基礎自治体向け講習会

地域情報プラットフォーム標準仕様をベースとした基礎自治体番号制度対応－ 条例改正の進め方 －2015年５月版
ＡＰＰＬＩＣ事務局

Page 1

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

基礎自治体の実態
人口規模40万人前後の団体では約2,300人の一般事務職員、人口規模15万人前後の団体では約1,100人の一般事務職員が業務に携わり、今回の番号制度対応に関しても専任チームを構成し対応にあたっているが、小規模団体では少ない職員数の中で多くの業務を兼務しており、その業務の合間で“番号制度対応”を図っているのが実態であると推測している。
≪小規模団体での主な事業課と職員数の例≫
人口規模

東北地区
某町
人口6,800人
職員数70名(一般事務)

関東地区
某町
人口13,500人
職員数103人(一般事務)

Page 2課 名

等

職員数

業務内容

住民課５名

戸籍届(婚姻・出生・死亡届など)、転入・転出届、戸籍謄本・抄本の発行、住民票の発行、印鑑登録・印鑑証明書の発行、臨時運行許可申請、国民年金、し尿汲み取り、合併浄化槽、犬の登録予防注射、ごみ収集など

保健福祉課

６名

国民健康保険、後期高齢者医療(長寿医療)、介護保険、生活保護、高齢者福祉、障がい者福祉、児童手当、乳幼児及び児童医療、保育所、ひとり親医療、児童クラブなど

保健センター

５名

母子健康手帳の交付、予防接種、育児教室、乳幼児健診、育児支援事業、健康づくり事業、成人の各種健（検）診、相談事業(健康・心・栄養・歯・その他)、健康教育、栄養教室など

地域包括支援センター(保健センター内）

４名

高齢者の介護予防事業、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談、高齢者の権利擁護(虐待・消費者被害の予防)、高齢者の地域支援事業など

税務課

４名

税関係証明書等の発行、住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の賦課及び徴収など

住民課

８名

住民票、印鑑証明の発行、埋火葬許可、戸籍謄・抄本の発行、印鑑登録、国民健康保険の加入・給付、国民年金など

保健福祉課

７名

社会福祉、母子福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活保護、保育所、 町営住宅、高齢者福祉、介護保険など

保健福祉センター

５名

乳幼児健診、健康相談、予防接種、健康づくり、高齢者相談窓口など

税務課

７名

町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料課税収納など

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

番号制度復習「個人番号」は別表１の範囲で利用が許されている
第九条
別表１に掲げる事務処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索、管理するのに必要な限度で「個人番号」を利用することができる。（第一項）
福祉、保健・医療、地方税、防災に関する事務であって、条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて、「個人番号」を利用することができる。（第二項）

別表１＋独自の条例＝「個人番号利用事務」
Page 3Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

番号制度復習「特定個人情報」、「特定個人情報ファイル」「特定個人情報」
個人番号 ＋ 個人情報
「特定個人情報ファイル」
特定個人情報を集めたデータベース
データベースPage 4

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

番号制度復習【リンク関係】
個人番号を含むテーブルとリンクしたテーブルは特定
個人情報ファイル

出典： 「特定個人情報保護評価の概要」 平成２６年９月 特定個人情報保護委員会事務局

Page 5

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

番号制度復習「特定個人情報」の提供をしてはならない
第十九条
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない
例外として、第一項、第二項： 個人番号利用事務等の実施のために本人等に提供する第三項 ： 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に提供する第七項 ： 別表２に揚げられているもの
etc.

第十五条： 第十九条に該当するもの以外は他人に個人番号の提供を求めてはならない
第二十条： 第十九条に該当するもの以外は特定個人情報を収集・保管してはならない
Page 6

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正の必要性
番号制度対応で、個人番号および特定個人情報の扱いは条例をもって制定する必要がある

特定個人情報は個人情報であり、個人情報の扱いは条例で定めるため
番号制度対応の条例改正① 番号法第３１条に基づく特定個人情報の保護措置② 番号法第９条第２項に基づく独自利用事務、特定個人情報の庁内連携③ 番号法第１９条第９号に基づく同一地方公共団体内の他の機関への特定個人情報の提供④ 番号法第１８条第１号及び番号法施行令に基づく個人番号カードの独自利用
地方公共団体向けFAQコーナー Q4-1 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/chihou4.html
Page 7

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

①番号法第３１条に基づく特定個人情報の保護措置
自治体以外は個人情報保護法など法律が改正される。
第二十九条 行政機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条に規定する記録に記録されたものを除く。）
に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項第二号から第四号まで及び第二十五条の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる
行政機関個人情報保護法の規定
第八条第一項

読み替えられる字句

読み替える字句

法令に基づく場合を除き、利用目的利用目的

自ら利用し、又は提供してはならない

自ら利用してはならない

第八条第二項

自ら利用し、又は提供する 自ら利用する

第八条第二項第一号

本人の同意があるとき、例えばこれで法令に基づいていても、目的外利用禁止になる「提供」は別扱い

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

本人同意があっても目的外利用禁止

自治体の場合は個人情報保護条例で規定しているため、条例改正必要
Page 8

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

行政機関個人情報保護法

第八条
行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

２
すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

Page 9一番号法

①番号法第３１条に基づく特定個人情報の保護措置条例で制定すべき内容（例） 個々の個人情報保護条例に合わせて検討必要
・特定個人情報、保有特定個人情報、情報提供記録等の定義
・収集、保管、保有等の制限
・目的外利用の原則禁止（身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときのみ。情報提供記録は全面禁止）
・特定個人情報の提供制限
・開示請求、訂正請求、利用停止請求の見直し（代理請求を認める、利用停止請求範囲、情報提供記録の利用停止請求除外、情報提供記録の訂正に際しての総務大臣への報告）
・措置要求
詳しくは、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこと。

マイナンバーを持つ前に条例を改正する必要がある。
Page 10

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」
Page 11

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

②番号法第９条第２項に基づく独自利用事務、特定個人情報の庁内連携番号制度では個人番号の利用は事務単位に許されている。
（別表第一事務）
その事務を超えて個人番号を利用したい場合は条例を作る必要あり（いわゆる、上乗せ、横だし、追加）
上乗せ

別表第一事務Page 12

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

横だし追加②番号法第９条第２項に基づく独自利用事務、特定個人情報の庁内連携積極的に個人番号を利用する独自事務を作らなくとも、現状の事務を維持するためには条例が必要な場合も
例：申請書が一体不可分な手続き

利用事務に追加しないと個人番号の収集制限などに違反

別表第一事務

現状の事務（主に窓口事務）の整理が必要
住民を中心に外部との情報のやり取りを洗い出す
Page 13

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

②番号法第９条第２項に基づく独自利用事務、特定個人情報の庁内連携
特定個人情報の庁内連携には条例が必要とされている（事務範囲を超える利用のため）

A事務のための特定個人情報ファイルの内容をB事務に渡すと利用範囲を超えるA

B

別表第一事務

庁内の情報連携を整理する必要あり
特定個人情報の流れを洗い出す
Page 14

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

【参考】特定個人情報の庁内連携に係る条例制定は難しい「個人番号」を含まない情報の庁内連携であっても特定個人情報の連携にあたる場合があるため、特定個人情報の連携を洗い出すことは難しい

上の例では、国民年金側で宛名システムと突合することで個人番号と紐づけることが可能であることから特定個人情報の連携にあたるとされています。

連携するデータの内容を見ただけでは特定個人情報の連携か判定できない
Page 15

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

③番号法第１９条第９号に基づく同一地方公共団体内の他の機関への特定個人情報の提供
特定個人情報の提供は「機関」単位。
同じ地方公共団体でも別機関だと提供になる。
例えば市長部局から教育委員会への情報連携は「特定個人情報の提供」になる
教育委員会

市長部局

同一団体
「特定個人情報の提供」だから原則は情報提供ネットワーク経由とはいえ、同一団体内ではあまりに非効率
そこで、条例を作れば直接連携可能にできる
Page 16

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォーム標準仕様の活用
地域情報プラットフォーム標準仕様を用いて「特定個人情報」の流れを確認することができます。
地域情報プラットフォーム標準仕様を活用して条例改正ポイントを確認する
手順を説明します。

地域情報プラットフォームでわかること「個人番号」の入り口 （外部からの流れ）「特定個人情報」を保有すると考えられる業務ユニット「特定個人情報」の庁内での流れ （庁内連携）

Page 17

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォーム標準仕様の活用「個人番号」の入り口 （外部からの流れ）
外部とのやり取りに「個人番号」があるものは少なくとも分析対象（地域情報プラットフォームは外部との紙ベースのやり取りは完全に記述しきっていないので参考情報）

Page 18

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォーム標準仕様の活用「特定個人情報」を保有すると考えられる業務ユニット
外部から「個人番号」が来るものに加え、「中間サーバー」とやり取りのあるものが「特定個人情報」を持つ業務ユニットの候補

地域情報プラットフォームは外部との紙ベースのやり取りは完全に記述しきっていないので、これがすべてではない。具体的には申請様式等の分析が必要。
Page 19

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

地域情報プラットフォーム標準仕様の活用「特定個人情報」の庁内での流れ （庁内連携）
中間サーバーとやり取りしている「特定個人情報」が庁内に流れているユニット間の連携に流れている

Page 20

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正ポイント確認手順

事務の特定「特定個人情報」の特定「特定個人情報」の収集元確認「特定個人情報」の出先確認

Page 21

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

個人番号利用事務はなにか？
別表第一にあげられた事務と庁内の事務はどのように対応しているのか
9条第2項条例対応

それぞれの事務で扱う「特定個人情報」はなにか？

申請書などのレイアウト確認
中間サーバーから取得？
個人番号関係事務実施者から取得？

特定個人情報がどこに流れているか
特に庁内での流れ
9条第2項条例対応
19条9号条例対応

条例改正ポイント確認手順
個人番号利用事務はなにか？
別表第一にあげられた事務と庁内の事務はどのように対応しているのか
9条第2項条例対応

事務の特定

番号法別表第一を基準に、現状の条例や事務処理要綱を分析し、「個人番号利用事務」になる事務を特定する。
別表１
現状の事務の粒度と別表第一の事務が合わない場合は条例を作成することとなる。
（9条第2項条例対応）

事
務

事
務

別表１
事
務

条例必要
事務

地プラ活用

事務に対応した業務システムからの整理では「業務ユニット」が参考になる。特定個人情報を扱う業務ユニットが対応する事務は個人番号利用事務でなければならない。
Page 22

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正ポイント確認手順「特定個人情報」の特定それぞれの事務で扱う「特定個人情報」はなにか？

事務ごとに利用する「特定個人情報」を明確化しなければならない
実際には「特定個人情報ファイル」（データベース）の特定となる
既存の事務処理要綱や個人情報ファイル簿などを分析して特定する
システム実装に大きく依存するため、システムの分析必要
特定個人情報の種別で条例が必要になることはないが、このあとの庁内連携に関する条例策定に大きく影響する

事務
特定個人情報ファイル

事務
特定個人情報ファイル

特定個人情報ファイル

地プラ活用

特定個人情報を持つ業務ユニットがデータベースとして特定個人情報ファイルを持つこととなる。（具体的な実装は色々）
Page 23

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正ポイント確認手順「特定個人情報」の収集元確認

申請書などのレイアウト確認
中間サーバーから取得？
個人番号関係事務実施者から取得？

通常は、本人から、個人番号関係事務実施者から、国地方税連携、中間サーバーから
本人からの収集には申請様式の変更や本人確認など事務手順の変更が必要な場合も事務処理要綱や申請様式、添付書類、現状事務フローなどを分析する
上記がすべて上述の「事務」に対応していなければならない。
申請用紙が一体となっている事務、受付フローが共通である事務がある場合など注意必要
地プラ活用

特定個人情報を持つ業務ユニットが対応する事務の情報入力
画面や帳票などが確認対象となるPage 24

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正ポイント確認手順
特定個人情報がどこに流れているか
特に庁内での流れ
9条第2項条例対応
19条9号条例対応「特定個人情報」の出先確認

ある「事務」から見た特定個人情報の出先は３パターン① 団体外の他機関への提供② 同一団体内の他機関（教育委員会など）への提供③ 団体内の他事務への移転①は本人などを除くと中間サーバー連携とほぼ同じ②については19条9号条例対応で提供可能。
③は個人番号の利用の一環として全面的に条例が必要。9条2項条例

個人情報ファイル簿の提供先や実際の事務フローなどを確認必要
システム上の連携データを確認するだけでは不十分
地プラ活用②、③について地域情報プラットフォームで洗い出された情報の流れを参考にすることができる
Page 25

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正ポイント確認手順「特定個人情報」の出先確認児童扶養手当①移転元は「特定個人情報ファイル」か？

②移転先は「特定個人情報ファイル」か？
Page 26

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正ポイント確認手順「特定個人情報」の出先確認
しかし、もし「ひとり親医療」を個人番号利用事務に追加したら、特定個人情報の移転になるかも

ひとり親医療①移転元は「特定個人情報ファイル」か？

②移転先は「特定個人情報ファイル」か？
別表第一事務ではない「ひとり親医療」は中間サーバートの連携がない
特定個人情報の移転にならない
Page 27

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

条例改正ポイントチェック
事務の特定□ 個人番号を利用する事務は洗い出したか、担当者は明確か□ 洗い出した事務と別表第一の対応はつくか□ 事務の上乗せ、横出しはあるか
特定個人情報の特定□ 事務ごとに必要な特定個人情報は明確か□ 個人情報ファイル簿との対応はつくか□ 特定個人情報ファイルとしての実装は分析されたか
特定個人情報の収集元確認□ 特定個人情報はどこから入手されるのか□ 入手経路に合わせ申請様式添付書類、事務手順は見直したか□ 申請様式や事務フローが共通な他事務と混在はないか
特定個人情報の出先確認□ 特定個人情報ファイルの内容は事務の外に提供・移転されるか□ 同一団体内の他機関への提供はあるか□ 移転先は個人番号利用事務か、特定個人情報の移転になるのか
Page 28

Copyright 2015, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication