四半期報告書（第40期第１四半期）
自至2020年９月１日
2020年11月30日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年９月１日

森部

前田

前田

慎之助

みか

みか

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
第１四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

2019年９月１日
2019年11月30日

第40期
第１四半期連結累計期間
自至2020年９月１日
2020年11月30日

第39期

自至

2019年９月１日
2020年８月31日

売上高

（百万円）

5,867

7,039

24,640

経常利益

（百万円）

460

1,254

2,792

（百万円）

226

820

1,400

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

254

919

1,508

純資産額

（百万円）

37,82438,43938,411

総資産額

（百万円）

50,161

48,92649,708

（円）

8.31

30.00

51.28

（円）

8.27

29.90

50.99

（％）

73.9

76.7

75.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少して、48,926百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少1,418百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産の増加636百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少して、10,486百万円となりました。これは、電子記録債務等の流動負債において735百万円、長期借入金等の固定負債において75百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して、38,439百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な長期化の影響により、民間投資の動きは弱まっており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢には慎重な傾向が見られました。
当社は2020年11月、1967年の創業以来、初の代表取締役社長の交代を行いました。新経営体制のもと、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、最重要課題であるグローバルエンジニアリング企業への転換を加速させる取り組みが、国内外でスタートしております。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、海岸堤防や岸壁の整備、高速道路リニューアルなどで工法採用が増加しました。また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の命と財産を守ることであり、絶対に壊れてはいけない「責任構造物」でなければならないことを国民に強く訴えかけ、関係省庁にも粘り強く提案と交渉を続けており、インプラントロ
ック堤防などのインプラント構造による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、設計・調達・施工を含むトータルパッケージでのソリューション提供を基本方針として、各地域の市場に合わせた提案活動へと転換を進めています。問合せ件数は増加傾向にありますが、圧入原理の優位性を最大限に発揮できる案件、また、建設の五大原則を高次元に遵守できる案件を選別して提案を行っています。大型プロジェクトについては、オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修では、2021年９月からの実証施工に向け、護岸構造の設計や機械開発、プロジェクト体制の構築など、準備を進めました。ブラジルの鉱滓ダムに対するソリューション提案では、構造設計や施工計画、資機材供給など採択に向けて協議を進めています。また、2020年10月に販売代理店契約と指定工場契約を結んだ中国河北省の天遠社には、サイレントパイラー３台を販売し、圧入市場拡大の準備を進めました。
また、当社グループでは、社員が健康で健全に働ける職場、ワークライフバランスの実現を目指して健康経営と男女参画の育児休業取得を推進しています。2020年10月には、当社独自の男性の育児休暇取得に関する取り組みとその成果が評価され、「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞、日本一の栄誉に輝きました。今後も社員幸福度と技研グループのブランド力の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、7,039百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は1,263百万円（同190.2％増）、経常利益は1,254百万円（同172.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は820百万円（同262.3％増）となりました。

- 2 -セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
国内の公共土木工事では、600㎜幅Ｕ形鋼矢板に比べて経済性・施工性に優れた900㎜幅ハット形鋼矢板へと、本設工事に用いる杭材の移行に進展が見られました。その杭材に適合したサイレントパイラーＦ301-900を含め、大型特殊機の販売が好調に推移したことにより、売上高は5,043百万円（前年同四半期比49.6％増）、セグメント利益は1,318百万円（同93.9％増）となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、緊急性や重要性の高い防災・減災工事や災害復旧工事をはじめ、海岸堤防や河川護岸の構築、岸壁の改良や橋脚などの耐震補強、道路の延伸や改良など様々な工事に採用されており、当期予算通り工事は順調に推移しています。しかしながら、前年同四半期と比較した場合、大型工事が減少したことで、売上高は1,996百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は393百万円（同7.9％減）となりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は208百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年11月30日）

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年１月14日）

28,059,028

28,064,028

28,059,028

28,064,028

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月１日～
2020年11月30日 (注)1

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

128,059

08,844010,004（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,349,300

273,493－

単元未満株式普通株式

15,828－－

発行済株式総数

28,058,028－－

総株主の議決権－

273,493－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

株式会社技研製作所
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

高知県高知市布師田
3948番地１

692,900－

692,900

2.47－

692,900－

692,900

2.47（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

6,882
5,272
1,693
5,247
1,895
26
3,753
711
△3
25,477

5,591
5,988
1,917
4,496
1,855
25
3,651
537
△5
24,058

6,056
13,560
9,563
1,151
1,324
△11,905
19,749352

6,741
13,5019,662
1,149
1,335△12,128
20,262
335

1,238
1,799
1,107
△14
4,129
24,23149,708

1,237
1,906
1,141
△15
4,269
24,86748,926（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

1,333
2,429
870
392
2,802562
8
1,095
9,493

1,522
1,176
512
466
2,943
144
24
1,967
8,758

707
34
80
0
980
1,803
11,297

650
27
74
1
974
1,728
10,486

8,843
10,02019,439△304
37,9998,844
10,021
19,302△304
37,863

△95
5
△352
△5
△447
503
355
38,41149,708

△96
4
△250
△4
△347
568
355
38,43948,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

5,867
3,690
2,176
1,740
435

7,039
4,249
2,789
1,525
1,263

1
3
98－
8
32

008－
9
10
28

20－
4
7460
460
248
211

20
33
0
37
1,254
1,254
433
821

△140226820

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

21182163△9△11042254△0△2101098
919

258
△3920
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日（自 2020年９月１日
至 2019年11月30日）
至 2020年11月30日）
減価償却費

436百万円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自82019年９月１日

至2019年11月30日）

配当金支払額2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・34円（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2020年11月30日）

配当金支払額2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金- 11 -

456百万円－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

3,371

2,495

5,867－

5,867

セグメント間の内部売上高または振替高

52770597

△597－

3,898

2,566

6,464

△597

5,867680426

1,107△671435

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△671百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計

調整額

四半期連結損益計(注)1算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

5,043

1,996

7,039－

7,03922360284

△284－

5,267

2,056

7,323

△2847,039

1,318393

1,711

△447

1,263

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

８円31銭

30円00銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

226820

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

226

820

27,260,444

27,365,779

８円27銭

29円90銭－－148,123

89,125（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

2018年10月19日取締役会決議による第４回新株予約権
新株予約権の数 8,432個(普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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843,200株)第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久

悟

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。