令和元年度

同朋大学
自己点検評価書

令和元(2019)年 12 月

同朋大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 A

文学部仏教学科と建学の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 B

地域社会との連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 C

障がい学生の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-

同朋大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
同朋大学（どうほうだいがく）は、文政9（1826）年に名古屋東本願寺掛所内（現：真宗大谷派名古屋別院）に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とする。その後、大正10（1921）年、住田智見（学祖）、一柳知成（初代校長）らにより「真宗専門学校」として設立され、昭和25（1950）年には、稲葉円成（第二代校長・初代学長）、安田力（第二代学長）ら尽力のもと、新制大学令により大学に昇格し「東海同朋大学」（仏教学部仏教学科）と称したのである。
その後、昭和34（1959）年に大学名を「同朋大学」と改め、昭和36（1961）年には仏教学部を文学部に改め、社会福祉学科を設置し、昭和39（1964）年には国文学科を増設した。昭和59（1984）年には社会福祉学科が独立して社会福祉学部となり、昭和61（ 1986）
年に別科（仏教専修）を設置している。
仏教学科は平成6（1994）年に仏教文化学科に名称変更した後、平成21（2009）年に仏教学科に復している。国文学科は平成6（1994）年に日本文学科、平成17（2005）年に人間文化学科、平成21（2009）年に人文学科と改組・名称変更をしている。
社会福祉学部社会福祉学科は、平成17（2005）年に社会福祉専攻(140名)・幼児福祉専
攻(50名)の二専攻を整え、さらに幼児福祉専攻は平成21（2009）年に子ども学専攻に名称変更している。
これらは、大学の建学の精神の本質を失うこと無く、時代に適したあり方を模索してきたかたちであり、それは今日も不断に探求されている。
また、同朋学園全体としては、山上正尊理事長時代に同朋幼稚園・同朋高等学校・名古屋音楽短期大学・名古屋造形芸術短期大学を設立し、栗田圭哉理事長時代には名古屋音楽大学を設置し、さらにその後、名古屋造形芸術大学（現在は名古屋造形大学）を設置して、今日の同朋学園へと発展してきた。
本学は、創立以来、「弟子一人も持たずそうろう」（『歎異抄』第六章）といい同信の人々
を「御同朋・御同行（おんどうぼう・おんどうぎょう）」と敬われた親鸞聖人の示された「同朋（どうぼう）」精神を建学の理念としている。
「同朋精神」とは、人智を超えたはたらき（仏）によって「いのち」をいただき、生
かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」に生きることである。それはすなわち、阿弥陀如来の大悲の仲間として認め、接していくことを言う。
この建学の理念に基づき、その具現としての「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、長きにわたって「いのちの教育」をひたすら実践し、社会に貢献してきた。この建学の精神に基づいた本学の今日までの教育・研究は、物質文明全盛の時代にあって「心」の重きことを叫び続けた歴史であったといっても過言ではない。
そして、こうした「同朋」精神を実践する歴史的背景には、日本仏教のはじまりの人と敬われる聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神があることを確かめておく必要がある。
この「和敬」の世界が親鸞聖人の同朋精神の実践である。これにより、本学の建学の理念は、「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現するのである。

1

同朋大学

現代社会は、効率を重視し、成果主義を第一とするようになった。いのちの意味を考えるよりも、経済や社会的利得を優先する。しかし、その一方で、そうした潮流に満足できず自己の存立を見いだせないで苦しんでいる人間が何と多いことであろうか。
こうした現代社会の課題を見据えた時、大切なことは自らの存立基盤が何であり、それが具体的にどのように社会的に実現するかを問い、実践し続けることと思われる。大学の社会的使命で言えば、その存立基盤である建学の精神を社会にどのように具現化していくのか、取り組み続けることであろう。
本学が「同朋大学」たる所以は、建学の理念である「同朋和敬」の精神の具現たる「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基本に据えて歩むことであり、それは日々取り組み続けている基本的な歩みである。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
文政 09（1826）年 9 月

名古屋東本願寺掛所（現：真宗大谷派名古屋別院）の境内に、「閲蔵長屋」創設。

大正 10（1921）年 6 月「真宗専門学校」創立。

昭和 05（1930）年 4 月「真宗専門学校研究科」設置。

昭和 17（1942）年 4 月

学舎を八事（名古屋市昭和区滝川町）に移転。

昭和 25（1950）年 4 月

学舎を現在地（名古屋市中村区稲葉地町）に移転。「東海同朋大学」開設(仏教学部仏教学科)。

昭和 26（1951）年 3 月

法人名を「財団法人真宗専門学校」から「学校法人同朋大学」に改称。

昭和 34（1959）年 4 月「東海同朋大学」を「同朋大学」と改称。

昭和 36（1961）年 4 月

仏教学部を文学部と改め、「社会福祉学科」増設。

昭和 39（1964）年 4 月「国文学科」増設。

昭和 40（1965）年 4 月

法人名を「学校法人同朋学園」と改称する。

昭和 52（1977）年 4 月「同朋学園佛教文化研究所」開設

昭和 54（1979）年 6 月「知成館」竣工

昭和 57（1982）年 10 月 「知文会館」竣工
昭和 60（1985）年 4 月「社会福祉学部社会福祉学科」設置。

昭和 61（1986）年 4 月「別科」（仏教専修）開設。

平成 04（1992）年 4 月「同朋学園佛教文化研究所」を改め、「同朋大学仏教文化研究所」開設。

平成 04（1992）年 10 月 「成徳館」竣工。
平成 06（1994）年 4 月

文学部の学科名称変更（仏教学科→仏教文化学科、国文学科→日本文学科）、「〝いのちの教育〟センター」開設。

平成 07（1995）年 4 月

社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」開設。

平成 13（2001）年 11 月 スウェーデンのストックホルム教育大学と学術交流協定
締結。

2

同朋大学

平成 15（2003）年 4 月「大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修 士課程」開設。

平成 16（2004）年 4 月「大学院人間福祉研究科人間福祉専攻修士課程」開設。

平成 17（2005）年 4 月

大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修士課程を「仏教文化専攻博士前期課程」とし、併せて「博士後期課程」開設。
文学部日本文学科を人間文化学科に改組し、社会福祉学科に社会福祉専攻と幼児福祉専攻を設置。

平成 17（2005）年 9 月「Do プラザ閲蔵」（図書館等）竣工。

平成 20（2008）年 10 月 「博聞館」（研究室・実習指導室等）竣工。
平成 21（2009）年 4 月

文学部の名称変更（仏教文化学科→仏教学科、人間文化学
科→人文学科）。社会福祉学科の名称変更（幼児福祉専攻→
子ども学専攻）。

平成 22（2010）年 1 月「勝友館」（食堂棟）竣工。

平成 24（2012）年 10 月 「善友館」（クラブハウス）等竣工。
平成 25（2013）年 11 月 バンドン（インドネシア）のバジャジャラン大学人文学部と同朋大学文学部との学部間交流協定締結。
平成 26（2014）年 3 月

名古屋市中村区と「同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学」との地域振興等の連携協定締結。

4月

社会福祉学科の社会福祉専攻の定員を 140 名→130 名に、子ども学専攻の定員を 50 名→60 名に変更。
文学部のコース名を専攻名に変更。

平成 27（2015）年 4 月

大学院人間福祉研究科に臨床心理学専攻を設置。
併せて心理臨床センターを設置。

6月
平成 30（2018）年 4 月

あま市、津島市と連携協定を締結。
文学部人文学科の定員を 50 名→60 名に、仏教学科の定員を 20 名→10 名に変更。

令和元（2019）年 4 月

文学部人文学科の外国文学・映像文化の 2 専攻を廃止し、現代教養専攻を設置、4 専攻を 3 専攻に再編成(「2．本学の現況」参照)2．本学の現況
・大学名

同朋大学

・所在地

名古屋市中村区稲葉地町 7−1

・学部
学部名
文学部
社会福祉学部

学科名

専攻名

仏教学科

（真宗学分野・仏教史学分野）

人文学科

日本文学専攻・歴史文化専攻・現代教養専攻

社会福祉学科

社会福祉専攻・子ども学専攻

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同朋大学

・大学院
研究科名
文学研究科
人間福祉研究科

専攻名
仏教文化専攻人間福祉専攻
臨床心理学専攻課程
博士（前期・後期）課程
修士課程

・別科（仏教専修）
・学生数、教員数、職員数
学生数＝文学部311名、社会福祉学部672名
文学研究科11名、人間福祉研究科18名、別科30名

合計1,042名

教員数＝本務教員44名、兼務教員127名
職員数＝本務職員11名、嘱託職員6名、非常勤職員7名

基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は大正10（1921）年、学祖住田智見らによって「真宗専門学校」として開学し、昭和25（1950）年に新制大学令により「東海同朋大学」として4年制大学に昇格、昭和34（1959）年に「同朋大学」（どうほうだいがく）と名称変更して今日にいたっている。
本学は創立以来、浄土真宗を開いた親鸞聖人の「同朋（どうぼう）」精神と日本仏教の祖と敬われる聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神をあわせた「同朋和敬（どうぼう わきょう）」を建学の理念としている。
「同朋」精神とは、人知を超えたはたらき（仏）によって「いのち」をいただき、生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに、互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」を生きることである。本学は真宗専門学校の創立以来、この建学の精神に基づき、その具現として「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、長きにわたって「いのちの教育」をひたすら実践してきた。
この建学の精神について、「同朋大学学則」及び「同朋大学大学院学則」に明示しているうえ、大学案内、本学のホームページ、学生手帳などを通じて示している。
【参考資料】「学校法人同朋学園寄附行為」「同朋大学学則」「同朋大学大学院学則」「同朋大学大学案内」「同朋大学大学院案内」『同朋大学学生手帳』（4-5頁）、同
朋大学ＨＰ

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同朋大学

1-1-②

簡潔な文章化

すでに「I.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、 大学の個性・特色」及び「基準 1.1-1-①」で述べたとおり、本学の使命・目的及び教育目的は「学則」に「簡潔な文章」 で明文化している。
本学の建学の精神である「同朋和敬」の精神は、「共なるいのちを生きる」という簡素な標語によって、学生始め広く一般に浸透している。
1-1-③

個性・特色の明示

建学の精神に基づいた人間を育てることについては学則等に明示されている。すな
わち「学則」第1条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、「大学院学則」第1条にも「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神
を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたっている。
学生全員に配布する『学生手帳』には、本学の使命・目的が明記されており、またそのことを全学的に確認する場としては、入学式・卒業式の学長式辞をはじめ、学祖
住田智見の命日にちなんで行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖人の御正忌に行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月１回学生と教職員が感話を行う「人生を考える集い」等の行事がある。また毎年4月に全学部の新入生は、真宗大谷派名古屋別院（東別院）で新入生研修会を行い、仏教学科・別科の学生は、真宗大谷派の本山である京都の真宗本廟（東本願寺）で研修会を行い、建学の精神に触れる場として、事ある毎に理解を深めるよう努めている。
また、本学の理念を表現する場として「いのちの村」と称し、具体的に出張講義の制度を設けて学外へ出向いて教員が講演を行っている。学内では、宗教科目として「宗教と人間（釈尊と現代）」（2単位）及び「宗教と人間（親鸞聖人と現代）」（2単位）を必修科目として全学生にその履修を課している。
【参考資料】「同朋大学学則」「同朋大学大学院学則」「同朋大学学生手帳（4-5頁）」、
2018年度・2019年度新入生研修会資料・「人生を考える集い」担当表、同朋大学ＨＰ
1-1-④

変化への対応2016年３月の中央教育審議会大学教育部会で示された「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ、各学部、学科、研究科において三つのポリシーを改訂した。
さらに2018年度の教学マネジメント委員会にて全体的な視点から再検討し、３ポリシーを全面的に見直し、公表している。
文学部は平成30（2018）年度より仏教学科と人文学科の定員比率を変更したうえ、
令和元（2019）年度より人文学科を「日本文学専攻」「歴史文化専攻」「現代教養専

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同朋大学

攻」の三専攻に改組した。平成29（2017）年度から平成31（2019）年度の3年間は、入学定員260人を上回る新入生を受け入れている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学院については、令和2（2020）年度より、従来の「文学研究科」「人間福祉研究科」を「人間学研究科仏教人間学専攻」一本に統合し、併せて博士課程に臨床心理学分野を設けるなど、スリム化をはかりつつ時代のニーズに合わせた改組を進めている。今後も状況の変化を見て適切に対応していきたい。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持法人及び本学の目的は「学校法人同朋学園寄附行為」及び「同朋大学学則」「同朋大学大学院学則」に記されている。「学則」第1条には「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、「大学院学則」第1条にも「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、
仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたって、建学の精神に基づいた人材を育てることを明示している。
寄附付行為の制定・改訂は理事会の承認を必要とし、教育研究上の目的の決定にあたっても、教授会の審議を経て学長が決定し、審議内容によって常任理事会、理事会へと上程され、最終的に理事会にて決定してきており、相互の考えや意志の疎通を図っている。
【参考資料】「学校法人同朋学園寄附行為」「同朋大学学則」「同朋大学大学院学則」
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的について、学生には各年、全員に配布する『学生手帳』に掲載し、仏教精神を体することから行事は仏式で行われ、入学式・卒業式、学祖住田智見の命日に行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖人の御正忌にちなんで行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月１回、学生と教員が感話を行う「人生を考える集い」等の行事を行っている。
また、毎年4月に新入生は、真宗大谷派名古屋別院（東別院）で新入生研修会を行い、仏教学科と別科の新入生の学生は、京都にある真宗大谷派の本山である真宗本廟（東本願寺）で研修会を行い、建学の精神に触れる場として、事ある毎に理解を深めるよう努めている。学内では、宗教科目として「宗教と人間（釈尊と現代）」

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同朋大学

（２単位）及び「宗教と人間（親鸞と現代）」（２単位）を必修科目として全学生にその履修を課している
また、教職員に対しては、平成25（2013）年度よりFD委員会と学生相談委員会の共催で研修会を続けている。その他には毎年、「建学の精神の具現化」というテーマ内
容で行われる真宗大谷派学校連合会の「学長協議会」に学長と各年のテーマにより教職員１名が参加し、「事務職員研修会」には職員１名が参加している。
学外に対しては、「大学案内」をはじめ本学のホームページに明示するとともに、同窓会誌『朋流』、学園広報誌『Campus Report』等において本学の使命・目的を周知している。また、本学の〝いのちの教育〟センターにおいて公開講座の開講及び機関誌『BRIDGE』、仏教文化研究所の『所報』の発行を通して、本学の目指すところを周知することに努めている。
さらに、本学の研修会館である知文会館において、「人生を考える講座」及び「真宗講座」を行い、学外に発信している「いのちの村出張講義」では申込制で本学の教員が学外に出張して講演を行っている。
【参考資料】『同朋大学学生手帳』、2017年度・2018年度新入生研修会資料、真宗大谷派学校連合会「事務職員研修会」資料、2018『同朋大学案内』、2018『同朋大学大学院案内』、「人生を考える集い担当表」、『同朋大学広報』、同窓会誌『朋流』、
学園広報誌『Campus Report』、〝いのちの教育〟センター機関誌『BRIDGE』、『同朋大学仏教文化研究所報』、知文会館公開講座（人生を考える講座、真宗講座）案内
チラシ、≪HP≫いのちの村
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成25（2013）年度に立てた中期経営計画（５年間）には、定員充足、大学院研究科臨床心理学専攻及び心理臨床センター設置、塩田グラウンド開設などの具体的目標が明記されていた。その一部は達成され、残余については中断または未達成のままである。2019年度の大学評価委員会において、向後の中期経営計画を年度内に作成する方針が定められた。いずれにせよ、これまで同様、すべての計画には「同朋和敬」「共なるいのちを生きる」という建学の理念が反映されており、その点は今後も変わりはない。建学の理念に基づく教育組織・内容及び資格課程の充実を図り、更なる魅力ある大学を目指している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の三つのポリシーを作成するにあたっては、まず建学の理念に基づく「同朋大学教育方針」を、以下のように策定している。
＜同朋大学教育方針＞
本学は、「同朋和敬」の精神を建学の理念とし、「広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成する」ことを教育方針としています。
「同朋和敬」の精神は、「共なるいのちを生きる」とも言い表し、一人ひとりの「いのち」を大切にし、お互いの異なりを認め合い、敬い合うことで和し、真の

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同朋大学

平等たる人間関係（同朋）を実現していくことを願いとしています。
建学の理念に立脚し、自らを照らし出し、自己とは何か、人間とは何かを問い、そして自己と社会の関係を探求し、主体性・責任感をもって、現代社会・文化の諸課題と向き合い、心の豊かな人間社会の構築に向けて、生涯にわたり関わり続ける人になることを願っています。
以上の共通理解を前提として、各学部、学科、専攻がそれぞれの特色に応じた「受け入れ」（アドミッション）・「教育課程」（カリキュラム）・「学位授与」（ディプロマ）の三つの方針を定めている。三つのポリシーへの建学の理念の反映は十分果
たされているものと認められる。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究は、親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神に基づく「同朋和敬」の建学の理念を中心に据え、その精神によって真理を探究し人格を陶冶することを目的とする。
文学部仏教学科は現在、定員10名で最も小規模であるが、建学の精神を担う基幹学科として本学の特色を体現している。専任教員は特別任用教授を含め計5名で、授業の多くは少人数のクラスで行われ、手厚い指導体制をとっている。
日本文学及び歴史文化、現代教養を通して人間を探求する人文学科は現在、定員60名である。専任教員は特別任用教授を含め10名をもって構成されている。
豊かな人間性を培い社会福祉の専門的知識や技術の取得を目指す社会福祉学部社会福祉学科は、社会福祉専攻（入学定員130名）と子ども学専攻（60名）の2専攻から成り、入学定員は190名である。専任教員は特別任用教授を含め29名で構成されている。よって、文学部・社会福祉学部の専任教員数の合計は、44名である。
大学院文学研究科は平成15（2003）年度に開設された文学研究科（博士前期課程・博士後期課程）と平成16（2004）年度に開設された人間福祉研究科（修士課程）の2
研究科より構成されるが、令和2（2020）年度より、両者を統合して人間学研究科仏教人間学専攻に一本化することとなった。大学院の研究指導は、研究指導教員及び指導補助教員で行う複数体制を整え、密度の高い論文指導を行えるようにしている。
また、本学には別科（仏教専修）がある。そこでは、仏教に関する学術・技能を専修し、併せて真宗大谷派教師資格の取得を目的とする。定員は30名である。
なお、大学の附属機関として｢同朋大学仏教文化研究所｣、｢同朋大学〝いのちの教
育〟センター｣がある。仏教文化研究所は、「ひろく仏教文化の研究と興隆に寄与し、もって地域社会に貢献する」ことを目的として、昭和52（1977）年4月に設置された｢同朋学園佛教文化研究所｣が前身であり、平成4（1992）年4月から同朋大学附属研究機関となった。所長は本学の教授から学長の委嘱により任命、所員は各学部から選出される所員と非常勤職員（研究職等）で構成され、その他に研究顧問、客員所員及び客員研究員、特別研究員が所属し、任期１年（更新可）で所長より委嘱される。

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同朋大学

〝いのちの教育〟センターは、｢本学の建学の精神とその使命に基づき、いのち及び生の充実に関する学際的な研究とその社会的実践をもって生涯学習の推進をはかることを目的｣とし、平成6（1994）年に設置された。主幹1名とセンター員4名で構成
され、主幹は学長が委嘱し、センター員は各学部から選出される。
社会福祉学部に置いている「福祉臨床・情報センター」は、「相談活動及び福祉に関する研究、教育に関する事業を通じ、地域社会の福祉の向上に貢献することを目的」として、『同朋大学社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」運営規程』に基づいて運営されている。
また、同じく大学院人間福祉研究科に設置されている「心理臨床センター」は、「臨床心理分野における専門的な研究・実践を通じ、地域社会に貢献すること」および「臨床心理分野に学ぶ大学院生が臨床心理実習を行うための中心的施設として機能すること」を目的として、『同朋大学大学院研究科附属「心理臨床センター」運営規程』に基づいて運営されている。
教育・研究組織の概要はおおむね以上の通りであり、本学の建学の精神、使命及び目的に相応しいものとして構成されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の理念及びそれに基づく本学の教育・研究目的は、現時点で役員・教職員及び学生を含む学内へ周知されており、また現在の教育研究組織、三つのポリシーにも反映されているものと認識している。今後の中期計画を立てていく中でも、引き続き本学の特色を活かした教育・研究の充実を図り、認識を共有しながら、魅力ある大学を目指したい。
［基準 1 の自己評価］
本学は親鸞聖人の説かれた「同朋」精神と聖徳太子の「和敬」の精神を建学の理念として掲げ、これを教育・研究の基底に据えつつ、時代の変化に対応して学部学科構成に反映させてきた。建学の理念が意味するところは「共なるいのちを生きる」という平易な表現によって明確かつ簡潔に表現され、教員、職員、学生及びその他のステークホルダーに共有され、また成徳忌・謝徳会、報恩講、修正会、「人生を考える集
い」等の年間行事によって学内外に周知され、理解と支持を得ている。三つのポリシーも、この建学の精神に基づく教育方針を反映させたものとなっている。中長期的計画も同様の方針に基づいている。
以上の理由によって、基準 1 は満たされていると考える。

基準 2．学生（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

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同朋大学

（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神、「同朋和敬」の理念を具現化し続けるために、文学部仏教学科、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、大学院ではそれぞれ以下のようなアドミッション・ポリシー（入学生受け入れ方針）を策定し、これを大学ホームページ等に掲示する等して広く内外に周知している。
＜文学部仏教学科アドミッション・ポリシー＞〔使命と教育理念〕
建学の理念である「同朋和敬」の精神のもと、親鸞の視座を根幹として、浄土真宗の教えに深く人間を学び、広く仏教の歴史・文化・思想を学ぶことで、混迷する現代社会を健やかに生きていく力を持つ人が成長する教育に取り組むのが本学仏教学科です。
〔期待する学生像〕
１．一人ひとりの「いのち」を大切にし、お互いの異なりを認め合い、敬い合う
ことで和し、真の平等たる人間関係（同朋）を実現していく「同朋和敬」の精神に共鳴する人。
２．親鸞の視座を大切にして学び、本当の意味で人間として生きることを真摯に問いたずねようとする人。
〔高校段階での修得が望ましい教育内容〕
１．浄土真宗・仏教への素朴な興味を持っていること。
２．読む・書く・考える基礎的能力を身につけていること。
＜文学部人文学科アドミッション・ポリシー＞〔使命と教育理念〕
建学の理念である「同朋和敬」の精神に基づき、社会的な価値観に埋没しがちな個性の存在価値を大切にします。文学・歴史・思想・文化の各分野におけるア
カデミックな教育を基盤に、人間そのもののあり方を考えるための普遍的な真理を探究するとともに、混迷する今という時代を生きるための「教養力」「思考力」
を育むことが本学科の教育目的です。
〔期待する学生像〕「日本文学専攻」「歴史文化専攻」「現代教養専攻」共に、普遍的な真理を探究することを目的とするのは言うまでもありませんが、現実社会に生きることをも意識し、両者の接点において自己発見をしてもらいたいと願い、次のような人を求めます。
１．知的関心が高く、その充実に喜びを感じられる人。
２．自己の内面に問いかけ、人間存在の価値を内証しようとする人。
３．人文学を通して社会を見つめ、主体的に生きようとする人。

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同朋大学

〔高校段階での修得が望ましい教育内容〕
１．国語（現代文、古文・漢文）、地理歴史、公民、外国語（英語）に興味を持って積極的に学んでいること。
２．読む・書く・考える等の基礎的能力を身につけていること。
（社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻アドミッション・ポリシー）〔使命と教育理念〕「同朋和敬」の精神を建学の理念とし、本学部は1961（昭和36）年に文学部社会福祉学科として創立されて以来、この建学の理念を礎に同朋福祉を実践してきました。1984（昭和59）年には社会福祉学部社会福祉学科となり、現在では「社会福祉専攻」「子ども学専攻」の二専攻を設けています。 社会福祉専攻では「社会福祉専門職」の養成を目指し、さらに社会貢献をも目指しています。本専攻では以下のことに意欲を持って取り組む人を求めています。
〔期待する学生像〕
１．「同朋和敬」の精神に立脚し、社会福祉に関する基礎的・基本的な知識・技能を学ぶことができる人。
２．その知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求することができる人。
３．それらの成果等を表現するために必要な思考力・判断力等の能力を身につけたいという意欲のある人。
〔高校段階での修得が望ましい教育内容〕
１．高校までの基礎的な知識とともに読む・書く・考える等の能力を身につけていること。
２．社会福祉の支援を必要とする人々の生活に関心があり、ともに考える姿勢・
意欲をもっている。
３．社会的な諸問題や活動に関心をもち、主体的に行動するなど課題解決に向けた意欲を有している。
４．他者とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな人とつながり協働しつつ学修する心構えを身につけている。
＜社会福祉学部社会福学科子ども学専攻アドミッション・ポリシー＞〔使命と教育理念〕
同朋大学は、「同朋和敬」の精神を建学の理念としている。「同朋和敬」とは、すべてのいのちは平等であるとの理解のもと、互いに敬い合って「共なるいのち」
を生きていくという願いのことある。子ども学専攻は、2005（平成 17）年に幼児福祉専攻として創設されて以来、この建学の理念を礎に、子どもの福祉・教育を実践してある。本専攻は、子どもの育ちと学びを支え、また、子どもをとりま
く社会や家庭への支援を行うことのできる、質の高い「子どもの専門家」を養成し、社会に貢献することを目指している。本専攻では、この理念に基づき、以下のような人を求める。

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同朋大学

〔期待する学生像〕
1．
「同朋和敬」の精神に立脚し、将来的に「子どもの専門家」として社会で活躍するための基礎的・専門的な知識・技能を学ぶことができる人。
2．またその知識・技能を活用して、自ら発見した課題の解決および、一人ひとりの子どもの育ちと学びの支援のために必要な思考力・判断力等の能力を身につけたいという意欲のある人。
〔高校段階での修得が望ましい教育内容〕
1．基礎的な読む・書く・考える能力を身につけていること。
2．現代社会、公民、政治・経済に関心をもっていること。
3．高校生活におけるボランティア・地域活動の学びを発展させ、主体性をもち、多様な人々と協働しつつ学修する態度を身につけていること。
＜大学院文学研究科

仏教文化専攻アドミッション・ポリシー＞

文学研究科は、仏教を現代社会の諸問題とのかかわりにおいて、文化的視野か
ら実践的に教授し、総合的な人間教育とそれにかかわる専門的職業人および精神的仏教文化の高度な研究者を養成します。そこで、本研究科では次のような人を求めています。
1. 研究者をめざす学生や社会人で、仏教文化についての研究を、主体的にかつ総合的に遂行しうる能力を持つ者（博士後期課程）
2. 実践的、かつ高度な専門知識を備えた職業人をめざす学生や社会人で、仏教や文学の価値を再認識して、心豊かな人間社会の構築に貢献したいという意欲を持つ者（博士前期課程）＜大学院人間福祉研究科人間福祉専攻アドミッション・ポリシー＞
人間福祉研究科人間福祉専攻では、ともに生きることを目指す「人間福祉学」に基づいたカリキュラムのもとに、人間の尊厳の上に立った教育、研究を昼夜開講制で行っています。そのために、社会福祉の専門科目のみならず、幅広く人間諸科学を学ぶことが期待され、これによって高度な人間理解力を培い、論理的思
考力や分析力の形成を図り、専門的な実践の高度化に対応する人材、豊かな地域
社会を創造する人材の育成を目的としています。この目的、理念に沿って、本研
究科人間福祉専攻では次のような人を求めています。
1. 専門的な実践現場を牽引するような人材を目指す者。
2. 自らの活躍の場をもちながら、地域社会に貢献するためにスキルアップ・キャリアアップを目指す意欲のある者。
3. 認定社会福祉士の単位取得を目指して、専門的な実践力の向上を修得しようとしている者。
＜大学院人間福祉研究科臨床心理学専攻アドミッション・ポリシー＞
人間福祉研究科臨床心理学専攻では「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を実現するために「入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を次のように考えています。

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同朋大学

人間福祉研究科心理学専攻は、「同朋和教」という建学の精神に基づく「臨床心理学」のカリキュラムによって、人間の尊厳の上に立った教育、研究を行っている昼夜開講制の専攻です。
そのために、臨床倫理学の研究専門科目のみならず、「人間福祉研究」などの研究基礎科目、「仏教カウンセリング」、「生命倫理学研究」、「教育哲学研究」「精神保健福祉研究」など研究科発展科目を学びつつ、かつ高度な専門能力をもって地域社会に貢献できる臨床心理専門職（臨床心理士）の養成を目的としています。
この目的、理念に沿って本研究科臨床心理学専攻では次のような人材を求めます。
1. 社会福祉、保育、教育、医療、司法、労働などさまざまな分野で心理臨床の専門的実践を志す者。
2. 高度な臨床心理専門職を目指す者で、地域社会に貢献したいという意欲をもつ者。
3. 臨床心理士・公認心理士受験資格のための単位取得を目指して、専門的な実践力の向上を修得しようとしている者。
本学では以上のアドミッション・ポリシーを、「大学ホームページ」や「入学試験要項」に明記するほか、受験者、保護者を対象としたオープンキャンパスや、高校教員を対象とする入学説明会などで説明して、広く周知することに務めている。
学生募集活動においては、アドミッション・ポリシーとともに「授業料･入学金・その他大学が徴収する費用に関すること」の基本情報を「大学案内」「大学院案内」にて、「入学者数・在学者数」等の情報をＷｅｂサイト等で告知している。オープ
ンキャンパスでは各学科・専攻の教育の特徴や教育課程についての説明会を実施するとともに、模擬授業を行い各学科・専攻の教育内容の一部を紹介している。また、学生と共に地域貢献事業などを行っている専攻・コースでは、オープンキャンパスに合わせて事業を実施し、その活動内容などを紹介している。さらに本学での学習・生活について詳しく知りたい希望者には、各学科・専攻・コースについての詳細な個別面談を実施し、教職員よりそれぞれの教育内容・教育課程について丁寧に説明をしたり、学生による学生生活のアドバイスやキャリア支援センター職員によるキャリア相談などを実施したりしている。
入学資格については大学及び大学院の学則に明記されており、それに基づいて「入学試験要項：出願資格」に明示している。身体に障がいを持つ受験生には、高校教員、保護者、大学の三者が事前に十分に打ち合わせを行い、受験生に適した入試を選択すると同時に、別室受験、試験時間延長、点字・拡大文字での試験問題作
成、点字解答などの配慮を行い、適正に試験を実施している。
平成27（2015）年度より、高校生の進路などに関する大学間の情報共有を通じて、同朋学園全体の入試業務の活性化および効率化を図る目的で、同朋大学、名古屋音楽大学、名古屋造形大学の入試広報部が統合し、入試・広報センターが創設された。
センターには、入試・広報センター長が置かれるとともに、各大学から入試・広報センター長補佐が選出され、入試・広報センター長補佐は、各大学において入試委員長を務める。

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同朋大学

入学試験は学長を総括責任者として、入試委員長と各学科より選出された入試委員、および入試・広報センター課長（課長補佐）からなる入試委員会のもと、全学的な実施体制で行われている。入試委員会では、入試・広報センターと連携して、入試要項の作成・入学試験の日程・入試科目の決定・入学案内の作成等を協議し、連合教授会の承認を経て本学入学希望者に広報している。なお、大学入試問題について、出題委員の選出や作成についての留意事項等も入試委員会において協議し、試験問題作成は厳正な管理のもとに行われている。
入試に至るまでの広報や願書受付、当日の準備・設営等の具体的な入試業務、および連合教授会承認の合格者発表等の業務は入試・広報センターがあたっている。
また、受験生や高校からの相談や大学を訪問したいという要望等についても、常時受付・対応を実施している。
■入学前プログラムについて
入学後にスムーズに大学生活がスタートできるように、早期に入学が決まった入学者に対し、導入教育として入学前プログラムを実施している。対象は指定校推薦、公募推薦、自己応募推薦、スポーツ技能推薦、AOのそれぞれの入試で12月までに合格をして入学が決まっている受験生である。平成23（2011）年度入試から始め、今年度入試で9回目となる。平成26（2014）年度入学予定者からは、事務部（学務）と連携を取りながら「入学ガイダンス」と銘打って約半日大学にて、大学と高校との違いの説明、入学前に提出しなければならない書類や入学後のスケジュールの確認などを行っている。また、その後は入学生がグループに分かれ、各教員の研究室やサークル棟などを訪問し、教員や在学生などとの懇談を通して、スムーズに学生生活に慣れることができるような場を設けている。
【参考資料】2019『同朋大学案内』、2019『同朋大学大学院案内』、≪HP≫アドミッ
ション・ポリシー、オープンキャンパス実施内容、オープンキャンパス参加者集計、入学前学習プログラム資料
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入試には、推薦入試（公募・指定校Ⅰ期・指定校Ⅱ期）、自己推薦入試、ス
ポーツ技能推薦入試（第１回～第４回）、Ⅰ期入試（A方式・B方式・C方式）、Ⅱ期入
試、Ⅲ期入試、センター試験利用入試（前期・中期・後期）、AO入試、帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、外国人留学生試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、シニア入学･シニア編入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、編入学特別選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、大学院入試（文学研究科博士前期課程（Ⅰ期・Ⅱ期、Ⅲ期）・博士後期課
程（Ⅰ期・Ⅱ期）、人間福祉研究科修士課程（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）がある。入試ごとに受け入れ方針と、それに見合う選抜方法を用いている。
推薦入試（公募・指定校Ⅰ期・指定校Ⅱ期）は、本学の理念、社会的評価に呼応して積極的に本学をめざし、しかも、第三者の評価も確実な入学希望者に設けられたものである。さらに平成23（2011）年度入試から高等学校での学びを重視し、普通科生に対応した一般推薦入試と、専門教育に特化した学科生に対応した専門・総合学科入

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同朋大学

試に分けた。自己推薦入試は、本学で学びたいと強く願う受験生が自己の特徴ある活動を話し、本学の学びにそれを生かしていく方法をアピールするものである。文学部
では自己推薦書と面接を、社会福祉学部では小論文と面接を課している。スポーツ技
能推薦入試（第１回～第４回）は、スポーツの高い技能とそれによって陶冶された人間力を問うものである。高等学校のスポーツ指導者からの推薦書とスポーツ実績等の書類審査、面接を行っている。
Ⅰ期入試（A方式・B方式・C方式）においては、いずれも学力試験である。A方式
においては就学時における学力を問うものである。B方式においては国語群・英語群・社会群から2群を選択して、学力を問うものである。C方式は国語と英語からどちらか
1科目を選択して行うものであり、文科系志望の学生に有利な内容である。Ⅱ期入試
は国語と英語の2科目を問う学力試験である。文系志望の学生の基礎学力を問う試験である。Ⅲ期入試は国語の学力を問う、本学入試の最後に行う入試である。それぞれの入試は、記述方式で行う。
センター試験利用入試（前期・中期・後期）においては、国語・外国語・その他の科目(大学指定)の3科目もしくはうち2科目で行うものであり、同時出願も可能となっている。
AO入試は、文字通り本学のアドミッション・ポリシーが明確に問われる入試である。大学の教育理念と方法を受験生に語り、受験生の方からは、将来への関心、それについての希望、不安などを聞き、受け入れる大学と入学したい学生との相互の対話の中で実施されている。また、面接は２回行い、その間に課される課題レポートも判定の内容となる。
帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）は英語と小論文・面接を行っている。外国での生活が本学の学びにどのように結びついていくのかを重要視するものである。また、社会人
入試（Ⅰ期・Ⅱ期）も英語と小論文・面接を課すものであるが、社会人から学びの生
活に移る動機などについて重要視している。
外国人留学生試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、提出された書類から日本語能力や日本での生活に適合できるかを審査するとともに、小論文で学習意欲と文章能力を、面接
でコミュニケーション能力を確認し総合的に判断をする。
シニア入学･シニア編入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、文学部に限り入学時の年
齢が50歳以上であり、強い学習意欲のある人物を面接にて選考している。入学後はシニア奨学金制度が受けることできる。
編入学特別選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、短期大学等から4年制大学への学習の連続性を大切にしている。小論文と面接にて、これまでの大学や短期大学、専門学
校等の学びに加えて、本学の学びの必要性について十分に確認し、その学習内容及び取得希望の資格に応じて2年次編入・3年次編入を定めている。近年は専門学校との指定校枠も設定し、特に社会福祉の資格を取得したいという意欲的な学生の希望が多くみられる。
文学研究科博士前期課程（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、一般入試では英語と論文・口述、
社会人入試では論文・口述、文学研究科博士後期課程（Ⅰ期・Ⅱ期）は、英語と論文・口述試験を行っている。人間福祉研究科修士課程（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）では、一般入

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同朋大学

試では英語と論文・口述、社会人入試では論文・口述を行っている。いずれも研究者として大学院博士前期・修士課程、および博士後期課程の各段階において備えるべき能力を測るための試験となる。
【参考資料】2019年度入試要項
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去5年間の入学者数を図表2-1-1に示す。5年間の入学定員に対する入学者の比率
は文学部が1.07、社会福祉学部が0.91で、社会福祉学部において1.0を下回っている。
文学部においては、定員割れが続いてきたが、平成29（2017）年度より定員充足となっている。社会福祉学部では、子ども学の志願者が低減している現状もあり、平成26（2014）年度から定員割れが続いていたが、2019年度入試では、定員190人を超過する237人の入学者を迎えた。。
図表 2-1-1

過去 5 年間の入学定員充足率
平成 27 年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)

入学者数

11

11

14

9

16

定員充足率

55％

55％

70％

90％

160％

入学者数

52

56

73

80

74

定員充足率

104％

112％

146％

133％

123％

入学者数

63

67

87

89

90

定員充足率

90％

96％

124％

127％

129％

入学者数

97

120

124

131

183

定員充足率

75％

92％

95％

100％

141％

入学者数

60

51

56

44

54

100％

85％

93％

73％

90％

入学者数

157

171

180

175

237

【定員：190】

定員充足率

83％

90％

94％

92％

125％

合

２学部

入学者数

220

238

267

264

327

計

【定員：260】

定員充足率

85％

92％

102％

101％

126％

【２学部】

学科・専攻名文学部

仏教学科【 定 員 ： 20 】
→2018 年度より定員 10
人文学科【定員：50】→2018 年度より定員 60合 計【定員：70】

社
会
福
祉
学
部

社会福祉学科
社会福祉専攻【定員：140】→2015 年度より定員 130
社会福祉学科
子ども学専攻【定員：50】→2015 年度より定員 60
合計

定員充足率※ 図表2-1-2のシニア入試入学者を含む数字で表記。

過去5年間のシニア入学･シニア編入学者数を図表2-1-2に示す。文学部においてのみ実施している入試制度であり、毎年数人が入学している。従来、本学では公開講座、科目等履修生や聴講生制度を設け、多くのシニア層に向けて学びの場を提供してきた

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同朋大学

が、さらにじっくりと学びたいという方が強い意欲をもって入学し、若い学生ともよい関係を築き、よい影響を与え合っている。特に、仏教の学びに対しての関心が高く、今後も幅広くアピールを行っていく。
図表 2-1-2

シニア・シニア編入試【平成 20（2008）年度から導入】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）

仏教学科

0

0

1

2

0

人文学科

1

0

0

0

1

仏教学科

2

2

2

2

0

人文学科

0

1

0

0

0

学科名

シニア入試

シニア編入入試※図表 2-1-1 にシニア入試入学者は含まれた数字で表記。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
人文学科は定員を満たしており、今後ともその維持に向けた対策が必要となる。定員に満たないその他の学部・学科・専攻についても、今後は、受験生はもちろん高校
教員に対し、文学および社会福祉学の教育内容や獲得できる資格、将来の仕事内容、進路の状況などについて丁寧な説明を重ね、理解度を高めるよう努めていく。その中で、高校訪問の強化、出張講義や大学見学などの機会を通じた、高校生と教員の接点の拡充をさらに図っていく。また、各学科の学びや資格取得方法などについて、パンフレット等を活用し、より分かりやすい告知、受験生に対する適切な情報提供に努める。その他、特色のある入試を構想および展開し、幅広い学習機会の提供および学生募集を図っていく。
2－2

学修支援

（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

各年度の始期において、学年別に、研究科・学部・学科別に、事務部職員及び各研
究科・各学科教員による履修ガイダンスを行っている。他にも、教科書販売、学生生
活、学納金や奨学金、キャリア支援、学生相談、健康管理、障がい学修支援に関するガイダンスをきめ細かく行っている。
特に、履修については、教職員が協力して、履修ガイダンスと履修相談をきめ細か
く行っており、学生の履修をサポートしている。また、履修登録は学内コンピュータ
管理システム（AS）で管理し、履修ミスの可能性があれば「履修エラー」として出力

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同朋大学

し、学生に示し、教職員が相談に乗るようにしており、教職協働による学習及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、専任教員が週２回、教員の研究室の扉にオフィスアワーの時間帯を掲示している。これは、この専任教員が研究室に在室し、学生が気軽に学修、進路、学生生活等について面談ができるようにするためのものであり、全学的に実施している。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みや学修及び授業支援の体制改善については、学生からの、履修や授業についての要望・苦情・相談があった場合、事務部（学務）に「相談票」を備え付け、学生に記載してもらう体制をとっている。相談票への対応は、学務部長と事務部職員が管理し、必要に応じて学科長・学部長・研究科長・学長につないで対応している。また、アカデミック・ハ
ラスメント等のハラスメントについては、「同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」により、苦情相談を受け付け、調査・調停等の対応をとる体制を構築しており、適切に整備・運用している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

アシスタント制度については、教員の教育活動を支援するために実施している。本学では、「同朋大学アシスタント制度規程」を制定し、教育研究の質的向上ならびに大学院生の学習研究能力の向上に資するために、教育補助、研究補助の各業務に大学院生を登用するアシスタント制度を設けている。アシスタントは、その業務によって、ティーチング・アシスタント（以下「TA」と呼ぶ）、リサーチ・アシスタント（以下「RA」と呼ぶ）に区分する。
TAは本学の教育活動を補助し、担当教員の指導のもとに①講義、演習、実習の補助、②その他必要と認められる教育補助業務等に従事するものである。TA採用の授業科目や教育活動の選考、及びTAの選考は、①学科に関係する授業科目や教育活動について
は、学科長が学務部長に申し出て教務委員会で選考し、TAの人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定する、②その他の科目や教育活動については、教務委員会で選考し、TAの人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定する。また、TAに採用できるのは、大学院生及び相当の研究生としている。平成30（2018）年度は、文学研究科博士後期課程の院生2名、人間福祉研究科修士課程の院生2名をTAとして採用し、平成31（2019）年度のTAは、文学研究科博士後期課程の院生1名、博士前期課程の院生1名、及び人間福祉研究科修士課程の院生2名を採用している。主な業務内容は、学生の卒論指導補助、仏教学科専門科目「教化学実習Ⅱ」の授業補助、心理臨床実験補助、等である。
中途退学者、停学者及び留年者への対応については、事務部（学務）職員とアカデ
ミック・アドバイザー教員が中心となって行っている。学生が学業の継続が困難になる背景は、学費が用意できないなどの経済的な問題、心身の病気などの問題、授業についていけない、進路変更、家庭内の問題、人間関係の問題、など多様である。把握するきっかけは、教員による把握のほか、事務部（学務）窓口、健康管理室、学生相

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同朋大学

談室への相談、学納金の未払いについて事務部（庶務）が把握など、いくつかの類型がある。
平成25（2013）年度以降、毎年において、退学者を減らす取り組みの一環として、
アカデミック・アドバイザー教員による1年次生全員に対する面談を実施している。
さらに、2年次以上の学生についても前期・後期1回ずつ、カードリーダー（学生証を利用して授業の出欠席を管理するシステム）に基づく出席率が30％以下だった学生をピックアップし、アカデミック・アドバイザー教員が調査し、事務部（学務）に結果を報告し、授業への欠席が目立つ学生についてアカデミック・アドバイザー教員と、事務部（学務）職員が連携し、学生本人または保護者へ電話による働きかけを行い対応している。
【参考資料】2019年度4月当初の行事（ガイダンス資料）、学生生活2018 、オフィスアワー制度案内等、同朋大学アシスタント制度規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援のさらなる向上については、中途退学者を減らすべく、学生個々の状況を適切に把握し、的確な助言を常に与えられる体制の整備を検討中である。具体的にはアカデミック・アドバイザー教員と事務部（学務）及び学生相談室等による学生情報の適切な共有体制の構築を考えている。この体制を運用できれば、退学前の前兆が見られる学生へのケア、発達障害・精神的な弱さのある学生の増加についても、対応が可能と考えている。
2－3

キャリア支援（1）2－3 の自己判定〇「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生の人生設計（キャリアデザイン）に対する意識を高め、卒業後の進路決定を円滑に進めることができるよう、「キャリア支援センター」が支援を行っている。名古屋キャンパスでは、センター長をはじめ課長補佐、課員3人、計5名で業務を行っている。キャリア支援センターでは、学生に対する求人企業の開拓や公務員をはじめとした職員採用情報の収集・交換、学生の進路相談、就職指導等、学生の進路全般について就職を軸に各学年に応じた支援を行っている。
1年次に対しては次のような支援を行っている。入学時から卒業時を見据えた大学生活を送ることができるよう、年度当初にキャリアガイダンスを行っている。つぎに、一年生の必修科目である「キャリア開発の基礎」の講義中にクレペリン検査を実施し、その結果から自己の性格や特性を理解し、それを学生生活のなかで学生自身のキャリ
アデザインにどう生かすかについて親身にアドバイスを行っている。
2年次では、必修科目の「キャリア開発の展開」の講義中で職業適性検査を実施し、その結果を用いて、卒業後に向けて就職・進学の意識づけを行っている。

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同朋大学

3年次では、3月の就職活動解禁にむけて、5月に第1回進路セミナーを実施し、今後の活動スケジュールと自己分析の方法を中心に指導している。9月には第2回進路セミナーを実施し、就職活動マニュアル『就職の手引き』を配布して求人情報の収集や企業研究等具体的な就職活動の方法を指導している。つぎに『進路登録票』を提出し、それを基に第1回の個人面談を行い、個々のキャリアデザインの取り組みについて学
生にアドバイスを実施している。
4年次では、4月に第2回の個人面談を行い、10月以後にも就職活動状況の確認をして、その後の活動について必要なアドバイスを行っている。これ以降は、随時個人面談を行い、就職等の進路が決定するまでサポートしている。3月と5月には、学生が志
望企業を落ち着いて選ぶことができるように、名古屋キャンパスにおいて合同学内企
業展を実施している。参加していただくのは本学園の学生の積極採用が見込める一般
企業・公務員（自衛隊・警察）・福祉系企業であり、同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学の三大学合同で実施している。4月には名古屋市教育委員会に来学していただき、教員採用の試験説明会を行っている（同朋大学・名古屋音楽大学合同）。
並行して、就職活動中の学生に対して、支援センター職員が履歴書・エントリーシー
トの添削指導を行い、面接試験の対策として、キャリア支援センター職員やハローワークから派遣されたジョブサポーターによる模擬面接を開催している。その後は、各学生の就職活動の進捗状況を対面や電話、メール等で確認して個々の状況に合わせた進路決定ができるよう対応している。
以上のスケジュールで就職支援を実施している。さらに学年を問わずスケジュール外であっても面談や相談を随時行って状況把握に努めている。加えてキャリア支援センターに配置してある求人情報ファイルの閲覧や企業・施設の求人データベース検索は常時できるようにしている。そのほかには就職関連書籍の貸し出しや、就職活動に必要な書類の発行や受付の手続きも行っている。
キャリア支援センターでは学部教育の一端を担うものとして、就職関連の模擬試験
やエクステンション講座を各種開設している。毎年度当初に、全学生に対して就職支援関連講座の案内を配布し、就職活動に必要なスキルアップをはかるために積極的な受講を促している。
教育カリキュラムにおけるキャリア支援体制と、それを支える教職員体制の充実をめざしている。教養共通科目のキャリア教育科目として、「キャリア開発の基礎」(1単位)、「キャリア開発の展開」(1単位)、「キャリア開発の実践」(1単位)を設け、学生のキャリア開発を支援している。
また、『インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ履修規程』を定めて、インターンシップ
科目の履修により、地方自治体や一般企業、各種団体等における職場体験を教育カリ
キュラム内に組み入れている。インターンシップ科目は、事務部（学務）が事務を担
い、インターンシップ先の認定は教務委員会が担当している。
従来からある資格・免許課程にある各種実習も同朋大学学生には重要な学びの機会となっている。教職課程の教育実習は「教職課程部会」及び、事務部（学務）が担当、
学芸員課程の博物館実習は「学芸員課程部会」及び、事務部（学務）が担当、保育士
課程、社会福祉士国家試験受験資格課程、精神保健福祉士国家試験受験資格課程、介

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同朋大学

護福祉士国家試験受験資格課程における各実習は、実習指導室及び実習担当代表者会
議が担当し支援する教職員体制を充実させている。各実習によって大学で学ぶ理論と各実習現場での就業体験によって職業とのつながりを体験する機会を提供すること
で、学生の進路決定や就業に対する意識の醸成を図っている。
総論として、全ての進路支援は小規模大学ならではの個性の理解に根差した対応が実践されている。学生の進路決定に向けた活動管理は個別に行い、各種のアドバイス
や支援は学生の意識や状況について情報共有を行い、学生の個別性の理解につとめるとともに、最善の結果が出るようにサポートを実施している。
【参考資料】2019（平成31）年度就職支援スケジュール表、キャリアハンドブック（令和元年配布）、学内企業展配布冊子（平成31年度実施）、就職支援資格取得対策講座案
内（平成31年度配布）、同朋大学「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」履修規程（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
文学部・社会福祉学部共に高い水準の就職決定率を維持しており、就職を希望する
学生には安定して進路を決定して送り出す支援ができている。その一方で、正職員への就職を決めずに卒業していく学生も一定数存在する。それは比較的、文学部の学生や留学生に多い。この点についてはゼミ担当教員、アカデミック・アドバイザー教員との連携を密にして、当該学生の意識をより一層理解してキャリア支援に活かしていくこととしている。個々の学生に合わせた細やかな進路動向把握によって曖昧な進路選択を行う学生は以前より減少したが、引き続き改善対処が必要な学生が存在している。そのため教職員一体となって学生の意識向上を図るとともに適切なタイミングでのサポート体制を維持していく。
就職指導に関しては、キャリア支援に関する講義（キャリア開発の基礎－1年次必修・キャリア開発の展開－2年次必修・キャリア開発の実践－3年次必修）とのタイアップによって低学年からのキャリア教育が充実してきたことと、従来キャリア支援センターで企画・実施してきたセミナーの一部を授業で補ってもらうため、今までより学生への個別指導を充実させることができた。今後は授業で補えていなかった部分の検証の結果、キャリア支援センターでセミナーなどの企画や、最適な提供時期の検討を進めているところである。また文系大学にあって、公務員等志望の学生のための理数塾も開講し、好評である。
資格取得や就職活動のスキルアップにつながる講座については、ニーズの強い国家試験対策を中心に、無料・有料など様々な内容の企画を行い継続実施していく。その一方で、学生の意向を反映して、その成長に貢献する講座の開講を検討していきたい。
上記を踏まえ、今後も「外部連携」「公的試験の合格者数向上」「学生の育成企画」「職
員の相談援助力向上」を主軸ミッションに、配置職員それぞれが目標の実現に対する具体的な方策を実施する。
外部連携では、就職先の企業の新規開拓やハローワークとの連携強化、受入れの可能性の高い地元優良企業に対しての学内企業展参加依頼などのほか、個別に電話やメールなど学生が受信しやすい方法で連絡を取り、学内企業展の参加企業の案内冊子を

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同朋大学

事前に配布するなど、学生と企業のマッチング機会拡充と情報交換の取り組みを行っている。
公的試験の合格率向上では、ニーズの強い国家試験・公務員試験に合格する学生の人数増加を目標に、ゼミ担当教員との連携、カリキュラム連携をはかっていく。
学生のキャリア育成企画としては、以前にも増して多様な学生が入学する事実と、企業等からは実践力としての多様で高度なスキルが求められている事実を受け止め、学生にとって現在求められている社会人としての能力のうち、不足しているスキルを授業外で補完する育成企画を実施する。外部連携で集めた情報と照らし合わせて、卒業後社会で活躍するために必要な能力の修得支援を具体化する。
職員の相談援助力向上では、学生の進路選択から決定までの様々なプロセスで生じる相談・アドバイスの専門的能力をより一層高め、キャリア支援センター所属職員全員の能力向上と、学生が価値を感じるキャリア支援活動と結果につながるサポート能力を向上する。
上記取組により、「学生および保護者が大学進学をしたことによる成長と結果に満足をする支援体制」をモットーに、数字のみならず個々の満足度を追求する支援をめざしている。
2－4

学生サービス（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活を支援するための組織として、学内に事務部（学務）学生担当、また名古屋音楽大学との共用組織である学生相談室・健康管理室を設置している。
事務部（学務）学生担当は、教員である学務部長、学務部長補佐と事務部課長及び3名の職員で構成され、学務部長のもとに学生委員会を置いている。
同朋大学の学生相談室は教員である学生相談室長と職員の学生相談員1名を置いている。健康管理室は、非常勤の医師1名、非常勤の看護師2名という構成である。また、同朋大学・名古屋音楽大学学生相談室・健康管理室管理運営委員会を組織し、二大学の学務部長または学務部長補佐を委員長とする委員会で、学生相談室・健康管理室を管理運営している。
【参考資料】学生相談室・健康管理室管理運営委員会規程 、 学生相談室規程 、 健康管理室規程(同朋大学・名古屋音楽大学)＜奨学金などの経済的支援＞
学生に対する経済的支援は、特待生奨学金とシニア入学生・編入学生奨学金と留学
生入学奨学金およびその他の奨学金で対応している。
特待生には「入学特待生」「スポーツ技能特待生」「一般特待生」がある。

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同朋大学

入学特待生は、入学試験において優秀な成績を修め、かつ入学した学生である。入学特待生奨学金にはⅠ種とⅡ種があり、Ⅰ種は在学中の授業料半額に相当する額、Ⅱ種は入学金相当額であり入学年次に限り支給される。平成29（2017）年度には、Ⅰ種
特待生3名、Ⅱ種特待生6名、平成30（2018）年度には、Ⅰ種特待生2名、Ⅱ種特待生
6名が在籍している。
なお、卒業生・修了生・在学生の兄弟姉妹・配偶者に対する奨学金制度も設けており、平成29（2017）年度は29名、平成30（2018）年度は10名が対象となった。入学金に相当する額を支給するものである。
スポーツ技能特待生は、スポーツ技能推薦入学試験において入学したものを対象に選考するもので、Ⅰ種、Ⅱ種A・B、Ⅲ種がある。Ⅰ種の奨学金は、その年度の授業料に相当する額、Ⅱ種奨学金はその年の授業料の半額に相当する額とし、その身分は原則として在学中とする。ただし、退部した場合は、その身分を失う。Ⅲ種奨学金は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。平成29（2017）年度には69名、平成30（2018）年度には62名のスポーツ技能特待生が在籍している。
一般特待生は、2年次から4年次の学生が対象で、前年度に優秀な成績を修めた学生が対象で、Ⅰ種一般特待生の奨学金はその年度の授業料の半額に相当する額とし、Ⅱ
種一般特待生はその年の授業料の4分の1に相当する額とする。平成29（2017）年度には18名、平成30（2018）年度には17名の特待生が在籍している。
シニア入学生奨学金については、奨学金支給額は、入学年度は授業料の半額と入学金に相当する額とし、次年度からは授業料の半額に相当する額とする。
留学生入学奨学金は、入学年度の5月までに奨学金願書を提出した留学生に対して入学年度に支給される。奨学金の額は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。真宗大谷派名古屋別院・名古屋教区支援による留学生奨学金は、仏教研究の激励を目的として経済的支援をするために、同朋大学大学院文学研究科仏教文化専攻
並びに文学部仏教学科の留学生に毎年、合計80万円を上限に支給される。奨学金の支給は単年度とする。ただし、再応募を妨げない。
また、『同朋学園私費外国人留学生の授業料減免の関する規程』に基づいて当該年度の授業料30％を減免する制度もある。平成29（2017年）度は学部生10名、平成30（2018）年度は学部生8名、大学院生1名に減免を行った。
その他の奨学金は「同朋大学共育後援会」および「同窓会」が出資するもので、「共育後援会特別奨学金」「共育後援会奨学金」「同窓会奨学金」がある。
共育後援会特別奨学金は、家計急変学生に学納金の半額を上限とする額が支給され、身体に障害のある学生には、学業継続及び学業継続のための物品購入について援助される。平成29（2017）年度は家計急変学生を面接の上、3名に支給された。平成30（ 2018）年度は家計急変学生を面接の上、1名に支給された。
共育後援会奨学金は、2年次から4年次を対象に、前年度優秀な成績を修めた学生に支給される。支給人数と支給額は、平成29（2017年）度は各学部4名と留学生2名の計6名の学生に各100,000円、大学院生3名に各50,000円であった。平成30（2018年）度
は各学部4名と留学生2名の計6名の学生に各100,000円、大学院生3名に各50,000円で
あった。

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同朋大学

また、同窓会奨学金は2年次から4年次を対象に、平成29（2017）年度、平成30（2018）
年度、両年度とも前年度優秀な成績を収めた4名の学生に各100,000円、大学院生4名に各30,000円、留学生3名に30,000円が支給された。
平成26(2014)年度より、真宗大谷派東本願寺より宗門関係校に対して、新たに「東本願寺」奨学金制度が設けられた。学部学生に100万、大学院学生に100万が支給されるこの奨学金は、真宗大谷派の「東本願寺奨学金に関する内規」に基づき、各宗門関係校が選考基準を決め対象学生に支給するものである。本学では、「東本願寺奨学金による同朋大学生奨学金給付に関する規程」をもうけ、母子・父子家庭、児童福祉施
設・里親家庭等出身者、学費出資者の長期療養、及び災害等により経済的に就学が困難であるが、同朋大学の建学の精神を理解し、学ぶことを強く希望する者を対象とした第１種奨学生、成績優秀であり教化活動等を目的とした修学のための資金について、経済的支援を希望する第2種奨学生者、社会貢献等を実施する学生および団体の活動資金について、経済的支援を希望する第3種奨学生という、3種の基準を設定した。平
成29(2017)年度は、学部より1種奨学生3名、2種奨学生1名、大学院より1種奨学生1
名にそれぞれ支給された。平成30(2018)年度は、学部より1種奨学生6名、2種奨学生2名、大学院より2種奨学生1名にそれぞれ支給された。
【参考資料】同朋大学特待生規程、シニア入学生の奨学金支給に関する規程、留学生の奨学金支給に関する規程、真宗大谷派名古屋別院支援による同朋大学留学生奨学金支給に関する規程、真宗大谷派名古屋教区支援による同朋大学留学生奨学金支給に関する規程、同朋学園私費外国人留学生の授業料減免の関する規程、同朋大学共育後援会特別奨学生規程、同朋大学共育後援会奨学金支給規程、同窓会奨学金に関する申し合わせ事項、東本願寺奨学金に関する内規、東本願寺奨学金による同朋大学生奨学金給付に関する規程＜学生の課外活動に対する支援＞
課外活動への支援は、各活動団体に対して活動助成金の支給、部室の提供、活動場所の確保、研修補助金の支給、運動クラブ指導者の謝礼補助等が主な内容である。
課外活動団体は、平成29（2017）年度においては37団体あり、その内訳は体育会11
団体、文化会8団体、その他の団体18団体および大学祭実行委員会である。平成30（2018）年度においては34団体あり、その内訳は体育会10団体、文化会8団体、その他の団体16団体および大学祭実行委員会である。活動助成金は共育後援会から出資され、平成29（2017）年度は総額410万円、平成30（2018）年度は総額650万円であった。部室は、新規建設した善友館内クラブボックスに42部屋ある。数の上で、すべての団体に充当できるわけではなく、部室貸与希望団体は年度初めに申請書を提出し、空室が出たところに抽選で貸与される。
活動場所は団体の活動内容によって異なる。運動系の団体は、1週間に1～6日の練習日を設けており、名古屋キャンパス・グラウンド、雨天練習場、テニスコート、体育館、卓球場等を利用して活動している。ボランティア系の団体は、月に1～数回の学外での活動を主とし、その準備の場所として部室を利用したり、教室を借りたりしている。それ以外の文化系団体は、主な活動場所を部室と大学の教室にしている。大

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同朋大学

学はこれらの団体への教室の貸し出しを積極的に進めており、手続きも届出のみという簡単な方法をとっている。
学生研修補助金の支給は課外活動団体が研修や合宿を実施する際に学生に1,000円(年間2回)または2,500円(年1回)の補助金を支給するものである。運動クラブ指導者の謝礼補助は週3日以上活動している運動クラブの指導者に謝礼を支出するものである。
【参考資料】同朋大学学生研修補助金支給規程、同朋大学クラブボックス規程、同朋
大学課外活動（クラブ・サークル）規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスのさらなる改善・向上のために、一つには学生生活満足度調査アンケートの全面的実施を平成30（2018）年度より実現している。平成31（2019）年度にはアンケート結果を分析・検討するFD研修会も実施し、とくに学修環境の改善について議論した。また、もう一つには奨学金制度のさらなる充実を図っている。具体的には経済的困窮により学修困難に陥りかけている学生に対する奨学金制度、障がいを持つ学生に対する学修支援の奨学金制度を新たに設け、令和2（2020）年度より実施予定
である。
2－5

学修環境の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（校地）
校地面積は収容定員一人当たり18.6㎡あり、大学設置基準の定める校地面積（収容定員一人当たり10㎡）を十分満たしている。
運動場については、三大学共用のグラウンドを小牧キャンパス（54,762.00㎡・名古屋キャンパスから約50分）に有し、授業・クラブ活動等に供している。面積的に十分な教育環境が整っている。
【参考資料】学校法人同朋学園校地一覧表（自己所有地、借用地）（校舎）
同朋大学の一般校舎（教室等）の面積は成徳館6,066.47㎡、博聞館4,440.13㎡、キャリア支援センターの面積は245.77㎡、食堂の面積は勝友館322.33㎡、クラブハウス
等の面積は善友館1,279.86㎡、野球雨天練習場の面積は203.08㎡、図書館（研究所等を含む）面積はDoプラザ閲蔵2,905.99㎡、事務部の面積は行善閣261.26㎡、研修施設の面積は知文会館423.89㎡となっている。これらの合計が16,148.78㎡となる。
校舎面積（専用・共用・共用する他の学校等の専用）は合計61,614㎡あり、大学設
置基準の定める必要な面積7,023㎡と比較して本学の校舎は、基準を十分に満たして
いる。

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同朋大学

【参考資料】平成30年度校舎登記面積
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（図書館）
同朋学園は、そもそもは文政9（1826）年に、名古屋東本願寺掛所内（現在の真宗大谷派名古屋別院）に仏教聖典講読を目的とした図書館「閲蔵長屋」を創設したことを嚆矢とする。そのことに因んで、平成17（2005）年10月に新築完成した図書館棟（同
朋学園大学部附属図書館（現、図書・情報センター）、同朋大学仏教文化研究所、同朋大学〝いのちの教育〟センター、同朋学園情報センター等を含む）を「Doプラザ閲
蔵」と名付けた。
Doプラザ閲蔵の建物3Ｆ～5Ｆに図書館は位置し、約32万点の収蔵能力を有する。
閲覧室は295席、個人ブース4席、大学院閲覧室やグループ学習室があり、あらゆる利用場面に対応した施設となっている。近年ではノートパソコンの貸し出し、パソコンコーナーを設置、無線LANの整備を行い情報利用に力を入れている。
蔵書数は図書資料約13万6千冊余、視聴覚資料約1千8百点余を蔵している。しかもその数字は同朋大学だけであり、学生はこれに加えて名古屋音楽大学分をも利用することができる。トータルで言えば、図書資料20万6千冊余、楽譜4万1千冊余、視聴覚資料2万7千点余を蔵しており、登録制により地域住民にも利用いただけるよう開放施策を行っている。また、校地は別であるが、名古屋造形大学図書館の蔵書も利用することができる。
他に仏教文化研究所の蔵書数2万4千冊余を蔵しており、学術的、文化的価値の高い「和本」も多く含まれているのが特徴と言える。
【参考資料】2019年度図書館蔵書統計（体育施設）
体育館については、実態として隣接する同朋高等学校が2階建ての柔道場を併せ持つ体育館（3,891.07㎡）を有しており、授業時間割を調整して相互利用している。また、平成24（2012）年度に完成した善友館（クラブハウス）内の卓球室と多目的室についても、体育施設として授業で利用しており、授業履修状況上問題なく学生は体育施設を利用できている。
（情報サービス施設）
2015年4月に図書と情報の部署が統合して図書・情報センターとなり、図書館での情報サービス利用がより強固なものとなった。図書館と同じ棟、Doプラザ閲蔵の2Fにサーバー室を設けており、同朋学園の情報サービスを提供するためのネットワーク
やサーバー機器が集約的に整備され、サーバー室を中心とした同朋学園情報ネットワークが構築されている。
同朋学園は名古屋キャンパスのみならず小牧キャンパスも含め、同朋学園の教育部
門、事務部門、管理部門、研究室や各種研究所、図書館といった殆どの施設が同朋学

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同朋大学

園情報ネットワークで繋がっている。コンピュータ教室の教育施設と連携したActive
Directoryサービス、LDAP認証システムやフィルタリングサーバーと連携したインターネットやメール利用サービス、事務部門が学籍や成績など学生情報を管理するシス
テム、学生証を利用して授業の出欠席を管理するシステム（カードリーダー）、学生や教員に向けて休講補講や掲示板などの情報を発信するサービス、大学教員の研究業
績を管理して一般公開するシステムなど多くの情報サービスやシステムが展開しており、図書・情報センターが設備とシステムの両面を一元的に管理している。なお、サーバー室の入室には認証カードにて厳重に制限がかかるセキュリティ対策が施されている。設置されている情報機器には最適な状態で稼働するように室温の調整と監視システムを行い、災害対策として免震対策装置を設置して、情報サービスにて集められたデータの保管には耐火金庫を使用している。
また、同朋大学にはマルチメディアシステムに対応した専用のコンピュータ教室（ＭＭ教室）があり、パソコン48台とともに、学習効果の充実を目的としたICT教材
を活用できる設備（ビデオ再生装置、モニターテレビ、パソコンプロジェクター、OHP、スクリーンなどの視聴覚機器）を備え、良好な教育研究環境が保たれており、授業を全面的にバックアップしている。
【参考資料】同朋学園情報ネットワーク（ＤＩＮＳ）利用規程、学校法人同朋学園情報ネットワーク図、学生生活2018（2-3ﾍﾟｰｼﾞ、出席管理カードリーダー）（その他の施設）
和敬寮
民間のマンションを借り上げ、遠方の学生に提供している。令和1（2019）年度5月
現在で8名が入寮している。
知文会館
篤志家である杉戸ちよ氏から「仏教を学ぶ施設として使って頂きたい」との願いで寄贈された土地に新たに建てた研修施設。杉戸氏の願いを受け、毎月29日開催の「真宗講座」をはじめ、「人生を考える講座」等の公開講座、合宿研修、ゼミ研修、特別講義等に使用している。
食堂
現在の食堂は、平成21（2009）年12月末に完成し、「勝友館」と名付け、営業を開始した。また、同朋学園出資会社である「株式会社Do」も学内にyshop（コンビニ）を出店しており、おにぎり、サンドイッチ等の軽食を商品の一部として販売、提供し
ている。
雨天練習場
同朋大学野球部の練習施設で、主にピッチャーの投げ込み練習用として使用していたが、平成20（2008）年に「名古屋キャンパス第二次整備事業」のため、取り壊されて、平成24（2012）年度に新雨天練習場が完成し、使用環境が更に充実した。

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同朋大学

トレーニング室
クラブ棟である「善友館」1階にあり、トレーニング室を設置し、機器を揃えている。機器としては、ベンチプレス、スピンバイク、バーベル、ダンベル等を置いている。申請により学生、教職員が使用することができる。
駐車場・駐輪場
学生用駐車場は1区画あり、利用申し込みがあった場合は自動車通学を認めた上で、有料で貸し出している。教職員用駐車場は1区画あり、専任教職員に対し有料で貸し出している。その他、非常勤教員並びに業者、保護者用として1区画駐車場を設けている。更に自転車通学生向けに駐輪場を設置している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校地及び校舎の維持管理運用については、同朋大学事務部と学園本部事務局が協力して行っている。日常的なメンテナンスは、総合保守管理業務を日本管財株式会社に委託し、統括的に行っている。また、同朋学園が設置する大学等の共用施設、設備の維持管理については、「同朋学園共用施設運営協議委員会」において協議して行っている。
平成19（2007）年度から平成24（2012）年度に亘る「名古屋キャンパス第二次整備事業」により、学生が快適に学生生活を送ることができるよう整備を行った。特に同朋大学においては、身体の不自由な学生が多く学んでいることから、様々な障害を持つ学生に配慮して整備を行って現在に至っている。
【参考資料】学校法人同朋学園共用施設運営協議委員会規程
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理「少人数教育」を教育・指導の根本にすえ、一人ひとりの学生に合ったきめ細かい指導を行うのが本学の基本方針である。そのために、できる限り複数のクラスを用意し、1クラスの学生数を適切に管理することが重要である。平成30（2018）年度現在、授業を行う学生数が適正規模となるよう、以下のような措置を取っている。
教養共通科目では、「宗教と人間（釈尊と現代）」「宗教と人間（親鸞と現代）」はそ
れぞれ6クラス開講し、原則として70名以下のクラスで授業を行っている。
外国語科目では、「英語1・2」を12クラス、「英語3・4」を12クラス、「英語5・6」を3クラス、「フランス語1・2」を2クラス、「ドイツ語1・2」を2クラス、「中国語1・2」を4クラス、「ハングル」を1クラス、「日本語1・2」を2クラス、「日本語3・4」を1クラス、「日本語5・6」を1クラスと受講見込み数に併せて複数クラス開講を行っている。
スポーツ科目については、「スポーツ実技１」を5クラス、「スポーツ実技2」を5クラス、「スポーツ実技3」を1クラス、「スポーツ実技4」を1クラスで設定し、各クラス
とも60名以下となった。
講義科目について、おおむね200名以上の受講生が見込まれることが想定されるな
ど、必要と認められる場合には、原則として複数クラス開講とし、適切な授業運営が

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同朋大学

可能となるように配慮している。「キャリア開発の実践」「生活と福祉」「人間の尊厳と自立」「児童・家庭福祉総論」については、2クラス開講とした。
各学年各学科専門ゼミについて、仏教学科では、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1年次向け）
を1クラス、「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」（2年次向け）を1クラスで設定し、3年・4年ゼミについてはコース別に「真宗学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」1クラス、「仏教文化演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ」1クラスを開講し、20名以下の学生数で授業を行っている。
人文学科では、1 年次生向け「基礎演習Ⅰ」（前期）、「基礎演習Ⅱ」（後期）、2 年次
生向け「基礎演習Ⅲ」（前期）を各 3 クラス（原則 30 名以下）で行っている。また、
3・4 年次ゼミである「人文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」と 2 年次後期の「基礎演習Ⅳ」は
12 クラスを設定し、24 名以下（2～4 年次生の合計）の授業を行っている。
社会福祉学科では、各学年ゼミは全て20名以下になっている。社会福祉専攻では、「社会福祉基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1年次向け）を8クラス、3年・4年ゼミである「社会福祉演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」16クラスを設定した。子ども学専攻では、「子ども学総論・
子ども学演習Ⅰ」（1年次向け）を4クラス、「子ども学演習Ⅱ」（2年次向け）を4クラ
ス、3年・4年ゼミである「総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」については7クラスを設定した。
さらに、厚生労働省所管の社会福祉士国家試験受験資格課程の演習・実習指導科目である「ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」をはじめ、精神保健福祉士国家試験受験資格課程の演習・実習指導科目については、1クラス20名以下となるように人数制限を厳格に実施している。介護福祉士
養成課程科目の演習・実習指導科目は、1クラス50名以下になるよう開講人数を設定した。また、保育士課程科目の指定科目（必修及び選択必修）のうち、演習・実技・実習科目について全て1クラス50名以下となるように厳格に複数クラス開講で対応した。
なお、少人数教育を実施するためには、時間割の調整とゼミ室等の確保が必須条件となる。ゼミ等の時間割については、時間割編成時に複数クラス開講を行う科目の曜
日・時限をあらかじめ指定することによって調整をしている。また、教室については、
大講義室、中講義室、小講義室、学部ゼミ室、大学院ゼミ室、各種課程室、MM教室などを整備しており、少人数教育を進める上で支障はない。
【参考資料】学生生活2019（開講科目一覧表）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
登録制で利用できる図書館の開放についても、卒業生はもとより地域にも一層利用度を高めていけるよう働きかけ、同朋学園そのものの存在が「地域における知の拠点」となるよう、努力を続けていきたい。
携帯端末に加えタブレット利用が急速に普及している現在、IT環境のさらなる充実は必至である。同朋学園は、小牧キャンパスでは全エリアの無線ネットワーク化がほぼ完了しているが、名古屋キャンパスではまだ整備されていない場所が存在する。今後、さらなる無線ＬＡＮネットワーク環境の整備に努める一方、セキュリティ対策についても十分な注意を払いたい。
消費電力の削減など環境対策を考慮して、今後の設備更新に向けて検討したい。

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同朋大学

2－6

学生の意見・要望への対応（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みや学修及び授業支援の体制改善については、学生からの、履修や授業についての要望・苦情・相談があった場合、事務部に申し出て「相談票」に記載してもらう体制をとっている。
相談票への対応は、学務部長と事務部（学務）職員が管理し、必要に応じて学科長・学部長・研究科長・学長につないで対応している。
学修上のハラスメント対策については、従前のセクシャル・ハラスメント規程をもとに平成25（2013）年度に規程を増補改定し、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等を含んだ総合的な「同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を設け、これに基づいて学内に苦情相談を受ける相談窓口を置き、苦情相談を受け付け、調査・調停等の対応をとる体制を構築している。相談があった場合には「ハラスメント調査・調停委員会」に調査等を依頼し、解決に向けて迅速に対応できるよ
う、適切に整備・運用されている。
【参考資料】学生相談室規程、学生相談委員会規程、2017年度厚生部学生相談室と二大学学務課との情報交換会、健康管理室使用規程、学生相談室開室表、学生相談室グループワーク、学生相談活動報告書、同朋大学におけるハラスメントの防止等に関す
る規程。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の健康相談、心理的支援、生活相談は二大学の健康管理室と学生相談室、および大学の事務部（学務）担当が窓口となって対応している。
健康管理室は非常勤の看護師1名と非常勤の医師（校医）の2名で、4月の定期健診、7月の臨時健診と未受診者への受診指導、受診結果による再検査指導、必要な学生への健康管理指導・支援を実施している。
怪我や急病などへの救急対応は、健康管理室における支援・指導とともに大学周辺の医療機関への紹介をしている。健康相談については看護師が随時対応しているが、特別の場合や学生が望む時は週1回医師（校医）による相談日を設けて利用している。
また、学内に健康管理に関する掲示をして啓発している。
心理的支援と学生相談については、学生相談室長、相談業務に対応できる教員4名と医師（校医）1名、職員3名（うち1名は臨床心理士）による学生相談部会を設けている。相談受付は相談室への直接来室または直通電話に加え、メールでの予約を行っ

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同朋大学

ている。臨床心理士が初回相談を受け、その内容により2回目以降の相談を実施している。
さらに、専門医の受診が必要と思われる学生に対しては、大学近くにある複数の医療機関を紹介している。また、年度初めには新入生を対象に学生相談に関するガイダ
ンスとアンケートを行い、相談室の活用を促すと同時にグループ活動などを設けて気軽に相談できることを広報している。以上の対応を通じて、学生の意見、要望を把握し、柔軟に対応している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学習環境を含め、広く学生の意見等を汲み上げるシステムとして、三者協議会、ク
ラブ・サークル委員会、アカデミック・アドバイザー制度がある。三者協議会は学生・職員・教員の三者で構成されており、教員 6 名、職員 3 名、学生 8 名の代表者からなる組織である。委員は毎年改選し、協議会は年１～数回開催される。協議内容は大学の教育・研究・運営全般にわたり、三者同等に意見交換をするが、学生の要望を教職員が聞くという内容になることが多い。
大学の運営に変更すべき事がある場合、教職員の方から議事として協議会に上げ、変更の必要性や要点を担当部署の長が説明し学生の意見を聞くかたちをとる。また、意見箱を学生の利用が多い成徳館１階に設け、協議会開催時にすべてを開示し、必要であれば議題として取り上げる。この三者協議会での協議内容は教授会に必ず報告されるとともに、学内掲示され教職員・学生に周知される。
クラブ・サークル委員会は、事務部（学務）が毎年 5 月中ごろに課外活動団体の代表者を招集し、年度初めの情報交換をするものであるが、学生団体等の要望で随時開催できる。また、アカデミック・アドバイザー制度を利用して学生の意見を聞き取ることもできる。事務部（学務）の窓口や、学生相談窓口は学生に向けて開放しており、いつでも学生の意見を聞くことができる。
学生生活満足度調査アンケートの全面的実施を平成 30（2018）年度より実現している。在籍する全学生を対象に実施し、アンケート結果を集約し、学務改善を検討し、また平成 31（2019）年度には FD 研修会でもテーマに取り上げて議論をした。
【参考資料】同朋大学三者協議会規程、同朋大学三者協議会の委員選出に関する内規、同朋大学課外活動（クラブ・サークル）規程、同朋大学アカデミック・アドバイザー
制度に関する内規（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
少人数教育の中で、学生の要望に対する個別対応は比較的きめ細やかに行われているが、全体的な傾向の把握・分析・検討とそれに基づく改善運動についてはまだ十分ではないかもしれない。学部・学科や、学生委員会、事務部（学務）、学生相談室等、各個に行われているものを総合的に検討する体制の構築も視野に入れたい。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、三つのポリシーの公表とそれに基づく入学制度の実施

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同朋大学

により、本学の学びに合う学生を適切な人数で受け入れることが実現できている。学
修支援については、教職員による各種ガイダンス・指導、オフィスアワー制度の設定、ハラスメント対策の多様な体制の整備、授業における TA 制度の実施などを行い、学修支援の基本・総合的体系を構築できている。キャリア支援についてはキャリア科目の開講、キャリア支援センターによる懇切な学生対応などにより、卒業後の進路支援が適切に実現できている。学生サービス及び学生意見・要望への対応についても、アカデミック・アドバイザー制度の実行、事務部職員による日々の懇切な学生対応、多様な奨学金システムの運用などにより、適切な取り組みができている。学修環境の整備については、授業履修者数に合わせた適切な教室の確保、設備の運用はできているが、グラウンド・体育館といったハード面での整備は継続的な課題である。
全体的な改善点としては、多様化する学生の課題に向き合う、より細やかな支援体制の整備が課題である。学生の動向を注意深く把握できる教職員の自己研鑽及び部署間の適切な情報・理解の共有がはかられるシステムの構築を検討し実現させたい。

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神、「同朋和敬」の理念を具現化し続けるために、本学は以下のよ
うな、教育目的を明確化した全学共通のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定している。各学部、学科、研究科はこの形式と項目内容に基づいて、それぞれの専
門性を盛り込んだ学科別ディプロマ・ポリシーを策定し、それを大学ホームページ等に掲示する等して広く内外に周知している。
＜同朋大学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）＞
本学の教育方針に基づき、「 人間とは何かを問い、そして自己と社会の関係を探求し、主体性・責任感をもって、現代社会・文化の諸課題と向き合い、心の豊かな人間社会の構築に向けて、生涯にわたり関わり続ける人になること」を最終教育目標としています。厳格な成績評価を行い、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与します。卒業までに身に付けるべき資質を以下に示します。
１．知識・理解①教養的知識
人類の文化・社会・自然についての教養的知識を修得するとともに、多文化・異文化に関する知識を修得している。
②体系的な専門的知識

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同朋大学

専門分野における基本的な知識を体系的に理解している。
２．汎用的技能③言語・数量的スキル
社会において活用できる技能（コミュニケーションスキル、数量的スキル、情報リテラシー等）を身に付け、活用することができる。
④問題解決力さまざまな課題状況に適用できる論理的思考力・問題解決力を身に付け、活用することができる。
３．態度・志向性⑤自己管理とチームワーク
自ら律して行動し、他者と協働して行動できる。
⑥建学の精神を礎にした倫理観「同朋和敬」の精神と、共に生きがいのある社会の実現のために積極的に行動できる。
４．総合的な学修経験と創造的思考力⑦総合力
獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自ら立てた課題に対して創造的な解決を図ることができる。
＜文学部仏教学科のディプロマ・ポリシー＞
仏教学科では、建学の理念である「同朋和敬」の精神に基づき、浄土真宗・仏教の思想・歴史・文化を学びます。そのなかで、一人ひとりが「共なるいのちを生きる」
存在である確かな人間として自覚し、成長していける力を持つ人が育まれていきます。
それらを可能にするカリキュラムを編成し、体系的、総合的に学ぶことができる教育を実践します。所定の単位を修得し、かつ以下の資質を備えた学生に対して卒業を認定し、学士（文学）の学位を授与します。
１．知識・理解①日本の歴史社会の特徴でありかつ普遍的にグローバルな性格を持つ「仏教」を通して、多文化共生世界を実現する力が身についている。
②浄土真宗・仏教に関する専門的知識を修得している。
２．汎用的技能③現代社会におけるさまざまな現場で、仏教精神に基づくコミュニケーションスキル（傾聴力・話力）を発揮することができる。
④僧侶もしくは仏教精神に基づく言動ができる者として、現代社会におけるさまざ
まな問題状況を把握し、適切な言動をすることができる。
３．態度・志向性⑤現代において浄土真宗・仏教の精神により「同朋社会」の実現に努めることができる。
⑥各自が身を置く共同体において「同朋和敬」の精神に基づく人間関係を形成し、

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同朋大学

協働して、さまざまな問題に向き合い続けていくことができる。
４．総合的な学修経験と創造的思考力⑦浄土真宗・仏教に関する教学的専門知識を根底に持ち、それを十分に活用して、現代社会における仏教の現場で起こるさまざまな問題に覚悟を持って取り組み続
けることができる。
＜文学部人文学科ディプロマ・ポリシー＞
人文学科は、文学・歴史・思想・文化の各学問分野におけるアカデミックな教育を通じて人間そのもののあり方を考えるための普遍的な真理を探究し、「今」という時代に生きる 自分を的確に見つめ、社会で活躍していくための力を育むことを目的としています。その目的を達成すべくカリキュラムを構成しているので、学生は、一つの専攻に所属しながらも、これらの分野を横断的に学ぶことが推奨されます。所定の単位を修得し、かつ以下のような資質を備えた学生に対して卒業を認定し、学士（文学）の学位を授与します。
１．知識・理解①多文化・異文化の共生する社会を理解し、人文学的教養として人類の営為に関する幅広い知識を身につけている。
②人文学の各専門分野における基本的な知識を体系的に理解している。
２．汎用的技能③文学・歴史・思想・文化等に関わる文献資料やデータを収集・読解・分析し、自分の知見を表現し、議論する能力を身につけている。
④取り組むべき課題を発見して考察する能力を身につけ、社会の諸問題についても対応することができる。
３．態度・志向性⑤文学・歴史・思想・文化に対する探究心を持って真摯に取り組み、立場の異なる相手とも意見交換のできる社会的対話力を身につけている。
⑥「同朋和敬」の精神にもとづき、さまざまな個を尊重した人間存在のあり方を考え、豊かな社会の実現のために積極的に行動できる。
４．総合的な学修経験と創造的思考力⑦人文学を通して獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自ら立てた課題に対して創造的な解決を図ることができる。
＜社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻ディプロマ・ポリシー＞
社会福祉専攻では、建学の理念である「同朋和敬」の精神を理解し、社会貢献可能な人間を育てることを目指しています。それらを実現するためにカリキュラム編成がなされ、その中で体系的、総合的に学ぶことができるような教育を実践します。所定の単位を修得し、かつ以下のような資質を備えた学生に対して卒業を認定し、学士（社会福祉学）の学位を授与します。

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１．知識・理解①社会福祉専門職に求められる教養が身についている。
②社会福祉専門職に必要な福祉実践基礎力を修得している。
２．汎用的技能③社会福祉専門職に必要なコミュニケーション能力を備えていて、クライエントやその家族のみならず、他職種や関係機関とも適切にかかわることができる。
④社会生活を送るうえで何らかの生活課題に直面しているクライエントやその家族と向き合い、様々な分野の人と協働・連携することによって課題解決を図ることのできる福祉実践力を修得している。
３．態度・志向性⑤社会福祉実践に対する責任感と情熱をもち、実践分野にかかわらず生涯学び続け、成長しようという意欲を持っている。
⑥「同朋和敬」の精神を理解し、他人の痛みがわかり、ともに生きがいのある社会を目指していける豊かな人間性を体得している。
４．総合的な学修経験と創造的思考力⑦社会福祉専門職としての教養と専門知識・技術を身につけていて、それらを生活上の課題を抱えているクライエントへの支援に総合的・創造的に活用できる。
＜社会福祉学部社会福祉学科子ども学専攻ディプロマ・ポリシー＞
子ども学専攻では、仏教精神に基づく建学の理念である「同朋和敬」の精神のもと、
特に乳児、幼児に関連する分野において社会貢献可能な人材の養成を目的としている。
そのために、子どもの専門家としての知識、能力、基本的態度を身につけられるような教育を実践する。所定の単位を修得し、かつ以下のような資質を備えた学生に対して卒業を認定し、学士（社会福祉学）の学位を授与する。
１．知識・理解①子どもの専門家に求められる教養が身についている。人類の文化・社会・自然についての教養的知識や多文化に関する知識を理解している。
②子どもの専門家に必要な専門的知識や教育・保育技術が体系的に身についていて、今日的な課題にも対応可能である。
２．汎用的技能③子どもの専門家として必要なコミュニケーション能力を備えていて、子どもと子ども、子どもと保育者、子どもと地域、子どもと保護者、さらには保護者と保護者を結びつけることができる。
④育ちゆく幼いものへの共感と温かな目を持って子どもと向き合い、一人ひとりを大切にその育ちを支えることができるとともに、問題がある場合には素早く発見し、的確な解決を図ることができる。
３．態度・志向性⑤子どものための専門職であることに対する責任感と情熱、他者と協働して行動する意識をもち、自らも生涯学び続け、成長し続けようという意欲をもっている。

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⑥「同朋和敬」の精神と、ともに生きがいのある社会の実現に貢献し続けようとす
る態度を身につけている。
４．総合的な学修経験と創造的思考力⑦子どもの専門家としての教養・専門知識・技術・態度等を身につけていて、これらを自ら立てた課題の解決、一人ひとりの子どもの育ちと学びの支援に統合的に活用することができる。
＜大学院のディプロマ・ポリシー＞
大学院研究科は、建学の理念である親鸞の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神にのっとり、仏教文化、人間福祉、臨床心理を深く探究し、心の豊かな人間社会の構築に貢献する、深い学識を備えた研究者及び高度な技能を有する専門的職業人を養成することを目的とします。その達成のためにカリキュラムを編成しており、学生は修了までに所定の単位を取得し、論文を作成し、その審査に合格した者に修了が認められ、かつ以下のような資質を備えたものに修士（文学、人間福祉、心理学）及び博士（文学）の学位を授与します。
①専門分野における高度な知識 文献・史料・実験・調査データ等を駆使して様々な考察を行う能力を身につけている（博士前期（修士）課程）。学会発表や学術雑誌への論文投稿も行なえる高度な研究 者としての技能を身につけている（博士後期課程）。
②専門的知識を実践的に展開する応用力 専門的知識を実践的に展開し、現代社会の様々な問題に対する解決策や提案を示す応 用力、職業人としての技量を身につけている。
③建学の精神を礎にした倫理観 建学の理念である「同朋和敬」の精神に基づき、他者を理解し、個を尊重した豊かな 社会を実現するための価値観、倫理観を社会に訴える主体性をもつ。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則、履修規程等の諸規程を策定し、周知している。
単位認定について「同朋大学履修規程」第 4 章“授業科目の履修成績及び評価”において、次のように定めている。
第 11 条

授業科目の成績は、定期試験等の成績結果、若しくはそれに平常成績を考慮して定める。
2

試験に関する事項は、別に定める「同朋大学試験規程」によるものとする。

さらに「同朋大学試験規程」においては、「同朋大学学則」第 21 条・第 27 条・第28 条・第 29 条に用いられる「試験」について、学期末試験・追試験及び再試験の種

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同朋大学

別と筆記試験・口述試験・実技試験・レポート試験の方法を分ける。学期末試験は原則として前期・後期各講義終了時に行う試験のことであり、追試験は、疾病等やむを得ない事由によって学期末試験が受験できなかった場合に後日行われる試験である。
再試験は、学期末試験又は追試験の成績結果、若しくはそれに平常の成績を加味した
成績結果が不合格（失格科目を除く）となった授業科目について行われる試験であるが、再試験は、4 年次生で、当該年度に履修した授業科目（実技・実習科目を除く）
で、一定の基準を満たしている場合、さらに、2 年次生で、当該年度に履修した卒業に係わる必修科目（資格科目の必修、資格専用科目、実技・実習科目を除く）で、一定の基準を満たしている場合にのみ実施される。
大学院の単位認定は、「同朋大学大学院履修規程」に基づいて、なされており、単位認定は研究科委員会の議を経て行われている。学位については、『同朋大学大学院
学位規程』ならびに、「同朋大学大学院学位論文審査並びに最終試験に関する規程」に基づいてなされている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価は、図表 3-1-1・2 の基準によって表わし、60 点以上を合格とする。厳正
な成績評価による学生の学修意欲の向上や適切な履修計画の策定、教員による履修指導、2 年次から 3 年次への進級判定奨学金等対象者の選定に役立てることを目的とし、平成 27（2015）年度より GPA 制度を導入している。
図表 3-1-1・2＜2015 年度以降入学生対象＞＜2014 年度以前入学生対象＞※編入学生も含む

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図表中、失格の F は、①試験未受験②欠席過多（授業実施回数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合）③試験不正行為による失格の場合をいう。
認定科目とは、学生が、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について、学部教授会が教育上有益と認めるときに認定される授業科目であり、60 単位を上限とする。
この認定科目は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学した場合、又は外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合を第一義として想定するが、学生が、本学以外の短期大学又は高等専門学校の専攻科において学修したもの、その他文部科学大臣が別に定める学修について、学部教授会が教育上有益と認めるもの、さらに学生が本学に入学する以前に、大学又は短期大学において履修した授業科目について、学部教授会が教育上有益と認めるものも、その範囲内に含めることができる（「学則」第 23 条）。
GPA とは、図表 3－1－1 に示ように、履修した各授業科目の成績も含めて 4～0 でポイント化し、平均値で表すことである。GPA 制度の導入により、厳正な成績評価による学生の学習意欲の向上や適切な履修計画の策定、教員の履修指導、2 年次から3 年次への進級判定、奨学金等対象者の選定に役立てている。
また、履修規程においては、履修単位基準として履修登録できる単位数の上限を定めている。当該年度 1 年間に登録できる単位は、50 単位以内とし、半期それぞれ 25
単位以内としている。ただし、①履修規程第 2 条に定める卒業に必要な必修科目を履修する場合、②教職課程・保育士課程・真宗大谷派教師課程・精神保健福祉士課程・
学芸員課程・社会教育主事の卒業単位と共用しない科目を履修する場合、③編入生で資格課程を履修する場合、④履修規程第 4 条第 2 項の資格課程併修に伴う科目を履修する場合、⑤実習指導・実習科目を履修する場合、⑥論文指導・卒業論文または卒業
課題を履修する場合、のいずれかに該当する場合には、年間 60 単位半期 30 単位まで履修することができる。
また、シラバス（講義計画）の中に、準備学習・事後学習の内容という項目を設定
し、学生が授業時間中だけでなく、授業時間外も学生が意識的に学習することを担当
教員が指導している。
これらのことからも、履修登録単位数の上限の適切な設定や準備学習・事後学習の指導など、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。

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進級については、「学則」第 30 条に「各年次に進級の基準を設け、これに達しない者
は、進級を認めない」とし、進級基準を「履修規程」第 18 条及び「進級判定に関する内規」に定めている。つまり、当該年度内の休学期間が 6 か月を超える場合は、上級年次への進級は認めないこととしている。さらに、2 年次において、30 単位以上の単位修得がない場合は、3 年次への進級を認めないこととし、連合教授会で進級判定を行っている。
卒業については、『同朋大学学則』に定める「文学部単位表」「社会福祉学部単位表」にもとづき、124 単位以上修得しなければならない（学則第 16 条）。4 年以上在学し、所定の単位を修得した者は、学部教授会における卒業判定を経て、学長が卒業を認定する。学長は、卒業を認定されたものに対して卒業証書・学位記を授与する（学則第31 条）。卒業者の学位は、文学部においては、学士（文学）、社会福祉学部においては学士（社会福祉学）である（学則第 32 条）。
卒業認定の時期については、履修規程第 20 条に基づき、原則として学年末に行っているが、所定の在学年数以上在学し前期末までに卒業要件を満たす場合には、9 月中に行うことができる。さらに、卒業要件を満たすものの、各種課程の履修又は就職活動のため勉学の継続を希望する者に対して、『卒業延期制度に関する規程』を定め、対応する仕組みを用意している。
大学院修士課程（前期課程）修了者の修士論文の審査は、主査・副査の合計 3 名の教員による口頭試問で審査する。それぞれが審査概要を書き、評価を出して連合研究科委員会に諮る。文学研究科後期課程（博士課程）の博士論文の審査は、主査・副査の合計 4 名による口頭試問を経てなされている。副査のうち 1 名は学外者、他の 1
名は関連分野の教員とし、いずれも博士の学位保持者または、それに相当する者があたっている。
【参考資料】学生生活 2019、講義計画 2019、同朋大学学則、同朋大学大学院学則、同朋大学履修規程、同朋大学試験規程、同朋大学進級判定に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級及び卒業認定等については基準を明確化し、適用する仕組みを構築している。次年度の専攻、コース改廃に伴い、三つのポリシーの全体的な見直しをはかるなかで、ディプロマ・ポリシーについても、単位認定、進級、卒業判定基準との有機的な結びつきをより明確に示せるよう検討したい。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神、「同朋和敬」の理念を具現化し続けるために、大学全体（学部共通）、文学部仏教学科、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、大学院ではそれぞれ以下のようなカリキュラム・ポリシー（学位授与方針）を策定し、これを大学ホームページ等に掲示する等して広く内外に周知している。
＜同朋大学のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）＞

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同朋大学

建学の精神と教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）を達成するために、どのように教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するかについて、本学としての基本的な方
針を次のように定めます。
１．徹底した少人数教育を教育・指導の根本にすえ、一人ひとりの学生にあったきめ
細やかな指導をする。
２．少人数教育の利点を活かして、1 年次よりゼミ形式の授業を行い、ノートの取り方やレポートの書き方、図書館の利用法など学修面での基本的姿勢や主体的に学ぶ
姿勢を身につける。
３．学科・専攻にかかわらず建学の精神、豊かな教養的知識、学びのスキルを修得する『教養共通科目』と、各学科・専攻にかかる専門知識・技能を学び専門性を深める『学科専攻科目』から編成する。
４．教養共通科目は、「宗教」「外国語」「キャリア教育」「教養」「総合」「スポーツ」
「情報」
「国際」
「ボランティア」「インターンシップ」「傾聴」等の区分を設け、幅広い授業科目から編成する。
５．自分の学びたい分野を 1 年次から学べる教育課程を編成し、早くから専門分野の学びに触れる。学科専攻科目は、1 年次から 4 年次まで導入的・原理的な科目から発展的・総括的なものまで、各学科・各専攻別に編成し、履修セメスターを指定して段階的に専門性を深めることができるように設定する。
６．知識や理論を学ぶことに加えて、実習・演習・学外での研修を重視した教育課程
で実践力を養う。経験と省察を重視したアクティブ・ラーニングの要素を多く取り入れるようにし、学びを深め、学びを豊かに展開できるようにする。
７．シラバスやナンバリング等により、授業の到達目標や成績評価基準、教育課程全体の中での位置・意義を理解しやすいようにし、学生自らが学びの内容を組み立てるのを支援する。
＜文学部仏教学科のカリキュラム・ポリシー＞
仏教学科では、建学の理念である「同朋和敬」の精神のもと、広い知識と専門の学術を身につけ、浄土真宗・仏教の思想・歴史・文化を学び、それらを活用して現代社会に貢献可能な人間の養成を目的とするカリキュラムを編成しています。
１．大学における専門的課題に取り組む力を身につけるため、まずは「基礎演習」や「教養共通科目」などの履修を通して、基礎力・教養力を養います。また、浄土真宗・仏教の精神を学修するため、「宗教と人間（親鸞と現代）」「宗教と人間（釈尊と現代）」を必修科目としています。
２．
「基礎演習」や「教養科目」を学修基盤として、真宗学・仏教学に関する概論・専門科目を学び、特に講義を通して専門的な知識を身につけます。学びの道筋として真宗学分野・仏教史学分野を置き、自身の問題関心を明確にしていくための指導を
行います。

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３．３年次・４年次には真宗学・仏教史学のゼミを開き、また専門的な文献をテーマとする「講読演習」、僧侶としての実践性を磨く「教化学実習」を開講し、さらに史
跡踏査、各種の現場におけるアクティブ・ラーニングを通して、仏教に関するさま
ざまな実践的能力を身につけます。
４．浄土真宗・仏教に関する体系的な学修を経て、最後には各自でテーマを設定して卒業論文に取り組み、オリジナリティーを持った課題を提示し、その論理的展開を明らかにします。

＜文学部人文学科カリキュラム・ポリシー＞「同朋和敬」の精神を教育の根幹として、文学・歴史・思想・文化の各分野におけるアカデミックな教育を通じて人間そのもののあり方を考えるための普遍的な真理を探究し、今という時代を生きる「教養力」「思考力」を育むことを教育目的とします。
わたしたちの生きている社会は、時代的要求によって形成される表層的な現実と、その背景に普遍的に潜在している深層の真理とが関係性をもってできあがっています。
同朋大学の人文学科では、表層に留まることを避けて真理の深みに踏み込み、現実と真理の接点に実在する自我の存在の価値を見いだして欲しいと願ってカリキュラムを組み立てています。
１．基礎的な条件として、幅広い教養を修得するために、「教養共通科目」「外国語科目」を選択必修として設置しています。また、仏教精神を基盤とする本学の願いを
時代感 覚に即して理解してもらうための科目として「宗教と現代（釈尊と現代）」「宗教と現代（親鸞と現代）」も必修としています。
２．高校までの「学習」に対して、大学での「主体的探究」への研究方法の変化を理解してもらい、徐々に専門性に転じていけるよう、「基礎演習（Ⅰ～Ⅳ）」を必修として設置し、段階を追って主体的な学びができるように配慮しています。
３．また大学での研究には、高校までのカリキュラム課程にはなかった新たな基礎的技術能力が必要になります。そのため「基礎学」を選択必修として設置し、学生の研究目的に必要な基礎技術が身につくよう配慮しています。
４．本学科のカリキュラム構成の上で意識されているのは真の「教養力」「思考力」です。
「人が何を考え、どう行動してきたか」という問題の本質を追究することで、「今」という時代に生きる自分を的確に見つめ、社会で活躍していくための力を身につけます。人文学の基盤となるそのような考え方を学ぶために、「現代教養概論（ⅠⅡ）」を全専攻の必修科目として1学年に設置しています。
５．3学年、4学年ではゼミナール形式の「人文学演習（Ⅰ～Ⅳ）」を必修としています。学生は1学年、2学年での学修を経て、3年次からは興味ある課題を主体的に見いだし、その指導を受けるに相応しい「人文学演習」を選んでアカデミックな研究段階に入ります。
６．4年間の研究の成果として、卒業論文（課題）を必修としています。その作成過程では、「人文学演習」担当の教員が、小人数クラスの特性を活かして、履修者の進

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度に適応 したきめ細かく丁寧な指導をします。そのため4年次には「卒業論文指導」
科目を用意しています。
＜社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻カリキュラム・ポリシー＞
社会福祉専攻では、「同朋和敬」の精神のもと、広い知識と専門の学術を身につけ、社会福祉・教育・心理・経済行政など、地域社会に貢献可能な人間を養成することを目的として、その実現のためのカリキュラムを編成している。
１．自ら課題をみつけようとする姿勢や考え方、またそれら課題解決の方法や判断について体系的・総合的に学習が進められるようにカリキュラムを組み立てている。
２．学生の所属コースの学問的方法を学ぶために、専門教育科目・教養共通科目・自由科目を配置し、教養、自由の科目を履修することによって、専門性のみならず、
応用力、洞察力等を身につけ、総合的な学びができるよう配慮している。
３．初年次教育の充実のため、一年次より通年のゼミ（社会福祉基礎演習）を実施す
るなど 4 年間を通じた少人数教育によって、学生のコミュニケーションのレベルア
ップ化、主体性の確立等を図っている。
４．２年次以降は「講義」「演習」によって福祉実践基礎力（ソーシャルワーカーとしての基礎力）を高め、三年次、四年次は「演習」「現場実習」を重視し、福祉実践力（課題を発見し様々な分野の人と協働・連携して実践的に取り組むことのできる力）を高めることをめざしている。
＜社会福祉学部社会福祉学科子ども学専攻カリキュラム・ポリシー＞
子ども学専攻では、仏教精神に基づく建学の理念である「同朋和敬」の精神のもと、広い知識と専門の学術を身につけ、乳児・幼児・児童等に関連する分野において社会貢献可能な人間を養成することを目的として、その実現のためのカリキュラムを編成している。
１．学生の自主性を最大限に尊重し体系的・総合的に学修を進められるようにカリキ
ュラムを組み立てている。
２．学生の所属コースの学問的方法を学ぶために、専門教育科目・教養共通科目・自由科目を配置し、教養、自由の科目を履修することによって、専門性のみならず、
応用力、洞察力等を身につけ、総合的な学びができるよう配慮している。
３．初年次教育の充実のため、１年次より通年のゼミ（子ども学総論、子ども学演習）を実施するなど4年間を通じた少人数教育によって、学生のコミュニケーションのレベルアップ、主体性の確立等を図っている。
４．幼稚園教諭、保育士等の専門職養成のため、一年次から徹底した実習教育を行い、講義はもとより、現場実習を重視している。
＜大学院カリキュラム・ポリシー＞<文学研究科博士前期課程>
博士前期課程のカリキュラムは、履修モデルとして仏教文化分野と文学分野として履修できるように編成しています。仏教文化分野は真宗学を中心とした仏教学と、精

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神的、物質的両面の仏教文化を内容とし、文学(仏教文学)分野は、人間に対する理解や認識を深める上で、仏教の原点に立って人間の精神的営為 の表現としての文学を内容とする科目を開講しています。
1.特殊研究(演習)で個々の研究分野について研究と論文作成の指導を在学期間継続
して、修了まで、同一教員のもとで受けられるようにしてあり、論文作成を重視しています。また、それに関連する必要な文献研究科目を設けています。
2.仏教文化分野と文学分野、両分野の関連科目を多く開講し、幅広く応用、発展できるようにしてあります。
3.異分野、他大学から入学した学生には、基礎科目として文学部で開講されている概論科目の受講を必須とし、基礎知識が得られるよう図っています。
4.学部の科目を自由に履修できるようにして研究の基礎の再確認ができます。
<文学研究科博士後期課程>
博士後期課程における教育課程の編成は、前期課程において展開してきた仏教文化
領域の研究をさらに高度化するため、前期課程との継続性と専門性を考慮しつつ、最近の当該専門分野における教育研究の動向や社会的要請などを十分勘案して絞り込んだ内容にしています。具体的には、特殊演習において個々の研究を個別に指導します。
また、特殊研究としての講義は、真宗学領域から真宗学特殊研究、仏教学の領域から
仏教学特殊研究、文学の領域から文学特殊 研究を配置しています。そして、それぞれの分野から真宗学を内容とする「仏教文化特殊研究」を基幹科目とし真宗学に収斂するようになっています。
また、学内外の学会等での研究発表を奨励し、全学生、全教員参加の論文発 表のための指導の時間を設けています。
そのほか、課外で学生をTA・RA、仏教文化研究所の特別研究員に委嘱し、教育や研究リサーチの指導、実習を合わせて行っています。
<人間福祉研究科修士課程>（人間福祉専攻）
人間福祉専攻では、人々が共に生きることをめざす人間福祉の理念を基礎に据え、体系的なカリキュラムによる高度な専門職教育を充実させ、実践と理論の両面に亘る研究を通して高度な専門的力量を培うことをめざしています。
また、福祉現場で活躍する者のリカレント教育や、さらなるキャリアアップを望 む
者にふさわしい教育研究内容を用意しています。具体的には、社会人の学習条件に配慮して6時限目(18 時 30 分〜20 時)を設け、土曜日にも開講しています。
さらに、認定社会福祉士認証・認定機構の研修認証を受けて、認定社会福祉士に関わる認定申請に必要な必修および選択必修科目の単位が修得できるように し て い ます。
以上の方針の下に、次のような体系的なカリキュラムを編成しています。
１．研究基盤科目：人間福祉学を専門的に学ぶために必要となる導入教育としての役割を担う科目で、人間福祉研究の基礎となる理論を学び、共なるいのちを生きるという思想が今日の社会福祉理論や実践に活かされる学習をする。

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２．研究基礎科目：人間福祉学の研究のための基礎として、社会福祉政策論、社会福祉方法論、生命倫理学、教育哲学、心理学を設け、院生自らの研究テーマに関連する授業科目を選択して研究基礎について学ぶ。
３．研究発展科目：院生自らの研究テーマを遂行する上で必要となる、保健・医療・
福祉・教育などに関連する実践的な知識について幅広く学ぶ。
４．隣接複合科目：人間福祉学を学ぶ上で、メゾ･マクロな視点で今日の福祉課題を捉え探究する科目を設置している。また、臨床心理学専攻との合同演習により一つの物事を多面的に見ることについて学ぶ。
５．研究指導：初年度から一貫した指導のもと、院生の研究に合わせた個別的な指導を実施する。2年目には、院生が設定したテーマをさらに進めていき、修士論文執筆の指導を行う。
（臨床心理学専攻）
臨床心理学専攻では、「同朋和敬」（共なるいのちを生きる）の建学の精神を礎に、学部の教育研究成果を基盤としつつ、時代の要請に応えるための人材、また現代社会におけるウェル・ビーイングの向上を目指し、臨床心理学への深い洞察力を備えた専門的実践を担いうる人間教育、さらに臨床心理学の各分野の課題に応え、社会貢献できる高度な専門職の養成にあるために「研究基盤科目」「研究基礎科目」「研究発展科
目」「隣接複合科目」「研究専門科目」「研究指導」の 6 つの科目分野からなる教育課程を編成しています。
また、臨床心理専攻では、高度な心理専門職養成の証として、公認心理師国家試験
受験資格、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士受験資格に必要な科目を配置しています。すなわち、「研究専門科目」の必修科目と選択科目（A 群、B群、C 群、D 群、E 群）となっています。
１．研究基盤科目：本専攻の研究基礎科目は、2 科目の必修科目から編成されています。本研究科は人間福祉を名乗っているように、福祉社会におけるヒューマニティ
を根底において研究を行っています。このことを具現化する科目として「人間福祉研究」「福祉研究法」を必修科目として配置しています。
２．研究基礎科目：本格的な研究の基礎となる科目を設け、大学院生自らの研究テー
マに関連する授業科目を選択して研究を深めていくための基礎的な力を養います。
臨床心理専攻では「心理学基礎研究」を必修・選択科目として配置しています。
３．研究発展科目：臨床心理学専攻では、心理臨床、社会福祉および保健医療、教育などの社会の各分野の課題に応え、社会貢献できる高度な臨床心理専門職の養成にあたる。このことから「精神保健福祉研究」「児童福祉臨床研究」「障害者福祉研究」「ソーシャルケア研究」「精神医学研究」「心の健康教育に関する理論と実践」など
選択科目として配置し、大学院生の研究や進路の傾向によって選択できるように編成されています。
４．隣接複合科目：臨床心理学を学ぶ上で、メゾ・マクロな視点で臨床心理の今日的課題を捉え探求する科目として設置している。また、人間福祉専攻の大学院生との合同演習により一つの物事多角的に見ることができるようになる。

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５．研究専門科目：臨床心理学専攻では、保健医療、社会福祉、教育など社会の各分
野の課題に応え、社会貢献できる高度な臨床心理専門職（公認心理師・臨床心理士）の養成の基礎となる必修科目として「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ」「臨床心理面接特論」「臨床心理査定演習Ⅰ・Ⅱ」「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習」を配置しています。また、保健医療、社会福祉および教育など社会の各分野の課題に応え、社会貢献できる高度な臨床心理専門職の養成の専門的知識や技術を習得する選択科目として、次のような科目を配置しています。
A 群（研究方法に関する科目）：「心理学研究法特論」「臨床心理学研究法特論」
B 群（教育領域に関する科目）：「発達心理学特論」「教育心理学特論」
C 群（社会領域に関する科目）：「家族心理学特論」「臨床心理関連行政論」「犯罪心理学特論」「産業・労働に関する理論と支援の展開」
D 群（医療領域、老人・障害者に関する科目）：「精神医学特論」「神経生理学特論」「障害者（児）心理学特論」「老年心理学特論」
E 群（臨床心理に関する特別科目）：「投映法特論」「心理療法特論」「学校臨床心理学特論」「臨床心理地域援助特論」
６．研究指導：２年間わたり修士論文作成のための研究指導を実施しています。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

シラバスに「ディプロマ・ポリシーと当該授業科目の関連性」を」示し、ディプロ
マ・ポリシーと当該授業との関連について示した上で「学修の目的」「学習の到達目
標」を明示している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学士課程の教育課程は、学科・専攻にかかわらず建学の精神、学びのスキル、批判的思考や社会人としての基礎を養う『教養共通科目』と、各学科・専攻にかかる専門知識・技能を学び専門性を深める『学科専攻科目』から編成している。年度初めの履
修ガイダンスにおいて、教養共通科目は 1 年次・2 年次に重点的に履修するよう履修
指導している。学科専攻科目は、1 年次から 4 年次まで導入的・原理的な科目から発展的・総括的なものまで、各学科・各専攻別に編成し、履修セメスターを指定して段階的に専門性を深めることができるように設定している。
教養共通科目は、図表 3-2-1 に示すとおり、「宗教」「外国語」「キャリア教育」「教養」「総合」「名古屋・中村学」「スポーツ」「情報」「国際」「ボランティア」「インターンシップ」「傾聴」という区分を設け、幅広い授業科目から編成している。
図表 3-2-1『人間力を養う 12 の教養共通科目』

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次に各学科・研究科が、それぞれのカリキュラム・ポリシー達成のため、教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っているかを個別に述べる。
（文学部仏教学科）
同朋大学の授業は「講義」「講読演習」「演習」「実習」の四形態がとられている。
いまその四つの各々に関して、仏教学科の具体的な授業実施形態を概観してみたい。
まず講義科目について言えば、入学初年次に「真宗学概論」「仏教学概論」「教化学概論」の三つが必修科目となっている。これは 2 年次に真宗学専攻と仏教文化専攻のいずれに進むにしても必要な双方の基礎知識と、本学仏教学科が特に重視する「教化学」とは何かを身につけるための必修化である。学生はこれらをいずれも履修することで各専攻の特性を熟知し、1 年次の末に各自の希望で専攻を選択し、それぞれに応じた、より高度な内容の講義に進むことになる。
講読演習は、経典や論・釈など、歴史と伝統をもつテキストの学習であり、仏教学科の学びの根底をなす重要な科目群であるが、テキスト読解のためには、まず基礎的な語学力が必要である。したがって入学初年次から直ちにはこれを履修させず、まず選択必修科目として、アジア諸地域の古典言語を学ぶ基礎学（「仏教漢文基礎学」「漢文基礎学」「古文書基礎学」「サンスクリット語基礎学」「パーリ語基礎学」）を設定し

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ている。ここから各自の学びたい分野（真宗学・日本仏教・中国仏教・インド仏教など）に応じて選択履修し、一定の語学力、資料の読解力を蓄えた上で、2 年次以降に講読演習の授業を履修して、本格的なテキスト読解に取り組む、という体制がとられている。
演習科目も同様の段階的な履修プログラムとなっている。1・2 年次の「基礎演習」
は初期の学問的導入を目的としており、また基礎演習の担当教員が同時に所属学生のアカデミック・アドバイザー（「同朋大学アカデミック・アドバイザー制度に関する内規」による）も兼ねて、学習のみならず学生生活全般の相談相手となることで、基礎演習の教室を高校時代のホームルームの延長的な場として活用できるよう配慮されている。3・4 年次に進むと、担当教員はより専門的な学習の責任者として、ゼミの指導に加えて、学生の卒業論文作成の指導も行う。卒業論文は仏教学科の必修科目であり、その作成と口頭試問を通して、情報の収集力、分析力、思考力、プレゼンテーション能力を養うことを目的としている。
さらに、本学仏教学科の特色として、実習の中に「教化学実習」という授業科目を設置している。これは、3 年次と 4 年次の 2 回、真宗大谷派名古屋別院（東別院）を会場に一日研修、一泊研修という形で行っており、本学の理念を体得しようとする目的に即したものである。また、学科が主となって史跡踏査を企画したり、ゼミ単位でのフィールドワークを設定したりして、学外で実際の歴史文化遺産などにふれる機会を積極的に設けている。
本学科の取得できる資格としては、真宗大谷派教師資格、中学校教諭 1 種免許状「宗教」、高等学校教諭 1 種免許状「宗教」、学芸員資格がある。また、傾聴士という本学の特徴を活かした独自の認定資格もあり、前出の資格と併せ持つことで、社会的実践力の高さを保証する資格取得体系となっている。
（文学部人文学科）
文学部人文学科は、従来、日本文学、歴史文化、外国文学、映像文化の 4 専攻であったが、令和元年（2019）度入学生からは日本文学、歴史文化、現代教養の 3 専攻に改組した。現在は、新旧の課程が併存しているが、基本的な編成方針は同じであるため、新カリキュラムに沿って述べることとする。
まず、文学部人文学科の各専攻に共通する必修の演習科目として、1・2 年次には「基礎演習」があり、人文学の基礎的な方法や考え方を実践的に学び、3・4 年次の「人文学演習」では専攻した分野に専門的に取り組み、「卒業論文」や「卒業課題」
として大学教育の成果を提出する。文献を読む力を本格的に身につけていくために、「人文学講読演習」（2 年次以上選択科目）を多分野にわたって開講している。
講義科目としては、「現代教養概論」（4 単位）を 1 年次の必修科目としている。これは、新カリキュラムに設置した必修科目であるが、専攻にかかわらず「現代教養」として身につけるべき知識や「人文学」という学問の基礎的な考え方や方法を学ぶ科
目で、複数教員がオムニバス形式で担当する。他に８単位分の「概論」（「日本文学概論」「欧州文学概論」「中国文学概論」「歴史文化概論」「国語学概論」「言語学概論」
から 2 種類）を選択必修科目とし、1・2 年のうちに各専攻の概要をつかむことができるようにしている。また、専攻指定以外の「概論」も学問の幅を広げるために履修を勧めている。そのほか、多分野にわたる講義科目を選択できるようにしている。
人文学の基礎的専門技術を身につけるためには、「漢文基礎学」「古文書基礎学」
「書

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誌学」「サンスクリット語基礎学」「人文情報学」など、「基礎学」と呼ぶ科目を設置している。また、「表現技法」と呼称している「文章表現」「書道」の科目があるが、「文章表現」には、「論述表現」「文芸表現」「シナリオ」の 3 種を開講し、論述に限らず多様な表現を学べるようにしている。
このように、初歩から専門へ段階的に進めるようにカリキュラムを組んでおり、いずれの専攻においても、中学校教諭「国語」「社会」や高等学校教諭「国語」「地理歴史」の教員免許状、学芸員（資格）などを取得することができる。
次に、各専攻の教育課程の特徴を述べる。
日本文学専攻では、古代から現代に及ぶ様々な文学作品を分析しながら、社会的・歴史的背景を考える。また、日本語の歴史も重視して、ことばと文学との関係を研究することを目的としている。そのような学力を養成するために、1・2 年次には「基
礎演習」
「基礎学」
「現代教養概論」「日本文学概論」「国語学概論」など、多角的な視点から日本文学や国語学を学び、3・４年次の「人文学演習」や 2 年次以上選択科目の「人文学講読演習」を通じて各自が選んだ専門領域を深く研究する。「日本文学」「日本文学史」「国語史」「音声学」などの専門分野のほか幅広い受講科目が用意されている。
歴史文化専攻では、日本、アジア、ヨーロッパなどの歴史的現象を政治、社会、文化などの多角的な視点から研究する。1・2 年次には、「基礎演習」で、歴史や文化を考える力を養い、「歴史文化概論」や「基礎学」によって、歴史学の基礎知識や、史料を読み研究するための基礎的な技術を身につけ、「日本史概説」「外国史（西洋）」「外国史（東洋）」などにより知識や思考力を深めていく。また、「人文学講読演習」（2 年次以上）によって、史料や文献を読む力を本格的に身につけていく。
現代教養専攻は、令和元年（2019）度開設の新しい専攻である。西洋文学や中国文学など東西に渡る諸外国の文学や、思想・文化を研究対象とする。具体的には、英米文学、西洋思想、中国文学など、特定の地域や時代について深く探究するとともに、諸外国の歴史・思想・文化・美術・芸能・現代事情などを幅広く学ぶ。本専攻の履修においては、「概論」12 単位のうち、「現代教養概論」のみを専攻指定として、残りは自由選択とし、履修生の興味や関心に応じて学ぶことができるように配慮している。
また、本専攻では特に、自己の位置づけを確認していく力や、行動の基準とそれを支える価値観を構築するために、「欧州文化史」「中国現代事情」「地域文化論」「サブカ
ルチャー論」「文化人類学」など、多彩な科目を受講することによって、各自のテーマを見つけていくように指導している。他専攻と同様に、「基礎演習」「人文学演習」「人文学講読演習」などによって実践的に思考・研究を深めていくことができる。
（社会福祉学部社会福祉学科）‹社会福祉専攻›社会福祉専攻は、目指す資格・免許に応じた「社会福祉コース」（社会福祉士）、「精
神保健福祉コース」（精神保健福祉士）、「介護福祉コース」（介護福祉士）、「福祉教育
コース」（中学校教諭一種免許「社会」、高等学校教諭一種免許「公民」または「福祉」、
特別支援学校教諭一種免許）、「心理学コース」（認定心理士（令和 3 年度で廃止）公認心理師）、「経済行政コース」の 6 つを「主コース」とし、「国際・社会貢献コース」（グローバルソーシャルワーカー）をはじめ 5 つの「副コース」を設定し、主コース・副コースの組み合わせによる併修をできる限り認めることとしている。
各コースに共通する教育システムとして、1 年次に本学の理念に沿った「生活と福祉」「人間の尊厳と自立」の必修専門基礎科目を設定し、人間理解や社会福祉を広く

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捉えることができるようにしている。さらに、少人数のゼミナール形式で「社会福祉基礎演習」を開講し、年に 2 回の学外研修を設け社会福祉の現場を体験することと合
わせて、一人ひとりの関心を育てながら基本的な知識と学習方法を理解できるようにしている。
ほとんどのコースは 2 年次以降、専門科目を配置し、1 年次に基礎的な学習を積み重ねた学生がそれぞれの専門分野を目指すことができるようなカリキュラム構成としている。その一方で課程履修のための学内選考等を行い、演習科目を段階履修とするなど、学生が自分の将来を見つめながら真剣に学ぶことができるよう、その動機づけを高める工夫を行っている。
社会福祉の資格取得に欠かせない現場における実習は、各コースとも主に 3 年次、4 年次に実施している。そのために 2 年次から実習指導等を開始し、少人数のクラスで担当教員が個々の学生に合った指導を心がけている。
また、アカデミック・アドバイザー制度を活用し、オフィスアワーを設けて、学生の学業・対人関係・進路・精神的な問題解決に向け、傾聴・受容を中心に行うことで安心感をもたらし、学生が学業に専念できるための支援を丁寧に行っている。各教員の資質向上に対しても、社会福祉課程会議等、教員間での話し合いの時間を十分設け、教員の自己意識を高め、授業内容の充実に努めている。
‹子ども学専攻›
子ども学専攻は、目指す資格・免許に応じた「幼児教育コース」「子ども福祉コース」の 2 つのコースを設定しており、幼稚園教諭 1 種免許状と保育士資格もしくは、履修方法により社会福祉士国家試験受験資格取得の学びと保育士資格を目指すことができる。さらに、公益社団法人大谷保育協会が認定する保育心理士 2 種資格取得も可能である。学生自身が意欲的に学ぶことで、福祉レクレーションワーカー受験資格単位修得、障害者スポーツ指導者初級スポーツ指導員資格取得も可能である。保育者となるには、現場実践の単位修得も必要であり、実習事前事後の授業では、卒業後、保育現場で即戦力となる人材育成に対応している。
そのために、1 年次より少人数のゼミナール形式で「子ども学総論・子ども学演習」を開講し、個別に丁寧にかかわり、各学生に適した対応を組織的に行っている。授業
教科においても、専門知識の向上をめざし、保育内容領域の充実を図り、現場に役立
つ内容をさまざまな角度から提供している。その 1 つに、子ども学演習科目内に位置づけられている学内型子育て支援事業「キッズカレッジ」がある。キッズカレッジは、学生が学内において、地域の子どもたちに直接触れ、乳児保育を学べる機会である。
また、学生へのアドバイザリー制度を活用し、オフィスアワーを設けて、学生の学業・対人関係・進路・精神的な問題解決に向け、傾聴・受容を中心に行うことで安心感をもたらし、学生が学業に専念できるための支援を丁寧に行っている。各教員の資質向上に対しても、子ども学専攻会議を定期的に開催するなど、教員間での話し合いの時間を十分設け、教員の自己意識を高め、授業内容の充実に努めている。
（大学院文学研究科仏教文化専攻）
博士前期課程の教育課程は、仏教文化領域と文学領域から編成し、仏教精神を根底

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におきつつ、両領域ともに真宗学を中心とした仏教文化に収斂する教育内容となっている。
カリキュラムは仏教文化分野と文学分野が履修できるように開講されている。それ
ぞれの分野で専攻科目として仏教文化分野と文学分野でそれぞれのゼミ(特殊研究・演習)を開講し、選択必修とし、そこで合わせて修士論文の指導をしている。関連科
目として仏教文化分野は真宗学を中心とした精神・物質両面の仏教文化関係の科目を、
文学分野は仏教文学を中心に文学関係の科目を開講している。合わせて「仏教カウン
セリング」「仏教社会福祉研究」「実践仏教」「仏教教育学研究」など実践的な科目も開講している。
履修モデルとして、真宗学、文学、仏教文化学などが学生のニーズに合わせて組めるようにカリキュラムを工夫している。
なお、本研究科には仏教文化分野で「宗教」の高校教員専修免許状、文学分野で「国語」の高校教員専修免許状のとれる教職課程をおいており、所定の科目を単位取得し、前期課程を修了することで免許状は取得できる。
博士後期課程の教育課程の編成は、前期課程におけるものをさらに高度化し、専門性と継続性を考慮しつつ、近年の研究の方向性や社会的要請、また、進学事情などを勘案し、絞り込んだ内容にしている。仏教文化分野は真宗学を中心とした仏教文化分
野のゼミ(特殊演習)、文学分野のゼミ(特殊演習)をそれぞれ開講し、関連する特殊研
究科目、文献研究科目を開講している。両分野から仏教文化に収斂させ、仏教文化特殊研究を中心科目と位置づけることにより、仏教文化専攻としての教育目標を達成す
るように編成している。
また、文学部における TA（ティーチング・アシスタント）や、大学附属の研究機関である仏教文化研究所の特別研究員に採用するなどして研究教育の場を与え、研究
教育者としての指導をしている。
博士論文を書くに当たっては、指導教員全員で、学内で十分な研究指導を行い、学外の学会で発表させ、3 本以上査読済み論文を学術研究雑誌に掲載発表していること
を基礎資格としている。そして、このような指導を十分果たすために、学外の学会で発表するに当たっては、旅費補助をし、それを奨励している。
さらに、本研究科では、文学研究科紀要『閲蔵』(Ａ5 判平均 160 ページ・現在第13 号刊行)を年 1 回、刊行し、院生にも研究発表の場を与えるとともに、合わせて修士論文、博士論文の概要を載せ、広く社会に公表している。さらに、『博士学位論文 ―内容の要旨及び審査結果の要旨―』をそれぞれ年 1 回発行し、各大学院や各研究機関に配布しているが、平成 25（2013）年度からは、インターネットの利用によりホームページで広く公開している。
（大学院人間福祉研究科人間福祉専攻）
人間福祉研究科においては、「同朋和敬」（共なるいのちを生きる）という建学の精神を礎に、社会福祉学部の教育成果を基盤としつつ、時代の要請に応えるため、心理学･思想･哲学を包摂し、人間をトータルにとらえた社会福祉学の教育･研究をめざしている。そこで、今日的な福祉課題への対応を可能とし、ソーシャルワークを総合的に展開していく学際的な視点を持った高度な専門職業人の養成を主眼としている。

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教育課程は、「研究基盤科目」「研究基礎科目」「研究発展科目」「隣接複合科目」「研
究専門科目」「研究指導」で構成している。
人間福祉専攻においては、「研究基盤科目」は２単位必修、「研究基礎科目」４単位
必修、「研究発展科目」「隣接複合科目」「研究専門科目」から１６単位以上、「特殊演習 I～IV」８単位の合計３０単位以上修得し、併せて修士論文を提出し審査に合格しなければならない。
開設当初より科目群を増設していることは、生活問題が多様化・拡大化・複合化する現状への対応や、現代社会の構造･政策にかかわる深い理解と洞察力が要請されていることに応えるものである。
（大学院人間福祉研究科臨床心理学専攻）
大学院人間福祉研究科臨床心理学専攻では、「同朋和敬」（共なるいのちを生きる）という建学の精神を礎に、社会福祉学部の教育研究成果を基盤としつつ、時代の要請に応えるための人材、現代社会におけるウェル・ビーイングの向上を目指し、人間福祉
および心理への深い洞察力を備えた専門的実践を担いうる人材、さらに心理臨床、社会福祉および医療、教育など社会の各分野の課題に応え、社会貢献できる高度な臨床
心理専門職の養成にあるために「研究基盤科目」「研究基礎科目」「研究発展科目」「隣
接複合科目」「研究専門科目」「研究指導」の科目分野からなる教育課程を編成する。
また、臨床心理学専攻は、高度な臨床心理専門職養成の証として、公認心理師国家試験受験資格、また公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士受験資格に必要な科目を配置している。「研究専門科目」には臨床心理士受験資格取得要件となる必修科目と選択科目（A 群、B 群、C 群、D 群、E 群）を配置している。臨床心理学専攻における修了要件は、研究基礎科目２科目４単位、研究発展科目２単位以上、また研究専門科目については必修科目８科目１６単位及び A 群から E 群の各群から
１科目２単位以上を基に、計５科目１０単位以上修得し、並びに研究指導２科目４単位、合計３６単位以上修得して、学位論文を提出し、合格しなければならない。
3-2-④

教養教育の実施

大学教育の一般的目的は、｢学校教育法｣の第 52 条で「大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と述べ、また「大学設置基準」の第 19 条第 2
項で、専門の学芸を教授するとともに｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する｣と記しているごとく、大学教育において教養教育の必要性
重要性はいうまでもない。
教養教育が十分かつ適切になされうるための組織として教務委員会があり、その部
会に宗教科目部会、外国語科目部会、共通科目部会、教職課程部会、学芸員課程部会を設け、随時会議を開いて審議検討を行っている。
特に教養教育の実施に関わる重要な組織は、教務委員会、宗教科目部会、外国語科
目部会、共通科目部会である。
教務委員会は、委員（教員・事務部課長）7 名で構成されており、事務部（学務）職員が出席することもある。学則のうち教務関係の規程、各種履修規程の見直し、科

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目担当教員一覧表の作成（共通科目担当教員候補者の検討を含む）、などについて審議事項としており、各年度 10 回程度開催している。
宗教科目部会は、委員（教員）6 名程度で構成されており、加えて事務部課長が出席し、事務部（学務）職員が出席することもある。年 1 回以上開催し、教養共通科目の区分である宗教科目（「宗教と人間（釈尊と現代）」「宗教と人間（親鸞と現代）」）について主として担当する部会であり、授業内容の検討、開講クラス数及び授業担当者の検討を行っている。
外国語科目部会は、委員（教員）6 名程度で構成されており、加えて事務部課長が出席し、事務部（学務）職員が出席することもある。年 1 回以上開催し、教養共通科
目の区分である外国語科目について主として担当する部会であり、語学教育の在り方、開講クラス数及び授業担当者の検討を行っている。
共通科目部会は、委員（教員）4 名程度で構成されており、加えて事務部課長が出席し、事務部（学務）職員が出席することもある。必要に応じて開催し、教養共通科
目の区分である「教養」等について主として担当する部会であり、開設授業科目の検討及び授業担当者の検討を行っている。
以上のように、教務委員会及び各部会の活動を通じて、教養教育について絶えず改善・見直しを図っており、最近の主な成果には次のものがある。
平成 26（2014）年 4 月より、社会福祉学科専門科目であった「社会統計学入門」
を含む 4 科目を区分変更して教養共通科目として設定し、教養共通科目の充実を図った。（以降の成果があれば加える）【参考資料】教務委員会細則、2019 年度委員会の部会一覧
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教授方法の改善については、「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づきファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という）を設置し、組織的に取り組んでいる。FD 委員会は、学校法人同朋学園の建学の理念及び同朋大学の教育理念・教育目標に基づき、教育力向上のための教育方法や研究及び授業改善に資することを目的としている。委員は、委員長（学長が兼務）、学部長、学務部長、委員長が指名する教職員４名、事務部長である。FD 委員会は、①ファカル
ティ・ディベロップメント推進のための企画及び実施に関すること、②ファカルティ・ディベロップメントに関する報告、③その他、委員長の諮問する事項を審議し、事務部（学務）が事務を担当している。
平成 30（2018）年度は、学校法人同朋学園の同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋
造形大学と共催で、教職員の資質向上と、学生の学修の活性化を図るため、ＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会を開催した。平成 30（2018） 年 9 月 14 日（金）、同朋大学成徳館 J304
教室において、講師は住吉廣行氏（松本大学学長）で、演題「小大学だからこそ取り

52

同朋大学

組めること-その価値を最大限引き出すために」として、講演及び討論を行った。小規模大学での教育改革の具体的実践を理解することで、本学の教育改革の方向性を見つけるのに有効であった。地域と連携し、地域活動に学生の参加を組み入れ、生の体験を重視した教育の展開について、同朋大学の教職員には大きな刺激となった。
聴覚障害学生に対するノートテイク・パソコンテイクの体制も充実させている。テイカーは、学生の有償ボランティアであり、テイカーとなるための事前学習などの教育体制も整えている。このことからも、授業内容・方法等に工夫をしている。
また、履修規程においては、履修単位基準として履修登録できる単位数の上限を定めている。当該年度 1 年間に登録できる単位は、50 単位以内とし、半期それぞれ 25
単位以内としている。ただし、①履修規程第 2 条に定める卒業に必要な必修科目を履修する場合、②教職課程・保育士課程・真宗大谷派教師課程・精神保健福祉士課程・
学芸員課程・社会教育主事の卒業単位と共用しない科目を履修する場合、③編入生で資格課程を履修する場合、④履修規程第 4 条第 2 項の資格課程併修に伴う科目を履修する場合、⑤実習指導・実習科目を履修する場合、⑥論文指導・卒業論文または卒業
課題を履修する場合、のいずれかに該当する場合には、年間 60 単位半期 30 単位まで履修することができる。
また、シラバス（講義計画）の中に、準備学習・事後学習の内容という項目を設定
し、学生が授業時間中だけでなく、授業時間外も学生が意識的に学習することを担当
教員が指導している。
ハード面での工夫として、学び合いシステムを導入し、MM 教室に、パソコン 48台を配置し、パソコンを使った授業展開も行っている。各教室には、ビデオ再生装置、
モニターテレビ、パソコンプロジェクター、OHP、スクリーンなどの視聴覚機器を設置し、視覚や聴覚に訴える授業内容ができるようなサポート体制をとっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
現実の諸現象について、「なぜ」「どのように」と問いかけその本質を探究するための批判的思考力、また他者との関係を築くための関係形成力、課題への取り組みを実際に展開していくための実践力、自分と他者の生命を尊重する倫理的態度等の基盤的能力を学生が獲得することが同朋大学の教育には求められている。具体的には、教職員一人一人が自分の課題を見つけ、支援するための計画を立て、実行し、評価し、共有し、見直すというサイクルを実行する必要がある。そのためには、教育目的と教育
課程編成方針の関係について絶えず検討し、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発をさらに推進する。
教養共通科目の開講クラス数が少なく、また資格取得を希望する学生では教養共通科目の履修が専門科目より優先順位が低くなるなどの現状があるため、教養共通科目の科目について検討し、平成 26（2014）年度から、専門科目の一部を教養共通科目に変更した。
3－3

学修成果の点検・評価

53

同朋大学

（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用評価方法については、学生による「授業評価アンケート」を全学的に前期、後期にそれぞれ 1 回を実施して、教育目的の達成状況に把握に役立てている。「授業評価ア
ンケート」の内容は、授業の方法や授業の運営等について 5 段階に評価する項目を基本としつつ、単に選択式回答のもののみではなく学生が授業の感想や要望を自由記述できるようになっている。また、担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できるようになっている。
また、社会福祉学部においては、平成 24（2012）年度に「福祉実践基礎力」という評価方法を開発し、導入した。これは、年度末に実施し、年間の講義、演習、実習等を通じて、どの程度福祉業界のニーズに対応できる「福祉実践基礎力」を身につけることができたかを評価する指標である。
この「福祉実践基礎力」とは、経済産業省が提示した社会人基礎力をもとに、本学
社会福祉学部の学生に大切であり、必要な力として措定したものである。本学社会福祉学部では、豊かな教養を培って人間と社会に関する真理を探究し、社会福祉及び関連分野に関する専門知識と技能を習得して、共に生きがいのある社会の実現に寄与するための教育・研究を実践している。このような人間を育成するために、初期段階としての基礎学力や専門的知識などの「技術的能力」に加え、「３つの力」すなわち「心が動く力」、「じっくり考える力」、「共に生きる力」を必要と考え、これを「福祉実践基礎力」と呼んでいる。
【参考資料】2019 年度授業評価アンケート結果等資料、福祉実践基礎力の概要
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック評価体制については、学生による「授業評価アンケート調査」を年 2 回、前期・後期とそれぞれの学期毎に実施している。アンケートは、ゼミ科目、実技・実習科目を除くすべての授業科目（ただし、履修者 10 名以下の授業は除く）を対象として実施される。実施にあたっては、科目ごとに学生にアンケート委員を依頼し、教員は学生が記入を始める前にその場を退出する。回収と提出はアンケート委員の学生によって行われる。
アンケートは下記の項目に対して 5 段階評価で行われる。

54

同朋大学

⒈

授業に関する評価①難易度、②学生とのコミュニケーション、③授業方法の工夫、④教員の熱意、⑤情報量・内容・提示方法、⑥教え方、⑦質問への配慮、⑧授業への興味、⑨声・話し方、⑩使用教材の妥当性、⑪私語の注意、⑫居眠りの注意、⑬授業の満足度、⑭教室規模の妥当性、⑮施設・設備の妥当性⒉

担当教員が設定する質問（科目担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できる）⒊

授業態度の自己評価①欠席回数、②熱意、③学習努力⒋

感想や要望の自由記述採集されたデータは「全項目データ」「学年別分布表」および平均値との格差を比較する「項目グラフデータ」を一覧表にした形で個別に授業担当者に渡される。授業担当者は、集計結果に基づいて自己評価と授業改善に関する今後の計画を作成し提出する。毎回のアンケート結果の総括と概評、および向後の課題については、学務部長
によりまとめられ、教員・職員・学生に提示される。
以上のように、学生の声を聞く仕組みができあがっており、軌道に乗っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生自身がディプロマ・ポリシーに示された資質をどの程度身に付けたかを視覚化して、学生に示すことができる文書として、例えば「ディプロマ・サプリメント」がある。ディプロマ・サプリメントを導入するなどの向上方策について、2019年度の教学マネジメント委員会で取り上げる。
［基準3の自己評価］「同朋大学教育方針」を改めて確認し（2018年度）、教育方針に基づきディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーを改訂する取り組みを行い、各授業科目とディプ
ロマ・ポリシーのつながりを各授業科目のシラバスに記載するようにするなど、教学
マネジメント員会主導で、教育課程の改善が進んでおり、基準3について満たしてい
る。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮55

同朋大学

学長の選任は、『学校法人同朋学園学長規程』により、常任理事会が学長候補者選
考会議（以下「選考会議」と言う）を設置する。選考会議は、大学教授会の意見を聞いた上で選考基準を具体的に定め、応募要項を広く学内外に公表し公募する。選考会
議は、選考した学長候補者の選考理由を付して理事会に答申する。理事会は選考会議より答申された学長候補者について審議し学長を選任し、理事長が任命する。
研究科長・学部長・学科長の選出は『同朋大学役職に関する規程』第 2 条によって行われ、学長が任命する。事務部長・入試・広報センター長（補佐）は、学長の意見を聴取して理事長が任命する。その他、学務部長は、同規程第 2 条により、学長が教員の中から任命する。役職者である研究科長、学部長、学科長、学務部長、事務部長
が学長をサポートする補佐機能を担っており、執行部を構成し執行部会議で様々な問題を検討している。これを受けて教育方針・大学運営等の諸課題を運営会議で審議している。
また、教学マネジメント委員会では、三つのポリシーやアセスメント・ポリシーの改正を始め、教育目標達成のための方針策定、内部組織の評価と改善を図り、教育の質の向上を図る。教学マネジメント委員会は教学に関する基本問題を決定し、教員全員での共有を図るため、教授会に諮っている。学長は教学マネジメント委員会の委員長でもあり、教授会等でリーダーシップを発揮して円滑な運営に努めている。
また、同朋大学仏教文化研究所長及び同朋大学〝いのちの教育〟センター主幹は、それぞれの規程により、本学教授の中から学長が委嘱することになっており、学長は大学の意思決定と業務執行において、十分なリーダーシップを発揮している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントについては、教学マネジメント委員会の主導の下に進めることが何よりも肝要で、この委員会には運営会議構成メンバー(学長、学及び事務部長、研究科長、学科長、入試・広報センター長(補佐))に加えて、教育学の専門家と事務部
職員１人が学長指名で参加している(２０１８年度～２０１９年度)。また、学長自身
は、大学のマネジメントに長けているとはいえ、文学部や社会福祉学部の専門家ではないため、両学部の学部長や研究科長の援助によって運営がスムーズにいく部分もある。なお、教学に関する日常の運営は、学生委員会及び教務委員会とそれを統括する学務部長が事務部の協力のもとに行っている。
また、アカハラ・セクハラ・パワハラ・アルハラなど様々なハラスメントの対応は、ハラスメント委員会(委員長:学長)の下で、扱うことになっているが、2018 年度についていえば、セクハラに関する案件が 2 件あり、教員の働きかけで問題が処置できた。
その他のハラスメントは今までのところ生じていない。学生相談室が機能しているため、その段階で対処されている面もある。
なお、教学マネジメントの今後の課題としては、各ポリシーに基づくカリキュラム
改革が挙げられる。学生に教員の専門性に即して何を教えるかではなく、専門性を踏
まえたうえで学生の学びに必要な内容は何か、に即したカリキュラムの見直しと学生が自発的に事前事後学修に取り組むことが可能となる内容の見直しである。また、教員の過重負担を減らし、教育と研究がバランスよく展開されていくための方策の策定がある。教員配置を含めたより一層の改善を不断に行うための教学マネジメントが学

56

同朋大学

長には求められる。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、「小さな大学だからこそできること」として、一人ひとりの学生の顔が見える大学、障がい者が何不自由なく学べる大学を目指している。すなわち少人数教育と障がい者に優しい大学である。このような大学を創っていくために相応しい教員配置を考えて行く必要がある。また、特任教員は最小限にとどめ、専任教員化を目指すべきである。こうした観点を基礎に教員配置を音ご検討する必要があるが、現状での構成を下記に記す。
教員配置については、収容定員と在籍者数で分析してみる。ST 比は、2019 年度実
績では、在籍学部生 1081 人、学長を含む教員総数 44 人から、ST 比は、24.6 となっている。学部収容定員は 1080 人なので、上記数字と同じである。全国のすべての 603
私立大学の 2018 年度 ST 比は、19.7 となっている。本学と同規模の収容定員
1000~2000 人の文系複数学部を持つ 36 大学の 2018 年度の ST 比は、21.7 となっている。これで見る限り、いずれも本学の ST 比より低くなっている。したがって、同朋大学の専任教員数の ST 比を、同規模の他大学並みとし、少人数教育の実質化を図るためには、50」人の専任教員が必要となるので、まだ 6 人教員が不足していることになる。教育の充実を図り、一人ひとりの学生にきめ細かい教育サービスを提供する
ためには、最低 6 人の教員増が必要となる。現在の教員数では、教員負担が大きく、特色ある少人数教育が実施できないことが懸念される。少しずつでも全億平均に近づ
いてこそ、一人ひとりの学生に対するきめ細かいサービスが提供できるし、障がい学生が安心して学生生活が遅れる大学に近づくことになるので、この目標を全学挙げて一日でも早く実現したいものである。
図表

教員の学部・学科別・職階別構成
教授
准 教 講師
計
授

特 任
教授

特 任
准 教
授

特 任
講師

2019.5.1 現在
計
総計

３＊１
２
１

３
１
２

５
１
４

１１
４
７

４
１
３

０
０
０

０
０
０

４
１
３

１５
５
１０

社会福
祉学部

５

６

６

１７

４

２

５

１１

２８

社会福祉

３

５

３

１１

３

２

２

７

１８

２＊2

１＊2

３

６

１

０

３

４

１０

文学部
仏教学科
人文学科

専攻
子ども学
専攻

８
９
１１
２８
８
２
５
１５
４３
＊1：両学科の兼務教員が 1 人いる＊2：両専攻の兼務教員が教授 2 人、准教授１人の計 3 人いる＊3：学長１(教授)は、上記表に含まない＊4：設置基準上の必要教員は、文学部 12 人(教授 6 人)、社会福祉学部が 14 人(教

総計

57

同朋大学

授 7 人)、大学共通で 15 人(教授 8 人)の総計 41 人(教授 21 人)である。最低教員数は満たしているが、教授が学長を含め 17 人と 4 人不足している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、管理運営全般にわたって、意思決定から実行に至るまで、学部間、教員間において十分な意見調整を図っており、運営会議、教授会において深く議論がなされており、民主的な運営となっているが、今後はボトムアップと共にトップダウンとの調和ある運営をどのように実現するかが問われている。何かを変えようとするときには、下からの民主制度のみでは、それを妨げるバイアスとして機能するのが一般的であり、危機に気づいて変革しようとしたときにはすでに遅きに失したというのがよくみられるパターンである。そうはならないためには、時としてトップダウンも必要であり、学長のリーダーシップが発揮できる方策も求められる。そのためには、学長に忌憚なく進言し、あるべき大学を求めて変革していく強靭な執行部が必要となる。
4－2

教員の配置・職能開発等（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教育目的は、親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成することを目的とすることにある。
本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより、また教育課程を適切に運営するため、各学部・学科に必要な教員を配置しているのは、4－1③で概観した通りである。4－1③での表に示すとおり、大学設置基準上必要な専任教員数 41 人に対し
令和元（2019）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 44 人であり、必要な専任教員数を確保している。また、職位別構成は、教授 17 人、准教授 11 人、講師 16 人となっている。非常勤教員数は全体で 128 人である。大学院については、専攻の種類及び規模に応じて、教育研究上、特に支障がないこともあり、学部の専任教員がこれを兼ねている。平成 25（2013）年 3 月 31 日より非常勤講師の 65 歳定年制度を実施し、非常勤講師も年齢に偏りがないように是正された。
大学全体としての専任教員の年齢構成は、図表 4-2-1 に示すとおりである。
図表 4-2-1

専任教員の年齢構成（令和１（2019）年度末）

単位：人

教授

准教授

講師

合計

71 歳以上１００

１66~70 歳

７

2

１

１０

61~65 歳

３

０

２

５

56~60 歳

３

４

０

７

58

同朋大学

51~55 歳

１

１

３

５

46~50 歳

０

１

１

２

41~45 歳

１

２

３

６

36~40 歳

０

２

５

８

31~35 歳

０

０

１

１

30 歳以下

０

０

０

０

計

１６

１２

１５

４４

30 代前半から 60 代後半まで分散して配置している。66 歳から 70 歳の教員は主として定年(65 歳)後も継続して雇用している教員を示している。65 歳以下では、46 歳
から 50 歳が 2 人と少なくなっているが 36 歳以上では、ほぼ均等な年齢構成となっている。
学生の多様なニーズに応えた多彩な科目を用意し、幅広い教養を身につけることを可能にするため、また各種資格課程の科目を揃えるため、ある程度兼任の比率が高くなることはやむ得ないと考える。
教員の専門分野のバランスについては、教員の採用時に十分な配慮と検討が行われて、教育が常に円滑に運営されるよう努力が払われており、大学設置基準上の必要専
任教員数は充足している。
本学は比較的小規模であり、その中で必要な科目を提供し、かつ多彩な開講科目の実現を図っている。
教員の採用については、本学建学の精神への深い理解と情熱、教育研究業績、実務経験、社会活動歴、人物識見等を総合的に審査し、決定している。
募集に際しては、各学部・学科の意向を尊重し、専門分野や採用目的に応じて、ほぼ 100%公募の形をとっている。
教員の昇格については、研究上の業績、教育上の業績、職務上の実績、及び教育研究上の経歴・経験に関する基準に基づき、厳正に審査が行われている。ただし、現在の昇格基準が著書・論文に重点を置き、候補者の前歴や研究者教員と実務家教員を区別しないなど、運用上の問題も顕在化してきたため、下記の規定等の見直しが必要とされている。
採用・昇格の詳細な手順は「同朋大学教員選考規程」「同朋大学教員選考委員会規程」「同朋大学大学院文学研究科教員選考規程」「同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考規程」に示すとおりである。候補者は運営会議において提議され、運営会議は同
朋大学教員選考委員会に資格の有無を諮問する。選考委員会は「同朋大学教員の採用に関する資格審査規程」「同朋大学教員の昇格に関する資格審査規程」に基づき、候補者の教育歴、研究歴及び教育研究業績について厳正な審議を行い、結果を運営会議に答申する。答申を受け、運営会議は予備審査を行い、その後、連合教授会全員の無記名投票によって承認の可否が決定される。その際、候補者の詳細な履歴・業績等は、関係者全員に提供され、これに基づいて審議がなされた後に投票が行われる。よって、教員の採用・昇格については、適切に運用されている。さらに、本学では在職の教員

59

同朋大学

に博士号を取得させるためのスキルアップを推奨している。
本学では、「学校法人同朋学園大学教員評価制度規程」に基づき教員自己評価を実施している。学生の授業評価と併せて教員の資質・能力向上を目指している。教員自己評価については、年度末に教育活動、研究活動、学会活動、社会貢献活動、大学行
政・運営活動等の各項目について、報告書を作成し、所見を記入し学園本部が管轄する大学教員評価制度実行委員会へ提出している。さらに学長が主に研究活動について評価し、総合的な評価を加えて各教員に開示されるようになっているのに加え、平成29（2017）年度から、学長推薦に基づく各学部 2 人の褒章制度も運用している。な
お、学生による授業評価の低い教員に対しては、学長、学部長等参加の下で、授業改善に向けた面談を実施している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 等の取組みについては、3-2-⑤に記述したが、FD 委員会で現状の分析を踏まえて、平成 30（2018）年度から始めた学生満足度調査及び学修行動調査を教授会冒
頭の 30 分を利用し、2 回にわたって FD を実施した。学修時間が週 1 時間以下の学生が 50%程度であることなど、現状の問題を共有し、学生が自ら学ぶにはどうすればいいかなど、課題は明確になりつつある。非常勤講師も含む教員が 参加する次年度
FD 研修会で検討する予定にしている。
また、学生、職員、教員の代表が一堂に会し、大学の諸問題(教員環境設備、職員対応、学修上の課題など)に関し検討する会議で、三者協議会と称され、年数回開催されている。このような制度は、小さな大学だからこそできることで、１回当たり 2
時間から 3 時間かけて様々なことが検討される。平成 30（2018）年度は、2 回開催され、その結果は教授会議題「その他」で報告・検討された。
【参考資料】学校法人同朋学園大学等の教員の任期に関する規程、同朋学園大学教育
職員定年年齢引き下げに関する規程、学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程、同朋大学教員選考規程、同朋大学教員選考委員会規程、同朋大学教員の採用に関する資格審
査規程、同朋大学教員の昇格に関する資格審査規程、同朋大学大学院文学研究科教員選考規程、同朋大学大学院文学研究科教員選考委員会規程、同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考規程、同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考委員会規程、学校法人
同朋学園 大学教員評価制度委員会規程、学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委
員会規程、教員評価の実施状況及び結果の活用状況を示す資料、同朋大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、三者協議会規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の補充等については、教育課程との整合性を鑑みた慎重な教員配置を行い、担当領域、年齢、大学院担当等、バランスのとれた教員組織とすることとしたい。また、退職や転職教員の専門分野をそのまま補充するのではなく、大学の将来像に照らして、どの分野の教員を補充すべきかなど学生にニーズを踏まえ、大学としての方針のもと

60

同朋大学

に計画的に採用している。
教員の採用については、現在、専門研究および教育分野での実績のみならず、社会活動等の業績をも考慮し、様々な分野の人材を採用して、教育・指導面での充実を計っている。今後もこの方向で進めていく方針だが、4-2 でも述べたように、社会活動等の実績のある人材を採用するに当たって、特に実務家教員採用の基準では経歴もし
くは、業績等の資格審査の面で対応が難しくなってきており、審査基準の見直しが必要であると考えている。
また、昇格の審査についても、現在は教育研究業績、研究歴及び教育歴を中心に審査が行われているが、特に社会福祉学部の教員は現場経験による社会的実績等の評価方法が適用されるようになってきている。
教学マネジメント委員会を中心にして大学教育における教養教育の必要性重要性
及びそれが専門教育とどのように融合して一つの大学教育を樹立し展開していくかを不断に吟味検討し、カリキュラム改革を断行していく。
4－3

職員の研修

（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
平成 30(2018)年度は、同朋大学と名古屋音楽大学の事務を統合し、事務部を一本化した。業務執行の管理体制の中心となる部長を法人本部と大学事務部で入れ替え、本部事務局長も後退し、法人本部と各機関との間の連携の強化を図った。これにより、新しい執行体制を機能的に運用していく管理体制を構築することができた。
また、外部関係団体の主催する各種研修会への参加に加えて、学園内における学園
事務職員研修会、学園初任者研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っている。
初任者研修

平成 30（2018）年 4 月 6 日

事務職員研修平成 30（2018）年 8 月 20 日学園 FD/SD 研修会

平成 30（2018）年 9 月 14 日

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
さらなる事務職員の能力、資質、スキルアップを図るため、管理職員、中間職員、初任者向けの階層別研修に取り組んだり、外部関係団体の主催する各種研修会へ積極
的に職員を参加させたりするなど、継続して職員の能力開発に努める。
4－4

研究支援

（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

61

同朋大学

（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境については、教員が研究計画書を運営会議に提出し、それをもとに研究計
画を審議の上、研究旅費を含む研究費を一人当り30万円配分している(定年後の特任教授は15万円)。これに加え、出版助成など特定研究費の配分も行っている。加えて、今年度から科研費の間接経費を用いて、研究環境整備や研究奨励を勧めている。また、
外部資金、特に科学研究費補助金の応募を奨励するために、平成27(2015)年度から毎
年1～2回科研費説明会を学園全体で開催し、応募数の目標値をもとに、教員に応募を奨励している。その結果を下記にまとめる。
年度

教員数

応募数

新規採択数

新規+継続数

(率)
２０１５

４６

４

１(25.0%)

５

２０１６

４８

８

３(37.5%)

４

２０１７

４６

７

１(12.5%)

５

２０１８

４６

８

２(25%)

５

２０１９

４４

１６

４(25%)

８

このように少しずつではあるが、応募数も増えてきているし、採択数も増加しつつある。大学としての目標応募数は２０、採択額１千万円を目標に取り組んでいる。また研究環境整備の一環として、教員の基準コマ数は半期７コマであるが、研究時間の確保のためにも、少しでも基準コマ数を減らす必要があり、そのためのカリキュラム改革などが必要とされている。また、教員には所属する学会誌への投稿を優先することを薦めており、今後の取り組みが期待される。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、平成30（2018）年度は全教員が日本学術振興会の「eLCORE(研究倫理eラーニングコース)」を受講している。また、研究倫理に抵触する事象は本学では生じていない。令和元（2019）年度は、7月の教授会の冒頭に学長による「研究倫理」に関する研修を実施した。さらに、9月には「研究倫理FD」を三大学共通で実施する。このように、学校法人挙げて研究不正に対処しており、研究倫理に対する研修を深めることで、教員の認識も徐々に深まっていると言える。
また、研究等における研究の妥当性を審査するために制定した「同朋大学倫理員会規程」に基づき、同朋大学倫理委員会を設け、研究計画等についての審査を行っている。教員9名の他外部委員3名（弁護士1名を含む）を加えた委員構成としている。2018
年度は、委員会を3回開催し、教員、大学院生の研究計画等の審査を行った。
研究活動上の不正行為の防止、公的研究補助金の取り扱いについては、「同朋大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「同朋大学における公的研究費補助金の取り扱いに関する規程」の基づき対応している。
【参考資料】

62同朋大学

同朋大学倫理員会規程
同朋大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
同朋大学における公的研究費補助金の取り扱いに関する規程
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源の配分は4-4-①で述べたように、適切に配分されていると考える。
また、学長裁量経費による研究費への重点的配分も今後は検討していく。外部資金、
特に科学研究費の確保は、本学にとっては喫緊の課題であるので、できるだけ速やかに応募率が50%になるべく努力することが必要である。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究資源の適正な配分は、すべての教員に平等に配分することではなく、基準的配分額を確保したうえで、活発に研究を続ける教員、基準額では賄えない県有に対する配分など、研究計画を実践するための傾斜配分などの導入、また実務型教員にあっては、学生の教育実践と関連する研究など、教育設備の充実と一体として考えなければならない点もあり、こうした点も総合的に判断し、研究環境が向上していく術を具体化する必要がる。
［基準 4 の自己評価］「教員・職員」に関する自己評価を「共学マネジメントの機能性」「教員の配置・職能開発等」「職員の研修」「研究支援」の観点から自己評価を行った。各項目で詳述した
ように、様々な課題を抱えながら、教員集団としては、各学部・学科・専攻にあって、その力を発揮しているといえる。ただし、本学の退学率は 1 年間で４％前後であり、これは平成 26（2014）年度の文部科学省調査の中退率 2.7%を上回っており、また、
愛知県平均の中退率が２％前後の約 2 倍の中退者を抱えており、その克服が計上も大きな課題である。除籍者を含む中退者の提言は今後の大きな課題と認識している。そのためにも、大学教育の質的転換が焦眉の課題である。しかし、現在も FD や SD を通した意識改革や具体的取り組みにより教育改革を進めているところであり、総じて
基準 4 の基準は満たしているといえる。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。

63

同朋大学

（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の経営は、建学の精神「同朋和敬」に基づき、『学校法人同朋学園寄附行為』
第 3 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成すること」を目的として、適正に運営されている。私立学校法に従い、自主性を重んじ、公共性を高めることによって、学園の健全な発達を図り、将来にわたって建学の精神を伝えていくという使命を達成するために、規律ある安定した経営の維持に努めている。
本学園は『学校法人同朋学園寄附行為』第 15 条に定める理事会を最高意思決定機関として置き、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、監事2 名を置き、理事会、評議員会、常任理事会に陪席して適宜意見を述べるほか、学校法人の会計監査を実施する監査法人や内部監査室とも連携し、『学校法人同朋学園監
事監査規程』にしたがって、監査業務を果たしている。学校法人と理事の間の利益相反については、寄附行為第 15 条第 12 項に「理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない」と規定している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、本学園に理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、さらに理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を設置している。常任理事会
は、『学校法人同朋学園寄附行為細則』第 8 条に定める事項について審議決定する。
これらの会議で協議策定された「中期経営計画」に基づき毎年度の「事業計画及び予算」を決定し、これにより目的実現に向けた業務執行が行われている。この「中期経営計画」と「事業計画及び予算」は、決算時に「事業の実績及び決算書」として常任
理事会及び理事会、評議員会に報告され、当該年度の実績についてチェックを受けている。また、学園学監と所属長による「教育懇談会」において、教育改革の観点から「中期経営計画」の見直しを行い、継続的な経営改善のため努力している。
教育懇談会開催日
平成 30（2018）年度
4 月 10 日、5 月 18 日、6 月 18 日、9 月 10 日、10 月 15 日、11 月 19 日、
12 月 18 日、1 月 25 日、2 月 21 日
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境に配慮した取組として、名古屋市の「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、「地球温暖化対策計画書」を策定し届け出をしている。これに従って、節電対策、クールビズ等を実施し、電力会社との契約を見直すなどして、エネルギー使用量の抑制に努めている。大規模災害に対する危機管理体制としては、『学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）』を策定し名古屋市に届け出をしている。これに基づき、自衛消防組織を編成している。また、耐震化、バリアフリー化を実施した学園の建物は、地域の防災拠点として名古屋市の避難所に指定されており、

64

同朋大学

災害時避難所設置用間仕切りセットをはじめ、名古屋市の防災備蓄物資の保管管理を引き受けている。他に学園独自でも防災備蓄物資を備えており、学生はもとより地域
住民の安全にも配慮している。
教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生・教員・職員等本学で学び働くすべての者の利益の保護を目的として、『 同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程』を設け、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている。また、『学校
法人同朋学園個人情報の保護に関する規程』、『学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規』に従い、個人の権利や安全に配慮した組織運営に努めている。
【資料 5-1-1】同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-2】学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-3】学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規【資料 5-1-4】学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程【資料 5-1-5】学校法人同朋学園個人情報保護に関する規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持していくため、運営に関連する法令に従って諸規程の整備を進めるだけでなく、ガイドラインなどの改定にも対応して見直しを進めるとともに、学園運営の中でより実効性のあるものとするために、必要な改正を行っていく。学園の危機管理については、大規模災害に備えたキャンパスづくりを目指して、防災対策を引き続き検討していくとともに、戦略的な危機管理体制の構築に向けて取り組んでいきたい。情報公開は、よりわかりやすい情報提供を心がけ、引き続き
推進する。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、『学校法人同朋学園寄附行為』以下「寄附行為」という）により学園の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条に規定する理事 18 名をもって組織される。また、寄附行為第 14 条第 6 項により、理事会には監事 2 名が陪席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。
理事の構成及び選考については、寄附行為第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 名、第 2 号理事（所属長及び学園事務局長）6 名、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会に

65

同朋大学

おいて選任した者）3 名、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）4 名と規定されており、適切に選考されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）予算
外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄附金募集、7）寄附行為の変更、8）学部・学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）学則変更（定員の増減を含む）等、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催にあたっては、寄附行為第15条第9項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとしているが、同条第10項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。また、同条第11項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としており、学園の意思決定については、私立学校法に基づいて適切に規定し、運営している。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場
合は、その都度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね
月 1 回開催している。寄附行為第 18 条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する」とし、別途『学校法人同朋学園寄附行為細則』第 8 条において規定している。具
体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事
項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
平成 30 年（2018）度における理事会開催日程及び出席状況は図表 3-2-1 のとおりである。出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。
図表 3-2-1
理事会開催日

理事

出席率

監事
出席

現員

出席

欠席

平成 30 年 5 月 22 日（火）

18 名

18 名

なし

100.0％

2名

平成 30 年 12 月 21 日（金）

18 名

18 名

なし

100.0％

2名

平成 31 年 3 月 15 日（金）

16 名

15 名

なし

100.0％

2名

また、平成 30 年度に『学校法人同朋学園 IR 室規程』を制定し、教育研究、財務、経営等に関する大学等の活動について情報の収集及び分析を行うようにし、理事長の下で大学の意思決定を支援するための調査研究を実施することとした。
【資料 3-2-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ

66

同朋大学

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会･常任理事会の戦略的意志決定機関としての機能性を高めるために、中長期計
画や経営戦略についての効果的なマネジメントを行うように、理事会･常任理事会の運営方策を引き続き改善していく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し『学校法人同朋学園寄附行為』（以下「寄附行為」という）第 6 条 2 号により理事として、同第 15 条により理事会構成員として規定されている。また、寄附行為第 18 条により、常任理事
及び常任理事会構成員として規定している。
3-2 において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 1 回開催され、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ学長が意見を聞き決定する。また、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審議決定される。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会
においては大学における決定事項等について提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。一方、事務職員については、教授会及び研究科委員会における審議及び報告事項、また、学園事務局長、大学事務部長等により理事会及び常任理事会後に定期的に開催する「事務協議会」の内容について、事務部長経由で情報が伝達されるようになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
平成 27（2015）年度より管理部門と教学部門の連携強化のため、学園学監を置き、『学校法人同朋学園組織規程』第 11 条に定めるとおり、理事長の命を受け学園運営の掌理と教学に関する事項の総括と両面を担当、常任理事会や教授会への出席に加えて、教学面では教育懇談会を開催し、所属長と教育改革について検討を進めている。
また、教職員の提案などをくみ上げる仕組みについては、年に１回の理事長・所属長面接にて直接提案をできる場を設けている。

67

同朋大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園ガバナンスとしては、寄附行為第 5 条に基づき 2 名の監事を置き、寄附行為
第 14 条及び『学校法人同朋学園監事監査規程』に基づき、法人の業務監査及び会計
監査等を実施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定しており、適切に選任されている。
監事は、寄附行為第 14 条第 6 号により「この法人の業務又は財務の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチェック機能は適切である。
また、寄附行為第 19 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員 37 名の選任については寄附行為第 23 条により規定されている。評議員は同条第 1号から第 6 号に定め、第 6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、適切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都
度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、寄附行為第 21 条により（1）予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（2）事
業計画、（3）寄附行為の変更、（4）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（5）
合併、（6）目的たる事業の成功の不能による解散、（7）寄附金品の募集に関する事項、（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとしている。また、寄附行為第 22 条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況
又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、寄附行為に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。平成 30 年（2018）年度における評議員の評議員会出席状況は図表
3-4-2 のとおりで、出席状況は適切に機能している。
図表 3-4-2
評議員会開催日

現員

出席

欠席

平成 30 年 5 月 22 日（火）34 名

29 名（1 名）

5名

平成 30 年 12 月 21 日（金）33 名

27 名（3 名）

6名

平成 31 年 3 月 15 日（金）33 名

27 名（3 名）

6名※（）は意見書による出席で内数。

また、理事長の命を受けて学園の業務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的とし、業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎事業年度 1 回の定期監査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしてい

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同朋大学

る。法人と教学部門との相互チェック機能が働いている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築している。
『学校法人同朋学園学長規程』
第 9 条では常任理事会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人同朋学園の中期経営計画（2015 年度後期～2019 年度末）」を作成し、これを元に平成 30（2018）年度の事業計画の作成と予算編成を行っている。
【資料 3-6-1】学校法人同朋学園の中期経営計画【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-6-2】中期経営計画表
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園は、安定した財務基盤の確立のため、収入超過の予算決算を行い、内部留保を厚くして積立不足の解消を図るため、平成 25（2013）年度に『施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項』を定めて、毎会計年度に減価償却相当額を他の支出に優先して積み立てることとした。学園の財務状況は学生生徒等納付金と補助金の減少により非常に厳しい状況であるが、毎年人件費・経費等の見直しを行っており、平成 30（2018）年度の学園全体の経常収支差額は 5 億 2,601 万円の収入超過となった。同朋
大学の経常収支差額も収入超過となっており、減価償却相当額の特定資産への積立を毎年実施し、積立不足の解消を図っている。同朋大学においても収支バランスは確保されて改善されている。
【資料 3-6-3】施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項【資料 3-6-4】財務比率一覧表（消費収支・資金収支計算書関係）同朋学園【資料 3-6-5】財務比率一覧表（消費収支・資金収支計算書関係）同朋大学【資料 3-6-6】平成 30 年度事業の実績及び収支決算書【資料 F-7】と同じ

69

同朋大学

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分
平成 27 年度版」によれば、経常収支差額比率 10％以上、積立率 100％以上が優良な経営状態Ａ１と区分されている。安定した財務基盤を確立のため、引き続き定員充足率
100％以上を目標とした学生数の確保や積極的な補助金・助成金の獲得に努める。人件費の抑制、経費の見直しに継続して取り組むとともに、効率の良い経営に取り組んでいく。そのためには、計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。中長期的なキャンパス施設計画の検討にあわせ、減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を計画的に実行していくことが課題である。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、寄附行為第 5 章第 26 条から第 37 条、『学
校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同朋学園経理規程施行細則』に従って、適正に実施している。会計処理の正確性を保障するため、財務会計システムを導入している。
会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者によるチェック、出納係によるチェック、出納責任者によるチェックを行っている。会計管理システム上、全ての会計伝票について出納責任者の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシステムとなっている。予算については、毎会計年度に「事業計画及び当初予算編成に伴う基本方針について」定め、「事業計画及び当初予算編成に伴う留意事項」によって具体的な予算編成指示を行っている。予算は寄附行為に従い 3 月の理事会・評議員会で決定されるが、その後 4 月の入学生確定と人事異動による人件費の確定を受けて、直ちに見直しを行うようにしている。事業計画の変更等とあわせて、見直しの結果と 10 月の人事異動による人件費の確定を受けて、補正予算編成の指示を行い、12 月の理事会・評議員会で補正予算が決定される。また、決算時には、科目間流用や予備費の支出を行っている。決算については、監事及び監査法人による監査を受けた後、監事の意見を付して 5 月の理事会・評議員会に報告される。事業報告書及び監査法人の意見書を付した決算書は、6 月に学園のホームページに情報公開される。
【資料 3-7-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-7-2】学校法人同朋学園経理規程【資料 3-7-3】学校法人同朋学園経理規程施行細則

70

同朋大学

【資料 3-7-4】平成 30 年度事業計画及び当初予算【資料 F-6】と同じ【資料 3-7-5】平成 30 年度事業計画の変更と補正予算書【資料 3-7-6】平成 30 年度事業の実績及び収支決算書【資料 F-7】と同じ
http://www.doho-group.ac.jp/【資料 3-1-21】と同じ【資料 3-7-7】≪HP≫同朋学園
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、私立学校振興助成法第 14 条に従い、『学校法人同朋学園経理規程』第 9 章の定めに従って、適法にかつ厳正に実施されている。監査法人について
は 5 年ごとに見直しを行っている。平成 30（2018）年度会計は、以下の日程で監査法人による監査が実施された。
平成 30（2018）年
2 月 13 日、14 日
4月1日

期中監査

現金預金等確認実査4 月 19 日、22 日、23 日 期末監査
4 月 24 日、25 日
6月4日

期末監査

監査講評

また、監事による監査は寄附行為第 14 条及び『同朋学園監事監査規程』に基づき、業務活動が法令並びに学園の建学の精神及び諸規程に基づいて正しく行われているか、
会計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否等について、監査を実施している。平成 30（2018）年度決算監査については、以下の日程で実施された。
平成 30（2018）年
5 月 11 日

常任理事会監事監査
同日、常任理事会監事監査報告書提出

5 月 22 日
6月4日

理事会及び評議員会監事監査結果報告
監査講評

内部監査室監査については、『学校法人同朋学園内部監査規程』に基づき、学園の業
務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的に、適正に実施している。会計だけでなく業務について、適法性及び合理性の観点から点検を行っている。内部監査室による平成 30（2018）年度の定期監査については、以下の日程で実施された。

平成 30（2018）年
7 月 24 日、25 日
9 月 13 日

同朋大学、名古屋音楽大学
名古屋造形大学

11 月 29 日、12 月 3 日、7 日

同朋高等学校平成 31（2019）年

71

同朋大学

2 月 14 日

同朋幼稚園

3 月 4 日、7 日

大学部附属図書･情報センター

3 月 6 日、7 日

入試・広報センター

2 月 26 日、3 月 7 日
2月8日

キャリア支援センター

学園本部事務局

監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、『監査連絡会内規』
に従って相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
平成 30（2018）年
5 月 15 日

第 1 回監査連絡会

12 月 17 日

第 2 回監査連絡会【資料 3-7-8】学校法人同朋学園監事監査規程【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-7-9】学校法人同朋学園内部監査規程【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-7-10】監査連絡会内規【資料 3-1-12】と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムを活用し会計処理の電子化を推進する。
また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行うとともに、誤謬や不正行為の防止に向けて引き続きチェック体制を強化していく。
［基準 5 の自己評価］
本法人の経営・管理においては、学校教育法等の関連法令をはじめ寄附行為および諸程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下に常任理事会を置き、理事長、学長のリーダーシップの下、機能的、効率的に運営されている。会計については、「学校
法人会計基準」および本法人が定める『学校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同朋学園経理規程施行細則』に則り、会計処理は適正になされている。さらに監事監査、監査法人による会計監査、内部監査室による定期監査を通じてチェックは厳正に行われている。これらのことから基準 3「経営・管理と財務」の基準は満たしている。

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

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同朋大学

『同朋大学学則』第 2 条においては、本学の目的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動等の状況について、包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行い、教育研究活動の向上を図ることが規定されている。この方針に基づき、
平成 3（1991)年に、同朋大学企画委員会において、大学の自己点検・評価の実働に向けての準備が提言され、平成 4（1992）年 8 月には『同朋大学自己点検・評価委員会規程』が制定された。それに基づいて平成 5（1993）年 6 月に「自己点検運営委員会」を発足、学長以下、文学部長・社会福祉学部長、両学部の各学科長、教務部長および学生部長、事務部長が委員となって自己点検・自己評価にあたることとなった。
その後、平成 15（2003)年 4 月に大学院文学研究科修士課程、平成 16（2004)年 4
月に人間福祉研究科修士課程、平成 17（2005)年 4 月に文学研究科博士後期課程と、大学院の諸課程が設立されると、同時に『同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程』および『同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程』が制定された。これによって、大学院における自己点検・評価は、学部と切り離して独自に行われるべきものではなく、学部も含め、同朋大学の自己点検・評価として包括して行うものという取り決めが明記され、以降の「自己点検運営委員会」は、学部教員よりなる先の委員に、新たに大学院文学研究科長、人間福祉研究科長を加えた構成となった。
他方、平成 14（2002）年には、学校教育法改正に伴う第三者評価導入への準備として、法人本部および学園内 2 大学とともに新たな組織・システム構築の検討に入り、
平成 17（2005）年 4 月には従前の規定を廃して新しい『同朋大学評価委員会規程』を制定・施行した。以降は、より客観的な評価の指標として、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準を基準とし、外部からの視点を念頭に置いた自己点検評価を目指して、学長、両学部長、各学科長、学務部長、入試広報部長、事務部長、文学研究科長、人間福祉研究科長という運営会議メンバーが大学評価委員会委員となり、基準ごとに責任者を定め、自己評価報告書の制作にあたる、という体制をとり、現在に至っている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、「評価の結果、同朋大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する」とされた。また、改善報告書で指摘された「文学部仏教学科の定員充足率が低
いため、改善が必要である」との改善事項に対しては、平成 28(2016)年度に、仏教学科の定員を 20 人から 10 人に削減し、10 人を人文学科の定員に移し 70 人とすることを決定し、平成 29(2017)年 6 月にこの措置に伴う学則変更を文部科学省に報告した。このように、日本高等教育評価機構からの改善報告書に対応した。
平成 27(2015)年度に、自己評価報告書を作成したが、その後の 3 年間は作成していなかった。令和元(2019)年度から自己評価報告書の作成を再開したが、今後は毎年度作成することを確認し、自己評価報告書に関する改善を図っている。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

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同朋大学

（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の社会的使命ならびに目的は、学則に明記された通り「教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成すること」にある。その実現のため、学内の教育研究活動等の状況について、包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行うための体制を確立してきた経緯については、前項に述べた通りである。加えて、本学固有の状況を踏まえた、大学独自の基準に基づく自己点検・評価活動の一環として、FD委員会をはじめとする学務関連の委員会・部会を中心に、学生による授業評価アンケ
ート、学生満足度調査、学修行動調査など、教育・研究活動の現状把握に努めている。
これらの調査は、学内 FD 研修会のテーマにその調査結果を反映させるなどのかたちで、本学の自主的な教育研究の質の保証と向上を資助する活動としても位置づけられている。これらの調査については、教学マネジメント委員会での十分な議論を経た上で、学務部長、学科長以下学務および関連部署・教員間の協力体制のもとに行われている。
本学の自己点検・評価報告書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評
価基準に準拠して作成されており、報告書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。報告書を作成するにあたっては、学長のリーダーシップのもと、運営会議メンバーが大学評価委員となり、実質的な作業部会として機能する。委員は、関係各部署の部長・課長との連携のもとに分担して執筆を担当し、事務部長がこれをとりまとめ、学園本部とも連絡をとりながら、各種データや規程等の根拠資料を照合し編集作業を行い、委員全員で校正や内容を含めた最終的な確認を行う。以上、自己点検・評価の根拠、作業の手続きにおいて、客観性や透明性は十全に確保されているものと考える。
また本学では、昭和 48（1973)年度より、教授会・職員・学生の三者で意思疎通を図り、より民主的な運営をなし、大学の正常な発展に資することを目的に「同朋大学三者協議会」を設置、運営してきた。また、毎年半期毎に共育後援会(学生の保護者会)を開催し、保護者に対して大学の現況を逐一報告している。その他、同窓会誌『朋流』、学園広報誌『CAMPUS REPORT』、同朋大学ホームページでもデータを公表し、毎年更新している。自己点検・評価の結果は、これらの組織および印刷物、インターネット等の手段を通してステークホルダーに共有され、社会に公表されている。
第三者評価導入後の自己点検・評価報告書については、これに対して日本高等教育評価機構によって示された認証評価と共に、ウェブ上の同朋大学サイト内に「認証評価について」(http://www.doho.ac.jp/doho/introduction/evaluation.html)と題するページを設け、全文 PDF ファイルで公開しているため、誰でも常時、閲覧・ダウンロ

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同朋大学

ード可能である。
以上の点から、本学の自己点検・評価の結果は学内外のステークホルダーに周知・共有され、また広く社会に公表されているものと認識している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
同朋大学の現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の各事
務部署およびキャリア支援センターなどの関連部署が、それぞれの必要に応じて行っている。オープンキャンパスにおける参加者(入学希望者および保護者)へのアンケー
ト調査、新入生に対するキャリアデザインのための適性調査、在学生への満足度調査などの意識調査、学生の授業への出席状況の把握など、各種の調査・アンケートは随時実施されている。それらの結果は各部署において集計・分析され、入試広報委員会、学生委員会、教務委員会をはじめとする各種委員会、部会における検証を経て、教授会や FD 研修会の場でさらに討議される。本学のアドミッション・ポリシーにふさわしい入学生をより多く安定的に獲得する戦略や、在学生にとってより満足度の高い大学づくりを構想するうえでも、現状を十分に調査し分析することは必須と認識している。
また学園全体では、「学校法人同朋学園 IR 室規程」を平成 30(2018)年度に制定し、実施している。さらに、平成 31(2019)年度当初に、学園事務局の組織改革に伴い、企画調整室を設置し、学園全体では同部署が中心となって、IR に関する方策を策定・実施
していくこととなった。また本学には、学長の指示のもとに事務部で IR 担当を兼務する職員を配置している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の定員は、平成 29(2017)年度から 3 年間は充足しており、これを好機として、今後も定員充足を継続していくための改革が急務である。そのためには、真に学びがいのある大学への転換が必要である。学生が本学で学んで良かったと思って卒業する
大学、自学自修に相当の時間をかける「学び」の体制の確立、少人数教育を学生も教員も職員も共に実感できる大学への転換などなど、これらを実現していくために、情報を分析し、必要な事柄を明らかにしていくことこそが IR の課題であると言える。教学マネジメント委員会で必要な対策を立案するとともに、IR の実質化を図っていく
6－3

内部質保証の機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性「大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価」および「高等

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同朋大学

評価機構が定める基準に基づく自己評価」両者に基づく自己点検・評価に基づき、これまで「授業評価アンケートの実施方法の改善」「文学部の改組（平成 17 年）および名称変更（平成 21 年）」「アドバイザリー制の改善」などの提案が各学部学科、担当
委員会、部会から提起され、運営会議や教授会での審議を経て実施されるところとなっている。また、平成 20（2008）年に博聞館を新築した際にも、新設備・施設の設
置や教室規模を決定するにあたって、自己評価・自己点検より得られた情報が有効に活用されている。
学生による授業評価アンケート、教員自己評価など、大学あるいは学園独自の基準に基づく自己点検・評価活動は、もとより本学の自主的な教育研究の質の保証と向上を企図して行われていたものでもあり、その結果は、学内 FD 委員会で討議され、研修会のテーマや内容に反映されている。授業評価アンケートは全体の総評とは別に、
全教員に、個別の担当科目に対する個々の結果を知らせ、それに対するコメント及び改善策を事務部へ提出することとしている。
オープンキャンパスで行われる参加者(入学希望者および保護者)へのアンケート調
査、あるいは学生の満足度調査などの意識調査は、今後本学がアドミッション・ポリ
シーに則した学生をより安定的に確保するための情報収集の一環をなすものであり、教授会メンバーを対象に、満足度調査結果、学修行動調査結果などを報告し、これらの情報に基づく今後の入試・広報戦略についてのプレゼンテーションが教員・職員によって定期的に実施され、教員たちの将来の取り組みへの自覚を促している。以上のように、自己点検・評価の結果を、大学の今後の充実と発展のために活用する仕組み
は、本学において円滑に機能していると理解している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果と問題点の指摘は、理想的には本学を構成する全教員・職員
によって等しく共有されるべきであり、またその克服と改善に向けての努力も、全学一致の態勢で行われるべきであることはいうまでもない。しかし現実的には、その受け止め方には個人差があり、必ずしもすべての教職員が大学の現状を十分に理解し、一致団結して問題意識を克服すべく努力しているとは、断言しきれない側面もある。
このような個人による取り組み意識の濃淡を払拭するためには、課題に即した、より適切なエビデンスに基づいて問題の所在を指摘し、IR を積極的に推進することによって、個々の教職員のスキルアップや意識改革を図っていく必要がある。
［基準 6 の自己評価］
大学の運営を迅速機敏に、遅滞なく進めていくためには、一定の機動性と決断力、そして組織を支える教職員との親和性が必要であることは言うまでもない。本学は、教育の質を保証し発展させるために、教学マネジメント委員会がその中核的役割を果たし、その具現化に当たっては運営会議、教授会と進む組織を機能させている。また日常的総務的事項については、執行部会議で決定するなど、機能的機動的に対応している。ただし、人事や高額の予算に関する決定については、学園全体の常任理事会や理事会決定事項であるため、理事長との普段のコミュニケーションが欠かせない。総じて、このよう

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同朋大学

に基準６のすべての項目の基準を満たしているといえる。

基準 A．文学部仏教学科と建学の理念
A－1

本学の建学の理念を体現する基幹学科≪A－1 の視点≫
A-1-①

大谷派教師課程を通して宗門有用の人間を育成（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大谷派教師課程を通して宗門有用の人材を育成
本学は親鸞聖人と聖徳太子の精神に基づく「同朋和敬」、すなわち「共なるいのちを生きる」ことを建学の理念として掲げ、教育・研究の基底に据えてきた。開設以来さまざまな変遷を経たが、この基本方針は一貫しており、そのことを象徴するのが建学の理念を具現化した存在としての仏教学科である。学年定員 10 名と極めて小規模でありながら本学が仏教学科を存続させる理由はこの点にある。その内実について以下述べておきたい。
すでに基準１はじめ本報告の随所で述べたように、本学の歴史は大正 10（1921）
年、学祖住田智見らによって「真宗専門学校」として開学したことに始まる。仏教学
科はその精神を受け継ぎ、大谷派教師課程を通して「宗門有用の人材を育成する」という創立以来の使命を果たしている。また奨学金を用意して毎年のようにシニア入学
編入生を受け入れ、リカレント教育、生涯学習の場を積極的に提供している。
現在、仏教学科の教員はカリキュラムのスリム化によって必要最小限の数に絞られているが、この人員は学科科目、学科行事、および全学部学科共通の必修科目「宗教と人間」のみを担当するにとどまらず、成徳忌、謝徳会、報恩講、修正会といった大学全体で行う宗教行事に至るまで、その中心的な役割をはたしている。大学院には仏教文化分野が設置され、所属学生は多く真宗学および仏教文化を専攻しており、その指導を担当する教員もほとんど文学部仏教学科と兼任である。また本学には 1 年間の通学で大谷派教師課程諸科目の履修が可能な別科（仏教専修）が設置されており、宗門内でもユニークな存在として評価されているが、その運営も実質的に仏教学科の教員があたっている。名古屋駅西にある同朋大学知文会館は、真宗・仏教の聞法の場として永く活用されることを願った篤信の真宗門徒によって本学に寄贈された土地に建てられた施設であり、その期待に応えるべく、仏教学科の教員が中心となって、月に一度の「真宗講座」および「人生を考える講座」および知文会館報恩講を継続的に開催している。このように仏教学科は、建学の精神を学内外に実践的に展開し、また地域社会へ還元していく活動の中核としても機能している。
なお本学は名古屋東御坊（現真宗大谷派名古屋別別院

通称「東別院」）内に設けられた「閲蔵長屋」を嚆矢としており、今日でも別院および教区より仏教学科留学生

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同朋大学

奨学金の支給を受けるなど、地元の宗門関連諸機関・組織との関係は密接である。それは仏教学科が大谷派教師養成機関として、また東海地区における真宗学、仏教史、仏教文化研究の学術的水準の担い手として一定の評価と信頼を得ていることの証左である。周知のように東海地区において仏教とりわけ浄土真宗は地域住民との親和力が非常に高い。本学は、宗門の取り結ぶそのような地元ネットワークと連携し、地元密着型の大学として広く地域貢献を果たしており、今後もその方向を拡大して行きた
いと考えている。その意味でも仏教学科には一定の働きが期待される。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
一方で、経営的観点から学年定員 10 名の学科が非効率であることは言うまでもな
い。今後も定員を確保しつつ、上記の活動をさらに盛んに展開し、学内外にその存在意義を広く承認されるよう、可能な努力を重ねたい。
［基準 A の自己評価］
本学は親鸞聖人と聖徳太子の精神に基づく「同朋和敬」、すなわち「共なるいのちを生きる」ことを建学の理念として掲げ、教育・研究の基底に据えてきた。本学開設以来、建学の理念を具現化した存在としての仏教学科が、大谷派教師課程を通して「宗門有用の人材を育成する」ということから、仏教学科が、本学の建学の理念を体現す
る基幹学科であるとの認識により必要な学科であると判断する。
基準 B．地域社会との連携の推進
B－1

地域社会との連携と個性ある取組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

地域連携事業

本学は、仏教学部を文学部に改組した昭和 36（1961）年に県内 2 番目となる速さで
社会福祉学科を新設しており、それ以来、仏教、文学という基礎学と社会福祉という実践学とを 2 本の柱として常に地域に向けた様々な取組みを実現してきた。
平成 28（2016）年度に「同朋大学地域連携事業センター」を設置した。本学の建学の精神とその使命に基づき、地域住民、ＮＰＯ、行政、産業界等との連携及び地域研究、生涯学習等本学の地域貢献活動を組織的に遂行し、地域における学生のインターンシップ、歴史文化の研究・記録・調査、ボランティア活動への参画等を支援して学生の学外学習の機会を拡充し、本学における教育研究の活性化に寄与することを目的としている。
具体的には以下のとおりで、「Ⅰ-1～3」は、助成金・研究委託費交付事業、「Ⅱ-1～2」は、地域に向けて行っている講座で、大学単独主催のものと、地域との共催のものが
ある。

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同朋大学

Ⅰ- 1【「文部科学省

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」終了

後の大学自己資金による「同朋大学社会福祉学部 平成 30 年度大学教育改革推進事業」】「実践力を高めるキッズカレッジ」
本学社会福祉学科子ども学専攻では、演習科目に位置付けられている子育て支援
事業「キッズカレッジ」を実施しており、豊かな感性やコミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力、学び続ける意欲など精神面の強い学生を育てることを目的としている。
平成 30（2018）年度は、名古屋市中村区在住の親子（平日は 6 ケ月から就学前の乳幼児、休日は 1 歳から 4 歳まで）を対象に前期 17 回・後期 12 回の計 29 回実施され、述べ 1,327 名の地域の未就学園児とその保護者が参加した。学生も各学年の学びの進度に合わせながら 1 年次より参加している。学生は子どもと遊ぶなかで、子どもの発達や親子の姿に気づき、その気づきと授業での学びを結びつけながら保育職へのイメージを深めていった。また、地域の支援者の協力のもと安全で安心、そして楽しい活動を地域の親子に提供できるよう環境を整える大切さも学んだ。
「精神障害者サポートプロジェクト」
地域に暮らす精神障害者が日頃利用できる場所として、精神科病院のデイケアや地域活動支援センター、就労継続支援施設などの障害福祉施設や事業所が存在する。
それらは、「精神科医療機関を受診していること、精神障害者保健福祉手帳をもっていること」などの条件で利用登録し活用するものであるが、そのような制度などに縛られず、精神障害者が気軽に立ち寄れるような場所の提供を目指すのが、このプロジェクトの目的である。平成 29（2017）年度はその前段階として精神障害当事者（以下、当事者）のニーズを把握するためにインタビュー調査を行ない、そして平成 30（2018）年度はそれを受けた形で当事者の家族（以下、家族）にインタビュー
調査を行なった。そして家族はどのようなサポートを必要としているか把握した。
協力者は「特定非営利活動法人 名古屋市精神障害者家族会連合会」の会員 10 名である。調査は平成 30（2018）年 11 月 23 日と 12 月 9 の 2 回行なった。インタビ
ュー内容は①毎日の生活で苦労を感じていることは何ですか、②将来のことで不安なことがあるとすればどういうことですか、③どのようなサービスがあるとよいと思われますか、④他に何かお話したいことがありますかの４点である。その結果、家族への直接支援、訪問してくれる支援、医療と福祉の間をつないでくれる支援などを求めていることがわかった。
これらの調査にあたって、先方に意向を伝え了解を得ること、日程の調整等々、全て学生たちが行なった。慣れないことで戸惑っていた学生たちも家族と顔見知りになり、最終的には「よい精神保健福祉士になって当事者や家族の相談に乗って欲しい」と励まされていた。この経験が卒業後にも活かされていくものと考える。
「気軽に立ち寄れるボランティアサロン」
ボランティア活動を通して、利用者とのかかわり方を学び、また、地域の連携機

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同朋大学

関との協働のあり方を学ぶことを目的とする。
社会福祉法人名古屋市中村区社会福祉協議会中村区ディサービスセンターの利用者（高齢者）が、月 1 回約 2 時間程度、来学する。学生はボランティアとして、
高齢者の大学見学をサポート、職員も 1～2 名同行し、高齢者と学生がコミュニケーションを図る。学生は、「事前準備⇒実践（活動）⇒

事後学習（フォローアップ）」という一連の学びの過程を通して福祉専門職としての「福祉実践基礎力」を身に付ける。平成 30（2018）年度は、学生ボランティアの希望者を募り 12 回実施し、地域連携が徐々に深まっている。本学学生が高齢者と一緒に名古屋音楽大学
学生の演奏を聴き、そのあと高齢者の話に耳を傾ける傾聴活動を実施した。この実践によって学生はコミュニケーション能力が高まった。
この事業は利用者（高齢者）だけではなく、職員も参加するので、学生は職員が利用者にかかわる姿を学び、それと同時に地域と大学の連携のあり方を学んだ。
Ⅰ- 2【名古屋市健康福祉局研究委託事業】「なごや健康カレッジ」
大学を活用した地域健康づくりの強化を基本方針に、①大学の特長を活かした健康づくりプログラムによって、市民が健康づくりに取り組む「きっかけ」の提供と、②
同朋大学、名古屋市保健所中村健康センター等を活用し健康づくりの継続を支援するという目的で、名古屋市健康増進課から研究委託を受け、平成 21（2009）年度から継続して実施している。対象は名古屋市中村区の 50 歳以上の住民、定員 30 名としていたが、近年希望者が定員を上回るため、「未受講の方優先」と募集条件に加えている。
講師は本学の教員を中心に中村健康センターの保健師や音楽療法士を迎え、計 8 回の講座を多角的な学習内容で行っている。また、毎回身体を動かすレクリエーションには学生もボランティアとして参加し、福祉・介護実践力を学び地域住民との交流を図っている。
講座終了後も中村健康センターと協働して受講者の自主グループ化を図り、受講者が地域のリーダーとして健康づくりに取り組めるよう、継続支援を行い地域貢献し
ている。
参加人数
平成 26（2014）年度

26 名

平成 27（2015）年度

38 名

平成 28（2016）年度

28 名

平成 29（2017）年度

35 名

平成 30（2018）年度

34 名

Ⅰ- 3【中村区助成金対象講座】（1）中村区人権尊重のまちづくり事業

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同朋大学

平成 26（2014）年度、人権について啓蒙する中村区との連携講座「ちがうってい
いね in 同朋大学」を行って以降、毎年 12 月に中村区から委託を受けて学生ボラン
ティアサークルが企画運営を行っている。平成 30（2018）年度は、「国を越えてつな
がる心～違いを楽しむ X'mas」というタイトルで、高齢者や外国人、障がい者など、違いや価値観を認め合い、互いの個性や生き方を尊重し共生すること考えるきっか
けになることを目的とするイベントを行った。
（2）名古屋市・中村区多文化共生推進モデル事業
名古屋市が各区に委託する「多文化共生事業」において、中村区と連携し同朋大学が提案した企画が、平成 28（2016）～29（2017）年度の 2 年間、採用された。平成 28（2016）年度は「ネパールと日本

震災からの復興と若者たちの未来｣をテーマとし、2015 年の大地震から、いまだ復興出来ていないネパールと、同じく近年何度も地震による災害が起こっている日本との、2 国の若者達が考える震災からの復興と、彼らの未来について、映像や写真、食を通して考えた。平成 29（2017）年度は「名古屋の多文化情報発信について考えよう」をテーマにして、名古屋で発行されている多文化情
報誌「DINE magazine」と連動し、地域社会における多文化共生推進のための情報発信のあり方を考える、という企画でおこなった。
（3）「中村区 PV 作成」
平成 26（2014）年度、中村区より業務依頼を受け、中村区区民まつりを含む、区のプロモーションビデオを映像文化専攻の学生が作成した。
Ⅰ- 4【独立行政法人国立青少年振興機構助成事業（子どもゆめ基金）】「子どもゆめ基金」
独立行政法人国立青少年振興機構の助成金事業である「子どもゆめ基金」は、子どもたちの社会性を育成する観点から、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的としている。本学の映画制作体験講座「スクールシネマワ
ークショップ」が、特色ある新たな取り組みとして評価され、平成 24（2012）年度より平成 28（2015）年度まで継続して助成を受けた。
「スクールシネマワークショップ」は、東海三県の地域の小中高生を対象とし、2日間で短編映画の企画・撮影・上映会を実施するという、世代間交流・体験型のワー
クショップである。講師は本学教員と、地域で活躍をしている映像業界の方々を迎え、映像文化専攻の学生もボランティアとして参加し、地域の業界・学生・受講者との交流を図るとともに、次世代を担う映像人の育成を目指す取り組みであった。
Ⅱ- 1【近隣の市区町村との協定】
本学では、平成 25（2013）年度の公開講座で名古屋市長に講演していただいたことを契機に、中村区大門地区を中心とした中村区との新たな連携を構築するため、「同朋大学・中村区役所連携

大門活性化プロジェクト」を発足させ、話し合いを重ねた

結果、平成 26（2014）年 3 月 18 日、中村区と同朋学園の同朋大学、名古屋音楽大学、

81

同朋大学

名古屋造形大学の三大学との協定書を取り交わすに至った。
さらに、平成 27（2015）年は、6 月 4 日にあま市、6 月 5 日に津島市の各市と、三大学で連携協定を結んだ。この協定において両市と三大学は、①まちづくりの地域の活性化に関すること、②教育、文化、福祉、スポーツ、健康づくりの振興、③学生ボ
ランティア、地域コミュニティの活動、④持続可能な社会、多文化共生社会の構築、⑤地域防災の強化に関すること、⑥人材育成・インターンシップ・就職紹介に関することについて協力して活動し、魅力的なまちづくりを行うことを目標としている。
平成 26(2014)年度
4/4

太閤花見茶会

7/13

子ども神輿ワークショップ

7/20

大門新商店街

夏祭り

～7/21

10/25

中村区区民祭り

11/9

大門軒下祭り2/28

ボラまっちナゴヤ
名古屋市市民活動推進センター主催
中村☆魅力みにきてちょう MAP

中村区福祉課連携 事業
要支援者のサービスニーズ把握調査

中村公園での花見茶会にボランテイアとして同朋大学学生 10 名が参加した。
大門祭りに使用するお神輿を、子供たちと一緒に作るワークショップを行った。
同朋大学・大学祭実行委員および造形大
学・学生会の学生・教職員が大門夏祭実行委員として 4 月より商店街のミーティングに参加。企画運営を行った。
中村区役所企画運営の、中村区民祭りに同朋大学としてブースを出店し、大学公開講
座等の広報活動を行った。
NPO 法人さしまサポートセンター企画運営。
大門商店街空き店舗の軒下に行燈や絵を飾り、ワークシッョプやミニコンサートを行った。
実行委員会に教員と、社会福祉学部学生、学務課が参加。7 月から協議会、作業部会にわかれ企画・運営参加した。
ラスオンズクラブの企画で、中村地区のマップを作成。「中村☆魅力みにきてちょう
MAP 編集委員会」には教員が参加した。
2015 年介護保険制度改正に伴う現状調査。
介護支援専門員を対象にアンケートを取り、結果集計と分析を同朋大学が行うもの。
2014 年度中にまとめ包括ケア会議に報告。
社会福祉学部教員が担当し、中村区福祉課、社協と連携して実施した。

平成 27（2015）年度

4/5

太閤花見茶会

中村公園での花見茶会にボランテイアとして同朋大学学生 12 名が参加した。

7/20～

OMON Fes2014 年まで実施されていた「大門夏祭り」にかわる、地域のお祭りに実行委員として商店街のミーティングに参加。企画運営に携わった。
認知症の当事者と家族を地域で支える仕組
みの構築と認知症サポーター養成講座を開

2015

7/21

6/11

中村区福祉課連携オレンジカレッジ

82

同朋大学

10/24

中村区区民祭り

11/28

大門軒下祭り～11/2911/29

あま市児童虐待に関する講演会（児童虐待防止推進月間）
津島市コミュニティ推進協議会
研修会
あま市放課後児童育成事業･学生ボ
ランティア①2015.12/24.25.28 2016.1/4.5.6②2016.3/25.28.29.30.31
あま市児童館事業・学生ボランティア①11/5(木)10:30～11:00
参加者 20 名程度②12/22(火)14:00～15:00
参加者 120 名程度
中村区福祉課連携災害時要介護者の避難所運営マニュアルの作成

平成 28(2016)年度
太閤花見茶会
4/3

講した。
中村区役所企画運営の、中村区民祭りに同朋大学としてブースを出店し、大学公開講
座等の広報活動を行った。
NPO 法人さしまサポートセンターと学生が企画運営。大門商店街空き店舗の軒下に行燈や絵を飾りワークシッョプやミニコン
サートを行なった。
児童教育従事者に対して講演会講師を派遣した。
地域コミュニティ発展のための活動支援として、各コミュニティ推進協議会を対象に研修会を開催し、講師を派遣した。
対象となる児童クラブ ①美和児童クラブ②美和東部児童クラブにおいて冬休み春休
みの長期休暇期間に、児童館活動のボラン
ティアを派遣した。
児童館のイベントに参加する。子どもと対面式で、手遊びやリズム体操等実施した。
①ちびっこあつまれ・音楽遊び(幼児親子教室)②クリスマス会(幼児・児童対象)
要介護者のうち、手始めとして障害者を対象とした避難所運営マニュアルの作成。社会福祉学部教員が中心となり、行政担当者、学生、市民、障害者・介護者でワークショ
ップ全 4 回を行い、避難マニュアルを作成した。
中村公園での花見茶会にボランテイアとして同朋大学学生 12 名が参加した。

6/17

中村区社会福祉協議会
認知症理解講座オレンジカレッジ

6/25

ボラマッチ！なごや

6 月～
11 月

春日井市生涯学習課企画
かすがい熟年大学

映像文化専攻の学生が藤まつりの記録撮影
及び大祭実行委員の学生が熊本震災の募金活動を行った。
映像文化専攻の学生が太閤祭りの記録撮影を行った。
中村区で認知症の人と家族を地域で支える
仕組みづくりの一環として認知症サポート養成講座を開催。社会福祉学部 1 年生が研修として全員参加した。
実行委員会に教員と、社会福祉学部学生、学務課職員が参加。7/25 に行われた学生タ
ウン名古屋推進会議にも学生 5 名参加した。
生涯学習の企画の後援会に本学より３名の教員を派遣した。

中村区社会福祉協議会事業

本学教員を派遣した。

4/23～24

5/14～15津島市藤まつり太閤まつり

熊本募金活動

ＰＶ作成（計 3 回）
7/16

83

同朋大学

災害ボランティアセンター訓練
7/16～17OMON Fes 2016

8/9～31

津島市子育て支援課「夏休み子ども居場所づくり」
名古屋別院
児童教化連盟 児童なつの集い

8/23～24
10/2

ささしまサポートセンター
軒下祭り

10/22

中村区民祭り年間通しての子ども学専攻の取り組み

大祭実行委員会の学生と教員が、企画運営に携わった。
夏休み期間の子ども居場所つくりの企画に本学学生を派遣した。
子ども学専攻の学生を名古屋別院の行事にボランティアで派遣した。
NPO 法人ささしまサポートセンターと学生が企画運営。大門商店街空き店舗の軒下に行燈や絵を飾りワークシッョプやミニコン
サートを行った。
大学祭実行委員の学生が学祭や大学主催の講演会などのちらしを配布した。

中村区子育て支援事業
いなっこサロン子育て支援
中村区子育てふれあい広場
実行委員会事業
子育てエンジョイパーク中村
名古屋市エリア支援事業「おしゃべりサロン」
託児ボランティア

年間通しての子ども学専攻の取り組みで、それぞれに学生をボランティアとして派遣した。

保育支援事業
稲葉児保育園(中村区)、竹の子保育園(岡崎市)、綾東こども園 (京都府)など

その他

地域連携事業

べにしだ祭り、中村区ライオンズクラブへの学生ボランティアを派遣した。

(中村区・中川区)

平成 29(2017)年度
4/1

太閤花見茶会

学生ボランティア派遣した。

4/28・10/15

特別養護老人 ホーム
・ボランティア 事業
中村区民政こども課
学習会ボランティア

介護福祉コースの学生をボランティアとして派遣した。
中村区が実施している事業「花咲く学習会」にボランティアを派遣。中村区民役所行動において小学校高学年の児童等を対象に学習会を行った。
初代中村勘三郎像の建立・除幕式と中村勘
九郎・七之助のお練り等の警備及び運営ス
タッフとしてボランティアを派遣。また、映像文化専攻の学生を記録撮影として派遣した。
同朋大学ボランティアネットワーク「みらい」の学生を中心に、学務課職員が運営スタッフとして参加した。
中村区で認知症の人と家族を地域で支える
仕組みづくりの一環として認知症サポート養成講座を開催。社会福祉学部 1 年生が研修として全員参加した。
子ども学専攻の学生ボランティアを派遣し5～12 月(計 8 回)

5/28

中村勘九郎・七之助 お練り
ボランティアと記録撮影

6/17

名古屋市市民生活推進センター「ボラマッチなごや」

6/17

中村区社会福祉協議会【認知症理解講座オレンジカレッジ】

7/13

あま市子育て支援課

84

同朋大学

7/22
～23
夏休み期間
8/23
8/26
8/31
9/3

児童館事業「ちびっこ集まれ」
OMON Fes 2017
(新大門商店街連合組合)

た。
大祭実行委員会の学生と職員が、企画運営に携わった。

津島市子育て支援課「夏休み子ども居場所づくり」
子育て支援課
障がい児保育研修会
あま市生涯学習課「あま市シルバーカレッジ」
中村生涯学習センター【中村区制 80 周年事業】
中村区総務課 防災訓練
運営ボランティア

夏休み期間の子ども居場所づくりの企画に本学学生を派遣した。
講師として教員を派遣した。

10/28

あま市

10/28

中村区地域力推進室

11/25

中村区政部企画経理課
区民会議ワークショップ

11/26

あま市市民合唱団
演奏会事業 記録撮影
あま市 動画 PV 事業「#あま市いいこと」
あま市 ボランティア養成講座

1/27
～28
3/24
春休み期間

5/10
5 月～1 月（計 6 回）
6/21
6 月 ～ 12 月
（計 6 回）
11/22・24

随時

児童虐待防止研修会
区民祭り

津島市子育て支援課「春休み子ども居場所づくり」
中村ユニットエリア支援保育所「おやこヨガ」
稲西民生委員児童委員協議会事業「いなっ子サロン」
エリア支援保育所事業「親子で楽しむリズム遊び」
稲西民生委員児童委員協議会事業「おしゃべりサロン」
エリア支援保育所事業
子育て講座 ボランティア
あま市地域福祉計画策定委員会

講師として教員を派遣した。
講師として教員を派遣した。
稲西小学校にて行われる防災訓練に、障害者の避難援助、避難所において障害者の支援のための運営ボランティアを派遣した。
子育て支援課よりの講師として教員派遣した。
大学祭実行委員の学生が学祭の宣伝をはじめ、大学講演会などの宣伝をブースにて行った。
区民会議での議論の参考とするため、区民の生の声を聴き、区政運営方針や今後の区のめざすまちの姿について話し合う区民会
議ワークショップを開催している。これに若者の代表として参加した。
記録撮影として映像文化専攻の学生を派遣した。
企画政策課よりの依頼で映像文化専攻の学生によるＰＶの作成をした。
社 会 福 祉 協議 会 主 催の 講座 に 教 員 派遣 した。
春休み期間の子ども居場所づくりの企画に本学学生を派遣した。

年間通しての子ども学専攻の取り組み。
それぞれに学生をボランティアとして派遣した。

教員が委員会メンバーとなり会議等に参加した。

平成 30(2018)年度
4/1
5～11 月

太閤花見茶会

ボランティアとして学生を派遣した。

中村区民政こども課

中村区が実施している事業「花咲く学習会」

85

同朋大学

(計 7 回)

学習会ボランティア

6/12

中村区社会福祉協議会【認知症理解講座オレンジカレッジ】

6/23

名古屋市市民生活推進センター「ボラマッチなごや」

夏休み期間

8/20

あま市子育て支援課「夏休みサマースクール」
津島市子育て支援課「夏休み子ども居場所づくり」
あま市高齢福祉課 認知症講演会

8/25～26OMON Fes 2018

9/6・7・13

あま市社会福祉協議会

夏休み期間にボランティアを派遣した。中村区民役所
行動において小学校高学年の児童等を対象に学習会を行った。
中村区で認知症の人と家族を地域で支える
仕組みづくりの一環として認知症サポート養成講座を開催した。社会福祉学部 1 年生対象。
同朋大学ボランティアネットワーク「みらい」の学生を中心に運営スタッフとして参加し、「車イス体験」や「難聴者支援ボランティア」を担当した。
ボランティアとして学生を派遣した。
ボランティアとして学生を派遣した。
講師として教員を派遣
新大門商店街主催の夏祭りが今年からピア
ゴ中村店駐車場にて開催された。本学学生
も車の誘導や運営の手伝いを行うと共に、
ブース出店をした。
講師として教員を派遣した。

傾聴ボランティア養成講座
10/27

中村区民まつり12/8

中村区政部企画経理課
中村区区民会議ワークショップ

12/15

あま市子育て支援課
児童館事業 クリスマス会
名古屋市社会福祉協議会
なごやか地域福祉・大学ラウンドテーブル
あま市企画政策課
あま市国際交流ＤＡＹ

12/15

1/20
1/26
3/30
春休み期間
随時

あま市高齢福祉課
地域包括ケアシステム講演会
あま市女声合唱団「虹のかけはし」
演奏会 記録撮影
津島市子育て支援課「春休み子ども居場所づくり」
あま市地域福祉計画策定委員会

随時

あま市社会福祉協議会
ボランティアセンター運営委員

随時

中村区地域力推進室「武将のふるさと中村」

86

大学祭実行委員の学生を中心にブース出展
をし、同時に大学祭の宣伝も行った。
区民会議での議論の参考とするため、区民の生の声を聴き、区政運営方針や今後の区のめざすまちの姿について話し合う区民会
議ワークショップを開催している。これに若者の代表として参加した。
ボランティアとして学生を派遣した。
名古屋市の各大学より学生が集まり、ボッチャの普及活動を行なった。
あま市在住の外国人技能実習生の方との交流プログラムに学生を派遣した。
講師として教員を派遣した。
記録撮影として映像文化専攻の学生を派遣 した。
ボランティアとして学生を派遣した。
教員が委員会メンバーとなり、会議に参加した。
教員が委員会メンバーとなり、会議に参加。
継続事業で、本学教員がスタッフとして参
加した。

同朋大学

魅力アップ事業
エリア支援保育所事業
子育て講座 ボランティア
稲西民生委員児童委員協議会事業「おしゃべりサロン」
稲西民生委員児童委員協議会事業「いなっ子サロン」

年間通しての子ども学専攻の取り組みとして、それぞれに学生をボランティアとして派遣した。

Ⅱ- 2【地域に向けて行っている講座】
・本学では大学主催の以下の講座を開催し、好評を博している。
（1）同朋フォーラム
年度

タイトル

平成 26 年度
（2014）

講師名

震災と日本人の死生観
美眠・快眠・抗老化

平成 27 年度
（2015）～睡眠について考える～

平成 28 年度
（2016）

わが故郷で映画を撮る

野島

逸

奥田

瑛二

野村

よい聴き手になるために

平成 30 年度
（2018）

光汰（対談木全純治/聞き手福田琢）

ライフレビューことはじめ

平成 29 年度
（2017）

石井

おもしろ仏教講座

笑い飯

豊子
哲夫

年 1 回、文学分野、社会福祉分野で交互に講演会を開催している。

（2）人生を考える講座/真宗講座
大学の研修施設である「知文会館（中村区則武）」で、本学仏教学科の教員を中心に外部講師も加え、仏教、哲学を中心としたテーマで開催されている。
毎年「人生を考える講座」は 6 回、「真宗講座」は 11 回開催される。
2018 年度

人生を考える講座●日時：隔月１日（７月・１月は１１日開催 10：00～11：30）●会費：300 円（各回）／1500 円（全 6 回分。年度当初にのみ支払うこと可能）
開催日
5 月 1 日(火)7 月 1 日(日)

講題
仏

教

入

門

グローバル時代の福祉－介護福祉にみる寛容と多様性－

9 月 1 日(土)南無阿弥陀仏の救い

11 月 1 日(木)人は出会いによって育てられ別れによって深められる

87

講師
真宗大谷派名古屋教区会議長
土井 惠見 先生
同朋大学社会福祉学部社会福祉学科

村上 逸人 准教授
同朋大学文学部仏教学科
市野 智行 専任講師
真宗大谷派 岡崎教務所長
安田 雅 先生

同朋大学

2019 年1 月 11 日(金)

玉手箱を開けた浦島のその後－多様な結末が示すこと

3 月 1 日(金)呼ばれてみれば2018 年度

同朋大学文学部人文学科
箕浦 尚美 専任講師
真宗大谷派 大垣教務所長
譽田 和人 先生

真宗講座≪歎異抄≫●日時：毎月 29 日

10：00～12：00／13：00～15：00（内容は午前・午後で通し）●会費：無料
開催月

講題

講師

開催月

2018 年 4 月 10 章 市野智行専任講師

講題

講師

10 月 報恩講 沼波政保名誉教授

5 月 11 章 蒲池勢至特任教授
6 月 12 章 飯田

真宏

講師

11 月 16 条 杉浦道雄

講師

7 月 13 章 青木

馨

講師

12 月 17 条 藤村

潔

講師

8 月 14 章 黒田浩明

講師 2020 年 1 月 18 条 池田 真

講師

9 月 15 章 安藤

弥

教授

准教授

3月

後序

伊東恵深

（3）いのちの教育センター連続公開講座
本学の研究機関である「いのちの教育センター」が主催する講座で、毎回「いのち」にまつわるテーマを掲げ、「いのちの教育センター」所属教員を中心に開催されている。例年、5 回の講座を開講している。

平成 26 年度
（2014）

平成 27 年度
（2015）

平成 28 年度
（2016）

7/3

いのちの未来-生命倫理の考える

田代俊孝

10/16

近代日本と仏教
化粧のちから～高齢期に粧うことでブレニナ・ユリア
池山和幸(株式会社 資生堂)

11/6

健康長寿 を目 指す取組
～

12/11

多文化共生時代を生きる
子どもと保育の現状

木本有香

1/29

小林一茶をめぐる“いのち”

小島蕙昭

7/23

西田幾多郎の芸術思想

佐藤

10/1

“同朋和敬”について

安藤 弥
脇渕徹映

10/22

子どもたちの育ちを学ぼう(大谷保育協会理事長)

12/3

ブッダ最後の旅

玉井

2/4

親鸞の生死観小島蕙昭

5/19

親鸞聖人の人間観

太田清史

9/8

「生物学的いのち」と「本当のいのち」 高柳正裕

10/6

〈毒婦〉という教育

11/24
1/12

インクルーシィブ・ダイビング－障がいのある人とともに行うダイビング－

育ちの根っこ－障害乳幼児の地域療育―

88

誠

威

眞有澄香
下山久之
藤林清仁

同朋大学

平成 29 年度
（2017）

5/11“無量寿”の世界

安藤

6/8

介護をめざすミャンマーの女性たち

村上逸人

10/26

－心理臨床の現場から－

大住

誠

11/9

川端康成と「末期の眼」

三川智央

12/7

仏教の生死観

市野智行

7/24

古川

10/30

古代エジプト人の来世観
人生 100 年時代・最後まで
自宅で過ごすために
いのちの輝きを求めて～社会福祉と私～

11/13

発達課題（ライフタスク）と人生

石牧良浩

12/6

死を見つめて－壊れる身体－

市野智行

9/20
平成 30 年度
（2018）

身体感覚をとおして蘇る他力

弥

桂

鈴木淳子
寺西伊久夫

（4）仏教文化研究所主催講座
本学の研究機関である「仏教文化研究所」は昭和 52(1977)年度の設立から平成
29(2017)年度で開設 40 周年を迎えた。「広く仏教文化の研究と興隆に寄与し、もって地域社会に貢献する」を趣旨としてこれまで歩んできた。
その取り組みとして、「現地で学ぶセミナー」踏査型体験講座を実施している。年に 2 回、仏教文化研究所の所員・客員所員が講師として同行し、現地踏査を行っている。
平成 26 年度
(2014)

7/12
11/28

越前の宗教風土－超勝寺・誠照寺・織田文化歴史館・剱神社－近江最奥のかくれ里と奥永源寺の紅葉を訪ねる－姪谷(筒井神社・
木地師資料館)君ヶ畑(大皇器地祖神社・高松御所金竜寺－

平成 27 年度

7/4

高野山と丹生明神・高野明神―高野山の神仏習合－(2015)

11/30「東寺百合文書」の世界－世界記録遺産にいたるまで－

平成 28 年度

7/23

平野神社・広隆寺・松尾大社－長岡京と平安京のはざまで－(2016)

10/26

諏訪大社の“失われた神宮寺”を訪ねる

平成 29 年度

7/8

東紀州街道をゆく―三重県尾鷲市・熊野市－(2017)

10/19

越前の開拓伝承を探る―継体天皇から春日明神の神託へ―

平成 30 年度

7/8

金勝寺と四社の鎮守－御上神社・兵主神社・山津照神社・飯道神社(2018)

9/26

神宮皇后

その伝承地の風景を旅する－福井県敦賀半島・常神半島

また、学内においては「ギャラリー資料展示」を年 2 回企画し、期間中に講師を招き講演会を開催している。
平成 26 年度

前期

江戸期宗学から尾張教学へ―真宗僧侶の学問世界―(2014)

後期

続・本願寺教如と三河・尾張・美濃

平成 27 年度

前期

三河土呂の蓮如忌―本願寺蓮如生誕 600 年記念‐(2015)

後期

法隆寺一切経と書写者－絵巻をいろんな角度で学んでみよう－

89

同朋大学

平成 28 年度

前期

聖教はよみやぶれ－来て見て触って真宗文化―(2016)

後期

戦時下の中国仏教研究 －西厳寺蔵「小川貫弌資料」と山西省調査記録―

平成 29 年度

前期

お経のかたち―来て見てさわって仏教文化－(2017)

後期

仏・仏・仏―めくるめくアジアンブッダワールド!!

前期

戦時下の中国仏教研究Ⅱ－石壁山玄中寺復興と「小笠原宣秀」資料－
点字で読む経典・書物－福祉と仏教の歴史的実践―

平成 30 年度
(2018)

後期（5）連続講座「親鸞と現代」
平成 23（2011）年の東日本大震災を契機として始められたチャリティー講座である。
仏教学科教員が、現代という困難な時代をいかに生きるか、という共通テーマのもと、
親鸞・仏教思想・宗教学といったそれぞれの研究課題に即して、考察を重ねていく。
この講座は、参加費を徴収するが、すべて東日本大震災支援金として寄付している。
5 月 24 日（木）平成 30 年度
（2018）

安藤弥

教授

6 月 21 日（木） 「こどもたちからの問いかけ」
特別講師：大橋宏雄先生（真宗大谷派三重教区中勢祖 1 組浄願寺候補衆徒/「福島のこどもたちを三重へ」プロジェクト代表）
7 月 19 日（木）伊東恵深

9 月 27 日（木）

福田

琢

准教授
教授

10 月 18 日（木） 市野

智行専任講師11 月 15 日（木） 蒲池

勢至

特任教授

（6）いのちの村出張講義「いのちの村出張講義」は、創立 80 周年、新制大学昇格 50 周年を記念し、本学の理念を表現する場として、平成 13（2001）年に発足した。この出張講義は、本学の教員の専門分野を中心に講義テーマが設定されており、一般募集を行って出張講義を行う
ものである。出張講義の案内は、東海 3 県の自治体へのパンフレットの送付、HP により募集を行っている。この講義は、地域交流と地域貢献を目的とするという理念のもとに発足され、講義依頼の目的が「いのちの村の理念」にあてはまるもの、非営利目的なイベント等には講師を派遣している。
平成 26（2014）年度

13 件

平成 27（2015）年度

15 件

平成 28（2016）年度

16 件

平成 29（2017）年度

8件

平成 30（2018）年度

4件（7）エツゾウ映画館

90

同朋大学

地域に向けたコミュニティシネマ活動であり、平成 30（2018）年度は 2 回開催した。上映の運営には、映像文化専攻の学生がボランティアで参加し、実技習得と地域住民との交流を図っている。
開催年度
テーマ
映画
ゲスト
40

41
42
43
44
45

『戦争と一人の女』

井上淳一（映画監督）『モンゴル野球青春記』

武正晴（映画監督）『大鹿村騒動記』

笠松則通（カメラマン）『百円の恋』

武正晴（映画監督）『ｍｅｍｏ』

佐藤二朗（俳優・監督）

あいちの『もらとりあむタマ子』

山下敦弘（映画監督）

映画人『カフェ・ソウル』

武正晴（映画監督）『長い散歩』

奥田瑛二（映画監督・俳優）『深夜食堂』

松岡錠司（映画監督）

平成 26 年度
(2014)

平成 27 年度
(2015)

46
47
48

平成 28 年度
(2016)『ふたりのジュリエット』 映像文化コース制作

49

（ホスト）
坪井篤史＆李相美50

平成 29 年度

51

(2017)

超亜細亜的映画『恐怖分子』（台湾編）『百日告別』

52

坪井篤史＆李相美『ＧＦＢＦ』

53

平成 30 年度

54

(2018)

超亜細亜的映画（韓国編）『密偵』『王の運命』（8）中村区生涯学習センター共催講座
名古屋市中村区との共催で、地域に向けて「なごや・なかむら学」と名づけた講義を、毎年複数回開催している。
開催年度

テーマ

開催数

平成 26（2014）年度

なごや・なかむら学

江戸時代の書物について

5回

平成 27（2015）年度

なごや・なかむら学

中村区の歴史

4回

平成 28（2016）年度

なごや・なかむら学

郷土の武将

平成 29（2017）年度

なごや・なかむら学

香の文化

3回

平成 30（2018）年度

なごや・なかむら学

地域と文学

4回

加藤清正

4回

【基準 B の自己評価】
地域連携センターを発足させ学内組織体制を整備したこと、また大学キャンパスの所在地である中村区、近隣市町村であるあま市、津島市と連携協定を結んでいる
こと、さらにさまざまな各学科の強みを生かした講演等の連携活動の実績を出しているところから、地域社会と連携推進についての基準を満たしている。

91

同朋大学

基準 C

障がい学生の支援

C-1-①

教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実

本学では、昭和 61（1986）年に『共育後援会特別奨学生規程』（身体障害者手帳保持学生に対する奨学金給付制度）を設け、平成元（1989）年に障害学生受け入れ宣言
をして、今日まで障害学生の受け入れと支援に努めてきた。平成 14（2002）年 4 月
より『同朋大学障害学生支援に対する規程』を制定した。そこでは、①四肢に障害のある学生に対してのスポーツ実技への支援②視覚障害学生に対して、スポーツ実技への支援・対面朗読・点訳打刻及び読み取り③その他必要な支援に分類し、それぞれの支援に協力できる支援学生を募集し、養成講座を受けた後、授業支援に派遣した。
そして平成 18（2006）年には当時の学務課（現事務部）の下に「障害学生支援室」を設けた。現在は、『同朋大学障害学生支援室規程』に基づき、支援室に室長を置いている。その下に他部署との連携をはかり支援室を統括する職員を配置して、支援学
生・利用学生のそれぞれに対する相談業務や、日々の活動を記録し発展させていく企
画業務など、障害学生支援を根本から支えていく基本体制が構築されている。具体的には、以下のとおりである。
【視覚・聴覚障害学生への支援】
平成元（1989）年の当初は視覚に障害のある学生に対して環境整備を行い、支援体
制を充実させてきた。視覚障害の学生に対しては「アイカー」という学内での呼称で講義内の状況や板書された文字を言葉にするリーディングサポートを行った。現在は、学生の要望により資料拡大のサービスという形で支援を行っている。
また平成 7（1995）年には、聴覚に障害のある友人の支援をしようと学生有志がノートテイク（要約筆記）サークルを設立した。これを機に大学としてこのサークルのメンバーに対して外部講師を招き、ノートテイク講習会を開催するなどして、積極的なサポートを行っていった。
学生による障害学生支援が始まると障害学生たちの間からも、徐々に支援を受けたいという希望が増加した。そこで大学は、外部ボランティアへの依頼によって不足を補う一方、学生の力を十分活用しつつ、聴覚障害学生の学習を保障するための新たな仕組みづくりを行った。具体的には学内でノートテイカー養成講座（講義 5 時間・実
習 5 コマ・研修 5 コマ）を実施し、これを受講して終了した学生には正式に「同朋大学ノートテイカー」（以下、テイカーとする）の資格を与え、2 名ペアで 1 講義の支援を行った。また、テイカーの配置やスケジュール作成等の事務は学生課（現事務部）が扱った。スケジュール作成には単に時間の空いている学生を機械的に依頼のあった講義に配置するのではなく、障害学生とテイカーとの意思の疎通や、支援学生の専攻

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分野に相応した講義への割り当て（2 年次の社会福祉専攻の利用学生から依頼のあった場合は、同専攻の 3 年次がテイカーとして派遣）といった面を配慮して、「共に学び合う」という本学の建学の精神に相応しい、支援する者と支援される者とが共に成長する、より高度な体制を心掛けた。また教員にもノートテイクの実態を知らせると
ともに、板書の仕方や講義の進め方、あるいは配布資料や教材の事前提出など、ノートテイクがしやすい授業配慮の方法を依頼した。
各自の努力の結果、テイカーの既修得科目に関する知識、テイカーと利用学生が同じ大学の学生であるという共有性もあり、学生テイカーの自信と技術、そして障害学生からの信頼は徐々に高まり、平成 13（2001）年度は 4 名の障害学生に対して 15
名のノートテイカーと 10 名の外部ボランティアが 1 週当たり 19 講義の支援を行った。平成 14（2002）年度には新たに 2 名の聴覚障害学生が入学し、支援希望講義は40 講義に上った。そのため大学は 1 つの講義に対して複数の受講者が利用できる
OHC とモニター等の機器を用いた技術養成を実施して、35 講義の支援を行った。平
成 15（2003）年度は 3 名の聴覚障害学生が入学し、42 講義の支援を行った。このよ
うな状況にこたえ、大学は講義で使用するビデオ等の視覚教材を事前に講師より提出してもらい字幕付け作業を行った学生に対しての謝礼の規程を設けたり、2 名ペアが基本のノートテイカーだが、板書の多い講義やグループワークに対しては利用学生の要望に応じて 1 名だけ派遣をする「プチテイク」を導入していった。平成 24（2012）年度後期より、利用者の要望と支援学生の負担軽減を目的とし、機器テイクを廃止しパソコンによるノートテイクを本格的に導入した。
平成 25（2013）年度からは、「ITBC2」というアプリケーションを使用し、無線
LAN を経由したタブレット端末（iPod・iPad 等）web ブラウザにパソコンで入力した要約筆記を投影させる方法を導入した。従来は、利用者と支援者がともに指定された席（講義室の最前列で講師の目の前）での支援だったが、ITBC2 導入で講義室のどこでも受講が可能になり、より利用学生の自由度を高めることに成功している。また、平成 25（2013）年度では利用学生 6 名に対して、22 名の支援学生で 56 講義への支援を行い、うちパソコンテイクは 20 講義と需要を伸ばしている。
平成 27（2015）年度からは視覚障害学生（全盲）の入学に伴い、リーディングサービスの内容を強化し、さらに対面朗読室で使用する点字プリンターの設置や点字ブ
ロック、講義室のドアノブへの点字付け等の設備の整備を行なった。平成 30（2018）年度は利用学生 5 名（視覚：2 名、聴覚：3 名）に対し 24 名の支援学生で前期 45 講
義、後期 42 講義の支援を行なった。
現状では、外部ボランティアをお願いすることなく、本学の学生ボランティアが一定の期間の養成講座を受けた後、「テイカー」となって支援している。その場合は、1
時間 898 円の謝礼を支払って対応している。このような管理体制は、障害支援室の室長の下で、支援室を統括する職員が学生ボランティアを指導しており、教職員と学生による障害学生への協働授業支援等は確立されているといえる。
【発達障害学生への支援】
発達障害学生の支援は、平成 23（2011）年より本格的に行っており、本人と保護者より申し出のあった 2 名の学生に対して実施している。学生からの自主的なボラン

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ティア活動として立ち上げ、「学習支援ボランティア」と称し、それぞれの学生の空
き時間に支援を実施している。主な支援は、発達障害学生が講義・演習等で授業進度についていけない部分について、講義内容のまとめを提供している。この活動の大きな特徴は、月 1 回、40 分から 50 分程度、当事者学生とボランティア学生が一緒になって、「より良い支援をしていくにはどうしたらよいか」等を話し合っている。この活動を担当している教員と学生相談室相談員もアドバイザーとして、サポートをしており、支援する側とされる側の双方の負担の緩和に努めている。
【四肢障害のある学生への支援】
四肢障害のある学生に対しては職員がトイレ介助を行った。施設面では、キャンパスの改修工事に伴い、車椅子用のスロープをより利用しやすいように整備した。
【参考資料】障害学生支援室スタッフ活動マニュアル、2013 年度学習支援ボランテ
ィア話し合い年間活動報告、同朋大学障害学生支援室規程、同朋大学障害学生支援に関する規程、同朋大学障害学生支援細則（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題はバリアフリー環境をより整備すること、障害学生に関する相談や障害学生の資格にかかわる実習の方法、技術支援に関する講座の設置等、障害学生支援に関する多様な取り組みも視野に入れた新しい組織作りである。同時に学生支援を安定的に育成していくことが必要であるが、利用学生のニーズや状況により、外部団体との連携を図り、要約筆記だけでなく手話通訳も支援手段の 1 つとなるようにと考えている。入学後からではなく、オープンキャンパスでのノートテイク体験や入学ガイダ
ンス時のアナウンス、各ゼミに対しての働きかけを行い確保していきたい。更に様々な障害に対応できるようなより総合的な障害学生支援体制を整えたい。同時に他大学や地域施設との連携を強化し、情報共有して地域開放型のコミュニティー広場のような機能を持たせていきたいと考えている。
【基準 C－１の自己評価】
キャンパス内のバリアフリー化、障害学生支援室による組織的取り組み、障害学生支援のための各種規程の整備が行われている。さらに、視覚障害、聴覚障害学生を積極的に受け入れ、支援学生の養成及び派遣を通じてきめ細かな支援を実施している。この点は、高校や社会からも評価されており、有意義な取り組みである。したがって基準は満たされている。

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