地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

平成２２年度 業務の実績に関する評価結果

平成２３年 ９月
岐阜県地方独立行政法人評価委員会

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(1) 法人名称(2) 所在地

多治見市前畑町５丁目１６１番地(3) 設立年月日

平成２２年４月１日(4) 役員の状況
役 職
氏 名
理事長
原田 明生

備 考
院 長

役 職
理 事

氏 名
鈴木 藏

備 考
陶芸家、人間国宝副院長（事務局長）
副院長

理 事
監 事

加藤 智子
木下 貴子

ヤマカ㈱代表取締役
弁護士

監 事

下條 俊幸

公認会計士

副理事長
理 事

岩田 敏雄
横井 清

理 事

上田 幸夫

副院長

理 事

糸川 邦子

副院長（看護部長）(5) 組織図

３ 設置する病院の概要(1) 病院名称(2) 所在地

別表のとおり(6) 職員数（平成２２年４月１日現在）
７９６人
医師（歯科医師含） 看護師（准看護師含） コメディカル常勤人数
１１２４１１１０６非常勤人数
１７７３１２合 計

迅速に対応し、県民が必要とする医療をより良くかつ継続的に提供することができるように、地方独立行政法人に移行することとし、この中期目標において、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院の業務運営の目標や方向性を示すこととする。
地方独立行政法人化後は、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かした、自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の医療の最後の砦として地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

１２９４８４

１１８事務ほか
３５３０合 計
６６４
１３２６５７９６

２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
岐阜県立多治見病院においては、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取組んできた。
しかし、少子・高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、疾病構造の変化、医療需要の高度化・多様化などにより、近年の医療を取り巻く環境は大きく変化している。
特に、産科・小児科の医師不足、手厚い看護体制の導入に起因する看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療、病院経営を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
一方、県民の健康への関心はきわめて高く、今後、これまで以上に、質の高い医療サービスを求められることが十分に予想される。
これからも、岐阜県立多治見病院として、このような、医療制度や社会経済情勢の変化に

岐阜県立多治見病院
診療科:３５科
多治見市前畑町５丁目１６１番地(3) 沿革年
昭和 14 年
昭和 33 年
昭和 43 年
昭和 59 年

月
5月
10 月
2月
2月

概要
県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
医療法による「総合病院」の指定
岐阜県知事から「救急病院」の指定
診療本館（現 中央診療棟）完成

昭和 63 年

12 月

ＭＲＩ棟完成平成 2 年

10 月

新東病棟（現 東病棟）完成

平成 14 年3月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得

平成 18 年1月

電子カルテシステム導入

平成 20 年

9月

ＤＭＥＲＣ（ドクターカー）運用開始

平成 22 年

3月

中・西病棟完成〃4月
地方独立行政法人に移行(4) その他①基本理念
安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
②行動指針
・分かりやすい言葉で、分かりやすく説明します
・安全を何度も確認することを怠りません
・常に高度先進医療を取り入れ、最新・最高の医療を目指し自己研鑽に努めます
・倫理観に基づく医療人としての誇りと自覚をもって取り組みます・健全経営に努めます- 1 -別 表- 2 -

Ⅱ 全体評価
１ 総評【評定の区分】段階【総合的な評定】「 Ａ（中期目標の達成に向けて順調に進んでいる） 」

医療安全の向上に重点的に取り組み、外科手術時の手術室における安全確認手続き（タイムアウト）を導入した他、専従の院内感染管理看護師を配置して院内感染防止対策を徹底するなど、高度で安全な医療の確保に関する充実した取組みが見られる。

説明

Ｓ

中期目標の達成に向けて特筆すべき実施状況にある（特記事項の内容等を勘案して評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

Ｂ

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

Ｃ

中期目標の達成のためにはやや遅れている。

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な遅れがある。

２ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
救命救急医療については、ドクターカーの運用改善に取り組み、岐阜県で導入したドクターヘリとの機能分担を検討するなど、より無駄の少ない効果的な緊急出動体制を構築して救命救急現場への到達時間の短縮が図られた。
心臓血管疾患医療に関しては、病棟の新築移転により心臓血管外科と循環器内科の緊密な連携が可能となり、手術件数も大幅に向上して診療内容の充実・高度化に寄与している。
病棟の新築移転により患者の入院環境が飛躍的に向上したほか、緩和ケア病棟に関しては計画どおり運用が開始され、入院患者のみならず地域の在宅患者の外来診療も受け入れてケアを行うなどの積極的な取組みが行われており、今後は精神科病棟などの運用開始前の施設について、早期運用を目指して経営の見通しを立て人員の確保に取り組むことが期待される。
地方独立行政法人化による利点を活かすために複数年契約の積極的導入など多様な契約手法の導入に取り組んでおり、診療材料等の物資について、さらなる調達コストの低減に取り組んで継続して経営の効率化を進めていく姿勢が見られる。
人事や財務の面で特にリーダーシップを発揮したことで、年度評価を上回る項目が数多く見られたことは地方独立行政法人化したメリットが活かされた結果である。
以上のことを総合的に勘案すると、平成２２年度の業務の実績の全体としては、中期目標の達成に向けて順調に進んでいると認められる。

１－１ 診療事業
高度医療機器の計画的な更新・整備に関しては、地域がん診療連携拠点病院として放射線治療装置の更新計画を立てるなど積極的に進められており、地域の医療機関との高度機器の共同利用についても順調に伸びているところだが、地域医療支援病院としては開放型病床の運用などに関して検討を要する課
題が残されており、医療連携にかかる取組みの努力が期待される。
外来患者の診療等に関しては、定期的に待ち時間等の状況を把握して改善の要否等を検討し、利用者サービスの向上を図っていくことも求められている。
母子周産期医療に関しては、病棟移転により周産期母子医療センターと新生児集中治療室との連携を向上させ助産師を増員するなど、引き続き二次診療の２４時間を通しての受け入れ態勢を強化する取組みが見られるが、医師の増員など今後も取り組むべき課題が残っている。
１－２ 調査研究事業
治験コーディネーターの導入に向けた治験管理部門の強化に向けた取組みや、医療総合情報システムのデータ活用（ＤＰＣデータなど）の活用に関する取組みが行われており、今後はより高度な達成目標を定めて成果を求めていくことが期待される。公開講座・医療相談会等の開催についても積極的に取り組んでいる。

- 3 -４ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善）の状況

１－３ 教育研修事業
医学生・看護学生・コメディカルの研修受入れに関しては順調な状況であり、この成果を今後、病院の医療従事者の確保につなげていくことも検討すべき課題と思われる。

診療報酬の改定、新規施設基準の届出及び手術件数の増加等により、医業収益は大幅に増加しており、預貯金などの現金残高の増加も見られ、経営努力は評価できるが、今後は設立団体の支援を必要としない民間病院並みの経営を目指すことが期待される。

１－４ 地域支援事業
医師不足の地域への医師の派遣については、若干ではあるが前年度を上回る派遣の実績が確認でき、病院の地域医療への貢献の努力が認められる。

経常収支比率、職員給与費対医業収支比率についても既に中期計画を達成しており評価できるが、引き続き堅持することが必要である。
５ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況

１－５ 災害等発生時における医療救護
災害医療への協力要請に対してＤＭＡＴの出動体制はよく整えられており、今後も病院の診療体制を維持しつつ緊急時の医療救護等の活動が迅速に行える体制の維持・向上が期待される。

目標としている７対１基準看護体制の導入や、精神科病棟の運用開始に向けた医療従事者の確保について、明確な時期的な目標がまだ設定されていないことから、今後はその部分の検討が重要と思われる。
医療従事者の作業を補助する職員の採用が行われているが、医師や看護師等の負担軽減と診療収益の向上への効果が期待される。

３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
新たに外部委託を行った業務について、費用対効果など委託契約の質をチェックする仕組みを構築することがより効率的な運営体制に繋がると考えられる。
職員のモチベーションにとっては、どのような人事評価システムを構築するかは重要であるとともに、地方独立行政法人化後の大きな課題であり、民間病院を例にさらなる研究に努められたい。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
理事長のリーダーシップのもと、既存の委託契約の方法を迅速に見直しを図り、大幅な経費削減の効果を得られたことは地方独立行政法人化のメリットである。
医業収益の増加に伴い未収金の額も増える傾向にあり、今後も引き続き回収の努力が求められる。

- 4 -Ⅲ 項目別評価 －小項目ごとの検証結果の概要－
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組○心臓血管手術の件数が大幅に増加したことは取組の効果であり評価できる。
○病棟の開設のみならず、地域との連携を構築しその普及に努めたことは年度計画を一歩先を行く取り組みを行ったものとして評価に値する。

【小項目ごとの検証結果の集計】
Ⅳ
年 度計画を上 回っている３２５

Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している
２２調査研究事業

５５教育研修事業

４４地域支援事業

３２１

災害時医療救護

３２

１

合計

４０３５５

検証対象項目数
診療事業

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っている

１－３ 教育研修事業○職種にとらわれず実習生を積極的に受け入れている姿勢は評価できるが、コメディヵルの研修受け入れが年度計画を上回るほどの積極的な理由であるとは言い難い。
１－４ 地域支援事業○地域医療従事者に対する研修の場の提供はさらに充実されることを期待する。
○中津川市民病院や国民健康保険蛭川診療所への人的支援は年度計画以上の取組みであり評価できる。

【検証結果の概要】

１－５ 災害等発生時における医療救護

１－１ 診療事業○高度医療機器の購入については、稼働率等を勘案した中長期的な計画を策定し、計画的な購入を期待する。
○クリニカルパスの作成、使用状況は評価できるが、患者の立場にたったクリニカルパスの導入も視点として重要であり、満足度調査を実施し、改善の参考とすることも検討したらどうか。
○クリニカルインディケーターの導入・公表にも取り組む必要がある。
○医療安全対策としては、ＲＣＡ（根本原因分析）が大切であり、その充実を希望する。
○院内感染管理看護師を専従とし、院内感染防止チームのラウンドを頻繁に行う体制を構築していることは評価できる。
○待ちスペースの改善対策としては評価できるが、年度計画に掲げられている診療待ち時間の短縮にかかる改善策をより積極的に講じられたい。また、待ち時間の改善をさらに図るため、調査を実施し、目標値の設定も併せて検討されたい。
○栄養士が緩和ケアチームの回診に同行し、入院患者のニーズを的確に把握したうえで食事を提供することは、快適な院内環境の向上として、評価できる事項である。
○ドクターカーの位置情報を把握することができるようになり、出動指示に関する運用が改善された
ことで、出動件数の増加や出動効率の向上に繋がっているものと考えられ、救命救急医療の機能が強化されたと評価できる。

○日常の診療に加えて突発的な大規模災害の応援要請に迅速に対応し、医療支援を実施したことは評価する。
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組- 5 -【小項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数
効率的な業務運営
体制の確立
業務運営の見直しや効率化による収支改善

合計

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っている１０

Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

１０４１

２

１１４１１２１

【検証結果の概要】
４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

２－１ 効率的な業務運営体制の確立○外部委託を行うのみでなく、費用対効果など委託契約の質のチェック機能を向上するための仕組みを構築することを期待したい。
○時差出勤を積極的に推し進めることは評価できる。今後も地方独立行政法人化したメリットを活かし効率的な運用を行われたい。
○人事の流動化は評価できる。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善○契約方法の見直し等の検討のみならず実行に移したことで大幅に経費削減の効果を得ることができたことは評価できる。地方独立行政法人化したことの効果であると考える。
○年度計画の目標には達していないものの、十分削減効果は得られているものと考えられる。
○診療に使用する薬剤・診療材料等の診療や調達における効率についても把握して管理する方法を検討し、在庫管理や経費節減の手法を検討すること。
３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）
検証
対象項目数
財務内容の改善に関する事項

１

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っている【小項目ごとの検証結果の集計】
検証対象項目数
職員の就労環境の向上
県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医療機器・施設整備に関する事項
法人が負担する債
務に関する事項合計Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っているⅠ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

４４１

１

１１１１７７

Ⅳ
年 度計画を上 回っている【検証結果の概要】
４－１ 職員の就労環境の向上

１○人件費比率についての経営努力は評価できるが、今後も引き続き同水準の確保が期待される。

○医療従事者の負担軽減は重要な課題であり、医療クラーク等については、必要数を把握して効果的に配置することを検討すべきである。
また、診療録の記載等に関するマニュアル・規程（電子カルテの記載に関するものとは別）の導入の検討を行われたい。
４－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項○人事交流は評価できる。

- 6 -