資料１

労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ

令和６年３月１３日
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局

○ 適切な価格転嫁を、我が国の新たな商習慣として、中小企業間を含めて、サプライチェーン全体で定着させるため、昨年末に決定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、合計１，８７３の業界団体に対し、指針の徹底と取組状況のフォローアップを要請。
○ 本年１月２２日の政労使の意見交換の場で、総理より、「コストに占める労務費の割合が高い」、あるいは、「労務費の転嫁率が低い」といった、特に対応が必要な２２業種については、各団体に対し、自主行動計画の策定や、転嫁状況の調査・改善を要請。
○ 本年１月２５日、村井内閣官房副長官をヘッドとして、第１回目の「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」を開催。１,８７３の業界団体の各所管省庁の全担当部門代表者が出席し、特に対応が必要な２２業種を中心に、各所管省庁担当部門代表者から対応状況を報告。各省庁からの報告を踏まえ、村井官房副長官より、以下のように各省庁に指示。
•指針の徹底と取組状況のフォローアップを行うこと。

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特に２２業種については、①指針を踏まえた自主行動計画の策定や指針の反映、②指針に沿った対応がなされているかの実態調査や、③その結果を踏まえた改善策の検討・実施を行うこと。

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こうした取組を通じて、各業界の価格交渉の現場で指針に沿った行動がとられ、サプライチェーン全体において労務費の転嫁がしっかり行われることを新たな商習慣として我が国に定着させられるよう、各省庁が各業界への指導を徹底すること。

○ 本年１月２２日の前回の政労使の意見交換後の２２業種の対応状況は、２ページ以下のとおりで、自主行動計画の実施状況の把握あるいは策定・改定等の作業が進んでいるところ。
○ 指針への対応状況をフォローアップするため、３月中に、第２回目の関係省庁連絡会議を開催する。

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○ 本年１月２２日以降の、２２業種の重点業種における所管省庁の対応の進捗状況と今後の対応方針
警備業（警察庁生活安全局）•

昨年１２月の生活安全局長からの申し入れを踏まえ、一般社団法人全国警備業協会において、都道府県警備業協会を通じて、これまでに、のべ７,１７３社の会員企業等への周知を実施。

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さらに、同協会による発注者・受注者等に向けたリーフレットの作成のための助言等を行い、作成したリーフレットを加盟事業者や関係団体等に配布するとともに、協会ホームページにリーフレットのデータを掲載して業界内での活用を促進。

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本年４月を目処に、同協会において、加盟事業者を対象とした自主行動計画の進捗状況や指針に沿った対応がなされているかのアンケート調査を実施し、その調査結果や指針の内容等を踏まえ、自主行動計画を改定予定。

地方公務（総務省自治行政局）•

１月２２日に全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開催し、指針の遵守について説明を実施。

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３月中に、地方公共団体の対応状況を把握。その結果を踏まえ、必要に応じて地方公共団体に対して助言を行う。

インターネット付随サービス業（総務省総合通信基盤局、官房総括審議官（情報通信担当））•

１月から２月にかけて、関係団体ごとに会員企業向けの説明会を実施。さらに、２月２９日、総務省主催で、事業者に向けた合同説明会を開催。必要に応じ、更なる周知活動を行う。

•関係団体の理事会等の場も活用しながら、会員企業に対し、本指針の周知及び本指針に沿った対応を要請。

•関係団体において本指針の内容を反映した自主行動計画を策定中であり、早期策定を図る。

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転嫁状況の調査を関係団体に要請するとともに、労務費転嫁について特段の配慮が必要な業界であるとの認識の下、業界固有の課題を踏まえた対策についても、関係団体と連携しながら検討する。

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ビルメンテナンス業（厚生労働省健康・生活衛生局）•

本年１月発送の全国ビルメンテナンス協会からの事務連絡により、のべ２,８２５の会員事業者に指針の周知を実施。

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１月１７日開催の同協会の「地区本部長会議」（北海道、東北、東京、関東甲信越、中部北陸、近畿、中国、四国及び九州の各地区の本部長で構成）における対面での説明に加え、厚生労働省と同協会との共催により、会員事業者向けオンライン説明会を、新たに４回実施（１月31日、２月２日、２月６日、２月９日）。説明会に参加できなかった事業者向けに、ホームページ上で動画を今月５日から配信。

•また、令和６年度建築保全業務労務単価（各省庁及び都道府県が国の建築物等の保全業務を委託する際の参考単価、国土交通省が毎年通知）の公表に際し、２月２９日に、本指針を踏まえた発注者としての行動を要請する通知を、各省庁及び都道府県契約担当課長宛てに発出。同時に、全国ビルメンテナンス協会に対し、本指針を踏まえた受注者としての行動をとるよう、通知。

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１月２６日に、本指針の内容を盛り込んだ自主行動計画の策定を、全国ビルメンテナンス協会事務局に対し、対面で要請。

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同協会内に協議の場（ワーキンググループを想定）を設置し、第１回会合を３月中目処で開催予定。
この場において、自主行動計画の策定、会員事業者への実態調査や、調査結果を踏まえた今後の改善策等について検討する。

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また、同協会では、毎年度、会員事業者に対して行う実態調査において、本指針に関する項目を設け、指針に沿った行動がとられているか、とられていない場合はその理由等について調査を行う予定（今年夏から実施予定）。この調査結果については、上記の協議の場にて精査し、今後の改善策を検討する。

輸送用機械器具製造業（経済産業省製造産業局）•日本自動車工業会及び日本自動車部品工業会の社長・役員クラスへの説明に加え、業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。各団体から傘下企業に周知を実施し、日本自動車工業会及び日本自動車部品工業会ともに、傘下企業全社（日本自動車工業会：14社、日本自動車部品工業会：418社）に周知済みであることを確認。

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両団体に対し、本指針の内容の自主行動計画への反映を、６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の見直しに向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

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金属製品製造業（経済産業省製造産業局）•

業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。今後、本年３月開催予定のアルミニウム協会等の理事会の場を活用した説明も予定。各団体から傘下企業に周知を実施し、自主行動計画を策定している団体の傘下企業全社（のべ６６７社）に周知済みであることを確認。

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さらに、本指針の内容の自主行動計画への反映を、６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の見直しに向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

家具・装備品製造業（経済産業省製造産業局）•

日本オフィス家具協会・日本家具産業振興会等の役員クラスへの説明に加え、業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。各団体から傘下企業に周知を実施。自主行動計画の策定を要請している団体の傘下企業全社（のべ２２８社）に周知済みであることを確認。

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さらに、本指針の内容を盛り込んだ自主行動計画の新たな策定を、６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の策定に向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

はん用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、生産用機械器具製造業（経済産業省製造産業局）•

関係２０程度の団体幹部への説明に加え、業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。今後、本年３月開催予定の日本工作機械工業会、日本分析機器工業会等の理事会の場を活用した説明も予定。各団体から傘下企業に周知を実施。自主行動計画を策定している団体の傘下企業全社（のべ１,４３５社）に周知済みであることを確認。

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さらに、本指針の内容の自主行動計画への反映を、６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の見直しに向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

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印刷・同関連業（経済産業省商務情報政策局）• 日本印刷産業連合会及びその会員団体（10団体）の社長・役員クラスへの説明に加え、業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。各団体から傘下企業に周知を実施し、所管省庁として、自主行動計画を策定している団体の傘下企業全社（のべ６,３７１社）に周知済みであることを確認。
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さらに、本指針の内容の自主行動計画への反映を、６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の見直しに向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

情報サービス業（経済産業省商務情報政策局）• 情報サービス産業協会の役員クラスへの説明に加え、業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。
各団体から傘下企業に周知を実施。自主行動計画を策定している団体の傘下企業全社（のべ５０４社）に周知済みであることを確認。
• さらに、本指針の指針の内容の自主行動計画への反映を、６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の見直しに向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。
映像・音声・文字情報制作業（経済産業省商務情報政策局、総務省情報流通行政局）• 日本動画協会、主要映画会社の会長・社長、日本映画制作適正化機構の主要メンバー（映画製作者・制作プロダクション・職能団体等幹部）への説明に加え、業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。各団体から傘下企業に周知を実施。自主行動計画の策定を要請している団体の傘下企業全社（のべ８７社）に周知済みであることを確認。
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さらに、本指針の指針の内容を盛り込んだ自主行動計画の新たな策定を、 ６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の策定に向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

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放送分野については、１月以降、総務省情報流通行政局より、業界団体の役員等に対して個別に本指針の説明を行っており、２月までに、日本放送協会、衛星放送協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本コミュニティ放送協会に説明済み。
月内に日本民間放送連盟、全日本テレビ番組製作社連盟、全国地域映像団体協議会に説明終了予定。

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２月２９日に、総務省主催で合同説明会を実施。各団体の取組状況について、今月中を目途に把握する。

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さらに、本指針の内容の自主行動計画への反映を、 ６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の見直しに向けた取組の進捗管理に努めるとともに、現在実施している実態調査や、改定後の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

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広告業（経済産業省商務情報政策局）•

日本広告業協会の役員クラスへの説明に加え、業界向け説明会を、新たに３回実施（2月16日、2月19日、2月22日）。各団体から傘下企業に周知を実施。所管省庁として、自主行動計画を策定している団体の傘下企業全社（のべ１５２社）に周知済みであることを確認。

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さらに、本指針の内容の自主行動計画への反映を、６月中目途で実施するよう要請。
今後、各団体と連携の上、自主行動計画の見直しに向けた取組の進捗管理に努めるとともに、本年秋頃に実施予定の自主行動計画のフォローアップ調査を活用して労務費の転嫁状況をフォロー。調査結果を踏まえ、対応を行う。

総合工事業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、技術サービス業（国土交通省不動産・建設経済局）•

各業種・各業界団体ごとに説明会を実施し、各団体の指針の会員企業への周知状況を以下のとおり集計。
「総合工事業」：１７団体から会員企業約４６,０００社に対して周知済み。
「不動産取引業」：５団体から会員企業約１３７,２００社に対して周知済み。
「不動産賃貸業・管理業」：４団体から会員企業約８,１００社に対して周知済み。
「技術サービス業」：５団体から会員企業約３,６００社に対して周知済み。

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１月末に、各業界団体に対し、自主行動計画・パートナーシップ構築宣言について、可能な限り３月末（困難な場合は６月末）を期限として、本指針の内容の反映又は策定を行うことを要請。２月中旬から、この要請に対する対応予定に関するアンケート調査を、３月上旬を締め切りとして実施。

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このアンケート調査の中で、各業界団体に要請した、①連絡窓口の設置など１２の行動指針に沿わないような行為の状況について団体が把握・集計する取組の決定（３月末まで）、②当該窓口を通じて把握された状況に対する団体としての対応の方針の決定（６月末まで）についても、その検討・実施状況を集計する。６月末にも再度、実施状況を集計予定。

6道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、自動車整備業（国土交通省物流・自動車局）•

各業種・各業界団体ごとに説明会を実施し、各団体の指針の会員企業への周知状況を以下のとおり集計。
「道路貨物運送業」：１団体から会員企業３５５社及び傘下都道府県トラック協会４７団体に対して周知済み。
「倉庫業」：２団体から会員企業約４,２００社に対して周知済み。
「運輸に付帯するサービス業」：４団体から会員企業約１,５６０社に対して周知済み。
「自動車整備業」：６団体から会員企業６,４３３社、傘下５３団体に対して周知済み。

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各業界団体に対して要請した、本指針を踏まえた自主行動計画の策定・見直しについて、各団体の対応の状況・見込みを以下のとおり確認。
「道路貨物運送業」：（全日本トラック協会）本年３月の振興基準の改正を踏まえ、今秋までに改訂。
「倉庫業」：（日本倉庫協会）３月中に策定。
（日本冷蔵倉庫協会）４月中に策定。
「運輸に付帯するサービス業」：（全国通運連盟）昨年12月20日に自主行動計画を新たに策定。
（国際フレイトフォワーダーズ協会）５月中に策定。
（日本内航運送取扱業海運組合）３月中に策定。
「自動車整備業」：（日本自動車車体整備協同組合連合会）：本年内目処で策定。
（全国自動車電装品整備商工組合連合会） ：本年内目処で策定。
（全国タイヤ商工協同組合連合会） ：本年内目処で策定。
（日本自動車整備振興会連合会） ：本年内目処で策定。
（全国自動車整備協業協同組合協議会） ：本年内目処で策定。
（ＢＳサミット事業協同組合） ：本年内目処で策定。

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•加えて、各業界における固有の課題を、これまでの調査や、新たに実施のアンケートを通じて把握。これを踏まえて、業界団体と連携し、以下のように対応する。
「道路貨物運送業」：• 中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査により、トラック運送業における価格交渉・転嫁が進んでいない現状が把握され、トラック運送事業者においては、荷主・元請事業者等の発注側企業に対し積極的に交渉を行うことが重要であることが確認された。
• 業界団体として、トラック運送事業者に対し、今後も周知を行っていくとともに、来年度、都道府県トラック協会を通じて、トラック運送事業者における価格交渉をサポートする支援策を検討。より価格交渉や価格転嫁を行いやすい環境整備を進める。
「倉庫業」「運輸に付帯するサービス業」：• 国土交通省において２月２２日までを期限に新たに実施した「実態把握のためのアンケート調査」において、「トラック事業者と価格転嫁交渉は行っているものの、労務費の上昇を理由とした協議が十分に行えていない」「荷主が転嫁を認めないため、トラックからの価格転嫁を進める原資が確保できない」といった課題が改めて確認された。
• こうした課題も踏まえて、倉庫業、運輸に付帯するサービス業の価格転嫁状況の改善のためにも、トラック運送事業者・荷主に対する指針の周知・広報を強化するなど、広く会員事業者に対する指針の周知徹底及び指針に沿った行動の推奨に取り組む。
「自動車整備業」：• 「事業者の規模によって労務費の積算項目等の考え方が異なる」、「自主行動計画を作成したいがどのようなものを作成すればよいかわからない」といった課題が従来より指摘されていることも踏まえ、国土交通省において、新たに実態把握のためのアンケート調査を３月中に実施する。
• このアンケート調査の結果を踏まえ、今夏までに自主行動計画作成のためのガイドラインを策定予定。
• また、会員企業に対し、①よろず支援拠点等の相談窓口を紹介、②全地方運輸局における経営者向けセミナーの開催、などを実施
し、指針の周知に取り組む。

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