令和６年５月１０日
各部局等の長殿
地域連携推進本部長
奥村弘

神戸大学生による能登半島地震 復旧・復興 災害ボランティア活動経費
助成要項について
地域連携推進本部では令和 6 年能登半島地震を受けて、本学の学生が行う復旧・復興ボランティア活動に対して神戸大学基金の支援により助成を行います。
ついては、別添の助成要項をご確認いただくとともに、貴部局等において学生（学部生、修士課程、博士前期課程）へ周知くださいますようお願いします。

参考資料
令和６年１月２２日付文部科学省総合教育政策局長、同高等教育局長通知「令和６年能登半島地震に伴う学生等のボランティア活動について」

本件担当
研究推進部連携推進課連携推進グループ
ksui-chiiki@office.kobe-u.ac.jp
地域連携推進本部ボランティア支援部門
crsu-vol@office.kobe-u.ac.jp

神⼾⼤学⽣による能登半島地震 復旧・復興 災害ボランティア活動経費助成要項
令和６年 4 ⽉ 1 ⽇
地域連携推進本部
この要項は、令和 6 年能登半島地震を受けて、本学の学⽣が⾏う復旧・復興災害ボランティア活動に対する⽀援として⽀給する助成⾦の取扱いを定めるものとする。
１ 助成対象者(1)学部⽣(2)⼤学院⽣（修⼠課程、⼜は博⼠前期課程）
２ 助成対象となる活動
能登半島地震・激甚災害での活動とし、地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨と計画時に相談の上、次の(1)⼜は(2)、 (3) および(4)に当てはまるもの。
(1)本学学⽣団体等が企画⼜は募集を⾏うボランティア活動のうち本学が適当と認めたもの(2)災害ボランティアセンターや公的団体⼜は社会的に認知されている NPO・NGO 団体等が主催する活動であって、本学が適当と認めたもの(3)上記(1)⼜は(2)の活動で「災害ボランティア活動証明書」が発⾏されるもの(4) ボランティア保険の加⼊後に⾏ったもの
３ 助成内容助成対象となる活動に要した経費に対して、次のとおり助成⾦を⽀給する。
(1) 助成⾦の⽀給は 1 ⼈あたり１年に 40,000 円を上限とする(2)活動に要する交通費と宿泊費の合計額について、1 回の活動あたり原則として 20,000 円を上限とした実費とする(3)３泊 4 ⽇以上の活動を⾏う場合に限り、交通費と宿泊費の合計の上限を 40,000 円とすることができる(4)⽀給できる交通費は公共交通機関（利便性のため必要に応じたタクシー代も含む）とする
交通費の経路起点は本学（通学定期範囲は除外）とし、活動場所最寄り駅までの合理的かつ経済的な⽅法と認められる往復交通費とする(5)宿泊費については、1 泊あたり 10,000 円を上限とする(6)交通費と宿泊費とは別に、ボランティア保険（「兵庫県ボランティア・市⺠活動災害共済」⼜は「ボランティア活動保険」）加⼊の実費を助成する(7)助成対象外となるもの
・危険を伴う等、⼤学が、安全⾯で適切と認められない活動に要した経費
・助成⾦を申請する活動に対して、本学または学外団体や受⼊先等から交通費や宿泊費等の補助、謝礼⾦が⽀給される場合（⼆重受取の禁⽌）・領収書が発⾏されないもの
・交通費、宿泊費の実費以外で予約等にかかる⼿数料や電⼦ポイントの使⽤分等・飲⾷費

４ 災害ボランティア活動と助成にあたっての⼿続き(1)活動前に別紙「学⽣による災害ボランティア活動の⼿引き」に記載の「災害ボランティア活動計画書」を地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨へ提出のうえ⾯談と署名を受け、所属学部等の教務担当係へ活動４⽇前までに提出する(2)活動終了後に「災害ボランティア活動報告書」を地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨へ提出のうえ⾯談と署名を受け、所属学部等の教務担当係へ１週間を⽬途に提出する(3)助成⾦の⽀給を希望する者は、⽀援対象の活動終了毎に「能登半島地震復旧・復興災害ボランティア活動経費助成申請書」を地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨へ提出する（申請書類に不備がある場合は申請を受け付けない）(4)⽀援対象者及び助成⾦額は、申請内容を審査のうえ地域連携推進本部⻑が決定し、結果を本⼈に通知する(5)助成⾦は所定の書類の受付が完了した後、申請者の銀⾏⼝座に１カ⽉を⽬途に振込む
５ その他(1)申請に虚偽があった場合は、助成⾦を返還させるものとする(2)助成⾦は、当該年度の予算の範囲内で⽀給する(3)この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める
備考

本事業は、神⼾⼤学基⾦の援助により実施しています。神⼾⼤学基⾦ホームページでは「学⽣からの感謝の声」を紹介しています。
https://www.oﬃce.kobe-u.ac.jp/kikin/about/voice.html

年月日神戸大学 地域連携推進本部長 殿所
属
学籍番号氏
名

印

能登半島地震復旧・復興災害ボランティア活動経費助成申請書
下記の災害ボランティア活動を行いましたので、活動経費助成申請書を提出いたします。

活動期間

令和

活動内容

添付「災害ボランティア報告書」のとおり

申請回数
銀行口座
登録

年

月日より

原本は別紙に添付

月日まで【学生団体メンバーの場合、団体名□ 有□ 無（助成確定後、銀行口座の登録手続きを申請してください）円【交通費】公共交通機関

訳年□ １回目 □ ２回目

申請額

内

令和

（往路）
交通機関①
交通機関②

月日

（復路）
交通機関①
交通機関②

月日

（上限 20,000 円）起点は神戸大学（通学定期区間は除く）

【宿泊費】
月日（泊）

名称
住所
電話
※ 以下について、確認の上、□にチェックをいれてください。
□ 本活動に係る支援対象経費について、他から支援を受けていません。
□ 申請内容に事実と異なる虚偽などがあった場合は返金します。
□ 助成確定後、１ヶ月以内に関連書類の提出を完了すること。
□ ２ヶ月を越えて振込用銀行口座登録手続きが行われない場合、助成金は支給しない。

】

領収書（原本） 添付用紙
交通費

□

宿泊費

□内訳
明細金額

・交通費、宿泊費は用紙を分けてください。
・領収書は重ねず、折らずに用紙の範囲に収め、糊で裏面を貼付してください。
・領収書が A4 サイズの場合は用紙に添付しないでそのまま提出してください。

円

令和６年能登半島地震に伴い、ボランティア活動を希望する学生等への修学上の配慮やボランティア活動における安全管理の徹底等に関する指導について、諸点を取りまとめましたので、各大学等におかれましては御配慮いただきますようお願いします。
５文科高第１５９６号
令和６年１月２２日

各 国 公 私 立 大 学 長
各 公 私 立 短 期 大 学 長
各国公 私 立 高 等 専 門 学 校 長
各都道
府
県
知事
各都道府県教育委員会教育長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長殿

文部科学省総合教育政策局長
望
月
禎
文部科学省高等教育局長
池田貴
城

令和６年能登半島地震に伴う学生等のボランティア活動について（通知）今後、令和６年能登半島地震に係る災害復旧の進捗状況に応じて、ボランティア活動への参加を希望する学生等が出てくることが見込まれます。
学生等が大学等（短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）の内外において、学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは、将来の社会の担い手となる学生等の円滑な社会への移行促進の観点から有意義であることから、被災地等でボランティア活動を希望する学生等が、安心してボランティア活動に参加できるよう、下記の諸点にも御配慮いただきますようお願いします。
各都道府県知事及び各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管又は所轄の専修学校及び各種学校に対して、管下に専修学校を置く各国立大学長におかれては、管下の専修学校に対して、厚生労働省医政局長及び社会・援護局長におかれては、所管の専修学校に対して、このことについて周知いただきますようお願いします。
記
１．ボランティア活動のための修学上の配慮
ボランティア活動参加者に対し、補講・追試の実施やレポートの活用による学修成果の評価、休学した場合のきめ細やかな履修対応などを通じ、学生がボランティア活動に参加しやすい環境作りに配慮すること。

各大学等の判断により、ボランティア活動が授業の目的と密接に関わる場合は、ボランティア活動の実践を実習・演習等の授業の一環として位置付け、単位を授与することができること。
ボランティア活動のため休学する場合、その期間の学費の取扱など学生等の便宜のための必要な配慮を図ることが考えられること。

２．ボランティア活動における安全管理の徹底等に関する指導ボランティア活動は内容によっては危険を伴うものもあることから、参加する学生等に対し事前に安全管理の徹底やボランティア保険等（参考「学生ボランティア活動にかかわる保険の例」参照）への加入を呼びかけることや、被災地等の状況によっては、受入れ体制が整っていない場合等もあることから、学生等がボランティア活動への参加を希望する場合には、地方公共団体等によるボランティア受入れに関する情報発信の内容を十分に確認してから参加するよう呼びかけるなど適切な指導に努めること。
【本件連絡先】
文部科学省代表番号：０３－５２５３－４１１１〇ボランティア活動のための修学上の配慮について
高等教育局大学教育・入試課法規係 内線：２９１１〇ボランティア活動における安全管理の徹底等に関する指導
高等教育局学生支援課厚生係 内線：２５１９〇高等専門学校について
高等教育局専門教育課高等専門学校第一係 内線：３３４７〇専門学校・各種学校について
総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第一係 内線：２９１５

参考

学生等のボランティア活動に関わる保険の例（令和５年度時点）① 学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）【(公財)日本国際教育支援協会】

大学・短大・大学院・高等専門学校が、正課、学校行事又は課外活動として位置づける学生のボランティア活動下の事故を補償○ 学研災（学生自身のケガを補償する保険 Ａタイプの場合）・保 険 料：昼間部６５０円・夜間部１００円（１年間）
・医療保険金：活動内容及び治療日数に応じて３,０００円～３０万円
・入院加算金：入院１日につき４,０００円
・死亡保険金：２，０００万円、後遺障害保険金 ３，０００万円（いずれも上限額）○ 付帯賠責（学生が他人に与えた損害を補償する保険 Ａコースの場合）・保 険 料：３４０円（１年間）
・対人賠償・対物賠償合わせて１事故につき最大１億円
学校で上記の位置づけがないボランティア活動での事故は、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）で補償可能。
地震・津波等によるケガ等を補償する「天災危険補償特約」が付帯（４年間で３６，０００～６２，０００円程度）【Web サイト URL・QR コード】http://www.jees.or.jp/gakkensai② 社会福祉協議会のボランティア活動保険【社会福祉法人 全国社会福祉協議会】

社会福祉協議会に登録した個人又は団体に所属する個人が被災地ボランティアセンターを介して行うボランティア活動での事故に対応
・保 険 期 間：１年間（毎年度４月１日～翌年３月３１日）※年度途中の加入時も終期は同じ
・年間保険料：基本プラン ３５０円
天災・地震補償プラン ５００円
特定感染症重点プラン ５５０円** 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い令和５年度をもって廃止

・保険金（死亡・後遺障害）：
各プラン共通【Web サイト URL・QR コード】

１，０４０万円

https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/council/volunteer_activities.html③ スポーツ安全保険【(公財)スポーツ安全協会】

加入手続きを行った４名以上のボランティア団体での団体活動中の事故を補償対象
・保 険 期 間：１年間（毎年度４月１日～翌年３月３１日）※年度途中の加入時も終期は同じ
・年間保険料：８００円
・保 険 金：死亡２，０００万円、後遺障害３，０００万円（最高）・入 院 日 額：４，０００円、通院日額：１，５００円【Web サイト URL・QR コード】https://www.sportsanzen.org/hoken/※ ①「付帯学総」、②「天災・地震補償プラン」及び「特定感染症重点プラン」を除き、ボランティア活動中の余震、津波による事故は補償されません。