第決

算

13 期

報

告

自･平成30年4月1日 至・平成31年3月31日

奈良県大和郡山市上三橋町124-1
株式会社 日産サティオ奈良
代表取締役社長

茶谷昭二

書

（①個別計算書類）

貸

借

対照表

平成31年3月31日 現在（単位：千円）株式会社 日産サティオ奈良
勘定

科

目

金

額

勘定

科

目

（ 負債の部 ）

流

動

負

債

1,306,909

掛

金494,315金額（ 資 産の部 ）流

資産962,752

現 金 及 び 預 金352,037

買売金

72,344短金

600,000

品

421,767

短期リース債務

20,411

動掛

商期

借

貯

蔵

品

239

未仕掛

品

5,800

未払

金

360

未払

連結納税未収入金

25,327

前

未

収

入金

65,366

前受前

払費

用

8,263

賞

与

他

11,258そ

金-11

産

有 形 固 定 資 産

金

898

費

用

53,597

人

税

1,256

金

31,381

収益

57,751

当金

32,000の他

15,295

負債

363,723

925,854

長期リース債務329,784

713,290

役員退職慰労引当金

4,035

物

469,296

退職給付引当金

272

物51,905

資 産 除 去 債 務

29,632

装

置

1,739

負

債

搬

具

16,181（ 純資産

工 具 器 具 備 品

17,415

株

主資リ

156,750

資

1,812

資

短期

そ貸
固貸付の倒

引

当定

資建
構

築機

械車

両ー

運ス

資産

無 形 固 定 資 産
電話加入権

投資その他の資産
長期

貸付

210,751

30,530資

13,427

長期繰延税金資産

31,509

貸金-5,441

計

1,888,607

産

合合計の1,670,633

部 ）本

217,973

金

90,000

金

500,000

その他資本剰余金

500,000

利

本
本

益

剰

剰

余

余 金

-372,026-369,617

金

当定（うち当期利益）

証

引引-372,026

保倒

受

当期未処分利益350

投法

140,374

金

他

払金

資の固

1,812

出そ

資入

純資

産

合計

217,973

負債及び純資産合計

1,888,607

（②個別計算書類注記表）㈱日産サティオ奈良

個別計算書類
個別計算書類作成のための注記表
自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
新車

個別法による原価法

中古車

個別法による低価法

仕掛部品

最終仕入原価法② 貯蔵品

最終仕入原価法(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ

建物（附属設備を除く）（イ）平成 10 年３月 31 日以前に取得したもの･･･定率法（ロ）平成 10 年４月１日以降に取得したもの････定額法
ロ

建物附属設備及び構築物（イ）平成 28 年３月 31 日以前に取得したもの･･･定率法（ロ）平成 28 年４月１日以降に取得したもの････定額法
ハ

機械装置及び工具器具備品･････････････････定率法

ニ

車両運搬具･･･････････････････････････････定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）････････････定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により算出しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
④ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
1-2 その他の計算書類の作成のための基本となる重要事項(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の範囲

連結納税制度を適用しております。

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成 30 年３月 26 日 平

成 30 年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

３．貸借対照表に関する注記

2-1 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産該当ありません。

(2) 担保に係る債務の金額該当ありません。

2-2 資産に係る減価償却累計額
・有形固定資産の減価償却累計額

2-3 資産に係る減損損失累計額

469,828 千円

貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

2-4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務・関係会社に対する短期金銭債権・関係会社に対する短期金銭債務

4,876 千円

302,667 千円

４．損益計算書に関する注記．損益計算書に関する注記
3-1 関係会社との取引高

営業取引による取引高

46,254 千円

・売 上 高4,218 千円

・仕 入 高・営業取引以外の取引による取引高

26,308 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末の株式数増加株式数

減少株式数の株式数

普通株式

5,800 株10,000 株－株

15,800 株（注）発行済株式の総数の増加は、株主割当増資により 10,000 株の募集株式の発行を実施したことによる増加分であります。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している設備（機械装置他）があります。

７．一株当り情報に関する注記① 一株当り純資産額

13,795.81 円② 一株当り当期純利益△58,478.64 円
以上