平成 22 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

４）－２

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発【個別重点】Development of Quality Securing and Maintenance Technique for Materials andComponents of Building and Housing under Long-term Use（研究期間
材料研究グループ
Dept. of Building Materials and Components

建築生産研究グループ
Dept. of Production Engineering

平成 21～22 年度）

鹿毛忠継
Tadatsugu Kage

山口修由
Nobuyoshi Yamaguchi

濱崎 仁
Hitoshi Hamasaki

古賀純子
Junko Koga

中川貴文
Takafumi Nakagawa

長谷川直司
Naoji Hasegawa

中島史郎
Shiro Nakajima

布田 健
Ken Nunota

武藤正樹
Masaki Muto

脇山善夫
Yoshio Wakiyama

根本かおりKaori Nemoto

It was very important to secure the quality and the performance, and to develop the maintenance techniques, of building materials
and components under Long-term Use. In this study, it was performed that 1) Development of durability design method of building
materials and components, 2) Development of maintenance techniques of building materials, 3) Utilization of durability andmaintenance information to make planning of maintenance. As the results, it was possible to prepare the useful and basic frame of
the method of durability design and maintenance planning, and technological document, relating building materials and components.
［研究目的及び経過］
住生活の向上と環境負荷の低減に資する「建築物の３）耐久性・維持管理に関する建築生産情報の維持保全計画への活用手法の検討

長期使用」を実現するために必要な技術の開発として、建物の生産や維持保全等に関する情報を長期間、効個別重点課題「建築物の長期使用に対応した材料・部材率的に管理するために必要な耐久性・維持管理情報の活の品質確保・維持保全手法の開発（H21～22）」を実施

用手法を提案し、維持保全計画へ活用する。

した。本課題の目的は、サブテーマ１）～３）に関連す［研究結果］る基本的枠組の構築と関連資料等を整備することである。

「建築物の長期使用シンポジウム」を平成 22 年 2 月［研究内容］

10 日に建築会館ホールにて開催した（外部参加者 158

１）建築材料・部材等の耐久設計手法の開発名）。ここでは、耐久性総プロの成果のレビューと建劣化しにくい建物を生産する上で必要となる耐久性

築物の長期使用の観点からの課題について、講演とパ評価や耐久設計の考え方を「建築物の耐久性向上技術のネルディスカッションを行い、耐久性総プロの成果の開発」（建設省総プロ 1980～1984）以降に新たに蓄積概要と追加的に必要な検討事項の整理ができた。例えされた多くの技術的な知見（新しい材料や関連する耐久ば、①劣化メカニズム解明と耐久性データ蓄積、②新性データ、評価方法等）の分析に基づいて再検討し、各材料の耐久性に関する情報収集・整理、耐久性評価、

種建築材料の耐久性評価や建築物の長期使用を考慮した維持保全手法、③現行木造仕様に関する実験・調査、耐久設計手法・考え方を提案する。なお、「（各種構造維持保全・検査方法、炭素保管に関する評価、④RSL種別ごとの）耐久性向上技術」の技術的内容の見直し・の見直し、WLC 等の概念を踏まえた維持保全システム現代版への改定のための、検討項目・内容の抽出のための理論的再構築、⑤必要なインセンティブ（例えば、に、「建築物の長期使用シンポジウム」も開催した。

LCC 削減効果の評価）、⑥耐久設計・長期的維持保全

２）建築材料・部材等の維持保全手法の開発

計画を建築企画・設計段階で導入する手法（例えば、建築物の維持保全を的確に行うために必要となる維チェックリストの作成とブリーフへの導入）の重要持保全に関する技術的な知見（新しい検査・診断手法や性・必要性等、が追加検討項目として抽出できた。

モニタリング手法、情報管理技術等）を整理し、建築物

１）耐久性評価ならびに耐久設計手法・考え方の長期使用を実現するために必要な点検・診断・補修方法と維持管理手法を提案する。

耐久性総プロ以降に新たに蓄積された多くの技術的な知見（耐久性データ、評価方法等）の分析に基づいて再平成 22 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

検討し、各種建築材料の耐久性評価や建築物の長期使用組み（図 3）を提案した。内容として、①「立体総合図」を考慮した耐久設計手法・考え方等を提案した。例えば、の記述要領、②建築生産情報の履歴蓄積、活用に関わるRC 造では、「耐久設計・維持保全計画の基本的枠組み主体間の情報伝達要領、③分譲マンションを対象とした（案）」（図 1）を、木造では、「木造建築物の耐久性活用事例の検討、等を実施した。

評価支援ツール」を提案した。

長 期 使 用の 方針の 決 定：設計 耐用年数の設定
建築主 の要 求、建 物の用 途、重 要度 等 を考 慮し て 、設計 者が 設 計耐 用年 数を 設 定す る。

長期 使用の実現の考え方を決定
建築主 の意 向、技 術的難 易度 、 コス ト等 を 考慮 して 、 長期使 用 実現 の考 え 方 を以 下か ら 選択 する 。
・性 能保 証型 ･･･ 頻度の 高い定 期的 な点検 と仕上 材 の補 修に よる 躯 体性 能の 確 保（予 防保 全）・維 持保 全型 ･･･ 維持保 全を 前提と した点 検 およ び補 修の 実施 によ る 躯体 性能 の 確保
・高 耐久 型･･･初 期性能 およ び材料 品質 の向 上に よ る躯 体 性能の 確 保（維 持 保全に は期 待し な い）

耐 久 設 計：維 持 保 全計画 ：耐 久設計の 方針を決 定

維持 保全計画の作成

・ 性能 検証型 設計 or 標 準仕様 選択 型

・建 物の 利用計 画、維 持保 全の体 制、・ 仕上 材の躯 体保 護効果 に期待 する o r 期 待しな い

実施 者、 予 算等の 計画
・長 期使 用実現 の考 え方（ 維持保 全型

仕上 材の 躯体保 護効 果に期 待する 場 合は 、維持 保全 計画に基 づく定 期 的な 点検 ・補 修の実 施（維 持保 全型 耐久設 計） が前 提or 高耐 久型 ）に応 じた、躯 体およ び仕上
材の 計画 の設定
・標準 的な 点 検周 期・方 法（ ? W G 1）
・維持 保全 計画 見直し の考 え 方・補 修の 方法・設 計図 書およ び仕様 決定 の根拠
・記 録、 保 管、閲 覧の方 法

性能 検証型設計・劣 化因 子ご と の性能 の限 界状態 の設定
・限 界状 態を下 回ら な い材料 、 調 合、仕様 等の 検証 （W / C、 か ぶり厚 等）
・仕 上げ種 類に応 じた躯 体保護 効果の確 認（ ? 実験 データよ り）

標 準仕様選択型設計
・設 計耐 用年 数の間 、 設計 限界 を下維 持保 全計 画の運 用

想 定劣化曲 線の設定

定期 点検による耐久性の確 認

対 象と な る劣 化因

想定 劣化曲 線と の比 較に子 ご とに、劣 化因子 曲線 （劣化 の程よる 維 持保 全計画 の確 認と見 直し

度 と時 間の関 係） を・ 点検 頻度 ・内容 の設 定

想定

・ 補修 仕様 等の検 討

回 らないよ うな 材料 、調合 、仕様 等の選択

維持 保全計 画の 運用・躯 体の 保護 効果を 期待 で き る仕 上
材 の選択 （? 実 験データ より ）定期 的な 確 認・見 直し２）点検・診断・補修方法と維持管理手法
建築物の維持保全を的確に行うために必要な維持保全に関する技術的な知見を整理し、建築物の長期使用を

図2 仕上塗材および塗装仕上げの劣化度判定のための標準パターン写真の整備実現するために必要な点検・診断・補修方法と維持管理手法を提案した。各種構造および外装材の維持管理手法

接合部ボルト ・ナットの提案のために、①調査方法（診断技術・判定基準）や健全性確認

補修・改修方法に関する技術資料整理、②維持保全計画

鉄骨軸組柱脚部の運用および見直しの考え方の整理、③各種材料の標準の状況

耐用年数（RSL）の見直し、④外装仕上げ、屋根・防水に関する維持管理指針の検討・提示、⑤写真等事例によ

写真１

既存鉄骨系住宅の構造体の劣化に関する現地調査

る劣化判定に活用できる見本帳の作成（図 2）、⑥建築用塗料の既存塗膜改修適合表の提案、等を行った。
鉄骨造については、既存鉄骨系住宅の構造体の劣化に関する現地調査（触診、目視、工業用ファイバースコープ、写真 1）を行い、鉄骨系工業化戸建住宅の接合部に対する設計仕様、接合部の条件と耐久性の確認も実施した。
３）耐久性・維持管理情報の活用手法
建物生産や維持保全等に関する情報を長期間、効率的に管理するために必要な耐久性・維持管理情報の活用
手法（情報化技術の維持保全計画への活用）の基本的枠

図3 情報化技術を用いた維持管理情報活用フレーム(案)