〔付〕 1 ．学校法人 慈恵大学 中期事業計画（2019年～2021年度）・2020年度事業計画
2020年度事業計画

目次

目標関連マップ������������������������������� 123
Ⅰ．はじめに�������������������������������� 124
Ⅱ．主要な事業計画
１ ．教育　　 1 － 1

医学科����������������������������� 125　　 1 － 2

看護学科���������������������������� 126　　 1 － 3　　 1 － 4　　 1 － 5

医学研究科医学系専攻博士課程������������������ 127
医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程����������� 128
看護専門学校�������������������������� 129

２ ．研究��������������������������������� 130
1 ）先進的且つ特色のある研究の推進
2 ）透明性・公正性・中立性の高い研究の推進
3 ）外部競争的資金の活用と獲得推進
4 ）戦略的研究推進体制の構築
5 ）学内・学外の研究連携推進
３ ．医療　　 ３ － １ 附属病院（本院） ������������������������� 1321 ）医療の質の向上
2 ）医療安全・感染対策の推進
3 ）地域医療連携の推進　　　 4 ）収支構造の確立　　　 5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）　　 ３ － ２ 葛飾医療センター  ������������������������ 1341 ）医療の質の向上
2 ）医療安全・感染対策の推進
3 ）地域医療連携の推進
4 ）収支構造の確立
5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）　　 ３ － ３ 第三病院  ���������������������������� 1361 ）医療の質の向上
2 ）医療安全・感染対策の推進
3 ）地域医療連携の推進
4 ）収支構造の確立
5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）

─ 121 ─　　 ３ － ４

柏病院  ����������������������������� 138　　　 1 ）医療の質の向上　　　 2 ）医療安全・感染対策の推進　　　 3 ）地域医療連携の推進　　　 4 ）収支構造の確立　　　 5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）
４ ．管理・運営  ������������������������������ 140
1 ）人的資源管理
2 ）財務の安定化
3 ）社会的な信頼向上
4 ）広報戦略　　 5 ）情報管理システム
6 ）施設設備7 ）事業方針
Ⅲ．中期事業計画主要指標

３ 年間の目標値及び実績値  �����������142～144（初年度、第 ２ 年度、第 ３ 年度）

─ 122 ─

学校法人 慈恵大学

目標関連マップ

建学の精神

病気を 診 ず し て 病 人 を 診 よ

本学の

理念

医学・看護学の教育・研究とその実践を通して人類の健康と福祉に貢献する。

目的“病気を診ずして病人を診よ”という建学の精神に基づく質の高い医師と看護専
門職者を育成し、臨床を支える医学・看護学研究を推進して、国民に適切な医療を提供する。

使命

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」に基づき、医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して人類の健康と福祉に貢献する。

本学が目指す将来像（ビジョン）
本学の特色を活かし、時代の要請に応える
教育の実現

医
療

管理・運営

研究

教育

本学の研究力を活かし、社会からの期待に応えられる研究力の醸成

附属病院

建学の精神を継承し、社会の共感を得て、国際的にも高い評価を受けることができる
質の高い医科大学を目指す。

葛飾医療センター

医の王道を歩み、未来に飛翔たく慈恵―世界の医療をリードする大学病院―

総合診療体制・救急医療体制を強化し、地域密着型の病院を目指す。同時に医療者への全人的かつ総合的な教育を提供する。

研究”患者を診る”慈恵の心とともに急性期医療を推進し地域医療に貢献す
る大学病院

全教職員が総力をあげ、患者さんのために安全な医療と思いやりのある対応で地域で一番信頼される病院となる。

２０１９年度～２０２１年度
教育

柏病院

第三病院

中期事業計画医療

管理・運営

２０２０年度 事業計画
「教育」

「研究」

「医療」

各病院・各部門ＢＳＣ
個人の目標管理・成果評価シート
─ 123 ─「管理・運営」

Ⅰ．はじめに学校法人慈恵大学の2020年度事業計画が策定された。今年度は、2019年度から2021年度の中期計画における中間の年となる。
この度、私立学校法が改正され、（ 1 ）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備、（2）
情報公開の充実、（ 3 ）中期的な計画の作成、（ 4 ）破綻処理手続きの円滑化が、改正事項として挙げられているので、これを念頭において、計画を策定した。また、外部評価による改善事項には、大学
自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証の体制を確立して対応していくこととした。
大学全体の問題として、働き方改革への対応の具体案を検討し、大学、附属病院での勤務時間の管理と適正化を図る必要がある。労働時間管理の問題は、附属病院の管理・運営、教育・研究の在り方、
大学全体の活動と収支に大きな影響が出るので、慎重かつ適切な対応が必要となる。すでに、出退勤管理に関しては対応策が出されており、2020年度中に運用を開始する予定である。
私立学校法の改正によって、学校法人のガバナンスがより一層厳しく問われており、監事の役割が大きくなる。法令順守、教学監査、研究不正及び研究費不正等に対する監視機能強化などが求められている。また、法人運営に対する評議員会の役割が重視されており、法人としてのガバナンスの向上に取り組む。
大学の大きな事業である西新橋キャンパス再整備計画は、2020年 1 月 4 日、新外来棟とN棟の一斉オー
プンを迎え一段落したが、今後、本格稼働する中で出てくる諸問題に適切に対応していくことが必要となる。また、第三病院と国領校舎の建て替えが具体的になりつつある。地域に密着した病院の基本構想とともに、教養教育の在り方を考えたカリキュラム改革と連動して国領校舎の建て替え案を検討する。国領校舎の建て替えは、看護教育の近未来像を視野に入れて、校舎の規模、教学に求められる機能に配慮した校舎案が提案されることが期待される。これらの事業計画の詳細は、大学のマスター
プラン懇談会で検討されることになる。
教育では、機関別大学認証評価や教育分野別評価に対応した内部質保証体制の確立に取り組むとともに、中央教育審議会の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申」、「教学マネジメント指針」を参考に、本学らしい未来の教育の在り方を描いていかなければならない。医学科、看護学科ともに、Society 5.0を踏まえたカリキュラム改革が検討される中で、カリキュラムの改革には学生の参加が推奨されており、学生が自ら学ぶ力を涵養することを促すことを目指す。
医学科では2020年度から医療系大学間共用試験実施評価機構によって診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-Clinical Clerkship OSCE, Post-CC OSCE）が正式実施されるが、Post-CC
OSCE には全国に先駆けて取り組んできたので、十分対応が可能であるものと考えられる。
大学院医学研究科医学系専攻博士課程では、質の高い論文発表が求められており、そのための支援策も考えられている。2019年 4 月から、看護学専攻博士後期課程が開講されたので、看護学専攻博士前期課程との連携を密にした上で、応募者の獲得と研究の振興に向けた取り組みが必要となる。
戦略的研究推進体制を構築するために、研究アドミニストレーション部門を再構築し、研究の推進と外部の競争的研究費獲得の改善に取り組むことになる。学内外の研究の連携を図り、研究を推進する。
看護専門学校は、質の高い受験生の獲得と高い国家試験合格率を目指し、慈恵に継承されている看護の精神を背景とした看護の実践者を育成する。そのための入学試験の在り方を継続して検討する。
各附属病院は、本学附属病院の柱である医療安全を第一として、それぞれの病院の特色化と連携を図ることによって、附属 4 病院が適切な医療サービスの提供と、医師、看護師育成の役割を担えるよ
うにする。それぞれの病院における医療連携を推進して患者獲得を目指す。また、新興感染症へ適切に対応できるように体制を整えておく。オリンピック・パラリンピックを控えて、増加する外国人患者に適切に対応できるように早急に準備しなくてはならない。




学校法人
理事長
─ 124 ─慈恵大学
栗原 敏

Ⅱ．主要な事業計画
１ － １ ．教育医学科2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」を基盤とし、豊かな人間 （ 1 ）本学の使命に基づき、学修成果が明らかになるように DP（ディプロマ
ポリシー）を見直す。
性と倫理的・科学的判断能力を養い、全人的な医学・医療を多様な領① 到達目標、医学科達成指針、卒業時コンピテンス・コンピテンシー
域で実践できる医師を育成できるよう、社会のニーズを踏まえた、医と大学の使命、DP（ディプロマポリシー）との整合性について検科大学としての使命を明文化する。明文化された大学の使命に基づいて、討する。
学修成果が明らかになるようにディプロマポリシーの表現を見直す。
② DP（ディプロマポリシー）の周知と理解を図り、広く意見を聴取する。
また、DP、卒業時コンピテンス・コンピテンシーの周知と理解を図り、広い関係者からの意見を聴取する。
２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
学修成果を達成するための教学体制、多様化する学生支援体制を再整備し、教学関連委員会体制を再構築する。アウトカム基盤型カリキュ
ラムの構築と統合教育を実践するためにカリキュラムポリシーを見直す。
卒業時コンピテンス・コンピテンシーに向かって、各ユニットのマ
イルストーンを設定し、それに整合性を持つ評価を実施する。また、カリキュラム評価として卒業生調査を実施し、その分析結果を教育改善につなげる。
さらには臨床実習とその評価の質的向上を目的として、人文科学・社会科学・基礎医学・EBM（Evidence-based Medicine）を臨床実習の中で実践できるための方策検討、学外施設での臨床実習の推進、国際化（海外協定校）の拡充、臨床現場での真正の評価・ポートフォリ
オ評価・Post-CC OSCE の改善を図る。
教養教育の充実を図る目的にて高学年における教養教育を検討する。

（ 1 ）教学関係委員会常置委員会の体制を検証する。
（ 2 ）カリキュラムポリシーについて Society 5.0を踏まえて検討する。
（ 3 ）学修成果と整合性を持つ評価について検討する。
（ 4 ）臨床実習における学生の EBM（Evidence-based Medicine）実践の向上を継続的に検討する。
（ 5 ）2019年度に導入した学生用電子カルテ記載システムの運用を検討する。
（ 6 ）学外地域医療臨床実習の診療科・施設について継続的に検討する。
（ 7 ）海外施設との教育協定を拡大して協定校間のみでの交換留学を目指す。
（ 8 ）共用試験機構により2020年度から正式実施される Post-CC OSCE に従来と同様に対応する。
（ 9 ）2019年度に実施した卒業生カリキュラム評価アンケートの分析結果を基にしてカリキュラム改善に向けた検討を行う。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
医学科の入学者選抜は社会から注目され、より一層の厳密さが求められることになる。また、文部科学省による高大接続改革の入試改革も具体化・実施される。本学においては英語の外部試験結果の提出によるデータ収集・分析や国内外先進大学での医学科入学者選抜に関する様々な調査（データ収集・分析）を行い、大学の使命、DP、CP を踏まえて AP を見直し、入試方法を改善する。

（ 1 ）大学の使命について幅広く議論し、使命に基づいたＤＰに向かう AP の見直しを行う。
（ 2 ）入試方法の改善を検討する。
① 試験日程を考える。
② 本学独自の二次試験の在り方を考える。
③ 英語外部試験導入への対応について考える。
④ 入試会場を検討する。

４ ）教育の質保証
教育の質保証を図るため、学生と卒業生の実績に関するデータ管理システムを向上させ、教育プログラム評価委員会と教育 IR（Institutional
Research）が協働し分析を行い、教育プログラム評価を充実させる。
プログラム評価結果は教学関連委員会に発信し、教育の質向上につなげる。
学生の教育資源として、学生の学修情報の一元化や情報システムの活用を推進できるよう ICT 環境の構築や西新橋校の自習施設の整備を検討する。また、国領校の教育内容や機能を再検証し、再整備計画を立案する。
教 職 員 に 対 し て は FD（ Faculty Development ）・SD（ Staff
Development）の充実を図り、人材を育成し、各委員会では自己点検
評価機能を向上させ、教育の質保証を担保する。

（ 1 ）教員からのフィードバックを系統的、継続的に収集して分析する。
（ 2 ）教育 IR（Institutional Research）でのデータ管理を推進する。
（ 3 ）学生の学修に関する情報を一元的に利用できるプラットフォームをワー
キンググループで検討する。
（ 4 ）情報システムを活用して学事課事務業務を効率化する。
（ 5 ）学生の自己学習・グループ学習に対応するための施設、備品、Wi-Fi 環
境などを整備する。
（ 6 ）学術情報センターによるレポート作成支援を計画する。
（ 7 ）国領校の建物耐震化計画をもとに耐震化を実施する。
（ 8 ）FD・SD 委員会で検討し、FD・SD を企画し、実施する。
（ 9 ）各委員会における PDCA サイクル機能を確認する。

５ ）社会連携・社会貢献
医学科は、地域と連携したカリキュラムが充実していることが特徴のひとつである。地域の教育力を活かした学外実習として、福祉体験
実習・地域子育て支援体験実習・重症心身障害児療育体験実習・在宅ケア実習・高齢者福祉体験実習・家庭医実習を行っている。それらの地域の多職種指導者（医師・看護師・保育士・介護士など）の FD を実施するとともに、カリキュラムに対する意見を聴取してカリキュラム
改善につなげる。
また、教育病院への出張 FD や指導者との意見交換により、更なる臨
床実習の質向上を図る。
また、市民参加教育の推進、大学間連携の充実を図るとともに、社会貢献として、小中高校と連携した出張授業・模擬講義などを推進する。

（ 1 ）教育病院の臨床実習指導医を含めた FD の実施と、拡大臨床実習会議を開催し、意見交換を実施する。
（ 2 ）学外実習指導者 FD、意見交換会を企画して実施する。
（ 3 ）市民ボランティアの協力による学生教育に関連する活動をさらに充実させる。
（ 4 ）大学間協定を締結している大学などとの連携教育活動を実施する。
（ 5 ）港区教育委員会と連携し小中学校への出張授業を行う。
（ 6 ）アウトリーチ活動推進委員会を中心にオープンキャンパスなどで中高校生への公開講義を企画し実施する。
（ 7 ）学生の学習に有効な標本を修復し、標本館にて解説を添えて展示する。
（ 8 ）学祖の遺品、本学の歴史に関する図・写真を、史料室にて展示する。
（ 9 ）教育病院の臨床実習指導医、附属病院登録医に図書館の利用を提供する。

─ 125 ─

１ － ２ ．教育

看護学科

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立
情報化・国際化の急速な進展の中で、予測困難な時代を迎えており、学び続け活躍し続ける人材を育成することが大学に期待されている。
その土台となるべき普遍的に必要な能力および、これからの社会で特に必要となる能力を修得するための看護学科ディプロマポリシーを点検する。

DP に位置づけたすべての科目について学生の授業評価、および教員の授業振り返りによって双方向の授業評価を行いホームページ上で公開し、同時に教学委員会、カリキュラム委員会で DP の保証を確認するために DP のモニタ
リングを行い、教育内容の点検・改善を図る。

２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
社会的ニーズに応ずることのできる優れた看護実践者を育成するた
めに、課題解決能力・地域医療連携能力の育成を重視した2017年度改
正カリキュラムと、更にその強化を図った2019年度改正カリキュラムについて、効果的な、実効性のある運用を推進する。また、 8 つのディプロマポリシーの達成度を評価するため、学生・卒業生を含めた評価システムを検討し、確立する。本年度発足した地域連携看護学実践研究センターを利用し、効果的な教育を展開する。
また、
国際的視野を強化する国際交流プログラムの充実を図るとともに、学生が主体的学修能力・倫理的姿勢・教養に裏付けられた品格を涵養できるよう支援する。

（ 1 ）2017年度カリキュラムおよび2019年度カリキュラムの評価と新科目の設定カリキュラム委員会モニタリングチームと各領域が、継続的に共通科目、領域担当科目について責任を持って授業実施、評価、改善を行う。
（ 2 ）学生カリキュラム委員を選出し、教員との拡大カリキュラム委員会を設置して、教育内容の評価改善を教員とともに行う。
（ 3 ）King's College London と新しい MoA の締結を行う。国立台湾大学との大学間協定に基づき、学生交流を開始する。 ４ つの国際交流プログラム
に関する早い時期からの学生への周知方法を確立する。
（ 4 ）学生の自治活動や各学年クラス委員会の活動等における義務や責任を果たせるよう、主体的な学修と活動を支援する。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
看護学科のディプロマポリシーに対応し、高大接続改革に基づき時勢に則したアドミッションポリシーを再設定する。アドミッションポ
リシーを満たし、卒後、学内外で看護専門職として発展的に活躍できる資質の高い学生を確保するため、大学入試改革を見据え、入学試験の在り方を検討し、改善する。特に英語外部試験の併用および指定校
推薦制度の導入を実行する。
また、入試広報の充実・強化を図り、受験倍率の確保に努める。

（ 1 ）ディプロマポリシーに基づいて作成したアドミッションポリシーが真に
DP に即しているか、学生募集や入試方法を振り返り検証する。
（ 2 ）修正したアドミッションポリシーに基づく試験科目設定の見直しを行い、さらに、一次試験・二次試験の方法、合格者決定方法を検討、決定する。
決定した方法を推進するための実施マニュアルを策定し、入学試験を正
確かつ安全に実施する。また、2021年度入学試験から導入する英語外部試験、指定校推薦制度推進のための体制を確定し、実行する。
（ 3 ）受験生・入学生・保護者からの意見を情報収集するためにアンケートや座談会、面談を計画し、実施する。また、受験生応援サイト、大学ホームページにおける情報内容を点検し、修正、あるいは追加情報発信する。
発信内容を慎重に検討し、安全かつ効果的な情報を発信できるようにする。オープンキャンパスやファブール祭など代表的な大学行事において、効果的な情報発信を行う。

４ ）教育の質保証
本年設立された看護学教育評価機構による2021年度分野別評価受審に向け、看護学科教育 IR（Institutional Research）の確立や FD の組
織的・効果的運用による客観的現状把握や教員の能力開発を行い、内部から看護学科組織の活性化を図ると同時に、同窓会看護学科支部や保護者会との連携体制を構築し、外部からの組織力強化を図る。

（ 1 ）大学自己点検・評価看護学科委員会および看護学科 IR 委員会が協同し、看護教育分野別評価のための看護学教育評価ハンドブックを参考に、過去 5 年間の情報の収集・分析を開始する。また、評価観点項目について担当部署、取り組み状況、根拠資料、改善策の詳細な検討を行い、今後の学科としての方向性を見据えた改革を明確化し、推進する。
（ 2 ）看護学教育評価ハンドブックに掲載すべき本学に関するより詳細な情報について、今年度から情報収集を開始する。
（ 3 ）学生生活全般の支援としてアドバイザーの活用と学生委員会と教学委員
会学年担当との連携を継続する。
（ 4 ）看護師・保健師国家試験の高い合格率を維持する。
（ 5 ）学生・教学委員・学生委員・カリキュラム委員・合同 SD・FD 会議を開催し、学生の主体的な学修を支援する。
（ 6 ）学生委員会と教学委員会が連携し、学修において合理的な配慮が必要な学生への支援体制を検討する。
（ 7 ）カリキュラム委員会と教学委員会が連携して、Society5.0に向けた人材育成に関する教育内容を検討する。

５ ）社会連携・社会貢献
看護の力で地域住民の健康と生きる力を支える、地域連携看護学実践研究センターの活動を計画的に推進する。

地域連携看護学実践研究センターを中心として、以下の活動を推進する。
（ 1 ）ニーズリソースマッチング調査を基盤とした活動計画の立案と実施。
（ 2 ） 3 部門の効果的な活動の推進。
（ 3 ）調布市大学プラットフォーム事業への参画の推進。
（ 4 ）国領キャンパス再整備に伴い、JANP センターの物理的環境を整える準備。

─ 126 ─

１ － ３ ．教育

医学研究科医学系専攻博士課程

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立

大学の使命、CP、
AP､社会のニーズを踏まえDPの点検、見直しを行う。 （ 1 ）大学の使命、CP、AP､ 社会のニーズを踏まえ DP の点検、見直しを継また、DP に沿った厳格な学位審査が行われるか検証する。
続して行う。
（ 2 ）DP に沿った厳格な学位審査が行われるか検証する。
２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
医学研究者・教育者として必要な倫理観、判断力、指導力を養うた
めのプログラムをさらに充実させる。また、大学院教育を充実させる
ために、教育・研究における他施設との連携事業を大学院カリキュラ
ムへ反映させる。今後留学生を含め国際的研究者の育成推進を図る。

（ 1 ）若手教員を対象とした研究倫理に関する講習会を継続し、e- ラーニング
プログラムの受講導入および FD の実施について検討する。
（ 2 ）国立がん研究センターとの「大学院生研究発表会」を継続して開催する。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
質の高い入学者を選抜するために、社会人入学の推進や国際化への対応を強化し入試方法の改善を検討する。

（ 1 ）試験内容の見直しを継続して検討する。

4 ）教育の質保証
大学院教育の質保証を目的として、調査・アンケート・IR（Institutional
Research）の実施組織の機能強化を図り、大学院教育の PDCA サイ
クル機能を強化するための体制を構築する。具体的には、調査・アン
ケート・IR の実施組織の機能強化など。
また、学位審査の公平性・透明性を強化する。

（ 1 ）大学院 IR（Institutional Research）の一環として卒業時アンケートを実施する。
（ 2 ）卒後アンケートを参考に学位論文審査の改善を検討する。

５ ）社会連携・社会貢献他機関との連携による大学院教育の充実を図る。大学院として近隣地域との連携を推進するために、医学・看護が一体となり、社会貢献の在り方を検討する。
リカレント教育を検討する。

（ 1 ）新たな AI 技術開発とビッグデータ利活用が期待できる人材養成を含めた取り組みについて検討する。

─ 127 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立
博士後期課程が完成年度を迎える 3 年後を目標に、博士前期課程か
ら博士後期課程の 5 年間の一貫した安定的持続可能な運営を図り、ディプロマポリシーを目指した教育課程を意識した教育システムをつくる。
博士前期DP 5（国際的視野から看護を考える能力）と博士後期DP 3（国際的・学際的に協働し活躍する能力）を涵養するために、組織的な仕組みを創設するとともに、TA（Teaching Assistant）
・RA（Research
Assistant）制度を設置する。

（ 1 ）博士前期 DP 5 （国際的視野から看護を考える能力）、博士後期 DP 3 （国際的・学際的に協働し活躍する能力）を涵養するために「教育質転換プロジェ
クト」の取り組みを踏まえ、国際共同研究助成金の申請や国際学会発表、英文投稿の支援体制を整備する。
（ 2 ）TA（Teaching Assistant）
・RA（Research Assistant）制度の確立・施行と、制度活用度の評価を行う。

２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
看護学科と看護学専攻との一体的な運営を図り、お互いが相乗効果を発揮し、慈恵マインドを持った次世代人材を育成することが可能な
循環型システムが機能する教育を目指す。
また、高度実践看護師教育課程の充実化、拡充を検討する。
さらに、がんプロフェショナル養成プランを推進する。

（ 1 ）看護学科と看護学専攻を一体的につなぐ TV システムや Wi-Fi 環境を実際の授業で活用し、評価を行う。
（ 2 ）看護学科学生と看護学専攻学生との交流を推進するために、看護研究発
表会や看護学専攻研究計画発表会、研究成果発表会、双方のゼミ参加な
ど具体的な機会を設ける。
（ 3 ）授業評価を行い、適宜、教育内容ならびに方法を改善する。
（ 4 ）在宅看護学・急性重症患者看護学の専門看護師教育課程の完成年度に当たり評価を行う。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
入学試験の更なる透明性を確保し、学内外に看護学専攻を広報し、 （ 1 ）入試委員会を中心に博士後期課程入学試験のシステム整備の評価を行う。
安定した入学者の確保を維持する。
（ 2 ）アドミッションポリシーに沿った指標項目の評価を行う。
（ 3 ）看護学科学生および保護者、卒業生へ看護学専攻に関する広報を行い、評価する。
（ 4 ）本学附属病院看護職へ看護学専攻に関する広報を行い、評価する。
（ 5 ）看護系学会にて本学看護学専攻博士前期課程・博士後期課程を広報する。
（ 6 ）受験生向けのホームページ開設に向けた調査・検討を行う。
４ ）教育の質保証
博士後期課程完成年度の監査に備えた教育の質保証を行う。
自己点検評価を確実に積み重ねて行う。学位論文の学術誌への論文掲載を支援して教育の質保証につなげる。
さらに、博士前期課程における高度実践看護師教育課程者の専門看
護師（CNS：Certified Nurse Specialist）取得を支援する。

（ 1 ）外部評価に備えて、継続的に自己点検評価委員会は自己点検評価を行い、適宜、改善をする。
（ 2 ）FD 委員会を中心に授業の学生評価および教員評価を行い大学院委員会で検討し教育課程の改善に取り組む PDCA サイクルを継続的に実施し、内部質保証の仕組みの体制を整備する。
（ 3 ）学生・修了生の教育評価に関するアンケート調査を蓄積・分析し、適宜、改善する。
（ 4 ）修士論文が学会発表とその後の学術誌への論文掲載につながるように支援体制を検討する。学事課は、学会発表および論文掲載状況を指導教員
からの情報で把握し、蓄積の方法を検討する。
（ 5 ）博士前期課程および博士後期課程の学生の学位取得、特に後期課程は完
成年度に向けて取得できるよう支援する。
（ 6 ）がん看護専門看護師、急性・重症患者専門看護師、在宅看護専門看護師の資格取得を支援する。
（ 7 ）精神看護専門看護師教育課程と小児専門看護師教育課程の設置申請を支援する。
（ 8 ）職業実践力育成プログラム（BP）認定制度の申請を検討する。
（ 9 ）ラーニングコモンズのニーズ把握と、適宜、課題の解決法を検討する。

５ ）社会連携・社会貢献
学内外の看護職と連携して看護実践を支える看護研究を推進する。

（ 1 ）公開ゼミ・公開授業・講演会・セミナーなどを行い、その評価を行う。
（ 2 ）臨床の研究支援を継続的に行い、対象施設に出張するなどニーズに即して支援を拡大する。
（ 3 ）ういケアみなと（港区立がん在宅緩和ケア支援センター）に対して、ボ
ランティア・がんに関する早期教育、人材育成などについて支援する。

─ 128 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）教育理念に基づく教育課程編成と教育の改善「つねに人びとの幸を願いそのために献身する」という慈恵の精神のもと開始された看護師教育機関として、社会に貢献できる看護実践者を育てることを使命としている。看護の大学化が進む中でも、ナイチンゲール看護に根差した看護教育が確実に継続され実践できるようにすること、また、人生100年時代の到来の中、超高齢社会で求められる医療と一人ひとりの生活に密着した地域包括ケアを支える看護を提供できる看護師を育成するための教育課程を編成する。

（ 1 ）改正カリキュラムに関する方針を理解し、カリキュラム編成委員会を発足、改訂作業スケジュールを策定し、各委員会から提出された修正案を検討する。
（ 2 ）慈恵の独自性を明確化する。
（ 3 ）看護を学ばせる場を検討し、実習場所の確保に努める。

２ ）教育の質保証
社会に貢献するとともに、慈恵で必要とされる人材を輩出するため、学生・教員による教育評価を実践し、問題を改善するとともに課題を明確にしてより効果的な教育方法などの開発につなげる。また、学生の看護実践力を養うためには、臨地実習における臨床指導者との連携強化を継続していくことが必要不可欠である。
教育理念にある看護師育成のためには、教育にあたる人材育成も重要である。教員としてその職にあたる現任教育者の教育実践力向上に向けて自ら研鑽に取り組めるよう研修機会を創出するなど環境作りを推進する。また、慈恵の看護基礎教育の継続に係わる教員の確保に向け、
臨床看護師が教育に興味関心が持てる機会を作るなど、教育の場の理解を求め人材開発に向けて関係者と連携する。

（ 1 ）講義、実習の授業アンケート結果を担当者にフィードバックし、授業改善に努める。
（ 2 ）単位未履修者を可能な限り低減し、所定年次で卒業できるようにする。
（ 3 ）国家試験合格100％に向け、受験対策を充実させる。
（ 4 ）希望の就職、進学先に進めるよう支援する。
（ 5 ）学生個々の状況に応じた進路選択を支援する。
（ 6 ）看護基礎教育に関心が持てる臨床看護師を推薦し、教員研修受講につなげる。
（ 7 ）教員自身が自己研鑽するとともに、研修機会を作る。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に基づく質の高い意欲ある入学生の確保
慈恵の看護教育において大切にしてきた専門職として必要な知識・技術に加えて品位・礼儀・辞譲・温和な態度で相手を尊重した看護を実践できる看護師を育成する。この態度を身につけ実践でき、時代の要請に沿った人材を確保するためにアドミッションポリシーを明確化する。アドミッションポリシーを理解した上で、看護を慈恵で学ぶことを希望する志願者、またそれに合致した入学生を選抜し、学生確保につなげる。

（ 1 ）アドミッションポリシーを明文化し、広報の仕方について検討する。
（ 2 ）高校指定校のうち選択された学校との連携を強化する。
（ 3 ）オープンキャンパス・学校見学会・業者主催による説明会の機会の他、見学相談希望者は積極的に受け入れて対応する。
（ 4 ）ホームページ掲載内容を検討し、アクセスしやすい、必要な情報入手ができるネット環境となるよう関係部門と検討する。

４ ）地域・社会貢献
慈恵の 3 看護専門学校が立地する地域の特性を踏まえ、地域住民と交流する機会をつくり、地域社会の活動に貢献することにより、地域全般に関する学生の理解を深めるとともに、学校の教育活動に対する
地域住民、社会の理解協力が得られるようにする。
病院や地域の防災訓練活動に参加し、学生が安全意識と防災に関する知識や実践力を高められるようにする。

（ 1 ）地域で実践されている事業に関する情報を捉え、学生が参加する機会をつくる。
（ 2 ）病院主催の大規模災害訓練、医療安全関連活動に参加する。
（ 3 ）学校で地震災害訓練を実施し、災害時の行動について学ぶ機会をつくる。

─ 129 ─

２ ．研究2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）先進的且つ特色のある研究の推進

本学にとって特色ある研究領域を識別し、重点的に推進していくことで、 （ １ ）先進的研究の推進① 慈恵式レジリエンス評価・強化システム本試験の実施。
本学の強みを活かし、「病気を診ずして病人を診よ」という建学の精神② ヒトのストレスレジリエンスを反映した新規疲労・ストレスモデルに裏付けられた研究を推進し、その研究成果を社会に発信していくことで、動物の作製。
病める人の心の痛みの理解、病める人の側に立つ全人的で高度な医療③ 慈恵式レジリエンス強化料理メニューの作成。
を提供するという慈恵ブランド構築につながる研究を推進する。最先端研究は、基礎的シーズが人にトランスレートされる研究と日本医療 （ 2 ）特色ある研究の推進① 質の高い臨床研究を推進するための基盤整備を行う。
研究開発機構（AMED）などの資金を得て人へのトランスレートを利② 医療機器の承認を目指した臨床研究・治験を進める。
用して研究を推進する。
③ 産学連携講座設立のための基盤を整備する。
④ 大学発ベンチャー企業設立のための基盤を整備する。
２ ）透明性・公正性・中立性の高い研究の推進
研究倫理推進センターおよび教育研究助成委員会を中心として、研究者としての高い倫理観を涵養するために必要な体制整備と対策を実施する。
・研究費適正化推進計画の立案と実施・研究費適正化推進計画と実態の分析
・研究不正防止に係わる倫理教育
・研究費不正に係わる倫理教育（ １ ）研究倫理推進センター、教育研究助成委員会の活動の充実① 「研究倫理教育 FD」を通じて研究に関わりのある教職員等に対し研究倫理教育を行う。
② 「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく体制整備と自己評価チェック項目を着実に遂行し、研究不正の再発防止を徹底する。
③ 「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」に基づく取組状況に係わるチェック項目を着実に遂行し、研究不正の再発防止を徹底する。
④ 剽窃・盗用チェックツールの案内、説明会を実施する。

３ ）外部競争的資金の活用と獲得推進
新規および継続的な研究成果を発展させ、それぞれの研究層に応じ （ １ ）外部競争的資金の活用① 研究奨励費、戦略的重点配分研究費をはじめとする学内研究費の審た競争的資金の獲得を目指す。そのために、学内研究費の効果を分査体制を見直し、効率よく外部競争的研究資金が獲得出来る体制を析し有効に活用することで新規研究課題への展開を促進する。また、再整備する。
URA（University Research Administrator）部門による外部研究費に② 女性研究者キャリア支援研究費の管理・運営体制を見直し女性研究係わる情報提供、マッチング、研究計画調書作成支援活動を行い本学者が継続的に研究が行える支援体制再整備する。
における外部競争的資金の獲得を推進する。
（ 2 ）外部競争的資金の獲得推進① 研究アドミニストレーション部門が AMED 等の競争的研究費の獲得状況を評価・検証し、外部競争的資金の獲得につなげる。
② 研究アドミニストレーション部門が国の研究推進政策を分析し、外部競争的資金の獲得につなげる。
③ 研究アドミニストレーション部門を中心に研究費獲得のための支援を行う。
４ ）戦略的研究推進体制の構築
総合医科学研究センター研究部門において各研究部で行われる特色ある研究を支援する。事務部門を再編し、より効果的かつ合理的な支援体制の構築を目指して、臨床研究支援センター（事務部門）、研究支援課（URA 部門含む）の在り方を見直し、研究支援から研究推進を目指すより強力な体制を構築する。

（ １ ）研究アドミニストレーション部門の再構築
プレアワード、産学官連携・共同研究の推進における研究
アドミニストレーション部門の役割を再構築し、新たな戦略的研究推進対策を策定し実践する。
（ 2 ）総合医科学研究センターの活性化① 2018年度～2020年度の総合医科学研究センター
各部門における運営計画を着実に実施し、設定した目標を達成する。
② 外来棟に新設する CPF（セル・プロセッシング・ファシリティ）を円滑に運用開始し、再生医療等の充実を図る。
（ 3 ）事務組織再編
学事課、研究支援課、臨床研究支援センター、治験管理室の事務部門を集約し、研究者支援、研究推進体制の充実を図る。
（ 4 ）学術情報センター① 医学論文書き方講習会を開催する。
② 論文数の集計により本学の研究活動の特徴を分析する。
③ 論文執筆・学会発表の支援として、
データベースの利用説明会の開催、投稿誌選択のための調査、写真撮影、ポスター印刷を実施する。
④ 研究評価、研究推進のための引用データベース活用法の説明会を開催する。

─ 130 ─

２ ．研究2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
５ ）学内・学外の研究連携推進
総合医科学研究センター各部署（研究所・研究部）の活動を点検・評価することで現状を分析し、より機能的な組織に再編する。総合医科学研究センター研究部門の主導で、学内の各講座と連携した特色ある研究を推進する。また、URA 部門が学内・学外の共同研究・受託研
究を全般的に支援することで研究の連携強化を図る。

（ 1 ）学内研究連携推進
2018年度～2020年度の総合医科学研究センターの目標の達成度を評価し、学内共同研究を企画推進した成果を検証する。
（ 2 ）学外研究連携推進
研究アドミニストレーション部門を中心に、産学官連携支援を推進する。

─ 131 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上

特定機能病院として、高度かつ先進的な医療を安全・安心に提供す （ 1 ）診療機能① 特定機能病院としての機能を充実させるため、新承認要件を中心にるという社会的責務を果たすために、患者を中心とした専門職間の円体制整備を進め、診療情報共有改善を推進しながら安定運営を図る。
滑な協働と教職員の品格・資質の向上を図る。新たな診断・治療・医② 常に最新情報を収集し、患者ニーズに対応した先進医療、再生医療療技術の導入や ICT の活用、当院の診療機能を最大限活用して様々ななどの新規申請・実施を推進する。
疾患に柔軟に対応することができるよう、ゆるやかなセンター化構想③ 診療科の独自性を保ちつつ、診療エリア構成を活かした診療を推進
を含めて、従来の形にとらわれない診療体制を構築する。
する。
また、国際化の進展や周辺地域の環境変化に対応すべく、来院者のニー④ がんゲノム医療を推進する。
ズにきめ細かく対応することができる医療提供の体制、施設整備を進める。
⑤ クリニカルパスの整備を推進し、入院医療の標準化と質の向上を推
新橋健診センターでは、医療資源を最大限活用した事業の展開に向進する。
け、
人間ドックや健診項目の充実と予防医療を支える人材の育成により、⑥ 医師事務支援室の業務を拡充し、医師の働き方の改善と医療の質の質の高い施設運営を行う。
向上につなげる。
（ 2 ）医療提供サービス① 教職員の品格・資質の向上を図るとともに、専門職間の協働を基本としたチーム医療を実践し、患者さん指向の医療を提供する。
② 手術件数のほか当院の特色を示す診療情報を評価するシステムを構築し、定期的に臨床指標の実績公表など情報公開を推進する。
③ 患者が納得し、満足度を高めるため、インフォームド・コンセントの徹底を図る。
④ 国際化のニーズに応じた患者の受入れ体制を整備する。
（ 3 ）教育・研修① CPC による症例検討や鏡視下手術トレーニングなどの技術認定を推進する。
② 認定看護師や専門看護師等を充足させる。
③ 医療安全、保険診療および個人情報等の研修に e- ラーニングを導入する。
④ 患者応対のスキルアップを図り、患者満足度を向上させる。
（ 4 ）医療施設① ICT 技術を活用した医療の効率化を推進する。
② 施設・設備の効率的な維持管理と計画的な整備、機器・備品の効率的な管理、投資計画を策定する。
（ 5 ）新橋健診センター① 予約しやすい仕組みなど健診者サービスの充実を図る。
② 大学病院の健診センターとして、カプセル内視鏡検査や PET 検査といった特色ある健診を推進する。
③ 外国人健診者の受入れを推進する。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 診療情報共有改善に向けた具体策の実施について答申書に記載され特定機能病院として、医療安全の視点で求められている条件を満ている 6 項目に対する対策の PDCA サイクルを回し、検査結果未読たすことができるように、現場への情報提供、周知を図る。また、率を減少させる。
患者安全の担保ができる体制の構築を支援する。
② 医師の専従化に伴い、附属 4 病院間で相互に情報を共有し、連携し（ 2 ）感染対策て有事に対応する。
薬剤耐性菌など懸案となる諸問題に対して大学病院のモデルとな③ TeamSTEPPS を活用し、コミュニケーションエラーをなくすためるような感染対策を確立する。
にエッセンシャルコース、アドバンストコースを継続的に実施する。
（ 2 ）感染対策① 病棟 ICT ミーティングの継続実施により、現場主体の耐性菌対策・抗菌薬適正使用、医療関連感染症対策を強化する。
② 抗菌薬適正使用支援ラウンドの継続実施で抗菌薬適正使用を推進し患者予後の改善に寄与する。
③ 新外来棟の機能を活用して持ち込み感染症対策を強化する。
④ 附属 4 病院統一教職員抗体価管理システムの円滑な運用により職業感染対策のレベルアップを図る。
⑤ 新興・再興感染症（COVID-19など）への対応策を立案・実践する。
（ 3 ）医療安全・感染対策 共通① 多様な職種、勤務形態の状況に応じた研修の企画および出席状況の把握や e- ラーニングの活用により、研修会の未受講者をゼロにする。

─ 132 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
３ ）地域医療連携の推進
地域における医療連携強化に向けた協力関係（アライアンス）の構
築と前方、後方連携体制の枠組み（プラットフォーム）を整備し、紹介患者の増加と逆紹介の向上を図る。
具体的には、前方連携として登録医制度により紹介元医療機関を拡大する。また 2 人主治医制の確立と登録医の利点向上を図り、附属 4
病院間の連携強化のために、地域連携システムの活用による医療情報
共有ネットワークを構築する。後方連携は、急性期を脱した患者受入れのための非急性期医療機関（後方支援病院）との連携を強化・拡大する。
さらに、地域医療構想が具現化していく中で、地域における各病床機能との円滑な連携体制により、患者にとって良好な医療環境を作る。

（ 1 ）前方連携① 登録医制度の拡大を図る。
② 地域連携システムの活用による医療情報の共有体制の構築に向け、
web 予約利用数の増加を図る。
③ 地域医療機関ニーズに合わせた院内情報提供機会を充実させる。
（ 2 ）後方連携① 地域の医療・介護事業者の開拓と連携強化に向け、訪問や交流機会へ積極的に参画する。
② 病院間連携の強化に向け、相互利益に資する情報共有と患者受入れの仕組みを構築する。
（ 3 ） 4 病院間連携① 各附属病院から本院への受入れを推進する。
② 連携強化策としての病院救急車両の活用を図る。

４ ）収支構造の確立
大学の長期資金計画に基づく収益を達成するために、予実管理を行い、収支構造の安定化に努める。
具体的には、医療・診療報酬政策の動向に対応した収支構造を確立するために、病院機能を効果的に活用する。月次の収益や診療科別目
標達成状況などの病院経営情報を把握し、医療経費などの見直しや削減に努め、運営の効率化と収益の最大化を図る。

（ 1 ）医業収支目標の達成① 各診療部の目標値を予算に反映させ、診療部長面談において検証を行い、経営意識の醸成と目標達成を図る。
② 病棟構成と診療機能を活用し、診療報酬制度の中で、最大限の効果が得られる施設基準、病床稼働により運営する。
③ 保険診療指導管理委員会において、診療行為の適正な請求を検証する。
（晴海トリトンクリニック）④ 晴海トリトンスクエアに入居する企業からの健診業務受託に向けて取り組む。
⑤ 中央区の各種区民健診に引き続き参画し、区民への認知度を高める。
（新橋健診センター）⑥ 健診者の増加を図り、健診収支目標を達成する。
（ 2 ）医療経費の適正化① コストマネジメント・プロジェクトでの計画を実行し、医療材料物
流の効率的運用と経費削減活動の強化を図る。
② 医薬品の適正使用ならびに後発医薬品の採用を促進する。
③ 共同購入の推進、購入価格の見直し、不動在庫の削減、配置在庫の適正化に努める。
④ 省エネおよび委託費の適正化に努める。

５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）附属病院では、「患者さんにとってわかりやすく優しい病院」を目指し、 （ 1 ）病院機能の整備① 外来棟・Ｎ棟における運用の安定稼働とＥ棟の整備を進める。
2020年 1 月の外来棟・N 棟の開院により診療機能の充実を図ると同時② 総合周産期母子医療センターの指定を目指す。
に安定的な運用を実現する。そのためにも効率的かつ質の高い医療を③ 救急受入れ時の円滑な院外、院内連携を機能させる。
提供できる効率的な組織づくりを行う。救急医療体制の強化と、大規④ 健康増進施設を誘致する。
模災害時に十分に機能する災害拠点病院として社会的責務を果たす。
⑤ 事業継続計画を改定し、多様な事象に備える。
港区立がん在宅緩和ケア支援センターでは、地域に親しまれる施設⑥ 自治体および医師会、地域医療機関と連携し、災害時医療の強化にとして、がん患者（がんを患っていた人を含む）、家族や区民の方が住貢献する。
み慣れた環境で安心して過ごすことができるよう、疑問や不安に応え、⑦ 病院機能評価の更新受審に向けて遅滞なく準備を進める。
確かな情報を伝えることができるように、質の高い事業を展開する。
（ 2 ）医師等の働き方改革① 「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を踏まえ、適切な現状把握と改善に取り組む。
（ 3 ）港区立がん在宅緩和ケア支援センター① 地域の医療・福祉関連施設への訪問・広報を拡充し、利用者ニーズに適合した事業の展開により利用者の増加につなげる。
② 子どもや AYA 世代（15歳～39歳）を対象とした、がん教育・がん予防などの啓発事業に継続的に取り組む。

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３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上

総合診療体制を強化し、かつ、プライマリーケア・ユニット（救急部・ （ 1 ）診療機能① 総合診療体制の強化策を継続検討する。
また、近隣医療機関からの救急・
総合内科・小児科）の機能を充実させ、断らない救急医療を推進する。
紹介患者は、原則としてすべて受け入れる体制を継続する。
その上で、施設設備の拡充により強化された診療重点機能を中心として、② 集中治療室増床に伴う円滑運用を構築し、効率的な稼働を推進する。
更に質の高い医療を提供する。
③ がん治療の重点化として、手術・化学療法・放射線治療を組み合わ
患者ニーズの的確な把握に努め、ニーズに適応したサービスの提供
せた集学的治療を推進し、がん診療連携拠点病院の申請に向け継続と向上を推進する。また、地域包括ケアシステム構築に向け、退院調検討する。
整と在宅療養支援および地域看看連携の強化を図る。
チーム医療を実践するための人材を育成しチームのメンバー間で情 （ 2 ）医療提供サービス① 患者満足度調査を実施して患者ニーズを的確に把握し、サービスの報の共有を図り、患者に対する最善な治療方法の検討を行い、職種間向上を推進する。
での協力体制を強化する。
② 外来診療待ち時間調査を実施し、待ち時間短縮および待ち時間を感病院施設・設備の効率的な維持管理と安全かつ計画的な整備を図る。
じさせない対策について検討・立案し実施する。
また、医療機器・備品の効率的な管理および購入計画を策定すること③ 退院支援者と医療スタッフがともにアドバンス・ケア・プランニンにより、病院の資源を有効活用し経営の安定化を図る。
グ（ACP）についての理解を深め、院内において実践する。
（ 3 ）教育・研修
チーム医療を推進するための人材育成を推進する。
（ 4 ）医療施設
施設・設備の効率的な維持管理、機器・備品の効率的な管理および計画的な購入を実施する。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
大学病院として医療安全の視点で求められている条件を満たすことができるよう、現場への情報提供、周知を図る。また、患者安全の担保ができる体制の構築を支援する。
（ 2 ）感染対策
薬剤耐性菌など懸案される諸問題に対して附属 4 病院と連携を図りながら、適時適切な感染対策を確立する。

（ 1 ）医療安全① 診療情報共有改善ワーキングを中心とし、関係各科と協働し、検査結果の未読を解消する。
② 附属 4 病院会議により安全情報の共有を行うとともに、相互ラウンドによる評価を継続する。
③ 各部署の TeamSTEPPS 活動目標の設定と実践により、チーム医療の強化を推進する。
④ 患者の状態悪化に迅速に対応できる仕組みの構築と運用を支援する。
⑤ 研修の企画、開催方法を検討し、研修受講率100％を目指す。
（ 2 ）感染対策① 各部署の諸問題に適応した部署別講習会、お互いの気付きの発信に
より、現場主体の耐性菌対策・抗菌薬適正使用、医療関連感染症対策を強化する。
② 抗菌薬適正使用支援ラウンドの継続実施で抗菌薬適正使用を推進し患者予後の改善に寄与する。
③ 周術期抗菌薬の適正使用を推進し、総 AUD（antimicrobial use
density）の低減を図る。
④ 当院・地域病院との相互ラウンド、
アウトブレイク時の有事支援など、地域連携の更なる強化を推進する。
⑤ 委託会社社員、中途採用者を含めた教職員抗体価管理システムを構築する。

３ ）地域医療連携の推進
前方連携として、地域における医療連携および医療提供体制を強化し、 （ 1 ）前方連携① 医療機関訪問ならびに新規開業医療機関への連携に係わる積極的介入、連携登録医制度の拡充などにより紹介患者の増加を図る。また、地域広報活動などを推進し、連携登録医制度の拡充を図る。
医療における病病・病診連携体制および情報公開を推進し、患者およ② 紹介元医療機関からの要望確認ならびに信頼関係構築に向け、医療び地域への医療サービスの向上を図る。
機関アンケートの実施および医師返書率の向上を図る。
後方連携としては、
後方支援病院（回復期リハビリテーション、慢性期、後方支援施設など）とのネットワークの拡充を図り、退院支援および （ 2 ）後方連携① 医療機関、介護施設、福祉施設などとの連携強化に向け、訪問およ
逆紹介の適正化を推進する。
び情報収集を推進する。
② 協力病院とのリアルタイム空床状況システムを構築し運用を開始する。

─ 134 ─

３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
４ ）収支構造の確立
医業収支目標の達成に向け、病院収入と経費動向の分析などから経営状況をタイムリーに把握し、増収・増益に向けた戦略を策定・実施する。特に、経費の執行状況と収支バランスの把握によってコスト管理を徹底し、医療経費の適正化に努める。

（ 1 ）医業収支目標の達成① 病院運営会議にて収支状況についての分析を定期的に行い、診療部
会議にタイムリーに報告し増収と経費節減に向けた施策について検討・実施する。
② 診療報酬請求の精度を高め、現行の低査定率を維持するとともに、請求漏れを防止する。
③ 患者圏の調査・分析などからマーケティング活動を実践する。
（ 2 ）医療経費の適正化① SPD 委託会社の附属 4 病院統一化に伴うベンチマークおよび材料の廃棄削減などにより、医療経費の縮減に努める。
② 附属 4 病院共同購入システムを活用し、値引き率の高い材料への切り替えを促進する。
③ 医薬品の適正使用ならびに廃棄の削減、
後発医薬品の採用を促進する。

５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
コンプライアンスおよびガバナンスの強化策として、
2017年 2 月
（2016 （ 1 ）コンプライアンス・ガバナンス強化① 次回の病院機能評価受審に向けた取り組みを継続し、改善事項など年度）に受審した病院機能評価について、5 年後となる次回受審予定（2021
について確認・検証していく。
年度）の再受審に向けて継続的に改善に取り組む。東京都災害拠点病院として、大規模災害時にも十分に機能する医療機能を確保し、地域 （ 2 ）災害対策① 区や地域との防災訓練に参加し、地域支援・連携体制を強化する。
への支援および連携体制の強化や被災地への支援体制（DMAT）の機② DMAT 機能維持訓練（研修）へ積極的に参加する。
能維持に努める。
③ 水害対策マニュアルを改定し、水害対策を強化する。
環境保護を目的とした地球温暖化対策などを遵守し、エネルギーの適正管理に努める。具体的には、当医療センターリニューアルの際に （ 3 ）エネルギーの消費削減① 東京都温室効果ガス排出総量削減率（東京都削減目標）について、新たに導入された ESCO（Energy Service Company）事業を検証し、2020年度は排出基準量に対し－25% 削減（東京都都条例）を達成する。
毎年策定している節電行動計画に基づいた取り組みなどを強化・実行② 夏季のピーク電力調整カットの基準値をクリアし、光熱費の節減をする。
図る。

─ 135 ─

３ － ３ ．医療第三病院

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上

地域中核病院として、提供する医療の質・提供主体の組織の質・組 （ 1 ）救急診療体制を点検し、救急患者増患策を講じる。特に休日夜間帯の強化を図る。
織構成員全員の質を総合的に向上させるべく、医療を適切かつ円滑に行う。そのためにはチーム医療を推進することが不可欠であり、診療 （ 2 ）安全かつ効率的に手術室を運用し、年間手術件数6,000件の達成ならびに緊急手術の対応を整備する。手術時間の設定や予定時間内等の調整、改部門と支援部門を含めた、すべての部門横断的な連携を行う。その上で、善を行い、60％以上の稼働率を維持する。
北多摩南部医療圏や地域包括ケアシステムなど地域との連携を強化し、「東京都がん診療連携拠点病院」の要件が改定されたため、適切に対応する。
幅広い世代の地域住民の様々なニーズに応えていくよう継続的に取り （ 3 ）また、「地域がん診療連携拠点病院」認定を視野に北多摩南部医療圏に組む。また、医療人教育、地域への健康情報発信などシームレスな地
おける拠点病院との連携・相乗効果を創出する。
域医療を推進する。
（ 4 ）狛江市による認知症初期集中支援チームをサポートする。
（ 5 ）ホームページの充実等により相談体制を強化することで医療提供サービ
スを充実させる。
（ 6 ）院内外の講演会、勉強会実施を院内外へ広報し、総合診療専門医採用に向けた活動を活発化させることで、総合医療研修センター機能を充実させる。
（ 7 ）2025年 1 月新第三病院リニューアルオープン（予定）までの期間、既存建物・設備の維持、安定運用に向け計画的な整備・修繕を行う。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
医療安全と感染対策に関する組織横断的な活動を推進する。医療現場のチームワークとノンテクニカルスキルの強化を図るべく
TeamSTEPPSの考え方を理解したスタッフの育成、現場での推進・定着を図り、医療の質と安全を高める活動を強化する。医療安全
教育の充実を図るべく現場での問題を共有し積極的予防活動につなげるための意識変革を行う。
（ 2 ）感染対策
感染対策の基本技術向上を図りながら感染の予防と提言、アウト
ブレイクに対する迅速かつ適切な対応を行い、患者が安心して治療に専念できる療養環境と、職員が安全に働くことができる職場環境の提供に取り組む。

（ 1 ）TeamSTEPPS 研修の継続とそのスキルの現場での周知・浸透（ 2 ）全教職員の必須研修、選択研修の各 1 回以上の出席により医療安全に関する意識の向上を図る。
（ 3 ）ヒヤリ・ハット、インシデント報告の意義を理解し積極的に報告できる風土を育成する。
（ 4 ）患者情報の共有により適正な治療が提供できるようにすることと同時に患者も医療に参画できるようにする。
（ 5 ）適切な手指衛生の実施（指数15以上）、防護具の使用など基本的な感染対策技術の向上を図る。
（ 6 ）感染対策に関する知識・技術の向上と感染症情報の共有を図るため研修会の未受講者数 0 を維持する。

３ ）地域医療連携の推進
新規開業医療機関や紹介件数変動医療機関に対し医療機関訪問を実施することや、地域連携システムを活用することにより医療連携の拡充と強化を図る。また、後方連携においては、急性期を過ぎた入院患者のニーズに応じて転院できるよう後方医療機関の拡大を図る。

（ 1 ）機能拡張する地域連携システムの活用および医療機関への訪問、文書での啓発を行い、紹介率の向上を図る。予約枠の洗い出しを実施し利用件数の拡充を図る。
（ 2 ）後方連携においては、近隣医療機関訪問を実施し拡充を図る。

４ ）収支構造の確立（ 1 ）病院運営会議を中心に各種委員会を通じ、医療収入予算を達成する。 （ 1 ）2020年度に設定した医療収入、医療収支予算を達成する。
年 1 回院長面談を各診療部長と実施して、予実管理の情報を各診 （ 2 ）DPC データやデータウエアハウスなどから得られた情報を分析し、増収につなげる。
療科と共有していく。一方、経費においては、管理会計情報など
により病院経営状況を定期的に把握し、人件費・医療経費の見直 （ 3 ）医薬品の適正使用、廃棄薬品の削減、ならびに後発医薬品の採用を促進するなど、医療経費（医療経費率33.0％）の適正化を図る。
しに努める。特に薬品費の増加傾向に歯止めがかからないため効率よい運用を目指し、今後も関係部署間において情報共有を図る。
（ 2 ）病院運営の効率化を推進するとともに安定した病院財政基盤を構築するため増収・経費削減策を講じていく。

─ 136 ─

３ － ３ ．医療第三病院

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）（Empathy Based Medicine）の推進のために、「共感と思いやりに基づく医療（Empathy Based Medicine）」を浸 （ 1 ）共感と思いやりに基づく医療
外部講師を招いて教職員研修年 2 回以上、院長メッセージとして行動目透させ、大学の理念・基本指針を実現し、社会貢献、地域貢献に努める。
標を院内報、イントラネット、メールで各 4 回配信周知、医師転入時にまた、新病院建設に取り組む。単なる建替え事業ではなく、病院所在
行動目標の書面を配付など、より一層、教職員への浸透に努める。
地域の街づくりの一翼となり、地域の発展に貢献する一大事業とする。
（ 2 ）ハラスメント研修および禁煙対策研修の計画的実施を通して、教職員一人ひとりの意識および対応力の向上に努める。
（ 3 ）新病院建設プロジェクト委員会を中心に、各ワーキンググループと設計事務所が協働し主体的に活動して、基本計画を固める。基本計画策定後には基本設計構築に向けて取り組む。これらの取り組みを通じて、今から病院の活性化を図る。
（ 4 ）災害に対応した BCP・災害対策マニュアルの更新、各種災害時対応訓練を通した実践力の向上等、災害拠点病院としての機能強化を図る。
（ 5 ）近隣の競技会場で東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、診療体制・災害対策等、有事に向けた準備を行う。

─ 137 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上

患者中心の医療を推進するため、大学病院ならびに地域基幹病院と （ 1 ）診療機能① 中央手術室の稼働率を維持しながら、緊急手術の受入体制を整備する。
しての多種多様な機能（災害拠点病院、地域難病相談・支援センター、
手術室ストップの低減対策、外来手術センター利用促進、土曜日手
地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター、
エイズ治療拠点病院など）術の実施を推進する。
を更に充実し、急性期医療の推進と地域医療に貢献する。
② ICUの効率的運用（適正稼働）
対策と集中治療体制の更なる整備を図る。
あわせて、患者中心の医療を展開するために、個々の医療者だけでなく、（臨床工学技士、薬剤師の常駐など）
医療チームとしての診療技能を向上させ、また、医療施設や診療機器③ 救急患者応需率の維持と、三次救急の受入れを増加させる。
の整備・拡充を進めていく。
④ 病床の効率的な稼働を推進するため、各科ベッドコントロール担当
医師を含めた（緊急招集対応）管理チームを設置する。
⑤ 一般病棟での重症患者の対応力を向上する。
⑥ 産科診療体制の推進について病院全体での対応を検討する。
⑦ チーム医療に有効であり、患者参画を促すクリニカルパスを作成し活用する。
⑧ 診療情報共有改善を推進するため、診療科と検査部門の連携強化および患者参画促進等の対策を実施する。
⑨ 大学病院として、先進医療をはじめ、新たな診断・治療・医療技術の実施体制を整備する。また、治験と臨床研究を適切に実施するため、審査・実施体制の整備と院内周知を徹底する。
（ 2 ）医療提供サービス① 患者サービスを向上させるため、アメニティの改善、外来待ち時間の短縮と有効活用、分散会計の導入などを検討、実施する。
② 広報を充実し、病院機能情報をわかりやすく提供するため、
ホームペー
ジの改善、地域医療機関への情報提供を実施する。
（ 3 ）教育・研修① 医療安全をはじめとする研修内容の充実と各部門で実施している各
種勉強会を病院としてサポートする。
② 医療者として、患者視点での接遇マナーを実践し、言葉使いや身だ
しなみを整えるため、指導や相互チェックを行う。
③ 個人情報や診療情報の取扱いに関する問題点や危険性を周知し、事故や漏洩を防止する。
④ 適正な保険診療を実施するため、講習会などを開催し、あわせて実践的な教育を実施する。
（ 4 ）医療施設① 血管撮影室・手術室・診療情報室改修工事計画を進める。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 関連部門、部署との協働により、診療情報の共有について推進を図り、医療安全管理体制を強化し、患者本位の安全で安心な医療の提供
患者への不利益を防止する。
を推進する。
a．患者への説明を推進するために、
検査結果（画像診断・病理・内視鏡）（ 2 ）感染対策の交付を実施する。
薬剤耐性菌対策を推進してアウトブレイクを防止するとともに、
b．検査結果未読リストの活用により、未読件数を減少させ、重要
急性期医療にともなう医療関連感染の予防により、安全な医療のな情報が患者自身に届くようにしていく。
提供に貢献する。
② チーム医療の強化と質の向上を推進する。
a．患者本位の「説明と同意」の質を向上させる。
b．TeamSTEPPS エッセンシャルコースの継続と、セーフティマネ
ジャーに対するアドバンストコースを企画・実践する。
c． 侵襲性のある医療行為時のブリーフィング、タイムアウト実践
事例を増加する。
d．教職員一人一人が、患者安全行動を実践できるよう、研修の企画・実践を行う。
e．RRS、CCO の推進による患者の急変兆候の早期発見と早期介入、およびスタットコール事例を減少させる。
（ 2 ）感染対策① 研修会の開催、ICT ラウンド、リンクナース活動運営などにより、基本的な感染対策の教育、評価を行う。
② 抗菌薬適正使用支援チームとして積極的な介入を行い、広域抗菌薬の使用量を減少させる。
③ 医療関連感染サーベイランスを継続し、評価、改善策を実践する。
④ 血液体液曝露事例を分析し改善策を実施する。

─ 138 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
３ ）地域医療連携の推進

当院の置かれた地理的環境および医療情勢から、地域の医療機関、 （ 1 ）前方連携① 地域医療支援病院運営委員会を定期的に開催し、地域での情報共有
行政などとの連携強化は不可欠で、病院経営の根幹として位置づけ全を図る。
教職員で取り組む。
② ホームページや広報誌などを用いて、当院の診療機能についての積極的な情報提供を推進する。
③ web予約の拡大やFAX予約の簡便化を図り、他医療機関に対するサービスを向上させる。
（ 2 ）後方連携① 病院訪問をより積極的に行い、後方支援病院の新規獲得を促進する。
特に地域医療連携パスを推進するとともに、診療科ごとの優先後方支援病院（転院先）の確保強化を図る。
② 顔の見える連携を行い、逆紹介しやすい環境を強化し、 2 人主治医制を推進する。
③ 地域包括ケアシステムを推進するため、積極的に地域の会議に出席し、近隣の医師会、行政との連携を強化する。
④ 緩和ケアパス・がん地域連携パスを活用し、地域での連携を推進する。
（ 3 ）活動内容報告・検討会
部署全体で定期的に活動内容をサマリーにまとめ、改善点を協議する。
４ ）収支構造の確立「経営基盤の構築」と「持続的成長」に向けた病院経営体制を強化する。そのための病院経営分析・マネジメント機能の向上を図り、様々な手法により分析を行い「経営改善・経営戦略」を進める。また、医療経費率・人件費率の適正化を図る。

（ 1 ）医療収支① 医業収支目標の達成
a．各診療科の患者数・収益状況などを適時把握、分析し、病院として迅速なサポートを行う。
b．医事分析ソフト（ヒラソル）
を活用した原価計算を行い、医療収支・費用対効果についての理解を進める。
c． DPCデータを活用し、疾病構造や診療内容の分析を行うとともに、
DPC に対応したクリニカルパスの作成を推進する。
d．看護職員夜間配置加算や急性期看護補助体制加算の取得に向け、適正人員の把握と重点配置を検討する。
e．保険請求査定率と保留レセプトを低減する。
② 医療経費の適正化
a．薬品や材料の使用状況と医療収入を適時確認し、無駄の排除とともに確実な保険請求につなげる。
b．共同購入の推進、購入価格の見直し、不動在庫の削減、配置在庫の適正化を行う。
c． 経費率の検証を行い適正化を図る。

５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）病院を取りまく環境変化に対応するため①開院後30年以上経過した
施設設備の改修・整備、②求められる診療機能に対応した診療体制の構築、③労働生産性の向上を継続的に実施していく。その実現のためのプロジェクトを組織し対策を立案する。
また、働き方改革を実現し、労働環境の改善をはじめ、教職員の満足度向上を図る。

（ 1 ）プロジェクト① 第二次将来構想検討委員会で課題となった、HCU の増設、増床計画、各科病床配分などの中長期的な整備計画を立案する。
② 医療収入増加対策および法令遵守のため、施設基準の検証を行う。
併せて適時調査の対応準備を実施する。
③ 外来患者の対応プロセスおよび診療行為の実施プロセスを再検証し、電子カルテ運用マニュアルの策定を行う。併せて、医師の業務負担の軽減を実現する。
（ 2 ）災害対策・支援① 地震、火災、豪雨、停電等の災害対策について検討する。
② BCP（事業継続計画）の改定を行う。
③ DMAT（災害派遣医療チーム）体制の整備を行う。
（ 3 ）その他① 医師事務支援業務を積極的に拡大する。
② 院内美化を推進する。30年以上経過した建物の改修や患者スペースと教職員の環境を整備する。

─ 139 ─

４ ．管理・運営

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）人的資源管理（ 1 ）慈恵大学の事業が円滑かつ効率的に運営されるためには将来計画を含めた人材の確保が必要不可欠となる。中長期的な展望を視野に入れた計画的な採用を行い、良質な人材を確保する。また、将来の事業計画や機能変更にともなう要員確保ならびに適正人員配置を計画的に行う。あわせて、研修制度を強化し、持続的な発展を担う人材の育成を行う。
（ 2 ）過去の労働生産性向上活動における各部門の成果、改善手法を広く共有、自部署の活動に活かす取り組みや部署を超えた連携強化を図る取り組みを推進することで、大学全体の労働生産性向上に貢献する。
（ 3 ）ハラスメント対策を構築し職場環境の整備を行う。
（ 4 ）福利厚生の充実を図るために教職員の健康維持・増進、施設整備
および互助会事業の充実を図り、教職員のモチベーションの向上につなげる。
（ 5 ）法人と既に各附属病院で取り組んでいるワーキンググループと連携しながら、「職員の健康」と「医療の質」の二つの重要なテー
マを「経営」という基盤のもとでいかに成り立たせることができるかを、それぞれの職場の実状にあわせて働き方改革を推進していく。

（ 1 ）中長期的な展望を視野に入れた計画的な採用を行い、良質な人材を確保する。
また、外来棟、母子医療センターオープン後の適正人数を検証し、定数の見直しも行っていく。あわせて、研修制度を強化し、さらなるレベルアッ
プを図り本学の運営・発展に貢献できる人材を育成していく。
（ 2 ）労働生産性向上活動においては、これまでの成功事例を広く共有できる手段を構築し、部署を超えた連携強化を図る取り組みを推進する。また改善指標を時間軸だけでなく他の指標も検討していき、大学全体の労働生産性向上に貢献する。
（ 3 ）ハラスメント対策の強化を図るとともに、各種のハラスメント研修を実施し職場環境の整備および職場風土の改善を行う。
（ 4 ）教職員の健康増進を図る目的にて、産業医と連携し、産業保健機能の強化と体制の整備を行い、労働者に対する健康相談・健康管理の充実を図る。
（ 5 ）働き方改革の推進については、法人と各附属病院と連携を図りながら、
現状調査・分析結果などの情報を共有し、有給休暇取得推進や労働時間管理の徹底を推進しつつ、職場の実状にあわせた働き方を推進していく。
（ 6 ）女性教員キャリア推進室（仮称）を設置し、教員（医師、研究者）のラ
イフステージに合った支援制度（育児支援、復職支援、介護支援等）を構築し、教員のサポート体制の充実を図る。

２ ）財務の安定化
西新橋地区、第三病院、国領校舎など本学の主要建物の建替えが続き、 （ 1 ）計画的な財務管理① 前年度決算と将来の設備投資計画を踏まえ長期資金計画の見直しを
例年以上に資金管理が重要となる時期を迎えている。各部署と連携し行う。
中長期資金計画を策定するとともに、目標利益の達成に向けた予算管② 前年度決算を予算と執行額の乖離を中心に点検し、次年度予算の精理を強化する。
度を向上させる。
また、物品購入経費、メンテナンス経費の削減を図り、経費抑制活（ 2 ）経費抑制活動の推進
動を推進する。
前年に引き続き、
高額診療機器の附属 4 病院価格交渉の一本化・一括購入、医療材料の附属 4 病院共同購入および標準化の推進、診療機器保守契約の包括契約などにより医療経費を抑制する。
３ ）社会的な信頼向上（ 1 ）法人運営を適正に行うため、監事機能の充実が求められている。 （ 1 ）コンプライアンスの徹底① 監査室による監事活動支援の拡充。
監事への情報提供、および業務支援を監査室が担当し連携を強化（→法改正に伴う監事機能の拡大に対応するとともに、教学監査等することで監査体制の充実を図り、社会的な信頼を確保する。
必要な領域に活動を拡大する。
）（ 2 ）学校法人のガバナンス体制を検証し、管理運営方針や姿勢を主体② 新規モニタリング等実施による効率的な内部監査の実施。
的にチェックすることにより、組織の健全な成長と強化発展につ③ 研究不正および研究費不正等の監視機能の強化。
なげる。
（ 3 ）より高度な防災機能の構築に向けて、学内外との連携・防災意識 （ 2 ）ガバナンス関連
寄附行為ならびに関連規程類の検証を行い、法人運営の効率化と改善をの強化などを更に推進し、社会のニーズに応えられる、防災に強図る。
い組織を構築する。
（ 3 ）災害対応体制整備
引き続き、
N 棟ならびに外来棟に適応する災害対策・災害対策訓練・マニュ
アル類の整備と周知を図る。

─ 140 ─

４ ．管理・運営

2020 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
４ ）広報戦略
本学の事業計画、先進的医療および研究内容などをステイクホルダーにあわせ、戦略的な情報発信を展開する。社会貢献・研究成果・医療貢献に係わる本学の情報を学内外に積極的に発信することにより、ス
テイクホルダーからの良好な評価獲得や共感形成を行うとともに、社会的な知名度を更に高めていく。

（ 1 ）本学の事業計画、先進的医療および研究内容などをステイクホルダーにあわせ、戦略的な情報発信を展開する。
① 西新橋キャンパス再整備計画（外来棟・母子医療センター開院）
プロモーションに係る戦略的広報を推進する。
② 附属病院（分院）・大学ホームページをリニューアルサポートする。
③ 創立140周年（学祖没後100年（2020年））に向け、慈恵ブランド再構
築につながる広報の強化を図る。
（ 2 ）広報活動ならびに広報リスクマネジメントの強化を図るため、広報組織の編成、広報活動規程・危機管理広報規程を改訂する。
（ 3 ）学術リポジトリを通して、本学の研究成果を公開し、研究活動の認知度を向上する。
（ 4 ）教育・研究年報や英文研究年報の発行により、本学の教育・研究業績を公表する。
（ 5 ）本学の歴史に関する情報をインターネットや院内掲示で公開する。
（ 6 ）史料室所蔵資料のデジタル化を進め、オンラインによる史料室案内の作成を計画する。

５ ）情報管理システム
日々発生する書類および用紙保管している書類について、ペーパーレス（電子）化を行い、保存手順の簡素化を図る。あわせて関連部署と原本保存管理規程の見直しを行い、保存スペースの削減を図るとともに電子化後の書類データを一元管理し、保存性の強化とともにデータの共有化を推進する。
また、病院情報システムの安定稼働や災害時のデータ安全対策を主眼として、バックアップシステムを構築する。具体的には外部のデー
タセンターにバックアップデータの送信・蓄積を行い、重篤なシステ
ム障害や災害などにより院内保管データの参照が不能となった場合にバッ
クアップデータをもとに業務継続が可能となる仕組みを構築する。あわせてシステム稼働状況の可視化を行い、安定稼働を実現する。

（ 1 ）IT の有効活用推進（ペーパーレス、電子ファイルの共有）① 3 分院へデジタルペーパーシステム導入を行う。本院では運用範囲（電子化文書）拡大を行う。
② 葛飾・柏へのタイムスタンプシステム導入を行い、保管書類の廃棄を推進する。
③ 共有サーバの利用部署増加に伴いストレージ増設を行う。
（ 2 ）情報システム安定稼働施策（災害時のデータ安全対策等）① 3 分院へ BCP ソリューション（オンラインバックアップおよび災害時診療 web 参照）を導入する。本院では災害医療合同訓練での運用訓練を継続する。
② 各部門システムに稼働状況監視機能の導入を計画する。

６ ）施設設備（ 1 ）西新橋再整備計画（ 1 ）西新橋再整備計画
西新橋キャンパス全体を視野に入れた建築計画を策定する。
記念事業「本院新外来棟建築を主とした西新橋キャンパス再整備」
・中央棟・E 棟その他の改修計画を遅滞なく進める。
を実施する。具体的には新外来棟ならびに北棟（N 棟）の使用開・ABC 棟の利用計画、改修計画を策定する。
始とローリング計画に基づく既存棟の改修工事を行う。
・新大学本館（仮称）建築を含む建築計画を作成する。
（ 2 ）マスタープラン懇談会を通じて国領キャンパスのローリング計画および（ 2 ）大学全体の施設整備計画
新橋 ABC 棟の活用・新大学本館（仮称）
建築を含めた将来構想を計画する。
各附属病院・大学・法人の将来の施設設備事業について、 4 病院
長会議やマスタープラン懇談会および関連部署などと連携しなが （ 3 ）高木 2 号館の史料室の保存管理状態を調べる。
ら計画する。
７ ）事業方針（ 1 ）マスタープラン（ 1 ）マスタープラン
国領キャンパス全体の現時点におけるローリング計画（案）を設計事務
大学の将来構想を実現するために、教育・研究・医療分野の各視所の支援を得ながら策定する。
点から中長期計画についてマスタープラン懇談会で計画する。また、第三病院リニューアルおよび国領校舎の建築計画にともなう基本 （ 2 ）事業計画
2022年度以降に作成する事業計画は、原則 5 年以上（現在 3 年で作成）
構想および基本計画などを具体化する。
を義務付けている。
（ 2 ）事業計画
本学の将来構想と事業計画ならびに BSC と整合性を取りながらどのよう各機関・部署などで設定した本年度から 3 年間にわたる中期に策定していくのか手順書（案）を作成する。
事業計画について、中間評価ならびに KPI（Key Performance
Indicator）の達成状況などを随時確認しながら、大学全体の中期事業計画が確実に達成されるよう主管課を中心に支援していく。

─ 141 ─Ⅲ．中期事業計画主要指標 3 年間の目標値および実績値（初年度、第 2 年度、第 3 年度）
教育に関する目標指標

主体部署

連携大学数

学事課

医学科志願者数

学事課

看護学科志願者数

学事課

医師国家試験合格率（医学科総計）

学事課

医師国家試験合格率（医学科新卒）

学事課

看護師国家試験合格率（看護学科）

学事課

保健師国家試験合格率（看護学科）

学事課

慈恵看護専門学校志願者数

看護専門学校第三看護専門学校志願者数

看護専門学校

柏看護専門学校志願者数

看護専門学校看護師国家試験合格率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校看護師国家試験合格率（第三看護専門学校）

看護専門学校看護師国家試験合格率（柏看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（第三看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（柏看護専門学校）

看護専門学校

大学院生数

学事課

学位授与数

学事課

レジデント応募者数

教員・医師人事室

レジデント採用数

教員・医師人事室

医師臨床研修マッチングにおける定員充足率

教員・医師人事室

ｅ - ラーニング実施数

教育センター

初年度
目標値

27

実績値

29

目標値

2,100

実績値

1,963

目標値

500

実績値

402

目標値

100.0

実績値

94.6

目標値

100.0

実績値

95.4

目標値

100.0

実績値

100.0

目標値

100.0

実績値

100.0

目標値

280名以上

実績値

214名

目標値

150名以上

実績値

134名

目標値

180名以上

実績値

166名

目標値

100.0

実績値

98.9

目標値

100.0

実績値

100.0

目標値

100.0

実績値

100.0

目標値

90.0

実績値

94.7

目標値

90.0

実績値

88.9

目標値

90.0

実績値

97.2

目標値

153

実績値

161

目標値

60

実績値

82

目標値

160

実績値

154

目標値

150

実績値

146

目標値

70.0

実績値

85.0

目標値

420

実績値

482

─ 142 ─第 2 年度

第 3 年度

28

29

2,100

2,100

500

500

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

280名以上280名以上150名以上150名以上180名以上180名以上

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

153

153

60

60

180

180

150

150

80.0

90.0

425

425

関連事業計画 No.
１ － １ ．５ ）１ － １ ．３ ）１ － ２ ．３ ）１ － １ ．４ ）１ － １ ．４ ）１ － ２ ．４ ）１ － ２ ．４ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）1 ．３ ）
１ ．４ ）
１ ．３ ）
１ ．３ ）
１ ．３ ）
１ ．２ ）

教育に関する目標指標

主体部署

シミュレーション教育施設利用数

教育センター

公開講座開催数（一般市民および地域医療者を対象）

教育センター

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（慈恵看護専門学校）

看護専門学校

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（第三看護専門学校）

看護専門学校

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（柏看護専門学校）

看護専門学校研究に関する目標指標

初年度
実績値

854

目標値

25

実績値

25

目標値

1,000名以上

実績値

910名

目標値

500名以上

実績値

606名

目標値

850名以上実績値

1,134名初年度

研究推進課

文部科学省科学研究費補助金採択率

研究推進課

論文発表数

学術情報センター

日本医療研究開発機構研究費（ＡＭＥＤ）代
表採択件数

研究推進課

産学官連携による受託研究・共同研究数

研究推進課

大型プロジェクト研究事業件数

研究推進課

目標値

170

実績値

184

目標値

20.0

実績値

27.0

目標値

1,447稿

実績値

1,501稿

目標値

9

実績値

10

目標値

50

実績値

64

目標値

1

実績値

0

主体部署

初年度

紹介率（保険法）

附属病院（本院）

逆紹介率（保険法）

附属病院（本院）

手術件数

附属病院（本院）

救急搬送数

附属病院（本院）

医療に関する目標指標（葛飾医療センター）

895

主体部署

文部科学省科学研究費補助金採択件数

医療に関する目標指標（附属病院（本院）
）

目標値

目標値

72.0

実績値

74.2

目標値

52.0

実績値

51.3

目標値

14,300

実績値

14,847

目標値

7,300

実績値

6,411

主体部署

初年度

紹介率（保険法）

葛飾医療センター

逆紹介率（保険法）

葛飾医療センター

手術件数

葛飾医療センター

救急搬送数

葛飾医療センター

目標値

70.0

実績値

70.0

目標値

30.0

実績値

30.5

目標値

4,900

実績値

5,475

目標値

3,500

実績値

3,199

─ 143 ─第 2 年度

第 3 年度

895

900

25

25

1,000名以上

1,000名以上

500名以上500名以上850名以上850名以上第 2 年度

第 3 年度

175

180

23.0

25.0

1,447稿

1,447稿

10

11

55

60

1

2

第 2 年度

第 3 年度

73.0

75.0

53.0

55.0

14,50014,700

7,350

7,400

第 2 年度

第 3 年度

71.0

72.0

31.0

32.0

4,950

5,000

3,550

3,600

関連事業計画 No.
１ ．２ ）
１ ．５ ）
１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）関連事業計画 No.
２ ．３ ）
２ ．３ ）
２ ．４ ）
２ ．１ ）
２ ．５ ）
２ ．２ ）
関連事業計画 No.
３ － １ ．３ ）３ － １ ．３ ）３ － １ ．１ ）３ － １ ．１ ）関連事業計画 No.
３ － ２ ．３ ）３ － ２ ．３ ）３ － ２ ．１ ）３ － ２ ．１ ）医療に関する目標指標（第三病院）

主体部署

紹介率（保険法）

第三病院

逆紹介率（保険法）

第三病院

手術件数

第三病院

救急搬送数

第三病院

医療に関する目標指標（柏病院）

目標値

65.0

実績値

67.9

目標値

40.0

実績値

46.5

目標値

6,000

実績値

5,804

目標値

3,600

実績値

3,900

主体部署

紹介率（保険法）

柏病院

逆紹介率（保険法）

柏病院

手術件数

柏病院

救急搬送数

柏病院

３ 次救急搬送件数

柏病院

管理・運営に関する目標指標

初年度

初年度

目標値

76.0

実績値

84.1

目標値

58.5

実績値

66.4

目標値

8,000

実績値

8,646

目標値

4,900

実績値

5,151

目標値

1,000

実績値

1,031

主体部署

教職員アンケートにおける満足度

人事課

教員・医師の退職者数

教員・医師人事室

看護要員確保率ナース就職支援室（人事課）

看護師離職率（附属 4 病院）

人事課

経常費補助金の獲得額

研究推進課

収支差額予算達成率

経理課

初年度

目標値

50.0

実績値

45.3

目標値

130

実績値

136

目標値

100.0

実績値

100.0

目標値

12.5

実績値

13.7

目標値

34.7億

実績値

33.1億

目標値

100.0

実績値

158.8

─ 144 ─第 2 年度

第 3 年度

65.0

65.0

40.0

40.0

6,000

6,000

3,600

3,800

第 2 年度

第 3 年度

76.5

77.0

59.0

59.5

8,000

8,000

4,900

4,900

1,050

1,100

第 2 年度

第 3 年度

52.0

55.0

130

130

100.0

100.0

11.5

10.5

34.7億

34.7億

100.0

100.0

関連事業計画 No.

３ － ３ ．３ ）３ － ３ ．３ ）３ － ３ ．１ ）３ － ３ ．１ ）関連事業計画 No.

３ － ４ ．３ ）３ － ４ ．３ ）３ － ４ ．１ ）３ － ４ ．１ ）３ － ４ ．１ ）関連事業計画 No.

４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．２ ）
４ ．２ ）