かんぽ生命

統合報告書 ディスクロージャー誌 資料編

2024

2023.4.1- 2024.3.31

会社情報

かんぽ生命 統合報告書 ディスクロージャー誌 資料編〒100-8794

2024 年7 月発行

サステナビリティ推進部

東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイス ウエストタワー

TEL 03-3477-0111（代表）URL https://www.jp-life.japanpost.jp/

業績データ

経営理念等 11   財産の状況 

21

沿革 

2

2   直近事業年度における事業の概況 44

主要な業務の内容 

3

経営の組織 4

店舗網一覧 5

資本金の推移 7

株式の総数 7

株式の状況 7

主要株主の状況 

7

会計参与の氏名又は名称 8

会計監査人の氏名又は名称 

8

従業員の在籍・採用状況 

9平均給与（内勤職員）

9

平均給与（営業職員）

9

主な個人向け商品一覧 10

主な法人向け商品一覧 11

主な特約一覧 11

加入限度額について 

12

重要事項の説明・デメリット情報の提供 

13

ご契約内容のお知らせ 

13

利益相反の管理 

13

保険契約者等の保護の取り組み 

14

生命保険契約者保護機構 15

リスク区分別の管理 

173   直近５事業年度における  主要な業務の状況を示す指標 

44

4   業務の状況を示す指標等 455   特別勘定に関する指標等 92

6   保険会社及びその子会社等の状況 

93

生命保険協会統一開示項目索引 

118

会社情報

経営理念等
●経営理念
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
●経営方針
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
１．お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
２．お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
３．社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
４．コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、
持続的な成長を生み出します。
５．健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
６．すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。

●⾏動指針１．私たちは、いつでもお客さまを第一に考えて行動します。
２．私たちは、ともに働く仲間と一体となって、心のこもったサービスを提供します。
３．私たちは、常に自己研鑽し、新たなことに挑戦して、会社の成長と社会の発展に貢献します。
４．私たちは、社会の一員として高い倫理観を持ち、コンプライアンスを徹底します。
５．私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。

1

会社情報

沿革
当社は、
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、に伴い、商号を｢株式会社かんぽ生命保険｣に変更し、同日

2006年9月1日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、
2007

以降は、
生命保険業および郵政管理・支援機構の委託を受

年9月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するた

けて行う簡易生命保険管理業務を行っています。

めの準備を行いました。同年10月1日に、生命保険業の開始
2006年 9月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

12月
2008年 6月
7月

新規業務（運用対象の自由化）の認可取得
法人向け商品の受託販売開始「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年 7月

奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年10月

を子会社化
かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）

2014年 4月
7月
2015年10月
11月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（注１）のがん保険の受託販売などの取り扱い開始
養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託販売開始

2016年 3月

新規業務
（再保険の引受け、付帯サービス）の認可取得
第一生命保険株式会社
（注2）
と業務提携

2017年10月

特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」販売開始

2019年 4月

引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
当社株式の第２次売出し

2022年 4月
2023年 4月

特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

学資保険「はじめのかんぽ」の改定（注1）米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本誌発行日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっています。
（注2）業務提携先グループ内部における業務移管により、本誌発行日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっています。

【参考】簡易生命保険の沿革
1916年10月

逓信省において、簡易生命保険事業創業

1926年10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年 6月

郵政省発足

2001年 1月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年 4月

日本郵政公社発足

民営化後の新規業務等

（2024年7月1日現在）

1）
運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）の認可
郵政民営化法第138条第2項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年10月4日に認可申請を行い、シンジケートローン（参加型）、
信託受益権の取得などの業務が同年12月19日に認可されました。
2）
法人向け商品（経営者向け定期保険）の受託販売および入院特約の見直しの認可
郵政民営化法第138条第1項および第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年11月26日に認可申請を行い、2008
年4月18日に認可されました。
3）
学資保険改定の認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2012年9月3日に認可申請を行い、同年11月30日に郵政
民営化法上の条件付き認可を取得し、その条件について2014年1月24日に承認を受けました。
4）
短期払養老保険の認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19日に認可申請を行い、同年4月15日に認可さ
れました。
2

会社情報

5）
法人向け商品（総合福祉団体定期保険等）の受託販売の認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年7月1日に認可申請を行い、同年9月30日に認可されました。
6）
再保険の引受けの認可郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
7）付帯サービスの認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
8）終身保険等の見直しの認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
9）法人向け商品（経営者向け介護補償定期保険）の受託販売の認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
10）新たな保険の引受けの認可郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2018年10月16日に認可申請を行い、同年12月25日に認可されました。
11）医療特約の改定等の届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、医療特約の改定等を内容とする新規業務を行うことについて、2021年11月10日に届出を行いました。
12）法人向け商品の受託販売等の届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売等に関し、2022年1月7日に届出を行いました。
13）契約更新制度等の届出
郵政民営化法第138条の２第１項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、契約更新制度等を内容とする新規業務を行うことについて、2022年6月16日に届出を行いました。
14）学資保険の改定の届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務を行うことについて、2022年12月8日に届出を行いました。
15）投資子会社保有に係る認可申請
郵政民営化法第139条の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、当社子会社であるかんぽNEXTパートナーズ株式会社をベンチャー
企業への投資業務を行う会社とすることについて、2023年2月16日に認可申請を行いました。
16) 保険料の払込みを一時払とする等の普通終身保険の引受けの届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、新たに保険料の払込みを一時払とする等の普通終身保険の引受けを行うことについて、2023年10月2日に届出を行いました。
（注）2021年6月より、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されました。

主要な業務の内容
（１）
生命保険業
（２）
他の保険会社（外国保険業者を含む）
その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（３）
国債、
地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）
受託した簡易生命保険管理業務（５）
その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

3

会社情報

経営の組織
▶ 組織図

（2024年7月1日現在）

お客さま
エリア本部
（13箇所）、支店（82箇所）
内部監査部

株主総会
取締役会
指名委員会
監査委員会
報酬委員会

監査委員会
事務局

コンプライアンス統括部

マネー・ローンダリング対策室

募集管理統括部
リスク管理統括部
ＣＸ推進部

情報セキュリティ統括室

保険計理人室査定審査会
代表執行役社長
経営会議
専門委員会
収益管理委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ＣＸ向上委員会
商品開発委員会
事務・システム改革委員会
働き方改革委員会
情報セキュリティ委員会
情報開示委員会
サステナビリティ委員会
お客さま本位の募集態勢推進委員会

運用リスク管理室
ＶＯＣ分析室
お客さま相談室

カスタマーサービス推進部

カスタマーサービスセンター（5箇所）

内務事務統括部
総務部
秘書部
人事部
人事戦略部
文書法務部
経営企画部
デジタルサービス推進部
サステナビリティ推進部
コーポレートコミュニケーション部
主計部

共通事務サポート室

事務改革推進部
事務サービス推進部
新契約サービス部
契約サービス部
支払サービス部
保険金サービス部
Ｉ
Ｔ管理部
Ｉ
Ｔ企画部
商品開発部
リテール営業本部

資金会計室

コールセンター

保険計理人

コンプライアンス調査室

リテール営業教育部
販売促進部
リテール営業推進部(5箇所)
カスタマーリレーション部
法人営業推進部
法人営業開発部
運用企画部
市場運用部
オルタナティブ投資部
クレジット投資部

不動産企画室
人事調整室
人材育成室
調査室
関連事業室
Ｉ
Ｒ室
みらいデザイン室
サービス企画室
企画室
経理室
事務サービスセンター（5箇所）
新契約サービスセンター（5箇所）
契約サービスセンター（5箇所）
支払サービスセンター（5箇所）
保険金サービスセンター（5箇所）
システムリスク管理室
Ｉ
Ｔ改革推進室郵便局支援室職域開発室
ライフプランニング推進室
営業システム企画室

運用資産管理室
責任投資推進室
不動産投資室4会社情報

店舗網一覧（2024年7月1日現在）
各支店（＊印を付した店舗を除く）には、
かんぽサービス部（支店担当エリア内の郵便局に所在）を設置しています。
詳細は当社Webサイトからご覧いただけます。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/office/
北海道

京

札幌支店
060-8534

北海道札幌市中央区北二条西4-1

法人営業開発部＊
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

函館支店
040-8799

北海道函館市新川町1-6

東京中央法人支店＊
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

旭川支店
070-8799

北海道旭川市六条通6-28-1

東京新都心法人支店＊
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

帯広支店
080-0013

北海道帯広市西三条南9-2

東京新都心支店
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

東東東京法人支店＊
110-0014 東京都台東区北上野1-10-14

北青森県青森市本町1-3-9

東東京支店
110-0014

盛岡支店
020-0021

岩手県盛岡市中央通１-７-２５

南東京法人支店＊
141-0001 東京都品川区北品川6-7-29

仙台支店
980-0804

宮城県仙台市青葉区大町1-1-30

南東京支店
141-0001

東京都品川区北品川6-7-29

秋田支店
010-0923

秋田県秋田市旭北錦町１-１４

八王子支店
192-0083

東京都八王子市旭町9-1

山形支店
990-0031

山形県山形市十日町２-４-１９

武蔵野支店
180-0006

東京都武蔵野市中町1-15-5

福島支店
963-8005

福島県郡山市清水台1-6-21

南関東

青森支店
030-0802

関

5

東

東

東京都台東区北上野1-10-14

横浜支店
231-8799

神奈川県横浜市中区日本大通5-3

土浦支店
300-0037

茨城県土浦市桜町４-３-２０

川崎支店
210-0024

神奈川県川崎市川崎区日進町7-1

茨城支店
310-0803

茨城県水戸市城南1-7-5

藤沢支店
251-8799

神奈川県藤沢市藤沢115-2

宇都宮支店
320-0026

栃木県宇都宮市馬場通り４-１-１

海老名支店
243-0432

神奈川県海老名市中央２-７-５

群馬支店
370-0045

群馬県高崎市東町9

甲府支店
400-0031

山梨県甲府市丸の内1-17-10

さいたま支店
330-9797

埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

信熊谷支店
360-0037

埼玉県熊谷市筑波3-195

新潟支店
950-0087

新潟県新潟市中央区東大通２-４-４

川越支店
350-1114

埼玉県川越市東田町5-3

長岡支店
940-0066

新潟県長岡市東坂之上町2-1-1

千葉支店
260-0027

千葉県千葉市中央区新田町1-1

長野支店
380-8797

長野県長野市栗田801

柏支店
277-0005

千葉県柏市柏4-2-1

松本支店
390-0815

長野県松本市深志2-1-9

船橋支店
273-0012

千葉県船橋市浜町2-1-1

越

会社情報

北

中

陸

国

富山支店
930-0005

富山県富山市新桜町2-21

鳥取支店
680-8799

鳥取県鳥取市東品治町101

高岡支店
933-8799

富山県高岡市御馬出町34

松江支店
690-0007

島根県松江市御手船場町553-6

金沢支店
920-8797

石川県金沢市上堤町1-15

岡山支店
700-0826

岡山県岡山市北区磨屋町10-12

福井支店
910-8799

福井県福井市大手3-1-28

広島支店
730-0004

広島県広島市中区東白島町14-15

福山支店
720-8799

広島県福山市東桜町3-4
山口県山口市小郡緑町4-12

東

海

岐阜支店
500-8799

岐阜県岐阜市清住町1-3-2

山口支店
754-0013

静岡支店
420-8799

静岡県静岡市葵区黒金町1-9

四三島支店
411-0857

静岡県三島市芝本町1-1

徳島支店
770-0856

徳島県徳島市中洲町1-42-1

浜松支店
430-8799

静岡県浜松市中央区旭町8-1

高松支店
760-0025

香川県高松市古新町8-1

名古屋法人支店＊
460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-20-27

松山支店
790-8797

愛媛県松山市宮田町8-5

名古屋支店
460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-20-27

高知支店
780-8799

高知県高知市北本町1-10-18

岡崎支店
444-0059

愛知県岡崎市康生通西3-16

九

春日井支店
486-8799

愛知県春日井市柏井町3-102-1

北九州支店
802-0002

福岡県北九州市小倉北区京町3-7-1

三重支店
510-0074

三重県四日市市鵜の森1-3-20

福岡支店
810-8799

福岡県福岡市中央区天神4-3-1

久留米支店
830-0032

福岡県久留米市東町42-21

近

畿

国

州

大津支店
520-0056

滋賀県大津市末広町7-1

佐賀支店
849-8799

佐賀県佐賀市高木瀬西3-2-5

京都支店
600-8799

京都府京都市下京区東塩小路町843-12

長崎支店
852-8794

長崎県長崎市岩川町9-17

大阪法人支店＊540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

佐世保支店
857-0863

長崎県佐世保市三浦町3-3

大阪支店
540-6591

大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

熊本支店
860-0806

熊本県熊本市中央区花畑町12-28

堺支店
590-0985

大阪府堺市堺区戎島町4-45-1

大分支店
870-0037

大分県大分市東春日町1-1

東大阪支店
577-0056

大阪府東大阪市長堂1-5-6

宮崎支店
880-0002

宮崎県宮崎市中央通3-30

神戸支店
650-8799

兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1

鹿児島支店
890-0045

鹿児島県鹿児島市武1-2-10

姫路支店
670-0964

兵庫県姫路市豊沢町137

沖

奈良支店
630-8115奈良県奈良市大宮町7-1-33

那覇支店
900-8799

和歌山支店
640-8152

和歌山県和歌山市十番丁19

縄
沖縄県那覇市壺川3-3-8

6

会社情報

資本金の推移
年 月 日

増
（減）
資額

2007年10月1日

増
（減）
資後資本金

499,950百万円

摘500,000百万円

要

民営化による増資

株式の総数
発行可能株式総数

2,400,000,000株

発 行 済 株 式 総 数

383,192,300株

当 期 末 株 主 数

152,307名

株式の状況（１）発行済株式の種類等
種類

発行済株式

発行数

普通株式

内

383,192,300株

容

単元株式数は100株であります。

（注）自己株式11,151株を含みます。
なお、自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415,900株）
を含めていません。

（２）大株主
当社への出資状況

株主の氏名または名称

持株数

持株比率

日本郵政株式会社

190,963,900株

49.84%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,020,900株

7.83%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,383,100株

2.97%

JPモルガン証券株式会社

4,139,400株

1.08%

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

4,031,000株

1.05%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

3,881,422株

1.01%

かんぽ生命保険社員持株会

3,428,900株

0.89%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,901,657株

0.76%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,618,104株

0.68%

MORGAN STANLEY & CO. LLC

2,590,443株

0.68%（注）持株比率は、
自己株式（11,151株）
を除いて算出し、小数点第3位を四捨五入して小数点第2位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415,900株）
を含めていません。



主要株主の状況名

称

日本郵政株式会社

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

設 立
年月日

東京都
千代田区

3,500,000百万円

日本郵政グループの経営管理

2006年1月23日

株式等の総数等に占める
所有株式等の割合
49.84％（注）株式等の総数等に占める所有株式数等の割合は、
自己株式（11,151株）
を除いて算出し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415,900株）
を含めていません。

7

会社情報

会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

会計監査人の氏名又は名称
2023年度については以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士
菅野 雅子
（かんの まさこ）
公認会計士
佐藤 栄裕
（さとう えいひろ）
公認会計士
須田 峻輔
（すだ しゅんすけ）
なお、上記監査法人および当該法人と同一のネットワークに属する者に対する、2023年度の当社および連結子会社の監査証明業
務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ198百万円および16百万円です。

8

会社情報

従業員の在籍・採用状況
区

分

内勤職員
（男 子）
（女 子）
営業職員
（男 子）
（女 子）

（単位：名、歳、年）

2022年度末

2023年度末

2022年度末

2023年度末

在籍数

在籍数

採用数

採用数

8,925
5,199
3,726
10,223
9,560
663

8,754
5,112
3,642
9,673
8,976
697

152
70
82
84
46
38

2022年度末

平均年齢

134
76
58
310
211
99

44.1
47.1
39.8
43.2
43.9
33.5

2023年度末

平均勤続年数

19.8
23.4
14.9
16.9
17.5
7.7

平均年齢

平均勤続年数

44.4
47.2
40.6
43.4
44.2
33.7

20.1
23.3
15.6
17.0
17.7
7.8

（注1）従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソ
シエイト社員）を含む。）
は含んでいません。
（注2）平均勤続年数は、
郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注3）平均年齢および平均勤続年数は、各期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、
小数点第2位を切り捨てて、
小数点第1位まで表示しています。
（注4）2
 023年度末より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内勤職員として集計しています。2022年度末についても、
当該集計方法を適用しています。

平均給与（内勤職員）
区

分（単位：千円）

2023年3月

内勤職員

2024年3月
360.5

401.0

（注１）平均給与月額は2024年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
（注2）2024年3月より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内勤職員として集計しています。2023年3月についても、
当該集計方法を適用しています。

平均給与（営業職員）
区
営業職員

分

（単位：千円）

2023年3月

2024年3月
304.0

310.7

（注１）平均給与月額は2024年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当および募集手当は含んでいません。
（注2）2
 024年3月より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内勤職員として集計しています。2023年3月についても、
当該集計方法を適用しています。

9

会社情報

主な個人向け商品一覧（2024年7月1日現在）
ご契約の目的一 生 涯の保 障をお考えの方へ
一 生 涯の保 障を確 保しつつ働き盛りの保障を充実させたい方へ
終身保険

一 生 涯 の 保 障 に「 楽しみ」をプラスしたい方へ
一 生 涯の保 障をお考え
で、健康に不安がある方へ

商品名

定額型終身保険「新ながいきくん（定額型）」、
定額型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（定額型）（低解約返戻金プラン）」
2倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型2倍）」、
2倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型２倍）（低解約返戻金プラン）」、
5倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型5倍）」、
5倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型５倍）（低解約返戻金プラン）」
特別終身保険「新ながいきくん（おたのしみ型）」、
特別終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（おたのしみ型）（低解約返戻金プラン）」
引受基準緩和型普通終身保険「かんぽにおまかせ（終身タイプ）」、
引受基準緩和型普通終身保険（低解約返戻金型）「かんぽにおまかせ（終身タイプ）（低解約返戻金プラン）」

学資保険

保険料は一括で払い込
み、一生涯の保障を確保しながら、終活を考えたい方へ

一時払終身保険（告知不要型）「つなぐ幸せ」

教育資金の準備をお考
えの方へ

学資保険
（Ｈ24）
「はじめのかんぽ」

万一のことに備えながら、
必 要な時 期に合わせて
普通養老保険「新フリープラン」、「新フリープラン（短期払込型）」
満期時に保険金を受け取りたい方へ
養老保険

万一のことに手厚く備えながら、保険料を抑えつ
つ、満期時に保険金を受け取りたい方へ

2倍型特別養老保険「新フリープラン（2倍保障型）」、
5倍型特別養老保険「新フリープラン（5倍保障型）」、
10倍型特別養老保険「新フリープラン（10倍保障型）」

定期保険 長寿支援保険 財形保険満期時の楽しみを確保しながら保障を備えたい方
で、健康に不安がある方へ引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」

保険料の負担を抑えて保障は大きく備えたい方へ

普通定期保険（Ｒ04）「新普通定期保険」

長生きしたときへの備えを
お考えの方へ

長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」勤労者の財産形成に

財形積立貯蓄保険、財形住宅貯蓄保険、財形終身年金保険

10

会社情報

主な法人向け商品一覧（2024年7月1日現在）
商品名

当社商品

普通養老保険「新フリープラン」
特別養老保険「新フリープラン（2・5・10倍保障型）」
引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」
普通定期保険（R04）「新普通定期保険」
エヌエヌ生命保険株式会社

定期保険「クオリティ」、
無解約返戻金型定期保険「スマートターム」
定期保険／低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ「逓増定期 主契約：定期タイプ」

住友生命保険相互会社

低解約返戻金型無配当定期保険「エンブレムYOU プレミアム」

第一生命保険株式会社

長期定期保険（２０１８）「サクセス」、定期保険（無解約返還金）（2018）「ジャスト」
逓増定期保険（２０１８）「マジェスティ」

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

定期保険
［無配当］
、
定期保険
［無配当］低解約返戻金特則付加「長割り定期」
低解約返戻金型逓増定期保険
［無配当］
定期保険
［無配当］
無解約返戻金特則付加「スマートあんしん定期」
家計保障定期保険（無解約返戻金型）［無配当］「家計保障定期保険NEO」

受託商品（定期保険）

日本生命保険相互会社

ニッセイ長期定期保険「スーパーフェニックス」「ジャストターム」
ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険「プラチナフェニックス」
ニッセイみらいのカタチ「定期保険」、
ニッセイ逓増定期保険

ネオファースト生命保険株式会社

一定期間災害保障重視型定期保険「ネオｄｅきぎょう」

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
定期保険

無配当、
無解約返戻金型定期保険

無配当、逓増定期保険

無配当

明治安田生命保険相互会社

５年ごと利差配当付新定期保険「新定期保険Ｅ」、新逓増定期保険

受託商品
メットライフ生命保険株式会社（総合福祉団体定期保険）
総合福祉団体定期保険［有配当型］、
ノンパーグループ保険［無配当総合福祉団体定期保険］
受託商品（がん保険）

アフラック⽣命保険株式会社〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１」〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きる」を創るがん保険 WINGS〈がん保険〔無解約払戻金２０１８契約者用〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１プラス」（注1）社名は50音順です。
（注2）上記商品に付加できる特約は一部に限定されています。

主な特約一覧（2024年7月1日現在）
特約の名称
無配当災害特約

特約の概要
不慮の事故でのケガによる死亡や身体障がいに備える特約

無配当傷害医療特約（R04） 不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約
無配当総合医療特約（R04） 病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約引受基準を緩和した、病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える引受基準緩和型
無配当総合医療特約（R04） 特約
無配当先進医療特約

病気または不慮の事故でのケガにより先進医療に該当する療養を受けたときに備える特約（注）詳細は、「商品別リーフレット」「保障設計書（契約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

11

会社情報

加入限度額について
当社の保険契約については、郵政民営化法第137条等

特約を解除させていただきます。

により、被保険者さま１人についてご加入いただける保険金

なお、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した額の限度（加入限度額）が定められています。
この加入限度

簡易生命保険契約にご加入されている被保険者さまの場合額を超えたお申し込みがあった場合は、そのお申し込みをおには、当社の生命保険にご加入いただける保険金額は、加断りすることになります。
また、ご契約または特約の締結後に入限度額から簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた

加入限度額の超過が判明した場合には、そのご契約または

額となります。

保険（基本契約）の加入限度額15歳以下（2024年7月1日現在）

被保険者さま1人につき 700万円

16歳以上

被保険者さま1人につき 1,000万円（注1）
55歳以上の被保険者さまが普通定期保険・普通定期保険（R04）・特別養老保険に加入する場合は800万円までとなります。
（注2）
20歳以上55歳以下の被保険者さまは、加入後４年以上経過した保険契約がある場合、
最高2,000万円まで加入できます。
（注3）
特定養老保険・普通定期保険は現在販売していません。

2，
0００万円

（加入後4年以上経過したご契約がある場合）

１，
０００万円

１，
０００万円
８００万円

７００万円

0～15歳

５００万円
（特定養老保険）

55歳以上の方が普通定期保険・
普通定期保険（R04）
・特別養老保険に加入する場合20～55歳

56歳～

16～19歳※図中の年齢は満年齢です。

（注）上記の法令で定める加入限度額以外にも、満15歳未満の被保険者さまがご加入いただける保険金額など、被保険者さまの年齢や保険種類によって、ご加入いただける保険金額に一定の制限があります。

年金（基本契約）の加入限度額・被保険者さま1人につき 初年度基本年金額90万円
長寿支援保険の基本年金額を含みます。

特約の加入限度額
特約種類〈災害特約〉
無配当災害特約〈介護特約〉〈傷害入院特約〉〈疾病入院特約〉〈疾病傷害入院特約〉〈無配当傷害入院特約〉〈無配当疾病傷害入院特約〉〈無配当傷害医療特約〉〈無配当総合医療特約〉〈引受基準緩和型無配当総合医療特約〉
無配当傷害医療特約（Ｒ04）
無配当総合医療特約（Ｒ04）
引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）
無配当先進医療特約
〈

加入限度額

備考

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝災害特約、無配当災害特約および介護特約とは別枠です。
⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

〉の特約は現在販売していません。

払込保険料総額の加入限度額

・財形積立貯蓄保険および財形住宅貯蓄保険 あわせて550万円
財形商品については、他に、関係法令による払込保険料総額などの制限があります。

12

会社情報

重要事項の説明・デメリット情報の提供
お客さまのニーズとご意向を把握し、収入・資産状況、加入を書面でお渡しして、お客さまの年齢、知識や経験等を踏まえ

状況、
ライフプラン等を踏まえて、お客さまの利益にかない、
ごて、十分ご理解いただけるように、丁寧に分かりやすくご説明

満足いただける提案を行います。

します。

お客さまが商品や制度の内容を知らなかったために不利「保障設計書（契約概要）」および「ご契約に関する注意

益を被ることのないよう、保障内容、保険金支払に関する制事項（注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、

限事項、告知義務、加入限度額に関する事項など、お客さま「ご契約のしおり・約款」
とともに内容をご確認・ご理解のうえ、に特にご確認いただきたい事項をまとめた「保障設計書（契

お申し込みいただいています。

約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」など

ご契約内容のお知らせ「ご契約内容のお知らせ」は、
ご加入状況やご契約の内覧と契約明細を冊子でご案内しており、ご加入中のご契約

容を確認いただき、必要に応じて情報を最新化していただくの保障内容、保険料の払込状況、契約者配当金、契約者ことで、安心してご契約を継続し、保険金を確実にお受け取貸付の状況、保険金等の振込先口座や保険金受取人・登りいただくために必要な情報として、年に一度ご契約者さま

録ご家族等のご指定状況などをご確認いただいています。

の誕生月にあわせてお送りしています。ご加入中の契約一

利益相反の管理
当社は、保険業法および金融商品取引法などを踏まえ、

また、
日本郵政グループにおいても、「日本郵政グループにお客さまとの取引に伴う利益相反によりお客さまの利益を不おける利益相反管理方針」
を公表し、この方針に基づいて、当に害することのないよう「利益相反管理規程」
を定め、法グループ全体でお客さまの利益が不当に害されることのない

令および当社規程等を遵守し、適切に業務を管理・遂行しよう、利益相反取引を管理しています。

ています。
日本郵政グループにおける利益相反管理方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/pcy_cfl_index.html

13

会社情報

保険契約者等の保護の取り組み● 当社における取り組み

当社では、保険金のお支払いなどに関する苦情について、り、
ご契約者さまなどの正当な利益の保護に資するとともに、お客さま相談室などにおいて、その解決に向けて対応させて会社の査定等業務の適正な執行の維持を図ることとしていいただいています。お客さま相談室などの説明ではどうしてもます。

ご納得いただけず、第三者的な立場での審査をご希望される

また、2010年10月1日から、利用者保護の充実を図るたなど、お客さま相談対応のなかでその解決を図ることが困難とめ、生命保険業界などの金融分野において、裁判外での紛なった場合（紛争が生じた場合）は、ご契約者さまなどからの争解決手続（金融ADR制度）が実施されており、当社におい審査の請求に基づき、社外の弁護士などにより構成されるても、利用者保護のより一層の充実を図る観点から、従来の「査定審査会」
において、中立かつ公平な審査を行うことによ「査定審査会」の機能強化を図っています。

査定審査会の概要●

審査の対象
保険金のお支払いなど、生命保険に関する事項に係る紛争について審査を行います。

●

審査手続の流れ
ご契約者さまなどから提出していただいた審査請求書と、当社で取りまとめた答弁資料（当該紛争についての当社の対応方針および関係資料を整理したもの）に基づき審査を行い（書面審査）、審査結果を決定した場合は、審査
結果決定書を送付します。
審査結果決定書には、ご契約者さまなどの請求を認めることができない場合はその旨およびその理由が、審査会が必要と認めた場合は和解案を提示してその受諾を勧告する旨およびその理由が、それぞれ記載されます。
当社は、審査結果を尊重する（和解案の受諾を含む。）
ものとしています。
●

委員の構成
社外の弁護士、医師および消費者問題に見識のある者から構成されています。

● 生命保険業界における取り組み

前記のとおり、2010年10月1日から、利用者保護の充実

命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関とを図るため、生命保険業界などの金融分野において、裁判外

して金融庁から指定され、当社においても、一般社団法人生での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施されたことを受

命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施

け、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生基本契約」を締結しました。

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
について

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、電話・来所・ご相談フォームにより、生命保険に関するさまざ
まな相談・照会・苦情をお受けしています（全国各地に「連絡所」も設置されています。）。
【生命保険相談所】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、ご契約者さまなどと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に「裁定審査会」
を設け、ご契約者さまなどの正当な利益の保護を図っています。
（注）
2007年9月30日以前にご契約いただいた簡易生命保険契約については、「生命保険相談所（裁定審査会）」でお取り扱いできるものとできないものがあります。
2007年10月1日以降の当社の対応について損害賠償を求める場合
例）お取り扱いできるもの
お取り扱いできないもの 保険金のお支払い、契約の取消しなどの契約措置を求める場合

14

会社情報

生命保険契約者保護機構
民営化後の当社の生命保険契約は、
民営化前の簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はありません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。
● 生命保険契約者保護機構とは生命保険契約者保護機構（以下、「 保護機構」といいま

なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金等の削す。）
は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するための会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破亡率、予定事業費率など）の変更が行われる可能性があり、綻保険会社に係る保険契約の移転などにおける資金援助、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

承継保険会社の経営管理、保険契約のお引き受け、補償

併せて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約

対象保険金のお支払いに係る資金援助および保険金請求の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間権などの買取りを行うなどにより、保険契約者等の保護を図

特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もありまり、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的とす。

しています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすること
が、保険業法などで定められています（保険金・年金等の（※4））
。
90％が補償されるものではありません。

※1 ‌特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死
亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しない
か否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります。）。
※2 ‌破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場
合の弁済率が下限となります。
※3 ‌責 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、
その90％が補償されるものではありません。

【高予定利率契約の補償率】＝９０％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝（注１）
基 準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は3％です（当社または保護機構のWebサイトで確認いただけます。）。
（注２）
ひ とつの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

Web サイトアドレス https://www.seihohogo.jp/

15

会社情報

● 仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助

保険契約の全部･一部の移転
合併、株式取得

保護機構
資金援助

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等救済保険会社

保険金等の支払国救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の引受保険契約の承継

承継保険会社

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」
は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。
※ 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

【参考】簡易生命保険契約の政府保証について

民営化前にご加入いただいた簡易生命保険契約は、管理業務が郵政管理・支援機構に引き継がれ、その簡易生
命保険契約が消滅するまで管理されます。保険金等のお支払いについての政府保証も、その契約が消滅するまで継続します。
当社の生命保険契約は、簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はございません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

16

会社情報

リスク区分別の管理
当社では、リスク区分ごとにリスク管理担当を定め、リスク管理を行っています。
リスク管理統括部はこれを総括し、リスク管理担当からの報告を踏まえ、そのリスク管理状況などを把握し、分析・管理を行い、定期的にリスク管理委員会に報告を行っています。
リスク区分別の管理の内容は、次のとおりです。

保険引受リスク
生命保険契約は、お客さまが抱える死亡、病気、ケガなどのリスクを長期間にわたり保障する契約です。このため、保価および医学上の引受基準の適正性の検証などを行うこと
により、適切に保険引受リスクを管理しています。

険引受時に今後、
どのようなリスクの発生が予想されるのまた、当社では、保険引受リスクの管理上必要な場合に、か、的確に把握・分析し、適切に保険料に反映させる必要が再保険会社の財務内容などについて十分な検討を行ったうあります。

えで出再を行っています。一方、再保険を引き受ける際には、このような観点から、当社では、保険料率の設定の検証お必要な情報を入手し、収益性やリスクの特性などを踏まえ、よび保険事故発生状況の把握・分析などを行っています。

保険引受リスクが経営に支障ない範囲内であるかを検証し保険引受リスク管理担当である主計部企画室においてたうえで、引き受けを行っています。

は、保険引受リスク量の計測、販売商品の商品別収益性評

資産運用リスク
生命保険契約に基づき、お客さまからお預かりした資金

資産運用リスク管理担当であるリスク管理統括部運用リ

は、将来の保険金等のお支払いに備え、大切に運用する必スク管理室および総務部においては、業務を執行する本社

要があります。

各部との相互牽制のもと、資産運用リスクをモニタリングし、

このような観点から、
当社では、健全な経営を維持し、お客さ

適切な管理を行っています。加えて、リスク管理統括部運用

まに安心して当社をご利用いただけるよう、
長期・固定金利とリスク管理室が、資産運用リスクの総合的な管理を実施し、いう負債特性に応じ、公社債、貸付などの円金利資産への総務部と連携を図りつつ、適切に資産運用リスクを管理して投融資により、
安定的な運用を行うことを基本とし、
市場制約

います。
また、進化・高度化する運用資産のリスク特性に応や健全性に配慮しつつ資産運用の深化・高度化を進めるこ

じた適切なリスク管理態勢の整備を図っています。

とにより、収益性の向上を目指しています。

資金繰りリスク
生命保険事業を運営するためには、保険金等のお支払い

し、確実に資金管理を行っています。

をはじめ、資金の運用を行うなど、お客さまや取引先との資金資金繰りリスク管理担当である主計部資金会計室におの受け払いが必要となりますが、受け払いの際、資金決済にいては、資金繰り状況の逼迫度に応じた区分を定義し、それ支障が生じれば、関係者の方々にご迷惑をおかけするばかり

ぞれの区分ごとにリスク管理基準を設け、管理・検証するこ

でなく、会社運営そのものが行えなくなる事態につながることとにより適切に資金繰りリスクを管理しています。
また、大量となります。

解約の発生を想定した資金繰りリスクに係るストレステストを

このような観点から、当社では、資金繰りに支障をきたすことがないよう、
日々の保険料・保険金等の入出金情報を把握

17実施し、資金繰り対応の改善を図っています。

会社情報

市場流動性リスク
お客さまからお預かりした資金によって投資を行った資産をとした運用を行っています。

売却する場合がありますが、この際に市場の混乱などにより市場流動性リスク管理担当であるリスク管理統括部運用

市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利なリスク管理室においては、足元および将来の資金繰りストレ

価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性

ス時に十分な流動性資産が確保できることを確認するなど、があります。

管理・検証することにより、適切に市場流動性リスクを管理しこのような観点から、当社では、流動性の高い資産を中心ています。

オペレーショナルリスク
当社では、役員・社員などが、お客さまへのご迷惑や会社価し、重要度に応じた管理を行い、オペレーショナルリスクの損失などにつながるオペレーショナルリスクの未然防止と顕顕在化を抑制するとともに、顕在化時の損失の最小化を

在化時の適切な対応に努めています。オペレーショナルリス

図っています。
また、
リスク管理統括部では、各リスク管理担

クの細目のリスク区分ごとに、リスク管理担当を定めて、会社当と連携を図りつつ、オペレーショナルリスクの総合的な管理

全体のオペレーショナルリスクの所在・規模・性質を特定、評を行っています。

1）事務リスク事務の取扱上の事故などが発生するとお客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うことにもな

事務処理できるよう規程・基準などを策定・整備するとともに、社員に対する指導・教育を行っています。

ります。
このため、当社では、本社、支店などの各組織におい事務リスク管理担当である事務サービス推進部においてて、過去に起きた事務事故および今後起こり得る可能性のは、各組織によるリスク管理が適切に実施されているかを評ある事務事故などを自律的に把握・管理し、迅速かつ正確に価・検証し、事務リスクの抑制・極小化に取り組んでいます。

2）システムリスク
事務の取り扱いの広範な部分を情報システムに依存してなお、重大な障害が発生した場合の対応として、マニュアいる現状においては、
システムダウンなどの大きな障害が発ルの策定などにより、迅速な対応を行うことができる態勢を整生した場合やシステム開発が遅延した場合などには、お客さ備するとともに、当社のメインシステムであるかんぽ総合情報

まに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うシステムについて、
メインコンピュータセンターのシステムダウ

ことにもなります。
このため、システムリスク管理担当であるＩＴ

ンなどに対応するために、
バックアップセンターを設置していま管理部においては、情報システムを所管する部署によるリス

す。
また、
万一、
システム障害などが発生した場合には、お客さク管理が適切に実施されているかを検証、統制することによまへの影響を調査し、原因分析などを行い、適切な対応策をり、システムリスクの軽減を図っています。

実施することにより、再発防止に努めています。

3）その他オペレーショナルリスク
その他オペレーショナルリスクの細目のリスク区分として、法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部委

ク管理担当を定めて、リスク管理に係る諸活動や態勢の充実に向けた取り組みを行っています。

託リスク、
コンプライアンス・リスクを設け、各リスク区分のリス

18

業績データ1 財産の状況 ...........................................................................................
1 - 1 貸借対照表 ...............................................................................

21
21

1 - 2 	損益計算書 ...............................................................................

23

1 - 3 	株主資本等変動計算書 .........................................................

24

1 - 4 	保険業法に基づく債権の状況 ............................................

33

1 - 5 	元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 ..........................................................................

33

1 - 6 	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.......................................

34

1 - 7 	実質純資産額 ..........................................................................

34

1 - 8 	有価証券等の時価情報（会社計）.....................................

35（ 1 ）有価証券の時価情報 ...................................................

35（ 2 ）金銭の信託の時価情報 ..............................................

37（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用 ･ 非適用の合算値）.....................

38

1 - 9 	経常利益等の明細（基礎利益）.........................................

41

1 -10 会社法に基づく会計監査人の監査 ...................................

43

1 -11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 .............

43

4 - 1 	主要な業務の状況を示す指標等 .......................................

45（ 1 ）保有契約高及び新契約高 ..........................................

45（ 2 ）年換算保険料 ................................................................

45（ 3 ）商品別新契約高 ...........................................................

46（ 4 ）商品別保有契約高 .......................................................

47（ 5 ）保障機能別保有契約高 ..............................................

48（ 6 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約高 ....................................................................
（ 7 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

49

保有契約年換算保険料................................................
（ 8 ）契約者配当の状況 .......................................................

50
51（ 9 ）エンベディッド・バリュー（EV）.........................

55

4 - 2 	保険契約に関する指標等 ....................................................

58（ 1 ）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）.........

58（ 2 ）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）....................................................................
（ 3 ）新契約率（対年度始）................................................

59
59（ 4 ）解約失効率（対年度始）............................................

59（ 5 ）個人保険新契約平均保険料（月払契約）.............

59（ 6 ）死亡率（個人保険基本契約）...................................

59（ 7 ）特約発生率（個人保険）............................................

60（ 8 ）事業費率（対収入保険料）........................................

60（ 9 ）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ................ 60（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合 ............................................................................. 60（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 -12 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたっ険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関にて事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じよる格付に基づく区分ごとの支払再保険料させるような事象又は状況その他保険会社の経営にの割合 ............................................................................
（12）未だ収受していない再保険金の額 ........................

重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分

旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及ごとの、発生保険金額の経過保険料に対するび検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ...................................

2 直近事業年度における事業の概況 ...............................................

61
61

43

44

3 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .......

44

4 業務の状況を示す指標等 ................................................................

45

割合 .................................................................................

61

4 - 3 経理に関する指標等 .............................................................

61（ 1 ）支払備金明細表 ...........................................................

61（ 2 ）責任準備金明細表 .......................................................

62（ 3 ）責任準備金残高の内訳 ..............................................

62（ 4 ）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立
方式、積立率、残高（契約年度別）...................... 62（ 5 ）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数 ........................................................... 63（ 6 ）保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥
当性 .................................................................................

1963

業績データ（ 7 ）契約者配当準備金明細表 ..........................................

64

4 - 5 有価証券等の時価情報（一般勘定）.................................

87（ 8 ）引当金明細表 ................................................................

64（ 1 ）有価証券の時価情報 ...................................................

87（ 9 ）特定海外債権引当勘定の状況 .................................

64（ 2 ）金銭の信託の時価情報 ..............................................

88（10）資本金等明細表 ...........................................................

65（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（11）保険料明細表 ...............................................................

65（12）保険金明細表 ...............................................................

66（13）年金明細表 ....................................................................

67（14）給付金明細表 ...............................................................

67（15）解約返戻金明細表 .......................................................

68（16）減価償却費明細表 .......................................................

69（17）事業費明細表 ...............................................................

69（18）税金明細表 ....................................................................

70（19）リース取引 ....................................................................

70（20）借入金等残存期間別残高 .........................................

70

4 - 4 資産運用に関する指標等（一般勘定）............................

（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）.....................

91

5 特別勘定に関する指標等 ................................................................

92

6 保険会社及びその子会社等の状況 ...............................................

93

6 - 1 保険会社及びその子会社等の概況 ...................................

93（ 1 ）主要な事業の内容及び組織の構成 ........................

93（ 2 ）子会社等に関する事項 ..............................................

9371（ 1 ）ポートフォリオの推移 ..............................................

71

6 - 2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ......................

93（ 2 ）運用利回り ....................................................................

72（ 1 ）直近事業年度における事業の概況 ........................

93（ 3 ）主要資産の平均残高 ...................................................

72（ 2 ）主要な業務の状況を示す指標 .................................

93（ 4 ）資産運用収益明細表 ...................................................

73（ 5 ）資産運用費用明細表 ...................................................

73

6 - 3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ......................

94（ 6 ）利息及び配当金等収入明細表 .................................

74（ 1 ）連結貸借対照表 ...........................................................

94（ 7 ）有価証券売却益明細表 ..............................................

74（ 2 ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ...........

95（ 8 ）有価証券売却損明細表 ..............................................

74（ 3 ）連結キャッシュ ･ フロー計算書 .............................

96（ 9 ）有価証券評価損明細表 ..............................................

74（ 4 ）連結株主資本等変動計算書 .....................................

97（10）商品有価証券明細表 ..................................................

75（11）商品有価証券売買高 ..................................................

75（12）有価証券明細表 ...........................................................

75（13）有価証券残存期間別残高 .........................................

76

6 - 5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金（14）保有公社債の期末残高利回り .................................

77

等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー（15）地方債地域別内訳 .......................................................

77

ジン比率）................................................................................. 116（16）業種別株式保有明細表 ..............................................

78（17）貸付金明細表 ...............................................................

79（18）貸付金残存期間別残高 ..............................................

79（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ...................

80（20）貸付金業種別内訳 .......................................................

81（21）貸付金使途別内訳 .......................................................

82（22）貸付金地域別内訳 .......................................................

82（23）貸付金担保別内訳 .......................................................

82（24）有形固定資産明細表 ..................................................

83（25）固定資産等処分益明細表 .........................................

83（26）固定資産等処分損明細表 .........................................

84（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ........................

84（28）海外投融資の状況 .......................................................

84（29）海外投融資利回り .......................................................

86（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）....

86（31）各種ローン金利 ...........................................................

86（32）その他の資産明細表 ..................................................

86

6 - 4 保険業法に基づく債権の状況（連結）............................ 115

6 - 6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.................... 117
6 - 7 セグメント情報 ...................................................................... 117
6 - 8 財務報告に係る内部統制報告書の提出 .......................... 117
6 - 9 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 117
6 -10 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 117

20

業績データ1 財産の状況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科

目

2023年度末

2022年度末（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権1,152,730

201

723

1,428,281

1,152,007

40,00040,0001,384,764

1,047,192

47,34525,392

金銭の信託

4,772,321

6,271,415

有価証券

49,842,478

47,694,597

国債

37,114,603

36,037,546

地方債

3,400,150

2,634,528

社債

4,228,952

4,119,871

株式

410,088558,536

外国証券

2,949,260

2,168,841

その他の証券

1,739,423

2,175,272

3,605,832

3,281,313

140,355

149,707

貸付金
保険約款貸付
一般貸付916,374

849,174

機構貸付

2,549,102

2,282,432

有形固定資産92,429136,571

土地

43,112

76,610

建物

35,59044,984

リース資産

4,189

5,326

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸

24

47

9,512

9,602

97,347103,202

97,335

103,19112

10

41,307

11,296

再保険貸

4,049

7,646

その他資産

300,588449,553

未収金

116,048244,606

前払費用

4,744

4,610

未収収益

129,974

143,911

預託金

7,883

6,244

9

4,284

先物取引差入証拠金
金融派生商品35,271

2,785

金融商品等差入担保金

4,094

35,750

仮払金

1,041

1,022

その他の資産

1,520

6,338

1,028,662

636,524

△ 379

△ 346

62,685,230

60,857,090

繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計21

1,428,483

業績データ（単位：百万円）

科

目

2023年度末

2022年度末（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（負債の部）
保険契約準備金

55,103,778

51,988,334

410,387

373,913

責任準備金

53,518,219

50,512,792

契約者配当準備金

1,175,171

1,101,628

6,297

6,001

300,000

400,000

3,940,404

4,095,691

3,740,688

3,905,000

支払備金

再保険借
社債
その他負債
売現先勘定
未払法人税等

－

1,617

未払金

19,31920,572

未払費用

42,13643,719

預り金

2,324

3,023

機構預り金

38,647

37,575

預り保証金

73

109

金融派生商品23,691

46,327

金融商品等受入担保金

20,011

－

リース債務

4,609

5,860

仮受金

2,713

21,587

その他の負債

46,18910,298

退職給付引当金

70,806

97,157315391

役員株式給付引当金889,960

873,799

60,311,562

57,461,376

資本金500,000

500,000

資本剰余金405,044405,044405,044405,044

702,185

720,112

利益準備金

84,08991,216

その他利益剰余金

618,096

628,896

価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

不動産圧縮積立金

4,767

4,506

繰越利益剰余金

613,328

624,389

自己株式△ 36,082△ 948

株主資本合計

1,571,147

1,624,208

797,912

1,775,693

4,607△ 4,186

802,520

1,771,506

純資産の部合計

2,373,667

3,395,714

負債及び純資産の部合計

62,685,230

60,857,090

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

22

業績データ

1-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息  機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

23

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
6,379,556
2,200,945
2,183,985
16,9591,159,020
950,71734
869,716
13,38560,171
7,409
150,378
50,567
498
6,814
1
44
3,019,589－
3,015,234－
4,355
6,261,903
5,487,997
4,451,916
268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788
7,778
9
246,426
4,639
177,296306
1,554
60,588－2,040
444,20975,481
33,571
41,125
169
615
117,652
82,64582,645318
318
62,067
137,91233,516
6,604
40,12097,791

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
6,745,422
2,484,007
2,467,931
16,076
1,212,778
866,46986
794,962
12,954
48,373
10,092
181,439
151,153
110
13,579－27
3,048,636
36,474
3,005,427
634
6,099
6,582,841
5,778,590
4,149,769
218,989
200,725
439,018
61,170708,916137－
137
282,548
4,993
177,70471
240
95,835
03,701
438,531
83,03435,48042,959－4,593
162,581
16,161
16,161
190
190
55,899122,652
13,37920,70934,08888,564

業績データ

1-3 株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044－405,044
76,9095,026
558,353
640,289
7,179－
500,000－
405,044－－－405,044

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 35,896
97,791

△ 259

259

－

△ 259
4,767

54,975613,328

61,895702,185

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

7,179
84,089△ 43,075
97,791

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
株主資本合計
評価差額金873,764

2,418,743

1,544,978△ 35,739
12△ 35,896
97,791△ 35,739
12△ 35,896
97,791△ 35,739
12－－

26,168
1,571,147

－

純資産合計

△ 355

△ 35,727△ 36,082

873,764

評価・換算
差額等合計

△ 75,851

4,607△ 71,243△ 71,243△ 75,851
797,912

4,607
4,607

△ 71,243
802,520△ 45,075
2,373,667

24

業績データ

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044－405,044
84,0894,767
613,328
702,185
7,127△ 35,000260－△ 35,000△ 35,000

11,060624,389

17,927
720,112△ 260－
500,000

35,00035,000－－－405,044－405,044

自己株式

25△ 35,635
88,564△ 35,000

7,127
91,216

△ 260
4,506

評価・換算差額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 42,763
88,564

株主資本合計その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

802,520

2,373,667

1,571,147

132
35,000△ 35,635
88,564132－△ 35,635
88,564
132
－

－

－

－

－

53,061
1,624,208

4,607

純資産合計

△ 36,082

35,133△ 948

797,912

評価・換算
差額等合計

977,780△ 8,794

968,986

968,986

977,780
1,775,693△ 8,794△ 4,186

968,986
1,771,506

1,022,047
3,395,714

業績データ

注記事項※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表の注記）

2022年度

2023年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、92百万円
であります。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、45百万円
であります。

26

業績データ2022年度②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

27

2023年度②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（８）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。

（８）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備える
ため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。

業績データ2022年度

2023年度

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

２．会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これ
により、市場における取引価格が存在しない投資信託については、
従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年
度より、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は8,075,012百万円、時価は8,237,638百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、簡易生命保険契約商品のすべての保険契約を対象としておりましたが、2025年度に導入が予定されている新資本規制によるリスク管理の高度化への対応の一環として、一部の簡易生
命保険契約商品の金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利ス
ワップによる繰延ヘッジを行うこととしたため、当第４四半期会
計期間より、当該部分を責任準備金の小区分から除くことといたしました。この変更による損益への影響はありません。

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は7,139,629百万円、時価は6,954,091百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を除く。）

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,164,763百万円であります。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,597,184百万円であります。

６．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

５．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

28

業績データ2022年度

2023年度

７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は15,659百万円であります。

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は4,890百万円であります。
７．当事業年度末日が支払期日である機構貸付の元本242,568百万円及び利息21,100百万円について、当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた13,276
百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。

29

８．有形固定資産の減価償却累計額は55,790百万円であります。

８．有形固定資産の減価償却累計額は61,717百万円であります。

９．関係会社に対する金銭債権の総額は259百万円、金銭債務の総額
は16,091百万円であります。

９．関係会社に対する金銭債権の総額は169百万円、金銭債務の総額は18,300百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,509,589百万円、繰延税金負債の総額は466,253百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,674百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金1,021,572
百万円、価格変動準備金231,440百万円、支払備金48,375百万円、退職給付引当金19,827百万円及びその他有価証券評価差額金
151,762百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金453,303百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

10．繰延税金資産の総額は1,481,264百万円、繰延税金負債の総額は829,779百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,960百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金998,451
百万円、価格変動準備金228,547百万円、支払備金42,693百万円、退職給付引当金27,206百万円及びその他有価証券評価差額金
141,183百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金817,573百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,260,009百万円
当事業年度期首現在高146,714百万円
当事業年度契約者配当金支払額
9百万円
利息による増加等
200百万円
年金買増しによる減少
契約者配当準備金繰入額
62,067百万円
1,175,171百万円
当事業年度末現在高11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,175,171百万円
当事業年度期首現在高
当事業年度契約者配当金支払額
129,463百万円
137百万円利息による増加等
年金買増しによる減少
115百万円
55,899百万円
契約者配当準備金繰入額
当事業年度末現在高
1,101,628百万円

12．関係会社の株式等の金額は53,724百万円であります。

12．関係会社の株式等の金額は78,631百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
3,499,456百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
3,740,688百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
3,715,475百万円
有価証券
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
3,905,000百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
133,667百万円
先物取引差入証拠金
9百万円
金融商品等差入担保金
4,094百万円

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
213,657百万円
先物取引差入証拠金
4,284百万円
金融商品等差入担保金
35,750百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は690百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は880百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は426百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は641,745百万円であります。

15．１株当たり純資産額は6,202円33銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において475千株であります。

15．１株当たり純資産額は8,871円53銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において415千株であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は124,202百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は141,779百万円であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

業績データ2022年度

2023年度

18．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額27,370,400百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,260,220百万円、価格変動準備金711,298百万円を積み立てております。

18．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生
命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らない
よう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額25,595,821百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,283,683百万円、価格変動準備金749,984百万円を積み立てております。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損
害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損
害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

20．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023
年５月８日に消却を実施いたしました。

20．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数（２）発行総額（３）各社債の金額（４）償還期限（３）消却日当社普通株式16,501,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.1％）
2023年５月８日（参考）
消却後の発行済株式総数

383,192,300株（１）社債の名称（５）利率（６）利払日（７）発行価格（８）償還金額（９）払込期日（10）担保・保証（11）優先順位（12）資金使途

 ４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担第保社債（劣後特約付）
1,000億円
金１億円
2054年４月17日
ただし、①2034年４月17日及びその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
①2 024年４月17日の翌日から2034年４月
17日まで
年2.133％②2034年４月17日の翌日以降
５ 年国債金利に2.300％を加算したもの（５
年ごとにリセット）
毎年４月17日及び10月17日
各社債の金額100円につき金100円
各社債の金額100円につき金100円
2024年４月17日
担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式（発行体が今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
一般運転資金30

業績データ（損益計算書の注記）

2022年度

2023年度

１．会計方針に関する事項（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備
金に積み立てております。

１．会計方針に関する事項（１）保険料等収入の計上基準① 保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備
金に積み立てております。
② 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
（２）保険金等支払金の計上基準① 保険金等支払金（再保険料を除く。）
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づ
き、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
② 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支
払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づ
き、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

31

２．関係会社との取引による費用の総額は17,473百万円であります。

２．関係会社との取引による費用の総額は19,067百万円であります。

３．有価証券売却益の内訳は、国債等債券4,480百万円、株式18,830百万円、外国証券27,256百万円であります。

３．有価証券売却益の内訳は、国債等債券22,169百万円、株式14,394百万円、外国証券114,588百万円であります。

４．有価証券売却損の内訳は、国債等債券17,833百万円、株式6,372百万円、外国証券120,852百万円、その他の証券32,238百万円であります。

４．有価証券売却損の内訳は、国債等債券57,329百万円、株式4,489百万円、外国証券115,885百万円であります。

５．有価証券評価損の内訳は、その他の証券306百万円であります。

５．有価証券評価損の内訳は、その他の証券71百万円であります。

６．金銭の信託運用益には、評価損が6,360百万円含まれております。

６．金銭の信託運用益には、評価損が3,882百万円含まれております。

７．金融派生商品費用には、評価益が4,986百万円含まれております。

７．金融派生商品費用には、評価損が38,819百万円含まれております。

８．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は165百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責
任準備金戻入額の金額は27百万円であります。

８．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。

９．１株当たり当期純利益は249円93銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において423千株であります。

９．１株当たり当期純利益は231円39銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において433千株であります。

10．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が222,610百万円含まれております。

10．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が171,727百万円含まれております。

11．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,535,300百万円含まれております。

11．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,268,384百万円含まれております。

業績データ2022年度

2023年度

12．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管
理・支援機構のため契約者配当準備金へ43,678百万円を繰り入れております。

12．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管
理・支援機構のため契約者配当準備金へ46,866百万円を繰り入れております。

13．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

13．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称（被所有）割合
との関係

親会社

被所有
直接
49.84％

日本郵政
株式会社

取引の内容

グループ ブランド価値使用
運営
料の支払
役員の兼任
（※）

取引金額
( 百万円 )

科目

2,288 未払金

期末残高
( 百万円 )
209

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称（被所有）割合
との関係

親会社

被所有
直接
49.84％

日本郵政
株式会社

取引金額
( 百万円 )

取引の内容

グループ ブランド価値使用
運営
料の支払
役員の兼任
（※）

科目

期末残高
( 百万円 )

2,094 未払金

191

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受する
ブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受する
ブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

取引の内容

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（※１）

なし

取引金額
(百万円)

科目

134,846 代理店借

期末残高
(百万円)
9,841

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会
社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は50,174百万円であります。

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

取引金額
(百万円)

取引の内容

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（※１）

なし

科目

123,794 代理店借

期末残高
(百万円)
9,655

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。
（※２）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会
社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は56,486百万円であります。

（株主資本等変動計算書の注記）

2022年度

2023年度
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

自己株式
普通株式

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

自己株式
151

16,842

5

16,988（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。
（※２） 普通株式の自己株式の株式数の増加16,842千株は、2022
年８月10日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,501千株、株式給付信託（BBT）の取得による増加
340千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

普通株式

16,988－16,561427（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年
４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託（BBT）の給付及び売却による減少59千株であります。

32

業績データ

1-4 保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危険債権

－

－

三月以上延滞債権－－

貸付条件緩和債権

－

－

－

－

小計
（対合計比）（

正常債権

4,676,174

4,755,406

4,676,174

4,755,406

合計

  －）

（

  －）

（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げる債権を除く。）
です。
（注3）三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）
です。
（注4）貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１から３に掲げる債権を除く。）
です。
（注５）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

33

業績データ

1-6 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2023年度末

5,687,107

7,005,333

1,553,520

1,606,198

889,960

873,799

1,701,877

1,725,335

31

31

989,5082,206,874

2,534△ 21,656

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

249,674

214,749

負債性資本調達手段等

300,000

400,000

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

控除項目

－

－

その他

－

－

1,133,215

1,377,901

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4（Ｂ）

保険リスク相当額

R1

119,580

107,916

第三分野保険の保険リスク相当額

R840,82437,822

予定利率リスク相当額

R2

118,481108,247

最低保証リスク相当額

R7

－

－

資産運用リスク相当額

R3

977,926

1,232,032

経営管理リスク相当額

R425,13629,7201,003.7%

1,016.8%

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）      
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

1-7 実質純資産額（単位：百万円、％）2022年度末
実質純資産額8,250,958(一般勘定資産に対する比率)（13.2）

2023年度末
7,736,026（12.7）（注）
「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定に基づいて算出しています。

34

業績データ1-8 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2022年度末、2023年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（単位：百万円）

2022年度末
区分

帳簿価額

2023年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

32,935,527 35,502,364 2,566,836 3,130,570

563,734 32,343,114 33,401,975 1,058,860 2,097,052 1,038,191

責任準備金対応債券

8,075,012

8,237,638

162,626

447,691

285,064

7,139,629

子会社・関連会社株式

－

－

－

－

－

－

6,954,091 △ 185,537－

278,170

463,708－－

12,776,750 13,873,347 1,096,597 1,638,603

542,006 12,353,736 14,800,291 2,446,554 2,950,739

504,184

公社債

3,878,732

3,733,166 △ 145,565

11,530157,095

3,560,198

3,329,202 △ 230,996

6,688

237,685

株式

1,800,873

2,596,724

795,850

832,041

36,1901,842,609

3,578,396 1,735,787 1,750,959

15,171

外国証券

4,101,245

4,654,311

553,065

725,222

172,156

3,399,190

4,361,735

962,545 1,050,457

87,911

公社債

2,801,828

2,787,121△ 14,706

155,222

169,928

1,932,785

1,954,510

21,725

109,61487,888

株式等

1,299,417

1,867,189

567,772

569,999

2,227

1,466,405

2,407,225

940,820

940,84222

その他の証券

2,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

2,856,830

2,835,563△ 21,266

142,149

163,416

その他有価証券－

買入金銭債権

46,58847,345

757

757

－

24,90725,392

484

484

－

譲渡性預金

525,000

525,000－－－

670,000

670,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
合

計

53,787,289 57,613,350 3,826,060 5,216,865 1,390,805 51,836,480 55,156,357 3,319,876 5,325,962 2,006,085

公社債

44,889,271 47,473,169 2,583,897 3,589,792 1,005,894 43,022,942 43,665,713

株式

1,800,873

2,596,724

外国証券

4,101,245

公社債

2,801,828

株式等
その他の証券642,770 2,381,911 1,739,141

795,850

832,041

36,1901,842,609

3,578,396 1,735,787 1,750,959

15,171

4,654,311

553,065

725,222

172,156

3,419,190

4,381,291

962,101 1,050,457

88,3552,787,121△ 14,706

155,222

169,928

1,952,785

1,974,065

21,280109,61488,333

1,299,417

1,867,189

567,772

569,999

2,227

1,466,405

2,407,225

940,820

940,84222

2,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

2,856,830

2,835,563△ 21,266

142,149

163,416

買入金銭債権

46,58847,345

757

757

－

24,90725,392

484

484

－

譲渡性預金

525,000

525,000－－－

670,000

670,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
 ‌金 銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、（注2）
その帳簿価額、差損益は、それぞれ、２０２２年度末が3,231,805百万円、1,295,241百万円、２０２３年度末が3,484,362百万円、2,515,569百万円です。
 ‌市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。
（注3）

35

業績データ○満期保有目的の債券
区

分（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

貸借対照表計上額

時価差額

貸借対照表計上額

時価差額

27,456,876

30,587,447

3,130,570

25,189,236

27,286,288

2,097,052

27,456,876

30,587,447

3,130,570

25,189,236

27,286,288

2,097,052

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

5,478,650

4,914,916△ 563,734

7,153,878

6,115,686 △ 1,038,191
6,115,686 △ 1,038,191

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債

5,478,650

4,914,916△ 563,734

7,153,878

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

○責任準備金対応債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表計上額

時価4,846,042

5,293,734

2023年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

447,691

3,703,306

3,981,476

278,170

4,846,042

5,293,734

447,691

3,703,306

3,981,476

278,170

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債

3,228,969

2,943,904 △ 285,064

3,436,323

2,972,614 △ 463,708

3,228,969

2,943,904 △ 285,064

3,416,323

2,953,059 △ 463,264

外国証券

－

－

－

20,00019,555

△ 444

その他

－

－

－

－

－

－

○その他有価証券
区分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの（単位：百万円）

2022年度末
帳簿価額

貸借対照表計上額

2,150,509

2,424,724

2023年度末差額

帳簿価額

貸借対照表計上額

274,2142,301,287

2,698,092

差額
396,804

公社債

765,459

776,990

11,530408,270

414,959

6,688

株式

225,660

300,204

74,543315,950

519,399

203,449

外国証券

858,190

1,014,903

156,712

857,720

970,682

112,961

その他の証券284,606

315,278

30,671

704,437

777,658

73,220

買入金銭債権

16,591

17,348757

14,90915,393

484

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式

－

－

7,394,434－

6,921,575 △ 472,859

6,568,086

6,102,267 △ 465,819

3,113,272

2,956,176 △ 157,095

3,151,928

2,914,243 △ 237,685△ 7,049

29,023

26,631△ 2,392

外国証券

2,106,115

104,428

1,934,357 △ 171,758

97,3781,242,076

1,154,164△ 87,911

その他の証券

1,515,622

1,378,667 △ 136,955

1,465,059

1,327,229 △ 137,830

買入金銭債権

29,99629,996

－

9,998

9,998

－

譲渡性預金

525,000

525,000－

670,000

670,000

－

－

－

－

－

－

－

その他

36

業績データ・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

2022年度末

2023年度末

子会社・関連会社株式

53,724

78,631

その他有価証券

102,639

137,627

国内株式

4,239

4,259

外国株式
その他
合

計

－

23,197

98,399110,170

156,363

216,258（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（２０２２年度末：98,399百万円、２０２３年度末：110,170百万円）。

（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2022年度末
区

分

貸借対照表
計上額

時価

金銭の信託

4,672,032

4,672,032

2023年度末
差

損

益

差益
－

差損

－

差

貸借対照表
計上額

時価

6,158,055

6,158,055

－

損

益

差益
－

差損

－

－

（注）時価開示の対象としていない金銭の信託は含んでいません（2022年度末：100,288百万円、2023年度末：113,360百万円）。

1）運用目的の金銭の信託
2022年度末、2023年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

2022年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

2023年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損 益
差益

差損

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,376,790 4,672,032 1,295,241 1,364,388

69,147 3,642,486 6,158,055 2,515,569 2,553,934

38,365

1,470,785 2,199,142

29,140 1,497,635 3,032,366 1,534,730 1,547,510

12,779

その他の
金銭の信託
国内株式

728,356

757,497

外国株式

275,471534,515

259,043

259,043－285,216

742,211456,995

456,995－

外国債券

643,194673,286

30,09264,204

34,111

687,182

795,422108,239

130,157

21,917

その他

987,339 1,265,088

277,748

283,643

5,895 1,172,451 1,588,056

415,604

419,272

3,668（注1）時価開示の対象としていないその他の金銭の信託は含んでいません（2022年度末：100,288百万円、2023年度末：113,360百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注３）
「その他」には現預金、
バンクローン、
オルタナティブを含んでいます。
なお、2022年度より「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用により、市場における取引価格が存在しない投資信託について、基準価額を時価とみなし算定しています。

37

業績データ（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）
1）定性的情報①取引の内容当社が利用対象としているデリバティブ取引は、
以下のとお
りです。
・金利関連：金利スワップ取引
・通貨関連：為替予約取引、通貨オプション取引
・債券関連：債券店頭オプション取引、債券先物取引②取組方針
主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っています。
③利用目的
主として外貨建資産に係る為替リスクをコントロールすることを目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っています。
なお、当社が行うデリバティブ取引を利用したヘッジ会計の概要は以下であります。
（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価
ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワッ
プによる繰延ヘッジを行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
		 ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
		 ヘッジ対象…保険負債（３）ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しています。

④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金
利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社では、デリバティブ取引を、主として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバティ
ブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。
また、当社では、取引所を通じた取引か、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバ
ティブ取引のもつ信用リスクについては、限定的なものであると認識しています。
⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化し、主にヘッジ目的として利用しています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではカレント・エク
スポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【金利スワップ取引】
情報ベンダーより入手した評価価格【為替予約取引】期末日の先物相場【通貨オプション取引】
情報ベンダーより入手した評価価格【債券店頭オプション取引】
情報ベンダーより入手した評価価格【債券先物取引】期末日の終値・差損益に関する補足説明 当社では、デリバティブ取引を、主として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる資産・負債の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

38

業績データ2）定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
２０２２年度末 ２０２３年度末

区

分

④株式関連

⑤債券関連

6,399

5,168

－

－

－

11,568

－

△ 182

－

－

－

△ 182

6,399

4,986

－

－

－

11,385△ 5,814△ 37,722－－－△ 43,537－△ 1,097－－－△ 1,097△ 5,814△ 38,819－－－△ 44,634

ヘッジ会計非適用分
計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合

合計

③通貨関連

ヘッジ会計適用分
合（単位：百万円）

②金利関連

計

⑥その他

（注1）2022年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連５，
１６８百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2023年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△３７，
７２２百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連

2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連
区

分

（単位：百万円）

2022年度末

種類

契約額等
うち１年超

2023年度末

契約額等
うち１年超

時価

差損益

△ 182
△ 182
－
－

△ 182
△ 182
－
－
△ 182

時価

差損益

為替予約

店

頭

合

売建
（うち米ドル）（うちユーロ）
買建

17,67817,678
－
－

計

－
－
－
－

58,28753,5164,770－－ △ 1,097 △ 1,097－ △ 1,005 △ 1,005
－
△ 91
△ 91
－
－
－
△ 1,097（注1）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注2）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
合

種類

（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

時価

2023年度末
契約額等
うち1年超

時価

金利スワップ
固定金利受取／保険負債

変動金利支払計（注）
金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

39

2022年度末
契約額等
うち1年超

100,000

100,000

6,399
6,399

250,000

250,000△ 5,814△ 5,814

業績データ（参考）
金利スワップ残存期間別残高
区分（単位：百万円、％）１年以下

２０２２年度末
２０２３年度末

受取側固定
スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
支払側固定
スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利合 計
受取側固定
スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
支払側固定
スワップ想定元本
平均支払固定金利
平均受取変動金利
合 計

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

10年超

合計

－

－

－

－

－

100,000

100,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1.27
△ 0.021.27△ 0.02

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
100,000－－
100,000

－

－

－

－

－

250,000

250,000

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1.28
0.00

1.28
0.00

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
250,000－－
250,000

③通貨関連

ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主な
ヘッジ
対象

2022年度末
契約額等
うち1年超

2023年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売

建

（うち米ドル）
時価ヘッジ（うちユーロ）（うち豪ドル）

その他
有価証券（うちその他）
買合建1,882,083－

5,168 1,352,953－△ 37,722

1,074,323

－

9,972

842,648－△ 23,249

180,142－△ 5,537

161,215－△ 7,561

391,275－

4,005

227,770－△ 5,314

236,341－△ 3,271

121,319－△ 1,597

－

－

－

－

－

－

計

5,168

△ 37,722（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2022年度末、2023年度末において、該当の残高はありません。

40

業績データ

1-9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

目

基礎収益
保険料等収入資産運用収益その他経常収益
うち責任準備金戻入額
その他基礎収益
基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用
その他基礎費用
基礎利益キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益

2022年度

Ａ

Ｂ
Ａ＋Ｂ

Ｃ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

2023年度6,295,497
2,200,945
951,260
3,030,473
3,026,117
112,817
6,103,150
5,487,997
7,788
8,234
444,20975,481
79,438
192,346
287,199
150,378－
50,567－
6,814
79,438351,009－－177,296306
60,588－112,817△ 63,810
128,535－－－－－
10,883－
10,883－－－－△ 10,883
117,652（注1）
「資産運用収益」及び「資産運用費用」
は、
キャピタル損益に係る額を除いています。
（注2）
「責任準備金戻入額」
は、臨時収益に係る額(危険準備金戻入額)を除き、臨時費用に係る額（危険準備金繰入額）を含めています。

41

6,614,726
2,484,007
866,6073,072,094
3,028,885
192,0176,390,720
5,778,590
137
8,936
438,531
83,034
81,491
224,005
427,662
181,439－
151,153－
13,57981,491
417,565－－
177,70471
95,835－
143,953
10,097234,103－－－－－
71,521－
23,457－－－48,063△ 71,521
162,581

業績データ（参考）その他項目の内訳
項（単位：百万円）

目

その他基礎収益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
既契約の出再に伴う損益
その他基礎費用
投資信託の解約益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル収益
投資信託の解約益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル費用
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他臨時費用
追加責任準備金繰入額
既契約の出再に伴う損益

2022年度

112,817
112,817－－
79,43820,826－
58,61279,43820,826－
58,612
112,817
112,817－－－－2023年度(参考) 基礎利益の内訳

192,017
143,953－
48,06381,491
34－
81,456
81,491
34－
81,456
143,953
143,953－
48,063－48,063（単位：百万円）

項

基礎利益
利差(順ざや／逆ざや)
保険関係損益目

2022年度

192,346
94,063
98,282

2023年度

224,005
91,835132,170利差（順ざや／逆ざや）の状況
予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。2023年度においては、918億円の順ざやとなりました。
利差（順ざや／逆ざや）については、
次の方法で算出しています。
順ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率）× 一般勘定責任準備金[918億円]		

[1.84％][1.66％][49兆8,878億円]

・基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定の資産運用収益）
から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・一般勘定責任準備金は、
危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
×1/2（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）
・責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しています。

42

業績データ1-10 会社法に基づく会計監査人の監査
当社は、
会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類等について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
当 誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2023年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）当誌では、監査対象となった財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-12 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保
険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

43

業績データ

2 直近事業年度における事業の概況
当事業年度における当社の主要な業績は、営業面においては、
お客さまニーズに沿った新商品の投入や新たな育成・評価制度（かんぽGD制度）の導入等、中長期的な営業力をつける取り組みを進めた結果、新契約年換算保険料は、個人保険が509億円
増加し1,168億円（前年度比77.3％増）、第三分野が39億円増加し103億円（同61.4％増）となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が2,303億円減少し2兆9,873億円（同7.2％減）（受再している簡易生命保険契約
（保険）
を含む）
、第
三分野が284億円減少し5,646億円（同4.8％減）（受再している簡易生命保険契約を含む）といずれも減少となりました。資産運用面においては、順ざやは前年度と比べ22億円減少したものの918億円となりました。
経常収益は、保険料等収入2兆4,840億円（前年度比12.9％増）、資産運用収益1兆2,127億円（同4.6％増）、
その他経常収益3兆486億円（同1.0％増）
を合計した結果、6兆7,454億円（同5.7％増）となりました。
経常費用は、保険金等支払金5兆7,785億円（同5.3％増）、資産運用費用2,825億円（同14.7％増）、事業費4,385億円（同1.3％減）、
その他経常費用830億円（同10.0％増）
等を合計した結果、6兆5,828億円（同5.1％増）となりました。
この結果、経常利益は1,625億円（同38.2％増）となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた当期純利益は885億円（同9.4％減）となりました。

3 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）

経常収益
経常利益
基礎利益
当期純利益

項

目

資本金の額及び発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高ソルベンシー･マージン比率
従業員数
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
72,114
67,86264,541
63,79567,454
2,868
3,450
3,557
1,176
1,625
1,923
2,240
4,006
4,219
4,297
1,511
1,655
1,578
977
885
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
（562,600千株）（562,600千株）（399,693千株）（399,693千株）（383,192千株）
716,673
701,738
671,748
626,852
608,570−−−−−
622,931593,977
565,334
535,182
505,127
56,62749,64042,51936,05832,813558,715552,745534,185
498,424
476,945
1,068.9%
1,118.1%
1,042.4%
1,003.7%
1,016.8%
7,638名7,645名7,545名19,148名
18,427名
518,462
474,760
435,265
399,238
374,526
499,155
459,122422,838
389,509366,980
19,306
15,63812,427
9,729
7,545
−
−
－
－
－
−
−
－
－
－

（注1）基礎利益の算出において、2022年度より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、一部変更(為替に係るヘッジコス
トを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、2021年度の数値からこれを適用しています。
そのため、基礎利益は、2019～2020年度と2021年度以降において、異なる基準によって算出しています。
（注2）2019年5月31日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が37,400千株減少しています。
（注3）2021年8月20日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が162,906千株減少しています。
（注4）2023年5月8日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が16,501千株減少しています。
（注5）保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

44

業績データ4 業務の状況を示す指標等
4-1 主要な業務の状況を示す指標等（1）保有契約高及び新契約高1）保有契約高（単位：件、百万円、％）

2022年度末
区  分

件

個人保険

13,722,373

2023年度末

数

金

前年度末比
個人年金保険686,620

額

件

数

前年度末比

金

額

前年度末比

前年度末比

93.1 38,950,900

92.1 13,095,779

95.4 36,698,079

94.2

80.8

78.3

78.7

77.6

972,944

540,708

754,563

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

2）新契約高（単位：件、百万円、％）

2022年度
件

区  分

個人保険

数

2023年度
金

前年
度比

額

件

前年
度比

新契約

転換に
よる純
増加

数

金

前年
度比

前年
度比

額
新契約

転換に
よる純
増加

314,291

181.3

836,677144.9

836,66512

628,840

200.1 1,557,845

186.2 1,557,837

8

個人年金保険

122

290.5

557

274.6

557

－

417

341.8

2,011

361.0

2,011

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注1）
 ‌件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
（注2）
 ‌個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。

（2）年換算保険料
１）保有契約（単位：百万円、
％）

区  分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2022年度末

2023年度末

前年度末比

前年度末比

2,353,983

91.1

2,200,282

93.5

244,68981.1

193,67079.1

2,598,672

90.0

2,393,952

92.1

322,17894.8

308,87895.9（注1）
 ‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）
 ‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

45

業績データ2）新契約（単位：百万円、％）2022年度区  分

2023年度

前年度比

個人保険

65,888142.7

116,830

177.3

47

281.8

169

354.7

65,936142.7

116,999

177.4

6,439

296.3

10,392161.4

個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度比

（注1）
 ‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）
 ‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注3）
 ‌新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値です。

（3）商品別新契約高（単位：件、百万円）

区  分
一時払終身保険2022年度件

数

2023年度
金

額

件

数

金 額

－

－

164,839

399,969

普通終身保険41,21584,204

73,121

149,503

定額型

15,371

25,36325,64443,017

倍

25,844

58,84147,477

106,485型（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）
個人
保11,18822,133

17,14133,055

定額型

5,081

8,710

7,668

13,606倍

6,107

13,423

9,473

19,449

3,730

2,542

6,250

4,251

1,243

865

1,935

1,319

8,984

23,95421,987

66,146型

引受基準緩和型普通終身保険（再掲）
引受基準緩和型普通終身保険
（低解約
返戻金型）
特別終身保険険（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）

2,755

7,598

6,684

20,993普通定期保険

13,665

19,61429,51453,457普通養老保険個人年 財形保険 財形年
金保険
金保険

151,744455,112

174,976

503,205

引受基準緩和型普通養老保険

5,896

5,867

6,484

5,990

特別養老保険63,967

195,055

81,086

246,345

学資保険
（H24）

25,03050,31470,560128,967

小計

314,231

836,665

628,817

1,557,837（314,291）（836,677）（628,840）（1,557,845）

長寿支援保険（低解約返戻金型）

122

557

417

2,011

小計

122

557

417

2,011

財形積立貯蓄保険

3

0

2

0

財形住宅貯蓄保険

－

－

－

－

小計

3

0

2

0

財形終身年金保険

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

（注1）個人保険の小計における下段（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた件数および新契約に転換による純増加を加えた金額です。
（注2）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注3）個人年金保険、
財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注4）財形保険の金額は、第１回保険料額です。

46

業績データ（4）商品別保有契約高（単位：件、百万円）

区  分
一時払終身保険2022年度末件

数2023年度末

金

額

件

数

金

額

－

－

164,810

399,893

普通終身保険3,090,707

8,951,973

3,051,897

8,608,589

定額型

1,121,717

2,494,691

1,106,693

2,448,472

倍

1,968,990

6,457,282

1,945,204

6,160,116

型（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）

202,838

530,972

211,783

541,633

定額型

92,036

176,144

95,863

182,551

倍

110,802354,828

115,920

359,082

52,08786,39355,607

87,588

11,474

17,177

12,84818,396

1,765,815

5,690,253

1,751,852

5,548,566

40,339132,408

45,721

148,671

104

169

103

142

型

引受基準緩和型普通終身保険
個（再掲）
引受基準緩和型普通終身保険（低解約返戻金型）

人

特別終身保険（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）

保

介護保険金付終身保険

険

普通定期保険

18,702

41,531

46,956

95,723普通養老保険4,057,560

10,576,835

3,535,118

9,369,269

36,04966,634

40,68973,544

特別養老保険2,100,924

8,384,625

1,883,132

7,447,926

特定養老保険

4,209

9,614

2,839

6,701

906,723

1,611,180

852,882

1,505,686

引受基準緩和型普通養老保険

学資保険
育英年金付学資保険

74,181

138,337

70,261

128,9441,614,973

3,392,157

1,639,298

3,424,383

夫婦保険

18

55

17

53

終身年金保険付終身保険

320

1,136

317

1,063

夫婦年金保険付夫婦保険

1

3

1

3

13,722,373

38,950,900

13,095,779

36,698,079

学資保険
（H24）

小計
長寿支援保険（低解約返戻金型）
個人年金保険

1,307

6,672

1,669

8,415

即時終身年金保険

745

2,483

698

2,253

据置終身年金保険

9,237

70,9209,085

69,381

介護割増年金付終身年金保険

財形年
財形保険 金
保険

5

49

5

49

即時定期年金保険

79,461

35,62642,146

13,380据置定期年金保険

595,855

857,136

487,095

661,030

即時夫婦年金保険

1

2

1

2

据置夫婦年金保険

9

52

9

51

686,620

972,944

540,708

754,563

財形積立貯蓄保険

25

21

21

18

財形住宅貯蓄保険

3

6

3

6

小計

28

27

24

24

財形終身年金保険

11

46

11

46

小計

11

46

11

46

小計

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）
 ‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

47

業績データ（5）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の
条件付死亡

満期・生存給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

保有金額

疾病入院

その他の
条件付入院

2022年度末
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

35,558,743－－－
49,232,943
46,227,768）
7,806）－）－）
75,410,805）
－）
－）
－）
－）
－）
3,392,157
150,827－－
4,531,520
17,744）
253,678）－）－）
689,306）－
822,117－－
9,472,332
38,795）
17）－）－）
63,666）38,532）
5）－）－）
63,343）
4,657）
2）－）－）
7,647）

2023年度末

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

33,273,695－－－
45,219,890
42,483,640）
7,288）－）－）
68,719,535）
－）
－）
－）
－）
－）
3,424,383
96,737－－
4,328,254
16,880）201,225）－）－）
604,543）－
657,826－－
9,193,042
36,104）16）－）－）
58,658）35,872）
5）－）－）
58,374）
4,086）
2）－）－）
6,943）（注1）
（ ）内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
（注2）生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注3）生存保障の年金欄の金額は年金年額を表します。
（注4）生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後契約）の責任準備金額を表します。
（注5）入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。

48

業績データ（単位：件）

区

障がい保障

手術保障

（注）
（

保有件数

分

2022年度末

2023年度末

個人保険（

8,029,332）（

7,448,107）

個人年金保険（

2,178）（

2,045）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

14,469,231）（

13,295,584）

個人保険

（

10,294,953）（

9,715,570）

個人年金保険（

3,312）（3,123）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

18,014,648）（

16,506,903））
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

分
終身保険

死亡保険

生死混合保険2023年度末
14,644,779－－

41,531

95,723

その他共計

14,771,460

14,741,569

養老保険

19,037,709

16,897,442

定期付養老保険－－

生存給付金付定期保険－－

20,787,282

18,532,126

3,392,157

3,424,383

972,944754,563

災害特約

17,265,608

15,148,704

介護特約

179

179

傷害入院特約1

1

疾病入院特約00

疾病傷害入院特約

418369

無配当傷害入院特約

162

124

27,51924,161

4,753,928

5,195,113

無配当傷害医療特約

111

117

無配当総合医療特約

10,364

11,097235

249

224,965 件

281,211 件

定期付終身保険
定期保険

生存保険

災害・疾病関係特約

2022年度末
14,728,790

その他共計
年金保険

保有金額

個人年金保険無配当疾病傷害入院特約
無配当災害特約引受基準緩和型無配当総合
医療特約
無配当先進医療特約（注1）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）入院・医療特約の金額は、入院給付金日額を表します。
（注3）無 配当先進医療特約は、件数を表します。

49

業績データ（7）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）

区

分

終身保険
死亡保険

生死混合保険2022年度末

2023年度末

691,172

712,757

－

－

643

1,599

その他共計

691,913714,453

養老保険

1,319,422

1,148,931－－

定期付終身保険
定期保険

定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

生存保険
年金保険

保有契約年換算保険料

個人年金保険－－1,434,721

1,257,371

227,348

228,457

244,689

193,670（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。

50

業績データ（8）契約者配当の状況
1）2023年度決算に基づく契約者配当
2023年度決算に基づき、55,899百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、9,033百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等か
ら、46,866百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2023年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のａ，ｂ，ｃ，ｄを合計した金額です。

ａ.死差配当c.利差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険（危険保険金額100万円当たり）
加入年月日

加入年月

死差配当率

2007年10月1日～2016年8月 1日

420円

2016年 8月2日～2021年3月31日

40円

b.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額（例）
災害特約、年齢40歳、
男性

利差配当率

1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.1％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率
0.7％－予定利率
0.6％－予定利率

d.費差配当（特約保険金額100万円当たり）
加入年月日

2007年10月～2008年3月
2008年  4月～2010年3月
2010年  4月～2011年3月
2011年  4月～2013年3月
2013年  4月～2014年3月
2014年  4月～2015年3月
2015年  4月～2018年3月
2018年  4月～2021年3月

特約支払差配当率

2007年10月1日～2017年4月1日

200円

2017年 4月2日～2018年2月1日

20円

保険金等に費差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）0円

ただし、a, b, c, dの合計額がマイナスとなる場合は、0円とします。
また、一時払終身保険及び一時払年金保険並びにそれらに付加した特約については、0円とします。
転換後契約については、所要の調整を行います。

51

業績データ○かんぽ生命の保険契約に対する2023年度決算に基づく契約者配当金の例示
例１ 普通養老保険（

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、
満期保険金
100万円

加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度
＜10年＞

男性
女性

103,320円
102,840円

0円
0円

2019年度＜5年＞

男性
女性

108,480円
108,240円

481円
459円

）

当年度配当金例２ 特別養老保険

40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円、（ 満期保険金100万円
）
保険料
（年換算）

加入年度
＜経過年数＞

性別2014年度
＜10年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

0円
0円

2019年度＜5年＞

男性
女性

59,760円
58,080円

347円
272円（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円）
加入年度＜経過年数＞

性別2014年度
＜10年＞

男性
女性

10,080円
  7,680円

2,069円
575円

2019年度＜5年＞

男性
女性

  9,120円
  7,680円

144円
62円

当年度配当金学資保険（Ｈ２４）（）

被保険者0歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額100万円、被保険者と契約者の性別は同一、契約者が死亡等した場合に以後の保険料の払込を免除する契約

加入年度＜経過年数＞

性別2014年度
＜10年＞

男性
女性

54,120円
53,640円

0円
0円

2019年度＜5年＞

男性
女性

59,040円
58,680円

290円
262円

例5

当年度配当金例３ 普通定期保険
保険料
（年換算）

例4

保険料
（年換算）

当年度配当金普通終身保険60歳払込満了、保険料口座月払、（ 40歳加入、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円））

加入年度＜経過年数＞

性別2014年度
＜10年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

684円
24円

2019年度＜5年＞

男性
女性

13,800円
12,480円

111円
69円

例6

保険料
（年換算）

当年度配当金災害特約

40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100万円、（ 普通養老保険）（40歳加入、50歳満期）に付加

加入年度＜経過年数＞

性別2014年度
＜10年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

600円
360円

当年度配当金
160円
100円（注）簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が定めることとなっています。具体的な内容につきましては、郵政管理・支援機構の報道発表等をご覧ください。

52

業績データ2）2022年度決算に基づく契約者配当
2022年度決算に基づき、62,067百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、18,388百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、43,678百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2022年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のａ，ｂ，ｃ，ｄを合計した金額です。

ａ.死差配当c.利差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険（危険保険金額100万円当たり）
加入年月日

加入年月

死差配当率

2007年10月1日～2016年8月 1日

660円

2016年 8月2日～2020年3月31日

280円

b.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額（例）
災害特約、年齢40歳、
男性

利差配当率

1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.1％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率
0.6％－予定利率
0.5％－予定利率

d.費差配当（特約保険金額100万円当たり）
加入年月日

2007年10月～2008年3月
2008年  4月～2009年3月
2009年  4月～2010年3月
2010年  4月～2012年3月
2012年  4月～2013年3月
2013年  4月～2014年3月
2014年  4月～2015年3月
2015年  4月～2020年3月

特約支払差配当率

2007年10月1日～2017年4月1日

280円

2017年 4月2日～2018年2月1日

100円

保険金等に費差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）

0円

ただし、
ａ，
ｂ，
ｃ，
ｄの合計額がマイナスとなる場合は、０円とします。
また、一時払年金保険及びそれに付加した特約について
は、０円とします。
転換後契約については、所要の調整を行います。

53

業績データ○かんぽ生命の保険契約に対する2022年度決算に基づく契約者配当金の例示
例１ 普通養老保険（

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、
満期保険金
100万円

加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

103,320円
102,840円

0円
0円

2018年度＜5年＞

男性
女性

108,480円
108,240円

250円
211円

当年度配当金（）

被保険者０歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額100万円、被保険者と契約者の性別は同一、生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金80万円

加入年度＜経過年数＞

性別

2013年度
＜10年＞

男性
女性

保険料
（年換算）
56,760円
56,280円

当年度配当金0円
0円

例５ 学資保険（Ｈ２４）

例２ 特別養老保険（）

例４ 学資保険）

40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円、満期保険金100万円

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

0円
0円

2018年度＜5年＞

男性
女性

59,760円
58,080円

799円
676円

当年度配当金（）

被保険者０歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額100万円、被保険者と契約者の性別は同一、契約者が死亡等した場合に以後の保険料の払込を免除する契約

加入年度＜経過年数＞

性別2018年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）
59,040円
58,680円

当年度配当金315円
266円

例６ 普通終身保険

例３ 普通定期保険（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

10,080円
  7,680円

3,088円
1,435円2018年度＜5年＞

男性
女性

  9,120円
  7,680円

897円
758円

当年度配当金60歳払込満了、保険料口座月払、（ 40歳加入、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円））

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜10年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

1,153円
425円

2018年度＜5年＞

男性
女性

13,800円
12,480円

429円
364円

当年度配当金例７ 災害特約

保険料口座月払、特約保険金額100万円、（ 40歳加入、）普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に付加

加入年度
＜経過年数＞

性別

2013年度
＜10年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

600円
360円

当年度配当金
240円
160円（注）簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が定めることとなっています。具体的な内容につきましては、郵政管理・支援機構の報道発表等をご覧ください。

54

業績データ（9）
エンベディッド・バリュー
（EV）
EVの概要
「エンベディッド・バリュー」（以下「EV」といいます。）とは、生命保険負債に分類される会社の企業価値を表す指標のひとつです。
内部留保分など
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一
純資産
修正純資産
時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわた保有契約から発生が見込まれるEV
将来の純利益の総額
り生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。
保有契約価値
現行の法定会計では、
このような収支構造をそのまま各年度の損期末益として把握していますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価するものです。具体的には、過去の事業活動から生じた損益の反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込まれる損益の現在価値である「保有契約価値」から構成されます。
当社は、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うものとして、2012年度末よりヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
原則に基づいたEVを開示しています。

＋（注） ‌E EV原則とは、EVの計算方法、開示などについて一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが制定したものです。

1）当社のEVについて（単位：億円）

2023年度末

2022年度末EV

増減

34,63839,650

5,012

20,10819,809△ 299

純資産の部計（注1）

15,715

16,229514

価格変動準備金
（注２）

1,786

1,238

△ 548

危険準備金
（注２）

4,416

4,416

△0

その他
（注３）

△ 101

△ 683

△ 581

△ 1,708△ 1,392316

14,52919,8415,311

確実性等価将来利益現価

17,63623,2275,590

オプションと保証の時間価値△ 1,594△ 2,232

△ 638

△0

△0

△0

△ 1,513△ 1,153

359

△ 74

208

283

確実性等価将来利益現価

△ 36

307

343

オプションと保証の時間価値

△ 16

△ 35

△ 19

△0

△1

△1

△ 21

△ 61

△ 40

修正純資産

上記項目に係る税効果
保有契約価値

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用（単位：億円）

新契約価値
（注４）

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用（注１）計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。
ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。
（注２）簡易生命保険契約に係る部分を除いています。
（注３）有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金（保険契約に係る資産を除く）、退職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用及び未認識数
理計算上の差異を計上しています。）
並びに劣後債の含み損益を計上しています。
（注４）新契約価値には、更新特則による加入契約を含めています。
また、条件付解約制度の加入契約および転換契約は、価値の正味増加分を含めています。

55

業績データ2）前年度末EVからの変動要因（単位：億円）

修正純資産

保有契約価値EV

2022年度末EV

20,108

14,52934,6382022年度末EVの調整

△ 356

―

△ 356

2022年度末EV（調整後）

19,752

14,52934,281

2023年度新契約価値

―

208

208

△ 17

181

163

期待収益
（超過収益分）

84

1,624

1,709

保有契約価値からの移管

209

△ 209

―

911

△ 911

―

△ 702

702

―

127

△ 127

0

―

524

524

前提条件
（経済前提）と実績の差異

△ 347

3,109

2,762

2023年度末EV

19,80919,841

39,650

期待収益（リスク・フリー・レート分）

うち2022年度末保有契約
うち2023年度新契約
前提条件（非経済前提）と実績の差異前提条件（非経済前提）の変更

3）前提条件を変更した場合の感応度（センシティビティ）（単位：億円）

前提条件

EV

新契約価値
増減

増減

2023年度末

39,650―208―

感応度  1：リスク・フリー・レート50bp上昇（注１）38,652

△ 997

486

278

（注１、
２）
感応度  2：リスク・フリー・レート50bp低下

40,450

800

△ 225

△ 434

感応度  3：株式・不動産価値10％下落

37,846△ 1,803

208

―

（維持費）
10％減少
感応度  4：事業費率

41,430

1,779

282

73

感応度  5：解約失効率10％減少

40,034

383

239

30

感応度  6：保険事故発生率（死亡保険）
５％低下

40,474

824

238

30

感応度  7：保険事故発生率（年金保険）
５％低下

39,265

△ 384

208

△0

感応度  8：必要資本を法定最低水準に変更

39,650

0

209

1

感応度  9：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

39,436

△ 214

209

0

感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

39,060

△ 589

189

△ 18

（注1）リスク・フリー・レートについて補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
（注2）リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させています。

56

業績データ4）EV計算における主な前提条件①経済前提

 確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産などを考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
 計算に使用したリスク・フリー・レート（スポット・レート換算）の年限別数値は右表のとおりです。参照金利のない超長期の金利は、マクロ経済的な手法等に基づき決定される長期的に均衡するフォワード・レート（終局金利）に終局的に収束させる手法により補外しています。
 具体的には終局金利として3.8％を仮定し、日本国債の流動性などを踏まえ補外開始年度を30年目と設定しました。31
年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。

保有契約価値の計算に使用
期間

新契約価値の計算に使用
2022年度の 2023年度の新契約価値 新契約価値（2023年（2022年
9月30日） 12月31日）

2023年
3月31日

2024年
3月31日

1年

△ 0.115%

0.054%△ 0.115%△ 0.026%

2年△ 0.061%

0.189%△ 0.050%0.048%

3年△ 0.052%

0.202%△ 0.037%

0.056%

4年

0.024%

0.277%

0.009%

0.134%

5年

0.101%

0.358%

0.085%

0.219%

10年

0.396%

0.758%

0.286%

0.660%

15年

0.800%

1.167%

0.745%

1.104%

20年

1.108%

1.561%

1.055%

1.492%

25年

1.234%

1.695%

1.290%

1.627%

30年

1.370%

1.930%

1.503%

1.800%

40年

1.789%

2.337%

1.936%

2.180%

50年

2.162%

2.615%

2.285%

2.482%

60年

2.429%

2.808%

2.532%

2.697%（データ：財務省

補正後）②その他の前提

 保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金などのキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）
予測しています。

5）注意事項①簡
 易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金については、戻入による利益を、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、再保険配当の原資に含めており、EVの計算においては、
この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。
このため、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は、
修正純資産には含めず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。

②E
 Vの計算においては、
リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

③当
 社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法などについて、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書などの詳細は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2024/abt_prs_id001971.html）
をご覧ください。

57

業績データ4-2 保険契約に関する指標等（1）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）
1）保有契約（単位：件、百万円、％）

2022年度末数

2023年度末

区  分

件

金

額

個人保険

13,722,373△ 6.9 38,950,900△ 7.9 13,095,779

死亡保険

4,927,736△ 2.0 14,771,460

△ 4.0

増加率

件

数

増加率

金

額

増加率

増加率

△ 4.6 36,698,079△ 5.8

5,071,543

2.9 14,741,569△ 0.2△ 11.1 18,532,126△ 10.8

生死混合保険

7,179,664△ 11.2 20,787,282△ 11.5

6,384,938

生存保険

1,614,973△ 0.7

3,392,157△ 0.9

1,639,298

1.5

3,424,383

1.0

個人年金保険686,620△ 19.2

972,944△ 21.7

540,708△ 21.3754,563△ 22.4

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

28

△ 20.027△ 18.124△ 14.324△ 11.0

財形年金保険

11

0.0

46

0.0

11

0.0

46

0.0

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）
 ‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。

2）新契約（単位：件、百万円、％）

2022年度区  分

件

数

2023年度
金

増加率
個人保険

額

件
増加率

数

金
増加率

額
増加率

314,231

81.3

836,66544.9

628,817100.1

1,557,837

86.2

死亡保険

67,594244.8

130,315131.7

295,711337.5

673,327416.7

生死混合保険

221,60766.1

656,03437.3

262,54618.5

755,541

15.2

生存保険

25,03023.4

50,314

15.7

70,560181.9

128,967

156.3

122

190.5

557

174.6

417

241.8

2,011

261.0

団体保険

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

3

200.0

0

250.0

2

△ 33.30△ 42.9

財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

（注1）転換契約は含んでいません。
（注2）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注3）個人年金保険、
財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注4）財形保険の金額は、第１回保険料です。

58

業績データ（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）区分

新契約
2022年度

個人保険

保有契約
2023年度

2022年度末

2023年度末

2,662

2,477

2,838

2,802

死亡保険

1,927

2,276

2,997

2,906

生死混合保険

2,960

2,877

2,895

2,902

生存保険

2,010

1,827

2,100

2,088

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区

分

2022年度

2023年度

個人保険

2.0

4.0

個人年金保険

0.0

0.2

団体保険

－

－

（注1）転換契約は含んでいません。
（注2）年度始保有金額に対する新契約金額の率です。

（4）解約失効率（対年度始）（単位：%）

区

分

2022年度

2023年度

個人保険

3.0

2.8

個人年金保険

0.8

1.0

団体保険

－

－

（注1）解約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約・失効高を修正して算出した率です。
（注2）個人年金保険は、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

区

分

2022年度

2023年度

219,376

個人保険

197,436（注1）転換契約は含んでいません。
（注2）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険基本契約）（単位：‰）

区

分

2022年度
2.91

3.18

金額率

2.32

2.54

（注1）死亡率は、分子を死亡発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋死亡発生契約）
÷２を使用しています。

59

2023年度

件数率

業績データ（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区

分

2022年度

2023年度

件数

0.12

0.13

金額

0.10

0.11

件数

0.33

0.39

金額

0.09

0.11

件数

6.33

7.31

金額

0.19

0.22

件数

157.40

63.19

金額

2.90

1.36

件数

－

－

金額

－

－

疾病・傷害手術保障契約

件数

41.02

47.92

成人病手術保障契約

件数

－

－

災害死亡保障契約

障がい保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約（注1）特約発生率は、分子を特約保障発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋特約保険金10割支払契約）
÷２を使用しています。

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

2022年度

2023年度
20.34

17.77

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2022年度

2023年度56（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合（単位：%）

2022年度

2023年度
100.0

100.0

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

60

業績データ（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）

格付区分

2022年度A以上

2023年度
100.0

100.0

BBB以上

－

－

その他

－

－

（注1）格
 付は各年度末時点のS&P（スタンダード&プアーズ）社によるものに基づいており、「A以上」にはA－以上を、「BBB以上」にはBBB－以上A－未満を記載しています。
（注2）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2022年度

2023年度
3,667

3,488

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

区

分

2022年度

2023年度

第三分野発生率

49.9

42.5

医療
（疾病）

45.3

36.1

がん

－

－

介護

102.4

98.7

その他

75.9

78.2

4-3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区

分

2023年度末

保険金

死亡保険金

15,402

13,850

災害保険金

3,402

2,873

高度障がい保険金

1,186

1,795

満期保険金

71,53565,698

その他

249,776

233,844

小計

341,303

318,062

年金

6,905

7,501

給付金

42,601

29,571

解約返戻金

17,621

16,930−−410,387

373,913

保険金据置支払金
その他共計

61

2022年度末

業績データ（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度末

個人保険

2023年度末（一般勘定）（

23,492,684）（23,095,608）（特別勘定）

（

−）

（

−）

953,198

736,929（一般勘定）（

953,198）（736,929）（特別勘定）（

個人年金保険団体保険
責任準備金（除危険準備金）

−）

（

−）

−



−

（一般勘定）

（

−）

（

−）

（特別勘定）

（

−）

（

−）

団体年金保険−

−（一般勘定）

（

−）

（

−）

（特別勘定）

（

−）

（

−）

（一般勘定）（（特別勘定）（その他

24,954,918

27,370,459

小計

27,370,459）

（

−）

（

24,954,918）−）

51,816,342（一般勘定）（

51,816,342）（特別勘定）

（

−）

危険準備金
合

23,095,608

23,492,684

計

48,787,456（48,787,456）（

−）

1,701,877

1,725,335

53,518,219

50,512,792（一般勘定）（53,518,219）（

50,512,792）（特別勘定）

（

−）

（

−）

（注）その他には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合

計

２０22年度末

47,591,714

4,224,628−

1,701,877

53,518,219

2023年度末

45,309,104

3,478,352−

1,725,335

50,512,792（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
1）責任準備金の積立方式、積立率
2022年度末
積立方式

標準責任準備金
対象契約
標準責任準備金
対象外契約

積立率（危険準備金を除く）

2023年度末

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式 平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式（標準責任準備金）（標準責任準備金）――

100.0％

100.0％（注1）
 ‌積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、財形保険、財形年金保険及び受再保険は上記には含んでいませんが、平準純保険料式により積み立てています。
（注2）積立率については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

62

業績データ2）責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円）

契約年度

責任準備金残高

予定利率

2007年度～2010年度

3,513,742

1.00％ ～ 1.50％

2011年度

1,327,002

0.80％ ～ 1.50％

2012年度1,484,992

0.70％ ～ 1.50％

2013年度

1,771,545

0.70％ ～ 1.00％

2014年度3,627,540

0.55％ ～ 1.00％

2015年度3,257,304

0.50％ ～ 1.00％

2016年度3,565,694

0.50％ ～ 1.00％

2017年度

2,033,166

0.25％

2018年度1,619,357

0.25％

2019年度

609,352

0.25％

2020年度

95,6020.25％

2021年度

127,525

0.25％

2022年度

166,058

0.25％

2023年度

633,653

0.25％ ～ 0.75％（注1）責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
（注2）予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数
2022年度末、2023年度末において、該当ありません。

（6）保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
1）第三分野における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方
法令等に基づき、
負債十分性テスト、
ストレステストを行い、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。
なお、
ストレステスト実施対象に簡易生命保険の該当する商品を含みます。

2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
入院保険金等の支払実績等に基づき、将来10年間にわたり、入院保険金等のお支払いの変動を一定の確率（99%及び97.7%）
でカバーする発生率を算定し、危険発生率を設定しています。

3）負債十分性テスト、ストレステストの結果
第三分野保険について、
あらかじめ設定した予定発生率が将来発生すると見込まれるリスクを十分にカバーしており、ストレステストにより危険準備金、責任準備金を追加して積み立てる必要がないことを確認しています。

63

業績データ（7）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

その他の
保険

合

分

個人保険

当期首現在高114,954

1,216

−

−

−

1,143,838

1,260,009

利息による増加

9

0

−

−

−

−

9

12,063

18

−

−

−

134,632

146,714区

２０２２年度配当金支払による減少
年金買増しによる減少

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

個人年金
保険

計

−

2

−

−

−

197

200

当期繰入額

18,386

2−−−

43,67862,067

当期末現在高121,286

1,197

−

−

−

1,052,687

1,175,171（101,873） （ 1,194） （２０２３年度

−） （

−） （

−） （

当期首現在高121,286

1,197

−

−

−

1,052,687

1,175,171

利息による増加

10

0

−

−

−

126

137

配当金支払による減少

13,919

86

−

−

−

115,457

129,463

年金買増しによる減少

−

3

−

−

−

112

115

9,027

5

−

−

−

46,86655,899116,405

1,112

−

−

−

984,110

1,101,628

−） （

−） （

−） （

当期繰入額
当期末現在高（106,411） （ 1,105） （−） （103,068）−） （107,516）（注）（ ）内はうち積立配当金額です。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険に係る配当準備金（2022年度：1,052,687百万円、2023年度：984,110百万円）
は再保険契約に基づき郵政管理・支援機構へ分配・支払をすることとしています。

（8）引当金明細表（単位：百万円）

区

貸倒引当金

分

2022年度
当期首残高

2023年度

当期末残高

当期増減額

当期首残高

当期末残高

当期増減額

一般貸倒引当金

32

31

△1

31

31

0

個別貸倒引当金

347

347

0

347

314

△ 33

－

－

－

－

－

－

70,47070,806336

70,806

97,157

26,350

230

315

85

315

391

76

972,606

889,960△ 82,645

889,960

873,799△ 16,161

特定海外債権引当勘定
退職給付引当金
役員株式給付引当金
価格変動準備金（注）計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表の注記）に記載しているため省略しています。

（9）特定海外債権引当勘定の状況
２０22年度、２０23年度において、該当ありません。

64

業績データ（10）資本金等明細表（単位：百万円）

区

分

当期首残高

資本金
うち既

500,000（普通株式）

発行株式
資本剰余金（399,693千株）
500,000

当期増加額

当期減少額

－
－
－

－

当期末残高

摘

要

500,000（16,501千株）（383,192千株）・自己株式の消却による減少－
500,000

計

500,000－－

500,000（資本準備金）405,044－－405,044

計

405,044－－405,044（11）保険料明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

個人保険

2023年度
1,953,642

2,289,177（うち一時払）−400,754（うち年払）−−（うち半年払）−−（うち月払）

1,953,642

1,888,423

個人年金保険

4,859

3,950

（うち一時払）−−（うち年払）−−（うち半年払）−−（うち月払）

4,859

3,950

団体保険

−

−

団体年金保険−−

2,183,985

2,467,931

その他共計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

・収入年度別保険料明細表（単位：百万円）

区
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険分

2022年度

初年度保険料

60,983

485,110

次年度以降保険料

1,897,518

1,808,017

小計

1,958,502

2,293,128

初年度保険料−−

次年度以降保険料

−

−

小計

−

−

61,088

485,369

次年度以降保険料

2,122,896

1,982,561

合2,183,985

2,467,931

初年度保険料
その他共計

計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

65

2023年度業績データ（12）保険金明細表
1）保険金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

死亡保険金

災害保険金

91,782

7,247

個人保険

高度障がい
保険金

2,007

満期保険金

その他

1,814,036

合−計

1,915,073

２０２２年度

個人年金保険

−

−

−

−

−

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

10

−

10

その他の保険−−−−2,536,833

2,536,833

91,782

7,247

2,007

1,814,046

2,536,833

4,451,916

合計

93,113

6,325

2,620

1,777,530−

1,879,589

個人年金保険

−

−

−

−

−

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

個人保険
２０２３年度

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

6

−

6

その他の保険−−−−

2,270,173

2,270,173

93,113

6,325

2,620

1,777,536

2,270,173

4,149,769

合計（注）その他の保険には受再保険を含みます。

2）保険金明細表（件数）（単位：件）

区

分

死亡保険金

災害保険金

40,563

3,605

個人保険

高度障がい
保険金

765

満期保険金
912,060

その他

合
−

計

956,993

２０２２年度

個人年金保険

−

−

−

−

−

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

9

−

9

その他の保険−−−−9,857,421

9,857,421

40,5633,605

765

912,069

9,857,421

10,814,423

合

計

個人保険
２０２３年度

41,813

3,063

938

933,659−

979,473

個人年金保険

−

−

−

−

−

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

5

−

5

その他の保険−−−−9,018,739

9,018,739

41,813

3,063

938

933,664

9,018,739

9,998,217

合計（注）その他の保険には受再保険を含みます。

66

業績データ（13）年金明細表（単位：百万円）

2022年度
個人
保険

個人
年金
保険

団体
保険

119 268,682

団体
年金
保険

−

−

2023年度
財形
保険
財形
年金
保険
−

その他
の保険

合計

− 268,802

個人
保険

個人
年金
保険

団体
年金
保険

団体
保険

140 218,848

−

−

財形
保険
財形
年金
保険

その他
の保険

−

合計

− 218,989（14）給付金明細表
1）給付金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

個人保険
２０２２年度122

83,289

個人年金保険

−

16

団体保険

−

−

団体年金保険−−

財形保険・財形年金保険−

その他の保険

−

合

計

個人保険

25,590

障がい
給付金

生存給付金

1,955

100,044

6

11

−

−

−

−
−

122

その他

合 計

919

211,922

−

0

35

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

83,30525,5971,966

100,044920

211,958

２０２３年度112

39,96927,4402,258

129,968

952

200,702

個人年金保険

−

14

6

1

−

0

23

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

−

−

−

−

その他の保険

−

−

−

−

−

−

−

112

39,98327,4472,260

129,968953

200,725

合67

死亡給付金 入院給付金 手術給付金計

業績データ2）給付金明細表（件数）（単位：件）

区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金

障がい
給付金

生存給付金

その他

合

計

2,693

313,881

16,0472,810,840

２０２２年度

個人保険

92

2,081,668

396,459

個人年金保険

−

198

69

2

−

3

272

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

−

−

−

−

その他の保険

−

−

−

−

−

−

−

92

2,081,866

396,528

2,695

313,881

16,0502,811,112

個人保険

92

833,324

436,295

3,021

362,963

16,905

1,652,600

個人年金保険

−

119

70

2

−

5

196

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

財形保険・財形年金保険

−

−

−

−

−

−

−

その他の保険

−

−

−

−

−

−

−

92

833,443436,365

3,023

362,963

16,9101,652,796

合２０２３年度合計計（15）解約返戻金明細表（単位：百万円）

2022年度
個人
保険

個人
年金
保険

455,403

2,250

団体
保険
−

団体
年金
保険
−

2023年度
財形
保険
財形
年金
保険

個人
保険

個人
年金
保険

− 457,654 437,208

1,809

その他
の保険
1

合計

団体
保険
−

団体
年金
保険
−

財形
保険
財形
年金
保険

その他
の保険
0

合計

− 439,018

68業績データ（16）減価償却費明細表（単位：百万円、
％）

区

分

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

２０２２年度

有形固定資産105,083

7,376

55,79049,29353.1

建物63,9652,741

28,37435,590

44.4

リース資産

6,689

1,209

2,499

4,189

37.4

その他の有形固定資産
無形固定資産その他

34,4293,424

24,916

9,512

72.4

579,329

33,718

481,981

97,347

83.2

709

30

496

213

70.0

685,123

41,125538,269

146,85378.6

有形固定資産121,631

7,642

61,71759,91350.7

建物76,1002,764

31,11544,98440.9

合計

２０２３年度

リース資産

7,696

1,336

2,369

5,326

30.8

その他の有形固定資産

37,834

3,541

28,232

9,602

74.6

620,306

35,287517,104

103,20283.4

無形固定資産
その他
合

計

709

30

526

183

74.2

742,647

42,959579,348

163,298

78.0

（注1）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。
「無形固定資産」（注2）には、
ソフトウェア仮勘定を含めています。

（17）事業費明細表（単位：百万円）

区

分

営業活動費

2022年度

2023年度
59,980

営業管理費

19,012

19,511

一般管理費

365,216

365,091444,209438,531

合計（注）一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対して拠出した保護資金負担金はありません。

69

53,928

業績データ（18）税金明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

国税

2023年度
21,77722,550

消費税

20,11920,413

特別法人事業税

1,427

1,675

印紙税

220

264

登録免許税

2

197

その他の国税6－

地方税11,793

12,929

地方消費税

5,674

5,757

法人事業税

4,912

5,682

固定資産税

777

765

不動産取得税

5

394

422

330

事業所税
その他の地方税合計

0－33,57135,480（注）固定資産税には都市計画税を含みます。

（19）
リース取引
リース取引
（借主側）
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］2022年度、2023年度において、該当ありません。

（20）借入金等残存期間別残高（単位：百万円）

区

２０２２年度末社債

２０２３年度末

社債

分

売現先勘定
合

計

売現先勘定
合

計

１年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

10年超
7年超 （期間の定め
10年以下 のないものを含む）
300,000

合

計

−

−

−

−

−

300,000

3,740,688

−

−

−

−

− 3,740,688

3,740,688

−

−

−

−

300,000 4,040,688

−

−

−

−

−

400,000

3,905,000

−

−

−

−

− 3,905,000

3,905,000

−

−

−

−

400,000 4,305,000

400,00070

業績データ4-4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）
ポートフォリオの推移
・資産の構成と増減（単位：百万円、％）区分

2022年度末
金額

占率

2023年度末
増減

占率

増減

現預金・コールローン

1,468,483

2.3

163,412

1,192,730

2.0△ 275,752

買現先勘定

1,384,764

2.2△ 735,373

1,047,192

1.7△ 337,571

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権47,3450.1

7,801

25,3920.0△ 21,953

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

4,772,321

7.6

250,408

6,271,415

10.3

1,499,094

有価証券

49,842,478

79.5△ 3,576,086

47,694,597

78.4△ 2,147,881

公社債

44,743,706

71.4△ 2,004,240

42,791,946

70.3△ 1,951,759

410,088

0.7△ 15,465

558,5360.9

148,448

外国証券

2,949,260

4.7△ 1,383,259

2,168,841

3.6△ 780,419

公社債

2,787,121

4.4△ 1,394,405

1,974,510

3.2△ 812,611

株式等

162,139

0.3

11,146

194,3310.3

32,192

その他の証券

1,739,423

2.8△ 173,121

2,175,272

3.6

435,848

貸付金

3,605,832

5.8△ 646,123

3,281,313

5.4△ 324,518

保険約款貸付

140,355

0.2

△ 625

149,707

0.2

9,351

一般貸付

916,374

1.5△ 49,497

849,174

1.4△ 67,200

機構貸付

2,549,102

4.1△ 596,000

2,282,432

3.8△ 266,670

78,727

0.1△ 1,845

121,6420.2

42,914

－

－

－

－

－

－

1,028,662

1.6

23,304

636,524

1.0△ 392,137

456,994

0.7

24,882586,6281.0

129,633

貸倒引当金

△ 379

△ 0.0

0

△ 346

△ 0.0

32

一般勘定計

62,685,230

100.0△ 4,489,618

60,857,090

100.0△ 1,828,139

うち外貨建資産4,343,334

6.9△ 1,123,410

4,084,392

6.7△ 258,942

債券貸借取引支払保証金

株式

不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産その他（注1）
「機構貸付」とは、郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付です。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

71

金額

業績データ（2）運用利回り（単位：%）

区

分

2022年度

現預金・コールローン

2023年度
0.00

0.00

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

0.71

0.96

買入金銭債権
商品有価証券

－

－

金銭の信託

4.44

5.17

有価証券

1.33

1.40

うち公社債

1.49

1.46

うち株式

6.68

6.53

△ 0.68

0.21

1.81

1.78

1.06

1.06

－

－

うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.43

1.54

0.29

1.88

（注1）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
（注2）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）

区

分

2022年度

現預金・コールローン

2023年度
509,049

587,202

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権

46,04729,987

商品有価証券

－

－

金銭の信託

3,387,021

3,509,817

有価証券

51,949,411

49,164,676

46,033,726

44,293,675

353,328

350,733

3,727,944

2,499,614

4,067,756

3,451,081

945,345

890,505

うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

79,76678,154

63,774,347

60,236,877

5,015,494

3,911,242（注1）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

72

業績データ（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

利息及び配当金等収入

2023年度
950,717

商品有価証券運用益

866,469－－

150,378

181,439－－

有価証券売却益

50,567

151,153

有価証券償還益498

110

金融派生商品収益－－

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

為替差益

6,814

13,579

貸倒引当金戻入額1－

その他運用収益44

27

1,159,020

1,212,778

合計（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）

区

分

支払利息

2023年度
4,639

4,993

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

177,296

177,704

有価証券評価損306

71

有価証券償還損

1,554

240

金融派生商品費用

60,58895,835

為替差損－－

貸倒引当金繰入額

－

0

貸付金償却

－

－

賃貸用不動産等減価償却費

－

－

2,040

3,701

246,426

282,548

その他運用費用合73

2022年度計

業績データ（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

預貯金利息

2023年度
3486

有価証券利息・配当金869,716

794,962

うち公社債利息

699,116

685,485

うち株式配当金

11,221

13,101

うち外国証券利息配当金117,700

81,562

貸付金利息13,385

12,954

機構貸付金利息

60,171

48,373

不動産賃貸料
その他共計－－

950,717

866,469（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

国債等債券

4,480

22,169株

18,83014,39427,256

114,588

50,567

151,153

式

等

外国証券
その他共計

（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

国債等債券

17,83357,329

株

等

6,372

4,489

外国証券

120,852

115,885

177,296

177,704

式

その他共計（9）有価証券評価損明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

国債等債券

－

－

株

－

－

式

等

外国証券

－

－

その他の証券

306

71

306

71

その他共計

74

業績データ（10）商品有価証券明細表
2022年度末、2023年度末において、該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
2022年度末、2023年度末において、該当ありません。

（12）有価証券明細表（単位：百万円、
％）

区

分

金額

2023年度末
占率

金額

占率

公社債

44,743,706

89.8

42,791,946

89.7

国債

37,114,603

74.5

36,037,546

75.6

地方債

3,400,150

6.8

2,634,528

5.5

社債

4,228,952

8.5

4,119,871

8.6

2,345,987

4.7

2,240,226

4.7

410,0880.8

558,536

1.2

外国証券

2,949,260

5.9

2,168,841

4.5

公社債

2,787,121

5.6

1,974,510

4.1

株式等

162,1390.3

194,3310.4

うち公社・公団債等
株式

その他の証券合75

2022年度末

計

1,739,423

3.5

2,175,272

4.6

49,842,478

100.0

47,694,597

100.0

業績データ（13）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

有価証券

１０年超

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

1,896,313

3,244,152

5,076,038

6,682,513

7,301,203

25,642,257

49,842,478

合 計

２０２２年度末

国債

562,309

1,943,577

4,165,805

5,222,626

5,883,253

19,337,030

37,114,603

地方債

797,363

617,877

140,849

200,836

451,160

1,192,063

3,400,150

社債

225,075

327,147

314,020

402,588505,668

2,454,452

4,228,952

－

－

－

－

－

410,088

410,088

外国証券

株式

311,565

355,549455,363856,461

461,121509,199

2,949,260

公社債

311,565

355,549455,363856,461

461,121347,060

2,787,121

株式等

－

－

－

－

－

162,139

162,139

その他の証券

－

－

－

－

－

1,739,423

1,739,423

買入金銭債権

29,996－－－－

17,34847,345

譲渡性預金525,000

－

－

－

－

－

525,000

－

－

－

－

－

－

－

計

2,451,310

3,244,152

5,076,038

6,682,513

7,301,203

25,659,606

50,414,824

有価証券

1,501,337

2,883,572

6,783,072

5,129,949

6,363,387

25,033,276

47,694,597

国債

515,686

2,412,446

5,627,063

4,356,9784,941,745

18,183,625

36,037,546

地方債

522,180

194,972

170,294

193,045493,725

1,060,310

2,634,528

社債

239,531

142,663449,570359,210

639,4962,289,398

4,119,871

株式

－

－

－

－

－

558,536

558,536

外国証券

223,939

133,489

536,144

220,715

288,419

766,133

2,168,841

その他
合２０２３年度末

公社債

223,939

133,489

536,144

220,715

288,419571,802

1,974,510

株式等

－

－

－

－

－

194,331

194,331

その他の証券

－

－

－

－

－

2,175,272

2,175,272

買入金銭債権

9,998

－

－

－

－

15,39325,392

譲渡性預金670,000

－

－

－

－

－

670,000

－

－

－

－

－

－

－

2,181,335

2,883,572

6,783,072

5,129,949

6,363,387

25,048,670

48,389,989

その他
合

計

（注）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含みます。

76

業績データ（14）保有公社債の期末残高利回り（単位：%）

区
公社

分

2022年度末

2023年度末

債

1.54

1.56

外国公社債

2.93

3.27

（15）地方債地域別内訳（単位：百万円）

区

分

北海道

2023年度末
104,851

97,163

東

北40,991

27,359関

東898,885

780,819

中部

485,391

388,711近畿

609,411581,054

中国

150,489

122,736

四国

19,434

13,869九 州

340,322

293,291

その他

750,373

329,523

3,400,150

2,634,528

合

計

（注）
「その他」
は共同発行市場公募地方債の残高です。

77

2022年度末

業績データ（16）業種別株式保有明細表（単位：百万円、%）区分

2022年度末金額

2023年度末

占率

金額

占率

水産・農林業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

建設業

12,6383.1

24,4744.4

食料品

11,772

2.9

9,010

1.6

繊維製品

1,928

0.5

－

－

－

－

－

－

化学

64,531

15.7

77,28313.8

医薬品26,855

6.5

27,364

4.9

－

－

－

－

パルプ・紙

石油・石炭製品
ゴム製品
製造業

－

－

－

－

11,5782.8

11,153

2.0

－

－

－

－

5,169

1.3

8,415

1.5

金属製品

1,796

0.4

2,919

0.5

機械

29,598

7.2

41,2637.4

電気機器

55,15413.4

90,354

16.2

輸送用機器

21,1305.2

32,5735.8

精密機器

11,486

2.8

17,438

3.1

その他製品

3,144

0.8

5,793

1.0

－

－

－

－

ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属

電気・ガス業

運輸・情報
通信業

商業

陸運業

5,959

1.5

8,333

1.5

海運業

－

－

－

－

空運業

－

－

－

－

倉庫・運輸関連業

－

－

－

－

情報・通信業

33,314

8.1

40,7957.3

卸売業

28,062

6.8

38,9987.0

小売業

31,436

7.7

45,172

8.1

銀行業

24,386

5.9

38,081

6.8

495

0.1

1,295

0.2

金融・

証券、商品先物取引業

保険業

保険業

4,230

1.0

4,565

0.8

その他金融業

2,458

0.6

2,903

0.5

不動産業

7,230

1.8

10,452

1.9

サービス業

15,727

3.8

19,8933.6

410,088100.0

558,536

100.0

合 計（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

78

業績データ（17）貸付金明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度末

2023年度末

保険約款貸付

140,355

149,707

契約者貸付

140,352

149,704

3

23,465,477

3,131,606

保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）

（−）

企業貸付

（−）

2,690,360（うち国内企業向け）（

2,401,556

2,690,360）

国・国際機関・政府関係機関貸付（

2,401,556）−−

775,116730,050

住宅ローン

−

−

消費者ローン

−

−

その他

−

−

3,605,832

3,281,313

公共団体・公企業貸付

合

計

（注）
 ‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表において、「金融・保険業」に区分されているため、「企業貸付」に計上しています。

（18）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

１年以下

２０２２年度末 ２０２３年度末

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

１０年超

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

合計

  変動金利

9,250

5,000

−

−

−

−

14,250  固定金利

331,834

1,222,279

597,365

435,422

386,406

477,919

3,451,227

  一般貸付計

341,084

1,227,279

597,365

435,422

386,406

477,919

3,465,477

  変動金利

5,000

−

−

−

−

−

5,000

  固定金利

754,093

802,379

499,308356,991

317,770

396,064

3,126,606

  一般貸付計759,093

802,379

499,308356,991

317,770

396,064

3,131,606（注1）
「固定金利」には、郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金を含んでいます。
（注2）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金のうち、簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、法定弁済期までの期間を残存期間として計上し
ています。

79

業績データ（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（単位：件、百万円、％）区

2022年度末

分

占率
貸付先数

大企業

金額

中小企業

13

43.3

8

29.6

2.8

46,840

2.0

−

−

−

−

金額

−

−

−

−

貸付先数

17

56.7

19

70.4

2,614,270

97.2

2,354,716

98.0

30

100.0

27

100.0

2,690,360

100.0

2,401,556

100.0

金額
貸付先数

国内企業向け貸付計

占率76,090

貸付先数

中堅企業

2023年度末金額（注1）
 ‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の企業規模別区分に基づき「中小企業」に区分しています。
（注2）業種の区分は以下のとおりです。
（注3）貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

業種
大企業

中堅企業

中小企業

①右の②～④を
除く全業種

従業員
３００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
３億円超
１０億円未満②小売業、飲食業

従業員
５０名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満資本金３億円以下又は資本金５千万円以下又は常用する従業員３００人以下 常用する従業員５０人以下③サービス業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満

④卸売業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
１億円超
１０億円未満資本金５千万円以下又は 資本金1億円以下又は常用する従業員１００人以下 常用する従業員１００人以下

80

業績データ（20）貸付金業種別内訳（単位：百万円、％）区分

2022年度末金額

2023年度末
占率

金額

占率

製造業

12,450

0.4

−

−

食料

−

−

−

−

繊維

−

−

−

−

木材・木製品

−

−

−

−

パルプ・紙

5,450

0.2

−

−

印刷

−

−

−

−

化学

−

−

−

−

石油・石炭

−

−

−

−

窯業・土石

7,000

0.2

−

−

鉄鋼

−

−

−

−

非鉄金属

−

−

−

−

金属製品

−

−

−

−

はん用・生産用・業務用機械

−

−

−

−

電気機械

−

−

−

−

輸送用機械

−

−

−

−

その他の製造業

−

−

−

−

国内向け

農業・林業

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

59,455

1.7

66,696

2.1

情報通信業

1,400

0.0

1,400

0.0

運輸業、郵便業

19,4400.6

16,4400.5

卸売業

15,0000.4

11,0000.4

小売業
金融業、保険業
不動産業

−

−

−

−

2,564,102

74.0

2,290,432

73.1
0.5

18,512

0.5

15,587

物品賃貸業

−

−

−

−

学術研究、専門・技術サービス業

−

−

−

−

宿泊業

−

−

−

−

飲食業

−

−

−

−

生活関連サービス業、娯楽業

−

−

−

−

教育、学習支援業

−

−

−

−

医療・福祉

−

−

−

−

その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
海外向け

政府等

合

計

−

−

−

−

775,11622.4

730,050

23.3

−

−

−

−

3,465,477

100.0

3,131,606

100.0

−

−

−

−

金融機関

−

−

−

−

商工業
（等）

−

−

−

−

合

計

一般貸付計

−

3,465,477

−

100.0

−

3,131,606

−

100.0

（注1）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。		
（注2） ‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表に基づき、「金融・保険業」に区分しています。

81

業績データ（21）貸付金使途別内訳（単位：百万円、％）区分

2022年度末金額

2023年度末
占率

金額

占率

設備資金

710,64120.5

683,026

21.8

運転資金

2,754,835

79.5

2,448,579

78.2

3,465,477

100.0

3,131,606

100.0

合

計

（注）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「運転資金」に区分しています。

（22）貸付金地域別内訳（単位：百万円、％）区分

2022年度末金額

2023年度末
占率

金額

占率

北海道

12,2740.4

11,8450.4

東

北37,3081.1

34,4581.1

関   東2,902,125

83.7

2,599,143

83.0

中   部

223,970

6.5

215,156

6.9

近   畿

154,296

4.5

145,275

4.6

中   国

39,511

1.1

37,051

1.2

四   国

5,226

0.2

4,512

0.1

九   州

90,765

2.6

84,1642.7

3,465,477

100.0

3,131,606

100.0

合   計

（注1）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
（注2）地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
（注3）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、同機構の所在地が東京都であることから、「関東」に区分しています。

（23）貸付金担保別内訳（単位：百万円、
％）

区

分

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付

2022年度末金額

2023年度末
占率

金額

占率

59,768

1.7

66,883

2.1

−

−

−

−

−

−

−

−

59,768

1.7

66,883

2.1

7,040

0.2

4,040

0.1

信用貸付

849,566

24.5

778,25024.9

その他

2,549,102

73.6

2,282,432

72.9

一般貸付計

3,465,477

100.0

3,131,606

100.0

1,000

0.0

−

−

うち劣後特約付貸付（注）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「その他」に区分しています。

82

業績データ（24）有形固定資産明細表
1）有形固定資産の明細（単位：百万円、
％）

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

償 却
累計率

土地

43,112－－－

43,112－

ー建物

37,027

1,333

28

2,741

35,59028,374

44.4

リース資産

2,518

2,911

30

1,209

4,189

2,499

37.4

建設仮勘定

432

1,925

2,333

－

24

－

ー

その他の有形固定資産

11,074

2,032

169

3,424

9,512

24,91672.4

合94,165

8,203

2,562

7,376

92,42955,790

－

－

－

－

－

－

－

－

土地

43,112

34,038539－

76,610－ー

建物

35,59012,292135

2,764

44,984

31,115

40.9

リース資産

4,189

2,566

93

1,336

5,326

2,369

30.8

建設仮勘定

24

12,69012,667

－

47

－

ー

その他の有形固定資産

9,512

3,705

74

3,541

9,602

28,23274.6

合92,42965,293

13,5097,642

136,571

61,717

－

－

－

－

－

－

－

－

区

分

２０２２年度計

うち賃貸等不動産

２０２３年度計

うち賃貸等不動産

当 期
減少額

（注）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。

2）不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）区分

2022年度末

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数

2023年度末
78,72778,727－－

121,642
121,642－－（注）「不動産残高」については、土地、建物（建物付属設備及び構築物を含む。）
及び建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（25）固定資産等処分益明細表（単位：百万円）

区
有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
うち賃貸等不動産

83

合

分

計

2022年度

2023年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

業績データ（26）固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

有形固定資産

263

174

土地

－

－

建物

63

42

リース資産

30

93

その他

169

38

無形固定資産

55

16

その他

－

－

318

190

－

－

合

計

うち賃貸等不動産（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表
2022年度、2023年度において、該当ありません。

（28）海外投融資の状況
1）資産別内訳（単位：百万円、
％）

区

外貨建資産

円貨額が確定した
外貨建資産

円貨建資産

分

2022年度末金額

2023年度末
占率

金額

占率

公社債

2,679,595

56.0

1,865,943

40.9

株式

534,515

11.2

766,20516.8

現預金・その他

1,129,224

23.6

1,452,243

31.9

小

計

4,343,334

90.8

4,084,392

89.6

公社債

－

－

－

－

現預金・その他

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

非居住者貸付

－

－

－

－

公社債
（円建外債）
・その他

442,2909.2

475,125

10.4

小

計

442,2909.2

475,125

10.4

海外投融資合計

4,785,625

100.0

4,559,518

100.0

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、
当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

84業績データ2）地域別構成（単位：百万円、
％）

区

外国証券

分

２０２２年度末
２０２３年度末

金額
2,220,028
518,467
80,77982,383
1,336,661－－
415,989
4,654,311
1,890,957
421,798
87,202
105,826
1,686,143－－
213,801
4,405,730

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計

占率
47.7
11.1
1.7
1.8
28.7
－
－
8.9
100.0
42.9
9.6
2.0
2.4
38.3
－
－
4.9
100.0

公社債
金額
占率
1,720,456
61.7
443,603
15.9
80,7792.982,3833.0
43,908
1.6－－－－
415,98914.9
2,787,121
100.0
1,192,421
60.4
331,300
16.8
87,202
4.4
105,826
5.4
43,957
2.2－－－－
213,801
10.8
1,974,510
100.0

非居住者貸付

株式等
金額
占率
499,572
26.8
74,8644.0－－－－
1,292,753
69.2
－
－
－
－
－
－
1,867,189
100.0
698,536
28.7
90,4973.7－－－－
1,642,186
67.5
－
－
－
－
－
－
2,431,220
100.0

金額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

占率
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3）外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、％）

区

金額

2023年度末
占率

金額

占率

米ドル

3,230,768

74.4

3,282,958

80.4

ユーロ

359,5548.3

384,3429.4

オーストラリアドル

398,6319.2

241,597

5.9

ニュージーランドドル

95,015

2.2

91,6672.2

カナダドル

63,962

1.5

40,424

1.0

シンガポールドル

36,5040.8

26,8090.7

スターリングポンド

15,316

0.4

16,5920.4

スウェーデン・クローナ

88,5802.0－－

ポーランド・ズロチ

55,001

1.3－－

4,343,334

100.0

4,084,392

100.0

合

85

分

2022年度末計業績データ（29）海外投融資利回り（単位：％）

区

分

2022年度海外投融資利回り

2023年度0.29

1.88（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（単位：百万円）

区

公共債

貸

付

分

2022年度

2023年度

国債

−

−

地方債

−

−

公社・公団債

−

−

小

計

−

−

政府関係機関−−公共団体・公企業

1,000

−

小

1,000

−

1,000

−

計
合

計

（31）各種ローン金利
2022年度、2023年度において、該当ありません。

（32）
その他の資産明細表（単位：百万円）

減価償却
累計額

期末残高

－

1,520

34,150－1,520

110,136

－

6,338

－

6,338

資産の種類

取得原価

期首残高

その他

1,520

2,552

1,520

2,552

33,118

6,338

1,520

114,954

6,338

1,520

114,954

110,1362022年度
2023年度

合

計

その他
合

計

当期増加額 当期減少額
33,11834,150摘要86

業績データ4-5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2022年度末、2023年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（単位：百万円）

2022年度末
区分

帳簿価額

2023年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

32,935,527 35,502,364 2,566,836 3,130,570

563,734 32,343,114 33,401,975 1,058,860 2,097,052 1,038,191

責任準備金対応債券

8,075,012

8,237,638

162,626

447,691

285,064

7,139,629

子会社・関連会社株式

－

－

－

－

－

－

6,954,091 △ 185,537－

278,170

463,708－－

12,776,750 13,873,347 1,096,597 1,638,603

542,006 12,353,736 14,800,291 2,446,554 2,950,739

504,184

公社債

3,878,732

3,733,166 △ 145,565

11,530157,095

3,560,198

3,329,202 △ 230,996

6,688

237,685

株式

1,800,873

2,596,724

795,850

832,041

36,1901,842,609

3,578,396 1,735,787 1,750,959

15,171

外国証券

4,101,245

4,654,311

553,065

725,222

172,156

3,399,190

4,361,735

962,545 1,050,457

87,911

公社債

2,801,828

2,787,121△ 14,706

155,222

169,928

1,932,785

1,954,510

21,725

109,61487,888

株式等

1,299,417

1,867,189

567,772

569,999

2,227

1,466,405

2,407,225

940,820

940,84222

その他の証券

2,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

2,856,830

2,835,563△ 21,266

142,149

163,416

その他有価証券－

買入金銭債権

46,58847,345

757

757

－

24,90725,392

484

484

－

譲渡性預金

525,000

525,000－－－

670,000

670,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
合

計

53,787,289 57,613,350 3,826,060 5,216,865 1,390,805 51,836,480 55,156,357 3,319,876 5,325,962 2,006,085

公社債

44,889,271 47,473,169 2,583,897 3,589,792 1,005,894 43,022,942 43,665,713

株式

1,800,873

2,596,724

795,850

832,041

36,1901,842,609

3,578,396 1,735,787 1,750,959

15,171

外国証券

4,101,245

4,654,311

553,065

725,222

172,156

3,419,190

4,381,291

962,101 1,050,457

88,355

公社債

2,801,828

2,787,121△ 14,706

155,222

169,928

1,952,785

1,974,065

21,280109,61488,333

株式等

1,299,417

1,867,189

567,772

569,999

2,227

1,466,405

2,407,225

940,820

940,84222

その他の証券

2,424,310

2,316,799 △ 107,510

69,053

176,564

2,856,830

2,835,563△ 21,266

142,149

163,416

買入金銭債権

46,58847,345

757

757

－

24,90725,392

484

484

－

譲渡性預金

525,000

525,000－－－

670,000

670,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

642,770 2,381,911 1,739,141（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）金 銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2022年度末が3,231,805百万円、1,295,241百万円、2023年度末が3,484,362百万円、2,515,569百万円です。
（注3）
 ‌市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

87

業績データ・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
その他
合

2022年度末

2023年度末
53,724
102,639
4,239－
98,399156,363

計

78,631
137,627
4,259
23,197110,170
216,258（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（2022年度末：98,399百万円、2023年度末：110,170百万円）。

（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2022年度末
区

分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

差

時価

4,672,032 4,672,032

2023年度末
損

益

差益
－

－

貸借対照表
計上額

差損

差

時価

損

益

差益

－ 6,158,055 6,158,055

－

－

差損
－

（注）時価開示の対象としていない金銭の信託は含んでいません（2022年度末：100,288百万円、2023年度末：113,360百万円）。

1）運用目的の金銭の信託
2022年度末、2023年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

2022年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

2023年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,376,790 4,672,032 1,295,241 1,364,388

69,147 3,642,486 6,158,055 2,515,569 2,553,934

38,365

1,470,785 2,199,142

29,140 1,497,635 3,032,366 1,534,730 1,547,510

12,779

その他の
金銭の信託
国内株式

728,356

757,497

外国株式

275,471534,515

259,043

259,043－285,216

742,211456,995

456,995－

外国債券

643,194673,286

30,09264,204

34,111

687,182

795,422108,239

130,157

21,917

その他

987,339 1,265,088

277,748

283,643

5,895 1,172,451 1,588,056

415,604

419,272

3,668（注1）時価開示の対象としていないその他の金銭の信託は含んでいません（2022年度末：100,288百万円、2023年度末：113,360百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注3）
「その他」には現預金、
バンクローン、
オルタナティブを含んでいます。

なお、2022年度より「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用により、市場における取引価格が存在しない投資信託について、基準価額を時価とみなし算定しています。

88

業績データ3）金銭の信託の有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

運用種目

残存期間別

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下10年超5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの合 計ないものを含む）

２０２２年度末

国内株式

2,199,142

外国証券

1,705,050

公社債

－

株式等

1,705,050

２０２３年度末その他の証券

4,625,446

721,253

国内株式

3,032,366

外国証券

2,236,889

公社債

−

株式等

2,236,889

その他の証券840,846

6,110,101（注）時価開示の対象としていない金銭の信託を含んでいます。

4）金銭の信託の通貨別構成（単位：百万円、
％）

区

分

金額

2023年度末
占率

金額

占率

日本円

2,963,117

64.1

3,921,702

64.2

米ドル

1,509,362

32.6

1,993,254

32.6

ユーロ

144,615

3.1

184,689

3.0

その他

8,350

0.2

10,4550.2

4,625,446

100.0

6,110,101

100.0

合

計

（注）時価開示の対象としていない金銭の信託を含んでいます。
 	なお、現預金等は除いています。

89

2022年度末

業績データ5）金銭の信託の国内株式の業種別構成（単位：百万円、％）2022年度末

年度末

業種別

時価

2023年度末
構成比

時価

構成比

1,834

0.1

2,347

0.1

鉱業

5,892

0.3

9,603

0.3

建設業

68,578

3.1

93,6143.1

食料品90,972

4.1

105,656

3.5

繊維製品

9,637

0.4

10,277

0.3

パルプ・紙

3,481

0.2

4,737

0.2

化学

143,450

6.5

176,7395.8

医薬品107,2634.9

126,9594.2

石油・石炭製品

8,519

0.4

14,0570.5

ゴム製品

14,4670.7

19,3150.6

ガラス・土石製品

18,0330.8

21,1050.7

鉄鋼18,1430.8

25,0010.8

非鉄金属

19,9170.9

22,7420.8

金属製品

10,8450.5

17,3160.6

機械106,764

4.9

169,1845.6

電気機器

373,53317.0

490,844

16.2

輸送用機器

178,402

8.1

279,269

9.2

精密機器

50,065

2.3

62,8922.1

その他製品

55,4792.5

79,9162.6

電気・ガス業

15,6750.7

24,4910.8

運輸・情報通信業

陸運業

57,2502.6

65,1132.1

海運業

16,4260.7

35,213

1.2

空運業

8,322

0.4

9,853

0.3

倉庫・運輸関連業

3,289

0.1

4,013

0.1

情報・通信業213,657

9.7

257,869

8.5

卸売業

160,635

7.3

246,090

8.1

小売業

85,033

3.9

112,732

3.7

銀行業

115,538

5.3

193,4376.4

証券、商品先物取引業

13,7640.6

25,1200.8

保険業

71,796

3.3

119,234

3.9

その他金融業

22,5841.0

35,708

1.2

不動産業

37,753

1.7

60,5882.0

サービス業

92,132

4.2

111,3173.7

2,199,142

100.0

3,032,366

100.0

製造業

水産・農林業

商業
金融・保険業合計90

業績データ（3）
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
２０２２年度末 ２０２３年度末

区

分

③通貨関連

④株式関連

⑤債券関連

⑥その他

6,399

5,168

－

－

－

11,568

－

△ 182

－

－

－

△ 182

6,399

4,986

－

－

－

11,385△ 5,814△ 37,722－－－△ 43,537－△ 1,097－－－△ 1,097△ 5,814△ 38,819－－－△ 44,634

ヘッジ会計非適用分
計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合

計

合計

②金利関連

ヘッジ会計適用分
合（単位：百万円）（注1）2022年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連5,168百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2023年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△37,722百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。

②金利関連（単位：百万円）

2022年度末
区

分

種

類

契約額等

2023年度末

時価

うち１年超

契約額等

差損益

うち１年超

時価

差損益

△ 5,814△ 5,814金利スワップ店

頭

固定金利受取／変動金利支払合100,000

100,000

6,399

6,399

計

250,000

250,000

6,399△ 5,814（注）「差損益」欄には、スワップ取引については時価（現在価値）
を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高
区
２０２２年度末
２０２３年度末
91（単位：百万円、
％）

１年以下

分

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

10年超

合計

受取側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

100,000

100,000

平均受取固定金利

－

－

－

－

－

1.27

1.27

平均支払変動金利

－

－

－

－

－

△ 0.02△ 0.02

合

計

－

－

－

－

－

100,000

100,000

受取側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

250,000

250,000

平均受取固定金利

－

－

－

－

－

1.28

1.28

平均支払変動金利

－

－

－

－

－

0.00

0.00

合

－

－

－

－

－

250,000

250,000

計業績データ③通貨関連（単位：百万円）

区分

2022年度末種類

契約額等

2023年度末

時価

うち1年超

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

為替予約
売
店頭

建

1,899,761

－

4,986

4,986 1,411,241－△ 38,819△ 38,819（うち米ドル）

1,092,002

－

9,789

9,789

896,165－△ 24,254△ 24,254（うちユーロ）

180,142－△ 5,537△ 5,537

165,985－△ 7,652△ 7,652（うち豪ドル）

391,275

－

4,005

4,005

227,770－△ 5,314△ 5,314（うちその他）

236,341－△ 3,271△ 3,271

121,319－△ 1,597△ 1,597

－

－

－

－

－

－

－

－

買
合

建

計

4,986

△ 38,819（注１）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2022年度末、2023年度末において、該当残高の取引はありません。

⑤債券関連

2022年度末、2023年度末において、該当残高の取引はありません。

⑥その他

2022年度末、2023年度末において、該当残高の取引はありません。

5 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

92

業績データ

6 保険会社及びその子会社等の状況
6-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成連結される子会社及び子法人等数

1社（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

事業の内容

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合

設立年月日

情 報システムの 設
1985年3月8日
計、開発、保守及び （株式取得年月日
運用業務の受託2011年10月3日）

500百万円100%―

6-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）直近事業年度における事業の概況
かんぽシステムソリューションズ株式会社は、当社の業務を支えるシステムのソフトウェア設計・開発・保守を主要な業務としており、2023年度においては5か年の中期経営計画の３年目として、年初に策定した基本方針等に基づき、当社と一体となって、新商品対応、次世代システムプロジェクト等の開発プロジェクトを推進しました。
また、
クラウド運用や開発といった先進技術の導入に向けたデジ
タル人材の確保・育成を図ることを目的として、新たな子会社「かんぽデジタルシステムズ株式会社」を設立（注）
し、同社とともにクラウドの稼働を着実に推進しました。
（注） 2023年5月1日設立。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

7,211,405

6,786,226

6,454,208

6,379,561

6,744,134

経常利益

286,601

345,736

356,113

117,570

161,173

親会社株主に帰属する当期純利益

150,687

166,103

158,062

97,61487,056△ 42,235

934,447△ 824

25,9381,055,870

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

71,664,781

70,172,982

67,174,796

62,687,388

60,855,899

1,070.9%

1,121.2%

1,045.5%

1,009.1%

1,023.2%

包括利益
項

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率93業績データ6-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
売現先勘定
その他負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年度末（2023年3月31日現在）

2023年度末（2024年3月31日現在）

1,436,524
40,0001,384,764
47,345
4,772,321
49,841,494
3,605,832
92,717
43,11235,703
4,229
24
9,647
92,32692,31412
41,3074,049
300,299
1,028,784△ 379
62,687,388

1,157,322
40,0001,047,192
25,392
6,271,415
47,693,813
3,281,313
136,936
76,61045,086
5,326
204
9,708
97,807
97,796
10
11,296
7,646
449,463636,644△ 346
60,855,899

55,103,778
410,387
53,518,219
1,175,171
6,297
300,000
3,740,688
201,639
69,331
315
889,960
60,312,010

51,988,334
373,91350,512,792
1,101,628
6,001
400,000
3,905,000
190,696
95,931
391
873,799
57,460,155

500,000
405,044
701,540△ 36,082
1,570,502
797,9124,607
2,354
804,875
2,375,377
62,687,388

500,000
405,044
717,960△ 948
1,622,055
1,775,693△ 4,186
2,182
1,773,689
3,395,744
60,855,899

94業績データ（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科

目（

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益）（

2023年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで

6,379,561
2,200,945
1,159,020
950,717150,378
50,567
498
6,814
1
44
3,019,595－
3,015,234
4,360
6,261,990
5,487,997
4,451,916
268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788
7,778
9
246,427
4,639
177,296306
1,554
60,588－2,040
445,761
74,016
117,570
82,64582,645319
319
62,067
137,829
33,576
6,639
40,21597,614－
97,614）
6,744,134
2,484,007
1,211,578
865,269
181,439
151,153
110
13,579－27
3,048,548
36,474
3,005,427
6,646
6,582,961
5,778,590
4,149,769
218,989
200,725
439,018
61,170708,916137－
137
282,548
4,993
177,70471
240
95,83503,701
440,320
81,365
161,173
16,161
16,161
190
190
55,899121,244
13,408
20,77934,18887,056－87,056（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益95

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
97,614△ 71,675△ 75,851
4,607
△ 431
25,93825,938－2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
87,056
968,813
977,780△ 8,794△ 172
1,055,870
1,055,870－

業績データ（3）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入
買現先勘定の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

137,829
39,4907,778△ 3,015,234
962,067△0
1,017
85△ 82,645△ 950,717
128,092
4,639△ 6,814
263
5,980
△ 134
1,251
40
15,885△ 88,367△ 3,739,480
991,216△ 4,524△ 146,714△ 78,594△ 2,978,098

121,244
41,217△ 36,474△ 3,005,427
137
55,899△ 32
26,60076△ 16,161△ 865,269
26,753
4,993△ 13,579
174
30,010△ 3,597△ 145,438△ 295
21,712△ 82,147△ 3,839,603
878,801△ 4,862△ 129,463
31,960△ 3,063,168△ 7,380,000
7,380,000
735,373△ 119,988
111,808△ 179,250
277,340△ 1,709,400
4,985,845△ 421,335
1,067,457
1,169,788△ 2,236,696△ 425,078
3,255,864
277,765△ 3,990－△ 28,251△ 800△ 6,022
3,216,799△ 7,340,000
7,340,000
337,571△ 19,995
41,682△ 291,790
168,963△ 2,025,036
4,459,587△ 444,874
769,394
164,312－△ 353,155
2,806,659△ 256,508△ 48,73810△ 37,791
△ 200
1,856
2,721,796△ 1,310－△ 35,739－△ 35,888△ 72,939－
165,762
1,270,762
1,436,524△ 1,598
99,383－4△ 35,620
62,169－△ 279,202
1,436,524
1,157,322
96

業績データ（4）連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本剰余金

利益剰余金

405,044－405,044639,822

自己株式
△ 355

97

1,544,511△ 35,896△ 35,896

97,614

97,61461,717
701,540△ 35,739
12△ 35,739
12△ 35,727△ 36,082

25,9901,570,502

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

873,764－

2,786

876,551

純資産合計
2,421,063△ 35,896
97,614△ 35,73912△ 75,851

4,607

△ 431

△ 71,675△ 71,675△ 75,851
797,912

4,607
4,607

△ 431
2,354

△ 71,675
804,875△ 45,685
2,375,377

業績データ

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

資本剰余金405,044

利益剰余金
701,540△ 36,082

1,570,502△ 35,635

87,05687,056132
35,00035,000△ 35,000－
405,044

16,419717,960

132－－

35,133△ 948

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

△ 35,635△ 35,000－
500,000

自己株式

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

797,912

4,607

2,354

804,875

51,553
1,622,055
純資産合計
2,375,377△ 35,635
87,056
132－－

977,780△ 8,794△ 172

968,813968,813

977,780
1,775,693△ 8,794△ 4,186

△ 172
2,182

968,813
1,773,689

1,020,366
3,395,74498業績データ

注記事項※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

2022年度

2023年度

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
１社
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）主要な非連結の子会社及び子法人等
主要な非連結の子会社及び子法人等は、かんぽＮＥＸＴパー
トナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。
非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
１社
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）主要な非連結の子会社及び子法人等
主要な非連結の子会社及び子法人等は、かんぽＮＥＸＴパー
トナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。
非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
０社（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
（２）持分法適用の関連法人等数
０社（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合他）並びに関連法人等（ＪＰインベストメント株式会社、三井
物産かんぽアセットマネジメント株式会社他）については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
０社（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
（２）持分法適用の関連法人等数
０社（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合他）並びに関連法人等（ＪＰインベストメント株式会社、三井
物産かんぽアセットマネジメント株式会社他）については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

（連結貸借対照表の注記）

99

2022年度

2023年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

業績データ2022年度

2023年度（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、92百万円
であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、45百万円
であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価
ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価
ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行って
おります。

100

業績データ2022年度

2023年度② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（９）責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

（９）責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算
しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

２．会計方針の変更
時価算定適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

101

３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用
の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,057百万円、株式数は475千株であります。

（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は925百万円、株式数は415千株であります。

業績データ2022年度

2023年度

４．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッ
ジ手段としてデリバティブ取引を行っております。

３．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッ
ジ手段としてデリバティブ取引を行っております。

②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバ
ティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、
デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引を行っております。

②③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（６）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバ
ティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、
デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引を行っております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（６）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

102

業績データ2022年度

2023年度（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、（注１）に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コー
ルローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、（注１）に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コー
ルローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

連結貸借対照表
計上額
47,34547,345
4,672,032
49,784,494
32,935,527
8,075,012
8,773,954
3,605,801
140,355
916,3742,549,102△31
58,109,674
300,000
300,000

連結貸借対照表
計上額
25,39225,392
6,158,055
47,587,711
32,343,114
7,139,629
8,104,967
3,281,282
149,707849,174
2,282,432△31
57,052,441
400,000
400,000

時価差額

25,39225,392
6,158,055
48,461,033
33,401,975
6,954,091
8,104,967
3,350,020
149,707829,355
2,370,957－
57,994,501
391,900
391,900－－－
873,322
1,058,860△185,537－
68,737－△19,786
88,524－
942,060△8,100△8,100(1,097)(43,537)(44,634)(1,097)(43,537)(44,634)－－－

買入金銭債権
その他有価証券
金銭の信託（※１）（※２）
有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（※２）
貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※３）
機構貸付（※３）
貸倒引当金（※４）
資産計
社債
負債計
デリバティブ取引（※５）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）

時価

差額

47,34547,345
4,672,032
52,513,957
35,502,364
8,237,638
8,773,954
3,733,374
140,355
912,1102,680,908－
60,966,710
283,490
283,490－－－2,729,463
2,566,836
162,626－
127,573－△4,232
131,805－
2,857,036△16,510△16,510（182）
11,568
11,385（182）
11,568
11,385－－－（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）時価算定適用指針第24- ３項及び第24- ９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※３）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※４）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定適用指針」という。）第24- ３項及び第24- ９項に従い、基準価額を時価とみなす
取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※３）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※４）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
組合出資金（※３）

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
外国証券（※２）
組合出資金（※３）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
100,288
57,00011,52245,478157,288合計（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
額
１年以内
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計

103

買入金銭債権
その他有価証券
金銭の信託（※１）（※２）
有価証券満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（※２）
貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※３）
機構貸付（※３）
貸倒引当金（※４）
資産計
社債
負債計
デリバティブ取引（※５）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）

30,0001,897,969
955,098
955,098
209,600
671,742
73,756
478,065
478,065
351,900
105,865
20,300

１年超
５年以内－
8,335,771
5,634,636
5,634,636
5,094,000
452,82287,814
1,176,816
1,176,816
1,005,600
78,59992,617

５年超
10年以内（単位：百万円）

合計（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式及び市場価格のない外国証券は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
額

10年超

－
14,077,207
9,290,630
9,290,630
8,474,500
575,080
241,050
2,835,800
2,835,800
2,599,700
65,000171,100

16,591
23,145,754
16,684,564
16,684,564
14,953,400
810,854920,310
3,423,393
3,423,393
2,240,400
242,693
940,300

464,804

1,524,318

1,950,777

3,037,796

150,419－
19,647130,772
314,384－
580,2822,508,251

688,283－
225,984
462,299
836,035－
1,725,846
10,061,617

524,512－
12,075
512,437
1,426,265－
821,912
14,899,120

2,556,144
1,827,100
136,019593,024
470,235
11,415478,194
23,640,540（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
113,360
106,101
11,722
23,99470,384219,461

１年以内買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計10,0001,500,966
978,636
978,636
506,600
393,42278,614
118,616
118,616
8,200
77,29933,117
－

１年超
５年以内

－
9,684,377
6,700,220
6,700,220
6,474,700
179,52046,0001,623,200
1,623,200
1,555,500
1,100
66,600
－

５年超
10年以内

（単位：百万円）
10年超－
11,514,367
8,755,260
8,755,260
7,853,400
597,410
304,450
1,763,500
1,743,500
1,397,100
85,900260,500
20,00014,90922,100,170
15,585,051
15,585,051
14,075,700
670,641
838,7103,480,424
3,480,424
2,360,700
242,524
877,200－

403,7141,360,957

995,6073,034,694

178,877－
51,288
127,589
224,836－
992,095
2,503,062

670,133－
185,275
484,857
690,824－
1,218,450
10,902,828

455,292－
3,311
451,981
540,315－
674,852
12,189,220

2,302,107
1,567,300
148,511586,296
721,831
10,755396,317
22,511,397

業績データ2022年度

2023年度（注３）社債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

１年以内
社債
合計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

－

－

－

－

－

300,000

－

－

－

－

－

300,000（注３）社債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

１年以内
社債
合計

２年超
３年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

３年超
４年以内

－

－

－

－

－

400,000

－

－

－

－

－

400,000（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

買入金銭債権
金銭の信託（※１）
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券（※１）
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（※２）
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計

時価（単位：百万円）

レベル１－
2,808,008

レベル２
29,996
736,851

レベル３
17,348－

合計
47,3453,544,860

1,665,015－－
397,582
79,832－
4,950,438－
358,225
1,677,244－
2,676,817
1,682,783
7,161,918－
32,681－－30,472
11,161
91,664

1,665,015
390,906
1,677,244
397,582
2,787,121
1,693,945
12,204,021

－
－
－

4,986
6,399
11,385

－
－
－

4,986
6,399
11,385（※１）時価算定適用指針第24- ３項及び第24- ９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24- ３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は976,210百万円、第24- ９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は168,115百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商

品

金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
資産計
社債
負債計

レベル１

時価

－

レベル２
144,985

31,605,451－－
6,628,341－－－
38,233,793－－（単位：百万円）
レベル３

－

合計
144,985－
2,585,517
1,307,642

－
3,752
－

31,605,451
2,589,269
1,307,642－
464,269
1,121,303－
5,623,718
283,490
283,490－
23,723－
3,733,374
3,760,850－－

6,628,341
487,993
1,121,303
3,733,374
47,618,362
283,490
283,490（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

買入金銭債権
金銭の信託（※１）
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券（※１）
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（※２）
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計（単位：百万円）－
3,872,373

時価
レベル２
レベル３
9,998
15,393
861,113－

1,337,930－－
546,030－－
5,756,334－
359,1021,610,578－
1,954,510
2,094,534
6,889,838－
21,591－－－
10,35247,337

1,337,930
380,693
1,610,578
546,030
1,954,510
2,104,887
12,693,510－－－(38,819)(5,814)(44,634)－－－(38,819)(5,814)(44,634)

レベル１

合計
25,392
4,733,487（※１）時価算定適用指針第24- ３項及び第24- ９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24- ３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,260,483百万円、第24- ９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は176,297百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商

品

金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
資産計
社債
負債計

レベル１

時価

－

レベル２
158,124

30,351,127－－
5,450,242－－－－
35,801,369－－（単位：百万円）
レベル３

－

合計
158,124－
1,859,614
1,187,779

－
3,453
－

30,351,127
1,863,068
1,187,779－
369,871
1,092,096
19,555－
4,687,041
391,900
391,900－
22,325－－3,350,020
3,375,799－－

5,450,242
392,196
1,092,096
19,5553,350,020
43,864,210
391,900
391,900（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

104業績データ2022年度

なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は、「（５）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は、「（５）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場
合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な
観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合
はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（４）有価証券に関する事項」に記載しております。

有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場
合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な
観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合
はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（４）有価証券に関する事項」に記載しております。

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

105

2023年度

なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

負

負

債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場
価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合
は、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場
価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合
は、レベル２に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

業績データ2022年度

2023年度②

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
地方債
外国証券
その他の証券
資産計

当連結会計年度の損益又はその他 購入、売の包括利益
却、発行 レベル３の レベル３の期首
その他の 及び決済 時価への 時価からの
残高
損益に計
振替
振替
包括利益 による変
上
動額
に計上
（※１）
（※２）
19,544－△ 387 △ 1,808－－

34,64232,35012,551
99,089

106
745
－
852

△ 1,185△ 2,623△ 179△ 4,375△ 882－△ 1,209△ 3,901

－
－
－
－

－
－
－
－

②

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の
評価損益
（※１）

期末
残高

17,348－32,68130,472
11,161
91,664

106
745
－
852

（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
地方債
外国証券
その他の証券
資産計

③

④

④

（注３）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報① 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

期首
残高632,360

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（※）
－ 201,336（単位：百万円）

購入、売
却及び償
還による
変動額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

142,513

－

－

期末
残高

976,210

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益  

期首
残高127,643

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（※）
－
24,198

購入、売
却及び償
還による
変動額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

16,273

－

－

期末
残高

168,115

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③

連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の
内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等
976,210百万円

－
3,090
－
3,090

△ 552 △ 1,006
5,114 △ 38,677
△ 148
△ 660
4,140 △ 42,026

－
－
－
－

△ 9,531－－△ 9,531

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の
評価損益
（※１）

期末
残高

15,393－

21,591－
10,35247,337－－－－

時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないた
め、記載を省略しております。

（注３）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報① 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

期首
残高976,210

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（※）
－ 134,697（単位：百万円）

購入、売
却及び償
還による
変動額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

149,575

－

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

期末
残高

－ 1,260,483

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益  

（単位：百万円）

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

32,68130,472
11,161
91,664（単位：百万円）（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

③

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないた
め、記載を省略しております。

当連結会計年度の損益又はその他 購入、売
レベル３の
の包括利益
却、発行 レベル３の期首
時価からのその他の 及び決済 時価への
残高
振替
損益に計
振替
包括利益 による変
（※３）
上
動額
に計上
（※１）
（※２）
17,348－△ 273 △ 1,682
－
－

期首
残高

168,115

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（※）
－
3,517

（単位：百万円）

購入、売
却及び償
還による
変動額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

4,665

－

－

期末
残高

176,297

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益－（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③

連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の
内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等
1,260,483百万円

106

業績データ2022年度

2023年度（４）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

②

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価

差額

27,456,876
24,810,203
2,048,264
598,408
27,456,876

30,587,447
27,780,543
2,159,267
647,637
30,587,447

3,130,570
2,970,340
111,00249,2283,130,570

5,478,650
4,284,408
468,546
725,695
5,478,650
32,935,527

4,914,916
3,824,908
430,002660,005
4,914,916
35,502,364△ 563,734△ 459,500△ 38,543△ 65,690△ 563,734
2,566,836

責任準備金対応債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

③

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価
5,293,734
4,974,007
262,977
56,7495,293,734

447,691
434,831
9,174
3,685
447,691

3,228,969
1,815,799
238,629
1,174,539
3,228,969
8,075,012

2,943,904
1,654,334
225,016
1,064,553
2,943,904
8,237,638△ 285,064△ 161,465△ 13,613△ 109,985△ 285,064
162,626

その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
取得原価

776,990
101,281
191,261
484,447
300,204
1,014,903
894,666
120,236
332,627
2,424,724

765,459
99,524
191,090474,845
225,660
858,190
739,444
118,746
301,198
2,150,509

11,530
1,756
171
9,601
74,543
156,712155,222
1,490
31,428274,2142,956,176
1,563,734
199,644
1,192,797
97,3781,934,357
1,892,455
41,902
1,933,663
6,921,575
9,346,300

3,113,272
1,685,387
204,340
1,223,544
104,428
2,106,115
2,062,384
43,7312,070,618
7,394,434
9,544,944△ 157,095△ 121,653△ 4,695△ 30,746△ 7,049△ 171,758△ 169,928△ 1,829△ 136,955△ 472,859△ 198,644

公社債
国債

⑤

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券合

計

売却益の合計額
4,003
4,003
4,003

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
その他の証券
合 計

107

売却額
295,753295,753295,753

売却額
506,41369,001
277,139
160,272
117,038
1,764,440
1,764,440
167,250
2,555,143

売却益の合計額
476
－
58
417
18,83027,25627,256－
46,564②（単位：百万円）
売却損の合計額－－－（単位：百万円）
売却損の合計額
17,8335,690
125
12,017
6,372
120,852
120,852
32,238177,296（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

25,189,236
23,385,959
1,318,044
485,232
25,189,236

27,286,288
25,368,895
1,397,333
520,059
27,286,288

2,097,052
1,982,935
79,28934,8272,097,052

7,153,878
5,841,671
528,674
783,532
7,153,878
32,343,114

6,115,686
4,982,232
465,734
667,719
6,115,686
33,401,975△ 1,038,191△ 859,439△ 62,939△ 115,813△ 1,038,191
1,058,860

責任準備金対応債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
合 計

③

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

3,703,306
3,446,300
154,435
102,569－－
3,703,306

3,981,476
3,714,174
161,038
106,263－－
3,981,476

278,170
267,873
6,602
3,693
－
－
278,170

3,416,323
2,025,683
252,680
1,137,958
20,00020,0003,436,323
7,139,629

2,953,059
1,736,067
231,158
985,833
19,555
19,5552,972,614
6,954,091△ 463,264△ 289,615△ 21,522△ 152,125
△ 444
△ 444
△ 463,708△ 185,537

その他有価証券

差額（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価525,000百万円、連結貸借対照表計上額525,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価46,588百万円、連結貸借対照表計上額47,345百万円）が含まれております。

④

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

差額

4,846,042
4,539,176
253,80253,063
4,846,042

連結貸借対照表
計上額（４）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
取得原価

差額

414,959－
5,870
409,088519,399
970,682
840,323
130,358
793,051
2,698,092

408,270－
5,839
402,430
315,950
857,720
730,708
127,011719,347
2,301,287

6,688
－
31
6,657
203,449
112,961
109,614
3,347
73,704
396,804

2,914,243
1,337,930
374,822
1,201,489
26,631
1,154,164
1,114,187
39,977
2,007,227
6,102,267
8,800,359

3,151,928
1,530,689
382,391
1,238,847
29,023
1,242,076
1,202,076
40,0002,145,058
6,568,086
8,869,374△ 237,685△ 192,758△ 7,568△ 37,357△ 2,392△ 87,911△ 87,888△ 22△ 137,830△ 465,819△ 69,015（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価670,000百万円、連結貸借対照表計上額670,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価24,907百万円、連結貸借対照表計上額25,392百万円）が含まれております。

④
公社債
国債
地方債
社債

⑤

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

合

計

売却額
802,064
737,465200
64,399802,064

売却益の合計額
22,141
22,1410－
22,141

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

公社債
国債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
合 計

売却額
433,135
363,60969,52566,681
1,435,266
1,433,823
1,442
1,935,083

売却益の合計額

28－
28
14,394
114,588
114,588－
129,011（単位：百万円）
売却損の合計額
8,354
3,153
－
5,200
8,354

（単位：百万円）
売却損の合計額
48,97544,493
4,482
4,489
115,885
115,81371
169,350

業績データ2022年度

2023年度⑥

減損を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、306百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（５）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託⑥

減損を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、71百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（５）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
特定金銭信託4,672,032

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの3,376,790 1,295,241
1,364,388△ 69,147
取得原価（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

差額

特定金銭信託6,158,055

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの3,642,486 2,515,569
2,553,934△ 38,365
取得原価

差額（※）6,360百万円の減損処理を行っております。
 なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（※）3,882百万円の減損処理を行っております。
 なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（６）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連（６）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区分

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
合 計

店頭

契約額等
17,67817,678－

契約額等のうち
１年超

－

－
－

（単位：百万円）

時価

評価損益

△ 182
△ 182
－

△ 182
△ 182
△ 182

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券

契約額等
1,882,083
1,074,323
180,142391,275
236,341－（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合 計

主なヘッジ対象
保険負債

契約額等
100,000－（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

－

－
－
－
－
－

5,168
9,972
△ 5,537
4,005△ 3,271
5,168（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超100,000
－

6,399
6,399

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は8,075,012百万
円、時価は8,237,638百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、簡易生命保険契約商品のすべての保険契約を対象としておりましたが、2025年度に導入が予定されている新資本規制によるリスク管理の高度化への対応の一環として、一部の簡易生
命保険契約商品の金利リスクのヘッジとして「保険業における金

区分

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

店頭

契約額等
58,28753,5164,770－

契約額等のうち
１年超

－

－
－
－

（単位：百万円）

時価

評価損益△ 1,097△ 1,005△ 91－△ 1,097△ 1,005△ 91△ 1,097② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券

契約額等
1,352,953
842,648
161,215
227,770
121,319－（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合 計

主なヘッジ対象
保険負債

契約額等
250,000－（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

－

－
－
－
－
－

△ 37,722△ 23,249△ 7,561△ 5,314△ 1,597△ 37,722（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超
250,000－△ 5,814△ 5,814

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は7,139,629百万円、時価は6,954,091百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を
除く。）

108

業績データ2022年度

2023年度融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利ス
ワップによる繰延ヘッジを行うこととしたため、当第４四半期連結会計期間より、当該部分を責任準備金の小区分から除くことといたしました。この変更による損益への影響はありません。
６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は1,164,763百万円であります。

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は1,597,184百万円であります。

７．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

６．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

８．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は15,659百万円であります。

７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は4,890百万円であります。
８．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本
242,568百万円及び利息21,100百万円について、当連結会計年度
末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた13,276百万円については、支払期日が到来していない
ためその他負債（仮受金）に計上しております。

109

９．有形固定資産の減価償却累計額は56,263百万円であります。

９．有形固定資産の減価償却累計額は62,049百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,509,730百万円、繰延税金負債の総額は466,259百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,686百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金1,021,572
百万円、価格変動準備金231,440百万円、支払備金48,375百万円、退職給付に係る負債19,459百万円及びその他有価証券評価差
額金151,762百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金453,303百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

10．繰延税金資産の総額は1,481,402百万円、繰延税金負債の総額は829,784百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,973百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金998,451
百万円、価格変動準備金228,547百万円、支払備金42,693百万円、退職給付に係る負債26,909百万円及びその他有価証券評価差
額金141,183百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金817,573百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,260,009百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
146,714百万円
利息による増加等
9百万円
年金買増しによる減少
200百万円
契約者配当準備金繰入額
62,067百万円
当連結会計年度末現在高
1,175,171百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,175,171百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
129,463百万円
利息による増加等
137百万円
年金買増しによる減少
115百万円
契約者配当準備金繰入額
55,899百万円
当連結会計年度末現在高
1,101,628百万円

12．関係会社の株式等の金額は52,740百万円であります。

12．関係会社の株式等の金額は77,847百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
3,499,456百万円
有価証券
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
3,740,688百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
3,715,475百万円
有価証券
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定
3,905,000百万円
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を

業績データ2022年度

2023年度行った有価証券であります。

行った有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
133,667百万円
有価証券
先物取引差入証拠金
9百万円
4,094百万円
金融商品等差入担保金

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
213,657百万円
有価証券
先物取引差入証拠金
4,284百万円
35,750百万円
金融商品等差入担保金

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は690百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は880百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は426百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は641,745百万円であります。

15．１株当たり純資産額は6,206円80銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において475千株であります。

15．１株当たり純資産額は8,871円61銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において415千株であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は124,202百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している
資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は141,779百万円であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度952
百万円であります。

18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度913
百万円であります。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
68,313百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用
4,088百万円
472百万円
利息費用
数理計算上の差異の発生額
△60百万円
退職給付の支払額
△3,583百万円
その他
100百万円
69,331百万円
退職給付債務の期末残高

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
69,331百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用
5,637百万円
666百万円
利息費用
数理計算上の差異の発生額
△404百万円
退職給付の支払額
△6,223百万円
転籍による増減
26,924百万円
95,931百万円
退職給付債務の期末残高
（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「転籍による増減」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

②



退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
69,331百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
69,331百万円②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
95,931百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

95,931百万円

110業績データ2022年度
③

③

④

④

⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
3,256百万円
未認識数理計算上の差異
16百万円
3,273百万円
合計

⑤

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
0.3～0.7％
割引率

⑥

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△464百万円
数理計算上の差異
△135百万円△600百万円
合計

⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
出向者負担額確定給付制度に係る退職給付費用

5,637百万円
666百万円△178百万円△464百万円
4,483百万円
10,143百万円

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△464百万円
225百万円
数理計算上の差異
合計
△239百万円
退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
2,791百万円
241百万円
未認識数理計算上の差異
合計
3,033百万円
数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
0.3～0.7％
割引率

19．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額27,370,400百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,260,220百万円、価格変動準備金711,298百万円を積み立てております。

19．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生
命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らない
よう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額25,595,821百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,283,683百万円、価格変動準備金749,984百万円を積み立てております。

20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
38,647百万円が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
37,575百万円が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023
年５月８日に消却を実施いたしました。

21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数

111

2023年度

退職給付費用及びその内訳項目の金額
4,088百万円
勤務費用
利息費用
472百万円△195百万円
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
△464百万円
6,380百万円
出向者負担額
その他
3百万円
10,284百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「出向者負担額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記しております。

（３）消却日当社普通株式16,501,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.1％）
2023年５月８日(参考）
消却後の発行済株式総数

383,192,300株（１）社債の名称

 ４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保第社債（劣後特約付）（２）発行総額
1,000億円（３）各社債の金額 金１億円
（４）償還期限2054年４月17日
		ただし、①2034年４月17日及びその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事
由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
（５）利率
①2 024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで
		
年2.133％		②2034年４月17日の翌日以降
		 ５年国債金利に2.300％を加算したもの（５
年ごとにリセット）

業績データ2022年度

2023年度（６）利払日（７）発行価格（８）償還金額（９）払込期日（10）担保・保証（11）優先順位（12）資金使途

毎年４月17日及び10月17日
各社債の金額100円につき金100円
各社債の金額100円につき金100円
2024年４月17日
担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式（発行体が今後発行した場合）と実質的に同順位として扱
われ、普通株式に優先する。
一般運転資金（連結損益計算書の注記）

2022年度

2023年度

１．会計方針に関する事項（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

１．会計方針に関する事項（１）保険料等収入の計上基準① 保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
② 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
（２）保険金等支払金の計上基準① 保険金等支払金（再保険料を除く。）
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った
契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
② 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支
払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は165百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責
任準備金戻入額の金額は27百万円であります。

２．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。

３．１株当たり当期純利益は249円48銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において423千株であります。

３．１株当たり当期純利益は227円45銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において433千株であります。

112

業績データ2022年度

2023年度

４．保険料等収入には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が222,610百万円含まれております。

４．保険料等収入には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が171,727百万円含まれております。

５．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,535,300百万円含まれております。

５．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が2,268,384百万円含まれております。

６．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ43,678百万円を繰り入れております。

６．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ46,866百万円を繰り入れております。

（連結包括利益計算書の注記）

2022年度

2023年度その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金△195,537百万円
当期発生額
組替調整額
87,984百万円△107,552百万円
税効果調整前
税効果額
31,701百万円△75,851百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
6,399百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
6,399百万円
税効果額
△1,792百万円
繰延ヘッジ損益
4,607百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
60百万円
組替調整額
△660百万円
税効果調整前△600百万円
税効果額
168百万円
退職給付に係る調整額
△431百万円
その他の包括利益合計
△71,675百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
1,356,281百万円
当期発生額
組替調整額
△3,653百万円
1,352,628百万円
税効果調整前
税効果額
△374,848百万円
977,780百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△12,214百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前△12,214百万円
税効果額
3,420百万円
繰延ヘッジ損益
△8,794百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
404百万円
組替調整額
△643百万円
税効果調整前
△239百万円
税効果額
67百万円
退職給付に係る調整額
△172百万円
その他の包括利益合計
968,813百万円（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）

113

2022年度

2023年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
1,436,524百万円
現金及び現金同等物
1,436,524百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金1,157,322百万円
現金及び現金同等物
1,157,322百万円

業績データ（連結株主資本等変動計算書の注記）

2022年度

2023年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関
する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

399,693－－399,693

151

16,842

5

16,988

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

399,693－

16,501

383,192

16,988－16,561427（※１）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加16,842千株は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加16,501千株、株式給付信託（BBT）の取得による増加340千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

（※１）普通株式の発行済株式の株式数の減少16,501千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（※２）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託（BBT）の給付及び売却による減少59千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議
2022年５月13日
取締役会
2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり
配当額（円）

普通株式

17,985

45.00

普通株式

17,910

46.00

基準日

効力発生日

決議

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月16日
2022年
12月５日

2023年５月15日
取締役会
2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり
配当額（円）

普通株式

17,626

46.00

普通株式

18,009

47.00

基準日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月20日
2023年
12月５日

（※１）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（※２）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（※１）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
（※２）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2023年５月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

17,626

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

2023年
46.00
３月31日

効力
発生日
2023年
６月20日

（※）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

決議
2024年５月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

18,009

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

2024年
47.00
３月31日

効力
発生日
2024年
６月18日

（※）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

114

業績データ6-4 保険業法に基づく債権の状況（連結）（単位：百万円、％）区分

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危険債権

－

－

三月以上延滞債権－－

貸付条件緩和債権

－

－

－

－

小計
（対合計比）（

正常債権

4,676,174

4,755,406

4,676,174

4,755,406

合計

  －）

（

  －）

（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注２）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げる債権を除く。）
です。
（注３）三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）
です。
（注４）貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１から３に掲げる債権を除く。）
です。
（注５）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

115

業績データ6-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

2023年度末

5,636,995

6,928,566

1,552,875

1,604,045

889,960

873,799

1,701,877

1,725,335

異常危険準備金－－

一般貸倒引当金

31

31989,5082,206,874

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

2,534△ 21,656

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

3,273

3,033

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

249,674

214,749

負債性資本調達手段等

300,000

400,000－－△52,740△77,647－－

1,117,128

1,354,164（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2
2
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6

（B）

保険リスク相当額

Ｒ1

119,580

107,916

一般保険リスク相当額

Ｒ5

－

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ840,82437,822

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9－－108,247

予定利率リスク相当額

Ｒ2

118,481

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

961,987

1,208,624

Ｒ4

24,81729,252

1,009.1%

1,023.2%

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率（Ａ）      
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）
 ‌上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

116

6-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベ
ンシー・マージン比率)
子会社等である保険会社はありません。

6-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

6-8 財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社取締役兼代表執行役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しています。
（注）
 ‌当誌では、上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-9 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2023年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
 ‌当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-10 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子
会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

117

生命保険協会統一開示項目索引

118

生命保険協会統一開示項目索引＊印は、保険業法で開示することが定められている項目です。
「本」は「本編」のページ数を指します。
＊

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
１ 沿革 …………………………………………………………… 2＊
２ 経営の組織 …………………………………………………… 4
３ 店舗網一覧… ………………………………………………… 5
４ 資本金の推移 ………………………………………………… 7
５ 株式の総数 …………………………………………………… 7
６ 株式の状況 …………………………………………………… 7（発行済株式の種類等）（大株主〈上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株＊
式総数に占める割合〉）
７ 主要株主の状況 ……………………………………………… 7＊（役職名･氏名）… ……………………… 本81
８ 取締役及び執行役＊
９ 会計参与の氏名又は名称 … ………………………………… 8＊
10 会計監査人の氏名又は名称 … ……………………………… 8
11 従業員の在籍･採用状況……………………………………… 912 平均給与（内勤職員）… ……………………………………… 913 平均給与（営業職員）… ……………………………………… 9＊

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＊
１ 主要な業務の内容 … ………………………………………… 3
２ 経営方針 ……………………………………………………… 1＊

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況＊
１ 直近事業年度における事業の概況 … ……………………… 44
２ 契約者懇談会開催の概況 …………………………… 該当せず
３ 相 談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦
情からの改善事例 … ………………………………………… 本35
４ 契約者に対する情報提供の実態 … ………………………… 13
５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 …………… 13
６ 営業職員･代理店教育･研修の概略 … ……………………… 本90
７ 新規開発商品の状況 ………………………………………… 本31
８ 保険商品一覧 ………………………………………………… 10
９ 情報システムに関する状況 …………………………………… 本33
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……………………… 本71＊

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 … …… 44＊

Ⅴ 財産の状況＊
１ 貸借対照表 …………………………………………………… 21＊
２ 損益計算書 …………………………………………………… 23＊
３ キャッシュ・フロー計算書 … ……………………… 該当せず（注1）＊
4 株主資本等変動計算書 ……………………………………… 24＊
5 保険業法に基づく債権の状況 … …………………………… 33＊（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊（危険債権）＊（三月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）＊（正常債権）＊
6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 … ………… 33
7 保 険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン ＊比率）… ……………………………………………………… 34＊
8 有価証券等の時価情報（会社計）＊（有価証券） … ……………………………………………… 35＊（金銭の信託） … …………………………………………… 37＊（デリバティブ取引） …………………………………………… 38
9 経常利益等の明細（基礎利益）… …………………………… 41
10 計 算書類等について会社法による会計監査人の監査を受 ＊
けている場合にはその旨 ……………………………………… 43
11 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法＊
人の監査証明を受けている場合にはその旨 ������ 43119

12 代 表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る
内部監査の有効性を確認している旨 ���� 該当せず（注2）
13 事
 業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事 
業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう な事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を 
及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当 
該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該 
重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具 ＊
体的内容 ……………………………………………………… 43＊

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等⑴決算業績の概況 …………………………………………… 44＊⑵保有契約高及び新契約高 ………………………………… 45⑶年換算保険料 ……………………………………………… 45＊⑷保障機能別保有契約高 …………………………………… 48＊⑸個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 … ……………………………… 49⑹個 人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年 
換算保険料… ……………………………………………… 50＊⑺契約者配当の状況 ………………………………………… 51
２ 保険契約に関する指標等＊⑴保有契約増加率 …………………………………………… 58⑵新契約平均保険金及び保有契約平均保険金＊（個人保険） ………………………………………………… 59⑶新契約率（対年度始）……………………………………… 59＊⑷解約失効率 （対年度始）…………………………………… 59＊⑸個人保険新契約平均保険料（月払契約） ………………… 59⑹死亡率（個人保険主契約）………………………………… 59⑺特約発生率（個人保険）…………………………………… 60⑻事業費率（対収入保険料）………………………………… 60⑼保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き ＊受けた主要な保険会社等の数 …………………………… 60⑽保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引 き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大き ＊い上位５社に対する支払再保険料の割合 ……………… 60⑾保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引 
き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に ＊基づく区分ごとの支払再保険料の割合 …………………… 61＊⑿未収受再保険金の額 ……………………………………… 61⒀第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、 ＊発生保険金額の経過保険料に対する割合 … …………… 61
３ 経理に関する指標等⑴支払備金明細表 …………………………………………… 61＊⑵責任準備金明細表 ………………………………………… 62＊⑶責任準備金残高の内訳 …………………………………… 62⑷個 人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方 ＊
式、積立率、残高（契約年度別） …………………………… 62⑸特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一 
般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎と ＊なる係数 …………………………………………………… 63＊⑹契約者配当準備金明細表 ………………………………… 64＊⑺引当金明細表 ……………………………………………… 64＊⑻特定海外債権引当勘定の状況＊（特定海外債権引当勘定） ………………………………… 64＊（対象債権額国別残高） …………………………………… 64⑼資本金等明細表… ………………………………………… 65⑽保険料明細表… …………………………………………… 65⑾保険金明細表… …………………………………………… 66⑿年金明細表… ……………………………………………… 67⒀給付金明細表 ……………………………………………… 67⒁解約返戻金明細表 ………………………………………… 68

⒂減価償却費明細表 ………………………………………… 69＊⒃事業費明細表 ……………………………………………… 69⒄税金明細表 ………………………………………………… 70⒅リース取引 ………………………………………………… 70⒆借入金残存期間別残高 …………………………………… 70
４ 資産運用に関する指標等⑴資産運用の概況（年度の資産の運用概況）… ……………………………… 本39＊（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）……… 71＊⑵運用利回り … ……………………………………………… 72＊⑶主要資産の平均残高 ……………………………………… 72＊⑷資産運用収益明細表 ……………………………………… 73＊⑸資産運用費用明細表 ……………………………………… 73＊⑹利息及び配当金等収入明細表 …………………………… 74⑺有価証券売却益明細表 …………………………………… 74⑻有価証券売却損明細表 …………………………………… 74⑼有価証券評価損明細表 …………………………………… 74＊⑽商品有価証券明細表 ……………………………………… 75⑾商品有価証券売買高 ……………………………………… 75＊⑿有価証券明細表 …………………………………………… 75＊⒀有価証券残存期間別残高 ………………………………… 76⒁保有公社債の期末残高利回り … ………………………… 77＊⒂業種別株式保有明細表 …………………………………… 78＊⒃貸付金明細表 ……………………………………………… 79⒄貸付金残存期間別残高 …………………………………… 79＊⒅国内企業向け貸付金企業規模別内訳 …………………… 80＊⒆貸付金業種別内訳 ………………………………………… 81＊⒇貸付金使途別内訳 ………………………………………… 82
貸付金地域別内訳 ………………………………………… 82＊
貸付金担保別内訳 ………………………………………… 82＊
有形固定資産明細表＊（有形固定資産の明細）…………………………………… 83＊（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）… ………………… 83＊
固定資産等処分益明細表 ………………………………… 83＊
固定資産等処分損明細表 ………………………………… 84
賃貸用不動産等減価償却費明細表 ……………………… 84
海外投融資の状況＊（資産別明細）……………………………………………… 84＊（地域別構成）……………………………………………… 85（外貨建資産の通貨別構成）… …………………………… 85＊
海外投融資利回り … ……………………………………… 86
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）…………… 86
各種ローン金利 … ………………………………………… 86
その他の資産明細表 … …………………………………… 86
５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）…………………………………………………… 87（金銭の信託）………………………………………………… 88（デリバティブ取引）…………………………………………… 91＊

Ⅶ 保険会社の運営＊
１ リスク管理の体制 … ………………………………………… 本85＊
２ 法令遵守の体制 ……………………………………………… 本87
３ 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に ＊係るものに限る。）の合理性及び妥当性 … ………………… 63
4 指 定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指 定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措＊置の内容 … ………………………………………………… 14
5 個人データ保護について ……………………………………… 本88
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 ……………… 本89＊

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 … …………………………………… 92＊

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＊
１ 保険会社及びその子会社等の概況＊⑴主要な事業の内容及び組織の構成 … …………………… 93＊⑵子会社等に関する事項 … ………………………………… 93＊（名称）＊（主たる営業所又は事務所の所在地）＊（資本金又は出資金の額）＊（事業の内容）＊（設立年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又＊は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者＊の議決権に占める割合）＊
２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務＊⑴直近事業年度における事業の概況 … …………………… 93＊⑵主要な業務の状況を示す指標 … ………………………… 93＊（経常収益）＊（経常利益又は経常損失）（親会社株主に帰属する当期純利益又は＊親会社株主に帰属する当期純損失）＊（包括利益）＊（総資産）＊（ソルベンシー・マージン比率）＊
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況＊⑴連結貸借対照表 …………………………………………… 94＊⑵連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………… 95＊（連結損益計算書）＊（連結包括利益計算書）＊⑶連結キャッシュ・フロー計算書 … …………………………… 96＊⑷連結株主資本等変動計算書 ……………………………… 97＊⑸保険業法に基づく債権の状況 … ……………………… 115＊（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊（危険債権）＊（三月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）＊（正常債権）⑹保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン＊比率）… ………………………………………………… 116⑺子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充＊実の状況（ソルベンシー･マージン比率）………………… 117＊⑻セグメント情報 … ………………………………………… 117⑼連 結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資
本等変動計算書について金融商品取引法に基づき
公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている＊
場合にはその旨 … ……………………………………… 117⑽代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表
作成に係る内部監査の有効性を確認している旨… ………………… 該当せず（注３）⑾事 業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するため
＊の対応策の具体的内容 ………………………………… 117（注1）
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
（注2）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。
（注3）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する
会社は不要とする。

120

かんぽ生命統合報告書 ディスクロージャー誌 資料編

2024

2023.4.1- 2024.3.31

会社情報

かんぽ生命 統合報告書 ディスクロージャー誌 資料編〒100-8794

2024 年7 月発行

サステナビリティ推進部

東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイス ウエストタワー

TEL 03-3477-0111（代表）URL https://www.jp-life.japanpost.jp/

業績データ

経営理念等 11   財産の状況 

21

沿革 

2

2   直近事業年度における事業の概況 44

主要な業務の内容 

3

経営の組織 4

店舗網一覧 5

資本金の推移 7

株式の総数 7

株式の状況 7

主要株主の状況 

7

会計参与の氏名又は名称 8

会計監査人の氏名又は名称 

8

従業員の在籍・採用状況 

9平均給与（内勤職員）

9

平均給与（営業職員）

9

主な個人向け商品一覧 10

主な法人向け商品一覧 11

主な特約一覧 11

加入限度額について 

12

重要事項の説明・デメリット情報の提供 

13

ご契約内容のお知らせ 

13

利益相反の管理 

13

保険契約者等の保護の取り組み 

14

生命保険契約者保護機構 15

リスク区分別の管理 

173   直近５事業年度における  主要な業務の状況を示す指標 

44

4   業務の状況を示す指標等 455   特別勘定に関する指標等 92

6   保険会社及びその子会社等の状況 

93

生命保険協会統一開示項目索引 

118