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論説

日本における台湾「市民社会」の伸張と受容――仏教系民間非営利組織を事例として――

今井

淳雄

はじめに
第 1 節 台湾における市民社会をめぐる議論と仏教系民間非営利組織の位置づけ
第 2 節 台湾「市民社会」の担い手としての佛光山と人間仏教の伸張と受容
第 3 節 NPO 法人国際ブリアーの事業からみる台湾「市民社会」の伸張と受容
第 4 節 NPO 法人国際ブリアーによる台湾「市民社会」の伸張と受容
おわりに
（要約）
日本佛光山が設立した NPO 法人国際ブリアーの活動は、緊急災害支援、地域社会との交流・支援活動
や文化交流イベントの企画・実施まで多岐にわたる。本稿では、台湾「市民社会」の日本社会への伸張と受容という現象をいかにとらえることができるのかを国際ブリアーの各種事業から検証した。その結果、緊急災害支援では、日本の仏教関係者を紐帯する市民社会ネットワークを自らの団体に落とし込み、
台湾「市民社会」を伸張させようとする姿がみられた。しかし、そこでの台湾「市民社会」の地域社会への伸張は一時的なものであった。一方、別院所在地での文化交流事業では、政治家と積極的に交流する姿がみられ、それら政治家を橋渡し役として地域支援事業を展開し、持続的な事業体系を構築していた。最終的に、別院所在地における台湾「市民社会」の伸張は、地域社会にも一定程度受容されていると結論づけた。

はじめに
台湾には四大道場 1 と呼ばれる大規模な仏教団体がある。これら仏教団体は、宗教活動以外に
民間非営利組織を設立し、慈善、教育、環境保護、医療などの各種事業を展開している。その民間非営利組織のひとつに国際佛光会（Buddhaʼs Light International Association: BLIA）がある。国際佛光会は、1992 年に設立された台湾高雄に総本山を置く佛光山の出家僧と在家信者によって構成される民間非営利組織である（妙開 2013、98 頁）。この佛光山は、2011 年に発生した東日
本大震災の際に、日本の別院である東京佛光山寺および国際佛光会東京協会を中心とする日本佛光山を通じて積極的な支援活動を展開した。そして、日本佛光山は、この震災支援での経験・教訓を活かして、2013 年に特定非営利活動法人国際ブリアー（以下、国際ブリアー）を設立するに至った。
現在、国際ブリアーが展開する事業は、緊急災害支援を始めとして、地域社会との交流・支援
活動や大型の文化交流イベントの企画・実施まで多岐にわたる。このような台湾の仏教系民間非営利組織の日本での活動、言い換えれば台湾「市民社会」の日本社会への伸張という現象はいかにとらえることができるのか。本稿では、台湾「市民社会」の伸張の一事例として国際ブリアーに着目し、その伸張過程と日本社会の受容について明らかにする。
これまで、台湾の四大道場を中心とする仏教団体による各種慈善活動については多くの研究が行われてきた。例えば、金子昭は『驚異の仏教ボランティア――台湾の社会参画仏教「慈済会」

日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）105――』で、財団法人台湾仏教慈済慈善事業基金会（以下、慈済会）の歴史、活動、創設者や活動の背景にある仏教思想まで網羅的に考察している。また、2011 年に発生した東日本大震災の際には、被災地である釜石市に入り、慈済会が行った義援金の被災者への直接配布などの一連の支
援活動を取材し、「東日本大震災における台湾・仏教慈済基金会の救援活動――釜石市での義援金配布の取材と意見交換から――」『宗教と社会貢献』（第 1 巻第 2 号）としてまとめている。なお、『宗教と社会貢献』では、東アジアを中心とする宗教団体の震災支援をめぐるボランティア
活動、支援活動、医療や健康、福祉やウェルビーイングなどが主な研究対象となっている（寺沢2015a、50 頁）。加えて、『宗教と社会貢献』には、台湾仏教について、ほかにもいくつか論考が掲載されている。例えば、寺沢重法は、慈済会所属者の族群と社会階層との関連性について考察
している2。寺沢によると、『宗教と社会貢献』に掲載されてものの多くは、「質的調査を中心とした実証研究が中心である」（寺沢 2015a、46 頁）という。
本稿の主な事例である佛光山については五十嵐真子が、活動の娯楽性が高い、世俗社会に早くからアピールしている、組織の規模が大きいなどの理由から佛光山を台湾における仏教団体の典型例の 1 つととらえ、仏教が現代の台湾社会にいかなる影響を与えているのか分析している3。
以上のことから、これまでの先行研究では、主に仏教研究、または宗教研究の視角から研究が進められてきたことがわかる。それら先行研究には、NPO ／ NGO などの市民社会概念を構成する用語も出てくるが、市民社会論という理論的枠組みやその歴史的文脈の中に位置づけて考察す
るということは十分に行われてこなかった。
本稿では、国際ブリアーを台湾「市民社会」を支える担い手の 1 つとしてとらえ、市民社会論の枠組み、歴史的文脈の中で考察を進める。国際ブリアーは、日本で正式に特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）の法人格を取得し、台湾「市民社会」だけでなく日本の市民社会を支える存在になっている。このように日本で法人格を取得してまで活動を展開している台湾に拠点を持つ
宗教系民間非営利組織は少なく、国際ブリアーの分析は、台湾「市民社会」のグローバル化という新たな側面を理解するうえで、また既存の市民社会論に新たな視点を提供するという意味において一定の意義を有するものと考える。

第1節

台湾における市民社会をめぐる議論と仏教系民間非営利組織の位置づけ

市民社会（civil society）という概念は、時代、学問分野によって多義的に理解されてきた。ユルゲン・ハーバーマス（Jürgen Herbermas）の「自由な意思にもとづく非国家的・非経済的な結合関係」（ハーバーマス 1994、xxxviii 頁）というような、現在一般的となっている市民社会のとらえ方は、1980 年代後半に現れた。植村邦彦は、この市民社会のとらえ方が現れた背景として、「1989 年の東欧革命によって東欧諸国の『社会主義』政権が連鎖的に崩壊したことであった」（植村 2010、12 頁）と述べている。このような現代的意味としての市民社会の始まりを東欧革命に置き、その担い手として民間非営利組織を位置づける視点は、今日の市民社会研究において一般的な認識となっている。このことは台湾でも同様である。以下、先行研究における台湾市民社会106

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第二十号（2018.7）の形成過程を整理し、そのうえで、仏教系民間非営利組織の位置づけを明確にし、台湾独自の市
民社会概念を提示する。

1．先行研究における台湾市民社会の形成過程
まず、顧忠華は「西洋の市民社会の論述は、ソ連、東欧の民主運動の波に煽られて、大きな潮流を形成し、台湾学界の民主化に対する社会的基礎としてさらに深い思考に入ることを促進させた」（顧 2012、124 頁）と、東欧革命を中心とする一連の世界的な民主化の潮流が台湾に市民社
会概念が入る契機となったと指摘している。そのうえで台湾市民社会の形成について、「民主化の過程と表裏一体であり、戒厳令解除を経て、台湾はようやく『民主化の第 3 の波』に到達した」（顧 2012、141 頁）と述べ、東欧革命を含む民主化の「第 3 の波」の一部に台湾の民主化を位置づけている。また、市民社会の担い手として「非営利、非政府組織から構成される『第 3 部門』」（顧 2012、133 頁）を想定している。
つぎに、蕭新煌は、東欧革命を含む世界規模での民主化の「第 3 の波」と台湾市民社会の関係性について、「台湾の民間社会の力が過去 25 年において表現してきたことは称賛に値する。新社会運動を呼びかけ、民主化の第 3 の波にも欠席することなく推進してきた。未来の 25 年を信じ、台湾の民間社会も継続してグローバル化する社会の力と発展をともにし、積極的にあらゆるグ
ローバルで国際的な共通課題に対して関心を持ち発言していく」（蕭 2001、9 頁）と述べ、台湾
市民社会の発展のきっかけとして、東欧革命を含む世界規模での民主化の「第 3 の波」の一部としての台湾民主化を挙げている。
つぎに、李丁讃は、1979 年に台湾で発生したポリ塩化ビフェニルによる中毒事件に対する社会運動、いわゆる「自力救済」を契機に 1980 年に設立された財団法人中華民国消費者文教基金
会を「台湾における初めての自主的な人民団体であり、資本と国家に挑戦を試み、台湾市民社会の幕を開いた」（李 2010、330-331 頁）と分析している。
以上の先行研究から、台湾の研究者は台湾市民社会形成の起点を、一般的に 1987 年の戒厳令解除前後に発生した民主化運動や各種社会運動に置いているといえよう。そしてそれは、東欧革命を含む世界規模での民主化の「第 3 の波」の中に位置づけていることが読み取れる。
その後、台湾が民主化し、社会が安定すると、台湾市民社会は新たな局面を迎えることになる。
1990 年代中期以降の社会運動団体について王茹は、「抵抗運動を行うことへの関心は低下し、強烈な抵抗的性格から脱却を始め、比較的正常な民間社会および社会サービスの運営軌道に戻り、正式な非営利組織に転換した」（王 2004、29 頁）と、この時期に社会運動が下火になり、サービス提供型の組織が主流になり始めたことを指摘している。
何明修も現在の社会運動について「平和的で正常化し、騒乱的性格はすでに大きく低下している」（何 2011、5 頁）と述べている。
蕭は、現在の台湾市民社会を支える非営利セクターは、主に社会運動部門（政策提案型 NPO）と非社会運動部門（サービス提供 NPO）から構成され4、今日の台湾における民間非営利組織は、
サービス提供 NPO が多数を占めると分析している。そのうえで、サービス提供 NPO においても近年、政策提案型 NPO と社会改革に関する対話を行い、特に社会福祉政策の改革を政府に訴日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）107

えていると述べている（蕭 2007、36-37 頁）。この点について張恆豪は、1990 年代中期以降の社会福祉政策について、政府が「公辦民営」（政府が資金を出し、民間が運営する）の方向性を示したことで、地方レベルの政策提案型の社団法人の多くがサービス提供型の財団法人を設立し、政府から福祉事業を受託するようになったと指摘している（張 2011、130-131 頁）。また、サービス提供 NPO、政策提案型 NPO、政府の関係性について、「国家の非営利団体のコントロールは、
必ずしも政策提言型組織のコントロールと同じではない。……公辦民営政策は、直接、障害者の権利運動をめぐる抗争回数を減少するものではない。このような制度システムの下で、国家、サービス型非営利団体と障害者権利運動は、微妙な権利バランス関係を形成しているのである」（張 2011、158 頁）と指摘している。そのうえで、「台湾の社会文化の状況下では、サービスがなければアドボカシーはなく、サービスがあってこそアドボカシーが可能になる」（張 2011、
161 頁）と述べている。以上のことから現在の台湾市民社会は、サービス提供 NPO、政策提案
型 NPO、政府が鼎立し、バランスを取ることで、市民社会が政府の下部構造に組み込まれない
ように、サービス提供 NPO と政策提案型 NPO からなる非営利セクターが尽力している状態であると推測される。
ハーバーマスは、市民社会を構成する組織として、教会、文化的サークル、学術団体、独立メ
ディア、スポーツ団体、レクリエーション団体、弁論クラブ、市民フォーラム、市民運動、同業組合、政党、労働組合、オールタナティブな施設を挙げている（ハーバーマス 1994、xxxviii 頁）。
そしてその任務と機能について、「社会的平等と自由の拡大、および国家の脱構造化と民主化という相互に依存したふたつの過程をつうじて、市民社会と国家の境界を維持し定義しなおす」というジョン・キーン（John Keane）の主張を紹介している（ハーバーマス 1994、xxxviii 頁）。このことからハーバーマスが重視したのは、市民社会の国家という社会的空間からの離脱・自律であり、民主化運動や各種社会運動による国家への対抗そのものではないことが読み取れる。国家への対抗は、離脱・自律の過程で起こる一現象に過ぎない。このような市民社会の国家・市場経
済からの離脱・自律を重視する視点は、ジーン・コーエン（Jean Cohen）
・アンドリュー・アラート（Andrew Arart）、 マ イ ケ ル・ ウ ォ ル ツ ァ ー（Micheal Walzer）、 ホ ア ン・ リ ン ス（Juan José
Linz）・アルフレッド・ステパン（Alfred C. Stepan）などの他の市民社会研究にもみられる5。
先述のとおり、台湾の研究者は現在の台湾市民社会をサービス提供 NPO、政策提案型 NPO、政府が鼎立し、バランスをとることで、国家・市場経済から自律を保っていると分析している。

2．仏教系民間非営利組織の位置づけと台湾「市民社会」
本稿では、主な事例として佛光山を母体とする国際ブリアーを取り上げるが、慈済会などの台湾の仏教団体が設立する民間非営利組織が、台湾市民社会を構成するアクターといえるかどうかについては、これまで多くの議論が行われてきた。
例えば、丁仁傑は、慈済会の創設者である釈証厳の言葉からこの点について分析している。丁によると、慈済会は「公」と「私」を相反する概念と解釈しており、それは伝統中国における公私観と一致するものであると指摘している（丁 2009、207 頁）。また、証厳は社会問題が発生す108

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る背景には、個人の自我があり、それは過度な西洋化によってもたらされたと考えていると述べている（丁 2009、208 頁）。そして、そこには「西洋市民社会を基礎として構成する個人の権利
観は、ほとんどいかなる発展の空間もない」（丁 2009、207-208 頁）と指摘し、慈済会が現代的な意味としての市民社会を構成する組織ではなく、伝統中国の公私観を引き継ぐ、慈善組織であると結論づけている。
筆者はこれまで、台湾の慈済会や国際佛光会、中国の北京市仁愛慈善基金会の仏教系民間非営
利組織を、溝口雄三が中国思想史の立場から提示した公共空間概念である「官民連動」の空間をもとに、善堂・善会などの伝統中国の慈善組織の要素を引き継ぐものととらえ、そこから現代的意味としての市民社会とは異なる「中国的市民社会」の存在を提示してきた6。そしてそれら団体の活動を分析し、①各種慈善事業を展開するにあたり、政府の政策路線に合わせた形で事業展開を行い、協調路線を採用する。②政府機関とは、必要に応じて協力関係を構築する。その際、民間非営利組織たる「民」と政府機関たる「官」との間は、政治家などの「官」と「民」の両方の立場を有する者が紐帯となり、両者を結びつける。③国外で慈善活動を展開する際も、「官」と「民」を結ぶ紐帯者をみつけ、現地の政府機関と連携を図ろうとする。という 3 つの共通点を見いだした（今井 2015、194 頁）。ここで一点注意すべきことは、上述の 3 つの分析結果は一見すると「中国的市民社会」は、「官」に内包される可能性のある脆弱性の高い社会的空間のようにみえる恐れがあるがそうではない。溝口は、「『民間』があればこそ官民の『連動』は可能になる」（溝口 2004、248 頁）と、「民」の「官」からの独立性を特に強調している（今井 2015、49 頁）。
筆者はこれまで、自らの社会的使命実現のために、政府とは敵対関係に陥らないように最大限注意を払い、可能な限り協力関係を構築しながらも、組織の運営・活動にあたってはあくまでも自律・独立した組織として活動し、政府の下請けにならないように活動する「中国的市民社会」の姿を示してきた。
一方で顧は、ソーシャル・キャピタルの蓄積という視点から台湾市民社会を支える非営利セクターをみた場合、慈済会、佛光山、法鼓山などの宗教団体が果たした役割は大きいと指摘している（顧 2012、138 頁）。このことから顧は、少なくとも仏教系民間非営利組織を非営利セクターを構成するものととらえ、現代的意味としての市民社会を支える組織として認識していることが読み取れる。
以上のことから慈済会や国際佛光会などの仏教系民間非営利組織は、伝統中国の慈善組織の要素を引き継ぐ「中国的市民社会」を構成する組織であると同時に、現代的意味としての市民社会の担い手としての組織でもあるといえよう。そこで、本稿では台湾には上述した 2 つの異なる市
民社会の要素を持つ社会的空間が存在すると仮定し、その空間を特に台湾「市民社会」とカッコつきで表現することとする。
しかし、台湾「市民社会」を構成する「中国的市民社会」のもつ上述の特徴は、公共政策論や
NPO ／ NGO 論で議論される政府と民間非営利組織の協働（パートナーシップ）と同様のものにとらえられる可能性がある。この点について以下、その違いを特に示しておく。
政府と民間非営利組織の協働の歴史的背景には、一般的に 1990 年代後半のイギリス・ブレア

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政権の「コンパクト7」の導入に代表される政策の流れがあるが、田中弥生によると、日本でも1998 年の特定非営利活動促進法の施行後、すぐに行政と NPO の協働について議論が始まり、関連する条例が作られていったという（田中 2006、141 頁）。しかし、上述のようなイギリスの協働モデルの日本への導入について田中は、以下のような警鐘を鳴らしている。

市民参加の伝統を持ち、健全な市民社会の醸成を政策に掲げている英国の社会・政治的な文脈を把握せずに、一部の施策を切り取ってモデルとして導入することは危険である。特に、市民参加がさほど活発でなく、市民社会の基盤という意味では途上段階にあり、他方でオカミ意識が根強く残る日本社会においては、かえって行政依存を促してしまう懸念がある。
（田中 2011、120-121 頁）

また、雨森孝悦は、行政側の問題点として、「NPO を『安上がりな下請け』に使うという意図が強く、NPO が公共サービスを担う対等なパートナーだという意識が薄い」（雨森 2012、157 頁）と指摘している。
以上の指摘から、田中らは行政が今日的な社会的課題の解決のために、日本社会の持つ特性を十分に把握することなく、政策として西洋型の協働モデルを横滑り的に導入することに対して警鐘を鳴らしているといえよう。一方、本稿でいう「中国的市民社会」が持つ特徴の背景には、そもそも伝統中国における慈善思想があり内発的なものである。
「中国的市民社会」の特徴を継承する民間非営利組織が政府との協力関係を構築し、たとえそれが表面的には西洋型の協働モデルと同じようにみえたとしても、その背景にある歴史的な流れやその思想は大きく異なる。この点については、引き続き具体的な事例の検証を重ねていく必要があるが、台湾「市民社会」には一定の独自性があると推測される。

第2節

台湾「市民社会」の担い手としての佛光山と人間仏教の伸張と受容

1．佛光山および信徒団体／ NGO としての国際佛光会の概要と特徴
佛光山は、1949 年に中国大陸から渡ってきた釈星雲（以下、星雲）が 1967 年に台湾高雄で設立した仏教団体である（星雲 2012、304 頁）8。
「以文化弘揚仏法、以教育培養人材、以慈善福利
社会、以共修浄化人心」（文化による仏法の弘揚、教育による人材の育成、慈善による社会への奉仕、修行による人心の浄化）を宗旨に人間仏教の教えにもとづき、台湾だけでなく世界各地で各種事業を展開している（釈 2015、18 頁）。現在、世界各地に 200 余りの別院を有する他、仏教学院、美術館、出版社、テレビ局、新聞社、病院、老人ホーム、基金会（日本の財団法人に相当）、幼稚園から大学までを有する台湾を代表する仏教教団である（釈 2015、18-19 頁）。
佛光山が世界的規模で各種事業を展開しているのは上述の通りであるが、その活動を支えているのが国際佛光会である9。国際佛光会は、出家僧と在家信者によって構成される民間非営利組織である10。本部は、国際佛光会世界総会としてアメリカのロサンゼルスに置かれ、現在、100

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余りの国・地域に協会・分会がある（妙開 2013、98 頁）。
現在（第 6 期）の総会長は釈心保佛光山宗委会主席が務め、栄誉総会長は、星雲および呉伯雄
元中国国民党主席・元内政部長（日本の省レベルの大臣に相当）11 が務めている12。呉は、国際佛光会世界総会の栄誉会長のほか、台湾に本部のある国際佛光会中華総会の栄誉総会長も務めている13。なお、国際佛光会中華総会の総会長は、趙麗雲考試院（日本の人事院に相当）考試委員、
中国科技大学講座教授である14。以上のことから佛光山が政治家や行政関係者と一定の関係性を構築しようとしていることが読み取れよう。

2．人間仏教の教えと政治との関係性
信徒団体／ NGO としての国際佛光会が、政治家と一定の関係性を構築していることは上述のとおりであるが、この背景には、人間仏教にもとづく星雲の教えがあるといってよい。星雲は仏教の存在価値について、「時代と調和し、人々に喜びと幸せを与え、社会や国家に貢献すること」（星雲 2016、18 頁）と述べ、仏教が存在していくには、実際に社会の中に入り活動し、具体的な国家への貢献が求められると説いている。そのうえで、具体的な活動例として、「著作、学校運営、道場建立、精進料理を食べながらの禅の談話、経典・仏法の講話、街の環境保護、活動参
加、教育文化、無料診療所、老人ホーム・託児所、仏教の共同修行・受戒、仏学講座、朝山活動（本殿まで三歩一拝していく修行）、念仏共修、仏学試験、梵唄、軍隊での弘法、田舎での布教、智慧の活用、生活での持戒」（星雲 2016、19-20 頁）を挙げている。
星雲は仏教と政治との関係性について、特に人間仏教の実践項目15 の 1 つに政治観（参政の道）を挙げ（星雲 2016、22 頁）、以下のように述べている。

仏教徒はたとえ出家した僧侶でも納税し、兵役に服し、国民が尽くすべき義務を尽くしている。出家は国を出ることを意味しているのではない。仏教は自身の済度だけでなく、人々の済度も主張している。仏教と政治はやり方は異なっていても同工異曲の妙がある。互いに密接な関係にあり、補い合って成り立っている。政治は仏教による補助と教化を必要としているが、それだけでなく仏教も政治による護持と流布が必要なのである。（星雲 2016、198 頁）

星雲は、仏教と政治の関係性について相互補完関係にあることを指摘している。そのうえで、仏教徒の政治に対する姿勢について以下のように述べている。

……仏教も社会への配慮、人権の保護、民衆の福祉などに無関係ではいられない。そのため、仏教徒は政治から遠く離れることを清高とすべきではない。仏教徒個人として名誉、地位、権勢などに関心を示さなくてもよいが、社会への配慮や衆生に奉仕する責任を放棄してはならない。今日の仏教徒は弘法利生のために、政治を回避する消極的な態度を持つべきではない。それとは逆に、積極的に関心を持ち、拒むことなく責任を引き受けるべきである。……
仏教徒は政治に介入せずとも、社会にも政治にも関心は持つべきである。いわゆる「問政不日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）111

干治」（政治を問うが干渉はしない）ということである。これが仏教徒の政治に対してあるべき態度である。（星雲 2016、206 頁）

このことから星雲が仏教徒に対し、社会への配慮、人権の保護、市民の福祉の向上などのために政治に積極的に関心を持つことが必要であると考えていることが読み取れる。また佛光山には開山以来、多くの国内外の政治家や政府高官が訪れ、積極的に交流を深めている16。このことも人間仏教の教義にもとづく星雲の教えを体現しているものといえよう。

3．NPO 法人国際ブリアーの設立背景としての東日本大震災
佛光山は日本に別院として、佛光山法水寺（群馬県）、東京佛光山寺（東京都）、佛光山本栖寺
（山梨県）、名古屋佛光山寺（愛知県）、大阪佛光山寺（兵庫県）を置いている（慈容 2012、
116 頁）。
信徒団体／ NGO としての国際佛光会も佛光山の別院と同様に日本各地に協会・分会を置いており、東京協会、関東協会、大和協会、大阪協会、福岡協会、名古屋籌備会17、板橋分会、茨城分会、宇都宮分会、埼玉分会、新宿分会、杉並分会、豊島分会、練馬分会、港区分会などがある（国際佛光会東京協会 2013）。東日本大震災が発生した際には、東京佛光山寺・国際佛光会東京協会を中心とする日本各地の別院、国際佛光会協会・分会が協力して支援活動を展開した。しかし、東日本大震災発生時、すでに NGO としての国際佛光会が日本に存在していたにも関わらず、なぜ、
活動内容の重複が想定される NPO 法人としての国際ブリアーを設立する必要があったのだろうか。以下、国際ブリアー設立の契機となった東日本大震災における日本佛光山の支援活動について整理し、そこから国際ブリアー設立の背景について考察する。
2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方から関東地方に至る広範な地域
で甚大な被害が発生した。その後、この地震に端を発する一連の災害は、東日本大震災と総称されることになる。
東京佛光山寺・国際佛光会東京協会を中心とする日本佛光山は、東日本大震災における支援では主に、台湾の民間レスキュー隊の後方支援、被災地への救援物資支援、義援金支援、奨学金支援を行った。特に、民間レスキュー隊の後方支援、被災地への救援物資支援は、国際ブリアー設
立の直接的な契機となった。以下、その 2 つの支援活動について簡単に経緯を説明する18。
まず、民間レスキュー隊の後方支援については、3 月 13 日に「中華民国捜救総隊」（以下、捜救総隊）という台湾の民間レスキュー隊が日本に到着した。しかし、政府派遣ではなかったた
め、受け入れの手続きができず、東京佛光山寺が一時的に隊員を受け入れることになった19。その後、東京佛光山寺の尽力で山梨県の NPO 法人災害危機管理システム Earth（以下、アース）の石原顕正理事長（日蓮宗立本寺住職）の協力を得ることが可能となり、捜救総隊は石原理事長
とともに岩手県大船渡市にある本増寺（日蓮宗）に入り、救援活動を展開するに至った20。
つぎに、2013 年 8 月に実施した東京佛光山寺への聞き取り調査によると、日本佛光山はアースの協力を得ることにより、はじめて被災地に入ることが可能となったとのことであった21。3
月 18 日以降本格的に支援活動を展開し、救援物資の配布などを実施した22。具体的には、岩手112

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県大船渡市本増寺（日蓮宗）、宮城県仙台市立七郷小学校、気仙沼市東陵高等学校、石巻市法音寺（日蓮宗）などの寺院や学校などで行われた（慈容 2012、5 頁）。
以上のように、東日本大震災において日本佛光山は、震災発生直後、単独で迅速な支援活動を展開することができなかった。このことを教訓として、日本佛光山は、2013 年 1 月に NPO 法人
国際ブリアーを設立したのである23。

第 3 節 NPO 法人国際ブリアーの事業からみる台湾「市民社会」の伸張と受容1．NPO 法人国際ブリアーの概要（1）目的
国際ブリアーが、東日本大震災の支援活動で得た教訓にもとづいて設立されたことはすでに述
べたとおりである。国際ブリアーは定款第 3 条で、団体の目的について、つぎのように定めている。

この法人は、国内外の自然災害により、平穏な生活が脅かされた被災者又は脅かされる可能性がある被災地域住民に対して、支援物資の運搬・配布・避難場所の提供及び管理、その他
ボランティア等の支援に関する事業を行う事により、国際交流を深めていくとともに、広く一般の人々が健康で文化的な生活をすることができる社会の維持及び地域の復興に寄与することを目的とする24。
定款第 3 条をみると、自然災害の被災者に対する支援を団体の主な目的としており、東日本大震災の支援活動で得た痛烈な教訓を表していることがわかる。
（2）事業内容
国際ブリアーは定款第 3 条で定めた目的を達成するために、以下の事業を展開することを定款
第 5 条で定めている25。

・災害時の救援活動
・被災地への救援物資の手配、運搬及び配布
・被災者への避難場所の提供及び心理ケア
・仮説住宅居住者への物資支援
・親族を失った児童への支援活動
・高齢者への支援活動
・ボランティア活動のコーディネイト
・災害時の救護・救援活動及び支援についての指導、研修の開催、人材育成
・復興支援に関するシンポジウム、研究会及び催し物の開催

日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）113

・その他目的を達成するために必要な事業
定款第 3 条の目的で定めているのと同様に、災害時における被災者支援活動およびその関連事
業を主な事業内容に挙げていることがわかる。
（3）組織概要
国際ブリアーは、登記上、主たる事務所を東京佛光山寺に置いている。その他、大阪佛光山寺、
名古屋佛光山寺、福岡佛光山寺、佛光山本栖寺、佛光山法水寺にも事務所を置いている26。理事長は、釈満潤（以下、満潤）日本佛光山総住職が務め、その他の理事については、各別院の住職・副住職が担当し、各地域の国際ブリアーの責任者を兼任している27。定款によると、設立当初の
役員は、理事長 1 名、副理事 2 名、理事 6 名、監事 1 名であった28。
国際ブリアーの日本佛光山における位置づけは、紹介資料によると「助成：日本佛光山」「協賛：
国際佛光会東京協会」とされている29。運営・事業展開に必要な資金は、日本佛光山、すなわち寺が拠出し、政府や企業からの寄付金や補助金は受け取っていないという30。信徒団体／ NGOである国際佛光会との関係性については、2016 年 9 月に実施した東京佛光山寺への聞き取り調
査によると、国際仏光会は国際ブリアーを資金面、ボランティア人材の面で支援する組織である。
国際ブリアーと国際佛光会のボランティア人材は重なり、国際ブリアーもしくは国際佛光会のどちらか一方にのみ加入していることはなく、両者の関係は、車の両輪のようなものであるという31。以上のことから国際ブリアーは財政面・運営面において、非常に独立性の高い組織であるといえる。
日本佛光山の各別院は、台湾の総本山から派遣された僧侶によって運営されている。また、国際佛光会は在家信者を中心するボランティアによって運営されている。NPO 法人としての国際
ブリアーは、僧侶がリーダーとなり、信徒とともに各種ボランティア活動を展開する僧侶と信徒が融合した組織体であるといえよう。

2．NPO 法人国際ブリアーの事業展開とその特徴
国際ブリアーの事業は、定款第 5 条で定められているとおりであるが、中心的な事業である災
害時の被災者支援の他に、「文化により知識と知恵を広げる、教育により人材を育成する、慈善により社会へ奉仕する、交流により人間関係を親密にする32」という 4 つの柱にもとづいて、おおよそ表のような事業を展開している。
表をみると、その内容は、「子ども・高齢者支援を中心とする地域支援・交流」、「台日文化交
流などの文化交流」に大別できる。以下、特に国際ブリアーの中心的な活動である緊急災害支援と文化交流に焦点をあて考察を進める。特に文化交流については、2016 年に筆者が調査した第 5回台日文化交流、ミュージカル・シッダールタ伝、星雲大師一筆字書道展の事例を中心に考察を
進める。

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表 NPO 法人国際ブリアーの主な活動内容（2015 年度）
事業名

実施年月

実施場所

第 4 回台日文化交流

日本と台湾の文化交流を促進
東日本大震災復興支援のためのバザーの実施

事業内容

2015 年 4 月

池袋西口公園台日文化交流 in 本栖寺

日本と台湾の文化交流の促進
東日本大震災復興支援のためのバザーの実施

2015 年 4 月

佛光山本栖寺いたばし結まつり

いたばし総合ボランティアセンターの活動への参加2015 年 5 月

いたばし総合ボラ
ンティアセンター

筑波大学との交流

台湾佛光盃バスケットボール親善会への訪問

2015 年 7 月

筑波大学

熊野神社例大祭

子ども達に休憩所を提供。抽選会の実施、茶菓子の提供

2015 年 7 月

東京佛光山寺

介護老人福祉施設あじさ
お米の贈呈
いとの交流

2015 年 7 月

介護老人福祉施設
あじさい

福島南相馬復興支援2015 年 8 月

福島県南相馬市

高齢者介護総合福祉施設
お米とミルクの贈呈
みどりの苑との交流

2015 年 8 月

高齢者介護総合福祉施設みどりの苑

板橋一中夏祭り

夏祭りバザーへの参加

2015 年 8 月

板橋区立板橋第一
中学校

盆踊り大会

盆踊り大会への参加

2015 年 8 月

熊野町公園

2015 年敬老の日 台日音 板橋区民を対象とした日本舞踊・台湾民族舞踊を楽舞踊交流会 in 板橋
披露2015 年 9 月

板橋区立文化会館

日台サッカーチームの親 ブラジル佛光山のサッカーチームと修徳高等学
善試合
校、東京都立東高等学校との親善試合の実施

2016 年 1 月

新砂運動場

日台サッカーチームの親 ブラジル佛光山のサッカーチームと渋川市の高等善試合
学校 4 校との親善試合の実施

2016 年 1 月

群馬県榛東村のサッカー場

介護老人福祉施設あじさ
お米の贈呈
いとの交流

2016 年 2 月

東京佛光山寺

障害者支援施設いけぶくお米の贈呈
ろ茜の里との交流

2016 年 3 月

障害者支援施設いけぶくろ茜の里

一般社団法人あすびと福島への寄付金の贈呈（出典：「NPO 法人国際ブリアー 2015 年度 事業実施一覧表（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）」東京佛光山寺提供資料（2016 年 9 月 17 日提供）にもとづき筆者が表示）（1）緊急災害支援
緊急災害支援は、国際ブリアーの中心的事業である。ここでは、2016 年 4 月に発生した熊本
地震での支援活動を事例に考察を進める。
2016 年 4 月 14 日および 16 日に熊本県を中心として最大震度 7 の地震が発生した。この一連の地震で、熊本県、大分県では 211 人が亡くなり、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県では 2,746 人が負傷した。また、熊本県、大分県では 8,682 棟の住宅が全壊し、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、山口県では 18 万 6,409 棟の住宅が半壊・一部破損するなど、甚大な被害が発生した33。
2016 年 9 月に実施した東京佛光山寺への聞き取り調査によると、4 月 16 日の地震発生後、東京佛光山寺は支援活動の実施に関し、いくつかの方途を模索し、以下の 2 つにより円滑な支援活動の展開が可能となったようである34。1 つがアースを通じた現地活動拠点の確保である。東京
佛光山寺は、国際ブリアーのボランティアを通じ、アースの石原理事長と連絡を取り、支援物資の送付先について検討を依頼した。石原理事長は日蓮宗立本寺の住職であり、同じ宗派で熊本県

日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）115

八代市にある宗覚寺の連絡先を国際ブリアーに教えた。これを受けて国際ブリアーは宗覚寺に連絡し、必要な物資を確認したうえで、そこへの送付の準備を開始した35。
もう 1 つが、NPO 法人格を取得していた国際ブリアーによる被災地への直接支援である。福
岡佛光山寺では震災発生翌日に、警察へ国際ブリアーによる被災地での支援活動実施の申請を行った。国際ブリアーは既に NPO 法人格を有していたので、東日本大震災での支援活動時とは異なり、すぐに許可を受け被災地への直接支援が可能となった36。このため、福岡佛光山寺は日本各地の別院で収集した毛布、水、発電機、おむつなどの救援物資を被災地に送る拠点として有効に機能することになったのである。
国際ブリアーによる緊急災害支援は 2 回にわたって行われた。1 回目の支援は、4 月 17 日に行われた。福岡佛光山寺では、4 月 14 日に発生した初めの地震の後、被災地の益城町役場に連絡し、必要物資についての情報を収集していたという37。その後、16 日の本震の翌日、福岡佛光山寺の住職らは 1.5 トントラックに救援物資を積み福岡を出発した。救援物資はまず、益城町役場に運ばれ、益城町役場の物資受け取り責任者に提供し、必要物資についての情報交換を行った。つぎに、宗覚寺に行き、絨毯、無洗米、水、タオル、インスタントカレーおよび 30 万円の見舞金を提供した38。
2 回目の支援は、4 月 20 日に行われた。台湾の総本山と中華航空が内政部に申請を行い、中華航空福岡総代理店の協力で、懐中電灯と毛布各 5,000 などの救援物資が福岡に届けられ、益城町に輸送された39。
以上、熊本地震での緊急災害支援は、一部、東日本大震災での支援活動の際に構築された日本の仏教関係者を紐帯とした市民社会ネットワークを用いて展開された。これは東日本大震災の際にすべて自ら直接、被災者支援を行った同じ台湾の仏教系民間非営利組織である慈済会とは大きく異なる点である。なお、東京佛光山寺から提供された支援状況を撮影した写真 40 には、東京佛光山寺で活動しているボランティアは、「NPO 法人国際ブリアー」と書かれた法被を着用していた。一方、被災地で支援活動をしているボランティアは、国際佛光会と書かれたベストを着用していた。国際ブリアーおよび国際佛光会のメンバーは重複するが、東京佛光山寺では東日本大震
災の支援活動で得た教訓にもとづいて、NPO 法人としての国際ブリアーの色を全面的に押し出して活動を行ったものと思われる。また、支援物資の段ボールには、国際佛光会のシンボルマー
クと「佛光山／國際佛光會關心䓟 仏光山寺／国際仏光會から皆様のことを誠心で御吉祥をお祈り致します」と書かれた紙が貼られていた。また一部の救援物資には、佛光山・国際佛光会の紙の他に、「NPO 法人国際ブリアー」と書かれた紙が貼られている物資もみられた。熊本地震では、状況に応じて、国際ブリアー、佛光山、国際佛光会をうまく使い分けて支援を行ったと推測される。
（2）文化交流
国際ブリアーは、日本佛光山が行う対外的な各種文化交流イベントで主催団体として活動を展開している。国際ブリアー主催による文化交流イベントの代表的なものに、
台日文化交流、ミュー

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第二十号（2018.7）

ジカル・シッダールタ伝、星雲大師一筆字書道展などがある。以下、この 3 つのイベントについて整理し、何らかの共通性がみられるのか考察する。
①台日文化交流
台日文化交流は、日本と台湾との文化交流を目的として 2012 年に始まったイベントである。
そもそも 2011 年 4 月に実施予定であったが、3 月 11 日に東日本大震災が発生したため中止となり、翌年 4 月に第 1 回台日文化交流が池袋西口公園で 2 日間にわたって開催された41。第 1 回台
日文化交流の開催時は、まだ国際ブリアーが設立されていなかったため、その名前は出てこないが、第 2 回目の資料には、後援としてその名前が記されている42。2017 年 4 月には第 6 回が開催され、毎年１万人以上の来場者を集める日本佛光山を代表する事業に成長している43。
この台日文化交流は、
日本佛光山の関係者らを中心として構成する「台日文化交流実行委員会」
が主催している。第 5 回からは、舞台上の横断幕に「NPO 法人国際ブリアー」と記載されるようになり、実質的な運営は国際ブリアーによって行われていると推測される。その内容は、舞台上での伝統芸能・民族舞踊の公演とブースでの台湾料理などの提供および物産販売などから構成
されている。また、このイベントは「台日ベジフェスティバル in 池袋」というイベントも兼ねており、ブースでは「素食」と呼ばれる肉類を使用しない料理が提供され、その普及の意味も込められている。会場では、国際ブリアーと書かれた法被を着たボランティアが運営を行い、国際ブリアーの活動紹介パネルも展示されている。
このイベントで重要な点は、2012 年の第 1 回から「東日本大震災復興支援」をその目的の 1
つにしていることである44。さらに、2017 年に開催された第 6 回台日文化交流では、熊本地震の復興支援も目的に加えられた。売上の一部は東日本大震災および熊本地震復興支援のために寄付するという45。
毎年、このイベントの開会式には、地元選出の国会議員や自治体の首長、東京都議会議員、豊
島区議会議員、板橋区議会議員、台湾政府関係者、日台の企業関係者らが来賓として招待されている。例えば、第 5 回台日文化交流の開会式（2016 年 4 月 2 日）では、沈斯淳台北駐日経済文化代表処代表、村上宇一豊島区議会議長、高野之夫豊島区長、天風いぶき小池百合子衆議院議員
秘書、長瀬達也板橋区議会議員、満潤国際ブリアー理事長が来賓挨拶を、邱美艶台日文化交流実行委員会委員長（国際佛光会東京協会会長）が開会挨拶を行っている（役職はすべて開会式当時）。
その後、台湾佛光山慈悲基金会から高野豊島区長へ、国際ブリアー・台日文化交流実行委員会から豊島区社会福祉協議会へ寄付金が送られている。最後に主催者代表、来賓によるテープカットが行われた。当日の開会式では、上述の来賓のほか、豊島区議会議員、江東区議会議員、豊島区職員、台北駐日経済文化代表処職員、台湾僑務委員会僑務委員などの日台の政府関係者、中華航
空、エバー航空、トランスアジア航空、東武建設などの日台の企業関係者らが来賓として招かれている。
②ミュージカル・シッダールタ伝
ミュージカル・シッダールタ伝は、仏教の開祖であるブッダの一生を描いたミュージカルである。佛光山が 2014 年にフィリピンに設立した光明大学の学生が中心となって上演したものであ日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）117

る（NPO 法人国際ブリアー 2016）。2016 年 9 月に東京の板橋区立文化会館大ホールと大阪のエル・大阪（大阪府立労働センター）46 で公演された。
このミュージカルは、佛光山のマニラ万年寺、国際佛光会フィリピン協会、セブ慈恩寺、セブ
青年分団などによって作られ、2007 年にセブで公演されたのが始まりであり、翌年には台湾でも 13 回公演されている（NPO 法人国際ブリアー 2016）。したがって、このミュージカルは、上述の台日文化交流のように日本佛光山が独自に企画・実施したイベントではなく、フィリピンの佛光山関係者が製作したミュージカルの世界公演の 1 つに位置づけられる。
日本公演のパンフレットには、主催として国際ブリアー東京事務所、山梨事務所、大阪事務所、共催として NGO 国際佛光会東京協会、大和協会、関東協会、大阪協会が記載されている（NPO
法人国際ブリアー 2016）。また、東京公演の招待状には、満潤国際ブリアー理事長、釈覚用東京
佛光山寺住職、邱美艶国際佛光会東京協会会長の名前が記載されており47、この公演が日本佛光
山全体のイベントとして位置づけられていることが読み取れる。他の国・地域での公演の際にも、日本と同様の形で開催する例がみられる。例えば、香港公演の場合、香港佛光道場（別院）、国際佛光会香港協会（信徒団体／ NGO）
、佛光山佛香講堂（香港政府登録の民間非営利組織）48 が主催に名を連ねており、日本公演と同じような形で公演を行っている49。
9 月 16 日の東京公演は 2 部構成となっており、第 1 部では開会式が行われた。まず、満潤国
際ブリアー理事長が開会挨拶を行い、つぎに、来賓が紹介された。松本文明衆議院議員、長瀬板
橋区議会議員、釈永光佛光山教育院院長・フィリピン佛光山総住職、満潤国際ブリアー理事長らが来賓として招待された（役職はすべて開会式当時）50。来賓紹介後、松本衆議院議員と長瀬板橋区議会議員が挨拶をし、最後に、熊本地震の被災者に対する義援金が松本衆議院議員に手渡され、板橋区社会福祉協議会にも寄付金が手渡された。つぎに、第 2 部でミュージカル・シッダー
ルタ伝が上演された。以上のことから、この公演は台日文化交流と同様に、熊本地震災害復興支援をその目的の 1 つにしていることがわかる。なお、東京公演当日は、約 100 名のボランティアが運営あたり51、その多くは、国際ブリアーの法被を着て活動をしていた。
③星雲大師一筆字書道展
星雲大師一筆字書道展は、星雲が一筆書きで描いた書の展覧会である。この展覧会は 2005 年
4 月に、高雄の佛光山にある佛光山佛光縁美術館がマレーシアで第 1 回展覧会を行って以来、アメリカ、シンガポール、フィリピン、日本、オーストリア、デンマーク、カナダ、オーストラリ
ア、ニュージーランド、香港、台湾、中国大陸各地の博物館などで開催してきたものである52。
2016 年 11 月 19 日から 21 日まで東京芸術劇場（東京都豊島区）で開催された展覧会は、台湾の総本山が主催する「星雲大師一筆字書道展 2016 世界巡廻展」の一部として企画されたものである53。この世界巡廻展は、2015 年 8 月のミラノ国際博覧会、16 年 3 月の中国国家博物館で展示されたものを 16 年 7 月から世界各地の佛光山の道場や美術館で展示するものである。日本では、
福岡市美術館、名古屋市博物館、大阪佛光山寺、山梨県立図書館、六軒茶屋（兵庫県宝塚市）、
群馬県民会館、佛光山本栖寺、神奈川県立県民ホール、東京芸術劇場で開催された54。
11 月 19 日に開催された東京会場の開会式では、満潤国際ブリアー理事長の挨拶、来賓紹介の後、

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郭仲熙台北駐日経済文化代表処副代表、米沢和裕江東区議会議員、長瀬板橋区議会議員が挨拶し、来賓によるテープカットが行われた（役職はすべて開会式当時）。
なお、東京会場の主催・共催について、星雲大師一筆字書道展のチラシに、主催として NPO
法人国際ブリアー、共催として佛光縁美術館、NGO 国際佛光会東京協会、大和協会、関東協会、大阪協会、福岡協会、名古屋籌備会と書かれている55。また、当日の受付などの運営ボランティ
アはすべて国際ブリアーの法被を着用していた。さらに、舞台上の横断幕には、指導：佛光山宗委会、主催：佛光山寺、共催：佛光山国内外別院、分院、佛光縁美術館国内外各分館、NPO 法
人国際ブリアーと記載されていたことから、東京会場の実質的な運営は、
国際ブリアーとして行ったことがわかる。東京芸術劇場ウェブサイトの公演情報にも国際ブリアーが主催とされている56。

第 4 節 NPO 法人国際ブリアーによる台湾「市民社会」の伸張と受容
ここまで国際ブリアーの活動について整理・考察してきたが、少なくとも以下の特徴を見いだ
すことができる。
まず、緊急災害支援について日本佛光山は、東日本大震災時には、自らの力のみでは被災地に入ることができず、日本の市民社会ネットワークの助けを借りて支援活動を展開した。その際、協力を仰いだ NPO 法人は、仏教者が幹部を兼任するというものであり、そのような二面性を有する存在だからこそ台湾と日本の市民社会ネットワークの紐帯となりえたといえる。ところが、熊本地震の緊急災害支援の際に日本佛光山がとった方法は、すでに東日本大震災時の反省点を踏まえた新たな試みが内包されていた。一方で、東日本大震災の時と同じように、仏教者である
NPO 法人幹部を通じて、自らの救援活動を実施するにおいて日本の市民社会ネットワークを活用しようと試みた。ところが、もう一方で、日本の市民社会ネットワークを参考にして、自らが作り上げた国際ブリアーという日本佛光山の関係者が主要な役割を占める NPO 法人によって、迅速に単独で直接被災地に入り、支援活動を展開しようとしたのである。すなわち、日本佛光山
は、日本に存在していた仏教者を紐帯とする市民社会ネットワークを自らの団体に落とし込み、
台湾「市民社会」を伸張させたといえるのである。しかし、緊急災害支援では、被災地の自治体や政治家などとの長期的で密接な連携関係はみられず、あくまで一時的な伸張であり、最終的には収縮される日本の市民社会ネットワークを用いた「民」と「民」との協働関係で行われたものであった。この点は、東日本大震災での支援活動の際にあくまで被災自治体の了解・協力を得て、単独で活動を展開した慈済会の手法とは大きく異なる点である57。ただし、永続的ではなくあくまで一時的な台湾「市民社会」の伸張であったという点では共通している。
つぎに、文化交流については、国際ブリアーが実質的に主催・運営する代表的な事業である台
日文化交流、ミュージカル・シッダールタ伝、星雲大師一筆字書道展を事例に考察した。その結果、別院所在地の政治家と積極的に結びつこうとする姿勢がみられた。上述の事例すべてで、共通して政治家を招いた開会式を行っていた。これは、人間仏教の教えにもとづく星雲の政治に対する姿勢が体現されており、日本佛光山が別院所在地での活動を重視していることを表わしてい日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）119

ると考えられる。この傾向は、国際ブリアーが設立される前からみられた。例えば、東日本大震
災での支援活動の際には、義援金を豊島区や群馬県渋川市などの自治体に贈呈する事例があった（慈容 2012、50・58 頁）。これは、日本佛光山による台湾「市民社会」伸張の一端だといえよう。
国際ブリアーの設立以降は、これまでにも増して、より地域社会との連携を促進しようとする姿勢がみられる。別院所在地における文化交流イベントの開催、開会式における地元政治家の招待や地元社会福祉協議会への寄付金贈呈などは、その一環といえよう。また、これら政治家を紐帯とした地域貢献活動も積極的に展開している。例えば、2013 年 3 月には国際ブリアーとして、
長瀬板橋区議会議員を通じて、豊島区役所にマスク 30 万枚を贈呈し、代表として高野豊島区長
が受け取っている58。また、2015 年 7 月には同じく国際ブリアーとして米沢江東区議会議員の協力を得て、江東区内の介護老人福祉施設にお米 60 キロを贈呈している59。
2016 年 9 月に筆者が行った東京佛光山寺への聞き取り調査では、国際ブリアーと国際佛光会の使い分けについて、寺に関係ある活動、浴仏などの宗教行事や寺内部のイベントは、国際佛光会の身分で活動を展開する。その際、ボランティアは「国際佛光会」と書かれたベストを着用する。一方、外部での活動、宗教とは関係のない行事の場合は政教分離のため、国際ブリアーの法
被を着て国際ブリアーの身分で活動を行う。公共施設では、国際ブリアーの法被でないと活動ができないとのことであった60。
このことから国際ブリアー設立の契機は、大型自然災害での緊急支援の際に被災地に一早く入るためや、文化交流イベント実施の際に、会場が NPO 法人でないと借りることが難しいなど、実質的な課題を解決するためという背景があったものの、このことがかえって限定的ではあるが日本社会による日本佛光山の受容を促進したものと推測される。国際ブリアー設立前は、あくま
で外国の仏教団体、NGO として台湾「市民社会」を押し広げようとする形で伸張しようとしていたものが、東日本大震災での支援活動を契機に NPO 法人として国際ブリアーを設立した結果、人間仏教の教えにもとづく団体という核心の部分は変わらないが、外国の仏教団体、NGO という側面のほかに、NPO 法人格を有する日本の民間非営利組織という側面が加わったことで、台湾「市民社会」が日本の地域社会に浸透し、受容されていったと考えられる。台日文化交流が 6
回もの回数を数え、毎年 1 万人以上の来場者を集めるイベントに成長したことはそのことを表す
1 つの例といってよいだろう。

おわりに
本稿では、日本佛光山が設立した民間非営利組織である国際ブリアーを台湾「市民社会」の一端ととらえ、それがいかに伸張し、日本社会に受容されているのかを明らかにすることを目的に、国際ブリアーが展開する緊急災害支援と文化交流事業を事例に考察を進めた。その結果、以下のことが明らかとなった。
まず、日本佛光山は、東日本大震災時における緊急災害支援に関し、日本の仏教関係者を紐帯とした市民社会ネットワークを利用した。そして、この東日本大震災時の緊急災害支援モデルを

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自ら咀嚼し、国際ブリアーを立ち上げ、つぎなる災害に備えた。その結果、熊本地震においてその両者が機能する姿を本稿では確認することができた。つまり、日本佛光山は、日本の仏教関係者を紐帯とした市民社会ネットワークを援用し、自らのものとして再構築することによって、日本社会に台湾「市民社会」を伸張したのである。しかし、日本佛光山による上述の緊急災害支援での台湾「市民社会」の伸張は、
あくまで一時的な現象であり、最終的には収縮されるものであった。
つぎに、国際ブリアーの文化交流事業について、事例であげたすべての文化交流イベントの開会式で、別院所在地の政治家が来賓として招かれていた。このような政治に対する積極的な姿勢の背景には、人間仏教の教えにもとづく星雲の政治に対する姿勢があることを指摘した。これら
文化交流イベントで招かれた政治家の一部には、国際ブリアーが日常的に行う地域貢献活動の展開にあたって、その支援対象となる機関との橋渡し役になっている事例もみられた。このような
日本佛光山の政治に対する積極的な姿勢は国際ブリアー設立前からみられたが、国際ブリアー設
立後は、これまでの単なる外国の仏教団体、NGO から、日本社会に根づく民間非営利組織としてさらに政治家を紐帯として地域社会との交流を深めることで台湾「市民社会」を伸張し、現地の日本社会にも一定程度、受容されつつあることがわかった。
では、結局、国際ブリアーによる台湾「市民社会」の伸張と日本社会によるその受容という現象はいかにとらえれば良いのだろうか。国際ブリアーの活動をみると、財政面、事業面や人材面などで強い独立性を保ちながらも政治家とは密接に協力関係を構築し、あくまでも自らの組織のミッションの達成を目指している。日本にもそのような組織は存在するが、第 1 節 2 でも述べたように、台湾「市民社会」の背景にはそもそも伝統中国における慈善思想があり内発的なものである。
「中国的市民社会」の特徴を継承する民間非営利組織が政府との協力関係を構築し、それが表面的には西洋型の協働モデルと同じようにみえたとしても、その背景にある歴史的経緯や思想は大きく異なる。今回の国際ブリアーの事例分析から、組織の本質を決して変えることなく、実質的に他社会に浸透していこうとする台湾「市民社会」の形が浮き彫りになった。一方、田中によると、日本の NPO 法人は NPO 法施行以来、寄付を集めることや市民参加の促進に消極的で、政府との関係構築やビジネスで事業収入を獲得することに積極的であったという（田中 2011、
37 頁）。つまり、日本社会への浸透という意味において十分ではなかった可能性がある。
今後、地域社会との関わりを重視する国際ブリアーの活動がさらに積極的に日本社会で展開していけば、その過程の中で、ほかの民間非営利組織との交流、連携も現れてくるだろう。そうな
れば日本の寄付文化の醸成や市民参加の促進などに何らかの影響を与える可能性も考えられる。
この点については、今後、長期的に検証していきたい。しかしその一方で、国際ブリアーの現時点での日本社会への受容の程度についても、日本人ボランティアがどれくらい増加しているかや
各種文化交流活動に参加した日本人参加者への聞き取りができていないため、十分な結論を導き出すには至っていない。この点も今後引き続き検証していく必要があろう。
その他、本稿では台湾の仏教系民間非営利組織である国際ブリアーの活動事例から台湾「市民社会」の日本社会への伸張過程を明らかにしてきたが、仏教系以外の宗教系民間非営利組織、も日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）121

しくは宗教系でない台湾の民間非営利組織も何らかの形で日本社会で活動を展開し、台湾「市民社会」の伸張の一端を担っているかもしれない。この点についても今後、継続的に調査していく予定である。

注
1 佛光山、財団法人台湾仏教慈済慈善事業基金会、法鼓山、中台禅寺を指す（江 2000、72 頁）。
2 寺沢重法（2015b）「慈済会所属者の族群と社会階層は多様化しているのか？――TSCS-1999/2004/2009 の分析――」『宗教と社会貢献』第 5 巻第 2 号、「宗教と社会貢献」研究会を参照。
3 五十嵐真子（2006）『現代台湾宗教の諸相――台湾漢族に関する文化人類学的研究――』人文書院を参照。
4 蕭は、政策提案型 NPO を政策提案型 NGO、サービス提供 NPO をサービス提供 NGO としている。本論文では、非営利性、非政府性を有する組織を指すものを民間非営利組織という用語に統一している。したがって、
略称についても民間非営利組織を意味する NPO（Non-Profit Organization の略）を使用する。
5 コーエン、アラートおよびウォルツァーによる市民社会の定義については、植村邦彦（2010）『市民社会とは何か――基本概念の系譜――』平凡社、2012、279-281 頁。リンス、ステパンによる市民社会の定義については、
J. リンス・A. ステパン著・［荒井祐介訳・五十嵐誠一訳］（2005）『民主化の理論――民主主義への移行と定着の課題――』一藝社、27 頁および、粕谷祐子（2007）「第 1 章 比較政治学のなかの『市民』」『市民社会の比較政治学』慶應義塾大学出版会、8-9 頁を参照。
6「中国的市民社会」については、
今井淳雄（2015）「中国・台湾における『市民社会』に関する研究――『官民連動』という視角から――」宇都宮大学国際学研究科博士論文を参照。
7「コンパクトとは、英国政府と NPO セクターとの間で交わされた協定書のことで、行政と NPO のパートナー
シップのあり方について示した文書である。……コンパクトには、パートナーシップを実現するために、政府がなすべきこと、NPO がなすべきことの双方が記されている」（田中 2006、129-130 頁）。
8 なお、佛光山の詳細な概要については、今井（2015）、前掲論文、112 頁。
9 国際佛光会の詳細な概要については、今井（2015）、前掲論文、123-126 頁。
10 国際佛光会は、2003 年に国際連合非政府組織（NGO）会員になったと述べており、自らを NGO と位置づけている（星雲 2012、305 頁）。
11 その他、台湾省議会議員、桃園県長、台北市長、総統府秘書長、総統府資政、中国国民党副主席などを歴任。
「台湾省議会」台湾省諮議会ウェブサイト、https://www.tpa.gov.tw//opencms/digital/area/past/past01/member0068.
html、2017 年 9 月 19 日検索。
12「第六届総会長」国際佛光会世界総会ウェブサイト、www.blia.org/about-blia/blia-headquarters/presidents、2017
年 9 月 19 日検索。
13「栄誉総会長」国際佛光会中華総会ウェブサイト、www.blia.org.tw/main/page_view.aspx?mnuid=1230&modid=
82、2017 年 9 月 19 日検索。
14 その他、立法院立法委員、国民大会代表兼主席団主席、行政院体育委員会主任委員、国立編訳館館長などを歴任。「考試委員」考試院ウェブサイト、http://www.exam.gov.tw/cp.asp?xItem=15905&ctNode=561&mp=4、2017 年 9 月 19 日検索。
15 星雲は、人間仏教の実践項目として、「倫理観（日常生活の道）、道徳観（修養の道）、生活観（利用の道）、
感情観（感情と愛情の道）、社会観（集団と個人の道）、忠孝観（立身の道）、財富観（理財の道）、福寿観（所有の道）、保健観（医療の道）、慈悲観（結縁の道）、因果観（縁起の道）、宗教観（信仰の道）、生命観（生死の道）、知識観（進修の道）、教育・娯楽観（正命の道）、慶弔観（正見の道）、自然観（環境保護の道）、政治
観（参政の道）、国際観（包容の道）、未来観（発展の道）」を挙げている（星雲 2016、22 頁）。
16 国内外の政治家・政府関係者の佛光山への訪問の詳細については、今井（2015）、前掲論文、115-122 頁および 142-150 頁。
17「星雲大師一筆字書道展」（チラシ）NPO 法人国際ブリアー、星雲大師一筆字書道展（東京）配布資料（2016年 11 月 19 日配布）。
18 なお、日本佛光山による東日本大震災での支援活動の詳細については、今井（2015）、前掲論文、130-137 頁。
19「NPO 救援隊が被災地へ 大船渡市の本増寺境内にキャンプ設営」『中外日報』2011 年 3 月 19 日、3 頁。
20 同上。
21 2013 年 8 月 6 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。

122

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

22 同上。
23 同上。
24「特定非営利活動法人国際ブリアー定款」東京都 NPO 法人ポータルサイトウェブサイト、http://www.npo.
metro.tokyo.jp、2017 年 4 月 23 日検索。
25 同上。
26 同上。
27 2016 年 9 月 17 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。
28「特定非営利活動法人国際ブリアー定款」NPO 法人国際ブリアー、東京都 NPO 法人ポータルサイトウェブサ「特定非営利活動法人国際ブリアー定款」
イト、http://www.npo.metro.tokyo.jp、2017 年 4 月 23 日検索。なお、に記載されている副理事は、副理事長のことを指すと考えられる。
「平成 28 年度事業報告書（平成 28 年 7 月
1 日から平成 29 年 6 月 30 日まで）」（NPO 法人国際ブリアー、http://www.npo.metro.tokyo.jp、2018 年 6 月 27日検索）にある「平成 28 年度年間役員名簿」には、副理事長と記載されている。
29「特定非営利活動（NPO）法人国際ブリアー」NPO 法人国際ブリアー facebook ウェブサイト、
https://www.facebook.com/686151604738906/photos/pcb.686211781399555/686211281399605/?type=3&theater、
2017 年 4 月 21 日検索。
30 2016 年 9 月 17 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。
31 同上。
32 「特定非営利活動（NPO）法人国際ブリアー」NPO 法人国際ブリアー facebook ウェブサイト、
https://www.facebook.com/686151604738906/photos/pcb.686211781399555/686211281399605/?type=3&theater、
2017 年 4 月 23 日検索。
33 人的被害および建物被害については、2017 年 3 月 14 日現在。「平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について」内閣府防災情報のページウェブサイト、http://www.bousai.go.jp/
updates/h280414jishin/pdf/h280414jishin_38.pdf、2017 年 4 月 12 日検索。
34 2016 年 9 月 17 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。
35 同上。
36 同上。
37 満浄「佛光人排除萬難送抵物資 熊本災民落涙」佛光山 facebook ウェブサイト、2016 年 4 月 18 日、https://www.facebook.com/foguangshan/posts/10150638233294975、2017 年 4 月 21 日検索。
38 同上。
39 2016 年 9 月 17 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。
40 2016 年 9 月 17 日の聞き取り調査時に東京佛光山寺より提供。
41 2013 年 8 月 6 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。
42 国際佛光会東京協会編集（2013）『第二回台日文化交流及び東日本大震災復興支援記念刊行』国際佛光会東京協会を参照。
43「NPO 法人国際ブリアー事業実施一覧表（2013/4/1 から 2014/3/31 まで）」NPO 法人国際ブリアー facebook ウェ
ブサイト、https://www.facebook.com/686151604738906/photos/pcb.686211781399555/686211278066272/?type=3&
theater、2017 年 4 月 21 日検索、および「NPO 法人国際ブリアー 2015 年度事業実施一覧表（2015 年 4 月 1 日」東京佛光山寺提供資料（2016 年 9 月 17 日提供）。
から 2016 年 3 月 31 日まで）
44 国際佛光会東京協会秘書処（2012）『国際佛光会東京協会活動報告 第一回日台文化交流及び東日本大震災復興
支援記念刊行』国際佛光会東京協会、8 頁。
45「第六回台日文化交流 東日本大震災／熊本地震復興支援」朝日新聞デジタルウェブサイト、http://www.asahi.
com/area/event/detail/10251342.html、2017 年 4 月 21 日検索。
46 大阪公演は 9 月 23 日に行われた。
「ミュージカル シッダールタ太子」（チラシ）
国際佛光会大阪協会提供資料。
47「Siddhartha the Musical ミュージカル『シッダールタ伝』日本初公演へのご招待」（招待状）、NPO 法人国際ブリアーより提供。
48「佛光山佛香講堂簡介」佛香講堂ウェブサイト、http://web.fgs.org.tw/introduction.php?ihome=E30301、2017 年
4 月 23 日検索。
49「SIDDHARTHA The Musical 悉達多太子音楽劇」（2016 年 3 月 28・29 日公演のポスター）。
50「2016 ミュージカル シッダールタ伝式次第」（式次第）NPO 法人国際ブリアー、「ミュージカル シッダールタ伝」
東京公演配布資料（2016 年 9 月 16 日配布）。
51 2016 年 9 月 17 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。

日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）123

52「精細回顧」星雲大師一筆字書法 2016 世界巡廻展ウェブサイト、https://www.fgs.org.tw/events/onestroke/、2017 年 4 月 21 日検索。
53 指導：佛光山宗委会、主催：佛光山寺、実施：佛光山国内外別分院・佛光縁美術館国内外各分館、展示計
画：佛光縁美術館総部。星雲大師一筆字書法 2016 世界巡廻展ウェブサイト、https://www.fgs.org.tw/events/
onestroke/、2017 年 4 月 21 日検索。
54「一筆字書法世界巡廻展」星雲大師一筆字書法 2016 世界巡廻展ウェブサイト、https://www.fgs.org.tw/events/
onestroke/、2017 年 4 月 21 日検索。
55「星雲大師一筆字書道展」（チラシ）NPO 法人国際ブリアー、星雲大師一筆字書道展（東京）配布資料（2016年 11 月 19 日配布）。
56 東京芸術劇場ウェブサイト、https://www.geigeki.jp/performance/20161119g1/、2017 年 4 月 22 日検索。
57 慈済会の東日本大震災での支援活動については、今井淳雄（2014）「第 9 章 『官民連動』による国際救援活動――慈済会の東日本大震災支援を事例として――」『経営と宗教 メタ理念の諸相』東方出版、222-253 頁。
58「NPO 法人国際 BLIA 捐口罩防流感」宗教法人臨済宗日本佛光山・東京佛光山寺ウェブサイト、http://www.
tokyofgs.com/upload/charity/10_1.pdf、2017 年 4 月 22 日検索。
59「東京 NPO 法人がお米を寄贈し慈善交流」宗教法人臨済宗日本佛光山・東京佛光山寺ウェブサイト、http://
www.tokyofgs.com/upload/charity/12_1.pdf、2017 年 4 月 22 日検索。
60 2016 年 9 月 17 日の東京佛光山寺への聞き取り調査にもとづく。
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溝口雄三（2004）『中国の衝撃』東京大学出版会。
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張恆豪（2011）「第四章 障礙者権利運動的策略與組織変遷」――』発行地 : 台湾、群学出版有限公司。
3. ウェブサイト
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https://www.facebook.com/permalink.php?id=686151604738906&story_fbid=686211781399555
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宗教法人臨済宗日本佛光山・東京佛光山寺、http://www.tokyofgs.com
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台湾省諮議会、https://www.tpa.gov.tw/opencms/index.html
東京都 NPO 法人ポータルサイト、http://www.npo.metro.tokyo.jp
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内閣府防災情報のページ、http://www.bousai.go.jp
佛香講堂、http://web.fgs.org.tw/index.php?ihome=E30301
佛光山 facebook、https://www.facebook.com/foguangshan/（2017 年 10 月 12 日投稿受理、2018 年 4 月 2 日採用決定）

日本における台湾「市民社会」の伸張と受容（今井）

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〔付記〕
本稿の執筆にあたって、東京佛光山寺および国際佛光会東京協会（特定非営利活動法人国際ブリアー）をはじめとする佛光山関係者の皆さまには、格別のご配慮と貴重な資料の提供をいただきました。ここに心よりお礼申し上げます。