平成２４年 ５月１６日

十和田市長

小山田 久

様

十和田市病院事業経営評価委員会
委 員 長

栗 谷

義 樹

十和田市立中央病院の経営健全化に係る評価意見書の提出についてここに、別紙のとおり『十和田市立中央病院の経営健全化に係る評価意見書』を提出します。
この評価意見書は、平成２２年７月から十和田市立中央病院の地方公営企業法の全部適用後の病院事業経営について審査を行い、その評価結果を取りまとめ、提言するものです。
貴職におかれましては、この意を受け止め、十和田市立中央病院の経営改革に役立てられることを期待します。

十和田市病院事業経営評価委員会
委 員 長

栗 谷

義 樹

副委員長

吉 田

茂 昭

委

員

三 浦

康 久

委

員

小久保 純 一

十和田市立中央病院の経営健全化に係る評価意見書

平成２４年５月１６日
十和田市病院事業経営評価委員会

【 目Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 点検評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ 評価委員会委員長の総評
Ⅳ 評価結果次 】

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１ 「十和田市立中央病院改革プラン」の実施状況の点検・評価

・・・・・・・

２ 「十和田市立中央病院経営健全化計画」の実施状況の点検・評価

７

・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

３ その他経営に関する点検・評価

Ⅴ 今後の課題と展望について
Ⅵ おわりに

１

Ⅶ 資 料⑴ 病院の概要⑵ 平成２２年度の病院事業収支目標⑶ 実入院患者数、平均在院日数、病床利用率、新患数、手術件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

及び検査件数の推移（過去６年分）

１５⑷ 入院収益診療単価、延入院患者数、平均入院患者数、平均収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

及び入院診療収益の推移（過去６年分）

１５⑸ 外来収益診療単価、延外来患者数、平均外来患者数、平均収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・

１６⑺ 繰入金及び企業債の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７⑻ 経常収支比率（過去６年分）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８⑼ 職員給与費比率（過去６年分）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９⒀ 十和田市病院事業経営評価委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・

２０⒁ 十和田市病院事業経営評価委員会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

及び外来診療収益の推移（過去６年分）⑹ ジェネリック薬品の全体に占める割合（過去５年分）⑽ 病床利用率（過去６年分）⑾ 一般病床の平均在院日数（過去６年分）⑿ 病院事業収支の状況（過去６年分）

用語解説

Ⅰ はじめに
十和田市立中央病院（以下「中央病院」という。）は、青森県の二次医療圏の一つである「上十三地域保健医療圏」の中核的病院として、約１０万人の医療人口を抱え、常に医療の確保と医療水準及び医療サービスの向上に努めるとともに、地域の医療・保健・介護
福祉との連携の強化を図り、地域住民の医療・福祉の中核として大きな役割を果たしている。
しかし、中央病院を始め多くの公立病院は、経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。
このような状況下、中央病院は、平成２１年７月に建て替えによる新病院をグランドオー
プンさせ、さらに経営悪化と資金不足を招く結果となった。
このことから、平成２２年１月に中央病院の経営改革を図るため、経営・組織の課題に対し、中長期的な視点から提言、指導を行うことを目的として、十和田市立中央病院経営改革検討委員会（以下「改革検討委員会」という。）が設置され、その中で経営形態の見直しによる地方公営企業法の全部適用に係る病院事業経営を審査するための評価委員会の設置が提言された。
これにより十和田市病院事業経営評価委員会（以下「評価委員会」という。）では、地方公営企業法の全部適用以降の病院事業の経営状況の点検・評価及び経営に係る基本的な課題を検討し、病院事業の健全な経営に資するための意見を市長に対し、具申するものである。

Ⅱ 点検評価の目的
評価委員会は、次に掲げる事項について点検・評価等を行うことにより、第三者による実施状況等の妥当性、客観性を確保するとともに、市及び中央病院は評価委員会から提言された事項については実施に努めるものとする。
１ 「十和田市立中央病院改革プラン」の実施状況の点検・評価に関すること。
２ 「十和田市立中央病院経営健全化計画」の実施状況の点検・評価に関すること。
３ 中央病院の経営に係る基本的な課題に関すること。
４ その他中央病院の経営に関すること。

-1-

Ⅲ 評価委員会委員長の総評
平成２２年度の改革検討委員会の答申に基づき発足した評価委員会は、地方公営企
業法の全部適用移行後の中央病院の運営について、これまで数次の協議を重ねてきた。
改革検討委員会から「病院経営健全化に向けた今後の取り組み」が提出され、評価委
員会はこの中で示された以下の項目○ 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因○ 経営健全化の基本方針○ 経営健全化に向けての今後の取り組みの３点を念頭に置きながら、各項目について協議を行った。
以下、委員長としての総評を述べる。
１ 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因
本項目については取り組みに述べられているごとく、新病院建設事業の影響が最も大きな要因と思われる。病院の業務量に見合った償還計画を超えて、結果的に甘い見積りをしたのではないかとの疑問は、改革検討委員会で既に指摘された事項ではあるが、改めて多額の企業債償還と過大なランニングコストが病院事業の根幹を継続不能に陥らしめたことが、経営危機の根底にあるものとして常に認識しておくべき事項である。
医師不足については地方病院共通の課題であるが、中央病院は卒後研修マッチングなども比較的多く、その中では良く努力している部類と思われ、今後も関連大学との連携をより一層強めて医師確保に努めてほしい。特定診療科の個別の事情は微妙な問題でもあり、今回の公の席で聞くことはなかったが、事業管理者の手腕が最も必要とされるところであり、今後の医師確保に期待する。
給与費、委託費用についてであるが、特に給与費は、今後の病院経営の現実に即し、
また、平成２６年度から予定されている公営企業決算の改正との絡みがあり、大きな改革を迫られる可能性がある。職員への経営状況説明をこれまでより一層丁寧に行い、危機意識を適切に共有することが必要である。委託費用については、その後の真剣な取り組
みが今後成果を上げることを期待する。経営体制の不備については取り組みに述べられているとおりであり、資金収支の面から経営破綻に至る推測は充分に可能だったにもかかわらず、漫然と業務が進められてきたことは否めず、これについては設置者である十和
田市、中央病院双方でも厳しく振り返る必要がある。

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２ 経営健全化の基本方針
これについては取り組みに挙げられた３点で異存はないが、病院事業全体を通して感
じることは、看護配置７：１の急性期病院としては入院単価が低く、在院日数も若干長い。
急性期病院としての業務構造全般を今一度見直すことと、介護施設、中間施設などと連携して退院調整の部門が今一つ活発に活動されることを願いたい。医療圏人口と高齢化率、人口動態から地方病院は急性期に特化して経営を維持することが難しいことは否め
ないが、必要とされる地域の医療、介護、福祉などと全体の地域医療計画が病院経営と適切な整合性を保つことが必要とされる。業務構造全般が中途半端な計画と改革に終わると収益構造は改善されず、更に悪化に向かう可能性すら懸念される。地域医療の理想を追い求めることは大切で必要なことだが、財源を棚上げしての現実から乖離した計画や見積りを行うことは、関係者のみならず、何よりも最終的に市民を不幸に陥れ、地域医療を崩壊させる最大の懸念要因であることを念頭においていただきたい。
先に述べた関連する平成２６年度からの地方公営企業会計の見直しについては、一般地方独立行政法人決算に準拠とされており、これまでの繰入れ解釈が変更され、今後は償却、償還対象になる項目が多く含まれている。決算の形は現在と大きく変わり、自治体病院の存続そのものに係わりかねない要素をはらんでいる。新会計基準に沿った病院決算が想定外のことにならぬよう、平成２３年度決算について外部監査法人による想定決算を一度行ってみて、２年後の決算の姿を実感してみることを強く勧める。
３ 経営健全化に向けての今後の取り組み⑴ 一般会計からの繰入金
不良債務解消分の全額繰入れを十和田市、市議会が決めたことは、病院再生の基本的な最初の一歩として極めて重要な決断であり、十和田市、市議会、十和田市
民に対し、心より敬意を表するものである。さらに平成２３、２４年度の企業債元利償還額全額の繰入れ、平成２５年度の企業債利子の繰入れ、病院特例債の毎年の元利償還額の全額繰入れの決断は、現在の十和田市財政の状況から考えると身を切るような破格のものであり、十和田市が何としても病院を守るとの不退転の決意がここに表れている。病院職員はこのことの意味を漫然と受け止めるのではなく、その意味を理解し、十和田市職員としてその期待に応える意志を改めて強く自覚されたい。
⑵ 経営効率化と透明化① 業務見直しと改善は言うは易く行うは難し。経営見直しにはこの取り組みにある
ごとく、収益確保、費用削減が基本にあるが、重要なことは病院の本体業務、発信元である医師がいかに効率的に業務を遂行できる環境を作るかである。このため-3-

には今までのワークフローをどう変えれば業務の発信、言い換えれば業務量の拡大が可能か、院内に協議委員会などを作って検討していただきたい。定数見直しなど、それに必要な予算措置も積極的に執行することをお願いしたい。総論賛成、各論反対を極度に戒め、いかにしてコンプライアンスを保ちつつそれが可能となるかを真剣に討議し、結論を出して計画を実行し、評価する機能を病院が自ら獲得してほしい。この項についての取り組みについては、資料を見る限りではいまだ総論の域を出ておらず、具体的な行動をすぐに始めていただきたい。スタッフは意欲も能力も十分にあり、事業管理者がそれをどのように導き出すかの手腕が問われるところであり、十和田市はこれを積極的に支えて行く体制を早急に構築すべきである。
② 今回は、我が国の財政危機や医療財源の見通しなどについてはほとんど語られることはなかった。良く知られたように、我が国における一般政府の債務残高は既に国内総生産の２倍近くに達し、長引く円高とデフレ、国内消費の低迷、国内製造業の海外移転、少子高齢化に伴う社会保障費の急激な増大などから国の将来設計に明るい展望を持てなくなりつつある。地方財政計画は自治体病院経営にとってこれまで必須の財源であり続けてきたが、今後同じ財政措置が続くとの見通しも不透明である。国債の長期金利上昇は今やそれが近い将来あるかどうかではな
く、X-day がいつなのかという段階まできているといっても過言ではない。十和田市の病院事業に対する基準外繰入れという不断の決意も、現在の地方財政措置が今後も継続可能かどうかにかかっている。病院が今後も過大な繰入れを必要とする事態が続くことになれば、十和田市の政策予算が重大な影響を受け、地域振興に係る基本的な政策経費が見込めなくなる。十和田市というコミュニティーの地域振興が基礎にあっての病院であり、政策予算の枯渇で雇用が激減し、人口が激減すれば病院自体も存在意義を失う。このあたりはお互いに相互補完の関係にあるが、バランスの極端に失われた予算配分は最終的に病院、地域双方を崩壊に導くものである。
③ 歯止めなしに増大する社会保障費の増や国の財政危機に鑑み、総務省は平成
１９年１２月公立病院改革ガイドラインを作成した。この目的は、公立病院がその地域で担うべき医療を的確に実施していけるよう、必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げることにあり、「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の３つの視点で改革プランを作成することにあった。公立病院は医療提供という極めて公共性、公平性の高い役
割を果たすと同時に、医療機関自らの収益によって、医療機関自らを存続させる-4-

企業活動としての側面を持ち合わせている。一般的に医療機関は医師を中心とした国家資格を有する医療職が大多数を占める組織体であり、公立の医療機関の経営改革の前提としては、この医師の考え方や意識を変えていくことが極めて重要な要素となる。意識改革においては継続が何より重要であり、特に事業管理者を中心とした意識改革を進めることが必要である。
④ 相次ぐ自治体病院の経営破綻の原因は、医師不足や巨額の赤字が原因となっており、その要因の一つとして一時借入金に頼る経営が挙げられる。一時借入金
は企業債と違い、原則的に毎年度末に全額を償還しなければならず、もちろん交付税措置もない。言わば企業債が住宅ローンであれば、一時借入金は消費者ローンに近い性格を持ち、金融機関から借換えのための追加融資の拒絶があった
時点で資金不足に陥ってしまう。病院の現金がなく、一時借入金の返済に追われるということは、医療の高度、専門化に対して再投資ができないことにつながる。急性期病院として生き残っていくためには医療の質の維持、向上のための投資資金を持つことが必要になってくる。
⑤ 都道府県立病院を中心に地方公営企業法の全部適用を導入する自治体が増えているが、全部適用を形式だけ導入し、効果が出ていない自治体も多くあることから、中央病院においても平成２２年７月からの全部適用化を検証するとともに、地方独立行政法人への移行も視野に入れて検討する必要がある。
⑶ 経営健全化に向けたコンサルタントの導入
早期改善、早期解消を図るためにも病院経営の専門業者によるコンサルティングが必要であることを心に留めていただきたい。
経営コンサルタントは適切に利用すれば経営に益することは多く、これまでにない視点で新しい考えを導入できる。御一考願いたい。
終わりに総務省の公立病院経営改革ガイドラインに沿った病院評価は今回ほとんど議論されなかったが、運営形態の見直しを含めて残る３つ目の項目、医療機関の再編・集約化についても今後病院の将来計画を描く上で不可欠のものである。現在、厚生労働省は社会保
障と税の一体改革の路線で、地域医療圏の見直し作業を行っている。上十三地域の将来医療計画について、三沢市などと積極的に将来構想策定作業に入る時期にもきている。差し迫った経営改革も重要だが、近未来の地域医療がどうあるべきか、地域全体であらゆる視点から検討に入っていただきたい。

-5-

外部から当初の改革検討委員会以来係わってきたものとして、中央病院について、他
人事とはとても思えない気持ちで今まで見つめさせていただいた。病院職員のこれまでの懸命の努力と十和田市の不退転の決意を目の当たりにし、再興は必ずやってくると、改めて確信した。
中央病院の今後の再生と発展を心より願うものである。
十和田市病院事業経営評価委員会
委員長

-6-

栗 谷 義 樹Ⅳ 評価結果
１ 「十和田市立中央病院改革プラン」の実施状況の点検・評価⑴ 効率的な病棟の運営
病床の効率的運用を図るため、ベットコントロールの窓口を一本化し、診療科の枠にとらわれない弾力的な病床運営が行われた。また、一般病床８床を亜急性病床に切り替えて病床利用率の向上を図ったが、平成２２年度の一般病床の入院の１日平均患者目標数２６９人に対し、２４９人と目標に達しなかった。適正な在院日数や新患数を増やすなど更なる病床利用率の向上を図る必要がある。
⑵ 医師の確保対策
大学の医局に依頼して医師との面談を行ったり、県主催の病院合同説明会などへの参加や医学雑誌などへの広告掲載をするなど、医師の確保に向けて積極的なＰＲ活動を行っている。
⑶ 収益増加対策① ７対１看護体制の維持・確保に努めるとともに、検診センターにおける事業者健診の拡大を図るため、市職員健診、脳ドックを実施したほか、人間ドック、協会けん
ぽ健診、事業所健診等の受入れを行い収益増加に努めた（約３,３００万円）。
② 遊休地である東第３駐車場を売却した（約８８０万円）。
③ リハビリ技師を増員し、実施件数及び収益の増加を図った（約７００万円）。
⑷ 人件費抑制対策
給料の調整額、手当の併用支給の見直しなどを労働組合と交渉したが双方の意
見がかみ合わず進展がなかった。継続して粘り強い交渉が必要である。
⑸ 経費節減対策① ジェネリック薬品への切替えを促進し、薬品費の抑制を図った（平成２２年度は、
１,４００種中２５３種、占有率約１８％）。
② 各種委託業務の見直しによる経費節減を図った（平成２３年度は、医事業務約１,５００万円、清掃業務約２,５００万円の減額）。
⑹ 平成２２年度の病院事業収支等の目標
入院の１日平均患者目標数２９９人に対し、実績は２７６．６人となり、２２．４人の減、外来の１日平均患者目標数６９１人に対し、実績は６２７．５人となり、６３．５人の減となった。
年間収入については、入院で４６億４,０００万円の目標に対し、４１億８,６００万円となり、４億５,４００万円の減、外来で１８億９,０００万円の目標に対し、１６億９,６００万円-7-となり、１億９,４００万円の減となった。
患者数及び収入ともに目標値を大幅に下回ったが、これは資金収支の単年度黒字化という必達目標から患者数及び収入を過大に見積った結果であり、今後は、収入は少し固く、支出は多めに見ることで計画の信頼性を欠くことのないよう配慮すべきである。
２ 「十和田市立中央病院経営健全化計画」の実施状況の点検・評価
平成２１年度の決算において資金不足比率が２７．８％に達し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定める資金不足比率が２０％以上となったため、個別外部監査を行い、財政健全化計画の策定が義務付けられた。
しかし、病院開設者である市長は、病院事業だけで不良債務を解消するのは困難であると判断し、平成２２年度末に不良債務の全額（１５億４,７２４万７,０００円）を一般会計から
病院事業会計に繰出しした。これにより法律で定める財政健全化計画の策定が不要となった。
この不良債務を全額肩代わりする十和田市の方針については概ね評価するものの、これはあくまでも対症療法であり、病院の構造的な問題が改善されない限り新たな赤字を生むことになり、同じ轍を踏まないよう中央病院の一層の経営努力を望むとともに、医師確保など市全体で医療政策に取り組む必要がある。
３ その他経営に関する点検・評価⑴ 市と病院事業設置の関係について
病院事業が地方公営企業法の全部適用を受けた現在においても、市が中央病院の設置者であるという自覚と責任を意識した対応が、今後とも望まれる。
① 中央病院の設置者である市が、病院事業の在り方についてどのように対応する
かが、病院運営の将来に大きな影響を及ぼすものと考える。すなわち、住民の生命を守る砦とも言える病院事業の運営に関し、設置者がいかに支援する態度を示
すかで病院事業そのものの命運がかかっているといっても過言ではない。
その意味では、市の主導による各種会議が組織されて、外部有識者の意見を聴く機会を設けたことは評価に値するものである。
② 市においては、経営面では地方公営企業法に基づく財政支援に、また保健医
療面では医師の確保、住民検診や自殺の防止等をはじめとする健康管理などに、それぞれ中央病院に対する適切な支援と活用があって、初めて健全な病院運営が推進されるものである。

-8-

③ 市長が「病院事業は市が守る」という発言と、それを裏付ける多額の不良債務の解消に向けて財政が厳しい中にもかかわらず、一般財源を投資したことは特筆すべき措置であり、予算提案に賛意を示した市議会も良識ある対応であった。
市長の英断が、病院職員の全スタッフをいかに力付け、モチベーションが高められたか、その効果は計り知れないものがある。
一方で中央病院側は、これはあくまで対症療法的な措置であり、市の意に応えるため不断の努力を続けていくという責任ある対応が今後とも求められていることを強く認識しなければならない。
⑵ 中央病院の広域的な役割について① 平成１０年の医療法の改正（第３次改正）において、厚生労働省は、それまでの大規模病院などが多くの診療科を有する「総合病院」という呼称を原則、廃止してしまった。すなわち「一医療機関での総合ではなく、地域全体での総合医療」への政策転換がなされた。
さらに、平成１２年の第４次医療法改正では、地域連携が重視され病院同士の機能分化が主張された。この機能分化の考え方が、今後の自治体病院の役割を考慮する上で大きな意味を有することとなった。
このことは、広い地域で総合的な医療を提供するという考え方が求められるようになったということであり、現行の上十三地域保健医療圏において、中央病院と他の自治体病院を始めとする各病院や福祉施設等との連携が、一層重要な意味をなしてくるものと考える。
② 市などが主導して作成した現行の「上十三地域自治体病院機能再編成計画」について、三沢市立三沢病院の移転新築という新たな動きや救急医療体制の更なる機能向上、地域連携パスのネットワーク化の活用・推進、さらには自殺防止、認知症やうつ病対策などへの対応が一層求められてきていることから、各病院だけ
でなく市、地元医師会、地域包括支援センター、介護老人保健施設などの関連施設も巻き込んだ新たな計画作りが急務と考える。
③ 中央病院は、がん診療連携拠点病院の指定を受け、また、圏域で唯一の「総合病院」下の精神医療を有していることなどから、その存在が一層重要視されており、同計画の見直しを行うことで、更なる中核病院としての存在感ある医療機関として位置付けられることが望まれる。
⑶ 中央病院のマネジメントについて① 病院事業のマネジメントで最も重要なことは、人材の登用と育成である。医療現場という特殊な業務環境の下で、市からの人事異動で、短期間での配置にとどま-9-るような人事配置は大きな問題があると考える。これは他の自治体病院においても同様であるが、中央病院は地方公営企業法の全部適用の病院であり、かなりの部分で事業管理者の裁量が可能になった利点を生かして、人事配置の面についても最大限にその権限を活用すべきである。
つまり、病院勤務を希望する職員を含め、ある程度、職員の配置を固定化することで、専門職など病院運営のプロの人材の育成が強く望まれる。
② 事業管理者において医療機能の向上と併せて、経営面における短・中長期の現実的な「病院運営計画」を早急に策定することが必要であり、策定に当たっては、
例えば病院経営コンサルタントなど専門家・有識者の意見も聴きながら、病院全職
種の声を反映させることが重要である。緻密でトータルな計画作りが基本にあってこそ、人事計画や繰出金、医療機器の整備計画の財政支援等において、市の大きな理解と協力が得られるものと考える。
③ 事業管理者は、病院事業の最高経営責任者としての自覚を持ち、経営に専念し、病院職員の意識改革の下に、抜本的な経営改革を進めるべきと考える。
⑷ 市としての保健医療事業の推進と病院事業の連携について
例えば、メンタルヘルス科が実施している物忘れ外来や自殺防止、うつ病、認知症対策や身体合併症対応等について、地域住民への貢献が大きいところであるが、これらは本来、市が自らの政策として主導して企画立案し、それらの実施に当たっては医療現場である中央病院の協力を得ながら進めていくべき性格のものと考える。
⑸ 病院の存在による経済波及効果の検証について
自治体病院は、国や自治体から税金の一部が投入され建設・運営されており、
日々適切な医療を提供することが求められていることから、地域住民を含めた「社会的な共有財産」であるといえる。
① このことから市は、投入している一般財源が有効に活用されているか。また、地域住民の医療ニーズに適切に応えているかなどを常に検証する一方で、病院が地域への経済振興の役割も担っているということを、市議会、住民や関係団体など
へ不断のＰＲに努めることが望まれる。
② 病院事業は、ある意味、産業であり、病院の収益が増えればそれだけ経済が発展することを意味する。つまり、医療が市を興しているのである。イベントのような一過性の経済効果ではなく、病院運営が恒久的な経済効果をもたらしている。ともす
れば、病院の赤字とか不良債務の増というマイナス現象だけが批判されているが、経済を波及させる効果に貢献しているというプラスの部分についても意識させることが必要である。

- 10 -

③ 市及び市議会、そして地域住民は、中央病院が存在することで経済的な貢献を果たしているということをよく理解することが必要であり、そのためには、市側は具体的な経済波及効果の金額を算出し、広報などで周知させる必要がある。

Ⅴ 今後の課題と展望について
１ 市が平成２２年度において一般財源の投入により当座の不良債務を解消したが、これはあくまで対症療法であり、病院経営が健全化されたということではない。市及び中央
病院は、経営構造がほとんど変わっていないことを認識するとともに、新たな不良債務が再び発生しないよう、早急に抜本的な対策を講ずるべく、努力しなければならない。
２ 市においては、一般会計だけでなく病院事業会計などを含めた連結会計という観点に立って、地方公営企業法を全部適用したとはいえ病院事業会計の資本的収支（４条予算）が補てん財源不足になることは絶対に避けるべきであり、市全体の適切な財政運営が望まれる。
３ 病院事業が医療面と経営面で健全に運営されるためには、毎年度の企業としての意識を有した目標を作成しなければならない。それには、前述のⅣの３の⑶②で指摘したように、５年ごと程度の病院運営計画の策定が義務付けられるべきと考える。
４ 病院事業の健全な運営を目指すには、市職員や病院職員だけでなく、外部有識者等の意見を不断に採り入れる組織の常態化が必要と考える。
５ 医療体制の向上と健全経営の維持に向けた中期的な展望の一環として、事業管理者
は病院長と共同して、今から「地方独立行政法人化」への移行を目指した検討作業のプロジェクトチームを組織化することを念頭に置く必要があると考える。
６ 病院職員の給与については、職員が既得権という意識を捨てることで、病院職員としての一体化が完成し、経営状況に見合ったインセンティブを含めた独自の給料表を作成することも考慮すべきである。
７ 中央病院では、新年度から新たに専任の院長職を採用し、更なる病院機能の向上を目指すこととしているが、今後の病院運営に当たっては、事業管理者と病院長との役
割分担を明確化しながら、病院開設者である市長の指導の下、両者の協調性に富んだ病院運営に努めることで、地域住民へ一層良質な医療の提供が実現できることを期待する。

- 11 -

Ⅵ おわりに中央病院は、上十三地域の中核病院として、急性期医療を担当するとともに、救急医療を始め、小児科、メンタルヘルス科など、たとえ採算が取れなくても地域にとって必要不可欠な医療を安定的かつ継続的に提供していかなければならない。
そのため、病院事業のできる限りの収益の確保と費用の削減を図るとともに、病院事業の構造的な問題を解消するために、経営方針の明確化、目標管理制度の導入、業務改
革、職務基準の整備、クリティカルパスの整備及び運用、リスクマネジメントの徹底、クレーム対応、増患のための活動、地域連携システムの確立、部門別損益計算の導入及び運用など、あらゆる制度整備や運用を図るため、病院経営を専門とする業者によるコンサ
ルティングの導入を早急に行うべきである。その際に留意すべきことは、コンサルティングの業務について、市と協議しつつも、病院現場が十分に納得できる業者を慎重に選定されることを望むものである。

- 12 -

Ⅶ 資 料⑴ 病院の概要
許可病床数

看護配置

病院の立地条件

不採算地区以外の病院

一 般 ３２５
精 神
５０
感染症
４

７：１
１５：１
－

病院施設延面積

３８,１７２㎡ （敷地面積 ２６,０５５㎡）

救急病院の告示有（５床）

診 療 科 目

１４科－

職員数（H23.3.31） ３９７人（医師 37・看護師 267・その他 93）

計３７９

指定病院等の状況

医師の充足状況（H23.6.1）

救急告示病院
病院群輪番制病院（昭和５６年９月）
災害拠点病院（平成９年７月）
臨床研修病院（平成１５年１０月）
がん診療連携拠点病院（平成２３年４月）

区 分

医療法上

施設運営上

現員数

４２．９

３８

必要数

３２．７

６１

不足数

－

２３

充足率

１３０．９％

６２．３％⑵ 平成２２年度の病院事業収支目標
区分

診療科

入 院
外 来

１日平均患者数（人）
目 標

年間収入（千円）

実 績

目 標

実 績

一 般

２６９

２４９．０

４,４２１,２４５

３,９８７,１１１

精 神

３０

２７．６

２１９,０００

１９９,０３５

一 般

６２１

５５９．３

１,７８７,９９４

１,５８６,７５２

精 神

７０

６８．２

１０２,０６０

１０９,６５５※ 入院、外来収益には、保険適用外利用料の一部を含む。

区分

平成２１年度決算

平成２２年度収支（千円）
目 標

実 績

収益的収入 資金ベース

６,６０８,３３２

８,０５４,１５０

７,６５４,９９８

入 院 収 益３,６８３,０８３

４,４５４,０９５

４,１８６,１４６

外 来 収 益１,５２２,３８５

１,８９０,０５４

１,６９６,４０７

収益的費用 資金ベース

６,９４２,７９５

７,２４９,９０５

７,０５６,５８５

３条 収益的 資金収支

△ ３３４,４６３

８０４,２４５

５９８,４１３

４条 資本的 資金収支

△ ４９４,８３０△ ３４７,２４４

１,０９４,８３３

病院事業△ ８２９,２９３

４５７,００１

１,６９３,２４６

資金収支- 13 -

平成２２年度各診療科の目標と実績【入院】・・・３６５日
平成２２年度目標
診療科
１日当たり １日１患者
平均患者数

第一内科
第二内科
第三内科
小児科
外
科
整形外科
産婦人科
眼
科
耳鼻咽喉科
泌尿器科
脳神経外科
皮膚科
総合内科
がん総合
一般合計
精神神経科
合 計
【外来】・・・２４３日
診療科
第一内科
第二内科
第三内科
神経内科
小児科
外
科
整形外科
産婦人科
眼
科
耳鼻咽喉科
泌尿器科
脳神経外科
皮膚科
放射線科
総合内科
がん総合
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
検診（地域連携）
一般合計
精神神経科
合 計

32
13
20
14
44
38
5
0
5
20
40
5
23
10
269
30
299

診療単価

43,00034,00035,00044,00053,00041,00069,000034,00047,00048,00032,00048,00045,00043,00020,00041,000（単位：人/円）

平成２２年度実績

年間入院収益502,240,000
161,330,000
255,500,000
224,840,000
851,180,000
568,670,000
125,925,000
062,050,000
343,100,000
700,800,000
58,400,000
402,960,000
164,250,000
4,421,245,000

219,000,000
4,640,245,000

１日当たり １日１患者
平均患者数 診療単価

30.2
13.1
17.2
11.8
41.2
40.9
3.6
0.9
3.6
17.4
36.1
4.4
17.5
11.1
249.0
27.6
276.6

42,58534,38833,44839,702
54,98538,021
56,957
40,69235,35945,04750,29734,01440,17245,08843,865
19,761
41,460

年間入院収益469,714,781
164,443,830
209,553,431
171,273,144
826,264,381
568,035,805
75,069,897
13,265,528
46,532,824
285,325,815
663,364,221
54,864,009
256,618,177
182,785,053
3,987,110,896

199,035,278
4,186,146,174（単位：人/円）

平成２２年度目標
１日当たり １日１患者
平均患者数 診療単価

57
21
45
6
50
50
49
15
30
23
65
50
37
9
40
8
36
30
621
70
691

13,00013,00010,0005,000
9,000
34,0007,000
10,000
4,000
6,000
20,0008,000
4,000
23,0008,000
18,0004,000
10,00012,0006,000
11,000平成２２年度実績

年間外来収益180,063,000
66,339,000
109,350,000
7,290,000
109,350,000
413,100,000
83,349,000
36,450,000
29,160,000
33,534,000
315,900,000
97,200,000
35,964,000
50,301,000
77,760,000
34,992,000
34,992,000
72,900,000
1,787,994,000

102,060,000
1,890,054,000-14-

１日当たり １日１患者
平均患者数 診療単価

56.7
20.5
41.4
5.7
42.7
44.6
51.8
11.7
32.6
19.7
65.5
44.1
35.6
10.0
30.0
6.8
39.7
0.2
559.3
68.2
627.5

12,324
15,111
10,625
4,419
8,814
29,177
6,815
6,315
4,074
5,663
21,3709,489
3,420
23,270
9,052
16,734
3,708
9,866
11,674
6,619
11,125

年間外来収益169,941,789
75,239,103
106,929,263
6,124,248
91,514,455
316,247,951
85,755,259
17,934,015
32,284,698
27,104,204
340,036,008
101,620,474
29,607,435
56,545,009
65,937,949
27,761,319
35,793,340
374,898
1,586,751,417

109,655,341
1,696,406,758

⑶ 実入院患者数、平均在院日数、病床利用率、新患数、手術件数及び検査件数の推移（過去６年分）区（単位：日）

分

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

実 入 院 患 者 数（人）

5,156

5,159

5,497

4,025

4,641

5,068

平均在院日数〔一般病床〕

17.7

17.7

16.1

16.6

15.1

14.1

平均在院日数〔 全

科〕

21.3

20.2

17.7

18.0

16.6

15.5

病床利用率〔一般病床〕

70.9%

71.0%

68.9%

66.9%

69.9%

76.6%

病床利用率〔 全

科〕

69.4%

64.8%

67.4%

64.8%

67.9%

73.0%

数（人）

21,99721,04517,80013,844

13,672

13,078

新

患

手

術

件

数（件）

1,248

1,305

1,438

1,404

1,450

1,312

検

査

件

数（件）

709,277

775,478

788,881736,938

851,251

897,500⑷ 入院収益診療単価、延入院患者数、平均入院患者数、平均収入及び入院診療収益の推移（過去６年分）
区

分

入院一般

収

（単位：千円/円）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

2,973,087

3,247,062

3,291,317

3,239,057

3,494,571

3,989,602（保険診療） １人平均単価

35,33538,55640,171

40,834

42,13343,817

延入院患者数（人）108,701

101,521

93,48289,592

93,891

100,968

１日平均入院患者数（人）

297.8

278.1

255.4

245.5

257.2

276.6

１日１人平均収入（円）30,512

34,424

37,10337,98739,22541,460

入院診療収益（千円）

3,316,726

3,494,783

3,468,441

3,403,346

3,682,842

4,186,146

益⑸ 外来収益診療単価、延外来患者数、平均外来患者数、平均収入及び外来診療収益の推移（過去６年分）
区

分

外来一般

収

（単位：千円/円）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

1,413,117

1,460,119

1,525,423

1,350,881

1,455,180

1,588,529（保険診療） １人平均単価

7,217

8,154

8,523

9,688

10,999

11,778

延外来患者数（人）222,026

205,792

203,779

149,040

146,746

152,485

１日平均外来患者数（人）

822.3

762.2

749.2

608.3

606.4

627.5

１日１人平均収入（円）

6,726

7,473

7,771

9,309

10,365

11,125

外来診療収益（千円）

1,493,416

1,537,955

1,583,645

1,387,445

1,521,090

1,696,407

益-15-

⑹ ジェネリック薬品の全体に占める割合（過去５年分）① ジェネリック薬品の品目数（単位：件）

ジェネリック
薬品以外

ジェネリック
薬 品

平成19年度

1,805

132

1,937

6.81%

平成20年度

1,779

176

1,955

9.00%

平成21年度

1,729

202

1,931

10.46%

平成22年度

1,147

253

1,400

18.07%

平成23年度

1,110

258

1,368

18.86% を除く。

年 度

計

ジェネリック
薬品占有率

備 考

血液、ＲＩ薬、試薬② ジェネリック薬品の購入額（単位：円）

年 度

ジェネリック
薬品以外

ジェネリック
薬 品

計

平成19年度

558,532,095

62,757,838

621,289,933

10.10%

平成20年度

483,096,814

76,898,909

559,995,723

13.73%

平成21年度

544,754,318

84,125,202

628,879,520

13.38%

平成22年度

639,528,989

102,560,751

742,089,740

13.82%

平成23年度

431,078,115

82,822,030

513,900,145

16.12% を除く。

-16-

ジェネリック
薬品占有率

備 考

血液、ＲＩ薬、試薬

⑺ 繰入金及び企業債の状況① 一般会計からの繰入金の見通し
年

度

収益的収支

合
※ （

H20

H21

H22

H23

H24

H25

(479,770)(458,741)(758,726)(350,733)(351,789)(345,441)

1,126,115

1,076,505

1,421,918

931,434

892,060

914,663)(1,547,247)(267,609)(316,450)(

318,246

340,496

1,825,722

541,919

699,943

229,207(479,770)(458,741)(2,305,973)(618,342)(668,239)(345,441)

1,444,361

1,417,001

3,247,640

1,473,353

1,592,003

1,143,870

(

資本的収支
計

（単位：千円）)(）内は、基準外の繰入金)

不良債務額全額繰入② 病院事業企業債償還計画《繰入基準》

H14以前：元利償還 2/3
H15以降：元利償還 1/2（新病院は利子全額）、病院特例債：利子全額（単位：千円）

年

度

H20

H21

H22

H23

H24

H25

元

金

464,164

794,267

737,444

731,953

957,453

649,904

利子

311,511

334,948

328,237

318,222

307,907

293,461

合

計775,675

1,129,215

1,065,681

1,050,175

1,265,360

943,365

年度末残高

17,330,725 16,701,159 15,963,715 15,231,762 14,274,309 13,624,405※ H24は、上記に加え、借換により213,197千円を繰上償還する予定

償還額ピーク

うち病院特例債
年

度

元（単位：千円）

H20

H21

H22

H23

H24

H25

金

193,412

194,768

196,134

197,509

198,894

利

子

9,248

7,985

6,619

5,244

3,859

合

計

202,660

202,753

202,753

202,753

202,753※ H20年度借入額：1,382,700千円、借入先：公営企業等金融機関 利率：0.7％-17-

⑻ 経常収支比率（過去６年分）
区

分（単位：百万円）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

Ａ 経常収益

5,405

5,660

5,670

5,618

6,136

7,039

Ｂ 経常費用

6,343

6,314

6,387

7,467

8,085

8,277

経常収支比率（Ａ/Ｂ）
経常収支比率の
全国平均

85.2%

89.6%

88.8%

75.2%

75.9%

85.0%

97.5%

95.7%

93.0%

93.0%

95.0%

-

⑼ 職員給与費比率（過去６年分）
区

分（単位：百万円）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

3,294

3,249

3,159

3,085

3,184

3,550

372

348

379

379

452

437

Ｂ 医業収益

4,983

5,216

5,241

5,013

5,554

6,251

職員給与費比率
（Ａ/Ｂ）

66.1%

62.3%

60.3%

61.5%

57.3%

56.8%

職員給与費比率の全国平均（黒字病院）

53.3%

54.0%

47.6%

56.5%

54.1%

-

Ａ 職員給与費（参考：退職手当負担金）※ 職員給与費には、退職手当負担金を含まない。

⑽ 病床利用率（過去６年分）
区

分（単位：人）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

Ａ 年延入院患者数

108,701

101,521

93,48289,592

93,891

100,968Ｂ 年延許可病床数

156,585

156,585

138,714138,335

138,335

138,335

病床利用率
（Ａ/Ｂ）
病床利用率
（一般病床）
病床利用率の全国平均（黒字病院）

69.4%

64.8%

67.4%

64.8%

67.9%

73.0%

70.9%

71.0%

68.9%

66.9%

69.9%

76.6%

86.4%

81.5%

78.1%

72.3%

74.6%

-

病床利用率の全国平均（黒字病院/一般病床）

87.7%

85.4%

80.3%

74.9%

76.4%

-

⑾ 一般病床の平均在院日数（過去６年分）
区

分

平均在院日数（単位：日）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

17.7

17.7

16.1

16.6

15.1

14.1

平均在院日数の全
17.7
16.8
16.5
16.9
15.1
国平均（黒字病院）
注） 上記⑻～⑾の経常収支比率の全国平均、職員給与費比率の全国平均（黒字病院）、病床利用率の全国平均（黒字病院）及び平均在院日数の全国平均（黒字病院）は、総務省地方公営企業年鑑の300
床以上400床未満及び400床以上500床未満の病院より抜粋（当院は、平成18年度まで429床、平成19
年度から379床である。）-18-

⑿ 病院事業収支の状況（過去６年分）
１ 収益的収支（単位：千円）年度
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
区分
１ 医業収益a 4,982,944 5,215,728 5,240,660
5,013,354
5,553,709
6,251,273⑴ 入院収益3,316,726 3,494,783 3,468,441
3,403,346
3,682,842
4,186,146
収⑵ 外来収益1,493,416 1,537,955 1,583,645
1,387,445
1,521,090
1,696,407⑶ その他医業収益
172,802
182,990
188,574
222,563349,777
368,720
２ 医業外収益422,013444,012429,633
604,678
582,504
787,547
入⑴ 他会計負担金・補助金
381,104
403,478
391,179
563,860
520,751
723,080⑵ その他医業外収益
40,90940,53438,45440,81861,75364,467
経 常 利 益(Ａ) 5,404,957 5,659,740 5,670,293
5,618,032
6,136,213
7,038,820
１ 医業費用b 6,159,498 6,113,650 6,058,393
6,878,942
7,467,053
7,657,756⑴ 給与費
c 3,294,363 3,249,269 3,159,315
3,085,374
3,183,656
3,549,522⑵ 材料費
1,128,776 1,194,419 1,182,533
1,073,065
1,152,769
1,236,012⑶ 経費
1,532,805 1,460,796 1,515,601
1,900,581
2,098,627
1,743,579
支⑷ 減価償却費
175,549
179,753
170,784
346,199
808,044
1,079,923⑸ 資産減耗費
5,096
6,538
7,107
454,540
205,694
30,131⑹ 研究研修費
22,90922,87523,053
19,183
18,263
18,589
出 ２ 医業外費用
183,212
199,669
328,950
587,920
617,764
618,684
85,87499,362
229,485
475,120499,643
496,150⑴ 支払利息及び企業債取扱諸費⑵ その他
97,338100,307
99,465
112,800
118,121122,534
経 常 費 用(Ｂ) 6,342,710 6,313,319 6,387,343
7,466,862
8,084,817
8,276,440
経 常 損 失(Ａ)-(Ｂ)(Ｃ) △ 937,753 △ 653,579 △ 717,050 △ 1,848,830 △ 1,948,604 △ 1,237,620
特 １ 特別利益(Ｄ)
1,106
200,688
301,981
481,322459,733
616,178
別
２
特別損失
(Ｅ)
8,412
10,376
7,338
7,136
29,293
501,443損(Ｄ)-(Ｅ)(Ｆ)△ 7,306
190,312294,643474,186
430,440
114,735
益 特別損益純 損 益(Ｃ)+(Ｆ)△ 945,059 △ 463,267 △ 422,407 △ 1,374,644 △ 1,518,164 △ 1,122,885
累積欠損金
875,703 1,338,970 1,761,377
3,136,021
4,654,185
5,777,070
経常収支比率(Ａ)/(Ｂ)×100
85.2%
89.6%
88.8%
75.2%
75.9%
85.0%
医業収支比率a/b ×100
80.9%
85.3%
86.5%
72.9%
74.4%
81.6%
*給与費対医業収益比率
c/a ×100
66.1%
62.3%
60.3%
61.5%
57.3%
56.8%
不良債務
609,204
982,114 1,382,787
717,9541,547,247
不良債務比率
12.2%
18.8%
26.4%
14.3%
27.9%
病床利用率
69.4%
64.8%
67.4%
64.8%
67.9%
73.0%

２ 資本的収支
１ 企 業 債
収 ２ 出 資 金
３ 固定資産売却代金
入 ４ 補 助 金
収 入 計
支 １ 建設改良費
２ 企業債償還金
出 支 出 計差 引 不 足 額
(Ｂ)-(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)

812,900
212,789603
1,026,292
842,175
237,848
1,080,023
53,731

3,642,800 9,733,400
154,931270,348
30,50024,5003,828,231 10,028,248
3,697,687 9,918,333
241,644
321,874
3,939,331 10,240,207
111,100
211,959

2,878,900
318,246
237,800
3,434,946
1,782,449
464,164
2,246,613
0

164,700
340,496
23,800528,996
219,138
794,267
1,013,405
484,409

1,825,722
8,803
2,361
1,836,886
4,609
737,444742,0530* 給与費対医業収益比率は、c（給与費）から退職手当負担金を控除した額での比率である。（=職員給与費比率）
注1）医業外収益の受取利息配当金、補助金、県委託料は、「⑴ 他会計負担金・補助金」に含めた。
注2）医業費用の運営委員会費は、「⑶ 経費」に含めた。
注3）医業外費用の繰延勘定償却、患者外給食材料費、雑支出は「⑵ その他」に含めた。

-19-

⒀ 十和田市病院事業経営評価委員会設置要綱（設置）第１条 十和田市病院事業が経営する十和田市立中央病院（以下「市立中央病院」という。）の経営状況の点検・評価及び市立中央病院の経営に係る基本的な課題を検討し、もって病院事業の健全な経営に資するため、十和田市病院事業経営評価委員会（以下「評価委員会」という｡）を設置する。
（所掌事務）
第２条 評価委員会は、次に掲げる事項について検討し、その結果を市長に意見を具申する。
⑴ 「十和田市立中央病院改革プラン」の実施状況の点検・評価に関すること。
⑵ 「十和田市立中央病院経営健全化計画」の実施状況の点検・評価に関すること。
⑶ 市立中央病院の経営に係る基本的な課題に関すること。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、市立中央病院の経営に関すること。
（組織）第３条 評価委員会は、委員若干人で組織する。
２ 評価委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 病院事業の経営に関し知識経験を有する者⑵ その他市長が指名する者（任期）第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 評価委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は委員の互選により決定し、副委員長は委員長が指名するものとする。
３ 委員長は会務を総理し、評価委員会を代表する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

- 20 -

（会議）
第６条 評価委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 評価委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（関係者の出席）第７条 委員長は、検討のため必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条 評価委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、評価委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別
に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

- 21 -

⒁ 十和田市病院事業経営評価委員会委員名簿（任期：平成２２年１０月５日～平成２４年３月３１日）
役 職

氏
く り

や

名
よし

団体名及び役職名
き

委員長

栗 谷 義 樹副委員長

吉 田 茂 昭（委 員）

（花 田 勝 美）

委 員
委 員

よし

だ

はな

だ

み

う ら

しげ

かつ

やす

あき

み

ひさ

三 浦 康 久
こ

く

ぼ

じゅん

いち

小久保 純 一

地方独立行政法人山形県酒田市病院機構理事長
青森県病院事業管理者（弘前大学医学部附属病院病院長 H22.10.7 辞任）
前 弘前大学理事兼副学長（H22.12.15 就任）
十和田市副市長- 22 -

用 語 解 説【一次医療、二次医療、三次医療機関】
一次医療機関とは、地域住民の身近なところにある診療所であり、日常的な病気や外傷等の治療を行い、患者の症状によっては他の専門的な医療機関に紹介する。
二次医療機関とは、病院であり、専門性のある外来診療と通常の入院医療を提供する。
三次医療機関とは、高度で特殊な医療を提供する医療機関で、二次医療機関で対応が困難な医療を提供する役割を担う。
【上十三地域保健医療圏】
県内の自治体病院は、６つ（青森地域・西北五地域・津軽地域・下北地域・八戸地域・上十三地域）の保健医療圏域に分けて、合計２６の病院がある。そのうち、上十三地域保健医療圏域には、５つ（十和田市立中央病院・三沢市立三沢病院・六戸町国民健康保険病院・公立野辺地病院・公立
七戸病院）の自治体病院がある。
【地方公営企業法の全部適用】
地方公営企業法の財務規定等を適用している一部適用に対し、組織や職員の身分などを含めて同法の規定を全部適用した経営形態のことで、経営責任者として管理者を設置し、一部適用に比べ柔軟で迅速な取り組みが可能となる。
【公立病院経営改革ガイドライン】
関係地方公共団体が公立病院改革に係るプランを策定する際の指針を示し、改革の実施に関する技術的な助言を行おうとするもので、ガイドラインに法的な強制力はないが、地域医療確保のため
公立病院に真に必要な機能・体制を再構築するという観点に立って、改革に取り組むことを要請するもの。
【地方独立行政法人】
住民の生活や地域社会・地域経済の安定など公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要がある事務・事業のうち、地方公共団体が直接実施する必要はないもので、民間に委ねると適切に実施されないおそれがあるものを効率的・効果的に行うために、地方独立行政法人法の定めに基づいて地方公共団体が設立する法人をいう。
【中央病院改革プラン】
公立病院経営改革ガイドラインを参考に病院事業経営の改革に総合的に取り組むための中央病院の改革に関するプランをいう。

- 23 -

【急性期、亜急性期 （急性、亜急性）】
急性期とは、主に病気のなり始め、症状の比較的激しい時期を指す。一般的には処置、投薬、手術等を集中的に行う１か月程度の期間をいう。
亜急性期とは、急性期治療を終了しても直ちに在宅や慢性期の療養を行う施設に移行するには不安のある患者や、慢性疾患の急性憎悪等一時的に医療の必要度が高まった状態にある在宅患者などの状態のことで、１か月から３か月程度の期間をいう。
【ジェネリック薬品】
先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一であるとして、臨床試験などを省略して承認される医薬品（後発医薬品）のことをいう。
【資金不足比率】
地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率である。公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標でもある。
【個別外部監査】地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値（２０％以上）を上回った場合に、地方公共団体の財政健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）第２６条第１項及び地方自治法第２５２条の４１第１項の規定に基づき、監査委員の監査に代えて行う個別外部監査契約に基づく監査のことをいう。
【財政健全化計画】
地方公共団体の財政状態が財政健全化法で規定される早期健全化基準よりも悪化した場合に、その地方公共団体が策定を求められる財政健全化のための計画で、財政悪化の要因分析、同計画の期間、歳出・歳入の均衡策、歳出・歳入等の今後の見通し等を定めて、地方自治体の長が作成し、議会の議決を経て、総務大臣等に報告しなければならない。

【不良債務】
地方公営企業法が適用される公営企業において、運転資金の状況を表す指標で、流動資産（現預金、未収金、前払い金など）より流動負債（一時借入金を除く。未払い金、前受け金など）の方が多い状態をいう。いわゆる「焦げ付き一時借入金」であり、資金不足が生じていることを示す。累積欠損金と異なるのは、減価償却額などの内部留保を含める点にある。
【上十三地域自治体病院機能再編成計画】
二次保健医療圏を単位とした、上十三地域の自治体病院の役割や機能を明確にし、効率的で適切な医療が提供できるような体制づくりを市町村一体となって進める計画をいう。

- 24 -

【地域連携パス】
疾病発症後の入院治療からリハビリ等を経て在宅へ復帰するまでの複数の医療機関で共有する診療計画のことをいう。転院先の病院において患者の状態をあらかじめ把握できるため、重複した検査をせずにすみ、転院してすぐに効果的なリハビリなどを始めることができるというメリットがある。

【がん診療連携拠点病院】
がん診療連携拠点病院とは、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう国が指定する医療機関で、都道府県に原則として１か所指定される「都道府県がん診療連携拠点病院」と二次医療圏に原則として１か所指定される「地域がん診療連携拠点病院」がある。

【インセンティブ】
業務の成果や実績に応じて給料や賞与などを変動させる制度で、人や組織のモチベーション（動機付け）を誘引するものをいう。この場合、金銭的報奨を指す。
【クリティカルパス】
医療の内容を評価・改善して、質の高い医療を患者さんに提供することを目的として、入院から退院までの計画を立てたもので、検査の予定や治療の内容、リハビリテーションの計画、いつ頃どの様な状態になれば退院することができるかなどを詳細に記した診療計画表のことをいう。
【リスクマネジメント】
事故防止活動を通して、組織の損失を最小に抑え、『医療の質を保証する』ことをいい、①経済的損失、②患者・家族、来院者及び職員の障害、③病院の信頼の損失を抑えることにある。これは、病院における予算管理や人事管理、診療管理など以上に取り組まなければならない問題である。
【病院群輪番制病院】
地域内の病院群が共同連帯して、輪番制方式により休日・夜間等における重症救急患者の診療を受け入れる体制を整備する事業で、輪番に参加している病院を「病院群輪制参加病院」という。病院群輪番制参加病院になるためには、「救急告示医療機関」であることが条件となる。
【災害拠点病院】
地震・津波・台風・噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことであり、各都道府県の二次医療圏ごとに原則１か所以上整備される。
【収益的収支】
一事業年度の公立病院の経営活動に伴い発生が予定される全ての収益とそれに対応する全ての費用をいう。「３条予算」とも呼ばれる。

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【資本的収支】
企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び建設改良に係る企業債償還金等の支出とその財源となる収入をいう。「４条予算」とも呼ばれる。
【平均在院日数】
一人の患者が入院している平均の日数をいう。
【病床利用率】
年延入院患者数を年延病床数で除した比率をいう。病院施設が有効に活用されているかどうか判断する指標として活用される。
【基準内（外）繰入金】
地方公営企業は、独立採算が原則であるが、以下の経費については、地方公営企業法において、一般会計等が負担するものとされており、経費負担のルールについて、毎年度「繰出基準」として総務省より通知される。この繰出基準に基づく繰入金を基準内繰入金といい、繰出基準以外の繰入金
を基準外繰入金という。
・その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費
・その他公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費【病院特例債】
総務省が平成２０年度に限って認める財政支援策。医師不足による患者減などの影響で、平成
１５年度以降に不良債務が著しく増え、平成１９年度決算で不良債務の比率が１０％以上の自治体が対象。平成１５年度末から平成１９年度末に増えた分が発行額の目途で返済期間は７年以内。自治体の財政健全化法の指標の一つの「連結実質赤字比率」に含まれる不良債務が減り、自治体の財政破綻を防ぐ効果もある。
【経常収支比率】
経常収益を経常費用で除した比率をいう。この比率が１００以上の場合は、概ね健全な経営がなされているといえる。
【職員給与費比率】
職員給与費が医業収益に占める割合を示した数値で、職員給与費には、退職手当負担金を含まない。

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