高知県養育費確保支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号）第 24 条の規定に基づき、高知県養育費確保支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）養育費 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 766 条第１項に規定する子の監護に要する費用をいう。
（２）ひとり親世帯の親 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子又は同条第２項に規定する配偶者のない男子であって、現に同条３項に規定する児童を扶養している者をいう。
（３）公証人手数料 養育費の支払を内容とする公正証書（強制執行認諾条項付きのものに限る。以下同じ。）の作成経費のうち、公証人手数料令（平成５年政令第 224 号）第９条の法律行為に係る証書の作成についての手数料（養育費に係るものに限る。
）をいう。
（補助目的）
第３条 県は、離婚後のひとり親家庭における子どもの健やかな成長のために必要な養育費の確保を支援するため、養育費確保に係る次の経費を負担するひとり親世帯の親に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
（１）公正証書作成費用（２）養育費請求調停申立費用（３）養育費強制執行申立費用（補助対象者、補助対象経費及び補助額）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）、補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）及び補助額については、別表第１に定めるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。
）は、別記第１号様式に、必要書類を添えて、第３条第１号及び第２号にあっては、公正証書又は調停調書等を作成した日（令和６年４月１日以降に限る。
）、同条第３号にあっては、裁判所に養育費強制執行の申立てが受理された日（令和６年４月１日以降に限る。
）の属する年度内に知事に提出しなければならない。
２ 申請を受理した日が、当該年度の３月１日以降であるときは、翌年度の当該事業の予算措置がされた場合に限るとの条件を付して、翌年度に申請されたものとして受理することができる。
（補助金の交付決定）
第６条 知事は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に対し、別記第２号様式により通知するものとする。ただし、当該申請者が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
２ 知事は、前項に規定する補助金の審査に際し、申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関に照会を行うことができるものとする。

（交付申請の取下げ）
第７条 申請者は、当該交付決定を受けた内容に変更があったこと等により、補助金の申請を取り下げようとするときは、別記第３号様式を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該交付の申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとする。
（実績報告）
第８条 当該補助事業に係る実績報告については、第５条に規定する補助金の交付申請をもって代えるものとする。
（補助額の確定)第９条 知事は、申請者から前条に規定する実績報告を受理したときは、その内容について速やかに審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。
（補助金の交付)
第 10 条 補助金は、前条の規定による額の確定後、支払うものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第 11 条 知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
（２）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。
２ 知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、別記第４号様式により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 12 条 申請者は、知事が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、知事の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。
（養育費受給状況の報告）
第 13 条 知事は、交付決定の属する年度の３月末までと、交付決定の１年後の月末までの２回、申請者に対して、別記第５号様式により、養育費の受給状況の報告を求め、又は、必要な調査を行うことができる。
（委任）第 14 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月２日から施行し、同月１日から適用する。
２ この要綱は、令和７年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第 11 条及び第 12 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第１（第４条関係）
補助区分

補助対象者

補助対象経費

公正証書作成費用

高知県内の町村に居住し、次の要件の全てを満たすひとり親世帯の親・養育費の取決めの対象となる20歳未満の者を扶養している者
・養育費に係る公正証書（強制執行認諾条項付きのものに限る。）を作成し、これに要する費用を負担した者
・過去に同一の児童を対象として、同一の補助区分の補助金（他自治体が交付したものを含む。）が交付されていない者

・公証人手数料（養育費に関するものに限る。）
・公証役場に提出する戸籍謄本等の書類取得費用
・公証役場に提出する郵便切手代

養育費請
求調停申
立費用

高知県内の町村に居住し、次の要件の全てを満たすひとり親世帯の親・養育費の取決めの対象となる20歳未満の者を扶養している者
・養育費請求調停の申立てを行い、これに要する費用を負担した者
・養育費の取決めに係る債務名義を有している者
・過去に同一の児童を対象として、同一の補助区分の補助金（他自治体が交付したものを含む。）が交付されていない者

・養育費請求調停申立てに要する収入印紙代
・裁判所に提出する戸籍謄本等の書類取得費用
・裁判所に提出する郵便切手代

養育費強制執行申立費用

高知県内の町村に居住し、次の要件の全てを満たすひとり親世帯の親・養育費の取決めの対象となる 20 歳未満の者を扶養している者
・養育費強制執行の申立てを行い、これに要する費用を負担した者
・養育費の取決めに係る債務名義を有している者
・過去に同一の児童を対象として、同一の補助区分の補助金（他自治体が交付したものを含む。）が交付されていない者

・養育費強制執行申立てに要する収入印紙代
・裁判所に提出する戸籍謄本等の書類取得費用
・裁判所に提出する郵便切手代・養育費請求調停の申立てを弁護士等に委任した場合の費用（着手金に限る。）

・養育費強制執行の申立てを弁護士等に委任した場合の費用（着手金に限る。）

補助額

補助対象経費の合計額【補助限度額】
３万円

補助対象経費の合計額【補助限度額】
６万円

補助対象経費の合計額【補助限度額】
６万円

別表第２（第６条関係）
１暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。

２

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。