令和４（2022）年度

教職課程
自己点検評価報告書

桜美林大学

令和５（2023）年２月

桜美林大学 教職課程認定学群一覧

幼稚園教職課程
・健康福祉学群 保育専修

中学校・高等学校教職課程
・リベラルアーツ学群
・芸術文化学群
・健康福祉学群

大学としての全体評価
桜美林大学は、1966（昭和 41）年に文学部英語英米文学科、中国語中国文学科の１学部２学科で開設した。教職課程においては 1950（昭和 25）年の桜美林短期大学の開学とともに認可を受け、また 1966（昭和 41）年の大学開学とともに教職課程の認可を受けている。現在では６学群を設置する総合大学として発展し、このうちリベラルアーツ学群、芸術文化学群、健康福祉学群において文部科学省から課程認定を受けている。
本学における教員養成は、「キリスト教精神に基づいた、教養豊かな識見の高い国際的人材を育成する」という建学の精神を礎として、広くかつ深い科学的知識とキリスト教教育により裏付けされた高い倫理観と公共心を備え、併せて課題探究能力に優れ、教育の複雑な諸事象にも柔軟に対応できる資質を備えた人材の輩出を目指し、教育を施している。
今般、「教育職員免許法」等の教職課程関連法令等が改正され、2022（令和４）年７月をもって「教員免許状更新講習制度」が廃止となった。これにより、本学の教職課程の質保証の観点から、本報告書の重要性は一層高まっていくことを認識しつつ、本学が課程認定を受けている幼稚園教職課程、中学校・高等学校教職課程ごとに現状及び特徴等を述べることとする。

桜美林大学
学長 畑山浩昭

［目次］

緒言
Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況
２ 特色
Ⅱ 幼稚園教職課程 基準領域ごとの自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標の共有
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な学生の確保・育成
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施
基準項目 3-2 実践的指導力育成と地域との連携
Ⅲ 中学校・高等学校教職課程 基準領域ごとの自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標の共有
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な学生の確保・育成
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施
基準項目 3-2 実践的指導力育成と地域との連携

Ⅳ 総合評価Ⅴ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
Ⅵ 現況基礎データ一覧
１ 卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
２ 教員組織緒言
本学では、文部科学省の課程認定を受けて、健康福祉学群保育専修において幼稚園教諭１種の教員免許状取得が可能であり、リベラルアーツ学群において国語（中高）・社会（中）・地理歴史（高）・公民（高）・数学（中高）・理科（中高）・情報（高）・英語（中高）・中国語（中高）、芸術文化学群において音楽（中高）・美術（中高）、
健康福祉学群において保健体育（中高）、の各教諭１種免許状をそれぞれ取得することが可能である。
幼稚園教職課程についての日常的な教務運営につき、主に健康福祉学群保育専修が担っており、かつ中学校・高等学校の教職課程の日常的な教務運営につき、資格・教職センターが担っていることから、本報告書では、自己点検評
価にあたって、「Ⅱ 幼稚園教職課程」「Ⅲ 中学校・高等学校教職課程」の２部構成で作成した。

Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況（１）大学名：桜美林大学（２）学部名：リベラルアーツ学群、芸術文化学群、健康福祉学群（３）所在地：リベラルアーツ学群、健康福祉学群
町田キャンパス：東京都町田市常盤町 3758
芸術文化学群東京ひなたやまキャンパス：東京都町田市本町田 2600-4（４）学生数及び教員数（令和４（2022）年５月現在）
学生数：リベラルアーツ学群

教職課程履修 中高 201 名／学群全体 4,015 名

芸術文化学群

教職課程履修 中高 60 名／学群全体 1,602 名

健康福祉学群

教職課程履修 幼稚園 120 名、中高 99 名／学群全体 1,199 名

大学全体 10,124 名
教員数：教職課程科目担当（教職・教科とも） 幼稚園 11 名、中高 89 名
大学全体 282 名

２ 特色【建学の精神】
桜美林大学の建学の精神は、「本学園はキリスト教主義の教育によって、国際的人物（International Character）を養成する」という目的を掲げており、この「国際的人物」とは、社会の中の不合理に対してキリスト教的奉仕、す
なわち「学びて人に仕える」人材の養成を意味しており、建学の精神はそのまま教員養成の理念である。
【創立者、大学の沿革】
本学園は 1921 年、清水安三、美穂夫妻によって建てられた北京「崇貞平民女子工読学校」に始まり、 そこでは個
人の自由と個性が尊重され、国際的人材の育成を目標とした教育が目指された。その後 1946 年、桜美林学園は現在地に設立され、1950 年の短期大学開学とともに教職課程の認可を受け、 1966 年には大学開学とともに、あわせて教職課
程の認可を受けた。
【教育理念、教育目的 ・大学の構成】
本学では、現在、リベラルアーツ学群、芸術文化学群、健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群、グローバル・-1-コミュニケーション学群、航空・マネジメント学群の６学群を設置し、前三者が文部科学省より課程認定を受け、広く深い科学的知識とキリスト教教育により裏付けられた高い倫理観と公共心を備え、あわせて課題探究能力に優れ、教育の複雑な諸事象にも柔軟に対応できる資質を備えた教員養成を目指している。
リベラルアーツ学群では、学生を「Independent Learner（自立した学習者）」と位置づけ、学生が個々の興味、関心、問題を自らの力で見つけ、それを考察する資質を養成するという理念を背景に教員養成にあたっている。
芸術文化学群では、人間の感性と創造力の賜物を誰もが享受することのできる社会の実現に寄与するために、芸術家の養成や芸術文化に関する研究を行うだけでなく、教職課程を設置し、後進の指導にあたる教員を育成している。
健康福祉学群は、乳幼児から高齢者まで、すべてのライフステージにおける健康と福祉に関する知識と技術を総合的に学んだ上で、専門的人材育成の分野の一領域として教員養成を位置づけている。

Ⅱ 幼稚園教職課程 基準領域ごとの自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標の共有【現状説明】
保育専修の教員は、本学の建学の精神及び健康福祉学群のディプロマ・ポリシー、保育専修のカリキュラム・ポリシーに基づき、保育者養成に向けて目的・目標を達成すべく指導にあたっている。健康福祉学群のディプロマ・ポリ
シーは「健康と福祉及びその関連領域に関する知識・理解」「人々の健康と福祉に寄与できる技能」「問題発見･解決能力」「コミュニケーション能力」「常識とモラル」「志向性・積極性」「カウンセリング・マインド」「チームワーク」の８つの力が獲得される科目群で構成されるが、保育専修（幼稚園教職課程）のカリキュラムマップには、科目ごとにそれらの指標が示され、可視化され、全学で共有している。また、各科目の学修成果が把握できるよう、科目の到達目標を各シラバスに示し、全学で共有している。（資料 保育 1-1-1～4）
保育専修が運営の中核組織であるが、その他、定期的に様々な規模、属性の会合が設定され、多層的に教育への理解・共有が図られている。月１回実施される専修会議では、教職課程の状況のみならず、正課外活動や学生の状況が詳細に報告され、専修全体で情報共有されると共に、４年間の連続性が意識された教育の質向上に向けて議論がなされ、各教員の指導に反映されている。また、保育専修の教育内容は健康福祉学群教授会でも報告及び審議される。
教職員間の連携においては、専修教員と資格・教職担当職員で、幼稚園実習連絡会という連絡系統を設け、情報提供並びに共通理解を常時図り、一体となり実習先への対応にあたっている。教育実習指導教員は週１回幼稚園ミーテ
ィングを実施し、今後の方向性や具体的な指導や対応について綿密に検討し、授業改善を図っている。教育実習指導
教員は保育実習指導教員とも、常時、情報共有を図り、年１回実習連絡会を実施している。そのほか、年１回、非常勤講師との情報共有会を実施し、専修教育に携わる全教員で本専修の教育方針が確認されている。
教職課程における学修成果の経過は、教員が「履修カルテ」の記載内容により確認している。学生は１年次に履修
カルテの意義を学び、各年度末に指標に基づき、各科目の学修成果の深度及び学外ボランティア等の取り組みを記入
し、どのような力を得たかを具体的に確認する。教員は各学生の記載内容を把握したうえで個別に助言し、それを受けて学生は新年度の目標を立てる。（資料 保育 1-1-5）
教育実習に関しては、学生は２年次４月「教職課程登録説明会」において幼稚園教諭の意義及び学修計画について学び、３年次「教育実習臨時事前指導」において幼稚園教諭の意義及び必要な資質能力について学び、４年次「教育実習指導」において、更に具体的な目標、目的、学修成果について指導を受ける。（資料 保育 1-1-6）-2-

【長所・特色】
カリキュラム・ポリシーとして「社会福祉・精神保健福祉・健康科学などの隣接領域を幅広く学ぶことを通じて、多様な観点から子ども一人ひとりの最善を考え、自らの保育実践を振り返る力をもつ保育者の養成」を目指している。
「何を身に付けるべきか」が、カリキュラムマップ、各シラバス、履修カルテ、『実習ガイド』に可視化されており、学生に明確に周知されている。
全学教職課程委員会、健康福祉学群教授会、保育専修、幼稚園実習連絡会、幼稚園ミーティング、実習支援センタ
ー等、教育活動の内容に応じて複数の規模の運営組織があり、複眼的かつ密な連携が図られている。
【取り組み上の課題】
年１度、非常勤講師との情報共有会が実施されているが、その情報量は充分とは言えない。教育の質向上に向けて、
今後、連携への工夫がより求められる。

基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫【現状説明】
本専修の専任教員には、研究者教員だけでなく、実務家教員が複数採用されており、教員の特徴を活かした教職課
程教育・カリキュラム編成・学生指導が展開されている。また「教育実習指導」は幼稚園教諭経験者が指導にあたり、実践に効果的な保育技術も具体的に教授している。（資料 保育 1-2-1）
教育の質的向上のために、セメスターごとに全学で「授業改善のための学生アンケート」を実施し、各教員はその結果に基づき、授業改善に努めている。また年３回実施される学群や専修 FD においても、授業方法の改善に向けて議論がなされ、教育の質向上が図られている。教職課程自己点検評価は年度ごとに教育実習指導教員が中心となって専修で実施し、学群、全学の教職員で共有及び審議される。
本専修には、専門性の深化に資する様々な施設・設備が適切に整備されている。プレイルームには、絵本等の保育教材や、文房具、画材が用意されており、学生が教材を実際に作成しながら教材研究を進めることができる。保育演
習室はロールプレイなど、身体を動かし表現する空間として利用される。その他、乳幼児対象の調理実習を実施する
小児栄養実習室、様々な教材を作成する造形実習室、ピアノの個人練習ができるピアノ室が整備されており、これらの施設・設備は全て授業時間外学修においても、学生が主体的に学ぶ場として利用している。本専修には学生自らが運営している「保育方法研究会」があるが、その活動においても、これらの施設・設備を有効活用しながら、主体的学びを進めている。（資料 保育 1-2-2）
実習支援センターには、専門性を有する有資格者が常駐し、個々の学生の実習支援、学習指導にあたると共に、生活全般についての相談窓口としても機能している。実習支援センターには PC 機器及び現場実践に役立つ資料も常に更新されながら常備され、学生の自己学習の場として機能している。PC、プリンタ等は学内のセルフアクセスセンターにも設置され、ICT の学習環境が整備されている。図書館にも現場実践に役立つ資料が備えられ、学生の自己学習に活用されている。（資料 保育 1-2-2・3）【長所・特色】
施設、設備は学生が気軽に利用できる身近な場所に設置され、自己学習にも自由に利用されている。
実習支援センターが、学生への細やかなサポート体制においてハブとして機能し、組織内の円滑な情報共有に貢献
している。

-3-

【取り組み上の課題】
充実した ICT の学習環境を実現するため、学生が個人で使用できるタブレット等のデバイスを、より有効活用できる教育場面を検討する。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 保育 1-1-1：大学ウェブサイト「大学概要」
・資料 保育 1-1-2：大学ウェブサイト「健康福祉学群３つの方針」
・資料 保育 1-1-3：大学ウェブサイト『履修ガイド』
・資料 保育 1-1-4：大学ウェブサイト「シラバス」
・資料 保育 1-1-5：Moodle「履修カルテ」
・資料 保育 1-1-6：『実習ガイド』教育実習における目的と内容及び方法
・資料 保育 1-2-1：大学ウェブサイト「シラバス」
・資料 保育 1-2-2：大学ウェブサイト「専修紹介」
・資料 保育 1-2-3：大学ウェブサイト「PC・ネットワーク環境」

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な学生の確保・育成【現状説明】
本専修は健康福祉学群のアドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者の面接入試においては教職を担うに相応しい人材であるかを選考し、学生の資質を見極めている。（資料 保育–2-1-1）
入学後は１年次に保育の基礎知識について学び、保育職の内容や重要性をある程度理解したうえで、２年次４月の教職課程登録説明会に臨む。教職課程登録説明会では、教職の目的や卒業までの履修の流れを把握し、自分の意志で課程登録をする。保育専修は少人数制を敷き、１学年 50 人定員としていることから、課程登録者数は一人ひとりに丁寧な指導が行き渡る人数となっており、学生の学修環境としては極めて恵まれている。幼稚園免許状の取得率も毎年、高い割合が維持されている。（資料 保育 2-1-2）
学生は卒業までの学びの見通しや、『履修ガイド』に示されている履修上の基準について、各セメスターの専修オリエンテーションにて説明を受け、各自で履修計画を立てる。教育実習においては、複数の教職科目が先修条件として基準が設けられているのみならず、教職への心構え等、実習に関する実施基準も別途、設けられており、その基準
は『実習ガイド』に示されている。（資料 保育 2-1-3・4）【長所・特色】
専門領域に制限せず、学群制の特色を生かした横断的学びにより、幅広い専門分野から知識と実践力を身に付けられることをアドミッション・ポリシーとして掲げている。
【取り組み上の課題】
毎年、大方の学生が登録を希望するが、2021 年度は様々な理由から希望しない学生がやや増加した。より多くの学生が幼稚園免許取得へ関心が持てるよう、初年次から幼稚園教諭の意義や魅力をより積極的に伝えていく必要がある。

-4-基準項目 2-2 教職へのキャリア支援【現状説明】
本専修では、キャリア開発委員である専修教員が中心となり、実習支援センターも携わりながら、専修全体できめ細かな就職活動支援を実施している。３年次 11 月及び４年次７月に保育職に関する就職説明会を実施し、保育現場の実態に合わせた情報を提供している。説明会は低学年も早めに卒業後の進路をイメージできるよう出席可としている。
また、少人数単位の就職相談会や個別面談も適宜、実施し、就職活動が滞っている学生に対しては、本人の保育観や条件を聞いたうえで、本人の希望に沿った就職先を助言している。また希望する学生には個別にエントリーシートの添削や模擬面接、論述の書き方等の試験対策も実施している。（資料 保育 2-2-1）
これらに並行し、内定獲得に向けて、就職支援組織であるキャリア開発センターのキャリアアドバイザーも個別に
学生指導にあたり、エントリーシートの書き方や面接時のマナー等、具体的な準備方法を助言している。時には専修教員とキャリアアドバイザー間で連携し、協同して学生支援にあたっている。（資料 保育 2-2-2）
保育職の求人やインターンシップ情報、各自治体の就職説明会等の就職情報は、随時、Moodle に掲示され、学生に周知され、特に重要度が高い情報については、学生が情報を見逃さないよう、一斉メール送信や授業内での口頭によ
る告知によって注意を促している。ボランティアについては、保育専修の学生の目につきやすい実習支援センターの廊下に、保育・福祉領域に関するボランティア情報を随時掲示しており、学生が人と関われる機会を積極的に促している。
本専修は、入学時より４年間のキャリア教育の流れを示し、セメスター毎に専修オリエンテーションにて、いつ何を体験し、何を身に付けていくべきかを段階的に指導している。１、２年次は、保育職へのモチベーションが亢進されるよう、ボランティアや体験学習の機会を設け、３、４年次は、連続的に実施される保育実習、教育実習に向けて、
事前学習として保育現場を実際に訪れたり、保育現場の現職の先生方を招き、話を聞く機会を設けている。２、３年次対象の科目「キャリアデザイン」では、企業に就職希望の学生と共に自己分析により自分の強みを発見したり、社会常識を学んだりしている。（資料 保育 2-2-3）
また、年に１度、外部の予備校による公立幼稚園・保育所対策講座を実施し、多くの学生が自己研鑽の意味も含めて受講し、受講をきっかけに公務員を目指す学生もいる。（資料 保育 2-2-4）
本専修は卒業生とのつながりも大切にしており、年１回、保育現場で活躍する卒業生を招聘し、キャリア開発シンポジウムを開催している。卒業生の勤務先は、幼稚園、保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院に留まらず、海外で勤務している者、英語能力を活かして英語教室を開催している者、総合病院に病棟保育士として勤務し長期入院の子どもを支えている者など様々であるが、その多様な働き方により、在校生が視野を広く持って自分のキャリアパスを考えることができる貴重な機会となっている。（資料 保育 2-2-5）
幼稚園への就職はこの数年、減少しているが、専門性を活かした保育職全体への就職率は高い水準を保ち、2021 年
度は全体の８割弱となっている。業種の内訳は表Ⅱ-１の通りである。（資料 保育 2-2-6）-5-

表Ⅱ-１卒業者数に対する専門を生かした就職先の種別毎の割合
(％)
区分

割合

幼稚園

13.6%

保育所

47.7%

認定こども園

6.8%

公立保育所

0.0%

児童養護施設4.5%

児童発達支援・放課後等デイサービス事業所

4.5%

その他（企業、進学、留学等）

22.7%【長所・特色】
少人数制の強みを活かし、一人ひとりの個性やニーズに沿った丁寧な就職活動支援を実施し、高い保育職への就職率を維持している。
【取り組み上の課題】
卒業生とのより強固で持続的な協力体制を構築するために、卒業生の現状について同窓会等と連携しながら、卒業
生の保育職における動向を把握する仕組みを作ることが必要である。
幼稚園への就職志望者が減少していることは課題であり、現場と連携しながら、幼稚園教諭として働く魅力を一層伝えていく必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 保育 2-1-1：大学ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」
・資料 保育 2-1-2：大学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」
・資料 保育 2-1-3：大学ウェブサイト『履修ガイド』保育コース
・資料 保育 2-1-4：『実習ガイド』実習実施の条件
・資料 保育 2-2-1：Moodle 就職説明会資料
・資料 保育 2-2-2：大学ウェブサイト「キャリア開発委員会」
・資料 保育 2-2-3：大学ウェブサイト「シラバス」
・資料 保育 2-2-4：公務員試験対策講座（公立保育士・公立幼稚園教諭）
・資料 保育 2-2-5：Moodle キャリア開発シンポジウム資料
・資料 保育 2-2-6：全学教職課程委員会資料 卒業者数に対する専門を生かした就職先の種別毎の割合(％)

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施【現状説明】
本専修の幼稚園教職課程は、「２ 特色」でも示したキリスト教精神に基づく国際人の育成・学而事人に基づく教員養成の理念をもとに、国内外を問わない様々な場で主体的に考え行動する「社会の変化に対応できる保育者」として活躍できるようなカリキュラム編成がなされている。
教職課程カリキュラムの具体的な構成としては、理論と実践の往還によって学びが深化するよう、１年次は基礎的な知識の修得、２、３年次では「保育内容の指導法」を具体的に学び、４年次に「教育実習」を設定している。４年-6-

間の学びの集大成として位置づけられている「教職実践演習（保育）」においては、本専修の目的である「自ら考え、社会に貢献する保育者」になるべく、「履修カルテ」を活用しながらこれまでの学びを振り返り、教員になる上で何が課題であるかを明確にし、不足している知識や技術等を補い、その定着を図っている。学生は４年間の正課内外で身に付けた知識や指導法に加えて、責任感、使命感、教育的愛情といった教員として必要な資質能力についても、最終的な確認と形成を行う。その具体的方法として、自己課題の設定、授業外学修の中での自己課題への取り組み及びその成果発表、加えて専門知識の補強、協同的学びの実践などを取り入れている。
（資料 保育 3-1-1～3）
また本専修は教職課程カリキュラムの実施にあたり、コアカリキュラムの要件を充たしながら、教職課程科目間及び教職以外の科目間と系統性の確保を図り、授業内容においても幼児教育の最新の動向を反映させた内容になるよう随時検討している。そして、多くの科目においてグループワークを積極的に取り入れ、学生の課題発見力・課題解決力の育成に資するアクティブ・ラーニングの遂行に努めている。コロナ禍においては、双方向型のオンライン授業を提供し、課題の実施・提出等においては情報機器や学内の LMS を活用した取り組みを実施した。
【長所・特色】
建学の精神である「キリスト教主義の教育による国際的人物の養成」を具現化するため、カリキュラム編成において「キリスト教入門」「英語コア」「保育の英語」「海外サービスラーニング(アメリカ幼児教育)」の科目を設置している。
（資料 保育 3-1-2）
キリスト教保育への理解の深化に関しては、「教職実践演習（保育）」において「キリスト教と保育」という授業回を設置している。また、正課外プログラムである学生主体のクリスマス会においても、キリスト教教育センターのチャプレンより説教を受けるなど、継続的にキリスト教理解を深める機会の確保に努めている。
（資料 保育 3-1-3）
国際理解の深化に関しては、「教職実践演習（保育）」においてニュージーランド在住の現職保育者より直接、ニュージーランドのナショナルカリキュラム「テ・ファリキ」を学んだり、正課外活動においてシンガポールの保育者養
成校との合同ワークショップを実施したりした。これらの教育活動はオンラインにより可能となったが、他国の乳幼児教育の実情に触れたり、両国の保育事情の共通点と相違点について学びを深めたりする良い機会となり、異文化交流を深める結果ともなった。
（資料 保育 3-1-4）【取り組み上の課題】
教職課程においても、近年の急激な社会変化に対応するために、より高度な専門性をもつ人材育成が求められ、これまで以上に幅広い知識やスキルの修得が必要となる。本専修においてもそれに適う柔軟かつ視野の広い保育者を育成するために、教職課程カリキュラム編成の抜本的な見直しを図り、2023 年度よりすべての学生が例外なくメジャー
およびマイナープログラムを修得するカリキュラムを編成・実施していく。「保育学メジャー」プログラムによって専門性を深く追究するとともに、福祉学、心理学、健康科学、スポーツ科学に及ぶ複数のマイナープログラムから各々の興味関心に沿って最低一つ選択し、健康福祉領域を横断する学びもあわせて進めることとなる。

基準項目 3-2 実践的指導力育成と地域との連携【現状説明】
本専修では、子ども理解を深めるために、学内、学外に様々な実践的指導力を育成する機会を設けており、いずれの取り組みも地域との連携に資する独自性のある内容となっている。
「教育実習指導」では、実践的指導力を体現化するために、子どもの発達を考慮した手作り教材を各自で作成し、「教育実習」で実際に使用する。その他にも「専攻演習」や「サービスラーニング（子供と教育）」「地域サービスラ
ーニング(地域福祉)」など、実際に保育現場や教育現場を訪問し、実践的指導力を育成する科目がある。

-7-

実践力を高めるためには、事前に子どもの発達段階についての教育実践的な情報を身に付けることが重要であるが、「教育実習指導」以外にも「保育内容の指導法」「子ども理解の理論と方法」「発達心理学」等、様々な科目において、その学修内容が盛り込まれている。
（資料 保育 3-2-1）
学外での取り組みとしては、保育ふれあい体験、連携幼稚園の有償ボランティアなど、保育現場を体験する場を提供し、それらは保育現場の最新事情を知る貴重な機会にもなっている。
（資料 保育 3-2-2）
学生がより良い実習ができるよう、実習先とは細やかに連携を図り、協力校においては、毎年、実習生の受け入れ枠が確保されている。実習先には本専修の保育者養成の方針及び実習の方法等を具体的に伝え、本専修の教職課程カ
リキュラムへの理解が深まるよう努めている。また実習中に何らかのトラブルが生じた場合は、速やかに園と協議し、解決を図り、実習生にとって実習における本質的学びが損なわれないよう努めている。さらに、2021 年度よりキリス
ト教保育連盟に加盟し、加盟園との連携をさらに強固にし、実習だけでなく保育現場の最新事情や、実習に関する情
報共有をより密に行っている。
【長所・特色】「基礎プログラム」「保育フェア」等、様々な正課外プログラムがあり、学生は各プログラムの企画・実施を通じて、協同する力を身に付けると共に、課題発見力・課題解決力を向上させることができる。
「保育フェア」は、地域の保育現場の協力を得て、近隣の園児を招き、学生が直接子どもと関われる機会となっている。
（資料 保育 3-2-3）
学園の敷地内に幼稚園が併設されており、幼稚園主催の「こども祭り」には学生が参画するなど、実習以外でも様々な実践の場として寄与している。2021 年度には３年次の教育実習臨時事前指導において、併設幼稚園の実践を録画記録し、園の許可を得た上で学生に映像提供を行うと共に、併設幼稚園の現職教諭を招聘し、直接、映像の解説や実習に役立つ助言等を得る機会を設けた。
【取り組み上の課題】
多くの正課外活動を提供している一方で、参加する学生は一部に限られているため、より多くの学生が低学年の段階で教育現場を体験する必要性がある。そこで 2023 年度より１年次に教職課程選択必修科目として「保育現場体験学
習」を新設することとした。この科目新設により、前述した課題が克服されると共に、各学生は教育現場の具体的イメージを持つことができるため、教職課程登録において確固たる自己選択・自己決定が可能となることが期待される。
教育実習のさらなる充実を図るため、実習先とのより強固な連携が求められる。そこで、2022 年度より実習先の幼稚園教諭を本学に招き、実習協議会（幼稚園）を開催する。実習先が本専修の保育者養成教育の在り方等について理解を深める機会となると共に、意見交換の場を設けることで、保育現場と連携しながら、より良い保育者養成教育を模索していく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 保育 3-1-1：大学ウェブサイト「健康福祉学群」
・資料 保育 3-1-2：大学ウェブサイト『履修ガイド』
・資料 保育 3-1-3：大学ウェブサイト「シラバス」
・資料 保育 3-1-4：保育専修 シンガポール大学合同ワークショップ、テ・ファリキの講演資料
・資料 保育 3-2-1：大学ウェブサイト「シラバス」
・資料 保育 3-2-2：保育専修 保育ふれあい体験資料
・資料 保育 3-2-3：保育専修 保育フェア資料-8-

Ⅲ 中学校・高等学校教職課程 基準領域ごとの自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標の共有【現状説明】
本学の教職課程に係る全学的な組織として全学教職課程委員会が設置されている。年に２回（６月と１月）の会合
により教職課程教育の目的や目標、運営状況の共有を図っている。教職課程運営の実施にあたっては、資格・教職センターが、中・高教職課程の認定を受けたリベラルアーツ学群、芸術文化学群、健康福祉学群（以下、Ⅲの記述にあたっては「３学群」と表記する）との連絡・調整を担い、教職課程の企画、運営、評価、改善等のマネジメントを行っている。毎月１回、同センターの専任教員と資格・教職担当職員で組織される教職課程会議（中・高の教職課程を中心とする）・全学教職課程運営委員会（中・高の教職課程に加え、幼稚園教職課程を含む）を開催している。同センターは、中等教育の教員養成教育に関するカリキュラム運営や教育実習に関する手続き及び指導、教員採用試験対策等を計画的に実施している。
教職課程教育の目的・目標や育まれるべき学修成果（ラーニング・アウトカム）は、大学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」に掲載し、学生に周知している。また、課程登録を行った学生に『教職課程履修のてびき』および『履修カルテ』を配布し、本学の教員養成の理念のほか、教職課程の履修について、介護等体験と教育実習等の実施について周知している。(資料 中高 1-1-1～5、1-1-7・8)【長所・特色】
全学教職課程委員会は、後述するように全学的な組織として構成されており、中・高教職課程に加え、幼稚園教職課程の運営や活動について報告を行い、連携を図っている。大学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」で情報公開を行うとともに、『教職課程年報』を発行し、年度ごとの事業の報告を内外に発信している。毎年発行される『教職課程履修のてびき』は、資格・教職センター教職員のみでなく、３学群の各教科の代表教員が作成に参画することで教職課程教育の目的・目標を共有している。(資料 中高 1-1-3・4、1-1-6)
学生に対しては、１年次の９月に教職課程ガイダンスを行い、現在の学校教育の状況と求められる教員像と教員としての資質・能力を伝え、履修に向けた心構えを指導している。教職課程に登録した２年次以降、３年次、４年次の各学期に教職課程オリエンテーションを開催する一方、教職課程クラス担任（３年間にわたり継続的に担当）および職員が連携して、目指す教師像の実現に向けた指導を行っている。(資料 中高 1-1-3)【取り組み上の課題】
現状の教育課題や各学群のカリキュラム改革の動向を踏まえて、各学群のディプロマ・ポリシーと照らして教職課
程の教育理念を再確認し、教職課程プログラムの内容等をさらに検討していく必要がある。リベラルアーツ学群は2021 年度より新カリキュラムが始動し、健康福祉学群は 2023 年度より新カリキュラムが始動することから、各年度の入学生に対する履修指導を検討していく必要があり、学群の教育と教職課程との一層の連携とともに、教育理念の摺り合わせ等を確認していく必要がある。

基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫【現状説明】
教職課程の日常的・実質的な運営は資格・教職センターが開催する教職課程会議・全学教職課程運営委員会において行われ、その内容を全学教職課程委員会で報告・協議することで全学的な共有が図られている。全学教職課程委員
会は、学務担当副学長、資格・教職センターの教員、教職課程認定の３学群の各教科の代表教員、幼稚園教職課程を-9-

おく健康福祉学群保育専修の代表教員、桜美林中学校・高等学校校長・副校長・教頭、図書館長、資格・教職担当職
員等を構成メンバーとする全学的な組織である。
教職課程の質的向上のための FD・SD は、非常勤講師、兼担教員を含む全学の教職関係科目担当教員を対象として開催し、授業実践や教職課程運営の課題を共有しつつ各教員が教育実践に臨めるよう工夫している。2021 年度 FD・SD は、
2021 年 12 月に資格・教職センターと健康福祉学群保育専修と合同し、「自己点検評価報告書案について」をテーマに実施した。
資格・教職センターでは、学生が教職課程の学びを深めるための図書を配架した教職指導室を設けるとともに、模
擬授業、板書の練習のほか学生同士の意見交換を行うことができる教職演習教室を設置している。加えてリベラルア
ーツ学群及び健康福祉学群では、桜美林大学図書館にも参考図書を配架しており、学生の教材研究の一助としている。
芸術文化学群の場合、東京ひなたやまキャンパスにあることから、教科書等の参考図書を東京ひなたやまキャンパス
芸術図書館に配架している。(資料 中高 1-2-1～3)【長所・特色】「介護等体験事前・事後指導」「教育実習事前・事後指導」「教職実践演習（中・高）」の授業では、特別支援学校の教員、社会福祉施設の職員のほか、養護教諭、スクールカウンセラー、教育委員会の指導主事、桜美林中学校・高等学校の教員、卒業生教員等に参加してもらい、教育現場での優れた実践的経験を有する教員との協働体制を構築している。加えて「教職実践演習（中・高）」では、３学群の教科担当教員と資格・教職センターの教員が共同でシラバスやプログラムを構成している。
教育実習の実施にあたっては、３学群の全教員の協力によって、教育実習中の訪問指導（2021 年度はコロナ禍により電話連絡を通じた連絡指導）を実施しており、教育実習中の課題を学群で共有し、学生指導を改善できる仕組みとなっている。
教職課程担当の教職員を中心とした学外活動として、全国私立大学教職課程協会、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、東京地区教職課程研究連絡協議会、都内私立大学教職課程事務担当者懇談会、横浜市大学連携・協働協
議会に参加している。現在の教育行政の課題や情報を得て教職課程の質的向上に努めている。
教職指導室は、中学校・高等学校の教科書や教師用指導書、学習指導要領のほか、教員採用試験問題集、教職課程関連図書等を揃えて学生に貸し出しをし、自習室としても提供されている。教職演習教室は中学校・高等学校を模した教室で黒板・電子黒板を備えている。各教科の教科教育法の授業を中心に活用され、教職指導室とともに、教職課
程教育を推進する施設・設備となっている。（資料 中高 1-2-3～6）【取り組み上の課題】
教職課程教育をより高次な教育、研究組織に改善するためには、各教職員が外部の研究活動から得た情報の共有化を図り、検討していく必要があるが、そのための助手や職員の増員が不可欠である。
今次、自己点検評価報告書の作成に関わり、３学群との連絡・調整のあり方や手続き、情報公開の時期をさらに検討していく必要がある。
また ICT 活用の推進にかかわり、全学にわたって共有する取り組みがさらに必要とされている。加えて、新学習指導要領への移行期にあたり、教科書や教師用指導書など新たな教材の整備を必要としており、これに関わる予算措置が必要とされている。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 中高 1-1-1：全学教職課程委員会会議資料
・資料 中高 1-1-2：教職課程運営委員会会議資料- 10 -

・資料 中高 1-1-3：大学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」
・資料 中高 1-1-4：『教職課程履修のてびき』
・資料 中高 1-1-5：『履修カルテ』
・資料 中高 1-1-6：『教職課程年報』
・資料 中高 1-1-7：大学ウェブサイト『履修ガイド』
・資料 中高 1-1-8：大学ウェブサイト「シラバス」
・資料 中高 1-2-1：全学教職課程委員会会議資料
・資料 中高 1-2-2：教職課程運営委員会会議資料
・資料 中高 1-2-3：大学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」
・資料 中高 1-2-4：大学ウェブサイト『履修ガイド』
・資料 中高 1-2-5：大学ウェブサイト「シラバス」
・資料 中高 1-2-6：『教職課程履修のてびき』

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な学生の確保・育成【現状説明】
大学ウェブサイトに「教職課程に関する情報公開」を掲載し、「教員養成の目標及び目標を達成するための計画(中高１種課程)」として、「本学の教員養成の目標と方策」を公開している。学年の進行に応じてガイダンスやオリエン
テーション、個人面談を実施し、教職を目指すにあたっての学生の意識向上に努めている。（資料中高 2-1-1）
教育実習については、派遣条件を設け、『履修ガイド』および『教職課程履修のてびき』によって学生に周知し、３年次終了時に派遣審査を実施することで質の保証に努めている。（資料 中高 2-1-2・3）
表Ⅲ-１は「入学者数に対する教職課程登録者数の割合」を示したものだが、2018 年度の入学者数（秋学期は含まず）
は 2,438 人で、そのうち２年次に教職課程に登録した学生（５月１日現在）は 144 名であった。これは前年の１年生の5.9%にあたる。そして、2019 年度の５月１日現在で学生総数に対する教職課程登録者は 3.3%である。2019 年度から2021 年度まで、新規の教職課程登録者数は、5.6%～6.0%で推移している。また、在籍学生数に対する教職課程登録者数
は、ここ数年 3.3～3.5%で推移している。（資料 中高 2-1-4・5）- 11 -

表Ⅲ-１ 入学者数に対する教職課程登録者数の割合（資料 中高 2-1-4・5）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

教職課程の新規登録者数（2 年）5 月 1 日現在

144

136

149

前年度入学者数（秋学期は含まず）

2,438

2,419

2,482

入学者総数に対する新規教職課程登録の割合

5.9 %

5.6 %

6.0%

その年度の教職課程登録者総数（2 年生～4 年生）

315

324

354

その年度の在籍学生総数

9,480

9,716

9,983

在籍者に対する教職課程登録者の割合

3.3 %

3.3 %

3.5%

表Ⅲ-２は「教職課程の残留率」を表したもので、２年生の教職課程新規登録者が、４年生になった際にどの程度教職課程にとどまっているか、おおよその割合を示したものである。2021 年度はやや増加が見られるものの、例年２年生の新規登録者は４年生では、およそ半数となる。これは、純粋に進路変更する者の他、成績の不振や先々の進路に対する不安から教職課程を辞退する者が含まれる。（資料 中高 2-1-5）

表Ⅲ-２ 教職課程の残留率（資料 中高 2-1-5）
年度

2 年生の新規登録者

年度

4 年生の教職課程登録者

残留率

2015

170

2017

100

58.8

2016

170

2018

93

54.7

2017

149

2019

78

52.3

2018

125

2020

69

55.2

2019

144

2021

94

65.3

2020

136

2022

2021

149

2023

【長所・特色】
本学教職課程の概要は本学ウェブサイトで広く公開しており、入学前に情報を入手できるようにしている。入学後は、教職課程ガイダンス（１年）、年度初めの学年別オリエンテーション（２～４年）、教職課程クラス別オリエン
テーション（２年）、教育実習派遣審査説明会（３年）、教員免許状一括申請・最終履修説明会（４年）のように、１年次より段階的に教職課程履修のための理解を深め、教職へ就く者としての意識を高めている。さらに、科目等履
修生については、資格・教職センターの教員が面接を行い、その意思と適性を確認して受け入れている。（資料 中高2-1-1）- 12 -

【取り組み上の課題】
毎年、修得科目の状況や GPA が不足するなど教育実習派遣条件が満たせず、進路変更を行う者や、4 年で教員免許状が取得できない学生がいる。個別指導を通して計画的な学修を促しているが、学生が教職課程を履修して教職の実現を目指し、その自覚を涵養する取り組みを検討することが課題である。２年次の教職課程登録の際の教職に対する動機や意思確認のほか、個別の進路相談、学修計画の指導など、より一層の指導の充実が課題である。教職課程の新規登録者は、以前の 170 人の学生規模に比べるとやや減少しており、教職の魅力を伝えるとともに、教師として教壇に立
つまでの見通しをもった指導が課題である。（表Ⅲ-２）

基準項目 2-2 教職へのキャリア支援【現状説明】
教職課程では、定期的あるいは個々の学生の必要に応じて教職課程クラス担任による面談指導を行い、学生の意欲や適性の把握に努めている。各クラス担任は、教員の求人情報を全体に周知するだけでなく、個々の学生のニーズに合わせた情報提供も行っている。本学では全学的なアドバイザー制度を実施しており、学生は教職課程クラス担任とは別に、所属する学群のアドバイザーを持っている。また、教職の実現のために、教員採用試験対策講座を春夏の２回集中講義形式で実施している。教員免許状取得のための手続きが円滑に行えるように教員免許状一括申請説明会も開催している。（資料 中高 2-2-1）
町田キャンパス事務室（資格・教職担当）では、非常勤講師、臨時的任用教員の募集、私学等の求人情報を得ると、各クラス担任に連絡するとともに、学生向けに e-Campus に掲示し、随時、教員採用に関する情報提供を行っている。
さらに、キリスト教学校教育同盟のガイダンスを毎年実施し、キリスト教主義学校への入職のための説明を実施している。（資料 中高 2-2-2）
本学では、卒業生との協力体制を構築するために卒業生教員研究交流会を毎年実施している。講師を招き、現代的な教育課題について研修を行っている。在学生も参加し、卒業生教員との交流の場となっている。また、「卒業生教員研究交流会通信」を発行し、卒業生に対して教職課程の現状に関する情報発信をしている。「教育実習事前・事後指導」や「教職実践演習（中・高）」の授業では卒業生教員を外部講師として招き、プログラムに参画、協力をしてもらっている。（資料 中高 2-2-3～5）【長所・特色】
教職課程では、２年生よりクラス担任制をとっており、卒業まで持ち上がりで学生指導をしている。
自治体が実施する教員採用試験の対策として、本学教員に加えて元公立学校の校長を外部講師として招き、春季・
夏季それぞれ３日間の集中講義を実施している。学生の受験は複数または多様な地域にわたってきており、同講座では、できる限り学生の受験する自治体に応じた指導を心がけている。（資料 中高 2-2-1・2）【取り組み上の課題】
年に２回、教員採用試験対策講座を設けているが、近年は受講する学生が増加していること、受験する自治体が全国にわたること、一人が複数の自治体を受験することなど、今まで以上に個々の学生のニーズに応じた指導体制の確立が求められており、財政基盤のさらなる充実が課題となっている。また、臨時的任用教員や非常勤講師の募集や登録は自治体によって異なり、個々の学生に応じた情報提供が必要である。教員を志しても、採用試験の結果や採用が一般企業に比べて時期が遅く、教職を諦める学生もおり、教職の魅力を訴え続ける取り組みが必要とされている。
卒業生教員研究交流会については、卒業生教員が全国的に散らばっていることから、卒業生教員を本学に招き一堂に会して実施することは容易ではなく、オンラインによる実施を取り入れるなど、実施方法の工夫が課題である。

- 13 -

近年、新たに教職課程に登録する学生や教員免許状の取得者は減少傾向にあり、今まで以上に、１年生から教職の魅力を伝え、免許取得までより一層きめ細かな指導を継続する必要がある。教員採用試験においては、生徒指導力はもちろん、高い教科の専門性が求められている。今後も３学群の各教科担当教員と資格・教職センターの教員が連携し、学生の教科の専門性向上に向けた取り組みを検討していく必要がある。（資料 中高 2-2-2・3）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 中高 2-1-1：大学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」
・資料 中高 2-1-2：大学ウェブサイト『履修ガイド』
・資料 中高 2-1-3：『教職課程履修のてびき』
・資料 中高 2-1-4 :『桜美林大学 Fact Book 2019〜2021』
・資料 中高 2-1-5：全学教職課程委員会会議資料
・資料 中高 2-2-1：大学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」
・資料 中高 2-2-2：教職課程運営委員会会議資料
・資料 中高 2-2-3：『卒業生教員研究交流会通信』・資料 中高 2-2-4：大学ウェブサイト「「教育実習事前・事後指導」シラバス」
・資料 中高 2-2-5：大学ウェブサイト「「教職実践演習（中・高）」シラバス」

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施【現状説明】
３学群では、「キリスト教入門」を必修科目とするとともに、本学の建学の精神を表す「学而事人」を学ぶ科目としてサービスラーニング科目を設置している。「教職実践演習（中・高）」では、「建学者の教師像を踏まえた教育実践から」と題した講話から学ぶ機会を設けている。教職課程カリキュラムの「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目は、資格・教職センターが統括する役割を担っており、各教科の代表教員が「教科専門」と「教科指導」の各科目の連絡・調整を担っている。これらの教員の連携により、各学群の教育目的を踏まえ、各科目間の系統性の確保を図る努力がされている。（資料 中高 3-1-1）
2017 年に教職課程のコアカリキュラムが示されたことに伴い、資格・教職センターでは科目担当者への周知とこれに対応するシラバスの作成を依頼し、同一科目を複数の教員で担当している場合、専任教員を中心としてシラバス内
容の統一を図った。また、教職課程コアカリキュラム対応表とシラバスの点検を行い、コアカリキュラムに対応した教職課程カリキュラムを構築している。
『履修カルテ』は、教職課程登録時に学生に冊子体で配布しており、教職課程全体の学びの記録となるよう、履修科目の学修記録だけでなく、課題図書の読後感想文の作成、教職に関する学外活動・ボランティア等の活動記録、自己アピールに関わる記録などによって内容が構成されている。学期ごとに担任教員が実施する面談指導では『履修カルテ』を用いて、学生の学びの現状や課題の把握に努めている。「教職実践演習（中・高）」で教職課程の学修の総括を行う際には、『履修カルテ』の学びの記録を活用している。（資料 中高 3-1-2）【長所・特色】「教育実習事前・事後指導」「介護等体験事前・事後指導」「教職実践演習（中・高）」の授業では、グループディスカッションや学生による授業運営の機会を積極的に取り入れ、アクティブ・ラーニングや学生間の協働を促している。2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況を受けてオンライン授業と対面授業とが混在しての授業運営と- 14 -

なったが、学生同士の話合い・学び合いの機会を確保するよう努めた。
さらに、特色ある独自の取り組みとして、創立者の教育理念や教職への理解を深めることを目的とした学年別の課題
図書の設定を挙げることができる。100 冊程度の書籍を選書して教職指導室に配架している。読後感想文は『履修カルテ』に記録され、クラス担当教員が添削をしている。
教育実習で作成する学習指導案については、各教科教育法において指導しているところだが、資格・教職センター
が本学の標準様式を掲げ、大学として共通した指導ができるようにしている。
【取り組み上の課題】
前述のように、資格・教職センターが「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目を統括する役割を担っているが、各学群や各専攻の教職員と教職教育の目標を共有し、更なる連携を図る必要がある。リベラルアーツ学群は2021 年度より新しいカリキュラムをスタートした。同学群は多くのプログラムを設置し、横断的な学びを学生に促していることから、新カリキュラムにおいて各教科の専門性が担保されているかという課題は引き続き検討される必要がある。
芸術文化学群は、他の２学群とキャンパスを異にし、教職課程の科目を履修するためにはキャンパス間の移動が必要となる。そのため教職課程の科目を時間割上、特定の曜日に集めるなどして、キャンパスが異なる学生が履修しやすいようにしているが、引き続き配慮が必要である。

基準項目 3-2 実践的指導力育成と地域との連携【現状説明】
実践的指導力育成の機会の提供のため、「教育実習事前・事後指導」の授業では、事前指導の段階で学校現場の参観を課題として課している。2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況にあったため、オンラインで実施されている中学校や高等学校の公開授業・公開研究会の情報を提供して、これへの参加を促した。「教職実践演習（中・高）」の授業でも学校現場の見学・研究のプログラムを設けている。このほか、教育ボランティアで学校現場に積極的に入ることを推奨している。ボランティアの申し込み手続きやボランティア先に関する情報提供は、『教職課程履修のてびき』およびオンライン学習ツールの Moodle 上の「資格・教職」のコースにおいて行っている。また、キリス
ト教学校教育同盟ガイダンスにおいても学校体験見学会の情報が提供されている。そのほか、教職課程以外の学内組
織（地域・社会連携室、キャリア開発センター、サービスラーニングセンター）においてもボランティアやインターンシップの情報・機会が提供されている。（資料 中高 3-2-1・2）
教科教育法Ⅰ～Ⅳでは、指導案の作成や模擬授業の実践を通して教科の専門性と実践的指導力を高める教育を行っている。「教職実践演習（中・高）」の授業では、全 14 回のうち数回を教科別のクラスでの教科指導に充てており、複数の卒業生教員を招き、教科指導や学校現場の課題について学生と話し合う回もある。
資格・教職センターは教育委員会との連携に継続的に取り組んでいる。2021 年度の「教育実習事前・事後指導」の授業では、世田谷区と逗子市教育委員会から講師を招き、「地域と学校」というテーマで講演を行った。また、教育実習の実施にあたっては、必要に応じて教育委員会と連携を図っている。教育委員会が実施している教師養成塾の情報は教職課程ガイダンスで学生に周知しており、例えば、よこはま教師塾「アイ・カレッジ」に 2019 年度は３年生２名が参加した。なお、本学は横浜市大学連携・協働協議会に参加している。（資料 中高 3-2-3）【長所・特色】「教育実習事前・事後指導」の授業では、現役の中学校・高等学校のベテラン教員による「現場経験から語る―実践的教師論」と題した講義、さらに現役の養護教諭による「学校保健と安全教育」と題した講義を実施しており、現- 15 -

代の学校や生徒の状況に加え、学校に対する社会的ニーズや課題について学生が知り、考える機会となっている。
2021 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で実習中止となった学生が複数いたことから、近隣の町田市立中学校に協力を仰ぎ、学生を学習支援活動に参加させてもらった。教育実習や教育ボランティアを通して関係が深い
学校には資格・教職センターの教員が綿密な連絡を取って信頼関係を築く努力をしている。2021 年度の介護等体験は感染症の状況を鑑みて中止とし、代わりに教員免許状更新講習の e ラーニングで特別支援教育に関する講習を代替措置に用いた。代替措置ではあったが、高等学校における通級指導等についての講習のなかで、生徒の発達状況に応じた個別的支援の具体的なあり方について学生が学ぶ機会となった。
【取り組み上の課題】
適切な教育実習の実施に向けて、指定校（協力校）の開拓が今後の課題となっている。
2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、例年実施している東京都・神奈川県の実習校への訪問指導の実施を中止し、電話による連絡指導を実施した。将来的には訪問による指導を実施し、実習校との連携を充実させたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 中高 3-1-1：大学ウェブサイト『履修ガイド』
・資料 中高 3-1-2：『履修カルテ』
・資料 中高 3-2-1：大学ウェブサイト「「教職実践演習（中・高）」シラバス」
・資料 中高 3-2-2：『教職課程履修のてびき』
・資料 中高 3-2-3：大学ウェブサイト「「教育実習事前・事後指導」シラバス」

Ⅳ 総合評価新型コロナウイルス感染症蔓延下の授業運営では、「対面」授業を前提にしつつも、緊急事態宣言の発出にともな
い、オンライン授業を余儀なくされることがあった。これにより様々な教育活動が制限され、学生間の交流が希薄になるなどの課題が生じ、教職の実現に向けた継続的な学生指導が必要とされている。
中高教職課程においては、３学群の学生が履修登録することから、各学群の教育理念に照らし、３年間にわたる強い自覚、継続する力を涵養している。現在、全学的に学群改革が進められており、これにともなう履修指導の検討や教育理念の再確認が必要となっている。
そして、教職課程に登録する学生が教育ボランティアの意義について理解を深め、その活動が活発化していることから、学園周辺の地域の学校や幼稚園とさらなる円滑な連携を必要としている。また、教職の実現に向けた進路指導の充実とともに、教員採用試験対策講座の講師招聘にあたり財務基盤の確保を必要としており、あわせて 2023 年度関
東地区私立大学教職課程研究連絡協議会の会長校事務局担当に向けた体制づくりを構築する必要がある。
健康福祉学群保育専修に認可されている幼稚園教職課程においては、少人数教育により丁寧な学生指導を実現できているが、今後、社会の急激な変化に柔軟に対応していける、より実践力のある保育者養成が求められる。現在、就職先は保育現場が多くを占め、学生は専門性を充分に生かせてはいるが、幼稚園への就職志望者は年々減っているた
め、今後、ボランティア等、実践の機会を増やし、幼稚園教諭の魅力を学生達に発信していく必要がある。
幼稚園教職課程と中高教職課程とを統合した自己点検評価報告書作成にかかわる運営体制の整備を継続的に検討する必要がある。

- 16 -

Ⅴ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
2021 年８月末までに、町田キャンパス事務室（資格・教職担当）で 2020 年度自己点検評価報告書 試行版関係デー
タの集積を行い、これをもとに同年 11 月上旬までに、資格・教職センターの教員により、2020 年度自己点検評価報告
書 試作版を作成した。作成にあたっては、全国私立大学教職課程協会「｢教職課程自己点検評価報告書｣作成の手引き」の基準項目・取り組み観点のほか書式フォーム等を参考とした。
同年 11 月 22 日に、資格・教職センターの教員と保育専修教員との打合せを行い、保育専修は 2021 年度自己点検評
価報告書 試行版の作成を開始した。同年 12 月 22 日、資格・教職センター長がこれまでの経緯を副学長へ報告をし、同年 12 月 22 日午後、資格・教職センターと保育専修合同での FD・SD を開催した。そこで、書式・内容の摺り合わせを行い、大学として一本化した報告書を作成することを確認した。
この間、資格・教職センターと保育専修と合同して、2020・21 年度教職課程自己点検評価報告書 試行版を作成し、リベラルアーツ学群、芸術文化学群、健康福祉学群の各学群に報告、意見を聴取するとともに、2022 年１月 18 日に、大学運営会議において報告し、学長ほか参画の教職員より意見を聴取した。同年１月 26 日に、全学教職課程委員会で報告し、リベラルアーツ学群、芸術文化学群、健康福祉学群の各代表教員から意見を聴取した。
その後、2022 年度に入って 2021 年度教職課程自己点検評価報告書の作成に着手し、保育専修と FD・SD を開催しつつ統合した文案を検討した。そして同年６月 29 日の全学教職課程委員会において報告したうえ、更に修正を加え、10 月に委員や学群長の意見を徴して最終調整を行い、同年 11 月、大学運営会議への報告を経て、2023 年２月、本学ウェブサイトに公開した。

- 17 -

Ⅵ

現況基礎データ一覧

令和4（2022）年5月1日現在

法人名

学校法人桜美林学園

大学・学部名桜美林大学

リベラルアーツ学群・芸術文化学群・健康福祉学群

１．卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
幼稚園

中高①前年度卒業者数

1,509②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

1,099

③

①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も1と数える）

38

92

④

②のうち、教職に就いた者の数（正規採用+臨時的任用の合計数）

9

21④のうち、正規採用者数

912④のうち、臨時的任用者数

09

２．教員組織
2022
課程

教員数
教授

准教授

講師

助教

合計

教育の基礎的理解に関する科目

3

1

国語

2

社会

11

地理歴史

3

公民

9

4

13

数学

3

1

4

理科

5

3

情報

2

3

英語

3

4

中国語

2

1

音楽

7

美術

1

3

保健体育

5

4

1

10

2

2

3

7

4
1

4

3
15
3

教
科
に
関
中高

す

2

10

る
専
門
的
事

5
1

8
3

項

教育の基礎的理解に関する科目

幼稚園

保育内容の指導法

領域に関する専門的事項

2- 18 -

7
4

1

1

1

3