昭和村まち・ひと・しごと創生総合戦略

昭和村でいきいき暮らす

平成２７年１２月 制定
令和 2 年 3 月 改訂
福 島 県 昭 和 村- 1 -目

第１章

次

総合戦略の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１．地方版総合戦略の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）総合戦略策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）総合戦略の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）昭和村振興計画と連動した取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・3（４）計画の体系と期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第２章

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第３章

基本目標と目指す方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

基本目標１

昭和村の地域特性にあった雇用を創出する ・・・・・・・・・6

基本目標２

昭和村への新しいひとの流れをつくる・・・・・・・・・・9

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえやすい環境を整える・・・13

基本目標４

人とのつながりを大切に、昭和村らしい輝きを研く・・・・・16

第４章

総合戦略の事業推進と検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18- 2 -第１章

総合戦略の基本的な考え方

１．地方版総合戦略の概要（１）総合戦略策定の背景
国では、急速に進行する人口減少問題に的確に対応し、将来に渡り活力ある地域社会を維持するため、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、東京一極集中の是正や若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実
現、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点を基本にした「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、同年１２月に閣議決定されました。
これらを踏まえ、地方自治体においても、人口の現状と将来の展望を定める「地方人口ビジョン」及び地域の実情に応じて今後５年間の施策の方向性を示す「地方版総合戦略」を策定するよう努めることとされており、本村においても、人口減少への対応を中心とした、地方創生に取り組むため、産・官・学・金・労・言等の有識者で構成された「昭和村総合戦略策定・検証委員会」を設置し、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することとなりました。
（２）総合戦略の目的
昭和村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の総合戦略を踏まえ、本村における人口減少対策、地方創生の実現に向け、今後特に注力していくべき施策、事業を明らかにするため策定したものです。昭和村人口ビジョンにおいて示した、今後めざすべき将来の方向性と人口の将来展望を踏まえ、具体的に推進する施策、事業をとりまとめました。
（３）昭和村振興計画と連動した取組
第 5 次昭和村振興計画前期計画（平成２３年度～平成２７年度）、後期計画（平成 28 年度～令和 2 年度）は、本村の最上位計画であり、行政や関係機関をはじめ、村民、各種団体、事業所などあらゆる主体に共有される村づくりの指針であり、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための総合指針となります。
総合戦略は、国や県の総合戦略との関係を保ちながら、第５次昭和村振興計画と連動した取り組みを進めていきます。

- 3 -（４）計画の体系と期間
第 1 期「国総合戦略」に準拠し、本計画の対象期間は当初平成 27 年度(2015)から令和元年度(2019)までの５年間とし、取り組んできたところです。
令和元年 12 月には、第 2 期「国総合戦略」が策定され、その動きをさらに加速していくこととされていますが、本村においては、この 5 年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、令和 2 年度を時限とした計画期間の延長を行い、重要業績評
価指標(KPI)の未達成分野に注力し、スピード感をもって機動的かつ能動的に、目標達成に向けた仕上げの年として取り組むこととしました。
その際、取り組みに対する基本目標を、実現すべき成果に係る数値目標として表し、また、施策分野ごとに講ずるべき施策の基本方向と具体的な施策を記載するとともに、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標：KPI（Key Pperformance Indicators））を設定及び見直しをしています。

- 4 -

第２章

基本目標

（１）政策 5 原則
本村の総合戦略は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則・基本目標等をもとに、人口減少の克服と地方創生に取り組んで行きます。
《「まち・ひと・しごと創生」政策5原則》（１）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、昭和村の自立につながるようにする。
（２）将来性
本村が自主的かつ主体的に、前向きに取り組む施策に重点を置く。
（３）地域性
客観的データに基づく実状分析や将来予想を行い、本村の実態にあった施策を推進し、「昭和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
（５）結果重視
明確なPDCAメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善を行う。
《昭和村「まち・ひと・しごと創生」基本目標》
基本目標１

昭和村の地域特性にあった雇用を創出する

基本目標２

昭和村への新しいひとの流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえやすい環境を整える

基本目標４

人とのつながりを大切に、昭和村らしい輝きを研く

第3章

基本目標と目指す方向- 5 -基本目標１

昭和村の地域特性にあった雇用を創出する～

昭和村で働きたい～【施策の基本的方向】
本村の基幹産業である農業には、夏秋期における日本一の栽培面積を誇り、専業として生計を立てることが可能な宿根カスミソウ栽培があります。平成１５年度から展開している新規農業参入推進事業では、現在までに、栽培農家数の１割に当たる７組１１名が就農し、産地形成の維持に貢献しています。このため、カスミソウ栽培を中心とした新規就農者への支援や研修の更なる充実など、農業後継者の育成を進めていきます。
他の農業分野においては、農地集積など耕作環境の整備による生産コストの縮減と労力軽減を図るとともに、高齢者や女性が取り組める農業の展開、教育分野との連携による食育教育を実施することにより担い手の確保に努めます。また、高齢化の進むからむし生産についても、からむし生産に携わる後継者の育成と村民が関わる機会をを持てる環境づくりを図り、からむし産地の維持継承に努めます。
観光交流の充実のため、豊かな自然と「からむし」を核とした生活・伝統文化や地域資源を生かした交流事業を展開し、交流人口の拡大を図ります。
農業・観光・福祉分野の雇用の機会に対する人材の確保のため、キャリア教育などを充実し求人と求職とのマッチングを高めて行きます。

【数値目標】○就 業 者 人 口

6 年後（R2 年度）

709 人（Ｈ22 年度○新規就農者数

6 年間（Ｈ27 年度～R2 年度）

６７７人）

1５人

（H22 年度～H26 年度【具体的な施策と重要業績評価指標】- 6 -５人）

具体的な施策と主な事業(１)新規就農者支援

重要業績評価指標（KPI）○新規就農相談件数
６年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

100件１５件）

・新規農業参入推進事業
新規就農相談会等により山村で生活できる営農情報をＰＲし、村基幹産業である農業従事者の育成により、定住人口の増加を図る。
・カスミソウ新規就農研修事業
カスミソウ新規就農希望者が、栽培から出荷までの一連の作業工程を体験・研修することで、新規就農者の定着に結びつけ、カスミソウ産地の維持拡大を図る。
(２)企業・求職情報の発信○移住・二地域居住相談件数
6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

218件

１０件）

・住宅情報、求人情報発信事業
昭和村の住まいと仕事の情報を、インターネットを通じて発信することにより、全国どの地域からでも閲覧できる体制を整備する。
(３)魅力ある観光拠点の運営○利用者人数6年後（R2年度）《主な事業と概要》（H26年度５0,000人

26,826人）

・からむし織の里運営事業
からむしを核とした観光交流・都市農村交流の拠点施設として、運営の充実を図る。
・昭和温泉宿泊交流施設運営事業
村民の憩いの場として、また都市農村交流の拠点施設として、運営の充実を図る。
・観光協会活動の充実
観光協会の組織を強化し、交流人口の受入体制の拡充と更なる誘客増加に向けた事業展開を支援する。
・交流・観光拠点施設「喰丸小」運営事業
交流・観光拠点施設「喰丸小」の運営し、村の魅力発信により誘客を図る。
(４)からむしの維持継承○からむし織研修生人員- 7 -6年後（R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

10人３人）

・からむし織研修生事業
からむしに携わる後継者育成のため、からむし織体験生終了後、最長３年間、畑作業・苧引き・糸作り・織の専門的な研修を行う。
・からむし生産技術保存協会運営
からむしの生産技術の維持継承のため、会員の確保を図り産地形成を促す。
(５)キャリア教育の充実○新卒村内就職者数
6年間（R2年度）

10人《主な事業と概要》
・小･中学生の産業体験学習
米作りをはじめ、カスミソウ栽培や矢ノ原高原そば等の農業体験を通して、村の産業を学び、将来就農を目指す児童・生徒を育成する。

・専門学校・短大・大学等との連携
若者の昭和村への就職に繋げるため、専門学校・短大・大学等と連携し、昭和村に存在する職業を通じた研修（学習）の機会を設ける。
(６)「食」と「自然」の活用《主な事業と概要》○新規特産品件数
6年間（R2年度）

6件（H27年度～R2年度

５件）

・特産品（土産等）の開発（農産物等加工施設整備事業）
団体等が行う農産物等加工施設整備に係る、備品・施設整備事業に要する経費の一部を助成する。

- 8 -基本目標２

昭和村への新しいひとの流れをつくる～

昭和村で暮らしたい～【施策の基本的方向】
誰もが安心して暮らせる生活環境整備のため、国道４０１号博士峠のトンネル化による通年かつ安全な通行の確保が急務であることなど、国道 400 号及び国道４０１号を始め通院・救急搬送や観光交流に欠かすこと出来ない国・県道（地域連携道路）整備改良を促進をするとともに、路線バス・生活バスなどの公共交通の維持と利用促進を図ります。
また、「からむし」などの生活・伝統文化を通じた交流を行うことにより、昭和村の生活に共感を持つ人を増やし、移住に繋げて行く必要があります。
移住希望者（U･I･J ターン者）への空き家と仕事の情報発信や、空き家改修に係る助成などの積極的な支援を行うとともに、二地域居住や高度通信網を生かした事業所の受け入れを検討し、新しいひとの流れを創出していきます。

【数値目標】○社会増減率（転入・転出）
6 年後：（R2 年度）

１．３％（H22 年度△１．３％）○転入者数
6 年間：（H27 年度～R2 年度）

２２５人（H22 年度～H26 年度

１８５人）○交流人口の増（観光地点別入込客数）
6 年後：（R2 年度）

１70,000 人（Ｈ26 年度- 9 -139,297 人）

【具体的な施策と重要業績評価指標】
具体的な施策と主な事業(１)交通ネットワークの確保等

重要業績評価指標（KPI）○路線バス・生活バス利用者数
6年後（R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

23,000人

22,144人）

・地域連携道路整備の促進
国道401号博士峠トンネル化をはじめ、通院・救急搬送や観光交流に欠かすことの出来ない地域連携道路の早期整備を促します。
・路線バス運行事業
会津川口から昭和村大芦までの公共交通機関として、維持確保を図る。
・生活バス運行事業
昭和村松山から南会津田島までの公共交通機関として、維持確保を図る。
・連絡送迎車運行
路線バス・生活バスの運行に連絡する、小野川・大芦地区を対象とした送迎車の運行を行う。
(２)定住支援の促進○転出者数
6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H22年度～H26年度

175人

１８６人）

・ふるさと定住化促進事業
就職奨励金、結婚祝い金、出産祝い金、高齢者世帯援助金、空き家改修援助金の交付を行う。
・空き屋バンク登録制度
空き家の利活用に向け、賃貸等を希望する所有者から申込みを受けた情報を、村内定住等を目的とした利用希望者に対し紹介を行う。
(３)移住希望者への支援○移住・二地域居住相談件数
6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

218件

１０件/年）

・相談窓口の設置事業
移住に係る様々な情報を一元化し、相談や情報発信を行う窓口を設置する。

併せて移住・二地域に関する情報発信を行う。

・首都圏における相談会
首都圏における各種田舎暮らし、就農に関する相談会に参画し、移住希望者の相談に応じる。
・田舎暮らし体験施設運営- 10 -

移住希望者に、一定期間田舎暮らしを体験してもらうため施設を運営する。
(４)空き家の利活用と情報の提供○空き家バンク登録件数6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H24年度～H26年度

50件

11件）

・空き屋バンク登録制度
空き家の利活用に向け、賃貸等を希望する所有者から申込みを受けた情報を、村内定住等を目的とした利用希望者に対し紹介を行う。
・空き家住宅改修援助金
空き家バンクに登録された空き家の改修費用、及び不要品処理費用について助成をする。
・空き家と仕事情報の発信
昭和村の住まいと仕事の情報を、インターネットにて発信することにより全国どの地域からでも閲覧できる体制を整備する。
(５)生活・伝統文化との交流○受け入れ人数
6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H26年度26人４人/年）

・からむし織体験生事業
からむしの畑作業から織までの一連の工程と、山村生活を体験し、村民との交流により山村の生活文化を再認識する。
(６)地域づくり活性化事業への支援○地域づくり応援事業申請件数
6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

39件４件）

・地域づくり応援事業
地域コミュニティ（行政区等）が主体的に取り組む、魅力ある地域づくり事業の実施に対し支援を行う。
・イベント開催事業
からむし織の里フェアを始めとする四季折々のイベントを開催し、昭和村のＰＲと交流人口の増加を図り、定住者の確保に努める。
・JR只見線を活用した観光事業
ＪＲ只見線沿線町村と共同による誘客イベント等を開催し、只見線の活性化を図る。
(７)姉妹都市交流事業○小学校自然教室受入件数
6年間（H27年度～R2年度）- 11 -21校

《主な事業と概要》（H26年度３校/年）

・昭和村体験ツアー事業
草加市民を対象に、農作業や食文化などの四季を通した農山村体験ツアーを開催し、姉妹都市交流の推進を図る。
・小学校自然教室事業
草加市内の小学校教育旅行受入を行い、昭和村の自然や農作業等の農山村体験により、村民との交流を図る。
(８)交流定住促進事業○大学ゼミ受入件数
6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

22校

５校）

・ＮＰＯ法人苧麻倶楽部運営事業
各種地域づくり事業を展開し、地域振興の向上に向けた活動を支援する。
・交流・観光拠点施設「喰丸小」を活用した観光交流推進事業
廃校校舎を活用した都市と農村を結ぶ観光・交流の拠点を運営し、観光誘客及び村民等の新たな事業活動への支援を通じ、村の活性化及び魅力の向上を図る。
(９)地域プロモーションの推進○ホームページアクセス数
6年後（R2年度）《主な事業と概要》（H26年度

100,000件68,362件）

・ホームページ更新事業
現在のホームページをリニューアルし、英語表記なども用い閲覧者の増を目指す。

- 12 -

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえやすい環境を整える～

昭和村で子どもを産み育てたい～【施策の基本的方向】
若者の発想で創り上げる事業を支援することにより、若者が希望の持てる環境づくりを進めるとともに、安心して妊娠・出産・子育てができるように切れ目のない支援と、地域や社会で子育てを支える環境づくりを進めます。また、子育て世代の仕事と家庭の両立ができるよう経済的負担の軽減と母親の就業支援を促進します。
学校教育においては、児童生徒数減少に伴う複式学級の解消に的確に対応することにより、安定した教育環境を提供するとともに、地域における体験を行う機会を設け昭和村への愛着と誇りを醸成し、また、外国語指導助手を活用した「国際理解教育」や「小中連携教育」による学力向上の推進により、現代社会に対応した人材の育成を図ります。

【数値目標】○合計特殊出生率：6 年後（R2 年度）1.80（H22 年度

1.46）【具体的な施策と重要業績評価指標】
具体的な施策と主な事業

重要業績評価指標（KPI）(１) 若者の希望をかなえる○申請団体数6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H27年度

6団体２団体）・夢見る若者応援事業
次代を担う若者が望む「ふるさと」を、若者自らの力で実現するために取り組む事業に対し支援を行う。
(２)妊娠・出産・子育ての切れ目の○出生数ない支援

6年後（R2年度）《主な事業と概要》（H26年度６人/年４人/年）

・妊婦健康診査助成事業
妊娠期の健康診査(15回)と産後一ヶ月に行われる健康診査の経費の全額- 13 -

を助成する。
・出産祝い金制度
新生児に対し１人あたり１０万円を支給する。
・育児サークル支援
つみきクラブ（就学時前の子供を持つ親）が実施する事業(定例会、親子料理教室、保育所行事への参加など）に対して、食生活改善推進委員や保健師、保育士が支援を行う。
・子育て相談事業
保健師や保育士及び親業サークルのリーダーによる、育児不安の解消や、子育てに対する自信の醸成を図る。
・保育サービスの充実
保育所の延長保育や家庭的保育事業(生後６ヶ月から３歳未満の乳幼児)、ファミリーサポート事業(育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人とを結ぶ制度)などの柔軟な保育サービスを実施する。
(３) 子ども・子育て世代の負担軽減 ○15歳未満人口
6年後(R2年度)《主な事業と概要》（H26年度93人８６人）

・保育料軽減事業
平成26年度に保育料を約半額に減額した。今後も継続をする。
・児童生徒医療費助成事業
平成24年10月に高校生までの医療費を無料化にした。今後も継続をする。
(４)学校教育の充実○複式学級支援講師設置
6年後（R2年度）《主な事業と概要》（H26年度2人2人）

・小中学校の連携(学校教育指導委員)
小中学校から委員を選出し、三島町、金山町と合同で研修を行い学校教育の充実を図る。
・複式学級支援講師配置事業
複式学級を解消するため講師を配置する。
・特別支援教育支援員配置事業
特別な支援を必要とする児童生徒に支援員を配置する。
・郷土・国際理解教育の推進等
創意・総合的な学習- 14 -

昭和村の歴史や伝統文化・自然を学ぶ環境をつくる。外国語指導助手を活用した外国の文化や言語に興味と関心を持たせる。
ふるさと学習・英語教育
昭和村の歴史や伝統文化・自然を学ぶ環境をつくる。外国語指導助手を活用した外国の文化や言語に興味と関心を持たせ英語力の向上を図る。

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基本目標４人とのつながりを大切に、昭和村らしい輝きを研く～

昭和村の伝統を守りたい～【施策の基本的方向】
昭和村らしい確かな輝きを持つ地域にするために、本村では、交流人口の拡大を地域振興に向けた柱としています。
住民が、生まれ育った地域の良さを深く理解し、それが郷土愛や誇り、思いやりとして子どもたちに伝わり、さらに次の子どもたちに受け継がれることが、地域の活力・働く意欲の礎になるものであることから、昭和村での生活や伝統文化を守り続ける営みの価値に、交流の柱があるものと考えます。
このため、連綿と受け継がれてきた「からむし」をはじめとする生活文化の営みと、伝統文化が継承できる環境の整備を進めていく必要があります。
高齢者になっても住み慣れた地域で可能な限り自立した生活が送れる環境づくりを進め、将来を担う子どもたちの郷土への愛着を醸成することにより、受け継がれてきた生活の知恵が生き、昭和村らしい輝きを持ち続けることができるむらづくりを進めます。
【数値目標】○昭和村に住み続けたいと思う人の割合
6 年後（R2 年度）８０．０％（H22 年度６６．７％）【具体的な施策と重要業績評価指標】
具体的な施策と主な事業(１)小さな拠点を核とした地域支え

重要業績評価指標（KPI）
○取組件数

合い事業

6年後（R2年度）《主な事業と概要》（平成26年度

6件－件）

・地域支え合いの支援
社会的孤立予防と介護予防のための地域サロン（高齢者や障害者、子供も共生できる場所）の立ち上げや運営の支援を行い、地域支え合い活動の拡充を図る。

- 16 -

(２)生活・伝統文化の継承と交流○からむし織体験生受け入れ人数
6年間（H27年度～R2年度）《主な事業と概要》（H26年度26人

４人）

・からむし織体験生事業
からむしの畑作業から織までの一連の工程と、山村生活を体験し、村民との交流により山村の生活文化を再認識する。
・からむし織研修生事業
からむしに携わる後継者育成のため、からむし織体験生終了後、最長３年間、畑作業・苧引き・糸作り・織の専門的な研修を行う。
・からむし生産技術保存協会運営
からむしの生産技術の維持継承のため、会員の確保と産地維持を図る。
・伝統技術継承事業
昭和村に伝わる生活工芸や食等の生活文化の技術を継承するため、講習会を開催する。
・小・中学生の産業体験学習
米作りをはじめ、カスミソウ栽培や矢ノ原高原そば等の農業体験を通して、村の産業を学び、将来就農を目指す児童・生徒を育成する。

・地元学事業
昭和学講座を開催し、昭和の歴史や文化を学ぶ機会を設ける。
・姉妹都市との交流事業
草加市で開催される各種イベント等に参加し、昭和村をＰＲすると共に市民、村民の民間レベルの交流を推進する。
(３)地域づくり活性化事業への支援○地域づくり応援事業申請件数
6年間（H27年度～R２年度）《主な事業と概要》（H26年度39件

４件）

・地域づくり応援事業
地域コミュニティ（行政区等）が主体的に取り組む、魅力ある地域づくり事業の実施に対し支援を行う。
・イベント開催事業
からむし織の里フェアを始めとする四季折々のイベントを開催し、昭和村のＰＲと交流人口の増加を図り、定住者の確保に努める。

- 17 -

第４章

総合計画の事業推進と検証

１．進行管理と検証の体制
産・官・学・金・労・言等の有識者で構成された検証委員会において、「基本目標における数値目標」及び「具体的な施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）」の達成度を毎年度評価し、必要に応じた見直しと改訂を行います。
２．ＰＤＣＡサイクルによる見直し
総合戦略における目的の実現のため、実施した具体的な施策の達成度評価を検証し、改善を図るため、ＰＤＣＡサイクル（計画策定（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル)を確立します。
このうち、評価（Check）の部分に関して、基本目標ごとに目標最終年度における数値目標を設定します。また、各基本目標のもとに取り組む具体的な施策については、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
これらにより、目標と評価指標を数値化し明確にした上で、ＰＤＣＡサイクルによる客観的な検証を実施します。

PLAN

DO

数値目標及び客観的な指標を設定した効果的な、総合戦略を策定

総合戦略に基づく施策を実施

ACTION

CHECK

検証結果を踏まえた施策の見直しと、必要に応じた総合戦略の改訂

数値目標や客観的な指標の達成度を通し、総合戦略の成果を検証- 18 -