横浜商工会議所「平成３０年度神奈川県政に関する要望書」への回答

Ⅰ 中期的視点に立った横浜再生
１．地域再生ビジョンの策定【回 答 】
県の総合計画である「かながわグランドデザイン」は、平成27年７月に第２期実施計画を策定
し、実施計画の着実な推進を図るため、計画に掲げた23のプロジェクトに対する評価を行い、政策改善を図るなど、厳しい財政状況の下にあっても、社会環境の変化に柔軟かつスピード感をもって対応を図ることとしております。
また、計画の最終年度となる平成30年度には、政策全般の点検を行い、新たな課題の抽出や政策改善の方向性を整理することとしております。
今後とも、県民やＮＰＯ、企業、団体、市町村などと情報共有や意見交換を行い、県内各地域の資源や魅力を最大限に生かしながら、計画の基本理念である「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、事業展開を図ってまいります。
また、ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの世界的なスポーツイベントを契機として、県では、国内外から多くの観光客を誘致するため、「神奈川県観光魅力創造協議会」において、観光資源の発掘・磨き上げを行い、1,000通りのツアー等の企画・商品化を促進していくほか、富裕層やMICEなど多様なニーズや客層に対応したプロ
モーションなどを実施してまいります。
こうした様々な取組で築き上げた人間関係、プロモーションのノウハウは、2020年の先においても、十分活用できるものと考えていることから、こうした取組の検証をしっかり行い、それを次に活かしながら、戦略的なプロモーションを展開していくことで、引き続き、経済振興を図ってまいります。
さらに、貴商工会議所が目指す「地域経済を支える中小企業が輝き、活躍するまち」の実現に向けては、県では、地域経済の発展や雇用の確保に大きな役割を果たしている中小企業・小規模企業の活性化を進め、県経済の発展や県民生活の向上を図ることを目的に制定した「中小企業・小規模企業活性化推進条例」に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「中小企業・小規模企業活性化推進計画」を策定しています。現行の計画期間は平成30年度末で終了する
ことから、次期計画の改定に向け、県内中小企業・小規模企業をはじめ、市町村や商工会議所を始めとする支援機関など様々な関係者のご意見を伺いながら、改定作業を進めてまいります。

２．2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて【回 答 】
ラグビーワールドカップ2019™に向けた機運醸成について、共同開催都市である横浜市と連携し、横浜市内をはじめ県内全域で取り組んできたところですが、大会１年前となる平成30年度は、様々なイベントや広報をより積極的に展開し、決勝戦が行われる開催都市にふさわしい盛り上がりを創出するよう取り組んでまいります。今後とも、民間企業・団体の皆様と連携したＰＲ活動を進めてまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、大会に向けた機運醸成の取組を、更に強化する必要があります。
-1-平成29年度は、江の島で練習を始めている海外のセーリングチームと県民、湘南港利用者との交流事業を地元市町村と連携を図りながら実施しました。今後も、地元商工会議所等とも連携を図りながら積極的な交流を進めてまいります。
平成30年度は、セーリング体験会の拡充や、平成30年度から３年間にわたって開催されるセー
リングワールドカップシリーズ江の島大会などにより、江の島で開催されるセーリング競技に対する県民の興味や関心を高める取組を更に強化していきます。この大会では、地域活性化のために大会と一体化した行事等を実施することとしており、地元商工会議所とともに、県も実行委員会の一員として大会の成功に向けて取り組んでまいります。
また、オール神奈川で大会の機運醸成を展開していくため、平成28年に官民一体の推進組織として立ち上げた「ラグビー・オリパラ神奈川応援団」において、県をはじめとした各構成員の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について、各構成員間の情報共有を図るなど、連携して機運醸成に向けた取組を進めてまいります。
なお、大会のロゴや名称の使用については、知的財産に関する保護の観点から、大会組織委員会において厳格に制限されており、大会スポンサー以外の民間企業・団体の取組において大会のロゴや名称を使用することは困難な状況です。

３．新たな大型集客施設の導入【回 答 】
県では、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRの誘致について、まずは、地元の判断を最優先します。そして、地元が誘致を決めた場合には、地元と一体となって、課題の解決を図るとともに、IRの効果が県内全域にも波及するよう、支援してまいります。
IR推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）において、「特定複合観光施設」とは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいうとされています。横浜市がIRの誘致を決めた場合は、地元と一体となって、「特定複合観光施設」の一部としての大型集客施設の実現について、支援を検討してまいります。

Ⅱ 重点要望１．中小・小規模企業の振興施策展開（１）人材確保・育成の支援①中小・小規模企業に対する人材確保策の展開【回 答 】
中小企業における若者雇用に対する支援として、平成28年度から神奈川労働局と連携し、大学等の新卒学生を含む若年者を対象とした「正社員求人限定人材育成企業等面接会」を行っています。平成30年度からは、「神奈川がんばる企業」をはじめとした県の認定等を受けた魅力ある中小企業の説明会を新たに実施する予定です。
また、留学生の県内企業への就職については、平成30年度も引き続き、留学生を対象に合同会
社説明会を開催することとしており、こうした取組を通じて海外展開を目指す、あるいは既に海外展開している県内中小企業と留学生のマッチングの機会を提供してまいります。
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②女性・高齢者の積極的活用と生産性向上策の展開に対する支援【回 答 】
女性や高齢者の雇用の促進については、今後の労働力人口の減少を見据えると、重要な課題と認識しており、「シニア・ジョブスタイル・かながわ」や「マザーズハローワーク横浜」においてキャリアカウンセリングを実施するなど、女性や高齢者一人ひとりの状況や希望に沿った就労支援を実施し、社会で活躍する人材の確保に努めてまいります。
また、長時間労働の是正やテレワーク等の多様な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）の実現など、働き方改革を推進することにより、女性や高齢者を含めて、誰もがいきいきと働くことができる雇用環境の実現に努めてまいります。

（２）資金的支援【回 答 】
製品のライフサイクルや経営者の世代交代、急激な社会・経済環境の変動などを契機として、付加価値の増加や生産性の向上などの経営革新を図ることは、中小・小規模企業にとって重要であると認識しており、県では、その実現のため、「経営革新計画」の策定を支援（承認）しています。
経営革新計画の承認を受けた中小・小規模企業は、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能になるほか、国が実施している「ものづくり・
商業・サービス経営力向上支援事業」において補助率がアップするなどのメリットがあることから、県では、小規模企業支援強化事業の小規模サポーター等を活用し、「経営革新計画」や「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」を始めとする各種支援施策の周知等に努めてまいります。
また、企業に在職中で現在の職務能力の向上を図りたい方や、仕事に必要な新たな技術・技能を身につけたい方を対象として、総合職業技術校等において、各専門分野のスキルアップセミナ
ーを実施しています。
社員教育・社会人の再教育に対する補助等については、国が、職業訓練などを実施する事業主等に対して助成する「人材開発支援助成金」や非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事
業主に対して助成する「キャリアアップ助成金」制度を実施しており、平成30年度においても引き続き在職中の方々への職業訓練の実施及び助成制度についての周知を図ってまいります。

（３）経営改善への支援【回 答 】
事業承継等にかかる相談業務の充実については、県のリーダーシップのもと、（公財）神奈川
産業振興センターを事務局とした「神奈川県事業承継ネットワーク」を平成29年７月に設置し、商工会議所をはじめとした県内の中小企業支援機関とともに、事業承継診断や事業者・支援機関向けのセミナーを実施するなど、従来からの専門家による事業者支援や支援機関向けサポート体
制の一層の拡充・強化を図りました。
平成30年度においても、事業承継税制を含む事業承継の具体的手続きを分かりやすく解説した
県版マニュアルを作成するほか、国の事業の有効活用を図り、県内の中小企業支援機関や市町村を含めた「オール神奈川」で事業承継支援に取り組んでまいります。
働き方改革については、これまでワーク・ライフ・バランスの推進の一環として、企業の経営層や人事担当者を対象にしたセミナーの開催や広報誌への掲載、かながわ労働センターの事業所-3-

訪問、テレワークの導入促進等に取り組んでまいりました。
また、県では、平成29年11月13日に開催された第72回九都県市首脳会議での合意に基づき、神奈川県が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、
相模原市)を代表して、企業の働き方改革に向けた支援策（違法な長時間労働を行う企業への指導監督の徹底や、発注者や顧客の過度な要求を是正するルールの策定、非正規労働者の待遇改善、賃金引上げ、正社員化に向けてキャリアアップ助成金の拡充や待遇改善に取り組む企業への税制上の優遇措置など実効性のある支援策）を講じるよう、国に対して要請しました。
平成30年度は、こうした取組に加えて、働き方改革実施計画の内容や対応策を分かりやすく解説した冊子の作成・配布や、県内４地区での相談会の開催に新たに取り組むこととしており、国と連携しながら中小企業・小規模企業の働き方改革を積極的に推進してまいります。

２．観光・ＭＩＣＥ振興の拡充・強化【回 答 】
神奈川県独自の方法を活用した観光プロモーション活動の積極的展開については、ラグビーワ
ールドカップ2019™及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機会をとらえて、市
町村や民間団体などと連携しながら、マグカルの全県展開を推進するとともに、「神奈川県観光魅力創造協議会」にて、マグカル関連の観光資源の発掘・磨き上げを行った後、モデルルートに組み込んでいくことで旅行商品の企画・商品化を促進するなど、積極的にプロモーション活動を展開してまいります。
また、かながわ国際ファンクラブについても、メールマガジン等を通じた会員へ周知など、観光プロモーション活動を展開してまいります。
新たな観光ルートの開発については、「神奈川県観光魅力創造協議会」において発掘・磨き上げられた県内の多彩な観光資源を基に、外国人旅行者の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートの開発を行ってまいります。
また、観光客の増加に寄与する観光資源の解明に関する情報を積極的に提供することについて
は、同協議会で実施している出前セミナーなど、外国人有識者等が現地の観光施設等を視察し、ニーズや問題点等の洗い出しを行っており、その内容は、地元自治体や観光事業者、商店街等と共有するとともに、同協議会の構成員等へ積極的に情報提供を行ってまいります。
デスティネーションキャンペーンの誘致については、横浜市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、箱根町の各市町や観光協会、商工会議所が参加する協議の場を設置し、今後の対応について協議しているところです。

３．産業振興の推進と国際ビジネス展開への支援（１）生産性向上と付加価値向上に向けた既存企業に対する支援策の展開【回 答 】
製品のライフサイクルや経営者の世代交代、急激な社会・経済環境の変動などを契機として、付加価値の増加や生産性の向上などの経営革新を図ることは、中小・小規模企業にとって重要であると認識しており、県では、その実現のため、「経営革新計画」の策定を支援（承認）しています。
経営革新計画の承認を受けた中小・小規模企業は、政府系金融機関による低利融資や信用保証-4-の特例など幅広い支援措置を利用することが可能になるほか、国が実施している「ものづくり・
商業・サービス経営力向上支援事業」において補助率がアップするなどのメリットがあることから、県では、小規模企業支援強化事業の小規模サポーター等を活用し、「経営革新計画」や「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」を始めとする各種支援施策の周知等を図ってまいります。
また、県では、平成29年度から、独自の工夫等を実施し、付加価値額の増加等を図った中小企
業・小規模企業等を「神奈川がんばる企業」、「神奈川がんばる企業エース」に認定し、企業情報や取組内容について、県から積極的に情報発信する「がんばる中小企業発信事業」を創設しました。新聞や就職情報誌等のマスメディアを通じて、認定企業を紹介することにより、引き続き、
中小企業・小規模企業の魅力を発信してまいります。
さらに、県では、（地独）神奈川県立産業技術総合研究所と連携して、生産性向上に寄与する
ＩｏＴ技術導入に向け、普及啓発と導入に向けた支援の取組を進めています。
普及啓発として、同研究所において「ＩｏＴ研究会」を立ち上げ、ＩｏＴ技術の導入事例や課題などを紹介するフォーラム開催等を行っているほか、導入に向けた支援として、同研究所内に整備した「ＩｏＴラボ」を活用し、機器の試験を行うほか、実際の導入に当たっての課題を、中小企業とともに解決し、導入につなげています。
「さがみロボット産業特区」等への企業集積については、企業誘致施策「セレクト神奈川100」において、特区制度等を活用して事業展開を図る場合には補助金の補助率・上限額を引き上げるなど、更なる優遇措置を設けており、今後も市町村と連携を図るとともに、これまでの誘致成果
等を積極的にアピールしながら、引き続き特区等への企業誘致を推進してまいります。
また、さがみロボット産業特区の有効活用については、毎年作成している成果報告書による取組成果の公表や、ロボット関連産業への参入を促すマッチングフォーラムの開催に加えて、今後は大規模な展示会の場も活用する等して、情報提供や企業間の協力関係の構築に努めてまいります。

（２）新たな企業立地の促進につながる環境整備【回 答 】
企業立地の促進については、各地域の経済団体や県内自治体と連携し、多くの企業を誘致していきたいと考えています。なお、優遇策の拡充については、今後、制度の運用状況等を検証し、それを踏まえて検討してまいります。
また、誘致した企業に対しては、（公財）神奈川産業振興センターが実施する受・発注商談会
や神奈川Ｒ＆Ｄネットワークへの参加を案内するなど、進出した企業のニーズに応じた支援に努
めてまいります。
外国人に対する医療については、県では「かながわ医療情報検索サービス」（日本語のみ）に
より、ホームページ上で県民に医療機関の情報提供を行っており、外国語で受診できる医療機関の情報も提供しています。
家族の教育環境の充実（教育環境の提供）については、海外の大学にも円滑に進学できるよう国際的に認められている大学入学資格（国際バカロレア）が取得可能な県立横浜国際高等学校国際科国際バカロレアコース（仮称）の設置に向けた取組を行っており、平成31年度に国際バカロ
レア機構からの認定と国際バカロレアコース（仮称）１期生の入学を予定とした準備を進めているところです。なお、国際バカロレアコース（仮称）は、「日本語ディプロマ・プログラム(English-Japanese Dual Language Diploma Programme」を導入します。
また、平成26年度からインターナショナルスクールに通う生徒の学費補助を行っています。県
財政は非常に厳しい状況にありますが、今後も教育環境の充実に努めてまいります。
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（３）地元企業の国際ビジネス展開への支援【回 答 】
県内企業の海外展開については、（公財）神奈川産業振興センターや（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、関係機関と連携して、現地の情報を提供するセミナー・勉強会の開催や海外駐在員
による現地でのアテンド、海外展示会の出展支援、現地企業の紹介等の支援を行っています。
諸外国の都市づくりやインフラ整備等都市問題の解決に貢献したいという県内企業のニーズに対しては、（独）国際協力機構（ジャイカ）や関係機関と連携して、相談に応じています。
また、平成28年度に各都道府県に（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局となって、「新輸出大国コンソーシアム」が設立されており、県も支援機関として参加しておりますので、県内企業からご相談があれば、こうした機関と連携して海外展開を支援してまいります。
さらに、ベトナムフェスタin神奈川等のイベントのほか、平成30年度は、ベトナムにおける「KANAGAWA Festa in VIETNAM」の開催を支援するなど、様々な機会を通じて、神奈川の魅力を積極的にアピールしてまいります。

４．住宅地における持続可能なまちづくり（１）高齢者にやさしいまちづくり【回 答 】
県では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施策・事業を推進するためのガイドラインとして「神奈川県ユニバーサルデザイン推進指針」を策定しており、この指針に基づきユニバ
ーサルデザインの考え方を取り入れた施策・事業を推進しています。
また、バリアフリーの街づくりの推進として、道路や公園のほか、商業施設などの公共的施設について、国内外からの旅行者を含め、誰もが安全かつ快適に利用できるよう、「神奈川県みん
なのバリアフリー街づくり条例」で定める整備基準への適合を求めています。
経済活動の場や高齢者のノウハウを活かした地域課題の解決の場の提供については、起業の担い手として期待するシニア層の「起業したい人」を対象として、「起業できる人」に育成する「かながわシニア起業スクール」を平成28年度から実施しているほか、平成29年度からは、市町村等が創業スクールを実施する際に県からテキストの提供や講師の派遣を行っております。
また、既にビジネスに取り組んでいるシニア起業家や、これから起業するシニアを応援するため、平成28年度に起業前後のシニア層を主な対象としたレンタルオフィスである「かながわシニ
ア起業家応援サロン」を 設置（平成29年３月から、起業支援会社が自社事業として運営）した
ほか、シニア層向けのビジネスプランコンテストである「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」を開催するなど、引き続きシニア層の起業の促進を図ってまいります。
さらに、就労意欲のある中高年齢者を対象に、介護の導入的研修である介護職員初任者研修等を実施するとともに、介護サービス事業所等への就労あっせんを行い、資格取得から就労までを一貫して支援しています。
住宅地における介護環境の充実については、高齢者が必要な介護サービスを受けることができるよう、引き続き介護サービス基盤の整備を進めてまいります。
外国人の介護分野への就労支援については、経済連携協定に基づき入国した外国人介護福祉士
等候補者を対象に、国家試験対策講座を実施しています。また、外国籍県民を対象に、就職相談会、ビジネスマナー研修、定着支援のための相談窓口の設置などの取組を行っています。
外国人労働者の就労支援を含め、引き続き、介護人材の確保に努めてまいります。

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（２）子育て世代が暮らしやすいまちづくり【回 答 】
県では、「子どもを生むなら神奈川 子育てするなら神奈川」の実現を目指し、安心して子育てができるよう地域社会全体で子育て世代を支援する取組を進めています。また、保育所等利用
待機児童の解消や潜在保育士の職場復帰支援などによる保育環境の整備、子育て支援事業に取り組む市町村への助成等、子育てしやすい環境づくりを促進しています。
テレワークの導入推進については、県では、柔軟で多様な働き方の選択肢を広げるため、テレワークを体験していただくセミナーの開催、導入を検討している企業へのアドバイザーの派遣等
により、テレワークの導入を支援しており、今後とも取り組んでまいります。
なお、テレワークを積極的に導入する企業に対するインセンティブ認証制度の創設等については、今後の検討課題と考えております。
起業支援については、（公財）神奈川産業振興センターや商工会・商工会議所などと連携して、起業家に対するセミナーの開催、ビジネスプランのブラッシュアップ、資金獲得支援、販路開拓支援などを行っているほか、女性のための起業セミナーも開催しており、平成30年度も、引き続
き、起業支援に取り組んでまいります。

（３）空き家対策の推進と郊外部における住宅立地の有効活用について【回 答 】
新築住宅の供給については、需要をはじめとするその他の状況等により、各事業者等が判断し供給しておりますので、県が新築住宅の供給を管理することは難しいものと考えます。
空き家対策については、空き家対策法で、市町村が空き家等に関する対策の実施等必要な措置を行うものとされ、県は市町村相互間の連絡調整等の役割を担うものとされています。
そこで、県では全市町村で構成する「空き家対策行政実務者会議」を設置し、専門家を招いての講演等や、市町村が行っている空き家所有者に対する適正管理の取組事例等の意見交換により、市町村支援を行っています。
また、県や市町村、不動産団体等で構成する神奈川県居住支援協議会において、空き家の所有者等を特定する手法等のマニュアル案を策定し、市町村へ提供しています。
県ではこうした取組により、空き家の急激な増加につながらない方策を展開しています。

（４）空き店舗対策の推進、地域密着の商業・サービス業の振興【回 答 】
地域ニーズにマッチした商業・サービス業の充実・地域課題を解決するためのソーシャルビジネスの展開等については、県では、人をひきつける魅力あるまちづくりを促進するため、商店街が中心となった地域の取組を支援しております。
具体的には、商店街魅力アップ事業費補助を通じて「未病を改善する」取組の実践や発信の場として、空き店舗を活用したコミュニティカフェ等の拠点づくりを支援するとともに、商店街の賑わい創出や地域商業ブランドの確立につながる内容の事業であれば、その事業に対して同補助制度により支援しております。
こうした県の取組については、今後とも貴商工会議所をはじめ関係団体と密接に連携しながら推進してまいります。
県営住宅の貸し店舗については、公共的団体が公共用に使用する場合で、施設利用者から利用料を徴収しない、または、低額な利用料を徴収するときには、貸付料の減免をすることができることとなっています。

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５．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分【回 答 】
地域振興事業費補助金については、平成30年度当初予算において、平成29年度とほぼ同額を確保しました。
また、小規模企業の課題の掘り起こしや補助金等の公的施策の周知、掘り起こした課題の解決や補助金の取得等に向けた事業計画の策定を支援する補助制度（小規模企業支援強化事業費補助金）についても、平成30年度当初予算おいて、必要な予算を確保しております。

６．インフラの整備推進（１）高速道路、鉄道、コンテナ港湾、旅客船バース 等【回 答 】
県では、「かながわのみちづくり計画」に基づき、広域物流の円滑化、観光交流の促進及び防災・減災力の強化といった広域的な視点や、地域の安全及び利便性の向上といった地域のまちづ
くりの視点から、幹線道路ネットワークの整備を進めてまいります。
高速横浜環状北西線や南線、横浜湘南道路などの高速道路の早期整備については、県内関係市
町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会をとらえて、国等に強く働きかけてまいります。
鉄道整備については、県鉄を通じて鉄道事業者や国に早期整備等の働きかけを行っております。
また、神奈川東部方面線については、国、横浜市と整備費の補助を行うなど、早期完成に向け、整備促進を図っております。

（２）安全・安心のまちづくり【回 答 】
地震防災・災害対策については、神奈川県地震災害対策推進条例や神奈川県地域防災計画（地震災害対策計画、風水害等災害対策計画）、さらに神奈川県地震防災戦略に基づき、必要な施策を着実に推進してまいります。
災害発生時後も企業が一定以上の水準で重要な事業を継続するとともに、許容される時間内に復旧するため、緊急事態を想定し、事前に準備をしておくことが大切なことから、県ではＢＣＰ（事業継続計画）の策定・普及啓発を図っています。これまで、中小企業のＢＣＰ作成指導者の育成、ＢＣＰ作成支援ツールの提供、ＢＣＰを策定する企業に対する専門家派遣事業及び事例の公表、セミナーの開催に取り組んでまいりました。今後も引き続き、ＢＣＰ策定企業の拡大に向け、支援してまいります。
また、物資の供給に関する準備については、神奈川県地域防災計画に基づき、市町村等への支援をできる限り行うため、生活必需物資の調達に関する協定企業等との連絡体制の整備に努めます。
米、食パンなどの応急食料については、県内の企業等と「応急物資の取扱いに関する協定」を締結するなど、災害時には在庫物資の売り渡しを要請することになっています。
また、テロ災害への対応力を強化するため、平成27年度より毎年国・市町村・消防・警察等関係機関と共同で国民保護訓練を行うなど、関係機関相互の連携強化を図っております。今後も、関係機関との情報共有、各種合同訓練等により、引き続き、国と自治体との密接な連携の構築を図ってまいります。

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７．行財政改革の推進【回 答 】
行財政改革の推進については、平成27年７月に「行政改革大綱」を策定し、職員・組織・仕事の質を向上させることにより、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進めています。本大綱に位置づけた各取組方策の着実な推進に向けて、進捗状況を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど、さらなる改善に取り組んでいるところです。
企業との連携・協働に当たっては、企業・県担当所属双方のニーズを適切につなぎ、連携事業の具体化に向けた調整を行っています。
また、様々な県民ニーズに対応していくために、優れたノウハウや活力を持つ企業・大学・Ｎ
ＰＯ等との連携・協働の推進と、効果的・効率的な情報発信や編集能力の向上による広報活動の充実に、今後も努めてまいります。
県有施設等の維持・保全については、財政負担を軽減・平準化しながら老朽化対策を進めるた
め、平成29年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、都市基盤施設等も含む、全ての公共施設の維持更新にかかる基本的な考え方を整理しました。
その考え方に基づき、施設の長寿命化や老朽化対策に取組んでいくこととしています。
なお、県発注工事の入札については、条件付き一般競争入札では、原則として工事施工箇所の事務所管内等に本店等を置く県内業者を対象として入札参加資格要件を設定しています。
「いのち貢献度指名競争入札」では、原則として県内業者を指名業者として選定しています。
このように、県では、県内中小建設業者の受注機会の拡大に努めているところです。

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Ⅲ 部会関連要望
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建設部会関連要望（１）中長期的な視点に立った公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について【回 答 】
発注や工期の平準化は、労働者や建設機械などの効率的な活用による企業経営の健全化や、休日の確保など労働者の処遇改善にも資すると考えており、県でも取組を推進しているところです。
具体的には、第１四半期に少ない工事を確保するため、ゼロ県債の一部に国の交付金を活用し、設定規模を拡大しました。また、梅雨や台風などのシーズンを避けて施工する必要があり、年度を跨った工期が適している工事について、12ヶ月未満の工期であっても債務負担行為を設定しています。
平成30年度予算においては、これらの取組の規模を拡大して設定しており、今後は取組の効果を検証しながら、平準化の推進に、より一層努めてまいります。
平成29年度当初予算は、公共事業費と県単独土木事業費を合わせ、対前年度比100.7％を確保
しております。
平成30年度当初予算では、地震や台風などの自然災害に対する対策、橋りょうやトンネルなど
公共施設の維持補修や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその先を見据えた幹線道路の整備など、必要な事業予算を確保しました。今後も、国の動向を注視し、本県として必要な事業予算を確保するために、積極的に要望活動を行ってまいります。
県発注工事の入札については、条件付き一般競争入札では、原則として工事施工箇所の事務所管内等に本店等を置く県内業者を対象として入札参加資格要件を設定しています。
また、「いのち貢献度指名競争入札」では、原則として県内業者を指名業者として選定しています。このように、県では、県内中小建設業者の受注機会の拡大に努めているところです。

（２）工事等の発注方法の適正化について【回 答 】
県は、ＰＦＩ事業について設計、建設、維持管理及び運営を一体的に扱うことによって、事業コストの削減や質の高い公共サービスの提供が期待できると考えており、可能な限り事業を一括して発注しております。
なお、ＰＦＩ事業の実施に際しては、地域経済の活性化を図るため、事業者募集の入札時に県内企業の参画促進に係る県の考え方を明記することとしております。
また、ＷＴＯ政府調達協定が適用される案件については、地域を限定した要件設定が禁止されているため、県内企業の参画促進について条件を付すことはできませんが、ＷＴＯ政府調達協定が適用されないＰＦＩ事業については、事業者選定基準において地域経済の活性化に関する評価項目を設けて、県内企業の参画を促進する提案を加点評価する取組の有効性を検討するなど、県内企業の参画促進に向けて引き続き取り組んでまいります。
「設計施工一括発注方式」を採用した場合も、地域要件の設定が可能な工事については、地元業者の受注機会の確保に配慮してまいります。

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（３）建設業の生産性向上について【 回 答 】
入札における提出書類については、参加資格の確認など入札の公正性を確保するため、入札参
加者の方々に求めております。
また、提出書類については、請求、通知、報告、申出、承諾が行われたか否かについて紛争になることも多いため、契約約款における書面を求めているところです。これらの提出書類に係る記載内容等については、必要最小限となるよう努めてまいります。
県土整備局では、土木工事にあっては、県で定めている土木工事共通仕様書に基づく工事書類を受注者に効率的に作成していただくため、「土木工事書類作成マニュアル」を策定しており、これまでも、工事書類の簡素化や統一化の観点から、必要に応じてマニュアルの見直しを行っており、さらなる見直しについては、今後の国等の動向を注視しながら検討してまいります。
また、建築工事にあっては、土木工事と共通する工事書類の他、国で定めている公共建築工事
標準仕様書等に基づく工事書類により施工を行うこととしているため、今後の対応については、
国等の動向を注視しながら検討したいと考えております。
工期については、作業に必要な日数、準備及び後片付けに要する日数に、雨天日や休祭日、４
週８休を加味し、設定しています。今後も引き続き、適正な工期の設定に努めてまいります。
なお、建設職人基本法に基づく県計画について、生産性の向上にも配慮して策定する方向で検討してまいります。

（４）建設業における人材確保・人材育成について【 回 答 】
建設系の職業訓練については、総合職業技術校において室内施工コースや造園コースなどの訓練を実施するとともに、民間事業者団体等が被雇用者に対して行う認定職業訓練を実施しております。また、平成27年度から建設業振興基金の｢建設労働者緊急育成支援事業｣で行う職業訓練に対して、産業技術短期大学校西キャンパスを実習場所として提供しております。
平成30年度は、認定職業訓練の実施状況や企業等のニーズを踏まえて、総合職業技術校の建築技術分野も必要な見直しを行ってまいります。
建設業の魅力を伝える出前事業の実施校の拡大については、平成29年２月に、教育委員会の協力を得て、普通高校を含む全ての県立高校に、出前授業の実施について検討していただくよう要請を行ったところです。平成29年度においては、工業高校を中心に、個別に学校長や担当教員を訪問するなどして、取組の趣旨を説明し、実施校の拡大を図ったところですが、工業高校に限らず、学校側からの要請があれば、普通高校でも実施したいと考えています。
高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援については、高齢者でもある、高度熟練技能者等が講師となり、若手技術・技能者に熟練の技術技能を伝授する「かながわものづくり継承塾」を東西の総合職業技術校で実施しています。平成30年度も引続き実施するとともに、同事業の周知を図ってまいります。
建設業における女性の就労環境の整備に対する助成制度については、国において、女性に魅力のある職場づくり等を行う中小建設事業主等に対し、その費用の一部を「建設労働者確保育成助成金」として助成しておりますので、ご活用いただくとともに、県においても、こうした助成金を中小企業が活用できるよう、支援施策の周知等に努めてまいります。

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（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について【 回 答 】
予定価格については、市場調査を踏まえた資材や労務の単価に基づき設定しております。今後
も、適正な実勢価格の把握に努めてまいります。
また、物価スライドへの迅速な対応については、日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションが生じ、賃金水準が急激に変動し、請負代金が著しく不適当となった場合は、
公共工事標準請負契約約款に基づき、的確に運用してまいります。

（６）公共施設並びに民間施設等の耐震改修工事の推進について【回 答 】
県では、平成29年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、「県民が安心して安全にかつ快適に利用できる公共施設等を、経済的なコストで適切に提供する」という基本理念を定め、「財政負担の軽減・平準化」及び「公共施設等の最適な配置の実現」を目標に、長期的な視点をもって、公共施設等の更新や長寿命化などを計画的に行っていきます。
県立学校については、平成28年度から開始した「県立学校施設再整備計画（新まなびや計画）」に基づき、県立高校改革との整合を図りつつ、補強が必要な校舎等の耐震化に重点的に取り組む
とともに、老朽化対策や、トイレ環境の改善等の教育環境整備に総合的に取り組むこととしております。

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観光・サービス部会関連要望【継続要望】○ＪＲグループが対象値を指定する「ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」について、誘致の主体として、県知事をトップとした県下市町村等による広域連携を推進する組織体を編成し、県が先頭に立ってオール神奈川でのＰＲやおもてなしを通じた「デスティネーションキャンペーン」誘致の推進【 回 答 】
デスティネーションキャンペーンの誘致については、横浜市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、箱根町の各市町や観光協会、商工会議所が参加する協議の場を設置し、今後の対応について協議しているところです。
〇横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社の他、県央地区を含む企業の生産現場、最先端技術、伝統工芸などのものづくりの現場、産業遺構等を活用した旅行の企画の更なる推進【 回 答 】
産業観光の振興を図るため、現在、県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された京浜臨海部産業観光推進協議会において、産業観光施設を紹介する観光パンフレットの作成やシンポジウ
ムの開催などを実施しています。今後も、この協議会の活動を通じて、新たな産業観光ツアーの企画等に取り組むなど、産業観光の振興を図ってまいります。
また、他の地域も含め、官民一体となって、鉄鋼、自動車、食品などの生産現場、ロボットをはじめとする最先端技術・環境技術の現場、伝統工芸など多種多様なものづくりの現場、さらに産業遺構などを活用したツアーの企画・販売等に取り組んでまいります。

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〇産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の積極的な誘致と産業施設の受け入れ環境の整備に向けた取り組みの推進【 回 答 】
産業観光をはじめとする神奈川ならではの体験型観光を中心に、県の魅力をＰＲすることにより、修学旅行等の教育旅行の誘致に引き続き取り組むとともに、「京浜臨海部産業観光推進協議会」などの場を通じて、産業観光施設が相互に教育旅行に関する情報の共有化を図るなど、受入環境を整備してまいります。
〇クルーズ客船の入港時に発生する大さん橋ターミナル周辺の慢性的な渋滞を解消する早急な対策の実施及び代替手段として海上交通機関の検討【 回 答 】
大さん橋ターミナル周辺の道路については、市施工区域内になりますので、必要に応じて、ご要望の趣旨を横浜市に伝えてまいります。
また、海上交通機関の検討については、国等の取組状況及び地元横浜市の動向を注視しつつ、必要があれば協力してまいりたいと考えております。
〇ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会などで訪日する外国人旅行者の多様なニーズに対応するため、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、県民が訪日外国人旅行者を歓迎する「おもてなしの心」の醸成を図る取り組みの推進【 回 答 】
「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、外国人旅行者の多様なニーズに対応した
魅力的な周遊ルートの開発を行ってまいります。
また、既に活動されている通訳ガイドや新たな通訳ガイド志望者に対し研修を実施するなど、人材の確保や育成に取り組んでおります。平成30年度は新たな通訳ガイド志望者に対する研修を拡充し、「おもてなしの心」の醸成を図る取組を強化してまいります。
〇日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開【 回 答 】
広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開については、鎌倉、大山及び横須賀の日本遺産認定を契機に、日本遺産を核として県内全域の歴史をテーマとした観光プロモーシ
ョンや受入環境の整備などを推進してまいります。

【新規要望】〇地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、神奈川県下の観光関連の事業者な
らびに自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの構築【 回 答 】
災害時情報提供ポータルサイトの構築については、外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day
Trip -Kanagawa Travel Info-」において、防災アプリや緊急時の情報を掲載し、訪日外国人旅行者に対し、日本滞在中の災害や緊急時の対応について情報提供しております。

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〇災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）における無料公
衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化【 回 答 】
災害時における通信手段を確保するための公共施設における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等については、県では、携帯電話事業者と公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの設置に関する協定を締結し、出先機関や交番等の県有施設に各事業者のアクセスポイントを設置する取組を実施しています。これらのアクセスポイントは、平常時は各事業者の加入者のみ利用できますが、災害時には加入者以外でも無料で利用できるようになっています。
〇訪日外国人旅行者が感じる不便を解消するため、行政と民間事業者が連携した初期の対応（助言や相談）が可能な多言語対応のコンタクトセンターの設置【 回 答 】
外国人旅行者が感じる不便を解消し、コミュニケーション不足によるトラブルの未然防止を図るため、平成29年度から県内の事業者向けに、24時間365日３言語対応（英・中・韓）の多言語
コールセンターを開設し、外国人旅行者の応対時に利用できる電話通訳サービスを提供しております。
〇神奈川県商業従業者海外派遣団並びに神奈川県中小企業技術者等海外派遣団の拡充と、視察を通じた欧州各国とのビジネス・文化交流の推進【 回 答 】
神奈川県商業従業者海外派遣団並びに神奈川県中小企業技術者等海外派遣団については、(公財)はまぎん産業文化振興財団と共催で、国際的視野に立つ県内の青年商業従業者の育成や将来の活躍が期待される若手・中堅の技術者・技能者の職業能力の向上を目的に実施しています。
今後も、引き続き、欧州各国とのビジネス・文化の交流を通じて、国際的視野に立った人材を育成し、県内中小企業等のビジネスの活性化につなげてまいります。

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港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について【 回 答 】
① 高速横浜環状北西線については、事業者である首都高速道路株式会社と横浜市が連携して、
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までの開通を目指し、取り組んでいくとしています。県では、高速横浜環状北西線の早期整備について、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
②

高速横浜環状南線の早期整備については、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけるとともに、工事が円滑に進むよう必要な協力を行ってまいります。

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（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について【 回 答 】
県は、大規模災害が発生した際には、広域的な物資の集結拠点として、総合防災センターと県
内８か所の広域防災活動拠点を活用することとしております。また、県災害時広域受援計画では
これら８箇所を含む17箇所を「広域物資拠点」として指定しています。市町村も物資の集結拠点を指定しており、特に、横浜市及び川崎市は、大規模な拠点施設を確保しております。
県は、熊本地震での事例も踏まえ、国や主要自治体、物流関連事業者と共同で、民間の施設やノウハウを活用した物流システムの構築を引き続き検討しております。
また、首都直下地震など、本県に限らず複数の自治体が連携して対応しなければならない事態に際しては、国土交通省関東運輸局が中心となって平成26年10月に設置した「多様な支援物資物
流システム構築協議会」において連携を図りながら検討しました。
支援物資の物流については、今後も引き続き、関係機関等と連携を図りながら検討を進めてま
いります。

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卸・貿易部会関連要望【具体的要望】
Ⅰ．神奈川県内中小企業の海外展開支援
１．海外展開支援施策・事業の充実・強化（１）県内関連機関との連携によるセミナー等を通じた海外展開に関する啓発及び情報提供の推進【 回 答 】
県内企業の海外展開については、（公財）神奈川産業振興センターや（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、関係機関と連携して、現地の情報を提供するセミナー・勉強会の開催などを通じて、支援を行っています。

（２）事業化可能性検討調査（F/S）や海外展示会への出展支援事業等のPR強化【 回 答 】
県内企業が事業化の可能性を検討できるよう、講座の開催や（公財）神奈川産業振興センターに専門家を配置するとともに、進出の各段階に応じて、海外駐在員による現地でのアテンド、海外展示会の出展支援、現地企業の紹介等の支援を行っています。
また、平成30年度は、新たに、県内企業の中国への販路拡大・進出を支援するため商談会を開催するほか、県内企業が北米等を含む海外での展示会に出展できるよう、支援を拡大します。

（３）県内企業ＡＳＥＡＮ３カ国(タイ・インドネシア・ベトナム)展開状況等調査の対象国の拡大並びにフォローアップの拡充【 回 答 】
海外駐在員による現地法人の訪問機会など時宜を捉えながら、海外に進出済み企業の現地におけるニーズの把握に努めてまいります。

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また、調査結果を踏まえ、関心の高いテーマについての海外展開セミナー・相談会の実施や、海外駐在員による現地での販路開拓支援等を通じて県内企業の海外展開支援を行ってまいります。

２．神奈川インダストリアルパーク（ベトナムにおけるレンタル工場）のPR強化及び制度利活用の促進、並びにミャンマー等進出先注目国への更なる展開【 回 答 】
平成29年11月に、神奈川インダストリアルパーク事業により連携するベトナムの工業団地を拡大するなど、ベトナムへの進出支援策を拡充しました。拡充に伴い、より一層制度利用の促進やＰＲ強化に取り組みます。一方、ＡＳＥＡＮ他国への展開については、県内中小企業の進出ニーズを的確に把握するとともに、候補地選定には工業団地の賃料、地域、区画、設備、インフラの状況など県内中小企業のニーズに適合するかを慎重に確認する必要があるほか、県内中小企業の優遇制度を引き出すための調整が必要であることから、現時点ではＡＳＥＡＮ他国への展開は考
えておりません。
なお、ＡＳＥＡＮ諸国に海外展開を検討している県内中小企業に対しては、東南アジア事務所（シンガポール）の駐在員が、関係機関と連携して支援してまいります。

３．県内中小企業の技術力を活用して、諸外国の都市づくり・インフラ整備等都市課題解決に取り組
む公民連携による仕組みづくりの推進【 回 答 】
自らの技術力を活用して、諸外国の都市づくりやインフラ整備等都市問題の解決に貢献したいという県内中小企業のニーズに対しては、（独）国際協力機構（ジャイカ）や関係機関と連携して、相談に応じています。
また、平成28年度に各都道府県に（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局となって、「新輸出大国コンソーシアム」が設立されており、県も支援機関として参加しておりますので、
県内中小企業からご相談があれば、こうした機関と連携して海外展開を支援してまいります。

Ⅱ．外資系企業の県内への戦略的誘致
Ⅰ．外資系企業の誘致促進（１）当所等経済界と連携したシティーセールス・企業誘致活動の積極展開【 回 答 】
外資系企業の誘致促進については、地域の経済団体や県内自治体と連携し、多くの外資系企業を誘致したいと考えております。

（２）外国語対応可能な医療機関の周知・PR(外国語対応可能医療機関を紹介するリーフレットの作
成・配布等)【 回 答 】
外国語対応可能な医療機関の周知・PRについては、県では、「かながわ医療情報検索サービス」（日本語のみ）により、ホームページ上で県民に医療機関の情報提供を行っており、外国語で受診できる医療機関の情報も提供しています。

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（３）国家戦略特区による規制改革（例：開業ワンストップ）等を活用した、外資系企業誘致に資する行政手続・許認可等各種申請手続きの簡素化及び窓口一元化に向けた取り組み強化【 回 答 】
外国企業の県内進出・拠点設置に関しては、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、県内市町村、その他関係機関と連携して、法人登記、ビザ申請など企業立地のために必要な手続きや、オフィ
ス選びなどについて、支援を行っています。

２．県内進出外資系企業のビジネス支援（１）県内進出外資系企業と県内中小企業や大学等学術機関との事業機会の創出・拡大を目的とした交流会等の実施【 回 答 】
県内進出外資系企業と県内中小企業との連携した取組については、県内での事業継続や事業拡大を促進するため、県内進出外資系企業を対象に、外資系企業サポートセミナーを開催しております。こうした場を通じて、まずは外資系企業のニーズを確認してまいります。

（２）外資系スタートアップ企業を対象とした資金面での補助制度の設置【 回 答 】
外国企業の本県への進出を促進するため、県内に拠点設立などを行う外国企業に対して、①在留資格取得経費、②拠点設立等届出経費、③人材採用経費及び④通訳翻訳経費の２分の１を補助する外国企業立上げ支援事業を行っています。

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