『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～ 答申（概要）経緯

中教審答申「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（令和３年１月）：今後更に検討を要する事項

令和４年１２月１９日

第Ⅰ部 総論中央教育審議会

令和３年３月 「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」（諮問）「個別最適な学びと協働的な学びによる「令和の日本型学校教育」を実現するための，教職員の養成・採用・研修等の在り方」

１．令和3年答申で示された、「令和の日本型学校教育」を担う教師及び教職員集団の姿
・変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続ける ・子供一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たす ・子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている
・多様な人材の教育界内外からの確保や、教師の資質・能力の向上により、質の高い教職員集団を実現する ・多様な外部人材や専門スタッフ等とがチームとして力を発揮する・教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教師自身も志気を高め、誇りを持って働くことができる
２．子供たちの多様化と社会の変化• 「日本型学校教育」は国際的に高く評価される一方、教師の長時間勤務が課題• 子供たちの多様化（特別支援、外国人児童生徒、特定分野に特異な才能のある児童生徒など）• Society5.0時代の到来、高校における共通必履修科目「情報Ⅰ」の開始• 臨時的任用教員等が確保できない「教師不足」問題の発生

これまでの取組••••

経済財政諮問会議
規制改革推進会議
内閣府CSTI
教育未来創造会議•
新学習指導要領の実施
小学校35人学級、高学年教科担任制 他の会議体からの •提言・要請•
GIGAスクール
•
学校の働き方改革 等

３．教師の養成、免許、採用、研修に関する制度及び実態養成

教員養成学部・学科のほか中・高・特支等については他の学科でも教職課程が開設可能○ 教職課程では、教科の専門的事項や指導法、教育の基礎的理解などの単位の修得が必要○ 2～4週間程度の教育実習が必須。ただし、一部の単位は学校体験活動で代替可能○ 国立教員養成大学・学部数は45、定員は11,021人、教員就職率は66.9％

15,000（人）

国立教員養成大学・学部卒業生の教員就職状況
教員就職率71%（分母：卒業者数から進学者等を除いた数）

67%

10,000

進学・その他就職等

50%

正規採用0H23

R4H28

採用 公立の場合、任命権者たる教育委員会が採用（小中は都道府県・政令市）
60,00 0卒受験者層の減少)○ 年齢構成は地域・学校種で大きく異なる。一部地域の小学校
では、大量退職・採用のピークが過ぎ、既に若年層の占める割合が高い○ 新卒受験者数は、小学校は微増、中学・高校は減少○ 臨時的任用教員等が不足する「教師不足」が発生○ 民間企業等経験者の割合は約4%30,00 00

100 ,0 00

90,00 080,00 070,00 060,00 050,00 040,00 055,600人

10,00 00%

受験者総数 40,636人
5.02.5倍
うち新卒 17,484人

17,001人
94,003人採用倍率(中)
7.7倍

0.0

【中・高】
10.0

受験者総数 66,578人

採用倍率(高)
7.3倍

9.0

8.0

7.0

5.4倍

6.0

5.0

4.7倍

4.0

3.0

28,209人
H24「新たな教師の学びの姿」の実現
 子供たちの学び（授業観・学習観）とともに教師自身の学び（研４．
修観）を転換し、「新たな教師の学びの姿」（個別最適な学び、協今後の働的な学びの充実を通じた、「主体的・対話的で深い学び」）を実現
改革の方向性  養成段階を含めた教職生活を通じた学びにおける、「理論と実践の往還」の実現（理論知（学問知）と実践知などの「二項対立」の陥穽に陥らない）○ 普通免許状（教職課程を経て授与）のほか、特別免許状（教科の専門的な知識経験・技能と社会的信望・熱意と識見を有する者に授与）、臨時免許状（普通免許状を有する者を採用できない場合に限定、有効期限3年）の3種類が存在。

中52,629

53,27444,297
小28,187

27,47012,300

特 7,928
特別免許状授与件数

23745
H22R2H27

研修 公立の場合、研修実施者たる教育委員会が実施（小中は都道府県・政令市・中核市）

10.0

採用倍率(小)4.4倍

0

普通免許状授与件数

高 68,838○ 特別免許状の授与件数は増加。一方で絶対数は少ない。学校種では高校、教科では、英語・看護等に集中【小】

公立学校教員採用選考試験

30,00 020,00 0

免許 原則、都道府県教育委員会が授与○ 普通免許状の授与件数は、中高で減少、小学校で横ばい、特別支援学校で増加

臨時的任用

5,000

○ 小学校の教職課程を有する私立大学は10年で3割増○ 採用倍率低下(大量退職や特別支援学級の急増を反映した採用増と、既100%

うち新卒 22,157人
H292.0

1.0○ 任命権者が、国が定める指針を参酌しつつ教員育成指標を策定し、それに基づく体系的な教員研修計画を策定。研修実施
者は、計画に基づき研修を実施（平成28年の教特法改正により導入）○ 教員育成指標の策定や教員育成指標に基づく校長及び教員の資質の向上というテーマについての協議を行うための協議会を、任命権者や関係大学等を構成員として組織

文部科学大臣協議会

参酌任命権者たる
教育委員会等
協議

大学等

大臣
指針策定

策定

協議を経て

教員育成指標策定

教員研修計画0.0

R4

多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成

教職志望者の多様化や、教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と、安定的な確保

 教師一人一人の専門性の向上と、多様な専門性・背景を有する人材の取り込みにより、教職員集団の多様性を確保し、学校組織のレジリエンス（復元力、立ち直る力）の向上

 多様な教職志望者へ対応するため教職課程の柔軟性の向上

 学校管理職のリーダーシップの下、心理的安全性を確保し、教職員の多様性を配慮したマネジメントの実現 「学校の働き方改革」の推進

 産休・育休取得者の増加、定年延長など教師のライフサイクルの変化を前向きに捉え、採用や配置等を工夫

総論に示す３つの方向性（「新たな教師の学びの姿」の実現、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、教職志望者の多様化等を踏まえた育成・安定的確保）を踏まえ、以下の改革を実施

１．「令和の日本型学校教育」を担う教師に求められる資質能力

教師に求められる資質能力の再整理• 「大臣指針」において、教師に共通的に求められる資質能力の柱を、①教職に必要な素養②学習指導 ③生徒指導 ④特別な配慮や支援を必要とする子供への対応 ⑤ICTや情報・教育データの利活用の5項目に再整理•

任命権者において、指針を参酌しながら、教員育成指標の変更など必要な見直しを実施•

教職課程では、既に④に対応した科目は令和元年度、⑤に対応した科目は令和4年度から必須単位化）。今後、自己点検評価の中で、上記の資質能力を身に付けられるか確認

第Ⅱ部 各論

理論と実践の往還を重視した教職課程への転換
研修養成養成•「教育実習」等の在り方の見直し（履修形式の柔軟化等）•「学校体験活動」の積極的な活用（学習指導員、放課後児童クラブやNPO等での課題を抱える子供たちへの支援等も含む）•「教員養成フラッグシップ大学」における先導的・革新的な教職科目の研究・開発等•

特別支援教育の充実に資する「介護等の体験」の活用等（特別支援学校・学級、通級指導など）

２．多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成
教職課程における多様な専門性を有する教師の養成•

強みや専門性（データ活用、STEAM教育、障害児発達支援、日本語指導、心理、福祉、社会教育、語学力、グローバル感覚など）を身に付ける活動との両立のため、四年制大学において最短２年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設・履修モデルの設定•

小学校の専科指導優先実施教科（外国語、理科、算数、体育）に相当する中学校教員養成課程を開設する学科等において、小学校教員養成課程の設置を可能とする•

養成

中学校二種免許状等における「教科に関する専門的事項」の必要科目の見直し

優れた人材を確保できる教員採用等の在り方の検討
採用• 教員採用選考試験の早期化・複線化を含めた多様な入職スケジュールに関し国・任命権者の連携により検討(７月に１次試験、８月に２次試験、９～10月に合格発表・採用内定が一般的)•

特定の強みや専門性を有する者に対する特別採用選考試験等の実施

多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策•

特別免許状に関する運用の見直し（授与基準や手続の周知、特別免許状保有者が、他校種の特別免許状の授与を受ける際の基準等の明確化）•

任命権者における特別免許状を活用した特別採用選考試験の実施促進（特別免許状等を活用した入職支援）•

特別免許状による採用者を対象とした研修の実施・支援

教員資格認定試験の拡大等（高校「情報」の実施、中学校等免許取得者の小学校試験の一部免除の検討）
校長等の管理職の育成及び求められる資質能力の明確化・計画的な育成• 「大臣指針」の改正により、校長の資質能力（マネジメント能力、アセスメント、ファシリテーション）を示すとともに、各任命権者が、教師とは別に、校長に関する独自の育成指標を策定することを明記。新任校長等を対象とした研修の充実など、校長自身の学びを支援
•

免許採用
研修
免許研修

３．教員免許の在り方
教員免許更新制の発展的解消及び教員研修の高度化

免許•審議まとめ（令和3年11月）において、教員免許更新制の発展的解消を提言。令和4年5研修月に教育職員免許法が改正され、7月1日より実施。

•

研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等の仕組みにより、教師の「個別最適な学び」、「協働的な学び」を充実させ、「新たな教師の学びの姿」を実現。

•

教師の資質向上に関する「大臣指針」を改正、「対話と奨励のガイドライン」を策定

４．教員養成大学・学部、教職大学院の在り方
教員養成大学・学部、教職大学院の高度化・機能強化• 学部と教職大学院との連携・接続の強化・実質化（教職大学院進学希望者対象コースの設定、先取り履修を踏まえた教職大学院の在学年限短縮等）•

教育委員会と大学の連携強化（教員育成協議会における協議の活性化、教委等との人事交流の推進、教委と連携・協働した研修プログラム等の展開等）•

教師養成に係る理論と実践の往還を重視した人材育成の好循環の実現（教職大学院の学びを生かしたキャリアパスの確立、教員養成学部における実務家教員登用に係る具体的な基準設定・FDの充実等）•

教員就職率の向上、組織体制の見直し（養成段階における教員就職率向上のための取組、教委と連携した地域課題解決に対応したカリキュラムの構築等、定員の見直し・大学間連携・統合に係る検討等）

義務教育9年間を見通した教員免許の在り方を踏まえた方策
免許• 小学校教諭と中学校教諭の両免併有の促進
養成• 教職課程における義務教育特例の新設【制度改正済】• 専科指導優先実施教科の小学校教員養成課程の設置の拡大等（再掲）• 教員資格認定試験における中学校等免許保有者の小学校試験の一部免除等（再掲）• 他校種の免許状を取得する際に必要な最低勤務年数の算入対象の拡大【制度改正済】

５．教師を支える環境整備
養成
採用
研修

学びの振り返りを支援する仕組みの構築•「研修履歴記録システム」及び「プラットフォーム(教委・大学・民間等が提供する研修コンテンツを一元的に収集・整理・提供するシステム)」の一体的構築•

教育委員会・学校管理職は、研修履歴の記録・管理を自己目的化しない意識が必要•

喫緊の教育課題に対応したオンライン研修コンテンツの充実

研修

多様な働き方等教師を支える環境整備•

失効・休眠免許保持者の円滑な入職の促進(再授与手続き簡素化、ペーパーティーチャー等への研修)•

働き方改革の一層の推進(教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校DXの推進、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進等)、勤務実態調査の結果を踏まえた教師の処遇の在り方の検討