奈良の土地改良 NO.76
発行︓令和４年１０月
奈良県土地改良事業団体連合会
奈良県橿原市城殿町４５９番地
TEL0744-29-1310
FAX0744-29-1312
https://www.naradoren.or.jp

県営ほ場整備事業 北村地区（奈良市）

工事後

提供︓奈良県北部農業振興事務所

工事前

農地地図情報システム

空から見た北村地区一部
提供︓奈良県北部農業振興事務所
禁無断転載

施工中

高収益作物の作付（ブロッコリー・キャベツ）○平成29年○平成29～30年○平成30年

事業採択
事業実施計画工事着手

進捗率：43％目 次・・・・・・・・・ １
１．令和４年度 近畿の農業・農村の振興に関する提案・要望活動
２．令和４年度 奈良県土地改良事業団体連合会 理事会 開催 ・・・・・・・・・ ３
３．令和４年度 奈良県農業農村整備事業推進協議会総会 開催 ・・・・・・・・・・ ４
４．令和４年度 奈良県土地改良区連絡協議会総会 開催 ・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．令和４年度 奈良県多面的機能支払推進協議会通常総会 開催 ・・・・・・・ ７
６．ドローンによる現地調査（ 宇陀市 宮奥ダム ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
７．《奈良県ため池支援センター》からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
８．奈良県農村地域づくり協議会ホームページ公開のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・ １０P奈良の土地改良 NO.76

令和４年度 近畿の農業・農村の振興に関する提案・要望活動
近畿水土里ネット連合協議会は、令和４年度の提案要望活動として、令和4年7月21日(木)に近畿農政局へ、７月27日(水)に農林水産省・財務省及び進藤議員への提案要望を行いました。

案事

近畿水土里ネット連合協議会会 長 田中 英夫
滋賀県土地改良事業団体連合会会長

家森 茂樹

京都府土地改良事業団体連合会

会長

田中 英夫

大阪府土地改良事業団体連合会

会長

北島 政夫

・

兵庫県土地改良事業団体連合会

会長

西村 康稔

意

和歌山県土地改良事業団体連合会

会長

二階 俊博

奈良県土地改良事業団体連合会

会長

奥野 信亮

今年度は京都府が当番県を担っています。

【提案事項】
123456

農業農村整備事業の着実かつ円滑な推進ならびに関係予算の確保
土地改良施設等の管理に対する支援制度の充実
災害復旧事業への支援制度の充実と強化
日本型直接支払制度の円滑な推進
土地改良区の運営基盤の強化
土地改良事業団体連合会の運営基盤の強化

7/21(木) 近畿農政局への要望

活 望

近畿農政局
髙橋参事官、二神設計課長、後藤農村計画課長、加藤管理課長、松宮水利整備課長、村上農地整備課長、川原防水課長

近畿農政局 大内 毅 次長1

奈良の土地改良 NO.76

7/27(水) 農林水産省・財務省及び進藤議員への要望

武部 新 農林水産副大臣

宮崎 雅夫 農林水産大臣政務官

藤原 崇 財務大臣政務官

進藤 金日子 参議院議員

農水省 青山 豊久 農村振興局長

農水省 安部 伸治 農村振興局次長

農水省 青山 健治 農村振興局整備部長
2

奈良の土地改良 NO.76

令和4年度 奈良県土地改良事業団体連合会 理事会 開催
令和4年7月25日(月)、大和平野土地改良区３階 理事会室において、令和４年度 奈良県土地改良事業団体連合会 理事会を開催しました。 上田議長の下、議案が審議され、原案どおりに承認を得ました。
なお、第１号議案については、菅谷義寛 常務理事が再任されました。
議案

第１号議案 常務理事の選任について
第２号議案 令和３年度事業報告について
第３号議案 令和３年度会計収支決算書、貸借対照表及び財産目録について挨拶
奥野 信亮 会長

議長 副会長上田 清 大和郡山市長

来賓挨拶 田中 良宏
奈良県食と農の振興部 次長

監査報告
永田 正利 監事

芝田 秀数 曽爾村長(3期目当選)、
森 宏範 三郷町長(4期目当選)に花束が贈呈されました。
理事
芝田 秀数 曽爾村長

理事
森 宏範 三郷町長〜新役員のご紹介〜
令和４年４月１日就任

下村 雅清 理事上田 美加子 理事

大倉 康至 監事

奈良市(都祁・月ヶ瀬)、天理市、宇陀市(室生)、山添村の国営農地開発事業の受益地である大和高原北部土地改良区の理事長をされています。

大和高田市で軟弱野菜等の栽培をされており、令和２年度に農業振興功績者表彰を受賞されました。令和元年度に県の指導農業士会会長を務められました。

田原本町、桜井市、橿原市を受益地とし、農業用水を供給している倉橋溜池土地改良区の理事長をされています。

3奈良の土地改良 NO.76

令和4年度 奈良県農業農村整備事業推進協議会総会 開催
令和4年8月23日(火)、大和平野土地改良区 大会議室において、令和4年度 奈良県農業農村整備事業推進協議会 総会を開催しました。
協議会会長、上田大和郡山市長より開会の挨拶、近畿農政局 大内次長、奈良県食と農の振興部 田中次長の来賓挨拶に続き、上田会長が議長を務め、議案が審議され原案どおりに承認を得ました。
議案
第１号議案 令和３年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 令和４年度事業計画（案）について
第３号議案 令和４年度会費の徴収（案）について
第４号議案 令和４年度収支予算（案）について

来賓挨拶
近畿農政局 大内 毅 次長

来賓挨拶 奈良県食と農の振興部
田中 良宏 次長

議長 会長
大和郡山市 上田 清 市長

監査報告 監事
五條市 太田 好紀 市長

閉会挨拶 副会長
曽爾村 芝田 秀数 村長

総会の様子

総会終了後、近畿農政局 大内次長より「これからの農業農村整備事業の展開方向」と題して、近年の農業従事者の高齢化や農地面積の減少、食料自給率の話やロシアとウクライナの関係に伴う食料等の輸入をめぐる状況、また、今後の国の施策であるスマート農業、みどりの食料システム戦略について講演を頂き、出席者は大変興味深く聞かれていました。
また、奈良県農村振興課 長谷川課長より奈良県の農業農村整備事業施策について、奈良県土地改良事業団体連合会 支援業務課 今出課長より奈良県ため池支援センターについて情報提供がありました。

近畿農政局 大内 毅 次長

奈良県食と農の振興部
農村振興課 長谷川 憲生 課長

4奈良県土地改良事業団体連合会
支援業務課 今出 靖 課長

奈良の土地改良 NO.76

令和４年度 奈良県土地改良区連絡協議会総会 開催①
令和4年9月30日(金)、奈良ロイヤルホテルにおいて、令和４年度 奈良県土地改良区連絡協議会総会が開催されました。
開会にあたって、中筋弘会長より、｢奈良県土地改良区連絡協議会ができて6年となりましたが、土地改良区がお互いに連絡を密にとり、継続して土地改良をやっていける社会づくりをする必要がある。｣との挨拶がありました。
また、奥野信亮顧問より、｢土地改良を進めるだけでなく農業を改革していく必要がある。奈良県の農業も米主流
から果物や野菜、小麦等の生産が増えるよう、農家の皆さんや県の力も借りて改革を進めていきたい。国内消費を多く賄えるような産業として農業を育成させていきたい。｣と挨拶がありました。
来賓挨拶では、奈良県食と農の振興部 乾 新弥部長より、｢本県の農政の推進、基盤整備、土地改良区の維持管理、農村地域の活性化等にご尽力いただき感謝申し上げる。奈良県では毎年、新都づくり戦略を策定し施策を展開している。農業については特定農業振興ゾーンを県内に9地区設定し、そのうち基盤整備を進めているのは4地区ある。新たな地区の設定も進めていきたい。ため池については、県内にある防災重点ため池971ヶ所を順次整備改修している。県の施策について引き続き皆様のご協力をお願いしたい。｣とのお話がありました。
開会挨拶

挨拶

奈良県土地改良区連絡協議会
中筋 弘 会長

奈良県土地改良区連絡協議会
奥野 信亮 顧問

来賓挨拶

奈良県食と農の振興部
乾 新弥 部長

総会は、中筋会長議事進行の下、議事が審議され、 原案どおりに承認を得ました。
○全国土地改良大会の誘致について(第4号議案)
全国土地改良大会は、これまで奈良県での開催がなく、令和8年度大会の開催地として立候補することが承認されました。今後の準備は、大会運営や現地視察など含め、各土地改良区、奈良県関係者の協力を得ながら奈良土連を中心に進められます。
○その他
奈良県土連 菅谷 義寛 常務理事より、第五次男女共同参画基本計画において2025年度に土地改良区の理事に占める女性の割合を10％、女性理事が登用されていない組織数を０とする目標値が設定された旨、説明があり、今後は女性理事登用にかかる研修を実施するなどで推進を図っていくので、各土地改良区においても女性理事の登用を検討して欲しい、とのお願いがありました。
○役員名簿

議事
第1号議案 令和３年度事業報告及び決算報告について
第2号議案 令和４年度事業計画及び収支予算（案）について第3号議案 役員の改選について
第4号議案 全国土地改良大会の誘致について

監査報告

閉会挨拶

奈良県土地改良区連絡協議会 奈良県土地改良区連絡協議会
下村 雅清 副会長
井上 源一 監事

5奈良の土地改良 NO.76

令和４年度 奈良県土地改良区連絡協議会総会 開催②

全国水土里ネット会長会議顧問 参議院議員 進藤金日子氏より、奈良県土地改良区連絡協議会総会の盛会のお祝いと、7月の参議院選挙での支援に対する感謝が述べられた後、情勢報告をいただきました。その概要を掲載します。
○ 肥料の高騰対策
化学肥料が急騰し農家経営を圧迫しているため、対策を党内で議論し、予備費を788億円確保して高騰分の7割を国が補填することとし、申請手続きも簡素化。6月以降の秋肥料は年内に農家に補填できるよう進め、11月以降の春肥料も同様の対策を行うこととした。また、地方創生臨時交付金を4000億円上積み交付し(総額6000億円)、肥料高騰や電力料金の高騰対策に地方が取り組めるよう措置している。電力料高騰対策については来年度概算要求にも盛り込み国としてもしっかりと進めていく。
○ 飼料の高騰対策
配合飼料、小牛の価格への補填等も予備費で対応、配合飼料は第3四半期も第2四半期レベルの価格に抑えるよう対策しており、それ以後も情勢を検討し議論を重ね、必要な対策をしっかり行っていきたいと考えている。
○ 小麦、原油の高騰対策
小麦は需要量の約85％が輸入、国家貿易でアメリカ、カナダ、オーストラリアから国が全量輸入し、４月と10月に政府売り渡し価格を決めて製粉事業者等に販売している。北米の高温・乾燥等の影響で4月の売り渡し価格が約17％上がった。ウクライナ危機の影響で10月の価格はさらに約2割上がる試算だが、物価対策として来年の3月まで価格を据え置くことにした。
今後は、輸入小麦を国産の小麦や米粉に置き換える対策を進めていきたい。また、原油高騰対策はガソリン小売り1ℓ168円を目標に、元売りで上限35円を国が補填しているが9月末までとしていた対策を12月末まで延長することとしている。
○ 総合経済対策と予算要求
10月中に総合経済対策を政府がとりまとめる予定で、これまで予備費で対応していた価格高騰対策等についても総合経済対策の補正予算でさらなる対応を図っていくことになる。 また来年度の農業農村整備(土地改良)
関係当初予算は概算要求のシーリング枠いっぱいの118.4％、約5300億円を要求しているが、農業農村整備関係予算は、当初予算で7割強、残り3割弱がTPP対策と国土強靱化5カ年対策の補正予算で全体として6300億円を確保しており、補正予算もしっかり確保していく必要がある。今回これに加え、食料安全保障強化の経費を事項要求しており、今後具体の中身について議論を深掘りし、トータルで予算を確保していきたい。
○ 食料安全保障強化（国産小麦や大豆）について輸入に頼っている小麦や大豆を早急に国産にシフトすることが必要。そのためには各地で収穫物が調製・保管出来るような対策や増産対策として水田や畑の排水改良を進めることが必要。さらには消費者の口に合うよう品質を高めるための品種改良など、コストを削減し消費者が納得する品質や価格で供給できるように対策を講じて食料安全保障を進めて行く必要がある。
○ その他
これからも議員として皆さんに情報を提供すると共に皆さんの意見を施策に反映していきたい。
奈良らしい農業展開を進めるために必要な国の予算がきちんと確保できるように対応していきたい。
この後、｢来年度以降も肥料価格対策の継続の見込みはあるか｣など質疑・応答が行われて情勢報告は終了し、閉会にあたり下村雅清副会長より閉会挨拶がありました。
さらにその後、荒井知事、上田大和郡山市長、小村県議会議員も出席された懇談会が開催され、大変有意義な意見交換が行われました。

全国水土里ネット会長会議顧問 進藤 金日子 氏「情勢報告」

懇談会の様子6奈良の土地改良 NO.76

令和4年度 奈良県多面的機能支払推進協議会通常総会 開催
令和4年9月27日(火)、大和平野土地改良区 大会議室において、奈良県、奈良県農業協同組合、２４市町村、奈良県土地改良事業団体連合会の会員総数２７名全員の出席（出席１７名、委任状による出席１０名）のもと、令和４年度 奈良県多面的機能支払推進協議会通常総会を開催しました。
菅谷会長より開会挨拶の後、広陵町 栗山部長が議長を務め、議案が審議され原案どおりに承認を得ました。
その他に奈良県食と農の振興部農村振興課より、令和５年度農村振興局予算概算要求の概要説明と県の農村振興関係イベントの説明がありました。
また、多面的機能支払を実施する中で効果があがっている点や課題となっている点、活動組織の広域化について意見交換が行われました。
議案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
挨拶 菅谷会長

規約の一部変更について
令和３年度事業報告及び会計決算について
令和４年度事業計画及び会計収支予算（案）について●令和４年度 農村振興イベント（予定）●○農村振興シンポジウム○

議長 広陵町
地域振興部 栗山部長

（目的）コロナ禍で農村共同活動の自粛や都市農村交流活動が停滞している中、地域の魅力の再認識及びコロナと共存した活動再開のきっかけづくりとして、また多面的機能支払交付金に取り組む地域において、農村資源の保全活動のみならず、都市農村交流を含む地域の活性化に向け、活動の質的向上を図るとともに都市住民に対し農村地域への理解を深めてもらう。
（開催時期）令和５年２月４日（土）12:00〜17:00（開催場所）奈良県コンベンションセンター
天平ホール及び天平広場○棚田振興イベント○

監査報告 田原本町
産業建設部 田邊部長

（目的）棚田地域振興法が施行されたのに伴い、県も棚田地域振興計画を策定し、棚田地域の振興を推進しており、指定棚田地域の一つである「葛城山麓地域の棚田」で開催されるウォーキングイベント「葛城山麓ウォーク」で、棚田の持つ多面的機能や奈良県の各指定棚田地域のＰＲと「葛城山麓地域の棚田」で活動する農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の活動をＰＲする。
（実施時期）令和4年11月23日（水）奈良県食と農の振興部
農村振興課 長谷川課長

7

奈良の土地改良 NO.76

ドローンによる現地調査（ 宇陀市 宮奥ダム ）令和4年8月2日(火）、宇陀市大宇陀宮奥の宮奥ダムにおいて、取水ゲート調査診断が行われました。
調査は、潜水士による目視調査、また昨今注目されている「ドローン」を使った新しい調査や点検手法が実施されました。
実施する機会が少ない調査方法ということで、現地に行って診断を見学しました。
○ 水中ドローンによる取水ゲートの撮影デモンストレーション(目的) 有線式水中ドローン(ROV)CHASING m2を活用し、対象施設について状況を確認することを目的とする。
(調査箇所) 取水塔取水ゲート(5門)(ドローン特徴) 水中の映像を手元のスマートフォンでリアルタイムに確認、HDMI搭載のコントローラーから外部モニターへ出力可能。バッテリーの交換を可能とした機体構造や、8基のスラスターを機体の四隅にベクトルレイアウト配置することにより、全方向360度移動が可能。任意の姿勢でワンクリックホバリングができ、あらゆる角度での撮影、観察、作業ができる。三段階調光2000ルーメンのLEDを2基搭載し、暗い水中でも被写体の詳細をキャプチャーする。

○ 宮奥ダム取水ゲート潜水調査の立ち会い 水中写真撮影、動画撮影(対象施設) 宮奥ダム取水ゲート(5門)(作業最大水深) 28m
潜水士2名のバディ潜水で作業、潜水士1名は水中電話を装着し船上と通話出来る状況で作業実施。
○ 空中ドローンによる宮奥ダム撮影
空中ドローン(無人航空機(UAV)Mavic 2 Zoomによる取水施設の天井部(受託業務の診断)や湖面、全体写真などの撮影を行った。

ドローンは、今後、建屋での点検調査、橋梁での点検調査、防火水槽での点検調査、ダム、配水池、機場、頭首工、ハイピア、波返し護岸等の施設での活躍が期待されます。

8奈良の土地改良 NO.76《奈良県ため池支援センター》からのお知らせ
奈良県では大和川流域における浸水被害の軽減を目的に「総合治水対策条例」を平成30年4月に施行し、河川流出を抑制するための雨水一時貯留施設の設置や既存ため池の活用等を推進しています。また国においては、「ため池管理保全法」、「ため池工事特別措置法」を令和元年と２年にそれぞれ制定し、ため池の適正管理及び改修工事の促進を図ることとしています。
これらに対応し、県内では９７１カ所の「防災重点ため池」が指定されており、農業者の減少や高齢化が進展する中で、ため池の適正な管理を推進するため、昨年に「奈良県ため池支援センター」を設置して約１年が経過しました。
一般からの相談内容
１９件の内訳

漏水箇所

漏水・・・・・・ １０件
法面保護・・・・・・
６件
取水工（ゲート）・・・
１件
そ の 他
・・・・・・
２件

昨年度は、防災重点ため池の現地パトロールを１６７カ所実施すると共に、別に相談があった１９カ所のため池の現地確認や指導・助言等を行いました。
現地パトロールの結果、農業従事者の高齢化や耕作地の減少に伴って、ため池管理に携わる人も減少し管理体制の確立が困難となり、草刈り等が未実施のため、法面の現状把握が困難な池や、近年は施設操作が行われずゲート等の作動状況が確認出来ないため池が数多く見られました。また、山池では獣害により、ため池の法面を掘り返されている場所も多く見られました。
ため池は、言うまでもなく水不足を補う重要な施設であり、また用水確保だけでなく、雨水の一時貯留による洪水被害の軽減にも有用な施設となっています。
ため池の管理を放置すると大雨による決壊など思わぬ災害に見舞われる恐れがあります。使わないため池は廃止も含め適切な管理方法を検討することが必要です。
ため池支援センターでは今後も管理にかかる相談や現地確認、研修や広報などで情報提供に努めるとともに、国など行政機関との課題共有を図り連携した取組を推進して行きたいと考えています。

現地パトロールの様子

ため池堤体法面における除草未実施、余水吐の管理不足など、異常が見つけにくい状況が見受けられます。ため池の防災・減災対策を推進し、技術的指導により管理者の能力や知識の向上が必要です。

【ため池管理者の適正管理をサポートします】
奈良県ため池支援センター（運営主体 奈良県土地改良事業団体連合会）〒634-0033
奈良県橿原市城殿町４５９（大和平野土地改良区４F)
TEL 0744-29-1310
FAX 0744-29-13129

奈良の土地改良 NO.76

ホームページ公開のお知らせ
奈良県農村地域づくり協議会はこの度、新たにホームページを制作いたしました。会員それぞれの、地元の農村資源を活用した特色ある取り組みやイベントなどをお届けします。ぜひ、ご覧ください。

奈良県農村地域づくり協議会
ホームページアドレス
https://nouson-nara.jp

QRコードでスマートフォン、タブレットに簡単アクセス

水土里ネット奈良のホームページからもアクセスできます。

水土里ネット奈良 ホームページアドレス https://www.naradoren.or.jp

10奈良の土地改良 NO.76● 編 集 後 記 ●今年の猛暑もようやくおさまり、暑く感じる日が少なくなってきました。季節は着実に進み色鮮やかな紅葉の見頃がやってきます。社会活動も徐々にコロナ前に戻りつつあります。本会といたしましても魅力ある幸せな農村づくりを実現するための活動に、より一層取り組んでいきたいと思います。（編集部）