令和６年度 中国「ふれあいの場」大学生交流事業
募集要項
独立行政法人国際交流基金（以下、「基金」）では、日本人や日本の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に、対日理解と交流を促進するための「ふれあいの場」の運営を支援しています。「ふれあいの場」では、日本の最新情報（雑誌、書籍、映像資料等）に触れることができるほか、日本の大学生や在留邦人、現地中国人の協力を得て、さまざまな日中交流イベントが行われています。
本事業は、この「ふれあいの場」の活動の活性化や日中青少年の交流促進を目的として、中国との文化交流に関心を有する学生からイベント企画を募集し、優れた企画を選出・採用の上、「ふれあいの場」で実施します。
１. 活動内容
活動内容は以下の通りです。
（1）指定されたふれあいの場での日中交流イベントの企画及び準備と実施（2）広報活動
本事業及び大学生交流事業に関わる広報活動（SNS 広報の素材アイディア出し、所属大学内での説明会実施等）（3）事業終了後の報告書の作成、アンケートの提出。
なお、交流及び派遣先のふれあいの場は、基金が決定します。
２. 実施予定スケジュール
2024 年
12 月 7 日（土）（予定）：交流活動前オンライン研修

12 月中：オンラインにて渡航先ふれあいの場との顔合わせ、準備開始

2025 年2 月 15 日（土）～17 日（月）：渡航前研修（基金本部にて対面を予定）
3 月（予定）：中国「ふれあいの場」へ渡航、イベント実施＊全スケジュール、内容は状況により変更の可能性があります。
＊COVID-19、その他状況により渡航できない場合があります。
３. 応募資格（グループ全員）（1）日本の大学に在籍する大学生、大学院生および高専生（4・5 年次）。（専攻不問。交流時の使用言語は原則日本語とします。）（2）プログラムの全日程に参加できること。（他の活動や学業、就職活動等別途予定がある方は、ご自身のスケジュール管理・調整をした上でご応募ください。）（3）本事業の趣旨を理解し、公費プログラム参加者としての自覚を持って行動ができること。
（4）中国の文化や習慣を尊重し、それらの文化・習慣及び言語を積極的に学ぼうとする姿勢があること。
（5）日本国籍であること。
（6）事業内容を深めるため、大学の教授等専門家にアドバイザーとして以下の支援を得られること。
・対象事業（企画内容や実施日程全体スケジュール等）に対する助言
・参加学生に対するサポート1

（7）下記 8.「事業に関する情報の公開」並びに 10.「個人情報の取扱い」に同意できること。
４. 応募方法（1）応募はすべて、国際交流基金の「心連心ウェブサイト」を通じてのみ受け付けます。
（2）応募書類ア．「心連心ウェブサイト」上の応募フォーム
イ．アドバイザーによる推薦状（形式自由）
ウ．企画書（詳細内容は 7.応募・審査プロセス（2）選考手続、ア．第一次選考（ア）をご参照ください。）
５. 実施要領（1）本事業は、基金と各地の「ふれあいの場」との共催事業として実施します。
（2）参加者は、全日程において、基金と連絡を密にとり指示に従ってください。実施都市の選定をはじめ、本事業のあらゆる意思決定において、基金の最終決定に従ってください。なお、中国滞在中は、基金スタッフが同行する予定です。
（3）採用決定後は、基金から各チームの企画内容を「ふれあいの場」へ伝え、開催予定地のふれあいの場学生を紹介します。その後は、各グループで現地ふれあいの場学生と連絡を取りながら準備を行ってください。本
事業に関わる活動（中国「ふれあいの場」学生との連絡調整、役割分担等必要な準備、オンライン交流、イベントの企画・検討・実施、事業終了後の報告書の作成、アンケートの集計等）は、全て各グループで行ってください。
（4）採用決定、活動開始後、原則として、自己都合による辞退やメンバーの入れ替え、活動休止等は認められません。1 名でもメンバーが自己都合で不参加となった場合、事業そのものを中止することがあります。
（5）「ふれあいの場」の学生は日本語学習者のため、使用言語については基本的には日本語ですが、中国語を盛り込んだ企画内容とすることも可能です。
（6）各参加者には参加に際して契約書を提出していただきます。
６. 経費について（1）基金が負担する経費
ア．事業実施のために必要な経費（交通費 、イベントに必要な消耗品・資材（文化用品等）購入費、文化用品・調理器具・衣装・機材レンタル費（購入費）、消耗品・資材購入費、物品運搬費、運営施設費等。
イ．基金が実施する研修にかかる費用
ウ．居住地から派遣国までの順路直行による交通費、及び宿泊に要する費用
エ．指定業者及び指定の方法でのビザ申請が可能な場合において生じるビザ申請手数と申請代行、及び乙の居住地から管轄ビザセンターまでの順路直行による交通費
オ．その他基金が必要と認める費用（2）参加者が負担する経費
ア．基金が事業実施のために必要な経費として認めない費用
イ．滞在中の食費（基金が必要と認めた会食、交流会などを除く。）
ウ．パスポート取得に要する費用
エ．現地で発生する個人の経費（Wifi 等の個人通信費等）
オ．海外旅行保険加入料の半額（基金が保険への加入手続きを行い、加入料の半額を負担します。残りの2

半額 1 人あたり 3,300 円を負担していただきます。）
カ．自己都合により基金指定のスケジュール及び方法に対応できない場合に発生する本プログラムに関わる費用
７. 応募・審査プロセス（1）応募締切：2024 年 10 月 20 日（日）（2）選考手続（予定）ア．第一次選考（ア） 心連心ウェブサイト上の応募フォームに必要事項を記入の上、応募締切までに送信してください。推薦状及び企画書は、応募フォーム内記載の提出方法に従ってください。また、企画書には以下の内容を含めてください。企画書の書式は自由です。内容は、あくまでも応募時点での想定で構いません。
・企画概要
・目標
・メンバー全員のプロフィールと役割
・渡航までの準備期間の予定（日本での準備スケジュール）・現地での準備～実施までの過程（現地でのスケジュール）・イベント当日の流れ
・その他、渡航前にオンラインで、渡航後に現地で実施したい交流・想定する来場者数
・ふれあいの場学生達との役割分担
・企画を一緒に運営するメンバーとして想定するふれあいの場学生の人数
・企画に必要な物品リスト
・ふれあいの場に貢献できる要素（イ） 第一次選考の合否結果は、2024 年 10 月 24 日（木）を目処にチームの代表者宛に電話又はＥメールでご連絡します。
イ．第二次選考（ア） 第二次選考（面接）を 2024 年 10 月 28 日（月）～11 月１日（金）にオンラインにて実施します。
（イ）面接にはメンバー全員で参加してください。第１次選考でご提出いただいた企画書を使って、20 分程度のプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションは、メンバー全員で行ってください。
（ウ）第２次選考の合否結果は、2024 年 11 月末を目処にチームの代表者宛に電話又はＥメールでご連絡します。
８. 事業終了後の広報
一連の活動・交流の様子を動画や写真撮影をして記録してください。事業終了後、事業成果を SNS での発信や報告会の実施等を通じて積極的に情報発信してください。
また、撮影・編集した動画については、基金で再編集の上、事業終了後に基金が運営する「心連心ウェブサイト」や YouTube 等にアップすることがございます。イベントページも作成し「心連心ウェブサイト」にて事業の広報を行います。
９. 事業に関する情報の公開
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（1）「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律 140 号）に基づく開示請求が基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。
（2）採用された場合、参加者の個人名及び所属大学名、写真、事業の概要等の情報は、基金の事業実績、年報、基金ホームページ等において公表されます。
10. 個人情報の取扱い（1）基金は、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。）、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法令（以下「中国法」という。）の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。基金の個人情報保護への取組（プライバシーポリシー）については、以下のウェブサイトをご覧ください。
（法関連）（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/（中国法関連）https://www.jpfbj.cn/jp/personal_information/（2）個人情報の取得
基金は、申請者からウェブ応募フォームに記載された個人情報を取得します。
（3）個人情報の利用目的・利用期間
ア．基金は、応募者から取得した個人情報を、当該申請者による同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、採用者に対する諸連絡その他一切の応募者及び採用者管理の目的（以下「利用目的」という。）のために利用します。
イ．応募者の氏名、性別、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、基金の事業の適正かつ円滑な運営のために、基金の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成、今後の基金事業の策定に利用されます。
ウ．イ．の情報に加え、応募者の連絡先（住所、E メールアドレス、電話番号）は、募集終了後に他の基金事業についてのご連絡、今後の基金事業策定のための情報提供依頼等のために利用されます。
エ．基金は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者の個人情報を取り扱います。
（4）個人情報の提供
ア．基金は、応募者から取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。
提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
（ア）日本国在外公館（大使館・総領事館等）及び日本国外務省（安全管理上の対応、事業の実施支援等のため）（イ）外部有識者等の評価者（採否審査、事後評価等のため）（ウ）報道機関や他団体（事業の広報及び事業の実施のため）（エ）その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人
ア．基金は、行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、応募者から取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第 69 条第 2項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
（5）個人情報の越境移転
ア．基金は、応募者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、基金本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取り扱うことがあります。基金は、当該国又は地域において、個人情報4

を適切に管理します。
イ．前項に定める場合のほか、基金は、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、応募者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。
（6）個人情報の安全管理
基金は、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、応募者の個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。
（7）応募者の個人情報に係る権利
応募者は、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。
（8）個人情報の取扱いに対する異議申立て
応募者は、基金における個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、基金に対して異議を述べることができます。また、申請者は、適用を受ける法令に従い、申請者の属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。
（9）事業関係者の個人情報
応募者から提出を受けた応募者以外の事業関係者の個人情報についても、上記(1)～(8)の取扱いとなりますので、応募者より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。
（10）連絡窓口
本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、「11. お問合せ先」記載の連絡先にお寄せください。
（11）同意の撤回
応募者は、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意しない場合、又は同意を撤回した場合には、基金から必要な情報・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。
11. お問合わせ先独立行政法人国際交流基金 国際対話部 事業第 2 チーム
中国「ふれあいの場」大学生交流事業係
住所：〒160-0004 東京都新宿区四谷 1－6－4 四谷クルーセ
電話番号：03-5369-6074
ご質問専用メールアドレス：fureai_daigaku@jpf.go.jp
以上5