平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月23日
上場会社名 モーニングスター株式会社
上場取引所
東コード番号 4765
URL http://www.morningstar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 朝倉 智也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名） 小川 和久
TEL 03-6229-0810
定時株主総会開催予定日
平成26年6月18日
配当支払開始予定日
平成26年6月3日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 アナリスト・機関投資家向け、当社ウェブサイトにて動画開示予定（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

3,920
31.2
1,019
33.6
1,107
29.5
2,987
35.8
762
28.1
855
22.0
26年3月期 673百万円 （25.3％）
25年3月期 537百万円 （40.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

8.31
―
6.20
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

683
508

34.3
33.0

売上高営業利益率

％

％

％

8.7
6.7

13.0
10.6

26.0
25.5

25年3月期 ―百万円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,679
8,363
26年3月期 8,095百万円

8,095
7,801
25年3月期 7,700百万円

1株当たり純資産
％

円銭

93.3
92.1

98.44
93.63

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

843
698

3,442
659

△275
△235

6,001
1,979

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.33
4.20

3.33
4.20

274
345

53.8
50.6

3.6
4.4

―

―

―

当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
前期(平成25年3月期)の期末配当金は、株式分割後の株式数で計算しております。
平成27年３月期の配当予想額は現時点で未定であります。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

経常利益

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

業績予想につきましては、現時点では合理的な見通しを立てることが困難なため、未定であります。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

-1-

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
４．連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項 4会計処理に関する事項 に記載のとおりであります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期83,973,600 株 25年3月期
1,735,200 株 25年3月期
82,238,400 株 25年3月期

83,973,600 株
1,735,200 株
82,064,550 株

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,294
2,149

6.8
6.3

737
573

28.7
8.3

818
681

20.1
5.7

497
418

18.9
△56.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

6.05
5.10

―
―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

8,031
7,756
26年3月期 7,681百万円

7,681
7,457
25年3月期 7,457百万円

％

円銭

95.6
96.1

93.40
90.68

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

経常利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

業績予想につきましては、現時点では合理的な見通しを立てることが困難なため、未定であります。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成27年３月期の配当予想は未定でありますが、今後の業績等を総合的に勘案して、１株当たり配当を決定次第開示いたします。

-2-

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結キャッシュ・フローに関する分析 …………………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）当社及び連結の組織形態について ………………………………………………………………………………

5（２）主な事業内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

20（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

20（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

23（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

30

- 1 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、金融緩和策や経済政策を背景に、輸出企業を中心に企業業績の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかながらも回復基調をた
どりました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、国内公募契約型証券投資信託の純資産残高は前連結会
計年度末日の72兆6,315億円から当連結会計年度末日に80兆1,638億円と、7兆5,323億円（10.4％）の増加となりました。また、株式市場においては、日経平均株価は前連結会計年度末日の12,397円から当連結会計年度末日に14,827円と、2,430円（19.6%）上昇いたしました。
本年１月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、金融機関が積極的にプロモーションを行ったことな
どで、投資についての関心が近年になく高くなった１年でありました。
このような金融情勢と投資への関心の高まりを反映し、当社が提供する「投資信託」や「株式」の情報のニーズは大きく拡大し、「モーニングスターウェブサイト」のページビュー数は、平成26年３月までの12ヶ月間で、193百万ペー
ジビューと前年同期間の96百万ページビューから約２倍に増加いたしました。これに伴いウェブ広告売上が大幅に増
加いたしました。ＮＩＳＡ関連を中心に、資産運用セミナーの集客が増大し、セミナー関連の売上が増加いたしました。また、金融機関の販売員向けのタブレットによる情報提供台数が、平成25年3月末の5,771台から平成26年３月末に10,007台と、4,236台の増加となり、ファンドデータの売上が増加いたしました。さらに、株式新聞ウェブ版の提供開始（平成25年6月）により、新聞購読料も増加いたしました。
平成24年10月に子会社化したＳＢＩサーチナ株式会社（以下、ＳＢＩサーチナ）とＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）の連結取込期間が増加（前連結会計年度は6ヶ月間、当連結会計年度は12ヶ月間）し、ＳＢＩアセットマネジメントが運用するファンドの委託者報酬が増加いたしました。
その結果、当社グループの連結売上高は、3,920百万円と前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の2,987百万円から932百万円（31.2％）の増収となりました。
ファンドデータ及びウェブ広告などの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、ＳＢＩアセットマネジメ
ントが運用するファンドの委託者報酬の増加やＳＢＩサーチナとＳＢＩアセットマネジメントの連結取込期間の増加に加え、コストの抑制および削減を継続して行ったことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の762
百万円から256百万円（33.6％）の増益となる1,019百万円となりました。
営業外損益が、前連結会計年度と比べ、純額で4百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の855百万円から252百万円（29.5％）の増益となる1,107百万円となりました。
なお、営業利益、経常利益は、決算期変更で１年３ヶ月決算をおこなった平成20年3月期を超え、過去最高となりました。
特別利益を62百万円、特別損失を15百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度の508百万円から174百万円（34.3％）の増益となる683百万円となりました。
なお、当期純利益は、子会社の上場に係る特別利益が生じた平成18年12月期を超え、過去最高となりました。
② セグメント別・サービス別販売実績
セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

増加率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

550,71618.4

606,579

15.5

10.1

データ・ソリューション

1,371,935

45.9

1,520,466

38.8

10.8

メディア・ソリューション

523,195

17.5

688,619

17.6

31.6

2,445,846

81.9

2,815,665

71.8

15.1

ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

計
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント

541,763

18.1

1,104,474

28.2

103.9

計

541,763

18.1

1,104,474

28.2

103.9

連結売上高

2,987,610

100.0

3,920,140

100.0

31.2

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モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信・コンサルティング
ＮＩＳＡ関連を中心に資産運用セミナー、ＩＲセミナーの集客が増大し、売上が増加いたしました。イー・アドバ
イザー株式会社のマネールック事業の売上が増加いたしました。その結果、コンサルティングの売上高は、前連結会計年度の550百万円から55百万円（10.1％）の増収となる606百万円となりました。
・データ・ソリューション
タブレット端末による情報提供を中心にファンド・データの売上が増加いたしました。株式新聞ウェブ版の提供開始により、新聞購読料も増加いたしました。また、ＳＢＩサーチナ株式会社の中国市場データ提供の連結期間が前年同四半期の６ヶ月間から12ヶ月間になったことも加わり、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,371百万円から148百万円（10.8％）の増収となる1,520百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ページビューの拡大などによりウェブ広告が大幅に増加いたしました。また、ＳＢＩサーチナ株式会社のウェブ広告の連結期間が前年同四半期の６ヶ月間から12ヶ月間となったことも加わり、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の523百万円から165百万円（31.6％）の増収となる688百万円となりました。
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の投資委託者報酬の連結期間が前年同四半期の６ヶ月間から12ヶ月間となったこと、また、運用残高の拡大に伴い、投資委託者報酬が増加したことから、アセットマネジメントの売上高は、
前連結会計年度の541百万円から562百万円（103.9％）の増収となる1,104百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,445百万円から369百万円（15.1％）の増収となる2,815百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の670百万円から176百万円（26.3％）の増益となる846百万円となりました。
アセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の541百万円から562百万円（103.9％）の増収となる1,104
百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の92百万円から79百万円（86.2％）の増益となる172百万円となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、2014年4月からの消費税増税と増税に伴う駆け込み需要後の反動が景気に影響を与える可能性や、中国など新興国の景気減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新の情報
機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、より一層
グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応すべく、海外金融情報を強化し、公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言の拡大に努めていきたいと考えております。
次期の業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場において、その動向を通期で、想定するのは難し
く、当社グループの業績を、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

- 3 -モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信(２）財政状態に関する分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して315百万円増加し、8,679百万円となりました。
これは主として、流動資産が前連結会計年度末と比較して272百万円増加し7,238百万円となり、固定資産が前連結会
計年度末と比較して43百万円増加し1,441百万円となったためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が4,472百万円増加した一方、売掛金が37百万円、有価証券が4,199百万円減少した
ことによるものであります。
現金預金の増加は、有価証券の償還が4,247百万円、営業活動によるキャッシュフローが843百万円あった一方、子会社ＳＢＩサーチナ株式会社の株式を231百万円追加取得し、配当金274百万円支払ったことなどによるものであります。
有価証券の減少は、保有していた有価証券の4,247百万円が償還となったことなどによるものであります。
固定資産の増加は、のれんが77百万円、ソフトウェアが7百万円増加した一方、投資有価証券が償還などにより61百万円減少したことによるものであります。
のれんの増加は、子会社ＳＢＩサーチナ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としたことに伴い生じたものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、583百万円となりました。
負債の増加は、課税所得の増加により未払法人税が61百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度に683百万円の当期純利益が計上され、274百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が408百万円増
加いたしました。
子会社ＳＢＩサーチナ株式会社を完全子会社にしたことなどにより、少数株主持分が100百万円減少し、投資有価証
券の償還などより、その他有価証券評価差額金がなくなりました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、8,095百万円となりました。
(３）連結キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,021百万円増加し、6,001百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、145百万円増加し、843百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ307百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、2,782百万円増加し、3,442百万円となりました。
これは、主としての有価証券の償還による収入と有価証券の取得による支出との差が前連結会計年度より3,934百万円増加した一方、定期預金の払戻しによる収入が前連結会計年度より1,800百万円減少し、子会社株式の取得による支出が943百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に支出した資金は前連結会計年度に比べ、40百万円増加し、275百万円となりました。
これは、主として、期末配当金の支払が前連結会計年度と比べ29百万円増加した一方、前連結会計年度に34百万円
あった自己株式取得のための支出が当連結会計年度になかったことなどによるものであります。
(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が過去最高となったことを踏まえ、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、前事業年度と比べ、１株当たり87銭の増配（26％増）となる、１
株当たり４円20銭の配当金とすることにいたしました。
このたびの増配により、当社は５期連続での増配となります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（平成14年１月１日から平成14年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施しております。
次期の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

- 4 -モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況（１）当社及び連結の組織形態について
当社は、平成26年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・ア
ドバイザー株式会社、ＳＢＩサーチナ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management
Company S.A.の５社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕
平成26年３月31日現在（２）主な事業内容① 報告セグメント別の主な事業内容（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容コンサルティング

ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関
向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト
改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務、中国市場調査、中国マーケティングコンサルティング ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」、株式新聞ウェブ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド
分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

メディア・ソリューション

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブ
サイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、
日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、イー・アドバイザー株式会社（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

セグメントに属する会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジ
メント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

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モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、投資信託ならびに個別株式を含む各種金融商品の分析・評価情報およびイー・コマースを展開する
ウェブサイトのランキング・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者の適切な情報選択の一助となり、ひいてはわが国の金融市場などの健全な発展に寄与することを経営理念として事業を執り行っております。
そのためには、当社グループが中立的な第三者として客観的な比較・分析情報を提供する姿勢を堅持することが最重要であると考えております。
また、一般投資家や消費者を含めたユーザーの適切な情報選択の一助となるためには、一般投資家や消費者の皆様が当社グループの提供する情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのために、「モーニングスター」・「ゴメス」・「株式新聞」・「サーチナ」・「マネールック」のブランドを確立し、当社グループからの情報を、一般投資家や消費者の皆様により多くの情報経路から多面的に提供できるように開発を行う方針です。
このような情報提供についての姿勢の堅持とブランドの確立および情報提供経路・方法の開拓により、長期・安定的な企業価値の増大を図り、株主、取引先及び社会の信頼と期待に応えることを目標としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）を重視しております。より高い自己資本利益率のを達成を目指して事業運営に注力してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザーに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グ
ループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、既存の提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくこと、当社グループ、ＳＢＩホールディングスグループ、モーニングスター・インク・グループでのシナジー効果を生かすことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行ってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチ
ェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行っております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高めることで、業績の向上を図りたいと考えております。
③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大
主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供するファイナンシャル・サービス事業はもとより、アセット
マネジメント事業の顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。
これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。
イー・アドバイザー株式会社は、平成24年１月１日にＳＢＩホールディングス株式会社から吸収分割で国内最大級のアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業を承継し、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、株式新聞ウェブ版の提供、スマートフォン・スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個人顧客への売上の増加を図りたいと考えております。

- 6 -モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

また、平成23年７月１日に、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社と合併し、総合的なＩＲソリューションを提供できる体制を構築いたしました。さらに、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力することにより、事業法人に対する売上の増加を図りたいと考えております。
④ 金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
そして、この総合的金融情報のデータベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行い、新たな商品・サービスの開拓を行いたいと考えております。
この点、当社は、平成24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
ＳＢＩサーチナ株式会社は、豊富な香港、中国金融データ及び企業情報を保有し、それを基に日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営、金融機関やメディアへの香港・中国大陸金融データなどを提供しており、当社グループの金融情報データベースの質的・量的拡充ができたものと考えております。
⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行い、資産運用やＩＲなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、イ
ンターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。
この点、このような最新端末・コミュニケーションツールに技術とノウハウを有しているゴメス・コンサルティン
グ株式会社との合併により、情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる一定の体制は構築できたものと考えております。
⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社は、平成24年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うＳＢＩアセットマ
ネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、
金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行うこととなりました。
同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、モーニングスターのグローバルなファンドデータを活用して、中国・アジアを中心とした「新興国市場」「フロンティア市場」に係る投資信託について、多様な商品の設定をするなど、当社グループのシナジーを追求して、お客様のニーズの多様化にお応えす革新的な商品や付加価値の高い商品の開発を行っていきたいと考えております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループ事業の拡大・発展には、商品やサービスの多様化、質の向上への努力が不可欠であるとともに、その提供する情報の「中立性」と評価プロセスの「透明性」を維持することも、ユーザーの信頼を確保し、競争力を維持・強化するためにきわめて重要であると認識しております。このため、正確なデータの収集と蓄積に努めるとともに、評価の方法やプロセスにつきましても広く公開してユーザーの理解と信頼を得るように努力してまいります。
さらに、情報の多様化を図るために、外部の情報サービス企業との連携を検討し、当社グループ独自のノウハウや人的資源と外部の資源をバランスよく活用することで、効率的な商品・サービスの開発と提供を行ってまいります。
より具体的な施策につきましては、（3）中長期的な会社の経営戦略に記載のとおりであります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

- 7 -モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,100,150
507,885
4,279,315※１ 5,278
23,25649,480△85
6,965,282

6,572,413
469,914
79,356※１ 8,643
22,30985,371－7,238,008

21,879△14,583
7,296
221,220△203,204
18,015
6,857
32,16918,080△5,141
12,938214,117△193,743
20,373
9,074
42,387

862,919
174,691
19,706
1,057,317

940,406
182,623
36,334
1,159,364

67,143
4,548
236,159
307,852
1,397,338

5,410
5,446
228,398239,256
1,441,008

610
610
8,363,231－－
8,679,017

決算短信

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

73,087
188,197
220,893
30,26747,642560,088

63,960193,953
282,404
23,63017,752581,701

2,058
2,058
562,146

1,400
1,400
583,1022,115,620
3,231,322
2,518,463△178,447
7,686,959

2,115,620
3,231,322
2,927,419△178,447
8,095,915

11,3901,900
13,290100,834
7,801,085
8,363,231－－－－
8,095,915
8,679,017

決算短信

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
受託投資信託償還費用
事務所移転費用
為替差損
投資有価証券評価損
定期預金中途解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,987,610
1,578,432
1,409,177※１ 646,358

3,920,140
2,014,268
1,905,871※１ 886,693

762,819

1,019,177

92,70710
451
1,960
95,12985,22010551
3,944
89,725

75
610
313
1,143
2,143
855,805

100
811
－
27
939
1,107,964－－－

13,40048,69462,094

－
－
－
5,000
3,146
8,146
847,659
326,883
1,159
328,043
519,616
10,867508,748

5,735
6,717
2,734
－
－
15,1881,154,870
468,104
376
468,481686,389
3,305
683,083

決算短信モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

519,616

686,389

12,346
5,115
17,461
537,078△11,390△1,900△13,290673,098

525,058
12,019670,230
2,867

決算短信

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,093,080

利益剰余金

3,208,782

2,256,602

自己株式

株主資本合計△144,1087,414,356

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△246,887
22,540△246,887

22,540

当期純利益

45,080508,748

自己株式の取得

508,748△34,338△34,338

連結子会社の減少による増減
連結子会社の増加による増減－

連結子会社株式の取得による持分の増減－少数株主利益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

22,54022,540261,861△34,338

272,6032,115,620

3,231,322

2,518,463△178,447

7,686,959

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△81

－

△81

少数株主持分

純資産合計－

7,414,274

当期変動額
剰余金の配当△246,887

新株の発行（新株予約権の行使）

45,080

当期純利益

508,748

自己株式の取得△34,338

連結子会社の減少による増減
連結子会社の増加による増減94,74090,651

連結子会社株式の取得による持分の増減△5,152△5,152

少数株主利益10,867

10,867

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△874△3,214△4,08912,346

5,115

17,461

378

17,840

当期変動額合計

11,472

1,900

13,372

100,834

386,810

当期末残高

11,3901,900

13,290100,834

7,801,085- 12 -

モーニングスター株式会社（4765）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,231,322

自己株式

2,518,463

株主資本合計△178,447

7,686,959

当期変動額
剰余金の配当△274,128△274,128

683,083

683,083

新株の発行（新株予約権の
行使）
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の減少による増減
連結子会社の増加による増減－

連結子会社株式の取得による持分の増減－少数株主利益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

408,955－

408,955

2,115,620

3,231,322

2,927,419△178,447

8,095,915

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

11,3901,900

13,290

少数株主持分

純資産合計

100,834

7,801,085

当期変動額
剰余金の配当△274,128

新株の発行（新株予約権の
行使）
当期純利益

683,083

自己株式の取得
連結子会社の減少による増減△1,379△1,379△102,760△102,760

3,305

3,305

連結子会社の増加による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減少数株主利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,390△1,900△13,290△11,390△1,900△13,290△100,834

294,830

－

－

－

－

8,095,915- 13 -△13,290モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還益
子会社売却益受託投資信託償還費用
固定資産除却損
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

847,659
113,258
6,329
26,916△1,294△92,718
75
610
5,193
－
－
－
349
△42
1,290
1,314
7,694
△10,531
27,367
4,517
937,990
94,675△75△334,044－
698,546

1,154,870
96,4097,089
52,174△85△85,230100
610－△13,400△48,694
5,735
974
302
32,468△3,364△8,831△305△9,445△32,206
1,149,171
86,851△100△404,223
12,122
843,821△200,200
1,800,270△10,241△69,490△4,200,000
4,512,460
660△450,000－△21,132△108,219△500,000
4,747,290
10,717△1,174,242－－△231,000－

18,205－－659,2144,484△28,237
3,442,107

決算短信

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45,080△34,338△246,263△305△235,827
5,266
1,127,199
852,155※１ 1,979,355- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)－－△275,290△630△275,921
11,932
4,021,940
1,979,355※１ 6,001,298

決算短信

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度中、平成26年２月18日に、ＳＢＩサーチナ株式会社が保有する新秦商務咨詢（上海）有限公司の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除いております。
上記の結果、平成26年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社5社で構成されております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩサーチナ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.
持分法の適用に関する事項

２(1）当連結会計年度末日において、関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
平成26年３月31日現在の連結子会社の事業年度は連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）と一致しております。
会計処理基準に関する事項

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（会計方針の変更）
当社グループは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、一部の海外連結子会社は定額法)を採用しておりましたが、親会社の連結決算上の会計処理と統一するため、当連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更による当連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づ③

く定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 16 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）に②より償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
仕掛品
貯蔵品

当連結会計年度（平成26年３月31日）

159千円
5,119千円

955千円
7,688千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

従業員給与
役員報酬

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

192,798千円
88,960295,857千円
108,251（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

13,090千円
72

3,082千円△14,799

税効果額

13,162△816△11,717326

その他有価証券評価差額金

12,346△11,390

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額

5,115

11,869

組替調整額－△13,768

税効果額

5,115
－

△1,900－為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

5,115
17,461△1,900△13,290

税効果調整前- 17 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

279,128784－

279,912279,128784－

279,912（注）当連結会計年度増加株式数784株は、ストックオプション（平成15年第１回新株予約権）の行使により発行・交付した株式であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

4,809

975

－

5,784

4,809

975

－

5,784

（注）当連結会計年度増加株式数975株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成15年第１回新株予約権

普通株式

2,368

－

2,368

－

－

平成18年第２回新株予約権

普通株式

250

－

－

250

－

2,618

－

2,368

250

－

合計

（注）当連結会計年度減少2,368株のうち784株は、ストックオプション（平成15年第１回新株予約権）の行使による減少であり、残り1,584株は、行使期間満了（平成25年3月20日）による減少であります。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年５月22日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

246,887

900

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日
平成25年５月23日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
274,128- 18 -

1,000

基準日

効力発生予定日

平成25年３月31日

平成25年６月３日

モーニングスター株式会社（4765）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

279,91283,693,688－

83,973,600

279,91283,693,688－

83,973,600（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
当連結会計年度増加株式数83,693,688株は、株式分割による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

5,784

1,729,416－

1,735,200

5,784

1,729,416－

1,735,200（注）当連結会計年度増加株式数1,729,416株は、株式分割による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成18年第２回新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

250

74,750－75,000－250

74,750－75,000－（注）当連結会計年度増加株式数74,750株は、株式分割による増加であります。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

274,128

1,000

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月３日（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
上記の前連結会計年度(平成25年3月期)の期末配当金は、株式分割後の株式数で計算すると3.33円に相当いたします。

(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日

株式の種類

配当の原資

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
345,401- 19 -

4.20

基準日

効力発生予定日

平成26年３月31日

平成26年６月３日

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

2,100,150千円

有価証券
証券口座預け金（その他流動資産）

4,279,315
91

6,572,413千円
79,356103

３ヶ月超の定期預金
現金同等物以外の有価証券△200,200△4,200,000△650,575－

現金及び現金同等物期末残高

1,979,355

6,001,298（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
プリンタ－複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（満期保有目的の債券）
親会社の子会社が発行した社債（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式③ 金融商品に係るリスク管理体制ａ

信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、親会社の子会社が発行した社債であり、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況を把握しております。

ｂ

市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

- 20 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

2,100,150千円

2,100,150千円－千円

金

507,800千円

507,800千円－千円

有価証券及び投資有価証券

4,341,048千円

4,341,048千円

－千円

資

産

計

6,948,999千円

6,948,999千円

－千円

④

買

掛

金

73,087千円

73,087千円

－千円

⑤

未

払

金

188,197千円

188,197千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

220,893千円

220,893千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

30,267千円

30,267千円－千円

計

512,445千円

512,445千円

－千円

掛

負

債

当連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

6,572,413千円

6,572,413千円－千円

金

469,914千円

469,914千円－千円

有価証券及び投資有価証券

79,356千円

79,356千円

－千円

掛

資

産

計

7,121,683千円

7,121,683千円

－千円

④

買

掛

金

63,960千円

63,960千円

－千円

⑤

未

払

金

193,953千円

193,953千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

282,404千円

282,404千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

23,630千円

23,630千円－千円

計563,948千円

563,948千円

－千円

負

債

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資産① 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、個別で計上している貸倒引当金を控除しております。

③ 有価証券及び投資有価証券

有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。

前連結会計年度（平成25年３月31日）
項目

連結貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）時価差額

4,200,000千円

4,200,000千円－千円

託141,048千円

141,048千円－千円

計141,048千円

141,048千円－千円

有価証券および投資有価証券計

4,341,048千円

4,341,048千円

－千円

そ

の

投
そ

他

有

価

資
の

他

証

信
有

価

証

券

券

- 21 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
そ

の

他

投

連結貸借対照表計上額

有

価

証

券
79,356千円

79,356千円－千円

計79,356千円

79,356千円－千円

有価証券および投資有価証券計

79,356千円

79,356千円

－千円

の

他

信

差額

託

そ

資

時価

有

価

証

券

（注）時価の算定方法
満期保有目的の債券

連結会計年度営業末日に取得し、1年以内に償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

その他有価証券
投資信託取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっており
ます。

負

債

④ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑤ 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥ 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑦ 未払消費税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また前連結会計年度において5,000千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

5,410千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

5,410千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
項目
現

金

及

売

１年以内
び

預

掛

１年以上

金

2,100,150千円－千円

金

507,800千円－千円

4,200,000千円－千円

6,808,035千円－千円

有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）
項目

現
売
合

金

及

１年以内
び

掛

預

１年以上

金

6,572,413千円－千円

金

469,914千円－千円

計

7,042,327千円－千円- 22 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信（有価証券関係）１

売買目的有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種 類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－－－－－
4,200,000－
4,200,000
4,200,000

時価(千円)

差額(千円)－－－－－
4,200,000－
4,200,000
4,200,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
３

その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）
種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－- 23 -

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
－

－
－
－
141,048
146,458
146,458－－－
141,048
146,458
146,458

－
－
－
－
－
－

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
－

種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

(1）株式
(2）債券

③ その他
(3）その他
合計
平成25年４月１日

種類
(1）株式
(2）債券
①
②

－

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
5,410

－
－
－
－
－
－

－
－
－
79,356
84,766
84,766－－－
79,356
84,766
84,766

－
－
－
－
－
－

至

国債・地方債等
社債

当連結会計年度（自国債・地方債等
社債③ その他(3）その他合計差額（千円）－

平成25年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
660

種類

①
②

取得原価（千円）

売却損の合計額
（千円）
1

22

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

660

1

22

至

平成26年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）－

売却損の合計額
（千円）
－

－

－
－

－
－

－
－

－
10,536－0－294

10,5360294

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について5,000千円減損処理を行っております。

- 24 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
１

当連結会計年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計額

２

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額20,225千円
2,263
767
1,540
25,32956
50,181△22,376
27,805千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計額
２との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

19,997千円
1,860
539
2,188
2,758
411
27,755－27,755千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

注記を省略しております。

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平成26年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容コンサルティング

ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関
向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト
改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務、中国市場調査、中国マーケティングコンサルティング ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファン
ド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

メディア・ソリューション

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブ
サイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、
日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、イー・アドバイザー株式会社、
新秦商務咨詢（上海）有限公司（同社は、平成26年2月18日に保有全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。）（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

セグメントに属する会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジ
メント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.、

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社、ＳＢＩサーチナ株
式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司、イー・アドバイザー株式会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.、の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

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モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,445,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

541,7632,987,610－

2,987,610

33,384－33,384△33,384－2,479,230

541,7633,020,994△33,384

2,987,610

セグメント利益

670,727

92,580763,308△488

762,819

セグメント資産7,489,761

876,552

8,366,313△3,081

8,363,231

セグメント負債

400,950

164,282565,233△3,086562,146

減価償却費

111,067

1,668

112,736△143

112,593

のれんの償却額

26,916－

26,916－

26,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,200－73,200－73,200計

その他の項目

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,815,665

1,104,474

3,920,140－

3,920,140

25,876－25,876△25,876－

2,841,541

1,104,474

3,946,016△25,876

3,920,140

セグメント利益

846,967

172,353

1,019,320△142

1,019,177

セグメント資産7,695,233

988,995

8,684,229△5,212

8,679,017

セグメント負債

422,544

165,769

588,314△5,212

583,102

94,657

2,094

96,751△142

96,608セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

52,174－52,174－52,174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,501

426

134,928－

134,928

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,020,994

3,946,016

セグメント間取引消去△33,384△25,876

連結財務諸表の売上高

2,987,610

3,920,140- 27 -

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平成26年３月期

決算短信（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

763,308

1,019,320

セグメント間取引消去

△488

△142

連結財務諸表の営業利益

762,819

1,019,177（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,366,313

8,684,229

セグメント間取引消去△3,081△5,212

連結財務諸表の資産合計

8,363,231

8,679,017（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

565,233

588,314セグメント間取引消去△3,086△5,212

連結財務諸表の負債合計

562,146

583,102（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度

セグメント間取引消去

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

112,736

96,751△143△142

112,593

96,608のれんの償却額

26,91652,174－－

26,91652,17473,200134,928－－

73,200134,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として、システムサーバおよびソフトウェアを中心とした提供
サービスの品質向上のための設備投資額であります。
【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

550,716

1,371,935

523,195

外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至計2,445,846

アセットマネ
ジメント事業541,763

平成26年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業

外部顧客に対する売上高

コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

606,579

1,520,466

688,619- 28 -

計2,815,665

アセットマネ
ジメント事業
1,104,474

モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信

２．地域に関する情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

349,810

平成25年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業

平成26年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券

関連するセグメント名

420,592

ファイナンシャル・サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

26,916－－

26,916

当期末残高

862,919－－

862,919

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,174－－52,174

当期末残高940,406－－

940,406【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社（4765）

平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

93円63銭98円44銭１株当たり当期純利益金額

6円20銭

8円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純－－
利益金額（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２

３

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

508,748

683,083

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

508,748

683,083

82,064,550

82,238,400

１株当たり当期純利益金額の計算に用いられた
普通株式の期中平均株式数（株）

項目

（自
至

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

平成18年３月23日の定時株主総会によって承認され、同年4月21日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく75,000株

式の概要
４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

7,801,085

8,095,915

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）△100,834－（△100,834)(－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,700,250

8,095,915

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

82,238,400

82,238,400（うち少数株主持分)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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