J. Plasma Fusion Res. Vol.92, No.3 (2016)２３３‐２３４サロン

核融合科学技術委員会の設置にあたり
Upon Establishment of the Science and Technology Committee on Fusion Energy
文部科学省

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会
核融合科学技術委員会

主査 小川雄一（東京大学）

文部科学省の科学技術・学術審議会研究計画・評価分科（３）幅広いアプローチ（Broader Approach）活動の成果も会の下に核融合科学技術委員会が設置されて，はや１年が念頭に置きつつ，適切な時期に，技術基盤構築の進捗経とうとしています．従来，我が国の核融合研究開発に関状況及び原型炉設計と各要素技術の課題解決への取りする基本的な方針や政策は，文科省の研究計画・評価分科組みのとりまとめ会の下の原子力科学技術委員会内に設置されていた核融合研究作業部会で議論されてきましたが，同作業部会の改組

ところでこれを機会に，我が国の核融合研究開発に関すにより，２０１５（平成２７）年３月１９日に研究計画・評価分科会

る行政レベルの委員会および主な活動内容について簡単にの下 に 核 融 合 科学 技 術 委 員 会 と し て 設 置 さ れ ま し た．

振り返ってみたいと思います．古くは原子力委員会核融合（図１を参照ください．
）本委員会への付託は，「科学技術反応懇談会（会長：湯川秀樹）での議論に端を発するので基本計画で示される重要課題に対応するため，文部科学省しょうが［１］，ここでは過去十数年間の動向に絞って紹介における核融合に関する研究開発計画の作成，推進及び評いたします．

価，並びに関係行政機関の事務の調整の方針に関する重要我が国の核融合政策は，原子力委員会の下に設置された事項について調査検討を行う」，ことと規定されています．

核融合会議（２００１（平成１３）年に同委員会核融合専門部会に

なお２０１５（平成２７）年３月から第８期に入った科学技術・改組）で主に旧科学技術庁傘下の核融合研究開発につい

学術審議会では核融合科学技術委員会において，以下の事て，また旧文部省学術審議会の下に設置された核融合部会項に関して審議しております．

で主に学術研究としての核融合研究について議論され，○原型炉開発に向けた技術基盤構築のための体制整備につ様々な基本方針が決定されてきました．例えば，実験炉をいてめざした第三段階核融合研究開発基本計画（第三段階計・課題解決に向け，産学官が一体となって研究開発を画）は原子力委員会核融合会議で，また大型ヘリカル装置行うための実効性のある推進体制（産学官の共創のLHD の建設は学術審議会核融合部会での議論に基づき決場）の構築定されました．その後，２００１（平成１３）年１月に文部省と科・人材及び財源の確保に当たり留意すべき事項

技庁が合併したことに伴い，夫々の役割も変わり，原子力・アクションプラン等の審議・策定

委員会は原子力研究開発機構や核融合科学研究所および大・現行の BA 活動終了後（平成２９年度以降）の研究開学など我が国のすべての核融合研究開発を総合的にとら発の進め方

え，今後の核融合研究開発の基本方針を示すこととなり，○トカマク方式以外の核融合研究の在り方について一方，文科省はそれを施行するにあたり必要な具体的推進・ヘリカル方式及びレーザー方式における核融合研究方策を議論する場となりました．これを受けて，最初に議の進展状況の調査，今後の研究の在り方論され報告書としてまとめられたのが，科学技術・学術審○原型炉開発ロードマップの策定

議会学術分科会基本問題特別委員会の下に設置された核融・以上の状況を踏まえた，ロードマップの策定

合研究ワーキンググループの報告書「今後の我が国の核融合研究の在り方について（報告）」（２００３（平成１５）年１月８

また本委員会の下に原型炉開発総合戦略タスクフォース日）です．ここでは，ITER 計画の推進に伴い，国内の研究（主査：岡野邦彦（慶應義塾大学））が設置され，下記事項推進について議論され，「選択と集中」に基づき重点化方に関して機動的に調査・議論しております．

策が打ち出されました．また原子力委員会核融合専門部会（１）原型炉開発に向けたアクションプランの策定

では，ITER 計画がスタートしたことを受け，第三段階計（２）原型炉設計合同特別チーム等による研究開発の進捗状画のチェック＆レビューが行われました．その結果，今後況の把握，同チームへの助言等のわが国の核融合政策の基本的な方針を示す報告書「今後Graduate School of Frontier Sciences the University of Tokyo, Kashiwa, CHIBA 277-8568, Japanauthor’s e-mail:ogawa@ppl.k.u-tokyo.ac.jp

２３３!2016 The Japan Society of Plasma
Science and Nuclear Fusion Research

Journal of Plasma and Fusion Research Vol.92, No.3 March 2016

図１

文部科学省の科学技術・学術審議会組織図（抜粋）．の核融合研究開発の推進方策について」（２０１５（平成１７）年１

員会にお寄せいただければ幸いです．

０月２６日）がまとめられました．因みに，現在の核融合研

参考文献

究はこの２つの報告書がベースになっていると言っても過言ではないでしょう．

［１］山本賢三：核融合の４０年（ERC 出版，１９９７）．
［２］坂本修一，山田弘司：「今後の核融合原型炉開発に向けて」プラズマ・核融合学会誌 90, 821 (2014).
［３］核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチーム（略称：合同コアチーム），「核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチーム報告」，NIFS-MEMO-69（Sept. 22, 2014）［４］核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチーム（略称：合同コアチーム），「核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチーム 報 告−原 型 炉 技 術 基 盤 構 築 チ ャ ー ト−」，NIFSMEMO-72（Feb. 02, 2015）［５］核融合科学技術委員会の web サイト
http://www.mext.go.jp/b̲ menu / shingi / gijyutu / gijyutu2/074/index.htm［６］原型炉開発総合戦略タスクフォースの web サイト
http://www.mext.go.jp/b̲ menu / shingi / gijyutu / gijyutu2/078/index.htm

その後，我が国の核融合研究開発の推進方策は，主に文科省の科学技術・学術審議会の下に設置された核融合研究作業部会で議論されてきました．また，原子力委員会においては核融合専門部会が廃止（平成２７年４月）されるなど，その役割が変わりました．第７期（２０１３（平成２５）年３月〜
２０１５（平成２７）年２月）では，核融合研究作業部会の要請に基づき，「核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチーム（略称：合同コアチーム）」が中心となって，原型炉開発のための課題解決に向けた検討が進められました［２‐４］．これを受けて，第８期の核融合科学技術委員会では，上述の課題が審議されています．将来的には第四段階への移行判断なども本委員会で議論されると考えられます．核融合科学技術委員会での議論の内容や審議結果などは，ウェブ等［５，６］で一般に公開されていると共に，学会や各種会合を通して核融合コミュニティに随時情報発信していきますので，皆さまからの忌憚ないご意見を本委

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