成城大学における研究活動の不正防止と公的研究費の運営・管理に関する基本方針
平成22年３月16日
制定
改正

平成24年３月13日 改正
平成26年２月４日 改正
平成27年２月24日 改正
平成27年７月21日 改正
平成27年10月６日 改正
平成30年10月９日 改正
平成31年３月５日 改正
令和３年11月30日 改正
令和４年４月26日 改正
第１章 総則（目的）
第１条 この基本方針は、成城大学（以下「本学」という。）における研究活動に係る不正防止推進及び公的研究費の公正かつ適正な運営・管理のために、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この基本方針において「公的研究費」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 科学研究費助成事業等の競争的研究費(２) 前号以外の外部の公的機関から助成を受けた研究費
２ この基本方針において「研究者」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 本学において研究に携わる教職員等(２) 本学を所属研究機関とする研究代表者の研究協力者(３) 本学を所属研究機関とする研究分担者の研究協力者
３ この基本方針において「事務職員」とは、本学において研究支援に携わる事務職員等を総称する。
４ この基本方針において「不正」とは、研究活動に係る不正行為及び公的研究費の取扱いに係る不正使用のことをいう。
第２章 機関内の責任体制の明確化（最高管理責任者）
第３条 研究活動に係る不正防止推進及び公的研究費の公正かつ適正な運営・管理のために、 機関全体を統括し最終責任を負う最高管理責任者として学長を充て、職名を公開する。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、次条から第６条に定める統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者及び研究費管理部局責任者が責任を持って研究活動に係る不正防止推進及び公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
３ 最高管理責任者のもとに、研究活動に係る不正防止推進及び公的研究費の取扱いに関する体制として、研究戦略委員会と成城大学研究公正委員会（以下「研究公正委員会」という。）を設置する。
４ 前項の委員会の任務等については、それぞれ別に定める。
５ 最高管理責任者は、次の各号に掲げる業務等を学校法人成城学園事務局長に委任する。
(１) 公的研究費の資金管理を含む会計業務及び銀行口座の管理(２) その他、公的研究費の使用に関し、学校法人成城学園事務局が担当することが適当な業務
６ 最高管理責任者は、研究費執行の最終的な決裁を行う。ただし、決裁実務については、次条に規定する統括管理責任者に付託できる。
７ 最高管理責任者は、学園経営執行会議及び部局長会議において、不正防止対策全般に関し議論を行うよう努める。
８ 最高管理責任者は、第12条第５項に定める啓発活動を定期的に行い、全ての研究者、事務職員及び学生の意識向上を図る。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、研究活動に係る不正防止推進及び公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者として副学長及び大学事務局長を充て、職名を公開する。

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前項の任務を遂行するために、統括管理責任者は、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる研究者及び事務職員を対象とした第 12条第１項に定めるコンプライアンス教育、同条第３項に定める研究倫理教育、啓発活動等について、定期的な見直しをしつつ、具体的な計画を策定・実施する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 公的研究費を使用する所属研究者の研究活動の管理責任と監督権限を持つコンプラ イアンス
推進責任者として学部長、研究科長、共通教育研究センター長、データサイエンス教育研究センタ
ー長、国際センター長、キャリアセンター長、民俗学研究所長、経済研究所長、研究機構長を充て、職名を公開する。
２ コンプライアンス推進責任者の任務は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 自己の管理監督又は指導する部局等における公的研究費の不正使用防止に関する対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(２) 公的研究費の不正使用防止を図るために、運営・管理に関わる全ての研究者及び事務職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(３) 自己の管理監督又は指導する部局等において、研究者及び事務職員が適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(４) 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
３ 前項各号の任務を実効的に遂行するために、部局等にコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
（研究倫理教育責任者）
第５条の２ 各部局に所属する研究者の研究活動に係る不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進する責任と権限を持つ研究倫理教育責任者として学部長、研究科長、共通教育研究センター長、データサイエンス教育研究センター長、国際センター長、キャリアセンター長、民俗学研究所長、経済研究所長、研究機構長を充て、職名を公開する。
２ 研究倫理教育責任者の任務は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 研究者の研究活動及び事務職員の研究支援に係る不正防止推進のための対策を実施し、実施状況を確認するとともに、状況を統括管理責任者に報告する。
(２) 研究者及び事務職員に対し、研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(３) 自己の管理監督又は指導する部局等において、研究者及び事務職員の研究倫理に関する理解度を把握し、必要に応じて改善を指導する。
３ 前項各号の任務を実効的に遂行するために、部局等に研究倫理教育副責任者を置くことができる。
（研究費管理部局責任者）
第６条 公的研究費を実質的に管理し、部局全体を統括する責任と権限を持つ研究費管理部局責任者
として研究機構事務室長、研究機構第一種研究センター長、民俗学研究所主事、経済研究所主事を充てる。
２ 研究費管理部局の所管する業務は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
(１) 研究機構事務室は、公的研究費に係る学内外に対する諸手続と次号を除く公的研究費の収支管理等を所管する。
(２) 民俗学研究所及び経済研究所は、当該研究所に交付された公的研究費の収支管理等を所管する。
（研究者の責務等）
第７条 研究者は、学問研究の自由に基づき真理を探究し、その成果を社会に発信する責務がある。
また、社会規範を尊重し、かつ、関係法令等及び学園関係諸規則等を遵守しなければならない。
２ 公的研究費の交付を受ける研究代表者及び研究分担者は、最高管理責任者に、前項の趣旨を所定の様式により誓約するとともに、公的研究費（直接経費）の管理及び公的研究費（直接経費・間接経費）に係る諸手続について委任しなければならない。また、公的研究費（間接経費）については、本学に譲渡しなければならない。
３ 前項の研究者は、公的研究費により購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）を2/5

本学に寄附をしなければならない。ただし、研究者が補助事業遂行期間中に、本学以外の研究機関に所属することになり、かつ当該設備等を新たな所属研究機関で使用することを希望する場合には、所定の手続に従い、返還を求めることができる。
４ 公的研究費の交付を受ける研究代表者は、本学以外の研究機関に所属する研究分担者がいる場合には、交付金受領後、当該研究分担者が使用する分担金（直接経費・間接経費）について、当該研究分担者の所属研究機関に配分する手続を本学に委任しなければならない。
（事務職員の責務等）
第８条 事務職員は、専門的な能力をもって公的研究費の適正な執行を確保しつつ、本学における効率的な研究遂行を目指した事務を行わなければならない。また、その責務を果たすべく、社会規範を尊重し、かつ関係法令等及び学園関係諸規則等を遵守しなければならない。
２ 事務職員は、最高管理責任者に、前項の趣旨を所定の様式により誓約しなければならない。
第３章 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備（ルールの明確化と統一化）
第９条 本学は、公的研究費に係る事務処理手続のルールについて、全学的に統一を図り、全ての研究者、事務職員及び学生に分かりやすいように明確に定め、これを周知徹底する。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。
２ 本学は、公的研究費に係る事務処理手続のルールと運用の実態が乖離していないこと、適切なチェック体制が保持できること等の観点から、必要に応じてルールの見直しを行う。
３ 前２項の任務等については、研究戦略委員会がこれを行う。
（相談等窓口）第10条 本学は、研究活動に関する学内外からの相談等を受け付ける窓口を、次の各号のとおり設置する。
(１) 研究活動に係る不正防止推進、公的研究費の事務処理手続及び使用に関するルール等の相談窓口を研究機構事務室に設置し、効率的な研究遂行を適切に支援する。
(２) 不正の疑義があった場合の通報・告発及び相談（以下「通報等」という。）を受け付ける通報等受付窓口を研究公正委員会に設置し、総務課がその事務を担当し、迅速かつ確実に最高管理責任者に報告する。
（職務権限の明確化）
第11条 本学は、公的研究費の執行及び事務処理に関する職務権限と責任を明確にし、理解を共有し、職務権限に応じた決裁手続を別に定める。
（関係者の意識向上）
第12条 本学は、研究者及び事務職員の公的研究費に対する意識向上のために、職務内容や権限・責任に応じ、公的研究費の適正な執行及び適切な事務処理に関する教育（以下「コンプライアンス教育」という。）を実施する。
２ 本学は、コンプライアンス教育の実施に際し、研究者及び事務職員の受講状況及び理解度を把握し、不正防止対策の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図る。
３ 本学は、研究活動に係る不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究者及び事務職員に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を実施する。
４ 本学は、学生の研究者倫理に関する規範意識徹底のため、教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進する。
５ 本学は、公的研究費の執行における不正を起こさせない組織風土の形成のために、本学に関わる全ての者を対象とした啓発活動を継続的に実施する。
（情報・データ等の運用）第12条の２ 本学は、研究者が研究のために収集し又は生成した資料、情報及びデータ等については、原則として、論文発表後５年間保存させ、必要に応じて開示させることにより、その適切かつ実効的な運用に努める。
第４章 公的研究費の適正な運営・管理活動

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（関係法令の遵守）
第13条 研究者及び事務職員は、公的研究費の執行に当たっては、この基本方針とともに関係法令等及び学園関係諸規則等を遵守し、公正かつ適正に取り扱わなければならない。
（適正な執行管理）第14条 研究費管理部局責任者は、定期的に公的研究費の予算執行状況を把握し、研究者の研究計画の遂行状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。
２ 物品購入及び出張旅費並びにアルバイト雇用等は、別に定める取扱要領に従い適正に執行されなければならない。
３ 本学は、検品・検収、出張の事実確認、アルバイト雇用者等の勤務実態の把握等、公的研究費の適正に運営・管理する体制を整備する。
４ 前項の体制整備については、研究戦略委員会が審議し、研究費管理部局がその任務を担当する。
（検品・検収）
第15条 本学は、購入物の検品・検収を確実に実施するため検収窓口を設け、検収担当者を置く。
２ 検収担当者は、別に定める取扱要領に従い、納品書等と現物を照合の上、納品書等に検収年月日を記入するとともに検収済みと明記し、署名又は押印しなければならない。
第５章 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（不正の防止）第16条 最高管理責任者は、不正の発生を防止するために、不正を発生させる要因を把握し、具体的な対策を講じなければならない。
（不正防止計画の策定）
第17条 研究戦略委員会は、不正防止計画推進部署として、最高管理責任者の指示により、前条の任務を遂行するために、統括管理責任者とともに不正防止計画を策定・実施及び実施状況の確認を行い、関係者の自主的な取り組みを喚起するとともに、不正防止を図らなければならない。
２ 研究戦略委員会は、前項の任務を遂行するとともに、不正防止への取り組みに関する本学の方針及び意思決定手続を外部に公表する。
３ 前項の詳細については、別に定める。
（内部監査）
第18条 本学は、公的研究費の適正な管理を行うための内部監査を行う。
２ 内部監査は、モニタリング業務を実施している研究費管理部局に対する収支簿及び証憑書類等について監査を行う通常監査と、研究者及び業者等に対して備品等の実査と謝金等の内容確認を行う特別監査の２種類とする。
３ 内部監査は、研究公正委員会が所管し、成城学園内部監査室が総務課と連携のうえ行う。
４ 内部監査の詳細については、別に定める。
５ 研究公正委員会は、研究戦略委員会と連携し、内部監査報告の取りまとめ結果について、コンプライアンス教育の一環として、研究者及び事務職員に周知を図り、類似事例の再発防止に努める。
（不正に係る調査）第19条 本学は、不正の通報等の事項について事実関係を調査し必要な措置を講じる。
２ 研究公正委員会は、通報等について予備調査を行い、本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行うための調査委員会を設置する。
３ 前項における研究公正委員会及び調査委員会に関する事務は、総務課が担当する。
４ 不正に係る調査の詳細については、別に定める。
（不正への対応）
第20条 本学は、前条による調査の結果、本学関係者が不正に関与したことが確認された場合、別に定める規則に基づいて適切な処分を行う。
２ 本学は、不正な取引に関与したことが確認された業者等に対し、一定期間又は以後の本学関係者との取引を停止する等の処分を行う。
３ 前２項の処分において、研究公正委員会は、作成した処分案を速やかに最高管理責任者に勧告し、最高管理責任者が適切な処分を行う。
第６章 基本方針の改廃

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（改廃）
第21条 この基本方針の改廃は、研究戦略委員会で審議し、評議会の議を経て、学長がこれを決定する。
附 則
この基本方針は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、平成23年11月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、平成27年２月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
１ この基本方針（平成31年３月５日改正）は、平成30年９月１日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、平成30年10月９日に改正したこの基本方針第５条及び第５条の２の規定は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、令和３年11月30日から施行する。
附 則
この基本方針は、令和４年４月１日から施行する。

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