令和２年度福島県予算編成に対する要望事項

団体名

福島県商工会議所連合会
福島県商工会連合会
福島県中小企業団体中央会

１．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３．中小企業・小規模事業者の復興・事業継続を推進するための中小企業支援機関に対する予算措置の拡充について・・・１９番号新／継

１

項

目

要

望 理 由

原子力災害の克服と東日本大震災・原発事故の影響が長期化し、依然として多数の県民が県内県内産業の復興・再生 外で避難生活を続けております。さらに、避難指示区域においては、原発事に向けた支援強化に故による商圏の喪失などにより、震災前の約半数の避難事業者は事業再開についていたらず、極めて深刻な状況にあり、また、風評被害の影響は強く、依然として根強く残っております。
原発事故により、事業再開・継続の目途が立たない事業者や風評被害を被っている事業者に対する損害賠償の継続や事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充などの課題を解決し、県内産業の復興・再建を成し遂げるた
めには国による一層の支援が必要であります。
ついては、現行１０年の復興期間以降の支援継続についてお願いするとともに、復興財源の確実な措置を図られるよう次の事項を要望いたします。
継続（１）事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充及び住民の帰還促進
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示しています。
しかしながら、復興需要の減退や深刻な人手不足に加え、本県特有の問題である風評被害など、県内企業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者が将来にわたって事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取組みの拡充を図ることが必要不可欠であります。また、被災１２市町村の住民帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境に置かれているため、更なる住民の帰還促進及び新規居住の促進を図ることが必要です。
ついては、復興・創生期間終了後も国に対して復興財源の確実な支援継続
1

所要経費

関係部課

措置を図るよう強く働きかけていただきますとともに、県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しするために、次の補助事業を継続・拡充くださいますよう要望します。
①

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の拡充及び補助期間の延長② 「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充③ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続・要件緩和④ 中小企業等復旧・復興支援事業の継続⑤ 二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充⑥ 福島県事業再開・帰還促進事業の継続⑦ 産業復興中小企業等支援税制の継続・延長⑧⑨

生活関連事業者の商圏形成につながる新規居住の促進強化
若者（後継者等）の帰還促進と、避難元での事業承継意欲促進のための補助制度の創設⑩ 被災地域における、商工業経営に必要な運送や宅配の正常化促進と、公共機関復旧の促進⑪ 特定復興再生拠点区域の整備促進
継続（２）原子力災害の完全収束に向けた取組み
本県の復興にとって最大の課題である原発事故の収束は十分に進展しておらず、廃炉や汚染水対策など多くの課題を抱えております。
ついては、一日も早い原発事故の収束に向け、次の事項について国と東京電力に対し強く働きかけいただきますよう要望します。
2

①

原発事故の完全収束並びに福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の確実な廃炉作業の実施② 迅速かつ正確な情報開示③ 中間貯蔵施設の整備及び除染廃棄物搬入対策の加速化④ 原発事故による汚染水処理の適正、かつ早急な対応⑤ 森林や農業用水向けダム、ため池等の除染の加速化や、放射線の高い場所の追加除染等、地域再生のための除染対策の徹底
継続（３）風評被害払拭に向けた取組みの強化
福島県は、原発事故直後より発生した風評が、農林水産業や観光業をはじめ、様々な業界で被害を及ぼしております。まもなく８年半が経過する現在でも、アジア圏を中心に、福島県産品の輸入規制が続いております。観光においても、昨年、外国人延べ宿泊者数が過去最多となったものの、全国の伸びと比較するとまだまだ低い水準にあり、教育旅行も依然として回復しないなど、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化しております。
ついては、国等と一層の連携を図り、風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除に向けて、次の事項を要望します。
①

国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーシ

ョンの推進と本県に関する正しい情報発信の強化② 県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取組みの強化③ 販路回復や、新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実④ アーカイブ施設の整備等、ホープツーリズムと連動して旅行者等の来県促進に向けた、宿泊や地域特産品等の購入等に利用できる「旅行者補助制
3

度」の創設及び教育旅行復興事業の拡充強化
継続（４）原発事故損害賠償の確実かつ完全な実施
東京電力は平成２９年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損
害が継続する場合は、適切に賠償するとしております。
しかし、一括損害賠償後の請求に対する支払は、申請件数９００件以上に対して６月末現在において認められたものが１４件と極めて少なく、確認に長期の時間を要している状況にあります。
また、原発事故から１０年が経過すれば損害賠償請求権について時効となることから一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して次のとおり強い指導を行うよう要望します。
①

同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること。
② 風評被害の影響が大きい食品や旅館、ホテル等の商工業者において、一時的に売上が増加しその後風評により震災前より売上が減少に転じ営業損害が発生している場合には、農林業と同様に一定期間を平均した損益で算定するなど、適切に賠償を行わせること。
③ 相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用する等手続きの簡素化に取り組むとともに、記載例の作成、様式を記載し易くすることにより、被害事業者の負担を軽減させること。
④ １０年経過による損害賠償請求の時効を控え、手続の事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度の更なる周知をきめ細かに行わせること。
4

⑤

継続

商工事業者と農林業者の賠償基準に差が出ることは合理性がないことか
ら、早期に業種別の営業損害賠償の基準を見直し、商工業者も農業者と同様の基準とさせること。

（５）福島イノベーション・コースト構想等の推進
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コース
ト構想」及び、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望します。
①②③構想への県内企業の参入に対する予算措置を含めた積極的な支援
ロボットテストフィールドの活用促進支援
浜通りへの整備が検討されている国内外の研究者や技術者を結集する国際教育研究拠点の整備促進④ 県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進及び福島水素エネルギー研究フィールドの整備促進⑤ いわき市へのバッテリー関連産業の誘致、集積を目的とする「バッテリーバレー構想」に対する支援
継続（６）福島県の観光振興の促進
本県の観光産業は、本県経済を支える重要な基幹産業の一つであり、その発展・振興は、風評払拭や復興の象徴にもなり得るものです。
ついては、本県の観光振興の強化に向けて、次の事項を要望します。
①

日本遺産をはじめ文化財・文化遺産などの観光資源を活用した体験型観5

光プログラムの開発並びに普及・促進に対するプロモーション及び情報発
信の推進② 県内産食材を活用したメニューや土産品開発への支援③ インバウンド増加に向けた観光施設や宿泊施設・客室への無料 Wi-Fi 設
置、多言語表示等外国人観光客向け施設整備、パンフレット類の翻訳等に対する補助制度並びにセミナーや研修会事業の更なる充実強化④ 観光資源や競技施設を活用した観光ルートの検討とＰＲ活動等に対する支援⑤ 県内の世界最先端の医療拠点・機関と、本県が有する自然や温泉等の観光資源を連携させたメディカルツーリズムの仕組みの構築⑥ 県内食材のブランド化に向けた地理的表示保護制度（ＧＩ認証）の取得
支援⑦ 県内食材の安全・安心を確保するＧＡＰ・ＦＧＡＰ認証制度の一層の推進⑧

国際会議、国内会議などＭＩＣＥの積極的な誘致並びにコンベンション開催費補助金制度の拡充⑨ ＤＭＯを中心とした観光戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施、人材育成に対する支援⑩ 冬期間における観光地の安全な交通環境整備のため、県道における融雪道路化の推進⑪
継続

温泉街における廃業や倒産した旅館の撤去や景観整備についての支援（７）東京 2020 オリンピック・パラリンピックによるインバウンド促進の強化
東京 2020 オリンピック・パラリンピックは、理念として復興五輪が掲げられており、聖火リレーのスタート地点であり、野球・ソフトボール競技の6

開幕戦が開催される本県としても長期化・複雑化する風評被害を払拭し、復興をＰＲする絶好の機会となります。
ついては、この機会に多くの外国人観光客が本県を訪問するよう、次の事項を要望します。

継続

①
②

海外に対する本県プロモーション活動の一層の実施
県内でのオリンピック関連イベントの開催③④

県内自治体によるホストタウン交流に対する支援
レセプション等での県内産品の積極的な活用（８）復興・創生に向けたインフラの整備促進
本県が真の復興に向けてさらに前進するためには、インフラ整備が必要不可欠であり、災害発生時のバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワーク整備にも重点的に取り組む必要があります。
また、国が東北の観光復興に向けた取組みを強化する方針を打ち出している中、本県においても観光振興に直結するインフラ整備には早急に対応する必要があります。
ついては、県内のインフラ整備に関しまして、次の事項を要望します。
①

幹線道路等
1) 復興支援道路 相馬福島道路の早期全線開通

2)
3)
4)
5)
6)

常磐自動車道の県内区間の早期全線４車線化
磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化
会津縦貫南道路の整備促進
国道４号の県内４車線化
国道６号の県内４車線化及び勿来バイパスの早期開通
7

7) 国道１３号福島西道路の南進の着実かつ早急な供用
8) 国道１１５号相馬南バイパスの４車線化
9) 相馬福島道路 霊山ＩＣから直接１１５号を結ぶアクセス道路の整備
10) 国道２８８号富久山バイパスの早期完成並びに全線開通
11) 県道１２号線（原町－川俣間）の整備促進② 鉄道
1) ＪＲ常磐線の早期全線開通
2) ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減③ 港湾
1) 相馬港・小名浜港の港湾機能の強化
2) 小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備促進④ 空港
1) 福島空港の国際定期線（ソウル線及び上海線）の早期再開並びに親日国である台湾をはじめとするアジア各国との国際定期線の新設
2)

新規

福島空港の国内定期線（札幌線・大阪線）の充実並びに沖縄線の復活を含む国内定期線の新設（９）福島空港からの二次交通の整備促進
福島空港を利用して本県を訪れる外国人観光客は、本年４月からの台湾国際定期チャーター便の週２便就航や、来年の東京 2020 オリンピック・パラリンピックにより増加することが予想され、観光客にとって魅力的な地域づくりを進めるためには、駅から先、空港から先、港から先の交通手段（二次交通）の利便性が重要な課題となります。また、二次交通の整備は、ビジネ
ス客、観光客の誘客のみならず、コンベンションの誘致や県民の足としての利便性、公共交通機関の利用促進が図れるなど大きな効果も得られるものと思います。
8ついては、喫緊の課題である福島空港から新幹線停車駅並びに主要な在来線駅までの二次交通のソフト面（リムジンバスやハイヤータクシーの充実）、将来を見据えた高規格道路や軌道系の空港乗り入れなどハード面など両面から、整備促進に一刻も早く取り組んでいただきますよう、予算措置を強く要望します。
継続（10）復興・創生期間終了後の支援継続
被災地の自立を促す復興・創生期間も４年目となり、２０２０年度末には被災地の復興を目的に設置された復興庁が廃止となります。
しかしながら、帰還困難区域においては、４月に、原発事故後全町避難が続いていた大熊町において、一部地域の避難指示が解除されたものの、帰還困難区域においては、特定復興再生拠点区域を除き、避難指示解除の見通しが立っておらず、未だ多くの方々が避難を強いられています。また、「福島イノベーション・コースト構想」等についても産業集積に向け長期的な支援が必要となります。
ついては、復興が道半ばである本県の状況を考慮いただき、復興・創生期
間終了後も復興支援を確実に推進できる後継組織の設置及び中長期的な復興財源の確保について、引き続き、国に対して働きかけいただきますよう要望します。

9番号新/継２

項目

要

望 理 由

中小企業・小規模事業
中小企業・小規模事業者は、地域の雇用を担うとともに、地域経済の安定者支援対策の拡充強 と地域住民の生活の向上や様々な交流の促進に極めて重要な存在であり、地化について域創生の実現に向けては中心的な役割を担っています。
ついては、地方における中小企業・小規模事業者の担う役割の重要性に鑑み、その支援対策の一層の拡充強化を図られるよう次の事項について要望します。
継続（１）円滑な事業承継や創業・起業に対する支援の強化
地域経済・地域社会において重要な役割を果たしている中小企業・小規模事業者について、後継者確保が困難なことから事業承継を行えず廃業を余儀なくされる事例が今後多数起こることが懸念されており、雇用の場も失われるなど、地域経済が急速に落ち込んでいくものと考えられます。
このような事態を防ぐためにも円滑な事業承継を進めることが必要です
が、事業承継税制の活用やＭ＆Ａ等においては計画書作成において専門性を要するため、中小企業・小規模事業者に対する支援が求められています。
ついては、県内中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、次世代へ円滑な事業承継を行えるよう支援の強化を要望します。
①

専門家派遣による無料相談回数の増加や事業承継計画の策定支援等、県内事業所の円滑な事業承継を推進するための事業承継支援策の拡充強化
及び「福島県事業引継ぎ支援センター」の更なる機能の強化② 県内での創業・起業を促進させる補助金の拡充並びに要件の緩和

10

所要経費

関係部課

継続

（２）中小企業・小規模事業者振興策の拡充強化並びに県内市町村における振興条例策定の推進
中小企業・小規模事業者は、多様な活力源として地域活性化のために必要不可欠な存在であり、一層の振興推進を図ることが求められます。
このような中、平成２６年に「小規模企業振興基本法」が施行され、地方公共団体においても小規模企業振興に関する施策を策定し実施する責務が明記されました。
福島県においては、平成２９年に「福島県中小企業・小規模企業振興基本条例」として改正され、特に経営資源確保がより困難な小規模事業者への配慮について明言されました。今年度には本条例の理念に基づく具体的施策として、「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業」が創設され小規模事業者に対する支援が拡充されましたが、県内各市町村においてはまだ条例の制定が進んでおらず、一部のみの制定にとどまっております。
ついては、県内中小企業・小規模事業者の振興が促進されるよう、次の事項を要望します。
①②
③

継続

中小企業・小規模事業者に対する振興策の拡充強化
小規模事業者に対する経営資源確保に配慮した振興策の充実強化
県内各市町村への小規模事業者の振興を図る条例制定及び中小企業・小規模事業者支援策強化の促進（３）財政基盤が脆弱な中小企業・小規模事業者に十分配慮した働き方改革の推進
平成３１年４月１日より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が一部施行され、中小企業・小規模事業者は、経過措置はあるものの、時間外労働の上限規制の適用、同一労働同一賃金の導入及び割増賃
11

金率の見直しを行わなければならないため、次の事項を要望します。
① 中小企業・小規模事業者の経営実態に十分に配慮し、人手不足の緩和、生産性向上に向けた支援を強化すること。
② 年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対する年５日取得義務化については、経過措置がないため、その制度が十分に理解されるよう、きめ細かな周知を徹底すること。
③

継続

自動車運転業務や建設業については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた支援を行うこと。

（４）中小企業の人材確保・育成・定着を支援する施策の継続・強化
中小企業・小規模事業者の人材確保・育成・定着を支援する施策を継続・強化するとともに、学校と地元企業が連携したキャリア教育・職業教育を推進するための施策を更に拡充するよう要望します。
①

人手不足に対する積極的な人材確保支援策の拡充・強化
中小企業・小規模事業者では、特定の業種にとどまらず幅広い業種で人手不足が常態化しています。高い技術・優れたサービスを有しながらも、優秀な人材の確保が困難となっています。このため、人材不足業界に対する積極的な人材確保支援策を拡充・強化すること。

②

若年者の人材確保・定着支援の強化
若年者及びその保護者等が中小企業・小規模事業者に対する理解を深めるため、その魅力発信に積極的に取り組むとともに、若年者のＵＩＪターンを促進するため、支援策を拡充・強化すること。
③ 学校と地元中小企業が連携したキャリア教育・職業教育への支援・推12

進
学生の地元定着率の向上のため、学校教育の課程においてキャリア教育・職業教育を体系的に実施すること。また、教育機関と中小企業・小規模事業者又は中小企業組合が連携・協力して実施するキャリア教育、インターンシップ等の事業活動に対する支援を強化すること。
継続（５）中小企業・小規模事業者における女性・高齢者活躍推進を支援する施策の充実
今後、更なる少子高齢化に伴い労働者の人材不足が進むことが予想されることから、労働力不足を解消するため、女性・高齢者の活躍推進が不可欠です。このため、育児・介護等で離職した女性及び高齢の求職者等と中小企業・小規模事業者とのマッチング支援を強化することを要望します。
また、女性・高齢者の人材活用のために中小企業・小規模事業者が取り組む、事業所内保育施設の設置や作業環境整備等に対する支援の充実を要望します。

継続（６）制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
中小企業・小規模事業者は、人件費、原材料、燃料等の高騰に加え電力料金の引上げ等により厳しい経営を強いられています。加えて、１０月からの消費税の引上げについても、影響が懸念されます。地域経済を支えている中小企業・小規模事業者の経営環境の悪化が長期化すれば、事業継続が困難となり地域の疲弊が予想されるため、次の事項を要望します。
①

長期低利の融資制度、さらには利子補給措置など、中小企業・小規模事業者に対する制度資金の充実・強化② 「ふくしま復興特別資金」取扱期限の延長
13

③

継続

小規模事業者に特化した商工会・商工会議所等の推薦に基づく、長期返済・低金利融資による資金融資制度の創設（７）消費税の軽減税率導入及び外形標準課税の中小企業への適用拡大の反対
本年１０月に消費税率１０％へと引き上げられ、同時に軽減税率が導入されますが、中小企業・小規模事業者は、ＰＯＳレジ等の導入やキャッシュレス化への対応に加え、対象品目の区別や表示等その対応に大変苦慮しているところであります。
また、２０２３年１０月導入予定のインボイス制度により、請求書等の発行や記帳の事務負担の増加、更に免税事業者が取引から排除されることも懸念されるなど、中小企業・小規模事業者にとっては大変重い事務負担が発生する声が多く寄せられています。
ついては、中小企業・小規模事業者の実情に十分配慮いただき、増税後の内需喚起対策を講じるよう国に対し働きかけいただきますよう要望します。
さらに、法人税率引き下げの財源確保に際して、中小企業への税負担を強いる外形標準課税の中小企業への適用拡大は、資本金１億円以下の中小企業については断じて行わないよう、国に対して働きかけいただきますよう要望します。

継続（８）ものづくり産業の支援拡充・強化
ものづくり中小企業・小規模事業者の生産性向上や競争力強化を図るためには、新たな設備投資が不可欠であります。国では、中小企業・小規模事業者を対象に、平成２４年度補正によりものづくり補助金を創設し、３０年度補正まで７年間にわたり、ものづくり中小企業・小規模事業者の設備投資等の補助を行っております。
14福島県では、７年間で２，５８５件と多くの応募があり、採択件数は１，０１７件で希望する事業者がまだまだ多くありますが、中小企業・小規模事業者が設備投資（３００万円程度の少額も含む）を行う場合、その資金調達が大きな課題となっております。
ついては、中小企業・小規模事業者における最新設備導入による生産性の向上、新製品開発に対する県独自の補助事業の創設について要望します。
継続（９）ＩｏＴ人材育成事業の拡充
ものづくり産業においてはＩｏＴ技術導入が進んでいます。センサーやＩＴを活用し生産状況などをリアルタイムで把握する仕組みや、集積された大量のデータを元にした改善活動などがものづくり企業の生産性を高めています。しかしながら、中小企業・小規模事業者においてはＩｏＴ技術の導入を図る人材が不足しており、早期の育成が必要です。
そのため、ＩｏＴに関する人材を教育界と産業界が連携し、高校生の段階から育成する等、取組みの拡充を要望します。

継続(10) 中小企業・小規模事業者向けＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入に対する支援
福島県においては、独自の放射性物質対策を組み合わせた県版ＨＡＣＣＰを運用する新規事業「ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業」が予算化され、講習会の開催等により事業者への周知や導入支援が行われています。
中小企業・小規模事業者向けＨＡＣＣＰの導入に対する支援として、中堅の中小企業者向けの「ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理」については、導入時の設備資金や審査費用等に対する補助制度を創設すること。また、小規模事業者向けの「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」については、制度の啓蒙普及を十分図ることを要望します。
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継続（11）県内産農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化支援並びに県内食品産業支援の充実
地域の農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化は、本県地域産業の要である農林水産及び商工業の振興上極めて重要なことから、次の事項について要望します。
①

農商工連携による地元農林水産品の生産拡大、農林水産品を活かした商品開発、積極的な国内外への販路拡大・流通体制の構築支援② 地域資源活用、農商工連携等に取り組む中小企業・小規模事業者に対する金融面での支援の充実③ ６次産業化推進のための継続的なサポート体制の維持・拡充④ 県産食品や味噌・醤油等伝統的食品の消費拡大促進及び新商品開発や販路開拓等に対する支援⑤⑥
継続

小ロットの加工ができる加工施設への支援拡充
県産農林水産物を活用した食品の学校給食への導入推進（12）地域商店街への総合的支援の拡充
地域の商店街は、生活者に買い物の場を提供するだけでなく、地域住民の安全安心、コミュニティの維持、文化・伝統の次世代への継承といった様々な機能を担っており、商店街の衰退は生活者だけでなく、市・町の顔と呼べる場所が消えてしまうことにもなります。
ついては、県においては地域の商店街へソフト・ハード両面を含めた総合的な支援を講じられるよう次の事項について要望します。
① 商店街組合が自ら空き店舗の管理・運営を試験的に行い市場の反応を検証する場合には、その経費について財政的支援を行うこと。
16

②

中心市街地において老朽化している共有物件、共同ビルのリニューアル等により市街地活性化を進めるため、複数の所有者の意見調整・取りまとめを行う公的機関等の設置を支援する制度を創設すること。
③ 買い物弱者である高齢者等を、商店街や商業施設に送迎する事業に対する支援施策を継続・拡充すること。
新規（13）公共交通事業者としてのタクシー業界に対する支援
タクシー業界においては公共交通事業者として、高齢者、障害者等手助けが必要な方々の外出支援に向けてＵＤタクシーの導入、事業者負担による身体障害者割引、免許返納割引を行っています。しかし、運賃改定もできない厳しい経営環境の中で、新たな設備投資、事業者負担による割引制度維持については困難が伴うことから福島県独自の補助制度創設を要望します。

継続（14）工事、役務に対する地元中小企業組合への優先発注及び官公需適格組合の積極的な活用
中小企業組合は、東日本大震災後の緊急時に、ライフライン等の復旧、各種救済対策の実施において、大きな役割を果たしました。これは中小企業組合が、地域の実情に精通していることと、組織力を活かした迅速な対応を行ったことによるものです。
さらに、中小企業組合は、災害時のみならず、雇用の確保をはじめとした地域経済の発展やコミュニティの活性化等、地域創生に果たす役割は大きいことから、中小企業組合及びその構成員である県内中小企業・小規模事業者の振興を図るため、次の事項について要望します。
①

地元中小企業組合への優先発注及び官公需適格組合の受注機会の増17

大② インフラの整備や道路・河川の維持管理業務等の地元中小企業組合への優先発注及び請負契約における複数年契約の導入拡大③ 復旧・復興に向けた公共工事の地域中小企業への優先発注④ 組合に対する随意契約・少額随意契約の積極的活用⑤ 物品、役務の請負契約における最低制限価格制度の導入⑥ 発注内容に含まれる知的財産権の財産的価値について留意した契約の実施

18

番号新/継３項

目

中小企業・小規模事業者の復興・事業継続を推進するための中小企業支援機関に対する予算措置の拡充について

要

望 理 由

県内の中小企業・小規模事業者は、地域経済を支え、地域の雇用を維持し、地域住民の生活の向上や様々な交流の推進に極めて重要な役割を担っております。
しかしながら、中小企業・小規模事業者は、人手不足や原材料高、さらには、人口の減少に伴う需要の低迷や購買力の低下、後継者難等による廃業など、厳しい経営状況におかれております。
このような状況にあって、中小企業・小規模事業者が将来にわたり持続的に発展できるよう、経営課題の多様化や高度化に対応し、商品・サービスの販路拡大や事業承継、新事業展開の促進などの様々な生産性向上に関わる支援策の拡充・強化を図ることが必要であります。
県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会は、互いに連携し様々な経営課題を抱えた事業者に対する支援に積極的に取り組んでおります。
“活力あるふくしま”の再生を目指し、地域創生の担い手となり地域経済を再生・発展させることが商工３団体の役割・使命であります。
ついては、中小企業・小規模事業者への各般の支援の充実と商工３団体の支援体制のさらなる強化を強く要望します。

継続（１）小規模事業経営支援事業の充実
中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境の中、環境の変化に即応した事業の持続的発展を後押しするため、地域に密着した商工会・商工会議所の支援機能を強化するための十分な補助対象職員の確保が必要不可欠であります。
しかしながら、現行の職員設置基準では、補助対象職員の削減を余儀な
くされ、経営発達支援事業などを推進する支援機能を十分に発揮できる組
19

所要経費

関係部課

織環境ではなくなってきており、地域から求められる支援業務が拡大する中で、マンパワーが不足している状況となっております。また、近年とみに企業の支援ニーズが高度化・多様化しており、経営支援の業務内容が質・量ともに拡大しております。
ついては、こうした状況に即応し、小規模事業者の持続的発展及び地域経済のさらなる活性化を推進するにあたり、次の事項について要望します。
①②

小規模事業経営支援事業費の拡充・強化
商工会・商工会議所の職員設置基準の見直しによる経営支援機能の強化③ 経営支援環境の整備を図るための事務局長設置要件の緩和④ 病気や出産育児等の長期休暇・休業者に対する臨時指導員等設置費の要件緩和と拡充
継続（２）復興創生期間後の支援人員の配置について
福島第一原発事故からまもなく８年半が経過する現在でも、避難指示等の対象である１２市町村は住民の帰還も進まず、避難事業者は事業再開等に苦慮している状況が続いております。
また、県内は風評被害の影響も依然として強く、震災前までの回復への見通しは立たず厳しい経営環境を強いられ深刻化しております。
ついては、地域経済再生に向けた、県内事業者の復興支援を引き続き行っていく必要があることから、「復興・創生期間」後の令和３年度以降も、国・県等と連携し原発災害からの事業継続や再開支援を行う、復興人員等の継続配置ができるよう、復興財源の確実な措置を図られるよう要望しま
す。
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（３）中小企業連携組織対策事業の拡充
中小企業組合等は、中小企業・小規模事業者を組合員とし、業種毎の組合が多く、業界の振興発展と組合員の経営基盤の強化に大きく貢献しています。また、復興にあたっては組合の組織力が大きな力となりました。
さらに、地域毎にも様々な中小企業組合等があり、地域の活性化はもとより、地域創生にあたり中心的な役割を担うことが求められています。
ついては、中小企業組合等に対する中小企業連携組織対策の充実を図るとともに、県中小企業団体中央会がこれらの組合のニーズに十分に対応できるよう、中小企業連携対策事業費補助金の継続・拡充を要望します。

継続（４）建物被災商工会に対する助成制度の継続
商工会や商工会議所は地域中小企業・小規模事業者の拠り所であり、その機能と施設は中小・小規模事業施策を推進する上で、必要不可欠ですが、東日本大震災で被災した商工会館の一部は、未だ修繕・整備には至っていない状況です。
ついては、支援拠点である商工会館の復旧にかかる十分な予算措置を継続するよう、国に対し働きかけいただきますよう要望します。
なお、県におかれましても、会館再建に関する独自の助成制度を創設いただきますよう併せて要望します。

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