報道関係各位
日本気候リーダーズ・パートナーシップ
2009 年 7 月 30 日

気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える先進企業５社、日本初の『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』を始動
日本を代表する先進企業 5 社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』を設立致しました。同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表致しました。
Japan-CLP は、気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える製造、小売、金融といった異なる業種のリーダー企業 5 社によるネットワークです。持続可能な低炭素社会を経営の前提と捉え、アジアを中心に積極的な発信や活動を行って参ります（今後の活動については次ページをご参照下さい）。また、更なる拡充を目指し、設立メンバー企業に加え、共通のビジョンに賛同頂ける企業を募集致しております。
Japan-CLP の概要は以下の通りです。また、本日公開する Web サイト（http://www.japan-clp.jp/）では、共通のビジョンの全文、メンバー企業の社長コメント、各社のコミットメントをご覧頂けます。

1. 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）とはJapan-CLP は、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉える企業ネットワークです。気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉え積極的に行動する企業が業種を超えて集結し、社会に対して働きかけを行うことを目指しています。
（URL：http://www.japan-clp.jp/）
ポスト京都の国際枠組みを検討する COP15 が開催される今年、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に日本独自の企業ネットワークとして設立致しました。今後、持続可能な低炭素社会の実現に向けた提言をとりまとめ、メンバー企業と政策立案者、産業界、市民などとの対話を行うなど、国内のみならずアジアを中心に積極的な発信や活動を行います。
【目的】

1. Japan-CLP は、低炭素化を経済活動の前提と捉え、持続可能な低炭素社会の実現を目指す
2. 持続可能な低炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らのコミットメントを掲げ、率先して実行する
3. 社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信し、アジアを中心に活動する

2. 設立メンバー企業
Japan-CLP の設立メンバー企業は以下の 5 社です。メンバー企業の社長コメント、コミットメントは Web
サイトをご参照ください（http://japan-clp.jp/about_us/our_members.html）。
イオン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、富士通株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社リコー

3.共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」概要
産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきという認識の下 Japan-CLP では社会の基本原則と自らの約束について下記の通り取りまとめました。（詳細は、共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」、および Web サイト http://japan-clp.jp/vision/our_purpose.html をご参照ください）1

持続可能な低炭素社会に向けた 5 つの基本原則
Japan-CLP がビジネスの視点で捉えた、持続可能な低炭素社会の基本原則は以下の 5 つです。
① 未来責任の追求② 早期行動を促す長期政策の確立③ 共負担原則に基づく社会制度④ 低炭素技術の開発と普及⑤ 自然の吸収能力の向上

私たちの約束Japan-CLP のメンバー企業は、持続可能な低炭素社会に向けた企業の行動として以下の 7 頄目が重要であると捉え、各社独自のコミットメント（内容は Web サイトでご確認頂けます）を掲げて率先して実行します。
① 経営課題としての位置づけ② 気候変動対策の戦略的推進③ 積極的な情報開示④ 社員参加による展開⑤ お客さまへの働きかけ⑥ バリューチェーンとの連携⑦ 国際的な議論への参加

4. 今後の活動予定
今後は、以下の活動の展開を予定しております。
1. 提言の発信
持続可能な低炭素社会の実現に向けた提言を参加企業の視点で取りまとめ、政策立案者、産業界、市民等に広く発信する。第 1 回目の提言は 2009 年度中を予定。

2.

国内シンポジウム

Japan-CLP の活動・提言を広く国内に向けて発信するシンポジウムを開催し、政策立案者、産業界、市民等との対話の場を設ける。第 1 回は 2009 年 11 月頃を予定。

3.

国際フォーラム

海外、特にアジアの政策立案者や産業界、市民等に対し、Japan-CLP の活動を発信すると同時に、アジアでの低炭素化に向けた対話の機会を設ける。第 1 回は 2010 年前半にアジアの主要都市での開催を予定。

4.

Japan-CLP サミット

年 1 回、メンバー企業の経営層が集まり、低炭素化の推進にあたっての課題や、今後の Japan-CLP の方向性などについて、戦略的な議論を行う。

5.

実務責任者による戦略的ダイアログセッション

メンバー企業の実務責任者が定期的に議論を行い、Japan-CLP としての提言の内容や活動の詳細を検討する。

お問い合わせ本件に関する報道関係者様、及び本パートナーシップへのご参加を希望する企業様のお問い合わせは、下記にお願い申しあげます。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局（株式会社イースクエア内）
担当：藤津 朊子／大西 梨沙
Tel: 03-5777-6730
Fax :03-5777-6735 E-mail：jclp@e-squareinc.com

Japan-CLP 設立の経緯
2008 年 10 月、低炭素社会の実現とビジネスの役割について、日英企業が英国皇太子殿下を交えて対話を行いました。その際、日本においても、英国の気候変動に関する企業リーダーグループ(CLG、下記参照)のように「気候変動問題に対して本気でリーダーシップを発揮する企業グループ」を設立することが有意義ではないかという結論に至りました。そこで、ポスト京都の国際枠組みを検討する COP15 が開催される今年、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が建設的な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に日本独自の企業グループとして Japan-CLP を設立致しました。2009 年 1 月に有志企業で議論を開始し、約半年間の検討を重ねた結果、本日 Japan-CLP の設立と共通のビジョンを発表するに至りました。
The Prince of Wales’Corporate Leaders’Group on Climate Change:CLG（気候変動に関する企業リーダーグループ）について
気候変動対策の長期政策の実現を目指し、英国皇太子を代表に、シェルやユニリーバ、フィリップス、ボーダフォンなど英国・EU の主要企業のビジネスリーダーによって 2005 年に構成された企業グループ。英国では首相や国会議員に対して要望書を送り、英国産業連盟（CBI）の気候変動への取り組みを促進させるなど、英国の気候変動政策に対して積極的な働きかけを行っている。
http://www.cpi.cam.ac.uk/our_work/climate_leaders_groups/clgcc.aspx2