岐路に立つ中国

財政改革が必至な中国
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

昨22年、ゼロ・コロナ政策と深刻な不動産不況のダブルパンチに見舞われた中国は、インフラ地方債４兆いるからだ。これを差し引けば、正味の財政赤字の規模は６～７％に膨れるだろう。

元の発行、増値税還付２兆64百億元、政策銀行の金昨年の景気落ち込みは、ただでさえ苦しい予算、と融債発行枠の８千億元追加、農家向け補助金４百億りわけ地方予算の執行をさらに苦しくした。財政部が元、自動車税減免６百億元、社会保険料徴収猶予32１月にした発表によれば、地方一般公共予算収入額は百億元、人民銀行特定資金貸付44百億元等など、コ11兆5260億元、対前年比では２％減だが当初予算比ロナ禍が始まった20年に匹敵する大がかりな景気下支では６％も落ち込んでいる。一般公共予算と別枠の政え策を打ち出した。

府性基金では、地方財政収入全体の３割を占めてき「通年GDP成長率3.0％」という発表には疑問の声もた土地払下げ収入が６兆6854億元に落ち込んだ（21多くあがったが、上記の景気対策が発表どおり実行さ年度８兆7051億元から２兆元以上、－23％の減）。

れたのであれば、22年における財政から実体（非金融）22年の地方財政は、もうひとつ頭痛の種を抱えた。

経済部門への資金の流入（減税分も含む）は約10兆元、ゼロ・コロナ政策に伴うPCR検査費用等の負担であ対GDP比９％に達したはずだとされる。また、税や社る。全容は明らかでないが、最近広東省の22年コロナ会保険料等の減免措置の規模も21年の1.1兆元から22対策費が711億元にのぼったことが明らかにされた。

年度は4.2兆元と、３兆元以上増えている（財政部１１億2600万人の同省人口１人当たりにならすと564元、月発表）。それだけ対策を打ったのに結果が3.0％成長

これに中国人口14億1100万人をかければ7958億元（≒だったとするなら、不動産不況とゼロ・コロナ政策の15兆円相当）になる。それは単純すぎるとしても、少ダブルパンチによる景気下振れがどれほど大きかった

なく見積もって数千億元の費用が費やされたと見るべかが偲ばれる気もする。

きではないか。
地方政府はこのコロナ対策費について、２つの「対地方財政に重い負担策」を講じている疑いがある。１つは医療保険会計の以上の結果、中央・地方の国家財政には重い負担が流用だ。２月に入って武漢市や大連市で保険が使えるのしかかっている。22年の国家予算は、財政赤字を３範囲（買える薬の範囲など）が縮小されたことに高齢兆3700億元まで減らしたとする（21年に３兆5700億元、者が抗議する運動が起きているが、流用が膨らんで予GDP比3.2％だったものを2.8％まで削減）。しかし、こ算が足りなくなり、給付を削らざるを得なくなったのれは多分に「決算対策」的な数字だ。この数字を作るではないかという疑いが取り沙汰されている。

ために、下の表のように「恒久財源」にならないようもう１つは身も蓋もないが、検査等を請け負った事な財源を４兆元近く組み込む「やり繰り算段」をして業者への支払い引き延ばしだ。政府が金を支払ってくれないと事業者が訴えているという記事が見られる。

22 年度予算の「決算対策」

このほかにも、昨年の本誌７月号で述べたとおり、中央予算安定・調節基金から繰入

2,765

中央政府性基金および中央国有資本経営運営予算から繰入

9,900

人民銀行および煙草専売等から利益上納

16,500

地方の財政安定基金および過年度剰余金の繰入10,620

合計（単位：億元）
出所：中国財政部

39,785

全国各地で地方公務員に対して「成果給」部分を中心に手取り給与の３～４割カットといった大幅な減給措置が講じられていることも、地方財政が限界に来ていることを窺わせる。

地方債務の激増
地方財政難の根底には、コロナ前から続く過剰投2023.3

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上げていった 子を・過 債務問題がある。
野放 な過 投 のための 入を高利・ 期のシャドーバンキン で った結 、「多重債務者」状にな 換に追われるった地方財政をうためにとさせる。

長くゼロ金利が続く日本と なり、中国は「 れた政府保 」 行によって ンビ企業の 換 要がなせいで、今でも長期国債・地方債の利率が３ 近くある。

2015年、地方政府に じていた地方債の発行を解 す

れ債務の金利はもっと高い。それを えれば、中国地る措置が られた（以前は財政部の代理発行）。国債

方政府は26年には利息だけで 兆元以上を負 する必みの 利・長期の 金調 が可能になったことで地要がある。しかも地方債は、元本は り換えがきくが利方財政はいったん好転した（本誌2016年１月号の息は年 予算から支出しなければならない決まりだ。現「地方財政 革にみる中国のデレバレッジ」

行制 のままでこの難 を乗り切れるとは思えない。

）。

ただ、地方債を解 する代わりに、子会 の融 プ
ラットフォームを通じた 金調 （ れ債務）の整理予兆がある。１月初め 州の設会 「 義義 （人 700 人）設」が156 元の負や地方財政の「見える化」が義務 けられたはずだっ債について20年間の「リスケ（債務たが、これらの 革は反 にされ、地方債務はその後は利息のみ弁済、しかも利率は元の半分）で 行団とも地方債、 れ債務の二本立てで合意した を発表した。10年後に元本弁済が始まる保し続けた。

延）（」最初10年

20年に始まったコロナ は、地方債務の 増、とくもないが、 行団は応じるしかなかったという。しに景気対策に用いられた専項債の 高の積み上がりをかし、全国各地の地方政府が同 のリスケを要 し始いっそうめたら、 行の経営や金融した。新規発行 は20年3 6兆、21年3 6兆、22年4 0兆元、 り換え分を すと、この３年間で21兆が生ずるだろう。中国はどうすればよいのだろうか元（ 417兆 ）以上の専項債が発行されているのだ。のリーマン・ショックによる経済の落ち込みを防ぐため、2009年から数年間で実行された「４兆元投 」はにも重大な抜本的な解決策は、国全体のバランスシートの両中国経済を変えたと言われた。これによる景気回復がに まりに まった不良 産、不良債権を減

世界経済を 引して、中国は世界から「 世主」のよて を出すことだ。 を出し終われば経済は健 を回うに 賛された。それだけでなく、国有経済の 重が復するが、 中の過 では 大なデフレ圧力が働いて大きく増して「国進民退」向が決定的にもなった。

ゼロ マイナス成長が何年も続く。政権交代がかなわ今の経済規模は当時の３倍だが、この３年間の新規ない今の中国では、そんな 療治は実行不可能だろう。

発行 を「４兆元」と対 すれば、その規模が分かる。

現実的な方法は、景気対策のために積み上げた専項

２月に表された対中国４条協議レポートは、

債のは国が負 する、今後ますます負 が む

この地方債務急増の状況を踏まえて、今後の地方債務会保障は国のを中 が地方の財政負 を 代わりすることだ。

している（ ラフ）。

理し事業に変えていく、といったで、これによれば、正規の債務（地方債 高）と れ債会保障など地方政府の仕事が増える一方なのに、務を合算した地方債務は、16年に35 7兆元だったのが中 が地方に 分な財 を さずにきたことが地方財

22年には92 1兆元と5年で約３倍増、26年には143 5兆

政難を元とさらに割増しに らむ。この激増ぶりは1990年

代のバブル後、バランスシート不況に った日本が景気対策や金融危対策のために財政を積みしたことを思えば、中 と地方の仕事・財関係は調整し すことが必要だろう。
この方法を れば、今 は中 の債務、国債発行が急増するだろうが問題ない。中国は分を合算すれば、今や日本を ぐ世界一の 債権大国であり（財務務によれば、21年末時点で、日本411兆 に対して、中国は469兆 ）、国債発行が増大しても、国内で 分消化できるからだ。金利が高 まりしている点はゼロ金利が長く続いている日本と違うが、 行事 である日本の 子からみても、当分の間「中国経済がする」といったことにはならないはずだ。

中国にとっては意気消する話になるが、「療治も、日本の を踏むのも、どちらも嫌」は通らない。
出所

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対中国４条協議レポート（2023年１月）（２月20日記）