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Value Creation & Strategy

ビジネスエリア／セグメント別事業戦略
インフラビジネスエリア ････････････････････ 24
インダストリー・モビリティビジネスエリア･ ･････････････････ 27

ライフビジネスエリア ･ ･････････････････････ 30
ビジネス・プラットフォーム
ビジネスエリア･ ････････････････････････････ 33
セミコンダクター・デバイス ･･･････････････ 35

投資家情報ウェブサイトでは、

IR DAY／経営戦略説明会の資料等を公開しています
web

IR DAY ／経営戦略説明会

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Value Creation & Strategy

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

ビジネスエリア／セグメント別事業戦略

インフラビジネスエリア

主な事業内容（2023年3月31日時点）

セグメント別売上高構成比

・社会システム事業

売上高

鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、

ネットワークカメラ・システム、大型映像表示装置、その他

（億円）

9,731

9,461

・電力システム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、その他

・防衛・宇宙システム事業

衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、その他

2022年度
売上高構成比

16.7%

前年度比

103%
▶▶▶

2021年度

2022年度

営業利益

（億円）

415

275

前年度比

140億円減▶▶▶

2021年度

2022年度

2022年度実績
社会システム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画見海外の発電事業の増加等により前年度を上回り、売上高は投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、防衛・宇宙システム事業は、受注高は宇宙システム事業直しの動きが継続しましたが、国内外の公共分野における

専務執行役
インフラ
ビジネスエリア
オーナー

高澤 範行

な状況の中、同事業は、受注高は国内の電力流通事業や前年度並みとなりました。

受注高は国内外の公共分野の増加等により前年度を上回り、の大口案件の増加により前年度を上回りました。

度を上回りました。

高は前年度比103%の9,731億円となりました。

資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力の採算悪化等により、前年度比140億円減少の275億円とな

売上高は円安の影響や海外の公共分野の増加等により前年

電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投安定化の需要等が国内外で堅調に推移しました。このよう

この結果、インフラビジネスエリア（ＢＡ）全体では売上
営業利益は、売上案件の変動や防衛・宇宙システム事業

りました。

24

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Value Creation & Strategy

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

三菱電機が目指している成長領域として一つはカーボンニュートラルを実現する脱炭素関連のありたい姿

インフラＢＡは電力インフラ、社会インフラ、防衛・宇宙インフラという3つのビジネスカテゴ

リーがあります。それぞれのビジネスの事業環境を見ると、カーボンニュートラルやエネルギー

コンポーネント、もう一つは安心・安全を支える防衛・宇宙事業です。防衛・宇宙事業については国の政策として強力な予算措置が見込まれています。

事業戦略の2つ目は、事業間シナジーを生む統合ソリューションの創出です。経済合理性の安全保障、人手不足や老朽化するインフラ対策、安全保障などの課題があると認識しています。

あるカーボンニュートラルの実現を目指すエネルギーソリューションと、インフラ設備の効率的という社会課題の解決に貢献します。

リューションを推進していきます。この2つの戦略による事業価値の向上を通じて収益性の向上

これらの事業環境に対して、インフラＢＡでは事業を通じてカーボンニュートラルと安心・安全

これらの社会課題解決のための事業戦略の1つ目は成長領域への重点的リソース投入です。

社会課題を図っていきます。

電力インフラ社会インフラ

防衛・宇宙インフラ

カーボンニュートラル、
エネルギー安全保障

人手不足と老朽化する
社会インフラ対策

安全保障

Energy

事業戦略

な安定稼働の実現を目指すファシリティソリューションを合わせたＥ&Ｆ（Energy & Facility）ソ

カーボンニュートラル

安心・安全

Facility

成長領域への重点的リソース投入

脱炭素コンポーネント開発、防衛・宇宙事業

事業間シナジーを生む統合ソリューションの創出

E＆F ソリューション事業牽引

E＆F ソリューション事業◆ 新たな顧客価値の提供

Energyカーボンニュートラル・省エネ・電化

Facility

設備まるごと異常兆候検知・保守・運用

三菱電機の強い顧客基盤・ストック

O＆M※サービス◆

Synergy

インフラ BA の強いエンジニアリング◆ コンサルティング

三菱電機の強いコンポーネント・先鋭的技術

データ提供◆◆ デジタルツイン (DX) ◆※O＆M：Operation ＆ Maintenance25

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Value Creation & Strategy

インフラBAの強み・シナジー戦略

三菱電機の強みとしては、長年の事業経験で築いてきた顧客基盤と、様々な社会インフラシ

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

2025年度財務目標

インフラＢＡ全体の財務目標は、脱炭素コンポーネントや防衛・宇宙事業への重点的なリ

ステムをはじめ、ビルシステムやＦＡシステム等の高い信頼性をもって稼働している設備や機器

ソース投入とＥ&Ｆソリューションの推進などにより、2025年度営業利益率7.0%以上を目指しま

ニュートラル・省エネ・電化、ファシリティーの面では設備まるごと異常兆候検知・保守・運強化を図りもう一段の収益性向上を目指します。

が挙げられます。これらの機器が運用されている現場において、エネルギーの面ではカーボン用など、お客様の課題に対して応えていくことが求められています。

そのためには、大規模プロジェクトの遂行で培ってきた強いエンジニアリング力で三菱電機の強いコンポーネントや技術をまとめたトータル提案が重要となります。

す。そして、2030年度に向けては、ソリューション事業の拡大とグローバルコンポーネントの■連結売上高／営業利益率（億円）

業間シナジーを生む統合ソリューションを伸ばしていきます。

7.0%
脱炭素

2.8%

防衛事業
拡大
防衛
・
宇宙

10,000

また、先に述べました成長領域への重点的リソース投入によって、次世代の脱炭素コンポー

ネントの開発の加速化、先鋭的な技術の開発が求められる防衛・宇宙事業の強化を通じて民生領域にも提供できる技術・ノウハウを生み出していきます。これらのコンポーネントや技術を、

インフラ領域の次世代システムに適用することで、世界トップレベルの競争力を常に磨いていく

ことにつながります。

こうした有機的な循環を機能させることで、インフラＢＡは事業を通じた社会課題の解決を実現するとともに、次の成長に向けたキャッシュの創出も果たしていきます。
強みグローバルレベルの顧客基盤・ストック

公共交通

Energy電力

カーボンニュートラル・
省エネ・電化ビル

シナジー戦略ＦＡ

Facility

設備まるごと異常兆候検知・保守・運用

大規模PJで培った強いエンジニアリング力

世界トップレベルのコンポーネント・先鋭的技術

エレベータ

空調

シーケンサ

制御技術

電力取引

デジタル
ツイン
循環型
デジタル
エンジニア
リング

事業間シナジーを生む統合ソリューションの創出

Synergy

E＆Fソリューション事業

・三菱電機の様々なコンポーネント・ソリューション
をエンジニアリング力でまとめてご提供
・デジタル技術を適用し、新たな顧客価値をご提供→循環型 デジタル・エンジニアリング企業へ

成長領域への重点的リソース投入

・脱炭素コンポーネントへの集中投資
新たなコンポーネント
先鋭的技術→再エネ関連コンポーネントの開発と戦略的提携

・防衛宇宙事業への重点的リソース投入→大胆なリソースシフトによる開発・生産体制整備→戦略的提携ソリューション事業の拡大
グローバルコンポーネント強化

E＆F

さらに、デジタルツインやＡI の活用等、デジタル技術を適用することで新たな価値を提供することが可能になりますので、この総合力によって「Ｅ&Ｆソリューション事業」を展開し、事■営業利益率

品質事案
影響解消他

7.0%

ソリューション
事業拡大
キャッシュを生む事業・生産基盤の再構築

7,000

基幹
2022年度

2025年度

2030年度防衛・宇宙事業の規模増・契約改善

2.8%

宇宙事業他のプロジェクトリスク改善

2022年度

2025年度 2030年度

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Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

ビジネスエリア／セグメント別事業戦略

インダストリー・モビリティビジネスエリア
主な事業内容（2023年3月31日時点）

セグメント別売上高構成比

売上高

（億円）

・ＦＡシステム事業

シーケンサ、サーボ、ＣＮＣ（数値制御装置）、表示器、インバーター、ロボット、三相モーター、電磁開閉器、変圧器、ソフトウエア、その他

・自動車機器事業

自動車用電装品、電動化関連製品、ＡＤＡＳ関連機器、

カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、

その他

16,60214,8082022年度
売上高構成比

28.4%

前年度比

112%
▶▶▶

2021年度

2022年度

営業利益

（億円）

964

959

前年度比

5億円減
▶▶▶

2021年度

2022年度

2022年度実績
ＦＡシステム事業の事業環境は、スマートフォンや半導体等の堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安のテリー等の脱炭素関連分野の設備を中心に、需要が堅調に推

車用電装品の増加等により、受注高・売上高共に前年度を上

デジタル関連分野の需要は減少しましたが、リチウムイオンバッ
移しました。このような状況の中、同事業は、受注高はデジタ

代表執行役
専務執行役
インダストリー･モビリティ
ビジネスエリアオーナー、CTO（技術戦略担当）

加賀 邦彦

CTO：Chief Technology Officer

ル関連分野の需要が一服したことから前年度を下回りましたが、影響に加え、モーター・インバータ等の電動化関連製品や自動回りました。

この結果、インダストリー・モビリティビジネスエリア（ＢＡ）

売上高は円安の影響に加え、脱炭素関連分野の需要の増加等

全体では売上高は前年度比112%の1兆6,602億円となりました。

自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影等により増加しましたが、自動車機器事業の素材・物流費の上により前年度を上回りました。

響等はありましたが、新車販売台数は前年度を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品等の需要が営業利益は、ＦＡシステム事業は売上高の増加や円安の影響

昇や固定資産減損処理の計上等により減少しました。部門全体

では、前年度比5億円減少の959億円となりました。

27

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Sustainability

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進む半導体やEV、バッテリー等、成長業種への提供価値を高めます。また、デジタルツインやソありたい姿

インダストリー・モビリティＢＡはＦＡシステム事業と自動車機器事業で培ったパワーエレクトロニクス技術やモーター技術等、強みである制御駆動技術を結集させた付加価値の高いコアコン

フトウエア等のデジタル技術を活用して、データを基軸としてお客様のものづくりのライフサイク

ル全体に価値を提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング」の事業モデル構築を加速します。
モビリティ領域では、分社化により構造改革・事業変革を推進します。例えば拡大が続くケー

ポーネントを有しています。その強みにデジタル技術を掛け合わせることで、未来の “ものづくス（ＣＡＳＥ）領域では、パワーエレクトロニクス技術やセンシング技術の強みを活かし、シナジー

具現化、労働力・熟練工不足問題の解決、モビリティではカーボンニュートラルへの貢献、快事業では、コスト削減と効率化を推進し、収益性の期待できる機種群・プロジェクトに集中しまり” と “快適な移動” を支え、特にインダストリーでは技術革新への貢献、次世代ものづくりの適な移動機会の提供、そして交通事故の撲滅といった社会価値を創出します。

インダストリー領域では、お客様の製造装置や生産設備の機能性能の核となるシーケンサ、

サーボ、ＣＮＣ（数値制御装置）等のコアコンポーネントを強化することで、急速に技術革新がが生まれるパートナーとの協業により再成長を目指します。また、強みが活かせるレジリエント

す。さらに、カーマルチメディアをはじめとする課題事業については、早期終息による事業転換を図ります。

インダストリー
技術革新
への貢献

次世代
ものづくりの
具現化

モビリティ
労働力・
熟練工不足
解決

カーボン
ニュートラル
への貢献

快適な移動
機会の提供

交通事故の
撲滅

コアコンポーネントとデジタル技術で未来の “ものづくり” と “快適な移動” を支える
コアコンポーネントを軸とした
グローバル成長業種への提供価値拡大

CASE 領域でのシナジー創出が見込める
パートナーとの成長・拡大

循環型 デジタル・エンジニアリング
事業モデル構築

環境変化に対応した事業ポートフォリオの見直しによる強みが活かせる領域への集中

リアルタイム制御

パワーエレクトロニクス
技術

モータ技術

高密度巻線技術

モニタリング技術

28

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Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

ＢＡ内のシナジー戦略は大きく２つあります。１つ目は自動車機器事業で培った高速自動化

インダストリー・モビリティＢＡの強み・シナジー戦略

量産技術のＦＡシステム事業への展開です。自動車機器事業ではお客様とのお取引を通じて磨

インダストリー・モビリティＢＡ共通の強みとしては、制御駆動系のコア技術と、その技術をかれた高い生産技術力を保有しています。この生産技術力や製造開発拠点をＦＡシステム事業

先端のお客様ニーズにこたえるシーケンサ、サーボ、ＣＮＣ等のコアコンポーネントです。これます。もう１つが豊富な設計生産現場での経験とソフトウエア技術の相互活用です。三菱電機

ネントです。２点目は世界90カ国以上をカバーする販売サービスネットワークです。三菱電機グ得られたものづくりのノウハウをＦＡシステム事業において、今度はお客様への提案力強化に支えるキーパーツの内製化技術です。ＦＡシステム事業の強みは、３点あります。１点目は、最らは、製造装置の高速高精度制御や、高品位の加工などを実現する付加価値の高いコンポー

ループの販売拠点や、アフターサービスを担うＦＡセンターに加えて、代理店や販売店とともにグローバルに拡大するＦＡ市場をカバーし、世界中のものづくりに貢献しています。３点目は、パートナーとのエコシステムです。お客様の様々なニーズに対応するために、スマート工場の実現に向けたe-F@ctory Allianceやエッジコンピューティング領域のEdgecrossコンソーシアム、
産業用ネットワークのCC-Link協会等、各領域でパートナーとともに価値提供を行います。

自動車機器事業についても強みが３点あります。１点目は長く培ってきましたモーター技術

やインバーター技術です。２点目が自動車の生産を支える高速自動化の量産技術や小型化生

産設計技術と、グローバルに広がる生産拠点、販売拠点、技術開発拠点です。 ３点目は様々な用途に対応したソフトウエアの開発技術です。これらの強みを活かしてこれからもグローバ

ルでの価値提供を行います。
強み

インダストリー・モビリティBA共通

・制御・駆動系コア技術・シナジーと内製キーパーツ

FAシステム事業

・最先端のお客様ニーズに応える
シーケンサ・サーボ・ＣＮＣのコアコンポーネント
・世界90ヵ国以上をカバーする
グローバル販売・サービスネットワーク
・様々なお客様ニーズに対応するパートナー様とのエコシステム

自動車機器事業・クルマの電動化に貢献するモータ、
インバータ技術・グローバルに自動車生産を支える
高速自動化量産・小型化生産設計技術とグローバル供給体制
・様々な用途に対応したソフトウェア開発技術

シナジー戦略

自動車機器事業の量産技術の活用

・自動車機器事業で培った高速自動化量産技術－国内外製造、開発拠点等の活用によるコアコンポーネントのグローバル供給力強化

設計/生産現場経験とソフトウェア技術の活用

・豊富な設計/生産現場での経験とソフトウェア技術活用によるデジタルツイン加速と多様化するものづくりの課題解決にも活用することで、ＦＡシステム事業が持つコアコンポーネントのグローバル供給力を強化しグループのＦＡ機器システムを活用して自動車機器事業のものづくり力を強化し、さらにそこで活かしていきます。また、カーマルチメディア事業を通じて培ったソフトウエア技術をＦＡシステ

ム事業にも活用してデジタルツインの加速やソフトウエアアドオン開発などを強化し、多様化するお客様のニーズに対応します。

2025年度財務目標

インダストリー・モビリティＢＡ全体の財務目標は、モビリティ領域の構造改革の実行、インダストリー領域の成長戦略の推進やシナジー戦略の推進により、2025年度売上高1.7兆円、営業利益率14%以上を目指します。
売上高（億円）（億円）

20,00018,0002,500■モビリティ
■インダストリー

2,250■モビリティ
■インダストリー

2,000

16,0001,750

14,0001,500

12,0001,250

10,000

1,000

8,000

750
500

6,000

250

4,000

0

2,000
0

営業利益（億円）

（億円）

-250
2021年度

2022年度

2023年度

2025年度-500

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度29Contents

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Value Creation & Strategy

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

ビジネスエリア／セグメント別事業戦略

ライフビジネスエリア

主な事業内容（2023年3月31日時点）

セグメント別売上高構成比

・ビルシステム事業

売上高

エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、

（億円）

営業利益

（億円）

19,471

ビル管理システム、その他

・空調・家電事業

2022年度
売上高構成比33.3%

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、I Ｈクッキングヒーター、ＬＥＤ電球、照明器具、

液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿器、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

前年度比

116%
▶▶▶

2021年度

1,012

926

16,7302022年度

前年度比

86億円増
▶▶▶

2021年度

2022年度

2022年度実績
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響やアジア・国内の増加等により受注高・売上高ともに前年度を上回り

ました。
代表執行役
執行役副社長ライフビジネスエリアオーナー、
輸出管理担当松本 匡

空調・家電事業の事業環境は、第2四半期以降、電子部

品の需給状況に改善の動きがみられました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や欧州・国内・北米向け空調機器の増加等により、売上高は前年度を上回りました。

この結果、ライフビジネスエリア（ＢＡ）全体では売上高は前年度比116%の1兆9,471億円となりました。

営業利益は、素材価格・物流費の上昇や第1四半期での操業度低下等はありましたが、売上高の増加や円安の影響等により、前年度比86億円増加の1,012億円となりました。

30

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Value Creation & Strategy

ありたい姿

ライフＢＡは人々の生活を支える豊富な設備の提供に加えて、保守や運用管理等のサービス事業も行っています。これらの事業を通じてあらゆる生活空間における人や物の快適空間・環

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

が、これらに加えて設備の運用データをデジタル技術により活用し、以下3つの統合ソリュー

ションへの取組みを推進することで、顧客価値の創出を目指します。

1つ目は「グリーンエナジーソリューション」です。これまでの需要家側設備での省エネの取境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。これらのライフラインとも言え組みだけでなく、エネルギー供給データによる需要予測と需要家側での省エネ運用を連動して三菱電機ではライフＢＡの持つ昇降機や空調照明、あるいは換気送風機器等の設備事業だ

全＆快適ソリューション」です。安心・安全面ではライフラインである設備が故障してから発る設備群をつくり、みまもり、そしてさらに進化をさせていきます。

けではなく、インフラＢＡの持つ電力供給設備等、住宅やビル、工場等、私たちの生活にかかわる多くの設備事業を幅広く担当しています。

また、これらの機能を維持して安心・安全にご利用いただくための保守・サービス、リ再生エネルギーの有効活用、カーボンニュートラルの課題に貢献します。2つ目は「安心・安報・復旧をするのではなく、エネルギー供給データや設備運用データに基づく異常兆候監視技
術によって故障の未然防止や保守の合理化を進めます。快適環境の創造についても人の感覚や人流データによって、さらにパーソナルな快適性を追求します。3つ目は「ビルマネジメント

ニューアル事業も行っています。加えて、クラウド基盤を活用したＺＥＢ（net Zero Energy

ソリューション」です。労働力が不足する中、多くの建物管理に費やす膨大な労力とコストを、

建物管理の省力化に資するロボットシステム等の事業も展開しています。このように三菱電機

るコストの抑制に貢献します。このようなソリューションの創出のためにお客様との対話を重ねさらに販売から保守、リニューアルまで行う事業体制や人材などの事業基盤を保有しています

デジタル・エンジニアリング企業」を目指します。

Building）等を含むエネルギーマネジメント、入退室管理等のセキュリティシステム、遠隔監視、

では設備・システム群の開発・製造技術とその保守運用管理で培われたフィールドナレッジ、

設備運用データによる自動管理やロボットの活用による省人化で、長いライフサイクルにわたながら、保守運用から得られるデータをデジタル技術により活用していく、いわゆる「循環型あらゆる快適空間・環境を創造するソリューションプロバイダ 〜つくる、みまもる、進化させる〜
グリーンエナジー
ソリューション

カーボン
ニュートラル

安心・安全

ウェルビーイングエネルギー需要予測と供給データ

循環型 デジタル・
エンジニアリング

機器センシング＋人の感覚データ＋人流データ「強いグローバルネットワーク」×「豊富なフィールドナレッジ」
多くのお客さまとの繋がり一貫した事業体制 / ノウハウ

グローバル
保守ネットワーク

循環型 デジタル・
エンジニアリング

循環型
ビジネスモデルフィールドナレッジ

ビルマネジメント
ソリューション
運用データ管理＋ロボット活用＋人流データ

ライフサイクルコスト縮減

ライフライン維持 パーソナル空間最適化

デマンドレスポンス エネルギー転換

グローバル
販売ネットワーク

省力化・効率化

運用データ＋異常兆候予知

設備での省エネ / 電化＋循環型 デジタル・
エンジニアリング

安心・安全 & 快適
ソリューション

遠隔監視・制御「データ利活用」×「新技術 / 先進技術」
データ利活用
運用データ

デジタル技術アルゴリズムデジタルツイン人流制御

AI データ解析

故障予兆

幅広いシーンで活用される強いコンポーネント及びシステム
ＨＶＡＣ＆Ｒ

昇降機・ビルマネジメントシステム

インフラ

クラウド基盤…

31

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Value Creation & Strategy

ライフＢＡの強み・シナジー戦略

空調・家電事業では、快適で安心・安全な生活環境創造に欠かせないＨＶＡＣ&Ｒ事業（暖Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

2025年度財務目標

ビルシステム事業の財務目標は、グローバルに展開する保守・運用管理基盤・技術・フィー

房/給湯・換気送風・空調・冷凍冷蔵の機器及び設備）に資源投入を集中し、グローバル各地

ルドナレッジ、顧客資産を活かし、ストックビジネスモデル強化への注力とビルシステムソリュー

ビルシステム事業では、保守・運用管理サービス事業の強化を志向し、保守事業者との提空調・家電事業の財務目標は、主力である空調市場の世界的なカーボンニュートラル・ウェの地域戦略に基づき成長する市場に対応した地産地消体制の強化等の施策を進めます。

携やＭ&Ａ等グローバルな投資を行っていくとともに、その資産を全社の保守・運用管理ソ

リューションに活用します。

空調・家電事業の持つ強いコンポーネント技術とビルシステム事業で培われた保守・運用管理・リニューアル事業のナレッジや事業基盤、これらの資源の融合によってシナジーを追求します。
また、ライフＢＡ内だけではなく、インフラＢＡのＥ＆Ｆ（Energy & Facility）ソリューション事

業に参画・連携しながら全社的に貢献していきます。
強み① 環境創造を可能とする豊富な設備事業

・HVAC＆R（超低GWP冷媒・省エネHP 技術）
・昇降機、
ビルマネジメントシステム（高効率）・直流配電システム、受変電設備（制御技術）※② 安心・安全技術、蓄積データ

・フィールドサービスで培ったナレッジ
・様々な設備から獲得・蓄積されたデータと保守・運用管理ナレッジ
・多様なシステム技術③ 強固な顧客基盤と豊富なストック

・グローバルパートナーとの強固な関係と販売・
保守ネットワーク※HP：Heat Pump

成長戦略

シナジー戦略

・コンポーネント、保守・サービスの進化・拡大
・設備中心の事業から統合ソリューションへの発展

重点施策

・HVAC&R・ビルシステムへの集中投資
・地産地消体制強化によるグローバル基盤の確立
・ストックビジネスの拡大､強化

シナジーの追求・ビルシステム事業のサービス基盤と空調・冷熱事業の販売基盤の連携
・インフラBAとの連携「エネルギーを効率的につくる、
送る、活用する」

ションの拡大により、2025年度売上高0.7兆円、営業利益率10%を目指します。

ルビーイングの流れの中でグローバルでの拡大が続き、2025年度売上高1.7兆円、営業利益率11%を目指します。

上段：売上高ビルシステム事業 財務目標■■ 保守・リニューアル

上段：売上高空調・家電事業 財務目標■■ 空調冷熱事業

下段：営業利益率

下段：営業利益率

（兆円）

（兆円）

2.0

2.0

1.8

1.8

1.6

1.6

1.4

1.4

1.2

1.2

1.0

1.0

0.8
0.6

0.5 兆円
5%

0.6 兆円
7%

0.7兆円
10%

0.6
0.4

0.2

0.2
2020年度実績

2023年度計画

1.0 兆円
7.3%

0.8

0.4

0

1.5 兆円
7.3%

1.7 兆円11%

2025年度計画

0

2020年度実績

2023年度計画

2025年度計画

32

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Value Creation & Strategy

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

33

ビジネスエリア／セグメント別事業戦略

ビジネス・プラットフォームビジネスエリア
主な事業内容（2023年3月31日時点）

セグメント別売上高構成比

ネットワークセキュリティーシステム、

売上高

情報関連機器及びシステムインテグレーション、

（億円）

営業利益

（億円）

1,347

その他

87
78

1,283

2022年度
売上高構成比

2.3%

前年度比

前年度比

105%

9億円増

▶▶▶

2021年度▶▶▶

2022年度

2021年度

2022年度

2022年度実績
情報システム・サービス事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、新型コロナウイルス感

データを幅広く、ダイレクトに集めてデータを幅広く、
ダイレクトに集めて温室効果ガス排出量削減に活かせるインテリジェンス（気づき）を
温室効果ガス排出量削減に活かせるインテリジェンス（気づき）を染症の影響で延期されていた案件が再開するなど、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、シス

テムインテグレーション事業・I Ｔインフラサービス事業の増
常務執行役
ビジネス・プラットフォーム
ビジネスエリアオーナー、CIO

三谷 英一郎CIO：Chief Information Officer

加により受注高・売上高ともに前年度を上回りました。

この結果、ビジネス・プラットフォームビジネスエリア（ＢＡ）全体では、売上高は前年度比105%の1,347億円となりました。営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年度比9億円増加の87億円となりました。

調達データ
販売データ

製造データ
電⼒データ

設計データ

製造業務全般で⽣まれるデータなど

GHG排出量データ一元管理ソリューション「cocono」※GHG : Greenhouse Gas（温室効果ガス）

ユーザー様
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Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

ありたい姿

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

ビジネス・プラットフォームＢＡの強み・シナジー戦略

三菱電機グループは、社会課題解決に向け、コンポーネント、システム、統合ソリューション

ビジネス・プラットフォームＢＡでは、社長直轄組織として、2023年4月に設立した「ＤＸイノの提供価値を更に高めるような「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を進めてベーションセンター」とともに、事業ＤＸ及び業務ＤＸの推進を支える「循環型 デジタル・エン

います。

ジニアリング経営基盤」を構築・提供することで、各ＢＡと連携した統合ソリューションの創出・

この循環型 デジタル・エンジニアリングを実現する事業を効率良く創出、開発、運営すること拡大を強力に推進します。また、ビジネス・プラットフォームＢＡ自体も、この経営基盤構築のを目的に、ビジネス・プラットフォームＢＡでは、「事業ＤＸ」と「業務ＤＸ」の両輪の取組みをスキルやノウハウをもとに、既存の情報システム・サービス事業を拡大します。

通じて「循環型 デジタル・エンジニアリング経営基盤」を構築していきます。

事業ＤＸとしては、ＷｅｂＡＰI 連携基盤やデータ分析基盤を整備し、各事業のソリューション

経営基盤では、「高度ＤＸ人財」や「技術・サービス開発プラットフォーム」、事業運営のための機能やデータをコンポーザブルな形で相互に連携、統合可能なアーキテクチャを構築します。

の「グローバル オペレーション＆メンテナンス（Ｏ&Ｍ）
」を中心とした各種サービスを提供してまた、ＤＸイノベーションハブにより、知識やノウハウを蓄積し、複数事業を保有するコングロマ

いきます。この経営基盤に実装されたサービスを各ビジネスエリア・事業本部が活用することにリットとしての強みを拡大します。

に創出・拡大していきます。

標準化し、データを一元管理することにより、事業ＤＸと業務ＤＸのシナジーを高めたデータドリ

より、コンポーネントやシステムを更に進化させるとともに、統合ソリューションをスピーディー

社内の業務ＤＸとしては、各事業で個別最適化されていた業務プロセス及びコード・マスタをブン経営を実現します。

社会課題の解決に向け、顧客・パートナーとの共創が一層必要となる中、ビジネス・プラット

フォームＢＡは「循環型 デジタル・エンジニアリング経営基盤」の拡大・進化・高度化を継続することで、統合ソリューションの創出を支え続けます。

顧客

Ｗｅｂ ＡＰI 連携基盤

統合ソリューション
システム
コンポーネント

事業ＤＸ
ＤＸイノベーションハブ

データ分析基盤循環型
循環型 デジタル・エンジニアリング経営基盤

高度DX人材業務プロセス標準化・
コード・マスタ標準化

技術・サービス開発
プラットフォーム
データ一元化
業務ＤＸ

当社グループグローバルＯ&Ｍ（データマネジメント）
情報セキュリティ
強化

データ

34

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ビジネスエリア／セグメント別事業戦略

セミコンダクター・デバイス
主な事業内容（2023年3月31日時点）

セグメント別売上高構成比

パワーモジュール、高周波素子、売上高

光素子、液晶表示装置、その他

（億円）

営業利益

（億円）
292

2,815
2,414

2022年度
売上高構成比

4.8%

168

前年度比

117%

124億円増▶▶▶

2021年度

前年度比▶▶▶

2022年度

2021年度

2022年度実績
セミコンダクター・デバイスセグメントの事業環境は、民生・産業向けのパワー半導体の需要等が堅調に推移しました。

このような状況の中、同事業の受注高は客先の先行手配が一巡した影響等によるパワー半導体の減少や、液晶事業の終息等により前年度を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、民生・産業向けのパワー半導体の増加等により前年度を上席執行役員
半導体・デバイス事業本部長

竹見 政義

上回りました。

この結果、事業本部全体では、売上高は前年比117%の

2,815億円となりました。営業利益は、売上高の増加や円安の影響等により、前年度比124億円増加の292億円となりました。

産業用ＬＶ100タイプ
2.0kV IＧＢＴモジュール

2022年度35

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ザー事業との共創や事業連携によって、半導体を作る・使う、双方の知見を最大限に活用したありたい姿

製品開発や市場創出を行っています。市場で支持される強い半導体製品と、多様なグループ内

半導体・デバイス事業は、社会のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
・ＤＸ（デジタルトラリソースとのシナジーを強みとして、持続可能な社会の実現に貢献する最先端のキーデバイスを統合ソリューションをコンポーネントから強化していくことに加え、半導体を使う立場であるユー

重点成長事業であるパワーデバイス事業では、基本戦略として三菱電機の強みと市場ニーズ

ンスフォーメーション）実現に必要不可欠なキーデバイスの提供を通じて、三菱電機グループのお客様へ提供しています。

ザー事業の知見を幅広く取り込み、顧客目線で付加価値の高いデバイスの開発に取り組みます。

が合致する分野へのリソースの集中を推進します。市場分野別では、産業・再エネ・電鉄を事業は、三菱電機グループのシナジーを結集した市場競争力の高いキーデバイスを幅広い市場へジションを保持している民生分野を成長ドライバーと位置付け、製品・生産・販売などのさらな世の中が大きく変わるときには、常に半導体の進化・革新があります。半導体・デバイス事提供していくことで、持続可能な社会の実現に向けた、社会の変化を先導していきます。このような取組みによってお客様からの高い支持・信頼を獲得し、半導体・デバイス事業の持続的成長を実現します。
◆ インフラBA

・直流送電
・再生可能エネルギー
・電鉄
・無停電電源装置（UPS）
・防衛・宇宙 ・光ネットワーク◆ インダストリー・モビリティBA
・産業用ロボット・xEV・インバータ、サーボ◆ ライフBA・エレベーター
・空調機器

半導体・デバイス事業
市場競争力の高いデバイス開発

高品質

高性能業のベースロードとしつつ、特に高い市場成長が見込まれる自動車分野と、三菱電機が強いポる強化を図ります。また、市場拡大を見据え、三菱電機が強い技術を保有するＳｉＣ※１を中核とした成長基盤の強化に取り組み、事業の成長をさらに加速していきます。
※1 ＳｉＣ：Silicon Carbide（炭化ケイ素）

グローバルトップクラスのキーデバイス群“ 半 導 体 の「 進 化 」と「 革 新 」で
社 会 の 変 化 を 先 導する ”●お 客様目線で付加価値の高いデバイスを幅広い市場へ提供●半 導体・デバイス事業の

持続的成長

先端技術

・家電製品

三菱電機の強み

三菱電機の半導体・デバイス事業は、カーボンニュートラルの実現に貢献するパワーデバイスと、安心・安全・快適な暮らしを支える高周波・光デバイス、赤外線センサーから構成されています。パワーデバイス事業、高周波・光デバイス事業ともに、グローバルで高いシェアを獲得する製品群を数多くラインアップしており、トップクラスの強い技術や製品力、グローバルな顧客基盤を保有しています。また、グループ内の研究開発部門との開発・技術連携に加え、ユー多様なグループ内リソース

パワーデバイス事業
高い性能・品質を実現する設計技術と製造技術の擦り合わせ

パワーモジュール
グローバルシェア

高周波・光デバイス事業
高度な化合物
半導体技術

様々な市場ニーズに対応する製品開発力

第2位

民生用IPM
シェア

第1位

Ku帯衛星通信地上局用
GaN高出力増幅器シェア

第1位※ シェアはいずれも21年度実績、当社調べにおいて

電鉄用フルSiC
モジュールシェア

第1位

データセンター向け
光デバイスシェア

第1位

研究開発部門

シナジー
創出
最先端の
キーデバイスを市場に提供

グループ内の先進基盤技術、生産技術を集結した研究開
発部門との開発・技術連携

ユーザー事業

広範な事業分野をカバーするユーザー事業との共創、事業連携

2025年度財務目標

半導体・デバイス事業の財務目標は、重点成長事業として位置付けるパワーデバイス事業における市場拡大を見据えた積極的な投資継続などにより、2025年度売上高0.3兆円、営業利益率12%を目指します。
セミコンダクター・デバイス
パワーデバイス（重点成長事業)

売上高

営業利益率
売上高

営業利益率

2021年度 実績

2022年度 実績

2025年度 目標

7.0%

10.4%

12%

2,414億円
1,790億円
6.5%

2,815億円
2,100億円
8.4%

0.3兆円

2,400億円以上
10%以上

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