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2020年６月12日

株主各位

第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
事業の経過及びその成果・・・・・・・・・・・・・・ 1頁
対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5頁
財産及び損益の状況の推移・・・・・・・・・・・・・ 8頁
主要な営業所及び工場・・・・・・・・・・・・・・・ 9頁
会社の新株予約権等に関する事項・・・・・・・・・・ 10頁
会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11頁
会社の体制及び方針・・・・・・・・・・・・・・・・ 12頁
連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 15頁
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16頁
連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 17頁
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18頁
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34頁
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35頁
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・ 36頁
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37頁
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47頁
上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めに基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

RIZAPグループ株式会社（証券コード表紙

2928）

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事業の経過及びその成果

当社グループは、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。

当社は、当期に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプ
ランニングのメガソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。
また、第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。
これにより、株式会社ぱどは当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
さらに、第４四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社三鈴の全株式を東証
マザーズ市場に上場しているITbookホールディングス株式会社の子会社である東京アプリ
ケーションシステム株式会社に譲渡し、連結子会社でなくなったため、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。
また、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定し、遡及修正を行っています。
当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。
前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
当期についても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループ全社でのECへの取り組み－1－

事業の経過及びその成果2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS・株式会社ジーンズメイト等でのプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施しております。
売上収益については、MRKホールディングス株式会社や株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたこと、第３四半期における消費増税や暖冬の影響、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗の休業、営業
時間短縮等により、減収となりました。
営業利益は、前期において不採算店舗の閉鎖及び構造改革関連費用の計上を行った株式会
社ワンダーコーポレーションや、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上したMRKホー
ルディングス株式会社の業績が改善したこと、販管費の抑制・在庫の圧縮等の効率化の取組
等の効果、IFRS第16号の影響による利益計上がありました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない中で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて店舗等の固定資産や在庫等を評価し、それらを含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。
以上の結果、当期の売上収益は202,934百万円（前期は210,905百万円、前期比3.8％減）、
営業損失は752百万円（前期は8,394百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,046百万円（前期は19,423百万円の損失）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」などのグループスタジオサービスが第３四半期までは売上を伸ばしました。しかし、2019年５月に発表した前期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮等により減収減益となりました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。また、新型コロナウイルスの感染が懸念される中にあっても安心して－2－

事業の経過及びその成果2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

トレーニングを実施いただくため、全てのお客様、トレーナーを含む全ての従業員に対し抗体検査を実施してまいります。
MRKホールディングス株式会社は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受けたものの、新商品・サービスの拡充により売上高は増収となりました。利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、徹底したコスト管理による販管費の抑制を行った結果、営業利益は増益となりました。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響、
不採算店舗の閉店や業態転換等のスクラップ・アンド・ビルド、休業を伴う店舗のリニュー
アルの実施、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により大幅な減収となったものの、ウェ
ルネス事業においてコスト削減等の構造改革の進展や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、オンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したこと等により、増益となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は71,884百万円（前期は77,351百万円、前期比7.1％減）、営業損失は1,709百万円（前期は1,788百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大により、海外売上の大部分を占める中国からの注文が減少するとともに、店舗を有する得意先への卸売売上や当社直営店舗での売上が減少いたしました。一方で、外出自粛によりネット通販の売上が拡大する中、ネット通販を有する得意先への卸売売上及び自社ECの売上が伸長し、新型コロナウ
イルスの影響を抑えております。利益面については、主にキャッシュ・フロー改善のために
棚卸在庫の削減を行ったことによる商戦期である12月における売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響が大きく、減益となりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会
社を連結子会社化したことにより増収となりましたが、天候不順や新型コロナウイルス感染
拡大の影響等により、減益となりました。一方で、ジュエリー事業は、上期における新商品の販売強化等により好調に推移し、全社でも増収増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当期は、前期から進めている取扱商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、下期における暖冬による冬物商品の伸び悩みや新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益とな
りました。
－3－

事業の経過及びその成果2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

堀田丸正株式会社は、第３四半期までは全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した
他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏し黒字転換を達成しておりました
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内向け・海外向け売上ともに大きく減少し、結果、通期においても減収減益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、消費税増税や、暖冬等の天候不順に加え、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により減収減益となりました。一方で、引き続き実施しているＭＤサイク
ル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組み等により収益構造の改善が進み、前期に引き続き営業黒字は確保いたしました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は58,308百万円（前期は53,267百万円、前期比9.5％増）、営業利益は360百万円（前期は16百万円、前期比2,032.8%増）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。当期についても引き続き不採算店舗の閉鎖等を実施した結果、減収となりました。一方、不採算店舗の閉鎖等によりWonderGoo事業や新星堂事業の採算が大きく改善したこと、前期計上した事業構造改善費用の当期における計上がなかったこと等により、利益は大幅に改善し、減収増益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は74,000百万円（前期は81,555百万円、前期比9.3％減）、営業利益は2,500百万円（前期は4,909百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,259百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,903百万円があるため、グループ全体としての売上収益は202,934百万円、営業損失は752百万円となりました。

－4－

事業の経過及びその成果2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

当社グループの事業別セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
事業セグメント

第16期（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

第17期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

美 容 ・ ヘ ル ス ケ ア （百万円）

77,351

71,884ラル （百万円）

53,26758,308プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （百万円）

81,55574,000(セグメント間の内部売上収益) （百万円）△1,268△1,259合210,905

202,934

イ

フ

ス

タ

イ

計 （百万円）

対処すべき課題

当社は、純粋持株会社であり、主力事業と位置づける美容・ヘルスケア事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。

①持続的成長に向けた経営基盤の強化
当社グループは、消費増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により2020年３月期において営業損失及び多額の当期純損失を計上し、2期連続で多額の当期純損失を計上しております。また、これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっています。
当社では、引続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、コロナウイルス感染症と共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出すべく主力のRIZAPボディメイクにおいても、対個人・対法人
ともオンラインでサービス提供を開始し、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信を行うとともに、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行ってまいります。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減等固定費の削減に注力いたします。
加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しては、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく
限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
－5－

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

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以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
②コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、2020年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議事項をご承認いただ
いた後には、社内取締役４名・社外取締役５名の体制となります。
このように、取締役会において社外取締役の独立した立場からの実効的な監視・監督を活かす体制とすべくコーポレート・ガバナンス改革を実施しておりますが、現在進めている経営基盤の強化を着実に進捗させるために、コーポレート・ガバナンス体制の適切な運用・改善を実施してまいります。
③人材の確保及び管理体制の強化
当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、商品企画開発やマーケティング、営業等事業成長に直結する能力を有する人材の確保は勿論、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人財の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。
④消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、コロナウイルス感染拡大により非対面等新たなニーズも生まれております。そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、商品・サービ
スのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
⑤リピート顧客の育成
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコール
や、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
⑥マーケティングの強化－6－

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

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当社グループの美容・ヘルスケア事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
⑦グループシナジーの活用
当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

－7－

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑧コンプライアンス体制の強化
当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。
個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門
で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上
げます。

－8－

対処すべき課題

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財産及び損益の状況の推移
区

国際財務報告基準（IFRS）

分

第14期
2017年３月期

第15期
2018年３月期

第16期
2019年３月期

第17期（当期）
2020年３月期

円）

95,299122,063

210,905

202,934

営 業 利 益 （ △ 損 失 ） （百 万 円）

10,212

11,780△8,394△752

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益（△損失）（円）資 産 合 計 （百 万 円）

7,678

9,075

△19,423△6,046

15.06

17.80

△35.55△10.87

95,648174,264

180,421

180,218

資21,45442,70754,73733,642

売

上

本

収

合

益

計

（百

（百

万

万

円）

（注）１．基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は2017年10月１日付及び2018年８月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
３．各期において、以下の企業を非継続事業に分類しており、売上収益、営業利益は、継続事業の金額を表示しております。
当期、第16期：株式会社タツミプランニング、株式会社タツミマネジメント、株式会社ぱど、
株式会社三鈴
第15期：株式会社ジャパンゲートウェイ、株式会社タツミプランニング４．2018年４月に実施したシカタとの企業結合について、第16期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当期に確定しており、第16期、第17期の数値に反映しております。

－9－

財産及び損益の状況の推移

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主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）①当社②当社グループ（子会社）
会
R

I

Z

社

A

P

（本社）

東京都新宿区

名

所

株

式

会

社

東京都新宿区株式会社イデアインターナショナル

東京都港区

SD エ ン タ ー テ イ メ ン ト 株 式 会 社

北海道札幌市白石区

株

式

会

社

株

式

会

社

堀

田

丸

ジ

ー

ン

Ｈ

Ａ

正

株

ズ

メ

イ

ト

東京都渋谷区

Ｐ

ｉ

Ｎ

Ｓ

東京都品川区会

社

東京都中央区式

Ｍ Ｒ Ｋ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

大阪府大阪市北区

夢社

大阪府池田市株式会社ワンダーコーポレーション

茨城県土浦市

展

望

株

式

会

－ 10 －

主要な営業所及び工場

在地

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会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務の執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

会社の新株予約権等に関する事項

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
105百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他財産上の利益の合計額
235百万円（注）１．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過去の監査計画や監査実施状況、当事業年度の監査時間と報酬額等を検討した結果、会計監査人の報酬等を妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を得たうえで、又は、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 12 －

会計監査人の状況

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会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおりであります。
１．基本方針当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」において、業務の適法性・効率性の確保
及びリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に対応した見直
し・改善を行い、より一層適法で効率的な企業体制を構築することを目的とする。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務の適法性・効率性、計算書類の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、「取締役会規則」、「監査等委員会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」
等により、役割及び責任を明確にし、法令及び定款遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「情報・機密管理規程」
及び「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
４．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コ
ンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。取締役は独立した立場からグループ全体の重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に基づき、グループ各社含む担当領域の業
務遂行体制を構築・実行する。
－ 13 －

会社の体制及び方針2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規則である「子会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況については定期的に報告する体制とする。また、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役及び執行役員は当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該子会社の取締役の職務執行状況を監査するものとする。
当社及び子会社は、法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」による内部通報制度を適用するものとする。また、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
８．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を及ぼす
重要な事項について監査等委員に遅滞なく報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて、取締役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる
ものとする。また、監査等委員は、代表取締役、内部監査部門及び監査法人と情報交換に努め、当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保する体制を整備する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとる。
11．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記の基本的な考えのもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした体制を整備している。ま－ 14 －

会社の体制及び方針2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

た、平素から関係行政機関や弁護士、外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。
(2) 内部統制システム基本方針の運用状況の概要について
１．内部統制システム全般
内部監査室は、内部業務監査を実施するとともに、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。
２．コンプライアンス
当社は、取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、「経営理念及び行動指針」を定め周知徹底を図っております。また、取締役及び使用人の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける内部通報制度を内部通報規程に基づき設置しております。
３．リスク管理体制
リスク管理体制の基礎としてリスクに関する管理規程を定め、当該規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。
４．監査等委員の監査体制
当社の監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席しております。また、稟議案件の審議や重要なクレームについての報告を受けるなど、重要情報及び問題点を共有することで監査の実効性向上を図っております。また、監査等委員は、会計監査人、内部監
査室など内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム
全般をモニタリングし、より効率的な運用について助言を行っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 15 －

会社の体制及び方針2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結財政状態計算書（2020年３月31日現在）

（流

科
動 資

資
目
産）

産

金

額
92,529

現金及び現金同等物

27,047

営業債権及びその他の債権

25,871

棚産

33,598

未 収 法 人 所 得 税

833

そ の 他 の 金 融 資 産

767

そ の 他 の 流 動 資 産

2,462

（小

計）

90,581

売却目的で保有する資産

1,947

卸

資

（非 流 動 資 産）

87,688有 形 固 定 資 産

25,822

使

産37,409

ん

3,833

産

3,383

そ の 他 の 金 融 資 産

13,823

繰 延 税 金 資 産

2,529

用

の
無

権

資

れ
形

資

（流

負
目

科
動 負 債）
営業債務及びその他の債務
有 利 子 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引当金
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（非 流 動 負 債）
有 利 子 負 債
退職給付に係る負債
引
当金
そ の 他 の 金 融 負 債
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債（負 債 合 計）資本（親会社の所有者に帰属する持分）
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素（非 支 配 持 分）

（資 本 合 計）
その他の非流動資産887
資 産 合 計180,218
負債及び資本合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連結財政状態計算書

債（単位：百万円）
金

額80,35427,54644,239
1,011
2,299
2
4,796
79,895459
66,221
56,973
2,145
4,334
1,470
973
322
146,576
25,354
19,200
6,748
△877
283
8,287
33,642
180,218

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

継

続

売
売

科

202,934
111,837

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用

87,031
1,778
6,597

上

営

総

業

金
金

収
原

金

益
価

売

上
上

目
業

事

利

益

損

融
融

91,097

失

収
費

△752

益
用

183
2,653

税
引
前
当
期
損
失
法
人
所
得
税
費
用
継 続 事 業 か ら の 当 期 損 失
非
継
続
事
業
非 継 続 事 業 か ら の 当 期 利 益
当
期
損
失
当

親
非

期

損
会

支

失
社

の

の
配

帰

属
所

△3,221
2,570△5,792300△5,491

持有者分（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額△5,491△6,046554

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結持分変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 その他の資本の構 成 要 素2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
会

計

修

正

資本合計

19,20023,343△578

402

42,367

12,37054,737－△10,861－△10,861△4,049△14,911

変

更

残

高

19,20023,343△11,440

402

31,5058,320

39,826

失－－△6,046－△6,046554△5,491

そ の 他 の 包 括 利 益

－

－

－

△108

△108

△40

△149

当 期 包 括 利 益 合 計－－△6,046△108△6,155514△5,641剰 余 金 の 配 当支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動
支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
利 益 剰 余 金 へ の 振 替

－

－

－

－

－

△72

△72

－

－

－

－

－

△472

△472

－

－

－

－

－

△2

△2

－

△16,590

16,590

－

－

－

－

そ

他

－

△4

18

△9

4

－

4

所有者との取引額等合計－△16,595

16,609

△9

4

△547

△543

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

19,200

6,748

△877

283

25,354

8,287

33,642

後

針

合計

－

当

方

非 支 配
持
分

期

期

首
損

の

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結持分変動計算書

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、
IFRSにより求められる開示項目の一部を省略しております。
2.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
75社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
株式会社イデアインターナショナル
RIZAP株式会社
SDエンターテイメント株式会社
株式会社ジーンズメイト
株式会社ＨＡＰⅰＮＳ
堀田丸正株式会社
ＭＲＫホールディングス株式会社
夢展望株式会社
株式会社ワンダーコーポレーション（注）上記では上場子会社及び特定子会社、主要子会社であるRIZAP株式会社を記載しております。

（連結子会社の変動理由）（増加子会社数２社）
・設立によるもの２社
株式会社タツミプランニング

RIZAP Taiwan Limited（減少子会社数13社）
・株式の売却によるもの10社
株式会社岡山リビング新聞社
株式会社ぱどデザイン工場
株式会社九州ぱど
株式会社ぱどシップ
株式会社三鈴・子会社同士の合併によるもの２社
IT Telemarketing株式会社

株式会社ぱど株式会社仙台ぱど
株式会社ぱどラボ
株式会社リビングプロシード
株式会社タツミプランニング
創建ホールディングス株式会社－ 19 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

・解散によるもの１社
株式会社湘南リビング新聞社
3.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
－ 20 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
(ⅴ)金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で表示しております。
②

棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現
可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

－ 21 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 資産の減価償却または償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～13年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会
計期間に向かって適用しております。
② 無形資産（のれんを除く）
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない
無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
③ 使用権資産
使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
(3) 投資不動産
当社グループは投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２
年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。

－ 22 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(5) 従業員給付に係る会計処理の方法① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

－ 23 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(6) 外貨換算の方法① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。
但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用について
は期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(7) のれんに係る会計処理の方法
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 24 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

4.

会計方針の変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものです。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が46,872百万円、有利子負債が62,262百万円、繰延税金資産が1,050百万円増加
しています。また、利益剰余金が10,746百万円、非支配持分が4,049百万円減少しています。
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価が527百万円、販売費及び一般管理費が3,758百万円減少し、その他の収益が901百万円、その他の費用が2,242百万円、金融費用が1,066百万円増加しています。

－ 25 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

5.

表示方法の変更前連結会計年度まで当社グループ会社において売上原価として処理していた一部の店舗人件費、賃借料などについて、店舗内のフィッティングルームにおいて様々なサービスを実施する
店舗担当者およびサービスを提供する場としてのフィッティングルームの役割が多様化してきており、このような状況をより適切に反映させるため、当連結会計年度から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しています。

6.

追加情報
①財務諸表作成にあたってのコロナウイルス感染症の影響
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復
時期が見通せない状況にあります。
財務諸表の作成にあたっては、上記のような昨今の状況を踏まえ、翌事業年度については売上高の減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等、現時点では全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した
場合には、こうした会計上の見積りの判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
１．各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること
２．各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）の金額が損失とならないようにすること－ 26 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

当事業年度末においては、13,411百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益
喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
連結財政状態計算書に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び現金同等物
棚卸資産
有形固定資産その他の金融資産
合計② 上記に対応する債務
有利子負債

125百万円
1,181百万円
5,718百万円
563百万円
7,588百万円
5,970百万円

また、有利子負債15,888百万円の担保として、連結上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）16,977百万円を差し入れております。
(2) 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

1,358百万円
429百万円(3) 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
52,153百万円－ 27 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結持分変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
556,218,400 株
2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、公正価値の変動リスクに晒されております。リスク管理のため、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リ
スクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 28 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

2.

金融商品の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

差額

金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金

12,77312,80633

合計

12,77312,806

33

社債

3,524

3,434

△89

長期借入金

25,44825,260

△187

長期未払金

2,289

2,240

△48

31,26230,936△326

金融負債償却原価で測定する金融負債

合計

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産（流動）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

－ 29 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(ⅳ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)社債
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅵ)長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
投資不動産に関する注記
1. 投資不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、北海道その他の地域において、商業施設及び賃貸用の住宅等（土地を含む）を有しております。
2.

投資不動産の公正価値に関する事項
連結財政状態計算書計上額

公正価値
4,607

（単位：百万円）
4,964(注１)連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)投資不動産の公正価値は、主として各物件の予想される賃料や割引率等のインプッ
ト情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

－ 30 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

企業結合に関する注記(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円
減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額（単位：百万円）
対価
暫定
遡及修正
確定
1,594
―
1,594
現金
合計
1,594
―
1,594
科目

流動資産
非流動資産
流動負債
非流動負債
純資産
のれん

暫定

1,700
554
1,167
203
883
711

②

遡及修正

―
630
―
192
437
△437

（単位：百万円）
確定
1,700
1,184
1,167
396
1,320
273

株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。

－ 31 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

収益認識に関する注記
当社グループの売上収益は、すべて顧客との契約から生じたものであり、当該契約に基づく財又はサービスの履行義務を次のとおり識別し、収益を認識しております。
・RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション
消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。
・体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
・インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注
文住宅・リフォーム事業等においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
・エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認
識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。
－ 32 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり親会社所有者帰属持分
2. 基本的１株当たり当期損失
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期損失

45円 58銭△11円 48銭
0円 61銭△10円 87銭

非継続事業に関する注記
1. 非継続事業の概要
当社は、当連結会計年度において、株式会社ぱど及び株式会社三鈴の売却をしました。
これにより、当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、前連結会計
年度において非継続事業に分類された株式会社タツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、及び前連結会計年度に売却した株式会社ジャパンゲートウ
ェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用、並びに当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ぱどの事業に係る収益、費用及びぱど株式の譲渡に係る売却益、及び株式会社三鈴の事業に係る収益、費用及び三鈴株式の譲渡に係る売却損となります。
なお、株式会社ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、株式会社タツミプ
ランニング及び株式会社三鈴はライフスタイルセグメントに、株式会社ぱどはプラットフォー
ムセグメントにそれぞれ区分されていました。

－ 33 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

2.

非継続事業の損益（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

非継続事業の損益収益(注１)

13,129費用(注２)

12,523

非継続事業からの税引前利益606

法人所得税費用305

非継続事業からの当期利益

300(注１)株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。
(注２)株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円が含まれています。

重要な後発事象に関する注記（新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響）
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。
当社グループの中では、株式会社ワンダーコーポレーションのゲーム・音楽/映像ソフト・書籍等エンターテイメント関連商品や株式会社イデアインターナショナルのキッチン家電、各事
業のEC等、外出自粛が継続するなか、いわゆる「巣ごもり需要」に対応した事業が堅調に推移しているものの、今後についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。
なお、上記の影響が当社グループの2021年３月期の連結業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点で合理的に算定することは困難であります。

－ 34 －

連結注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）

科

資

産
目

（流

の

部

金

（単位：百万円）
部
科
金
額（流 動 負 債）
14,649
未
払
金
431
未
払
費
用
374
賞 与 引 当 金184
株 主 優 待 引 当 金505
短 期 借 入 金
7,951
リ ー ス 債 務
58
1年内返済予定の長期借入金
4,476
1年内償還予定の社債
592
そ
の
他
74
（固 定 負 債）
11,821
長 期 借 入 金
8,817
社
債
384
リ ー ス 債 務40
退 職 給 付 引 当 金
122
債務保証損失引当金
2,253
資 産 除 去 債 務105
繰 延 税 金 負 債
69
長 期 未 払 金
27
（負 債 の 部 合 計）
26,471
純資産の部（株 主 資 本）
20,395（資本金）
19,200（資 本 剰 余 金）2,699
資 本 準 備 金2,139
そ の 他 資 本 剰 余 金560（利 益 剰 余 金）
△1,504そ の 他 利 益 剰 余 金△1,504
繰 越 利 益 剰 余 金△1,504（自 己 株 式）△0（純 資 産 の 部 合 計）
20,395
負債及び純資産の部合計
46,866
負額

動 資 産）
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
立
替
金
未
収
入
金
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
（固 定 資 産）（有 形 固 定 資 産）
建物及び附属設備（純額）
車 両 運 搬 具 （純 額）
工具、器具及び備品（純額）（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
商
標
権
そ
の
他
（投 資 そ の 他 の 資 産）
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用（繰 延 資 産）社 債 発 行 費

22,791
3,855
3,122
98
265
21,065
690
528
390
30
△7,25624,060
470
355
0
115
510
480
12
11
5
23,07921,827
0
638
512
101
14
14

資 産 の 部 合 計

46,866（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 35 －

貸借対照表

債
目

の

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

売
売
販
営

営

特

特

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
株 主 優 待 引 当 金 戻 入
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
減
価
償
却
支
払
手
数
株
主
優
待
関
連
費
そ
の
経
常
損
失
別
利
益
関
係
会
社
株
式
売
却
貸
倒
引
当
金
戻
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入
別
損
失
関
係
会
社
株
式
売
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入
そ
の
税
引
前
当
期
純
損
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
損

金

5,200
―

5,200
5,117
83

息
益
他

378
305
60

743

息
費
料
用
他

162
47
730
549
81

1,571

益
益
益

1,243
700
703

損
額
額
他
失
税
額
失

846
2,086
205
260

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

損益計算書（単位：百万円）
額

9
―

△744

2,646

3,397

△1,4959△1,504

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への
振
替

当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への
振
替

自己株式

△16,590△16,590

△0

―

―

―

―

― △16,590 △16,590

16,59016,590――△1,504△1,504

―

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

19,24841

19,289― △17,108

17,108―

当 期 純 損 失

当 期 変 動 額 合 計―― △17,108
19,200

2,139

株主資本
合計

純資産合計

21,89921,899――――

当 期 純 損 失△1,504△1,504

当 期 変 動 額 合 計△1,504△1,504

当

20,395

20,395

期

末

残

高

利益剰余金

―

繰越利益
剰余金

518 △16,590

15,08515,085―560△1,504△1,504△0（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書

その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

資本
準備金

19,200（単位：百万円）

本

2,699

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…先入先出法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 ３～22年
工具器具及び備品 ２～15年②無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用…定額法を採用しております。

－ 38 －

個別注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金 …… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金 …… 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。
③株 主 優 待 …… 株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の引 当 金
見込額に基づき計上しております。
④退 職 給 付 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の引 当 金見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方
法は給付算定基準によっております。
⑤債 務 保 証 …… 関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状
損失引当金態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法①株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②社債発行費…社債償還期限（５年間）にわたり均等償却しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 39 －

個別注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

2.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に対する減価償却累計額(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
関係会社株式②上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
長期借入金
社債
合計

786百万円

16,582百万円
6,700百万円
2,050百万円
310百万円
5,576百万円
90百万円
14,726百万円(3) 偶発債務
次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。
3,364百万円
RIZAP株式会社株式会社イデアインターナショナル
2,048百万円
株式会社HAPiNS
1,574百万円
株式会社五輪パッキング
875百万円
夢展望株式会社
527百万円株式会社エス・ワイ・エス
524百万円その他
1,458百万円
合計
10,372百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務－ 40 －

個別注記表

24,646百万円
638百万円
1,344百万円

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

3.

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引に係る取引高
売上高（経営指導料等）
売上高（受取配当金）
外注費又は業務委託費等
営業取引以外の取引高
受取利息
受取賃貸料
支払利息
株主優待関連費用

3,184百万円
1,735百万円
640百万円
378百万円
27百万円
10百万円
244百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
932株
普通株式

－ 41 －

個別注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
債務保証損失引当金
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
現物配当
資産除去債務繰延税金負債合計

50百万円
19百万円
69百万円

－ 42 －

個別注記表

3,245百万円
2,182百万円
690百万円
197百万円
127百万円
6,443百万円△3,245百万円△3,197百万円△6,443百万円―

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

6.

関連当事者との取引に関する注記

属 会社等の性 名
称子
会 RIZAP㈱
社

住所

東京都
新宿区

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との関係

所有直接
97.9％
所有間接
2.1％

経営指導料の受取
(注)1
役務の提供
(注)2
役員の兼任 株主優待関連商品
役務の提供
の仕入
株主優待関
(注)3
連商品の仕
債務保証
入
(注)4
債 務 保 証
被債務保証
被債務保証
(注)5
事業資金の援助
資金の貸付
資金の借入
(注)6
利息の受取
(注)6
資金の借入
(注)7

子 ㈱イデアイ会 ンターナシ
社 ョナル

東京都
港
区

所有
直接
53.9％

子 SD エンタ会 ーテイメン
社 ト㈱

北海道
札幌市

子 ㈱アンティ会 ローザ
社
子会 夢展望㈱社（単位：百万円）
取引の内容

1,411
627

科目

期末残高
(注)24

売掛金

1,969

157

―

―

3,364

―

―

6,700

―

―

15,566

短期貸付金

6,319

89

―

―

700

短期借入金

―
―

債 務 保 証

債務保証
(注)8

2,048

―

所有
直接
59.6％

事業資金の援助

資金の貸付
(注)9
利息の受取
(注)9

600

短期貸付金

21

―

東京都
品川区

所有
直接
100.0％

役員の兼任
事業資金の援助

資金の貸付
(注)10
利息の受取
(注)10

300

短期貸付金

33

―

―

事業資金の援助
債 務 保 証

資金の貸付
(注)11
利息の受取
(注)11
債務保証
(注)12

750

大阪府
池田市

所有
直接
69.2％

15

短期貸付金
長期貸付金
―

280
638
―

527

―

―

－ 43 －

個別注記表

取引金額
(注)24

1,300
―
1,585

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

属 会社等の性 名
称
子
会 ㈱HAPiNS社
子 ㈱エス・ワ
会 イ・エス
社

住所

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注)24

科目

期末残高
(注)24

東京都
品川区

所有
直接
70.4％

債 務 保 証

債務保証
(注)13

1,574

―

―

短期貸付金

事業資金の援助

資金の貸付
(注)14
利息の受取
(注)14
債務保証
(注)15

450

東京都
台東区

所有
直接
100.0％

28

―

―

524

―

―

32

短期貸付金

27

―

―

1,311

短期借入金

254
―

子 健康コーポ会 レーション
社 ㈱

東京都
新宿区

所有
直接
100.0％

役員の兼任
事業資金の援助
資金の借入

資金の貸付
(注)16
利息の受取
(注)16
資金の借入
(注)17

子 ㈱五輪パッ
会 キング
社

埼玉県
入間市

所有
間接
100.0％

債 務 保 証

債務保証
(注)18

875

―

子 ㈱ビーアン会 ドディー
社

東京都
新宿区

所有
間接
100.0％

事業資金の援助

資金の貸付
(注)19
利息の受取
(注)19

600

短期貸付金

29

―

子 RIZAPイン
会 ベストメン
社 ト㈱

東京都
新宿区

所有
直接
100.0％

事業資金の援助

資金の貸付
(注)20
利息の受取
(注)20

600

短期貸付金

82

―

－ 44 －

個別注記表

1,474

1,353

1,800
―
4,215
―

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

住所

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注)24

東京都
新宿区

所有
間接
90.0％

役員の兼任
資金の借入
債 務 保 証

資金の借入
(注)21
債務保証
(注)22

2,553

短期借入金

397

872

―

―

子 タツミマネ 神 奈 川 県
所有会 ジメント㈱ 横 浜 市
直接社
100.0％

役員の兼任
事業資金の援助

資金の貸付
(注)23
利息の受取
(注)23

1,950

短期貸付金

36

―

―

属 会社等の性 名
称
子 RIZAP会 ENGLISH
社 ㈱

科目

期末残高
(注)24

1,590

子 ㈱日本文芸
会 社
社

東京都
江東区

所有
直接
100.0％

―

配当の受取

1,000

―

―

子
会 北斗印刷㈱
社

福 島 県
会
津
若松市

所有
直接
100.0％

―

配当の受取

650

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
(注) 2. 役務の提供については、市場動向等を勘案して合理的に価格を決定しております。
(注) 3. 株主優待関連商品の仕入については、一般的な取引条件を勘案して協議の上決定しております。
(注) 4. 当社が、RIZAP株式会社の銀行借入、社債、未払金及びリース債務につき、債務保証を行ったものであります。
(注) 5. 当社の銀行借入につき、RIZAP株式会社から債務保証を受けたものであります。
(注) 6. RIZAP株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注) 7. RIZAP株式会社からの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。
(注) 8. 当社が、株式会社イデアインターナショナルの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
(注) 9. SDエンターテイメント株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注) 10. 株式会社アンティローザへの貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当期において87百万円の貸倒引当金戻入益を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高は1,585百万円となっております。
(注) 11. 夢展望株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注) 12. 当社が、夢展望株式会社の銀行借入、及びリース債務につき、債務保証を行ったものであります。

－ 45 －

個別注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注) 13. 当社が、株式会社HAPiNSの銀行借入、社債、未払金及びリース債務につき、債務保証を行ったものであります。
(注) 14. 株式会社エス・ワイ・エスへの貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注) 15. 当社が、株式会社エス・ワイ・エスの銀行借入及び社債につき、債務保証を行ったものであります。
(注) 16. 健康コーポレーション株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当期において259百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高は1,098
百万円となっております。
(注) 17. 健康コーポレーション株式会社からの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。
(注) 18. 当社が、株式会社五輪パッキングの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
(注) 19. 株式会社ビーアンドディーへの貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当期において600百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高は1,800百万円となっております。
(注) 20. RIZAPインベストメント株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注) 21. RIZAP ENGLISH株式会社からの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。
(注) 22. 当社が、RIZAP ENGLISH株式会社の債務につき、債務保証を行ったものであります。なお、当期において163百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上し、当該債務保証に対する債務保証損失引当金の期末残高は872百万円となっております。
(注) 23. 株式会社タツミマネジメントへの貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、当期において322百万円の貸倒引当金戻入益を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高は490百万円となっております。
(注) 24. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 46 －

個別注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失金額

36円 67銭△2円 70銭－ 47 －

個別注記表

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2020年６月10日

RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

博

㊞

公認会計士

和 田 磨 紀 郎

㊞

公認会計士

西

㊞

村

智

健

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1．連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針の変更」において、IFRS
第16号「リース」の適用開始に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
2．連結注記表「重要な後発事象に関する注記」において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事
態宣言発令等による影響に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
－ 48 －

連結会計監査報告

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
－ 49 －

連結会計監査報告

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 50 －

連結会計監査報告

上2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１７期事業年度における取締役及び執行役員の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告
いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
記①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 51 －

監査役会の監査報告2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月10日

ＲＩＺＡＰグループ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

大 谷 章 二近 田 直 裕吉 田 桂 公㊞㊞㊞

（注）監査等委員大谷章二、近田直裕及び吉田桂公は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 52 －

監査役会の監査報告2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2020年６月10日

RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

博

㊞

公認会計士

和 田 磨 紀 郎

㊞

公認会計士

西

㊞

村

智

健

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 53 －

個別会計監査報告

2020/06/11 9:21:38 / 20622164_ＲＩＺＡＰグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 54 －

個別会計監査報告

上