ビキニ被災支援
室戸の会
ニュース 2022 年 5 月 23 日 №45発行

ビキニ被災を支援する室戸の会

連絡先

事務局

太平洋核被災支援センター

宿 毛 市 088-066-1763(山 下 )

室 戸 の 会 0887 -35-8725( 濵 田 )ビキニデーin 高 知 2022 室 戸 フィールドワーク 報 告

太平洋における核実験と元マグロ漁船船員の証言とそのことの持つ意味
1954 年のビキニ水爆実験が行われた当時、室戸では約 140 隻のマグロ船が操業していました。しかし、その被ばくの実態は明らかにされてきませんでした。実態が明らかになってきたのは、1985 年の「幡多高校生ゼミナール」の調査からと言ってよいでしょう。口を閉ざしていた元漁船員も少しずつ当時の様子を語りはじめ、同年に 9 月 16 日には「高知県ビキニ水爆実験被災調査団」が結成され、1988 年 5 月 11 日には「高知県ビキニ被災船員の会」が結成されました。この年から室戸でも調査活動が始まり、1989 年には「室戸ビキニ被災船員の会・準備会」が高知医療生協の協力を得て無料健康診断を行いました。2016 年からは被害補償を求める裁判や、労災補償の請求もおこなわれています。
2021 年に続き行われた「ビキニデーin 高知 2022」(5/６・7 室戸フィールドワーク、5/8 高知市で全体会)の取り組みは、高知県の元船員の核被災を広く知ってもらうことと、国際的にも核被災の問題として位置付けるためにも大事な企画と考えて取り組みました。
室戸のマグロ船の核被災は、私たちの調査でも元船員には癌の発症が多いなどの結果があります。しかしそれが市全体の共通の認識になっているわけではありません。また、「もう過去のこと」という空気感があることも事実です。
その意味では、この企画の「フィールドワーク」が室戸で行われたことは、意義深いことでした。
準備段階として、室戸市役所のロビーで写真や資料の展示を行いました。また、室戸市広報でもページを割いて企画を報じてもらいました。学校や、事業所にもポスターやパンフレットを届ける取り組みをしましたが、その中でパンフレットを見てもらうと「ああ、ビキニのことですね」という受け答えが増えてきたことを感じます。あるところでは「自分の知り合いにも、被災者というかビキニのことをお世話している人がおる」という話も聞きました。そのような取り組みの中で、少しずつですが、話題の広がりが出てきたことを感じました。
今年の「室戸フィールドワーク」は、初日に近海マグロ船の見学をおこないました。昨年にプレ企画に引き続き、1

近海マグロ船の船主さんの竹村さんにお世話になりました。当日は「ちょうど入港してきた船があるから」ということで二隻の船を見学することが出来ました。漁船に乗り込み、船上での生活の様子、操業の様子などを学ぶ機会はなかなかありません。参加者からは「大変な状況でマグロ漁がおこなわれていることをリアルに感じた」と感想が寄せられ、とても好評でした。
二日目には聞間元医師から、ビキニ問題のこれまでの調査や、裁判などに取り組んできたことの意義について基調報告がなされました。その後二つのパネルディスカッションを用意しました。一つは小山求さんによる、これまでの調査活動の報告と、元船員の方へのインタビューです。小山さんからは当時マーシャルの近くで操業していた 5 つの船の船員さんのがん発生率の高さなどか報告されました。元船員さんからは、スコールがシャワーの変わりであること、食事にはマグロの刺身をよく食べたこと、コメは海水で研いだことなどが話されました。また、水揚げの際にはガイガーカ
ウンターが当てられ、軍手や髪の毛が大きく反応したことが証言されました。これらは、漁船員の体に放射性物質が付着しての被ばくや飲食や呼吸から放射性物質が体内に侵入して起こる、体内被曝の可能性があることを示しています。
二つ目のパネルディスカッションでは、竹峰誠一郎氏によるアメリカやカザフスタンなどの核被災の補償がどの様に考えられているのか、また核実験の影響が室戸に高知にどのような影響をもたらしているのか丁寧に見る必要がある
こと、江川孝明氏からは現在行われている二つの裁判の内容とその意義について、濵田からは新聞記事から当時の空気感を読み、決して地域は黙っていたわけではないといった問題提起がおこなわれました。
二日目は県内外から 80 人を超える参加者があったとことはとても驚きでした。内容的には元船員さんの証言と研究者や医者による内部被ばくや補償の問題、そして裁判という社会的な位置づけなどが有機的につながったものとなり、多くの参加者からは、「ビキニ問題は終わっていないことを感じた」、「室戸の被曝者の問題が、歴史的な意味合いを持っており、国際的な視野でとらえなければいけないということの重要さを知りました」などの感想が多く寄せられました。
また、現地の室戸でも船主組合の後援が実現したこと、元船員と遺族の方 9 人が参加してくださったことは、とても意味深いことだったと思います。ご協力いただいたすべての方に感謝とお礼を申し上げます。
(濵田郁夫 ビキニ被災支援室戸の会

赤旗しんぶん2022.5.7

2022.05.21)

山本貴美子さんから、ビン玉は山田勝利さんからお借りしました2◆核被害の補償について
竹峰誠一郎さんの講演より〇被害がどうとらえられているのか。健康被害に対するする措置は、アメリ カ は リ カ (RECA 米国「放射線被曝補償法」)という法律があります。
ネバダの核実験場の風下の人たちも対象に含まれている。そしてこの法
律 は 「 核 実 験被 害 補 償法」ではないということです。核実験の被曝者＋ウラン生産労働者(鉱山、精錬所、移送)を一緒にくくっている。日本は、ヒロシマ・ナガサキとフクシマ、ビキニとばらばらにな

2022.05.10
高知新聞っている。今の裁判でも苦労されているのは、健康被害が因果関係があるか無いかというところが問われている点にあるかと思いますが、リカの精神は、特定地と域にいた事実と特定疾患に罹患した事態をもって健康影響を推定することになっている。つまり因果関係の立証を被害者側に求めず、かつ線量評価をめぐる科学論争を持ち込まずに推定するということになっている。援護の措置をするということと科学的な研究をするということは別だと考えている。
〇カザフスタンの「セミパラチンスク核被害者社会的保護法」は、被害者の子どもであっても、対象の障害や疾病があると「実験に因る被害者たる市民」に含んでいる。18 歳以下の未成年は核実験の影響を蒙った領域に居住するものは療養・保養施設で治療を無料で受ける権利を有するとなっている。女性の妊娠出産に際しては休暇を連続して取得する権利がある。
このカザフスタンの保護法は、病気に対する補償ということだけではなく、そもそもが「周囲の自然環境に不可逆的な損失」という考え方をとっている。つまり、その領域そのものが被害をうけているわけだから、当然そこにいた人間は補償の対象になるということだ。
〇マーシャル諸島では「核被害補償法廷」「財産損害」請求の受付というのがあり、同じような考えを持っている。つまり、環境汚染に伴う暮らしの基盤になる土地の汚染に着目し、①使えない土地の損害、②除染作業費、③移住生活に伴う困難な生活、精神的苦痛、文化の喪失などを保障に組み込んでいる。

3

◆裁判の意義について 江川弁護士の報告より2020 年 3 月 4 名の船員と 10 名の遺族の方が裁判を起こした。一つは船員保険の補償、いわゆる労災として認めてほしいということだったが認められなかった。それはおかしいだろうという裁判。もう一つは損失補償。スタートは日米合意がなされたということ。1955 年に日本とアメリカの間では 200 万ドルのお金を渡すことで、アメリカの責任は不問にするということが合意された。船員はアメリカに対して補償を求めることができなくなったので、日本政府が払うように求める裁判です。金額的には一人当たり 100 万円という設定をしている。
今年一月に元船員の方 5 名と遺族一名が原告に追加され損失補償の裁判が始まっている。ビキニ事件に関する事
実関係、第 5 福竜丸に矮小化されているという主張をしている。3 月には国からの反論が出てきたので、それに対する反論を準備している。
今後の動き 6 月 17 日には土佐清水で船員の尋問が行われることになっている。当事者から話を聞くのは裁判の最後の方だが、今回は証拠保全ということで先におこなうことになった。この尋問については弁護団は公開でやることを求めているが、裁判所は消極的 5/24 にどうなるか決まる。
裁判の意義は運動が広がるという意味ではとても大きい。公的な救済がおこなわれることは当面の目標、原告は一部の人なので、将来的には全体の補償、法的な整備がおこなわれる
よ うになること が最終目標だ。今後も支援をお願いしたい。
(書き起こし 濵田)◆ビキニ in 高知
参加者数〇フィールドワーク
・1 日目(5/6)35 人・二日目(5/7)82 人〇全体集会
・リアル参加 160 人
・オンライン52 人

吉岡加寿彦さん作成4