別紙２－５「データベース」

補助

条

件（令和４(2022)年度繰越承認分）

独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）から科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）「データベース」（以下「補助金」という。）の交付を受ける補助事業者（データベース作成事業の主体となる個人又は研究者グループ等の代表者（以下「代表者」という。））が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び独立行政法人日本学術振興会
科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成１５年規程第１７号。以下「取扱要領」という。）の規定により従うべき補助条件は、次のとおりとする。

１ 総則【法令等の遵守】1-1 代表者は、補助事業の遂行に当たり、適正化法、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号。以下「取扱規程」という。）、取扱要領及びこの補助条件の規定を含む、関係する法令等の規定を遵守しなければならない。
【補助事業者の責務】
1-2 代表者は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
【補助金の管理】1-3 代表者は、補助金を、補助事業ごとに、専用の銀行口座で管理しなければならない。
なお、補助金の収支管理は、「収支簿」を備え、「2-2」に規定する費目ごとに行わなければならない。
【研究機関による補助金の管理等】
1-4 取扱規程第２条に規定する研究機関（以下「研究機関」という。）に所属する代表者においては、研究機関に、日本学術振興会が別に定める「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」に従って補助金の管理を行わせるとともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究機関を通じて行わなければならない。代表者が新たに研究機関に所属することとなった場合又は所属する研究機関を変更した場合も同様とする。
【補助事業の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-5 代表者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動等の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、補助事業において、不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為（発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用）が行われること、又は関与することがあってはならない。
-1-２ 補助金の使用【補助金の公正かつ効率的な使用】
2-1 代表者は、補助金（補助事業の遂行に必要な経費）の公正かつ効率的な使用に努めなければならず、他の用途への使用及びこの補助条件に違反する使用をしてはならない。
【補助金の各費目の対象となる経費】
2-2 補助金の各費目の対象となる経費は、データベースの作成に必要となる経費のうち以下のとおりとする。なお、データ収集・整理を行うための経費、システム開発・管理を行うための経費（書籍購入費、システム開発委託費、サーバー購入費、サーバー保守費等）は対象とならない。
物 品 費（消 耗 品 費）
データベース作成のための入力作業に伴い必要となる消耗品（設備、備品は含まない。）を購入するための経費（例：文房具類（筆記用具、各種用紙類、トナー等）、記録メディア類（ＣＤ/ＤＶＤ等ディスク、外付ハードディスク、ＵＳＢメモリー等）、入力機器周
辺器具類（ＵＳＢハブ、ＵＳＢケーブル等）、入力用ソフトウェア（補助事業期間中のデータ作成補助等専用のもので、物品として購入されるもののうち、取得価格が１０万円未満のもの）等）
旅費（国内連絡旅費）
作成協力者等の国内出張（データベース作成に係る連絡、打合せ等）のための経費（交通費、宿泊費、日当等）。
人件費・謝金 （入力作業協力に対する謝金等）
データベース作成のための入力作業（データ記入、修正・追加・確認、変換・入力、照合・修正等）を行う者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費（研究機関に所属する代表者が行う研究課題において雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること）
そ の 他（入力作業委託費）
データベース作成のための入力作業（データ記入、修正・追加・確認、変換・入力、照合・修正等）に係る委託業者等への支払いのための経費（記録メディア作成委託費）
データベースの公開（配付）のため記録メディアを作成する場合の記録メディア作成業者への支払いのための経費（マスター作成代、ディスク代、製版代に限る。）（著作権使用料）
データベース作成及び公開のために使用するデータに著作権法上の複製権や公衆送信権等の権利が働いている場合の対価（使用料）に係る著作権者への支払いのための経費（その他）
上記のほか当該データベースを作成するための経費のうち、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費等【補助事業の実施期間】
2-3 繰越しが承認された補助事業は、令和６(2024)年３月３１日までに実施しなければならない。
【事業・契約等の開始】
2-4 繰越しが承認された事業課題については、令和４(2022)年度から引き続き事業を実施し、必要な契約等を行うことができるが、令和５(2023)年度に必要な経費は、補助金受領後に支出し、又は代表者（研究機関に所属する代表者にあっては、代表者又は研究機関等）が立て替えて補助金受領後に精算しなければならない。
-2-【補助金の年度内使用】
2-5 補助金は、事業の期間が複数年度にわたるものであっても、令和６(2024)年３月３１日を越えて使用することはできない。また、令和５（2023）年度補助事業の補助金と合算して使用することはできない。
【使用の制限】
2-6 補助金は、次の経費として使用してはならない。
① 建物等の施設に関する経費② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 代表者の人件費・謝金【合算使用の制限】
2-7 補助金は、次の場合を除き、他の経費と合算して使用してはならない。
① 補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合又は１個の物品等を購入する場合において、補助金と他の経費との使用区分を明らかにした上で補助金を使用する場合② 補助金に他の経費（当該経費の使途に制限のある経費を除く。
）を加えて、補助事業に使用する場合【納品等及び支出の期限】
2-8 補助事業に係る物品の納品、役務の提供等は、令和６(2024)年３月３１日までに終了しなければならず、これに係る支出は、実績報告書の提出期限までに行わなければならない。

３ 補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）【変更できない事項】
3-1 「種類」、「データベース作成の目的・内容」及び「対象分野」の各欄の記載事項は、変更することができない。
【所要経費の使用内訳の変更】
3-2 代表者は、補助金の使用内訳について、各費目の額を、交付決定を受けた補助金の総額の５０％（補助金の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は、３００万円まで）を超えて変更しようとする場合には、様式Ｃ－５４－３「事業計画変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
【交付申請書の記載事項の変更】
3-3 代表者は、「入力レコード数」及び「データ容量」について、それぞれ５０％の増減内で変更することができるが、これを超えて変更しようとする場合には、様式Ｃ－５４－３「事業計画変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
【承認が必要な変更】
3-4 代表者は、「データベースの名称」又は「データベースの種類・性格」を変更しようとする場合には、様式Ｃ－５４－３「事業計画変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
【補助事業の廃止】
3-5 代表者は、補助事業を廃止しようとする場合には、様式Ｃ－５５－１「補助事業廃止承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の補助金を返還し、廃止の時までの補助事業について、廃止の承認を得た後６１日以内に、「4-1」（研究機関に所属する代表者については「4-2」）に規定する手続により、実績報告を行わなければならない。
-3-【代表者の応募資格の喪失等】
3-6 代表者は、学術団体等が解散しようとする場合、代表者が応募資格を有しなくなる場合、補助事業を遂行することができなくなる場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若し
くは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-5」に規定する手続により、補助事業を廃止しなければならない。
【所属する研究機関の変更等】
3-7 代表者は、所属する研究機関を変更した場合、新たに所属することとなった場合又は研究機関に所属しなくなった場合は、様式Ｃ－５９－１「代表者所属機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。
【代表者の交替等】
3-8 代表者は、代表者を交替しようとする場合及び作成組織の名称又は申請団体名称を変更しようとする場合には、様式Ｃ－５８－１「代表者交替等承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。また、代表者が欠けた場合には、新たに代表者となろうとする者が、様式Ｃ－５８－１「代表者交替等承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。その際、他の研究機関等に所属する者が、新たな代表者となった場合には、新たな代表者が作成する様式Ｃ－６３「代表者交替に伴う所属変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。
【住所等の変更】
3-9 代表者は、「作成組織の所在地又は代表者自宅住所」、「郵便物等送付先」、「連絡・照会先」又は「経費管理責任者」を変更しようとする場合には、様式Ｃ－５９－２「連絡先等登録票」により、日本学術振興会に届け出なければならない。
【利子及び為替差益の譲渡の受入】
3-10 代表者は、補助金に関して生じた利子及び為替差益を、原則、補助事業の遂行に使用しなければならない。
学術団体等に所属する代表者については、上記「3-10」に代えて下記「3-10-1」のとおりとする。
3-10-1 代表者は、補助金に関して生じた利子及び為替差益を、原則、学術団体等に譲渡しなければならない。
研究機関に所属する代表者については、上記「3-10」に代えて下記「3-10-2」のとおりとする。
3-10-2 代表者は、補助金に関して生じた利子及び為替差益を、原則、研究機関に譲渡しなければならない。
４ 実績の報告【実績報告書の提出】
4-1 代表者は、令和６(2024)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、様式Ｃ－５６－３「実績報告書」、様式Ｂ－５１－４「収支簿」の写し、「補助金専用口座の預貯金通帳」の写し又は「口座内容及び取引実績の記録を確認できるもの」の写し並びに「作成したデータベースから出力した任意の１０レコード」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない。また、実績報告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還しなければならない。
4-2 研究機関に所属する代表者は、令和６(2024)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、様式Ｃ－５６－３「実績報告書」及び「作成したデータベースから出力した任意の１０レコード」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない。また、実績報告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術-4-振興会に返還しなければならない。
【データベース公開状況の報告】
4-3 代表者は、補助事業の対象となっているデータベースの公開状況等に変更が生じた場
合には、様式Ｃ－６１「データベース公開状況変更報告書」により、日本学術振興会に報告しなければならない。また、様式Ｃ－５６－３「実績報告書」を提出した後に、変更が生じた場合も同様とする。

５ その他【補助事業の遂行状況の報告】
5-1 代表者は、文部科学省又は日本学術振興会から補助事業の遂行の状況等に関する報告を求められた場合には、その状況について報告しなければならない。
【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】
5-2 代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、 様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出
期限までに提出していない場合には、代表者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。
【作成したデータベースの取扱の制限】
5-3 補助事業により作成したデータベースを日本学術振興会の承認を得ないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
【法令等の所定の手続の実施】
5-4 補助事業の実施に当たり、法令、告示、通知等により、承認・届出・確認等が必要な場合は、所定の手続を行わなければならない。
【関係書類の整理・保管】
5-5 代表者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業期間終了後５年間保管（電磁的記録による保存も可能とする。）しなければならない。
【事業実施における表示義務】
5-6 代表者は、補助事業を遂行する場合には、科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の交付を受けて行う事業であることを表示しなければならない（「JSPS KAKENHI Grant Number JP
８桁の課題番号」を含めること）。

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