公立大学法人大阪工事請負等における契約保証に関する取扱いについて

公立大学法人大阪契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第 23 条に規定する契約保証に関する取扱いについて、次のとおり定めるものとする。なお、測量・建設コンサルタント等については、本取扱いを準用するものとする。

第１保証制度の概要

１

契約保証金の納付
工事請負等契約の締結に際して、契約保証金の金額を納付し、工事等が完成できない場合は、納付した金額が公立大学法人大阪（以下｢本法人｣という。）に帰属される制度で、工事等が完成した場合は、契約保証金は請負者等に返還する。

２

有価証券の提供
工事請負等契約の締結に際して、契約保証金の金額の国債、地方債、政府保証債等（以下「国債等」という。）を提供し、工事等が完成できない場合は、納付した国債等が本法人に帰属される制度で、工事等が完成した場合は、国債等は請負者等に返還する。

３

金融機関（銀行又は本法人が確実と認める金融機関。以下、同じ。）の保証
工事請負等契約の締結に際して、金融機関の保証（請負者等が工事等を完成できない場合の損害額を保証するもの）を受ける制度である。

４

保証事業会社による保証契約の締結
工事請負等契約の締結に際して、保証事業会社の保証（請負者等が工事等を完成できない場合の損害額を保証するもの）を受ける制度で、前払金が支出される工事等のみが対象となる。

５

履行保証保険契約の締結
工事請負等契約の締結に際して、発注者（本法人）を被保険者とし、保険会社と履行保証保険契約（定額填補方式に限る）を締結し、請負者等が工事等を完成できない場合に保険金が発注者（本法人）に支払われる制度である。

６

公共工事履行保証証券による保証
工事請負等契約の締結に際して、保険会社から履行保証証券の交付を受け、保証金額を限度として債務の履行を保証する制度である。

第２契約の保証

１

契約保証の方法
落札決定者は、次に掲げるいずれかの契約の保証を付さなければならない。

（１）契約保証金の納付（２）有価証券の提供（３）金融機関の保証（４）保証事業会社による保証契約の締結（５）履行保証保険契約の締結（６）公共工事履行保証証券による保証
２

契約保証の額
契約保証金の金額（金融機関及び保証事業会社の保証の場合にあっては保証金額、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては保証金額、履行保証保険の場合にあっては保険金額）（以下「契約保証金の金額」という。）は、契約金額の 100 分 10 以上の額とする。

３

契約保証の免除
当該工事請負等契約（ただし、契約規程第 20 条の規定により契約書の作成を省略するものを除く。）において、契約金額が 500 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき、などに該当する場合（契約規程第 24 条参照）は、契約保証を免除することができる。

第３

契約保証の手続き
落札決定者は、工事請負等契約書の提出とともに、次に掲げるいずれかの契約の保証を付さなければならない。
１

契約保証金の納付の場合（１）契約保証金の領収証書は、契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けるものとする。
（２）請負等代金額の増額変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、本法人契約担当の指示に従うこととする。
（３）請負者等の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、本法人に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収するものとする。
（４）請負者等は、工事等完成後、請負等代金額の請求書の提出とともに、契約保証金の還付を本法人契約担当に申し出ることとする。

２

有価証券の提供の場合（１）有価証券の領収証書は、契約保証金の金額に相当する金額の国債等を払い込んで、交付を受けるものとする。
（２）請負等代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、本法人契約担当の指示に従うこととする。
（３）請負者等の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、有価証券は、本法人に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収するものとする。
（４）請負者等は、工事等完成後、請負等代金額の請求書の提出とともに、有価証券の払い出しを本法人契約担当に申し出ることとする。
３

金融機関又は保証事業会社の保証の場合（１）ここでいう保証書とは、債務不履行により生ずる損害金の支払いを金融機関又は保証事業会社が保証するところの証書である。
（２）保証書の宛名の欄には、工事請負等契約書に記載されている発注者名を記載し申し込むこととする。（例：公立大学法人大阪理事長○○○○）（３）保証書上の保証に係る工事等の工事等名称の欄には、工事請負等契約書に記載されている工事等名称が記載されるように申し込むこととする。
（４）保証金額は、契約保証金の金額に相当する金額とする。
（５）保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとする。
（６）請負等代金額の変更又は工期等の変更により、保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、本法人契約担当の指示に従うこととする。
（７）請負者等の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関又は保証事業会社から支払われた保証金は、本法人に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途超過分を徴収するものとする。
（８）請負者等は、金融機関が保証した場合にあっては、工事等完成後、契約担当から保証書の返還を受け、金融機関に返還するものとする｡
４

履行保証保険契約の締結の場合（１）定額填補方式を申し込むこととする。
（２）保険証券の宛名の欄には、工事請負等契約書に記載されている発注者名を記載し申し込むこととする。（例：公立大学法人大阪理事長○○○○）（３）証券上の契約の内容としての工事等名称の欄には、工事請負等契約書に記載される工事等名称が記載されるように申し込むこととする。
（４）保険金額は、契約保証金の金額に相当する金額とする。
（５）保険期間は、工期等を含むものとする。
（６）請負等代金額の変更又は工期等の変更により、保険金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、本法人契約担当の指示に従うこととする。
（７）請負者等の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、本法人に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途超過分を徴収するものとする。
５

公共工事履行保証証券による保証の場合

（１）公共工事履行保証証券の宛名の欄には、工事請負等契約書に記載されている発注者名を記載し申し込むこととする。（例：公立大学法人大阪理事長○○○○）（２）証券上の主契約の内容としての工事等名称の欄には、工事請負等契約書に記載される工事等名称が記載されるように申し込むこととする。
（３）保証金額は、契約保証金の金額に相当する金額とする。
（４）保証期間は、工期等を含むものとする。
（５）請負等代金額の変更又は工期等の変更により、保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、本法人契約担当の指示に従うこととする。
（６）請負者等の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、本法人に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途超過分を徴収するものとする。

附則

この取扱いは、令和４年４月１日から適用する。
附則

この取扱いは、令和５年４月１日から適用する。