四半期報告書（第39期第３四半期）
自至2020年３月１日
2020年５月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤崎

藤崎

北村

2020年３月１日

精男

義久

義久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】回次

第38期
第３四半期連結累計期間

第39期
第３四半期連結累計期間

第38期

会計期間

自2018年９月１日
至2019年５月31日

自2019年９月１日
至2020年５月31日

自2018年９月１日
至2019年８月31日

売上高

（百万円）

20,06319,09132,442

経常利益

（百万円）

3,233

2,639

6,761

（百万円）

2,231

1,704

4,571

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

1,942

1,584

4,174

純資産額

（百万円）

35,97538,351

38,329

総資産額

（百万円）

48,95450,862

51,463

（円）

82.53

62.43

168.80

（円）

81.75

62.10

167.37

（％）

72.2

73.9

73.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第38期
第３四半期連結会計期間

第39期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年３月１日
至2019年５月31日

自2020年３月１日
至2020年５月31日

△1.94

0.59

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少して、50,862百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加444百万円に対し、受取手形及び売掛金等の流動資産の減少1,045百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少して、12,510百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債の減少641百万円に対し、長期借入金等の固定負債の増加18百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加して、38,351百万円となりました。これは、新株予約権等の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共建設予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期など、限定的ながらも影響が出ています。加えて、建設技能労働者不足や東京五輪後の反動減懸念などから、顧客は設備投資に慎重姿勢を強めており、先行きの不透明感が増しています。
こうした中、当社グループでは、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」を掲げ、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」に定めた目標の達成に向け、建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続きました。一方で３月から開始したテレワークを、今後の新しい働き方と位置づけて定着を図ることで、「５つのレス（ペーパーレス・通勤レス・出張レス・オフィスレス・社宅（転勤）レス）」を推進して生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めています。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しています。また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉し、インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するなど当社工法の提案・採用活動を強化しており、そのバックアップを行うエンジニアリング支援体制の整備を進めました。こうした中、5月には、オランダ・アム
ステルダム市が2018年に公募した世界遺産の運河護岸改修に関わる新技術開発提携の審査において、当社のジャイロプレス工法およびＧＲＢシステムが最高評価を受け、同市との間で連携協定を締結しました。同市の管轄運河は600km以上あり、うち200kmについて緊急対策が必要とされています。本案件への応募は、技研ヨーロッパが、提携先のオランダのデ・コーニング社、および地元ゼネコンのヴァン・ゲルダー社と共同で行ったものです。今後、３社で技術開発・パイロット施工を実施した後、審査を経て、先ずは、2023年１月から４年間（８年まで延長可）、年間最大約１km（年間予算約20億円）の護岸改修工事が実施されます。また、アメリカ・オーストラリア・ブラジ
ル・アジアでも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加傾向にあります。そうした中、インプラン
ト工法の優位性を最大限に発揮できる案件に対して確実な提案・採用活動を行い、機械販売、建設工事の元となるエンジニアリング事業のグローバル展開を進めています。
地下開発事業では、ＪＲ川崎駅東口に、川崎市の発注による機械式地下駐輪場「エコサイクル」２基が完成し、４月１日にオープンしました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所（57基）となりました。
- 2 -その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,091百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,404百万円（同24.3％減）、経常利益は2,639百万円（同18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,704百万円（同23.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
現在販売中のＦシリーズは、販売開始から７年が経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっています。４月には、国内で最も使用頻度の高い400ｍｍ幅Ｕ形鋼矢板の圧入に特化し、施工能率を高めた新型の杭圧入引抜機「スマートパイラーＳＸ１」を、昨年からの一部先行販売を経て、本格販売を開始しました。しかしながら、防災需要などで圧入工事は増加傾向にあるものの、前述のように社会経済の先行き不安から、顧客は設備投資に慎重になっており、販売は減少傾向となりました。
その結果、売上高は11,484百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益は2,680百万円（同33.8％減）となりました。
b. 圧入工事事業インプラント工法は、緊急性や重要性の高い工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内工事では、緊急事態宣言の解除後に一部で着工が遅れたものの、一時中止されることはなく概ね順調に推移し、岩手県、高知県などでの海岸堤防工事をはじめ、昨年の台風被害に対する災害復旧工事や九州新幹線の地すべり抑止工事、高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港２期工事での岸壁改修工
事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況となっています。
その結果、売上高は7,607百万円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益は1,369百万円（同164.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年５月31日）

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（2020年７月13日）

28,035,528

28,041,528

28,035,528

28,041,528

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年３月１日～
2020年５月31日(注)１

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

728,035

68,82469,985(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,319,800

273,198－

単元未満株式

普通株式

15,328－－

発行済株式総数

28,027,928－－

総株主の議決権－

273,198－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

株式会社技研製作所
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

高知県高知市布師田
3948番地１692,800－

692,800

2.47－

692,800－

692,800

2.47（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日)

7,335

6,004

※ 10,021※ 7,079※ 2,839※ 1,497

1,817
2,07026
2,467339△726,909

4,730
2,017
14
3,743
784
△7
25,864

4,905
12,347
9,335
1,468
1,037
△10,236
18,857667

5,805
13,256
9,563
1,529
1,070
△11,471
19,754
606

1,629
1,862
1,552
△15
5,029
24,55351,463

1,584
1,980
1,088
△15
4,637
24,99750,862

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年５月31日)※ 2,343※ 2,151※ 2,633※ 2,845

414
1,082
2,745
713
9
1,730
11,674

508
423
2,812
228
8
2,054
11,032

323
144
163
10
817
1,459
13,134

406
41
153
11
865
1,478
12,5108,731
9,891
19,903△303
38,222

8,824
10,002
19,725△304
38,247

△228
12
△331
△44△591
242
456
38,32951,463△266
5△353△42△656
437
322
38,35150,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

20,06312,090
7,972
4,798
3,174

19,091
11,765
7,325
4,920
2,404

2
1060
2195

31030
192
2326057513
536
3,233

502133
262,639

12
12
3,245
1,057
2,188
△422,231

2,639
984
1,654
△491,704

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

2,188

1,654

△161
20
△104
△0
△246
1,942

△38
△13△21
2
△70
1,584

2,009
△67

1,640
△55

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工法提案活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年５月31日）

受取手形
電子記録債権290百万円
169百万円

351百万円
166百万円

支払手形
電子記録債務973百万円
610百万円

294百万円
1,012百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）
1,248百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
1,364百万円24百万円

23百万円

のれんの償却額- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年９月１日

至2019年５月31日）

2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2019年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・923百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・34円（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年５月９日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至2020年５月31日）

１．配当金支払額
2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・34円（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・956百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年５月８日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日至2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

13,906

6,156

20,063－20,063セグメント間の内部売上高または振替高

898

96

994

△994－

14,805

6,252

21,057△994

20,063

4,047

518

4,565

△1,390

3,174

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,390百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました
が、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第３四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2018年７月１日から2019年５月31日までの11か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の圧入工事事業における売上高が781百万円、セグメント利益が45百万円それぞれ増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント合計調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

11,484

7,607

19,091－

19,091セグメント間の内部売上高または振替高

1,215

129

1,344

△1,344－

12,6997,736

20,436△1,34419,091

2,680

1,369

4,050

△1,645

2,404

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

82円53銭62円43銭

2,231

1,704

－

－

2,231

1,704

27,040,446

27,306,399

81円75銭62円10銭－－258,898

145,855(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後2018年10月19日取締役会決議

１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重による第４回新株予約権新株予約権の数 8,786個要な変動があったものの概要(普通株式878,600株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年４月10日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・956百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2020年５月８日(注)2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日

株式会社技研製作所
取締役会御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久悟

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。