議会だより

平成 22 年７月 10 日

富土海水浴場海開き

主な内容
２〜７ページ
８ ページ
９〜11ページ

第3回臨時会及び第4回定例会の結果をお知らせします
議会改革研究会からの報告
常任委員会行政視察報告

発行者：宮崎県日南市議会

1

編集：議会だより編集委員会

平成 22 年 8 月 1 日発行

平成二十二年度

第三回臨時会
常任委員会報告

第三回臨時会及び第四回定例会の結果をお知らせします
う必要が生じ︑専決処分されたもの

保険税率決まる！

平等割

一世帯にいくらと計算

19,200円(19,000円)

第 三 回 臨 時 会です︒
補正額は八千五百三十六万円で︑・平成二十二年度日南市国民健康保険特別会計補正予算 第( 一号 )・日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

補正額は︑一億四千百十七万九千

厚 生 委 員 長 報 告・日南市税条例の一部を改正する
条例

国民健康保険事業の健全な運営を円の減額で︑補正後の予算総額は︑補正後の予算総額は二百六十五億七

地方税法等の一部を改正する法律図るため︑平成二十二年度日南市国百三十五万四千円となりました︒

が施行され︑個人住民税における扶なりました︒

七十七億四千八百八十二万一千円と算︵第一号︶﹂︒

日南市国民健康保険特別会計補正予議案第四十四号﹁平成二十二年度

養控除の見直し及びたばこ税の税率

民 健 康 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 第( 一の引き上げ等に伴い︑本市条例につ20,300円(19,700円)

制するため︑市民の健康づくりにつ

県内でも上位を占める医療費を抑した︒

なお︑次の意見要望が付言されました︒

案のとおり可決すべきものと決しま

採決の結果︑賛成多数をもって原どです︒

追加や後期高齢者支援金等の減額なり︑歳出については︑介護納付金の等に基づいた︑保険税等の補正であする条例に基づいて算定された税率

歳入については︑議案第四十五号

世帯の国保加入者数に応じて計算

号 及) び 日 南 市 国 民 健 康 保 険 税 条 例の一部を改正する条例が市長より提均等割

いてもこれに応ずる改正を行う必要

19.00％(16.30％)にて提案されていますとおり︑日南

世帯の固定資産税に応じて計算

案され︑採決の結果︑賛成多数で可資産割が生じ︑専決処分されたものです︒

8.02％(6.75％)

平 成二十二年 第 三 回 臨 時
会 は ︑五 月 三 十一 日 に 開 催 され まし た ︒
平 成二 十二 年 度の 国 民 健 康
保 険 税の税 額 確 定に伴 う 議
案 な ど ︑市 長 提 出 議 案 二 件 ︑
報 告 三 件 を 審 議 し まし た ︒
採 決 の 結 果 ︑原 案 可 決 二 件 ︑原 案 承 認 三 件 を 議 決しまし
た︒

世帯の所得
に応じて計算市国民健康保険税条例の一部を改正

所得割決されました︒

・日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が施行され︑国民健康保険の基礎課

報 告
専決処分の承認を求めることに税額の引き上げ及び特例対象被保険

75歳未満
対象年齢

地方税法等の一部を改正する法律
ついて者に係る国民健康保険税の課税の特例が講ぜられたことに伴い︑本市条
う必要が生じ︑専決処分されたもの

・平成二十一年度日南市一般会計
補正予算案 第( 六号 )国の経済対策としての﹁地域活性

です︒

医 療
保険分
明
説
区分

例についてもこれに応ずる改正を行化・公共投資臨時交付金﹂の交付額）は、昨年の税率・税額（の確定に伴い︑公共施設等整備基金
への積立金について予算の補正を行

国民健康保険税の税率2

いて議会でたびたび提言がなされてきたが︑予防医療に対する取り組
み︑例えば︑健康教室などの参加者が少ないなど︑十分なものとは言えない︒また︑医療費が高いことに対する原因究明も不十分である︒
予防医療︑予防医学について︑
もっと真剣に研究・検討し︑増大する医療費の抑制を図られたい︒
議案第四十五号﹁日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条

第 四 回 定 例 会

平 成二十二年 第四回 定 例
会 は ︑六 月 十 四 日 に 開 会 し ︑
六 月 二 十 五 日 ま での 十 二 日 間の 日 程 で 開 催 さ れ まし た ︒
平 成 二 十 二 年 度 日 南一般 会
計 補 正 予 算 を はじめ と する 市例﹂︒
本案は︑国民健康保険事業の健全

長 提 出 議 案 六 件 ︑議 員 提 出 議・口蹄疫緊急対策事業（1,529万4千円）

住民が自主的に行うコミュニティ

活動の促進を図り︑地域の連携及び住民自治の環境を整えるため︑宝くじ助成金を財源として環境美化備品

やワイヤレス放送設備を整備するためのものです︒

・女性特有のがん検診推進事業

八[ 百五十万円 ]特定の年齢に達した女性に対して︑子宮頸がん及び乳がんに関する検診費用が無料となるクーポン券を配布し︑女性特有のがん検診における受診促進︑がんの早期発見︑健康意識の普及啓発︑健康増進を図るものです︒

・農産園芸関係事業
今回の補正予算の内容は︑口蹄疫削減を図るため︑能力の高い選果機

二[ 百四十七万三千円 ]ピーマン選果の均一性とコストの採 決 の 結 果 ︑原 案 可 決 六

遅延対策等の緊急対策事業のほか︑発生に伴う自主防疫対策及びセリ市

件 ︑原 案 同 意 二 件 ︑継 続 審 査の保険税額は︑七万九千五百十六円となり︑全体では︑六万七百八十二
また︑介護保険第二号被保険者一な お ︑今 回 の 定 例 会 で は ︑県の予算総額は︑二百六十二億七千五

補正額は一億五百万円で︑補正後の振替などについてです︒

内 で 発 生 し た 口 蹄 疫 による 非人当たりの保険税額は一万九千六百採決の結果︑賛成多数をもって原百万円となりました︒

十五円となります︒
案のとおり可決すべきものと決しま

一般会計補正予算の主な事業

常 事 態 宣 言 の 中 ︑口 蹄 疫 防 疫した︒

作 業 に 全 庁 を あ げて 取 り 組 ん
一般 質 問でいる こ と に 配 慮 し ︑を 行 わ ないこ と と し ま し た ︒

設の整備に対し助成するものです︒

を図るために必要となる共同利用施

高度化に向けた規模拡大︑多角化等

械・設備の整備及び経営体が経営ののため︑融資を活用した農業用機

六[ 千四百九十八万九千円 ]意欲ある経営体の育成・確保強化

・経営体育成交付金事業︵新規︶の導入に対し助成をするものです︒]

国県支出金等の決定に伴う事業費やなどを審議しました。

八 件 ︑不 採 択一 件 を 議 決 し ま・経営体育成交付金事業（6,498万9千円）

円となります︒

一般会計補正予算の概要

・口蹄疫防疫対策事業（3,460万円）

特別会計に対する操出金︑歳入財源た︒

請 願・陳 情 九 件 を 審 議 し ま し案一 件 ︑諮 問一 件 ︑報 告 四 件 ︑な運営を図るため︑平成二十二年度
国民健康保険税の税率等の改定を行うために提案されたものです︒
この改定により︑一般被保険者一人当たりの保険税額は︑六万七千百262億7,500万円
補正後の予算総額した ︒

八十二円︑退職被保険者一人当たり

1億500万円
補正額・コミュニティ活性化促進事業
六[ 百三十万円

3

平成22年度
一般会計補正予算を可決！

に関する条例の制定に関する基準を
・口蹄疫防疫対策事業︵新規︶
三[ 千四百六十万円 ] 定 め る 省 令 及 び 住 宅 用 防 災 機 器 の 設
口蹄疫の発生に伴い︑ウイルスま置及び維持に関する条例の制定に関ん延防止のための各消毒ポイントのする基準を定める省令の一部を改正
殺菌消毒剤︑防疫作業委託料︑機材する省令が公布され︑固体酸化物型
リース料などの経費とするもので燃料電池による発電設備が新たに対す︒
象火気設備として位置づけられたことなどに伴い︑本市条例についても︑これに応じた改正を行ったものです︒

・財産の無償貸付けについて
将来的な地域活性化への貢献を考慮し︑ジェイズ北郷リゾート株式会
社の新たな経営を支援するため︑市有財産を無償貸付けしたい旨の提案

その他の議案・日南市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
市立中部病院に勤務していた嘱託
職員による刑事事件の第一審判決にかんがみ︑指揮・監督の立場にあるものとして自ら律するため︑再度︑
給料減額の措置を講じるための改正です︒
・口蹄疫緊急対策事業︵新規︶
一千五百二十九万四千円︻減額の内容︼[]口蹄疫の発生に伴い︑家畜のセリ
市長が本年七月から九月までの三か月︑総務部及び市民部等担当の副
市遅延対策としての飼養管理経費等の一部補助及び口蹄疫緊急対策資金
市長を本年七月から八月前の二か月の利子補給に充てるものです︒
間︑給料をそれぞれ一〇％の減額措置を行います︒

本定例会において︑二件の条例改正案が提案されました︒
・日南市火災予防条例の一部を改正する条例
対象火気設備等の位置︑構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱い

条例改正

消毒ポイントでの作業の様子

が市長よりありました︒
採決の結果︑原案どおり可決されました︒

議員提出議案
一件の意見書が議員提出議案として提案されました︒
・家畜伝染病﹁口蹄疫﹂の発生に伴う国の支援等を求める意見書
家畜伝染病﹁口蹄疫﹂について
は︑宮崎県都農町で感染が確認されて以来︑本市でも︑感染防止のため︑畜産農家をはじめとする消毒作業や市境における消毒ポイント設置などの防疫体制を市内関係機関一体となって︑一日でも早い終息を願い取り組んでいます︒しかし︑長引く防疫体制には疲弊感があることは否めません︒
すでに︑口蹄疫特別措置法の制定による国の支援については決定しておりますが︑詳細にわたる補助額及び支援策については不透明な状況にあり︑畜産農家の不安はいまだ解消されていません︒
家畜等の移動・搬出制限区域におきましては︑特に甚大な影響を受けているところですが︑依然として感染の拡大が止まらず︑制限区域外であっても人工授精業務の自粛や成牛・子牛のセリ市の中止又は延期など︑今回の口蹄疫の発生では市内の畜産農家及び観光・商工業者も多大なる影響を受けており︑経済的・精神的なダメージ︑防疫従事者の疲労も限界に来ており︑これらの区域外の農家を含めた十分な支援策が必要であります︒
つきましては︑本病の一刻も早い
終息に向けた効果的な対策を講じていただきますとともに︑畜産及び関連産業等の経営安定を図るため︑下記事項について特段のご高配をお願い申し上げます︒
記
一︑出荷遅延等により甚大なる被害を受ける畜産農家及び関連産業の経営安定に向けた支援制度について
は︑移動・搬出制限区域内に限らず︑影響を受けたすべての農家等を対象に︑十分な財政措置を講じること︒また︑畜産農家で働く労働者の支援策を講じること︒
二︑口蹄疫の発生に伴い︑市町村が要した経費に対する十分な財政措置を講じること︒
三︑風評被害等の防止に向けた指導と正確な情報提供を行うこと︒
四︑口蹄疫が二度と発生することがないよう︑抜本的な検疫体制と予防対策を講じること︒︵提出先︶衆議院議長︑参議院議長︑内閣総理大臣︑財務大臣︑農林
水産大臣︑

4

人事案件
・日南市教育委員会委員の任命についてhttp://www.city.nichinan.lg.jp/modules/contents10/
index.php?content̲id=4

・議員名簿(全体名簿、各常任委員会名簿、議会運営委員会名簿など)、議会年間スケジュール、会期及び会期日程、議決結果、会議録検索システムなどを掲載しております。

第四回定例会
常任委員会報告の措置を講じたいということで提案自らを律するため︑再度︑給料減額

揮・監督の立場にあるものとして︑事件の第一審判決にかんがみ︑指していた嘱託職員を被告とする刑事

一︑事件の経緯︑管理者としての謝を明確に示すこと︒

市民に対して管理者として次の姿勢

然︑著しく高いことにかんがみて︑件であるだけに︑市民の注目も当ました︒六千万円にものぼる窃盗事罪の姿勢されたものです︒
主な質疑としては︑﹁改正理由と二︑損害額の補填対応策

議案第五十号﹁財産の無償貸付け

この議案は︑対象火気設備等の位監督の責任のある者として︑再度︑が明らかになったのを受け︑管理・たものであり︑その後︑事件の全容

二か月及び一か月の減額措置を講じり︑市長については三か月︑副市長

市長及び副市長から︑自主申出によては︑この事件の発生に対しての︑し︑当局からは﹁当初の処分についれたものです︒

例第四条第一項第三号により提案さ

換︑譲与︑無償貸付け等に関する条一項第六号の並びに日南市財産の交たいので︑地方自治法第九十六条第するため︑市有財産を無償貸付けし

ゾート株式会社の新たな経営を支援への貢献を考慮し︑ジェイズ北郷リ

この議案は︑将来的な地域活性化あるため︑提案されたものです︒

も︑これに応ずる改正を行う必要がとになどに伴い︑本市条例について当と判断した﹂との答弁がありまし的な事例等から︑自らの申し出を妥いう質疑については︑﹁県内︑全国

また︑﹁一〇％減額の根拠は﹂とる相手側の法人格が一〇〇％変わる

二︑契約締結後において︑承継によ

厳重に検証すること︒
採決の結果︑全員賛成をもって可

採決の結果︑全員賛成をもって原決すべきものと決しました︒
議案第四十九号﹁日南市特別職の案のとおり可決すべきものと決しました︒

職員で常勤のものの給与に関する条
例の一部を改正する条例﹂︒

要望として︑次の事項が付言され法犠牲者への国家賠償法 仮(称 制)定﹄を求める陳情﹂については︑

陳情第十五号﹁国に﹃治安維持討し慎重に対応すること︒

場合などについても︑内容を十分検条例の一部を改正する条例﹂︒

議案第四十七号﹁日南市火災予防

(委

氏︵新任︶

して再度︑給料減額の措置を講じたい﹂とあるが︑この﹁再度﹂とはど置︑構造及び管理並びに対象火気器

市長・副市長が自らを律するため

採決の結果︑賛成多数で原案のとについて﹂︒

具等の取扱に関する条例の制定に関に︑市長にあっては今回三か月︑前

ういう意味なのか︑との質疑に対する基準を定める省令の一部を改正

員た︒

一︑誘致にあたっての﹁覚書﹂等をました︒契約履行更新にあたってはおり可決すべきものと決しました︒

影山一雄

回分と合わせ︑六か月の減額の措置

松本弘、川口敏治、する省令が公布され︑固体酸化物型

河野哲夫、田中重信、

要望として︑次の事項が付言され鈴木教夫、渡邉倫章、を講じたものである﹂との答弁があ員) 山本定則、倉岡郁夫、

燃料電池による発電設備が新たに対(副 委 員 長) 安竹博

りました︒

長) 平原光則象火気設備として位置づけられたこ

総務文教常任委員会
この議案は︑市立中部病院に勤務

5で検索してみてください。
検索

日南市議会
もしくは、

(委

教[ 育委員会委員 ]八木 真紀子日南市議会ホームページを是非ご覧ください続き慎重な審査が必要であるとの判要であるとの判断から︑閉会中の継する意見について︑同条第四項の規に関する意見について﹂︒
本案は︑公有水面埋立法第三条第一項の規定により︑宮崎県知事から求められた大堂津漁港の埋立てに関明を受けました︒

復旧現場を視察し︑関係当局から説神宮線及び国道二二〇号鶯巣地区の被災した市道鵜戸参宮線︑県道鵜戸

去る六月二十三日︑大雨等により●所管事務調査●した︒

案のとおり可決すべきものと決しま

採決の結果︑全員賛成をもって原うなど︑慎重に審査しました︒

審査にあたっては︑現地調査を行なっており︑提案されたものです︒

審査の結果︑賛成少数をもって不採

山元敏郎、中島欽也

定により議会の議決を求めることに山口 満、國貞 章、

続審査とすることに決しました︒

中尾貞美、甲斐 登、

断から︑いずれも閉会中の継続審査が妥当ということに決定いたしまし
次に︑今定例会で新たに付託され(副 委 員 長) 前田幸雄

議案第四十八号﹁公有水面埋立て

建設水道常任委員会

択とすることに決しました︒
陳情十七号﹁くらし支える行政
いては︑審査の結果︑今後も引き続
た︑陳情第二十二号﹁﹃人権侵害にた︒

き慎重な審査が必要との判断から全よる被害の救済及び予防等に関するサービスの拡充を求める陳情﹂につ員賛成をもって閉会中の継続審査と反対する陳情書﹂及び︑陳情第二十法律案﹄︵人権侵害救済法︶成立に

請願二十一号﹁教育予算の拡充に
三号﹁子ども手当の廃止を求める意員) 松田謙一郎、濱中武紀、(委長) 德尾尚男
員することに決しました︒
関する意見書を求める請願﹂につい見書に対する陳情書﹂の二件についこの二件についても︑今後さらに調査検討を要するとの意見が多数を占め︑いずれも閉会中の継続審査が妥当ということに決定いたしました︒

豊倉照光、井戸川格

本改正を求める陳情書﹂について

被災現場(市道鵜戸参宮線)ては︑審査の結果︑今後も引き続き

坂田武人

な制度運用を求める請願書﹂及び請

坂元啓一、磯江純一、は︑今後も引き続き慎重な審査が必大堂津漁港埋立て予定地にてて︒

井上進、長友喜昭、

願第十三号﹁後期高齢者医療制度の長友昭三郎、柏田登美子、陳情第十六号﹁労働者派遣法の抜(副 委 員 長) 黒木盛明

(委

慎重な審査が必要との判断から全員

井福秀子、谷口重紀、賛成をもって閉会中の継続審査とす

岩永憲明、杉富正、

請願第十二号﹁改正国籍法の厳格(副 委 員 長) 細田勝

即時廃止の意見書提出の請願書﹂の二件について︒

産業経済常任委員会ることに決しました︒
員) 野川喜美子、川口和也、(委長) 福岡浩一員(委

この二件については︑今後も引き員) 和足恭輔、山下武典、(委長) 坂口義弘
員(委

厚生常任委員会

6審議結果一覧
第３回臨時会及び第４回定例会で審議した議案とその結果
番 号

議

案

名

付 託
委員会

報告第 1 号 専決処分の承認を求めることについて

−

−

原案承認

報告第 2 号 専決処分の承認を求めることについて

−

−

原案承認

報告第 3 号 専決処分の承認を求めることについて

−

−

原案承認

議案第44号 平成22年度日南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

厚

生

原案可決

原案可決

議案第45号 日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

厚

生

原案可決

原案可決

報告第 4 号 日南市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について

−

−

終

了

報告第 5 号 北郷町温泉観光協会の経営状況を説明する書類の提出について

−

−

終

了

宮崎建設労働者研修福祉センターの経営状況を説明する書類の提
出について

−

−

終

了

報告第 7 号 平成21年度日南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

−

−

終

了

議案第46号 平成22年度日南市一般会計補正予算(第1号)

予算審査

原案可決

原案可決

議案第47号 日南市火災予防条例の一部を改正する条例

総務文教

原案可決

原案可決

議案第48号 公有水面埋立てに関する意見について

建設水道

原案可決

原案可決

総務文教

原案可決

原案可決

総務文教

原案可決

原案可決

諮問第 1 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

−

−

原案同意

議案第51号 日南市教育委員会の委員の任命について

−

−

原案同意

議員提出
家畜伝染病「口蹄疫」の発生に伴う国の支援等を求める意見書
議案第23号−−

原案可決

報告第 6 号

議案第49号

日南市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第50号 財産の無償貸付けについて

請願第12号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める請願書

厚

生

継続審査

継続審査

請願第13号 後期高齢者医療制度の即時廃止の意見書提出の請願書

厚

生

継続審査

継続審査

総務文教

不採択

不採択

陳情第16号 労働者派遣法の抜本改正を求める陳情書

産業経済

継続審査

継続審査

陳情第17号 くらし支える行政サービスの拡充を求める陳情書

総務文教

継続審査

継続審査

−

−

取下げ

陳情第20号 議会改革に関する陳情書

議会運営

継続審査

継続審査

請願第21号 教育予算の拡充に関する意見書の提出を求める請願書

総務文教

継続審査

継続審査

厚

生

継続審査

継続審査

厚

生

継続審査

継続審査

陳情第15号

国に「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)の制定」を求める
陳情

陳情第18号 人権擁護法案の成立に反対する意見書の提出を求める陳情書

陳情第22号「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法)成立に反対する陳情書

陳情第23号 子ども手当の廃止を求める意見書に対する陳情書

7

審議結果
委員会
本会議

議会改革研究会からの報告
開かれた議会、議会本来の機能を十分発揮し、住民の負託にこたえることのできる議会づくりを目指し、議会内に議会改革研究会が設置されています。
議会改革研究会が議長に対して行った、「政治倫理条例について」及び「議員定数について」の中間答申について、お知らせいたします。

政 治 倫 理 条 例について
政治倫理条例については現在、全国の806市のうち187市議会、九州においては116市のうち60
市議会で制定されている。
県内の９市においては旧日南市だけが制定していて、その内容はそれぞれ異なるが、旧日南市においては、議員を対象としての資産報告制度をその主な内容としていた。
また、近年においては、北海道栗山町が平成18年５月に議会運営の基本事項と議員の政治倫理を明記した「議会基本条例」を制定し、それを基本としての「政治倫理条例」の制定がなされ、以降は同様な制定とする自治体が増えている状況にある。
このような状況を踏まえ、今後、議会の果たすべき役割はますます大きくなり、市内全体への目配りのためにも、住民との協働による議会を目指さなければならず、独自の議会運営のルール、議員の政治倫理を含めた、「議会基本条例」を基本とし、併せて「政治倫理条例」を検討すべきとの意見の一致をみたところであります。
しかしながら、議会基本条例の制定までには、かなりの期間を要するため、本研究会の検討期間
が、在任特例期間の平成23年３月29日までであることから、在任特例後の選挙による第２期の議会で検討いただくのが妥当ではないかとの結論を得たところであります。
(中間答申書より内容をそのまま引用しています。)

議 員 定 数について
議会議員の定数については、地方自治法第91条の規定により、条例で定めることとされており、市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合においては、設置関係市町村の協議により、当該設置市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の、議会の議員の定数を定めなければならないとされている。
合併後の日南市の議員定数については、３市町のそれぞれの住民の代表で組織された合併協議会
において、検討協議され、「在任特例適用後の議会の議員の定数は、30人とし、選挙区は設けない。」と決定された。
その理由は、
１ 住民ニーズが多様化する中、議員の役目は極めて重要になってきているため。
２ 新市の基本計画の審議や、合併協定項目の注視、住民不安解消など、果すべき役割が多いため。
３ 地方分権の時代に適応するためにも、法定定数の上限である30人とすべきであるため。
というものでした。
この、定数30人について研究会において、５回にわたり検討を重ねた結果、３市町のそれぞれの議会の議決を経て、決定された事項であるため、尊重されるべきものであるとの意見が多数を占めたところであります。
また、初選挙後については、今後も人口の減少はさらに続くものと思われ、類似市の状況等も考えると、議員定数も削減の方向で検討すべきとして、各会派より22名から26名の提示がなされ協議いたしましたが、具体的な議員定数については、在任特例後の選挙による第２期の議会で検討いただくのが、妥当ではないかとの結論を得たところであります。
(中間答申書より内容をそのまま引用しています。)

8総務文教委員会
行政視察報告○地域協議会と総合支所と本庁と住民との係わり︵本庁への安易な統合︶のあり方についての一定の基準を作っておく必要がある︒○広い面積のため︑学校などの公の施設の統廃合や重複する公共施設の有効利用についてもなかなか進まな
い︒○合併後の振興局から本庁への統廃合を順次図っており︑毎年︑課又は係をスリム化している︒○議会運営委員会の下部組織で﹁議会の活性化に関する検討委員会﹂を設置し︑議員定数及び報酬等について協議した︒
五月十八日︵火︶◎秋田県大仙市﹁合併後の課題等﹂について︽主な研修内容︾①合併効果と今後の課題について②地域自治区と総合支所の機能について③議員定数と報酬について︽研修内容から︾○合併の最大の効果は︑第一に財政効果︒合併前は旧市町で東京都議会を上回る議員百三十八人︒現在は法定定数の三十人︒合併前と最新︵平成二十一年度決算見込み︶で比較す
ると︑四億八千三百万円程度の削減効果があった︒○合併直前の駆け込み事業による事

大仙市議会会議室での研修の様子
業の起債償還金や施設の統廃合による解体・修繕費用の増大が見られた︒○総合支所ごとに自らの裁量で執行できるよう﹁地域枠予算﹂を設置
し︑協働活動推進のために自主的な運営をしている︒特に︑地域づくり支援に対する支出が多い︒○議員独自の動きとして︑﹁議会改革等検討委員会﹂を設置し︑その分科会として﹁議員定数検討委員会﹂が設置された︒○今後の課題として︑秋田県で二番目に多い公共施設があるので︑その施設の見直しによる廃止・譲渡や指定管理者制度へ移行していきたい︒
来年四月にはスポーツ施設は殆ど指定管理に移行する予定である︒○事務事業評価の導入等を検討して
いる︒

厚生委員会
行政視察報告五月十一日︵火︶◎宮城県涌谷町﹁涌谷町町民医療福祉センター﹂について︽主な研修内容︾①設立︑建設に至る経緯について②基本方針について③健康推進員制度について④センターの概要について︽研修内容から︾○地域﹁医療﹂から﹁地域﹂医療へ︒医療重視ではなく︑地域に重きを置いた医療を行う︒○ ﹁ 保 健﹂﹁医療﹂﹁福祉﹂﹁介 護 ﹂ は切り離せない︒これをトータルに提供することを理念としている︒

町民医療福センター内研修（スライドにて）

五月十七日︵月︶◎群馬県沼田市﹁合併後の課題等﹂について︽主な研修内容︾①合併効果と今後の課題について②地域自治区と振興局の機能について③議員定数と報酬について︽研修内容から︾○合併時︵平成十七年︶の職員は五百五十一名であったが︑本年四月現
在では四百八十六人で六十五人の削減を図ってきた︒○土木技師などの専門職の職員を配置して住民サービスの向上は図られるようになった︒

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沼田市議会会議室での研修の様子

○センターの基本方針として︑町民
一人ひとりが﹁安らかに生まれ﹂﹁健やかに育ち﹂﹁朗らかに働き﹂﹁和やかに老いる﹂ことを通して︑
その人らしいかけがえのない人生を送ることを目指す︒○﹁保健協力員﹂と﹁食生活改善推進員﹂とがスクラムを組み︑﹁健康推進員﹂として活動している︒この健康推進員が︑﹁健康づくり︑予防医療﹂という面では︑非常に重要な役割を果たしている︒○予防医療の取り組みとして︑保健師と一緒になり﹁脳卒中﹂の予防に取り組んだ︒成果が上がっており︑近隣地域の脳卒中の死亡率からみても随分低い値となっている︒
五月十二日︵水︶◎山形県東根市﹁東根市総合保健福祉施設︵さくらんぼタントクルセンター︶﹂について︽主な研修内容︾①センターの概要について②子育て支援策について③現地視察︽研修内容から︾○﹁子育て支援﹂﹁保健﹂﹁福祉﹂﹁医療﹂﹁共有﹂といった︑それぞれ目的を持った各エリアで構成されている︒
特に︑けやきホールは︑週末にな

ると千人ほどが訪れ︑活気にあふれている︒○特徴的なものとしては︑運営を﹁ＮＰＯ法人﹂に委託していることである︒この運営方法が︑入場者数が多くなった要因の一つであると言える︒○子育て支援の取り組みとして︑﹁子育て応援五つ星﹂︵妊婦健診費用助成の拡大︑未就学児の医療費無料︑休日保育の実施︑小学生入院医
療費無料化︑父子家庭の医療費無料化︶を主として行っている︒○施設に対する取り組み︵運営方法︑子育て支援など︶により︑平成二十年度日本経済新聞社主催の﹁にっけい子育て支援大賞﹂を受賞している︒
タントクルセンター現地視察（けやきホール）

産業経済委員会
行政視察報告五月十一日︵火︶◎三重県桑名市﹁人と人のふれあいを大切にする地域密着型商店街﹂について︽主な研修内容︾①三八市について②十楽市について③ふれあいカード事業について︽研修内容から︾○﹁三八市﹂は︑毎月三・八・十
三・十八・二十三・二十八日の六回
午前九時から午後一時まで開催され︑約四十軒の農家の人々や露天業者が出店し︑鮮度の良さと価格の安さから約一万人の人出でにぎわう︒○﹁十楽市﹂は︑アーケード内にお寺町通り商店街での研修

いて骨董市︑フリーマーケット︑手工芸作品の展示販売の場所として商店街店舗前に一間四方の区画をつく
り︑一坪店を展開︒毎月︑第三日曜
日を中心に開催し︑さまざまなイベ
ントを活発に実施︒○ふれあいカード事業は︑六十歳以上の人が加入でき︑加盟店で割引や景品など各店思い思いのサービスが受けられ高齢者にやさしい商店街づくりをしている︒

五月十二日︵水︶◎岐阜県郡上市﹁観光振興︑食べ歩き散策事業﹂について︽主な研修内容︾①観光振興ビジョンについて②食べ歩き散策事業について③現地視察︽研修内容から︾○町並みを活かしたまちづくり
・建物審査による景観形成
伝統的な町家を継承する意匠や要素を取り入れた建築基準を定め︑住民で組織した建物審査委員会により審査を行っている︒
・郡上八幡市街地まちづくり協議会の活動
平成十年にまちづくり協議会を発足︒それぞれの部会で活動がなされているが︑これまで空家活動実験に主体的に関わり︑空き地や駐車場に10

り︑﹁滞在時間の延長﹂﹁素通りがちであ っ た 団 体 客 の 観 光 消 費 額 の 増 加﹂を図り︑併せて特 産 品 商( 店 の) 育 成 をめざしている︒)

業が考えられ・計画されてきた︒平
成二十年四月から︑し尿の受入れを開始している︒平成二十年度では九七〇〇立方メートルのし尿・汚泥を受入れ︑平成二十一年度では九〇〇〇立方メートルの受入れを行っている︒受入量が減少しているのは︑下水道接続の関係によるものである︒
下水道へのし尿受入れにより︑現在︑し尿処理場は閉鎖している︒○建設後はし尿処理場で処理されていたものが︑下水道施設で一体的に処理することができるようになり︑
し尿処理場を閉鎖したことによる経費節減効果があった︒○下水道への接続率向上のため︑毎
年下水道週間に合わせ︑未水洗化家
庭を戸別訪問し︑下水道への接続をお願いしている︵年間約四千軒の訪問を行っている︶︒
五月十八日 火( )◎岐阜県中津川市﹁景観計画﹂について︽主な研修内容︾①中津川市景観計画策定の経緯②景観計画運用マニュアルについて︽研修内容から︾○景観計画を具体的な運用を行うため︑運用マニュアルを作成している︒○景観計画の具体的な運用のために︑地区ごと︑建物ごとの具体例を示した運用マニュアルを策定している︒このマニュアルを基に︑工事業者への説明会と認定を行っている︒
認定を受けた業者に修景等を依頼す
ると︑まちなみ景観形成事業補助金の対象となり︑修景等に補助が出るようになっている︒○中津川市内十カ所に眺望点を設
け︑眺望点から恵那山を背景にした
際に稜線を超えることの無いように建物を配置し︑調和させるなどの配慮を行っている︒また︑大型建築物を対象とした公共空間緑化や︑色彩等についても基準を設けている︒○景観計画重点区域の一つである︑馬籠宿の現地視察を行った︒宿場町の景観に配慮するため︑色彩に配慮した家屋や電柱等を街路の裏に回すなどの工夫が見られた︒

景観計画重点区域での研修の様子

建設水道委員会
行政視察報告五月十七日 月(◎兵庫県豊岡市﹁ 汚 水 処 理 施 設 共 同 整 備 事 業 M( IC S
事業 ﹂) について
︽主な研修内容︾①豊岡市の下水道事業について②MICS事業導入の経緯︽研修内容から︾○し尿処理場の老朽化により︑建て替えが必要な時期に来ており︑下水道と一緒に処理が可能なMICS事

汚水処理施設での研修風景

板塀を設置する板塀プロジェクトを進めている︒
・交通体系の整備
市街地内の水辺空間や町家群を活かした景観形成が進められる中︑都市計画道路の見直しが行われ︑市街地の景観に大きな影響を及ぼす町の中心を南北に横断する都市計画道路が平成十五年に廃止され︑安価で乗降しやすいコミュニティバスが導入された︒○郡上八幡食べ歩き散策事業
偏向集中型観光から脱するため︑市街地周遊範囲拡大と滞在時間延長を目的とし︑飛騨高山をモデルに平成十五年五月よりスタート︒特産品を組み合わせた﹁食べ歩き散策マップ ﹂ を 作 成 し 一 枚 五 百 円 五( 〜 六 品 )で販売︒地図を片手に散策しながら︑指定の商店を訪ね歩くことによ11

郡上八幡食べ歩き現地視察

(おわびと訂正)
平成22年5月15日発行の議会だより(第５号)に誤りがありました。
おわびして訂正いたします。

議会日誌(4月1日〜6月30日・抜粋)【４月】
9日 全員協議会
14日 国道２２０号要望活動

ページ

誤

正

３ページ
表中段

陳情第２号

陳情第２号

「協同出資・協同経営で働く協働「協同出資・協同経営で働く組合法」…(略)

協同組合法」…(略)議案第43号

議案第43号（宮崎市、福岡、東京 15日まで）

21日

九州市議会議長会（佐賀市 23日まで）

27日
28日

「人権擁護委員の推薦につき意見 「日南市教育委員会委員の全員協議会
広島カープ及び海上自衛隊呉地
方総監部表敬訪問

４ページ
下段（広島 29日まで）【５月】
11日 厚生委員会行政視察（涌谷町、東根市 13日まで）

産業経済委員会行政視察（桑名市、郡上市 13日まで）

12日
17日

福岡県久留米市議会来訪
総務文教委員会行政視察★日南市情報公開条例の一部を★日南市情報公開条例の一

改正する条例

部を改正する条例

公正で開かれた市政運営を行公正で開かれた市政運営

うとともに、社会全体に対する説を行うとともに、社会全体

明責任を果たすため、情報公開条に対する説明責任を果たす

例に基づく開示請求者の範囲をため、情報公開条例に基づ拡大する。村定住住宅グリーンネ

く開示請求者の範囲を拡大

ス黒荷田６号棟及び７号棟を入する。

しての用途を廃止する。

(下線部削除)㉑濱中武紀議員 ［安心・安全な

７ページ
下段

建設水道委員会行政視察

まちづくり、会派研修で考えさせられたこと、漁業の振興、中心市（豊岡市、中津川市、瑞浪市 19日まで）

31日

任命について」居者に譲渡するため、行政財産と（沼田市、大仙市 19日まで）

18日
27日

を求めることについて」

街地活性化事業、旧サボテンハー

大阪府羽曳野市議会来訪
議会運営委員会
全員協議会
第3回臨時会(国保関係)

・誤って、前号部分が掲載されていました。

ブ園］

請願・陳情書を提出される方へ【６月】
14日 第４回定例会 開会
議会改革研究会
15日 本会議（質疑）
議会だより編集委員会
23日 議会運営委員会
委員会審査（24日まで）
25日 予算審査特別委員会
全体会議
本会議（採決） 閉会

以下の要領でお願いいたします①必要事項
提出者の住所、氏名、押印、
電話番号②内容
題名、本文(簡潔に)③期限
請願は定例会初日
陳情は一般質問初日まで④その他
請願には、紹介議員が必要です。
※様式は右図を参考にしてください。

次回定例会は、９月６日(月)開会予定です。

日南市議会議長○○○○ 様平成○年○月○日

住
所
印
氏
名
電話番号
紹介議員
（陳 情 の 場 合 、 紹 介 議 員 は 不 要 で す )○○に関する請願(陳情)書
請願(陳情)の趣旨○○○○○○○○○○○○
理由○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○︽編集後記︾

今 議 会 は ︑口 蹄 疫

拡 大 防 止への 全 庁 を

挙 げた 取 り 組みを支援 す る た め ︑異 例 の

一般 質 問 な し の 議 会

運 営 と な り ました ︒▼ 管 内 での 発 生こ そ免 れてきたものの ︑各 種 行 事の中 止など

市 民 生 活への 影 響 は

大 き く ︑畜 産 以 外 の

分 野の 経 済 活 動 にも波 及 し ︑販 売 不 振 による 経 営 悪 化 を 訴 え

る 声 も 数 多 く 寄せら

れ て い ま す ︒▼ 一 日

も 早い 終 息 宣 言 に 向けた取り 組みを継 続

す る と と も に ︑基 幹

産 業である 畜 産の 復興と被災不況に対応

す る た め ︑激 甚 災 害

指 定 を 視 野 に 国 県への 要 請 に 取 り 組 んでいきます︒

市 議 会 だより

田中重信

編集委員会

委員長

議会メールアドレス（gikai̲ni@city-nichinan.jp） 128