調達基本方針

2022 年 9 月

三協立山株式会社

はじめに
三協立山グループは、「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
」との経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えています。さらに、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていくために、2050 年に向けて当社グループが長期的に目指す方向として「サステナビリティビジョン 2050」を定めています。
昨今、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みや人権・労働問題の未然防止など、サプライチェーン全体での課題解決がより一層求められております。こうした背景を受け、これまで取引先の皆様と共有し取り組んでまいりました私たちの考えをより明確にし、社会に対しても示すべく「三協立山グループ調達基本方針」を定め、これに基づいた「調達ガイドライン」を制定しました。
三協立山の製品・サービスを世の中に提供するには、お取引先様を含めたサプライチェーン全体にわたって協力して取り組んでいくことが必要であると考えております。
お取引先様におかれましては、本ガイドラインの主旨にご賛同頂き、企業活動を推進していただきたいと思います。サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進に、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2022 年 9 月 1 日

1目 次
１．三協立山グループ調達基本方針

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２．調達ガイドライン

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1.法令・倫理
2.リスク
3.人権・安全衛生
4.環境
5.社会との調和
6.情報セキュリティ
7.品質・安全性
３．お取引先様への展開

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４．取り組み状況の確認

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５．改定履歴・・・8

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１．三協立山グループ

調達基本方針三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと CSR や SDGs に取り組み、環境や社会との調和を目指した活動を行ってまいりました。サステナブルで豊かな暮らしを実現する事が私たちの使命であると考えており、当社が掲げる「サステナビリティビジョン２０５０」の実現に向け、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティとした調達活動を推進しております。
これまで日々の調達活動の中で、取引先の皆様にお願いしております内容を改めて調達方針として策定しました。同方針に対するご理解とご賛同をお願いいたします。

＜お取引先様との共存共栄＞
三協立山は、創業の原点である「お得意先、地域社会、社員の三者協業の精神」を調達活動の中で実践します。お取引先様との公正で良好な取引関係を継続するためにも取引条件の設定においては十分にお取引先様との対話を行い決定します。
＜人権尊重＞
三協立山は、企業活動を通して人権が尊重される社会の実現を目指します。また、社員の人材育成や、ものづくり企業として「安全は全てに優先する」を基本とした健康安全な職場環境づくりを推進します。
＜持続可能な社会＞
三協立山は、持続可能な社会の実現に向けて企業活動を進めます。脱炭素社会の実現や循環型社会の構築に向けて取り組みを進め、未来の「お得意先、地域社会、社員」に対しても三協立山の理念をつなげていきます。

3２．調達ガイドライン
1.法令・倫理1-1.法令・企業倫理の遵守
・事業に関係する法令や企業倫理の遵守を役員・従業員に徹底するため、役員・従業員への教育などを実施します。
1-2.政治・行政との適切な関係の維持
・政治献金・寄付等に関する法令を遵守するとともに、政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します。
1-3.顧客・取引先等との適切な関係の維持
・営業・調達活動における、顧客・取引先等との不適切な利益の授受を行いません。
1-4.自由な競争、公正な取引・競争法を遵守するとともに、私的独占、不当な取引制限、優越的地位の濫用等の不公正な取引を行いません
・汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、反社会的勢力・団体との関係排除等、公正な事業活動を行います。
・取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、原材料コストの上昇等の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
・不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対する型の保管管理は協議の上で決定します。
・片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
1.5 知的財産の保護
・自社の保有する知的財産を守るとともに、第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権等）を尊重し、それを侵害する恐れのある行為は行いません。
1-6.適切な輸出入管理
・法令等で規制される技術や物品を輸出入する際は、適切な輸出入手続き・管理を行います。
1-7.反社会的勢力への対応
・暴力団、総会屋等の反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、それらの勢力、団体との関係を決して持ちません。

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1-8.責任ある調達
・鉱物資源や天然資源、原材料等の調達において、地域紛争や人権侵害、環境破壊など、地域社会に深刻な悪影響を及ぼす組織と、直接または間接的に関係することがないよう配慮します。また、関与の事実が判明した場合は、回避のための対策を行います。
1-9.適切な情報の開示
・ＩＲ活動や広報活動を通じ、適時・適切に企業情報を開示します。

2.リスク
2-1.事業継続体制の整備
・自然災害など不測の事態に対して、事業を継続し安全を確保できるよう努めます。

3.人権・安全衛生
3-1.人権の尊重
・従業員の人権を尊重し、虐待・体罰・ハラスメント等の非人道的な行為を行いません。
3-2.差別の禁止
・基本的人権を尊重し、人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、思想、性的嗜好、学歴、障害、疾病等による差別、嫌がらせを行いません。
3-3.児童労働の禁止
・法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を仕事につかせません。
3-4.強制労働の禁止
・本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働を行わせません。不当な拘束手段を用いた労働強要、時間外労働の強制等を行いません。
3-5.労働時間の管理
・時間外労働に関する法令を遵守するとともに、働きやすい健康的な職場環境の維持に努め、従業員の労働時間、休日を適切に管理します。
3-6.適切な賃金
・事業を行う国、地域の、最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する法令を遵守し従業員に給与を支払います。
3-7.人材育成
・従業員の個性を尊重し、個人の能力をいかんなく発揮できるよう、キャリア形成や能力開発を支援します。

53-8.健康安全な職場環境
・だれもが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努めます。健康増進活動や疾病予防のための指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援します。
3-9.従業員の団結権
・労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。

4.環境
4-1.環境マネジメントシステムの構築
・幅広い環境保全活動を推進するための体制を整備し、自らの目標を定め、その目標の達成に向けた活動を実行します。
4-2.環境関連の法令遵守
・自社の活動に関係する法令、地域や顧客からの要求事項等を明確にし、必要な対応を図ります。また、常に最新版の情報を入手し適切に対応します。
・必要な許認可の取得、届出、報告、責任者や担当者の選任などの行政手続きを遅滞なく実行します。
4-3.エネルギー消費および温室効果ガスの算定及び排出削減
・生産工程におけるエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の算定を行います。
・エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の削減に向けて、目標を設定した上で継続的に削減活動に取り組みます。
・再生可能エネルギーの活用に努めます。
4-4.資源の有効活用と廃棄物管理・法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、発生する廃棄物を最低限に抑えます。
4-5.化学物質の管理・製品に使用される化学物質の情報を取引先と共有し、かつリスクの高い物質の使用を抑制することにより、ステークホルダーの健康及び自然環境への影響の少ない製品を提供します。
4-6.環境汚染の防止
・水・土壌・大気等の汚染防止に関する法令、条例、協定等を遵守し、継続的な監視と汚染物質の削減に取り組みます。

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4-7.生物多様性の保全
・事業活動が生態系に与える影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
4-8.環境配慮商品の開発推進
・原材料調達原料から廃棄までの各段階を通して、環境負荷の少ない商品の開発や生産、販売に努めます。
・環境負荷低減を可能にする技術革新を推進します。

5.社会との調和
5-1.地域社会との共存
・国内外の良識、習慣を理解・尊重し、社会との調和、共存を図ります。
・企業市民としての役割を自覚し、社会貢献活動を積極的に行います。

6.情報セキュリティ
6-1.コンピュータ・ネットワークへの脅威に対する防御・コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。
6-2.個人情報の保護
・仕入先サプライヤー、顧客、従業員労働者等全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護を行います。
6-3.機密情報の漏洩防止
・自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。

7.品質・安全性
7-1.製品安全性の確保
・法令等で定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
7-2.品質管理
・製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守します。
7-3.正確な製品・サービス情報の提供
・製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供します。
7-4.新技術、新商品の開発
・社会的な期待や顧客。消費者のニーズに応えるため、製品・サービスの開発や改善に努めます。
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３．皆様のお取引先様への展開
皆様のお取引先様に対しても、本ガイドラインに記載する内容と同様の取り組みを実施するよう要請していただき、サプライチェーン全体に取り組みの浸透を図ってください。

４．取り組み状況の確認
本ガイドラインに基づいた取り組み状況の定期的な確認、または監査を実施させていただく場合があります。

５．改定履歴・2022.9.1 初版発行

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