リスク性金融商品のトラブルからみるシニア世代の金融ケイパビリティ構築への課題
サステナビリティ消費者会議 主任研究員

三原

文乃

〜要旨〜
2022 年 11 月に、政府は資産所得倍増プランを決定し、貯蓄から投資への流れを進めようとしている。
2024 年からは新 NISA の導入が始まり、これまで資産運用をためらっていた人が投資の一歩を踏み出すことが予想される。
このような状況下で、2023 年 6 月に、複雑な仕組債の勧誘販売において、適合性原則に抵触する業
務運営を継続的に行っていたことから、銀行 2 行と証券会社が行政処分を受けたことが大きく報道された。本稿では、仕組債等のリスク性金融商品を金融機関と契約しトラブルとなった事例を取り上げ、トラブルに遭う要因について、顧客側と金融機関側の問題を考察し、老後のライフプランをこれから考えなければならないシニア入口世代である 60 歳前後が金融ケイパビリティを構築する上での課題を
提言した。

1

はじめに

2021 年賃金事情等総合調査 1）によると、勤続2022 年 11 月、政府は新しい資本主義実現会

35 年の場合、定年時に 2000 万円前後の退職金

議にて、資産所得倍増プランを決定し、家計にを受け取る人は少なくない。銀行、証券会社による投資額の倍増を目指している。今後 5 年

とっては、退職金を受け取る前後の 50 代後半か間で、NISA 総口座数の倍増を目標とし、2024

ら 60 代世代は、NISA の投資上限額を超える金

年 か ら 導 入 の 新 NISA は、 非 課 税 投 資 上 限 が融資産を持つ世代であり、運用を勧める顧客と1 年間で 360 万円、生涯の非課税保有限度額はして適している世代となる。金融商品取引業者

1,800 万円、非課税保有期間は無期限とした。新は、日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による

NISA の導入により、投資未経験者が、銀行、販売に係るガイドライン（以下、ガイドライン

証券会社に NISA 口座を開設し、投資を始めるという）にそった社内規則を設けて、75 歳以上と考えられる。銀行、証券会社は、NISA 口座の後期高齢者への勧誘販売は慎重に対応していを開設し投資の一歩を踏み出した顧客に対して、

るが、60 歳から 74 歳は、ガイドラインが適用

NISA 口座以外での金融商品の買付を勧めるこされる年齢ではない。

とが予想される。

2023 年 6 月に、仕組債の勧誘販売において、

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特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −関東財務局が銀行 2 行と証券会社に行政処分をた苦情件数は 4,151 件、そのうち証券業務（窓販）行ったと大きく報道された。金融トラブルといは 276 件（前年比＋ 28.4％）、業務分類別では、

うと、高齢者と悪質業者との投資詐欺の事例と投資信託に関する苦情が全体の 6 割強、投資信思われがちだか、仕組債の事例でもわかるよう

託以外では、仕組債やファンドラップ、外債等に、免許登録がある金融機関との契約で、シニに関する苦情が寄せられている。
あっせん委員会におけるあっせんの申立は 88

ア入口世代の 60 歳前後がトラブルに遭う事例は件、そのうち投資信託を中心とした証券業務（窓少なくない。
政府は金融リテラシー向上に向けて、金融経販）が 44.3％と最も多い。証券業務（窓販）の済教育の推進を掲げており、未成年者、若者へ

あっせんにおける個人の申立人 35 名の年齢の内の金融経済教育は進んでいる。一方、50 歳以上

訳 は、20 代 ～ 50 代 が 10 名、60 代 が 8 名、70の世代は学校で金融経済教育を受けた世代では代が 16 名、80 代が 3 名である。次に多いのはなく、定年後は職域における金融経済教育を受貸出業務で 15.9％、3 番目に多い保険業務（窓販）

けることも困難となる。2000 年代から、世界各は 14.8％であり、個人の申立人 13 名の内訳は、国で金融ケイパビリティと言う概念が用いられ

20 代～ 50 代が 6 名、60 代が 2 名、70 代が 5 名ており、野村（2022）は、「豪州政府の報告書 2）である。苦情からあっせんに移行しているのは、では、金融ケイパビリティとは、金融面での適窓販と呼ばれる証券業務、保険業務で 59.1％と切な意思決定をするために必要な知識のみなら6 割近い数字となっている。2022 年度の全国銀ず、自分の人生にあった、金融面での前向きな

行協会相談室におけるあっせんからいくつかの行動や家計管理上の決断に繋がる、知識、スキル、事例を取り上げる。（図表 1）

自信及び姿勢を組み合わせたものと定義されて【事例 1】、【事例 2】は、投資信託の事例であいる」と述べ、豪州の取組から我が国の金融教る。【事例 1】は、申立人が契約している金融商育への示唆を述べている。

品の金額や損益を把握していない状況で、1 年

本稿では、金融 ADR 機関である全国銀行協会

間に 8 本の投資信託を契約している。投資信託相談室と証券・金融商品あっせん相談センターを販売した銀行も申立人の金融資産の詳細な情（以下、FINMAC という）が公表している最近の報を把握していなかったことを認めている。【事紛争解決手続（以下、あっせんという）事例を取

例 2】は、申立人が保有している投資信託の運り上げ、リスク性金融商品のトラブルの現状と用状況に不満を持っており、新たなリスク商品

要因を考察し、今後老後の資産形成を考えていの買付には消極的だったが、銀行が乗換えを勧

くべき 60 歳前後のシニア入口世代が、金融ケイ

めた投資信託は利益が出ると約束されたようなパビリティを構築する上での課題を提言する。

説明だったため契約したと主張している。あっせん委員会は、本件商品が申立人のニーズに合2

金融機関とのリスク性金融商品の契約に致していたかどうか疑問が残ることを指摘してかかるトラブルの現状いる。

（1）2022 年度以降の全国銀行協会相談室【事例 3】は、外貨建て個人年金保険の事例でにおける紛争解決手続事例ある。申立人が、10 年経過後は解約しても元本

2022 年度に、全国銀行協会相談室で受け付けが戻るとの説明を受け契約、原資が相続財産で

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図表 1
事例番号

全国銀行協会相談室あっせん申立概要とその結果（2022 年度）から抜粋
紛争概要

処理状況

事例 1

【申立て受理→和解契約書の締結】【商品：投資信託】
・ あっせん委員会は、申立人の申立てを「適格性あり」として受理し、〈申立人（70 歳台）の申立内容〉
・ 銀行で購入した複数の投資信託について、銀行担当者の不適切な勧誘により本件各商品を購入した 2022 年９月 29 日、申立人と相手方銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、申立て人の保有金融資産について、その内訳、ものであることから、原状回復を求める。
・ 銀行担当者から提案を受けて、１年ほどの間に８本もの本件各商品を購入したが、いずれについて リスク性商品の割合も含めて、適切に把握できていたか疑問がある
こと、申立人が高齢であることを考えれば、熟慮期間を設定したり、も商品内容やリスクについて理解していなかった。
・ 私は、他の金融機関での購入分も含め、全体でどれだけの金額の金融商品を購入していたか、また、 家族の同席を求める等より丁寧な対応が必要と考えられるところ、購入した本件各商品の損益状況を認識していなかった。その後、家族が、私が保有している金融商 そうした対応が行われたのか疑問が残ること等を指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、相手方銀行が申立人に対して解決品の状況を確認したところ、私が本件各商品を保有していることが判明した。
金を支払うというあっせん案を提示した。
〈相手方銀行の見解〉
・ 当行担当者は、当行において低金利の預金商品を保有している申立人に対し投資信託を提案したと ・ その結果、申立人と相手方銀行の双方が受諾したことから、あっころ、リスクの高くない商品を希望され、当該預金商品の解約金での購入の意思を示され、本件各 せん成立となった。
・ 2023 年１月 13 日付けで和解契約書を締結した。
商品の最初の商品を購入するに至った。
・ 当行担当者は、申立人が高齢であることから、本件各商品の提案に当たっては、家族の同席を打診したが、申立人から不要であるとの意向が示され、これを踏まえ、それ以上の対応は行わなかった。
・ 当行担当者は、申立人に対し、販売の都度、所定の資料を用いて、本件各商品の内容、元本割れリ
スク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
・ 当行担当者は、申立人の保有金融資産の把握に当たって、本件各商品の金額について、必ずしも適切に把握していなかったことは認める。

事例 2【申立て受理→和解契約書の締結】【商品：投資信託】
・ あっせん委員会は、申立人の申立てを「適格性あり」として受理〈申立人（50 歳台）の申立内容〉
し、2022 年８月 24 日及び９月 21 日に申立人と相手方銀行から事・銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。
・ 銀行担当者から、保有していた投資信託を解約し、新たな投資信託を購入することを勧められた。 情聴取を行った。
・ 私は、保有していた投資信託の運用状況に満足していなかったので、新たなリスク商品を購入する ・ あっせん委員会は、相手方銀行に対して、申立人が自ら積極的にことにも消極的であったが、銀行担当者の説明が本件商品はあたかも益が生じることが約束されて 金融商品購入の希望を伝えていなかったこと、また、新たなリスク
商品を購入することに消極的であったことからすると、本件商品がいるかのような説明であったため、その説明を信用して、本件商品を購入するに至った。
・ 私は、銀行担当者から、本件商品の内容、元本割れリスク等について十分な説明を受けていない。 申立人のニーズに合致していたかどうか疑問が残ることを指摘した。
・ 私は、投資信託の保有経験があるが、金融に係る知識は乏しかった。
・ その上で、あっせん委員会は、相手方銀行が申立人の損失の一部〈相手方銀行の見解〉
・ 当行担当者は、申立人から保有している投資信託の運用状況に不満があることを聴取し、本件商品 を負担するというあっせん案を提示した。
・ その結果、申立人と相手方銀行の双方が受諾したことから、あっを提案したところ、申立人が購入を希望したため、販売するに至った。
・ 当行担当者は、申立人からの聴取及び所定の書面により、申立人の投資意向、保有金融資産、投資 せん成立となった。
・ 2022 年 11 月 15 日付けで和解契約書を締結した。
経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。
・ 当行担当者は、申立人に対し、所定の資料を用いて本件商品の内容、元本割れリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
・ 当行担当者は、契約の強要や誤った判断を誘発するような不適切な勧誘は行っていない。

事例 3【申立て受理→和解契約書の締結】【商品：外貨建て個人年金保険】
・ あっせん委員会は、申立人の申立てを「適格性あり」として受理〈申立人（50 歳台）の申立内容〉
し、2022 年２月 21 日、申立人と銀行から事情聴取を行った。
・ 銀行から購入した外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。
・ 私は、銀行担当者から本件商品を勧められ、10 年経過すれば解約しても元本が戻ってくるとの説 ・ あっせん委員会は、銀行に対して、申立人は投資経験がなかった
ことを踏まえると、申立人の投資意向について、より丁寧に確認す
明を受け、購入するに至った。
・ 私は、本件商品の原資が親から相続した資金であることから、お金を減らしたくないと思っており、 べきではなかったのか疑問が残ること等を指摘した。
・ その上で、あっせん委員会は、銀行が申立人の損失の一部を負担運用して増やそうとは考えていなかった。
・ 私は、本件商品の内容や為替リスク等について銀行担当者から説明されたかもしれないが、理解し するというあっせん案を提示した。
・ その結果、申立人と銀行の双方が受諾したことから、あっせん成ていなかった。
立となった。
〈相手方銀行の見解〉
・ 当行担当者は、申立人の投資意向を確認し、本件商品を勧めたところ、申立人が購入を希望したた ・ 2022 年５月 25 日付けで和解契約書を締結した。
め販売するに至った。
・ 当行担当者は、申立人からの聴取及び所定方法により、申立人の投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。
・ 当行担当者は、申立人に対し、所定の資料を用いて本件商品の内容や為替リスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。

事例 4【申立て受理→和解契約書の締結】【商品：仕組債】
・ あっせん委員会は、申立人の申立てを「適格性あり」として受理〈申立人（60 歳代）の申立内容〉
し、2023 年 1 月 17 日、申立人と銀行から事情聴取を行った。
・ 銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。
・ 私は、銀行で仕組預金を購入したところ多大な損失が発生したので、たびたび配偶者に愚痴を言っ ・ あっせん委員会は、銀行に対して、仕組預金の購入により多大な損失が発生した申立人に対し、当該損失をリカバリーするためとしていた。
・私の配偶者も銀行で取引をしており、仕組債を購入する等していた。私の配偶者は、銀行担当者か て、本件商品を案内している点について、ハイリターンを期待でき
ら仕組債の利息で仕組預金の損失をカバーできると説明をされ、良い商品であると私に勧めてきた る一方でハイリスクの商品であることについて、申立人がリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残るので購入することとした。
・ 私は、配偶者とともに本件商品の内容やリスクについて銀行担当者から一通りの説明は受け、中途 こと等を指摘した。
解約をすると元本割れする可能性があるが、ノックイン事由が発生することはほとんどなく、預金 ・ その上で、あっせん委員会は、銀行が申立人の損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。
に比べて利率が良いと言われ、中途解約さえしなければ元本割れしない商品と思ってしまった。
・ その結果、申立人と銀行の双方が受諾したことから、あっせん成〈相手方銀行の見解〉
・ 当行担当者は、申立人の意向を確認し、本件商品を提案したところ、申立人が購入を希望したため、 立となった。
・ 2023 年３月 28 日付けで和解契約書を締結した。
販売するに至った。
・ 当行担当者は、申立人からの聴取及び所定方法により、申立人の投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、本件商品の販売に問題はないものと判断した。
・ 当行担当者は、申立人に対し、所定の資料を用いて本件商品の内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
・ 当行担当者は、申立人の仕組預金の損失をリカバリーする複数の方法について、申立人の配偶者にそれぞれのメリット・デメリットも含めて説明しており、申立人も理解しているものと思っていた。
本件商品の契約当事者である申立人への説明内容に問題はなく、また、不明点はないかどうかも申立人に確認をしており、納得のうえで本件商品を購入したものと認識していた。

（出所）全国銀行協会相談室あっせん申立概要とその結果（2022 年度）

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −あり運用して増やす意向はなかったと主張してンを期待できる一方でハイリスクの商品であるいる。あっせん委員会は、申立人に投資経験がことについて、申立人がリスクを現実のものとなかったことを踏まえると、申立人の投資意向して理解できるまでの説明が尽くされたか疑問について、銀行は、より丁寧に確認すべきではが残ること等を指摘している。

なかったのか疑問が残ること等を指摘している。

（2）2022 年度以降の FINMAC における紛【事例 4】は、仕組債の事例である。申立人は仕組預金の損失を仕組債の利息でカバーできる

争解決手続事例と勧められ、ノックイン事由が発生することは2022 年度に、FINMAC で受け付けた相談件

殆どなく預金より利率がいいと言われ、中途解数は 4,653 件、苦情件数は 1,266 件、あっせん申約しなければ元本割れしない商品と思い契約し立件数は 178 件である。商品別の内訳では、相たと主張している。あっせん委員会は、仕組預談においては株式の割合が高く（21.2％）、苦情及金の購入により多大な損失が発生した申立人にびあっせん申立では、債券のうち仕組債の割合

対し、当該損失をリカバリーするためとして、が非常に高い状況（それぞれ 28.8％、53.4％）で本件商品を案内している点について、ハイリターある。直近の公表データである 2023 年度 4 月か

図表 2 FINMAC 紛争解決手続事例（2022 年度 10 月～ 12 月、2023 年度 4 月～ 6 月 : 仕組債）から抜粋
事例番号

紛争概要

処理状況

事例５

○ 2023 年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解【商品：仕組債】
を提案したところ、被申立人が申立人に約 80 万円を支払うことで双＜申立人（女・50 代前半）の主張＞
被申立人担当者から複数の外国株式参照型仕組債を勧誘され、株券償還時に交付される株券に 方が合意した。
ついて十分な説明を受けることなく購入した。複数銘柄が交付されると誤解したため購入したが、 ＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の勧誘時、株券償還時に交付される株券は最もパフォー
十分な説明を受けていれば、商品性を理解し購入しなかったはずである。被った損害約 1,500 万円
マンスが劣る銘柄であることを口頭で説明しなかった可能性が高く、の賠償を求める。
申立人の投資経験を踏まえると、このことは、説明不足に当たる。被＜被申立人の主張＞
申立人に本件仕組債の購入を提案した際、被申立人担当者は、所定の資料を交付し、適切な説 申立人に適合性の原則違反はないと考えられるものの、被申立人が申明を行い、申立人が理解したことを確認し、販売している。申立人は他の金融商品取引業者にお 立人に対し一定の金銭を支払うことが妥当である。
いて仕組債の投資経験を有している。本件仕組債の販売に関して説明義務違反等はなく、請求には応じられない。

事例６【商品：仕組債】＜申立人（男・50 代）の主張＞
被申立人担当者から「これまでに損失が出たことのない商品」と仕組債を勧められ、十分な説明を受けることなく購入し、損害を被った。申立人は投資経験が乏しく、金融商品に関する知識も有していなかった。説明義務違反等により被った損害約 1,400 万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人に本件仕組債の購入を提案した際、被申立人担当者は、所定の資料を交付し、適切な説明を行い、申立人が理解したことを確認し、販売している。本件仕組債の購入以前、申立人は仕組債を購入し、ノックインの経験もある。本件仕組債の販売に説明義務違反等はなく、請求には応じられない。

事例７○ 2022 年 11 月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和【商品：仕組債】
解を提案したところ、被申立人が申立人に約 140 万円を支払うことで＜申立人（女・70 代）の主張＞
被申立人の系列銀行を手続を行うため訪問し、銀行担当者から被申立人を紹介された。以前から、 双方が合意した。
銀行担当者にはリスクのある取引はしない旨を伝えており、被申立人担当者に対しても投資をす ＜紛争解決委員の見解＞手続を行うために被申立人の系列銀行を訪問した申立人は、同銀行るつもりはない旨を伝えたにもかかわらず、本件仕組債を勧められ、商品説明や元本割れリスク等の説明を受けることなく購入し、約 720 万円の損害を被った。本件仕組債のようなリスクの高 担当者から被申立人を紹介され、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入している。この経緯を踏まえると、本件仕組債は申立人の投い金融商品を購入させたことは配慮のない勧誘であり、被った損害の賠償を求める。
資意向には沿わない金融商品であり、申立人に本件仕組債を購入させ＜被申立人の主張＞
本件仕組債購入提案の際、被申立人担当者は、申立人に目論見書、商品概要説明書等の資料に たことは配慮に欠けていた。申立人の取引経験等を踏まえると、本件基づき為替変動リスク等を申立人に詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認している。申 仕組債に関する説明を行ったとしても商品性やリスクを正しく理解し立人は、口座開設時、現物株式及び国内債券の取引経験を有している旨や、他社で株式及び投資 ていたとは考えにくい。被申立人が申立人に一定の金額を支払うこと
信託を保有している旨を申告している。被申立人は、申立人が保有する金融資産額を確認の上、 が妥当である。
投資経験や財産状況等を勘案し、本件仕組債を勧めている。被申立人担当者による説明義務違反はなく、適合性原則にも反していないことから、請求には応じられない。

事例８○ 2022 年 11 月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解【商品：仕組債】
を提案したところ、被申立人が申立人に約 140 万円を支払うことで双＜申立人（男・60 代前半）の主張＞
被申立人の系列銀行の行員から、本件仕組債は元本が保証されている旨の誤った説明を受け、 方が合意した。
身に覚えのないまま被申立人との取引を約定していた。申立人自身の取引意向である元本保証又 ＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人に行った口座開設や本件仕組債の説明は、は安全性重視と全く異なる商品を不正に販売され約 2,300 万円の損害を被った。被った損害の賠償
短時間であり、金融商品の取引経験をほとんど有していない申立人にを求める。
対する説明時間として十分ではなかった。申立人の投資意向を十分に＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が、申立人のために要した本件仕組債の説明時間が僅少であることから、リス 把握し、その投資意向を反映した商品として、本件仕組債を申立人にクに関する説明が十分ではなかったことを認めざることを得ない。応分の支払いを行うことで解 勧めたのか疑念が残る。被申立人が申立人に一定の金額を支払うことが妥当である。
決したい。

○ 2023 年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約 100 万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人に説明義務違反等は認められないものの、申立人が本件仕組債ノックイン時の損失拡大リスク等を十分理解していたかについては疑問である。被申立人が申立人に対して一定の金銭を支払うことが妥当である。

（出所）FINMAC 紛争解決手続事例 （2022 年度 10 月～ 12 月、2023 年度 4 月～ 6 月）

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2023 秋70

図表 3 FINMAC 紛争解決手続事例（2022 年度 10 月～ 12 月、2023 年度 4 月～ 6 月 : ファンドラップ、証券 CFD、くりっく 365）から抜粋
事例番号

紛争概要

処理状況

事例９

【商品：ラップ】○ 2023 年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案＜申立人（（男・70 代前半）の主張＞したところ、被申立人が申立人に約 40 万円を支払うことで双方が合意した。
被申立人担当者にファンドラップ等を勧められ、十分な説明を受けないまま契約した。 ＜紛争解決委員の見解＞
契約後、ファンドラップ等の解約を複数回に亘り申し出たにもかかわらず、その都度、同被申立人に説明義務違反があったとは認めがたい。ファンドラップの解約担当者から解約を思い留まるよう言われ、解約できなかった。
を申し出た際、被申立人担当者から解約を思い留まるよう説得されたとの件
解約を申し出た後、基準価額が大幅に下落し、大きな損害を被った。当初解約を申し出た については、被申立人から提出された関係資料や事情聴取の内容を踏まえる
際の基準価額と実際の解約代金との差額約 1,000 万円の賠償を求める。
と、同担当者の行為に問題がなかったとまではいえない。被申立人が申立人＜被申立人の主張＞
に対して一定の金銭を支払うことが妥当である。
申立人がファンドラップ等を契約した際、被申立人担当者は必要な説明を尽くしている。
ファンドラップ等の解約に関しては、被申立人担当者が自らの相場観に基づき情報を提供したに過ぎず、申立人自らの判断により解約しなかったものであるため、被申立人担当者
が売り止めを行った事実は存在しない。申立人は被申立人のコールセンターに連日電話し、契約しているファンドラップの基準価額を確認しており、自らの判断によっていつでも解約できる状況であった。申立人の請求には応じられない。

事例 10○ 2023 年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案【商品：証券 CFD】
したところ、被申立人が申立人に約 50 万円を支払うことで双方が合意した。
＜申立人（男・60 代後半）の主張＞
被申立人担当者からくりっく株 365 取引を勧められ、リスクに関する説明を受けること ＜紛争解決委員の見解＞
申立人の属性や金融商品取引経験等を踏まえると、申立人が本件取引の内なく、「簡単に儲かる。」と言われ、言われるがままに取引し、損害を被った。申立人は、本件取引を行うまで本件取引のようなリスクの高い金融商品取引の経験がなく、そのよう 容を理解し、相場状況を予測して取引することは難しいと考える。被申立人な者に本件取引を勧めることは誤った行為である。被った損害約 500 万円の賠償を求める。 は、申立人に、慎重な取引をわせるような配慮あるアドバイスを行うべきであった。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件取引を始めるにあたり、被申立人担当者が申立人宅を訪問し、本件取引に 一方、被申立人管理部門から売買状況に関する確認を受けた時、申立人が自かかる契約締結前交付書面等を交付した上で仕組みやリスク等を十分に説明しており、管 らの判断により取引を行っている旨を回答していること等を踏まえると、本理部門が申立人の理解度等を確認した後に取引を開始している。同担当者は申立人に対し 件取引は申立人自らの判断で行っていたと考える。被申立人が申立人に対し「簡単に儲かる。」といった発言は行っていない。申立人は、自身の判断により取引を行っ て一定の金銭を支払うことが妥当である。
ていた。申立人は自らの判断に基づく取引の損失を被申立人に転嫁しているに過ぎないことから、請求には応じられない。

事例 11○ 2023 年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案【商品：外国為替証拠金（くりっく 365）】したところ、被申立人が申立人に約 200 万円を支払うことで双方が合意した。
＜申立人（男・40 代後半）の主張＞
被申立人担当者から大損するリスクはないと言われて、十分な説明を受けることなく、 ＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が主張するとおり、申立人には取引で被った損失を取り戻したい
過当なくりっく 365 取引を行い、損害を被った。申立人は、くりっく 365 取引を行ったことがなく、為替取引に関する知識もなかった。同担当者に対し取引を止めたい旨を何度も との気持ちが強かったことは事実であったとは思われる。一方、申立人は本伝えたが、その度に説得され、取引を止めることができなかった。被った損害約 1,600 万円 件取引の経験を有していなかったので、被申立人には、新規委託者保護の観点から、適切に対応していたか否かに疑念が生じる。申立人の自己責任も大の賠償を求める。
きいと考えるが、本件取引で申立人が被った損失のほとんどを手数料が占め＜被申立人の主張＞
申立人がくりっく 365 を口座開設するにあたり、被申立人担当者はくりっく 365 の仕組み、 ており、訴訟ではこのような取引で過当売買が認定されたこともあることをルール、リスク面等を説明しており、申立人の理解は早く、わからないことについては同 踏まえると、被申立人が申立人に対して一定の金銭を支払うことが妥当であ担当者に質問するなどし、正しく理解していた。申立人自身で注文を行っていることから、 る。
取引を止めることはいつでも可能であった。請求には応じられない。

（出所）FINMAC 紛争解決手続事例 （2022 年度 10 月～ 12 月、2023 年度 4 月～ 6 月）

ら 6 月のあっせん申立件数は 61 件、前年同期

券償還時に最もパフォーマンスが劣る株式で償（2022 年度 4 月から 6 月）の 21 件から急増して還となることについての説明不足、【事例 6】でおり、商品別内訳では、61 件の申立件数のうちは、仕組債のノックイン時の損失拡大リスクに仕組債が 56 件となっている。2022 年度（10 月

ついての説明不足を指摘している。

～ 12 月）、2023 年度（4 月から 6 月）における【事例 7】、【事例 8】は、系列銀行から証券会

FINMAC のあっせんからいくつかの事例を取り社を紹介され、仕組債を購入した事例である。

上げる。
（図表 2）、（図表 3）

どちらの事例も、申立人は仕組債のリスクに対【事例 5】、【事例 6】は、仕組債の事例である。

する説明がなかったと主張している。あっせん【事例 5】は、申立人は仕組債が株式で償還され委員は、【事例 7】、【事例 8】いずれも、被申立る際に、償還される株式銘柄が複数であると誤人の説明が不十分であった点、申立人の投資意

解し、被申立人から十分に説明を受けていたら

向に沿った商品だったか疑義が残ると指摘して契約しなかったと主張している。
【事例 6】は、「こいる。

れまでに損失が出たことがない商品」と言われ、【事例 9】は、ファンドラップの事例である。

被申立人から十分に説明を受けなかったと主張

申立人が何度も解約を申し出たが、思い留まるしている。あっせん委員は、【事例 5】では、株ように担当者に言われ、解約できず、解約した

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特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −時には大きな損失となっていたという事例であ十分なケースもある。

る。あっせん委員は、担当者の行為に問題がな

証券口座を開設する際には、個人の顧客は、かったとは言えないと指摘している。

氏名、住所及び連絡先、生年月日、職業、投資【事例 10】は証券 CFD の事例、【事例 11】は、目的、資産の状況、投資経験の有無、取引の種

外国為替証拠金取引（くりっく 365）の事例で類を金融機関に申告している。金融商品取引業ある。どちらも、株式、投資信託と比べるとリ者は、この申告を元に顧客カードを作成し、顧スクが高い商品である。【事例 10】、【事例 11】、

客の属性に沿った勧誘をしているが、顧客側がいずれも申立人は投資経験があまりなく、商品申告内容を覚えていないケースもある。金融商

知識もなかったが、「簡単に儲かる」、「大損する品取引業者が顧客に確認する投資目的は大きく

リスクはない」と信じて取引をしたと主張して3 区分であり、①ローリスク（利子・配当等安いる。あっせん委員は、【事例 10】では、申立定収益重視）、②ミドルリスク（安定収益・値上

人の属性、投資経験から、取引内容を理解し相がり益のバランス投資）、③ハイリスク（値上が場状況を踏まえた取引を行うことは困難であり、り益重視）となっているが、投資目的について被申立人が配慮あるアドバイスをすべきだった

は、顧客は安定性重視での投資を考えていたのと指摘している。
【事例 11】では、新規委託者に、金融機関に促されて安定性と収益性のバラ保護の観点から被申立人が適切に対応していた

ンス重視型や値上がり益重視型にチェックを入か疑義が残ること、損害の殆どが手数料であり、れるケースもある。

訴訟における過当売買の判例も踏まえ、和解案

事例に挙げた仕組債の契約は、75 歳以上の高を提示している。

齢者ではない場合は、ミドルリスクの商品として販売していた金融機関が多い。仕組債で多額

3

シニア世代がトラブルに遭う要因の損失を被った事例は、顧客が投資目的をミド

前節で挙げた事例から、顧客がトラブルに遭

ルリスクとしたことも多額の損失となる商品とう要因は、①顧客が自らの資産の状況を把握し考えなかった理由の一つに思われる。投資商品ていない、②顧客が投資の意向に沿っていないは絶対に儲かる商品は存在しない。本来、顧客商品を契約している、③顧客に投資経験がない、は損失を被るというリスクを理解して契約をす④顧客が商品のリスク、特に想定される最大のるはずだが、前節の事例は、顧客にも金融機関

損失額や取引にかかる手数料について、金融機にも改善すべき点がある。

関の説明を十分理解していない点にあると考え

近年、消費者問題においても、行動経済学のる。

知見を活用すべきと言われている。樋口（2019）

金融商品取引法では適合性の原則が定められは、「企業と消費者の間に、情報の非対称性が存ており、金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、

在すると消費者の選択は適切に行われない可能財産の状況、投資目的やリスク管理判断能力等性がある」、「現実の消費者は合理性のみで判断に応じた取引内容や取引条件に留意し、顧客属するわけではなく、感情や心理、環境条件など性等に則した適正な投資勧誘の履行を確保するも消費者の意志決定の重要な要素となっている」

必要があるが、先述の事例では、銀行、証券会と述べている。筆者は、20 年以上、行政機関や社が適合性の原則に基づいた顧客への確認が不ADR 機関で、主に金融機関とのトラブルについ

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ての相談業務に携わっている。トラブルに遭っとに不安を感じるから」、「購入するのが面倒だ

た顧客からは、「銀行や証券会社はプロだから信から」、「普段忙しい / 時間的なゆとりが無いか用していた」、「こんなに損が出るとは理解してら」、「勧誘されるのが面倒だから」と回答したいなかった」という言葉を聞く。「銀行や証券会人（1,981 人）は、「もし、あなたの立場に立っ社が勧める商品だから損はしない」という顧客てアドバイスしてくれたり、手続きをサポート側の心理が、合理的な判断に結びつかず、十分してくれる人がいたら、リスク性金融商品を購に金融機関の説明を理解せずに契約するという入したいと思いますか。」という質問に対して、行動となっている一因と考える。

年代が若いほど、「購入したいと思う」との回答
割合が高く、特に 20 代は 49.1％が「購入したい

4

リスク性金融商品に対する意識と思う」と回答している。50 代は「購入したい

2021 年 6 月に、金融庁が「リスク性金融商品 3）と思わない」が 42.5％、60 代以上も「購入した販売に係る顧客意識調査」を公表した。調査対

いと思わない」が 54.2％となった。（図表 4）象である 20 代以上の男女 9,829 人（投資経験者：

投資未経験者で、「将来的にリスク性金融商品

6,184 人、投資未経験者：3,645 人）のうち、50を購入したいと思う」と回答した人は、「将来的代（1897 人）は投資経験者が 64.36％（1,221 人）、にはリスク性金融商品を購入したいと思う理由

投資未経験者は 35.64％（676 人）、60 代以上（3,702

は何ですか。」という質問に対して、他の選択肢

人）は投資経験者が 62.27％（2,320 人）、投資未を引き離して、「老後の生活資金を確保するため」経験者は 37.33％（1,382 人）となった。

が最も多い回答であり、特に 40 代・50 代におい

投資未経験者（3,645 人）のうち、リスク性金ては、回答割合が 8 割を超えている。（図表 5）

融商品を購入しなかった理由として「資産運用

今後の家計と経済の見通しについて、「あなたに関する知識がないから」、「購入・保有するこは現在、自分の家計や経済状況に向けて不安は

図表 4

アドバイスやサポートがある場合のリスク性金融商品の購入について

質問：もし、あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購 入したいと思いますか。
※投資未経験者で、「資産運用に関する知識がないから」、「購入・保有することに不安を感じるから」、「購入するのが面倒だから」、「普段忙しい / 時間的なゆとりが無いから」、「勧誘されるのが面倒だから」と回答した者が対象。

（出所）金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果（2021 年 6 月 30 日）
」

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −図表 5

リスク性金融商品を購入したい理由

質問：将来的にはリスク性金融商品を購入したいと思う理由は何ですか。
（※投資未経験者で、「将来的にリスク性金融商品を購入したいと思う」と回答した人が対象）（出所）金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果（2021 年 6 月 30 日）」

図表６ 老後についての不安
質問：老後について、自分の家計や経済状況に向けて不安はありますか。

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ありますか。また、将来についてはどうですか。」

齢まで働き、資産運用を継続しつつ資産を取りを、「直近 1,2 年くらいについて」、「10 年後くら崩す時代となっている。60 歳前後で、本稿の事いについて」「老後について」と質問をしている。
、

例のような金融トラブルに遭った場合は、大き「老後について」の不安への質問は、投資経験者

く資産が減少し、その後のライフプランに大きは、どの世代でも、「改善のための対策をとってな影響が出る。

いる」と回答した人が投資未経験者に比べて多伊藤（2017）は、「高齢期には、それ以前に比い。投資未経験者は、どの世代でも「対策をとら

べてより高度な金融知識・スキルが必要である。

ず、不安を感じている」と回答した人が投資経金融ケイパビリティは一般に、日常の買物や金験者に比べて 2 倍程度となっている。（図表 6）

融機関の利用と言ったベーシックな段階から金

4）

では、金融教融商品のリスク判断や相続など高次の段階まで、育を受けた人は全体では 7.1％、30 歳から 59 歳

幅が広い」、「極めて水準の高い金融知識とスキでは 6.2％、60 代以上では 5.4％である。リスク

ルが求められ、当然のことながら専門家のサポー

性金融商品販売に係る顧客意識調査からわかる

トが欠かせなくなる」と示唆している。

2022 年の金融リテラシー調査

ように、50 代、60 代以降の金融教育を受けてい資産運用を行っていない未成年や、長期で資ない世代の投資未経験者は、対策をとっておら産運用を行える若者への金融教育は、時間をかず老後の不安を感じている。この世代が今後老けて行うことができる。一方、老後のライフプ

後の生活資金のために投資を始める場合、まずプランを考えるべき 60 歳前後のシニア入口世

は新 NISA や iDeCo の利用を優先すべきであり、代こそ、金融リテラシーを身に付け、自らの意

新 NIISA や iDeCo の知識の定着も必要である。

思で投資目的にあった金融商品を選択し、人生

シニア入口世代が、初めての投資で適切な金融の最後まで資産を活用して生活をすることを考

商品を選択するためには、金融教育を受け、金えて行動する金融ケイパビリティの構築が必

融リテラシーを向上させ、資産を適切に活用し要だと考える。しかしながら、現状、NISA やていくための後押しが必要である。

iDeCo 等の税制優遇制度や年金制度は説明できても、複雑化する金融商品や取引にかかるコス5

金融ケイパビリティ構築の必要性と課題

ト、最新の金融トラブルを把握したアドバイス（1）金融ケイパビリティ構築への道筋ができ、なおかつ次世代への資産の継承につい金融庁は、2023 事務年度金融行政方針（以下、ても適切なアドバイスができるアドバイザーが行政方針という）において、「金融経済教育推進

多数存在するのかは疑問である。適切なアドバ機構」を 2024 年春に設立し、同年夏に本格稼働

イスができるアドバイザーの認定が定着するまを目指し、学校・企業向けの出張授業等への取では、既存の金融教育を行っている業界団体や組み、顧客の立場に立ったアドバイザー（以下、金融機関等が、行政機関や企業とともに、これアドバイザーという）の認定・支援、個人に対まで以上に金融教育を推進すべきであることはする個別相談の実施・支援、金融経済教育の教材・言うまでもない。

コンテンツの作成等を進めていくとしている。

シニア入口世代の 60 歳前後に対して、勤労者

人生 100 年時代となり、60 代で仕事を辞めるには職域で、フリーランス、主婦等へも、自治のではなく、70 歳まで、もしくはそれ以上の年

体や地域において、新 NISA や iDeCo や年金制

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −度、退職後のライフプランや資産活用の講座やする単身者を含めて全ての高齢者が資産を利用相談体制の充実を図り、家庭に学校に通う子ができない状態にならないように、あらかじめ指いる場合は、子供とともに保護者にも学校で金定された親族が金融商品の売却や運用を可能と

融教育を実施していくべきである。

するソフトローを業界として検討すべきと考え

2023 年 7 月に、公的年金シュミレーターのプる。金融庁や自主規制機関が、銀行や証券会社

ログラムが民間事業者に公開されており、今後等金融機関に対して、顧客の認知判断能力が衰は AI を活用し、年金額を試算した上で、金融えた場合に、顧客の親族からどのような相談や資産を運用しながら取り崩して老後の生活する苦情等があるかを調査し、実効性がある制度作

際のシュミレーションができるシステムを作り、りが望まれる。

誰でも簡単にアクセスできる環境が望まれる。

6（2）今後のシニア世代が直面する資産活用とおわりに
本稿では取り上げていないが、SNS やマッチ

承継等の課題

ングアプリ等を通じて知り合った者からの詐欺

金融庁は、行政方針において、顧客に寄り添っ的な投資勧誘による無登録業者との投資トラブ

た金融サービスとして高齢者への取組 5）を公表

ルも以前として多い。金融機関とのトラブルでしており、投資家の能力や状況に応じた柔軟なあっても、無登録業者とのトラブルであっても、顧客対応に向け、業界と引き続き議論等を行う

筆者が相談を受けた際に、被害に遭った方が口としているが、現時点で具体的な柔軟な顧客対にするのは、「信用していた」という言葉である。
資産所得倍増プランの 7 本柱 6）の取組のうち、応については見えてこない。
2022 年 7 月に、日本証券業協会が「中間層の第五の柱は、「安定的な資産形成の重要性を浸透

資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへさせていくための金融経済教育の充実」、第七のの提言～」において、「高齢者の資産活用とその柱は、「顧客本位の業務運営の確保」である。金子供世代の資産形成」として、高齢者の資産を融経済教育の充実により金融リテラシーが身に子供世代が代理人として運用する「家族サポー

つけば、詐欺的な投資勧誘による被害を防ぐこト講座（仮称）」で、あらかじめ任意代理の契約とにつながる。一方、金融機関との契約のトラ書で代理人の権限の範囲を明確化しておくこと

ブルは、顧客本位の業務運営の確保が大きく関により、高齢者やその家族等が法的リスクを気わってくる。金融庁が推進する顧客本位の業務にせず、資産の活用（運用）、承継ができるよう運営の原則 5 では、「金融事業者は、顧客との情な環境を構築することが重要と提言している。

報の非対称性があることを踏まえ、金融商品・厚生労働省「人口動態統計」では、2021 年時

サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧点での 45-49 歳の男性未婚率は 26％、50-54 歳で客が理解できるよう分かりやすく提供すべきでは 23％であり、今後 20 年で子供がいない 60 代ある。」としている。顧客から信頼されていると以降の単身者が増加する。投資で資産を運用しいう意識を金融機関が常に持ち、顧客の利益を活用していた高齢者の認知能力が衰え、介護状

最善に考え、顧客が金融商品を十分に理解した態となり、介護施設等への入居金やその後の生上で契約すれば、金融機関と顧客とのトラブル

活費、医療費等が必要となった場合、今後増加は減少するはずである。

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投資は、個人が利益を追求するだけでなく社

能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革、第三の柱：

会貢献の一面も持っている。これから資産運用

消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスのを始めるシニア入口世代が、金融リテラシーを提供を促すための仕組みの創設、第四の柱：雇用

身につけるべく、自ら正しい情報を得る努力を者に対する資産形成の強化、第五の柱：安定的なし、自らの投資目的に合致した金融商品を選択

資産形成の重要性を浸透させていくための金融経し、人生の最後まで資産を活用して生活できる

済教育の充実、第六の柱：世界に開かれた国際金金融ケイパビリティの構築を目指すことは、ひ融センターの実現、第七の柱：顧客本位の業務運

いては持続可能な社会の構築につながると考え

営の確保

る。
【参考文献】【注】伊藤宏一（2012）「金融ケイパビリティの地平 :「金1）学校を卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇融知識」から「消費者市民としての金融行動」ヘ」進した者で定年退職した場合の退職金額は、調査『ファイナンシャル・プランニング研究』NO.12

産業計では大学卒事務・技術（総合職）25,639 千円、

伊藤宏一（2017）「高齢者の金融ケイパビリティ問

高校卒事務・技術（総合職）19,712 千円、高校卒

題と相談・支援体制」『生活協同組合研究』2017

生産 18,397 千円 。製造業はそれぞれ 23,421 千円、

年9月

18,753 千円、18,244 千円。

金融広報中央委員会（20192）2022 年 2 月、豪州政府が、金融教育に対する基調査」

本的な考え方と具体的な取り組みをまとめた報告

金融庁（2022）金融審議会 市場制度ワーキング・

書「National Financial Capability Strategy」（金グループ「顧客本位タスクフォース中間報告」

融ケイパビリティ戦略）を公表。

金融庁（2021）顧客本位の業務運営に関する原則

3）リスク性金融商品とは、外貨預金、仕組預金、金融庁（2023）2023 事務年度金融行政方針

投資信託、貯蓄性保険（終身保険や個人年金保険、金融庁（2021）リスク性金融商品販売に係る顧客

養老保険など、貯蓄性を重視した保険）、円建社債、

意識調査結果仕組債、外貨建債券、株式（含む自社株式、従業

駒村康平（2023）「団塊ジュニア世代の老後問題と員持株）、外国為替証拠金取引（FX）、暗号資産

2040 年の社会保障制度」『個人金融』2023 夏号

である。

証 券・ 金 融 商 品 あ っ せ ん 相 談 セ ン タ ー（2022、

4）金融広報中央委員会が 2016 年から 3 年おきに2023）紛争解決手続事例（四半期）2022 年 10 月

実施、2022 年の調査は 3 回目。調査対象は、18～ 12 月、2023 年 4 月～ 6 月～ 79 歳の個人 30,000 人。

全国銀行協会（2022）全国銀行協会相談室

5）2023 事務年度金融行政方針 実績と作業計画での実施状況

は、顧客に寄り添った金融サービスとして、高齢

営状況 2022 年度

者に向けての作業計画を公表している。

全国銀行協会（2022）全国銀行協会相談室

6）資産所得倍増プランの 7 本柱の取組、第一のの実施状況 （別冊）あっせん申立て事案の概要

柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるとその結果

NISA の抜本的拡充や恒久化、第二の柱：加入可

第 4 四半期）、保険窓販関係（2022 年度第 1 四半期）
、

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2022）
「金融リテラシー

業務

全国銀行協会・あっせん委員会の運業務

投資信託関係（2022 年度第 3 四半期、

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −その他（2022 年度第 4 四半期）
内閣官房（2022）資産所得倍増プラン
日本証券業協会（2022）「中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～」2022 年
7 月 20 日
野尻哲史（2023）「第 18 回シニア世代から見た所
得倍増プラン」『Kinzai Financial Plan』2023 年 1月
野村拓也（2022）「金融ケイパビリティを強化する
ための金融教育～豪州の取り組みから得られるわが国への示唆～」『Research

Focus』2022-023 日

本総研 2022 年 7 月
樋口一清（2019）『消費経済学入門 - サスティナブ
ルな社会への選択』中央経済社 pp62、pp65-66．
山下忠康（2023）「個人の資産運用における金融リ
テラシーのジレンマ」『南山経営研究』 第 37 巻
第 3 号 2023 年 3 月
野尻哲史（2023）「第 18 回シニア世代から見た所
得倍増プラン」『Kinzai Financial Plan』2023 年 1月

みはら ふみの
法政大学大学院政策創造研究科修了 修士（政学）。
千葉県消費者センター（2000 年～2003 年）、
金融庁金融サービス利用者相談室（2003 年～ 2015 年）、現在は ADR 機関に勤務する傍ら、消費生活アドバイザーの有志の団体であるサスティナビリティ消費者会議で持続可能な社会に向けて解決すべき消費者課題について、消費者視点で調査研究し、消費者・企業・行政へ提言している。
2023 年 4 月より鎌倉女子大学非常勤講師。
【主な論文等】「若者の消費者トラブルと相談の方法について ―若者へのアンケート調査からの考察―」日本消費者政策学会 『消費者政策研究』Vol.02 2020 年「出会い系で投資勧誘のワナ 取引業者は無登録」『日経
ヴェリタス』金融トラブル最新事情③、2022 年「仕組み債、100% 理解してますか 分からず購入は無謀」『日経ヴェリタス』金融トラブル最新事情④、2022 年『若者のお金に関するトラブルの現状と消費者教育・金融
経済教育の課題』 個人金融 2023 年 春号

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