2023年１月30日

株

主

各

位
東京都江東区牡丹１丁目14番１号

大友ロジスティクスサービス株
式会社
代表取締役社長
松 村 豊 人第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、本株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、滞在時間を短縮して行います。株主様の健康と安全を最優先し、株主総会当時のご来場はお控え頂きますようお願い申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、
インターネット上の当社のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.otomo-logi.co.jp（上記ウェブサイトにアクセス頂き、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会」「第60回定時株主総会招集ご通知」を順にご選択
頂き、ご確認下さい。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年１月27日（金曜日）午後３時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。また、賛否の表示をしない場合は、賛成の表示があったものと取り扱いさせて頂きます。

敬

－ 1 －

具

１．
２．

日
場

時
所

３．

目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2023年１月30日（月曜日）午前10時
東京都江東区牡丹１丁目14番１号
KDX門前仲町ビル４階
大友ロジスティクスサービス株式会社 第一会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第60期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役に対する報酬額改定の件
監査役に対する報酬額改定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載致します。

－ 2 －（提供書面）
事

(

業

報

告

2021年11月１日から2022年10月31日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当事業年度における、我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化しております。半導体不足、原油価格の高騰及び円安の進行による軽油価格の大幅な上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、経営規模の大きな企業との取引開始、拡大を行うとともに、顧客ニーズに対応した問題解決型の提案活動を積極的に行いました。
当事業年度においては、2022年５月に仙台営業所第２倉庫、2022年７月に神戸営
業所見津が丘倉庫の新設などの積極的な設備投資と行うとともに、業務の拡大に取組みました。
この結果、当事業年度の営業収益は22,024,014千円(前事業年度対比9.3%増)。営
業利益は1,528,094千円(前事業年度対比19.1%減)、経常利益1,460,706千円(前事業
年度対比22.6%減)、当期純利益は1,031,315千円(前事業年度対比23.5%減)となりました。

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は6,909,680千円
で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当事業年度中に完成した主要設備
仙台営業所第２倉庫新築
神戸営業所見津が丘倉庫新築
ロ．当事業年度において継続中の主要設備の新設、拡充
ひたちなか営業所佐和倉庫
神戸営業所西倉庫
豊橋営業所増築
つくば営業所新築－ 3 －ハ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当ありません。
③

資金調達の状況
当事業年度中に、当社は、設備投資及び運転資金として総額6,599,872千円の長期借入を実行しました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当ありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当ありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当ありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当ありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

区

分

第 57 期

第 58 期

第 59 期(2019年10月期)(2020年10月期)(2021年10月期)

第 60 期（当事業年度）（2022年10月期）

営

業

収

益

(千円)

18,096,533

16,561,448

20,149,060

22,024,014

経

常

利

益

(千円)

1,631,880

199,411

1,886,513

1,460,706

当 期 純 利 益

(千円)

1,155,054

6,220

1,348,657

1,031,315

１株当たり当期純利益

(円)

57.75

0.31

67.43

51.56

総

資

産

(千円)

21,021,913

21,695,981

24,843,810

29,666,421

純

資

産

(千円)

5,391,372

5,320,520

6,679,817

7,631,497

１株当たり純資産(円)

269.56266.02333.99381.57(注）1. 記載金額は千円未満を、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第2位未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

－ 4 －2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
3. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。
4. 2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事
業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当ありません。

－ 5 －(4) 対処すべき課題
当社をとりまく環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、さらにドライバー不足や同業社間の価格競争などの問題が継続しているほか、トラックの燃料価格についても、海外情勢の影響及び円安進行により不安定な状況が続いております。
当社におきましては、継続して企業体質の強化の進めるとともに、新規分野である
リチウムイオン関連企業及び自動車のＥＶ化加速に伴う関連企業との取引拡大、当社
より経営規模の大きい得意先との取引開始により、売上拡大を進めてまいります。

(5) 主要な事業内容（2022年10月31日現在）

事 業 区 分

事

業

内

容

業

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。

商 品 管 理事 業

部品物流に関連する倉庫業務全般（在庫・流通加工・検品等）を営んでおります。

運

送

事

(6) 主要な営業所及び工場（2022年10月31日現在）
名
本

称

所

社

東京都江東区

新

潟

営

業

所

新潟県長岡市

諏

訪

営

業

所

長野県諏訪市

福

島

営

業

所

福島県本宮市

真

岡

営

業

所

栃木県真岡市

小

山

営

業

所

栃木県小山市

群

馬

営

業

所

群馬県太田市

太

田

営

業

所

群馬県太田市

伊 勢 崎 営 業 所

群馬県伊勢崎市

ひたちなか営業所

茨城県ひたちなか市

土

浦

営

業

所

茨城県土浦市

古

河

営

業

所

茨城県結城郡

埼

玉

営

業

所

埼玉県比企郡

千

葉

営

業

所

千葉県千葉市

－ 6 －

在

地

名
厚

称
木

営

業

所

所

神奈川県厚木市

相模原愛川営業所

神奈川県愛甲郡

相 模 原 営 業 所

神奈川県相模原市

富

士

営

業

所

静岡県富士市

小

牧

営

業

所

愛知県小牧市

豊

橋

営

業

所

愛知県豊橋市

安

城

営

業

所

愛知県安城市

小

松

営

業

所

石川県加賀市

富

山

営

業

所

富山県富山市

滋

賀

営

業

所

滋賀県愛知郡

福

岡

営

業

所

福岡県宮若市

東 広 島 営 業 所

広島県東広島市

広島五日市営業所

広島県広島市

岡

山

営

業

所

岡山県岡山市

京

都

営

業

所

京都府八幡市

神

戸

営

業

所

兵庫県神戸市

北

上

営

業

所

岩手県胆沢郡

仙

台

営

業

所

宮城県黒川郡

－ 7 －

在

地

(7) 使用人の状況（2022年10月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,617名（230名）

125名（▲1名）

43.1

5年 6ヶ月(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年10月31日現在）
借
㈱

入

三

㈱
㈱

菱

U

滋

J

賀

銀

行

1,909,120千円

㈱

そ

な
利

信

銀
銀

892,660千円
521,658千円
313,329千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 ㈱250,020千円㈱

119,964千円

み

馬
ず

金

945,944千円

庫

群

用

行
行
行

㈱

浜

銀

額

965,940千円

足友入5,698,853千円

1,816,036千円

り

住

借
行

行

横

井

銀

㈱ 商 工 組 合 中 央 金 庫

㈱

三

先
F

銀
ほ

銀

行

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．株式の状況（2022年10月31日現在）(1) 発行可能株式総数
普通株式

64,000,000株(2) 発行済株式の総数
普通株式

20,000,000株(3) 株主数

4名(4) 大株主
株
松

主
村

名
豊

人

持

株

数

持 株 比 率

普通株式 10,400千株

52%

普通株式 4,800千株

24%

普通株式 2,400千株

12%

普通株式 2,400千株

12%

日本マスタートラスト信託銀行㈱ リ テ ー ル 信 託 口
820079273
日本マスタートラスト信託銀行㈱ リ テ ー ル 信 託 口
820079274
ビ ッ グ フ レ ン ズ ㈱－ 9 －３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第
発

行

新

権

の

払

の

予

約

込

金

額

新株予約権と引換えに払い込みは要しな
い

新株予約権の行使に際して出資される財産
の
価
額
権

利

行

役
保

行

使

員
有

状

使
の

の
況

期
条

権

2021年10月29日

普通株式51,000株(新株予約権１個につき100株)

約

権

株

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数
予

約

日

新

510個

株

予

議

回

数

新

株

決

２

間
件

取
締
役
（社外取締役を除く）
社 外 取 締 役

新株予約権１個当たり 30,600円(１株当たり 306円)
2022年11月1日から2024年10月31日まで（注）１
新株予約権の数280個目的となる株式数 28,000株
保有者数
1名
新株予約権の数230個目的となる株式数 23,000株
保有者数1名（注）１．新株予約権行使時に当社の従業員または役員として在籍しており、当社が株式公開を行い証券取引所に新規公開した後であること。
２．2022 年７月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いました。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2022年10月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

松 村 豊 人

松村建物企業(株)取締役
ビッグフレンズ(株)代表取締役

専 務 取 締 役

伊東みち江

当社管理本部長

取締役

野 田 優 子監査役

武 田 恒 男監査役

𫝆 村 昭 文野田綜合会計事務所代表
野田綜合コンサルティング(株)代表取締役
野田綜合アセットマネジメント(株)代表取締役(株)魚金社外取締役(株)ノンストレス社外監査役
野田綜合M&Aコンサルティング(株)代表取締役
武田恒男税理士事務所所長
一般社団法人租税調査研究会代表理事
NPO法人銀座ミツバチプロジェクト理事長
グリーンヒル法律特許事務所パートナー
弁護士
テレビ小山放送(株)社外監査役
JBCCホールディングス(株)社外取締役監査等委員
公益財団法人伊藤記念財団理事長
公益財団法人交通事故紛争処理センター
評議員
芝浦機械(株)社外取締役監査等委員（注）１．取締役野田優子氏は、社外取締役であります。
取締役野田優子氏は、公認会計士の資格を有しています。
２．監査役武田恒男氏及び𫝆村昭文氏は、社外監査役であります。
監査役武田恒男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役𫝆村昭文氏は、弁護士の資格を有しています。

－ 11 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総

る役員の

額（千円）

業績連動

非金銭

報酬等

報酬等

73,255

－

－

3

（－）

（1）

基本報酬

73,255

取締役

対象とな

員数
（人）

（うち社外取締役）（9,600）（9,600）（－）

監査役

10,552

10,552－－

3（うち社外監査役）（8,400）（8,400）

（－）

（－）

（2）

83,808－－6（18,000）

（－）

（－）

（3）

計
（うち社外役員）

83,808（18,000）（注）１．取締役の報酬総額限度額は、2022年１月28日開催の第59回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
２．監査役の報酬限度額は、2022年１月28日開催の第59回定時株主総会において、年額1,800万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
３．上記には、2022年１月28日付で退任した監査役１名を含んでおります。
４．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額5,118千円（取締役２名）①

業績連動報酬等
該当事項はありません。
② 非金銭報酬等の内容－ 12 －

株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は「３．新株予約権等の状
況(1)当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載の通りです。なお、当社取締役に職務執行の対価として交付された新株予約権について、当事業年度において株式報酬費用として計上された額はございません。
③

社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外役員が、親会社等又は当社を除く親会社等の子会社
等から、役員として受けた報酬等はありません。

(4) 社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役野田優子氏は、野田綜合会計事務所代表、㈱魚金社外取締役、㈱ノンストレス社外監査役、野田綜合コンサルティング㈱及び野田綜合アセットマネジメン
ト㈱並びに野田綜合M&Aコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役武田恒男氏は、武田恒男税理士事務所所長、一般社団法人租税調査研究会
代表理事及びNPO法人銀座ミツバチプロジェクト理事長であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役𫝆村昭文氏は、グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士、テレビ
小山放送㈱社外監査役、JBCCホールディングス㈱社外取締役監査等委員、公益財団法人伊藤記念財団理事長、公益財団法人交通事故紛争処理センター評議員
及び芝浦機械㈱社外取締役監査等委員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 13 －

②

当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社 外
取締役

社 外
監査役

社 外
監査役

野田優子

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、公認会計士としての豊富な経験と見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。

武田恒男

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会3回のうち3回、監査役協議会9回のうち9回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役
協議会において、主に財務・会計等に関し、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っておりま
す。

𫝆村昭文

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会3回のうち3回、監査役協議会9回のうち9回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役
協議会において、弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、専門的見地から適宜発言を行っております。

－ 14 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称東陽監査法人(2) 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,000 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計
額

19,000 千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と㈱東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(ⅲ) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(ⅳ) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(ⅴ) 社内の通報窓口につながるホットラインを２本備え、相談や通報の仕組み（以下「内部通報制度」という。）を構築する。
(ⅵ) 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(ⅱ) 情報セキュリティ規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行う
ことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(ⅱ) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(ⅱ) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的
かつ迅速に職務を執行する。

－ 16 －

(ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務
分掌規程及び稟議規程を制定する。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(ⅱ) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(ⅲ) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(ⅱ) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
⑦

上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
⑧

監査役への報告に関する体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
⑨

上記⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな－ 17 －

いことを確保するための体制
前項の報告、調査、相談、通報及びそれらへの協力を行った者に対する、これらを理由とする配置転換、差別、その他の不利益な扱いを禁止し、これを周知する。
⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用の前払いまたは精算の請求を受けた場合、当社は速やかにこれに応じる。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役は、監査役と定期的に意見を交換する場を設ける。また、内部監査室
及び会計監査人は、監査役と連絡、協議を行い、監査役業務の実効性を確保する。
(ⅱ) 監査役は、会社の重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議にも出席できることとし、また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
(ⅲ) 監査役が独自の外部専門家の起用を求めた場合、監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた時を除き、会社がその費用を負担する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①取締役会は13回開催されております。また、コンプライアンス委員会を開催するとともに、役職員に対し必要な研修を行っております。社内規程の随時見直しを行い更新するとともに、その内容を周知し、常時確認できるようにしております。
②2022年１月28日に監査役会は廃止され、社外監査役２名で構成される監査役協議会
へ移行しております。監査役会は３回開催され、監査役協議会は９回開催されております。監査役は、監査役協議会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役、内部監査室との間において意見交換を行っております。
③内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

－ 18 －

貸借 対 照 表（2022年10月31日現在）（単位：千円）（資 産 の 部）
流

動

資

産

流

動

負

債

7,448,990

243,768

支払手形

63,976

受取手形

81,742

電子記録債務

141,047

電子記録債権

421,012

営業未払金

1,383,659

営業未収入金2,520,075

短期借入金

95

199,000

1年内返済予定の長期借入金

2,618,204
1,072,268

前払費用

241,749

リース債務

その他

19,053

未払金

163,306

貸倒引当金

△ 28

未払費用

783,109

固
形

定

資

固

定

産
資

産

26,138,951
24,346,925

未払法人税等

84,363

未払消費税等458,595

預り金34,407

賞与引当金

447,000

その他
固

51

定

負

債

14,585,933

建物

9,916,837

長期借入金

構築物

687,767

長期未払金

248,358

1,478,305

リース債務

2,839,864

車両運搬具
工具器具及び備品

無3,527,469

現金及び預金貯蔵品

有（負 債 の 部）

220,673

10,800,391

退職給付引当金

461,866

土地

10,363,345

役員退職慰労引当金

44,343

建設仮勘定

1,679,997

資産除去債務191,109

負債の部合計22,034,923

形

固

定

資

産

ソフトウェア

9,280
9,280

（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

資本金
投 資 そ の 他 の 資 産

1,782,746

投資有価証券

275,495

出資金

利益剰余金
利益準備金

7,514,489
100,000
7,414,489
24,3002,250

その他利益剰余金

7,390,189

従業員長期貸付金380

特別償却準備金

329,535

破産更生債権等

515

圧縮記帳積立金

258,043

長期前払費用

243,920

別途積立金

繰延税金資産145,501

繰越利益剰余金6,669,422

敷金保証金

1,115,198

評価・換算差額等

117,007

貸倒引当金

△ 515

その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

117,007
7,631,497

資産の部合計29,666,421

負債・純資産の部合計

29,666,421（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

133,187

損(

益 計 算 書)2021年11月１日から2022年10月31日まで（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

22,024,014

営

業

原

価

19,642,040

益

2,381,973

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費853,878

営

業

営

総
業

営

利

業

外

益
収

7,017

受

66,030

取

保

そ

険

他

外
払

支

払

費
利

手

そ

数

の

経
特

息

85,227

料

69,051

利別定

売

13,92237,407

却

損

定

資

産

売

却

損

103

固

定

資

産

除

却

損

19,668

失32,766

引

損
前

損

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

51,329失固減156,119益

資 産 除 去 債 務 戻 入 益
別88,731

1,460,706

益

特

産

1,840
益

利

資

15,683
用

他

常
固

料

の
業

支

法

1,528,094益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

営

税

利

調

整
利

額

1,459,496
442,722△ 14,540

益（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

52,539428,181
1,031,315株主資本等変動計算書()

2021年11月１日から2022年10月31日まで（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
準備金

100,000

14,300

特別償却
準備金

332,073

圧縮記帳
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

262,751

133,187

5,740,861

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

6,483,174

6,583,174△ 100,000 △ 100,000△ 100,000

当期変動額
剰余金の配
当
利益準備金
の積立

10,000△ 10,000--

1,031,315

1,031,315

1,031,315△ 149,507

149,507--

146,969△ 146,969

-

-

4,707

-

-

当期純利益
特別償却準
備金の取崩
特別償却準
備金の積立
圧縮記帳積
立金の取崩
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

△ 4,707-

10,000△ 2,537△ 4,707-928,560

931,315

931,315

100,000

24,300329,535

258,043

133,187

6,669,422

7,414,489

7,514,489－ 21 －

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

96,64396,643

純資産合計

6,679,817

当期変動額
剰余金の配
当
利益準備金
の積立

△ 100,000
-

当期純利益
特別償却準
備金の取崩
特別償却準
備金の積立
圧縮記帳積
立金の取崩
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

1,031,315-

20,364

20,364

20,364

20,364

20,364

951,679

117,007

117,007

7,631,497（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

個別注記表１．会計方針に係る事項に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物定額法によっております。ただし2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具器具及び備品
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具器具及び備品
3年～17年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額－ 23 －

を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理におっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金でありま
す。

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッ－ 24 －

シュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 運送事業
運送事業については、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 商品管理事業
商品管理事業については、顧客からの依頼に基づき商品の保管、入出庫、流通加工業務等を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた
各業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点において、それら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収－ 25 －

益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は50,158千円減少し、営業原価は45,971千円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ4,186
千円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。１株
当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
32,766 千円
有形固定資産24,346,925 千円
無形固定資産9,280 千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である営業所単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、各営業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等
を含む営業収益の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があり－ 26 －

ます。
(2) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産145,501 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
②

計
担保に係る債務
1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金

6,717,661 千円
7,625,010 千円
14,342,671 千円
1,832,640 千円
9,003,134 千円

計10,835,774 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

11,106,268 千円(3) 偶発債務
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額－ 27 －

422,630 千円

５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,000,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2022 年１月 28 日
定 時 株 主 総会

普通株式

100,000決

１株当たり配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

500 2021 年 10 月 31 日 2022 年１月 29 日

（注）当社は、2022 年７月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
②

決

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの議

2023 年１月 30 日
定 時 株 主 総会

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

普通株式 100,000

利益
剰余金

5

2022 年
10 月 31 日

2023 年
１月 31 日株式の種類

(3) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。

－ 28 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)
減損損失(土地)
その他

10,044 千円
26,334
154,617
159,759
15,338
66,104
210,894
104,862
36,617

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

784,572△ 133,077

評価性引当額小計△ 133,077

繰延税金資産合計

651,495

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
有形固定資産（資産除去債務）
長期前払費用△ 61,875△ 174,291△ 136,479△ 50,236△ 83,112

繰延税金負債合計△ 505,994

繰延税金資産の純額

145,501－ 29 －

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「（2）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内１年超

803,919 千円
1,922,567 千円

合計

2,726,487 千円－ 30 －

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社はさらなる事業の成長を図るため、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、主に営業所や倉庫の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および営業未払金は、1 年以内の支払期日であります。長期借入金、未払金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達と車両運搬具の購入を目的としたものであり、償還日は決算日後最長 15 年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(4)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、差入先の財務状況等を定期的にモニタリングしております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

－ 31 －

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）３．参照）。

(1）投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

275,495

275,495

-

515

515

-

△515

△515

-

-

-

-

1,115,198

1,111,193△4,004

1,390,694

1,386,689△4,004

13,418,595

13,409,980△8,614364,479

364,022△457

3,912,133

3,867,710△44,422

17,695,207

17,641,713△53,494(2）破産更生債権等
貸倒引当金(3）敷金保証金
資産計(4）長期借入金（1年以内返済
予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6）リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、支払手形、電子記録
債務、営業未払金、短期借入金、未払消費税等については、現金は注記を省略しており、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項－ 32 －

(1）投資有価証券
保有株式については、取引所の価格によっております。
(2）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等により時価を算定しております。
(3)敷金保証金
敷金保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引
いた現在価値により算出しております。
(4）長期借入金、(5）長期未払金、並びに(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．市場価格のない株式等（単位：千円）
当事業年度末（2022年10月31日）

区分
出資金

2,250

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で貸借対照表に計上している金融商品－ 33 －

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②

275,495--

275,495

275,495--

275,495

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

515

-

515

貸倒引当金

-

△515

-

△515

-

-

-

-

-

1,111,193-

1,111,193-

1,111,193-

1,111,193-

13,409,980-

13,409,980-

364,022-364,022-3,867,710-

3,867,710-

17,641,713-

17,641,713

敷金保証金
資産計
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期未払金（1年以内支払予定を含む）
リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 34 －

破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、その帳簿価額から回収不能見込額に基づいて算出した貸倒見積額を控除した金額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
11．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

12．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

計算書類
計上額

調整額
運送

商品管理

合計

9,260,605

1,978,105

11,238,710-

11,238,710

8,035,099

1,652,378

9,687,478-

9,687,478

256,553438,761

695,315-

695,315359,994

42,515402,509-402,509

17,912,252

4,111,761

22,024,014-

22,024,014

－

－

－

－

－

17,912,252

4,111,761

22,024,014-

22,024,014-

129,883

129,883△129,883

-

営業収益
自動車関連
建設用・産業
用機械関連
リチウムイオン電池関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える
重要な契約が無いため、記載を省略しております。

13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

381 円 57 銭

－ 36 －

(2) １株当たり当期純利益
51 円 56 銭（注）2022 年７月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14．重要な後発事象に関する注記（重要な設備投資）
当社は、2022年12月15日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地

茨城県つくば市

工期

2023年３月～2024年３月

建築延べ面積 15,983㎡
契約金額

2,680,000千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
（多額の資金の借入）
１．当社は、建物の取得のための借入として、当座貸越契約を2022年11月16日に締結しております。
（１）資金の使途

建物建設資金（２）借入先の名称 ㈱商工組合中央金庫（３）借入限度額及び利率

1,235,000千円、変動金利型（４）借入実行日

第１回目 2022年11月21日 280,000千円（５）返済期限2023年10月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
２．当社は、建物の取得のための借入として、特殊当座貸越契約を2022年11月29日に締結しております。
（１）資金の使途

建物建設資金（２）借入先の名称 ㈱三井住友銀行（３）借入限度額及び利率（４）借入実行日

1,000,000千円、変動金利型

第１回目 2022年11月29日 350,000千円－ 37 －

（５）返済期限

2023年11月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし－ 38 －

会計監査人の監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年 12 月 20 日
大友ロジスティクスサービス㈱取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員 公認会計士 山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士 稲野辺
業務執行社員

研

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大友ロジスティクスサービス㈱の2021年11月１日から2022年10月31日までの第60期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は新倉庫建設に伴う工事請負契約を2022年12月15日付で締結している。

2.

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、建物の取得のための借り入れとして当座貸越契約を2022年11月16日に締結している。

3.

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、建物の取得の－ 39 －

ための借り入れとして特殊当座貸越契約を2022年11月29日に締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する－ 40 －

と、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。

・

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係－ 41 －

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 42 －

上監査役の監査報告
監 査 報 告 書
私たち監査役は、2021 年 11 月１日から 2022 年 10 月 31 日までの第 60 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役協議会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかど
うかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行 が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年
10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果－ 43 －

会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022 年 12 月 21 日
大友ロジスティクスサービス株式会社
社外監査役
武田 恒男
社外監査役
𫝆村 昭文

以

－ 44 －

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第60期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項①

配当財産の種類②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は100,000千円となります。
③

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年１月31日といたしたいと存じます。

２．その他の剰余金の処分に関する事項①

減少する剰余金の項目とその額②増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金
利益準備金
第２号議案

700千円
700千円

取締役に対する報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2022年１月28日開催の第59回定時株主総会において、年額80,000千円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額100,000千円
以内(うち社外取締役分15,000千円)と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数
及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ取締役会で決定しており、相当であるものと判断しています。
なお、現在の取締役数は３名（うち社外取締役１名）であります。
第３号議案

監査役に対する報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、2022年１月28日開催の第59回定時株主総会において、－ 45 －

年額18,000千円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、監査役の報酬額を年額12,000千円以
内と改めさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数
及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ取締役会で決定しており、相当であるものと判断しています。
なお、現在の監査役数は２名（うち社外監査役２名）であります。
以－ 46 －上メモ－ 47 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： 東京都江東区牡丹１丁目14番１号
KDX門前仲町ビル４階
大友ロジスティクスサービス株式会社

第一会議室

TEL 03－5245－3001

交通 ・越中島駅（ＪＲ京葉線）

２番出口より 徒歩約15分

・門前仲町駅（東京メトロ東西線、 ３番出口より 徒歩約５分
都営地下鉄大江戸線）－ 48 －