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一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策－

成長と分配の好循環の形成に向けて－
平成 27 年 11 月 26 日
一億総活躍国民会議

Ⅰ.「ニッポン一億総活躍プラン」の取りまとめに向けた基本的考え方の整理
１．基本的考え方（アベノミクスの成果と課題）
これまでのアベノミクスの取組（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により、企業の経常利益は過去最高水準（19.2 兆円：2015 年４－６月期）に達し、賃上げ率は２年連続で前年を上回る伸び（2.20％：17 年ぶりの高水準）、有効求人倍率は 23 年ぶりの高水準（1.24 倍：2015 年９月）となるな
ど、日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている。
しかしながら、個人消費の改善テンポは遅れ（消費総合指数（前月比）：2015 年
７月 0.0％、８月 0.6％、９月 0.0％）、企業収益に比して設備投資も弱い状況にある（民間企業設備：90 年代半ば３年間平均約 72 兆円、直近３年間平均約 68 兆円）。
実質 GDP 成長率は２四半期連続でマイナスの状況であり、足下の経済状況は全体として緩やかな回復基調にあるものの、一部に弱さもみられるところであり、引き続き機動的な経済財政運営を行っていくべきである。他方、景気回復による有効求人倍率の上昇と生産年齢人口の減少（ピーク時 1995 年 8,726 万人と足元 2014 年 7,785万人の差▲941 万人）の中で、人手不足が顕在化している。
このため、これまでのアベノミクス「三本の矢」を束ねて一層強化した新たな第一の矢（希望を生み出す強い経済）を放ち、賃上げを通じた消費の拡大、生産性革命による民間投資の拡大等に取り組む必要がある。
同時に、経済成長の隘路の根本には、少子高齢化という構造的な問題がある。この 30 年ほどの間、出生率は大幅に低下（1984 年 1.81 から 2005 年 1.26 まで低下し、その後も 1.3〜1.4 程度で推移）し、高齢化率は着実に上昇（1984 年 9.9%から2014 年 26.0%）した。2008 年をピークに人口減少局面に入っており、人口減少がこのまま進むと、50 年後には、人口が 8,000 万人余りとなり、さらに 100 年後には約 4,000 万人となるとの推計もある。こうした少子高齢化の進行が、労働供給の減少のみならず、将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不安・悲観へとつながっている。少子高齢化は、構造的な課題であり、一朝一夕に克服できるものではない。アベノミク
スによる成長の果実が得られつつある今こそ、将来に先送りすることなく、真正面から取り組まなければならない。
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（包摂と多様性がもたらす持続的な成長）
若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会、それが一億総活躍社会である。すなわち、一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会を創る。そのために、一人ひとりの希望を阻む、あらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備する。
こうした取組の中で、国民一人ひとりの安心感が醸成され、将来の見通しが確かになることにより、消費の底上げ、投資の拡大が促され、経済の好循環がより一層強化される。また、個々人の多様な能力が十分に発揮され、多様性が認められる社会を実現していくことにより、新たな着想によるイノベーションの創出を通じた生産性の向上によって経済成長を加速することが期待される。
（最重要課題への対応による好循環の強化）
国民一人ひとりが活躍できる社会づくりを進める上で最重要の課題の一つは、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況を克服することである。2014 年の合計特殊出生率は 1.42 に止まっているのに対して、国民一人ひとりの結婚、出産、子育てに関する希望がすべてかなえられる環境が整備されれば、希望出生率 1.8 の実現へとつながっていく。
もう一つの最重要の課題は、高齢化が進む中で介護と仕事の両立がしにくい状況を克服することである。家族の介護・看護を理由とした離職・転職者は 2011 年 10月～2012 年９月で 10.1 万人に及んでおり、今後さらに高齢化が進行していく中で、介護と仕事の両立をいかに図っていくかが喫緊の課題となっている。
そこで、一億総活躍社会の実現に向けて、新たな第二の矢（夢をつむぐ子育て支援）、第三の矢（安心につながる社会保障）を、希望出生率 1.8、介護離職ゼロという明確な目標に向けて放つ。第一の矢である強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、第二・第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化する。これにより、子育てや介護の心配が解消されることで将来の見通しが明るくなり、消費の拡大が促される。また、子育てや介護と仕事が両立しやすくなることなどにより、様々な人材が参加することで、社会に多様性が生まれる。それが労働参加率の向上だけでなく、イノベーションを通じて生産性の向上を促し、経済の好循環を強化する。
このような成長と分配の好循環を強固なものとし、持続することは、50 年後に人口一億人を維持することにつながり、また、我々の目指す全員参加型の経済社会、
すなわち一億総活躍社会につながる。一億総活躍社会については、広く国民の理解と参画の下に、推進していくことが重要である。

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２．「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて検討すべき方向性（１）「希望を生み出す強い経済」「名目 GDP600 兆円」の実現に向けて、誰もが活躍できる社会をつくるためには経済的基盤の強化が不可欠であり、これまでの「三本の矢」の経済政策を一層強化し民需主導の経済の好循環を確立することで実質成長率２％程度、名目成長率３％程度を上回る経済成長を実現する必要がある。そのため潜在成長率を高めることが重要であり、例えば以下の点などについて検討を深める。
継続的な賃金・最低賃金の引上げを通じて消費を喚起する。その際、取引条件の改善により、中小企業等が賃上げしやすい環境を整備する。また、働き方改革等により、誰もが活躍できる環境づくりを進めることで、多様性がもたらすイノベーションの創出を推進する。さらに、日本経済の潜在的な成長力を強化するための投資の促進、生産性革命を推進し、対内直接投資の呼び込みや外国人材の活用等によりイノベーションの創出力を強化するとともに、外国人観光客の需要を取り込む。こうした取組に加えて、事前防災のための国土強靱化の観点も踏まえ、計画的に社会資本整備を進めるとともに、地方創生を本格化し、地域における様々な資源を活用して活性化を進める。
（２）「夢をつむぐ子育て支援」「希望出生率 1.8」の実現に向けて、希望通りに結婚ができない状況や、希望通りの人数の子供を持てない状況を抜本的に改善するためには、若者の雇用・経済的基盤を改善するとともに、仕事との両立ができる環境づくりと、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行う必要がある。例えば以下の点などについて検討を深める。
若者の雇用・経済的基盤を改善するため、若者の円滑な就職支援や非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進、被用者保険の更なる適用拡大の検討など
により若者の雇用安定化と所得向上に取り組む。
仕事と家庭の両立ができる環境づくりのため、結婚から妊娠・出産、子育てを望む全ての人の希望をかなえる環境整備、女性の活躍の環境整備を図る。また、長時間労働を是正し、テレワークやフレックスタイム制などによる多様で柔軟な働き方を推進するとともに、男性の意識・行動改革や育児休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりを進める。学び直しなどを通じて男女がキャリアを伸ばせるような環境の整備を推進する。
待機児童解消を確実なものとするための保育の受け皿や多様な保育サービスの確保、保育人材の育成・確保、その他結婚から妊娠・出産、子育てまで、結婚を希望する若者や子育て家庭などの様々な悩みや課題を解決する切れ目のない総合的な支援を進める。また、家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため、三世代同居・近居の環境を整備する。さらに、経済事情に左右されない3

教育機会を提供するため、財源の確保とあわせた幼児教育の無償化拡大、教育費の負担軽減などに取り組むとともに、ひとり親家庭、多子世帯等への支援、子供の貧困対策を進める。また、いじめや発達障害など様々な原因で既存の学校に馴染めなかった子供たちのため、複線的な教育の充実を進める。
（３）「安心につながる社会保障」
高齢者のみならず、現役世代を含めて誰もが安心して生活できるように、年金、医療、介護等の社会保障制度の改革を進める。
「介護離職ゼロ」の実現に向けて、希望通りの介護サービスを利用できない状
況や、希望に反して介護のために離職せざるを得ない状況を改善するためには、ニーズに応じた介護サービスの供給確保、介護サービスを必要とする人の目線に立った支援の推進、健康寿命の延伸を図ることが必要である。例えば以下の点などについて検討を深める。
必要な介護サービスの供給確保の観点から、ニーズに見合った介護施設・在宅サービスの整備、介護人材の育成・確保・待遇改善、介護事業の生産性向上に取り組む。
介護サービスを必要とする人の目線に立った支援推進のため、様々な働き方や暮らしぶりを踏まえた家族に対する相談・支援体制を充実するとともに、長時間労働を是正し、テレワークやフレックスタイム制などによる多様で柔軟な働き方を推進する。さらに、介護休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりを進める。
また、予防に重点化した医療制度改革などにより健康寿命の延伸を図る。高齢者の活躍の場を広げるため、多様な就労機会の提供等を進めるとともに、年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を健康面と経済面から支援する。
さらに、障害や難病のある方が、安心して生活できる環境づくりや、希望に応じた多様な働き方や社会参加を実現するための支援等、自立と社会参加の支援を推進する。
（４）民間に期待される取組
一億総活躍社会を実現するためには、政府による環境整備の取組だけでは限界があり、公的サービスだけでは対応できない高齢者の見守りなど多様な生活課題を、住民参画の下に広く地域の中で受け止める共助の取組を進めることが期待される。家族での支え合いに対しても、これをサポートする。
また、民間のそれぞれの主体が、経済社会の担い手として新たな行動に踏み出すことが不可欠である。多様で柔軟な働き方改革が一億総活躍社会の実現に向けた新・三本の矢の全てに共通して重要な取組と認識される中、企業は、労働者を雇用しており、国民一人ひとりの経済活動・社会生活に強い影響力があるため、積極的な取組が期待される。例えば次のような取組が求められる。
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若者・女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げ等による待遇改善。女性の活躍の推進とともに、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の確立に向けた職場環境等の改善及びこれらの取組状況の積極的な情報公開。また、希望すれば生涯現役で就労していけるよう個人のキャリア形成への支援や就労機会の提供への取組が期待される。
また、これまでのアベノミクスの成果により企業が過去最高の収益をあげている一方で、設備年齢が過去 20 年間で５〜６年老朽化している。収益力の向上に向けた設備、研究開発、人材に対する大胆な投資を行い、生産性向上を図ることが強く期待される。
さらに、健康寿命の延伸に向けて、保険者と企業の連携（コラボヘルス）や健康経営を推進することが期待される。
（５）必要な政策資源の確保
一億総活躍社会の構築に向けては、真に効果的な施策に重点化した上で、長期的かつ継続的に取り組んでいく必要がある。そのため、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していくことが重要である。

Ⅱ．緊急に実施すべき対策
アベノミクスによる成長の果実が得られつつある今ここで、少子高齢化という構造的な問題に歯止めをかけ、国民一人ひとりの将来不安を解消し、消費や投資が進まない根本的な隘路を取り除くことこそ、我が国経済社会が直ちに着手すべき課題である。
こうした観点から、引き続き強い経済実現に向けた対策を講じつつ、緊急に実施する対策では、「希望出生率 1.8 の実現」「介護離職ゼロ」という二つの目的達成に直結する政策に重点的に取り組む。
具体的には、以下の対策を緊急に実施すべきであり、速やかに必要な対策を講じることとする。
１．「GDP600 兆円」の強い経済実現に向けた当面の緊急対策■投資促進・生産性革命の実現○法人税改革については、28 年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に 20%台に引き下げる道筋をつける。また、企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押しする。
○未来投資に向けた官民対話等を通じ、企業に対して設備、技術、人材に対する積極果敢な投資の後押しを継続する。政府は、投資を阻む規制改革に取り組む。
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○IoT 等の先端技術の産業化、モバイルの競争促進、サイバーセキュリティ対策を推進するほか、中小企業等への省力化・省エネ設備の導入支援や、官民ファンドの活用等による投資を促進する。
○サービス産業において、分野ごとの生産性改善のためのモデル創出・標準化
を通じて優良事例の横展開を図る。また、中小企業による新たなサービスモデルの開発等を通じた生産性向上の取組を支援する。
○省エネルギー性能に優れた住宅・建築物、次世代型の自動車の取得負担を軽減し、波及効果の高い住宅投資・耐久消費財消費を促進する。
■最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起○名目 GDP を 2020 年頃に向けて 600 兆円に増加させていく中で、最低賃金について、年率３％程度を目途として、名目 GDP の成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が 1,000 円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。
○賃上げについて、未来投資に向けた官民対話において、産業界から「来年についても賃金の引き上げに向けた努力と取引価格の適正化などへの取組みを明記した昨年の政労使会議の取りまとめに則り、名目３％成長への道筋も視野に置きながら、収益が拡大した企業に対し、今年を上回る賃金引き上げを期待して、前向きな検討を呼びかけていく」との表明があったところ、政府として、そのための環境整備とともに過去最大の企業収益を踏まえた賃上げに向け働きかけを行う。
○アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行う。【特に緊急対応】■女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進○就労促進の観点から、いわゆる 103 万円、130 万円の壁の原因となっている
税・社会保険、配偶者手当の制度の在り方に関し、国民の間の公平性等を踏まえた対応方針を検討する。
○長時間労働の是正や公共調達の活用等により、ワーク・ライフ・バランスの実現を加速する。
○障害者等の就労支援体制を拡充する。
○企業の採用基準等や学校の入学者資格が、障害や難病のある方が一律排除されているかのような表現になっていないか総点検を呼びかけ、改善を促す。

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■ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化○「地方版総合戦略」に基づく、具体的な成果目標と PDCA サイクルを備えた地方における先駆的な取組（IT を活用した中堅・中小企業の生産性向上や新事業促進、農林水産品の輸出拡大、観光振興、対日投資促進等）を、人材面・情報面を含めて支援する。【特に緊急対応】○事前防災のための国土強靱化を推進する。その際、「国土強靱化地域計画」の策定を促進する。
○観光分野の目標の設定に向けて早期の検討を行うとともに、宿泊施設、交通アクセス、旅客受入体制、地方誘客等の制約要因の解消に向け、官民ファンドの活用等を通じ、取組を進める。また、観光産業の生産性向上に向けた取組を進める。
○誰でもどこでもつながる IT 環境の実現を推進する。地方自治体において IT戦略を推進する人材（CIO 等）の育成等を支援し、IT を活用した業務改革や民間における新たな事業展開を推進する。
○攻めの農林水産業の構築に向けて、農地集約を加速（農地中間管理機構の取組の見える化、農地税制等の活用）するとともに、農林水産業の輸出産業化・６次産業化に向けた取組等を支援する。
２．「希望出生率 1.8」に直結する緊急対策■結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善○不安定な雇用と低所得のために結婚に踏み切れない若者の希望を実現する
ため、既卒者・中退者の雇用機会の確保などを通じ若者の円滑な就職を支援するとともに、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を推進する。
○非正規雇用労働者が育児休業を取得し、継続就業しやすくするための制度見直しを検討する。
○妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い等を防止するため、法制度を含めて対応を検討する。
○自営業者・短時間労働者等の産前産後期間の経済的負担を軽減するため、国民年金の保険料の免除等の検討を行う。
○中小企業に被用者保険の適用拡大の途を開く制度的措置を講ずる。
■結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援の充実○不妊で悩む夫婦の妊娠・出産の希望を実現するため、不妊治療への助成を拡充する。【特に緊急対応】○地域における様々な出会いの機会の提供や、若者の新婚生活の住居負担の軽減など、結婚に向けた活動を支援する。

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○妊娠・出産・子育てに係る不安を解消するため、子育て世代包括支援センターを核とする妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の仕組みを整備する。
■出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進○地域によって出生率には差があり、それに影響を与える働き方も多様である
ことから、各地域に自治体や労使等からなる会議を設置し、働き方改革を推進していく取組を、関係府省一体となって推進する。
■出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実○待機児童解消を確実なものとするため、平成 29 年度末までの整備拡大量を40 万人から 50 万人に拡大し、「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可保育所等の整備の前倒しを図る。【特に緊急対応】○子ども・子育て支援新制度の下で、新たに小規模保育事業所の整備を支援するなど、認可保育所以外の多様な保育サービスの受け皿の整備を進める。また、近隣住民等に配慮した防音対策を支援する。【特に緊急対応】○企業側の取組として、子育て支援への事業主拠出金制度の拡充により、事業所内保育所など企業主導型の保育所の整備・運営等を推進することについて、平成 28 年度予算編成過程において検討する。
○保育士の人材確保を図るため、資格取得に向けた支援、保育補助者の雇用による勤務環境の改善や、離職した保育士の再就業支援などを行う。また、資料作成等の事務を簡略化して保育士が専門性の高いサービスに専念できるように ICT の活用による業務の効率化を推進する。さらに、朝夕の保育士配置要件の弾力化など、多様な担い手の確保についても年内を目途に検討する。
■子育てを家族で支え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくり○三世代の「同居」や「近居」の環境を整備するため、三世代同居に向けた住宅建設、UR 賃貸住宅を活用した親子の近居等を支援する。【特に緊急対応】■希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服○家庭の経済状況に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けられるよう、幼児教育の無償化について、財源を確保したうえで段階的に進めるとともに、学習が遅れがちな中学生等に向けた補習事業を推進する。
○高等教育に係る奨学金については、その充実を図るとともに、マイナンバーを活用しつつ奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けて取り組む。

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○いじめや発達障害など様々な原因で既存の学校に馴染めなかった子供たち
でも自信を取り戻すことができるよう、特に経済困窮家庭の子供たちに対し、複線的な教育機会を確保するための支援を行う。
■子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化○子供の貧困対策として、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」の内容を着実に推進するとともに、その実効性を高めるため、民間資金による基金の活用や、地方公共団体等を通じた支援を行う。
○ひとり親家庭支援のため、自治体窓口のワンストップ化、子供の学習支援や居場所づくりを進める。また、ひとり親の自立を助けるための貸付制度を緊急に設けるほか、親の就職を促進するための資格取得支援を拡充する。さらに、離婚時における養育費確保の事前の取決めを促すとともに、児童扶養手当の生活安定・自立促進機能の在り方を再点検し、その結果を踏まえつつ、財源の確保とあわせて、児童扶養手当の機能の充実を図る。
○児童相談所の充実をはじめとする児童虐待防止策の強化を図る。
３．「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策■高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保○2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、現行の介護保険事業計画等における約 38 万人分以上（2015 年度から 2020 年度までの増加分）の整備加速化に加え、介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約 12 万人分前倒し・上乗せし、約 50 万人分以上に拡大する。
【特に緊急対応】○用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用や用地確保に係る負担を軽減するための支援を充実させ、併せて施設に係る規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。複数の介護サービス基盤の合築等による規模の効率性を働かせた施設整備や既存資源を有効活用するための建物の改修を支援する。【特に緊急対応】○介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービスの在り方等を的確に把握するための調査手法の開発及び自治体による調査の実施により、第７期介護保険事業計画策定への活用を図る。【特に緊急対応】○サービス付き高齢者向け住宅の整備を加速する。加えて、当該住宅に併設する地域拠点機能の整備も支援する。【特に緊急対応】

9■求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上○介護人材の確保を図るため、離職した介護職員の再就業支援、介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充などを行う。
【特に緊急対応】○介護人材の離職防止のため、介護機器企業の育成支援などにより介護ロボットの活用を進め、介護人材の負担軽減を推進する。また、介護事業の生産性向上のため、ICT の活用や作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、事務負担の軽減を推進しつつ、業務プロセスの改善を図る。
■介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実○介護に取り組む家族のための総合的な相談機能を地域・職域を通じて強化する。また、介護と仕事の両立についても、地域包括支援センターにおけるケアマネジャー（介護支援専門員）が助言できる体制を整える。さらに、ボランティア等による認知症の人の居宅訪問や民間による見守りサービスの育成・展開など家族に対する支援を推進する。
○介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、国及び自治体において、介護保険制度の内容や手続きについて住民への周知徹底を図る。
■介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備○介護休業を利用しやすくするため、対象家族 1 人につき 93 日取得することが可能な休業を、分割取得できるよう制度の見直しを検討する。また、介護休暇について、より柔軟な取得が可能となるよう検討する。
○介護休業の前後で所得を安定させるため、介護休業給付の給付水準（40%）について、育児休業給付の水準（67％）を念頭に引上げを検討する。
■元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化○国の医療データベースの基盤を整備・強化するとともに、レセプトを分析して個人に対する健康指導等を行う先進的なデータヘルスの取組の全国的な横展開を通じて、生活習慣病等の重症化予防など、民間のノウハウを活用した健康寿命の延伸に向けた取組を推進する。
○個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを付与する取組の拡大等の目標達成のための支援を行う。
○高齢者の低栄養、心身機能の低下の予防のための保健指導等を推進する。
○市町村の効果的な介護予防等の取組の先進事例の横展開を推進する。

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■生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援○アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行う。【特に緊急対応】（再掲）○高齢者が安心して働き続けられる環境を整備するため、高齢者が働きやすい環境をつくる企業、NPO や起業を支援するとともに、雇用保険の適用年齢の見直しを検討する。
○高齢者が多世代と交流しながら活躍できる地域づくりを進めるため、生涯活躍のまち構想について、必要な法制を含め制度化を検討する。
○高齢者向けの仕事の紹介機能を強化するため、高齢退職予定者のマッチング支援を行う。また、シルバー人材センターの「臨時的」・「短期的」・「軽易」という業務範囲限定の要件緩和など、地域の実情に応じた高齢者の社会参加を促進するための制度の見直しを検討する。
○企業年金・個人年金の普及・拡大や公的年金の改革を進め、公私を通じた年金水準の確保を図る。

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－ 包摂と多様性による持続的成長と分配の好循環 －一億総活躍社会は少子高齢化に直面した我が国経済の活性化策
１５年間のデフレの継続

経済成長の隘路の根本：
少子高齢化による労働供給減、将来に対する不安・悲観

これまでの「三本の矢」
・企業の経常利益は過去最高水準（19.2兆円：2015年4-6月期）
・賃上げ率は2年連続で前年を上回る伸び（+2.20%=17年ぶりの高水準）
・有効求人倍率は、23 年ぶりの高水準（1.24倍：2015年9月）→ 「デフレ脱却」までもう一息というところまで来ている。

（生産年齢人口：1984年8,178万人→1995年8,726万人（ピーク）→2014年7,785万人まで減少）（高齢化率：1984年9.9%→2014年26.0%に上昇）

これまでの「三本の矢」の経済政策を一層強化し、民需主導の経済の好循環を確立。
（潜在成長率の向上）

若者も高齢者も、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した
人も、国民一人ひとりが、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会を創る。
（包摂と多様性）

・成長の果実による子育て支援・社会保障の基盤強化
個人消費の改善
テンポに遅れ企業収益に比して弱い設備投資

人手不足の顕在化・労働供給減(消費総合指数（前月比）：2015年7月0.0%、8月0.6%、9月0.0%)（民間設備投資：90年
代半ば3年間約72兆円→直近3年間約68兆円）(生産年齢人口:ピーク
時1995年と足下2014年の差 ▲941万人）

・安心・将来の見通しが確かになることによる消費の底上げ、投資の拡大
・多様な個人の能力の発揮による労働参加率向上やイノベーションの創出
結婚・子育ての希望が実現しにくい

介護と仕事を両立しにくい（合計特殊出生率：2014年 1.42）（家族の介護・看護を理由とした離職・転職者：
2011年10月～2012年9月 10.1万人）

新・第一の矢：新・第二の矢：新・第三の矢：希望を生み出す強い経済

夢をつむぐ子育て支援

安心につながる社会保障・若者の雇用安定・待遇改善、・仕事と子育てを両立できる環境、・保育サービスなど結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援等

・介護サービスの確保、・家族が介護と両立できる環境、家族への相談・支援体制、・健康寿命の延伸
等・賃上げによる労働分配率の向上

・生産性革命による設備投資の拡大と生産性の向上

・働き方改革による労働参加率の向上、イノベーションによる生産性の向上 等

新・第一の矢の的

新・第二の矢の的

新・第三の矢の的

GDP600兆円

希望出生率1.8

介護離職ゼロ

新・三本の矢の好循環を確かなものとし、長く継続することで、50年後に一億人を維持。