教育学研究科 専門職学位課程
Professional Degree Program,Graduate School of Education,
Gunma University

特別支援教育特別専攻科
Postgraduate Diploma Program of Special Needs Education,
Gunma University

群馬大学 研究科・専攻科案内

2024

Gunma University

2024年度
入学者募集

あ い さ つ
群馬大学大学院教育学研究科には、専門職学位課程（教職大学院）が置かれています。
専門職学位課程は、地域の教育委員会・学校との密接な連携の下で、力量のある教師の養成のモデルを提示することを目的として設置された課程です。
群馬大学大学院の専門職学位課程は、学校運営・学級運営、学習指導・生徒指導、各教科の教育、特別支援教育等、学校教育の多様な側面での実践の高度化に取り組むもので、教育実践高度化専
攻のもとに、３つのコースが置かれています。
主に現職教員を対象としてミドルリーダーやメンターを育成する教職リーダーコース、現職教員と学部新卒者等を対象として教科領域における高度な学習指導について学ぶ授業実践開発コー
ス、同じく現職教員と学部新卒者等を対象として特別支援教育実践の高度化について学ぶ特別支
援教育実践開発コースの３つです。
学校という組織の運営は、いまだかつてないほど複雑で難しいものになっています。ネットいじめに象徴される新たな諸事態にも対応しなければならない学級経営、保護者や地域社会との関係の変質、増える一方に見える事務的業務、校長以下さまざまな職位におけるリーダーシップのあり方、教師の労働環境の問題、地震・水害等の災害への対応…。経験論や先例踏襲だけでは解決できない問題が山積みです。ここ数年の、いわゆるコロナ禍は、学校がすでに多くの問題に直面していたところに覆いかぶさってきたのでした。
授業の実践ではどうでしょうか。主体的・対話的で深い学びが要請されるようになりました。
細かいことまで教壇から一方的に伝授するような授業の時代は遠く去ったかのようです。しかし、詳細な知識の伝授を主としていた授業の頃よりも教材研究が簡単に済むわけではないでしょう。
実際には、児童・生徒の自発的な思考をしっかりと受け止め、それらを活かしながら適切に指導するためには、講義型授業よりもずっと深い教材研究が、方法的洗練と同時に必要なのだと思います。
特別支援教育は、障害のある児童・生徒のニーズに応じた教育を基本としながらも、個に応じた教育という考え方の普遍性を通じて教育全体に課題を投げかけつつ、さらに、人々の多様な在り方を相互に認め合える社会の基礎となるインクルーシブ教育の実現に歩みだしています。
このように複雑化・高度化する教育課題に高いレベルで対応できる人材の育成には、しっかりとした研究に裏付けられた理論的素養と、学校現場の喫緊の問題に精通した実践的能力の双方が必要不可欠です。
本学研究科の専門職学位課程は、発足以来常に理論と実践の高度な融合を目指してきました。
その考え方が端的に表れているのが、研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングをカリ
キュラムの中軸に据えていることです。群馬大学大学院教育学研究科の専門職学位課程は、こうした伝統を継承し、生涯学び続ける教師の育成を目指していこうと考えています。
皆さんとともに学び、考えることを、スタッフ一同心から楽しみにしています。
群馬大学大学院教育学研究科長

2

藤森

健太郎

Contents
あいさつ
群馬大学の教育学研究科概略 …………………………… 1
専門職学位課程の教育ポリシー ……………………… 2
専門職学位課程の概要 …………………………………… 5
各コースの特色・実習 …………………………………… 12
特別支援教育特別専攻科 ………………………………… 20
教育実践センター ………………………………………… 21

群馬大学の教育学研究科概略

教育学研究科

専門職学位課程

教育実践高度化専攻

教職リーダーコース

授業実践開発コース

特別支援教育
実践開発コース

本学の最大の特長は、研究者教員と実務家教員との協働です。授業のほとんどでティーム・
ティーチングを行っています。学部新卒学生も少人数教育の中で現職教員とともに学習し、本学学部出身者以外もなじんで学んでいます。

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アドミッションポリシー〜このような人を求めています〜

専門職学位課程の教育ポリシー【人材育成の目標】「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー」及び「実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」を養成する。

【入学者に求める能力・資質】
教育課題の解決に情熱をもって粘り強く取り組む意欲があり、そのために教員としての資質・能力を高める強い意志のある人■ 教職リーダーコース
現職教員(1) 現代の複雑化・多様化した教育課題に対峙する明確な意志のある人(2) 教職経験を通じて実践的な経営力及び指導力を身に付けていて、さらに向上させる意欲のある人(3) 学校が直面する教育課題を明確化し、その解決策を主体的に追究することを通して、自身の職能成長を図るとともに、学校現場に貢献する意欲のある人■ 授業実践開発コース
学部新卒者等(1) 教職への意欲が明確であり、学校教育に関する基礎的な知識と実践力を十分に備えている人(2) 児童生徒の学習に係る課題の解決に取り組む意欲があり、そのために自ら各教科等の理解を深め、教員としての実践的指導力を高める強い意志のある人(3) クラスづくり・生徒指導等の課題とのつながりを視野に入れて、授業実践の開発に取り組む意欲のある人
現職教員(1) 教職経験に裏付けられた専門的知識と実践力を有し、自らの教育実践上の課題を認識している人(2) 本コースでの学修を通して、各教科等の最先端の成果を取り込みながら自らの授業実践
力を高める意欲のある人(3) 授業実践の開発を手がかりとしながら、クラスづくり・生徒指導等の多様な学校教育の課題に取り組み、その解決策を探求する意欲のある人■ 特別支援教育実践開発コース
学部新卒者等(1) 特別支援教育における教職に対する意欲が明確であり、特別支援教育に関する基礎的な知識と実践力を十分に備えている人(2) 障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた支援や授業実践と改善に対して向上心が高い人(3) 他者との協調性があり、多様な人々と協働して課題に取り組むためのコミュニケーショ
ン能力を身に付けている人
現職教員(1) 特別支援教育における教職に対する使命と本コースで学ぶことの目的を明確に持っている人(2) 障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた支援や授業実践と改善に対して向上心が高い
人及び教育的ニーズを抱える児童生徒の担当教員へ助言することに対して意欲のある人(3) 他者との協調性があり、多様な人々と協働して課題に取り組むためのコミュニケーショ
ン能力を身に付けている人【入学者選抜の基本方針】
教員免許状を取得していること又は取得見込みであることを出願の要件とし、入学者選抜を行う。
現職教員については、学力試験（小論文）、面接、教職歴及び教育実践に関わる業績により総合して判定する。学部新卒者等（教職に就いていない者で教員免許状を取得しているもの又は取得見込みであるもの）については、小論文試験、面接、学業成績により総合して判定する。

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カリキュラムポリシー～このような教育を行います～【教育の目標】高度な専門性を基盤とする実践的指導力を育成し、職能成長に応じて教員が備えるべき資質・能力を獲得させることを目的とします。

【教育課程の構成】
１  すべての学生が共通に履修すべき共通５領域「共通科目」（教育課程の編成・実施に関する領
域科目、教科等の実践的な指導方法に関する領域科目、生徒指導、教育相談に関する領域
科目、学級経営、学校経営に関する領域科目、学校教育と教員の在り方に関する領域科目）
２  本課程が独自に開設する、今日的な教育課題「共通科目」
３  各コースにおいて、今日的教育課題に対応し、より高度な専門性に応じた学修を深める「コース科目」
４  多様な学校現場の実際を学び、教員としての資質・能力を向上させるとともに、課題の解決に向けた実践とその検証・省察を行う「実習」
５  学校現場の課題を析出し、自らの教育実践により課題の解決を図った過程を省察して報告書にまとめる「課題研究」【教育内容・方法】
１  学生の主体的・能動的な参加に基づいた講義・演習・実習・課題研究の各科目
２  シラバスに詳述された、カリキュラムを構成する授業科目の目標・内容・教育方法・評価方法等に基づいた授業の展開
３  複数教員指導制による教育・研究指導■ 教職リーダーコース(1) 実践的経営力を育成する共通５領域「選択科目」として、「教育課程の編成・実施に関する領域」
及び「学級経営、学校経営に関する領域」
科目(2) 実践的指導力を育成する共通５領域「選択科目」として、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」
及び「生徒指導、教育相談に関する領域」
科目(3) 今日的課題に対応する「コース科目」（外国につながる児童生徒の指導と支援、学校組織
マネジメント演習、学校危機管理の理論と実際、および教育アセスメント演習）(4) 多様な学校現場の経営と指導の実際を学び、教員としての資質・能力を向上させるとともに、課題の解決に向けた実践とその検証・省察を行う「実習」(5) 学校現場の経営と指導の課題を析出し、自らの教育実践により課題の解決を図った過程を省察して報告書にまとめる「課題研究」■ 授業実践開発コース(1) 各教科等の授業実践又は教科横断的な授業実践に係る「コース科目」（各教科等の「理論と
実践」
を含む。
）
、各教科の
「内容構成学」
及びいくつかの教科の「教材研究と授業構想」(2) 授業実践に係る「今日的課題としての科目」（学校教育におけるＩＣＴ、インクルーシブ
教育、幼小連携、生活科教育、小学校英語教育及び教育相談）(3) 多様な学校現場の授業実践の実際を学び、教員としての資質・能力を向上させるとともに、課題の解決に向けた実践とその検証・省察を行う「実習」(4) 学校現場における授業実践の課題を分析し、自らの実践による課題解決を通して、報告書にまとめる「課題研究」■ 特別支援教育実践開発コース(1) 特別支援教育に係る共通５領域「選択科目」
として「教育課程の編成・実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「、生徒指導、教育相談に関する領域」「、学級経
営、学校経営に関する領域」の各科目

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(2) 特別支援教育の今日的教育課題に対応し、より高度な専門性に応じた学修を深める「コース科目」（インクルーシブ教育、医療的ケア、重度・重複障害、特別支援教育コーディ
ネーター及び発達障害）(3) 特別支援教育の学校現場の実際を学び、教員としての資質・能力を向上させるとともに、課題の解決に向けた実践とその検証・省察を行う「実習」(4) 特別支援教育の学校現場の課題を分析し、自らの教育実践による課題解決を通して、報告書にまとめる「課題研究」【学修成果の評価】
学修成果の評価は、成績評価基準に基づいて行います。また課題研究の評価は、公開での報告
会での口頭発表も含め、課題研究報告書の評価基準に基づいて、学則に従いＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ディプロマ・ポリシー～このような人材を育てます～

段階での判定で行います。

【学位授与の条件、達成度・能力評価の基準】
本課程では、課題解決を通して、高度な専門性を基盤とする実践的指導力及び職能成長に応じて教員が備えるべき資質・能力を身に付けた者に、教職修士の学位を授与します。
１  教育現場の置かれている状況及び児童生徒の現状などを的確に分析・把握し、課題を明らかにする資質・能力を身に付けた者
２  明らかになった課題について、解決策を構築する資質・能力を身に付けた者
３  構築した解決策を他者（同僚、保護者等）との協働の中で実践し、その実践を評価・再考察する資質・能力を身に付けた者【学修成果の目標】■ 教職リーダーコース(1) 学校が直面する課題の解決及び同僚教職員の職能成長を目的として、多様な関係者・関係機関と連携をとりながら、所属機関とその実践を総合的にマネジメントすることができる資質・能力を身に付けている。
(2) 研究成果をエビデンスに基づく独自性のある解決モデルとして構築し、それを一般化して普及できる資質・能力を身に付けている。
■ 授業実践開発コース(1) 教育現場の置かれている状況及び児童生徒の現状などを的確に分析・把握し、授業実践に関する課題を明らかにする資質・能力を身に付けている。
(2) 明らかになった授業実践上の課題について、解決策を立案する資質・能力を身に付けている。
(3) 構築した解決策を他者（同僚、保護者等）との協働の中で授業を通して実践し、その実践を評価・再考察する資質・能力を身に付けている。
■ 特別支援教育実践開発コース(1) 特別支援教育に係る状況及び障害のある児童生徒における教育的ニーズを的確に把握・分析し、課題を明らかにする資質・能力を身に付けている。
(2) 明らかになった課題について、教育的ニーズに基づく個別の指導計画の作成、教職員との協働による実践等、解決に向けた方策を構築する資質・能力を身に付けている。
(3) 構築した解決策を、
教職員、
保護者、
他機関等との協働により実践し、その省察を繰り返し、学び続けることができる。
(4) 教育的ニーズを抱える児童生徒の担当教員や保護者等への助言に係る実践力を身に付けている。

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専門職学位課程の概要
理念・目的 …………………………………………
理念・目的
本教職大学院は、群馬県教育委員会との密接な連携の下、理論と実践とを融合させた教育を通じて、複雑・多様化する学校教育の課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた教員を養成するとともに、現職教員の職
能成長の支援や学校現場の課題解決へのコミットメントを通じて地域の学校教育を支える知の拠点を目指します。

養成する教員像「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー」並びに「実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づ
くりの有力な一員となり得る新人教員」を養成します。

コース設定と目標・概要■ 教職リーダーコース
学校の教育力・組織力向上に資するミドルリーダー及びメンター等として若手教員の資質・能力向上を指導する役割を果たす中堅教員を養成します。学力向上、生徒指導、カリキュラム・マネジメント、地域連携、危機管理といった諸課題にかかわって、学習指導、学校運営等の多面的な観点から学校教育実践のあり方を学びます。
■ 授業実践開発コース
子どもたちの思考を揺さぶり、新たなものの見方の発見を促すような課題探究を行う授業を実践できる教員を養成します。教科や校種の違いを超えて教育を俯瞰し、教室の事実に基づいて自他の授業実践を分析しながら、各教科の授業と教科横断的な授業を子どもの実態に即して構築することを学びます。
■ 特別支援教育実践開発コース
障害の重度化・重複化、多様化する教育的ニーズ、さらにはインクルーシブ教育に対応できる高度な専門性及び実践
力と、教育的ニーズを抱える児童生徒の担当教員等への助言を行う力を備えた特別支援学校・学級、通級指導教室の教員を養成します。教育学、心理学、医学、福祉の面からの障害児に関する専門的な知見について学びます。

学位

修了者には、教職修士（専門職）が与えられます。

コース紹介 …………………………………………
専門職学位課程では、３つのコースが設けられています。学生定員は、３コースあわせて約20名です。
教職リーダー
教育実践高度化（約20名）

約17名
授業実践開発特別支援教育実践開発

約３名

5■ 教職リーダーコース……………………………………………………

教職リーダーコースは、現職教員のみを対象にして、学校教育の全領域にわたって、ミドルリーダーとして活躍できる力量を備えた教員を養成することを目的としています。
そのために具体的には、教科指導・生徒指導、学校運営の各領域にわたる専門科目の履修と、院生各自が自身の問
題意識や勤務校の課題に応じて設定したテーマにもとづく課題研究を通じて学びを深めていきます。
課題研究は教科指導・生徒指導系では、特定の教科の指導法やカリキュラム開発、いじめや不登校といった生徒指導上の諸課題に関する指導のあり方などについて、学級担任や教科担任として実践に取り組みます。さらに、校内体制の構築などにも視野を広げることが考えられます。
学校運営系では、研修主任、地域連携担当などの分掌に就いて、校内研修の改善、OJTの推進、地域学校協働活動
や学校運営協議会のコーディネート、危機管理体制の構築、働き方改革などの実践に取り組み、得られた知見をまとめていくとともに、広く発信します。
いずれのテーマを設定するにしても、研究者教員、実務家教員が連携しながら、各々の院生とともに知恵を出しあって実践に取り組み、その成果を報告書として発信します。そうした中での院生自身の資質・能力の向上を通じて、勤
務校、ひいては地域や県の教育界にも貢献することが本コースの目的です。
カリキュラムの一部は教職経験が概ね15年以上の教員を念頭に編成されていますが、15年未満の方も歓迎します。

■ 授業実践開発コース……………………………………………………

授業実践開発コースは、子どもたちの思考を揺さぶり、新たなものの見方の発見を促すような課題探究を行う授業を構想し、それに必要な教材を開発することのできる実践的指導力の育成をねらいとしています。教室の事実に基づいて授業実践を分析し省察を行うことを通して、各教科の授業と教科横断的な授業を子どもの実態に即して構築することとともに、教科や校種の違いを超えて教育を俯瞰することについて学びます。
学習指導要領に示される新しい学びを支える実践的な指導力を高めるため、学校における実習と課題研究を中核としてカリキュラムが構成されています。授業実践開発コースの実習と課題研究は、学校における具体的な課題を実践
者と教職大学院の教員や学生が協働しながら解決していくアクション・リサーチの手法で行います。理論と実践とを往還するその過程において、我が国の授業実践の質の改善を支えてきた「授業研究」についても体験的に理解を深められます。
また、コース必修科目では、横断的・総合的な学習指導や道徳教育、学校教育におけるICTの活用、インクルーシブ
教育としての学習指導など学校教育における今日的な課題に関する内容を幅広く学ぶことが可能です。いずれの授業
でも、事例研究や授業観察・分析、模擬授業など実践的指導力の育成に資する方法を重視します。
教職経験が概ね15年未満の教員を念頭にカリキュラムが編成されていますが、15年以上の方でも教科等の学習指導の技量を高めたい方であれば受け入れます。

■ 特別支援教育実践開発コース…………………………………………

特別支援教育実践開発コースでは障害の重度化・重複化、一人一人の教育的ニーズ、さらにはインクルーシブ教育に対応できる高度な専門性及び実践力を備えた特別支援学校・学級、通級指導教室の教員を養成します。また教育的ニーズを抱える児童生徒の担当教員等への助言に係わる実践力の育成を行います。
そのために①特別支援教育に係る授業実践や学校学級経営に関する科目、②特別支援教育の今日的課題としての科
目、③特別支援教育の学校現場の課題を分析、解決する「課題研究」、④課題研究と密接に関連した実践とその検証・省察を行う「実習科目」のカリキュラムで教育を行います。
本コースは、特別支援学校教諭１種免許状取得者、もしくは特別支援学校教諭２種免許状を取得している５年以上の学校勤務経験者（ただし、特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室等での３年以上の勤務経験を含むこと）を受け入れます。なお、特別支援学校教諭１種免許状取得者は課程修了によって特別支援学校教諭専修免許状の取得が可能です。

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教員の研究概要 ……………………………………
■ 教職リーダーコース○ 研究者教員

研究・教育の概要※ ※ 協力教員

大島みずき

幼児期から児童期の子どもの社会性の特徴と、その発達について研究を行っています。また、園のシ
ステムの中における幼児の仲間関係の発達についても検討しています。

【発達心理学】

音山

若穂

児童期から青年期にかけての対人関係や、リーダーシップ、ホールシステム・アプローチによる集団での課題解決について実践的検討を行っています。

【社会心理学】

佐藤浩一

学習心理学・認知心理学・教育心理学などの理論や知見をベースに、小中学校での授業や校内研修などについて、より良い実践や検証の方法について検討しています。

【学習・認知心理学】

鈴木豪【教授学習心理学】

髙𣘺

望【教育行政学・教育経営学】

山口陽弘【人格・認知心理学】

山崎

雄介

新藤

慶

児童生徒の学習を促進する要因や、学習を防げる要因について、心理学的な背景をもとに研究を行っています。また、研究成果をもとに、深い理解をもたらすために有効な授業方法について検討を行っています。

自律的な学校経営、それに基づく学校ガバナンス、マネジメント、そしてリーダーシップの在り方について研究を進めています。また、諸外国における教育実践について関心を持ち、日本との比較検討を行っています。

幅広く教育全般に関する評価活動をより効率よく、正確に行うための研究を、教育心理学、認知心理学、心理統計学などの理論的知識を背景として行っています。小中学校における各種実践的研究にも、研究領域を拡げて活動しています。

教育内容編成、授業づくりについての研究を活かし、校内研修の改善や教科横断的領域（キャリア教
育等）のカリキュラム開発をテーマとする院生諸氏と共に課題研究にとりくんでいます。また近年は、【教育内容・方法学】 「教育改革」のなかでの学校像やそこでの教育課程のあり方、道徳授業、学校・教員の評価などにも関心を持っています。

※※【教育社会学】

三澤紘一郎※※【教育哲学】

地域社会と教育の双方向の規定関係について研究しています。特に、在日ブラジル人の教育・保育を対象に、地域社会の国際化が学校に与える影響や、子ども同士の交流が地域社会にもたらす意味の解明に取り組んでいます。

動物性と規範性が同居する人間存在を、近年の分析哲学の展開を手掛かりとしながら攻究しています。
特に、知識、理性、自然をめぐる議論から、人間の生における「教育」概念をとらえなおす試みに関心をもっています。

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○ 実務家教員
坂西秀昭

研究・教育の概要
子どもたちが活動の中で、一人一人の発達に合わせ周囲と考え自己実現を行うには、指導者はどのよ
うな手立てを備え授業を目指すか、横断的な学びを踏まえ事例をもとに実践力の向上に取り組みます。

【学習指導】

野村晃男

児童生徒指導、家庭・地域社会との連携、特色ある学校づくりなど、総合的な学校運営の在り方について、事例を基に考察を深めています。また、
地方教育行政の仕組や課題について研究を進めています。

【学校運営】

川野

文行【学習指導】「主体的・対話的で深い授業」の実現に向けて、学習の指導・支援と評価の両面からの授業改善、それを実現するための学校システム等について研究しています。その中で、心理学等の学問的な知見を踏まえた理論的な側面と小・中・高等学校の教員・管理職や教育行政での経験を生かした実践的な側面の融合を図ります。

立見

社会教育施設や学校における生涯学習の在り方について実践的に研究しています。また、生涯学習や視聴覚教育・評価などの観点を中心とした授業設計について取り組んでいます。

康彦【生涯学習・授業設計】

平林

茂

さまざまな授業場面において、特に知識・理解や認知・思考、学びのつながりに焦点をあて、学習の質を高めるための内容や指導方法、カリキュラム・マネジメントについて実践的に研究しています。

【学習指導】■ 授業実践開発コース○ 研究者教員

研究・教育の概要※がついている者は本研究科における実務家教員の要件を満たす

濵田

秀行※

【授業研究・国語科教育学】

教育談話という文化的な道具に着目して子どもが授業でどのように学んでいるのかを研究しています。特に、国語科における「読むこと」の学習指導に関心があります。学習科学等の研究知見に学びながら学校でのフィールドワークやコンサルテーションを実施し、実践者とともに授業の改善に取り組んでいます。教職大学院では、実際の授業事例についての具体的な分析を通して、質の高い学びを実現する環境デザインや課題設定について学生と議論していきたいと思います。

河内

国語科教育における「知識及び技能」と「思考力、判断力、表現力等」の関連を大きなテーマとして様々な研究や昭浩※【国語科教育学】

実践を行っています。近年は特に、説明的文章の指導、語彙指導、古典指導について、学校現場の教員とともに単元を作成して、授業実践を重ねています。
また、「読むこと」と「書くこと」の関連付けや、他教科と関連付けた単元の構築にも力を注いでいます。様々なことを関連付けて子どもたちを「深い学び」
へと誘いたいと考えています。

粟谷

好子※

【社会科教育学】

宮﨑沙織【社会科教育学】

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歴史教育を中心とした社会科教育学研究と教師教育・教師教育者研究を主に行っています。大学院の授業では、民主主義社会形成のための主権者育成に寄与する社会科教育とはどのようなものか、またそのような授業カリキュラムを構想し実践する教員について議論・検討していきます。
小中高の社会科教育及び地理教育のカリキュラム研究を行っています。中でも環境や持続可能性にかかわる問題について興味関心を持ち、アメリカ・カナダなど海外の社会科教育の動向を参考に、これからの社会科教育のあり方について考えています。授業では、“グローカル”な視点を大切に現代社会の諸課題に対して社会科教育はどう対応できるのかを、これまでの社会科教育における議論を参考に検討します。

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渡部孝子【英語科教育学】

津久井貴之※【英語科教育学】

澤田麻衣子【数学教育学】

小泉健輔【数学教育学】

益田裕充※【理科教育学】

栗原淳一※【理科教育学】

小熊良一※【技術科・情報科教育学】

吉田秀文【音楽科教育学】

伊東陽【音楽科教育学】

郡司明子※【美術教育学】

U N I V E R S I T Y

英語教育について、フィンランド、韓国、英国の外国語教育との比較教育的なアプローチを用いながら、
グローバル人材育成を踏まえた英語科カリキュラムの研究を行っています。現在の主な研究テーマは、グローバル人材の育成のための言語教育のあり方です。授業では、政策としてのグローバル人材育成と英語教育の視点から小学校英語教育、ジェンダー、多文化共生などのテーマを主として検討します。

主として中高等学校の英語の授業における言語活動や教師の役割を研究の対象としています。特に、複数の技能を統合した言語活動のデザインや教師の英語による指導技術、自律的な英語学習を促す働
きかけについて、授業映像や生徒の振り返り、教師へのインタビューの分析を通して研究しています。
授業では、学校が抱える課題を踏まえつつ、言語活動を中心とした指導と評価の検討を行います。
数学（算数）を学ぶことを通して形成される数学の概念、数理認識（ものごとを数学という枠組みでとらえること）の構造について研究しています。なかでも図形概念の形成や図形の認識、そしてその過程と構造について関心を寄せています。大学院では、数理認識の立場から授業場面の分析や考察を行い、それを基にした授業実践について議論したいと考えてます。
算数・数学の授業を対象として、児童生徒が算数・数学をどのように「理解」
するのかについて研究を行っています。特に、授業場面において表出される、子どもなりの見方や論理を深く考察することを大切にしており、比喩的に考えるという思考との関連に着目しています。教職大学院では、数学的理解に関する理論研究等の知見を踏まえつつ、質の高い学びをつくるための授業づくりについて考えます。
理科授業の指導過程であるデザインベース研究と教師および学習者のコンピテンシー形成を関連させた研究を行っております。多様化する学習科学の成果から理科授業を質的に分析し、そのデザインを実証する研究に取り組んでいます。大学院の授業では、新たな「見方・考え方」による資質・能力を育成する授業の研究に取り組みます。
理科の授業を研究対象として、「見方・考え方」を働かせて資質・能力を育成する指導の方法を開発しその効果を検証する研究や、授業中の子どもたちの学びを分析して授業デザインの視点を導出する研究を行っています。現場の理科授業における諸課題の解決に向けて深く議論し、子どもたちが目を輝かせながら学びに向かって能力を獲得していく授業のデザイン力・実践力の向上と授業研究力の向上を目指します。
技術教育と情報教育の小中高の体系化について他教科の指導内容との関連を踏まえながら研究を進めています。現在は、義務教育段階における教育の情報化及び情報モラル教育を主なテーマとして研究を進めています。授業では、技術教育の意義と共に小学校そして高校に繋がるような中学校技術教育の指導方法と、そのための有効な教材作成を主な検討対象とします。
音楽教育の諸課題を周辺学問領域である心理学や社会学を中心に研究しています。現在は、子どもの学習意欲向上や生涯発達の視点から音楽学習を再検討することを主眼に追究しています。授業では、
音楽教育学の理論を文献講読を通して学習したり、学校教育現場における課題を見つけ、それを様々な先行研究をもとに調査を行い、考察します。また、研究成果報告書の作成に向けて、学校教育現場に実際に赴いて実践を行い、理論的枠組みの検証と展望を行います。
音楽科教員に必要な音楽の技術・専門性及び資質・能力について研究しています。音楽科教員自身が音楽の技術・専門性をより高め、それを基に多様化する社会における音楽教育の意義、音楽科でしか学ぶことの出来ないこと、他教科との連携などを踏まえた授業づくりを検討します。
からだ・気づき・対話を重視した学びをアート教育と捉え、幼・小・中学校等での実践化に向けて研究を進めています。身体性の基礎研究をはじめ、「生」＝衣食住に基づく具体的な題材の提案と共に、協働して学ぶやわらかい空間での授業づくり（図画工作科・美術科）を目指しています。実践を支える理論として、レッジョ・エミリア・アプローチ等に学び、生活や社会につながるこれからの美術教育のあり方を探っています。

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市川

寛也

【美術教育学】

上里京子【家庭科教育学】

佐藤佐織【家庭科教育学】

木山慶子【体育科教育学】

鬼澤陽子【体育科教育学】

吉田

地域に開かれた美術教育のあり方について、アートプロジェクトの理論と実践を踏まえて研究しています。主なキーワードは「参加」「対話」「集団的創造性」です。今日の美術は、特別な能力のある個人によってつくられるという発想を超えて、誰もがその担い手になり得るものへと関心の対象が拡張しています。これは、われわれが単なる文化の消費者としてではなく、それぞれに社会をつくる主体であるという認識を構築していく上でも重要な観点です。そのためにはどのような場が求められるのか、学校の内外を問わずに様々な現場で一緒にアクションリサーチを展開できればと思います。
日本と外国の家政・生活教育思想史や、カリキュラムの比較研究を行っています。最近は、生活問題の予防を目的とした系統的な教育課程を特徴とするフランスの生活科学教育との比較を通して、日本の家
庭科教育の認識論やカリキュラムの再構築を進めています。授業では、日・仏・米の家庭科教育実践の現状と課題をリアルに分析し、課題解決の方策についてカリキュラムと授業開発を通して検討します。
家庭科の教材開発、食物アレルギーに対応した調理実習の実践、食物アレルギー有無別の学習効果の検証、
小麦アレルギーに対応したグルテンフリーの教材開発、米粉題材と蒸し調理の学習効果について研究を進めています。近年は、食文化についても関心を寄せています。学びを深め、思いやりや他者尊重、共生と
いった道徳的価値観や豊かな人間性を高める共通教育としての家庭科の授業開発について検討します。
体育の目標・内容・評価について、学習指導要領の歴史的変遷を踏まえ、検討しています。授業では、体育科
教育学の視点から、体育の授業づくりを考えます。よりよい授業への授業改善のプロセスを理解し、特に授業評価についての基礎的基本的な知識・技能を習得し、それらを活用できる実践力を身に付けることをめざします。
体育科教育の実践的研究をしています。学習成果を高める教材開発や運動が苦手な児童・生徒に対する体育指導のしかた、体力向上につながる授業の進め方など、さまざまな視点から体育の授業づくりを行っています。授業では、国内外の研究の動向を踏まえながら、これからの体育授業について検討します。

浩之※

特別活動及び生徒指導・キャリア教育に関連する研究、法・通知、学習指導要領、事例等の最新動向を踏まえ、教育現場と連携した実証的研究に取り組み、教育実践に役立つ知見の発信に努めています。
【学級活動・生徒指導】 大学院では、主として学級・ホームルーム活動を通した課題解決について検討します。

○ 実務家教員安藤哲也【幼児教育・生活科教育】

上原永次【授業研究・総合的な学習】

阿部充寿【授業研究】

紺谷正樹【ICT教育】

久保信行【学校経営・道徳教育】

研究・教育の概要
子どもの資質・能力を育む保育や生活科指導の在り方について、教育現場と連携しながら実践的に探究しています。幼稚園及び小学校低学年（特別支援教育を含む）での担任経験を生かし、大学院では主に、接続期カリキュラムの編成に留まらない幼小連携の在り方や気付きの質を高める生活科指導の在り方について検討します。また、「はじめに子どもありき」を基盤に「主体的・対話的」を具体化する授業実践を追究していきます。
各教科等の授業づくりや授業改善について新学習指導要領に示された内容や教科横断的な視点から、理論に基づいて再構築していくことを目指しています。特に課題解決的な学習過程の研究には関心を持って取り組んでいます。また実習Ⅰ・Ⅱに中でそれぞれの院生の課題解決や実践的指導力の向上に向けて、公開研究会の参加や授業検討会の実施を通して学習支援の在り方や実践的な指導力の向上について追究しています。
確かな学力の育成に向けて、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善や「指導と評価の一体化」の充実
等、学習指導要領の趣旨に沿いながら、実践力の向上を目指します。また、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実に向けた、ICTの効果的な活用等についても議論をしながら、指導力の向上を図ります。
ICT機器を用いたデジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取り組みについて実践的研究をしています。また、プログラミング教育やSTEAM教育において教科ならではの見方・考え方やその教育内容を教科横断的な視点で組み立てるためのカリキュラムマネジメントについて検討しています。
自ら考え、主体的に取り組む道徳授業を目指すために、目標分析、教材研究、活動構想、発問等について実践的に研究をしています。また、社会に開かれた教育課程実現のために学校のカリキュラム・
マネジメントの在り方について研究をしています。

実務家教員［学習指導］ １名就任予定
10

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U N I V E R S I T Y■ 特別支援教育実践開発コース○ 研究者教員

研究・教育の概要※がついている者は本研究科における実務家教員の要件を満たす

金澤貴之【障害児教育学】

吉野浩之※【障害児病理学】

霜田浩信【障害児心理学】

中村保和【重複障害教育学】

木村素子【障害児教育学】

阿尾有朋【障害児教育学】○ 実務家教員内田誠【障害児教育・数学科教育】

峯岸幸弘【障害児教育】

聴覚障害児への手話を用いた指導法や、手話をめぐる法制化に関する社会学的な研究を主なテーマとしており、その中で、当事者の主張がどのように取り扱われているのかを切り口に分析をしています。教育においては、
聾学校の教壇に立って各教科等の授業ができるよう、手話を含む適切なコミュニケーション方法を身につけ、聴覚障害の認知特性に応じた授業展開や教材提示の工夫等ができる教員を養成することを目指します。
障害を持つ子どもの生活の質（QOL）向上のために、医学的・社会的に支援するシステムづくりを目指した研究をしています。小児在宅医療の推進、教育・福祉・医療の多職種による専門職連携、栄養療法、医療的ケアなどを主なテーマにしています。授業では、障害児の生理学・病理学・解剖学などを基礎に、教育はもちろん、福祉の視点を含め、教員にとって必要な知識や考え方、社会との連携の実例、学校における医療的ケアの実践的事例などを、教育の目線から学びます。
知的障害児および発達障害児における発達支援方法に関する研究を大きなテーマとしています。個人と環境の相互作用として「行動」を捉え、問題の解決を個人のみに求めるのではなく、環境との相互作用の中で改善しようとする視点
によって支援方法の検討を行います。また、知的障害児や発達障害児に対する知的機能、認知・行動特性を適切にアセスメントし、支援計画を立案するとともに適切な支援を実施または助言できる教員を養成することを目指します。
重度・重複障害の子どもとの教育的係わり合いに関する研究に取り組んでいます。特に、視覚や聴覚などの感覚障害に他の障害を有する重複障害の子どもを中心に、コミュニケーションおよびインタラクション、学習をテーマとする実践研究（アクション・リサーチ）を行っています。院生となるみなさんに対しては、実習校におけるこうした障害の重い子どもとの係わり合いを通して、自身の働きかけを記録して振り返り、そこから新たな働きかけを模索して実行することを循環させながら「実践的力量」を高めるためのお手伝いをします。実践を通して子どもの行動の捉え方や授業作りの工夫に関する知識を習得し、障害の重い子どもに働きかけることができる「実践力のある教師」を目指します。
20世紀転換期通学制聾学校史の研究、現代日本における聾重複障害児の支援実態の研究を通して、社会は障害者をどのように捉え、学校教育制度がどのような目的・方法で障害者を教育しようとしてきているのか、それは私たちの生きる社会のあり方にどのような示唆を与えるのかを考えています。授業では、知的障害児の指導方法史、教育課程、授業作り、カリキュ
ラム・マネジメント等をテーマに、授業分析、論文講読、原典資料の丁寧な検討等を通して、変化のある時代においてもその教育の本質を捉え実践にあたれる教育学的視点と基礎的研究能力をもった特別支援学校教員の養成を目指しています。
肢体不自由を伴う重複障害や最重度の脳機能障害を有する子どもの教育的支援を主な研究テーマとしています。また、実践の省察（リフレクション）を通しての教師の成長について関心を持ち、研究に取り組んでいます。大学院の教育では、各自が取り組んでいる教育実践の省察や研究テーマに関する理論を深く学ぶとともに、教員や院生同士での議論を通して各自の課題の明確化とその解決を図ります。
以上により、実践的指導力の向上と教育実践を観る力の養成を目指します。

研究・教育の概要
児童生徒の学びの積み重ねや教員の職能成長に資するための、教科教育・特別支援教育の在り方について、日々研究に努めています。授業では、これまでの学校現場・教育委員会事務局での勤務経験をもとに、授業構想・授
業実践の考え方、個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成と活用の実際といった具体例を取り上げます。これらから学ぶことを通して、根拠に基づく確かな実践力を、学校現場で発揮できる教員の養成を目指しています。
幼児・児童・生徒の中には、さまざまな発達の課題を持ちながら、学習面や生活面で苦労している子どもたちがいます。そうした子どもたちから言語・難聴学級と自閉・情緒学級で通級指導を通して多くのことを学ばせてもらいました。その経験を生かして、発達に課題を持つ子どもたちの困り感に寄り添いながら、その課題を的確に把握し、子どもたちの自己実現が達成できる手立てを一緒に考えていくことのできる力を持った教員の養成を目指します。

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各コースの特色・実習
教職リーダーコース ………………………………
1 特色（1）ティーム・ティーチング
教職リーダーコースでは、ほとんどの科目と研究指導を研究者教員と実務家教員とのティーム・ティーチングで実施しています。
「理論と実践の往還」をカリキュラムのほぼすべての範囲に浸透させています。
一例を挙げますと、「教育評価の理論と実践」という授業では、研究者教員から評価に関する理論的な問題、例えばパフォーマンス評価の理論的背景を解説します。それに対して、実務家教員からは、それを具体化する際の実務上の問
題点を解説します。こうした講義の後に、受講生はグループになって、具体的な授業場面を設定し、その実研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチング

際のパフォーマンス評価を具体化す【例】教育評価の理論と実践

るため、発問、問題、実際の支援などを踏まえた模擬授業を実施後、

研究者教員

実務家教員

ルーブリックを提案し、それを受講
生全体で議論していきます。こうして受講生は理論と実践の両面を踏ま
受講生による指導案のグループによる提案

えた指導案を練り上げていきます。

・パフォーマンス評価とそのルーブリックの提案・ポートフォリオ評価とそのルーブリックの提案（2）実習と課題研究の連動
実習は課題研究とも連動しています。１年次から２年次にかけて実習を進めていくことで、課題研究のテーマが明確化されていきます。２年次の「高度経営力･指導力開発実習Ⅱ」
では、自らが設定した課題を解決する方策を計画・実践し、それをさらに評価・考察し次の計画へと繋げていきます。そのことを通じて、教育の諸課題について、PDCAによる解決サイクルを学生各自が身につけていきます。最終的にその成果として、課題研究報告書を作成し、学内外の方を招いた課題研究報告会で報告することが、教職大学院の修了要件となっています。これは学生個人のスキルの向上というだ
けではなく、学生の在籍する学級、学校への貢献ともなりますし、こうした修了生集団が、群馬県の教育全体に、大きく貢献していくことを目指しています。
このような趣旨のもと、本コースでは学校運営だけでなく、各教科等の授業実践や、学級経営・教育相談など幅広いテーマを扱っており、教職経験15年未満の人も歓迎しています。

（3）多文化共生教育
群馬県では、東毛地区をはじめとして、日系南米人等の外国籍児童生徒が通う公立学校が多く存在します。こうした県内の状況にかんがみて、多文化共生マインドを育成するため、多文化共生教育が授業内容に組み込まれています。この授業では座学だけではなく、大泉町など外国籍児童が多く在籍している各種学校へのフィールドワークを通じて、担
当教諭、指導助手と質疑応答し、国際理解を促す教育実践を構想する力量の向上につなげてきました。こうした多文化共生教育をこれからも特色として発展させていきます。

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2 実習
１年次120時間、２年次180時間、計300時間の実習を設定しています。

充実した「柔軟な」実習
１年

120時間

２年

180時間

（１年次：通年）【高度経営力・指導力開発実習Ⅰ】
１年次の実習Ⅰでは、120時間の学校等での実習を予定しています。その学校は主として置籍校であり、２年次の実践研究に向けた実態把握・分析、実態に基づく研究構想の検討を行います。例えば置籍校での各種質問紙による調査結果や観察データの分析によって、児童・生徒あるいは教師の実態についてアセスメントを行い、置籍校が抱える教育課題の全体的傾向を見いだすということが考えられます。研究構想を研究計画へと具体化するため、教科経営、
学級・学校経営、校内組織へのアプローチの在り方を設計していきます。
こうした置籍校での実習に加え、県内外の先進校や教育委員会等の関係諸機関での研究視察も可能になるように、１年次の実習は学生個人が抱えるテーマに応じて、できるだけ柔軟に計画していきます。研究視察は、参与観察、フィールドワーク等の様々な方法を適宜選択し、先進的研究における教育課題の解決のプロセスを見いだし、反省的アプロー
チによりリフレクションを実施しレポートを作成していきます。

（２年次：通年）【高度経営力･指導力開発実習Ⅱ】
２年次の実習Ⅱでは、180時間の勤務校での実習を行います。実質的には課題研究と関連づけながら、学生自身の担当する学級、授業、学校全体を改善していくものになります。１年次に立案した研究計画に基づき、勤務校における学校づくりや児童生徒の学習支援に資するべく、実践を重ねていきます。
そして、２年次の12月頃までに、校外、近隣学校にも公開する研究会等を、実践の集大成として実施します。
こうした学生の実践に対して、２〜３名の指導教員（研究者教員・実務家教員）が、院生の勤務校を訪問し、手厚く支
援します。

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高度経営力・指導力開発実習Ⅱ

実践

教科や特別活動などの授業や校内研修会、学校評議員会、大学指導教員の研究指導検討会（公開）

校内での授業等の実践［実践力の向上を図る］
 常の勤務の中で１年目に学んだ理論を実践へと結びつけていく。各学生の課題研究テーマに応じ通て、教科中心、学級（学校）経営中心、生徒指導中心の実践活動になる。

教科
実践↓
大学院教員による指導

学級（学校）経営or

実践↓
大学院教員による指導

児童生徒生活指導・生徒指導

or

大学院の教員２〜３名が実習校に出向いて指導（巡回指導）（実践の参観・指導）

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実践
↓
大学院教員による指導修了予定年の２月修了予定年の１月

・実践は学生がT1として行い、実習校指導教員と大学院教員が参観する。
・実践検討会は、実習する学生、実習校教員、大学院教員等が参加する。

▶

▶

学校運営協議会などを公開で実施

公開の実践報告会

立案

課題研究報告書の提出

課題研究と実践の公開

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授業実践開発コース ………………………………
1 特色（1）実践と理論との融合
授業実践開発コースでは、教科の学習指導についてのさまざまな理論的知見と実践的知見とを統合し、授業実践において質の高い学びを実現する方法について学びます。理論と実践とを往還しながら学べるように、ほとんどすべての授業科目において、研究者教員と実務家教員とでティーム・ティーチングが行われます。群馬県教育委員会との緊密な連携のもと、授業実践開発コースの実務家教員には指導主事等として現職教員を指導した実績のあるスタッフが充てられています。教科教育や生徒指導を専門とする研究者教員スタッフも、全員が教育実践についての十分な実務経験業績を有しています。
一人ひとりの学生の実習・課題研究の指導は、研究者教員と実務家教員のペアが担当します。さらに、学生の興味・関心に応じて、教科内容を専門とする教員を加えて３人のチームで指導を行う場合もあります。今日的な授業の展開方法について知っているだけ、教科の内容について詳しくなるだけ、というところを越えて、教科の学習指導が「わかり」、かつ「できる」教員の育成を行います。授業実践開発コースは、形だけにとどまらない真の意味での「実践と理論との融合」
を目指します。

（２）新しい教育課程への対応
授業実践開発コースでは、今日の学校教育における新しい概念や取り組みについて学びます。教科の学習指導の目標
や内容、方法だけでなく、学力というものの定義そのものも変わってきています。このような変化を踏まえた教科学習の指導のあり方について学ぶ科目として、教科ごとに「学習指導の理論と実践」と「内容構成学」が設定されています。前者では実際の授業実践から理論を立ち上げることが、後者では教科の枠組みから個別の学問領域の内容をとらえなおす
ことが目指されます。
コース必修科目には、新しい時代の教員にふさわしい力量を獲得できるよう、これからの学校教育において充実が求められる教育実践に関する授業を設定しています。
● 「横断的・総合的な学習指導の理論と実践」● 「授業研究の理論と実践」● 「学校教育におけるICTの実践と課題」● 「インクルーシブ教育としての学習指導」
自分が専門とする教科の学習指導について深く追究するだけでなく、それが、一人ひとりの子どもの学びのカリキュ
ラムにどのように位置づき、学校における様々な教育実践や課題とどのようにかかわっているのかを様々な場で議論することを通して、「社会に開かれた教育課程」の実現を担う教員としての資質・能力を高めることを目指します。

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2 実習
授業実践開発コースの実習計画の概要
名称

主な内容

実習施設

期間・時間

学生の配置

先進校の公開研究会等※選択実習（幼児教育／外国人

授業実践開発実習Ⅰ

実践研究課題の明確化

附属４校園

実習学校訪問

県内外先進校

実践観察

連携協力校

児童生徒への教育）を含む。
（６時間×８回＝48時間）
実習学校訪問先進校の公開研究会等
へは学生ごとに参加（３時間×３回＝９時間）
事前事後指導（３時間）
合計60時間
学校実習１日８時間×28日【現職】（
  週 に ２ 日 ×14週 を 基 本

学校実習
サポートワークショップ
授業実践開発実習Ⅱ

附属小学校【学部新卒】

附属中学校

実践観察・参加

連携協力校

学校実習
サポートワークショップに連携協力校との相談に基づき、事前に実習計画

連携協力校毎に1-3人

を策定）

を配置

サポートワークショップ（２時間×８回）
 
合計240時間（１年次）【授業実践開発実習Ⅰ】
先進的な授業実践の取り組みを行う学校の公開研究会等に参加することを通して、自らの教育経験を省察するとともに課題研究の明確化を行うことを主なねらいとします。
県内外の先進校の公開研究会等に参加し、初等中等教育における今日的な授業改善の課題とその解決へのアプロー
チについて理解を深めます。

（２年次）【授業実践開発実習Ⅱ】
学部新卒者等の実習のねらいは、学校経営、学級経営、生徒指導、教育課程経営をはじめ学校の教育活動全体について総合的に体験し、考察することです。
具体的には、授業補助、休み時間や放課後の児童の遊び相手、
学級経営補助、教室内・廊下の掲示、採点補助、授業参観・見学、
学年・学級懇談会見学、給食指導補助、授業記録作成補助等に従事するとともに、それぞれの学校の教科部会等にメンバーとして加わり、授業実践改善のＰＤＣＡサイクルに学生の指導教員ともども参画します。大学から課題を持ち込むのではなく、実習校の実際の課題について解決を目指す過程（授業改善のＰＤＣＡサイクル）において、実習校の教員と院生・指導教員が協働するアクション･リサーチを行います。
実習校との相談に基づいて、週に２日、火曜と木曜を基本日として年間を通じて実習日を設定します。実習日は、学校行事や研修の日程に応じて別の曜日に設定することもあります。月に1回程度、サポートワークショップを設定し、学生が実習において見出した課題や取り組みの成果について報告することで、実習における実施内容のふり返りや明確化した実践研究課題に関する分析を行うとともに、自らの弱点の補強や得意分野の伸長を行います。

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現職教員の実習のねらいは、授業実践上の課題を的確に把握し、その解決を目指した実践の改善に取り組むことを通して、学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質・能力を伸長することです。
置籍校（等）における授業研究に基づく授業改善の取り組みを実習生と共に大学院教員が企画・運営し、その課題解決の過程を授業実践開発コースでサポートします。実習期間中に公開の研究授業・実践検討会を開催し、自己の実践を評価・再考察し、より良い実践のあり方について協議を行います。
また、サポートワークショップにおいて、実践を通して見出した課題や取り組みの成果について報告しあい、授業改善のための省察を深めます。

特別支援教育実践開発コース ……………………
1 特色
特別支援教育実践開発コースでは、特別支援教育に関わる様々な課題を解決できる専門性と実践的指導力を備えた教員を育成するために、研究者教員と実務家教員が協同で授業を行うことを基本とし、理論・実践融合型のカリキュ
ラムを創造的に展開します。
１年次前期を中心とした学校教育全般を扱う共通科目のみならず、コース必修・選択科目として、①特別支援教育に係る授業実践や学校学級経営に関する科目、②特別支援教育の今日的課題としての科目を開講します。また、１年次における①特別支援教育課題発見実習Ⅰ、②特別支援教育課題発見実習Ⅱ、２年次における③特別支援教育課題解
決実習の３つの実習と課題研究とを密接に関連付けたカリキュラムになっています。
このような体系的な授業、実習および「課題研究」を通した学修の教育効果によって、特別支援教育に関わる課題を整理・分析し、対応策を考え実践し、それを評価・再考察し、次への実践へとつなげていくといった高度な実践的課
題解決能力を修得することを目指します。

特別支援教育実践開発コースにおける特色

課題研究

特別支援教育課題発見実習Ⅰ

１年次通年

60時間

特別支援教育課題発見実習Ⅱ

１年次後期

60時間

特別支援教育課題解決実習

２年次通年 180時間

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2 実習
（１年次通年）【特別支援教育課題発見実習Ⅰ】
教育現場・福祉現場の視察や特別支援学校等の公開研究会等に参加することを通して課題研究のテーマを検討する
ことをねらいとします。
＜連携協力校以外の関係機関への視察＞
視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、発達障害等の教育現場や福祉現場を視察します。関係機関の担当者から、当該機関の特徴や指導・支援内容などの説明を基に質疑応答を行い、各障害種における教育・福祉のあり方を把握します。
さらに、各関係機関視察後に視察で修得した事柄をまとめ、実習録に記載し、課題研究テーマの検討に結びつけます。
＜特別支援学校等の公開研究会等への参加＞
県内外の特別支援学校等の公開研究会等に参加し、特別支援教育における現代的課題を把握します。参加で修得した事柄をまとめ、実習録に記載し、課題研究テーマの検討に結びつけます。

特別支援教育課題発見実習Ⅰ（１年次通年）

・ 視覚障害、聴覚障害、知的・ 県内外の特別支援学校等の障害、肢体不自由、病弱、公開研究会等に参加

発達障害等の教育現場や福・ １カ所につき８時間

祉現場を視察・（８時間×３＝24時間+事前


・１カ所につき４時間×６カ所

事後指導３時間＝27時間）（１年次後期）【特別支援教育課題発見実習Ⅱ】
教育的ニーズに応じた個別支援、ケース会議の参与、授業実践又は参与、学校行事への参加等を通して、特別支援教育の課題や実践課題の解決のための計画と方法を策定することをねらいとします。
学生は、各自特定の学級に属し、学校の全体的概要やカリキュラムの特性と構成などの教務事項について説明を受ける等により、実習校の全体像を把握したうえで（現職教員学生は省略可とする）、以下について取り組みます。
① 教育的ニーズに応じた個別支援：学級に在籍する児童生徒の教育的ニーズを把握し、それに基づく個別支援を実施し、省察することを通して実践課題を見いだす。
② ケース会議の参与：学校・学級における児童生徒に関するケース会議に参加し、保護者や担任の主訴を捉えるとともに、個別の指導計画作成やチーム支援のあり方を学び、それらについて省察することを通して学校教育課題
及び実践課題を見いだす。
③ 授業実践又は参与：学級での授業を実践又は参与し、単元構成のあり方、授業作りのあり方、個別の指導計画に基づく教育実践などを学び、それらについて省察することを通して学校教育課題及び実践課題を見いだす。
なお、学部新卒者等は以下も行います。
④ 学校行事等への参加：学校で実施する行事等に参加し、学校運営のあり方を学び、省察することを通して学校教育課題及び実践課題を見いだす。

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特別支援教育課題発見実習Ⅱ（１年次後期）
１日7.5時間×８日
③授業実践
または参与

①教育的ニーズに応じた個別支援◇ 現職教員学生は９月のなかで８日間（例：週２日間で４週間）◇ 学部新卒者は９月後半で５日間（例：１週間で５日間、または２週間で５日間）
加えて学校行事等への参加で３日間等②ケース会議の参与

合計60時間
学部新卒者等は ④学校行事等への参加も実施（２年次通年）【特別支援教育課題解決実習】
学生各自が課題解決のための対応策の企画・立案を実習開始前に行い、その実践に向けて計画的に実習します。こ
れにより、課題研究の内容を検証し、課題解決に向けた実践力を確かなものとすることをねらいとします。
◇ 学生各自が設定した課題解決のための対応策を立案し、それを実践する。現職教員学生においては、授業実践又は学校教育研究の協働的実践を通して課題解決に取り組み、単元開発や学校支援システムの開発を検討する。学部新卒者等においては、授業実践を通して課題解決に取り組み、教材開発及び支援方法の開発を検討する。
◇ 実習期間中に公開実践を行い、実践検討会を開催する。それらを通して自己の実践を評価・再考察し、課題研究テー
マの検討につなげる。

特別支援教育課題解決実習（２年次後期）

課題解決

課題開発の

実習

検討

単元開発
学校支援システム
開発
教材・支援開発◇ １日7.5時間×24日◇ 週に２日間を実習として前期、後期通して合計12週間◇ 原則前期５月〜７月の間で６週間（12日間）、
後期10月〜 11月の間で６週間（12日間）の実習◇ 実習期間中に公開実践、実践検討会を開催

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特別支援教育特別専攻科
1 特色
本専攻科は大学の学部での学修を基礎として、特別支援教育に関する高度な専門的教育を行い、社会からのニーズに応えられる有能な職業人の要請を目指している課程です。

2 修業年限本専攻科の修業年限は１年です。

3 アドミッションポリシー①  特別支援教育の教職を目指す明確な意志と情熱を有する人②  障害のある子どもたちの成長や発達にかかわることにやりがいと使命を感じて働きかけることのできる人③  周囲とのコミュニケーション能力や協調性を備える人④  教職を目指すために必要な基礎学力を有する人⑤  特別支援教育に関する教育実践力を身に付けようとする意欲にあふれる人

課

程

専

攻

募集人員

特別支援教育特別専攻科の特色
重複障害教育専攻

1 種免許状取得コース

15 名

１種免許状取得コースは、４年制学部を卒業し、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状を有することが出願資格で、修了すると特別支
援学校教諭１種免許状４領域（知的、肢体、病弱、聴覚）が取得できます。別途、学部の講義を科目等履習することで視覚領域の免許状を取得できる場合があります。
また、日本財団事業の関連科目を履修することで、群馬県盲ろう者向け通訳・介助員となることができます。

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G U N M A

U N I V E R S I T Y

教育実践センター
本センターは、３つの部門と学部・附属学校連携推進
室で、実践的教育研究を進めています。
３部門の教育実践開発部門、教職キャリア部門、教育
臨床心理部門では教育実習の改善研究や授業方法・教育
内容の開発研究、学部在学中から教職についたあとまで
継続的にキャリアを支援する取組やケア・ネットワーク作りなどを中心に行っています。
また、学部・附属学校連携推進室では、学部・附属
学校共同研究推進委員会、教員養成FD活動推進委員会、
子どもサポート活動推進委員会を設置しています。学部・附属学校共同研究推進委員会では共同研究の推進
や教育機関との連携に関して、教員養成FD活動推進委
員会では教員養成に携わる本学教員の教育支援についての企画・開発や研修に関して、子どもサポート活動推進委員会では附属学校園で課題を抱えている子どもの総合研究やその研修及び支援に関してなどを中心に行ってい
ます。

21

群を抜け

駆けろ

世界を

交通アクセス
群馬大学共同教育学部（荒牧キャンパス）

渋川

バス：JR前橋駅北口２番乗り場（関越交通バス）

群馬大学荒牧前橋自動車教習所前

群大病院経由群馬大学荒牧行 ▶「群馬大学荒牧」下車（所要時間約28分）
群馬大学荒牧経由渋川駅行 ▶「群馬大学荒牧」下車（所要時間約28分）
群馬大学荒牧経由渋川市内循環渋川駅行▶「群馬大学荒牧」下車（所要時間約28分）
群馬大学荒牧経由小児医療センター行▶「群馬大学荒牧」下車（所要時間約28分）
渋川駅行 ▶「前橋自動車教習所前」下車（所要時間約25分＋徒歩10分）
渋川市内循環渋川駅行▶「前橋自動車教習所前」下車（所要時間約25分＋徒歩10分）
小児医療センター行▶「前橋自動車教習所前」下車（所要時間約25分＋徒歩10分）

利
根
川

群
馬
総
社
駅

（昭和キャンパス）

J
R
上
越
線

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群馬大学共同教育学部 教務係〒371- 8510 群馬県前橋市荒牧町4 - 2
TEL.027-220-7223

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※ 渋川駅から関越交通バス【前橋駅行】に乗車した場合も同じです。
※ JR群馬総社駅及びJR新前橋駅からは公共交通機関がありませんので注意してください。

編集・発行 ■ 群馬大学共同教育学部入学試験委員会広報部会

↑渋川

渋
川

群馬大学共同教育学部・教育学研究科（荒牧キャンパス）JR両毛線、前橋駅にて下車、北方へ8Km

桐生

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崎

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群馬大学大学院 教育学研究科
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令和５年４月 発行〒371- 8510  群馬県前橋市荒牧町4- 2  TEL.027- 220 -7223
共同教育学部ホームページ https://www.edu.gunma-u.ac.jp/
群馬大学ホームページ https://www.gunma-u.ac.jp/