(株)武蔵野銀行（8336）

平成 27 年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２

３．四半期連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．５（３）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７

４．決算補足説明資料（１）損益の状況… （単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．８（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 … （単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．９（３）自己資本比率（国内基準）…（単体・連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．９（４）預金等・預り資産及び貸出金の残高 …（単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．10（５）時価のある有価証券の評価差額 …（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．11（６）デリバティブ取引 … （連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．11

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益、また、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加したものの、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したこと等から前年同期比 12 億 62 百万円減少し 572 億 81 百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用、人件費を主因に営業経費、及び貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から前年同期比 13 億 61 百万円減少し 427 億 10 百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 98 百万円増加し 145 億 71 百万円、四半期純利益は同５億 71 百万円増加し 92 億 28 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比 1,468 億円増加し４兆 2,266 億円、純資産は前連結会計年度末比 198 億円増加し 2,226 億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比 947 億円増加し３兆 7,817 億円、貸出金が前連結会計年度末比 918 億円増加し３兆 1,578 億円となりました。有価証券は、国債の減少を中心に前連結会計年度末比 341億円減少し 7,382 億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報平成 27 年３月期の通期連結業績予想については、平成 26 年 11 月７日公表の数値から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として単一の加重平均割引率を決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が 4,836 百万円、退職給付に係る負債が 693 百万円増加したため、繰延税金負債が 1,711 百万円、繰延税金資産が 245 百万円、利益剰余金が 2,677百万円それぞれ増加しております。また、これによる当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表等（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部現金預け金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

150,996

218,179

コールローン及び買入手形買入金銭債権

10,0005,959

15,00010,715

商品有価証券金銭の信託

321,500

1411,494

772,3653,066,023

738,2583,157,824

外国為替リース債権及びリース投資資産

3,32016,319

1,57116,126

その他資産有形固定資産

19,91737,049

27,19137,063

無形固定資産退職給付に係る資産

2,9021,164

2,9106,832

繰延税金資産支払承諾見返1,6588,566

1,4738,638

有価証券貸出金

貸倒引当金△17,977△16,808資産の部合計

4,079,797

4,226,613

3,686,99793,340

3,781,700118,356

コールマネー及び売渡手形借用金

92624,954

26,176

外国為替社債

17725,000

9925,000

その他負債賞与引当金

24,0261,218

24,231307

役員賞与引当金退職給付に係る負債

105,21185,829

利息返還損失引当金睡眠預金払戻損失引当金

89384

85447

ポイント引当金偶発損失引当金

63612

67541

繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債

5434,910

7,6044,910

支払承諾

8,566

8,638

3,877,031

4,004,004負債の部預金譲渡性預金負債の部合計-3-

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部資本金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

45,74345,743

資本剰余金利益剰余金

38,35189,584

38,35198,803

自己株式

△819

△799

株主資本合計172,859

182,098

その他有価証券評価差額金

18,46028,823

繰延ヘッジ損益土地再評価差額金△9997,603△1,3157,603

退職給付に係る調整累計額

△924

△781

その他の包括利益累計額合計

24,14034,329

新株予約権少数株主持分575,708

526,129

純資産の部合計

202,766

222,608

負債及び純資産の部合計

4,079,797

4,226,613-4-

(株)武蔵野銀行（8336）

平成 27 年３月期第３四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)58,54438,061(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)57,28135,980

31,8245,957

30,1295,677

役務取引等収益その他業務収益

8,0282,508

8,6612,973

その他経常収益経常費用

9,94644,072

9,66542,710

資金調達費用（うち預金利息）

2,5171,497

2,2961,272

役務取引等費用その他業務費用

3,3551,214

3,478901

営業経費その他経常費用

29,2207,764

28,6847,350

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）

経常利益

14,472

14,571特別利益固定資産処分益

00-

特別損失固定資産処分損

332610678

6027

税金等調整前四半期純利益

14,43914,464

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

4,978426

3,948919

法人税等合計

5,405

4,867

少数株主損益調整前四半期純利益

9,034

9,597

減損損失その他の特別損失

少数株主利益377

368

四半期純利益

8,657

9,228

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(株)武蔵野銀行（8336）

平成 27 年３月期第３四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)9,0341,374(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)9,59710,245

75162310,419△316-142

10,40919,842

9,986422

19,417424

その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益-6-(株)武蔵野銀行（8336）

平成 27 年３月期第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記第 1 四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が 2,677 百万円増加しております。

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信

４．決算補足説明資料（１）損益の状況 … （単体）① 実質業務純益116 億円実質業務純益は、預り資産手数料を主因に役務取引等利益が増加したものの、低位で推移する市場金利を背景に貸出金利息を主因とし資金利益が減少したこと等から、前年同期比 2 億円減少の 116 億円となりました。この結果、通期予想 143 億円に対する進捗率は 81％で推移しております。
② 経常利益127 億円経常利益は、株式３勘定尻が減少したものの、不良債権処理費用が減少したこと等から、前年同期比 1 億円増加の 127 億円となりました。この結果、通期予想 146 億円に対する進捗率は 86％で推移しております。
③ 四半期純利益83 億円四半期純利益は、前年同期比３億円増加の 83 億円となり、通期予想 98 億円に対する進捗率は 84％で推移しております。

（単位：億円）平成 27 年３月期 平成 26 年３月期比 較第３四半期第３四半期（Ａ－Ｂ）
累計期間（Ａ）累計期間（Ｂ）

業

平成 27 年３月期通期（予想）平成 26 年３月期通期（実績）務

粗利益

392395△3523

資金

利益

336

355

△18468

役務取引等利益

41

33

745

その他業務利益

146785△49△5

経 費(除く臨時処理分)（△）

275

276

△0363

実 質 業 務 純 益（一般貸倒引当金繰入前）

116

119

△2コ ア 業 務 純 益

111

123

△1216500△0△1

うち債券５勘定尻一般貸倒引当金繰入額（△）

143

159

業務純益

116

118

△2161

臨時損

益

11

7

36

株式３勘定尻817△820

不良債権処理費用（△）

813△515償却債権取立益3203

その他臨時損益

70

6

△1

経常利益

127

126

1

特別損

益

△0△0△01

税引前四半期（当期）純利益

126

126

0168法人税、住民税及び事業税（△）

3542

△750

法人税等調整額（△）

72420

法人税等合計（△）

4245

△271

四半期（当期）純利益

83803（注１）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（注２）コア業務純益とは、業務純益に対し一般貸倒引当金繰入額と債券５勘定尻を加減調整したものです。
（注３）平成 27 年３月期通期（予想）につきましては、平成 26 年 11 月 7 日公表の予想から変更はありません。

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167

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信＜参考＞与信関係費用（単体）（単位：億円）平成 27 年３月期 平成 26 年３月期第３四半期第３四半期累計期間（Ａ）累計期間（Ｂ）

不良債権処理費用一般貸倒引当金繰入額償却債権取立益（△）
合 計8034130211（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示…

比 較（Ａ－Ｂ）△5△00△6（単体）

金融再生法ベースの開示債権は、平成 26 年３月末比 9 億円減少し、703 億円となりました。
不良債権比率につきましては、平成 26 年３月末比 0.10％低下し、2.20％となりました。

（単位：億円）平成 26 年 12 月末

平成 26 年３月末比（参考） (単位：億円)平成 26 年３月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100

△2102

危険債権

444

5439

要管理債権

159

△12171703

△9712

合

計

（開示債権額）（単位：％）総与信に占める開示債権額の比率（不良債権比率）

2.20△0.10（参考）(単位：％）2.30（注）上記の平成 26 年 12 月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
また、各開示区分の金額は、平成 26 年９月末から同 12 月末までの倒産・不渡り等の客観的な事実及び行内格付の変動等を反映させた同 12 月末時点での当行の定める自己査定基準に基づく各残高を記載しております。
なお、新たに「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と認められる金額のうち、無価値と認められる部分については直接償却相当額として当該金額を減額しております。
（参考）債務者区分との関係破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・・実質破綻先、破綻先の債権危険債権・・・破綻懸念先の債権要管理債権・・・要注意先債権のうち、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権（ ３ ） 自己資本比率（国内基準） … （単体・連結）平成 26 年 12 月末時点の自己資本比率につきましては、現在算出中であり、確定次第開示する予定であります。

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信（ ４ ） 預金等・預り資産及び貸出金の残高 … （単体）①預金等及び預り資産

譲渡性預金を含めた預金等残高は、個人預金の増加を主因に、前年同月末比 1,216 億円（年率 3.21％）増加し、３兆 9,100 億円となりました。
預り資産残高は、合計で前年同月末比 433 億円（年率 6.92％）増加し、6,693 億円となりました。

（単位：億円、％） (参考)(単位：億円)

平成 26 年12 月末

平成 25 年12 月末比

年間増加率

平成 25 年12 月末

平成 26 年３月末

預金等残高39,100

1,216

3.21

37,88337,887

預金残高

37,900402

1.07

37,49836,95329,010923

3.28

28,08627,9291,199814

211.33

385

933

6,693

433

6.92

6,259

6,378

投資信託残高

1,502

245

19.50

1,257

1,282

年金保険残高3,87949914.77

3,380

3,515

国債残高

1,311

△311

△19.17

1,622

1,581

45,793

1,649

3.73

44,14344,266

うち個人預金残高譲渡性預金残高預り資産残高

預金等・預り資産 合計②貸出金

貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、良質な貸出金の増強に積極的に取組んだ結果、前年同月末比 1,591 億円（年率 5.28％）増加し、３兆 1,702 億円となりました。

平成 26 年12 月末

平成 25 年12 月末比

年間増加率（単位：億円、％）(参考)(単位：億円)

平成 25 年12 月末

平成 26 年３月末

貸出金残高31,702

1,591

5.28

30,11130,786

うち中小企業等貸出金残高

24,227883

3.78

23,34423,742

うち住宅ローン残高

8,8011882.188,6138,683- 10 -

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信（ ５ ） 時価のある有価証券の評価差額 … （連結）時価のある有価証券の評価損益は 439 億円のプラス、うち、株式の評価損益は 246 億円のプラス、債券の評価損益は 153 億円のプラスとなりました。

①その他有価証券（単位：億円）平成 26 年 12 月末四半期連結貸借対照表計上額

評 価差 額

うち益うち損（参考）連結貸借対照表計上額（単位：億円）平成 26 年３月末評 価差 額

うち益うち損その他有価証券7,25943944457,52728529913株式5262462492432133142
8債券5,621153153
06,198131131
0その他1,1123942289520254（注）「評価差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。
②満期保有目的の債券（単位：億円）平成 26 年 12 月末時

価差 額

うち益うち損（参考）時価（単位：億円）平成 26 年３月末差 額

うち益うち損満期保有目的の203
01022311
0債券（注）「差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。
（ ６ ） デリバティブ取引 … （連結）①金利関連取引（単位：億円） （参考）（単位：億円）平成 26 年３月末平成 26 年 12 月末区 分種 類契約額等
時
価評価損益契約額等 時
価評価損益金利先物－－－－－－金融商品取引所金利オプション－－－－－－店 頭金利スワップ56△1△183△2△2合
計－△1△1－△2△2（注）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
②通貨関連取引（単位：億円） （参考）（単位：億円）平成 26 年 12 月末平成 26 年３月末区 分種 類契約額等
時
価評価損益契約額等 時
価評価損益通貨先物－－－－－－金融商品取引所通貨オプション－－－－－－通貨スワップ267△8△8216△1△1店 頭為替予約56△0△02700合計－△8△8－△1△1（注）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
③株式関連取引、④債券関連取引、⑤商品関連取引及び⑥クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。
以 上- 11 -