日本気候リーダーズ・パートナーシップ 正会員規約
第1条 （JCLP の定義及び目的）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（「Japan Climate Leaders’ Partnership (JCLP)」。以下「JCLP」という）は、脱炭素社会への移行に先陣を切ることを、企業にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉え、企業の意図を国内の行政・市民・産業界及び国際社会等に向けて発信すること（以下「本目的」という）を目的とする企業ネットワークである。
第2条 （会員規約の適用）
この会員規約（以下「本会員規約」という）は、JCLP の活動及び、正会員間及び JCLP 事務局との関係の一切に適用される。
第3条 （用語の定義）
本会員規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
①活動内容 本会員規約に基づき、JCLP が実施する［第 5 条］活動
②正会員 本会員規約に基づく会員契約を JCLP 事務局と締結し、活動内容を実施する者③会員契約 本会員規約に基づき、JCLP 事務局と正会員との間に締結される、活動内容に関する契約④JCLP 事務局 [第 20 条]にて定め、JCLP の事務局業務[第 21 条]を行う組織⑤担当者 当該正会員における活動内容の実施に関して JCLP 事務局からなされるすべての通知の連絡先⑥ユーザ IＤ 正会員とその他の者を識別するために用いられる符号⑦パスワード ユーザＩD と組み合わせて正会員とその他の者を識別するために用いられる符号⑧個人認証情報 ユーザＩＤとそのパスワードとの組み合わせであって、利用権限が認識されるのに足りる情報⑨個人認証 個人認証情報を用いて利用権限が確認されること⑩活動実施用設備 活動内容を実施するにあたり、JCLP 事務局が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
第4条 （正会員の資格、会員契約の成立）
1．正会員は、以下の各号全ての要件を満たす必要がある。
(1) 第１条に定める本目的に賛同すること(2) 法人であること(3) 主たる活動が日本国内であること(4) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力により事業活動を支配されていないこと(5) 役員又は従業員に、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に所属する者のいないこと(6) JCLP 事務局からの連絡が可能な電話番号及びメールアドレスを有すること(7) その他、JCLP が定める正会員としての資格を有していること
2．JCLP への入会申し込みをした者は、入会申し込みを行った時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなす。
3．会員契約は、正会員となることを希望する者が JCLP 事務局所定の入会申込書を用いて JCLP 事務局に申請した時点で成立するものとする。
なお、事前に、既存正会員の 9 割以上の同意を得るものとする。
第5条 （活動内容）
１．JCLP は以下の活動を実施する。活動内容の具体的な名称、内容、仕様等は正会員が合意の上で別途定めるものとする。
(1) 本目的に関連する会議・イベント等の実施(2) 本目的に関連する提言・メッセージ等の作成と、その対外的な発信(3) 本目的に関連する会員間、及び対外的な情報交換
2．JCLP は、活動内容の実施にあたり、各内容に応じて、その都度、参加人数、参加者の資格、参加手続その他の手続、条件を定めることがあり、正会員はその手続、条件を遵守するものとする。
第6条 （活動参加費）
１．JCLP が行う活動にかかわる費用および JCLP 事務局の運営に関する費用は、正会員が活動参加費として均等に負担する。
2．活動参加費は、JCLP 事務局が提案し、正会員と JCLP 事務局が合意の上で定めるものとする。
3．年度途中に入会する場合は、活動参加費を 12 で除し、会員として在籍する月数を乗じた金額を納入するものとする。
4．活動参加費は、正会員と JCLP 事務局の合意の上で定めた期限までに JCLP 事務局の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、すべて正会員の負担とする。
5．JCLP 事務局が正会員より受け取った活動参加費は、7 項に定める場合を除き、これを返還しないものとする。
6．JCLP 事務局は、国内外の政府機関その他の組織・団体等からの JCLP に対する支援の程度、正会員数、活動内容その他一切の事情を考慮の上活動参加費を提案するものとし、また、定期的に活動参加費の額を見直すものとする。
7．活動参加費に変更が生じる場合、正会員と JCLP 事務局との協議・合意の上で、その取り扱いを決定するものとする。
第7条 （費用負担）
正会員は、正会員による活動内容の実施に要する交通費、海外渡航費、宿泊費、食事代、通信費その他一切の実費を自らが負担するものとする。
ただし、正会員以外の第三者より費用負担の申し出があった場合はこの限りではない。

第8条 （有効期間）
本会員規約に基づく正会員としての資格の有効期間（契約期間）は、入会申込日の翌月 1 日から当該年度末までとする。ただし、期間満了日の 2

1

週間前までに、正会員又は JCLP 事務局から相手方に対し書面による通知がない場合には、本会員規約と同一の条件でさらに契約期間を 1 年間更新するものとし、それ以後も同様とする。
第9条 （担当者、参加者）
1．正会員は、JCLP の定める方法により、当該正会員における担当者を届け出るものとする。
2．［第 5 条第１項（1）］に規定する会議・イベント等の参加者の資格は、現に、当該正会員の役員又は従業員である者に限るものとする。ただし、担当者からの申出があった場合であって、当該正会員以外の第三者について、以下の要件を満たす法人（以下「グループ企業」という）であると当該正会員が判断した場合は、運営に支障がない範囲内において、当該グループ企業の役員又は従業員がこれらのイベント等に参加することがあるものとする。この場合において、グループ企業（その参加者を含む）が本会員規約に違反する等により、他の正会員、JCLP 事務局その他の者に損害を与えた場合は、当該正会員は、当該グループ企業と連帯して一切の責任を負うものとする。
①当該正会員と出資、人事、資金、取引等の関係を通じて、財務又は営業方針に関して影響を与えることができる法人であること②第 4 条第 1 項の要件を満たす法人であること③第 1 条に定める本目的に賛同する法人であること
3. 本会員規約の適用にあたっては、［第 5 条第１項（1）］に規定する会議・イベント等の参加者の行動はすべて当該担当者の行動とみなされ、当該担当者の行動については当該正会員が一切の責任を負うものとする。
第10条 （個人認証情報の管理）
１．正会員及び JCLP 事務局は、活動内容を実施するために JCLP 事務局が正会員にユーザＩＤ及びパスワードを割り当てた場合、割り当てたユーザＩＤ及びパスワードの不正使用の防止に努め、個人認証情報を、第三者に譲渡し、共有し、貸与し、開示し、使用を許諾し又は漏洩等してはならないものとする。正会員は、自己の個人認証情報の管理について、一切の責任を持つものとする。
2．正会員は、自己の個人認証情報を失した場合は、直ちに JCLP 事務局に申し出るものとし、JCLP 事務局の指示に従うものとする。
3. 正会員の個人認証を経た活動内容の実施及びそれに伴う一切の行為は、当該実施や行為が正会員自身の行為であるか否かを問わず、正会員による実施及び行為とみなす。
4．正会員は、正会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該正会員が被る損害については、当該正会員の故意過失の有無にかかわらず、JCLP 事務局の責任を問わない。
5．前項の損害が、JCLP 事務局の責めにより生じたことが明らかな場合は、JCLP 事務局は正会員に対し、実際に生じた損害額を負担する。
第11条 （変更の届出）
1．正会員は、JCLP へ届け出た法人名、所在地、代表者、担当者、連絡先その他入会申込書の正会員に関わる事項に変更が生じた場合、速やかにJCLP が定める方法により変更手続きをとるものとする。
2．正会員は、前項に定める届出の不備、変更手続きの不履行、遅延などにより正会員が不利益を被ったとしても、JCLP 事務局にはいかなる責任も問わない。
第12条 （秘密保持）
1．正会員及び JCLP 事務局は、活動内容の実施を通じて知り得た他の正会員及び JCLP 事務局の秘密情報（以下「秘密情報」という）を、秘密として保持し、当該相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者（他の正会員を含む）に対して開示、漏洩し、複製、複写、翻案又は翻訳等してはならず、また、JCLP が定める目的以外に使用してはならない。ただし、相手方から事前に書面による承諾を受けた場合、及び、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報③相手方から提供された情報によらず、独自に開発した情報④自己の責によらないで公知となった情報
2. 前項にかかわらず、正会員及び JCLP 事務局は、秘密情報のうち、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は官公署に対して開示することができるものとする。この場合、JCLP 事務局は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に対して通知し、また、開示前に通知できない場合は開示後速やかにこれを行うものとする。
3. 本条に定める正会員及び JCLP 事務局の義務は、会員契約終了後も存続するものとする。
第13条 （知的財産権等）
1．活動内容の実施に関して JCLP 事務局から提供される情報、報告書、資料等の一切（以下「資料等」という）に関する著作権法上の各権利（著作権法第 27 条及び第 28 条所定の権利を含む）、商標ないし意匠登録を受ける権利その他の知的財産権は、正会員又は第三者が従前から保有していた権利を除き、JCLP 事務局又は資料等の提供元に帰属するものとする。
2. JCLP の活動により新たに生じた著作物等の知的財産権は、JCLP に帰属するものとする。
3．正会員は、JCLP の活動を通じて入手した JCLP の活動内容に関する資料等を本目的のために使用することができ、また、複製、翻案することができるものとする。
第14条 （譲渡等の禁止）
正会員は、JCLP の同意がある場合を除き、正会員としての地位、本会員規約に基づく権利、義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、売買し、名義変更し、承継させ、使用権を設定し、質権の設定その他担保に供する等できないものとする。
第15条 （事務局業務の中断等）
1．JCLP 事務局は、以下のいずれかに該当する場合には、正会員への事前の通知又は承諾を要することなく、事務局業務の全部又は一部を中断することがある。

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(1) 活動実施用設備等の保守を緊急に行う場合(2) JCLP 事務局が利用している電気通信事業者・提携事業者の設備等の保守を緊急に行う場合(3) 火災、地震、洪水、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により活動内容の実施ができない場合(4) その他、運用上又は技術上、活動内容の中断が必要と JCLP 事務局が判断した場合
2．前項各号のいずれか、またはその他の事由により活動内容の実施の遅延又は中断等が発生し、これに起因して正会員または第三者が損害を被った
場合は、その負担について JCLP 事務局と正会員が協議するものとする。
第16条 （免責）
1．正会員は、当該正会員自らの活動内容の実施についての行為とその結果について一切の責任を負うものとし、JCLP 事務局に、活動内容の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し何らの保証も求めない。
2．正会員は、当該正会員自らの活動内容の実施に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は、第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。
第17条 （退会）
正会員は、退会日の 2 週間前までに JCLP 所定の手続きを行うことにより、退会することができる。その際、［第 6 条］に従ってすでに納入された活動参加費は、原則として返還されない。
第18条 （正会員資格の喪失）
正会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、JCLP は正会員の正会員としての資格を取り消すことがある。
①入会申し込みにおいて虚偽の事実を申告した場合、記入漏れがあった場合②活動参加費の支払いを怠った場合③支払停止又は支払不能となった場合④手形又は小切手が不渡りとなった場合⑤差押、仮差押、仮処分、競売の申立、滞納処分その他これに準ずる処分を受けた場合⑥破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停その他倒産関連諸法に基づく申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合、もしくは、私的整理を開始した場合⑦解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合⑧監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合⑨JCLP または活動内容の名誉または信用を著しく損なう行為があったと認められる場合⑩故意又は過失により JCLP に損害を与えた場合⑪第 4 条に定める入会資格を失った場合または入会資格のないことが判明した場合⑫本規約の重大な違反行為があった場合⑬その他、他の全正会員が正会員として適当でないと判断した場合
第19条 （正会員名の開示、提言等の公表）
１．JCLP 事務局は、他の正会員及び第三者に対して、正会員の法人名称を、WEB その他の方法により正会員である旨を開示する。この際に正会員が掲載を希望する場合は、正会員のメッセージを法人名称とともに JCLP 事務局が掲載することがあるものとする。
2．本目的のために対外的に提言・メッセージ等を公表・発信する場合、その内容及び公表時期を、正会員および JCLP 事務局が合意の上行うものとする。
3．正会員が JCLP の組織名を用いて活動を行う場合は、事前に JCLP の了承を得るものとする。
第20条 （事務局）
JCLP は、JCLP 事務局を設置する。JCLP 事務局は公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が担当する。
第21条 （事務局業務）
JCLP 事務局は以下の業務を行う。
(1) 本目的に関連する会議・イベント等の企画、開催、運営に関する活動支援(2) 本目的に関連し、対外的に発信する提言・メッセージ等の作成・公表・発信に関する活動支援(3) 本目的に関連する情報の提供(4) 正会員への通知や案内等、及び、正会員から JCLP への問合せ等の窓口(5) 活動参加費の管理および正会員に対する実績報告
第22条 （規約の変更）
1．正会員全社の 3 分の 2 以上の同意によって、会員規約の内容を変更することができる。この場合、活動内容の実施条件は、変更後の会員規約による。
2．変更後の会員規約は、別途定める場合を除いて、前項による変更が決定した時点から効力を生じるものとする。
第23条 （準拠法、合意管轄）
1．活動内容に関する準拠法は日本法とする。
2．活動内容に関する正会員と JCLP 事務局との間の争いについては、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第24条 （信義誠実）3

本会員規約に定めのない事項又は本会員規約の条項の解釈に疑義が生じた場合は、正会員、JCLP 事務局共に誠意をもって協議し、信義に則して解決する。

附 則
1．本会員規約は、2012 年 4 月 1 日より実施する。
2．本会員規約の変更は、2012 年 3 月 26 日に正会員の議決により、承認・発効された。
3．2014 年 8 月 1 日改定
4．2016 年 9 月 20 日改定
5. 2019 年 5 月 28 日改定
6. 2022 年 2 月 15 日改定
7. 2022 年 7 月 7 日改定

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