令和６年能登半島地震に係る災害対応検証会議（第１回） 議事要旨
１日 時

令和６年５月 28 日（火）13:30～15:20

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場 所

富山県防災危機管理センター５階 大会議室

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出席者 別紙「委員等名簿」のとおり

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議事要旨
能登半島地震の概要、県の対応及び明らかになった課題について、富山県防災・危機管理課長より説明を行い、検証の進め方及び検証項目を検討した。出席者からの主な意見は、次のとおり。
○検証の進め方について
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県内で被害の大きかった氷見市、高岡の伏木などでは、自治会役員の方等が避難所にボランティアで入られていた。また、市町村の社協職員が物資の輸送をしたり、日赤さんにも協力をいただいた。このように、実際に現場に入った人や避難されていた方の意
見をもう少し吸い上げるような取り組みをして検証を進めてはどうか。（高畑 富山県社会福祉協議会専務理事）
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医療を提供する側としては、フェーズごとの項目・対応ということも必ず出てくるので、発生直後の超急性期といった時間軸で大きな問題になるところであるとか、課題になったところ、あるいは優先すべき対応項目というのも検証していければと思う。
（坂井日本赤十字社富山県支部事業局付部長）
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避難所後の仮生活のフェーズの話が出ているが、被災者はまだ途上におられて、災害検証会議という名前でそこを含めると、災害が終わったと捉えられかねないことを危惧している。そう思うと、緊急期、急性期から応急期、いわゆる避難所解消までのお話だとありがたい。
（井ノ口委員）○検証項目について【②広報活動】
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お正月は、サービスエリアに避難されてきた方が結構多く、自主的に備蓄している水や温かい食べ物を提供させていただいた。高速道路の特性上、旅先で土地勘のない方が地震にあったときに、どのような案内をすればいいのか考えた方がいいと思っている。
（舘森 NEXCO 中日本担当課長）【③避難行動】
・ 今回の地震では、避難所、避難場所というより、ちょっと高いところに逃げる方が多かった。氷見の沿岸部だと駆け上がるような山があり、こちらに逃げる方もいらっしゃった。難しいところだが、避難所まで行くのか、１時間だけでもいいので近くの高台に逃げてほしいかというのは、今後の津波ワーキンググループや地震の検討部会で検討されると思うが、議論が必要なところである。
（呉委員）【④避難所開設・運営】
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避難所は、被災者の生活の場のひとつであって、在宅避難や車中泊を強いられた方もいたと思う。それらを含む意味で、④の項目は被災者支援という大きな枠にしていただ
き、避難所、在宅避難、車中泊の状況、あるいは福祉避難所の設置状況を検討いただくといいと思う。また、高齢者、障害者や子連れの方への対応、妊産婦や外国人など、災害時の要配慮者への対応がどうなっていたのか、併せてご検討いただくといい。（阪本委員）
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被災者の情報をどのように収集していたのかという点は、ご検討いただいた方がいいと思う。特に広域避難すると、その方がどこにいたのか情報が分からなくなってしまうので、そこは県域という広い視野から情報収集が必要だと思う。また、情報管理をどういうシステムを使って管理しているのかということも、実態をご検討いただくといいと思う。（阪本委員）・

今回、トイレトレーラーやトイレカーの重要性がすごく認識されたところであり、平常時から、市町で装備として持つということも考えられるかもしれない。先ほど、避難所においてトイレが重要だったという話もあったところであり、トイレのあり方を検討項目に入れていただくといいと思う。（室﨑座長）【⑤物資の備蓄・支援】
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沿岸部の消防庁舎には、多くの避難住民の方が押し寄せ、災害活動のオペレーションをする中で、そういった方々の対応もする必要があった。指定緊急避難場所という形で消防庁舎が指定されているが、備蓄物資もないところであり、今後、備蓄物資のあり方、配置場所なども検討していただければと思う。（松井 富山県消防長会参与）【⑦災害対策本部の体制・運営】
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防災危機管理センターのオペレーションルーム等、施設の使い方がどうだったのかという振り返りもあるといいと思う。
（井ノ口委員）【⑧県・市町村・関係機関の連携】
・応援の話があったが、併せてやっていく受援のあり方についても、富山県の形に合わせて考えていければと思う。
（井ノ口委員）・

緊急対応での連携というか、情報が共有化されないとか、それぞれの動きが見えない

ところが、今回最初の段階ではあったように思う。台湾の花蓮の地震では、行政とメデ
ィアが最初から LINE で連携して、情報が全体ですぐ共有される仕組みがある。日本は図体が大きく、医療機関も DMAT やいろんな機関が入ってくるので、最初の段階では連携が取れないところがある。緊急時の連携や情報共有のあり方は課題としてとても大切であり、検討してほしい。（室﨑座長）
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地震当日は、直轄河川や国道での被害状況を確認すると同時に、国として自治体に支援するために、自治体のニーズを速やかに把握することを重視していた。当日は、富山
県の本部会議に出席し、県内の状況を粗々把握した後、富山河川国道事務所の職員が、市町にローラー作戦のような形で電話を掛け、ニーズの把握を行い、要望に対応した。
今回は、ローラー作戦を実施したが、非常時に国と県と市がスムーズにやり取りできる仕組みがあると今後の対応が上手くいくのではないかと思う。（長谷川 富山河川国道事務所総括地域防災調整官）
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今回は、能登の方に県内の駐屯地から輸送部隊が展開したため、県内における即応性のある展開がなかなかできなかった。時間が経ってからは、被害の大きかった高岡、射水で炊き出し支援等を行ったが、入浴支援にはなかなか手が回らず、自治体の自助努力をお願いしたところもあった。訓練では、自治体の支援要請を受け、すぐ出動のようなストーリーで行われることが多いが、被害が広範囲に及ぶ場合は、優先順位があり、被害が少なかったところは後回しになるということも認識いただいて、検証していただきたい。（矢澤 自衛隊富山地方協力本部総務課長）【⑪事前の備え】
・次から次に課題がつくられて、行政のマンパワーが足りない。被災者をローラー作戦で追跡するとか、避難者用の家も全部行政でやれと言われると本当に難しい。むしろ、そういう行政がやるべきことをいかに民間だとか、県民レベルでやれないかというところの検討がとても重要。
（室﨑座長）
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行政だけで全てをやることはできないので、県民ひとりひとりの力を借りていかないといけない。コミュニティが少し弱いところは、場合によっては、高校生や中学生と連携するような仕組みがないと、たぶん昼間の避難などはうまくいかないと思う。そういうことも思い切って議論し、それぞれがやるべきことは何かという、単に行政だけではないし、コミュニティだけでもなく、いろんな企業だとか市民団体だとか、それぞれの役割みたいなものをもう少し明確にすることも必要だと思う。（室﨑座長）【⑫孤立集落対策】
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能登半島の特性として、地形の大部分が山地で、道路が寸断された輪島市や珠洲市へは、車両での前進がかなり困難だった。そのような中で、自衛隊や警察等が活動するうえで、ヘリコプターを有効に使って、救助や物資の輸送をしていくための離着陸拠点の適地の確保が必要である。（岡村 陸上自衛隊第 14 連隊第３科長）【県民アンケート】
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避難所において、仮設トイレや携帯トイレは必需品であり、避難された方がトイレを使えたのか、よろしければアンケートでお尋ねしたい。（吉澤 富山県防災士会理事長）
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避難先に関する項目を、被災者の方はどこで生活されていたかですとか、その生活の場で困ったことがなかったのか、ということも加えていただくといいと思う。
（阪本委員）・ アンケートの標本数が 3,000 で県内全域に配付するとあるが、実際に被害に遭われた方の標本数が少なくならないよう、被害が大きかったところや沿岸部に集中的に標本を振った方がいいのではないか。
（呉委員）

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⑪事前の備えの関連で、住民の方が防災に対してどれぐらい興味があるのかという項目を入れていただけるといいと思う。（木瀬 富山地方気象台地震津波防災官）○全壊・半壊世帯の追跡調査について・

今回の災害では、住宅の被害戸数が大変多い一方で、避難所などは既に閉鎖されており、住宅が全壊や半壊の被害を受けた方々は、今どこでどのような生活されているのか疑問に思う。そのあたりの数値も併せてお示しいただけると被害を受けた方々の現状が少し見えてくると思うのでご検討いただきたい。
（阪本委員）
・ 今回の程度の被害だと、空き家や公営住宅の空き室、みなし仮設、プラスアルファで親戚ということで吸収できたかもしれないが、もっと大きな被害だと本当にそういう対応ができるのかということがある。石川県では、４箇月ほど経って、避難所に多くの方が残されているという問題があるので、住宅の全壊だとか、大規模半壊の人たちがどういう行動をしたのかは、チェックしておく必要はあるかもしれない。
（室﨑座長）
・ 実態を見ていると、親戚も県内の親戚と、県外にもおられると思うので、富山県内だけで調査が本当にできるのかというところもあると思う。場合によっては、石川県まで含めたり、岐阜県に家族がおられたりという方もいるのが大変だと思う。一部損壊まで手を広げるのは大変なので、まずは半壊以上で一度実態を把握し、それを元に、次の一部損壊まで広げるのかというところで、区切りを付けさせていただけると市町村さんも負担が少なく、調査にご協力いただけるのではないかと思う（井ノ口委員）
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一部損壊よりも半壊以上というお話があったが、一部損壊でも半壊でも、自宅の水回りが復旧しておらず、自宅で生活しているものの、生活が困難な方がいるという点は心配な状況。今回調査される中で、自宅の生活状況などについても聞かれるといいと思う。
今お話を伺っていると、被災された方々のその後の状況については、あまり把握されていない様子なので、今後に向けて、災害が起きたときにひとりひとりに寄り添った支援のあり方、例えば、災害ケースマネジメントみたいな取組みについても、今後の課題としてぜひご検討いただくといいと思う。（阪本委員）