資料１

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24

第１回

熊本市市民公益活動支援基金運営委員会会議録概要（案）日 程：平成２４年４月２４日（火）14：00～16：00
場 所：熊本市役所 自転車駐輪場 ８階会議室
出席者：明石委員、前田委員長、木下委員、水野委員、宮本委員、平塚委員、石櫃委員
事務局

２ 第１回 市民公益活動支援基金運営委員会(１)開会
第１回「熊本市市民公益活動支援基金運営委員会」を開催いたします。
資料の１から 10 までを事前にお配りしています。
資料１「熊本市市民公益活動支援基金」検討の流れ

資料２「新しい公共」の支援に関する提言書

資料３

市民参画と協働の推進条例

資料４

熊本市市民公益活動資金支援検討会議報告書

資料５

熊本市市民公益活動支援基金条例

資料６

熊本市市民公益活動支援基金運営委員会運営要綱

資料７

市民公益活動支援基金運営委員会運営要領（案）資料８

市民公益活動支援基金 収支計画見込み（案）資料９

熊本市市民公益活動支援基金の協議事項

資料 10

熊本市市民公益活動支援基金実施要綱

資料 11

市民公益活動支援基金スケジュール（案）、机上に配布させていただいております協働ハンドブックが１冊とわくわく基
金のパンフレットが２種類ございます。
次に、当委員会の公開と会議録について
当委員会は、公開で開催いたしますこと、また、議事録につきましては、事務局が録音して作成し、委員長にご確認いただいた後、熊本市ホームページ
で公表いたしますことをあらかじめご了承願います。ただし、助成事業の審査会につきましては、非公開で開催いたします。

1

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
事務局（２）委員紹介
次第に沿って進行させていただきます。
まず、事務局からお手元の名簿順に委員の方々をご紹介させていただきます。
明石 委員
木下 委員
前田 委員
水野 委員
宮本 委員
平塚 委員
石櫃 委員
以上で、紹介を終わらせていただきます。
（３）委員長、副委員長選出
次に、熊本市市民公益活動支援基金要綱第４条及び第５条により委員長は互選により定めるとなっております。
また、副委員長の選任については、特に定めがございません。
どなたか、ご推薦はございませんか。
（挙手あり）
水野委員、お願いします。

水

野

委

員

事務局

委員長に明石委員、副委員長に前田委員をそれぞれ推薦したいと思います。
ただ今、水野委員より委員長に明石委員、副委員長に前田委員とのご提案がございましたが、皆様いかがでしょう。
（拍手、承認）
それでは、明石委員に委員長職を、前田委員に副委員長職をお願いしたいと思います。
明石委員は委員長席に、前田委員は副委員長席にお移りください。
それでは、明石委員長、前田副委員長に一言ずつご挨拶をお願いいたします。

明

石

ただ今、皆様のご推挙を得まして、委員長に就任をさせていただきます熊本委員長

県立大学の明石と申します。ご案内の通り熊本市がこの 4 月から政令指定都市に移行ということで、非常に大きな期待が寄せられているところでありま
すが、先ほど局長のご挨拶にもございましたが、とにかく今の時代、行政だ
けで何かが出来るという時代ではありません。いわゆる「新しい公共」とい2

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
うことで、行政と企業、ＮＰＯ、市民、そういった様々な地域社会を構成する各主体が連携しながら地域の課題を解決していくことが今、非常に大きく注目を集めているところです。熊本市が日本一暮らしやすい政令指定都市を目指して、これまでの政令指定都市とは少し違う政令指定都市の在り方を築いていくうえで非常に大きな役割を多分果たす事になると思います。市民公益活動支援基金を立ち上げて、どう運営していくかそれぞれご経験豊かな委員の皆様にご参加をいただき、これからご審議をいただくという事になっているわけでございます。非常に限られた時間の中で、委員の皆様には大変ご無理をお願いする事もあるとは思いますが、なにとぞよろしくご協力賜りまして、明確な基金運営の方針あるいは助成の方針など、お決めいただければと強く願っている次第でございます。以上、簡単ではございますが就任にあたってのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
前田、こんにちは。ご推薦いただきましたので、副委員長として委員長を補佐しな

副委員長

がら、この基金運営委員会の役割が果たせるように努めていきたいと思います。よろしくお願いします。

明

石

委員長

委員の皆さまから自己紹介と、基金に関する考え、これまでのご自身の活動などをお一人２分間程度でお願いいたします。
では、木下委員からお願いします。

木下

近くの皆様の助け合いの活動としてＮＰＯ法人をスタートしました。ＮＰＯ委員というのは資金が全然ございませんが、介護保険事業を行っていくことで平成 11 年に設立し、今年で 14 年を迎えることができました。スタッフがすばらしいというのが、法人の自慢です。

水野

熊本シティＦＭというラジオ局で、地域の情報を盛り込んだ番組を担当して委員います。その関係で、住みやすい地域づくりとして、大きなところではなく、自分たちの足元から活動されている方々と多く知り合うことができました。
市民が一人一人、また自分が市民として何ができるのか、今回の基金が、そういった方々の力になれるようになっていってくれればと願いながら、今回参加しております。

宮本

普段は、自宅で仕事をしています。看護師の資格があります。また、これま

委員

でボランティアとしての活動経験もあります。

3

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24

平

塚

3 月まで市の政令指定都市推進室を担当しておりました。

委員

４月からは、市全体の公益活動の支援をする立場である企画振興局の担当となりました。
この支援の仕組みを作り上げていきたいと思っております。

石櫃

財政局で、熊本市の予算を担当しております。

委員

最近、市においては、ＮＰＯと相談して事業をやりたいというようなことが多くなってきたようです。今回、基金が設立するにあたり、熊本の街づくりのためによりよく使いやすい基金となるように、この委員会で話し合っていきたいと思います。また、基金も一つの公金ですので、その点については、私の方からもお話していきたいと思います。

明

石

委員長

市民・行政のそれぞれの立場の委員の方々から、今後議事を進めていく中で色々お聞かせいただけるものと考えます。
事務局より、これまでの経過説明をお願いしたいと思います。

事務局

(４)議事
①これまでの経過説明
事務局から委員会設置に至るまでの経緯をご説明いたします。
資料１「熊本市市民公益活動支援基金」検討の流れです。市の総合計画におきまして、市民参画と協働によるまちづくりを推進する取組を進めていく中
で、平成２１年７月に「新しい公共」検討委員会が設定されまして、５回の審議を経て平成２２年２月に資料２「新しい公共」の支援に関する提言書が提出されております。
５ページに「新しい公共」の領域というタイトルで概念図がありますが、この提言書は、市民一人ひとりが担う私的な領域や行政でなければできない公的な領域の中間にある領域を「新しい公共」の領域として捉えまして、この領域において行政と共に公共の利益や社会への貢献を目的として活動する団
体が育ち、活発に活動できるようにするための支援の在り方について提言をいただいたものであります。
提言では、「行政のかかわり方」「情報提供・収集」「活動の場の提供と活用」「活動資金」など５つの項目について提言をいただいたところですが、今回の活動資金の支援につきましては、この提言書のＰ１２にありますように「市民や事業者等が支える基金制度の検討」という意見が出されたところであります。

4

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
平成２２年４月に制定された自治基本条例の第３１条に「参画と協働によるまちづくり条例」を策定することを定めており、２３年４月に「市民参画と協働の推進条例」を制定、施行したところです。
続きまして「市民参画と協働の推進条例」についてご説明いたします。
この条例の１９条に活動資金等の支援として、「市長等は、地域コミュニティ
活動等の自立を妨げない範囲内でその活動に要する資金の助成その他財政的支援に努めるものとする」と定めてあり、これらを根拠として平成２３年４月に検討会議を設置し、市民・事業者の寄附による資金支援制度として、助成の仕組み、寄附の仕組み、運営の仕組みなどを４回にわたってご議論いた
だき、平成２３年８月に報告書としてご報告いただきました。この報告書が現在の基金制度の柱となっており、平成２４年４月１日に市民公益活動支援基金が創設されました。
以上で、基金創設までの経過説明を終わります。
明

石

この説明に関しての質問は、ないでしょうか。

委員長（委員、発言なし）
次に、当委員会の役割について、事務局からご説明お願いいたします。
事務局②委員会の役割について
この委員会の役割は、資料５「市民公益活動支援基金条例」第１条にありますように、市民の自主的かつ自立的な地域コミュニティ活動等の促進を図る
とともに、市民の寄附を通した社会貢献の意欲を高めるために設置されたこの基金の事業の実施に関し必要な事項を審査するために、委員会が設置されています。
委員会の審議事項といたしまして、資料６「市民公益活動支援基金運営委員
会要綱」第１条第２項にありますように、（１）熊本市市民公益活動支援基金の団体登録に関すること。
（２）基金の助成金の交付に関すること。
（３）熊本市市民公益活動支援基金実施要綱第２条別表１に規定する冠寄附の受入に関すること。
（４）その他、基金の運営及び助成金制度に関し、市長が必要と認めること。
以上のことについて、審議をお願いしたいと思っております。

5

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
明石

市民公益活動支援基金条例と市民公益活動支援基金運営委員会運営要綱につ委員長

いて説明がありましたが、解釈等が分かれるような話もこれから先出てくるかと思われます。市長の附属機関として意見を求められ意見を述べる、或いはご検討いただくというのがこの委員会の役割であるとの説明であります
が、何かご意見等ないでしょうか。
（委員、発言なし）
具体的にどう進めていくかという、今後の進め方の話に移らせていただきます。当委員会の開催回数にも制限がありますし、その限られた中で何らかの方針を示すことが、この委員会に課せられた使命であると考えます。できる限り効率的に進めなければならないのですが、拙速に結論を出すというのではなく、十分慎重な審議を重ねなければならないということを踏まえまして、委員の皆さま方からご意見をいただきたいと思います。
それでは今後の進め方について、まず事務局より基本的な事項についてのご説明をお願いします。

事務局(３)今後の進め方
資料７「市民公益活動支援基金運営委員会運営要領（案）」の資料にて説明いたします。今後、会議をスムーズに進めるための基本的なルールの案であります。
（資料７を読み上げる）
以上、ご確認をお願いしたいと思います。

明石

今後の進め方について、基本的な事項をご説明いただきました。今説明のあ委員長

った内容は、あくまでも基本的な事項の説明であります。これを、踏まえた
ところで、委員の皆さまより何か意見等があれば、お願いいたします。
（委員 発言なし）

明石

この運営要領に即して審議を進めさせていただくということで、よろしくお委員長

願いいたします。具体的に協議が必要な場合には、個別に協議して決めていただくという方向で進めさせていただきます。
今後の進め方に関しては、委員会運営要領（案）の通り進める事を確認いた
しました。

6

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24(４)収支計画について
次に、収支計画について皆さまにご確認いただきたいと思います。この基金
は市民や事業者の皆さまからの寄附を財源として助成を行う仕組みとなっております。収支計画は、どう想定されているのか、事務局より説明をお願いいたします。
事務局

資料８「市民公益活動支援基金 収支見込み」をご覧ください。
上の表は、平成２５年度以降の通常パターンの収支計画見込みを、下の表は、
平成２４年度の収支計画見込みを記載しています。
この基金は、今年度集まった寄附金を来年度の助成事業の財源にするものとして制度設計を行いました。平成２４年度は、前年度の寄附金はございませんが、次年度以降の寄附の促進にもつながるように、半年間ではありますが助成をするという方針により市から支出します。助成金につきましては、
1,000 万円の原資から 100 万円取り崩して、100 万円を助成することが決まっています。
では、具体的にご説明いたします。まず、下の表、平成２４年度の方から説明をいたします。歳入は、ただいまご説明いたしましたとおり、原資より 100
万円を取り崩して助成事業のお財布に入れます。
事業の助成として支出する歳出は、案といたしまして、スタートアップ事業に２件と分野指定助成に４件を想定しています。
この 100 万円の助成事業の内訳などについては、運営委員会でご審議いただ
く案件でございますが、これは第２回以降での審議を予定しています。
上の表をご覧ください。平成２５年度につきましては、平成２４年度に集まった寄附額により、助成事業の助成枠を確定し、助成事業を行いますが、市の想定では、毎年 300 万円の助成事業ができる運営をしていきたいと考えています。
以上でございます。

平

塚

寄附の集まる想定件数というのが、ハードルが高いように思われますが、そ委員

れには何か根拠なり、寄附の目安が立っているとかの方針等があるのでしょ
うか。

事務局

寄附については、実際きびしいとは思いますが、現在のところで 100 万円の寄附の申し出もあっています。あと 200 万円というのはどうにか達成できるのではないかと考えるところです。寄附金付きの自販機の設置も考えています。事業所に寄附金付きの自販機を設置していただくことで、寄附を集める
ことにつながるものと思われます。そういったものを合わせて 300 万円とい7

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
う目標が達成できるのでは、との想定をしています。
明

石300 万円というのは、見込みとしては高いハードルなのでしょうか。感触と委員長

しては、なんとかいけそうであるのか、どうなのでしょうか。

事務局

資料８の備考にありますように、団体が寄附を一緒に集めて自分達に賛同する人たちを集めていくというスタイルの横浜市と、社会貢献型自動販売機のもつ収入が主体で運営している横須賀市をミックスした形で運営できたらと考えています。先行して実施した例を見てみると、最初の１、２年の寄附は多く集まりますが、その後寄附額が下がってくるので、安定した収入を得られるようにするのが課題であると考えています。

平

塚

寄附金付自販機の仕組みを教えてほしいと思います。

委員

それと、寄附額の浮き沈みが想定されるようなので、その調整に原資を充てるとありますが。その調整の仕方はどのようにするのでしょうか。

事務局

現在、自販機のベンダー(供給業者)と覚書を交わす準備をしています。市は、市民や事業者から設置をしたいと申し出があった場合に、社会貢献型自動販
売機を扱うベンダーを紹介し、設置者とベンダーで契約を交わしていただき、その中で１本につき３円などや、売り上げの何％と決めていただきたいと考えています。
調整用の原資の使い方は、３００万円と固定して考えるのではなく、極端に寄附額が下がったりしたときなど必要最小限の範囲で拠出すると考えています。毎年３００万円を想定して拠出していくというのではありません。申請
自体も、年々変わってくると思われるますので、それを見ながら判断していきたいと考えています。調整額というのは、その都度相談していきたいと思
います。

前

田

年間どれくらい、助成の申請があるのかという見込みが大事だと思います。

委員

それは、積極的に働きかければ手を挙げる人は多いと思われますし、黙っていれば少ないと思われますが、その辺の見通しが全然見えないようです。そこが一番、大事だと思います。

明

石

前年度に集まった寄附金を翌年の助成に充てるとありますが、平成２４年度

委員長に３００万円ほど集めるという想定はしていただきたいと思います。

事務局

歳入歳出をあわせた額として収支計画を作成していますが、このくらいの金額を目標に寄附を集めたいと思っています。

明石先へ進めたいと思います。

8

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
委員長

これまでの説明で、委員会立ち上げに伴う共通認識等の確認ができたかと思います。
本日の第１回委員会では、団体登録についてと助成事業についての二つについて審議いただくことが予定されています。
資料９の熊本市市民公益活動支援基金の協議事項に沿って進行いたします。
資料９Ｐ2 からＰ5 までの５項目ですが、これはかなり多岐にわたっておりま
すので、これを一気となりますと大変ですので、事務局からまず一つひとつについて説明をしていただいた後、ご意見ご質問をいただきたいと思います。
それでは、事務局よりご説明をよろしくお願いいたします。

事務局（５）団体登録について
団体登録の方法について、ご説明いたします。
団体の登録は、申請書類の届出をもって登録とします。申請書類の内容を審査し、２ページ枠囲みの部分「助成を受けようとする団体登録の申請要件」
が確認できれば登録とすることとしました。
熊本市も４月１日より熊本市暴力団排除条例が施行され、「市は、その事務及び事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。
」と示されているため、これらの調査をする必要があると考えていますが、その時期については、今後、庁内関係各課と協議を進めたいと考えてい
ます。

明

石

委員長

何か、質問はないでしょうか。
（委員、発言なし）
助成対象となる団体について、事務局よりの説明をお願いします。

事務局

助成対象となる団体についてですが、第４条第１項について、わかりづらい部分について説明をいたします。
①ＮＰＯ法人、 ②ボランティア団体③地域団体、④これらの複数の団体で構成された複合体

なぜ法人については、ＮＰＯ法人だけなのか、ということについて説明をします。当基金は市民活動団体の基盤強化を目的としているため、法人設立をしている団体においては、関係省等の認可を受けていることから、一定程度の経営基盤は担保されていることから、法人についてはＮＰＯ法人以外を対象団体としないこととしています。
第４号関係ですが、構成員は 10 名以上としています。記載しておりますとおり、アンケートの結果から 75％の団体が 10 人以上であったことと、やはり寄附金とはいえ、市から支出するため、団体としても 10 人以上は構成員がいないと事業の実施に不安があるという観点から、
10 人以上といたしました。

9

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
第８号関係ですが、「その運営に係る補助金を熊本市から受けていない団体ではないこと。」に関係する団体としては、校区自治協議会や自治会など地域を基盤として活動されている団体になります。そもそも、この基金の目的が財政基盤の脆弱なボランティア団体やＮＰＯに対し、「自立を妨げない範囲内でその活動に要する資金の財政その他財政的支援に努める」ものであり、助成事業を通し、団体の基盤強化、人材育成を行うことを目標としているため、市から運営補助金等が支出されている団体には、すでに手当がなされているものと整理しています。
第２項関係の「委員会に諮り、特別の定めをすることができる。
」についてですが、補足説明にも記載しましたとおり、スタートアップ助成は、設立後３年未満の団体を対象としており、団体の財政的にも人材的にも不安定であり、その団体を支援するための助成であるため、少し条件を緩くすることも考えられます。
ここには、案として、構成員の人数を 5 人以上としていますが、この部分については第 1 回の運営委員会で決定していただきたい部分です。
次に（３）課題ですが、①熊本市以外から助成を受けている事業については、他の補助金要綱等によって重複が問題なければ、助成申請できます。ただし、その合計が事業費を超えることはできません。
② 熊本市から他の助成を受けている事業は申請できませんが、申請中である事業についてはどう取り扱うか。これは、第２回で審議をしていただくことになります。
③

分野指定の項目として、団体の活動分野として指定できる数について、限度を持たせるかどうか。これは、第１回で審議していただきた
いと思います。

以上です。
明

石

助成対象となる団体について、制度の大枠についてと、委員の皆さまにご審委員長議いただく部分についてのご説明をいただきました。まずは、事務局案をご説明いただきましたが、その内容を具体的に細かくあてはめていく場合に、どういった基準で対応していくのか、個別に協議をする部分も残っています。
そういう部分を踏まえて、委員の皆さまからご意見をいただきたいと思います。具体的には３ページに掲げてあります、本拠の場所の解釈等、委員の皆さまのご意見をいただきたいと思います。

石

櫃

委

員

スタースタートアップ助成が１年とありますが、本当に１年で団体としての基盤が確立するのに十分なのでしょうか。

10

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
木

下ＮＰＯとしてどんな事をするかによると思います。ＮＰＯを、ただ立ち上げ

委員

ただけでは、何のスキルもないといつの間にか流れてしまうので、仲間がいて目的をしっかり持ってやることが大事だと考えます。

水野

第２号について、活動している本拠が市内であるのは、事務所が市内でなくて委員もよいと思えますが、事務所は市内にあるけれども、活動の場が市内にないというのはどうだろうかと思います。
自治会の場合、他の団体と組むのはいいと思いますが、どちらかが登録していればいいのか、両方とも登録していなければいけないのかを、はっきりしておくべきなのではないでしょうか。

事務局

Ｐ案としては、ＮＰＯは登録していただく。また、校区自治協議会も申請したい
場合は、どこかの団体と組んで申請するという形での登録をしていただき、両方とも登録していただきたいと考えています。市内に事務所あるいは本拠があるというのは、第４条でのいずれの要件も満たさなければならないという要件の中で、市民公益活動を行う区域が主に市内にあることという部分で確認できるものと考えています。

明

石スタートアップとしての言葉ですが、ふつうは法人格を取得するためのお手

委員長

伝いの時期であると思えるのではないかと思うのですが、通常ＮＰＯの活動をされている皆さまのご意見を伺いたいのですが、いかがでしょうか。

木下

スタートしてからどこまでの手助けが必要かというと、最初がとても大変で

委員あると思われます。初年度からの助成というのはなかなかないので、今回熊
本市がまったくの最初の段階での助成しようというのは、とても良いことだと思います。

明石

事務局としては、法人化支援という意味合いのスタートアップ助成という意

委員長

味なのか、どうでしょうか。

事務局

助成の種類の説明にありますように、スタートアップ助成は、設立後 3 年未満の団体を対象としており、その趣旨は「団体の人材的にも財政的にも不安定だが、何をすべきかの思いは大きく、事業の支援をすることで、団体としてのステップアップにつながることを目的とする」というものです。この基金
はボランティア団体も対象としているので、必ずしも法人化するのが目的である団体ばかりではないので、初年度の法人の立ち上げのお手伝いという意
味合いではないと考えています。

明石

他には、何かありませんでしょうか。

11

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
委員長
前

田

現在審議しているのは、委員会の要綱に従って審議していますが、要綱はすで副委員長に出来ているものですが。これは、変えてもいいものなのでしょうか。

事務局

実施要綱は制定されているものです。その中で、解釈が必要なものについて
審議していただきたいと思います。

前田

登録していいかどうかの基準も、ここで決めるのでしょうか。そういうこと

副委員長

であれば、活動の地域が市外であった場合、例えば事務所は市内にあって、しかし活動としては東北の震災に対してのような全国規模のものであるような場合、少し基準を緩くしてもいいのではないでしょうか。登録は少し甘めにしておいて、助成はもう少し厳しくするというようなのはどうだろうかと
思います。

石

櫃

代表者は同じであるが、団体が違うというような場合は、どうするのでしょ

委

員

うか。

事務局

、それは、団体としては別であると考えるので、団体としてはそれぞれでの登録ができます。

明石

助成の種類についての事務局からの説明をお願いします。

委員長
事務局

Ｐ３のスタートアップ助成の団体の登録に対して、規制を緩くするかどうかと、活動分野として指定できる数について、限度をもたせるかどうかを決めていただきたいと思います。

明石スタートアップ助成の対象団体の条件緩和についてですが、登録と助成する

委員長

ときの２段階で絞り込めるのではないかということであります。立ち上がりの大変な時期をどう支援するかということから、あまり条件を厳しくするというのは、支援の意味がなくなるかと思います。スタートアップの登録に関しては、委員会で個別にご審議をいただいたて、条件緩和をしていくというのは、いかがでしょうか。
（委員、了承）では、基本的にはそのような方向で、条件緩和をしていくというのですすめていただきたいと思います。
次の分野指定の項目の数の指定に限度を持たせるかどうかですが、数に限定

12

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24を持たせるのかどうか、なにか補足の説明があるのならば、事務局よりお願いしたいと思います。
事務局

分野指定助成の項目としては、6 種類がございます。資料 10 Ｐ6 別表第２で、分野指定のところに（1）から（5）までに入らないものを（6）その他で網羅してあります。団体登録の際に、６分野すべてに登録ができるのか、登録の数に限度を設けるかどうかを決定していただきたいと思います。

前

田

活動団体が申請した内容と、そういう活動をやっている団体を育てるという副委員長

意味で捉えればいいのかの、どちらであるのかによるのではないかと思います。総合的に団体を育てるための支援であれば、いくつも○を付ける事が可能であるべきでしょうし、内容に限ってということになるとおのずと一つになると思いますが、この基金は団体を育てるという趣旨のものであるので、そうであればいくつでもよいのではないかと思います。その後、助成の審査の際に、団体の力というものを審査すればよいと思います。

事務局

資料 9 のＰ7 をご覧ください。ここにある選考基準（案）で、これは事務局
案として捉えてください。
分野指定と団体指定に関しては、同じ基準としています。スタートアップに関しては、発展性の内容に違いを設けています。
このような視点で審査をしていただきたいと考えていますが、この基金は団体を支援するためのものでありますが、事業に対しても審査をしていただきたい。そして、その事業審査を通して団体が成長できるように、事業を通した団体の育成をしたいと考えております。団体に対して助成をするのではな
く、事業に対して助成をしたいというものであります。

平

塚

事業を対象とするのなら、記しは一つではないかと思うのですが、どうでし

委

員

ょうか。

明

石

団体の総合力を問うものではなくて、その事業に対してその団体が優れたも委員長のを持っているかというのならば、一つに絞るべきではないかという意見ですが、いかがでしょうか。

事務局

たとえば、ＮＰＯ法人の定款のように、複数の事業をやるということがある
ので、そうなると一つよりも複数がいいのではないかと事務局で考えたところです。一つしかやらない団体というよりは、複数の事業をする団体というのが多いのではないかと思うのですが、どうでしょうか。また、複数登録す13

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24
るというのを、例えば３つまでというように数を制限した方がよいのか、どうでしょうか。
明

石

登録で間口は広くして、申請の審査の際にどう判断するかという、２段階で委員長

絞り込めばいいのではないでしょうか。

事務局

団体の登録の時にいくつ丸をつけるかということですが、登録の時の間口は広く、事業申請の際には厳しくと考えています。
今回決めていただきたいのは、丸をいくつつけていいかということです。

水野

間口は広くするというのが良いと考えますが、ルールとしては申請の際には、

委員

この事業はきちんと実行する力があるのかどうかを、審査時に厳しく判断するというのがよいのではないかと考えます。

前

田

分野は、いくつかを合わせた形で申請してくることも想定されると思います。

副委員長

そうなると、事業に対して出したい成果に対して審査をするということでの対応となるかと思います。分野指定の寄附もあるので、整合性をきちんとして、助成と審査を厳しくというのがよいと考えます。

明

石登録と申請の時とは、少し違う形となるということで、よろしいでしょうか。

委員長

次に助成の種類に関して、事務局より説明をお願いします。

事務局

助成の種類について、ご説明いたします。
助成の額につきましては、この後で説明をいたします。
資料 9 Ｐ4 3（2）のところです。種類としましては、分野指定助成として６分野があり、団体応援助成では、団体応援寄附で選ばれた団体に対して、その団体を指定した寄附があった場合の助成です。スタートアップ助成は、設立後３年未満の団体で、原則は１年とします。
課題としては、未登録の団体に対して、団体を指定しての寄附があった場合の対応を、どのようにするかというものです。
事務局案としましては、寄附のあったその団体に対して説明を行い、寄附があった事を伝えて登録の意志を確認し、登録申請をいただいたあと、そのことを寄附者に連絡するというものでありますが、その件をご審議いただきた
いと思います。

明石

助成の種類についてのご質問、ご意見等あればよろしくお願いいたします。

委員長

特に課題の部分の、団体指定の寄附があった場合の対応に対しての意見をお願いしたいと思います。

14

第 1 回基金運営委員会会議録概要 Ｈ24.4.24

宮

本

委

員

事務局

その団体の人数が、10 人いない場合はどうなるのでしょうか。
10 人いない場合は、スタートアップ助成のみの対象となるので、その場合は寄附をされる方へその趣旨を説明して、その団体への指定の寄附は出来ないという事を説明します。

宮

本

団体指定で寄附をされる方は、その団体を指定される訳でありますが、その委員団体にはできないということでしょうか。

事務局

その際は、団体助成は原則 10 人以上の団体への寄附となりますので、寄附を指定される団体が 10 人以上いないとその団体への寄附はできないということを、寄附者の方へご説明しようと考えています。

明石

団体指定寄附がある時に、団体へその申し出を伝えて、登録すれば決め打ち

委員長

で助成となりますよという流れを事務局は考えでおられますが、委員の皆様
はどのようにお考えでしょうか。

前田

この助成は、登録をした団体が対象であれば、未登録の団体への寄附は受け

副委員長付けないというものではないでしょうか。そうであれば、このような危惧はないと思うのですが、そのようなものではないのでしょうか。

事務局

登録団体に対しての寄附として受け付けをしたいとは思いますが、そういう形で寄附の申し出があるとしたら、その段階で未登録の団体に登録していた
だいきたいと考えています。

明

石

登録団体と寄附の、両方を増やしたいという考えに立った案であるというこ委員長とでしょうか。現実には、なかなか無いことだとは思いますけれども、理屈の上では、そのような場合はこのように対応するということでよいでしょう
か？

水

野

団体応援助成で寄附をして、これに加算されて助成ができる可能性があるの委員であれば、ちょっとでも多くの助成を指定の団体にしたいと考えるだろうという気がします。最初に言われたように「寄附したい団体の登録はありませんでした、残念でした」が通常であるだろうとは思いますが、気持ちを汲むということを考えると「未登録なのでできません」ではなく、ここまでのお世話をしてもらえるとありがたいと思います。

明

石

委員長

このように未登録の団体への寄附者を見つけて、同時に登録団体を増やす努
力をしていきたいということであります。
助成の種類についての質問は、以上でよろしいでしょうか。
（委員、発言なし）15

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それでは、助成額の範囲について、事務局より説明をお願いします。
事務局

Ｐ4 助成の種類の表をご覧ください。
分野指定助成ですが、下限額と上限額を設定しています。
団体応援助成ですが、団体指定の寄附額に２０万円を加算したものが、上限額となります。加算額の２０万円は、一般寄附が財源となりますので、あくまでも寄附がないと加算はできません。
スタートアップ助成は一回きりのものですが、駆け出しの団体を応援するというものとして、事業費の１０割までを補助するものです。
課題としましては、検討会議の意見として、特別な場合の判断としては助成額・助成の対象の判断は審査会で行うものとし、原則として弾力的に運用をするというのではどうかという意見をいただいております。
審査基準の運用は、委員会で決めると考えていますが、この件は第２回の委員会での審議となります。

明

石

助成額の範囲は、これまでのご説明のとおりとなります。弾力的な運用につ

委員長

いては、第２回で協議をお願いするということですので、今回は助成額の範囲について、ご意見をお願いしたいということです。
ご質問等、ありますでしょうか。

宮

本

団体指定の寄附について、１団体に対してどのくらいの寄附がされると想定

委員されているのでしょうか。

事務局

団体指定の寄附額としての予想は難しいので、いくらぐらいの寄附とは言えないですが、無いわけではないと考えています。ただし、助成するのはあくまでも事業費の２/３が上限であります。多額の寄附をいただいたら、それは他の団体への助成へとなることもあります。

明石

本日の審議の最後であります、助成対象となる事業と経費について、事務局

委員長

よりご説明をお願いしたいと思います。

事務局

Ｐ4 助成の種類の表をご覧ください。
この基金における事業は、すべて単年度事業であります。継続して事業であっても、その年度での申請となり、単年度の事業を採択するのか、継続している事業でも採択するのかは、運営委員会において審査をしていただくということになります。
分野指定助成は、連続 3 ヶ年までを原則とするとしています。寄附金が多く集まれば、分野指定助成の限度額は１００万円までとしておりますので、多くの団体への助成ができるように、助成を受けることのできる年数に限度を設けました。

16

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団体指定助成は、寄付者の意志を尊重するためにも、事業助成を受けることのできる年数の制限を設けておりません。
スタートアップ助成は、団体設立３年未満の団体に対する助成で、助成の要件を緩和しておりますので、事業の助成を受けることのできる年数は、原則1 年としております。
助成対象事業につきましては、Ｐ4 の枠囲みの中に記載をしております。この実施要綱の第１２条の要件を満たすことが必要でございます。
第８号関係の説明をいたします。
・事業の実施期間として、市が指定した期間に実施される事業であることとなります
・事業募集期間以前に開始されている事業は対象外です。
・前年度に実施したものと同様の事業でもいいですが、事業年度は市が指定した期間に入ることとしています。
以上です。
明

石

助成の対象となる事業の経緯の説明をいただきました。ご質問等が、ありま委員長

すでしょうか。

平

塚

金品というものを、どう捉えるのでしょうか。たとえば、一人暮らしのお年

委員

寄りに食事を提供したりするのはいいと思うのですが、その他金品というものの定義をどのように考えるのでしょうか。

事務局

金品という定義ですが、どこまで事業内容の対象として捉えるかは、事業の内容により、審査をしていただきたいと考えます。食事の提供は、金品ではないと考えます。

明

石

金品の定義等、解釈色々あり一義的になかなか決まらないものであると思い

委員長

ますが、そういったものはこの委員会で個別に検討するということでしょうか。基準がないと、その都度決めることになり、判断の整合性・信頼性の問題が出るのではないかと思うので、金品とはどういうものがそれに当たるのかの、一定の枠を提示してほしいと思いますがいかがでしょうか。

事務局

第２回の委員会で、一定の定義を示させていただきます。

前

そのようにするのが良いと思います。

田

副委員長

考えたれることとして、例えばスタートアップでの助成で、お金が無いから、寄附者を集めるためのシステムを作りたいので、そのために助成金が欲しいというような申請の内容の場合は、どのように判断するのでしょうか。商売17

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をしていいかどうかみたいなとこにもなるかと思うのですが、このようなケースはどうするのでしょうか。こういう色々なケースを想定して、示してい
ただいていかないといけないのかなと考えます。そのようなところが、後発の新しい政令市のシステムとして構築できたらよいのではないでしょうか。
事務局

今のような仕組みを想定して、この意見を踏まえ、比較した上で整備していきたいと思います。

明

石

他に質問は、ないでしょうか？

委員長（委員全員、発言なし）
次回持越しの件や、第２回目に審議をお願いしたいと記載されております件につきましては、第２回の審議会での検討をお願いすることとなります。
これで、今回の審議事項は終了いたしました。
引き続き、今後の予定を決めたいと思いますので、事務局より全体スケジュールの案をお願いします。
事務局

スケジュール案について説明いたします。
この委員会で決まった内容を受けて、団体登録のマニュアルの作成に入り、団体登録の説明会を実施して、登録を受付けていきたいと考えています。本日の持越し分については、次の第２回の運営委員会でご審議いただきます。
その第２回の運営委員会を、6 月の下旬に実施したいと考えております。次に第３回を７月下旬に行い、８月の上旬に事業助成の説明会を実施したいと思います。また、９月下旬に第４回の運営委員会を実施して、ここでは助成の審査をお願いしたいと考えております。その運営委員会の審査結果を基に、市が助成を決定し 10 月からの事業という事で助成を実施したいと思います。
１２月には、助成を受ける団体と、行政との交流会を予定しております。次に２５年度の助成でありますが、予算編成の都合上、平成２４年の４月から１０月までの寄附額を２５年度の助成枠に充てたいと考えております。
また、２６年度の事業年度については、２４年１１月から２５年１０月までの寄附額を助成枠に充てるということを考えています。従って２４年４月から１０月までの寄附額により、第５回の運営委員会で、まず助成額の総額の確定をして、それぞれの助成をどれくらいするかなどの、募集要領の内容等を審議していただきたいと考えています。第５回の審議を受けて、２５年３月に団体説明会を行い、募集を開始いたします。第６回の運営委員
会で、事業助成の審査を行う予定です。翌年度４月に、事業開始となります。
２５年の４月から５月の間に、２４年度事業の報告会を実施したいと考えています。２５年以降は、この繰り返しとなります。運営委員会は、年４回程18

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度の実施を考えています。実施時期については、開催していく中で検討させていただきたいと思います。以上です。

明

石

今年度は、寄附がない中で、とりあえず１００万円取り崩して拠出するとい委員長

うことで、なかなか大変であろうと思われます。委員の皆さま方にも、かな
り無理をしていただくことになろうかと思われますが、なにとぞよろしくお願いいたします。
今の全体スケジュールについて、何か質問はありませんでしょうか。

前田

私たち委員会の守備範囲ではないことはわかっていますが、寄附の事が気に副委員長なります。その寄附が集まらなければ、継続はむずかしいので、その内容については大丈夫なのかという懸念があります。
たとえば、寄附金付きの自動販売機にしても、お金を出しますので設置させてくださいということであれば、設置することは簡単だろうし、またそれで収益（寄附）もあがると思われますが、実際どのように考えられているのでしょうか。
また寄附の告知はどういう方向性で考えておられるのでしょうか。そのあたり、どうなっているのか心配な部分ですので、具体的に示していただきたいと思います。

明石

それでは、第２回の運営委員会の開催時期について、資料の準備等の都合等々委員長あるでしょうから、事務局案があれば、それを発表していただきたいと思い
ます。

事務局

６月２５日月曜日の午後では、いかがでしょうか。

明

皆様、その日程でよろしいでしょうか。

石委員長（一同、了承）明

時間は、本日と同じ１４時ということでお願いいたします。３回目の日程は、

石委員長

先で調整とすることといたします。
次回の議題は、助成事業の審査における審査基準と審査方法について、予定されております。本日の委員会の中でも、若干疑義にわたる部分があり、それについて、事務局としての考え方を示していただくということなので、次回皆さま方に協議いただくことになります。また、今日の議題での積み残しが何か所かありますので、そこも次回の協議となります。
また、他都市でも、類似の制度があるという事ですので、その情報も事務局から提示して説明をしていただき、具体的な審査基準決定に向けてご協議い
ただきたいと考えます。
それについて、資料要求等なにかありますでしょうか。
（委員、発言なし）

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石

本日積み残しの課題や、委員の方々からの質問で、金品の内容についても一委員長

応の方向性を、事務局より示すというのが宿題でありますので、資料の準備

明等をお願いしたいと思います。
委員の方々は、事前に目を通していただきたいので、一週間ほど前には手元に届くようにしてほしいと思います。
ご協力、ありがとうございました。

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