第３章 あらゆる場における人権教育・啓発の推進
１

就学前教育・学校教育における人権教育の推進（１）現状と課題
乳幼児期は、心身の成長・発達が盛んであり、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期です。この時期に一人ひとりの子どもの人格や個性が尊重され、豊かな人間性を育むことは、その後の成長にとって極めて重要です。就学前教育では、集団生活の遊びの中で、友達との関わりを深め、自己の存在感や充実感、そして人権感覚を培っていく必要があります。
学校は、児童・生徒一人ひとりの人権が尊重され、学習を通じて自らの個性や能力を育むための場です。そのために学校教育においては、多様な人々との交流の機会を設け、障がいのある人、子ども、高齢者、同和問題、外国人などに対するあらゆる差別や偏見をなくすことを目的とした人権尊重の教育を推進することが望まれます。
また、「いじめ」は深刻な問題であり、不登校や自殺に至る場合もあります。近年の子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、インターネットの普及により、いじめの問題は複雑化しています。児童・生徒一人ひとりの人権感覚を養うとともに、多種多様な人権侵害に対応する必要があります。いじめはいじめる側が悪いという認識を深め、他人を思いやることの大切さが求められています。今後も、学校において、子どもたちが教育活動全体を通じて互いに信頼し合い、ともに生きていくことの大切さを学ぶとともに、家庭や地域との連携を図りながら人権尊重の教育を推進していくことが望まれます。
また、市民意識調査において、同和問題について知った時期について、18 歳～20 歳
代の年代は「小学生の頃」と「中学生の頃」で 71.1％となり、他の年代と比べかなり高くなっています。そのうち「学校の授業で教わった」割合が他の年代に比べて高くなっています。このことから、学校教育の成果が反映されたと捉えることができます。
今後も、教職員が人権についての正しい知識を持ち、理解を深め、指導力の向上に努めることが重要となります。
（２）今後の取り組み①学習指導方法の工夫・改善
安心して楽しく学ぶことができる環境づくりに努め、あらゆる教育活動を通じて人権教育、同和教育に取り組みます。
②職員研修の充実
人権教育の推進に向けて、教職員・保育士等の指導力向上のために、教職員研修を- 10 -

着実に実施します。
③家庭や地域との連携
人権問題に対して、発生防止と問題解決に向けて学校、家庭、地域、行政が情報を共有し連携を図ります。
④児童虐待・いじめなどの早期発見及び早期対応
関係機関と連携して、児童虐待・いじめなどを早期発見し、早期対応に努めます。

２

家庭・地域における人権教育・啓発の推進（１）現状と課題
多くの人は家族でのふれあいを通じて、人間形成の基礎を育んでいます。近年、子どもへの過保護や過干渉、放任、虐待といった現状も見られ、家庭における教育力の低下が指摘されています。家庭内においては、子どもの人権問題以外に、高齢者への介護放棄、配偶者によるドメスティック・バイオレンスなどのさまざまな人権問題が生じており、差別や偏見をなくすために、家庭の機能の維持・充実を図る必要があります。
また、市民意識調査においても、女性の人権を守るために必要な事柄として、「男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充実を図る」が最も高い割合となっており、家事や育児、介護などについて、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、男女がともに協力し合える男女共同参画社会の実現に向けた家庭づくりのための啓発活動に引き続き取り組むことが必要です。そして、家事や育児、介護などについての不安や悩みに関する相談体制を強化することも必要となります。
一方で、地域は交流の場であり、また社会の構成員としての自立を促進する場として、人権意識を高揚・定着させるうえでとても重要な役割を担っています。しかし、人と人とのつながりが希薄になってきているという現状もあり、地域住民の相互理解を深めるため、さまざまな人との交流を図り、地域全体で互いを支え合う体制づくりが必要です。
このようなことから、家庭・地域において、すべての人が互いに尊重し合い、ともに生きがいを持って豊かに暮らせる環境をつくるために、人権の尊重を基盤とした家庭教育や社会教育を一層充実させることが必要です。
（２）今後の取り組み①学習機会の提供
家庭教育、社会教育において人権に関する研修会、社会奉仕活動、自然体験活動等の機会を提供します。
- 11 -

また、地域における人権教育・啓発を担う人材を育成するための研修を実施します。
②啓発活動の推進
家庭・地域における人権教育・啓発を充実させるとともに、交流による市民の相互理解を促進します。特に男女共同参画社会の実現に向けて取り組みます。
③相談体制の強化
市民の悩みごとに対応する人権相談体制を強化します。

３ 事業所における人権教育・啓発の推進（１）現状と課題
事業所において人権教育・啓発を推進することは、事業所はもとより社会や地域にとって人権尊重意識を高揚させる上で重要です。
市民意識調査の中では、障がいのある人や女性の就労や雇用において不利があるという割合が高くなっています。これらを踏まえ、事業所における雇用と人材育成・登用の機会均等の保障、年齢による差別的取扱いの禁止、障がいのある人の雇用拡大などの取り組みが必要です。
また、人権尊重意識の高い職場づくりと雇用・労働条件等の就労環境の整備、個人情報の適正な管理等、社会的責任を果たす取り組みが推進されるよう、関係機関と連携しながら事業者を対象とした人権研修の支援の充実も必要です。
（２）今後の取り組み①人権教育の推進
人権尊重に基づいた快適な職場環境が整備されるよう事業所の研修について関係機関（ハローワークや商工会議所・商工会等）と連携しながら適切な指導・助言に努め、人権意識の高揚を図ります。
②人権啓発の推進
事業所の、人権問題の解決に果たす社会的役割と責任は重要であり、事業所の自発的な人権教育・啓発を支援し、充実を図ります。
特に、職場における固定的性別役割分担意識を解消するため男女共同参画の意識を高め、また、事業所における公正な雇用や従業員配置等、人権に関わる周知を図ります。

- 12 -

③就職の機会均等の確保
障がいのある人・高齢者・女性・外国人等、すべての人々の就労の機会均等を保障し、働きやすい職場環境を実現するために、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）や、「障害者の雇用の促進等に関する法律※3」（「障害者雇用促進法」）、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律※4」（「高齢者雇用安定法」）などの労働関係法の周知を図ります。

４

特定事業従事者における人権教育・啓発の推進○市の行政職員（１）現状と課題
職員一人ひとりには、常に人権尊重の視点に立って日常業務を遂行することが求められています。そのため、差別することなく、人権に配慮したサービスが提供できるように人権に関する職員研修を継続的に実施する必要があります。
（２）今後の取り組み
職員研修等を通して、職員一人ひとりがより高い人権意識の醸成を図るため、研修や情報提供の拡充に努めます。
○教職員・保育士（１）現状と課題
子どもたちの模範となる教職員及び保育士自身が人権問題についての理解と認識を深める必要があり、教職員及び保育士の継続的な自己研さんが求められ、差別することなく、人権意識を高めるための教育活動を行う実践力を身につける必要があります。
（２）今後の取り組み
教職員及び保育士の一人ひとりが豊かな人間性を身に付けられるよう、人権教育、同和教育の充実を図ります。
○社会教育関係者（１）現状と課題
同和問題などさまざまな人権問題についての理解と認識を深めること、人権教育に関する知識・技能を向上させることなど、差別することなく、実践力や指導力を向上する必要があります。

- 13 -

（２）今後の取り組み
社会教育関係者に向けた研修の充実や、県や関係団体が主催する人権に関する研修会への参加支援を行います。
○医療・保健福祉関係者（１）現状と課題
医療従事者、保健師、ケースワーカー、民生委員・児童委員、社会福祉施設職員は、患者、障がいのある人、子どもや高齢者等の生命や生活に深く関わっていることから、差別することなく、個人の人権について配慮・尊重しながら職務を遂行していくことが求められます。
（２）今後の取り組み
プライバシーをはじめ、人権に対する深い理解と認識とともに、人権に配慮した対応が実現できる研修や情報提供の充実が図れるよう、連携・協力に努めます。
○消防職員及び消防団員（１）現状と課題
消防職員及び消防団員は、市民の生命、身体及び財産を火災などの災害から守ることや救急活動などを任務とし、その活動が市民生活と密接に関わっていることから、差別することなく、豊かな人権感覚を身につけて任務を遂行することが求められています。
（２）今後の取り組み
消防職員及び消防団員が人権に関する正しい知識を持ち各種消防業務において適切な対応を行うよう、継続的な職員研修への参加のほか、自己啓発や職場研修の推進につながるよう情報提供に努めます。
○市議会議員（１）現状と課題
市議会議員は、市の事務の執行に対する議決権を行使するとともに、市民の負託にこたえ、その意思を代表する役割を担うため、差別することなく、公平かつ公正な活動を実践することが求められています。
（２）今後の取り組み
市議会議員は、市民の代表として、条例の制定・改廃や予算の議決等地方公共団体の施策方針等に深く関わる重要な立場にあることから、啓発や研修につながるよう情報提供に努めます。
- 14 -

○マスメディア関係者（１）現状と課題
マスメディアは一度に多くの人に情報を届けることができ、人権尊重の意識を形成するうえで大きな影響力を持っていることから、その活動を通じ、差別することなく人権尊重の働きかけを行う必要があります。
（２）今後の取り組み
マスメディアは常に人権に配慮した報道等が求められていることから、行き過ぎた取材や偏った報道等がされた場合などは、その権利侵害が非常に大きなものとなるため、その際は是正の申し出を行います。

- 15 -