平成２９年度 東北六県商工会議所連合会
要 望 項 目 一 覧

Ⅰ．復興・創生に向けた予算措置及びインフラ整備・産業支援の継続

Ⅱ．中小企業の経営再建・更なる自立に向けた支援

Ⅲ．産業振興の原動力である労働力の確保

Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進－ 福島の再生に向けて －Ⅴ．主要プロジェクトへの対応東日本大震災からの本格復興と先を見据えた東北経済の再生
東日本大震災から６年が経過し、被災者や官民が総力を結集した懸命の取り組みにより、被災企業は概ね事業再開を果たし、復興公営住宅への入居など生活や住まいの再建も整い始めた。
しかしながら、本格復興に向け立ち上がろうとする被災地においては、依然として回復しない販路の問題、農林水産業や観光に対する風評被害・風化、水産加工業を中心とする製造業関連や、物流、小売・サービス業等における人手不足など、ソフトを中心とした多くの深刻な課題を乗り越え、「なりわい」や被災した「まちなか」再生を推進し、被災者（被災企業）の自立を支えていかなければならない。
加えて、原発事故に伴う放射能問題により、福島県においては今なお約６万人の住民が避難生活を強いられているほか、長期化・複雑化する風評被害、住民の健康管理、除染・汚染水処理、賠償問題など多くの課題に直面している。帰還困難区域を除いて避難指示解除が進む中、被災地が真の復興に向けてさらに前進するためには、避難者が故郷に帰還し、安定的な生活を営むためのインフラ整備や雇用の場が不可欠であり、そのためにも被災企業の早期復興・再生、経営の安定化や被災地域のまちづくりなど、縮小した地域の経済循環を再生させる仕組みづくりが不可欠である。
復興・創生期間においても、引き続き震災からの復興、福島の再生を国政の最優先課題とし、被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで、各地被災地の実情に合わせた柔軟かつきめ細かな支援を講じていただきたい。また、現在の特例的な財政支援や各種制度についても、変化やニーズに即して可能な限り拡充のうえ、十分な予算措置とあわせ、万全の体制で臨まれることを強く要望する。あわせて、被災地が地方創生に邁進して取り組めるよう早期復興を期待する。

記

Ⅰ．復興・創生に向けた予算措置及びインフラ整備・産業支援の継続
１．復興・創生期間における十分な支援の継続
被災地は、災害復旧事業等では資材や人手不足が依然として発生しており、まちづくりにおいても、施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れが生じるなど、復興を遂げるには、なお相当の時間を要する状況にあることから、以下を講じられたい。
１）今後とも東日本大震災からの復興を国の最優先課題と位置付けた、復興・創生期間における、各地の環境変化やニーズに即した柔軟な支援および十分な予算措置。
２）復興・地域再生の途上における、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度の継続。
３）被災自治体の人員体制の支援。

２．災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進
住民の暮らしや経済活動の基盤となる、公共交通手段の早期復旧ならびに、復興道路や復興支援道路など災害時の命をつなぐ幹線道路、鉄道、港湾、空港及び災害発生時におけるバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワークを重点的に整備されたい。
１）高規格幹線道路①東北を縦断並びに横断する、国土開発幹線自動車道および一般国道自動車専用道路の四車線化等整備促進と早期完成。
②地域高規格道路の整備促進。
③国道４号の全線４車線化促進（特に白河～青森間）。
２）鉄道①ＪＲ各線のうち被害が大きく、現在もなお運休・不通となっているＪＲ山田線・常磐線および只見線の早期復旧。
３）港湾①東北における産業の再生・強化と、災害時における相互補完機能構築のための、日本海側を含む東北各地港湾における機能拡充と整備促進。
４）空港①東北各地の空港におけるＬＣＣ導入などを通じた路線拡大。
②原発事故より運休している福島空港の国際線（ソウル線及び上海線）の早期再開。

３．復興の先を見据えた産業支援（１）国際競争力を備えた水産業・農業の再生
東北の基幹産業である水産業や農業の再生は急務である。しかし、被災地の農林水産物は放射性物質の基準を順守し万全の対策を講じているが、現在も諸外国において輸入規制が継続されていることから、早急な対策が必要である。さらに、規制緩和や企業の新規参入促進等による、国際競争力を備えた水産業・農業の育成とともに、ブランド化や６次産業化の取り組み、経営支援などあらゆる対策を講じられたい。
１）安全性に関わる信認回復を早急に図るべく、政府における総合的かつ長期的なモニタリングの実施及び、国内外への人体への影響等科学的根拠に基づいた正確な情報発信。
２）農林水産物等の輸出円滑化のため、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みの強化。
３）東京電力福島第一原子力発電所の事故による、海洋への放射性物質を含む汚染水の流出は、諸外国による農林水産物の輸入規制の大きな要因となっている。今後一切、汚染水流出がないよう、国が前面に立ちながら遂行する、徹底した汚染水処理施設等の整備・管理。
４）水産業共同利用施設復興整備事業補助金（７／８補助）の継続および基準（水産加工品の場合、原料は２分の１以上国産が条件など）の緩和と、円安による輸入原料の価格高騰等による影響緩和措置の創設。
５）販路の開拓に向け、HACCP の対応を迫られている事業者が、機器や設備を高度化する際の支援拡充。
（２）復興事業の長期化に伴う余剰宅地等の発生や商業機能復旧の遅れへの対応
復興事業の遅延・長期化により、余剰宅地等の発生や商業機能の復旧の遅れなど、復興まちづくり・産業復興を進めるうえでの新たな課題が顕在化していることから、地域の実情を鑑みながら、用途転換も含めた利活用を促進するなど、丁寧な制度設計・運用を図られたい。
１）住宅再建については、災害公営住宅等の整備計画の見直しが行われているものの、今後、余剰宅地・住宅の発生が見込まれることから、必要に応じて一般の公営住宅や移住者向け住宅として用途転換するなどの、利活用促進施策の展開。
２）商業機能の復旧については、土地区画整理事業等の長期化による人件費・資材価格高騰の深刻化に対応した、商業施設等復興整備事業の補助金交付上限額の引き上げ。

Ⅱ．中小企業の経営再建・更なる自立に向けた支援
１．被災企業の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援
事業再開を果たしても、販路の喪失や風評の影響等により、売上が回復せず、厳しい経営状況にある中、人手不足や原材料・電力コストの上昇等が事業者の経営を一層困難なものにしていることから、早期の新たな販路確保、開拓が依然として東北経済の復興に向け喫緊の課題となっている。
この状況下、販路の回復・開拓に向けて、首都圏・大都市等での見本市等の開催やアンテナショップの設置、被災地での商談会の開催、海外における販路開拓事業など、早期の販路回復に向けた支援措置を講じられたい。
１）各地商工会議所等が取り組む販路開拓のための専門人材（商社・百貨店等のバイヤー経験者）確保に対する助成措置。
２ ） 水産庁の支援による東北復興水産加工品展示商談会や、東北経済産業局を中心とした三陸水産加工品の統一ブランド構築の取り組みへの継続支援。
３）被災企業による海外販路開拓について、マッチングのみならず、専門商社が担うような契約交渉など貿易実務に関する具体的な取引に対する支援。
４）クラウドファンディングは、新たな顧客開拓・販路拡大につながるとともに、ファンド組成に向けた事業計画策定を通じて、事業者の資質向上や事業再生が図れることから、被災事業者によるファンド組成時の、運営会社に対する手数料等への支援。

２.観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充
東北における平成 28 年の外国人延べ宿泊者数は 64 万人泊、前年比 22％の増加となったものの、全国比では１％に留まっており、訪日外国人旅行者数が日本全体で過去最高を記録する中においては、風評被害等の影響により依然として数・伸び率ともに東北は全国他地域に大きく出遅れている状況にある。このような中、政府においては2020 年に東北の外国人宿泊者数を、平成 27 年の 3 倍にあたる、150 万人泊まで増やす方針が示され、「東北観光復興対策交付金」などを通じて、東北の観光復興を後押しいただいている。
また、国内観光客の増加に向けては、首都圏ならびに関東以西を中心とした観光客の誘客拡大が課題となっており、そのためにも“復興”を軸としながら風評払拭・知名度およびアクセスの向上などに早急に対応しなければならない。
以上を踏まえ、次の支援措置を講じられたい。
１）風評を払拭し東北へのインバウンド回復を加速させる、「東北観光復興交付金」の継続および十分な予算確保、基金化など年度制約のない柔軟な制度運用、「東北観光復興プロモーション」の継続および十分な予算確保。

２）ＭＩＣＥ（大会・学会・国際会議・展示会・セミナー・招待旅行など）誘致のため、受入れ体制の整備を含めた各種インバウンド拡大事業への支援ならびに東北のイメージアップを図るための、海外への情報発信。
３）中国人観光客に対する数次査証（ビザ）の発給について、東北地方の空港利用者に対する宿泊条件の撤廃。
４）数次査証（ビザ）の有効期間延長や東南アジア諸国への対象拡大。
５）全国と比較し周回遅れとなっている、東北へのインバウンド・交流人口の拡大には、イン・アウト２ウェイの利用促進による、定期航空路線の維持と新規開設が不可欠であることから、全国平均を大幅に下回る東北の、パスポート保有率と出国率の向上に向けた支援。
６）被災地に現存する、震災後の取り壊しを免れた歴史的建造物を保存し、復興に向けた観光資源として活用する取り組みや、周辺の大都市をターゲットとしたシティセールスなど、交流人口拡大事業に対する支援制度の拡充。
７）オリンピック・パラリンピック大会は視聴者が４０億人超とも言われており、世界に復興をＰＲする絶好の機会であることから、東京２０２０大会では各国代表キャンプの東北への誘致、競技ならびに関連イベント開催などへの積極的支援。
８）震災の記憶が風化せず、東北および全国各地に受け継がれるよう、東日本大震災の最大被災都市である石巻市を、東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーのスタート地とするための、関係機関への強力な要請。
９）子ども農村漁村交流などへの積極的な支援や、防災・震災学習プログラム等による復興ツーリズム、地域の伝統産業の体験ツアー、デスティネーションキャンペーンとの連携など、教育旅行の誘致に向けた取り組みへの支援や、保護者等を対象とした啓発活動への支援。
10）東北六県内の路線区間に限り、土・日、祝日の高速道路料金の上限制度（１，０００円）の創設。

３．復旧・復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の柔軟な対応
震災後、被災した多くの事業所の復旧、事業再開を後押しした中小企業等グループ
施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）において、土地かさ上げ工事完了後の本格復旧着手、市街地整備事業完了後の共同店舗新設などを予定する事業者が依然として残されており、長期かつ継続的な支援が求められており、３０年度以降も復旧・復興の段階に即した、十分な予算の確保、支援制度を講じられたい。
１）新たなグループ組成が困難な事業者における、既存グループへの追加時の申請要件や運用（事業計画書の再提出等）の簡素化。

２）グループ補助金を活用して事業を再開した事業者が、土地のかさ上げなど自己都合ではない理由により移転を余儀なくされた場合、事業者が移転先で新たな建物や設備等を導入に係る支援制度の創設。
３）平成 27 年度以降、新分野需要開拓等を見据えた新たな取り組みへの支援措置がなされているが、すでにグループ補助金による支援を受けた事業者も含め、より多くの被災事業者が活用できる制度の創設。

４．被災企業に対する資金繰り支援の継続「産業復興機構」と「東日本大震災事業者再生支援機構」が取り組む二重ローン対策について、復興の本格化にともない新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が予想されることから、関連施策の継続を講じられたい。
１）買取企業のフォローアップや買戻しへの対応、売上・利益の減少等による新たな経営計画の策定、間接被害に苦しむ事業者への再生計画の策定支援など、きめ細かな支援が必要であることから、事業再建が実現されるよう平成３０年度以降の確実な予算確保および両機構による事業の継続。
２）東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改善資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小企業の円滑な資金調達手段の継続的な確保など、万全な相談・支援体制の整備。
３）高度化資金の据置期間について、被災事業者において、売上・利益の減少により返済資金の確保が思うようになっていないことを背景とする、貸付期間の延長。

５．地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の再実施・予算措置
東北地方においては、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する風評被害と観光客の減少などにより、消費の低迷が長期化しているとともに、復興・創生期間に入り復興特需も収束を迎えつつあり、被災地の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
平成２７年度に国の交付金を受け各地で実施された地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げ、本事業を望む声が多く寄せられていることから、以下を講じられたい。
１）中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上や地域住民の生活支援、ひいては地方創生を推進するため、地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の再実施ならびに予算措置。

６．被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充
販路回復など被災地域の中小企業の再建や、地方創生の深化に向けた施策の推進と中核を担う中小企業の活動基盤強化にあたっては、経営相談・指導などが求められ、その体制の強化を図る必要があることから、継続して以下の支援を講じられたい。
１）地域の中核経済団体に対する、運営・事業費の拡充及び補助対象職員を含めた人件費の支給等、中長期的な財源確保・支援。
２）震災により甚大な被害を受けた商工会議所会館等の新設、建て替え、耐震を含めた大規模改修などへの財政支援の拡充と２分の１補助に係る要件の緩和。

７．安定かつ低廉な電力の供給
被災地における産業の復興・再生の前提として不可欠なのが、安価で安定的な電力・エネルギーの供給確保である。しかし、東日本大震災以降の電力コスト上昇は、電力多消費の産業はもとより、水産業や商業、観光業など幅広い業種にも影響を及ぼしており復興の妨げになっている。
ついては、被災地の雇用を支える中小事業者の復興・再生が滞ることのないよう、特段の配慮を講じられたい。

Ⅲ.産業振興の原動力である労働力の確保
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種における労働力不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっている。これを看過すれば、復興の進捗に重大な影響が生じ、「総仕上げ」の前提が大きく崩れることになりかねないことから、労働力確保や人材育成支援、ミスマッチ解消に向けた、以下の措置を早急に講じられたい。
１）本格化する復興まちづくりの円滑な推進に不可欠な、土木・建設等技術者や、製造・物流・サービス業等従事者の確保支援。
２）事業復興型雇用創出事業について、被災地の実情を鑑み、被災３県以外からの求職者の雇入れや、前年度までに受給した事業所も助成対象とするほか、ハローワークの紹介を申請要件とされないなどの柔軟な制度運用。
３）被災地の長期的な産業復興には、被災地以外からの労働力の受け入れのみならず、地域内の人材育成による労働力確保が不可欠であることから、新商品開発やマーケティング能力の向上等を目的とした、人材育成に対する支援策の拡充。
４）外国人技能実習制度について、研修生の人材育成による開発途上国等の経済発展支援という主旨を前提としながらも、目下で労働力不足に苦しむ被災地の現状を鑑みた、期間延長や雇用条件のさらなる緩和など、適切かつ使い勝手の良い制度の運用。

Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進－ 福島の再生に向けて －１．原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与
福島第一原子力発電所事故の一日も早い収束と廃炉の実現は、福島の復興にとって最大の課題であるが、原発事故から 6 年経過した今も一向に進捗していないのが現状である。
国は、事故の収束と廃炉に向けて全世界の叡智の収集と技術の活用に積極的に取り組むとともに、これまで以上に主体的な姿勢を持って臨むことを強く要望する。

２．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
将来にわたる営業損害について、東京電力㈱は既に請求手続きを開始しているところであるが、相当因果関係の明確な判断基準の開示が無いまま、追加資料の請求等による交渉の長期化や賠償額の減額等が東京電力㈱の判断でもって進められるといった事例が多発している。国は、「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策（３つの誓い）」の徹底を順守させるとともに、以下について東京電力㈱に対し強い指導を行うよう要望する。
１）平成２７年３月以降の避難指示区域内における営業損害の一括賠償については、いわゆる「のれん代」やブランド価値、商圏の喪失等に伴う損害を含め、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、事業の再建を図るために必要となる店舗や機械設備等の事業用資産の再取得等に要する費用など、帰還、移転等に伴う追加的費用について、確実に賠償を行わせること。
２）平成２７年８月以降の避難指示区域外における営業損害の一括賠償について、原子力発電所事故との相当因果関係の確認にあたっては、現地の体制を強化し、戸別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事業による損害についても誠意をもって対応させること。
３）事業者等が実施する風評被害を最小にとどめるための情報発信や自主検査等の対策に要する費用（機器の購入やリース等を含む）について、確実に賠償を行わせること。
４）同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力㈱の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、戸別訪問などにより、被害者に分かりやすく丁寧に説明させること。５）営業損害の一括賠償後の取扱いについては、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、個別具体的な事業をしっかりと伺いながら、被害の実態に見合った賠償を的確に行わせること。また、原子力発電所との相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続きの簡素化に取り組み、被害者の負担を軽減させること。

３．中間貯蔵施設の早期整備及び汚染土壌等の適切な輸送
福島県内の除染で出た汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設を早急に整備するとともに、汚染土壌等を安全かつ円滑に輸送できる体制を整え、福島県民の理解と不安の解消を図るよう強く要望する。

４．風評被害対策の強化
福島第一原子力発電所事故の発生から 6 年が経過したが、風評被害は長期化・複雑化しており、依然として、福島県に対する誤った認識や県産品の購入をためらう消費者が数多くいるのが現状である。また、平成３２年４月には食品表示法が全面施行されるため、それまでに風評が一定程度払拭されていなければ、新たな風評被害につながることも懸念されている。
取引の低迷や消費者の買い控えによる売上縮小、観光客の減少が、被災企業の再生を阻む要因にもなっていることから、全国に農水産品等をはじめとする福島県内のあらゆる生産品の安全性を周知するとともに、風評被害による倒産など悲劇的な事象を防ぎ、円滑に事業が継続できるよう、事業所への基盤強化対策・新規の営業開拓対策など、風評被害対策への十分な財源の確保並びに対策強化・継続を求める。

５．汚染水処理への早急な対応
福島第一原子力発電所事故の汚染水問題はいまだ収束が図られず、福島県ばかりか東北の復興、風評被害の払拭にとって極めて深刻な影響を及ぼしている。
引き続き国が責任を持って、事態の抜本的な解決を迅速に図るよう強く要望する。

６．除染の着実な推進と住民の健康管理の徹底
放射性物資の除染は、県民が安心して生活するための最重要課題である。住宅や公園などの除染はもとより、道路をはじめその他の除染、更には除染後にも比較的放射線が高い場所の追加除染なども迅速かつ確実に行われたい。
さらに、１８歳以下の子供たちへの医療費が無料化されているが、若年層を中心に、長期間にわたる医療支援体制の整備拡充を図られたい。

７．企業立地促進のための税制優遇など施策の拡充実施
東日本大震災復興特別区域法や福島復興再生特別措置法により、各種優遇策が緒に就いたところであるが、産業集積や既存企業の生産拡大のために、企業にとって魅力のある施策を講じ、既存企業の事業継続を基本として、企業立地・誘致並びに新規創業を促進すべきである。
特に福島県においては、既存企業に対する抜本的な税制優遇措置の適用や「ふくしま産業復興企業立地補助金」の継続をはじめ特別な助成策など一層の配慮を求める。
津波と原発事故の被災地へ企業進出を後押しする「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、継続して十分な予算を確保されるとともに、投下固定資産や新規雇用者数等の要件を緩和し、中小事業者が活用しやすい制度とされたい。
再生可能エネルギー関連産業および医療関連産業など次世代を見据えた産業の集積を促進するため、復興特区の充実を図り、更なる税制措置や規制緩和を図られたい。

８．福島第一原子力発電所から３０㎞圏内地域の復旧促進のための支援策の拡充・強化
福島第一原子力発電所から３０㎞圏内の地域は、国から避難指示等（計画区域等の指定）が出された地域であり、段階的に避難指示が解除されているものの、事故から 6 年が経過した現在も、帰還困難区域の復旧は目途が立っておらず、依然として多くの住民が避難生活を余儀なくされている。原発事故を根本的に解決することが、福島県ひいては東北の復旧・復興に直接つながるため、３０㎞圏内地域の住民が安心して普通の生活ができる生活環境整備と事業経営者が安心して経営に専念できる経営環境の整備を図られたい。
特に、次の６項目は早急に支援が必要なため強く要望する。
①廃炉体制の強化と廃炉計画の前倒し実施、廃炉の安全かつ確実な推進②医療・福祉・育児環境をはじめとする安心安全な生活環境の整備③全ての業種における労働力確保と労働者の技術向上に関する支援④全ての業種における生産性向上・効率改善・品質向上を図るための新規設備投資に対する支援⑤稼働率が悪化している工場等における償却資産に係る固定資産税の減免、企業向
け電気料金に対する助成、雇用を維持するため事業所が負担する社会保険料等に対する助成などの国・県・市の直接的な事業所支援⑥公平・公正な東京電力営業損害賠償金の支払いと非課税化

９．浜通り地域における常磐自動車道の早期全線４車線化
平成２７年３月１日に全線開通となった常磐自動車道は、首都圏と東北を結ぶ高速道路として浜通り地域の復興・再生にとって極めて重要な幹線道路である。しかし、福島、宮城県内に暫定的に２車線で整備した区間においては、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復旧作業の活発化に伴い、交通量が急増しており、早期全線４車線化を図られたい。

１０．東京オリンピックによるインバウンド促進に向けた支援策の実施
東京オリンピック・パラリンピックは、世界に東日本大震災からの復興を PR するとともに、福島県としても長期化・複雑化する本県の風評被害の払拭や風化対策としても絶好の機会である。福島県で開催される野球・ソフトボールの競技を通じて多くの外国人観光客が本県を訪問するよう、国を挙げて海外に対する福島県プロモーション活動を積極的に実施するとともに、福島県でのオリンピック関連イベントの開催など、インバウンド促進に向けた支援策を講じられるよう要望する。

Ⅴ．主要プロジェクトへの対応
東北の産業振興、雇用創出、人材育成、地域活性化、更には復興と真の国際化を図るためにも、世界最先端の加速器研究拠点となり得る関連施設の建設・設置の推進など、東北全域における先端技術の利用・定着をはじめとした、各種主要プロジェクトの推進を強く求める。

１．国際リニアコライダーの誘致
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、加速器や測定器をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、２１世紀の科学と技術を大きく前進させるビッグプロジェクトである。
被災地域を含む東北地方においてこれまでにない、全く新しい産業の創出による技術革新が促進されるとともに、科学技術分野における教育水準の向上が期待される。
ついては、国においては極力早期に日本誘致に名乗りを挙げ、東北の北上山地への施設整備及び研究体制の確立等を計画的に進めるなど、積極的な取り組みを強く求める。

２．新技術の研究開発に寄与する放射光施設の設置
放射光と呼ばれる強力な電磁波を用いて物質の構造や成分を詳細に解析できる施設
は、エレクトロニクスや医療などで世界最先端の研究が可能となり、東北地方における新技術の研究開発や産業集積、雇用創出等を促進し、これらによって生み出される大きな経済効果が創造的な復興の一助となる。
東北各県の産学官が結集した「東北放射光施設推進協議会」が平成 26 年に設立され、平成 29 年には(一財)光科学イノベーションセンターにより東北大学青葉山キャンパス（仙台市）が放射光施設の建設地に選定されるなど、整備に向けた機運が高まっている。ついては、空白域である東北地方への設置実現が着実に進むよう強く要望する。

３．重粒子線がん治療施設の整備に向けた支援
北海道、東北における初の施設となる山形大学が取り組む重粒子線がん治療施設の整備に向けた支援を図られたい。

４．福島イノベーション・コースト構想の推進
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す福島イノベーション・コースト構想を着実に推進するための産学官連携組織の早期創設並びに、国による福島県内企業の参入支援を推進するための予算措置を含めた積極的な取り組みを強く要望する。

５．福島新エネ社会構想の推進
再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとともに、再生可能エネルギーから水素を「作り」「貯め・運び」「使う」水素社会実現のモデルを福島県で創出することを目指す「福島新エネ社会構想」を着実に推進するよう、福島県内における再生可能エネルギー発電設備、新エネルギー関連工場、実験施設や研究所など関連施設の整備について、予算措置を含めた積極的な推進を要望する。

６．国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進
むつ小川原開発地区における熱核融合原型炉の建設を見据えた核融合研究開発機能の更なる充実強化を図られたい。

７．環日本海シー＆レール構想の実現
環日本海シー＆レール構想の実現に向け、秋田・ロシア航路の開設をはじめ、貨物輸送の高速・効率化・料金低廉化を図るインフラ整備や、港湾の整備促進など、荷主が利用しやすい輸送システム作りのための支援策を講じられたい。
（注）環日本海シー＆レール構想 ：船と鉄道を組み合わせて貨物を運ぶ輸送形態を活用し、ロシア、欧州および北東アジアとの貿易促進を図るべく、仙台塩釜港から秋田港を経由して貨物をロシアへ輸出する実証実験が行われている。

８．東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備
東日本大震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに、世界の震災・津波対策の向上に貢献することを目的とした地震津波防災ミュージアム等の拠点施設の整備を強く要望する。

９．広域経済交流圏の構築に向けたインフラ整備の推進
深刻な人口減少が続く東北各地において、地域の持続的発展を遂げるためには、国内外の交流人口拡大をはじめとする地域経済活性化のための、経済・人的交流の推進が必要である
ことから、これら経済活動の基盤となるインフラの整備について、以下を講じられたい。
①北海道新幹線（新青森－新函館北斗間）が、青森県と北海道の道南地域を範囲とする経済交流圏形成に向けた契機となるなど、東北と北海道を繋ぐ大きな架け橋として、両地域を安定かつ大量に高速で接続する「新函館北斗・札幌」間の早期開業。
②山形新幹線の庄内までの延伸実現③奥羽新幹線（福島市－秋田市間）・羽越新幹線（富山市－青森市間）のフル規格化による整備実現。
④東北地域の空港について、既存路線の維持はもとより、LCCなどを活用した新路線の拡充、空港関連諸設備の整備。
以 上