同朋大学学則
第１章

総則

（目的）
第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神、ことに親鸞の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成することを目的とする。
文学部は人類の歴史の底を流れる真理の発掘といのちの尊厳を第一義とし、人間を探究する学部で、仏教学科は、仏教に関する教養を広く学びつつ、親鸞の教えに、人間として生きる道を尋ねることを目的とし、人文学科は、文学・文化を学ぶことによって、真の人間の探
究と発見及び自己の生き方を学ぶことを目的とする。社会福祉学部社会福祉学科は、豊かな教養を培って人間と社会に関する真理を探究し、社会福祉及び関連分野に関する専門的知識と技能を修得して、共に生きがいのある社会の実現に寄与する人間を養成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条

前条の目的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動等の状況について、包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行い、その教育研究活動の向上を図る
ものとする。
２

前項の自己点検・評価を行う組織・規程については、別にこれを定める。
第２章

組織（学部・学科・第３年次編入学定員・入学定員）
第３条

本学において設置する学部・学科及びその収容定員は、次のとおりとする。
学

部

学科・専攻
仏教学科
人文学科
社会福祉学科

社会福祉学部

社会福祉専攻心理学専攻

140名

子ども学専攻

40名

文

２

部
学

入学定員
10名
70名
180名

第3年次編入学定員
―
―
10名

収容定員
40名
280名
740名

本学大学院に次に掲げる研究科を置く。大学院に関する規程は別に定める。

人間学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
３

本学に別科（仏教専修）を置き、入学定員を30名とする。別科については、以下の条項に関して別に定めるところによるものとし、特に定めないものについては、本学則によるもの
とする。

（施設）
第４条

本学に次の各号の施設を置き、その規則・規程については、別にこれを定める。

(1) 研究室・教室(2) 体育館・運動場

B－1－1

(3) 図書館(4) 福利厚生施設（健康管理室・食堂）(5) 研修施設（知文会館）(6) 仏教文化研究所(7) “いのちの教育”センター(8) その他
第３章

教職員組織

（教職員）
第５条

本学に次の各号の教職員を置く。

(1) 学長(2) 教育職員（教授・准教授・講師・助教・助手）(3) 事務職員（部長・部長補佐・事務部長・課長・主事・書記・図書館長・図書館長補佐・司書・司書補）２

学長は副学長を置くことができる。

３

教育職員の職制は次のとおりとする。
(1) 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(2) 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(3) 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
(4) 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(5) 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

４

学長、事務職員の職制等は、別にこれを定める。
第４章

教授会

（連合教授会）
第６条

本学に連合教授会を置く。

（連合教授会の構成）
第７条

連合教授会は、文学部及び社会福祉学部の教授・准教授及び専任講師をもって組織し、必要に応じ適当と認める者を会議に出席させ、意見を聞くことができる。
（連合教授会の招集・運営）
第８条

連合教授会は学長が招集する。ただし、構成員の４分の１以上の者から招集の請求があるときは、学長はこれを招集しなければならない。
２

議長は、その構成員の中から選出された者が務める。

（連合教授会の審議事項等）
第９条

連合教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与

B－1－2

(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

連合教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

３

連合教授会は、必要に応じて委員会を設けることができる。

４

連合教授会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。

５

連合教授会の決議は多数決とし、可否同数のときは議長の裁決をもって定める。
第５章

学年・学期及び休業日（学年・学期）第10条
２

学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

学年を分けて次の２学期とする。
前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第11条

本学における休業日は、次の各号のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める祝日(3) 創立記念日

６月13日(4) 宗祖正忌

11月28日(5) 夏期休業、冬期休業、春期休業
２

学長は、連合教授会の議を経て、前項(5)の期間を定め、同行(1)から(4)までの休業日を変更又は臨時の休業日を定めることができる。

（授業日時数）第12条

１年間に授業を行う期間は、試験等の日時を含め年間35週を原則とする。
第６章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第13条

本学の修業年限は、４年とする。

（在学年限）
第14条

学生は、８年を超えて在学することはできない。ただし、編入学した学生は定められた修業年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。なお、再入学者に関する事項については、別に定める。
第７章

教育課程

（開設授業科目）第15条

本学の授業科目は、次のとおりとする。

(1) 文学部は、学科専攻科目と教養共通科目(2) 社会福祉学部は、専門教育科目（専門基礎科目、専門基幹科目）と教養共通科目２

教育課程は、各学科とも、各授業科目を必修科目、選択科目、自由科目に分け、これを各年次に配当して編成する。

B－1－3

３

第１項の授業科目及び単位数は、別にこれを定める。

４

前項の授業科目・単位数に基づき、毎学年度、開設する開講科目をその学年度の始めに告示する。

（卒業単位数）第16条

本学を卒業するためには、次の単位表に基づき 124単位以上を修得しなければならな

い。

文学部

単位表
文学部

学部・学科
科目群
講
義
基礎演習
必修科目
演
習
卒業課題
選択科目
小計
宗教科目

学科専攻
科目

教養共通
科目

必修科目

仏教学科
８
８
32
８
８
30以上
62以上
４

外国語科目

６

キャリア教育

４

選択科目
小計

14

人文学科
12
８
８
８
26以上
62以上
４
６

16以上
30以上

16以上
30以上
自由

卒業に必要な単位数

124以上

単位表
学科・専攻

科目群
専
門
教
育
科
目
教
養
共
通
科
目

14

４

自由科目
※他学部・他学科・他専攻から自由科
目として認められているものを選択

社会福祉学部

36

社会福祉学科
心理学専攻
12８

子ども学専攻1036

専門基礎科目

必修
必修

社会福祉専攻10８

専門基幹科目

選択

66以上

64以上

38以上

計

74以上
84以上

72以上
84以上

74以上
84以上

小
計
宗教科目
外国語科目
キャリア教育
教養科目

必修

４
６
４

14

４
６
４

14

４
６
４

14

選択

16以上

16以上

16以上

小
計
自由科目
※他学部・他学科・他専攻から自由科
目として認められているものを選択
卒業に必要な単位数

30以上

30以上

30以上

自由
124以上

B－1－4

２

各 学 部 単 位 表 の 自 由 科 目 は 、所属学科・専攻以外の授業科目及び各種資格課程科目のうち、自由科目として指定された科目を履修要件に従って履修するものとする。ただし、各種資格科目の卒業要件科目ではない単位は、卒業単位に算入できない。

（単位の計算方法）
第17条

各授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業時間外に必要な時間を考慮して、次の各号の基準により計算するものとする。
(1) 講義・演習については、15時間の授業をもって１単位とする。ただし、外国語科目については、30時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間の範囲内で定める授業をもって１単位とする。
(3) 論文指導、卒業論文等の授業科目については、学修の成果を評価して所定の単位数を授与する。
（資格：教職課程）
第18条

教員免許状の資格を得ようとする者は、第16条に定める卒業要件を充足し、かつ教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。
２

本学において取得できる教員の免許状の種類は、次の表に掲げるとおりとする。
学部・学科
文
仏

教

学

文
人

文

学

部
科

学

部
科

学

社 会 福 祉 学 部
社 会 福 祉 学 科
社会福祉専攻心 理 学 専 攻免 許 状 の 種 類
免許状 （免許教科）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （宗 教）
高等学校教諭一種免許状（宗 教）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （国 語）
高等学校教諭一種免許状（国 語）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （社 会）
高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 （社高等学校教諭一種免許状（公高等学校教諭一種免許状（福特別支援学校教諭一種免許状

会）
民）
祉）

社 会 福 祉 学 部
社 会 福 祉 学 科 幼稚園教諭一種免許状
子ども学専攻３

本学において前項の教員免許状の資格を得るための授業科目・単位については、別にこれ
を定める。

４

本学において幼稚園教諭一種免許状の資格を得るためには、社会福祉学部社会福祉学科子ども学専攻に所属し、別に定める授業科目・単位を修得しなければならない。
（資格：保育士課程）
第19条 社会福祉学部社会福祉学科の学生で、保育士の資格を取得しようとする者は、第16条に定める卒業要件を充足し、かつ児童福祉法並びに児童福祉法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。なお、履修定員は１学年50名、総定員200名とする。
２

本学において前項の保育士の資格を得るための授業科目・単位については別にこれを定める。

（資格：真宗大谷派教師課程）
第19条の２真宗大谷派に僧籍を有し、卒業後、教師及び学階の授与を希望する者は、第16条
B－1－5

に定める卒業要件を充足し、かつ真宗大谷派教師条例並びに真宗大谷派教師条例施行条規に定める科目及び単位を修得しなければならない。
２

本学において前項の真宗大谷派の教師及び学階の授与を受けるための授業科目・単位については、別にこれを定める。

（資格：精神保健福祉士受験資格課程）
第19条の３

社会福祉学部社会福祉学科の学生で、精神保健福祉士受験資格を取得しようとす

る者は、第16条に定める卒業要件を充足し、かつ精神保健福祉士法に定める科目及び単位を修得しなければならない。なお、履修定員は１学年30名、総定員120名とする。
２

本学において前項の資格を得るための授業科目・単位については、別にこれを定める。

（資格：学芸員課程）
第19条の４

本学において学芸員となる資格を得ようとする者は、第16条に定める卒業要件を充足し、かつ博物館法及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。
２

前項の資格を得るためには、本学においては、別表Ⅶの授業科目・単位を修得しなければならない。

（資格：介護福祉士受験資格課程）
第19条の５

社会福祉学部社会福祉学科の学生で、介護福祉士受験資格を取得しようとする者

は、第16条に定める卒業要件を充足し、かつ社会福祉士及び介護福祉士法に定める科目及び単位を修得しなければならない。なお、履修定員は１学年40名、総定員160名とする。
２

本学において前項の資格を得るための授業科目・単位については、別にこれを定める。

（資格：社会福祉士受験資格課程）
第19条の６

社会福祉学部社会福祉学科の学生で、社会福祉士受験資格を取得しようとする者

は、第16条に定める卒業要件を充足し、かつ社会福祉士及び介護福祉士法に定める科目及び単位を修得しなければならない。
２

本学において前項の資格を得るための授業科目・単位については、別にこれを定める。

（資格：公認心理師受験資格課程）
第19条の７

社会福祉学部社会福祉学科の学生で、公認心理師受験資格のうち大学において取得すべき要件を取得することを希望する者は、第16条に定める卒業要件を充足し、かつ公認心理師法及び文部科学省令・厚生労働省令に定める科目及び単位を修得しなければならない。
なお、履修定員は１学年50名、総定員200名とする。
２

本学において前項の資格を得るための授業科目・単位については、別にこれを定める。

第８章

履修方法・単位認定・評価及び進級・卒業（履修登録）
第20条

学生は、毎学年度履修しようとする授業科目を、所定の期間内に届出をしなけ ればな

らない。
（単位認定）
第21条
２

各授業科目の単位認定は、試験によるものとする。

試験の時期は、原則として各学期講義期間終了時とする。

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第22条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した

B－1－6

授業科目について修得した単位を、連合教授会の議を経て、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（大学以外の教育施設等における学修）第23条

学長は、教育上有益と認めるときは、連合教授会の議を経て、学生が短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位数の認定）
第24条

学長は、教育上有益と認めるときは、連合教授会の議を経て、学生が入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすこ とができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、連合教授会の議を経て、学生が本学に入学する前に行った第23条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、また与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 22条及び第23条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

（本学以外での履修の許可）
第25条

本学学生で、第22条及び第23条に定める大学等で授業科目の履修を希望する者は、連合教授会の議を経て学長の許可を得なければならない。
（本学以外で修得した科目及び単位の取り扱い）
第26条

本学以外で修得した科目及び単位の取り扱いに関する詳細は、別に これを定める。

（成績評価）
第27条
２

成績の評価は、ＳＡＢＣＤをもって表わし、ＳＡＢＣを合格、Ｄを不合格とする。

合格の評価を得た者には、その授業科目所定の単位を与える。

（追試験）
第28条

正当な事由により受験できなかった者には、所定の手続きの上、定められた期間内に限り、追試験を行うことがある。
（再試験）
第29条

不合格となった授業科目について、再試験を行うことがある。

（進級）
第30条
２

各年次に進級の基準を設け、これに達しない者は、進級を認めない。

進級基準に関する事項は、別にこれを定める。

（卒業）
第31条

４年以上在学し、第16条に定める所定の単位を修得した者には、学長は連合教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２

学長は、卒業を認定された者に対して卒業証書・学位記を授与する。

B－1－7

（学位）
第32条

本学文学部・社会福祉学部卒業者の学位は、文学部においては学士（文学）、社会福祉学部においては学士（社会福祉学）とする。
第９章

入学（入学の時期）
第33条

入学の時期は、毎学年度の始めとする。

（入学資格）
第34条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当する者とする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が、高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学の出願）第35条

入学志願者は、指定期日までに本学の規定書式に従い、別表Ⅰに定める入学検定料を添えて、願書を提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第36条
２

入学志願者の選考は、調査書、学科試験等によって行う。

試験の科目・その他必要事項は、適当な時期に告示する。

（再入学）
第37条

本学を卒業した者が再び本学に入学を希望するときは、欠員のある場合に限り選考の上、再入学を許可することがある。
２

再入学の許可を受けた者の本学における修業年数及び既に取得した単位の認定は、 学部教授会の議を経て、学長が決定する。

（編入学・転入学）
第38条

他大学（短期大学等を含む。）から本学に編入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、編入学・転入学を許可することがある。
２

編入学・転入学の許可を受けた者の本学における修学年数及び他大学において、既に取得

B－1－8

した単位の取扱いは、別に定める規程により連合教授会の議を経て学長が決定する。
３

学長は、学生が本学に入学する以前及び在学中に修得した単位等を、教育上有益と認める
ときは、連合教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

（３年次編入学・転入学）
第38条の２

次の各号の一つに該当する者で、本学の第３年次に編入学・転入学を志願する者があるときは、選考の上、入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学を卒業した者（外国の短期大学、我が国における外国の短期大学相当として指定された学校を含む。）(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定める基準（修業年限が２年以上、総授業時
間が1,700時間以上）を満たす課程を修了した者(5) 大学に２年以上在学し、62単位以上修得した者（転入学）(6) その他、本学において個別入学資格審査により上記の者と同等以上の学力があると認めた者
２

前項により入学を許可された者の、既に履修した授業科目及び単位の認定に関する事項は、別に定める。

（入学手続）
第39条

第36条、第37条第１項、第38条第１項並びに第38条の２の選考の結果、入学の許可を受けた者は、所定の期間までに保証人２名連署の在学誓約書及び入学金等を納めなければならない。
２

入学を許可された者が前項に定める手続きを行わないときは、入学許可はその効力を失う。

（保証人）
第40条

保証人は、学生にかかる責任を負う者２名とし、１名は保護者、他１名は名古屋市近郊在住者で、本学が適当と認めた者とする。
２

保証人が、改姓名・転居・改印等をしたときは、直ちにその旨を届出なければならない。

３

保証人が、死亡その他の事由によって、その責任を尽すことができないときは、新たに保証人を定め、直ちに在学誓約書を再提出しなければならない。

第10章

休学・退学・転学・転学部・転学科及び除籍

（休学）
第41条

疾病その他の事由で３か月以上の就学を中止しようとするときは、所定の書式に従い、その事由を願い出て学長の許可を受け、休学することができる。
２

休学期間は、第14条の在学年数に算入しない。

３

休学期間内でもその事由がなくなったときは、学長は、願いによって復学を許可することがある。

４

休学期間中の学納金については、別にこれを定める。

（退学）

B－1－9

第42条

疾病等その他の事由によって退学しようとするときは、医師の診断書又は詳細な事由書を添え、所定の様式により保証人連署の上、退学を願い出て学長の許可を受けなければならない。
２

前項により退学許可を受けた者が復学を願い出たときは、学長は連合教授会の議を経て復学を許可することがある。

３

本学に１年以上在学し、退学の許可を受けた者には、願いによってその履修した科目及び在学期間を証明する。

（転学）
第43条

本学の学生が他の大学へ転学しようとする場合は、第42条に従い、学長の許可を受けなければならない。
（転学部・転学科）
第44条

本学内において、他の学部若しくは学科への転学部・転学科を希望する者があるときは、選考の上、学長は、転学部・転学科を許可することがある。
２

転学部及び転学科に関する規程は、別にこれを定める。

（除籍）
第45条

学長は、学生が次の各号の一つに該当するときは、除籍する。

(1) 授業料等の学納金の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第14条に定める在学年限を超えた者(3) 休学期間が連続して２年、通算して４年を超えた者(4) 同一年次に３年間留まって、なおかつ進級できない者(5) その他、別に定める規程に該当する者
２

前項第１号により除籍された者が、復学を願いでたとき、学長は、連合教授会の議を経て復学を許可することがある。

３

本学に１年以上在学し、除籍された者には、願いによってその履修 した科目及び在学期間を証明する。
第11章

賞罰

（表彰）
第46条

学生で他の学生の模範となる行為があったときは、これを表彰することがある。

（懲戒）
第47条
２

学生としての本分に悖る行為のあったときは、これを懲戒する。

懲戒は、訓戒・謹慎・停学・退学とする。

（退学の基準）第48条

前条の退学は、次の各号の一つに該当する者に対して命ずる。

(1) 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく、出席が常でない者(4) 学内の秩序を乱し、その他学生の本分に反したと認められる者
第12章

学納金

（学費）

B－1－10

第49条
２

学生は、学費を指定された期日までに納入しなければならない。

学費とは、入学金・授業料及び教育充実費をいい、その額は、別表Ⅱのとおりとする。

（その他の諸費）
第50条

実習費、その他教育に必要な費用を徴収することがある。

（既納金の返還）
第51条

第49条、第50条の納入金は、原則として返還しない。
第13章

科目等履修生・聴講生及び研究生（科目等履修生）
第52条

本学における授業科目のうち、特定の授業科目の履修及び単位の修得を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限り、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２

科目等履修生には、本学則第21条・第22条の規定を準用して、履修した授業科目の単位を与えることができる。

３

科目等履修生の検定料、履修料、その他必要な事項は別に定める。

（単位互換履修生）
第52条の２

本学と単位互換協定を締結している大学の学生で、所属大学で許可された者が授業科目の履修を希望する場合、本学の教育に支障のない限り、選考の上、単位互換履修生としてこれを許可することができる。
（聴講生）
第53条

本学における授業科目のうち、１科目又は数科目を選択して聴講を希望する者がある

ときは、本学の教育に支障のない限り、選考の上、聴講生として聴講を許可することがある。
２

聴講生に関する規程は、別にこれを定める。

（研究生）
第53条の２

本学において、ある特定のテーマについて研究を希望する者があるときは、本学の教育研究に支障のない限り、研究生としてこれを許可することがある。
２

研究生に関する規程は、別にこれを定める。
第14章

外国人留学生（外国人留学生）
第54条
２

外国人留学生として、正規留学生と外国人特別生をおく。

外国人留学生に関する規程は、別にこれを定める。
第15章

同朋学会及び公開講座（同朋学会）
第55条
２

本学に、学部学科に関連する諸般の研究及び発表を目的とする同朋学会を置く。

同朋学会の会則は、別にこれを定める。

（公開講座）
第56条
附

必要に応じて公開講座を設け、学生並びに一般市民の教養に資することがある。
則

本学則は、昭和25年４月１日からこれを施行する。

B－1－11

附

則

本学則は、昭和33年２月16日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和33年３月10日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和39年１月11日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和39年４月１日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和41年４月１日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和43年４月１日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和44年９月１日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和47年４月１日からこれを施行する。ただし、昭和46年度以前に入学した者は、第33条にかかわらず、なお従前の例による。
附則

本学則は、昭和48年４月１日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和50年４月１日からこれを施行する。ただし、昭和49年度以前に入学した者は、第33条にかかわらず、なお従前の例による。
附則

本学則は、昭和55年４月１日からこれを施行する。
附則

本学則は、昭和58年４月１日からこれを施行する。ただし、昭和56年度以前に入学した者は、第16条、第18条、第19条にかかわらず、なお従前の例による。
附則

本学則は、昭和60年４月１日からこれを施行する。ただし、昭和59年度以前に入学した者は、第16条、第18条、第19条にかかわらず、なお従前の例による。
附則

本学則は、昭和61年４月１日からこれを施行する。ただし、第３条第１項の規定にかかわらず、昭和61年度から平成８年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。
学
文

部
学

・
部

社会福祉学部
附学

科

仏教文化学科40名

日 本 文 学 科

60名

社会福祉学科100名

則

本学則は、昭和63年４月１日からこれを施行する。
附則

本学則は、平成元年４月１日からこれを施行する。
附

入学定員

則
B－1－12

本学則は、平成２年４月１日からこれを施行する。ただし、平成元年度以前に入学した者は、第18条にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１．この学則は、平成３年４月１日からこれを施行する。ただし、平成元年度以 前に入学した者は、第18条にかかわらず、なお従前の例による。
２．第３条第１項の規定にかかわらず、平成３年度から平成11年度までの間の社会福祉学部
社会福祉学科の入学定員は 150名とする。
学

部

・

社会福祉学部
附学

科

社会福祉学科

入学定員
150名

則

この学則は、平成３年12月１日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成４年４月１日からこれを施行する。ただし、平成３年度以前に入学した者
は、第19条及び第19条の２にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成５年４月１日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成６年４月１日からこれを施行する。ただし、文学部仏教学科及び国文学科
は、本学則第３条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成７年４月１日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成８年４月１日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成９年４月１日からこれを施行する。ただし、第３条第１項の規定にかかわらず、平成９年度から平成11年度までの間の文学部仏教文化学科及び日本文学科の入学定員は、次のとおりとする。
学
文

附

部
学

・
部

学

科

入学定員

仏教文化学科40名

日 本 文 学 科60名

則この学則は、平成10年４月１日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成11年４月１日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成12年４月１日からこれを施行する。ただし、第33条第１項の規定は、平成11年７月１日から適用する。
附則

この学則は、平成13年４月１日からこれを施行する。
附則B－1－13

この学則は、平成14年４月１日からこれを施行する。ただし、第19条の４の規定は、平成13年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成14年９月18日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成15年４月 １ 日 からこれを施行する。
附則

この学則は、平成16年４月 １ 日 からこれを施行する。
附１

則

この学則は、平成17年４月１日からこれを施行する。ただし、文学部日本文学科は、学

則第３条第１項の規定にかかわらず、平成17年３月31日に該当学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
２

平成16年度以前に文学研究科修士課程に入学した者は、第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

平成16年度以前に文学部仏教文化学科に入学した者は、第15条から第18条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４

平成16年度以前に文学部日本文学科に入学した者は、第15条から第18条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

平成16年度以前に社会福祉部社会福祉学科に入学した者は、第15条から第18条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成18年４月１日からこれを施行する。ただし、平成17年度以前に社会福祉学
部社会福祉学科に入学した者は第19条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成19年４月１日からこれを施行する。ただし、平成18年度以前に入学した者
は、第15条から第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成20年４月１日からこれを施行する。
附１

則

この学則は、平成21年４月１日からこれを施行する。ただし、文学部仏教文化学科、文学部人間文化学科及び社会福祉学部社会福祉学科幼児福祉専攻は、学則第３条第１項の規定にかかわらず、平成21年３月31日に該当学科・専攻に在学する者が、当該学科・専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

２

平成20年度以前に文学部仏教文化学科、文学部人間文化学科及び社会福祉学部社会福祉学科に入学した者は、第15条から第18条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成22年４月１日からこれを施行する。
附則

この学則は、平成23年４月１日からこれを施行する。ただし、平成22年度以前入学生については、なお従前の例による。
附則

B－1－14

この学則は、平成24年４月１日からこれを施行する。ただし、平成23年度以前入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成25年４月１日からこれを施行する。ただし、平成24年度以前入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成26年４月１日からこれを施行する。ただし、平成25年度以前入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成27年４月１日からこれを施行する。第27条については、平成27年度入学生より適用するが、２年次編入の場合は平成28年度入学生より、３年次編入の場合は平成29年度入学生より適用する。また、平成26年度以前入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成28年４月１日からこれを施行する。ただし、別表Ⅰ(1)教育科目、別表Ⅱ(3)
教科に関する科目、及び別表Ⅶは、平成27年度以前入学生については従前の例による。
附則

この学則は、平成29年４月１日からこれを施行する。ただし、平成28年度以前入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成30年４月１日からこれを施行する。ただし、平成29年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成31年４月１日からこれを施行する。ただし、別表Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅵ、Ⅸ
およびⅪは、平成31年度入学生より適用するが、２年次編入の場合は平成32年度入学生より、３年次編入の場合は平成33年度入学生より適用する。また、平成30年度以前入学生については、
なお従前の例による。
附則

この学則は、2020年４月１日からこれを施行する。ただし、2019年度以前に文学研究科・人間福祉研究科に入学した者は、第３条第２項の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この学則は、2021年４月１日からこれを施行する。

２

人文学科及び社会福祉学科の収容定員は、第３条第１項の規程にかかわらず、次のとおり

とする。
学科

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人文学科

250名

260名

270名

社会福祉学科

770名

760名

750名

附

則

この学則は、2021年４月１日からこれを施行する。ただし、2020年度以前の入学生（２年次
編入生は2021年度以前の編入生、３年次編入生は2022年度以前の編入生）は、なお従前の例による。
附則
B－1－15

この学則は、2022年４月１日からこれを施行する。ただし、2021年度以前の入学生は、なお
従来の規程による。
附則

この学則は、2023年４月１日からこれを施行する。ただし、2022年度以前の入学生（２年次
編入生は2023年度以前の編入生、３年次編入生は2024年度以前の編入生）は、なお従前の規程
による。
附

則

この学則は、2024年４月１日からこれを施行する。ただし、2023年度以前の入学生（２年次
編入生は2024年度以前の編入生、３年次編入生は2025年度以前の編入生）は、なお従前の規程による。

B－1－16

別表Ⅰ○入学検定料
入

学

検

定

料

35,000円

１．大学入試センター試験利用入学試験については、10,000円とする。
２．年度内に複数回受験する場合は、2回目以降の入学検定料を20,000円とする。
３．学長が特に必要と認めた場合は、常任理事会の議を経て変更することができる。
別表Ⅱ○学費一覧表種

別

入料

700,000円

700,000円

年

額

教育充実費

340,000円

340,000円

年

額

種

入

授

入

業

別

学

金

学

学

時

２ 年 次 以 降時

190,000円

備 考

備 考・入学時のみ・同朋大学卒業生・修了生は免除する。
・同朋高校特別推薦入試合格者、真宗大谷派関係校からの指定校推薦入学試験合格者は免除する。

１．平成23年度以前の入学者の学費は、従前の例による。
２．留年者等の学納金は別に定める学校納付金納付規則による。
３．その他の費用については、別に定める。
４．学長が特に必要と認めた場合は、常任理事会の議を経て変更することができる。

B－1－17