○志木市空き店舗等活用事業補助金交付要綱
平成27年10月１日告示第267号
（趣旨）
第１条

この要綱は、市の商工業を振興し、地元経済に元気と活気を創出するため、志木市空き店舗等情報登録制度実施要綱（平成27志木市告示第266号）の規定により空き店舗等情報の登録を受けた空き店舗等（以下「空き店舗等」という。）を活用する事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、志木市補助金交付規則（昭和53年志木市規則第22号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、個人（外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有する者に限る。）、法人等であって、次に掲げる要件に該当するものとする。
(１)

市内の空き店舗等の所有者と当該空き店舗等に係る賃貸借契約を締結し、そこで事業を行おうとする者であること。
(２)

市税を滞納していないこと。

(３)

同一の場所において２年以上継続し、補助終了後も事業を営む旨の誓約があること。

(４)

志木市商工会に加入すること及び区域内にある商店会等に加入するよう努めること。

(５)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）及び暴力団員でないこと。
(６)

暴力団に対し資金提供その他暴力団の運営に関与していないこと。

(７)

当該空き店舗等に関し、次に掲げる者でないこと。

ア

所有者

イ

所有者の２親等以内の親族

ウ

所有者の２親等以内の親族と生計を一にしている者(８)

当該空き店舗等の改装を行う事業者（法人の場合その代表者含む。）でないこと。

(９)

行おうとする事業が次の要件に該当すること。

ア

営業日が原則、週５日以上あり、かつ、１日のうち午前11時から午後２時までの３時間が営業時間に含まれること。

イ

許認可等を要する業種の事業にあっては、既に当該許認可等を受け、又は当該許認可等を受けることが確実であると認められること。

1/5

(10)
ア

行おうとする事業が次のものでないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業イ

貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する業種に該当する事業

ウ

宗教活動又は政治活動を目的とする事業

エ

空き店舗等を専ら倉庫として利用する事業

オ

公序良俗に反する事業(11)

申請をしようとする年度において、既にこの要綱の規定による補助金の交付を受けていな

いこと。
（補助対象事業の内容等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）の内容、補助金の補助率、補助金の交付限度額等は、別表第１のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあり、補助金を交付することが妥当でないと市長が認めるものは、補助対象事業としない。

３

補助金の額を算定する場合において、当該額に１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助対象経費）

第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、別表第２のとおりとする。
（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者は、志木市空き店舗等活用事業補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

事業計画書

(２)

市税の納税証明書（法人の場合は、その代表者の納税証明書）(３)

商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第30条第１項第２号に規定する事項の全部を証明する書類（法人の場合に限る。）(４)

工事見積書（図面を含む。）の写し（改装費補助の場合に限る。）(５)

賃貸借契約書の写し(６)

当該補助対象者の行う補助対象事業に関し商工会又は商店会から推薦する旨を証する書類(７)

その他市長が必要と認める書類

2/5

（交付の決定）
第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において補助金の額を決定し、志木市空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書（第２号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（計画変更等の承認）
第７条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、志木市空き店舗等活用事業計画変更等承認申請書（第３号様式）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の承認をしたときは、志木市空き店舗等活用事業計画変更等承認書兼補助金変更交付決定通知書（第４号様式）により、補助決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第８条

補助決定者は、補助対象事業のうち、改装に係る工事が終了したときは、志木市空き店舗等活用事業補助金（改装費補助）実績報告書（第５号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２(１)

領収書その他補助金の収支の事実を証する書類(２)

改装後の店舗の写真(３)

その他市長が必要と認める書類

補助決定者は、補助対象事業のうち、家賃である店舗の賃借料の支払をしたときは、３月、６月、９月、12月の各月末までに、最大３月分を対象として、志木市空き店舗等活用事業補助金（家賃補助）実績報告書（第６号様式）に、領収書その他補助金の収支の事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

３

補助決定者は、事業年度が終了したときは、事業計画の当該事業年度に係る執行状況を証する書類を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付請求）

第９条

補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、第７条に規定する書類の写しその他市長が必要と認める書類を添えて、志木市空き店舗等活用事業補助金交付請求書（第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消）
第10条

市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3/5

(１)

偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(２)

補助金等を他の用途に使用したとき。

(３)

前各号のほか補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の処分に従わなかったとき。
２

前項の規定は、補助金の交付があった後においても適用する。
（状況報告）

第11条

補助金の交付の申請をした者は、市長の要求があったときは、補助対象事業の遂行状況について、当該要求に係る事項に対し、書面で市長に報告しなければならない。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
補助対象事業の内容
改装費補助

補助率

交付限度額

特記事項

１／２以内 志木市中心市街地活性化 40万円
基本計画（令和５年３月

１事業者につき１回に限る。

17日内閣総理大臣認定）に定める中心市街地の区域内において事業を行う
場合
上記以外の場合
家賃補助30万円

１／２以内 志木市中心市街地活性化 １月あたり６ 事業を開始する日
基本計画に定める中心市 万円の属する月の翌月

街地の区域内において事から２年間に限る。

業を行う場合
上記以外の場合１月あたり５万円

別表第２（第４条関係）
補助対象事業の内容

対象経費

4/5

改装費補助空き店舗等の当初の改装工事（当該工事が市内に事業所を有する事業者によって施工される場合に限る。）に要する費用。

家賃補助

(１)

空き店舗等の月額賃借料（消費税を含む。）(２)

賃貸借契約に要する諸経費は除く。

5/5