いつもお世話になります。下村でございます。
本⽇はご多忙の中、決算説明会にお集まりいただき有難うございます。
早速ですが、資料に沿って、ご説明いたします。

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本⽇ご説明するのは、このうち1番から4番までです。
始めに、全体のポイントを総括いたします。
その後で、詳細な説明を、前期との⽐較、計画の進捗、業績の予想、と順にお話し致します。
なお、当社では、ファンド連結基準と従来連結基準の2つの連結数値を開⽰していますが、ここでは従来連結基準でご説明いたします。

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まずは全体の総括になります。2019年3⽉期の実績は、前期から54.2％の減収、33.8％の減益となりました。その要因は、前期に発⽣した再⽣可能エネルギープロジェクトの売却の反動減です。⼀⽅で、他社が運営するファンドからの利益寄与があり、最終利益は⼀定⽔準を確保しました。また、プロジェクト投資資産の積み上げを積極的に⾏い、その投資残⾼が増加しました。その結果、当社が財務健全性の指標としている「現預⾦と流動化が容易なプロジェクト投資資産の合計額が、借⼊⾦を超過する」という⽬標を達成しました。
この実績を中期経営計画と照らし合わせると、営業収益の達成率は71.7％と未達でしたが、最終利益は123.1％と計画を超える結果となりました。株式の売却が不振に終わったため営業収益が下振れましたが、プロジェクトの売却で補完しました。しかしながら、将来の計画については、プロジェクト投資の先⾏開発コストを反映して⼀部修正します。計画策定時は、安定収益を拡⼤して、先⾏開発コストの全額と販管費の過半を賄うことを⽬指していました。修正後は、先⾏開発コストの負担から⽬標達成時期は当初計画に⽐べ後ろ倒しになりますが、今後も積極的にプロジェクト投資を⾏い、含み益の拡⼤を⽬指します。全体の業績は、2021年3⽉期に、7億円の利益と、ROE9％を⽬指します。
最後に、2020年3⽉期の「従来連結基準による業績⾒込値」をご説明します。中期経営計画に基づき、安定した業績を⽬指します。しかしながら、営業収益や経常利益は増加を⾒込むものの、特別利益の減少などにより、最終利益は減益となる⾒込みです。国内外のIPOによる株式売却益を⾒込んでいます。株式の売却益は、第4四半期に集中して発⽣する⾒込みです。仮に株式売却が下振れした場合には、今期と同様に、⼀旦プロジェクトを売却して収益化することで、安定した業績を確保します。

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それでは、実績について前期との⽐較でご説明します。

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こちらはPLのハイライトです。
営業収益は、54.2％減収の、24億7千5百万円となりました。減収となった理由
は、前期には⼤型案件を含めて9件、81.8メガワットの再⽣可能エネルギープロジェクトの売却が発⽣しましたが、当期はその反動減が⽣じたためです。その結果、経常利益が８千3百万円と少額になりました。⼀⽅で、他社の運営するファンドなどから特別利益が発⽣し、最終利益は５億７千8百万円と⿊字を確保しました。
営業収益全体は減少していますが、安定収益の部分は増加しています。新たに建設を開始したプロジェクトから先⾏して発⽣するコストを、売電を開始したプロジェクトの利益で補い、安定収益は３億4千8百万円となりました。

5次にBSのハイライトです。
資産のうち、再⽣可能エネルギーなどのプロジェクト投資の営業投資有価証券は、残⾼が55億1千4百万円となりました。中期経営計画に従って積極的な投資を⾏い、この資産を積上げています。その結果、前期末から53.9％増加しました。
また、借⼊⾦の残⾼は、97億円まで圧縮されました。ピーク時には、借⼊⾦と社債の合計額で460億円もの残⾼がありましたが、そこから79％の削減を達成したことになります。その結果、現預⾦とプロジェクト投資資産の合計額が借⼊⾦を上回り、財務健全性の⽬標としていたバランスを達成しています。なお、この4⽉には借⼊⾦のうち約9億円を追加で返済し、その残⾼は89億円と90億円を切る⽔準になっています。現在の⾒込みでは、2021年3⽉末の中期経営計画終了時点では、借⼊⾦の残⾼が⾃⼰資本の範囲に収まるレベルまで圧縮されます。
ちなみに、ファンド連結ベースの借⼊⾦は、2019年3⽉末現在で195億円です。
従来連結基準の残⾼の約2倍の⽔準です。その理由は、再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンスによる資⾦調達を⾏っているためです。プロジェクトファイナンスという⼿法は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に悪い影響を与えません。当社は、今後も、当社⾃⾝の借⼊⾦は⼀層圧縮して財務健全性を⾼める
⼀⽅で、プロジェクトファイナンスによる借⼊額を増加させ、財務健全性を損ねることなくレバレッジを効かせて、流動化の容易なプロジェクト投資資産を積極的に積み上げていく⽅針です。

6次にキャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、株式やプロジェクトの売却収⼊が前期よりも減少しため、収⼊額も前期から減少し、2億9千9百万円の収⼊となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファンドの償還が発⽣したことや投資有価証券の流動化を促進したことから、収⼊額が前期から増加し、12億2千4百万円の収⼊となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、期中の借⼊⾦返済により21億7千3百万円の⽀出となりました。前期と同程度の⽀出額です。
結果として、キャッシュ・フロー全体では6億7千5百万円の⽀出超過となり、キャッシュの期末残⾼は40億8千2百万円となっています。

7次に、営業収益と営業原価について、科⽬別・投資資産別の内訳をご説明します。
まず、プライベートエクイティ投資についてご説明します。
営業収益の内訳のうち「営業投資有価証券売却⾼」が減少しています。前期はバイアウトファンドにおいて⼤型のM&Aによる売却が実現しましたが、その案件を最後にバイアウトファンドの運営が終了したため、当期の売却案件は全体に⼩粒でした。⼀⽅で「組合持分利益等」は、他社の運営するプライベートエクイティファンドで発⽣した利益が計上されたため前期から増加しています。営業原価の内訳のうち「営業投資有価証券売却原価」は、先ほどご説明した売却⾼と対になる科⽬ですので、売却⾼の減少に伴って減少しています。その結果、営業総利益は前期から増加し、5億1千４百万円となっています。
プロジェクト投資については、前年同期から⼤きく数値が減少しています。
営業収益の内訳のうち、主に、「営業投資有価証券売却⾼」と「組合持分利益等」が減少しました。
その理由は、前期は、プロジェクトの売却や回収が９件・81.8MWあり、また、メガソーラーの補助⾦収⼊が発⽣していました。⼀⽅で当期は、中期経営計画に基づき売却は限定的に４件・8.2MWのみに留めたため、その反動減が⽣じました。その結果、⼀番下の⾏にあるプロジェクト投資の営業総利益の実績も⼤きく減少しました。

8ここからは、中期経営計画の進捗状況についてご説明します。

9まずは、現在の中期経営計画の概要を、改めてご説明いたします。
2019年３⽉期から2021年３⽉期までの３年間の計画期間中に、既存のプライベートエクイティ投資資産は、ファンドが満期を迎え投資の収穫期に⼊ります。そこで、これらの⼤半を3年間で売却し、利益と資⾦を確保します。
その資⾦を⽤いて、新たな投資⽅針に基づいた投資を⾏い、その残⾼を増やしていきます。新たな投資⽅針とは、選別した事業テーマに沿って⾏う、戦略的な投資やプロジェクトへの投資です。いずれも、既存のプライベートエクイティ資産に⽐べて、流動性が⾼く、安定収益を⽣み出す資産です。そのため、新たな資産を積上げることが、将来の安定収益の拡⼤と、財務健全性の向上につながります。
財務⾯では、当社⾃⾝の借⼊⾦の約定弁済は圧縮し、ファンド連結ベースでのプロジェクトファイナンスによる借⼊⾦は増加させていきます。
現在の中期経営計画が終了した後は、その先の⽬指す姿として、収益とキャッシュフローを安定化させ、潤沢な投資資⾦を⽤いて新たな投資⽅針に基づき積極的な投資を⾏い、更なる成⻑を遂げる計画です。

10こちらは、この中期経営計画で選定した事業テーマを振り返ったものです。
当社の強みや独⾃性、取り組むべき事業の市場環境を検討した結果、事業テーマとして選んだものが、再⽣可能エネルギー、スマートアグリ、ヘルスケア、の3つです。
当社は、この3つのテーマに、先ずは重点的に投資をしていきます。

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今ご説明した中期経営計画について、ここからは、１年⽬の達成状況を⾒ていきます。
まずは業績です。2018年５⽉に発表した期初の業績⾒込値と⽐較しています。
営業収益は、達成率71.7％に終わりました。プライベートエクイティの売却⾼が下振れたことが未達の要因です。これを⼀部補うために、プロジェクトの売却を積み増しましたが、経常利益までは計画を⼤きく下回る⽔準です。
しかしながら、特別利益でファンドの償還益等が発⽣したため、最終利益は計画を超える⽔準を達成しました。なお、ここで申し上げた特別利益の多くは、元々プライベートエクイティ投資資産の売却益を源泉としたものであり、本質的には、営業収益に計上されたその他の投資関連利益と違いはありません。

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投資資産別に、もう少し詳細にご説明します。
プライベートエクイティ投資では、期初14億円の営業総利益を計画していました。
これに対し、株式売却益は9億６千万円の計画未達です。投資先企業のIPOが遅れたことや、未上場株式の売却交渉が計画通りに進まなかったことが下振れの要因です。IPOが遅れた投資先企業のうち、主なものは、現在スケジュールを仕切り直して再び上場を⽬指しています。当社も引き続きこれらの企業を⽀援していく⽅針です。また、売却交渉が進まなかった企業のうち主なものについては、新たな売却先を探して再度交渉を⾏っているものや、売却をいったん取りやめ投資先企業のIPOを待つこととしたものがあります。いずれも、利益の計上時期が来期以降にずれ込んだものであり、投資先企業の成⻑性⾃体に変わりはありません。
償却・引当による損失は、投資期間が⻑期に亘る海外の投資先の中で回収⾒込み額が低下したものが発⽣したため、計画を超過しました。このように、これらの下振れ要因は、対外的なマクロ環境によるものではなく、投資先個社の要因によるものです。
⼀⽅、想定よりも早いタイミングで他社が運営するファンドからの持分利益が発⽣し、営業収益に計上されました。
さらに、特別利益には、ファンドの償還益が発⽣しています。このファンドは、過去のリストラクチャリングの過程で営業資産から投資有価証券に振り替えたものです。投資
有価証券になっていたため、その利益は特別利益に計上されましたが、その性質はプライベートエクイティ投資の株式売却益と同じであるため、ここでは含めてご説明しています。

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こちらは、プライベートエクイティ投資の⾏動計画の進捗状況です。
先ほどご説明した通り、既存資産の売却は計画未達です。ファンドについては、あおぞら銀⾏との事業承継ファンドは計画通り30億円となり、既に組み⼊れを開始しています。その他２本のファンドについては、設⽴の企画段階です。このうち1ファンドについては、現在、中国の投資会社と、⽇本企業を投資対象としたファンドの設⽴について覚書を締結して協議を進めています。
パートナー企業に対する戦略的投資については、候補として期待できる企業や具体的な検討先が出てきており、今期の投資実⾏を⽬指しています。
⼀⽅、安定収益の積み上げを⽬的としたファンドの管理業務の受託は順調に進み、９件、総額370億円の事務受託を獲得しました。

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こちらはプロジェクト投資です。
期初は４億円の営業総利益を計画していました。このうち３億円を売却益で獲得する計画であり、短期売却⽬的の案件に、期中に投資実⾏して売却する予定でした。しかしながら、そのような投資機会は数少なく、また、投資から売却までに想定以上に時間を要したため、計画未達となりました。このプロジェクトの売却益や、先ほどご説明したプライベートエクイティ投資の株式売却の下振れ分も補うため、⻑期保有⽬的であったプロジェクトを売却し、プロジェクト投資全体では計画を超える利益を計上しました。
このように、現在では、他の収益が下振れた際も、⻑期保有⽬的のプロジェクトの売却益で補完して、安定した業績を維持することができます。これは、過去数年に亘りプロジェクト投資資産の含み益を拡⼤してきた成果です。

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こちらは、プロジェクト投資の⾏動計画の進捗状況です。
再⽣可能エネルギーについては、短期売却⽬的の案件への投資と売却は、先ほどご説明した通り未達となりましたが、⻑期保有⽬的の案件を売却して計画を超える利益を計上しました。
また、投資の積み上げは順調に進み、売却した案件を補ってさらに残⾼を増やしています。なお、電⼒の固定買取価格が低下している現在の環境を考慮し、今後は、収益性の⾼いプロジェクトへの投資機会を逃さず、迅速かつ確実に投資してまいります。
スマートアグリプロジェクトでは植物⼯場の第１号案件に投資を⾏い、2019年３⽉に操業を開始しています。
⼀⽅、ヘルスケアプロジェクトについては、介護施設案件への投資を計画していましたが、プロジェクト組成に⾄らなかったり、他社が先⾏して投資決定したために投資することができず、投資実績はゼロとなりました。ただし、現在は、都内の⼤型案件への投資を検討中です。

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こちらは、２年⽬以降の重点施策です。今までご説明した１年⽬の進捗状況を受けて、⼀部⾒直しました。
まず、プライベートエクイティ投資については、2019年3⽉期に投資先企業のIPOが遅延するケースが発⽣しており、今後も遅れが⽣じるリスクがあります。これに備えるため、未上場株式や営業外の資産の流動化も前倒して促進し、その売却益を積上げます。
ファンドについては、⽇本の中⼩企業の海外進出⽀援するファンドと、海外からの対⽇直接投資を⽀援するファンドの２本を設⽴します。また、国内とアジアでの社外のネットワークを強化し、クロスボーダーのM&Aの仲介業務にも取り組みます。新規の投資については、⾦融機関からの負債性資⾦が調達可能な新規事業、私たちはこれを「バンカブル」と呼んでいますが、このような事業を創出し、その事業のプロジェクトに投資を⾏うとともに、パートナー企業への投資も⾏います。
プロジェクト投資では、再⽣可能エネルギープロジェクトは、メガソーラーを最優先とします。加えて、バイオガスやバイオマス発電プロジェクトの新規案件にも投資をしていきます。なお、再⽣可能エネルギープロジェクトについては、先⾏開発コストの負担はありますが、固定買取価格が低下している現在では⾼採算案件への投資機会は時限性があり、この数年に集中しています。そのため、引き続き積極的に投資を推進し、含み益、つまりは将来の安定収益を積上げます。
スマートアグリプロジェクトでは、植物⼯場の後続案件への投資を⾏います。先⾏開発コストがかかるものの、短期間での規模拡⼤が期待できる成⻑分野であるため、積極的に投資を推進する計画です。
ヘルスケアプロジェクトについては、地価の⾼騰により介護施設の建設⽤地の⼊札が難航しているため、件数を追わず採算性を重視して、選別的に投資を⾏う予定です。

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計画の⾒直しに伴い、KPIも新たに設定します。
先ほどご説明した通り、プロジェクト投資の先⾏開発コストが安定収益を超えて発⽣するため、当初KPIとしていた「安定収益で販管費の過半を賄う」という⽬標は2021年３⽉期までに達成することができません。しかしながら、投資を⽌めてしまうと縮⼩均衡に陥り、会社の成⻑は望めません。これを避けるために、今後も積極的にプロジェクト投資を⾏い、プロジェクト投資資産の残⾼を2019年３⽉期末の55億円から2021年３⽉末には90億円に増やします。その結果、プロジェクト投資資産の含み益は、70億円から200億円まで拡⼤します。なお、ここでいう「含み益」とは、割引計算をする前の、プロジェクトを運営する20年間にもたらされる利益の⾒込み額の累計を指しています。これに伴い、財務健全性の指標としている「現預⾦とプロジェクト投資資産の合計額と借⼊⾦のバランス」は、2019年３⽉末にすでに現預⾦とプロジェクト投資資産の合計額が13億円超過となっていましたが、超過額が56億円まで拡⼤し、さらに健全性が改善します。
また、プライベートエクイティ投資においては、資産の⼊替を⾏うために、既存資産を早期に流動化して売却益の獲得を⽬指します。その結果、引当⾦を差し引いた後の残⾼は50億円から10億円まで圧縮されます。その⼀⽅で、新規投資を⾏うためのファンドの設⽴や当社の⾃⼰資⾦を⽤いた戦略投資を実⾏し、新規投資資産の残⾼を10億円まで積上げます。
その結果、当中期経営計画の最終⽬標として、2021年3⽉期は、7億円の利益とROE9％を⽬指します。

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最後に、2020年３⽉期の業績予想についてご説明いたします。
当社では、その事業特性上、合理的な投資損益の⾒込みが⽴てづらいために、業績予想は開⽰しておりません。しかしながら、少しでも投資家の皆さまのご参考になればと考え、⼀定の前提のもとで策定した「従来連結基準の業績⾒込値」というものを、あくまで参考情報として、公表しております。
前提条件については決算短信に記載しておりますので、皆さまには、この前提条件を踏まえて⾒込値をご利⽤頂ければと存じます。

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こちらが、計画2年⽬となる2020年3⽉期の「従来連結基準による業績⾒込値」です。
先ほどご説明した中期経営計画に基づき、安定した業績を⽬指します。しかしながら、営業収益や経常利益は増収を⾒込むものの、特別利益が無くなることや税⾦費⽤の発⽣により、最終利益は13.6％の減益となる⾒込みです。ROEも減益に伴い低下する⾒込みです。
営業収益のうち売却⾼については、株式の売却だけを⾒込んでおり、プロジェクトの売却は⾒込んでおりません。株式の売却は、IPOによるものが⼤多数を占めます。国内と中華圏でIPOを期待しています。営業原価には、売却する株式の原価に加え、償却引き当てによる損失やプロジェクトの開発コスト、他社の運営するファンドからの損失などを⾒込んでいます。特別損益は⾒込んでおりません。
仮に株式売却が下振れした場合には、今期と同様に、⼀旦プロジェクトを売却して収益化することで、安定した業績を確保する⾒込みです。
なお、株式の売却益は第4四半期に集中して発⽣するため、第2四半期の累計では⾚字となる⾒込みです。
今後、中期経営計画に掲げた各施策の進捗がご説明できる段階になったところで、ニュースリリースなどで皆様にご報告したいと考えています。本⽇の私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

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