母親役割の重要性や子育ての喜びを思えば、夫との関係性を調整しながら折り合いをつけていく様子がうかがわれた。
第三に、夫婦間の性別役割分業が、そのまま夫婦を主従関係にするという意識はあまり共有されていないことがわかった。夫
婦間で収入差がある場合がほとんどであるが、それが夫婦の主従関係に結びつくとは意識されておらず、また、経済的な貢献ばかりが対等性に重要と考えられているわけではなかった（11）。妻が夫と同額の収入を得ることが対等な夫婦関係に必要であるとい
う回答はほぼなく、互いに言いたいことが言える関係や精神的な支えによって良い関係を構築することが、夫婦を対等な関係にすると意識していることがわかった（12）。
第四に、本調査においては、東京と比較して熊本と北九州の女性の方が、夫婦のあり方に関して保守的であるという知見は見
いだせなかった（13）。
全体的に、女性たちは母親役割意識を強夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか

く内面化しており、女性自らが、程度の差はあれ、自発的に性別役割分業を受け入れている傾向がみられた。多くの女性たちは、
子ども及び子どもを育てられる環境を得た
ことに結婚の最大の意義を見出していた。
夫婦間の性別役割分業は、女性を強く抑圧・拘束する制度とはもはや意識されておらず、性別役割分業を維持することと夫婦の対等な関係を保つことは、両立が可能であると意識されている。子どもを持つ既婚女性が夫と同じような経済力をつけて家事育児も同程度分担することに比べれば、「夫
は仕事、妻は家庭」というように守備範囲を明確に分けて分担する方が、遥かに現実的な選択ととらえられていた。

⑵ 各執筆の主な担当は、
「1」
「2」
「6」
「8」は笹川、「3」は池松・小関・北原、「4」は北原・小関、「5」は池松、「7」は笹川・小関である。
⑶ 本論文は同テーマの研究報告書の要約的論文であり、字数の関係上、各調査地域（東京、熊本、北九州）に分けた分析、女性の就業形態による意識の違いの分析、固定的な性別役割分業
意識に抵抗を感じている女性や離婚した女性等の少数派の事例も含めた被調査者の語りの詳
細は、ここでは取り上げていない。
⑷ 女性学における性役割研究は、家庭における夫婦の性役割のみならず、「男が主役で女は補佐」
といった社会のあらゆる側面にしみこんでいる「男役割」「女役割」を対象としている（井上2009）。
⑸ 桜井厚（2002）28頁を参照。

８．おわりに⑹ ライフストーリー研究では、次のような認識が共有されている。それは実際に起こった出来事「夫は仕事、妻は家庭」という従来の性別役割分業を前提とした夫婦の関係は、多くの女性たちにとって、経済的・精神的安定を得られる仕組みとなってしまっており、解体する方向に持って行く積極的な理由は今のところ見出しにくいケースが多かった。しかし他方で、葛藤や迷いを抱えて、多少なりとも変化を求めている女性たちの存在も明らかになった。夫婦の固定的な性別役割分業を変化させていくためには、女性たちが呑み込んでいる不満の一つ
一つを丹念にすくい上げ、諦めない道を模索していくことが必要ではないか。

や語り手の経験と、それを語ろうとする言語行
為にはギャップがあるというものだ。体験や経験は第三者にとり観察可能なものであるが、語りとは、語り手のイメージ、感覚、感情、欲望、思想、意味などをもって成立するものである。
桜井厚（2002）：31－32頁。
⑺ 例えば、岡本（2000）や松信（2000）など。
⑻ インタビューした女性40名中、子どもがいないのは北九州の2名である。その2名とも将来的には子どもを持つことを望んでいた。
⑼ こうした「母性主義」は日本の家族関係の1つの特徴であるとされる（瀬地山 2010）。
⑽ 夫婦間の対等性に関して、様々な側面から多くの研究が行われている。例えば、夫婦の対等性と結婚満足感との関係について検討した竹内インタビュー調査に協力してくださった
40名の女性たちに、深く感謝いたします。

（2007）は、夫婦の対等性を「夫婦のサポートの授受が衡平な関係」としている。
⑾ しかし、既婚女性の就業はもはや当たり前のこ注ととなり、稼ぎがあるということは、多少なり⑴ 調査対象者は全員法律婚をした女性であるが、とも夫婦関係に対する妻の対等意識に自信を与

離婚者4名、再婚者1名を含んでいる。

えているようであった。

11

アジア女性研究第24号（2015. 3）⑿ 永井（2007）によると、妻の経済力の向上は夫トーリーの聞き方』せりか書房

婦を対等なものにするとは限らず、また、夫婦

島直子（2012）「家族規範と結婚の変容」松信ひろが対等を目指すことは、夫婦間に葛藤をもたらみ編著『近代家族のゆらぎと新しい家族のかす可能性がある。対等になることがゴールではたち』八千代出版、23－39。

なく、対等性を築こうとする互いの愛情や歩み

竹内真純（2007）「夫のサポートが夫婦の結婚満足

寄りこそが夫婦の満足性を高めるのではないか

感を高める」永井暁子・松田茂樹編『対等なと指摘している（永井 2007：144）。

夫婦は幸せか』勁草書房、77－94。

⒀ 本調査は質的調査であり、全体的な傾向を示す

林郁（1985）『家庭内離婚』筑摩書房。

には調査対象者の数も少なく、また対象者の偏ウヴェ・フリック（2011）小田博志監訳『質的研りが想定されるという難点があった。それでも、究入門〈人間の科学〉のための方法論』春秋社。

地域性や世代の差が女性たちの意識に影響を永井暁子（2007）「対等な夫婦は幸せか」永井暁子・

与え、それぞれの地域の特徴といったものが多松田茂樹編『対等な夫婦は幸せか』勁草書房、少は浮き出てくるのではないかと考えたが、結137－147。

果としては大きな差は見られなかった。

中川まり（2010）「子育て期における妻の家庭責任
意識と夫の育児・家事参加」『家族社会学研究』

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12＿、（2002）「夫婦の勢力関係再考－勢力過程

グローバリゼーションに対する認識と英語力―日本人女性と韓国人女性との比較―
かれいらまつざき

カレイラ松崎１．はじめに近年「ヒト、モノ、カネ、情報」などの移動が国境を越えて地球規模で盛んになり、政治的・経済的・文化的な境界線、障壁がボーダーレス化するグローバリゼー
ションという言葉が様々な場面で使われている。そのようなグローバリゼーションに伴って、世界共通語としての英語の役割は
ますます拡大しており、英語圏の人々とだ
けではなく、英語を母国語としない者同士のコミュニケーションツールとして英語を使用する人々が増えており、アジアの中でも英語は重要な言語となっている。さらに、韓国は日本以上の学歴社会であり、親は小さいころから子どもの教育に投資している。そのため親の教育熱は高く、教育費の増大が社会問題となっている。そのような中、韓国は1997年度に小学3年生から英語を正規教科として取り入れており、小学校、中学校、高等学校の教育課程の確立、国定教科書や教材の開発、充実した教員養成、研修制度など、周到な準備のもと英語教育
が小学校に導入された（樋口 2005）。それに伴い早期英語教育が過熱化し、所得による教育格差、すなわち所得が多い家庭の児
童は英語塾に通い、また、早期留学に行くことができるなど親の所得が子どもたちの学校以外での英語学習への参与、さらには

じゅんこ

順子 ＊

英語力に影響を与えるなどの問題が生じている（カレイラ 2012）。一方、日本では韓国よりもかなり遅れて小学校への英語の導入が検討されはじめ、2011年度に外国語活動が必修化されたが、小学校での英語の教科化はまだ実現されていない。
ところで、隣国である日本と韓国では、
生活・文化の面で儒教的規範が残っており、家父長制という共通認識でとらえることが可能である。特に、親子、夫婦関係など家族にかかわる価値観はこれらの国々の共通性として指摘することができる（瀬地山
1996）。同時に日本と韓国では様々な相違点が指摘されている。例えば、日本人は好奇心の強い国民であるということは様々な文献で指摘されており、鶴見（1981）は好奇心が強いのは日本が島国であり、歴史的に、開国・鎖国・開国・鎖国・開国という政策の交替が、くり返されてきたためだと述べている。さらに、尾山（2008）は日本
人の気質は、熱しやすく、あまりはっきりした思想を持っておらず、日本に外来思
想・宗教などが入って来ると、本来のものとはかなり違ったものに変容し、それまであった思想や宗教と並存していったと述べている。一方、尾山（2008：8）によれば、「韓国人は中国や日本からの侵略にたえずさらされていたため、その勢力と妥協して適当に生きることをしないで、ほとんど一＊東京経済大学准教授、2013/14年度客員研究員

13アジア女性研究第24号（2015. 3）

貫して抵抗してきたこと、敵か味方かという旗色を鮮明にしておくことを余儀なくされた。そのため、白か黒かをはっきり言う性格を形成せざるを得なかった」と述べている。このように同じアジアでも日本と韓国では新しく入ってくるものに対する認識にかなりの違いが見られる。
では、グローバリゼーションや英語はこのような日本と韓国の女性にどのような影響を与えてきたのであろうか。今までグローバリゼーションや英語に関する比較研究が日本及び韓国を含むアジアでいくつか行われてきた。例えば、濱田（2013）はグ
ローバリゼーションに関する意識を「グローバル化支持意識」及び「保護主義的意
識」の二つの側面からとらえた上で、それぞれの意識の規定要因を男女別、さらに日本、中国、韓国、台湾の4カ国・地域別に分けて分析した結果、伝統的価値観が強いほど保護主義的意識が強まる傾向があり、さらに、経済発展が進んだ日本、韓国、台湾の3カ国・地域において「グローバル化支持意識」あるいは「保護主義的意識」に対する収入の影響が見られる一方、中国では収入による影響は見られないことを明らかにしている。さらに、職業は「グローバル化支持意識」及び「保護主義的意識」にそれほど影響を与えておらず、とりわけ女性において職業による説明力が弱かったと述べている。
また、「グローバル化支持意識」
を従属変数にしたモデルは決定係数が全般的に低く、「グローバル化支持意識」は個人の属性によってうまく説明されず、社会的な文脈による影響を大きく受ける意識なのではないかと述べている。英語においては、小磯（2011）が中国・日本・韓国・台湾における成人の英語力の比較を行い、海外のニュースを知るためにインターネットを使用するかどうか、欧米を訪問した経験14があるか、アジアを訪問したことがあるか、欧米人の知人がいるかどうか、アジア人の知人がいるかどうかなどの英語使用に対する積極的態度が各国・地域とも英語能力に大きな影響を与えていることを明らかにしている。特に、中国ではインターネットの影響力が強く、台湾では欧米人の知人・欧米訪問経験の影響力が、日本と韓国では欧米人知人・欧米訪問だけではなくアジア人の知人・アジア訪問が影響力をもっていたと述べている。
このようにアジアにおいてグローバリ
ゼーションや英語に対する意識調査はいくつか行われてきたが、ジェンダー、特に、女性に焦点をあてた研究はほとんど行われていない。東アジアの先進国である日本と韓国の女性が、グローバリゼーションや英語に対してどのような意識を持っており、
さらに、それらが国の違いによりどのように異なるかを探ることは極めて現代的なテーマであり、大きな意義があると言える。ゆえに、本研究ではグローバリゼーショ
ンの流れの中、日本と韓国の女性はグロー
バリゼーションや英語に対してどのような意識を持ち、生活をしているのかなど両国の違いを明らかにしていくことにした。

２．方法
East Asian Social Survey（EASS） は、
18歳以上の成人を対象にした日本・韓国・
中国・台湾の4カ国・地域が参加する国際比較調査プロジェクトであり、2008年の調査では「東アジアの文化とグローバリゼー
ション」がテーマとして設定されている。
2006年以降、2年に1度調査が実施されており、2008年のEASS2008では「東アジアの文化とグローバリゼーション」がテーマとして設定されている。本研究ではこの2008

グローバリゼーションに対する認識と英語力

年 度 のEASS2008 を 使 用 す る。EASS2008
は、日本では 20 歳～89 歳の男女、韓国、
台湾、中国では 18 歳以上の男女を対象とし、面接法または面接・留置法の併用で行われた。有効回収数は日本2,160名（回収率60.6％、2008年10～12月実施）、韓国 1,508
名（ 回 収 率61.0 ％、2008年6～8月 実 施 ）、
台湾 2,067 名（回収率44.9％、2008年7～9月実施）、 及 び 中 国 3,010名（ 回 収 率
47.8％、9～12月実施）であった。本研究ではこのうち、日本人女性1,156名及び韓国人女性815名のデータを使用した。EASS
2008 の調査テーマは「東アジアの文化とグローバリゼーション」であり、調査項目には、価値観、グローバリゼーションへの態度と評価等の様々な項目が含まれている。
これらのうち本研究では、グローバリ
ゼーションに関する項目として「国際的な移住」（項目56－57）、「グローバリゼーショ
ンとナショナリズムに対する態度」（項目58A－58C）、「グローバリゼーションに関する全体的な評価」（項目59A－59B）
、
及び「英
語能力」
（項目60A－60C）の項目を使用した。
「国際的な移住」は自国での外国人が増えたほうがよいかについて問う項目である。1を“大いに増えたほうがよい”、5を“大いに減ったほうがよい”とする 5件法であったが、本研究では一貫して反転項目を用いている。よって、得点が高ければ高い
表1ほど自国において外国人が増えたほうがよ
いと考えていることを意味する。「グローバリゼーションとナショナリズムに対する態度」は、自国の国益を重視し、これを保護しようとする意識を問う項目である。1を“強く賛成”、7を“強く反対”とする 7件法であり、得点が高ければ高いほどナショナリズムに反対で、グローバリゼー
ションに好意的な考えを持っている。
「グ
ローバリゼーションに関する全体的な評
価」は、グローバル化が「自国経済にとって」、「自国の雇用機会にとって」良いこと
か、悪いことかを問う項目である。1を“非常に良い”、7を“非常に悪い”とする7件法であったが、本研究では一貫して反転項目を用いている。よって、得点が高ければ高いほどグローバル化に賛成の立場であることを意味する。また、「英語能力に対する認識」は英語読解力、英会話力と英語を書く能力を問う質問項目である。1を“非常によく出来る”、5を“ほとんど／まった
くできない”とする 5件法であったが、本研究では一貫して反転項目を用いている。
よって、得点が高ければ高いほど英語力が高いと考えていることを意味する。その他、学歴（表1を参照）、海外渡航歴（表2を参照）、
及び英語能力のみ年齢（表3を参照）を分析に用いた。（以下の表1～13は全て筆者作
成）

国籍と最終的な学歴のクロス表
最終的な学歴

正式な卒業資格なし 小学校
日本人女性

0

22

中学校

高校

短大

大学

大学院

合計

177

576

209

155

7

1,146

韓国人女性

83

98

58

307

81

165

19

811

合計

83

120

235

883

290

320

26

1,957

15

アジア女性研究第24号（2015. 3）
表2

国籍と海外渡航歴のクロス表

アメリカへの渡航歴
国籍

日本人女性
韓国人女性

合計

ヨーロッパへの渡航歴

アジアへの渡航歴

ある

ない

ある

ない

ある

ない

274

877

210

941

186

965

59

753

71

741

209

603

333

1,630

281

1,682

395

1,568

表3

国籍と年齢のクロス表
国

年齢

日本人女性

韓国人女性

合計

39歳以下

299

339

638

40歳以上59歳まで

406

300

706

451

175

626

1,156

814

1,970

60歳以上
合計

インタビューの回答は表現に自由度があるために、量的なデータよりも豊かなデー
タを得ることができ、生き生きとした例や説明が自分の言葉で語られ、予測していな
かった問題を見出すことができる（Dörnyei 2001）。 ゆ え に、EASS2008の 結果を補うために、日本と韓国の女性を対象にインタビューまたは自由記述式の質問紙
調査を行った。参加者は日本人・韓国人各23名 の20代 か ら60代 の 女 性 で あ る。
EASS2008のグローバリゼーションと英語に関する項目を参考にして以下の八つの項目を質問した。
１．自国で働く外国人労働者についてどう考えますか。増えたほうがよいと思いますか。減ったほうがよいと思いますか。理由などをお聞かせください。
２．配偶者としてやってくる外国人についてどう考えますか。増えたほうがよいと思いますか。減ったほうがよいと思いますか。理由などをお聞かせください。
３．自国の経済を守るために外国製品の輸16入は制限すべきだと思いますか。理由をお聞かせください。
４．他の国と対立するとしても、自国の国益を追求すべきだと思いますか。理由をお聞かせください。
５．外国の映画や音楽、本に触れる機会が増えることで、自国の固有の文化が損なわれていると感じることはありますか。理由をお聞かせください。
６．グローバル化は、自国の経済にとってよいことだと思いますか。理由をお聞
かせください。
７．グローバル化は、自国民の雇用機会にとってよいことだと思いますか。理由をお聞かせください。
８．英語はあなたにとって必要だと思いますか。英語に関してのご意見をお聞かせください。

３．EASS2008の分析結果
1 グローバリゼーションに対する認識
日本人女性と韓国人女性においてグローグローバリゼーションに対する認識と英語力

バリゼーションに関する7項目において有意な差がみられるかを検討するため、 t 検定により比較した（表4及び表5を参照）。
その結果、項目56「外国人の労働者は増えたほうがよいと思います」、項目57「花嫁としてやってくる外国人は増えたほうがよ
いと思います」の項目に関しては日本人女
性のほうが有意に高い得点を示していることから、日本人女性のほうが外国人を受け
表4入れる傾向があることが明らかになった。
また、項目58B「他の国と対立するとしても、 自 国 の 国 益 を 追 求 す べ き だ 」、 項 目
58C「外国の映画や音楽、本に触れる機会が増えることで、自国の固有の文化が損なわれている」の項目に関しても日本のほうが有意に高い得点を示していることから、
日本人のほうがナショナリズムに反対の立場をとっていることがわかる。

グローバリゼーションに関する項目の女性の国別の平均値と標準偏差
項目

国

平均値

標準偏差

日本

2.78

0.81

韓国

2.58

0.93

日本

2.78

0.76

韓国

2.63

0.95

日本

3.60

1.04

韓国

3.68

1.37

日本

3.65

1.02

韓国

3.28

1.32

58C.外国の映画や音楽、本に触れる機会が増えることで、自国の固有の文化が損なわれている

日本

4.40

1.04

韓国

3.93

1.42

59A.グローバル化は、自国の経済にとってよいことだと思いますか

日本

3.50

1.20

韓国

3.44

1.11

日本

3.95

1.19

韓国

3.96

1.23

56.外国人の労働者は増えたほうがよいと思います
57.花嫁としてやってくる外国人は増えたほうがよいと思います
58A.自国の経済を守るために外国製品の輸入は制限すべきだ
58B.他の国と対立するとしても、自国の国益を追求すべきだ

59B.グローバル化は、自国の人の雇用機会にとってよいことだと思
いますか。

表5

グローバリゼーションに関する項目の女性の国別の t 検定の結果
項目

t 値

自由度

有意確率

56.外国人の労働者は増えたほうがよいと思います

4.88

1534

.00

57.花嫁としてやってくる外国人は増えたほうがよいと思います

3.55

1438

.00

58A.自国の経済を守るために外国製品の輸入は制限すべきだ

－1.50

1435

.13

58B.他の国と対立するとしても、自国の国益を追求すべきだ

6.86

1459

.00

58C.外国の映画や音楽、本に触れる機会が増えることで、自国の固有の文化が損なわれている

8.02

1411

.00

59A.グローバル化は、自国の経済にとってよいことだと思いますか

1.01

1734

.31

59B.グローバル化は、自国の人の雇用機会にとってよいことだと思いま
すか

－0.20

1673

.84

17

アジア女性研究第24号（2015. 3）

つぎに、学歴・海外渡航歴が各項目にどのような影響を及ぼすかを調べるために、
日本と韓国の女性のデータに対して重回帰分析（強制投入法）を行った。その結果、どのモデルも、それぞれの決定係数は0.1前後と低い水準にあり、グローバリゼー
ションの認識には、学歴・海外渡航歴以外の要因が影響していることが示された。

表62

英語能力に対する認識

ここでは英語能力（読む力・話す力・書く力）に対する認識について検討する。最初に日本人女性と韓国人女性において英語能力に対する認識に関する3項目において有意な差がみられるかを検討するため、 t
検定により比較した（表6及び表7を参照）。
その結果、どの英語能力においても韓国人
女性のほうが有意に高い得点を示した（p.<.00）。

英語の能力に関する項目の女性の国別の平均値及び標準偏差項目

60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか
60B.英語でおしゃべりすることはできますか60C.英語で手紙を書くことはできますか

表7

国

平均値

標準偏差

日本

1.53

0.85

韓国

1.68

0.82

日本

1.42

0.72

韓国

1.65

0.80

日本

1.64

1.16

韓国

2.25

1.42

英語の能力に関する項目の女性の国別の t 検定の結果
項目

t値

自由度

有意確率

－3.74

1962

.00

60B.英語でおしゃべりすることはできますか

－6.71

1637

.00

60C.英語で手紙を書くことはできますか－10.241519.00

60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか

英語の能力の各項目に関して年齢別に日本人女性と韓国人女性との間に有意な差が見られるかを検討するため、 t 検定により比較した（表8から表13を参照）。その結果、「39歳以下」では項目60B「英語でおしゃべりすることはできますか」及び項目60C「英語で手紙を書くことはできますか」において有意な差が見られ、韓国人女性のほうが有意に高い得点を示した（p.< .00）。「40歳18

以上59歳以下」では項目60C「英語で手紙を書くことはできますか」において有意な差が見られ、韓国人女性のほうが有意に高い得点を示した（p.< .00）。一方、「60歳以上」においては項目60A「英字新聞の短い記事を読むことができますか」において有意な差が見られ、日本人女性のほうが有意に高い得点を示した（p.< .00）。

グローバリゼーションに対する認識と英語力
表8 「39歳以下」の英語の能力に関する項目の女性の国別の平均値及び標準偏差項目
60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか
60B.英語でおしゃべりすることはできますか60C.英語で手紙を書くことはできますか

国

平均値

標準偏差

日本

1.86

1.01

韓国

1.99

0.81

日本

1.70

0.87

韓国

1.99

0.79

日本

1.92

1.27

韓国

2.89

1.36

表9 「39歳以下」の英語の能力に関する項目の女性の国別の t 検定の結果
t値

自由度

有意確率

60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか

項目

1.76

573

.08

60B.英語でおしゃべりすることはできますか

4.46

608

.00

60C.英語で手紙を書くことはできますか

9.32

635

.00

表10 「40歳以上59歳以下」の英語の能力に関する項目の女性の国別の平均値及び標準偏差項目
60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか
60B.英語でおしゃべりすることはできますか60C.英語で手紙を書くことはできますか

国

平均値

標準偏差

日本

1.57

0.82

韓国

1.66

0.83

日本

1.47

0.72

韓国

1.59

0.78

日本

1.84

1.28

韓国

2.18

1.42

表11 「40歳以上59歳以下」の英語の能力に関する項目の女性の国別の t 検定の結果
t値

自由度

有意確率

60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか

項目

1.44

703

.15

60B.英語でおしゃべりすることはできますか

2.09

703

.04

60C.英語で手紙を書くことはできますか

3.26

605

.00

表12 「60歳以上」の英語の能力に関する項目の女性の国別の平均値及び標準偏差項目
60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか
60B.英語でおしゃべりすることはできますか60C.英語で手紙を書くことはできますか

国

平均値

標準偏差

日本

1.28

0.67

韓国

1.10

0.38

日本

1.18

0.49

韓国

1.11

0.39

日本

1.26

0.82

韓国

1.16

0.68
19

アジア女性研究第24号（2015. 3）
表13 「60歳以上」の英語の能力に関する項目の女性の国別の t 検定の結果
t値

自由度

有意確率

60A.英字新聞の短い記事を読むことができますか

項目

4.21

542

.00

60B.英語でおしゃべりすることはできますか

2.00

401

.05

60C.英語で手紙を書くことはできますか

1.51

387

.13

最後に、学歴・海外渡航歴が各項目にどのような影響を及ぼすかを調べるために、
日本と韓国の女性のデータにおいて別々に重回帰分析（強制投入法）を行った。その結果、決定係数が0.2以上あったのは、日本人女性では項目60B「英語でおしゃべり
することはできますか」であり、学歴とア
メリカ、アジア、ヨーロッパなどへの海外渡航歴に正の影響が見られた。韓国人女性
では項目60A「英字新聞の短い記事を読むことができますか」項目60B「英語でおしゃべりすることはできますか」において決定係数が0.2以上あった。項目60A「英字新聞の短い記事を読むことができますか」においては学歴とアメリカへの海外渡航歴に正の影響が見られ、項目60B「英語でおしゃべりすることはできますか」においては学歴とアメリカ・アジアへの海外渡航歴に正の影響が見られた。

ていた。回答を比較してみると、日本人女
性は「様々な考え方を持つ人間が同じ世界にいた方がいいと考えているから。そうしたら少しは外国人へのおもてなしもできる
ようになるのではないかと考える」、「日本
人だけが住みやすい国ではなく、世界中の人が住みやすい・訪れやすい国になりやす
い気がする」、「もっと外国人との交流を日頃から深めるべきであると思うから」などのように現実的な問題ではなく、国際交流などの観点で回答しているものが多く見られた。一方で、韓国人女性は「勤労環境と時間に比べて少ない対価をもらうことについては処遇改善が必要である。外国人の労働者が主に自国民が嫌がる3K職種に勤めているだけに外国人労働者の増加は必要な部分であると思う」などのように現状を見つめたうえで、客観的に回答しているものが多かった。

４．質的調査質問項目2.「配偶者としてやってくる女性の外国人についてどう考えますか。増えたほうがよいと思いますか。減ったほうがよ
いと思いますか。理由などをお聞かせください」
配偶者としてやってくる外国人について肯定的な立場を示している日本人女性は14名で、その他残り全員が中立な立場をとっており、反対の意見を述べている人はいなかった。一方で、韓国人女性は9名が肯定的な立場を示しており、10名が中立的な立場をとっていた。日本人女性の回答を検討

ここではインタビューないし自由記述式の回答結果を各項目にわけて検討していく。
質問項目1.「外国人労働者についてどう考えますか。増えたほうがよいと思いますか。減ったほうがよいと思いますか。理由などをお聞かせください」
日本人女性は23名のうち18名が外国人労働者は増えたほうがよいと考えており、韓国人女性は12名が増えたほうがよいと考え

20グローバリゼーションに対する認識と英語力してみると、「日本に海外の文化を持ち込
んでくれそう」、「日本の子供たちもいろん
な文化に触れることができるし、友達の幅が広がる」、「小さな村文化の中に『花嫁』が来ることによって文化的広がりをもたらすと思うからです。それは例えば、学校でも同じ。価値観の多様性を認識できると思います。子供に対する評価も多様になる効
果も促進できると思います」など現実的な問題よりも外国人の配偶者が来ることによって文化や価値観が多様になるなどの観点から賛成している意見が多く見られた。
一方、韓国人女性は「農村や漁村の困った現実をみてみると、『外国人花嫁』の増加が期待される。彼女たちにもっと合法的な滞在の保障と待遇の措置が用意されるべきである」などのように交流よりも現実的な観点から意見を述べているものが多く見られた。
また、韓国人女性では中立的な意見を述べているものが多く見られたが、「結婚は個人の選択と決定によるものであるため、問題はないと思う。ただし、外国人女性との結婚において基本的な要素が愛と信頼ではなく需要と供給の関係ならば減少したほうが良いと思う」、「配偶者同士でお互い愛し合って疎通できるのであれば構わない
が、仲介業者を通した結婚は問題ありだと思う」、「仲介業者を通して韓国人男性と結婚しに来る東南アジアの女性たちの多くは、本当の愛より他の目的によって来る人が多いと聞いているがそういう結婚に対しては反対であり奨励する必要はないと思う。その一方で、男女互いの利益にもとづく契約関係で結ばれたとしてもその中で幸せを見つけて家庭を築いていくことを見るとそれはそれでいいと思ったりする」など、仲介業者を通しての結婚に関しては反対であるが、本人同士が愛し合っているのなら賛成であるという趣旨の意見がいくつか見られた。なお、日本人女性にはこのような意見は見られなかった。
質問項目3.「自国の経済を守るために外国製品の輸入は制限すべきだと思いますか。
理由をお聞かせください」
制限すべきではない、または条件付きで制限すべきでないという意見を述べていた
日本人女性は9名で、韓国人女性は14名であった。日本人女性は「個人的には安くていいものが入ればありがたい」など日本の国の状況というよりも自分の事情により、門戸を広げておくべきだろうという意見が多かった。一方で、韓国人女性は「韓国の経済のための最小限の保護さえあれば良いと思う。韓国経済だけを保護するために外国製品の輸入を制限することは国内の業者の発展にも役立たないと思う。単に中小企業の製品を保護する次元であれば国が他の方法で保護できる工夫をしなければならな
い。現在はインターネットなどを通じて購入が可能であるため、一定の部分を制限す
ることは時代錯誤だと思う」、「韓国経済を守るためには適切な輸入制限も必要と思うが、何より内需が回復しないといけない。
内需経済が回復するために、製品の競争力が確保できないといけない。品質・価格競争で外国製品との戦いで勝たなければいけないので、外国製品について詳しく把握しておかないといけないと思う。外国製品を理解するためにも輸入は必要である。鎖国
は『井の中の蛙 大海を知らず』である」のようには韓国の経済のことを考えると、輸入においても広く門戸をあけておくべきであるという意見を述べているものが多かった。一方、輸入を制限すべきだという意見は制限すべきではないという意見に比べて少なかったが、両国とも農業、特に、

21

アジア女性研究第24号（2015. 3）

米の問題をあげている意見がいくつか見られた。
質問項目4.「他の国と対立するとしても、自国の国益を追求すべきだと思いますか。
理由をお聞かせください」
日本人女性は6名が、韓国人女性は10名
が他国と対立しても国益を追求すべきであると回答していた。日本人女性は「ほどほどに追求すべきであると思う。戦争などの争いになるのなら避けるべきであるが、日本も一つの国であるので、国益は大事であるから」、「日本の経済を成り立たせる程度には国益は必要だと思います。対立してもいいわけではないのですが」など国益を追求するべきであるが、戦争や対立などはなるべく避けなければならないと記載してあるものが多かった。一方で、韓国人女性の中には「韓国は先進国でも強大国でもない。対立を避けるばかりだと、韓国の国としての立場が危うくなり、自国民の安全を揺るがす問題が起こりかねない。領土問題など、本当に重要な国益のためには対立は当然といえる」などのように領土問題に触れて強く国益を追求すべきだと主張する意見がいくつか見られた。
質問項目5.「外国の映画や音楽、本に触れる機会が増えることで、自国の固有の文化が損なわれていると感じることはありますか。理由をお聞かせください」
外国の文化に触れることで自国の固有の文化は損なわれているとは感じていないと回答した日本人女性は19名で韓国人女性は15名であった。これらのことから両国の女性の多くが外国の文化に触れることにより自国の文化が損なわれているとは感じていないということがわかる。日本人女性は「外国の文化に触れることで逆に日本の良さを

22

見出し、日本の文化を大切にしようとしている人もいるのでそうは思わない」と述べており、韓国人女性も「固有の文化アイデ
ンティティに損失はないと思う。固有の文化アイデンティティの問題より、固有の文化自体の魅力を高める努力をしたほうが大事だと思う。韓国固有の文化を保存する努
力さえあれば、韓国文化の発展のためにも外国の文化を取り入れるべきだと思う」な
ど両国とも外国の文化を取り入れることにより、さらに自国の文化の発展に寄与するのではないかと述べている意見が多かった。
質問項目6.「グローバル化は、自国の経済にとってよいことだと思いますか。理由をお聞かせください」
日本人及び韓国人女性ともに13名が、グ
ローバル化が自国の経済にとってよいことだと思っていることが明らかになった。日
本人女性は「日本は資源もなく小さな国なので、日本国内だけで経済の成長をはかるのは無理。ある特定の国々との関係だけでは必ずしも日本の経済によいとは言えない。本当のグローバルな視点をもっている必要があるのでグローバル化は日本の経済にとってよいことだと思う」、「現在の世界
では、グローバル化を推進していかなくてはならないのではと思います。特に日本は、人口が先細りしていく状態にあるので、世界に目を向けて世界の市場でも勝負できる
ような力を得ていくことが必要なのではと思います」など日本の現状を考えるとグローバル化は必要であるという意見が見られた。一方で、韓国人女性は「グローバル
化はインターネットで世界が一つにつながる今の時代に不可欠なことといえる。昔と比べ情報の共有、人と人のコミュニケー
ションも早くなっており、それによって世

グローバリゼーションに対する認識と英語力界の人々が協力し合える関係になってきていると思う。人的資源がもっとも大事な今の時代にグローバル化は経済発展のための重要な要因となるだろう」、「グローバル化は良い悪いではなく、それを認めざるをえない時代になっており、グローバル化は当たり前だと思う。インターネットやスマー
トフォンなどの発達で世界のどことでもつながる時代である。このような時代に韓国経済とグローバル化は分離して考えられないと思う」などインターネットなどの情報通信技術（Information and Communication
Technology：ICT）技術の発展に触れている意見がいくつか見られた。
質問項目7.「グローバル化は、自国の雇用機会にとってよいことだと思いますか。理由をお聞かせください」
日本人女性は11名が、韓国人女性は17名が、グローバル化が自国の雇用機会にとってよいことだと考えていると答えていた。
具体的な回答を比較してみると、日本人女
性は「良いことだと思う。就職難が続く現代では仕事の可能性が広がるから」、「良いことだと思う。日本人の外国進出にも影響すると思うから」と述べており、韓国人女
性も「韓国は小さい国である。一方、教育熱心の国であり、世界に通用できる人材がたくさんいる国ともいえる。このようなメリットを十分生かしつつ、自国の国益のためにグローバル化を進めたほうが良いと思う」、「韓国人が外国で働けるチャンスが増えるのではないかと思う」などのように両国ともグローバル化により海外での仕事の幅が広がるという趣旨の回答が多かった。
質問項目8.「英語はあなたにとって必要だと思いますか。英語に関してのご意見をお聞かせください」

日本人女性は2名以外全員が、韓国人女
性は1名以外全員が、英語が必要であると回答していた。日本人女性は「日本にとどまってはいけない、世界中の人と関われて生きていけるようになるためには英語が必要不可欠だと思う」、「必要である。多くの人とコミュニケーションをとるうえで、持っておくべき能力であると思う」、韓国人女性は「英語は必要だと思う。韓国語ではない英語で接するとき、より多くの情報を迅速に接し得る場合もあるからです」、「必要だと思う。国際共通語として必要だと思う」など両国とも様々な観点から英語が必要であるという意見が述べられていた。

５．考察
ここでは量的調査と質的調査をあわせて各項目について検討していく。
外国人労働者に関しては、量的・質的調
査ともに、韓国人女性より日本人女性のほうが外国人労働者の受け入れに賛成であるという結果が得られた。ただし、質的調査の各参加者の回答を比較してみると、日本
人女性は外国人との交流という観点から外国人労働者の受け入れに賛成であるという意見が多い一方で、韓国人女性は韓国の労働環境の現状を客観的に見つめたうえで外国人労働者が必要であると回答しているものが多かった。外国人配偶者に関しても量的・質的調査ともに、韓国人女性よりも日本人女性の方が外国人配偶者を受け入れる傾向が見られた。一方で、日本人女性の質的調査の回答には、項目1の外国人労働者に対する回答と同様に、外国人配偶者が海外の文化を持ち込んでくれるなど文化的な交流を主とする意見が多く見られた。一方で、韓国人女性の回答には賛成・反対・中23

アジア女性研究第24号（2015. 3）

立のどの意見においても韓国の現状を客観的にとらえて回答している意見が多かった。これらのことから、「国際的な移住」に関する意見は日本人女性のほうが総じて賛成の意を表しているが、日本人女性は外国人というと国際交流・文化交流などと考える傾向があり、日本の現状を客観的に分析した回答が少なく、日本人女性は韓国人女性と比較すると、社会問題に対して関心が低いのではないかと推測できる。また、これらのことは、好奇心が強く、熱しやす
く、あまりはっきりした思想を持っていない（尾山 2008；鶴見 1981）という日本人の特徴が影響しているともいえるであろう。
さらに、他国と対立しても自国の利益を追求すべきだという意見に関しても量的・質的調査ともに日本人女性のほうが韓国人
女性より反対の意見を表しているものが多かった。また、韓国人女性は領土問題のことに触れている意見がいくつか見られたが、日本人女性は領土問題についての意見は見られなかった。これらのことから韓国人女性は領土問題にかなり関心が高いということがわかる。
文化に関する項目は量的調査の他の項目と比較して平均点がかなり高かった。同時
に質的調査においても両国とも外国の文化に触れることにより、自国の文化が損なわれていると感じている人は非常に少なかった。一方、日本人女性と韓国人女性を比較すると、量質両面において日本人女性のほうが韓国人女性よりも自国の固有の文化は外国文化により損なわれているとは感じていないということが明らかになった。
量的調査において日本人女性と韓国人女性との間に、有意な差が見られなかった項
目、すなわちグローバル化が経済に及ぼす影響に関しては、質的調査においても日本

24

人女性と韓国人女性の間に回答の差はあまり見られなかった。一方で、グローバル化
が雇用に対して及ぼす影響と外国製品の輸入の制限に関しては量的調査では日本人女
性と韓国人女性の間に有意な差が見られなかったが、質的調査では韓国人女性のほうが、グローバル化は自国の雇用機会にとって良いことだと思っており、さらに、韓国の経済状況を考えると外国製品の輸入を制限すべきではないと考えていることが明らかになった。すなわち、これらの項目のみ
量的調査と質的調査の結果が異なった。
また、本研究結果においても学歴・海外渡航歴はグローバリゼーションに対する認識に影響を与えていないことが明らかになったが、グローバリゼーションに関しては個人の属性によってうまく説明されず（濱田 2013）、その他の要因が影響しているといえるであろう。
英語能力に関しては、韓国人女性の方がすべての英語能力において有意に高い得点を示していた。一方、年齢別に調べてみると、年齢が低いほど項目60B「英語でおしゃべりすることはできますか」と項目60C「英語で手紙を書くことはできますか」において韓国人女性のほうが有意に高い得点を示しており、60歳以上になると項目60A「英字新聞の短い記事を読むことができます
か」においては日本人女性のほうが有意に高い得点を示していた。韓国では近年英語の必要性が叫ばれ、日本よりも進んだ英語教育、例えば、小学校での英語教育を日本
よりも10年以上前からはじめており、さらに、ICTなどの技術を英語教育に積極的に取り入れてきたが、このような努力が今回の結果に表れたのではないかと思われる。
一方、60歳以上の女性が中学や高校に通っていた時代は、今よりも更に韓国は日本よ
りも女性の社会進出や進学率もかなり低グローバリゼーションに対する認識と英語力かった。また、その当時日本の英語教育は
今よりも文法訳読を中心とした詰め込み教育を行っており、このような社会状況が今回の結果に表れたのだと思われる。
さらに、重回帰分析の結果、日本人女性は項目60B「英語でおしゃべりすることはできますか」において学歴とアメリカ、アジア、ヨーロッパなどへの海外渡航歴に正の影響が、韓国人女性は項目60A「英字新聞の短い記事を読むことができますか」に
おいては学歴とアメリカへの海外渡航歴に
正の影響が見られ、60B「英語でおしゃべりすることはできますか」においては学歴とアメリカ・東南アジアへの海外渡航歴に
正の影響が見られた。すなわち、日本人女
性は、学歴が高ければ高いほど、また、場所には限らず海外渡航歴があればあるほ
ど、自分自身の英語のスピーキング力が高いと認識する傾向があるといえる。一方、韓国人女性は、項目60A「英字新聞の短い記事を読むことができますか」においては学歴が高ければ高いほど、アメリカへの海外渡航歴があればあるほど、項目60B「英語でおしゃべりすることはできますか」に
おいては、それらに加えて東南アジアへの渡航歴がある人ほど自身の英語力を高いと認識していることが明らかになった。ところで、
韓国人女性の項目60B「英語でおしゃべりすることはできますか」のみに東南アジアへの渡航歴が影響していたが、近年フィリピンやシンガポールなど廉価に留学できるアジアの英語圏に韓国人が多く留学しており、特に、フィリピンなどでは1対1のマンツーマン授業が主流となっている。
そのようなことが本研究の結果に影響しているのではないかと思われる。
最後に、質的調査の結果から両国ともほ
とんどの女性が、英語が必要であると感じていることがわかった。すなわち、グロー

バル化に対しては両国においてかなりの認識の違いが見られたが、英語の必要性に関しては両国の多くの女性が、英語が必要であると感じており、両国の認識にあまり違いがみられないことが明らかになった。

６．おわりにグローバリゼーションと英語に関する量
的・質的調査を日本人及び韓国人の女性に行った結果、量質ともにほぼ同様の結果を示した。第一に、日本人女性のほうがグロー
バリゼーションを受け入れている傾向が見られたが、英語能力に関しては韓国人女性のほうが自らの英語能力を高いと認識していることが明らかになった。第二に、質的調査により韓国人女性は自国の経済・社会の状況を考えてグローバル化は必要である、あるいは必要でないと回答していたが、日本人女性は国際交流や文化交流の観点か
らグローバル化が必要であると考えていた。すなわち、本研究結果から日本人女性
は韓国人女性と比較するとグローバリゼー
ションを受け入れているという結果が見られたが、それは社会的問題や経済的問題に対して疎い傾向があるためではないかと推測できる。グローバリゼーションが広がる
今日において女性の活躍が期待されている。ゆえに、日本人女性は国際交流という観点からのみならず、より客観的にグローバリゼーションをとらえ、社会や経済の問題などにもっと目を向けていくべきであろう。

謝辞
下記の資料を使用させていただき、誠にありがとうございました。
East Asian Social Sur vey (EASS) is based on
Chinese General Social Survey (CGSS), Japanese25

アジア女性研究第24号（2015. 3）General Social Sur veys (JGSS), Korean GeneralSocial Survey (KGSS), and Taiwan Social Change
Survey (TSCS), and distributed by the EASSDA.

参考文献
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小磯かをる（2011）「中国・日本・韓国・台湾における成人の英語力の比較と各国/地域の若者層の英語力の規定要因―EASS 2008のデータをもとに」『大阪商業大学論集』第7巻、第2号、
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カレイラ松崎順子（2012）『韓国の英語教育とEBSeの果たす役割』ブイツーソリューション。
瀬地山角（1996）『東アジアの家父長制―ジェンダーの比較社会学』勁草書房。
鶴見和子（1981）『好奇心と日本人』講談社。
樋口忠彦（2005）「諸外国における小学校外国語教育」樋口忠彦ほか編『これからの小学校英語教育―理論と実践―』研究社、1－33。
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Dör nyei, Z. (2001). Teaching and researching
motivation. Harlow: Longman.

26

アジア女性交流・研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出
かんざき

神㟢

１．はじめに北九州市は、1990年10月、アジアの女性の地位向上のための活動を行う常設機関・「アジア女性交流・研究フォーラム」を設立した。同フォーラムは、アジア諸国との幅広い国際交流と調査研究を行うことにより、アジアの人々と共に女性問題について考え、共に歩み、共に発展して行くことを目的とする機関であるが、その設立は、単に女性の地位向上を目指すという目的のみ
ならず、北九州市の新しい都市個性を創出するという側面もあわせ持っていた。それは、同フォーラムの設立が、北九州市の「ふるさと創生事業」によって行われたからである。
1988年、国は、「自ら考え自ら行う地域づくり事業」として、すべての市町村に１億円ずつを交付する、いわゆる「ふるさと創生事業」（計画期間：1988～1989年度）を実施した。資金は「地域の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う」事業を行うために市町村に分配され、北九州市は、その使途に「アジア女性交流・研究フォー
ラム」の設立を選んだ。
本稿は、「アジア女性交流・研究フォー
ラム」の今日的存立意義について、北九州市の都市個性の創出という視点から考察するものである。

さとこ

智子 ＊これまでの「アジア女性交流・研究フォー
ラム」に関する研究は、設立直後の1992年に、筆者が地方自治体の国際協力の視点で分析した「女性問題の視点で取り組む国際交流」（日本平和学会機関誌『平和研究』
17巻「自治体の平和外交」所収）、藪野祐三（1995）『ローカル・イニシアティブ』
が自治体の国際化の観点から簡単にふれた研究のほか、北九州市の女性史など設立の歴史に関するもの（1）、個別の活動分野をとらえて分析したもの（2）などがあるが、「アジア女性交流・研究フォーラム」は設立から四半世紀を経過しており、この間の社会の変化もある。
管見のかぎり、北九州市の都市個性の創出という視点をメインにした分析はこれまでになく、設立25年を迎えた区切りに、改めて、その今日的意義を考察することは、
今後のアジア女性交流・研究フォーラムの活動に資すると考える。
では、まず「アジア女性交流・研究フォー
ラム」の設立の経緯から見ていくことにしよう。

２．ふるさと創生事業の選定
ふるさと創生事業の計画にあたり、北九州市では、1989年1月、市職員を対象に事業案の募集を行い、101の案が提案された。
これを企画局で16案に絞り、この16案の提＊アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員

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アジア女性研究第24号（2015. 3）

案者を集め、どのような事業が望ましいかについて検討会を開いた。検討会では、「ア
ジア諸国等を意識した国際交流都市づくりに関する事業及び産業・技術集積を生かした『北九州らしさ』を演出する事業が望ましい」という意見が多数を占めた。
企画局では、この意見を踏まえて、16案をさらに、㋐アジア研修生・留学生の受け入れ推進プロジェクト、㋑アジアの女性の研究・研修システム（仮称）アジア女性フォーラム、㋒新しい産業観光振興事業推進の３案にしぼりこんだ。
そして、ふるさと創生事業を、市民各層の願いや意見を反映した、真に全市的な取り組みとするために、市民に検討してもらうことにし、1989年6月、市長の諮問機関「北九州市地域づくり事業懇談会（3）」を設置し、最もふさわしい事業案の選定を委ねた。
懇談会では、「自ら考え自ら行う地域づくり事業」の趣旨から、①市民が主体的に参加できるものであること②これを契機に継続的に取り組める独創的なものであること③新しい北九州市の個性形成として打ち出せるものであること④最も大きな効果が期待できるものであることという観点から検討を行った。そして、同年8月、①市民の主体的参加を得やすいこと、②都市の新しい個性形成に役立つこと、③市の将来ビジョンと合致することを理由に、「アジア女性フォーラム」が最もふさ
わしいと判断し、市長に報告した（4）。
このとき、「自ら考え自ら行う地域づくり」という事業の趣旨との関連で、「女性問題に独自性をもって先進的に取り組んできた北九州市の実績と市民の気運の高まりがあること、女性問題は男女共通のテーマ

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として、より多くの市民に主体的な参加を訴えていくことができる事業であること、国の支援を得られるような継続性・発展性を持つ事業であることから判断（5）」したと選定理由が述べられている。そこで次に、懇談会が評価した北九州市の女性問題への取り組みと市民の気運の高まりについてみることにしたい。

３．北九州市の女性問題への取り組みと市民の気運の高まり
北九州市の女性問題への取り組みは、
1975年の国際婦人年を契機に行われた国の取り組みに追随する形で進められ、まずは女性問題を担当する組織が置かれた。
国連は、国際婦人年が決定されると、各国にナショナル・マシナリー（国内本部機構）、つまり、女性問題を担当する政府機関の設置を求めた。日本では、1975年、内閣総理大臣を本部長とし関係省庁の事務次官を本部員とする「婦人問題企画推進本部」、その事務局となる「総理府婦人問題担当室」、さらに、女性問題の専門家で構成される内閣総理大臣の諮問機関・「婦人問題企画推進会議」が設置された。我が国
では、この関係省庁の連絡会議、女性問題の諮問機関、これらの活動を支える事務局
体制の三つを合わせて、ナショナル・マシ
ナリーとされている（6）。
北九州市は、1979年7月、民生局福祉部
総務課に女性問題を担当する係長級の職員（主査）を置いた。そして、同年12月、市役所全体で女性行政に取り組むための庁内推進体制として、民生局担当助役をトップに、関係局長・教育長を委員とする「北九州市婦人問題推進協議会」を設置した。また、1980年10月には、民間の有識者で構成される「北九州市婦人問題懇談会（7）」が設アジア女性交流・研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出

置された。この懇談会が1982年11月に市長に提出した提言の中で、「婦人対策室の設置」が提言され、この提言に基づいて、1983年1月、民生局に「婦人対策室」（室の構成は、室長（課長級）1人、係長級2人、職員1人）が設置された（8）。
婦人対策室では、①組織体制の整備（庁内推進組織、諮問機関、民間女性団体等のネットワーク）、②総合的、計画的なプランの策定、③拠点施設の設置の３点を取り組みの重点にした（9）。1983年度は、市内の女性団体に対して婦人対策室への協力を呼びかけた。市役所各課から関係する女性団
体のリストを提出してもらい、女性問題に関する意見交換会の開催案内を送った。すると、133もの団体が集まり、全員で討議をするには参加者が多すぎた。そこで、改めて区ごとに意見交換会を開催することにし、同年7月～9月に市内７区で「婦人の意
見を聞く会」を開催した。また、各区から３人ずつ代表者を選出してもらい会合を重ねた結果、区ごとに女性問題を考える集いを開くことになり（10）、翌1984年、各区の女性団体が実行委員会を結成して「北九州女性会議」を開催した。
この集いは、
現在は「男女共同参画フォー
ラム」と名称は変わっているが、1984年以降、毎年開催されている。また、当初「北九州女性会議」という事業を行うための実
行委員会として１年ごとに結成されていた
組織は、1994年に常設の組織「北九州市女性団体連絡会議」となり、現在に至っている。
1985年、婦人対策室は、当初の方針である、女性問題に関する諮問機関「北九州市婦人問題推進会議」の設置を目論んだが、当時、市の諮問機関が多すぎるという理由で設置がかなわなかった（11）。しかし、婦人対策室で広報紙を発行するために広く市民の意見をきくことにし、広報紙をつくるための会議として（12）「北九州市婦人問題推進会議」を立ち上げた（任期：1985年7月～
1986年6月）。北九州市婦人問題推進会議は、広報紙「女性北九州」の編集企画に携わったほか、女性問題の市民への啓発・広報活動についての意見を取りまとめ、市長に提案した。
翌年も１年間の任期で同会議が置かれ、広報紙の編集企画に携わったほか、北九州市における審議会などの公の場への女性の参加状況や女性の人材の把握についての報
告書「北九州市女性の人材の把握について」を取りまとめ市長に提言した。
そして、最初の推進会議の立ち上げから２年後の1987年7月、第３期北九州市婦人問題推進会議は市長の私的諮問機関と位置づけられ、広報紙の編集企画に加え、「北九州市女性プラン（13）」の策定に向けての意
見の取りまとめを諮問された。諮問機関となったことで、「委員は責任を感じ、深夜にいたるまで議論に議論を重ね（14）」るほど熱心で、議論が白熱したため、１年間の任期中だけでは時間が足りず、第４期委員に継続して議論をしてもらった（15）。
実は、この北九州市婦人問題推進会議の議論の中に「アジア女性フォーラム」の種があった。討議の中で、「単なる国際交流ではない国際協力の必要性、とくに北九州の地
理的・歴史的特性からアジアとの連携」が必要であることが繰り返し強調された（16）。
そこで、ふるさと創生事業の提案募集が行われた際に、北九州市婦人問題推進会議の事務局をしていた婦人対策室の三隅佳子室長が、推進会議で出た意見をまとめて提案したのであった。北九州市婦人問題推進会
議の最終提言である『両性の共同参画型社会の形成のために―北九州市婦人問題推進会議意見』には、８ページにわたって、

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国際社会における日本の存在のあり方やア
ジア地域の発展への女性の貢献のための条件整備等が述べられており、具体的な方策として、「『アジアの女性の情報・交流・研究センター』の設置とアジア女性会議の開催」、「アジアの女性たちのネットワーク」など「アジア女性フォーラム」の原型となるものがいくつもあげられている（17）。
婦人対策室が設置された際に取り組みの重点とした三つの項目のうち、①の組織体制の整備については、諮問機関の設置がかなったことで達成され、残る②総合的、計画的なプランの策定と③拠点施設の設置については、②は女性プランの策定が進行中であり、③の拠点施設については、1987年の市長選で当選した末吉興一市長の公約に総合女性センターの設置が上っていたため実現は約束されていた。しかし、「アジアの女性の情報・交流・研究センターの設置」
は、婦人問題推進会議でどんなに大きく議論されようと、「ふるさと創生事業」の１億円を持ってこなければ実現しないだろうということで、婦人対策室から提案したのであった。
このように、北九州市の女性行政は、市の組織としては小さいものの、女性団体をまとめ、女性団体の意見を吸い上げ、女性団体との協働で事業を行ってきたことに特徴があった。一方の市民サイドも、市の依頼を受けた受け身での協力ではなく、主体的・積極的な活動があった。７区で行われた「北九州女性会議」の開催にあたっては、「女性問題を自らの手で、身近なところから」を基本姿勢として、自分たちで計画・実施している。また、「国連婦人の十年」
最終年の1985年に、ケニアのナイロビで行われた第３回世界女性会議には、各区の「女性会議」から計20人のメンバーが自費で参加し、政府間会議と並行して開催された

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NGOフォーラムでワークショップを開催している（18）。
これらのことから、「すでに女性団体を中心として『アジア女性フォーラム』を支えていこうとする熱意が盛り上がっており、早期の事業展開が大いに期待できる（19）」と判断された。
さらに、国際的な女性の地位向上の動きという潮流もあった。国連は1975年に開催した国際婦人年世界女性会議からスタート
して、1980年、1985年と５年ごとに３回の世界女性会議を開催し、各国に自国内での女性の地位向上の取り組みを促すとともに、女性問題は世界の女性が連帯して解決すべき問題であるという合意を形成した。
また、1979年の国連総会で女子差別撤廃条約が採択され、我が国も1980年の世界女性会議で条約に署名し、これを批准するために、1985年に男女雇用機会均等法を制定するなど、女性政策は国の重要な柱となっていた。それまで地方自治体が、女性問題を国際的視野でとらえる常設機関を設置した
例はなく、したがって、「アジア女性フォーラム」は、国も注目するはずであり、発展性を持つ事業であると判断されたと思われる。
このように、市民との間に太いパイプを形成し、市民と協働で女性問題に取り組ん
できた市と、女性問題に主体的に取り組ん
できた市民によって「アジア女性フォーラム」の事業案が形作られ、ふるさと創生事業に最適であると、市民によって選ばれたのであった。市と市民が協働した女性行政
は、北九州市の特色である。
市はさっそく「アジア女性フォーラム」の基本構想の策定作業に入った。

アジア女性交流・研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出

４．アジア女性交流・研究フォーラムの基本コンセプト
北 九 州 市 は、1989年8月、「 ア ジ ア 女 性フォーラム」を「ふるさと創生事業」として採択した後、同年11月に、基本構想委員会（委員長：高橋久子元労働省婦人少年局長）を立ち上げた（20）。
基本構想委員会は、まず12月に、組織の正式名称を「アジア女性交流・研究フォー
ラ ム（ 英 文：Kitakyushu Forum on Asian
Women）」にすることを決定、翌1990年 3月に最終提言を行った。そして、提言をもとに北九州市は同年 7月、「アジア女性交流・研究フォーラム基本構想」を策定し、同年10月に「アジア女性交流・研究フォー
ラム」を設立した（理事長：高橋久子氏）。
この「アジア女性交流・研究フォーラム」という名称は、基本構想委員会の顧問で、第２回世界女性会議で日本代表として女子差別撤廃条約に署名を行った元デンマーク
大使・高橋展子氏の強い意向によるものである。名称に込められた思いは、アジア女
性交流・研究フォーラムの組織と活動を象徴するものであった。
「アジア女性交流・研究フォーラム」は、市民の幅広い国際交流とアジアの女性の地
位向上のための調査研究を行うことを、活動の大きな２本の柱とすることになっていた。
基本構想委員会で名称を検討した際に、高橋展子氏は、名前を見ただけでどのような組織かわかるように、この二つの柱である「研究」と「交流」を名前に入れるべきであると強く主張し、基本構想委員会もその意向を入れて、「アジア女性交流・研究
フォーラム」に決定した。
「研究」は、「研究」のための「研究」ではなく、「交流」という実践を見据えた研究であらねばならず、「交流」は、ただ単に仲よくするというのではなく、「研究」に裏打ちされた明確な目的をもって「交流」するべきであるとされた。「研究」と「交流」
が中黒をはさんで並列されているのは、「研
究」と「交流」のどちらも大事であり、この二つを活動の柱として、相互に関連させながら活動していくという思いが込められている。したがって、アジア女性交流・研究フォーラムにとって、「研究」と「交流」
はコインの表と裏であり、どちらが欠けても存立しえないのである。
次に、基本構想に示されたアジア女性交流・研究フォーラムの設立意義をみることにしよう。基本構想では、アジア女性交流・研究フォーラム設立の意義が、「なぜ、女性問題か」、「なぜ、北九州市が」、「なぜ、アジアを」という三つの方向から考察されている（21）。
最初の「なぜ、女性問題か」の問いに対しては、既述のような国内外の動向を背景に、「21世紀における社会の安定と発展を実現するためには、男女を問わず、個人の主体性が尊重され、共にその能力が十分発揮されることが必要であり、今、国際的にも国内的にも女性問題が緊急な課題となっている 」と述べられている。
2点目の「なぜ、北九州市が」という問いに対する答えは、女性の地位向上への市
民の気運の高まりをあげ、「アジアの国ぐにとの交流・研究活動を通じて相互理解を深めようとするこの事業が、北九州市の工業都市としての個性に加え、人権を尊重し、国際社会に開かれた街を目指す新しい個性形成の契機となることが確信されたからである」としている。
3点目の「なぜ、アジアを」については、
アジアの女性の多くは、教育、健康、所得などさまざまな困難に直面しており、その解決のためには、国の開発に女性の参加が31

アジア女性研究第24号（2015. 3）

不可欠であるとし、北九州市が地理的にアジアと近く、歴史的にも長く深いつながりを持ってきたこと、アジア諸国との協力・支援は「単に国だけが対応すべきことではなく、地方自治体においても、その対応が求められている」こと、「北九州市及び市
民が、アジアの一員として、それぞれの国の女性問題についての理解を深めること
は、本市における女性問題の所在をより明確にするとともに、アジア地域の発展、国際協力、平和に大きく寄与」するからであるとされている。
この中で、第１の問いの答えについて、
これが1990年に書かれたものであることに注意しなければならない。1990年はまだ「男女共同参画社会基本法」（1999年制定）はない。そのときに、男女共同参画社会基本法の前文を思わせるような文言で、21世紀の社会の安定と発展のために、男女が共に、主体性が尊重され、能力が十分に発揮される必要があるとして、女性問題を喫緊の課題と位置づけているのである。女性問題に対する北九州市の先見性が窺える。
第２、第３の点に関連して、藪野祐三（1995）は、北九州市が、「ふるさと創生事業」によってアジア女性交流・研究フォー
ラムを設置したことについて、女性問題への取り組みは全国的に広がっているが、「『ふるさと』という生活圏の中に女性問題を位置づけたこと、そしてそれにアジアへの広がりを持たせたこと」に北九州の独自性があると評価している。また、「フォー
ラム」という名称にも注目し、アジア女性交流・研究フォーラムは「フォーラムと呼ばれるように、『広場』の意味に近く、昨今よく見受けられる研究所やリサーチ・センターではなく、広く人々の集まる場を提供しようという点に特徴がある」とも述べている（22）。藪野は、同書で地方が取り組む

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べき政策課題を論じているのであるが、「地方」を「中央」に対するネガティブな意味でとらえるのではなく、そこに住む人が描
き出す、意味ある生活空間、「生活者（当事者）」にとっての「現地（ローカル）」という意味でとらえ、「地方（ローカル）」の「主体性（イニシアティブ）」をもって、新
しい政治の枠組みをつくろうという理論を展開しており、北九州市のアジア女性交流・研究フォーラム設立（＝独自性）を、ローカルの都市のイニシアティブの発現ととらえ、さらに、「広場」とすることによって、生活者の視点（＝当事者性）が強調されたとして評価したものと読み取れる。
では、設立から25年たった今、アジア女
性交流・研究フォーラムの存立意義はどのようにとらえられるのであろうか。北九州市の都市個性の形成という視点から検討することにしよう。

５．アジア女性交流・研究フォーラムの今日的意義アジア女性交流・研究フォーラムの事業をみると、①調査研究事業、②交流・研修事業、③情報収集・発信事業に大別される。
調査研究事業は、これまでに、家族、労働、環境などをテーマに、アジアの女性問題について調査研究を行っている。交流・研修事業では、国際会議の開催、スタディ・ツ
アー、海外の女性団体との交流などを行っている。また、毎年、JICA（国際協力機構）の委託を受けて、アジアを中心とする開発途上国の行政担当官に対する「ジェンダーの主流化」研修を行っている。情報収集・発信事業では、海外通信員によるレポートの収集及び公表、日本語と英語の情報紙「Asian Breeze」の発行などを行っている。
活動は、アニュアルレポートやホーム

アジア女性交流・研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出

ページで公表されているほか、その成果は
市 民 向 け の セ ミ ナ ー や、 情 報 誌「Asian
Breeze」、研究誌などで市民に還元されているが、そのほかに、４年ごとに、国際連合の経済社会理事会（ECOSOC）NGO委
員会に活動の報告がなされている。これは、アジア女性交流・研究フォーラムが国際連
合経済社会理事会のNGO協議資格を取得しているためである。
国連は、1990年代、人権、女性、環境、人口問題などNGOとの協力が不可欠な世界会議を多く開催するようになり、経済社
会理事会は1996年に、NGOとの協議関係を見直した。協議資格は、広範囲な社会分
野を代表するNGOに与えられる「一般協議資格」、経済社会理事会の一部の活動分
野に特別な能力と関心を有するNGOに与えられる「特別協議資格」、より狭い分野の技術的分野に重点を置いて活動する
NGOに与えられる「ロスター」の3種類があるが、アジア女性交流・研究フォーラム
は、「アジア・太平洋地域の女性の地位向上」と「環境問題に関する女性の役割」という分野において特別な能力と関心をもつNGOとして、特別協議資格を取得している（2002年取得）。
協議資格を取得したNGOは、国連によって招集される国際会議や準備プロセスにおいて、関連議題に対してNGOの立場での専門的分析や現場での経験を提供することにより議論に貢献することができる。具体的には、経済社会理事会及びその補助機関の公式会議への参加、意見発表、公式会議の会期中のサイドイベントの主催などを行うことができる。
アジア女性交流・研究フォーラムはこれまで、経済社会理事会の機能委員会の一つである国連婦人の地位委員会への参加、2002年の「リオ＋10（国連持続可能な開発会議）」、2012年の「リオ＋20」への参加などを行っているほか、国連婦人の地位委員
会の会期中にサイドイベントを開催している。
また、国連の女性機関である「ジェンダー
平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」を支援する民間組織である「国連ウィメン日本協会北九州」の事務局としても機能している（23）。
このようなアジア女性交流・研究フォー
ラムの組織の性格や活動状況を踏まえ、北九州市の都市個性の形成という視点から、アジア女性交流・研究フォーラムの存立意
義と今後の可能性について、基本構想と同様に、「なぜ、女性問題か」、「なぜ、北九州市が」、「なぜ、アジアを」の観点から検討していくことにしたい。
北九州市では、アジア女性交流・研究
フォーラム設立から17年目の2007年に市長の交代があったので（24）、新旧市政でのア
ジア女性交流・研究フォーラムの位置づけの連続・非連続を含め、まず、「なぜ、北九州市が」についてから検討することにしよう。

①なぜ、北九州市が新しく就任した北橋健治市長によって2008年12月に策定された、北九州市基本構
想・基本計画「『元気発信！北九州』プラン」（基本計画の目標年次：2020年度）には、
これまでの歴史の中で、さまざまな取り組
みによって培われた有形・無形の「たから」を新しいまちづくりの「ちから」として有効活用するとした上で、「アジア諸都市とのネットワークや女性に関するシンクタン
ク（中略）など、これまでに築き上げてきた制度や仕組みも数多くあり、新しいまちづくりに活かすことができる（25）」とされており、女性に関するシンクタンクであるア33アジア女性研究第24号（2015. 3）

ジア女性交流・研究フォーラムはまちづくりの担い手であることが、新しい将来ビジョンの中にも明言されている。2014年度
からの「第３次北九州市男女共同参画基本計画」（目標年次：2018年度）の中にも、「北
九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例（26）」（2002年制定）に基づき、男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力を推進するために、アジア女性交流・研究フォーラムを核としながら諸外国等との相互交流・連携を図ると記されている（27）。
いま北九州市は、公害克服の技術と経験を生かし、「世界の環境首都・北九州市」
として、アジアその他の国々との環境国際協力や環境技術を利用したビジネス展開を進めているが、この公害克服のきっかけとなったのは、周知のように、婦人会の「青空がほしい」という公害反対運動である。
「北九州市は、女性の運動を端緒に、市民、企業、行政が一体となって公害を克服したまち」であるという歴史的事実は、北九州市の工業都市としての個性に、市民の生活を重視する人間尊重の都市としての個性を加えるもので、他都市がいくら望んでも得ることができない、北九州市の都市個性を際立たせる要素である。「環境」と「女性」
は、切り離せない関係にある。
アジア女性交流・研究フォーラムは、「青空がほしい」運動の意義を諸外国に伝えるために、当時社会教育主事として婦人会活動を指導したノンフィクション作家の林えいだい氏に執筆を依頼して英訳した書物“Women and the Environment”の発行や、婦人会が1970年に作成した８ミリ映画「青空がほしい」に英語のナレーションをつけた、英語版「青空がほしい」DVDの作成を行っている。このような活動は北九州市のPRに資するのみならず、女性たちの活34

動が評価されることによって、女性の地域づくりへのモチベーションの向上にも寄与する。とかく、女性は地域社会の発展に貢献していながら、歴史の中で埋もれることが多い。これらを掘り起こして顕彰することは、女性のシンクタンクであればこそできることである。その意味からも、アジア
女性交流・研究フォーラムの役割は大きいと思われる。

②なぜ、アジアを北九州市とアジアの地理的・歴史的なつながりは強く、北九州市はアジアのゲート
ウェイである。市の基本構想にも、北九州市の地理的特性を生かした「アジアのゲー
トウェイ機能の強化」がうたわれている（28）。
アジアとの連携に関して、アジア女性交流・研究フォーラムが設立から25年の間に形成してきた独自のネットワークは、北九州市がアジアに近いという地理的条件に付加して、連携をより固いものにするツールとなり得る。それは、「海外通信員制度」
によってアジア地域に形成してきた独自のネットワークである。
海外通信員制度は、アジア諸国在住者を対象に 、現地の女性の状況を年3回レポー
トして送ってくれる人（男女は問わない）
を公募しているもので、設立以来続いている事業である。2014年度（24期）までに委嘱した海外通信員の数は、延べ279人、国数は41か国にのぼっている。この事業は、海外に出かけて調査する経費、あるいは調査員を派遣する経費を削減できるだけでな
く、そこに住む人が日常生活の中で女性問題をとらえ、女性の現状をレポートするという点で、表層的ではないリアリティのある情報が得られる。また、海外通信員の職
業は、研究者、行政官、ジャーナリスト、学生、NGO従事者、主婦など多岐にわたっアジア女性交流・研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出ており、母娘２代にわたって海外通信員となっているケースもある。市の基本構想は「まちとまちのつながりを強める」というスタンスであるが、「まちとまちとのつながり」の根本は「人と人とのつながり」であり、海外通信員制度によって形成された重層かつ多様な人的つながりは、アジア諸国との連携をさらに深めるための貴重な財産である。

③なぜ、女性問題か
1995年の第4回世界女性会議で採択された行動綱領に基づき、各国は女性のエンパ
ワーメント政策を進め、国連は各国に対し、定期的に進捗状況の確認とその報告を求めている。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、北京会議から20年が経過
した現在も、依然として行動綱領の達成は十分とはいえない。女性のエンパワーメン
トは未だ終わらない世界的課題である。
また、2015年を達成期限とする「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」を引き継ぐ「ポスト2015開発アジェンダ」にも、目標の１
項目として「女性のエンパワーメントとジェンダー平等」が入れられる見通しである。
国連ミレニアム開発目標は、2001年にまとめられた、開発分野における国際社会共通の目標で、経済社会理事会がNGOに協議資格を与える主要な目的の一つに、これらのNGOが国連ミレニアム開発目標の達成に貢献するということがある。
世界的な動向としては、開発は狭義の環境問題との関係で議論されるのではなく、人間社会を取り巻くさまざまな状況との関係を視野に、持続可能な開発に向けた諸問題を包含して論じられており、現行の国連
ミレニアム開発目標の中にも、目標の一つに「ジェンダー平等の推進と女性のエンパ

ワーメント」が掲げられている。
「ポスト2015開発アジェンダ」は、2015
年9月に開催されるサミットで採択されることになっているが、すでにアジェンダの準備会合が重ねられており、これらを踏まえて、2014年12月、国連事務総長が、サミットでの合意に向けたたたき台となる、持続可能な開発に向けての統合報告書「TheRoad to Dignity by 2030: Ending Poverty,
Transforming All Lives and Protecting thePlanet」を発表した。統合報告書は、持続可能な開発のために「2030年までに、私たちは貧困を終わらせ、生活を一変させるとともに、地球を守る方法も見出すことができる」という点を強調したもので、「誰も置き去りにすることなく、すべての人にとって尊厳ある生活を現実のものとする」としている。そして、新しいアジェンダの開発目標として17の開発目標が示されており、５項目目に、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメ
ントを図る」という目標が掲げられている。アジェンダの最終的な合意は９月まで待たねばならないが、持続可能な開発にとって「ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメント」は不可欠の要素と示されている。
わが国に目を転じると、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、その前文に「我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、（中略）男女共同参画社
会の実現は緊要な課題」であり、「二十一世紀我が国社会を決定する最重要課題」とうたわれ、国、地方自治体、事業者、市民、それぞれの責務が法律上定められている。
しかしながら、基本法が目指す、男女が社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することがで35

アジア女性研究第24号（2015. 3）

き、かつ、共に責任を担うべき男女共同参
画社会というものさしをもとに日本の現状をみると、女性の経済分野での活躍や政治分野への参画など、多くの課題が残されている。
ちなみに、現在「女性問題」に代わって使われている「男女共同参画」の「参画」という言葉は、国より先に、北九州市長の私的諮問機関であった「北九州市婦人問題推進会議」が1989年の「意見」で使用した言葉である（29）。この「意見」は、アジア女
性交流・研究フォーラムの原型となった「アジアの女性の情報・交流・研究センター」の設置が含まれている『両性の共同参画型
社会の形成のために―北九州市婦人問題推進会議意見』である。国レベルで「参画」という言葉が公文書で初めて使用されたのは、1991年に出された『西暦2000年に向けての新国内行動計画（第一次改定）』であり、国の２年前に北九州市では既に「参画」が使われている（30）。北九州市は男女共同参画
行政の先駆けであった。
いま、少子化や地方の人口減少のため、地方創生や経済成長における女性の役割や活躍が期待されるようになり、「女性」が再び脚光を浴びてきているが、単に労働者の数としての女性の利用だけが行われ、女性の経験や発想を方針決定にいかすという男女共同参画の視点が欠如すれば、社会の発展は望めない。北九州市が先見性をもって取り組んできた「男女共同参画」は、今後とも北九州市にとって忘れてはならない
キーワードである。

事業が、北九州市の工業都市としての個性に加え、人権を尊重し、国際社会に開かれた街を目指す新しい個性形成の契機となることが確信された」と述べている（31）。
名は体を表すといわれるが、アジア女性交流・研究フォーラムは、「アジア」「女性」「交流・研究」「フォーラム」である。
アジアの人々と共に、女性のエンパワー
メントとジェンダー平等にかかわる問題について、研究・分析し、解決のための活動をする広場であることが、アジア女性交流・研究フォーラムの使命である。また、
アジア女性交流・研究フォーラムは、活動の中から得られた経験や知見を、国際社会に伝えていく資格も有しており、市民生活の現場と国際社会とをつなぐ広場としての使命も有する。
地方自治体が、女性というテーマで、アジアと日本、さらに、市民と国連をつなぐ「広場」を持っているという例はおそらく北九州市以外にはないであろう。アジア女
性交流・研究フォーラムがその使命を全うすることが、北九州市の都市個性の創出そのものであり、アジア女性交流・研究フォー
ラムの存立意義でもある。

注⑴ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）『北九州市女性の100年史

女の軌跡・北九州』330-334頁、財団法人北九州都市協会（2003）『ルネッサンスの知恵第8号男女共同

参画への道すじ』など。財団法人北九州都市協会（2003）は特に詳細にまとめられている。
⑵ 三隅佳子（2008）「アジア女性交流・研究フォー

６．おわりにラムの女性人材育成」国立女性教育会館ほか
編『時代を拓く女性リーダー―行政・大学・企

アジア女性交流・研究フォーラム基本構
想は、「アジアの国ぐにとの交流・研究活動を通じて相互理解を深めようとするこの

36業・団体での人材育成支援』105-121頁、北九州市環境首都研究会（2008）『環境首都―北九州市』180-195頁。

アジア女性交流・研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出⑶ 11人の委員で構成され、委員長は、北九州市活性化協議会企画委員長の入江伸明氏がつとめた。

画型社会の形成のために』として市長に提言した。
⒃ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著⑷ 他の二つの事業案については、今後の検討課題（2005）331頁。

など事業化にあたっての留意事項が付された上⒄ 北九州市婦人問題推進会議（1989）『両性の共で、1990年度以降の事業化に努めるよう勧告さ同参画型社会の形成のために』73-80頁。

れた。

⒅ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著⑸ 北九州市地域づくり事業懇談会（1989）『北九（2005）328-329頁参照。

州市の新しい個性の創造を目指して～北九州市⒆ 北九州市地域づくり事業懇談会（1989）2頁。

地域づくり事業懇談会報告書～』2頁。

⒇ 基本構想委員会は、女学校時代を北九州市で⑹ 神﨑智子（2009）『戦後日本女性政策史―戦過ごした元労働省婦人少年局長の高橋久子氏

後民主化政策から男女共同参画社会基本法まを委員長に、女性問題研究者、政府機関、国際で』219頁参照。

機関、地元経済界、婦人団体などで構成され、⑺ 市長の私的諮問機関で、1982年に市長に提言を提出して解散した。

委員会には地元の大学の研究者や女性団体の代表などで構成される幹事会が付属された。そ⑻ 婦人対策室の分掌事務は、①室の庶務に関するして、幹事会のメンバーの中からさらにワーキ

こと、②婦人に関する施策の企画及び連絡調整

ンググループが組織され、情報の収集や検討事に関すること、③婦人問題の調査及び研究に関項の整理などを行った。

すること、④売春防止法に関すること、⑤勤労婦人センターに関することであった。
⑼ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）326頁。

 北九州市（1990）『アジア女性交流・研究フォー
ラム基本構想』1-5頁参照。
 以上、
藪野祐三（1995）『ローカル・イニシアティ
ブ』59頁。

⑽ 財団法人北九州都市協会（2003）28頁。
⑾ 北九州市女性史編纂委員会ほか編著（2005）
327頁。

「国連ウィメン日本協会北九州」は、1994年、「国
連婦人開発基金（UNIFEM）」を支援する「ユニフェム日本国内委員会北九州地域委員会（ユ⑿ これは、当時の民生局長・上田一寿氏（後に北ニフェム北九州）」として発足した。2011年1月、九州市助役）のアイデアであった（当時の婦人

国連内の女性関連の４機関すなわちジェンダー対策室長・三隅佳子氏からの聞き取り（2014年

問題事務総長特別顧問室（OSAGI）、女性の地

12月10日））。

位 向 上 部（DAW）、国連婦人開発基金⒀ 女性プランは、北九州市で初めての女性施策単（UNIFEM）、国際婦人調査訓練研修所

独の計画（1990年策定）で、「男女の共同参画（INSTRAW）が統合されて、新たに「ジェンダー

型社会の形成」を総合目標とした（計画期間：

平等と女性のエンパワーメントのための国連機

1990年度～1994年度）。

関（UN Women）」が設立されたことに伴い、「ユ⒁ 北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）『北九州市女性の100年史

おんなの軌跡・北九州』328頁。
⒂ 北九州市女性プランに関する意見については、

ニフェム北九州」は「UN Women日本国内委員会北九州地域委員会（UN Women北九州）」となった。さらに、2014年から、呼称を「国連ウィメン日本協会北九州」と改めた。

第3期委員、第4期委員の2期分の討議結果をま 2003年、5期20年をつとめた保守系無所属の末

とめて、1989年6月に、意見書『両性の共同参

吉興一氏が引退、保守系無所属の候補を破っ37

アジア女性研究第24号（2015. 3）て革新系無所属の北橋健治氏が当選、2015年

北九州市（1990）『北九州市女性プラン―男と女がの市長選でも当選し、現在3期目である。

共に参加し共につくる社会を目指して―』 北九州市企画文化局企画課編（2009）『「元気北九州市環境首都研究会編著（2008）『環境首都―

発信！北九州」プラン 北九州市基本構想・基本計画』10頁。

北九州市』日刊工業新聞社
北九州市企画文化局企画課編（2009）『「元気発信！

 北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関北九州」プラン 北九州市基本構想・基本計画』する条例第13条「市は、アジアの地域をはじめ

北九州市子ども家庭局男女共同参画推進部（2014）とする海外の地域との情報の交換その他男女共『第3次北九州市男女共同参画基本計画』

同参画社会の形成に関する国際的な相互協力

北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著（2005）『北の円滑な推進を図るための適切な措置を講ずる

九州市女性の100年史 おんなの軌跡・北九州』よう努めるものとする」は、アジア女性交流・

ドメス出版

研究フォーラムを想定した条文であるとされている。
 北九州市子ども家庭局男女共同参画推進部（2014）『第３次北九州市男女共同参画基本計画』
28頁。
 北九州市企画文化局企画課編（2009）10、4041、114-115頁。
 北九州市立女性センター（1995）『ムーブものがたり』20頁。
 神﨑智子（2009）309-310頁参照。
 北九州市（1990）4頁。

北九州市地域づくり事業懇談会（1989）「北九州市の新しい個性の想像を目指して～北九州市地域づくり事業懇談会報告書～」（電子式複写、
手とじ）
北九州市婦人問題推進会議（1989）『両性の共同参
画型社会の形成のために

北九州市婦人問題推進会議意見』北九州市立女性センター（1995）『ムーブものがたり』
財団法人北九州都市協会（2003）『ルネッサンスの知恵 第8号男女共同参画への道すじ』
三隅佳子（2008）「アジア女性交流・研究フォーラ
ムの女性人材育成」国立女性教育会館ほか編

参考文献『時代を拓く女性リーダー―行政・大学・企業・

アジア女性交流・研究フォーラム（1990）『アジア

団体での人材育成支援』明石書店

女性交流・研究フォーラム アニュアルレポー
ト』1990年度年報
アジア女性交流・研究フォーラム基本構想委員会（1990）『アジア女性交流・研究フォーラム基
本構想委員会提言』

藪野祐三（1995）『ローカル・イニシアティブ』中央公論社
Hayashi, Eidai. (1995). Women and the Environment
Kitakyushu Forum on Asian Women
United Nations (2014). The Road to Dignity by 2030:

神﨑智子（1992）「女性問題の視点で取り組む国際

Ending Poverty, Transforming All Lives and交流」
日本平和学会機関誌『平和研究』
第17巻、

Protecting the Planet, Synthesis Report of the

特集「自治体の平和外交」

Secretary-General On the Post-2015 Agenda―（2009）『戦後日本女性政策史―戦後民主化政策から男女共同参画社会基本法まで』明石書店
北九州市（1989）『北九州市ルネッサンス構想』
北九州市（1990）『アジア女性交流・研究フォーラ
ム基本構想』

38

書評

アジア女性研究第24号（2015. 3）

LEAN IN（リーン・イン）―女性、仕事、リーダーへの意欲―
うつみ内海▪シェリル・サンドバーグ
▪川本
▪村井

裕子
章子

序文

著

訳

▪日本経済新聞出版社▪2013年度初版▪1,600円（税別）

内なる障壁
女性の社会進出が進み、女性の管理職などいろいろな分野で活躍する女性も増えてきたとはいえ、男女共同参画社会の形成にはまだほど遠いのは、指導的地位にある
女性比率の低さからも明らかである。女性が社会で活躍するための外の障壁については、かなり認識されているが、内なる障壁についてはあまり議論が尽くされていない。
「女性が力を手にするためには、この内なる障壁を打破することが欠かせない」と著者は主張する。そして「この障壁は自分でどうにかできる。今日にでも自分の力でこの壁を打ち壊すことができる」と力強く励ましている。

ふさこ

房子＊

この本を知ったのは、関係会社の社長に就任したばかりの友人が「シェリル・サンドバーグの『リーン・イン』を読んで、自分を励ましています」と、興奮して伝えてきたメールがきっかけだった。翌日、また別の友人から届いた「元上司がこんな資料を送ってくれ、えらく元気になりました。驚いたのは、米国のエグゼクティブクラスの女性でもこのように感じているという点です」というメールに添付されていたのは、日本語版出版を機に来日したサンドバーグ氏へのインタビュー
記事。私が、『リーン・イン』を購入するため、急いで書店に駆け込んだのは言うまでもない。
著者は、自身のさまざまな経験を通して、その時々の感情の波を冷静に分析し、「内なる障壁」の存在を明らかにしている。著者のようなアメリ
カのスーパーウーマンでも、男女平等がここまで進んだアメリカ社会でも、男女のステレオタイプ
が深く刷り込まれているということに驚かされた。また、あらゆる分野におけるジェンダーバイ
アスについて興味深い研究結果やデータが示され、50ページにわたる原注に詳説されている。この原注だけ読んでも勉強になることばかり。一番
感銘を受けた言葉を紹介しよう。「自分に自信がないと感じるのは必ずしも正しい認識に基づくものではない」という点を理解すること。そして、男性と同じテーブルにつくこと。そうしなければ、今の社会を変えることはできないと、日本の多くの女性を奮い立たせてくれる。
（北九州市立男女共同参画センター発行 Cutting-Edge 第49号より転載）＊国立女性教育会館理事長

39

アジア女性研究第24号（2015. 3）

マイ・レジリエンス―トラウマとともに生きる―
のぶた

信田

▪中島

幸子

▪梨の木舎

著

▪2013年初版▪2,000円（税別）

共依存
1970年代末にアメリカのアルコール治療関係者から生まれた言葉である。もともとはアルコール依存症者の妻を指していたが、のちにアディクション（嗜癖）において、不幸でいながら離れられない関係性のことを指すようになった。家族関係をひとつのシステムであるとする発想が基本となっているため、夫婦間でこの言葉を用いると力関係の不平等が隠ぺいされる危険性がある。介護・親子などケア関係における「相手を弱者化して支配すること」だけに限定

さよこ

さよ子＊

DV被害がその人の人生に長期にわたりどれほ
ど深い影響を与えるかは、あまり知られていな
い。DV防止法制定から12年を経て、DVという言
葉は広く一般に知られるようになったが、被害の実態に関してはまだまだ誤解と無理解が横行している。
本書は、DV被害に関するすぐれた当事者研究でもある。著者のすさまじい暴力被害は言わずもがなだが、全編を貫いているのは、被害のトラウ
マから回復し成長するプロセスがどれほど苦痛に満ち、死と隣り合わせの日々とともにあるかを率直に描こうという姿勢である。それは勇気というより自らの経験を事後的に伝達可能にするための必死な試みと思え、それが深く胸を打つ。被害者にとって重要なのは「知識」であり、真の知性とはこうして生き延びるためにあるのだと思った。
被害者支援の活動を展開しながらトラウマの影
響と格闘している著者は、DV被害者を共依存と呼ぶことへの警鐘も忘れない。逃げることだけが強調されがちな支援が定着しつつある今、DV関
係者には長期的視点を得るためにぜひ読んでもらいたい。もちろん、多くの男性にとっても貴重な必読の書に違いない。

し、夫から離れられないDV被害者に対して用いることは、被害者を責めて二次被害を与えかねない。
厳しく使用を禁止すべきである。
（北九州市立男女共同参画センター発行 Cutting-Edge 第49号より転載）＊原宿カウンセリングセンター所長

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アジア女性研究第24号（2015. 3）

赤ちゃんポストと緊急下の女性― 未完の母子救済プロジェクト―
おおひなた

大日向

▪柏木

恭典

▪北大路書房著▪2013年初版▪2,400円（税別）

緊急下の女性「赤ちゃんポスト」にわが子を匿名で預けることを望む女性を意味するドイツ語圏の用語。このような女性は、厳しい生活環境や社会
経済的状況下におかれ、親族や社会的ネットワークからも孤立し、妊娠出産を隠し、生まれてきた子の育児に困窮して、遺棄したり殺害せざるを得ない危険性が高い。
また、適切な医療も受診できずに、
母子共に心身の状態の危険性が高
く、救済の緊急性も高い。
「緊急下の女性」への支援は、「赤ちゃんポスト」の問題に留まらず、人が生きて行く上で遭遇するリスク

まさみ

雅美＊

本書は2006年に設置された熊本慈恵病院の「赤ちゃんポスト」について、これまでの議論や内外の詳細な文献研究及び実地調査を踏まえ、「赤ちゃんポスト」が投げかけた根源的な問いに果敢に挑戦した意欲作である。「育児放棄助長論」などの感情的批判の無意味さは勿論のこと、社会福祉・児童福祉や社会的養護の法体系や理論的視点の限界も考えさせられる。「赤ちゃんポスト」が「子どもの福祉を守るのか、権利を侵害するのか」の論争を一例としても、解が明快ではないグレイ
ゾーンであるがゆえに徹底した議論の必要性を随所で訴えている。
妊娠も出産も匿名にせざるを得ない「緊急下の女性」とその子を守り抜こうとする筆者の視点のひるがえ
温かさと強靭さが心に深く残る。翻 って1970年代
当初に発生した「コインロッカー・ベビー事件」
当時は、母親批判一色であった。
「赤ちゃんポスト」
がく ぜん
を風化させる日本社会の体質の不変さに愕然としつつも、一方で本書のような研究が世に出されたことは感慨深く、この40年余りの時の確かな歩みに喜びを覚える。親と子の福祉は誰が、いかに守るべきか、子育て支援が社会保障の根幹として国の重要施策の一つに掲げられた今、本書を多くの人に読んで欲しいと願う。

をいかに支え合えるか、社会のあり方そのものを問い直す契機となるものである。
（北九州市立男女共同参画センター発行 Cutting-Edge 第50号より転載）＊恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授／NPO法人あい・ぽーとステーション代表理事

41

（公財）アジア女性交流・研究フォーラム
調査・研究ライン 2014年度活動報告（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）調査・研究ラインは、2014年度に次の事業を実施しました。
1.
2.
3.
4.
5.

主任研究員研究
客員研究員研究
研究成果の発信KFAWアジア研究者ネットワークセミナー
プログラム開発

１．主任研究員研究
アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員

神﨑智子（1）2014/2015年度研究「地域社会における女性団体の活動と男女共同参画社会の推進に関する研究」
アジア及び日本の地域社会における女性団体の組織や活動について、これまでの歴史、現在の活動の実態を調査し、男女共同参画社会形成における女性団体の役割や課題、今後の展望などを分析するもの。
（2）学会発表
・第88回東アジア政治史コロキウム報告
日時：2014年8月2日（土）13:30～15:30
テーマ：インドネシアのRT/RWとPKK活動について
場所：九州大学法学部（3）北九州市及び近隣都市圏における地域貢献活動
・小倉南区食生活改善推進員研修講師
日時：2014年4月24日（木）14:00～15:00
テーマ：女性は今、街の主役―「私たちの健康は私たちの手で」への期待
場所：小倉南生涯学習センター
・小倉南区男女共同参画フォーラム事前学習会アドバイザー
日時：2014年5月22日（木）14:00～16:00
テーマ：ワーク・ライフ・バランス
場所：北九州市立男女共同参画センター「ムーブ」

42

調査・研究ライン 2014年度活動報告

・小倉南区男女共同参画フォーラム コーディネーター
日時：2014年6月23日（月）10:00～12:00
テーマ：仕事と生活に生きがいと喜びを―いま、ワーク・ライフ・バランス―
場所：小倉南区吉田市民センター
・八幡西区男女共同参画フォーラム事前学習会アドバイザー
日時：2014年7月3日（木）19:00～20:00
テーマ：男女共同参画社会
場所：八幡西区塔野市民センター
・八幡西区男女共同参画フォーラム コーディネーター
日時：2014年7月12日（土）13:30～15:30
テーマ：男の本音 女のホンネ
場所：八幡西区塔野市民センター
・北九州市男女共同参画地域推進員の会研修会講師
日時：2014年11月14日（金）13:30～15:30
テーマ：地域社会の発展と女性の活躍
場所：北九州市立男女共同参画センター「ムーブ」

・高見幼稚園・小学校・中学校合同家庭教育学級講師
日時：2014年12月2日（火）10:00～11:30
テーマ：自分の生き方を考える―母として女性として輝く未来へ―
場所：八幡東区高見市民センター
・小倉みなみ市民塾 わがまち講演会講師
日時：2015年1月21日（水）10:00～12:00
テーマ：マッカーサーの贈り物？ いいえ。―日本女性の参政権獲得の歴史―
場所：小倉南生涯学習センター

43

アジア女性研究第24号（2015. 3）

・築上町男女共同参画ネット まあるく参画講演会講師
日時：2015年2月22日（日）10:00～12:00
テーマ：歌謡曲から見える男女の関係―家庭の中の男女共同参画
場所：築上町生涯学習センター「ソピア」
・福岡県男女共同参画推進連絡会議「みらいねっとフォーラム2015」 コーディネーター
日時：2015年3月14日（土）10:10～14:30
テーマ：輝く女性たち―女性の活躍で地方の創生を―場所：福岡県男女共同参画センター「あすばる」
・福岡市女性職員派遣研修報告会講師
日時：2015年3月19日（木）14:00～16:00
テーマ：女性職員がイキイキとやりがいを持って働くために―女性ロールモデルからそのヒントを学ぶ―
場所：福岡市職員研修センター
・築上町男女共同参画ネット連続学習会講師
・第1回 2014年7月14日（月）18:00～20:00
テーマ：男女共同参画社会
場所：築上町役場築城支所
・第2回 2014年9月29日（月）18:00～20:00
テーマ：男女共同参画計画の推進について―事例に学ぶ女性の力―
場所：築上町役場築城支所
・第3回 2014年11月17日（月）18:00～20:00
テーマ：築上町男女共同参画ネットの活動方針について
場所：築上町役場築城支所
・築上町男女共同参画ネット役員会定例学習会講師
・第1回 2014年5月12日（月）19:00～20:00
・第2回 2014年12月12日（金）18:00～20:00
・第3回 2015年1月19日（月）18:00～20:00（場所はいずれも築上町役場築城支所）（4）北九州市大学大学生インターンシップ研修
テーマ：女性の地位向上のための国連及び日本の取り組みについて
・第1回 2014年10月16日（火）8:30～12:00
・第2回 2014年11月27日（木）13:00～16:00（場所はいずれもアジア女性交流・研究フォーラム研究室）
44

調査・研究ライン 2014年度活動報告

２．客員研究員研究（1）2013/14年度KFAW客員研究員（2013年7月～2014年12月）と研究テーマ
ア 「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー調査から探る」
武蔵野大学他非常勤講師 笹川あゆみ（共同研究者）

東京女子大学大学院人間科学研究科博士後期課程 池松玲子
一般社団法人社会デザイン研究所特別研究員 小関孝子
大妻女子大学他兼任講師 北原零未
イ 「グローバリゼーションに対する認識と英語力―日本人女性と韓国人女性との比較―」
東京経済大学現代法学部准教授 カレイラ松崎順子（2）2014/15年度KFAW客員研究員（2014年7月～2015年12月）と研究テーマ
ア 「滞日ネパール人女性にとっての社会的包摂とは：セイフティネットの活用に関する研究」
福岡県立大学人間社会学部准教授 佐野麻由子（共同研究者）

上智大学総合グローバル学部准教授 田中雅子
ポウラキネパール（Pourakhi Nepal）代表 マンジュ・グルン
イ 「台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究」
広島大学ハラスメント相談室准教授 北仲千里
（共同研究者）

神奈川大学法学部教授 井上匡子
室蘭工業大学大学院工学研究科准教授 清末愛砂
立命館大学法心理・司法臨床センター専任研究員
関西福祉科学大学健康福祉学部講師 松村歌子
北海道大学大学院法学研究科助教 李妍淑

金成恩

３．研究成果の発信（1）研究誌の刊行①『アジア女性研究』第24号（2015年3月発行）②『KFAW調査研究報告書』Vol. 2014―1（2015年3月発行）「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー調査から探る」笹川あゆみ、池松玲子、小関孝子、北原零未

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アジア女性研究第24号（2015. 3）③『KFAW調査研究報告書』Vol. 2014―2（2015年3月発行）「グローバリゼーションに対する認識と英語力―日本人女性と韓国人女性との比較―」カレイラ松崎順子（2）第25回KFAW研究報告会
日時：2015年2月7日（土）13:30～15:30
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 小セミナールーム
テーマ及び報告者：
ア 「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー調査
から探る」
2013/14年度KFAW客員研究員
笹川あゆみ（武蔵野大学他非常勤講師）
北原零未（大妻女子大学他兼任講師）
イ 「グローバリゼーションに対する認識と英語力―日本人女性と韓国人女性との比較―」
2013/14年度KFAW客員研究員
カレイラ松崎順子（東京経済大学現代法学部准教授）

４．KFAWアジア研究者ネットワークセミナー
第1回「第58回国連女性の地位委員会（CSW58）帰国報告会」
日時：2014年4月11日（金）18:30～20:00
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ 小セミナールーム
報告者：北九州サスティナビリティ研究所研究員 織田由紀子
北九州市立大学法学部教授 二宮正人
第2回「ネパールの失われた女性たち」講演会
日時：2014年7月25日（金）18:30～20:00
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ 小セミナールーム
講師：福岡県立大学人間社会学部准教授 佐野麻由子

46

調査・研究ライン 2014年度活動報告

５．プログラム開発（1）大学生のためのキャリア形成プログラム開発「大学生のためのキャリア形成」をテーマとしたプログラムを作成し、市内大学5校において授業を実施しました。
第1回授業 2014年6月2日（月）14:40～16:10
KFAW特別研究員 湯淺墾道
＜西南女学院大学（参加者200人）＞
第2回授業 2014年6月6日（金）14:40～16:10
KFAW特別研究員 大島まな
＜西南女学院大学（参加者173人）＞
第3回授業 2014年6月23日（月）10:45～12:15
KFAW特別研究員 大島まな
＜九州共立大学（参加者171人）＞
第4回授業 2014年6月24日（火）14:50～16:20
KFAW特別研究員 大島まな
＜九州共立大学（参加者228人）＞
第5回授業 2014年7月3日（木）9:00～10:30
KFAW専務理事 西本祥子
＜西日本工業大学（参加者37人）＞
第6回授業 2014年9月22日（月）16:35～18:05
KFAW特別研究員 松本幸一
＜九州女子大学（参加者167人）＞
第7回授業 2014年12月12日（金）13:00～14:30
KFAW特別研究員 湯淺墾道
＜九州国際大学（参加者117人）＞

47

アジア女性研究第24号（2015. 3）

第8回授業 2014年12月12日（金）14:40～16:10
KFAW特別研究員 湯淺墾道
＜九州国際大学（参加者140人）＞（2）デートDV予防教育ファシリテーター・フォローアップ研修
一般市民向けのDV防止講演会と、デートDV予防教育のファシリテーターおよびデー
トDV予防教育に参加する意思のある人を対象とした研修を実施しました。
日時：2014年8月10日（日）10:00～16:30
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

48

大セミナールーム

第一部

DV防止講演会「DV被害者支援の現場から―DV被害母子の現状―」
講師：ウィメンズカウンセリング京都（WCK）
フェミニストカウンセラー 竹之下雅代

第二部

ファシリテーター・フォローアップ講座
講師：DV防止ながさき代表 中田慶子
・DV防止北九州メープルリーフの会の活動報告
・講義「デートDV防止活動の課題」
・グループ討議・まとめと講評

KFAW 出版物バックナンバー
アジア女性研究第 12 号
第 13 号
第 14 号
第 15 号
第 16 号
第 17 号
第 18 号
第 19 号
別冊
第 20 号
第 21 号
第 22 号
第 23 号

持続可能な開発―ジェンダーの視点から
ICT とジェンダー
人間の安全保障とジェンダー
グローバル化とジェンダージェンダーと政治（ポリティクス）
福祉とジェンダー
科学とジェンダー―主体として、対象としての現在
アジア女性学の動向（2003.3）（2004.3）（2005.3）（2006.3）（2007.3）（2008.3）（2009.3）（2010.3）（2010.3）（2011.3）（2012.3）（2013.3）（2014.3）

1000 円
1000 円
1000 円
1000 円
1000 円
1000 円
1000 円
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配布
配布
配布
配布
配布

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 11
Volume 12
Volume 13
Volume 14
Volume 15
Volume 16
Volume 17

Participation and Good Governance;
Environmental Issues; from a Gender Perspective
Cairo+10: Reviewing Reproductive Health andRightsICT and GenderWelfare and Gender（2001.12） 1000 円（2003.12） 1000 円（2004.12）（2005.12）（2006.12）（2007.12）（2008.12）

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KFAW 調査研究報告書
Vol. 2013-1
Vol. 2013-2
Vol. 2014-1
Vol. 2014-2「津波被災地の復興における女性の役割―インドネシアのアチェ州と東北地方の比較を通して―」（2014 年 3 月）
「現代台湾における子育てをめぐる言説の諸相とジェンダー」（2014 年 3 月）
「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー調
査から探る 」（2015 年 3 月）
「グローバリゼーションに対する認識と英語力―韓国人女性と日本人女性との比較―」（2015 年 3 月）

その他刊行物については当財団ホームページ
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『アジア女性研究』第 24 号
平成 27 年３月発行
編集、発行

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