２０１８年（平成３０年）９月２８日

甲南大学大学院法学研究科法務専攻
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 11

１－１

法曹像の周知 ······················································ 11

１－２

特徴の追求 ························································ 13

１－３

自己改革 ·························································· 15

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ········································ 18

１－５

情報公開 ·························································· 20

１－６

学生への約束の履行 ················································ 21

第２分野

入学者選抜 ······················································ 22

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ·················· 22

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ·················· 26

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ···································· 30

第３分野

教育体制 ························································ 33

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 33

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 35

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 37

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 39

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 40

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 41

３－７

教育支援体制（２）（研究支援体制） ································ 44

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ·················· 46

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ··· 46

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ··· 49

第５分野

カリキュラム ···················································· 51

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························· 51

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ····································· 54

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ··································· 57

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································· 59

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································· 62

第６分野

授業 ···························································· 65

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ··································· 65

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ······································· 68

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························· 73

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································· 75

６－４

国際性の涵養 ······················································ 77

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ········································ 78

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 78

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 80

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 81

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 83

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 85

７－６

教育・学習支援体制 ················································ 87

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 88

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 90

第８分野

成績評価・修了認定 ·············································· 92

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ·································· 92

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ·································· 96

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ············ 99

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ····· 102

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ······· 102

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 1093

第１

認証評価結果認証評価の結果，甲南大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知については非常に良好であり，特徴の追求についても良好である。自己改革についても良好とはいえるものの，修了者の進路を把握するための取り組みがまだまだ不足しているといわざるを得ず，進路活動の把握に関しての自己改革が十分とはいえない。法科大学院の自主性・独立性については問題がなく，情報公開も適切に行われており，学生への約束の履行も問題なく行われている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｂ
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜については，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続及び入学者選抜の実施はいずれも良好である。既修者認定については，既修者認定における基準・手続とその公開は適切であり，その選抜・認定も適切に行われている。

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多様性については，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，多様性の確保は非常に良好である。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数及び適格性については問題ない。教員の確保・維持・向上
についても適切になされ，それが有効に機能している。専任教員の構成についても適切であり，充実した教育体制が確保されている。教員の年齢構成についても大きな問題がなく，ジェンダーバランスについても女性教員の配置に配慮している。担当授業時間数については授業準備や研究時間も一応確保されている。研究支援体制についても人的にも物理的にも配慮がなされている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉Ｃ
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動については，当該法科大学院においては，ＦＤ委員会は存在するものの，科目毎，系統毎のＦＤ活動の評価が当該法科大学院全体で共有されておらず，また最低限すべての教員が参加する機会が残されていた拡大ＦＤ委員

6

会さえ現在では存在しないものとなっている。現在行われているように教授会でＦＤ活動について議題に挙げるだけでは，当該法科大学院全体によるＦ
Ｄ活動の実施が行われているとはいい難い。もっとも，ＦＤ委員会を中心として教育内容・教育方法の改善のための組織体制は一定程度整備されており，ＦＤ委員会の議論から「教育スタンダード」及び「スチューデント・プロファイ
ル」が作成され活用に至っているなど，組織的取り組みが一定程度適切に実施されていると評価できる。学生評価については，教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みは適切に実施されているものの，学生の評価を個々の授業に結び付ける具体的な施策について，さらなる改善が必要である。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランス及び科目の体系性・適切性については，いずれも良好である。法曹倫理についても必修科目として開設されている。履修選択指導等については充実している。2018 年度以降は，適性試験を利用しない入学試験が実施されることに伴い，従来とは異なる層の学生が入学することが予想されるため，その状況も踏まえた上で，秋入学制度導入に伴う措置として，学期毎の履修制限の導入について検討すること及び長期履修学生の履修制限についても検討することが将来の課題である。履修登録の上限について評価基準に適合している。

第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉

7

Ｂ
Ｂ

６－２
６－３
６－４

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
国際性の涵養Ｂ
ＣＣ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備及び授業の実施についてはそれぞれ充実しているものの，授業の仕方について，一部の授業ではなお工夫の余地がある。理論と実務の架橋についても充実しているものの，研究者教員，実務家教員それぞれの役割が固定しており，共同授業としての効果が限定的な授業も一部で見受けられるな
ど改善の余地がある。臨床科目については，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度に開設され実施されていると評価できるものの，当該法科大学院
が，小規模法科大学院であることを勘案しても，提供している科目数，実際の受講者数からは，臨床教育が充実しているとはいえない。国際性の涵養については，国際性の涵養に配慮した科目が充実しているとまではいえない。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
クラス人数については，法律基本科目において 10 人を下回るクラスは多い
が，７人前後は確保している。入学者数及び在籍者数についてはいずれも適切である。施設・設備については非常に良好な学習環境が提供され，身体障がい者に対する配慮にも欠けるところがない。図書・情報源については，蔵書の内容が新刊書や改訂版の補充が不十分であるなど充実しているとはいえないものの，よく整備されている。教育・学習支援体制についてもよく整備されている。学生生活支援体制については，支援体制の仕組みが非常に充実しており，

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十分活用されている。アドバイス体制についても，充実し，機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
厳格な成績評価の実施については，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価できるものの，試験の採点について，その採点基準が作成・保管されていない科目が少なくなく，このため，成績評価の客観性を担保し，事後的な検証を適切に行うことに困難を来すことが強く懸念される。また，教授会やＦＤ委員会などにおいて，複数の視点から，厳格な成績評価が適正に行われているか，また，各科目において法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた評価が行われているかを組織的に検証するなど，組織的取り組みについてはなお改善の余地がある。厳格な修了認定の実施について
も，法科大学院に必要とされる水準には達している。異議申立手続について
は，重大な問題があったものの，新たに「甲南大学法科大学院学生等の成績等に関する異議申立取扱要領」を定めて，2018 年度前期から適用することとしており，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価することができるが，試験問題の採点基準の作成・保管についてはなお改善を要する。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｃ（適格）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ（適格） である。
当該法科大学院については，社会人の積極的な受入れ，きめ細かな学生指導，充実した学生支援，夜間開講などの積極的に評価できる点はあるものの，ＦＤ
活動が充実しているとはいえない，臨床教育が充実しているとはいえない，定9期試験の採点基準が作成・保管されていないなど,厳格な成績評価・修了認定及び異議申立手続の前提が整っていない，2018 年度以降は解消されたといえるものの異議申立手続の整備に重大な問題があったなど，消極的に評価される点もある。これらの消極的に評価される点はいずれも法曹養成教育にとって重要なものである。当該法科大学院は，法曹養成教育にとって重要な点に問題を抱えているため，全体として，法曹養成教育への取り組みが良好に機能しているとまではいえない，と評価せざるを得ない。

10

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院では，「ビジネスに強い『甲南ローヤー』が育つ法科大学院」として，「甲南ローヤー」としてのマインドとスキルを身につけることが修了要件とされている。
「甲南ローヤー」としてのマインドとスキルとは，①法律実務を担う法曹となる使命感と責任感を持ち，それにふさわしい法
曹倫理を習得するとともに，これを実践できる法曹専門職能力を身につけていること，②それらを踏まえ，当該大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を生かして，「法の支配」を原理とし，日本の社会経済をリードするため，広い意味での「ビジネス」に関わる，ビジネスに強い力を身につけること，とされている。
その修了要件として，①まず「法曹倫理」を学び，法律実務家としての高い法曹倫理観を学ばなければならないとし，加えて「企業法務論」「公共法務論」の単位を修得し，広い意味でのビジネスに関わる法曹の役割と倫理に関する正しい理解を得ていることが不可欠として，②当該法科大学院に３年以上（＊既修者は２年以上）在学して 104 単位以上を修得する（＊既修者は原則として１年次配当のすべての法律基本科目及び２年次配当の法律基本科目「憲法判例分析」について 37 単位を修得したものとみなす。
）と共に，成績評価としてＧＰＡの値が 2.00 以上である場合に限り修了を認めるとして，③修得すべき 104 単位は，法律基本科目 64 単位，展開・先端科目
14 単位，基礎法学・隣接科目４単位，法律実務基礎科目 10 単位，法律基本科目以外の科目群から自由に選択できる科目分 12 単位で構成される。
また，「ビジネスとしての自治体に強い甲南ローヤー」を育成するものとして，展開・先端科目のうち，リカレント科目群として「企業法務論」「公共法務論」各２単位を必修とする。
なお，有職社会人が仕事を継続しながら法曹を目指すことを可能とし，学生全体が学ぶ機会を拡充するため「昼夜開講」を導入しており，また「秋入学」を導入している。さらに有職社会人が受講しやすいように，交通の便が良い西宮北口駅前に「西宮教室」を設置し夜間開講の科目を設けている。

11

（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解専任の教職員に対する周知は，定期的に開かれるＦＤ委員会，入試検証委員会，自己点検・評価委員会等における議論等を通じて徹底されている。
イ 学生への周知，理解「甲南大学法科大学院の教育理念・目的に関するアンケート」が実施された結果によれば，78.8％の学生が，教育目的を知っていたとし，そのうち，当該法科大学院のホームページにより知ったという学生が40.6％，入学前に説明会で聞いた，見たという学生が 21.9％，パンフレ
ットその他の広報物で知ったという学生が 18.8％，授業中に説明を受けたという学生が 7.3％であった。
調査の際の学生との意見交換においても，十分な授業見学，説明会等により，十分周知されているという意見がほとんどであった。
ウ 社会への周知
当該大学及び当該法科大学院のホームページや大学院案内を通じて社
会一般に明らかにされている。
入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える声は学生から上がってはいない。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，ホームページや大学院案内からする限り，十分に明解である。また，受験生・学生・教職員を通じて当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，周知徹底されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

12

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
１－１にも記載したとおり，当該法科大学院は，法律実務を担う法曹となる使命感・責任感を持ち，これを実践できる法曹専門職能力を身につけた，ビジネスに強い法律家の養成という点で，他の法科大学院にはあまり見られない特徴を有している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
広義のビジネスに関わる法曹養成という当該法科大学院の特徴を追求するために，「企業法務論」，「公共法務論」を必修科目としていることをはじめとして，展開・先端科目の多くがビジネス系科目で構成されており，知的財産法，経済法，国際私法などについては，２年次から３年次にかけて最大８単位分の科目を履修する機会を設けている。なお，基礎法学・隣接科目においても，「財務諸表論」，「ミクロ経済・ゲーム論」，「ビジネスロー英語」，「監査論」などビジネス法務を意識した科目を展開している。
「ビジネスとしての自治体に強い甲南ローヤー」の育成を目的として「リカレント科目群」として上述の「企業法務論」，「公共法務論」を設置し，「公共法務論」は別名を「講座神戸市」と題し，神戸市幹部が自治体行政の現場を語るものとなっている。また，筑波大学と共同でＩＣＴ教育を行っており，「自治体法務」及び「登記実務」についても一定の受講実績がある。本年度
秋には「政策法務」と題する科目も開講するとのことである。
さらに，受験段階において社会経験を付加点として評価するなど，社会人の受入れを促すとともに，昼夜開講，秋入学制度や，長期履修学生制度，大阪梅田方面からの通学に便利な西宮教室の開設などを導入している。
（３）取り組みの効果の検証
企業等に所属している有職社会人学生の数は，2015 年度６名，2016 年度
９名，2017 年度６名と増加しており，2017 年度には春入学 16 名に対し，秋入学は７名となっている。
また，当該法科大学院に在籍し司法試験に合格した者の進路を調査した結果（平成 17 年司法試験～同 29 年司法試験）によれば，企業内弁護士５名（その他１名が企業法務部に所属）となっている。
これらの効果につき，入試検証委員会，広報委員会，就職支援委員会が検証している。
（４）その他
有職社会人が科目等履修生制度を利用してビジネスの最先端を学べるリ13

カレント学習に適している「登記実務」「実務労務管理」「自治体法務」等を展開・先端科目として開設している。
２

当財団の評価当該法科大学院が特徴として掲げる内容は明解である。社会人の受験生・入学生が増加しており，司法試験合格者のうちから企業内弁護士が一定程度出ていることは，当該法科大学院の特徴を追求・徹底するための取り組みに成果が出ているとみられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

14

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院において自己改革を目的とする組織は，教授会の他，①
ＦＤ委員会，②人事政策委員会，③教務委員会，④自己点検・評価委員会，⑤入学試験実施委員会，⑥入学試験検証委員会，⑦情報公開委員会，⑧広報委員会，⑨就職支援委員会の９つの委員会である。
（２）組織・体制の活動状況
ＦＤ委員会は，時に教務委員会等と合同で年に数回程度開催され，その議事録は作成保管されている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況
・過去５年間の入学者競争倍率
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

100 人

54 人

1.85 倍2015 年度

88 人

59 人

1.49 倍2016 年度

143 人

83 人

1.72 倍2017 年度

138 人

68 人

2.03 倍2018 年度

133 人

64 人

2.08 倍・過去５年間の入学定員充足率15入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

26人

15人

57.7％

2015年度

20人

16人

80.0％

2016年度

20人

25人

125.0％

2017年度

20人

18人

90.0％

2018年度

20人

23人

115.0％

平

21人

19人

93.5％

均

過去５年間に入学者選抜における競争倍率が２倍を下回ったのは，2014
年度が 1.85 倍，2015 年度が 1.49 倍，2016 年度が 1.72 倍，であった。
この競争倍率の確保のための改善を図るため，①昼夜開講・秋入学制度の導入，②西宮教室の開設（2016 年度より開設），③授業参観型進学説明会の継続実施，④科目等履修生制度の活用の宣伝等を行い，2017 年度には 2.03
倍，2018 年度には 2.08 倍になるに至っている。
また，定員充足率は 2013 年度が定員 50 名のところ受験者数 66 名，入学者 13 名という状態になったことで，検討した結果上記の方策を講じることとし，その結果，2014 年度以降は定員充足率 50％を下回ることはなくなっている。
イ

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績 最終合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）を得た者の数2013年度

75人

42人

10人

13.3％

25.8％

2014年度

74人

41人

7人

9.5％

21.2％

2015年度

66人

41人

11人

16.7％

25.8％

2016年度

49人

31人

6人

12.2％

20.7％

2017年度

39人

28人

6人

15.4％

22.5％

［注］

1 「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実受験者数。
2 司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格者を含まない。

以上によると，当該法科大学院の司法試験合格率は，2014 年度に全国平均 21.2％の半分である 10.6％に届かなかったのみであり，
2013 年度と 2015年度以降は，全国平均の半分を上回っている。また，修了生における司法試
験合格率は上昇傾向にあるといえる。

16

司法試験受験者数及び合格者に関する情報は，教授会等で資料を配布しているようであるが，この点に関する検証が活発になされてきたとは，必ずしもいえない。司法試験合格者の所属先等は，毎年調査し把握しているものの，司法試験を受験した修了生の成績等のデータ把握がなされておらず，修了生の進路等の把握については，個別に情報を得る努力を重ねて来ているというものの，十分把握するには至っていない。2017 年１月に実施した直近の進路動向調査においても，メール送信及びハガキ郵送による集計の結果では，369 名に到達しているうちの回答者は 47 名であり，回答率は 12.7％に留まっている。さらに，これまでの累積調査の結果においても，進路先が判明している率は，司法試験合格者については 98.5％であるのに対し，非合格者については 42.8％ということで，司法試験受験を継続しない者と当該法科大学院とのつながりが弱いという点は否めないところである。
（４）その他
前回（2013 年度実施）の公益財団法人大学基準協会による認証評価報告によれば，当該法科大学院の「自己点検・評価の実施の適切性に疑義がある。
」とのことであった。2008 年度の自己点検評価において明らかにされた問題
点並びに同年度の認証評価結果で指摘された問題点及び勧告への対応については，その後カリキュラムの改善の面では解消された。ただ，一部に改善が不十分であり又は特段の対応がなされていないと判断される部分が存在していた，という指摘もある。
２

当財団の評価入学者選抜における競争倍率の確保については，その後の昼夜開講，秋入学制度の導入，西宮教室の設置，カリキュラムの改善，夜間のためのアカデミッ
ク・アドバイザーの設置等により，改善の兆しは一定程度みられる。
ただ，修了者の進路を把握するための取り組みは，まだまだ不足しているといわざるを得ず，進路活動の把握に関しての自己改革は十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好で
ある。

17

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の管理運営に関しては，①甲南大学学則，②甲南大学大学
院学則，③甲南大学運営機構に関する規程，④甲南大学専門職大学院規則，⑤甲南大学法科大学院規則，⑥甲南大学法科大学院教授会規程，⑦甲南大学
法科大学院長候補者選挙規程が制定されており，教学及びその他重要事項に関する専任教員の決定の尊重については，法科大学院の管理運営に関する事項を審議するために法科大学院教授会が設置されている。
法科大学院教授会は，専任の教授，准教授，講師及び助教で構成され，法科大学院長候補者を選出し，法科大学院長が教授会を招集し，議長となる。
法科大学院教授会の審議決定事項は，人事，教育，カリキュラム及び研究に関する事項，入学者選抜，修了認定，学籍，学生の賞罰その他必要な事項である。教授会の下に各種委員会が設置され，内規も整備されている。
（２）理事会等との関係
教育活動に関する重要事項のうち，甲南大学専門職大学院規則，法科大学院規則等の改正を必要とするものについては，大学会議及び理事会の承認を必要とする。また，教員人事については，教員の採用と昇格について
は，「甲南大学運営機構に関する規程」に基づき，法科大学院において「教員人事手続規程」により「教員資格審査基準」を設けて実施している。最終
的には，理事長の承認を必要とするが，法科大学院教授会の意向が尊重され，教授会の決定が覆された例は今までのところ存在しない。
（３）他学部との関係
他学部との関係については，法学部・経済学部・経営学部の教員に隣接科目を中心に授業を依頼しているが，これまで授業実施等において，問題は生じておらず，教授会の意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動等重要な事項については，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合

18

（２）理由法科大学院の自主性・独立性には問題がない。

19

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，①養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項，③教育内容等に関する事項，④教員に関する事項，⑤成績評価・修了者の進路等に関する事項，⑥学生の学習環境に関する事項，⑦自己改
革の取り組みについて情報公開をしている。
（２）公開の方法
当該大学及び当該法科大学院のホームページにおいて，上記の①～⑦の情報が紹介されている。パンフレットでは①を含む情報を掲載し，入学試
験要綱では，①及び②について情報提供している。各年度の「学習ガイダ
ンス」（シラバスを含む）では，①，③，④～⑥が掲載されている。シラバスなど重要な部分は，ホームページでも閲覧できる。「甲南大学大学院案
内」にも，①の他，②と③を主に掲載している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
受験生からの入試に関する成績の問い合わせについては，口頭説明，メールなどで対応している。不合格者の成績開示については，規程に従い，開示の是非につき情報公開委員会が検討し教授会で判断した上で，開示が必要と認めたものについては回答している。
当該法科大学院のホームページ内に，事務室の連絡先を掲載するとともに，問い合わせフォームも設けている。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報は十分に公開されていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が適切に行われている。

20

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院がパンフレット，ホームページ，入試要項，オリエンテーション等で学生に約束した重要事項は，①企業法務に強い法曹を養成するためのカリキュラム整備，②「昼夜開講」
・
「秋入学」
・
「西宮教室」の遠隔授業により働きながら有職社会人でも学べる環境作り及び③学費減免・奨学金制度などである。
（２）約束の履行状況
上記①のカリキュラム整備については，５－２で触れるが，②の「昼夜開講」及び「秋入学」については既に導入され，また西宮教室での遠隔授業についても，平日夜間の開講授業を実施している。
③の学費減免・奨学金制度についても，学費を 90 万円と国立法科大学院
よりも低く抑えている上に，2017 年４月１日時点の在籍者 54 名のうち，給付制奨学金受給者は 18 名，学費免除対象者は 13 名，特待生は７名とのことである。
（３）履行に問題のある事項についての手当
西宮教室における遠隔授業についても，検証が引き続きなされており，現時点で履行に問題のあるものとはなっていない。
２

当財団の評価約束の履行は，問題なく実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことについては，問題がない。

21

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，当該大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を生かして，「法の支配」を原理とし，日本の社会経済をリードするため，
広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的としている。この目的を達成するため，入学者の選抜にあたっては，「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー)」の中で，公平性・開放性・多様性を配慮した入試を実施する旨が明らかにされている。この入学者受入れの方針は，入学試験との関係では，当該法科大学院のホームページにおいて公開されている。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院は，当該大学が経済界に有為な人材を養成してきた伝統を活かして，日本の社会経済をリードする，広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹，すなわち「ビジネスに強い『甲南ローヤー』」の養成を主な目的としている。この目的を達成するため，入学者の選抜にあたっては，公平性・開放性・多様性を配慮した入試実施が重要である，としている。
この理念に基づき，入学者選抜にあたっては，法科大学院全国統一適性試
験，学部成績・学位・職務経歴などの出願書類，小論文，法律試験を実施し

22

ている。
2017 年度秋入学者，2018 年度春入学者を対象として，法科大学院において実施した入試における選抜科目は以下のとおりである。
ア 未修者
法科大学院全国統一適性試験成績（30 点），学部成績・学位・職務経歴などの出願書類（50 点，具体的には，学部成績最高 25 点，修士・博士の学位記５点，職務履歴５点，国家資格５点，社会的に有益な活動等最高５点，外国語能力５点），小論文（150 点）の 230 点満点の合計点に基づき，総合的に判定している。いずれの場合も，法律知識を合否判定の要素とし
ていない。
イ 既修者
法科大学院全国統一適性試験成績（30 点），法律試験(900 点，具体的には，憲法・民法・刑法については各 200 点，商法・民事訴訟法・刑事訴訟法については各 100 点の合計 900 点とする６科目型と，憲法・民法・刑法については各 200 点，商法については 100 点の合計 700 点を 900 点に換算する４科目型がある)の 930 点満点の合計点に基づき，総合的に判定している。
ウ 入学資格には，「入学時に，大学に３年以上在籍または外国において学
校教育における 15 年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者」が含まれており，いわゆる飛び級入学が可能となっている。また，ここでいう「所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者」の判定基準は，100 単位以上の単位を修得し，かつ，学部成績が以下の計算式に当てはめた結果，その数
値が 12.5 以上である場合としている。
(計算式)提出された学部成績のうち，Ａ評価相当以上(秀又は優)の科目
数を総取得科目数で除したものに 25 を乗ずる。
選抜基準と選抜手続については一般入試と同じであり，独自に設けることはしていない。
エ 法科大学院全国統一適性試験の利用については，すべての試験において，受験生全体の下位 15％未満の場合には，原則的に不合格としている。
法曹教育を受けるに適した者を選抜する基準として適性試験の成績のみを絶対視することはできないが，他方で，相当低い点数しか取れない者が適格性を欠くことも確かであると教授会において判断しているためである。
なお，2019(平成 31)年度入試においては，制度変更にともなう適正試
験受験を要件としないこと等や有職社会人を対象とした社会人特別選抜枠を新設したこと等の変更を予定している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開

23

学生受入方針は，当該大学のホームページにおいて４月に公開されているとともに，５月末から６月初旬に公表・配布する入学試験要項(募集要項)にも記載されており，また，選抜基準，選抜手続については入学試験要項において，記載・公開されている。学内・学外の入試説明会を実施する際には，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続について，募集要項などの入試関連資料に基づいて，十分な説明がなされている。
学内の入試説明会・授業見学会は，その実施回数が，2015 年度が合計 43
回，2016 年度が合計 90 回，2017 年度が合計 58 回であり，極めて頻繁に実施されている。
（４）選抜の実施
入学者選抜は，定められた選抜基準及び選抜手続に従い，厳格に実施されている。
入学試験の結果の公正さ，実施の適正さに疑問を提起される事態（投書，抗議，メールなど）は，過去に発生したことがない。
当該法科大学院における入試に関する受験者数，合格者数，競争倍率は，以下のとおりである。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

100 人

54 人

1.85 倍2015 年度

88 人

59 人

1.49 倍2016 年度

143 人

83 人

1.72 倍2017 年度

138 人

68 人

2.03 倍2018 年度

133 人

64 人

2.08 倍（５）その他
当該法科大学院では，入試改善策として，2018（平成 30）年度に実施する入試では，法科大学院全国統一適性試験が実施されないことを踏まえて，有職社会人の経歴を重視するなど当該大学の教育理念に沿った入試の実施を予定している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，当該大学が経済界に有為な人材を養成してきた伝統を生かして，日本の社会経済をリードする，広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹，すなわち「ビジネスに強い『甲南ローヤー』」の養成を主な目的としている。この目的を達成するため，入学者の選抜にあたっては，
公平性・開放性・多様性を配慮した入試を適切に実施しようとしており，適切であると評価できる。
未修者の選抜については，統一適性試験成績（30 点），出願書類（50 点），
小論文（150 点）の合計点に基づき，総合的に判定しており。法律知識を合否

24

判定の要素としていない。
既修者の選抜については，統一適性試験成績（30 点），法律試験(900 点，具体的には，憲法・民法・刑法については各 200 点，商法・民事訴訟法・刑事訴
訟法は各 100 点)の合計点に基づき，総合的に判定している。
以上の選抜過程は，法曹養成との目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当である者を適切に選抜する仕組みとなっている。
また，競争倍率・受験者数については，2015 年度は 1.49 倍・88 人と落ち込んだものの，2016 年度には，1.72 倍・143 人と回復し，2017 年度以降は，２倍台・130 人台をそれぞれ維持しており，競争倍率・受験者数についても改善が見られる。公平性・開放性・多様性を配慮した入試を実施し，具体的には，
秋入学制度の導入，入試の３回実施（Ａ日程８月実施・Ｂ日程 11 月実施・Ｃ
日程２月実施）に加え，2019(平成 31)年度入試からは，制度変更にともなう適性試験受験を要件としないことへの対応や，有職社会人を対象とした社会人特別選抜枠を新設するなどの努力が見られる点は評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良
好である。

25

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院においては，一般入学試験において行われる法学既修者の選抜試験は，法学未修者コースと別個に行われる試験であり，専門筆記試
験(憲法 200 点・民法 200 点・刑法 200 点・商法 100 点・民事訴訟法 100 点・刑事訴訟法 100 点の６科目の合計 900 点)及び適性試験(30 点)の合計の結果に基づいて選考している。法学既修者コースの試験において課される専門筆記試験（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目の各試験）については，１年次配当の「法律基本科目群の必修科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）」を対象としており，各科目につき点数配分の内訳や最低基準点が以下のように設定され，公表されている。具体的には，実定法基本科目である，憲法・民法・刑法については，200点満点中の 120 点(各科目 60％に相当する点数)，商法については，100 点
満点中の 60 点(60％に相当する点数)，訴訟法の基本科目である，民事訴訟法及び刑事訴訟法については，100 点満点中の 50 点(50％に相当する点数）である。また，憲法，民法及び刑法を含む，すべての基本科目の筆記試験において，出題される問題は，論述形式の出題となっている。
そして，最低基準点に満たない場合の取扱いについては，上記の専門筆記試験の各科目の１科目でも最低基準点に満たない得点の科目がある場合に26

は，不合格とする取扱いがなされている。法学既修者コースの履修免除科目については，原則として未修１年次配当の法律基本科目群の必修科目のすべて及び，未修２年次配当の法律基本科目群の必修科目である「憲法判例分
析」の履修が免除される。なお，未修１年次配当の法律実務基礎科目である，「法情報調査」及び「法文書作成」については，法学既修者コースの履修免除科目としていない。
（２）基準・手続の公開
上記の内容については，ホームページ，入学試験要項において公表するとともに，入試説明会においても公表・説明している。公開時期については，
例年は大綱をホームページにおいて４月頃に公表し，その詳細は，入学試験
要項において６月に公表していたが，制度変更される 2018 年度・2019 年度
入試については大綱を２月頃公表，要項は３月末頃に交付することを予定している。なお，既修者選抜や既修単位認定について，入学希望者や学生から意見を聴取したことはない。
学内の入試説明会・授業見学会は，その実施回数が，2015 年度が合計 43
回，2015 年度が合計 90 回，2017 年度が合計 58 回であり，極めて頻繁に実施され，上記の内容について公開されている。
（３）既修者選抜の実施
一般入学試験において法学既修者コースは，法学未修者コースと別の試験で，専門筆記試験（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）
及び，適性試験の結果によって選考している。法学既修者コースの試験において課される専門筆記試験については，未修１年次配当の法律基本科目群の必修科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）を対象としており，各科目につき点数配分の内訳や最低基準点が設定され，公表されている。具体的には，実定法基本科目である，憲法・民法・刑法については，200 点満点中の 120 点(各科目 60％に相当する点数)，商法については，100点満点中の 60 点(60％に相当する点数)，訴訟法の基本科目である，民事訴
訟法及び刑事訴訟法については，100 点満点中の 50 点(50％に相当する点数）である。また，憲法，民法及び，刑法を含む，すべての専門筆記試験科目において，すべての問題が論述形式で出題されている。最低基準点に満たない場合の取扱いについては，専門筆記試験の各科目について最低基準点に満たない得点の科目がある場合には不合格とする。専門筆記試験のうち憲法，民法，刑法，商法については，60％に相当する点を最低基準点とし，民事訴訟法，刑事訴訟法については 50％に相当する点を最低基準点としている。
法学既修者コースの履修免除科目については，６科目型の試験受験者（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）は，原則として，未修１
年次配当の法律基本科目群の必修科目の履修が免除される。ただし，民事訴27訟法・刑事訴訟法の試験において，60％点に満たない場合は両科目の未修１
年次配当科目の受講が求められる。
また，４科目型の試験受験者（憲法・民法・刑法・商法），及び，６科目型の試験を受験し，民事訴訟法・刑事訴訟法の得点が 60％に相当する点数に満たない学生については，原則として入学後に，「民事訴訟法Ⅰa」，「刑事訴訟法Ⅰ」，「刑事訴訟法Ⅱ」の履修が求められる(ただし，春入学生については入学年の３月に実施される両科目の履修免除認定試験を受験し，60％点以上を得た場合には履修免除とする。)。いずれの科目も時間割上は他の必修科目との関係を考慮して受講可能となるコマ組みをしている。
なお，「法情報調査」及び「法文書作成」については，法学既修者コースの履修免除科目としていない。
上記の内容については，当該法科大学院の入学試験要項，ホームページ，
及び入試説明会で事前に公表している。
過去５年間の法学既修者選抜試験の実施状況は，以下のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2014 年度

43

28

1.54

2015 年度

34

23

1.48

2016 年度

75

48

1.56

2017 年度

59

35

1.69

2018 年度

78

41

1.90

また，過去５年間の法学既修者の入学状況は，以下のとおりである。
入学者数

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

うち法学
既修者数

学生数

15 人

8人

学生数に対する割合

100％

53.3％

学生数

16 人

9人

学生数に対する割合

100％

56.3％

学生数

25 人

17 人

学生数に対する割合

100％

68.0％

学生数

18 人

9人

学生数に対する割合

100％

50.0％

学生数

23 人

11 人

学生数に対する割合

100％

47.8％

2018 年度

なお，これまで試験の公平さに疑問を提起される事態は生じていない。ク
レームがあった場合には，入試実施委員会・検証委員会で事実を確認した上で教授会においてしかるべき対応をとることになる。必要があれば調査結28

果についても可及的速やかに開示する。
（４）その他
法学既修者コースにおける専門筆記試験は，入学時に当該科目の既修単
位認定がなされることから，当該法科大学院の他の科目の単位認定基準と同様に，各科目の 60％点を合格最低基準点（民事訴訟法及び刑事訴訟法は履修免除認定最低基準点）に設定しており，当該法科大学院の単位認定と同程度の厳格さを確保している。
なお，当該法科大学院においては，改善計画として，法学既修者として法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜することができているかについて，毎年度入学試験実施後に入試検証委員会が入試結果を基に検証活動を行うことで改善に取り組むことを計画している。
２

当財団の評価当該法科大学院における法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認
定規準には法令違反の点はなく，公平・公正であって，法学の基礎的な学識の有無を判定する方法として合理的である。
また，当該法科大学院は，法学既修者として法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜することができているかについて，毎年度入学試験実施
後に入試検証委員会が入試結果を基に検証活動を行うことで改善に取り組む
ことを計画している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者認定における基準・手続とその公開も適切であり，その選抜も適切に行われている。

29

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院が定める「法学部以外の学部出身者」とは，法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義
実務等の経験のある者について，当該法科大学院では，「大学の学部を卒業した後，入学時までに満３年以上経過している者で，就労経験を有し，または主婦／主夫など家事労働に従事するなどの社会経験を有するもの。な
お，その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者を除く。」と定めている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く）

入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する割合
入学者数
2016年度
合計に対する割合15人

実務等経験者又は他学部出身者

10人

1人

11人

100.0％

66.7％

6.7％

73.3％

16人

12人

0人

12人

100.0％

75.0％

0％

75.0％

25人

22人

0人

22人

100.0％

88.0％

0％

88.0％

30

入学者数
2017年度
合計に対する割合
入学者数
2018年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合

18人

11人

0人

11人

100.0％

61.1％

0％

61.1％

23人

19人

0人

19人

100.0％

82.6％

0％

82.6％

97人

74人

1人

75人

100.0％

76.3％

1.0％

77.3％

（４）多様性を確保する取り組み
法学未修者入試の付加点の対象項目として，職務経歴，国家資格，社会的に有益な活動等，外国語能力を設定し，それぞれ５点の付加点を与えることで，入学者の多様性の確保を試みている。
（５）その他
当該法科大学院は，社会人の受入れについては，夜間開講，西宮教室の開設，入試制度の改革，入試説明会・授業見学会の多数回実施などを通じて特別に力を入れている。
また，当該法科大学院は，士業に就いている人が，当該法科大学院の夜間土曜開講で学修する動機付けを意図した企画を重視している。
さらには，日本弁理士会近畿支部における特定侵害訴訟代理業務資格認
定試験向けの研修講座には，当該法科大学院教員と当該法科大学院出身弁護士が講師として協力しているが，その機会に，当該法科大学院の宣伝を行っていることに加え，税理士会の研修会の講師など「士」業の集まりに参加する機会がある場合には，当該法科大学院の入試関連情報の配布も実施している。
なお，当該法科大学院は，以下の改善計画をもっている。すなわち，引き続き有職社会人等の受入れを継続的に進めるため，広報委員会が，既に実施され成果を挙げた昼夜開講・秋入学などの当該法科大学院の取り組みの他，積極的な広報活動に努めることを計画している。具体的には，①「企業法務論」，「公共法務論」その他特徴のある当該法科大学院の取り組み実施について，関係記者クラブで宣伝を行うこと，②従来，明石市，神戸市，西宮市については，職員の自己研鑽のために当該法科大学院における科目等履修生制度の利用を毎年２回案内してもらっているが，その際に，入試情報も趣旨に反しない範囲で提供すること，③兵庫県と当該大学園の連携協定が結ば31

れており，2018（平成 30）年度後期開講の「政策法務」に県の行政課長が講師となる予定であり，県職員の個人研鑽に関する案内の方法について双方協議中であるが，こうした繋がりを活かして，宣伝を拡げること，また，芦屋市とも科目等履修生制度の利用案内の配布が認められるので，趣旨に反しない範囲で入試も宣伝すること，④大阪市内のビジネス拠点で情宣を行うことなど，様々な情報宣伝活動を積極的に企画している。
２

当財団の評価社会人受入れのための諸制度の整備や未修者入試の付加点の付与などを通じて，実務等経験者が大きく増加したことから明らかなように，当該法科大学
院の多様性は非常に良く達成されていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院は，社会人・非法学部出身者の割合が３割以上であり，多様性の確保は非常に良好である。
これに加え，当該法科大学院は，前記のとおりの改善計画をもっており，多様性の確保の点で，今後における一層の充実化が見込まれる。

32

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，
博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院に必要な専任教員数は 12 人であるところ，17 人の教員適格性を有する専任教員（うち研究者教員 14 人，みなし専任教員２人，実務家教員３人）がおり，その１人あたりの学生数は 3.5 人である。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

必要教員数

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

実員数

1人

2人

3人

2人

1人

2人

1人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院の実務家教員は，元裁判官１人，弁護士２人の計３人であり，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合は，25％である。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院の専任教員 17 人のうち，14 人は教授であり，教授の割合
は，必要な要件である半数を超えている。

33

２

当財団の評価専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員に対して必要な専任教員の割合（学生 15 人に１人以上）が確保されている。法律基本科目のいずれの分野においても，必要数の専任教員が配置されている。実務家の専任教員数についても，５年以上の実務経験を有する専任教員が３人おり，必要な割合（２割以上）を充たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する専任教員数が，法令の基準を充たしている。

34

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
人事計画を策定する「人事政策委員会」を設け，１年に１回その計画を確認し，教員確保に遺漏なきを期している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
研究者教員の継続的な確保について格別の取り組みはないが，実務家教員のそれについては，（４）のとおり，一定の措置を講じている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の募集・任免・昇格については，「甲南大学法科大学院教員人事手続規程」・「同教員資格審査基準」に則って，厳正な運用がされている。教員
採用にあたっては，研究者教員の場合，その研究業績のみならず，教育能力についても重視し，原則として教育歴５年以上であることを求めているほか，前任校における実績などにも注目している。実務家教員の場合，実務経験が５年以上であることを求めるほか，研究上の実績に加え，扱った事件等
から高度な実務的知見・能力があるか否かを判断し，さらには教育能力についても審査している。
（４）その他
研究者教員の養成はできていないが，実務家教員の養成については，当該法科大学院出身の弁護士が５年以上実務経験を積んだ場合に実務担当教員として採用できるよう，学部において教育歴を積ませるなどの取り組みをしている。
その結果，当該大学マネジメント創造学部に２人，共通教育センター設置の２科目に３人の弁護士を派遣し，兵庫県立大学にも１人の弁護士を仲介・紹介するなどの成果を上げている。
なお，次年度には，公務員経験の豊かな弁護士を兼任教員として採用し，自治体業務に明るい弁護士の養成を図る予定である。
２

当財団の評価
継続的な教員確保のための人事計画が立てられ，研究業績・実務経験のみならず，継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教育歴にも注目し，教育能力を重視した教員採用がなされるとともに，その後も教員の能力を維持・向上させるための体制が整備され，それが有効に機能している。

35

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も教員の能力を維持・向上させるための体制が整備され，それが有効に機能している。

36

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス（2017 年度）
クラス数

専任( )はみな

専任教員数

クラス毎の履修登録者数（延べ人数）

平均

専任以外

専任

専任以外

し専任

法律基本科目

64

5

69

7

6

法律実務基礎科目

9（1）

2

16

10

11

基礎法学・隣接科目

3

6

12

8

8

展開・先端科目

23

16

24

6

5

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
各系の専任教員においては，相互に連絡を密にし，到達目標を実現できるよう腐心している。法律基本科目においては，アカデミック・アドバイザー
も交え，正課の授業で扱うべき事項とアカデミック・アドバイザーに委ねるべき事項を峻別し，教育効果を上げようとしている。
２

当財団の評価法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開先端科目に対し，適切に教員が配置され，一定の科目群に偏っておらず，法曹養成機関としての役割を果たせるよう設計されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

37

38

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

専任

研究者

2人

4人

3人

5人

0人

14 人

教員

教員

14.3％

28.6％

21.4％

35.7％

0％

100％

実務家

0人

0人

1人

2人

0人

3人

教員

0％

0％

33.3％

66.7％

0％

100％

2人

4人

4人

7人

0人

17 人

11.8％

23.5％

23.5％

41･2％

0％

100％

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
特定の年齢層に偏っておらず，問題点はない。
２

当財団の評価39 歳以下が２人（20 歳代は０人），40 歳代が４人，50 歳代が４人，60 歳
代が７人であって，やや 60 歳代が多いが，特定の年齢層に偏っておらず，中堅層が厚く，年齢バランスがとれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランス上大きな問
題がない。

39

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分

専任教員

兼担・非常勤教員

性別

研究者教員

実務家教員

研究者教員

男性

11 人

3人

10 人

21 人

45 人

24.4％

6.7％

22.2％

46.7％

100％

3人

0人

1人

2人

6人

50％

0％

16.7％

33.3％

100％

女性

全体における女性の割合

17.6％

実務家教員 計

8.8％

11.8％

なお，全教員における女性教員の割合は，専任教員 17 人，兼担・非常勤
教員 34 人の合計 51 人中６人であって，11.7％である。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
特に問題はないが，女性教員の比率が今少し高くなれば，一層好ましい。
２

当財団の評価女性の専任教員は，専任教員 17 人中３人であって，専任教員中の女性比率
は 17.6％であり，一応の配慮が見られる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率は，３割に満たないが１割５分を越えており，女性教員の配置に配慮している。

40

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2016 年度】
専任教員

教員区分

授業時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

5.00

4.06

2.57

4.00

2.42

1.17

-

-

-

-

１コマ

最

低

0.53

2.00

2.57

4.00

1.25

1.00

-

-

-

-

90 分

平

均

3.01

2.88

2.57

4.00

1.89

1.06

-

-

-

-

【2017 年度】
専任教員

教員区分

授業時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

5.47

4.20

2.76

4.00

3.14

1.14

-

-

-

-

１コマ

最

低

0.53

2.00

2.76

4.00

2.00

1.00

-

-

-

-

90 分

平

均

3.43

3.27

2.76

4.00

2.57

1.07

-

-

-

-

【2018 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

授業時間数

前期

後期

前期

後期

前期

最

高

4.66

4.20

2.80

4.00

最

低

0.53

2.00

2.80

平

均

3.07

3.23

2.80

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

2.27

1.14

-

-

-

-

１コマ

4.00

2.00

1.00

-

-

-

-

90 分

4.00

2.14

1.07

-

-

-

-

備考

専任教員の過去３年の担当コマ数は，上記の表のとおりであって，必ずしも過重とはいえない。なお，当該法科大学院では，法科大学院における授業の事前準備，事後の学修指導等の負担が重いことにかんがみ，専任教員の授業の最低負担数を通年の計算として１週につき６時間（年間 12 単位）と定めている。
（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数41

【2016 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.50

6.50

2.57

4.00

2.42

1.17

１コマ

最

低

2.31

3.00

2.57

4.00

1.25

1.00

90 分

平

均

3.69

3.79

2.57

4.00

1.89

1.06

【2017 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

5.50

2.76

4.00

3.14

1.14

１コマ

最

低

2.16

3.00

2.76

4.00

2.00

1.00

90 分

平

均

4.05

3.62

2.76

4.00

2.57

1.07

【2018 年度】
専任教員
教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員

備考

授業時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4.90

5.50

2.80

4.00

2.27

1.14

１コマ

最

低

2.53

2.00

2.80

4.00

2.00

1.00

90 分

平

均

3.50

3.52

2.80

4.00

2.14

1.07

専任教員のうち，過去３年の学部・学外の担当を併せた担当コマ数は，上記の表のとおりであって，当該法科大学院外の担当コマ数を考慮しても，著しく過重とはいえない。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
教授会は１か月に約１回開かれ，所要時間は１～２時間である。各種委員会は必要に応じて開かれ，所要時間は平均して月１回，２時間程度である。
これらの負担は必ずしも過重ではないが，専任教員は，そのほかにも入試回数が多いため，入試問題の作成や夏期休暇中にも数日間，試験監督業務を負担する。
（４）オフィスアワー等の使用
昼夜開講しているため，オフィスアワーは毎週昼と夜の２回設定されている。１コマあたり 30～60 分であるが，学生の利用実績が少ないことから，教員の負担は大きくない。もっとも，学生の利用実績が少ないことは，１つ42の問題である。
（５）その他
教員の研究活動に必要な機会を保障するため，人事政策・カリキュラム検
討委員会及び各系列会議での検討を通じて，改善を図るべく努力している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法科大学院における授業の事前準備，事後の学修指導等の負担が重いことにかんがみ，専任教員の授業の最低負担数を通年の計算
として１週につき６時間（年間 12 単位）と定めている。
教員の授業負担は必ずしも過重ではなく，総じて軽減される傾向にあって，授業準備や研究時間も一応確保されている。ただし，専任教員は，昼夜開講や授業以外の職務をも負担しており，数字では測れない負担感を有している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。

43

３－７ 教育支援体制（２）（研究支援体制）（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員の研究活動をサポートするため，以下のとおり，教員研究費，学会出張費，図書費が支給されている。
教育研究費 300，000 円
学会出張費 148，600 円
図書費
788，800 円（２）施設・設備面での体制
専任教員には個人研究室１室が与えられ，当該法科大学院・大学の図書館の書籍・電子書籍の利用が可能である。
（３）人的支援体制
学外の研究助成のため，大学の組織であるフロンティア研究推進機構事務室からの情報提供等が受けられる。
（４）在外研究制度
当該大学の在外研究・国内研究に関する規程が当該法科大学院にも適用され，2008 年度から運用されており，2009 年には在外研究・国内研究の該当者が生まれ，2013 年度には，１名が国内研究を行い，2016 年度後期～2017年度前期には，１名が在外研究を行っている。ただし，当該法科大学院の規模からすると，この制度の利用は，同僚の協力が不可欠であって，その負担の増大も無視できない。
（５）紀要の発行
当該法科大学院の紀要「甲南法務研究」が，開校初年度から年に１回刊行されている。
（６）その他
当該法科大学院は，昼夜開講制度や入試制度の改革に伴う教員の，数字では測れない負担感の増大等にかんがみ，「当該法科大学院の研究支援体制は最低限のものといえ，恵まれた研究環境にあるとは言い難い」と総括した上，「人員増，夜間対応体制の整備について，学園とともに改善を検討していきたい」との決意を示している。
２

当財団の評価研究活動をサポートするため，しかるべき研究費が支給され，研究室の確保も，図書・情報源の整備も十分なされており，人的支援体制・在外研究制度も一応備わっている。なお，当該法科大学院は，昼夜開講制度や入試制度の改革

44

に伴う教員の，数字では測れない負担感の増大等にかんがみ，「当該法科大学院の研究支援体制は最低限のものといえ，恵まれた研究環境にあるとは言い難い」と総括した上，「人員増，夜間対応体制の整備について，学園とともに改善を検討していきたい」との決意を示している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究活動を支援するための諸条件を整備する必要性が十分自覚され，人的にも物理的にも，研究支援制度等に対する配慮がなされている。

45

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院においては，2009 年度以降「甲南大学法科大学院規則」
により「法科大学院のファカルティ・ディベロップメント活動が継続的に実行されるように「ＦＤ委員会」が設置されている。ＦＤ委員会の構成メン
バーは公法系，民事系，刑事系の専任教員等から選ばれている。このＦＤ委員会により，ＦＤ体制が整備され，ＦＤ活動の企画立案，ＦＤ活動に関する情報の収集と提供，ＦＤ活動の評価，その他ＦＤ活動に必要な事項が実施されている，とのことである。
科目毎のＦＤ，系統毎のＦＤ，実務家教員と研究者教員の共同するＦＤ活動については，例えば，民事法分野，刑事法分野及び行政法分野において，開講クラス間で授業担当者が異なることにより教授内容に相違が生じない
ように，授業資料を２名の専任教員間で共有しており授業内容について学
期毎に密なやり取りを行っている，とのことである。ただし，その内容については，全く記録に残されたものとなっておらず，ＦＤ活動の評価を当該法科大学院全体で共有するものとなっていない。
また，2016 年度までは，教務委員会，入試実施委員会，入試検証委員会と合同で開催されたほか，すべての教員が参加するＦＤ活動として，教授会の後に年に２回程度，拡大ＦＤ委員会が開催されていたとのことであるが，2017 年度以降は拡大ＦＤ委員会もなくなり，教授会でＦＤ活動についての議題を掲げ，そこで議論するとされている。しかしながら，2017 年度に 23回開催された教授会の議事録を見る限り，ＦＤ活動に関する議題が設定されたのは３回のみであり，その多くがＦＤ活動に関する報告書の提出要請等に留まっている。当該法科大学院自らが「ＦＤ活動はすべての教員が参加することを前提としており」と指摘しているとおり，ＦＤ活動については，
すべての教員が参加することが前提であるが，その現状からする限り，すべての教員が参加するＦＤ活動が実施されているとはいい難い。
（２）ＦＤ活動の内容
ＦＤ委員会での検討結果により，半期に一度の教員による授業の相互参観，及び学生による授業アンケートが実施され，その対応を議論している。
ただ，上記のとおり，民事法分野，刑事法分野，行政法分野毎に行われて46

いるＦＤの評価を当該法科大学院全体で共有するものとなっていないこと，教授会におけるＦＤ活動に関する議題の多くがＦＤ活動に関する報告書の提出要請等に留まっていることなどからすると，授業参観の結果を授業の改善に繋げる体制が完備されているのか，改善に繋げる工夫がされているのか，疑問なしとしない。
2018 年４月１日付で「甲南大学法科大学院の『教育スタンダード』について―2018 年度授業科目の学習内容・学習到達目標と『共通的な到達目標モデル』との対比表」を作成し，学習ガイダンスで公表するシラバスと一体となって現段階における当該法科大学院の「教育スタンダード」を示すもの
として学生の参考に供しているが，これもＦＤ委員会が主導的役割を果たして作成し改訂しているものである。
「スチューデント・プロファイル」は，2014 年の教授会において当時のＦＤ委員会委員長の提案により認められたもので，個人面談及び学修指導の記録を残し，各教員が指導に活かすことを目的としている，ということで，個人情報の取扱いにおいて慎重な配慮が必要である面はあるが，学生の指導上極めて有効に活用されている。
さらに，「西宮教室」開設に伴い「テレビ会議方式・遠隔授業」に関する授業評価アンケートも実施し，検証している。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ委員会は，数名の教員により開催されるが，2016 年 10 月 31 日開催
された拡大ＦＤ委員会には，教員 20 名中 14 名が出席し，ＦＤ委員会と教務委員会と合同の委員会には 10 名程度の教員が出席している。ただ，2017
年度には拡大ＦＤ委員会は廃止され，すべての教員の参加によるＦＤ活動の体制が存在するとはいえない。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
授業アンケートの結果は，各教員に配布され，改善計画などを付したコ
メントを学生に返送するとともに，各教員の授業の改善に役立てられている。
２

当財団の評価ＦＤ活動については，すべての教員が参加することが前提である。しかしながら，当該法科大学院においては，ＦＤ委員会は存在するものの，科目毎，系
統毎のＦＤ活動の評価が当該法科大学院全体で共有されておらず，また最低限すべての教員が参加する機会が残されていた拡大ＦＤ委員会さえ現在では存在しないものとなっている。現在行われているように教授会でＦＤ活動について議題に挙げるだけでは，当該法科大学院全体によるＦＤ活動の実施が行われているとはいい難い。
ただ，ＦＤ委員会を中心として教育内容・教育方法の改善のための組織体制

47

は一定程度整備されており，ＦＤ委員会の議論から「教育スタンダード」及び「スチューデント・プロファイル」が作成され活用に至っているもので，教育
内容・教育方法の改善に向けて組織的取り組みが一定程度適切に実施されていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

48

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
学生による授業評価は，前期・後期全科目を対象に，前期に１回，後期に１回，授業アンケートを実施している。アンケートには自由記述欄も設け，満足度も回答するようになっている。
2017 年度前期のアンケートでは，回答率は公法系で 75～100％，民事系
で 28～100％，刑事系で 54～88％と高く，2017 年度後期の回収率（「回収アンケート」÷「履修登録者数」）は 67.5％であった。
アンケートの実施・回収方法につき，アンケート実施当日，当該法科大学
院実務室から担当者にアンケートを手渡し，担当者は授業終了前後に一定時間を確保した上で無記名のアンケートを実施し，アンケート用紙は回収
袋に回収し封印した上で担当者が当該法科大学院事務室に提出する，とのことである。また，近年，授業時間では十分に記載する時間が足りなくなることを配慮して，事前にアンケート用紙をインターネット上にアップして，当日あらかじめ記載したアンケート用紙を提出できるよう改善したとのことである。もっとも，学生が少人数であることもあり，学生が意見を述べにくいとの懸念は残る。
また，完全な匿名性を確保した改善要望の提出ルートとしてオピニオン
ボックスを設置して，学生による評価をできる限り正確に把握するよう努めているとのことである。もっとも，実際に，オピニオンボックスを利用して学生から教育内容や教育方法に関する意見・評価がなされている数は多
くなく，さらなる改善の余地があるといえる。
（２）評価結果の活用
学生による授業評価の結果を教育の改善に繋げる取り組みについては，各科目の集計結果，全体の集計結果と，各担当者のアンケ―ト結果に対するコメントを法科大学院事務室において閲覧できる体制を取っている。全科
目のアンケート結果をＦＤ委員会が確認し，改善の要否，必要であれば改善に向けての提案を取りまとめ，教授会の議題・提案事項として集約している。
各担当者は，担当科目のアンケート結果について学生に対し回答し，必要に応じて改善策を取ることで授業の改善に繋げていっている。
（３）アンケート調査以外の方法
法科大学院事務室前にオピニオンボックスを設定しており，適時意見が49

あれば述べられるようにはなっているが，前記のとおり，さらなる改善の余地があるといえる。
（４）その他
当該法科大学院は，学生の意見・評価を個々の授業の改善に繋げる仕組みについてはさらに工夫する余地があるとし，ＦＤ委員会や教務委員会を中心として，学生の評価を個々の授業に結び付ける具体的な施策について検討中であるとのことであり，さらなる改善が必要であることを自認している。
２

当財団の評価
教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育
内容や教育方法の改善に活用する取り組みは適切に実施されている。
ただ，当該法科大学院においても自認しているとおり，さらなる改善が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達している。

50

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2017 年度における，法律基本科目群，法律実務基礎科
目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群に関する開設科目は，以下のとおりである。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

38

68

36

64

法律実務基礎科目群

8

14

6

10

基礎法学・隣接科目群

9

15

2～4

4 以上

展開・先端科目群

34

64

7 以上

14 以上

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
修了までに修得すべき単位数は，法律基本科目は必修 62 単位及び選択必修２単位，法律実務基礎科目は必修 10 単位，基礎法学・隣接科目選択必修
４単位以上，展開・先端科目必修４単位，選択必修 10 単位以上，これらの単位数に，自由選択科目の単位取得数を加え，合計 104 単位以上を修得す
ることと定められている。自由選択科目については，法律基本科目の単位をもってこれに充てることはできない。
なお，入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できる旨の定めは置いて

51

いない。
（３）学生の履修状況
未修者コース

既修者コース

法律基本科目70.3

66.0

法律実務基礎科目

12.2

10.4

基礎法学・隣接科目

7.3

6.4

展開・先端科目

23.0

24.2

４科目群の合計

112.8

107.0

当該法科大学院における 2017 年度修了者の各科目群についての履修単位数の平均値は，上記のとおりである。履修ルールの部分で述べたように，自由選択科目については，法律基本科目の単位をもってこれに充てることはできないとする履修ルールを採用していることから，学生の履修状況に大きな偏りは見られない。また，配当学期や時間割の面で学生が現実に偏りなく履修することについて，特に問題は生じていない。
なお，当該法科大学院における 2017 年度に実施されたカリキュラム改革
では，履修単位数の上限について変更はなされたが，(２)の履修ルール・修了要件単位数に変更はなされていない。
（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容は，当該科目名及び当該科目群と適合している。
また，当該法科大学院では，毎年度更新されるシラバスの草稿段階において，その内容が各科目群にふさわしいものとなっているかについて，教務委
員会において確認がなされる措置がとられており，各科目がそれぞれの各科目群に適合する内容となるよう体制は整備されている。
前回（2013 年度実施）の公益財団法人大学基準協会による認証評価報告において，展開・先端科目群に分類される「商取引法」，「経済刑法」がいず
れも法律基本科目群に分類されるべき性格を有しているものと判断された。
しかしながら，その後に適切な改善が行われ，2014 年度の同協会の追評価において，「学習ガイダンス 2014 年度版」のシラバスなどの資料から，いずれの科目も展開・先端科目群に分類して差し支えない内容となったと判断されており，この点の問題も解消されている。また，同じく前回の認証評価の際に指摘された，展開・先端科目群において，知的財産法，経済法，労働法，倒産法，及び国際私法の５分野に関して，パッケージが設定され，パッケージ内のすべての授業科目の選択することを義務付けるパッケージ制度
も，2014 年度の追評価において廃止されていることが認定されたが，その後も，この状態は継続維持されていることが認められる。

52

（５）その他
自由選択科目については，法律基本科目の単位をもってこれに充てることはできない。したがって，法律基本科目は 64 単位を超えて履修することができず，残りはその他の科目群からの履修が求められる。このように，履修科目が法律基本科目に集中しすぎないよう，制度上の配慮がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムでは，授業科目が，法律基本科目，法律実
務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。
また，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないよう，配当
学期や時間割の面での工夫・配慮がなされており，学生が現実に履修可能なコマ組みとなっていることが認められる。
さらには，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容も，当該科
目名，及び当該科目群と適合している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，また，学生の履修が過度に偏ることがない
ような配慮のいずれも良好である。

53

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫（ア）法律基本科目
当該法科大学院では，授業科目の体系性について，高度の職業人である法曹を養成をするという専門職大学院法学研究科法務専攻の理念・目的に即して，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群について，以下のような体系的編成がなされている。
まず，法律基本科目群については，１年次に講義科目，２年次・３
年次に演習科目・総合系科目を配置し，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」）を踏まえて作成された，当該法科大学院が定めた「教育スタンダード」において，各年次において適切な形で学修できるよう配慮がなされ，未修者については３年間，既修者については２年間の学修期間を通じて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を万遍なく学修できる
ような配慮がなされている。講義科目においては，基礎的な法的知識を提供することと基本的な法的思考方法を理解させることに主眼が置かれている。演習科目・総合系科目では問題演習などにより講義科目で得た法的知識の幅を広げ深めるのみならず，法的分析・推論能力，
起案や双方向の議論を通じて法的議論・表現・説得能力を涵養することを目的としている。
また，５－５で詳述するように，法学未修者教育の充実という見地から，憲法・民法・刑法の主要３科目については，１年次及び２年次に基礎的な判例学修等を通じてその理解を深めることができるような科目の配置がなされている。これら科目は，昼間・夜間を問わず，すべての科目が履修可能なように授業を配置している。
（イ）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目としては，法曹養成に特化した教育を行うために，実務の導入部分，理論と実務を架橋し，法律家としての基本的な実務

54

能力を修得するための科目として，「法情報調査(１年次)」・「民事実務の基礎(２年次)」・「民事裁判実務(２年次)」・「法曹倫理(２年次)」・「刑事実務の基礎(３年次)」・「法文書作成(３年次)」の６科
目が必修科目として配置され，さらには，「刑事模擬裁判(２年次)」・「弁護士実務(２年次)」の２科目が，自由選択科目として配置されている。
（ウ）展開・先端科目
展開・先端科目群については，必修４単位，選択必修 10 単位以上とされ，各科目群の体系性についても十分に配慮した上で，当該法科大学院が目指す「ビジネスに強い法曹養成」という見地から，展開・先端科目が重視されている。具体的には，「企業法務論」が１年次の必修科目として設置され，また，展開・先端科目群のほとんどはビジネス系科目で構成されており，ビジネスと関連の深い，知的財産法(「著作権法」「特許法」「応用知的財産法」「知的財産法演習」)，経済法(「経済
法概説」「応用経済法Ⅰ」「応用経済法Ⅱ」「経済法演習」)，国際私法(「国際財産法」「国際家族法」「国際取引法」「国際私法演習」)などについて
は，２年次から３年次にかけて最大８単位を学修する機会を設けている。これらビジネス系の展開・先端科目を深く学ぶことにより，法律基本科目を学修する場合とは別の視点から問題を解決する手段が多様に存在することを知ることができ，それにより法律基本科目を創造的・批判的に検討することができる。
（エ）基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目においても，選択必修４単位以上とされ，各科目群の体系性についても十分に配慮した上で，「財務諸表論」，「ミクロ経済・ゲーム論」，「ビジネスロー英語」，「監査論」などビジネス法務を意識した複数の科目が開設されている。
イ 関連科目の調整等
関連科目の調整については，各学期開始までに開かれる関係科目間の打合せ，シラバス案の交換などを通じて行っている。その結果，必修科目については「教育スタンダード」の作成段階で講義科目から演習系科目に至るまでの間に，重複・脱落が生じないように配慮されている。
既修者入試において４科目試験を受験した学生及び６科目試験を受験したが民事訴訟法・刑事訴訟法の得点が 60％点に満たない学生について
は，入学後に，「民事訴訟法Ⅰa」，「刑事訴訟法Ⅰ」，「刑事訴訟法Ⅱ」の履修が求められる(詳細は２－２参照)。いずれの科目も時間割上は他の必修科目との関係を考慮して，その受講が可能となるコマ組みを配慮している。
（２）その他55

当該法科大学院では，入学時に配布し説明する「カリキュラム・ツリー」
や「学習ガイダンス」に掲載する「分野別履修順序について」などを通じて体系的な履修を促す配慮や，毎年度初めに，在学生を対象とした個別の履
修指導の機会を設けることで昼夜開講・秋入学制度や長期履修学生制度を利用する学生も体系的履修ができるような指導もなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，授業科目の体系性について，高度の職業人である法曹を養成をするという専門職大学院法学研究科法務専攻の理念・目的に即して，授業科目の体系化が図られており，各科目群において開設されている授業科目は豊富であり，かつ，カリキュラムは，１年次から３年次にわたり体系的に設定されている。
授業科目についても，履修年次，開講期別，開講曜日，開講時限においても，学生が，特別の負担なく，バランスよく履修できるように配慮されている。もっとも，展開・先端科目において，多彩な科目を配置しているのは当該法科大学院の特徴といえるが，昼間のみ開講している科目もあるため，そのメリットを完全に享受できるのは主として昼間主コースの学生であり，夜間主コースの学生については，選択の幅が必ずしも広くないという課題がある。
当該法科大学院においては，入学時に配布し説明する「カリキュラム・ツ
リー」や「学習ガイダンス」に掲載する「分野別履修順序について」などを通じて体系的な履修を促すことや，毎年度初めに，在学生を対象とした個別の履修指導の機会を設けることで昼夜開講・秋入学制度や長期履修学生制度を利用する学生も体系的履修ができるよう指導する配慮もなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

56

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，未修２年次・既修１年次の必修科目として，「法曹倫理」２単位が開設されている。法曹三者各固有の倫理を理解し体得す
ることを目的として，法曹倫理一般，民事弁護実務，刑事弁護実務，検察
実務，裁判実務について学ぶものとされ，また，夜間主コースの学生の履修にも配慮して，６限目（18:40～20:10）に授業を行うものとしている。弁
護士倫理は弁護士が，検察官倫理について検察教官が，裁判官倫理について元裁判官である実務家専任教員が分担して指導している。具体的には，各パートにおいて，以下のようなテーマを取り上げている。まず，民事弁護実務については，民事弁護における誠実な事件処理と弁護費用の扱い，また，刑事弁護実務については，刑事弁護における真実義務と弁護活動，「犯人」を擁護する意義の理解，検察実務については，組織に属する検察官倫理のあり方（検察官の証拠ねつ造をきっかけに策定された「検察の理念」の背景，意義など），その他，良心に従うべき裁判官の任務，弁護士会の懲戒の現状，手続などがそのテーマとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，未修２年次・既修１年次の必修科目として，「法曹倫理」２単位が開設されており，法曹三者各固有の倫理を理解し体得することを目的として，法曹倫理一般，民事弁護実務，刑事弁護実務，検察実務，
裁判実務について学ぶものとされ，弁護士倫理については弁護士が，検察官倫理については検察教官が，裁判官倫理については元裁判官である実務家専
任教員が，それぞれ分担して担当指導している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由

57

法曹倫理が必修科目として開設されている。

58

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院においては，広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹を養成することを主な目的としており，このような法曹を目指す上で最も適切であると考える履修順序については，「カリキュラム・マ
ップ」及び「学習ガイダンス」に記載されている「分野別履修順序について」
等において履修順序の視える化を図り，学生の適切な履修が可能となるよう配慮されている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
新入生向けの履修指導体制については，入学時の学習ガイダンス期間
中に，法学未修者及び法学既修者の履修指導のために説明会を開催して，カリキュラム等につき説明をした後，未修者と既修者に分けて，それぞれに配置された教員との懇談の場を設け履修指導を行っている。
進級時の指導については，後記のイを参照。
また，当該法科大学院が導入している，昼夜開講・秋入学制度・長期履修学生制度への対応については，後記のエを参照。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
在籍学生向けの履修指導体制については，成績評価及び修了認定の厳格化等により，留年する学生が増加しつつある状況を踏まえて，指導教員による個別面談の機会を増やし，2012 年度より１年間に４回の個別指導が行われている。そのうち２回は，個別学修指導であり，事前アンケートに基づく当該学生の科目履修状況と学修状況全般に関する「個人面談」として行われるが，このうち１回目については，毎年度（2017 年度
以降は毎学期）初めに実施されている。また，アンケートにおいては，全般的な学修計画の他，各分野の学修計画などをとりまとめておくことを求めている。指導担当教員は，この学修計画に基づきながら，学修進捗状況と科目履修の状況について聴き取りを行た上で，指導・助言を行っている。残りの２回は，期末試験が終了した後に学生の希望を聴取して特定分野に関し，期末試験の結果を具体的な検討材料とした上で，学修の進展状況，問題点，履修上の問題などについて行う個別指導である。
ウ 情報提供当該法科大学院においては，広い意味での「ビジネス」に関わる法律実

59

務を担う法曹を養成することを主な目的としており，「企業法務論」を１
年次の必修科目として開設することにより，入学後の早い段階でビジネ
ス法務を意識させ，具体的な履修選択の指針となることを期待している。
また，第１分野で述べた当該法科大学院で養成する法曹像の拡大の試み
として，既修２年次，未修３年次に「公共法務論」を必修科目として配置
し，自治体の現状と課題を知る中で，弁護士の役割を考える機会を提供
している。
エ その他
当該法科大学院は，昼夜開講・秋入学制度・長期履修学生制度を採用しており，夜間主コースの学生か否か，秋入学生か春入学生か長期履修学生であるか否かによって，カリキュラム上，モデルとなるべき履修順
序について，示しておく必要がある。入学時のガイダンスにおいて，各学生の属性に応じて履修すべきモデルを図示した「カリキュラム・マップ」を配布して説明を加えているほか，分野別の履修順序についても，「学習ガイダンス」において指示している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
５－１で上述した学生の履修状況からも分かるように，学生はバラン
スよく適切に履修している。当該法科大学院においては，履修状況については，ＦＤ委員会及び教務委員会が定期的にチェックしている。ただし，
後述の５－５でみるように昼夜開講制度を利用して半期に多くの単位を履修しようとする学生がみられたが，これへの対応策としては，履修指導を徹底する方法を実施しており，その効果の有効性が認められる。
イ 検証等
法科大学院事務室の作成した履修状況表を基に，教務委員会・ＦＤ委員会が合同で検討会を行っている。これまでのところ，検証結果に基づいて具体的な提案が行われたことはない。
２

当財団の評価入学時のオリエンテーションや，基本的に学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていると評価できる。
また，長期履修学生制度を利用しながら，各年度において多くの科目を履修登録する学生が少なくない点については，履修指導を徹底する方法を採用しており，その効果の有効性が認められる。
もっとも，2018 年度以降，適性試験を利用しない入学試験が実施されることに伴い，従来とは異なる層の学生が入学することが予想されるため，その状況も踏まえた上で，秋入学制度導入に伴う措置として，学期毎の履修制限の導入について検討すること及び長期履修学生の履修制限についても検討す60

ることが将来の課題である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実している。

61

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院の各年次における登録単位数の上限は以下のとおりであり（「甲南大学法科大学院規則」別表第１），法令上の基準に従っている。
（法学未修者：３年標準型）
１年次：42 単位
２年次：37 単位
３年次：44 単位（法学既修者：２年短縮型）
１年次：36 単位
２年次：44 単位※入学時に履修免除科目の履修を指示された者については，その科目の単位数に応じて，１年次の上限を 42 単位までとすることがある。
当該法科大学院の科目は，「大学設置基準」第 21 条，第 22 条，第 23 条の規定に則り，定期試験等を除き半期 15 回(１回 90 分)から成る授業を２単位として，これを基本としている。科目によっては，その必要性を考慮して，
週２回の４単位科目や１単位科目を設けている。１年間に授業を行う期間
は定期試験等を含めて，おおむね 35 週にわたるものとして設定されている。
配当年次，期別についても，偏りのないよう配慮されており，時間割も履修可能な科目が重複しないよう工夫している。休講があった場合には，必ず補講を実施するようにしており，厳格に遵守されている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
当該法科大学院では，法学未修者教育の充実の見地から，法学未修者１年次に履修する科目として，次の法律基本科目(憲法・民法・刑法)を増加して，６単位分を年間履修単位に加えたため，履修上限単位数が 42 単位となっている。「判例分析基礎(憲法)」，「判例分析基礎(民法)」，「判例分析基礎(刑法)」，「民法判例解析Ⅰ」，「民法判例解析Ⅱ」，「民法判例解析Ⅲ」各１単位。
また，同様に，法学未修者教育の充実の見地から，法学未修者２年次に履修する科目として，「憲法判例分析」１単位を２年次に配当しているため，履修上限単位数を 37 単位と定めている。

62

学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮として，いずれの科目も教科書・条文を読み判例の読み方を理解するなど，同時並行で履修する，各法
律基本科目における学修内容と連動した内容であり，予習・復習にも過大な時間を費やすものではなく，通常の講義科目の理解を促進する側面もある。
また，各科目はいずれも１単位科目であるため，比較的負担感も小さい。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
当該法科大学院においては，法学未修者教育の充実の見地から，法学未修者２年次に履修する科目として，「憲法判例分析」１単位を２年次に配当したため，履修上限単位数が 37 単位となっている。なお，当該科目は，法学既修者の場合，入学時に履修免除となるため，当該法科大学院においては，法学既修者についての履修単位数増加はない。
学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮として，当該科目はすでに履修済みの事項について基礎レベルを踏まえ，これと関連する事項について，より深い判例分析力を修得させることを目的とした科目であるため，過大な負担を生じさせるものではなく，これに加え，この科目は１単位科目であるため，比較的負担も小さいといえる。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
該当する事例はない。
（５）無単位科目等
無単位科目はない。
（６）補習
原則的に補習は行わないこととしているが，やむを得ず実施する場合も必要最小限のものとし，出席はとらず任意参加のものとすることが各教員に求められている。
なお，学生が長期休暇中などに任意に勉強会を実施し，教員が参加を求められることはある。非正規なものであるため，当該法科大学院として参加状
況等の把握はしていないものの，教室の利用登録申請などを見る限り，夏季休暇中であれば，数名で構成される勉強会が数件ある程度と推測される，とのことである。
（７）その他
当該法科大学院においては，昼夜開講している関係上，半期に履修登録を詰め込む学生がいるとのことであるが，このような学生への対応について
は，５－４に記載した履修指導を徹底する方法を採用しているとのことである。そして，これまでのところ，その方法の効果の有効性が認められるものの，必要があれば制度上履修上限を設けることも考えているとのことである。
２

当財団の評価63

履修科目として登録できる単位数の上限は，年間 36 単位を標準として設定され，例外的に増加された単位数もそれぞれ許容限度内にあるものと認められる。
未修者１年次生について増加させた，「判例分析基礎(憲法)」は「憲法Ⅰ・Ⅱa」を，「判例分析基礎(刑法)」は「刑法Ⅰ・Ⅱ」を，また，「判例分析基礎(民法)」，「民法判例解析Ⅰ(総則・契約)」，「民法判例解析Ⅱ(担保物権・債権総論・不法行為)」，「民法判例解析Ⅲ(親族・相続」は，「民法（総則・物権)」・「民法（契約法)」・「民法（不法行為)」・「民法（担保物権Ⅰ)」・「民法（債権総論)」
・「民法（担保物権Ⅱ)」・「民法（家族法）」を，判例の面から補完するものであり，それぞれ適切であると評価できる。また，法学未修者教育の充実の見地から，法学未修者２年次に履修する科目として増加させた「憲法判例分
析」１単位についても，１年次に配当された「憲法Ⅰ・Ⅱa」を，判例の面から補完するものであり，それぞれ適切であると評価できる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目として登録できる単位数の上限は，年間 36 単位を標準として設定され，例外的に増加された単位数もそれぞれ許容限度内にあるものと認められ，かつ，修了年度の年次の履修科目単位数が 44 単位以下である。

64

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
授業計画を記載したシラバスは，「学習ガイダンス」に記載されており，
毎月３月に学生に配布されている。
シラバスの記載内容としては，その授業の到達目標のほかに，授業方法，
準備方法，履修条件，成績評価，欠席基準，授業構成（第１講から第 15 講
までの各回のテーマと内容など），教科書・参考書などが明示されている。
昼間と夜間で複数のクラスが開講される法律基本科目で担当教員が異なるときは，共通のシラバスを作成し，授業内容と教育方法について統一されるようにしている。
（２）教材・参考図書
教科書や参考文献についてはシラバスで明示している。追加の教材は，授業の１週間前までに印刷物として配布されるほか，MyKONAN（学習ポータルサイト）へもアップロードされている。
多くの授業で，教員はレジュメを作成して，学生に配布しており，学生からの高い評価も見受けられた。
（３）教育支援システム
原則として，すべての教員が MyKONAN（学習ポータルサイト）を利用して，レジュメ等の教材や資料などを提供するようにしている。憲法，行政法，民法などで科目によっては，ＴＫＣ教育支援システムにおける自学自修用の教材を活用しているものもある。
シラバスについては，当該法科大学院のホームページ上で見ることができるようになっているので，学生は各講義で取り上げられる項目，予習すべき項目などについて常に確認できるようになっている。
すべての授業内容は録音・録画されており，自学自修を支援するために，学生の申し出に基づき貸し出されている。
（４）予習指示等

65

毎学期の第１回目の講義で使用する教材については，講義日の２週間前までに配布しているほか，第２回目以降の講義で使用する資料は，１週間前の講義において配布するようにしているとのことであり，実際に現地調査において授業見学したいくつかの授業においても，次回の授業で用いられるレジュメ等の教材や資料に言及して，次回の予習を促すことが行われていた。
各回の授業で達成するべき目標は，シラバスに記載されている。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院は，「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」を重視する立場から，各法律基本科目・法律実務基礎科目の必修科目において授業と「共通的な到達目標モデル」との対応表を作成し，学生にも配布している。
これを「教育スタンダード」と称している。
なお，法律基本科目・法律実務基礎科目の必修科目以外の科目については，
シラバスに各科目の「到達目標」が記載されている。
この「教育スタンダード」では，毎回の講義・演習でどのような項目についてどのような内容の知識の獲得を目的にしているか，また，「共通的な到達目標モデル」の各項目につき，当該法科大学院で開講する各科目のいずれの段階で取り上げるかを示している。さらには，各授業担当者が（複数の担当者がいるときには協議の上で），授業で必ず取り上げるべき事項と，履修者の自学自修に委ねるべき事項とを，授業時間数の制約も踏まえた上で，その重要性及び理解の難易度などを考慮して記載するようにしているとのことである。
「教育スタンダード」はシラバスと一体となって，現段階における「当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を示すものとなっており，到達目標を意識した授業計画が立てられているといえる。
授業内容が実際に「教育スタンダード」を意識したものとなっているかについては，学生への授業評価アンケートが実施されており，これによると各科目ともおおむね意識して授業が行われていると評価できる。
一方で，「教育スタンダード」に即した教育効果の達成状況に関する自己評価報告書によると，実際の学生の到達度についての教員による評価には厳しいものも散見される。
２

当財団の評価シラバスは，担当教員が異なっても，ほぼ統一的な内容で記載されており，
電子的な閲覧が可能となっている。また，多くの授業でレジュメが作成されて，これに沿った授業が行われており，学生アンケートの評価は高い。レジュメ等の教材も，事前に，MyKONAN（学習ポータルサイト）を通じて配布されている。
また，当該法科大学院は，「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」を重66

視する立場から，各法律基本科目・法律実務基礎科目の必修科目において授業と「共通的な到達目標モデル」との対応表を作成し，学生にも配布していること，さらには，これを意識した授業が行われているかについて学生アンケートで確認し，学生の到達度や教育効果について教員に自己点検アンケートを実施していることは，高く評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，充実している。

67

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野及び行政法分野については，教育内容，授業の仕方，学生の理解度の確認，授業後のフォロー，出席の確認，授業の工夫等が適切に行われていると認められるが，一部科目においては授業内容が配当年次に比して基礎的なものに重点が偏っている印象を受けたものもあった。
（イ）民法分野についても，おおむね適切に行われているものと認められるが，基礎的な科目における授業の進め方については，学生の理解を確認しながら授業を進めることが期待される。また，体系的な知識を有機的に関連付けて理解させる総合科目や，事例問題から論点を抽出する能力を修得させることを意識した演習科目も充実している。もっとも,これらのうち一部科目については，現地調査における授業見学において授業内容が配当年次に比して基礎的なものに重点が偏っている印象を受けたものがあった。例年，成績評価の結果がかなり厳しいものとなっていることなどからすると，必ずしも教員の期待どおりの教育効果は上がっていないことが推察され，教員の授業準備や教育方法においてさらなる工夫が期待される。
（ウ）商法分野についても，未修者１年次の前期から通年で「商法」授業が行われているが，授業は適切に行われているものと認められる。
（エ）民事訴訟法分野については，特に，未修者を対象として，未修１年次の後期から１年半を掛けて，民事訴訟法分野の基礎的な知識と理解を習得させるようなカリキュラム上の工夫がなされている。現地調査に68

おける授業見学の限りでは，教育内容は，授業の仕方等については適切に行われていると認められるが，授業の内容にメリハリを付ける，学生の理解を確認しながら授業を進めるといった授業における工夫が期待される。
（オ）刑法分野及び刑事訴訟法分野については，おおむね適切に行われているものと認められる。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容「教育スタンダード」によって，各法律基本科目・法律実務基礎科目の必修科目において授業と「共通的な到達目標モデル」との対応関係が強く意識されている。このため，異なる年次に配当されている関連科目の担当者間においても，「教育スタンダード」に従い，授業の中で取り上げるべき項目について共通認識が形成されている。また，各年度のシラバスは，小規模法科大学院としての特性を活かし，関連する科目の担
当者間で事前に協議を行った上で作成されている。
（イ）授業の仕方講義形式で行っている授業において，双方向・多方向の議論が行われることは，限定的である。殊に，受講学生数の極めて少ない科目が散見され，このような科目においては，論点についての多方向の議論を行うことは困難といわざるを得ない。
他方，多くの科目で，レジュメやパワーポイントを用いて授業が進められていることは学生から好評価を得ている。
演習ないし総合科目（公法総合・民事法総合・刑事法総合）においては，双方向での質疑応答が相応に行われており，高い教育効果を上げている科目も見受けられる。また，起案能力を高めることが目標として掲げられており，演習系の科目においては，教員による起案の添削も行われている。
（ウ）学生の理解度の確認
多くの科目で少人数教育が実施されていることから，教育方法を工夫することによって，学生の理解度を確認しながら着実に授業を進めていくことが可能な環境にあるが，授業中に学生の理解度を確認しながら授業を進めることが十分に行われていない科目が一部に見受けられた。
小テスト，起案などを活用して，学生の平常における理解度を確認している科目もある。
演習ないし総合科目（公法総合・民事法総合・刑事法総合）においては，事前に配布した課題レジュメを利用した質疑応答による理解度の確認も行われている。

69

（エ）授業後のフォロー
小規模法科大学院であり，殊に多くの科目で少人数教育が実施され，教員と学生がお互いに顔の見える関係にあるからか，教員が授業終了後に学生からの質問への対応に忙殺される場面には遭遇しなかった。
また，オフィスアワーに多くの学生の質問が集中しているようにも見受けられない。
もっとも，起案能力の向上が教育目標として掲げられているところ，
演習科目などでは，授業の必須課題に留まらず，任意の課題を含めて学生の起案を教員が添削して指導しているとのことである。
（オ）出席の確認
各授業の開始時に必ず学生の出席を確認している。なお，30 分以上の遅刻は欠席扱いとするほか，遅刻３回で欠席１回の取扱いを行っている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
多くの教員がパワーポイントを使用しているほか，授業によっては外部のゲストスピーカーなどを招いて双方向的な議論をするなどしている。
また，西宮教室においてテレビ会議方式で開校している夜間開講の授業についても，現在，通信の不具合はほとんどなく，双方向での質疑応答が円滑に行われているといってよい。
さらに，すべての授業内容は録音・録画されており，当該記録は自学
自修を支援するために，学生の申し出に基づき貸し出されている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
授業を受けている学生の学年，既修者か未修者の違いなどを考慮した上で，授業のレベルは設定されており，関連する科目を履修することによって必要かつ十分な理解を得られるように階層的な授業構造とすることを目指している。
（２）到達目標との関係
法律基本科目・法律実務基礎科目については，各教員は，６－１－１で述
べた「教育スタンダード」に従って，学生が最低限修得すべき内容を過不足なく提供できるよう意識した授業が行われており，それ以外の科目についても，シラバスの「到達目標」を実現すべく，シラバスに沿って教材が提供され，これに沿った授業が実施されている。
到達度の検証方法としては，各学期に学生に対して授業アンケートを行っており，ほとんどの科目でシラバスの記載内容どおりの授業が実施されていることが確認されている。
もっとも，現地調査における授業見学の限りでは，一部の授業において，学生の理解度との関係で，シラバス等で目標として掲げられている到達度

70まで到達することができてない場面が見受けられた。学生の理解が最低限修得すべき程度に達しているか否かをいかに授業のなかで確認し，かつ，これに到達していない学生についていかに引き上げを図るかが今後の課題であろう。
（３）その他
ア 大阪市内からほど近い阪急西宮北口駅から徒歩３分の距離にある西宮キャンパスに教室を開校し（西宮教室），テレビ会議方式によって岡本教室で行っている授業に参加する形での通信教育を実施している。主に社会人で在職中の者を対象として，夜間開講の授業について，科目毎に通信教育を選択的に受講できるようにしており，これは当該法科大学院の特長である。
イ 展開・先端科目群の選択科目のうち，法務局職員及び司法書士を講師として招へいして行う「登記実務」については，当該法科大学院で行われているものであるが，筑波大学と共同で実施しているＩＣＴ教育の一環として，筑波大学法科大学院側でも受講することが可能である。
他方，「自治体法務」も筑波大学と共同で行っているＩＣＴ教育の一環
であり，筑波大学法科大学院で行われている授業を，当該法科大学院でも受講できるものである。
ウ 法科大学院では，授業の準備学修を支援するために，法律基本科目を分野毎に当該法科大学院出身の７名の弁護士をアカデミック・アドバイザ
ーとして採用し，勉強会などを通じた学修支援を行っている。勉強会などを通じて得られた各学生の学修状況に関する情報は，メーリングリスト
を通じてアカデミック・アドバイザーが報告し，担当教員との意見交換がなされることとなっている。
アカデミック・アドバイサーへの学生の評価は高いが，７名のアカデミ
ック・アドバイサーの独自性を強化するのか，それとも，７名の役割分担を明確にするか，また，授業との関連をどのように整理するのかなどについては，アカデミック・アドバイサーの学修支援の内容を各科目の担当教
員がどの程度まで把握し共有するか，さらには全教員がその問題点を把握し共有するかとともに，今後の課題と思われる。
２

当財団の評価
授業の全体を通じて授業と「共通的な到達目標モデル」との対応関係が強く意識されていることは評価できる。
また，授業のためにレジュメやパワーポイントによる資料が作成されており，その多くは内容的に極めて充実しているといえる。
授業の仕方については，これらの資料を活かし，重要な事項に力点を置いた
説明や，学生の理解度の確認に時間を割くといった工夫がみられる一方で，一71

部の授業についてはなお工夫の余地がある。
また，授業の内容についても，一部の授業において，学生の理解度が予定している到達目標に達していないためか，授業の内容が配当年次に比して基礎的なものに偏っている印象を受けたものがあった。
小規模法科大学院であることから，やむを得ない面はあるものの，受講学生数が極めて少ない科目が散見され，このような科目においては，論点についての多方向の議論を行うことは困難といわざるを得ない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

72

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院においては，主として講義科目で学んだ理論が実務においてどのように受容され，具体化されているかを理解し，その実務において生じた新しい問題に対して理論がどのように対応しているかを学ぶのが「理論と実務の架橋を目指した授業」であると考えているとのことである。
この点については，教員が教材の作成段階で協議を行うなどして共通の認識をもち，講義科目においても，学説だけを取り上げるのではなく実務の取扱いの重要性を強調し，その上で理論と実務の間に乖離があるときには
なぜそのような状況が生まれているのか，将来的にどのような方向で乖離の解消が図られるべきかを考えさせるようにしているとのことである。
（２）授業での展開
法律基本科目において，実務と理論の架橋を意図した科目として，「民法
演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「商法演習Ⅱ」，「民事訴訟法演習」，「刑法演習」，「刑事訴訟法演習」，「民事法総合」，「刑事法総合」が配置されており，これらの科目においては，研究者教員と実務家教員とがぺアを組んで授業を行っている。
法律実務基礎科目では，「刑事実務の基礎」において，研究者教員と実務家教員（派遣検察官及び弁護士）が共同担当として授業を行っている。
このほかに，ビジネスに関わる法曹との関係では，学生に実務に接する機会を確保するため，必修科目として，様々な企業で活躍する実務家を招へいして実施する「企業法務論」，神戸市の関連部局から講師を招へいし，自治体行政に関するさまざまな法的問題を取り扱う「公共法務論」の２科目をともに必修科目としている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
実務家教員にも，研究の成果を公表する機会を保障するため，当該法科大学院の紀要「甲南法務研究」への投稿の機会を保障し，研究活動にも積極的に取り組むよう促しているとのことであるが，共同での研究会の開催など
多くの法科大学院で行われている取り組みは見受けられない。
（４）その他
現地調査における授業見学の限りでは，研究者教員と実務家教員それぞれの役割が固定しており，共同授業としての効果が限定的な授業も一部で見受けられた。

73

２

当財団の評価理論と実務の関係についての当該法科大学院の捉え方には，理論と実務の乖離を前提に，理論の象徴として判例に反対する学説を挙げ，実務の象徴として判例を挙げ，両者の結論の相違に至る理由を説明することを例示するなど，理論と実務を対立的なものと捉える傾向が強く，実務への適用を意識した法理論教育や，理論的背景を意識した実務基礎教育といった，理論と実務の架橋を意識した教育の必要性が浸透し，研究者教員と実務家教員の間で共有されていないきらいがある。
また，現地調査における授業見学の限りでは，それぞれの役割が固定しており，共同授業としての効果が限定的な授業も一部で見受けられるなど改善の余地があるものの，理論と実務の架橋を意識した演習科目など，研究者教員と実務家教員がペアを組んで行う授業が多数開講されている。
また，当該法科大学院は，「ビジネスに強いローヤー」を養成することを目指しており，実務基礎科目以外に，法律基本科目や展開・先端科目についても，
実務家教員を多数登用している。展開・先端科目においては，ビジネスの観点から特に充実した教育が行われているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

74

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
主として法律基本科目の講義で学んだ基本知識を臨床科目で実際の訴訟手続の流れの中でどのように応用することができるのか，また具体的な事
実関係との関係においてそれぞれの条文がどのような形で適用されることになるかを学ぶことによって，より知識を深めることができると考えている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 「刑事模擬裁判」（２単位）
２年次配当の自由選択科目である。受講者が，これまでに修得してきた知識を活かして，刑事模擬裁判のそれぞれの役割を分担する中で，自ら推敲することで，刑事裁判の流れ（冒頭手続，証拠調べの方法など）を理解するとともに，各人が必要な書類作成を通じて，主張（争点）や証拠の整理，証拠の持つ意味，評価についての理解を深めることを目的としているとのことである。
刑事模擬裁判の履修者は，2015 年で７名（対象者 13 名），2016 年で４名（対象者 29 名），2017 年で 10 名（対象者 18 名）となっている。
イ 「弁護士実務」（２単位）
２年次配当の自由選択科目である。エクスターンシップによって，法律事務所など（企業や近隣自治体などの法務部分も含む。
）における実務研修を行っている。２週間弁護士事務所などにおいて，法律実務の基礎を学
び，法律実務の理論と現場の架橋を行うことを目的としている。導入及び総括の講義において，弁護士業務全般について学ぶことにしている。また，「体験報告会」を開いて，参加した学生の体験を共有する機会を設けている。この授業は，まず導入講義を１コマ行い，その後，２週間の実務研修を行った上で，総括と報告を１コマ分実施している。
「弁護士実務」は２
年次の２月に集中実施している。
成績評価のため，エクスターン参加学生は，日誌を毎日つけて，その日の活動記録と学んだことをとりまとめ，指導担当弁護士が基本的に毎日これを確認することとしている。実務研修終了後，指導担当の弁護士は，総括的な評価とあわせて成績を報告する「評価事項」表を大学に提出する。
科目運営を統括する専任教員が日誌と「評価事項」表を踏まえて単位認定を行うものとしている。最後に，体験報告会を開催し，各参加学生の体験を共有する場を設けている。

75

ウ

弁護士実務の履修者は，2015 年で１名（対象者 13 名），2016 年で 10 名
（対象者 29 名），2017 年で３名（対象者 18 名）となっている。
必修科目である「民事裁判の実務」（２年次配当２単位）では，15 コマの講義のうち２コマが，口頭弁論期日及び争点整理の手続の実演，証拠調
べ期日の実演と和解勧試に充てられており，民事模擬裁判の性質を有する教育が行われている。

２

当財団の評価刑事模擬裁判は，各法科大学院で行われているのと同様の標準的な内容である。エクスターン科目である弁護士実務は，法律事務所以外に，企業や近隣自治体の法務部門でも実施していること，導入及び総括の講義を行っている
こと，「体験報告会」を開催していることなど，充実した臨床実務教育を行えるようにするとともにその成果を定着させる工夫が凝らされている。
しかし，多くの法科大学院がリーガルクリニックやエクスターンシップ，民事・刑事の模擬裁判などの臨床科目を充実させているのみならず，さらに充実させようと努力していることに比べると，当該法科大学院が，小規模法科大学院であることを勘案しても，提供している科目数，実際の履修者数からは，臨床教育が充実しているとはいえない。
臨床教育には，実務的な能力を修得させることや，日常の学修のモチベーシ
ョンを高める効果があるとともに，法律基本科目などの理解を深めたり文章作成能力を高めたりする効果もあることから，法科大学院において積極的に履修を推奨することが望ましいと思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
臨床科目が質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程
度に開設され実施されている。

76

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養展開・先端科目において，「国際財産法」「国際家族法」「国際取引法」「国際法演習」「国際人権法」の５科目が開講されているほか，基礎法学・隣接科目として，「ビジネスロー英語」，「外国法」を開講している。
「ビジネスロー英語」は，国内で有名な国際ロ―ファームの弁護士を対象として英語教室を担当した経験のあるアメリカ人教師が担当し，弁護士として必要な英語力の獲得を目指している。
「外国法」では，英米法，EU 法，ドイツ法を中心に，憲法・行政法・民法・会社法・刑法・刑事訴訟法などについてその特徴を把握することを目指している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，国際性の涵養に配慮した科目が設置されているものの，充実しているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

77

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律
基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の定員は 20 人であるところ，１クラスの受講者数は最高が 23 人（2017 年度の「憲法演習」）である。法律基本科目うち必修科目の１クラスの人数は７人程度であり，10 人を若干下回っている。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院は定員 20 人の小規模校であって，１クラスの人数が 60 名を超えているクラスはない。これに対し，１クラスの人数が 10 人以下のクラスはかなりある。
１クラスの人数が少ない理由は，①未修者として入学する学生が 10 人以
下であること，②有職社会人の便宜のために昼間クラスと夜間クラスを設置し，期別に分けて開設していること，③さらにはカリキュラムの改正により，新旧カリキュラムのクラスを別々に設ける必要があることにある。③は，過渡的な現象であるが，その余は，恒常的な問題である。
当該法科大学院では，入学定員数の確保に努める一方，科目等履修者の受講を認め，クラスサイズの適正化を図っている。なお，科目によっては，科目等履修者の方が多いこともある。
（３）その他
クラスサイズが 10 人以下となることは多いが，それをメリットとして活かすため，教員において，個々の受講生の学習状況・理解度に目を配り，教育効果の向上を図ろうとしている。

78

２

当財団の評価法科大学院への進学希望者数が極めて低迷している現状にかんがみると，一定規模のクラスサイズを維持することは容易でない。しかし，当該法科大学
院では，科目等履修者を受け入れることにより，双方向・多方向の授業が可能
なクラス人数の維持を図ろうと工夫しており，法律基本科目において 10 人を下回るクラスは多いものの，７人前後は確保している。
なお，双方向・他方向の授業の場合，学生の資質・能力が問題になるから，科目等履修者のそれが問われるが，当該法科大学院では，企業・自治体の職員・検察事務官など多様なバックグランドを有する受講生を受け入れることにより，問題の解決を図ろうとしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
適正なクラスサイズの確保に腐心しており，法律基本科目において 10 人を下回るクラスは多いが，７人前後は確保している。なお，50 人を上回る
クラスはない。

79７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A） 入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

26 人

15 人

57.7％

2015 年度

20 人

16 人

80.0％

2016 年度

20 人

25 人

125.0％

2017 年度

20 人

18 人

90.0％

2018 年度

20 人

23 人

115.0％

平

21 人

19 人

93.5％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院の入学定員は 20 人のところ，2016 年度の入学者は 25 人であったが（125.0％），これはいわゆる入学試験における合格者の歩留まりを読み誤ったためであって，2017 年度には改善されている。また，2018
年度には定員 20 人のところ，入学者は 23 人（115.0％）で，110％以内に収まっていないが，１人の読み違いにすぎない。
２

当財団の評価
ほぼ定員を充たす入学者数が，毎年確保されており，入学者数と入学定員数のバランスもよくとれている。定員割れをしている法科大学院が少なくない
中，注目に値する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員の 110％を超えている年度もあるが，１人の超過にすぎず，110％以内に収めようとしている。

80

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

126 人

48 人

38.1％

2015 年度

96 人

45 人

46.9％

2016 年度

66 人

53 人

80.3％

2017 年度

60 人

54 人

90.0％

2018 年度

60 人

58 人

96.7％

平

81 人

51 人

70.4％

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

20 人

２年次

4人

18 人

22 人

３年次

6人

10 人

16 人

合

30 人

28 人

58 人

計

20 人

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
入学者数が入学定員数の 10％以上を超えないよう配慮しており，適切な定員管理が行われている。
２

当財団の評価在籍者数の収容定員に対する割合は，2016 年度が 80.3％，2017 年度が90.0％，2018 年度が 96.7％であって，いずれも 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合

81

（２）理由在籍者数が収容定員の 110％以内である。

82

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状，（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院の専用施設として，自然環境に恵まれたキャンパスに10 階建ての建物が用意されている。①２・３階に収容人員総数 130 人の講義室，②８階～10 階に８室の演習室（収容人数 151 人），③４階に裁判員裁判も可能な模擬法廷（収容人数 51 人）④５階～７階に自習室（学生１人あたり１台の専用机と１台のロッカーが設置されている），⑤２・３階にパーソナルコンピュータとプリンターを自由に使用できる情報検索室，⑥10 階に日刊誌の置かれている談話室，⑦各階に学内ＬＡＮに接続可能な無線アクセスポイント等が設けられている。なお，別館にあるサ
イバーライブラリー（５号館３階）には社会科学系の文献が配置されており，その利用ができる。
イ 身体障がい者への配慮
身体に障がいのある者の受験を可能にするため，入学試験の実施に際しては，特別の措置をとっている。入学後の学習については，設備面で当該法科大学院全体にスロープ・階段手すり・エレベーター（法科大学院には２基）・多目的トイレ等を設置しているほか，ソフト面で試験時間の延長などの特別措置を講じている。
（２）改善状況
前回の認証評価において，「施設・設備の整備改善を専門に行う委員会を設置すべきである」との指摘を受けたが，「教授会において適宜審議すれば足りる」として，委員会の設置はしていない。問題は，いかにして学生のニーズを把握して教授会に汲み上げるかであるが，当該法科大学院では，小規模校のメリットを生かし，学生とのコミュニケーションを重視し，問題の解決に努めている。
なお，身体障がい者の受入れについては，施設・設備の整備のほか，目や耳の不自由な学生に対し，受講の際にどのようなサポートができるかが肝要である。
２

当財団の評価教室，演習室，情報検索室，自習室等の施設・設備は完備しており，自然環
境もすばらしく，良好な学習環境が提供されており，身体障がい者への配慮も83行き届いている。学生からの要望・不満にも，学生とのコミュニケーションを重視し，適切に対応している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備が充実しており，非常に良好な学習環境が提供されている。身
体障がい者に対する配慮にも欠けるところがない。

84

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
学生は，①法科大学院棟７階にある「ライブラリー」（当該法科大学院専用図書室）＜蔵書数 5,941 冊，所蔵定期刊行物 23 種類＞を開館時間中（６時～24 時），②大学図書館＜蔵書数 527，895 冊，所蔵定期刊行物 145 種類，
電子ジャーナル 29,373 種類＞を講義の開講期間中と試験期間中（平日９時～21 時，土曜日９時～18 時）及び夏期休業期間中（平日 10 時～16 時），③５号館３階にあるサイバーライブラリー＜蔵書数 6,579 冊＞を夏期休業
期間中・入試期間中の数日間の休館日を除き，月曜日から土曜日までは９時～17 時の間，日曜日・祝日は９時～17 時の間，自由に利用できるほか，④
当該法科大学院教員の研究室に配架されている図書も，図書館を通じて利用の請求をすることができる。
また，教員・学生ともに，オンラインデータベース（「ＬＬＩ総合型法律
情報システム」），「法科大学院教育研究支援システム（ロー・ライブラリー）」，Lexis.com を 24 時間利用できる。なお，当該法科大学院棟の２階・３階にある情報検索室には，10 台のパーソナルコンピュータが設置されている。
これら図書や情報源の利用環境について，学生や教員から要望があれば，積極的に対応する体制も整っている。
（２）問題点と改善状況
前回（2013 年度実施）の公益財団法人大学基準協会による認証評価において，「図書の充実などを専門的に担当する委員会を設けるべきではないか」との意見が示されたが，「個別的に対応できる」として，委員会は設けていない。当該法科大学院の規模に照らすと，あえて委員会を設けるまでの必要はないと思われる。なお，大学図書館は，利用者のニーズに応えるべく腐心しており，学生は，かなり柔軟に希望の図書の購入をすることができる。
また，同じく前回の認証評価において，「当該法科大学院専用のライブラリーが手狭ではないか」との意見が付されている。蔵書の内容も，新刊書や改定版の補充が不十分であって，充実しているとはいえない。ただし，問題の解決には，建物の構造上の問題や書籍の紛失防止対策にからむ隘路がある。
２

当財団の評価85教育及び学習に必要な図書・情報源が整っており，その利用環境も整備されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境がよく整備されている。

86

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務室には４人の職員（専任職員３人，非常勤職員１人）が配置されている。また，夜間開講の授業を西宮教室で受ける学生に対応するため，西宮教室には１人の職員（業務委託職員）が配置されている。授業で使用する教材については，事務室において事前に印刷し，履修者に配布する体制がとられている。なお，事務室は，学生からの教務・学生生活等についての問合せ・相談の窓口となり，迅速に対応している。ちなみに，夜間開講の非常勤講師等のための授業準備についても，夜間対応している。
（２）教育支援体制
現在，学生数が比較的少数であるため，そのメリットに乏しく，ＴＡは採用されていないが，後記のアカデミック・アドバイザーの連携・活用により，教育活動の補助は一応足りている。
（３）その他
当該法科大学院において，昼夜開講，秋入学制度，西宮教室の開設という複合的なシステムを円滑かつ持続的に運用するには，現在の事務職員体制
では相当な負担を強いられ，今後も入試改革が予定されているので，業務の増加は避けられないとのことである。また，休日の法科大学院進学説明会，
各種行事などのための出勤が必要となることもあり，全体的に負担が重くなっておりこの点について改善が求められるとのことである。
当該法科大学院としては，人員増，夜間対応体制の整備について，学園とともに改善を検討してゆきたいとする。
２

当財団の評価教育及び学習を支援するための人的支援体制は，よく整備されている。しかし，当該法科大学院において自認しているとおり，今後，現在の事務職員体制
では事務職員の負担が重くなることが想定されることから，改善が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育及び学習を支援するための人的支援体制が，充実している。

87

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
奨学金制度として，①給付奨学金（学費免除者を除く在学生全員に対し年額 30 万円を標準修業年限内＜ただし，学業成績が一定の水準に達していな
い場合には停止される＞が支給される，②貸与奨学金（甲南大学法科大学奨学金：経済的な理由により修学が困難な学生に対し年額 60 万円＜在学中 180万円を限度とする＞が貸与される），③転入学支援奨学金（転入した学生に対し転入限度に限り 10 万円）が給付されることになっている。
学費免除制度として，学費（授業料・施設設備費）を標準修業年限内の在学期間中，各入学年度の未修者コースの学生５人，既修者コースの学生 10人を上限として免除する（入学試験の成績で選抜される）ことになっている。
その他，学外の貸与奨学金制度として，日本学生支援機構奨学金があり，
当該法科大学院の学生も，2017 年に第１種（無利子）奨学金を４人が，第２種（有利子）奨学金を２人が貸与されている。
なお，入学試験の成績が優秀で，経済的事情により学修継続が困難な学生に対しては，特待生制度（月額 15 万円又は５万円給付）もある。
ちなみに，当該法科大学院の入学金（15 万円）・授業料（27 万 5000 円×２）・施設設備費（10 万円×２）は，私学としては低額に抑えられている。
（２）障がい者支援
身体に障がいのある者に受験の機会を保障するため，入学試験に際しては申し出により，特別の配慮をしている。入学後は，学習に支障がないようにするため，設備面ではスロープ・階段手すり・エレベーター・多目的トイレを設置し，ソフト面では定期試験における特別措置（試験期間の延長）をとっている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシャル・ハラスメントなどの相談については，学生部（iCommons２階)と学生相談室(18 号館)で対応している。キャンパス内におけるハラスメン
ト（セクシャル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメント，パワー・ハ
ラスメント）については，当該大学のホームページに防止ガイドラインを掲

88

載するなどして，防止・救済に努めている。
（４）カウンセリング体制
カウンセリングを要する場合には，学生相談室が対応している。学生相談室の内容については，入学時にその説明を行い，積極的に利用を呼びかけている。事務室に相談があった場合には，学生相談室のカウンセラーと連携をとっている。
なお，過去５年の相談室の利用件数（延べ人数）は，2013 年度が 33 人，
2014 年度が 29 人，2015 年度が 11 人，2016 年度が０人，2017 年度が０人である。
（５）問題点及び改善状況
個々の学生が抱えている問題が深刻化する前に，適切に対処できるよう腐心している。学生相談室については，その内容の周知に努め，その利用を積極的に働きかけている。学生から特に問題点の指摘はない。
２

当財団の評価
経済面での支援体制（奨学金等），精神面での支援体制（カウンセリング制度等），身体的に障がいのある者に対する支援体制及び学生生活の相談に応じる体制は，非常によく整備されている。それが有効に機能し，入学定員の確保にもつながっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援体制の仕組みが非常に充実しており，十分活用されている。

89

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
法曹資格を有する多数の実務家教員及びアカデミック・アドバイザー（現在７人）が学生に対し，日常的な学習指導を通じ，法律実務の現場についての情報提供をしている。
また，法曹以外への進路を模索する学生に対しては，全学的な組織である
キャリアセンターが設置されている。キャリアセンターでは，民間企業の就職情報・各種資格試験の受験情報の提供，企業説明会・各種講座の開催，個
別の就職相談等を行っている。
（２）学生への周知等
当該法科大学院では，各学生について指導担当教員が指定されている。各担当教員は，年に２回，学生と懇談する機会を設けることになっている。その際には，学習方法のみならず，進路などについての助言もしている。
学習方法については，学生から希望があれば，前期・後期の定期試験終了
後，各科目の担当者において学生に対し，答案を見ながら，助言・指導をしている。
なお，現在，７人のアカデミック・アドバイザーが，科目担当者の指示を受けながら，自主ゼミを行っている。自主ゼミでは，まだ正しい学習方法を見出していない学生に対し，積極的に助言している。また，法科大学院修了
後の進路などについても，相談をしている。
（３）問題点と改善状況
当該法科大学院においては，アカデミック・アドバイザーによる自主ゼミのあり方（回数が十分か）について検討する必要があるとされており，問題点の検証を望みたい。
２

当財団の評価小規模校としてのメリットを生かし，学生とのコミュニケーションが図られ，きめの細かい指導・助言が可能になっている。アカデミック・アドバイザーの制度も積極的に活用され，すべての教員とアカデミック・アドバイザーが意見交換を行うことになっている。交換される情報の内容は，学習方法にとどまらず，各学生の理解度や学習態度など多岐に及んでおり，学生に対する指導・助言に生かされている。

90

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制が充実し，機能している。

91

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
成績は絶対評価により，
「秀」，
「優」，
「良」，
「可」，
「不可」の５段階で評価される。これらの５段階は，以下のような基準で分けられている。
「秀」；当該科目の学習目標を十分に達成しており，全体として優れている。
「優」；当該科目の学習目標について標準的な達成度を示しており，優れた成果を示している部分がある。
「良」；当該科目の学習目標について標準的な達成度を示しているが，最低限の水準を満たすにとどまる部分がある。
「可」；当該科目の学習目標について，全体として最低限の水準を満たすにとどまる。
「不可」；当該科目の学習目標について，最低限の水準を満たしていない。
可と不可の境界は絶対評価によって行っており，秀・優・良・可についても同様であるが，安易な成績評価を避けるため，個別科目の成績分
布割合について秀 10％，優 20％，良 40％，可 30％という「成績分布の目安」を設けている。また，受講者数が著しく少なく，「成績分布の目安」
が機能しない場合においても，安易な評価とならないよう厳格な成績評
価を行うこととしている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院における成績評価は，原則として，定期試験（又は臨時試験），中間到達度評価，平常点の３つの要素を６：３：１の割合で総合して行う。
定期試験は学期末に行われる記述式の試験である。中間到達度評価は，原則として授業の中間期の特定期間に，これまでの授業内容の到達度を確認するために実施する試験による。
平常点は，小テスト，レポート，授業態度等により評価され，当該授業でいずれの方法が用いられるかは，シラバス上明示されるか，あるいは初回の授業で担当教員より説明が行われる。

92

理由の如何を問わず，授業を３分の１以上欠席した場合，定期試験の受験資格が認められない。授業では毎回出席をとるが，これは受験資格確認のためであり，平常点として取り扱うものではない。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
前記のように，可と不可の境界は絶対評価によって行っており，秀・優・良・可についても原則的に絶対評価としているものの，採点目安として各成績の比率が示されている。受講者数が著しく少ない場合にも，上記の基準に従い評価を行っている。不可の評価は絶対基準によるが，「当該科目の学習目標について，最低限の水準を満たしていない。
」場合にこれに当たると設定している。
エ 再試験
当該法科大学院では再試験を実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，当該法科大学院が一般的な指針として定めた上記の基準に従い成績評価を行っており，このことはシラバスに記載されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
成績評価基準は，学生（在学生には３月，春入学生は３月，秋入学生は９月）に配布される「学習ガイダンス」及びシラバスに記載されている。
なお，成績評価基準は前記のとおりあくまで絶対評価であるが，担当教員による安易な成績評価を避けるため，科目毎の成績分布の割合について，非公表の「成績分布の目安」を設けているとのことである。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
成績評価は，前記の成績評価基準に従い行われている。個別科目における成績評価基準等のばらつき，食い違い等を是正する趣旨から，各期の成績の確定に先立って，教授会において，成績確認作業を行っている。
各教員の作成した試験問題，採点済み答案，成績表（成績分布表も含
む）は法科大学院事務室に提出され，保管されている。しかし，試験の採点について，その採点基準が作成・保管されていない科目が少なくない。
イ 成績評価の厳格性の検証
各教員の作成した試験問題，採点済み答案，成績表（成績分布表も含む）
は法科大学院事務室に提出され，保管されている。
教授会においては，成績分布の記載された成績チェックシートが配布され，成績区分の分布目安から著しく乖離しているものや，少人数クラス
で安易な成績評価が行われている疑いがあるもの等があれば，担当教員に是正を求めている。担当教員がこれに応じれば，次回の教授会で，修正後の成績を報告することとされている。この修正が適正になされている

93かを確認するために，成績が確定した後の直近の教授会において再度成績の確認作業を行っている。成績分布の記載された成績チェックシート
は，当初のものと修正後のものをともに保管することとしている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証当該法科大学院においては，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を重視する立場から，各法律基本科目・法律実務基礎科目の必修科
目において授業と「共通的な到達目標モデル」との対応表である「甲南大学法科大学院教育スタンダード」を作成している。
「教育スタンダード」はシラバスとともに，「当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を示すものとなっており，成績評価もこれに基づくものとして行われている。
エ 再試験等の実施
再試験は実施しない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院における定期試験等の成績評価が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を適切に表す内容となっているかについては，当該法科大学院の修了生の司法試験合格率を目安としているとのことであり，より厳格な評価が必要であるとの認識のもとに，教授会において，学生のＧ
ＰＡの一覧表と対照しながら，継続的に成績評価の厳格化に関する議論を行っている。
さらに，2018 年度より「到達目標達成度確認表」を新たに導入し，個々の学生を対象として到達度のチェックを行うことも予定している。
（５）その他
中間到達度評価と定期試験については，出題の趣旨などを解説し，試験の結果について講評した文書を試験実施後に答案とともに学生に返却するよ
うにしている。また，定期試験終了後には，希望者に限ってではあるが，各学生の答案を検討しながら個別学生指導を行い，誤っている部分や理解が不十分な問題について指導・助言を行っている。しかし，前記のとおり，試験の採点について，その採点基準が作成・保管されていない科目が少なくない。
２

当財団の評価個々の科目の成績評価はその担当教員に委ねられており，分野毎，科目毎にその程度に差異はあるものの，おおむね厳格な評価が行われている。
もっとも，試験の採点について，その採点基準が作成・保管されていない科
目が少なくなく，このため，成績評価の客観性を担保し，事後的な検証を適切94に行うことに困難を来すことが強く懸念される。
また，教授会やＦＤ委員会などにおいて，複数の視点から，厳格な成績評価が適正に行われているか，また，各科目において法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた評価が行われているかを組織的に検証するなど，組織的な取り組みについてはなお改善の余地がある。
さらには，当該法科大学院の司法試験合格率が必ずしも高くないことを踏
まえて，厳格な成績評価の実施とその検証体制の在り方について，さらに検討する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格になされている。

95

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における課程修了認定の要件は，原則として３年間在学し，必修単位・選択必修単位を修得し，合計 104 単位以上を修得し，かつ，修了時ＧＰＡ2.00 以上という２つの要件を満たすことである。ＧＰＡは，
当該科目の学修目標についての標準的な達成度を示しているが，これが2.00 を下回る場合には最低限の水準を満たすにとどまる部分があるとの評価を意味するので，ＧＰＡが 2.00 以上なければ修了を認めないこととしている（甲南大学法科大学院規則第７章修了要件・23 条・24 条）。
他方，法学未修者２年次への進級要件は，法律基本科目の単位を 32 単位以上（修得認定科目単位も含む）修得し，かつ，１年次終了時のＧＰＡが 1.70以上とされている。
また，法学未修者３年次及び法学既修者２年次への進級要件は，いずれも法律基本科目の単位 53 単位以上を含む 60 単位以上の単位（修得認定単位を含む）を修得し，かつ，２年次終了時のＧＰＡが 1.80 以上とされている。
このように，修了要件としてのＧＰＡ，法学未修者２年次への進級要件としてのＧＰＡ，法学未修者３年次及び法学既修者２年次への進級要件としてのＧＰＡには相違があり，進級要件はやや緩めになっている。これは，当該法科大学院においては，成績不良の科目を再履修することにより，ＧＰＡ
を一定程度遡及的に回復させることができるため，学年が上がるにつれてＧＰＡ基準も高めていくことが合理的であるとの考えによるものであるとされる。修了要件としてのＧＰＡと進級要件としてのＧＰＡに相違がある
ことは学生に周知されており，またＧＰＡは学内奨学金の支給要件にも影響することから，学生は，入学時からＧＰＡを十分に意識して科目履修を行っている。
（２）修了認定の体制・手続
96

当該法科大学院の修了認定は，修了要件を満たした者について，法科大学院教授会と専門職大学院委員会の審議を経て，当該大学の学長が行う（甲南大学専門職大学院規則 24 条）。
（３）修了認定基準の開示
修了認定の基準は，「甲南大学法科大学院学習ガイダンス」に掲載さており，履修ガイダンス等においても適宜周知している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2017 年度の修了認定状況は，以下のとおりである。
修得単位数

判定
対象者

修了
認定者

修了
不可者

最多

最少

平均

未修

9人

6人

3人

104

100

101.3

既修

5人

5人

0人

106

104

105.0

なお，修了不可者３人は，修了予定であったにもかかわらず，いずれも修得単位数及びＧＰＡが修了要件を満たさなかったため，修了が認められなかった者である。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証「教育スタンダード」は，シラバスとともに，「当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を示すものとなっており，修了認定もこれに基づくものとして行われている。
当該法科大学院では，修了要件としてＧＰＡ2.00 以上が求められているため，成績が「可」に留まる科目については再履修を促すことになる。
当該法科大学院では，この再履修によって，各科目の「法科大学院生が最低限修得すべき内容」を確実に修得させることを目指しているとのことである。
（５）その他
当該法科大学院においては，司法試験結果の検証作業がこれまで必ずしも十分になされていなかったが，2017 年度以降，入試検証委員会において，
過去における入学試験の成績と司法試験の合格率との関係，受験生の司法試験の各科目別の成績と当該法科大学院の科目毎の成績評価などとの関連性について，検証作業を行っている。
２

当財団の評価
基本的には，進級も含めて修了について厳格な認定を行う手続が整備され，修了認定基準が開示されていると評価できる。

97しかし，当該法科大学院自身も自認しているとおり，司法試験合格率が必
ずしも高くない当該法科大学院の現状にかんがみると，個別科目の成績評価
のみならず，修了認定の厳格さについて，疑問が残る。成績の厳格性の検証や法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保する組織的取り組みや工夫として，例えば，教授会やＦＤ研修会を通じて，研究者教員・実務家教員を問わず，また専任教員・非専任教員を問わず，すべての教員間で考え方を共有するように努めるなどの措置を講じ，これが機能するように努めることが期待される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されて
いる。

98

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，定期試験・中間到達度評価・小テストの答案を採点・添削後に学生に返却し，定期試験と中間到達度評価については解説及び講評を記載した書面を配布しており，学生は，評価の理由について，担
当教員に対して質問することが可能である。
また，当該法科大学院には，「成績についての問い合わせ」の制度があり，学生は，教務課を通じて担当教員に成績評価の再確認を依頼することができる。ただし，その願い書には，「この問合せは，成績の再考，再検討，配慮等をお願いするものではありません。
」，「成績評価の再考を依頼
することはできません。嘆願や異議申立と誤認しているケースが見られます。」，「本制度で問い合わせができるのは，１科目に対して１度のみです。」との記載がある。
学生からの成績についての問い合わせの件数は，以下のとおりである。
前期

後期

計

2013 年度

0

4

42014 年度

5

4

92015 年度

3

2

5

2016 年度

1

1

2

2017 年度

3

3

6

イ

異議申立手続の学生への周知等「成績についての問い合わせ」ができることは，法科大学院学習ガイダ
ンスに記載し，周知している（法科大学院の学修に関する取扱い第 16 項）。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，所定の単位を修得しＧＰＡ基準を満たせば修了を認めることにしているので，修了認定に関する固有の異議申立手続は定めていない。
当該法科大学院では，学生が修了認定に瑕疵があったと考えるときに99

は，学生自身から法科大学院事務室にその旨の申し出があると考え，これに対応することを予定している。
イ 異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では，修了認定に関する固有の異議申立手続を定めていなかったため，これについての固有の周知は予定していない。
（３）その他
ア 当該法科大学院は，成績評価及び修了認定についての異議申立制度を設けていなかったが，成績評価及び修了認定の正確性を担保するため，「甲南大学法科大学院学生等の成績等に関する異議申立取扱要領」を定めて，2018 年度の前期から適用することとした。
この内容は，法科大学院の学生が，成績評価や修了認定について，異議がある場合に異議申立てができることを前提に，担当教員を除く関連部
門の教員が調査を行い，必要があるときは成績評価等の再評価を行うことを内容とするものである。
イ 中間到達度評価と定期試験の試験問題については，その採点基準が作成・保管されていない科目が少なくない。
２

当財団の評価異議申立手続には，学生からの申立てに対して，教授会その他の第三者が関与して，当初の評価について再チェックを行い，その結果を学生に通知するというプロセスが必要不可欠である。
ところが，当該法科大学院の「成績についての問い合わせ」の制度は，これを備えておらず，異議申立手続とは認めることができない。その願い書の「この問合せは，成績の再考，再検討，配慮等をお願いするものではありません。」，「成績評価の再考を依頼することはできません。嘆願や異議申立と誤認しているケースが見られます。」，「本制度で問い合わせができるのは，１科目に対して１度のみです。」との記載は，これを自認している。
他方，当該法科大学院は，今般，新たに「甲南大学法科大学院学生等の成績等に関する異議申立取扱要領」を定めて，2018 年度前期から適用することとしている。
この内容は，法科大学院の学生が，成績評価や修了認定について，異議がある場合に異議申立てができることを前提に，担当教員を除く関連部門の教員が調査を行い，必要があるときは成績評価等の再評価を行うことを内容とするものであり，異議申立手続の性質を備えている。
もっとも，異議申立手続を設けているというためには，少なくともその前提として，試験答案の返却，採点基準の開示及び試験の講評を実施するなどして，学生が，自身の成績評価ないし修了認定の根拠を知る機会を保障し，これによって，評価の適否を学生が自ら検討する機会と，教員から説明を受ける機会が100

設けられていることが必要である。しかし，中間到達度評価と定期試験の試験
問題については，その採点基準が作成・保管されていない科目が少なくないな
ど問題があり，なお改善を要する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立続の整備，学生への周知等いず
れも法科大学院に必要とされる水準に達している。

101

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院では，「法曹となるにふさわしい専門的な法律上の知識と問題処理能力，さらには，高い倫理感を備えた者」の養成，「とりわけビジネスに関する幅広い知識と深い理解を得ていることを重視している」。
このことは，当該法科大学院の掲げるディプロマ・ポリシーなどからも明らかである。すなわち，第１分野の評価において詳述されているように，修了要件を満たすと同時に「法律実務を担う法曹となる使命感・責任感を持ち，それにふさわしい法曹倫理を理解するとともに，これを実践できる法曹専門職能力を身につけていること」「それらを踏まえ，甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を生かして，「法の支配」を原理とし，日本の社会経済をリードするため，広い意味での「ビジネス」に関わる「ビジネスに強い『甲南ローヤー』にふわしい力を身につけていること。」と具体化されている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院で決定したディプロマ・ポリシーは，当該大学の建学理念を踏まえた，当該法科大学院の創設の理念に基づくものであり，原案作成から最終的に決定するまでの間に，ＦＤ委員会・教務委員会・教授会などにおいて議論が深められ，この間の議論を通じて教職員においても共通の認識となっている，とされる。また，ビジネスローヤーの養成という見地から，社会人に広く門戸を広げるための入試

102

制度の改正や，それを支えるカリキュラムの変更，さらには地方公共団体の組織内弁護士の可能性の模索に至るまで，養成する法曹像や教育内容について検討・協議されてきている，という。その結果が，現在の当該法科大学院のディプロマ・ポリシーに反映されているという。
以上の点は第２分野及び第５分野の評価の記述においても確認されているところであるが，検証は主としてＦＤ活動を通じて行われるのであるから，第４分野で評価されるように，ＦＤ活動自体が活発である
ことを要するという点を指摘しておきたい。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマインドとスキル
は，当該法科大学院カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)３に基づき，当該法科大学院の科目展開に反映されている，という。
マインドについては「法曹倫理」に加えて，「民事裁判実務」や「刑事実務の基礎」などの法律実務基礎科目においても，法曹としての使命や責任感について学生に自ら考える機会が提供されていると見受けられる。
スキルについては１年次配当の必修科目「法情報調査」，同じく１年次配当科目で憲法・民法・刑法について設けられている「判例分析基礎」において，法学未修者を対象に基礎的な事実調査・事実認定能力や法的分析・推論能力を養うことを目的とし，また１・２年次配当の法律
基本科目の各講義科目においては，法曹として必要となる基礎的法的知識や問題解決能力を涵養すること，２・３年次配当の法律基本科目の演習科目においては，批判的検討能力や対話力・起案能力などを養うとともに，事実の認定や法的推論能力などを養い，双方向・多方向の授業により法的議論・表現・説得能力を高めるとともにコミュニケー
ション能力を養うことを目標としている。３年次の「法文書作成」においても，法的議論・表現・説得能力や法的分析・推論能力の向上を目標としている。当該法科大学院においては，ビジネスに関わる法曹養成を目的としているため，ビジネス系の展開・先端科目においても法律基本科目に倣って講義系科目と演習系科目が設けられている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として設定している内容については，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」(共通的な到達目標モデル(第二次案修正案))を踏まえて当該法科大学院が定めた「教育スタンダード」（甲南スタンダード）を法
律基本科目などで設定している。それ以外の各科目においても，それ103

ぞれ到達目標が設定されておりシラバスに明記されている。
これら「最低限修得すべき内容」として設定されている内容の適切性については，各分野における検討が定期的に試みられているようである。当該法科大学院では，第５分野の評価で記述したように，毎年度更新されるシラバスの草稿段階において，その内容が各科目群にふさわしいものとなっているかについて，教務委員会において確認がなされる措置がとられており，各科目がそれぞれの各科目群に適合する内容となるよう体制は整備されている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，2010 年９月に「法科大学院コア・カリキュラ
ムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」を参考として，2012 年度授業科目の学習内容・学習到達目標と『共通的な到達目標モデル』との対応表を『甲南大学法科大学院の「教育スタンダード」』として作成し毎年度改訂作業がなされている。この「教育スタンダード」作成の過程において，全体のカリキュラムの中における，講義科目・演習科目・総合系科目の学習内容・到達目標というものについて，教員間の認識を深める努力が図られている。
また，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容がいかなるものであるかについては，「スチューデント・プロファイル」の記載やメーリングリストによる議論などを通じて，個々の学生の指導方針や理解度の確認が行われるなどして教員間の認識を共有する機会が提供されている。当該法科大学院では「スチューデント・プロファイル」を導入してよりきめ細かく院生の把握をし，指導に役立てようとしている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院のカリキュラム・ポリシーは，「教育スタンダード」，
学習ガイダンス，各授業の「シラバス」という３つの基本指針により，教育の内容と水準を維持するものとしている。
第５分野の評価で確認したように，当該法科大学院のカリキュラム
は，授業科目が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。また，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないよう,配当学期や時間割の面での工夫・配慮がなされており,学生が現実に履修可能なコマ組みとなっていることが認められる。さらには,法律基本科目群,
法律実務基礎科目群,基礎法学・隣接科目群,展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容も,当該科目名及び当該科目群と適合している。
当該法科大学院の特色とも関係するが，広義のビジネスに関わる法曹としての展開・先端科目群などにおいて，ビジネス関連の法的知識

104

やビジネス特有の思考方法などを身につけることを目標とした科目が開講されている。前記のとおりビジネス系科目においては，講義科目と演習科目を配置して，より広く深く学ぶ機会を提供しており，これは当該法科大学院の特徴といえる。ただし，ビジネスローヤーにはビジネスとしての自治体を意識した自治体法務に係る者も含まれるところ，このような者の養成を具体化する科目はいまだ十分に配置されているとはいい難い。
理論と実務の架橋については，これを意識した演習科目など，研究者
教員と実務家教員がペアを組んで行う授業が多数開講されている。も
っとも，第６分野の評価において指摘したように，当該法科大学院が，小規模法科大学院であることを勘案しても，提供科目数や履修者数からして臨床教育が充実しているとはいい難いのが現状である。臨床教
育には，実務的な能力を修得させることや，日常の学修のモチベーションを高める効果があるとともに，法律基本科目などの理解を深めたり文章作成能力を高めたりする効果もあることから，法科大学院において積極的に履修を推奨することが望ましいと思われる。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院修了者が備えるべき法曹に必要なマインドとスキルを学生に修得させるという観点の下，入学者選抜，カリキュラム，授業，成績評価・修了認定において以下のような取り組み・工夫がなされているものの，問題点もある。
ア 入学者選抜
具体的には,秋入学制度の導入，入試の３回実施（Ａ日程８月実施・Ｂ
日程 11 月実施・Ｃ日程２月実施）に加え,2019(平成 31)年度入試からは，制度変更にともなう適性試験受験を要件としないことへの対応や,有職
社会人を対象とした社会人特別選抜枠を新設するなどの努力が見られる。
また，第２分野の評価において触れたように，入学者選抜においては，
当該法科大学院が養成しようとしている広義のビジネスに関わる法曹として，企業や公務員などの有職社会人の受験生の掘り起こしをしている。
確かに，当該法科大学院には授業料負担が軽いこと，奨学金も充実していること等から社会人学生が多い。そして，入学者の適性も的確に評価していると推測されるが，入学者の目標が達成できているかは今後の司法試験合格率を注視する必要がある。
イ カリキュラム
１年次の講義科目から最終学年の総合系科目に至るまで，段階的重層的な教育を施すことにより，法的思考力や論理力，対話能力が磨かれるように配慮されている。法律実務基礎科目において，２つのマインドが涵養されることを目的としている。

105

ウ

授業
双方向・多方向の授業を行うことで，学生の批判的検討能力や法的分
析能力や表現力などのスキルが養われることを目的としている。この点，一部科目では，受講生の少なさから双方向授業の実施が危ぶまれるという実態がある。
加えて，当該法科大学院における臨床教育が充実しているとはいい難いということは前記のとおりである。
エ 成績評価・修了認定
厳格な成績評価と修了認定がなされており，当該法科大学院が掲げている法曹としてのマインドとスキルを身につけた者のみが修了可能なものとなっている。また，最終的にマインドとスキルを身につけた学生を修了させる，ということはディプロマ・ポリシーに定められていると同時に，同ポリシ一作成に至る教授会の議論などの過程においてすべての教員の共通認識となっていると推測される。
しかし，厳格な成績評価を客観的に担保するために，採点基準が作成・保管され，学生に示されていることが最低限必要となるところ，当該法科大学院においては，採点基準が作成・保管されていない科目が少なくな
い。また，採点基準が作成・保管されていることは，異議申立手続の前提をなすものでもある。
教育体制，ＦＤ，学習環境においては，以下のような取り組み・工夫がなされている。しかし，特にＦＤについては，以下のとおり，問題があるといわざるを得ない。
（ア）教育体制
法律基本科目については十分な数と法科大学院での教育能力を有する専任教員・実務家教員を有しており，また，展開・先端科目においては，十分な教育能力を有するビジネス系の担当教員が配置されており，ビジネスに関する法曹養成に携わっている。
（イ）ＦＤ
ＦＤ委員会の主導の下，授業アンケートや授業参観など，教育を行う側の教育内容改善のための体制は一応整備されているといえる。
しかし，すべての教員が参加することが前提であるにもかかわらず，
当該法科大学院においては，当該法科大学院全体によるＦＤ活動が実施されているとはいい難い。
上記の厳格な成績評価・異議申立手続のための採点基準の作成・保管に関しても，本来，当該法科大学院全体によるＦＤ活動での改善がなされてしかるべきであるにもかかわらず，当該法科大学院においては，Ｆ
Ｄ活動の評価を当該法科大学院全体で共有できる体制とはなっていな
いために改善がなされていないと考えられる。

106

（ウ）学習環境
学習支援の面において，少人数クラス編成であることにより，きめ細かな教育ができており，「スチューデント・プロファイル」や，アカ
デミック・アドバイザーも含めた教員間のメーリングリストにより，個々の学生の学習レベル・弱点・他の教員の指導内容などが広く共有されていることは，当該法科大学院の特徴といえる。これにより教員全体として，個々の学生の法的知識や思考力などのスキルを磨く上で，弱点を補い，より進んだ学習に導くことが可能となっている。また，科目等履修生制度の利用者が増加してきたことにより，個々のクラスの学生数も増加傾向にあると同時に，それら外部の履修生の多様な経験が授業に反映されることもある。なお，「スチューデント・プロファ
イル」については，十分な情報管理がなされているということであった。
制度面においては，昼夜開講制度を導入していることにより，夜間に法科大学院で学習するケースとして，たとえば，夜間主コースの学
生と自主ゼミを行ったり，昼間主コースの学生が夜間に開講している
苦手科目を聴講したりするなどの活用が考えられ，それが可能な体制が整っている。岡本キャンパスにおいては各学生に１つのキャレルが与えられているため，自修する環境も整っている。また，経済的負担に関していえば，授業料が国立大学並である上に，他の法科大学院と比較して奨学金制度が非常に充実しているため，アルバイトなどで貴重な学習時間を取られる心配はなく，経済的にも勉強に専念できる環境にある。
（３）その他
ビジネス・マインド涵養のためのビジネス系科目設置に関連して，当該法科大学院は，筑波大学法科大学院との間で単位互換協定を締結している。
現在は，筑波大学から「自治体法務」，当該法科大学院から「登記実務」を配信しており，さらに，ＩＣＴ活用によって他地域・他大学と協力してこれを拡大することができるか実験を試みている。
２

当財団の評価法曹の養成に必要なマインドとスキルについて，第１分野から第８分野の各評価は，第４分野，第６分野の６－３理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉，
同じく６－４〈国際性の涵養〉，第８分野がＣ評価である。他の分野等はＡな
いしＢ評価及び適合である。
当該法科大学院については，社会人の積極的な受入れ，きめ細かな学生指導，充実した学生支援，夜間開講などの積極的に評価できる点はある。しかし，当該法科大学院全体によるＦＤ活動が実施されれているとはいい難くＦＤ活動が充実しているとはいえず，また，提供科目数や履修者数からして臨床教育が107充実しているともいえない。さらに，定期試験の採点基準が作成・保管されていないなど厳格な成績評価・修了認定及び異議申立手続の前提が整っておらず，また，2018 年度以降は解消されたといえるものの異議申立手続の整備にも重大な問題があった。これらはいずれも消極的に評価される点である。
ＦＤ活動，臨床教育，厳格な成績評価・修了認定及び異議申立手続の整備は，いずれも法曹養成教育にとって重要なものである。ＦＤ活動及び臨床教育は理論と実務の架橋を図るために必要なものであるし，また，厳格な成績評価・修了認定及び異議申立手続の整備を適切に行うことは，法曹に必要なマインドとスキルを備えた者が修了することを担保するために必要なものである。
当該法科大学院については，これら法曹養成教育にとって重要な点に問題を抱えている以上，全体として，法曹養成教育への取り組みが良好に機能しているとまではいえない，と評価せざるを得ない。
３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｃ（適格）
（２）理由
法曹養成教育への取り組みが，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，良好に機能しているとまではいえない。

108

第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2018 年】
1月12日 修了予定者，学生及び教員へのアンケート調査（～2月28日）
3月29日 自己点検・評価報告書提出
4月26日 評価チームによる事前検討会
6月 3日 評価チームによる直前検討会
6月4･5･6日 現地調査
6月21日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月 9日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
7月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
7月30日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月13日 評価委員会（評価報告書作成）
9月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知109