VISA コーポレートカード＜マイン＞ 法人会員特約
りそなコーポレート個人システム型特約第１条（法人会員）
りそなカード株式会社（以下「当社」という）に対し、本特約および Visa カード＆Mastercard 会員規約（以下「会員規約」という）を承認のうえ、 入会申込みをした団体のうち、当社が適格と認めたものを法人会員（以下「法人会員」という）とします。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
第２条（本使用者）
１．法人会員の役員、従業員（原則として臨時雇用、嘱託を除く）、構成員または会員等、法人会員に所属する方のうち、本特約および 会員規約を承認のうえ当社に対し入会の申込みを行い、当社が適格と認めた方を本使用者とし、会員規約に定める本会員とします。
２．本使用者は、本特約および会員規約に定める使用者資格を喪失した場合には、速やかに当社に届出るものとします。
第３条（家族使用者）
１．本使用者が本使用者の代理人として指定し代金の支払いその他、本特約および会員規約に基づくすべての責任を引受けることを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族使用者とし、会員規約に定める家族会員（以下本使用者と家族使用者を併せて 「使用者」という）とします。本使用者は、本使用者の代理人として家族使用者に、当社が当該家族使用者用に発行したクレジットカード（以下「家族カード」という）ならびに会員番号を本特約および会員規約に基づき利用させることができ、家族使用者は、本使用者の代理人として本特約および会員規約に基づき家族カードならびに会員番号を利用することができます。家族使用者は、本使用者が退会その他の理由で使用者資格を喪失したときは、当然に使用者資格を喪失するものとします。
２．家族使用者は、自己のカードショッピングの利用に基づく債務および自己名義のクレジットカード管理上の責任に基づく債務についてのみ責任を負うものとします。
第４条（連絡担当者）
１．法人会員は、法人会員と当社との間および本使用者と当社との間の連絡窓口として、１名以上の連絡担当者を事前に当社に届出るものとします。当社が通知および書類の送付を連絡担当者に行うことにより、法人会員または使用者に行ったものとみなします。
２．連絡担当者は、原則として、法人会員に所属する管理職者（臨時 雇用、嘱託を除く）で当社が適当と認めた方とします。
３．法人会員は、連絡担当者を変更した場合には、速やかに当社に届出るものとします。
第５条（年会費）
会員規約に定める年会費は、コーポレートカード＜マイン＞およびりそなコーポレート個人システム型については 適用せず、当社と法人会員の間で別途取り決めるものとします。
第６条（カード利用代金債務）
使用者は、貸与されたカードについて、当該カードの利用代金および当該カードに関連して本特約および会員規約に基づき発生する当社に対 する一切の債務について、支払いの責を負うものとします。
第７条（決済日）
会員規約に定める代金決済日について、コーポレートカード＜マイン＞およびりそなコーポレート個人システム型については、支払期日２６日は対象外とします。
第８条（カード利用代金およびカードの回収協力）
１．法人会員は、カード利用代金について本使用者が支払いを遅延 した場合、可能な範囲で当該本使用者について知り得た情報を当社に提供し、かつ、本使用者が当社に対し支払いを行うよう本 使用者に対し適切な指導を行うものとします。
２．カードを回収する必要が生じたとして当社がカードの回収を要請した場合には、法人会員は、可能な範囲で当社のカード回収に協力するものとします。
３．当社は、本使用者の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
第９条（カード利用の断りおよび一時停止等）
１．当社は、使用者が利用枠を超えた利用もしくは利用しようとした場合、または利用枠以内であってもカードの具体的利用状況、利用代金の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を一時的に拒絶することがあります。
２．当社は、カードおよびカード情報の第三者による不正使用の可能 性があると当社が判断した場合、使用者への事前通知なしに、カードショッピング、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの全部もしくは一部の利用を保留またはお断りすることがあります。
３．当社は、法人会員が本特約および会員規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、使用者が本特約および会員規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、またはカードの利用状 況に不審がある場合には、発行されているすべてのカードもしくは必要と認められる一部のカードにつき、カードショッピング、キャッシン グリボ、海外キャッシュサービスの全部もしくは一部の利用を一時的に停止すること、または加盟店や現金自動 支払機等を通じてカードの回収を行うことができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、当該使用者は異議なくこれに応じるものとします。
４．当社は、本使用者の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
５．当社は、貸金業法に基づき、使用者に源泉徴収票、確定申告書その他の資力を明らかにする書面の提出を求めるとともに、勤務 先や収入等の確認を求めることができるものとします。また、当社所定の期間内に所定の方法による確認が完了しなかった場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
６．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、使用者に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同 法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
７．当社は、使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。
８．当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して使用者に回答を求めた場合で、使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
９．当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知のうえ、一定期間カードショッピング、キャッシングリボ、海外キャッシュサービ
スの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
１０．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。
第１０条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等）
1.法人会員または使用者が次のいずれかに該当した場合、その他 当社において法人会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告等を要せずに法人会員資格または使用者資格を取消すことができます。
⑴虚偽の申告をした場合⑵本特約および会員規約のいずれかに違反した場合⑶当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合⑷信用状態に重大な変化が生じた場合⑸カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合⑹カード発行後２ヵ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合⑺本使用者が法人会員の役員もしくは従業員でなくなった場合または法人会員から使用者資格の取消しの申出があった場合 （後者の場合において法人会員は、当社が使用者資格を取消したことにより生じた本使用者との紛争につき、法人会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします）⑻ 法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政 府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と 社会的に非難されるべき関係を有すること⑼法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前記①から④に準ずる行為⑽当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他 内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等⑾法人会員または使用者に対し本特約の第９条第６項または第７項または第１３条第４項の調査等が完了しない場
合や、調査の結果当社が法人会員として不適格と判断した場合や、法人会員または使用者がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合⑿当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、上記⑴から⑾に記載した事
項のいずれかに該当する事由が生じた場合
２．使用者が次のいずれかに該当した場合、当社は通知・催告等を要せずに使用者資格を取消すことができます。
⑴本使用者が、法人会員に所属することがなくなった場合⑵使用者が死亡した場合⑶その他当該使用者について法人会員から特に申出のあった場合
３．当社は、法人会員または使用者が本条第１項第８号または第９号の事由に該当した場合、法人会員および使用者の保有する当社が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに法人会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と法人会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
４．本条第１項により法人会員資格を取消された場合、全使用者はカード使用者資格を喪失し、当社が必要と認めた場合には、速やかにカードおよびチケット等を当社に返還するものとします。また、前項により使用者資格を取消された使用者は、当社が必要と認めた場合には、速やかにカードおよびチケット等を当社に返還するものとします。また、使用者資格を取消された場合、使用者は当社に対する使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。
５．前４項により法人会員資格または使用者資格を取消された場合、使用者資格を喪失した使用者は、加盟店等を通じてカードおよび チケット等の返還を求められたときには、異議なくこれに応じて当該カードおよびチケット等を返還するものとします。法人会員または使用者は、本項の義務が履行できない場合にはその旨直ちに当社へ通知するものとします。
６．本使用者は、法人会員もしくは使用者の法人会員資格または使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係るすべての債務について支払いの責を負うものとします。

第１１条（期限の利益の喪失）
１.法人会員が次のいずれかの事由に該当した場合、全使用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、本使 用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。使用者が次のいずれかに該当した場合には、当該使用者に係る当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は、直ちに債務の全額を支払うものとします。
⑴仮差押、差押、競売の申請、または破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき⑵債務整理（任意整理を含む。以下同じ）を開始する旨、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨を当社に通知したとき⑶租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき⑷自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき⑸リボルビング払い、分割払い、２回払いまたはボーナス一括払いの債務の履行を遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めて書面で支払いの催告をされたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
２．本使用者が当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合および第１０条第１項の規定（ただし、第１０条 1 項第 8号・9 号または第１０条第 2 項第 2 号の事由に基づく場合を除きます）により使用者資格が取消された場合、リボルビング払い、分割払い、２回払いおよびボーナス一括 払いに係る債務を除く債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は直ちに当該債務の全額を支払うものとします。
３．法人会員が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、全使用者に係る当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、本使用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。使用者が次のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、当該使用者に係る当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、本使用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。
⑴当社が所有権留保した商品の質入れ、譲渡、賃貸その他の処分を行ったとき⑵本特約および会員規約上の義務に違反し、その違反が本特約および会員規約の重大な違反となるとき⑶その他信用状態が悪化したとき
４．法人会員が第１０条第 1 項第 8 号または第 9 号の事由に該当したことが判明した場合、全使用者に係る当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。使用者が第１０条第１項第 8 号または第 9 号の事由により使用者資格を取消された場合、当該使用者に係る当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。
５．本使用者は、前４項の債務を支払う場合には、当社の本社または支店へ持参もしくは送金して支払うものとします。
ただし、当社が適当もしくは必要と認めた場合は、会員規約第１８条第１項のただし書きの定めにより支払うものとします。
６．本条第１項から第４項の定めにかかわらず、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第１条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
第１２条（紛失・盗難・偽造）
１．カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等（以下、まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、本使用者は、そのカードまたはカード情報の利用により発生するすべての債務について支払いの責を負うものとします。ただし、当該カードの不正利用について、法人会員の管理上の過失に起因したと認められる場合、法人会員は、当該利用代金についてのみ当該本使用者と連帯して支払いの責を負うものとします。法人会員および本使用者は、当社から法人会員および本使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。
２．使用者は、カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難に あった場合、速やかにその旨を当社に通知し最寄の警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく 場合があります。
３．偽造カードの使用に係る債権については、法人会員および本使用者は支払いの責を負わないものとします。この場合、法人会員または使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。
４．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について法人会員または使用者に故意または過失があるときは、その偽造カードの使用に係る債務について故意または過失のある法人会員および 使用者（家族使用者の場合は本使用者）が支払いの責を負うものとします。
５．当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事 由に起因して不正使用の可能性があると判断した
場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、法人会員および使用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
第１３条（届出事項の変更等）
１．当社に届出た氏名、住所、電話番号、決済口座、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合は、法人会員または使用者が遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に 所定の方法により届出るものとします。
２．前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に 係る前項の届出があったものとして取扱うことがあります。なお、法人会員または使用者は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
３．本条第１項の届出がないために当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに法人会員または使用者に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
４．法人会員または使用者が第１０条第１項第９号または第１０号に 該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、法人会員および 使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて 資料の提出を求めることができ、法人会員および使用者は、これに応じるものとします。
５．当社は法人会員または使用者への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。
６．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している法人会員および使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該法人会員および使用者は届出に応じるものとします。
第１４条（合意管轄裁判所）
１．法人会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、日本国を法廷地とし、訴額のいかんにかかわらず、法人会員または当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
２．使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、日本国を法廷地とし、訴額のいかんにかかわらず、使用者の住所地、商品等の 購入地および当社の本社・支社・営業所所在地を管轄する地方 裁判所を合意管轄裁判所とします。

第１５条（特約の変更、承認）
本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新 特約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新特約を 承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第１６条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為 替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、法人会員もしくは使用者は、当社の請求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の 制限もしくは停止に応じていただくことがあります。
第１７条（準拠法）
法人会員と当社もしくは使用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第１８条（本特約の優越）
本特約の内容と会員規約の内容が相違する場合、本特約が優先して適用されるものとします。
（２０２４年４月改定）