令和元年度

第２回

公立大学法人大阪経営審議会

議事録

日 時 令和元年6月20日（木） 14時30分～17時
場

所

大阪市立大学梅田サテライト

文化交流センターホール

出席者 (外部委員)
生野委員・上山委員・大西委員・尾﨑委員・川崎委員・土屋委員・福島委員(内部委員)
西澤理事長・辰巳砂副理事長・荒川副理事長・金森理事・神田理事・辻理事
田頭理事・平田理事(オブザーバー)
西田監事・白井監事
Ⅰ

議事【前回会議録の確認】
平成31年度公立大学法人大阪第１回経営審議会
平成30年度公立大学法人大阪府立大学第３回経営会議
平成30年度公立大学法人大阪市立大学第３回経営審議会【審議事項】
１

旧法人の第三期中期目標期間及び平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告について
１－１

公立大学法人大阪府立大学

１－２

公立大学法人大阪市立大学

理事長及び法人事務局経営戦略課長から説明があり、原案の通り承認された。
２

旧法人の平成30年度決算・財務諸表等について
２－１

公立大学法人大阪府立大学

２－２

公立大学法人大阪市立大学

理事長及び法人事務局財務課長から説明があり、原案の通り承認された。
３

学長選考会議委員の選出について理事長から説明があり、原案の通り承認された。

【報告事項】
１

新大学設置の取組状況について理事長及び新大学設置準備室企画課長から報告があった。

２

新法人設立記念事業について理事長から報告があった。
1

３

旧法人の経営会議・経営審議会での論点の取組状況について
辰巳砂副理事長、荒川副理事長及び理事長から報告があった。

Ⅱ

主な意見内容【報告事項】３

旧法人の経営会議・経営審議会での論点の取組状況について(上山委員)
組織図は前回よりすっきり分かりやすくなったが、階層構造になっていて、大学関係者は分かっているが、外から見るとよく分からない。例えば企業と連携するときに、これまで先生と連携している人は分かるが、新規に大学と交渉しようとするときに、どこに何を相談すれば良いか分からない。組織図の一番上が法人で、下３分の２が大学ということになり、それでまず線を引いた方がいいと思う。大学の中もキャンパスごとになっていて、羽曳野キャンパスやりんくうキャンパスはいわば現場機能だが、中百舌鳥キャンパスという文字が上にあるので、やっぱり横に線を引いて大学本部機能と現地機能がわかりやすくした方が良い。法人管理部の左、真ん中、右、全部を貫いていて横の箱で囲んだ方が分かりやすい。情報推進課は、例えば中百舌鳥にしかなくて、人事課は３つ全部あるとこういうことですよね。
(西澤理事長)
情報推進課は両方にあります。
(上山委員)
両方にいて、一体でやっているということですね。
(西澤理事長)はい、両キャンパスやっています。
(上山委員)
そうですよね。だから、人間が何人いるのかというのを書くというのはどうか。細かい話をしています
けど、情報推進課というのは、結局、あべのにはないが、法人全体に関する情報推進は２つのキャンパス
でやっているということですか。下の法人管理部に情報推進課が杉本キャンパスと中百舌鳥キャンパスの２つありますよね。
(神田理事)
上山委員からの御指摘のとおり、組織機構と事務分掌の関係、それと、現実のキャンパスが分散して展開しているということを、なかなか１枚で表すのが難しい。例えば情報推進課に関しましては、組織権能
上は法人事務局の本部の方に所属しております。あべのメディックスは非常にオフィスが狭いこともあり、情報推進課はこれからの大学法人そのものの情報推進をするところですので、両大学一緒に一体的にやる必要があると考え、どちらのキャンパスに配置したらいいかということをＩＴの教職員の先生方と相談した上で、メインに中百舌鳥キャンパスに配置させていただいて、サブを杉本キャンパスのほうに配置させていただくという形にした。ただ、組織上は本部に属していることを表しています。
(上山委員)
ここの会議であまり細かすぎることは言うべきことではないと分かっているが、メインとサブっていうのを分けるように印や色を変えたほうがいいと思います。
(神田理事)
前回の御指摘のときにも、人事も分散しているからそれを分かりやすくしてくださいということで、
2

その位置に記載させていただきました。
(上山委員)
あと、横長の箱にしたほうがいいと思う。もうちょっと事務レベルでも工夫ができると思う。
(神田理事)
ありがとうございます。
(福島委員)
前回より大分、改新したので良いと思います。
新法人で、システム統合というのはすごく課題になってくると思う。それぞれ両大学とも多分、システ
ム業者が違うかもしれない。それでいくと、本部の方では、情報システム統合は企画課でやるんですか。
ここを少し明記しないと。要は、情報システムの統合はやはり上の方でやらないとできないです。これはすごく最後まで揉めます。これは企業でもよくある。一番の例が、みずほ銀行です。例を出したら悪いですが、関係者に分かるようなメッセージにした方が良いと思います。
(神田理事)
やはり新法人として全体を運営するシステム関係をどう設計するかがとても難しいことだと思います。
田頭理事が統括している新大学設置準備室は理事長直轄の組織ですが、今の２大学が１大学になったときのシステム統合を目指して、そのシステム構築の作業もしております。それは新大学設置準備室の中に情報システム課という形で置いています。これ自体は執務場所の関係もあり、建制上は準備室所属ですが、組織の所在としては中百舌鳥キャンパスに置いて、準備業務に当たっています。
(福島委員)
この中百舌鳥のこの情報システム課というのは、本部機能なんですか。
(神田理事)
本部機能です。
(福島委員)
そうであれば、これを見ておかしいと、また誤解されると思います。だから機能で整理した方が良い。
機能のことで､次はそこの所在地。この情報システム課を目的で置くと左側のあべのメディックスのとこ
ろになりますか。
(神田理事)
そうとなると思います。
(福島委員)
これでは誤解されると思います。
(神田理事)
そういう意味でいきますと、260ページがいわゆる組織の編成図をあらわしています。ですから、福島
委員が御指摘されたように、実は260ページの表の右側の法人本部に当たりますところに理事長から直轄に線が引かれていて、新大学設置準備室に情報システム課があります。
(福島委員)
260ページを見たら分かりますが、262ページを見ると多分誤解される。
(神田理事)
3

次のページではキャンパスが分散しているので、組織の展開場所としてあらわしています。これは一緒になれば非常に良いのですが、なかなか１枚で表現しづらいので、このような表現をさせていただいています。
(福島委員)
そういうことですね。はい、よく分かりました。
【審議事項】
１

旧法人の第三期中期目標期間及び平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告について
１－１

公立大学法人大阪府立大学(上山委員)
私が気になるのは36ページの(1)教育に関する目標の小項目番号４の中の12番です。平成30年度の報告書(審議事項1-1別冊資料(2))の10ページの上半分です。
この12については、自己評価が○になっていますが、私は少なくともこの、平成30年度の報告書を見ると、これはもう到底○とは言えないと思う。×もしくは△ではないかと思う。なぜならば、ＦＤと教育改善に向けての色々な努力をしているということですが、ＦＤに関して言うと、希望者だけ参加するセミ
ナーを９回やって延べ473人が参加した。それだけなんですね。実際には相当ＦＤ的なことを学部の中とか何か一部の組織でやっておるのかもしれないが、「セミナーをやって希望者が来ました」だけではＦＤをやっているとはとても言えないと思います。
それから２番目に調査です。これはポートフォリオという表現とか学生調査というのがあって、これは振り返りという府大独特の”学生が、どれぐらい学習が進んだのか自分で考えてください”とか、意識調査みたいなことをされていて、これはこれでいいと思うが、これを何に使ってどうしているのかがよく分からないですね。「フィードバック」と書いてあるが、それがどのように使われているのかという
ところが全然見えない。調査しているだけにしか見えない。
それから３番目に、「授業アンケート」っていう言葉はあるけれども、この間聞いた話で、各授業に関して自分はどうだったかということ、自分自身の振り返りであっていわゆる授業評価ではないということが分かったので、これはちょっと言葉の使い方が違うのではないかと思う。
授業評価については、昨日・一昨日、大々的に報道もされていますが、文科省が直接学生にネットで意見を聞いて文科省が直接評価する。そういう時代にもう入っている。府大もこの会議での議論を経て授業評価は徹底的にやるという意思表示はされているが、もし例の「振り返り」で授業アンケートをやりましたっていうとしたら誇大広告じゃないかと思う。
要するに言葉の使い方の問題もある。それから、やっていますといろいろ書いてあるが、結局これを全部足したところでＦＤにならない。
こういうふうに申し上げるもう一つの理由は、市大と府大は様式が違うが、市大の方を見ると、極めて具体的に「授業評価アンケートをやりました」だとか「ＦＤに関して全学の委員会をつくる」とか、やっていることの内容について甲乙がついている。府大と市大を比べて○×をつける趣旨ではないけれども、やっぱり全国の標準的なあり方と比べると、ここに書いてある内容だけが全てだとしたら、私は到底○とは言えないというふうに思う。
(辰巳砂副理事長)
4御指摘ありがたく受けとめております。
上山委員がおっしゃるように、これまで府立大学としましては、ＦＤ活動そのものを「授業アンケート
をどれだけやるか」「ＦＤセミナーをどれだけやるか」いうことや、「ポートフォリオの導入」などの新しい導入について、質・量ともに頑張ってきたつもりですが、それをＰＤＣＡサイクルのＣＡにもってくるところが、実際には御指摘のように、部局によって回っているところもありますが、回っていないとこ
ろもあります。そういうところをこの１年ぐらいは何とか回そうとして、セミナーの対象者に対しては基本的には必ず出席するとか、あるいは、部局長に授業アンケートの記載されている内容を全てみせるなどしております。これまでは教育運営を主に担当している教授で教育改革専門委員会を組織していましたが、それを副部局長・部局長には必ず入ってもらうようにして、先ほどの部局でのＰＤＣＡサイクル
を回そうとしております。御指摘のように、それが反映した形で改善されてきたのかというと、個々の学生に対する満足度まではまだ確認できていない状況であることはおっしゃるとおりだと思います。私どもは、その辺の改善に真摯に取り組もうと思っているところです。ただ、ここ(平成30年度の報告書)に書いてあることについては、これまでの取り組みとして我々は革新的な取り組みをこれまで積み上げてきたつもりですが、それがまだ完全には機能していない部分もあって、全ての教員がこれを理解して取り組んでくれているような状況にしないといけないと思います。実際に学生が満足しているかどうかとい
うところまで至らないといけないが、そこにちょっと至っていないというのは事実です。今後ぜひ継続的に御指導いただければありがたいと思っております。
(上山委員)
それで、これは○ですか、依然。
(辰巳砂副理事長)
そうですね。○なのか△なのかわからない状況なのかなとは思います。実施していることとしては、今おっしゃったアンケートについては十分回り切っていないところもありますが、もちろん授業アンケー
トは実施済みです。実施はしていますが授業アンケートそのものがどういうふうにフィードバックされているかというところがまだ十分ではないという御指摘だと思っています。アンケートは当然、ずっと昔から実施しております。
(上山委員)
いや、授業評価はやっていないという理解でいいですよね。
(辰巳砂副理事長)
それはやっています、もちろん。
(上山委員)
いや、やっていないけど途中から変えたということですね。
(柳府立大学事務局長)
昨年、御指摘いただきまして変えています。
(高橋副学長)昨年、御指摘いただきまして、昨年度から授業アンケートを、いわゆる学生による授業の評価と、それから後輩に対するメッセージと教員に対するメッセージをそれぞれやって公開をしております。なお、
今、それが具体的にどう改善に結びつくかというのが、なかなか結びつかないので、昨年度から教育戦略室という組織をつくりまして、学域長・研究科長と私(副学長)だけで、そこで全ての学生アンケートを教5

員(非常勤講師も含む)全授業の分をそれぞれ返し、それに対して改善の方向について話し合うということを始めております。まだ今年で２年目なので、ちょうどそれの結果分析を始めているところです。具体
的な改善点ということに関してはまだまだ不十分かと思いますが、具体的にそれをどう改善に結びつけるかということを今、始めているところです。
(上山委員)
今、おっしゃったことが事実であれば、ここ(平成30年度の報告書)にそれを書くべきじゃないですか。
少なくとも市大のほうは全学授業評価アンケートをやり、かつ、それをどのように公表してとか全部書いていますよね。この辺はやっぱり、公立大学に限らず、どこでも非常にホットなテーマです。府大はこ
こに「評価」の２文字を書くのにすごく抵抗があるのではないかと思うのですが、「授業評価アンケート」という言い方をすると現場が反発するのですか。
(辰巳砂副理事長)
特にそういうことはございません。誤解を招いたかもしれません。
(上山委員)
では授業評価をやっているのなら授業評価アンケートをやったと記載してください。
(辰巳砂副理事長)
わかりました。
(上山委員)
あと対象は本当に100％なのか。それから、評価結果は全部公表しているのか。そういった辺りを、きっちり事実を書いてください。でないと、やっていないということになります。ここに書かないということは、やっていないことになる。まして、同じ法人内の市大のほうは、かなり詳しく書いておられるわけですから、これで△となり得ないと思います。ここに書いてある内容程度だったら×だと思いますね。
(辰巳砂副理事長)
そうですね。この件については、市大と同じような書き方で、比較できるような形で書かせていただきます。
(西澤理事長)私が学長のときに、上山委員からかなり言われていたことではなかったかと今、思い出しました。その通りだと思います。
(上山委員)
しつこいですけど依然、これは○ですか、△ですか。
(辰巳砂副理事長)○でお願いします。
(上山委員)
議事録にきっちりと、私は△だと確信しているというふうに残してください。私は、これ全部が○というのはおかしいと思います。そもそも、新法人になったというのを機に、もう一回やはり世の中の水準と照らして、どこまでできているのかというのをリセットするべきだと思う。過去より色々努力されてきたし、相当苦労していろいろやってこられて道半ばでいい方向に行っているとは思います。だけど、○×△をつける基準が過去の自分ではだめだと思う。世の中のレベルは激しく上がっている分野であるわけです。統合で大変だったり、予算がないとか特殊事情があるのもよくわかりますが、残念ながら世の中の6

レベルの方が先にどんどん行っている。私は△だと思います。○×△のつけ方に関して次回やっぱり根
本的に議論したいです。
これは今回だけではなく、いつぞや福島委員もおっしゃいましたが、「全部が○っていうのは変じゃな
いか」という問題提起です。この○×△をどういうふうに、何を基準につけるのかっていうのは、もう一回徹底的に議論するべきだし、タイミングは今だと思います。「昔より両方良くなった」というのは、我々も含めて心の緩みみたいなところがある。物凄くよくなったと思います。本当に。だけど、だから全部○で胸張って歩くというわけにはいかないと思います。やっぱり世の中は、新法人ができたんだから、これからどう変わるのかすごく期待している。まだまだ明らかにエクセレントですごいと全国から注目される状況ではない。ですから甘い評価はやめるべきで、これ１個例を出しましたけど、ほかにも△であるべきものがいっぱいあると思います。特に府大は、書けていないだけかもしれないが、全体にすごく甘い感じがします。
(辰巳砂副理事長)
わかりました。この機会といいますか、法人統合されましたし、２大学というのは明らかに比較できますので、やはり基準はそろえた上で今後は出させていただきたいと思います。
(大西委員)
評価全体の、一緒のような形で申し訳ないんですけれども。この38ページの表で、計画内容は、◎(上回る実績)の４つは高専であり、△(未達成)も３つは高専である。高専というのは規模が小さくて、今回の市大・府大が統合されて新しい大学となったときにどういう形で参加していくのか、あるいは現在の施設の改善という意味で、非常にまだ過渡期で検討中のところがあり、また本来の中期計画の中でちょっと中途半端な時期になっていて、非常に気の毒な面もある反面、その努力は多とするものの未達のところが多い。このあたり非常にアンバランスな気がします。このあたりは、高専の関係者、あるいはこれまで関係を持っていた府大の法人としてはどういうふうにお考えですか。
(辻理事)
高専の組織の見直しを昨年度１年間議論しました。それはコースを再編するとか、キャンパスのこととか。受験生との関係であまり多くのところは言えないんですが、それをどうするかというような議論を優先してきたことにより結論を少し先送りにしたことで未達となっています。
それから具体的な目標数値を挙げていて、その数値を達成できなかったというようなところもありま
して、未達という評価にしております。
先日も、高専について今後のあり方というのは理事長以下全役員の中で議論しておりまして、新大学ができるところのタイミングを見ながら高専も構造を変えていこうというふうに考えております。
１

旧法人の第三期中期目標期間及び平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告について
１－２

公立大学法人大阪市立大学(上山委員)
業務実績報告(審議事項１－２別冊資料(１))の49ページの年度計画No.34番「職員の人材育成」は職員の人材育成となっていて、中期計画は研修の体系化とか書いており、年度計画を見ると「既に策定されている職員人材開発プランの検証を行う」と書いてある。一応プランがあって、それのバージョンアップみ7たいなことをやるんだろうと思うが、取組実績のところが、整理を行った、ワーキングを開催したことだ
けが成果みたいなので、結局、検証したのかどうかわからない。それから、研修を体系化するという目標に向かって何が進んだのかよくわからない。これは書き方の問題かもしれないが、中身の話を全く書いていないので、結局、何が課題で何をするために今のプランがあって、それの一体何が足りないかが、ワーキンググループで何を議論したのか、その結果どうなったのか何も書いていない。なので、これはもう書類としてアウトだと思う。この中身のないもので評価結果Ⅲというのはない。
(赤井市立大学事務局長)
少し補足させてもらいます。今、上山委員がおっしゃられたように、人材育成プランという数年前に策定されたものがありますが、今、ＦＤと相対するＳＤというのが義務化され非常に脚光を浴びてきました。ＳＤ活動を今後、単に職員の技術的の向上だけではなく、そういうＳＤという形で職員が専門的な知
識、あるいは大学、高等教育に関する高度な知識を得るためにバージョンアップしていこうという取り組みを始めようということで、今回、プランの改定を目指しているところです。業務実績報告書にほとん
どそういうことが書かれていませんので、それについてはここに追記した上で仕上げたいと思います。
現在のところ、そのＳＤ委員会のためのＳＤワーキングを立ち上げまして、今年度すぐにでもＳＤの委員会としてバージョンアップしていく予定です。
(荒川副理事長)
それから、今年の４月から特任教授でＳＤコーディネーターの方にも入っていただきまして強化をするという方向で進んでおります。
(福島委員)
質問というか、要望ということで２つ。ダイバーシティの推進とグローバル化です。ダイバーシティといったら、女性の教員比率がちょっともち直したということになっているんですが、別紙資料１で見ると、府大は「目標を何％にする」と書いてあるんです。市大を見るとあまり目標がないので、それをきっちりやってほしい。これはぜひ新大学の一つのまさに戦略としてダイバーシティというか女性の活性化ということを、ぜひ目玉戦略の一つにしてほしいということが一つです。
それともう一つ。グローバル化は府大も市大もずっといろいろ取り組まれてきているので、かなり前進してきていると思う。ただ、切り口でいくと、学生さんを海外に出す。留学生をたくさん入れる。それから次は、先生も海外に行く。それから、外国人の先生を教授に迎える。これはポストの問題とか研究環
境とか生活環境とかあるんですけどね。それに加えまして、今、ちょっと上山委員も言っていましたが、職員も外国人を入れるとか、一気に入れるのが難しいならセカンドステップとするにしても、職員のグ
ローバル化。簡単に言ったら、職員もいろいろ海外に勉強に行くとか。こういうことをぜひやってほしいと思う。
それに加えて、これは従来から言っていますが、市大、府大とも英語だけでやるプログラムがいる。これは理系でもいいし文系でもいいが、ぜひ新大学のこれからいろいろ新しいことを考えるときの一つの目玉というか、もうどこの大学でもやっていることであり、ぜひ検討して来年以降に盛り込んでほしいと思います。
特に目標のところは、これは大学の歴史とか労務構成とか、いろいろあると思うが、ぜひ両大学で統一の上位平準化の目標を作った方が良いと思います。
(荒川副理事長)8まず、ダイバーシティの女性研究者のことですが、これはＪＳＴの補助事業として今やっていて、今年の秋に中間報告をしないといけないんですが、当然、目標値は設定しています。ここに書かれていないだ
けで、18％という女性比率を設けています。それにプラスして、高位の役職(教授とか准教授)も増やすということで、大きな設定をしています。大阪教育大学と和歌山大学と積水ハウスと大阪市立大学の４者でやっている事業で、まだ代表機関の我々のところが18％を達成していないのはいかがなものかということで、今、強化しているところです。
それと、グローバル化に関しても、１つは留学生を招き入れるときに量ばかり考えていましたが、質を上げていきたいということで、例えば減免については一律に30％授業料の減免というのをやってきましたが、それでは質が余り高まらないので、むしろ減免を少し減らして奨学金に変えていきたいと思っています。優秀な学生を取る方向で検討中であるということと、宿舎の問題については、大阪府住宅供給公社と連携協定を結んで、試行で杉本町にある公社の３室を学生でシェアハウスすることがもうすぐ始まる。高齢者が多いので、高齢者のケアとか、あるいはお手伝いをするということを事業として協定の中に盛り込むとともに、外国人学生と日本人学生がシェアハウスするということも始めつつあります。
それともう一つは、日本人学生が海外に行くことが増えてこないということなので、新大学に向けて、新大学の基幹教育のところでインターンシップを副専攻でカリキュラムに入れていくということについても今、副学長同士で話し合いをしていて、そこに海外インターンシップを組み込んでいくということを始めている。まだ規模が小さいので、単位化してちゃんとカリキュラムの中で認めていくような海外インターンシップをぜひ新大学で出していきたいというふうに思っています。
(福島委員)
皆さん検討されていると思いますが、新大学の一つの目指す姿はアジアで有数の大学になるということだと思います。そういう意味では、やはりこのグローバル化というのは日本と海外の双方向ですよね。
よく議論されて少し思い切った施策を検討してほしいと思います。
(上山委員)
業務実績報告(審議事項１－２別冊資料(1))の57ページの年度計画No.43番の利益相反ですが、「利益相
反マネジメントセミナーを開催したことにより、全学的な意識が向上した」と書いてありますが、これのエビデンスがないと思います。せめて全体の何％が出席したとか書かないと、どうやって確かめたのかということになります。開催した人は意識高めと思いますが、来た人が一定数いなければだめです。それから、ほかの大学ではみんな自己申告書を出していると思うが、ネットで「会社の役員をやっています
か？」とか具体的な事実を全部申告させて、それを事務局側でチェックして怪しい人はヒアリングをする。そのことによって実際それでアウトの人は出てこないが、気をつけてくださいという注意喚起ができる。全然該当しない先生もかなりいるが、該当する人についてはすごく悩ましく、グレーです。だからそういう意味で言うと、「全体に気をつけてください」と言ってセミナーに来る人というのは普段から気をつけている人であって、忙しくてこういうのに来ない先生のほうが、多分、無意識にぎりぎりのところにいる。この際、法人になって全体的にスケールメリットも出ることだし、府大と一緒に全国の大きな大学が普通やっている仕組みを入れたほうがいいと思います。
それからあと、これも細かい話ですけど、19ページの５番。これはもう単に書き方ですが、「中等教育機関との連携実施状況を確認する」となっているが、年度計画が「確認する」となっているのがおかしいと思います。「連携する」というのが目標で、来年度以降はぜひ「連携する」ということを目標にしても9らいたい。「確認する」ことが目標になってしまっているので、取り組み実績のほうも「確認した」になっています。これも変で、一応、具体的にやったことをちょっと書いていますが、これもやっぱりもっと
具体的に模擬授業をどこの学部がやったとか、セミナーを何回やったとか書く。するとやっていない学部は来年はやろうという動きにもなります。というふうに、もうちょっと具体的に書かれたほうがいいと思います。
それから、主語が事務局になっています。全体に市大の資料を見ていると、学部とか教職員が実施主体のはずですが、この報告書を取りまとめている事務局が主語になっています。来年度「確認する」というのは作業部隊の目標でしかない。今後に向けては御注意いただきたい。
(川崎委員)
先ほどの福島委員の質問と関連するのですが、女性教員比率ですが、業務実績報告(審議事項１－２別冊資料(1))の54ページに「20％以上に高める」って書いてありますが、先ほどの18％というのとは、また違うんでしょうか。
(折原大学運営部長)
このダイバーシティ研究関係イニシアチブ事業は、平成29年から６年度の事業で、平成34年度の６年目でこの20％を達成するという目標設定をしております。今年度が中間年度(３年目)となっており、今
年度の目標数値は18％です。
(川崎委員)
その18％とか20％とかいうのは、どういう根拠で決められているのでしょうか。
(宮野学長補佐)事業の中で目標値を立てたときには、基本的には教員の採用について女性を30％採るということを目標にしており、その数値を根拠に目標値を作成しております。
(川崎委員)
将来的には30％ということですか。
(宮野学長補佐)
新規採用の中で女性の採用比率が30％です。
(川崎委員)
はい、分かりました。
今もアベノミクスでは、「2020年30％」で指導的役割の人30％と言っていまして、各界それで頑張っていますからね。
(土屋委員)
市大の業務実績報告(審議事項１－２別冊資料(1))の63ページの計画No.49、及び府大の業務実績報告(審議事項１－１別冊資料(2))の40ページの計画No.72の新キャンパスについてですが、市大と府大の年度の実績の中で双方とも計画どおり進んでいるということになっています。これは、大学サイドとして
新キャンパス素案を検討・策定し、新法人の準備会議で府市説明を行い、そして３月には知事と市長に提案を行ったところであり、大学サイドとしては計画どおり実行したという、そういうことで○になっているという理解でよろしいでしょうか。
(荒川副理事長)はい、そうです。新大学に向けての教育研究体制、組織など、キャンパスの整備については、当時、市10長らと審議しました。それと、松井知事・吉村市長から正式な文書で、昨年度中に構想案をまとめて提出をしてくださいという書類をいただき、それに従って３月29日に報告をしました。
(土屋委員)
それをもって、大学としては30年度計画は計画通り実行しました、ということでしょうか。
(荒川副理事長)
そうです。
(土屋委員)
はい、わかりました。
【審議事項】
２

旧法人の平成30年度決算・財務諸表等について
２－１

公立大学法人大阪府立大学

２－２

公立大学法人大阪市立大学(土屋委員)
決算では、府大・市大双方とも人件費が前年比で増加していますが、この増加分は設置者から運営費交付金の増加分の範囲内で賄えているということでしょうか。恐らく人勧(人事委員会勧告)とかそういうことに伴う増加分は補填されていると思うのですが、それ以外で人件費が増えている要素はあるのでしょうか。
(神田理事)
基本的に設立団体であります大阪府市の状況を受けて、人勧のベースの上昇率を、昨年度ベースで、各大学法人のほうの給与分に反映させていただいています。ただ、運営費交付金で頂戴しております費用
総額で全ての人件費が賄えているかというと、そうではございません。それは、外部資金を入れたり、ほかの資金も入れながら運営しているというのが実態でございます。できるだけ設立団体に対しては、効率的な人件費の支出に努めるという形をとっているんですけれども、なかなか全てが賄えませんので、努力もしながら今後も対応してまいりたいというふうに考えております。
(土屋委員)
人勧見合いの改定分の増以外で、両方の大学それぞれが、何らかの施策や改定を行いそういうものに伴う人件費増というのはないのかどうか。
(荒川副理事長)
医学部に関しては、他の学部とは違っていて、臨床系の教員については病院にも貢献しているということもあり、全額運営費交付金で賄えているわけではないです。比率で言うと49％が病院費で、51％は運営費交付金で賄われているということです。そういう中で、病院が持ち出す費用は増えてきています。それはどうしてかというと、例えば手術室の増床に伴う教員の配置であるとか、MedCity21の教員の配置とか、そういったところが増えているということです。
(平田理事)
それと、ドクターアシスタントですが、保険診療で医師の働き方改革で仕事の量を減らすことにつながると思います。
(土屋委員)
11

わかりました。次に、府大・市大双方の損益計算書の財務分析に関連して伺います。府大の決算資料46
ページの財務分析指標で、業務費対研究経費比率、業務費対教育経費比率、それぞれ経年で上がっていますが、これは恐らく、分母と分子の関係もあろうかと思いますけども、要するに業務費全体の中で研究であるとか教育に費やす費用が増えることで、比率が上がるということは決して悪いことじゃないというような感じを受けます。一方で、市大の決算資料76ページの財務分析指標では、同じ業務費対研究経費比率、業務費対教育経費比率、これを経年で見るとかなり落ちている。比率が下がっているような感じがします。これはどういうことでしょうか。市大の方は、76ページの財務分析指標で、第１期に比べまして、
例えば6.0から4.2とか、3.9から2.5、と少し下がり。府大のほうは46ページの財務分析指標で10.5から
12.1、11.5から12.3、と少し上がり。それらが、どうしてこうなるのか。また、これは良いことなのか悪いことなのかどのように考えているのか。
もう一点、同じく財務分析指標の学生１人当たりの業務コストですが、府大の方ですと46ページの一番下の欄。これも経年で相当下がっています。相当なレベルで下がっている。また、市大の方も、76ペー
ジを見ますと下がっている。１人当たりの学生に費やすお金が相当下がっているということだと思いま
すが、これは、どういうことなのか。そして、これらの経営指標全体をご覧になられてどういうふうに評価をされているのか。そのあたりをお伺いしたい。
要するに、研究費と教育費の比率はどのように評価されたのか。それから、学生当たりの業務コストが下がってきているのはどういう評価をされたのか。さらに、この決算のそれぞれの数字に加え、この経営指標全体を現時点でどういうふうに評価をされているのかということをお伺いしたい。
(谷奥財務課長)
市大の業務費対研究比率が非常に落ちているのではないかというご指摘ですが、市大は、ここに病院の診療経費が入っているという形になりまして、それが入っていることによって、診療経費自体も増えている中で、分母が大きくなってしまっているという状況です。
(土屋委員)
それは、第１期中期と第２期中期と第３期中期、年度では2006年から2011年、2015年から2017年、それから2018年にかけて中身は変わらないわけで、要するに算式は変わらないけど、医療関係の分も含めてその分母が大きくなっているということですか。
(緒方企画総務課長)
その76ページの診療経費のところの2006年が127億に対して、2018年は226億ということで、100億ほど増えているということで、分母が圧倒的に増えているというのが要因です。
(土屋委員)
それはどういうふうに見たら良いのですか。その病院の関係で大きな数字の変化があるということは、病院を除いたらどのようになりますか。一方で、病院の診療経費が激増しているのは何故か。数字はどのように見たら良いのでしょうか。
数字に加えてこれらの財務分析指標をどのように評価するかについてお伺いしたいと思います。
(吉岡財務課長代理)
だいたい同規模ぐらいの国公立大学の総合大学で附属病院を抱えているところと比べまして、市立大学の業務費に対する研究比率並びに教育比率が著しく低いということはなく、名古屋市立大学ですとか
横浜市立大学と比べますとほぼ同等ですので、これぐらいの数字は妥当ではないかと考えております。
12

(土屋委員)
わかりました。そうしますと、病院の関係を除いたら、どのような具合でしょうか。
(吉岡財務課長代理)
手元に数字がありませんが、比較している資料の分析している感じでは、府大と市大で特段大きな差がないと認識しております。
(土屋委員)
わかりました。それでは、両方の大学とも、学生当たりの業務コストが下がってきているということについては、どういうことでしょうか。
(吉岡財務課長代理)
業務コストに関しましては、運営費交付金が著しく下がっていることが大きな原因かと思っております。法人化のときに比べますと、府大46ページと市大76ページ右側のグラフで、府大・市大ともに大きく下がっているのが見て取れるかと思いますが、これによりまして市大の経営において使用できる経費が減っておりますので、それにより１人当たりの経費が下がっている形になっております。
(土屋委員)
わかりました。それでは、市大・府大の両方の決算の財務分析指標を見て、この経年で見たときに、市大・府大とも自己評価としてはどのような評価をされているのでしょうか。
(金森理事)
この間、非常に厳しい運営費交付金のカットの中で大幅な教職員削減等をしながら一定の教育研究の水準を保ってきたということと、他大学等に比してさほど悪い数字が出ていないということで、そのあたりは私ども両大学とも努力をしてきたというふうに評価しております。これをさらに新法人ということで、法人として一つになりましたし、新大学に向けて運営経営指標を改善していくように努力につなげていきたいというふうに考えております。
(土屋委員)
一つの提案ですけれども、決算書とか貸借対照の経年比較を出されていますが、その数字もさることながら、せっかく出ている財務分析指標についても説明するようにしていただきたい。財務分析指標というのは非常に重要だと思います。今後、財務分析指標を検証するとともに必ず説明するようにしていただきたい。よろしくお願いします。
(金森理事)
わかりました。
(荒川副理事長)
あとは、法人化以降、運営費交付金を26％下げられているんです。国立大学も下げられているんですけ
ど、国立大学は11％にとどまっているのですが、それでもこれでは研究の妨げになるということで、今、若干上げてきているんです。ですので、国立大学の先生方から見ても、こんなひどいことでよくやっているなと言われるぐらいなので、委員の皆様からぜひ設置団体の方に強く言っていただければありがたいと思います。
(土屋委員)
それはそれとして、これから法人も大学も新しい方向に進むわけですから、その運営に際しては数字というのは非常に重要だと思いますし、最初が大事だと思いますので、財務分析指標も検証されたら良13

いと思います。
【報告事項】
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新大学設置の取組状況について(土屋委員)
新キャンパスについて、報告事項１の46ぺージに森之宮キャンパスと書いてありますし、世間でも森之宮というふうに理解しているように感じます。先ほど来の文科省の認可であるとか、世の中の人や高校生の皆さん方に知らせるとか、ということを考えると、早急に進めなければならないのではないかと思いますが、現状はどのような具合になっているのでしょうか。
(天満企画課長)
今、法人のほうで進めております作業は、先に言いました構想的なところをとりまとめて府・市に提出したいと思っております。その構想をまとめているというところです。本日御紹介させていただきまし
たのは、その骨子の部分ということでございます。
(土屋委員)
新しいキャンパスの問題ですが。
(西澤理事長)公式にはまだ何も表に出されていないので、何とも表現のしようがないんですけれども、内々にはそれなりに合意の進行は進んでいると御理解いただければと思います。
(尾﨑委員)
新大学が目指すものとかは皆よくわかるのですが、その次の新大学の強みというのも現在の強みであって、新しい大学がどうなのかがわからない。今、１足す１を足した２の分はこうだということはよくわかるんですけども、それを３とか４にしようということだったと思うんです。どういうふうな大学をつくるのかというのは、もう少し、特に高校生にわかるようなわかりやすい言葉で、こんなのができるんだということや、先ほど福島委員がダイバーシティとかグローバルとかおっしゃいましたが、そういうものも含めてどんな大学にするんだという、何かこう熱いものが見えてこないので、そこを何とかしてほしいなと思います。
(西澤理事長)ジャンル的に攻めていこうというのは、この戦略領域という領域を攻めたいです。ただ、現状ではそれほどまだできているものはないですし、こういう戦略をやるのに単科ではとても無理なので、かなり融合したものをやる必要があります。その融合したもの、人材はいたとしても、それをやれる場所がまだ作られていない、と私どもは思っておりまして、それをもっと組織化できるようなものにしたいというのは一つございます。
一つは、私が一番期待しているのは、こういった新しい研究科までできるものはあるんですけれども、
例えば、理系は教育の場所になる研究所みたいなものと、文系だったらセンターみたいなもので戦略センターみたいなものになると思います。それとあと、データマネジメントセンターみたいなもの。そういったものが必須になっていくのかなと思っております。そういったものを単独で置いてしまうと、今までとあまり変わらない形になるので、それを統括できるような組織をきちんと作って、そこに役員がい14

て、そして一定の人数で一定の予算を持っていて、そして、それらの組織をある程度統括できるような形にして、それでその組織が府・市と対応していくというイメージです。例えば、先ほどおっしゃっている
公共のデータを、そこを通して入るようにする、あるいは府・市の課題をそことディスカッションして何をやるかということを決めるというような、何かちょっと今までと違う仕掛けみたいなものが要るのではないかなと思っております。
ただ、これはまだ十分に検討されていませんし、まだ絵に描けていない程度なので、もう少し中で検討してから言えることかと思います。そういったものが要るんじゃないかと私自身は考えております。
(福島委員)
多分、これからわくわくするような話がたくさん出てくると思いますが、何か事前に決まったものを出していただくことも必要ありませんし、必要だったら議事録も要りませんので。ここにいる人はみん
な新しい大学で、大阪で、アジアで、世界で、輝くような大学をつくろうとしています。府市はあるかもしれませんが、まあそれはそれとして、そういう話ができる場を作っていただければ皆喜んで参加する
んじゃないかと思います。つくる人は、ここにいる人たちだと思いますが、こんなにたくさんの参加は要らないとは思います。是非ひとつよろしくお願いします。いま一度、ご検討いただければと思います。
(西澤理事長)ありがとうございます。今、かなり辻理事とも相談しているところです。また、私はこの間、田頭理事と一緒に両大学の各学部・学域を全部回らせてもらいまして、研究科長あるいはそれを担当しているトップの人たち何人かとディスカッションしてきました。その中で、一番は、2022年はもう決まりですよと、もうこれは必須でやりますよ、ということのご理解と、今、大学のおかれている条件、ということをお話ししました。その後は、みなさんから提案していただいて、いい大学をつくりましょうという話をしていまして、いろいろな研究科からも意見を聞いております。何でもできるとは思いませんが、そういっ
たことも集約しながら、ある程度まとまった形にできればいいな、と思っております。話ができる場を作るとしたら非公式に参加いただくとかでないと、ちょっと話のしようがないのかなと、いうように思います。何か機会がありましたら、そういったことは考えさせていただいてもいいかな、と思っております。
(福島委員)
2025年には大阪・関西万博もあります。またＩＲについては大学としてのいろいろなスタンスはあるかもしれませんが、大阪の産業・ビジネスといった面で見ると、大きなビッグチャンスですのでその辺りも視野に入れて少しご検討していただければと思います。
(荒川副理事長)
新聞でも発表されたことで、辻理事が学長の時から始めたことなんですけれども、府大と市大の学生が主導的に動いて万博にパビリオンをつくろうという、そういう夢に向かっているんです。それで我々がバックアップしています。そのテーマというのが、宇宙をテーマにしたもので、一つは、宇宙環境科学を考える、もう一つは、宇宙の神秘を探る、ということです。宇宙環境科学を考える、というのは、これは未来の衣食住にもつながることなんです。そちらを今、学生が中心になって考えてやっているんです
けれども、その方向性で私自身が考えているのは、そのパビリオンを半年で壊すのではなくて、それが終わった後、新キャンパスにそれを持っていって、レガシーにするという考えです。
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(福島委員)それはいいこと。いい話ですね。
(荒川副理事長)
そこで例えば、宇宙環境科学センターをつくるとか、それが将来的に横断的な研究科に発展していくとか、です。そういうプロジェクトベースの研究を５年で終わってもいい話ですし、10年続いてもいい話ですし、それが新しい研究科に発展していく話でもいいと思うんですけれども、そういうことが一つ実現性のあるものとして申し上げることはできるかな、と思います。
(尾﨑委員)
もう１点。大阪に今度すごい大学ができる、という話ですが、うわさが全国に流れるように、弛まない
広報と、それから、常に情報を発信していくことが必要です。こういう大学ができるんだという、そうい
うことを考え、発信いただくようお願いしたい。パビリオンというような話も結構ですし、他にいろんなことがあると思うんですが、そういうことを次から次へ情報発信して、日本全国に、大阪にものすごい大学ができるんだ、ということを発信いただきたい。全国から学生がくる、高校生が新しい大学を受験する、というようになってほしいと思います。その辺、ひとつよろしくお願いいたします。
(西澤理事長)非常に大事だとは思うんですけど、その内容を今の時点でどこまで言えるかというのは、なかなか見切りがつかない部分が今の段階ではあります。といいますのは、まだ１大学にするというのは議会で決議されていないという状況なので、もう少し時間が必要かな、と思います。
(尾﨑委員)
市長とか知事におっしゃってもらったら一番いいんじゃないですか。
(西澤理事長)ええ、それはもちろん。
(尾﨑委員)
そこから言ってもらえば多分、一番いいんだろうと思います。
(西澤理事長)そうですね、はい。
(尾﨑委員)
そこら辺は、働きかけていただければいいんじゃないかと思います。
(上山委員)
さっき理事長がお話しになった新しいデータセンターとか、新しい研究所とか、もしかしたら研究科
とか、やりたいことって出てくるし、やったらいいと思うんですけども、人・物・金には限りがある。あとは土地。という中でいうと、やっぱり私は外とのアライアンス、それから経営形態の多様化というか、経営形態自体はもちろん大学法人なんだけど、よそと組むときに、例えば株式会社でジョイントベンチ
ャーの形の研究所にしてぶら下げるとか、50％出資にするとか、あるいは思い切ってアウトソーシング
してどっかの部門はどっかに外注で出しちゃうとか工夫する。関西空港なんかもそうなんですけど、株式会社なのにコンセッションで民間企業に出している。大学も指定管理者的に一部の施設を株式会社に16

業務委託で出すとか、そういうのを合わせ技で考えていかないと。今あるものは基本直営な訳ですよ。形
だけ丸ごと法人にはなったけど基本的に大阪市が直営で、大阪府が直営で、やっていた。そういうものばっかりなんですが、法人があたかも大阪府市であるかのように見立てると、その下に学部とか植物園とか、何とかセンターとか、研究所とか、いろいろあるわけで、それぞれ経営形態をもう一回精査する必要があると思う。
それで、土地があれば別にそれを大阪府市に提供してもらう必要はないので、借りたっていいのかもし
れないし、あるいはどっかの会社と一緒に組んで、土地は向こうに出してもらって大学がその上に、とか、かなり柔らかくいろいろ考えないといけない。大阪府市におねだりしても、あそこは土地だけはある
けど、他はあんまり無い。世の中のスピードから遅れちゃうっていうのもある。
資産が無いから逆にイノベーションができるとか、無いので文科省とかいろんな人たちにも理解いた
だく、とかもある。無いという現実からスタートして工夫をする、そのへんが私は特に大事だと思います。
例えば、万博でも大阪産業局が民間のお金を集める能力を持ってくる。例えばそこと一緒にパビリオンを作ったらどうか。データセンターにしても、大阪のデータがほしい東京の大手企業はある訳だから、じゃあもうそこと協定を結んで、大阪市・大阪府にお金無いんだったらそっちのお金でやるとか。その辺の構想力というか企画が先にないと、あれもやりたいこれもやりたいといっぱい並べても、設置者にお金は無いので何も起きない。
森之宮の土地にしても、あれが仮にかなり大きな土地を大学が使っていいよ、ということになっても、それをじゃあ全部大学が使うんですか、というと、そういう時代じゃないと思う。
一部の土地は、例えば民間に貸して賃料稼いで、それで研究センターをやるとか、あるいは極端な話、ショッピングモールが中にあってもいいのかもしれない。何か意味があるんだったら病院と一緒にやるとか、介護福祉センターをどっかの会社にやってもらって、その代わりに何かいただくとか、そういう風に相当柔らかく考える。役所はお金を出しますか、出さないんだったらこっちでやります、という感じの迫力をもって、ぜひ大学が絵を先に描いた方が良いと思う。
役所が全部出してくれると思うから、向こうの出方を待ってから絵を描く、ということになるんだけ
ど、向こうはあまり無い訳です。こっちで絵を描くしかないじゃないんじゃないかと思います。
(西澤理事長)ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりでして、そういうことも頭の一部には考えて、まだ半分まで来ていませんけども、一部には考えております。いろいろな人の意見も聞いてはいるんですけど、特に大学が行く部分、先ほども担当の課長が言いましたけれども、やっぱり全体のまちづくりのイメー
ジの中で大学がどうあるべきか、というのも考えておく必要があるかと思います。そのあたり、委員の方が詳しいと思いますけれども、私たちも私たちなりのものを考えて、もう少し、今まで以上にちょっと柔軟な考え方をもっていかなければならないと思っています。

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