2024
April

税理士法人 ○○会
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http：//〇〇〇04相続手続き

経営者の夫が５０代で急逝した！
残された妻はどうする？
経営者として忙しく働いていた夫が脳梗塞や心筋梗塞で倒れ、突然他界してしまうことがあります。そのようなとき、残された奥様がどうすればよいか解説しましょう。の最初の 3 月 31 日までにある子、または、20相続税の申告歳未満で１級または２級の障害状態にある子であって、婚姻していない人をいいます。

相続によって奥様がご自宅を承継する場合、奥様に支給される遺族基礎年金は、2024 年

相続税負担が重すぎると、住み続けることが困において年額 81 万 6,000 円、月額 6 万難になってしまいます。そこで、相続税負担を8,000 円です。また、子どもがいる場合の加軽減するために、小規模宅地等の特例を適用す

算額は、子ども１人であれば 234,800 円、ることができます。

２人であ れば 469,600 円、３人であればこの特例の適用要件ですが、配偶者が取得す547,900 円となっています。

る場合には、何も要件はありません。必ず適用

一方、遺族厚生年金とは、厚生年金保険の被することができます。一方、同居親族が取得し保険者が亡くなった場合に、一定の遺族に支給た場合には、申告期限まで住み続け、所有し続される年金です。

けることが要件となります。

遺族厚生年金を受給できる要件は、厚生年金

また、配偶者や同居親族がおらず、持ち家の保険の被保険者が死亡したとき、厚生年金保険ない親族（「家なき子」）が取得した場合には、の被保険者期間中に初診日のある傷病で、初診適用することができます。

日から５年以内に死亡したとき、１級または２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき、健康保険と公的年金老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人が死亡したときです。

ご主人を亡くした奥様が受け取ることがで子がいる奥様は一生涯受給することができきるのは、遺族基礎年金と遺族厚生年金です。

ます。奥様に支給される遺族厚生年金は、ご主

遺族基礎年金とは、一家の生計を支えていた人が死亡するまでの厚生年金の加入期間や報人が死亡し、子どものいる妻や子どもが残され酬額にもとづいて計算され、死亡した人の老齢た場合に、一定の所得を保障することで遺族の厚生年金の報酬比例部分の４分の３とされて生活の安定を図るために支給される年金です。

います。

遺族基礎年金を受給できる要件は、国民年金ご主人が他界すると被扶養者の立場を失うの被保険者が死亡したとき、老齢基礎年金の受ため、自ら国民健康保険に加入しなければいけ給資格があり、対象期間が 25 年以上ある方がません。これは、都道府県が運営主体となって死亡したときです。この要件を満たせば、生計おり、市区町村において加入手続きを行います。

を維持されていた子どものある奥様が受け取保険料は、市区町村それぞれが決めているたることができます。
ここで、子どもとは、18 歳に達する日以後め異なります。世帯主に扶養されている家族も保険料を支払わなければいけません。

相続税が課されません。この非課税枠を超えた部分にのみ相続税が課されます。
これに対して弔慰金は、被相続人の死亡によって遺族に支払われるお金です。原則として非課税ですが、勤務先の退職給与規定や類似事業や役職と照らして、実質上退職金に相当すると判断された場合には、死亡退職金として扱われ、相続税の課税対象となります。
弔慰金には非課税枠が設けられており、業務また、奥様が 60 歳未満であれば、第１号被保険者として国民年金に加入しなければいけません。将来、老齢年金を受給するための要件
は、受給資格期間が 10 年すなわち 120 ヶ月以上あること、そして、年齢が 65 歳に達していることです。

年金の税金
公的年金は、奥様が自ら請求手続を行わないと受け取りを開始することはできません。国民年金の第３号被保険者であった方は、最寄りの年金事務所に請求します。
通常の老齢年金は、雑所得として総合課税と上の死亡の場合は、「普通給与の３年分」、業務外の死亡の場合は、「普通給与の６ヶ月分（給与月額に賞与は含まれません）」までの金額には相続税が課されません。
この非課税枠を超えた部分は、死亡退職金に合算され、相続税が課されます。
ご主人が会社で企業年金に加入していた場合、それを一時金として受け取るか、年金として受け取るかが問題となります。
一時金課される税金
税負担軽減策受け取る時期なりますが、遺族年金は非課税で、所得税および住民税は課されません。公的年金等以外の所得金額が 20 万円以下の場合は、確定申告は必要ではありません。

金額

相続税
死亡退職金の非課税枠あり
現時点
額面では小さい資産運用すれば、年金よりも大きくなる可能性がある

年金
所得税（雑所得）・住民税
公的年金等
控除あり
複数年度にわたって額面の合計は大きい
現在価値では、一時金よりも小さくなる可能性がある

生命保険会社などから受け取る個人年金に一時金と年金を比較しますと、額面ベースでついては、雑所得として総合課税となります。

は年金合計額のほうが大きくなっているはずです。しかし、税負担や資産運用の可能性につ死亡退職金と弔慰金いて異なるため、手取り額ベースでは一時金のほうが大きくなる可能性があります。

死亡退職金と弔慰金は、相続税法において異なる取り扱いを受けます。
死亡退職金は、被相続人が亡くなったことによって支払われる退職金であり、相続税法上税負担に関して、一時金は死亡退職金となり、「500 万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。例えば、相続人が３人であれば 1,500万円までが非課税です。

「みなし相続財産」として扱われます。これは、これに対して、年金として受け取る場合、公被相続人が生前に受け取るべきだった退職金的年金等に係る雑所得となり、公的年金等控除が、死亡によって相続人に支払われるためです。 額を差し引くことができます。
死亡退職金には非課税枠が設けられており、「500 万円×法定相続人の数」までの金額には（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」
より日本ビズアップが編集』）

相続Ｑ＆Ａ

延納制度について教えて下さい。

相続税額を納税することが困難な場合の手続きに「延納制度」があります。
。

■延納申請書の提出期限及び提出先■担保提供関係書類の用意

S o u z o k u t s u s h i n

延納申請の手続きは、延納申請に係る相続。

延納担保にする財産 （※担保として提供でき税の納期限まで、または納付すべき日までに、る財産の種類であること、担保として不適格な事延納申請者ごとに「相続税の延納申請書」及び由がないこと、必要担保額を充足していることの「担保提供関係書類」を、被相続人の死亡の時要件を備えているもの）を選定した後、延納申請における住所地を所轄する税務署に提出しま者ごとに『担保提供関係書類』を用意することす。

が必要です。担保提供関係書類は、財産の種類延納申請書の提出期限までに担保提供関係によって異なります。

書類の提出ができない場合には、その提出期例えば、土地については登記事項証明書、固限までに「担保提供関係書類提出期限延長届定資産税評価証明書、抵当権設定登記承諾書、出書」を提出することにより、担保提供関係書印鑑証明書が該当します。また、建物について類の提出期限を延長することができます。

は、登記事項証明書、固定資産税評価証明書、ただし、延納申請書別紙については提出期限を延長することはできません。

抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書、質権設定承諾請求書、保険証券等の写しが該当します。

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担保提供関係書類提出期限延長届出書には他にも、登録国債、振替国債、無記名国債、提出回数の制限はないため、3 か月の範囲で登録地方債、登録社債などの財産についても、延長を順次行うことにより、延納申請書の提担保提供関係書類が定められています。なお、出期限の翌日から起算して最長で 6 か月間、第三者の所有する財産を担保とする場合には、提出期限を延長することができます。

財産の種類及び第三者の態様（※個人の場合、未成年者が法定代理人である納税者のための担保■金銭納付を困難とする理由書の作成
納期限までに一時に納付することが困難でを提供する場合、物上保証人が法人の場合）に応じて、他の書類が追加で必要になります。

ある場合、または延納によっても金銭で納付することが困難である場合、『金銭納付を困難とする理由書』を作成します。

■不服申し立ての制度
税務署長または国税局長の処分（※担保変更納付すべき相続税額のうち、納期限までに等要求、延納却下、延納条件変更却下、延納許可取納付することができる金額については、相続消など）に対して不服がある場合には、処分のした現金・預貯金等（※現金・預貯金＋換価の容取消しなどを求める申し立てができ、これを易な財産－相続債務・葬式費用等の支払費用）と納『不服申立て』といいます。

税者固有の現金・預貯金等（※現金＋預貯金＋換処分の通知を受けた日の翌日から 3 か月以価の容易な財産）の合計額から、生活費及び事内に税務署長等に再調査の請求をすることが業経費（※当面の生活費 3 か月分と、当面の事業でき、再調査の決定後の処分になお不服があ経費の合計額）を差し引いて求めます。

るときには、審査請求を行うこともできます。