令和５年度

事業計画書

公益財団法人 静岡県産業振興財団

目次

令和５年度事業計画
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

事業体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ 公益事業
公1 産業創出支援
1

創業環境向上支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2

静岡発ベンチャー発掘・育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3

地域創生起業支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4

新成長産業戦略的育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

5

医療機器産業基盤強化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

公2 経営基盤強化
1

中小企業支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2

下請振興等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3

企業参加型オンラインコミュニティ運用事業・・・・・・・・・・・

10

4

静岡ものづくり生産性向上推進人材育成事業・・・・・・・・・・・・・

11

5

中小企業ＩｏＴ活用促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

6

産業成長戦略推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

7

経営革新計画支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

8

中小企業脱炭素化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

9

高度化資金貸付診断等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1210

事業承継支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

11

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

12

中小企業振興貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

13

設備資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

公3 科学技術研究開発支援
1

産学官技術交流促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2

地域ビジネス応援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3

成長型中小企業等研究開発支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

公4 フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト
1

食品産業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

162

食品産業人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173

化粧品産業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

4

ヘルスケア産業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第１号議案

令和５年度事業計画について

令和５年度

＜概

事

業

計

画

自

令和５年 4 月 1 日

至

令和６年 3 月 31 日

書

要＞グローバリゼーションの進展に伴い、過去数十年にわたって国内企業の海外進出や生産拠点の海外移転が拡大した影響もあり、国内への投資意欲の減退や新規分野への設備投資の低調が常態化する中、現下の国内経済は、コロナ禍からの正常化に向けた取組が進む一方、半導体を中心とした部品の供給不足や燃料 ・資材の高騰などもあり、依然として厳しい状況にある。
このような経済情勢の中、本県経済の持続的成長を実現する ためには、ＤＸやＧＸを通じて、県内企業の人材投資、研究開発、設備投資を促し、高い付加価値の創出や事業構造の新陳代謝につなげることが不可避と捉えている。
こうした認識の下、産業振興財団は静岡県と緊密に連携し て、中小企業における中核人材の育成、研究開発の支援、設備投資につながる経営革新計画の実現支援などを通じて各企業の成長発展を後押ししていく。令和４年度に立ち上げた企業脱炭素化支援センター事業については、加速する脱炭素化の動きに合わせて適切な施策を展開する。
多くの中小企業が課題とする販路開拓については、発注先企業との取引斡旋を精力的に進めるほか、広域商談会の開催、大規模展示会への出展、大企業との個別マッチングに注力する。
産業振興財団としては、現下の不透明な経済情勢に的確に対応するため、中核となる事業の深化と新規事業の成長で中小企業支援機関としての 活動基盤を強固なものにし、将来に向けて必要な価値の向上を目指していく。

1令和５年度事業体系図
Ⅰ 公益事業1,398,106
1 創業環境向上支援事業

単位：千円
12,000

創 業 支 援創業資金支援公１

産業創出支援2 静岡発ベンチャー発掘・育成事業

15,000

3 地域創生起業支援事業

92,0004 新成長産業戦略的育成事業

396,6155 医療機器産業基盤強化推進事業

245,100

767,299
新分野開拓

共通

6,584

1 中小企業支援センター事業

100,5422 下請振興等事業

65,0003 企業参加型オンラインコミュニティ運用事業

6,000

4 静岡ものづくり生産性向上推進人材育成事業

14,5005 中小企業ＩｏＴ活用促進事業

12,1406 産業成長戦略推進事業

6,300

7 経営革新計画支援事業

21,690

8 中小企業脱炭素化推進事業

40,0009 高度化資金貸付診断等事業

18,564

経 営 支 援公２

経営基盤強化336,189
経営等診断

10 事業承継支援事業

設 備 支 援公３

公４

科学技術研究開発支援

フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト

97,465800

11 設備貸与事業

34,11912 中小企業振興貸与事業

1,000

13 設備資金貸付事業

1,178

共通

14,356

1 産学官技術交流促進事業

34,563

2 地域ビジネス応援事業

15,9703 成長型中小企業等研究開発支援事業

43,534共通

3,398

1 食品産業振興事業

79,873

2 食品産業人材育成事業

2,700

3 化粧品産業振興事業

23,6704 ヘルスケア産業振興事業

61,965

共通

7,475

公益目的共通21,470175,683＊各事業に配賦することが困難な費用は、公益目的事業に関する会計の中で「共通」の会計区分を設けて管理。

2

Ⅰ 公益目的事業※（）内は令和４年度当初予算

事業費 1,398,106 千円 (1,368,792 千円)（公益目的事業共通経費を含む）

公１ 産業創出支援

事業費 767,299 千円 (777,415 千円)○ 創業支援、ベンチャー創出○ 新分野の開拓支援（成長分野への県内企業の参入支援）
創業者、新事業に挑戦する企業が直面する多様な経営課題への相談対応や、ベンチャー創出、新分野開拓支援など、新たな産業創出を支援する事業を行う。

１ 創業環境向上支援事業

事業費 12,000 千円（12,000 千円）
創業者の事業立上げ後の経営サポートを行う。また、支援ノウハウなどの少ない市町等が行う創業支援事業をバックアップするなど、県内の創業環境の向上を図る。

(１)創業者向け講習会
創業者が着実に経営できるよう、事業計画の作成や磨き上げのための講習会を開催する。
・開催回数 ４回
(２)創業スキルアップサロン
創業者が抱える経営課題や事業計画等に対して、メンター（先輩起業家）が助言を行う。
・開催回数 ４回
(３)創業支援機関ネットワーク会議
創業支援機関相互の連携強化を目的に「創業支援機関ネットワーク会議」を開催する。
・開催回数 １回
(４)創業支援担当者研修
各市町、商工団体、金融機関等の創業支援担当者を対象に、創業相談関連の知識習得を目的とした研修会を開催する。
・開催回数 ４回（基礎研修 ２回、応用研修 ２回）(５)市町個別支援
各市町等が開催するセミナーや創業相談会の実施に関する助言のほか、産業財団職員を市町が主催するセミナーの講師や相談員として派遣するなど、各市町の取組を支援する。
(６)創業施策情報提供
創業関連支援策に関する情報をホームページやメールマガジンで配信する。
・実施回数 メールマガジン配信 ２回/月

２ 静岡発ベンチャー発掘・育成事業

事業費 15,000 千円（15,000 千円）
次世代の経済成長を牽引する大学発ベンチャーを創出するため、県内理系大学の高度技術や研究
シーズを発掘し、地域企業とのマッチングやベンチャー創出につなげる。

(１)静岡県内大学発ベンチャー支援協議会の運営
大学発ベンチャーを創出するため、県と県内７大学関係者で構成する支援協議会を運営し、ベン
チャー支援活動に関する大学間での情報共有を図る。
(２)コーディネーター配置
コーディネーターを２人配置し、大学研究者と地域企業のマッチングを進める。具体的には地域企業を訪問して潜在ニーズを掘り起こして相応しい大学研究者への橋渡しを行う。また、大学の研究シーズを分かりやすく翻訳して地域企業に情報提供を行う。
3

(３)ラウンドテーブルの開催
大学の研究者と地域企業が一同に会し、大学側のシーズ検証や意見交換を通じて両者のマッチン
グにつなげる。
・開催回数 ６回
(４)ベンチャーの発掘、育成支援
民間アクセラレーターが行う大学の研究者やベンチャーを発掘・育成する創業応援プログラムを
バックアップし、同プログラムで構築するエコシステムに地域パートナーとして参画する。
また、県内発の大学発ベンチャーに向けた動きを地域企業との学術指導や共同研究開発につなげる仕掛けとして、共同研究等促進支援助成金で助成する。

３ 地域創生起業支援事業

事業費 92,000 千円（92,000 千円）
地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業を促すため、創業に係る事業費の一部を補助するとともに、専門家による伴走支援を行う。

(１)起業支援金○対象事業 デジタル技術を活用し、地域課題の解決に資する社会的事業等○対象分野 雇用創出、子育て支援、保健・医療・福祉、産業振興、防災・減災、
まちづくり・地域活性化○対 象 者 ①公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会
社、企業組合、特定非営利活動法人等の法人を設立し、代表者となる者②Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継者や第二創業者○補 助 率 １/２（限度額 2,000 千円）○補助件数 45 件程度(２)伴走支援の実施
起業者に対し、事業計画の相談対応や販路開拓等の経営支援を行う。
・実施回数 99 回
(３)セミナーの開催
起業後のフォローと起業者間のネットワーク構築を図るため、セミナーを開催する。
・事業計画策定セミナー、ステップアップセミナー

4４ 新成長産業戦略的育成事業

事業費 396,615千円(377,950千円)
県が定める新たな成長分野（新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、
光、環境技術関連、ＣＮＦ）への県内中小企業の参入を促すため、同分野に関する情報提供や啓発、技術支援、研究開発・試作品支援、事業化・販路開拓支援等に関する事業を行う。

(１)成長産業分野への参入促進（成長産業販路開拓事業）○参入促進等区分

事業内容

先進の制御技術や、ものづくり産業に理解を深める将来人材のロボット活用による先進も育成と普及（ロボカップ事務局に委託予定）のづくり人材の育成
・小中高生を対象としたロボカップジュニア競技・WRO（ロボット分野）
・競技に係るロボットプログラミング教室を開催
ロボット産業参入促進支援（ロボット分野）

自動化・ロボット化に関する啓発、参入企業先の見学等（中部
産業連盟に委託予定）
・基礎的内容のオンデマンド配信
・ロボット産業参入企業先への工場見学と具体的ニーズの紹介

第21回学生フォーミュラ日 県内自動車関連企業の技術ＰＲを目的に、会場でＥＶ車両や自本大会2023への支援
動車部品の展示等を行う。
（次世代自動車分野）
・次世代自動車技術のＰＲ展示 ５社程度
医工連携スタートアップ支 事業化のアイデアを有する地域企業に対するアイデア実現性の援事業
検証のための事業（はままつ医工連携拠点に委託予定）（医療・福祉機器分野）
・委託金額は１件 1,000千円以内（委託件数 ５件程度）
医工連携出会いのサロン（医療・福祉機器分野）
事業用ホームページ運営等
事業情報発信事業○展示会出展等
事業名

企業の製品や技術に対する医師や医療関係者等からの評価や意見を聴取する機会を提供（はままつ医工連携拠点に委託予定）
・学会に付設する展示会への出展支援 ５社程度
専用ホームページの保守、メールマガジン配信等
事業内容

Medtec Japan 2023
（医療・福祉機器分野）

国内最大規模の医療機器分野の展示会に静岡県ブースを設置
・令和５年４月開催
・共同出展 10社

Medtec Japan 2024
（医療・福祉機器分野）

上記展示会の次年度開催に向けた出展準備（募集、説明会等）
・令和６年４月開催（予定）・共同出展 10社程度

エアロマート名古屋2023（航空宇宙分野）

国内最大規模の航空宇宙分野の展示会（隔年実施）に静岡県ブースを設置（浜松商工会議所に委託予定）
・共同出展 ５社程度
※令和４年度は航空宇宙機器開発展に出展

フライングカーテクノロジ
次世代の移動手段として幅広いシーンでの活躍が期待できる空飛ー展（航空宇宙分野）
ぶ車、ドローン、ヘリ専門の展示会に静岡県ブースを設置【新規出展】
・共同出展 ３社程度
ロボットメーカーとのビジ ロボットメーカーの技術者との情報交換を行う場を設定し、新技術
ネスマッチング支援事業の提案によるマッチングを支援（ロボット分野）
・提案企業 10社程度（２回開催）

5

(２)ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業
産業界や関係機関と連携し、地域企業の技術者養成、研究開発・事業化支援や、専門コーディネーターの活用などによる販路開拓支援を推進する。
○啓発・技術支援
事業名
事業内容
しずおかShowCASEプロジェクトの実証試験に合わせた交流の会
MaaSビジネスマッチング交 開催
流会
・最新動向等の講演、自動運転車両に関する事例の紹介
・参加者による名刺交換会など○事業化・販路開拓
事業名
事業内容
国内最大規模の自動車専門の展示会に静岡県ブースを設置
人とくるまのテクノロジー
・令和５年５月開催
展2023
・共同出展 ６社
上記展示会の次年度開催に向けた出展準備（募集、説明会等）
人とくるまのテクノロジー
・令和６年５月開催（予定）
展2024
・共同出展 ６社程度

コーディネーター配置

企業情報データベース

自動車関連の専門家を２人配置
・企業訪問を通じたニーズの把握や技術シーズの発掘など
・助成金採択企業に対する事業化支援
・次世代自動車分野各事業のフォローアップ
・展示会でのマッチング支援など販路開拓支援 等
技術力を持つ中小製造企業の関連情報をOEMや大手サプライヤ
ー等に発信
・HPや冊子を利用した企業情報の更新(３)静岡型航空産業育成事業
航空機産業への参入を目指す県内企業の育成を図る。
事業名
事業内容
航空宇宙産業の中核を担う人材の育成（浜松商工会議所に委託
航空宇宙中核人材育成事業 予定）
・講義と実習を交えた講座を開講
航空業界の品質保証に係る認証取得に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 JISQ9100(3,000千円)、
航空機産業認証取得助成
Nadcap (5,000千円)、期間 ２年以内
・助成件数 ３件程度
航空機製造認証を取得済企業の生産能力等増強を目的に航空機部品製造に必要な設備投資に対して助成する。
また、製造技術や品質管理の高度化を目的とする人材育成に対して助成する。
航空機産業設備投資・高度 ○設備投資
人材育成事業費補助金・補助率 １/２（限度額 15,000千円）、期間 １年以内
・助成件数 ５件程度
○高度人材育成・補助率 １/２（限度額 1,000千円）、期間 １年以内
・助成件数 ３件程度
航空産業に新規参入しようとする企業の販路開拓活動を支援す
航空機産業専門家（重工OB るために、専門家による活動を行う。
（浜松商工会議所に委託予等）によるマッチング支援 定）・コーディネーター ４人
6

(４)リーディング産業育成事業（助成事業）
新たな成長産業分野への参入を目指す中小企業等が実施する研究開発、試作品支援、事業化・販路開拓等に対して助成する。
○研究開発への助成
事業名
事業内容

研究開発助成（産学官連携型）

幅広く産業応用の可能性のある技術や新製品等の実用化を目的に、大学や県内公設試験研究機関と連携して行う研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業（次世代自動車関連は県内中堅企業も可）
・補助率 ２/３（限度額 10,000千円(2年間で計20,000千円））
期間 １年以内（２年計画継続申請可）
・助成件数 継続３件、新規２件程度

研究開発助成（一般型）

幅広く産業応用の可能性のある技術・新製品等の実用化を目的に行う研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業（次世代自動車関連は県内中堅企業も可）
・補助率 ２/３（限度額 5,000千円）
期間 １年以内
・助成件数 ６件程度

研究開発助成（プロジェクト間連携型）【新規】

県が進める各プロジェクトの技術を統合した新技術、製品の研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業等、または県内中小企業等を代表として企業、大学、研究機関等２者以上で構成するコンソーシアム等
・補助率 ２/３（限度額 15,000千円（2年間で計30,000千円））
期間 １年以内（２年計画継続申請可）
・助成件数 １件程度○事業化・販路開拓への助成
事業名

事業内容

事業化推進助成（一般型）

成長分野限定の研究成果を事業化に繋げるための更なる研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業（次世代自動車関連は県内中堅企業も可）
・補助率 １/２（限度額 15,000千円(2年間で計22,500千円））
期間 １年以内(２年計画継続申請可)・助成件数 継続２件、新規８件程度

事業化推進助成（プロジェクト間連携型）【新規】

県が進める各プロジェクトの技術を統合した新技術、製品の研究開発成果を事業化に繋げるための更なる研究開発に対して助成する。
・対象 中小企業等、または県内中小企業等を代表として企業、大学、研究機関等２者以上で構成するコンソーシアム等
・補助率 １/２（限度額 20,000千円(2年間で計30,000千円））
期間 １年以内(２年計画継続申請可)・助成件数 １件程度

先端企業育成プロジェクト
事業化推進助成事業

先端企業育成プロジェクト推進事業（県補助金）採択企業を対象に、事業化に向けた更なる研究開発に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 15,000千円(2年間で計22,500千円））
期間 １年以内(２年計画継続申請可)・助成件数 新規３件程度

7試作品開発助成（次世代自動車、ＣＮＦ）

ＥＶ化や自動運転技術等に対応して、自社の技術力を広く情報発信するための試作品製作、及びＣＮＦを活用した試作品製作に対して助成する。
・対象 中小企業、県内中小企業を代表に中小企業、大学、研究機関等２者以上で構成するコンソーシアム等（次世代自動車は県内中堅企業も可）
・補助率 １/２（限度額 3,000千円）、期間 １年以内
・助成件数 ８件程度

５ 医療機器産業基盤強化推進事業

事業費 245,100千円（273,000千円）
医療機器産業等の基盤強化に必要な初期投資とその後の事業化に向けた取組までを一貫支援し、県内中小企業の医療健康産業など「命を守る産業」へのシフトを促進する。
事業名
事業内容

医療機器産業基盤強化推進
事業（医療機器分野）

医療健康産業参入に向けた初期投資と事業化までの一連の取組に対して助成する。
○初期投資助成（１年目）
・補助率 ２/３（限度額 20,000千円）、期間 １年以内
・助成件数 10件程度○研究開発・事業化助成（２年目、３年目）
・補助率 ２/３（限度額 10,000千円(2年間で計20,000千円)）
期間 １年以内（２年継続申請可）
・助成件数 継続５件、新規１件程度

8

公２ 経営基盤強化

事業費 336,189 千円 (336,475 千円)○ 経営支援（中小企業支援センター運営、下請振興、中小企業の生産性向上等）○ 中小企業脱炭素化推進○ 経営等診断（地域経済牽引事業計画や経営革新計画の作成支援、高度化資金貸付診断）○ 設備導入支援（設備貸与・振興貸与・設備資金貸付事業等の債権管理）
中小企業が抱える課題解決に向けた相談や専門家の派遣、経営革新等への取組に対する支援、下請中小企業への受注機会の提供、取引条件の改善支援等を行う。

１ 中小企業支援センター事業

事業費 100,542 千円（105,542 千円）
中小企業支援法に基づく中小企業支援センターとして、中小企業の経営上の課題、資金調達などの各種相談に対応する。

(１)他の支援機関との連携
情報交換や事業連携のため、県内支援機関等との連携会議を開催する。また、全国、ブロック単位、他県の支援機関が開催する会議への参加、人材交流や支援策調査を行う。
・県内支援機関等との情報交換・事業連携等会議の開催
１回
・各支援機関及び金融機関での事業説明会の開催
随時
・全国、ブロック単位、他県の支援機関等との交流
１回(２)支援体制の整備
創業者や中小企業者が抱える課題解決を支援する専門家の登録募集事務を行う。また、センターに事業担当職員を配置して、支援先企業の訪問、他支援機関と連携して新規支援先を発掘する。
・専門家の登録 約 500 人(３)専門家の派遣
中小企業等が抱える課題を解決するため、派遣申請に基づいて登録専門家を派遣する。また、Ｉ
ＳＯの認証取得を目指す企業に対し、長期（１企業 10 回予定）に専門家を派遣し、認証取得の支援を行う。
・派遣計画 390 社 2,000 回（令和 4 年度当初と同規模）
・補助率
派遣経費の２/３（１/３は企業負担）(４)支援センター管理費事業（職員の育成）
中小企業支援に係る研修への派遣を通じ、職員の専門的知識・スキルを高め、相談体制の強化を図る。また、ＩＳＯを認証取得している又は認証取得しようとする中小企業を対象に、ＩＳＯ内部監査員を育成するセミナーを開催する。
・中小企業診断士理論政策研修
10 人
・ＩＳＯセミナー開催 ＩＳＯ９００１コース 40 人

２ 下請振興等事業

事業費 65,000 千円（65,500 千円）
取引あっせんや商談会を開催して受注機会の拡大を図るほか、発注先企業を対象とした講習会や窓口相談を通じて下請取引の適正化を図る。

(１)下請振興事業①支援体制整備取引あっせん事業の効率化を図るため、企業ＤＢの構築、企業検索支援サイト「ものづくり企業ナビ」に掲載する企業数を充実させ、取引先開拓業務の円滑化を図る。このほか、全国・ブロッ
ク単位の会議に参加し、取引あっせんの広域化を図るための情報収集などを行う。
②窓口相談
下請取引に係る苦情相談対応を行うほか、下請取引に係る法律相談日を設け、顧問弁護士による9

助言を行う。
（下請かけこみ寺相談員の設置：令和３年から）・無料相談日 原則、毎月第２月曜日×12 か月③取引あっせん事業○受発注企業の登録促進及び下請取引のあっせん
・登録企業（発注企業）760 社、（受注企業）3,100 社
・発注企業開拓件数 100 件
・発注案件獲得件数 100 件・あっせん紹介件数 250 件
受発注情報等
・成立件数
50 件
収集提供事業○ものづくり企業ナビ 登録企業 500 社○受発注情報の提供
新聞及び民間情報機関誌等への情報提供○専門調査員 県外発注情報収集（愛知県 1 人）
県内発注情報収集及び受注企業への情報提供（県内 1 人）
稼働日数 20 日/月、巡回企業数 210 社/年○広域商談会 ３回
・静岡・山梨 連携ものづくり商談会（7/4 静岡市＠グランシップ）
商談会開催等 ・マッチングフェア in なごや（10/5 愛知県名古屋市＠ウインクあいち）
事業・静岡・神奈川広域商談会（2/22 沼津市＠プラサヴェルデ）○技術提案型展示商談会 １回 ㈱島津製作所（7/26 京都市＠本社）○展示商談会出展支援「機械要素技術展」（幕張メッセ）6/21～23④下請取引適正化講習会開催
親事業者及び下請事業者を対象に、下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法についての講習会をオンライン併用で開催する。
(２)情報支援事業①支援体制整備財団のネットワーク機器を整備し、情報提供体制の強化を図るとともに、ホームページの活用による情報提供、各種施策についてメールマガジンの発行、相談窓口における経営資料の提供・閲
覧、視聴覚教材（DVD・ビデオ）の貸出等を行う。全国及びブロック単位、他都道府県の支援機関
等が行う会議へ参加し、情報収集機会の拡大を図る。また、中小機構等が開催する支援担当者専門研修会に参加し、支援担当者の能力開発を図る。
・産業財団の情報システムのクラウド化を行う。
・財団ホームページへのアクセス件数 60,000 件
・メールマガジンの発行
2,300 か所／月２回②窓口等相談相談窓口に情報相談員を配置するとともに、情報資料の閲覧、視聴覚ビデオの貸出等を行う。また、毎週水曜日に(一社)静岡県中小企業診断士協会との連携に基づき派遣された中小企業診断士
を相談窓口に配置し、創業や経営相談に対応する。
・窓口相談件数 2,000 件

３ 企業参加型オンラインコミュニティ運用事業

事業費 6,000 千円（6,100 千円）
新事業に取り組む企業に対し、国、県等の支援情報を一元的に提供するとともに、双方向による相談・交流が可能な企業参加型オンラインコミュニティを運営する。

○しずおか産業創造プラットフォームランディングページの運営
・新着情報の収集、リスト整理、更新
・支援情報検索データベースに掲載する支援情報の収集、リスト整理、更新○しずおか産業創造プラットフォームコミュニティサイトの運営
・メンバー管理業務利用者からのコミュニティサイト参加申請への対応
・トークルームの設置や利用者からの相談投稿等への対応。利用者が支援を希望する公的支援機関等への連絡調整を行う。
・マガジン製作、掲載業務
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４ 静岡ものづくり生産性向上推進人材育成事業

事業費 14,500 千円（16,300 千円）
製造現場改善活動（品質向上、コスト低減、納期短縮等）を推進する企業内リーダーを養成する「静岡ものづくり生産性向上推進リーダー育成スクール」を実施する。
○スクールの準備
本スクールの開講に向けて、企画・運営、受講者募集、現場実習受入企業先の選定など、開講に向けた準備を実施する。
○スクール開校
開校期間 令和５年８月～11 月
募集定員 20 人程度
講師
静岡ものづくり革新インストラクタースクール等を修了した企業
ＯＢ○企業内ミニスクール
本スクールに派遣できない企業の従業員を対象に、講師を現場に派遣してミニスクールを開催する。
・実施事業 ５社程度（１社あたり講師１人×３～５回）

５ 中小企業ＩｏＴ活用促進事業

事業費 12,140 千円 （15,340 千円）(１)IoT 大学連携講座
産学官連携の組織である「静岡県 IoT 導入推進コンソーシアム」を中核に、静岡大学、県工業技術研究所と連携して講座と IoT 実践演習を行う。また、演習で利用した IoT 機器を専門家のサポートの下、自社の製造現場に導入し IoT を実装させる。
・３地区（東部・中部・西部） 各８社(２)ふじのくに ICT 人材育成プロデューサー事業
ICT 人材育成に関する施策の立案・調査や、ICT に関する企業の技術力向上を図るため、ICT 人材の確保、育成を総合的に推進するプロデューサー１人を配置する。
・ICT 人材の確保・育成をはじめとする ICT 関連施策の立案・提言
・国や自治体、企業の先進事例や、最新の ICT 技術、活用事例の調査
・各種各層の人材に対する ICT 講座の需要調査、企画運営に係る調査等

６ 産業成長戦略推進事業

事業費 6,300千円 (5,505千円)(１)販売戦略構築支援
販路開拓等に課題を抱える県内中小企業に対し、マーケットインの考え方に基づく製品づくりや販路開拓を重点的に支援する事業を実施する。また、技術ニーズを有する大手企業等と、課題解決に向けた技術シーズを有する県内企業とのマッチングを支援するための事業を実施する。
・販売戦略サポート委員会 ５回 ８社・技術ニーズ説明会
３回(２)地域経済牽引企業の創出
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、高い経済的波及効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を策定しようとする事業者に対し、専門家（中小企業診断士等）を派遣し、計画の作成支援や地域未来投資促進法の支援策活用（地域未来投資促進税制の活用等）に関する助言を行う。
また、既に地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者の中で、付加価値額の増加等が当初の計画通りに進んでいない等、課題を抱えている事業者に対しても、専門家（中小企業診断士等）を派遣して、フォローアップを行う。
・新規案件の専門家派遣回数
６社 18 回・フォローアップ案件の専門家派遣 ２社 10 回

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７ 経営革新計画支援事業

事業費 21,690 千円（21,700 千円)
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認申請等に関する相談・受付及び調査を行う。
また、中小企業の経営革新の促進を図るため、地域中小企業支援センターと連携して普及・啓発
や相談・助言等を行う。そのほか、承認企業の実施状況調査分析を行い計画実現に向けた助言、
必要に応じた支援を実施する。
・新規受付事務（変更を含む） 120 件

８ 中小企業脱炭素化推進事業

事業費 40,000 千円（35,000 千円）
財団内に「企業脱炭素化支援センター」を立ち上げ、ワンストップ相談窓口を開設するほか、中小企業向け啓発活動、人材育成を行う。加えて、県内の団体やエネルギー事業者と連携して省エネ診
断やＣＯ２排出削減計画の策定を後押しする。

(１)企業脱炭素化支援センターの運営
県内企業の脱炭素化を推進するプラットフォーム「企業脱炭素化支援センター」を運営する。
・業務アドバイザー（中小企業診断士、技術士）設置(２)静岡県企業脱炭素化推進フォーラムの運営
脱炭素化に向けた産学官金の連携体制で、脱炭素化に関する各種情報を共有できる会員制組織「静岡県企業脱炭素化推進フォーラム」を運営する。
○普及啓発セミナー
脱炭素化に対する意識醸成、基本的知識の提供を目的に、県内商工会・商工会議所の会員企業及び県内金融機関取引先等を対象に実施する。
・年 12 回程度
○静岡県企業脱炭素化推進セミナー
脱炭素の最新動向に関する講演や脱炭素化の取組をサポートする企業等の展示相談ブースを設置したイベントを開催する。
・２回程度(３)人材育成・普及啓発セミナーの実施○人材育成（専門家向け）
中小企業診断士、技術士、エネルギー管理士等を対象に、今後増加が予想される専門相談に対応するための人材育成を目的とした体系的なセミナーを実施する。
・総合版（全３回シリーズ１回）○人材育成（中小企業向け）
企業内で脱炭素化を推進していくリーダー人材の育成目的とした体系的なセミナーと現場改善等の具体的なテーマ別セミナーを実施する。
・総合版（全３回シリーズ１回）、テーマ別（２テーマ×各１回）(４)ワンストップ相談窓口等の設置
中小企業診断士や技術士等の専門家によるワンストップ相談窓口の運営、及び産業財団の専門家
派遣制度等を活用した、企業の個別課題への相談対応を行う。
(５)中小企業の脱炭素化取組へのサポートに係る調査等
中小企業の脱炭素化への取組に係る調査等を実施する。
(６)ふじのくにカーボンクレジット創出支援事業
複数の中小企業の事業所・工場等の屋根に太陽光発電装置を設置し、その環境価値をクレジット化するプロジェクト型のモデル事業をコンソーシアム方式で実施する。

９ 高度化資金貸付診断等事業

事業費 18,564 千円（18,442 千円）
中小企業者が共同して工場団地等を建設する事業に、県が資金を貸し付ける高度化事業について、
県からの委託に基づいて経営診断や助言を行う。

(１)高度化資金貸付制度の概要
・貸付期間 20 年以内（うち据置期間 3 年以内）・貸付利率 ５年度未定（４年度 0.40％）
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・貸付割合 貸付対象経費の 80％以内
・貸 付 先 事業協同組合、街づくり会社（三セク）等(２) 高度化診断業務の概要
○診断件数
区分
計画
内容
新規貸付診断7

条件変更診断6

フォローアップ
診断

17

対象診断

0

計
○成績定期調査件数
区分
財務分析

・新規貸付の際の事業計画の妥当性判断や助言を行うための診断・既往貸付金の償還猶予に伴う経営改善計画の妥当性判断や助言を行うための診断・貸付から 1 事業年度経過後の投資効果の確認のための診断
・条件変更診断後の事後助言（フォローアップ）
・高度化事業への参加を希望する企業等に対する個別経営診断

30
計画
44

内容
・高度化団地等へ進出している企業の財務分析

10 事業承継支援事業

事業費 800千円(2,500千円)

Ｍ＆Ａ技術評価支援事業
静岡県事業承継・引継ぎ支援センターが行うＭ＆Ａ・マッチング支援の促進を図るため、同セン
ターに相談のあった売り希望企業の技術的価値を可視化し、マッチング候補先の選定に資するための技術評価を行う。
・技術コーディネータによる予備調査
センターから依頼を受けた売り希望企業が、技術評価先として妥当であるか、ヒアリングを実施するとともに、売り希望企業の技術を欲する見込み企業についてアドバイスを行う。
・専門家による技術評価
技術士等の専門家が売り希望企業の技術評価を行う。
実施件数 ６件

11 設備貸与事業

事業費 34,119 千円（28,106 千円)
小規模企業者等（原則として従業員 20 人以下）及び創業者を対象に、設備を割賦販売及びリースすることにより、経営基盤の強化を目的に事業を実施していたが、平成 26 年度末で小規模企業者
等設備導入資金助成法が廃止され、新規の貸与を終了したため、既貸与先のフォローと債権回収を行う。

12 中小企業振興貸与事業

事業費 1,000 千円（1,021 千円)
設備貸与事業の補完として、中規模中小企業者等の経営基盤の強化を目的として実施していたが、平成 15 年度より新規の貸与を終了した。正常債権回収は平成 21 年度に、不良債権回収は令和 4
年度に終了した。事業終了による処理を行う。

13 設備資金貸付事業

事業費 1,178 千円（1,275 千円)
小規模企業者等（原則として従業員 20 人以下）等及び創業者を対象に、設備導入に係る資金の貸付により、経営基盤の強化を目的に事業を実施していたが、平成 26 年度末で小規模企業者等設備導入資金助成法が廃止され、新規の貸付を終了したため、既貸付先のフォローと債権回収を行う。

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公３ 科学技術研究開発支援

事業費 97,465 千円 (49,482 千円)○ 産学官連携や知財活用による新技術・新製品開発への支援○ 地域資源を活用した新商品やサービスの事業化や販路開拓の支援○ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）の事業管理機関受託
県内企業等が行う新技術・新製品開発等への支援、企業の技術ニーズと大学等の研究シーズのマッ
チングや産学官交流促進等、県内産業の科学技術研究開発を支援する事業を行う。

１ 産学官技術交流促進事業

事業費 34,563 千円(31,474 千円)
中小企業の技術的課題解決･事業化、企業ニーズと大学等の研究シーズの橋渡し、中小企業支援施策等の活用相談を行うため、技術コーディネーターを配置する。また、県内の各支援機関等を有機的に結びつける産学官連携体制の強化･充実を図る。
このほか、知的財産等の技術シーズの県内中小企業での利用促進や、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対する外国出願を支援する。

(１)技術コーディネーターの配置
研究開発支援、産学連携、知財に関するコーディネーターを配置し、新成長産業戦略的育成事業で実施する事業化推進助成における採択課題の事業化に向けた支援、技術相談への対応、県試験研究機関、県内大学の技術シーズの橋渡しを行う。
(２)静岡県知的財産活用研究会の運営
大学、研究機関、大手企業が保有する知的財産等の技術シーズの県内中小企業での利用促進を図るため、新事業の創出をめざした「静岡県知的財産活用研究会」を運営し、情報提供、マッチン
グ会、研修会を実施する。
(３)知的財産を活用した大学との連携
大手企業等が保有する開放特許等の技術シーズを活用した県内の大学生によるビジネスアイデ
ア大会を金融機関と連携して開催するとともに、中小企業へのアイデアのマッチングを行い、事業化を支援する。
(４)事業プロデューサーの配置
事業プロデューサーを配置し、今後の成長が期待できる製品等の知財戦略や事業計画についてア
ドバイスを行い、事業化を支援する。
(５)コーディネーターのスキルアップ事業
コーディネーターを各種研修会に派遣し、コーディネーターのスキルアップを図る。
(６)外国出願支援事業
特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標を外国特許庁へ出願する中小企業に対し、出願手数料、代理人費用、翻訳費等の出願にかかる経費の一部を助成する。
・補助率 １/２（限度額 3,000千円）、期間 １年以内
・助成件数 ８件程度

２ 地域ビジネス応援事業

事業費 15,970 千円（15,970 千円）
地域の活性化を応援する目的で、県内中小企業者、特定非営利活動法人が行う新たな事業の展開、新たな製品や役務の提供、新たな販路の開拓に積極的に取り組む事業の支援を行う。

(１)ＳＤＧｓ貢献企業支援事業
県内中小企業者及び特定非営利活動法人が取り組むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等を積極的に取り組み、県内の地域課題を解決するための事業に対して助成する。
・補助率 ２/３（限度額 2,000千円）
・助成件数 ５件程度
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(２)販売戦略構築支援型助成事業
産業財団が開催する販売戦略サポート委員会で受けたアドバイスを具体化するため、中小企業者が取り組む事業に助成金を交付する。
・補助率 ２/３（限度額 500 千円）
・助成件数 ７件程度
(３)静岡県女性経営者団体支援事業
県内企業の女性経営者・女性管理者が活躍できる企業を支援する静岡県女性経営者団体「A・NE・GO（Assist Next Go）」の活動を支援する。

３ 成長型中小企業等研究開発支援事業

事業費 43,534 千円（新規）経済産業省「令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）」の事業管理機関となり、天間特殊製紙㈱と静岡大学との共同体が実施する「製紙技術を応用したミクロ微細化セル
ロース繊維によるガラス繊維強化樹脂代替材料の製造プロセスの研究開発」の研究開発事業を間接補助する。
（３年間の２年目）（研究開発の概要）
自動車部材において、燃費向上を目的とした軽量化で使用されるガラス繊維強化 PP（ポリプロピレン）樹脂の代替を持続可能材料であるセルロース繊維で行う。製紙技術を応用した独自製法のミクロ微細化セルロースと化学繊維の複合シートを PP と混合することにより、力学特性とコストに優れたセルロース強化樹脂ペレットを製造する。また、得られたペレットが従来ペレットと比べ、リサイクル性に優れていることを実証する。

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公４ フーズ・ヘルスケア オープンイノベーションプロジェクト
事業費 175,683 千円 (183,950 千円)○ 食品関連産業の振興○ 化粧品関連産業の振興○ ヘルスケア関連産業の振興
静岡県が策定したフーズ・ヘルスケア オープンイノベーションプロジェクト第１次戦略計画に基づき、「超高齢社会を踏まえた健康寿命の延伸」と「経済の持続的発展を目指した新しいビジネスモ
デルの創出」に対応するため、機能性表示食品や化粧品開発及び食を中心とするヘルスケアサービスの開発促進等を通じて、産業競争力を向上させることによって健康増進社会を実現する。

１ 食品産業振興事業

事業費 79,873 千円（81,473 千円)
科学的根拠に基づく高付加価値の製品開発、成果品等の販路開拓、関連情報・成果の情報発信等
により食品産業の振興を図る。

(１)食品産業連携促進・PR 事業
・参画自治体（静岡市、焼津市、藤枝市）及び静岡県と連携して、商談会やセミナーを開催
・ホームページ及びメールマガジン等により関連情報や活動成果等を発信(２)食品産業ビジネスマッチング推進事業○事業化コーディネーター設置
・食品の商品開発、製品化や産学官金による研究に係る相談対応
・産官学民金、各先端産業創出プロジェクト等との連携推進
・県の取組と連携したフードテック活用による事業化支援○サイエンスアドバイザー設置
・機能性表示食品の届出支援
・機能性素材成分分析及び活用（GABA など）○販路開拓・拡大アドバイザー設置
・成果品等プロジェクト関連商品の販売支援（食品素材、プロジェクト成果品等→食品卸、食品
小売店等）
・展示会や商談会への出展支援○広域連携推進・富士山静岡空港就航先等との広域連携推進(３)食の機能性に関するプラットフォーム構築事業
・静岡県立大学と連携し、ヒト介入試験及びシステマティック・レビューの体制整備・運営(４)高付加価値型食品等開発推進事業①食品等開発助成事業
事業名
事業内容

食品等開発助成事業

食品・化成品（食品素材を使用した場合のみ）において、機能性食品等の製品化に向けた試作品開発、機能性評価を行う事業に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 200 万円、2 年度計 200 万円以内）
期間 １年又は２年（継続審査有）

新事業創造研究会

オープンイノベーションの場を通じて、戦略計画に沿った各種テー
マの商品開発に取り組む研究会の活動を支援する。
・補助率 定額（限度額 50 万円以内、期間 １年）

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２ 食品産業人材育成事業

事業費 2,700 千円（2,020 千円)
地域企業の新製品・サービスの開発を促進するため、食品加工技術や機能性食品素材、食品の安全性に関する知識などを総合的に身につけた中核人材を育成する。

総合食品学講座
内 容
実施期間
実施場所

講座内容

受講者数

７月中旬～１０月末
静岡県立大学、静岡県工業技術研究所、静岡県産経会館
25 テーマ、79 時間
A：食品の加工技術(８講座)
B：食品の安心・安全技術(６講座)
C：マーケティング・販売戦略(７講座)
D：実習(微生物検査技術など)(５講座)
E：グループ活動（22.5 時間）
一括受講生 24 人、個別受講生 60 人

３ 化粧品産業振興事業

事業費 23,670 千円（25,900 千円)
新製品開発の支援や企業からの各種相談対応、助成事業の有効活用、ビジネスマッチングに関するコーディネート等により、化粧品や付加価値の高い化成品等の事業化を図る。
(１)化粧品産業事業化等支援事業①化成品・加工機械コーディネーター設置
・化成品・加工機械メーカーの製品開発、企業マッチング等の支援②人材育成
・化粧品関連事業者や同分野への新規参入を考える事業者向けフォーラムやセミナーの開催③販路開拓
・化粧品・加工機械開発企業向けの国内展示会等への出展支援
・BtoB、BtoC を対象とした化粧品等の販路開拓の支援
・化粧品 OEM・ODM 受注拡大の支援④県民を対象とした取組
・県民に県内化粧品関連産業をＰＲする取組の実施(２)化粧品産業振興助成事業
事業名
事業内容

農林水産品・県内天然素材を活用した化粧品もしくは製品又はこれ化粧品等研究開発推進 らを製造する加工機械の開発に対して助成する。
事業助成金・補助率 １/２（限度額 500 万円、2 年度計 750 万円以内）
期間
１年又は２年（継続審査有）４ ヘルスケア産業振興事業

事業費 61,965 千円（66,066 千円)
ヘルスケアビジネスの事業化を支援して、心身の健康保持・増進、介護予防など健康寿命の延伸に資するとともに、ヘルスケアビジネスの創出につなげる。
(１)ヘルスケア産業事業化等支援事業①ヘルスケアビジネスコーディネーター配置
・情報発信や商品開発、販路開拓等の支援及びリビングラボの運営
・新規事業展開を目指す企業の事業計画作成を支援するワークショップを開催②プラットフォーム構築
・産学官金のネットワーク構築と交流・ディスカッションを通じたオープンイノベーションを促進するフォーラム及びセミナーの開催

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③ヘルスケア産業プロモーション・ヘルスケア関連産業の企業向け国内展示会・商談会等への出展支援
・商品ブラッシュアップや販路開拓のため首都圏テストマーケティングを実施
・健康提案によるプロジェクト関連商品の販売促進(２)ヘルスケア産業振興助成事業
事業名
事業内容
加工食品の海外向け商品開発及び海外販路開拓・拡大を目的として加工食品輸出スタート 海外で開催される展示会等への出展や具体的な販路開拓・拡大を行アップ支援助成金
う事業に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 150 万円以内）、期間 １年
新たなヘルスケアサービスや製品の事業化を予定したビジネスプラ
ンについて、市場調査や効果検証など事業が成立する可能性を検証
ヘルスケアビジネス事 するための取組、または事業者が実施する実証を含む研究開発や販業化促進助成金
路開拓の取組に対して助成する。
・補助率 １/２（限度額 事業可能性調査 200 万円以内、実証事業
500 万円以内）、期間 １年18