2019 年度
点検・評価報告書

学校法人 加計学園
岡山理科大学2020 年 3 月 31 日

目

序

次

章 ···································································1

第１章

理念・目的 ··············································3

第２章

内部質保証 ··············································9

第３章

教育研究組織 ········································· 21

第４章

教育課程・学習成果 ································ 24

第５章

学生の受け入れ ······································ 51

第６章

教員・教員組織 ······································ 62

第７章

学生支援 ··············································· 70

第８章

教育研究等環境 ······································ 80

第９章

社会連携・社会貢献 ································ 91

第 10 章大学運営・財務 ······································ 97

終第1節

大学運営 ············································ 97

第2節

財務 ·················································108

章 ································································ 111

序章

本学は 2013 年度に大学基準協会の第 2 期認証評価を受審し、同協会の定める大学基準への適合が認定されたが、その際、3 項目の努力課題と 1 項目の改善勧告が付された。それ以降、これらの改善に取り組むとともに、第 3 期の認証評価に備えた自律的な内部質保証の体制づくりを以下のとおり進めてきた。
2014 年度～2015 年度においては、大学評価委員会のもとで部局ごとに設置した組織別評
価委員会を中心に、部局の目標と計画に基づく取り組みの点検・評価、改善を行った。各組
織の年度目標には第 2 期認証評価において指摘された努力課題、改善勧告のみならず、意見が付された全事項に対する改善策も必ず盛り込むことで、2017 年度までに対応を完了した。
これについては、大学基準協会より、「改善報告書の検討結果、改善勧告及び努力課題については真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた」との評価を得ており、この期間の自己点検評価体制の強化については一定の成果があったと認識している。
しかしながら、2016 年度まで本学は組織別に単年度の目標と計画を立ててはいたものの、全学的な中・長期計画を設定しておらず、大学として掲げる目標の実現に向けた継続的な質向上という観点からの取り組みは遅れていた。この課題をクリアするため、2016 年度に全学的な立場で 10 年後を見据えた「岡山理科大学ビジョン 2026」を作成し、「明確な方針と的確な組織マネジメントに基づく内部質保証システムの確立」を 5 つの柱のひとつに掲げた。また、ビジョンに基づきアクションプラン（5 年間の中期目標・中期計画）を策定し、中期計画達成の評価の指標となる KPI を設定した。これによって、ビジョンに基づいた中期計画から全学の単年度事業計画を策定し、この事業計画に基づいて各部局の計画を立案するという体制が整備された。2017 年度以降は、中期計画と単年度計画、全学の計画と部局の計画とが相互に結びつけられ、目指すべき方向性を教職員で共有するとともに、全学及び部局レベルで PDCA サイクルを機能させることが可能となった。
さらに、内部質保証を推進する体制の強化と教育の質保証のために以下の諸施策を重点的に展開してきた。
(1) 全学的な内部質保証システムの構築に向けて
全学の内部質保証を推進する組織として全学評価・計画委員会を位置づけ、学部・研究科の評価・計画を担う組織（学部評価・計画委員会）との役割分担を明確にした。これらの組織による PDCA サイクルが継続的に機能するよう、各組織が主体的に重点施策を掲げ、重点施策と関連づけた事業計画を立案・実施し、点検・評価、改善することとした。
また、内部質保証を有効に機能させるためにマネジメント体制も改善した。2016 年度に設置した 3 つの機構（教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構）による全学の教学マネジメント機能を高めるとともに、4 名の副学長（教育担当（教育推進機構長）、学生
支援・国際交流担当（学生支援機構長）、研究・社会連携担当（研究・社会連携機構長）、企1

画・評価計画担当）と大学事務局長でアクションプランの全領域を分担し、相互に連携・協働することで組織横断的な重点施策も機動的に推進できるようになった。
(2) 教育の質向上に向けて
第 2 期認証評価以降、学部・学科、研究科・専攻単位における専門教育の改善に加えて、大学での学びへ円滑に移行するための初年次教育や、社会で必要な汎用的能力を養うキャ
リア教育の充実など全学の教育改革を積極的に行ってきた。
2017 年度からは、ビジョン 2026 に掲げる「学生ひとりひとりが成長を実感できる人材育成拠点」を目指し、共通教育（教養教育・外国語教育）の改革とその運営・実施を支える体
制整備、教育の質向上に向けた諸施策を最重要課題として取り上げ、組織的に推進することとした。これまで、3 つのポリシーの一体的な整備（2018 年度）、到達目標や成績評価基準の明確化（2018 年度）、アクティブラーニングの推進、授業時間外学習などを示したシラバ
スの整備（2018 年度）、学習成果の評価や教育課程の自己評価と他者評価など学生からの意
見も取り入れた教育課程のアセスメント（2018 年度、2019 年度）が実現している。2020 年
度には、学習成果や成長の記録を可視化するツールとして、総合的なポートフォリオシステ
ムである「トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）」を導入する予定である。
以上のように、本学はこの数年間、大学基準協会の第 3 期評価の方向性（内部質保証の重視、学習成果の重視、全学的な教学マネジメントの重視）と軌を一にする種々の取り組みを行ってきた。これには認証評価に対応するためという側面もあるが、本学が「全学的に一体感のある改革」を実施すべき時機に来ていたという内的必然性のほうが大きいと認識している。

2020 年 3 月 31 日
岡山理科大学2

第１章 理念・目的【１】現状説明①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 １．学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 ２．大学の理念･目的と学部･研究科の目的の連関性
学園共通の建学の理念、学園の使命を次のように定めている（資料 1-1【ウェブ】）。
●建学の理念ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する。
●ミッションステートメント
全ての人が生涯にわたって学べる「教育の場」を提供し、教育を通して科学する心を育み、調和のとれた人格と国際性を涵養することによって、世界の平和に貢献できる人材を輩出する。

建学の理念、学園の使命及び学校法人加計学園寄附行為第 3 条に定める法人の目的（資料1-2）に基づき、大学、大学院（修士課程・博士課程（後期））の目的は、以下のように定めている。
●大学の目的【「岡山理科大学学則」第１条】
岡山理科大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を研究教授するとともに、豊かな人間性と創造的知性を備えた人材を育成して、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
●大学院の目的【「岡山理科大学大学院学則」第１条】
岡山理科大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり学術の理論および応用を教授・研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを趣旨とする。
●大学院修士課程の目的【「大学院学則」第３条第１項】
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
●大学院博士課程（後期）の目的【「大学院学則」第３条第２項】
博士課程（後期）は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

これらの大学、大学院（修士課程・博士課程（後期））の目的に基づき、学部・学科、研究科・専攻の人材養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を学則に定めている（資料3

1-3、1-4）。その具体例として理学部、理学部応用数学科、理学研究科、理学研究科応用数学
専攻の教育研究上の目的を以下に示す。
●理学部
理学部は、人間・社会・地球環境を念頭に置いた幅広い一般教養、社会常識を背景にして、真理に対する深い感動と畏敬をもって自然科学の基礎知識を習得し、社会で実践する能力を有する人材の養成を目的とする。
●理学部応用数学科
応用数学科は、数学の理論と応用の両面を基礎から体系的に教育することにより、問題解決のための数理的な思考力・応用力・情報技術を身につけ、教育や情報社会に広く貢献できる人材の養成を目的とする。
●理学研究科
理学研究科は、自然科学の基礎体系を理解し、専門分野で創造的に実践する能力を有する人材の養成を目的とする。
●理学研究科応用数学専攻（修士課程）
応用数学専攻は、学部応用数学科における教育を基盤にし、数学の理論と応用の両面においてより高度な専門的な知識・情報技術を身につけ、それらを幅広く活用して社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
●理学研究科応用数学専攻（博士課程（後期））
応用数学専攻博士課程（後期）は、諸学問の基礎としての数学の発展に寄与することを研究・教育の目的としている。

以上のとおり、建学の理念、学園の使命に基づき大学、大学院の目的を定め、それを受ける形で学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的を体系的に整備している。理念・目的は明確な連関性、整合性を確保しており、適切に設定できている。
②大学の理念･目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 １．学部においては、学部・学科ごとに、研究科においては、研究科・専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 ２．教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念･目的、学部･研究科の目的等の周知及び公表
本学は、大学の目的、大学院の目的に基づき、学部・学科ごとに、研究科においては研究
科・専攻ごとに人材育成その他の教育研究上の目的を学則及び大学院学則に定め、明示している（資料 1-3、1-4）。また、冊子体、ウェブサイト等により次のとおり公表、周知している。
学生（在学生、入学生）に対しては、冊子『教育の目標と方針－岡山理科大学で学ぶこと－』により、大学の目的、学部・学科の教育研究上の目的等を周知している（資料 1-5）
。大学院生に対しては冊子『大学院要覧』により、大学院の目的、研究科・専攻の教育研究上の4

目的を周知している（資料 1-6）
。これらの冊子には、教育研究上の目的に加えて、学部・学科並びに研究科・専攻ごとに学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、カリキュラム・
チェックリスト等も明示しており、学生の学びの設計に資する役割を果たしている。
保護者及び志願者、その他広く社会一般に対しては、ウェブサイトに大学の目的、学部・学科及び研究科・専攻の教育研究上の目的を明示して公表している（資料 1-7【ウェブ】、18【ウェブ】）。さらに保護者には、毎年 9 月に実施する教育進路懇談会、志願者・受験者には『大学案内』（資料 1-9）の配布やオープンキャンパスなどの機会において、本学の人材養成の理念、教育研究上の目的の説明を行っている。
以上のように、本学の理念・目的については、学則に明示するとともに、各種媒体により学生、保護者、教職員、社会一般に対して周知している。
③大学の理念･目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中･長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 １．将来を見据えた中･長期の計画その他の諸施策の設定
本学の理念・目的を念頭に長期的な展望をもとに目指すべき将来像として「岡山理科大学
ビジョン 2026」（以下、「ビジョン 2026」）を策定した（資料 1-10）。
「ビジョン 2026」は、組織全体として進むべき方向を一致させ、戦略的な組織運営を行うこと、ビジョン実現のた
め一体感のある改革を推進することを意図したものである。
ビジョンの作成にあたっては、ビジョンの実現に責任をもつ大学執行部に加え、法人の方向性との調整も重視して副理事長、法人総務部長を構成員としたワーキンググループを編成した。ワーキンググループではビジョン作成の過程において、ビジョンの位置づけ（図 11）、前文と 5 つの柱から成るビジョンの構成（図 1-2）及び計画実行の期間（2017 年から2026 年までの 10 年間）なども定めた。
アクションプラン

建

学

大

学

園

学

ビ

中

中

ジ

の

の

の

理

使

目

年

ョ

期

期

ン
目

計

0

的

業
計

2
命

度
事

2

念

単

6

標

画

画

（図 1-1）「岡山理科大学ビジョン 2026」「アクションプラン」の位置づけ「ビジョン 2026」の前文においては、本学が目指すべき方向性・将来像として、「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言した。前文を受けて「ビジョン 1：学生

5

ひとりひとりが成長を実感できる人材育成拠点」となることを掲げ、その実現のため「ビジョン 2：教育を支える質の高い研究の実践」、「ビジョン 3：国際化の展開」、「ビジョン 4：
地域社会との連携」の 3 領域で推進すべき方向性を提示し、そしてビジョン 1〜4 の共通課
題として「ビジョン 5：教職協働による内部質保証システムの確立」を位置づけることで、5 つの「柱」を相互に関連づけている（図 1-2）。
（ビジョン前文より抜粋）･･･（略）今回のビジョン制定にあたり、本学が「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言します。これを実現するために、学生、教員、職員が共に学び、協調・協働の精神に満ちた大学を目指し、教育を支える質の高い研究の実践、国際化の展開、地域社会との連携を推進します。また、それらを継続的に改革・改善するために、不断に自己点検評価を行い、教職協働による内部質保証システムを確立します。

（図 1-2）ビジョン 1〜ビジョン 5 の関係図

また、
「ビジョン 2026」を実現するために、5 年間の中期目標と中期計画で構成されるア
クションプランを定めた（資料 1-11）。5 つの柱を具現化するため、ⅠからⅨのカテゴリーに分けて中期目標を設定している（表 1-1）。

6

（表 1-1）ビジョンの 5 つの柱に対応したアクションプランのカテゴリーと中期目標
アクションプラン

ビジョンの 5 つの柱
ビジョン 1 学生ひとりひと事業のカテゴリー
Ⅰ

教育の推進

中期目標の項目
1)基盤教育の再構築

りが成長を実感できる人材

2)専門教育の充実

育成拠点3)大学院課程教育の再構築
4)入学者選抜方法の開発
5)教育の質保証
6)教育の実施体制の構築
Ⅱ

学生支援の充実

1)修学・生活支援の充実
2)キャリア形成支援の充実
3)多様な学生への支援の充実
4)正課外活動の活性化
5)学生支援体制の構築

ビジョン 2 教育を支える質

Ⅲ

研究の推進

1)世界レベルの研究推進の高い研究の推進

2)研究の重点化
3)外部資金の獲得
4)地域と連携した研究推進ビジョン 3 国際化の推進

Ⅳ国際化

1)グローバル化に対応した教育・学生支援
2)海外留学の促進
3)留学生受け入れ
4)質の高い国際交流
5)キャンパスの国際化

ビジョン 4 地域社会との連Ⅴ

社会連携・地域貢献

携1)地域社会の活性化
2)教育機関との連携
3)地域連携推進体制

ビジョン 5 大学運営と内部

Ⅵ

質保証システムの確立

保証

大学運営と内部質

1)ガバナンス体制構築
2)内部質保証システムの確立
3)情報収集と分析
4)教員組織編制と能力開発、評価
5)職員の人材育成システム
6)入学者数比率、在籍学生数比率の適正化

Ⅶ

教育研究環境1)教育研究環境整備
2)安全衛生管理体制の構築

Ⅷ

安定的な運営基盤

1)財務基盤安定化の確立

2)広報・ブランディング

Ⅸ

1)新たな教育研究事業の展開

新たな事業展開

7

中期計画は中期目標を達成するための具体的な行動計画であり、活動内容、手順、方法、KPI（重要業績評価指標）等を示し、担当責任者、実行組織も明らかにしたものである。従来の単年度の事業計画を、中期計画を進捗管理するツールとして活用することにより、建学の理念から各年度の事業計画に至る取り組みの一貫性・体系性が確保されるようになった（図 1-1）。
学部・研究科については、全学のビジョン、アクションプランの方向性に基づきながら、学部・研究科の将来計画に基づいた 5 か年の中期計画を立案し、単年度の事業計画によって進捗管理している（資料 1-12）。
「ビジョン 2026」、アクションプラン及び各年度の事業計画については、本学ウェブサイ
トに専用ページを設け、公表している（資料 1-13【ウェブ】、1-14【ウェブ】）。

【２】長所・特色大学の長期的な展望のもとに目指すべき将来像として策定した「ビジョン 2026」において、本学の目標として「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを明確に示している。このビジョンを具現化するためのアクションプラン（5 年間の中期目標・中期計画）
を各年度の事業計画によって進捗管理することにより、建学の理念から単年度事業計画に至る取り組みの一貫性、体系性が確保されている。
【３】問題点なし。
【４】全体のまとめ
本学は、建学の理念を踏まえ、大学の目的を明確にした上で、学部・学科、研究科・専攻ごとに人材養成の目的及び教育研究上の目的を明確にしている。また、大学の目的及び教育研究上の目的を学則に定め、刊行物やウェブサイト等を通じて、教職員、学生、保護者に周知するとともに、社会一般に対して公表している。将来を見据えた「ビジョン 2026」、ビジョンを具現化するための 5 年間のアクションプランを策定し、アクションプランの進捗を管理する各年度の事業計画を体系的に整備した。これらを全教職員で共有することにより、この実現に向けた組織横断的な取り組みを展開している。学部・研究科においても、学部・研究科の将来計画に基づいた 5 年間の中期計画を立案しており、全学アクションプランと連動しながら、目標実現に向けた取り組みを行っている。
以上のとおり、理念・目的を明確にするとともに、大学の進むべき道のゴールとして将来像（ビジョン）、ビジョン実現のための道筋（アクションプラン）を明示して大学運営を行
っている。

8

第２章 内部質保証【１】現状説明①内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点 １．内部質保証のための全学的な方針及び手続きの設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部･研究科その他の組織との役割分担
本学は、大学学則、大学院学則において、「教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するために、教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」（大学学則第 1 条の 2、大学院学則第 3 条の 2）と定めている。
「ビジョン 2026」の制定を機に、有効性のある内部質保証システムを構築することを目的として、「内部質保証の方針」を次のとおり策定した（資料 2-1）。
「岡山理科大学ビジョン 2026」の実現に向け、全学レベル、学部・研究科レベルで作成したアクションプラン（中期目標・中期計画）を単年度の事業計画によってプロセス管理
し、達成度及び成果を検証することで、改善・計画を自律的に機能させる恒常的・継続的なシステムとして内部質保証を推進する。
（2018.3.29 平成 29 年度第 11 回大学協議会「岡山理科大学内部質保証システム」より抜粋）

この方針は、本学の内部質保証の基本的な考え方として、「ビジョン 2026」に基づき、中長期の計画を単年度の事業計画によって進捗管理すること、評価と計画を連動させること、
全学－部局－教職員個人の各レベルにおける PDCA サイクルを相互に関連づけ機能させる
ことを示したものである。
方針の策定に伴い、内部質保証に責任を負う組織体制、各組織の役割分担・手続きを明確化し、「岡山理科大学内部質保証システム」を機関決定する（資料 2-2）とともに、「岡山理科大学自己点検・評価規程」、「岡山理科大学全学評価・計画委員会規程」及び「岡山理科大学大学評価委員会規程」を整備し（資料 2-3～2-5）、学部教授会及び事務局の部課長会議を通して教職員に周知した（資料 2-6、2-7）。これらは、本学ウェブサイトにも公開している（資料 2-8【ウェブ】）。
また、内部質保証に関わる各種の方針を定めて明示することにより（資料 2-8【ウェブ】）、
アクションプランに掲げる各事業を推進する構成員の意思統一と目標達成への意識向上を図っている（図 2-1）。

9

岡山理科大学の目的【学則第 1 条】
内部質保証の方針
教育研究上の目的
学位授与方針教育課程の編成･実施方針

学生の受入方針

教員組織の編制方針

学生支援の方針

目指すべき教員像

修学支援・生活支援・進路支援の方針

研究の方針

国際化の方針教育研究等環境整備の方針

社会貢献の方針

大学運営の方針（図 2-1）岡山理科大学の理念・方針の体系と内部質保証の関係「岡山理科大学内部質保証システム」において、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は「全学評価・計画委員会」と位置づけ、学部・研究科の評価・計画を担う組織は「学部評価・計画委員会」として、その権限や役割を次のとおり明示している。
●全学評価・計画委員会の権限と役割
全学評価・計画委員会は、全学の方針並びに計画策定、計画の推進、自己点検・評価の実施及び改善計画の策定を行う。また、学部評価・計画委員会の評価・計画活動の調整及び支援を行う。
●学部評価・計画委員会の権限と役割
学部評価・計画委員会は、学部（研究科）における独自の中期計画・単年度事業計画及び全学の各部会から依頼された中期計画の推進を担い、自己点検・評価及び改善計画の策定を行う。
●全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会の関係
全学評価・計画委員会は、全学レベルの内部質保証を推進する。アクションプランの計
画・評価は、全学の部会が担うが、一部は学部（研究科）も担当する。このため、全学評
価・計画委員会と学部評価・計画委員会は、相互に協働して全学アクションプランを遂行する関係である。
また、全学評価・計画委員会は、全学的な観点により、学部評価・計画委員会による学部（研究科）の計画策定、実行、自己点検評価・改善結果を踏まえ、全学の現状を総括し、将来に向けた方策を見定める。全学評価・計画委員会は、学部評価・計画委員会の運営支援を行う。
全学並びに学部（研究科）における計画やその進捗状況、自己点検・評価を共有し、質向上に向けた協議を行うことを目的とした「評価・計画委員会合同会議」を開催する。
（「岡山理科大学内部質保証システム」より抜粋）

10

以上の組織で推進する内部質保証の手続きは、「岡山理科大学内部質保証システム」において、計画の策定、事業の推進、達成度の評価、改善計画及び次年度計画の策定と、これらの有効性を検証するプロセスを定め、明示している（資料 2-1）。
②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 １．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 ２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
全学の内部質保証の推進に責任を負う全学評価・計画委員会は、学長を委員長とし、副学長、大学事務局長、及び局次長で構成し、全学の方針並びに計画策定、計画の推進、自己点
検・評価の実施及び改善計画の策定を行うとともに、学部評価・計画委員会の評価・計画活動の調整及び支援を行うことを役割としている（図 2-2）。

（図 2-2）内部質保証の推進体制

全学評価･計画委員会における計画策定、計画の推進及び点検評価を実質的に担う組織として、同委員会のもとに「教育推進部会」、「学生支援・国際化部会」、「研究・社会連携部会」、「企画・質保証部会」及び「大学運営部会」の 5 部会を置いている（図 2-2）。各部会は、4名の副学長及び大学事務局長を部会長に充て、関連する機構のセンター及び事務部署で構成している（資料 2-9）。
学部・研究科レベルの自己点検・評価、改善を担う「学部評価・計画委員会」は、各学部・研究科の評価・計画委員で構成し、学部長（兼研究科長）が委員長を務める。学部・研究科

11独自の中期計画・単年度事業計画の策定、事業の実施及び進捗管理、点検・評価、改善を担うとともに、全学評価･計画委員会から依頼された計画も推進する。
以上の体制に基づく本学の内部質保証システムの有効性を検証する組織として、5 名の外部有識者、全学評価・計画委員会構成員及び学部評価・計画委員会の長等で構成する「大学評価委員会」を置いている（資料 2-5、2-10）。大学評価委員会は、全学及び部局の自己点検・評価結果が改善に繋がっているか、全学の内部質保証の有効性・妥当性を主に外部の視点から検証することを目的としている。
③方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 １．学位授与方針、教育課程の編成･実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 ２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点

３．行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応

評価の視点 ４．点検･評価における客観性、妥当性の確保＜全学の内部質保証システムを機能させる仕組み＞
内部質保証の方針に基づき、本学はアクションプランを単年度の事業計画によって進捗管理し、達成度及び成果を検証し、その結果を次年度の改善・向上に繋げていくことで、内部質保証を機能させている。全学アクションプランの事業のカテゴリー（Ⅰ～Ⅸ）（資料 1-11）
は岡山理科大学自己点検・評価規程第 2 条（資料 2-3）に定める本学の自己点検・評価の項
目及び大学基準 1～10 にほぼ対応している（表 2-1、資料 2-11）。
（表 2-1）ビジョンとアクションプランと自己点検評価の項目、大学基準との対応表「ビジョン 2026」

アクションプラン

本学の自己点検・

大学基準

事業のカテゴリー

担当部会

評価の項目

Ⅰ

教育推進部会(3)教育体制

基準 4 教育課程・

ひとりひとりが(4)教育課程・学習

学習成果

成長を実感でき成果

基準 5 学生の受ける人材育成拠点(5)学生の受け入れ

入れ（高大接続、入ビジョン 1 学生

教育の推進

試改革）
基準 6 教員・教員
組織（FD）
Ⅱ

学生支 援の充実
ビジョン 2 教育Ⅲ(6)学生支援基準 7 学生支援

研究・社会連携部(7)研究及び研究体

基準 8 教育研究等

会

制

環境

学生支援・国際化部会

研究の推進を支える質の高基準 9 社会連携・い研究の推進ビジョン 3 国際
化の推進

社会貢献
Ⅳ

国際化

学生支援・国際化部会

12(8)国際化の推進

基準 7 学生支援

「ビジョン 2026」

アクションプラン

本学の自己点検・

大学基準

事業のカテゴリー

担当部会

評価の項目

ビジョン 4 地域

Ⅴ

研究・社会連携部(9)社会連携及び地

基準 9 社会連携・社会との連携

貢献

会

域貢献

社会貢献

ビジョン 5 大学

Ⅵ

企画・質保証部会(1)目標・方針基準 1 理念・目的

運営と内部質保部質保証(2)内部質保証基準 2 内部質保証

社会連携・地域

大学運営と内証システムの確基準 5 学生の受け

立

入れ（定員管理）基準 6 教員・教員
組織
基準 10

大学運営

（SD）
Ⅶ

教育研究環

大学運営部会境Ⅷ

安定的な運大学運営部会(10)教 育 研 究 環 境

基準 8 教育研究等

の整備

環境

(11)大学運営、財務基準 10 大学運営・

営基盤の確立Ⅸ

新たな事業展

財務
企画・質保証部会

開基準 3 教育研究組
織
基準 10 大学運営・
財務○中長期と単年度の PDCA サイクルの結びつき
アクションプランは 10 年後に「ビジョン 2026」を実現するための、前期 5 年、後期 5 年の中期目標・中期計画であり、5 年を 1 サイクルとして点検・評価を行う。3 年目に中間評価を行い、評価結果に基づいて改定することとしている。さらに、各年度においても単年度
事業計画の自己点検・評価結果に基づき中期計画の調整を行い、次年度事業計画の策定時にアクションプランを改定している。
単年度の事業計画は、前年度 3 月に全学評価・計画委員会において次年度事業計画を策定
し、11 月に実施状況の中間評価を行い、年度末には達成度及び成果を自己点検している。
自己点検は S から D までの 5 段階（表 2-2）で評価している（資料 2-12、2-13）。自己点検・評価結果をもとにアクションプランの進捗状況を確認し、次年度事業計画を策定している。
以上の手続きにより、中長期の PDCA サイクルと単年度の PDCA サイクルを結びつけている。
（表 2-2）自己点検・評価における評価及び判断基準

評価

判断基準

S

達成しており、目標以上の成果を上げている。

A

達成し、成果を挙げている。

B

ほぼ達成したが課題がある。

C

達成状況が不十分であり課題が多い。

D

未達・未実施であり計画の再検討が必要である。

13

○全学と学部・研究科の PDCA サイクルの結びつき
学部評価・計画委員会においては、学部・研究科独自の中期計画及び単年度事業計画、及び全学アクションプランと連動する計画の一部を策定している。全学のアクションプラン
と連動する計画とは、全学のアクションプランのうち、全学が学部・研究科へ依頼して、学部・研究科でも推進する計画である（「岡山理科大学アクションプラン（2017-2021）」の「学部別中期計画【学部・研究科】に依頼する事項」欄において、◎あるいは〇を付した計画、
資料 1-11）。これらの年度計画は 11 月に進捗状況の中間評価を行い、年度末までの達成の見通しを立てている。年度末においては、当初の計画に対して目標とする成果が得られたかど
うか、学部評価・計画委員会においても S から D の 5 段階（表 2-2）の自己点検・評価を行い、改善策を次年度事業計画に反映させている（資料 2-14、2-15）。特に、全学から学部・研究科へ依頼のあった計画（◎あるいは〇を付した計画）は、学部評価・計画委員会が取り組み状況の自己点検・評価を行った後、全学評価・計画委員会において全学的な観点で点検・評価を行っている。
全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会が協議する場として「評価・計画委員会合同会議」を開催している。評価・計画委員会合同会議では、全学のアクションプランの学部・研究科への依頼や、相互の組織による計画策定、進捗管理、自己点検・評価並びに改善の状況に関して意見交換を行い、全学的に取り組むべき課題や優れた取り組みの共有を図っている（資料 2-16）。
このように、全学の中期計画の一部を学部・研究科が担い、学部の点検・評価を受けて全学評価・計画委員会が自己点検・評価を行うことにより、全学と学部の PDCA サイクルを結びつけている。
＜教育の PDCA サイクルを機能させる仕組み＞
教育の質保証に関するアクションプラン「中期計画【3】：基盤教育の整備と合わせ、専門
教育カリキュラムを見直し、基盤教育と専門教育を一体化し、アドミッション・ポリシーからディプロマ・ポリシーに至る体系化された学士課程教育に再編する。」（資料 1-11）に基づ
き、2017 年度に 3 つの方針の体系性の検証、2018 年度に一貫性のある方針への見直し、改定を行った。これを全学的に推進する組織については、「中期計画【15】：教育の質向上へのアクションを迅速に起こすために、全学的な企画・立案機関として「教育改革会議（現「全学教育改革推進会議」）」を置き、各学科にはカリキュラムの編成、教育内容の改善などの活動において中核的な役割を担う「教育ディベロッパー」を配置して協働して活動する。」として、2017 年度にこの体制を整備した（資料 2-17、2-18）。これにより、全学－学部・学科－個人という縦の繋がりによる責任の明確化と推進体制の整備、さらに学部・学科と機構との横の連携による情報共有も促進する仕組みが整った。
全学教育改革推進会議は、本学が直面する教育課題に対応し教育改革計画を立案し、集中的に審議するため、学長直下の組織として設置したものであり、学長を議長として、副学長、学部長及び教育推進機構副機構長を含めた構成としている（資料 2-19）。
教育ディベロッパーは、各学科において教育方針の立案、カリキュラムの編成、教育内容の改善などの活動の中核的な役割を果たしている。また、全学教育改革推進会議が発議し全学で決定した方針や改革計画を実行する役割を果たすとともに、学科からの改革案を全学
14

に提案する役割も担っている。
教育推進機構の教育開発センターは、教育ディベロッパーへの教員能力開発プログラムの提供や、教育改革に必要な情報提供による立案支援、カリキュラム開発等による技術支援等を担っている。
教育の PDCA サイクルを適正に機能させるため、教育ディベロッパー、教育開発センタ
ー及び全学教育改革推進会議による協働体制を築いている（図 2-3）。

（図 2-3）全学教育改革推進会議、教育ディベロッパー、教育開発センターの関係図

アクションプランに基づく 3 つの方針の見直しもこの体制のもとに実施した。まず、全学
教育改革推進会議において、3 つの方針見直しのガイドライン（資料 2-20）を策定し、教育開発センターが教育ディベロッパーを対象にガイドラインに関する研修会を開催した（資料 2-21）。その後、教育ディベロッパーが学科の 3 つの方針の見直し作業を進めた。これらの手続きで整備した学部・学科のディプロマ・ポリシーは、A.知識・理解、B.思考・判断・表現、C.関心・意欲・態度、D.技能の 4 領域で構成し、学生が卒業時に身につけるべき能力
をわかりやすく示すことに重点を置いたものとなっている（第 4 章参照）
。さらに、2018 年
度には 3 つの方針に基づく教育活動の適切性を検証するために、アセスメント・ポリシーを策定し、学習成果の評価と同時に教育課程、教育内容及び方法を自己点検・評価し、教育改善を図る仕組みを整えた（第 4 章参照）。
修士課程、博士課程（後期）においても、学部・学科における取り組みと同様に、2019 年
度に 3 つの方針、アセスメント・ポリシー等、課程・専攻ごとの方針を一体的に整備し、アセスメント・ポリシーに基づく点検・評価を開始した（資料 2-22）。
以上のとおり、教育の質保証に関するアクションプランに基づき、全学教育改革推進会議、
教育ディベロッパー、教育開発センターを中心に、学部・学科、研究科・専攻における教育改革事業を推進している。その実施状況を、全学評価・計画委員会の教育推進部会で点検・15

評価し、その結果を全学評価・計画委員会において検証している。教育の質保証においても、
アクションプランと単年度計画の PDCA サイクルが連動しており、さらに全学レベル－学
部・学科（研究科・専攻）レベル－授業レベルにおける PDCA サイクルが機能する仕組みにより、全学的に一体感のある教育改革の推進に繋がっている。
＜認証評価機関や設置計画履行状況調査における指摘事項への対応＞
第 2 期の認証評価（2013 年度）では、改善勧告 1 項目、努力課題 3 項目の改善が求められ、まず、学長会議、学部長等会議で報告し、当該事項に関わる責任組織と担当組織において改善案を作成し、全学的な決定を経て改善策を実行した。その結果、2018 年度に提出した改善報告書に対する大学基準協会の検討結果（評価）は、「意欲的に改善に取り組んでいることが確認できた」とされ、「今後の改善経過について再度報告を求める事項はなし」との評価を得た（資料 2-23、2-24）。
設置計画履行状況等調査において付された改善意見、指摘事項（改善）についても、設置認可時及び届出時の計画を着実に履行できるよう当該組織（学部等）において、あるいは改善事項の重大さによっては全学的な審議プロセスを経て改善を図り、その内容を文部科学省へ報告している（資料 2-25）。2018 年度の設置計画履行状況調査結果においては、獣医学
部獣医保健看護学科において、「認可された設置計画から教授数に不足が生じ、大学設置基準が定める完成年度における教授数を確保できていないため、提示された教員の採用計画を確実に履行すること」との指摘事項（改善）が付された。このため、直ちに教授候補者の選考手続きを行い、2019 年 5 月 1 日現在において後任候補を確定し、当該教員について 2019年度第 3 回 AC 教員審査を受審、2019 年 12 月に「職位適格」、担当授業科目も全て「可」との審査結果を受け（資料 2-26）、2020 年 4 月 1 日からは獣医保健看護学科教授として就任することが決定している。この他、2015 年度～2019 年度に付された設置計画履行状況調査
における指摘事項についても早急に改善を図るための対応を行っている（資料 2-25）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
全学の自己点検・評価及び学部・研究科の自己点検・評価の結果に基づき、改善・向上の計画が次年度事業計画に反映されているかを全学評価・計画委員会において検証している。
特に点検・評価の結果、「B（ほぼ達成したが課題がある）」、「C（達成状況が不十分であり課題が多い）」と評価した取り組みは、課題の要因はどこにあるのかを把握した上で、改善の手立てが具体的に検討されているかを確認している（資料 2-27）。さらに、この結果を外部の評価委員を含む大学評価委員会で検証することで、自己点検・評価における客観性を確保している。
教育の PDCA サイクルを機能させる取り組みの有効性については、3 つの方針の体系的な整備と合わせて、アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の評価と教育課程の点検・評
価、改善の仕組み（第 4 章参照）を構築しており、2018 年度から運用を始めている。今後は、これらの仕組みに沿って継続的に学習成果を把握し、分析・検証の結果に基づく点検・評価によって客観性を確保していく。

16

④教育研究活動、自己点検･評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 １．教育研究活動、自己点検･評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 ２．公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 ３．公表する情報の適切な更新
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況については、本学の情報公開のウェブサイトで公表している（資料 2-28【ウェブ】）。「情報公開」のページには、
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定めるすべての情報項目及び財務状況を網羅して公表しており、毎年度、在学生数が確定する 5 月 1 日以降に担当部署が更新している。自己点
検・評価結果については、2017 年度までは、各年度の『○○年度事業報告』を、2018 年度
からは「ビジョン 2026」のアクションプランの下で実行した単年度事業の点検・評価を報
告書にまとめた『○○年度自己点検・評価報告書』を公表している（資料 2-29【ウェブ】）。
内部質保証に関する情報は、図 2-4 のとおり、カテゴリー別に整理して公表している（資料 2-8【ウェブ】）。
大学紹介（https://www.ous.ac.jp/outline/）├─大学概要│├─建学の理念│├─学則│├─将来構想 －岡山理科大学ビジョン 2026－│├─アクションプラン・事業計画├─目的とポリシー│├─教育研究上の目的│├─ポリシー（3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー）└─情報公開と内部質保証・認証評価├─情報公開※└─内部質保証├─岡山理科大学内部質保証の方針│
内部質保証の方針、推進体制及び手続き（PDF）│
岡山理科大学内部質保証体制図（PDF)│
関係規程│
岡山理科大学自己点検・評価規程（PDF）│
岡山理科大学全学評価・計画委員会規程（PDF）│
岡山理科大学大学評価委員会規程（PDF）│
内部質保証に関わる各種方針│
目指すべき教員像、教員組織の編制方針（PDF）│
目指すべき職員像、大学職員育成ビジョン（PDF）│
学生支援の方針（PDF）│
研究推進の方針（PDF）│
国際化の方針（PDF）│
教育研究等環境整備の方針（PDF）│
社会貢献の方針（PDF）│
大学運営の方針（PDF）├─ビジョン、アクションプラン、事業計画│
岡山理科大学ビジョン 2026（PDF）│
岡山理科大学アクションプラン・2019 年度事業計画├─自己点検・評価│
2018 年度 自己点検・評価報告書（PDF）└─本学に対する大学評価（認証評価）結果※「情報公開」では、公開が義務付けられているすべての情報を公開している。

（図 2-4）大学の内部質保証に関係するウェブサイトのページ構成

17また、各教員の教育・研究活動等については、「教員データベース」において公表している（資料 2-30【ウェブ】）。本学の特色や学習支援、学生支援情報などについては、大学ポートレートで公表している。
⑤内部質保証システムの適切性について、定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに、改善･向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 １．全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点 ２．適切な根拠に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点 ３．点検･評価結果に基づく改善･向上
本学の内部質保証システムの適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画【62】～【64】）に基づく毎年度の事業計画の点検・評価によって検証している（資料 2-12）。
2017 年度～2019 年度において、点検・評価の結果、表 2-3 に示すとおり、本学の内部質保証システムに関する課題の改善に取り組んできた。
（表 2-3）年月2017 年 4 月 1 日

2018 年 4 月 1 日

2019 年 6 月～現在

内部質保証システムの改善状況

整備内容

成果と課題

・全学の内部質保証を担う組織として「全 【成果】
学評価・計画委員会」を設置した。
・全学の内部質保証を担う組織を設・教育、学生支援、研究、地域貢献、国際化
置し、関連する規程を整備した。
推進、大学運営の 6 分野及び 6 学部に対 【課題】
応した 12 の「組織別評価･計画委員会」 ・組織別評価･計画委員会において、を置き、「全学評価･計画委員会」の下部に全学の PDCA サイクルに関わる組位置づけた。
織の委員会と、6 学部の委員会を・ビジョン、アクションプランに基づく中並列に位置付けており、全学組織
長期的な観点による内部質保証体制の構と学部の権限、役割が不明確であ築を目指し、規程を整備した。
った。
・「岡山理科大学全学評価･計画委員会規程」を制定した。
・「内部質保証の方針、推進体制及び手続」 【成果】
を明示した。
・内部質保証の方針が明示された。
・組織別評価・計画委員会を廃止した。
・委員会の再編により、全学組織と・７つの学部に「学部評価・計画委員会」を学部の権限、役割が明確になった。
置いた。
【課題】
・全学に関連する 6 つの組織別評価･計画委 ・全学と学部の点検･評価、改善計画
員会を、
全学評価･計画委員会の 5 部会
（教策定について情報を共有するた育推進部会、学生支援･国際化部会、研究･め、全学評価･計画委員会に各学部
社会連携部会、企画･質保証部会、大学運の学部評価･計画委員長がオブザ
営部会）に再編した。
ーバーとして出席する会議を開催
・委員会の再編に伴い、委員会規程を改正していたが、この会議の位置づけした。
が不明確であった。
・全学評価･計画委員会に各学部の学部評 【成果】
価･計画委員長が出席する会議を「評価・ ・会議名称を決めたことにより、会
計画委員会合同会議」と称することとし議の役割、目的が明確になり、全た。
学と学部の連携の在り方が具体的
・「内部質保証の方針、推進体制及び手続になった。
き」を「内部質保証システム」に改称した
上で改定し、関連規程を改正した。

18

また、全学の内部質保証システムの適切性を客観的に検証するために、大学評価委員会を開催している。大学評価委員会は、学長を委員長として、5 名の外部委員（高等教育を専門とする委員 3 名、地元経済界（岡山経済同友会）からの委員 1 名、地方自治体（岡山県産業振興財団）からの委員 1 名）と全学評価・計画委員会委員、学部評価・計画委員長及び法人本部からの委員 3 名で構成する（資料 2-10）。大学評価委員会では、毎年 5 月に前年度の自己点検・評価をもとに評価結果が当該年度の事業計画へ反映されているかを確認するとともに、点検・評価、計画策定の手続きなど内部質保証システムの適切性を検証している。外部委員から本学の取り組みに関して客観的な意見、講評を得て、改善に活かすようにしている（資料 2-31）。
2017 年度第 2 回大学評価委員会において、外部委員から「中期計画と事業計画は相互に関連が見られるが、計画間の関連性が明確でなく、全体として何に重点を置いて事業を進めたいのかがわかりにくい。
」との指摘があった。これを受け、内部質保証システムの改善を図るため、2018 年度事業計画において各組織の重点課題の可視化（事業計画【63】-1）と各組織の計画立案への支援（事業計画【63】-2）を掲げた（資料 2-32）。また、事業計画のフォーマットを改め、各組織が重点施策を設定し、事業計画との繋がりを明示することとした（資料 2-33）。これらの取り組みの成果については、2018 年度末に自己点検・評価を行い、改善できたことを確認するとともに、2018 年度末の大学評価委員会において「活動の目的と達成状況の自己点検･評価が実質化しており、達成度と成果が検証された上で改善計画が立てられていることが明確になった。
」との評価を外部委員から受けた。
以上のとおり、本学の内部質保証システムの適切性については全学評価・計画委員会において点検・評価を行い、また、大学評価委員会においてそれを客観的に検証している。

【２】長所・特色
本学の内部質保証システムにおいては、点検・評価結果を確実に改善計画へ連動させるた
めに評価組織と計画立案組織を一致させている。これにより、全学、学部・研究科において年度末の自己点検・評価で「何がどのように達成できたのか、またそれはどう評価できるか」、「十分でなかった場合には何が原因であったのか」を自ら振り返った上で、次年度には実効性の高い改善計画を立てられるようになった。
また、恒常的、継続的な質保証のために各組織の「自律性」を重視している。評価・計画
委員会合同会議においては、全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会が各組織の質向上のための意見交換を行っている。これによって全学的に解決すべき課題への対応や、優れた取り組みの全学的な波及など、改善・向上に繋がっている。
内部質保証の重要な位置づけである教育の質保証に関しては、マクロレベル（全学）の教育改革は全学教育改革推進会議が方針の策定や企画、運営などのマネジメントを行い、ミドルレベル（学部・学科、研究科・専攻）の教育改革は教育開発センターのサポートのもと各学科の教育ディベロッパーが中核的役割を担い、ミクロレベル（授業）の改革は学科・専攻の各教員が担うスタイルが確立した。この体制により 2018 年度からのカリキュラム・アセ
スメントなど、教育の質向上に向けた体制づくりが実現している。

19

【３】問題点なし。
【４】全体のまとめ
本学は、内部質保証システムを機能させるために、アクションプランを単年度の事業計画によって進捗管理し、達成度及び成果を検証、次年度の改善・向上に繋げていく仕組みを構築している。これにより、中期と単年度の PDCA サイクル、全学と学部の PDCA サイクルが結びつき、継続的、恒常的な質向上の取り組みを推進する体制が整った。アクションプランは副学長及び事務局長による責任体制の明確化と KPI など指標の設定によって実効性を確保している。
「岡山理科大学内部質保証システム」において、内部質保証の方針を明示するとともに、全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会の役割や関係性を明確にしている。各々の点
検・評価、改善の状況を評価・計画委員会合同会議において相互の改善・向上に資する意見交換を行い、課題の共有や優れた取り組みの全学的な波及へ繋げている。
これらの体制、手続きを確立した本学の内部質保証システムの適切性については全学評
価・計画委員会において定期的に点検・評価を行い、大学評価委員会において客観的にも検証し、これらの結果に基づき内部質保証の適切性に関する改善・向上の取り組みを実行している。

20

第３章 教育研究組織【１】現状説明①大学の理念･目的に照らして、学部･研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状
況は適切であるか。
評価の視点 １．大学の理念･目的と学部構成及び研究科構成との適合性
評価の視点 ２．大学の理念･目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 ３．教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
大学の目的は、学則第 1 条において「学術の理論及び応用を研究教授するとともに、豊かな人間性と創造的知性を備えた人材を育成して、学術文化の向上と社会の発展に寄与すること」と定めている（資料 1-3）
。大学院の目的は、大学院学則第 1 条において「学術の理論および応用を教授・研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」と定めている（資料 1-4）。これらの目的を実現するため、岡山キャンパスに 6 学部・4 研究科、今治キャンパ
スに 1 学部を設置している。また、教育の充実、学生支援の充実及び研究の推進を組織的に展開し、質向上を図るため、教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構の 3 つの機構を置いている。このほか、教育研究に必要な施設として図書館、情報処理センターの他、研究・社会連携機構に属する研究センターなど 13 の附属施設を設けている。
大学、大学院の目的のもと、教育研究組織として、学部、研究科、機構等を次のように構成している（資料 3-1、大学基礎データ表 1）。
○学部・学科学則第 1 条に示す目的の実現を目指し、理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部、教育学部、経営学部、獣医学部の 7 学部 21 学科を設けている。学部･学科においては、学則
第 2 条の 3 に定める教育研究上の目的に基づき専門教育科目を企画・実施している。外国語教育科目及び教養教育科目は、教育推進機構長の責任のもと、教育推進機構教養教育セン
ターにおいて企画・実施している。
○大学院
大学院においては、学部を基礎として理学研究科、工学研究科、総合情報研究科、生物地球科学研究科の 4 研究科を設置している。理学研究科は修士課程 7 専攻、博士課程（後期）2 専攻、工学研究科は修士課程 7 専攻、博士課程（後期）1 専攻、総合情報研究科は修士課
程 1 専攻、博士課程（後期）1 専攻、生物地球科学研究科は修士課程 1 専攻を設置している。
○教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構「教育推進機構」は、共通教育の一体的な運営及び FD の推進のため 2010 年度に設置した教育開発支援機構を前身として、2016 年度に教育の企画・運営に関わる全学的な組織として改組したものである。これに加えて、学生生活の支援を主とする組織の連携を図るための「学生支援機構」、研究を主とする組織の連携を図り大学全体の研究力向上を目的とする「研究推進機構」（現在は地域、社会との連携も含め、「研究・社会連携機構」と改称）を 201621

年度に整備した。各機構には、機構の目的を達成するためのセンター等の組織を置き、目的及び管理運営体制等は各規程に明示している（資料 3-2）。また、各機構と密接に関連する事
務組織との協力体制を構築し、教職協働を促進するための改善を行った（資料 3-3）。
2016 年度以降、教育学部（2016 年 4 月開設）、生物地球科学研究科（2016 年 4 月開設）、経営学部（2017 年 4 月開設）
、獣医学部（2018 年 4 月開設）を順次、設置した。教育学部
は、本学におけるこれまでの教員養成の実績を背景に、小学校教諭、中学校・高等学校教諭（国語、英語）の養成を目的とする初等教育学科と中等教育学科で構成している。経営学部
は、総合情報学部社会情報学科を改組し、独立した学部・学科として、広義のマネジメント
に関する実践的な学びを通して現代社会に対する理解力とクリエイティブな能力、問題発
見・解決能力を養うことを目的に開設した。獣医学部は、実践的応用的な教育を通して、ライフサイエンス分野の発展、及び動物とヒトの健康と福祉に貢献する人材の養成を目的として設置した。また、大学院生物地球科学研究科は、2012 年度に開設した生物地球学部を基礎として設置した。
これらの学部・学科、研究科･専攻は、いずれも学問の動向や社会的要請に応えて設置したものである。
各機構においてもアクションプランと各々が掲げる組織の目標の実現のため、現行組織の点検・評価を行った上で、以下の改組を行っている。
学生支援機構において、2016 年度には IB 教員養成プログラムの運営など本学の国際化推
進の拠点の形成を目的とした「グローバル教育センター」を、2019 年度には学生・教職員のボランティア活動のサポートを目的とした「ボランティアセンター」を設置した。研究・
社会連携機構においては、学問の動向や社会的要請に応える特色ある研究施設として、「恐竜学博物館」、「ワイン発酵科学センター」を設置した。なお、「恐竜学博物館」は 2016 年度「私立大学研究ブランディング事業」に採択された「恐竜研究の国際的な拠点形成－モンゴ
ル科学アカデミーとの協定に基づくブランディング－」（2016 年度～2019 年度）の一環として設置したものである。2019 年度には、教員職員免許状取得、博物館学芸員資格の取得支援を強化するため、教育推進機構の教職・学芸員センターを「教職支援センター」と「学芸員教育センター」に分離・独立させた。また、既存の研究所の設置目的や目標を再点検し、評価を行った結果、自然科学研究所と技術科学研究所を統合して「フロンティア理工学研究所」を開設した。同研究所は、理工融合の分野横断型研究プロジェクトを主導・牽引する役
割を担う。
上記に示すとおり、学問の動向、社会からの要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮した組織の開設は、「ビジョン 2026」のビジョン 2（教育を支える研究）、ビジョン 3（国際化の展開）、ビジョン 4（地域の課題解決や活性化への貢献）（資料 1-10）の実現に向けた対応
である。

22

②教育研究組織の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善･向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検･評価
評価の視点 ２．点検･評価結果に基づく改善･向上
本学を取り巻く社会的な情勢や環境の変化を見据え、一部の学科において入学定員を恒常的に充足できていない要因を点検・評価した結果、学科の構成が開設順になっているため教育内容をわかりにくくしていること、専門分野や研究対象が重複する学科が複数学部に存在するため学内競合が起こっていること、などの問題点が明らかとなった。これらの問題点を解消し、適切な組織を構築するため、学部・学科の改組に取り組むこととなった。2022
年度に改組を実施する計画で検討を進めている（資料 3-4）。
教育研究組織の適切性については、全学的な観点により、全学評価・計画委員会、学部評
価・計画委員会において定期的に自己点検・評価を行っている（資料 2-12、2-14）。その結果、「教職・学芸員センター」を「教職支援センター」と「学芸員教育センター」とに分離・独立させることで、既存の実績をさらに向上させるための改組や、「フロンティア理工学研究所」のように、最新の研究動向を見据えて既設の研究所を統合し、規模のメリットを活かした体制とするなど、将来性を見込んだ全学的な改革を行っている（資料 3-5～3-8）。
【２】長所・特色なし。
【３】問題点
本学は、理念・目的に基づき学部・学科を構成してきたが、一部の学科においては入学定員を恒常的に充足できていないことが顕著になっている。このことに関し、教育研究組織の観点で点検・評価を行った結果、学部内の学科の順序が必ずしも普遍的な学問体系と対応していないこと、学部間で教育研究の分野に重複があり、客観的にも学部・学科構成がわかりにくいことが課題として認識された。このため、受験生目線でわかりやすい学科構成とする
こと、教育研究分野の重複をなくし時代の趨勢に合った分野に集約・再編することを目的として改善を図るため、2022 年度に向けた改組の取り組みを開始している。
【４】全体のまとめ
本学は、大学の目的に基づき、学問の動向や社会的なニーズを踏まえて 7 学部、4 研究科を設置してきた。また、全学組織として、教育の充実、学生支援の充実、研究・社会連携の推進を目的とした 3 つの機構を置き、学部・研究科とも連携して組織的に大学運営を行っている。
これらの教育研究組織の適切性については、全学評価・計画委員会において行う自己点検・評価活動や各組織における定期的な点検・評価によって改善向上を図っている。その結果、定員未充足の学科の問題を含め、大学全体の改善計画として 2022 年度実施に向けて学部･学科の改組案を策定し、設置準備を進めている。

23

第４章 教育課程・学習成果【１】現状説明①授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 １．課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
学則第 1 条に定める大学の目的に基づいて、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成･実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）を設定し、卒業・修了要件を満たす学生に学位を授与している。
各学位課程のディプロマ・ポリシーは、次のとおり、A.知識・理解、B.思考・判断・表現、
C.関心・意欲・態度、D.技能の 4 領域で構成している。
●学士課程のディプロマ・ポリシー
建学の理念にある社会に貢献できる人材を養成するため、各学部所定の期間在学し、所属学部で定めるカリキュラムに沿って幅広い教養と知識・技能を身につけ、基準となる単位数を修得した学生に学位を授与する。
A.知識・理解・社会に貢献するために必要な専門分野の知識を身につけている。
・社会での諸活動や異文化理解のために必要な幅広い教養と基礎知識を身につけている。
B.思考・判断・表現
・課題や目的に応じて情報を収集し、整理することができる。
・問題を発見し様々な方法を用いて、その解決策を提案することができる。
C.関心・意欲・態度
・学び続けることや社会に貢献することに関心・意欲があり、主体性や協調性を身につけている。
・自立した社会人として求められる国際的な視野や倫理観を身につけている。
D.技能
・学術的な知見や自らが関心のある課題に対し、結果、考察などを論理的に記述することができる。
・他者に対して自分の考えや想いを分かりやすく伝えることができる。
●修士課程のディプロマ・ポリシー
修士課程において、各研究科・各専攻の修了判定基準を充足し、以下の観点を満たした者に、各分野の修士の学位を授与する。
A. 知識・理解社会に貢献するために必要な専門分野の高度な知識・技術を修得している。
B. 思考・判断・表現
多様な自然や複雑化する社会の問題に大きな関心をもち、それらを認識・評価する能力を修得している。
C. 関心・意欲・態度

24

社会人として必要とされる国際的見識および倫理観を修得している。
D. 技能
研究成果を学術論文や学会等で発表することができる。
●博士課程（後期）のディプロマ・ポリシー
博士課程(後期)において、各研究科・各専攻の修了判定基準を充足し、以下の観点を満たした者に、各分野の博士の学位を授与する。
A.

知識・理解
自立した研究活動を行うために必要な専門分野の高度な知識・技術を修得している。

B.

思考・判断・表現
多様な自然や複雑化する社会の問題に強く関心をもち、解決する能力を修得している。

C.

関心・意欲・態度
研究者として必要とされる国際的見識および倫理観を修得している。

D.

技能
研究成果を学術論文や学会等で正確に発表・自己評価することができる。

学部・学科、研究科・専攻のディプロマ・ポリシーは、全学の方針との整合性を保って策定している。
以下、理学部、理学部応用数学科、理学研究科修士課程、同応用数学専攻、理学研究科博士課程（後期）、同応用数学専攻のディプロマ・ポリシーを示す。
●理学部のディプロマ・ポリシー
理学部では、各学科の卒業要件に定められた単位を修得し、以下に示す能力・技能を身につけた学生に学位を授与します。
A．知識・理解社会に貢献するための科学の基礎知識を身につけている。社会での活躍や異文化理解のための幅広い教養と基礎知識を身につけている。
B．思考・判断・表現科学に関する情報を収集し、整理することができる。科学に関する問題を見つけ、その解決策を提案することができる。
C．関心・意欲・態度
科学に関心をもち、社会に貢献するための主体性や協調性を身につけている。科学を学んだ者としての国際的な視野や倫理観を身につけている。
D．技能
科学に関連する課題に取り組み、結果や考察を論理的に記述することができる。研究者として社会人としての自分の考えや想いを分かりやすく伝えることができる。
●理学部応用数学科のディプロマ・ポリシー
A．知識・理解
数学の基礎理論について十分な理解をしているとともに、総合的な人文学的教養を身に付けている。
B．思考・判断・表現
修得した数学的思考力・判断力および情報技術をもとに、社会に貢献したり、次世代に伝える力を身に付けている。
C．関心・意欲・態度
数学の体系に関心をもち、専門分野を意欲的に探究する力を身に付けている。

25

D．技能
数学・情報の基礎知識を活用するための技能を身につけている。
●理学研究科修士課程のディプロマ・ポリシー
Ａ．知識・理解・社会に貢献するための数理科学・自然科学の専門知識を身につけている。
・専門分野での先端の理論・研究を理解し、修士論文の研究を遂行するための知識を身につけている。
Ｂ．思考・判断・表現・専門分野に関する高度な情報を収集し、評価・活用することができる。
・専門分野における問題を見つけ、分析・解析し、考察することができる。
Ｃ．関心・意欲・態度
・数理科学・自然科学に強い関心を持ち、研究者としての国際的な視野や研究倫理、社会に貢献する自覚を身につけている。
Ｄ．技能
・修士論文の研究に取り組むために、専門分野における高度な技能を身につけている。
・研究成果をまとめ、論文や口頭、ポスターなどで発表し、討論することができる。
●理学研究科修士課程応用数学専攻のディプロマ・ポリシー
Ａ．知識・理解・数学における専門知識を身につけている。
・修士論文の研究を遂行するための専門分野での先端の理論・研究の知識を理解している。
Ｂ．思考・判断・表現
・数学における専門分野に関する高度な情報を収集し、評価・活用することができる。
・専門分野における問題を見つけ、分析・解析し、考察することができる。
Ｃ．関心・意欲・態度
・数学および関連分野に強い関心を持ち、研究者としての国際的な視野や研究倫理、社会に貢献する自覚を身につけている。
Ｄ．技能
・修士論文の研究に取り組むために、専門分野における高度な技能を身につけている。
・研究成果をまとめ、論文や口頭、ポスターなどで発表し、討論することができる。

●理学研究科博士課程（後期）のディプロマ・ポリシー
Ａ．知識・理解・社会に貢献するための数理科学・自然科学の高度な専門知識を体系的に身につけている。
・専門分野での先端の理論・研究を理解し、博士論文の研究を遂行するための知識を身につけている。
Ｂ．思考・判断・表現・専門分野における課題を自発的に設定し、それを解決しうる能力を身につけている。
・得られた結果を整理・考察し、合理的な結論に導くことができる。
Ｃ．関心・意欲・態度・自立した研究者として、問題の解決に主体的に取り組むことができる。

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・研究倫理を理解し、国際的な視野を持ち、研究者として社会に貢献するための自覚を身につけている。
Ｄ．技能
・博士論文の研究に取り組むために、最先端の専門化された高度な技能を身につけている。
・研究成果をまとめ、国内外の学会で発表し、学術論文として公表することができる。
●理学研究科博士課程（後期）応用数学専攻のディプロマ・ポリシー
Ａ．知識・理解・数学の高度な専門知識を体系的に身につけている。
・数学における専門分野での先端の理論・研究を理解し、博士論文の研究を遂行するための知識を身につけている。
Ｂ．思考・判断・表現
・数学における専門分野の課題を自発的に設定し、それを解決しうる能力を身につけている。
・得られた結果を整理・考察し、合理的な結論に導くことができる。
Ｃ．関心・意欲・態度・自立した研究者として、数学における専門分野の問題の解決に主体的に取り組むことができる。
・研究倫理を理解し、国際的な視野を持ち、社会に貢献するための自覚を身につけている。
Ｄ．技能
・博士論文の研究に取り組み、数学における最先端の専門的な高度な技能を身につけている。
・研究結果や自分の考えを論文としてまとめ、英語で記述しかつ、英語にて口頭により研究結果を発表することができる。

ディプロマ・ポリシーについては、ウェブサイトに専用ページを設け公開している（資料4-1【ウェブ】、資料 4-2【ウェブ】）。また、学部生に対して、本方針を掲載した冊子『教育の目標と方針』を配付している（資料 1-5）。この冊子は、ディプロマ・ポリシーに加えて、カリキュラム・ポリシー、カリキュラム・チェックリスト及びカリキュラム・ツリーを掲載することで、大学、学部、学科が掲げるディプロマ・ポリシーをカリキュラムによってどのように実現するかを具体的に示している。大学院生には、各ポリシーとカリキュラム・チェ
ックリストを掲載した『大学院要覧』を配付してポリシーの周知を行っている（資料 1-6）。

27

②授与する学位ごとに、教育課程の編成･実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 １．教育課程の編成･実施方針の設定及び公表
評価の視点 ２．教育課程の編成・実施方針と、学位授与方針との適切な連関性
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部・学科、研究科・専攻ごとに策定している。外国語教育科目、教養教育科目、プロジェクト科目、教職関連科目及び博物館学芸員関連科目についても策定している。
それぞれの学位プログラムの特性に応じてカリキュラム・ポリシーを具体的に記載するとともに、カリキュラム・チェックリストでディプロマ・ポリシーと各授業科目との繋がりを明示し、カリキュラム・ツリーにより入学から卒業までの学びの流れをわかりやすく示している。
これらは、①と同様にウェブサイトで公表する（資料 4-3【ウェブ】、資料 4-4【ウェブ】）
とともに、『教育の目標と方針』及び『大学院要覧』に掲載し、配付している（資料 1-5、16）。
○学士課程のカリキュラム・ポリシー
学士課程のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げた A.知識・理解、B.
思考・判断・表現、C.関心・意欲・態度、D.技能を修得するのに必要な教育課程をどのように体系的に編成しているのかを記述し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にしている。
全学のカリキュラム・ポリシーには、「教育方法」、「教育内容」の他、教育課程の評価であるカリキュラム・アセスメントの内容を含めている。
「教育内容」は、「共通教育」及び「専門教育」に区分することで、教育課程における授業科目区分とその位置づけがより明確になるようにしている。
「教育課程の評価」は、定期試験のみを指標とするのではなく、複数の指標を総合的に活用して継続的に評価点検するよう、その考え方を明記している。
●学士課程のカリキュラム・ポリシー
学位授与の方針に掲げる基準を達成させるために、正課科目として共通教育科目、専門教育科目及びその他の必要な授業科目を体系的に配置する。教育課程の編成にあたっては、講義、演習、実験・実習科目を効果的に組み合わせる。さらに入学者受け入れの方
針を踏まえて入学までの教育との接続に配慮しつつ、学位授与の方針と授業科目との関連及び学修内容の順次性をカリキュラム・チェックリストとカリキュラム・ツリーにより明示し、入学から卒業までのカリキュラムの体系と科目間相互の関連性を明示する。
教育の実施にあたっては、双方向授業やアクティブラーニング、フィールドワーク、地域社会と連携した学外体験プログラム（サービス・ラーニング、インターンシップ、ボラ
ンティア活動）等を取り入れ、能動的学習を促し、単なる知識の習得に留まらない、理解、技能の定着に力を注ぐ。
教育課程の評価にあたっては、最終評価試験等の結果といった知識・理解の指標だけでなく、提出課題等の成果物の評価、ルーブリック等を利用する卒業研究成果の評価、GPA、上級学年への進級率、修業年限での卒業率、学修ポートフォリオ等による学生個人の自己評価、学生等による各種アンケートの結果、資格試験等の客観性のある外部評価

28

など複数の指標を総合的に活用して継続的に評価点検し、改善を行う。
正課科目の教育内容について、以下のとおり定める。
A．大学における学びへの適応を図り、それぞれの専門分野の知識・技能を学修する上で必要になるとともに生涯学び続ける基礎となる技能と思考を身につけることができる科目（初年次教育科目）を配置する。
B．専門分野ごとに基礎から応用までの体系的な知識・技能を身につけることのできる科
目（専門教育科目）を配置する。
C．人文学、社会科学、健康科学、自然科学、情報科学など、知的社会人としての基盤を築き豊かな人間性の養成に結びつく、幅広く深い教養と総合的な判断力を身につけることのできる科目（人間・社会科学教育科目、科学技術教育科目）を、全学年を通じて配置する。
D．社会と主体的・協働的に関わり、社会人として必要とされる知識・技能及び倫理観を身につけるため、自らのキャリアについて考え、キャリア形成に必要な知識・技能や就業意識を身につけることのできる科目（キャリア教育科目）を配置する。
E．異文化理解を深め基礎的なコミュニケーションに必要な英語を中心とした外国語を継続的に学修することができる科目（外国語教育科目）を配置する。この科目は、少人数・到達度別のクラス編成を基本とする。
F．特定のテーマについて、応用的または発展的な知識・技能を体系的に習得することにより、複眼的な思考力を養い、創造性や革新性を伸長するための科目（プロジェクト科
目）を置く。
上記の他、学生がキャンパス内外の正課外活動を通して、主体的・協働的に多様な技能や人間力を高めることができるように支援する。

以上の全学の学士課程カリキュラム・ポリシーに基づいて、学部・学科ごとのカリキュラ
ム・ポリシーを設定している。以下に理学部の学部、学科のカリキュラム・ポリシーを例示する。
●理学部のカリキュラム・ポリシー「理学部共通科目」の中に用意した人間・社会・地球環境に配慮した幅広い一般教養・
社会常識・国際感覚を身につけるための科目を 2 年次までに学習できるように配置する。
プレゼンテーション資料やプリントなどを補完資料として用いた講義中心の教育に加え、能動的な学習方法を一部取り入れた教育を行い、教育推進機構所属のセンターと協力して学生を総合的に評価することにより、教育課程編成・実施の方針を継続的に評価・検討する。
数理・科学全般の基礎知識を身につける入門科目・基礎科目及び基礎実験科目を初年次から配備する。知識・技能を定着させるために能動的手法を用いた教育を行い、センターと協力して学生を総合的に評価することにより、教育課程編成・実施の方針を継続的に評価・検討する。
異文化理解を深め、国際感覚に優れた豊かな人間性を涵養するために、英語を中心とした外国語を 4 年間通じて継続的に学修することができる科目を「理学部共通科目」の中に配置する。少人数クラス及び到達度別クラス編成により、アクティブラーニングを29積極的に取り入れた教育を行い、センターと協力して学生を総合的に評価することにより、教育課程編成・実施の方針を継続的に評価・検討する。
専門基礎知識を身につけ、課題解決能力をもつ人材を養成し、さらに、この能力を実践的に高めるために、初年次から 4 年次までを通して、専門科目を体系的に学習できるよ
うに配備する。配備した学年に対応して演習・実験・実習などを取り入れた能動的学習手法と講義による教育を行い、講義・演習・実験・実習中の取り組みやレポートならびに達成度確認テストなどの学科で定めた学修成果の指標に基づいて評価する。加えて課題発
見能力を併せもつ人材の養成を行うために、4 年次に個別指導による卒業研究または特別研究を課し、卒業研究論文やポスターまたは口頭発表などからルーブリック等を活用して総合的な最終評価を行う。これらの学生評価の指標から教育課程編成・実施の方針を継続的に評価・検討する。
国家資格をもつ人材の養成を行うために、国家資格取得を支援する科目を整備する。
演習中心の教育と個の学習を重視した教育を行い、国家試験に対応した模擬試験などの学科で定めた学修成果の指標に基づいて評価する。また、数学・理科を中高生に教える優れた教員を養成するために、「理学部共通科目」として、理数系教員養成プロジェクト科
目を置き、アクティブラーニングによる少人数教育を行い、担当教員の定めた学修成果の指標に基づいて評価する。これらの学生評価の指標から教育課程編成・実施の方針を継続的に評価・検討する。
社会参加の基礎力をもった人材を養成するために、情報基礎能力・文章作成能力・発表能力などを養う科目、企業研究に通じる科目を「理学部共通科目」の中に整備する。個の学習とグループ学習などを用いた能動的な手法を用いた教育を行い、センターと協力して学生を総合的に評価することにより、教育課程編成・実施の方針を継続的に評価・検討する。
●理学部応用数学科のカリキュラム・ポリシー
カリキュラムは教養教育科目、外国語教育科目、専門教育科目などで構成されており、専門教育科目の教育内容は以下の 1～4 の通りである。いずれの科目も、学修の成果（試験、課題、レポートなど）によって総合的に評価する。なお、カリキュラム全体の改善については、毎年度、ディプロマ・ポリシーの到達度をチェックすることによって行う。
1.

数学と数理科学の基礎となる微分積分学と線型代数学を初年次から 2 年次にかけて
配備する。

2.

上記と並行して、情報化社会に不可欠なコンピュータ・リテラシーなどの修得のために、さらに確率論および数理統計学の基礎理論、計算機科学の基礎のための教育
を行う。

3.

2 年次には専門科目への橋渡しとなる演算の数理、形の数理、偶然の数理、現象の数理などを配備する。

4.

3 年次においては数学と数理科学の各分野別に高度な知識と能力を修得するための専門科目を配備する。具体的には、代数学において、群・環・体の概念と理論の教育
を、幾何学においては、位相や微分構造に基づいた図形の理解とその解析のための教育を、解析学においては、理学・工学において不可欠な複素解析、微分方程式、フーリエ解析などの理論の教育を、さらに数理情報学においては、計算理論、計算30

機システム、ネットワーク理論および数理統計学の理論とその応用としてデータ解析の教育を行う。

○修士課程、博士課程（後期）のカリキュラム・ポリシー
全学の修士課程及び博士課程（後期）のカリキュラム・ポリシーを次のように定めている。
●修士課程のカリキュラム・ポリシー
学位授与の方針を達成するために、以下の授業科目を配置する。教育課程の編成にあたっては、講義科目、演習科目、実験・実習科目の効果的な連携をはかり、授業科目と学位授与の方針との関連性および学修内容の順次性を明示し、入学者受け入れの方針をふまえて入学までの教育との接続に配慮する。
A．専門分野ごとに高度な知識や技術を修得するための科目
B．専門分野の研究成果を正確に表現する能力を修得するための科目
C．高度なコミュニケーション能力と国際的視野を修得するための外国語を中心とした科目
D．キャリア形成に必要な学識、技能および能力を修得するための科目●博士課程（後期）のカリキュラム・ポリシー
学位授与の方針を達成するために、以下の授業科目を配置する。教育課程の編成にあたっては、修士課程において修得した、それぞれの学問分野の専門的知識と技能を基礎に、先端的研究課題に自立した研究者として主体的に取り組み、自らの研究能力を高め、その成果を学術論文として公表できるような能力を養成する。
A．専門分野ごとに最先端の高度な知識や技術を修得するための科目
B．最先端の研究課題における諸問題を発見して、解決する能力を修得するための科目
C．研究者として求められる国際的視野と倫理観を修得するための科目
D．専門分野の研究成果を正確に表現する能力を修得するための科目

各研究科及び専攻におけるカリキュラム・ポリシーについても、学位課程ごとに大学全体の方針に基づき具体的に記載している。以下、理学研究科の場合を例に示す。
●理学研究科修士課程のカリキュラム・ポリシー
学部レベルより、より高度な内容の専門知識・研究能力を身に付け、先端の理論・研究を理解するために、専攻において、専門的な講義・実験・実習等を設ける。これらでは少人数クラスによる教育を行い、専攻の定めた学修成果の指標により評価する。研究成果
を論文・レポートにまとめ、口頭発表を行うことができるように、修士論文作成に向けた研究指導を行うゼミナール形式等の授業を設ける。これではゼミナール単位でアクティ
ブラーニングの手法を用いた教育を行い、専攻の定めた学修成果の指標により評価する。
理学研究科共通科目として、ポスターや口頭発表等のプレゼンテーション能力を高めるために、複数教員で担当する「コンプリヘンシブ演習」科目、国際性を豊かにし、かつ、国際学会で研究発表する能力を培うために「インターナショナルキャリア」科目を置
き、事前・事後の指導を含めた個別指導による教育を行い、専攻の定めた学修成果の指標により評価する。

31

また、学部と同様に修士課程においても異分野の自然科学に対する専門知識を獲得し、より一層の学際的な教養を高めるために、理学研究科共通科目として、「フューチャー」
科目を置き、パワーポイントやプリントを補完資料として用いた講義中心の教育を行い、担当教員の定めた学修成果の指標により評価する。
●理学研究科修士課程応用数学専攻のカリキュラム・ポリシー
本専攻は、代数学、幾何学、応用解析学、情報数理学の４系列から構成されている。各
系列は、例えば代数学特論ａ１、ａ２、ｂ、ｃといった、４つの講義を持っている。ａ１、ａ２はその系列の基幹となる講義であり、ｂは他系列の学生も考えに入れた入門的講義、
ｃはトピック的な講義として構成されている。従って、学生の属する系列の講義の他、系列のｂ、近い系列のａ１、ａ２を取る事により、幅広い知識を得る事ができ、かつ、数学教員専修免許に必要な単位が取得できる。各系列では特別研究が配備され、修士論文作
成の為の研究指導が行われる。さらに、コンプリヘンシブ演習で、専門外の教員に対するプレゼンテーションの機会をつくり、研究発表能力を開発する。各科目の評価は、担当教員の定めた学修成果の指標に基づいて行う。こうした指標評価を用いて、教育課程編成・実施の方針を継続的に評価・検討する。
●理学研究科博士課程（後期）のカリキュラム・ポリシー
研究者として、より高度な内容の知識・能力を身に付けるために、専門的な講義・実験・実習等を設ける。これらでは少人数クラスによる教育を行い、専攻の定めた学修成果の指標により評価する。高い専門知識と能力を用いて、研究成果を論文・レポートとしてまとめ、口頭発表を行うことができるように、プレゼンテーション能力を高め、かつ、博士論文作成に向けた研究指導を行うゼミナール形式等の授業を設ける。これではゼミナール単位でアクティブラーニングの手法を用いた教育を行い、専攻の定めた学修評価の指標により評価する。
理学研究科共通科目として、豊饒な国際性を身に付け、かつ、国際学会で研究発表及び討論を行う能力を培うために、「インターナショナルキャリア」科目を置き、事前・事後の指導を含めた個別指導による教育を行い、専攻の定めた学修成果の指標により評価する。
●理学研究科博士課程（後期）応用数学専攻のカリキュラム・ポリシー
学科及び修士課程で修得した数学に関する知識や応用力を基礎に、さらに高度な専門的知識を備え、専門分野を深く学修するため以下の４講座を設け、講座毎に「特別研究」、「ゼミナール」科目を設置している。これによって、分野間相互の連携を密にし、互いに助け合って研究、教育の進展をはかっている。さらに、「インターナショナルキャリア」
を置くことにより、国際性、および国際学会での研究発表、討論を行う能力を身に着けさせる。学修の評価は、各担当教員の評価を基に、ディプロマ・ポリシーに鑑みたうえで行う。
代数学講座 ： 代数学系列では、整数論、代数幾何学（モジュライ空間論、等質空間論）、および表現論などの研究を行っている。
幾何学講座 ： 幾何学は数学のあらゆる分野に浸透し、代数学、解析学との境界領域の研究が発展している。本講座においては、グラフ、群及び多様体上の幾何学や手術理論、

32

リー群及びリー環の表現等を取り扱う。
応用解析学講座： Newton、Leibniz 以来、解析学は応用と密接に結びついている。本講
座では、純粋の解析学はもとより、応用上も重要である関数方程式（常微分方程式、偏微
分方程式、積分微分方程式を含む）を扱っている。
情報数理学講座： 情報（データ）に関する数学を扱う。統計データを扱う統計学及び計算機統計学、それらの基礎理論である確率論等､広い意味での情報理論が含まれる｡講座に属する研究者の研究分野は､確率論、確率過程論、偏微分方程式の数値解法、計算機科学、数理物理学等を取り扱う。

以上のとおり、学士課程、修士課程及び博士課程（後期）のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にして定めている。
③教育課程の編成･実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 １．各学部･研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成･実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（学士課程）：初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等（修士課程・博士課程（後期））：コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点

２．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞
大学全体のカリキュラム・ポリシーにおいて、学士課程については「正課科目として共通
教育科目、専門教育科目及びその他の必要な授業科目を体系的に配置する」と定め、これに基づき授業科目を体系的に配置することとしている。共通教育科目は、「初年次教育科目」、「外国語教育科目」、「人間・社会科学教育科目」、「キャリア教育科目」及び「科学技術教育科目」で構成している。専門教育科目は、各学部・学科ごとに、全学のカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ、「専門分野ごとに基礎から応用まで体系的な知識・技術を身につける」ための授業科目を「基礎科目」、「専門科目」、「専門関連科目」などの系列に、各学科の学問分野に応じて名称を決定した上で分類し、配置している。また、その他の必要な授業科目として「プロジェクト科目」を配置している（資料 4-5）。
教育課程の編成にあたっては、教育推進機構が中心となり、教育開発センターが学部・学科のカリキュラム・チェックリスト及びカリキュラム・ツリーの作成支援及び内容の確認を行い、授業科目とカリキュラム・ポリシーの整合性がとれているか、教育課程の順次性や体系性が確保されているか等のチェックを行っている（資料 2-17）。順次性や体系性を可視化できるナンバリングについては、全ての学部・学科、研究科・専攻において 2019 年度に準33

備を行い、2020 年度から導入する（資料 4-6、4-7）。
学部・学科における教育課程の順次性や体系性に配慮した例として、経営学部経営学科の各年次の到達目標と授業科目との関連を示す（表 4-1）。
（表 4-1）
年

次

1 年次
2 年次

経営学科各年次の到達目標

到達目標

授業科目

マネジメントの基礎的理

1 年次の到達目標を達成するために、基礎Ⅰ～Ⅲ類、基礎教

解と目的意識の明確化

養ゼミナール、専門教育科目の総論的な科目を設置する。

マネジメントに対する深

2 年次の到達目標を達成するために、2 年次では専門教育科

い理解と基礎的実践力の目の中核的な科目の履修を始める。さらに、演習科目のプロ養成

ジェクト研究を履修し、プロジェクトの進め方や評価方法の基本を学ぶ。

3 年次

幅広い知識に基づく発展

3 年次の到達目標を達成するために、3 年次では専門教育科

的実践力の養成

目の各論的な科目を履修する。さらに、演習科目のイノベー
ション・ラボⅠ・Ⅱを履修し、実社会の課題を演習に取り入れ、実践的に問題解決に取り組む。

4 年次

学びの総括と社会人への4 年次の到達目標を達成するために、4 年次では卒業研究Ⅰ・準備

Ⅱを履修し、4 年間で培った専門知識と演習で学んだ能力をいかし、学びの総括として研究論文を作成し発表を行う。

経営学科をはじめ、全ての学科において、到達目標を達成できるように順次性に配慮して授業科目を設定している（資料 1-5）。
○学士課程にふさわしい教育内容の設定
学士課程では科目区分ごとに教育目標を定め（表 4-2）、それにふさわしい科目を配置している。
教養教育においては、初年次教育科目として「フレッシュマンセミナー」（1 年次春学期、必修）を置き、1 年次生全員が自らのキャリアデザインとその目標を設定し、大学で学ぶ意義を明確にすることを目的としている（資料 4-8）。
人間・社会科学教育科目は、「生涯学び続けるための思考と技能の修得」、「時事問題・社会システムに関する理解や規範の遵守」、「健康・体力の保持増進」、「社会で必要な汎用力やコミュニケーション力養成と問題解決能力の修得」、「生涯にわたる自分の生き方のデザイ
ン力の醸成」の 5 項目を目標としている。これらの科目は講義、演習、実習形式で実施し、演習と実習においては少人数教育によるアクティブラーニングや双方向授業などを取り入れている。
キャリア教育科目は、「社会と主体的・協働的に関わり、社会人として必要とされる知識・技能及び倫理観を身につけるために、文章表現やプレゼンテーション、企業と人間、地域フィールドスタディの教育やインターンシップなどの就業体験を通じてアカデミックスキル
とともに学びの姿勢、人生を切り拓く力を身に付ける」ことを目標としている。自己表現力
アップとキャリアに必要な様々なスキルの修得を目指し、少人数による演習、プレゼンテー
ション等のアクティブラーニングできめ細やかな指導を行っている。
「学びの基礎論」、
「文
章表現法」
、
「プレゼンテーション」は、大学で学ぶために必要なラーニング・スキルを修得できる科目となっている。
34

（表 4-2）科目区分
科目区分
教養教育科目

教育目標

初年次教育科目

大学における学びへの適応を図り、それぞれの専
門分野の知識・技能を学修する上で必要になるとともに生涯学び続ける基礎となる技能と思考を身につける

人間・社会科学教育科目

人文学、社会科学、健康科学、自然科学、情報科
学など、知的社会人としての基礎を築き豊かな人
間性の涵養に結びつく、幅広く深い教養と総合的な判断力を身につける

キャリア教育科目

社会と主体的・協働的に関わり、社会人として必要とされる知識・技能及び倫理観を身につけるため、自らのキャリアについて考え、キャリア形成に必要な知識・技能や就業意識を身につける

科学技術教育科目

専門分野によらず総合的判断力をもつ知的社会
人の基盤となる物理、化学、生命科学、地球科学、数学、工学の各分野についての素養、考え方を身につける

外国語教育科目

異文化理解を深め基礎的なコミュニケーションに必要な英語を中心とした外国語を継続的に学修することができる

専門教育科目

専門分野ごとに基礎から応用まで体系的な知識・技術を身につける

科学技術教育科目は、「専門分野によらず総合的判断力をもつ知的社会人の基盤となる物
理、化学、生命科学、地球科学、数学、工学の各分野についての素養、考え方を身につける」
ことを目標としている。現代社会のニーズや課題に応じて各々の学問が相互に深く関連しているという考え方のもとに科学技術の複合性を学ぶ内容となっており、理論と実践の往還の中で新たな知識を得るスタイルを重視し、講義と実験、実習を織り交ぜた教育を実施している。
外国語教育科目は、全学部において、「英語を用いた基礎的なコミュニケーション及び論
理的文章の読解ができるように、「聞く」、「話す」を中心にした英語母語話者が担当する科
目と、
「読む」
、
「書く」を中心とした科目を設置し、「4 技能を効果的にバランスよく向上さ
せ、英語力の定着を図る」ことを目的としている。このため 3 年次まで学びの順序に留意した編成とし、さらに外部英語力診断テスト（VELC TEST）を用いて、学生の英語力評価を行い、個々の能力に応じた習熟度別クラス編制で授業を行っている（資料 4-9）。英語以外の外
国語教育科目では、言語の基礎的文法を身につけるとともに、基本的な会話を理解し、その言語が使用されている国々の社会や文化について理解を深めることを目標に掲げ、ドイツ語、フランス語、中国語、ハングルの 4 言語を配置している。
各学部・学科の専門教育科目については、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学問分野の体系に留意して、学びの順次性に配慮しながら教育内容を設定している。各々の学部・学科では初年次教育科目や教養教育科目、外国語教育科目における学びを土台として、学生自らが課題を解決する能力を培うための実践的な教育を重視している。例として、生物地球学
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部生物地球学科、教育学部初等教育学科の専門教育科目について示す。
●生物地球学部生物地球学科
生物地球学科は、フィールドワークを取り入れた教育・研究方法に基づき、自然のしくみ、
自然環境の変遷、人間と環境の関わりの歴史に関する幅広い知識を習得し、複雑な社会のニーズに応えうる人材の養成を目指している。このため、講義に加えて多岐にわたる野外実習や演習を通して得られた知識や技能をもとに、学生自らが解決すべき課題を発見し、その解決に取り組める十分な能力を養成する。
初年次に、専門科目の導入となる基礎科目として、「生物地球概論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置
し植物・園芸学、動物・昆虫学、地理・考古学、地球・気象学、天文学、恐竜・古生物学の概要を学ぶことで、各分野への興味や学習意欲の向上を図る。また、身近な自然を観察し、直接触れる経験を積むための基礎的なフィールドワークに係る実習科目として「野外調査法
実習Ⅰ」を配置する。
「野外調査法実習Ⅰ」は 6 時間の野外実習を 5 回（6 分野から 5 つを選択）合計 30 時間の野外実習を行う必修科目であり、講義科目「生物地球概論Ⅰ～Ⅳ」」で取り扱う基本的なフィールドワークの技術と方法、観測法・観察機器、自然科学的な考察などについて、野外実習の体験を通じて理解し、それぞれの学問分野で実施されるフィールドワ
ークを正しく認識し、各自の進路の適性を確認することを目的としている。さらに、「エコツーリズム技法」を配置し、鹿児島県屋久島を実習地として、地形・地質と植物や動物の相互関係をフィールドワークで実践的、かつ体系的に学びながら、エコツアーガイドの解説・
指導技術などを学ぶ。
2 年次では、植物・園芸学科目、動物・昆虫学科目、地理・考古学科目、地球・気象学科
目、天文学科目、恐竜・古生物学科目について、基礎から応用までの体系的な知識・技能を身につけることができる専門科目を配置する。「野外調査法実習Ⅱ」を配置して 1 年次より実践的なフィールドワークを体験し、各コースの卒業研究などで行われる野外調査の技術や方法と、調査手法、観測法・観測機器などについて正確に理解する。 また、自然や人間に関わるフィールドワークを通じて、情報収集、整理、問題提起と解決策の提案について修得する。
3 年次では 1、2 年次における学びをもとに興味・関心、将来の進路を考慮して 6 つのコースから 1 つを選択することとし、各コースの専門科目とそれぞれのコースに関連したフィールドワークの経験を深める科目「植物園芸学実習」、「動物学実習」、「地理考古学実習」、「地学実習」、「天文観測実習」、「古生物学実習」を置いている。
4 年次では研究室に所属し、自らの課題に基づき研究テーマを設定しフィールドワークや実験実習を通して得た知識を卒業論文としてまとめる「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を通して、4 年間の学びを総括する。

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●教育学部初等教育学科
初等教育学科「小学校教育コース」の専門教育科目は、①＜教科に関する科目＞、②＜教職に関する科目＞、③＜教育実践に関する科目＞、④＜グローバル教育課題に関する科目＞、⑤＜体験・探究活動に関する科目＞から構成している。
①・② は、小学校教諭の一種免許取得に必要な科目である。③は、「情報リテラシー」、「ICT
活用教育」、「教材分析・開発演習 A～C」、「理数教育の方法と実践」など、主に教育実践力を養う科目で構成している。④はグローバルイシューを含めた現代社会の状況を深く理解するため、「現代教育課題論」、「多文化コミュニケーション活動」、「シティズンシップ教育」、「ESD 理論と実践」といった科目を開設している。さらに、学生自身のアクティブな学びの場として「現代教育課題研究」を設定し、現代社会と子どもを取り巻く状況を卒業前に俯瞰しておく機会として「現代社会と地域と子ども」を 4 年次後期に設定している。
⑤は、1 年次～3 年次開講の「探究ゼミⅠ～Ⅲ」を中心に、「探究活動Ⅰ・Ⅱ」や「科学・工作ボランティア入門」、「科学ボランティア実践指導Ⅰ・Ⅱ」、「科学ボランティア活動」、「教
育ボランティアⅠ・Ⅱ」、「フィールド観察実習」を設定している。
「探究ゼミⅠ～Ⅲ」は、基礎ゼミに相当する、初等・中等教育学科の 1 年次～3 年次に共通設定の科目であり、初年次教育からキャリア支援までを一貫して指導するものである。
「探究ゼミⅠ」は、“大学生としてどう生きるか？”を年次テーマとして、大学における学修への導入にはじまり、1 年次後期以降は学生が教員の指導のもと、様々な課題を自主的に取り上げ、検討し討論し合う活動が中心となる。
「探究ゼミⅡ」では、“学びを深める”を年次テーマに、教員の指導のもとボランティア活動等の企画を学生自ら立案・実行し、またそうした活動を他者に向けて情報発信するといった体験の中で、自分とは異なる意見を理解し尊重し、調和することの大切さを理解する。
「探究ゼミⅢ」では、“キャリア形成”がテーマとなり、大学生活の後半を通じて学生が自身の希望進路に向けてどう行動すべきかを、
外部講師を招いたワークショップ等も交えて探究する。こうした一連の活動を通して、学ぶということの意義を子どもたちに伝えられる人材を養成すると同時に、そうした学びの姿勢が学修の基盤となり、他の科目の学修を通じて常に保たれることを意図した科目である。

以上のカリキュラムの他、特定のテーマに関するコースを修得する科目を設定している（表 4-3）。
（表 4-3）特定テーマのコースを修得する科目
科目区分
プロジェクト科目

教育内容

IB 教員養成プロジェク

国際バカロレアの教育法や理論を学ぶ科目群であり、ト科目「IB 教員資格」を認定する。

ワインプロジェクト

ワイン用ブドウ栽培とワイン醸造に関する基礎的な知

科目

識と技術を習得するプログラムであり、ワインプロジェ
クトプログラム修了を認定する。

教職関連科目

教員免許状を取得するために必要な科目であり、「教職に関する科目」で構成している。

博物館学芸員関連科目

学芸員資格を取得するために必要な科目で構成している。

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プロジェクト科目は、特定のテーマについて、応用的または発展的な知識・技能を体系的に習得することにより、複眼的な思考力を養い、創造性や革新性を伸長するための科目である。その中の「IB 教員養成プロジェクト科目」は、自ら考え、仲間と協働してグローバルな基準で教育法や理論を学ぶ科目群であり、所定の単位を修得した者には国際バカロレアの教員になるための「Certificate for Teaching in a Global Context」の資格や、数学あるいは化学に特化した「Certificate for Teaching Math/ Chemistry in the IBDP」の資格が認定される。
「ワイ
ンプロジェクト科目」は、ワインを中心とした醸造・発酵に関する学習と実験・実習を通じ、ワイン用ブドウ栽培とワイン醸造に関する基礎的な知識と技術を習得する授業であり、所定の単位と技能を修得した者にはワインプロジェクトプログラム修了が認定される。
教職関連科目は、教員免許状を取得するために必要な科目であり、「教職に関する科目」で構成している。修得すべき科目は、取得希望の教員免許状の種類（校種・教科）によって異なり、詳細は『教職・博物館学芸員課程履修の手引』（資料 4-10）に掲載している。本学
では獣医学部を除き、全ての学部・学科、研究科・専攻に教職課程を設置し、中学校教諭、高等学校教諭の第一種免許状、並びに専修免許状が取得できるようになっている。理学部では教員養成を特に重視しており、全学共通の教職関連科目に加えて、理学部独自の「教員養成プロジェクト関連科目」として、「教職基礎演習」、「野外実践指導実習」、「理科教材開発
指導」、「授業実践演習」、「教職のための物理（化学・生物・地学）」を配置し、アクティブ
ラーニングによる少人数教育を行っている（資料 4-11、4-12）。
博物館学芸員関連科目は、博物館学芸員資格を取得するために必要な科目で構成している。生物地球学部では卒業後の進路として博物館学芸員を目指す学生が多いことから、博物館学芸員関連科目と関連し、生物地球学部の教育課程に上級科目「野外博物館実習Ⅰ～Ⅴ」を配置することで展示資料の作成やプレゼンテーション方法、資料の保存や整理方法など
発展的、実践的な実習を行っている。実習先は植物、動物、地理考古、地球古生物、天文の各分野の博物館であり、2019 年 10 月には、岡山県奈義町と包括的・連携教育に関する協定を締結し、同町のなぎビカリアミュージアムにおける展示への協力等を通した学生実習の充実を図っている（資料 4-13）。
高大接続への配慮としては、学士課程教育に円滑に移行するために、AO 入試、指定校制
推薦入試など早期に合格した入学予定者に対して、学習意欲の維持や基礎学力向上をサポートする入学前教育を実施している。入学前教育は学科の指定する科目で実施し、入学予定者の学習状況、学習到達度、学習成果などの情報は入学後の教育や修学支援に活用するようにしている（資料 4-14）。
新入生に対しては、新入生オリエンテーション期間を設け、学生生活に必要な説明に加え、宿泊研修又はチームビルディング体験型プログラムの研修を行っている（資料 4-15）。これらを通じて、学生、又は教員相互の親睦を深めるとともに、学部・学科の教育方針を確認し、大学での学びに対する準備の機会を提供している。この期間に学力多様化度調査も行い、学生の学力を調査するとともに補習教育の対象者を把握している（資料 4-16）。
1 年次春学期の授業には、初年次教育科目の「フレッシュマンセミナー」や、教養教育科
目の「学びの基礎論」、「文章表現法」などを配置し、導入教育を行っている。1 年次生を主な対象とする演習・実践型の科目「学びの基礎論」は、大学での学びに必要なスキル（ノートテイキング・レポート作成・ディスカッション・プレゼンテーション・ディベートなど）
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の習得を目的としている（資料 4-17）。また、学習支援センターでは、学力多様化度調査の実施結果を踏まえたリメディアル教育や、英語、数学、物理学、化学、生物学、地学の学習相談を行っている。
○修士課程・博士課程（後期）にふさわしい科目配置
修士課程、博士課程（後期）では、カリキュラム・ポリシーに基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせて授業科目を配置している。
修士課程においては、コースワークとして、より高度な専門的知識を身に付けるために必要となる科目を開講するほか、たとえば、理学研究科においては、複数の教員が担当し異分
野の自然科学に対する専門知識と学際的な教養を高める科目（「フューチャー」科目）を共通科目として配置している（資料 4-18、4-19）。コースワークは、リサーチワークの基礎専
門知識として配置し、両者のバランスをとるように履修指導を行っている。
博士課程（後期）においては、自立した研究者として修士課程よりも高度な研究能力を有する人材となることを目指し、リサーチワークを重視した教育課程としている。
修士課程及び博士課程（後期）の「特別研究」では、指導教員 2 名を配置する体制をとっている（資料 4-20）。研究者・技術者としてさらに高度な内容の知識・能力を身に付けるために、少人数によるゼミナール形式の授業を開講し、自ら課題を見つけ、その課題を解決し、成果としてまとめ、発表する能力の開発に重点をおいた指導を行っている。理学研究科修士
課程では全専攻に専門分野の研究内容等を発表することを達成目標とした｢コンプリヘン
シブ演習｣（資料 4-21）や、国際学会での発表を目的とした英語によるプレゼンテーション
能力を身につける｢インターナショナルキャリア｣（資料 4-22）などの科目を設けている。また、学外研究者による特別講義を開講し、学生が最先端の専門知識に触れる機会を設けている。
＜学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施＞
教養教育科目に含まれる「キャリア教育科目」は、自ら主体的にキャリアデザインを作っていくことを支援する科目群であり（資料 4-23）、学生の社会的及び職業的自立に必要な能力を育成する重要な教育プログラムとなっている。
「文章表現法基礎編 A、B」、「プレゼンテーション基礎編 A、B」、
「企業情報特論 A、B」、「インターンシップ A～C」、「企業と人間 A、B」、「キャリア形成講座 A、B」等を開講し、これらの授業では、キャリア形成に効果が上がるよう少人数のクラスを編制している。卒業時までにキャリア形成を確実なものとするために、キャリア教育科目を 4 単位以上修得することを卒業要件としている。また、正課外における指導として、キャリアガイダンス・セミナーを定期的に実施している（第 7 章参照）。
工学研究科博士課程（後期）システム科学専攻においては、修了者が研究者だけではなく、技術者として企業へ就職できるように、2020 年度よりコースワークを充実させ、学生の社会経験と就職を考慮して「インターンシップⅠ～Ⅳ」を配置することにしている（資料 424）
。実習先については、2019 年度に締結した公益財団法人日本技術士会中国本部岡山支部との包括的連携・協力協定も活用し確保していく予定である（資料 4-25）。

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④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 １．各学部･研究科において授業内外の学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置と単位の実質化を図るための措置
評価の視点 ２．シラバスの内容及び実施
評価の視点 ３．学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程･博士課程（後期）＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜授業内外の学習を活性化し、効果的に教育を行う措置と単位の実質化を図る措置＞
単位制度については、「大学設置基準」及び「大学院設置基準」を踏まえて、学則第 11 条
において「1 単位の授業科目を、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」とすることを規定し、講義及び演習は 15 時間から 30 時間までの授業を、実験、実習及び実技は 30 時間から 45 時間までの授業をもって 1 単位とすることを定めている（資料 13、1-4）。大学院については大学院学則第 35 条の規定により、学則第 11 条を準用している。
また、単位の実質化を図るための措置として、学部では履修登録の上限（CAP 制）を年間49 単位以内としており、前年度の成績優良者（30 単位以上を取得しかつ GPA3.0 以上の者）
については、1 年間 57 単位まで登録を認めている。これらの単位制度については、それぞれの履修規程（資料 4-26、4-27）に規定した上で『学生便覧』、『大学院要覧』に明記し、学生に周知している。
授業方法及び学習成果の評価方法の改善にも積極的に取り組んでいる。重点をおいているのは、事前事後学習の活性化につながるアクティブラーニングの推進、事前学習時間の確保、さらにレポート課題や発表など多面的な観点による評価等である。これに伴い、シラバスへの記述もその内容に沿うようにした（表 4-4）。ディプロマ・ポリシーに応じた達成目標の記述、達成目標を評価する評価方法の記述に加え、「成績評価」の欄にレポート課題や発表等の多面的でかつ複数の方法による評価の導入に関する記述、「準備学習」の欄には、予習・復習の内容や時間についての具体的な記述を行い、授業外での学習方法をわかりやすく示すこととしている（資料 4-28）。また、担当教員はオフィスアワーを設け、学生の授業外での学習相談や質問に対応している（資料 4-29【ウェブ】）。学生に対しては成績表とともに
GPA の学科別分布図を配付することで、学科内での成績の位置など学習成果を客観視できるようにしている（資料 4-30）。なお、GP（Grade Point）の付与基準、GPA（Grade Point Average）の算出方法は履修規程に定めている（資料 4-26）。
＜シラバスの内容及び授業の実施＞
上述のとおり、教育の質保証と単位の実質化を図ることを目的として、達成目標や準備学
習、成績評価の方法等を明示したシラバスを全学的に整備するために、教育推進機構教育開40

発センターが「シラバス作成ガイドライン」（資料 4-28）を示し、FD 研修会で周知徹底している。授業担当者は作成したシラバスを「授業担当者シラバス・セルフチェックリスト」（資
料 4-31）によりセルフチェックを行っている。さらに教育ディベロッパー、教育開発センタ
ー員、学科長もしくは各センター長等が第三者チェックを行うことで、シラバスと授業内容との整合性を確保している。
なお、シラバスはウェブサイトで公開しており、誰でも閲覧、検索できるようになっている（資料 4-32【ウェブ】）。
（表 4-4）シラバスの記載内容
記載項目
授業内容

記載内容・留意点等
授業の流れと学びが理解できるように、目的・目標に対応した授業計画を記
載

準備学習

予習・復習で学んで欲しい学習内容を準備学習に必要な学習時間とともに記載

講義目的

学科カリキュラム構成における位置づけや科目のねらいを記述、専門教育科
目は、「学位授与の方針」の項目との対応を記載

達成目標

身につけることが期待できる能力を記載。
「成績評価」で評価できる目標、達成目標の各項目と「学位の授与の方針」との対応を記載

キーワード

授業の概要を理解するための、授業で扱う主なトピックスに係る言葉を記載

成績評価（基準）

達成目標と評価方法の対応関係、成績評価の方法や基準を明記。評価方法として、授業時間内に実施する試験、提出させる課題、授業時間外学習により提出させる課題、など多面的な評価を行い、「確認テスト」、「レポート」、「小テスト」、「演習」、「プレゼンテーション」などの評価方法を記載

関連科目

事前に履修しておくことが望ましい科目や、同時に受講することが望ましい
科目、または、履修後に続けて履修することが望ましい科目を記載

教科書・参考書

授業で使用する教科書や自学自習のための参考書を記載

授業運営方針自分の授業の運営方針について、教育方針や受講態度についての注意点、例
えば、授業中の態度、遅刻・早退の扱い、無断欠席の扱い、レポートの提出期限などに関する注意点を記載

アクティブラーニング

授業でアクティブラーニング（課題解決学習、ディスカッション、プレゼン（方法）

テーション、実験・実習、グループワーク、演習、質問、ライティング）を実施している場合はその内容を記載

課題に対するフィード

提出課題、授業時間内で実施する試験、発表、演習等を課す場合は必ずフィバック

ードバックの方法を記載

合理的配慮が必要な学

障がい学生支援に関するガイドラインに基づく合理的配慮の内容を記載

最終評価試験を実施する場合も記載

生への対応
実務経験のある教員

授業科目に関連する実務経験を記載

その他（注意・備考）

その他＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＞
本学では、学生の主体的参加を促す授業形態としてアクティブラーニングを全学的に推進するために、「アクティブラーニングに関するアクションプラン」を 2018 年度に策定し、大学のウェブサイトに掲載している（資料 4-33）。同プランでは、アクティブラーニングを推進する目的に加え、本学におけるアクティブラーニングの定義＝「教員による一方的な講41

義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた、「深い学び」につながる教授・学習法の総称」を示している。また、アクティブラーニングの基本方針や具体例、及び授業の工夫についても説明している。これらの内容やアクティブラーニングの具体例を教員に周知し授業への活用を促すため、アクティブラーニングに関する FD 研修会を2018 年度に実施した（資料 4-34）。2019 年度に開講している授業科目において、アクティブ
ラーニングを活用した授業数の割合は、シラバス記載状況によると学士課程では 56％（4258
科目中 2392 科目）、修士課程では 32%（327 科目中 106 科目）である。各授業において多様な形式のアクティブラーニングが展開されているが、たとえば理学部では各学科で行っている学生実験（実習）を通して、実験技術の修得のみならず、課題解決学習、グループワー
ク、プレゼンテーション及びライティングを取り入れるようにしている。理学部化学科を事例として示す。
●理学部化学科におけるアクティブラーニングの取り組み
理学部化学科では、「興味のあるテーマについて自ら調べ、発表することを通じて化学についての関心・理解を深めるとともに、プレゼンテーション能力を身につける」ことを目的とした専門科目「化学プレゼンテーション」を 2 年次に配置している。高年次に向けて研究に関するプレゼンテーション能力を身につけることをねらいとして設定したものであり、4 人程度の班を作り、班ごとに化学に関係するテーマを決めて情報収集し、最終的には全体発表会でパワーポイントを用いて発表するものである。その過程において、グループワーク、ディスカッションなど共同で活動することや、講義時間外において文献調査し、まとめた内容を講義時間に教員と一緒に確認する反転学習を行うことを通して、学生の主体的参加を促すアクティブラーニングを実施している。
「化学プレゼンテーション」の到達目標は、以下のとおりである。
1）幅広い分野の化学についての関心・理解を示すことができる。
2）自分の理解したことを他人にわかりやすく説明できる。
3）プレゼンテーションのためにコンピュータ、ソフトウェアを使用できる。
4）調査力、理解力、批判力など、すべての学習活動にとって必要となる基礎的能力を身につけることができる。
5）他の班員と協力して、議論しながら、ひとつのことを成し遂げることができる。
6）自発的・能動的な学びを体験することで、受動的な学習からの脱却を目指す。
以上の到達目標に掲げた能力の習得については、次の方法により総合的に確認を行っている。
発表会の予行練習において、学生が互いに発表の評価を行う。これにより、発表者は他の班の学生からのフィードバックを受け、他者が理解しやすいプレゼンテーションを心がけるなど、発表のブラッシュアップを行うことができる。発表を聴講する学生は聴講者としての真摯な姿勢と理解力を身につけ、発表者のプレゼンテーションへの理解を深めるとともに、自身が作成したスライドや発表内容の問題点に気づくことができる。
最終的に行う全体発表会においても、プレゼンテーション評価を学生が相互に行うことで、予行演習での事前評価との比較により学生自身が客観的に学習到達度を確認する

42

ことができる。以上のとおり、各段階でプレゼンテーション方法やその内容に対する評価を確認することで、学習到達目標の達成度を評価している（資料 4-35）。

経営学部経営学科では、1 年次から 4 年次の演習科目において学生が自ら課題を見出し、それらを解決する方法を考えるアクティブラーニングを実施している。1 年次の「基礎教養ゼミナール」、2 年次の「プロジェクト研究」で情報収集、課題発見、解決、発表の基礎を身につけた後、3 年次からの課題解決型演習「イノベーション・ラボⅠ・Ⅱ」で、実践を通して、課題解決方法だけでなく、仕事に対する効果的・効率的な取り組み方やチーム・マネジ
メントについて理解を深めている。
●経営学部経営学科におけるアクティブラーニングの取り組み
経営学部経営学科では、3 年次に演習形式で実施する課題解決型演習（PBL）「イノベーション・ラボⅠ・Ⅱ」において、7 つのプロジェクトを開設している（資料 4-36【ウェブ】）。学生は自身の興味・関心にしたがって、これらのプロジェクトから期初に選択する。そこでは、20～30 名前後のグループに分かれ、各グループにおいて専任教員が、本学部が提携するパートナー企業や自治体等と連携・協力し、提案された課題を、実社会の生きた教材として演習を行っている。学生が主体的・実践的に課題解決に取り組み、その過程で、様々な解決手法、技法及びプレゼンテーションやマネジメント能力を身につけていくことを目的としている。
身につける能力として、具体的には以下の 3 点がある。
1）社会で求められている力を体験で理解する（社会経験・基本スキルの習得）
2）問題解決体験による自己効力感の醸成（成果を出すための努力、達成感）
3）進路選択や就職への意欲喚起（進路選択のより高い次元への目標設定）
以上の到達目標に掲げる能力の修得に関し、学習成果の評価については、プロジェク
トの進捗に即して、中間発表、最終発表時に行っている。中間発表時には、チームワークの取り組み姿勢や出来映えの自己評価や教員による評価、個人レポートにより、各プロ
ジェクトの担当教員が評価を行っている。最終発表時では総合評価の自己評価により自己省察するとともに、教員による評価を行っている。

修士課程及び博士課程（後期）においては、リサーチワークにおけるアクティブラーニン
グが中心となるが、各専攻のコースワークにおいてもアクティブラーニングを取り入れている。工学研究科修士課程では、所属する専攻の専門分野以外の基礎的素養の涵養を図り、学際的な分野への対応能力を養うための共通科目「工学総合演習」、「技術英語表現法」、「科
学技術倫理特論」、「CAE 演習」を設定し、グループディスカッションやプレゼンテーショ
ン、反転授業等の手法を取り入れている。
「工学総合演習」は学会発表や学会の企画運営を想定したアクティブラーニングで、物事を複眼的に捉え企画立案する能力やプレゼンテー
ションスキルの向上を目的として開講している（資料 4-37）。
以上のとおり、本学は「アクティブラーニングに関するアクションプラン」を定め、これに基づき、効果的に教育を行うための措置を講じ、学生の学習を活性化している。

43

○ 授業形態に配慮した１授業あたりの学生数、適切な履修指導の実施（学士課程）
外国語教育科目では、科目のレベルや目的に応じ、1 授業あたりの学生数を設定している。
全学科が必修科目としている「総合英語Ⅰ～Ⅳ」、「発信英語Ⅰ・Ⅱ」は、コミュニケーション能力の向上のために双方向性を重んじ、習熟度別の少人数クラス（20～30 名）で実施している。１年次、2 年次それぞれの履修開始時に行う VELC TEST の結果をもとにクラス分けをしている（資料 4-9）。さらに、優秀な学生の能力を向上させるため「発信英語Ⅲ・Ⅳ」は20 名以下の少人数クラスで実施している。
教養教育科目については、初年次教育科目、人間・社会科学教育科目、キャリア教育科目、科学技術教育科目の区分を設けている。講義形式の科目については、学生の受講希望を尊重し、1 クラスあたり 100 名まで受け入れている。また、演習や実習科目の一部では、教育効
果や安全面を考慮して、たとえば、スポーツに関する実習科目は 1 クラスあたり 30～60 名としている（資料 4-38）。
専門教育科目については、演習や実験実習を中心とする授業を行う学科が多く、学科の特性、授業科目の形態、学生が使用する機器数などに配慮して 1 クラスあたりの学生数を適正に設定している。たとえば、獣医学部では学生に対して質の高い実習を行うため、実習用動物や実習設備の数を充分に整えるとともに、適切なクラス分けを行いさらにグループ分けを行っている（資料 4-39）。
履修指導は、新入生オリエンテーションや在学生オリエンテーションを通じて行っている。新入生に対しては、『学生便覧』及び『教育の目標と方針』掲載のディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシー、教育課程を確認後、履修に関するガイドブックである『履修ガイド』とシラバスを用いて、各自で時間割、履修計画が立てられるよう指導を行っている。
全教員がオフィスアワーを設け（資料 4-29【ウェブ】）、授業の質問について相談できる時間帯を設けている。また、学科のチューターが履修状況や学習・生活面に関する相談に対応する体制にしており、毎学期末には成績不振者を中心にチューターが面談する機会を設けている（資料 4-40）。
○研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施（修士課程･博士課程（後期））
修士課程・博士課程（後期）における履修指導のため、教務課が各学期の始めにオリエンテーションを開催している（資料 4-41）。また、指導教員が学生の要望を踏まえ、受講科目選択等の指導にあたっている。その際、カリキュラム・チェックリストにより学位授与の方
針と各授業科目との関連性を示している（資料 1-6）。
研究指導については、「岡山理科大学研究指導に関する申合せ」（資料 4-42）により、毎年度、学生との個別相談に基づいて「研究指導計画書」（資料 4-43、4-44）を作成し、年度ごとの研究指導計画を学生に対して明示している。各学生に対して第 1 指導教員と第 2 指導教員の 2 名の研究指導教員が研究の進捗状況を把握し適宜助言するとともに、学位論文作成の指導にあたっている。指導内容は専攻長を含め研究指導教員以外の複数名の教員により共有されている。毎年度末には「研究活動実績調査」（資料 4-45）を実施し、大学院生の研究活動の状況を把握し、提出された学位論文に関しては最終発表会（公聴会）を実施し、多角的に審査し評価している。

44

⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点

１．成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

評価の視点 ２．学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査基準の明示、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続きの明示
・適切な学位授与＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞
学士課程における成績評価（100 点満点）については、学則第 30 条及び各学部の履修規程において、60 点以上を合格とし、評点に応じて「秀（S）
」、
「優（A）
」、
「良（B）
」、
「可（C）
」
の評価をもって公表するとしている。なお、59 点以下は不合格であり、評価を「不可（D）」としている。成績評価については履修規程に定め、『学生便覧』で学生に周知している（資料 4-46）。修士課程及び博士課程（後期）における成績評価（100 点満点）については、大学院学則第 13 条において、「授業科目の単位認定及び学業成績については、本大学学則を準用する」と定め、学士課程における成績評価と同様に扱うこととしている（資料 1-4）。
成績評価の客観性・厳格性については、学則第 11 条の 3 第 2 項において、「学習の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする」と定め、シラバスの「成績評価基準」欄に、各授業科目の基準、評価方法を明示することで客観性・厳格性の確保に努めている。教育推進機構においては、多面的できめ細やかな成績評価を促し、明確な成績基準に基づく厳格な成績評価を目指すため、「岡山理科大学成績評価に関する規程」を制定し、2020 年 4 月 1 日より施行する（資料 4-47）。本規程では、成績評価の多面的な評価方法を示し、これらの方法による成績評価が明確に行えるよう、達成目標に対する達成度で評点の基準を定めている。また、従来定められていなかった、学生が成績に疑義がある場合の申立てや、成績評価エビデンスの保存期間についても本規程に規定し、成績評
価及び単位認定の厳格性の確保を目指している。
＜学位授与を適切に行うための措置＞○授与する学位の種類
学部で授与する学位は、学則第 34 条及び学位規程第 2 条に以下のとおり定めている（資料 4-48）。
理学部

学士（理学）

工学部

学士（工学）

総合情報学部

学士（総合情報学）

生物地球学部

学士（理学）

教育学部

学士（教育学）

経営学部

学士（経営学）

獣医学部獣医学科

学士（獣医学）

獣医学部獣医保健看護学科 学士（獣医保健看護学）

45

大学院で授与する学位は、大学院学則第 16 条及び学位規程第 2 条に以下のとおり定めて
いる。
理学研究科

修士（理学）

博士（理学）

工学研究科

修士（工学）

博士（工学）

総合情報研究科

修士（総合情報） 博士（学術）

生物地球科学研究科

修士（理学）○学位論文審査基準の明示、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学士の学位は、学位授与の方針を踏まえ、学則第 33 条に定める卒業要件（在学期間、所
定単位数）に基づいて授与しており、卒業要件は『学生便覧』に明示し、オリエンテーショ
ン等で学生に周知している。なお、卒業研究の評価については、成績評価の客観性及び厳格性を確保するため、ルーブリックを用いた複数の教員による評価を原則とすることとしている。ルーブリックを用いた評価は、2018 年度に試行し、2019 年度から本格的に実施している（資料 4-49、4-50）。
修士及び博士の学位審査及び修了認定は、学位授与の方針を踏まえ、大学院学則第 12 条に定める修了要件（在学期間、所定単位数、論文審査、最終試験）に基づいて判定しており、修了要件及び学位論文審査基準は『大学院要覧』に明示し、オリエンテーションや論文作成説明会等で学生に周知している（資料 4-51）。
修士の論文審査、最終試験は、各専攻所属の教員の合議によって行うこととしており、専
攻ごとの修士論文発表会において、学位論文審査基準への適合性、研究成果の学術的価値、研究発表の質、質疑応答への対応等について専攻で総合的に判断する。修士論文審査及び最終試験の結果は、主査及び副査が修士論文審査・最終試験結果報告書に取りまとめ（資料 452）
、その可否は研究科委員会において審議し、学長が決定する。
博士課程（後期）の論文審査、最終試験は、学生による学位授与の申請に対して、予備審査委員会及び審査委員会を組織して行う。予備審査委員会は、学生が所属する専攻の 3 名以上の教員に、他専攻教員又は学外専門家を加えた 4 名以上の委員で構成することとしており、他専攻又は学外の委員を加えることにより審査の客観性を確保している。予備審査を行うことにより、学位授与に至るまでに論文内容の改善が図れる体制としている。予備審査委
員会において学位論文提出「可」と審査された場合、専攻会議の承認のもと、予備審査委員
会を審査委員会に移行する。審査委員会は最終試験を実施するとともに、公聴会を開催し、最終審査を行う。審査においては研究活動の内容、研究成果の学術的価値、研究発表の質、質疑応答への対応等について評価し、学位論文審査基準への適合性を確認する。審査委員会の委員長は博士論文審査報告書（資料 4-53）及び最終試験結果報告書（資料 4-54）を作成し、審査結果を研究科長に報告する。博士論文の審査及び最終試験の結果に基づく学位授与及び修了認定は、構成員の 3 分の 2 以上が出席する研究科委員会において 3 分の 2 以上の可を得ることとしており、このことにより学位審査の厳格性を確保している（資料 4-48）。
なお、学校教育法施行規則の改正に伴い、2020 年 4 月からは修士及び博士の学位に関する学位論文審査基準一覧表に評価の基準、審査委員の体制、審査の方法を追記して公表することとしている（資料 4-55）。

46

⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点

１．各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

評価の視点 ２．学習成果を把握及び評価するための方法の開発
本学では、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」（資料 4-56【ウェブ】、資料 4-57【ウェブ】）を定め、これに基づき、学位課程ごとに直接評価、間接評価の両方を用いて、ディプロマ・ポリシーに示した学生の学習成果を多面的に評価している。
＜学士課程における学習成果の測定方法及び指標＞
1）各科目の学習目標に適した評価
学士課程においては、各授業科目の成果の測定に適した評価方法及び指標を定めて評価を行うことで（資料 4-28、4-47）、個々の授業科目における学習成果を把握している。
2）卒業研究の成果に対するルーブリック評価
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質の達成度を直接的に評価するために、卒業研究（卒業論文）のルーブリック評価を導入し、総合的に成果を把握している。
ルーブリック評価は、ディプロマ・ポリシーに定める能力の達成度に関する評価指標を設定し、研究の実施状況と口頭発表を評価するもので、研究の実施状況はゼミ担当教員が評価し、口頭発表はゼミ担当教員を含む複数教員で評価している。これらの評価を各学科で定めた割合で合算し、最終的な評価としている。学科によって卒業研究（卒業論文）のディプロ
マ・ポリシーの各領域（A：知識・理解、B：思考・判断・表現、C：関心・意欲・態度、D：技能）への関与度が異なるため、ルーブリックに設定する指標は学科ごとに設定している（資料 4-49）。なお、学習成果を測定する指標としての適切性については、全学 FD 研修会
において他学科からのコメントを参考に、各学科で検証し改善を図っている。理学部動物学科の「卒業研究」における評価指標を例示する（表 4-5）。
3）アンケートによる学生の自己評価教育推進機構では、学生自身が達成度を振り返り、学習成果を把握できるよう、卒業時（卒業年次の 1 月）に「卒業時アンケート」を実施している（資料 4-58）。これにより、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げる能力・資質の達成度や汎用的能力の習得状況を学生自身が自己評価している。アンケート結果は学部・学科にもフィードバックしている。
4）卒業後の就職先等からの評価
社会からのニーズに応える人材を養成できているか、学習成果を客観的に評価するために、就職先の企業等に対し就業力アンケートを実施し、卒業生一人一人について「社会人として必要なマナー」、「コミュニケーション力」、「キャリアデザイン力」など 9 項目の能力の定着度を調査している（資料 4-59）。毎年 50%以上の回収率を得ていることから、学習成果を把握するための有用なエビデンスの一つとして共有するとともに、その結果は学部・学科
等へフィードバックしている。

47

（表 4-5）理学部動物学科の「卒業研究」のルーブリック表卒業研究ルーブリック 評価基準表

動物学科

評価項目（DPとの関連）

研
究
内
容

（
水
準
の
達
成
）

研
究
成
果
の
発
表
形
式

8点（A）
内容を概ね明瞭に表している．

1

タイトル（B）

2

研究目的と結果・考察はきちんと 研究目的と結果・考察は概ね整研究目的と結果・考整合性が取れている．
合性が取れている．
察との整合性（B）
材料・方法の適切性 適切な質と量の材料・方法が選（A）
択されている．
高い独創性がある．
独創性（B）

概ね適切な質と量の材料・方法が選択されている．
独創性がある．

5

先行研究のチェック 入念かつ多面的に行われてい（A）る．

入念に行われている．

6

要旨（D）

7

3分間プレゼン（D）

8

ポスター（D）

9

質疑応答（B）

3
4

絶
対
評
価

9〜10点（S）
内容を簡潔明瞭に表している．

配点
7点（B）
内容をある程度明瞭に表している．
研究目的と結果・考察はある程
度整合性が取れている．

評価
6点（C）
（0〜5点（D）
担当
内容との間に整合性を欠く部分 内容との間に整合性を欠いていがある．
る．
研究目的と結果・考察との間に整 研究目的と結果・考察との間に整合性が取れていない部分があ
合性を欠いている．
る．
材料・方法の質と量に大きな不都 材料・方法の質と量にもう少々工 材料と方法の質と量は再検討の合はない．
夫が必要と考えられる．
余地が大きい．
ある程度の独創性が認められ独創性は低い．
独創性はまったく見られない．
る．
ある程度行われている．
ある程度行われているが不十分 行っていないと言って良いレベルと考えられる．
である．

規定の様式に完全に準拠してい 規定の様式に概ね準拠している．誤字脱字はない．
る．誤字脱字はほとんどない．

規定の様式にある程度準拠して 規定の様式に準拠していない部 規定の様式に準拠していない部
いる．誤字脱字は少ない．
分がかなりある．
分が多く認められる．誤字脱字が多い．
規定時間を十分に活用しきった． 規定時間内に終了した．わかりや 概ね規定時間内に終了した．不 規定時間を1分前後超過した．構 規定時間を守ろうという意識が感
来場者のことをよく考えてわかり すく構成されている．読み間違都合なく構成されている．読み間 成も分かりにくい部分がある．読 じられない．来場者に理解を促す
やすく構成されている．読み間違 い・誤字はほとんどない．
違い・誤字は少ない．
構成になっているとはいえない．
み間違い・誤字がやや多い．
い・誤字はない．
読み間違い・誤字が多い．
規定の様式に完全に準拠し，来 規定の様式に概ね準拠し，見や 規定の様式にある程度準拠し， 規定の様式に準拠していない部 規定の様式に準拠していない部
場者のことをよく考えて見やすく すくデザインされている．誤字脱 不都合なくデザインされている． 分がかなりある．かなり見にくい 分や見にくい部分が多く認められデザインされている．誤字脱字は 字はほとんどない．
誤字脱字は少ない．
部分があり，誤字脱字もかなりあ る．誤字脱字が多い．
ない．
る．
自身の研究結果だけでなく，勉強 自身の研究結果に基づいて，質 自身の研究結果に基づいて，質した周辺領域の知識も統合して， 問内容に対し，的確に回答した． 問内容に不都合なく回答した．
質問内容に対し，誠実かつ的確に回答した．

質問者の質問内容と回答の間に 質問者の質問内容が理解できな
やや齟齬が生じている．
かったと考えられる．

動物学and/or人間 高い意識を持つことが伺える． 十分に意識してい るこ とが 伺え ある程度意識していることが伺え 意識がやや不足していると考えら 意識が不足してい ると考え られ
研
る．
る．
れる．
る．
10 社会に対する貢献
究の意識（C）
倫
対象動物に対する研究対象動物への倫理的配慮が
理 （11）
研究対象動物への倫理的配慮が適切に行われている．【配点（○）】
不足している．【配点（×）】
倫理（C） ＊＊
評価項目（DPとの関連）
相対S（×1.15）
評価＊ 総合的な学力の向上度合い（C） 著しく進歩した．
努力量（基本データの蓄積）（C） 誠実に努力し続けた．

A（×1.10）
大きく進歩した．
大いに努力した．

配点（掛け率）B（×1.05）
かなり進歩した．
かなり努力した．

C（×1.00）
ある程度は進歩した．
ある程度は努力した．

D（×0.95）進歩したと言うことは難しい．
努力したと言うことは難しい．
複数教員（割り当て2名）
実験動物委員会委員
指導教員＊

進歩の度合い（3年次秋期から4年次秋期）
動物実験に関する取扱規定が対象としている動物を研究対象として選択した場合に適用＊＊

なお、2020 年度には本学独自の学習ポートフォリオである「トータルキャリア・ポート
フォリオ（TCP）」を導入する予定である（資料 4-60）。TCP は、明確な評価基準に基づき、教育目標やディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質を学生が定期的に自己評価できるツールであると同時に、多様な観点から学生の気づきを促し、自己実現を支援する機能を有している。2020 年度以降は TCP の活用によって、正課教育における学習成果に加え、正課外活動による成長の軌跡を可視化するとともに、外部客観テストを組み合わせることで、在学中に獲得した能力をレーダーチャート等により把握する予定である。
＜修士課程・博士課程（後期）における学習成果の測定方法及び指標＞
修士課程・博士課程（後期）においても、アセスメント・ポリシーに基づき、授業科目の成果の測定に適した評価方法及び指標を定めて評価を行っている（資料 4-28、4-47）。個々の授業科目における学習成果を把握するとともに、最終的には特別研究（学位論文）を学位
論文審査基準に基づき評価することにより学習成果を把握している（資料 4-51）。具体的には、年度当初に学生と教員が作成する研究指導計画書に基づき研究活動が実施できたかを
年度末に学習成果として確認している（資料 4-43、4-44）。また、学士課程と同様に、修了
時のアンケートの実施により学生自身の自己評価や、就職先に対して行う就業力アンケー
トも加えて、学習成果を総合的に把握している（資料 4-59）。

48

⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検･評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 ２．点検･評価結果に基づく改善･向上⑥で示した「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」（資料 4-56【ウェブ】、資料 4-57【ウェブ】）は、学生の学習成果の評価の方針であると同時に、学習成果の測定結果を活用した、継続的な教育改善の方針を示したものである。このアセスメント・ポリ
シーに基づき学習成果を把握した結果を活用し、以下 1)～6)の手順で教育課程の適切性を点検・評価し、改善を行っている。
1）教育推進機構教育開発センターがアセスメント・ポリシーに基づく教育課程のアセスメントの手法（カリキュラム・アセスメント（自己点検・評価、他者評価））を確立する（資料 4-61～4-63）。
2）教育開発センターは、全学 FD 及び教育ディベロッパー研修会を通じて 1）の手法の浸透を図る（資料 4-64）。
3）学科、専攻では、教育ディベロッパーを中心に、学科、専攻独自のカリキュラム・アセ
スメントの評価項目を設定する。評価項目は、科目ごとの達成状況や GPA、卒業研究のルーブリック評価、達成度に対する学生の自己評価結果（卒業時アンケート）、卒業予定学生に教育課程に関する意見を直接ヒアリングする「カリキュラム・コンサルティング」（資
料 4-65）、就職先企業への就業力アンケート結果などである。
4）設定した評価項目に基づき学科、専攻においてエビデンスを収集し、カリキュラム・ア
セスメント（自己点検・評価）を実施する。
（資料 4-61、4-62）
5）4）のカリキュラム・アセスメント（自己点検・評価）に対して、他学科、他専攻の教育
ディベロッパー等がカリキュラム・アセスメント（他者評価）を実施する（資料 4-63）。
6）教育開発センターは、5）のカリキュラム・アセスメント（他者評価）の結果を学科、専攻にフィードバックする。
1）から 6）の手順により教育課程の適切性を点検・評価している。その結果は、学科、専攻においてカリキュラム・ツリーに示す各授業科目を学ぶ順序の見直しや各授業科目の内容の改善など、教育課程レベル、授業レベルの教育改善に活用している。

【２】長所・特色ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質の達成度や汎用的能力の修得状況を把握、評価するために、多様な観点や手法を開発している。また、これらの手法により把握した学習成果を活用して、教育課程の適切性を点検・評価する仕組みを整備している。中でも、カリキュラム・コンサルティングは、カリキュラムの問題点に関して卒業予定の学生から直接ヒアリングするもので、その結果を教育課程の改善に活用するとともに、学生自身が自ら学びを振り返り、学習成果を自覚する機会ともなっている。このカリキュラム・コンサルティング
をはじめ、学習成果の評価を活用したカリキュラム・アセスメントの仕組みは 2018 年度に学部・学科で試行、2019 年度に全ての学部・学科で実施、研究科・専攻では 2019 年度に試49行したところであり、今後も継続的に実施してその有効性を検証していく予定である。これ
らの一体的な整備により、教育の PDCA サイクルを機能させるための基盤が整ったと認識している。

【３】問題点
学士課程において学生の履修科目登録上限は年間 49 単位（前年度の成績優良者（30 単位以上を取得しかつ GPA3.0 以上）は年間 57 単位）と定めている。ただし、この上限設定の対象外となる科目もあるので、49 単位以上を取ることも可能となっている。単位の実質化の観点から、CAP 制の上限単位数の厳格化を図るとともに、授業外学習を促す授業方法の改善等を推進する必要がある。
修士課程・博士課程（後期）については、学部と同様の教育改革に着手したところであり、大学院教育の PDCA を機能させるための組織的な取り組みを行っていく。
【４】全体のまとめ
本学は、学位課程ごとに到達目標を明確に示したディプロマ・ポリシーを、また、ディプ
ロマ・ポリシーとの適切な連関性をもたせたカリキュラム・ポリシーを定め明示している。
これらは『教育の目標と方針』等の冊子やウェブサイトで公開している。
各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーに基づき、学士課程については教養教育科目、外国語教育科目、専門教育科目などを、修士課程及び博士課程（後期）についてはコースワ
ーク、リサーチワークを組み合わせ、順次性及び体系性に十分に配慮しながら、適切に配置している。また、正課教育や準正課教育を通じて、学生の社会的及び職業的自立に必要な能力を育成することにも努めている。
教育の実践においては、「アクティブラーニングに関するアクションプラン」を策定するなど、学生の能動的な学修への参加を促すための全学的な支援体制を構築することや、学部・学科、研究科・専攻ごとに専門性や学生に応じた様々な取り組みを行っている。また、実社会や地域社会との連携による課題解決型演習やフィールドワークを取り入れた教育活動の実施にも力を注いでいる。
成績評価、単位認定、学位授与に関しては、全学部における GPA の導入、シラバスにおける成績評価の方法・基準の明示、成績に対する疑義申し立て期間の設定、学位論文審査基準の明示などの方策により、規程に基づき適切に実施するとともに、期末の筆記試験のみでなく多面的できめ細やかな成績評価の推奨を行っている。
学習成果の把握・評価については、卒業生・修了生が各学部・学科、研究科・専攻のディ
プロマ・ポリシーを修得して卒業したかを客観的に把握し、評価・改善に繋げるためのカリ
キュラム・アセスメントを実施し、学科・研究科が自己評価を行うだけでなく、他学科・他研究科から他者評価を受けている。また、アセスメントを行うために卒業を予定している学生・修了生全員にアンケートを実施するとともに、教育課程に関する意見を卒業時の学生に直接ヒアリングするカリキュラム・コンサルティングも行っている。
教育の改善に関する諸施策は、アクションプランに基づき教育推進部会において自己点検・評価を行い、その結果を全学評価・計画委員会で検証しつつ全学的に進めている。今後、カリキュラム・アセスメントを一層充実させ、継続的な教育の質向上を図っていく。
50

第５章

学生の受け入れ【１】現状説明①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 １．学位授与方針及び教育課程の編成･実施の方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点 ２．学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針は、学位課程ごとに、全学のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ、次のとおり定めている。
●学士課程のアドミッション・ポリシー
教育・研究上の目的（教育目標）に基づき、教育課程編成方針・実施の方針（カリキュラムポリシー）に従って学位授与の方針（ディプロマポリシー）に定める人材を養成するために、本学では以下の資質をもつ人を国内外から幅広く受け入れる。
A. 知識・技能本学の教育を受けるために必要な基本的な知識・技能を身につけている。
B. コミュニケーション技能
本学において教育を受け学修するために必要なコミュニケーションに関わる基本的技
能を身につけている。
C. 思考力・判断力・表現力身につけた知識・技能に基づいて論理的に考え判断し、説明や行動ができる。
D. 学修への意欲・関心
科学・技術・人間・社会に関心をもち、自らが指向する分野・領域の学修遂行のため、
主体的・協働的な学修活動を通して知識や経験を広げていく向上心を有する。
E. 社会貢献への意欲
本学での学修を通じて自らの能力を伸ばし、社会に貢献する意欲を有する。
●修士課程のアドミッション･ポリシー
大学院全体および各研究科・各専攻で定めた入学者の受け入れの方針を満たした人を、多様な入学試験区分により国内外から広く受け入れる。
A. 社会に貢献するために自らの能力を伸ばす意欲をもつ人
B. 科学、技術や社会の事柄に深い関心をもち、学識や経験を深めていく意欲をもつ人
C. 本大学院の修士課程の教育を受けるために必要な資質と学力を有する人●博士課程（後期）のアドミッション･ポリシー
大学院全体および各研究科・各専攻で定めた入学者の受け入れの方針を満たした人を、多様な入学試験区分により国内外から広く受け入れる。
A. 社会に貢献するために自らの能力を伸ばす意欲をもつ人

51

B. 科学、技術や社会の事柄に深い関心をもち、学識や経験を深めていく意欲をもつ人
C. 本大学院の博士課程の教育を受けるために必要な資質と学力を有する人

上記を受け、学部・学科、研究科・専攻のアドミッション・ポリシーは、入学志願者に求める能力、その能力を評価する基準や方法を「求める人物像」、「学んできてほしいこと」、「入学者選抜の基本方針」として具体的に明示している。
理学部、理学研究科修士課程、理学研究科博士課程（後期）のアドミッション・ポリシーを例示する。
●理学部のアドミッション・ポリシー
理学部では、本学の教育理念「学際領域に着目し、理論研究と応用技術の密接な関連により、創造力の開発と養成を目指す教育を行う」を踏まえ、幅広い教養と社会常識、異文化を理解する国際感覚と倫理観、広い視野と創造性をもつ人材の養成を目指している。
そのために、以下の資質をもつ人を国内外から幅広く求める。
A. 理学部の教育を受けるために必要な基本知識や技能を身につけている。
B. 理学部において教育を受け学修するために必要なコミュニケーション技能を身につけている。
C. 身につけている知識や技能に基づいて論理的に考え判断し、説明や行動ができる。
D. 数理科学・自然科学に関心をもち、自身が志向する目的を達成するため、主体的で協働的な学修活動を通じて知識や経験を重ねていく向上心や情熱を有する。
E. 本学部での学修を通じて自身のもてる能力を伸ばし、社会に貢献する意欲を有する。
【求める人物像】
・ 上記の教育理念及び教育目標を理解し、数理科学・自然科学の真理探究に強い関心をもつ人
・ 数理科学・自然科学を学ぶために必要な知識・技能をもち、論理的に考えることを通して主体的及び協働的に学修できる人
・ 社会に貢献する意欲のある人【学んできてほしいこと】
・ 数理科学・自然科学の基礎を理解するために必要な知識・技能を身につけていること【入学者選抜の基本方針】○AO 入試・ 勉学に対する意欲と、数理科学・自然科学の真理探究に対する情熱を評価する。
・ 主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度を評価する。
・ 高等学校で修得した基礎的な知識・技能と、それらを活用し自ら課題を発見・探究・
解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
○専門学科・総合学科特別推薦入試
・ 勉学に対する意欲と、数理科学・自然科学の真理探究に対する情熱を評価する。
・ 主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度と、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
・ 高等学校で修得した基本的な知識・技能の成績を重視した評価を行う。
○特別推薦入試52

・ 勉学に対する意欲と、数理科学・自然科学の真理探究に対する情熱を評価する。
・ 主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度と、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
・ 高等学校で修得した基本的な知識・技能の成績を重視した評価を行う。
○推薦入試
・ 高等学校からの推薦書及び調査書を評価する。
・ 高等学校で修得した知識・技能を評価する。
・ 数理科学・自然科学の基礎的な知識・技能の理解度を重視する。
○一般入試（前期 SA、SAB、SB、後期、センター利用 CⅠ、CⅡ、CⅢ）
・ 数学、理科、英語を中心に高等学校で修得した知識・技能を評価する。
○帰国生徒入試・ 勉学に対する意欲と、数理科学・自然科学の真理探究に対する情熱を評価する。
・ 主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度と、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
・ 高等学校程度の基礎的な知識・技能を評価する。
○社会人入試・ 勉学に対する意欲と、数理科学・自然科学の真理探究に対する情熱を評価する。
・ 主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度を評価する。
・ 基本的な知識・技能を活用し、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果を表現するのに必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
○国際バカロレア入試
・ 勉学に対する意欲と、数理科学・自然科学の真理探究に対する情熱を評価する。
・ 主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度を評価する。
・ 基本的な知識・技能を活用し、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果を表現するのに必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
○留学生入試・ 勉学に対する意欲と、数理科学・自然科学の真理探究に対する情熱を評価する。
・ 主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度と、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
・ 日本語の能力及び高等学校程度の基礎的な知識・技能を評価する。
●理学研究科のアドミッション・ポリシー（修士課程）
理学研究科修士課程では、数理科学・自然科学の基礎体系を理解し、専門分野で創造的に研究を実践する能力を有する人材の養成を目指しています。学部教育における数理科
学・自然科学の基礎知識を修得し実践する能力を有する学生に、より高度な教育・研究の場を提供し専門的な知識をつけた人材の養成を目的に教育・研究を行います。
このような観点から、理学研究科修士課程では以下のような学生を求めています。
【求める人物像】
・ 学部教育における数理科学・自然科学の基礎知識をつけた人
・ 各専門分野での基礎的な知識をさらに深める意欲をもった人
・ 各専門分野での基礎的な知識を実践する能力を備えた人53

【学部までに学んできてほしいこと】
・ 学部教育における数理科学・自然科学の基礎知識を修得していること
・ 各専門分野での基礎学力を有すること
・ 学習・研究に対する自分の意欲を説明できること【入学者選抜の基本方針】○推薦入試
・ 数理科学・自然科学の基礎知識の修得状況を評価します。
・ 基礎知識を実践する能力を重視した評価を行います。
・ 学習・研究に対する意欲・能力を重視した評価を行います。
○一般入試（前期・後期）
・ 学部教育における数理科学・自然科学の基礎知識の修得状況および英語の能力を評価します。
・ 各専門分野での基礎知識を実践する能力を重視した評価を行います。
・ より高度な学習・研究に対する意欲・能力を重視した評価を行います。
○社会人特別選抜
・ 数理科学・自然科学の基礎知識の修得状況を評価します。
・ 基礎知識を実践する能力を重視した評価を行います。
・ 学習・研究に対する意欲・能力を重視した評価を行います。
○外国人留学生特別選抜
・ 数理科学・自然科学の基礎知識の修得状況および日本語能力を評価します。
・ 基礎知識を実践する能力を重視した評価を行います。
・ 学習・研究に対する意欲・能力を重視した評価を行います。
●理学研究科のアドミッション・ポリシー（博士課程（後期））理学研究科博士課程では、修士課程において、各専門分野での専門知識を修得し、実践する能力を有する学生に、より高度な教育・研究の場を提供し、研究能力を身につけた人
材の養成を目指しています。各専攻で専門知識、研究能力を体系的に身につけた学生に、各専門領域での先端の理論・研究を理解し、博士論文に相当する研究の方針・方法等を身につけ、研究成果を論文・レポートとしてまとめ、口頭発表することができる能力を修得させることを目指しています。
このような観点から、理学研究科博士課程（後期）では以下のような学生を求めています。
【求める人物像】
・ 修士課程における専門的な知識・能力を身につけた人・ より専門的な知識・研究能力を身につける意欲のある人・ 修士課程で身につけた専門知識・研究能力をまとめ、発表する能力を有する人【修士までに学んできてほしいこと】
・ 修士課程における専門的な知識を修得していること
・ 修士課程における専門的な研究能力を修得していること
・ より専門的な知識・研究能力を身につける意欲のあること【入学者選抜の基本方針】

54

○一般入試・ 専門知識・研究能力・研究発表能力を重視した評価を行います。
・ より専門的な学習・研究に対する意欲を評価します。
・ 英語の能力を評価します。
○社会人特別選抜
・ 専門知識・研究能力・研究発表能力を重視した評価を行います。
・ より専門的な学習・研究に対する意欲を評価します。
・ 英語の能力を評価します。
○外国人留学生特別選抜
・ 専門知識・研究能力・研究発表能力を重視した評価を行います。
・ より専門的な学習・研究に対する意欲を評価します。
・ 日本語能力および英語の能力を評価します。

これらの方針については、大学のウェブサイトを通じて広く社会に公表するとともに（資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】）、すべての入学試験要項に掲載し（資料 5-3～5-5）、受
験生に周知している。
②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点

１．学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点 ２．責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 ３．公正な入学者選抜の実施
評価の視点 ４．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学の学生募集や入学者選抜は、学部や研究科別ではなく全学委員会や入試広報センタ
ー・入試広報部が中心となって実施している。
＜学生募集の方法＞
学士課程の学生募集は、オープンキャンパス等の進学イベントの機会を通じて、アドミッ
ション・ポリシーや学部・学科の教育内容を説明することで、大学・学部・学科が求める人
物像に合う志願者の確保に努めている。また、修士課程、博士課程（後期）においては、多くの進学希望者が本学出身であることを鑑み、学部生対象の教育進路懇談会や学内での進学説明会（資料 5-6）を通じて募集を行っている。
＜入学者選抜の制度と運営体制＞
学士課程の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、AO 入試、特別推薦入試、推薦入試、一般入試、特別入試の入試区分を設けて実施している。各区分の入試で重視する観点をアドミッション･ポリシーの「入学者選抜の基本方針」の項に明示している。
AO 入試は専願制で、志望する学科の専門領域への関心と学習意欲とともに主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度を評価する選抜を行う。
55

特別推薦入試も専願制で、専門領域への関心・意欲に加え、高等学校で修得した基本的な知識・技能や高等学校での活動成果を評価するとともに、課題解決能力や思考力・表現力などを評価する。指定校、関連校、普通科、特定科目、専門学科・総合学科の各選抜種別を設けている（資料 5-4）。
推薦入試は併願制で、高等学校からの推薦書や調査書をもとに人物を評価するとともに、基礎的な学力を評価する。学力試問を 2 科目課す A 方式と 1 科目を課す K 方式の 2 つの方式を設けている（資料 5-3）。
一般入試は、高等学校で修得した知識・技能を評価するものとし、前期入試、後期入試、センター利用入試の 3 種別を設けている。前期入試では 4 方式（3 科目制の SA 方式、2 科
目制の SAB 方式、2 科目制の SB 方式、1 科目制の B1 方式、ただし、2020 年度入試から B1
方式は廃止）、後期入試では 1 方式（2 科目制）
、センター利用入試では 3 方式（4 科目制のCⅠ方式、3 科目制の CⅡ方式、2 科目制の CⅢ方式）を実施する（資料 5-3）。
特別入試は、帰国生徒入試、社会人入試、国際バカロレア入試であり、書類と面接を通じて、受験者の能力・適性や意欲、目的意識等を多面的に評価するものである。
私費外国人留学生入試は、春入学、秋入学の区分を設け、書類審査、試問（英語、数学、
日本語、小論文）、面接により選考する。試問の代わりに EJU の成績を利用する留学生 EJU
入試も行っている。秋入学は、カリキュラムがそれに対応している工学部知能機械工学科と生命医療工学科、総合情報学部情報科学科で実施している（資料 5-7）。
修士課程の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、学士課程における成績や研究に対する姿勢を重視する推薦入試、意欲や能力に加え、専門知識や英語の力を問う一般入試（前期・後期）、専門知識や英語力に加え、社会での経験やグローバルな観点を重視す
る社会人特別選抜と外国人留学生特別選抜の入試区分を設けている。
博士課程（後期）の入学者選抜では、アドミッション・ポリシーに基づき、より高度な専
門知識や英語力を評価する一般入試、社会経験及びグローバルな観点に基づく研究計画等を重視する社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の入試区分を設けている。
修士課程、博士課程（後期）ともに、春入学と秋入学の入試を実施している（資料 5-5）。
学士課程では、学生募集・広報戦略は、広報委員会（資料 5-8）が審議する。入学者選抜の方法や制度は、入試委員会（資料 5-9）で審議しており、毎年 11 月頃から翌年度の方法と制度の検討を始め、その年度までの受験状況、アドミッション･ポリシーとの整合性、各入試方式で学力の 3 要素が評価できているかなどをチェックし、7 月までに確定していく（資料 5-10）。入学者選抜（合否）については入学委員会（資料 5-11）で行う。広報委員会と入試委員会の主たる構成員は副学長、学科代表で、入学委員会の構成員は学長、副学長、学部長、学科長、事務局長と学生募集枠をもつ教職支援センターと留学生別科の長などからなる。
修士課程・博士課程（後期）では、学生募集と入試制度は大学院委員会、入学者選抜（合否）は、研究科委員会で審議している。審議結果はいずれも最終的に学長が決定する。

56

（表 5-1）

学生受け入れに関わる全学委員会（各委員会規程より抜粋）

委員会
広報委員会

目的・審議事項［目的］
岡山理科大学の大学広報・学生募集広報の計画
及び実施について審議することを目的とする。
［審議事項］(1) 大学広報の計画及び実施に関すること。
(2) 学生募集広報の計画及び実施に関すること。
(3) その他、大学広報・学生募集広報に関するこ
と。

入試委員会

［目的］
岡山理科大学の教育理念に基づいた入学者の選抜方針、選抜方法、入試日程について審議することを目的とする。
［審議事項］(1) 入学者選抜の方針に関する事項(2) 入学者選抜の方法に関する事項(3) 入学者選抜試験の日程に関する事項(4) その他必要な事項(1) 副学長(2) 学部長(3) 学科・コース代表(4) 教職支援センター長(5) 留学生別科長(6) 学習支援センター長(7) 教養教育センター長(8) 入試広報センター長(9) 入試広報部長(10) 大学事務局長(11) 教学支援部長(12) その他委員長が必要と認めた者

入学委員会

［目的］
岡山理科大学学則第 15 条及び第 16 条に定める
岡山理科大学の入学者選抜及びそれに関連する重要事項を審議することを目的とする。
［審議事項］(1) 入学試験合格者の選抜に関する事項(2) 入試特待生の選抜に関する事項(3) その他、入学者選抜に関する重要事項(1) 学長(2) 副学長(3) 学部長(4) 学科長・コース長(5) 教職支援センター長(6) 留学生別科長(7) 学生支援センター長(8) 入試広報センター長(9) 入試広報部長(10) 大学事務局長(11) 教学支援部長(12) その他委員長が必要と認めた者

大学院委員会［目的］(1) 副学長
岡山理科大学大学院の各研究科に共通する事 (2) 研究科長及び専攻長
項を審議することを目的とする。
［審議事項］(1) 大学院学生の募集に関すること。
(2) 大学院学生の特待生及び奨学金に関すること。
(3) 大学院入学者選抜試験の実施に関すること。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

構成員
副学長
学科・コース代表
入試広報センター長
入試広報部長
大学事務局長
大学事務局次長
学部運営事務部長
その他委員長が必要と認めた者＜公正な入学者選抜の実施と配慮＞
学士課程の特別推薦入試、推薦入試、一般入試の各入試問題の作成は、教科ごとの問題作
成委員が全学共通で担当している。出題においては、毎年度当初に問題作成委員全員による
入試ミス防止のための綿密な打ち合わせを行うとともに、他者チェックを複数回行うこと
で、ミスの防止に努めている。また、出題した問題を市販の問題集の出版前に本学のウェブサイトで公開し（資料 5-12【ウェブ】）、AO 入試では 2018 年度から取り入れたグループ面
接で問う課題を事前に公開している（資料 5-13【ウェブ】）。大学院の入試問題は、当該専攻
57

が責任をもって作成している。
入学試験の実施にあたっては、学長を長とする入学試験実施本部を設置し（資料 5-14）、責任体制を明確にするとともに、監督者の業務や不測の事態への対応などをまとめた監督
実施要項を監督者全員に配付・周知徹底することで、適正・公正さを確保している（資料 515）。
合否判定については、以下の手順で適正に行っている。
判定原案は、学部の専願入試及び留学生入試など面接を伴う入試では、面接等を行った学科が判定原案を作成し、併願入試、一般入試では、入試広報センターが作成している。案を学長・副学長・学部長・事務局長をメンバーとする原案調整検討委員会で調整した後、入学委員会で検討し、各教授会で審議して最終的に学長が合否を決定している（資料 5-16）。大学院入試では、各専攻が判定原案を作成し、研究科委員会で審議した上で、学長が合否を決定している（資料 5-16）。いずれの判定においても、アドミッション・ポリシーや求める人
物像等に基づき総合的に合否を決定している。
以上の手続きを踏むことで、入学者選抜の公正性・適切性を確保している。なお、学部、大学院とも受験者の求めに応じて、成績を開示している。
毎年度の入試に関する情報（入試種別ごと、学科ごとの志願者数、受験者数、合格者数、
倍率）は、次年度の『大学案内』の入試ガイドページ、本学ウェブサイトに公開している（資料 1-9、5-17【ウェブ】）。
障がい等で合理的配慮が必要な受験生へは、配慮の内容や配慮の申請方法を入学試験要項とウェブサイトに掲載している（資料 5-18【ウェブ】）。申請のあった者に対して、入試広報部、志望学科、コミュニケーション支援課及び学生課が受験前に面談し、必要な支援措置を行っている。

③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 １．入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程（後期）＞・収容定員に対する在籍学生数比率＜学士課程＞
2015 年度から 2019 年度までの 5 年間の入学者数比率の平均は、大学全体で 1.01、学部別では、理学部が 0.93、他の学部は 1.00～1.10 の範囲であり、学部レベルでは定員を適切に管理している。しかし、学科単位でみると、理学部化学科、同応用物理学科（臨床工学専攻）、
工学部生命医療工学科、獣医学部獣医保健看護学科が 0.90 未満となっている（大学基礎データ表 2）。
58

学士課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、どの学部も 2017 年度までは 1.00 を上回っていたが、理学部、工学部が 2018 年度、2019 年度と 2 年続けて 1.00 を下回った。学科単位では、理学部化学科、同応用物理学科（物理科学専攻・臨床工学専攻）、同生物化学科、同臨床生命科学科、工学部バイオ・応用化学科、同生命医療工学科、同知能機械工学科、獣医学部獣医保健看護学科が 0.90 未満となっている（大学基礎データ表 2）。
これらの状況への対応として、入試委員会で全国的な傾向や本学の状況を把握・検討するとともに、改善のための対策として、当該学科のカリキュラムやコースの改編、それに対応する広報戦略を検討してきた。たとえば、化学科では、2020 年度の学生募集に向けてコース改編を検討し、新たな 4 コースの開設を提案した。この提案に対して、教育推進機構がコースの教育内容やカリキュラムを検証し、全学的な承認を得て学生募集の実施に至っている（資料 5-19、5-20）。また、理学部では 2 年連続して在籍学生数比率が 1.00 を下回ったことに対する対策のひとつとして、理系の女子学生を増やす施策に取り組んでいる（資料 521）
。しかしながら、定員未充足の状態が続いている学科については抜本的な改革が必要であるとして、2019 年度に当該学科と学長会議が改善策について意見交換を行った。定員未充足の要因を検証した結果、専門分野が類似した学科が複数あり、学内で競合が生じていること、学科名称からその学科の特色がイメージできず受験生からわかりにくいこと等、学部・学科構成に関する課題が明らかとなった。このため、受験生目線でわかりやすい学部・学科構成、時代の趨勢に合った分野の学部・学科の新設・拡充を目的とした学部・学科の改組に取り組むこととなった（資料 3-4）。
なお、2018 年度に新設した獣医学部は、獣医保健看護学科が入学定員未充足、獣医学科が入学定員超過の状況であり、引き続き入学定員の適正管理に努めていく。
＜修士課程・博士課程（後期）＞修士課程の入学定員に対する入学者数比率は、2015 年度から 2019 年度までの 5 年間では、全体で 0.56、理学研究科 0.58、工学研究科 0.50、総合情報研究科 0.48、生物地球科学研
究科 0.88 であり、いずれも 1.00 を大きく下回っている。2019 年度の収容定員に対する在籍
学生数比率は、全体で 0.53、理学研究科 0.47、工学研究科 0.52、総合情報研究科 0.42、生物
地球科学研究科 1.08 である（大学基礎データ表 2）。
博士課程（後期）の入学定員に対する入学者数比率は、全体で 0.29、理学研究科 0.15、工学研究科 0.44、総合情報研究科 0.80 である。2019 年度の収容定員に対する在籍学生数比率
は、全体で 0.50、理学研究科 0.21、工学研究科 0.73、総合情報研究科 1.83 である（大学基礎データ表 2）。
このような状況に対して、学部からの進学率の向上、及び社会人学生の増加に向けた取り組みを開始した。学部からの進学率向上のため、たとえば、大学院進学のメリットとして、修士、博士の学位取得後の具体的なキャリアモデルを提示する取り組みを理学研究科や工学研究科で始めている（資料 5-21、5-22）。また、大学院全体では、社会人学生の増加策として、長期履修学生制度の導入を 2019 年度に決定し、必要な整備を行った（資料 5-23、524）。
博士課程（後期）に関しては、第 2 期認証評価において、理学研究科博士課程（後期）の在籍学生数比率が努力課題となっており、『改善報告書』（資料 2-23）提出時（2017 年度）

59

も改善されておらず、在籍学生数比率が 0.15 であった。このため、全学アクションプラン
において「各学部・学科、各研究科における収容定員に対する在籍学生数比率の適正化を図る」として改善措置を講じることとし、継続的に適正化に取り組んでいるが、依然として未充足の状態が続いている。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検･評価を行っているか。またその結果をもとに改善･向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検･評価
評価の視点 ２．点検･評価結果に基づく改善･向上
学生の受け入れの適切性に関しては、アクションプランにおいて入学者数比率及び在籍
学生数比率に関する目標を達成するための中期計画（【73】、【74】）を設定し、全学評価・計画委員会において各年度の事業計画の自己点検・評価を行っている（資料 2-13）。これらの結果を受け、学士課程においては入学者選抜の適切性や入試の実施に関する適切性を各委
員会（表 5-1）の年度当初の会議で点検・評価し、入学試験の企画・実施に反映させている。
最終的な入学者数については、学生受け入れに関わる全学委員会（表 5-1）及び大学協議会で共有している。また、入試結果や入学者数等の状況を教職員で把握、共有するために、全国の志願者動向と比較した比較分析結果等も用いた全学 FD・SD 研修会を開催している（資料 5-25）。この研修会は、客観的な分析結果をはじめ、出願者数、受験者数、合格許可者の入学率（歩留まり）、得点分布、統計処理された出身県・高校・評定平均値など、入試種別ごとの詳細な情報を共有する機会となっている。
学科が求める人物像に適合しているかどうかについては、入試委員会において各学科にヒアリングし、一般入試やセンター試験利用入試の科目指定などに反映している。
これらに加え、アクションプランに掲げた学力の三要素を多面的・総合的に評価する入学者選抜方法の開発に向けて、2018 年度以降、以下の改革を行った（資料 5-26【ウェブ】）。
AO 入試で、基礎資料、個人面接に追加して「グループ面接」を導入する。



特別推薦入試の学力試問において正確に学力を確認するため、すべての受験生に学力試問を課す（2020 年度入試では一部の種別、2021 年度入試では全種別で実施）とともに、
英語、数学、国語に加え、理科を追加する（2021 年度入試から実施）。



一般入試の学力確認を強化するため、1 科目入試の B1 方式を廃止する。



学科での学びに必要な素養を備えている人材を求める選抜方式として「指定科目重視型」
入試（特定科目の得点率を大きくして判定）を導入する。
一般入試は、これまですべての科目で知識・技能に加え、思考力や判断力、表現力を評価する記述式を採用しており、点検・評価の結果、今後もこれを継続することにしている。
修士課程、博士課程（後期）における学生の受け入れの適切性については、全学評価・計画委員会において中期計画【73】、【74】を各年度の事業計画の自己点検・評価により検証している。大学院全体の定員未充足への対策として、入学後のキャリアモデルの提示や先輩の大学院生がアドバイザーにつく制度などに取り組んでいる（資料 5-27）。社会人がより学びやすくなる環境整備が必要であることから、「長期履修学生制度」を設けた（資料 5-23､5-6024）。これは、仕事、育児、介護等、明確な理由により、学習、研究に制約のある学生に、審査の上、履修期間の延長や学費の分納を認める制度であり、2020 年度の入学生と在学生から適用する。

【２】長所・特色
アドミッション・ポリシーについては、他の 2 つの方針との関連性や、大学－学部－学科（大学院－研究科－専攻）の整合性に留意して一体的・体系的に整備している。学部・学科、研究科・専攻のアドミッション・ポリシーには、「求める人物像」や「学んできてほしいこと」に加え、入試種別ごとの評価の観点である「入学者選抜の基本方針」を明記しており、これに基づく入学者選抜が実施できている。学生の受け入れの適切性に関しては、毎年、全学的な委員会等で点検・評価し、次年度の学生募集と入学者選抜制度及び方法の改善を継続的に行っている。
【３】問題点
学士課程において、入学者数比率及び在籍学生数比率が基礎要件を満たしていない学科があり、組織的な学生募集や学部・学科の特色を明確にしたカリキュラム改革等により、改善を図ってきたが、成果が得られなかった。その要因を検証した結果、専門分野が類似した学科が複数あり、学内で競合が生じていること、学科名称からその学科の特色がイメージできず受験生からわかりにくいこと等、学部・学科構成に関する課題が明らかとなった。このため、全学的な観点による抜本的な改革として、2019 年度に大学全体の学部・学科の改組案の検討を始めた。
修士課程、博士課程（後期）については、ほとんどの研究科・専攻で入学者数比率及び在籍学生数比率の基礎要件を満たしておらず、第 2 期認証評価以降も引き続き課題となっている。個々の研究科における取り組みには限界があり、全学的な観点からの改革が必要とされている。
【４】全体のまとめ
本学は学位課程ごとにアドミッション・ポリシー、求める人物像、学んできてほしいことを明確に定め、これに基づき学生の受け入れを行っている。入学者選抜の実施においては、学長を中心とした責任体制を明確にし、入試ミスの防止策や希望する者への合理的な配慮を講じている。合否判定においては、過去の入試データや志願者の動向に基づく入学者予測
により原案を作成し、学長決定の前に、複数の会議体で審議する体制により公正さ、厳正さを確保している。
学士課程、修士課程、博士課程（後期）ともに入学者数比率及び在籍学生数比率を適正な値に保つための取り組みを実施してきた。これにより、定員超過は改善したが、一部の学科、及び研究科・専攻は定員未充足となっており、その要因を検証し改善に向けて全学的な取り組みを開始している。

61

第６章 教員・教員組織【１】現状説明①大学の理念･目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 １．大学として求める教員像の設定
評価の視点 ２．各学部、研究科等の教員組織の編制に関する方針

本学の目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「目指すべき教員像」、及び「教員組織の編制方針」を以下のとおり定めている（資料6-1【ウェブ】）。
●岡山理科大学

目指すべき教員像と教員組織の編制方針

岡山理科大学は理念・目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針を踏まえて、目指すべき教員像および教員組織の編制方針を次のとおり定める。
＜目指すべき教員像＞
1. 「建学の理念」、「岡山理科大学ビジョン」に基づき、自らの使命や役割を認識し、大学の発展に貢献する教員
2. 教育者として、質の高い教育を実践し、学生が自立した社会人として活躍できるよう支え導く教員
3. 研究者として、好奇心・探究心を保ち続け、たゆまぬ創意工夫によって研究を展開し、新たな価値を創出する教員
4. 専門性や経験を生かして、世界や地域の多様な人々と交流・連携し、社会の持続的発展に貢献する教員
5. 組織の一員として、協調し啓発しあう人間関係を構築するとともに、常に資質・能力の向上に努める教員＜教員組織の編制方針＞
岡山理科大学は、教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設ける。教員組織の編制およびその運用にあたっては以下の事項を遵守するものとする。
1. 大学設置基準に定められた専任教員数および教授の数を満たす教員を各学部・研究科に配置する。教育上主要と認める授業科目については、原則として専任の教授または准教授が担当する。
2. 全学的見地から教育、学生支援、研究、社会連携を企画・実践する組織として機構（教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構）を設置し、必要とされる専任教員を配置する。
3. 各学部・研究科および各機構において教員の採用、昇任の基準および手続きを明文化し、公正かつ適切な方法で教員人事を行う。
4. 教員の採用にあたっては、広く人材を国内外に求め、年齢・性別構成など教員組織の62

多様性に配慮する。
5. 教育研究や管理運営の充実を図るため、教員間の適切な役割分担のもとで機能的な連携体制を構築する。
6. 教員の業務全般（教育・学生支援、研究、社会貢献、管理運営）に関する資質・能力の向上を図るために、組織的かつ多面的な FD・SD 活動に取り組む。また、教員個々
人の自己点検・評価に基づき、教員評価を定期的に実施する。
7. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を教育研究の改善・向上に結びつける。

この教員組織の編制方針により、教育課程・規模に見合った教員組織の在り方をはじめ、教員採用・昇任の基準、役割分担、資質・能力向上を図るための FD・SD 制度等の一連の教員・教員組織に関する方針を明確にしている。策定した目指すべき教員像と教員組織の編制
方針は学部教授会で周知するとともに（資料 6-2）、目指すべき教員像については、教員個人
評価で使用するシステムのログイン時に表示し、毎回、教員個人が確認できるようにしている（資料 6-3）。
全学レベルにおける目指すべき教員像、教員組織の編制方針を踏まえ、各学部・研究科における教員組織の編制方針及び教員採用昇任人事に関する申合せを 2018 年度に策定した（資料 6-4、6-5）。策定にあたっては、学部・研究科の自律的な運営を尊重することとし、全学の編制方針をベースに部局独自の方針を定めている。また、研究科においては、学部の教員組織の編制方針をベースとして、研究科独自の方針を決めている（資料 6-6）。
以下、工学部の教員組織の編制方針を示す。
●岡山理科大学

工学部

教員組織の編制方針

岡山理科大学の目指すべき教員像および教員組織の編制方針に従い、工学部の教員組
織の編制方針を次のとおり定める。
岡山理科大学工学部は、教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設ける。教員組織の編制およびその運用にあたっては以下の事項を遵守する。
1. 岡山理科大学教員定員に関する申合せに定められた専任教員数および大学設置基準に定められた教授の数を満たす教員を各学科・専攻に配置する。その際、職位の人数構
成に著しい偏りがないように配慮する。
2. 教育上主要と認める授業科目については、原則として専任の教授または准教授が担当する。
3. 教員の採用、昇任の基準および手続きを明文化し、公正かつ適切な方法で教員人事を行う。
4. 教員の採用にあたっては、人材を広く国内外に求め、年齢構成、専門分野構成、博士の学位を有する教員の割合など教員組織の多様性に配慮する。以下を目安とする。
・年齢構成：幅広い年齢層の教員が在籍するように配慮する。
・専門分野構成：各学科の教育に必要な学術分野を網羅すると共に社会的ニーズにも配慮した構成とする。
・博士の学位を有する教員の割合：原則全員（数年以内の取得見込を含める）とする。
5. 工学部・工学研究科における教育研究や管理運営の充実を図るため、教員間の適切な63

役割分担のもとで機能的な連携体制を構築する。
6. 教員の業務全般（教育・学生支援、研究、社会貢献、管理運営）に関する資質・能力の向上を図るために、組織的かつ多面的なFD・SD活動に取り組む。また、教員個々の自己点検・評価に基づき、教員評価を定期的に実施する。
7. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を教育研究の改善・向上に結びつける。

工学研究科の教員組織の編制方針は、以下のとおりである。
●岡山理科大学

大学院工学研究科

教員組織の編制方針

岡山理科大学工学部の教員組織の編制方針を基本とし、さらに以下の事項を遵守する。
1. 原則として、工学研究科の教員は博士の学位を有するものとする。
2. 各専門分野に博士課程の担当教員を配置する。
3. 研究・社会連携機構の研究所等と適切な連携を図り、その専任教員を各専攻に配置することができるものとする。

方針策定後の管理、運用は各学部・研究科の責任において行うこと、方針や申合せの改正は部局の長の責任において行い、学長会議、第 2 学部運営委員会で報告することとし、学部･研究科による自律的な運営を保証するとともに、適正な管理がなされるよう留意している。
以上のとおり、理念･目的に基づいた求める教員像、教員組織の編制方針、並びに各学部･研究科等の教員組織の編制方針を策定し、明示している。
②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 １．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数、専兼比率、年齢構成
評価の視点 ２．適切な教員組織編制のための措置
教員組織の編制方針に基づき、学部・学科、研究科・専攻においては、当該組織の教育研究上の目的に応じて、機構（教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構）においては、機構の目的に応じて、必要な実績、業績を有する教員を採用し、配置している。
専任教員数については、2016 年度の教育学部設置、2017 年度の経営学部設置、2018 年度の獣医学部の設置に伴い、2019 年度の専任教員数（390 名）は 2015 年度の教員数（268 名）の 1.46 倍に増加している。学部・学科ごとの専任教員数は獣医学部獣医保健看護学科を除き、大学設置基準上必要な専任教員数、教授数を満たしている（大学基礎データ表 1）。獣医保健看護学科では、設置認可後に専任教員の就任辞退があり 2019 年 5 月 1 日現在、大学設置基準上必要な教授数に関し 1 名不足の報告をしたが、報告の時点では既に後任の教授
候補者は選考済みであった。2019 年度第 3 回 AC 教員審査において当該教授候補者の職位が適格との判定を受け、2020 年度からは獣医保健看護学科専任の教授数は充足している。
本学では、適正な ST 比を維持するために「岡山理科大学教員定員に関する申合せ」（資料 6-7）に基づき、入学定員に応じた各学科の専任教員定員の算定基準を定め運用している。
64

定年等により専任教員が退職する場合は、算定基準に基づく当該学科の教員定員に対する過不足を確認した上で後任人事を進めることによって、全学の総専任教員数をコントロー
ルしている。その際、教員組織の編制方針である「教育上主要と認める授業科目については、
原則として専任の教授または准教授が担当する」に考慮し、主要授業科目を担当するのに十分な業績を有する者を選考し、採用している。これにより、各学科の必修の専門教育科目は専任教員が担当する体制を維持しており、専兼比率は概ね 80%～100%である（大学基礎データ表 4）。
専任教員の年齢構成については、第 2 期認証評価において、61 歳以上の構成比が 3 割を超えていたが、若手教員の採用に努めた結果、現在では適正な年齢構成になっている（表 61、大学基礎データ表 5）。
2016 年度、女性活躍推進法に基づき女性教員比率を高めるための行動計画として「女性教員の受け入れ方針」を定めた（資料 6-8）
。その数値目標として 5 年間で「教育職員に占める女性の割合を 6.6％から 10％程度にする」を設定した。採用の公募文には、「岡山理科大
学では男女共同参画の観点を踏まえ、女性の積極的な応募を歓迎します。採用選考における業績評価等の審査の結果、同等の評価が認められた場合は、女性を優先して採用します。」と明記し、目標の実現に努めた。その結果、女性教員比率は、2015 年度の 5.5％から 2019 年
度に 11.0％へ増加し、目標を達成している（表 6-2）。
本学のグローバル化の実現に向け、2014 年度にグローバル化の方針（資料 6-9）を掲げ、その中で「外国人教員を 5 年後に 2 倍以上とする（2014 年度の外国人教員は 6 名）」との数値目標を掲げた。現在、外国人教員数は増加傾向にあるものの、2 倍には達していない（表6-3）。
（表 6-1） 専任教員の年齢構成比（2019 年 5 月 1 日現在）
70 歳以上60～69 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳29 歳以下

計

人数

5

103

105

107

63

5

388

割合

1.3％

26.5％

27.1％

27.6％

16.2％

1.3％

100.0％（表 6-2） 女性教員比率2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

女 性 教 員 数

15

19

27

36

43

専 任 教 員 計

268

287

313

361

390

比

5.5％

6.6％

8.6％

10.0％

11.0％

率

※専任教員計には大学院専任教員を含む（表 6-3）

外国人教員比率2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

外国人教員数

6

7

9

10

10

専 任 教 員 計

268

287

313

361

390

比

2.2％

2.4％

2.8％

2.7％

2.5％

率

※専任教員計には大学院専任教員を含む

65

大学院の担当については、「岡山理科大学大学院担当教員の資格審査等に関する規程」（資料 6-10）を定め、研究科ごとに「大学院担当教員の資格審査に関する申合せ」を定めている（資料 6-11）。大学院担当者の選考においては、上記の規程及び申合せに定める研究指導教員、研究指導補助教員の資格要件に基づき審査を行い、適切に配置している。大学院修士課
程、博士課程（後期）の研究指導教員は延べ 385 名であり、大学院設置基準上必要な研究指導教員基準数 84 人を大幅に上回っている（大学基礎データ表 1）。
以上のとおり、本学は教員組織編制の方針に基づき各種規程、申合せを定め運用すること
で本学の目的に適した教員組織を編制している。
③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 １．募集、採用、昇任等に関する基準及び手続きの設定と規程の整備
評価の視点 ２．規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
採用、昇任の基準を明確化するため、「岡山理科大学教員採用昇任選考基準」（資料 6-12）に基づき、2017 年度末に「岡山理科大学教員採用昇任人事に関する全学ガイドライン」を定めた（資料 6-13）。この全学ガイドラインに基づき、学部・学科の採用、昇任に関する具体的な基準として申合せ（資料 6-5）を定め、これらの方針、申合せを小冊子として機構長、学部長・研究科長に配付し、共有した。この申合せは、人事案件の発議時に満たすべき教育
実績、研究業績、その他の業績等に関する基本条件を明示したもので、2018 年度の昇任人
事、採用人事より運用している。
採用・昇任等の手続きは、申合せに定める基準に基づき「教員人事案件手続き」（資料 614）に沿って行っている。教員の採用は公募を原則とし、採用・昇任の審査は事案ごとに専任教授で編制する審査委員会で行っている。なお、教授への昇任の場合は、学外の専門家 1
名を審査員に加え、客観性、透明性を確保している（資料 6-13）。審査委員会による審査結果は学長会議に諮って審査プロセスの妥当性を確認し、採用の場合は学長面接（出席者は学長、副学長、事務局長と当該学部長）において候補者の資質や人柄等を確認し、その後、大学協議会による審議を経て、学長が決定している。
大学院担当については、「岡山理科大学大学院担当教員の資格審査等に関する規程」（資料6-10）及び各研究科の「大学院担当教員の資格審査に関する申合せ」（資料 6-11）に基づき、研究指導教員を構成員とする研究科委員会において、大学院担当（研究指導教員、研究指導
補助教員）の審査を行い、大学協議会を経て、学長が決定している。
以上のとおり、教員の募集、採用、昇任手続きは、本学の諸規程に沿って適切に行っている。

66

④ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善･向上につなげているか。
評価の視点 １．ファカルティ･ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点 ２．教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
FD 活動については、学則において、「本大学は、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。
」、大学院学則においては、「本大学院は、授業および研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。
」と規定している。本学では 2011 年度より FD 委員会並びに FD 推進室を中心に全学の FD を企画、実施してきた。2016 年度には FD の実施責任体制を強化するため、FD 推進室を発展的に改組し、新たに教材開発、教育方法開発の機能を有する教育推進
機構教育開発センター（資料 6-15）を設置するとともに、FD 委員会は廃止した。さらに、2017 年度からは FD と教育改革の推進を、ミクロレベル（個々の授業改善）、ミドルレベル（カリキュラム改革）、マクロレベル（全学方針の策定と検証）において組織的に展開するため、教育ディベロッパー、教育開発センター及び全学教育改革推進会議の 3 者による協働体制を築き、全学的な教育改革のエンジンとして機能させることとした（図 2-3）
。これらの体制により FD と教育改革をリンクして企画し、3 つのポリシーの見直しやシラバスチェックなど教育の質向上に向けた FD を実施している（資料 6-16）。大学院においても、教育改革と連動して各専攻のカリキュラム・アセスメントに関する FD を行っている（資料 6-16）。
教育開発センター主催の FD 活動の他、新採用教員を対象に新任教員オリエンテーションを 2 日間にわたって実施し、学長、副学長、事務局長が大学の方針を説明している（資料 617）。
また、教員の研究に関わる FD・SD 活動として、以下の取り組みを行っている。
・ 科学研究費補助金等、外部資金の獲得などの観点による研究能力向上のため、研究遂行や研究倫理に関する講演会（資料 6-18、6-19）
・ 研究の構想段階からベテランの研究者に 1 対 1 で指導を受けるウォームアップ制度（資料 6-20）・ 申請前に助成金獲得者から申請書に関するアドバイスを受けるブラッシュアップ制度（資料 6-20）
これらの取り組みは外部資金採択率の向上という目的と同時に、教員の研究遂行に必要な研究マネジメント能力（研究計画立案やプロジェクトのプロセス管理など）の向上をも目的としており、その成果として外部資金への申請率・採択率が上昇するなど研究遂行能力が向上している（資料 6-21）。
全学的に実施する FD・SD 活動の他、学部、研究科独自の FD・SD の継続的な取り組みとして「学部懇話会」を開催している（資料 6-22）。学部懇話会は学部教授会、研究科委員会の前後の時間帯（30 分程度）に行っており、いずれの学部・研究科も高水準の出席率となっている。この「学部懇話会」の取り組みは、2012 年度より工学部において始まり、2018年度の大学評価委員会で外部評価委員より優れた取り組みとして高評価を得たことを受け、全学部・研究科で実施するようになったものである。たとえば、理学部では、学部の置かれ67ている状況の把握や教育方法の向上などを目的として、理学部懇話会を 2018 年度～2019 年
度に 14 回実施した。取り扱ったテーマは、全学の教育改革の目的、入試総括・学生募集状
況、各学科の改革事例など、組織レベルのトピックスから、科研費応募・獲得方法や授業改
善事例など、個人レベルのトピックスまで多岐にわたっている。総合情報研究科と生物地球科学研究科では、「研究科合同懇話会」を開催し、大学院生が他の分野の教員や大学院生と研究内容や進め方などの意見交換を行うとともに、授業アンケートを実施し、その結果を今後の授業改善に役立てている（資料 6-23）。
教員個人の教育研究活動及び社会貢献活動の評価については、2014 年度から「岡山理科大学教員自己点検シート」を用いた自己点検を実施してきた。しかし、大学が設定した項目に基づく自己点検のみを行っており、実績に基づく自己評価や他者による評価が行われていないという問題点を抱えていた。この状況を改善するために、2017 年度に目標管理型の新たな教員個人評価制度を構築し、2017 年度の試行を経て 2018 年度より本格導入した（資料 6-24、6-25）。具体的な評価手順と活用方法は、次のとおりである。
教員は、自らの業務全般（教育・学生支援、研究、社会貢献、管理運営の 4 領域）について年度始めに領域別の目標及びエフォート率を設定する。次年度始めには領域ごとに「目標の達成度」と「活動の全般的状況」を自己評価する。過去 2 か年の自己点検・評価に基づき、部局長の責任のもと部局別教員個人評価実施委員会が「部局教員個人評価」を行う（資料 626、6-27）。部局による教員個人評価案は、全学の教員個人評価実施委員会において点検と部局間調整が行われた後、学長によって決定される。この評価結果は、昇任の発議や研究費の傾斜配分に反映させるとともに（資料 6-28）、高評価を受けた教員に対する顕彰や「改善が必要」とされた教員への指導・助言などに活用している。この部局教員個人評価の妥当性については、全学教員個人評価実施委員会において検証を行い、改善を図る体制としている（資料 6-29）。
⑤教員組織の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善･向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検･評価
評価の視点 ２．点検･評価結果に基づく改善･向上
教員組織の適切性については、大学設置基準及び「岡山理科大学教員定員に関する申合せ」に基づき適正な専任教員が配置されているかを、毎年、教員採用・昇任の人事手続きを開始する際に学長会議において確認している。学部・研究科においては、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針に基づき、専門分野構成や、年齢構成、男女比率等の状況を確認した上で次年度の教員採用計画を立てている（資料 6-30）。また、採用・昇任人事手続きの適切性についても毎年点検し、その結果、審査の客観性、透明性を確保するための審査体制・手続きの改善や、各教員に求められる役割に応じ多面的に審査するための公募様式（教員個人調書）の改定を行っている（資料 6-31）。

68

【２】長所・特色「ビジョン 2026」の「ビジョン 5：明確な方針と的確な組織マネジメントによる内部質保証システムの確立」に基づき、全学的な質向上に向けた取り組みの一環として、目指すべき
教員像、教員組織の編制方針、方針に基づいた採用・昇任人事の制度を整備し、明示している。
学部・研究科レベルの特色ある FD・SD 活動として、「学部懇話会」を展開している。教
授会の前後に 30 分程度開催される「学部懇話会」は、全学の教育改革の目的、入試総括、学生募集状況、授業改善事例、新任教員の研究紹介など、教員のニーズに沿った日常的なテーマを取り扱っており、教員の資質・能力向上と情報の共有の 2 つの機能を果たしている。
教員自己点検・評価制度については、教員が自らの諸活動を振り返り自己点検・評価することを重視した「目標管理型」とすることで、教員の意識改革を促し、これによる教育の質向上を目指した制度となっている。現在、過去 2 か年の自己点検・評価に基づく部局教員個人評価を 2019 年度に実施したところであり、今後はこの制度の実効性を検証する必要がある。
【３】問題点なし。
【４】全体のまとめ
本学は目指すべき教員像、教員組織の編制方針を明示し、方針に沿って適切に教員組織を編制するための諸制度（採用・昇任、能力開発、評価制度）を整備した。制度を作る際には、全学がガイドラインなどの枠組みを提示し、それに沿って個々の学部・研究科が独自の申合せや基準を作成している。これらの制度は全学的な統一感を保ちながら、各学部・研究科の特性に応じて自律的に運用されている。FD・SD 活動において、学部・研究科単位の主体的な取り組みが活発であり、その一例である「学部懇話会」は、必要な情報共有と個々の資質・能力開発の両面において機能している。これらの取り組みは学部・研究科等における点検・評価をもとに、全学レベルで点検・評価、改善を継続的に行っており、教員組織の適切性を確保している。

69

第７章 学生支援【１】現状説明①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 １．大学の理念･目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「ビジョン 2026」において、本学は「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言している。これを実現するために、学生支援については、「サークル活動などの同世代コミュニティ、地域ボランティア活動など多世代コミュニティ、海外との相互交流による異文化コミュニティ等を積極的に形成・活用し、学生が自分の心身を鍛え、己の殻を打ち破るような機会を提供する」ことを謳っている。このビジョンに基づき、次のように、学生支援に関するアクションプランを策定し、推進している（資料 1-11）。
●学生支援に関するアクションプラン
入学から卒業まで、意欲的に活動に取り組み、生き生きとした学生生活が送れるよう、学生支援（修学支援、生活支援、キャリア支援）を総合的に展開する。
1．修学・生活支援
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。
2．キャリア形成支援
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。
3．多様な学生への支援
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう支援する。
4．正課外活動の活性化
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード面、ソフト面から支援する。
5．学生支援体制の整備
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。

さらに、国際化の推進もビジョンに基づき学生支援と関連付けながら、以下のとおりア
クションプランを策定している。

70

●国際化に関するアクションプラン
グローバル化した現代社会において、価値観や資質･能力の異なる人々と協働して課題解決に取り組むことができるよう、コミュニケーション力向上や異文化理解のためのキャンパスの国際化に取り組む。
1．グローバル化に対応した教育・学生支援
グローバル感覚を備えた人材を育成するための教育・学生支援体制を構築する。
2．日本人学生の海外留学
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。
3．留学生受入促進
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。
4．質の高い国際交流の推進体制
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流内容を向上させる。
5．キャンパスの国際化
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。

これらの方針をウェブ等で明示して（資料 7-1【ウェブ】、資料 7-2【ウェブ】）教職員間で共有している。
②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 １．学生支援体制の適切な整備
評価の視点 ２．学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点 ３．学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 ４．学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア形成支援を行うための体制の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
71

評価の視点 ５．学生の正課外活動を充実させるための支援の実施
評価の視点 ６．その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
学生支援・国際化に関するアクションプランは、生活支援・キャリア支援の責任者である学生支援・国際交流担当の副学長（学生支援機構長）のもとに、学生支援機構及び学生
支援部（機構をサポートする事務組織）が担当する。また、修学支援は教学面の責任者である教育担当の副学長（教育推進機構長）のもと、教育推進機構及び教学支援部（機構をサポートする事務組織）が担当する。両機構長が必要に応じて協議し、情報を共有することで連携を図り、入学前から卒業後まで、正課教育から正課外活動まで、学生をトータルでサポートする体制を整備している。
両機構の各部署は、表 7-1 のとおり役割分担しながら事業を推進している。
（表 7-1）
責任者
教育 推進

支援項目
修学

学生支援体制

支援内容

担当部署

修学に対する相談、修学の環境整備

学習支援センター、図書館

修学に対する相談（学習の継続に

教学支援部

機構長
困難を抱える学生への対応）
修学･生活･キャリア

障がい学生の修学･生活･キャリア

コミュニケーション支援課

形成支援

学生 支援
機構長

修学･生活

奨学金、経済的支援

生活

学生生活の支援、環境整備

キャリア形成国際化

正課外活動

学生支援センター、学生支援部

安全･衛生、健康管理に関する支援

健康管理センター

キャリア教育キャリア支援センター

キャリア形成支援

キャリア支援部

海外留学に関する支援

グローバル教育センター、グロ

留学生支援

ーバル教育支援課

サークル活動支援

学生支援センター、学生支援部

ボランティア活動支援

ボランティアセンター

修学支援・生活支援のアクションプランに基づき、在学期間を通じて学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る中で自己管理を行い、成長が実感できるよう、以下の支援を行っている。
＜修学に関する支援＞○学生の能力に応じた修学支援
学習支援センターに数学、英語、物理学、化学、生物学、地学を教えるスタッフを配置し、72

学生の能力に応じた支援を実施している。1 年次生を対象とする「リメディアル講座」では、数学、物理学、化学、生物学、数的処理の 5 領域を設定し、専門課程の学修で必要となる基礎的な知識・技能を確実に習得するようにしている（資料 7-3）
。高等学校における未履修科
目や、十分に習熟できていない内容を学習することにより、初年次の教育に円滑に適応できるようにしている。入学直後に実施する学力多様化度調査の結果をもとに、リメディアル講
座の受講が望ましい学生に対して所属学科のチューターが受講を勧める。この他、随時学生の相談に応じる学習相談、先輩学生のピアサポートによる修学支援があり、学生が気軽に学習相談できる体制を整備している（資料 7-4）。
学部・学科独自の取り組みとして、たとえば理学部応用数学科では 1 年次生を対象にして学習支援ルームを開設し、先輩学生が TA として後輩学生の学習支援を行っている（資料 75）。また、経営学部経営学科では、学部内にスチューデントコモンズを設置し、正課外での学習や活動ができる環境を整備している（資料 7-6【ウェブ】）。
○留学生に対する修学支援
留学生を対象とした日本語や日本文化と歴史に関する科目を置き、日本語に関する科目
は、外国語教育科目の必修科目、選択必修科目として単位認定できるようにしている（教育
学部及び獣医学部を除く）（資料 7-7）。また、留学生の日本語能力レベルに応じて、正課外においても各学期の初めに日本語講座の補習授業を実施している（資料 7-8）。本学の留学
生別科教員の協力を得て留学生に対する日本語教育の充実を図っている。
○障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対しては、「岡山理科大学障がい学生支援規程」、「岡山理科大学障がい学生支援に関するガイドライン」を定め、次のとおり修学支援を行っている（資料 7-9、
7-10）。
・ 教職員に対して、障がいのある学生に対する合理的配慮を周知徹底する（資料 7-11）。
・ 全ての授業のシラバスに障がいのある学生に対する配慮の記載を義務付ける（資料 712）。
・ コミュニケーション支援課が中心となり、学生、保護者、チューター、担当教職員が連携を取りながら支援内容を検討し、必要に応じて授業担当の教員へ配慮文を配付・依頼するとともに授業実施方法の相談に応じる（資料 7-13）。
障がい学生に関する規程やガイドラインは大学のウェブサイトに公開している（資料 714【ウェブ】）。入学前には、受験生とその保護者からの質問や相談に応じている。また、障がい学生支援ボランティアの育成に向けたノートテイク講習会や交流の場を設けている（資料 7-15）。
○成績不振の学生の状況把握と指導
成績不振の学生の状況は、教学支援部と学科が連携して把握に努めており、学業不振者（表 7-2 の基準に該当する者）、留年者及び休学者を対象に、全学的に「修学相談」を実施している。相談は、学科のチューター等が学生及びその保護者と直接面談して行い、成績結果が通知される春学期末（9 月）と秋学期終了後（3 月上旬から 4 月中旬）の年 2 回実施している。相談会に参加できなかった学生には、チューターが別の日に面談やメール・電話等の手段で相談・指導を行う。今後の指導に活かすため、学生・保護者との修学相談の内容は、相談対応者が学務ポータルシステムにその都度入力し、相談履歴を学科内で共有できるよ73

うにしている。修学相談の対象者数や相談実施状況等のデータは、第 1 学部運営委員会や学部教授会で報告することで、全教員に周知し、成績不振者への継続的な指導・支援を組織的に実施するようにしている（資料 4-40）。
（表 7-2）

修学相談対象基準

実施期

相談対象基準春学期末（9 月） ア 1 年次～3 年次：

春通期の GPA 値

0.7 以下イ 1 年次：取得単位数

12 単位以下

ウ 2 年次：取得単位数

45 単位以下

エ 3 年次：取得単位数

75 単位以下

オ 獣医学科 4 年次： 取得単位数

105 単位以下

秋学期末（3 月） ア 1 年次：

卒業進級に有効な修得単位数

30 単位以下

または年間 GPA 値

0.7 以下イ 2 年次：秋通期 GPA 値

0.7 以下または留年者

ウ 3 年次：秋通期 GPA 値

0.7 以下または留年者○留年者及び休学者・退学希望者の状況把握と対応
留年者及び休学者・退学者に関する状況把握は、学科長やチューターが適宜保護者と連携をとりながら定期的に実施している。チューターは退学希望者と必ず面談し、退学を希望するに至った理由を聞きながら、継続の可能性や転学科による継続の可能性などの相談に応じている（資料 7-16）。また、ハラスメントなどの事象が退学の原因となっていると推測される場合には、チューターだけでなく、ハラスメント防止担当部署において本人と面談をしながら対応している。
離籍者の学科別人数・学科内比率・事由別状況・前年比等については、毎年 5 月と 10 月の第 1 学部運営委員会で報告し、現状を把握するとともに、状況を改善するための方策を検討している（資料 7-17）。離籍率は、大学の修学支援の適切性を表す重要な指標であるが、これらが経年的にあまり改善されていないことから、2019 年度より離籍率の縮減を全学の重点施策に掲げ、離籍者の離籍理由を検証して縮減対策に取り組んでいる（資料 7-18）。
○奨学金その他の経済的支援の整備
奨学金に関しては、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、本学独自の濱田奨学金や若林奨
学金、本学同窓会による奨学金を整備している（大学基礎データ表 7、資料 7-19～7-21）。それ以外の外部奨学金にも対応しており、それらの情報の迅速な周知に努めるとともに、「岡山理科大学外部給付型奨学金選考に関する申合せ」を制定し、全学生に公平な経済的支援を行う体制を整えている（資料 7-22）。
また、経済的困窮学生の授業料を免除するための「岡山理科大学における経済的に修学困
難な学生に対する授業料減免に係る規程」や、自然災害による就学困難学生の授業料を免除するための「岡山理科大学自然災害による修学困難学生に対する授業料等減免措置に関する規程」を制定し、学費支弁者の経済状況に対応した経済的支援を実施している（資料 723、7-24）。なお、大学独自の経済的に修学困難な学生に対する授業料減免制度は、2020 年

74度より高等教育修学支援制度に基づく授業料減免制度に移行するため、その実施に向けて必要な事項を定めた「岡山理科大学における高等教育修学支援制度による授業料等減免に係る規程」を制定した（資料 7-25）。
さらに、成績優秀者で他の学生の模範となるような学生を特待生に採用し、授業料の半額免除を実施している（資料 7-26）。
留学生に対しては、「岡山理科大学私費外国人留学生の学納金減免に関する申合せ」による授業料の減免や、初年次生に対する学習奨励費の支給を行っている。留学生対象の外部奨学金に対し「岡山理科大学外部奨学金選考に関する申合せ」を定め、奨学金の機会を均等に与えている（資料 7-27、7-28）。2019 年度より、勉学に励みながらもアルバイト等の収入を生活費に充てている勤労外国人学生を対象とする IHNO 奨学金に本学を通して申し込みできるようにした。
＜生活に関する支援＞
学生生活の相談については、チューターが応じるだけでなく、学生課、教務課、健康管理課、庶務課、コミュニケーション支援課、学部運営事務課等に窓口を設け、学生が相談した
いときに相談できる体制にしている（資料 7-29【ウェブ】）。また、メール等による相談を受け付けており、学生それぞれに適した相談窓口を活用できるようにしている。これらは、入学時に配付する『キャンパスライフ』や、ウェブサイト、フレッシュマンセミナーを通じて学生に周知している（資料 7-30、7-31）。
ハラスメント等の人権侵害に対応するため、「岡山理科大学ハラスメント等人権侵害の防止に関する規程」を定め、人権侵害に起因する問題が発生した場合の相談窓口、相談や苦情の申し出、被申立人に対する処分などの手続きを明示している（資料 7-32）。また、人権侵害の防止や問題解決に関する具体的な施策を審議するため、学長を委員長とする「岡山理科大学ハラスメント等人権侵害対策委員会」を設置している（資料 7-33）。ハラスメント等人権侵害に対する教職員の意識を高め、ハラスメントを未然に防ぐため、教職員の FD・SD 活動の一環として、岡山パワハラ防止研究会から講師を招聘し、ハラスメント防止講演会を開催している（資料 7-34）。また、学部教授会等においても、ハラスメントの拡大を防止するための注意喚起を行っている。
健康管理センターには医師や臨床心理士の教員が待機しており、学生の健康管理と心身に関する相談に応じている（資料 7-35【ウェブ】）。また、健康増進を推進するためにフィッ
トネスルームを整備するとともに、定期的にフィットネス講習会や健康講座を実施して、教職員も含めた利用者の拡大に努めている（資料 7-36）。また、普通救命講習会（心肺蘇生（胸骨圧迫／人工呼吸／AED）等の手順を習得）、放射線・Ｘ線業務従事者講習会（実験等で放射線・Ｘ線を扱う学生を対象）など安全への配慮に関する講習会も実施している（資料 737）
。学生の心身の健康維持に必要な学内施設の整備、学生に対する教職員の配慮や保護者への対応等については、コミュニケーション支援課を担当部署とし、関連部署と連携しながら対応している（資料 7-11、7-38）。
＜学生の進路に関する支援＞
キャリア形成支援に関するアクションプランに基づき、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成させることを支援するため、以下の取り組75

みを行っている。
学生のキャリア形成支援全般を協議する組織として、各学科・専攻のキャリア形成委員を構成員とするキャリア形成委員会を定期的に開催している。委員会においては、学生のキャ
リア形成支援、就職対策に関する事項を審議し、最新の就職情報及び本学学生の就職動向について情報を共有している（資料 7-39）。
キャリア支援センターでは、正課のキャリア教育科目及び正課外のガイダンス等を通じて学生のキャリア形成を支援し、高年次でのインターンシップ活動やコーオプ教育への参加を促している（資料 7-40）。就職支援に関しては、求人情報を収集・整理するとともに、学生への情報提供や進路相談を実施している。入学時から卒業まで各年次に応じた進路選
択のためのガイダンスを実施している（資料 7-41）。これら以外にも VPI 職業興味検査や公務員対策講座、グループディスカッション対策講座、SPI 対策講座、面接対策講座、夏期休
暇活用セミナーなど学生のニーズに応じた様々な講座・セミナーを企画・実施している（資料 7-42）。また、学生が企業と面談する「合同業界研究会」や企業と教職員との情報交換の場である「就職懇談会」を開催し、進路選択において学生が必要とする情報を的確に収集するよう努めている（資料 7-43）。
なお、留学生、障がいのある学生など多様な学生の就職支援に対応するため、関連する講
習会等に職員を積極的に派遣し、その内容を学生支援機構全体にフィードバックし共有している（資料 7-44）。
＜教職課程における支援とその成果＞
本学は、創立以来、すべての学部・学科、研究科・専攻において教員免許状の取得を可能にしている。取得可能な教員免許状の種類は小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（国語・社会・数学・理科・技術・英語）、高等学校教諭一種免許状（国語・公民・数学・
理科・情報・工業・英語）、中学校教諭専修免許状（社会・数学・理科・技術）、高等学校教諭専修免許状（公民・数学・理科・工業）である。毎年 200 名を超える学生が教員免許状を取得して卒業しており、これまでに延べ 5,000 名以上の卒業生が、主に中等教育の理数系教員として全国で活躍している。既卒者を含め、毎年 100 名程度が公立学校の教員採用試験に合格しており、2019 年度には教育学部の一期生が採用試験を受験した結果、教員採用試験の合格者は全学で約 150 名に増加した（資料 7-45）。支援体制として専任教員 7 人を擁する「教職支援センター」を設置し、教員免許状の取得を希望する学生に対して、低年次から組
織的な教育と支援を行っている。教員採用試験に向けての小論文指導、集団面接指導、個人
面接指導などの自主講座を正規のカリキュラム以外に開設し、多くの学生が参加している（資料 7-46【ウェブ】）。また、卒業・修了後も相談を受けられる体制を整備しており、随時、
最新の教育実践のための研修の場も提供している（資料 7-47）。
＜学生の正課外活動を充実させるための支援＞
学生支援機構では、クラブ・サークルの同世代コミュニティ、地域ボランティアなどの多世代コミュニティ、海外との相互交流による異文化コミュニティ等を積極的に活用することを推奨している。そのために学生支援機構は学友会との連携を強化し、学生を対象としたテーピング講座（運動時の捻挫を防止するテーピング法の修得）などを実施しながら正課外
活動の安全確保と活性化を目指している（資料 7-48）。
76

学外でのボランティア活動としては、2011 年の東日本大震災をはじめ、2018 年度の西日本豪雨災害、2019 年度の台風災害など自然災害後のボランティア活動や、2016 年に発足した「岡山理科大学児童見守り隊」（青パト隊）、「岡山県大学生消防応援隊」、「岡山県警サイバーパトロール・モニター」などの活動があり、その活動は関係機関から表彰を受けている（資料 7-49）。さらに、本学の学生が自主的に参加するボランティア活動も正課外活動と位置づけ、参加を促進している。そのための支援組織として 2019 年度にボランティアセンタ
ーを設置した（資料 7-50）。
獣医学部では、学生の自主性、創造性、協調性、リーダーシップの醸成を重視し、正課教育、正課外活動以外のカテゴリーとして、単位認定を伴わない「準正課教育プログラム」を提供している。学生が自発的な意志で参加・企画することを基本としたもので、教員はプログラムに関与するが、学生の自主性を最大限に尊重したものである。現在までに「CBT 教
材作成プログラム」、「ｉラボ･プログラム」、「博物館プロジェクト」、「VeWRM（野生鳥獣リ
スクマネジメント）」、「キリンプロジェクト」、「公務員マスター」、「災害時同行避難体制の確立」、「野間馬研究会」の 8 つのプログラムが進行している（資料 7-51【ウェブ】）。
＜海外における学修活動の支援＞
全学的に国際化を推進するため、アクションプラン、毎年度の事業計画に基づき学生支援機構グローバル教育センターが学生の海外派遣をはじめ学内のグローバル化に関する取り組みを以下のとおり実行している。
年々増加する派遣学生の危機予防及び安全管理のため、大学としての責任体制・危機管理体制を整備している。具体的には、「海外渡航等に関する危機管理ガイドライン」を定め、渡航時の危機管理の基本方針、渡航の判断基準、渡航前・渡航後の危機管理、発生した危機への対応方法及び連絡体制を示し、ホームページに掲載するとともに、渡航前の事前指導で学生に周知している（資料 7-52【ウェブ】）。また、学研災付帯海外留学保険及び本学指定の危機管理サービスである「安心サポートデスク」への加入により、渡航中 24 時間相談できる体制や、現地でテロ・災害等が発生した際の緊急連絡体制を整備し、渡航学生の安心・安全を確保している（資料 7-53）。海外活動の事前指導として、留学の目的設定を支援するとともに、渡航準備、渡航中の健康管理に関する情報提供や危機管理セミナーを行っている。
また、帰国後は事後指導として、活動報告会を開催し、学生自身の振り返りを行っている（資料 7-54）。
従来の学生の海外派遣は、大学院生による海外での調査・研究活動や国際会議での発表が中心であったが、「岡理 GAP 制度」を活用した学部生を中心とする協定校への海外留学、海外語学研修、海外研究・調査、海外インターンシップなどのプログラムが充実し、海外渡航者が急増した（資料 7-55）。
「岡理 GAP 制度」とはギャップタームを利用して、学生が自主的に長期学外学修活動を企画し、大学が財政的支援を行う制度である。海外における活動中もレポート提出を求め、活動後は報告会により、参加学生の成長の振り返りと、「岡理 GAP制度」の周知を行っている。これにより年々申込者が増加している（資料 7-56）。

77

③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検･評価
評価の視点 ２．点検･評価結果に基づく改善･向上
学生支援の適切性については、アクションプランに基づき、修学支援、生活支援、キャリ
ア形成支援に関する毎年度の事業計画を全学評価・計画委員会において点検・評価し、評価結果をもとに改善計画を次年度の事業計画に反映させている。
点検・評価の結果、学生支援に関する検討組織の統合及び審議手続きの簡素化に至った。
従来は、障がい学生支援委員会、キャリア形成委員会のほか、学生支援の各領域に全学委員会があり、手続きが煩雑であった。また、各々の委員会を独立して運営していたため、学生支援･国際化の推進に関する横断的な課題に迅速に対応することが困難であった。このため、学生支援に関する諸会議を統合し、学部・研究科からの意見も早い段階で聴取して、迅速に意思決定を行うため学生支援機構会議を設置した（資料 7-57）。現在は、この機構会議を中心に、学生支援に関する企画・運営を一元的に実施するとともに、日常的な点検・評価を行っている。この会議は学生支援機構長を議長として、学部の代表者、学生支援に関わる各センター長及び学生支援部長が構成員となり、②に掲げた取り組みについて点検･評価している。また、学生協議会（各学科のクラス代表の学生）との意見交換を定期的に実施しており、学生生活アンケートと合わせて学生からの要望を拾い上げ、改善を図っている（資料 7-58）。
学生の海外派遣をはじめ、学内のグローバル化に関する支援の取り組みについては、学長
会議において、「グローバル化の方針」に掲げる数値目標の達成状況を確認、点検・評価した（資料 7-59）。評価結果に基づき、国際化に関する改善計画を策定するとともに、国際化推進のための新たな数値目標を設定し、推進していく。

【２】長所・特色
従来、学生支援に関する各種の全学委員会が独立的に運営されていたが、それらの機能を学生支援機構会議に一元化した。これによって、学部・研究科の意見を聴取しながら迅速に全学的な意思決定を行うことが可能となった。
国際化に関しては、国際化の教育体制や危機管理体制を構築し、グローバル教育センター
を中心に学生の海外渡航などの支援を行っている。大学院生による海外での調査・研究活動
や国際会議参加だけでなく、協定校での海外留学、海外語学研修、海外研究・調査、海外イ
ンターンシップなどのプログラムが充実し、学生の海外渡航学生数が急増した。また、2016
年度に制定した「岡理 GAP 制度」を利用して、学生が自主的な長期学外学修活動を行っている。
【３】問題点中退予防のために、チューターによる面談の強化、成績不振者の修学相談の導入などを継続して行ってきているが、大きな改善は見られていない。2019 年度より離籍率の縮減を
全学の重点事項とし、退学者の退学理由などの検証をもとに、離籍者の縮減対策に取り組78

むこととした。

【４】全体のまとめ「ビジョン 2026」に掲げる将来像「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを目指し、安定した学生生活を送る中で学生ひとりひとりが成長を実感できるよう、学生支
援機構が中心となって日々の学生支援（修学支援、生活支援、キャリア形成支援）の活動を行っている。アクションプラン達成のための単年度の事業計画に基づいて、総合的な支援体制を展開するために、学部教員と各センター長等により構成する学生支援機構会議を設置
し、随時、計画・立案及びその運営を点検・評価している。このように学生支援に対する組織の連携を強化し一体的な支援を行っているが、離籍率の縮減については課題であり、今後、
全学的に取り組むこととしている。
一方で国際化の推進については、グローバル化の方針を掲げ数値目標を設定した上で、海外留学プログラムの充実や大学としての責任体制、危機管理体制の整備を行った結果、海外渡航者が急増するなど一定の成果を上げている。
以上のとおり、学生支援、国際化の推進に関して、点検・評価した結果に基づく改善、向上を継続的に行い、学生の資質及び能力を発揮させるための環境を整えている。

79

第８章 教育研究等環境【１】現状説明①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 １．大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示「ビジョン 2026」において、本学は「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言しており、これを実現するための教育研究環境の整備の方針を以下のとおり、アクションプランに明示している。
●教育研究環境の整備に関するアクションプラン
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
1．学習環境、教育研究環境整備
学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究環境を整備する。
2．障がい学生への合理的配慮
障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備する。
3．外部資金の獲得
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。

これらの方針は、教職員間で共有するとともに、ビジョンに基づき様々な観点で教育研究環境を整備する際の指針となっている。また、ウェブサイトに明示することで、広く一般にも公表している。
（資料 8-1【ウェブ】）②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 １．施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
本学が保有する校地、校舎の状況、及びアクションプランに基づき整備している教育研究80

環境、施設設備の状況を以下に示す。
○校地・校舎
本学は、岡山キャンパスと今治キャンパスの 2 つのキャンパスを有する。
岡山キャンパスは、岡山県岡山市北区に位置し、校舎敷地面積 115,623.0 ㎡、運動場用地
115,598.7 ㎡であり、校舎面積は、講義室、研究室、実験・実習室、図書館、体育館附属施設
等を合わせて 113,809.2 ㎡である。
今治キャンパスは、愛媛県今治市に開設した獣医学部及び獣医学教育病院を有する。校舎
敷地面積 43,710.4 ㎡、運動場用地 8,214.0 ㎡であり、校舎面積は 30,504.7 ㎡である。
以上の校地、校舎の面積は、大学設置基準第 37 条（校地の面積 75,500.0 ㎡）及び第 37 条の 2（校舎の面積 75,215.1 ㎡）の基準を十分に満たしている（大学基礎データ表 1）。
○ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報倫理教育
全学的な情報環境の整備、改善、維持を行う施設として情報処理センターを設置している。
情報処理センターでは、基幹ネットワークの整備、講義等で利用するコンピュータ実習室の運用管理及び情報環境の変化に沿ったハード・ソフトの両面における学生の学習環境の改善を行っている。
岡山キャンパスにおいては、A2 号館の実習室 2 室、パソコン開放室、C1 号館のパソコン
情報室に加え、2016 年度に A1 号館にコンピュータ実習室を 3 室を増設し、合計 500 台あまりのパソコンを講義、実習に使用している（資料 8-2【ウェブ】）。これらの部屋に設置しているすべてのパソコンには、全学科の専門教育に対応するソフトウェアが利用できるよ
うにネットワークブートを採用しており、全学生に提供しているネットワークドライブと合わせて使用することで、どの部屋のパソコンを使っても同じ環境で学習できるようになっている（資料 8-3）
。また、学生の自学自習を促すため、A2 号館パソコン開放室、C1 号館
パソコン情報室を学生に常時開放し、利用の促進を図っている。
今治キャンパスでは、獣医学部棟にコンピュータ室を配置するとともに、図書館内にもパソコンを配備し、岡山キャンパスと同様にネットワークブートを採用して利用の便を図っている。両キャンパスは、学内全域ネットワークの幹線部分に通信速度が 10Gbps 以上の高速 LAN を敷設し、快適なネットワーク環境を提供している。さらに、両キャンパス LAN を
10Gbps の速度で接続して一体運用するとともに、20Gbps で SINET に接続して IPv4 及びIPv6 に対応した県下有数のネットワークとなっている（資料 8-4）
。また、両キャンパスとも、1 つの ID とパスワードで複数の学内サービスを利用できるようにしており、学内随所に配置された WiFi によって、講義室等で、ICT を利用した講義や、タブレットやスマート
フォンによる講義の受講、課題提出、テスト受験等に利用できるようにしている（資料 8-5、8-6）。
授業においては、ポータルシステムの一機能である学習管理システム、通称 Mylog を利用したオンラインでの講義運用を行っている。学習者の登録や教材の配布、学習履歴や成績及び進捗状況の管理、統計分析、学習者との連絡等の機能を提供している。また、クリッカ
ー機能も提供しており、携帯端末を活用したアクティブラーニングやグループワークと組み合わせた学習や反転授業に活用できるようになっている。その他、講義の休・補講、教室変更の連絡や、学生自身が成績を確認する機能も Mylog で提供している。他にも、講義をやむをえず欠席した学生への講義を収録した動画コンテンツの配信や、語学支援システム
81

などを導入している（資料 8-7）。
2 つのキャンパスを接続する合同講義やセミナー、シンポジウム等には、TV 会議システ
ムを導入している。教職員だけでなく、学生同士の意見交換ができるように機器の貸し出しを行っている。
情報倫理教育については、「岡山理科大学情報倫理要綱（学生向）」を定め、その倫理を守るためのガイドラインを「岡山理科大学情報倫理ガイドライン」として、ウェブサイトに公表している（資料 8-8【ウェブ】、資料 8-9【ウェブ】）。各学科では、1 年次の春学期に開講
する「情報リテラシー」などで、学内ネットワークの利用方法や ID 利用上の留意事項を説明し、加害者や被害者にならないように情報倫理教育を行っている。教職員についても、各学科・部署の代表者で構成するネットワーク委員を通じて、不正アクセスやウィルス感染の注意喚起を行っている。なお、学内のネットワーク管理については、情報処理センターを中
心に CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を全学で組織し、セキュリティ対策としての予防措置、教育、ネットワーク監視を行うとともに、インシデントが発生した場合には、初期対応とその後の処理を行う体制を整備している（資料 8-10）。
○施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
キャンパスごとに組織している安全衛生委員会において、学生・教員の教育研究環境並びに教職員の労働環境を保全・整備するため、担当部署の職員による職場巡視を定期的に実施
し、施設・設備の安全状況の点検を行い、是正計画の作成及び実施を促している（資料 811）。
○バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備「障がい学生支援に関するガイドライン」（資料 7-10）に基づき、道具的側面（視聴覚の補助器具の導入）、教材的側面（配付物の拡大プリントやデータ提供など）（資料 8-12）、人的側面（ノートテイカーの配置、
カウンセリング等による相談体制の整備など）（資料 7-15）、
設備施設の側面（建物・教室・実験室・実習室等におけるユニバーサルデザインの導入やバ
リアフリー化、校内の移動のしやすさの向上、食事・休憩のための適切なスペースの確保、
多目的トイレの整備、学内駐車場の確保など）（資料 7-38）から障がいのある学生に配慮した環境整備を行っている。
また、学生・教職員をはじめ利用者の快適性に配慮し、トイレの洗浄便座や手洗いの自動水栓への改修を計画的に進めている。
○学生の自主的な学習を促進するための環境整備
全学的にアクティブラーニングを推進するため、思考力、判断力、表現力を養う実験実習を重視しており、理学部、工学部、総合情報学部及び生物地球学部では初年次より化学、物理学、地学、生物学の基礎実験科目を充実させている。このため、大人数でも質の高い実験・実習が可能で、かつ安全に実施できることを重視した実験室、実験設備を整備している。特に A1 号館 3 階の化学実験室は、80 名収容の実験室 A、30 名収容の実験室 B がガラス張りの天秤・機器室を挟んで配置されている。これにより、A、B の 2 つの実験室において、相互に実験中の死角がなく、担当教員が常に学生の安全面について留意できる環境を実現す
るだけでなく、実験の準備も効率良く行えるようになっている。さらに、実験室内に設置された 4 台の大型モニターにより、学生は教卓で教員が実施する演示実験の詳細を見ることができ、確認後は、自分たちで思考しながら実験を行うことを支援する環境となっている。
82

また、実験に必要な電子天秤や分光光度計を化学実験室中央の天秤・機器室に配置すること
で、動線に考慮した実験室となっている。これらの充実した実験室を整備することで、初年次に体験した基礎的な実験・実習を踏まえ、専門的な実験・実習への円滑な導入が行われている（資料 8-13）。
ものづくりを中心としたアクティブラーニングを行っている工学部では、実践的な工作技術を学ぶ実習科目を実施するため、「工作センター（サイエンスドリームラボ）」を活用している。ラボには熟練した技能をもつ専門の技術スタッフが常駐し、旋盤、フライス盤、溶接装置、5 軸マシニングセンター及びレーザー加工機等を整備している（資料 8-14【ウェブ】）。学生による自主的な活動も支援しており、フォーミュラープロジェクト（フォーミュ
ラカーを設計、製作し、製作後の調整を行い全日本学生フォーミュラ大会に挑戦する学生プ
ロジェクト）など、柔軟な発想に基づいたものづくりの試行的な取り組みを支援する環境となっている（資料 8-15）。また、職員の勤務時間外においても担当教員の管理のもと、使用できるルールを整備しており、学生の自主的な活動を支援する体制を整えている（資料 816）。
学科専用のコンピュータルームも整備している。たとえば工学部知能機械工学科では、コンピュータルームにおいて IC チップ付きの学生証による入退出管理システムを導入し、24時間使用が可能な体制を整えている。それにより、学生同士がいつでも集まって切磋琢磨しながら学習できるとともに、教員も空いた時間に学生とのコミュニケーションが図れる場となっている（資料 8-17【ウェブ】）。
課外での学生の自主的な学習を支援するため、学内の建物の中に次のような共有スペースを確保している。
岡山キャンパスでは、A1 号館 1 階・4 階、C1 号館 1 階・4 階・5 階・7 階等にラーニング
コモンズ、スチューデントコモンズを整備している（資料 8-18、8-19）。ラーニングコモン
ズは、多様なグループ編制が可能なデスク、ホワイトボード、電子黒板等を整備している。
A1 号館 4 階のラーニングコモンズは、図書館と有機的に繋がっており、学生は必要な図書、資料を用いながらグループ学習を行うなど、学習の活性化に役立っている。C1 号館 5 階のラーニングコモンズは、学習支援センターと繋がっており、必要に応じて学習支援センター員に相談できるようになっている。C1 号館 4 階のラーニングコモンズは、グローバル教育センターと繋がっており、留学プログラム相談など留学に関する相談に応じられるようになっている。スチューデントコモンズは、学生が自由に使える共通の場所として整備している。また、C1 号館 8 階理大ホールや A1 号館 1 階ミーティングルーム、プレゼンテーショ
ンルーム、多目的ホールなども随時貸し出しをしており、各種イベント等に学生が利用できるようになっている。これらは学生の自立的な学修の場であると同時に学生や教職員相互の交流・コミュニケーションを高めるスペースとなっている。
今治キャンパスにおいても、同様に、管理棟図書館のラーニングコモンズ、獣医学部棟の2 階のスチューデントコモンズ、3 階の学生控ホール、5 階、6 階の学生室で、学生が自主的に学習できるよう、環境を整備している（資料 8-20、8-21）。

83③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 １．図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備
評価の視点 ２．図書館、学術サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書館利用環境の整備＞○図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
図書館を岡山と今治の両キャンパスに設置している。教員・学生のための学術情報を提供する施設としての役割を果たすとともに、学生の学習の支援を行うことを目的としている。
支援の一環として、図書館の利用方法を記載した利用案内を冊子で新入生及び新任教員全員に配布している（資料 8-22）。
蔵書数は、表 8-1 のとおりであり、図書館の基本データは図書館のウェブサイトに公開している（資料 8-23【ウェブ】）。
（表 8-1）
資料種別

図書館の蔵書数（2018 年度）

蔵書数

備

考

図書［冊］

488,181

通常図書 374,390 冊、製本雑誌 113,791 冊

雑誌［種］

5,648

電子ジャーナル［種］

5,463

オープンアクセス、Academic One file は含まない

電子ブック［種］

10,342

オープンアクセスは含まない

視聴覚資料［種］

5,441

蔵書構成は、開講科目に関連した分野の選書、シラバス掲載の参考書、教職員･学生希望
図書、継続購読図書・教養書などであり、全分野をカバーしている。2018 年度の購読雑誌のタイトル数は、和雑誌 237、洋雑誌 5,558、紀要などの寄贈交換タイトル数は 624 である。
洋雑誌は、冊子体から電子ジャーナルに移行済みである。電子ジャーナルのタイトル数は、
契約分 5,463、この他電子ジャーナルリストにオープンアクセスのジャーナルもリンクして利用の便を図っている。洋雑誌は、毎年度、次年度の購入タイトルを分野ごとに検討し、購入タイトルを決定している。
データベースについては、Web of Science、SciFinder など 10 タイトルを契約している。また、無償公開されているデータベースやオンラインジャーナルの検索ツールなど 35 タイトルと合わせて計 45 タイトルのリストを図書館のウェブサイトで公開し、利用の便を図っている（資料 8-24【ウェブ】）。重要なものについては、学生・教員を対象に、毎年度、利用説明会を開催している（資料 8-25）。

84

○国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL をはじめ、国立国会図書館、岡山県図書館間相互貸借システムなどを利用して、図書館間の相互貸借（ILL、Inter Library Loan）を行っている。
学内からの ILL の申し込みは、図書館のウェブサイトから受け付けることができるようにしている。また、BLDSC（The British Library Document Supply Service）による文献取り寄せもできるようにしている。岡山県大学図書館協議会（資料 8-26【ウェブ】）及び愛媛地区大学図書館協議会（資料 8-27【ウェブ】）に加盟しており、本学の学生証の提示で、岡山県及び愛媛県の他の大学図書館の利用が可能となっている。
この他、JAIRO Cloud を利用し機関リポジトリを提供しており、本学の博士学位論文、「岡
山理科大学紀要」及び「岡山理科大学教育実践研究」の論文を閲覧できるようにしている（資料 8-28【ウェブ】）。
○学術情報へのアクセスに関する対応
蔵書検索用 PC（岡山キャンパス 8 台、今治キャンパス 2 台）の他に利用者用 PC（岡山キャンパス 45 台、今治キャンパス 32 台）を設置している。また、図書館内のどこでも利用できるように、WiFi 接続が可能なノート PC（岡山キャンパス 25 台）を貸し出している。
電子ジャーナル、電子ブック及びデータベースは、これらの端末を含め、学内 LAN に接続していれば、どこからでも利用可能である。電子ブックについては学外からもアクセスが可能である。たとえば、学外実習中の学生に対しても随時、電子ブックにアクセスできるよ
うに配慮している（資料 8-29【ウェブ】）。
本学の蔵書については全て蔵書検索システム（OPAC）に登録しており、学外からも自由に検索できるようにしている（資料 8-30【ウェブ】）。
○学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備
岡山キャンパスでは A1 号館、A2 号館、C2 号館の 3 か所に図書館を設置しており、A1 号
館 4 階と A2 号館 2 階は飲食を可能としたラウンジスペース（106.2 ㎡、46 席）で連結し、一体的に運用している。今治キャンパスでは管理棟の 1 か所に設置している。延床面積の合計は 6,050.6 ㎡、閲覧席数は 976 席（収容定員の 14.6％：岡山 702 席：11.1％、今治 274 席：
68.5％）である（大学基礎データ表 1）。学生がディスカッションしながら学習の理解を深めるスペースとして、ラーニングコモンズを岡山キャンパスの A1･A2 号館図書館（255.8 ㎡、
126 席、3 部屋のグループ学習室を含む）と今治図書館（134.5 ㎡、41 席、3 部屋のグループ
学習室を含む）にそれぞれ設置している（資料 8-18、8-20）。
岡山キャンパスの A1･A2 号館の図書館は 2016 年度の A1 号館建設に伴い整備されたもの
で、入館者数は急増した（表 8-2）。学生の学習環境整備として効果があったことを示している。
＜図書館、学術サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
図書館職員数は、両キャンパス合わせて専任職員 7 名（うち司書 2 名）
、図書館業務を専門とする業者に委託した司書資格を有する職員 7 名、及び学生アルバイト約 20 名で運営している。専任職員の研修として、国立情報学研究所の講習会や、私立大学図書館協会、同西地区部会、同中国四国地区協議会等により開催される研究会や研修会に派遣している（資料
8-31）
。

85

年度

A1・A2 号館

（表 8-2）

入館者数 （単位：人)

10 号館

C2 号館

今治

合計

2015

57,655

8,162

40,388－106,205

2016

127,536

3,898

34,700－166,13420172018

167,313
169,853－－

32,13442,579－12,590199,447
225,022

備考A1 号館開館、10月に 10 号館閉館
今治図書館開館④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 １．教育研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な配分
・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究期間の確保
・学生の教育研究活動を支援する体制「ビジョン 2026」において、大学としての研究に対する基本的な考えとして「ビジョン2：教育を支える個性的で魅力ある研究を推進する大学」と明示している。このビジョンをもとに、研究の方針を以下のとおり、アクションプランに明示している（資料 8-32【ウェブ】）。
1）研究の推進に関するアクションプラン
国際的な視野に立った先端的・学際的な研究および課題解決や活性化を通した地域の発展に貢献できる研究を推進する。
2）研究拠点形成に関するアクションプラン
研究の重点化を推進し、本学の魅力や価値を高め、ブランド力の向上を図る。

本学では研究を本学の魅力を高める推進力として位置づけ、学内外の教員・研究者との共同研究、国際的な視野に立った先端的・学際的な研究、地域の発展に貢献する研究を推進している。これらの取り組みを通して、教員の最新の研究成果を教育に反映させるとともに、教育レベルの向上を図っている。また、優れた研究課題を推進するプロジェクトチームの支援及び研究の重点化を進め、本学の魅力や価値を高め、ブランド力の向上を目指している。
○研究の推進及び研究拠点形成を図るための研究費等の配分
全教員に対して個人研究費を配分することとし、個人研究費配分以外に、研究拠点形成に向けた支援として、「岡山理科大学プロジェクト研究推進事業」を設けている（資料 8-33）。
この事業は、学内における研究プロジェクトチームの編制を促し、優れた研究課題に予算や研究スペースを与え、個性的で魅力ある研究拠点形成を支援するものである。また、特に本学のブランド力の向上に繋がる研究プロジェクトを支援するために大型機器購入のサポートを行っている（資料 8-34）。
なお、2017 年度に導入した部局教員個人評価制度により、教員の個人評価結果を個人研
86

究費の配分に反映させることとした（第 6 章参照）
。これは、評価の高い教員に対してインセンティブを与えることを通して研究費の適切な配分を行うことを目的としたものである。
○外部資金獲得のための支援
各種外部資金獲得のためには、まず、外部資金への申請率を向上させる必要があることから、外部資金の募集案内が届く毎に、速報を全学にメール配信し、全教員に周知している（資料 8-35）。また、申請の説明会や優れた申請書の公開などの情報共有を行うことで、申請を促している（資料 8-36、8-37）。
科学研究費補助金（科研費）等の申請においては、作成した申請書の添削を行うブラッシ
ュアップ制度を実施している。ブラッシュアップの実施にあたっては、専門分野毎にチーフ
エディターを選任し、このチーフエディターを経由して、適切な担当者が任に当たることができるよう、きめ細かい対応が可能な体制を整えている。申請書作成前の段階において、レビューミーティング（自身のこれまでの申請書を持ち寄り行うピアレビュー）とウォームアップ（自身の着想についての相談）を行い、申請書作成後は前述のブラッシュアップを実施する支援体制を整えている（資料 6-20）。これらの制度については、各学部懇話会においても十分に説明、周知を行い、学部長より積極的な活用を促すなど、組織的に外部資金獲得に向けた取り組みを展開している。これにより、2019 年度の科研費配分額は 171,600 千円、
102 件（前年度 131,950 千円、79 件）となり、2015 年度と比較して配分額が 2.5 倍、件数が2.4 倍（5 年間の教員増加率は 1.4 倍）となった。獲得金額の私立大学のランキングは過去最高の 61 位となった（資料 6-21）。
他にも、外部資金獲得のためには、学内シーズと学外ニーズのマッチングが重要であることから、研究・社会連携機構に専門のコーディネーター2 名を置くとともに、毎年、本学のシーズを企業等に紹介する OUS フォーラムを開催している（資料 8-38）。
○研究室の整備、研究期間の確保
各教員の研究室、実験室、ゼミ室等については、各学科の基準面積や退職者の有無等を勘案しながら「岡山理科大学施設マネジメント委員会」において調整を行っている（資料 839）
。また、研究の重点化の方針に沿ったスペース配分として、「岡山理科大学におけるプロ
ジェクト研究スペース取扱要領」を策定し、学内のプロジェクト研究推進事業採択課題、並
びに学外の競争的資金によるプロジェクト研究などを対象に、研究スペースを与える支援を行っている（資料 8-40）。
岡山キャンパスでは教育講師を除く全教員に研究室 1 室を充て、さらに、教員の専門分野に応じて実験室やゼミ室も充てている。また、実験室は実験排水に対応できるよう整備している。今治キャンパスでは講座制をとることから、講座室（研究室）として、獣医学部棟に27 室、獣医学教育病院棟に 26 室を設置し、すべての教員に講座室が与えられるように整備している（資料 8-41）。
従来から行っていた若手教員の海外長期派遣については、2016 年度に申請手続きを明確化し学内への周知を図ったこと、派遣期間中の教員の一部の担当科目について非常勤講師
を手当てする制度を設けたことなどの理由により、毎年 2 名程度の若手教員をコンスタン
トに海外に派遣するようになった（資料 8-42）。

87

○学生の教育研究活動を支援する体制
本学では、大学院生が正課教育をはじめとする学部の教育活動を支援する制度として、TA制度を設けている。また、博士課程（後期）の大学院生が研究補助に従事する RA 制度を設けている（資料 8-43）。この他、「岡山理科大学学部生及び岡山理科大学大学院生に関する補助費の申合せ」に基づき、学生の学会出席や研究発表、他大学等の施設利用、学外研究調査
等の研究活動に対して補助費を支給している（資料 8-44）。この補助制度を大学院生だけでなく学部生にも適用し、学生自らの主体的な学習を促している。
○研究機器
総合機器センターでは、教員及び学生が相互利用可能な大型研究機器を整備し、管理している（資料 8-45【ウェブ】）。選定にあたっては、研究機器の全学的なニーズを考慮し、大学として研究の重点化、拠点化を推進できるよう適正な方法で行っている。選定・購入した機器等の適切性は、研究成果や利用状況等から検証している。

⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 １．研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理を遵守するために、日本学術会議「科学者の行動規範」に基づき、「岡山理科大学における研究者の行動規範」を制定し、研究者としてのあるべき姿及び心構えについて明示している（資料 8-46）。この規範に則り、研究者が遵守すべき具体的な事項について、「岡山理科大学における研究倫理教育に関する申合せ」を策定し、教職員及び学生等に周知し、教育を行っている（資料 8-47）。上記に加え、「岡山理科大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」、「岡山理科大学利益相反行為の防止等に関する規程」、「岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」、「岡山理科大学公的研究費の取扱いに関する規程」を定め、公的研究費の使途及び使用方法や利益相反行為などについて詳細に定め、研究倫理や研究活動における不正防止に関する規程を整備している（資料8-48～51）。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育については、「岡山理科大学における研究倫理教育に関する申合せ」に基づき、以下のとおり実施している（資料 8-52）。
1．実施頻度：教職員は原則 5 年ごと、学生は入学時に実施
2．実施方法・教職員（派遣、社会人アルバイトを含む）：e ラーニング受講
・大学院生：e ラーニング受講・学部生：新入生対象に「フレッシュマンセミナー」にて「研究倫理教育」を実施
e ラーニング受講者については、受講のエビデンスとして修了証の提出を義務づけている。
また、対象者全員に倫理教育遵守に関わる誓約書の提出を義務づけている（資料 8-53）。この他、公的研究費使用に関わる学内ルールを定め、公的研究費の使用に関わる者については、88独自で作成した VOD（Video On Demand）教材の受講を義務づけている（資料 8-54）。さらに、「岡山理科大学における研究データの保存等に関する取扱要領」を定め、研究者のデー
タ保存に関わる状況についても、その状況を把握するとともに適切な保存がなされるよう体制を整備している（資料 8-55）。研究データの保存は、不正行為の検証には欠かせないことから、その保存方法に関する状況は毎年度調査し、把握している。2019 年度よりこの調査をウェブサイトからデータ入力できるようにした（資料 8-56）。
また、公的研究費の使用に関する研究倫理、コンプライアンスの他、ヒト、動物実験、動物臨床等に関しては、「岡山理科大学における人を対象とする研究倫理規程」、「岡山理科大学における動物実験等に関する取扱規程」、「岡山理科大学獣医学教育病院における臨床業
務実施規程」、「岡山理科大学組換え DNA 実験安全委員会規程」、「岡山理科大学放射線障害予防規程」を定め、その中で審査に関する委員会を設置している（資料 8-57～61）。
これらの規程に基づく体制により、研究費の適切な使用や研究倫理を遵守した研究活動を推進している。
⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか、またその結果をもとに改善、向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 ２．点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性については、方針に基づき、大学運営部会を中心に、関係部会（研究・社会連携部会、学生支援部会）において自己点検・評価した後、全学評価・計画委員会
において点検・評価を行っている。具体的には、年度当初に事業計画とその実施プロセスを明確にし、進捗状況の確認（毎年 10 月）、自己点検・評価（毎年度 3 月）の際に、計画どおり進捗していない計画、また年度当初に想定した達成状況や成果に至っていない計画につ
いては、その要因がどこにあるのか、プロセスの妥当性も含めて検証している。
2016 年度の大学評価委員会においては、外部委員から「科学研究費補助金への申請・採択数が少ない」との指摘を受け、2017 年度から研究・社会連携部会において外部資金獲得のための全学的な支援体制を構築することとした。これにより、申請率向上のための学部と連携した取り組みと併せて、ブラッシュアップ制度、ウォームアップ制度などの支援制度を導入することになり、毎年、採択額が増える等、確実な成果が上がっている（資料 6-20、621）。
また、教育研究スペースの調整については、これまで全学の教育研究スペース検討委員会（資料 8-62）において行ってきた。しかし、「ビジョン 2026」、アクションプランに基づく全学的な観点による施設のスクラップアンドビルドを検討する委員会の必要性が認識されたため、学長を委員長とした施設マネジメント委員会を新たに設置し、施設整備の中期的な計画の検討を始めることとなった（資料 8-39）。

89

【２】長所・特色「ビジョン 2026」、アクションプランにおいて、研究面における組織的な支援体制の構築
を中期的な目標として掲げた。これにより、特色ある研究拠点形成のための環境整備（研究費、研究スペース）や、外部資金獲得のための支援制度の充実が全学的に推進できた。特に、科学研究費助成事業への申請を支援するレビューミーティング、ウォームアップ、ブラッシ
ュアップ制度を整備し、学部・研究科単位での FD・SD の機能を持つ学部懇話会でも充分に周知し、利用を促すことで組織的に支援を展開した。その結果、科研費の配分額と採択件数
は 5 年間でそれぞれ 2.5 倍、2.4 倍（5 年間の教員増加率は 1.4 倍）となるなど顕著な成果を上げることができた。
【３】問題点なし。
【４】全体のまとめ
本学は、「ビジョン 2026」に基づき、学生の主体的な学修を促す教育環境、魅力ある研究を推進するための研究環境をアクションプランに明示し、ハード、ソフトの両面で整備を進めてきた。基礎実験で使用する化学実験室や、グループ学習に活用できるラーニング
コモンズは、学生の主体的な学習を促すための様々な工夫があり、全学的に推進するアク
ティブラーニングのための教育環境を実現したものである。さらに、研究環境の整備においては、研究・社会連携機構を中心に、研究の拠点化、外部資金の獲得を目的とした環境整備が進められており、本学の研究ブランド力の向上や外部資金の獲得額の向上に繋がるなど成果が上がっている。

90

第９章 社会連携・社会貢献【１】現状説明①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 １．大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示「ビジョン 2026」において、本学は「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言しており、これを実現するための柱の一つとして「ビジョン 4：地域の課題解決や活性化に貢献し、地域と共に発展する大学」を位置づけ、地域社会との連携・協力、社会貢献に関するアクションプランを以下のとおり、設定している（資料 1-11）。
●地域社会との連携・協力、社会貢献に関するビジョン
地域と共に発展する大学として、さまざまな地域ステークホルダーと連携を密にし、地域社会や地場産業が抱えている問題に対して、共に考え、協働して取り組み、地域に新しい価値を創出する。
学生は、実践的な学びを通して、地域コミュニティで自らを鍛え、人間的な成長を遂げるとともに、若者の斬新な発想や果敢な行動力によって地域に活気をもたらす。
以上により、本学は、他の教育機関とも連携しながら地域との繋がりを深め、地域連携
ネットワークの中核的な役割を果たし地域とともに持続的な発展を目指す（「ビジョン2026」より抜粋）。
●地域社会との連携・協力、社会貢献に関するアクションプラン
1．地域社会の活性化・課題解決
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出する。
2．教育機関との連携・協力
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。
3．地域連携推進体制
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。

上記の方針を教職員間で共有するとともに、ウェブサイトに明示することで、広く一般にも公表している（資料 9-1【ウェブ】）。このアクションプランを担当する研究・社会連携機構においては、アクションプランを実施するための活動方針を定めており、『研究・社会連
携白書』（資料 9-2）に掲載し、全教員、関連部署及び外部に配布し周知している。

91

②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施
しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 １．学外組織との適切な連携体制
評価の視点 ２．社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 ３．地域交流・地域課題解決への貢献「ビジョン 2026」、アクションプランに掲げる地域の課題解決や活性化に貢献する教育・研究を推進するため、次のとおり、本学の体制を構築している。
社会連携・地域貢献の推進責任者を研究・社会連携担当の副学長（研究・社会連携機構長）とし、研究･社会連携機構が研究を軸とする地域、社会連携を担当している。本機構は、前身である学外連携推進室（1999 年度設置）を発展的に改組した教育研究組織であり、2016
年度に設置された。本機構をサポートする事務部門は研究･社会連携部であり、知財や特許等の専門知識を有し教員と地域社会とのパイプ役を果たす研究コーディネーターや、国や産業界の動向や学内シーズに精通する事務職員を配置している（資料 9-3）。
これらの体制により、社会的ニーズを的確に把握して、地域社会と学内研究者との連携を促進し、地域の発展に寄与する研究を推進している。さらに、研究・社会連携部が窓口とな
り、大学教員の学識を活かした人的派遣（自治体への専門委員派遣や地域住民、小中高校生を対象とした出張講義等）や、学生ボランティアの派遣、学生団体と地域住民との交流、大学施設の開放を進めている。このように地域の課題解決や活性化に繋がる事業を組織的に進めており、表 9-1 のとおり、目的別に学外機関と連携している。
（表 9-1）
目

的

研究成果の還元

目的別の学外機関との協力・連携一覧

協力・連携機関

協力・連携内容①フィジー国立大学

歴史的建造物世界遺産保護、現地人材育成②新見市

ワイン醸造、商品開発協力、学生実習

tetta(株)③倉敷市

ワイン醸造に用いるブドウの新品種の共同開発

ふなおワイナリー④大阪市天王寺動物園

動物を使った教育研究の促進、学生の実習場の確保、動物園との共催行事による教育普及等

地域活性化⑤吉備中央町・吉備高原

引退競走馬を活用した観光活性化事業

サラブリトレーニング⑥愛媛県今治市

地域及び産業の活性化や災害時における動物救
護活動⑦奈義町教育委員会

生物地球学部学生の実習場確保。
なぎビカリアミュージアムへの教員派遣

産業活性化⑧(公財)日本技術士会

技術士人材の輩出に向けた技術者教育の推進

中国本部岡山支部
参加協力⑨岡山県ゴルフ協会

学生の実験実習、地域スポーツ振興⑩岡山県

おかやま次世代関連技術研究会

岡山県産業振興財団

岡山･産学管連携推進会議

92

目

的

参加協力

協力・連携機関

協力・連携内容（⑩岡山県

ミクロものづくり岡山推進会議

岡山県産業振興財団）

リサーチパーク研究･展示発表会
おかやま次世代関連技術研究会

⑪岡山市

など

ヘルスケア産業連携協議会
大学生まちづくりチャレンジ事業

学習の機会と場の提供
ボランティア派遣⑫科学技術振興機構

中国地域産学管連携コンソーシアム⑬岡山県、津山工業専門高等「理数教育研修講演会」、「集まれ科学への挑戦

学校、倉敷芸術科学大学者」など科学教育の啓蒙活動、指導者支援など⑭大学コンソーシアム岡山

大学教育、社会人教育、産学官連携事業⑮公民館、小学校

科学ボランティア⑯吉備路文学館

教育学部生によるボランティア（読み聞かせなど）○包括協定の締結と実質的な連携の推進
地域と本学との連携を深め、協力、協働による事業の推進を通じて相互の発展と地域活性化を目的として、県内自治体と包括協定を締結している（表 9-1②～⑦）。たとえば、2017 年度に包括連携協定を締結した倉敷市と同市の「ふなおワイナリー」とは、定期的な会合を行い、相互のニーズを把握した上で、継続的な連携協力を行っている。これにより、地域の特産ともなり得るワイン開発に向け、ブドウの品種改良の取り組みが結実するなど、地域のニーズに沿った共同研究が実行でき、その成果が得られている（資料 9-4）。
また、獣医学部を設置した愛媛県今治市では、今治市を中心に 7 団体で構成する「大学等を核としたまちづくり実行委員会」が発足し、獣医学部との連携機運醸成のための事業として、2018 年度は共同で今治キャンパス大学祭（ゆめいこい祭）を開催した（資料 9-5）
。大学祭には今治市民約 1 万人が来場し、各種体験イベントや見学などにより、獣医学部の教育研究面、施設設備面の特色を今治市民に周知するとともに、学生と市民との交流活動を促進した。さらに、「今治市学生まちづくり活動応援事業」に獣医学部から 5 学生グループの提案が採択されており、学生による主体的な地域課題の解決、地域活性化に貢献する事業を実行している（資料 9-6）。また、市内の有害鳥獣対策や野生動物保護などの取り組みを市と協働で実施している（資料 9-7）。
以上の他、瀬戸内市、新見市、吉備中央町、奈義町とも連携協定を締結し、各地域に貢献する実質的な連携・協力事業を推進している（資料 9-8～9-10、資料 4-13）。
○研究による社会連携・地域貢献
本学教員の研究成果を活かした連携・協力を行うため、1)本学の研究シーズの収集と学外への発信、2)学外ニーズと本学のシーズとのコーディネート、3)研究の推進と成果の発信に取り組んでいる。
1) 研究シーズの収集と発信
本学の研究シーズを広く社会に情報発信するため、研究者の研究内容等を「OUS 研究者
ナビゲーター」（注：OUS は Okayama University of Science の頭文字）として日本語版冊子を2017 年度に英語版冊子を 2019 年度に作成している（資料 9-11、9-12）。また、研究・社会連
携部のウェブサイトに、「OUS 研究者ナビゲーター（日英）」及び保有特許を紹介する「OUS
保有特許ナビゲーター」を掲載しており、総合機器センターのウェブサイトに、共同利用が93

可能な研究機器の情報を掲載している（資料 9-13【ウェブ】～資料 9-16【ウェブ】）。さら
に、研究・社会連携部のコーディネーターが教員へのインタビューを通して最新のシーズの収集を行っている。この情報はウェブサイトに反映させると同時に、小冊子『リエゾンLiaison』において速報的に特集し、情報発信している（資料 9-17）。
2) 学外からのニーズとのコーディネート
研究開発や共同研究等に関する学外からの問い合わせに対して、コーディネーター及び研究・社会連携センター教員が本学の研究シーズとのマッチングを行い、対応可能な教員への連絡や共同研究の可能性を検討する体制をとっている。
3) 研究の推進と成果の発信
学外ニーズと学内シーズが適合した場合は連携を推進し、対応実績を蓄積するとともに、共同研究、受託研究に発展する場合は、協定や契約の締結を行い今後の協力体制を協議する。
この体制により、産業界、自治体等からのニーズに応える教育研究活動を推進している。また、イベントを通じて研究成果を社会に還元している取り組みとして、毎年 11 月に岡山市内のホテルで開催する「OUS フォーラム」がある。
「OUS フォーラム」は、研究による地域貢献の事例を口頭あるいはポスターによって発表するイベントであり、発表件数は毎年約100 件、参加者は学内外合わせて約 400 名、すでに 19 回の開催実績がある（資料 8-38）。
○学生の正課、正課外活動、教職員の学外活動による地域貢献
本学では、学生の科学ボランティア活動をサポートする「科学ボランティアセンター」を設置している。小学校や公民館等で学生が主体となって科学実験教室等を開催し、本学が有する教育成果を地域に還元するとともに、科学の振興に貢献している（資料 9-18【ウェブ】）。
参加学生に対して正課カリキュラムと連動する本学独自の「科学ボランティアリーダー」の資格を認定する制度がある。本事業は、平成 20 年度の文部科学省「質の高い大学教育推進
プログラム」に選定され、助成期間終了後も大学独自の事業として継続しているものである（資料 9-19）。
また、一般市民を対象とした体験型科学啓発イベントである「科学博物園」を開催している。子どもから大人までを対象にした参加型イベント「わくわく科学の広場」、「先端科学機器 EXPO」、「科学未来講演会」により、地域の市民に最新の研究成果を紹介するとともに科学の楽しさを伝えている（資料 9-20）。
さらに、学生及び教職員の自主的なボランティア活動を促し、社会に貢献するための拠点として、2019 年に「ボランティアセンター」を組織した（資料 7-50）。このボランティアセ
ンターを窓口として、地元町内会などと連携した防犯パトロール、街頭募金、被災地における家屋等の復旧支援などのボランティア活動、町内会の祭事における屋台出店等を行っている。また、地域課題の解決を目指した学部独自の取り組みもある。たとえば経営学部では、学生の課題解決プロジェクトの実践とこれによる地域貢献を行うための拠点として「イノベーション・ラボセンター」を設置している。このセンターは、自治体や企業など産業界から持ち込まれる課題の調整を行うとともに、3 年次の必修科目「イノベーション・ラボ」の運営を担っている。
「イノベーション・ラボ」を年間を通じて実施することにより、企業や自治体等とのコラボレーションによる地域社会貢献と同時に、学生にとっての実践的な学びが両立している（資料 4-36【ウェブ】）。

94

○その他、施設開放、公開講座による地域貢献
本学の保有資源を活かした施設の開放、公開講座による地域貢献を、以下のとおり実施している。
岡山キャンパス及び今治キャンパスの図書館を県内在住者に開放しており、公立図書館にはない蔵書の利用など地域住民の学びの場として貢献している（利用登録者数は岡山キャンパスでは 2017 年度 252 名、2018 年度 256 名、今治キャンパスでは 2018 年度 138 名）。
恐竜学研究を進める中で岡山キャンパスに整備した「岡山理科大学恐竜学博物館」は、モンゴル・ゴビ砂漠での化石発掘に関する一連の作業や研究のプロセスを現在進行形で展示するものであり、恐竜研究をはじめ、生物の進化、地球の歴史、さらにこれらに関する基礎・応用などの幅広い科学の分野を体験できる場と機会を提供している（資料 9-21、9-22）。
「恐竜」という魅力的なコンテンツを活用し、研究現場における実際のプロセスを公開し、地域における知の拠点として、あらゆる世代の知的好奇心を満たす施設となっている。展示を随時入れ替えることで、常に新しい知に触れることができる機会を提供している。これらに加え、恐竜研究シンポジウムを開催しており、2018 年 3 月の開館からの来館者数は 2 万人を超えている（2019 年 10 月現在）
（資料 9-23、9-24）。
また、一般社会人を対象に、公開講座や催しを定期的に実施している。
「親子自然観察教室」（資料 9-25）、「RINS 国際シンポジウム」（資料 9-26）、「OUS 技術セミナー」（資料 9-27）、「ワインシンポジウム」（資料 9-28）などがある。今治キャンパス獣医学部においては、市
民公開講座を 2018 年度の開学以来 19 回開催しており、動物の生態や行動学、ペットの健康管理、感染症予防等学内外の専門家による豊富なテーマを扱っている。これらのイベント
はウェブサイトに掲載し、周知している（資料 9-29【ウェブ】）。
以上のとおり、社会連携・社会貢献に関する取り組みを組織的に展開し、教育研究成果を社会に還元している。
③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 ２．点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性については全学評価・計画委員会において定期的な点検・評価を行い、その結果をもとにした改善・向上計画を策定している。社会連携・地域貢献に関するアクションプランの推進には、教育推進機構、学生支援機構、各学部･研究科も係わることから、組織横断的に取り組むために、研究・社会連携部会長（副学長）を責任者として、当年度重点事項について協議した上で、その方針に則り事業計画を立案し、各事業の役割分担を決めている。この役割分担に基づき、各組織が当該年度の実施計画を策定し、中間期には進捗状況を確認し、年度の終わりには、研究・社会連携部会において当該年度の事業計画の実績報告及び最終評価を行っている。次年度に向けた改善点についても協議し、組織の機能向上の取り組みを行っている。
これらの取り組みを総括し、社会連携・地域貢献のアクションプランの実施状況に関し、95

中間評価ならびに最終評価を行い、全学評価・計画委員会へ報告している。全学評価・計画委員会の内容については、研究・社会連携部会へフィードバックし事業計画へ反映させている。
このように、社会連携・社会貢献の適切性については研究・社会連携部会が定期的に点検・評価を行っており、その結果に基づいて全学評価・計画委員会及び大学評価委員会を通して改善・向上につなげている。
【２】長所・特色「ビジョン 2026」において、「地域と共に考え、協働して取り組み、地域に新しい価値を
創出する」
、また、
「学生は地域コミュニティにおいて自らを鍛え、人間的に成長を遂げるとともに、斬新な発想や果敢な行動力によって地域に活気をもたらす」と明示したことにより、学生・教職員は地域との共同体としてともに存在する、という意識へ変革を促すこととなった。ビジョンに基づく具体的なアクションプランを掲げ、社会連携・地域貢献に関する全学的な重点施策とその実施プロセスである事業計画を立てたことにより、組織的な社会貢献を推進できたことが特色になっている。
特に、「岡山理科大学恐竜学博物館」はモンゴル・ゴビ砂漠での化石発掘から研究のプロ
セスを展示する博物館で、恐竜研究をはじめ、生物の進化、地球の歴史、関連する分野を体験できる場と機会を提供している。2018 年設置以来の来館者数が 2 万人を超えるなど、目標以上の成果が得られており、本学の教育研究の推進と地域貢献を両立させた好例となっている。
【３】問題点なし。
【４】全体のまとめ
本学は、早い段階から学外との連携窓口を設けるなど、地域・社会貢献に対して常に意識を高く保って活動してきた。2017 年度からは、「ビジョン 2026」、アクションプランの策定により、社会連携・地域貢献に関する具体的な行動計画が明確になり、地域の課題解決や活性化に貢献し、地域と共に発展する大学としての使命を果たすため教職員が一体的に活動を推進することとなった。学外機関との研究連携や各種ボランティア活動など、教員のみならず、学生も地域貢献や社会連携に取り組んでいる。また、学内に設けた「岡山理科大学恐竜学博物館」は、一般市民も恐竜学と関連分野を体験でき、本学の教育研究の推進と地域貢献を両立させた施設となっている。研究成果を通じた社会貢献においては、研究コーディネーターの活動をはじめ、研究紹介媒体「OUS 研究者ナビゲーター」、研究成果発表と地域交流の会である「OUS フォーラム」などを通じた、地域ニーズと本学シーズのマッチングが機能している。これらの活動については、全学の社会連携・社会貢献に関する計画、評価組織である研究・社会連携部会において定期的に点検・評価を行い、改善計画に繋げ質の向上を図っている。

96

第１０章 大学運営・財務（１）大学運営【１】現状説明①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 １．大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 ２．学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知「ビジョン 2026」の「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」を実現するため、5 つのビジョンを柱とし、学生、教員、職員が共に学び、協調・協働の精神に満ちた大学を目指している。このうち、大学運営に関わる方針は、「ビジョン 5：明確な方針と的確な組織マネジ
メントに基づく内部質保証システムの確立」に関連するアクションプランとして、以下のとおり定め、学内構成員に周知している（資料 1-11、資料 10-(1)-1【ウェブ】）。
●大学運営に関わるアクションプラン
1．方針に基づくガバナンス体制の構築
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。
2．職員の人材育成システムの構築
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確にした上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。

②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。またそれに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 １．適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化○学長、役職者の権限の明確化
本学では、学長、副学長、学部長、研究科長等の職を置き、「岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程」において、各々が所掌する権限と職務を明示している（資料 10-(1)-2）。主な内容は、表 10-1 のとおりである。

97

（表 10-1）
規 定
第2条

学

学長、副学長、学部長、研究科長の権限と職務

職

権限と職務

長

本大学を代表し、教育研究並びに管理運営に関わる全ての校務をつかさど
り、所属教職員を統督する

第3条

副学長

1

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。学長不在のときは学長の職務を代行する。

2

次の職務を担当する副学長を置くことができる。
(1)教育及び研究に関すること(2)管理運営に関すること(3)学生支援に関すること(4)地域連携及び社会貢献に関すること(5)国際化に関すること(6)大学改革に関すること(7)その他全学的重要事項に関すること

第4条

学部長

1
2

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
学部長は、学部教授会の議長として、学則第 61 条第 3 項に定める事項について審議し、学長に意見を述べる。

3

学部長は、学部教授会の議長として、学則第 61 条第 4 項に定める教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べる。

4

学部長が不在のとき、前各項の職務は、学長が指名する学部長職務代行
者が行う。

5

学長が必要と認めるときは、学部長を補佐するため、学部に副学部長を置くことができる。

第5条

研究科長

1
2

研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
研究科長は、研究科委員会の議長として、大学院学則第 23 条第 3 項に定める事項について審議し、学長に意見を述べる。

3

研究科長は、研究科委員会の議長として、大学院学則第 23 条第 4 項に定める教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見
を述べる。

4

研究科長が不在のとき、前各項の職務は、学長が指名する研究科長職務代行者が行う。

5

学長が必要と認めるときは、研究科長を補佐するため、研究科に副研究科長を置くことができる。

この規定に基づき、教育担当、学生支援・国際交流担当、研究・社会連携担当、企画・評
価計画担当の 4 名の副学長を置いている。さらに、本学では、全学的な組織として、教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構を置いており、機構長はそれぞれ、副学長（教育担当）、副学長（学生支援・国際交流担当）、副学長（研究・社会連携担当）が兼務することとしている。副学長の任命時に学長が副学長の役割分担を明確にしており、アクションプ
ランの担当と連動させることで機動的に業務を執行する体制を整備している（資料 10-(1)3）
。

98

○学長、役職者の選任
学長、副学長、学部長、研究科長の選任の手続きについては、選考規程に明示している。
学長選考については、「学校法人加計学園大学学長選考規程」を制定し、第 2 条の選考の基準で「学長は、人格が高潔で学識が優れ、教育研究に関し識見を有する者で、かつ建学の理念を継承する者であり、理事会の方針に基づきリーダーシップを発揮し、責任をもって的
確な大学運営を行うことができる者でなければならない。」と明示している。選考は、「学長選考委員会」が行うとした上で、具体的な選考手続きを同規程に定めている（資料 10-(1)4）
。
副学長は、「岡山理科大学副学長選考規程」に基づき、学長が適任者を指名し、理事会で決定する手続きとなっており、学長がリーダーシップを発揮するための機動的な執行部体制を整えている（資料 10-(1)-5）。
学部長の選考基準は、「学校法人加計学園大学学部長選考規程」、「学校法人加計学園大学
院研究科長選考規程」において、「学部長は、学識に優れ、学部の運営を通じて、建学の理念の実現に努める者でなければならない。」と明示している。選考は学長を委員長とする「学部長選考委員会」が行うとした上で、選考委員会における選考手続きを定めている（資料 10(1)-6、10-(1)-7）。なお、研究科長は、「学校法人加計学園大学院研究科長選考規程」において、「研究科長は基礎となる学部の学部長をもって充てるものとする」と定め、学部長が研究科長を兼ねている。
○学長による意思決定と教授会の役割の明確化
本学の教育・学生支援、研究・社会貢献、管理運営に関する全学的な審議事項の意思決定の手続きは、大学協議会の審議を経て、学長が決定することとしている。図 10-1 に示すとおり、大学協議会に至るまでに、学長を議長とし、副学長、事務局長及び事務局次長で構成する学長会議、学長を議長とし、副学長、事務局長、学部長で構成する学部長等会議を経ることとしている。案件によっては、学部運営委員会等や学部教授会・研究科委員会の審議を経るものもある。全学的な審議事項に関する各会議体の役割と権限を明確にし、議長は学長
又は副学長が務めることで責任体制を明確にしている（表 10-2）。また、緊急を要する審議
事項は、学長会議、学部長等会議の承認を経て学長決定できることとしており、迅速に意思決定を行うための手続きも明確にしている。
これらの全学的な審議事項の意思決定の手続きの整理と併せて、2017 年度には中期計画「方針に基づき、学長を中心とした的確な意思決定を行うため、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。
」に基づき、上記以外の各種全学委員会においても、委員会規程の見直しを行った（資料 10-(1)-8）。これにより、各委員会の目的、審議事項及び意思決定プロセ
スが整理された。

99

方針に関する委員会

発議

①学長会議

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
委員会

全学研究
推進会議

大学評価委員会(外部評価委員)

全学
教員個人評価実施委員会

部会

内部質保証に関する委員会②学部長等会議

国際化推進委員会

教育推進機構
運営委員会

研究・社会連携機構
運営委員会③ 第１学部運営委員会
第２学部運営委員会
大学院委員会
入学委員会

運営に関する
委員会Ⅰ運営に関する
委員会Ⅱ
入試委員会
広報委員会
キャリア形成委員会
教職・学芸員委員会
研究・社会連携委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
留学生委員会
留学生別科生支援委員会
防災委員会
安全衛生委員会
・岡山ｷｬﾝﾊﾟｽ
・今治ｷｬﾝﾊﾟｽ
省エネルギー推進委員会
教育研究ｽﾍﾟｰｽ検討委員会
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等人権侵害対策委員会
懲戒検討委員会
利益相反委員会
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進委員会
ＳＤ推進委員会
附属高等学校との高大連携教育推進委員会

教授会
専門的委員会
水質管理委員会
紀要委員会
教育実践研究編集委員会
ﾈｯﾄﾜｰｸ委員会
人を対象とする研究倫理
審査委員会
組換えＤＮＡ実験安全委員会
動物実験管理委員会
放射線・Ｘ線安全委員会
・岡山ｷｬﾝﾊﾟｽ
・今治ｷｬﾝﾊﾟｽ
人権教育委員会

学部
評価・計画
委員会

部局別
教員個人評価
実施委員会

全学教育改革推進会議

学生支援機構
会議

全学
評価・計画
委員会

④ 学部教授会研究科委員会
留学生別科委員会⑤大学協議会

機関決定（図 10-1）全学教学マネジメント体制図

100

（表 10-2） 委員会の目的、構成員、審議事項
会議名
①学長会議
（資料 10-(1)-10）

目

的

構成員

・教育、学生支援、研究・ ・学長（議長）
社会連携、管理運営に・副学長 4 名（教育担当、関する諸課題を全学

学生支援･国際化担的な観点から協議、合当、研究・社会連携担

意形成の方針・手順の当、企画･評価計画担

決定

当）・迅速に対応することが必要な事項の審議

・事務局長

・学長会議より付託さ・学長（議長）（資料 10-(1)-11）

れた事項の協議、部局・副学長 4 名間の連絡・調整

・事務局長

第２学部運営委員会

・全学の合意形成のために事前協議すべき事項
・ 迅速に対応することが必要な事項
・その他、学長が必要と認める事項

・事務局次長（３名）②学部長等会議③第１学部運営委員会

審議事項

・運営上必要な全学的事項の審議

・学長会議より付託された事項
・その他、部局間の連・学部長・研究科長

絡・調整が必要な事項

・副学長（委員長）

・学部長等会議より付・各学部長託された事項

大学院委員会

・各学科長

・当該会議が担当する（資料 10-(1)-12～・センター長事項の運営に関する

10-(1)-14）

・事務局長

全学的調整事項

・事務局次長④教授会・学位授与、学生の身分

・学部長・研究科長（議・学生の入学、卒業及び研究科委員会に関する審査の他、教

長）

課程の修了

（資料 10-(1)-15、

育課程の編成、教員の・教授・学位の授与10-(1)-16）

教育研究業績等の審・准教授

・教育研究に関する重査学等育研究に関す・講師

要事項で学部教授会る重要事項の審議、学・助教の意見を聴くことが長から意見を求めら

必要なものとして学れた事項の審議長が定めるもの
・教育研究に関する事項について審議し学長、学部長の求めに応じて意見を述べる⑤大学協議会（資料 10-(1)-17）

・教学に関する全学的・学長（議長）・総長・学長の諮問事項

事項を審議し、学長に・副学長

・大学の重要事項

最終的な意見として・学部長・研究科長

・学則及び諸規程の制

述べる

・機構長

定、改廃。

・学科選出協議員

・大学の運営に関する・センター長

事項

・事務局長
・専務理事
・法人本部事務局長
・学園総合企画局長

教授会については、学則第 57 条、大学院学則第 21 条、留学生別科規程第 29 条に学校教育法第 93 条第 1 項の規定に基づく教授会に相当する組織を置くことを規定しており、学長
101

裁定第 1 号において、「岡山理科大学学部教授会」、「岡山理科大学大学院研究科委員会」、「岡山理科大学留学生別科委員会」を明示している（資料 10-(1)-9）。学部教授会、大学院研究科委員会、留学生別科委員会の権限と役割については、次のとおり学則（大学院学則、留学生別科規程）及び学長裁定第 2 号に明確に定めている。
●岡山理科大学学則第 61 条 （略）3 各学部教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べる
ものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、学部教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
4 各学部教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
●岡山理科大学大学院学則第 23 条 （略）3 各研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
（1）学生の入学及び修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
4 各研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
●岡山理科大学留学生別科規程
第 30 条別科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、課程の修了（2）前号に掲げるもののほか、別科に関する重要な事項で、別科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
2 別科委員会は、前項に規定するもののほか、別科の教育に関する事項について審議し、学長及び別科長の求めに応じ、意見を述べることができる。

また、学長裁定第 2 号により、学則第 61 条第 3 項第 3 号、大学院学則第 23 条第 3 項第 3号及び留学生別科規程第 30 条第 1 項第 2 号に基づき、教授会に意見を聴くことが必要なものとして、次のとおり、明示している（資料 10-(1)-18）。

102

●学長裁定第 2 号･･･【略】学長が定めるものとして、以下のとおり定め、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（1）教育課程の編成（2）教員の採用人事及び昇任人事の発議並びに名誉教授の推薦に関する事項（3）教育、研究の組織並びに教育内容に関する事項（4）予算並びに施設設備に関する事項（5）学生定員並びに学生納付金に関する事項（6）学生の表彰、懲戒及び身上に関する事項（7）学生の厚生補導に関する事項（8）学則、大学院学則の改正に関する事項

ビジョン、アクションプランの検討や教員評価制度の導入などの重要事項に関する意思決定の際には、図 10-1 の体制図及び各委員会規程に定める手続きに沿い、まず、「学長会議」
において、案件の可否及び合意形成に至るまでの手続きの方針を協議し、合意を得ている。
合意した審議手続きに沿って、「学部長等会議」における審議を行う。学長が「学部教授会」に聴いた意見は、学部長等会議において学部長が報告し、その意見を参考に、最終的には大学協議会で審議後、学長決定している。以上の手続きは、全て学内規程に則ったものである。
大学院研究科委員会、留学生別科委員会に意見を聴く事項についても、学部教授会と同様の手続きで運用している。
○大学と法人組織の権限と責任の明確化
学園全体としては、「私立学校法」、「学校法人加計学園寄附行為」に基づき、学校法人としての業務執行者を理事長、意思決定機関を理事会、諮問機関を評議員会とし、理事会の運営の円滑化を図るため、常任理事会を置いている（資料 1-2）
。また、理事の業務執行について監査を適切に行っている。（資料 10-(1)-19、10-(1)-20）。2019 年 5 月より、理事会機能を一層向上させるために外部理事の担当制を整備し、2019 年度第１回理事会において、担当を決定している（資料 10-(1)-21）。学長は学校法人加計学園寄附行為第 8 条第 1 項第 1 号に基づく理事（この法人の設置する学校の学長及び校長のうちから理事会において選任した者）として法人運営を担っている。
③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 １．予算執行プロセスの明確性及び透明性「岡山理科大学予算管理規程」において、予算編成及び執行のプロセスを明示している。
規程において、予算は学長会議、学部長等会議、第 2 学部運営委員会、学部教授会、大学協議会の審議を経て学長が決定すること、予算責任者及び各部署の長は、予算執行状況を適正に維持・管理する責を負うことと規定している（資料 10-(1)-22）。
大学事務局の経理部が在籍学生数に基づいた学生納付金等収入に、補助金収入などを見込んで収入部門の予算を編成している。また、教育研究経費、管理経費などの経費関係を前年度の実績額を参考に編成するとともに、施設・設備関係は、学長会議及び施設マネジメン
ト委員会をはじめとする各会議で審議された教育研究における将来計画を反映させ、当年103

度執行予定の事業を考慮して支出部門の予算を編成している。
大学で配分する予算は、教員個人や学部・事務部署に配分するもののほか、学長を中心としたガバナンス体制のもとに執行する学長裁量予算や、単一部署にとどまらず全学的な取り組みに対して配分する全学共通予算などがある。いずれも、収入状況及び事業の緊急性等を踏まえ、毎年度予算額を決定するが、実施内容についても学長会議において審議し、第 2学部運営委員会、教授会、大学協議会において報告する。この予算は、法人本部事務局長、理事長のヒアリングを受け、法人全体との調整を経て理事会において決定される。
予算執行については、ルールに基づいて公正かつ適切に行うために、会計システムを利用して管理し、即時に執行状況を確認できるようにしている（資料 10-(1)-23）。また、教員個人に配分した予算については、担当事務部署で執行状況の確認が行われており、予算額を超過する執行が発生しないように管理するなど、管理体制を確立している。
2015 年度より全教職員、学部生、大学院生に対して e-ラーニングを活用した研究倫理教
育、コンプライアンス教育を実施している。この中に研究費及び経費の適正管理を含めており、適正な予算執行に対する意識を醸成している（第 8 章参照）。
予算執行の評価は、毎年度末の次年度予算作成時に、当年度の予算執行状況を確認することで行っている。
以上のように、予算の編成と執行においてプロセスの明確性と透明性を確保している。
④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組
織を設けているか。またその事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 １．大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・事務組織の構成と人員配置の適切性
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善
本学園の事務組織は、総長直轄、理事長直轄、法人本部事務局の事務組織（以下、学園事
務組織という）と 8 設置校の事務組織に分かれており、学園事務組織は学園の将来計画に関すること、経営に関することや総務、給与など各設置校全体に関わることを担当している（資料 10-(1)-24～10-(1)-27）。
各設置校では、機関の長（大学は学長）が事務組織を統括し、事務局長、部長、次長、課長、主任による指揮命令の系統に沿って業務を遂行している（資料 10-(1)-28）。
本学では、教職協働による機動的な運営体制を整備するため、教育研究組織、事務組織を改編し、2016 年度より新体制となった。教育研究組織には、教育支援機構（現在：教育推進機構）、学生支援機構、研究推進機構（現在：研究･社会連携機構）を設置し、組織機能を集約した。また、これらの機構の運営を支える事務部署を連携させ、教職協働による運営体制を整えた（資料 10-(1)-29、10-(1)-30）。この運営体制を基盤に教職協働の精神に満ちた大学を目指すこととし、「ビジョン 2026」にもこの趣旨を反映させている。
職員の自己点検・勤務考課については、2011 年度に開始した「進化する自己点検・勤務考課」により、部署内の人材育成者による年度当初の面談、年末の自己点検・評価に基づく勤104

務考課並びに面談が継続的に行われている（資料 10-(1)-31）。これにより、アクションプランに基づく各組織の目標と職員の個人目標の確認、目標を達成するためのスキル向上を目的とした能力開発、研修計画の確認などの仕組みを構築し、評価と育成の連動が実現している。勤務考課の結果は、人事異動や昇任を検討する際の参考としている。
⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 １．大学運営に必要なスタッフディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学では、「ビジョン 2026」の実現を目指し、事務職員が自らの役割を自覚しながら、絶えず業務改善への問題意識をもち、必要な資質、能力を高めていくための指針として、2016年度に、「目指すべき職員像」及び「大学職員育成ビジョン」を明示した（資料 10-(1)-32、
10-(1)-33）。これら職員像、人材育成ビジョンに基づき、次のように、「岡山理科大学 SD 実
施方針」を策定し、「岡山理科大学 SD 推進委員会」を組織した（資料 10-(1)-34～10-(1)-36）。
●SD 実施方針（2016 年 8 月 25 日第 5 回大学協議会決定）
本学の職員が業務（教育・研究・地域連携・国際化推進・管理運営）を効果的、効率的に遂行するために、職員の能力開発システムの高度化を図り、質の高い教育の提供と社会で評価される研究活動等に貢献できる人材を育成する。

SD 実施方針の策定に伴い、本学の FD、SD を次のように定義した。
・ 事務職員を対象とする研修を SD
・ 教育職員を対象とする研修を FD・ 両者を対象とする研修を全教職員対象 SD
この定義に基づき、大学運営や教育、研究並びに学生支援に関する能力及び資質向上のための組織的な取り組みを行うこととした。たとえば、全教職員対象 SD として毎年、全国の志願者動向と比較した比較分析結果等を用いて、入試の結果を共有している（資料 5-25）。
また、事務職員の能力を伸ばすために、次の 3 点を重点項目とするとともに、アクション
プランにも設定し、全学的に取り組むこととした（資料 1-11）。
1) 事務職員の能力向上を目的とする各種研修制度の構築・実施と成果の検証
2) 職員ポートフォリオの導入
3) IR の観点を持った職員の養成
上記に基づき、
事務職員対象 SD と全教職員対象 SD の両方を含めた年間の実施計画を SD推進委員会で検討し、2017 年度は、
「目指すべき職員像の共有」などの事務職員対象 SD を
7 回、全教職員対象 SD を 3 回実施し、各回の終了時に実施したアンケートから、個人レベ
ルでの実施効果が確認できた（資料 10-(1)-37）。
2018 年度には、勤務年数別や職位別などの体系的・継続的な 4 か年計画を立案し、組織的な SD を展開した（資料 10-(1)-38）。また、この計画に基づく各職員の「目指すべき職員像」に対する意識の変化を検証するため、2018 年度の年度当初及び年度末に SD アンケー

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トを実施し、比較検証した。その結果、わずかであるが「目指すべき職員像」の各項目の実現度に向上が見られた。また、「備えるべき能力」についても修得度に向上が見られた（資料 10-(1)-39）。これらのことにより、本研修プログラムの実施効果が確認できたため、2019
年度もこの SD プログラムの継続実施を SD 推進委員会で検討し、2019 年度の事業計画に反映させ、実行した（資料 10-(1)-40）。
また、本学独自の SD と並行して、学園の全職員を対象とした SD が行われており、学園
研修と大学の SD をバランスよく受講することで、資質の向上を図っている（資料 10-(1)41）。
上記の取り組み以外に、各部署が必要とする専門知識を得るために、外部機関主催の研修会へ職員を派遣している。教学関係では、学生支援、教務、キャリア教育、メンタルケア、
情報システム、図書館関係等の研修会、管理運営面では、SD 実践方法、大学経営、防災、
環境省エネ関係、広報戦略、知的財産等の研修会などである（資料 10-(1)-42）。これらの研修会への参加後には、部署内の報告会で研修内容の共有と参加職員の振り返りを行っている。
⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 １．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検･評価
評価の視点 ２．監査プロセスの適切性
評価の視点 ３．点検･評価結果に基づく改善･向上
大学運営の適切性については、全学評価・計画委員会の大学運営部会において自己点検・評価をした後、全学評価・計画委員会において点検・評価を行っている。進捗状況の確認（毎年 10 月）、自己点検・評価（毎年 3 月）の際には、達成状況や成果が芳しくない計画については、その要因がどこにあるのか、プロセスの妥当性も含めて検証している（資料 2-12～215）。
また、日常的にも方針に基づく大学運営の適切性について検証を行っている。たとえば、
学長会議、学部長等会議等の全学的な会議体における各種提案を審議する際に洗い出された大学運営上の課題については、課題を整理し、担当部署において適切な対応を行うようフィードバックし、運営の改善を図っている。
大学運営に関わる点検・評価によって明らかとなった課題が改善に繋がり PDCA サイクルが有効に機能していることを客観的に検証するため、外部評価委員の出席する大学評価委員会を毎年度開催している。また、法人組織として監査室を設置し、「学校法人加計学園
内部監査規則」に基づき本学の業務に関する適切性について計画的に業務監査を行っている。その結果は本学を含め設置校にフィードバックされている（資料 10-(1)-19）。
以上のとおり、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上を図る体制を構築している。

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【２】長所・特色
全学的な審議事項に関する各会議体の役割と権限、責任体制を明確にしており、必要な情報共有を図りながら円滑な意思決定を行っている。各種委員会においては規程の見直しを行い、各委員会の目的、審議事項、意思決定プロセスを整理し、学長をトップとした機動的な大学運営体制を構築している。
全学的な重点事項として掲げた教職員の能力開発に関しては、「ビジョン 2026」の実現のための「目指すべき職員像」と「大学職員育成ビジョン」を明確にし、これに基づき 2018年度から段階的・体系的な SD プログラムを提供したことにより、個々の職員の目標が明確になり、自らの活動や努力が組織の目標達成と連動することを意識できるようになった。
【３】問題点なし。
【４】全体のまとめ
本学は、大学運営に関するアクションプランを定め、ガバナンス体制を明確にして運営を適切に行うための体制を整えている。学長をトップとした意思決定が迅速かつ円滑に進められるように、学長が指名する 4 名の副学長（教育担当、学生支援・国際交流担当、研究・社会連携担当、企画・評価計画担当）と事務局長との役割分担を明確にするとともに、全学的な委員会の体系的な整理を行い、権限と責任を明示している。
2016 年度には大学全体のパフォーマンスを向上させるために、3 つの機構（教育推進機
構、学生支援機構、研究・社会連携機構）を組織し、機構に関連する事務組織を配置することで、教職協働による事業推進体制を整えた。この体制を機能させ、改革・改善を組織的に進めていくための教職員の能力開発を重視し、「目指すべき職員像」と「大学職員育成ビジ
ョン」に基づく SD を企画、実施している。体系的・継続的な SD により、受講した職員の意識変化があるなど、SD の効果が得られている。
予算管理規程によって予算編成及び執行のプロセスを明示するとともに、学長裁量予算
や、全学的な取り組みに対する全学共通予算などの措置を講じて、アクションプランに掲げる計画を実質化している。
以上の大学運営に関わる取り組みの適切性については、毎年度、定期的に自己点検・評価、改善を図り、アクションプランに掲げる的確な組織マネジメントを目指し、継続的な大学運
営改革に取り組んでいる。

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（２）財務【１】現状説明①教育研究活動を安定して遂行するため、中長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 １．大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
評価の視点 ２．当該大学の財務関係に関する指標または目標の設定
アクションプランに基づき、中期の財政計画を策定している（資料 1-11、資料 10-(2)-1）。
施設等については、施設マネジメント委員会（2019 年度設置）において検討・立案する大学の将来計画を踏まえた施設設備の整備計画に反映している（資料 8-39）。なお、2022 年度に実施予定の学部・学科改組に伴う施設設備整備計画については、法人本部と調整しながら検討する予定である。
この中期財政計画は、法人全体の財務改善会議（2017 年度 2 回～2018 年度 5 回開催）において検証してきたが、2019 年度からは常任理事会において検証している。常任理事会には、構成員である理事の他、各設置校の長や事務の長等がオブザーバとして出席し、設置校毎に提案される財政計画及び学生募集の広報戦略などを議論し、法人全体で情報共有し、法人全体の視点で検証・評価を行っている。
財務状況の検証には、日本私立学校振興・共済事業団が毎年取り纏めている財務比率を指標とし、全国平均以上とすることを目標としている。本学では、事業活動収支計算書の財務比率の比較と貸借対照表の財務比率の比較を行っており、それぞれの比率については毎年比較するとともに、日本公認会計士協会が推奨する財務分析の基準となる 5 年前との比較も行い、中期的視点に沿った財政計画の策定を行っている。
指標の一つである学生生徒等納付金比率は、83.0％～84.6％（2014 年度～2018 年度）を維持しており、「理工他複数学部を設置する私立大学」全国平均と比較して 3～5％上回っている（大学基礎データ表 10）。このことは、本学の財政基盤の安定性を示している。また、人件費比率についても、概ね 50％となっており「理工他複数学部を設置する私立大学」の全国平均並みを維持してきた。しかし、2018 年度の獣医学部設置に伴い、人件費、教育研究
経費、管理経費などの比率が上昇し、一時的ではあるが比率の上昇に伴って財務状況の悪化を招くことが予想される（資料 10-(2)-2）。ただし、中期財政計画に従うと獣医学部の完成年度に向けて財務状況は改善し、財政基盤の安定性を取り戻す計画となっている。
また、寄付金比率については全国平均を下回っており、各年度の事業計画において多くの寄付金を受け入れるための体制整備に取り組んでいる。

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②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 １．大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
評価の視点 ２．外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
財務基盤安定化に関するアクションプランとして「収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財政基盤を確立する。」を設定し、その達成のため、財務比率を用いた継続的な検証や予算配分の重点化、寄付金収入の増加策を中期計画として掲げている。
これらの計画に対して財務比率を観点に点検・評価した結果、法人全体では、経常収支差
額比率が全国平均（2018 年度：4.5％（医歯薬系法人を除く））に比べ近年はマイナス値となっている（大学基礎データ表 9）。また、本学の経常収支差額比率は、2017 年度までは全国平均（理工他複数学部を設置する私立大学）を上回っていたが、獣医学部を設置した 2018年度にはマイナス値となったことから、教育研究活動を安定して遂行するための健全な財政基盤を確立しているとは言えない状況となっている（大学基礎データ表 10）。しかし、この傾向は獣医学部の年次進行に伴なって改善していく計画となっており、学部申請時の財務計画を着実に遂行することにより、完成年度である 2023 年度までには全国平均を上回ることができ、安定な財務基盤を確立する計画である。
安定した財務基盤を確立するためには、入学者を確保し、中退者を減らすための施策が不可欠であるため、本学では、入学者の確保と中退率の縮減を事業計画の重点事項として掲げ、全学及び各学部において改善のための方策に取り組んでいる。
外部資金の獲得に関しては、研究・社会連携機構を中心に全学で取り組みを行っている。
科研費については、獲得金額ベースで 2019 年度の私大ランキングが 61 位となり、本学として過去最高の実績となるなど、成果をあげている（資料 6-21）。
以上のとおり、財務改善のための施策に取り組み、外部資金を積極的に獲得する体制を維持し、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤の確立に努めている。

【２】長所・特色なし。
【３】問題点本学の経常収支差額比率は全国平均を上回っていたが、2018 年度の獣医学部開設により人件費や教育研究経費などの支出が大幅に増えたため、比率はマイナス値となっている。獣医学部の完成年度までに比率を全国平均に戻せるよう、学部申請時の財務計画を着実に遂行する必要がある。
【４】全体のまとめ
本学は、「ビジョン 2026」を実現するための 5 つのビジョンと中長期計画としてアクショ
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ンプランを策定し、その具体的な行動計画として単年度の事業を推進している。その進捗管理を着実に行い、達成度を評価するために指標を設定し、PDCA サイクルを機能させて、検証を行っている。財務面においては、アクションプランに基づく重点的な配分ができるよう、各事業の費用対効果の観点で見直しを進めてきている。また、新学部設置に伴う財務状況の一時的な悪化については、完成年次までの設置計画を着実に履行し対応する必要がある。今後は、アクションプランと連動する予算策定プロセスを検討し、計画を実質化することが重要課題である。

110

終

章

第 3 期認証評価期間である 2014 年度から 2019 年度までの 6 年間の本学の歩みを振り返ると、その最大の成果は「岡山理科大学ビジョン 2026」という本学の目指すべき将来像を示し、「アクションプラン」によってビジョン実現の道筋をつけたことである。第 2 期認証評価を受審した当時は中長期的な計画がなく、明確な達成目標や指標に基づく取り組みの成果を示すことができなかった。各々の活動は過去の経験や知識、いわば「暗黙知」が拠り所となっており、組織として課題の「見える化」ができず、PDCA サイクルが十分に機能する状況とは言えなかった。
ビジョン 2026 の大きな特徴は、「内部質保証システムの構築」自体をひとつの柱として掲げ、それを「的確な組織マネジメント」と一体不可分なものとして位置づけたことである。
これに係わる主要な成果は以下のとおりである。
1）理念重視のマネジメントへの転換
本学が長期的に目指すべき将来像として策定した「ビジョン 2026」、ビジョン実現のためのアクションプランの制定により、各組織の取り組みがビジョンに基づいて行われることとなった。取り組みの企画・立案時には、なぜ行うのか、何を目指すのか趣旨を明確にした上で提案する組織文化が定着しつつあり、構成員が趣旨を理解した上で自律的に運営する
スタイルへと変化している。
2）全学マネジメント機能の強化
本学では創立以来、各学科が半独立的に運営を行うという傾向が強かった。この学科縦割り型の運営は、学科が相互に切磋琢磨して活気をもたらした反面、「全学的に一体感のある改革」のための合意形成という点では障壁になった。それを克服するために、2010 年度に
教育開発支援機構（現 教育推進機構）を設置したのを手始めに、2016 年までに既存のセンター等の全学組織を 3 つの機構（教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構：機構
長は副学長）の傘下に集約するとともに、機構と事務部署との教職協働体制も構築した。その結果、学長・副学長・事務局長を中心とするビジョン実現のための全学的な業務執行体制が強化された。それと同時に、教学マネジメントにおける全学と学部・研究科の役割分担も明確となった。
3）内部質保証システムと教学マネジメント
本学では、学長会議と全学評価・計画委員会の構成員（学長、副学長、事務局長、事務局
次長）は同一である。しかしながら、両者の機能区分ははっきりしており、前者が教学業務の意思決定を行う最高執行機関であるのに対して、後者は内部質保証に責任を負う全学的な組織である。PDCA サイクルのうち「C（検証）」に重きを置く従来の自己点検・評価とは違い、内部質保証においては PDCA サイクル全体を視野に入れることが求められる。それゆえ、計画の立案・実施から点検・評価に至るまで教学マネジメント全般に責任をもつ者で全学評価・計画委員会を構成するのは理にかなっている。
学部レベルでも学部長が学部評価・計画委員会の責任者になっているため、自己点検・評価結果を踏まえた上で、実効性の高い改善計画を立てることが可能になっている。

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4) 内部質保証システムの適切性の検証
本学では、内部質保証システムを客観的に評価する大学評価委員会が有効に機能していることがひとつの特徴である。大学評価委員会の外部委員を 2018 年度に従来の 3 名体制から 5 名（内 3 名は高等教育の専門家）体制とした。大学評価委員会では、前年度の自己点
検・評価結果が当該年度の事業計画へ反映されているかの観点で内部質保証の有効性を検証するとともに、点検・評価、計画策定の手続きなど内部質保証システムの適切性も検証している。外部委員から提示される客観的で的確な意見・講評が改善・向上への駆動力になっている（第 2 章⑤参照）。
このたびの第 3 期認証評価に向けた点検・評価報告書をまとめるにあたり、アクションプ
ランに基づく取り組みについて、学長を中心に、全学評価・計画委員会の各部会長（4 名の副学長、大学事務局長）及び事務の部長が集まり、ワーキンググループ方式での意見交換を行った。闊達な意見を交わすことにより、これまで意識されなかった本学の特色や優れた点、現状の課題が洗い出されることとなり、改めて本学の実情を知る機会となった。
自己点検・評価を総括すると、①一部の学部・学科と大学院全体において定員未充足が慢性化していること、②学生の離籍率が高止まりしていることが依然として大きな課題である。これらの課題に対しては要因を分析した上で全学的な改革に着手するとともに、ビジョン 2026 に掲げる本学の将来像「学生ひとりひとりが成長を実感できる人材育成拠点」の実
現に向けて、継続的に質の向上に取り組み、中期的には以下を最重要施策として取り組んでいく予定である。
1）基盤教育を核とした全学的な教育改革「ビジョン 2026」の前文において、本学は「自ら考え、行動し、失敗を恐れずに粘り強く取り組むとともに、目的達成のために多様な人と協調・協働できる人材」を育成すると宣言している。2021 年度から実施する基盤教育はこの理念に基づき、幅広い教養を養うとともに人間力や主体的学びの基礎を確立して、各専門分野の深い学びへと誘うことを目的に、編成したものである。さらに、基盤教育から専門教育、準正課プログラム及び正課外活動も含
め、学生一人ひとりの成長を支援するための一体的な学士課程プログラムを目指す。
2) TCP の導入と学生支援体制の強化
2020 年度入学生より導入する「トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）」を軌道に乗せ、アカデミック・アドバイジングなど学生の成長を包括的に支援する体制を強化する。また、教学 IR を実質化し、学生の学習成果や活動記録をエビデンスとして蓄積、分析することで、教育、学生支援の質保証を継続・恒常的なものとする。個々の教職員による教育・学生支援などミクロレベル、学部・学科、研究科・専攻の教育改善などミドルレベル、教育のPDCA サイクルなどマクロレベルにおける取り組みの適切性を検証し、全学の教学マネジメ
ントを有効に機能させていく。
3）学部・学科の改組と魅力ある大学院研究科の設置
本学の教育研究の特色を活かし、社会に対して新たな価値を発信できる教育研究組織を立ち上げる。2022年度実施予定の学部・学科の改組では、既存の人的資源を活かしながら、受験生にとって分かりやすい学部・学科のラインナップとする。また、学部・学科改組の構想をもとに大学院についても方向性を検討し、魅力ある大学院に改編していく。
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