公益財団法人グルー・バンクロフト基金定款
第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人グルー・バンクロフト基金（以下この法人）と称する。英文名は、The Grew Bancroft Foundation とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、優秀な日本青年がアメリカ合衆国の大学に留学することを支援し、将来日本国内及び国際社会にとって有益かつ指導的役割を果たす人材を育成することを目的とする。またそのことが、日米両国民間の親善・協力の促進、ひいては世界の平和に資することを期待する。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）理事会が毎年度別に定める期日までに、日本の高等学校第三学年在学中の者又は同等の条件を満たす者のうち、適格者を選別し卒業年内、後者の場合は翌年内にアメリカ合衆国内の大学に留学させること（２）前号により留学する者に奨学金を付与すること（３）第１号における同等の条件は、理事会が別に定めるところによるものとする。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2．前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産・通常財産・奨学金積立基金）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及び通常財産並びに奨学金積立基金の３1

種類とする。
２．基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産とする。
３．基本財産及び通常財産並びに奨学金積立基金は、代表理事がこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。基
本財産の一部を取り崩そうとするときは、その議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数、及び特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数にあたる多数をもって承認することを要する。奨学金積立基金の一部を取り崩そうとするときは、使途を明確にし、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の承認を要する。
４．資金の運用に関しては、理事会が別に定めるところによるものとする。
（寄付金募集及び寄付金等の取り扱い）
第 6 条 この法人は、寄付金の募集を行うことができる。その募集方法及び寄付金等の取り扱いについては、理事会が別に定めるところによるものとする。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については毎年事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2（６） 財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）評議員並びに理事及び監事の名簿（３）評議員並びに理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定などに関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員（評議員）
第 11 条 この法人には評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者、又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
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（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を越えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又はその管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３． 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対しては無報酬とする。ただし、特別な職務執行及び評議員会出席に要する費用については、評議員会において別に定めるところにより、その対価を支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
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第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属説明書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 1 回、６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び招集の通知）
第 18 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の目的を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．代表理事は、評議員会開催日の５日前までに到着するよう、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開くことができる。
（評議員会議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係5を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員及び役員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議することに関しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 22 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（役員の設置）第２３条この法人に次の役員を置く。
（１） 理事
５名以上１５名以内（２） 監事
１名以上２名以内
２. 理事のうち１名を代表理事とする。
３. 代表理事以外の理事のうち２名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２. 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２. 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３. 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上職務の執行状況について定期的に理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することが出来る。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。
４．理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において、別に定めるところにより支給することができる。非常勤役員に対しては、上記規程により、特別な職務執行及び理事会出席等に要する費用7を支払うことができる。
（職員の報酬等）第 30 条 職員の報酬は理事会が別に定めるところにより、支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の業務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集し、議長となる。
２．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集し、議長となる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、別段の定めのない限りその過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）8

第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 12 条についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。
附則
１．この法人の公益財団法人移行後の最初の評議員は以下の通りである。
移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員

明石康
伊藤公一
遠藤哲也
大西直樹
久野明子
小島憲道
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移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員
移行時評議員移行時評議員
移行時評議員

東ヶ崎茂
野水彩子
原田明夫
松尾文夫
益田隆司
吉澤建治
若村直嗣
和田昭允

２．この法人の代表理事及び他の役員は以下の通りとする。
移行後の最初の代表理事は、移行時理事長伊藤雄二とする。
移行後の最初の業務執行理事は、移行時常務理事松本健とする。
移行時理事
明石紀雄
移行時理事
岩本汎
移行時理事
菊地敏之
移行時理事
田井秀道
移行時理事
前田正吾
移行時理事
森内康浩
移行時監事
移行時監事

坂本弘樹
渡辺信一

３．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
４．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法財団法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 25 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 6 月 20 日改定
平成 30 年 6 月 12 日改定

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