プラ法資料１２
令和５年６月 20 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

令和６年度申込時におけるベール品質調査（組成調査）の実施について
１．申込み初年度におけるベール品質調査（組成調査）（以下、「品質調査」という。）の実施の目的「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」３２条に基づき、当協会に引き渡される分別収集物は、原則、容リプラ以外にも、製品プラや産廃プラが混在したものとなります。
費用負担においては、分別収集物のうち、容リプラについては従来同様に特定事業者の負担と市町村等の負担（令和５年度は特定事業者負担 99％、市町村等負担１％）となる一方、製品プラ、産廃プ
ラの再商品化費用については、全額市町村等の負担となります。
製品プラの費用は、製品プラの数量と再商品化事業者の入札によって決められた単価により決定しますが、分別収集物に混在する容リプラと製品プラの各数量を算出するためには、ベールに含まれる
容リプラと製品プラの比率（以下、「組成比率」という。
）が必要となります。
当協会と契約後は当協会で品質調査を実施し、ベールに含まれる組成比率を明確にしますが、申込
み初年度は当協会と契約前のため、市町村は自ら品質調査を実施し、その結果で得られた組成比率をもとに当協会に申込む必要があります。
原則、申込みまでの品質調査は必須としますが、何らかの理由で調査が実施できない場合は、環境
省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室までご相談ください。
以下に品質調査の実施期限、手順等を記載しますので、ご熟読のうえ実施してください。
なお、令和５年度に分別収集物を申し込んだ市町村等においては、令和６年度の申込みに向けて品質調査を実施する必要はありません。ただし、期初又は期中で収集方法・内容等の変更、収集エリアの変更、構成市町村の変更等により組成比率が大幅に変更する可能性がある場合は、変更等を行った
年度を契約初年度として、自ら品質調査を実施していただく場合がありますので、その際は必ず申込開始までに当協会にご相談ください。
２．市町村等による品質調査実施の期限
当協会の申込み（10 月下旬～11 月下旬）までに、市町村等自ら品質調査を実施してください。
３．市町村等による品質調査実施の手順（１）品質調査方法
下記の方法から選択してください。
①協会の「分別収集物のベールの品質評価方法」と同じ方法で実施
品質調査の方法については、参考資料②「分別収集物のベールの品質評価方法」（資料 12-7）の内容を参考に実施してください（当協会で契約後に実施する方法を記載しています）。
②独自の方法で実施
上記①以外の方法で品質調査を実施する場合を指します。
（２）品質調査の判定基準について
上記（１）「品質調査方法」の選択にかかわらず、資料 11「令和６年度市町村からの引き取り品質
ガイドライン（分別収集物）」及び「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年
１月 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室）を判定基準としてください。
資料 12-1

また、資料 12-7 に判定基準の詳細を記載しておりますので、参考のうえ品質調査を実施してください。
（３）品質調査の記録について
資料 12-5 の「市町村による分別収集物ベール品質評価記録書」（以下、「記録書」という。
）に、品質調査の結果を記入してください。
「市町村による分別収集物ベール品質評価記録書」記入方法【基礎情報】
調査日や実施場所、市町村名等を記入してください。
【調査方法】
上記（１）「品質調査方法」の調査方法を選択してください。
【ベールの形状】
申込む予定のベールの種類に合致した内容を選択してください。
（例）容リプラと製品プラと産廃プラを引き渡す予定⇒②を選択してください（例）容リプラと製品プラを申込み予定だが、容リプラと製品プラのベールを分けて引き渡す予定⇒④を選択し、容リプラのベールと製品プラのベールでそれぞれベール品質調査を実施してください（別々に品質調査を実施するため、記録書は２枚必要です）。
【品質調査結果】
評価対象重量を記入し、品質調査の結果、容リプラと製品プラ、異物の量を記入してください。
比率については、それぞれの項目の秤量値を評価対象重量で除して算出してください。
（例）容リプラが 45.00kg、評価対象重量が 60.00kg の場合
45.00kg ÷ 60.00kg ＝ 比率 75.00％（容リプラ）
秤量値、比率は小数第３位を四捨五入して小数第２位まで記入してください。
【申込時における容リプラと製品プラの比率】
・計算式＜容リプラの比率＞
品質調査における容リプラの秤量値×１００

品質調査における容リプラ秤量値＋製品プラの秤量値＜製品プラの比率＞
品質調査における製品プラの秤量値×１００

品質調査における容リプラ秤量値＋製品プラの秤量値
上記の【品質調査結果】の中から容リプラと製品プラの秤量値を転記し、２つの項目を合計してください。
比率については、それぞれの項目の秤量値を合計の重量で除して算出してください。
（例）容リプラが 45.00kg、合計の重量が 56.00kg の場合
45.00kg ÷ 56.00kg ＝ 比率 80.36％（容リプラ）
秤量値、比率は小数第３位を四捨五入して小数第２位まで記入してください。
ここで算出した比率が、申込時における容リプラと製品プラの比率の根拠となります。

資料 12-2

（４）申込みまでに品質調査が実施できない場合の対応
原則、申込みまでの品質調査は必須としますが、何らかの理由で調査が実施できない場合は、環境
省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室までご相談ください（ＴＥＬ:03-5501-3153）。
４．品質調査結果と申込書との関係性
申込みの際（10 月下旬～11 月下旬）
、申込書と記録書を提出していただきます。
（今回同封した「分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し量に関する調査票」の提出の際に、記録書を提出していただく必要はございません。
）
また申込書には、記録書の【申込時における容リプラと製品プラの比率】に記載された組成比率を、小数第１位を四捨五入した数値を記入します。
（例）【申込時における容リプラと製品プラの比率】で、容リプラの比率が 80.36％の場合
80.36％の小数第１位を四捨五入 ⇒ 申込書に「80％」と記入
なお、申込書に記載された比率、数量で当協会は入札を実施し、再商品化事業者と契約します。
５．契約以降の品質調査及び組成比率の変更について契約以降は当協会にて品質調査を実施いたします（当面の間は上期１回、下期１回の年２回予定）。
品質調査後の組成比率の変更方法については、契約の期間によって異なります。
参考として、以下に契約初年度上期から分別収集物（容リプラと製品プラが混ざったベール）を引き渡した場合の組成比率の変更について説明いたします。
（１）契約初年度の組成比率
契約初年度上期の組成比率については、申込時の組成比率を適用します。
契約初年度下期の組成比率については、契約初年度上期の組成比率と、契約初年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率の差の範囲によって変更の可否が決定します。
契約初年度上期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率（小数第二位まで表示）が、契約初年度上期の製品プラの組成比率と比べ、①0.8 倍～1.2 倍以内の場合は、契約初年度下期の組成比率は変更せず、契約初年度上期の組成比率を継続する。
②0.8 倍～1.2 倍を超える場合は、契約初年度下期の組成比率は品質調査の組成比率に変更する。
（２）契約２年度の組成比率
契約初年度下期に決定した組成比率を１年間継続します（上記（１）①又は②の組成比率）。
（３）契約３年度以降の組成比率
契約３年度においては、契約初年度下期と契約２年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。
以降の契約年度については、契約３年度同様に、該当年度の前々年度下期と前年度の上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。

資料 12-3

（１）～（３）．を図にまとめると、以下のとおりとなります。
パターン①契約初年度上期に実施した品質調査で得ら品質調査実施と契約時の組成比率

品質調査実施

契約前

市町村
実施

契約初年度

契約2年度

契約3年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

れた組成比率が、契約
初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～1.2倍

契約時の

以内の場合

組成比率

②契約初年度上期に実施した品質調査で得ら品質調査実施

半年適用

市町村
実施

協会実施

市町村実施の組成比率を

初年度下期と2年度上期のさらに1年半適用

組成比率の平均を1年適用

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

れた組成比率が、契約
初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～1.2倍

契約時の

超の場合

組成比率

初年度下期と2年度上期の半年適用

協会実施の組成比率を1年半適用

組成比率の平均を1年適用※品質調査の年間の回数や組成比率変更の基準（0.8 倍～1.2 倍）は、今後の品質調査の実施状況、組成比率の結果、市町村等からの申込状況を踏まえ、変更となる可能性があります。
以上

資料 12-4

市町村による分別収集物ベール品質評価記録書【基礎情報】
調査実施日

令和

年

月

日

調査実施場所
市町村又は組合コード

市町村又は組合名

保管施設コード

保管施設名

市町村又は組合の担当部署

担当者名

担当者電話番号

担当者E-MAIL【調査方法】 該当する方法をチェックしてください。
①

協会の「分別収集物のベールの品質評価方法」と同じ方法で実施②

独自の方法で実施【ベールの形状】 調査対象のベールをチェックしてください。
①

分別収集物（容リプラ＋製品プラが混ざった）ベール②

分別収集物（容リプラ＋製品プラ＋産廃プラが混ざった）ベール③

分別収集物（容リプラ＋産廃プラが混ざった）ベール
収集したプラスチックを分別収集物の種類ごとに別々に分けたベール（④を選択した場合、本記録書で実施したベールの種類）

④

容リプラ
製品プラ
産廃プラ

【品質調査結果】 秤量値、比率は小数第３位を四捨五入して小数第２位まで入力比率

評価項目（※１）

対象物

容リプラ

ベールを解こんし、床に広げた評価サンプルから、製品プラと異物を除去した容リプラのみの重量

ｋｇ

％

製品プラ

ベールを解こんし、床に広げた評価サンプルから、容リプラと異物を除去した製品プラのみの重量

ｋｇ

％

異物

協会が定める引取品質ガイドラインのうち、「含めてはいけな
いもの」に該当するもの

ｋｇ

％

ｋｇ

％

秤量値

評価対象重量【申込時における容リプラと製品プラの比率】 秤量値、比率は小数第３位を四捨五入して小数第２位まで入力比率（※2）

評価項目

秤量値の記入方法

比率の記入方法

秤量値

容リプラ【品質評価結果】の「容リプラ」の秤量
値を記入

容リプラ／合計

ｋｇ

％

製品プラ

【品質評価結果】の「製品プラ」の秤量
値を記入

製品プラ／合計ｋｇ％

合計「容リプラ」の秤量値と「製品プラ」の秤量値を合計するｋｇ（※）ここに記入した容リプラと製品プラの比率が、申込書の様式3-5に記入する「引き渡し申込み比率(％)」の基礎となります。
小数第１位の数値を四捨五入した比率を様式3-5に記入してください。

資料12-5

市町村による分別収集物ベール品質評価記録書

見本

参考資料①

【基礎情報】
調査実施日

令和

調査実施場所

容器包装リサイクルプラザ
市町村又は組合名
01001
保管施設名
01
担当者名
リサイクル部
担当者E-MAIL
03-3456-7890

市町村又は組合コード
保管施設コード
市町村又は組合の担当部署
担当者電話番号

▲

年

▲

月

▲

日

容器リサイクル組合
容器包装リサイクルプラザ
容器 太郎
abc@def.jp【調査方法】 該当する方法をチェックしてください。
①

協会の「分別収集物のベールの品質評価方法」と同じ方法で実施②

独自の方法で実施【ベールの形状】 調査対象のベールをチェックしてください。
①

分別収集物（容リプラ＋製品プラが混ざった）ベール②

分別収集物（容リプラ＋製品プラ＋産廃プラが混ざった）ベール③

分別収集物（容リプラ＋産廃プラが混ざった）ベール
収集したプラスチックを分別収集物の種類ごとに別々に分けたベール（④を選択した場合、本記録書で実施したベールの種類）

④

容リプラ
製品プラ
産廃プラ

【品質調査結果】 秤量値、比率は小数第３位を四捨五入して小数第２位まで入力比率

評価項目（※１）

対象物

秤量値

容リプラ

ベールを解こんし、床に広げた評価サンプルから、製品プラと異物を除去した容リプラのみの重量

45.00

ｋｇ

75.00

％

製品プラ

ベールを解こんし、床に広げた評価サンプルから、容リプラと異物を除去した製品プラのみの重量

11.00

ｋｇ

18.33

％

異物

協会が定める引取品質ガイドラインのうち、「含めてはいけな
いもの」に該当するもの

4.00

ｋｇ

6.67

％

60.00

ｋｇ

100.00％

評価対象重量【申込時における容リプラと製品プラの比率】 秤量値、比率は小数第３位を四捨五入して小数第２位まで入力比率（※2）

評価項目

秤量値の記入方法

比率の記入方法

秤量値

容リプラ【品質評価結果】の「容リプラ」の秤量
値を記入

容リプラ／合計

45.00

ｋｇ

80.36

％

製品プラ

【品質評価結果】の「製品プラ」の秤量
値を記入

製品プラ／合計

11.00

ｋｇ

19.64

％

合計

「容リプラ」の秤量値と「製品プラ」の秤量値を合計する

56.00

ｋｇ（※）ここに記入した容リプラと製品プラの比率が、申込書の様式3-5に記入する「引き渡し申込み比率(％)」の基礎となります。
小数第１位の数値を四捨五入した比率を様式3-5に記入してください。

資料12-6

本資料は、申込みまでに市町村等による品質調査を実施して
参考資料②

いただくにあたり、当協会の品質調査の手順や評価方法を記載した資料になります。本資料を参考に品質調査を実施してください。

制定：令和４年６月 20 日
最終改正：令和５年３月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

分別収集物のベールの品質評価方法
１．はじめに「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、「法」という。）32 条に基づき、当協会が市町村から再商品化の委託を受けた分別収集物の再商品化を円滑に推進するためには、市町村から協会に引き渡される分別収集物のベールの品質向上が必要となります。
市町村から引き渡されるベールの品質基準への適合性について評価、ランク付けを行うため、また、ベール品質の向上を促すとともに、適正な再商品化、再商品化製品の利用促進に寄与することを目的に、当協会
では「品質調査」を実施します。
また、品質調査結果から分別収集物における容リプラと製品プラの組成比率を算出し、必要に応じて、委託契約書に記載した容リプラと製品プラの組成比率を補正するための根拠として用います。
調査の手順や評価方法について、以下に記します。
【用語の定義】
用語

定義

プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品

使用済プラスチック使用

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製

製品

品であって、放射性物質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品廃使用済プラスチック使用製品が廃棄物処理法第２条第１項に規定する廃棄物になった

棄物

もの

分別収集

市区町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集すること

分別収集物

分別収集により得られるものをいい、指定法人（当協会）にその再商品化を委託する場合（法第 32 条及び第 36 条関係）は、環境省令で定める基準に適合するものに限る

容リプラ

プラスチック容器包装廃棄物
容器包装リサイクル法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラス
チックであるもの（飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する
法律施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成 19 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート
製の容器が容器包装廃棄物となったものを除く。
）

製品プラ

プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物（廃棄物処理法第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る。
）

産廃プラ

プラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、廃棄物処理法第 11 条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるもの。容リ法における分別基準適合物のベール品質調査では「事業系プラスチック」を指す
資料 12-7

用語

定義

異物

分別収集物のうち、容リプラ、製品プラ、産廃プラ（※1）に該当しないもの

ベール

分別収集物を一般的な圧縮機（ベーラー等）で圧縮され、結束又はこん包等により形態の維持、小さい製品の飛散対策が図られているもの

適合分別収集物「分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品
及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和 ４ 年環境省令第 １ 号。以下、「省令」という。）の「分別収集物の基準」及び当協会が定める「市町村からの引き取り品質ガイドライン」を満たし、ベール品質調査において容リプラ、製品プラ、産廃プラ（※1）に該当するもの

手引き「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室）（※1）産廃プラを当協会に申し込まない市町村は、産廃プラは異物に含まれる。
【品質評価における各用語のイメージ】

２．評価対象及び評価の実施（１）評価対象
・全ての指定保管施設の分別収集物のベールを対象とする。
・ベールの種類ごとに評価を実施する。
ア ．
「分別収集物（容リプラ＋製品プラ）が混ざっているベール」
イ ．
「分別収集物（容リプラ＋製品プラ＋産廃プラ）が混ざっているベール」
ウ .「分別収集物（容リプラ＋産廃プラ）が混ざっているベール
エ .「容リプラ」「製品プラ」「産廃プラ」が別々のベール（※2）（※2）エ．は、ア．イ．又はウ．の申込みであるが、１つのベールに「容リプラ」「製品プラ」「産廃
プラ」が混ざっておらず、別々のベールとなる場合
資料 12-8なお、品質調査時に使用する「分別収集物ベール品質評価記録書」は上記（１）のベールの種類によって２種類存在する。
・ア．又はエ．の場合（「産廃プラ」を含まない申込み）⇒様式１（容リプラ、製品プラ用）
・イ．ウ．又はエ．の場合（「産廃プラ」を含む申込み）⇒様式２（容リプラ、製品プラ、産廃プラ用）（２）実施者
・作業は再生処理事業者主体で実施する。
・協会が業務委託する品質調査委託先（以下、「協会委託先」という。
）の品質調査員が立会う。
（３）評価者
・協会委託先の品質調査員（以下、「品質調査員」という。）が評価する。
（４）実施場所
・再生処理事業者の再生処理工場で実施する。
（５）調査の種類と実施時期
・通常調査
年１回以上実施する通常の調査。当面の間、上半期（４～９月）に１回、下半期（10～３月）に各１回実施する。
・再調査
通常調査にて、適合分別収集物の比率評価或いは破袋度評価がＤランクであった場合、再調査を実施することがある（６．
「判定結果への対応」の(2)-③「Ｄランク判定の場合」を参照）。再調査の実施は協会が判断する。
・特別調査
ベール品質調査を実施する日の情報漏洩に関する不適正行為通報や、協会から品質改善を要求するも、改善が見られず、協会が必要と判断した場合等に「特別調査」を実施する（【特別調査の実施と判定結果への対応】を参照）。随時。
（６）品質調査スケジュール管理・協会委託先が再生処理事業者と調整し、品質調査スケジュール案を協会に提示する。
・協会（プラスチック容器事業部）の了承後、品質調査を開始する。
（７）市町村又は一部事務組合（以下、「市町村」という。）の立会い
・市町村担当者の立会いは任意とし、再調査時は要請することとする。
・中間処理施設（民間委託先を含む。
）の担当者の立会いも可とする。
・協会委託先より、品質調査実施の２週間前に実施日を通知する。
（８）評価記録の提出先及び保管・品質評価記録書を、再生処理事業者及び品質調査員が相互に記録し、照合する。
・品質調査員及び再生処理事業者は、相互確認のため、以下の写真を撮影する。
① ベールの保管状況② 選択したベールの全景③ ベールを解体し、床に広げた状態④ 適合分別収集物のうち、製品プラを分別して集めた状態
資料 12-9

⑤ 異物（適合分別収集物以外のもの）が種類ごとに分別された状態⑥ 禁忌品（異物のうち、リチウムイオン蓄電池及びリチウムイオン電池を使用した製品、火災のおそれのあるもの、医療系廃棄物、刃物等）
・再生処理事業者は、品質調査の結果を「分別収集物ベール品質評価記録書」に記入する。
・「分別収集物ベール品質評価記録書」の内容を再生処理事業者及び品質調査員が相互に確認する。
・相互に確認した「分別収集物ベール品質評価記録書」を正とし、品質調査員は協会へ報告する。
なお、品質調査結果の確認のため、再生処理事業者は相互に確認した「分別収集物ベール品質評価記録書」を Excel ファイルで協会委託先宛にメール送信する。
・市町村への品質調査結果の連絡（分別収集物ベール品質評価記録書、写真等）は、協会委託先が実施する。
（９）記録の開示
この評価結果を、品質調査実施者は協会の許可なく、当該市町村以外の者に開示してはならない。協会
は、保管施設ごとの調査結果をホームページで公表する。
３．調査対象ベールの保管（１） 取り置きベール数
公正性の意味から、原則として調査対象の市町村の取り置きベール数は、大ベール、中ベール①は２個、中ベール②は４個以上、小ベールは８個以上とする（ただし 10 ㎏未満の小ベールは、100kg を超える必要個数、或いは全量を取り置く）。再生処理事業者の諸事情により、取り置きベール数の確保が困難であると判断された場合は、事前に協会委託先へ申し出ることにより確保数の調整を可能とする。
【取り置きベール数の目安】

名称

重量

取り置きベール数

大ベール

100kg 以上

２個

中ベール①

50kg 以上～100kg 未満

２個

中ベール②

30 ㎏以上～50 ㎏未満

４個以上

小ベール

10 ㎏以上～30 ㎏未満

８個以上（２）ベール入荷日
調査実施日の４週間前に入荷したベールを調査対象とする（原則として異なる日付のベールであること）。ただし、通知日の３週間前に入荷が確定している場合は、事前に品質調査委託先に連絡し、調査対象ベールとする。
なお、事前に協会が了承している場合は、この限りではなく調査を実施する。
（３）保管場所
指定可燃物貯蔵届出書にて届出されている屋内スペースに保管する。やむを得ず屋外に保管する場合には、小容器類の飛散防止対策及び雨水対策をすること。
（４）保管状況中ベール②や小ベールについては品質調査員が調査当日に取り置きされているベールの中から、無作為に必要個数をサンプリングする。無作為にサンプリングできるように、他の市町村ベールとの間隔を空けること。

資料 12-10

（５） ベール重量の事前測定
調査時間短縮のため、大ベール及び中ベール①②は事前に測定し、ベールに表示する。小ベールについては調査時に測定するため、事前測定は不要。
（６）対象ベールの明示
対象ベールの市町村名、保管施設名、入荷数量・個数、保管数量・個数、入荷日、ベール重量（大ベール
及び中ベール①②の場合）、の看板等により明示する。
（７）調査対象ベールの区分け
引取り対象市町村が複数あり、その保管施設が同一の場合であっても、市町村ごとのベールの区分けを明確にすること。
（８）調査対象ベールからのサンプルの切り取り
・サンプル表面にベール圧縮時やその後の外部環境により汚れが見られる場合は、ベール圧縮方向外側の表面部分を取り除き、内側から切り取る。
・サンプル表面にベール圧縮時やその後の外部環境により汚れが見られない場合は、表面部分をサンプル対象とする。
４．評価項目と評価方法（１）評価手順（「分別収集物ベール品質評価記録書」への記録事項）①対象となるベールの種類、重量、結束材・こん包状態の種類を「分別収集物ベール品質評価記録書」に記録する。
②ベールから調査対象のサンプル 60～80kg を切り出し、未破袋の個数を記録する（（３）「破袋度評価」
を参照）。
③容リプラ、製品プラ、産廃プラ（※3）
、異物（※4）を選別する（異物の判定は（５）「異物の判定基準」
を参照）。
④製品プラ、産廃プラ（※3）
、異物（※4）は項目ごとに重量を計測する。
⑤調査対象の重量から製品プラ、産廃プラ（※3）
、異物（※4）の重量を差し引いて、容リプラの重量を算出する。
⑥記録した重量をもとに、「破袋度評価」「適合分別収集物の比率評価」「禁忌品の有無評価」の評価を行う。
⑦禁忌品については、混入の有無、個数、品名等を記録する。
⑧適合分別収集物となった容リプラと製品プラの合計重量から、容リプラと製品プラの組成比率を算出する。
（※3）（５）⑩に該当する、明らかに事業活動に伴い事業所等から排出されることが判別できるものに限
る（※4）産廃プラを当協会に申込まない市町村は、産廃プラは異物に含まれる（２）評価数量、ベールの種類、重量、結束材・こん包状態の確認①評価数量・大ベール、中ベール①は、あらかじめ保管してある２個を使用する。
・中ベール②は、あらかじめ保管してあるベールのうち、２個以上を使用する。
・小ベールは、あらかじめ保管してあるベールのうち、60kg を超える必要個数を使用する。
資料 12-11

②ベールの種類の確認
・市町村の申込み内容により引き渡されるベールの組成が数種類になることを踏まえた品質調査を実施する観点から下記のいずれに該当するかを確認して記録する。
・全ての指定保管施設の分別収集物のベールを対象とする。
・ベールの種類ごとに評価を実施する。
ア ．
「分別収集物（容リプラ＋製品プラ）が混ざっているベール」
イ ．
「分別収集物（容リプラ＋製品プラ＋産廃プラ）が混ざっているベール」
ウ .「分別収集物（容リプラ＋産廃プラ）が混ざっているベール
エ .「容リプラ」「製品プラ」「産廃プラ」が別々のベール（※5）（※5）エ．は、ア．イ．又はウ．の申込みであるが、１つのベールに「容リプラ」「製品プラ」「産
廃プラ」が混ざっておらず、別々のベールとなる場合
なお、品質調査時に使用する「分別収集物ベール品質評価記録書」は上記②のベールの種類によって２種類存在する。
・ア．又はエ．の場合（「産廃プラ」を含まない申込み）⇒様式１（容リプラ、製品プラ用）
・イ．ウ．又はエ．の場合（「産廃プラ」を含む申込み）⇒様式２（容リプラ、製品プラ、産廃プラ用）③ベール重量測定
・保管しているベールの重量を計量し、㎏単位整数で記録する。
④こん包状態の確認（ベールの結束材・バンド種類等）
・切り取りサンプル用に選択したベールを使用する。
・ベールが結束材によって結束されている場合、結束材の種類（結束材と併せてフィルム等の包装材も使用されている場合は、包装材の種類等を含む。
）、見掛けのバンド本数を記録する。
・ベールがフィルム等によってこん包され、結束材が使用されていない場合は、種類記録欄には「フィルム巻き」等と記録し、本数の記録欄には「０」を記録する。
（３）破袋度評価①引き取り品質ガイドライン記載内容
・ベールに求められる性状として収集袋の破袋がある。
・分別収集に利用される収集袋を破袋し、収集袋から収集物を抜き出し異物が取り除かれていることが求められる。
②サンプル
・評価対象とするベールから、１個 30 ㎏以上ずつ取り出し重量を測定（kg 単位小数第２位まで記録）
し、サンプル合計が 60 ㎏～80 ㎏となるように床に広げる。
※取り出したサンプル重量を評価対象重量とする※１個 20 ㎏未満の小ベールは、合計 60 ㎏～80 ㎏となるように４個以上をサンプルとする③評価方法
・収集袋、市販のごみ袋が破袋されずにベール化されている状態を見る。
・未破袋の袋個数を数え、その数を評価対象重量で割り込んだ（個数/㎏）値を算出する。
資料 12-12

未破袋の袋個数(個) ÷ 評価対象重量(kg) ＝ 未破袋の袋混入率(個/kg）※小数第２位以下を切り捨て
未破袋の袋混入率（個/kg）

評価ランク

0.2 未満Ａランク

0.2 以上 0.4 未満

Ｂランク

0.4 以上Ｄランク

注）未破袋の中身は全て取り出し異物の判定を行う。
④未破袋の判定基準
ア．未破袋とは、こぶし大程度の大きさ以上で、次の状態をいう。
・袋に裂け目が無く袋の口が閉じられ、袋内の内容物が容易に確認できないもの
・袋に裂け目が有っても中身が残っているもの（袋の口が閉じられていないものも、裂け目が有ると見なされる）
・指定収集袋及び市販のごみ袋が未破袋の状態であった場合、裂け目の有無にかかわらず、未破袋の中から小袋が出てきた場合は、小袋も未破袋と見なす【未破袋とは見なさない事例】
イ．袋の内容物が容易に確認できる下記の事例は、未破袋とは見なさない。
・ＰＥＴボトルのキャップだけが袋に入れられていると容易に判別できる場合
・薬の包装材だけが袋に入れられていると容易に判別できる場合
・コンビニ弁当などの容器が 1 個程度袋に包まれている場合
・上記のほかに一目で袋の内容物が確認できる場合（４）適合分別収集物の比率評価①適合分別収集物の比率基準
分別収集物のうち、適合分別収集物が 90％以上（重量比）であることが求められる。
②サンプル
・破袋度評価に使用した、床に広げた状態の 60 ㎏～80 ㎏のサンプルを評価する。
・破袋度評価において未破袋と判定された袋も、破袋し、中身を取り出して評価する。
③評価方法
・重量は上記の 60 ㎏～80 ㎏（kg 単位小数第２位まで記録）とする。
・適合分別収集物以外の異物（①原材料の全部又は大部分がプラスチックでない製品プラ、②汚れの付着している容リプラ、製品プラ、③容リ法でＰＥＴボトルに分類されるＰＥＴボトル④使用済み小型電子機器等、⑤１辺が 50cm 以上の「原材料の全部又は大部分がプラスチックである製品プラ」、⑥a)リチウムイオン蓄電池及びリチウムイオン電池を使用した製品、⑥b) ⑥a)以外の火災のおそれのあるもの、⑦医療系廃棄物、⑧a)刃物等、⑧b)再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの、⑧C）再商品化製品の品質を大きく低下させる又は残さ発生量が多いと懸念されるもの、⑨
他素材の容器包装、⑩産廃プラ（※6）、⑪プラスチック副産物、⑫上記以外の異物）を取り出し、それぞれの重量を㎏単位（小数点以下２桁まで記録）で測定する。
（※6）産廃プラを当協会に申し込む市町村は、産廃プラは異物に含まれない

資料 12-13

・評価対象重量から異物の総重量を差し引き、適合分別収集物の重量を算出する。
（評価対象重量－異物合計重量）(kg)÷ 評価対象重量(kg) ×100 ＝ 適合分別収集物比率(%)※小数第３位を四捨五入
適合分別収集物比率

評価ランク

90％以上

Ａランク

85％以上 90％未満

Ｂランク

85％未満

Ｄランク

（５）異物の判定基準①原材料の全部又は大部分がプラスチックでない製品プラ
省令の範囲外で、なおかつ「内部部品を含めてほとんどがプラスチックで構成される」品目でない製品
プラ。製品プラに含めてよいものは手引きの３．(２)「原材料の全部又は大部分がプラスチックである
プラスチック使用製品廃棄物（第 3 号ロ関係）」を参照のこと。
②汚れの付着している容リプラ、製品プラ
分別収集物が中身等の付着でべとついている、又は、複数の分別収集物が中身等により固まっている
状態の分別収集物、土砂や油分等、カビ等汚れの付着した分別収集物。「分別収集物ベール品質評価記録書」には容リプラと製品プラに分けて記入する。
③容リ法でＰＥＴボトルに分類されるＰＥＴボトル
ａ．ＰＥＴ製の容器（ボトル）のラベル又はボトル本体に下記の識別表示（ＰＥＴリサイクルマーク）が表示又は刻印されている容器を、ＰＥＴ区分の容器とする。

識別表示（ＰＥＴリサイクルマーク）が表示されているＰＥＴボトルは「指定ＰＥＴボトル」と呼ばれ、省令で以下の中身が入ったＰＥＴボトルに限定されている。
「清涼飲料、果汁飲料、酒類（みりんを含む）、乳飲料等、しょうゆ、しょうゆ加工品（めんつゆ等）、アルコール発酵調味料（料理酒を含む）、みりん風調味料、食酢、調味酢、ドレッシングタイ
プ調味料（ノンオイルドレッシング等）」
ｂ．ラベルが剥がれた状態のＰＥＴ製の容器
・清涼飲料用等のＰＥＴボトルは、キャップ部、ボトル側面等に賞味期限が表示されている場合がある。そのため、賞味期限表示がある場合はＰＥＴ区分の容器とする。
（参考：しょうゆ等調味料の場合、賞味期限はラベルに表示されている。
）
ｃ．上記に該当しない容器は全てプラスチック容器包装廃棄物とする。
④使用済小型電子機器等
・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号）第 2 条 2 項に規定する使用済小型電子機器等。使用済小型電子機器等に該当するものは、手引きの２．(２)②「使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの（第 4 号ロ関係）」を参照のこと。
⑤一辺が 50cm 以上の「原材料の全部又は大部分がプラスチックである製品プラ」
ただし、長さが 50cm を超える場合は、50cm 未満になるように切断し、束ねられている状態であれば適資料 12-14

合分別収集物とみなす。
⑥分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの
a)リチウムイオン蓄電池及びリチウムイオン電池を使用した製品
加熱式タバコ、モバイルバッテリー、電子機器のバッテリー等b)⑥a)以外の火災のおそれのあるもの
ガスライター（液体燃料が空の場合も該当する。）、ガスボンベ及びスプレー缶（穴開けされている又は潰されている場合は「他素材の容器包装」に区分する。）、電池等⑦医療系廃棄物
注射針、注射器、点滴セットのチューブ・針（輸液パック部分は除く。）
注）点滴セットのチューブに針が付いていても付いていなくても、医療系廃棄物とする。
⑧再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの
a)刃物等
刃物、カミソリ、釘、鋲、ガラスの破片等怪我をする危険性のあるもの
b)再商品化設備を損傷するおそれのあるもの
まな板、擬木等の厚みのあるもの（厚さ 5mm 程度以上が目安）、ロープ、ひも等、機械設備の回転軸や駆動部に絡まるおそれのあるもの
c)再商品化製品の品質を大きく低下させる又は残さ発生量が多いと懸念されるもの
・炭素繊維、ガラス繊維等で強化されたプラスチック、電子基板等の不溶不融の熱硬化性樹脂製品。
・繊維や合成ゴム等の複数の素材が使用されているもの（靴、長靴、スニーカー、スリッパ、鞄、ハンドバッグ、ポーチ等）
・鉱物等の他素材を大量に含むプラスチック使用製品（「プラ」マークのある容器包装は除く。）⑨他素材の容器包装
缶、ガラスびん、紙製の容器包装、ダンボール等⑩産廃プラ（産廃プラを当協会に申込みのある市町村は、産廃プラは異物に含まれない。）
・一般家庭からではなく、明らかに事業活動に伴い事業所等から排出されるプラスチック製の容器包装。
「給食用」「保有米」の表示のあるコメ袋、農業用の肥料や農薬などの容器等
・一般家庭からではなく、明らかに事業活動に伴い事業所等から排出される製品プラ⑪プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又はその他の事業活動に伴い、副次的に得られる物質であって、放射性物質によって汚染されていないもの⑫その他の異物
容器包装以外のガラス、金属、布、陶磁器、土砂、食物残渣、生ごみ、木屑、紙、皮、ゴム等の異物やプラスチック使用製品廃棄物であるが容リプラか製品プラかの判断ができないもの（６）禁忌品の有無評価
・上記（５）の⑥a)リチウムイオン蓄電池及びリチウムイオン電池を使用した製品、⑥b)⑥a)以外の火災のおそれのあるもの、⑦医療系廃棄物、⑧a)刃物等が該当する。

資料 12-15

（７）合理化拠出金の「品質」による配分のための容器包装比率
合理化拠出金の「品質」による配分のための容器包装比率は、容リプラのみが対象となる（製品プラ等は対象にならない）。容器包装比率は、容リプラの重量及び容リプラの異物量（異物合計量を適合分別収集物に占める容リプラの比率で掛けた値）を用いて算出する。
容リプラの重量（kg）÷（容リプラの重量＋容リプラの異物量（kg））×100 ＝ 容器包装比率 (%)※小数第３位を四捨五入
５．評価結果のランク判定「破袋度評価」「適合分別収集物の比率評価」「禁忌品の有無評価」について、それぞれ評価した結果を品
質評価記録書に記録し、評価表の結果を該当評価項目ごとにチェックすることにより、Ａ、Ｂ、Ｄランクを
判定する。
判定は、
「破袋度評価」「適合分別収集物の比率評価」「禁忌品の有無評価」ごとにランク判定を行う。
（１）「破袋度評価」のランク判定
・Ａランク：0.2 個/kg 未満
・Ｂランク：0.2 個/kg 以上、0.4 個/kg 未満
・Ｄランク：0.4 個/kg 以上（２）「適合分別収集物の比率評価」のランク判定
・Ａランク：90％以上
・Ｂランク：85％以上、90％未満
・Ｄランク：85％未満（３）「禁忌品の有無評価」のランク判定・⑥a)リチウムイオン蓄電池及びリチウムイオン電池を使用した製品、⑥b)⑥a)以外の火災のおそれのあるもの、⑦医療系廃棄物、⑧a)刃物等の混入がなければＡランク、いずれかあればＤランク
６．判定結果への対応（１）「破袋度評価」のランク判定① Ａランク判定の場合・再商品化に支障がないので、引き続き品質の維持をお願いする。
② Ｂランク判定の場合・再商品化に支障が生じる場合があるので、Ａランクを目指した品質向上をお願いする。
③ Ｄランク判定の場合・協会より市町村に改善計画の立案と実行をお願いする。
・改善計画書や中間処理施設での処理状況等を総合的に判断し、再調査を実施する場合がある。
＜再調査でＤランクとなった場合＞
・「協会出前講座－ベール品質勉強会」の実施と、２か月ごとに「自主検査結果」の提出をお願いする。
（２）「適合分別収集物比率評価」のランク判定① Ａランク判定の場合・再商品化に支障がないので、引き続き品質の維持をお願いする。
資料 12-16

② Ｂランク判定の場合・再商品化に支障が生じる場合があるので、Ａランクを目指した品質向上をお願いする。
・申込み初年度以降の１回目の品質調査において、３年連続Ｂランクとなった場合、改善計画の立案と実行をお願いし、場合によっては再調査を行う。
③ Ｄランク判定の場合
・著しく分別基準から外れているので、再商品化に支障をきたす。協会より市町村に改善計画の立案と実行をお願いする。
・改善の進捗を確認するため、再調査を行う。
＜再調査でＤランクとなった場合＞
・「協会出前講座－ベール品質勉強会」の実施と、２か月ごとに「自主検査結果」の提出をお願いする。
・次年度の１回目の品質調査結果がＤランクであった場合には、次々年度の引き取り申込みをお断りすることとしつつ、品質改善の取組状況を総合的に判断し、対応を決定する。
（３）「禁忌品の有無評価」のランク判定
・Ｄランクの場合は、市町村に改善をお願いする。
・禁忌品が大量に発見された場合、又は禁忌品の中でも発火の危険性が非常に高い「リチウムイオン
蓄電池及びリチウムイオン電池を使用した製品」が検出された場合は、協会より改善計画の立案と実行をお願いする。
（４）適合分別収集物に占める容リプラと製品プラの割合（組成比率）について
ベール品質調査結果に基づいて算出された容リプラと製品プラの組成比率は、別途定める方法に従い、業務委託契約書に記載した容リプラと製品プラの申込み比率を補正するために用いることがある。
７．特例対応（１）判定結果が異常値の場合の対応
品質調査の結果、適合分別収集物の比率が著しく低い等、通常では考えられない評価結果が出た場合、再生処理事業者、市町村からの情報を総合的に判断し、再度の調査実施の要否を決定する。
（２）再調査が実施できない場合の対応
通常調査の結果、適合分別収集物比率判定がＤランクであっても、引渡し量が少なく再調査の実施が年度内にできない場合は、再調査を実施する市町村との平等性の観点から、次回の通常調査を再調査と見なして実施し、以降、通常の再調査でＤランクであった場合に準じて対応する。

８．引き取り拒否判定後の対応
万が一、引き取り申込みをお断りするとこととなった場合は、再開へ向けて下記の手順で進める。
（１）品質改善の取り組みを要請。
（２）再開へ向けての手順、スケジュール等の打ち合わせ。
（３）２か月ごとに自主検査等の改善進捗状況を報告。
（４）自主検査等で改善効果が認められた場合、確認のため「現地品質調査」を実施。
資料 12-17

（５）「現地品質調査」の評価結果、改善取り組みの効果、継続性等を総合的に判断し、引き取り再開を決定する。

【特別調査の実施と判定結果への対応】
以下（１）の①～④に該当した場合、再調査とは別に「特別調査」を実施する。
（１）特別調査対象① 協会に「ベール品質調査日程の情報漏洩に関する不適正行為通報」があった場合② 協会に再生処理事業者等からベール品質調査日程の情報漏洩に関する情報があった場合③ ベールの品質が引き取り品質ガイドラインを満たしていないという状況が確認され、日常的に引き取りを行っている再生処理事業者から該当する市町村に対して品質改善を再三要求するも、その要求後も品質の改善が見られず、協会が必要であると判断した場合④ 上記以外で、特別調査が必要と協会が判断した場合（２）実施者：作業は再生処理事業者主体で実施する。
品質調査員が立会う（環境省担当者、協会担当者が立会う場合がある）。
（３）評価者：品質調査員が評価する。
（４）実施場所：再生処理事業者の再生処理工場で実施する。
（５）実施時期：不定期（６）特別調査実施日：協会委託先と再生処理事業者で調整する。
（７）市町村の立会い：原則、市町村担当者に特別調査の実施について通知せず、立会いも要請しない。
（８）評価方法：当該「分別収集物のベールの品質評価方法」に準ずる。
（９）評価結果：保管施設ごとの特別調査結果は、協会ホームページに掲載しないが、集計結果を公表する場
合がある。
（１０）市町村への対応：市町村・一部事務組合担当者へ連絡し、調査の経緯、評価結果を説明する。
協会の判断で、特別調査結果を市町村・一部事務組合担当者へ連絡しないことがある。
（１１）判定結果への対応①通常調査と特別調査結果を比較し、著しく差があった場合、市町村に対して乖離理由報告書及び改善計
画書の提出と改善の実行を要請する。
②特別調査結果を環境省へ報告し、再商品化合理化拠出金の対応についての判断を仰ぐ。

以上

資料 12-18