令和５年度

神奈川県政に関する要望書～横浜ルネサンスの実現に向けて～

令和４年９月横 浜 商 工 会 議 所

神奈川県知事
黒 岩 祐 治 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上

野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所は市内で唯一・最大の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として諸事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、神奈川県との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和５年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご高配を賜りますよう強く要望いたしま
す。

－目

次－

Ⅰ．厳しい経済環境の克服に向けた経営支援策と危機管理体制の拡充・強化
１．原 油 ・ エ ネ ル ギ ー や 原 材 料 等 の 価 格 高 騰 に 対 応 し た 経 営 支 援 策 の拡充・強化 ······················································· 2２．不安定化する経済環境に対応した包括的中小企業支援策の拡充・強化 ···· 3（１）事業継続･雇用維持に関する支援と休廃業･解散防止対策の徹底 ······ 3（２）デジタル化支援の推進 ········································· 4（３）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進·························· 5（４）産業人材の確保に向けた取組の推進 ····························· 6３．安全・安心を支える医療・防災体制の拡充・強化······················ 7（１）医療体制の拡充･強化 ·········································· 7（２）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化 ················ 8
Ⅱ.将来を見据えた神奈川の「稼ぐ力」を高めるための戦略的な取組の推進
１．科学技術振興策の拡充・強化とイノベーションの創出·················· 9２．持続可能な神奈川の実現に向けた戦略的取組の推進··················· 10（１）長期的な視点に立った神奈川のグランドデザインの策定 ··········· 10（２）SDGsの 実 現 と カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 推 進 に 向 け た 企 業 へ の取組支援 ···················································· 11（３）スマートシティ(Society5.0)などの社会課題に対応した都市単位での取組強化 ···················································· 12
Ⅲ．神奈川の魅力をさらに高める戦略の推進
１．拠点間ネットワークの形成による相乗効果の創出····················· 13
２．国 際 ク ル ー ズ 船 の 本 格 的 な 運 航 再 開 に 向 け た イ ン バ ウ ン ド 戦 略 の推進 ···························································· 13

３．国際的ビッグイベントの誘致・開催とスポーツ産業の振興 ············· 14
４．音 楽 ア リ ー ナ 等 と の 連 携 に よ る 「 エ ン タ メ ・ 音 楽 の 街 」 と し て のブランディング向上 ·············································· 15
Ⅳ．継続要望１. 商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分··················· 17
２．都市を支えるインフラ整備の促進 ·································· 17（１）社会インフラの老朽化対策 ···································· 17（２）高速道路、鉄道の整備等の促進 ································ 18
３．社会変革に対応した行財政改革の推進 ······························ 19（１）行政のDX推進による社会システムの効率化と行政の抜本的改革 ····· 19（２）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて················· 20
Ⅴ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································ 21
２．観光・サービス部会関連要望 ······································ 23
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································ 26
４．卸・貿易部会関連要望 ············································ 28

はじめに
現在、世界ではグローバル経済を牽引する米国と中国との対立をはじめ、引き続きまん延するコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、史上空前のインフレの進行などの多重危機の中にあります。
一方、我が国においては、人口減少と超高齢社会が進展すると共に、社会保障費の増加による財政健全化への懸念が高まるほか、地球温暖化対策や激甚化する
自然災害への対応、さらには、SDGs の推進やカーボンニュートラルへの対応など
多くの課題が山積しており、大きな時代の転換期を迎えております。
こうした中、持続可能で強靭な神奈川経済を確立するためには、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持などを図る足下の支援が何よりも重要であります。さらに、生産性の向上に資するデジタル化を促進し、新たな賑わい拠点の形成などによる都市としての「稼ぐ力」を高め、今こそ横浜の開
港当時の輝きや賑わい、進取の気質を取り戻す「横浜ルネサンスの実現」に向けた取組が肝要であります。
こうした認識のもと、本年度の要望は当所会員企業を対象とした意向調査の結果を踏まえながら取りまとめており、大きく 5 部構成となっております。
前半の「Ⅰ.厳しい経済環境の克服に向けた経営支援策と危機管理体制の拡充・強化」、「Ⅱ.将来を見据えた神奈川の『稼ぐ力』を高めるための戦略的な取組の推進」、「Ⅲ.神奈川の魅力をさらに高める戦略の推進」では提言型の要望を掲げております。「Ⅳ．継続要望」では、“都市を支えるインフラ整備の促進”や“社会変革に対応した行財政改革の推進”などを、「Ⅴ.部会関連要望」では、当所の業種別組織である部会からの業界特有の事項を取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、神奈川県のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.厳しい経済環境の克服に向けた経営支援策と危機管理体制の拡充・強化
１．原油・エネルギーや原材料等の価格高騰に対応した経営支援策の拡充・強化【要望事項】

 ｢ガソリン代や軽油代、電気・ガス料金等の高騰の影響を受ける事業者の支援｣や｢再生可能エネルギー・省エネ機器等の導入支援｣などの大胆な物価高騰対策の推進

 価格転嫁に係る総合的な経営支援策の展開

コロナ禍が長引く中、ゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻などによりサプライチェーンが寸断され、原油・原材料価格の高騰は長引くことが予想されます。
こうした中、当所が本年 5 月に実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、ウクライナ情勢による具体的な影響や今後の懸念事項として「エネルギー
価格の高騰による電力・燃料コストの上昇」と回答した企業が 68％と最も多い結果となっております。
つきましては、「ガソリン代や軽油代等の高騰の影響を受けている事業者の支援」をはじめ、「電気・ガス料金の高騰の影響を受ける事業者の支援」、「再生可能エネルギー・省エネ機器の導入に関する支援」、「高騰する資源・原材料の代替商品への転換等の新しいビジネス転換を図る事業者の支援」などの大胆な物価高騰対策を国と共に推進していただきたい。
また、同調査による価格転嫁の状況は、「一部は価格転嫁できている（49％）」、「全く価格転嫁できていない（34％）」と回答した企業が 8 割以上を占めており、価格戦略やサプライチェーンの見直し等に関する総合的な経営支援策を実施していただき、事業者の適切かつ円滑な価格転嫁に向けて取り組んでいた
だきたい。

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２．不安定化する経済環境に対応した包括的中小企業支援策の拡充・強化（１）事業継続・雇用維持に関する支援と休廃業・解散防止対策の徹底【要望事項】




制度融資等の金融債務における条件変更の柔軟化
雇用調整助成金特例のさらなる延長に向けた継続的な国への働きかけ
事業承継・M&A 支援事業の一層の拡充・強化
休廃業・解散の阻止に特化した専門相談窓口の創設
地域金融機関や外部専門機関等との連携による事業再構築･新分野展開に係る相談体制の強化(株)帝国データバンク・横浜支店の調査（令和 4 年 2 月 7 日公表）によると、2021 年に神奈川県で休廃業・解散となった企業（個人事業主を含む）は、前年比 82 件減（2.5％減）の 3,233 件となっており、金融機関による活発な資金繰
り支援やコロナ関連の補助金などが功を奏し、休廃業・解散の抑止に大きく貢献したことが窺えます。
しかしながら、本年以降、コロナ禍で企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資の元金返済が本格化する見通しとなっていることに加え、原材料・燃料価格の高騰や円安の影響などが、企業の資金繰りを一段と悪化させ、そのことが事業継続・雇用維持を諦めて休廃業・解散を選択する企業の増加に繋がるのではないかと懸念しております。
ついては、融資返済の条件変更の柔軟化や雇用調整助成金のさらなる延長な
どの事業継続・雇用維持に関する支援について、国への働きかけを行っていただきたい。
また、昨年 11 月 30 日に発表された民間の調査結果（帝国データバンク）では、神奈川県の後継者不足率は 70.4%と全国平均（61.5％）を大きく上回って
おり、関東地区で最高と非常に深刻な状況となっております。
後継者不足に関する支援策について、神奈川県では「神奈川県事業引継ぎ支援センター」等を中心に取り組まれていますが、更なる支援メニューの拡充・

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強化に加えて、神奈川県事業引継ぎ支援センターにおいて、「休廃業・解散防止」に特化した相談窓口を設置していただきたい。
加えて、神奈川県におかれては、新分野展開や事業・業種転換等に係る支援策につきまして、地域の金融機関や外部専門機関等との連携を図っていただき、相談体制の強化を図っていただきたい。

（２）デジタル化支援の推進【要望事項】

 デジタル技術の有効活用に向けた経営支援策との連携強化による一体的な支援体制の構築

 デジタル化に関する支援策の周知徹底による利用促進 IT 人材育成及び外部人材の確保に係る補助制度の創設

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、中小企業におけるデジタル化は一定程度進んだものの、社会全体のデジタル環境は刻々と変化していることから、そのような変化への対応は引き続き求められているものと考えております。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、新型コロ
ナウイルス感染症による自社の課題について、「デジタル化の推進」と回答した企業が 46％と高い割合となっております。
しかしながら、資本金規模が小さくなるに連れてデジタル化の推進を課題と挙げる割合が低くなっており、それらに対する課題意識の醸成や IT 人材不足の解消に向けた取組などを図っていく必要があると感じております。
横浜商工会議所におきましても、デジタル化相談窓口を開設しておりますが、神奈川県におかれては、(公財)神奈川産業振興センターによる専門相談窓口や専門家派遣事業などの支援策の周知徹底による利用促進を図っていただきたい。
また、こうした取組と神奈川県の経営支援策との連携を強化し、中小企業がデジタル技術を有効活用できるよう一体的なデジタル化支援の体制を構築し4ていただき、中小企業の生産性向上や競争力の強化を図っていただきたい。
そのためにも、中小企業における従業員の IT 人材育成･教育支援や外部人材の確保に係る補助制度につきましても創設に向けて取り組んでいただきたい。

（３）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進【要望事項】

 ｢HATSU 鎌倉｣と｢SHIN みなとみらい｣が展開する創業支援メニュー
及びプログラムの拡充・強化

 起業家精神の醸成に向けた創業支援策の周知徹底

中小企業白書（2022 年度版）によると、2020 年度のわが国の開業率は 5.1%
（全国平均）と 1988 年度をピークに未だ低下傾向にあります。神奈川県の開業率は 5.8％と全国平均を上回っておりますが、創業の促進は地域に仕事と雇用を創出する観点から極めて重要な施策であり、今後、継続して注力していく
べきであります。
神奈川県におかれましては、起業家の創出拠点「HATSU 鎌倉」とベンチャー
企業の成長促進拠点「SHIN みなとみらい」の運営をはじめ、資金調達、販路開拓に関する施策などを展開されています。
今後は、創業支援メニューのさらなる拡充・強化による利用促進をはじめ、
特に若年層が神奈川での創業を希望するよう、SNS の活用や大学におけるセミナーの開催等、積極的に周知・PR を展開し、起業家精神の醸成を図っていただ
きたい。

5（４）産業人材の確保に向けた取組の推進【要望事項】

 新たな在留資格「特定技能」を希望する外国人材への支援・環境整備の拡充・強化 女性活躍推進事業の拡充・強化と待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組

 シニアの起業・就職支援事業の拡充・強化
 障がい者の就職支援の拡充・強化と企業側の障がい者雇用に関する支援策の展開本年 4 月 27 日に日本商工会議所並びに東京商工会議所が、全国の商工会議所会員（中小企業 6,007 社）を対象に実施した「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」によると、人手が「不足している」と回答
した企業は 60.7%と、前年同時期（2021 年 2 月）の調査と比べて 16.3 ポイン
ト増加しており、新型コロナウイルス感染拡大の直前の水準までに人手不足の状況が戻っております。
こうした多くの企業が抱える人手不足に関する支援として、多様な人材確保に関する施策は継続的に推進していくべき重要な施策であります。
外国人労働者の雇用に関する新たな在留資格「特定技能」につきましては、
特定技能在留外国人数が今年 3 月末時点で 64,730 人（出入国在留管理庁）に留まっております。今後、海外からの受け入れをはじめ、資格取得者の増加に向けた取組を一層加速させるためにも、多くの人材が特定技能を取得できるよ
う、技能や言語におけるスキルアップ支援や手続き支援といった取得に係るサポートの充実や環境整備を国と共に図っていただきたい。
また、女性・シニア・障がい者のさらなる活躍に向けた環境整備の拡充・強化につきましても、継続的に取り組んでいく必要があります。神奈川県においては、女性活躍の支援について、「かながわ男女共同参画センター」におけるセミナー等の実施や「かながわ女性の活躍応援団」事業などを積極的に推進さ6

れていますが、さらなる女性の労働参加の加速化に向けて、女性活躍推進事業の拡充・強化はもとより待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組を推進していただきたい。
シニアや障がい者の就労支援については、人手不足の解消に寄与することはもとより、企業に多様性をもたらす観点からも積極的に推進していただきたい。

３．安全・安心を支える医療・防災体制の拡充・強化（１）医療体制の拡充･強化【要望事項】

 新たな感染症などを念頭に置いた、非常時における医療・衛生体制の構築とそれに基づく食料等の備えの充実

 医療施設・病院の老朽化に伴う改修・再整備等や医療人材の確保に向けた継続的な取組

コロナ禍への対応について、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている県内の医療従事者や関係者の皆様に、心より敬意を表するとともに感謝申し上げます。
本年は、4 回目のワクチン接種が実施されるなど接種実績は着実に増えておりますが、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症に備えた医療体制の構築・整備は不可欠であります。
現下の横浜市における新規感染者数や病床利用率は減少傾向にはあります
が、コロナ禍からの回復を図るためには、ワクチン接種体制や緊急時の医療体制の構築、そして接種率の高揚が重要であります。
さらには、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症に備えて、医師や病床などの医療に係る資源、さらには食料等の確保についても、非常時を想定して計画的に備えておくことが肝要であります。

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特に、医療提供体制のさらなる充実に向けて、医療機関の施設の老朽化対策
や医療人材・物資の確保などの施設への支援は、継続的に取り組んでいただきたい。

（２）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化【要望事項】

 非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化
 神奈川県地域防災計画の各種計画の着実な推進と実効性の向上･情報発信 安全・安心なまちづくり関する事業・施策のスケジュールと進捗状況の情報発信

近年の地震、集中豪雨等の自然災害をはじめ、本年 3 月に発生した福島沖地
震では、政府が「電力需給ひっ迫警報」を初めて発令するなど、非常時における危機管理・防災機能の重要性は一層高まっております。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、横浜市や神奈川県に対して「総合的な危機管理・防災機能の強化」を期待する企業が 47％と非常に高くなっております。
現下のコロナ禍において感じます平常時の感染症・防災対策に加えて、新たな感染症や想定外の複合災害といった非常時への迅速な対応を図っていくた
めにも、総合的な危機管理・防災機能の強化は不可欠であります。
神奈川県におかれては、「神奈川県地域防災計画」に基づき都市基盤の耐震化や自助・共助の意識啓発などを推進されていますが、引き続き、非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の一層の強化を推進していただきたい。
また、企業や県民への危機管理・防災意識の醸成や災害に対する不安の解消等を図っていくためにも、「神奈川県地域防災計画」の内容とそれに関する取組を分かり易く発信していただくとともに、将来に向けた安全・安心なまちづ
くりに関する事業・施策について、具体的なスケジュールとそれらの進捗状況
等について、県民に対して分かり易く情報提供いただきたい。
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Ⅱ.将来を見据えた神奈川の「稼ぐ力」を高めるための戦略的な取組の推進
１．科学技術振興策の拡充・強化とイノベーションの創出【要望事項】

 高品質な産業人材の創出に向けた教育・育成への投資促進と定住施策の展開

 次世代産業の創出に向けた起業促進と新規企業の成長を後押しする
投資促進

 経済安全保障への対応と生産拠点の国内回帰に向けた取組の推進

急速なグローバル化の進展に伴い国際競争が厳しさを増す中、都市・神奈川が世界の中で成長していくためには、新たな科学技術・イノベーションが創出できるような様々な支援策を推進していくべきであります。
特に、世界規模で高度産業人材の獲得競争は激化しており、国としての取組もさることながら、都市としても人材の確保に向けて積極的に教育・育成及びその定着に取り組んでいくべきであります。
神奈川県におかれては、「神奈川版オープンイノベーション」や「ビジネス・
アクセラレーター・かながわ」などの事業に取り組まれていますが、県内の大学や研究機関等との連携や社会人大学院の創設、さらには企業が実施するリカ
レント教育への補助などの高品質な産業人材の創出に向けた教育・育成への投資は戦略的に促進していただきたい。
さらには、働く場所としての観点からも、暮らす場所としての観点からも、都市としての魅力度を高め、それを発信するなどして、教育・育成した人材の多くに、県内に留まって活躍してもらえるような施策を展開していただきたい。
また、神奈川県ではセレクト神奈川 NEXT の取組が功を奏し、県内への企業の本社や研究所などの進出が目立っており、周辺企業や既存施設等との連携に
より、新たなイノベーションの創出や競争力強化の促進が期待されます。
つきましては、神奈川県が展開するイノベーション創出事業と企業誘致の成

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果との相乗効果による次世代産業創出を目指し、起業促進と新規企業の成長を後押しする投資を促進していただきたい。
一方、コロナ禍の影響や米中の対立構図に伴い、サプライチェーンの寸断による原材料・部品等の調達難など、経済安全保障の懸念も高まっています。こうした経済安全保障への対応を神奈川県として図っていただくと共に、海外への供給依存を低下させ、生産拠点の国内回帰に向けた取組につきましても、神奈川として積極的に展開していただきたい。

２．持続可能な神奈川の実現に向けた戦略的取組の推進（１）長期的な視点に立った神奈川のグランドデザインの策定【要望事項】

 将来ビジョンの策定による神奈川経済の方向性とタイムテーブルの提示 将来を見据えた経済成長ビジョンの策定

長引くコロナ禍や少子高齢化・人口減少の進展に伴う財政のひっ迫など、行政を取り巻く社会経済環境への戦略的・計画的な対応は、都市の活力を維持していくうえで極めて重要な取組と考えております。
神奈川県におかれては、中長期的な視点から将来ビジョンを策定するとともに、その実現に向けた年次ごとの達成目標等を定めたタイムテーブルを提示していただきたい。
一方、神奈川県におかれては、「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定され、直近の 5 年間（2025 年頃）の地方創生などに係る基本目標を設定
し、重要業績評価指標（KPI）を活用しながら取り組まれています。
こうした取組に加えて、今後、神奈川県が今後も活力ある都市であり続けることを目指し、官民一体となって取り組んでいくためにも、これからの時代に対応した将来を見据えた経済成長ビジョンを策定し、神奈川経済のさらなる発10展・産業基盤の強化を図っていただきたい。

（２）SDGs の実現とカーボンニュートラルの推進に向けた企業への取組支援【要望事項】

 企業への SDGs に関する情報の周知徹底と支援施策の拡充・強化
 カーボンニュートラルに挑戦する企業への新たな設備投資に係る補助制度の創設

 ゼロエミッション車の普及促進に向けた補助制度の創設

本年 3 月に（独）中小企業整備基盤機構が実施した「中小企業の SDGs 推進に関する実態調査（対象：全国の中小企業経営者等 2,000 社）」によると、「SDGsの取組に向けた課題について」SDGs の取組に向けた課題は、「何から取り組めばよいのかわからない（21.0％）」が最も多く、次いで「取り組むことによるメリットがわからない（19.3％）」などが続く結果となっております。
神奈川県におかれては、「神奈川県 SDGs 未来都市計画」に基づき、県内企業の SDGs に係る支援を展開されていますが、改めて県内企業に対して SDGs への取組方やメリット等に関する情報を周知徹底すると共に、支援施策の拡充・強化を図っていただきたい。
一方、カーボンニュートラルに関する取組につきましては、神奈川県は「かながわ脱炭素ビジョン 2050」を掲げて、企業の事業活動におけるカーボンニュ
ートラルを促進しております。
こうした大きな潮流の中、地域経済の成長を担う中小企業においても、カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出などの稼ぐ力の強化に繋げていくことが重要と考えております。
また、今後、中小企業が取引先企業からの CO2 排出量の削減を求められることになることから、必要な環境整備の導入を支援していただきたい。
さらに、EV 充電スタンドや水素ステーションの整備拡充による電気自動車
をはじめとするゼロエミッション車の普及は積極的に促進するべきでありま
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す。東京都では、ゼロエミッション車の購入に対する補助制度（ZEV 補助金）を創設しており、国の補助制度（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）との併用により、車両購入の負担軽減が可能となっています。神奈川県におかれても、クリーンエネルギーを考慮したまちづくりの早期実現に向けて、補助制度の拡充に取り組んでいただきたい。

（３）スマートシティ(Society5.0)などの社会課題に対応した都市単位での取組強化【要望事項】

 スマートシティ(Society5.0)の実現に向けた基本方針の策定
 最先端技術の研究・製造開発拠点の育成に向けた企業誘致活動のさらなる拡充・強化

政府においては、科学技術政策の一環として、IoT、AI、ビッグデータ等の最先端技術等を活用し、多様な社会的課題の解決を目的に、未来社会・Society5.0を提唱しております。
都市のデジタル実装によって、全ての人とモノが IoT でつながり、都市に広く最先端技術が浸透することで、IT 産業の市場開拓や IT 人材の育成などへの企業の取組が活発化し、さらなる地域経済力の強化が図られ、様々な産業や地域の生活環境において質の高いサービスが享受できることが期待されます。
神奈川県におかれては、スマートシティ（Society5.0）の実現に向けて民間企業との連携による取組などを推進されてきましたが、こうした取組を広く県
民や企業へ発信すると共に、スマートシティの実現に向けた基本方針を策定していただきたい。
さらには、スマートシティ(Society5.0)の実現を図っていく上で、最先端技術を活用して新たなモノ・サービスを創り出す付加価値の高い産業の集積や、研究・製造開発の拠点の立地・誘致についても積極的に推進していただきたい。

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Ⅲ.神奈川の魅力をさらに高める戦略の推進
１．拠点間ネットワークの形成による相乗効果の創出【要望事項】

 SNS などを活用した神奈川観光のさらなる情報発信 MaaS の活用を含む新たな移動手段の整備による回遊性向上策の展開

神奈川においては、コロナ禍による厳しい経済環境にも関わらず企業やホテルの進出が続いています。特に、みなとみらい 21 地区においては、新たな高級ホテルの進出により宿泊機能の充実が図られ、音楽・エンタメを中心とした賑わいスペースも続々と誕生しております。
関内・関外地区においても、横浜スタジアムや元町・中華街などの賑わいス
ポットをはじめ、旧市庁舎街区活性化事業や横浜文化体育館の再整備等が着実に推進されています。
一方、神奈川には、自然に囲まれた温泉街として人気のある箱根や歴史的な寺院や神社が立地する鎌倉など、数多くの素晴らしい観光名所があります。
こうした県内の観光・文化・スポーツの各拠点が連携して“面”となって機能することで、横浜にさらなる賑わいと活気をもたらし、新たな一大観光拠点が形成されるものと考えております。
これらの実現に向けて、SNS などを活用した神奈川観光のさらなる情報発信はもとより、MaaS（Mobility as a Service）を活用した観光客ひとり一人に合わせた移動手段の提供など、新たな魅力的な観光地点への移動手段の整備していただきたい。

２．国際クルーズ船の本格的な運航再開に向けたインバウンド戦略の推進【要望事項】

 インバウンド客の滞在・回遊を促進するための環境整備
 クルーズ旅客の県内回遊の促進と県内消費の喚起に向けた施策の展開

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政府の入国制限緩和を契機とした国際クルーズ船の本格的な運航再開・需要回復により、いよいよ横浜にインバウンドによる賑わいが戻ることを大変期待しております。
神奈川県の強いリーダーシップの下、インバウンドの本格的な受け入れに備
えてサインの多言語化対応などインバウンド客の滞在・回遊を促進するための環境整備を積極的に図っていただきたい。
さらには、インバウンドの県内における消費行動のマーケティング分析に基づいた県内の観光施設・イベント等のプロモーション展開をはじめ、官民一体となった新たな「コト消費」機会の創出など、クルーズ旅客の県内回遊の促進と県内消費の喚起に資する施策の展開につきましても戦略的に推進していただきたい。

３．国際的ビッグイベントの誘致・開催とスポーツ産業の振興【要望事項】
 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進
 大学やｅスポーツ等の新たなスポーツの育成・普及促進
 部活動支援のモデル都市に向けたスポーツクラブチームとの連携強化

昨年、コロナ禍で開催された東京 2020 オリンピック･パラリンピック大会につきましては、横浜スタジアムにおいて野球・ソフトボールの種目が開催されたほか、横浜国際総合競技場ではサッカー競技が開催されるなど、世界に神奈川という都市を発信できた素晴らしい機会となりました。
特に、スケートボードをはじめとするアーバン（都市型）スポーツについて
は、国内選手の活躍もあり、今もなお高い関心を集めております。横浜においては、本年 6 月に横浜赤レンガ倉庫にて「YOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVAL
2022」が開催されるなど、アーバンスポーツの盛り上がりは、東京オリンピッ

14ク・パラリンピック大会の大きなレガシーの１つであります。
こうした新鮮なカルチャーを備えた新たなスポーツイベントにつきましては、e スポーツや大学スポーツなどを含めて若年層を中心とした賑わいの創出の観点からも積極的に開催していただきたい。
また、横浜は FIFA ワールドカップ 2002、ラグビーワールドカップ 2019 の決
勝戦の開催都市であります。こうした国際大会の開催実績・価値を大いに活かして、海外へのプロモーションを積極的に展開していただき、地域経済に大きな経済効果をもたらす神奈川への新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けて取り組んでいただきたい。
一方、スポーツ庁では、教員の業務負担等を背景に、公立中学校における運動部活動の地域移行に関する検討が進められていますが、神奈川県においては、
スクールライフサポーター派遣事業の実施など、部活動支援に積極的に取り組まれています。
こうした取組に加えて、神奈川県のリーダーシップの下、県内に数多くある
地域に密着したスポーツクラブチームと中学・高等学校との連携を図っていた
だき、指導者や施設の確保など生徒のスポーツ環境の充実とスポーツビジネスの創出に向けて、神奈川が全国のモデル都市になるよう取り組んでいただきたい。

４．音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブラン
ディング向上【要望事項】
 県内関連施設等の連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランデ
ィングと積極的な情報発信

みなとみらい 21 地区においては、パシフィコ横浜の「国立大ホール」や「横浜みなとみらいホール」といった公的施設に加えて、「KT Zepp Yokohama」
や「ぴあアリーナ MM」といった音楽イベント施設がオープンしております。
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また、2023 年秋頃には 2 万人収容の大型施設「K アリーナ横浜」の完成が予定されています。
既存の周辺施設と併せて、今やみなとみらい 21 地区を中心としたエリアは、有数の音楽イベント施設の集積地となっており、「エンタメ・音楽の街」として、国内外に売り出していくことが可能になっているものと考えております。
このような集客施設の集積は、イベント前後における周辺施設等でショッピ
ングや観光などに繋がり、県内・市内消費の喚起に結びついていくことが期待されます。
こうした地域としての特色を確実に地域経済の活力に結びつけていくためにも、官民一体となった「街」としてのブランディングを行い、積極的に情報発信していただきたい。

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Ⅳ．継続要望
１．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分【要望事項】

 商工会議所地域振興事業補助金の予算配分の増額

当所では、地元中小企業・小規模事業者に対しまして 1 社 1 社に寄り添った
伴走型の経営支援に尽力しており、相談件数においても年間 24,000 件(2019 年度)から昨年度は 26,500 件に増加しております。
長引くコロナ禍やエネルギー・原油価格の高騰など、先行きが不透明な経済情勢において、融資関連業務はもとより、持続化補助金、一時支援金、事業再構築補助金等に係る国の支援策への対応強化など、コロナ禍を契機に相談内容も多岐に亘っており、経営指導員の人員増加をはじめ、相談業務体制の拡充が急務となっております。
神奈川県におかれては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、商工会
議所地域振興事業補助金に対する予算増額を強く要望いたします。

２．都市を支えるインフラ整備の促進（１）社会インフラの老朽化対策【要望事項】

 神奈川県公共施設等総合管理計画に基づいた公共インフラ更新に関する必要な予算拡充と各種プロジェクトの前倒しの実施

 成熟社会、グリーン対応（カーボンニュートラル）など社会課題に応じた社会インフラの戦略的更新

本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、横浜市や神奈川県に対して「公共インフラの老朽化対策」を期待する企業が 54％と、全施策の中で最も高い要望事項となっております。
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済
17成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
神奈川県におかれましては、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づいた対応をされておりますが、県内の多くの公共施設は、整備後 30 年以上が経過して老朽化が進行していることから、市民の安全・安心を図るために予算を拡充すると共にスケジュールを前倒しするなど、一層促進していただきたい。
また、点検や維持補修に必要な人材の不足、技術者の高齢化などにより技術伝承の必要性が増す中、デジタル技術を活用し、効率的・効果的な公共インフ
ラのモニタリングシステムの導入を支援していただきたい。
特に、今後、少子高齢化や人口減少が進展する中、経済成長時に整備された公共インフラの再編が求められていますが、カーボンニュートラルに対応すべ
く、省エネルギーやエネルギー創出に資するインフラの改修等につきましても必要と考えています。単に維持・更新するだけでなく、これからの神奈川県の社会課題の解決・克服に資する社会インフラのあるべき姿を提示し、その実現に向けて取り組んでいただきたい。

（２）高速道路、鉄道の整備等の促進【要望事項】

 新東名高速道路、横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする
高速道路と関連する都市計画道路の着実な整備推進

 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進

道路・交通インフラの整備は、長期に亘って県民生活や経済活動を支え、円滑に維持・発展させるために欠かせない事業であると共に、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。

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特に、新東名高速道路をはじめ、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を構成する横浜湘南道路や横浜環状南線などにつきましては、県民生活や神奈川経済の発展に大きく資するものであり、県内の交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点からも非常に重要なインフラであります。
つきましては、道路ネットワーク機能を最大限発揮させるためにも、新東名
高速道路、横浜環状南線、横浜湘南道路などの早期整備をはじめ、関連する都市計画道路の整備等については、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に推進していただきたい。
また、神奈川県におかれては、県内外との移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築が進められておりますが、コロナ禍収束後の観光需要回復に向けて、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークのさらなる充実は
大変重要な施策であり、引き続き、着実に各種事業を推進していただきたい。

３．社会変革に対応した行財政改革の推進（１）行政の DX 推進による社会システムの効率化と行政の抜本的改革【要望事項】

 かながわ ICT・データ利活用推進戦略の着実な推進による都市・行政
サービスの向上コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈したことを契機として、行政機関の縦割りや官民の枠を超えた行政サービスの見直し、ビッグデータの活用など、
行政サービスの質と利便性の向上に向けた取組が不可欠となっております。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査（対象：5,000 社）では、横浜市や神奈川県に対して「行政の DX の推進」を期待する企業が 30％、「行財政改革の推進」を期待する企業が 33％となっており、会員企業からのニーズの高い要望事項となっております。
神奈川県におかれては、デジタル戦略本部室を設置されたほか、「かながわ19

ICT・データ利活用推進戦略」の策定など、行政の DX 推進に向けて積極的に取り組まれています。特に、LINE を活用した相談対応や情報発信などにつきましては、神奈川ならではの特徴的な取組と認識しております。
こうした取組は、抜本的に行政手続きの簡素化が図られ、財政基盤の改善・強化に繋がるものであり、国の DX 推進施策と足並みを揃えながら、行政サービスの効率的・効果的な提供体制を整備していただくと共に、行政側の立場だ
けではなく利用者側の利便性向上の観点を重視して展開していただきたい。

（２）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて【要望事項】

 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ

県内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組をはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、神奈川経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
長引くコロナ禍やエネルギー・原油価格の高騰等、先行きが不透明な厳しい経済情勢の影響を受ける多くの企業は、ビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られており、「新しい生活様式」に対応した規制緩和による一層の支援措置が必要と考えております。
つきましては、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、企業におけるビジネスの変革や新しいサービスへの転換等を妨げる規制や制度の緩和について国への働きかけていただきたい。

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Ⅴ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運
輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、神奈川経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、
市内建設業の振興・発展が不可欠でありますが、コロナ禍で始まっていた物流の停滞や物価高騰がロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行で拍車がかかり、受注した工事の採算割れ、先行き不透明感から来る投資の手控えによる受注難が続き、厳しい経営環境にあります。
つきましては、神奈川県におかれまして積極的な支援策の展開を図っていただきますようお願いいたします。
１．物価高騰への対応について
資材価格の急騰や資材の納入が遅延する場面が多く発生していることから、四半期ごとの資材単価改定については、実勢に応じて１か月ごとに改定するなど抜本的に見直していただくとともに、物価スライドへの迅速な対応を図っていただきたい。また、資材の納入状況を踏まえ、工期について柔軟に対応していただきたい。
設計施工一括方式（デザインビルド）やＰＦＩなど様々な発注方式の工事が増える中、着工前の設計期間は物価スライドの対象とならないケースもあるため、実情に即して、契約時点から対象としていただくなど基準を明確化していただきたい。
２．公共工事の着実な推進について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど、地域社会に対して大きな役割を果たしております。
一方で、物価高騰に資材の供給不足も加わり市内企業の設備投資への意欲も減衰していることから民間需要は減少しており、仕事量の確保が難しくなっております。

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つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界のさらなる活性化のために着実に執行していただきたい。公共工事の実施にあたっては、神奈川県の外郭団体を含めて、
地元建設業界の維持・発展の観点から、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。なお、学校の建替えにあたっては、より良い環境下で生徒が成長できるよう近代的な施設計画としていただきたい。
また、企業側が将来の仕事量をイメージし、必要となる人材の採用計画を練る等、将来の経営計画策定に役立てるために、学校や住宅、水道、下水道等の公共施設の更新について長期整備計画に係る工事進捗率や達成度、今後の発注時期や発注量を公表していただきたい。
３．将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と大型プロジェクトの推進について
目下の横浜経済はコロナ禍により大きなダメージを受けておりますが、横浜の持続的な発展を図るためには、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、将来の横浜の建設業が希望を持てるような都市計画等を策定していただきたい。
４．国土強靭化に関連する取組の推進について（１）地域の防災・減災への対応について
近年、地震災害をはじめ毎年のように大雨による浸水被害等の災害が発生していますが、安心・安全なまちづくりに向けて、防災・減災、国土強靭化に対する取組は喫緊の課題であり、「神奈川県国土強靭化地域計画」に基づき取組を一層加速させていただきたい。また、崖崩れによる土砂災害を防止するため、急傾斜
地崩壊対策事業を着実に推進していただきたい。なお、当該工事発注に当って、施工実績が条件となり受注者が偏っていることから、条件の緩和をお願いしたい。
（２）公共施設の更新について現存する公共施設はその多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっていることから、公共施設の更新を加速させていただきたい。
５．人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に、若年者の確保は厳しさを増しております。
今年度、県立高校改革実施計画（Ⅲ期）を策定される際は、県内に住環境系のコースを設置している高校が１校のみである等、依然として人材確保の基盤は十分とは言えないことから、引き続き工業高校の増設を検討していただきたい。
６．デジタル化の推進について
デジタル社会の実現に向けて、建設業においても、ＢＩＭ・ＣＩＭの推進など
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新たな成長、競争力強化につなげていくためのデジタル化への取組を推進しております。
日々、進化する最先端のデジタル技術を活用していくには、最新のハードウェ
アやシステムを導入・更新していくとともに、デジタル技術を活用する専門人材を確保・育成していくことが不可欠であります。
つきましては、事業者がデジタル化の推進に追随できるよう、ＩＴ機器などのハード面やソフトウェアの導入費用等に対して、さらなる助成金の拡充を図っていただきたい。
７．工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、ＰＦＩなど、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、地元建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化につきまして、新たに設定いただきました目標値に向かって、
ゼロ県債の活用も含めて平準化に一層取り組んでいただきたい。
また、工事の発注計画については、年２回の公表となっておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、四半期別の開示としていただ
きたい。
さらに、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。

２．観光・サービス部会関連要望
令和 4 年 3 月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルスの感染状
況は一進一退を繰り返しながらも収束に向かいつつあり、それに伴い経済活動も徐々に回復の兆しを見せております。
しかしながら、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・宿
泊・交通関連事業者においては、長期に亘る需要停滞に加え、感染対策徹底に伴うコスト増や社会環境の急激な変化に合わせた対応を強いられるなど、引き続き厳しい事
業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、厳しい状況にある事業者への継続的な支援はもちろんのこと、収束後を見据えた高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化、観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備、更には観光地における危機管理の強化等が課題となっております。
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観光サービス部会では、上記課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り要望いたします。
（１）高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化○富裕旅行市場、体験型・滞在型の観光ニーズに合わせた、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援
コロナ禍を経て、旅行者のニーズは「量から質へ」「団体から個人旅行へ」といった変化が起きており、富裕旅行市場の取り込み並びに体験型・滞在型の観光コンテンツの充実による、観光消費額増加に向けた取組が一層重要となっている。
こうしたことから、上記観光ニーズに対応した、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援・助成について拡充していただきたい。
特に観光客に宿泊を促すような「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型の観光コンテンツ」造
成の取組について、助成の拡大など、重点的に支援いただきたい。
○横浜・神奈川の魅力の継続的、かつ一元的な情報発信
横浜・神奈川の新たな魅力の発掘の取組とともに、インターネット、SNS
等による国内外への情報発信を一層強化していただきたい。
また上記実施にあたっては、行政の部局に捉われない、一元的なシティプ
ロモーション戦略に基づく情報発信、及びインバウンド回復期に備えた国外向けの継続的な情報発信を行っていただきたい。
○「スポーツ・健康・ウェルネス」、「音楽」を切り口とした地域ブランディ
ングの実施
横浜市内・神奈川県内には多くのプロスポーツチームが存在するほか、トライアスロン等国際大会の開催や、今年 6 月に横浜市内で開催されたスケー
トボード・BMX 等のアーバンスポーツのイベントが注目を集めるなど、スポーツは横浜・神奈川の観光、地域振興において欠かせない存在である。
また、みなとみらい 21 地区を中心とした音楽施設の集積は、全国的に見ても類を見ないものであり、観光資源として大いに活用すべきものである。
こうした「スポーツ」、「音楽」は、横浜の恵まれたロケーション、そして昨今注目を集める健康・ウェルネス（心身ともにより良い暮らし）といったテーマとの組み合わせにより、一層魅力的な観光資源となり得るものであることから、「スポーツと健康・ウェルネスのまち」「音楽が溢れるまち」のような地域ブランディングに取組むとともに、観光振興の柱として積極的な発信を行っていただきたい。
（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるための DX の推進○MaaS の推進と多彩な交通手段の整備
観光客の回遊性を高めるため、「my route」をはじめとした MaaS の連携サービスの充実のほか、水上交通やシェアサイクル、電動キックボード等 224

次･3 次交通の更なる充実を図っていただきたい。
○通信・キャッシュレス決済インフラの整備
国内外の観光客の利便性向上のため、引き続き無料 Wi-Fi アクセスポイン
トの拡充及び県内観光施設におけるキャッシュレス化の推進に努めていた
だきたい。
○観光マーケティングに係るビッグデータを一元的に提供する仕組みの構築
地域別の旅行者数、移動手段、購買情報等に関するデータは、観光事業者
による戦略策定やマーケティングの基礎となるものであることから、携帯電話位置情報をはじめ、観光に関わる各種ビッグデータを事業者等に一元的に提供する仕組みを構築していただきたい。
（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化
感染症を含む危機発生時における国内外の観光客への対応について、地域の関係者が一体となった体制整備が不可欠である。災害時情報提供ポータルサイ
トの機能強化等、観光客に対する災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、観光危機管理体制の強化を図っていただきたい。
（４）コロナ禍からの復興期における需要喚起及び継続的な事業者支援○インバウンドの回復に向けた受入環境整備並びにビジネス目的の訪日客をはじめとしたプロモーション強化
来るべきインバウンドの回復期に向けた受入環境整備、並びに早期に需要回復が期待されるビジネス目的の訪日客をはじめとしたインバウンド観光
プロモーションに取り組んでいただきたい。
○県内旅行・飲食等の割引事業の継続的実施
旅行・飲食等の割引事業については、厳しい経営環境にある観光関連産業を下支えするため長期にわたり継続的に実施いただきたい。また実施にあたっては、需要の平準化が図られるよう留意した上で、補助率、実施期間等の制度設計を行っていただきたい。
○事業継続のための支援金の拡充
感染症対策費用のほか、消費者ニーズの変化に伴う新たな事業展開等に係る費用の助成など、コロナ禍からの回復期における事業継続のための支援金制度を整備・拡充していただきたい。
○観光・イベントに係る県委託業務の県内事業者への優先発注
厳しい経営環境にある県内観光関連産業を下支えする観点から、観光・イ
ベントに係る県委託業務の県内事業者への優先発注について、検討いただきたい。
（５）その他○ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマに対する予算措置
ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマにおいては、より安全
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に開催するための雑踏警備・資機材等の経費並びに感染症対策費等の増加が見込まれており、主催者分担金等の予算措置について検討いただきたい。
○公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する支援「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対し、神奈川県が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の更なる促進と、各種媒体を通じた広報等について引き続き支援いただきたい。

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が２０２０年３月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期開通、
横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワーク体制に参加可能となる取組を行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。
（３）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
２０２０年より続く新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、社会経
済活動は翻弄され続けております。経済活動は回復基調にあるものの、引き続き景気に対する不透明感は拭えない状況となっております。
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物流・倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、
新型コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、物流・倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
① 物流・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）に関する
横浜市への働きかけ② 現在、実施中の各種支援策の令和５年以降の延長（４）新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用した燃料価格高騰
支援策の展開について
原油産油国の供給不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響により、燃料価格は未曾有の高騰が続いており、特に中小運送事業者における経営は危機的な状況にあります。そうした背景を下に、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、支援策を展開していただきたい。
（５）物流事業者に対する駐車規制の緩和
物流の円滑化を図るため、集配中の営業用貨物自動車の駐車禁止規制の除外をはじめとした駐車規制の更なる緩和措置を講じていただきたい。加えて、高層団
地やマンション等の開発に当たり、住民等の安全確保の観点からトラックの荷扱いスペースや駐車スペースの確保を義務付ける条例の制定を講じていただきたい。
（６）首都高速道路における高速道路料金について
トラック輸送の首都高速道路の活用による効果は、緊急時等の物資搬送から交通安全事故防止、環境対策、生産性向上、働き方改革の実現と多岐にわたり、Ｓ
ＤＧｓの達成にも寄与しております。
より利用しやすい首都高速道路のネットワークに向けて、以下の割引制度の拡充が図られるよう、首都高速道路株式会社に働きかけをしていただきたい。
① 深夜割引の拡充
労働環境の改善に資するため、深夜割引については現行の午前０時から午前４時の適用時間帯を、労働基準法で規定された深夜労働の時間帯である
午後１０時から午前５時までに拡充していただきたい。

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② 首都高速における割引制度の拡充
首都高速の料金水準や車種区分、車種間比率は NEXCO3 社と同水準に整理・統一されたが、割引制度は統一されておらず一貫性に欠けています。NEXCO3社と同一の一貫した割引制度として、利用しやすい高速道路ネットワークを実現していただきたい。
・大口・多頻度割引 50％枠の設定
・深夜割引 30％導入
・NEXCO の走行距離と合算した長距離逓減割引の導入
・平日朝夕割の導入

４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症や原油等の資源価格及び原材料価格高騰の加速化による収益の圧迫により県内事業者は厳しい経営状況に立たされている。
こうした中、海外市場の新たな開拓・販路拡大や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者の雇用など、難しい舵取りを余儀なくされており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる環境整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.神奈川県内企業の海外展開支援(1)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、関係機関と連携して広く周知するとともに助成額の拡大を検討いただきたい。
【継続】(2)県内中小企業の海外展示会・商談会については、オンラインに併行して対面型の開催も増えると予想されることから、「海外展示商談会出展助成事業」の助成額並びに予算額の増額を図っていただくとともに、関係機関と連携した
より一層の周知に努めていただきたい。【継続】(3)海外向け販売の新たな手段として越境 EC の活用が進展する中、越境 EC ビジネスに興味がある県内中小企業を対象に海外の EC モールに特設サイトを開設し、利用企業に対し、EC モール出品に係わる商品ページの翻訳・作成・掲
載等の支援やサイトへの出品を通じた海外販路開拓、そのビジネスモデル構築の支援を行う「越境 EC 出品支援事業（仮称）」を検討していただきたい。
【新規】(4)神奈川県海外事務所については、関係機関と連携して情報を収集し、支援メ
ニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や国際物流の動向についてオンラインを活用したタイムリーな情報提供に努めていただ28

きたい。【継続】Ⅱ.外国人労働者への支援(1)外国人労働者が増加する中、新型コロナウイルス感染症を含めた医療に関する情報はますます重要となっている。引き続き「地球市民かながわプラザ」や「多言語支援センターかながわ」にて医療や福祉など暮らし全般に係る相談に対応いただくとともに、多言語に対応した情報提供やオンライン相談の周知を強化し、外国籍県民が安心して暮らせる地域社会づくりに努めていただ
きたい。【継続】(2)海外展開や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者は年々増加しており、今後も更に増加することが予測される。こうした中、県内企業の外国人
労働者の雇用促進を目的として、在留資格の取得や変更手続きの明確化・簡素化を図るため国へ働きかけるとともに、外国人受入環境の整備等に関するセミナーの開催や、生活面を含めた受入の支援を強化していただきたい。
【継続】29