平成１６年３月期
上場会社名
コー ド 番号中 間 決 算 短 信（連結）

株式会社
７５６２

平成 15 年 11 月 21 日
上場取引所 東京証券取引所
本社所在都道府県
埼玉県

安 楽 亭

(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 柳
時機
問合せ先責任者 役職名 経理部次長
氏名 長木 聖治

ＴＥＬ(０４８)−８５９−０５５５

決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 21 日
米国会計基準採用の有無
無１．15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月１日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益
百万円

％

百万円

(単位:百万円未満切捨)
経 常 利 益％百万円％

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

17,224 (1.8)
16,912 ( △14.0)

1,194 ( 51.5)
788 ( 22.4)

968 (244.8)280 (235.5)

15 年 3 月期

33,883 (1,925 ( ― )940 ( ― )0.9)

中間(当期)純利益

百万円

１株当たり中間(当期)純利益％

潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益円

銭円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

521 (
319 (

63.5)
― )

26 40
15 86

―
―

15 年 3 月期

883 (

― )

43 57

―

銭

(注)1.持分法投資損益
15 年 9 月期― 百万円 14 年 9 月期
― 百万円 15 年 3 月期 ― 百万円
2.期中平均株式数(連結) 15 年 9 月中間期 19,757,830 株 14 年 9 月中間期 20,111,558 株 15 年 3 月期 20,018,374 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

資

産

百万円
47,79048,11447,421

株主資本比率

株主資本
百万円
7,034
6,358
6,619

％
14.7
13.2
14.0

(注) 期末発行済株式数(連結) 15 年 9 月中間期 19,756,026 株

１株当たり株主資本
円
356
316
335

銭
09
21
00

14 年 9 月中間期 20,108,521 株 15 年 3 月期 19,759,231 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
営業活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
15 年 9 月中間期
84
681
111
3,229
14 年 9 月中間期
1,184
6,211
△7,2082,587
15 年 3 月期
2,702
5,732
△8,4822,352(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社
持分法（新規） −社（除外） −社
２．16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月１日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
当期純利益
通

期

35,500 百万円

1,200 百万円

600 百万円（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）29 円 48 銭
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

添付資料
1

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 7 社により構成され、レストラン事業を主要業務として、その他食材の加工販売、運送、書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業、イタリアンレストラン事業等を営んでおり、またＦＣ店舗なら
びに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、運送事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 100％出資の法人で、当社に対し、食材を仕入・加工しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 相澤㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋㈱相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。
不動産賃貸業、酒・たばこの販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。

2

事業の概要図は、次のとおりであります。
一

般

消

費

商品

者

商品

（レストラン）

商品
暖簾・ＦＣ店

当
（書籍販売

）

食材

社

システム開発委託

タバコ

酒〈 連結子会社 〉㈱（食材加工販売、
酒･タバコ･食品㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱ 幸 松 屋㈱ 二 十 一 屋

ｼｽﾃﾑｽﾞ

運送業務委託酒類

食品〈 連結子会社 〉㈱（その他〈運送〉）（〃〈受託システム開発〉）〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス

3

相

澤

楽

商品
一般小売店

の販売）

〈 連結子会社 〉

書２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは【食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する】という理念に基づき、つねにお客さまのご要望に叶う、安楽亭グループならではの、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、適正な価格で、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客さまから信頼される地域サービスの提供者として、永続的な発展とともに企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題のひとつと考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいります。
当期の中間配当につきましては、前中間期と同額の 1 株当たり 5 円を実施させていただきます。
なお、当社株式 1,000 株以上保有の株主様には、12,000 円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）を
年 2 回差し上げております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も既に97％を超える水準に達しております。
このような状況の中、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績及び市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討のうえで対応を図る所存であります。しかし、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期につきましては未定であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営指標といたしましては、企業価値を高めていくという観点から株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的・継続的な利益を確保するための利益目標を設定しております。
[企業価値の向上に向けた目標] 〜期間収益を BSE 発生前の業績に回復させる〜
連結営業利益 04/3 期 24 億円以上、05/3 期 30 億円以上
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、経営構造改革を一気に加速させるべく、本年 4 月を起点とする中期経営計画（2003
年 4 月から 2005 年 3 月）を策定し、「永続的な発展と企業活動に関わる全ての人々の喜びを実現できる企業」を目標に、収益体質の強化を図ることで、「企業格付の向上」と「株主価値の増大」を図ってまいります。

4

【中期2ヵ年計画の骨子】「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を2大方針とし、経営構造改革を進める。

総資産・借入金債務の圧縮

焼肉レストラン事業への集中

周辺子会社の整理・売却

スクラップ＆ビルドの推進

営業利益率、経営効率の改善

低効率資産の売却

顧客ロイヤルティの向上

新焼肉業態の育成

フランチャイズシステムの強化（６）対処すべき課題5

中期 2 ヵ年計画を達成するためには、お客様第一主義に徹した営業に取り組むことはもとより、収益力の改善による安定した収益の維持と、連結有利子負債の一層の圧縮を図ることが何よりも重要であると考
えております。
今後も成長が見込まれる、当社のコア事業である焼肉事業に人・物・金の資源を集中し、再度当社の強みを見直し、業務改革を推し進めて一段の利益体質化を図るとともに、お客様第一主義に徹する人材教育にも傾注してまいります。
また、品質やサービス向上・安全・健康へのこだわりを継続的に追求していくことにより、安楽亭ブラ
ンドを再び成長軌道に乗せてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、引き続き取締役・監査役制度を軸にして、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するよう、取締役会の運営を図っており、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期についてもすでに 1 年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴いております。
業務執行の確立及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、自由闊達に議論することで、確認・検証しております。
今後とも当社では、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況〇委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
〇社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役 3 名中 2 名であり、非常勤であります。
〇社外役員の専従スタッフの配置状況
特定しておりませんが、適宜関係部署で対応しております。
〇各種委員会の概要
BSE や食中毒事故などに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に「リスクマネジメント委員会」を設置し、食材の品質・衛生管理など予防管理を徹底しております。また、「お客さまの声」
以外に、従業員から現場での生の情報が社内メール・フリーダイヤル・FAX・社内ホームページを通じて「リアルボイス事務局」に毎日伝えられており、ほんの些細なことでも対応するよう努めております。
〇業務執行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。
〇内部統制の仕組み
社長の下で内部監査やリアルボイス委員会等により、効率的な部門間牽制を行っております。また、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
〇弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士につきましては専門分野に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である、監査法人
トーマツからは、通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損わない範囲内で経営及び組織的な問題等について、適宜アドバイスを受けております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役 宮澤仁成氏は、現在、北越製紙株式会社の監査役の職にありますが、グループ会社との出身の関係・研究開発委託等の関係・資本的関係・人的関係はありません。
社外監査役 朝比奈和三氏につきましても、当社との関係は、グループ会社の出身の関係・研究開発
委託等の関係・資本的関係・人的関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
当社は、経営環境の変化に迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の他、必要6

に応じ随時開催しております。また、グループ企業を含めた幹部会議につきましても毎月定例で開催し、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを行っております。
当社は、株主総会及び年 2 回の決算発表に加え、経営の透明性を高めるために積極的なディスクロー
ジャーを行うことが必要と考え、適宜プレス発表を実施する他、当社ホームページ上に IR 情報の開示
やニュース・リリースを行っております。

7

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１）当中間期の概況① 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資に回復の動きが見られたものの、天候不順や冷夏の影響の他、社会保険制度の改正で家計負担が増したことなどにより、個人消費は引き続き低調な状態で推移し、また完全失業率も依然として高水準であるなど、景気は総じて厳しい状況が続きました。
外食産業におきましても、デフレ、個人消費の低迷のほか、道路交通法の改正等の影響や天候不順も相まって、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループが長期的に競争力を維持していくためには、従業員教育を通じた店
舗営業力の強化および財務体質を早急かつ抜本的に改革することが何よりも重要と判断し、「永続的な発展と企業活動に関わる全ての人々の喜びを実現できる企業」を目標に、「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を2大方針とする「中期経営計画（2003年4月から2005年3月）」を策定し、目標達成に向けたアクションプランに鋭意取り組んでまいりました。
営業面におきましては、創業40周年記念キャンペーンとして、人気アニメキャラクターとのタイアップ
による映画やテレビＣＭを行った他、ラジオＣＭや生ビールキャンペーンなどを実施し、来店客数の増加を図る一方「安全で健康に配慮した食材」を使って、「心のこもった調理と思いやりのあるサービス」を実践することにより、お客様のニーズに的確に対応することを心掛けてまいりました。また、従業員のやる気を向上させるべく、インナーキャンペーンを開催するなど従業員意識の活性化にも取り組んでまいりました。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が国内で発生してから約2年が経過し、大きな打撃を受けた焼肉業界も検査体制の確立などによって信頼を回復しているという状況もあり、当中間期の既存店売上は、いずれの月も前年同月を上回るなど、売上は堅調に推移いたしました。
財務面におきましては、バランスシートの健全化と資産効率化を図るため、低効率資産の売却を実施いたしました。また、平成15年9月に長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図ることを目的に総額75億60百万円のシンジケートローン（協調融資）契約を締結いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は 172 億 24 百万円（対前年同期比 1.8％増）となりました。連結経常利益は営業外収益で金利スワップ契約によるデリバティブ評価益計上等もあり 9 億 68 百万円（対前年同期比 244.8％増）となりました。
連結中間純利益につきましては、低効率資産の売却にかかる固定資産売却損の計上等もあり、5 億 21 百万円（対前年同期比 63.5％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績＜レストラン事業＞《焼肉レストラン》（㈱安楽亭）〜直営店舗部門〜
営業面では、何よりも食の「安全・健康」にこだわる事を第一と捉え、当社ならではの「安全・健康」に配慮した魅力あふれる商品を、適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供することに努めてまいりました。
店舗につきましては、焼肉部門として、焼肉レストラン「安楽亭」 富里インター店、「七輪房」岩槻城南店の他、中華部門として「上海菜館」7 店舗が加わりました。
以上により、中間期末の直営店舗数は 264 店舗となり、当中間期の直営店舗における売上高は、145 億
95 百万円（対前年同期比 9.2％増）となりました。

〜暖簾店舗部門〜8

神明店を FC 店に変更いたしました。従いまして、中間期末の暖簾店舗数は 10 店舗となり、当中間期の暖簾店における売上高は、3 億円（対前年同期比 11.3％増）となりました。
〜FC 店舗部門〜
神明店が FC 店となりました。従いまして、中間期末の FC 店舗数は 11 店舗となり、当中間期の FC 店における売上高は、3 億 10 百万円（対前年同期比 30.9％減）となりました。
以上により、中間期末の直営店舗数は 264 店舗、暖簾店舗数は 10 店舗、FC 店舗数は 11 店舗となり、合計 285 店舗となりました。この結果、レストラン事業における売上高(連結相殺後)は 148 億 57 百万円（対前年同期比 2.9％増）、営業利益は 8 億 99 百万円（対前年同期比 51.3％増）となりました。
＜書籍販売事業＞
書籍販売事業においては、個人消費の低迷から業界全体での販売額が落ち込む等、大変厳しい状況でありました。このような状況の中、営業時間の延長や、お客様が求める商品の充実などに取り組んでまいりました。
以上により、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は 12 億 3 百万円(対前年同期比 0.1％増)となり、営業利益は 31 百万円(対前年同期比 79.3％増)となりました。
＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業においては、長引くデフレの影響によるスーパーや外食店の既存店売上の減少や冷蔵牛
肉・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など環境は大変厳しい状態が続いております。このような環境の下、購買力の強化やコスト低減に努めてまいりました。また、安心・安全な商品を提供するため、品質管理体制を強化するなど、信頼の向上に努めました。以上により、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は 2 億 42 百万円(対前年同期比 24.3％減)となり、営業利益は 1 億 70 百万円(対前年同期比 1.2％減)となりました。
＜酒･タバコ販売事業＞
酒・タバコ販売事業の売上高（連結相殺後）は全店舗へのタバコ自販機の設置もあり 1 億 28 百万円(対前年同期比 10.4％増)となり、営業利益は 36 百万円(対前年同期比 19.9％増)となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
食品・酒類卸販売事業は、長雨、冷夏によりビールの売上に影響がありましたが、リストラ等の経費削減による効果が現れてきたことから営業利益も黒字に改善しています。
以上により、食品・酒類卸販売事業の売上高（連結相殺後）は 6 億 93 百万円(対前年同期比 9.3％減)、営
業利益は 36 百万円となりました。
＜その他事業＞㈱デイリーエクスプレスは、配送ルートの見直しや配送車両の入れ替えなどにより、高稼働率を実現し、また、ドライバーの教育・指導に引き続き力を入れることで、店舗納品に対する延着納品率の減少を図りました。この結果、売上高（連結相殺後）は 6 百万円(対前年同期比 317.9％増)、営業利益は 23 百万円(対前年同期比 2.1％増)となりました。
㈱アン情報サービスは、グループ企業のさらなるＩＴ化を推進しております。この結果、売上高（連結相殺後）は 8 百万円(対前年同期比 385.0％増)、営業利益は 1 百万円(対前年同期比 42.6％増)となりました。
㈱二十一屋は、当中間期から、クリーニング等の取次ぎ業務を新設したことにより、売上高（連結相殺後）は 83 百万円(対前年同期比 25.2％増)、営業利益は 21 百万円(対前年同期比 508.2％増)となりました。
以上により、その他事業の売上高（連結相殺後）は 98 百万円(対前年同期比 40.3％増)、営業利益は 46
百万円(対前年同期比 68.7％増)となりました。

③所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
9

（２）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、経済環境の混迷、外食競合の激化、原材料の高騰の他、個人消費に関しても力強さに欠ける状況が続くものと思われ、外食業界は、今後とも当分、厳しい逆風の中を進まざるを得な
いと考えております。
こうした中、当社グループは、「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を 2 大方針とする経営改革を断行するとともに、今まで以上に「安全・健康」に配慮した商品の提供に努めてまいります。
また、全従業員の意識改革、業務改善を着実に進め、グループ全体での収益体質をさらに強化して、連結業績の向上を図ってまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高 35,500 百万円（対前年同期比 4.8％増）、経常利益 1,200
百万円（対前年同期比 27.7％増）、当期純利益 600 百万円（対前年同期比 32.0％減）を見込んでおります。

Ⅱ 財政状態(1) 連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 8 億 77 百万円増加し、32 億 29 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、84 百万円（前年同期比 92.8％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益 4 億 65 百万円並びに減価償却費 5 億 76 百万円、有形固定資産売却
損 3 億 36 百万円等のキャッシュフローを伴わない費用の増加、及びデリバティブ運用益 2 億 68 百万円、棚卸し資産の増加 1 億 34 百万円等のキャッシュフローを伴わない費用の減少があった一方、カナダで BSE 感
染牛が発見された影響で米国の対日輸出量が減った結果、必要量の確保用前渡金 1 億 79 百万円やシンジケ
ートローンの手数料 2 億 20 百万円、書楽の仕入条件改善に伴う仕入債務の減少 3 億 7 百万円、法人税支払 1
億 12 百万円等のキャッシュ・フローを伴う費用の発生があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの増加は 6 億 81 百万円（前年同期比 89.0％減）となりました。これは有形固定資産売却と店舗の新設による支出を抑制したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの増加は 1 億 11 百万円となりました。これは主に長期借入金の返済や割賦債務の返済等と長期借入による収入との差額によるものです。

1.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
10

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１)建物及び構築物(２)機械装置
及び運搬具(３)工具器具備品(４) 土地(５) その他
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 敷金保証金(３) 繰延税金資産(４) その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

注記
番号

※1
※2

※2

※2
※2

前中間会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

3,290,579

3,342,989

2,467,487

286,258

314,102378,984

1,668,652
332,496647,912△935
6,224,964

1,928,924
351,275
866,593△13,479
6,790,405

1,794,551
338,930
614,653△10,378
5,584,229

11.8

35,145,798
79,12774.1
0.2

6,612,465
41,837,391
47,421,621

13.9
88.2
100.0

12.9

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

14.2

8,773,306

8,396,191

8,555,460

149,245

129,376

139,598

643,070
25,587,886
90,027543,075
24,982,118
5,259

570,763
25,709,898
170,077

173,422
5,775,158
18,801
599,356△230,358

35,243,536
309,623

6,336,380
41,889,540
48,114,504

73.3
0.6

13.2
87.1
100.0

384,169
5,538,092
164,622974,666△238,609

11

34,056,020
120,998

6,822,942
40,999,961
47,790,367

71.3
0.2

14.3
85.8
100.0

377,2815,643,358
9,826
820,232△238,233

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内償還予定社債４ 未払法人税等
５ 未払消費税等
６ 賞与引当金
７ 設備購入割賦
未払金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労
引当金
４ 設備購入長期割賦
未払金
５ 連結調整勘定
６ 繰延税金負債
７ その他

当中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

※2

950,445795,652

1,103,648※2

12,546,437

14,123,813

12,180,525※2

1,204,000−−

44,792228,923
160,112101,146
148,177
186,453

102,659
303,974
163,946

892,251

633,696

679,854

2,159,667
18,186,629※2

1,846,335
17,835,275

37.8

37.3

2,195,721
16,730,329

22,197,228
98,043

21,669,960
108,289

22,955,006
101,673

66,300145,699

78,706

843,524689,297

608,574

51,687

26,96339,325

138,534

131,938

131,938

174,100

148,01635.3

156,737

固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計

23,569,419
41,756,049

49.0
86.8

22,920,165
40,755,441

48.0
85.3

24,071,960
40,802,290

50.7
86.0

2,700,750
2,381,850
1,329,859

5.6
4.9
2.8

2,700,750
2,382,028
2,205,215

5.7
5.0
4.6

2,700,750
2,381,850
1,794,173

5.7
5.0
3.8

△40,036△0.1△26,882△0.1△33,729△0.0△13,967
6,358,455△226,184
7,034,926

48,114,504

△0.5
14.7
100.0

△223,712
6,619,331

負債及び資本合計

△0.0
13.2
100.0

△0.5
14.0
100.0

47,790,367

12

47,421,621

② 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価売上総利益
Ⅲ 販売費
及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 連結調整勘定
償却額
４ 家賃収入
５ デリバティブ
運用益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ デリバティブ
運用損
３ 社債発行差金償却
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 賞与引当金戻入益
４ 役員退職慰労
引当金戻入益
５ 関係会社株式売却益
６ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 役員退職慰労金
４ 過年度役員退職慰労
引当金繰入額
５ その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日)
金額
百分比
(千円)
(％)
16,912,994
100.0
7,097,164
42.0
9,815,82958.0

当中間連結会計期間(自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日)
金額
百分比
(千円)
(％)
17,224,572
100.0
7,298,314
42.4
9,926,258
57.6

9,027,300

53.3

8,731,812

788,5284.7

1,194,446※1

13,822
540

15,8892,085

12,361

12,361

24,723130,81743,905

167,647−

178,774−

194,907

1.2

22,243

271,647

1.6

76,906

469,703460,175

921,715

195,048−271,790

8,888
29,019−37,898702,659
280,7764.2
1.7

498,073
968,020

2.9
5.6

8,888
70,168306,597
1,169
73,8748,340
600
20,787

306,668
1,276
73,39829,071−44,309

−
247
※3
※4

50.7
6.9

6,951
1,196

43,579※2

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)
金額
百分比
(千円)
(％)
33,883,817
100.0
14,012,654
41.4
19,871,162
58.6

410,960−−

2.4

29,7280.2

77,996
20,247

114,527
45,946−

336,995
66,436
105,401

144,929
126,157−

27,85923,61555,503

123

188,458
503,279

1.1

532,448465,299

3.0

53,271
131,000

−

3.1

1.1
1.9

△167,141③ 中間連結剰余金計算書
13

53.0

1,925,575

5.7

287,2520.9

1,272,563
940,2643.8
2.8

523,8961.5

331,061

1.0

1,133,099

2.7

110,843
184,271
319,007

4,470

17,945,586

3.3

122,521△56,297
521,597△0.3
3.0

126,713249,235
883,864

0.7
2.6

区分
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
自己株式処分差益
Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加額
中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与金Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日)
金額(千円)

当中間連結会計期間(自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日)
金額(千円)

前連結会計年度(自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日)
金額(千円)

2,381,850
2,381,850

2,381,850−−
2,381,850

1,111,431

1,111,431

319,007

319,007

178

178
2,382,028

2,381,850

2,381,850−−
2,381,850

1,111,431

1,111,431

883,864

883,864

1,794,173

100,579−

100,579
1,329,859

14

521,597
98,796
11,760521,597

110,556
2,205,215

201,121−201,121
1,794,173

④中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間(当期)純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 投資有価証券評価損
5. 投資有価証券売却益
6. 投資有価証券売却損
7. デリバティブ運用損益
8. 有形固定資産売却益
9. 有形固定資産売却損
10. 関係会社株式売却益
11. 有形固定資産除却損
12. 社債発行差金償却
13. 受取利息及び配当金
14. 支払利息
15. 役員賞与の支払額
16. 貸倒引当金の増減額(△は減少)
17. 賞与引当金の増減額(△は減少)
18. 退職給付引当金の増減額(△は減少)
19. 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
20. 売上債権の増減額(△は増加)
21. たな卸資産の増減額(△は増加)
22. 仕入債務の増減額(△は減少)
23. 未払消費税等の増減額(△は減少)
24. 未払金の増減額(△は減少)
25. その他
小計

25. 利息及び配当金の受取額
26. 利息の支払額
27. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の払戻による収入
2. 有価証券の売却による収入
3. 投資有価証券の取得による支出
4. 投資有価証券の売却による収入
5. 有形固定資産の取得による支出
6. 有形固定資産の売却による収入
7. 無形固定資産の取得による支出
8. 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による増減額
9. 敷金保証金の支払額
10. 敷金保証金の回収による収入
11. 長期貸付けによる支出
12. 長期貸付金の回収による収入
13. その他投資等の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー

15503,279
674,578
20,679―――106,704△306,597
114,527―
45,946
8,888△8,148469,703―253△ 61,525
6,346

465,299
576,042△12,361―――△268,433△8,340336,995―
60,619△14,362
460,175△11,760
3,477
22,507
6,616

1,133,099
1,344,865
41,452
2,828
△247
123
95,656△306,668
144,929△77,996
126,157
8,888△17,975
921,715―
17,571△45,492
11,489△3,90275,661△193,422△62,277
216,517△32,300△84,076

66,99264,882△134,372△307,995△155,796△68,868△431,344

8,502△10,990△329,345
124,224
291,130△95,077
51,3881,490,834

649,9733,440,233

5,203△ 470,905
159,484
1,184,616

10,703△463,534△112,357
84,785

10,853△897,694
149,0142,702,406

905,398
1,505,623△30
9,186△744,773
4,552,832△1,335

1,997
―
△41
―
△79,957
582,573△44,612

1,493,505
1,505,623△200,409
9,186△1,518,660
4,708,077△6,458―△ 169,690
143,411△ 2,000
18,490△5,9406,211,173―△6,238117,430△37,000
61,55985,400681,111△49,604△152,474
306,722△377,434
39,772△25,784
5,732,060

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額(△は減少)
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 割賦債務の返済による支出
5. 社債の償還による支出
6. 配当金の支払額
7. 自己株式の取得による支出
8. 自己株式の売却による収入

396,580
2,669,000△ 5,553,957△ 614,929△4,000,000△ 100,801△4,540―△678,576
7,740,000△6,403,181△445,436―△98,910△3,7931,500△1,006,946
10,103,700△10,853,266△1,106,386△5,204,000△201,126△214,286―

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△7,208,649―
187,140
2,400,093
2,587,233

111,601―
877,499
2,352,247
3,229,747△8,482,311―△47,845
2,400,093
2,352,24716中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１.連結の範囲に関する事項

２.持分法の適用に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)(1) 連結子会社の数
7社(1) 連結子会社の数
7社(1) 連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱ディリ―エクスプレス㈱ディリ―エクスプレス㈱ディリ―エクスプレス
㈱書楽
㈱書楽
㈱書楽
㈱サリックスマーチャンダイ㈱サリックスマーチャンダイ㈱サリックスマーチャンダイ
ズシステムズ
ズシステムズ
ズシステムズ
㈱幸松屋
㈱幸松屋
㈱幸松屋
㈱相澤
㈱相澤
㈱相澤
㈱二十一屋
㈱二十一屋
㈱二十一屋
㈱アン情報サービス㈱アン情報サービス㈱アン情報サービス㈱上海菜館㈱上海菜館については、平成 15
年 3 月 28 日に保有株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。
なお、当連結会計年度に連結範囲から除外した会社について
は、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
同左
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している
己の計算において所有している
己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
同左
該当事項はありません。

同左

３.連結子会社の(中間)決算日 連結子会社の中間決算日と中間連結
同左等に関する事項
決算日は一致しております。
イ．有価証券
4．会計処理基準に関する事項 イ．有価証券① その他有価証券① その他有価証券(1) 重要な資産の評価基準及びa.時価のあるもの
a.時価のあるもの
評価方法
同 左
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
b.時価のないもの
同 左移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ取引
ロ. デリバティブ取引
同 左
時価法
ハ. たな卸資産
ハ. たな卸資産
同 左主として総平均法による原価法。なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法によ
る原価法

17

同左
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
イ．有価証券① その他有価証券
a.時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ取引
同 左ハ. たな卸資産
同 左項目

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)

イ．有形固定資産(2)重要な減価償却資産の減 イ．有形固定資産
同 左定率法
価償却の方法なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであ
ります。
建物及び
構築物
10 年〜39 年
機 械 装 置 10 年〜15 年
工具器具備品 5 年〜 6 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。

イ．有形固定資産
同 左ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産
同左
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(5 年)に基づく定額法
ハ．長期前払費用
ハ．長期前払費用
同 左
均等償却

ロ．無形固定資産
同左

イ． 貸倒引当金
イ．貸倒引当金
同 左債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
同 左従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
同 左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
ニ.役員退職慰労引当金
同 左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、
過年度分については、5 年間で均等に特別損失に計上することとしております。

イ．貸倒引当金(3)重要な引当金の計上基準

18

ハ．長期前払費用
同 左同 左ロ．賞与引当金
同 左ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度分については、5 年間
で均等に特別損失に計上することとしております。

項目

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)

同 左
外貨建金銭債権債務は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同 左
リース物件の所有権が借主に移転(5)重要なリース取引の処理すると認められるもの以外のファ方法
イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．ヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法 イ. ヘッジ会計の方法
同 左繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、 ヘッジ手段・・金利スワップ、
通貨スワップ
通貨スワップヘッジ対象・・借入金、ヘッジ対象・・借入金、社債
予定取引
ハ. ヘッジ方針
ハ. ヘッジ方針
同 左
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ニ ヘッジの有効性評価の方法
同 左ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

19

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
同 左

イ. ヘッジ会計の方法
同 左ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、
通貨スワップヘッジ対象・・・借入金、社債、予定取引
ハ. ヘッジ方針
同 左ニ ヘッジの有効性評価の方法
同 左項目(7)その他重要な事項

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております

消費税等の会計処理
同 左(8)中間連結キャッシュ・フロ 中間連結キャッシュ・フロー計算書にー計算書(連結キャッシ おける資金(現金及び現金同等物)は、
ュ・フロー計算書)におけ 手許現金、随時引き出し可能な預金及る資金の範囲び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から 3 ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同 左

追加情報
20

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)① 消費税等の会計処理
同 左② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第１号)が平成 14 年 4 月 1 日
以後に適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
③ 1 株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成
14 年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準及び適用指針によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から3 ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第 1 号)を適用しております。これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)―――

21

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)
―――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
7,440,508 千円※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物
5,003,960 千円
土地25,258,059 千円
敷金保証金
2,139,876 千円
計32,401,897 千円

当中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
8,111,025 千円※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物
4,678,909 千円
土地24,652,291 千円
投資有価証券
121,845 千円
敷金保証金
1,996,619 千円
計
31,449,663 千円(2)上記に対応する債務
短期借入金
2,396,040 千円
一年以内償還予定社債 1,000,000 千円
長期借入金
26,688,052 千円
買掛金
108,003 千円
計
30,192,095 千円(2)上記に対応する債務
短期借入金
11,701,660 千円
長期借入金
18,020,792 千円
買掛金
165,247 千円
計29,887,699 千円

前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
7,817,374 千円※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産
現金及び預金1,003 千円
建物及び構築物 4,960,757 千円
土地25,380,071 千円
投資有価証券
19,129 千円
敷金保証金
1,558,845 千円
計31,919,805 千円(2)上記に対応する債務
買掛金
160,449 千円
短期借入金
10,304,437 千円
長期借入金
19,493,550 千円
計29,958,436 千円

3.担保権設定予約
当社資産(42,816,553 千円)全体について金融機関からの借入金 294,250
千円に対応して担保設定予約をしております。

3.担保権設定予約
当社資産(42,607,057 千円)全体について金融機関からの借入金 578,970
千円に対応して担保設定予約をしております。

3.担保権設定予約
当社資産(42,146,148 千円)全体について金融機関からの借入金 753,110
千円に対応して担保設定予約をしております。

22

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
598,911 千円
賞与引当金繰入額
131,730 千円
退職給付引当金繰入額
11,436 千円
給料手当
4,296,985 千円
販売促進費
279,459 千円
連結調整勘定の当期償却額
33,051 千円
地代家賃
1,587,042 千円※1.販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
537,892 千円
賞与引当金繰入額
149,848 千円
退職給付引当金繰入額
9,622 千円
役員退職慰労引当金繰入額
68,529 千円
給料手当
4,204,431 千円
販売促進費
305,431 千円
地代家賃
1,524,637 千円※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
土地計※3.固定資産売却損の内訳
土地計※2.固定資産売却益の内訳※1.販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
1,215,408 千円
賞与引当金繰入額
140,889 千円
退職給付引当金繰入額
20,718 千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,700 千円
給料手当
7,945,994 千円
販売促進費
305,431 千円
地代家賃
3,190,253 千円
貸倒引当金繰入額
23,191 千円
連結調整勘定の当期償却額 66,186 千円※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
15,576 千円
土地291,092 千円
計306,668 千円※3.固定資産売却損の内訳
土地
144,929 千円
計
144,929 千円※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
長期前払費用撤去費用
計15,576 千円
291,021 千円
306,597 千円
114,527 千円
114,527 千円

28,386 千円
2,547 千円
3,276 千円
11,737 千円
45,946 千円

土地計※3.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地計※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品撤去費用
計238,340 千円
8,340 千円
67,748 千円
1,201 千円
1,060 千円
266,986 千円
336,995 千円
50,793 千円
154 千円
3,199 千円
12,290 千円
66,436 千円※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
長期前払費用撤去費用
計70,623 千円
1,421 千円
5,283 千円
23,593 千円
25,237 千円
126,157 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,290,579 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△703,346 千円
現金及び現金同等物
2,587,233 千円

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,342,989 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△113,242 千円
現金及び現金同等物
3,229,747 千円

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,467,487 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△ 115,239 千円
現金及び現金同等物
2,352,247 千円

2.

―――

2.

―――

2.株式売却により連結子会社でなくなった
会社の資産及び負債の主な内訳
当社子会社である㈱上海菜館を売却し、連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の売却価額と同社売却による現金流出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産82,544 千円
固定資産192,876 千円
流動負債△179,678 千円
固定負債△361,451 千円
連結調整勘定197,712 千円
関係会社株式売却益
77,996 千円
同社株式の売却価額
10,000 千円
同社現金及び現金同等物 △59,604 千円
同社売却による
現金流出額(差引)△49,604 千円

3.

―――

3.重要な非資金取引の内容
3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及当中間連結会計期間に割賦購入により新たに計び割賦債務額は、143,220 千円であります。
上した割賦債務額は、491,163 千円であります。

24

(2)セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報(単位:千円)前中間連結会計期間(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日)

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

食材加工 酒・タバコ 食品･酒類卸 その他
販売事業 販売事業
販売事業
事 業

計

消去又は全社

連結

レストラン
事
業

書籍販売
事 業

14,439,707

1,202,199

320,581

116,283

763,90370,31916,912,994―

16,912,994

−

4,158

4,249,280

844,167

796,186

284,137

6,177,927(6,177,927)―

14,439,707

1,206,357

4,569,861

960,450

1,560,089

354,457

23,090,921(6,177,927)

16,912,994

営業費用

13,844,947

1,188,845

4,396,861

930,067

1,564,418

327,089

22,252,226(6,127,761)

16,124,465

営業利益

594,761

17,511

173,001

30,383△4,32927,368

838,694(50,165)

788,528(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸業⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、65,579 千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)
レストラン
事
業

書籍販売
事 業

食材加工 酒・タバコ 食品･酒類卸 その他
販売事業
事 業
販売事業 販売事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

14,857,987

1,203,773

65

6,415

14,858,052

1,210,189

営業費用

13,958,476

1,178,800

4,499,598

営業利益

899,576

31,388

170,947

計

消去又は全社

連結

1.売上高及び営業損益
売上高242,752

128,363

693,072

98,623

17,224,572−

17,224,572

4,427,793

888,834

819,012348,256

6,490,376(6,490,376)−

4,670,546 1,017,197

1,512,084

446,880

23,714,949(6,490,376)

17,224,572

980,764

1,475,954

400,707

22,494,301(6,464,174)

16,030,126

36,43236,12946,172

1,220,647(26,201)

1,194,446(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸業⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、49,755 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

25

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)
食材加工 酒・タバコ 食品･酒類卸 その他
販売事業 販売事業
販売事業
事 業

レストラン
事
業

書籍販売
事 業

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

29,110,912

2,369,829

191

7,255

8,385,350 1,651,318

1,521,019

29,111,104

2,377,085

8,995,416 1,869,278

2,965,212

営業費用

27,648,892

2,322,627

8,694,132 1,772,652

2,940,404

営業利益

1,462,212

54,45724,807

計

消去又は全社

連結

1.売上高及び営業損益
売上高610,065

301,284

217,960

96,627

1,444,192

130,855

33,883,817−

571,039

12,136,174(12,136,174)−

701,895

46,019,991(12,136,174)

33,883,817

691,523

44,070,230(12,111,989)

31,958,241

10,372

1,949,761(24,185)

1,925,575(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸業販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、120,962 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

２.所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３.海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(3)リース取引26

33,883,817

前中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
相当額及び中間期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
469,070
減価償却
累計額
相当額
298,918
中間期末
残高相当額
170,151

その他

合計

(千円)

(千円)

552,572

38,163

1,059,806

428,327

30,726757,973

124,2447,437

301,833

機械装置 工具器具
及び運搬具 備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
514,258
減価償却
累計額
相当額
370,472
中間期末
残高相当額
143,786

その他
(千円)

合計
(千円)

559,50339,192 1,112,954

515,135

24,811

910,419

44,367

14,380202,534

尚、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末
同 左
残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１
年 以内
153,840 千円
１
年 以内
96,839 千円
１
年 超
147,992 千円
１
年 超
105,695 千円
合計
301,833 千円
合計
202,534 千円
尚、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経同 左過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
100,218 千円
支払リース料
75,077 千円
減価償却費相当額
100,218 千円
減価償却費相当額
75,077 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
同 左る定額法によっております。

(4)有価証券関係
27

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末
残高
相当額

機械装置 工具器具
及び運搬具 備品
(千円)
(千円)

その他

合計

(千円)

(千円)

469,070559,503

26,034

1,054,608

335,463481,550

20,498

837,511

133,607

77,953

5,536

217,096

尚、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額
１
年 以内
122,104 千円
１
年 超
94,992 千円
合計
217,096 千円
尚、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
183,105 千円
減価償却費相当額
183,105 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
同 左前中間連結会計期間(平成 14 年 9 月 30 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

201,198――
201,198

合計

差額
(千円)

161,162――
161,162△

40,036――△ 40,036

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
米ドル建共同運用指定金銭信託

12,260当中間連結会計期間(平成 15 年 9 月 30 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

198,762――
198,762

合計

差額
(千円)

171,879――
171,879△

26,882――△ 26,882

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
米ドル建共同運用指定金銭信託

200,000
12,290前連結会計期間(平成 15 年 3 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
28

区分

取得原価
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他合計

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

198,720――

164,991――△

33,729――198,720

164,991△

33,7292. 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
米ドル建共同運用指定金銭信託

200,000
12,290

3. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分
米ドル建共同運用
指定金銭信託
合計

1 年以内
(千円)

1 年超 5 年以内(千円)

5 年超 10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

―

12,290―――12,290――(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成 14 年 9 月 30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
29

対象物の種類
通貨

金利

取引の種類

契約額等
(千円)

通貨オプション取引
売建
プット
米ドル
買建
コール
米ドル
スワップ取引支払固定・受取変動

時価
(千円)

評価損益
(千円)

857,520(7,194)△13,684△6,490285,840(7,194)

2,033△5,16017,250,000△695,944△695,944――△707,595

合計(注)1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3 契約額等のうち( )内は外書きで、通貨オプション取引のオプション料です。
当中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

12,250,000△428,113△428,113――△428,113

合計(注)1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

30

前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション取引
売建
プット
米ドル

428,760(6,036)△6,896△860

142,920(2,614)

1,413△1,20012,250,000△694,485△694,485

買建
コール
米ドル
金利

スワップ取引支払固定・受取変動

合計△696,546―(注)1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
3 契約額等のうち( )内は外書きで、通貨オプション取引のオプション料です。

―

31

(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報(単位:千円)前中間連結会計期間(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日)

1.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

食材加工 酒・タバコ 食品･酒類卸 その他
販売事業 販売事業
販売事業
事 業

レストラン
事
業

書籍販売
事 業

14,439,707

1,202,199

320,581

116,283

763,90370,31916,912,994―

16,912,994

−

4,158

4,249,280

844,167

796,186

284,137

6,177,927(6,177,927)―

計

消去又は全社

連結

14,439,707

1,206,357

4,569,861

960,450

1,560,089

354,457

23,090,921(6,177,927)

16,912,994

営業費用

13,844,947

1,188,845

4,396,861

930,067

1,564,418

327,089

22,252,226(6,127,761)

16,124,465

営業利益

594,761

17,511

173,001

30,383△4,32927,368

838,694(50,165)

788,528(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容⑦ レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営⑧ 書籍販売事業
・・・書店の運営⑨ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売⑩ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑪ 食品・酒類卸販売事業・・食品販売・酒類の卸業⑫ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間 65,579 千円
であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

32

(単位:千円)
当中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)
食材加工 酒・タバコ 食品･酒類卸 その他
販売事業 販売事業
販売事業
事 業

レストラン
事
業

書籍販売
事 業

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

14,857,987

1,203,774

65

6,415

14,858,052

1,210,189

営業費用

13,958,476

1,178,800

4,499,599

営業利益

899,576

31,389170,948計

消去又は全社

連結

1.売上高及び営業損益
売上高242,753

128,363

693,072

98,624

17,224,573−

17,224,573

4,427,793

888,834

819,012348,256

6,490,376(6,490,376)−

4,670,546 1,017,197

1,512,084

446,880

23,714,949(6,490,376)

17,224,573

980,764

1,475,954

400,708

22,494,302(6,464,175)

16,030,127

36,43336,13046,172

1,220,648(26,202)

1,194,446(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品販売・酒類の卸業⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間 49,755 千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

33

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)
食材加工 酒・タバコ 食品･酒類卸 その他
販売事業 販売事業
販売事業
事 業

レストラン
事
業

書籍販売
事 業

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

29,110,912

2,369,829

191

7,255

8,385,350 1,651,318

1,521,019

29,111,104

2,377,085

8,995,416 1,869,278

2,965,212

営業費用

27,648,892

2,322,627

8,694,132 1,772,652

2,940,404

営業利益

1,462,212

54,45724,807

計

消去又は全社

連結

1.売上高及び営業損益
売上高610,065

301,284

217,960

96,627

1,444,192

130,855

33,883,817−

33,883,817

571,039

12,136,174(12,136,174)−

701,895

46,019,991(12,136,174)

33,883,817

691,523

44,070,230(12,111,989)

31,958,241

10,372

1,949,761(24,185)

1,925,575(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品販売・酒類の卸業⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア−開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計期間 120,962 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

２.所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３.海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

34

(5)販売実績① セグメント別販売実績（単位：千円）期

区

別

前中間連結会計期間
第 25 期(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間
第 26 期(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

構成比

構成比

前連結会計年度
第 25 期(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

分

レ
ス
ト
ラ

構成比

店

舗

売

上

14,193,187

83.9%

14,595,618

84.8％

28,671,735

84.6%

食

材

売

上

164,213

1.0%

123,5170.7％

276,061

0.8%

ロイヤリティー収入

47,487

0.3%

66,9470.4％

35,2560.1%

そ34,8190.2%

71,9030.4％

127,859

0.4%

14,439,707

85.4%

14,857,987

86.3％

29,110,912

85.9%

業

1,202,199

7.1%

1,203,773

7.0％

2,369,829

7.0%

食 材 加 工 販 売 事 業

320,5811.9%

242,752

1.4％

610,065

1.8%

酒 ・タ バ コ 販 売 事 業

116,282

0.7%

128,3630.7％

217,9600.6%

食763,903

4.5%

693,072

4.0％

1,444,192

4.3%

70,3190.4％

98,6230.6％

130,855

0.4%

16,912,994

100.0%

17,224,572

100.0％

33,883,817

100.0%

ン
事
業

の

小
書

籍

他
計

販

売

事

品 ・ 酒類卸販売事業

そ

の
合

他
計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他売上は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

35

② 地域別販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間
第 25 期(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間
第 26 期(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

売上高

構成比

期 末
店舗数

埼 玉 県

5,511,468

32.6％

東 京 都

3,518,718

千 葉 県
神奈川県

前連結会計年度
第 25 期(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

売上高

構成比

期 末
店舗数

売上高

構成比

期 末
店舗数

114

5,362,745

31.1％

104

10,935,377

32.3％

113

20.8％

63

3,730,852

21.7％

62

7,171,479

21.2％

62

1,989,184

11.8％

49

2,299,129

13.6％

39

2,023,800

11.8％

47

3,961,049

11.7％

47

2,462,853

14.3％

40

4,704,243

13.9％

40

福 島 県

7,084

0.1％

6

1,760

0.0％

5

3,479

0.0％

5

茨 城 県

278,544

群 馬 県

171,176

1.6％

6

299,1311.7％

6566,885

1.7％

6

1.0％

5

208,592

1.2％

5369,210

1.1％

5

栃 木 県
静 岡 県

261,323
403,077

1.5％
2.4％

6
9

266,664
501,586

1.6％
2.9％

5
11

529,587
869,599

1.5％
2.5％

5
11

14,439,707

85.4％

297 14,857,987

86.3％

285

29,110,912

85.9％

294

1,202,199

7.1％

1

1,203,773

7.0％

2

2,369,829

7.0％

2

320,5811.9％

1242,7521.4％

1610,0651.8％

1116,2820.7％

1

128,3630.7％

1217,9600.6%

1763,903

4.5％

1693,0724.0%

11,444,192

4.3％

170,3190.4％

398,6230.6％

3130,855

0.4％

1

16,912,994

100.0％

304 17,224,572

100.0％

293

33,883,817

100.0％

300(レストラン事業)

小計(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)
茨 城 県
(その他)
埼 玉 県
合

計

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．その他は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

36