㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左(1) 商品同左(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形
固定資産
同左

②

その他の有形固定資産
同左(会計方針の変更)
当事業年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が、それぞれ1,366千円減
少しております。

― 45 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信項目

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日
開催の取締役会において、平成18
年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、
第22期回定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いた
しましたので、決算日時点で在任する役員に対する役員退職慰労金
相当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。

― 46 ―

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左―――（追加情報）
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定負債の「その他」(長期未払金)に振り替えております。

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 47 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円増加し、税引前当
期純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準 第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、
2,101,013千円であります。

―――

―――

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました「受取手数
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示料」(当事業年度414千円)は、金額が僅少となったた
しておりました「保険解約返戻金」(前事業年度1,678
め、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
千円)は、当事業年度において特別利益の合計額の100す。
分の10を超えたので、区分掲記しております。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表
前事業年度まで特別損失に掲記しておりました「固示しておりました「保険請求差額」(前事業年度5,103
定資産除却損」(当事業年度126千円)は、特別損失の合千円)については、当事業年度において営業外費用の合計額の100分の10未満であるため「その他」に含めて表
計額の100分の10を超えたので、区分掲記しておりま示しております。
す。
―――
前事業年度まで特別損失に掲記しておりました「賃借契約解約損」(当事業年度2,290千円)は、特別損失の合計額の100分の10未満であるため「その他」に含めて表示しております。

― 48 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(5) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
815,568千円
建物
292,054千円
土地1,118,805
土地
847,004
計1,934,373
計
1,139,059
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,826,902千円
1,471,581千円
長期借入金を含む。)
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000
保証債務
18,000計
1,844,902
計
1,489,581
２ 偶発債務
２ 偶発債務下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対 (1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対してして次のとおり保証を行なっております。
次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円㈱ヘルスケア一光
700,360千円
下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとお (2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保り保証を行なっております。
証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業年度末残高は123,410千円であります。

― 49 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
れております。
関係会社よりの受取配当金※２※３60,000千円

関係会社よりの受取配当金

78,000千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 ※２

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

車両運搬具

建物
車両運搬具

364千円

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

1,904千円
13
─────

建物
344千円
器具備品
1,284
※４ 減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
プについて減損損失を計上しました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(千円)
(千円)
三重県
店舗、賃貸不店舗
建物等
27,522
三重県
土地、
2件
動産及び遊休73,225
4件
建物等
不動産
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単
位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,8691件
建物等係る資産及び遊休資産については個別物件を基本
奈良県単位としてグループ化しております。
店舗
建物等
18,3291件
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単ある資産グループについて、帳簿価額を回収可能
位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に価額まで減額し、当該減少額27,522千円を減損損
係る資産及び遊休資産については個別物件を基本失として特別損失に計上いたしました。その内訳単位としてグループ化しております。
は建物25,822千円、その他1,700千円であります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測ある資産グループ、及び、土地の時価が著しく下定しております。
落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
133,425千円を減損損失として特別損失に計上いた
し ま し た 。 そ の 内 訳 は 建 物 33,123 千 円 、 土 地
96,432千円、その他3,868千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

― 50 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年３月１日

至 平成19年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加
―

減少
197

当事業年度末─197

株式数の増加197株は、市場からの買付によるものです。

当事業年度(自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
197

減少
─

― 51 ―

当事業年度末─

197

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

307,252

307,252

取得価額相当額

285,822285,822

減価償却累計額相当額

107,168

107,168

減価償却累計額相当額

136,271

136,271

期末残高相当額

200,083

200,083

期末残高相当額

149,550

149,550(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内61,275千円
１年超
138,808
計
200,083(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
52,399千円
減価償却費相当額
52,399４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

54,306千円
95,244
149,550３５減損損失について(有価証券関係)
前事業年度(平成19年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 52 ―

同左

63,023千円
63,023

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
5,199千円
未払事業税
10,691千円
賞与引当金
28,552
賞与引当金
28,137
退職給付引当金
50,870
退職給付引当金
58,364
役員退職慰労引当金
11,270
長期未払金
11,270
減損損失
52,963減損損失
56,493
その他
14,581
その他
15,875
繰延税金資産小計
163,437
繰延税金資産小計
180,833
評価性引当額△54,605
評価性引当額△60,624
繰延税金資産合計
108,831繰延税金資産合計
120,209(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
6,048 千円
その他有価証券評価差額金
13,002 千円
6,048
13,002
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
102,783繰延税金資産の純額
107,206２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％
法定実効税率
40.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.9
1.0
されない項目
されない項目
受取配当等永久に損金に算入
受取配当等永久に損金に算入
△13.1
△6.4
されない項目
されない項目
住民税均等割13.2
住民税均等割
5.9
評価性引当額29.3
評価性引当額
1.4
その他
0.2
その他
1.8
計
31.5
計
3.7
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

71.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 53 ―

43.9

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり純資産額

239,349円94銭

１株当たり純資産額

268,959円44銭

１株当たり当期純利益

5,950円56銭

１株当たり当期純利益

25,021円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同左

前事業年度
(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)

２

当事業年度
(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

2,101,013

2,683,677

純資産の部から控除する金額(千円)──

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)2,101,013

2,683,677

8,778

9,978

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

53,077

243,923

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

53,077

243,923

普通株式の期中平均株式数(株)

8,919

9,748

― 54 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)(1) 不動産事業の会社分割① 趣旨及び目的
平成19年２月２日開催の当社取締役会において、当社の不動産部門のうち一部の不動産賃貸事業を会社分割(簡易分割)により、当社100％子会社である株式会社ヘルスケア一光に承継することを決議し、平成19年３月23日をもって当該会社分割(吸収分割)を実施いたしました。
当社は新規事業を推進していくため、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立
し、三重県津市に医療モールを開業するとともに、介護事業として有料老人ホームの運営を行っております。今後株式会社ヘルスケア一光の事業を加速させることを目的として、当社の医療・介護に関する
不動産事業を分割し、株式会社ヘルスケア一光に承継いたしました。
当社グループの事業を再編成することにより、独立採算の意識を高め、さらなる経営の効率化、責任体制の明確化を図ってまいります。
② 分割当事会社の概要
平成19年２月28日現在
株式会社ヘルスケア一光(承継会社)

株式会社メディカル一光(分割会社)

商号
主な事業内容設立年月日
本店所在地
代表者の役職・氏名
資本金
発行済株式総数
純資産
総資産

調剤薬局の経営
昭和60年4月17日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
737,000千円
8,975株
2,101,013千円
8,010,931千円

有料老人ホームの経営等
平成17年10月25日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
30,000千円
600株
20,750千円
150,656千円③ 分割する事業部門の概要
イ 分割する部門の事業内容
病院施設の不動産賃貸を含む医療・介護に関係する不動産賃貸事業他
ロ 分割する部門の経営成績（平成19年２月期）(単位：千円)分割事業（ａ）
売上高
営業利益
経常利益

112,752
55,21342,697

当社（ｂ）
10,993,124
310,181343,550比率(ａ/ｂ)1.00%
17.80%
12.40%

ハ 分割する資産及び負債の項目及び金額（平成19年２月28日現在）
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
6,781
780,784
787,566

項目
流動負債
固定負債
合計

(単位：千円)
負債
帳簿価額―
727,566
727,566④ 会計処理の概要
共通支配下の取引として帳簿価額にて譲渡するとともに、資産と負債の差額相当額については、株式の発行を受けることにより有価証券の取得といたします。

― 55 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(2) 第三者割当による新株発行
平成19年４月18日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行を行いました。
① 新株式発行の概要
発行新株式数

普通株式 1,200株

発行価額

１株につき 金300,000円

発行価額の総額

360,000,000円

資本組入額

１株につき 金150,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

申込期間

平成19年５月10日

払込期日

平成19年５月10日

新株券交付日平成19年５月10日

割当先及び割当株式数

ハウス食品株式会社

割当新株式の譲渡報告に関する事項

イオン株式会社
300株
当社は、割当先より割当新株式を発効日から２年以内に譲渡する場合は、その内容について当社に報告する旨の確約書を取得しております。

900株② 発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数(平成19年４月18日現在)

8,975株

増資による増加株式数

1,200株

増資後発行済株式総数

10,175株③ 増資の理由及び資金の使途
イ 増資の理由
当社グループは、医療・介護分野に特化した事業展開を行っており、調剤薬局事業をコア事業として医薬品卸事業、不動産事業の３事業に加えて、新規事業として介護事業を推進しております。
全額出資の子会社である株式会社ヘルスケア一光は、平成19年３月から介護事業として有料老人ホームの運営を開始しました。今後３年間でグループ合わせて20施設の開設を計画しております。
今回、当社はハウス食品株式会社に対して第三者割当による新株式発行を実施し、今後、高齢者の生活実態を相互に研究、検討することで高齢者の充実した生活環境の整備に新たな可能性を検討することといたしました。
また、イオン株式会社とは、業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業
グループに所属しております。平成９年11月に締結した資本提携の合意において、イオン株式会社は当社の発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しておりますので、当社はイオン株
式会社に対して、第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
ロ 資金の使途
今回の第三者割当による調達資金については、全額有料老人ホームの開設資金等の設備資金に充当する予定であります。

当事業年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

該当事項はありません。

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㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動(平成20年５月25日付予定)
新任取締役候補
取締役

黒田

一善(現

㈱サンデー専務取締役)

退任予定取締役
取締役

小野

和則

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