2022 年 7 月 26 日
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書
需要家が経済的かつ迅速に再エネ調達できるよう、電力市場の一層の改革を求めます
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、気候危機の克服に向け、速やかに脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標を確実に達成すべく、再生可能エネルギー（以下、再エネ）分野においても、取組みを進めています。

需要家が、再エネ調達を促進していくためには、より経済的かつ迅速な再エネの普及が望まれます。

需要家は、小売電気事業者が提供する再エネメニューや、発電事業者とのコーポレート PPA 1等により再エネ調達を行っています。需要家による再エネ調達の拡大のために、電力市場全体の健全性を保ち、再エネ普及を促進させる市場環境の整備および新たな再エネ選択肢の多様化を強力に推進いただきたく、以下の通り意見を表明します。

需要家としての課題認識：
1.

電力小売全面自由化で促進されてきた価格競争の停滞や、多様な再エネ選択肢の減少を懸念します。
日本政府は、需要家の選択肢拡大等を目的に、電力システム改革の中で、小売及び発電の全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保等を進めてきました 2。2016 年の全面自由化以降、新規の小売電気事業者が市場参入 3し、競争が促され、再エネを含めた新サービスの充実が図られてきている 4と理解しています。これらの競争促進や新サービスの充実は、早期に再エネの主力電源化を目指す上でも重要な取組みの一環であると認識しています。

一方、昨今の国際的な天然ガス価格高騰に伴い、日本の卸電力市場価格が高騰し、多くの小売電気事業者が、新規受付停止や事業撤退に追い込まれています 5。この影響を受け、率先して再エネ調達へ移行した需要家が小売電気事業者との契約が継続できない電力難民となり、困難を強いられる事態も発生しています 6。このような中、市場参入した小売事業者がリスクヘッジを出来ず、公平な取引が徹底されていない市場環境により撤退を余儀なくされ、競争環境の停滞や、需要家の多様な再エネ選択肢の減少に繋がることが懸念されます。
2.

新たな再エネ選択肢であるバーチャル PPA は規制・制度上の課題により、実施が困難な状況です。
脱炭素化の手段として、追加性のあるコーポレート PPA は重要な再エネ調達手法と認識され、欧米を中心に導入が進んでいます 7。また、昨今の卸電力市場価格の高騰により、日本国内でも資源価格の影響を受けないコーポレート PPA への関心が高まっています。特に、地理的な制約が少なく、小売契約の選択の自由度が高いバーチャル PPA 8には、需要家の期待が高くなっています 9。

このバーチャル PPA について、商品先物取引法の規制対象となる可能性があること 10及び、一部の非化石証書の需要家直接取引が認められない可能性があること 11等、規制・制度上の課題があります。
より迅速に再エネ促進を図るために、日本でも多様なコーポレート PPA を可能とするための環境整備がなされることを望みます。

1再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見：
1.

経済的かつ迅速に再エネ調達をするために、多様な選択肢を享受できる市場環境の整備を求めます。
現在、政府内で検討されているリスクヘッジ取引環境の整備 12により、ヘッジ取引の仕組みは、さらに改善されると認識しています。一方で、それらヘッジ取引の市場が成熟するまでには時間を要すると考えられ、迅速な再エネ普及が求められる現時点においても、需要家が再エネ調達に困らぬよう、経過的措置が講じられることを期待します。

具体的には、電力卸取引の内外無差別の徹底 13や発販分離に関する措置 14等により、電力小売事業者間の公平な競争環境が整備され、需要家が経済的かつ迅速に再エネ調達をするために、多様な選択肢を享受できる市場環境の整備を求めます。

2.

バーチャル PPA のスキームを構築し易くする環境の整備を求めます。
日本でバーチャル PPA を普及させるには、再エネ需要家の取組みを促進する環境整備が必要です。

具体的には、以下の施策を講ずることを求めます。


商品先物取引法の緩和：
バーチャル PPA は、一般的な契約の場合、商品先物取引法の規制対象となる可能性があります。一方、デリバティブ取引を専門としない一般需要家にとって、商品先物取引業者や特定店頭商品デリバティブ取引業者としての要件を満たすことは困難です。バーチャル PPA は、中小企業含め、再エネ促進に向けて重要な手段と成り得ます 15。
日本での再エネ普及が本意であること、そして需要家が再エネを安定的に調達するための手段であることに鑑み、需要家の業務及び経済的な負担軽減と幅広い利活用の実現に向けてバーチャル PPA が商品先物取引法の対象とならないよう、規制緩和を求めます。
非化石証書取引の一層の自由化：
コーポレート PPA 普及に必要となる、需要家による非 FIT 非化石証書の直接取引を今年度から可能とする制度改定が進んでいます 16。制度改定に当たっては、幅広い電源を対象として非化石証書の直接取引を可能とすることを求めます。特に、需要家は FIP 制度を活用する電源の非化石証書を直接取引することを求めます。また、電力市場の各企業の創意工夫により様々なコーポレート PPA のスキームを実現可能とするよう、非化石証書取引に係るルールの一層の規制緩和を求めます。

以上

2

参考
1 電力購入契約とも言う。需要家が直接発電事業者と中長期契約を結び、電力を購入する仕組み。
2 資源エネルギー庁「電力システム改革について」（2020 年 11 月）
3 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」（2022 年 6 月 24 日）によると、登録事業者数は 738 社。
4 資源エネルギー庁「第 6 次エネルギー基本計画」（2021 年 10 月 22 日）
5 帝国データバンク「『新電力会社』事業撤退動向調査（6 月）」（2022 年 6 月）によると、新電力の 1 割超にあたる104 社が倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退等を実施。
6 一部の JCLP 加盟企業や RE100 参加企業は、実際に「電力難民」となり、経営に影響が出ている。なお、資源エネル
ギー庁「電力・ガス基本政策小委員会」（2022 年 6 月 30 日）にて報告された最終保障供給の件数は 1 万 4000 件。
7 Bloomberg NEF, “Corporate Clean Energy Buying Tops 30GW Mark in Record Year” （2022 年 1 月 31 日）
8 日本気候リーダーズ・パートナーシップ「日本における非 FIT 再エネの選択肢多様化に向けた意見書」（2021 年 5月）、株式会
9 株式会社村田製作所「カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意」（2022 年 6 月 24 日）
社三井住友銀行「オフサイトコーポレート PPA を活用した再生可能エネルギーの導入について」（2022 年 6 月 1日）、Green × Digital コンソーシアム「日本における再エネ調達市場の拡大に向けた意見書」（2022 年 3 月）等、
バーチャル PPA 実施に向けた需要家の取組みや要望が活発になっている。
10 環境省「オフサイトコーポレート PPA について」（2022 年 3 月）によると、バーチャル PPA は、商品先物取引に相当し、デリバティブ（金融派生商品）契約に該当する可能性がある、と整理されている。なお、商品先物取引法に該当する場合、商品先物取引業の許可申請、もしくは特定店頭商品デリバティブ取引に関する届出が必要となる。
11 資源エネルギー庁「制度検討作業部会」（2022 年 2 月 17 日）
12 資源エネルギー庁「卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会」（2022 年 6 月 20 日）では、長期の電力相対卸契約、先渡取引、先物取引のより具体的な方策や進め方を検討する必要がある、とされている。なお、同勉
強会の取りまとめ内容は、電力・ガス基本政策小委員会へ報告される。
13 内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（2022 年 6 月 20 日）
14 同上、在日米国商工会議所「日本の卸電力市場規制に関する提言」（2021 年 3 月）
15 RE-Source Platform, “Introduction to Corporate Sourcing of Renewable Electricity in Europe” （2020 年 1 月）
16 資源エネルギー庁「制度検討作業部会」（2022 年 6 月 22 日）によると、FIP 電源に係る非化石証書の需要家直接取引許可の方針が事務局より提案され、次回会合で改めて議論する方向となった。

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