（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：岡山県
真庭市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和2年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

畑

3,840
2,706
277
4,469

1,770
1,133
195
2,506

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

1,770482
195
2,335

計

牧草畑

091
000560
0
171

5,610
3,839
4726,975※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数5,217農業就業者数
4,320
自給的農家数
2,009
女性
2,123
販売農家数
3,208
40代以下
263
主業農家数315※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数583
副業的農家数2,310※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
認定農業者
235
基本構想水準到達者―
認定新規就農者
19
農業参入法人15
集落営農経営
42
特定農業団体0
集落営農組織42※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

2 年

7

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
19－

実数
1812定数
農地利用最適化推進委員

－0
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 1 9日

実数
27

27

地区数9

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積5,590ｈａ（平成31年4月現在）

これまでの集積面積

集積率1,306ｈａ23.36%

市内には、営農条件に恵まれていない中山間地の農地遊休化が進んでいる。今後、農業従事者の減少も予測される中、これらの農地を適正に保全管理し、遊休化、荒廃農課
題地の拡大を防ぎ、担い手の確保に努めるとともに、集積・集約化活動を強化することが必要である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1,310ｈａ1,386ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）5ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・Ｈ31年4月～Ｒ2年3月（毎月）利用集積計画の作成・公告。
・通年（随時）相談業務等における農業者に対する地域内での遊休農地の担い手への結びつけ活動。
・Ｈ31年3月 農業委員会広報誌により、農業経営基盤強化法による利用権設定や農地中間管理事業の制度等の周知・啓発を実施。

活動実績

・Ｈ31年4月～Ｒ2年3月（毎月）利用集積計画の作成・公告
・通年（随時）相談業務等における農業者に対する利用権設定制度や農地中間管理事業の周知、利用集積に向けた掘り起し活動の実施。
・通年（随時）新規就農者、新規参入者への相談対応。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

集積面積としては、目標を上回ったが、新規実績は不十分となった。今後も継続して、農地中間管理事業の推進を軸に新規集積を行っていく。

活動に対する評価

担い手のみでなく、地域における集積活動も強化し、関係機関と連携し、引き続き農地中間管理事業の周知を行い、農地中間管理事業を中心に担い手への新規集積を推進していく。

105%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数
11経営体
新規参入の状況

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

12経営体

12経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

13ｈａ

16ｈａ

10ｈａ

担い手の高齢化が進んでいるなか、新規就農者をはじめ、定年帰農者、あるいは集落営農組織など、多様な農業の担い手を確保・育成と認定農業者制度の意義、メ課
題リット等について、いきいき起農塾で説明したり、ＪＡ、真庭農業普及指導センターと連携して、担い手を把握し担い手を確保する必要がある。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②10経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

11経営体
参入実績面積④3ｈａ

8ｈａ

110%
達成状況（④／③×１００）
266%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農業委員会等から意欲のある農業者の情報収集を行い、農業振興課と連携し新規就農の推進活動を実施する。

活動実績

農業委員会等から意欲のある農業者の情報収集を行い、農業振興課と連携し新規就農の推進活動をＪＡ、農地中間管理機構と連携し実施できた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価目標に対する評価

活動に対する評価

ＪＡ、真庭普及指導センター、農地中間管理機構、農業振興課で組織する調整会議で農地の情報を提供し、各新規参入者に対して適正な農地集積を支援することにより、当初の目標以上の成果をあげることができた。
新規参入者へ農業委員会の新規参入者に関して農業委員会の関与を高めていく必要がある。地域での集まり等での周知や、農業振興課の担い手担当と連携して、新規参入者へ周知できた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成31年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
5,616ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
35ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.62%

利用意向調査を実施し、耕作の意思がない荒廃した農地について、非農地通知を発送し、管内農地面積から荒廃農地を除くことが必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
5ｈａ
16ｈａ
600%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
10月～12月
46人
8月～9月
調査区域を9地区に区切り、担当の調査員（農業委員・推進委員）を定農地の利用状況めて調査する。
活調査
調査方法
動計
画
農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
調査

その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）46人

調査実施時期
9月～11月

調査結果取りまとめ時期
１月～3月

調査実施時期 3月
調査結果取りまとめ時期
3月～現在処理中
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
442筆 調査数：
283筆 調査数：
0筆
績調査面積：
51ha 調査面積：28ha 調査面積：0ha
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価
活動に対する評価

今後においても、荒廃農地の拡大防止に取組む必要があるので、離農後の土地所有者の意識確認が必要。
利用意向調査が出来ていない農地について、荒廃農地の拡大を是正するためには、早期発見・指導が必要であり、継続して意向調査を実施し、農地台帳から非農地を削除する。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成31年4月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

5,590ｈａ0ｈａ

今後においては遊休農地の拡大に伴い不法投棄等が懸念される。特に、山間部においては地元農業者の目も行き届きにくいため、違反転用の発見が遅れることも想定され、地域での監視活動が必要となる。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

活動計画

・違反転用の是正指導
違反転用案件が発生した場合は、当該事業者に対し、違反の是正指導、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施。
・違反転用の発生防止に向けた取組
農地パトロールの実施や農業委員会広報誌に周知・啓発を実施する。

活動実績

農地パトロールの実施や農業委員会広報誌による農地法の許可申請制度の周知・啓発を実施。

活動に対する評価

農地パトロールを実施し、違反転用の調査を実施。また、農業委員会広報誌により農地法の許可申請制度の周知・啓発を行った。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： 70 件、うち許可 70 件及び不許可 0 件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認を行った後、地元農業委員が現地調査並びに申請者から聞き実施状況 取りを実施している。必要に応じて事務局職員も同様に調査を実施する。

事実関係の確認

是正措置―

実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

―

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

70件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

―

実施状況 議事録に記載の上、閲覧可能にしている。
審議結果等の公表
是正措置

―

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から是正措置25日

処理期間（平均）25日―

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：91件）

点検項目

具体的な内容書類審査後、事務局職員及び地元農業委員が現地調査並びに申請者から聞実施状況 き取りを随時実施している。開発許可を要する場合は複数の農業委員で調査を行っている。

事実関係の確認
是正措置―
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断してい実施状況 る。

総会等での審議

是正措置―

実施状況 議事録に記載の上、閲覧可能としている。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

―
標準処理期間

申請書受理から25日―

処理期間（平均）25日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

22 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

5 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由―

対応方針

文書、電話等で提出もれがないように徹底する。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４―

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供―

実施状況
情報の提供方法：

是正措置

―
―

調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期

―

1,098件実施状況取りまとめ時期
令和2年3月情報の提供方法：農地の権利移動・借賃等調査により公表。

是正措置―
整備対象農地面積
5,610 ｈａ

実施状況 データ更新：随時更新。
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビに掲載。

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地の貸し借りの相談。

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
・農地中間管理事業の案内。
・個別対応。

〈要望･意見〉農地転用の申請についての相談。

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務・農地法の説明を行った。
・転用内容により制度説明をした。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している