支援センターたより №10
発行：太平洋核被災支援センター
http://bikini-kakuhisai.jet55.com

事務局

2022 年 1 月 7 日
宿毛市山奈町芳奈２７７９－２

山下正寿 Tel・Fax ０８８０－６６－１７６３<masatosi.sky@orange.zero.jp>
メール: masatosi.sky@orange.zero.jp
新年おめでとうございます。昨年は大変お世話にな・（焼津資料を提示して）焼津市や三浦市は行政としてりました。おかげさまで、コロナ禍でも「2021 ビキニ資料を作っている。高知県史を編纂すると聞く。ビキデーin 高知」を成功させ、多くの方にこの問題を広げ

ニ問題は高知県が中心、県として資料を収集して編纂ることができました。又、国の裁判所管轄要求で、協係に提供してはどうか。

会けんぽへの不支給取り消し訴訟は東京地裁に移り・尾﨑前県知事は鎌倉前部長同席の場で、支援センターましたが、国への損失補償請求訴訟は高知地裁での審の被災者・遺族の救済活動を 3 年間は支援すると約束理を守ることができました。さらに、年末には元原告・してくれた。調査についても、県からの委託など様々遺族の方に心ばかりの支援を届けることができましな方法があるので検討してほしい。

た。皆さまのご支援・ご協力、ありがとうございました。今年もよろしくお願いいたします。

・支援センターの設立時に「原水協」の協力があったことを理由に予算を削られたようだが、そもそも 1954 年
ビキニ事件の時、「高知県原水爆対策協議会」の会長は１．11/25（木）県健康対策課との懇談

溝渕県知事だった。この３６年間の市民団体のビキニ太平洋核被災支援センターから濵田、橋元、岡村、吉調査・学習会・資料作成は、（実費の概算だけで２８０良、山下、上岡が出席し、家保健康政策部長、川内健康０万円を超えている）県が本来取り組むべきことだ。

対策課長など 5 名と懇談した。

・「2021 ビキニデーin 高知」への支援を感謝する。来年
5 月、第 2 弾を開催するのでよろしくお願いする。

部長答弁は「県として元船員に寄り添っていく必要がある。ただ、現在の健康問題については対処できるが、過去の歴史的な部分については行政として約束できない。
私としては荷が重い。」と過去のビキニ事件が前提となるにもかかわらず、被災船員調査や公的資料作成について前向きな姿勢は見られなかった。
（２）ついで、県主催ビキニシンポジウムについて、次の新たな要請をした。
対県交渉（右側が部長、課長）

・シンポジウムの企画は、もともと公募だった。それに（１）まず、既に要請していた被災船員への健康・生活相談、対して我々は企画案を前課長に提出した。無視された公的資料の作成、支援センターへの活動助成、「2022 ビキが、基調はビキニでなければおかしい。

ニデーin 高知」への支援について次のように補足要請した。
・前課長実施の健康相談会はたった一人の参加、それも・講演は前課長の企画だが、本来のテーマであるビキニ事件を「シンポジウム」にどう位置づけるのか。
・被災船員が医師にビキニ事件の影響を相談した時、「そ私たちの説得によるもので県は何もしてないに等しい。

んなことは…」と笑われた。それがこたえた。被災者

私たちは応援するので県も頑張ってほしい。に精神的苦痛を与えないよう講演では配慮してほしい。

・体内被ばくが問題になっている。専門家を呼び、医師部長答弁「去年はコロナで中止になったが、年度内、の研修が必要だ。そこに被災船員が参加すれば証言か3 月に開催したい。廣橋、鎌田、2 人の先生に依頼していらも学ぶことができる。

る。2 人の講演後、被災者、支援者を含めてディスカッシ

ョンすることを考えている。」（回答後に部長退室）

４．11/2（火）高知大・森ゼミ学生が幡多ゼミから学ぶ

課長答弁「調査は能力的にできない。広島のような積み重ねがない。講演でビキニが抜けないよう先生にお願いする。3 者が並んだシンポジウムという形は模索してみる。被災者の証言ビデオなどを流すことは可能だ。支援センターへの予算は、残念ながら、それは消えた。被災者の救済が大事だというのはよく分かる。被爆者援護法の援用が可能かどうか、検討は必要。」
幡多ゼミ顧問から学ぶ

２．県主催ビキニシンポジウム、概要決まる
前記の健康政策課との懇談、その後の打ち合わせで概要が決まった。公募方式がとられていないなど違和感の高知大森助教授と森ゼミの学生 4 人が幡多ゼミナール館を訪れ、調査や活動など幡多高校生ゼミナールについて山下、坂本、上岡 3 人の顧問から話を聞いた。

残るシンポジウム企画だが、被災者・遺族や太平洋核被森ゼミでは継続してビキニ被災者・遺族から聞き取り災支援センターの要請も一定反映されるものになってお調査や研究をしており、学生は「自分の周りには事件をり、県の医療・生活支援・大学関係者が参加し、公平な知っている人がほとんどいない。少しずつでも伝えてい運営を求めていく。

きたい。」と感想を語った。

３月１２日（土）ビキニシンポジウム：高知県主催（高知城ホール・多目的ホール：対面＆オンラインで）

その後、内外ノ浦で藤井節弥さんの墓参などフィールドワークを行い、土佐清水市下川口の谷脇さんから被災証言の聞き取り調査を行った。

12：00 受付（20 分の被ばく証言映像を流す）
12：30 挨拶：県健康政策部長
12：35 指定発言「元乗組員の立場から（仮）」支援センター
代表―濱田郁夫・下本節子さん
13：05 基調講演「放射線災害医療について」廣橋伸之氏（広島大学原爆放射線医科学研究所・教授）

５．「2022 ビキニデーin 高知」概要決まる
毎月のように、実行委員会、事務局会を重ね、概要が決まった。特筆すべきは実行委員に多くの大学生、院生、青年が入り、フレッシュな雰囲気で討議が進んでいること。「若者に引き継ぐ」稀有な取り組みになっている。

14：05 招待講演「放射性微粒子における内部被ばく～第五福竜丸/高知漁船員/黒い雨/福島（仮）」鎌田七男氏（広島大学名誉教授）
15：05 ディスカッションと質疑応答
15：40 閉会

「2022 ビキニデーin 高知」5/6（金）～8（日）テーマ「核被災を学び、核のない未来へ、つながろう」
5 月 6（金）7 日（土）フィールドワーク室戸
5 月 8 日（日）全体集会（9：00～13：00）
・オープニング（２０分）劇団「創」、ゼミ OB、大学生・記念講演（60 分）：「核兵器禁止条約発効の時代に生き

３．12/3（金）「世界核被害者フォーラム 2021」に参加
NGO ピースボート主催、ICAN 協賛で「世界核被害者フォーラム 2021」が 12 月 3 日（金）オンラインで開かれた。約 30 の個人・団体が参加、被爆者や核実験被害者が体験を語り、核被害者の権利や尊厳、核兵器廃絶に向ける世代へ-ヒロシマ・ナガサキ・ビキニそして福島の核被災から学ぶ」高橋博子・奈良大教授
・パネルディスカッション（100 分）「核被災と私と未来」
ゼミ OB、学生、青年、顧問
・ビキニ労災訴訟の報告た行動について討論した。
太平洋核被災支援センターはビデオレターで幡多高校生ゼミナールの活動から、被災船員・遺族の証言を紹介「ビキニ事件は終わっていない」と訴えた。

６． ビキニ被災元原告・遺族への年末支援を実施
昨年も元原告・遺族への年末支援を実施した。約 40 名にお米や、黒ニンニク、シジミ味噌汁、直七など健康に良いものをお届けした。3 回目になる。
二次提訴原告の土佐市の久保秀昭さんが 5 月に、そして黒潮町の土居儀一さんが 10 月に亡くなった。これで、高知の弁護団は、南弁護士の呼びかけで、現時点で 10最初の国賠訴訟から原告の被災船員 9 名、遺族 1 名が病名。12 月 25 日に東京の弁護団と進行協議など今後の裁死したことになる。無念の思いがつのる。高齢で闘病生

判の進め方などを協議し、今後もオンライン会議を定期

活を強いられている被災船員の方、又、夫や父親を亡く的に進める。

して厳しい生活を乗り越えている遺族の方に、少しでも高知と東京での裁判に向けて、力強く闘える体制とな励ましの気持ちをお届けできればと思う。

った。

７． やっと労災訴訟の裁判が動きだした

８．11/12（金）ビキニ労災訴訟の学習懇談会開かる【これまでの経過】

11 月 12 日（金）、原告・遺族、弁護士と太平洋核被災

ビキニ労災訴訟の原告団は、2020 年 3 月 30 日に、2 つ支援センターが要になってビキニ学習懇談会がオンライの裁判を同時に高知地方裁判所で審理するように提訴しンで開かれた。高知からビキニ問題の概要と訴訟の経過た。一つはけんぽ協会（船員保険部）を被告として、「労を報告し、各地の市民運動関係者と弁護士、専門家（医災申請を不承認」の取下げを求める裁判（A）。二つは、師、研究者）、が報告・問題提起した。東京、静岡、広島、国を被告として、1955 年の日米両政府による政治決着で長崎、奈良、岩手、福島、富山、アメリカをつなぎ様々被害の損害を求める権利が失われたとして、憲法 29 条にな情報と意見交換を行うことができた。

基づく「損害請求」を求める裁判（B）。
原告側の 2 つの裁判を高知地裁で行えという申立てに対して、被告側が反論書を出したことで、裁判を高知、特徴的な問題提起を内藤弁護士の「ビキニ船員学習懇談会まとめ」から引用・抜粋して紹介する。
【星正治広島大学名誉教授】

東京のどちらで行うか(管轄)を法廷内で論争してきた。

2 つの点で問題を指摘したい。1 つは、放射性降下物中2021 年 3 月 26 日、高知地裁は「二つの裁判を東京での放射性微粒子による内部被ばくの影響である。放射性行え」との判決を出した。すぐに高松高裁に控訴した。

微粒子では、肺で外部線量と比較して肺の細胞に 20 倍位

2021 年 8 月 30 日に、高松高裁は裁判(A)を東京地裁で、の影響の差が出るという結果を得た。ラットの肺に放射裁判(B)を高知地裁で審理する判決を出した。原告側も高性マンガンの微粒子を通すと細胞膜が破れるという形で松高裁判決を受けて、別々に裁判を行うことを決定した。

内部被ばくの大きな影響を示唆した。β線によると思わ【12/24（金）高知地裁での進行協議】れる。広島の早期入市者のブラブラ病やセミパラチンス

12 月 24 日、高知地裁で裁判官と高知弁団 5 名、原告 2名で進行協議が行われた。そこで確認されたことは以下の点である。
①私たち原告側の弁護団は、1 月末までに新たな 5 名の追加提訴を行う。
②さらに日米の政治決着の関わる新たな証拠書類の提出をする。
③その後、国の反論を待って、2 月 15 日 15 時 30 分に弁論準備の手続きが協議され、第 1 回口頭弁論の日程がクのカイナール症候群等はこのような形の影響ではないか。土の放射性粉塵によるのではないか。
もう１つはホットスポットの問題である。放射性微粒子の降下は均等ではなく、場所によるばらつきがある。
アメリカの等線量図はあてにならない。
【高橋博子奈良大学教授】
問題としては、フォールアウトの影響が切り捨てられ、それによって作り上げられた知見に基づき再度切り捨てられるということが大きな問題ではないか。

決定される予定だ。

ビキニ労災では、協会けんぽ（厚労省の支援を得て）【東京での弁護団の動き】

が委嘱した有識者会議の座長（責任者）は明石真言氏だ

東京の弁護団は、内藤雅義弁護士の呼びかけで、神奈が、有識者会議ではアメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）の川や広島の弁護士を含めて 12 名の弁護団が結成されて報告を下に大したことはないという対応をしたことが問いる。東京地裁と進行協議の日程調整が難航していたが、題である。ここでの問題は、アメリカ原子力委員会の報

2 月 14 日午前 10 時 30 分に決定した。高知地裁と並行し

告は、あくまで報告であってデータではないということて裁判がすすんでいく。

である。公文書を調べると多くのデータがあるが、その【高知の弁護団の動き】調査をしていない。内部文書によると、内部被ばくに関する批判が出されている。

この件の RECA による風下被害補償は以下の通り。

又、明石氏が所属した放射線医学研究所（放医研）は① 5 万ドルの補償（期間延長と対象拡大の法案が通った第五福竜丸調査を担ったが、ABCC と同じく調査のみを行場合は 15 万ドルに増額）、②因果関係の立証は必要なく、い、治療機関ではなかった。又、調査も政治的であった。

一定の場所に一定の期間いたことと一定の癌（19 種類）【竹峰誠一郎明星大学教授】に罹患したこと、③請求者資格は本人だけでなく、配偶船員のビキニ被災については、何を地続きで考えるか者、子、孫、両親、祖父母も亡くなった本人に代わってという問題だ。国内では広島の黒い雨、長崎の被爆体験請求できる。

者訴訟、福島の原発被災などがあり、それも重要だ。

【田中煕巳日本被団協代表委員】

それだけではなく、世界とつなげて考えることが重要

1970 年代に宮城にいた。塩釜港の水産圏で漁船の調査だと思う。ビキニとの関連では、ビキニ核実験の風下被をしたが、その後途絶えてしまった。調査結果の集積が害としてグアムの運動があり、アメリカの下院で RECA必要だと思う。漁船のデータが重要で、焼津にあるデー（放射線被ばく補償法）について公聴会が開かれている。

タを共有する必要があると思う。

これに関心を持つ必要があり、又、世界の核汚染と結び付けて考える必要があるのではないか。
そこでの議論で大切なのは、①何を健康被害とみるか、②被ばく自体を被害と捉えて何を核（放射線）被曝とみるかの問題である。日本では、原爆被爆者に対する援護センター作りが必要ではないか。核禁条約の 6 条を梃子に国際的に作っていくことも重要だろう。高知、東京の 2 つの裁判をつなげて勝ち、核兵器廃絶につながる運動になれば。又、裁判官を励ます運動も必要だろう。
懇談会の司会者、内藤弁護士はとりあえずのまとめと法があるが、因果関係については、世界との比較も重要して 5 点をあげた。そのうち 3 点を紹介する。

だと思う。被ばく自体を被害とみる方向にある。

① 全国的に知ってもらうことが大切。②線量論は作ら【井上まりニューヨーク弁護士】

れたものであり、内部被ばくが隠され無視されている。

アメリカでは今も話があったように、連邦議会でグア③最終的には、制度、とりわけ立法による解決が必要だ

ムの風下について REAC を含めるか、更に期間延長問題がが、その手段、経過として、各国に差がある。情報公開議論されている。

（アメリカ）や新たな知見（ニュージーランド）をきっ

REAC は 1990 年 10 月 5 日に成立し、2000 年 7 月 10 日に対象が拡大された。ネバダ、ユタ、アリゾナ州の一部

かけに制度改定に向かう場合と訴訟をきっかけに制度改定に向かう場合（日本）がある。の核実験の風下被害、被ばく軍人、更にウラン採掘被害

海外を含めこれだけ多くの専門家を含めて協力に向けなどを補償の対象にしている。2022 年 7 月 10 日に失効たの討議ができたことは画期的で、ビキニ被災者救済にする予定になっており、期間延長と対象拡大が課題にな向けて大きな一歩になったと思う。っている。
REAC 立法成立の背景について説明する。アメリカでは、

９．NPT 再検討会議のサイドイベント（NGO 主催）で国内で 1945 年から 1962 年にかけて 200 回以上の大気圏原告団長・下本さんが動画で発信内核実験が行われた。1955 年から 1956 年にかけて核実国連本部での NPT 再検討会議は再延期されたが、関連験被害の訴訟が行われたが、全て棄却や敗訴になった。

する NGO 主催のサイドイベントは予定通り 1 月に実施さ1978 年から 1980 年にかけて、1950 年代原子力委員会れ、下本さんがビキニ事件について発言する動画を在ニ（AEC）の機密文書が公開され、それがきっかけで被ばくューヨーク弁護士が英訳字幕をつけて発信することになが隠蔽されたことが明らかになり、米国議会で審議すべった。

きだということになった。その中心にいたのが当時のネイベントはオンラインで開催され、国連関係者や NGOバダ州知事であり自らも風下被害者であったスコット・関係者をはじめ、米国による核開発や核実験などの核被マテソンが 1979 年に 1100 頁に及ぶ証言を提出した。そ害者や一般の方を含む視聴者を対象に、ビキニ事件につの中で、1947 年の段階で AEC が被ばくの危険性を知っていて世界に発信することになる。

いたが警告しなかったことが明らかになった。これをきっかけに RECA が制定された。

なお、3 月には核兵器禁止条約の発効を受けた、第一回締約国会議がオーストリアで開催される予定だ。