［企業理念と行動指針］

三菱電機グループ 環境・社会報告書2005

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

Ｓｕｓ
ｔ
ａ
ｉ
ｎａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙＲｅｐｏｒｔ2005

自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

経 済
技術

ｃ

発展

ｏ

環境

環 境

企 業 理 念三菱電機グループは、
技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する

遵法

全ての企業行動において規範を遵守する。

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

品質

信頼最良の製品・サービス、最高の品質の提供をめざす。

貢献グローバル企業として、
地域、社会の発展に貢献する。

特 集
実践！CSR

社 会
社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

ｎ

ｔ

ｅ

ｎ

ｔ

ｓ

企業理念と行動指針
報告書対象範囲
目次／編集方針
経営者メッセージ
環境経営ビジョン

2
2
3
4
6

気候変動問題への挑戦
家電グリーン戦略
製品リサイクルを通じた環境配慮技術開発で環境貢献
海外工場での取り組み●中国 MDI/MGC●タイ MCP●欧州 MEAC/MEU●アメリカ MEAF/MEAA

8
12
14
16
18

編集方針
年次報告書としての発行は今回で8年目になり

環 境●対象期間：
２００４年4月1日〜２００５年3月３１日●対象会社：三菱電機株式会社および国内外関係会社８６社（国内６２・海外２４）［報告書対象範囲］
国内＊青字は環境会計対象会社

稲菱テクニカ㈱上森電機㈱オスラム・メルコ㈱
㈱北弘電社
甲神電機㈱
㈱弘電社
光菱電機㈱
山菱テクニカ㈱三和電気㈱島田理化工業㈱静菱テクニカ㈱摂菱テクニカ㈱相菱電子化学㈱㈱ソーワテクニカ
多田電機㈱中菱テクニカ㈱海外

長菱メディア㈱※1
通菱テクニカ㈱㈱デービー精工㈱東洋機工製作所
東洋電機㈱
㈱トーカン
長崎菱電テクニカ㈱
中山機械㈱
日本建鐵㈱
㈱ハイパーサイクルシステムズ㈱ビーシーシー姫菱テクニカ㈱福菱セミコンエンジニアリング㈱三菱スペース・ソフトウエア㈱三菱電機エンジニアリング㈱三菱電機コントロールソフトウェア㈱三菱電機システムサービス㈱三菱電機照明㈱㈱三菱電機ドキュメンテクス
三菱電機特機システム㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱三菱電機ホーム機器㈱三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱三菱電機メテックス㈱三菱電機ライフサービス㈱三菱電機ロジスティクス㈱三菱プレシジョン㈱ミヨシ電子㈱名菱テクニカ㈱メルコ・ディスプレイ・テクノロジー㈱㈱メルコエアテック㈱メルコテクノレックス
メルコメカトロシステム㈱洛菱テクニカ㈱菱栄テクニカ㈱菱彩テクニカ㈱菱三工業㈱菱神興産㈱菱電旭テクニカ㈱菱電化成㈱菱電工機エンジニアリング㈱菱電湘南エレクトロニクス㈱菱北電子㈱菱馬テクニカ㈱和菱テクニカ㈱※1 ２００５年4月1日に長菱㈱に社名変更＊青字は環境会計対象会社

Electric Powersteering Components Europe s.r.o.
Laguna Auto-Parts Manufacturing Corporation
Melco de Mexico S.A. de C.V.
Meltonic Co., LTD※2
Mitsubishi Digital Electronics America, Inc.
Mitsubishi Electric（Malaysia）Sdn. Bhd.
Mitsubishi Electric Air Conditioning
Systems Europe Ltd.
Mitsubishi Electric Automation, Inc.

2 環境・社会報告書2005

Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.
Mitsubishi Electric Automotive Czech s.r.o.
Mitsubishi Electric Automotive Europe B.V.
Mitsubishi Electric Automotive India Pvt. Ltd.
Mitsubishi Electric Consumer Products（Thailand）Co., Ltd.
Mitsubishi Electric Power Products, Inc.
Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.
Mitsubishi Elevator Asia Co., Ltd.

Oriental Electric Industry Co., Ltd.※3
Siam Compressor Industry Co., Ltd.
三菱数源移動通信設備有限公司
三菱電機（広州）圧縮機有限公司
三菱電機大連機器有限公司
上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司
西電三菱電機開関設備有限公司
中国菱電股 有限公司
※2 ２００５年3月1日に売却※3 ２００５年4月１日にMitsubishi Electric Automation Thailand
Co., Ltd.に社名変更

環境経営アドバイザー会議
第4次環境計画の目標と成果
環境経営の推進と第4次環境計画
環境リスクマネジメント
環境監査
環境会計
２００４年度の事業活動とマテリアルバランス
エコプロダクツと環境適合設計
エコプロダクツを実現するための手法
ファクターX
グリーン調達と環境情報開示
製品と事業展開
3R（リデュース・リユース・リサイクル）
省エネルギー
化学物質と温室効果ガスの排出削減
エコロジスティクス
環境コミュニケーション

23
26
28
30
31
32
34
35
36
37
38
40
42
43
44
46
48

ます。
２００３年度版からは名称を「環境・社会報告書」に改め、企業の社会的責任についても報告
内容を順次、拡充してきました。
２００５年度版では「三菱電機グループが普段からグローバルに実践しているCSRを幅広い読者に分かりやすく伝えよう」との方針のもと、新たに「品質保証」「CS」「情報セキュリティー」などのページを追加し社会性側
面の開示情報を充実させました。また、読みやすさについては、ユニバーサルデザインにも考慮した文字の大きさ、適切な文字量、ページレイアウトの工夫などにも配慮しました。今回も特集ページを設け、「環境経営の実践（製品・事業で貢献）により企業の社会的責任をまっとうする」というメッセージを幅広い読者層に発信したいと思っています。
CSRを意識した報告書、読みやすい報告書、
グロ
ーバルな報告書、
この3つが編集方針です。

社 会

コーポレートガバナンス
企業倫理と遵法精神
情報セキュリティー
人事制度
安全衛生
教育
品質保証
CS向上
社会貢献活動会社プロフィールと事業概要
２００４年度の環境関連受賞実績「環境・社会報告書２００５」を読んで
編集後記

50
51
52
53
54
55
56
57
58
60
62
63
63

参考としたガイドライン
・「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」環境省
・「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（２００２年度版）」環境省
・「ステークホルダー重視による
環境レポーティングガイドライン２００1」経済産業省
・「サスティナビリティリポーティングガイドライン２００２」
Global Reporting Initiative
環境・社会報告書2005

3

［企業理念と行動指針］

三菱電機グループ 環境・社会報告書2005

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

Ｓｕｓ
ｔ
ａ
ｉ
ｎａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙＲｅｐｏｒｔ2005

自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

経 済
技術

ｃ

発展

ｏ

環境

環 境

企 業 理 念三菱電機グループは、
技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する

遵法

全ての企業行動において規範を遵守する。

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

品質

信頼最良の製品・サービス、最高の品質の提供をめざす。

貢献グローバル企業として、
地域、社会の発展に貢献する。

特 集
実践！CSR

社 会
社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

ｎ

ｔ

ｅ

ｎ

ｔ

ｓ

企業理念と行動指針
報告書対象範囲
目次／編集方針
経営者メッセージ
環境経営ビジョン

2
2
3
4
6

気候変動問題への挑戦
家電グリーン戦略
製品リサイクルを通じた環境配慮技術開発で環境貢献
海外工場での取り組み●中国 MDI/MGC●タイ MCP●欧州 MEAC/MEU●アメリカ MEAF/MEAA

8
12
14
16
18

編集方針
年次報告書としての発行は今回で8年目になり

環 境●対象期間：
２００４年4月1日〜２００５年3月３１日●対象会社：三菱電機株式会社および国内外関係会社８６社（国内６２・海外２４）［報告書対象範囲］
国内＊青字は環境会計対象会社

稲菱テクニカ㈱上森電機㈱オスラム・メルコ㈱
㈱北弘電社
甲神電機㈱
㈱弘電社
光菱電機㈱
山菱テクニカ㈱三和電気㈱島田理化工業㈱静菱テクニカ㈱摂菱テクニカ㈱相菱電子化学㈱㈱ソーワテクニカ
多田電機㈱中菱テクニカ㈱海外

長菱メディア㈱※1
通菱テクニカ㈱㈱デービー精工㈱東洋機工製作所
東洋電機㈱
㈱トーカン
長崎菱電テクニカ㈱
中山機械㈱
日本建鐵㈱
㈱ハイパーサイクルシステムズ㈱ビーシーシー姫菱テクニカ㈱福菱セミコンエンジニアリング㈱三菱スペース・ソフトウエア㈱三菱電機エンジニアリング㈱三菱電機コントロールソフトウェア㈱三菱電機システムサービス㈱三菱電機照明㈱㈱三菱電機ドキュメンテクス
三菱電機特機システム㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱三菱電機ホーム機器㈱三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱三菱電機メテックス㈱三菱電機ライフサービス㈱三菱電機ロジスティクス㈱三菱プレシジョン㈱ミヨシ電子㈱名菱テクニカ㈱メルコ・ディスプレイ・テクノロジー㈱㈱メルコエアテック㈱メルコテクノレックス
メルコメカトロシステム㈱洛菱テクニカ㈱菱栄テクニカ㈱菱彩テクニカ㈱菱三工業㈱菱神興産㈱菱電旭テクニカ㈱菱電化成㈱菱電工機エンジニアリング㈱菱電湘南エレクトロニクス㈱菱北電子㈱菱馬テクニカ㈱和菱テクニカ㈱※1 ２００５年4月1日に長菱㈱に社名変更＊青字は環境会計対象会社

Electric Powersteering Components Europe s.r.o.
Laguna Auto-Parts Manufacturing Corporation
Melco de Mexico S.A. de C.V.
Meltonic Co., LTD※2
Mitsubishi Digital Electronics America, Inc.
Mitsubishi Electric（Malaysia）Sdn. Bhd.
Mitsubishi Electric Air Conditioning
Systems Europe Ltd.
Mitsubishi Electric Automation, Inc.

2 環境・社会報告書2005

Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.
Mitsubishi Electric Automotive Czech s.r.o.
Mitsubishi Electric Automotive Europe B.V.
Mitsubishi Electric Automotive India Pvt. Ltd.
Mitsubishi Electric Consumer Products（Thailand）Co., Ltd.
Mitsubishi Electric Power Products, Inc.
Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.
Mitsubishi Elevator Asia Co., Ltd.

Oriental Electric Industry Co., Ltd.※3
Siam Compressor Industry Co., Ltd.
三菱数源移動通信設備有限公司
三菱電機（広州）圧縮機有限公司
三菱電機大連機器有限公司
上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司
西電三菱電機開関設備有限公司
中国菱電股 有限公司
※2 ２００５年3月1日に売却※3 ２００５年4月１日にMitsubishi Electric Automation Thailand
Co., Ltd.に社名変更

環境経営アドバイザー会議
第4次環境計画の目標と成果
環境経営の推進と第4次環境計画
環境リスクマネジメント
環境監査
環境会計
２００４年度の事業活動とマテリアルバランス
エコプロダクツと環境適合設計
エコプロダクツを実現するための手法
ファクターX
グリーン調達と環境情報開示
製品と事業展開
3R（リデュース・リユース・リサイクル）
省エネルギー
化学物質と温室効果ガスの排出削減
エコロジスティクス
環境コミュニケーション

23
26
28
30
31
32
34
35
36
37
38
40
42
43
44
46
48

ます。
２００３年度版からは名称を「環境・社会報告書」に改め、企業の社会的責任についても報告
内容を順次、拡充してきました。
２００５年度版では「三菱電機グループが普段からグローバルに実践しているCSRを幅広い読者に分かりやすく伝えよう」との方針のもと、新たに「品質保証」「CS」「情報セキュリティー」などのページを追加し社会性側
面の開示情報を充実させました。また、読みやすさについては、ユニバーサルデザインにも考慮した文字の大きさ、適切な文字量、ページレイアウトの工夫などにも配慮しました。今回も特集ページを設け、「環境経営の実践（製品・事業で貢献）により企業の社会的責任をまっとうする」というメッセージを幅広い読者層に発信したいと思っています。
CSRを意識した報告書、読みやすい報告書、
グロ
ーバルな報告書、
この3つが編集方針です。

社 会

コーポレートガバナンス
企業倫理と遵法精神
情報セキュリティー
人事制度
安全衛生
教育
品質保証
CS向上
社会貢献活動会社プロフィールと事業概要
２００４年度の環境関連受賞実績「環境・社会報告書２００５」を読んで
編集後記

50
51
52
53
54
55
56
57
58
60
62
63
63

参考としたガイドライン
・「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」環境省
・「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（２００２年度版）」環境省
・「ステークホルダー重視による
環境レポーティングガイドライン２００1」経済産業省
・「サスティナビリティリポーティングガイドライン２００２」
Global Reporting Initiative
環境・社会報告書20053

経営者メッセージ

家庭から宇宙まで、さまざまな領域で製品・事業を通じて貢献します。

家電製品から人工衛星まで、多様な製品・事業を通じて皆様の期待に応えます。

製品・事業を通じての貢献

これらの取り組みと同時に、当社の保有する多種多様な技術や製品を通じて環境負荷低減等、社会に貢献することは、世界各地でさまざまな事業分野において活動する総合電機メー
カーとしての重要なミッションであると思います。その一つが、家電製品を端緒に展開している『ユニ＆エコ』です。誰もが使いやすいことを追求する『ユニバーサルデザイン』と、地球環境に配慮し、省エネ、省資源化を図る『エコロジー』という二つのテーマを融合させたもので、製品の設計段階から、お客様にお使いいただく段階、そして使命を終えて廃棄される段階までの、
いわゆるライフサイ
クルプロセスでの製品評価を踏まえて取り組んでいま執行役社長

す。他社に先駆けて開始した家電リサイクル事業から得たノウハウも、循環型社会をめざすリサイクル設計
技術「ハイパーサイクルテクノロジー」に結実しつつ
あります。
また、
「安心・安全」な社会づくりに貢献することも重要な使命と考えます。当社が開発した暗号『MISTY』

創業時から企業の社会的責任を意識した経営を続けています。
三菱電機のCSRの基本方針

当社は創業時から広く社会への貢献を意識した経営を行い、今日、『企業理念』と『7つのの技術は第三世代携帯電話の国際標準となり、さらに政府・自治体向け情報セキュリティシステムの構築

温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）
は、宇宙から
温室効果ガスの濃度分布を観測する人工衛星です。
当社はこの衛星の製造にプライムメーカーとして参画
しています。

行動指針』を三菱電機グループ全体の企業の社会的責任（CSR）の基本とするに至っていまにも活用されています。GPS衛星と気象情報を使った『位置時間情報提供サービスCOCO-DATES』

す。出発点は１９２１年設立時の『経営の要諦』で、ここには、「社会の繁栄に貢献する」「品質

は、農産物等のトレーサビリティに役立ち、社会問題化している「食の安全」に貢献できるものの向上」「顧客の満足」等が記されていました。これらの精神を受け継ぎ、現在の理念と指針は、と考えています。

グループの社員一人ひとりが企業理念『技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりあ

一方、直接お客様の目に触れない所でも、電力をきめ細かく制御することでさまざまな製品のる社会の実現に貢献する』の実現をめざし、7つの行動指針（信頼、品質、技術、貢献、遵法、省エネに役立つインテリジェント・パワー・モジュールや、従来の油圧式に比べ自動車の燃費を

環境、発展）に基づいて行動することを意味しています。

3％〜5％改善できる電動パワーステアリング用モーター等の当社製品が、世界中で数多く採用されています。

CSRの基本方針に則り、積極的な取り組みを進めています。
企業の社会的責任に関する取り組みは、非常に広範囲に亘りますが、当社は、上記のCSR

最近の
具体的な取り組みの基本方針に則り、さまざまな取り組みを積極的に進めています。最近の取り組みとしては、例

これらの他、地球温暖化防止を目的に宇宙から温室効果ガスの状況を観測する人工衛星を受注するなど、多種多様なフィールドで持てる技術の総合力を発揮し、社会に活かしていきます。
私たち三菱電機グループは、未来に向け、さらに大きく深く視点を広げ、ステークホルダーの皆様のご期待に応えていきたいと思っています。

えば、環境の視点では、本年2月に発効した京都議定書への対応があります。当社は、温暖化防止ヘの取り組みを従来から進めていますが、多数の生産事業所をもつ企業としての責任を果たすべく、「２０１０年度までに売上高原単位で１９９０年度比２５％削減」という自主目標達成
州での特定物質規制（ＲｏＨＳ指令）への対応では、「２００５年末に規制6物質の使用廃止」を

製品・事業を通じ広く社会に貢献宣言し、これに向けた代替化などを進めているところです。
また、遵法の視点では、個人情報保護を含む企業機密管理強化のため、本年2月に『企業機密管理宣言』を制定しました。従来から情報の適切な管理を心がけていますが、入退室管

当社グループ各社
従業員一体となった活動

理等の設備投資、安全対策の再徹底、自主監査など、管理体制のさらなる強化を図っていきます。

技術

一方、貢献の視点では、従業員からの寄金に対して会社が同額を拠出し、善意を倍にして寄付するマッチングギフト制度『SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金』を通じて、新潟県中越地震の関係先に、
また、三菱電機グループより、スマトラ島沖地震及びインド洋津波災害の関係先

持続可能な
社会の実現

社会・顧客・株主・取引先などさまざまなステークホルダーとの共創に向け、省エネ機器の導入など具体的なアクションプランを実施、さらに強化していきます。欧環境への取り組み
フィランソロフィー活動
顧客満足の向上

サービス

倫理・遵法

創造力

にも寄付をさせていただきました。
こういった取り組みは企業経営の基本を成すものであり、イニシアティブを取って着実に実行していくとともに、海外関係会社も含めたグローバルな対応が重要だと思います。
4 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

5

経済
環境

環境経営ビジョン

社会
三菱電機グループのCSR「持続可能な発展」に向けて、
常にチャレンジを
新しい発想で環境負荷の低減を

太陽光発電

燃料電池

展開した鉄心に銅線を高密度に巻いてから組み立てるという新しい発想で「ポキポキモータ」を当社が世に送り出したのは、私が生産技

宇宙太陽光発電
省エネモーター術開発をしていた時でした。製造プロセスを変えることで生産性の向上（自動化）を図ると同時に、限界と言われていたエネルギー効率が3コージェネレーション％以上も高くなりました。日本中のあらゆるところでポキポキモータが使われると、
３００万世帯の年間使用電力量を節約できることから、生環境担当執行役

産性と環境を両立できることに面白さを感じ、開発に取り組みました。
「ポ

製品・部品のリユース

オゾンによる浄化技術

キポキモータ」は現在、
エアコン、エレベーターなどいろいろな分野で使リスク物質の除害化技術

われており、環境負荷低減に貢献しています。

プラスチックの自己循環リサイクル
リスク物質の高速分析技術
リンのリサイクル

環境負荷を削減するヒントを生産現場で探す
私たちは常に地球環境へ負荷をかけながら事業活動を行っています。

グリーン調達そこでの課題は効率性の向上です。設計・生産性を向上させ環境負環境効率（ファクター）の向上

荷の低減を図ることが必要です。設計者自らが工場の生産現場に入

ハイパー
エコプロダクツの創出
環境適合設計モーダルシフトCO2排出量削減って、製造の実態を知り材料を無駄にしない設計を志せば、廃棄物の発生を減らすことができます。また、製造過程で繰り返される加熱、冷

化学物質の排出移動量削減

却を「エネルギーの無駄」と捉えるような視点に立つと、そこから新しい

温室効果ガス排出量削減

低公害車の導入
木材包装ゼロ化
環境情報開示アイデアが生まれてきます。

環境広告

技術によるブレークスルーとイノベーション
総合電機メーカーとして当社ができること、
それは常に新しい発想と、モノ作りを通じて培ってきた技術を用いて、極限まで性能を追求しながら環境負荷を低減させ、製品・事業でのイノベーションにチャレンジしていくことです。グローバル企業としての責任を自覚し、より良いものを▲私たちは、環境基本理念のもと、「MET（メット）の花を咲かせよう」を合言葉に、Ｍ：資源の有効活用、Ｅ：エネルギーの効率利用、
Ｔ：環境リスク物質の排出回避という三つの視点から、全ての事業活動において環境負荷を低減していきます。そのMETの花が咲き、環境に貢献する技術や製品という実を結ばせるために、私たちは環境経
営の木を大きく育て、常により良いものをめざして前進します。

めざして、皆様と一緒に持続可能な社会づくりをしていきます。

環 境 基 本 理 念「持続可能な発展」の国際理念の環 境 行 動 指 針

もと、三菱電機グループは、すべて

事業活動並びに製品の環境影響評価を行い、環境に配慮した技術・プロセスの積極的な開発・導入を図ることによって、環境負荷の低減に努めます。

の事業活動及び社員行動を通じ、環境問題の理解に努め、技術・情報を活用し、事業を通じて循環型社会システムの実現に寄与します。

これまでに培った技術と今後開発する技術によって、環境の保全と向上に努めます。

全製作所に環境マネジメントシステムを確立し、自主基準を設定して運用を行うとともに、環境監査などを通じて自主管
理活動の継続的な改善を図ります。
環境教育などを通じて社員の意識向上を図るとともに、環境保全に関する社会貢献活動を積極的に支持・奨励します。
環境保全活動に関し、国内外を問わず積極的なコミュニケーションに努めます。

▲エコプロダクツ展にて。

6 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

7活力とゆとりある社会の実現に向けて、常により良いものをめざし変革していく。
そんな気概に溢れた三菱電機グループ社員たちの姿を、記者がレポートします。
特集
実践！CSR

2005年2月16日、採択から7年の年月を経て京都議定書が発効した。地球温暖化問題に対し新たな挑戦を始める人類にとって歴史的な一歩である。また日本がその約束を果たすためには大いなる取り組みが必要となる。三菱電機は自らの責任をどう果たしていくのか、関係者に話をきいた。

気候変動問題への挑戦

温室効果ガスの排出量削減は「待ったなし」■三菱電機の二酸化炭素削減プラン（半導体部門分社化の影響を排除したもの）①高効率機器の導入（2.5万ｔ-CO2削減）
耐用年数を過ぎた機器を速やかに最新の省エネ型機器に更新する

CO2排出量（万t-CO2）

70

京都議定書とは何か？ 日本にとっては、

60

世界に誇る文化都市の名に賭けて守らなければならない「約束」であるといえよう。
ではその中身はというと、温室効果ガス②EM活動（0.8万ｔ-CO2削減）

4.6万t-CO250

エネルギー消費実態を計測・把握し、無駄な使い方を見つけて改善する

40の排出量を、日本は第一約束期間（2008〜12年）に1990年比で6％削減するというもの。温暖化がこのまま進めば島々③CGS導入
（0.9万ｔ-CO2削減）

30

コージェネによってエネ
ルギーを無駄なく使い、燃料効率を高める

20

や臨海部の水没、異常気象による食糧難、熱帯病の蔓延などが起こり、人が住めな
い地球となりかねないからだ。

10

0

④燃料転換
（0.4万ｔ-CO2削減）
1990

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2010

とはいえ、6％というのは生易しい数字ではない。1990年以降日本の温室効果

重 油 炊きの 大 型ボイラ
ーを台数運転制御式の
ガス炊き小 型ボイラー
複数台に転換する

ガス排出量は一度も減ったことがなく、現在では逆に8％も増えているのである。

省エネ照明用自動調光器具

ビル用エアコン

国は「京都議定書目標達成計画」を策定し、それに基づく施策を展開するが、当然、企業においても温室効果ガスの排出量削▲三菱電機製の高効率機器の例

減は大きな課題だ。それにはフロンガス対策なども必要だが、省エネが要の策である。電気等の使用量を減らせば、化石燃料の燃焼に伴って排出される二酸化炭
素の量を減らせるからだ。

単位売上高あたりのエネルギー使用量を3/4に
では三菱電機はどうなのか。環境推進1990年度の値を溯って見直しました。

目標に取り組んで5年、簡単にできること

半導体の製造には沢山のエネルギーをはもはや残っていない状況で、さらに10使うため、切り離せば省エネ努力をして％削減するというのだ。

いないのにエネルギー使用量は減ること

そこで、三菱電機では全社で四つの施になり、その分を除いて比較しないと実策を展開することにした。すなわち①高

際の省エネ努力分を評価できませんから

効率機器の導入で2.5万ｔ-CO2②EM（エね」。
（Ｐ43参照）

ネルギーロス・ミニマム）活動で0.8万ｔ-

本部の太田完治は言う。
「当社は1997

CO2③CGS（コージェネレーション・シス

年に自主行動目標を立てています。それは、テム）導入で0.9万ｔ-CO2④燃料転換で製造時のエネルギー使用に伴って排出さ4.6万ｔ-CO2削減のためにれる二酸化炭素の量を、『2010年度に三菱電機の環境・エネルギー
対策の水先案内人太田完治（環境推進本部）。京都議定書発効記念行事開催直前の国立京都国際会館大会議場
にて。
（2005.02.16）

8 環境・社会報告書2005

0.4万ｔ-CO 2、それぞれ排出量を削減しようというものだ。

は1990年度に比べて25％削減する』

半導体部門分社化の影響を排除した

この中で注目したいのは「EM活動」でというものです。排出量の指標には、売結果、自主行動目標達成には、2010年ある。工場の生産工程単位でエネルギー

上高原単位（単位売上高あたりで使われ度までに、2002年度 の排出量よりも消費を細かく計測し、無駄な使い方を見るエネルギーの量）を用いています。こ4.6万ｔ-CO2削減しなければならないこ

つけて改善する活動だ。それには「エコの1997年の削減目標は、現在もそのまとが判明したという（売上規模及び生産モニター」をはじめとする同社製の省エま目標としています。ただし、2003年度

数量が2003年度と同規模の場合 ）。

ネ支援機器が使われている。自社製品をに半導体部門の一部を分社化したので、4.6万ｔ-CO 2というのは、2002年度の省エネに活かすのはメーカーらしい取り

その影響を排除するため、基準となる排出量の約10％に相当する。自主行動

組みといえよう。
環境・社会報告書2005

9

特集
実践！CSR

計測データから浮かび上がる
ライン稼働の実態

気候変動の問題への挑戦ていった。

生産性一辺倒ではできなかったことでも、その結果、基板１枚あたりの生産エネ

省エネを考えるようになって実現したこ

ルギー（原単位）で41％削減、年間使用ともあります。たとえばリフロー炉は、一

三菱電機は、四つの施策の推進によっ

EM活動は、「エネルギーロス・ミニマム」

電力量では70MWh（二酸化炭素換算

度切ると復帰に時間がかかるため、従来て自社排出削減目標の達成をめざす一方、活動の略だが、実は「エコモニター」活動

29.5ｔ-CO2 ）を削減した。金島らのこのは実装トラブルがあっても止めませんで

環境・エネルギーソリューション事業や全ではないかと思うくらい、
この製品が果た

活動は、（財）省エネルギーセンター主催

したが、この活動を通して、止めたほうが社省エネプロジェクトなど、事業としてのす役割は大きい。エコモニターは、掌に「平成16年度省エネルギー優秀事例全省エネできると解り、トラブルが起きたら省エネにも力を入れている。いわば 攻め乗るほどの小さな箱型の機器だが、工場国大会」で中国経済産業局長賞にも選ば

ｏｆｆ、という感覚が生まれました。皆ものの省エネだ。環境負荷低減と経済性追求

やビルの分電盤の中などに設置すると、れている。

づくりのプロだから、『効率の認識』に優のバランスをどうとるかが難しい場合は系統別、つまり設備やラインごとに、1分、「実際に製造しながらの活動ですから、れているんです。どうしたら無駄がなく

ESCO（Energy Service Company）

1秒といった時間単位での電力使用量を省エネだけのために何かするのは大変でなるか考えて、積極的に対応してくれるというソリューションも提供できる。これは、計測できる優れものである。

す。でも生産性が向上したら皆すごく協ようになりました」。

パフォーマンス契約（出来高報酬）を基「もちろん計測するだけではなく、計測

力してくれるようになりました。また逆に、

板橋区総務部契約
管財課の坂田主査

ESCO事業者は、顧客のエネルギー使用の要です。私たちの小集団活動では、エ

実態を調べ、省エネ診断を行い、それに基づいて対策を実施する。三菱電機の数■改善前後の月別原単位推移

ラインの省エネに取り組みました。エコ

kWh
／枚

活動前

改善活動中

多いESCO事業の中から、2002年度に対策効果確認ESCO設備環境負荷
ESCO実施後10年間の環境負荷軽減

100東京都板橋区の本庁 舎 。屋 上 緑 化 や
太 陽 光 発 電 なども採用し、環境負荷低減を図っている。

環 -10
境
負
荷 -20
ポ
イ
ン
-30
ト

屋
上
緑
化
に
よ
る
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
化

介しよう。

い箇所が出てきました」というのは、三菱

0.60「うちはもともと職員の省エネ意識がム」の構築であろう。国内の鉄道輸送に使われる12電機福山製作所の金島裕子である。

0.40

高く、庁舎も築15年とはいえ省エネ改修

フィートコンテナを、フラット・ラックに3個据付けた「当番の作業者に理由をきいても、人0.20が進んでいたため、単なるESCOでは省手が足りないとか、トラブルがあったとか、

0.00

要領を得ない回答ばかり。結局、自己防▲改善後の月別原単位は目標を大きくクリアし、平均0.38となった。活動を始める前に比べ、約6割のエネルギーで生産できていることになる。

衛の返事だったんですね」。そこで班長

03/1月 3月

▲生産実績の記入や欠品情報の伝達も徹底された。

5月

7月

9月 11月 04/1月 3月

5月

7月

するか、設備の現況と使用実態、耐用年

冷
却
水
ポ
ン
プ
の
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
化

照
明
器
具
の
昼
光
制
御

照
明
用
安
定
器
の
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
化

照
明
器
具
の
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
化
等

照
明
器
具
の
高
効
率
化
・
蛍
光
灯
化

そ
の
他

三菱電機は物流でのCO2排出量を2005年度末ま0.80

エネ率が上がりません。どの項目で実施

パ
ッ
ケ
ー
ジ
エ
ア
コ
ン
の
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
化
・
高
効
率
化

でに2002年度比で20％削減するべく、エコ・ロジス

なぜ電力使用量が多いのかはっきりしな

平均0.38

空
調
機
シ
ス
テ
ム
の
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
化
・
高
効
率
化

物流システムでも環境負荷を低減着手した東京都板橋区本庁舎の例を紹

平均0.59

空
調
機
の
快
適
及
び
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
制
御

今回の省エネ改修を、製造・使用・廃棄に係わる全段階での資源消費や排出物を計量し環境影響を評価するライフサイクルアセスメントの手法で分析したもの。設備導入による環境負荷増大を、導入後10年間の省エネによる負荷削減が大きく上回った。

1.00

平均0.65

空
調
機
と
冷
凍
機
の
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
制
御

-50

モニターを設置し、実際に計測してみると、

目標0.45

全
熱
交
換
器
の
高
効
率
化

-40

本とした省エネ導入手法のひとつである。

データを収集し分析することがEM活動

ネルギー使用量が多いプリント基板実装■LCA手法による環境影響評価（板橋区役所）

攻め の省エネとESCO事業

活動を進めている。代表例は中国−日本間の「フラット・
ラックによる12フィートコンテナ国際一貫輸送システ

40フィートコンテナとして中国からの海上輸送に使う。
陸揚げ後は個々のコンテナ単位で消費地近くの配送▲フラット・ラックに据付けた12フィートコンテナ

センターへ鉄道輸送することで、CO2排出量の大幅な削減とコスト低減を実現できる。この他にも産業用電子部品の輸送をトラックから鉄道に転換するなど、モーダルシフトを推進中だ。
（P46〜47参照）

数などに照らし、細かな検証が必要でした。

の金島は、「エネルギー効率が低いのは省エネ診断も採り入れ、費用対効果も考あなたのせいではないから」と、班全員えながら時間をかけて詰めていったのです」の警戒心を解き、原単位の悪化要因を冷と板橋区の坂田主査は振り返る。
ったこと。省エネの進んだ建物では一カ

静に探った。

ポスト京都へ向けて所で大きな効果は望めませんし、項目が現状の正確な把握から始まる
EM活動で生産性も向上

多ければ状況に応じて増減できる柔軟性があるということですから」。

三菱電機の太田は言う。
「確かに排出量 削 減 は 大 変 な 努 力 を 要し ま す が 、当初、三菱電機は省エネ率12％で提ESCOは初期段階の検討が最も大切2030年頃までに温室効果ガス排出量を量産品の少ないラインで実際のタクト案したが、実際には8％しか実現できない、だということだろう。三菱電機は省エネ

1990年の半分以下に抑えなければならタイム（工程毎の単位作業に要する時間）と厳しい査定が返された。それでも多く提案の基礎となる数値をきちんと把握ないという世界の現実を前に、この程度を測ったのもその一例だ。すると計画での業者の中から受注できた理由を、坂田したことが成功の秘訣らしい。このようで汲々としている暇はありません」。あとは30秒とされていても40秒かかる作業

主査はこう語る。
「省エネ計算の手法がな把握力があること、これはやはり省エは、このようなパラダイム転換を大きなビもあった。正確な作業時間の割り出しにしっかりしていて、初期の省エネ提案のネ支援機器などを手がけているメーカ

ジネスチャンスと位置づけ、現実を変え

より、段取りが追いつかなくて設備停止が元になる数値を正確に把握してきたこと

ーならではの力といえようか。エネルギていくしかない。そのための技術を開発し、起こるなどの理由も判明。さらに電力量が大きいですね。たとえば照明の低出力

ー消費量10％削減をめざした板橋区

ソリューションとして提供していくこと、安定器は竣工時に既に採用済みでしたが、の省エネ改修は、約14％の削減を達成

それがメーカーとしての生き残りの条件

他の多くの業者はそれを見逃して提案しした。

であり、同時に社会への責務であるとい

データの分析に不可欠な「生産計画履歴表」
を、作業の流れの中できちんと記入する
ように徹底し、同時に段取りロスも減らし
10 環境・社会報告書2005▲「原単位を生産性につなげる考え方ができるようになりました」と語る金島裕子。固定カセット（写真手前）の色分け表示の導入などで慣れない人でも識別しやすい段取りの工夫をし、時間ロスを削減した。

てきました。あとは提案項目の数が多かえるだろう。
環境・社会報告書2005

11

特集
実践！CSR

家電グリーン戦略

冷蔵庫の開発はチームプレーだ。デザイン、
リサイクル、製造技術の各分野を代表する4人のメンバーが静岡製作所ショールーム
「ギャラリエ」に集った。

静岡製作所冷蔵庫製造部の児嶋喜彦（左）と本社リサイクル推進グループの小笠原忍。冷蔵庫全機種でノンフロン化も実現した。地球温暖化係数が極めて小さく、オゾン層破壊係数ゼロのノンフロン冷媒（イソブタンR600a）を採用している。

■三菱電機のユニ＆エコ
いつまでも、人と地球が共存できるように。冷蔵庫のほか、

感じて、ユニ。
ユニバーサルデザイン

エ アコン や 洗 濯 機など、家電のユニ＆エコ商品には、持続可 能な 社 会 の 実 現

使って、エコ。

を めざす 三 つ の 想

いがこめられている。 使い終わっても、 ハイパーエコ基準

エコ。
ハイパーサイクルテクノロジー
ユニ＆エコの詳細
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ud̲eco/「ユニ＆エコ」を実現したオートクローザー
半ドア状態になると自動的に扉が閉まり、使い勝手がよい。閉め忘れによる冷気
モレ、電気のムダも生じないので省エネにも貢献する。

「ユニ＆エコ」は三菱電機の新しいコンセプトだ。
「ユニ」はユニバーサルデザイン、「エコ」はエコロジー。環境保護への機運が高まる中、三菱電機では、家電による豊かなエコライフの提唱を始めた。
「人も地球も、気持ちよく」

冷凍など各温度帯の収納室を配置し、出に貢献することはたくさんありますが、な

クル推進グループの小笠原は「一般的なと謳う「ユニ＆エコ」とはどんなものなのだろうか。代表的な家電である冷蔵庫の開発を通して見てみよう。

し入れしやすく配慮、同時に実効容量のんといっても冷蔵庫は省エネ設計こそが『エ再生プラスチックは製造途中に出る端材

アップにも成功。ドアとケースの二重構コ』。断熱材の改良や新方式の霜取制御などを素材化したものです。使用済み家

造で冷気洩れを防ぎ省エネにも貢献する。

「感じて、ユニ。」
幅広い方に使いやすくなどで電気の使用量は10年前の製品に電をリサイクルする技術や仕組みはまだ

示が見やすいか④身体的負荷が少ない

比べると大幅に少なくなりました。あとは不十分で、私たちはその確立が急務だと

か⑤安全性や利便性に配慮しているか、再生材をどこまで使えるかですね。食品

考えています」という。家電は金属とともに触れる箇所には再生プラスチックが使にプラスチックを多く含み、その中にはリえませんので、裏方の構造部品や制御基

サイクルに適するものだけでなく、さまざ

板の固定に用い、一方で、使用済みとなっ

まな添加物・不純物や、熱で熔かせず再利「使って、エコ。」
豊かさと、環境適合設計の両立

等の項目を重視しています｣と深野はいう。
「ユニ」、すなわちユニバーサルデザイ

同僚の南雲は「当社の冷蔵庫の『ユニ』

ンは「使いやすさ」とどう違うのだろう。

の代表例といえるのがオールセンター開デザイン研究所の深野に訊いてみた。

きの機種で、縦一線のハンドルを採用し「設計上の大きな課題は、各温度帯のた冷蔵庫の野菜ケースはエアコンの部品用しにくい断熱材等が入っている。機械で「一般的な使いやすさとは、主な使用ました。どの高さを握っても開けられ、わ

収納室を中心にもってくることでした。しに再生利用しています」。

破砕した製品からリサイクル可能な素材

者層における使い勝手の良さです。たとずかな力で閉められます。半ドア防止にかも新形態だと金型費もかかりますから、

えば冷蔵庫なら、平均的な身長の主婦にはオートクローザーを採用しました。家

他社の追随を許さず先行して製品化する

とって出し入れしやすい、などということ

電の場合、機能を活かすシンプルなデザのでなければメリットはないといえます。

ですね。でも『ユニ』は、年齢や性別、身インが目標です」。

半ドアを防止するオートクローザーも『世体的能力如何に関わらず、誰にとっても三菱電機の大型冷蔵庫は従来は引き使いやすいこと。これを実現するために、出し式が主流だったが、このオールセン

さまざまな使用者にとって①使う楽しさ

ター開きの機種では全く構造の異なる新があるか②使い方がわかりやすいか③表
12 環境・社会報告書2005

形態を採用した。腰の高さに、氷・野菜・を自動選別する技術が切に必要とされており、三菱電機ではこの技術を「ハイパー「使い終わっても、エコ。」
ハイパーサイクルテクノロジー

2005年度中に三菱電機は混合プラス
チックの破砕物からポリプロピレンを自界初』をめざしていたので開発は時間と▲デザイン研究所の深野さゆりと南雲孝太郎。車椅子も使って検証したオールセンター開きの機種の前で。

サイクルテクノロジー」と位置づけている。

の戦いでした」とは、設計を担当した児嶋

三菱電機グループは家電リサイクル法

動的に選別するプラントを整備し、稼働をの弁。では「エコ」についてはどうか？
「省に先駆けてリサイクルプラントを設立し、開始する。
「ユニ＆エコ」の着実な前進を資源、包装の工夫、冷媒の転換など、『エコ』

1999年5月に事業化を実現した。リサイ

示す一歩といえるだろう。
環境・社会報告書2005

13

特集
実践！CSR

製品リサイクルを通じた環境配慮■家電の再商品化等実施状況（2004年度）

頃までには、それぞれのラインの主要部

エアコン

テレビ

冷蔵庫
冷凍庫

洗濯機

指定引取場所での引取台数（千台）

236

283

334

178

再商品化処理台数（千台）

235

283

335

177

冷媒として使用されていたものを回収した総重量（フロン等回収重量）（kg）

127,362ー

36,350ー

断熱材として使用されていたものを回収した総重量（断熱材フロン等回収重量）（kg）

ーー

72,430ー

再商品化等処理重量（t）

10,094

7,486

18,7295,384

再商品化重量（t）

8,458

6,456

12,3783,807

再商品化率（％）

84

86

66

71

法定基準（％）

60

55

50

50

でマスクレス環境を実現する計画である。

めざすは 自己循環 のリサイクル（株）ハイパーサイクルシステムズ取締役社長の菱孝はこれについて次のように（再商品化率は小数点以下を四捨五入）

語る。
「創業以来ラインの手直しは行って■使用済みパソコン（家庭用及び業務用）の資源再利用等実施状況（2004年度）

きましたが、もう限界にきました。作業エ

デスクトップ ノートブック CRTディスプレイ 液晶ディスプレイ

リアの浮遊粉塵を大幅に削減するには、回収量（kg）
回収台数（台）再資源化処理量（kg）
資源再利用量（kg）
資源再利用率（％）

ライン自体を造り変える以外にない、というのが結論でした」。
7年目を迎える同社の運営の基本を、

44,5533,401
44,55334,032
76

3,520
749
3,520
1,992
57

201,3218,908
201,321
160,601
80

3,234
539
3,234
2,436
75

（資源再利用率は小数点以下を四捨五入）

菱は「遵法」「安全」「環境」だという。
「今

三菱電機の家電リサイクル
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/recycle/home/

具現化しようとしているのは、新しいタイ

エアコンを解体中の宇田アリセあつこ。
「力は強いし、作業も早い」と工場関係者の信頼は厚い。

プの処理工場『再生素材の生産工場』です。
私は以前から当社が、設備であれ、環境で（株）ハイパーサイクルシステムズ

あれ、製品製造工場と同じ水準になること

京都分工場は、2002年2月に操業を開始した。三菱電機の生産技術セをめざしてきました」。

ンターが開発した「粉塵レベルモニタ」

ここで行われる業務は「廃棄物の処理」が導入され、除塵装置などの機器とではなく、あくまで「再生素材の生産」だ

千葉県市川市にある（株）ハイパーサイクルシステムズは、三菱電機が1998年に設立した家電業界初のリサイというのだ。
（株）ハイパーサイクルシス

クル工場。家電リサイクル法施行から4年、業界に追い風が吹く中、パイオニア的存在の同社は今、過渡期を迎えテムズは三菱電機とともに自己循環型リている。解体の現場で作業者は何を思い、経営陣はどこをめざすのか。家電リサイクルの今を現場に見た。

サイクルに取り組んでいる。同社が処理併せて二重三重の粉塵対策が施されている。
粉塵センサーがリアルタイムで粉塵をチェックし、モニタ表示する。

過程で得た分解・分別情報を設計部門にフィードバックし、
リサイクルを考えた解7年目の現場は今…
日系ブラジル人の宇田アリセあつこは、たったの11名だった。このことからも、こんでいる。自動破砕処理ラインならばと体しやすい構造や回収しやすい素材へとこ数年間で工場がいかに大きな変容を遂

もかく、手作業で解体するラインではこ切り替えていく。めざすのは 自己循環 だ。

げたか窺い知ることができるだろう。

の汚れが大量に舞い上がる。かつても粉センターで働きはじめて6年目になる優

センターに搬入されてくる使用済み家

秀な従業員だ。彼女がこの現場にやって電は、長年の使用で大量の塵埃を溜め込

塵対策は実施していたが十分とはいえなかった。

品質こそ挑戦の成果▲（株）ハイパーサイクルシステムズ
取締役社長 菱孝テレビの解体作業ライン。

づけている。
「環境経営の基本は、環境に「粗大ゴミは宝ですよ。
『分解』
『分別』は

対するコストミニマムの実現であり、汚染仕事ですが、家に帰ってもいつのまにか

物質拡散の極小化と資源回収の極大化をやっているんです」。作業現場の宇田はそう言って笑う。彼女にとって、また自己

きたのは1999年11月、まだ家電リサイ

しかし、2004年8月に完成した京都

クル法施行前のこと。当時を振り返って

分工場のテレビ解体ライン、2005年春「再生素材の生産工場」であるからには、同時に実現すること。当社はそのために彼女はこう話す。
「指導者もよくわからなに完成した新しいエアコン解体ラインと製造工場と同様、生産物の品質向上に力あるのです」。

循環型リサイクルシステムの最前線に立い、解体ラインも無い。作業するだけで冷蔵庫解体ライン、さらに新しい洗濯機を入れる。高度な再資源化を行うために菱のこの信念は、処理技術の向上と生

つ人間にとって、そこで出会う一つ一つの精一杯でした。道具も何が必要なのかみ

解体ラインを含め効率的な集塵システム

は適正なコストが必要である以上、このコ

産物の品質を追求し続ける同社を支えて使用済み家電はもはや廃棄物ではない。

んな手探りでした。勉強するしかなかった」。

を導入し、ここ数年で作業環境が飛躍的ストを割ってまでも受注するつもりはない。

いる。そしてその挑戦の成果は、再資源循環型社会の実現に向け、現場で働く従

現在、（株）ハイパーサイクルシステムに向上した。浮遊塵埃を激減させる改善

高度の処理をめざす以上、処理をレベル

化率の向上という形で結実してきた。

ズの家電解体ラインで働く従業員は95人。

効果は劇的で、既に京都分工場の一部でダウンするわけにはいかないからだ。こう

最高度の再資源化、そしてごみゼロを

夏場の繁忙時には200人にもなる。彼女

マスクレスの環境を実現させた。規模のした方針に対し、賛同する顧客は徐々にめざした挑戦は、製造から再生の現場まで、がやってきた当時、現場で働く作業員は大きい本社の市川工場でも、2005年中増えている。そのことが何より彼らを勇気そこに携わる人間の意識も変えつつある。

14 環境・社会報告書2005

業員とともに（株）ハイパーサイクルシス
テムズは着実な歩みを刻んでいる。
（株）ハイパーサイクルシステムズ
http://www.h-rc.co.jp

環境・社会報告書2005

15

特集
実践！CSR技術開発で環境貢献

マイクロバブル洗浄技術
溶剤を使わない洗浄を「気泡だけで油などの汚れが落とせると、水質汚染につながります。マイクロバブル

環境を汚染する溶剤を使わずに済みます。

だと吸着と分離の作用を使って『油を浄マイクロバブルとは直 径が約 1 0 〜

たとえば機械工業では、切削油といって、化しながら洗える』ため、汚染せずに済む

100μm、つまり１mmの百分の一ほどの金型を切り出す時に工具の刃を冷却し滑のです。特殊な添加剤を使って効果を高

ごく小さな気泡のことだ。この泡で油などらかにする油を使いますが、使用後はこれめると、50℃の場合、2分間洗浄槽に通すの汚れを取ろうというのがマイクロバブを洗浄する必要があります。落としたいのだけで残留油分は約1/100になります」。

ル洗浄技術。なぜ泡で油汚れが取れるのが油ですから、普通は溶剤を使いますね。

数分という工業上実用的な時間の中でかというと、水と油は反発しあうため、水

塩素系溶剤の多くは使用が規制され、炭油汚れが取れる装置が普及すれば、大き中で油に気泡が近づくと、しめた！とばかり化水素系、アルコール系、水系へと変わっな環境貢献になるだろう。

に油は気泡に付着するからだ（右下部写てはきたものの、基本的に溶剤を使うと真及び図を参照）。気泡は小さくなるほど表面積の総和が増え、また水中に長く留まる。だから泡を小さくすることで汚れを除■高速顕微ビデオカメラによる油除去実験の観察■付着の模式図

去する効果が上がり、かつ継続する。そし水て泡は水面に上がれば消えてしまい、油など汚れだけが残る。この強力なメカニ

マイクロバブル洗浄技術
先端技術総合研究所 環境システム技術部水環境
グループの上山智嗣（左）、宮本誠、平田清子

水面

気泡

油

ズムを活かした、泡だけで洗浄できるシス

気泡

テムを作ろう、と研究に着手したのが先端

注射針

次の
気泡
油が気泡に付着技術総合研究所の上山智嗣と宮本誠だ。

ものを作って売ることだけがメーカーの仕事ではない。人材や資金をつぎ込んで社会と環境に貢献する新技術を開発すること、それを応用した製品を生み出すこと。それもまた、
２１世紀に生きるメーカーの大きな使命といえよう。尼崎市にある三菱電機の先端技術総合研究所を訪ね、環境貢献技術の開発現場をのぞいてみた。

油が気泡全体に付着し、上昇油が付着した気泡
が水面へ

水面で気泡が割れ、
油を分離

油分子

VOC処理装置
大気汚染の原因物質を除去
VOC（Volatile Organic Compounds）

剤などに含まれているため、塗装工程や着剤とプラズマを併用することで除去効

クリーニングなどの工業分野で排出され率を高め、NO X（窒素酸化物）の発生をている。

抑制しながらVOC処理ができる。複雑なというのは、大気汚染物質である光化学

先端技術総合研究所の太田幸治が開原理を聞かずとも、大気汚染防止に役立

オキシダントや、
浮遊性粒子状物質（SPM）

発したのは、これまで処理が難しかった

つものだとはわかるが、なぜ今こういうなどの原因となる揮発性有機化合物のこ

低濃度（100ppm以下）のVOCを、効率装置が求められているのか？ 開発の背景とだ。トルエン、キシレン、スチレンなど

よく二酸化炭素と水に分解して無害化すを太田はこう語る。

の総称であり、塗料やシンナー、洗浄用溶る装置だ。
「触媒界面放電型」といって吸「光化学オキシダントとSPMの双方を削減するため、2004年5月に改正大気汚染防止法が公布されました。これにより、2010年までにVOC排出量を2000年

装置全体図

比で3割削減しなくてはなりません。その電極部拡大図
電源制御盤

誘電体

放熱フィン

高圧電極
吸着剤

VOC処理装置する必要がありますが、従来のプラズマ
式ではエネルギーのムダが多いのです」。
そこで、電極間、つまりプラズマ放電空間

ヒートパイプ式
ガラス電極
ガス処理ユニット（4台並列）

ためには低濃度のVOCを効率よく除去

接地電極に吸着剤を配置して、界面（吸着剤表面）処理で効率を上げる方式の装置を開発しブロア

たわけである。

先端技術総合研究所 環境システム技術部
放電応用グループの太田幸治

16 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

17

特集
実践！CSR

海外工場での取り組み

大連で動き出した
エコファクトリーのを入れるようにしています」。
その言葉通り、2004年に完成したイン

国際的に尊敬されるトップ企業をめざして

バータ工場では、三菱電機の製品を活かした数々の省エネ対策を行った。ロスナ「法令遵守は言うまでもありませんが、その経済技術開発区にある三菱電機大連

イによる省エネ換気、動力系のインバータ

環境経営上は、単なる排出抑制よりもマネ

機器有限公司（以下ＭＤＩ）では、遮断器、制御、省エネ照明等のほか、電力の使用状

ジメントの徹底が大切です。その中で私がインバータ、放電加工機などを生産してい況が一目でわかるエコモニターも設置し、最重要視しているのは、まず製品が環境にる。各工場は日本国内の工場と同等に格データ診断体制の確立を待つばかりとな

よいこと、つまり高効率であること。中国は付けされ、同時に、続々と成立される中国っている。2005年度には放電加工機の電力供給が不安定になる問題があるので、の法を遵守することも至上命令となって工場でも同様の対策をするという。省エ

省電力型の製品を提供し、同時に私たち自いる。総経理の西田は環境負荷低減のたネ支援機器は電力不足に悩む中国でも市身も省電力で生産することが、CSRの観めの方針をこう答える。
「最も有効なこと

場ニーズが高く、MDIはゆくゆくは省エネ

点からも大きな意味をもちます」というのは、は不良品を出さないことだ、と言った人がモデル工場としても機能することだろう。

三菱電機（広州）圧縮機有限公司（以下Ｍいます。私も同感で、品質のよいものをム

また、水問題に悩む大連にあって、MDIＧＣ）の総経理、岩渕修である。次いで生産

ダなく作ることが大事だと思います。社内では放電加工機の試験用水をはじめ、工場現場の汚染防止と排出物管理も重要だとでは便宜上、品質と環境を分けていますが、内の水のリサイクルシステムの構築にも挑いう。MGCには、委員長の何

実際には不可分ですね。だから機会さえんでいる。その陰には、改善力を身につけして現地採用の優秀な人材からなる経営

あれば設備機器は高性能で環境志向のもた現地スタッフや幹部たちの活躍がある。

企画委員会があり、環境負荷低減の活動も

北海の真珠 と謳われる港湾都市、大連。

試験用水のリサイクル装置
を囲むMDI総経理、西田直樹（ 左 ）と制管課の課長（右）、史 柞 平。後ろは放電加工機の製造ライン。

三菱電機大連機器有限公司

日中関係はいま、大きな変革期を迎えている。さまざまな問題を乗り越えて新たな大連関係を築くためには、互いの文化を知り、交流を深めることが大切だ。企業活動においても同じことがいえるだろう。三菱電機が中国に設立した製造会社2社について、を筆頭と彼らが掌っている。汚水処理施設を整備し、以前の薬剤処理からバイオケミカル処理

広州

CSRの観点からレポートする。

に変えることでさらに処理効果を高めたのも活動の一例だ。水の循環システム整備と処理水の再利用、床下配管の水漏れ対策など、今後の計画も目白押しである。

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

岩渕はもう一つ、コミュニケーションも重要だと強調した。
「どんな従業員であれオープンに接すること、『こちらが何をめざしそのために何をしたいのか』を明確に伝
MDI制管課の課長をつとめる白は 環 境 管 理 の 第 一 人 者 とし てRoHS対策などを推進する。モンゴル族の出身、日本語もうまい。
MDIでは基板に使うはんだの鉛フリー化を進めている。鉛フリーのはんだ付けには技術が必要なため、熟練者は後輩の指導にもあたる。

新設されたMGCの汚水処理施設。

えることが、物事をスムーズに運ぶ秘訣だと思います。コミュニケーションをとるのは言葉ではなく、目と目、心と心、ですからね」。
エンジニア出身の岩渕は、人を動かすには
まず理念ありき、と考える。経営情報を定期的に全従業員に開示したり、毎週金曜日
は門に立って一人ひとりに声をかけるなど、実際の行動にも反映されている。そのようにして圧縮機の価格下落が激しかった時期にも、反対意見を押し切ってきちんと従業員に経営状況を伝え、一緒に苦境を乗り

MGC総経理、岩渕修（中央）と経営企画委員会のメンバー。右から二人目が委員長の。手前にあるのはMGCで生産している圧縮機のカットモデル。

18 環境・社会報告書2005

MDIのラインスタッフには二十歳前後の女性が多い。ほとんどは隣接する社員寮に住む勤勉な若者たちだ。

切ってきたのである。

広州経済技術開発区にあるMGCの外観。
「ポキポキモータ」搭載の圧縮機もここで生産している。

環境・社会報告書2005

19

特集
実践！CSR

海外工場での取り組み

大連で動き出した
エコファクトリーのを入れるようにしています」。
その言葉通り、2004年に完成したイン

国際的に尊敬されるトップ企業をめざして

バータ工場では、三菱電機の製品を活かした数々の省エネ対策を行った。ロスナ「法令遵守は言うまでもありませんが、その経済技術開発区にある三菱電機大連

イによる省エネ換気、動力系のインバータ

環境経営上は、単なる排出抑制よりもマネ

機器有限公司（以下ＭＤＩ）では、遮断器、制御、省エネ照明等のほか、電力の使用状

ジメントの徹底が大切です。その中で私がインバータ、放電加工機などを生産してい況が一目でわかるエコモニターも設置し、最重要視しているのは、まず製品が環境にる。各工場は日本国内の工場と同等に格データ診断体制の確立を待つばかりとな

よいこと、つまり高効率であること。中国は付けされ、同時に、続々と成立される中国っている。2005年度には放電加工機の電力供給が不安定になる問題があるので、の法を遵守することも至上命令となって工場でも同様の対策をするという。省エ

省電力型の製品を提供し、同時に私たち自いる。総経理の西田は環境負荷低減のたネ支援機器は電力不足に悩む中国でも市身も省電力で生産することが、CSRの観めの方針をこう答える。
「最も有効なこと

場ニーズが高く、MDIはゆくゆくは省エネ

点からも大きな意味をもちます」というのは、は不良品を出さないことだ、と言った人がモデル工場としても機能することだろう。

三菱電機（広州）圧縮機有限公司（以下Ｍいます。私も同感で、品質のよいものをム

また、水問題に悩む大連にあって、MDIＧＣ）の総経理、岩渕修である。次いで生産

ダなく作ることが大事だと思います。社内では放電加工機の試験用水をはじめ、工場現場の汚染防止と排出物管理も重要だとでは便宜上、品質と環境を分けていますが、内の水のリサイクルシステムの構築にも挑いう。MGCには、委員長の何

実際には不可分ですね。だから機会さえんでいる。その陰には、改善力を身につけして現地採用の優秀な人材からなる経営

あれば設備機器は高性能で環境志向のもた現地スタッフや幹部たちの活躍がある。

企画委員会があり、環境負荷低減の活動も

北海の真珠 と謳われる港湾都市、大連。

試験用水のリサイクル装置
を囲むMDI総経理、西田直樹（ 左 ）と制管課の課長（右）、史 柞 平。後ろは放電加工機の製造ライン。

三菱電機大連機器有限公司

日中関係はいま、大きな変革期を迎えている。さまざまな問題を乗り越えて新たな大連関係を築くためには、互いの文化を知り、交流を深めることが大切だ。企業活動においても同じことがいえるだろう。三菱電機が中国に設立した製造会社2社について、を筆頭と彼らが掌っている。汚水処理施設を整備し、以前の薬剤処理からバイオケミカル処理

広州

CSRの観点からレポートする。

に変えることでさらに処理効果を高めたのも活動の一例だ。水の循環システム整備と処理水の再利用、床下配管の水漏れ対策など、今後の計画も目白押しである。

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

岩渕はもう一つ、コミュニケーションも重要だと強調した。
「どんな従業員であれオープンに接すること、『こちらが何をめざしそのために何をしたいのか』を明確に伝
MDI制管課の課長をつとめる白は 環 境 管 理 の 第 一 人 者 とし てRoHS対策などを推進する。モンゴル族の出身、日本語もうまい。
MDIでは基板に使うはんだの鉛フリー化を進めている。鉛フリーのはんだ付けには技術が必要なため、熟練者は後輩の指導にもあたる。

新設されたMGCの汚水処理施設。

えることが、物事をスムーズに運ぶ秘訣だと思います。コミュニケーションをとるのは言葉ではなく、目と目、心と心、ですからね」。
エンジニア出身の岩渕は、人を動かすには
まず理念ありき、と考える。経営情報を定期的に全従業員に開示したり、毎週金曜日
は門に立って一人ひとりに声をかけるなど、実際の行動にも反映されている。そのようにして圧縮機の価格下落が激しかった時期にも、反対意見を押し切ってきちんと従業員に経営状況を伝え、一緒に苦境を乗り

MGC総経理、岩渕修（中央）と経営企画委員会のメンバー。右から二人目が委員長の。手前にあるのはMGCで生産している圧縮機のカットモデル。

18 環境・社会報告書2005

MDIのラインスタッフには二十歳前後の女性が多い。ほとんどは隣接する社員寮に住む勤勉な若者たちだ。

切ってきたのである。

広州経済技術開発区にあるMGCの外観。
「ポキポキモータ」搭載の圧縮機もここで生産している。

環境・社会報告書2005

19

特集
実践！CSR

タイで生まれた「世界標準機」

海外工場での取り組み

うのは、親工場の静岡製作所で海外技術

環境に配慮した経営をめざしてグループのマネージャーを務める青木克之だ。日本国内ではインバーター機が主

自 動 車 の 電 装 品 などを 製 造 する

「霧ヶ峰」の名で親しまれている三菱

流になっているが、アジアではまだ一定

MEAC社は2001年に操業を開始した。

電機の家庭用エアコン。そのアジア・欧速機の人気が根強い。欧州でもインバー

欧州での自動車用部品の需要が伸びる中、州市場向け機種を製造しているのがタイ

ター機は伸長過程だ。このため、例えば西欧と東欧の中間に位置する地の利を活にあるＭＣＰ社だ。ここで作られる製品は、

室内ユニットでは断熱材仕様などが異なかし、迅速な供給体制と、きめ細かいサー

出荷先からの再出荷分まで含めれば全世るのだが、基本部分の共通化は着々と進ビスを提供している。同社は、2003年9

界で流通しているといっても過言ではない。

めているという。それにはどんな工夫がめに必要な室内ユニット吹出し口の防護

月にISO14001を取得し、生産性の向このため生産機種は多岐にわたるが、日必要なのだろうか？

ネットは、単純な嵌め込み式とすることで上と同時に環境に配慮した経営に努めて本国内仕様と設計を共通化した「世界標「日本では挿し込むだけで固定できる共通化を妨げないようにしています。さいる。
「チェコ共和国は自然に恵まれた国

準機」でグローバル展開を進めている。
「標

硬線を使いますが、海外ではネジ止めのらに、リサイクルのための解体マークなど、だが、産業革命以来急増した化石燃料の準化できれば、資材の節約、生産効率の必要な縒り線が多いので端子台構造を工国内で実行したことはどんどん海外仕様

使用が原因で公害に悩まされた過去があ向上など環境負荷低減になります」とい夫しました。また、欧州安全規格対応のたでも採り入れています」。

る。環境基準は他のEU諸国より厳しい」よはVOC分解装置の前に立つ社長の河内正純（右から２番目）とDalimil Barton, Production Assistant Manager（左端）と語るのはアシスタントマネージャーのバルトン。

品質重視の国で選ばれる製品づくりシリーズ展開したアジア向け環境企業広告の一つ、「Green Factory」編の舞台はMCPだ。

また、海外工場で生産された省エネ型

MEAC社外観化炭素と水に分解する装置を導入した。

そうした背景もあり、同社では2004

触媒の作用を利用することで約98%の年8月にエンジンコントロールユニットのVOCを分解できる装置である。ただ現状

シリコン塗布工程で発生するVOC(揮発を打破するためではなく企業の社会的責性有機化合物)を集めて燃焼させ、二酸任を視野に入れた導入であった。

コミュニケーションの大切さ

でリスクヘッジをすることが大事だ。欧州のポキポキモータを採用した機種も展開中だ。公的な省エネ指標として、タイや欧州ではランク式を採用しているが、三菱
電機のエアコンは最上級（タイでクラス5、欧州でクラスＡ）に位置づけられている。

MCPの経営陣とスタッフ。右から二人目が社長の増田昌康、左から三人目が工場長の横山淳一。

ルームエアコン製造部次長も兼務する青木克之。

タイでは大邸宅で家族が一人ずつマイリ
ビングをもっている富裕な顧客も多く、より性能を重視する傾向が強い。このような国でトップシェアを維持するには、省エ
ネ性や静音性の向上は不可欠といえよう。

は単一の市場だが各国にはそれぞれの2005年10月には首都バンコクで「エ20 環境・社会報告書2005

コプロダクツ展」が開催される。三菱電2005年8月から施行されるWEEE指やり方、文化がある。日本の関係者に欧機グループも出展し、さまざまな省エネ

令(使用済み電気電子機器の回収、リサイ

州の実情を正しく理解してもらうために、技術を披露する予定だ。

クルの責任を製造者に負わせる規制)、

欧州各支店、日本のそれぞれのキーマン「これからも日本と同等、またはそれ以

2006年7月から施行されるRoHS指令（欧とのコミュニケーションを大切にしたい」

上のレベルで、品質、環境、人材、コスト、州で販売される電気電子機器に、鉛、カドと語る。

生産システムなど、ものづくりの基盤をミウムなど6種の化学物質を使用するこ

欧州では理念を最初に作り、その上で整備していく必要があります。 エコファとを禁止する規制）への対応は欧州に関時間をかけて運用を決めていくが、日本

クトリー として省エネに尽力するのはもわる企業にとって大きな課題である。

では理念と運用を同時に決めていく。そちろんですが、部品の現地調達化などもその遵法への社内対応をコーディネーの違いは大きく、最も基本的なところでさらに進め、地域社会に貢献する真のタトするために欧州と日本を飛び回っていの考え方の差に日本人は戸惑うのかもし

イ企業でありたいと思います」と、社長のるMEU社のヒンケルは「混沌とした情報れない。だからこそコミュニケーションが

増田昌康は語る。

の中で正しい情報を峻別し、的確な判断

大切だということなのだろう。

「企業にとって環境問題とは柔軟な対応が必要とされると同時にビジネスチャンスでもある。エキサイティングな仕事だ」と語るHans-Joerg Hinkel,
Manager, Corporate Strategy Planning

環境・社会報告書200521

ステークホルダーとのコミュニケーション

特集
実践！CSR

環境経営アドバイザー会議

海外工場での取り組み

さらなる相互理解をめざして〜 ものづくりの現場 で開催した環境経営アドバイザー会議〜
障害を持つ子どもたちにより良い人生をいる。

より、障害を持つ青少年とその家族の生「過去14年間にわたって何千人もの障活に、大きな進歩をもたらすことができた

害を持つ子どもや若者を対象に、教育、職と思っています」と事務局長のアイルワ

米国三菱電機財団（MEAF）は、三菱

業選択、社会生活への適応、余暇に至るま

ルドは語る。

電機とその米国関係会社の出資により、でのサポートを行ってきました。MEAFのhttp://www.meaf.org

1991年に設立された。

取り組みと従業員のボランティア活動に財団の使命は、障害を持った青少年がより充実した生活を送れるように支援す
ることにある。今日に至るまで、全米の障害者支援団体に対し、7百万ドルを超える寄付を行ってきた。
また、人的貢献は経済的支援に優るという視点から、MEAFは役員や日本からの駐在員を含む、アメリカ国内の三菱電機グループ各社の従業員によるボランテ▲MEAFの活動に参加する日本人駐在員たち
Rayna Aylward,
Executive Director

ィア活動を支援している。各社はそれぞれに社会貢献グループを持ち、財団の使
児童障害者病院の庭掃除の風景

命を実践するボランティア活動を行ってリサイクルは意識改革から

外気環境を
自由に変化
させ、エアコンのつくり出す室内環境を体感できる「体感ラボ」。
10年前の製品と性 能を比 較し て モ
ニタリングできる。

この5年間に工場の床面積が26％増
えたにも関わらず、埋め立てられる最終オハイオ州とケンタッキー州で自動車廃棄物の量を20％削減したことに意義用電装品を製造するMEAA社は1999がある。環境への配慮が経営面にも貢献

年まではスクラップ鉄と段ボールを中心できた好例である。

にリサイクルを行っていた。しかし経営者「従業員の協力なくしてリサイクルはが一念発起し、この5年間で工場全体の成り立たない。何よりも大変だったのはリサイクル率を51%から79%まで向上

従業員の意識改革だった」とISO担当マさせることに成功した。平均的な米国企

ネージャーのステファンソンは語る。不要業におけるリサイクル率は50%弱であ品をリサイクルに回すよりもゴミとしてることを考えるとこの数字はとても高い。

捨ててしまう方がはるかに手間はかから

同社では現在、スクラップ鉄、段ボール、ない。
「しかし実はリサイクルをすること

木材、プラスチック、回路基板、紙、吸収材

で経済的利益に繋がるんだということをを精力的にリサイクルしている。それら

従業員に理解してもらい、どうすればさらを有価物として売却すること等により年間3万ドルもの利益となった。
22 環境・社会報告書2005▲冷蔵庫の製造ラインで説明する
静岡製作所 松井副所長▲ハイパーサイクルテクノロジーについて説明を聞くアドバイ
ザーの皆さん。
（左から）高見氏、辰巳氏、石谷氏

環境経営について有識者の方々と意見交換を行い、温暖化防止と製品の環境対策への当社の取り組みの有効性を検証し、今後の展開に活かしていく――そのために設置したのが「環境経営アドバイザー会議」。社外委員3名は各々、環境NGO代表、消費者団体代表、大学教授の要職にあり、同時に産業構造審議会の電機電子自主行動計画の立案や製品3Ｒ高度化推進に携わっている方々です。
第1回（2004年3月）、第2回（2004年12月）に次ぐ第3回会議は、2005年3月31日、静岡製作所にて開催しました。家電のグリーン戦略「ユニ&エコ」やハイパーサイクルテクノロジーを紹介し、また、ギャラリエ（ショールーム）やルームエアコン体感ラボ、冷蔵庫製造ライン等を実際に観ていただくことが双方にとって大きな収穫となった一日です。以下、アドバイザーの皆さんのご意見・ご感想をテーマ別にまとめてみました。

出席者に効率が上がるか挑戦をさせたことで大きな成果を得られたのだと思う」。

▲ルームエアコン「霧ヶ峰」ムーブアイのコーナーにて

Scott Stephenson,
Corporate QS/ISO Manager（前列左）（アドバイザー）（三菱電機）

慶應義塾大学大学院 教授 石谷 久氏

環境担当執行役 東 健一

国際NGOナチュラル・ステップ・インターナショナル 日本支部代表 高見 幸子氏

環境推進本部長 吉田 敬史

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事 辰巳 菊子氏

環境推進本部 企画グループ

橋 徹也

環境・社会報告書200523ステークホルダーとのコミュニケーション

特集
実践！CSR

環境経営アドバイザー会議

海外工場での取り組み

さらなる相互理解をめざして〜 ものづくりの現場 で開催した環境経営アドバイザー会議〜
障害を持つ子どもたちにより良い人生をいる。

より、障害を持つ青少年とその家族の生「過去14年間にわたって何千人もの障活に、大きな進歩をもたらすことができた

害を持つ子どもや若者を対象に、教育、職と思っています」と事務局長のアイルワ

米国三菱電機財団（MEAF）は、三菱

業選択、社会生活への適応、余暇に至るま

ルドは語る。

電機とその米国関係会社の出資により、でのサポートを行ってきました。MEAFのhttp://www.meaf.org

1991年に設立された。

取り組みと従業員のボランティア活動に財団の使命は、障害を持った青少年がより充実した生活を送れるように支援す
ることにある。今日に至るまで、全米の障害者支援団体に対し、7百万ドルを超える寄付を行ってきた。
また、人的貢献は経済的支援に優るという視点から、MEAFは役員や日本からの駐在員を含む、アメリカ国内の三菱電機グループ各社の従業員によるボランテ▲MEAFの活動に参加する日本人駐在員たち
Rayna Aylward,
Executive Director

ィア活動を支援している。各社はそれぞれに社会貢献グループを持ち、財団の使
児童障害者病院の庭掃除の風景

命を実践するボランティア活動を行ってリサイクルは意識改革から

外気環境を
自由に変化
させ、エアコンのつくり出す室内環境を体感できる「体感ラボ」。
10年前の製品と性 能を比 較し て モ
ニタリングできる。

この5年間に工場の床面積が26％増
えたにも関わらず、埋め立てられる最終オハイオ州とケンタッキー州で自動車廃棄物の量を20％削減したことに意義用電装品を製造するMEAA社は1999がある。環境への配慮が経営面にも貢献

年まではスクラップ鉄と段ボールを中心できた好例である。

にリサイクルを行っていた。しかし経営者「従業員の協力なくしてリサイクルはが一念発起し、この5年間で工場全体の成り立たない。何よりも大変だったのはリサイクル率を51%から79%まで向上

従業員の意識改革だった」とISO担当マさせることに成功した。平均的な米国企

ネージャーのステファンソンは語る。不要業におけるリサイクル率は50%弱であ品をリサイクルに回すよりもゴミとしてることを考えるとこの数字はとても高い。

捨ててしまう方がはるかに手間はかから

同社では現在、スクラップ鉄、段ボール、ない。
「しかし実はリサイクルをすること

木材、プラスチック、回路基板、紙、吸収材

で経済的利益に繋がるんだということをを精力的にリサイクルしている。それら

従業員に理解してもらい、どうすればさらを有価物として売却すること等により年間3万ドルもの利益となった。
22 環境・社会報告書2005▲冷蔵庫の製造ラインで説明する
静岡製作所 松井副所長▲ハイパーサイクルテクノロジーについて説明を聞くアドバイ
ザーの皆さん。
（左から）高見氏、辰巳氏、石谷氏

環境経営について有識者の方々と意見交換を行い、温暖化防止と製品の環境対策への当社の取り組みの有効性を検証し、今後の展開に活かしていく――そのために設置したのが「環境経営アドバイザー会議」。社外委員3名は各々、環境NGO代表、消費者団体代表、大学教授の要職にあり、同時に産業構造審議会の電機電子自主行動計画の立案や製品3Ｒ高度化推進に携わっている方々です。
第1回（2004年3月）、第2回（2004年12月）に次ぐ第3回会議は、2005年3月31日、静岡製作所にて開催しました。家電のグリーン戦略「ユニ&エコ」やハイパーサイクルテクノロジーを紹介し、また、ギャラリエ（ショールーム）やルームエアコン体感ラボ、冷蔵庫製造ライン等を実際に観ていただくことが双方にとって大きな収穫となった一日です。以下、アドバイザーの皆さんのご意見・ご感想をテーマ別にまとめてみました。

出席者に効率が上がるか挑戦をさせたことで大きな成果を得られたのだと思う」。

▲ルームエアコン「霧ヶ峰」ムーブアイのコーナーにて

Scott Stephenson,
Corporate QS/ISO Manager（前列左）（アドバイザー）（三菱電機）

慶應義塾大学大学院 教授 石谷 久氏

環境担当執行役 東 健一

国際NGOナチュラル・ステップ・インターナショナル 日本支部代表 高見 幸子氏

環境推進本部長 吉田 敬史

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事 辰巳 菊子氏

環境推進本部 企画グループ

橋 徹也

環境・社会報告書200523ステークホルダーとのコミュニケーション

辰巳氏

環境経営アドバイザー会議

日本では容量400Lから500Lにかけての大きなエネルギー管理をしたくても、分電盤では部屋単位の管理が石谷氏

工場に設置されたエコモニターで工場全体のエネ

辰巳氏

私も印象的だっ

冷蔵庫の省エネ化がとても進んでいます。実際私も早く買できません。その点エコモニターは非常に便利そうで、あのルギー使用状況を監視し、ムダをチェックすると説明がありたのはエアコンの体感ラ

い替えなければと思っています。ただ、日本の市場ではそれ時知っていればと思います。こういう製品が、市場に認知さましたが、誰でも見ることができチェックできるというのはいボです。10年前の製品と以下の小さな冷蔵庫もかなりの需要があります。その小さなれて大量生産されるようになるとさらに安くなりますし、コスいですね。その分現場の人は大変かと思いますが、ぜひ他の現在の製品とで、消費電方が実は400L以上の冷蔵庫より消費電力が大きいというトの回収も早くできます。省エネや環境に寄与する製品は開

工場にもこうした取り組みを広げてください。

力などの性能を比較した数値がモニターに映し出不思議な逆転現象が見られます。次の段階として、こうした発も大事ですし、その存在を広く知ってもらうことも大事です。

小型機にも目を向けなければ、トータルでのCO2の削減につ

世間に関心を持ってもらわないと広く普及させるのが難しい

高見氏

製品に関して、今回体感することは意義あることだ

されていました。省エネ

ながらないと思います。技術はあるがコストの点で難しいそですからね。例えばセキュリティであるとか、別の観点からのと感じました。私たちは広告などを通じて製品の情報を見聞や環境性能というのは、うですが、私はどのメー

付加価値を加えることで製品の普及につなげていくという考きする機会はあります。エアコンの性能の場合、例えば10年CMだけではなかなか伝カーがはじめに成果を出え方もありえるのではないでしょうか。

前の数値と圧倒的な違いがあっても、情報だけでは実感がわ

わりにくいですよね。できません。その点ラボで実際の室温を体感できるというのはも実際にこうした数値比

企業が、環境に配慮した製品を薦めても、単に「売りいいですね。一般の方も体験できるそうですが、消費者は環較を出していただけると技術革新が環境負荷の低減につなたいんだ」と思われがちです。それゆえに、消費者への情報

境に配慮した製品や技術をあまり知りませんし、環境教育とがるということを実感することができます。体感ラボはそのいった側面からも良いことだと思います。

意味でインパクトがありました。

辰巳氏されるのか見ていきたい
高見氏と思います。

工場でエコモニ提供がもっと必要だと思います。例えば、家電製品は、そのラターを拝見しましたが、

イフサイクルにおいて製品が使用されている間のエネルギ

実は大学にこうしたもの

ー使用量が最も多く、環境負荷が高いという事実です。また、を導入しようと探してい省エネ開発すると製造時のエネルギー使用量が増えるため、石谷氏たことがありました。省エ

その改善に苦労していることなど消費者に理解してもらいなネのために研究室ごとのがら進めることは非常に意味あることになると思います。

石谷 久氏

辰巳 菊子氏

昨年、東南アジアの家電製品のカタログを調べる機

こうした市場に日本は製品を送り込んでいくわけです。製品会がありました。そのとき拝見したカタログには省エネの情を使用するにあたって起きる環境負荷も当然相当なものに

報など、タイを除けばほとんど載っていないんです。特に冷なります。環境対策のおくれた製品が普及してしまう前に、優蔵庫がそうなのですが、デザインと価格だけで売っています。

れた製品は少しでも安く供給して、地球規模の環境負荷低減

少しずつ環境に関連した表示を行っていこうという流れはあに貢献していただきたいです。

消費者に対する情報開示の意味で重要であると同時に、今後るそうです。しかし現状ではほとんど意識されていません。

替えるのはもったいないとよくいわれます。こうした考えはたとえばリサイクル保険などが絡む場合にも重要になります。

コストの問題はあるかと思いますが、途上国で作られている

石谷氏

男性より女性の方がより強いようですね。では何年で買い替

これからの課題ですね。

ものにもぜひ日本の新しい技術を積極的に投入し、グローバ

本の審議会でも京都議定書以後のことが考えられています。

ルな企業として責任をもって取り組んでいただけるようお願

しかしベースラインがはっきりとせず、CDMに期待せざるをってきます。省エネで、1年にこれだけ電気代が安くなります

高見氏いします。また、そうした取り組みに関する情報が私たちの元得ない現状は長期的計画として問題があります。ですからエよという広告をよく見かけます。1年にいくらという表現は、切り替えていく上で、エアコンの消費電力が10年前に比べ4に届くようお願いします。

コモニターなど、長期的計画に寄与する製品や技術の導入は消費者にとって金銭的にはわかり易い表現ですが、正直、環分の１に減ったこととか、
これまでメーカーが取り組んできた辰巳氏買い替えについて、今のものがまだ使えるのに買いえるのがいいのかという話になると、数値データが重要にな
消費者が今後環境の観点から家電に対する考えを京都議定書の目標の厳しさが叫ばれる中、すでに日今がチャンスです。ロスナイ（全熱交換形換気機器）も省エ

境問題としては実感がわきません。もっとこの機種を選択す

成果を知ってもらうことは重要です。そのアピールが社会に高見氏

最近、日本では京都議定書の話で持ちきりですが、ネに有効ですがあまり知られていません。もっと宣伝したらることで環境負荷を下げるのに貢献できるのだという指標が果たす役割は大きい。このことは製品の環境性能に限らず、もうその先を見越した取り組みが必要になっています。私は二、どうでしょうか。リプレースが必要と判断されれば補助金を必要だと思います。その他、今回の見学でお聞きした、工場

例えばリサイクルでも同じことだと思います。
「リサイクルは三十年後の中国におけるエネルギー状況予測を聞いて、大つけて一度に取り付けることができます。どういう計画ならにおける省エネの取り組みなどは消費者になかなか伝わら

こうしてます」と、しっか変驚きました。2020年には世界の40％の石炭、10％の石企業として対応できるかを明確に、しっかりとしたアピールない情報です。製品の一生の環境負荷を削減する上で、重要

りコミュニケーションをとる。

油を燃やし、13％の電気が使われるだろう、2030年にはをしていただきたいと思います。そうすれば政策に働きかけな情報であるのに、見えないのは残念です。こうした情報もそのためにNPOやNGO

550の新しい火力発電所を作っているだろう、というのです。

ることも可能ではないかと思います。

もっと消費者に届くと良いのではないでしょうか。

ともっと情報交換して消費者に情報を還元してい石谷氏 リサイクルについてですが、日本ではリサイクル性

く必要があると思います。

能の評価基準が確立されていない分、製品ごとのリサイクル

また、環境対策を問題解評価が難しい状況にあります。メーカーが個別に評価するだ決と捉えるのではなく、
コ

けでは消費者もどの基準を信頼すればよいのかわからない。

アビジネスのイノベーシ

ーはその一例といえるかもしれません。私どもはこれまで以上に明確なメッセージを消費者にお届けしたいと考え、ユニ＆エコをコンセプト

問題は何がリサイクルしやすく、何がしにくいかということでョンと価値創造につなげ化しました。メーカーが環境教育にどこまで関わっていけるのか課題は残されていますが、グローバルな社会貢献という新たなステージにす。これは業界全体の問題ですが、リサイクル性能の評価はることが大切だと思います。

ご指摘のとおり、これまで環境負荷低減をめざして私どもが得た成果は今も十分に知られていない現実があります。ロスナイやエコモニタ

高見 幸子氏

向けて積極的なアピールを行っていきたいと考えております。本日はどうもありがとうございました。
（三菱電機 環境担当執行役 東 健一）

24 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

25

環
境

経済
環境
社会
三菱電機グループのCSR

第4次環境計画の目標と成果

エコプロダクツ

第4次環境計画では２００３年度からの3年間で達成すべき目標を定めています。
２００４年度は環境計画の中間年度にあたります。これまでの主要な成果を報告します。

たいへんよくできました

エコファクトリー

資
源
の
有
効
活
用

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

化
学
物
質
の
排
出
削
減

よくできました

もっとがんばりましょう

２００４年度末までの成果

達成度（自己評価）

詳細ページ

・3年連続でゼロエミッションを達成しました。
（最終処分率は０.７５％か
ら０.３７％に改善）※１
・国内関係会社は４.３％に留まりました。

P４２●廃棄物総排出量の削減
・総排出量を売上高原単位で２００２年度に比べ6％削減

総排出量は、
２００３年度比で９.８％増加し、売上高原単位も8％増加となりました。更なる改善が必要です。※2

P４２●CO2（二酸化炭素）排出量（売上高原単位）の削減
・２０１０年度に１９９０年度に比べ２５％削減
・２００５年度に１９９０年度に比べ２０％削減（三菱電機：１.５％／年以上改善
国内関係会社：１.０％／年以上
改善）

・ＣＯ2排出量の売上高原単位は、
１９９０年度比で３６％減、前年度比で2ポイント増でした。※１
・電子デバイス部門の業態変更に伴う影響を排除した新たな自主基準を定め、「四つの施策」により排出量削減目標の達成に向けた、取り組みを推進中です。

●化学物質の総排出量の削減
・総排出量を２００２年度に比べ１８％以上削減
・事業所データの開示
・オゾン層破壊ガスと温室効
果ガスの大気排出量削減【 代替フロン（HCFC ※3とHFC※4）】
事業所内の大気排出量を取扱量の０.２%以下に抑制【 SF6（六フッ化硫黄）】
事業所内の大気排出量を取扱量の３.０％以下に抑制

２００２年度比で１８.８％削減しました。※2
・総排出量は前年度比で１.０％削減、・HCFCとHFCの総排出量に対する取扱量は０.２％で、目標を達成しました。※１・SF6の排出量は前年度比で４３.７％削減しました。購入量に対する比率
は前年度より減少し、
１０.９％でしたが、目標値の3％には達しませんでした。※１

２００５年度末までの目標

負包
荷装
低の
減環
境

調グ
達リ
のー
推ン
進

●ゼロエミッションの推進
・最終処分量を廃棄物総排出量の1％以下に抑制

エコロジスティクス
負輸
荷送
低の
減環
境

２００５年度末までの目標

製造段階での取り組み

２００５年度末までの目標

P8〜１１
P４３

拡
大
生
産
者
責
任
へ
の
対
応

P４４〜４５

達成度（自己評価）

詳細ページ

２００２年度と同じ排出量
物流部門におけるCO2排出量は９.８万t-CO2で、になりました。※2

P４６〜４７●主要製品の木材包装ゼロ化

使用量は１.１９万tで、２００１年度比で３０％削減しました。※2

P４６〜４７

包装材使用量は４.８万tで、２００１年度比で2%削減しました。※2

達成度（自己評価）

詳細ページ

・「グリーン調達支援システム」の運用強化でグリーン調達を徹底中です。
・汎用電気電子部品（約2万部品）について化学物質含有量の情報を全社で共有し、調達品の環境負荷低減を進めています。※2

P３８〜３９●生産高に占める環境適合製品｢エコプロダクツ｣の比率を７０％以上に増大

量産の家庭電器から、重電システムまで、
１５８製品群のうち、適用対象
製品９３製品群の生産高は９,９０５億円、
うち「エコプロダクツ」は６０％でした。※2

P３５〜３７P４０●高度環境適合製品｢ハイパーエコプロダクツ｣の創出

重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、家庭電器と幅広い事業領域で計３２製品の「ハイパーエコプロダクツ」を創出しました。※1

P３５〜３７P４０●包装まで視野にいれた、製品の3Ｒ（リデュース、
リユース、
リサイクル）の継続的推進

使用済み家電から回収した再生プラスチックを再び家電に適用する「自己循環型リサイクル」をさらに進めています。エアコンのクロスフローフ
ァンを同じ部品にリサイクルしたり、洗濯機の洗濯槽を洗濯機の構造部品へ適用する技術を開発し、既に商品に使用しています。今後もさらに適用を拡大していきます。※1

P１２〜１５
P３６、
４７●製品のエネルギー利用効率の向上

1台ごとの省エネ設計が社会全体に省エネ効果をもたらす家電製品群
を中心に対策中です。エアコンでは、１０年前の製品と比較して１,２５６
GWhの年間使用電力量の節約効果が得られました。

P３４、
３６

●２００４年 度 末 まで に 発 泡 用
HCFC ※3を全廃、
２０１０年度末までに冷媒用HCFCを全廃

主力機種を中心に２００１シーズン年度※6から開始している冷媒用HCFCのHFC※4への切り替え（冷熱・空調機器）を継続中です。また、国内市場向け冷蔵庫については、
２００４年度末にHFCからイソブタン冷媒への切り替え（ノンフロン化）が完了しました。※1

P４５●欧州WEEE指令に対応するリ
サイクルシステムの構築

家電リサイクルのノウハウを活かす観点および、遵法、
コスト最適化の視点から、指令対応のシステムを構築中です。※2

P１４〜１５
P２１●２００５年１２月３１日までに当社
製品に含有する特定環境リス
ク6物質（鉛、水銀、カドミウム、
六価クロム、特定臭素系難燃剤2種※7）の使用を廃止

使用廃止期限に向け、該当製品からの当該物質廃止とその保証、品質問題の未然防止に取り組んでいます。※2

P３８〜３９

マネジメント・事業・コミュニケーション その他の取り組み●CO2排出量の削減
・２００２年度に比べ２０％削減●包装材料使用量の削減
・２００１年度に比べ１０％削減

製
品
の
環
境
負
荷
低
減

２００５年度末までの成果●取引先とのパートナーシップ
によるグリーン調達のさらなる推進

２００５年度末までの目票

P４６〜４７

２００４年度末までの成果

達成度（自己評価）

詳細ページ●グローバルな
連結環境経営基盤の強化

・欧州、米州、アジア、中国の各地区で地域環境会議を定期開催化しました。
・製作所での実務者の後継者育成として次世代環境キーマン教育を行い、第1期生２５人を認定しました。
・高度実務能力を有した経験者による環境監査により、遵法、パフォーマンスの維持向上を図っています。

P２８〜３１●環境意識改革と人材育成

・「エコニュース」を定期発行し、全従業員向けに環境への啓発を行っています。
・職務別に教育プログラムを整備しました(技術､事務､営業､管理者､海外
赴任者)。

P２９
P５５

●環境関連新事業による貢献

持続可能な社会の実現をめざした家電商品群のグリーン化コンセプト「ユニ＆エコ」、京都議定書の公約必達のため、省エネソリューション事業を
環境経営のビジネスモデルとして推進を始めました。

P8〜１７
P４１

●ステークホルダーとのコミュニケーション

・「環境・社会報告書２００４」では読者層を広げ、社会性の報告を充実させました。また、子供向け環境レポート「METからはじめよう」を発行しました。
・環境展示会「エコプロダクツ２００４」への出展、プライベート展示会「環境ウィーク」の開催、国内外の環境企業広告の実施により、環境コミュニ
ケーションを推進中です。

P４８〜４９

輸送段階での取り組み
２００４年度末までの成果

調達、製品の使用、リサイクル段階での取り組み※1 当社単独※2 三菱電機グループ※3 ハイドロクロロフルオロカーボン※4 ハイドロフルオロカーボン※5 パーフルオロカーボン※6 冷凍空調業界で用いる１０月から始まる暦のこと。２００１シーズン年度は２０００年１０月〜２００１年9月。
※7 ポリ臭化ビフェニル及びポリ臭化ジフェニルエーテル

26 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

27

環
境

経済
環境
社会

環境経営の推進と第4次環境計画

三菱電機グループのCSR

目標達成に向けた仕組みづくり
人材育成、マネジメントの強化、国際的な相互理解を図り
国内外における環境経営基盤を強化しています。

目的達成に向けて三つの課題を設定

事業特性を生かした二重のマネジメント

環境キーマンの後継者を育成

グローバルレベルで連結環境経営基盤を強化「環境」への貢献を「経営」の一環ととらえ、環境と経営を

環境責任者会議において策定した基本方針や目標実現の

１９７０年代の公害問題を克服し、今日まで環境・安全面で現

三菱電機グループではグローバルレベルの連結環境経営

両立させるために中期計画を遂行しています。
２００3年4月からための必要施策に基づいて、各事業本部は実行計画を展開し、場を支えてきた多くのベテラン社員（公害防止管理者などの資基盤を強化するため、
２００４年度から海外5極で地域環境会議

スタートした第4次環境計画では「環境効率の向上」「リスク管

責任を持って推進しています。

格保有者）が、
この2、3年のうちに定年退職を迎えます。環境を開始しました。目的は、三菱電機グループの環境方針に対す担当実務者の後継者不足は、
日本の産業界全体の問題となる相互理解と、相互診断による環境管理レベル（遵法、体制、っています。

運用）の向上とコミュニケーションの推進です。

理の強化」「経営への内部化と深化」「事業･業績への貢献

これらの活動を横断的に全体調整するとともにグループを代とブランド価値の向上」の四つの目的を掲げ、その達成に向け表するのが環境推進本部です。各事業本部・製作所・関係会
社の環境責任者と連携してグループの基本方針や目標実現

２００４年度からは、こうしたベテランの技術や経験を継承し、会議では、ホスト工場での環境施設の相互診断や事例報告のための施策を進める一方、環境コミュニケーションの推進や

環境・安全の取り組みを推進する次世代の環境キーマンを育を通じて環境経営の最新情報を交換するとともに、
ＥＵや中国①グローバルな連結環境経営基盤の強化

技術委員会・技術部会の運営、技術情報の共有などの役割を成するための集中教育を開始しました。公害や廃棄物管理のの環境規制など、重要な地域課題について討議を行いました。

②環境ベストプラクティス（最善の取り組み）による製作所､製担っています。

実務を担当してきた当社OBを講師に迎え、全国の製作所から

また近隣リサイクル施設の見学会などの開催で参加者の環境

三菱電機グループの環境マネジメントは、
グループ全体のマ選抜された２０〜３０代の若手社員を対象に、7回のカリキュラム

意識改革を図ることとしています。

ネジメントと、関係会社を含む製作所のマネジメントという二重の中でグループ討議や発表会、ロールプレイングなどを通じてのシステムで構成しています。外輪と内輪にあたる個別の管理

実践的な指導を行いました。

て三つの基本課題を定めました。

品､物流での環境配慮の徹底③ステークホルダーとの共創推進および環境関連事業の推進
これらの基本課題をクリアするために、
目標年度を２００５年度として海外5極地域環境会議の開催、環境経営アドバイザ

サイクルで運営しながらも、相互に連携をとり、PDCAのサイク
ルをまわし、
グループ全体の環境活動を推進しています。

月に中国（上海）の各地で開催しました。

２００５年3月には第一期生２５名が卒業。
２００５年度も第二期生の集中教育を実施しています。

なお、ISO１４００１認証取得は２００３年度に本社・支社認証

ー会議、CO2削減に向けた四つの施策、ユニ＆エコ戦略などの※1

取得をもって完了しました。

取り組みを進めています。

※１ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
環境マネジメントから「ISO認証取得」をクリック●次世代環境キーマンを育成する集中教育●マネジメントのサイクル
実績を基に新たな実行計画を作成●三つの基本課題と施策

達
成
に
向
け
た
具
体
的
項
目
4
つ
の
目
的

九つの事業本部ごとに事業特性に合わせて管理社長

環境ベストプラクティス（最善の取り組み）による製作所・製品・物流での環境配慮の徹底
ステークホルダーとの共創推進
および環境関連新事業の創出
エコファクトリー

エコプロダクツ

環境計画に基づき各製作所で実行計画を作成●推進体制

グローバルな連結環境経営基盤の強化

3
つ
の
基
本
課
題

２００４年度は、9月に欧州（チェコ）、１０月にアジア（タイ）、
１１

環境計画

環境担当執行役

事業本部長

事業本部長
三菱電機グループ

環境委員会

環境委員会

内経
部営
化へ
・の
深
化

内経
部営
化へ
・の
深
化

マネジメントシステムの強化

リスクマネジメントの強化

エコロジスティクス

本部の経営責任への内部化

事業・業績への貢献

環境意識改革
と人材育成

ステークホルダーとのコミュニケーション

環境・社会
報告書

報告

環境責任者会議

環 境 推 進 本 部
環境技術委員会

4つの分科会活動

環境関連の技術部会

6つの専門部会活動

目標達成

実行計画

実績報告
製作所
及び
関係会社

内部監査
下期
環境
責任者
会議

上期
環境
責任者
会議
報告

●海外での地域環境会議

監査
本社
環境監査

▲中国

環境効率
向上

28 環境・社会報告書2005

リスク管理の強化

経営への内部化・深刻事業・業績への貢献とブランド
価値向上

高度な専門技術者として自己を育成す
る機会を提供環境担当執行役の諮問機関。全社で共通の技術課
題について検討し標準化

製作所の環境マネジメント

グループ全体の環境マネジメント

欧州

環境・社会報告書2005

29

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

環境リスクマネジメント

三菱電機グループのCSR

社会

環境監査

三菱電機グループのCSR

環境リスクを低減する努力を続けます

独自の監査基準と仕組みで遵法とリスク低減

環境アセスメントによるリスクの早期発見、事故防止マニュアル等の整備と教育、
フェイルセーフ設備の導入、緊急時対応訓練、連絡体制整備などの活動を継続的に進めます。

監査員による厳格な監査を通じて遵法と環境パフォーマンスを把握・確認し
PDCAのサイクルを回してチェックと是正に努めています。

汚染物質の流出防止と浄化対策

PCB管理の徹底と情報公開

環境推進本部を軸とする独自の監査体制を構築

重点項目に化学物質規制対策、グリーン調達など

土壌地下水汚染対応

PCBの処理・保管管理

三菱電機グループでは三種の監査により環境管理を推進し監査基準となるのは、法律と第4次環境計画です。遵法点ています。一つは審査登録機関によるISO１４００１に基づく環検と環境リスクを抽出するとともに環境パフォーマンスの遂行

三菱電機グループでは、過去に製造したPCB使用電気機

１９９８年から２０００年にかけて自主的に実施した地下水汚染※2

調査ならびに社内規則に基づく環境アセスメントにより、三菱器について、お客様にご確認いただけるよう、
ウェブサイト で境マネジメントシステムの適合監査。二つめは製作所と関係会状況を把握・確認し、PDCAのサイクルを回してチェックと是正

電機グループの１２地区で地下水汚染、土壌汚染のあることが一覧表を公開しています。またPCB処理事業を行う日本環境社が自らの遵法やISO規格適合について確認する内部監査。

を行います。これらの監査結果は環境担当執行役が社長に報
告します。

※3

判明しました。汚染が確認された地区では、所轄自治体の指安全事業株式会社 に機器構造情報の提供や技術者を派

そして三つめは環境推進本部が行う環境監査で、その対象は導のもとに浄化対策を進めています。

遣するなど、PCB処理に向けた協力を行っています。

２４地区に分けた国内の製作所とすべての関係会社です。製監査では、経営層へのインタビュー、現場確認（防災、安全を

作所は2年に1回、関係会社は毎年の頻度で実施しています。

含む遵法とリスク管理の点検）に加え、公害・廃棄物等の遵法、その後新たに、構内工事にともなう調査で汚染を発見した

保管しているPCB廃棄物ならびに使用中のPCB入り機器

東京都の関係会社と工場跡地利用調査で汚染を発見した群については年1回以上製作所ごとに点検・確認を行っています。

馬県の関係会社では、所轄自治体に届け出て地域説明会を今後も適切な保管管理を継続するとともに、処理の早期完了

環境推進本部、監査対象以外の製作所からの監査員という構ト実施状況、
エコロジスティクスへの対応状況、内部監査の実開催するとともに浄化対策を進めています。新工場建設用のをめざして取り組みます。

成で8〜１０名。厳正で責任ある監査を実現するとともに、監査効性などの項目を確認します。
２００４年度は、遵法とリスク管理、借地において土壌汚染を発見した愛知県の関係会社でも、地低濃度PCB検出変圧器等への対応

結果や成果を、他の製作所の環境管理に迅速に反映させ、
グ

欧州化学物質規制対策、
グリーン調達進捗状況、内部監査を
環境監査の重点項目としました。

監査体制は、環境推進本部長をリーダーに、本社の事業本部、製品・工場に関わる化学物質規制対応状況、製品アセスメン

方条例に基づき届け出し、浄化対策を行っています。今後も環２００３年１１月、当社を含む重電機器メーカー２６社は変圧器

ループ全体のレベル向上を図っています。なお、監査員は、公害、

境アセスメントを行い、汚染発見時には速やかに所轄自治体になどへの微量PCB混入事例について調査結果を報告しました。

産業廃棄物管理、衛生管理、高圧ガス、エネルギー、放射線等報告し浄化等の対策を進めます。

国の委員会による原因究明調査にも（社）
日本電機工業会をの有資格者で編成されています。

流出防止対策活動

通じて協力し、
２００５年5月、調査報告書がまとまりました 。今らに、監査標準やガイドライン、事例集などの整備やイントラネッ

基後とも絶縁油の品質管理を継続するとともに、「お客様窓口」

トを通じて関係会社も含めて情報の共有化を図っています。

準超過1件、排水酸性度基準超過2件、界面活性剤の漏洩2にて留意すべき事項について最新情報を提供していきます。

件、表面処理液の漏洩2件）の流出事故がありました。うち行

また国の機関での低濃度PCB処理等に関する検討にも積極成・レベルアップを目的とした各種の教育を実施しています。さ※4

２００４年度当社の製作所内で7件（下水道放流BOD※1

政への届出基準を超えたものは、BOD基準超過1件と酸性的に協力していきます。

度基準超過1件の2件でした。届出基準以下のものも含めす※１ BOD：生物化学的酸素消費量、水質汚濁指標の一つ。
※２ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
お知らせから「PCB特別措置法に関するお知らせ」をクリック※3 日本環境安全事業株式会社：旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社。
※4 http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
お知らせから「微量PCB検出変圧器等への対応」をクリック

べての不具合で所轄自治体に報告し、流出物質の回収や異常監視などの対策を行いました。全製作所を対象に漏洩対策の緊急点検の実施と是正活動を行い、再発防止対策を完了しました。今後も日常の点検を強化し、不具合の未然防止

監査員は、監査業務のほかに、各製作所の内部監査員の育●環境管理を推進する三種の監査
環境推進本部が行う
環境監査

ISO14001
審査登録機関が行う
マネジメントシステム
監査

高度な専門性と粘り強いコミュニケーションが大切です
企業の環境事故・違反に対する社会の関心はとても高く、万が一の場合には会社の存亡に関わります。

に努めます。

これらの未然防止のために、環境管理の実情をアップトゥデイトに経営者に報告するのが我々の使命で●三菱電機グループで保有する
PCB廃棄物とPCB入り機器
品 目
電力用トランス製作所と関係会社が行う内部監査●流出防止対策活動例
数

量

前

改善

約270台

す。最終的に「問題ありません」と

後改善報告できる監査になればいいなと
環境推進本部●監査員が作成した
ガイドラインや事例集推進グループ

思っています。実際の監査業務は
斉藤 隆俊

工場での経験や技能が必要です。

最近は公害や廃棄物の法規制に加えて、化学物質規制やグリー

電力用コンデンサー

約3,500台

ン調達など高度な専門性を問われ、今後も監査項目は縦横に広が小型コンデンサー

約37,000個っていくと思います。監査員は、高い力量を持つ うるさ型 のメン

蛍光灯用安定器

約68,000個

バーが揃ってると自負しています。監査を通じて関係会社の方からPCBを含む油約70t

よく悩みや相談を受けますが、監査する側もされる側もお互いがハ

感圧複写機

約10t

汚染容器・布類

約5t

汚染機器・工具約30台

ッピーになれるように解決することが我々の仕事です。頼られない
地面に注意表記を行った後、ブロックで輪止めを作りフォークリフトなどが衝突して配管が壊れるリスクを低減しました。

ようでは我々の存在意義はありません。どんなことでもご相談いた
だけるとうれしいですね。

2004年度調査による

30 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

31

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

環境リスクマネジメント

三菱電機グループのCSR

社会

環境監査

三菱電機グループのCSR

環境リスクを低減する努力を続けます

独自の監査基準と仕組みで遵法とリスク低減

環境アセスメントによるリスクの早期発見、事故防止マニュアル等の整備と教育、
フェイルセーフ設備の導入、緊急時対応訓練、連絡体制整備などの活動を継続的に進めます。

監査員による厳格な監査を通じて遵法と環境パフォーマンスを把握・確認し
PDCAのサイクルを回してチェックと是正に努めています。

汚染物質の流出防止と浄化対策

PCB管理の徹底と情報公開

環境推進本部を軸とする独自の監査体制を構築

重点項目に化学物質規制対策、グリーン調達など

土壌地下水汚染対応

PCBの処理・保管管理

三菱電機グループでは三種の監査により環境管理を推進し監査基準となるのは、法律と第4次環境計画です。遵法点ています。一つは審査登録機関によるISO１４００１に基づく環検と環境リスクを抽出するとともに環境パフォーマンスの遂行

三菱電機グループでは、過去に製造したPCB使用電気機

１９９８年から２０００年にかけて自主的に実施した地下水汚染※2

調査ならびに社内規則に基づく環境アセスメントにより、三菱器について、お客様にご確認いただけるよう、
ウェブサイト で境マネジメントシステムの適合監査。二つめは製作所と関係会状況を把握・確認し、PDCAのサイクルを回してチェックと是正

電機グループの１２地区で地下水汚染、土壌汚染のあることが一覧表を公開しています。またPCB処理事業を行う日本環境社が自らの遵法やISO規格適合について確認する内部監査。

を行います。これらの監査結果は環境担当執行役が社長に報
告します。

※3

判明しました。汚染が確認された地区では、所轄自治体の指安全事業株式会社 に機器構造情報の提供や技術者を派

そして三つめは環境推進本部が行う環境監査で、その対象は導のもとに浄化対策を進めています。

遣するなど、PCB処理に向けた協力を行っています。

２４地区に分けた国内の製作所とすべての関係会社です。製監査では、経営層へのインタビュー、現場確認（防災、安全を

作所は2年に1回、関係会社は毎年の頻度で実施しています。

含む遵法とリスク管理の点検）に加え、公害・廃棄物等の遵法、その後新たに、構内工事にともなう調査で汚染を発見した

保管しているPCB廃棄物ならびに使用中のPCB入り機器

東京都の関係会社と工場跡地利用調査で汚染を発見した群については年1回以上製作所ごとに点検・確認を行っています。

馬県の関係会社では、所轄自治体に届け出て地域説明会を今後も適切な保管管理を継続するとともに、処理の早期完了

環境推進本部、監査対象以外の製作所からの監査員という構ト実施状況、
エコロジスティクスへの対応状況、内部監査の実開催するとともに浄化対策を進めています。新工場建設用のをめざして取り組みます。

成で8〜１０名。厳正で責任ある監査を実現するとともに、監査効性などの項目を確認します。
２００４年度は、遵法とリスク管理、借地において土壌汚染を発見した愛知県の関係会社でも、地低濃度PCB検出変圧器等への対応

結果や成果を、他の製作所の環境管理に迅速に反映させ、
グ

欧州化学物質規制対策、
グリーン調達進捗状況、内部監査を
環境監査の重点項目としました。

監査体制は、環境推進本部長をリーダーに、本社の事業本部、製品・工場に関わる化学物質規制対応状況、製品アセスメン

方条例に基づき届け出し、浄化対策を行っています。今後も環２００３年１１月、当社を含む重電機器メーカー２６社は変圧器

ループ全体のレベル向上を図っています。なお、監査員は、公害、

境アセスメントを行い、汚染発見時には速やかに所轄自治体になどへの微量PCB混入事例について調査結果を報告しました。

産業廃棄物管理、衛生管理、高圧ガス、エネルギー、放射線等報告し浄化等の対策を進めます。

国の委員会による原因究明調査にも（社）
日本電機工業会をの有資格者で編成されています。

流出防止対策活動

通じて協力し、
２００５年5月、調査報告書がまとまりました 。今らに、監査標準やガイドライン、事例集などの整備やイントラネッ

基後とも絶縁油の品質管理を継続するとともに、「お客様窓口」

トを通じて関係会社も含めて情報の共有化を図っています。

準超過1件、排水酸性度基準超過2件、界面活性剤の漏洩2にて留意すべき事項について最新情報を提供していきます。

件、表面処理液の漏洩2件）の流出事故がありました。うち行

また国の機関での低濃度PCB処理等に関する検討にも積極成・レベルアップを目的とした各種の教育を実施しています。さ※4

２００４年度当社の製作所内で7件（下水道放流BOD※1

政への届出基準を超えたものは、BOD基準超過1件と酸性的に協力していきます。

度基準超過1件の2件でした。届出基準以下のものも含めす※１ BOD：生物化学的酸素消費量、水質汚濁指標の一つ。
※２ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
お知らせから「PCB特別措置法に関するお知らせ」をクリック※3 日本環境安全事業株式会社：旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社。
※4 http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
お知らせから「微量PCB検出変圧器等への対応」をクリック

べての不具合で所轄自治体に報告し、流出物質の回収や異常監視などの対策を行いました。全製作所を対象に漏洩対策の緊急点検の実施と是正活動を行い、再発防止対策を完了しました。今後も日常の点検を強化し、不具合の未然防止

監査員は、監査業務のほかに、各製作所の内部監査員の育●環境管理を推進する三種の監査
環境推進本部が行う
環境監査

ISO14001
審査登録機関が行う
マネジメントシステム
監査

高度な専門性と粘り強いコミュニケーションが大切です
企業の環境事故・違反に対する社会の関心はとても高く、万が一の場合には会社の存亡に関わります。

に努めます。

これらの未然防止のために、環境管理の実情をアップトゥデイトに経営者に報告するのが我々の使命で●三菱電機グループで保有する
PCB廃棄物とPCB入り機器
品 目
電力用トランス製作所と関係会社が行う内部監査●流出防止対策活動例
数

量

前

改善

約270台

す。最終的に「問題ありません」と

後改善報告できる監査になればいいなと
環境推進本部●監査員が作成した
ガイドラインや事例集推進グループ

思っています。実際の監査業務は
斉藤 隆俊

工場での経験や技能が必要です。

最近は公害や廃棄物の法規制に加えて、化学物質規制やグリー

電力用コンデンサー

約3,500台

ン調達など高度な専門性を問われ、今後も監査項目は縦横に広が小型コンデンサー

約37,000個っていくと思います。監査員は、高い力量を持つ うるさ型 のメン

蛍光灯用安定器

約68,000個

バーが揃ってると自負しています。監査を通じて関係会社の方からPCBを含む油約70t

よく悩みや相談を受けますが、監査する側もされる側もお互いがハ

感圧複写機

約10t

汚染容器・布類

約5t

汚染機器・工具約30台

ッピーになれるように解決することが我々の仕事です。頼られない
地面に注意表記を行った後、ブロックで輪止めを作りフォークリフトなどが衝突して配管が壊れるリスクを低減しました。

ようでは我々の存在意義はありません。どんなことでもご相談いた
だけるとうれしいですね。

2004年度調査による

30 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

31

環
境

経済
環境
社会

環境会計

三菱電機グループのCSR

すべての環境配慮活動をコストと効果の視点から把握
三菱電機グループの環境会計をステークホルダーに開示するとともに製作所・関係会社ごとの内部管理を積極的に進めています。

■環境保全コスト※8

積極的な投資と顧客経済効果

環境会計の活用方針

環境省環境会計ガイドラインに基づき、当社単独と三菱電

当社では環境会計を導入後、製品や事業での環境保全効機グループの環境会計をステークホルダーに公表しています。

果を評価するために、
リサイクルによる有価物の売却益などの「実項目
事業エリア内活動
公害防止

２００４年度には三菱電機グループは、複数の製作所及び海外質効果」に加え、
２００３年度から「推定効果」を導入しました。

を含む関係会社での鉛フリー化設備の導入、家電リサイクル

推定効果は、環境適合製品を購入していただいたお客様にお地球環境保全プラントにおける粉塵対策など職場環境改善を中心とした設

ける電気代節約などの「製品・サービスの環境配慮に伴う経

資源循環

※5

備投資、
エコロジスティクス活動（排ガス対策車への代替）など済効果」を公表しています。それと同時に、
リスク回避効果 、に４４.５億円（前年度より１６.４億円増）の積極的な投資を行い、費用抑制効果 、将来費用抑制効果 も含め、環境保全活

環境負荷低減を行いました。一方、経費は１０８.３億円（前年度

動の効果全体を金額で把握できるように検討を継続しています。

管理活動より０.８億円増）でした。

なお、三菱電機グループでは、製作所・関係会社など事業主体

環境負荷低減のための研究・開発活動※10

全熱交換型換気機器（ロスナイ）、太陽発光電システム、家※6※7

ごとに環境保全コストと効果を把握し、環境保全へのモチベー

庭用及び業務用のエアコン、冷蔵庫、省エネタイプのエレベー

ション向上等内部管理に役立てていきます。

ターやエスカレーターなどで省エネルギー・地球温暖化防止に

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
環境会計をクリック

配慮し、お客様の使用時における電気代節約など１１３４.７億生産の上・下流での活動

社会活動
環境損傷
計

円の経済効果（推定効果）を生みました。一方、環境保全活

上段：三菱電機グループ／下段：当社単独／単位：億円

設備投資※9 経費

前年度比増減動に伴う経済効果（実質効果）は５３.１億円でした。

計

前年度比増減

31.6

46.6

78.2

9.1

22.6

29.9

52.5

7.3

12.3

17.2

29.5

6.3

8.4

11.8

20.2

4.9

16.7

2.0

18.7

2.8

13.2

0.9

14.1

2.4

2.6

27.4

30.1

0.1

1.1

17.2

18.2

0.0

12.1

6.7

18.8

1.9

11.3

6.2

17.6

1.4

0.0

30.3

30.3

0.6

0.0

24.3

24.3

0.2

0.8

21.8

22.6

3.9

0.7

21.8

22.5

4.1

0.0

0.3

0.3

0.1

0.0

0.2

0.2

0.0

0.0

2.5

2.5

1.5

0.0

0.7

0.8

0.3

44.5

108.3

152.8

17.2

34.6

83.2

117.8

13.2

16.4

0.8

17.2

15.1

▲1.9

13.2

主な内容

排気・排水処理設備の増強と維持管理費用、土壌汚染防止・車両排ガス対策のための費用など
高効率トランスや電力監視システムなど省エネ対策、設備の導入、省エネ効果の高い工場建屋の空調・照明設備などの導入
廃棄物の減量化や処理･処分・再利用のための費用、処理業者の視察費用など
鉛フリー化に対応した生産設備の導入､リサイクルプラントにおける粉塵対策等環境改善、
グリーン調達調査製作所及び周辺の緑地整備、環境マネジメントシステムの維持･運用、社員の環境教育費用など製品の鉛フリー化技術、燃料電池技術、水再利用技術
地域ボランティア活動など
土壌･地下水汚染の調査や浄化に関わる費用など■環境保全活動に伴う経済効果（実質効果）■環境保全効果※11

上段：三菱電機グループ／下段：当社単独／単位：億円

上段：三菱電機グループ／下段：当社単独

項 目●環境保全コストと環境保全活動に伴う経済効果の推移（1999〜2004年度 経済効果は実質効果のみ）●三菱電機グループの環境会計の概念図
環境保全コスト（金額）（億円）

総エネルギー投入量万GJ

水資源投入量万m3

温室効果ガス排出量万t-CO2

200

効果
実質効果

環境保全効果※1（物量）外部
貢献

資源の有効利用（M）
エネルギーの効率利用（E）

推定効果

50

大気への化学物質排出移動量

製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（金額）
顧客経済効果総排水量※3

環境改善効果

36

30

万m3

水域・土壌への
化学物質排出移動量t

廃棄物等総排出量

t

最終処分

153

136

136

リスク回避効果※5

廃棄物等への
化学物質排出移動量tt

2004年度 前年度比
実績
増減

売上高原単位
の前年度比

1,414

47

100％

410

▲546

42％

968

▲25

95％

707

▲27

95％

94

▲4

93％

53

1

100％

705

16

99％

479

▲13

96％

815

▲22

94％

611

▲32

94％

5

3

191％

4

1

156％

128,752

4,252

100％

81,279

7,379

109％

2,355

▲4,995

31％

302

▲248

54％

313

▲33

88％

211

16

107％

金額

前年度比増減

17.7

2.2

8.9

1.7

35.4

▲6.0

27.5

1.6

53.1

▲3.8

36.4

3.3

収益
節約
計

主な内容
金属屑などリサイクルに伴う有価物売却益
省エネルギーによる電気代、水再利用による水道代、廃棄物削減による処理費、化学物質削減による薬品代の節約など■製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（推定効果）
上段：三菱電機グループ／下段：当社単独／単位：億円

金額

顧客経済 1,134.7
効果※13 1,124.6

環境改善
効果※14

46.9
46.4

主な内容

全熱交換形換気機器（業務用、一般住宅用）、ルームエアコン、業務用エアコン、太陽光発電システム、冷蔵庫、エレベーター、
自動運転エスカレーター、放電加工機、オゾンガス製造装置、監視制御システム（産業機器用）、電力監視システム、小規模上下水プラント、水力・風力発電プラント、運転教育用ドライビング
シミュレータ、環境適合IT製品、
フロン回収事業、適正廃棄事業など※15

費用抑制効果※6

2001

2002

2003

環境保全コスト
収益・節約効果
収益・節約効果／環境保全コスト

※8

53

2000

57

1999

51

0

47

※1 三菱電機グループが削減した環境負荷量※2 有価物売却益、省エネ・省資源等※3 環境適合製品の省エネやエネルギーソリューション等のサービスにより、お客様が得られる電気代節約の 推定額※4 製品・サービスの環境配慮による環境改善効果（CO2・化学物質等の排出削減）の金額換算※5 土壌汚染や公害関連の事故等で将来発生するかも知れない損失の回避効果※6 教育・情報開示等の活動から副次的に得られる費用低減の推定効果※7 将来課金されるかもしれない環境税等の費用抑制推定効果

6872

将来費用抑制効果※7

32 環境・社会報告書2005

38

157

169

環境保全活動に伴う経済効果（金額）
収益・節約効果※2

35

t

※4

100

内
部
貢
献

42

43

188

環境リスク物質の排出回避（T）

（％）

単位

※12

0
2004（年度）

環境負荷低減のためのコストを集計することとし、通常の事業コストは集計していません。事業と環境負荷低減の両者を目的とする複合的な活動については、前者を目的とする部分を分離して集計することを基本とし、分離が不可能な場合は環境負荷低減を主たる目的とする活動に限定して集計しています※9 設備投資額は実施した年度に全額集計し、減価償却費の集計は行っていません。投資効果が複数年度継続する場合については、法定耐用年数を基準とし、支出が発生した年度に一括集計しています。効果算定
年数は法定耐用年数です※10 「研究開発活動」には、環境負荷低減のための基礎研究費用のみを集計しています※11 海外子会社を除いています※12 売上高原単位＝実績値／売上高
×2004年度出荷台数×製品耐用年数×電気料金］※13 顧客先の省エネによる電気代節約。顧客経済効果＝［製品使用時の消費電力削減量（前年度同等機種との比較）＋［サービスの提供による顧客先の消費電力削減量（サービス導入前との比較）
×電気料金］※14 CO2・フロン排出抑制を環境税等で金額に換算。環境改善効果＝［製品使用時のCO2・化学物質排出削減量（前年度同等機種との比較）
×2004年度出荷台数×製品耐用年数×環境税等］＋［サービスの提供による顧客先のCO2・フロン排出削減量（サービス導入前との比較）
×環境税等］※15 電気料金は一般料金で計算しました。CO2は環境省試算の環境税、フロンは米国フロン税で金額に換算しました

環境・社会報告書2005

33

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

2004年度の事業活動とマテリアルバランス

三菱電機グループのCSR

社会

エコプロダクツと環境適合設計

三菱電機グループのCSR

製品ライフサイクルを通じた環境負荷

環境効率を向上させる製品づくり

資材調達から輸送、使用、回収・リサイクルまで環境負荷を把握しあらゆる局面で環境負荷の軽減をめざすことが環境経営の基本です。

製品ライフサイクルでMETの配慮を徹底させエコプロダクツを作り出すとともにより高いレベルに目標を置いたハイパーエコプロダクツの創出に挑戦しています。

IN
当社単独

OUT
国内関係会社

海外関係会社

当社単独

三菱電機グループ

製品材料
素材※2

41.81万t

8.41万t6.44万t

製造
電気
ガス
LPG
石油（原油換算）
水 上水道
工業用水
地下水
その他
管理対象化学物質（取扱量）
うちオゾン層破壊物質
うち温室効果ガス
うちVOC

8.57億kWh
2,150万m3
2,310t6,650kl
131万m3232万m3344万m30万m33,768.5t
214.7t2,600.3t
638.8t

3.40億kWh
150万m34,010t8,920kl
76万m3
58万m3
127万m30万m32,175.7t
60.6t
77.9t
769.1t

2.09億kWh
1,110万m3
2,460t170kl
32万m3
118万m3
0.6万m3
14万m3
849t
626t
61t
77t

水の再利用
当社単独

製品
エコプロダクツの販売質量
製品の包装材質量

265万m3

国内関係会社 172万m3
海外関係会社

19万m※1 対象：当社の国内製作所、国内関係会社62社、海外関係会社24社※2 エコプロダクツの出荷重量、製品の包装材質量、廃棄物総排出量の合計※3 販売会社11社を含む※4 エコプロダクツの年間消費電力量とそれに伴うCO2排出量の合計※5 家電リサイクル法対象４製品およびパソコンの回収重量と回収資源量

329.6万t
40,846t

排出物
水水611万m3
域 管理対象化学物質
3.6t
へ
の BOD
58.8t
排 COD
29.6t
出
窒素
55.4t
燐
3.5t
43.1万t-CO2
大 CO2（二酸化炭素）
気 管理対象化学物質
へ479.2tの（廃棄物に含まれる量を除く）
排 VOC（トルエン、キシレン、スチレン） 400.7t
出
温室効果ガス
9.9万t-CO2
オゾン層破壊物質0.053ODPt
硫黄酸化物
5.0t
窒素酸化物
47.9t
ばいじん
1.8t
SS
30.8t
ノルマルヘキサン抽出物質（鉱）7.0t
ノルマルヘキサン抽出物質（動）
2.2t
全亜鉛
0.4t
フロン回収量47.46t廃棄物
廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
うち最終処分量
社内減量化

81,279t
76,389t
4,475t302t
415t

国内関係会社

海外関係会社

3.0万t
7,147t0.008万t
18,994t
3

3

204万m
1.7t
4.7t
5.6t
20.1t
0.8t
18.2万t-CO2

115万m
0.0t
20.8t
42.8t
3.1t
0.6t
18.8万t-CO2

226.3t48.9t195.1t23.9万t-CO2
0.001ODPt
2.88t
11.5t
2.8t
5.3t
0.6t
0.2t
0.1t
379.34t

48.3t
0.00万t-CO2
0.000DPt
0.81t
8.9t
1.5t
38.0t
0.9t
1.4t
0.2t
ー

47,472t
39,999t
7,474t2,053t0t46,079t
38,536t
7,468t4,179t85t

国内関係会社

海外関係会社

METの視点から生まれる「エコプロダクツ」「ハイパーエコプロダクツ」の創出

三菱電機グループでは１９９１年から環境適合設計に取り組「使いやすさや機能といった製品本来の価値を高めつつ、ラんでいます。METの視点で定めた大分類１４項目、中分類５１項

イフサイクルを通じて環境負荷を低減」（＝環境効率が向上）※1

製品アセスメント」により設計の環境適したものが当社の「エコプロダクツ」です。
「ハイパーエコプロダ

・ファクターX（P３７参照）に合性を検証し、LCA （P３６参照）

クツ」は、さらに高いレベルに目標を置き、製品本来の性能はもよってその有効性を定量的に評価しています。

とより、
ご使用いただくことで環境面でのメリットを享受できる高目で構成される「3R※2

こうした過程を経て生まれた環境適合製品・環境貢献製品を、

国内関係会社

海外関係会社

98kl
25,964kl
1,659MWh
478kl
444kl

5,069kl
4,875kl
649MWh
6kl
52kl

15kl
9.576kl
0MWh
129kl
109kl

当社単独

※3

販売物流
車両燃料（ガソリン）
車両燃料（軽油）
鉄道燃料（電力）
海上輸送燃料（重油）
航空機燃料（ジェット）

第4次環境計画では、
２００５年度末までに生産高に占める「エ年度には、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、

コプロダクツ」の比率を７０%以上とする目標を掲げています。

家庭電器の幅広い事業領域で、
３２製品群の「ハイパーエコプ

２００４年度の実績は、適用対象の９３製品群のうち、６０％でした。

ロダクツ」を認定しました。今後もユニ＆エコ商品（P１２〜１３参※１ Reduce，Reuse and Recycle 廃棄物の発生抑制と再使用、再資源化※２ Life Cycle Assessment

照）
を中心にハイパーエコプロダクツの基準を満たす製品の拡大を図っていきます。

●環境適合設計の概念

ハイパーエコプロダクツ

販売物流
CO2（二酸化炭素）

２００３年度に「ハイパーエコプロダクツ」の基準を設け、
２００４

社内手続きで認定し、「エコプロダクツ」と呼んでいます。

三菱電機グループ
当社単独

度環境適合製品です。

72,389t-CO2 25,978t-CO2 25,778t-CO2

エコプロダクツ

お客様①新機軸または革新的な技術を採用し、持続可能性を追求したもの。
②METと性能の向上を同時に評価できる「ファクター」において、ファクター2以上を達成したもの。
③環境関連表彰でトップクラスの賞を受けたもの。

環境適合製品：①ファクターの改善度および社会貢献度の両面を勘案した定量的な基準を満たしたもの。
②トップランナー製品や環境関連表彰を受賞したもの。
環境貢献製品：その製品を使用することが直接環境改善につながるもの。

消費エネルギー
電気※4

当社単独

国内関係会社

海外関係会社80.6億kWh

42.0億kWh

43万kWh

当社単独
排出CO2（二酸化炭素）※4

国内関係会社

海外関係会社

340.21万t-CO2 177.32万t-CO2 0.0182万t-CO2●METをライフサイクル
全体に配慮
当社単独
使用済製品
エアコン
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
パソコン

三菱電機グループ※5

10,094t
7,486t18,729t
5,384t253t

環境適合設計の市場での貢献例■事業分野別使用電力量
重電システム0.1％
産業メカトロニクス
1.6％

般家庭約33万世帯の年間使用電力量に相当します※8。
上記のように、家電製品群では１台ごとの省エネ化が大きな効果につながることから、特に省エネ設計に重点を置き、社会への貢献を進めています。
電子デバイス
8.6％※6 資源エネルギー庁編「平成16年度 電力需要の概要」より※7 1994年出荷のエアコンの年間使用電力量の総和を出荷台数で割った値を(a)、2004年度出荷製品の値を(b)として算出。(a-b)×(2004年度の出荷台数)を2004年度の省エネ効果とした。
※8 電力を供給する公益事業体の各種試算で使用される一般家庭での使用電力量(310kWh/月)を参考値とした。

家庭電器
89.5％

調 達

成果！

省エネ設計
10年前の製品

2,264GWh

ポキポキモータ、
インバータ制御、効率化、待機電力の削減

33万世帯分の年間使用電力量の2004年度の製品
節約

1,008GWh 1,256GWh

企
画
・
開
発

設
計

生産工程
設計・製造 ・
・包装

・LCA
・省エネルギー
・製品の破砕処理 ・長寿命化
・流通・情報の開示・減量化
・製品の安全性 ・再資源化
・再使用化
・回収・運搬・製品の分解性・材料分別性

輸 送

使用後

使 用

不合格（NG）

ア
セ
ス
メ
ン
ト

産
・
製
品
化

49

生
産 6,000
高
4,000
2,000
0

24

2002

2003

5,980

せると10年前の製品との比較で 1,256GWhの年間使用電力量を節約できます※7。これは一

全
出
荷
製
品
︵
エ
ア
コ
ン
︶
の
使
用
電
力
量

60

60
8,000

4,276

省エネ設計を進めており、当社が2004年度に出荷したエアコン全てをあわ■2004年度の環境適合設計による年間使用電力の推定削減効果

合
格
︵
Ｏ
Ｋ 生
︶

8,145
11,013

情報通信
システム
0.2％

、合格となって初めて設計完
検証し
了と
果を
なり
結
た
ます
計し
。
設

（％）
80
70

864
3,595

占めることから

74

10,000命が長く、出荷台数も多い家電製品によるものです。エアコンは家庭での使用電力量の1/4を※6（億円）
12,0008,759

場で使用する電力量は約12,000GWh/年です（当社試算による推計値）。このうち9割は、寿●当社のエコプロダクツの割合

22,933t
4.725t236t3,514t9,905

2004年三菱電機グループが出荷した製品のうち、環境適合設計の適用対象93製品群が市●3Rアセスメント

当社単独
回収資源※5
金属
ガラス
フロン類
その他

エ
50 コ
プ
ロ
40 ダ
ク
ツ
30 率
20
10

2004

0
（年度）
2005（計画）

適用対象の製品・システムの生産高
エコプロダクツの生産高
エコプロダクツの比率

34 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

35

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

2004年度の事業活動とマテリアルバランス

三菱電機グループのCSR

社会

エコプロダクツと環境適合設計

三菱電機グループのCSR

製品ライフサイクルを通じた環境負荷

環境効率を向上させる製品づくり

資材調達から輸送、使用、回収・リサイクルまで環境負荷を把握しあらゆる局面で環境負荷の軽減をめざすことが環境経営の基本です。

製品ライフサイクルでMETの配慮を徹底させエコプロダクツを作り出すとともにより高いレベルに目標を置いたハイパーエコプロダクツの創出に挑戦しています。

IN
当社単独

OUT
国内関係会社

海外関係会社

当社単独

三菱電機グループ

製品材料
素材※2

41.81万t

8.41万t6.44万t

製造
電気
ガス
LPG
石油（原油換算）
水 上水道
工業用水
地下水
その他
管理対象化学物質（取扱量）
うちオゾン層破壊物質
うち温室効果ガス
うちVOC

8.57億kWh
2,150万m3
2,310t6,650kl
131万m3232万m3344万m30万m33,768.5t
214.7t2,600.3t
638.8t

3.40億kWh
150万m34,010t8,920kl
76万m3
58万m3
127万m30万m32,175.7t
60.6t
77.9t
769.1t

2.09億kWh
1,110万m3
2,460t170kl
32万m3
118万m3
0.6万m3
14万m3
849t
626t
61t
77t

水の再利用
当社単独

製品
エコプロダクツの販売質量
製品の包装材質量

265万m3

国内関係会社 172万m3
海外関係会社

19万m※1 対象：当社の国内製作所、国内関係会社62社、海外関係会社24社※2 エコプロダクツの出荷重量、製品の包装材質量、廃棄物総排出量の合計※3 販売会社11社を含む※4 エコプロダクツの年間消費電力量とそれに伴うCO2排出量の合計※5 家電リサイクル法対象４製品およびパソコンの回収重量と回収資源量

329.6万t
40,846t

排出物
水水611万m3
域 管理対象化学物質
3.6t
へ
の BOD
58.8t
排 COD
29.6t
出
窒素
55.4t
燐
3.5t
43.1万t-CO2
大 CO2（二酸化炭素）
気 管理対象化学物質
へ479.2tの（廃棄物に含まれる量を除く）
排 VOC（トルエン、キシレン、スチレン） 400.7t
出
温室効果ガス
9.9万t-CO2
オゾン層破壊物質0.053ODPt
硫黄酸化物
5.0t
窒素酸化物
47.9t
ばいじん
1.8t
SS
30.8t
ノルマルヘキサン抽出物質（鉱）7.0t
ノルマルヘキサン抽出物質（動）
2.2t
全亜鉛
0.4t
フロン回収量47.46t廃棄物
廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
うち最終処分量
社内減量化

81,279t
76,389t
4,475t302t
415t

国内関係会社

海外関係会社

3.0万t
7,147t0.008万t
18,994t
3

3

204万m
1.7t
4.7t
5.6t
20.1t
0.8t
18.2万t-CO2

115万m
0.0t
20.8t
42.8t
3.1t
0.6t
18.8万t-CO2

226.3t48.9t195.1t23.9万t-CO2
0.001ODPt
2.88t
11.5t
2.8t
5.3t
0.6t
0.2t
0.1t
379.34t

48.3t
0.00万t-CO2
0.000DPt
0.81t
8.9t
1.5t
38.0t
0.9t
1.4t
0.2t
ー

47,472t
39,999t
7,474t2,053t0t46,079t
38,536t
7,468t4,179t85t

国内関係会社

海外関係会社

METの視点から生まれる「エコプロダクツ」「ハイパーエコプロダクツ」の創出

三菱電機グループでは１９９１年から環境適合設計に取り組「使いやすさや機能といった製品本来の価値を高めつつ、ラんでいます。METの視点で定めた大分類１４項目、中分類５１項

イフサイクルを通じて環境負荷を低減」（＝環境効率が向上）※1

製品アセスメント」により設計の環境適したものが当社の「エコプロダクツ」です。
「ハイパーエコプロダ

・ファクターX（P３７参照）に合性を検証し、LCA （P３６参照）

クツ」は、さらに高いレベルに目標を置き、製品本来の性能はもよってその有効性を定量的に評価しています。

とより、
ご使用いただくことで環境面でのメリットを享受できる高目で構成される「3R※2

こうした過程を経て生まれた環境適合製品・環境貢献製品を、

国内関係会社

海外関係会社

98kl
25,964kl
1,659MWh
478kl
444kl

5,069kl
4,875kl
649MWh
6kl
52kl

15kl
9.576kl
0MWh
129kl
109kl

当社単独

※3

販売物流
車両燃料（ガソリン）
車両燃料（軽油）
鉄道燃料（電力）
海上輸送燃料（重油）
航空機燃料（ジェット）

第4次環境計画では、
２００５年度末までに生産高に占める「エ年度には、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、

コプロダクツ」の比率を７０%以上とする目標を掲げています。

家庭電器の幅広い事業領域で、
３２製品群の「ハイパーエコプ

２００４年度の実績は、適用対象の９３製品群のうち、６０％でした。

ロダクツ」を認定しました。今後もユニ＆エコ商品（P１２〜１３参※１ Reduce，Reuse and Recycle 廃棄物の発生抑制と再使用、再資源化※２ Life Cycle Assessment

照）
を中心にハイパーエコプロダクツの基準を満たす製品の拡大を図っていきます。

●環境適合設計の概念

ハイパーエコプロダクツ

販売物流
CO2（二酸化炭素）

２００３年度に「ハイパーエコプロダクツ」の基準を設け、
２００４

社内手続きで認定し、「エコプロダクツ」と呼んでいます。

三菱電機グループ
当社単独

度環境適合製品です。

72,389t-CO2 25,978t-CO2 25,778t-CO2

エコプロダクツ

お客様①新機軸または革新的な技術を採用し、持続可能性を追求したもの。
②METと性能の向上を同時に評価できる「ファクター」において、ファクター2以上を達成したもの。
③環境関連表彰でトップクラスの賞を受けたもの。

環境適合製品：①ファクターの改善度および社会貢献度の両面を勘案した定量的な基準を満たしたもの。
②トップランナー製品や環境関連表彰を受賞したもの。
環境貢献製品：その製品を使用することが直接環境改善につながるもの。

消費エネルギー
電気※4

当社単独

国内関係会社

海外関係会社80.6億kWh

42.0億kWh

43万kWh

当社単独
排出CO2（二酸化炭素）※4

国内関係会社

海外関係会社

340.21万t-CO2 177.32万t-CO2 0.0182万t-CO2●METをライフサイクル
全体に配慮
当社単独
使用済製品
エアコン
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
パソコン

三菱電機グループ※5

10,094t
7,486t18,729t
5,384t253t

環境適合設計の市場での貢献例■事業分野別使用電力量
重電システム0.1％
産業メカトロニクス
1.6％

般家庭約33万世帯の年間使用電力量に相当します※8。
上記のように、家電製品群では１台ごとの省エネ化が大きな効果につながることから、特に省エネ設計に重点を置き、社会への貢献を進めています。
電子デバイス
8.6％※6 資源エネルギー庁編「平成16年度 電力需要の概要」より※7 1994年出荷のエアコンの年間使用電力量の総和を出荷台数で割った値を(a)、2004年度出荷製品の値を(b)として算出。(a-b)×(2004年度の出荷台数)を2004年度の省エネ効果とした。
※8 電力を供給する公益事業体の各種試算で使用される一般家庭での使用電力量(310kWh/月)を参考値とした。

家庭電器
89.5％

調 達

成果！

省エネ設計
10年前の製品

2,264GWh

ポキポキモータ、
インバータ制御、効率化、待機電力の削減

33万世帯分の年間使用電力量の2004年度の製品
節約

1,008GWh 1,256GWh

企
画
・
開
発

設
計

生産工程
設計・製造 ・
・包装

・LCA
・省エネルギー
・製品の破砕処理 ・長寿命化
・流通・情報の開示・減量化
・製品の安全性 ・再資源化
・再使用化
・回収・運搬・製品の分解性・材料分別性

輸 送

使用後

使 用

不合格（NG）

ア
セ
ス
メ
ン
ト

産
・
製
品
化

49

生
産 6,000
高
4,000
2,000
0

24

2002

2003

5,980

せると10年前の製品との比較で 1,256GWhの年間使用電力量を節約できます※7。これは一

全
出
荷
製
品
︵
エ
ア
コ
ン
︶
の
使
用
電
力
量

60

60
8,000

4,276

省エネ設計を進めており、当社が2004年度に出荷したエアコン全てをあわ■2004年度の環境適合設計による年間使用電力の推定削減効果

合
格
︵
Ｏ
Ｋ 生
︶

8,145
11,013

情報通信
システム
0.2％

、合格となって初めて設計完
検証し
了と
果を
なり
結
た
ます
計し
。
設

（％）
80
70

864
3,595

占めることから

74

10,000命が長く、出荷台数も多い家電製品によるものです。エアコンは家庭での使用電力量の1/4を※6（億円）
12,0008,759

場で使用する電力量は約12,000GWh/年です（当社試算による推計値）。このうち9割は、寿●当社のエコプロダクツの割合

22,933t
4.725t236t3,514t9,905

2004年三菱電機グループが出荷した製品のうち、環境適合設計の適用対象93製品群が市●3Rアセスメント

当社単独
回収資源※5
金属
ガラス
フロン類
その他

エ
50 コ
プ
ロ
40 ダ
ク
ツ
30 率
20
10

2004

0
（年度）
2005（計画）

適用対象の製品・システムの生産高
エコプロダクツの生産高
エコプロダクツの比率

34 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

35

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

エコプロダクツを実現するための手法

三菱電機グループのCSR

社会

ファクターＸ

三菱電機グループのCSR

ライフサイクルシンキングを実現する評価・設計手法

バランスのとれた改善でファクター4に挑戦

ライフサイクルアセスメント（LCA）、
トータルコスト最適化設計など、製品のライフサイクル全体で改善効果を検証しながら環境適合設計を進めています。

持続可能な社会の実現をめざしてファクターＸを製品設計に反映しエコプロダクツの開発・普及を促進します。

環境適合設計を支援するLCA手法

トータルコストを最適化するための設計手法

METの側面から評価する独自指標

エコプロダクツを生み出すドライビングフォース

LCAは、資源の採取から設計・製造、輸送、使用、廃棄と、
ラ

製品リサイクルを推進するには、製造時と同様に、解体時の持続可能な社会の実現には、付加価値を高め環境効率を

消費者は、その製品のファクターを見れば企業がどのような

イフサイクルを通して製品の環境影響を定量的、網羅的に評

コストの把握は重要です。頑丈に作りすぎると解体に時間が向上させた製品による新しいライフスタイルの提供が不可欠で技術開発に取り組んできたか、
あるいは環境に配慮したモノづ価する手法であり、エコプロダクツの設計に不可欠です。三菱

かかる、意匠を重視して塗装したら、リサイクルができず、ゴミにす。

くりがどれだけ達成できたのかを直観的に把握することができま電機グループは第4次環境計画で、製品アセスメントの評価項

なる･･･。良かれと思った設計が、時として、
リサイクルの障害

当社では製品の環境効率指標として２００１年１２月から業界す。当社は「タイプ2環境ラベル」の一つとしてウェブサイトへ掲目の1つにLCAを取り入れ、実施しています。環境適合設計をとなり得ます。作りやすく、解体しやすいことも環境適合設計

で初めて「ファクターＸ」を採用しました。従来の算出方法では、載するなど、積極的な情報開示を行っています。 ファクターＸ

確実に推進し、設計者の支援のため、実施手順を標準化しまの重要な要素です。

※1

環境負荷因子の寄与度を強調するために製品性能の向上をは、設計・技術を正当に評価する「未来志向の明るい指標」でした。経済産業省のLCAプロジェクト等の公的データを基本に、そこで、解体・リサイクル性を加味した製品設計を支援する

不変（分子＝1）
としていましたが、２００４年度からは製品性能あり、設計・技術者へのインセンティブとなります。また、将来到

自社製造部品のデータ、（株）ハイパーサイクルシステムズ（Pツールを開発しました。これは、（株）ハイパーサイクルシステムの向上度も算出式に反映させました。ファクターを新旧製品の達すべき目標を明確化し、エコプロダクツ創出のためのドライビ

１４〜１５参照）で蓄積したリサイクル処理に関するデータを統ズで蓄積したデータを反映してトータルコスト（有価物売却益、性能指標を加算平均した性能ファクターと、METの3軸からベングフォースとすることができます。

合した独自のデータベースを使ってLCAを実施することが特長

廃棄物処理費、人クトル合成した環境負荷を新旧製品で比較した環境負荷ファ

こうしたファクターの評価手法の市場での価値を高めていくです。合計７９６項目のデータベースを構築し、イントラネットで公

件費）
と解体時間

クターの積で評価します。製品機能（生活の便益）の向上を分ために、当社は「環境効率フォーラム 」に参画し、指標開発と開して活用しています。

をシミュレーションし、子に、環境負荷の低減を分母に表し、分子をより大きく、分母を啓発活動を推進中です。今後も持続可能社会の実現へ向け、より小さくすることで製品環境効率を高くしていきます。

当面の目標である「ファクター4」に挑戦していきます。

グラフでビジュアル
化するものです。そ

信頼性の高いデータベースを整備し、情報開示を進めます
LCAの鍵は、評価の基本となる

うすることで問題点を把握しつつ、トレードオフ設計を進め、トータルコストの最データベースの豊富さと精度です。
私が研究に関わり始めた1999年に

適 化を実 施していは、国内で使用できるものが少なく、ます。

●有価物売却益、廃棄物処理費と人件費の積算
↑
有
価
物
売
却
益
廃
棄
物
処
理
費
↓

総解体時間
より左上に

この評価手法でファクター値を飛躍的に向上させるには、

1部品解体に要する解体時間★ 回収時
積算金額
解体後回収物
解体時間の売却益
または廃棄費用※１ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
活動事例から「FactorX」をクリック※２ 事務局：（社）産業環境管理協会

METそれぞれにバランスのとれた改善が必要であることが特徴です（省エネ性だけ改善してもトータル値は大きくならない）。

解体時間を短くすることで人件費を抑え、有価物を効率よく回収することで、★（解体完了点）がより左上になるよう分析を繰り返します。

●ファクター算出の基本的な考え

その充実が一番の課題でした。各■ハイパーエコプロダクツ、霧ヶ峰に反映された環境適合設計

種文献などを基にデータを蓄積する
一方、産業界のキーデバイスと言えルームエアコン霧ヶ峰は、温度センサー「ムーブアイ」を搭載しています。

先端技術総合研究所
マテリアル技術部について、担当製作所の協力により、 パッケージング材料グループする「ソフト省エネ」で、電力消費量を約３０%削減※。
「おそうじカンタン

精度の高いデータを追加しました。

ボディ」により手軽に内部清掃していただくことも可能となり、長く快適にる半導体やモーター等の自社製品

廣瀬 悦子

データベースの質・量両面の向上で、全製作所にLCAが浸透しました。今後、コスト、性能や品質同様、開発設計時のLCAの重要性が高まる中、より信頼性の高い評価結果の公開を進
めていきます。

床や壁の温度を把握し、体感制御により、冷やし過ぎ、暖め過ぎを解消使っていただけるとともに、使用後のリサイクル容易性を両立しました。
※MSZ-Z４０RS形のムーブアイON時とムーブアイOFF時の積算消費電力量比較。
当社環境試験室において室外気温2℃・室内気温２０℃で同一体感温度を得られるように温度設定し暖房運転した場合。

●基準製品（原則として１９９０年の社内製品）との比較とする。
●性能ファクター（製品性能の向上度）及び環境負荷ファクター（環境負荷の低減
度）の両面から評価し、積算の形で示す。
●性能評価の指標は［基本機能（製品機能、性能、品質等）×
製品寿命］で評価する※3。

ファクター
1
性能の改善度＝×（生活の価値） 環境負荷の低減度（環境への影響）●環境負荷は、METに基づき①循環しない資源消費量※4②消費電力量③環境リスク物質の含有の三つの指標から、基準製品を１としたときの評価製品における環境負荷を算出し、ベクトルの長さとして統合する。

＝ 性能ファクター × 環境負荷ファクター
環境負荷をMETの3軸で評価し、ベクトル合成し統合化

基本機能×
製品寿命で評価

Material : 循環しない資源消費量※4
Energy : 消費電力量
Toxicity : 環境リスク物質の含有※3 製品ごとに設定する※4 循環しない資源消費量指標＝バージン資源消費量＋再資源化不可能の質量（リサイクルに回らず廃棄される量）＝［製品質量−再生材・再生部品の質量］＋［製品質量−再生資源化可能質量］

ファクター1.91＝性能ファクター1.400×環境負荷ファクター1.363■LCA事例／インテリジェントパワーモジュール
LCAの比較は環境負荷の増減を浮彫りにする。家電品や自動車、電車等の省エネに寄与する半導体(インテリジェ
環境負荷の低減
ントパワーモジュール)
では、機種を追うごとに小型化や放熱板の 廃 止による材 料
削 減、低 損 失 化が進み、環境負荷が低減した。

●ファクター算出式●事例（業務用ロスナイ天吊カセット形・天吊埋込形）●ムーブアイが左右に動いて温度を測る

基準製品の環境負荷
LGH-50RS4

移動3秒▲左の位置で5秒停止

移動3秒▲中央に戻って5秒停止

M：資源有効活用▲右に動いて5秒停止●ムーブアイON/OFF時の温度分布（暖房時）■ムーブアイがない場合

1

環境負荷
E：エネルギーの効率利用 T：環境リスク物質の含有

1990年度製 LGH-50R6

1

1

1

1.732

1

評価製品

2004年度製 LGH-50RS4

0.68

0.95

0.51

1.270

1.4

モータの効率向上
年間消費電力量：
570kWh/年→540kWh/年

モータ、及び基板はんだの無鉛化
はんだ中の鉛：3.333g→0g
六価クロム：
0.014g→0.103g■ムーブアイで快適省エネ
改善内容

部品点数削減ネジ削減、板金の薄肉化

・熱交換効率 58→64.5％（1.11倍）・機外静圧
3→6.1mmAq（2.03倍）・有効換気率 90→95％（1.06倍）（A）環境負荷ファクター （1/評価製品の環境負荷）/（1/基準製品の環境負荷）

1.363（B）性能ファクター

1.400（評価製品の付加価値）/（基準製品の付加価値）

M

＝ 3

製品の価値

基準製品

（A）×
（B）ファクター

36 環境・社会報告書2005

※2

1.909

0.68

0.51
T

1

0.95
E
1
評価製品の環境負荷＝ 0.682＋0.952＋0.512
環境・社会報告書2005

37

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

エコプロダクツを実現するための手法

三菱電機グループのCSR

社会

ファクターＸ

三菱電機グループのCSR

ライフサイクルシンキングを実現する評価・設計手法

バランスのとれた改善でファクター4に挑戦

ライフサイクルアセスメント（LCA）、
トータルコスト最適化設計など、製品のライフサイクル全体で改善効果を検証しながら環境適合設計を進めています。

持続可能な社会の実現をめざしてファクターＸを製品設計に反映しエコプロダクツの開発・普及を促進します。

環境適合設計を支援するLCA手法

トータルコストを最適化するための設計手法

METの側面から評価する独自指標

エコプロダクツを生み出すドライビングフォース

LCAは、資源の採取から設計・製造、輸送、使用、廃棄と、
ラ

製品リサイクルを推進するには、製造時と同様に、解体時の持続可能な社会の実現には、付加価値を高め環境効率を

消費者は、その製品のファクターを見れば企業がどのような

イフサイクルを通して製品の環境影響を定量的、網羅的に評

コストの把握は重要です。頑丈に作りすぎると解体に時間が向上させた製品による新しいライフスタイルの提供が不可欠で技術開発に取り組んできたか、
あるいは環境に配慮したモノづ価する手法であり、エコプロダクツの設計に不可欠です。三菱

かかる、意匠を重視して塗装したら、リサイクルができず、ゴミにす。

くりがどれだけ達成できたのかを直観的に把握することができま電機グループは第4次環境計画で、製品アセスメントの評価項

なる･･･。良かれと思った設計が、時として、
リサイクルの障害

当社では製品の環境効率指標として２００１年１２月から業界す。当社は「タイプ2環境ラベル」の一つとしてウェブサイトへ掲目の1つにLCAを取り入れ、実施しています。環境適合設計をとなり得ます。作りやすく、解体しやすいことも環境適合設計

で初めて「ファクターＸ」を採用しました。従来の算出方法では、載するなど、積極的な情報開示を行っています。 ファクターＸ

確実に推進し、設計者の支援のため、実施手順を標準化しまの重要な要素です。

※1

環境負荷因子の寄与度を強調するために製品性能の向上をは、設計・技術を正当に評価する「未来志向の明るい指標」でした。経済産業省のLCAプロジェクト等の公的データを基本に、そこで、解体・リサイクル性を加味した製品設計を支援する

不変（分子＝1）
としていましたが、２００４年度からは製品性能あり、設計・技術者へのインセンティブとなります。また、将来到

自社製造部品のデータ、（株）ハイパーサイクルシステムズ（Pツールを開発しました。これは、（株）ハイパーサイクルシステムの向上度も算出式に反映させました。ファクターを新旧製品の達すべき目標を明確化し、エコプロダクツ創出のためのドライビ

１４〜１５参照）で蓄積したリサイクル処理に関するデータを統ズで蓄積したデータを反映してトータルコスト（有価物売却益、性能指標を加算平均した性能ファクターと、METの3軸からベングフォースとすることができます。

合した独自のデータベースを使ってLCAを実施することが特長

廃棄物処理費、人クトル合成した環境負荷を新旧製品で比較した環境負荷ファ

こうしたファクターの評価手法の市場での価値を高めていくです。合計７９６項目のデータベースを構築し、イントラネットで公

件費）
と解体時間

クターの積で評価します。製品機能（生活の便益）の向上を分ために、当社は「環境効率フォーラム 」に参画し、指標開発と開して活用しています。

をシミュレーションし、子に、環境負荷の低減を分母に表し、分子をより大きく、分母を啓発活動を推進中です。今後も持続可能社会の実現へ向け、より小さくすることで製品環境効率を高くしていきます。

当面の目標である「ファクター4」に挑戦していきます。

グラフでビジュアル
化するものです。そ

信頼性の高いデータベースを整備し、情報開示を進めます
LCAの鍵は、評価の基本となる

うすることで問題点を把握しつつ、トレードオフ設計を進め、トータルコストの最データベースの豊富さと精度です。
私が研究に関わり始めた1999年に

適 化を実 施していは、国内で使用できるものが少なく、ます。

●有価物売却益、廃棄物処理費と人件費の積算
↑
有
価
物
売
却
益
廃
棄
物
処
理
費
↓

総解体時間
より左上に

この評価手法でファクター値を飛躍的に向上させるには、

1部品解体に要する解体時間★ 回収時
積算金額
解体後回収物
解体時間の売却益
または廃棄費用※１ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
活動事例から「FactorX」をクリック※２ 事務局：（社）産業環境管理協会

METそれぞれにバランスのとれた改善が必要であることが特徴です（省エネ性だけ改善してもトータル値は大きくならない）。

解体時間を短くすることで人件費を抑え、有価物を効率よく回収することで、★（解体完了点）がより左上になるよう分析を繰り返します。

●ファクター算出の基本的な考え

その充実が一番の課題でした。各■ハイパーエコプロダクツ、霧ヶ峰に反映された環境適合設計

種文献などを基にデータを蓄積する
一方、産業界のキーデバイスと言えルームエアコン霧ヶ峰は、温度センサー「ムーブアイ」を搭載しています。

先端技術総合研究所
マテリアル技術部について、担当製作所の協力により、 パッケージング材料グループする「ソフト省エネ」で、電力消費量を約３０%削減※。
「おそうじカンタン

精度の高いデータを追加しました。

ボディ」により手軽に内部清掃していただくことも可能となり、長く快適にる半導体やモーター等の自社製品

廣瀬 悦子

データベースの質・量両面の向上で、全製作所にLCAが浸透しました。今後、コスト、性能や品質同様、開発設計時のLCAの重要性が高まる中、より信頼性の高い評価結果の公開を進
めていきます。

床や壁の温度を把握し、体感制御により、冷やし過ぎ、暖め過ぎを解消使っていただけるとともに、使用後のリサイクル容易性を両立しました。
※MSZ-Z４０RS形のムーブアイON時とムーブアイOFF時の積算消費電力量比較。
当社環境試験室において室外気温2℃・室内気温２０℃で同一体感温度を得られるように温度設定し暖房運転した場合。

●基準製品（原則として１９９０年の社内製品）との比較とする。
●性能ファクター（製品性能の向上度）及び環境負荷ファクター（環境負荷の低減
度）の両面から評価し、積算の形で示す。
●性能評価の指標は［基本機能（製品機能、性能、品質等）×
製品寿命］で評価する※3。

ファクター
1
性能の改善度＝×（生活の価値） 環境負荷の低減度（環境への影響）●環境負荷は、METに基づき①循環しない資源消費量※4②消費電力量③環境リスク物質の含有の三つの指標から、基準製品を１としたときの評価製品における環境負荷を算出し、ベクトルの長さとして統合する。

＝ 性能ファクター × 環境負荷ファクター
環境負荷をMETの3軸で評価し、ベクトル合成し統合化

基本機能×
製品寿命で評価

Material : 循環しない資源消費量※4
Energy : 消費電力量
Toxicity : 環境リスク物質の含有※3 製品ごとに設定する※4 循環しない資源消費量指標＝バージン資源消費量＋再資源化不可能の質量（リサイクルに回らず廃棄される量）＝［製品質量−再生材・再生部品の質量］＋［製品質量−再生資源化可能質量］

ファクター1.91＝性能ファクター1.400×環境負荷ファクター1.363■LCA事例／インテリジェントパワーモジュール
LCAの比較は環境負荷の増減を浮彫りにする。家電品や自動車、電車等の省エネに寄与する半導体(インテリジェ
環境負荷の低減
ントパワーモジュール)
では、機種を追うごとに小型化や放熱板の 廃 止による材 料
削 減、低 損 失 化が進み、環境負荷が低減した。

●ファクター算出式●事例（業務用ロスナイ天吊カセット形・天吊埋込形）●ムーブアイが左右に動いて温度を測る

基準製品の環境負荷
LGH-50RS4

移動3秒▲左の位置で5秒停止

移動3秒▲中央に戻って5秒停止

M：資源有効活用▲右に動いて5秒停止●ムーブアイON/OFF時の温度分布（暖房時）■ムーブアイがない場合

1

環境負荷
E：エネルギーの効率利用 T：環境リスク物質の含有

1990年度製 LGH-50R6

1

1

1

1.732

1

評価製品

2004年度製 LGH-50RS4

0.68

0.95

0.51

1.270

1.4

モータの効率向上
年間消費電力量：
570kWh/年→540kWh/年

モータ、及び基板はんだの無鉛化
はんだ中の鉛：3.333g→0g
六価クロム：
0.014g→0.103g■ムーブアイで快適省エネ
改善内容

部品点数削減ネジ削減、板金の薄肉化

・熱交換効率 58→64.5％（1.11倍）・機外静圧
3→6.1mmAq（2.03倍）・有効換気率 90→95％（1.06倍）（A）環境負荷ファクター （1/評価製品の環境負荷）/（1/基準製品の環境負荷）

1.363（B）性能ファクター

1.400（評価製品の付加価値）/（基準製品の付加価値）

M

＝ 3

製品の価値

基準製品

（A）×
（B）ファクター

36 環境・社会報告書2005

※2

1.909

0.68

0.51
T

1

0.95
E
1
評価製品の環境負荷＝ 0.682＋0.952＋0.512
環境・社会報告書2005

37

環
境

経済
環境
社会

グリーン調達と環境情報開示

三菱電機グループのCSR

グリーン調達と製品の環境情報開示を徹底推進
調査項目の拡大と情報入手の迅速化によりグリーン調達をさらに徹底するとともに製品の環境情報MET-Profileの充実を図っています。

グリーン調達により環境リスク物質を削減

調査・支援システムの強化でグリーン調達を徹底

規制物質全廃に向けて含有情報管理を徹底

環境情報MET-Profileの対象製品・開示項目を拡大

環境に配慮した製品・サービスの提供には、環境負荷の少グリーン調達に関する調査は、環境部門や資材部門等の関欧州では廃棄物となり埋め立てられた製品に含まれていた鉛三菱電機グループでは製品の環境情報を積極的に開示すない資材を調達することが不可欠です。三菱電機グループでは、連部門が、本社および製作所と緊密な連携をとり実施するもなどが土壌や地下水を汚染することを懸念し、製品に含有するるため、ウェブサイトに「MET-Profile」を公開しています。MET-

グリーン調達を「環境計画」の中の重要項目と位置づけていまのです。

化学物質の規制「RoHS指令」が始まります。一方、日本では欧Profileとは、各製品の主要素材構成や再生材使用状況、消州と同等の使用制限の措置ではなく、廃棄物処理法により廃棄費電力量、塩化ビニル・鉛使用量などの定量的な情報を開示

処理段階での鉛などの排出を制限しています。

したもので、お客様などに活用していただくことを目的としています。
２０００年9月には「三菱電機グループ・グリーン調達基準書

既に導入している「グリーン調達支援システム」に、
２００４年（以下「基準書」）」を策定し、環境に配慮した資材調達を推度からサプライヤー（商社、メーカー他）のISO１４００１認証取得

進してきました。

状況など環境への取り組み状況の調査結果を登録し、環境のRoHS指令やWEEE指令など製品に含有される化学物質
規制に対応できるよう２００３年8月に改訂した「基準書」を、本社、視点で取引先評価を行い調達活動を進めています。
さらに「グリーン調達含有物質検索システム」を新たに導入し、当社ではRoHS指令の施行に先立ち、
２００５年１２月３１日までに鉛などの当該物質を使用廃止し、欧州でも通用する、より環境す。
２００４年度には、対象を１３１製品から１５７製品に拡大するとともに、開示する項目に、RoHS指令の対象物質の含有情報、に配慮した製品として提供します。

製作所、関係会社、サプライヤーに配布し、環境リスク物質など

納入生産材に含まれる化学物質に関する調査結果についてメ

このため、使用部品・材料の物質含有情報の入手、信頼性

製品アセスメントの実施状況、
トップランナー適合状況、待機の削減に取り組んでいます。

ーカー名、型番、物質名のほかRoHS指令の適合可否等から担保のための不使用証明書、分析（一滴抽出法）
による確認に

時消費電力、
グリーン購入法適合状況などを追加して約６０項

検索し、グリーン調達業務の効率化を図りました。

取り組んでいます。

目にわたる環境情報を提供しています。今後はさらに対象機種

グリーン調達実施に必要な情報の入手には「グリーン調達
支援システム」を活用しています。
２００４年度からは「サプライ三菱電機グループでは上記のシステムによってデータベース

家電製品のプリント基板の鉛はんだについては、
２００５年3月末

ヤーの環境への取り組み調査」「納入生産材に含有する化学

化した約2万部品の情報をグループ内に公開し、グリーン調達に前倒しで使用を廃止し、鉛フリーはんだに切り替えました。品質物質調査」を新たな調査項目に加えました。

の徹底を図っています。

向上のために技術スタッフが全国の製作所、
関係会社、
協力会社

達物品」の情報も公開し、製品を通じてお客様とのパートナーを対象に巡回説明会を実施しています。又、廃棄リサイクル時にシップによる環境負荷低減を図っています。

を拡充する方針です。
そのほか、グリーン購入法の判断基準に適合した「特定調適正処理と再資源化情報を提供するために「鉛フリーはんだ表示●「グリーン調達支援システム」検索結果画面●グリーン調達調査内容

マーク」
を作成し、
プリント基板や部品の識別管理を徹底しています。

生産活動に関わる調達品等
納入生産材（部品、材料等）●一滴抽出法による化学物質の含有調査

調達品の品目
調達品に含有される化学物質調査

取引先の環境に関する取り組みの調査

一滴抽出法

従来法

六価クロム

35〜60分

15時間

PBB、PBDE

35〜60分50時間

分析時間は従来法と比べて六価クロムで1/15、PBB・
PBDEで1/50まで短縮することができました。

ISO14001認証取得しているか或いは環境保全の仕組みがある●「グリーン調達含有物質検索システム」検索結果画面

グリーン調達●MET-Profileを公開したウェブサイト

独自開発した高速分析技術（一滴抽出法）
を活用することで、従来の方法では分析に長時間を要する六価クロムや臭素系難燃剤に対する判定が迅速にできるようになりました。
2003年に開発、2004年から運用を開始し、含有情報の分析と代替品の正当性について確認を行っています。

分析点

一滴抽出法による分析例●プリント基板や部品に表示する鉛フリーはんだ表示マークと当社基準
鉛フリー化の対象

鉛フリー化の場所

表示マーク

はんだのみ

●RoHS指令とWEEE指令
RoHS指令WEEE指令EUで公布された電気・電子機器に含まれる特定環境リスク物質の使用制限に関する指令。対象となるのは、
鉛、水銀、カドミウム、
六価
クロム、
ポリ臭化ビフェニル（PBB）、
ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質。
EUで公布された使用済み電気・電子機器のリサイクルに関する指令。

はんだ、部品端子及び基板電極
はんだ、部品端子
基板電極及び部品内部

＋

＋

部品端子
部品

はんだ
基板電極

基板

38 環境・社会報告書2005＋

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/
エコプロダクツから「製品情報を開示」をクリック

環境・社会報告書2005

39

環
境

経済
環境
社会

製品と事業展開三菱電機グループのCSR

幅広い事業活動を通じて環境と社会に貢献
エコプロダクツおよびハイパーエコプロダクツを家庭用から社会インフラ、産業領域まで幅広く展開するとともに衛星技術やIT技術も活用した環境ソリューション事業を通じて環境と社会に貢献しています。

［ハイパーエコプロダクツ＆エコプロダクツ］

ハイパーエコプロダクツ

エコプロダクツ※1

携帯電話ムーバ○D506i
R

ルームエアコンMSZ-Z40RS

ファクター2.15

ファクター3.58

性能F1.093×環境F1.967［ソリューション事業］
COCO-DATES（ココデイツ）
測位衛星

性能F1.000×環境F3.581

COCO-DATES（Correct coordinates and date stamp）は、GPS（当社91年製モデルとの比較）●スイッチ基板の一体構成や各部への板金部品採用等により小型軽量化した結果、資源消費量を62%削減。
●省エネ設計により消費電力量を72%削減（動作時60%／待機時96%）。
●鉛フリークリームはんだの導入等により鉛含有量を90%削減。
「ムーバ」はNTTドコモの登録商標です。

●ポキポキモータ採用のコンプレッサーにより省エネ達成率136%。ムーブアイによる省エネは約30%。
●基板の電子部品などのはんだ付けに無鉛はんだを使用。
●独自のリプレース技術により既設配管の再利用（リユース）が可能。廃棄物を削減。
●室外ユニットのサービスパネルには使用済み冷蔵庫の野菜ケースから再生した自己循環プラスチック材を利用。
●室内ユニットのファンには、使用済みエアコンから再生した自己循環プラスチック材を使用。
●簡単に解体できてリサイクルしやすいおそうじカンタンボディ。

気象衛星（全地球測位システム）と気象衛星からの情報をもとに、位置と時間の証明情報を提供する新しいサービスです。事前に登録した専用のデジタルカメラで撮影した画像の位置をGPSで、時間を気象衛星（雲の映像をコード化）で特定します。産業廃棄物の適正処理や食品トレーサビリティ、工事管理、巡回警
備の訪問証明、新聞の写真証明、文書証明等に適用する検討が進められています。
Internet

中国向け
高出力PHS基地局

Internet【産業廃棄物処理の適用例】

ファクター2.20

COCO-DATESコード（排出・廃棄場所、時間、写真、重量、経路情報）を伝票に付加するこ

性能F2.000×環境F1.101とで、排出者は廃棄物が適正に処理されているかどうかをネットで確認することができます。

（財）気象業務支援センター

パッケージ型オゾン応用膜ろ過装置

ポキポキモータ○※2

COCO-DATESセンター

ユーザー

改善前

冷蔵庫MR-G50NF

冷蔵庫MR-A41NF※1

ファクター2.31※1ファクター2.24

性能F1.000×環境F2.314

性能F1.000×環境F2.238●オートクローザー機能で冷蔵室の扉の開け放しを防ぎ、ムダな
電力の消費を抑制。
●2005年3月末で冷蔵庫全機種のノンフロン化が完了。
●基板の電子部品などのはんだ付けに無鉛はんだを使用。
●使用済み冷蔵庫の野菜ケースをエアコン部品に自己循環利用し、ボトムガード部分に自己循環した再生プラスチックを使用。

R

工場、病院、オフィスビルなどの排水をオゾンと膜によって再生処理し、●多チャネル化、高出力化等の機能改善による小型化・軽量化・省資源化。
●通話時消費電力量を34%、待機時消費電力量を35%削減。
●基板の電子部品などのはんだ付けに無鉛はんだを使用。
●バージン資源消費量と再資源化不可能質量を削減。締結数の削減により解体性も
向上。

改善後

モーターは国内電力の約50%を消

飲用以外の用途（機器洗浄水、トイレ用水、洗車用水、散水など）に再利費しています。ポキポキモータは、性能用し、水資源を有効利用するための装置です。オゾンの強い酸化力によ向上と生産性向上を両立させる製造技

る脱臭・脱色・殺菌作用と、膜処理による精密なろ過作用を組み合わせ術として1995年に開発されました。
「展

ることで、高い開した鉄心に巻線してから丸める」とい

水質改善効果う生産設計と、独自の巻線工法により高を発揮します。

速・整列巻線を実現。コイルの高密度化でモーター効率の向上と小型化が可能になりました。エアコンなど家電製品からエレベーターなど多くの製品に搭載されています。

ファクター3.96
性能F2.500×環境F1.582

ファクター3.52
性能F1.620×環境F2.173

洗濯乾燥機MAW-HD88X

電力計測ユニット EcoMonitorPro●乾燥時の余熱をリサイクル。乾燥の電気代を約10%削減。
●ボディ部にクロムフリー塗装鋼板を採用。
●基板の電子部品などのはんだ付けに無鉛はんだを使用。
●乾燥時の部屋の温度上昇を効率的に抑え、冷却水を節約。
●再生発泡スチロールを使用する予定。
●洗濯槽のバランサーに含まれる塩水を回収し再生利用する予定。

24時間同時給排気形換気扇（熱交換タイプ）6畳用VL-06JV

ファクター1.19

EMU2-HM1-B●製品のバージン資源消費量、再資源化不可能な量をいずれも45%削減。
●使用時消費電力量を51%、待機時消費電力量を82%削減。
●はんだ中の鉛を12.5%削減。

スーパー高効率油入変圧器
TXシリーズファクター1.20

性能F1.140×環境F1.041●室内の空気の入れ換え時に熱だけを回収する熱交換換気により冷暖房費を節約。
●モーターやスイッチなどのはんだ付けに無鉛はんだを使用。
●内部構造の大幅見直しと新型熱交換エレメント採用により、従来比約2/3に小型化。

※1

太陽光発電システム
MBMシリーズ

性能F1.295×環境F1.057●5種類の形のモジュールを組み合わせることで屋根への設
置容量がアップ。
●電力変換効率94.5%を誇るパワーコンディショナで、発電した電力をムダなく活用。
●導線、電極保護部を含むはんだの完全鉛フリー化。

●トップランナー方式の省エネ基準対応。負荷率50%において全損失を40%低減。
●鉄心、巻線、構造部材等にリサイクル性の高い材料を使用。
●金属材料、鉱油等を含めてリサイクル率93%を達成。

さまざまな環境情報を一元的に取り扱うことができる支援ツール。
「環境情

環境のきめ細かな監視を行うため、数多く配置されたセンサーからコンピュータネ

報共有システム」を核に「廃棄物等管理システム」「化学物質管理システム」

ットワークで収集されたデータを分析し、タイムリーで的確な対策を講じるデータマなどのサブシステムで構成されています。

イニング技術を開発しています。過去から蓄積した履歴データをさまざまな角度から分析し、最適解を求める多次元データ分析や、現在の状況と類似したパターンを探し【環境情報共有システム】

火力発電所等に適用が可能

経営を支援します。

です。

【廃棄物等管理システム】【下水処理水質改善への適用例】

全発生物の適正処理、遵法の徹底や、（財）クリーンジャパンセンターへの報告業務を支援します。また、自治体の事前協議警告機能も搭載しています。

下水処理制御が難しい状況を運
転データから抽出し、下水処理制

CRT

発生管理

下水処理において放流水質の有機物濃度の基準を守るため、廃棄物等管理システム（Dual-In-Line Package Intelligent Power Module）

出す類似時系列パターン検索によりノウハウを抽出します。送水ポンプ場や下水処理、理するシステムで、環境データの集計の効率化、環境報告書作成、全社の情報共有など環境

マニフェスト（産業廃棄物管理票）管理をベースに、産業廃棄物、一般廃棄物、有価物など御を最適化します。

紙マニフェスト発行
持出票印刷
CRT

ファクター2.13

廃棄物業者

性能F1.500×環境F1.421

マニフェスト受領日 管理
電子マニフェスト
●高放射熱の新絶縁構造パッケージ技術の採用により、当社従来比約60%の超小型化を実現。
●製品内部のチップ接合はんだと端子メッキはんだを完全鉛フリー化。

※1 性能ファクターを1として計算

40 環境・社会報告書2005

センサーデータマイニング／分析技術

複数の工場におけるエネルギー、廃棄物、化学物質、その他環境負荷データを一元的に管性能F1.000×環境F1.204

DIP-IPM
ファクター1.37

環境統合情報システムECOrates

情報管理センタ

マスタ管理

遵法チェック
管理資料作成自治体・CJC…

※2 「ポキポキモータ」は三菱電機（株）の登録商標です。国内等特許出願85件、登録20件／海外特許出願12件。
環境・社会報告書2005

41

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）

三菱電機グループのCSR

社会省エネルギー

三菱電機グループのCSR

廃棄物の削減は社員の意識づけの徹底から

2010年度に向けた新たな目標と四つの施策

3Ｒ活動の強化と製作所単位の創意工夫により廃棄物排出量の削減に取り組んでいます。

第4次環境計画に基づいてCO（
2 二酸化炭素）排出量の毎年１.５%削減に取り組むとともに
より高いレベルで新たな目標を掲げ、その達成に向けた施策を設定しました。

3年連続でゼロエミッションを達成「再資源化率１００%工場」の実現

より高いレベルで自主管理目標を設定

四つの施策、
２００４年度における実績

三菱電機グループでは、循環型社会形成のために、
２００２年

福山製作所では、
１９９７年にISO１４００１を認証取得し、「再第4次環境計画では２０１０年度までに、生産におけるエネル

２０１０年度までの7年間でCO2排出量を４.６万t削減するために度から廃棄物の最終処分量を総排出量の1％以下に維持（ゼ

資源化率１００%工場」に向けた活動を行った結果、２００４年

ギー使用によるCO2排出量を売上高原単位で１９９０年度比２５「高効率機器導入」「EM活動」「コージェネレーションシステム（CGS）

ロエミッション）する取り組みを推進しています。当社単独では、

度4月より一般廃棄物を含むすべての廃棄物についてその目%以上削減する自主行動目標を立てています。各製作所は、導入」「燃料転換」の四つの施策を2004年度から開始しました（P9

3年連続でゼロエミッションを達成しました。関係会社について標を達成しました（産業廃棄物および事務系一般廃棄物の売上高当たりの排出量を毎年１.５%ずつ削減するため、計画に参照）。

は、廃棄物管理についての実態調査を行ない、分別の徹底、両分野）。

基づき排出削減に取り組んでいます。

この活動のポイントは2点です。一つは製造技術に直結し有効利用情報の提供などを開始し、２００４年度の最終処分率

２００４年度は、下表のように合計で６,１８４t-CO2を削減、総

2 ２
００３年
２００４年度の当社単独のCO2排出量は４３万ｔ-CO（

額１５億３,200万円を投資（内、国からの補助金約１,５００万円）
しました。

たリデュース・リユース・リサイクル。製品樹脂の薄肉設計と成度比3％増）でした。猛暑による空調エネルギー使用量及び産三菱電機グループの２００４年度の総排出量は、
１２.８万トン形材料の再利用化を図るとともに、部品の小型化と金型の業メカトロニクス部門の業績好調による生産エネルギー使用量「高効率機器導入」は空調機交換、小型ボイラーの複数で２００３年度比で９.８％増加、売上高原単位でも、8％悪化しま

改良によって歩留まりの改善に成功しました（廃棄物削減）。

が増加した影響が大きく、排出量が増えました。売上高原単位

台導入による制御運転、外気導入可能な設備設置、高効した。今後は神戸地区で廃棄物の削減実績のあった課金制

二つめは、社員全員参加による啓発活動です。一般ごみのでは１９９０年度比３６％減となりました（前年度比で2ポイント増）。

率の照明器具や高効率変圧器の導入などにより、年間削度の全社展開、モデル地区における廃棄物関連情報の共有発生を抑制する一方で、定期パトロールによる分別の徹底を

CO2排出量と売上高原単位は２００３年度にそれぞれ大幅に「EM活動」
減目標３,６００t-CO2に対し１１４％の達成率でした。

化など、さらなる改善に取り組みます。

図りました。また、廃棄物分別表示板（左下の写真参照）
を設減少しました。これは主に電子デバイス部門の一部を分社化

は期中からの活動であったため、一部の製作所のみでの成果置するなど3Ｒ推進の意識づけが大きな成果につながりました。

（（株）ルネサス テクノロジ）
したことによるものですが、この影に留まりました。四つの施策決定後、電気料金引き下げなど導響を除くため、
１９９０年度の実績値から（株）ルネサス テクノロ

入メリットが減少したため「CGS導入」は検討段階です。
「燃

ジ相当分を除外した値を新たな１９９０年度の売上高原単位の料転換」は、重油ボイラーの都市ガス燃料化などで大幅に削

自主基準値としました。
２０１０年度までに２００２年度のCO2排減しています。

は４.３％まで改善しました。

●廃棄物総排出量の推移
総排出量（当社単独）
最終処分率（当社単独）課金制度で廃棄物削減に成功

総排出量（国内関係会社）
最終処分率（国内関係会社）

（万t）

（％）

10

16

13.0

電力システム製作所
生産システム部

12

出量からさらに４.６万ｔ削減する、
より高い目標に向け、企業としての責任を果たしていきます（P8〜１１参照）。

●CO2排出量と売上高原単位の推移

大内 雄次
9.0

が一括で管理していた廃棄物の予算を各部門に分配し、用を支払う制度を取り入れました。経費削減が厳しく言われる中で、もらった予算をいかに使わないか、つまりゴミを出

102

CO2
排
出
量

80

80

62

20

43

42

各部門に配った予算を回収できなかったので怒られました。

79％

84％

外円：当社単独 43万t-CO2
内円：国内関係会社 18万t-CO2

電気

灯油

LPG

都市ガス

A重油

揮発油

軽油

●2004年度 省エネ4つの施策実績

20

一番うれしかったのは、ゴミに対する皆の意識が変わったこ
とですね。
0

売
上
高
原
単
位

1990

2001

2002

2010年度までの削減目標（t-CO2）

2004年度削減量（t-CO2）

2004年度投資額（百万円）

1. 高効率機器導入

25,000

4,091

1,439

2. EM活動

8,000

214

41

3. CGS導入

9,000

7

4

4. 燃料転換

4,000

1,872

48

合計

46,000

6,184

1,532

40

80

81

40

18

18

のよりもさらに細かい分別一覧図を作成する、
ゴミ出しは必

3％
2％

60

60

さない工夫を各部門に考えさせました。我々が作成したもず課長がチェックする、過剰な包装はしない…、
といった工

64

夫が各部門で始まり、その結果ゴミは半減しました。私は、

42 環境・社会報告書2005

4％

100

であることがわかりました。廃棄物減量のために、
これまで我々
0

100

100

87

福山製作所では、分別徹
底のために、表示及び容器を整備し、排出しやすく工夫しています。

100

析を行った結果、40%以上が紙やペットボトルなどの資源

0.37
2004（年度）

捨てられたゴミをバラして調査・測定するなど徹底した分

各部門は排出量に応じて分配された予算の中から処理費●廃棄物分別表示板

10％

（％）
120

22

2003

売上高原単位（当社単独）（1990年度を100とする）（万t-CO2）

21

0.75

1％
5％
7％

当社単独

4.3
4

●静岡製作所におけるEM活動

2％
1％ 2％

120

4.74

2002

最
終
8 処
分
率

8.12

0.8

5.06

2001

3.93

4.20
1.1
0

8.0

7.39

7.75

8.46

総
排 5
出
量

●使用エネルギーの内訳

国内関係会社（1990年度はデータ無し）

2003

0
2004
（年度）

環境・社会報告書2005

43

環
境

経済

経済

環境

環境
社会

3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）

三菱電機グループのCSR

社会省エネルギー

三菱電機グループのCSR

廃棄物の削減は社員の意識づけの徹底から

2010年度に向けた新たな目標と四つの施策

3Ｒ活動の強化と製作所単位の創意工夫により廃棄物排出量の削減に取り組んでいます。

第4次環境計画に基づいてCO（
2 二酸化炭素）排出量の毎年１.５%削減に取り組むとともに
より高いレベルで新たな目標を掲げ、その達成に向けた施策を設定しました。

3年連続でゼロエミッションを達成「再資源化率１００%工場」の実現

より高いレベルで自主管理目標を設定

四つの施策、
２００４年度における実績

三菱電機グループでは、循環型社会形成のために、
２００２年

福山製作所では、
１９９７年にISO１４００１を認証取得し、「再第4次環境計画では２０１０年度までに、生産におけるエネル

２０１０年度までの7年間でCO2排出量を４.６万t削減するために度から廃棄物の最終処分量を総排出量の1％以下に維持（ゼ

資源化率１００%工場」に向けた活動を行った結果、２００４年

ギー使用によるCO2排出量を売上高原単位で１９９０年度比２５「高効率機器導入」「EM活動」「コージェネレーションシステム（CGS）

ロエミッション）する取り組みを推進しています。当社単独では、

度4月より一般廃棄物を含むすべての廃棄物についてその目%以上削減する自主行動目標を立てています。各製作所は、導入」「燃料転換」の四つの施策を2004年度から開始しました（P9

3年連続でゼロエミッションを達成しました。関係会社について標を達成しました（産業廃棄物および事務系一般廃棄物の売上高当たりの排出量を毎年１.５%ずつ削減するため、計画に参照）。

は、廃棄物管理についての実態調査を行ない、分別の徹底、両分野）。

基づき排出削減に取り組んでいます。

この活動のポイントは2点です。一つは製造技術に直結し有効利用情報の提供などを開始し、２００４年度の最終処分率

２００４年度は、下表のように合計で６,１８４t-CO2を削減、総

2 ２
００３年
２００４年度の当社単独のCO2排出量は４３万ｔ-CO（

額１５億３,200万円を投資（内、国からの補助金約１,５００万円）
しました。

たリデュース・リユース・リサイクル。製品樹脂の薄肉設計と成度比3％増）でした。猛暑による空調エネルギー使用量及び産三菱電機グループの２００４年度の総排出量は、
１２.８万トン形材料の再利用化を図るとともに、部品の小型化と金型の業メカトロニクス部門の業績好調による生産エネルギー使用量「高効率機器導入」は空調機交換、小型ボイラーの複数で２００３年度比で９.８％増加、売上高原単位でも、8％悪化しま

改良によって歩留まりの改善に成功しました（廃棄物削減）。

が増加した影響が大きく、排出量が増えました。売上高原単位

台導入による制御運転、外気導入可能な設備設置、高効した。今後は神戸地区で廃棄物の削減実績のあった課金制

二つめは、社員全員参加による啓発活動です。一般ごみのでは１９９０年度比３６％減となりました（前年度比で2ポイント増）。

率の照明器具や高効率変圧器の導入などにより、年間削度の全社展開、モデル地区における廃棄物関連情報の共有発生を抑制する一方で、定期パトロールによる分別の徹底を

CO2排出量と売上高原単位は２００３年度にそれぞれ大幅に「EM活動」
減目標３,６００t-CO2に対し１１４％の達成率でした。

化など、さらなる改善に取り組みます。

図りました。また、廃棄物分別表示板（左下の写真参照）
を設減少しました。これは主に電子デバイス部門の一部を分社化

は期中からの活動であったため、一部の製作所のみでの成果置するなど3Ｒ推進の意識づけが大きな成果につながりました。

（（株）ルネサス テクノロジ）
したことによるものですが、この影に留まりました。四つの施策決定後、電気料金引き下げなど導響を除くため、
１９９０年度の実績値から（株）ルネサス テクノロ

入メリットが減少したため「CGS導入」は検討段階です。
「燃

ジ相当分を除外した値を新たな１９９０年度の売上高原単位の料転換」は、重油ボイラーの都市ガス燃料化などで大幅に削

自主基準値としました。
２０１０年度までに２００２年度のCO2排減しています。

は４.３％まで改善しました。

●廃棄物総排出量の推移
総排出量（当社単独）
最終処分率（当社単独）課金制度で廃棄物削減に成功

総排出量（国内関係会社）
最終処分率（国内関係会社）

（万t）

（％）

10

16

13.0

電力システム製作所
生産システム部

12

出量からさらに４.６万ｔ削減する、
より高い目標に向け、企業としての責任を果たしていきます（P8〜１１参照）。

●CO2排出量と売上高原単位の推移

大内 雄次
9.0

が一括で管理していた廃棄物の予算を各部門に分配し、用を支払う制度を取り入れました。経費削減が厳しく言われる中で、もらった予算をいかに使わないか、つまりゴミを出

102

CO2
排
出
量

80

80

62

20

43

42

各部門に配った予算を回収できなかったので怒られました。

79％

84％

外円：当社単独 43万t-CO2
内円：国内関係会社 18万t-CO2

電気

灯油

LPG

都市ガス

A重油

揮発油

軽油

●2004年度 省エネ4つの施策実績

20

一番うれしかったのは、ゴミに対する皆の意識が変わったこ
とですね。
0

売
上
高
原
単
位

1990

2001

2002

2010年度までの削減目標（t-CO2）

2004年度削減量（t-CO2）

2004年度投資額（百万円）

1. 高効率機器導入

25,000

4,091

1,439

2. EM活動

8,000

214

41

3. CGS導入

9,000

7

4

4. 燃料転換

4,000

1,872

48

合計

46,000

6,184

1,532

40

80

81

40

18

18

のよりもさらに細かい分別一覧図を作成する、
ゴミ出しは必

3％
2％

60

60

さない工夫を各部門に考えさせました。我々が作成したもず課長がチェックする、過剰な包装はしない…、
といった工

64

夫が各部門で始まり、その結果ゴミは半減しました。私は、

42 環境・社会報告書2005

4％

100

であることがわかりました。廃棄物減量のために、
これまで我々
0

100

100

87

福山製作所では、分別徹
底のために、表示及び容器を整備し、排出しやすく工夫しています。

100

析を行った結果、40%以上が紙やペットボトルなどの資源

0.37
2004（年度）

捨てられたゴミをバラして調査・測定するなど徹底した分

各部門は排出量に応じて分配された予算の中から処理費●廃棄物分別表示板

10％

（％）
120

22

2003

売上高原単位（当社単独）（1990年度を100とする）（万t-CO2）

21

0.75

1％
5％
7％

当社単独

4.3
4

●静岡製作所におけるEM活動

2％
1％ 2％

120

4.74

2002

最
終
8 処
分
率

8.12

0.8

5.06

2001

3.93

4.20
1.1
0

8.0

7.39

7.75

8.46

総
排 5
出
量

●使用エネルギーの内訳

国内関係会社（1990年度はデータ無し）

2003

0
2004
（年度）

環境・社会報告書2005

43

環
境

経済
環境
社会

化学物質と温室効果ガスの排出削減

三菱電機グループのCSR

化学物質の使用量と環境への排出量を適正に管理※1

排出量の多いVOC（揮発性有機化合物） を中心に使用する
化学物質の適正管理と削減に取り組んでいます。

ムダロス削減、材料代替、除去装置等でVOC削減

排出移動量（前年比）
１.０%削減

使用量削減に向けた取り組み事例

温室効果ガスの排出削減に向けて

三菱電機グループでは１９９７年から自主的に化学物質を

三菱電機グループが２００４年度に使用した化学物質は１１０

電気絶縁ワニスによるグリーン化推進（菱電化成（株））

三菱電機グループでは、温室効果ガスの排出削減に1996

主にモーターのコイル絶縁として使われているアルキド系ワ

年から取り組んでいます。そのための施策として、高精度の回管理しています。部材・部品の購買情報を化学物質管理シ

種類（当社単独は９６種類）
で５,９４４トンでした。

ステムに取り込み、算出した化学物質の使用量および排出

排出移動量は１,０３３トンで前年比１.０%削減しましたが、昨ニスには反応触媒や硬化用触媒として鉛を含有するものがあ

収及び再利用、装置の小型化、地球温暖化係数の低いガス

量を元に重点的に削減すべき対象を選定し、２００５年度の年度の１８%減と比較すると削減率が鈍化しました。これは昨りましたが、
２００４年度には全３３品種について鉛フリー化技術への転換、排出したガスの除去破壊、などに力を入れてきました。

排出量を１８%削減（２００２年度比）する目標をめざして化学

年の分社化のような大きな減少要因がなかったこと以外に、従を開発し、量産検証を完了。
２００５年4月より、鉛をまったく含ま

２００４年度は、
フロン類のHCFC とHFC で目標の排出来から取り組んできた塗料の低VOC化や鋼板の塗装面積低ない絶縁ワニスに全て切り替えを行いました。

物質の排出削減に取り組んでいます。

※2※3率に到達しました。今後、さらに地球温暖化係数の低い冷媒

さらに、
トルエン、
キシレン、
スチレンなど環境リスク物質を含まへの転換など、よりハードルの高い取り組みにチャレンジします。

当社では排出量の多くを占めるVOC（トルエン、キシレン、

減によるトルエン・キシレンの削減効果を上まわってファクトリー

スチレン）
を対象に「買いすぎ」「使いすぎ」等のムダロス削減、

オートメーション機器、車載機器の生産量が増加し排出移動量ないワニス製品の開発を推進しています。

SF6 は排出率１０％で目標の3％には達しませんでしたが、排プロセス変更による使用頻度の削減、低VOC材料への代替、も増えたためです。

銀めっきのノーシアン化推進（通信機製作所）

出量は前年度比で４３.７％削減しました。
２００５年度は試験工※4

今後、排出移動量を確実に削減するためには、生産増の影

シアン化合物を使わない銀めっきは下地との密着性やめ

ざしています。

響を受けない新たな施策が必要であり、そのためにVOC除去

っき膜均一性に乏しく、その改善は困難とされていました。し※１ Volatile Organic Compounds

装置の導入をめざします。現在、当社では独自のプラズマ分解

かし２００４年9月より高周波部品や接点部品についてノーシ方式のVOC除去装置を開発中です（P１７参照）。

アンタイプの銀めっきに切り替えることができました。ノーシア

さらにはVOC除去装置の導入を進め、削減目標の達成をめ

程の改善や回収設備の充実を図り、目標の排出率をめざします。
※2 HCFC：ハイドロクロロフルオロカーボン※3 HFC：ハイドロフルオロカーボン※4 SF6：六フッ化硫黄

ンタイプ銀めっきの導入により、当製作所で使用するシアン化合物の使用量を約４０%削減（前年比）するとともに、製造ラインや廃水処理設備での漏洩によるリスクを低減しました。
●排出移動量の推移●管理対象化学物質のマテリアルバランス

（t）
1,600

大気への排出705t

1,400

国内関係会社 226
当社単独
479

管 1,200
理対
象 1,000
化
学
物
800
質
の
排
600
出
移
動
量
400

取扱量 5,944t
国
内
関
係
会
社

当
社
単
独

200
0

製品としての出荷 4,462t

2000

大気排出量

2001

2002

公共水域排出量

2003

（年度）
2004

廃棄物移動量●取り組み事例（t）30

国内関係会社 1,521
当社単独
2,941

国内関係会社 2,176
当社単独 3,768●排出量の推移（HCFCとHFCの合計）
（％）
1.0

0.90

リサイクル量除去
リサイクル量
除去処理量
529t
処理量
244t
209t
421t

廃棄物として移動 313t

26.0

10

0.35

0.30

0.30
0.20

5

8.3

6.9

5.4

排
0.6 出
量
／
0.4 取
扱
量

国内関係会社 179
当社単独
65

国内関係会社 145
当社単独
64

国内関係会社 102
当社単独
211

▲モータの銅線コイルに絶縁用のワニスを漬け込む作業。この工程で鉛フリーを実現しました。

2000

5.5

2001 2002 2003 2004（年度）
排出量/取扱量

20
18

16

16

11

25
排
出 20
量
15

0
排出量

17

30

0.2

0

19

40

0.8

20

（％）

（t）

35

25

排
出15
量

●排出量の推移（SF6）

目標値

10

37
25

6

13

10
5

2

0

排
14 出
量
12 ／
取
10 扱
8 量

3
1

4
2
0

2000 2001 2002 2003 2004（年度）
排出量

排出量/取扱量

目標値

下水道移動量

詳細はURLでご確認ください。
http://www.MitsubshiElectric.co.jp/corporate/eco/
エコファクトリーをクリック

公共水域排出 6t
国内関係会社 2 当社単独 4

下水道へ移動温暖化対策の各種施策がスタート

9t

２００５年2月１６日に京都議定書が発効したことを受けて、国、地方公共団体、

国内関係会社 0 当社単独 9

事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた●土壌への排出は行っていません。

「地球温暖化対策推進法」が施行されました。また、5ガス（メタン、一酸化二窒素、
HFC、PFC、SF6）と非エネルギー起源のCO2について公表制度が実施されます。
２００６年4月に第一回報告を行う予定です。
▲ノーシアンタイプ銀めっき設備

44 環境・社会報告書2005

環境・社会報告書2005

45

環
境

経済
環境
社会

エコロジスティクス

三菱電機グループのCSR

環境対応型ロジスティクスシステムを構築
エコロジスティクス（Economy & Ecology Logistics）活動を推進し包装材の3R対応とモーダルシフトの拡大によるCO（
2 二酸化炭素）排出量を削減します。

モーダルシフトの拡大でCO2排出量を削減

CO2排出量の削減活動

リターナブル容器包装の導入を拡大

木材使用量削減活動を展開

国内では、出荷物量の多い関東方面への往復の輸送を

国内輸送業界では、
１０ｔ
トラックの容積・重量に相当する鉄包装材においても3Ｒ（リデュース、
リユース、
リサイクル）の配

木材使用量は２００４年度１１,９00トンで、２００１年度より５,０００

対象に、関西で生産・出荷している製品の輸送を１０ｔ車大道コンテナとして３１ftコンテナが普及し、モーダルシフトが加速

慮が求められます。そこで製品強度を高め、包装材が廃棄されトン減、削減率３０％です。主要製品の木材包装は一部の製品

型トラックから１２ft鉄道コンテナに切り替え推進中です。こしています。三菱電機グループでも、東日本地区（日本建鐵（株）、ないようにする活動を推進しています。

を除いて、代替化が進みました。残っている製品は木材代替化

れにより同区間ではCO 2 排出量の８３％削減が可能になり

静岡製作所）
で生産した製品の西日本地区（九州物流センター）

ます。

への輸送をトラックから鉄道へ切り替えています。

例えば「複合一体型監視カメラ」。本製品は多品種少量生に向けて鋭意取り組み中です。
国内・輸出ともに、従来からの商習慣で未だに木材包装の産で、特定顧客向け製品のため、従来は木枠包装で単品出荷

２００４年度の三菱電機グループのCO2排出量は９.８万トンで、していました。
しかし木材の廃棄処理の問題を解決するため、
ス製品が残っていますが、これらの製品はお客さまと一緒に段ボ用に積むことができるフラット・ラックを用いて中国（上海）

鉄道及び海上輸送へのモーダルシフトの拡大に向けて、積極

チールパイプ製のリターナブル容器包装を開発し実用化を始ール代替化や「リターナブル容器包装」への変更を計画してから北九州に海上輸送し、そこから鉄道輸送用に分割、西的に取り組んでいます。

めました。
リターナブル容器包装は２００４年度（社）
日本包装技

います。国内および輸出の主要製品における「木材ゼロ化」

術協会主催のパッケージングコンテストでロジスティクス賞を受

は２００５年度中に必達する計画で取り組んでいます。

海外からの輸入はJR貨物（株）の１２ftコンテナ3個を専

日本各地の配送センターへ小口輸送します。従来は中国か

また２００４年度の総輸送量に占めるモーダルシフトに相当す

らの海上輸送（４０ftコンテナ）を東京で陸上げ後、埼玉県

る鉄道及び海上輸送の構成比は１０.７％で、２００２年度構成比にある三菱電機ホーム機器（株）からトラック輸送していましに比べて１０％増加しています。

製品以外で最も木材の使用量が多いパレットは、木材からプ賞しています。
包装材使用量は２００４年度４８,0００
トンで、２００１年度比2％たが、鉄道輸送にシフトすることでCO 2 排出量の削減を進削減（２００３年度から5ポイント悪化）となりました。製品の出荷

めています。同時に、海外−日本間の新しい「国際一貫輸送」

量が増加したため、
２００５年度は活動体制を見直し、さらなる削システムをいち早く実現することができました。

減に努めます。

●出荷時の積載状況と空箱回収時の積載状況

ラスチック、スチールへの代替化に取り組んでいます。

●包装材使用量の推移●木枠包装（現行）からリターナブル容器包装へ●12ft JRコンテナ（左）とフラット・ラック
（右）

現行

製品収納時

包装材使用量（万トン）

回収時減容化
（万トン）
6

比率（％）

100
98

98

5
使
用3
量

4.90

4.79

4.54

4.80

比
90 率

2

●2004年度CO2総排出量（三菱電機グループ：9.8万t-CO2）●31ft 鉄道大型コンテナの輸送

95

93

4

（％）
100

85

鉄道 1％
海上 2％
航空 2％

1
0

2001

2002

2003

80
2004（年度）

三菱電機ロジスティクス㈱の「エコ・ロジス」活動
トラック 95％●転換前後の輸入輸送のルート■エコ輸配送の推進●木材使用量の推移①車両運行管理端末による車両運行管理システムを全社の営業車両（対象２７９台）に導入し、輸配送と燃料使用量の効率化に努めています。
②車両の排ガス対策として低公害車（低排出ガス認定車）を２３台導入しました（２００４年度）。

（万トン）
2.0

■エコ倉庫管理の推進①建屋および付帯設備において省エネ型の設備を導入し、エコ仕様を推進しています。
②荷役設備であるフォークリフトはバッテリー仕様に切り替えています。

●2004年度輸送機関別輸送量の構成比
航空 0.2％海上 5.5％鉄道 5.2％■エコ包装の推進

トラック 89.1％
現 行（40ftコンテナ ＋トラック輸送）
転換後（12ftコンテナ× 3 ＋ 鉄道輸送）

46 環境・社会報告書2005

0

20

40

60

①三菱電機グループの関係会社をはじめとして▲車両運行管理端末による運行管理シス
環境対応型のエコ包装を提案し導入しています。 テムを導入。
80

100（％）

木材使用量（万トン）

比率（％）
（％）
100

100
81
72

1.5
使
用 1.0
量

80
60

1.69

1.37

1.21

0.5
0.0

70

1.19

比
40 率
20

2001

2002

2003

0
2004（年度）
環境・社会報告書2005

47

環
境

経済
環境
社会

環境コミュニケーション

三菱電機グループのCSR

広がり、深まるコミュニケーション
環境への取り組み、社会とのかかわりについてさまざまな視点からステークホルダーとの相互理解をより深めるための活動を継続していきます。

身近に触れることで高まる環境への関心

報告書等を通してより多くの方にわかりやすく

広告を通して環境保全への取り組みを

２００４年１２月に開催された環境総合展示会「エコプロダクツ

環境・社会報告書２００４では、企業理念と環境・社会面の取２００５年1月から3月にかけ汎アジアにおいて「Comfort

２００４年１２月１５日、川崎

２００４」に出展しました。当社ブースのテーマは「つながる、まわる、り組みの位置づけを明確化、社会的責任を持つ企業としてのmeets Ecology」というテーマの環境企業広告を展開しました。

市立枡形中学校（川崎市

ひろがる三菱電機グループのエコプロダクツ」。家電製品の新ビジョンを示しました。特集ページでは開発に携わる設計技術

日頃気がつかないこんな所でも三菱電機の環境技術が役立っ多摩区）
で、「環境体験学

ブランド「ユニ＆エコ」の発表、地球温暖化防止のための省エネ

者によるエコプロダクツ創出の経緯を紹介し、読者から貴重なていることをお知らせしながら、お客様と一緒に環境を考えてい戦略とソリューションなど、家庭から社会に広がるエコプロダクツ

ご意見をいただきました。
「環境面では充実しているが、経済・きたいという思いを込めています。今後は他の機器・システムにを紹介しました。VOC処理装置やマイクロバブル洗浄技術など

社会面の充実（客観的数値データの増加等）が必要」「企業

おいても同様の広告をシリーズ化し、当社の環境への取り組み

独自の環境技術展示にも多くの関心が寄せられました。

の社会的責任を明確にするべき」「情報の選択、文字や画像をグローバルに理解していただければと思います。

中学校で環境体験学習を習」の講師を務めました。
テーマは「人力水力発電」、
1年生〜3年生の約３０名の生徒達が屋上へ運んだバケツの水をグランドの水

また、
ギャラリー展示やライブイベントなどを行っている本社ビを大きくするなど見やすさの工夫が必要」「特集ページの製品

地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素の排出削減は世車に落とし、高低差を使っ

ル1Fのコミュニケーションスペース「DCROSS」では、イベント「環開発の裏話など社員のメッセージは興味深かった」「グローバ

界的に大きな課題です。新発想の省エネモーター、ポキポキモて発電させます。豆電球1

境ウィーク」を実施しています。6月の環境月間に開催した「環ルな視点での説明があった方が良い」など、皆様のご意見を今ータの広告では、さまざまな製品の心臓部であるモーターのエネ個を点灯するのにも、どれだ

ルギー効率化によって二酸化炭素の排出削減が可能なことにけの水資源と労力が必要であるかを、
身をもって体験し、境ウィーク」ではプラスチックや発泡スチロールのリサイクル技

後の活動の改善に活かしていきます。

術の紹介、リサイクル素材で制作したアート作品の展示や、リ

また、当社の環境への取り組みについてわかりやすく理解し焦点をあてています。皆様の目にふれないところでも地道な改サイクルをテーマにしたトークショーなど、普段とは違った雰囲気ていただくために、子供向け環境レポート「METからはじめよう」

善で環境に貢献していきたいと思います。今後も、華やかさはなのイベントとなり注目いただきました。DCROSSを訪れる皆様を発行しました。

くても着実に環境を考えている三菱電機らしさをお伝えしたいとにより一層、環境問題への関心を持っていただけるよう、今後

更に、地域のコミュニケーションを図るため製作所や関連会

考えています。

社ごとに環境レポートを発行しています。

も定期的に開催する予定です。

生徒さんからの報告パネル

身の回りのエネルギーの大切さとその有効利用について考えてもらうことができました。
（環境推進本部 太田完治）

URL http://www.MitsubshiElectric.co.jp/corporate/eco/

グローバルウェブサイトからの情報発信
製品・事業・技術を通じて社会に貢献するという姿勢を、
ライ
フサイクルでの環境配慮がわかるFLASHアニメーションでお伝
えしています。

「METからはじめよう」
日本建鐵（株）http://www.kentetsu.co.jp/kaisha/kaisha047.html

http://global.mitsubishielectric.com/company/environ/
省エネ用デバイスを扱った「Energy Efficiency」編、エアコンをリサイクル設計する「Recycle」編、いち早く鉛フリー化へ対応した「Green Factory」編の3種類を展開。

「電気は今や私たちの世界の原動力であり環境とは切り離せません。三菱電機はエネルギー分野などでの技術

エコプロダクツ2004会場。
「ユニ&エコ」冷蔵庫の説明を聞く中学生。
DCROSS「環境ウィーク」。右奥にはリサイクル材料で制作したアート作品が飾られている。

オスラム・メルコ（株）

プラスチックや発泡スチロー
ルのリサイクル技術についての説明。

48 環境・社会報告書2005

相模地区

稲沢製作所
（日本語版、英語版）

日本 国 内で実施した 雑 誌 広告「 ポ キ ポ キモータ」編。日
本国内電力の約50％を消費するの はモ ー
タ ー 。そ の 効率が3％上がれ ば国 内 電 力の1.5％、CO2に 換 算 す ると540万トンもの 削 減 にな る
ことを訴求した。

力、開発力、製品や事業を通じて持続可能な社会作りに貢献できるのではな
いでしょうか。このようなメッセージを世界へ発信していくこと、
これも大切な姿
勢だと考えています。今後は新しいウェブ技術を駆使し、タイム
リーかつ効果的に三菱電機の環境活動について情報発信していきます。」（宣伝部

海外宣伝グループ ケヴィン・ハミルトン）

環境・社会報告書2005

49

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

コーポレートガバナンス

三菱電機グループのCSR

社会

企業倫理と遵法精神

三菱電機グループのCSR

ステークホルダーの声に応えるために法を遵守し、倫理観に対する鋭敏な感性を磨く

委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図っています。
企業の社会的責任（CSR）
をふまえて、顧客、株主、取引先、社員等のステークホルダーの期待に応えていきます。

企業活動において今日きわめて重要なテーマである「コンプライアンス（法令遵守）」の徹底を図るため、遵法のための組織整備と社員の意識改革という両側面から対策を進めています。

業務執行と監督の役割を分離

各種委員会の有機的連携と実効性を確保

基本6項目の宣言と、遵法のための組織整備

新たな視点で「倫理・遵法行動規範」の説明会を開催

当社のガバナンス体制では、委員会等設置会社として、最監査委員会は、内部監査機関、外部監査機関（会計監査人）

三菱電機グループでは、「法の遵守」「人権の尊重」「社会

大切なことは、
このような制度や組織を形骸化させることなく、

高経営責任者である社長（CEO）と取締役会議長（Chairman）との情報共有化を高め、経営監査機能の有機的連携と効率への貢献」「地域との協調・融和」「環境問題への取り組み」

検証を重ねて継続的にコンプライアンスの向上に努めていくこを分離し、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるもの

化を図ります。指名委員会（取締役候補者の決定）
・報酬委「企業人としての自覚」という基本6項目からなる「企業倫理・とです。そのため、
たとえば２００２年には、内部通報制度として「倫としています。

員会（取締役・執行役の報酬方針と具体的報酬の決定）につ遵法宣言」を定めました。宣言を記載したカードを各人が携帯

理遵法ホットライン」を設置しました。

いては、取締役会長、執行役社長とも参加せず、経営監督のするほか、同趣旨のポスターの掲示、ブックレットの配布等、
さま

実効性の確保を図ります。

ざまな方法で遵法精神の涵養と浸透を図っています。

さらに、取締役を兼務する執行役を最小限にとどめることにより、取締役会の過半数は執行役を兼務しない取締役となる

また、例年、当社及び三菱電機グループの社員向けに、倫理・遵法に関する説明会を各地で開催し、「法に抵触した一般のよう運営しています。兼務者は、執行役の担う機能本位で選任

また、「企業行動規範委員会」をはじめ「社会貢献活動委

１９９１年には、遵法活動の推進と行動規範の作成を担う「企事例研究と当社の取り組み」や、「不祥事を起こした場合の実されます。具体的には、執行役社長に加え、取締役会での審員会」「企業情報委員会」等を設置し、企業倫理・社会貢献・業行動規範委員会」を設置し、グループのコンプライアンス体際の影響」などについて解説しています。
２００４年の説明会では、議事項に密接に関係する機能（人事、経理関連等）
を担う執

企業情報の開示について審議を行っています。

制を体系的に整備しました。その後１９９５年の独占禁止法違三菱電機グループの倫理・遵法のエッセンスを記したブックレッ

反の経験から見直しを重ね、作り上げたのが現行の体制です。

トの改訂コンセプトや最近の教訓となる事例を重点的に説明しまた、リスクマネジメント等に際しては、関連部門を招集してました。これは、時代の変化を受けて社会的な倫理観がどう変

行役数名程度としています。

迅速な対応を心がけています。

わっているかを知り、現代に生きる企業人として望ましい対応は●三菱電機のガバナンス体制

何かを各人が考え、行動する契機とするためです。

株主総会●企業倫理・法令遵守体制

報告選任

企業行動規範委員会

報告

業務執行

監督

執行役会議

取締役会

選任・解任・監督●「倫理・遵法行動規範」の説明会

事務局（法務部）
コンプライアンス室
倫理遵法ホットライン

執行役社長
（CEO）

取締役会長
（Chairman）

法務マネージャー
遵法キーマン

各執行役
報告

企業行動規範委員会

社会貢献活動委員会

企業情報委員会

50 環境・社会報告書2005

各
取
締
役

監査委員会

※

指名委員会

※

報酬委員会

※

●「倫理・遵法行動規範」のシンボルマーク※各委員会は社外取締役が過半数

ギリシア神話に登場する正義の女神テーミス（右手に剣を、左手に秤を持ち、本質を判断するため
目を布で覆っている）
をかたどったものです。

（各製作所）
企業倫理・遵法宣言及び企業倫理のガイドラインを掲載したブックレット（2004年3月改訂）を全社員に配布し、
ガイドラインに絡めた説明会を各地で巡回開催。

海外におけるコンプライアンスの徹底
海外関係会社では、米州、欧州、アジア、中国などの各地域毎に国の法規制、文化、慣習等を考慮した「企業倫理規範」を各社で策定し、遵法会議
等でその徹底を図っています。もちろん、その根底にあるのは当社の「倫理・遵法行動規範」です。

環境・社会報告書2005

51

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

コーポレートガバナンス

三菱電機グループのCSR

社会

企業倫理と遵法精神

三菱電機グループのCSR

ステークホルダーの声に応えるために法を遵守し、倫理観に対する鋭敏な感性を磨く

委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図っています。
企業の社会的責任（CSR）
をふまえて、顧客、株主、取引先、社員等のステークホルダーの期待に応えていきます。

企業活動において今日きわめて重要なテーマである「コンプライアンス（法令遵守）」の徹底を図るため、遵法のための組織整備と社員の意識改革という両側面から対策を進めています。

業務執行と監督の役割を分離

各種委員会の有機的連携と実効性を確保

基本6項目の宣言と、遵法のための組織整備

新たな視点で「倫理・遵法行動規範」の説明会を開催

当社のガバナンス体制では、委員会等設置会社として、最監査委員会は、内部監査機関、外部監査機関（会計監査人）

三菱電機グループでは、「法の遵守」「人権の尊重」「社会

大切なことは、
このような制度や組織を形骸化させることなく、

高経営責任者である社長（CEO）と取締役会議長（Chairman）との情報共有化を高め、経営監査機能の有機的連携と効率への貢献」「地域との協調・融和」「環境問題への取り組み」

検証を重ねて継続的にコンプライアンスの向上に努めていくこを分離し、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるもの

化を図ります。指名委員会（取締役候補者の決定）
・報酬委「企業人としての自覚」という基本6項目からなる「企業倫理・とです。そのため、
たとえば２００２年には、内部通報制度として「倫としています。

員会（取締役・執行役の報酬方針と具体的報酬の決定）につ遵法宣言」を定めました。宣言を記載したカードを各人が携帯

理遵法ホットライン」を設置しました。

いては、取締役会長、執行役社長とも参加せず、経営監督のするほか、同趣旨のポスターの掲示、ブックレットの配布等、
さま

実効性の確保を図ります。

ざまな方法で遵法精神の涵養と浸透を図っています。

さらに、取締役を兼務する執行役を最小限にとどめることにより、取締役会の過半数は執行役を兼務しない取締役となる

また、例年、当社及び三菱電機グループの社員向けに、倫理・遵法に関する説明会を各地で開催し、「法に抵触した一般のよう運営しています。兼務者は、執行役の担う機能本位で選任

また、「企業行動規範委員会」をはじめ「社会貢献活動委

１９９１年には、遵法活動の推進と行動規範の作成を担う「企事例研究と当社の取り組み」や、「不祥事を起こした場合の実されます。具体的には、執行役社長に加え、取締役会での審員会」「企業情報委員会」等を設置し、企業倫理・社会貢献・業行動規範委員会」を設置し、グループのコンプライアンス体際の影響」などについて解説しています。
２００４年の説明会では、議事項に密接に関係する機能（人事、経理関連等）
を担う執

企業情報の開示について審議を行っています。

制を体系的に整備しました。その後１９９５年の独占禁止法違三菱電機グループの倫理・遵法のエッセンスを記したブックレッ

反の経験から見直しを重ね、作り上げたのが現行の体制です。

トの改訂コンセプトや最近の教訓となる事例を重点的に説明しまた、リスクマネジメント等に際しては、関連部門を招集してました。これは、時代の変化を受けて社会的な倫理観がどう変

行役数名程度としています。

迅速な対応を心がけています。

わっているかを知り、現代に生きる企業人として望ましい対応は●三菱電機のガバナンス体制

何かを各人が考え、行動する契機とするためです。

株主総会●企業倫理・法令遵守体制

報告選任

企業行動規範委員会

報告

業務執行

監督

執行役会議

取締役会

選任・解任・監督●「倫理・遵法行動規範」の説明会

事務局（法務部）
コンプライアンス室
倫理遵法ホットライン

執行役社長
（CEO）

取締役会長
（Chairman）

法務マネージャー
遵法キーマン

各執行役
報告

企業行動規範委員会

社会貢献活動委員会

企業情報委員会

50 環境・社会報告書2005

各
取
締
役

監査委員会

※

指名委員会

※

報酬委員会

※

●「倫理・遵法行動規範」のシンボルマーク※各委員会は社外取締役が過半数

ギリシア神話に登場する正義の女神テーミス（右手に剣を、左手に秤を持ち、本質を判断するため
目を布で覆っている）
をかたどったものです。

（各製作所）
企業倫理・遵法宣言及び企業倫理のガイドラインを掲載したブックレット（2004年3月改訂）を全社員に配布し、
ガイドラインに絡めた説明会を各地で巡回開催。

海外におけるコンプライアンスの徹底
海外関係会社では、米州、欧州、アジア、中国などの各地域毎に国の法規制、文化、慣習等を考慮した「企業倫理規範」を各社で策定し、遵法会議
等でその徹底を図っています。もちろん、その根底にあるのは当社の「倫理・遵法行動規範」です。

環境・社会報告書2005

51

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

情報セキュリティー

三菱電機グループのCSR

社会

人事制度

三菱電機グループのCSR

強化のカギは、人と組織と、モノと技

国内外の競争を勝ち抜くために

個人情報保護法の全面施行に伴い、情報セキュリティーの強化が緊急の課題となっています。
当社は個人情報のみならず企業機密全般を対象に 安全な管理 を追求します。

社員がプロフェッショナルとして高い目標にチャレンジできる企業風土づくりを進めるとともにポジティブアクション（女性の積極的活用）を推進し、働く者から選ばれる企業をめざします。

個人情報保護推進体制とマネジメントシステム

企業機密管理宣言に基づく管理強化

成果主義と人材の有効活用を重視した新制度

ポジティブアクションや障害者雇用を積極的に推進２００３年に「個人情報保護に関する社内規則（２００１年制定）」

企業機密の適正な管理は、個人情報保護法の施行や不正２００４年3月に改定された新しい人事処遇制度では、社員一

グローバル企業として事業を継続発展させていくためには、を大幅に見直し、
２００４年度には、これに基づく推進体制を確

競争防止法の改正など法制度はもとより、企業の社会的責任

人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、

性別・国籍・年齢によらず、多様性を受け入れる企業風土の醸立しました。

成が必要です。

として強く求められています。そこで、個人情報保護活動を通し高い目標にチャレンジできる風土を醸成することに主眼が置か

個人情報保護統括責任者（総務担当執行役）が全社のマて推進してきた、組織的・人的・物理的・技術的視点による安れています。この制度が有効に機能するためには、「評価・処遇」

ネジメントを司り、個人情報保護推進責任者（本社総務部長）

全管理措置を、今後は営業情報や技術情報、知的財産など企「能力開発」「配置・活用」の３要素が有機的に連携し、好循能力を発揮しやすい環境の整備を行っています。一例として育と、そのもとに設置する事務局が施策を企画・推進します。情業機密全般に適用することとし、
２００５年2月１６日に「企業機環していくことが大切です。また、社員個々の役割・成果が処

児休業※4や育児短時間勤務※5の制度を法定水準以上にする

報システムセキュリティーについては情報システム技術センタ

密管理宣言」を公表しました。

遇に直結するため、社員が自らの能力次第で異動や成長できなど、仕事と家庭の両立を図る社員をサポートしています。

ー長が推進を担当します。

２００５年度の活動計画は、次のとおりです。総務担当執行

その一環として能力ある女性の積極的な活用、計画的育成、※１る機会が必要となります。そこで「Career Challenge制度 」※２

男女を問わず社員の能力を最大限に生かすことは、少子化※３

一方、個人情報を実際に利用・管理する各事業本部では、役を委員長とした企業機密管理委員会を設置し、PDCAサイ「サーベイ制度 」等、人事処遇制度「苦情処理システム 」の進展に伴う労働力不足が見込まれる将来の雇用環境下に保護責任者（事業本部長）および実施管理者（製作所長）がクルによる継続的な管理向上を図り、社内規則の整備・見直の運営をサポートする仕組みを整備しました。

おいて、貴重な人的資源の活用という視点から不可欠です。ま

管理責任を負い、事務局と連携し施策を展開します。また、国しを進めます（組織的対策）。全社員を対象に、e-learningによ

新たな第二の人生を志向する社員には50歳以上におけるた、当社商品のユーザーもしくは購入意思決定者には女性の内関係会社にも当社の方針を示すことで、グループとしての意る教育を実施し、意識変革を図ります（人的対策）。企業機密

働き方を支援する「複線型人事諸制度」を確立しました。さらに、意向が反映されることが多く、女性の視点に立った製品づくり

識統一を図っています。

を4つの機密レベルに分類し、機密レベルに応じた業務エリア

DC（確定拠出年金）や退職金前払い制度を導入するなど雇や新しいマーケットの創出が必要となります。

２００４年度は、情報システムセキュリティー対策、社員教育かの設定、見直しを行う他、企業機密の取り扱いルールを徹底し用環境の変化に適応し、社員にとって魅力のある制度づくりをら自主監査まで、
１３項目にわたる対策を完了し、PDCAサイク

ます（物理的対策）。当社暗号技術「MISTY」や利用権管理進めています。

やすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。特に雇ルによる継続的な改善を推進するマネジメントシステムを構築

ソフトなどを用いた情報システムセキュリティーを展開します（技用率については、
１.９６%（２００４年）と法定雇用率１.８%を上回しました。

術的対策）。

※１ 異動に関する個人の意志を汲み上げて反映。対象者のキャリアプランの実現性を高める「求職型」の人事異動制度。
※２ 公平性と透明性を保ち、対象者が納得できる人事処遇・評価であるために、個人の異議申し立てによる解決を可能にする制度。
※３ 人事処遇制度が適正に運営されているかをチェックし、必要に応じて制度運営改善に反映させる制度。全社員を対象にアンケート調査を実施。

●個人情報保護推進体制●ポスター

一方、障害者の雇用維持に努めるとともに、障害者が働きる実績となっています。
※4 育児休業：最長で子が1歳到達後の9月末まで※5 育児短時間勤務：最長で小学校1年修了まで

方針指示
統括・企画
個人情報保護統括責任者

個人情報保護推進責任者

推進責任単位（事業本部）

推進責任単位（事業本部）

個人情報保護責任者

個人情報保護責任者

実施管理者

実施管理者

個人情報保護事務局

情報システム技術センター
関係会社

関係会社

●企業機密と安全管理措置

個人情報

営業情報

技術情報

知的財産

組織 管理体制・社内規則整備・社内監査人
安全管理措置

意識改革・労務管理

物理 製作所レイアウトの見直し・入退室管理
技術 情報システムセキュリティーの確立

52 環境・社会報告書2005●三菱電機が期待する人物像●Job-Net
社員の意
志で異動
や研修の
機会が得
られるよう、
社内およ
びグルー
プ内外の
求人情報
や研修情
報等を掲
載（イントラネット上に開設）。

Identity

Professional

MISTYは当社が開発した暗号アルゴリズムです。その高い安全性と小さな容量が評価され、第３世代携帯電話の国際標準暗号のベースに採用されました。また、汎用性の高さから、各種認証システムや偽造防止など広範囲で活用されています。当社は、より多くの皆さまにMISTYをご利用いただけるよう、基本特許を無償公開しています。

（％）
2.2

常に自分の価値を高めるよう努力しよう。

2.0

Network

知的財産・ノウハウや皆の知恵を活かした仕事を心がけよう。

Creativity

現状に問題意識を持ち、さらなる付加価値を創造しよう。

Change「もっと素晴らしい明日」のために自らを変えていこう。

成果評価

さらなる
チャレンジ

三位一体
能力開発

配置・活用
役割・機会の付与・獲得

能力発揮

実績平均雇用率

1.6
1.4
1.2

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

1.0

2000

2001

2002

2003

2004
（年度）

●基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度（50歳代における働き方の選択が3種から可能になりました）

評価・処遇
報酬・ステータス

法定雇用率

1.8

●各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携●MISTYってなに？

●障害者雇用率

社員一人ひとりは自立した存在でなければならない。

退職

再雇用

再雇用定年終了（定年扱い）（賃金水準見直し）（65歳）

キャリアプラン選択
ライフ
デザイン50

（56歳）

通常定年
退職

（50歳）

第二の人生開拓セカンドライフ支援制度

退職（休職・一時金）（定年扱い）

環境・社会報告書2005

53

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

情報セキュリティー

三菱電機グループのCSR

社会

人事制度

三菱電機グループのCSR

強化のカギは、人と組織と、モノと技

国内外の競争を勝ち抜くために

個人情報保護法の全面施行に伴い、情報セキュリティーの強化が緊急の課題となっています。
当社は個人情報のみならず企業機密全般を対象に 安全な管理 を追求します。

社員がプロフェッショナルとして高い目標にチャレンジできる企業風土づくりを進めるとともにポジティブアクション（女性の積極的活用）を推進し、働く者から選ばれる企業をめざします。

個人情報保護推進体制とマネジメントシステム

企業機密管理宣言に基づく管理強化

成果主義と人材の有効活用を重視した新制度

ポジティブアクションや障害者雇用を積極的に推進２００３年に「個人情報保護に関する社内規則（２００１年制定）」

企業機密の適正な管理は、個人情報保護法の施行や不正２００４年3月に改定された新しい人事処遇制度では、社員一

グローバル企業として事業を継続発展させていくためには、を大幅に見直し、
２００４年度には、これに基づく推進体制を確

競争防止法の改正など法制度はもとより、企業の社会的責任

人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、

性別・国籍・年齢によらず、多様性を受け入れる企業風土の醸立しました。

成が必要です。

として強く求められています。そこで、個人情報保護活動を通し高い目標にチャレンジできる風土を醸成することに主眼が置か

個人情報保護統括責任者（総務担当執行役）が全社のマて推進してきた、組織的・人的・物理的・技術的視点による安れています。この制度が有効に機能するためには、「評価・処遇」

ネジメントを司り、個人情報保護推進責任者（本社総務部長）

全管理措置を、今後は営業情報や技術情報、知的財産など企「能力開発」「配置・活用」の３要素が有機的に連携し、好循能力を発揮しやすい環境の整備を行っています。一例として育と、そのもとに設置する事務局が施策を企画・推進します。情業機密全般に適用することとし、
２００５年2月１６日に「企業機環していくことが大切です。また、社員個々の役割・成果が処

児休業※4や育児短時間勤務※5の制度を法定水準以上にする

報システムセキュリティーについては情報システム技術センタ

密管理宣言」を公表しました。

遇に直結するため、社員が自らの能力次第で異動や成長できなど、仕事と家庭の両立を図る社員をサポートしています。

ー長が推進を担当します。

２００５年度の活動計画は、次のとおりです。総務担当執行

その一環として能力ある女性の積極的な活用、計画的育成、※１る機会が必要となります。そこで「Career Challenge制度 」※２

男女を問わず社員の能力を最大限に生かすことは、少子化※３

一方、個人情報を実際に利用・管理する各事業本部では、役を委員長とした企業機密管理委員会を設置し、PDCAサイ「サーベイ制度 」等、人事処遇制度「苦情処理システム 」の進展に伴う労働力不足が見込まれる将来の雇用環境下に保護責任者（事業本部長）および実施管理者（製作所長）がクルによる継続的な管理向上を図り、社内規則の整備・見直の運営をサポートする仕組みを整備しました。

おいて、貴重な人的資源の活用という視点から不可欠です。ま

管理責任を負い、事務局と連携し施策を展開します。また、国しを進めます（組織的対策）。全社員を対象に、e-learningによ

新たな第二の人生を志向する社員には50歳以上におけるた、当社商品のユーザーもしくは購入意思決定者には女性の内関係会社にも当社の方針を示すことで、グループとしての意る教育を実施し、意識変革を図ります（人的対策）。企業機密

働き方を支援する「複線型人事諸制度」を確立しました。さらに、意向が反映されることが多く、女性の視点に立った製品づくり

識統一を図っています。

を4つの機密レベルに分類し、機密レベルに応じた業務エリア

DC（確定拠出年金）や退職金前払い制度を導入するなど雇や新しいマーケットの創出が必要となります。

２００４年度は、情報システムセキュリティー対策、社員教育かの設定、見直しを行う他、企業機密の取り扱いルールを徹底し用環境の変化に適応し、社員にとって魅力のある制度づくりをら自主監査まで、
１３項目にわたる対策を完了し、PDCAサイク

ます（物理的対策）。当社暗号技術「MISTY」や利用権管理進めています。

やすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。特に雇ルによる継続的な改善を推進するマネジメントシステムを構築

ソフトなどを用いた情報システムセキュリティーを展開します（技用率については、
１.９６%（２００４年）と法定雇用率１.８%を上回しました。

術的対策）。

※１ 異動に関する個人の意志を汲み上げて反映。対象者のキャリアプランの実現性を高める「求職型」の人事異動制度。
※２ 公平性と透明性を保ち、対象者が納得できる人事処遇・評価であるために、個人の異議申し立てによる解決を可能にする制度。
※３ 人事処遇制度が適正に運営されているかをチェックし、必要に応じて制度運営改善に反映させる制度。全社員を対象にアンケート調査を実施。

●個人情報保護推進体制●ポスター

一方、障害者の雇用維持に努めるとともに、障害者が働きる実績となっています。
※4 育児休業：最長で子が1歳到達後の9月末まで※5 育児短時間勤務：最長で小学校1年修了まで

方針指示
統括・企画
個人情報保護統括責任者

個人情報保護推進責任者

推進責任単位（事業本部）

推進責任単位（事業本部）

個人情報保護責任者

個人情報保護責任者

実施管理者

実施管理者

個人情報保護事務局

情報システム技術センター
関係会社

関係会社

●企業機密と安全管理措置

個人情報

営業情報

技術情報

知的財産

組織 管理体制・社内規則整備・社内監査人
安全管理措置

意識改革・労務管理

物理 製作所レイアウトの見直し・入退室管理
技術 情報システムセキュリティーの確立

52 環境・社会報告書2005●三菱電機が期待する人物像●Job-Net
社員の意
志で異動
や研修の
機会が得
られるよう、
社内およ
びグルー
プ内外の
求人情報
や研修情
報等を掲
載（イントラネット上に開設）。

Identity

Professional

MISTYは当社が開発した暗号アルゴリズムです。その高い安全性と小さな容量が評価され、第３世代携帯電話の国際標準暗号のベースに採用されました。また、汎用性の高さから、各種認証システムや偽造防止など広範囲で活用されています。当社は、より多くの皆さまにMISTYをご利用いただけるよう、基本特許を無償公開しています。

（％）
2.2

常に自分の価値を高めるよう努力しよう。

2.0

Network

知的財産・ノウハウや皆の知恵を活かした仕事を心がけよう。

Creativity

現状に問題意識を持ち、さらなる付加価値を創造しよう。

Change「もっと素晴らしい明日」のために自らを変えていこう。

成果評価

さらなる
チャレンジ

三位一体
能力開発

配置・活用
役割・機会の付与・獲得

能力発揮

実績平均雇用率

1.6
1.4
1.2

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

1.0

2000

2001

2002

2003

2004
（年度）

●基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度（50歳代における働き方の選択が3種から可能になりました）

評価・処遇
報酬・ステータス

法定雇用率

1.8

●各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携●MISTYってなに？

●障害者雇用率

社員一人ひとりは自立した存在でなければならない。

退職

再雇用

再雇用定年終了（定年扱い）（賃金水準見直し）（65歳）

キャリアプラン選択
ライフ
デザイン50

（56歳）

通常定年
退職

（50歳）

第二の人生開拓セカンドライフ支援制度

退職（休職・一時金）（定年扱い）

環境・社会報告書2005

53

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

安全衛生

三菱電機グループのCSR

社会教育

三菱電機グループのCSR

めざそう！ 健康 快適 危険ゼロ

一人ひとりがプロフェッショナルとして自己啓発

このスローガンの下、社員一人ひとりが安全で快適に働くことのできる環境づくりを推進しています。

高い目標にチャレンジする社員に広範囲の各種プログラムや支援策を用意するとともに人権啓発や企業倫理・遵法・環境教育にも取り組んでいます。

潜在的危険要因の排除で「危険ゼロ」へ

改善目標を定めて体と心の健康をケア

自己責任で能力開発にチャレンジできる環境づくり

人権啓発・遵法・企業倫理・環境教育を推進「災害ゼロ」から「危険ゼロ」へと新しい安全文化の創造を

三菱電機グループ約１０万人を対象とした三菱電機グルー

能力向上の基本は自己啓発にあります。現在および将来の社内での人権啓発研修の展開、障害者雇用促進、社外でめざしています。社員の安全と健康を十分に配慮するために、「安

プヘルスプラン２１活動を推進しています。この活動は「生活習業務に関連するものからキャリア形成を目的とするものまで、主の人権啓発活動等を通じて、人権尊重の精神の育成と実践

全管理」「衛生管理」「建設工事の安全管理」「交通安全管慣、変えてのばそう健康寿命」をスローガンに、適正体重の維持、

体的・積極的に能力開発に取り組むことが求められます。当社を行うとともに、
セクシュアル・ハラスメント、個人情報、プライバ

理」の4分野において、三菱電機版「労働安全衛生マネジメン

運動習慣づくり、禁煙運動、歯の手入れ、
ストレス対処能力のでは、各種研修・教育プログラムを体系的に整備し、個々の社

シーなどの問題についても真剣に取り組んでいます。

トシステム」に基づいた安全衛生管理体系の整備とリスクアセ向上の5項目に対して１０年後の改善目標を定め、健康の維持・員が能力開発に積極的にチャレンジできる環境づくりを行って企業の社会的責任、公の規範に従った活動の必要性を自スメントによる潜在的危険要因の排除活動を推進しています。

増進に役立てようとするものです。

います。鎌倉、三田、神戸の各研修センターで集合研修の場を覚し、各自の業務遂行に結びつけるため、新入社員に対して提供する一方で、e-learningプログラムを拡充し、オンデマンド早期に倫理・遵法教育を実施しているほか、全社員に「倫理・学習の環境整備も図っています。

遵法行動規範」を配布して意識の徹底を図っています。

こうした活動の結果として、労働災害の発生頻度は非常に

健康度を測る指標として策定した「パフォーマンスドライバー」

低い水準を維持しています。
（全製造業および電気機械器具

は、社員がより高いレベルの目標に向けてチャレンジする意識

製造業の平均との比較）。

づけに有効なツールとして機能しています。

社員一人ひとりがプロフェッショナルとして価値の高い目標

環境教育については、専門性の高い分野の集合教育を行にチャレンジする風土を醸成するため、選択型研修メニューなどっているほか、集合教育の難しい部門に対してはe-learningを

さらに、空気環境や視環境、音環境、施設など人にやさしい

体の健康と同様に心の健康管理を充実させるため、本社お職場環境を整備するため、法定を上回る当社独自の基準を策よび各製作所にカウンセラーを配置し、日常的な仕事の悩みやの拡充を図っています。さらに、自己啓発を促し、後押しするた

導入し、全社員の環境マインドの醸成を図っています。なお、e-

定し、障害者や高齢者などにも配慮した快適空間づくりを進め

家庭の悩み、心の問題をケアしています。また、管理者向けのめに、選択型研修の受講に伴う時間的・費用的支援や、一定

learningは、
イントラネットを通じて関係会社から受講することもています。昨今では特に受動喫煙防止対策としての分煙化対

メンタルヘルス講習会や社員向けの自律訓練法（ストレスを溜の社外資格取得者に対する奨励金付与の施策を講じています。

可能で、グループ全体を支援する方針をとっています。

策にも力を入れています。

めない方法）などの講習会も積極的に実施しています。

また、
４０歳、
４７歳、
５０歳という節目に自己のキャリアを見直しその後を考える機会を提供する制度「トータル・ライフ・プログラム」もあります。

●労働災害（休業災害）の発生頻度
製造業

電気機械器具製造業

当社

早目にケアすることが大切です（件/100万時間）●人材育成体系図1.21.00 1.02

1.02
0.97

1.0

●環境教育体系

週に一日、本社ビル9階のこのお部屋で皆
0.98

三菱電機
ビジネスイノベーションスクールさんの相談にお応えしています。相談の内容は、

0.98

仕事の悩みや職場の人間関係に関すること
0.8

経営幹部育成プログラム

相談に見えますが、問題解決のために同じ職

プロフェッショナル
育成プログラム

場の上司の方や同僚の方に同席していただ

0.6
0.4 0.36

0.34

0.38

くケースもあります。ほかには、主に管理職の
0.34

0.36

0.35
カウンセラー

金子 真由美さん
0.2

0が多いですね。初めはほとんどの方が一人で

0.07

0.05

0.07

1998

1999

2000

0.12

0.12 0.09

0.14

2001

2002

2004 （年度）

変が生じた場合、深刻な状態になる前に気づいてケアしてあげられるようアドバイスして
います。

2003

5点

●職場環境基準のサイト（イントラネット）
4点

3点

2点

1点

21未満

25〜30未満

30以上

BMI※1

21〜23未満 23〜25未満

運動習慣

回数は良い 時間は良い 時間・回数
運動習慣あり時間が少ない 回数が少ない とも少ない

喫煙習慣

元々吸わない

歯の手入れ

毎食後必ず

ストレス※2

60未満

運動しない

吸っていたが
やめた

喫煙年数
5年以下

喫煙年数
6〜10年

喫煙年数
11年以上

1日2回

1日1〜2回

1日1回

全くしない

60〜63未満 63〜67未満 67〜70未満

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
リ
ー
ダ
ー
コ
ー
ス

モ
ノ
づ
く
り
コ
ー
ス

大
学
・
研
究
機
関
派
遣
コ
ー
ス

海
外
O
J
T
研
修
コ
ー
ス

MELCOゼミナール
技術

技
術
講
座

営業 ビジネス グローバル

営
業
講
座

ビ
ジ
ネ
ス
ス
キ
ル
講
座

国
際
化
講
座

語学
教育

海
外
語
学
派
遣

全
社
技
能
競
技
大
会

区分 部門

個別
職能教育

技能
教育

全
社
監
督
者
大
会

一
般
教
育

キ
ャ
リ
ア
プ
ロ
デ
ュ
ー
ス

管
理
部
門
要
員
研
修

●●
技建
術業
士法
ココ
ーー
スス

●
資
材
・
経
理
・
総
務

等

等

●パフォーマンスドライバー

70以上※１ Body Mass Index 体重（g）
を身長（cm）の２ 乗で割り、10 をかけた数。肥満度指数。
※２ 当社独自の判定基準による

54 環境・社会報告書2005

方を対象に、周辺にいる方や部下の方に異

会
社
主
催
研
修

職能別教育

職場を生活の場としてとらえ、その改善を図る基準（指標）を定めた
もの 。事 務 所などを対象とした一
般職場環境編と、
化 学 物 質などを扱う職場を対象とした特 殊 職 場
環境編がある。

対象

新入社員

全 社
サイト別

一般社員

管理職

経営者環境教育

全社環境啓発教育
新入社員研修

階層別研修

経営層

新任管理者研修 責任者環境教育

環境専門家育成
環 境

内部環境監査人教育資 材

資材部門向環境教育（グリーン調達など）

ISO14001教育

専
門

設 計

環境適合設計技術
実践LCA評価技術

教
育化学物質管理生 産エネルギー管理物 流

エコロジスティクス

営 業

営業部門向環境教育

海外赴任者

海外赴任者向環境教育

コーポレート教育（品質・環境・セキュリティ・コンプライアンス・人権・安全衛生 等）
新入社員研修共通施策●環境適合設計技術講座
先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口）
MELCO英検
トータル・ライフ・プログラム

能力開発
支援制度

セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）：会社選抜型：自己選択中心型
MELCOとは、三菱電機をあらわす呼称：職制指名中心型

リサイクルプラントでの製品解体の集合研修。設計、営業、工場管理部門の管理者、担当者が解体容易設計やリサイクル性
設 計に資する視 点を修得し、実際の設計や製品開発に反映させていくことが狙いです。
環境・社会報告書2005

55

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

安全衛生

三菱電機グループのCSR

社会教育

三菱電機グループのCSR

めざそう！ 健康 快適 危険ゼロ

一人ひとりがプロフェッショナルとして自己啓発

このスローガンの下、社員一人ひとりが安全で快適に働くことのできる環境づくりを推進しています。

高い目標にチャレンジする社員に広範囲の各種プログラムや支援策を用意するとともに人権啓発や企業倫理・遵法・環境教育にも取り組んでいます。

潜在的危険要因の排除で「危険ゼロ」へ

改善目標を定めて体と心の健康をケア

自己責任で能力開発にチャレンジできる環境づくり

人権啓発・遵法・企業倫理・環境教育を推進「災害ゼロ」から「危険ゼロ」へと新しい安全文化の創造を

三菱電機グループ約１０万人を対象とした三菱電機グルー

能力向上の基本は自己啓発にあります。現在および将来の社内での人権啓発研修の展開、障害者雇用促進、社外でめざしています。社員の安全と健康を十分に配慮するために、「安

プヘルスプラン２１活動を推進しています。この活動は「生活習業務に関連するものからキャリア形成を目的とするものまで、主の人権啓発活動等を通じて、人権尊重の精神の育成と実践

全管理」「衛生管理」「建設工事の安全管理」「交通安全管慣、変えてのばそう健康寿命」をスローガンに、適正体重の維持、

体的・積極的に能力開発に取り組むことが求められます。当社を行うとともに、
セクシュアル・ハラスメント、個人情報、プライバ

理」の4分野において、三菱電機版「労働安全衛生マネジメン

運動習慣づくり、禁煙運動、歯の手入れ、
ストレス対処能力のでは、各種研修・教育プログラムを体系的に整備し、個々の社

シーなどの問題についても真剣に取り組んでいます。

トシステム」に基づいた安全衛生管理体系の整備とリスクアセ向上の5項目に対して１０年後の改善目標を定め、健康の維持・員が能力開発に積極的にチャレンジできる環境づくりを行って企業の社会的責任、公の規範に従った活動の必要性を自スメントによる潜在的危険要因の排除活動を推進しています。

増進に役立てようとするものです。

います。鎌倉、三田、神戸の各研修センターで集合研修の場を覚し、各自の業務遂行に結びつけるため、新入社員に対して提供する一方で、e-learningプログラムを拡充し、オンデマンド早期に倫理・遵法教育を実施しているほか、全社員に「倫理・学習の環境整備も図っています。

遵法行動規範」を配布して意識の徹底を図っています。

こうした活動の結果として、労働災害の発生頻度は非常に

健康度を測る指標として策定した「パフォーマンスドライバー」

低い水準を維持しています。
（全製造業および電気機械器具

は、社員がより高いレベルの目標に向けてチャレンジする意識

製造業の平均との比較）。

づけに有効なツールとして機能しています。

社員一人ひとりがプロフェッショナルとして価値の高い目標

環境教育については、専門性の高い分野の集合教育を行にチャレンジする風土を醸成するため、選択型研修メニューなどっているほか、集合教育の難しい部門に対してはe-learningを

さらに、空気環境や視環境、音環境、施設など人にやさしい

体の健康と同様に心の健康管理を充実させるため、本社お職場環境を整備するため、法定を上回る当社独自の基準を策よび各製作所にカウンセラーを配置し、日常的な仕事の悩みやの拡充を図っています。さらに、自己啓発を促し、後押しするた

導入し、全社員の環境マインドの醸成を図っています。なお、e-

定し、障害者や高齢者などにも配慮した快適空間づくりを進め

家庭の悩み、心の問題をケアしています。また、管理者向けのめに、選択型研修の受講に伴う時間的・費用的支援や、一定

learningは、
イントラネットを通じて関係会社から受講することもています。昨今では特に受動喫煙防止対策としての分煙化対

メンタルヘルス講習会や社員向けの自律訓練法（ストレスを溜の社外資格取得者に対する奨励金付与の施策を講じています。

可能で、グループ全体を支援する方針をとっています。

策にも力を入れています。

めない方法）などの講習会も積極的に実施しています。

また、
４０歳、
４７歳、
５０歳という節目に自己のキャリアを見直しその後を考える機会を提供する制度「トータル・ライフ・プログラム」もあります。

●労働災害（休業災害）の発生頻度
製造業

電気機械器具製造業

当社

早目にケアすることが大切です（件/100万時間）●人材育成体系図1.21.00 1.02

1.02
0.97

1.0

●環境教育体系

週に一日、本社ビル9階のこのお部屋で皆
0.98

三菱電機
ビジネスイノベーションスクールさんの相談にお応えしています。相談の内容は、

0.98

仕事の悩みや職場の人間関係に関すること
0.8

経営幹部育成プログラム

相談に見えますが、問題解決のために同じ職

プロフェッショナル
育成プログラム

場の上司の方や同僚の方に同席していただ

0.6
0.4 0.36

0.34

0.38

くケースもあります。ほかには、主に管理職の
0.34

0.36

0.35
カウンセラー

金子 真由美さん
0.2

0が多いですね。初めはほとんどの方が一人で

0.07

0.05

0.07

1998

1999

2000

0.12

0.12 0.09

0.14

2001

2002

2004 （年度）

変が生じた場合、深刻な状態になる前に気づいてケアしてあげられるようアドバイスして
います。

2003

5点

●職場環境基準のサイト（イントラネット）
4点

3点

2点

1点

21未満

25〜30未満

30以上

BMI※1

21〜23未満 23〜25未満

運動習慣

回数は良い 時間は良い 時間・回数
運動習慣あり時間が少ない 回数が少ない とも少ない

喫煙習慣

元々吸わない

歯の手入れ

毎食後必ず

ストレス※2

60未満

運動しない

吸っていたが
やめた

喫煙年数
5年以下

喫煙年数
6〜10年

喫煙年数
11年以上

1日2回

1日1〜2回

1日1回

全くしない

60〜63未満 63〜67未満 67〜70未満

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
リ
ー
ダ
ー
コ
ー
ス

モ
ノ
づ
く
り
コ
ー
ス

大
学
・
研
究
機
関
派
遣
コ
ー
ス

海
外
O
J
T
研
修
コ
ー
ス

MELCOゼミナール
技術

技
術
講
座

営業 ビジネス グローバル

営
業
講
座

ビ
ジ
ネ
ス
ス
キ
ル
講
座

国
際
化
講
座

語学
教育

海
外
語
学
派
遣

全
社
技
能
競
技
大
会

区分 部門

個別
職能教育

技能
教育

全
社
監
督
者
大
会

一
般
教
育

キ
ャ
リ
ア
プ
ロ
デ
ュ
ー
ス

管
理
部
門
要
員
研
修

●●
技建
術業
士法
ココ
ーー
スス

●
資
材
・
経
理
・
総
務

等

等

●パフォーマンスドライバー

70以上※１ Body Mass Index 体重（g）
を身長（cm）の２ 乗で割り、10 をかけた数。肥満度指数。
※２ 当社独自の判定基準による

54 環境・社会報告書2005

方を対象に、周辺にいる方や部下の方に異

会
社
主
催
研
修

職能別教育

職場を生活の場としてとらえ、その改善を図る基準（指標）を定めた
もの 。事 務 所などを対象とした一
般職場環境編と、
化 学 物 質などを扱う職場を対象とした特 殊 職 場
環境編がある。

対象

新入社員

全 社
サイト別

一般社員

管理職

経営者環境教育

全社環境啓発教育
新入社員研修

階層別研修

経営層

新任管理者研修 責任者環境教育

環境専門家育成
環 境

内部環境監査人教育資 材

資材部門向環境教育（グリーン調達など）

ISO14001教育

専
門

設 計

環境適合設計技術
実践LCA評価技術

教
育化学物質管理生 産エネルギー管理物 流

エコロジスティクス

営 業

営業部門向環境教育

海外赴任者

海外赴任者向環境教育

コーポレート教育（品質・環境・セキュリティ・コンプライアンス・人権・安全衛生 等）
新入社員研修共通施策●環境適合設計技術講座
先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口）
MELCO英検
トータル・ライフ・プログラム

能力開発
支援制度

セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）：会社選抜型：自己選択中心型
MELCOとは、三菱電機をあらわす呼称：職制指名中心型

リサイクルプラントでの製品解体の集合研修。設計、営業、工場管理部門の管理者、担当者が解体容易設計やリサイクル性
設 計に資する視 点を修得し、実際の設計や製品開発に反映させていくことが狙いです。
環境・社会報告書2005

55

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

品質保証

三菱電機グループのCSR

品質の追求を第一目標に掲げて※お客様の立場にたってChanges for the Better を実施し、全社で品質保証及び品質改善活動を展開しています。
最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指して、品質の作りこみを実践しています。

社会

ＣＳ向上

三菱電機グループのCSR

お客様に感動していただくためにＣＳ（お客様の満足度）は、安心（不具合がない）、喜び（要求が満たされる）、感動の順に高まるといわれます。
私たちは、お客様に感動していただけるような価値の提供をめざして、ＣＳ向上に取り組んでいます。

※「Changes for the Better」は三菱電機グループのコーポレートステートメントです。 常に良いものをめざして変革していく 意思を表しています。グローバルな視野に立って一人ひとりが変革する決意をもって行動していきます。http://www.MitsubishiElectric.co.jp/info/changes/「品質奉仕の三菱電機」の基本理念

設計段階からの品質の作り込み

３６５日対応を基本とする各種相談センター

ニーズに対応して新たな組織や機能を設置

当社は１９５２（昭和２７）年に「品質奉仕の三菱電機」を社

全社に品質保証・品質改善活動体制を整備し、確実に実家電などを扱うリビング・デジタルメディア事業では、
グループ

お客様からのお問い合わせ件数の季節変動に対応するため、是とし、6年後にはこれを発展させ、品質を第一と位置づけた「品践しています。
リスク管理に関しては、迅速な対応・対策を実施

各社が一体となってCS体制を構築しています。家電については、質に関する覚書」を社内規則に定めました。今日でもこの精神し、その結果を全社で横展開、未然防止活動へフィードバックし

２４時間３６５日対応の「お客さま相談センター」「修理受付セン

分室ではお客様の生の声を技術者がお聞きし製品改良に活は、四つの基本理念として脈々と受け継がれています。

ています。さらに、設計〜製造・出荷後まで品質に関わる情報、ター」を設け、技術的なご相談を年中無休の「電話技術相談

かしています。たとえば京都製作所の分室は、
２００４年１０月に

基本理念は、「品質は第一であり、納期・価格などに優先する」

改善・対策情報を全社で横展開しています。品質改善活動とセンター」でお受けしています。また、冷熱・空調機器の工事な発売したＤＶＤ関連商品へのご相談に迅速かつ的確に対応す「いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変える

しては、全社レベルで、開発設計段階での品質作りこみ、購入

ど、技術的相談窓口として年中無休の「冷熱相談センター」「空るために設置したものです。

ことはない」「安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、品の品質向上、製造段階での品質向上など具体的な活動を

調ワンコールシステム」も設けています。各センターにコンピュ

さらに、
オフィシャルサイトには「お客様サポート 」コーナー

性能が均一であること」「品質に対する責任は、個々の製品の展開しています。

ータと電話の統合システムを導入し、ご相談に的確に応答するを設け、ご質問などを受けつけているほか、購入製品登録の機とともに、情報を共有化し、関係部署へ迅速にフィードバックし能も付加。取扱説明書のダウンロード機能をもたせるなど、個品質に関してそれぞれの製造に関与するすべての経営者・社員が等しく負わなければならない」ことがポイントです。

また、過去の不具合、先人の知恵を活かすため、各技術分
野面、管理風土面から教訓、解説、不具合・改善事例など社

この基本理念の下、全社で品質保証に関する規則を定め、内の品質関連情報をデータベース化し、イントラネットで閲覧・品質に関する法令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活活用できる品質関連情報共有システム「失敗GAKU知恵Q増」

動を展開しています。個々の製品については、国内外の製作を構築しました。
（２００５年春から本格運用開始）

所が責任をもって品質を保証し、具体的な改善活動を実践しています。

関係事務所にもお客さま相談センターの分室を設置しました。

※1人のお客様の便宜をさらに図っていきます。

ています。

※１ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/cs/●家電についてお客様の声を製品・サービスに反映させるしくみ
社内の各部署（活用部門）

お客様の窓口さらに試験設備の一例として、研究所・製作所にはEMC試
お客さま
相談センター

験装置を整備し、外部電磁波に対する電気電子機器の耐性

修理受付
センター

の測定試験に使用しています。

電話技術相談センター

お客様サポート
ウェブサイト

製造部門●失敗ＧＡＫＵ知恵Ｑ増社長

品質担当執行役
執行役会議

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証
推進責任者

品質保証
推進責任者

各技術分野面、管理風土面
から、教訓、解説、事例、社内の品質関連情報が、検索、閲
覧でき、教育にも利用できるシステムです。設計段階でのデザインレビューでも利用されています。

市場品質情報の確認
ご相談内容の確認
ご要望内容の確認

お修理受付内容
修理結果

客

月間の
ご相談
情報を
分析・
報告

技術相談内容
回答内容

お買物相談内容
資料類のご要望様

本部間連絡会議

製品・サービスへの反映
・量産品の改善・開発品への反映
・取扱説明書類の見直し
・資料類のご提供方法の改善
・技術サービス情報の発行

ご使用時の満足度評価・ご購入実態の調査
修理受付・修理サービスのスピード・サービスマンの対応評価の調査など

品
質
保
証
推
進
部

全社品質保証推進責任者会議

品質技術委員会

製作所

製作所

所長

所長

品質保証
推進責任者

品質保証
推進責任者

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動

56 環境・社会報告書2005

サービス部門インターネット経由で毎日転送
ご相談内容
対応内容

●品質保証及び品質改善活動の推進

営業部門

CSアンケート
CSカード
お客様アンケートはがき●ＥＭＣ試験装置
外 部 電 磁 波に対する
電気電子機器の耐性を調べるイミュニティ試
験や、機器自身から放射される電磁波の大きさを調べるエミッション
試験を行うための電波暗室。国内外のEMC規格の適合検証と品質確認に不可欠な装置です。

お客さま相談センターは、今後ますます重要な役割を担うと考えています㈱三菱電機ライフネットワ−ク CS部 お客さま相談グループ 武田 浩美
消費生活アドバイザーの資格を取得し、お客様窓口を希望して入社しました。苦情、ご意見などへの対応を通じて、企業とお客様のパイプ役を担っていることに責任と誇りを感じます。最近は、お店よりも直接メーカーに問い合わせるお客様が多く、照会件数が増えていますね。購入前のご相談、使い方のお問い合わせ、修理前のご相談に加え、クレームを受けることもあります。企業の社会的責任を果た
す上でも、今後も誠意をもって業務に臨みたいと思っています。

環境・社会報告書2005

57

社
会

経済

経済

環境

環境
社会

品質保証

三菱電機グループのCSR

品質の追求を第一目標に掲げて※お客様の立場にたってChanges for the Better を実施し、全社で品質保証及び品質改善活動を展開しています。
最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指して、品質の作りこみを実践しています。

社会

ＣＳ向上

三菱電機グループのCSR

お客様に感動していただくためにＣＳ（お客様の満足度）は、安心（不具合がない）、喜び（要求が満たされる）、感動の順に高まるといわれます。
私たちは、お客様に感動していただけるような価値の提供をめざして、ＣＳ向上に取り組んでいます。

※「Changes for the Better」は三菱電機グループのコーポレートステートメントです。 常に良いものをめざして変革していく 意思を表しています。グローバルな視野に立って一人ひとりが変革する決意をもって行動していきます。http://www.MitsubishiElectric.co.jp/info/changes/「品質奉仕の三菱電機」の基本理念

設計段階からの品質の作り込み

３６５日対応を基本とする各種相談センター

ニーズに対応して新たな組織や機能を設置

当社は１９５２（昭和２７）年に「品質奉仕の三菱電機」を社

全社に品質保証・品質改善活動体制を整備し、確実に実家電などを扱うリビング・デジタルメディア事業では、
グループ

お客様からのお問い合わせ件数の季節変動に対応するため、是とし、6年後にはこれを発展させ、品質を第一と位置づけた「品践しています。
リスク管理に関しては、迅速な対応・対策を実施

各社が一体となってCS体制を構築しています。家電については、質に関する覚書」を社内規則に定めました。今日でもこの精神し、その結果を全社で横展開、未然防止活動へフィードバックし

２４時間３６５日対応の「お客さま相談センター」「修理受付セン

分室ではお客様の生の声を技術者がお聞きし製品改良に活は、四つの基本理念として脈々と受け継がれています。

ています。さらに、設計〜製造・出荷後まで品質に関わる情報、ター」を設け、技術的なご相談を年中無休の「電話技術相談

かしています。たとえば京都製作所の分室は、
２００４年１０月に

基本理念は、「品質は第一であり、納期・価格などに優先する」

改善・対策情報を全社で横展開しています。品質改善活動とセンター」でお受けしています。また、冷熱・空調機器の工事な発売したＤＶＤ関連商品へのご相談に迅速かつ的確に対応す「いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変える

しては、全社レベルで、開発設計段階での品質作りこみ、購入

ど、技術的相談窓口として年中無休の「冷熱相談センター」「空るために設置したものです。

ことはない」「安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、品の品質向上、製造段階での品質向上など具体的な活動を

調ワンコールシステム」も設けています。各センターにコンピュ

さらに、
オフィシャルサイトには「お客様サポート 」コーナー

性能が均一であること」「品質に対する責任は、個々の製品の展開しています。

ータと電話の統合システムを導入し、ご相談に的確に応答するを設け、ご質問などを受けつけているほか、購入製品登録の機とともに、情報を共有化し、関係部署へ迅速にフィードバックし能も付加。取扱説明書のダウンロード機能をもたせるなど、個品質に関してそれぞれの製造に関与するすべての経営者・社員が等しく負わなければならない」ことがポイントです。

また、過去の不具合、先人の知恵を活かすため、各技術分
野面、管理風土面から教訓、解説、不具合・改善事例など社

この基本理念の下、全社で品質保証に関する規則を定め、内の品質関連情報をデータベース化し、イントラネットで閲覧・品質に関する法令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活活用できる品質関連情報共有システム「失敗GAKU知恵Q増」

動を展開しています。個々の製品については、国内外の製作を構築しました。
（２００５年春から本格運用開始）

所が責任をもって品質を保証し、具体的な改善活動を実践しています。

関係事務所にもお客さま相談センターの分室を設置しました。

※1人のお客様の便宜をさらに図っていきます。

ています。

※１ http://www.MitsubishiElectric.co.jp/cs/●家電についてお客様の声を製品・サービスに反映させるしくみ
社内の各部署（活用部門）

お客様の窓口さらに試験設備の一例として、研究所・製作所にはEMC試
お客さま
相談センター

験装置を整備し、外部電磁波に対する電気電子機器の耐性

修理受付
センター

の測定試験に使用しています。

電話技術相談センター

お客様サポート
ウェブサイト

製造部門●失敗ＧＡＫＵ知恵Ｑ増社長

品質担当執行役
執行役会議

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証
推進責任者

品質保証
推進責任者

各技術分野面、管理風土面
から、教訓、解説、事例、社内の品質関連情報が、検索、閲
覧でき、教育にも利用できるシステムです。設計段階でのデザインレビューでも利用されています。

市場品質情報の確認
ご相談内容の確認
ご要望内容の確認

お修理受付内容
修理結果

客

月間の
ご相談
情報を
分析・
報告

技術相談内容
回答内容

お買物相談内容
資料類のご要望様

本部間連絡会議

製品・サービスへの反映
・量産品の改善・開発品への反映
・取扱説明書類の見直し
・資料類のご提供方法の改善
・技術サービス情報の発行

ご使用時の満足度評価・ご購入実態の調査
修理受付・修理サービスのスピード・サービスマンの対応評価の調査など

品
質
保
証
推
進
部

全社品質保証推進責任者会議

品質技術委員会

製作所

製作所

所長

所長

品質保証
推進責任者

品質保証
推進責任者

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動

56 環境・社会報告書2005

サービス部門インターネット経由で毎日転送
ご相談内容
対応内容

●品質保証及び品質改善活動の推進

営業部門

CSアンケート
CSカード
お客様アンケートはがき●ＥＭＣ試験装置
外 部 電 磁 波に対する
電気電子機器の耐性を調べるイミュニティ試
験や、機器自身から放射される電磁波の大きさを調べるエミッション
試験を行うための電波暗室。国内外のEMC規格の適合検証と品質確認に不可欠な装置です。

お客さま相談センターは、今後ますます重要な役割を担うと考えています㈱三菱電機ライフネットワ−ク CS部 お客さま相談グループ 武田 浩美
消費生活アドバイザーの資格を取得し、お客様窓口を希望して入社しました。苦情、ご意見などへの対応を通じて、企業とお客様のパイプ役を担っていることに責任と誇りを感じます。最近は、お店よりも直接メーカーに問い合わせるお客様が多く、照会件数が増えていますね。購入前のご相談、使い方のお問い合わせ、修理前のご相談に加え、クレームを受けることもあります。企業の社会的責任を果た
す上でも、今後も誠意をもって業務に臨みたいと思っています。

環境・社会報告書2005

57

社
会

経済
環境
社会

社会貢献活動三菱電機グループのCSR

心の交流とサポートを、これからもずっと
社会福祉、地域社会、地球環境保護、科学技術振興、
スポーツ・文化支援、
これら5分野に重点をおき、広く国内外で積極的に活動しています。継続性とシステマティックな運営にも特色があります。

海外財団や現地法人によるグローバルな活動

マッチングギフトによる基金は災害も対象に

当社では、「社会貢献活動委員会」を設置し、海外財団や

１９９２年から始まったSOCIO-ROOTS基金は、社員からのSOCIO-ROOTS（ソシオ・ルーツ）基金と連携をとりながらグ

寄金に会社の拠出を合わせて寄付するマッチングギフト制度でループ全体の社会貢献活動を推進しています。
１９９１年に設立した「米国三菱電機財団※1」は、障害を持った米国の若者※2す。全国各地の製作所などでは社員からの寄金を随時受け付
けており、創設以来１３年間で寄付先が累計８６３件、金額は4のインターンシッププログ

億円を超えました。寄付先は従来は社会福祉施設ならびにそラムへの支援活動が高く評価され、栄誉ある「ヘレン・ケラー

れらを支援する各種団体でしたが、近年は災害関連にも対象を実践賞」を日本企業で初めて受賞しました。また「タイ国三菱

拡大し、
２００４年度は社会福祉施設と新潟県中越地震関連にを支援しており、
２０００年にはAFB※3

電機財団 」では、大学生に対する奨学金支給や、小学校へ

対し、合わせて５,１００万円を寄付させていただきました。なお、5の昼食支援プログラムを実施しています。一方、欧州をはじめ万円を超える寄金については寄金者が寄付先を指定できるため、とした各拠点では、障害者の支援、入院児童のケア、
日本文

ボランティアマインドがさらに有効に発揮できます。

化の普及などの活動をサポートしています。

※１ Mitsubishi Electric America Foundation※２ American Foundation for the Blind※3 Mitsubishi Electric Thai Foundation

２００４年のスマトラ島沖地震及びインド洋津波災害に対し

スペインではクラシックの音楽家の登竜門となるコンクールに協賛。約100年の歴史を持
つバルセロナのコンサートホール「Palau de la Musica Catalana（カタルーニャ音楽堂）」で、受賞者による記念コンサートと表彰式が行われました。建築家リュイス･ドメネク･イ･
ムンタネールによって1908年に建てられたこのホールは、1997年にユネスコの世界遺産に指定されています。

「IDCロボットコンテスト大学国際交流大会」に2002年から協賛し、国際的視野をもった技術者の育成に貢献しています。2004年は７ヶ国から48名の学生が参加し、2週間の合宿生活で交流を深めました。

ては、三菱電機グループが一体となり、
タイ王室財団などを通じて寄付をさせていただきました。

肢体障害者の生活を物理的・精神的にサポートする介助犬の育成普及活動を行う特定非営利活動法人「トータルケア・アシスタントドッグセ
ンタ ー 」（ 神 奈 川 県 厚 木 市 ）に 、
SOCIO-ROOTS基金から寄付させていただきました。

●重点5分野社会福祉
地域社会スポーツ・文化支援

SOCIO-ROOTS基金のシンボルマークを配した、基金への参加を呼びかけるチラシ

地球環境保護

2005年2月に長野県で開催された知的発達障害者の競技会「スペシャルオリンピ
ックス冬季世界大会」に協賛。写真提供：SONA

科学技術振興1996年の台風17号による倒木被害を契機に 富士山を元の姿にもどそう と始められた植林・枝打ち活動。当社は1999年から継続的に参加しています。

●推進体制
社長

「世界障害者絵画展」を全国各地で毎年開催

社会貢献活動委員会
国内
SOCIO-ROOTS
基金

三菱電機ビルテクノサービス㈱では、障害者への理解を深め、少しでも自立のお手伝い

国内製作所などができれば、との思いから、世界身体障害芸術

国内関連会社

家協会の協賛のもと、「世界障害者絵画展」
を1994年から開催。口や足で懸命に描く姿勢

三
菱
電
機
財
団

とその作品は観る人に大きな感動を与えていま

海外
米国

★

海外関連会社
タイ

58 環境・社会報告書2005★http://www.meaf.org/

す。また、社員とその家族がボランティアで会「ヘレン・ケラー実践賞」の授賞式。この賞は、視覚障害者の生活向上に貢献した個人や企業、または新しい生き方を築き上げた視覚障害者に贈られるものです。
米国三菱電機財団が支援する非営利組織「Easter Seals」
は、障害をもった学生が一般の学校に通えるようサポート
しています。

場運営を行い、チャリティグッズの販売収益な「企業における環境への取り組みを学び、足元から環境保全活動に生かしていくこと」を目的として、当社パワーデバイス製作所熊本工場で開かれた「ＩＳＯ１４００１認証企業見学会」（熊本県環境センター主催）。訪れた
皆さんに工場のさまざまな環境活動や設備を紹介しました。

どは開催地の障害者施設などへ寄付されます。

環境・社会報告書2005

59

経済
環境
社会
三菱電機グループのCSR

会社プロフィールと事業概要［売上高］［会社プロフィール］（年度）

商23,192

2002

36,390

単独

号

本社所在地

三菱電機株式会社

19,9652004〈三菱電機ビル〉

0

10,00033,096

20,22034,10620,00030,000標準形機械室レス・エレベーター「AXIEZ」（アクシーズ）〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

連結

2003

重電システム（2005年3月31日現在）

設

40,000 （億円）

立

1921年1月15日
1,758億円

資

本

金

従

業

員

（連結）97,661人

売

上

高

（連結）34,106億円 （単独）20,220億円

4年振りにフルモデルチェンジした標準形エレ
ベーター「AXIEZ」。省スペース性・快適性・ユニバーサルデザインに加え、可変速エレベータ
ーシステムの標準装備により待ち時間や乗車時間を短縮、利用者のイライラを改善します。

（単独）27,319人●タービン発電機●水車発電機●原子力機器●電動機●変圧器●パワーエレクトロニクス機器●遮断器●ガス絶縁開閉装置●
開閉制御装置●監視制御・保護システム●車両用電機品●昇降機●その他

産業メカトロニクス［部門別売上高］
家庭電器
17.7％

［地域別売上高］

重電システム
24.2％

その他
15.3％

その他
2.2％
欧州
7.7％

重電システム
20.8％

アジア
11.2％

電子デバイス
6％
家庭電器
22.8％

単独

情報通信システム
18.8％

産業メカトロニクス
33.3％

北米
9.3％

連結

電子デバイス
4.3％

シーケンサ「MELSECシリーズ」

情報通信システム

装置制御から簡易計装制御まで、生産ラインの中枢を支えるシーケンサ「MELSECシリーズ」
は、その機能・性能・豊富な品揃えと高い信頼性により、国内トップブランドとして最先端の生産設備構築に貢献しています。

●プログラマブルコントローラー●インバーター●サーボ●FAシステ
ム●電動機●ホイスト●電磁開閉器●ノーヒューズ遮断器●漏電遮断器●配電用変圧器●電力量計●工業用ミシン●数値制御
装置●放電加工機●レーザー加工機●産業用ロボット●クラッチ●カーオーディオ●カーナビゲーション●自動車用電装品●カーエレクトロニクス機器●その他

連結

産業メカトロニクス
20.6％
日本
69.6％

情報通信システム

情報通信システム
16.2％

携帯電話

電子デバイス

第3世代サービスや地上デジタル放送等の本格普及を迎えるにあたり、新たな利用スタイルを提案し、携帯電話の付加価値向上に貢献します。

●無線通信機器●携帯電話●有線通信機器●衛星通信装置●
人工衛星●レーダー装置●アンテナ●誘導飛しょう体●医療用電子機器●放送機器●データ伝送装置●情報システム関連機器及びシステムインテグレーション●その他［地域別の関係会社数］
欧州…計32社

中国…計24社

電子デバイス

家庭電器

DIP-IPM※超小型パッケージ
Ver.4シリーズ
高放熱絶縁シートの採用によりパッケージサイ
ズを従来比60%(15A/600V)に縮小、家電インバータ製品の小型化に貢献。また、地球環境に配慮した完全鉛フリー化を実現しました。
※Dual-In-Line Package lntelligent Power Module

北米…計22社

台湾…計5社

日本…計128社

アジア…計26社

情報通信サービス会社［海外関係会社］

60 環境・社会報告書2005

エンジニアリング・サービス会社

販売会社

研究所

製造会社

製造会社

その他

販売会社 他※出資比率20％以上の関係会社を記載。2005年3月31日現在

家庭電器
空調システム［国内関係会社］●パワーモジュール●高周波素子●光素子●ディスプレイモニタ
ー●ブラウン管●液晶表示装置●プリント基板●システムLSI●その他

短い期間で新しい機材に入れ替えできる「リプレース」エアコン、温度を変えずに換気ができる「ロスナイ」など業界に先駆ける商品を発売してきました。今後も、 環境・健康・コミュニケーション をキーワードに、商品を開発していきます。

●カラーテレビ●プロジェクションテレビ●ビデオプロジェクター●ビデオテープレコーダー●DVD●ルームエアコン●パッケージエアコン●冷蔵庫●扇風機●洗濯機●換気扇●太陽光発電システム●電気温水器●蛍光ランプ●照明器具●クリーンヒーター●圧縮機●
冷凍機●加湿機●除湿機●空気清浄機●空調機器●ショーケー
ス●クリーナー●電子レンジ●その他

商品販売会社

環境・社会報告書2005

61

［2004年度の環境関連受賞実績］
経済産業省主催
平成16年度エネルギー管理優良工場等表彰●「経済産業大臣表彰（電気部門）」受賞
三菱電機メテックス（株）上越工場
インバーター機器の導入などによる省エネ活
動とエネルギー削減実績を認められる。

（財）省エネルギーセンター主催
平成16年度
省エネ大賞●省エネルギーセンター会長賞受賞
全熱交換機「業務用ロスナイ ＬＧＨ形ハイパー
エレメント搭載シリーズ」
中津川製作所「環境・社会報告書2005」を読んで読者が必要としている情報開示の要請に応えられているかどうかを検証するためにご意見を戴きました。
今後も双方向のコミュニケーションを続けていきます。

経済、環境、社会の3つを関係づけ、1冊に仕上げた環境・社会報告書の形態は、3年目である。昨年までは恒例の説明会で内容を知ったが、今回は校正刷りを拝見した。時換気により室外へ失われる熱エネルギーの一部を内蔵のロスナ
イエレメント（熱交換素子）を介した熱交換により室内に戻す。空
調機器の運転負荷低減により、省エネルギーを実現。

代の要求に対応し、社会報告部分は毎年、漸増されていることにすぐ気が付いた。書かれている内容も増えており、報告書全体は充実してきたと言えるだろう。
環境報告部分は、M（資源）、E（エネルギー）、T（環境リスク物質）の3つの視点を継承しながら、多くの環境適合製品やシステムの発売、物流のエネルギーや資材削減、従●「資源エネルギー庁長官表彰（電気部門）」受賞
ミヨシ電子（株）広島事業所

業員の環境教育等で着実に成果を出していることを読み取った。第4次環境計画の目
中央大学専門職大学院
国際会計研究科

定期的な管理活動やコンプレッサーのインバーター化などエネ
ルギー削減に成功。

教授

松村 恒男

標と成果のページでは、達成できなかった項目に正直にそれを意味するマークが付き、発見された土壌汚染には浄化対策が進められていることが記されている。環境経営アドバ
イザー会議と題するページでは著名な社外アドバイザー3名による意見も2年目で、コミュ
ニケーションの積極姿勢が見える。

（社）日本包装技術協会主催
2004年度日本パッケージングコンテスト

社会報告部分は、ガバナンス体制に関し、主として業務執行と監督の分離を書いてい月刊アイソス（システム規格社）主催
アイソス
マンオブザイヤー2004

るが、社外取締役を含め、もう少し述べてもよかったろう。企業倫理、情報セキュリティ、顧客満足は社会との関係は深く、言及に値する。社員の人事処遇制度、能力開発は企業内部のことと割り切って、事業所レベルで行う社会貢献活動に光を当てたかった。

●ISO14001部門賞受賞
三菱電機（株）環境推進本部長 吉田敬史

●ロジスティックス賞受賞
スチールパイプのリターナブル包装
郡山製作所

読み進んで気になる部分は、8ページからしばらく続く取材文体である。記者に書いてもらうのではなく、自分で主張した書き方が良いと私は思う。

ISO/TC207の設立総会から審 議 に参 加 、
１９９６年 のISO１４００１初版から２００４年の改訂版に至るまで規格作成作業に携わり、マネジメン
トシステム規格という新しい分野での国際的な活躍を評価された。

木枠からスチールパイプ製へ包装材を変更。通い包装容器の導入拡
大に取り組んだ。組み立て式にすることで包装材回収時の容量削減にも成功。

他社のこの種の報告書に人の顔がたくさん掲載され、さながらアルバムで、訴えたい
文言が不足していることがある。また、経済、環境、社会の3点に均等に足を下ろさず、環境と社会が混在している例もある。そのようなことは、本報告書ではまったくない。
本報告書の発行が経営問題を扱う株主総会の時期（6月）に合わせていることに少なからず感心した。それは、環境と社会とは経営の重要部分である、年度のケジメは会計だけではないとの意識で仕事をしたと思ったからである。

●その他表彰一覧
表彰名

主催者

受賞内容／製品

受賞会社・事業所

平成16年度エネルギー管理優良工場等･功績者表彰
九州経済産業局長賞
エネルギー管理功績者（電気部門）

九州経済産業局

エネルギー管理

パワーデバイス製作所

平成16年度省エネルギー実施優秀事例表彰
中国経済産業局長賞（財）省エネルギーセンター

エネルギー管理システム活用による生産設備の
原単位削減

福山製作所

平成16年度排水優良管理事業所表彰

兵庫県尼崎市

中和槽の排水管理

先端技術総合研究所

高圧ガス保安協会長表彰

黒田博明「企業の社会的責任に関する活動は、従来から当然のこととして堅実に取り組んでおり、これが当社の環境経営です。」というメッセージを如何に分かりやすく発信していくかが我々に課せられ高圧ガス保安協会

高圧ガスの貯蔵上の保安管理による災害防止活動

熊本工場

環境管理に関する優良事業所

神奈川県環境保全協議会

環境管理活動全般

三菱プレシジョン（株）鎌倉事業所

廃棄物対策活動に対する表彰

相模原廃棄物対策協議会

廃棄物管理システム基板工場

高圧ガス優良貯蔵所

編集後記た命題でした。
「単に社会性の報告を追加した名前だけのCSR報告書にならないようにしよう、
普段着でCSRに取り組むわが社の姿勢を素直に表現しよう、敢えて 環境経営 の報告書にこ

織井勝雄

だわってみよう」との掛け声で編集を始めました。作業を進めていくうちに、環境への取り組み報
告の質、量のレベルを保ちながら、CSRに関する情報開示の要請にも応えられるようバランスを

平成17年度電機工業技術功労者表彰
発達賞（社）
日本電機工業会

冷蔵庫「うまさビタミン増量」Ｓ．
Ｇシリーズの開発

日本電気協会（社）
日本電気協会 中部電気協会

ジョイントラップ使用によるＨＦサーボモータの高効率・省エネ化

名古屋製作所

日本冷凍空調学会技術賞

日本冷凍空調学会

高効率・省エネＨＮＢ、
ＨＥＢ形圧縮機開発

冷熱システム製作所

電機学会進歩賞（財）小平記念日立教育振興財団

脱ＳＦ6化に向けた真空絶縁技術の開発と実用化

先端技術総合研究所
受配電システム事業部

静岡製作所

吉田淳二
酒井顕

確保することが本当に難しいということを嫌というほど実感させられました。我々の「こだわり」についての皆様からの忌憚のないご意見をぜひ、お待ちしております。読者の皆様からいただいた情

62 環境・社会報告書2005

功績表彰

報開示要請に対して応えられているかどうか、十分に検証し、読んでいただける報告書をめざし改
善していきたいと思います。
（来年度の「環境・社会報告書」は２００６年6月末発行予定です）

環境・社会報告書2005

63

［2004年度の環境関連受賞実績］
経済産業省主催
平成16年度エネルギー管理優良工場等表彰●「経済産業大臣表彰（電気部門）」受賞
三菱電機メテックス（株）上越工場
インバーター機器の導入などによる省エネ活
動とエネルギー削減実績を認められる。

（財）省エネルギーセンター主催
平成16年度
省エネ大賞●省エネルギーセンター会長賞受賞
全熱交換機「業務用ロスナイ ＬＧＨ形ハイパー
エレメント搭載シリーズ」
中津川製作所「環境・社会報告書2005」を読んで読者が必要としている情報開示の要請に応えられているかどうかを検証するためにご意見を戴きました。
今後も双方向のコミュニケーションを続けていきます。

経済、環境、社会の3つを関係づけ、1冊に仕上げた環境・社会報告書の形態は、3年目である。昨年までは恒例の説明会で内容を知ったが、今回は校正刷りを拝見した。時換気により室外へ失われる熱エネルギーの一部を内蔵のロスナ
イエレメント（熱交換素子）を介した熱交換により室内に戻す。空
調機器の運転負荷低減により、省エネルギーを実現。

代の要求に対応し、社会報告部分は毎年、漸増されていることにすぐ気が付いた。書かれている内容も増えており、報告書全体は充実してきたと言えるだろう。
環境報告部分は、M（資源）、E（エネルギー）、T（環境リスク物質）の3つの視点を継承しながら、多くの環境適合製品やシステムの発売、物流のエネルギーや資材削減、従●「資源エネルギー庁長官表彰（電気部門）」受賞
ミヨシ電子（株）広島事業所

業員の環境教育等で着実に成果を出していることを読み取った。第4次環境計画の目
中央大学専門職大学院
国際会計研究科

定期的な管理活動やコンプレッサーのインバーター化などエネ
ルギー削減に成功。

教授

松村 恒男

標と成果のページでは、達成できなかった項目に正直にそれを意味するマークが付き、発見された土壌汚染には浄化対策が進められていることが記されている。環境経営アドバ
イザー会議と題するページでは著名な社外アドバイザー3名による意見も2年目で、コミュ
ニケーションの積極姿勢が見える。

（社）日本包装技術協会主催
2004年度日本パッケージングコンテスト

社会報告部分は、ガバナンス体制に関し、主として業務執行と監督の分離を書いてい月刊アイソス（システム規格社）主催
アイソス
マンオブザイヤー2004

るが、社外取締役を含め、もう少し述べてもよかったろう。企業倫理、情報セキュリティ、顧客満足は社会との関係は深く、言及に値する。社員の人事処遇制度、能力開発は企業内部のことと割り切って、事業所レベルで行う社会貢献活動に光を当てたかった。

●ISO14001部門賞受賞
三菱電機（株）環境推進本部長 吉田敬史

●ロジスティックス賞受賞
スチールパイプのリターナブル包装
郡山製作所

読み進んで気になる部分は、8ページからしばらく続く取材文体である。記者に書いてもらうのではなく、自分で主張した書き方が良いと私は思う。

ISO/TC207の設立総会から審 議 に参 加 、
１９９６年 のISO１４００１初版から２００４年の改訂版に至るまで規格作成作業に携わり、マネジメン
トシステム規格という新しい分野での国際的な活躍を評価された。

木枠からスチールパイプ製へ包装材を変更。通い包装容器の導入拡
大に取り組んだ。組み立て式にすることで包装材回収時の容量削減にも成功。

他社のこの種の報告書に人の顔がたくさん掲載され、さながらアルバムで、訴えたい
文言が不足していることがある。また、経済、環境、社会の3点に均等に足を下ろさず、環境と社会が混在している例もある。そのようなことは、本報告書ではまったくない。
本報告書の発行が経営問題を扱う株主総会の時期（6月）に合わせていることに少なからず感心した。それは、環境と社会とは経営の重要部分である、年度のケジメは会計だけではないとの意識で仕事をしたと思ったからである。

●その他表彰一覧
表彰名

主催者

受賞内容／製品

受賞会社・事業所

平成16年度エネルギー管理優良工場等･功績者表彰
九州経済産業局長賞
エネルギー管理功績者（電気部門）

九州経済産業局

エネルギー管理

パワーデバイス製作所

平成16年度省エネルギー実施優秀事例表彰
中国経済産業局長賞（財）省エネルギーセンター

エネルギー管理システム活用による生産設備の
原単位削減

福山製作所

平成16年度排水優良管理事業所表彰

兵庫県尼崎市

中和槽の排水管理

先端技術総合研究所

高圧ガス保安協会長表彰

黒田博明「企業の社会的責任に関する活動は、従来から当然のこととして堅実に取り組んでおり、これが当社の環境経営です。」というメッセージを如何に分かりやすく発信していくかが我々に課せられ高圧ガス保安協会

高圧ガスの貯蔵上の保安管理による災害防止活動

熊本工場

環境管理に関する優良事業所

神奈川県環境保全協議会

環境管理活動全般

三菱プレシジョン（株）鎌倉事業所

廃棄物対策活動に対する表彰

相模原廃棄物対策協議会

廃棄物管理システム基板工場

高圧ガス優良貯蔵所

編集後記た命題でした。
「単に社会性の報告を追加した名前だけのCSR報告書にならないようにしよう、
普段着でCSRに取り組むわが社の姿勢を素直に表現しよう、敢えて 環境経営 の報告書にこ

織井勝雄

だわってみよう」との掛け声で編集を始めました。作業を進めていくうちに、環境への取り組み報
告の質、量のレベルを保ちながら、CSRに関する情報開示の要請にも応えられるようバランスを

平成17年度電機工業技術功労者表彰
発達賞（社）
日本電機工業会

冷蔵庫「うまさビタミン増量」Ｓ．
Ｇシリーズの開発

日本電気協会（社）
日本電気協会 中部電気協会

ジョイントラップ使用によるＨＦサーボモータの高効率・省エネ化

名古屋製作所

日本冷凍空調学会技術賞

日本冷凍空調学会

高効率・省エネＨＮＢ、
ＨＥＢ形圧縮機開発

冷熱システム製作所

電機学会進歩賞（財）小平記念日立教育振興財団

脱ＳＦ6化に向けた真空絶縁技術の開発と実用化

先端技術総合研究所
受配電システム事業部

静岡製作所

吉田淳二
酒井顕

確保することが本当に難しいということを嫌というほど実感させられました。我々の「こだわり」についての皆様からの忌憚のないご意見をぜひ、お待ちしております。読者の皆様からいただいた情

62 環境・社会報告書2005

功績表彰

報開示要請に対して応えられているかどうか、十分に検証し、読んでいただける報告書をめざし改
善していきたいと思います。
（来年度の「環境・社会報告書」は２００６年6月末発行予定です）

環境・社会報告書2005

63