非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款（約款の趣旨）第１条
この約款は､お客さまが租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第３７条の１４に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社中国銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第３７条の１４第５項第２号、第４号および第６号に規定する要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、証券取引約款
等その他の当行が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。（なお、この契約中に未施行の法令がある場合は、施行日において適用されたものとみなします）。この約款と、証券取引約款等その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条
お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の１１月３０日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課
税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第１８条の１５の３第 19 項において準用する租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける
必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）
または特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年１０月１日から再開設年または再設定年の９月３０日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月３０日までの間は当該廃止通知書を受理することはできません。
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行および他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第３７条の１４第１６項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第３７条の１４第５項第１０号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月３０日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② １０月１日から１２月３１日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年１０月１日から設定年の９月３０日までの間に、租税特別措置法第３７条の１４第１３項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場
合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第３７条の１４第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定の設定）
第３条
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等（租税特別措置法第３７条の１４第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１４年から２０２３年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における
当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（累積投資勘定の設定）
第３条の２
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき、当該記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１８年から２０２３年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき、当該記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０２４年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された
場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる上場株式等につき、当該記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）
第４条
非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲
げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの。ただし、当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該取得対価の額の合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、第５条の２第１項第１号イの上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（同年の前年 12 月 31 日にお客さまが特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額として政令で定める金額をいいます。）の合計額が 1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等
２ 特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の取引については、販売および解約にかかる手数料（ただし、解約にかかる手数料については、信託財産留保額を除く）、ならびに非課税口座の管理、維持にかかる口座管理料等はいただいておりません。
（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の４に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（本号において、「受入期間」といいます。）に、お客さまが当行で募集または買付けの申込みにより取得をした当行が取り扱う上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 240万円を超えないもの。ただし、当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
イ 当該取得対価の額の合計額および特定非課税管理勘定基準額（当該属する年の前年 12 月 31 日にお客さまが特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額として政令で定める金額をいいます。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該受入期間内に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額、当該受入期間に係る特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年において特定累積投資勘定に受け入れている、第５条第１項第１号に係る上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券
発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの（譲渡の方法）

第６条
非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２ 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条
租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第２５条の１３第１２項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）
があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第３７条の１４第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるもの
を含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第１２項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事
由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座
内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条
この約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の１１月１５日までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の１３第８項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第８条の２
この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の１１月１５日までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当行に特定口座を開設していない場合一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（累積投資勘定または特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）第９条

当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定または特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用
電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座の開設について）
第１０条
当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことがあります。
２ 2028 年１月１日以後、当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当行は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署長から当行にお客さまの特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことがあります。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第１１条
お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において特定口座を開設されているお客さまについては、速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
（非課税口座取引である旨の明示）
第１２条
お客さまが受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、特定非課税累積投資契約による場合は契約締結の際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による買付とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２ 特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に取得することとなる上場株式等の購入の代価の額が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は取得に係る上場株式等につき、もしくは特定非課税累積投資契約の場合において、特定累積投資勘定における分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、その超過分に係る上場株式等につき、特定口座または一般口座による買付とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
３ お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（取得対価の額の合計額が特定非課税管理勘定の上限を超える場合の取扱い）
第１３条
お客さまが当行に対し、非課税口座での上場株式等の取得に係る注文等を行い、当該注文等の約定の結果、当該非課税口座に係る特定非課税管
理勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が２４０万円を超える場合には、当行は、当該注文等により取得する上場株式等の取得
対価の額のうち、当該特定非課税管理勘定に係る取得対価の額の合計額が２４０万円に達するまでは非課税口座に、２４０万円を超える部分は特定口座または一般口座で受け入れることとさせていただきます（特定口座による受入れは、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２ 第１項の規定は、第５条の２第１項第１号に掲げる上場株式等においても同様とします。
（契約の解除）第１４条
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第３７条の１４第１６項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の12 月 31 日）③ 租税特別措置法第３７条の１４第２２項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法第３７条の１４第２６項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第２５条の１３の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日（合意管轄）
第１５条
この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第１６条
この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの約款の変更は、変更を行う旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期（公表日から 1 ヶ月以上の相当期間を空けるものとします。
）を、店頭表示、当行ホームページ等への掲載またはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前２項による変更は、前項に基づき公表した効力発生時期から適用するものとします。ただし、お客さまの利益に適合する場合の本約款の変更にかかる周知については、変更の効力発生時期と同時または事後に行う場合もあります。
以 上
令和６年１月１日改定