第１章 計画の概要
１

計画策定の趣旨

平成 12 年に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律※1」（以下「人権教育・啓発推進法」という。
）の第５条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことが規定されたことから、地方公共団体に対して人権教育・啓発施策に関する計画の策定と実施が求められています。
また、少子高齢化や高度情報化、国際化・グローバル化の進展、経済格差の拡大など、国際情勢や社会情勢は刻々と変化し、人々の意識の変化なども反映して、インターネットを悪用した人権侵害など新たな問題も顕在化するなど、人権問題は多様化、複雑化しており、人権教育・啓発のさらなる推進が必要となっています。
そこで、燕市では、燕市人権に関する意識調査（以下「市民意識調査」という。）の結果を踏まえ、市民一人ひとりが人権尊重の理念を深め、人権が尊重されるように、差別や偏見のない明るい社会の実現を目指して、本計画を策定するものです。

２

計画策定の背景（１）国際的な動向
1945年（昭和20年）、世界の平和と人権尊重のために国際連合（以下「国連」という。）が設立されました。そして、1948年（昭和23年）国連総会において、人権及び基本的自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準として「世界人権宣言」が採択されました。この宣言の精神を具体化するために、1966年（昭和41年）には、「国際人権規約」が採択され発効されました。その後、「女性差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約」、「人種差別撤廃条約」など多くの人権条約が採択され発効されてきました。
このような状況を経て、1994 年（平成６年）の国連総会では、1995 年（平成７年）から 2004 年（平成 16 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議されるとともに、人権教育の普及など具体的に取り組む「行動計画」が採択されました。
その後、これらの取り組みをさらに進めるために 2004 年（平成 16 年）の国連総会において、「人権教育のための世界プログラム」を開始する決議が採択されました。
「人権教育のための国連 10 年」終了後も引き続き人権教育を積極的に推進すること- 1 -を目的に、「人権教育のための世界計画」が採択され、その後段階ごとに重点目標を定めた行動計画が示され、世界的な枠組みの中で人権教育の取り組みが推進されてきました。初等中等教育における人権教育に焦点を当てた「第 1 フェーズ行動計画」（2005 年
（平成 17 年）～2009 年（平成 21 年））、高等教育における人権教育及びあらゆるレベルの教員、公務員等の人権教育プログラムに焦点を当てた「第 2 フェーズ計画」（2010年（平成 22 年）～2014 年（平成 26 年））に基づく取り組みが推進され、2015 年（平成27 年）からは、ジャーナリストやメディア関係者に焦点を当てた「第 3 フェーズ行動計画」（2015 年（平成 27 年）～2019 年（令和元年））の取り組みが進められています。
また、2006 年（平成 18 年）に、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）」が採択されたほか、2011 年（平成 23 年）の国連総会において「人権教育及び研修に関する国連宣言」が採択されるなど、21 世紀を「人権の世紀」とするための取り組みが継続的に進められています。
（２）国・県の動き
我が国においては、昭和 21 年に「基本的人権の尊重」をうたった日本国憲法が施行され、この憲法のもと「教育基本法」、「障害者基本法」、「高齢社会対策基本法」、「男女共同参画社会基本法」などの法律が施行され、各種施策が実施されてきました。
人権教育・啓発推進に関する動きとしては、平成７年に、内閣に「人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、平成９年には「国内行動計画」を策定し、この行動計画の推進においてあらゆる場における人権教育の推進や、女性、子どもをはじめとする重要課題への対応など、具体的な取り組みが示されました。
人権教育・啓発のより一層の推進を図るため、平成12年に「人権教育・啓発推進法」が施行されました。この法律では、人権教育・啓発についての国及び地方公共団体並びに国民の責務、人権教育・人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが明記されています。これにより平成14年に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
その後、平成24年には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）、平成28年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）などの法整備がなされました。
新潟県では「人権教育・啓発推進法」が施行されたことに伴い、平成 16 年に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を策定しました。そしてこの指針の中で、「市町村においても人権教育・啓発推進法にのっとり、人権教育・啓発に積極的に取り組む責務がある」と明記されました。
平成 22 年には「新潟県人権教育基本方針」を、平成 26 年には「新潟県障害者基本計- 2 -画」を策定し、学校教育及び社会教育における人権教育、並びに、障がいを理由とする差別の解消の一層の推進と充実を図っています。
一方、我が国固有の人権問題である「同和問題」については、同和問題の早期解決を求める意識と運動の盛り上がりを背景に、昭和 40 年に「同和対策審議会答申」が出され、これを踏まえ、昭和 44 年に「同和対策事業特別措置法」が施行されて以来、同和問題の解決に向けてさまざまな取り組みが実施されました。これらの特別対策は、平成14 年までの 33 年間実施されてきました。さらに、平成 28 年には「部落差別の解消の推進に関する法律※2」（以下「部落差別解消推進法」という。）が成立し、国及び地方公共団体の責務として、差別の解消を目指す相談体制の充実や、ともに連携を図り地域の実情に応じた施策の策定及び実施が規定されました。
平成 30 年 8 月に人種差別撤廃条約人権委員会は、我が国の今日の人権状況について「余りにも不十分」との書簡を採択し、部落差別を中心にして、まだまだ課題が残されていることが国際的に指摘されました。
新潟県では、同和教育を中核とした人権教育を推進するため、平成 16 年に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を策定しましたが、社会情勢の変化や県民の意識の変化に対応するために、見直しを行うこととしました。また、平成 30 年に策定した「にいがた未来創造プラン」では、誰もが個人として尊重され、共に暮らせる社会の実現を目指して、「人権啓発の推進等」について明記されています。

（３）燕市の動き
平成 18 年３月 20 日に、旧燕市、旧吉田町及び旧分水町が合併し、新たな「燕市」が誕生しました。合併前の３市町については、「人権教育・啓発推進計画」は策定していませんでした。合併後の燕市においても、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの実現を目指して、人権に関するさまざまな施策に取り組んでいますが、法律に規定された人権教育・啓発推進計画は未策定となっていました。
男女共同参画の環境整備として、平成 26 年に「燕市男女共同参画推進条例」を制定
して男女共同参画の基本的な理念と責務を明らかにし、平成 27 年からは「女性が輝くつばめ」を目指し、女性の活躍推進への取り組みを始めました。そして、平成 29 年に「第３次燕市男女共同参画推進プラン」を策定し、あらゆる分野で男女がともに責任を分かち合い、個々の人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、性別にとらわれずに能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。また、燕市役所としては、
平成 22 年に、働きやすい職場環境づくりに取り組むハッピー・パートナー企業に登録
し、平成 28 年に「燕市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定して、女性職員の管理職登用や職員のワーク・ライフ・バランスの推進を行っています。
- 3 -福祉施策では、高齢者や子育て世代の誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、
平成 27 年には「燕市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成 28 年に「障害者差別解消法」が施行されたことに伴い、「燕市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び「職員対応マニュアル」を平成 29 年に作成して職員研修を実施し、平成 30 年には「燕市高齢者保健福祉計画」、「第７期介護保険事業計画」を策定しました。また、障がいのある人もない人もともにいきいき暮らすことのできるまちづくりを目指し、「燕市障がい者基本計画」、「第５期燕市障がい福祉計画」、「第１期燕市障がい児福祉計画」を策定してきました。
学校教育では、平成 28 年に「第２次燕市学校教育基本計画」を策定し、人権尊重の理念等についての学習や、同和問題をはじめとして、さまざまな人権課題に関わる学習を推進し、偏見や差別を解消する意思と行動力、そして自他の人権を守る意欲や態度を育て、人間性豊かな子どもたちを育成しています。
社会教育においても、人権教育に関する講演会を開催するなど、人権尊重意識の浸透を図ってきました。
このように、さまざまな場面で、市民一人ひとりの人権意識を高め、人権が尊重される社会づくりを推進してきましたが、平成 29 年に実施した市民意識調査の結果から、今もなおさまざまな解決すべき人権問題が存在していることが明らかになりました。このことを踏まえ、今後、より一層人権教育・啓発を総合的かつ効果的に行い、人権に関する施策をより効果的に推進していくために、「燕市人権教育・啓発推進計画」を策定することとしました。

３ 計画の位置付け
この計画は、「人権教育・啓発推進法」第５条の規定に基づき、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」、新潟県の「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」及び「新潟県人権教育基本方針」の趣旨を燕市の人権施策に反映させ、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として策定するものです。また、市民意識調査の結果を反映しながら、市の関係計画との整合性を図り、推進していきます。

４ 計画の期間
計画の期間は、令和元年（2019 年）度を初年度として、令和 5 年（2023 年）度までの５年間とします。また、計画期間内でも、社会情勢の急激な変化等により特に必要と認めた場合は、その都度見直しを行います。
- 4 -