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様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】〇自走化を見据え、既に進めている主要な取組み
1.シェアハウス型学生宿舎（ＴＵＴグローバルハウス）の新設と運営民間資金・ノウハウを活用した PPP 方式による宿舎建設・運営。
30 年契約で、民間業者が資金調達、建設・運営管理を担い、本学は、入居学生からの宿舎料徴収等を当該民間業者に支払う仕組みを構築。
入居学生の宿舎料収入（稼働率 90%）確保による本学での毎年度収支バランス管理が必要。
2.英日バイリンガル授業の全学実施
主要取組である英日バイリンガル授業（英語教科書、日本語主体の説明、英日併用の板書、英日いずれでも可能な質疑応答と試験の解答）について、グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）から順次全学展開する構想を前倒しして、本事業の取組当初から全学展開して実施している。外部講師等を雇用せず、相当数の既存の教員で対応することができている。
3.学内予算への内在化(運営交付金等)
事業目的である大学のグローバル化促進に対しては、SGU 補助金以外の学内予算から、人件費、物件費等を相当額投資している。
〇 自走化のための今後の取組み
4.自走化のための経費計画策定
SGU 補助金期間終了後を見据え、費用対効果を鑑みつつ、事業内容の見直し、改善を図り、適正な実施規模の計画を策定する。
運営費交付金と授業料収入等をベースとした経常収益（年額 70 億円超）でカバーできる経費及びその他の経費を特定し、今後の財務計画に反映する。
5. 豊橋技術科学大学基金制度を活用した寄附金受入促進
経常収支でカバーできない経費は、大学創立 40 周年を機に新設した「豊橋技術科学大学基金」の「教育研究支援事業基金」の仕組みを活用する。
SGU の主要事業として実施している内容（例：グローバルハウス、語学学習アドバイザー制度、留学生獲得・学生海外派遣への経済的支援）と成果について地域や産業界への貢献をアピールし、賛同する企業・個人を増やして継続的な寄附金等の獲得を推進する（例えば、寄附者の冠を付けた学生へのグローバル化支援プ
ログラム、グローバルハウスの命名権など）。
6.プログラムフィー徴収（受益者負担）可否と実施方法の検討
語学学習アドバイザーの外部委託経費や、TOEIC の学内受験費などの一部を、学生負担とすることの可否を検討する。

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取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
自走化に向けたマスタープランの策定
TUT グローバルハウスの収支について毎年度収支バランス管理体制の構築
大学次期執行部へのマスタープランの引き継ぎ【2020 年度】
2020 年度の補助金交付金が決定次第(4 月頃)、年度事業計画に合わせ、内在化経費、その他の経費の配分を確定
2021-2023 年度の各年度の学内予算に内在化させる項目と金額を決定
2024 年度以降のグローバル化推進経費に必要な学内予算での内在化が困難な費
目と金額を特定【2021 年度】
2021 年度の補助金交付金が決定次第(4 月頃)、年度事業計画に合わせ、内在化経費、その他の経費の配分を確定
2022-2024 年度の各年度の学内予算に内在化させる項目と金額を決定
大学基金の枠組みを活用し、大学グローバル化促進をアピールし、必要な寄附額を獲得するための企画・戦略と実施計画を策定
プログラムフィー徴収の可否と実施方法を検討し、方針を決定
SGU 事業の成果を地域や産業界への貢献としてアピールする方策を具体化【2022 年度】
2022 年度の補助金交付金が決定次第(4 月頃)、年度事業計画に合わせ、内在化経費、その他の経費の配分を確定
2023-2024 年度の各年度の学内予算に内在化させる項目と金額を決定
大学基金の寄附金募金活動を推進
SGU 事業の成果を地域や産業界への貢献としてアピールする活動を展開【2023 年度】
2024-2025 年度の各年度の学内予算に内在化させる項目と金額を決定
大学基金の寄附金募金活動の継続
SGU 事業の成果を地域や産業界へのアピールする活動を展開【2024 年度以降】
完全自走

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様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度補助事業経費の総額

78,000105,000

94,500107,030

101,742補助金の金額（※１）

78,000105,000

94,50089,77568,857

自己収入その他の金額

000

17,25532,885

内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

101,528

99,67596,751

95,22593,928

補助金の額（※１）

58,52852,67547,40742,66638,400

自己収入その他の金額

43,00047,00049,34452,55955,528

内訳

年度（西暦）
補助事業経費以外の支出予定額

2019年度

112,000

2020年度

111,000

2021年度

111,000

2022年度

111,000

2023年度

111,000（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

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１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画

財政支援終了後は、本学の自主経費でグローバル技術科学アーキテクト養成コースを継続する。

【これまでの取組状況】
本事業のための専任コーディネータの新規雇用は行わず、各事業活動を担当する委員会・系・事務部門が主体的に実施することとした。また構想から前倒して英日バイリンガル授業を全学的に推進することにしたため、重複講義などを不要とした。各取り組みの実施は推進室ではなく、担当組織などが主体となって行うため、語学力強化のための専任講師なども大学経費での雇用とし、推進室の事務職員も当初予定以下の人員である事務職員３名のみとしている。補助金での新規教職員雇用(フルタイム)は、任期付教員１名、任期付き事務職員 2名とし、それ以外は既存の人員で対応している。したがって、事業開始当初から財政支援期間終了後に事業継続が可能な人員配置としている。

グローバル技術科学アーキテクト養成コースの設立に伴い、多くの負担が生じる。しかし、本コースの設立目的は、留学生に、お客様として英語だけで履修し、生活できるサービスを提供することではない。
グローバル技術科学アーキテクト養成コースの設立を機に、本学全体のグローバル化に立ちはだかる壁をことごとく崩壊させ、すべての層の人材の国際通用力を高めることをゴールとする。そうしてグローバル環境を持続的に維持発展させ得る「多文化共生グローバルキャンパス」が実現される。

【これまでの取組における課題】
これまで学内にノウハウのなかった英語・日本語学習アドバイザーを外部業
従って、当初多大に必要とされる支援、すなわち「グローバル化への壁崩壊断行費用」も、その成果がある山を超えれば自己崩壊が進み、徐々に支援費用 務委託し、稼働率も高く開催する講座も高い評価であるため、支援期間終了後は不要となる。そうして、英語と日本語をグローバル・コミュニケーション言 も継続的に実施していく方策を検討することが必要である。新入生の入学前教語として日常的に使用し、教育と研究を行うキャンパスライフは自己維持でき 育及び e ラーニング教材を用いた語学教育には、語学教員と連携して学生支援にあたっている。また、ニューヨーク市立大学クイーンズ校での教職員の集中るステージに移行し、10 年後には特別大きな負担なく運営が可能となる。
英語研修は好評であるが、参加者の増加と継続実施には、開催時期と経費等の真の国際通用性を備え、「グローバル技術科学アーキテクト」を養成する多 課題がある。
文化共生グローバルキャンパスへの大変革を成し遂げた本学は、世界的なプレ（自走化に向けた具体的取組）ゼンスと価値が飛躍的に高まる。そうして、世界中の大学・企業・研究機関・ 【今後の展望】
自走化を見据え、既に進めている主要な取組は以下のとおりである。
政府にとって魅力ある投資対象となり、国境を越えた資金、共同・委託研究、本事業の基幹となる「グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）」
事業化、優秀な人材の獲得、また海外研究ユニットの丸ごと誘致などの可能性学生が入居するシェアハウス型学生宿舎（TUTグローバルハウス）についてを高めることとなる。
は、民間資金・ノウハウを活用した PPP 方式による宿舎建設・運営を行っている。30 年契約で、民間業者が資金調達、建設・運営管理を担い、本学は、入居学生からの宿舎料徴収等を当該民間業者に支払う仕組みを構築している。引き続き、入学学生の宿舎料収入（稼働率 90％）確保による本学

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での毎年度収支バランスの管理が必要である。
主要取組である英日バイリンガル授業（英語教科書、日本語主体の説明、英日併用の板書、英日いずれでも可能な質疑応答と試験の解答）について、グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）から順次全学展開する構想を前倒しして、本事業の取組当初から全学展開して実施している。外部講師等を雇用せず、相当数の既存の教員で対応することができている。
事業目的である大学のグローバル化促進に対しては、SGU 補助金以外の学内予算から、人件費、物件費等を相当額投資している。
上記の取組に加え、今後、自走化のために以下の事項に取り組むこととしている。
SGU 補助金期間終了後を見据え、費用対効果を鑑みつつ、事業内容の見直し、改善を図り、適正な実施規模の計画を策定する。
運営費交付金と授業料収入等をベースとした経常収益（年額 70 億円超）でカバーできる経費及びその他の経費を特定し、今後の財務計画に反映する。
経常経費でカバーできない経費は、大学創立 40 周年を機に新設した「豊橋技術科学大学基金」の「教育研究支援事業基金」の仕組みを活用する。
SGU の主要事業として実施している内容（例：グローバルハウス、語学学習アドバイザー制度、留学生獲得・学生海外派遣への経済的支援）と成果について、地域や産業界への貢献をアピールし、賛同する企業・個人を増やして継続的な寄附金等の獲得を推進する。
（例えば、寄附者の冠を付けた学生へのグローバル化支援プログラム、グローバルハウスの命名権など。
）
語学学習アドバイザーの外部委託経費や、TOEIC の学内受験費などの一部を、学生負担とすることの可否を検討する。