更新日時:2015/08/20 17:01:00

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印刷日時:15/08/20 17:02

四 半 期 報 告 書(第55期第３四半期)

自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065847502702.doc

更新日時:2015/08/20 17:01:00

第55期第３四半期（自平成26年10月１日

印刷日時:15/08/20 17:02

至平成26年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2015/02/16 14:40:00

ファイル名:0000000_4_9065847502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 14:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

平成26年10月１日

峰岸至

平成26年12月31日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

第54期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

935,523

1,191,567

経常利益

（百万円）

91,867122,050

四半期（当期）純利益（百万円）

48,57865,421

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

67,604

114,324

純資産額

（百万円）

704,016

546,621

総資産額

（百万円）

1,009,194

860,381

（円）

90.09

126.64（円）

90.03

126.64

（％）

69.3

63.2

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１
２
３
４

（円）

第55期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
36.02

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第54期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第54期
第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（販促メディア事業）
第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、中 国 で 不 動 産 情 報 サ イ ト を 運 営 す る Taofang Corporation、Taofang Hong Kong Corporation Limited、Beijing Lexin Chuanglian Information Technologyの３社を株式の売却により連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めていたフィリピンで宿泊情報サイトを運営するTravel Book Philippines, Inc.を株式の追加取得により連結子会社としております。
（人材メディア事業）
主要な関係会社に異動はありません。
（人材派遣事業）
主要な関係会社に異動はありません。
（その他事業）当第３四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めていた生活総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウトを株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成26年９月10日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げの影響等により、個人消費に一部弱さが見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点のさらなる強化に取り組みました。人材メデ
ィア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は9,355億円、営業利益は884億円、経常利益は918億円、四半期純利益は485億円となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,391億円、のれん償却前四半期純利益（四半期純利益＋のれん償却額）は765億円となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第３四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は2,396億円、セグメント利益（セグメント

EBITDA）は724億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、低調な市場環境が続いております。このような環境の下、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店に際して、当社グループのサービス利用が増加したほか、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の寄与により、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,254億円となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野617億円、結婚分野410億円となりました。

― 5 ―（日常消費領域）
旅行分野においては、宿泊単価の上昇や、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airレジ」の導入によるクライアント接点の強化等に取り組むなか、売上高は堅調に推移しました。
また、美容分野では「SALON BOARD」の導入及び利便性の向上等に引き続き取り組んだ結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,139億円となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、
旅行分野388億円、飲食分野254億円、美容分野292億円となりました。
②

人材メディア事業
当第３四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は2,069億円、セグメント利益（セグメント

EBITDA）は505億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、ブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,626億円となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は321億円となりました。
③

人材派遣事業当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は4,971億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）

は305億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が５四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングス
においては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は2,889億円となりました。

― 6 ―（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
こ の よ う な 環 境 の 下、円 安 の 影 響 等 を 受 け て、売 上 高 は 好 調 に 推 移 し ま し た。
Advantage Resourcing Europe B.V.においては、引き続きアウトソーシング分野を中心に売上高が好調に推移したほか、STAFFMARK HOLDINGS, INC.における売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,081億円となりました。
④

その他事業
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は12億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は55

億円のマイナスとなりました。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
流動資産は5,341億円と前連結会計年度末と比べ1,438億円（36.9％）増加しました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は4,750億円と前連結会計年度末と比べ49億円（1.1％）増加しました。これは主に投資有価証券及びソフトウエア等のその他無形固定資産の増加、償却によるのれんの減少によるものであります。
以 上 の 結 果、当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 は １ 兆 91 億 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 1,488 億 円（17.3％）増加しました。
②

負債の部
流動負債は1,950億円と前連結会計年度末と比べ380億円（16.3％）減少しました。これは主に未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は1,101億円と前連結会計年度末と比べ294億円（36.6％）増加しました。これは主に繰延税金負債等のその他固定負債の増加、長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,051億円と前連結会計年度末と比べ85億円（2.7％）
減少しました。
③

純資産の部
純資産は7,040億円と前連結会計年度末と比べ1,573億円（28.8％）増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月13日)

普通株式565,320,010

565,320,010

計

565,320,010

565,320,010

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
－

内容
(注)１
－

(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 8 ―(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成26年６月26日定時株主総会及び平成26年11月13日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（平成26年12月26日発行））
決議年月日
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成26年６月26日（定時株主総会）及び
平成26年11月13日（取締役会）
292（注）１－
普通株式
292,000（注）１
1
平成26年12月27日～平成46年12月26日
発行価格
資本組入額

3,048
1,524

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）２
交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
なお、当社が、平成26年６月26日開催の定時株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）以後、
当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の付与株式数は、平成26年７月31日付の株式分割による調整後の数である。
２ 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

― 9 ―

・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額

資本金残高

(百万円)
平成26年10月15日
3,665,000
574,030,910
6,997
(注)１
平成26年11月21日△8,710,900
565,320,010－(注)２(注) １ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格3,100円
引受価額
2,960.50円
資本組入額 1,909.24円
２ 自己株式の消却による減少であります。

(百万円)

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

― 10 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

10,000

3,852

6,716

10,000－

6,716

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成26年12月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

626,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 564,679,800

単元未満株式

普通株式

5,646,798－

14,210－－

発行済株式総数

565,320,010－－

総株主の議決権－

5,646,798－② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディングス
計

所有者の住所

東京都中央区銀座８－４－17
－

自己名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

626,000－

626,000

0.11

626,000－

626,000

0.11

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

161,153
162,418
26,03047,265△6,555

215,696
159,318
97,212
68,048△6,087

390,312534,187

23,54324,555

193,713
108,503

175,746
113,313302,216

289,060

106,526
38,180△398

125,92135,829△360

144,308
470,069
860,381

161,390475,006
1,009,194

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

42,313
9,594
26,71934,096
17,223103,161

42,362
9,042
15,325
7,636
10,163
110,496

233,108

195,026

30,00025,182
25,46918,75027,66063,74080,652
313,760

110,151
305,177

3,002
17,632503,006△60,815

10,00053,679537,186△531

462,826

600,335

23,429712
58,318△1,92929,752△12
71,652△2,08380,53099,309

321
2,943

1,206
3,165

546,621860,381704,016
1,009,194

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
935,523472,746462,776
374,372
88,404
213
1,555
2,559
876
5,204
456
531
753
1,742
91,867
552
339
187
1,079
185
254
83
64
586
92,36022,18021,401
43,581

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益48,778200
48,578― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
48,778
6,323△725
12,926△153
455
18,826
67,60467,356247― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Taofang Corporation、Taofang Hong Kong Corporation Limited、Beijing
Lexin Chuanglian Information Technologyの３社を株式の売却により連結の範囲から除外しております。
ま た、第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、従 来、持 分 法 適 用 の 範 囲 に 含 め て い た
Travel Book Philippines, Inc.を株式の追加取得により連結子会社としております。

２

持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社オールアバウトを株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
22,734百万円

のれんの償却額

27,986百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
株主総会

普通株式

13,774２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

260 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動(1) 公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分並びに第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集として、新株式3,665,000株の発行及び自己株式25,841,200株の処分を決議し、平成26
年10月15日に払込が完了しております。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における第三者割当による自己株式5,397,900株の処分を決議し、平成26年11月11日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が6,997百万円、資本剰余金が69,781百万円増加、自己株式が26,554百万円減少しております。

(2) 自己株式の消却
平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却しました。また、平成26年11月13日開催の取締役会において、自己株式8,710,900株を消却することを決議し、平成26年11月21日に消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が33,734百万円、自己株式が33,734百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,000百万円、資本剰余金が53,679百万円、自己株式が531百万円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

合計

その他

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
239,186
203,971489,792
1,238
934,189
1,334
935,523
セグメント間の内部
458
2,964
7,318
11
10,753△10,753－
売上高又は振替高計
239,645
206,936
497,111
1,249
944,942△9,419935,523
セグメント利益又は損失
72,40450,53230,532△5,500147,969△59,564
88,404（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△59,564百万円には、減価償却費△22,734百万円、のれん償却額△27,986
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,843百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）
であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
90.09円(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)

48,578普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

48,578

普通株式の期中平均株式数(株)539,160,370(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

90.03円(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)△3（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持(△3)
分変動差額（百万円））
普通株式増加数(株)339,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 19 ―

(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
１．Peoplebank Holdings Pty Ltdの取得について
当 社 は、平 成 27 年 １ 月 14 日 付 で 豪 州 を 中 心 に 人 材 派 遣 事 業 を 行 う 豪 州 人 材 派 遣 会 社
Peoplebank Holdings Pty Ltd（以下、「Peoplebank社」）の発行済株式の100％を当社の豪州子会社を通じて取得することについて決定し、平成27年１月30日にPeoplebank社は当社の子会社となりました。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
そ の 中 で も 人 材 派 遣 事 業 に お い て は、平 成 22 年 に 実 施 し た 米 国 の 人 材 派 遣 会 社 で あ り ま す The CSI
Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社ADVANTAGERESOURCING AMERICA, INC.及びAdvantage Resourcing Europe B.V.を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州、香港及びシンガポール等において人材派遣事業を展開するPeoplebank社の株式を取得することを決定しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
P.B Recruitment Group Sdn Bhd(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

Peoplebank Holdings Pty Ltd

事業内容

人材派遣会社の経営管理

規模（平成26年６月期）
資本金51百万豪ドル

連結純資産

55百万豪ドル

連結総資産126百万豪ドル

連結売上高

521百万豪ドル

連結EBITDA

14百万豪ドル(4) 株式取得の時期
平成27年１月30日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

78,874,104株

取得価額

Peoplebank社の普通株式

68百万豪ドル（約67億円）

アドバイザリー費用等（概算額）
取得後の持分比率

100％(6) 支払資金の調達方法
当社株式上場によって調達した資金の一部を充当― 20 ―

4億円

２．Chandler Macleod Group Limitedの取得について
当社は、平成27年１月14日付で豪州を中心に人材派遣事業を行う豪州証券取引所に上場する豪州人材派遣会社
Chandler Macleod Group Limited（以下、「Chandler Macleod社」）の発行済株式の100％を当社の豪州子会社を通じて取得（以下、「本件株式取得」）し、子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得に当たっては、豪州上場会社の100%株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、Chandler Macleod社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、同日、Chandler Macleod社との間で当該全株取得提案(以下、「本件株式取得提案」)に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deedを締結しました。
同手続きの実施には、本件株式取得提案に対するChandler Macleod 社の株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認）や豪州裁判所による承認等が必要とされているため、これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100％取得は不可能となり、本件株式取得が実現しない可能性があります。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
そ の 中 で も 人 材 派 遣 事 業 に お い て は、平 成 22 年 に 実 施 し た 米 国 の 人 材 派 遣 会 社 で あ り ま す The CSI
Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社ADVANTAGERESOURCING AMERICA, INC.及び Advantage Resourcing Europe B.V.を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州等において総合人材派遣事業を展開するChandler Macleod 社に対して本件株式取得提案を行うことを決定しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
Chandler Macleod社の全株主(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

Chandler Macleod Group Limited

事業内容

人材派遣会社の経営管理

規模（平成26年６月期）
資本金182百万豪ドル

連結純資産

190百万豪ドル

連結総資産389百万豪ドル

連結売上高

1,413百万豪ドル

連結EBITDA

38百万豪ドル(4) 株式取得の時期
平成27年４月中旬（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

547,985,086株

取得価額

Chandler Macleod社の普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）

取得後の持分比率

100％(6) 支払資金の調達方法
当社株式上場によって調達した資金の一部を充当― 21 ―

290百万豪ドル（約283億円）
6億円

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

田

琢

磨

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成26年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

峰岸

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄は、当社の第55期第３四半期（自 平成26年10月１日

至 平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。