財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、回収可能性を評価して計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額により算定された退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
・役員退職慰労引当金
内規に基づく退職金見積額をもって計上している。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 税効果会計の適用について税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。

－6－

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基 本 財 産定 期 預 金小計
特 定 資 産福 祉 基 金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

629,465,949
629,465,949－－50,000,000
50,000,000
679,465,949－0(単位:円)
当期末残高

0

629,465,949
629,465,949

00

50,000,000
50,000,000
679,465,949－00

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科目

当期末残高(うち指定正味財 (うち一般正味財産からの充当額) 産からの充当額)

629,465,949
629,465,949(90,000,000) (539,465,949)(90,000,000) (539,465,949)

基 本 財 産定 期 預 金小計
特 定 資 産福 祉 基 金小計
合計

50,000,000
50,000,000
679,465,949－(50,000,000)(0) (50,000,000)(90,000,000) (589,465,949)

４． 担保に供している資産(1) 資 産 （帳簿価額）
土地
建物
建 物 附 属 設 備合計(単位:円)
6,927,972,881
9,718,642,828
3,006,875,705
19,653,491,414(2) 上記に対する借入金
１年以内返済予定銀行借入金
銀行
借入金
合計

(単位:円)
515,841,608
4,917,000,000
5,432,841,608

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
債券
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
100,000,000
97,845,000△2,155,000
ユーロ円建固定利付債
SBIホールディングス㈱ 円建社債
200,000,000
200,760,000
760,000（第45回）
合計
300,000,000
298,605,000△1,395,000－7－６． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末
残高

聖隷福祉事業団他９件

90,000,000

当期
増加額

当期減少額

当期末
残高

(単位:円)
貸借対照表上の記載区分

寄付金

合遺贈13件
入居者等17件
計90,000,000 指定正味財産－－
468,580,978 468,580,978－－－
36,037,777 36,037,777－－－
90,000,000 504,618,755 504,618,755 90,000,000

７． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
(単位:円)
前期末

当期末

18,789,713,145 現金預金勘定
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期 △12,900,000,000 預入期間が3ヶ月を超える定期預入期間が3ヶ月以内の金銭の信託
預入期間が3ヶ月以内の金銭の信託－△8,700,000,000

3,290,630 貯蔵品に含まれる商品券等現金同等物

2,536,446

貯蔵品に含まれる商品券等現金同等物

現金及び現金同等物

5,893,003,775 現金及び現金同等物(2) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末
当年度計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額がそれぞれ4,521,000 円ある。

17,468,287,889

500,000,000

9,270,824,335

当期末－

８． 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用している。
(2) 退職給付債務及びその内訳(単位:円)△1,457,656,943
1,368,765,466△88,891,477① 退職給付債務② 年金資産③ 退職給付引当金(①＋②)(3) 退職給付費用に関する事項(単位:円)
107,222,251
107,222,251① 勤務費用
② 退職給付費用(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算に当たっては、在籍者については期末自己都合要支給額を基礎として計算し、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって計算している。

－8－９． ファイナンス・リース取引関係
リース資産の主な内容
複合機、サーバー及び防犯用テレビカメラである。
１０． 資産除去債務関係
当財団は、本部事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本部を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
１１． 税効果会計関係(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位:円)
賞与引当金繰入限度超過額
事業所税
貸倒引当金繰入超過額
一括減価償却の償却限度超過額
繰延消費税の超過額
役員退職慰労引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
入居前受金
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

89,003,752
1,043,096
8,546,723
10,285,340
11,794,393
8,291,111
30,169,498
1,596,496,951
2,641,000,465
4,396,631,329△4,396,631,329
0(2) 法人税法上の非収益事業と収益事業の区分
項

目

非収益事業
482,994,102
482,994,102

税引前当期一般正味財産増減額（Ａ）
法人税、住民税及び事業税（Ｂ）
法人税等調整額（Ｃ）
当期一般正味財産増減額（A）-（B）-（C）

収益事業
67,081,345
563,000
066,518,345(単位:円)
合計
550,075,447
563,000
0549,512,447(3) 法人税法上の収益事業に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項

目率
34.5%

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減（期限切れ欠損金含む）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△35.3%
1.6%
0.8%－9－