◇「とくぎん地域密着考動 neo−プラン」に基づく取組みについて

１．基本的な考え方
当行は、永年掲げてきた「地域とともに」の精神の下、地元の中小零細企業及び個人のお客さまとの取引を主体にして、地域密着の経営を行ってきました。そして、健全性を維持するとともに収益力を高め、また、ニーズへの対応力を高めることにより、業務量を拡大し、地域やお客さまの支持を得、地域での存在感を高めてきました。
当行が今後もこれまで以上に地域での存在感を増し、新たな成長を目指していくため、当行では、平成１８年４月より「第１６次長期経営計画」をスタートさせ、『Co-growth』をテーマとして、コンプライアンス（法令等遵守）及びリスク管理の態勢を確立し、なお一層の収益力の強化・健全性の向上・業務量の拡大を図ることで、みなさまに安心と満足、利便性を提供し、みなさまからの信頼を揺るぎないものにしたいと考えています。
また、地域のみなさまとのコミュニケーションを図り、みなさまとの連携・協働により、ともに成長することで、地域社会の活性化・発展に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を果たしていきたいと考えています。
２．基本方針（１）目指すビジョン
当行が、地域のみなさまとともに成長するためには、当行自身が法令等遵守態勢の充実・強化を図るとともに、なお一層の収益力の強化、健全性の向上及び業務量の拡大を図り、新たな成長を目指すことであり、ステーク・ホルダー（利害関係者）である地域や顧客、株主、従業員それぞれからの期待に応え、それぞれの満足度を高まることが必要であり、目指すビジョンを次のとおりとしています。
『高い企業価値（＝とくぎんブランド）を確立し、地域に親しまれ、だれからも愛される銀行』（２）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
外部専門家及び中小企業再生支援協議会等外部機関、産学官ネットワーク、政府系金融機関等との連携を一層強化・活用し、顧客ニーズに合致した情報や金融サービスの提供を行うことにより、事業再生、創業・新事業支援、経営改善支援及び事業承継への取組みを強化し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
（３）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
収集・蓄積した情報・ノウハウを共有化・活用するとともに、L プロジェクトの継続実施等による人材育成や行内格付制度・スコアリングシステムや ABL を活用したビジネスローンの取扱を強化することにより、目利き機能の向上をはじめとする事業価値を見極める融資（不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資）や中小企業に適した資金供給手法の徹底等を図り、中小企業金融の円滑化につなげてまいります。
（４）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域再生推進のための各種施策との連携等を図ることにより、地域経済の活性化に貢献するとともに、地域の利用者の評価を把握し、利用者の目線に立った経営を実践することにより、利用者の満足度向上につなげてまいります。
３．目 標（１）各種セミナー・相談会の年間１００回以上開催（平成１９年度・２０年度）（２）法人渉外１００名体制に向けた法人渉外担当者の養成（随時配置）（平成１９年度・２０年度）（３）コア業務純益１１５億円以上の確保（平成２０年度）（４）経営改善支援取組率２．５％以上、ランクアップ率１６％以上の実施（平成１９年度・２０年度）（５）金融再生法開示債権比率４％台の達成（平成２０年度）−

1 −４．具体的な取組施策
項 目
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化(1)創業・新事業支援①ベンチャー企業支援活動の積極的な推進②業種別審査体制の継続③創業・新事業支援取組みに関する実績の公表(2)経営改善支援①本支店一体による債務者区分改善に向けた取組みの強化②経営改善取組みに関する実績の公表(3)事業再生①本支店一体による早期再生に向けた取組
みの強化−

具体的取組策ア．徳島大学、阿南工業高等専門学校、ニュービジネス協議会及び地域ベンチャーファンド等のネットワークの活用
イ．中小企業新事業活動促進法の新連携・経営革新の提案及び申請の支援
ウ．｢ニュービジネス審査委員会｣の活性化及び「とくぎんニュービジネスサポート」等各種資金調
達手段の効果的提供
エ．㈱徳銀キャピタルの活用
オ．政府系金融機関等との協調による付加価値の高いベンチャー向け金融サービスのノウハウの習得及び金融サービスの提供
カ．当行ネットワーク及び公的機関の活用による共同研究・販路紹介等事業化の支援
キ．ベンチャー企業支援に係る成功事例及びトピックス等に関するニュース配信による情報の共有
化
ア．業種別審査による専門的見地からの審査体制の継続及び特性・トピックス等に関する審査部ニュースによる還元
ア．創業・新事業支援取組みに関する実績の公表

ア．経営改善支援対象先の抽出・洗い替えの実施
イ．個社別の改善方策・スケジュールの策定及び月次の進捗管理の実施
ウ．経営サポート室による臨店指導の実施
エ．中小企業再生支援協議会、中小企業診断士及び経営コンサル等の積極的な活用
オ．ランクアップ成功事例に関する経営サポート室
ニュースの発行によるノウハウの共有化
カ．外部研修への参加、本部集合研修の実施及び経営サポート室による実践指導を通じた全店のスキルアップ
ア．経営改善取組みに関する実績の公表

ア．企業再生重点取組み先の選定及び個社別の具体的なアクションプランの策定
イ．策定したアクションプランに基づくスキームの実行
ウ．長期間破綻懸念先及び先般関連事業先に対するオリックス㈱による船舶買取スキーム
等の活用
エ．とくしま企業支援ファンド、中小企業再生支援協議会及びＲＣＣの再生機能等の活用
オ．任意で再生が困難な先に対する法的再生ス
キームの検討カ．問題先に対する積極的な遊休資産処分による減債提案等
キ．再生が困難な先に対するサービサー会社等への債権売却の実施による不良債権のオフ
バランス化

2 −

項

目具体的取組策(3)事業再生②再生見込みがある先に対する積極的な再生支援の実施③事業再生取組みに関する実績の公表(4)事業承継①金融サービスの充実による取引満足度の向上及び収益機会の拡充②とくぎんサクセスクラブの機能活用及び企業ニーズに沿った経営支援の実施

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底(1)目利き機能の向上をはじめ事業価値を見極める融資（不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資）及び中小企業に適した資金供給手法の徹底①効果的かつ魅力的な貸出商品のマーケッ
トへの提供②金融サービスの充実による取引先満足度の向上及び収益機会の拡充③信用格付制度の精度向上及び検証体制の強化④個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資への取組みに関する実績の公表−

ア．実質破綻先・破綻先に対するＭ＆Ａ、会社分割及び営業譲渡、他行譲渡債権の買戻し資金支援等の手法活用による企業再生と回収の拡大化
イ．再生計画認可後の破綻懸念先に対する更なるラ
ンクアップの実施
ウ．個社別の回収計画の策定
ア．事業再生取組みに関する実績の公表
ア．ビジネスマッチング情報等の組織的な収集、還元
イ．Ｍ＆Ａ業務に関して営業店及び取引先に対する積極的な周知
ア．事業承継・女性経営者の会など企業ニーズを的確に捉えた各種セミナーの企画・立案
イ．経営者育成プログラム『大志』開催による二世経営者の育成
ウ．徳島ビジネスチャレンジメッセ、東京ビジネスサミット等の商談会への積極的な関与

ア．中長期固定金利貸出商品の有効活用
イ．定量情報の質の向上を促す貸出用品の提供（会計参与制度等の活用）
ウ．動産を担保とする貸出商品の提供
エ．シンジケートローン及び仕組ローンの効果的な選択
オ．営業店に対する業界情報や貸出手法のタイムリーな提供による行員のスキルアップ
ア．保証協会付私募債及び銀行保証付私募債の積極的な推進イ．レバ・レッジドリース、天候デリバティブ、中堅企業格付取得及びＩＳＯ取得支援等の金融サービスに関する営業店及び取引先に対する積極的な周知
ウ．中小企業向け融資の商品開発
エ．証券化手法やノンリコースローン等のノウハウの習得及び企業への提供
オ．成功事例等に関する法人営業部ニュースの配信による情報の共有
カ．取引先のソフト情報や経営に関する重要な情報の本支店による共有化
ア．当行で蓄積した財務データを用いた格付モデルへの変更
イ．格付スコアと債務者区分との不整合理由の検証
ウ．信用格付における定性情報の精度検証
エ．格付遷移に基づく自行倒産確率の把握及び蓄積による予想倒産確率の整合性検証
ア．個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資への取組みに関する実績の公表

3 −

項目

具体的取組策(2)人材の育成①「Ｌプロジェクト」の集合研修実施②外部派遣研修の活用
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献(1)地域の面的再生①大型プロジェクト（ＬＥＤバレイ構想・ＰＦＩ等）の情報収集及びファイナンス等積極的な参加(2)地域活性化につながる多様なサービスの提供①顧客サポート管理態勢の確立と利用者満足度の向上②顧客満足度向上への取組みに関する実績の公表(3)地域への適正なコミットメント、公共部門の規律付け①地方公共団体との取引深耕

ア．若手行員実務能力アップ研修の実施
イ．法人渉外養成研修の実施
ウ．法人渉外フォローアップ研修の実施
エ．法人渉外研修の実施
ア．第二地方銀行協会等外部主催研修への派遣

ア．都市銀行や政府系金融機関との協調によるプロジェクト案件への積極的な関与
イ．アレンジやファイナンスのノウハウの蓄積
ウ．徳島県が推進するＬＥＤバレイ構想への積極的な協力・支援

ア．お客さまサポート室の設置・機能強化、適切な苦情相談対応及び要因分析・未然防止策等の検証による顧客サポート管理態勢の確立
イ．顧客アンケートの実施及び苦情相談分析に基づ
く経営改善の実施
ウ．ＣＳブロック別意見交換会の実施
エ．クレーム対応支援システムの導入
オ．
「お客様の意見箱」の設置
ア．顧客満足度向上への取組みに関する実績の公表

ア．徳島県、県内市町村、各種外郭団体との取引深耕イ．地公体の財務分析等の研究
ウ．地公体の資金調達・運用等の変化への対応

以−

4 −上