クレジット取引セキュリティ対策協議会
実行計画 -2017-の概要について１．日本クレジット協会の概要
日本クレジット協会はクレジット業界唯一の総合団体です
当協会は、割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」及び個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」の認定を受けており、それらの法的機能とクレジット業界団体としての機能を併せ持つ、業界唯一の団体として活動を行っています。
目的：クレジット取引を公正にし、クレジット取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に資すること
会員数：952社（正会員380社、準会員572社 平成29年12月1日現在）※国内のクレジットカード会社の入会率約99％、その他大手加盟店（百貨店、量販店等）が会員企業として入会しています。
＜事業概要＞①認定割賦販売協会としての事業②認定個人情報保護団体としての事業③業界団体としての事業⇒クレジットカードインフラ整備とセキュリティ対策、広報・啓発活動、関連法令対応等

1２．ネット取引の拡大とクレジットカード利用の増加
 ネット取引の急拡大に伴い、近年、クレジットカード取引高は一貫して増加。
 直近では、約４９兆円（消費全体の約１７％）を占める。
（出所） EUROMONITOR INTERNATIONAL年次レポート
日本については内閣府「国民経済計算年報」、（一社）日本クレジット協会調査を使用（参考）主要各国のカード利用率(兆円)
55

消費に占めるクレジットカード取引とネット取引

45

13.2%

14.0%

12.4%

40

11.3%
9.6%

11.7%

インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）

16.6%
15.4%

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
民間最終消費支出5035

韓国：５４％、中国：５５％、米国：４１％

16%

14.1%
14%

クレジットカード払い（代金引換時の利用を除く）

12%

代金引換

10%

コンビニエンスストアでの支払い

約49兆円

10.4%

0%

30

20%

36.3%
36.1%

銀行・郵便局の窓口・ＡＴＭでの振込・振替

20

6%

ネットバンキング・モバイルバンキング
による振込

9.6%
9.4%

4%

通信料金・プロバイダ利用料金への上乗せによる支払い

8.4%
8.8%

2%電子マネーによる支払い（Ｅｄｙ、Ｓｕｉｃａなど）

約14兆円

500%

現金書留、為替、小切手による支払い
その他

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ取引（出典）・内閣府「国民経済計算年報」 民間最終消費支出：名目（平成27年は速報値）
・（一社）日本クレジット協会調査（注）平成24年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。
・Eコマース市場規模（BtoC）は経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を使用。

ネット取引（B to C）

80%

40.3%
39.0%

8%

1060%

64.8%
69.2%

25

1540%

27.6%
26.5%

4.2%
4.1%
2014年末（n=14,004）
0.7%
0.6%

2015年末（n=12,513）

1.4%
1.1%

（注）15歳以上のインターネットでの購入経験者に占める割合（出典）総務省「平成２７年通信利用動向調査の結果（概要）」２３．クレジット取引の不正使用被害の増加• 昨今、セキュリティ対策が不十分な加盟店を狙った不正アクセスにより、カード情報の漏えいが拡大。
• これに伴い、窃取したカード情報を使って、偽造カードや本人になりすました不正使用による被害は増加。（2016年142.0億円と4年間で約2.1倍）• 不正使用は国境を越えて行われ、換金性の高い商品の購入を通じて、犯罪組織に多額の資金が流出しているとの指摘あり。
クレジット取引での被害イメージ

クレジット取引の不正使用額の推移

被害②

磁気ストライプでの決済↓
偽造カード不正使用被害

142.0

（億円）

140
130

不正アクセス

120

ハッカー

110
100

120.9

90

2012年

2013年

被害③

セキュリティ対策が不十分
↓

68.1

2011年

不正使用者

被害①

78.6

78.1

60
50

EC加盟店

114.5

80
70

リアル加盟店

2014年

2015年

2016年

（注）不正使用被害額は、国内発行クレジットカードでの不正使用分で、カード会社が把握している分を集計（海外発行カード分は含まれない。）。
出所：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」

カード情報の漏えい被害
3

本人確認なし↓なりすまし使用被害

４．クレジット取引セキュリティ対策協議会
 2020年に向け、「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、クレジット取引に関わる幅広い事業者及び行政が参画して設立（2015年3月）。
 目標（対策・期限）、各主体の役割、当面の重点取組等をとりまとめた「実行計画」を策定（2016年2月）
 日本クレジット協会（事務局）を中心に、「実行計画」の推進体制を構築。目標達成に向け、進捗状況を管理・評価し、必要な見直しを行う（2016年4月～）。
推進体制（37事業者等で構成）
加盟店・関係業界団体
カード会社

ＰＳＰ（FinTech）

クレジット取引
セキュリティ対策協議会

決済端末機器メーカー

国際ブランド（事務局：日本クレジット協会）

セキュリティ事業者

情報処理センター

消費者団体
行政

全体的なサポート4

５．クレジット取引セキュリティ対策協議会 本会議メンバー【カード事業者】
イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジャックス、ジェーシービー、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード（11社）【決済代行業者（PSP）】

EC決済協議会【加盟店】
オルビス、 ジェイティービー、Ｊ.フロントリテイリング、三越伊勢丹ＨＤ、ヤフー、ユニー、ヨドバシカメラ、楽天【情報処理センター】 NTTデータ【機器メーカー】 NECプラットフォームズ、オムロンソーシアルソリューションズ【セキュリティ事業者】 トレンドマイクロ、Payment Card Forensics【消費者団体】 全国消費者団体連絡会【学識経験者】 笠井修・中央大学法科大学院教授（本会議議長）、 田中良明・早稲田大学教授【オブサーバー】（国際ブランド) アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ジャパン、
三井住友トラストクラブ[Diners Club] 、 UnionPay International Co.,Ltd[銀聯]（団体事務局） 日本チェーンストア協会、日本通信販売協会、日本百貨店協会

（官庁）

経済産業省

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６．本協議会の今後の活動方針と体制等について (実行計画2016から)
 協議会の参加各社等は本実行計画に基づき、2020年に向けたセキュリティ対策の強化に向けた具体的な取組を進める。
 各事業者等が連携を図って戦略的に実行していくことが実効性の観点から必要であることから、今後も本会議又はWGにおいて、継続検討事項の検討を進めるとともに、さらなるセキュリティ対策の強化に向けた議論を継続する。
 日本クレジット協会にセキュリティ対策に係る専門部署を設置し、進捗管理等の業務を行う。協議会参加各社は支援・協力を行う。
本協議会の今後の活動方針
2016/4

協議会参加
各社等
セキュリティ対策協議会

本実行計画に基づく具体的な取組を推進
実行計画の策定

セキュリティ対策の強化に向けた議論を継続（漏洩事案、被害実態、技術的進展を踏まえた対策の改善）

本実行計画の進捗管理に係る体制と役割

協議会参加
各社等

2020/3

支援・協力

日本クレジット協会（クレジット取引セキュリ
ティ対策協議会事務局）

安心・安全なカード利用環境の実現① 本実行計画の取組についての各主体へのヒアリング等を通じた進捗管理
及び実行計画の内容の改善・見直し等② 本実行計画に基づく具体的な取組に関する各事業者等との連携③ 不正使用被害の実態、諸外国のセキュリティ環境、最新の攻撃手口及びセキュリティ技術等の情報収集・発信④ 消費者に向けた広報活動⑤ その他セキュリティ対策の強化に資する関係機関との意見交換等

6

７．実行計画の見直し～実行計画2017

以下の状況等を踏まえ、「実行計画2017」を策定○実行計画2016では次年度の改定を予定「カード情報の漏えい事案や不正使用の被害の実態、さらにセキュリティ対策の技術的進展を踏まえて、本実行計画の内容の改善・見直し等を図ることとする。特に、各主体における本実行計画の進捗及び達成度等について報告を受け、その評価を踏まえて、翌年度に重点的に実施すべき具体的な取組等について検討を行い、本実行計画の見直し等を図る」○実行計画2016の内容・解釈において分かりにくいものを明確化○実行計画2016における残課題及び取組において明らかとなった課題への対応結果等を反映○改正割賦販売法(2018年5-6月頃施行)により加盟店等におけるセキュリティ対策が義務化
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８．「実行計画」における対策の３本柱◇カード情報を盗らせない(1) カード情報の漏えい対策

 加盟店におけるカード情報の「非保持化」
 カード情報を保持する事業者のPCIDSS準拠◇偽造カードを使わせない(2) 偽造カードによる不正使用対策

 クレジットカードの「100%IC化」の実現
 決済端末の「100%IC対応」の実現◇ネットでなりすましをさせない(3) ECにおける不正使用対策

 多面的・重層的な不正使用対策の導入

8

９．ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ情報の漏えい防止（カード情報非保持/PCI DSS準拠）
現状・課題• 近年、サイバー攻撃によるEC加盟店等からのカード情報の漏えい事故が頻発※2015年30件（前年比2.3倍）。
• カード情報を狙うハッカーの攻撃手口のグローバル化・巧妙化。
• 加盟店等において、カード情報を取り扱っている当事者意識が希薄で対策が不十分。

目 標○ 加盟店は、原則、カード情報の非保持化○ カード情報を取り扱う事業者は、セキュリティに関する国際規格（PCI DSS）準拠
各主体の役割
カード会社・PSP（決済代行業）

加盟店

行政

・PCI DSS準拠を完了(2018年3月まで)
・カード会社は、PCI DSSに準拠していないPSPとの取引を見直し(2018年4月目途)
・加盟店に対して非保持化又はPCIDSS準拠に向けた要請・支援※2018年5-６月頃
改正割販法の施行→義務化
・カード情報の非保持化又はPCIDSS準拠（EC加盟店は2018年3月まで、対面加盟店は最終的には2020年3月までに完了）
・最新の攻撃手口に対応したセキュリ
ティ対策の改善・強化を不断に実施

・カード情報の適切な保護について、事業者や消費者に情報発信
・NISC、JPCERT等のセキュリティ関係機関との連携・情報共有９．クレジットカード情報の漏えい防止 ～実行計画2017 Ⅰ(1)「カード番号」「非保持化」の定義の明確化
 非保持化実現により、マルウェアや標的型攻撃を受けた場合でもカード情報の漏えいを防ぐことができることから、偽造カードやなりすましといった不正使用の未然防止が可能となる。
 実行計画においては、「非保持化」あるいは「非保持化と同等/相当のセキュリティ措置」を実現した場合は、PCI DSS準拠を求めない。
◎非保持化の定義
カード情報を電磁的に送受信しないこと、すなわち「自社で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を『保存』『処理』『通過』しないこと」をいう。
※非保持化の考え方は加盟店を対象としている※ICに対応した決済専用端末を通過し、直接外部の情報処理センター等に伝送される場合は除く◎カード番号とはみなさないもの (窃取されても”無価値“なため、悪用されない。)
トークナイゼーション

自社システムの外で不可逆な番号等に置き換え、自社システム内ではクレジットカード番号を特定できないもの

トランケーション

自社システムの外でクレジットカード番号を国際的な第三者機関に認められた桁数を切り落とし、自社内では特定できないもの

10９．クレジットカード情報の漏えい防止 ～実行計画2017 Ⅱ(2)非保持化と「同等/相当」のセキュリティ方策についての評価
 暗号化等の処理によりカード番号を特定できない状態及び自社内で復号できない仕組
みとし、非保持と同等/相当のセキュリティが確保できる場合、「非保持化」と同等/相当の措置として扱う。(例:PCI P2PE（PCI Point to Point Encryption）)
 「非保持化」と同等/相当のセキュリティ措置により、百貨店・スーパー等で採用されている「ASP/クラウド接続型による内回り方式」においてもPCI DSS準拠を不要とすることができる。

(3)EC以外の非対面取引におけるカード情報保護
 メールオーダー、テレフォンオーダー等のEC加盟店以外の非対面加盟店において、カード情報を電話・FAX・はがき等での顧客からの注文によりカード決済をする場合、紙媒体のまま保存する場合は非保持となる。
 カード情報を電磁的情報として自社で保有する機器・ネットワークにおいて「保存」、「処理」、「通過」する場合は、PCI DSS準拠を求める。

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９．クレジットカード情報の漏えい防止 ～実行計画2017 Ⅲ(4)2017年度の重点的取り組み
 非対面加盟店におけるカード情報非保持化又はPCI DSS準拠に向けた取組
カード情報漏えいが継続して発生している状況を踏まえ、2018年3月までの対応完了を目指す。

 対面加盟店におけるカード情報非保持化等に向けた取組
非通過型への移行を基本として取り組む。協議会に設置する「非保持と同等/相当」のセキュリティ確保について検討するサブ・ワーキング・グループの検討結果も参考とする。

 「通過型」を採用しているEC加盟店への対応
カード情報が蓄積されている可能性があるため、早急にシステムログ等の消去を求めるとともに、非通過型への移行を推進する。

 PCI DSS準拠に向けた加盟店に対するサポート体制
PCI DSS準拠の対象範囲（スコープ）を最小化し、加盟店側の負担軽減を図る事例の検討・共有に取り組む。

 カード会社とPSPにおける早急なPCI DSS準拠の完了
PCI DSS準拠が完了していないカード会社及びPSPは早急に準拠完了を目指す。

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10．偽造カードによる不正使用防止（カードと決済端末のIC対応）
現状・課題• 偽造カードによる不正使用に対し、取引のIC化は、現状では唯一無二の対策。
• 海外でのIC対応が進む中、国内加盟店のPOSシステム※はIC対応が進んでおらず、「セキュリティホール化」するリスクが高まっている。
※市場の約8割を占め、全体でのIC対応端末は２割未満。カードのIC率は約7割、銀行ATMのIC対応は9割超。

目 標○ クレジットカード及び加盟店の決済端末のIC対応100％実現
各主体の役割
カード会社

加盟店

行政

・クレジットカードのIC化100%（改正法施行までに100%に近づけ、2020年3月までに実現）
・IC取引時のオペレーションルール
（PINレス等）の策定※2018年5-６月頃
改正割販法の施行→義務化
・POS等の決済システムのIC対応

・IC加盟店の見える化、IC未対応による不正使用被害の損失負担の在り方の明確化）

国際ブランド・加盟店がIC対応する際の認証プ
ロセスの効率化（最終的には2020年3月までに完了）
低コスト化支援を完了

POS機器メーカー

・POSの接続部分のソフトウェアを共通化
・POSシステムのIC対応を標準化

・実効性確保の観点から、割賦販売法における更なる措置を検討
・中小加盟店等への支援

10．偽造カードによる不正使用防止 ～実行計画2017 Ⅰ(1)IC取引時のオペレーションルール（一定金額以下でのPINレス運用）、ICカード対応POSガイドラインの整備・周知
 2016年度中の成果である「IC取引時のオペレーションルール」及び「ICカード対応POSガイドライン」について、加盟店・POSベンダー等の各関係者に周知を図り、POS端末のIC化対応の加速を図る。
※ICカード対応POSガイドラインには、今後、非接触IC取引に関する記載を追加、及びオンラインPIN導入を将来的な課題とすることを追加。

(2)加盟店のIC化に関する補助金等の活用促進
 行政の役割として、補助金等の活用促進に向けた周知等を実施。
※国による支援措置（「クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業」、「軽減税率対策補助金」等）

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10．偽造カードによる不正使用防止 ～実行計画2017 Ⅱ(3)IC化に向けた事業者の取組状況の見える化の検討 IC加盟店の公表、消費者向けの分かりやすい表示等、IC対応に向けた事業者の取組状況を見える化。
※日本クレジット協会「インフラ整備部会」のサブワーキンググループにおいて効果的な実施方法・内容等を検討中。

(4)未対応による不正使用があった場合の損失負担の在り方の検討
 行政は、改正割賦販売法の円滑な施行及びセキュリティ対策の強化の観点から、加盟店契約に関するガイドライン（加盟店のIC未対応による不正使用があった場合の損失負担の在り方に関する内容を含む）を策定・公表する。
※経済産業省において、関係団体及び有識者による委員会で検討（本年１~２月）。

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10．偽造カードによる不正使用防止 ～実行計画2017 Ⅲ(5)2017年度の重点的取り組み
 クレジットカードIC化に向けた取組
イシュアーは、国際ブランド付きクレジットカードが100％IC化されていることを目指し、取組を加速する。カード会員からの要望があれば、更新前でも、ICカードへの切替えを行う。

 加盟店におけるIC対応に向けた取組加盟店は、各主体の協力を得ながら本実行計画に基づいてIC対応に向けた方策を実施する。

 加盟店に対する決済システムのIC対応に向けた取組
アクワイアラーは、本実行計画の周知を行い、加盟店の特性に応じた個別の課題の抽出とその対応策について、POSベンダー等の協力を得ながら、加盟店のIC対応に向けた検討を進める。
ガソリンスタンドにおけるIC対応については、精算場所ごとの取引オペレーションや、給油機一体型の自動精算機等における課題について、継続的に有識者と検討を進める。

 ICカード対応POSガイドラインの周知
アクワイアラーは、JCAやシステムベンダー等と連携して、「ICカード対応POSガイドライン」及びJCA策定ガイドライン等を関係者に周知し、POS加盟店のIC対応に向けた取組を加速する。

 行政の業界団体等への働きかけ等
行政は、協議会事務局(JCA)と協力して、加盟店業界団体等に対して、改正割賦販売法の内容及び本実行計画を周知するとともに、加盟店における着実な実行に向けた働きかけ等を行う。
行政は、イシュアーのカードのIC化の進捗状況を踏まえ、進捗の遅れている者への個別指導を行う。
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11．ネットでのなりすまし等による不正使用防止（本人認証等）
現状・課題• 近年、ネット取引（EC）におけるなりすまし等による不正使用被害が急増。
※不正使用被害額（2015年120億円）の約６割はECにおける不正使用に起因。

• なりすましにより不正使用されやすい「カード番号＋有効期限」のみで決済可能なEC加盟店が多数存在。
目 標○ 2020年に向け、ECにおける不正使用被害の最小化○ EC加盟店において、多面的・重層的な不正使用対策を導入
多面的・重層的な不正使用対策○本人認証（3Dセキュア）
消費者に特定のパスワードを入力させることで本人を確認※いずれも一つで十分というものでないが、一定の有効性のある代表的な方策として提示。

○セキュリティコード
券面の数字（3～4桁）を入力し、カードが真正であることを確認○属性・行動分析
過去の取引情報等に基づくリスク評価によって不正取引を判定○配送先情報不正配送先情報の蓄積によって商品等の配送を事前に停止

各主体の役割
カード会社・PSP・本人認証（３Dセキュア）のためのパスワード登録の促進
・EC加盟店における不正使用対策の導入に向けた要請・支援

加盟店

行政

※2018年5-６月頃
改正割販法の施行→義務化
・各社の被害状況やリスクに応じ、多面的・重層的な不正使用対策を導入（2018年3月まで）

・不正使用対策の必要性や有効性について、事業者等に対し周知・啓発・被害の実態や最新手口等について外部専門機関と連携・情報発信
・消費者に対し、不正使用の実態やパスワード等の使い回し等を注意喚起

・特に、何も不正使用対策を講じていない加盟店はカード会社・PSPの協力を得て、早急に導入

11．ネットでのなりすまし等による不正使用防止 ～実行計画2017 Ⅰ(1)なりすまし防止対策における被害発生状況と対応状況を踏まえ、取り組みのあり方等を記載
 本人認証①:動的(ワンタイム等)パスワード及び生体(指紋等)認証の導入が期待される。
※静的パスワードは、使い回しや漏えい等により、その効果が発揮されない状態が発生している。

 本人認証②:3Dセキュア2.0への移行・導入について継続検討する。
※昨年10月に仕様は公表されたものの、各国際ブランドは詳細対応を検討中。
※3Dセキュア2.0の特徴
・スマートフォンのアプリケーションを利用した取引においても利用可能となる。
・カード会員のネット接続端末情報や購入時にカード会員が入力した属性等の情報の活用によりリスク判別し、パスワード入力を求める取引が格段に少なくなることが期待できる。

 券面認証:カード番号とともにセキュリティコードも窃取される事例が確認されているため、他の方策と併用することも効果的。
 属性・行動分析:情報の活用により、より効果的な対応が可能となる。
※加盟店が独自に把握できる通信情報等を活用し、被害を抑制させた事例あり。
※デバイス情報や、カード会員のメールアドレス、商品送付先情報等を他の属性情報と組み合わせることにより不正検知の精度向上が可能。
※加盟店自社でのモデル構築は簡単ではないため、PSPやベンダー等のサービス利用も検討。
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11．ネットでのなりすまし等による不正使用防止 ～実行計画2017 Ⅱ(1)なりすまし防止対策における被害発生状況と対応状況を踏まえ、取り組みのあり方等を記載(続き) 配送先情報:情報量の増加、他の方策との組み合わせ等が効果的である。
※過去の不正配送先情報を提供するサービスもあり、情報量を増やし、属性・行動分析等他の方策との組み合わせにより不正を検知する能力を高める必要あり。

 その他:カード利用時のメール配信サービスも有効である。
※カード利用時におけるカード会員向け利用確認メールを送付し、利用覚えなしカード会員から連絡をいただくことにより、早期に不正を検知することが可能。
※カード会員の同意やアドレスの登録・管理等の課題を踏まえて導入を検討。

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11．ネットでのなりすまし等による不正使用防止 ～実行計画2017 Ⅲ(2)2017年度の重点的取り組み
 カード会社による不正使用対策強化への取組「3Dセキュアのパスワード等の登録率の向上」「動的(ワンタイム)パスワードや生体認証等の導入促
進」「配送先情報の利用拡大、情報共有について検討」「不正使用被害額が大きい加盟店及び特定5業種の加盟店への対応」等に取り組む。

 加盟店による不正使用被害減少への取組
アクワイアラー及びPSPは、加盟店における下記取組を、必要な助言・協力等によりサポートすることを通じて、不正使用被害の減少に取り組むこととする。
①不正使用対策を講じていない加盟店の不正使用対策に係る方策の導入に向けた取組• 「不正使用被害額が大きい加盟店」「不正使用被害額は小さいが特定5業種加盟店」は、早急に導入を図る。
②何らかの不正使用対策を行っているが、不正使用被害額が大きい加盟店における不正使用対策の改善・強化に向けた取組• 導入済対策の有効性や不正使用被害の手口等の検証を行い、既存の方策の改善やより強力な方策の導入等の取組を早急に進める。(特に、特定5業種のうち、デジタルコンテンツ)③不正使用対策が効果を上げている事例の分析・評価及びその成果の共有• 好事例として「対策導入後に被害額が減少傾向にある加盟店」「何らかの不正使用対策を講じている特定5業種の加盟店のうち、不正使用被害額が小さい加盟店」は、方策が奏功している好事例として、要因分析・評価を行い、その成果について関係事業者間での共有・普及を図る。

 行政による業界団体への働きかけ等
行政は、協議会事務局(JCA)と協力して、加盟店業界団体等に対して、改正割賦販売法の内容及び本実行計画を周知するとともに、加盟店における着実な実行に向けた働きかけ等を行う。

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12．参考 当協会WEBサイトにおいて、「安全・安心なクレジットカード取引への取組み」ページを開設し、クレジットカードセキュリティについて詳しく解説。
→ http://www.j-credit.or.jp/security/

 「クレジット取引セキュリティ対策協議会 実行計画-2017-」はWEBサイトで閲覧可能。
→ http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf

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