Title

教師の勤務時間の現状に関する研究動向 : 中学校における部活動による勤務負担に注目して( fulltext )Author(s)重盛,啓仁; 村山,拓Citation

東京学芸大学紀要. 総合教育科学系, 68(2): 145-154

Issue Date2017-02-28

URL

http://hdl.handle.net/2309/146976

Publisher

東京学芸大学学術情報委員会

Rights

東京学芸大学紀要

総合教育科学系Ⅱ

68: 145 - 154，2017.

教師の勤務時間の現状に関する研究動向—— 中学校における部活動による勤務負担に注目して ——重盛啓仁＊ 1・村山

拓＊ 2

特別ニーズ教育分野（2016 年 9 月 13 日受理）

はじめに境調査」，「教員部活動」，「教員多忙」といった

キーワードでの検討する論文を抽出した。その結果を2014年11月に中央教育審議会初等中等教育分科会
で，第 1 回の「チームとしての学校・教職員の在り方

中心に教員の勤務に関する先行研究等を取り上げて，教員の勤務に関する研究動向を整理する。

に関する作業部会」が開催され，教員が一人で多くの
１．教員の勤務をめぐる法的問題の経緯

仕事量をこなすのではなく，学校組織がチームとして取り組むことで一人一人の負担を減らしていく「チーム学校」の検討がはじめられた（文部科学省チームと青木ら（2014）によれば，教師の勤務時間の問題はしての学校・教職員の在り方に関する作業部会，2014）。

遡ると戦後すぐの時から存在している。1952 年にはスクールカウンセラーはもちろん，スクールソーシャ「教師側から勤務負担過重の声が起こり，労働基準法

ルワーカーや部活動の外部指導者といった学校外部のその他の関係諸法令が整備されるに従って，その声も専門家が新たに学校に入ることで，これまでの学校組

一段と高まってきた」（文部省，1952）ことにより，織とは変わった「開かれた学校」の姿が期待されてい同年に文部省は小学校教員 1500 人を対象とした教員る。これまでの教員は担任として，一人で授業を行

勤務負担量調査を実施した（青木ら，2014）。その結い，一人で学級経営を行っていく「ソロ・アプロー

果，教員の一日当たりの平均勤務時間は 11.30 時間でチ」が一般的であった。しかし，いじめや不登校だけ

労働基準法第 32 条②「使用者は，一週間の各日につではなく，障害を持つ児童生徒に特別支援教育を行っいては，労働者に，休憩時間を除き一日について八時ていく必要性もでてきた現在，「ソロ・アプローチ」

間を超えて，労働させてはならない」ことを踏まえる

では児童生徒の多様なニーズに対応することが厳しくと 3 時間以上の超過勤務があることを明らかにしたなったと考えられている。そこで，あらたに「チーム（青木ら，2014）。さらに文部省は 1958 年に教職員勤学校」として，担任一人ではなく，学校全体で多様な務量調査を実施し，小・中学校の週当たりの平均勤務ニーズに対応していく「チーム・アプローチ」が注目

時間は法定 48 時間を超える 58 時間に及ぶことを明らされている。しかし，「チーム・アプローチ」のためかにしている。1966 年にも教員勤務状況調査は実施にはまず，教員の勤務の実態を整理し，教員が何を求され，教員の一日当たりの超過勤務は平均 1 時間 48

めているのか，教員のニーズを把握する必要性がある分であるとまとめられている（浦野，2009）。

のではないか。そこで本稿では教員の勤務時間に注目することにした。

て，教職員団体が各地で訴訟を起こす（静岡県高等学

本稿でとった研究方法として国立情報学研究所論文
検索サイト「CiNii」で「教員＊1＊2

60 年代後半になると超過勤務手当の支払いを求め勤務」，「教員指導環東京学芸大学大学院 教育学研究科
東京学芸大学 特別支援科学講座 特別ニーズ教育分野（184-8501

校教職員組合による「時間外手当請求訴訟」，1969）など，教員の勤務時間に関する動きに対して世論も理

小金井市貫井北町 4-1-1）－ 145 －

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解を示していた（青木ら，2014）。毎年の給与改定のた場合においては，その時間又はその日の労働につい結果，1948 年からの官吏俸給令による教員給与の優ては，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二位性（一般公務員より 1 割程度上乗せしたもの）は失

割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める

われ，しだいに超過勤務手当の支払いを求める声が高率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならまっていく（青木ら，2014）。

ない。ただし，当該延長して労働させた時間が一箇月

こうした中で，1971 年に「公立の義務教育諸学校について六十時間を超えた場合においては，その超え等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以降，た時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計「給特法」とする）が成立され，教員の時間外勤務に算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなけ

ついて新たな法制度が整備された。当時の立法者意思ればならない」という内容であり，教員が残業や時間として，国会では以下の内容が示された。

外勤務を行ってもその分の残業代は支払われないこと①教育職員の時間外勤務問題を，時間外勤務を少なくになった。また，給特法第 5 条の規定により，超過勤する方向で解決し，教育職員の待遇を改善するため

務手当や休日給の支給は行われないこととなった。つ

に「給特法」を制定すること。

まり，教員の職務と勤務態様の特殊性に基づいた結②そのため，時間外勤務を命令することが出来る場合

果，給料の 4 ％に当たる教職調整額を支給することとを 4 項目に限定し，原則として教員には時間外勤務なった（文部科学省「教職調整額の経緯等について」）。

をさせないこと。

なお，これは当時の教員勤務状況調査によって明らか③給特法によって，教員に無定量で長時間の時間外勤になった， 1 週間当たり小学校平均 1 時間 20 分，中務が発生することはありえないこと。

学校 2 時間 30 分，平均 1 時間 48 分の超過勤務時間にしかし，教育職員に無定量，長時間の時間外勤務を基づいている。

是正するという目的は達成されず，かえって，立法当

こ れ ま で 2006 年 に 行 わ れ た 教 員 勤 務 実 態 調 査，

時危惧された無定量，長時間の時間外勤務が拡大して2013 年に行われた TALIS2013（教員指導国際環境調

おり，教員が勤務時間内ですべての業務を処理するこ査）などによると，教員の勤務時間は当時とは状況がとは現実的に困難な状況となっている（押田，2009）。

異なっているにも関わらず，新たに現在の勤務時間か②について 4 項目とは①生徒の実習に関する業務，

ら 4 ％という教職調整額を計算することはなく，給特②学校行事に関する業務，③教職員会議に関する業

法成立当時のままである。このように教員の勤務時間

務，④非常災害等やむを得ない場合に必要な業務，でについての問題は戦後間もないころから存在するものある。しかし，法学者の多くはこの 4 項目が法律とのであり，本稿で今一度これまでの先行研究などを整理

整合性がないとしている（岡田，2010）。給特法上，

することで，これから教員の勤務時間についてどのよ

限定 4 項目に限られるとはいえ残業時間数の上限が定うな取り組みが求められるかを考察していく。

められておらず，無定量の労働義務が課せられている
２．教員の勤務の実態についてという点で労働時間制と相いれないという重大な欠陥がある（萬井，2009）。加えて，広瀬（2013）は 4 項
目に当てはまらない時間外勤務は教員の自主的判断にもとづく勤労とみなされているボランティアである，

ここでは，教員の勤務時間をめぐる法的課題から教員の勤務の実態や課題を整理する。

と指摘している。給特法の成立によってこれまでと同

まず，公立学校の教員は地方公務員であることか様に労働基準法第 32 条「使用者は，労働者に，休憩ら，勤務時間の割り振りによって，正規の勤務時間

時間を除き一週間について四十時間を超えて，労働さ（月曜から金曜までが勤務日であり，勤務日の勤務時せてはならない。②使用者は，一週間の各日について

間数は 8 時間，週当たり 40 時間，勤務日における休憩

は，労働者に，休憩時間を除き一日について八時間を

時間は 45 分で休息時間は 15 分）が定められている

超えて，労働させてはならない」ことが適用される（北神，2007）。その割り振りの内容とは，が，給特法第 10 条の適用により，労働基準法の適用①勤務を要する日を定めること

除外を定めた地方公務員法 58 条 3 項の除外範囲を拡②勤務日における勤務時間を定めること

大して，労働基準法第 37 条が適用除外されることと③勤務日における勤務時間の終始時刻を定めることなった（山口，2005）。この除外されることになった④勤務日における休憩・休息時間を配置すること

第 37 条とは「使用者が，第三十三条又は前条第一項が含まれる（北神，2007）。

の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させ－ 146 －

しかし，教員の勤務実態は，勤務日における恒常的重盛・村山 : 教師の勤務時間の現状に関する研究動向
な時間外勤務にあるだけではなく，休憩・休息時間のるとさらに小学校は約 50 時間，中学校では約 60 時間

有名無実化，年次有給休暇の未取得，土曜日・日曜日

もの時間外勤務があった。さらに，その中でも月 100

における部活動指導や補修等に伴う勤務という状況に時間以上勤務をした教員は 2012 年 9 月時点で小学校ある（北神，2007）。こうした実態は労働条件として15 人（1.7%），中学校では 62 人（11.1%）いることが非常に劣悪であり，教員の心身の不調につながってい

判明している。A 市での時間外勤務の内容としては，るという深刻な問題を生んでいる。萬井（2009）もこ小学校では採点等が 26.3%，校務分掌が 26.3%，授業

うした割り振りによる勤務時間を異例であると指摘しの準備等が 23.7% で大半を占めていた。児童の教育活ている。給特法に関連してみると，担当する科目，役動に直接かかわる業務が勤務時間内に終わっていな

職によって，また同一人物でも時季によって，残業のい，保証されていないという様子が見て取れる。一

有無や時間数はまったく異なるにもかかわらず，「教方，中学校では部活動等が 34.5%，校務分掌が 23.6%，

職調整額」は教師全員に一律に，残業してもしなくて授業の準備等が 14.5% で大部分を占めている。教科担も支払われる点で，労働時間制や残業手当の趣旨から任制のため，授業の準備等は授業の空きコマなどの時外れた特異な制度であるとされる（萬井，2009）。

間に行うことが出来るため，小学校に比べて少ない

岡田（2010）の調査では，17 名の教員を対象にし，が，平日だけではなく，休日の勤務も多い部活動等の時間外勤務を勤務開始前と勤務終了後，持ち帰り仕事業務が多い。部活動によっては役員や審判を務めなけの 3 つに分類している。それぞれ勤務時間前には平均ればならないが，地方公務員災害補償基金ではあくま

171 分，勤務時間後には平均 347 分，持ち帰り仕事はで公務を部活動指導・引率に定めているため，こうし

平均 279 分であった。つまり 1 日当たりでは勤務前 24

た業務は公務ではないためその業務中に何かあっても分，勤務後 50 分，持ち帰り 31 分の時間外勤務を行っそれは公務災害にはあてはまらない（愛高教部活動問ていることがわかった。休日の平均 31 分の持ち帰り

題検討委員会，2011），としている状況である。

仕事を合わせると， 1 ヵ月で合計 41.4 時間の勤務をし労働安全衛生法では事業者は労働者の週 40 時間をたことになる。さらに岡田の調査では，休日の部活動

超える労働が 1 月当たり 100 時間を超え，かつ，疲労の時間は含まれていないため，実際の勤務時間はさらの蓄積が認められるときは，労働者の申し出を受けに増加すると想定される。学校の労働基準法上の休憩て，医師による面接指導を行わなければならない。他

時間は午後 4 時から 4 時 45 分まであるが，この時間にも厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定―『過労には部活，委員会活動，会議等があり，またこの時間

死』と労災認定―」（2010）によると（ウ）過重負荷に休憩をとると，結果的に帰宅時間がその分遅くなっの有無の判断の「（2）発症前 1 か月間におおむね 100てしまうため，教員は自主的に休憩時間を返上しなけ

時間又は発症前 2 か月間ないし 6 か月間にわたって，ればならない状況となっている。このような時間外勤

1 か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が務が発生する原因として，岡田（2010）は昭和 41 年認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評

文部省調査と比較して事務処理の増加に注目し，観点

価できることを踏まえて判断すること」とあり，これ別の評価システムが大きく影響していると考察していらの教員は業務から脳や心臓に関する病気にかかったる。生徒をテストだけではない多面的な観点で評価す

り，最悪の場合は過労死に至る場合もある状況にあるるシステムのため，子どもとの会話よりも採点などのといえる。実際に A 市では過去 9 年間で精神疾患によ

時間に追われていることが多い。担任は教科全てにおる病休者・休職者は 2005 年度には 8 件だったのに対いて生徒全員のノートに毎日コメントを書き，評価をして，2013 年度ではその倍の 16 件になるなど増加傾細かく行う。結局平日に終わらなかったことは休日に向をたどっている。もちろん，これらが全て時間外勤行うしかなくなるわけである。また，特に中学校教員務が原因である訳ではないが，その原因の一端となっは部活動指導で，土日に長時間勤務するケースも多ていることは容易に推測できる（注 1 ）。

い。部活動によっては土日の 2 日間，朝 7 時から，夕３．2006 年度調査の再検討

方 6 時まで，ずっと競技場で審判をしながら生徒の指導を行う。このような大会や練習会は月数回程度あるという。

本章では，2006 年に文部科学省のワーキンググルー

次に，高野（2013）の調査を取り上げる。調査対象

プが実施した「教員勤務実態調査」をもとに，教員のの A 市では， 1 ヶ月あたり小学校で約 35 時間，中学勤務の実態について整理する。当時調査担当をしてい校は約 50 時間の時間外勤務が，持ち帰り時間も含めた小川（2008）は，調査の再分析を行っていく中で教－ 147 －

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４．TALIS2013 の調査の検討

科担任制である中学校教員と学級担任制である小学校教員では，同じ教員の超過勤務であっても，その内
容・勤務実態には違いがみられることに注目していTALIS2013 年調査は前期中等教育課程の学校で授業る。特に中学校教員の場合には学校での残業だけではを含む指導を行う教員及び校長の職務環境に関する国

なく，自宅での残業も同じくらいのものとなっている

際的調査である。各国の教師がどのような専門性開発

ことの原因として，部活動の存在が大きいと指摘してのニーズを抱えているのか，またそうした専門性開発

いる。

を促し，教師が職業を継続する上で重要な自己効力

文部科学省のワーキンググループとは，公立学校の感・職務満足感を高める環境とはどのようなものかを

教職員の給与の在り方について専門的な調査審議を行調査分析するため，2008 年に第 1 回目の TALIS2008

うために，中教審初等中等教育文科会内に設置された年調査が実施されたが，これには日本は不参加であっ「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」

た。TALIS2013 年調査での日本の調査対象となる教員である（広瀬，2013）。構造改革の一環として教職員

集団は平成 22 年度の文部科学省『学校基本調査報告の優遇策の見直しが提起されたが，その見直しをする書』に基づき，中学校，中等教育学校に所属する教員ためにまずは教員の勤務実態を明らかにするための調289,125 人で，このうち教員 3,484 人，校長 192 人が調査を実施した。調査によると，一日当たりの教員の平査を受けた。質問紙調査は約 60 分ほどで行われ，学

均残業時間は小学校では約 1 時間 40 分，中学校では校実施率 96％，教員実施率 99％の回答を得ることが約 2 時間 10 分であった。中央教育審議会はこの結果

でき，国際ガイドラインの基準を上回るものであっを受けて，2007 年に「今後の教員給与の在り方につた。
TALIS2013 年調査に新たに追加された質問項目は，いて（答申）」で「その上で職務内容を分析すると，子どもの指導に直接かかわる業務以外の，学校経営，

主に以下の 4 つの領域に大別できる（斎藤，2013）。

会議・打合せ，事務・報告書作成等の学校の運営にか①

11，12，14，19，22，25）

かわる業務や保護者・PTA 対応，地域対応等の外部対応といった業務に多くの時間が割かれている」と述べ②ており，「事前に割り振られているはずの休憩・休息③

教員の勤務環境及び勤務内容（問 15，16，17）
教師としての自己効力感，職務満足感（問 13，
34，46）

時間が，子どもたちへの指導等があるため，結果として十分に取れていない現状がある」と指摘している。

教員養成および現職研修の内容および成果（問④

調査結果では，実際に小学校教諭・中学校教諭の休対 象 学 級， 勤 務 校 の 状 況（ 問 35，36，40，43，44）

憩・休息時間は一日当たり 10 分程度であった。

また資料 3 から，TALIS2008 から削除された質問項

教員の勤務時間については都道府県の条例で定める目は，以下の 3 領域に大別できる。

こととなっているが，具体的にはどのようになってい①

受けた職能開発の日数るのだろうか。東京都では教員の一週間の勤務時間に②

教員評価とフィードバック，学校運営に対する意

ついて，1995 年の「学校職員の勤務時間，休日，休
暇等に関する条例」では「職員の正規の勤務時間は，

見③

対象学級の状況（問 35，37，39，40）

休憩時間を除き，一週間について 38 時間 45 分とする」

これらのことから，TALIS2013 は，TALIS2008 の調（第 3 条）と定められており，「教育委員会は，暦日を査項目に比べ，教員の専門性開発，勤務環境や教師と単位として月曜日から金曜日までの 5 日間において，しての自己効力感により大きな関心を寄せているとい

一日につき 7 時間 45 分の正規の勤務時間を割り振る

える（斎藤，2014）。

ものとする」（第 4 条）となっている。休憩時間につ調査結果を見てみると，日本の中学校教員の 1 週間

いては「教育委員会は，勤務時間が 6 時間を超える場

当たりの仕事時間は参加国平均の 38.3 時間を 15.6 時間

合は少なくとも 45 分， 8 時間を超える場合は少なく上回る 53.9 時間であった。しかし，指導に使った時間

とも 1 時間，継続して一昼夜にわたる場合は 1 時間 30

は参加国平均の 19.3 時間を下回る 17.7 時間であり，保分以上の休憩時間を，それぞれ勤務時間の途中に置か護者との連絡や連携に使った時間も参加国平均の 1.6

なければならない」（第 7 条）となっているが，先に時間を下回る 1.3 時間であった。一方で一般的事務業も述べているように実際には休憩を取っている教員は務（教員として行う連絡事務，書類作成その他の事務ほとんどいない（広瀬，2013）。

業務を含む）に使った時間は参加国平均 2.9 時間を大きく上回る 5.5 時間，課外活動の指導（部活動等）に－ 148 －

重盛・村山 : 教師の勤務時間の現状に関する研究動向
使った時間も参加国平均 2.1 時間を上回る 7.7 時間でた。吹奏楽部顧問のコクブ教諭はほぼすべての活動にあった。以上の結果から，日本の教員は他の参加国に関与しながらも，「個人的には（活動を）減らしたい」

比べて一般的事務業務や部活動指導といった業務が多と負担感を感じており，部活動顧問をやらなければな

いため，その結果として児童生徒や保護者と向き合う

らない状況にあるといえる。このように消極的に部活時間が取れていない，という状況が読み取れる。特に動に関わる教師が完全に離れない理由を中澤（2016）

部活動は他の多くの国々が地域クラブ・部活動の両方

は 3 つを指摘している。

で青少年スポーツが行われている「学校・地域両方

1 つ目に部活動を通じた教師―生徒関係が教育実践型」であるのに対して，日本は学校の部活動が青少年に有効であるという考えがあるからである。 2 つ目はスポーツの中心となっている「学校中心型」である

教師―教師関係による，校長や一部の積極的な教師に（中澤，2016）ことから，日本は国際的に見ても珍しよる説得などがあったからである。 3 つ目は学校全体いという。また，一般的事務業務に関連して学校規模の学校教育目標や校務分掌，人事評価などがあるからにも注目したい。参加国平均では教員一人当たりの生である。ヒガシ中の学校教育目標の 1 つとして「部活徒数が 12.4 人であるのに対して，日本では一人当たり動の支援体制の確立」が学校要覧に掲げられており，

20.3 人となっており，一人で多くの生徒をみなければその実現に向けて，校務分掌上に「部活動指導」が設ならない。 1 学級当たりの生徒数でみてみても，参加

けられている。年度末の自己評価書では部活動につい

国平均 24.1 人を上回り，1 学級当たり 31.2 人であった。

ても書き記したり，他校への移動人事に部活動を持てその分の成績評価や事務業務なども増加することもそるかどうかが考慮されたりする慣例がある（中澤，の原因の一つとして考えられる。

2016）。部活動に負担感や困難さを感じながらもこうした環境ゆえに教員は部活動に関わり続けている。

５．教員の部活動勤務について

松丸（2016）は地方公務員の平成 21 年度から 25 年度までの 5 年間における脳・心臓疾患の過労死（救命これまで高野（2013），TALIS2013 年調査でも言及も含む）の認定件数 50 件のうち 27 件が教職員であっされたが，中学校教員にとって部活動指導の時間は勤たと指摘している。また，平成 25 年度学校教員統計

務時間の中でも比重の大きいものであり，教員の時間調査によるこの年度の学校教員在職死亡数は，小・外勤務の原因の一つであることは間違いないだろう。

中・高あわせて 504 名に及んでいる（文部科学省「学そこで教員の部活動勤務に注目していくつか先行研究

校教員統計調査」，2013）。松丸（2016）は 2006 年にを取り上げて整理したい。

文科省が実施した教員勤務実態調査について，現在の先にも述べたが，そもそもなぜ日本では教師は顧問

教師の超過勤務時間は給特法成立当時の調査によってとして部活動を指導するのか。中澤（2016）の調査で判明している超過勤務時間（中学校では 1 週間 2 時間

は，部活動は戦後民主主義の 1 つの象徴的存在であ30 分）の 10 倍近くの過労死ラインに達していると指り，政策的にも象徴的にも，教師が部活動に関わるこ摘している。しかも，この残業時間のうちには，教師とが促されていた。この頃はまだ部活動には一部の教は昼の休憩時間を実態としてとれていないことは考慮

師が部分的に関わる時代であった。その後，1970 年に含まれていない（松丸，2016）。地方公務員災害補

代には一部のエリート選手だけではなく，多くの一般

償基金の認定基準が定める発症前 1 ヵ月を超える「週生徒にも平等に活動機会を与えるために教師のかかわ当たり平均 20 時間程度以上の連続」を上まわる時間りも増大していった。1980 年代には教師は学校の荒外勤務を，教師，とりわけ運動部の顧問は日常的にれや非行生徒の校内暴力を防止するための生徒指導と行っており，これが先に述べた過労死・在職死亡数にして部活動へのかかわりを大きくしていったのであも関連している可能性がある。松丸（2016）はこうしる。こうして，教師が部活動に関わることは当たり前

た長時間勤務が原因で精神疾患をはじめとする心の健で普通のことのように感じられる（中澤，2016）まで

康への影響も指摘している。
また，「平成 25 年度学校教員統計調査」によると，になった。
中澤（2016）は平成 14 年度から平成 19 年度までの幼稚園 218 名，小学校 356 名，中学校 227 名，高等学

6 年間，公立ヒガシ中学校でフィールドワークを行っ

校 124 名合わせて 925 名もの教員が精神疾患を理由とている。調査結果では 12 人の顧問教師のうち，部活して離職している。給特法の超勤 4 項目に部活動は含動に対して肯定的に捉えているのはわずか 3 人だけでまれておらず，部活動顧問としての指導の多くは正規あり，ほとんどの教師が部活動指導を負担と感じていの勤務時間外においてなされており，違法不払い業務－ 149 －

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市立中学校のおよそ半分以上の学校に学生や実業団経と言える実態の下でなされている（松丸，2016）。
大橋ら（2016）も生徒が学校でいきいきと学び，安験者ら 96 名が派遣された。大阪市でも 2015 年から市心した生活を過ごせるようにすることを学校の責務と立中学校 8 校を対象として，スポーツ事業会社などにし，それを保障するためには教員の時間的なゆとりが部活動の指導を民間委託するモデル事業を始めた（読必要である，と述べている。2013 年に愛知県名古屋

売新聞，2016）。東京都でも世田谷区など一部の地域

市立中学校生徒のいじめが原因の転落死があり，担任

で競技経験のある顧問が異動でいなくなった場合など

教員も自殺生徒の相談に乗らなかったとして記事にもに地域の人に「部活動支援員」として指導の補助に取り上げられた問題があるが，大橋ら（2016）は当時入ってもらう（読売新聞，2015 年 10 月 15 日）。市内の担任教員の勤務に注目している。翌年の事件のあっ中学校の卓球部顧問は「卓球の経験がなく，指導に悩た A 中学校では施錠時刻は 4 月， 5 月， 7 月， 2 月はんでいた。今は別の形で生徒のために時間を使える」

0 時を過ぎており，その他も 22 時を過ぎる月がほとと話しており，教員の部活動負担感の軽減につながっんどであった。その中でも部活動を持っている者はていることがわかる。

20 時までには退校できているのに対して，部活動を2015 年末には関東，中部，九州の 30 ～ 36 歳の公立持っている教員はほとんど 20 時以降，深夜まで残業

中学校教員ら 6 名が SNS などを通じて「部活問題対している。その中でも特にスポーツ系部活動顧問は 1

策プロジェクト」を立ち上げた（部活問題プロジェク

月当たりの勤務時間外在校時間が 100 時間越え，多い

ト，2015）。このプロジェクトでは教師だけではなく，教員だと 200 時間超えている者もいる状況である。こ強制入部させられる生徒や部活動への不安を感じる保のように部活動の指導をはじめとした長時間労働が日護者にも言及されており，既に同年 3 月と 8 月に文部常化している A 中学校の教員に生徒と向き合う時間，科学省に署名の提出を行っている。大橋ら（2016）はいじめの相談に乗る時間的・心身的余裕があったかど「中学校の運動部活動を正常化するための提言（試案）」

うかは疑問が残る。

を発表し，提言 1 ：教員の法定の勤務条件，勤務時間の厳守，提言 2 ：教員の勤務時間の関係および部活動
６．おわりにの実技指導の専門性を確保する必要から教員は部活動

これまでも教員の多忙さ，「ブラック部活動」など

動の実技指導は外部の指導者が行う，提言 4 ：部活動と学校教員の勤務については何度も注目されてきたの活動日数を制限する，提言 5 ：中学校単位の全国大（ 広 瀬 2013， 大 橋・ 中 村 2016， 松 丸 2016 な ど ）。

会の廃止，提言 6 ：部活動の全員加入制の廃止，など

2014 年「学校運動部活動指導者の実態に対する調査」の提言を行っている。部活動は生徒が心身ともに成長によると，運動部活動の指導者について，担当強化がするための課外活動であるが，やりたくない，よくわ

保健体育以外であり，担当している部活動の競技経験からないと感じながら指導する教員のもとではたしてもない教員は中学校で 45.9％と実に半数近くである。

そのような成長は望めるのだろうか。もちろん，すべ

こうした現状は現在どのように変わりつつあるのか。

て学校外部の人間に任せることは学校教員が顧問とな

中央教育審議会は「チームとしての学校の在り方と今るよりも必ずしも適している，優れているわけではな

後の改善方策について（答申）」（2015）で今後，部活い。しかし，大阪市や世田谷区のような取り組みが今

動を更に充実していく という観点から，教員に加え，後増えていくことで，教師は部活動の時間を減らすこ

部活動の指導，顧問，単独での引率等を行うことがでとが出来，その時間を学校で生徒と向き合う時間にす

きる新たな職員（部活動指導員（仮称））の在り方にることが出来るのではないだろうか。

の実技指導を行えないことを確認する，提言 3 ：部活

ついて検討している。部活動を学校外部の指導員に任

特に近年は学級内でのいじめや発達障害などをはじせる取り組みはいくつかの自治体で進められている。

めとした特別な支援を要する児童生徒の様子の小さな名古屋市では 2004 年から「顧問派遣事業」を始め，変化に気付くことが学校現場に求められている。児童指導者のいない部活動が廃止されないように努めてい生徒が安心して学習・成長することのできる環境を学た（初等中等教育分科会，2013）。市教育委員会の担校・教員で作っていくためにも，教員は時間的なゆと

当者は「生徒指導が必要な急な事案にも教諭が部活をりを持つべきであろう。教員の多くも，中学，高校さ

気にせず対応できたり，教材研究に時間を当てたりでらには大学時代に部活動に参加し，従来の形態（教員

きるようになった」と話している（朝日新聞，2015）。

が顧問として連日指導すること）に疑問を感じずに当

非常勤職員として「外部顧問」を雇い，2015 年にはたり前だと思い，部活動で生徒を指導することを教員－ 150 －

重盛・村山 : 教師の勤務時間の現状に関する研究動向の 生 き が い だ と 感 じ て い る も の も い る（ 大 橋 ら，

井上文夫・山内雄貴・山本祥子・森孝宏・浅井千恵子（2014）2016）が，教員の勤務負担が重いことも事実である。

「小学校教員の過去の部活動経験とストレス対処能力との部活動は教育課程外の教育活動であることからして，関連」，京都教育大学紀要 124，101-110

正規の勤務時間を超えた長時間勤務を前提とする部活

入澤充・櫻田淳也（2012）「スポーツ基本法が示す「体育・ス動顧問就任について強制することなく，教師に自由選ポーツ指導者」のあり方

択を認めることも大切である（松丸，2016）。今回は場活動指導者の教育責任と法的責任」，季刊教育法 172，

部活動について一つの例を挙げたが，他にも教員の勤

62-67

第1回

体育教員・スポーツ

務は数多くある。神林（2015b）も述べているが，教神林寿幸（2015a）「周辺的職務への従事が日本の教員の多忙

員の負担を軽減していく形として期待されているに与える影響の再検討―TALIS2013 年調査の国際比較を「チーム学校」が 1 つの手がかりとなるのではないか。

，
通じて―」，東北大学大学院教育学研究科研究年報 63（2）
23-43

注

神林寿幸（2015b）「教員の業務負担に着目した生徒指導・特別活動―過去の実態調査の懸念分析―」，東北大学大学院

注 1 ）平成 15 年に兵庫県尼崎市立 A 小学校に勤務していた当時 45 歳の女性教員 X が勤務時間中に市内の病院に緊急搬教育学研究科研究年報 64（1），229-245
北神正行（2007）「教員の勤務時間の適正化・弾力化」 教職

送され，くも膜下出血を発症した。原告 X はこのことに研修，60-63

ついて，地方公務員災害補償基金兵庫県支部長に対し，

小松茂美（2016）「学校現場の変化と部活動マニュアルの作成

公務災害認定の請求を行った。しかし，同支部長は公務―「学校運営と運動部活動」の作成と自らの教員経験―」，外認定処分としたのに対して，地方公務員災害補償基金

松本大学研究紀要 14，61-72

兵庫県支部審査会に審査請求を行ったが同審査請求を棄

松丸正（2016）「運動部顧問の教師，長時間勤務での過労死」，

却する旨の裁決がされた。平成 21 年 7 月 13 日付けで，地方公務員災害補償基金審査会は再審査請求を棄却する旨

季刊教育法 189，30-35
宮地茂監修・文部省教員給与研究会編著（1971）『教育職員のを決定しているが，発症前約 1 ヶ月の X は時間外勤務時
間が 1 ヶ月当たり 153.25 時間，週当たりだと 30.65 時間に給与特別措置法解説，第一法規
中澤篤史（2016）「顧問教師の戦後と現在―なぜ教師は部活動も及んでいた（執筆者表記なし『季刊教育法』第 179 巻より）。

にかかわるのか」季刊教育法 179，47-53
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下」，

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教師の勤務時間の現状に関する研究動向—— 中学校における部活動による勤務負担に注目して ——Issues on the Working Situation of Teachers:
Focusing on the Burden Share for the Club Activities in Junior High Schools重盛啓

仁＊ 1・村山

拓＊ 2

Keito SHIGEMORI and Taku MURAYAMA
特別ニーズ教育分野

Abstract
In this paper, researches and surveys about the teachers’ working situation are reviewed. We focused on the burden shareof junior high school teachers. In Japan, the issue around the working situation of teachers has arouse traditionally, but its
legal limitation and interpretation has not submitted the strong solution for the agenda. In the international survey of TALIS
2013, it was revealed that Japanese teachers have longer time for the duty hours, but it also suggested that Japanese teachers
don’t have frequent opportunity to contact with their students in spite of their longer working hours.
In addition, school-based extracurricular activities (club activities) has been pointed out as a cause of their increasing
burden share in schools. In the junior high school the club activities was to be released with school curriculum properly
under the current national curriculum, so teachers doubling with the advisor of club activities are working as an “voluntary
advisors” for the club, including holidays. This is a structural problem around the club activities in Japanese secondary
schools.
In the consideration of the policy project “schools as teams”, some practical trial for implementing the coaches for theclub activities from outside of the schools had been advanced, as well as the school counsellors, the school social workers,
and so on. These are expected for the “opened schools” project and for overcoming the solo approaches of teachers which
each teachers work for the lessons, class management, consultation for students, and advisory management for the club
activities in an solo style.
Keywords: teacher, working situation, club activities, junior high schools
Department of Special Needs Education, Tokyo Gakugei University, 4-1-1 Nukuikita-machi, Koganei-shi, Tokyo 184-8501, Japan

要旨 :本稿では，教師の勤務状況に関する研究と調査の動向を概観した。とりわけ，中学校の部活動に関する負担に注目して先行研究を検討している。わが国では，教師の勤務状況や勤務負担については以前から議論されてきたが，これまでの議論は解決の方途を十分には見いだせずにきている。国際的な教員の勤務や意識の*1 Graduate School of Education, Tokyo Gakugei University*2 Tokyo Gakugei University (4-1-1 Nukuikita-machi, Koganei-shi, Tokyo, 184-8501, Japan)－ 153 －

調査である TALIS2013 の結果で，日本の中学校教師は勤務時間が相対的に長い割に，生徒と直接かかわる機会を十分には確保できていないと感じていることが明らかになっている。
国内の研究では，日本の中学校における部活動による教員の勤務負担が指摘されている。部活動は厳密な意
味では，教育課程の範囲の外にあるため，部活動の顧問や指導をする教師は，実質的には「ボランティアとしてのアドバイザー」として，その役割を果たすことになる。休日の活動も同様である。これは日本の中学校における部活動の構造的な問題といえる。昨今の教育政策の一つである「チームとしての学校」についての検討をめぐって，スクール・カウンセラー，スクール・ソーシャルワーカーなどに加えて，部活動に外部の指導者を導入しようとする試みが進められている。これらの取り組みは「開かれた学校」への取り組みとの関連でも，教師の「ソロ・アプローチ」を克服する方法として注目する意味がある。
キーワード : 教師，勤務状況，部活動，中学校－ 154 －