中華人民共和国製品品質法
中華人民共和国主席令第三十三号（1993 年 2 月 22 日、第七期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議にて採択、2000
年 7 月 8 日第九届全国人民代表大会常務委員会第十六回会議の『「中華人民共和国製品品質法」改正に関する決定』により改正）
第一章 総 則第一条 製品品質に対する監督管理を強化し、製品品質の水準を向上させ、製品品質の責任を明確にし、消費者の合法的な権益を保護し、社会経済秩序を維持するため、この法律を制定する。
第二条 中華人民共和国国内において製品の生産活動及び販売活動に従事するときは、必ずこの法律を遵守しなければならない。
この法律にいう製品とは、加工又は製造を経て、販売に用いる製品をいう。
建設工事には、この法律の規定は適用しない。但し、建設工事に使用する建築材料、建築部材、建築部品及び建築設備が前項に規定する製品範囲に属するときは、この法律の規定を適用する。
第三条 生産者及び販売者は、健全な内部製品品質管理制度を確立し、厳格に職場品質規範、品質責任及び相応の審査方法を実施しなければならない。
第四条 生産者及び販売者は、この法律の規定に従って、製品品質に対する責任を負わなければならない。
第五条 認証マーク等の品質マークの偽造又は盗用を禁止する。製品の原産地の偽造、他人の工場名又は工場住所の偽造又は盗用を禁止する。生産し、又は販売する製品に偽物又は粗悪物を混ぜ、もって偽物を本物と偽り、又は粗悪品を優良品と偽ることを禁止する。
第六条 国は、科学的な品質管理方法の推進を奨励し、先進的科学技術を採用し、企業の製品品質が業界標準、国家標準及び国際標準に達し、かつ、それらを超えることを奨励する。
製品品質管理が先進的で、製品の品質が国際的先進水準に達しており、その成績が顕著である単位及び個人に対しては、報奨を与える。
第七条 各級の人民政府は、製品品質の向上を国民経済計画及び社会発展計画に組み入れ、製品品質の業務に対する統一的計画案配及び組織的指導を強化し、生産者及び販売者に、製品品質管理の強化、製品品質の向上を指導して励行させ、関係部門を組織して法に従って措置を講じ、製品の生産及び販売におけるこの法律規定に違反する行為を制止し、この法律の施行を保障しなければならない。
第八条 国務院製品品質監督部門は、全国の製品品質監督業務を主管する。国務院の関係部門は、各自の職責の範囲内で、製品品質監督業務に責任を負う。

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県級以上の地方製品品質監督部門は、当該行政区域内の製品品質監督業務を主管する。
県級以上の地方人民政府の関係部門は、各自の職責の範囲内で、製品品質監督業務に責任を負う。
法律に製品品質の監督部門に対して別途規定があるときは、関係法律の規定に基づいて執行する。
第九条 各級人民政府の職員及びその他の国家機関職員は、職権を濫用し、職責を軽んじ、私利のために不正を働き、当該地区又は当該組織において発生した製品の生産及び販売におけるこの法律規定に違反する行為を隠蔽し、若しくは放任し、又は製品の生産及び販売におけるこの法律規定に違反する行為に対する法に従った調査処理の実施を妨害し、若しくは干渉してはならない。
各級地方人民政府及びその他の国家機関に、製品の生産及び販売におけるこの法律規定に違反する行為の隠蔽又は放任があったときは、法に従ってその主要責任者の法的責任を追及する。
第十条 如何なる単位及び個人も、この法律規定に違反する行為に対し、製品品質監督部門又はその他の関係部門に告発する権利を有する。
製品品質監督部門及び関係部門は、告発者の秘密を保持しなければならず、かつ、省、自治区又は直轄市の人民政府の規定に基づいて、報奨を与えなければならない。
第十一条 如何なる単位及び個人も、当該地区以外又は当該組織以外の企業が生産した品
質合格製品が当該地区又は当該組織に入るのを排斥してはならない。
第二章 製品品質の監督第十二条 製品の品質は、検査に合格しなければならず、不合格製品を合格製品と偽ってはならない。
第十三条 人体の健康及び人身又は財産の安全を脅かすおそれのある工業製品については、必ず人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する国家基準及び業界基準に適合しなければならない。国家基準及び業界基準が制定されていないときは、必ず人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する要求に適合しなければならない。
人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する基準及び要求に適合しない工業製品を生産し、又は販売することを禁止する。具体的管理方法は、国務院が規定する。
第十四条 国は、国際的に通用する品質管理基準に基づいて、企業品質体系認証制度を推進する。企業は、自由意思の原則に基づいて、国務院製品品質監督部門が認可した認証機関又は国務院製品品質監督部門が授権した部門が認可した認証機関に、企業品質体系認証を請求することができる。認証を経て合格したときは、認証機関が企業品質体系認証証書を発給する。
国は、国際的先進品質基準及び技術要求を参照し、製品品質認証制度を推進する。企業は、自由意思の原則に基づいて、国務院製品品質監督部門が認可した認証機関又は国務院製品品質監督部門が授権した部門が認可した認証機関に、製品品質認証を請求することができる。認証を経て合格したときは、認証機関が製品品質認証証書を発給し、企業が製品2又はその包装上で製品品質認証マークを使用することを許可する。
第十五条 国は、製品の品質に対し、抜き取り検査を主な方法とした監督検査制度を実施
し、人体の健康及び人身又は財産の安全を脅かすおそれのある製品、国家経済及び国民生活に影響を与えるおそれのある重要な工業製品並びに消費者又は関係組織から品質上問題があると指摘された製品に対し、抜き取り検査を行う。抜き取り検査の見本は、市場に出回っている製品又は企業の完成品倉庫内の出荷待ち製品の中から無作為に抽出しなければならない。監督抜き取り検査は、国務院製品品質監督部門が計画し、組織する。県級以上の地方製品品質監督部門も、当該行政区域内において監督抜き取り検査を組織することができる。法律に製品品質の監督検査に対して別途規定があるときは、関連する法律の規定に基づいて執行する。
国が監督抜き取り検査を行う製品については、地方は、別途重複して抜き取り検査を行ってはならない。上級機関が監督抜き取り検査を行う製品については、下級機関が別途重複して抜き取り検査を行ってはならない。
監督抜き取り検査の必要に基づいて、製品に対して検査を行うことができる。検査を行う抜き取り見本の数量は、検査の合理的需要を超えてはならず、かつ、検査を受ける人から費用を徴収してもならない。監督抜き取り検査に必要な検査費用は、国務院の規定に基づいて支払われる。
生産者及び販売者は、監督抜き取り検査のテスト結果に対して異議のあるときは、検査結果を受け取った日から１５日以内に、監督抜き取り検査を行った製品品質監督部門又はその上級の製品品質監督部門に再検査を請求することができ、再検査を受理した製品品質監督部門は、再検査の結論を出す。
第十六条 法に従って行う製品品質監督検査に対しては、生産者及び販売者は、これを拒否してはならない。
第十七条 この法律の規定に基づいて監督抜き取り検査を行った製品の品質が不合格であるときは、監督抜き取り検査を行った製品品質監督部門が、その生産者又は販売者に期限を定めて是正するよう命じる。期限を過ぎても是正しないときは、省級以上の人民政府の製品品質監督部門が公告し、公告した後の再検査において依然として不合格だったときは、営業停止を命じ、期限を定めて粛正する。粛正期間が満了した後、再検査を行い製品の品質が依然として不合格だったときは、営業許可証を剥奪する。
監督抜き取り検査に係る製品に重大な品質上の問題があったときは、この法律第五章の関係規定に基づいて処罰する。
第十八条 県級以上の製品品質監督部門は、すでに取得した違法嫌疑の証拠又は告発に基づいて、この法律の規定に違反する疑いのある行為について取締を行う際に、次に掲げる職権を行使することができる。
（一）当事者がこの法律に違反する生産活動又は販売活動に従事したと疑われる場所に対し、現場検証を行う。
（二）当事者の法定代表人、主要責任者及びその他の関係者に対し、この法律に違反する生産活動又は販売活動に従事したと疑われる関連状況を調査し、把握する。
（三）当事者に関係のある契約書、領収書、帳簿及びその他の関係資料を調べ、複製する。
（四）人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する国家基準及び業界基準に適合しない

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と認める根拠のある製品又はその他の重大な品質上の問題を有する製品及び当該製品の生産又は販売に直接用いられた原材料、補助材料、包装物及び生産用具に対し、封印又は差押えを行う。
県級以上の工商行政管理部門は、国務院が規定する職責範囲に基づいて、この法律の規定に違反する疑いのある行為に対して取締を行う際には、前項に規定する職権を行使することができる。
第十九条 製品品質検査機関は、必ず相応の検査条件及び能力を有していなければならず、省級以上の人民政府製品品質監督部門又はその授権する部門での審査を経て合格した後、初めて製品品質の検査を担当することができる。法律又は行政法規に製品品質検査機関について別途規定があるときは、関係法律又は行政法規の規定に基づいて執行する。
第二十条 製品品質の検査及び認証に従事する社会仲介機関は、必ず法に従って設立されたものでなければならず、行政機関及びその他の国家機関との間に隷属関係又はその他の利害関係があってはならない。
第二十一条 製品品質検査機関及び認証機関は、必ず法律に従い、関係基準に基づいて、客観的かつ公正に検査結果又は認証証明を出さなければならない。
製品品質認証機関は、国の規定に基づいて、認証マークの使用を許可した製品に対し、認証後の追跡検査を行い、認証基準に適合せずに認証マークを使用した者に対して、その是正を求める。製品品質認証機関は、情状が重いときは、その認証マークの使用資格を取り消す。
第二十二条 消費者は、製品の品質上の問題について、製品の生産者、販売者に問い合わせる権利を有し、製品品質監督部門、工商行政管理部門及び関係部門に対し訴える権利を有する。訴えを受けた部門は、処理する責任を負う。
第二十三条 消費者の権益を保護する社会組織は、消費者が指摘した製品の品質上の問題について、関係部門が処理する責任を負うよう建議することができ、消費者が製品の品質が原因で被った被害に対して人民法院に訴えを提起することを支持することができる。
第二十四条 国務院及び省、自治区又は直轄市の人民政府の製品品質監督部門は、定期的に、監督抜き取り検査を行った製品の品質状況の公告を発布しなければならない。
第二十五条 製品品質監督部門又はその他の国家機関及び製品品質検査機関は、社会に向けて生産者の製品を推薦してはならず、また、製品に対する監督、販売に関する監督等の方式により製品の経営活動に参与してはならない。
第三章 生産者及び販売者の製品品質責任及び義務第一節 生産者の製品品質責任及び義務
第二十六条 生産者は、自ら生産した製品の品質に対し、責任を負わなければならない。
製品の品質は、次に掲げる要求に適合しなければならない。

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（一）人身又は財産の安全を脅かす不合理な危険が存在しないこと。人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する国家基準又は業界基準があるときは、その基準に適合しなければならない。
（二）製品が具備すべき使用機能を具備していること。但し、製品に存在する使用機能上の瑕疵に対し説明がなされているときは、この限りでない。
（三）採用することを製品又は包装上に明記した製品基準に適合し、製品説明、実物見本等の方式で表明した品質状況に適合していること。
第二十七条 製品又はその包装上の表記は、必ず真実でなければならず、かつ、次に掲げる要求に適合しなければならない。
（一）製品品質検査合格証明を有すること。
（二）中国語で明記された製品名称、生産工場名称及び工場住所を有すること。
（三）製品の特徴及び使用の要求により、製品の規格、等級、含有する主要成分の名称及び含有量を明記する必要があるときは、中国語により相応の明記をし、消費者に事前に知らせるべき事柄は、外側包装上に明記し、又は事前に消費者に関係資料を提出すること。
（四）使用期限のある製品については、目立つ位置にはっきりと製造年月日及び安全に使用できる期限又は失効期限を明記しなければならない。
（五）正しく使用しないときには製品自身が容易に壊れ、又は人身若しくは財産の安全を脅かすおそれのある製品については、警告マーク又は中国語での警告説明を有していなければならない。
無包装食品及び製品の特徴により表示が付けにくいその他の無包装製品については、製品表示を付することを要しない。
第二十八条 壊れやすい、燃えやすい、爆発しやすい、有毒、腐蝕性を有する、放射性を有する等の危険物及び貯蔵及び輸送において逆さまにしてはならない、又はその他の特殊な要求のある製品については、その包装品質は、必ず相応する要求に適合しなければならず、国の規定に基づいて、警告マーク又は中国語の警告説明を作成し、貯蔵及び輸送の注意事項を明記しなければならない。
第二十九条 生産者は、国が明確に排斥を命じた製品を生産してはならない。
第三十条 生産者は、原産地を偽造してはならず、他人の工場名又は工場住所を偽造し、又は盗用してはならない。
第三十一条 生産者は、認証マーク等の品質マークを偽造し、又は盗用してはならない。
第三十二条 生産者が生産する製品については、偽物又は粗悪物を混ぜてはならず、偽物を本物と偽り、粗悪品を優良品と偽ってはならず、不合格製品を合格製品偽ってはならない。
第二節 販売者の製品品質責任と義務
第三十三条 販売者は、仕入時の検査検収制度を確立し、かつ、執行し、製品合格証明及びその他の表示を検査して確認しなければならない。

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第三十四条 販売者は、措置を講じて、販売する製品の品質を保持しなければならない。
第三十五条 販売者は、国が明確に排斥を命じ、かつ、販売停止になっている製品及び効力を喪失し、又は変質した製品を販売してはならない。
第三十六条 販売者が販売する製品の表示は、この法律第二十七条の規定に適合しなければならない。
第三十七条 販売者は、原産地を偽造してはならず、他人の工場名又は工場住所を偽造し、又は盗用してはならない。
第三十八条 販売者は、認証マーク等の品質マークを偽造し、又は盗用してはならない。
第三十九条 販売者が販売する製品については、偽物又は粗悪物を混ぜてはならず、偽物を本物と偽り、粗悪品を優良品と偽ってはならず、不合格製品を合格製品偽ってはならない。
第四章 損害賠償第四十条 販売した製品が、次に各号の一に該当するときは、販売者は、修理、交換又は返品の責任を負わなければならず、製品を購入した消費者に損失を与えたときは、販売者は、損失を賠償しなければならない。
（一）製品が具備すべき使用機能を具備しておらず、事前の説明がされてないとき。
（二）採用することを製品又はその包装上で明記した製品基準に適合していないとき。
（三）製品の説明、実物見本等の方式で表明した品質状況に適合していないとき。
前項の規定に基づいて責任を持って修理し、交換し、返品し、又は損失を賠償した後に、それらの責任が、生産者の責任又は販売者に製品を提供したその他の販売者（以下、製品供給者という）に帰するときは、販売者は、生産者又は製品供給者に求償する権利を有する。
販売者が第一項の規定に基づいて、修理、交換又は返品を行なわず、又は損害を賠償しなかったときは、製品品質監督部門又は工商行政管理部門が是正を命じる。
生産者間、販売者間又は生産者と販売者の間で締結した売買契約又は請負契約に異なる定めがあるときは、契約当事者は、契約の定めに基づいて執行する。
第四十一条 製品に欠陥が存在することにより、人身又は欠陥製品以外のその他の財産（以下単に他人の財産という。）に損害を与えたときは、生産者は、賠償責任を負わなければならない。
生産者は、次の各号のいずれかを証明できるときは、賠償責任を負わない。
（一）製品を流通に置いていないこと。
（二）製品を流通に置いた際には、損害を引き起こした欠陥が未だ存在していなかったこと。
（三）製品を流通に置いた時点での科学技術水準では、未だ尚欠陥の存在を発見することが不可能だったこと。

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第四十二条 販売者の過失によって欠陥が存在する製品とし、人身又は他人の財産に損害を与えたときは、販売者は、賠償責任を負わなければならない。
販売者が欠陥製品の生産者を明確に指摘できず、かつ、欠陥製品の供給者を明確に指摘できないときは、販売者が賠償責任を負わなければならない。
第四十三条 製品に欠陥が存在することにより、人身又は他人の財産に損害を与えたときは、被害者は、製品の生産者に賠償を要求することができ、製品の販売者に賠償を要求することもできる。製品の生産者に責任がある場合において、製品の販売者が賠償したときは、製品の販売者は、製品の生産者に求償する権利を有する。製品の販売者に責任がある場合において、製品の生産者が賠償したときは、製品の生産者は、製品の販売者に求償する権利を有する。
第四十四条 製品に欠陥が存在することにより、被害者に人身傷害を与えたときは、加害者は、医療費、治療期間の看護費、休職により減少した収入等の費用を賠償しなければならず、身体障害が残ったときは、身体障害者の自活用具費、生活補助費、身体障害賠償金及びその扶養者が必要とする生活費等の費用を支払わなければならない。被害者が死亡したときは、葬儀埋葬費、死亡賠償金及び死者が生前に扶養していた者が必要とする生活費等の費用を支払わなければならない。
製品に欠陥が存在することにより、被害者の財産に損害を与えたときは、加害者は、原状回復し、又は金銭に換算して賠償しなければならない。被害者が製品欠陥の存在によりその他の重大な損害を被ったときは、加害者は損害を賠償しなければならない。
第四十五条 製品に欠陥が存在していることによりもたらされた損害に対する賠償要求の訴訟時効は２年とし、当事者がその権益が損害を受けたことを知り、又は知るべきであった時から起算するものとする。
製品に欠陥が存在することによりもたらされた損害に対する賠償要求の請求権は、損害をもたらした欠陥製品が最初の消費者に渡された日から満十年で消失する。但し、明記された安全使用期限を超えていないときは、この限りでない。
第四十六条 この法律にいう欠陥とは、製品に人身又は他人の財産の安全を脅かす不合理な危険が存在することをいい、製品について人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する国家基準又は業界基準があるときは、その基準に適合しないことをいう。
第四十七条 製品の品質が原因で民事紛争が発生したときは、当事者は、協議又は調停により解決することができる。当事者が協議又は調停による解決を望まず、又は協議若しくは調停が成立しなかったときは、各当事者の協議に基づいて、仲裁機構に仲裁を申し立てることができる。各当事者が仲裁合意に至らず、又は仲裁合意が無効であるときは、直接人民法院に訴えを提起することができる。
第四十八条 仲裁機構又は人民法院は、この法律第十九条に規定する製品品質検査機関に委託して、関連する製品の品質に対し検査を行うことができる。
第五章 罰 則7

第四十九条 人体の健康及び人身又は財産の安全を保障する国家基準又は業界基準に適合しない製品を生産し、又は販売したときは、生産又は販売を停止するよう命じ、違法に生産し、又は販売した製品を没収し、違法に生産し、かつ、販売した製品（すでに売り出され、又はまだ売り出されていない製品を含む。以下同じ。）の商品価値金額の等価以上３倍以下の罰金を科する。違法所得があるときは、併せて違法所得を没収し、情状が重いときは、営業許可証を剥奪し、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第五十条 製品中に偽物又は粗悪物を混ぜて、偽物を本物と偽り、粗悪品を優良品と偽り、又は不合格製品を合格製品と偽ったときは、生産又は販売を停止するよう命じ、違法に生産し、又は販売した製品を没収し、かつ、違法に生産し、又は販売した製品の商品価値金額の百分の五十以上三倍以下の罰金を科する。違法所得があるときは、違法所得の没収を併科し、情状が重い場ときは、営業許可証を剥奪し、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第五十一条 国が明確に排斥を命じた製品を生産し、又は国が明確に排斥を命じ、かつ、販売停止になった製品を販売したときは、生産又は販売を停止するよう命じ、違法に生産し、又は販売した製品を没収し、違法に生産し、かつ、販売した製品の商品価値金額と等価以下の罰金を科する。違法所得があるときは、併せて違法所得を没収し、情状が重いときは、営業許可証を剥奪する。
第五十二条 効力を喪失し、又は変質した製品を販売したときは、販売を停止することを命じ、違法に販売した製品を没収し、かつ、違法に販売した製品の商品価値金額の二倍以下の罰金を科する。違法所得があるときは、併せて違法所得を没収し、情状が重いときは、営業許可証を剥奪し、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第五十三条 原産地を偽造し、他人の工場名若しくは工場住所を偽造若しくは盗用し、又は認証マーク等の品質マークを偽造若しくは盗用したときは、是正を命じ、違法に生産し、又は販売した製品を没収し、違法に生産し、かつ、販売した製品の商品価値金額と等価以下の罰金を科する。違法所得があるときは、併せて違法所得を没収し、情状が重いときは、営業許可証を剥奪する。
第五十四条 製品の表示がこの法律第二十七条の規定に適合しないときは、是正を命じ、包装のある製品の表示がこの法律第二十七条第（４）号又は第（５）号の規定に適合しない場合において、情状が重いときは、生産又は販売を停止するよう命じ、かつ、違法に生産し、又は販売した製品の商品価値金額の百分の三十以下の罰金を科する。違法所得があるときは、併せて違法所得を没収する。
第五十五条 販売者がこの法律第四十九条から第五十三条までの規定により販売が禁止された製品を販売した場合において、当該製品が販売禁止となっている製品であることを知らなかったことを証明するに十分な証拠を有し、かつその仕入れ先を事実のとおりに説明したときは、処罰を軽減することができる。
第五十六条 法に従って実行する製品品質監督検査を受けることを拒絶したときは、警告

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を与え、是正を命じ、拒んで是正しないときは、営業停止及び粛正を命じる。情状が特に重いときは、営業許可証を剥奪する。
第五十七条 製品品質検査機関又は認証機関が検査結果を偽造し、又は虚偽の証明を発行したときは、是正を命じ、単位に対して５万元以上１０万元以下の罰金を科し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して１万元以上五万元以下の罰金を科す。違法所得があるときは、併せて違法所得を没収し、情状が重いときは、その検査資格又は認証資格を取り消し、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
製品品質検査機関又は認証機関が発行した検査結果又は証明が事実でなく、損失をもたらしたときは、相応する賠償責任を負わなければならず、重大な損害をもたらしたときは、その検査資格又は認証資格を抹消する。
製品品質認可機関は、この法律第二十一条第二項の規定に違反し、認証基準に適合しないにもかかわらず認証マークを使用した製品に対して、法に従ってその是正を要求せず、又はその認証マークの使用資格を取り消さなかったときは、製品が認証基準に適合していないことが原因で消費者に与えた損害に対しては、製品の生産者又は販売者と共に連帯責任を負い、情状が重いときは、その認証資格を抹消する。
第五十八条 社会団体又は社会仲介機構は、製品の品質に対して承諾又は保証を行い、当該製品がその承諾又は保証の品質要求に適合せず、消費者に損害を与えたときは、製品の生産者、販売者と共に連帯責任を負う。
第五十九条 広告の中で製品の品質に対し虚偽の宣伝を行い、消費者を欺瞞し、又は誤導したときは、「中華人民共和国広告法」の規定に基づいて、法的責任を追及する。
第六十条 生産者が専らこの法律第四十九条及び第五十一条に掲げる製品の生産に用い、又は偽物を本物と偽った製品の原材料、補助材料、包装物又は生産手段に対しては、これを没収しなければならない。
第六十一条 この法律の規定により生産又は販売が禁止されている製品に該当することを知っており、若しくは知っているはずであり、当該製品のために輸送、保管、貯蔵等の便宜を提供し、又は偽物を本物と偽った製品について偽物製造技術を提供したときは、輸送、保管、貯蔵又は偽物製造技術で得た収入をすべて没収し、併せて違法収入の百分の五十以上３倍以下の罰金を科する。犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第六十二条 サービス業の経営者が、この法律第四十九条から第五十二条により販売が禁止された製品を営業上のサービスに用いたときは、使用を停止することを命じ、使用に係る製品がこの法律で販売が禁止された製品であることを知っており、又は知っていたはずである者に対しては、違法に使用した製品（すでに使用しており、及び未だ使用していない製品を含む。
）の商品価値金額に従って、この法律の販売者に対する処罰規定に基づいて処罰する。
第六十三条 製品品質監督部門又は工商行政管理部門により差押えられた物品を隠匿し、移動し、売却し、又は破壊したときは、隠匿され、移動され、売却され、又は破壊された物品の商品価値金額の同等以上３倍以下の罰金を科し、違法所得があるときは、併せて違9

法所得を没収する。
第六十四条 この法律の規定に違反したときは、民事賠償責任を負い、及び罰金を納めなければならないが、その者の財産が同時支払いに足りない際には、先に民事賠償責任を負う。
第六十五条 各級人民政府の職員及び国家機関の職員が、次のいずれかの状況に該当する
ときは、法に従って行政処分を与え、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
（一）製品の生産又は販売におけるこの法律の規定に違反する行為を隠蔽し、又は放任したとき。
（二）この法律の規定に違反する生産又は販売の行為に従事した当事者に対して、秘密情報を提供し、その者が調査処理から逃避するのを幇助したとき。
（三）製品品質監督部門又は工商行政管理部門が法に従って製品の生産又は販売におけるこの法律の規定に違反した行為に対して調査処理を実行することを妨害し、又は干渉し、重大な結果を招いたとき。
第六十六条 製品品質監督部門が製品品質監督抜き取り検査において、規定の数量を超えて見本を取り出し、又は検査を受ける者から規定の額を超えて検査費用を徴収したときは、上級の製品品質監督部門又は監察機関が返還を命じ、情状が重いときは、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法に従って行政処分を与える。
第六十七条 製品品質監督部門又はその他の国家機関がこの法律第二十五条の規定に違反し、社会に向けて生産者の製品を推薦し、又は製品に対する監督、販売に関する監督等の方式により製品の経営活動に参与したときは、上級機関又は監察機関が是正を命じ、その影響を取り除く。違法所得があるときは、これを没収し、情状が重いときは、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法に従って行政処分を与える。
製品品質検査機関に前項に掲げる違法行為があったときは、製品品質監督部門が是正を命じ、その影響を取り除く。違法所得があるときは、これを没収し、併せて違法収入の１倍以下の罰金を科することができる。情状が重いときは、その品質検査資格を抹消する。
第六十八条 製品品質監督部門又は工商行政管理部門の職員が職権を濫用し、職責を軽んじ、私利のために不正を働き、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。
未だ犯罪を構成しないときは、法に従って行政処分を与える。
第六十九条 暴力又は脅迫の方法で製品品質監督部門又は工商行政管理部門の職員の法に従った職務執行を妨害したときは、法に従って刑事責任を追及する。暴力又は脅迫の方法を用いずに拒絶し、又は妨害したときは、公安機関が治安管理処罰条例の規定に基づいて処罰する。
第七十条 この法律に規定する営業許可証剥奪の行政処罰は、工商行政管理部門が決定する。この法律第四十九条から第五十七条及び第六十条から第六十三条に規定する行政処罰は、製品品質監督部門又は工商行政管理部門が国務院の規定する職権範囲に基づいて決定する。法律又は行政法規に行政処罰権の行使について別途規定があるときは、関連する法

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律又は行政法規の規定に基づいて執行する。
第七十一条 この法律の規定に基づいて没収した製品については、国の関係規定に基づいて廃棄し、又はその他の方式を採用して処理する。
第七十二条 この法律第四十九条から第五十四条、第六十二条条及び第六十三条に規定す
る商品価値金額は、違法に生産し、又は販売した製品の正札価格をもって計算する。正札価格がないときは、同種の製品の市場価格に照らして計算する。
第六章 附 則第七十三条 軍事工業製品の品質監督管理方法は、国務院及び中央軍事委員会が別途制定する。
核施設、核製品によりもたらされた損害の賠償責任については、法律又は行政法規に別途規定があるときは、その規定による。
第七十四条 この法律は、１９９３年９月１日から施行する。

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