令和６年度

事業計画書

公益財団法人 静岡県産業振興財団

目次

令和６年度事業計画
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

事業体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ 公益事業
公1 産業創出支援
1

創業環境向上支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2

静岡発ベンチャー発掘・育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3

地域創生起業支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4

新成長産業戦略的育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

5

医療機器産業基盤強化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

公2 経営基盤強化
1

中小企業支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2

下請振興等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3

地域企業オープンイノベーション促進支援事業・・・・・・・・・・・

10

4

静岡ものづくり生産性向上推進人材育成事業・・・・・・・・・・・・・

11

5

中小企業ＤＸ・ＩｏＴ活用促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

6

産業成長戦略推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

7

経営革新計画支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

8

中小企業脱炭素化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

9

高度化資金貸付診断等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

10

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

11

設備資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

公3 科学技術研究開発支援
1

産学官技術交流促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2

地域ビジネス応援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3

成長型中小企業等研究開発支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

公4 フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト
1

食品産業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

162

食品産業人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173

化粧品産業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

4

ヘルスケア産業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17令和６年度事業体系図
Ⅰ 公益事業

1,169,109
1 創業環境向上支援事業

単位：千円
12,000

創 業 支 援創業資金支援公１

産業創出支援2 静岡発ベンチャー発掘・育成事業

15,000

3 地域創生起業支援事業

75,6004 新成長産業戦略的育成事業

320,702

5 医療機器産業基盤強化推進事業

176,494

606,434
新分野開拓

共通

6,638

1 中小企業支援センター事業

101,286

2 下請振興等事業

65,611

3 地域企業オープンイノベーション促進支援事業

6,100

4 静岡ものづくり生産性向上推進人材育成事業

14,5005 中小企業ＤＸ・ＩｏＴ活用促進事業

13,285

6 産業成長戦略推進事業

4,000

7 経営革新計画支援事業

21,890

8 中小企業脱炭素化推進事業

37,0009 高度化資金貸付診断等事業

18,69910 設備貸与事業

26,36411 設備資金貸付事業

1,193

共通

14,282

1 産学官技術交流促進事業

33,123

2 地域ビジネス応援事業

3,970

3 成長型中小企業等研究開発支援事業

20,996共通

2,792

1 食品産業振興事業

80,7782 食品産業人材育成事業

2,473

3 化粧品産業振興事業

22,1254 ヘルスケア産業振興事業

48,605

共通

7,133

公益目的共通16,470

経 営 支 援公２

経営基盤強化324,210

経営等診断

設 備 支 援公３

公４

科学技術研究開発支援

フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト

60,881

161,114＊各事業に配賦することが困難な費用は、公益目的事業に関する会計の中で「共通」の会計区分を設けて管理。

2令和６年度

事

業

計

画

自

令和６年 4 月 1 日

至

令和７年 3 月 31 日

書

＜概 要＞
国内経済はコロナ禍からの経済活動が回復期にあり、先行きも個人消費や設備投資、
インバウンド需要が国内経済をけん引する緩やかな回復が見込まれる。中国経済の先行き懸念や各国の金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れリスクを抱えつつも、気候変動問題やＥＶ・デジタル化への対応、地政学的リスクの拡大 への国の政策効果などもあり、この先、設備投資の本格的な拡大が期待されている。
このような経済情勢の中、県内経済を成長軌道に乗せていくには、国の政策と歩調を合わせつつ、県内企業、特に中小企業の人材投資、研究開発投資、設備・デジタル投資を促進し、生産性向上、高付加価値事業の創出、事業構造の新陳代謝に結び付けることが必要と考えている。
こうした認識の下、産業振興財団は静岡県と緊密に連携し て、中核人材の育成、研究開発の支援、経営革新計画の実現支援などを通じて、中小企業の成長発展を後押ししていく。
令和６年度事業のポイントは、研究開発支援の中核である研究開発助成事業で技術コーディネーターの関与強化などの運用改善を図るとともに、３年目となる脱炭素支援事
業では今後の個社支援強化を念頭に、炭素排出量算定ツールの導入助成制度を新設する。
食品産業振興事業では、廃棄予定食材のアップサイクルの仕組みづくりに着手する。
新規事業としては、中小企業のデジタル投資を生産性向上につなげるＤＸ化支援事業を実施する。
以上、産業振興財団としては現下の不透明な経済情勢に的確に対応するため、中核となる事業の深化と新規事業の成長で 、中小企業支援機関としての 活動基盤を強固なものにし、将来に向けて必要な価値の向上を目指していく。

1※（

１ 公益目的事業）内は令和５年度当初予算

事業費 1,169,109 千円 (1,398,106 千円)（公益目的事業共通経費を含む）

公１ 産業創出支援

事業費 606,434 千円 (767,299 千円)○ 創業支援、ベンチャー創出○ 新分野の開拓支援（成長分野への県内企業の参入支援）
創業者、新事業に挑戦しようとする事業者が直面する多様な経営課題への相談対応や、ベンチャー創出、新分野開拓支援など、新たな産業創出を支援する事業を行う。

１ 創業環境向上支援事業

事業費 12,000 千円（12,000 千円）
創業者の事業立上げ後の経営サポートを行う。また、支援ノウハウなどの少ない市町等が行う創業支援事業をバックアップするなど、県内の創業環境の向上を図る。

(１)創業者向け講習会
創業者が事業を継続できるよう、事業計画の作成や磨き上げのための講習会を開催する。
・開催回数 ４回
(２)創業スキルアップサロン
創業者が抱える経営課題や事業計画等に対して、メンター（先輩起業家）が助言を行う。
・開催回数 ４回
(３)創業支援機関ネットワーク会議
創業支援機関相互の連携強化を目的に「創業支援機関ネットワーク会議」を開催する。
・開催回数 １回
(４)創業支援担当者研修
各市町、商工団体、金融機関等の創業支援担当者を対象に、創業相談関連の知識習得を目的とした研修会を開催する。
・開催回数 ４回（基礎研修 ２回、応用研修 ２回）(５)市町個別支援
各市町等が開催するセミナーや創業相談等に関する支援のほか、産業財団職員を市町が主催するセミナーの講師や相談員として派遣するなど、各市町の取組を支援する。
(６)創業施策情報提供
創業関連支援策に関する情報をホームページやメールマガジンで配信する。
・実施回数 メールマガジン配信 ２回/月

２ 静岡発ベンチャー発掘・育成事業

事業費 15,000 千円（15,000 千円）
次世代の経済成長を牽引する大学発ベンチャーを創出するため、県内大学等の高度技術や研究
シーズを発掘し、地域企業とのマッチングやベンチャー創出につなげる。

(１)静岡県内大学発ベンチャー支援協議会の運営
県と県内大学関係者で構成する支援協議会を運営し、ベンチャー支援活動に関する大学間での情報共有を図る。

3

(２)コーディネーター配置
コーディネーターを２人配置し、大学研究者と地域企業のマッチングを進める。具体的には地域企業を訪問して潜在ニーズを掘り起こして相応しい大学研究者への橋渡しを行う。また、大学の研究シーズを分かりやすく翻訳して地域企業に情報提供を行う。
(３)ラウンドテーブルの開催
大学の研究者と地域企業が一同に会し、大学側のシーズ提供や意見交換を通じて両者のマッチ
ングにつなげる。
・開催回数 ６回
(４)ベンチャーの発掘、育成支援
民間アクセラレーターが行う大学の研究者やベンチャーを発掘・育成する創業応援プログラム
をバックアップし、同プログラムで構築するエコシステムに地域パートナーとして参画する。
また、県内発の大学発ベンチャーに向けた動きを地域企業との学術指導や共同研究開発につなげる仕掛けとして、共同研究等促進支援助成金で助成する。

３ 地域創生起業支援事業

事業費 75,600 千円（92,000 千円）
地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業を促すため、創業に係る事業費の一部を補助するとともに、専門家による伴走支援を行う。

(１)起業支援金○対象事業 デジタル技術を活用し、地域課題の解決に資する社会的事業等※令和６年度から医療機関（病院・診療所)を除く。
○対象分野 雇用創出、子育て支援、保健・医療・福祉、産業振興、防災・減災、
まちづくり・地域活性化○対 象 者 ①公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式
会社、企業組合、特定非営利活動法人等の法人を設立し、代表者となる者②Society5.0 関連業種等の高付加価値の産業分野での事業承継者や第二創業者○補 助 率 １/２（限度額 200 万円）○補助件数 36 件程度(２)伴走支援の実施
起業者に対し、事業計画の相談対応や販路開拓等の経営支援を行う。
・実施計画回数 87 回
(３)セミナーの開催
起業後のフォローと起業者間のネットワーク構築を図るため、セミナーを開催する。
・事業計画策定セミナー、ステップアップセミナー

４ 新成長産業戦略的育成事業

事業費 320,702千円（396,615千円)
県が定める新たな成長分野（医療・福祉機器、ロボット、次世代自動車、航空宇宙、光、新エ
ネルギー、環境技術関連、ＣＮＦ）への中小企業の参入を促すため、情報提供や啓発、技術支
援、研究開発・試作品支援、事業化・販路開拓支援に関する事業を行う。

(１)成長産業分野への参入促進（成長産業販路開拓事業）
分野
事業区分
内容
事業化のアイデアを有する企業に対して、その実現性を検証
医工連携スターする事業（はままつ医工連携拠点に委託予定）
トアップ支援・委託金額 １件 100万円以内（委託件数 ５件程度）
医療・福祉機器
新製品や技術に対する医師や医療関係者からの評価や意見
医工連携出会いを聴取する機会を提供（はままつ医工連携拠点に委託予定）のサロン
・学会に付設する展示会への出展支援 ５社程度
4

分野

事業区分
Medtec Japan
2024
Medtec Japan
2025

ロボット

航空宇宙

共通

上記展示会の次年度開催に向けた出展準備（募集、説明会等）
・令和７年４月開催（予定）・共同出展 ６社程度

ロボット関連セミナー、ロボットメーカー工場見学会
ロボット産業参・ロボット専門家による講演やメーカーによる事例紹介
入支援・工場見学や具体的ニーズの紹介
ロボットメーカー技術者と県内企業の情報交換や技術提案
ビジネスマッチなどを行う場を設定し、マッチングを支援
ング支援
・参加企業 10社程度
Japan Robot
Week 2024

次世代
自動車

内容
国内最大規模の医療機器分野の展示会に静岡県ブースを設置
・令和６年４月開催
・共同出展 10社

全国規模のロボット展示会に静岡県ブースを設置
・共同出展 ５社程度

県内自動車関連企業の技術ＰＲを目的に、会場でＥＶ車両や
学生フォーミュ
自動車部品の展示等を行う。
ラ連携事業
・次世代自動車技術のＰＲ展示 ５社程度
国内最大規模の航空宇宙分野の展示会（隔年実施）に静岡県
2024
ブースを設置（浜松商工会議所に委託予定）
国際航空宇宙展
・共同出展 16社程度※令和５年度はエアロマート名古屋に出展
HP運営等の事業専用ホームページの保守、メールマガジン配信等
情報発信(２)ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業
産業界や関係機関と連携し、地域企業の技術者養成、研究開発・事業化支援や、専門コーディ
ネーターの活用などによる販路開拓支援を推進する。
事業区分
内容
国内最大規模の自動車専門の展示会に静岡県ブースを設置
人とくるまのテクノロジー展
・令和６年５月開催
2024
・共同出展 ６社
上記展示会の次年度開催に向けた出展準備（募集、説明会等）
人とくるまのテクノロジー展
・令和７年５月開催（予定）2025
・共同出展 ６社程度

コーディネーター配置

自動車関連の専門家を２人配置
・企業訪問を通じたニーズの把握や技術シーズの発掘
・助成金採択企業に対する事業化支援
・次世代自動車分野各事業のフォローアップ
・展示会でのマッチング支援など販路開拓支援 等

企業情報データベース

技術力を持つ中小製造企業の関連情報をOEMや大手サプライ
ヤー等に発信・HPや冊子を利用した企業情報の更新

5(３)静岡型航空産業育成事業
航空機産業への参入を目指す県内企業の育成を図る。
事業名内容
航空宇宙産業の中核を担う人材の育成（浜松商工会議所に委
航空宇宙中核人材育成
託予定）
・講義と実習を交えた講座を開講
航空業界の品質保証に係る認証取得に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 JISQ9100(300万円)、Nadcap (500
航空機産業認証取得助成万円)、期間 ２年以内
・助成件数 ３件程度
航空機製造認証を取得済企業の生産能力等増強を目的に航空機部品製造に必要な設備投資に対して助成する。
また、製造技術や品質管理の高度化を目的とする人材育成に対して助成する。
航空機産業設備投資、高度人 ○設備投資
材育成事業費補助金・補助率 １/２（限度額 1,500万円）、期間 １年以内
・助成件数 ５件程度
○高度人材育成・補助率 １/２（限度額 100万円）、期間 １年以内
・助成件数 ３件程度
航空産業に新規参入しようとする企業の販路開拓活動を支
航空機産業専門家（重工OB等） 援するために、専門家による活動を行う。
（浜松商工会議所
によるマッチング支援に委託予定）
・コーディネーター ４人
空飛ぶクルマメーカーの技術者と県内企業との情報交換や空飛ぶクルマビジネスマッチ
技術提案の機会を提供
ング交流会（新規）・提案企業 10社程度(４)リーディング産業育成事業（助成事業）
成長産業分野への参入を目指す中小企業等が実施する研究開発、試作品支援、事業化・販路開拓等に対して助成する。

○研究開発への助成
事業名内容

研究開発助成（産学官連携型）

幅広く産業応用の可能性のある技術や新製品等の実用化を目的に、大学や県内公設試験研究機関と連携して行う研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業（次世代自動車関連は県内中堅企業も可）
・補助率 ２/３（限度額 1,000万円(2年間で計2,000万円））
期間 １年以内（２年計画継続申請可）
・助成件数 継続６件、新規２件程度

研究開発助成（一般型）

幅広く産業応用の可能性のある技術や新製品等の実用化を目的に行う研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業（次世代自動車関連は県内中堅企業も可）
・補助率 ２/３（限度額 500万円）
期間 １年以内
・助成件数 ２件程度

6

研究開発助成（プロジェクト間連携型）○試作品支援事業名

試作品開発助成（次世代自動車、ＣＮＦ）

県が進める各プロジェクトの技術を統合した新技術、製品の研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業等、または県内中小企業等を代表として企業、大学、研究機関等２者以上で構成するコンソーシアム等
・補助率 ２/３（限度額 1,500万円（2年間で計3,000万円））
期間 １年以内（２年計画継続申請可）
・助成件数 継続２件、新規１件程度

内容
ＥＶ化や自動運転技術等に対応して、自社の技術力を広く情報発信するための試作品製作、及びＣＮＦを活用した試作品製作に対して助成する。
・対象 中小企業、県内中小企業を代表に中小企業、大学、研究機関等２者以上で構成するコンソーシアム等（次世代自動車は県内中堅企業も可）
・補助率 １/２（限度額 300万円）、期間 １年以内
・助成件数 新規３件程度○事業化・販路開拓への助成
事業名

内容

事業化推進助成（一般型）

成長分野限定の研究成果を事業化に繋げるための更なる研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業（次世代自動車関連は県内中堅企業も可）
・補助率 １/２（限度額 1,500万円(2年間で計2,250万円））
期間 １年以内(２年計画継続申請可)・助成件数 継続３件、新規２件程度

事業化推進助成（プロジェクト間連携型）

県が進める各プロジェクトの技術を統合した新技術、製品の研究開発成果を事業化に繋げるための更なる研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業等、または県内中小企業等を代表として企
業、大学、研究機関等２者以上で構成するコンソーシアム等
・補助率 １/２（限度額 2,000万円(2年間で計3,000万円））
期間 １年以内(２年計画継続申請可)・助成件数 １件程度

先端企業育成プロジェクト
事業化推進助成事業

先端企業育成プロジェクト推進事業（県補助金）採択企業を対象に、事業化に向けた更なる研究開発に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 1,500万円(2年間で計2,250万円））
期間 １年以内(２年計画継続申請可)・助成件数 継続２件、新規１件程度

7５ 医療機器産業基盤強化推進事業

事業費 176,494千円（245,100千円）
医療機器産業等の基盤強化に必要な初期投資とその後の事業化に向けた取組までを一貫支援し、県内中小企業の医療健康産業など「命を守る産業」へのシフトを促進する。

事業名

内容

医療機器産業基盤強化推
進事業（医療機器分野）

医療健康産業参入に向けた初期投資と事業化までの一連の取組に対して助成する。
○初期投資助成（１年目）
・補助率 ２/３（限度額 2,000万円）、期間 １年以内
・助成件数 新規４件程度○研究開発・事業化助成（２年目、３年目）
・補助率 １/２（限度額 1,000万円(2年間で計2,000万円)）
期間 １年以内（２年継続申請可）
・助成件数 継続６件、新規５件程度

8

公２ 経営基盤強化

事業費 324,210 千円 (336,189 千円)○ 経営支援（中小企業支援センター運営、下請振興、中小企業の生産性向上等）○ 中小企業脱炭素化推進○ 経営等診断（地域経済牽引事業計画・経営革新計画作成支援、高度化資金貸付診断）○ 設備導入支援（設備貸与・設備資金貸付事業等の債権管理）
中小企業が抱える課題解決に向けた相談や専門家の派遣、経営革新等への取組に対する支援、下請中小企業への受注機会の提供、取引条件の改善支援等を行う。

１ 中小企業支援センター事業

事業費 101,286 千円（100,542 千円）
中小企業支援法に基づく中小企業支援センターとして、中小企業の経営上の課題、資金調達な
どの各種相談に対応する。

(１)支援機関との連携
情報交換や事業連携のため、県内支援機関等との連携会議を開催する。また、全国、ブロック単位、他県の支援機関が開催する会議への参加、人材交流や支援策調査を行う。
・県内支援機関等との情報交換・事業連携等会議の開催
１回
・各支援機関及び金融機関での事業説明会の開催
随時
・全国、ブロック単位、他県の支援機関等との交流
１回(２)支援体制の整備
創業者や中小企業者が抱える課題解決を支援する専門家の登録募集事務を行う。また、センターに事業担当職員を配置して、支援先企業の訪問、他支援機関と連携して新規支援先を発掘する。
・専門家の登録 約 500 人(３)専門家の派遣
中小企業等が抱える課題を解決するため、派遣申請に基づいて登録専門家を派遣する。また、ＩＳＯの認証取得を目指す企業に対し、長期（１企業 10 回予定）に専門家を派遣し、認証取得の支援を行う。
・派遣計画 390 社 2,000 回（令和 5 年度当初と同規模）
・補助率
派遣経費の２/３（１/３は企業負担）(４)支援センター管理費事業（職員の育成）
中小企業支援に係る研修への派遣を通じ、職員の専門的知識・スキルを高め、相談体制の強化を図る。また、ＩＳＯを認証取得している又は認証取得しようとする中小企業を対象に、ＩＳＯ内部監査員を育成するセミナーを開催する。
・中小企業診断士理論政策研修
10 人
・ＩＳＯセミナー開催 ISO9001 コース 40 人

２ 下請振興等事業

事業費 65,611 千円（65,000 千円）
取引あっせんや商談会を開催して受注機会の拡大を図るほか、発注先企業を対象とした講習会や窓口相談を通じて下請取引の適正化を図る。

(１)下請振興事業①支援体制整備取引あっせん事業の効率化を図るため、企業ＤＢの構築、企業検索支援サイト「ものづくり企業ナビ」に掲載する企業数を充実させる。また、全国・ブロック単位の会議に参加し、取引あっせんの広域化を目的に情報収集などを行う。
9

②窓口相談下請取引に係る苦情相談対応を行うほか、下請取引に係る法律相談日を設け、顧問弁護士による助言を行う。
（下請かけこみ寺相談員の設置：令和３年から）・無料相談日 原則、毎月第２月曜日×12 か月③取引あっせん○受発注企業の登録促進及び下請取引のあっせん
・登録企業（発注企業） 760 社、（受注企業） 3,100 社
・発注企業開拓件数
100 件
・発注案件獲得件数
100 件
・あっせん紹介件数
250 件
受発注情報等
・成立件数
50 件
収集提供
○ものづくり企業ナビ 登録企業 600 社○受発注情報の提供
新聞及び民間情報機関誌等への情報提供○専門調査員 県外発注情報収集（愛知県 1 人）
県内外発注情報収集及び受注企業への情報提供（県内 1 人）
稼働日数：20 日/月、巡回企業数：192 社/年（8 社/月）

商談会開催等○広域商談会 ３回
・静岡・山梨 連携ものづくり商談会（７月 アイメッセ（甲府市））
・マッチングフェア in なごや（10 月 ウインクあいち（名古屋市））
・静岡・神奈川広域商談会（２月 プラサヴェルデ（沼津市））○技術提案型展示商談会 日機装㈱技術研究所（東村山市）○展示商談会出展 機械要素技術展（東京ビッグサイト） 6/19～21④下請取引適正化講習会開催
親事業者を対象に、下請中小企業振興法、下請代金支払遅延等防止法の講習会と、下請事業者を対象に価格転嫁を実現するためのノウハウセミナーをオンライン併用で開催する。
(２)情報支援事業①支援体制
財団のネットワーク機器を整備して情報提供体制を強化するとともに、ホームページの活用による情報提供、各種施策関連のメールマガジン発行、相談窓口での経営資料の提供・閲覧、視聴覚教材（DVD・ビデオ）の貸出などを行う。
全国及びブロック単位、他都道府県の支援機関等で情報収集機会の拡大を図るとともに、中小機構等が開催する支援担当者専門研修会に参加して支援担当者の能力開発を図る。
・財団ホームページへのアクセス件数 60,000 件
・メールマガジンの発行
2,300 か所／月２回②窓口等相談相談窓口に情報相談員を配置するとともに、情報資料の閲覧、視聴覚 DVD の貸出等を行う。また、毎週水曜日に(一社)静岡県中小企業診断士協会との連携に基づき派遣された中小企業診断士を相談窓口に配置し、創業や経営相談に対応する。
・窓口相談件数 2,000 件

３ 地域企業オープンイノベーション促進支援事業

事業費 6,100 千円（6,000 千円）
新事業に取り組む企業に対して国や県などの支援情報を一元的に発信するとともに、双方向による相談や交流が可能な企業参加型オンラインコミュニティを運営する。
○オープンイノベーション静岡の運営
・新着情報の収集、リスト整理、更新○しずおか産業創造プラットフォームコミュニティサイトの運営
・トークルームの運営や利用者からの相談投稿等への対応
・利用者が支援を希望する公的支援機関等への連絡調整
・マガジン製作、掲載業務
10

４ 静岡ものづくり生産性向上推進人材育成事業

事業費 14,500 千円（14,500 千円）
製造現場改善活動（品質向上、コスト低減、納期短縮等）を推進する企業内リーダーを養成する「静岡ものづくり生産性向上推進リーダー育成スクール」を実施する。
○スクール開講 開講期間 令和６年８月～11 月
募集定員 20 人程度
講師 静岡ものづくり革新インストラクタースクール等を修了した企業ＯＢ○企業内ミニスクール
本スクールに派遣できない企業を対象に、講師を現場に派遣しミニスクールを開催
・実施事業 ５社程度（１社あたり講師１人×３～５回）

５ 中小企業ＤＸ・ＩｏＴ活用促進事業

事業費 13,285 千円（12,140 千円）(１)IoT 大学連携講座
産学官連携の組織である「静岡県 IoT 導入推進コンソーシアム」を中核に、静岡大学、県工業技術研究所と連携して講座と IoT 実践演習を行う。また、演習で利用した IoT 機器を専門家のサポートの下、自社の製造現場に導入し IoT を実装させる。
・３地区（東部・中部・西部） 各８社(２)ふじのくに ICT 人材育成プロデューサー事業
ICT 人材育成に関する施策の立案・調査や、ICT に関する企業の技術力向上を図るために ICT 人材の確保・育成を総合的に推進するプロデューサー１人を配置する。
(３)中小企業ＤＸ化支援事業（新規）
デジタル技術や取得データを使って中小企業の収益力を高めるＤＸ化を支援する。中小企業にとって管理部門の生産性の低さが重要課題となっているため、まずはバックオフィスの業務改善を対象にセミナーを開催して関心のある企業を掘り起こし、個社支援につなげていく。
・専門家やＩＴベンダーによるセミナー、企業担当者座談会
・アドバイザー派遣 など

６ 産業成長戦略推進事業

事業費 4,000千円(6,300千円)(１)販売戦略構築支援
販路開拓に課題を抱える中小企業に対し、マーケットインの考え方に基づく製品づくりや販路開拓を重点的に支援する事業を実施する。また、優れた技術情報をデータベース化した Web
サイト「テクノロジー静岡」の活性化を目指し、掲載企業間の協業や連携による新たな価値創出を支援する事業を実施する。
・販売戦略サポート委員会 ６社
・技術情報交流会
１回(２)地域経済牽引企業の創出
地域の特性を生かして高付加価値を創出し、高い経済波及効果を及ぼす地域経済牽引事業（国の制度）を策定しようとする事業者に専門家（中小企業診断士等）を派遣し、計画の作成支援
や地域未来投資促進法の支援策活用（地域未来投資促進税制の活用等）に関する助言を行う。
また、既に地域経済牽引事業計画の承認済み事業者の中で、付加価値額の増加等が当初計画通りに進んでいない等、課題を抱えている事業者に対して専門家を派遣して、フォローアップを行う。
・新規案件の専門家派遣回数
３社 ９回
・新規案件の財団作成支援
６社
・フォローアップ案件の専門家派遣 ２社 ６回

11７ 経営革新計画支援事業

事業費 21,890 千円（21,690 千円)
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認申請等に関する相談・受付及び調査を行う。
また、中小企業の経営革新の促進を図るため、地域中小企業支援センターと連携して普及・啓発や相談・助言等を行う。そのほか、承認企業の実施状況調査分析を行い計画実現に向けた助言、必要に応じた支援を実施する。
・新規受付事務（変更を含む） 120 件

８ 中小企業脱炭素化推進事業

事業費 37,000 千円（40,000 千円）
企業脱炭素化支援センターにワンストップ相談窓口を設置するほか、中小企業向け啓発活動、人材育成を行う。また、県内の団体やエネルギー事業者と連携して省エネ診断やＣＯ２排出削減計
画の策定を後押しする。

(１)企業脱炭素化支援センター（ワンストップ相談窓口）の運営
県内企業の脱炭素化を推進するプラットフォーム「企業脱炭素化支援センター」を運営する。
○ワンストップ相談窓口等の設置
技術士や中小企業診断士等の専門家によるワンストップ相談窓口の運営、及び産業財団の専門家派遣制度等を活用した、企業の個別課題への相談対応を行う。
○県内の脱炭素化等推進組織との連携
静岡市、沼津市、湖西市、磐田市等のカーボンニュートラルに係る推進協議会やネットワーク
組織に参加し、地域の取組を支援する。
(２)静岡県企業脱炭素化推進フォーラムの運営
脱炭素化に向けた産学官金の連携体制で、脱炭素化に関する各種情報を共有できる会員制組織「静岡県企業脱炭素化推進フォーラム」を運営する。
○普及啓発セミナー
脱炭素化に対する意識醸成や温室効果ガス排出量算定、省エネ診断等の実施に向け、県内業界団体
及び商工会・商工会議所の会員企業等を対象に実施する。
・年８回程度○静岡県企業脱炭素化推進セミナー
脱炭素の最新動向に関する講演や脱炭素化の取組をサポートする企業等の相談ブースを設置したイベントを開催する。
(３)人材育成の実施○人材育成（専門家向け）
今後増加が予想される専門相談に対応可能な専門家の育成を目的に、現場実習を中心とした研修を実施する。
・専門家向け現場実習型研修 ３回○人材育成（中小企業向け）
CO2 排出量の見える化に取組む企業を後押しするセミナーを実施する。また、企業内で脱炭素化を推進するリーダー人材の育成を目的に CO2 削減計画策定に向けた研修を実施する。
・CO2 排出量の見える化セミナー
・中小企業向け業種別 CO2 削減計画策定研修
製造・非製造２コース（各２回）(４)トライアル専門家派遣事業（新規）
専門家向け現場実習型研修を受けた専門家を、業種別 CO2 削減計画策定研修に参加企業に派遣し省エネ調査・助言等を実施する。
・３社 専門家３人程度(５）温室効果ガス排出量算定支援事業費助成（新規）中小事業者の脱炭素化の取組を推進するため、CO2 排出量の把握・削減に資する排出量算定
サービスを中小事業者が導入する際の導入経費の一部を支援する。
・補助率１/２、上限５万円（100 件程度）

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９ 高度化資金貸付診断等事業

事業費 18,699 千円（18,564 千円）
中小企業者が共同して工場団地等を建設する事業に、県が資金を貸し付ける高度化事業について、県からの委託に基づいて経営診断や助言を行う。

(１)高度化資金貸付制度の概要（県事業）・貸付期間 20 年以内（うち据置期間３年以内）
・貸付利率 ６年度未定（５年度 0.60％）
・貸付割合 貸付対象経費の 80％以内
・貸 付 先 事業協同組合、街づくり会社（三セク）等(２) 高度化診断○診断計画件数
区分
件数
内容
新規貸付診断7・新規貸付の際の事業計画の妥当性判断や助言を行うための診断・既往貸付金の償還猶予に伴う経営改善計画の妥当性判断や助条件変更診断4言を行うための診断
フォローアップ・貸付から 1 事業年度経過後の投資効果の確認のための診断
17
診断
・条件変更診断後の事後助言（フォローアップ）
対象診断
０・高度化事業への参加を希望する企業等に対する個別経営診断
計28○成績定期調査件数
区分
件数
内容
財務分析
40
・高度化団地等へ進出している企業の財務分析

10 設備貸与事業

事業費 26,364 千円（34,119 千円)
小規模企業者等（原則として従業員 20 人以下）と創業者の経営基盤強化を目的に、設備を割賦販売及びリースする事業を実施してきた。平成 26 年度末で小規模企業者等設備導入資金助成法が廃止され新規の貸与を終了した。引き続き債権回収を行う。

11 設備資金貸付事業

事業費 1,193 千円（1,178 千円)
小規模企業者等（原則として従業員 20 人以下）と創業者の経営基盤強化を目的に、設備導入資金の貸付を行う事業を実施してきた。平成 26 年度末で小規模企業者等設備導入資金助成法が廃止され新規貸付を終了した。また、正常債権回収は令和５年度に終了した。引き続き債権回収を行う。

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公３ 科学技術研究開発支援

事業費 60,881 千円 (97,465 千円)○ 産学官連携や知財活用による新技術・新製品開発への支援○ 地域資源を活用した新商品やサービスの事業化や販路開拓の支援○ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）の事業管理機関受託
県内企業等が行う新技術・新製品開発等への支援、企業の技術ニーズと大学等の研究シーズのマッチングや産学官交流促進等、県内産業の科学技術研究開発を支援する事業を行う。

１ 産学官技術交流促進事業

事業費 33,123 千円(34,563 千円)
中小企業の技術的課題解決･事業化、企業ニーズと大学等の研究シーズの橋渡し、中小企業支援
施策等の活用相談を行うため、技術コーディネーターを配置する。また、県内の各支援機関等を有機的に結びつける産学官連携体制の強化･充実を図る。
このほか、知的財産等の技術シーズの利用促進や、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対する外国出願を支援する。

(１)技術コーディネーターの配置
研究開発支援、産学連携、知財に関するコーディネーターを配置し、新成長産業戦略的育成事
業で実施する事業化推進助成における採択課題の事業化に向けた支援、技術相談への対応、県試験研究機関、県内大学の技術シーズの橋渡しを行う。
(２)静岡県知的財産活用研究会の運営
大学、研究機関、大手企業が保有する知的財産等の技術シーズの県内中小企業での利用促進を図るため、新事業の創出をめざした「静岡県知的財産活用研究会」を運営し、情報提供、マッ
チング会を実施する。
(３)知的財産を活用した大学との連携
大手企業等が保有する開放特許等の技術シーズを活用した県内の大学生によるビジネスアイ
デア大会を金融機関と連携して開催するとともに、中小企業へのアイデアのマッチングを行い、事業化を支援する。
(４)事業プロデューサーの配置
事業プロデューサーを配置し、今後の成長が期待できる製品等の知財戦略や事業計画についてアドバイスを行い、事業化を支援する。
(５)コーディネーターのスキルアップ事業
コーディネーターを各種研修会に派遣し、コーディネーターのスキルアップを図る。
(６)外国出願支援事業
特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標を外国特許庁へ出願する中小企業に対し、出願
手数料、代理人費用、翻訳費等の出願にかかる経費の一部を助成する。
・補助率 １/２（限度額 300万円）、期間 １年以内
・助成件数 ７件程度

２ 地域ビジネス応援事業

事業費 3,970 千円（15,970 千円）
地域の活性化を応援する目的で、県内中小企業者、特定非営利活動法人が行う新たな事業の展開、新たな製品や役務の提供、新たな販路の開拓に積極的に取り組む事業の支援を行う。

(１)販売戦略構築支援型助成事業
産業振興財団が開催する販売戦略サポート委員会で受けたアドバイスを具体化するため、中小企業者が取り組む事業に助成金を交付する。
・補助率 ２/３（限度額 50 万円）
・助成件数 ７件程度
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(２)静岡県女性経営者団体支援事業
県内企業の女性経営者・女性管理者が活躍できる企業を支援する静岡県女性経営者団体「A・NE・GO（Assist Next Go）」の活動を支援する。

３ 成長型中小企業等研究開発支援事業

事業費 20,996 千円（43,534 千円）
経済産業省「令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）」の事業管理機関となり、ＴＥＮＴＯＫ㈱（旧天間特殊製紙㈱）と静岡大学との共同体が実施する「製紙技術を応用したミクロ微細化セルロース繊維によるガラス繊維強化樹脂代替材料の製造プロセスの研究開発」の研究開発事業を間接補助する。
（３年間の３年目）（研究開発の概要）
自動車部材において、燃費向上を目的とした軽量化で使用されるガラス繊維強化 PP（ポリプ
ロピレン）樹脂の代替を持続可能材料であるセルロース繊維で行う。製紙技術を応用した独自製法のミクロ微細化セルロースと化学繊維の複合シートを PP と混合することにより、力学特性とコストに優れたセルロース強化樹脂ペレットを製造する。また、得られたペレットが従来
ペレットと比べ、リサイクル性に優れていることを実証する。

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公４ フーズ・ヘルスケア オープンイノベーションプロジェクト
事業費 161,114 千円 (175,683 千円)○ 食品関連産業の振興○ 化粧品関連産業の振興○ ヘルスケア関連産業の振興
静岡県が策定したフーズ・ヘルスケア オープンイノベーションプロジェクト第１次戦略計画に基づき、「超高齢社会を踏まえた健康寿命の延伸」と「経済の持続的発展を目指した新しいビジネスモデルの創出」に対応するため、機能性表示食品や化粧品開発及び食を中心とするヘルスケアサー
ビスの開発促進等を通じて、産業競争力を向上させることによって健康増進社会を実現する。

１ 食品産業振興事業

事業費 80,778 千円（79,873 千円)
科学的根拠に基づく高付加価値の製品開発、成果品等の販路開拓、関連情報・成果の情報発信等により食品産業の振興を図る。

(１)食品産業連携促進・PR 事業
・参画自治体（静岡市、焼津市、藤枝市）及び静岡県と連携して、商談会やセミナー等を開催
・ホームページ及びメールマガジン等により関連情報や活動成果等を発信・県が行うクラスター産業分野支援貸付によりプロジェクトを推進する地域企業を支援(２)食品産業ビジネスマッチング推進事業①事業化コーディネーター設置
・食品の商品開発、製品化や産学官金による研究に係る相談対応
・産官学民金、各先端産業創出プロジェクト等との連携推進
・県の取組と連携したフードテック活用による事業化支援（未利用食材活用によるアップサイ
クルの促進）②サイエンスアドバイザー設置
・機能性表示食品の届出支援
・機能性素材成分分析及び活用（GABA など）③販路開拓・拡大アドバイザー設置
・成果品等プロジェクト関連商品の販売支援（食品素材、プロジェクト成果品等→食品卸、食品小売店等）
・展示会や商談会への出展支援④広域連携推進・富士山静岡空港就航先等との広域連携推進(３)食の機能性に関するプラットフォーム構築事業
・静岡県立大学と連携し、ヒト介入試験及びシステマティック・レビューの体制整備・運営(４)高付加価値型食品等開発推進事業①食品等開発助成事業
事業名
内容

食品等開発助成事業

食品・化成品（食品素材を使用した場合のみ）において、機能性食品等の製品化に向けた試作品開発、機能性評価を行う事業に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 200 万円、2 年度計 200 万円以内）
期間 １年又は２年（継続審査有）

新事業創造研究会

オープンイノベーションの場を通じて、戦略計画に沿った各種テーマの商品開発に取り組む研究会の活動を支援する。
・補助率 定額（限度額 50 万円以内、期間 １年）
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２ 食品産業人材育成事業

事業費 2,473 千円（2,700 千円)
地域企業の新製品・サービスの開発を促進するため、食品加工技術や機能性食品素材、食品の安全性に関する知識などを総合的に身につけた中核人材を育成する。

総合食品学講座
内容
実施期間
実施場所

講座内容

受講者数

７月中旬～10 月末
静岡県立大学、静岡県工業技術研究所、静岡県産経会館
25 テーマA：食品の加工技術(７講座)
B：食品の安心・安全技術(６講座)
C：マーケティング・販売戦略(７講座)
D：実習(微生物検査技術など)(５講座)
E：グループ活動（21 時間）
一括受講生 24 人、個別受講生 55 人

３ 化粧品産業振興事業

事業費 22,125 千円（23,670 千円)
新製品開発の支援や企業からの各種相談対応、助成事業の有効活用、ビジネスマッチングに関するコーディネート等により、化粧品や付加価値の高い化成品等の事業化を図る。

(１)化粧品産業事業化等支援事業①化成品・加工機械コーディネーター設置
・化成品・加工機械メーカーの製品開発、企業マッチング等の支援②人材育成
・化粧品関連事業者や同分野への新規参入を考える事業者向けフォーラムの開催③販路開拓
・化粧品・加工機械開発企業向けの国内展示会等への出展支援
・BtoB、BtoC を対象とした化粧品等の販路開拓の支援
・化粧品 OEM・ODM 受注拡大の支援④県民を対象とした取組
・県民に県内化粧品関連産業をＰＲする取組の実施(２)化粧品産業振興助成事業
事業名内容
農林水産品・県内天然素材を活用した化粧品もしくは製品又はこれ化粧品等研究開発推進 らを製造する加工機械の開発に対して助成する。
事業助成金・補助率 １/２（限度額 500 万円、2 年度計 750 万円以内）
期間
１年又は２年（継続審査有）４ ヘルスケア産業振興事業

事業費 48,605 千円（61,965 千円)
ヘルスケアビジネスの事業化を支援して、心身の健康保持・増進、介護予防など健康寿命の延伸に資するとともに、ヘルスケアビジネスの創出につなげる。

(１)ヘルスケア産業事業化等支援事業①ヘルスケアビジネスコーディネーター配置
・情報発信や商品開発、販路開拓等の支援及びリビングラボの運営
・新規事業展開を目指す企業の事業計画作成を支援する講座や異業種交流会等の開催

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②プラットフォーム構築
・産学官金のネットワーク構築と交流・ディスカッションを通じたオープンイノベーションの促進と業界の最新動向を紹介するためのフォーラムやセミナーの開催③ヘルスケア産業プロモーション・ヘルスケア関連産業の企業向け国内展示会・商談会等への出展支援
・商品ブラッシュアップや販路開拓のため首都圏テストマーケティングを実施
・健康提案によるプロジェクト関連商品の販売促進(２)ヘルスケア産業振興助成事業
事業名
内容
加工食品の海外向け商品開発及び海外販路開拓・拡大を目的とし加工食品輸出スタート て海外で開催される展示会等への出展や具体的な販路開拓・拡大
アップ支援助成金を行う事業に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 150 万円以内）、期間 １年
新たなヘルスケアサービスや製品の事業化を予定したビジネスプ
ランについて、市場調査や効果検証など事業が成立する可能性をヘルスケアビジネス事 検証するための取組、または事業者が実施する実証を含む研究開業化促進助成金発や販路開拓の取組に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 事業可能性調査 200 万円以内、実証事
業 500 万円以内）、期間 １年18