令 和 ５ 年 ５ 月 31 日
消防庁

消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和５年３月 30 日から令和５年４月 28 日までの間、意見を公募したところ、１件の意見の提出がありました。この結果を踏まえて、本日、「消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」等を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容以下の事項等について措置を行うため、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号）、畜舎等に係る基準の特例の細目（令和４年消防庁告示第２号）、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成 14 年消防庁告示第１号）及び配電盤及び分電盤の基準（昭和 56 年消防庁告示第 10 号）を改正するとともに、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）を制定するものです。概要については、［別紙２］をご覧ください。
・畜舎等に係る消防用設備等の特例基準の対象施設の追加
・対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令による規制の対象となる蓄電池設備に係る基準の見直し
・固体燃料を用いた火気設備の離隔距離の見直し
・第一種配電盤等の配線用機器等に係る耐熱基準の見直し

２

意見公募の結果

消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和５年３月 30 日から令和５年４月 28 日までの間、意見を公募したところ、１件の意見の提出がありました。
提出された意見及び意見に対する考え方は、［別紙１］のとおりです。

３

改正省令等の公布

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、以下の改正省令等を令和５年５月 31 日に公布しました。
・消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和５年総務省令第48 号）［別紙３］・畜舎等に係る基準の特例の細目の一部を改正する件（令和５年消防庁告示第６号）［別紙４］・蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）［別紙５］

・対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準の一部を改正する件（令和５年
消防庁告示第８号）[別紙６]
・配電盤及び分電盤の基準の一部を改正する件（令和５年消防庁告示第９号）[別紙７]（事務連絡先）消防庁予防課 米田課長補佐、田村TEL 03-5253-7523（直通）MAIL

yobo_atmark_soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙１【消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対して提出された意見及び意見に対する考え方】
提出意
見を踏
番号

意見に対する考え方

意見の概要

まえた
案の修
正の有
無

○ TBT 通報の対象と思われる技術要件的な規制に関する改正と思われる。TBT の番号を教えていただきたい。

○ TBT 協定第２条９では、関連する国際規格が存在しない場合
又は強制規格案の技術的内容が関連する国際規格の技術的内容に適合していない場合において、当該強制規格案が他の加盟国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、TBT通報を行う義務があることとされています。
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）のNo.1

改正案では、「蓄電池容量が 10 キロワット時を超え 20 キロワッ
ト時以下のものであって出火防止措置が講じられたものとして
消防庁長官が定めるもの」を対象火気省令上の蓄電池設備から除くとともに、「延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるもの」については、建築物からの離隔距離を不要とするものです。
これらの「消防庁長官が定めるもの」は、「蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準」案において、一定の日本産業規格に適合するもの又はこれらと同等以上の措置
1

無が講じられたものとしています。この告示案で規定した一定の
日本産業規格は、関連する国際標準規格を基として作成されております。また、運用通知により、日本産業規格と「同等以上の出火防止措置（延焼防止措置）が講じられたもの」として国際標準規格も認めることとしております。
こうしたことから、今回の改正については TBT 通報の対象にはなりません。

○ 「蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準」の「延焼防止措置が講じられた蓄電池設備」における「同等以上○ ｢同等以上の延焼防止措置が講じられたもの｣については、上記のとおり運用通知により示すこととしております。

の延焼措置」の運用上の基準を示す文書を発出していただきた

また、上記のとおり、国際標準規格等を満たす場合は、このい。対象火器設備等は各消防において運用されるため地方により告示案で規定した一定の日本産業規格と同等以上の延焼防止

バラバラになり混乱の恐れがある。

措置が講じられたものとして認めることができますが、それ以外「蓄電池設備のリスクに応じた防火安全対策検討部会報告書」の場合は当該措置が講じられたものとして認めることはできなによれば、３つの安全要求事項（過充電防止措置、外部短絡防止

いと考えます。

措置、内部短絡防止措置又は内部延焼防止措置）を満たし、加えて、JIS 等の標準規格において、防火筐体等の外部延焼防止措置が講じられた蓄電池設備については、消防法令が求める延焼防止措置と同等の安全措置が講じられたものと認めて差し支えないとされているが、下記も同等と認められるか確認したい。
a) 例示された規格の該当項目のみ抽出して評価b) 該当項目に対応する自主基準による評価
c) 挙げられている以外の規格（該当項目の一部のみ対応） + 抜
けている該当項目の追加評価

2

○ 複数の蓄電設備を一か所に設置する場合、個々の蓄電設備が○ ｢蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて

規制対象に満たない 10kWh 未満の場合、合算不要と考えて良い（通知）｣（令和 4 年 3 月 31 日付け消防予第 155 号）で示していか？合算が必要な場合と不要な場合の基準があればご教示願いるとおり、蓄電池及びその他の機器が１の箱に収納され、火災たい。

予防上一定の安全性を有するものであるときは、当該箱ごとに【個人】

対象火気省令第３条第 17 号に定める「蓄電池設備」への適合が判断されます。

◯意見提出者数：１件※1 提出意見数は、意見提出者数としています。
※2 とりまとめの都合上、いただいた御意見は要約する等の整理をしております。

3

別紙２
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等について
令和５年５月消防庁予防課
１ 消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令について（１） 消防法施行規則の一部改正について【改正理由】
規制改革推進に関する中間答申（令和４年 12 月 22 日規制改革推進会議決定）において、農林水産省は、畜舎特例法に基づく新制度における「畜舎等」の対象に、畜産業用倉庫等を追加し、必要な措置を講ずることとされた。また、総務省
は、畜産業用倉庫等の利用実態に即した消防用設備等の特例基準について検討し、速やかに結論を得るとともに、検討の結果、消防法に基づく規制を見直す場
合には、事業者に混乱が生じないよう、新制度の見直しと可能な限り同時期に当該見直しを行うため、必要な措置を講ずることとされた。
消防庁では、本答申を踏まえ、畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会（部会長：関澤愛東京理科大学総合研究院・火災科学研究所教授）において検討を行い、その結果を踏まえ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省
令第６号。以下「規則」という。）について、所要の改正を行うものである。
※「規制改革推進に関する中間答申」（令和４年 12 月 22 日規制改革推進会議決定）（抄）農林水産省は、国土交通省と連携し、畜産業の国際競争力強化に向けた更なるコスト削減のため、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第 34 号。以下「畜舎特例法」という。）の考え方を踏まえ、畜舎特例法に基づく新制度（以下「新制度」という。）における「畜舎等」の対象に、畜産業の用に供する倉庫、車庫、排水処理施設、貯水施設及び発酵槽等（以下「畜産業用倉庫等」という。）を追加し、あわせて、防火に係る技術基準を利用実態に即して建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の基準より緩和することについて、事業者の意見を聴取した上で検討し、速やかに結論を得るとともに、新制度の見直しに向けて必要な措置を講ずる。
総務省は、新制度の見直しの検討の結論を踏まえ、畜産業用倉庫等の利用実態に即した消防用設備等の特例基準について、事業者の意見を聴取した上で検討し、速やかに結論を得るとともに、検討の結果、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく規制を見直す場合には、事業者に混乱が生じないよう、新制度の見直しと可能な限り同時期に当該見直しを行うため、必要な措置を講ずる。

1

【改正内容】〇 畜舎等に係る消防用設備等の特例基準の対象施設の追加
畜舎等に係る消防用設備等の特例基準の対象となる施設について、現行の畜舎、堆肥舎及び関連施設（搾乳施設及び畜舎に付随する集乳施設）に加え、貯水施設及び水質浄化施設、保管庫（防火上支障がない物資及び車両として消防庁長官が定めるもの以外のものを保管しないものに限る。以下同じ。）、排水処理施設、発酵槽等※を追加する。
※ 追加される施設についても、現行の畜舎等に係る消防用設備等の特例基準の対象施設と同様に、①防火上及び避難上支障がないこと、②周囲の状況から延焼防止上支障がないこと、等の要件を満たすことが必要。

〇 保管庫の用に供する部分の床面積の合計が 3,000m2 を超えるものに係る消防用設備等の特例基準
畜舎等に係る消防用設備等の特例基準の対象となる施設のうち、保管庫の用に供する部分の床面積の合計が 3,000 ㎡を超えるものについては、火災初期の段階
を過ぎた場合の火災拡大の危険性や消火の困難性に鑑み、現行の畜舎等に係る消防用設備等の特例基準では設置を不要としている屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備を、原則どおり設置することとする。また、現行の畜舎等に係る消防用設備等の特例基準で認めている消防用水の特例（設置が必要となる面積の緩和、二以上の部分が渡り廊下で接続されている場合の設置基準の緩和）を適用しないこととする。
なお、貯水施設及び水質浄化施設、排水処理施設、発酵槽等については、現行の畜舎等に係る消防用設備等の特例基準と同じ基準を適用する。
【施行期日】
公布の日（２） 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正について① 蓄電池設備に係る基準の見直し【改正理由】
蓄電池設備は、使用時に火災の危険性があるため、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）に従い制定される市町村条例により規制されている。しかしながら、対象火気省令に定められている基準は、主に開放形鉛蓄電池設備を想定されたものであるため、リチウムイオン蓄電池設備など新たな蓄電池設備や、蓄電池設備の更なる大容量化などに十分に対応できているとは言えない面もある。
こうした背景を踏まえ、蓄電池設備のリスクに応じた防火安全対策検討部会2

（部会長：小林恭一東京理科大学総合研究院教授）において検討を行い、その結果を踏まえ、対象火気省令について、所要の改正を行うものである。
【改正内容】〇 対象火気省令において規制する蓄電池設備の見直し
現行の対象火気省令においては、4,800 アンペアアワー・セル未満の蓄電池設備を規制の対象から除いている。今回、規制の対象となる蓄電池設備を、電気エ
ネルギー貯蔵システムの安全性を分類する際に一般的に用いられている蓄電池
容量（キロワット時）を用いて区分することとし、蓄電池容量が 10 キロワット時
以下のもの及び蓄電池容量が 10 キロワット時を超え 20 キロワット時以下のもの
であって出火防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを規制の対象から除くこととする。
〇 耐酸性の床上等に設けなければならない蓄電池設備の見直し
開放形鉛蓄電池を用いたもの以外については耐酸性の床上等に設けなくてもよいこととする。
〇 雨水等の浸入防止措置の見直し
屋外に設ける蓄電池設備について、雨水等の浸入防止措置が講じられたキュー
ビクル式のものでなくても、雨水等の浸入防止措置の講じられた筐体に収められたものとすればよいこととする。
〇 建築物からの離隔距離の見直し
屋外に設ける蓄電池設備については、原則として建築物から３メートル以上の離隔距離を設ける必要があるが、一定の要件を満たせば離隔距離は不要とされており、当該要件に、新たに、延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを追加する。
② 固体燃料を使用した火気設備の離隔距離の見直し【改正理由】
薪ストーブや炭焼き器等の固体燃料を使用した火気設備は、対象火気省令に従い制定される市町村条例により建築物等から離隔距離を設ける等の基準が定められている。近年、薪ストーブ等への関心が高まっているが、建築物等からの離隔距離を設ける必要があるため、そのスペースを確保することができず、設置を断念するケースがある。
こうした課題を踏まえて火を使用する設備等の評価方法及び防火安全対策に関する検討部会（部会長：松島均日本大学生産工学部特任教授）において検討を行い、その結果を踏まえ、対象火気省令について、所要の改正を行うものである。

3

【改正内容】
対象火気設備等の離隔距離を定めている対象火気省令別表第１に、新たに、固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を定めることとする。
③ 施行期日等【施行期日】
令和６年１月１日【経過措置】
改正後の対象火気省令第３条第 17 号に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、改正省令の施行の際現に設置されているもの及び施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、改正後の対象火気省令第２章の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。
２ 畜舎等に係る基準の特例の細目の一部を改正する件について【改正内容】
改正後の規則において、畜舎等に係る消防用設備等の特例基準の対象施設となる保管庫に保管することのできる「防火上支障がない物資及び車両」について新たに規定するほか、所要の規定の整理を行う。
【施行期日】
公布の日
３ 蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準について【改正内容】
対象火気省令上の規制の対象外となる蓄電池容量 10 キロワット時を超え 20 キロ
ワット時以下の蓄電池設備であって出火防止措置が講じられたものを定める。
また、建築物からの離隔距離を取らなくてもよいこととする延焼防止措置が講じられた蓄電池設備を定める。
【施行期日】
令和６年１月１日
４ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準の一部を改正する件について【改正内容】
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離を決定するための試験方法の特例として、固体燃料を使用する対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離を決4定するための試験方法や火災予防上安全性が高い構造の対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離の特例を追加するもの。
【施行期日】
公布の日
５ 配電盤及び分電盤の基準の一部を改正する件について【改正内容】
屋内消火栓設備の低圧式の非常電源専用受電設備の第一種配電盤等について、キャビネットが一定の基準を満たしていることを条件に配線用機器等の耐熱基準を緩和するほか、所要の規定の整理を行う。
【施行期日】
公布の日

5

別紙３
○総務省令第四十八号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条第一項及び第二項並びに第三十一条第二項第一号の規定に基づき、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具

松本剛明等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年五月三十一日

総務大臣

消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

（畜舎等に係る基準の特例）

改 正 後（畜舎等に係る基準の特例）

改 正前

要件を満たす畜舎等（畜舎（家畜の飼養の用に供する施設をいう。以下同じ。）及び次項各号にて権原を有する者と同一であるものに限る。）及び関連施設（搾乳施設及び畜舎に付随する集乳処理又は保管の用に供する施設であって、その管理について権原を有する者が畜舎の管理につい要件を満たす畜舎等（畜舎（家畜の飼養の用に供する施設をいう。）、堆肥舎（家畜排せつ物の第三十二条の三 令第三十一条第二項第一号の総務省令で定める防火対象物は、次の各号に掲げる 第三十二条の三 令第三十一条第二項第一号の総務省令で定める防火対象物は、次の各号に掲げる
掲げる 畜舎に 付随する 施設（畜 舎の敷 地又はこ れに隣接 し、若し くは近 接する土 地に建築等を［新設］［一・二 同上］

あるものに限る。）をいう。以下同じ。）とする。

施設であって、その管理について権原を有する者が畜舎の管理について権原を有する者と同一でし、当該畜舎と一体的に利用する施設であって、その管理について権原を有する者が当該畜舎の管理について権原を有する者と同一であるものに限る。）をいう。以下同じ。）とする。
［一・二 略］
一 搾乳施設２ 畜舎に付随する施設とは、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。

貯水施設及び水質浄化施設

二 集乳施設三
ないものに限る。以下同じ。）

四 保管庫（防火上支障がない物資及び車両として消防庁長官が定めるもの以外のものを保管し
五 堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設。次号及び第七号に掲げるものを除

発酵槽

排水処理施設く。）
六七ものに限る。）

八 前各号（第四号を除く。）に掲げる施設に類する施設（延べ面積が三千平方メートル以下の

ない。

［新設］

い。

３ 第一項の畜舎等については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定は、適用し ２ 前項の畜舎等については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定は、適用しな第一項の畜舎等のうち、保管庫の用に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの 令第十条、令第十一条、令第十三条から令第十九条まで、令第二十一条から令第二十一二条まで、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定分」という。）の床面積の合計が千平方メートル以上（無窓階（令第十条第一項第五号に規定

他こ れらに 類する目 的のため の使用 に供する 部分（次 号におい て「畜 産経営の 用に供す る部

する無窓階をいう。以下同じ。）にあっては、三百平方メートル以上）のもの 令第十条、令一 前項の畜舎等のうち、畜産経営に関する執務又は飼料、敷料若しくは農業用機械の保管そのる部分をいう。次号において同じ。）の床面積の合計が千平方メートル以上（無窓階にあって二 第一項の畜舎等のうち、畜産経営の用に供する部分（畜産経営に関する執務又は作業（軽微は、三百平方メートル以上）のもの（前号に掲げるものを除く。） 令第十条、令第十三条か第十三条から令第十八条まで、令第二十一条から令第二十二条まで、令第二十六条（無窓階以なものに限る。）その他これらに類する目的のための使用に供する部分及び保管庫の用に供すら令 第十八 条まで、 令第二 十一条か ら令第二 十二条ま で、令 第二十六 条（無窓 階以外の 階に款から第六款までの規定

外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二三に規定する避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階にあっては、二十人以上）のも二 前項の畜舎等のうち、畜産経営の用に供する部分の収容人員の合計が五十人以上（第五条のあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第第一項の畜舎等のうち、畜産経営の用に供する部分の収容人員の合計が五十人以上（無窓階

六款までの規定
三にあっては、二十人以上）のもの（前二号に掲げるものを除く。） 令第十条、令第十三条か-2-

以外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第ら令第十八条まで、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十四条、令第二十六条（無窓階第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定の二、令第二十二条、令第二十四条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条第一項の（前号に掲げるものを除く。） 令第十条、令第十三条から令第十八条まで、令第二十一条

第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定

条まで、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条

三 前項の畜舎等のうち、前二号に掲げるもの以外のもの 令第十条、令第十三条から令第十八二款から第六款までの規定
令第十条、令第十三条から令第十八条まで、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同四 第一項の畜舎等のうち、前三号に掲げるもの以外のもの
条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定
用については、これらの規定中「準耐火建築物」とあるのは「準耐火建築物又は延焼のおそれが二十四条第五号ニ、第二十五条の二第二項第一号ハ並びに第二十八条の二第一項第三号ロ、第二４ 前項第二号から第四号までの畜舎等に対する令第二十七条第一項第一号及び第二項の規定の適 ３ 第一項の畜舎等に対する令第二十七条第一項第一号及び第二項並びに第六条第六項第一号、第項第二号ロ及び第三項第三号ロの規定の適用については、令第二十七条第一項第一号及び第二項「各部分」とあるのは「各部分（消防庁長官が定める部分を除く。）」とする。

第二項 第一号ハ 並びに第 二十八 条の二第 一項第三 号ロ、 第二項第 二号ロ及 び第三項第 三号ロ中が定める構造を有する建築物」と、第六条第六項第一号、第二十四条第五号ニ、第二十五条の二中「準耐火建築物」とあるのは「準耐火建築物又は延焼のおそれが少ないものとして消防庁長官

少ないものとして消防庁長官が定める構造を有する建築物」とする。

項第一号ハ並びに第二十八条の二第一項第三号ロ、第二項第二号ロ及び第三項第三号ロの規定の５ 第三項各号の畜舎等に対する第六条第六項第一号、第二十四条第五号ニ、第二十五条の二第二 ［新設］適用については、これらの規定中「各部分」とあるのは「各部分（消防庁長官が定める部分を除く。）」とする。

において、延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するときは、当該畜６ 第三項第二号から第四号までの畜舎等の二以上の部分が渡り廊下その他これに類する部分のみ ４ 第一項の畜舎等の二以上の部分が渡り廊下その他これに類する部分のみで接続されている場合

舎等の二以上の部分に係る令第二十七条の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみで接続されている場合において、延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するときは、当該畜舎等の二以上の部分に係る令第二十七条の規定の適用については、それぞ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

なすものとする。

表中の［れ別の防火対象物とみなすものとする。
備考-3-

（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関す

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定にる基準を定める省令の一部改正）
第二条

関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-4-

（対象火気設備等の種類）

改 正 後（対象火気設備等の種類）（振動又は衝撃に対する構造）［十八～二十 同上］

改 正

前

十七 蓄電池設備（四千八百アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。）［一～十六 同上］

第三条 令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは、第一号から第十二号まで 第三条 ［同上］に掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び第十三号から第二十号までに掲げる設備とする。
略］

蓄電池設備（蓄電池容量が十キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が十キロワット時を［一～十六
超え二十キロワット時以下のものであって出火防止措置が講じられたものとして消防庁長官が十七［十八～二十 略］

定めるものを除く。以下同じ。）（振動又は衝撃に対する構造）

第十二条 令第五条第一項第七号の規定により、対象火気設備等（建築設備を除く。）は、次の各 第十二条 ［同上］
号に定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生八［一～七 同上］

じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造としなければならない。
［一～七 略］

蓄電池 設備に あっては 、その電 槽は、耐 酸性の 床上又は 台上に転 倒しない ように設けるこ

八 蓄電池設備（開放形鉛蓄電池を用いたものに限る。）にあっては、その電槽は、耐酸性の床（風道、燃料タンク等の構造）［九・十 同上］と。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床又は台にあっては、耐酸性としないことができる。

［九・十 略］

上又は台上に転倒しないように設けること。
（風道、燃料タンク等の構造）第十四条 令第五条第一項第九号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところによ 第十四条 ［同上］
り、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らない

五 屋外に設ける蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止の措置が講じられたキュービクル式［一～四 同上］

ようにするための措置が講じられた構造としなければならない。
［一～四 略］（その他の基準）

七 急速充電設備にあっては、雨水等の浸入防止の措置が講じられたものとすること。

［六 同上］（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。）のものとすること。

五 屋外に設ける蓄電池設備にあっては、その筐体は雨水等の浸入防止の措置が講じられたものとすること。
急速充電 設備にあ っては、 その筐 体は雨水 等の浸入 防止の措 置が講 じられた ものとするこ

［六 略］
と。

七
（その他の基準）

備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定め第十六条 令第五条第二項の規定により、第四条から前条までに規定するもののほか、対象火気設 第十六条 ［同上］

四 ［同上］［一～三 同上］るところにより制定されなければならない。
［一～三 略］
設備（全出力五十キロワット以下のものを除く。以下この号において同じ。）のうち、屋外に

四 燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備及び急速充電設けるものにあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

-5-

ロ 燃料電池発電設備、変電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備のうち、消防長又は消［イ 略］

消 防長 又は 消防 署長 が火災予 防上支障 がない と認める 構造を有 するキュ ービク ル式のも の

ロ 燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設備のうち、［イ 同上］

ハ・ニ ［同上］［新設］

等、延焼を防止するための措置が講じられているもの

防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。）のもの等の延焼を防止するための措置が講じられているもの防長若しくは消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの

ハ 蓄電池設備のうち、延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるもの又は消ニ・ホ ［略］［五～十一 同上］

等の延焼を防止するための措置が講じられているもの［五～十一 略］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

-6-

機体の又方隔を本方方後離離す
注器上側はの距示
注

注

15
注

－

注

下
以

下
以

14kW

21kW

こグこグ付
型・付・ル
ろ
ビ
型・付・ルろ トろルろドん
込ろルろドんャッんリんリこ組んリんリこキネこグこグ付、

別表第一厨房設備の項を次のように改める。

15
レ
型
置ジ
据ン

下
以

型・付・ル
こグこグ付
ビ
型・付・ルろ トろルろド
込ろルろドんャッんリんリ
組んリんリこキネこグこグ
、

15

100

0

100

80
14kW

：

15

15
15

0

-7-

。
式
放
開

式
放
開
不燃以外

不燃
気体燃料
厨房設備

１

附

固体燃料

ろ
ん
こ
付
レ
型
置ジ
据ン
料
の
燃
も
をる
炭す
木と

料
の
燃
も
をる
炭す
木と
き
焼
火
炭器

き
焼
火
炭器

21kW
－
－

℃

－
℃

℃の
満
未
が℃
度
温
用上の
使以も

－

－

300

80

100

80

200

30

50

0

200

300

50

100

200

0

250

100

100

30

50

150

50

50

100

－

がの
度も
温の
用上
使以
800

300

－

不燃
800

不燃以外

類も
分い
にな
記れ
上さの
則

がの
度も
温の
用満
使未

下
以

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、令和六年一月一日から
施行する。

-8-

２

（経過措置）

この省令による改正後の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（以下「新令」という。）第三条第十七号に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、第二条の規定の施行の際現に設置されているもの及び同条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日までの間に設置されたもので、新令第二章の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

-9-

別紙４
○消防庁告示第六号

前田一浩

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十二条の三の規定に基づき、令和四年消防庁
告示第二号の一部を次のように改正する。
令和五年五月三十一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-

畜舎等に係る基準の特例の細目

改 正 前

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第改 正 後三十二条の三第一項第一号及び第二号、第三項並びに第四項に規定する畜舎等に係る基準の第一 趣旨

この告示は、消防法施行規則（以下「規則」という。）第三十二条の三第一項第一号及び特例の細目を定めるものとする。

第一 趣旨
第二号、第二項第四号並びに第四項から第六項までに規定する畜舎等に係る基準の特例の細同上］

う。以下同じ。）が存する場合は、当該居室が畜産経営の用に供されるもの（畜産経営に

居室（建 築基準法 （昭和二十 五年法律第 二百一号 ）第二条第 四号に規定する居室をい関する執務又は飼料、敷料若しくは農業用機械の保管その他これらに類する目的のための［一 ［同上］

第二 ［同上］目を定めるものとする。
規則第三十二条の三第一項第一号の防火上及び避難上支障がないものとして消防庁長官が第二 特例を適用する畜舎等
一略］

う。以下同じ。）が存する場合は、当該居室が畜産経営に関する執務又は作業（軽微なも使用に供するものをいう。）であって、次のイからニまでに掲げる要件を満たすものであ

飼料

敷料までの物資及び の車両を同一の保管庫

飼育ケージ、動物用医薬品その他の家畜の飼養管理に必要なもの

肥料、農薬その他の飼料の生産に必要なもの

もみ殻、おがくずその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要なもの
消毒薬、消毒設備（消毒薬噴霧装置、消毒マットその他これらに準ずる設備をいう。）

その他の家畜の伝染性疾病の発生予防又はまん延防止に必要なもの
畜舎等又はその設備の維持に必要な資材又は工具

農業用トラクター、トラクターショベルその他の畜産経営に必要な車両量の五分の一未満のものに限る。）［新設］［二 同上］［イ～ニ 同上］

ること。

のに限る。）その他これらに類する目的のための使用に供するものであって、次のイから

規則第三十二条の三第二項第四号の防火上支障がない物資及び車両として消防庁長官が定略］［イ～ニ 略］

ニまでに掲げる要件を満たすものであること。

居室（建 築基準法 （昭和二十 五年法律第 二百一号） 第二条第 四号に規定する居室をい

(二)
(一)

定める基準は、次のとおりとする。
［

［二

から

(八)

三
めるものは、次のとおりとする。ただし、(七)に保管する場合は、これらを間仕切壁又は戸によって隔てて保管すること。

(一)の車両の燃料（消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条の四に定める指定数

(八)

-2-

(二)
(一)

(六) (五) (四) (三) (二) (一)(九) (八) (七)の車両の修理又は整備に必要な部品又は機械器具の車両にけん引される農業用機械器具( )規則第三十二条の三第四項の規定による読み替え後の令第二十七条第一項第一号及び第二畜舎等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目

十一

一

第三

略］

項の消防庁長官が定める構造は、次のとおりとする。
［ ・
規則第三十二条の三第五項の規定による読み替え後の規則第六条第六項第一号の消防庁長

規則第三十二条の三第五項の規定による読み替え後の規則第二十四条第五号ニ及び第二十

一

第三

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の令第二十七条第一項第一号及び第二

［同上］

・

項の消防庁長官が定める構造は、次のとおりとする。
同上］

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第六条第六項第一号の消防庁長官が定める部分は、専ら家畜の飼養又は家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分

［
二

とする。

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第二十四条第五号ニ及び第二十五 条の二第二 項第一号ハ の消防庁 長官が定め る部分は、 専ら家畜 の飼養の用に供する部分

三

規 則 第 三 十 二 条 の 三 第 三 項 の 規 定 に よ る 読 み 替 え 後 の 規 則 第 二 十 八 条 の 二 第 一 項第 三 号（当該部分に面する通路の用に供する部分を含む。）とする。
四ロ、第二項第二号ロ及び第三項第三号ロの消防庁長官が定める部分は、次に定める構造を有・同上］

規則第三十 二条の三 第四項の延 焼防止上支 障がないものとして消防庁長官が定める基準［ ～は、次のとおりとする。

五［ロ、第二項第二号ロ及び第三項第三号ロの消防庁長官が定める部分は、次に定める構造を有略］

規則第三十 二条の三 第六項の延 焼防止上支 障がないものとして消防庁長官が定める基準［ ・する畜舎等のうち、常時人が立ち入らない部分とする。

規 則 第 三 十 二 条 の 三 第 五 項 の 規 定 に よ る 読 み 替 え 後 の 規 則 第 二 十 八 条 の 二 第 一項 第 三 号

(二)

(二)

同上］

(三)

五
略］

[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

(一)

は、次のとおりとする。
［ ～

(一)

する畜舎等のうち、常時人が立ち入らない部分とする。

四（当該部分に面する通路の用に供する部分を含む。）とする。

五 条の二第二 項第一号ハ の消防庁 長官が定め る部分は、 専ら家畜の 飼養の用に供する部分

三

とする。

官が定める部分は、専ら家畜の飼養又は家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分

二

(二)

(二)

(三)

備考 表中の

-3-

(一)

(八)

(八)

(十)
(一)

(一)

(一)

附

則

この告示は、公布の日から施行する。

-4-

別紙５
○消防庁告示第七号

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する

前田

一浩

基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号）第三条第十七号及び第十六条第四号ハの規定に

令和五年五月三十一日

蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準
趣旨

消防庁長官

基づき、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準を次のように定める。

第一

この告示は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（以下「省令」という。）第三条第十七号及び第十六条第四号ハ出火防止措置が講じられた蓄電池設備の規定に基づき、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準を定めるものとする。
第二

省令第三条第十七号の消防庁長官が定めるものは、次の各号のいずれかに適合するもの又はこれＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規らと同等以上の出火防止措置が講じられたものであること。
一格をいう。以下同じ。）Ｃ八七一五

－
二

-1-

二

二

延焼防止措置が講じられた蓄電池設備

ＪＩＳＣ六三一一五－

第三

省令第十六条第四号ハの消防庁長官が定めるものは、第二に定めるもので、かつ、次の各号のいずれかに適合するもの又はこれらと同等以上の延焼防止措置が講じられたものである

一
ＪＩＳＣ四四一二

ＪＩＳＣ四四一一

こと。

二
ＪＩＳＣ四四四一
則

三
附

－

一

この告示は、令和六年一月一日から施行する。

-2-

別紙６
○消防庁告示第八号

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号）第五条及び第二十条の規定に基づき、平成十四前田一浩

年消防庁告示第一号（対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準）の一部を次のように改正する。
令和五年五月三十一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-

改 正 後固体燃料を使用する対象火気設備、器具等において、当該対象火気設備、器具

こ の告 示におい て、次の 各号に 掲げる用 語の意義 は、それ ぞれ当 該各号に 定めると ころに よ

第二 用語の定義
る。
［一～七 略］
等に一度に投入することができる固体燃料の量のうち、通常燃焼に達するために必要な量をい

八 最大投入量う。

略］

第三に定める離隔距離の決定に当たっての運用上の注意は、次の各号に定めるものとする。

第四 運用上の注意［一～四

固体燃料を使用する対象火気設備、器具等の離隔距離にあっては、第三に定める距離によるほ第五 固体燃料を使用する対象火気設備、器具等の離隔距離の特例
か、当該対象火気設備、器具等に、最大投入量まで固体燃料を投入して、当該燃料の重量が、最大投入量の重量に二分の一を乗じて得た重量まで減少するまで燃焼させることを一サイクルとして五回繰り返す試験を行い、当該試験において、四以上のサイクルで近接する可燃物の表面温度が許容最高温度を超えない距離又は当該可燃物に引火しない距離のうちいずれか長い距離とする
ことができる。この場合において、当該試験の運用上の注意は、第四第一号及び第二号によるほか、次の各号に定めるものとする。

一のサイクルの終了後、次のサイクルを開始するまでの間、燃焼状態を維持すること。

と。

一 当該試験の実施前に、三時間を限度として対象火気設備、器具等を予熱することができるこ
二

火災予防上安全性が高い構造の対象火気設備、器具等の離隔距離の特例

温度を示していないこと。

三 最後に実施するサイクルにおいて、近接する可燃物の表面温度が当該試験における最も高い
第六通常燃焼時において、対象火気設備、器具等の表面の温度上昇が定常状態に達したとき又は対象火気設備、器具等が連続して運転可能な最大の時間まで運転したときに、当該対象火気設備、器具等の表面の温度が許容最高温度を超えないものの離隔距離にあっては、第三に定める距離にかかわらず、零とすることができる。この場合における運用上の注意は、第四第一号及び第二号によるものとする。

［同上］

第二 ［同上］［一～七 同上］［新設］

第四 運用上の注意［一～四 同上］
［新設］

［新設］

備考 表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

改

正 前

-2-

附

則

この告示は、公布の日から施行する。

-3-

別紙７
○消防庁告示第九号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第四号イ

一浩の規定に基づき、昭和

前田

五十六年消防庁告示第十号（配電盤及び分電盤の基準）の一部を次のように改正する。
令和五年五月三十一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。

-1-

(ホ )

一

改 正 後

第一種配電盤等のキヤビネットの構造は、次に定めるところによること。

第三 キヤビネットの構造略］

キヤビネットは、防火塗料等を施した繊維混入ケイ酸カルシウム板（板厚が埋込む部分

一 ［同上］

第三 ［同上］
［

同上］

改 正 前

キヤビネットは、防火塗料等を施したパーライト板（板厚が埋込む部分にあつては十二これと同等以上の耐熱性及び断熱性を有する材料で内張りしたものとし、かつ、当該内張ミリメートル以上、露出する部分にあつては十五ミリメートル以上のものに限る。）又は［にあつては十二ミリメートル以上、露出する部分にあつては十五ミリメートル以上のもの

同上］

一 ［同上］

第四 ［同上］［二 同上］［ ～り部分は、熱又は振動により容易にはく離しないものであること。

に限る。）又はこれと同等以上の耐熱性及び断熱性を有する材料で内張りしたものとし、
略］

かつ、当該内張り部分は、熱又は振動により容易にはく離しないものであること。
［ ～第一種配電盤等及び第二種配電盤等の性能

［二 略］
一 ［略］
［イ 略］

ロ 加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、産業標準化法（昭和二［イ 同上］［同上］

ロ 加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格（以下「ＪＩＳ」とて三十分間加熱すること。

いう。） Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定める火災温度曲線に準じ［ハ・ニ 同上］
［同上］

［ ・

同上］

五に示す位置に取り付け、ＪＩＳ Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定

ロ 加熱方法は、配線用機器等を収納した厚さ一・五ミリメートルの鋼板製の箱を別図第同上］
二 ［同上］［ ・［ハ・ニ 同上］

める火災温度曲線の三分の一の温度曲線に準じて三十分間加熱すること。

五に示す位置に取り付け、ＪＩＳ Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定Ｂ 点の 温度 が百 五度 以下 であ るも のに あつ ては 、標 準加熱 曲線Ｂの 八分の一 の加熱曲線）に準じて三十分間加熱すること。
略］(四)［ハ・ニ 略］
［ ・

二 ［略］

(三)

める標準加熱曲線Ｂの三分の一の加熱曲線（ ニの試験結果において、別図第三に示す(一)

ロ 加熱方法は、配線用機器等を収納した厚さ一・五ミリメートルの鋼板製の箱を別図第ができるものであり、かつ、炉内に極端な温度むらを生じないものであること。

加熱したとき、二百八十度プラスマイナス二十八度の温度を三十分間以上保つこと

(ハ)
(イ)

非常電源回路に使用する配線用機器及び配線（以下「配線用機器等」という。）は、次に定める耐熱試験に合格するものであること。
略］

イ ［同上］［ ・る耐熱試験にあつては、百五度プラスマイナス十・五度の温度）を三十分間以上保つて、別図第三に示すＢ点の温度が百五度以下である場合に使用する配線用機器等に係加熱したとき、二百八十度プラスマイナス二十八度の温度（ ニの試験結果におい(一)

ことができるものであり、かつ、炉内に極端な温度むらを生じないものであること。

(ロ)

イ 加熱炉は、次によること。

［ハ・ニ 略］

じて三十分間加熱すること。

いう。） Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定める標準加熱曲線Ｂに準十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格（以下「ＪＩＳ」とキヤビネットは、次に定める耐火試験に合格するものであること。

(六)
(二)

(ロ)

第四

(二)
(一)

(三)

(一)

(六)

(ハ)
(イ)

(四)

-2-

(二)
(一)

(三)

(一)

(二)

(三)

ロ 加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、ＪＩＳ Ａ［イ 同上］

［同上］

［イ 略］

三十分間加熱すること。

一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定める火災温度曲線の三分の一の温度曲線に準じて［ハ・ニ 同上］［同上］［イ 同上］、ハ及びニ並びに次に定める耐熱試験に合格するものであるこ［イ 略］

五に示す位置に取り付け、ＪＩＳ Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定

ロ 加熱方法は、配線用機器等を収納した厚さ一・五ミリメートルの鋼板製の箱を別図第のとする。

第一種配電盤等及び第二種配電盤等は、ＪＩＳ Ｃ 八四八〇（分電盤通則）に適合するも第五 ［同上］

める火災温度曲線の八分の一の温度曲線に準じて三十分間加熱すること。

ロ 加熱方法は、配線用機器等を収納した厚さ一・五ミリメートルの鋼板製の箱を別図第と。

配線用機器等は、前号［ハ・ニ 略］て三十分間加熱すること。

（建築構造部分の耐火試験方法）に定める標準加熱曲線Ｂの三分の一の加熱曲線に準じ

ロ 加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、ＪＩＳ Ａ 一三〇四

キヤビネットは、次に定める耐火試験に合格するものであること。

(一)

(二)

五に示す位置に取り付け、ＪＩＳ Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定める標準加熱曲線Ｂの八分の一の加熱曲線に準じて三十分間加熱すること。
その他
第一種配電盤等及び第二種配電盤等は、ＪＩＳ Ｃ 八四八〇（キャビネット形分電盤）に適合するものとする。

第五

(二)

備考 表中の [ の]記載は注記である。

-3-

(一)

(二)

則

別図第三中「パーライト板等」を「繊維混入ケイ酸カルシウム板等」に改める。
附
この告示は、公布の日から施行する。

-4-