当レポートは7枚組です。
【臨時レポート】 2018 年 12月 18日 現在

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
12月18日の基準価額の下落について◆12月18日の基準価額下落について「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」の12月18日の基準価額は、前営業日比5％以上の下落となりました。
基準価額下落の背景となりました市況動向等、および今後の見通しと運用方針につきご報告致します。
◆基準価額下落の背景となった市況動向等
12月18日の基準価額に反映される12月17日の米国株式市場は、軟調な経済指標や著名投資家による株の弱気相場入り発言、さらにはトランプ米大統領が政府機関の閉鎖回避を目的とした短期的な暫定予算案を支持しないと報じられたことなどから、全般的に下落しました。
当ファンドで組み入れているサイバーセキュリティ関連株式については、クリスマス休暇を控え、市場参加者によるポジション調整売りと見られる動きから、売り圧力が強まりました。
また外国為替市場においても、投資家のリスク回避の姿勢などから円高・米ドル安となり、当ファンドの基準価額にマイナスの影響を与えました。
◆今後の見通しおよび運用方針
サイバーセキュリティ関連銘柄は、短期的に値動きが大きくなることがあるものの、個人・企業・国のサイバーセキュリティへの関心やテクノロジーの発展に伴う長期的な需要が見込まれ、同ビジネスを営む企業への投資妙味は大きいと見ています。当ファンドの運用については、引き続き、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業への投資を行います。銘柄選定に当たっては、セキュリティが脆弱な企業からの需要増加の恩恵を受ける企業をはじめ、IoT（モノのインターネット）やクラウド・コンピューティングなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供する企業などに注目しています。
今後も市況動向等に十分注意を払い、引き続きコンセプトに沿った運用を継続していく方針です。

■コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
■また、将来の市場環境の変化または運用成果等を保証するものではありません。なお、市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

1【臨時レポート】 2018 年 12月 18日 現在＜別表＞【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名
基準価額 前営業日比
騰落率
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
11,627円-696円-5.65%
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
11,456円-604円-5.01%※騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものであり、小数点第３位を四捨五入しています。
※ファンドによっては、投資対象資産や通貨の評価対象日（ファンドへの実質的な反映日）が異なります。

（ご参考）【株式相場】
12月17日NYダウ工業株30種平均株価
S&P500種株価指数※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

12月14日23,592.98
2,545.94

24,100.51
2,599.95

12月14日比騰落幅騰落率-507.53-2.11%-54.01-2.08%【為替相場】
12月18日円／米ドル※為替レートは三菱ＵＦＪ銀行の対顧客レート仲値等※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

12月17日112.79■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

2113.47

12月17日比騰落幅騰落率-0.68-0.60%

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ 主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
・株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
・株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。
特色２ 株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
特色３ 為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
・（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
・（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
特色４ 年1回の決算時（6月6日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドの仕組み
・運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリ
ティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式により運用を行います。
・各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

3サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動
リ スク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定のテ ーマに ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式） に沿った銘柄に投資するため、 株式市場全体の動きと沿った銘柄 ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドのに投資する 基準価額が大きく変動する場合があります。
リ スク

為替変動
リ スク

■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用
リ スク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リ スク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治
カントリー・体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国
リ スクへの投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

4サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止す ること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2022年6月6日まで（2017年7月13日設定）

繰上償還

各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年6月6日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として 分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

5サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.836％（税抜 年率1.700％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号

登録番号等

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
阿波証券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三にいがた証券株式会社
岡地証券株式会社
おきぎん証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
極東証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
篠山証券株式会社
ＧＭＯクリック証券株式会社
静岡東海証券株式会社
七十七証券株式会社株式会社ジャパンネット銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
新大垣証券株式会社
髙木証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
株式会社トマト銀行
奈良証券株式会社
八十二証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第77号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

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金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

7○○○

この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

【広告審査済】