公立大学法人福知山公立大学
令和４年度 事業報告書

第７期事業年度

自：令和４年４月１日
至：令和５年３月31日

目 次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

法人に関する基礎的な情報
１．基本的な目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．資本金の額（令和５年３月31日） ・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．在学する学生の数（令和４年５月１日現在） ・・・・・・・・・・

４

９．役員の状況（令和４年９月１日現在） ・・・・・・・・・・・・・

４

10．常勤・非常勤職員の数（令和４年５月１日現在） ・・・・・・・・

６

事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・

７

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
３．純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
４．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
２．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・ ２８

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０Ⅰ 法人に関する基礎的な情報
１．基本的な目標（１）基本理念・目標
大学の基本理念は、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」である。
この基本理念のもと、大学は地域と協働し多様で主体的に行動する人材の育成、地域産業の活性化と新産業の創造、暮らしの質・文化の向上、さらには若者が定住する賑わいある地域づくりや北近畿地域で学び働く人材循環システムの構築、地域協働型教育研究の発展など新たな社会的価値の創出に寄与することを目標とする。

（２）目指すべき大学像
大学が、基本理念・目標に基づき目指すべき大学像を次のとおりとする。
（ア）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（イ）持続可能な地域社会の創出に貢献する知の拠点大学（ウ）地域と世界をつなぐ、実践的なグローカル教育研究を深化・拡充する大学※グローカル教育研究：世界を見つめる幅広い視野を持ち地域の課題解決につなげる
教育・研究（３）育成する人材像
大学が育成する人材像は、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」である。世界を見つめる幅広い視野を持ち、北近畿地域をフィールドとする「地域協働型教育研究」を通じて、地域の課題解決に主体的に取り組むために必要な能力を身に付けさせるとともに、世界の人々の生活や文化などの多様性の受容・理解と高度な倫理観を持ち合わせ、持続可能な地域づくりへの熱意にあふれた人材の育成を目指す。
※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalに人を意味する“ist”を加えた用語。

２．業務内容（１）公立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（５）公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。

1

（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
平成12（2000）年

京都創成大学設置（京都短期大学商経科を改組転換）

平成22（2010）年

京都創成大学を成美大学に名称変更

平成28（2016）年

公立大学法人福知山公立大学設立（設置団体：福知山市）
地域経営学部（地域経営学科40人、医療福祉マネジメント学科10人）

平成29（2017）年

医療福祉マネジメント学科を医療福祉経営学科に名称変更
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科95人、医療福祉経営学科25人）北近畿地域連携センター開設

平成30（2018）年

まちかどキャンパス「吹風舎」開設

令和２（2020）年

情報学部開設（情報学科100人）
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科75人、医療福祉経営学科25人）北近畿地域連携センターを北近畿地域連携機構に変更

令和３（2021）年

地域防災研究センター開設
国際センター開設

令和４（2022）年

数理・データサイエンスセンター開設
５号館竣工

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

2

５．組織図令和４年10月１日

法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

大学

学部

執行会議

地域経営学部

地域経営学科

教授会

学科会議
医療福祉経営学科
学科会議

附属機関

全学委員会

情報学部

情報学科

教授会

学科会議

北近畿地域連携機構

北近畿地域連携機構運営委員会

メディアセンター

メディアセンター運営委員会

地域防災研究センター

地域防災研究センター運営委員会

国際センター

国際センター運営委員会

数理・データサイエンスセンター

数理・データサイエンスセンター運営委員会

企画・評価委員会
入試委員会
教務委員会
学生支援委員会
人権・倫理委員会
広報委員会
衛生委員会
ＦＤ委員会
ＳＤ委員会
研究費不正使用防止対策委員会
研究活動不正行為防止対策委員会

ＩＲ委員会
情報基盤委員会
財務・施設設備委員会
大学院設置準備委員会
事務局

企画・地域連携グループ
総務・財務グループ

内部統制・監査室

学務・学生支援グループ

3

６．事務所の所在地
京都府福知山市字堀 3370 番地

７．資本金の額（令和５年３月 31 日）
1,562,130,000 円（全額 福知山市出資）

８．在学する学生の数（令和４年５月１日現在）（単位：人）

学部学科

地域経営学部
情報学部

入学定員

編入学定員

収容定員

地域経営学科75

5

医療福祉経営学科

25

情報学科
合計

現員
男

女

計

330

211

143

354

2

104

37

75

112

100

2

302

246

67

313

200

9

736

494

285

779

９．役員の状況（令和４年９月１日現在）
役職

氏名

任期

主な経歴
平成 16 年４月
京都大学大学院文学研究科教授
平成 26 年４月 京都大学大学院

理事長

川添

信介

文学研究科長・文学部長

令和４年４月１日～

平成 27 年 11 月

令和８年３月 31 日

国立大学法人京都大学理事・副学長
令和４年４月
公立大学法人福知山公立大学理事長兼学長平成５年４月奈良先端科学技術大学院大学
情報科学研究科教授

理事

西田

豊明

平成 11 年４月

令和４年４月１日～

東京大学大学院工学系研究科教授

令和８年３月 31 日

平成 16 年４月
京都大学大学院情報学研究科教授
令和２年４月福知山公立大学情報学部長・教授

4令和４年４月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼副学長昭和 47 年５月 大阪大学
理事

大槻

秀明

（非常勤）

令和４年４月１日～

昭和 54 年５月 文部省

令和８年３月 31 日

平成 26 年５月

※令和５年３月 31 日に退任

京都ノートルダム女子大学事務局長
平成 27 年４月
福知山市高等教育施策に関する特別顧問
昭和 63 年９月 九州大学教授
平成９年４月 九州大学副学長
平成 16 年４月

理事

柴田

洋三郎

（非常勤）

国立大学法人九州大学理事・副学長

令和４年４月１日～

平成 22 年４月

令和８年３月 31 日

独立行政法人大学入試センター
試験・研究統括官
平成 24 年４月
公立大学法人福岡県立大学理事長・学長
平成３年９月

理事

仁張

直敏

（非常勤）

令和４年４月１日～

ニンバリ株式会社代表取締役社長

令和８年３月 31 日

平成 24 年 12 月
ニンバリ株式会社名誉顧問

監事

令和４年９月１日～
小嶋

勝

（非常勤）

監事
（非常勤）

令和７年度の財務諸

公認会計士

表承認日

西垣

秀照

令和４年９月１日～

昭和 53 年４月 但馬信用金庫

令和７年度の財務諸平成 30 年６月 但馬信用金庫監事

表承認日（令和４年６月退任）

5

１０．常勤・非常勤職員の数（令和４年５月１日現在）（１）常勤職員数
単位：人

区分
令和４年５月１日
現在
令和３年５月１日
現在

事務

教授

准教授

講師

助教

教員計

23（1）

16

4

0

43（1）

27

70（1）

21（1）

14

4

2

41（1）

21

62（1）

職員

合計

※（ ）は特任教員の内数・常勤職員の平均年齢（令和４年５月１日現在）
教員

50.7 歳（前年度 50.1 歳）

事務職員

40.5 歳（前年度 39.3 歳）・福知山市からの出向者３人、その他の出向者０人
・令和４年度中の常勤職員の採用状況
教員

令和４年４月１日付採用

事務職員 令和４年４月１日付採用

２人
５人（内２人は福知山市より派遣）

令和４年 10 月１日付採用 ２人
・令和４年度中の常勤職員の退職状況
教員

２人退職

事務職員 ２人退職（ただし、派遣期間終了者１人を含む）（２）非常勤職員数
単位：人

区分

非常勤講師

特任研究員

非常勤職員

合計

令和４年５月１日現在

17（1）

1

22

40（1）

令和３年５月１日現在

18（2）

0

20

38（2）

※（ ）は特命教員の内数6

Ⅱ

事業に関する説明

１．財源の内訳
本法人の経常収益は 1,248 百万円であり、その内訳は運営費交付金収益 538 百万円（43.1％）、授業料等学納金収益 465 百万円（37.2％）、受託研究・共同研究・受託事
業・補助金等・施設費収益 213 百万円（17.1％）、その他 32 百万円（2.6％）となっている。
※（ ）は対経常収益比

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人の事業に要した経常費用は 1,224 百万円で、その内訳としては、教育経費 229
百万円（18.7％）、研究経費 32 百万円（2.6％）、教育研究支援経費 47 百万円（3.8％）、受託研究・共同研究・受託事業等 30 百万円（2.5％）、人件費 698 百万円（57.0％）一般管理費 188 百万円（15.4％）となっている。
※（）は対経常費用比（１）令和４年度業務の実績
第２期中期計画の１年目の事業年度となる令和４年度は、中期計画の中軸に据える「福知山モデル」を具現化するための体制整備として、理事長（学長）のリーダーシップのもとで組織体制や業務運営を見直し、中期計画の達成に向けて着実に取組みを進めた年度であったと評価する。
年度当初に大学組織を構成する全学委員会、附属機関、事務局の各組織を再編成し、大学の最終意思決定機関と位置付ける執行会議を含め、その役割と権限を明確にした。業務
運営では、全学のコミュニケーションツールに Slack の導入、情報学部が開発した電子決裁システム「ERINGI」の全学導入による稟議書類の決裁電子化の完了等により、効率化を重視した業務改善により創造的な作業時間の確保に努めるとともに、大学運営の透明性を確保し教職員の意識向上を図った。また、業務の適正を確保しコンプライアンスの徹底を図るため、内部統制・監査室を設置し、内部統制を強化した。
「知の拠点」整備構想や「福知山公立大学将来計画」に基づく取組みとしては、情報学・経営学に立脚する地域協働型教育研究を展開するための拠点となる大学院修士課程「地域情報学研究科」の令和６年度設置に向けた基本計画をまとめ、教育研究に必要な施設整備を行い、文部科学省へ設置認可申請を行った。
教育研究分野では、地域課題に取り組み実践的能力を育成する地域協働型教育研究を積極的に展開し、地域経営学部では、「公共経営」「企業経営」「交流観光」の３つの分野
並びに医療福祉経営の分野において専門的で高度な知識と実践力を兼ね備えた人材の育成に取り組んだ。情報学部では、帰納的な学習プログラムにより情報学を学び、地域に新しい価値を創造し、地域社会を豊かにするための人材の育成に取り組んだ。本学の附属機関

7

として新たに数理・データサイエンスセンターを設置し、同センターの取組みにより、文部科学省の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」において前年度の「リテラシーレベル」に続き、情報学部のカリキュラムを用いたプログラムが「応用基礎レベル」に認定された。
新型コロナウイルス感染症への対応は、的確な感染対策を講じつつ、全ての授業を対面形式にて実施した。原油や物価の高騰も重なる中、経済的に困窮する学生に対し、緊急授業料減免や貸付制度、食堂のメニューを 100 円で提供する「100 円食堂」等の経済支援を継続して行った。
学生数は入学定員を確実に充足し、令和５年度入学者として両学部で 216 人（編入学７人を含む。）の受け入れを決定したほか、公立化後第４期生の就職・進学は、継続的なキャリア支援により就職者 121 人（うち北近畿地域の就職者 10 人）を輩出した。進路の傾向から、この地域で学び就職する地域の人材循環システムの構築に向けて一定の成果が出ている。
地域連携では Slack を活用した新たな連系体制として「北近畿コラボスペース」を構築し、新たな価値の創出や地域課題の解決に向けて北近畿地域の産学公連携を推進した。
以上のとおり、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」という基本理念のもと、教育、研究、地域連携に取り組み、北近畿地域の「知の拠点」として人材育成、地域貢献において着実に成果が出ていることから、中期計画の達成に向けて順調に進捗していると評価した。
教育の項目では、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育課程を編成するため、両学部における令和６年度からの新カリキュラム導入に向けた準備を進め、あわせてアセス
メント・ポリシーの策定に向けた検討を行った。教育の質保証においては、入試・学生・教務関係の情報をまとめたデータブックの継続的な作成による経年推移の可視化、アセス
メントテスト実施による学修成果の可視化に向けた取組みを行った。学生の受け入れは、
アドミッション・ポリシーや入試情報の適切な発信により広報活動を積極的に行い、意欲のある志願者を獲得した。就職支援では、ゼミ担当教員とキャリアサポート担当職員による適切な支援を行い、進路に満足した学生の割合が 97.2％と高い結果が示された。また、地域からの要望が多い教職課程の設置について、令和８年度設置をめざし準備を進めることを決定した。
研究の項目では、両学部の教員が参画する「ＡＩが介護保険行政を代行する際のルールに関する研究」等の学際的な共同研究や、附属機関が取り組む地域防災分野、数理・デー
タサイエンス分野での地域の課題解決に資する研究を実施した。研究支援体制では、事務局に研究支援専従の職員を配置し、外部資金の情報収集や申請手続き等の支援を行った。
また、北近畿地域連携機構へのリエゾンオフィス設置による外部からの連携相談窓口の一本化と学部長によるマッチング機能の強化により、本学教員のシーズとの適切なマッチングを行い、自治体や企業との受託研究、共同研究を推進した。メディアセンターでは北近畿地域を中心に、地域研究の基盤となる資料整備を進めた。

8

地域・社会貢献の項目では、北近畿地域連携機構の内部組織を改編し、プロジェクト型のユニット制を採用することにより、地域連携事業に機動的に対応できる体制とした。地域との連携事業は、前年度に引き続き、市民向けの「市民講座」、小中学生向けに情報技術を教える「プログラミング教室」、起業に挑戦する機運醸成を図る「ＮＥＸＴ産業創造
プログラム」、高齢者に向けた「スマホ・タブレット活用初心者講座」、社会人向けの情報リカレント教育「シニアワークカレッジ」等、地域の人材育成に資する取組みを実施したほか、新たに「北近畿高大公連携フォーラム」を設立し、高大連携を推進した。まちかどキャンパス「吹風舎」では大学と地域の交流の場として多様な企画を実施した。
業務運営の改善及び効率化の項目では、適切な運営体制を構築するため、全学委員会の統廃合による再編、委員構成の柔軟な変更に対応できるよう規程の見直しを行った。委員
長の責任及び権限を明確にし、学長、副学長のヒアリングにより業務執行を着実に行う体制を整えた。業務運営では、「ERINGI」の全学導入による決裁書類の完全電子化、Slackの全学導入に伴うオンライン審議による会議時間の削減、情報共有の簡略化等、意思決定
手続きの適正性を確保しつつ、効率化に向けた改善を図った。教職員の能力向上においては、適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざした研修の実施、事務職員の自己研摩の意
欲を喚起するための支援制度の新設を行い、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進した。
財務内容の改善の項目では、安定的に志願者を確保するため、延べ 1,866 校の高校訪問を行うなど積極的な広報活動を展開した結果、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、
地域経営学部 2.3 倍、情報学部 2.4 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地域経営学部
2.9 倍、情報学部 3.0 倍であった。外部資金の獲得では、研究費として科学研究費助成事
業（研究代表者 20 件 18,100,000 円、研究分担者 21 件 4,065,000 円）、厚生労働科学研
究費補助金１件 400,000 円、その他の競争的資金２件 2,100,000 円、受託研究費５件
11,886,000 円、共同研究６件 1,092,783 円を獲得したほか、寄附金制度の周知に努め、21件 2,793,000 円の寄附金が集まった。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供の項目では、前年度に実施した自己点
検・評価結果を公表するとともに、学長が示す総合的改善指示に基づき、業務や次年度の年度計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルを推進した。また、本年度の自己点検・評価の実施
方針を定め、点検を実施した。公立大学法人福知山公立大学評価委員会の業務実績評価では、適切に結果を公表し、課題とされた事項を令和５年度年度計画の策定に反映した。期
中には、年度計画の進捗状況を点検するため、学長、副学長によるヒアリングを実施し、着実な計画達成に向けた意見交換を行った。社会への情報提供では、年度計画、業務実績
評価、財務諸表等に加え、地域協働型教育や研究紀要など教育研究活動等の報告書を公表したほか、教員や学生の活動紹介、市民向けの公開講座等の情報をウェブサイトにより積極的に公開した。
その他業務運営の項目では、大学院設置に向けて１号館、２号館、３号館の改修及び５号館の建設を完了した。また、１号館屋根の改修、旧厚生棟跡地の駐輪場整備、まちかどキャンパス及び食堂の防犯設備の更新等、必要な施設設備を整備した。安全管理において9

は、保健師が常駐する保健室の開室、教職員の健康診断及びストレスチェック等を実施したほか、有休休暇取得推進日の設定により全教職員が年５日以上の有休休暇を取得した。
その他、教職員対象のコンプライアンスに係る研修の実施、リスク対策におけるインシデントの事例蓄積の試行、内部統制・監査室の設置に伴う内部監査の強化等の取組みを行った。

（２）令和４年度の業務における大項目ごとの状況
第４－１

教育に関する目標を達成するための措置

1. 福知山公立大学将来計画（令和３年３月策定）に基づき、情報学部を中軸に、情報学・経営学に立脚する地域協働型教育研究を展開するための拠点として新たに大学院「地域情報学研究科」修士課程の令和６年度開設に向け、大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。
2. 高等学校の情報科並びに高等学校及び中学校の数学科の教職課程について令和８年度
設置を目標とすることを決定し、執行会議直轄の教職課程設置プロジェクトを設置し準備を進めた。
3. 「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」を執行会議の下に設置し、「地域協働型教育」をテーマに研究会を３回実施した。地域協働型教育と本学がめざす地域貢献の関係、地域協働型教育及び地域協働型研究による地域貢献のあり方、「協働」の意義や用語の再定義の必要性等について意見交換を行った。
4. 授業は年間を通じて対面形式で実施した。本学に相応しい授業の実施方法等を協議し、外部の非常勤講師によることが多い一般教養科目の授業では令和６年度から導入
予定の新カリキュラ厶において高度なメディアを利用した授業を取り入れる方向で検討を進めた。
5. 地域経営学部の「地域キャリア実習」、情報学部の「インターンシップ実習Ⅰ・Ⅱ」における本学独自のインターンシッププログラムに、延べ 71 人の学生（地域経営学部
31 人、情報学部 40 人）が 27 事業所で実習に取り組んだ。
6. 入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、「令和４年度福知
山公立大学データブック」を作成し、教職員間で共有した。
7. 学修成果の検証に活用するためのアセスメントテストとして、１年次生と３年次生を対象にＰＲＯＧテストを実施した。その結果を踏まえ、学生、教職員を対象に外部講師による解説会を実施するとともに、データの集計結果を全教員に共有した。
8. 高等教育の修学支援新制度など学生への経済支援策の情報提供に努め、在学生の 46％
が日本学生支援機構の奨学金を利用した。また、本学独自の緊急授業料減免制度により、延べ 135 人に対して授業料の減免を行った。

10

9. 原油高騰、物価高騰の影響から経済的に困窮している学生への生活支援として、学生が 100 円で食堂等を利用できる「100 円食堂」、女子学生への生理用品の配布等の支援を行った。
10. 学生同士が学習や学生生活を支え合う「ピア・サポーター制度」を継続し、４月から１月までの授業開講期間で総数 10 人のピア・サポーターが延べ 696 人の学生のサポートを行った。学生のニーズが多く、当初の期間を延長して通年で実施した。
11. 学生生活に関する調査の実施、福知山公立大学への提案箱の設置、学長と学友会執行部との懇談、学友会が実施している意見箱等から学生の要望を把握し、必要に応じて各部署と情報共有し、改善に向けた検討を行った。
12. メディアセンターでは選書指針に基づき、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されている参考資料等、多様な図書等を選定し、収集、整理を進めた。その結果、蔵書数は前年度から 4,080 冊増の 95,961 冊となった。また、メディアセンターのニー
ズ調査を実施（有効回答数 201 人：学生 174 人、教職員 27 人）し、今後の運営方針及び改善策を策定するための情報を収集した。
13. 情報学部ではリメディアル教育を充実するため、令和６年度からの新カリキュラムにおいて授業に必須の基礎学力である数学（微分積分及び線形代数）の演習科目を設け、１年間継続するようにした。
14. カウンセリングルームは月４回の定期開室に加え、オンラインや対面による臨時カウ
ンセリングを実施した。年間の相談件数は延べ 89 件であった。
15. キャリアサポートにおいては、ゼミ別就職状況調査（７月、10 月）による内定状況の把握、希望者に対するキャリアコンサルタントの面談、各種ガイダンス等、就職活動に適切なサポートを行い、就職内定率は 98.4％（内定者数 121 人/就職希望者数 123人）であった。
16. 決定進路や大学のキャリアサポートの満足度調査を実施したところ、就職先の満足度
は 97.2％（回答数 106 人）と高い結果となった。キャリアサポートの満足度は 89.7％
であり、「不満」又は「やや不満」と回答した学生はキャリア支援の活用がない場合
や、早期に内定を得た学生であった。
17. Deakin University（オーストラリア）での語学研究プログラム（８月 11 日～９月 19日）に学生４人、Edith Cowan University (オーストラリア)のオンライン留学プログ
ラムに学生１人が参加した。また、学生の英会話力を向上させるため、近隣地域のＡ
ＬＴ（外国語指導助手）のネイティブ講師等を招いた「英語サロン」を授業期間内に月に一度のペースで７回開催し、延べ 126 人が参加した。
18. 地域を対象とする学生の自主的活動の中から地域特性を活かし成果が期待できる取組
みを「学生プロジェクト」として学内で公募し、採択した８件に活動経費等を支援した。
19. 全国の公立大学の学生で組織される「公立大学学生ネットワーク」主催の「LINKtopos2022（全国公立大学学生大会）」が本学を会場として開催され、学生と教員がイベントの企画運営に携わった。避難所運営、地域防災、自己分析、多様性の４11

つのテーマによるワークショップを実施し、参加した 27 大学 91 人（うち本学学生 19人）が交流を図りながら学びを深めた。
20. 令和５年度入学試験結果は、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、地域経営学部
2.3 倍、情報学部 2.4 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地域経営学部 2.9 倍、情報学部 3.0 倍であった。
21. 新学習指導要領に対応した令和７年度からの一般選抜の変更について予告を行った。
地域経営学部ではアドミッション・ポリシーに適する学生の確保を目的に、令和６年度の一般選抜以外の選抜区分で自己アピール書を課し面接を重視するための変更予告を行った。
22. 高校には概ねコロナ禍前のように訪問できる状況となったため、本年度は延べ 1,866
校（前年度 1,275 校）への訪問を行った。オープンキャンパスでは高校１、２年生向けの講座「大学で学ぶ意義」、保護者向けの講演「進学マネープラン」等、ターゲッ
ト別のコンテンツを新たに設けるなど集客増加に取組み、参加者数は 491 人（うち高校生 242 人）と過去最多であった。

第４－２

研究に関する目標を達成するための措置

1. 令和４年度における研究資金の獲得実績は、科学研究費助成事業の研究代表者 20 件
18,100,000 円（直接経費配分額 11,720,000 円、応募件数：地域経営学部 10 件（採択率 20.0％）、情報学部７件（採択率 42.8％））、研究分担者 21 件 4,065,000 円、厚生労働科学研究費補助金１件 400,000 円、その他の競争的資金２件 2,100,000 円、受託研究費５件 11,886,000 円、共同研究６件 1,092,783 円であった。
2. 本学の附属機関として４月１日付けで数理・データサイエンスセンターを設置した。
特任研究員を置き、企業との共同研究を実施したほか、福知山市シニアワークカレッ
ジへの参画等の取組みを行った。情報学部の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プロ
グラム応用基礎レベルのコースが文部科学省の認定プログラムに選定された。
3. 教員個々の専門性を活かし、水位・雨量観測機器及びネットワークの試作（地域防災研究センター）、福知山ラーニングイノベーション・プロジェクト（数理・データサ
イエンスセンター）等、附属機関が実施する地域課題に向けた取組みに参画した。
4. 社会資源や人的資源に乏しい中山間地域において、ＡＩに要介護認定やケアマネジメ
ント及び地域支援事業による介護予防に関する福祉専門職の業務を代行させる際の倫理的ガイドラインを作成し、ＡＩによる福祉行政代行の具体的処方箋を示すことをめ
ざす「ＡＩが介護保険行政を代行する際のルールに関する研究」を両学部の教員が参画する共同研究により実施した。
5. 地域防災研究センターでは、地元企業と連携し、防災基礎研究に必要な簡易雨量計・
簡易水位計（超音波式）を製作し、市内２河川（法川・弘法川）と１自治会（大江町蓼原）に設置し、ネットワークによる雨量・水位状況の観測システムを構築した。

12

6. 国際センターでは、１月 12 日に中国・西南交通大学との共催により「農村振興学術シ
ンポジウム」をオンラインで開催し、本学教員から２件、中国側は大学、企業から５件の地域振興に関する発表が行われた。
7. 北近畿地域連携機構のリエゾンオフィスにおいて、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ迅速に応じる体制を整え、65 件の連携相談のうち、共同研究７件、受託研究４
件、受託事業９件、連携事業 28 件、計 48 件が成約した。
8. 教員の研究時間を確保するため、契約事務手続きにおける見積処理の簡素化、年跨ぎ会計処理の簡素化について、監査法人及び設立団体の助言を踏まえて関連規程の改正を行った。
9. 研究支援体制の強化を図るため、事務局に研究支援専従の職員１人を配置し、外部資金に係る各種申請書類の確認や手続きに加え、研究助成に関する情報サイトから公募
情報を収集し、教員に提供した。
10. 「福知山公立大学研究紀要第７巻第１号」を発行し、査読付き論文２本を含む８本の論文を掲載した。
11. メディアセンターでは、北近畿地域を中心とした資料の整備と収集を積極的に行い、687 種の地域資料を保有し、ウェブサイトにリストを公開した。また、機関リポジト
リに本学教員の執筆論文を新たに８本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させ
た。

第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置

1. ４月から北近畿地域連携機構の内部組織を改編し、プロジェクト型の市民リエゾンユ
ニット、まちかどユニット、ＮＥＸＴユニット、情報学部ユニットを設置し、北近畿
地域連携機構の職員が活動をサポートする体制を整えた。これに伴い、研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部は廃止した。
2. 京都府北部地域の自治体で構成する協議会から相談を受け、包括協定を締結する京都
府北部の自治体職員向けのＤＸ推進講座を実施し、人材育成に貢献した。
3. 聴講生制度の拡充により高校生が本学の授業を聴講できるようにし、鳥羽高等学校（８人）と福知山高等学校（４人）の生徒を対象に担当教員の協力が得られた５科目について録画視聴や時間外の対面指導など様々な方法で聴講を実施した。
4. 日本全国の地方都市、農山漁村が抱える社会問題に対し、全国の高校生から探究学習での成果などを活かした地域活性化策のアイデアを募集する地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」を開催した。全国の高校 39 校から 54 策の応募があり、最優秀賞１
策、優秀賞３策、奨励賞３策を選定した。12 月 24 日に実施した表彰状授与式及び発表・交流会（参加者 45 人）において交流が深まり、倉敷鷲羽高等学校と柏木農業高等学校による共同企画に発展した。
5. 情報学部教員と学生が福知山市、丹波市、朝来市の中学生を対象に、情報技術の楽しさや面白さを教えるプログラミング教室を開催した。教室では４講座（３日コース）
13

を提供し、小学生向けには「ゲームでプログラミング」（受講者 15 人）、「プログラミング道入門」（受講者 13 人）、中学生向けには「コンピュータによる２足歩行ロ
ボットの制御」（受講者 11 人）、「サウンドコンピューティング講座」（受講者６人）を開講した。
6. 将来の科学技術分野で活躍するために必要なプレゼンテーション能力やコミュニケー
ション能力の育成、課題研究の改善や深化を目的に開催された「令和４年度海の京都
サイエンスガーデン」に情報学部教員と学生が協力・参画し、京都府北部の高校生のポスター発表に対する講評や本学のゼミ研究の発表などによる交流を行った。
7. シニアワークカレッジでは、①データサイエンスアドバンストコース（受講者 15人）、②広報用動画制作コース（受講者 21 人）、③キーワードから深堀するＤＸコース（受講者 12 人）、④組込みハードウエアコース（受講者２人）、⑤ＡＩ人材育成
コース（受講者８人）を開催した。受講後アンケート結果の参加者満足度は 95％となっており、講座を受講したことで「新しい取組みに繋がった」又は「今後繋がりそう」と回答があったのは 90％であった。
8. 福知山市からの委託を受け、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の実現をめざすための「スマホ・タブレット活用初心者講座」を実施した。本事業では、シニア世代を中心としてリカレント教育やリスキリング教育のベースとなるスマホ・タブレットの教育機会を提供するため、７月から 10 月の期間において 10 か所の地域公民館で計 50 回の講座を実施した。
9. 北近畿地域の市民を対象とする市民講座（全４回）をハイブリッド又はオンライン方式で開催した。講師には本学教員に加えて学外の講師等も招聘し、幅広いテーマで地域住民に学習の場を提供する一方、本学教員がコーディネーターとなり、市民が大学に触れる機会を設けるなど実施方法をアレンジした。
10. 北近畿地域の小中高校教職員、本学の教職員、自治体職員（教育委員会を含む）が合
同で情報収集と新しい知見の獲得を行うことを目的とした高大公による組織「北近畿高大公連携フォーラム」を 10 月１日に設立した。設立にあたっては、北近畿外で先駆的な取り組みを行う大学や高校の教職員を招聘し、基調講演やパネルディスカッション等を行う設立記念シンポジウムを開催した（参加者 101 人（内、学生 54 人）、参加
者満足度 94％）。
11. まちかどキャンパス「吹風舎」では、教員の研究や学生の課外活動を支援する場として研究紹介やワークショップの実施、地域団体のオンライン会議支援、まちかどギャ
ラリーによる展示、福知山市図書館と連携した図書貸出サービス、「未来ラボ事業」（福知山市主催）における情報リテラシー講座やファシリテーション講座等の取組みを実施し、総務省による地方創生推進交付金事業等の優良事例としての視察を受けた。
12. 北近畿地域の産学公の各分野が抱える課題に対して、オンラインコミュニケーション
ツール Slack を用いて情報を効率的に発信、共有し、新たな価値の創出や地域課題の解決をめざすことを目的として、12 月 24 日に「北近畿コラボスペース」を設置し、14

２月からサービス運用を開始した。61 人が会員登録し、23 の話題特化型のチャンネルが設定された。
13. 福知山市からの受託事業であるＮＥＸＴ産業創造プログラムでは、起業をめざす社会人や学生等を対象に、起業に必要とされる高度な知識及び技能を習得できる授業を半年間（８月～３月）にわたり展開した。23 人（社会人 12 人、学生 11 人）が受講し、修了者は 21 人であった。受講生による事業創出は６件（海外起業１件、企業内起業ほか５件）で、受講生によるクラウドファンディング３件が成立し、いずれも目標金額を達成した（達成総額 170 万円、支援者数 218 人、目標対比平均 284％）。
14. ３Ｄプリンタを導入し、教員が主宰する講習会と学生によるものづくり支援体制を立ち上げた。試作を通したＰｏＣ（Proof of Concept、概念実証）を支援し、ものづくりを軸とする地域と大学の間の合同事業創出を促進した。
15. 令和３年度に実施した広報活動に関する市民アンケートの結果を踏まえ、本学の情報配信を希望する市民に向けて、情報配信メールの開始（配信 19 回、登録者 40 人）、市民が利用できる施設を紹介した広報誌の市内全戸配布（31,605 戸）、LINE アカウン
トの開設（登録者 85 人）等を行った。また、地域情報誌を通じた情報発信、更には福知山市商工会議所が主宰する「第 14 回福知山産業フェア」への出展等、地元の情報発信を強化した。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

1. 令和３年度において、大学を構成する各種の全学委員会及び附属機関が固有に決定権限を有する事項を整理し、第２期中期目標期間の開始にあわせて関連規程を改正した。また、学長の下に設置する執行会議を大学の最終意思決定機関と位置付け、全学委員会との役割を明確にした。
2. 執行会議の従来の運営方法を見直し、事務職員が担っていた議案提出及び説明を原則
委員長が行うこととし、委員長の責任及び権限を明確にした。上半期終了時点で学長、副学長と全委員長によるヒアリングを実施し、年度計画の進捗状況、課題、組織運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図った。
3. 組織運営の効率化を図るため、全学委員会の統廃合による再編に加え、委員会の運営状況に応じて委員の任期、人数等の委員構成を柔軟に変更できるよう規程を改正した。運営面では、コンプライアンスに関連する委員会の合同開催、Slack を活用した
オンライン審議による会議時間の削減、情報共有の簡略化等、意思決定手続きの適正性を確保しつつ、効率化による研究活動を促進するための環境整備に努めた。
4. 事務組織を安定的に機能させるため、令和４年度に２グループ制から３グループ制に移行し、専門性の向上及びガバナンスの強化を図るとともに、事務分掌を定める規程を改正し、グループごとの権限を明確にした。各業務は複数人の事務職員で対応する
よう人員を配置し、グループマネージャーを２人から３人、アシスタントマネー
ジャーを４人から７人に増員し、業務の確認体制を強化した。
15

5. 任期付教員の再任審査を実施した。実施にあたり、審査委員会、審査方法、審査期限等を定める「公立大学法人福知山公立大学教員の再任審査手続きの取扱いについて」を作成した。また、再任審査の過程で、教員を評価するための審査方針、枠組み、提出書類等を固めた。
6. 令和３年度に行った事務職員における人事評価の実施方法を検証し、評価結果に対する苦情の取扱いを詳細化する規程改正及び新たに「公立大学法人福知山公立大学事務
職員の人事評価に関する苦情処理要綱」を６月に定めた。
7. 適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざし、グレーゾーン（発達障害・パーソナリ
ティー障害など）対応、入学試験（共通テストおよび本学選抜試験）、ＰＲＯＧテス
ト（学生のジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログラム）に関する教職員対象の研修を実施した。
8. 事務職員の自己研摩の意欲を喚起するため、業務に必要な知識の習得、技術の向上及び資格取得において発生する費用の一部を補助する「事務職員自己研修支援」制度を開始し、９人（31%）が利用した。

第６財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

1. 令和５年度の入学定員及び収容定員ともに確保し、学納金収入を安定的に確保した（入学定員充足率 104.5％、収容定員充足率 104.4％）。
2. 科学研究費助成事業の申請者数、応募率、採択率について分析を行った。開学以降、採択率は徐々に向上し順調に推移していたが、令和４年度は採択件数が減少した。コロナ禍において採択課題の計画遅延が生じ、新規応募率が低下したことが主な原因であるが、研究支援体制の更なる強化について検討が必要であることを確認した。
3. 寄附金募集やふるさと納税の案内、寄附の案内を記載した大学広報誌を活用し、教育後援会会員や地域の企業等に寄附の働きかけを行った。また、寄附金増強を図るべく寄附顕彰について見直しを実施した。結果として 21 件 2,793 千円の寄附金が集まった。
4. ペーパーレス化を推進するため、情報学部が開発した稟議決裁システム「ERINGI」を
６月 15 日から全学的に導入した。スムーズな導入に向け、事前準備として６月１日に操作説明に関するオンライン研修会を開催し、教職員への周知を図った。その結果、決裁電子化の進捗率は 100％を達成した。
5. 学内の公式コミュニケーションツールとして Slack を導入した。オンライン協議による迅速な意思決定が可能となり、それに加え、パブリックチャンネルの活用により学内の活動状況が可視化され、教職員間の連携が促進された。
6. 教職員のテレワークが可能な環境の導入に向けて、次年度に導入予定のネットワーク
構成、運用方針の作成等、環境整備に必要な準備を行った。

16

7. 専任事務職員の定年の段階的な引き上げに必要な人件費を算出し、65 歳までの定年延長を決定した。これに伴い、事務職員の定年延長制度に関わる規程の見直しを行った。

第７自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

1. 令和３年度に実施した「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」の自己点検・評価結果を法人会議で審議し、自己点検・評価書をウェブサイトで公表した。その結果を踏まえ、学長が示した総合的改善指示に基づき、各部局の業務や令和５年度の年度計画に反映し、改善に努めた。また、令和４年度自己点検・評価の実施方針として、「理念・目的」「内部質保証」「学生の受け入れ」「学生支援」「教育研究等環境」「大学運営」を評価項目に定め、各分野の現状、改善すべき点、次年度に向けた改善方策等について各部局による点検を行った。
2. 学内の諸活動を点検するため、年度計画に基づく上半期の進捗状況を各部局から集約し、学長及び企画・評価委員長による部局長へのヒアリングを９月に実施した。大人数による非効率な委員会運営を見直し、部局長ヒアリングにおいて集中的に討論することでコミュニケーションの質を高めた。また、年度計画における進捗状況、令和５
年度計画の作成過程を Slack で学内に公開し、透明性を高めることで教職員の意識を高めた。
3. 法人の実績を評価結果に適切に反映し、教職員の意識を高めるとともに、法人の取組
みの成果を市民にわかりやすく伝えることを目的として、法人評価における実施要領について公立大学法人福知山公立大学評価委員会と意見交換を行い、令和４年 10 月に改定された。
4. 年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、各種報告書（地域協働型
教育、研究紀要、研究成果、地域連携活動）、新型コロナウイルス感染症に関する本
学の対応を速やかに本学ウェブサイトに掲載した。
5. 教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への対応に関する各種情報、市民向けの公開講座、入札関係等の情報を本学ウェブサイトに 438 件（前年度 468 件）、
そのうちレポート記事は 260 件（前年度 242 件）掲載した。
6. ５月に広報誌を発刊し、福知山市内に全戸配布（31,605 戸）した。紙面では学長へのインタビューや在学生の居住地域、各学部の取組紹介、市民の方が利用できる本学施設などを紹介した。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

1. 大学院設置に係る施設改修として、１号館、２号館、３号館の改修および新棟（５号館）の建設を完了した。

17

2. 令和２年度策定の福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）に基づき、１号
館屋根の改修、旧厚生棟跡地の駐輪場整備、まちかどキャンパス及び食堂の防犯設備の更新を行った。
3. 本年度から保健師が常駐する保健室を毎日開室した。怪我の処置に限らず、適切な保健指導や健康相談への対応等、学生が相談しやすい環境整備を行い、年間に延べ 464
件の対応を行った。
4. 衛生委員会を毎月開催し、前月の職員の時間外勤務状況や教職員の健康状態、感染症の流行等について、産業医と連携し必要な対策を協議した。また、会議やイベントを原則設けない年次有給休暇の取得推進日（計６日）を定め、学内に周知した結果、法律で定められる年５日以上の有給休暇の取得率は 100％を達成した。
5. 地震等の広域災害に備え、学生及び教職員と大学との連絡手段に利用する安否確認サービスの登録を促し、学生及び教職員の登録率は 86％であった。災害時を想定し、安否確認サービスを利用した報告訓練を２月 15 日に実施した。訓練結果はリスクマネ
ジメント委員会で総括し、改善事項をまとめた。
6. 「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対応マ
ニュアル」を 10 月に策定し、学内に共有した。
7. 管理者（役員、職員）及び研究者（教員、研究者）を対象に、研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施した。文部科学省が作成する資料を提示した上で、指定動画を視聴することとし、95 人の対象者全員が受講した。また、９月 21 日にハラスメント研修、２月１日に個人情報保護研修を行い、教職員の参加率は 74％であった
8. 監事監査及び内部監査をはじめとして、大学の内部統制全般にわたる機能強化を図る
ため、10 月に内部統制・監査室を設置するとともに、関連規程の改正を行った。公認会計士とのアドバイザリー契約の締結、監査に関わる協議体制の強化を行い、内部監査の効力を格段に高めた。
9. 「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」を学生便覧に掲載して全学生に配付するとともに、ポータルサイトのお知らせ機能により相談窓口となる相談員とあわせて学生に周知した。また、ハラスメント相談員に対する研修を実施し、傾聴のポイントや人権・倫理委員会が作成する相談員の手引きの説明を行った。
10. 新型コロナウイルスの感染状況の把握及び情報共有を迅速に行い、適切な感染対策が検討できるよう、Slack と Google Drive を併用した情報共有・意見交換システムを構築し、５月 20 日から運用を開始した。
11. コンティンジェンシープラン策定の基礎とするため、学生の新型コロナウイルス集団
感染（６月６日）、大雨警報発令時の授業休止の対応（７月 12 日）、台風 14 号接近時の対応（10 月７日）、メールアドレス流出事件（11 月９日）、面接試験中の面接委
員スマートフォン鳴動事件（11 月 20 日）、大雪の調査報告（２月３日）など、本年度に生じたインシデントに関するレポートを作成した。

18

12. ４月に情報基盤委員会を設置し、本学業務上の公式な通知及びコミュニケーションを行うツールとして Slack の全学導入、電子決裁システム「ERINGI」の全学運用開始等の取組みを行った。
13. 教育後援会はオンラインで総会を開催し会員に活動報告を行うとともに、定期的（年１回）に大学刊行物や福知山市からの各種地域資料を届けるなど情報発信を充実させ、本学への関心と支援の機運を高めることに努めた。

19

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産

金 額

負債の部

2,386
2,371

土地

445

建物

2,218

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

258

資産見返負債214

その他の固定負債

43

流動負債

160

△ 485

授業料債務

6

28

寄附金債務

12

△ 6

未払金

81

148

預り金

34

その他の流動負債

29

△ 67

図書

82

その他の有形固定資産

9

無形固定資産14

投資その他の資産

2

流動資産

固定負債

金 額

負債合計

418
純資産の部

資本金

1,562

地方公共団体出資金

1,562

277

資本剰余金

588

現金及び預金

253

利益剰余金

94

その他の流動資産

23

資産合計

2,663

20

純資産合計
負債純資産合計

2,245
2,663

２．損益計算書（単位：百万円）

区分

金

経常費用（Ａ)

額
1,224

業務費

1,035

教育経費

229

研究経費

32

教育研究支援経費

47

受託研究費

12

共同研究費

1

受託事業費

17

人件費

698

一般管理費

188

経常収益（Ｂ)

1,248

運営費交付金収益

538

授業料収益

391

入学金収益

61

検定料収益

13

受託研究収益12

共同研究収益1

受託事業等収益17

補助金等収益

119

施設費収益

65

寄附金収益

2

資産見返負債戻入

17

財務収益

0

雑益

14

当期総利益（Ｂ－Ａ）

25

21

３．純資産変動計算書（単位：百万円）

区

分

金

額

期首残高

1,979

Ⅰ 資本金の当期変動額-

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

241

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

25

Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額

-

当期末残高

2,245

４．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

区分

金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

額117

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 262

人件費支出

△ 696

その他の業務支出△ 177

運営費交付金収入

538

授業料収入

393

補助金等収入205

その他の業務活動による収入

117

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 23

有形固定資産の取得による支出△ 350

施設費による収入328

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14

Ⅳ 資金増減額

80

Ⅴ 資金期首残高173

Ⅵ 資金期末残高

253

22

Ⅳ

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係【資産合計】
資産合計は 292 百万円増の 2,663 百万円となっている。
主な増加要因では、建物等の取得により固定資産が 376 百万円増加したことなどが挙げられる。
主な減少要因では、保有資産の当期減価償却費が 111 百万円となったことが挙げられる。
【負債合計】
負債合計は 26 百万円増の 418 百万円となっている。
主な増加要因は、未払金が 20 百万円増加したこと、預り金が 5 百万円増加したことなどが挙げられる。
【純資産合計】
純資産合計は 266 百万円増の 2,245 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金を財源に固定資産を取得したことなどにより資本剰余金が 241 百万円増加したこと、当期未処分利益が 25 百万円となったことなどが挙げられる。

イ．損益計算書関係【経常費用】
令和４年度の経常費用は前年度比 170 百万円増の 1,224 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設改修に伴う費用支出が 69 百万円となったこと、教職員の新規採用等により人件費が 64 百万円増加したことなどが挙げられる。
【経常収益】
経常収益は 177 百万円増の 1,248 百万円となっている。
主な増加要因では、学生数の増加に伴う運営交付金収益 59 百万円、授業料収益 31 百万円の増加、施設費収益が 65 百万円となったことなどが挙げられる。
【当期総利益】
当期総利益は 25 百万円となった。
23

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係【業務活動によるキャッシュ・フロー】
業務活動によるキャッシュ・フローは 6 百万円増の 117 百万円となった。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは 17 百万円増の△23 百万円となった。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円増の△14 百万円となった。

24

主要財務データの経年表（単位：百万円）

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

対前年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

増減

資産合計

1,600

1,658

2,095

2,355

2,371

2,663

292

負債合計

242

287

261

309

392

418

26

純資産合計

1,358

1,372

1,834

2,046

1,979

2,245

266

経常費用

570

595

820

1,005

1,054

1,224

170

経常収益

578

592

826

1,036

1,071

1,248

177

当期総損益

8

1

8

43

20

25

5

104

16

35

44

111

117

6

△72

△5

△ 20

△ 17

△ 40

△ 23

17

△ 4

△ 4

△ 9

△ 11

△ 15

△ 14

1

88

94

101

117

173

253

80

区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高（２）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・目的積立金の申請状況
令和４年度の当期未処分利益 25 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、設立団体の長に 25 百万円を申請している。
・目的積立金の使用内訳等
該当なし

２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した重要な施設等
該当なし（２）当事業年度において継続中の重要な施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した重要な施設等
25

該当なし

（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

26

３．予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成 29 年度
予算

平成 30 年度

決算

予算

令和元年度

決算

予算

決算

収入

641

646

618

623

1,301

1,314

運営費交付金収入

307

307

282

282

279

279

授業料等収入

196

200

258

258

335

348

受託研究等収入

2

2

2

2

3

7

補助金収入

126

126

54

63

663

660

その他収入

10

11

23

18

20

20

支出

641

635

618

616

1,301

1,295

教育研究費

206

194

123

126

123

687

一般管理費

86

91

109

115

735

161

人件費

347

348

385

373

440

441

受託研究費等

2

2

2

2

3

7

収入 － 支出

0

11

0

7

0

19

（単位：百万円）

区分
収入

令和 2 年度
予算

令和 3 年度

決算

予算

令和 4 年度

決算

予算

決算

1,282

1,282

1,027

1,070

1,580

1,526

運営費交付金収入

431

431

479

479

538

538

授業料等収入

419

373

453

417

511

461

受託研究等収入

5

9

21

32

23

29

補助金収入

390

435

46

94

125

126

その他収入

37

34

28

30

15

17

施設整備費補助金

-

-

-

18

368

356

1,282

1,215

1,027

1,038

1,580

1,495

教育研究費

552

519

238

240

333

275

一般管理費

114

104

99

115

132

138

人件費

611

582

669

633

723

698

受託研究費等

5

9

21

31

23

29

施設整備費補助金事業費

-

-

-

18

368

356

収入 － 支出

0

68

0

32

0

31

支出

※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。
※金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。

27

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/

２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細(単位：百万円)

交付年度

令和４年度

期首
残高
－

交付金当
期交付額

538

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返
資本
運営費
剰余金
交付金

538

－

28

－

小計
538

期末残高

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和４年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

業務達成基準内訳-

による振替額
運営費交付金収益538

該当なし①期間進行基準を採用した事業等：全ての業務

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金-②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：538

資本剰余金
計

538

費用進行基準-による振替額合計（教員人件費 360、職員人件費 178）538（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

29

該当なし

（別紙）

財務諸表の科目
１．貸借対照表⚫有形固定資産
土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
⚫減価償却累計額等
減価償却累計額及び減損損失累計額。
⚫その他の有形固定資産
車両運搬具等が該当。
⚫無形固定資産
ソフトウェアが該当。
⚫その他の流動資産
未収金が該当。
⚫資産見返負債
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
負債戻入（収益科目）に振り替える。
⚫その他の固定負債
長期預り補助金等、長期リース債務が該当。
⚫授業料債務
授業料の内、実践・実習教育費等の翌年度繰越額が該当。
⚫その他の流動負債
科学研究費助成事業等預り金、リース債務等が該当。

２．損益計算書⚫業務費
公立大学法人等の業務に要した経費。
⚫教育経費
公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
⚫研究経費
公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
⚫教育研究支援経費
メディアセンター、北近畿地域連携機構等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
30

⚫人件費
公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
⚫一般管理費公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
⚫運営費交付金収益
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
⚫授業料収益授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫入学金収益入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫検定料収益検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫受託研究収益
受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫共同研究収益
共同研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫受託事業等収益受託事業費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫補助金等収益
補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫施設費収益施設整備費補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫寄附金収益寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。

３．キャッシュ・フロー計算書⚫業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
⚫投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
⚫財務活動によるキャッシュ・フロー
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

31