日本労働社会学会『通信』ｖｏｌ．XVIII，no.5(2006年8月）
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都留文科大学社会学科

田中夏子（たなかなつこ）

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目次 →大会のご案内は追って発信します。
l．学会奨励賞選考委員〔研究活動委員会高橋委員長〕

II．７月研究例会(東京)の報告
小寺京子会員（中央大学文学部兼任講師）タイトル；「性別職務分離の実態とジェンダーの再編 -電機産業における国際比較調査より」
III．第四回幹事会報告
IV．お知らせ（上原会員より資料提供のお申し出をいただきました）
V．次回幹事会開催日程
VI．「ジャーナル」「年報」をお受け取りになっていない会員の方々へ（住所のお問い合わせ）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

I．学会奨励賞

選考委員 〔研究活動委員会高橋委員長より〕

本年度の奨励賞選考委員を、次の方々にお願いいたしました。また互選により、村上会員に委員長をお引き受けいただきました。
村上文司会員（釧路公立大学
湯本委員長）

誠会員 （札幌学院大学）

藤本昌代会員 （同志社大学）
II．７月研究例会(東京)の報告
7月の研究例会（７月１日土曜15：00-17：30）では、以下の二名の方々から報告をいただきました。
報告者

吉川光洋会員（東京農工大学大学院 連合農学研究科（院生D3）、特定非営利活動法人

日本グリーンツーリズム・ネットワークセンター研究員）タイトル：「セカンドライフの生活拠点としての農村地域への移住と就業時の葛藤に関する研究」
報告者

小寺京子会員（中央大学文学部兼任講師）タイトル；「性別職務分離の実態とジェンダーの再編 -電機産業における国際比較調査より」

このうち、本通信では、小寺会員の報告概要を掲載いたします。
『性別職務分離の実態とジェンダーの再編−電機産業における国際意識調査より−』
小寺京子

本報告は、電機産業における国際比較調査から、日本におけるジェンダー問題を論じることを目的としている。電機連合主催の国際調査は、1984-85年(参加10カ国)、1994-96年（14カ国）、1999-2001年(16カ国)の3回にわたって実施されて、変化する社会的・経済的背景のなか、労働生活と労使関係に関する労働者意識の研究が行われてきた。調査結果からは、ステレオタイプに反して、調査諸国の中で日本の労働者の企業への貢献意識はけっして強くなく、労働生活の満足度も下位に位置することや、経営側と組合側への「二重帰属意識」は、日本独自の労働関係意識ではなく、当時の東欧の社会主義国でも支配的であり、さらに90年代以降西欧でも増えていることなどが明らかにされてきた。
本報告では、配票法で行われたこの調査データから、時系列で検討可能な『家電』と『通信』の２業種を対象とし、女性サンプル数を考慮し、日本との比較可能な10カ国(韓国・中国・イタリア・フィンランド・エストニア・ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー・スロベニア)を取り上げ、日本における職場レベルでの男女の職務・職域分離の構造的変化に注目し分析を試みた。
先行研究では、技術革新による仕事内容の変化は、女性の男性職への参入をもたらすものの、性別分離を解消することなくジェンダーが再編成されているとの指摘がなされている。電機産業でも、生産システムがより知識集約的で装置集約的なものへと変化し、労働者の職域も拡大傾向にある。そこで、電機連合調査データから、実際に従事している仕事内容に着目し、男女の職域と、仕事に対する責任・権限の変化を概観した。
日本は、調査国の中でもとくに一人の労働者が従事する仕事内容が多く、職域が広いという結果が得られた。これを男女別に比較すると、男性の方がこなしている仕事内容が多く、時系列で見ると男性の増大幅は女性よりも大きく、一人の労働者が日常的に複数の職務をこなす、いわゆる多能工化の傾向は、性別分離を解消してゆくのではなく、むしろ強化する傾向にあることが推察される。日本のように多能工化が進んでいるフィンランドでも同じ分離傾向がみられ、むしろ多能工化の進んでいない国々では性別分離が小さいという結果が示された。
また、他の国々と比べて日本の場合は、とくに同一職種内で男女の従事する仕事内容に偏りが大きく、より専門性の高い技術職で、その傾向が指摘される。高い専門的知識や管理能力を必要とする仕事内容に従事する割合は、男性の方が高く、男女間の垂直的な分離拡大が推察される。
3回の調査が実施された15年間には、日本でも男女の労働者をめぐる法規面の整備が進められてきたが、女性の職場への進出がどのような実態を伴って進められているのかをミクロレベルで検討すると、男女の職務・職域は、統合よりもむしろ分離傾向が見られ、他の調査参加国に比べてそれは日本に顕著な傾向であった。本報告の電機連合調査の日本サンプルは、正社員である組合員のみを対象としているが、今後さらに職場におけるジェンダー問題を論じるため、パートや派遣、臨時などの非典型雇用を含む、より包括的な調査研究が不可欠である。

III．第四回幹事会報告〔概要〕
開催日時：

2006/７/1（土）午後12時〜１時半

開催場所：

明治大学12号館

1202室

１ 大会準備状況〔詳細については追って配信・郵送の大会案内をご覧ください〕
１）シンポジウム：４人のシンポジスト、野原会員、上原会員、三山会員、木本会員の了承を得ることができた。
コメンテーターは、大野氏。もうお一人は依頼中。司会は山下会員。
２）自由論題：６人から申し込みがあった。１人あたり３５分。

質疑応答を入れても４５分ぐらい。今回は引き継ぎ選挙を伴う総会があるので、時間厳守で運営するようにする。
３）工場見学：オリジン東秀八王子食品工場、食品、スリーボンドなどにあたってみることになった。

２ 委員会報告
１）研究活動 学会奨励賞関係 選考委員が最終的に決まった。
村上会員（釧路）、湯本会員（札幌学院）、藤本会員（同志社）から互選で委員長を村上氏に決定した。
本来は選考委員の名前で奨励賞候補の推薦を依頼すべきだが、今回は、研究活動委員会から幹事会にお願いし、通信で依頼した。
７月10日を二次締切としているところ。幹事会で推薦が少ないという場合の次の手を考えておきたい。必要があれば、著書だけではなく、論文（労働社会学分野に限定したい）も対象とする。若手の研究でこれぞというものがあればあげてほしい。
対象は2005年４月１日〜2006年３月31日に出版された図書。
２）ジャーナル：５人のアプライがあったが１人が辞退し、４人が投稿予定。８月20日までにレフリーの返事をもらう予定。９月末に修正原稿の再査読を経て、12月には原稿を入れられる見通し。昨年と同じスケジュールであり、年度内には発行できるのではないかと思う。
３）年報：最終的には１本しか投稿がなく、現在、審査中。10月半ばに発行予定。なお、投稿に際しては、メールで送った場合、消えてしまう場合があるので、subjectを「年報投稿」というように入れて欲しい。
３． 来期の幹事候補について：２期４年なので、だいたい半数が入れ替わる予定。９月に活動方針と予算案を出す必要がある。
→活動方針は、京谷代表幹事が書き、流すことにして、９月に議論する。
IV．お知らせ
上原会員より、鉄鋼調査に関心がある方にむけ、大会シンポ関連の論文提供について以下のメッセージをいただきました。
「私達の調査のとりあえずの成果をまとめた『北海道大学大学院教育学研究科紀要』第94号、2004年を希望される方先着15名様に送付したいと思います」。入手希望される方は、上原 慎一会員 <suehara@edu.hokudai.ac.jp>までご連絡ください。
V．次回幹事会
２００６年9月９日土曜日

１２時半から

大会準備について〔場所は追ってご連絡〔予定；明治大学駿河台校舎〕〕 なお、次回は、研究例会の開催はありません。
VI．ジャーナル」「年報」をお受け取りになっていない会員の方々へ（住所確認のお願い）
五月に「労働社会学研究」を、そして六月に「労働社会学年報」を東信堂より発送しておりますが、２０名の方々への発送分が「宛名不明」で返送となっています。上記の発行物を受け取っていらっしゃらない方は、お手数ですが、至急、事務局田中 natsu@tsuru.ac.jp まで、発送先ご住所をご連絡ください。大会案
内のご通知も、近々、大会開催校の大梶会員より発送予定ですので、八月末日までにご住所をお教えいただ
ければと思います。