四半期報告書（第39期第１四半期）
自至2019年９月１日
2019年11月30日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤崎

藤崎

北村

2019年９月１日

精男

義久

義久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期
第１四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

2018年９月１日
2018年11月30日

第39期
第１四半期連結累計期間
自至2019年９月１日
2019年11月30日

第38期

自至

2018年９月１日
2019年８月31日

売上高

（百万円）

6,719

5,867

32,442

経常利益

（百万円）

1,343

460

6,761

（百万円）

872

226

4,571

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

883

254

4,174

純資産額

（百万円）

35,22837,82438,329

総資産額

（百万円）

48,32450,161

51,463

（円）

32.53

8.31

168.80

（円）

32.05

8.27

167.37

（％）

71.8

73.9

73.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少して、50,161百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少2,317百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産の増加1,015百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少して、12,336百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債において725百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において71百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少して、37,824百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化などの必要不可欠な事業の拡大を背景に、公共事業が堅調に推移しました。
日本国内においては、2018年７月の西日本集中豪雨での被災が記憶に残る中、2019年は９月に台風15号が千葉県に上陸、10月には台風19号が静岡県伊豆半島へ上陸し、関東地方、東北地方と縦断して各地に甚大な被害をもたらしました。特に台風19号は、７県71河川140カ所で堤防が決壊し、土堤の脆弱性が顕在化しました。長野県の千曲川流域や福島、宮城両県の阿武隈川流域では経済や住民生活に深刻な影響を及ぼす大きな浸水被害が発生し、土砂災害も20都県で962カ所に及びました。こうした状況を受け、今後災害復旧が進められますが、政令で決められた「土堤原則」を守り、破堤する時間を遅らせるだけの復旧では、国民の安全、生活を守るための施設としては不十分であり、抜本的な解決にはなりません。既存の防災構造物が崩壊した原因を徹底して究明し、粘り強く壊れない防災構造物（責任構造物）に造り変えていく必要があります。当社の開発した「インプラント工法」は地球と一体化し、自然の猛威を受け止め、粘り、耐え、破壊されない構造物を造る工法です。大規模地震対策、台風や豪雨災害に備える事前対策工事、河川道路などの防災関連工事、加えて、持続的な経済効果を発揮する高速道路の新設、拡幅工事、クルーズ船に対応した岸壁整備、新幹線工事に関する地すべり対策工事など、インプラント工法の適用範囲は拡大を続け、東日本大震災後、国内工事で940件の実績を積み重ねてきました。また、神奈川県や東京都などの災害復旧工事では他工法に比べ優位性のある圧入工法が採用されています。
製品の開発では、９月に圧入施工の全工程を杭の上だけで完結させる仮設レス施工システム「ＧＲＢシステム」の主構成機器である杭吊り込み装置の新モデル「クランプクレーンＣＢ２－10」が完成し販売を開始しました。
地下開発事業では東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス（ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＵＫＵＲＡＳ）」に隣接する機械式地下駐輪場「エコサイクル」１基が完成し、11月25日に供用を開始しました。人通りの多い狭隘地への設置でしたが、市街地での豊富な実績から当社の環境配慮施工が高く評価されました。現在、川崎駅前でも２基のエコサイクル設置工事を進めており、これらを含めると、エコサイクルの設置は全国で23か所（57基）となりました。今後も引き続き「地上に文化を地下に機能を」をモットーに効率的で豊かな住みやすい街づくりに大きく貢献できるエコサイクル・エコパークの普及拡大を図っていきます。
海外事業においては、中期経営計画最終年度（2021年８月期）の海外売上高目標を116億円と定め、この計画の達成に向け、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなどとの協働契約を締結し、構造物の設計から施工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めております。ＯＤＡ事業ではセネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事を「ジャイロプレス工法」で受注、７月末から2020年６月末（内延べ７カ月間）の工期で施工を進めており、一期施工は非常に順調に進捗し11月初旬に好結果で終了、2020年から二期施工を迎えます。今後も関連企業との関係を強化するとともに、ＯＤＡ事業を担当する官庁やコンサルタントなどへ積極的且つ丁寧にインプラント工法の提案活動を続け、海外事業の発展を加速させていきます。
- 2 -また、インプラント工法の建築分野への拡大を進めており、当第１四半期連結累計期間中には、当社の「ジャイロプレス工法」で初めて建築の基礎杭を構築した新工場「高知第三工場」が完成しました。
当社グループでは、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」にもとづき、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、営業利益87億円と定めています。今後もこれら計画の達成に向けグループ一丸となって取り組んでいくとともに、引き続きインプラント工法の普及拡大をグローバルに展開し、世界の建設工事を大きく変える「建設の五大原則」を順守し、安全・安心・快適な国づくりに貢献してまいります。
このような状況ではありますが、季節的な要因や工事の発注時期などの変化に伴い当第１四半期連結累計期間における売上高は、5,867百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。また利益面においても、売上高の減少に加え事業体制強化のための人件費等が増加し、営業利益435百万円（同66.8％減）、経常利益460百万円（同65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円（同74.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
災害復旧工事や防災・減災対策関連需要の継続により「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラー
F111」など普及機の販売が堅調に推移したものの、大型機については、10月頃から始まることが見込まれた工事繁忙期に備えた設備投資が前第４四半期に集中したため、当期間は次の集中的発注時期に向けた準備、検討期間に入っており、一段落の状況となっています。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は3,371百万円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント利益は680百万円（同52.1％減）となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事における当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県や和歌山県などにおいて引き続き堤防工事などを実施しました。また、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い九州新幹線の地すべり抑止工事や新名神高速道路の延伸・改良工事を、さらには、2018年６月に圧入市場の拡大を目指し、新たに営業所を開設した北海道においても、河川やダム施設の改修工事を施工中です。海外においては、セネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事が続いています。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は426百万円（同40.3％増）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年11月30日）

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2020年１月14日）

27,981,128

27,996,728

27,981,128

27,996,728

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年９月１日～
2019年11月30日 (注)1

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

57

27,981

48

8,779

48

9,939

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,214,900

272,149－

単元未満株式普通株式

15,828－－

発行済株式総数

27,923,428－－

総株主の議決権－

272,149－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

株式会社技研製作所
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

高知県高知市布師田
3948番地１692,700－

692,700

2.48－

692,700－

692,700

2.48（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)

7,335

5,914

※ 10,021※ 9,026※ 2,839※ 2,314

1,817
2,070
26
2,467
339
△7
26,909

2,318
1,684
27
2,933
379
△7
24,592

4,905
12,347
9,335
1,468
1,037
△10,236
18,857667

5,607
12,977
9,562
1,587
1,038
△10,823
19,949
650

1,629
1,862
1,552
△15
5,029
24,55351,463

1,730
1,8851,367
△14
4,968
25,56950,161（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)※ 2,343※ 2,612※ 2,633※ 2,258

414
1,082
2,745
713
9
1,730
11,674

375
295
2,815
179
34
2,377
10,948

323
144
163
10
817
1,459
13,134

298
94
158
11
824
1,387
12,336

8,731
－
9,891
19,903△303
38,222

8,779
1
9,939
19,204△304
37,620

△228
12
△331
△44△591
242
456
38,32951,463△164
7△358△43△559311
452
37,82450,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

6,719
3,897
2,821
1,510
1,311

5,867
3,690
2,176
1,740
435

0－
19713
40

13
988
320248
1,343
1,343
487
855
△168722047460460248
211△14226

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

855

211

△20△047△02788363△9△11042254895△12258△3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2019年11月30日）

受取手形
電子記録債権290百万円
169百万円

252百万円
19百万円

支払手形
電子記録債務973百万円
610百万円

119百万円
922百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）
減価償却費

401百万円

のれんの償却額

8（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年９月１日

至2018年11月30日）

2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年９月１日

至2019年11月30日）

2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・34円（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）
436百万円8（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額(注)1合計四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

4,771

1,947

6,719－

6,719

セグメント間の内部売上高または振替高

245

28273

△273－

5,016

1,976

6,993

△273

6,719

1,420304

1,725

△413

1,311

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計

調整額

四半期連結損益計(注)1算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

3,371

2,495

5,867－

5,867

527

70597

△597－

3,898

2,566

6,464

△597

5,867

680

426

1,107

△671435

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△671百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

32円53銭

８円31銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

872

226

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額（百万円）

872

226

26,831,631

27,260,444

32円05銭

８円27銭

－

－

398,570

148,123（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

2018年10月19日取締役会決希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 議による第４回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前新株予約権の数 8,804個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(普通株式880,400株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】該当事項はありません。

- 13 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 松 野裕 久悟

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。