平成 15年 3月期中間決算短信(連結)上エステー化学株式会社

場

会

社

名

平成 14年 10月 30日

上場取引所

コード番号
4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp）

本社所在都道府県
東京都

代
表者 取締役社長
鈴 木
問合せ先責任者 取締役兼執行役員 土 橋
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

東

喬
光 男

TEL (03) 5906 ‑ 0733

平成 14年 10月 30日
無１. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 〜 平成 14年 9月 30日）
（注）記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円％

20,97820,45236,9212.6△ 1.8

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

2,916
131.3
1,260 △ 47.1
1,982

2,497
166.6
936 △ 56.8
1,258

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

り中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当た

百万円
％
円
銭
円
銭
14年 9月中間期
1,178
225.6
38.38
‑
13年 9月中間期
361 △ 59.9
11.58‑
14年 3月期
508
16.37‑(注)①持分法投資損益
14年 9月中間期
2 百万円
13年 9月中間期
2 百万円
14年 3月期
6 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期 30,706,391 株 13年 9月中間期 31,253,834 株 14年 3月期 31,084,526 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

百万円
14年 9月中間期
35,727
13年 9月中間期
34,721
14年 3月期
32,920(注)期末発行済株式数（連結） 14年 9月中間期

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円％

26,69725,93925,60530,684,689 株

円

74.7
74.7
77.8
13年 9月中間期

銭

870.06832.09833.01

31,173,543 株

14年 3月期

30,738,933 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

2,490
△ 285
1,521

百万円

1,276
166
△ 38

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）0 社

8,667
3,936
5,185

社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）0

社

（除外）

0

期

37,400

百万円

2,700

2

社

社

２. 15年 3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利
通

残

高
百万円

△ 277
△ 250
△ 602

0

百万円

末

百万円

益
百万円

1,300

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）42 円 37 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページを参照してください。

1.企業集団の状況
1.企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社４社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。 また、関連会社シャルダン（マ
防虫剤
レーシア）が製造し、マレーシア国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング及び子会社ファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびにファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。

＜家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
芳香消臭剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、関連会社シャルダン（フィリピン）ならびにシャルダン（マレーシア）で製造し、それぞれフィリピ
ン国内、マレーシア・シンガポール国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）、シャルダン（マレーシア）、シャルダン（タイランド）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内、マレーシア国内、タイ国内で販売しております。
除湿剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、ファミリーグローブ（台湾）
除湿剤が製造し、台湾国内で販売しております。この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
その他…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシ
その他ア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞ
れ国内、台湾国内で販売しております。

この他、子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。

1

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

意

先
※２ ジャパン ・※１ ｴｽﾃｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ

コーポレーション

エステー化学株式会社 （製造 ・ 販売 ）家庭環境関連防虫 ・ 衛生関連※４ シャルダン （タイランド）※１ ファミリー グローブ（タイ国）※３ シャルダン （フィリピン）※１ ファミリー グローブ（台湾）※３ シャルダン （マレーシア）

製品 ・ 商品
原材料※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社

2

２.経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、ＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、「暮らし、さわやか」を実現することにより社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場での流動性を高める有効な手段と認識しておりますが、期末時点での当社株式の投資単位の水準は高い状況にないと認識しております。従いまして、現在のところ株式投資単位の引下げについての特別な措置は検討しておりません。しかしながら、今後当社株式の投資単位が上昇し、現水準を継続的に大きく上回る状況になれば、具体的な投資単位引下げ策を前向きに検討する考えであります。

（４）経営管理組織の整備等に関する施策（４）経営管理組織の整備等に関する施策
当社グループにおいて、当中間期に実施した主なものは次のとおりです。
①平成成１４年４月、Ｒ＆Ｄ部門は、より効率的な新製品開発体制を目的に、従前の商品開発グ
ループと研究・技術センターを統合し、カテゴリー別に、商品開発第一グループと商品開発第二グループを分離新設。
②平成１４年６月、取締役数を７名より６名に減員し、取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、平成１４年８月より取締役と執行役員の業務執行を分離し、経営責任を明確にするとともに、執行役員に最高業務執行役員、常務執行役員を新設。
③平成１４年９月、生産体制の効率化を目的とした、生産拠点の集約と人員の再配置に着手するとともに、国内工場全体で希望退職者の募集を実施。これにより、３工場５拠点は、３工場３拠点に平成１４年１２月より集約。また、この集約に伴う費用のうち合理的に見積もれるものについては当中間期において会計処理済み。
3

（５）目標とする経営指標と中長期的な経営戦略
当期は、２００５年３月期までに連結売上高５００億円、経常利益５０億円、ＲＯＥ１０％を数値目標とする５ヶ年計画の第３期目となります。
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②選択と集中による筋肉質な企業体質作りの強化③スピードを重視した成果主義の徹底④戦略的アライアンスの強化
そして、事業領域は、「暮らし、さわやか」の実現に寄与する特色ある高付加価値の消耗品で、当社の主要販売チャネルを利用できるもの。更に、ＮＯ.１もしくは将来ＮＯ.１になれる分野とする。

（６）会社の対処すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケティング活動の集中化により、顧客重視「お客様第一」の視点を持って、新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべくコスト削減の更なる取り組み強化があげられます。当社では、昨年 8 月より組織横断的なコストリダクションチームを組成するとともに、全社を挙げて、この課題に取り組んでおり、漸次、その成果が具現しつつあります。更なるコスト競争力強化に向けて、活動を継続してまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。４年前から継続して実施しております品種削減や不稼動資産の除売却などは引き続きスピードを上げて実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加
分を成長分野にシフトしていく考えであります。

4３．経営成績及び財政状態
３.１ 経営成績（１）当中間期の業績全般の概況（単位：百万円）

指

標

売

上

等

当中間期

前中間期

増減率

高

20,97820,452

2.6%

営

業

利

益

2,916

1,260

131.3%

経

常

利

益

2,497

936

166.6%

益

1,178

361

225.6%

１株当り中間純利益（円）

38.38

11.58

231.4%中間

純利

当社は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。
一方、コスト競争力の強化については、品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続してまいりました。また、更なる展開として昨年８月より組織横断的なコストリダクションチームを組成するとともに、全社を挙げてこの課題に取り組んでおり、漸次、その成果が具現しつつあります。更なるコスト競争力強化に向けて活動を継続してまいります。

当中間期の連結売上高は前中間期に比べ５億２５百万円増加し、２０９億７８百万円（前年同
期比２．６％増）となりました。①エアケア部門が「消臭力」ブランド、「脱臭炭」ブランドを中心に大幅に伸長し、②デフレによる低価格化に加え、一年物シフトに伴う市場規模の縮小の影響を受けた衣類ケアの落込みをカバーいたしました。

営業利益は２９億１６百万円（前年同期比１３１．３％増）、経常利益は２４億９７百万円（前年同期比１６６．６％増）となりました。①大きく売上が伸長したエアケア部門は、新製品を含めて、コストリダクション等による粗利の改善が見られたことに加え、②売上の減少した衣類ケア部門でも、コストリダクション効果により粗利額の減少が抑制されました。結果的には、僅かながら、減少した除湿剤を除く全ての商品群において、粗利率の改善が図られたことなどが増益の主なる要因であります。

中間純利益は１１億７８百万円（前年同期比２２５．６％増）となりました。株価下落の影響を受け、金融商品に係る会計基準に基づき、その他有価証券のうち減損処理に係わる評価損１億６百万円、生産拠点の集約と人員の再配置に係わる特別費用１億６９百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、当中間期の利益配当金は当初の予定通り、１株当たり４円とさせていただきます。

5

（２）当中間期の主なセグメント別の状況
科
売

目
上

高

営 業 利 益

（単位：百万円）
前中間期
増減率

セ グ メ ン ト

当中間期

防虫・衛生関連事業

8,003

8,623

△ 7.2%

家庭環境関連事業

12,974

11,8289.7%

合計20,97820,4522.6%

防虫・衛生関連事業

1,432

980

46.1%

家庭環境関連事業

1,484

280

429.4%

合

2,916

1,260

131.3%

計＜防虫 ・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は８０億３百万円（前年同期比７．２％減）、営業利益は１４億３２百万円（前年同期比４６．１％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は前年同期に対して５億９０百万円減収の６６億７８百万円（前年同期比８．１％減）となりました。当部門につきましては、競合他社との価格競争、及び一年物への移行進行により、市場規模の縮小を招き、売上、利益とも低迷を余儀なくされました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は１３億２５百万円（前年同期比２．１％減）となりました。
業務用手袋が好調に推移しましたが、家庭用手袋の需要低迷により、当部門全体としましては、
わずかながら減収となりました。

＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は１２９億７４百万円（前年同期比９．７％増）、営業利益は１４
億８４百万円（前年同期比４２９．４％増）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は９４億７４百万円（前年同期比１３．２％増）となりました。当部門は、潜在マーケットも加味すれば今後の成長性に高い期待が持てること、並びに当社の技術力、研究開発力を充分活かし得る分野として、当社が最も注力している部門であります。
当部門におきましては、年間出荷数ベースで、３，０００万個に迫るパワーブランド「消臭力」
が引き続きお客様に支持されたことにより大幅な売上増を達成いたしました。また、備長炭を使った脱臭剤「脱臭炭」の大幅な売上増も、当中間期の売上伸長に大きく寄与しました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は１８億４８百万円（前年同期比１３．３％減）となりました。当部門につきましては、天候の不順と価格競争激化などにより使い捨てタンクタイプ、シー
トタイプとも減収となりました。
オールケア（その他）部門の売上高は１６億５１百万円（前年同期比２４．５％増）となりました。当部門につきましては、レキット・ベンキーザー社（英国）と提携し、平成１２年９月よりより発売した自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、自動食器洗い機の普及とマーケッ
トシェアの進捗により、順調に売上を伸ばしました。また、洗濯槽クリーナー「ウルトラパワーズ」が市場拡大の恩恵を受けたこと、今春発売の食品保存袋「ジッパーズ」の順調な販売等もあり、大幅に増収となりました。
6

（３）通期の見通し
今後のわが国経済につきましては、個人消費の低迷はなお続くものと予測され、当社を取り巻く環境も引き続き厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社は「筋肉質でお客様第一」をスローガンに掲げ、引き続き経営全般に選択と集中化を行い、徹底的な効率化を推進してまいります。下半期も、引き続き「コアビ
ジネスの強化」「コスト競争力強化」「イノベーション」をテーマに利益ある成長を目指してまいります。
売上見通しにつきましては、主力のエアケア部門は近年の投入新製品を中心に引き続き堅調な拡大が見込まれます。他方、衣類ケア部門は、上半期同様、厳しい価格競争が予想されることに加え、一年物防虫剤のシェア伸長に伴う市場規模の縮小が避けられず、売上の減少が見込まれます。その他の部門では、除湿剤の売上減少が予測されますが、好調なオールケア部門の売上増で、カバーが可能と考えております。
以上により売上高は、前年同期比１．３％増の３７４億円を見込んでおります。利益面では、
衣類ケア部門の粗利額減少を好調なエアケア部門にてカバーしたいと考えております。これにより営業利益は、前年同期比７１．５％増の３４億円、経常利益は、同１１４．６％増の２７億円、当期利益は、同１５５．４％増の１３億円を見込んでおります。

7

３.２ 財政状態
当中間期の概況（単位：百万円）
項

当中間期

前中間期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,490

△ 285

2,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,276

166

1,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 277

△ 250

△ 26

額

△ 7

4

△ 12

現金及び現金同等物の増減額

3,482

△ 365

3,847

現金及び現金同等物の期首残高

5,185

4,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,667

3,936

換

目

算

差

4,731

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、２４億９０百万円となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益が順調に増加し、２２億１２百万円となったことによるものです。
当中間期の投資活動によるキャッシュ・フローは、１２億７６百万円となりました。当期の設
備投資額は、４億１２百万円となりました。その主なものは各工場の生産設備の維持・更新及び合理化のための投資と金型等の取得であります。
また、株主への利益還元策として、配当を１億２２百万円、自己株式の買入れを３３百万円実施し、財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億７７百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末残高に比べ３４億８２百万円増加
し、８６億６７百万円となりました。

8

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期 別

科

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
連結貸借対照表(平成１4 年９月３０日)(平成１３年９月３０日)(平成１4 年３月３１日)
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

（資産の部）
Ⅰ流

動

資

%

産

%

%

［ 23,106,395 ］ 64.7 ［ 21,787,068
21,787,068 ］ 62.7 ［ 20,519,232 ］ 62.3

現 金 及 び 預 金

8,667,993

3,936,716

6,185,719

受取手形及び売掛金

6,787,937

7,387,884

5,695,114

有券

3,383,351

5,822,488

4,632,897

産

3,508,483

4,054,779

3,565,635

繰 延 税 金 資 産

410,064

300,093

247,862そ他

396,893

348,464

245,627

金△ 48,328△ 63,358△ 53,623

た

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当
産

［ 12,621,442 ]35.3[ 12,934,674 ]37.3[ 12,401,308 ]37.7

1. 有 形 固 定 資 産（ 8,766,407 )24.5( 9,145,518 )26.4( 8,936,925 )27.2

建 物 及 び 構 築 物

3,102,951

3,023,858

3,118,653

機械装置及び運搬具

1,732,023

1,656,913

1,858,775

工具器具及び備品

405,564

465,225

400,530

地

3,519,463

3,703,455

3,540,947

定

6,405

296,065

18,017

土
建

設

仮

勘

2. 無 形 固 定 資 産( 169,077 )0.5( 212,256 )0.6( 191,640 )0.6

3. 投 資その 他の資 産( 3,685,956 )10.3( 3,576,898 )10.3( 3,272,742 )9.9

投 資 有 価 証 券

2,818,414

2,389,454

2,161,506

金

216,869

256,712

225,868繰 延 税 金 資 産

310,097

518,674

530,846

再評価に係る繰延税金資産

74,859‑74,859そ他

338,926

488,611353,049

金△ 73,211△ 76,554△ 73,386

長

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引
合

当
計

35,727,837

100.0

9

34,721,743

100.0

32,920,541

100.0

期

科

別

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
連結貸借対照表(平成１4 年９月３０日)(平成１３年９月３０日)(平成１4 年３月３１日)
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

（負債の部）
Ⅰ 流

動

負

%

債

［ 7,196,102 ］ 20.1

支払手形及び買掛金%[ 6,746,567 ]19.4%[ 5,147,291 ]

3,057,214

3,128,979

2,605,254

金

139,146

287,289

190,130

金

2,108,433

2,089,436

1,562,316

用458,149

575,161

486,433

未 払 法 人 税 等

1,055,408

413,699

132,621

未 払 消 費 税 等

174,891

38,7495,058

返 品 調 整 引 当 金

174,700

181,000

121,400

そ28,15832,25144,077

短

期

借

未

入

払

未

払

費

の

Ⅱ 固

定

長

期

負

債

3.8

[ 1,564,389 ]4.5[ 1,646,476 ]

163,093

99,829245,804

退 職 給 付 引 当 金

1,103,586

1,228,952

1,157,413

役員退職慰労引当金

81,791

235,608

243,258

債合入［ 1,348,472 ］
金

負

借

他

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

15.6

5.0

8,544,574

23.9

8,310,957

23.9

6,793,767

20.6

485,723

1.4

471,659

1.4

520,943

1.6（資本の部）
Ⅰ 資

本

金

[ ‑]

‑

[ 7,065,500 ]20.4[ 7,065,500 ]21.4

Ⅱ 資 本 準 備 金

[ ‑]

‑

[ 7,067,815 ]20.4[ 7,067,815 ]21.5

Ⅲ 再 評 価 差 額 金

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

Ⅳ 連 結 剰 余 金

[ ‑]

‑

[ 12,377,290 ]35.6[ 12,399,686 ]Ⅴ その他有価証券評価差額金

[ ‑]

‑

[ 9,388 ]0.0[ △ 21,116 ] △0.1

Ⅵ 為替換算調整勘定

[ ‑]

‑

[ △ 283,258 ] △0.8

[ △ 244,545 ] △0.7

Ⅶ 自

式

[ ‑]

‑

[ △ 297,609 ] △0.9

[ △ 558,131 ] △1.7

金

［ 7,065,500 ]

19.8

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

Ⅱ 資 本 剰 余 金［ 7,067,815 ]

19.8

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

Ⅲ 利 益 剰 余 金［ 13,131,074 ]

36.7

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

Ⅳ 土地再評価差額金［ △ 103,376 ] △0.3

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

Ⅴ その他有価証券評価差額金［ 94,105 ]

0.2

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

Ⅵ 為替換算調整勘定［ △ 289,841 ] △0.8

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

Ⅶ 自

己

株

式

［ △ 267,735 ] △0.7

[ ‑]

‑

[ ‑]

‑

資

本

合

計

26,697,540

74.7

25,939,126

74.7

25,605,830

77.8

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

35,727,837

100.0

34,721,743

100.0
100.0

32,920,541

100.0

己

Ⅰ 資

株
本

10

[ △ 103,376 ] △0.3
37.7

（２）中間連結損益計算書
期 別

当中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１４年９月３０日 )(
科
Ⅰ売
Ⅱ売

目

金
上
上

高
価

原

額

20,978,217
10,677,203

百分比
%
100.0
50.9

（単位：千円）前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
連結損益計算書
自 平成１３年４月 １ 日
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１３年９月３０日
至 平成１４年３月３１日
金
額
百分比
金
額
百分比
%
%
20,452,220 100.0
36,921,405
100.0
11,168,038
54.6
20,468,533
55.4

)(

)

売 上 総 利 益
返品調整引当金戻入差額

10,301,013△ 53,300

49.1
△0.3

9,284,182△ 33,000

45.4
△0.2

16,452,871
26,60044.6
0.0

差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

10,247,713
7,330,833

48.8
34.9

9,251,182
7,990,302

45.2
39.0

16,479,471
14,496,611

44.6
39.2

2,916,880

13.9

1,260,879

6.2

1,982,860

5.4[ 232,947 ]1.1[ 253,341 ]1.2[ 438,932 ]

1.2

営

業

利

益

Ⅳ営 業 外 収 益
受

息21,211

26,21259,544

金

8,528

6,642

16,927

引

107,007

135,484

225,498

有 価 証 券 売 却 益

‑

2,174

‑

持分法による投資利益

2,231

2,106

6,669

そ

93,96980,721

130,293

受
仕

取
取

利
配

入

当
割

の

他

Ⅴ営 業 外 費 用[ 652,689 ]3.1[ 577,417 ]2.8[ 1,163,612 ]

支

払

利

息

6,639

6,580

17,156

売上割

引497,817477,888921,888

有 価 証 券 売 却 損

43

‑

466

有 価 証 券 評 価 損

‑

‑

9,816

148,188

92,948214,284

そ
経
Ⅵ特

の
常
別

他

利
益
利
益

2,497,138
[ ‑]

11.9
‑

936,803[ 18,018 ]

4.6
0.1

1,258,180[ 33,691 ]固 定 資 産 売 却 益‑

15,90817,650

投資有価証券売却益

‑

2,110

16,041

Ⅶ特

別

損

失

[ 284,409 ]1.4[ 242,893 ]1.2[ 274,162 ]

3.2

3.4
0.1

0.7

固定資産除売却損

6,858

34,05940,627

投資有価証券売却損

1,482

‑

39

投資有価証券評価損

106,825

208,833

233,494

早期退職特別加算金

153,789‑‑

生産拠点統合費用

15,452‑‑

税金等調整前中間(
税金等調整前中間(当期)当期)純利益法人税､住民税及び事業税

2,212,729
1,059,147

10.5
5.0

711,928
432,480

3.5
2.1

1,017,710
504,1262.8
1.4

法 人 税 等 調 整 額△ 25,762△0.1△ 91,649△0.4△ 29,075△0.1

少数株主利益(控除)

867

0.0

9,148

0.0

33,6760.1

中間（当期）純利益

1,178,476

5.6

361,9491.8

508,981

1.4

11

（３）中間連結剰余金計算書
期 別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１４年４月 １ 日

自 平成１３年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金額( 至 平成１４年９月３０日 )( 至 平成１３年９月３０日 )(
科

目

金

額

Ⅰ 連 結 剰 余 金 期首 残 高

金

額

‑

)

12,227,441

12,227,441

Ⅱ 連結剰余金減少高
配金‑126,522251,218

与

‑

498

439

自 己 株 式 消 却 額

‑

取

当
締

役

賞

‑

85,080212,100

85,080336,737

Ⅲ 中間（当期）純利益‑

361,949

508,981

Ⅳ 連結剰余金中間期末(
連結剰余金中間期末( 期末）残高‑

12,377,290

12,399,686

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期首 残 高7,067,815‑‑

Ⅱ 資 本 剰 余 金 中 間 期 末 残高

7,067,815‑‑

12,399,686‑‑（ 資 本 剰 余 金の 部 ）(利益剰余金の部)
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期首 残 高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中

間

純

利

益

1,178,476

1,178,476

‑

‑

‑

‑

Ⅲ 利益剰余金減少高
配金122,955

‑

‑

与

527

‑

‑

自 己 株 式 消 却 額

323,606

取

当
締

役

賞

Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

447,089
13,131,074

12

‑

‑
‑

‑

‑
‑

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１４年４月 １ 日

自 平成１３年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度の連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１４年９月３０日 )( 至 平成１３年９月３０日 )( 至 平成１４年３月３１日 )科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 除 売 却 損
有価証券売却・評価損益
投資有価証券売却・評価損
貸倒引当金の増加(減少)額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
賞 与 引 当 金 の 減 少 額

金

額

金

額

金

額

受取利息及び受取配当金
支
払
利
息
為
替
差
損
益
持分法による投資利益
売上債権増加(減少)額
たな卸資産増加(減少)額
仕入債務増加(減少)額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,212,729
453,2856,858
43108,308△ 4,862△ 51,932△ 161,466‑
53,300△ 29,739
6,639
15,479△ 2,231△ 1,098,247
32,784
446,541
616,1032,603,593
28,864△ 5,712△ 136,192
2,490,552

711,928
469,503
18,150△ 2,174
206,723
83,119△ 42,772△ 27,308△ 361,000
33,000△ 32,855
6,580△ 11,123△ 2,106△ 1,438,232△ 155,622
269,413206,183△ 68,591
34,434△ 5,631△ 245,436△ 285,224

1,017,710
1,020,223
22,977
10,282
217,492
69,765△ 115,620△ 19,658△ 361,000△ 26,600△ 76,471
17,156△ 13,630△ 6,669
315,514357,324△ 289,300△ 79,347
2,060,148
78,368△ 17,904△ 598,846
1,521,767

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金(３ヶ月超)預入による支出
定期預金(３ヶ月超)払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,000,000
2,000,000△ 1,529
1,431,964△ 412,467
1,216△ 764,107
30
21,6901,276,796△ 1,500,000
4,000,101△ 2,593,715
1,198,782△ 804,303
250,045△ 425,100
106,628△ 66,309
166,129△ 3,500,000
5,000,104△ 3,936,243
3,852,845△ 1,450,207
257,264△ 439,713
162,766
14,692△ 38,490

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による 支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による 支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支 払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,684△ 78,040‑△ 37,746△ 33,210‑△ 122,955△ 7,857△ 277,125

51,905△ 71,031
94,134‑△ 190,381
50,595△ 125,429△ 60,590△ 250,798

12,475△ 116,889
212,531‑△ 450,904
50,595△ 254,446△ 56,051△ 602,689

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
又は減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△ 7,9213,482,300
5,185,046
8,667,347

4,432△ 365,461
4,301,564
3,936,103

2,895
883,4814,301,564
5,185,046

返品調整引当金の増加（減少）額13中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の３社であります。
エステートレーディング
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社のジャパン・コーポレーションは、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等のうち、それぞれ当社の持分に見合う額がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の２社であります。
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社のジャパン・コーポレーション及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と異なりますが、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の中間決
算日は、平成１４年６月３０日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、平成１４年７月１日から中間連結決算日
平成１４年９月３０日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券 …………………… 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法による低価法。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５０年
機械装置及び運搬具
２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年

14②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、中間連結会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出に備えるため、退職金規程に基づく中間期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間連結会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間連結会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

15

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計11,152,969

120,056 (
63,382 (764 (326,140 (
510,343 (

‑)
‑)
‑)
‑)
‑)

（単位：千円）前連結会計年度末

10,386,909

363,407 (232,377)
108,178 ( 24,210)
1,086 (‑)
532,019 (200,750)
1,004,691 (457,338)

10,878,891

353,057
97,220970
534,869
986,118(221,628)( 20,778)(‑)(189,588)(431,995)

上記に対する債務
74,176 ( 41,000)
一年内返済予定長期借入金
31,336 (‑)
133,056 ( 75,000)
245,804 (
‑)
長
期
借
入
金
163,093 (‑)
99,829 (‑)
194,430 (‑)
232,885 ( 75,000)
319,980 ( 41,000)
合計
なお、上記のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
また、取引の担保として預金を供しております。
574
現 金 及 び 預 金
３. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）４. 受取手形(輸出手形)割引高

‑

673

400

560

480

54,925103,269‑

５. 中間連結会計期間（連結会計年度）末日満期手形中間連結会計期間（連結会計年度）末日満期手形の会計処理につきましては、前中間連結会計期間
及び前連結会計年度の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受
取
手
形
‑
172,709110,54816

（中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
94,440
役員退職慰労引当金繰入額
5,550
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
5,467
給
料
892,965拡販
費1,637,887
発送保管費
791,175
広告宣伝
費1,539,418

79,504
7,525
88,839920,665
1,565,359
840,991
1,976,198

159,633
15,175102,302
1,857,205
2,890,871
1,497,517
3,075,555‑‑‑

12,349244
3,313

12,349
1,986
3,313

具

86

46

46

物
具
品
他

‑
5,000
1,156
615

30,528
2,008
1,477
‑

33,552
3,753
2,525
750

２．固定資産売却益の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
３．固定資産除売却損の内訳
売却損
機 械 装 置 及 び 運 搬
除却損
建 物 及 び 構 築
機 械 装 置 及 び 運 搬
工 具 器 具 及 び 備
その（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と（中間）連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

8,667,993△ 646
8,667,347

17

3,936,716△ 613
3,936,103

6,185,719△ 1,000,673
5,185,046

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）（単位：千円）防虫・衛生 家 庭 環 境
消
去
計
連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
8,003,693 12,974,523 20,978,217‑ 20,978,217(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
8,003,693 12,974,523 20,978,217‑ 20,978,217
営
業
費
用
6,571,370 11,489,966 18,061,336‑ 18,061,336
営
業
利益
1,432,323
1,484,557
2,916,880‑
2,916,880
前中間連結会計期間（自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
8,623,356 11,828,864 20,452,220‑ 20,452,220(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
8,623,356 11,828,864 20,452,220‑ 20,452,220
営
業
費
用
7,642,923 11,548,418 19,191,341‑ 19,191,341
営
業
利益
980,433
280,446
1,260,879‑
1,260,879
前連結会計年度（自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境計連 結
又 は 全 社
関 連 事 業 関 連 事 業
売上高(１)外部顧客に対する売上高
15,192,391 21,729,013 36,921,405‑ 36,921,405(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
15,192,391 21,729,013 36,921,405‑ 36,921,405
営
業
費
用
13,698,480 21,240,064 34,938,544‑ 34,938,544
営
業
利
益
1,493,911
488,949
1,982,860‑
1,982,860（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋
家庭環境関連事業
芳香消臭剤、除湿剤、その他
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日) 、前中間連結会計期間(自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日)及び前連結会計年度(自 平成１３年４月１日
至 平成１４年３月３１日)
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。

18

３．海外売上高
当中間連結会計期間(自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日) 、前中間連結会計期間(自 平成１３年４月１日 至 平成１３年９月３０日)及び前連結会計年度(自 平成１３年４月１日
至 平成１４年３月３１日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：千円）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
工具器具及び備品 その他 合 計
266,634 130,920 397,554
134,581 32,951 167,532
132,053 97,969 230,022

工具器具及び備品 その他 合 計
283,274 43,434 326,709
158,307 8,012 166,319
124,966 35,422 160,389

工具器具及び備品 その他 合 計
277,295 126,558 403,854
155,035 17,493 172,528
122,260 109,064 231,325（２）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
84,760
１
年
内１
年
超
145,261
合計
230,02264,32996,059160,389

82,388148,937
231,325（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

35,25335,25375,44775,447

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
中間期末( 期末) 残高相当額

50,12650,126（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）
残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

19有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成１４年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額
(1)株

式

(2)債

券

822,358

948,680

126,322954,196972,233

18,037

903,536

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

債

1,360,227 1,394,500

34,273892,901

893,185283

668,727

665,075△ 3,652

他

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

492,231493,886

1,655

490,210

488,077△ 2,133

492,051484,849△ 7,201

国債・地方債等社
その(3)その他
合（単位：千円）前連結会計年度末（平成１４年 ３ 月３１日）
連結貸借
取得原価
差 額
対照表計上額

前中間連結会計期間末（平成１３年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額計2,674,816 2,837,067

162,250 2,337,308 2,353,495

877,983 △ 25,553

16,187 2,064,315 2,027,908 △ 36,407（注） 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式 106,825 千円については減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ 30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式
非 上 場 外 国 債 券
信
託
受
益
権

（単位：千円）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１４年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額（平成１３年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額（平成１４年 ３ 月３１日）
連結貸借対照表計上額

1,673,777
1,369,814‑
80,122
115,860‑‑

2,556,107
2,326,512‑‑
149,592
200,000
500,000

2,304,514
1,595,212
500,000
90,479139,592‑‑

デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当中間連結会計期間末、前中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の残高がないため、該当事
項はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

20

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１３年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

7,404,713

50.2

7,632,032

52.2

12,792,389

52.0

家庭環境関連事業

7,345,238

49.8

6,995,356

47.8

11,827,483

48.0

合

14,749,952

100.0

14,627,388

100.0

24,619,873

100.0

計

(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１３年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

303,260

27.1

376,12537.7

697,276

32.5

家庭環境関連事業

816,32472.9

620,78862.3

1,448,333

67.5

1,119,585

100.0

996,913100.0

2,145,610

100.0

合

計

(注)１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（３）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１３年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

273,202

9.5

242,4258.8

472,887

9.1

家庭環境関連事業

2,615,753

90.5

2,516,512

91.2

4,719,933

90.9

合2,888,956

100.0

2,758,937

100.0

5,192,820

100.0

計

(注)１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

21

（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（５）販売実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１３年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

8,003,693

38.2

8,623,356

42.2

15,192,391

41.1

家庭環境関連事業

12,974,523

61.8

11,828,864

57.8

21,729,013

58.9

合

20,978,217

100.0

20,452,220

100.0

36,921,405

100.0

計

(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先㈱ パ ル タ ッ ク

当中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日割合（％）
金額（千円）(

前中間連結会計期間
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１３年９月３０日
金額（千円）
割合（％）) (3,867,109

18.4

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

22)

3,365,205

16.5

平成 15年 3月期
上

場

会

社

個別中間財務諸表の概要

名エステー化学株式会社

上場取引所

コード番号
4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp）

東

本社所在都道府県

東京都

代
表者 取締役社長
鈴 木
問合せ先責任者 取締役兼執行役員 土 橋
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成 14年 10月 30日

喬光 男

平成 14年 10月 30日
平成 14年 12月 10日

TEL (03) 5906 ‑ 0733
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有(１単元1,000 株)

１. 14年 9月中間期の業績（平成 14年 4月 1日 〜 平成 14年 9月 30日）
（注）記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績売上高営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,36819,86935,617

2.5
△ 1.6

2,597
1,035
1,538

150.9
△ 54.8

2,259
814
943

177.6
△ 61.5中間(当期）純利益

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

百万円
％
円
銭
14年 9月中間期
1,053
229.7
34.30
13年 9月中間期
319△ 63.6
10.22
14年 3月期
358
11.54(注)①期中平均株式数
14年 9月中間期
30,706,391 株
13年 9月中間期
31,253,834 株
14年 3月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

31,084,526 株(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

１株当たり年間配当金 （注）14年 9月中間期中間配当金内訳

銭

4.00
4.00
−

円

銭

−
−
8.00

記念配当
特別配当

0 円
0 円

株

資

00 銭
00 銭

(3)財政状態
総

資

産

主

百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

34,20933,32031,22914年 9月中間期
14年 9月中間期

本百万円

26,19525,662
25,18330,684,689 株
417,162 株

株主資本比率 １株当たり
株主資本
％

76.6
77.0
80.6

13年 9月中間期
13年 9月中間期

31,173,543 株
431,308 株円

銭

853.70823.23819.26
14年 3月期
14年 3月期

２. 15年 3月期の業績予想（ 平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利益

30,738,933 株
865,918 株

１株当たり年間配当金
期

百万円

通

期

36,200

百万円

2,400

百万円

1,100

末
円

銭

4.00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）35 円 85 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

円

銭

8.00

６．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
期 別

科

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１４年９月３０日)
金額
構成比(平成１３年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ流動

資産[ 21,640,358 ]現 金 及 び 預 金

63.3[ 20,282,183 ]

60.9（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１４年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 18,875,053 ]

8,280,908

3,642,920

5,810,932

形

487,927

609,983

500,509

金

6,003,598

6,397,610

4,771,426

券

3,303,229

5,822,488

4,542,417

産2,809,810

3,246,131

2,833,365繰 延 税 金 資 産

373,912238,616

205,933

そ他

425,248362,250

249,416金△ 44,277△ 37,818△ 38,948

受

取

売
有
た

手
掛

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当
産

［ 12,568,700 ］ 36.7

1. 有 形 固 定 資 産
建( 7,969,191 )23.3[ 13,037,887 ]39.1[ 12,354,072 ]39.6( 8,302,084 )24.9( 8,058,507 )

25.8

物

2,820,344

2,715,957

2,814,518

機 械 及 び 装 置

1,534,692

1,448,086

1,632,840

土地

3,153,402

3,331,638

3,153,402

他

460,752

806,402457,744

そ

の

60.4
60.4

2. 無 形 固 定 資 産( 161,401 )0.4( 204,466 )0.6( 183,492 )0.6

3. 投 資そ の他 の資 産

( 4,438,106 )13.0( 4,531,336 )13.6( 4,112,072 )13.2

投 資 有 価 証 券

2,693,289

2,263,220

2,024,811

繰 延 税 金 資 産

299,562510,664

519,544

再評価に係る繰延税金資産

74,859‑74,859他

1,443,606

1,834,006

1,566,245

金△ 73,211△ 76,554△ 73,386

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

34,209,059

100.0

24

33,320,070

100.0

31,229,125

100.0

期

科

別

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１４年９月３０日)
金額
構成比(平成１３年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ流

動

負

支

払

債

20.0

[ 6,224,600 ]18.7[ 4,679,410 ]形

73,293352,607

170,945

金2,951,920

2,726,240

2,282,194

一年内返済予定長期借入金‑

75,00041,000金

2,100,644

2,029,231

1,530,891

未 払 法 人 税 等

949,732

328,592

40,971

返 品 調 整 引 当 金

167,000

166,000

115,000そ

619,224

546,927

498,407

買手[ 6,861,816 ]（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１４年３月３１日)
金
額
構成比
%

掛

未

払

の

Ⅱ固

定

負

他
債

[ 1,151,782
1,151,782 ]3.4[ 1,432,518 ]4.3[ 1,366,498 ]退 職 給 付 引 当 金

1,069,990

1,196,909

1,123,240

役員退職慰労引当金

81,791

235,608

243,258

負

債

合

計

8,013,598

23.4

15.0

4.4

7,657,118

23.0

6,045,908

19.4（資本の部）
Ⅰ資

金

[

‑]

‑

[ 7,065,500 ]21.2[ 7,065,500 ]22.6

Ⅱ資 本 準 備 金

[

‑]

‑

[ 7,067,815 ]21.2[ 7,067,815 ]22.6

Ⅲ利 益 準 備 金

[

‑]

‑

[ 549,835 ]1.7[ 549,835 ]1.8

Ⅳ再 評 価 差 額 金

[

‑]

‑

[

‑]

‑

Ⅴその他の剰余金[‑]‑[ 11,268,022 ]

33.8

任

本

意

積

立

[ △ 103,376 ] △0.3
[ 11,182,691 ]

金‑10,792,785

10,792,785

中間（当期）未処分利益‑

475,236

389,905

35.8

Ⅵ その他有価証券評価差額金

[

‑]

‑

[ 9,388 ]0.0[ △ 21,116 ] △0.1

Ⅶ自

[

‑]

‑

[ △ 297,609 ] △0.9

[ △ 558,131 ] △1.8

己

Ⅰ資

株

金

［ 7,065,500 ］ 20.6

[

‑]

‑

[

‑]

‑

Ⅱ資 本 剰 余 金［ 7,067,815 ］ 20.7

[

‑]

‑

[

‑]

‑

資

本

式

本

準

備

金

Ⅲ利 益 剰 余 金

7,067,815‑［ 12,339,152 ］ 36.1

[

‑]

‑
‑

[

‑]

利

益

準

備

金

549,835

‑

‑

任

意

積

立

金

10,292,130‑‑

中 間 未 処 分 利 益

1,497,187‑‑‑

Ⅳ 土地再評価差額金［ △ 103,376 ］ △0.3

[

‑]

‑

[

‑]

‑

Ⅴ その他有価証券評価差額金［ 94,105 ］

0.3

[

‑]

‑

[

‑]

‑

［ △ 267,735 ］ △0.8

[

‑]

‑

[

‑]

‑

Ⅵ自

己

株

式

本

合

計

26,195,460

76.6

25,662,952

77.0

25,183,21680.6

負債・資本合計

34,209,059

100.0

33,320,070

100.0

31,229,125

100.0

資

25

（２）中間損益計算書
期別

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成１４年４月 １ 日

自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１４年９月３０日 )( 至 平成１３年９月３０日 )(
科

目

金

Ⅰ売

上

額

百分比
%

金

額

百分比
%

（単位：千円）
前事業年度の要約
損益計算書
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金
額
百分比
%

)

高

20,368,443

100.0

19,869,895

100.0

35,617,199

100.0

価

10,819,213

53.1

11,273,809

56.7

20,496,642

57.5

益

9,549,230

46.9

8,596,086

43.3

15,120,556

42.5

返品調整引当金戻入差額△ 52,000△0.3△ 33,000△0.2

18,0000.0

差 引 売 上 総 利 益

9,497,230

46.6

8,563,086

43.1

15,138,556

42.5

6,900,171

33.8

7,527,847

37.9

13,600,124

38.2

2,597,058

12.8

1,035,239

5.2

1,538,431

4.3

Ⅳ営 業 外 収 益

253,573

1.2

309,356

1.6

487,7221.3

Ⅴ営 業 外 費 用

591,0672.9

530,571

2.7

1,082,355

3.0

2,259,564

11.1

814,024

4.1

943,799

2.6

Ⅱ売

上

原

売

上

総

利

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

経

常

Ⅵ特

別

利

益

‑

‑

18,0180.1

33,691

0.1

Ⅶ特

別

損

失

284,323

1.4

242,893

1.2

273,880

0.7

税引前中間（当期）純利益

1,975,241

9.7

589,149

3.0

703,6102.0

法人税､住民税及び事業税

953,486

4.7

347,4631.8

376,669

1.1

法 人 税 等 調 整 額△ 31,433△0.2△ 77,730△0.4△ 31,838△0.1

中間（当期）純利益

1,053,187

5.2

319,417319,417

1.6

358,7791.0

前 期 繰 越 利 益

767,605

240,899

240,899

額‑‑

124,694

自 己 株 式 消 却 額

323,606

85,08085,080中間（当期）未処分利益

1,497,187

475,236

389,905

中

間

利

配

益

当

26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券…………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法(定額法)（２）たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 〜５０年
機械及び装置２ 〜１７年②無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づ
いております。
③長期前払費用 定額法
３．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
中間会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

27

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

追加情報（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第 1 号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

28

注記事項
（中間貸借対照表関係）（単位：千円）
前事業年度末当中間会計期間末

前中間会計期間末

10,194,066

9,527,468

9,918,296

物
置
地
他
計

‑
‑
‑
‑
‑

218,174
24,210200,750
14,202457,338

208,737
20,778
189,588
12,891
431,995

上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金‑

75,00041,000１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
工 場 財 団
建
機
械
及
び
装
土
そ
の
合

３. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）400
560
子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの
51,86947,124円貨によるもの
84,00084,000４. 受取手形(輸出手形)割引高

54,925103,269480

41,37084,000‑５. 中間期末日（期末日）満期手形
中間期末日（期末日）満期手形の会計処理につきましては、前中間会計期間及び前事業年度の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受
取
手
形‑
165,549
106,79529

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間（単位：千円）
前事業年度

１．営業外収益の主要項目
受
取
利
受
取
配
当
仕
入
割

息
金
引

21,521
28,136
107,00728,22079,053
135,484

61,46989,326
225,498

２．営業外費用の主要項目
支
払
利
売
上
割

息
引

644
466,752

3,071
446,839

4,688
862,560

３．特別損失の主要項目
投 資 有 価 証 券 評 価 損
早 期 退 職 特 別 加 算 金
生 産 拠 点 統 合 費 用

106,825
153,789
15,452

208,833‑‑

233,494‑‑

４．減価償却実施額
有
形
固
無
形
固
合

376,170
30,282406,453

389,579
34,288423,867

852,41467,922920,336

定
定

資
資

産
産
計

30

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：千円）
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
工具器具及び備品 その他 合 計
266,634 130,920 397,554
134,581 32,951 167,532
132,053 97,969 230,022

工具器具及び備品 その他 合 計
283,274 43,434 326,709
158,307 8,012 166,319
124,966 35,422 160,389

工具器具及び備品 その他 合 計
277,295 126,558 403,854
155,035 17,493 172,528
122,260 109,064 231,325（２）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
84,760
１
年
内１
年
超
145,261
合計
230,02264,32996,059160,389

82,388148,937
231,325（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

35,25335,25375,44775,447

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
中間期末( 期末) 残高相当額

50,12650,126（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）
残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（有価証券関係）
当中間会計期間末、前中間会計期間末及び前事業年度末における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

31