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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第164期第３四半期(自【会社名】

株式会社東京機械製作所【英訳名】

TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番36号【電話番号】(０３)３４５１−８１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

米本

米本

木船

2020年10月１日

正彦

裕至

裕至

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第164期
第３四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第163期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

6,898

6,538

11,799経常損失(△)(百万円)△1,314△388△1,077

親会社株主に帰属する四半期（当期）(百万円)
純損失(△)△1,156△371△998

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,146

△319

△897

純資産額

(百万円)

8,291

8,219

8,541

総資産額

(百万円)

15,083

14,955

16,785

１株当たり四半期（当期）純損失金
額(△)

(円)

△132.47△42.62△114.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

48.96

48.81

45.24

第163期
第３四半期連結
会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第164期
第３四半期連結会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１(円)△45.029.96
株当たり四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第163期第３四半期連結累計期間、第163期
および第164期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても4億5千8百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日〜2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさを増しております。企業活動への影響は大きく、雇用・所得環境への悪影響も避けられず、先行きはきわめて不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界も新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社
各社の販売収入、広告収入に一層の落ち込みがみられております。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けたＷＥＢ会議等を駆使した様々な営業活動や保守サービス事業の強化、また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ搭載型輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団

無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」１セットの納入が、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で現地据付工事に遅れが発生しておりましたが、現地据付工事は完了し、本年度末までには検収が完了する見込みです。
また、当第３四半期連結累計期間において、新潟日報社様より３セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。その他、静岡新聞社様、
朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、65億3千8百万円（前年同四半期
比5.2%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、変動費、固定費の削減に努め、また、新型コロナウイルス感染症拡大による出張費の減少などもあり、前年同四半期と比べ改善したものの、利益計上には至らず、当第３四半期連結累計期間の営業損失は4億5千8百万円（前年同四半期は営業損失13億6千6百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、助成金収入5千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損5千5百万円等を計上した結果、経常損失は3億8千8百万円（前年同四半期は経常損失13億1千4百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益1千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億7千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失13億2千7百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億5千6百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千万円減少し、149億5千5百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が17億5百万円減少し111億8千6百万円となり、固定資産は1億2千5百万円減少し37億6千8百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が11億3千8百万円減少し33億2千万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により3億7千1百万円減少し34億1千4百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円減少し82億1千9百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】（特殊（特別）当座貸越契約）
当社は、下記の通り、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締
結いたしました。
１. 本契約締結の目的
当社の事業は、国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されており、個々の契約が巨額に及ぶことがあり、支払条件も様々なことから、機動的な資金調達枠を確保し、手元流動性を高め、財務基盤の安定を図ることを目的としております。
２. 契約の内容（1）特殊当座貸越契約①契約締結先株式会社三井住友銀行
②極度額
13億円
③契約締結日2020年10月30日④契約期間
2021年10月29日（2）特別当座貸越契約①契約締結先株式会社みずほ銀行②極度額
７億円③契約締結日2020年10月30日④契約期間
2021年９月30日

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
8,728,920
8,728,920(市場第一部)

計8,728,920

8,728,920

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日―

8,728,920―

4,435,000―

1,108,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,664,300

単元未満株式普通株式

62,920――8,728,920――

発行済株式総数
総株主の議決権

86,643――86,643―（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社東京機械製作所
計

所有者の住所
東京都港区三田三丁目
11番36号―

自己名義所
有株式数(株)

他人名義所
有株式数(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計(株)
所有株式数
の割合(％)

1,700

―

1,700

0.02

1,700

―

1,700

0.02

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

4,575,267
6,091,193
1,150,047
540,302541,489△6,494

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,046,292
5,219,201※1

1,067,198
604,973
254,955△6,162

12,891,807

1,032,360
307,357
1,889,606
30,356−76,087※2※2969,028
261,648
1,889,606
27,0796,203
72,925

3,335,769

3,226,492

19,174

16,84019,174

16,840256,336
302,473△19,608

256,338
269,213△8539,201
3,894,145
16,785,952

525,5443,768,877
14,955,336

3,774,276
38,50077,290270,655
48,3192,477
247,416

9/18

11,186,458※1

1,697,674
10,8151,030,294
66,92244,855
10,172
460,108

4,458,936

3,320,844

21,274
3,661,353
58,674
44,68025,721
3,297,964
58,67432,493

3,785,982
8,244,918

3,414,853
6,735,698

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,435,000
1,335,514
2,263,785△1,3584,435,000
1,335,514
1,891,819△1,5018,032,940

7,660,832

682△173,772△265,628

684△134,810△226,905△438,718
946,810
8,541,033
16,785,952△361,031
919,837
8,219,638
14,955,336

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
本社移転損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,898,317
6,903,421(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
6,538,799
5,919,495△5,104
1,361,686△1,366,790

619,304
1,077,714△458,409

3,656
6,049
45,112−
28,11061
5,918
17,16855,817
46,66482,928125,630−
21,9408,298

49
55,358441

30,238△1,314,100

55,849△388,629−

14,213−

14,213

4,350
9,348

−
−

13,698△1,327,798−△374,415

43,621△186,432

21,570871△142,811△1,184,987△28,752△1,156,235

22,441△396,857△24,891△371,965

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△1,184,987(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△396,857

1
13,94924,545

1
38,962
38,72338,496△1,146,490

77,687△319,170△1,117,736△28,753△294,278△24,891

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりましたが、感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期な
どの影響が生じておりますが、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2020年３月31日)
−千円

支払手形

−千円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
3,003千円
161,036千円※２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(2020年３月31日)- 千円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
602,566千円

土地

- 千円

885,407千円

計- 千円

1,487,973千円(2) 担保に係る債務担保に係る債務はありません。
※３．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

特殊(特別)当座貸越極度額

前連結会計年度(2020年３月31日)- 千円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,000,000千円

借入実行残高

- 千円

- 千円

差引額

- 千円

2,000,000千円

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日)
減価償却費
157,269千円
147,002 千円(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

96百万円

11円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動(1) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第447条第１項
および会社法第448条第１項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。
この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が571,250千円増加しております。
(2) 当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式299,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ
570,565千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,233
千円となっております。
(3) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第452条の定めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△132.47△42.62△1,156,235△371,965−−△1,156,235△371,965

8,728

8,727

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結
累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社東京機械製作所
取締役会

御中仁 智 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

泰

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

島

保

裕

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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