特別会員寄稿

トルコの投資環境 2021
最新ニューストルコ共和国大統領府投資局
東京事務所

世界中に拡散したコロナウイルスによる影響はトルカントリーアドバイザー

青木雄一

ギーが貿易収支に大きな負担となっており、太コでも大きく、度重なる外出制限、出入国の制限など、陽光・風力などの国産エネルギーの拡大も政策

日常生活、経済活動に大きな障害となっているが、そ目標としている（ちなみにトルコは欧州ではフれでも2020年はGDP成長率1.8％を達成した。G20各

ランスに匹敵する農業大国であり、食糧食品の国の中でプラス成長となったのは中国とトルコの２カ輸出も盛んである）。

国だけであり、最近10年間ほどの安定した成長軌道はコロナ下でも健在である。

2021年経済見通し
IMF発 表 に よ る2020年 の ト ル コ 経 済 は、GDP

外国企業にとってはこのような課題の対策としての投資がビジネスチャンスであり、欧米からは多くの企業がトルコに進出しているが、日系企業はやっと250社を超えたところであり、欧米とは一桁違う。ここに日本の企業のビジネスチャンスがある。この機会に読2.5trillion USD（購買力平価基準）で世界11位の経者の皆様にトルコの最新の経済・投資関連のニュース済規模となった。本年１月、国際通貨基金は2021年をお伝えしてゆきたい。のトルコのGDP成長率見通しを６％に上方修正、また世銀は同4.5％の見通し。３月、OECDは5.9％成長、
S&Pとフィッチがアウトルックを「安定的」に引き上Technology Focused Industrial
Movement Program

げなどの各見通しが出ているなか、政府は３月２日に政府は高付加価値産業の育成を目指し、本年２月、マクロ経済政策と構造改革の二本柱からなるNew「Tech no l og y F ocused I ndust r ia l Movement

Economic Reform Packageを発表した。

Program」を発表した。複数の省庁（Ministry ofトルコ経済の課題と対策

Industry and Technology, KOSGEB, TUBITAK）の連携により、一定の製品の製造に対して広範囲な支

このようなトルコ経済であるが、１人当たりGDPは援が得られる、高付加価値、輸出促進、輸入削減など

ここ５年ほど１万ドル水準で足踏みしている。いわゆの基準により対象製品が選定される、既存の投資優遇る中進国からの脱却が政府の最大の目標であるが、ト制度より適用ハードルを下げる一方、支援の内容が拡

ルコ経済の弱点である貿易収支赤字構造は変わらず、充される、などの内容で、４月から本Programへの短期から中長期の構造改革のための施策が国家の経済募集が分野ごとに開始される。まさに前述のトルコ経計画の中心となっている。トルコ経済の課題と対策を済の課題対応の政策である。

要約すれば、

このなかにトルコ製造業で最大の産業である自動車

１． 平均年齢35歳前後の8400万人の人口が増え続関連製品も含まれ、在トルコ完成車メーカー（バス・け、消費拡大が経済を牽引し続けているが、成トラックも含め15社）の多くが、最大の市場である欧長を支えるエネルギー、ハイテク製品・材料・州の動向をとらえてEV生産の取り組みを進めている。

技術を多く輸入に依存しているため、構造的に最近のニュースとして、コチ財閥とFORDのJV（現在貿易赤字相当の資金導入が必要となっている。

生産能力年間約50万台）により、年産21万台規模の２． 大農業国であり食糧自給は大きな課題ではないEV商用車の計画が３月に発表された。また、トルコが、輸出産業の強化、高付加価値産業の育成、企業連合TOGGによる国産EVプロジェクト（年産計

産業構造の高度化が必要であり、本質的な対画17万台）が進んでおり、2023年に販売開始を予定し策としてR&D投資、ハイテク部品の内製化、ている。ほかにも、オヤクルノーJV、バスメーカーで人材育成などが必要。また輸入に頼るエネルあるカルサン等がEV化、自動運転の開発を進めてい32

2021.5

る。トルコは産業用、家電用モーターの国内生産は確

床のうちすでに15の新病院が立ち上がり、残りも近年立しているが（テレビ、白物家電はEU市場でも高い中に完成予定である。ちなみにトルコは国民皆保険制シェアを持つ輸出産業である）、EV用モーター、電池であり、ジェネリック医薬が普及している。などの需要は今後ますます増加する見通しであり、これら高付加価値部品の国内生産のための日本企業による投資進出はトルコの政策ニーズとマッチ、大いに期待される。

地域拠点としてトルコの特徴として、周辺国、中央アジア、中東、アフリカへの進出拠点としての活用があげられる。一例としてトルコ建設業はこれら地域において長い歴史

トルコ完成車メーカーの EV、HEV 関連の取り組みと多くの実績を持っている。一方、欧米企業ではトル

ToyotaCorolla, CHR

hybrid production

コに地域拠点機能を置き、トルコの特徴であるハブ機

Renault

Clio

hybrid production, battery assembly

Ford

Transithybrid production, battery assembly

KarsanElectric bus

development & production

OtocarElectric bus

development & production

TOGG

Electric Passenger car

能を生かしている例が多い。
トルコのハブ機能活用例
トヨタ

85％を輸出フォード

77％を輸出development & production,battery assembly

ネスレ

MENA全域に輸出

BOSS

世界最大の生産拠点
89カ国を管掌Hyundai

I20

hybrid production (2020)

ボッシュ

Bozankaya

Electric bus

development & production

GE ヘルスケア

80カ国を管掌

ティッセンクルップ

72カ国を管掌

インテル

67カ国を管掌

パワーチャイナ

63カ国を管掌

地下資源
トルコは、ステンレスの原料となるクロム鉱石、ガVerifone

60カ国を管掌

ラス繊維の原料等となるコレマナイトが国際市場シェ

GSK

30カ国を管掌アにおいて優位であり、商業ベースで生産、輸出が行

日立ヘルスケア

25カ国を管掌

われている。最近、EV等に用いられる高効率磁石の原料となるネオジムの開発可能性が国営鉱業ETI社か日ト企業連携による第三国ビジネス開拓ら報じられたが、確認埋蔵量などは公表されていない。

本年３月、トルコジェネコンのスヤプ社と日本工営

レアアースの精錬・生産の技術等は開発途上であり、により、トルコ周辺国を含む共同取り組み強化を目的に鉱山開発には長期の投資が必要となるが、海外からのした業務提携合意が発表された。昨年３月にはJBIC技術、資本の導入も期待される。この分野は、近年、が、日ト両国企業による第三国ビジネス開発連携へのコロナ下で注目されている資源のサプライチェーンの支援も目的のひとつとして、イスタンブールに拠点を開多様化にも寄与するものであり、日本にとって新たな設したが、これと軌を一にする取り組みである。昨年供給元となる可能性がある。

12月には荏原製作所がトルコのバンサン社の買収を発医療表した。これもバンサン社が持つ周辺地域70カ国にわたる実績を生かしたビジネス開拓が目的とうたわれてトルコでのコロナワクチン接種は１月中旬に始まり、いる。多くの欧米企業がトルコを起点として周辺国の４月25日段階で2000万回の接種が行われている。独みならず広く欧州・中央アジア・中近東・アフリカ等をBiontech社が開発し、ファイザー社と共同生産される開拓するビジネスモデルをすでに確立しているなか、ワクチンは日本でも導入されているが、このBiontech日系企業による同様の取り組みのニュースである。

はトルコ系ドイツ人夫婦が立ち上げた医療ベンチャー企業であり、トルコでも話題となった。日本の双日とトルコのジェネコンRoenesans社のJVによる2682床の大病院が昨年５月に開院、運営開始以前より一部分がコロナ対応病棟としても使用され、タイムリーな話題となった。政府はPublic Private Partnershipにより全国病院網の刷新を進めており、計画29病院42000

お問い合わせJOI 事業企画部

E-mail: bd@joi.or.jp 、TEL: 03-5210-3311

トルコ共和国大統領府投資局
E-mail: aoki.yuichi@invest.gov.tr
TEL: 03-6205-4232

2021.533