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法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第94期（2019年４月１日～2020年３月31日）①②

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ：６社
連結子会社の名称：ミヨタ精密株式会社
仁力克股有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
Nireco Ineternational GmbH（ドイツ）
株式会社光学技研

新規2社

2019年７月に設立したNireco International GmbH及び2019年10月に株式取得した株式会社光学技研を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
除外1社

連結子会社であった株式会社メガオプトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司及びNireco Process Korea Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

－ 1 －

連結注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産製品
見込生産品…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料………………………主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）役員賞与引当金…………………役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
３）工事損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４）役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上することとしております。
④ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上することとしております。

－ 3 －

連結注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知⑤⑥⑦

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
２）その他の工事（受注生産品）
工事完成基準重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
３）ヘッジ方針
借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
４）ヘッジ有効性の評価
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,802,999千円
83,990千円(2) 受取手形割引高－ 4 －連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年６月３日
取 締 役 会

普通株式

103,298

2019年11月８日
取 締 役 会

普通株式

102,283

決基8,305,249株

準日

効力発生日

14

2019年３月31日

2019年６月７日

14

2019年９月30日

2019年12月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月２日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議する予定であります。
１）配当金の総額146,119千円
２）配当の原資
利益剰余金
３）１株当たり配当額20円
４）基準日
2020年３月31日
５）効力発生日2020年６月10日(3) 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
97,600株②－ 5 －

連結注記表

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４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －

連結注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,155,436

4,155,436－(2) 受取手形及び売掛金

4,116,724

4,116,724－

949,013

949,013－(3) 投資有価証券

9,221,174

9,221,174－(1) 支払手形及び買掛金

資産計

299,051

299,051－(2) 未払費用( 3) 1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金(4) 1年内償還予定の社債
及び社債
負債計

434,747

434,747－

297,287

296,599△687

123,000

122,193△806

1,154,085

1,152,591△1,494（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっております。

－ 7 －

連結注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知(4) 1年内償還予定の社債及び社債
これらのうち1年内償還予定の社債については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非分
上場

株

連結貸借対照表計上額（千円）

式

55,170５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,753.48円
106.58円

６．重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,600株(3) 新株予約権の総数
206個（１個につき100株）(4) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役３名及び当社執行役員４名(5) 新株予約権の行使期間
2020年６月23日から2040年５月31日まで(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１円(7) 新株予約権の割当日

－ 8 －

連結注記表

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2020年６月22日(8) 新株予約権の払込期日
2020年６月22日

７．その他の注記
企業結合等関係(連結子会社の吸収合併)(1)取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社メガオプト
事業の内容：固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売② 企業結合日
2019年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合
併④ 結合後企業の名称
株式会社ニレコ⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社メガオプトの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売事業を行ってまいりました。レーザーを応用した検査、計測の市場は今後も成長が続くと予測しており、このたび、レーザーに関する開発・生産・販売体制を強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社グループ全体におけるレーザー応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社へ吸収合併することとしました。
(2)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

－ 9 －

連結注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知(取得による企業結合)(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社光学技研
事業の内容：光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社光学技研が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的としております。
③ 企業結合日
2019年10月11日④ 企業結合の法的形式株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社光学技研⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)567百万円
取得原価
567百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
29百万円(5)負ののれんの発生益の金額及び発生原因① 負ののれんの発生益の金額
106百万円② 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
８．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品
見込生産品………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 仕掛品………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～45年
機械及び装置 ４～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 11 －

個別注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知③

リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金……………………役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
③ 工事損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方式については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事（受注生産品）
工事完成基準－ 12 －

個別注記表

2020/05/29 12:46:21 / 19597612_株式会社ニレコ_招集通知(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息③ヘッジ方針…借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性の評価…特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

37,863千円
54,884千円
45,000千円

207,320千円
669,937千円
124,990千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 13 －

個別注記表

2,100,211千円
83,990千円

999,295株

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税等
貸倒引当金
未払賞与
役員賞与引当金
棚卸資産評価損
工事損失引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

11,974
18,33296,755
9,075
39,017
12,047
18,825
18,882
224,910△77,748
147,161△10,874△48,667△59,541
87,620６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科

子 会 社

ミヨタ精密㈱所有
直接 100.0％

当社製品の製造

当社製品の製造(注)643,417

買不動産の賃貸不動産の賃貸(注)19,968

属

掛―

目

期末残高
（千円）

金

51,319―（注）ミヨタ精密㈱との取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,685.18円
99.46円－ 14 －

個別注記表

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８．重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,600株(3) 新株予約権の総数
206個（１個につき100株）(4) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役３名及び当社執行役員４名(5) 新株予約権の行使期間
2020年６月23日から2040年５月31日まで(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１円(7) 新株予約権の割当日
2020年６月22日(8) 新株予約権の払込期日
2020年６月22日

９．連結配当規制に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。
10．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表