令和４年度

鬼北町社会福祉協議会事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

社会福祉法人 鬼北町社会福祉協議会

令和４年度 社会福祉法人 鬼北町社会福祉協議会事業報告書

Ⅰ

事業概要
社会福祉を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化等の影響により、従来からの地域住民のつながりが希薄化していることに加え、３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響が社会活動を阻み、地域における福祉課題や生活課題はますます複雑化している。
このような中、当協議会は、社会福祉法に基づいて、地域福祉を推進する中核的な法人として、より高い公益性が求められていることを常に念頭に置き、各種事業に取組んだ。
令和４年度の地域福祉事業は、引き続いて新型コロナウイルス感染予防対策に重点を置き、社会福祉大会など住民参集型の事業については中止としたが、訪問や面談等による相談業務、民生児童委員・老人クラブ等関係団体との連携協働事業等は、検温、消毒、マスク着用など基本的な感染対策を徹底することにより、概ね計画どおりに事業を推進することができた。
また、原則として全戸住民を会員とする公益的な法人である当協議会は、その特性を活かして、鬼北町が推進する地域支え合い事業及び地域支援事業等においても、その担い手として高齢者等の在宅福祉サービスの実施に努め、併せて法人運営にあたっては、事業推進のため一定の財源確保は必要として、基本的に営利を目的としない社会福祉協議会の理念を見失うことなく、常に住民や利用者の立場に主眼を置いて福祉向上に努めた。
介護保険サービス事業や日常生活支援総合事業、障害福祉サービス事業については、当協議会の従前からの事業実績や地域性に基づくものであり、利用者や家族のニーズに合った良質かつ適切なサービス提供に努め、介護負担の軽減と生活の質の向上に取り組んだ。
一方、令和４年度は、新型コロナ陽性または濃厚接触者となり、一定期間出勤できない職員が複数名あったが、事務局も含めた事業所間の協力体制と職員各々の努力により、サービス提供体制に大きな滞りもなく、利用者への影響を最小限に抑えて事業を継続することができた。
しかし、その経営状況は、近年の介護事業収入の減少傾向に歯止めをかけ、事業継続に必要な財源確保のため、一部事業において特定事業所加算等の取得を開始したが、新型コロナ感染症による通所介護事業の一時閉鎖や介護サービス利用者の施設入所等、利用件数の減により、事業収入は昨年度より減少した。
現状としては、利用件数の大幅増や介護報酬の引き上げは期待できないが、引き続き、人件費を含めた経費の削減に努めたことにより、収支バランスの改善には一定の成果が現れている。
しかし、同時に業務管理体制維持のためには、看護師等の有資格者の確保や職員待遇の一定程度の維持及び人材の育成環境の整備も必須であり、経営状況は厳しさを増している。

‐１‐

Ⅱ

重点実施項目

１ 法人運営の強化対策の推進
社会福祉法人として運営の透明性や公益性を保ちつつ、時代とともに変化する福祉制度や地域課題等に対して的確に対応していく事務局体制を目指すとともに、社会情勢の変化等を考慮しながら、事務事業の見直し及び適正執行に努め、広報誌等を通じて福祉活動の啓発、周知・報告等に努めた。

２ 協働活動の推進
行政、民生児童委員、ボランティア並びにその他の公私の社会福祉に関する活動を行う方々と協働し、「連帯による福祉サービス」の提供に努めた。

３ 介護保険サービス事業及び障害福祉サービス事業の推進
介護保険制度による指定居宅サービス事業（訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・居宅介護支援）及び障害者総合支援法による障害福祉サービス事業について、充分な感染予防対策を実施したうえで適正なサービスの提供に努め、利用者主体の福祉サービスの推進に取り組んだ。
また令和４年度も引き続き、訪問介護は土日・祝日、訪問入浴介護と通所介護については、祝日の営業を行い、利用者の要望にしっかりと応えることができた。

４ 日常生活支援総合事業及び指定介護予防事業の推進
日常生活支援総合事業（第１号事業）においても感染予防を徹底し、要支援者等に対して、それぞれの状況・能力に応じた適切なサービス提供を行うことで、要介護状態となることの予防に取り組んだ。
また、鬼北町の業務委託により実施する介護予防支援業務については、介護予防計画
及び日常生活支援総合事業にかかる介護予防ケアマネジメントを作成し、利用者が自立した生活を維持できるよう支援した。
指定介護予防事業である介護予防訪問入浴介護事業については、要支援状態においてサービスを必要とするケースが極めて少なく、少数の利用に止まっているが、要望がある限り対応できる体制とした。

‐２‐

Ⅲ推進項目項目

法人運営事業事１（運営管理）

業

内

容

理事会
当協議会の全ての業務執行の決定や理事の職務執行の監督を行うため、次のとおり理事会を開催した。

３回（5/27、12/13、3/17）

２

評議員会
当協議会の役員選任や予算及び決算の承認など、法人の事務・事業の推進に係る議決機関として審議を行うため、次のとおり評議員会を開催した。

３回（6/23、1/13、3/29）

３

監 査
令和３年度の当協議会の事業執行状況及び決算について、監事による期末監査を受け、適正な事業運営に努めた。

１回（5/19）４

評議員選任・解任委員会
理事会の提案に基づいた評議員候補者の推薦について審議を行い、評議員を選任するため開催した。
２回（6/16、12/20）

５

まごころ銀行運営委員会
町民の皆様の他、有志による善意の寄付金に基づいた鬼北町まごころ銀行の運営について、還元事業の方針や予算の審議を行うため開催した。
１回（2/21）６

財政運営の適正化
当協議会の法人運営管理を担う事務局経費は、自主財源である会費のほか、鬼北町からの補助金が主な財源のため、行政、町民の理解と協力を得て、財源の安定的な確保と経費節減に取り組み、健全財政の保持に努めた。

‐３‐

地域福祉事業

当協議会の目的である地域福祉の向上のため、各種関係機関等と連携して、次のとおり地域福祉事業を推進した。

１

共同募金と還元事業
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい運動を推進し、福祉思想の高揚を図るとともに、運営委員会に諮り、配分金・還元金の適正配分に努めた。
また、でちこんか等のイベントが中止となり、街頭募金の一部が実施できなかったが、広報誌や募金箱設置等により共同募金運動の充実を図り、独居高齢者等を援護するほか、児童、青少年等の福祉活動の推進に努めた。
＊赤い羽根共同募金募集実績

１，６９２，００９円＊歳末たすけあい募金募集実績

２

８２２，３２８円

心配ごと相談事業
民生委員・児童委員、主任児童委員、行政相談委員、人権擁護委員等の協力を得て、毎月２０日に心配ごと相談所を開設し、住民の悩みごと、心配ごとの相談に応じ、問題の解決が図られるよう側面から援助した。
また、弁護士による無料法律相談を１０月と３月、法務局主催の特別人権相談を６月に実施した。
（広見地区） （日吉地区）

３＊年間開催回数

１２回

１２回＊年間相談件数

６件

２件＊法律相談件数

７件

生活困窮者自立相談支援及び家計改善支援事業の推進
多様かつ複合的な課題を抱えている生活困窮者の相談受付をし、利用者の置かれている状況を利用者自身と確認したうえで、関係機関と連携し、支援の内容等を記載した計画（プラン）を策定して課題解決に取り組んだ。また、家計改善支援事業は、金銭管理が困難な世帯や個人に対し、計画に基づいて適切な家計管理を一緒に行うものであるが、令和４年度では家計改善支援事業としては、計画作成に至ったケースはなかった。

‐４‐

地域福祉事業＊相談受付件数

１５件＊計画作成件数（前年度継続）

４

１件

まごころ銀行の運営
香典返し、有志のご好意で寄せられた寄付金等については、まごころ銀行に預託して運営委員会に諮り、老人福祉・児童福祉・環境整備・文化事業等に還元する等、有効かつ適正に活用し、住民福祉の向上に寄与するよう努めた。
＊預 託 状 況
寄付金
香典返しを廃して一般寄付
物品等

９０件
２件
０件

＊還 元 状 況（令和３年度預託による）事 業 種 別事業内容

環境・防災等

自主防災組織へプラダントイレ（簡易トイレ）及びセンサー式流水音発生器（消音機）を配布（各５６個）
公園・広場等へ設置用ベンチ（２脚）

結婚・出産祝結婚・出産お祝い金（商品券）（３５件）

福 祉 事 業サロン設立へ助成（２件）
サロン活動へ助成（７件）
近永駅周辺環境美化事業へ助成（１件）

伝統文化育成伝統文化の継承・保存活動へ助成（１件）

児童健全育成スポーツ少年団の用具・備品整備へ助成（７件）
保育所保護者会の交流事業へ助成（７件）

５ふれあい・いきいきサロンの設立推進
小地域において、高齢者や障害者の方々、ボランティア及び地域住民の方々がふれあいの場を持ち、楽しく参加しやすい活動を行うことによって、お互いが助けあい支えあう、地域コミュニティーの構築を進めることを目的に、ふれあい・いきいきサロンの設立を呼びかけた。
＊設立状況

１０か所

近永地区 0 好藤地区 1 愛治地区 1
三島地区 2 泉地区 3‐５‐日吉地区 3地域福祉事業

６－（１）生活福祉資金の取り扱い
低所得者や身体障害者の属する世帯、介護を要する６５歳以上の高齢者の属する世帯が、事業の開始、子供の修学、住宅改修、就職するための技術の習得、病気、子供の結婚等で資金が必要なとき、また、失業等に伴い一時的な生活資金を必要とするとき、資金借り入れ希望者からの相談を受付け、民生委員・児童委員の調査・意見等を得て、資金の貸付申請事務を行った。
（申請取扱件数） （貸付決定件数）＊緊急小口資金

７件

７件＊教育支援資金３件

３件

６－（２）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金（特例貸付）等について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に従来の生活福祉資金とは別の特例貸付として、令和４年９月末まで生活費の貸付を行った。

７＊緊急小口資金特例貸付

貸付件数
７件
貸付限度 １回 ２００，０００円
貸付総額
１，４００，０００円＊総合支援資金特例貸付（最長３か月以内）

貸付件数
９件
貸付限度 月額 ２００，０００円
貸付総額
５，０００，０００円

福祉サービス利用援助事業の推進
福祉サービス等の利用手続きや日常的な金銭管理等について、自らの判断に不安を生じる高齢者等に対して、愛媛県社会福祉協議会から委嘱を受けた生活支援員が、必要な支援・管理・相談を行った。
＊年間延べ利用者数

２９名‐６‐地域福祉事業

８

福祉ボランティア組織の育成強化
町内のボランティア組織は、福祉・精神保健・環境美化・児童の健全育成・音楽・芸能・イベント支援等の組織がある。
新型コロナウイルス感染防止のため、各団体とも活動に何らかの影響があったが、可能な範囲で福祉活動の活性化を図り、鬼北町ボランティ
ア連絡協議会の充実強化に努めた。

９

各種福祉団体の事務局支援業務
次の福祉団体については当協議会が実施する社会福祉事業及び社会啓発活動等について賛同・協力する立場にあり、密接な協力関係にあることから、団体の事務局業務を従来どおり当協議会が担当した。
＊事務局のみ担当し、会計は各団体で処理
老人クラブ連合会
遺族会
身体障害者福祉協議会
母子寡婦福祉会
10 第１９回社会福祉大会
社会福祉の啓発・推進を図り住民福祉の向上を目的として３月に開催を予定していた第１９回大会は、新型コロナウイルス感染の広がりを受け、蔓延防止・安全確保の観点から中止した。
なお、社会福祉の向上に寄与された個人・団体に対して、式典時に表彰状を贈呈する予定であったが、実施できなかったため、表彰者に後日ご案内のうえ表彰式のみ開催した。
＊表彰受賞者数
社会福祉活動表彰 １名
家族介護者表彰

１団体

４名

結婚６０年（ダイヤモンド婚）以上祝い状贈呈 ２７組
11 社会福祉協議会だよりの発行
町民へ当協議会の事業、財政状況等の情報公開を進めるほか、行事や各種募金活動等の依頼及び実績報告、介護保険事業の紹介や利用者募集の周知を行う目的で社会福祉協議会だより「ひまわり」を発行し、自治会加入世帯及び関係機関等へ配布した。
＊年度発行回数

４回（４、７、１０、１月）‐７‐

地域福祉事業

12 地域実態調査の実施
地域福祉推進にかかる基礎資料とするため、独居高齢者等実態調査を実施し、町行政・民生児童委員協議会等関係機関との情報の共有化を図った。
＊高齢者等実態調査件数 ５７７件
独居老人 ４１４件
要介護者

９１件

母子世帯

６６件

父子世帯

６件

13 民生児童委員協議会との連携
地域福祉推進のため民生児童委員協議会との連携の強化に努め、各種相談や調査等について協力するほか、独居高齢者等に対する無料配食サービス事業や共同募金配分事業等、地域の実情に合わせた事業を連携して推進した。
また、地区別研修会を開催し、福祉制度に関する知識向上や地域における問題等の情報共有及び解決に努めた。
＊無料配食配布数

７１０件＊民協研修会開催回数

２回

14 その他
令和４年度は、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、各機関が実施する研修会や会議等は、リモート等で行われ、これらを活用して参加したが、年度後半には感染対策に努めながら以前のように参集型の研修会や会議等が再開されるようになったため、積極的に参加し、役職員の福祉意識の向上に努めた。

‐８‐

鬼北町受託事業

住民を会員とする公共的福祉団体である当協議会は、鬼北町が推進する（地域支え合い地域支え合い事業及び地域支援事業の担い手として、積極的な事業推進に事業・地域支援努めた。

事業）
１配食サービス事業
福祉ボランティア協議会会員の協力を得て、食事の調理が困難な高齢者等に対して週２回の昼食を配達し、併せて安否確認を行った。
＊１ヶ年実施日数

１０４日＊実利用者数

１４人＊１ヶ年配食延べ数

２８３８食

生きがい活動支援通所事業（日吉地区について受託）
家に閉じこもりがちな高齢者に対して、援助員により日常動作訓練や趣味の活動、教養等生きがいを醸成する各種サービスを提供した。
＊１ヶ年実施日数６０日＊実利用者数

１７人＊１ヶ年利用者延べ数

３１６６人

生活管理指導員派遣事業
軽易な日常生活援助を必要とする高齢者に対して、生活管理指導員（ホームヘルパー）を派遣し、日常生活・家事・対人関係の構築・関係機関との連絡調整など生活の全般について支援する事業であるが、令和４年度は利用対象者がなかった。

４

外出支援サービス事業
一般の交通機関を利用することが困難な高齢者等を対象として、自宅から医療機関等への移送サービスを実施した。
＊１ヶ年実施日数

５日＊実利用者数

１人＊１ヶ年延べ利用回数

５回

‐９‐

鬼北町受託事業

５

生活支援コーディネーター業務（地域支え合い高齢者の生活支援及び介護予防サービスの充実を図るとともに、地域事業・地域支援における支え合い体制づくりを推進することを目的として、鬼北町生活事業）

支援体制整備推進にかかる協議会を開催している。
令和４年度においては、新たに第２層協議体の設置を検討したが、新型コロナウイルスの影響を受けて参集することが難しく、協議体の設置には至らなかった。

６

指定管理者制度による町有施設の管理・運営事業
鬼北町総合福祉センター及び鬼北町日吉中央集会所の指定管理者として、鬼北町から指定を受け、両施設の管理・運営業務を行った。

‐１０‐

介護保険事業１

経営管理
介護保険事業、日常生活支援総合事業及び介護予防事業は、独立採算

日常生活支援事業であり、近年は事業実績の減少及び人件費の増額等により赤字経営総合事業及びとなっているため、収支バランスの改善を目指して収入確保と経費削減

介護予防事業に取り組んだ。
また、人材面では看護師等、業務必須の資格者が不足しないよう計画的な人材の確保に努めた。

２

介護サービス事業
これまでの実績・経験を踏まえてサービス水準の充実・向上を目指し、要介護及び要支援者がその有する能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう支援することを目標として、次のサービスを提供した。

（１）訪問介護事業及び日常生活支援総合事業第１号訪問事業◇ 訪問介護事業
訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、身体介護・家事援助の他、生活全般にわたる援助を行った。

◇＊利用者総数

３２人＊１ヶ月平均利用者数

３０人＊１ヶ月平均利用件数

５４５件

日常生活支援総合事業第１号訪問事業
要支援１・２及び事業対象者に該当する利用者に、今後、要介護状態となるのを予防する目的で支援を行った。
＊利用者総数

２８人＊１ヶ月平均利用者数

２７人＊１ヶ月平均利用件数

１７９件（２）訪問入浴介護事業及び介護予防訪問入浴介護事業◇ 訪問入浴介護事業
訪問介護員３名（内１名看護師）が、浴槽つき特殊自動車で利用者の居宅を訪問して、健康チェック並びに入浴援助を行った。
＊利用者総数

２１人＊１ヶ月平均利用者数

１７人＊１ヶ月平均利用件数

９９件

‐１１‐

介護保険事業◇

介護予防訪問入浴介護事業
要支援１・２に該当する方で、自力で入浴することが困難な方

日常生活支援の居宅を浴槽つき特殊自動車で訪問して、健康チェック並びに入総合事業及び浴援助を行った。

介護予防事業＊利用者総数

１人

＊利用件数

２６件

（３）通所介護事業及び日常生活支援総合事業第１号通所事業◇ 通所介護事業
デイサービスセンターへ利用者を送迎し、健康チェック・身体介護並びに生活相談・助言等を行った。

◇＊利用者総数６２人＊１ヶ月平均利用者数

４１人＊１ヶ月平均利用件数

３５５件

日常生活支援総合事業第１号通所事業
要支援１・２及び事業対象者に該当する利用者に、今後、要介護状態となることを予防する目的で支援を行った。
＊利用者総数３９人＊１ヶ月平均利用者数

２９人＊１ヶ月平均利用件数

１３４件（４）居宅介護支援事業及び介護予防支援事業等◇ 居宅介護支援事業
介護支援専門員（ケアマネジャー）が、要介護者及びその家族の生活に対する意向に基づき、適切な保健医療・福祉サービス及び社会資源サービスが受けられるよう、居宅サービス計画を作成し、要介護者と医療機関・サービス事業者との間の連絡調整を継続的に行った。また、必要に応じて居宅サービス計画を変更した。
＊利用者総数２００人＊１ヶ月平均利用者数

１４４人＊１ヶ年利用者延べ数

１，７２７人‐１２‐

介護保険事業◇

介護予防支援事業等
要支援１・２及び事業対象者に対する介護予防支援事業並びに日日常生活支援常生活支援総合事業第１号介護予防支援事業については、鬼北町地総合事業及び域包括支援センターからの委託を受けて実施した。

介護予防事業

障害者支援事業１＊利用者総数４７人＊１ヶ月平均利用者数

３９人＊１ヶ年利用者延べ数

４６７人

指定障害福祉サービス事業
愛媛県の指定を受け、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」によって事業を実施しており、利用者がその能力に応じ、自立した在宅生活ができるように支援することを目的とて、訪問介護員が居宅を訪問し、入浴や排せつ・食事の介助をはじめ、生活全般にわたる援助を行った。

２＊利用者総数３人＊１ヶ月平均利用者数

３人＊１ヶ月平均利用件数

２６件

障害者訪問入浴サービス事業
鬼北町障害者地域生活支援事業に基づいて事業所指定を受け、鬼北町から利用認定された障害者の居宅を訪問介護員（３名の内１名は、看護師）が浴槽つき特殊自動車で訪問して、健康チェック並びに入浴援助を行う事業であるが、令和４年度において利用はなかった。

‐１３‐