第3章総合戦略

１．地⽅版総合戦略の概要
1) 総合戦略の⽬的
村総合戦略は、国総合戦略及び、県の総合戦略を踏まえ、本村における⼈⼝減少を緩やかにし、活⼒ある地域社会の実現に向け、特に注⼒していくべき施策、事業を明らかにするため策定するものです。村⼈⼝ビジョンにおいて⽰した、今後めざすべき将来の⼈⼝の将来展望を踏まえ、具体的に推進する施策、事業をとりまとめたものです。
第 2 期村総合戦略は、「昭和村うんと⼤作戦」と題し、昭和村の⽅⾔である「うんと」、すなわち「たくさん、いっぱい」を意味する⾔葉を付しました。⼈⼝減少を緩やかにするために、「たくさん」の村外の⼈に、本村を知ってもらうことから始め、交流⼈⼝や関係⼈⼝、移住⼈⼝の増、ひいては将来⼈⼝を「いっぱい（拡⼤）」にすることで、現状のうんとある課題を解決するための計画であることを分かりやすく表現しました。
村総合戦略は、端的に⾔えば、「⼈⼝減少を和らげるために、外からの流⼊を加速させるとともに、ここに住む⼈々の暮らしが⼼地よくあるための地域社会を形成するための計画」です。これらの実現は、⾏政だけでなく、村⺠や各種団体など互いに理解し合い、多様な主体と連携して事業を展開していく必要があります。その為にも、⾃分ごととして捉えてもらい、⾃分たちの計画であることを認識して頂くためにも、馴染みのある⾔葉を⽤い、昭和村に関わるすべての⼈で推進していく計画です。

2) 「まち・ひと・しごと創⽣」政策５原則
本村の総合戦略は、国が策定した「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」の基本的な考え⽅や政策５原則・基本⽬標等をもとに、⼈⼝減少の緩和と活⼒ある地域社会の実現に取り組んで⾏きます。
国が掲げる政策５原則は次のとおりです。(第 2 期国総合戦略(2020 改訂版)より）●⾃⽴性
地⽅公共団体・⺠間事業者・個⼈等の⾃⽴につながるような施策に取り組む。

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●将来性
施策が⼀過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
●地域性
地域の強みや魅⼒を活かし、その地域の実態に合った施策を、⾃主的かつ主体的に取り組む。
●総合性
施策の効果をより⾼めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最⼤限の成果を上げるため、直接的に⽀援する施策に取り組む。
●結果重視
施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値⽬標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を⾏う。

２．本村における計画の位置づけ
1) 昭和村振興計画と連動した取組
第 6 次昭和村振興計画（令和 3 年度〜令和 12 年度）は、本村の最上位計画であり、⾏政や関係機関をはじめ、村⺠、各種団体、事業所などあらゆる主体と共有する村づくりの指針であり、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための屋台⾻となります。
総合戦略に列挙する事業は、第 6 次昭和村振興計画から部分的に抽出したもので、国や県の総合戦略との関係を保つとともに、第 6 次昭和村振興計画と連動性を持ちながらも、「⼈⼝減少対策」や「活⼒ある社会の実現のための取り組み」を戦略的かつ機動的に⾏うことが必要な事業となります。これらは、適時的確に事業を柔軟に展開すべきものが多く、今般の新型感染症の蔓延による⼤きな社会の変化を的確に捉え、時代の流れ26

に即した事業展開が必要であることが想定されることから、中・⻑期的な⽬標を掲げながらも弾⼒的な運⽤が必要と考えています。

2) 計画の期間
第 1 期「国総合戦略」に準拠し、本計画の対象期間は当初平成 27 年度(2015)から令和元年度(2019)までの 5 年間とし、取り組んできたところです。
令和元年 12 ⽉には、第 2 期「国総合戦略」が策定され、その動きをさらに加速していくこととされていましたが、本村は、第 1 期の期間である 5 年間で進められてきた施策の検証を⾏い、優先順位も⾒極めながら、「継続は⼒なり」という姿勢を基本にし、令和 2 年度を時限とした計画期間の延⻑を⾏いました。
国や、県では令和 2 年度を初年度とした計画がすでにスタートしており、本村はそれを後追いする形となりますが、⼈⼝減少を緩やかにすることは、本村にとって喫緊の課題であり、その危機感とスピード感をもって、機動的かつ能動的に事業を展開していく必要があることから、第 2 期の総合戦略の期間を令和 3 年度から令和 6 年度までの 4年間としています。

R3振興計画総合戦略

R4R5R6R7R85 年（前期計画）

R9R10R11R125 年（後期計画）

4年3) 事業の検証体制の強化による着実な⽬標の実現
第 1 期村総合戦略において、村検証委員会による事業の進捗確認を⾏っており、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標：KPI（Key PperformanceIndicators））を定期的に評価し、必要に応じた、改善を図ってきたところです。
第 2 期村総合戦略においても、その検証体制を継続するとともに、事業が思うように27進捗しない場合の原因を検証するために 、 こ れ ま で の PDCA サ イ ク ル ：Plan( 計 画 )→Do( 実 ⾏ )→Check( 評価)→Act(改善)から、サイクル順番を変更し進捗の管理と効果的な実施のた
め に は CAPD サ イ ク ル ： Check( 評価 )→Act( 改 善 )→Plan( 計 画 )→Do( 実⾏)により現状を的確に分析し、改善・計画・実施を進めることでより即効性を⾼めます。
図 1 CAPD サイクル

３．基本⽬標1) 基本⽬標
次のとおり、2 つの「基本⽬標」と、2 つの基本⽬標を横断する「横断的な視点」を掲げ、第 2 期村⼈⼝ビジョンで⽰した⽬指すべき姿の実現を⽬指します。

●基本⽬標 1

新 し い 村 ⼈ を つ く る
本村への外部からの流⼊を加速するために、暮らす上で必要となる「仕事」と「住居」に関する施策を重点的に展開します。また、これらの取り組みにより、外部からの流⼊を促すだけでなく、ここですでに暮らす⼈々の暮らしの課題の解決を⽬指します。

●基本⽬標 2持 続 可 能 な 地 域 を つ く る
⼦育てや教育環境の充実により、この村で⼦供を育てたい・育てることができる環境を構築します。加えて、この村への愛と誇りを持ち、最終的には、U ターンするよ28

うな⼈材の育成を⼼がけます。
全世代が何らかの形で地域社会に関わる貢献できるそんな仕組みの構築により、誰もが居場所と役割をもつ地域社会の実現を⽬指します。

●横断的な視点

新 し い 時 代 の 波 に 乗 る
新型感染症の流⾏により、加速するデジタル化の流れを活⽤するとともに、従前の考え⽅に囚われることなく、さまざまな技術やツールの活⽤により課題の解決と、⼈⼝減少社会を⾒据えた地域社会の形成に努めます。

2)

国・県総合戦略との関連性

今回、基本⽬標として掲げる 2 つの⽬標、国や県が掲げる 4 つの基本⽬標との関連は、上の図の通りです。
包括的な内容はカバーしながらも分野を絞ることで、⼈⼝減少緩和に効果的と思われる施策に注⼒します。また、本村だけでなく、スケールメリットを活かした隣接した⾃治体や県との広域連携を図りながら、課題の解決に努めます。

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4．基本⽬標に関する現状と⽬指す⽅向性

1) 基本⽬標 1

新 し い 村 ⼈ を つ く る
01. 仕事を⽣む・活かす
現状と課題
⽣活を成⽴させる上で、基盤となるのは、仕事・就労です。
残念ながら、雇⽤による村内での就労を希望する場合には、その場は多くなく、その選択肢も限られています。
第 6 次昭和村振興計画基礎調査の結果によれば、本村の事業形態のうち、3 割が⾃営業となっており、その業種としては「農林業」が最も⾼くなっています。
本村の基幹産業は農業で、最も収益性が⾼いのは、「宿根かすみ草」です。かすみ草の栽培を開始してから 35 年が経過し、現在では、夏秋期の⽣産量は⽇本⼀の産地となり、年間の⽣産額は、6 ⽉から 11 ⽉のおよそ 6 ヶ⽉で 4 億円を超えます。
平成 15 年から開始した、「新規農業参⼊事業」では、これまで 23 組の⽅が参⼊し、体調不良等を除けば、その定着率はほぼ 100%です。
「かすみ草栽培」のような地域の気候や特性を活かした産業を、今後はよりその競争⼒を⾼めていく必要があります。
しかしながら、⼀⾒すると順調そうに⾒える農業も、後継者に関する問題は深刻です。前出の調査での後継者に関する質問では、「後継者がいない」と答える割合が⾼くなっています。その理由としては、後継者と⾒込まれるご家族が「別の仕事に従事している」、「村外に居住していること」があげられています。
この後継者問題は、農業だけでなく、商業・⼯業・サービス業など、あらゆる分野で今後ますます顕在化してくると⾒込まれます。
全国的には、後継者がいないための、⿊字倒産と呼ばれ現象も起きています。
村内にある様々な業種は、村の暮らしを成⽴させていく上で、なくてはならないものです。移住者や U ターン者などにより、跡継ぎを育成する⽅法など、早急にその仕組みづくりを⾏う必要があります。
また、新型感染症を契機とした、リモートワークなどの普及により、地⽅移住の機運の⾼まりを好機と捉え、流⼊⼈⼝の確保を図る必要があります。
さらには、地域内での課題を解決する形で、マネタイズ（収益化）の仕組みを構築していく必要もあります。地域外から稼ぐ⼒を⾼めるとともに、地域内での経済循環を促進するために、「昭和村で暮らせる仕事」への⽀援と仕組みづくりが求められています。
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⽬指す⽅向性・継業により、村内の様々な業種の後継者がいる状況です。
・地域の課題解決の過程で新たな事業に挑戦する⽅がいます。
主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

商⼯業者への⽀援及び ・地域で⽣活する⼈の暮らしを⽀えるために、村内に存ニーズ調査

在する様々な業種を維持していく必要があります。そのため、村内消費喚起のための事業の実施や、継業や起業に向けた様々な業種のニーズを把握し、施策を展開します。

新規就農者への⽀援

・主要産業である、「かすみ草栽培」へ従事する⼈を確保
し、夏秋期⽣産量⽇本⼀の産地として位置し続けるための新規参⼊者へ⽀援を⾏います。

具体的な事業別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)
基準値(基準年度)
社会動態⼈⼝
農業産出額(推計)

⽬標値(⽬標年度)

23 ⼈(R1)
6 億 4 千万円(H30)

算定⽅法

16 ⼈(R6) 累積
６億４千万円(R6) 5 カ年平均

農業収⼊⾦額(平均)285 万円(R1)

300 万円(R6) 時点

事業収⼊⾦額(平均)426 万円(R1)426 万円(R6) 時点

横断的な視点・インターネットを活⽤した情報発信の重要性が⾼まっていることから、広く知っていただくための情報発信ツールとして活⽤をより進めます。
・農業の IoT 化など、品質の向上などによる競争⼒の強化を図ります。
県総合戦略との連携(広域連携事業がある場合記載)
・福島県わくわく地⽅⽣活実現政策パッケージ「移住⽀援事業」（移住⽀援⾦/起業⽀援⾦）
振興計画との連動
・基本⽬標 4 施策項⽬ 1 及び施策項⽬ 231

02. 空き家を動かす
現状と課題
本村で暮らす上で、仕事と同じくらい⼤切なのは、住居・住まいです。
⽐較的新しい建物としては、移住定住促進住宅や新規就農者⽤住宅などがあります
が、いずれも⼊居可能な⼾数は限られています。
村では平成 24 年度から空き家情報登録制度(空き家バンク)を制定し、空き家の利活⽤を図ってきたところです。村内には、空き家が 188 件(2020(令和 2)年 2 ⽉末時点)存在し、うち 36 件が空き家バンクに登録されており、そのうち 29 件が賃貸・売買により現在、居住者がいる状況ですが、空き家バンクに登録されている物件数は総件数の 19.2％に留まっており、空き家の流動化が進んでいない状況です。(空き家バンクの稼働率は 80%)
当然ながら、空き家は年数を経れば経るほど痛みが進んでしまいます。実態として、すでに住居として利活⽤するためには、多額の費⽤を投じなければ難しい物件もあり、そうした空き家を増やさないための取り組みが⼀刻も早く求められています。また、
新型感染症を契機とした全国的な地⽅移住への機運の⾼まりにより、本村への問い合わせも増えつつある状況を踏まえれば、マイナスイメージの強い空き家を、移住者等を受け⼊れる宝箱に変換していくことが必要です。
そのためには、所有者の動きが鈍化するなかで、地域としての合意形成を図るとともに、受け⼊れから移住後のアフターケアまで含めた⼀連のサポートを⾏える体制を構築することも必要です。
また⼀⽅で、これまでの「住居」としての活⽤から幅を広げ、事業⽤途まで幅を広げ⽀援を⾏うことや、都市部の企業のサテライトオフィス、ワーケーション施設としての利⽤など、空き家を宝物に変換するための柔軟な視点と対策が必要です。

⽬指す⽅向性・利活⽤可能な空き家に利⽤者がおり、空き家が減少しています。
主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

空き家の利活⽤・活⽤できる空き家の利活⽤をより推し進めるとともに、集落単位での空き家に対する意識共有を進めます。また、サテライトオフィスやテレワーク施設、ワーケーション施設としての活⽤を検討します。

32具体的な事業
別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)基準値(基準年度)

⽬標値(⽬標年度)

算定⽅法

空き家バンク登録率

19.2% (R2)

25%(R6) 時点

空き家対策に関する満⾜度指数

1.16pt(R1)⬆アップ(R6) 時点

横断的な視点・どこでも働ける業態の企業との連携をすすめ、テレワーク施設としての空き家の利活⽤を⾏い、関係⼈⼝の拡⼤を図ります。
県総合戦略との連携
・新⽣ふくしまとつながる。⼈材創出・UIJ ターン促進プロジェクト
振興計画との連動
・基本⽬標 2 施策項⽬ 533

2) 基本⽬標 2

持 続 可 能 な 地 域 を つ く る
01. ⼦供が育つ・帰る村
現状と課題
少⼦化が進⾏し、近年は⼩・中学校共に複式学級が常態化しているとともに、教職員数も削減されています。学⼒や体⼒の向上を図り、⼈間性や社会性を育むためには、より⼤きな集団で多くの⼈と関わりながら学ぶ環境が必要です。
新型コロナウイルス感染症が全世界で⼤流⾏したことをきっかけに、デジタル化の進展に拍⾞がかかり、社会のあり⽅が⼤きく変わろうとしています。
⼦どもたちが予測困難な時代を⽣き抜いていけるようにするためには「⾃ら考え、⾏動できる⼒」を⾝につけることが必要です。同時に、持続可能な昭和村を築いていくためには「故郷を愛し、貢献しようとする⼼」を養うことも⼤切です。
本村では、「からむし学習」や「花育」など、地域資源や⼈財を⽣かした特⾊ある教育を⾏ってきました。今後は、保育所、⼩学校、中学校の連接を更に深めることで、より⼀貫性のある本村ならではの魅⼒的な教育活動を展開することが求められます。
⾼等教育や⼀定期間の社会経験を経て村に戻る⼈財や村を出てからも村と関係を持ち続けようとする⼈財を育成していく必要があります。
また、これまでも、働く親のために、保育時間の延⻑や放課後児童クラブなどの施策の展開により、働きながらでも⼦育てしやすい環境の⽀援に努めてきました。また、
⼩・中学校に特別⽀援学級が設置されていないため、村独⾃で特別教育等⽀援員を配置し、特別な⽀援を必要とする児童・⽣徒も、等しく教育が受けられるよう取り組んできたところです。
⼦どもたちは地域の宝の原⽯であり、村の次代を担う貴重な⼈財です。⼦育てへの不安を抱える保護者や家族の不安を取り除き、安⼼して⼦育てができる環境をさらに充実させていく必要があります。
また、関係機関が連携・協⼒し、⼦どもがより質の⾼い教育を受けることができるよう取り組んでいく必要があります。
加えて、妊娠・出産から⼦どもの成⻑に応じた切れ⽬のない⽀援を⾏い、地域や社会が⼦育てを⽀える体制を整えることにより、村内外の⼈々に「この村で⼦どもを育てたい」と思ってもらえるよう、より良く⼦どもを育てるための環境の充実を図る必要があります。

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⽬指す⽅向性・⼩中⼀貫校が設置され、保育所とも円滑に連接し、⼦どもたちが着実に「⽣きる⼒」を⾝につけています。
・地域の⾃然や⽂化、⼈財を⽣かした特⾊ある教育が⾏われ、故郷に誇りを持ち、村を愛する⼈間性豊かなたくましい⼦どもが育っています。
・安⼼して、就労と両⽴できる⼦育て環境が構築されています。
・「この村で⼦どもを育てたい」と移住する⽅が現れています。
・保育所等でも、教育⼒の強化が図られています。

主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

⼩中⼀貫教育の推進

・⼩中⼀貫教育を推進し、より⼤きな集団で多くの⼈と関わりながら学ぶことにより、⼈間性や社会性を育みます。また、学⼒向上はもとより、⼦どもたちが着実に「⽣きる⼒」を⾝につけられるような教育を推進します。

地域と連携した教育の ・地域に存在する資源を活⽤した総合的な学習を推進し実施ます。
・地域の⼈財を活⽤して、児童・⽣徒の健全育成と多世代交流を図ります。

⼦育て環境の充実

・保育所や放課後児童クラブなど、働きながら⼦育てできる環境を維持するとともに、医療費の助成や乳幼児等への衛⽣⽤品の⽀給などにより、⼦育て環境の充実を図ります。

複式学級⽀援及び、特別 ・複式学級により、⽀援が必要となる児童・⽣徒、特別教育⽀援員の設置

な⽀援を必要とする児童・⽣徒も、等しく教育が受けられるよう引き続き取り組みます。

具体的な事業別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)
基準値(基準年度)
15 歳未満⼈⼝66 ⼈(R2)35

⽬標値(⽬標年度)

算定⽅法

87 ⼈(R6) 時点

横断的な視点・GIGA スクールに代表されるデジタル教育をさらに推し進め、次世代を⽣き抜くデジタル⼈材の育成に努めます。
県総合戦略との連携(広域連携事業がある場合記載)
・該当なし
振興計画との連動
・基本⽬標 3 施策項⽬ 1 及び施策項⽬ 2
・基本⽬標 5 施策項⽬ 2

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02. 誰もが居場所と役割を持つ地域社会
現状と課題
価値観やライフスタイルが変化・多様化する社会において、様々な⽣き⽅・暮らし⽅が存在します。
コミュニティの⼩ささ故、必然的に⼲渉も多くなる⼀⽅で、それが⼈と⼈との関わりが深いという地域のよさでもあります。
しかしながら、地域の構成員として果たすべき役割等が様々な事情により、果たせない場合があります。それぞれが、それぞれの形で地域の構成員としての役割を果た
すとともに、全ての世代を巻き込んだ「誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくり」を進めることが、多様な⽣き⽅・暮らし⽅を尊重することができる地域社会の実現には必要です。
⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進展により、地域差はあるものの、村内全域で地区の維持機能が衰退し、10 年後には存続が危ぶまれる地区もあります。
今後より⼀層の⼈⼝減少が進むと⾒込まれる中で、地域を維持していくため、村
⺠と⾏政さらには、社会福祉協議会、商⼯会や観光協会などの多様な主体と連携し、地域の課題の解決に向け、⼀⽅に頼るだけでなく、共に⼿を取り合い、互いの役割を果たし、課題の解決に向けた仕組みづくりが必要となっています。
また、これまでの慣例に囚われる事なく、省⼒化のための機械やツールの導⼊など、⼈⼝減少を緩和させる取り組みと並⾏しながら、⼈⼝減少社会を前提とした地域社会を形成していく必要があります。

⽬指す⽅向性・互いの役割を明確化し、村⺠と⾏政、さらには多様な主体と連携し、いずれにも依存しない地域が形成されています。
・村⺠と⾏政の対話の機会が頻繁に設けられ、課題の解決に向けて取り組まれています。
・⼈的資源に依存せず、持続可能な地域を維持できる仕組みが形成されています。
・それぞれの⽴場で、地域の構成員としての役割が果たされることにより地域・コミュニティが維持されています。

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主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

多様な主体との連携・地域を維持していくために必要な課題解決のため、住⺠との対話の機会の充実を図るとともに、互いの役割を認識しながら、⼀⽅に依存しない体制による村づくりを進めます。

地域の⾃主性の尊重

・村の振興を考える上で、地域の振興は重要です。地区単位で、今後どうしていきたいのか、どうすべきか様々な分野について検討する機会を設け、将来のビジョンを描く⽀援をし、意欲をもって取り組む地域を⽀援します。

地域・住⺠との情報の共 ・地域の良さや地域課題・⽣活課題を把握するとともに、有地域・住⺠と情報の共有を⾏い、地域内でお互いに⽀え合う体制を構築します。

共⽣社会の構築・⼦育てや介護、障がい、⽣活困窮など様々な要因から⽣きづらさを感じる⼈も多い事から、相談体制の⼀元化と適切な⽀援体制を整備し、共⽣社会の実現を⽬指します。

具体的な事業
別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)
基準値(基準年度)
村⺠と⾏政の協働による村づくりに関する満⾜度指数

2.15pt(R1)

⽬標値(⽬標年度)

算定⽅法⬆アップ(R6) 時点

横断的な視点・⼈⼝減少社会を⾒据えた、デジタル技術の活⽤と、⽣活へのデジタル浸透のための、公共インフラ Wi-Fi の整備や、DX (デジタルトランスフォーメーション)を進めます。
県総合戦略との連携(広域連携事業がある場合記載)
・該当なし

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振興計画との連動
・基本⽬標 1 施策項⽬ 1 及び施策項⽬ 2
・基本⽬標 5 施策項⽬ 5 及び施策項⽬ 239

3) 横断的な視点

新 し い 時 代 の 波 に 乗 る
考え⽅
新型感染症の蔓延により、全世界で 2 年分のデジタルシフト（デジタル変⾰）が 2ヶ⽉で起きたと⾔われています。今後、それはニューノーマルやアフターコロナと呼ばれる暮らしとして定着していくと⾒込まれます。
激変する社会情勢を捉え、適時的確にその流れを把握・理解する必要があります。
全国の⾃治体が「地⽅創⽣」に躍起になり、⾃分たちの市・町・村の存続のために⼈⼝減少の緩和対策を講じています。
昭和村には海がないので、いわゆる丘サーファー。なかなか新しい波に乗ったり、その波を乗りこなすのは難しいかもしれません。
それでも、必要であれば、それに適応し、使いこなしていくという気概が⼤切だと考えます。
国や県がやるからやるのではなく、村が必要だと思えば、やる。
これから数⼗年の間に、様々な時代の波が訪れることでしょう。
サーフボードの上で、波を横⽬に逃がすこともあれば、うまく波に乗ることもあるでしょう。
⼤切なのは、この村で暮らす⼈々にどのような影響があって、どんな変化が⽣まれるのか。基本的なことですが、⼀番肝⼼なことです。
正直なところ、「地⽅創⽣」という⾔葉に踊らされ、外部からの⼒に頼るだけでなく、外部から流⼊してくる⼈々に「気づき」をもらい、ここに住む⼈たちの意識を変化させていくことが何よりも⼤切だと思います。
本当の意味での、地⽅創⽣を成し得るには、まず、我々の意識から変えていかなければなりません。⾃分たちの理想とギャップを埋めるための取り組みこそ、地⽅創⽣であると考えます。

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