2019年度決算の概要の配当を実施することとしております。

利益配分に関する基本方針および2019年度の配当

2019年度においては、1株当たり15.5円、総額8億55

当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益百万円の配当を実施し、また、株主還元の強化および資本を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うこ

効率の向上を目的として、1,730千株、25億5百万円の自とを基本方針としております。配当につきましては、期間業己株式を取得し、既保有の自己株式（1,200千株）と合わ績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企せ、計2,930千株の自己株式消却を実施いたしましたが、業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案し経営成績
2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
特殊鋼業界におきましては、2018年度後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への在庫調整の動きが、2019年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、下期以降の受注状況が悪化し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、2018年度を下回る水準で推移しました。
当社グループの売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、2019年度からスウェーデンの連結子会社
Ovako等の売上を連結したことなどにより、2018年度比766億34百万円増の2,624億52百万円となりました。利益面では、当社単体の営業利益が、売上数量の減少や副資材価格の上昇、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、連結子会社営業利益の減少、Ovakoおよびインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれん償却費の計上などにより、営業損益は、2018年度比115億40百万円減の14億17百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失の計上に加えて、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれんの一括償却（特別損失）などにより、2018年度比114億38百万円減の37億17百万円の赤字となりました。
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれんにつきましては、インド自動車販売の回復や鉄道向け出荷の再開などにより、同社収益は改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、同社収益の回復時期が遅れるとみられることから、2019年度末におきまして一括償却を実施いたしました。

財政状態
当社グループの2019年度末の資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少、有形固定資産の増加などにより、2018年度末比462億82百万円減の3,279億63百万円となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産は、売上高の減少やそれに伴う生産高の減少、鉄スクラップ等の原燃料価格の低下などにより減少いたしました。有形固定資産は、製品の小径化･小ロット化等の受注構成変化への対応や生産性･品質向上を目的とする当社第2工場のボトルネック解消投資の実施などにより増加いたしました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金および05コマーシャル･ペーパーの減少などにより、2018度末比282億85百万円減の1,457億60百万円となりました。支
払手形及び買掛金は、売上高の減少に伴う生産高の減少、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損て、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連

益が37億17百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25無配とさせていただきました。

〜30％程度を基準とし、第2四半期末および期末の剰余金原燃料価格の低下などにより減少しました。借入金およびコマーシャル･ペーパーは、売上債権やたな卸資産の減などによって得られた営業活動によるキャッシュ･フローを借入金の返済やコマーシャル･ペーパーの償還に充てたことにより減少いたしました。

連結経営指標経営成績

純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純損失の計

営業損益

売上高

上、自己株式の取得および消却、株価や為替相場の変動に（単位：百万円）（単位：百万円）伴うその他の包括利益累計額の減少などにより、2018度

300,000

末比179億97百万円減の1,822億2百万円となりました。

15,000262,452

この結果、2019年度末におけるD/Eレシオ（純資産残250,000

12,000高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）

200,000

は0.27（2018年度末は0.34）となりました。

150,000

キャッシュ･フロー

100,000

3,000

当社グループの2019年度のキャッシュ･フローの状況

50,0000につきましては、営業活動で394億25百万円の収入、投0

138,680
149,148

185,818
157,485

12,188

10,96910,123

9,000
6,000

-3,0002015 2016 2017 2018 2019（年度）

資活動で124億63百万円の支出、財務活動で210億93

11,685△1,4172015 2016 2017 2018 2019（年度）百万円の支出となりました。
これらにより、2019年度末における現金及び現金同等（単位：百万円）百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ･フロー）などに対し、売上債権の減少（310億61百万円）、たな卸資-3,00080百万円）、法人税等の支払（△41億86百万円）などにより、394億25百万円の収入（2018年度比286億32百万（投資活動によるキャッシュ･フロー）

有形固定資産の取得による支出（△185億71百万円）などにより、124億63百万円の支出（2018年度比565億82百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）

短期借入金の返済（△183億22百万円）、長期借入金の増加（122億53百万円）、コマーシャル･ペーパーの償還（△80億円）などにより、210億93百万円の支出（2018年度は659億29百万円の収入）となりました。

7,784

7,034

7,721

6,000
4,000
2,00000

産の減少（154億42百万円）、仕入債務の減少（△186億価格の低下等に伴うものであり、営業活動によるキャッシ

9,437

3,000

却費（150億33百万円）、のれん償却費（42億31百万円）

ュ･フローにおける収入増の要因となりました。

8,000 7,416

6,000

税金等調整前当期純損益（△32億98百万円）、減価償円の収入増）となりました。売上債権、たな卸資産の減少

10,6599,000

とおりであります。

（単位：百万円）

11,736

12,000 11,540

2019年度における各キャッシュ･フローの状況は、次のは、売上高の減少およびそれに伴う生産高の減少、原燃料親会社株主に帰属する当期純損益

経常損益

物の残高は、272億19百万円（2018年度末比54億27△3,717-2,000△1,521-4,000

2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019 （年度）

財政状態純資産額

総資産額（単位：百万円）（単位：百万円）

400,000

250,000
200,000
150,000

123,143
113,140

200,200
182,202

128,959

100,000

327,963
300,000

183,444

200,000 179,898

209,146

100,000

50,0000374,246

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

02015 2016 2017 2018 2019 （年度）06