ＪＣＡジャーナル 第巻第８号 ２０２０年８月号

67

国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.8

JCAジャーナル

August 2020

■弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）／渡部晃■海事仲裁について／山口修司■国際仲裁の「友」—— 事例で見る香港裁判所の実務／高橋茜莉

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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2020/08/04 14:34

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2020/07/02 13:39

2020/07/31 12:30

JCAジャーナル 2020年7月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第7号（第757号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第巻第７号 ２０２０年７月号

67

定価１０００円︵消費税込︶

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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2020年8月号 Vol.67 No.8

contents

仲裁／ADR3／渡部晃
弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）

9

海事仲裁について／山口修司

15

国際仲裁の「友」――事例で見る香港裁判所の実務／高橋茜莉

19

日本におけるODRの現状と今後の展望／森大樹

25

シンガポール紛争解決の最前線（3）30

投資協定仲裁判断例研究（124）

シンガポール国際商事裁判所／ナタリー・ヤップ
再生可能エネルギーに関する制度変更が比例性を欠くため公正衡平待遇義務に違反するとされた例／濵本正太郎

38

国際商事仲裁ADR判例紹介
（7）
／長田真里

40

国際商事仲裁ADR文献紹介
（7）
／安達栄司
訴訟

42
51

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から
（6）

ロシア連邦
（Russian Federation）（下）／エルバルティ・べリーグ
海外紛争解決トレンド
（8）
／松嶋希会
ロシア商事裁判における情報通信技術
（ICT）
その他

55

中国商事紛争解決の理論と実務（7）60

紛争解決条項のヒント

62

インフォメーション 法律・貿易相談

64

JCAAセミナー・イベントカレンダー

新型コロナウイルス流行が中国での取引の紛争に与える影響
最高人民法院の指導意見を中心に／仲井晃

67巻8号［2020.8］

1

Contents of August 2020
Arbitration / ADR
3The Status Quo of Online Dispute Resolution Practice (Actual Remote Mediation by
Video Conferencing System) for Financial ADR at the Bar Association / Akira Watanabe

9Maritime Arbitration / Shuji Yamaguchi

15

A "Friend" of Arbitration: Hong Kong Courts' Encouraging Approaches in Recent Cases/ Seri Takahashi

19

Current Situation and Future Prospects of ODR in Japan / Oki Mori

25

Singapore - Forefront of Dispute Resolutions (3)The Singapore International Commercial Court / Natalie Yap
30

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (124)

RWE v. Spain: Fair and Equitable Treatment and Proportionality of Changes to a
Renewable Energy Support Scheme / Shotaro Hamamoto
38

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (7)/ Mari Nagata
40

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (7)/ Eiji Adachi
Litigation
42

The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Around the World - Theoretical andPractical Perspectives (6)Russian Federation (II) / ELBALTI Béligh
51

Trends in Dispute Resolution Overseas (8)Information and Communication Technology in the Russian Commercial Court System/ Kie Matsushima

Other
55

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (7)Guidance of Supreme People’s Court for Civil Dispute Resolution in Regard with
Pandemic of COVID-19 / Akira Nakai
60

Tips on Dispute Resolution Clause

62

Information for Members of JCAA

64

JCAA Seminar・Event Calendar

2

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67巻8号［2020.8］

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弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）
東京大学先端科学技術研究センター

渡部 晃 Akira Watanabe

客員研究員

Ⅰ．はじめにの業法において金融ADRに関する規定を新たに設け、金融ADR制度を業法上の枠組みとして整弁護士会ODR（Online Dispute Resolution）とは、備した（施行期日2010年（平成22年）10月1日）。

いわゆる一般的ODR概念（オンラインでの紛争解決

いわゆる「指定紛争解決機関制度」を創設し、手続であるODR（Online Dispute Resolution））のうち、各業態における苦情処理・紛争解決の取組み状況

弁護士会仲裁センター・紛争解決センターが金融を踏まえ、指定紛争解決機関の設置は業態ごとにADRや国際家事ADR等でおこなっている「テレビ任意とし、申請に基づき指定する枠組みとして（金会議システムによる遠隔地調停」のことである。

融商品取引法156条の39第１項）、業態ごとに、「指以下、弁護士会ODRに関し、主に金融ADRについて、実例を含めて説明することとする1）。

定紛争解決機関が存在する場合」（金融商品取引法37条の7第1項1号イ等）と「指定紛争解決機関が存在しない場合」（金融商品取引法37条の7第1Ⅱ．弁護士会ADRの金融ADRに対する取り組み
1. 金融ADR制度と弁護士会ADR

項1号ロ等）とによって、金融機関の「金融ADR制度」に対する対応をわけることとした2）。
そのうち、指定紛争解決機関が存在しない場合（第2種証券業者等、投資助言、協同組織の金融機

2009年（平成21年）6月24日に公布された「金関〔信用金庫、信用組合、JAバンク、JFマリンバ

融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成21

ンク、労働金庫など〕）には、弁護士会仲裁センター

年法律第58号）は、金融分野における裁判外紛等が紛争解決措置として、内閣府令で列挙された3）。

争解決制度（金融ADR制度）の創設等を、その弁護士会仲裁センター・紛争解決センターは、内容としており、金融ADR制度については、金全国弁護士会52会中、36弁護士会が設置済である

融商品取引法のほか、銀行法、保険業法など16（36弁護士会39センター4））（2019年12月1日現在）

1）本稿は、一般財団法人日本ADR協会主催シンポジウム「ITはADRの利用拡大につながるか?」（2018年7月13日）及び同協会主催「（東京）実務研修・実務情報交換会」（2020年2月21日）に筆者が提出したレジュメ等をもとに作成した。
2）渡部晃・森倫洋「金融ADR制度の概要と今後の展望」自由と正義64巻5号9頁（2013年5月）。
3）例えば、金融商品取引法37条の7第1項1号ロ、金融商品取引業等に関する内閣府令115条の2第2項2号等参照。
4）全国弁護士会52会中35弁護士会38センターとなっているのは、弁護士会支部が紛争解決センター等を開設している場合があるからである（たとえば、愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター、北九州法律相談センター、久留米法律相談センターである）。仲裁ADR統計年報（全国版）（2018年度）5頁、7頁、8頁以下参照。https://www.
nichibenren.or.jp/library/ja/legal_aid/consultation/data/statistical_yearbook2018.pdf

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03-08_弁護士会ODRの実際（テレ�会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）_渡部先生.indd 3

3

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2. 多数の金融機関や金融機関団体から弁護士会

われるため、仮想通貨交換業（暗号資産交換業）

ADRに対する「金融ADR」に関する協定書締結の分野における金融ADRでは、遠隔地調停（現の申し入れ地調停）のシステムが不可欠である。

「指定紛争解決機関」の存在しない業態の多数

これによりIT（SKYPE等のテレビ会議システの金融機関や金融機関団体から、東京三弁護士会

ム）利用による遠隔地ADR（調停）が必要な業態の「弁護士会仲裁センター」等をはじめとして、は、次の3業態類型等に集約されることとなった。

各地の「弁護士会紛争解決センター」等にたいし、①協同組織の金融機関（信用金庫、信用組合、JA「金融ADR」に関する協定書締結の申し入れがバンク、JFマリンバンク、労働金庫など）の全あった。

国団体（東京三弁護士会と金融ＡＤＲに関する

金融ADRに関する金融機関からの協定申し入協定書を締結）傘下の個別金融機関（北海道かれ件数（団体も含む）は、全国で872件であり、ら沖縄まで各本店をもつ各金融機関733社）

協定締結数は、725件となっている（2019年7月②全国に支店をもつ金融機関（商工中金、信金中
央金庫等）（東京三弁護士会仲裁センター等と末現在）。
東京三弁護士会金融ADRと契約関係にある金融機関の数は、個社（540社）と金融団体傘下の協定書を締結済みのもの）③仮想通貨交換業（暗号通貨交換業）（20社）に個社（806社）、合計で1346社となっている（2019おける金融ADR

年7月末現在）。

東京三弁護士会と各地弁護士会との「現地調停」「移管調停」の協定締結会数は、「現地調停」が3. 遠隔地調停（現地調停）等のシステムの創設
金融機関団体傘下の個別の金融機関のなかに

40弁護士会（43弁護士会のネットワーク化）、「移管調停」が20弁護士会となっている9）。

は、地方に本店があるものもあったから、東京三「現地調停」協定書締結先弁護士会は、北は旭川、弁護士会は、遠隔地に本店のある金融機関や顧客

釧路、札幌、函館、南は沖縄の各弁護士会が含ま等について、金融ADRのサービスを提供するた

れており、ほぼ、日本全国を網羅している（東京め、金融ADR「現地調停」 「移管調停」 シス

三会と40弁護士会がSkype等による調停）

5）

6）

テムをたちあげることとした7）。
さらに資金決済に関する法律等の改正（2017

4. 東京三弁護士会と各地弁護士会との「現地調

年4月1日施行）により「仮想通貨交換業」（暗号

停」協定書の概要

資産交換業）が、金融ADR措置の対象となり東①（協力の対象となる事件）協定書締結（受諾書京三弁護士会と20登録業者全社が協定書を締結した8）。

提出）金融機関に対する事件であること。
②（あっせん人・仲裁人候補者）各地弁護士会会

業者と顧客との取引は、ネットを通じておこな

員2名以上を候補者名簿登載すること。

5）「現地調停」とは、東京三弁護士会以外の弁護士会所属の弁護士と東京三弁護士会所属の弁護士が共に調停人となって、テレビ会議の方法等を利用して、上記東京三弁護士会以外の弁護士会の会議室又は弁護士事務所において調停手続を実施することである。
6）「移管調停」とは、東京三弁護士会以外の仲裁センター等を設置してある弁護士会に、両当事者の同意を得て、係属事件を当該仲裁センター等に移管することである。
7）渡部晃・河井聡・斎藤輝夫・九石拓也・一場和之「弁護士会における金融ADRの現状と展望」自由と正義2013年5月号30頁、32頁参照。
8）さらに、東京三弁護士会は、2018年11月30日「仮想通貨交換業者」（暗号資産交換業者）の団体である一般社団
法人日本暗号資産取引業協会（2020年5月1日名称変更）と紛争解決（ADR）について協定を締結した。https://
jvcea.or.jp/news/main-info/20191130-002/
9）前掲注4）仲裁ADR統計年報（全国版）（2018年度）60頁参照。

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弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）③（対象事件の取扱い）各地弁護士会所属あっせていたが、相手方が、申立人に対し、ん人1人と東京三弁護士会所属弁護士1名の合解決金（約20万円）を支払うこと計2名 で、 東 京 三 弁 護 士 会 の 各 規 則 に 従 い、により、貯金及び共済に関する紛争

ADR手続を行うこと。

をまとめて解決する旨の和解が成立した。

④（対象事件の手続の場所・テレビ会議）対象事
件の手続は原則として各地弁護士会ADR室等

審理期間・期日回数 審
 理期間：89日と東京三弁護士会各ADR室との間でテレビ会

期日回数：2回

議室システムで行う。

代理人

顧客：なし

金融機関：あり⑤（あっせん人の報酬・実費等）対象事件のあっせん人の報酬・実費等は東京三弁護士会の各規則に従って支払う。

（調停室）

（調停室）

Ⅲ．弁護士会ODRの実際（金融ADR）
以下、現地調停によって、
仲裁ADR統計年報（全国版）各年度に掲載され、和解にいたった具体例
5例を紹介する10）。
1. 富山－霞ヶ関ケース11）

2. 熊本－霞ヶ関ケース12）

第一東京弁護士会調停室

第一東京弁護士会調停室

あっせん人A熊本県弁護士会調停室

金融機関側代理人弁護士

富山県弁護士会調停室
あっせん人B

あっせん人A
あっせん人B

顧客及び金融機関側代理人弁護士

顧客相続人
第一東京②

現地調停（熊本県弁護士会）

第一東京①

現地調停（富山県弁護士会）

申立年月

2016年7月

申立年月2015年1月

終了年月

2016年9月

終了年月

2015年4月

紛争の種類 火災共済に関する説明義務違反によ

紛争の種類

損害賠償等請求（貯金）金融機関

農業協同組合（大阪府所在）金融機関

組合組織の地域金融機関

顧客

個人、男性（相続人、富山県在住）

顧客

個人、男性

事案の概要

顧客（被相続人）が死亡の数日前に

事案の概要

約300万円の貯金の払戻しを受けた

る損害賠償請求

顧客の立場：申立人は、相手方との間で金銭消ことの正当性をめぐる紛争。

費貸借契約を締結し、包括質権火災共済に加入し結果和解た。その後、申立人の所有する家屋は台風により経過

共済の解約をめぐっても紛争が生じ被害を受けたため、申立人は、相手方に対し、上

10）弁護士会金融ÁDRの最近の全般的傾向については、森大樹「弁護士会における金融ADRについての近時の傾向」
JCAジャーナル67巻3号26頁（2020年3月）参照。
11）仲裁ADR 統計年報（全国版）（2015年度版）60頁（第一東京①事件）。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/legal_aid/consultation/data/statistical_yearbook2015.pdf
12）仲裁ADR 統計年報（全国版）（2016年度版） 66頁（第一東京②事件）。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/legal_aid/consultation/data/statistical_yearbook2016.pdf

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記火災共済による保険金の支払を請求したとこ

事案の概要

ろ、本件火災共済は火災被害のみを対象としてお顧客の立場：顧客は昭和62年2月に、金融機関

り．
風災については見舞金しか出ないといわれた。

に勤める親族から依頼を受けて1300万円を金融

相手方は、説明義務を怠っていたため、家屋修繕機関の顧客名義の口座に入金した。平成26年に費用（約100万円）と見舞金の差額を損害賠償と顧客の義理の母の死亡に伴い、遺産等の整理とあして請求する。

わせて、金融機関への顧客の預金預入状況を確認

金融機関の立場：相手方は、申立人に必要な説明を行っており、申立人は、火災共済契約の当事者として、自ら契約内容を確認すべきであった。
結果したところ、1300万円が所在不明となった。金融機関は払戻請求に応じるべきである。
金融機関の立場：1300万円は顧客と顧客の妻の口座に書き換えられ最終的に顧客の妻の口座に和解

経過・和解の要点 相手方は申立人に対し不快の

定期預金1500万円として一本化され、昭和63年

念を抱かせたことを謝罪し、解決金10万円を支10月に解約されており、払戻済みであって、顧払う。

客に支払うべき払戻金はなく、金融機関において審理期間：78日

顧客への支払義務はない。

期日回数：2回

結果

代理人

顧客：なし

金融機関：なし

和解

経過・和解の要点

顧客の親族であり、金融機関に勤務していた者が顧客の口座を管理していたこと、金銭の移動も同人が行ったと思われること、
（調停室）

（調停室）

同人が顧客の妻の口座の開設をしているがその際に架空住所を使用するなどしていたことから、同人が顧客及び顧客の妻に無断で口座間の金銭の移動及び払出をしたものと考えられるところ、金融機関において準占有者への弁済の有効性を立証できないため、金融機関は顧客の払出に応じることが相当であるとし、当該金額については証拠関係から1200万円であるとした。ただし、長期間顧3. 山梨―霞ヶ関ケース

客が金融機関への請求をせず、訴訟の場合には時第一東京弁護士会調停室

効の問題があることから、責任割合を1対2とし、あっせん人A

金融機関に対し顧客に800万円の支払をするべき

13）

金融機関側代理人弁護士

山梨県弁護士会調停室との和解案を提示したところ、金融機関がこれをあっせん人B

受諾し、和解した。

顧客

審理期間：269日
第一東京①

現地調停（山梨県弁護士会）

期日回数：6回申立年月

2017年3月

代理人

終了年月

2017年12月

紛争の種類・金融商品

顧客：なし

金融機関：あり

金融機関

信用組合

顧客

個人、男性

損害賠償請求等

13）仲裁ADR 統計年報（全国版）（2017年度版） 64頁（第一東京①事件）。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/legal_aid/consultation/data/statistical_yearbook2017.pdf

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弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）と、貯金契約の存在の確認を求める。
金融機関の立場：支所コード及び本件貯金通帳
（調停室）

（調停室）

記載の口座番号をもとに昭和62年のコムを調査したが、名義人は、父Aではなく別人Bであった。
その他、父A名義の貯金口座の存在を示す記録・資料は存在しない。
本件口座の名義人は、当初から父Aではなく、別人Bであり、相手方に父A名義の貯金口座は存在しない。
本件は、記録上口座名義人の存在が確認できな

14）

4. 山口－霞ヶ関ケース

い場合であり、消滅時効の援用は許される。

第一東京弁護士会調停室

結果

あっせん人A

和解

経過・和解の要点

顧客相続人

父A名義の貯金口座と別人

山口県弁護士会調停室

B名義の貯金口座は併存しており、父A名義の預あっせん人B

金融機関側代理人弁護士

金口座が別人B名義に変更された事実及び父A名

第一東京②

現地調停（山口県弁護士会）

られないこと、弁護士会の金融ADRは金融機関の申立年月2017年4月

顧客に対するサービスという側面があり、金融機

終了年月

2017年8月

関が消滅時効を援用することは相当ではないこと

紛争の種類・金融商品を指摘の上、元金相当額の返金で和解が成立した。

名義変更事実・理由開示請求等

審理期間：113日

義の貯金債権が消滅したことを証する事実は認め

金融機関

農業協同組合

顧客

個人

事案の概要

期日回数：3回
代理人

顧客：なし

金融機関：あり顧客の立場：顧客の父Aが死亡し、相続人である顧客が遺品整理をしていたところ、父A名義の相手方の貯金通帳（以下「本件貯金通帳」という）

（調停室）

（調停室）

が見つかった。最後の記帳は昭和57年付け差引
残高約40万円というものであった。
顧客が、相手方に対し、
上記貯金口座（以下「本件口座」という）について問い合わせたところ、相手方の回答は、本件口座の名義人は変更されており、新名義人・変更時期・変更理由等の詳細はわからない、父A名義の貯金は存在しないというものであった。
金融機関である相手方は、CSR又はフィデュー
シャリー・デューティーを負っており、顧客に対する預金管理・説明責任を負っているとして、顧客は相手方に対し、名義変更の事実・理由の開示
14）仲裁ADR 統計年報（全国版）（2017年度版）65頁（第一東京②事件）https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/
legal_aid/consultation/data/statistical_yearbook2017.pdf15）。

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7

2020/07/31 12:30

5. 栃木－霞ヶ関ケース15）
第一東京弁護士会調停室
あっせん人A

（調停室）

（調停室）

栃木県弁護士会調停室
あっせん人B

顧客及び金融機関側代理人弁護士

第一東京②

現地調停（栃木県弁護士会）

申立年月

2018年4月

終了年月

2018年8月

紛争の種類・金融商品

貸金

金融機関

信用組合

顧客

個人、男性

Ⅳ．結

事案の概要

語

顧客の立場：借入（融資）金額のうち600万円

以 上 の と お り、 弁 護 士 会ODRと し て の 金 融については、借り入れる必要もないのに事情が分

ADRにおける「現地調停」は、2つの異なる地域

からないままに仲介者や相手方信用組合職員にの弁護士会に所属する各弁護士が、1つの事案を、よって借入れをさせられたものであり、実際には相互に協力しながら、IT（Skypeその他のテレビ

自分は受領もしていないから、融資残高のうち会議システム等）を利用して、解決に導いており、600万円及びその利息の減額を求める。

裁判所にはない柔軟な紛争解決機能があるという

また、上記のとおりずさんな融資が行われているべきである。

ので、その経緯について明らかにするよう求める。

弁護士会ODRとしての金融ADRにおける「現金融機関の立場：本件融資は、融資の通常の手地調停」は、将来にわたり異色で独自の紛争解決

続に則って適正に行われたものであり、相手方金融機関に保管されている資料上、手続や融資金額機能を果たしていくものと思われる。
読者諸兄には、今後とも、これらの弁護士会に不審な点はない。

ODRの紛争解決機能に注目していただきたいと、

結果思う次第である。

和解

経過・和解の要点

申立ては理由がないが、両当事者間の事前交渉の経緯も踏まえ、本件融資契約について返済条件を変更することで和解成立。
審理期間：112日
期日回数：4回
代理人

顧客：なし

金融機関：あり

15）前掲注4）仲裁ADR統計年報（全国版）（2018年度版） 71頁（第一東京②事件）。

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03-08_弁護士会ODRの実際（テレ�会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）_渡部先生.indd 8

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海事仲裁について

弁護士法人岡部・山口法律事務所

弁護士

山口修司 Shuji Yamaguchi

Ⅰ．我が国の海事仲裁
仲裁の中で、一般商事仲裁とは別に海事仲裁が語られることが多い。我が国においても、一般商

事関係の業種に従事していた専門家も多く、業種ごとに分類された仲裁人候補者リストが日本海運
集会所ホームページに掲載されている（http://
www.jseinc.org/search/meibo_result.php）。

事仲裁は、日本商事仲裁協会で行われるが、海事

日本海運集会所の仲裁は、仲裁機関による仲裁

仲裁については、日本海運集会所の海事仲裁委員であるので、仲裁の申立ては、日本海運集会所仲会（Tokyo Maritime Arbitration Commission）で

裁規則第5条（1）項で「仲裁を申し立てようと行われることが多い。
日本海運集会所そのものは、する当事者（以下「申立人という」）は、次の書

海運業の発展のため寄与する機関として設立さ類を事務所に提出しなければならない。1．仲裁

れ、海事仲裁もそのために設けられたものである。

申立書 2．紛争を集会所の仲裁又はその規則に

日本海運集会所の仲裁規則第1条では、「本規則よる仲裁に付託する旨の合意を証明する書面

は、一般社団法人日本海運集会所（以下「集会所」

3．申立人の申立を起訴づける証拠書類があるとという）で行われる仲裁に適用する。
」と規定し、

きはその証拠書類

海事仲裁自体の定義は置かれていない。
かつては、は、その代表者の資格を証明する書面

日本海運集会所仲裁規則は、海事仲裁の目的を、人を選任したときは、そのものに代理権を授与し「船舶の所有（共有を含む）、船舶貸借、傭船、運た旨の書面」と規定し、日本海運集会所に対して行委託、海上運送、船荷証券、複合運送証券、曳書面を提出して行うこととなっている。この点は、船、海上保険、船舶売買、造船、船舶の改造及び下記において紹介するロンドン、ニューヨーク及修繕、海難救助、海損等に関し契約その他の事由

びシンガポールの海事仲裁とは大きく相違していから生ずる海事紛争」としていたが、海事紛争がる点である。

4．申立人が法人であるとき
5．代理

それに限定されるものではないので、海事仲裁の日本海運集会所の海事仲裁は、日本海運集会所

目的の具体的列挙は規則から削除された。その意の書式である船荷証券、Voyage Chaterparty,

味で、我が国においては、海事仲裁の具体的定義

Nanyozai Charterparty, Beizai Charterparty, そし

規定は存在しない。しかし、海事に関する専門家て船舶売買書で世界的に使用されているNipponsale

による仲裁を行うため、日本海運集会所の仲裁人

等において仲裁条項で採用されている。

候補者は、2020年5月20日現在における仲裁人候
補者は115人で、法律家あるいは大学教授に限られず、海運業、保険、造船、仲立、船舶管理等海67巻8号［2020.8］

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Ⅱ．ロ ンドン、ニューヨーク及びシンガ
ポールの海事仲裁
1. ロンドンにおける海事仲裁

ンにおいて事業を行う2人の仲裁人の最終仲裁によるものとする。各当事者が仲裁人を選任し、各仲裁人は、Umpireを選任する権限を有する。仲裁判断がなされる前に、異議を申し立てなければ、現在でも海事仲裁はロンドンで行われることが仲裁人が上記の要件を満たしていなかったことを多い。海運産業がロンドンを中心に発展し、その理由として仲裁の有効性が問題となることはな

業者間で発生する紛争を第三者の判断に任せるとく、無効とならない。本件から生ずるあらゆる紛いう海事仲裁がロンドンで発展してきたのであ争は英国法に準拠するものとする。）

る。すなわち、仲裁機関が関与しないad hoc（アここで言うバルチック海運取引所とは、ロンドドホック）仲裁から海事仲裁は始まっている。

ンにある取引所であり、現在は、海運市況情報やイギリスにおいても、海事仲裁とは、傭船契約、ブローカー業務、紛争処理を行っている。バルチッ

船荷証券、船舶売買や造船契約、何かしら船舶にク海運取引所の構成員を仲裁人の要件としている

かかわる紛争を言うと考えられているが、海事仲

ことは、仲裁は、あくまで、業界人によって行わ裁についての確たる定義はない。イギリスにおけれ、法律家の関与を排除していたのである。

る海事仲裁は、ロンドン海事仲裁人協会（London

New York Produce Exchange Formは2015年にMaritime Arbitrators Association）通称LMAAに改訂され（NYPE2015）、仲裁地は、ニューヨーク、

よる仲裁がその多くを占めている。LMAAは、そロンドン又はシンガポールのから選択するようにの名称の通り、仲裁人の協会であり、仲裁機関で改められ、そのロンドン仲裁の条項である54（b）

はない。すなわち、LMAAの構成員を仲裁人と条は次のように改訂されている。

する仲裁であり、仲裁機関による仲裁ではない（本件傭船契約は英国法に準拠し、同法に従っ

Ad Hoc仲裁に近いものである。しかしながら、て解釈される。本件傭船契約にから生じ又は同契LMAAも仲裁規則を有しており、海事仲裁にお約に関するすべての紛争は、本件条項を有効とす

いては、当事者間に別途合意がない限り、LMAA

る必要要件を除き、1996年仲裁法及び改正法並規則に従って仲裁が行われる。

びに再制定法にしたがって、ロンドンにおける仲仲裁人は、LMAAの構成員すなわち海事仲裁裁に付託される。

人であるが、そのおおむね3分の1は法曹資格を

仲裁は、仲裁開始時に適用されるロンドン仲裁

有していない技術系あるいは海事関係者であり、

人協会（LMAA）の条項にしたがって行われる。

職業的仲裁人も存在する。実は、かつて海事仲裁

仲裁への付託は、3人の仲裁人に対して行われは、法律家を仲裁人から排除して行われていた。

る。紛争を仲裁に付託する当事者（申立人）は、

たとえば、定期傭船契約書として世界的に良く使自らの仲裁人を選任して、相手方が14日以内に用されているNew York Produce Exchange Form

自らの仲裁人を選任して14日以内に選任したこの1993年改訂版（NYPE 93）においては、ロンとを申立人に通知しない限り、申立人が選任した

ドン仲裁条項かあるいはニューヨーク仲裁条項の仲裁人を単独仲裁人とする旨を相手方に書面にていずれかを選択することになっていたが、そのロ通知する。もし、相手方が14日以内に仲裁人をンドン仲裁条項である45（b）条は次のように定選任して申立人にその旨を通知しなければ、申立めている。

人は、相手方にそれ以上の通知をすることなく自（本契約から生ずるすべての紛争は、ロンドンにらの仲裁人を単独仲裁人とすることが出来、そのおいて仲裁されるべきものとする。当事者が事前旨の通知を相手方にする。単独仲裁人の仲裁は、に単独仲裁人とすることに同意しない限り、バル合意で仲裁人が選任された場合と同様両当事者をチック海運取引所（Baltic Mercantile & Shipping

拘束する。

Exchange）の構成員で海運業に従事し、ロンド

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この規定は当事者が書面で合意して、単独仲裁

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海事仲裁について人の選任について本規定を変更することを妨げるするものとする。本件傭船契約から生じ、又は本ものではない。
）

件傭船契約と関係するすべての紛争は、ニューすなわち、NYPE2015では、明確にLMAAの条

ヨークにおいて各々当事者がそれぞれ選定し、第項にしたがってロンドン仲裁が行われるが、その3人目は選定された2人が選定した人に付託され仲裁人の選任の方式は、別途定めているのである。

る。仲裁人の判断あるいは2人の仲裁人の判断は、いずれにしても、世界でもっとも利用されてい最終的もので、仲裁判断を執行する目的のためにるロンドンにおける海事仲裁は、基本的には、仲は、管轄ある裁判所により判決がなされなければ裁機関に管理された仲裁ではなく、むしろAdならない。仲裁手続は、契約締結時のSMAの規Hoc仲裁に近く、当事者の合意とLMAAの規則に則に従って行われる。）

したがって行われるものである。

SMAは、1963年に設立されたニューヨークで海事仲裁を行っている信用ある仲裁人たちが、海2. ニューヨークにおける海事仲裁
ニューヨークにおける海事仲裁も上記の傭船契約である。New York Produce Exchange Form

事又は商事のプロで高度の倫理規則を遵守する者たちによる正統的仲裁を運営するために設立された協会である。

（NYPE93）によって、ロンドンと並ぶ仲裁地とSMAも独自の仲裁規則を制定しているが、仲して指定されていたので広く利用されている。

裁機関ではなく、仲裁規則は、当事者間に別途合NYPE93は、ニューヨーク仲裁を選択した場合適意がない限り、仲裁人及び当事者が遵守すべき規用される45（a）条、同条は次の通り規定していた。

則である。

（本件契約から生じるすべての紛争は、下記の仲裁人候補者には、もちろん弁護士だけでなく方式でアメリカ合衆国法に準拠してニューヨーク

海事関係者がリストアップされ、職業的仲裁人もで仲裁されるものとする。各々当事者がそれぞれ存在する。

仲裁人1人を選任し、第3の仲裁人はその2人の仲裁人によって選任される。彼らの決定又は彼らの

3. シンガポールにおける海事仲裁

うちの2人の決定は最終的なもので、仲裁判断を

シンガポールの海事仲裁は、2012年バルチッ

執行する目的のため、本件合意が裁判所の準則とク海運取引所の契約様式で正式に海事仲裁の選択なる。仲裁人は、海事に精通した“commercial枝として認められ、前述のNYPE 2015においてmen”とする。仲裁は、海事仲裁人協会の規則には、54（c）条が次の通り規定している。

従って行われるものとする。
）（本件傭船契約は、シンガポール法/英国法に準ニューヨークにおける海事仲裁は、海事仲裁人

拠し、それに従って解釈される。

協会（Society of Maritime Arbitrators）通称

本件傭船契約から生じあるいは本件傭船契約のSMAによってなされているが、SMA自体は、仲存在、有効性及び終了を含むすべての紛争は、本裁を行う機関ではなく、構成員である各仲裁人が件条項を有効とする範囲において、シンガポール

所属する協会に過ぎない。その意味で、SMAに仲裁法（第143A章）及びその改正法及び再法制

よる仲裁も仲裁機関による仲裁ではなく、Ad化された法律にしたがってシンガポールにおけるHoc仲裁に近い手続である。NYPE93においては、仲裁に付託され解決されるものとする。仲裁は、ニューヨーク仲裁においても仲裁人は仲裁提起時のシンガポール海事仲裁委員会“commercial men”に限定され、法律家は仲裁人か（SCMA）の規則に従っておこなわれる。

ら排除されていた。
しかし、NYPE2015においては、54（a）条で、この条項に基づく紛争の仲裁への付託は、3人の仲裁人に対して行われる。紛争を仲裁に付託す次のように改訂された。

る当事者（申立人）は、自らの仲裁人を選任して、（本件傭船契約はアメリカ合衆国海事法に準拠

相手方が14日以内に自らの仲裁人を選任して1467巻8号［2020.8］

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日以内に選任したことを通知しない限り、申立人（3）審判員は手続きに出席し、仲裁人に渡されが選任した仲裁人を単独仲裁人とする旨を相手方る同じ書面及びその他のものを受け取る。

に書面にて通知する。もし相手方が14日以内に（4）決定、命令及び仲裁判断は他の仲裁人に仲裁人を選任して申立人にその旨を通知しなけれよってなされる。但し、他の仲裁人が仲裁に関す

ば、申立人は、相手方にそれ以上の通知をするこる事項に合意が出来ないときはこの限りでない。

となく自らの仲裁人を単独仲裁人とすることが出

他の仲裁人が当事者及び審判員に対し合意が出来、その旨の通知を相手方にする。単独仲裁人の来ないことを書面で通知したときは、それにより、

仲裁は、合意で仲裁人が選任された場合と同様両審判員が単独仲裁人であるかのように、仲裁人に当事者を拘束する。

代わり、決定、命令及び仲裁判断をなす権限を持

この規定は当事者が書面で合意して、単独仲裁人の選任について本規定を変更することを妨げる

つ仲裁廷となる。）
この規定に基づいて、LMAAは、2017年LMAA
条項9条は審判員について下記の通り定める。

ものではない。
）（シンガポール法及び英国法が選択出来る。もし、（9. 仲裁合意に従って、もし、仲裁廷が2人の（c）項（シンガポール仲裁）を合意する場合、シ仲裁人と審判員で構成されるときは、

ンガポール法か英国法の選択をする。もし、特に（a）いずれかの当事者から仲裁人選任の要求が選択が示されないときは、英国法が適用される。
）

あれば14日以内に各当事者は仲裁人を、選任しシンガポール海事仲裁委員会は、仲裁機関としなければならない。

て仲裁に介入することなく、LMAA仲裁と同様に（b）選任された仲裁人2名は、選任後いつでも選択された仲裁人による仲裁という側面が強い。

審判員を選任する。選任は、実質的弁論の前ある

しかし、実体は、その手続きは、シンガポールのいは仲裁人が仲裁に関する事項について合意が出

裁判所が行う手続に近いものとなっている。

来ないときは直ちになされなければならない。

SCMAの仲裁人候補者も、法律家だけではなく、（c）審判員は、実質的弁論に出席し、任命後は、職業的仲裁人、海事関係者、保険関係者なども含

他の仲裁人に渡される書面及びその他のものを受まれており、海事事件の専門家がリストアップさ

け取るものとする。

れている。

（d）審判員は、弁論に参加し、仲裁人が同意するのであれば、議長となり、仲裁人と共に審理す

Ⅲ．海事仲裁における特有の問題
1. Umpire（審判員）の制度

る。
（e）決定、命令及び仲裁判断は、仲裁人によってなされる。但し、仲裁人が仲裁に関する事項でUmpireの 制 度 は、 旧New York Produce

合意出来ないときはこの限りでない。仲裁人が合Exchange Form（NYPE 93）45（b）条でロンド意出来ないことを当事者及び審判員に対し書面でン仲裁を選択した場合に、使用されていた。

通知した場合は、審判員が仲裁人に代わり、単独

英国の1996年仲裁法21条にUmpireの規定が存

仲裁人のように、決定、命令及び仲裁判断をなす権限を有する仲裁廷となる。）

在する。
（（1）当事者が審判員を置くことを合意したと

このように各当事者が仲裁人を選任し、仲裁人

きは、審判員の職務、特に審判員が手続きに出席が審判員を選任する方式は、NYPE93が定期傭船するか、いつ審判員が仲裁人にとって代わり、決契約として広く使用されていた時、かなり一般的

定、命令、仲裁判断をする仲裁廷となるかを自由に行われていた。そのほか裸傭船契約フォームでに合意することが出来る。

あるBARECON 89も審判員仲裁を採用していた。

（2）もし、職務に関する合意がないときは、下審判員は、仲裁人ではなく、仲裁人間で仲裁に関記の条項が適用される。

し合意出来ないときに、初めて仲裁人に代わって、

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海事仲裁について

単独仲裁人と同様に決定、命令、仲裁判断をするい。）に該当し、仲裁判断認可執行除外事由になことになるのである。そうでない限り当事者が選ると考えられる。

任した2人の仲裁人が決定、命令及び仲裁判断をなすので、審判員は仲裁人ではない。
現在は、NYPE2015の利用が一般的となり審

それでは、“commercial men”は、何を意味するか。これには、明確な定義はないものの、現役の弁護士は含まれないと解されている。

判員仲裁の事件は少数となってきている。
しかし、船舶売買契約において“arbitrators and umpire

現在でもNYPE93を使用したフォームも使用がな

shall be commercial men and not lawyers”との定されており、審判員制度も存続している。

め が あ る 場 合 に、 仲 裁 人 が 現 役 の 法 廷 弁 護 士

LMAA規則では、審判員も実質的弁論に出席す（barrister）を審判員（Umpire）として選択した

ることとなっており、しかもNYPEもBARECONという事案において、英国裁判所は、審判員としも改訂され、NYPE2015及びBARECON 2017とての不適切性を認め、「“commercial men”が明確なり、仲裁人3人の仲裁が規定され、一般化してに何を意味するかあるいは誰がそれに該当し、誰いる。そのため、当事者の合意を得て、審判員をが 該 当 し な い か を 考 察 す る こ と は 必 要 な く、

第3の仲裁人として、3人の仲裁廷が仲裁手続をす“commercial men”に弁護士が含まれないことは明ることが実務的取扱である。

らかである」と判示した（Rahcassi Shipping
Company SA v. Blue Star Line Ltd, The Bade事

2. 仲裁人の資格についての合意件 [1969]1QB173（Comm.））。

NYPE 93においては、ロンドン仲裁の場合は、

また、仲裁約款が、「仲裁人は “commercial

仲裁人は（バルチック海運取引所の構成員で、海men”でなければならない」と規定していた事案

運業に従事し、ロンドンにおいて事業を行う2人において、申立人が事務弁護士（solicitor）を仲の仲裁人）との資格が必要である。

裁人に選任した事案がある。しかし、仲裁人に選また、同傭船契約において、ニューヨーク仲裁

任された人は、事務弁護士ではあるが、15年前の場合は、（仲裁人は、海事に精通した“commercialに現役の弁護士を退き、LMAAにおいて職業的men”とする。
）と定められている。

商事仲裁人として稼働し、且つ海運会社の取締役

この資格に反する仲裁人が行った仲裁判断は、を務めていた人物であった。英国裁判所は、仲裁

The UNCITRAL Model Law Article 34（2）（iv）

判断を支持し、「彼は、現役を退くまでは、商事が定める仲裁判断取消要件を扱う弁護士であったが、この事実から、彼が、（仲裁廷の構成又は仲裁手続きが当事者の合意

仲裁人の資格がないということにはならない。」に反していること。但し、合意が当事者の違反が「職業的仲裁人であるLMAAの構成員は、世界中許されない本法の規定に違反し、又は、合意に反の船主や傭船者から “commercial men”と認めらすることが本法に違反していない場合はこの限りれており、彼が、海運会社の取締役であったためでない。
）

海運取引の営業サイドで実務経験を有しているとに該当し、仲裁判断取消事由になると考えられる。

いう事実は、この見解を補強するものである。」と判示し、事務弁護士の資格を有していても、職また、そのような仲裁判断はThe UNCITRAL

業的仲裁人となっておれば、“commercial men”にModel Law Article36（1）（a）（iv）が定める仲該当すると判示した（Pando Compania Naviera v

裁判断認証執行除外要件（仲裁廷の構成又は仲裁

Filmo SAS 事件 [1975]QB 742（Comm.））。

手続きが当事者の合意に反していること。但し、なお、最後に、“commercial men”に女性は排除合意が当事者の違反が許されない本法の規定に違されているかという問題がある。かつては、仲裁

反し、又は、合意に反することが仲裁の行われた人に女性は存在してはいなかったが、現在では、地の法律に違反していない場合はこの限りでな

むしろ当然に女性が仲裁人候補者としてリスト

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アップされている。“commercial men”に積極的にとは限らず、海事関係者が入ることも多い。これ女性を排除する意思はないと考えられ、国の状況

は海事仲裁の専門性の高さから、各分野の専門家

では、英国の裁判所の判決となれば、女性も仲裁による判断を求めたいという業界からの強い意向

人として認められる可能性が高いと考えられる。

がある。そのため、日本海運集会所も、仲裁人候

しかし、執行すべき国が別の場合、仲裁判断で不補者名簿に法律界以外の海運業、保険、造船など

利な判断がなされた当事者が仲裁人の構成が合意の専門家をリストアップしている。今後もこの傾に反し女性が仲裁人であったと主張したときに、向は変わらないと思われる。

その判断は国情を反映することになり、不透明さ

海事仲裁は、現在もロンドンを中心に行われ、が高いといえる。そのため、仲裁当事者としては、

最近シンガポールが新しい仲裁場所として注目を積極的に女性を仲裁人に選任することが出来ない集めている。

のが現状であろう。この仲裁人を“commercial

我が国の仲裁も、海事仲裁に限らず、日本とアジmen”に限るという条項は、使用される頻度が少

ア諸国の当事者間の紛争であれば、十分その地位をなくなったとはいえ、現在でも存在する。海事仲高めていくことが可能と考える。そのように仲裁裁においては特に注意が必要である。

地としての地位を確立するためには、仲裁人候補者の充実が重要な問題であり、且つ仲裁人候補者の経歴やその専門性が海外の当事者からも容易に

Ⅳ．まとめ

理解できるように積極的な発信が必要と考える。

海事仲裁においては、現在でも仲裁人が法律家

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国際仲裁の「友」——事例で見る香港裁判所の実務

弁護士（第二東京弁護士会・ニューヨーク州）

高橋茜莉 Seri Takahashi

Ⅰ

しく制限してきた。本稿では、近年に香港の裁判はじめに所が下した判断を素材として、香港における外国

香港は、国際仲裁の主要な中心地のひとつであり、仲裁地としての人気も常に高い。これには、

仲裁判断の執行と仲裁以外の手続の差止めの実務を紹介する。

香港の裁判所の国際仲裁に友好的な態度が大いに寄与している。香港の裁判所は、仲裁判断の公平な執行を徹底し、根拠なく申し立てられた仲裁判

Ⅱ

外国仲裁判断の執行

断の取消しには応じない姿勢を貫いてきた。

香港はニューヨーク条約の締約国であり、国内問題となる仲裁が香港を仲裁地とするものでな

法のArbitration Ordinanceも外国仲裁判断の執行

くても、裁判所のこうした姿勢に変わりはない。

手続を詳細に定めている。執行はこれらに則って香港の裁判所の独立性と中立性は世界でもトップ行われ、所定の執行拒否事由がなければ外国仲裁

レ ベ ル に あ り、 世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム のGlobal

判断の執行はスムーズに認められるのが実務であ1）Competitiveness Report（2019年） でも、香港る。執行拒否事由についても、香港の裁判所はその司法独立性は調査対象の141カ国中第8位にラの内容を厳格に解釈する傾向にあり、むやみに執ンキングされている。
裁判官の構成もユニークで、行を拒否することはない。むしろ、執行拒否事由

香港の最上級裁判所である終審法院には、長官とがあると証明された場合でも、裁判所の裁量で執3名の常任裁判官のほかに、香港判事と外国判事行を認めることがありうると明言すらしている。

から成る非常任裁判官のパネルが存在する。現任

Paloma Co. Ltd. v. Capxon Electronic Industrialの外国判事には、Lord Hoffmann、Lord Millet、

Co. Ltd. [2018] HKCFI 1147は、そうした香港のLord Neubergerといったイギリスの著名な裁判

裁判所の実務を表す良い例である。本件は、日本

官 を は じ め、 オ ー ス ト ラ リ ア のMr Justice

企業のパロマに有利な日本の仲裁判断につき、香GleesonやMr Justice Spigelman、カナダのMadam

港上場企業の子会社であるCapxonが執行許可の取Justice McLachlinなどが含まれる。

消しを求めたものの退けられた事例である。

このような特徴を持つ香港の裁判所は、外国仲本件の元となった紛争は、パロマとCapxonと裁判断の執行も積極的に行い、また、仲裁合意をの間で締結された電解コンデンサの売買契約から潜脱するような形で提起された訴訟等の手続は厳生じた。Capxonがパロマに売却した電解コンデ

1）http://www3.weforum.org/docs/WEF_TheGlobalCompetitivenessReport2019.pdf

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ンサに不具合があったとして、2011年11月、パ要があるとの判断が示されている。

ロマはCapxonを相手に日本商事仲裁協会での仲そのうえで、裁判所は上記の不具合に関する裁を開始した。2014年8月、仲裁廷はパロマの請

Capxonのレポートを検討し、仲裁廷がCapxonに求を認め、Capxonに対して約24億円の支払いを不利な証拠として考慮しうる情報が含まれている

命じる仲裁判断を下した。Capxonはこの仲裁判ことは明らかであると指摘した。また、Capxon

断の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴し、最には仲裁手続の中で同レポートの証拠価値を争う

高裁判所まで争ったが、取消しは認められなかっ

機会が与えられており、実際にレポートの内容はた。さらにCapxonは台湾の裁判所による当該仲事実に反する旨の証言も提出したが、仲裁廷はそ

裁判断の承認も争ったが、これも退けられた。

の証言を勘案したうえでレポートの方を重視する

2017年10月、香港の裁判所は仲裁判断の執行をと決めたことも重要であると述べている。これら

許可し、同年11月にはCapxonの保有する株式にを踏まえ、裁判所は、本件において許容範囲を超対する仮の執行命令が下された。Capxonは同命令

え る よ う な 証 明 責 任 の 転 換 は な く、 仲 裁 廷 がの送達を争いつつ、さらに当該仲裁判断の執行は

Capxonに不利なバイアスを現実に持っていたと

公序に反するとして執行許可の取消しを求めた。

もいえないとした。そして、裁判所としては仲裁

Capxonの主張は、要約すれば次のとおりである。

判断の中身についてそれ以上に検討するつもりは

不具合やその原因の立証責任は仲裁の申立人でないところ、Capxonは仲裁廷の判断の誤りを裁

あ る パ ロ マ が 負 う に も か か わ ら ず、 仲 裁 廷 は判所に審査させようとしているに過ぎないとし

Capxonが同不具合に関して作成したレポートのて、執行許可の取消しを認める根拠はないと結論

内容に基づき、同不具合はCapxonの製造プロセづけた。

スに起因すると推定したうえ、Capxonに有利な執行拒否事由の中でも、公序違反に関する条文

数々の証拠を無視し、実質的に立証責任を転換しは特に抽象的であることが多い。このため、仲裁た。 こ の 誤 っ た 立 証 責 任 の 転 換 は、 仲 裁 廷 がで負けた当事者が、実質的には執行段階で仲裁判

Capxonに不利なバイアスを持っていたことを示断の内容を争うためこれに依拠しようとすることしており、道徳や正義といった基本的な法概念にもある。しかし、本件が示すように、国際仲裁を反するため、当該仲裁判断を執行することは公序尊重する香港の裁判所はこの条文を狭く解釈してに反する。

おり、公序違反を口実に仲裁判断の内容を争うこ

裁判所はまず、先例となる判決で示された仲裁とは認めていない。

判断の執行に関する一連の法原則を確認し、執行は積極的に認められるべきであるという基本姿勢を示唆した。また、裁判所は、本件のように公序

Ⅲ

訴訟差止命令の活用違反を理由として執行が争われる場合について、仲裁合意をしたにもかかわらず、いざ紛争が起当該仲裁判断が執行裁判所の国における正義の概

きたとき、一方当事者が仲裁以外の手続を使おう

念に著しく反し、執行に対する異議を看過すること試みることはありうる。たとえば、いわゆるとが不合理であるといえるほどでなければ執行は「フォーラム・ショッピング」の一環として、自拒否されないことも先例に基づいて確認した。当国の裁判所に提訴する場合などが考えられる。そ該先例は、仲裁廷のバイアスについても検討してうした場合の対抗措置として、香港では裁判所におり、香港国内の手続で裁判官や仲裁人に求めらよる訴訟差止命令、すなわち合意で定められた仲れる公平性の基準を一見下回るような場合であっ裁以外の手続の追行を禁止する命令が有効なツーても、それだけでは執行拒否を認める公序違反とルとされてきた。

はならず、実際に仲裁廷が公平性を欠いていた（す2019年に下された以下の2件の判断は、訴訟差

なわち現実にバイアスを持っていた）といえる必止命令の活用例であるとともに、その対象となる

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国際仲裁の「友」——事例で見る香港裁判所の実務手続及び当事者の範囲について、仲裁条項の含ま合意がそうした関連会社との紛争もカバーしていれる契約の当事者以外に対する手続も含みうるとると解釈できる限り、差止命令は出せると判示しした点で注目に値する。

た。この判断は、合理的なビジネスパーソンとしての当事者の意思解釈に基づいている。すなわち、

1. GM1 and GM2 v KC [2019] HKCFI 2793

仲裁条項を含む契約を締結した合理的なビジネス

本件は、保証契約から生じた紛争につき、香港

パーソンである当事者は、互いの関連会社との紛第一審裁判所が暫定訴訟差止命令（interim anti-

争についても、当事者同士の紛争と同じく仲裁でsuit injunction）により中国本土での訴訟手続の解決することを想定していただろうから、本件の追行を制限した事例である。

第2原告と被告との紛争についても仲裁合意が妥

本件に関しては、2件の仲裁手続が先行してい当するという判断である。

た。1件は保証契約に基づく第1原告と被告の間の仲裁、もう1件は第1原告と被告の完全子会社

2. Giorgio Armani SpA v. Elan Clothes Co Ltdとの間の仲裁である。保証契約中の仲裁合意は、(No 2) [2019] HKCFI 2983

同保証契約から生じるいかなる紛争も香港国際仲

本件では、香港を仲裁地とした仲裁合意に基づ

裁センターによる機関仲裁に付すものと定めていいて、契約当事者以外も含めた中国の訴訟手続をた。しかし、被告は原告らを相手取り、これらの制限するため、高等法院が訴訟差止命令を発した。

紛争について蘇州の裁判所に訴訟を提起した。原

本件の原告は次の4名である。

告らは蘇州での訴訟手続の差止めと、係属中の仲・第1原告：高級服飾品の製造販売を行うグルー

裁手続以外の手続をとることの制限を求めて香港
第一審裁判所に申立てを行った。
裁判所は、訴訟差止命令は裁判所が発令権限をもつ仮処分の範囲に入るとしたうえで、当事者はプ会社の1つ。
・第2原告：第1原告の公認販売会社。
・第3原告：第2原告に同じ。
・第4原告：第1原告のオーナー。

仲裁合意を相手方に守らせる権利を有することが2014年12月、第1原告と被告が親契約を締結し前提であるため、合意に違反する他国での手続をた。この契約は、第1原告が被告を公認小売業者

制限することが可能だと判示した。被告は、仲裁とし、中国本土でブランドストアを営業する権限

合意の有効性については仲裁廷のみならず中国本を与えるものであった。第2原告から第4原告ま土の裁判所にも管轄権があるため、仲裁手続とはでは親契約に署名していない。被告は第2原告と別に「仲裁合意は無効である」旨の判決を求めて第3原告から商品を仕入れ、営業を開始した。し中国の裁判所に提訴することは許されると主張しかし、2017年2月に第1原告がリブランディングた。しかし裁判所は、たとえ執行段階等で中国のの実施を発表すると、被告はそれにより損失を裁判所にそうした管轄権があるとしても、本件の被ったと主張し、親契約に定められたロイヤル

仲裁合意に照らせば、被告が現段階でその管轄権

ティと宣伝広告費の支払いを停止した。

を自らのために行使させることができるわけでは

第1原告は親契約を解除し、紛争を香港での仲ないと示唆した。また、裁判所は、特段の事情や裁に付した。これに対し、被告は第1原告から第理由があれば上記の前提から離れることが許され4原告までを相手取り、山東で不法行為に基づくる場合もあると認めつつ、本件では特段の事情は訴訟を提起した。第1原告はその後、被告の山東ないと判断した。

での訴訟追行を阻止すべく、本件の訴訟差止命令

さらに、契約当事者（本件では第1原告）を相を求めた。

手とした訴訟だけでなく、その関連会社（本件で本件の主要な争点のひとつは、第2原告から第は第2原告）を相手とした訴訟に関しても差止命4原告までは親契約の仲裁合意の適用対象かとい令が出せるかという点について、裁判所は、仲裁う問題である。被告は、同原告らは親契約の当事

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者でなく仲裁合意の適用も受けないため、同原告防する観点からは、契約において仲裁合意の適用らに対する山東での訴訟手続は制限される根拠が範囲となる当事者は誰か（契約の当事者でない者ないと主張した。裁判所は、まず親契約の文言にも含むのか、含むとすればどこまでか）を明確に着目して、第2原告から第4原告までも同契約の定めておくことが望ましい。

当事者に含まれると判断した。親契約には、同契約が第1原告「およびその支店ならびに関連会社」と被告との間で締結されたとの文言があった。さ

Ⅳ

おわりに

らに裁判所は、仮に第2原告から第四原告までが近年、他国と同じように香港も、政治的または親契約の当事者に含まれなかったとしても、同仲

経済的に困難な状況や自然災害に直面してきた。

裁合意の文言は広い範囲の紛争をカバーするもの

特に、2019年から続いている暴動を伴う社会不となっており、第2原告から第4原告のような関連会

安は、香港経済に深刻な影響を与えた。それでも社・関連当事者との紛争にも適用があるとした。

なお、先進的な法的枠組みと独立性の高い司法制

本件の裁判所は、相互に関連性のある法律関係

度に支えられ、世界でもトップクラスの質を誇るから生じる紛争を、同じ仲裁条項のもとで解決し香港の紛争解決メカニズムは、その評価を落とす

ようとする「ワンストップ仲裁」の考え方に肯定ことはなかった。国際仲裁はそうした紛争解決メ的な近時の傾向に触れ、これに沿って親契約の仲

カニズムの代表格であり、裁判所はこれを全面的裁合意の適用範囲を広く解釈した。本件もGM1にサポートする姿勢を保っている。上記の裁判例

and GM2 v KC事件と同様、仲裁合意に違反したは、香港裁判所が国際仲裁を積極的にサポートし紛争解決手続を差止命令で制限したという点で心た最近の実例であり、香港国際仲裁の今後の展望

強いものであるが、不必要な争点が生じるのを予をも明るくするものである。

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日本におけるODRの現状と今後の展望

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

森 大樹 Oki Mori

Ⅰ

ODRとは

ODRは、我が国において必ずしもなじみのある言葉ではなかったが、主にADRの利便性向上、利ODRとは、Online Dispute Resolutionの略語で用拡大という観点から、2018年7月13日、一般財団ある。ODRの定義については、様々なものがある

法人日本ADR協会主催の「ITはADRの利用拡大にが、一般的には、IT・AI等の先端技術を用いたオ

つながるか？」というシンポジウムが開かれ、また、ンラインでの紛争解決手続を指すものと理解され同年9月21日には一橋大学主催の「AI・ビッグデー
タ時代の紛争ガバナンス —— Online Dispute

1）ている 。元々は、ADR（Alternative Dispute
Resolution）から派生した概念であるが、従来のResolution ——」という我が国初の本格的なODR

ADRは、主に対面でのやりとりや紙媒体の書面に関する国際シンポジウムが開催されるなどして、が利用されてきたのに対して2）、ODRはオンライ

少しずつ認知度が高まってきたところであった。

ン上ですべてまたはほとんどのやりとりがなされるところに特徴がある3）。

また、ODRに関する論考についても、2018年
以降少しずつではあるが発表されている4）。その多くの論考のタイトルは「ODR（Online DisputeⅡ が国におけるODR普及・活性化に我関する動き

1. シンポジウムの開催・論考の発表

Resolution）」とわざわざODRがどのような略語であるか明らかにしていることから、まだ我が国においてODRという言葉が広く知られていないことが窺える。

1）ODR活性化検討会「ODR活性化に向けた取りまとめ」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
odrkasseika/pdf/report.pdf）。
2）ただし、後記Ⅱ4.（1））のとおり、弁護士会の金融ADRや国際家事ADR、自動車PLセンターなど、一部のADR機関では、既存のオンラインサービスを利用して、当事者が遠隔地に所在する事案を中心に、オンライン上で和解あっせん手続を行う例は存在した。それらの取り組みについては、日本ADR協会2018年7月13日付けシンポジウム「ITはADRの利用拡大につながるか？」、同2019年7月12日付けシンポジウム「ADRはどう変わるか～IT化の可能性と課題」で紹介されてきた。
3）日本ODR協会ウェブサイト（https://japanodr.org/）参照。
4）万代栄一郎「実用化フェーズに入るODR(Online Dispute Resolution)」仲裁とADR13号（2018）24頁、沢田登志子＝
羽深宏樹＝早川吉尚＝万代栄一郎＝森大樹＝山本和彦「（座談会）ODR（Online Dispute Resolution）の導入に向けて」
Law & Technology82号（2019）1頁、山田文「ADRのIT化（ODR）の意義と課題」法律時報91巻6号（2019）42頁、
上田竹志「ODR（Online Dispute Resolution）の活性化」NBL1165号（2020）12頁、渡邊真由「消費者取引におけるODRの活用」現代消費者法46号（2020）65頁。

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2. ODR活性化検討会（3）検討会における事業者ヒアリング等（1）ODR活性化検討会の設置検討会においては、研究者や保険会社、独立行

ODRに関する認知度が高まりつつある流れを政法人、ODRシステムプロバイダー等、ODRにより加速させた出来事として、「成長戦略フォロー

興味・関心のある関係者を対象として幅広くヒアアップ」（令和元年６月21日閣議決定）において、

リングが行われた。

「紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境

また、検討会では、ODRのアイデア公募・ヒ整備として、オンラインでの紛争解決（ODR）

アリングを行っており、弁護士、リーガルテックなど、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続等

系企業および会計事務所系のフィナンシャルアドの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検バイザリーファームによるヒアリング結果の概要討を行い、基本方針について本年度中に結論を得が公表されている5）。多様な主体がODRに強い興る。
」という内容が閣議決定されたことが挙げら

味・関心を持っていることが窺える。

れる。この閣議決定を受けて、政府は、令和元年秋、内閣官房日本経済再生総合事務局を事務局とするODR活性化検討会（座長：山田文京都大学教授）（以下「検討会」という）を設置した。

（4）諸外国における取り組みの紹介
検討会においては、時間的制約から一つ一つの内容を詳細に取り扱うことはできなかったが、多数の諸外国の取り組みが紹介された。その分析結（2）検討会における議論の特徴

果を踏まえると、すべての紛争についてODRが検討会は、令和元年9月～令和2年3月まで計7

万能の紛争解決手段だと考えられているわけでは回開催されて、その成果として、「ODR活性化になく、利用に適した紛争類型の見極めが重要であ向けた取りまとめ」（以下「取りまとめ」という）ることなど、我が国におけるODRの活性化に向が公表された。検討会における議論の特徴として

けて参考になる点が多数見受けられる6）。

は、検討対象を中立・公正な第三者の関与の下でまた、民間型ADRについては、①既存のADR

紛争解決を図るADR（以下「ADRフェーズ」と機関がオンラインを活用したADRを新たに開始いう）に対応する狭義のODRに限定せずに、当する類型のみならず、②企業の顧客対応業務の一事者が法的紛争に遭遇した場合に通常採るであろ環としてオンラインでの苦情・紛争解決システム

う対応や主たる紛争解決手段等を踏まえて、よりを提供する類型、③スタートアップ企業等が検討

広範囲に検討している点が指摘できる。
すなわち、フェーズからADRフェーズまでの解決フローの①紛争発生後に当事者が解決手段の検討・情報収全体を担い、一連のメカニズムとして苦情・紛争集をする段階（以下「検討フェーズ」という）、解決を取り扱う新たなODRを行う類型が存在す②当事者が相談機関に相談する段階（以下「相談ることが紹介されている。このように、ODRにフェーズ」という）、③当事者同士が紛争解決にはかなり性質の異なる類型のものが混在している

向けて任意に交渉する段階（以下「交渉フェーズ」

ので、今後の活性化を検討するにあたっても、そという）、④ADRフェーズ、⑤裁判所における民の違いをきちんと認識した上で、それぞれの類型

事訴訟による紛争解決を図る段階（以下「民事訴ごとに相応しい活性化策を検討する必要があると訟フェーズ」という）の5段階に分けて、それぞ思われる。

れの段階におけるIT・AIの利活用の可能性を検討している点に特徴がある。

（5）取りまとめ（概要）以下、取りまとめにおいて示された意見の概要

5）取りまとめ別紙4。
6）具体的な諸外国の取組については、活性化検討会第1回参考資料1-1 渡邊真由「諸外国のIT・AIを活用した紛争解決」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/dai1/sankou1-1.pdf）参照。

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日本におけるODRの現状と今後の展望を紹介する。

図1 ODRの進行フェーズのイメージ（取りまとめ14頁より引用）（a）ODRに期待される役割・メリット
取りまとめは、ODRに期待される役割やメリットについて、概要、次のように述べる。
・IT・AIの活用により、司法アクセスの阻害要因となっていた問題点を解消し、これまで顕在化していなかった法的紛争について妥当な解決を図るための一助となる。
具体例：①遠隔地に所在する当事者との間においても、相談や紛争解決手続を実施す
ることが可能になる（移動に伴う時間

特に、プラットフォーム型のEC（e-commerce）

的・経済的なコストの削減ができる）。

やシェアリングエコノミーの分野については、

具体例：②休日や夜間における対応も可能になる。

ODR活用をより拡大する可能性があることが指・IT・AIの活用により、心身の障害を有する者
や外国人等も含め、具体的なニーズに応じた多様な支援を実施することが可能になる。
・オンライン上での相談やADRを実施することによる相談機関やADR機関の業務の効率化

摘されている。
（d）O DRの実装に向けた課題とその支援策のあり方
ODR実装に向けた課題として、主に以下の内容が指摘されている。

・深刻な感染症が発生した場合や大規模災害等に・弁護士法やADR法等の関連法令との関係の整理

よる移動困難な場合など、対面で行うことが難・コストの観点からの検討。民間の取組みを促す

しいときでも、紛争解決を進めることができる。

環境整備も含めた政府による積極的な支援・サ（b）ODR推進・活性化に向けた方向性
IT・AIの内容が多様であることから、その導入にあたっては、技術の進化に応じてハードルが低いものから順次導入を図り、段階的に発展させていくことが望ましいとの考えに基づき、導入フェー

ポートの検討・既存のADR機関が十分にODRを活用できていないことのあい路を踏まえた検討（e）ODR活性化に向けた推進策と環境整備
ODRの活性化に向けた推進策として、以下のズ、発展フェーズ、進化フェーズという3段階に分内容が示されている。

類した上で、当面は、発展フェーズの実装を1つの・ODRの実証や実装をするための取組みの検討

目安として取組みを進めるのが相当であるとの考・民間トラストマークの導入・連携、業界団体なえが示されている。その上で、ODR活性化に向けた取組みの方向性として、フェーズごとに、概ね次の図1のような考え方が示されている。
（c）ODRに適する分野
ODRの早急な試用・実装を目指していくべき

どの取組みの促進
・シェアリングエコノミー協会や日本ADR協会などの民間団体との間での官民連携
・ODRフォーラムを始めとする国際的シンポジ
ウムへの参加分野として、以下の2つの分野が挙げられている。

・令 和 元 年8月 にAPECで 採 択 さ れ たODRの・低額で定型的な紛争が大量生じることが想定さ

Collaborative Framework7）などの国際フレーれる分野
・紛争の前提となる取引等がオンラインで行われる場合

ムワークを活かしつつ日本国内の事業者がODRを実装しやすいような環境整備
・ECおよびシェアリングエコノミー分野におけ7）http://mddb.apec.org/Documents/2019/EC/EC2/19_ec2_022.pdf

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る国際標準規格（ISO）の設計に向けた議論を弁護士等以外の民間事業者がODRを活用

注視し、適切に協力するし たADRを 実 施 す る こ と に つ い て は、
ADR法に基づく認証を取得することで、実現することができる。

（f）ODR活性化に向けた法制度面の環境整備（ⅰ）弁護士法72条との関係

ADRフェーズ

取りまとめは、弁護士または弁護士法人以外のては、相談フェーズと同様、和解あっせを得る目的で他人の法律事務の取扱い等を業とすん人が最終的な責任主体として和解あっせんを実施するのであれば、許容される。

ることを禁止している弁護士法72条とODRの関表１

弁護士法72条とODRの関係

弁護士等以外の者が、オンライン上で、（ⅱ）その他の法令との関係
ODR実装・実現のために現行ADR法そのものの 改 正 が 直 ち に 必 要 に な る わ け で は な い が、一般的な法情報を提供することは、弁護

ADR法の法務省令・ガイドライン等については、

士法72条に違反するものではない。

弁護士助言措置の在り方などODR活用を前提と検討フェーズ ※「一般的な法情報」とは、法令の内容、裁判例情報、その他の統計情報、法律に関する文献情報、法令の一般的な解釈などの一般的な法的意見など。
相談対応者による適法な相談業務の前段階として、相談者の相談内容の概要を把握・整理するために、チャットボット等の自動応答方式のIT・AI技術を活用する
ことは、弁護士法との関係で、直ちに禁相談フェーズ 止されるものではない。
相談対応者が適法な相談業務対応の補助として、IT・AIによる支援を受けることしていない部分も見受けられるとして、ADR制
度の見直しに関する事項については、法務省において速やかに検討に着手することが求められるとの意見が示されている。
（g）紛争解決に向けたビッグデータ活用のニーズと可能性
ODRにおいて、AI技術を活用するためには、民事訴訟の判決データを大量に集積して分析の対象とすることが考えられるが、現状では民事訴訟の判決データの公開状況は十分とはいえず、デーについても、相談対応者ないし相談機関

タのオープン化を図るべき強いニーズがあるとのが最終的な責任主体として相談業務を行認識が示されている8）。

うのであれば、許容される。
弁護士等以外の者が、紛争当事者同士がオンライン上で協議・交渉するための場（チャット、ウェブ上の掲示板などのツール、アプリなど）を提供することは、第三者が報酬を得る目的で実質的に和解あっせ
交渉フェーズ

実施者（和解あっせん人）が、補助としてIT・AIによる支援を受けることについ者（以下「弁護士等以外の者」という）が、報酬係について、以下のように整理している。

弁護士または認証ADR機関における手続んを行っているなど弁護士法72条が禁止する行為に該当するサービスが含まれない限り、同条に違反するものではない。
協議・交渉を行う紛争当事者に対する支援として、上記のような協議の場を提供するとともに、第三者の立場から、一般的な法情報を提供することも許容されうる。

3. 関連団体の設立
我が国においてODRの導入や活性化が必要とされる状況が広く知られてきたことにより、また、
Legal Techが実務に普及してきたこともあり、近時、ODRの普及・発展等を目的とする団体が複数出現している。
（1）日本ODR協会
1つが日本ODR協会（以下「JODR」という）9）である。JODRは、我が国におけるODRの健全か

8）その後、内閣官房・法務省・最高裁判所事務総局をオブザーバーとする、日弁連法務研究財団が主催する「民事判決のオープンデータ化検討プロジェクトチーム」が立ち上げられている（http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_200528.
shtml）。

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日本におけるODRの現状と今後の展望

つ公正な発展を目指し、各種関係機関とも連携を取組みについては未知数な部分があるものの、今図りながら議論を進めることにより、ODRの社

後はこれらの団体が切磋琢磨し、ODRの健全な会的信頼性を高め、その発展に寄与すべく積極的発展に寄与することが期待されるといえよう。

に活動していくことを目的とする設立準備中の団体である。山本和彦・一橋大学教授が代表理事と4. ODRに関する我が国の最新の取り組み

なることが予定されており、理事や評議員などに（1）弁 護士会によるウェブ会議システムを利用

は、法学・工学などの分野の研究者を中心としつしたADR

つも、長年に亘ってADRの普及活動に取り組ん

現在、全国52の弁護士会のうち35の弁護士会できた弁護士・司法書士などの実務家も就任するに、ADRセンターや仲裁センターと呼ばれる和ことが予定されている。筆者も、理事予定者とし解あっせん（調停）手続を実施する組織が設置さて、JODRの設立準備作業に関与している。新型れている。各会によって手続規則は様々であるが、コロナウイルスの感染拡大という予想していな

従来は、基本的には対面での手続を念頭に置いてかった事態が生じたため、当初の予定よりは遅れ運用がなされてきた。他方で、金融ADRや国際ているが、一般財団法人化に向けて順調に準備が

家事ADRについては、遠隔地に居住する当事者

進められている。JODRでは、設立後は、ODRにと1つまたは複数の弁護士会との間をオンライン関する制度の在り方の検討、調査・研究などの事で接続して、和解あっせん（調停）手続を実施す

業を行うことを予定している。JODRのウェブサる必要があるため、それらの一部の専門ADRに

イトでは、ODRに関連する海外のニュースが不ついては、Skypeを利用するなどして、手続が実定期に掲載されているなど、世界におけるODR

施されてきたという実績がある11）。

の最新状況を積極的に発信する活動を、設立準備段階から積極的に行っている。

それらの取組みを行っていく中で、金融ADR
や国際家事ADRという限定された分野だけでなく、それ以外の紛争類型であったとしても、遠隔（2）日本ODR事業者協会

地にいる当事者が直面した紛争を解決するために
10）

もう1つ、一般社団法人日本ODR事業者協会

は、IT機器を利用したADRが有用ではないかとという団体が設立された。同協会ウェブサイトにいう認識のもと、日本弁護士連合会ADR（裁判よれば、ODRが本当の意味でユーザーである個

外紛争解決）センターにおいても、2020年度か

人や企業に活用され、国際社会における不可欠のら遠隔地ADRに関する部会が立ち上げられた。

インフラとなるために、ODRに関する勉強・研究、

新型コロナウイルス感染症の拡大前から同部会の情報発信、調停人の育成を行っていくとされてい立ち上げは予定されていたが、奇しくも新型コロる。Legal Tech系のスタートアップ企業を設立し

ナウイルス感染症の拡大および外出自粛要請・新て取締役として経営を担っている大橋良二・弁護型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣士が代表理事を務めており、同協会のウェブサイ

言の発出などの急激な社会情勢の変化が時期的にトによれば、勉強会・情報共有会の開催、ODR

重なったことも契機となって、一部の弁護士会で、が社会基盤となるためのPR活動、調停人の育成

ウェブ会議システムを利用した和解あっせん・調などを行うことが予定されている。

停手続が導入された。

これらの団体については、まだ具体的な活動内

本稿執筆時点（2020年6月29日）において筆者

容や成果が公表されている段階ではなく、今後のが知り得る限りでは、まず仙台弁護士会紛争解決

9）https://japanodr.org/
10）https://odr.or.jp/
11）そのうち金融ADRにおける近時の状況については、拙稿「弁護士会における金融ADRについての近時の傾向」
JCAジャーナル67巻3号（2020）26頁参照。

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支援センターが全国初の「リモートADR」を立
12）

ルである。

ち上げた 。その後、京都弁護士会と第二東京弁

同社のウェブサイトによれば、新型コロナウイ

護士会、第一東京弁護士会、岡山弁護士会、広島

ルスの感染拡大に伴い、家賃や結婚式場キャンセ

弁護士会もウェブ会議システムを利用したADR

ルを巡るトラブルについて、Teuchiは既に実装化手続を実施するに至っている。仙台弁護士会と第されているということである。

二東京弁護士会、岡山弁護士会は、新型コロナウ
イルスに関連する紛争に限定することなく、一般的な制度としてこのようなウェブ会議システムを

Ⅲ

ODRの活性化に関する今後の展望利用した手続を導入している。それに対して、京

これまで述べてきたように、我が国において

都弁護士会13）、第一東京弁護士会14） および広島

ODRの普及・活性化に向けた様々な動きが見ら

弁護士会15） は、新型コロナウイルスに関連するれるものの、未だに多くの人にとってはなじみの紛争のみを取り扱うものとされている。

ない概念であり、それは法曹実務家や企業にとっさらに、他の一部の弁護士会において、ウェブても同じではないかと思われる。新型コロナウイ

会議システムを利用した和解あっせん手続の導入

ルス感染症の拡大は、日本国内においても多くのに向けた動きが見られるところである。

人命を奪い、経済や人々の生活に多大な被害を生じさせているが、他方で、リモートワークが広が（2）民間ODRサービスプロバイダーの取組り、多くの人にとってウェブ会議システムが身近

前記2.（3）でも紹介したとおり、現在、ODR

なものとなるなど、ITの力を見せつけられると用のシステムを開発・提供しようとする民間企業

い う 側 面 も あ っ た よ う に 思 わ れ る。 今 後 は、は複数存在する。その中でも、特に目立った動き

ODRの実装に向けて、認知度を向上させ、企業を 見 せ て い る の が、 株 式 会 社 ミ ド ル マ ン のにとっても有益な仕組みであることを理解しても「Teuchi（テウチ）」というサービスである。筆者

ら い、 よ り 多 く の 関 係 者 を 巻 き 込 ん だ 上 で、の理解している限り、同サービスは、すべてのコ

Dispute System Design16）を踏まえたシステムをミュニケーションをオンライン上で完結させる

開発し、積極的に社会実証を進めていくことが重チャットベースでの交渉支援および紛争解決ツー要ではないかと思われる。

12）https://senben.org/center#remote なお、このことは地元紙でも大きく取り上げられた（https://www.kahoku.
co.jp/tohokunews/202005/20200515_13005.html）。
13）https://www.kyotoben.or.jp/adr.cfm
14）http://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/saigai.html
15）https://www.hiroben.or.jp/1525/
16）Dispute System Designについては、Lisa Blomgren Amsler, Janet K. Martinez, Stephanie E. Smith「Dispute
System Design -Preventing, Managing, and Resolving Conflict」（2020）参照。

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シンガポール紛争解決の最前線（3）シンガポール国際商事裁判所

西村あさひ法律事務所

外国法事務弁護士（イングランド・ウェールズ法）

ナタリー・ヤップ Natalie Yap

Ａ．はじめに1）B．設立の経緯

シンガポールの紛争解決に関する連載第3回の

SICCの背後にある構想は、2013年1月に、シ

本稿では、シンガポールが国際社会に提供する革ンガポール最高裁判所長官のSundaresh Menon氏

新 的 な 法 的 サ ー ビ ス で あ る、 国 際 商 事 裁 判 所によって初めて発表された。国際仲裁のハブとし（Singapore International Commercial Court。以てシンガポールを成功に導いた要因2）にはさらな下「SICC」という）について詳述する。堅固なる活用の余地があるとの認識に立ち、Menon最高

法の支配と確立した法律業界に支えられた、国際裁判所長官は、国際商事裁判所の設立を「法的サー紛争の中立的な解決の地としてのシンガポールへ

ビス分野のさらなる成長と、シンガポール法の国の高い評価の下に、SICCは商事紛争の当事者に際化及び諸外国への輸出の途を拡げる」ためのシ

対し、国際紛争解決のための代替的な手段を提供

ンガポールによる取組みの一環であると位置付けしている。これによって当事者は、柔軟でありつた。SICCはアジアにおける最初の国際商事裁判

つ、適切な強制力を伴う手段によって実効性が担所として、2015年1月5日に正式に運用が開始さ保された手続を採用する、国際紛争を専門とするれた。その後、同様の国際裁判所は中国やフラン

裁判官とシンガポールの裁判官による裁定に紛争

ス、ブリュッセル、オランダ、ドイツでも設立さの解決を委ねることが可能となる。SICCによるれている。

裁判手続は、「訴訟における仲裁」とも評されており、運用開始からわずかな期間で既に、シンガ
ポールの紛争解決エコシステムに多大な貢献を果たしている。

C．概要
SICCはシンガポールに設置された国際裁判所であり、国際的な事業者らに対し、国際商事紛争

1）著者は、西村あさひ法律事務所東京オフィスの国際仲裁グループに所属するカウンセル弁護士（英国法）であり、同事務所へ移籍する以前は、シンガポールにおいて国際的法律事務所に11年間在籍していた。本稿執筆にあたっては、
シンガポール国際商事裁判所のLaurence Wong氏から示唆を得たほか、リサーチ及び翻訳作業に関し、同僚の小枝未
優弁護士の助力を得、リサーチ及び校正に関し、同僚のMichael Martinez弁護士の助力を得た。ここに感謝の意を表したい。
2）国際紛争解決のハブとしてのシンガポールの成功については、本誌の2020年1月号に掲載された本連載第1回において、詳しく論じられている。

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の解決のため1つのオプションを提供している。

申請を全面的に認める場合もあるが、一定の当事者は、各国裁判所や国際仲裁、調停の代わり制限を付した上で認めることもあり得る。

に、自身の紛争をSICCに付託することを選択す

2020年6月16日時点では、SICCには13の国々

ることが可能である。

から87名の外国弁護士が登録されており、そSICCは以下の全ての要件が満たされる場合のうち5名は日本からの登録者である。SICCに、事件を審理する管轄を有する。

に登録された外国弁護士は、一定の条件を満（a）当該事件における請求が国際的及び商事的なたすことを前提に、シンガポールの移民法に性質を有するものであること。

基づく就労ビザの取得義務から免除される。

（b）当該事件の当事者がSICCの管轄に服するこ（c）シンガポール法以外の外国法に関する論点にとにつき、書面による管轄合意をしたこと。

ついても、必ずしも専門家証人による証拠を（c）当該事件の当事者が、“Prerogative order

提出する必要はなく、代理人による主張を基（w h i c h i n c l u d e s a m a n d a t o r y o r d e r , aに判断することが可能である。

prohibiting order, a quashing order or an（d）当事者は、シンガポールの証拠法に代えて、order for review of detention）”あるいはこ

別途の証拠規則によることを合意することれに関連する救済を求めていないこと。

も可能である。例えば、当事者は、証拠法に加えて、SICCは国際商事仲裁に関する一定の関してIBA国際仲裁証拠調べ規則によること

論点について判断する管轄も有している。SICC
による近時の決定例としては、当事者が仲裁判断の取消しを求めた事案が挙げられる。
SICCはシンガポールHigh Courtの一部門ではを合意することが可能である。
（e）証拠開示やディスカバリに関する規則は大要、国際仲裁における文書開示に用いられているものとほぼ同様である。

あるが、国際商事事件を担当することから、以下

さらに、手続の守秘に関心がある当事者は、当に例示するように他の部門には見られない多くの該手続の守秘を確保するために、様々な内容の命

重要な特色があり、これによってSICCの裁判手

令を下すよう、裁判所に申し立てることが可能で

続には、国際仲裁実務において一般的に見られるある。このような裁判所の命令としては、審問のような手続的柔軟性が与えられている。

全て又は一部を裁判官室で実施することの命令（a）当事者は、契約準拠法を自由に選択することや、判決書を公開するに当たって判決中の当事者ができ、必ずしもシンガポール法を選択する

名を匿名化する命令、当該事件に関する資料や情必要はない。SICCの推奨するモデル条項は報の公表を禁止する命令、及び事件記録へのアク

同裁判所のウェブサイト上で公開されておセスを制限する命令等が含まれ得る5）。

り、様々な当事者の選好に沿うことができる
よう、幅広いオプションが提供されている3）。
（b）シンガポールとの関連性を有しない渉外事件

D．判決の執行6）においては、当事者は必ずしもシンガポール

SICCの判決は他のシンガポールHigh Courtにの弁護士を起用する必要はなく、SICCに登録よる判決と同様に執行可能である。しかし、ほぼされた外国弁護士が手続を代理することがで全ての世界中の国々が加盟している外国仲裁判断きる。外国弁護士は自らSICCへの登録を申請の承認及び執行に関する条約を通じた執行が可能

4）

することが可能であるところ 、SICCは当該な仲裁判断と比べると、裁判所の判決は国際的な3）https://www.sicc.gov.sg/guide-to-the-sicc/model-clauses
4）https://www.sicc.gov.sg/registration-of-foreign-lawyers5）Rules of Court, O.110, r.31 and 32.
6）https://www.sicc.gov.sg/guide-to-the-sicc/sicc-proceedings-in-general26

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連載：シンガポール紛争解決の最前線（3）

執行可能性の点で劣っている。確かに、仲裁判断

hcch.net/en/instruments/conventions/status-の広範な執行可能性は、国際仲裁の最も重要な利

table/?cid=98）。

点の1つである。それでもなお、シンガポール裁（b）“Reciprocal Enforcement of Commonwealth

判所の判決は、他の国際条約や法的手続によってJudgments Act”及び“Reciprocal Enforcement

執行可能である。日本の事業者に関連する点とし

of Foreign Judgments Act”の適用。本手段は、ては、金銭判決の執行可能性が挙げられる。現状、

オーストラリア、ブルネイ、パキスタン、パ

日本の裁判所が下した金銭の支払いを命じる判決

プアニューギニア、香港、スリランカ、インは、中国の裁判所では承認されないと思われるが

ド、英国、マレーシア、ニュージーランド及（逆も同様である。
）、SICCが下した金銭判決はいびウィンドワード諸島に適用される。

ずれの国でも承認される可能性がある。
そのため、（c）法域によっては、当事者はSICCの判決を債

例えば日本企業及び中国企業を当事者とする契約

務（debt）として執行することが可能である。

においては、SICCの利用は紛争解決手段としてこれは一般的にコモンロー系の法域において有用な選択肢となり得るものと思われる。
SICCの判決は、以下の国々を含む広範な法域認められている方法である。
（d）多くの大陸法系諸国では、外国判決は一定のにおいて執行可能であることが見込まれる。

要件を満たす場合に執行が認められ得る7）。

（a）コ モンロー系法域（オーストラリア、香港、

記録上、シンガポールHigh Courtの判決はインド、米国等）

2016年に南京市中級人民法院において執行（b）EU加盟国されており、2006年には東京地裁でも執行（c）アジア諸国（中国、日本、その他ASEAN加されている8）。東京地裁は同判決において、

盟諸国等）

当該シンガポールHigh Courtの判決は日本民

SICCの判決をシンガポール国外で執行する方法

事訴訟法118条の要件を満たすと結論付けては、4通り存在する。どの方法が最も適切であるかは、い る。 ベ ト ナ ム で は、 シ ン ガ ポ ー ルHigh

執行を求める当事者がどの国において当該判決を執Courtの判決が、ホーチミン市人民高等裁判

行することを意図しているかによって異なる。
シンガポール裁判所の判決を執行するための枠

所によって執行されている。
加えて、国外における金銭判決の執行に関して、組みは、以下の通りである。

シンガポール最高裁判所（SICCはその一部として（a）シンガポールが加盟している、2005年に採択

位置付けられる）は、
様々な法域の裁判所との間で、された国際裁判管轄の合意に関するハーグ条

金銭判決の執行に関するガイダンスについての覚約の適用。本条約に加盟している国は、原則書を締結している。これらの文書は国際条約や法として他の加盟国における判決を相互に承認規範としての効力を有するわけではないものの、及び執行することが求められており、執行を締結先の裁判所における金銭判決の執行手続に関拒絶することができるのは特定の限定されたする相互の合意を定めている。現在までに、シン事由が存在するときに限られる。2020年4月

ガポール最高裁判所が覚書を締結ないしこれに代30日時点において、同条約の加盟国は、32カ

わる書簡を交わした裁判所は、ミャンマー、中国、国である。最新の加盟国リストは、下記のウェ

バミューダ、カタール、オーストラリアのヴィク

ブサイトから確認可能である（https://www.

トリア州、ドバイ及びアブダビの裁判所である9）。

7）Adeline Chong氏編「Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Asia」(Asian Business Law Institute,2017) (https://www.abli.asia/LinkClick.aspx?fileticket=I0rTeJ0yljw%3D&portalid=0)中の報告によれば、シンガポー
ルの判決が執行され得る大陸法系諸国には、中国や日本、フィリピン、韓国が含まれるようである。
8）(2016) Su 01 Xie Wai Ren No. 3; 19 January 2006 (Heisei 18), Hanrei Times No 1229 at p 334.
9）https://www.sicc.gov.sg/guide-to-the-sicc/enforcement-of-money-judgments

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国からの18名の国際的な裁判官が含まれており、E．仲裁との比較

日本からは谷口安平裁判官が含まれている。

SICCは事件受理に関して、仲裁機関と競争関

SICCは、自身の管轄に服する、当該事件に関係に立つことを意図していない。むしろ、SICC

連する第三者に対し、手続への参加を強制する権の目的は多国籍企業に対し、国際商事紛争を解決限を有しているが、仲裁廷はこのような権限を直するためのもう1つの選択肢を提供することにあ

接的には有していない。この点は、契約、プロジェ

る。先陣を切ってこの選択肢を提供することにクトあるいは取引に多数の当事者が関与していた

よって、シンガポールは国際紛争解決の主要なハ

り、契約には署名していない当事者が関与していブとしての自身の立場を補強及び維持することをたり、複数の契約が問題となる場合であって、関企図したのである。

連する第三者や署名していない当事者が任意に手国際裁判所という選択肢は未だに極めて新しい続へ参加しようとしない場合に、特に重要となる。

選択肢であることから、SICCにおける裁判と国SICCの強制力は、手続の中で当事者に制裁を加際仲裁はどのように比較されるのか、様々な産業えることが適切と考えられるような場面でも、有や業界における国際紛争解決の手段として、いず効な手段となり得る。この点で、SICCは、仲裁れの手段が現時点でより好まれているのかといっに対する一般的な批判として挙げられる、第三者

た疑問は、当然出てくるであろう。

への強制力の欠如及び仲裁手続内における実行的な制裁手段の欠如という2つの批判に対応するこⅠ．国際仲裁との類似点とが可能である10）。

SICC及び国際仲裁いずれの手続によっても、仲裁手続では、商事仲裁判断は通常公開されず、紛争当事者はシンガポールを純粋な中立地として仮に公開される場合には、当事者や仲裁廷の名前利用することが可能である。シンガポールを仲裁が明らかにならないよう、当該仲裁判断は匿名化

地とする国際商事仲裁手続と同様に、SICCに係されることが通常である。仲裁の当事者は仲裁が属する事件には、
国際的な当事者が関与しており、提供するこれらの秘密性や匿名性を好むことが多シンガポールとの関連性がない事件が多い。

いと思われるが、このような利点の一方で、特に国際仲裁及びSICCの両手続において、当事者

法的論点について国際仲裁判断に対する上訴の機は手続の柔軟性による便益を受けることができ会は通常与えられていないことからすれば、仲裁る。これは特に、文書開示手続や証拠調べに関し

廷による判断過程についての透明性の欠如や、仲て、また審問や手続準備会合を遠隔地から実施す裁廷による説明責任の欠如もまた懸念点である。

ることができる点において、顕著である。

これに対し、SICCの判決は、当事者が権利を放棄 す る こ と に 同 意 し な い 限 り、 シ ン ガ ポ ー ルⅡ．国際仲裁との相違点

Court of Appealに対して上訴することができる。

当事者ないし仲裁機関によって仲裁廷の構成がまた、SICCの判決及び当該事案の概要はSICCの決定される仲裁とは異なり、SICCの手続においウェブサイト上で公開される11）。上述した通り、ては、最高裁判所長官が各事件毎に、SICCが用

裁判所は手続の秘密を保護するための命令を出す意しているシンガポールの裁判官や国際的な裁判ことができ、守秘を確保したいと考える当事者は、官から構成される多様なパネルの中から、1名な

たとえば判決が匿名化されるよう、裁判所に対しいし数名の裁判官を担当に任命する。
現時点では、て秘密保持命令の申立て等を行うことが可能であ

同パネルには24名のシンガポール裁判官及び7カる。2020年6月1日時点において、SICCの裁判官

10）http://www.arbitration.qmul.ac.uk/media/arbitration/docs/2018-International-Arbitration-Survey---TheEvolution-of-International-Arbitration-(2).PDF (2頁参照)。
11）https://www.sicc.gov.sg/hearings-judgments/judgments; https://www.sicc.gov.sg/media/case-summaries.

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連載：シンガポール紛争解決の最前線（3）らは52の判決書を出しており、Court of Appeal

批判されてきた点である。

はSICCが2015年1月5日に正式に運用開始されて以降、11の判決を出している。
国際仲裁とSICCにおける手続とのもう1つの

F．結語

違いは、事件処理のスピード（従って費用にも関SICCは国際的な事業者に対し、仲裁に代わる連 す る ） で あ る。2020年6月1日 時 点 に お い て、

有効な代替的手段を提供しており、設立以降他の審問まで手続が進行した事件に関し、SICCが事法域において開設された国際裁判所のモデルと件処理に要した期間の平均は16.5カ月であり、日なっている。地理的にはシンガポールに設置され常的に迅速な決定が下されている。これに対し、てはいるものの、SICCは、中立的な立場から商要する費用や迅速性の欠如といった点は、長きに事紛争の裁判上の解決に関する国際的なベスト・

わたって国際仲裁の最も望ましくない特徴として

プラクティスを提供することを試みている。

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投資協定仲裁判断例研究（124）

再生可能エネルギーに関する制度変更が比例性を欠くため公正衡平待遇義務に違反するとされた例

投資協定仲裁研究会

京都大学大学院法学研究科

濵本正太郎 Shotaro Hamamoto

教授

申 立 人：RWE Innogy GmbH and RWE Innogy
Aresa S.A.U.

RWE）はドイツ法人、RWE Innogy Aersa S.
A.U.（以下、RWE Innogy Aersa）はスペイン法人である。［paras. 1-2］

被申立国：スペイン
事件番号：ICSID Case No. ARB/14/34

スペインは、1990年代半ばより再生可能エネル

管轄権・責任・賠償部分決定：2019年12月30日

ギー発電を発展させるべく種々の施策を行った1）。

仲 裁 廷：Samuel Wordsworth（英・長）、

1997年電力事業法（法54/1997）は、再生可能エ

出Anna Joubin-Bret（仏）、ネルギー発電事業者につき、プレミアムの支払い

Judd L. Kessler（米）を含む「特別制度」を定めた。同法30条4項は、

典：https://icsid.worldbank.org/

プレミアムの設定に際し、合理的な利益率を達成することを考慮要素の一つとしていた。
［paras.

本判断のポイント

129-132］
翌1998年、 特 別 制 度 の 詳 細 を 定 め る 政 令

・法令のような特定的でない意思表示によって2818/1998が制定され、特別制度におけるインセ「正当な期待」が生じることはない。

ンティヴとして、市場価格に上乗せするプレミア

・被申立国が制度変更をなす場合、制度変更目

ムの支払いか、市場価格の代わりに固定価格での的と投資家が受ける負担との比例性が欠けて支払いがなされるものとされた。
［paras. 135-136］

いれば公正衡平待遇義務違反が生じる。
・遡及的措置により投資家に損失を与える場
合、公正衡平待遇義務違反が生じる。

政 令2818/1998は、2004年 の 政 令436/2004により廃止された。政令436/2004は、京都議定書の目的を達成するための措置をEU構成国に義務づけるEU指令2001/77/ECを受けて定められたものである。同政令により、再生エネルギー発電

Ⅰ．事実関係

事業者は、基準価格（政令1432/2002により設定）

本件はエネルギー憲章条約（ECT）に基づく

により売電するか、あるいは市場に直接売電して仲裁であり、申立人のRWE Innogy GmbH（以下、インセンティヴ・プレミアム（基準価格に基づき

1）スペインにおける再生可能エネルギー関連法制度の展開については、井口直樹「投資協定仲裁判断例研究（79）」
JCAジャーナル63巻6号（2016年）3頁（Charanne c. España）、小川和茂「投資協定仲裁判断例研究（114）」JCAジ
ャーナル66巻10号（2019年）44頁（Foresight v. Spain）、玉田大「再生可能エネルギー固定買取価格制度の法的問題」
RIETI Discussion Paper Series 17-J-060（2017年）。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（124）計算）を追加的に受け取るかを選択することとさ年以降は送電網利用料金により赤字を解消するこれた。また、同政令により導入される価格制度はと、および、新規の登録制度を設けて新規参入の遡及的に適用されないことも定められていた。

タイミングを政府が調整できるようにすることが［paras. 141-146］

定められた。［paras. 177-180］

ところが、政令436/2004による価格設定は想同年、EUは指令2009/28/ECを採択し、2020

定外の高額となったため、2006年に暫定措置と年には消費電力量の20％を再生可能エネルギーして政令法2）7/2006が制定され、売電価格およ源から得ることを定めた。これを受けてスペイン

びプレミアムと基準価格とのリンクが外され、売は2010年に再生可能エネルギー計画（NAPRE）

電価格が凍結された。
［para. 156］を採択し、再生可能エネルギー発電の優遇制度は2007年に政令661/2007が制定された。登録制度

法的確実性・実行可能性・規制安定性の3つの原（RAPIRE）が導入されたほか、固定価格による売理に基づくことが示された。さらに、スペイン産

電か市場価格に加えてのプレミアムの受領かを選

業観光通商省は、太陽光・地熱・風力セクターと択できることとされ、プレミアムの上限・下限も価格変更につき合意がなされ、その合意により制設定された。また、各発電グループにおいて発電

度の安定性が保証される、とのプレスリリースを量目標の85%に到達した場合、登録された発電設備発表した。［paras. 182-184］

がプレミアムの受領あるいは固定価格での売電を

同2010年、スペインは政令1614/2010を採択しする権利を享受する期間が設定されるものとした。

た。 同 政 令 で は、 風 力・ 地 熱・ 太 陽 光 発 電 がさらに、固定価格やプレミアムの見直しが2010年

2010年時点の目標に到達もしくはそれを超過しに行われることと、固定価格やプレミアムが変更たため、投資に関する法的安定性を維持しつつもされた場合には、変更がなされた年から2年目の1制度を事態に適応させねばならないとされ、固定

月1日以前に稼働認証（deed of commissioning /

価格もしくはプレミアムの得られる時間数の制限

acta de puesta ）が付与された発電設備には影響が定められた。次いで政令法14/2010が採択され、しない、とも定められた。政令436/2004に基づ

発電業者は送電網利用料金を支払うべきことが定き稼働していた設備については、2012年末までめられた。［paras. 186-189］

3）

同 政 令 の 制 度 を 利 用 す る か、 直 ち に 政 令661/

申立人RWG Innogy GmbHの前身Harpen AGは、2007の制度に移行するかの選択権が与えられ、2001年4月に風力発電1件、2002年5月に風力発電

申立人の設備を含む大半の設備は2012年末まで6件と水力発電4件にそれぞれ投資した。また、旧制度を利用する選択をした。さらに、古い風力2002年5月時点で、RWE Aersaは風力発電3件に発電設備については、政令661/2007の制度を利投資していた。そして、申立人は、2008年6月に用するためには設備を更新しなければならないこ

風力発電6件に投資した。この間およびその後とも定められ、実際に申立人は設備更新のための2012年12月までの間にこれら発電所の持分の増加

投資を行った。また、
政令661/2007採択に際して、による投資を行った。あわせて水力発電所4件（計

風力・水力発電設備が7%の利益を得ること、お12.20MW）、風力発電所16件（計466.75MW）でよび、法的安定性につき、「保証する（guarantee）」

あり、申立人によれば投資総額は5億770万ユーとのプレスリリースが発表されている。
［paras.

ロを超える。［paras. 190-209］

161-175］

2012年に、スペインエネルギー委員会（法律2009年に、2008年の金融危機と電力制度収支により設置）は電力料金制度が維持可能ではないの赤字を背景に、政令法6/2009が制定され、2013との報告書を提出した。スペインは、法15/20122）政令法は、緊急時に政府により発せられ、法律と同様の効果を有する。［para. 177］
3）スペイン語はCharanne c. España, SCC Arbitraje No.: 062/2012, Laudo final, 21 de enero de 2016, para. 125による。

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を制定し、全ての電力業者に対し収入の7%、水にほぼ同旨のため省略。］

力の利用に対し22%（小規模水力発電所について

2. 課税例外（ECT 21条）［paras. 375-393］

は2.2%）の課徴金をそれぞれ課すこととした。

［Novenergia7）にほぼ同旨のため省略。］

さらに、2013年の政令法2/2013ではプレミアムを0と し、 政 令 法9/2013は、 法54/1997の30条4

B. 本案

項を改正し、特別制度による収入額は市場価格に1. ECT 10条の解釈よる売電額とし、それによって投資コストおよび申立人は、ECT10条1項の第1文は規制安定性

運用コストがカバーされない場合は不足分を加え確保に関する独立した義務を定めていると主張す

たものとする、と定めた。その後、法24/2013がる［para. 407］が、第1文は第2文の公正衡平待制定され、それにより法54/1997が廃止され、政遇義務と合わせて読まれるべきである。
［para.

令法9/2013の内容が同法に取り込まれた。その429］

実 施 の た め の 政 令413/2014と 省 令IET/1045/

ECT 10条1項が正当な期待の保護を含むこと2014とを併せ、特別措置による支払いがなされに争いはない［para. 431］
。この関連で、ECTる期間は、それまでは発電所の耐用期間とされて24条（例外規定）の2項が、「人、動物又は植物いたところ、風力につき20年間、水力につき25の生命又は健康の保護のために必要な措置」を第年間とされ、支払額は、市場価格と、それにより三部（10条を含む）の諸規定については例外と運用コストがカバーされない場合は不足分を補う

しないと定めていることが重要である。これは、額を加えたものとされ、その上限は「合理的な利

そのような措置はそもそも公正・衡平ではないと益」、具体的には10年ものスペイン国債の金利みなされないと理解される。その意味で、24条2

7.398%を超えない範囲とされた。また、政令法項は、10条1項を拡張的に解釈することを妨げる。

661/2007に基づく制度の下で7.398%を超える利［paras. 446-447］

益を得ている場合、超過分を差し引いて支払いがなされるものとされた。
［paras. 213-225］

Eiser v. Spain8）でも示されているとおり、公正衡平待遇義務は規制の安定性そのものに関する申立人は、これらの措置により申立人による投権利を与えるものではない。その一方で、規制制

資の公正市場価値の56%が失われたと主張する。

度が、既存の制度に依拠した既存の投資が置かれ他方、被申立国は、申立人は税控除後8.2%の利ている状況を考慮せずに根本的に変更されること益を得ると主張する。
［paras. 228-229］

からは保護するものである。［paras. 448-449］
正当な期待の成立に特定的な意思表示が求められるかどうかについては見解の対立がある。正当Ⅱ．判断要旨な期待の成立に特定的意思表示は不可欠でないと

A. 管轄権するElectrabel v. Hungary9） は傾聴に値する。

1. EU内紛争［paras. 241-374］
4）

5）

ECT 10条1項を検討するにあたり仲裁廷がすべ
6）［Charanne , Foresight , Magyar Farming

きは公正衡平待遇が与えられたかどうかの判断の

4）Charanne, supra note 3. 井口・前掲注1）。
5）Foresight v. Spain, SCC Arbitration V (2015/150), Final Award, 14 November 2018. 小川・前掲注1）。
6）Magyar Farming v. Hungary, ICSID Case No. ARB/17/27, Award, 13 November 2019. 山本晋平「投資協定仲裁判断例研究（120）」JCAジャーナル67巻4号（2020年）24頁。
7）Novenergia II v. Spain, SCC Arbitration (2015/063), Final Arbitral Award, 15 February 2018. 濵本正太郎「投資協定仲裁判断例研究（101）」JCAジャーナル65巻6号（2018年）25頁。
8）Eiser v. Spain, ICSID Case No. ARB/13/36, Award, 4 May 2017, paras. 362-363.
9）Electrabel v. Hungary, ICSID Case No. ARB/07/19, Decision on Jurisdiction, Applicable Law and Liability, 30
November 2012, para. 7.78.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（124）

みであって、そもそも条約規定中に明示されていり得る、というものであった。［paras. 487-488］

ない正当な期待という概念につき過度に厳密に規政令661/2007以降になされた投資については、

10）

範内容を設定しようとすることは適切でない 。

証拠から、申立人が同政令に依拠してそれら投資とはいえ、Charanne c. España11）が示唆するようをなしたこと、ただし、関連制度が過去に変更をに、一般的立法が契約の安定化条項や特定の約束経ており、将来的にもさらに変更があり得るといと同様の効果を持つと考えるのは難しい。他方、う前提でそれら投資がなされたことがわかる。

が述べるように、一旦特定の待［paras. 491-506］また、この時点での投資につ遇が与えられたならば、その待遇が変更される際

いて、申立人は十分なデューディリジェンスをには変更（立法）の目的に比例しないことのない

行っていない。申立人社内で何らかの調査はなさような形でなされねばならず、既存の規制に依拠れているが、詳細は明らかにされておらず、しかした投資家の利益にも適切に配慮しなければならも担当者は有資格弁護士ではなかった。このことない。
［paras. 453-459］

は、申立人が政令661/2007を具体的に理解した

12）

Blusun v. Italy

まとめると次の2点となる。第1に、ECT 10条

上でこれら投資をなしたのではないということを1項の公正衡平待遇義務により保護される正当な示している。また、スペイン最高裁は2005年か

期待の成立を考える際に、立法の形態をとる意思ら2007年の間に、関連規制はスペイン当局によ表示を特定の約束や契約による約束と同視するこり変更され得るとする判断を何度も示しており、とはできない。第2に、特定的意思表示がなされ申立人はこれら判例を考慮に入れるべきであっていない場合であっても、特定の価格制度に基づた。［paras. 510-518］

き投資を行ったということは、公正衡平待遇義務

申立人は、政令436/2004、政令661/2007、政令違反の有無の評価にあたり関連しないということ

1614/2010により、電力価格とプレミアムにつきはない。被申立国が公正かつ衡平に行動したかを

特定的意思表示がなされ、それにより正当な期待判断するにあたり重要な要素の1つは、価格制度が生じた、と主張する。しかし、これらにより特の変更が比例性を欠くものであったかどうかであ定の意思表示がなされたとはいえない。本件は、る。そして、その問題を考えるために、措置の必正当な期待を生ぜしめるような特定の意思表示が要性と、旧制度に依拠して多額の投資を行った投なされた事例ではない。なお、申立人は、2007年

資家に過度な財政的負担を転嫁することになってのプレスリリースにより正当な期待が生じたとはいないかどうかを検討しなければならない。さら主張しておらず、また、2010年の「合意」に依拠に、被申立国が意思決定を行うに際して申立人をして投資をなしたとはいえない。
［paras. 535-550］

含む投資家に与え得る影響を適切に考慮したかど

3. 比例性

うかの評価も重要である。
［paras. 460-462］
2. 正当な期待の侵害

国家による規制措置の必要性・合理性・比例性を検討するにあたり、いくつかの仲裁廷は評価の政令436/2004以前になされた投資についてい余地を認めてきている13）。本件においてもそれがえば、被申立国は特段の意思表示はしておらず、適切であり、経済危機の一側面への国家の対応が申立人が行ったデューディリジェンスから、関連比例性のとれたものであったかどうかを判断する

制度が悪い方向に変更され得ることを申立人も了際には、一定の合理的な評価の余地が国家に与え知していたことがわかる。したがって、その時点

られねばならない。［paras. 552-553］

での合理的な予想は、関連制度は容易に変更され比例性を検討する際には必要性を考慮するのが得、しかも非常に悪い方向に変更されることもあ通例である。一定の評価の余地は認められるとし

10）Para. 455の“proscriptive”（禁止的）は“prescriptive”（規範設定的）の誤植か？
11）Charanne, supra note 3, paras. 503, 510.
12）Blusun v. Italy, ICSID Case No. ARB/14/3, Award, 27 December 2016, paras. 367-372.

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ても、立法目的を達成するためにより制約的でな益が得られていたはずであることがわかる。とこい措置を執ることが合理的に可能であった場合にろが、実際には7つの発電所において7.398%を大は、当該措置が必要であったと評価することは難幅に下回っている（5.8%から-1.4%）
。これを合

しくなる。
［para. 554］

理 的 か つ 比 例 性 が と れ て い る と は い え な い。

本件で問題となっている措置の目的は、政令法［paras. 582-589］

9/2013の前文などに示されているように、買取被申立国が意思決定を行うに際して申立人を含価格制度の赤字と電力部門が持続可能でないほどむ投資家に与え得る影響を適切に考慮したかにつの負債を抱えていることに対処することである。

いては、政令法9/2013を具体化する政令413/2014

申立人は、この目的を達成するために被申立国はと省令IET/1045/2014の制定にあたっては再生より制約的でない措置を執ることができたことを可能エネルギー関連投資家の意見聴取がなされ、証明していない。
［paras. 561-567］

それに基づいて省令案の修正もなされていること

さらに、狭義の比例性を検討しなければならなから、一般論としては投資家に与え得る影響が適い。 公 正 衡平待遇義務との関連では、EDF v.

切に考慮されていたといえる。しかし、被申立国

Romaniaが、措置の目的と手段との比例性は、対がこれら政令・省令による経済的影響を調査する

象となる者が個人的かつ過重な（individual and

ことを民間機関に求めておきながらその報告の前

excessive）負担をする場合には認められないとにこれら政令・省令を採択したことは問題であり、の判断を示している14）。本件では、制度に根本的それ自身として義務違反を構成しないとしても、変更が加えられたときに申立人がどのような負担比例性を欠く措置を執るリスクを自ら増したといをすることになったか、また、制度変更が達成しえる。［paras. 590-597］

ようとした正当な目的との関連においてその負担以上より、本件においては、被申立国の政策目が過重なものであるかどうかを検討すべきであ的に照らして、申立人の受けた負担は過重でありる。その検討の際に一定の評価の余地は認められ比例性を欠くものであった。［paras. 598-600］

るが、本件においては、多額の投資が必要となる

4. 安定的状況を創出する義務

こと、および、2007年のプレスリリースと2010

ここで問題とすべきは、被申立国による規制措

年の「合意」が「保証」という語を用いているこ置が許容できない遡及的効果を持つものであるかとから、評価の余地を広く認めることはできない。

どうかである。申立人は、申立人に一旦支払われた［paras. 569-571］

1940万ユーロの払い戻しを余儀なくされており、本件手続において、被申立国は、申立人の発電

これは許容できない遡及適用である。ただし、金設備からの収入は法54/1997が定める合理的な収額については別途精査を要する。
［paras. 620-621］

益に基づくものであって、合理的かつ比例性のとれた収益率は7.398%である、と一貫して主張している。本件においては、両当事者の提出した証
拠から、本件措置が執られなければ申立人の風力
発電所全体では14.5%、水力発電所では7.1%の収Ⅲ．解説

A. スペイン再生可能エネルギー事案の整理
スペインを被申立国とする再生可能エネルギー

13）Continental Casualty v. Argentina, ICSID Case No. ARB/03/9, Award, 5 September 2008, para. 181（荒木一郎「投資協定仲裁判断例研究（3）」JCAジャーナル56巻12号（2009年）2頁）; Philip Morris v. Uruguay, ICSID Case
No. ARB/10/7, Award, 8 July 2016, para. 399（鈴木五十三「投資協定仲裁判断例研究（58）」JCAジャーナル64巻4号（2017年）51頁）; Chemtura v. Canada, Award, 2 August 2010, para. 123（石川知子「投資協定仲裁判断例研究（23）」JCAジャーナル58巻4号（2011年）28頁）; Electrabel v. Hungary, ICSID Case No. ARB/07/19, Award, 25
November 2015, para. 8.35.
14）EDF v. Romania, ICSID Case No. ARB/05/13, Award, 8 October 2009, para. 293.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（124）

事案で本案判断が示されたものにつき、ECT10条1項の公正衡平待遇義務違反認定の有無、および、違反認定がなされた場合はその理由付けを基準に整理すると、以下のようになる。
1. ECT10条1項（公正衡平待遇義務）違反が認められなかった例
Charanne

制度の大規模変更以前の措置についてのみ違反主張15）

Isolux

制度の大規模変更が予見できる時期（2012年10月）に投資16）

制度変更なきことについての
保 証 な く、 正 当 な 期 待 な し。
Stadtwerke 法令により保証された合理的収益を上回る収益を得ており、比例性充足。17）
BayWa

法令により合理的収益に関する正当な期待成立。申立人はそれを上回る収益を得ている。18）

2. 同条項の違反が認められた例

Foresight

制度の根本的かつ突然の変更はないとの正当な期待あり23）

Antin

法 令 の 内 容 の 具 体 性 に よ り、
制度の安定性につき正当な期
待成立24）

RREEF

法令の規定により、合理的な収益が得られるとの正当な期
待成立25）

規制産業に関して法令によりCube明確に提示された条件についInfrastructure ては根本的変更ないとの正当な期待あり26）
9Ren
Holding

法令の内容の明確性・具体性
により、政令の制度が維持されるとの正当な期待成立27）

SolEs

法令・政府報告書・政府発言・
最高裁判例等により、価格制
度が維持されるとの正当な期
待成立28）

OperaFund

法令の明確な規定により、将来の制度変更が既存の投資に影響しないとの正当な期待成立29）

Watkins

法令の明示的規定により、将来の制度変更が既存の投資に影響しないとの正当な期待成
立30）

Hydro
Energy

法令により、合理的な収益が得られるとの正当な期待が成立し、それを下回る限りにおいて違反31）2-1. 被申立国の特定的意思表示により生じた正当な期待の侵害により違反が認められた例
Masdar

投資家に宛てられた書簡による、発電設備の稼働期間中は
当時の制度が適用されるとの意思表示19）NextEra

投資家に宛てられた書簡による、制度の安定の保証20）

InfraRed

投資家に宛てられた書簡を含
む投資受入国の意思表示による、価格制度の維持の保証21）2-2. 特定的意思表示なしに違反が認められた例
2-2-1. 特定的意思表示なしに生じた正当な期待の侵害により違反が認められた例
Novenergia

予測不能な根本的制度変更は
違反22）

2-2-2. 正当な期待の侵害とは別の理由で違反が認められた例
Eiser

既存の投資を考慮せずになされる制度の根本的変更は違反32）

RWE（本評釈対象事案）

PV
Investors

投資時点で受入国が示していた収益率を下回る限りにおいて違反33）

15）Charanne, supra note 3, paras. 191, 395, 481.
16）Isolux c. España, SCC Arbitraje V2013/153, laudo, 12 de julio de 2016, paras. 784-785, 798, 803, 810-812.
17）Stadtwerke v. Spain, ICSID Case no. ARB/15/1, Award, 2 December 2019, paras. 274-275, 282-287, 308, 327,
337, 353-355.
18）BayWa v. Spain, ICSID Case No. ARB/15/16, Decision on Jurisdiction, Liability and Directions on Quantum, 2
December 2019, paras. 465, 470-473, 509-515. ただし、既に投資家に支払われた額を取り戻すような措置は公正衡平待遇義務違反（para. 496）。
19）Masdar v. Spain, ICSID Case No. ARB/14/1, Award, 16 May 2018, paras. 516-522.
20）NextEra v. Spain, ICSID Case No. ARB/14/11, Decision on Jurisdiction, Liability and Quantum Principles, 12
March 2019, paras. 588, 590, 596-598.
21）InfraRed v. Spain, ICSID Case No. ARB/14/12, Award, 2 August 2019, paras. 48-49, 409-410, 428-430, 449-451.

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このように見る限り、判断はかなり割れている。

B.「正当な期待」の成立に特定的意思表示は必要か

しかし、たとえば、公正衡平待遇義務違反の認め

これまでも本連載で検討してきたように、公正られなかったStadtwerke, BayWaと、認められた

衡平待遇義務の下での「正当な期待」の保護に関RREEF, Hydro Energy, RWE, PV Investorsとをして、「正当な期待」が成立するために特定的意比較してみると、理由付けの論理はともかく、結思表示が必要とされるかどうかについては判断の局のところ「合理的な収益が得られているかどう

流れは必ずしも一定していない。

か」が基準とされている点において共通している。

そもそも、極度に漠然としている「公正衡平待遇

さらに、9Renのように、違法性・責任認定の過義務」を少しでも詳細化・客観化しようとする努力程においては価格制度変更があれば直ちに違法・の中で「正当な期待」の保護義務という考え方が編有責と認定しつつ、賠償額算定の段階において規み出された経緯に鑑みれば、「正当な期待」概念を制変更リスクを考慮に入れて賠償額を減額してい拡張するよりも、それによりカバーできない問題はる例も、「合理的な収益」を基準とする例と実質他の下位概念を導入して対処すべきと考えられる。

的には大差ないと言えなくもない。

その点で、そもそも「正当な期待」なる概念が明示

事案の特殊性から違反が認められなかった的に公正衡平待遇義務に含まれているわけではない

Charanne, Isoluxと、特定の投資家に対して制度

ので、あまり厳密な議論をしても仕方がないといいの維持につき特定の意思表示による保証がなされつつ、特定的意思表示がなければ「正当な期待」はていた2-1の諸例とを除けば、実践的観点から見成立しないとの立場を採る本件判断は、評価できる。

ると、本件RWEのように「合理的収益」を基準とする例と、Watkinsのように既存制度の維持を基準とする制度との間にこそ注目すべき差異があC. 比例性判断における考慮要素
その「他の下位概念」として、本仲裁判断はBlusun34）に依拠しつつ比例性を持ち出している35）。

るといえる。

22）Novenergia Ⅱ, supra note 7, para. 650, 652, 681, 695-697.
23）Foresight, supra note 5, paras. 359-365, 390-398.
24）Antin v. Spain, ICSID Case No. ARB/13/31, Award, 15 June 2018, paras. 538, 552, 554, 572-573.「正当な期待」の議論とは別に、ECT10条１項の公正衡平待遇義務の解釈として、制度の核心部分（key features）を覆す根本的変更は認められないと述べ、賠償額算定においてもその点が考慮されている（paras. 532, 637）。
25）RREEF v. Spain, ICSID Case No. ARB/13/30, Decision on Responsibility and on the Principles of Quantum, 30
November 2018, paras. 381-384, 390, 396, 399, 589.
26）Cube Infrastructure v. Spain, ICSID Case No. ARB/15/20, Decision on Jurisdiction, Liability and Partial
Decision on Quantum, 19 February 2019, paras. 388, 391, 412, 425-428. 太陽光に加え水力も含む事案。
27）9Ren Holding v. Spain, ICSID Case No. ARB/15/15, Award, 31 May 2019, paras. 295-297, 308-310. ただし、賠償額算定において規制変更リスクを考慮に入れて減額している（paras. 412, 416）。
28）SolEs Badajoz v. Spain, ICSID Case No. ARB/15/38, Award, 31 July 2019, paras. 313, 443-444.
29）OperaFund Eco-Invest v. Spain, ICSID Case No. ARB/15/36, Award, 6 September 2019, paras. 481-485.
30）Watkins v. Spain, ICSID Case No. ARB/15/44, Award, 21 January 2020, paras. 526-532, 537-538. 風力に関する事例。
31）Hydro Energy v. Spain, ICSID Case No. ARB/15/42, Decision on Jurisdiction, Liability and Directions on
Quantum, 9 March 2020, paras. 675, 682, 690, 695, 746. 水力に関する事例。
32）Eiser, supra note 8, paras. 363, 382, 389, 400, 409, 418. この仲裁判断は、本稿で検討する事項と直接には関係のない事情により、取り消されている。Eiser v. Spain, ICSID Case No. ARB/13/36, Decision on the Kingdom of
Spain’s Application for Annulment, 11 June 2020. この取消判断についてはいずれ本連載で扱いたい。
33）PV Investors v. Spain, PCA Case No. 2012-14, Final Award, 28 February 2020, paras. 644, 647-648, 701, 708, 847.
34）Blusun, supra note 12.
35）同様にBlusunに依拠しつつ類似の判断を下す例として、RREEF, supra note 25, para. 547; BayWa, supra note
18, paras. 460-462; SolEs, supra note 28, para. 308.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（124）

比例性判断にあたっては何と何とのバランスをと負担とを比較することが必要十分であるか、慎重

るのかが決定的に重要であり、本件のように、制な検討を要する。

度変更が達成しようとする目的と投資家が受ける

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国際商事仲裁ADR判例紹介（7）

大阪大学大学院法学研究科教授

長田真里 Mari Nagata

仲裁合意の当事者でない者に対して、エクイ
ティー上の禁反言の法理に基づき仲裁合意の履行を命ずることは、
ニューヨーク条約に抵触しない、と判断したアメリカ連邦最高裁判決。
GE ENERGY POWER CONVERSION FRANCE
SAS, CORP., FKA CONVERTEAM SAS v.
OUTOKUMPU STAINLESS USA, LLC, ET AL.,
140 S. Ct. 1637
【事実関係】
2007年に訴外Aは訴外Bと冷間圧延機をAのス
チール工場に設置する契約を3つ締結した。そのそれぞれに仲裁条項が含まれており、同条項によれば、「本契約に付随してもしくは本契約の履行に関して生じる両当事者間の紛争は、すべて仲裁に服する」とされていた。契約の履行にあたり、
BはY（フランス法人）との間で下請け契約を締結し、Yは冷間圧延機用のモーターを設計、製造、納入することとなった。2011年と2012年にYはモーターをAのアラバマ工場に納入したが、その後、同アラバマ工場の所有権はAからX（アラバ
マ州法人）に移転された。Xによれば、Yのモーターは2015年夏までに止まってしまい、そのためにX
は甚大な損害を被った。XおよびXの保険者はその損害賠償を求めて、Yに対する訴えをアラバマ
州地方裁判所に提起したが、Yは当該紛争は仲裁
合意に関係するとして連邦地裁への移送を求め、認められた。連邦地方裁判所で、Yは、AB間の38

仲裁合意を根拠に、本件訴えの却下及び仲裁合意の履行をXに命ずるよう抗弁した。連邦地裁はYの抗弁を認め、Xとその保険者に対して仲裁を命じたが、第11巡回区連邦控訴裁はその判断を覆した。そのため、Yが連邦最高裁に上告したのが本件である。
【判旨】「連邦仲裁法（以下FAAとする）第1章によれば、裁判所は仲裁合意の履行に関して州法上の法理を適用することが認められる。同章の§2には、書面でなされた仲裁合意は『法律上もしくはエクイ
ティー上認められる契約の取消しに相当する根拠が存在する場合を除き』履行されなければならな
いと規定する（9 U.S.C. §2）。
」「FAA第1章のもとで適用される州法の伝統的な原則には、当事者以外の者による契約の履行を認める法理も含まれる。例えば、仲裁合意の履行は『債務引受、法人
格否認の法理、分身の理論、参照による組込み第三受益者法理、権利放棄および禁反言』などに基づき当事者以外の者により求められ得るということはこれまでも認められてきた。
」「本件は、エクイティー上の禁反言に関係がある。一般的には、仲裁という文脈では、『エクイティー上の禁反言により、仲裁合意を含む書面上の合意の当事者以外の者は、当該書面上の合意の当事者が当事者以外の者に対して、請求をなすにあたり、当該合意の文言によらざるを得ない場合には、仲裁を強制することができる。
』Arthur Andersen判決におい67巻8号［2020.8］

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連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（7）て、FAA第1章は合意の当事者でない者が仲裁合意の履行を求めてエクイティー上の禁反言の法理に依拠することを認めているとされた（556 U.S.,
at 631-632）」「1970年に合衆国はニューヨーク条約を批准し、議会はFAA第2章に同条約を実施するための国内法を制定した。
・・・第2章は、また、『第1章は、本章の規定もしくはニューヨーク条約の規定と抵触しない範囲で、本章の下で提起される請求や手続に適用される。
』とも定める。
」「ニューヨーク
条約の文言は、合意の当事者以外の者がエクイティー上の禁反言などの国内法理に基づき、合意の強制を求めることができるか否かについて言及していない。条約は、この当事者以外の者による強制につき沈黙するのみであり、一般的には、『対象となっていない事項は対象となっていないものとして取り扱われるべきである。
』」「この沈黙は、
ここでは決定的である。なぜなら条約の文言は、国内のエクイティー上の禁反言法理の適用を禁止
すると読み得ないからである。ニューヨーク条約
上、第2条のみが仲裁合意について触れており、そのうち第3項のみが仲裁合意の履行について触れている。同条同項によれば、締約国裁判所は、当事者が仲裁をする旨の書面による合意をなし、当事者の一方が仲裁への付託を求めている場合には『当事者に仲裁に付託すべきと命じなければならない』とされる。この規定は、しかしながら、
これ以外の状況において、仲裁に付託すべく国内法を適用することを締約国に禁じるものではない。すなわち、条約第2条第3項は、仲裁合意は一定の状況下では履行されねばならないと規定する
が、より広く仲裁合意履行の可能性を認める国内法の適用を排除してはいない。条約第2条第3項には何ら排他的な文言は含まれていないし、仲裁合意は特定の状況でのみ履行されるべきとも述べていない。ニューヨーク条約が国内法を踏まえて起草されたことに鑑みれば、排他的な文言がないにもかかわらず、条約第2条第3項を国内法理を除外するものと理解するのは不自然といえよう。
」「この解釈は、特に、条約第2条の文脈において適切である。国内法を除外するどころか、条約第2条は、条約に存在する法の欠缺を埋めるために国内法理を利用することを企図している。例えば、第2条第1項は、『仲裁による解決が可能である』紛争に言及するが、いかなる紛争が仲裁可能性を有するのかを特定しておらず、この問題を国内法に委ねている。同様に、
第2条第3項は『無効であるか、失効しているか、または履行不能である』合意に適用されないことを定めるが、これらの文言に関する定義を欠いている。ここでも条約は裁判所に
法の欠缺を埋めるために国内法に依ることを求めているのであり、国内法を除外する包括的な制度を規定しているのではない。
」「つまるところ、条約において仲裁合意の履行に関して定めているのは第2条第3項のみである。当法廷は、同規定の排他的でない文言を、仲裁合意の履行のために国内法を利用することを黙示に排除する制限を課すものとは理解しない。したがって、条約の文言上、FAA第1章の下で許される国内のエクイティー上の禁反言法理の適用と抵触するものはない。
」「控訴審はニューヨーク条約の第2条第3項がエクイティー上の禁反言に抵触しているか否かについて検討しなかった。その代わりに、同裁判所は、条約第2条第1項及び第2条第2項には「仲裁合意を強制するためには、当事者が実際に当該合意に署名しなければならない」との要件が含まれていると判断したのである。しかし、これらの条項は仲裁合意の承認に関する規定であり、誰が承認された合意に拘束されるのかについて触れたものではない。条約第2条第1項は単に締約国に「書面による合意を承認する」ことを求めており、第2条第2項は、「書面による合意」という文言を定義するものである。本件で問題となっている3つの仲裁合意は書面により署名を付してなされている。第2条第3項のみが誰がこれら合意に基づき仲裁付託を申し立てることができるかについて触れており、そこでは、国内法の適用は禁じられていないのである。」「控訴審はニューヨーク条約が当事者以外のものによる仲裁合意の強制を禁じていると結論づけたため、Yが本件仲裁合意をエク
イティー上の禁反言原則に基づき強制しうるか、
あるいは、その判断をいかなる法で判断するかについては判断しなかった。当法廷は、当事者以外の者による、国内のエクイティー上の禁反言法理に基づき、仲裁合意を強制することはニューヨーク条約とは抵触しないと判断するのみである。」

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国際商事仲裁ADR文献紹介（7）

立教大学教授安達栄司 Eiji Adachi

ドイツの週刊新法曹雑誌（NJW）に掲載されたStefan Kröll, Die Entwicklung desSchiedsrechts im Jahr 2019, NJW 2020, 1474
は、前年度におけるドイツ仲裁法の判例の状況を包括的に回顧する。
著者は、ケルンの弁護士でビュ
チェリウス法科大学院の国際紛争解決センターの所長でもある。著者によれば、2019年では特に仲裁判断の取消し・執行可能宣言手続の領域で注目するべき判例が見られた。日本人の関心から見ると、次の2つの判例が注目される。ドイツ連邦
最高裁（BGH）2019年2月14日決定（SchiedsVZ
2019, 287）はこう判示した。すなわち、ZPO1059
条2項1号ｄの取消事由（仲裁手続等の違反）が認められるためには、仲裁を扱うZPO第10編の規定または当事者の適法な合意に反することが必要である。ZPOのそれ以外の編の諸規定に対する違反がこの取消事由に当たると言えるのは、それが適式な手続にとって不可欠の規定が問題になる場合に限られる。手続形成のために仲裁廷に与えられた裁量権は手続的公序に関わる規定によってのみ制限される。本件では、1個の統一的請求に関して、原因判決をする場合に限り一部判決ができるとするZPO301条後段の規定は、手続的公序の規定に含まれないとして、取消申立てが棄却された。このBGH決定は、近時わが国で仲裁判
断の取消申立てを棄却した東京高決平成30・8・1・
金判1551号13頁の評価にとって参考になる。すなわち、同決定は、主要事実と間接事実の区別を念頭に置き仲裁判断に判断の遺脱（民事訴訟法
338条1項9号）を認めて手続的公序違反を理由して仲裁判断を取り消した原決定に対する抗告審と40して、仲裁手続に関しても民事訴訟法の規定、解釈、判例を漫然と前提にして判断し、仲裁という柔軟な手続に緻密な民事訴訟法の議論を持ち込んだと非難して原決定を取り消した。
次に、本稿が今期の最注目判例としてあげるのがBGH2019年1月31日 決 定（BGH WM 2019,875）である。本決定は、仲裁廷が選任した鑑定人の中立性に関する開示義務の違反を理由とする
仲裁判断の取消しがBGHで問題になった事件の差戻審の判断について、BGHが、再び、法律抗告審として判断したものである。ZPO1049条3項によれば、仲裁廷が選任する鑑定人に対して仲裁
人の忌避の規定（1036条）が準用され、仲裁人と同様に鑑定人も自己の公正独立性についての疑念を生じさせ得るすべての事情を開示する義務を負う。本件では、仲裁廷が選任した鑑定人の会社の直属の上司が、仲裁当事者の一方に長期間勤務していたことが仲裁判断後に明らかになった。他方の仲裁当事者は、鑑定人の開示義務違反を理由として仲裁判断の取消しを申し立てたが、OLG
は、「特別に重大でかつ明白な偏頗の場合に限り」仲裁人の開示義務違反を理由とする仲裁判断の取消しが認められるという従来のBGHの判例を援用して、本件の鑑定人にそのような特別の重大明白な偏頗は見られないとして仲裁判断の取消申立て を 棄 却 し、 執 行 を 許 可 し た。 こ れ に 対 し て
BGH2017年5月2日決定は、判例変更を宣言して、鑑定人（=仲裁人）はその公正性と独立性に対する疑念を生じさせ得るすべての事情を開示する義
務を負うこと（特別に重大明白な、という限定をしないこと）を明示した。そしてBGHは、本件67巻8号［2020.8］

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連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（7）の鑑定人によって開示されなかった事実の詳細、およびその具体的事実が鑑定人の忌避事由に該当しそれによって仲裁判断が取り消されるべきかをさらに審理させるために、事件を原審に差し戻した（以上の仲裁人の開示義務違反に関する判例変更に関して、安達栄司「仲裁判断取消申立ての裁
量棄却についてー仲裁人の開示義務違反の場合、
ドイツ法の新展開－」加藤新太郎＝中島弘雅=三木浩一=芳賀雅顯編『春日偉知郎先生古稀祝賀・
現代民事手続法の課題』（信山社、2019）706頁
で紹介と検討をした）。
差戻審のOLGは、問題の鑑定人およびその直属上司の証人尋問等を新たに実施した結果、開示義務違反があるとしても鑑定人の公正性・独立性
に対する相当な疑念は生じないと判断して、仲裁判断取消申立てを再度棄却し、仲裁判断の執行可
能 を 宣 言 し た。 再 度 の 法 律 抗 告 に 対 し、 本
BGH2019年1月31日決定は、今度は次のような決定要旨を示してOLGの結論を支持した。すなわ
ち、「仲裁人または鑑定人が開示義務に違反した
場合、開示義務違反それ自体がすでに彼の中立性に対する疑念を生じさせるときに限り、そこから
彼固有の忌避事由が生じ得る。そのことは、開示義務の違反がある場合でも、個別事案における評価の問題であって、その際に開示されなかった事
情の重大性が考慮されなければならない。
」
Nils Schmidt-Ahrendts, Viktoria K. Schneider,„ G u t D i n g w i l l W e i l e h a b e n“ – D i e
Feinjustierung des BGH zu den Folgen derVerletzung von Offenlegungspflichten im
Aufhebungs- und Vollstreckbarerklärungsverfahr
en, SchiedsVZ 2020, 35は、このBGH2019年1月31日決定を契機にして、これまで議論に乏しいとされてきた仲裁人および（仲裁廷選任）鑑定人の開示義務違反の帰結を考察する。著者らはハン
ブルクの弁護士（Hanefeld）で、題名の邦訳は「急いては事をし損じる―取消手続および執行可能宣言手続における開示義務違反の帰結に関する
BGHの微調整―」である。本稿は、BGH2019年決定に賛成し、その意義は、①仲裁判断の取消・執行宣言手続において鑑定人（仲裁人）の公正独立性への相当の疑念の疎明が求められるが、当事者の主張だけでは足りず、厳格証明による証拠調
べと法的審問権の保障を要すること、②開示義務違反それだけでは原則的に忌避事由とならず、仲裁判断の取消しを正当化しないこと、を明らかにしたことにあると評価する。特に②は、開示義務の対象が「公正独立性についての疑念を生じさせ得る事情」（ZPO1036条1項）であるのに対して、忌避事由が「公正独立性についての相当の疑念を生じさせる事情」（同条2項）であり、両者の規定
文言の違いによって説明できるとする。著者らは、
BGH2017年 決 定 に よ る 判 例 変 更 お よ び 本
BGH2019年決定による微調整からの実務への示唆として次の3つを指摘する。①仲裁人および鑑定人は、疑わしいときにはできるだけ多くの事情を開示するべきである。②特に鑑定人は、仲裁法の開示義務の趣旨を誤解して、自己の職業倫理に照らして開示義務の範囲を考えることがあるが、妥当ではない。仲裁廷は、鑑定人に対し、より詳細具体的に開示義務について教示しなければならない。③当事者に対する法的審問権および公正手
続原則の保障のために、仲裁判断の取消し・執行可能宣言を担当するOLGだけではなく、仲裁廷・仲裁手続管理機関も忌避事由につながる潜在的事
実関係をより包括的に解明することが望まれる。
なお、本件は、BGH2019年決定と憲法異議の機関経過によって、仲裁手続の申立てから実に10年を経過して、かつそのうち6年間を仲裁判断取消・執行許可の手続に費やして、ようやく終結を見た。そのため、仲裁地としてのドイツの魅力を引き上げるため、スイスやオーストリアのように最上級審のBGHが仲裁判断の取消し・執行許可
手続を直接に管轄するような法改正が考えられるが、著者らは否定的である。
仲裁人の開示義務の違反と仲裁判断の取消しの問題は、近時、日本でも発生し、最決平成29・12・12民集71巻10号2106頁が判例の立場を示した。同最決は、BGHの新しい判例とは異なり、仲裁人の開示義務違反の範囲を合理的に限定する
ことによって、仲裁判断が取り消される場合を制限しようとする。この最決およびそれに従う差戻審である大阪高決平成31・3・11判タ1468号65頁
は、ドイツの判例法の展開と比較すると、仲裁人の開示義務に関して、仲裁人の個人賠償責任と仲裁判断の取消しの問題を混同しているように思われ、疑問があることについて、安達栄司「仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消し（差戻後抗告審）」TCKローライブラリー／新・判例Watch民事訴訟法114号（2020）で検討した。

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世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（6）

ロシア連邦（Russian Federation）（下）

大阪大学大学院法学研究科准教授

エルバルティ・べリーグ ELBALTI Béligh

において、外国判決に対する厳格な態度を緩和させる傾向が現れている。以下では、いくつかの事

目次

例を紹介しつつ、ロシアの判例の動向を概観する。
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

裁判制度及び外国判決の承認・執行制度
1

裁判制度

2

法源

①Moscow Narodny Bank事件――イングランドの判決の承認・執行の問題となった事例12）
本件では、Y（ロシアの国立治療機関）に対し

3 「承認」及び「執行」て金銭の支払いを命じるイングランドの裁判所の4

外国判決に対する態度

判決について、X（イングランドの銀行）がモス

5

承認・執行の要件

クワ市裁判所に承認・執行を求める訴えを提起しⅢⅣ
1（以上、前号）

た。同裁判所（2002年4月5日判決）は、ロシア（以下、本号）と英国との間に外国判決の承認・執行に関する国近時の判例の動向

際条約がないことを理由に、この訴えを受理しなアプローチの分析かった。

国 際的文書における公正な裁判を受ける
権利

し か し、 連 邦 最 高 裁 判 所（2002年6月7日 第5-G02-64号判決）は、次のように判示して原判

2 「条約」の拡大解釈

決を取り消し、事件をモスクワ市裁判所へ差し戻

3

国際的礼譲及び相互主義原則

した。第1に、連邦最高裁判所は、承認・執行に

4

1958年のニューヨーク条約の適用関する国際条約がなくても、判決国においてロシ

おわりにアの判決が相互主義に基づいて承認されるときⅤは、当該国の判決の承認・執行を求める訴えを受理することができるとし、英国においてロシアのⅢ

近時の判例の動向

2002年以降、特に商事裁判所の判例・裁判例

判決を承認した事例があったか否かが検討されなければならないとした。第2に、連邦最高裁判所
は、ロシア連邦と英国との1992年の経済連携協

12）この事件の詳細について、Revue Critique du Droit International Privé, 92(1), 2003, 100ss, note Tatiana
Kouteeva-Vathelotを参照。なお、本事件は商事訴訟法が施行される前に提起されたものである。この当時、外国判決の承認・執行事件に関する管轄は、普通裁判所が有していた。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（6）定、及びロシア連邦と欧州共同体との1994年のと欧州人権裁判所の判例（Hornsby事件14））、裁判連携協力協定が、外国判決の承認・執行の根拠とを受ける権利を保障するロシアと欧州共同体とのなりうるという原告の主張も認めた。これらの協1994年の連携協力協定、連邦憲法によって認め定はいずれも、裁判を受ける権利を保障するものられている普遍的原則としての国際礼譲及び相互である。

主義の原則が挙げられていた。同判決に対して再2002年の商事訴訟法の施行に伴い、差戻しを受

度上訴がされたが、モスクワ管区連邦商事裁判所

けたモスクワ市商事裁判所（2002年10月10日判（2006年3月2日第KG-A40/698-06-P号事件判決）

決）は、商訴244条の定める承認・執行拒絶事由

は、次のように判示して、これを棄却した。

がないとして、Xの請求を認めた。これに対して

まず、同裁判所は、商訴241条1項の原則を確上訴がされたが、モスクワ管区連邦商事裁判所

認したうえで、ロシアが欧州共同体及びその構成（2002年12月2日第KG-A40/7813-02号事件判決）

国と締結した連携協力協定が、締約国の国民に対は、英国との間に外国判決の承認・執行に関するして裁判所へのアクセスを保障していることを指国際条約がなくても、イングランドの判決の執行摘し、国際条約上のこの規範は、人及び市民の権は妨げられないとし、国際的礼譲及び相互主義の利の承認・尊重と保護を求める憲法上の法治国家原則に基づいて当該判決に効力が与えられうるこの原則、並びに、人権条約6条1項及びこれに関とを認めた。もっとも最終的には、公序違反といする欧州人権裁判所による解釈に合致しているとう理由で、イングランドの判決の承認・執行は否した。

定されている（モスクワ管区連邦商事裁判所2004

そして、同裁判所は、欧州人権裁判所のHornsby

年4月13日第KG-A40/2399-04-P 号事件判決）。

事件判決を引用し、同判決が、いかなる裁判所によって下された判決の執行も、公正な裁判を受け②Y ukos事件――イングランドの判決の承認・執行を認めた事例

13）

る権利を定める人権条約6条1項にいう「裁判」の不可欠な構成要素だとしていることを指摘した。

本件では、Y（ロシアの石油会社）に対して金結論として、同裁判所は、ロシアが、連携協力

銭の支払いを命じるイングランドの判決につい協定を締結することにより、人及び法人に対してて、Xら（外国の金融機関）がモスクワ市商事裁

管轄ある裁判所への自由なアクセスを確保する義判所に承認・執行を求める訴えを提起した。同裁務を負っていること、また、欧州人権裁判所の判判所（2005年9月28日判決）は、Xらの主張を概例に従って、判決の執行を「裁判」の不可欠な構ね認め、連邦憲法によって認められている普遍的成要素とみなすべきことからすれば、ロシア・欧原則としての相互主義の原則に基づいて、イング

州間の連携協力協定は、企業活動又は事業活動にランドの判決の承認・執行を認めた。同判決に対関する紛争に関する裁判所へのアクセスを保障しして上訴がされ、モスクワ管区連邦商事裁判所ているだけでなく、締約国において下される判決（2005年12月5日判決）は、訴訟手続への違反を理の承認・執行の確保をも要請していると解すべき由として、原判決を取り消し、事件を差し戻した。

であるとした。

差戻しを受けたモスクワ市商事裁判所は、再び、
イングランドの判決の承認・執行を認めた。その③Heshbonaut MCB Finance Ltd.事件――イスラ

根拠としては、1950年の欧州人権条約（以下「人エルの判決の承認・執行が認められなかった事例

権条約」という）6条の裁判を受ける権利の保障

本件では、Yら（会社〔判決から国籍が不明―

13）この事件の詳細について、Revue Critique du Droit International Privé, 95 (3) 2006, pp. 642ss note Dmitri
Litvinski を参照。
14）欧州人権裁判所の1997年3月19日18357/91号事件判決（ Hornsby v. Greece）。Hornsby事件の紹介について、戸波江二ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例（I）』（信山社、2019）298頁〔中西優美子〕を参照。

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432020/07/31 12:32

―筆者注〕）に対して金銭の支払いを命じるイスることができるとした。同裁判所によれば、連邦

ラエルの判決について、X（イスラエル人）がモ

憲法が認めている国際法上の諸原則の一環とし

スクワ市商事裁判所に承認・執行を求める訴えをて、国際礼譲原則とそれに由来する相互主義の原提起した。同裁判所（2007年6月25日判決）は、則が認められており、ロシアの訴訟法は相互主義

ロシアとイスラエルとの間に外国判決の承認・執の原則を明示的に規定していないものの、その適行に関する国際条約がないという理由で、イスラ用を妨げるものは何もない。

エルの判決の執行を認めなかった。控訴審である

続けて、同裁判所は、ロシアとオランダとの間

モスクワ管区連邦商事裁判所（2008年2月14日判には、外国判決の承認・執行を含む司法共助に関決）もイスラエルの判決の執行を認めなかったが、する国際条約はないとしつつも、②Yukos事件をその理由として、ロシアとイスラエルとの間に外引用して、裁判を受ける権利を確保する人権条約

国判決の承認・執行に関する国際条約が存在しなや、オランダを含む欧州諸国との連携協力協定をいことに加えて、Xが、イスラエルにおいてロシ

外国判決の承認・執行の根拠として認めた。

アの判決が承認・執行されていることを示す証拠

さらに、同裁判所は、連携協力協定が、商訴を提出しなかったため、相互主義の原則に基づき、241条における「条約」に該当しないと解するとイスラエルの判決を執行することはできないとししても、判決国との間に国際条約がないことは当た。これに対し、Xは、控訴審判決が「外国仲裁該国の判決の承認・執行を妨げないとした。すな

判 断 の 承 認 及 び 執 行 に 関 す る1958年 の ニ ュ ー

わち、第1に、商訴241条は、国際条約を外国判

ヨーク条約」（以下、「1958年のニューヨーク条約」

決の承認・執行の唯一かつ排他的な根拠とするもという）に違反したと主張し、上告した。連邦最のではなく、第2に、外国判決の承認・執行の要

高商事裁判所（2008年5月19日第5105/08号判決）

件を規定する商訴244条1項は、外国判決の承認・は、Xの主張を斥け、控訴審の判決を支持した。

執行の要件を網羅的に列挙しており、国際条約の不存在を承認・執行の拒絶事由としていない。

④Rentpool B.V.事件――オランダの判決の承認・以上に照らして、同裁判所は、国際条約及び連執行を認めた事例

邦法の存否に関わらず、国際法上一般的に認めら本件では、Y（ロシアの会社）に対して金銭のれている原則である国際礼譲及び相互主義の原則

支払いを命じるオランダの判決について、X（オに基づき、外国判決をロシアにおいて承認・執行

ランダの会社）がモスクワ州商事裁判所に承認・することができるとし、商訴241条1項に基づい執行を認める訴えを提起した。Yは、ロシアとオてロシアにおける外国判決の承認・執行を一切拒ランダとの間に外国判決の承認・執行に関する条

絶することは、ロシア連邦憲法のみならず、ロシ

約がないため、オランダの判決を承認・執行する

アが締約国となっている条約に反するとした。

15）

ことはできないとして、Xの請求を斥けるべきでこの判決に対しては上訴がされたが、控訴審であると主張した。これに対し、モスクワ州商事裁あるモスクワ管区連邦商事裁判所（2009年7月29

判 所（2009年6月5日 第KG-A41-9613/09号 事 件日判決）も上告審である連邦商事最高裁判所

判決）は、次のように判示し、オランダの判決の（2009年12月7日 第BAC-13688/09号 判 決 ） も、

承認・執行を認めた。

第一審判決を支持した。特に連邦最高商事裁判所

まず、同裁判所は、ロシアと判決国との間に国は、人権条約及びロシアとの連携協力協定によっ

際条約がない場合であっても、国際礼譲及び相互て保障されている公正な裁判を受ける権利、及び主義の原則に基づき外国判決の承認・執行を認め相互主義の原則が外国判決の承認・執行の根拠と

15）この事件の詳細について、Charlie Lightfoot, “Hope on Russian Enforcement”, International Financial Law
Review, Mar2010, Vol. 29 (2), pp. 38ssを参照。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（6）

根拠として、イングランドの判決の承認・執行をなることを明らかにした。

認めた。また、連邦最高商事最高裁（2012年7月⑤Exim  事件――アメリカニューヨーク州の判決

26日第VAS-6580/2012号判決）は、国際条約がの承認・執行を認めた事例

ない場合であっても、同原則に基づく外国判決の本件では、Y（ロシアの保険会社）に対して金承認・執行が可能であることを認めた原判決の立銭の支払いを命じるニューヨーク州の裁判所の判場を支持した。

決について、X（アメリカの船会社）がモスクワ
市商事裁判所に承認・執行を求める訴えを提起し⑦T inar事件――日本の判決の承認・執行を認めた。同裁判所（2011年11月24日第A40-99438/11-

た事例17）

69-854号事件判決）は、次のように判示して、本件では、Y（ロシアの会社）に対して金銭のニューヨーク州の判決の承認・執行を許容した。

支払いを命じる旭川地方裁判所稚内支部平成25

まず、モスクワ市商事裁判所は、ロシアとアメ

年10月7日判決〔判例集未登載〕）について、X（日リカとの間には外国判決の承認・執行に関する条

本の会社）がロシアで承認・執行を認める訴えを約がないことを確認しつつも、そのような条約が提起した。第一審であるサハリン州商事裁判所

なくても、連邦憲法によって普遍的に認められて（2016年6月8日判決）と控訴審である極東管区商いる国際礼譲及び相互主義の原則に基づいて外国事 裁 判 所（2016年8月22日 判 決 ） は、1958年 の判決を承認・執行することは可能であるとした。

ニューヨーク条約に基づいて、Xによる訴えを認さらに、同裁判所は、商訴244条の定める外国判めた。これに対し、Yは、商訴241条1項によれば決の承認・執行の拒絶事由は網羅的なものであり、判決国との条約がなければ当該国で下された判決

これを拡大解釈することはできないと判断した。

がロシアにおいて承認・執行できないし、外国判

この判決に対して上訴はされなかった。

決の承認・執行に関する事件に1958年のニューヨーク条約を適用することはできないと主張し⑥Boegli-Gravures SA事件――イングランドの判て、上告した。連邦最高裁判所（2017年1月30日

決の承認・執行を認めた事例

第303-ES16-15807号判決）は、次のような判断

本件では、Yら（ロシアの会社及びその取締役）を示して、Yの上告を棄却した。

16）

に対して、金銭の支払いを命じるイングランドのすなわち、連邦最高裁判所は、まず、商訴241条

裁判所の判決について、X（スイスの会社）がロ

1項の原則を確認した上で、ロシアが人権条約の加シアにおいて承認・執行を求める訴えを提起した。

盟国であること、当該条約6条が裁判を受ける権利

第一審であるモスクワ市商事裁判所（2012年2月を保障していること、及び欧州人権裁判所2010年

10日判決）と控訴審であるモスクワ管区連邦商

10月21日38112/04号 判 決（Petr Korolev v.

事裁判所（2012年4月12日判決）は、④Rentpool

Russia）に照らせば、当該権利には裁判の実効的B.V.事件と同様、英国との経済連携協定、欧州共な執行が含まれることを指摘した。そして、原判同体との連携協力協定や人権条約が公正な裁判を決が日本の判決の承認・執行を正当化するために受ける権利を保障していること、及び、国際法上1958年のニューヨーク条約を適用した点につい普遍的に認められている原則としての国際礼譲及ては、解釈を誤ったものであるとしつつも、それび相互主義の原則が連邦憲法上認められることをによって裁判の誤りが引き起こされたわけではな

16）本事件の紹介として、Ilya Nikiforov, “Enforcement of Foreign Judgments in Russia - A Recent Case Study”(June 2013) http://www.epam.ru/files/documents/publishes/51af2638337e9.pdf.
17）本事件の詳細については、宍戸一樹ほか「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応（6）
ロシアにおける外国判決の承認執行（日本の判決の執行事例）」JCAジャーナル64巻10号（2017）54頁、南・前掲注（1）18頁を参照。

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452020/07/31 12:32

いとして、原判決を破棄する理由にはならないとめに、人権条約6条及びそれに関する欧州人権裁した。最後に、最高裁判所は、日本の判決の執行

判所の判例――特にHornsby事件――を援用しを妨げるには執行拒絶事由が必要であるが、本件た。Hornsby事件において、欧州人権裁判所は、

では商訴244条に定める執行拒絶事由がないとい判決の執行が、人権条約6条1項の定める公正なう原判決の判断を支持し、Yによる上告を受理し裁判を受ける権利の不可欠な一部であるとした上なかった。

で、ギリシア行政機関によるギリシア最高行政裁
判所の判決の執行の遅滞が、裁判を受ける権利をⅣ侵害すると判断した。Hornsby事件には渉外性がアプローチの分析

なかったものの、モスクワ管区連邦商事裁判所は、以上の判決から明らかであるように、ロシアの公正な裁判を受ける権利に含まれる判決の執行に判例は、外国判決の承認・執行の根拠として国際は外国判決の執行も含まれるとし、Hornsby事件

条約が必要であるという成文法上の原則を克服すの論理を外国判決の承認・執行にも拡張すること18）

るために、概ね4つのアプローチを採用している 。

が妥当だとした。
⑥Boegli-Gravures SA事件が示すように、公正1

国際的文書における公正な裁判を受ける権利な裁判を受ける権利を積極的に援用し、それに基上記①Moscow Narodny Bank、②Yukos、④づいて外国判決の承認・執行を正当化することは、

Rentpool B.V.、⑥Boegli-Gravures SA及び⑦

ロシアの裁判所の実務において確立している。こTinar事件が示すように、ロシアの判例は、公正の実務を踏襲している判例は多くある19）。

な裁判を受ける権利が判決の承認・執行をも含む

この点、⑦Tinar事件では、日本のように人権ことを前提に、判決国との間に外国判決の承認・条約の締約国でない国が判決国である場合にも、執行に関する条約がない場合でも、裁判所へのア

同条約を根拠として外国判決の承認・執行が認め

クセスを保障する国際的文書に基づいて外国判決られた。非締結国の判決の承認・執行にあたり人の承認・執行を正当化する可能性を認めている。

権条約が参照される理由は必ずしも明らかではな

ロシアの裁判所がしばしば言及する文書は、人権

いが、同条約によって保障されている諸権利を積条約のほか、欧州共同体と締結している連携協力

極的に尊重することが締約国に求められるという協定、やヨーロッパ諸国との間で個別に締結して前提で、人権条約6条に外国判決執行が含まれている経済連携協定である。

おり、非締約国の判決を承認・執行しなければ人公正な裁判を受ける権利が外国判決の承認・執権条約6条違反になるおそれがるため20）、連邦最行の根拠となる可能性に初めて言及したのは、①

高裁判所は、非締約国との関係でもロシアの裁判

Moscow Narodny Bank事件における連邦最高裁判

所が人権条約の適用に拘束されるとしているよう

所判決であるが、これを初めて積極的に援用したに見える。

のは、②Yukos事件におけるモスクワ管区連邦商

なお、⑦Tinar事件では、連邦最高裁判所は、

事裁判所判決である。同判決は、公正な裁判を受従来の判例とは異なり、渉外性を欠くHornsby事ける権利が判決の執行を含むことを正当化するた件ではなく21）、Petr Korolev v. Russia事件を参18）Cf. Alexander Abyshko, “The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Russia in the Absence ofTreaties – Current Practice”, Yearbook of Private International Law, Vol. 20 (2018/2019), pp. 265ss.
19）例として、英国の判決の承認・執行を認めたモスクワ市商事裁判所2017年3月16日第A40-202676/2015号事件判決、
フランスの判決の承認・執行を認めたモスクワ市商事裁判所2018年2月28日第A40-197683/2017号事件判決、オラン
ダの判決の承認・執行を認めたセヴァストポリ市商事裁判所2018年4月27日第A84-1200/2017号事件判決、などが挙げられる。
20）この点に関して、Patrick Kinsch, "Enforcement as a Fundamental Right", NIPR, 2014(4), p. 543.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（6）照している。同事件において、申立人は、ロシアれると考えている。

において外国判決の承認・執行の要件として国際条約が必要とされているとし、それが人権条約63

国際的礼譲及び相互主義原則条に違反すると主張したが、欧州人権裁判所は、

さらに、ロシアの判例は、国際条約が外国判決

以下のように述べて、申立人の主張は失当だとしを承認・執行するための唯一の根拠だというわけた。すなわち、①Moscow Narodny Bank事件におではないとし、国際礼譲及び相互主義の原則に基けるロシア連邦最高裁判所判決を考慮すると、ロ

づいて外国判決を承認・執行する可能性を認めてシアの法制度において、ロシアとの間で外国判決いる。これは、「一般に承認された国際法の原則の承認・執行に関する条約を締結していない国で及び規範、並びにロシア連邦の条約は、ロシア連下された判決の執行は排除されておらず、普通裁

邦の法体系の構成部分である」と規定するロシア判所がそのような判決の執行の可否について審理

連邦憲法15条4項を基礎とするものである。同項する際に適切な要素を考慮することを許容していにいう国際法の原則には、国際礼譲及び相互主義

る、と。

の原則も含まれると解されている。

2 「条約」の拡大解釈事件において、相互主義の原則に基づいて外国判

連邦最高裁判所は、既に①Moscow Narodny Bank
次に、④Rentpool B.V.事件が示すように、公決の承認・執行が正当化されるかを検討させるた

正な裁判を受ける権利を確保する経済連携協定やめに、事件を原審に差し戻した。この立場は、そ連携協力協定のような国際的文書は、それ自体との後の判例に踏襲された。例えば、極東管区連邦

しては外国判決の承認・執行に関する条約ではな

商事裁判所（2003年2月25日第F03-A73/03-l/140

いにもかかわらず、このような国際的文書が、国号事件判決）は、韓国の判決の執行を認めるにあ内成文規定上の「条約」に該当するとされている。

たり、「国際条約の不存在はそれ自体ではロシア

ロシアの判例は、上記以外の国際的文書をも、外連邦の領域内において韓国の裁判所によって下さ国判決の承認・執行を正当化する「条約」としてれた判決の承認及び執行を妨げるものではない。

挙げることもある。例えば、ロシア連邦最高商事

この場合において、韓国の判決の承認・執行は国裁判所最高幹部会（2013年10月8日第6004/13号

際礼譲及び相互主義の原則に基づいて行われる。」

判決）は、人権条約、経済連携協定、連携協力協と判示した。

定に加えて、腐敗の防止に関する国際連合条約に国際礼譲及び相互主義の原則について最も大き言及した。このように、ロシアの裁判所は、成文な展開を見せたのは、④Rentpool B.V.事件にお法によって必要とされている「国際条約」についける諸判決である。というのも、経済連携協定やて、外国判決の承認・執行に関する条約のみなら連携協力協定が商訴241条にいう「条約」にあた

ず、国家間の間に共助及び協力に関する国際的文

るかどうかという問題とは別に、これらの（広い書が含まれるよう、拡大解釈をしている22）。また、意味での）条約がなくても、外国判決の承認・執⑦Tinar事件が示すように、ロシア連邦最高裁判

行の可能性が認められたからである。これにより、所は、ロシア成文法が要求する「国際条約」に、国際条約は、外国判決の承認・執行の排他的根拠

ロシアと判決国とが締結・加盟している条約だけ

ではないことが明らかにされ、その不存在は外国ではなく、ロシアのみが締約国である条約も含ま判決の承認・執行を妨げるものではないとされた。

21）②Yukos事件における判決のほか、モスクワ市商事裁判所2017年3月16日判決〔前掲注（19）〕も、Hornsby事件
判決を引用していた。また、イングランドの判決の承認・執行を認めた2012年7月26日第BAC-6580/12号判決のように、欧州人権裁判所の他の判決（例えば、Tolstoy Miloslavsky v United Kingdom〔No. 18139/91〕）を引用した連邦
商事裁判所の判例もある。
22）Abyshko, supra note 18, p. 277.

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この立場の萌芽は、③Heshbonaut MCB Finance

執行に関する1958年のニューヨーク条約の締約

Ltd.事件における判決に見られる。すなわち、同国となっており23）、ロシアの裁判所が外国判決の事件では、イスラエルの判決の承認・執行を否定

承認・執行について判断するにあたっては、しばする際に、イスラエルとの間に広い意味での国際

しば、1958年のニューヨーク条約が適用されて条約が存在しないことだけでなく、イスラエルにいるとの指摘もある24）。もっとも、⑦Tinar事件

おいてロシアの判決を承認・執行できるという証が示すように、連邦最高裁判所は、最終的には原拠が提出されなかったことを挙げた。
この立場は、判決を破棄しないとの結論に達したにもかかわら⑤Exim事件における判決により、明確になった。

ず、敢えて、外国判決を承認・執行するために

すなわち、同事件では、ニューヨーク州の判決のニューヨーク条約を適用することは誤りであると承認・執行の根拠となる条約も、経済連携協定や指摘している。このような連邦裁判所の立場は、連携協力協定もなかったため、国際礼譲及び相互③Heshbonaut MCB Finance Ltd.事件以来一貫し主義の原則が外国判決の承認・執行の根拠になりているといえる。なお、ロシアの裁判例が外国判うるかが主たる争点になった。そして、モスクワ

決の承認・執行にあたってニューヨーク条約を適市商事裁判所は、商訴241条は外国判決の承認・用する理由は必ずしも明らかではないが、（II, 1）

執行を妨げるものではないとし、もっぱら国際礼で指摘したように、「arbitrazhnyye」が「商事」

譲及び相互主義の原則に基づいて、外国判決の承を意味する法律用語であることから、混同を招い

認・執行を認めたのである。

たのかもしれない25）。

4

1958年のニューヨーク条約の適用③Heshbonaut MCB Finance Ltd.事件及び⑤

V

おわりに

Exim事件と同様に、⑦Tinar事件では、人権条約

以上に紹介したロシアにおける外国判決の承の締約国でもなく、ロシアとの間で経済連携協定・認・執行制度と裁判実務から明らかであるように、連携協力協定も締結していない日本の判決の承ロシアでは、国際条約がなければ、外国判決を承認・執行が問題となった。しかし、③Heshbonaut

認・執行できないという成文規定があるものの、

MCB Finance Ltd.事件及び⑤Exim事件とは異な裁判所は、現在では、当該規定の文言を越えて、り、下級審裁判所は、日本の判決の執行を国際礼条約がなくとも、外国判決を承認・執行する可能

譲及び相互主義の原則に基礎づけるのではなく、性を認めている。ロシアの判例は、成文法の文言

むしろ外国仲裁判断の承認・執行に関する1958を克服するために、概ね次の4つのアプローチを

年のニューヨーク条約に基づいて、日本の判決の採用してきた。まず、①欧州人権裁判所の判例に承認を認めた。なお、③Heshbonaut MCB Finance

照らして、外国判決の承認・執行が公正な裁判のLtd.事件でも、1958年のニューヨーク条約の適用受ける権利の不可欠な構成要素とみなされ、それが連邦最高裁判所の前に問題となったが、同裁判を保障する国際的文書に基づいて外国判決を承所はその適用を認めなかった。

認・執行する判例がある。次に、②国際的協力を

ロシアは、
ソ連邦時代から外国仲裁判断の承認・促進する目的とする条約を、それ自体は外国判決

23）ロシアにおける国際商事仲裁に関しては、小田・前掲注（2）107頁以降を参照。
24）Mikhail Samoylov, “Application of the New York Convention to Foreign Judgments: Analysis of the Wrong
Approach of Russian Courts”（https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3395200）は、2008年から2016年の間に検討した、外国判決の承認・執行について下された判決のうち、少なくとも60の判決において1958年のニューヨーク条約が「誤って」適用されていたと分析している。これに対して、ニューヨーク条約の適用を支持する見解もある。Cf. Abyshko, supra note 18, p. 277.
25）Abyshko, supra note 18, pp. 278-279.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（6）の承認・執行に関するものでなくても、成文規定

ビエト連邦との関係で、ソビエト連邦においては、が要求する「条約」に該当すると解釈する判例が「相互性は国際条約・協定等によってのみ保証さある。さらに、③たとえ条約がなくても、連邦憲れるのであるから、日本との間に相互の保証を認

法に従い国際法上普遍的に認められている原則とめることができない」としていた26）。また、ロシしての国際礼儀及び相互主義の原則に基づき外国

ア連邦との関係でも、「……〔外国〕判決の相互

判決の承認・執行を正当化する判例がある。このの承認執行が確保されていない……」27）、あるい

ほか、④外国仲裁判断の承認・執行に関するニューは「条約関係がなければ外国判決を承認・執行しヨーク条約の適用のアプローチもあるが、連邦最ない［……］ロシア［……］との関係でも相互の高裁判所はこれを否定している。

保証はない」28）とする見解がある。さらに、「日

日本との関係では、日本で得た判決をロシアで本の裁判所の判決については、今後も、ロシア国

承認・執行しようとする場合に、どのようなアプ内の裁判所において承認・執行が認められる可能ローチをとるのが最も効果的かが問題となる。

性は十分にある」としつつも、「ロシアにおいて

まず、②については日露の間でどのような国際日本の裁判所の判決が承認・執行された実例があ的文書が承認・執行の根拠として扱われうるかはるからと言って直ちにロシアの裁判所の判決が日明らかではないし、④は解釈の問題があるという本でも承認・執行されるという結論にはならない」

理由に連邦最高裁判所も否定しているため、適切との指摘もある29）。後者の見解の背景には、ロシとはいえないだろう。また、⑦Tinar事件が示す

ア法の専門家が指摘するように、ロシアの裁判所

ように、①は、日本の判決の承認・執行の根拠との実務が一貫したものではないという問題があして妥当とされたため、それに従うことが推奨さる。すなわち、商事裁判所が、商訴241条の文言れる。

を超えて国際条約がなくても外国判決を承認・執③のアプローチについては、それが奏功するた行する可能性を認めているのに対し、普通裁判所

めには、日本においてロシアの判決が承認・執行は、民訴409条に従い、国際条約がなければ外国できることを証明しなければならない。ここで特判決の承認・執行は認めないという伝統的な立場に問題となるのは、民事訴訟118条4号の「相互を維持している30）。また、商事裁判所に関しても、の保証があること」の要件が満たされるかどうか

外国判決が承認・執行されるか否かはなお不確実ということであろう。この点に関して、管見の限であり、裁判官によって結論が異なる恐れがある

りでは、日本において、ロシアの判決の承認・執との指摘もある31）。以上からすれば、③のアプロー行が問題となった事例は見当たらない。

チが奏功する可能性は高くないように思われる。

また、学説には、ロシアとは相互の保証がない

しかしながら、日本においてロシアの判決が承とする見解が多い。例えば、従来の学説は、旧ソ認・執行される可能性は否定できない。というの

26）鈴木忠一＝三ヶ月章編『注解民事執行法（1）』（第一法規出版、1984）419頁〔青山善充〕。
27）道垣内正人『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009）18頁。
28）道垣内正人『国際契約実務のための予防法学』（商事法務、2012）130-131頁。
29）宍戸ほか・前掲注（17）58頁。
30）Anton Asoskov, “Russian Federation”, in Jürgen Basedow et al. (ed.), Encyclopedia of Private InternationalLaw, Vol. 3 (Edward Elgar, 2017) p. 2461; Alexei Panich & Maria Dolotova, “Chapter 16 – Russia”, in Jacob C.
Jørgensen, Finding, Freezing and Attaching Assests : A Multi-Jurisdictional Handbook (Kluwer Law International,
2016), p. 240.
31）Grishchenkova, supra note 10, p. 444. ドイツのハンブルク高等地区裁判所2016年7月13日判決（6 U 152/11）は、
ロシアの裁判所が相互の保証に基づいてドイツの判決を承認・執行した事例（サンクトペテルブルク市及びレニング
ラード地方商事裁判所2008年5月28日A56-22667/2007号判決）があったにもかかわらず、ロシアと相互の保証がな
いという理由で、ロシアの判決の承認・執行を認めなかった。本件の批判的な評釈として、Anastasia Schreiber,"Die Verbürgung der Gegenseitigkeit in der deutsch-russischen Anerkennungspraxis", IPRax, 2017(4), pp. 368-370.

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も、本稿で紹介した事例が示すように、ロシアでれた例もある。すなわち、ロシアにおいてイスラは、国際条約がなくとも外国判決の承認・執行がエ ル の 判 決 の 承 認・ 執 行 を 拒 否 し た 例（ ③認められる可能性が高まっていることは明らかで

Heshbonaut MCB Finance Ltd.事件）があるにもあり、日本の判決の承認・執行を認めた例もある

かかわらず、イスラエルの裁判所は、ロシアの判ことからすれば、ロシアにおいて日本の判決が承例が外国判決の承認・執行を認める方向で展開し認・執行されていないとはいえないからである。

ていることを理由に、ロシアの判決の承認・執行

日本でも、近時、ロシアでは「条約がなくても判を認めた33）。

決国との事実上の相互の保証の存在などを根拠にロシアの判例が外国判決の承認・執行を認める

して承認執行している裁判例が近時現れているよ

方向で展開していることに加えて、ロシアにおいうである」ため、「ロシアとの間に相互の保証をて日本の判決の承認・執行を認めた例（⑦Tinar

32）

欠くとは言い切れない」との指摘が現れている 。

事件）があることに鑑みれば、日本の裁判所もロ

実際、国際的にみれば、ロシアとの関係で、判決

シアの判決の承認・執行を認めてもよいのではなの承認・執行につき、相互の保証があると認めらいだろうか。

32）中西康「判批」私法判例リマークス54号（2017）149頁。
33）テルアビブ地方裁判所2012年3月19日第VAS-13688/09号判決。この事件について、Haggai Carmon, Foreign
Judgments in Israel: Recognition and Enforcement (Springer, 2012), pp. 71-72を参照。また、前回に紹介したように（67巻5号）、ロシアと同じように原則として条約関係がなければ外国判決の執行を認めないオランダでも、ロシアの判決が承認・執行された事例がある。

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海外紛争解決トレンド（8）

ロシア商事裁判における情報通信技術（ICT）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

松嶋希会 Kie Matsushima

弁護士

Ⅰ．はじめに号）。まず、審理を緊急性の高い事案に限定する。
人との接触を減らすため、裁判所への訪問の受付

国際商事紛争に関連するホットトピックを取りを停止する。書面の提出については、インターネッ

上げるシリーズ、
今回はロシアである。本稿では、

ト経由か郵便を推奨する。事件審理については、

ロシア裁判、特に商事紛争の裁判での情報通信技

技術的に可能であれば、各地の裁判所を繋ぐビデ術（ICT）を取り上げたい。

オ会議システムを利用する。制限措置が延長されロシア企業との国際商事取引では、ロシア外で紛た4月下旬には、インターネットによるWeb会議

争を解決する、ロシアで争うとしても仲裁を利用すシステムの利用が追加された（2020年4月29日付

るというように、可能な限りロシアでの裁判を避け

最高裁判所幹部会決定第822号）。

ていると思われる。しかし、取引先であるロシア企

コロナ禍の裁判運営としてICT、特にインター業が倒産し債権に争いがある場合、海外での紛争解

ネットの利用が推奨されたことがわかるが、ロシ決を合意していようが仲裁を合意していようが、倒ア裁判所では、すでにICTを利用したシステムが産事件を審理するロシアの裁判所に対しアクション

整備されてきたことによる。今回のコロナ禍では、を起こさなければならない。ロシアに限ったことで裁判所も紛争当事者もこれまでに整備されていたはないが、新型コロナウイルス感染の影響による経ICTシステムを活発に用いるようになり、また、済の停滞は不可避な状況である。現在、倒産モラト

裁判所はさらなるICT化に努めているといえる。

リアム措置、ローンの返済猶予や納税猶予があり、倒産事件数は抑えられているが、近い将来、倒産が増加することが予想されている。

Ⅲ．商事紛争を扱う裁判所のICT化
1. ロシア裁判所
最初に、ロシアの裁判制度に触れておきたい。

Ⅱ．コロナ禍での裁判運営

ロシアの裁判所には、主に一般個人が関与する民

ロシア国内での新型コロナウイルス感染拡大を事事件、行政事件や刑事事件を審理する通常裁判受けて、ロシア政府は、3月の終わりに外出を禁所と、主に会社が関与する事業活動に関する民事・止し企業活動を制限する措置を導入した。最高裁

行政の紛争を審理する商事裁判所がある。通常裁

判所は、この制限措置に従い、4月上旬、各裁判

判所は民事訴訟法、行政事件手続法（個人が関与所に対しコロナ禍での裁判運営につき指針を出しする行政事件の手続を定める）、刑事訴訟法に従た（2020年4月8日付最高裁判所幹部会決定第821

い、商事裁判所は商事訴訟法（事業活動に関する

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民事事件・行政事件の手続を定める）に従い審理「e-Justice」も関係づけられている。

を行っている。現在、どちらも最上級裁判所は最高裁判所であり、最高裁判所を頂点とした一組織であるが、2014年8月までは、最高裁判所を最上級裁判所とする通常裁判所と、最高商事裁判所を

Ⅳ．商事裁判所オンラインシステム
1. オンラインシステムの機能

最上級裁判所とする商事裁判所という別々の組織

商事裁判所による「e-Justice」の要は、直訳すで機能していた。2014年8月、最高商事裁判所は、ると「商事事件目録」という名称のオンラインシ

商事裁判所の最上級裁判所としての権能を最高裁

ステムである（以下、ロシア語名称の頭文字をとっ判所に移管し、廃止されている。

て「KAD」という）。KADでは、事件当事者、キー
ワード、事件番号、裁判官などにより、事件や裁

2. 商事裁判所のICT化

判を検索することができる。裁判については、

ロシア裁判において「e-Justice」を掲げてICT

2010年以降の商事裁判所の全ての判決や決定が化を積極的に推進したのは、最高商事裁判所であ全文掲載されている。事件ごとには、原告、被告、る。2006年−2007年に商事裁判所内でICTによ

参加者、担当裁判官、期日の日程などの情報が整る事件の自動管理を整備し、2008年には試験的理され、裁判は審級ごとにアップロードされていに商事裁判判決をインターネットで閲覧できる判る。事件当事者でなくとも検索・確認ができるた

決データバンクを立ち上げた。2010年2月には、め、取引に入ろうとする相手方が紛争に巻き込ま

インターネットにおいて、判決を含めた商事裁判

れていないか、どのような紛争に関与しているの所の裁判情報を検索・確認したり、商事裁判所にかを確認する手段としても利用されている。

インターネット経由で書面を提出できるオンライ

KAD中に個人アカウントを開設するシステム

ンシステム1）を構築した（後述）。法律としては、があり、個人アカウントでは、自身の事件の情報

判決を含む裁判情報を、特にインターネットにおを確認したり、当該事件に関する書面を提出した

いて公開する法律が2008年に採択され2010年7月

り、様々な申請をしたり送達を受けたりすることに施行されて、電子形態での書面の提出を認めるができる。2017年までは、保全処分の申立てな商事訴訟法改正が2010月11日に施行された。

ど一部の書面は個人アカウントからインターネッ

2017年には通常裁判所もICT化を実現したが、トを経由して提出することができなかったが、すでに独自に開発されていた商事裁判所のオンラ

2017年以降、強化認証電子署名を付した電子文

インシステムと統合させることはしなかった。そ書が受け入れられるようになり、現在、裁判に関のため、商事裁判所のシステムと通常裁判所のシする全ての書面を、紙文書をスキャンした電子形

ステム2）とは仕様が全く異なる（ベンダーも異な態か電子文書としてKADの個人アカウントを通る）。例えば、インターネット経由で書面を提出

じて商事裁判所に提出できる（商事訴訟法4条7

する手続は、法律上は通常裁判所と商事裁判所と項、41条1項、92条1項、99条1項など）。個人ア

で統一されているものの、利用するサイトやそのカウントを通じた書面提出は年々増えており、

具体的なステップは異なっている。ただ、どちら2018年では全体の3割、2019年では4割弱の書面のオンラインシステムも、国家サービスのポータが電子的に提出された。この利用割合は、新型コルサイトに登録しその認証を通して利用できるよロナウイルス感染拡大前では5割だったが、そのうになっている点は共通する。ロシアでは公的

後さらに高まっている3）。判決や決定も紙文書だ

サービス全体のデジタル化が進められており、けではなく電子文書としても作成され、個人アカ

1）「Картотека арбитражных дел」https://kad.arbitr.ru/ [25.06.2020]2）「ГАС «Правосудие» 」https://ej.sudrf.ru/ [25.06.2020]
3）https://pravo.ru/story/221644/?desc_tv_4= [25.06.2020]

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連載：海外紛争解決トレンド（8）ウントで受領することができる（商事訴訟法177

た。法律上は、2010年11月に商事訴訟法が改正

条1項、186条1項）。

されて、事件が係属している商事裁判所以外の商

2. 近時のシステム開発（準備期日を含む）に参加できるようになった（商事裁判所から、ビデオ会議システムを通じて期日
2010年の開設後もKADには新しい機能が追加

事訴訟法153.1条）。例えば、モスクワから極東まさ れ 続 け て お り、 シ ス テ ム は 進 化 し て い る。

での移動には飛行機でも8時間はかかり、期日に2019年には、個人アカウントからオンラインで出頭せずに遠隔から参加することによる時間と費事件資料（書面や記録）を閲覧できるように改良

用の削減効果は大きい。2016年以降は、商事裁された。個人アカウントを通じて閲覧を申請し事判所だけではなく通常裁判所からも参加できるよ

件が係属する商事裁判所が承認すると、一定期間、うになっている。

事件資料を閲覧できる。閲覧できるのは、オンラ
インで提出された書面、紙文書で提出されスキャ

2. Web会議

ンされた書面や期日の録画である。2020年1月かWeb会議システムを利用したオンライン期日

ら各地の商事裁判所が対応し始め、2020年7月まは、2019年に最高裁判所が始めたが、今回の新でに全審級の全商事裁判所が対応できる体制を整型コロナウイルス感染拡大予防措置として、次々える予定である。事件資料がオンラインで閲覧でに各地の裁判所が採用していった（6月17日現在

きるというのは、一般事件でも非常に便利だが、で9割ほどの商事裁判所がシステムを整備してい

特に倒産事件で利用が期待されている。ただし、る）。商事裁判については、5月中旬の一週間では倒産事件については、KADとは別に特別なオン

166期日、6月中旬の一週間では8801期日がWeb

ラインシステムがあり、倒産事件全体の流れ、裁会議システムを利用して実施された5）。最高裁判

判所が直接関与していない手続、公告・通知、倒所が4月21日に実施したオンライン期日では、裁産管財人の報告書、競売情報などは、KADでは判官はモスクワの法廷から参加し、当事者は、あなく倒産事件専用のオンラインシステムで確認する事件ではモスクワとアメリカから、ある事件でる必要がある。

は極東のウラジオストックとカムチャッカから参

今後も、
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、加した。下級審での最初のオンライン期日は、ヤさらなるICT化が計画されている。期日を開かな

マラ・ネネツ自治管区商事裁判所が実施し、そのい簡易手続による裁判の自動化、チャットボット

様 子 はYouTubeに ア ッ プ ロ ー ド さ れ て い る6）。

を利用しての裁判所への書面提出や、双方向的機

Web会議システムの利用については、商事訴訟法能を有した電子文書作成システムなどが試験的にや裁判所規則では定められておらず、今後、法制始まっている。

化されてゆくものと思われる。

Ⅴ．ビデオ会議・Web会議による期日
1. ビデオ会議

Ⅵ．おわりに商事裁判所に限らず、通常裁判所も含めて、ロ

商事裁判所においては、期日への遠隔参加は

シア裁判所は全面的にICT化を進めている。国土2009年に始まっている。2009年、一部の商事裁が広いロシアではそのメリットは大きいだろう。

4）

判所がビデオ会議を利用し始め 、2010年までにしかし、課題も多い。その1つに、オンライン期

全商事裁判所にビデオ会議システムが導入され日での本人確認の方法（なりすましの防止）が挙4）http://www.garant.ru/company/cooperation/gov/action/regional/271319/ [25.06.2020]
5）https://kad.arbitr.ru/webinar [25.06.2020]
6）https://yamal.arbitr.ru/node/14094 [25.06.2020]

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げられる。生体認証を利用するべきであるとの意

差（デジタル格差）により、国民の司法アクセス見もあるが、法制化するための具体的な議論はな

権利に不平等が生じてきているとも指摘されていいようである。証人尋問が遠隔で行われる場合、る。そこで、裁判所のほか、他の国家機関からも証人に対する不当な圧力を裁判官が発見すること

Web会議システムを利用して期日に参加できるよが難しいという点も問題として挙げられている。

うにならないかとも提案されている。現在、新型

また、「e-Justice」は、国民の司法へのアクセス

コロナウイルス感染拡大により、これまで以上にを促進する裁判改革の一環ではあるが、インター「e-Justice」が議論されており、「e-Justice」の課

ネットなどの設備やそれらを使いこなせる知識の題についても解決が示されてゆくかと思われる。

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中国商事紛争解決の理論と実務（7）新型コロナウイルス流行が中国での取引の紛争に与える影響
最高人民法院の指導意見を中心に

弁護士法人 淀屋橋・山上合同パートナー弁護士

仲井 晃 Akira Nakai

現代アジア法研究会会員

本年4月に制定された指導意見（一）は、当時

Ⅰ．はじめにに発生していた不可抗力の解釈等の問題について2020年1月より、中国武漢を起点として新型コ判断の指針を示しているが、その内容としては、

ロナウイルス（COVID-19）が蔓延し、現在も世多分に一般論的、抽象的なものとなっている。

界的に、経済・社会に対して大きな影響を与えてこれに対し、本年5月に制定された指導意見いる。
今回の流行の発端となった中国においては、（二）は、契約関係事件、金融関係事件、破産関行政機関や司法機関により、早期から経済への影係事件という3類型の事件について、具体的な事

響に焦点を当てた政策等が出されているところで実認定の指針を示している。

あるが、民事上の権利義務関係においても、混乱

また、本年6月に制定された指導意見（三）はともいうべき様々な法律問題が生じていることが外国当事者の訴訟上の取り扱いや準拠法、渉外商見受けられる。

事事件、海事事件等、渉外事件に関連する問題をそのような中、最高人民法院は、2020年4月16日付で「新型コロナウイルス関係民事事件の法に取り扱っており、外国企業にとっても把握しておくべき点が多いと思われる。

基づく妥当な審理における若干問題に関する指導当該指導意見の内容を検討すると、中国が現在

意見（一）
」（以下「指導意見（一）
」という。）を、抱えている新型コロナウイルス関連の法的問題に

同年5月15日付で「新型コロナウイルス関係民事

ついて、いかなる紛争が生じているか、という傾事件の法に基づく妥当な審理における若干問題に向を知ることができ、また、中国において事業を関する指導意見（二）」（以下「指導意見（二）」行っている企業にとっては、新型コロナウイルスという。）を、同年6月8日付で「新型コロナウイの影響で中国の企業と紛争となった場合に、いかルス関係民事事件の法に基づく妥当な審理におけなる法原則に基づき処理がなされるかという注意

る若干問題に関する指導意見（三）」（以下「指導点を知ることができる。最高人民法院の制定する意見（三）」といい、指導意見（一）から指導意

司法解釈自体は、国家の司法機関である裁判所（人見（三）を併せて「指導意見」という。
）を相次民法院）に向けられたものではあるが、中国の実いで制定し、コロナウイルス関連の訴訟事件の審

務上は、国際商事仲裁においても法的根拠とされ、理における事実認定や証拠法則等について指針を又は参考とされることが多いため、注意が必要で示している1）。

ある。

1）原文は、最高人民法院公布ウェブページ（http://www.court.gov.cn/fabu.html）から検索できる。

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本稿では、現在までに公表されている指導意見

行不能となったときは、その影響度に応じに関し、主に契約紛争について、参考とすべき内て、債務の一部又は全部を免除する。履行不容を中心に、指導意見の概要を解説する。

能又は損害の拡大について当事者にも帰責事由があるときは、法に基づき相応の責任をⅡ．指導意見（一）について
1．最初に公表された指導意見（一）において、負う。履行不能の状況において、適時の通知義務を果たしたことを主張するときは、当該主張を行う当事者がその立証責任を負う。

最初に述べられているのは、裁判所において、積（2）感染症又は感染防止措置により、契約の履行

極的に当事者に和解を勧めるべきことである（1が困難になったときは、当事者が再度協議を項）。新型コロナウイルスの感染拡大により紛争することができ、履行の継続が可能であるとが多発する中、社会の混乱を避けようとする最高

きは、裁判所が積極的に和解を勧めることが人民法院の姿勢が表れているといえる。

できる。履行が困難であることを理由に契約

2．次に、指導意見（一）において示されている重を解除する場合、裁判所はこれを認容しな

要点は、不可抗力に関する理解の仕方である。

い。契約内容が明らかに不公平となったとき

この点について、指導意見（一）2項は、法律に、当事者が変更を求めたときは、人民法院に基づき不可抗力原則を適用すべき旨を明示し、は案件の状況に応じてこれを認めるか否か

感染症2）及び感染防止措置が直接影響して生じたを決定する。契約の変更後は、免責の主張を民事訴訟については、民法総則180条、契約法認めない。感染症又は感染防止措置により契117条及び118条3）に基づき判断するとし、また、約の目的が実現できない場合に、当事者が解不可抗力免責を主張する当事者が履行不能の事実を立証すべき旨を記載している。

除を求めた場合、裁判所はこれを認容する。
（3）当事者が、感染症又は感染防止措置に関し、

この点は、法律上の要件や原則を再度確認した

政府部門政府の補助や、減免税措置、他社のにとどまるものと考えられるが、あえて指導意見

資金援助や債務免除を受けた場合は、履行継（一）がこの点に触れていることは、実務上、不続の可能性についての判断要素とすること

可抗力による免責の主張が増加していることを窺ができる。

わせる。中国において、自己の債務について不可これらをみると、指導意見（一）において述べら

抗力の主張を行う場合は、予見不能、回避不能かれているのは、あくまで抽象的な基準であり、当つ克服不能という法令の要件に照らして事情を整然の原則を改めて規定していると考えられるが、理する必要があり、また、適切な資料収集が求め特徴的であるのは、人民法院が契約の変更を積極られる。

的に認定しうることを示している点である。法令

3．また、指導意見（一）は、契約紛争についての根拠としては、公平原則4） や事情変更の法理5）の判断原則を定めている。主な内容は以下のとおに求めることとなると考えられる。

りである（3項）。

4．その他、指導意見（一）は、防疫物資や生活（1）感染症又は感染防止措置により直接契約が履物資の売買において法令違反がある場合は消費者

2）中国語の原文では、「疫情」と記載され、意義としては社会現象としての「コロナ禍」等の意義に近いとも考えられるが、便宜上、本稿では「感染症」と統一する。
3）民法総則及び契約法は、不可抗力の定義について、予見不能、回避不能かつ克服不能な客観的状況を明示し、不可抗力を主張する場合に、遅滞なき通知及び証明資料の提供を要件としている。
4）中国契約法5条。
5）最高人民法院「中華人民共和国契約法適用の若干問題の解釈（二）」26条で、明文として事情変更の法理が定めら
れている。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（7）権益保護法等の法令に基づき懲罰賠償を認めるべ

をもって損害額と主張したときは、裁判所はきことや、時効の完成猶予、訴訟における期間延これを認容する。政府の徴用等によって売買期の柔軟な運用などを規定している。

契約が履行不能となった場合に、違約責任を

上記の具体的内容を見てもわかるとおり、指導追及することは認容しない（3項）。

意見（一）は、主には不可抗力や契約の履行不能（4）感染症又は感染拡大防止措置のために、販売等について法令の規定を再確認することが主な内

用不動産の売買契約において売主が期限内容となっており、新たな規範を提示するというよに引渡しを履行できなくなった場合、又は期

りは、統一的な司法運用を図ることに主眼が置か

限内に代金支払いができない場合において、れていると考えることができる。

当事者が契約を解除し、相手方の違約責任を追及することは認めない。当事者が期限の変更を請求したときは、人民法院は事件の状況

Ⅲ．指導意見（二）についてに応じて、公平原則に基づき変更するものと

1．指導意見（一）に対し、本年5月に制定されする（4項）。

た指導意見（二）では、契約紛争、金融紛争、具3．これらの規定から、最高人民法院の契約紛争

体的な判断の基準について個別の紛争類型ごとにに関する幾つかの考え方の方向性を読み取ること言及している。

ができる。

2．以下、契約紛争に関する規定のうち、重要と思

まず、債務不履行に関する損害賠償の請求につわれる売買契約に関係する内容を紹介する 。

いて、柔軟な金額認定の余地を認めている点であ（1）感染症又は感染防止措置により、当事者が履る。すなわち、例えば、3項では、防疫物資につ

行期に債務を履行できず、又はそのコストがいて、別人に高額で転売する場合には、損害賠償増加するものの、契約の目的が達成可能であとして、実損ではなく相手方の転売利益を請求でる場合は、解除請求を認めない。契約の期日きるとしており、ここからは、実質的に懲罰的賠に履行できないことで契約の目的が達成で償を認めることで、高額転売を抑止しようとしてきない場合は、解除請求及び既払金の返還請いることが読み取れる。他方で、感染症の影響に求はこれを認める。ただし、違約責任（損害より、債務が履行できず、契約目的達成不能の場

賠償等）の主張は認めない（1項）。

合や、防疫物資が政府に徴用された場合に、損害（2）売買契約の履行が可能であるが、感染症又は賠償を認めない旨を定めているが、この点は、不感染予防措置のために、コストが増加し、又可抗力の一事例であるとも理解できる。実際の取は大幅な減価があり、契約内容が明らかに不引においても、マスクや防護服といった物資を中公平となった場合において、当事者が価格の国国外に輸出しようとした場合に、徴用、接収さ変更を請求したときは、実際の状況に応じて、れているケースがあるが、こういった場合に、日公平原則に基づき価格を調整し、期限内の履本において、当然に不可抗力と認められるかにつ行が困難な場合は、公平原則に基づき履行期

いては疑問があるものの、中国法に準拠する場合、限を変更する。契約が変更された場合、違約損害賠償請求ができないことを予め理解しておく

責任を請求してもこれを認めない（2項）。

べきである。

6）（3）売主が、防疫物資について売買契約を締結し次に、特徴的と考えられるのは、金銭債務につた後、高額で第三者に売却したことにより、

いても、感染症を原因とする場合、弁済期の延長

履行不能となった場合に、買主が売主の利益が認められる点である。日本法においては、金銭

6）その他の契約類型や、金融事件、破産事件に関する規定は、中国国内固有の問題が多く、外国当事者が直接関わる場面が少ないと思われるため、本稿においては割愛する。

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債務の遅滞について不可抗力を主張することがで延長を行うことができるとされている（1項）。

きないが（民法419条3項参照）、中国の不可抗力

また、中国民事訴訟法上、域外証拠についても、に関する条文（中国契約法117条、118条）では公証認証及び翻訳機関による翻訳が必要とされて金銭債務が不可抗力の対象外とはされておらず、

いるが8）、これが適時に行えない場合も、延期を不可抗力事由がある場合に金銭債務の遅滞につい申請することができ、合理的な期間の延長が認めても、不可抗力の主張の余地がありうるため、金られることとされている（2項、3項）。さらに、銭請求を行う際には、留意すべきである。

答弁書提出期限、上訴期限に関して、法令上も期

また、指導意見（一）と同じく、状況に応じて、限延長の申し出が定められているが、裁判所がそ裁判所が主導的に契約の変更を認定すべきことをの理由の有無を証拠によって認定すべきことが示明示している点も特徴的である。裁判所が、具体されている（4項）。

的な契約内容の変更を認定するという考え方は、

3．次に、指導意見（三）は、渉外紛争に適用さ日本法の観点からは馴染みにくいが、今回の指導れる準拠法について、渉外民事法律適用法及び関意見では、これを広く認めることで実質的妥当性

連する司法解釈に基づき定めると述べている（6を図ろうとする意図が読み取れる。法的根拠とし項）。もっとも、当該規定は、法令の規定の存在ては、指導意見に明示される公平原則の他、前述を明示したものにすぎない。

の事情変更の法理も挙げられると思われる。中国

同項においては、不可抗力事由の判断について

法が準拠法となる売買契約において、履行遅滞が特に列挙し、中国法に準拠する場合には、前述の発生したときに、契約に基づく履行請求や損害賠

指導意見（一）の規定を適用することとし、外国償請求等を行う場合、感染症が原因であるときは、法の場合は、当該外国の法令又は判例法に基づき契約内容自体が裁判所によって変更されてしまう

判断し、中国法上の解釈を当然に適用してはなら可能性がありうるため、注意が必要である。

ないと定めている。この点も、当然のことである
ものの、実務上外国法が適用されるべき場面におⅣ．指導意見（三）について

いて、中国法の解釈に基づいて判断される場合もあり、このような実務に対して警告を与えている

1．上記の指導意見（一）及び（二）においては、と理解できる。実際の紛争解決においては、外国

主に国内の当事者を想定した判断基準等が示され法が適用される場合、同国法の不可抗力に関するていたが、本年6月に制定された指導意見（三）は、解釈を主張、立証することが必要となる。

国外当事者との渉外紛争を正面から取り上げ、こ4．また、指導意見（三）においては、ウイーン

れに関連した内容を定めている。もっとも、以下売買条約の適用についても明示されている（7に述べるとおり、外国当事者の便宜のために厳格項）。具体的には、同条約1条1項(b)の適用についな証拠法則等が緩和されている以外の点についてて、中国が不適用を留保していることに言及し、は、従来からある法令の内容を確認する趣旨の規

いかなる国がいかなる留保をしているかについ定が多く存在する。

て、公的情報を確認すべき旨が注意的に規定され2．まず、中国民事訴訟法では、外国当事者の身ている。また、同条約の判例集が、法的根拠とし分証明書や委任状について、公証認証手続を要すて引用できない旨も記載がある。

る7）が、当該手続きが感染症又は感染防止措置のこれらも、新たな規範というよりは、実務を担ため期限内に行えないときは、期間延長を請求で当する裁判官向けの注意事項として挙げられていき、人民法院は実際の状況に応じて合理的な期間

るものと理解することができる。

7）身分証明書について、最高人民法院民事訴訟法の適用に関する解釈523条。委任状について、中国民事訴訟法264条。
8）最高人民法院民事訴訟証拠に関する若干規定16条、17条。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（7）5．この他、指導意見（三）は、商事紛争につい容認する規定は数多く存在している。この点は、て規定を設けているが、これは、主に信用状及び一般条項をごく例外的なものと位置付ける日本の銀行保証状に関する法令、規則を遵守し、正確に訴訟実務からすると違和感もある。裁判所におい適用すべきとの内容である（8項、9項）。また、て、当事者間で定めた契約内容の変更を認めると運送契約及び海商事件の審理に関する規定が存在いう点で、相当積極的な司法機関の私人間への介しているところ、これらについては、比較的細か入ともいえ、権利義務関係の予測可能性の確保にい個別のケースについて、判断指針を示している。

とっては、マイナスであるとも思われる。最高人

6．なお、
当該指導意見（三）では、
同指導意見を、

民法院は、かかるデメリットがあったとしても、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾との緊急事態下において、実質的な妥当性を重視し、紛争においても参考とすることができる旨が規定

事案の実情に応じた柔軟な解決を司法機関に求めされている（19条）。

ていると思われる。
また、指導意見の多くの規定は「感染症又は感Ⅴ．最後に染防止措置」のために、正常な債務の履行ができなくなった場合の処理原則について述べている

以上、新型コロナウイルスに関する指導意見のが、どのような場合に「感染症又は感染防止措置」

内容を概観すると、緊急的に制定されたものであが原因であったといえるか、という点については、

るからか、形式や内容において統一されていない

事実認定上の問題があると考えられる。実務上は、部分もあり、一部には規範というより、裁判官向

当該事由の存否に関する主張、立証が重要となるけの審理の手引きのような内容も含まれるが、最と考えられる。

高人民法院が、感染症の永劫により想定される紛

最高人民法院は、4月から6月までの短期間に、争の増加に対して、全国の司法実務を統一的に運相次いで3つの指導意見を制定、公表しており、用しようとする姿勢が見てとれる。

新型コロナウイルス対策へ司法機関として積極的

その内容として、着目すべきは、公平原則や事に関与する強い意思が表れているといえる。今後

情変更といった、いわゆる一般条項に基づき、裁も、実務の趨勢に応じて、新たな指導意見が制定判所が、当事者間において成立した契約の内容のされる可能性がある。特に、会社法分野や、労働変更を積極的に認めているという点である。本項

法分野等においては、今後も詳細な解釈基準が策において紹介した条項以外にも、指導意見では、定されるとも推測され、引き続き着目することが公平原則に基づく裁判所による契約内容の変更を必要である。

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紛争解決条項のヒント
文書提出を規定する仲裁条項（プラハ規則の採用）
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁廷は、
国際仲裁手続の効率的な進行についてのプラハ規則（以下、「プラハ規則」という。
）も併せて適用するものとする。商事仲裁規則とプラハ規則との間に齟齬がある場合は後者が優先する。仲裁地は東京（日本）とする。
All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract shall befinally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of the Japan
Commercial Arbitration Association. The arbitral tribunal shall also apply the Prague Rules on the
Efficient Conduct of Proceedings in International Arbitration (hereinafter referred to as “Prague
Rules”). If there is any discrepancy between the Commercial Arbitration Rules and the Prague Rules,
the latter shall prevail. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan.
今回の紛争解決条項のヒントは、前回の「IBA国際仲裁証拠調べ規則」（IBA Rules on the Taking
of Evidence in International Arbitration）に代えて、「国際仲裁手続の効率的な進行についてのプラ
ハ規則」（Prague Rules on the Efficient Conduct of Proceedings in International Arbitration）1）による旨の仲裁条項です。
プラハ規則は、大陸法系に属する国を中心とする約30か国の法律家により起草されました。その作成動機は、今日、仲裁手続の利用者の多くが手続に要する時間・費用に不満を抱いているとの認識を背景として、このような不満を解消して手続を効率化して迅速・安価なものとするには、大陸法系諸国の裁判所での手続に倣って、仲裁廷が手続進行に積極に関与すべきであると考えられたことにあります。
「IBA国際仲裁証拠調べ規則」は、一般にコモンローの考え方がより強く反映されていると評価されてしますが、プラハ規則は、日本を含む大陸法の伝統を背景にした規則です。すなわち、プラハ
規則2条によれば、仲裁廷は、手続準備会合において、「当事者間に争いのない事実及び争いのある事実」や「当事者がその立場の基礎とする法律上の根拠」を当事者に明確にさせることとし、また、手続のいかなる段階においても、「仲裁廷が当事者間に争いがないと認める事実及び争いがあると認める事実」、「当事者がその立場の基礎とする法律上の根拠についての仲裁廷の理解」、「争点」についての「仲裁廷の予備的な見解」等を当事者に示すことができるとされています。
これは、JCAAのインタラクティヴ仲裁規則48条・56条が仲裁廷の積極的な手続関与を定めているのと同様の考え方に基づくものであり、ドイツ仲裁協会の2018年の仲裁規則にも「手続の効率的な進行」という条項があります2）。英米法的な極端な当事者主義を見直し、仲裁をより効率的で安価な紛争解決手段しようという動きが世界各地で同時に生じていることは注目されます。
1）https://praguerules.com/、垣内秀介「国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）」JCAジャーナ
ル66巻11号10頁（2019）参照。この号はJCAAのウェブサイトで公開されています。
2）細川滋子「ドイツ仲裁協会（DIS）の2018年仲裁規則改正について」JCAジャーナル65巻6号14頁（2018）参照。

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インフォメーション 法律・貿易相談
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9月
9月 1 日（火）
9月 8 日
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9月15日
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9月29日
（火）

山神理 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
岩井久美子 弁護士
楽楽 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
矢上浄子 弁護士

大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

中国（香港・マカオを除く）
・台湾法律相談
8月19日（水）
8月 5 日（水） 谷口由記 弁護士
9月 8 日（火） 村上幸隆 弁護士
9月23日
（水）

松井衡 弁護士
谷口由記 弁護士

貿易実務相談東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
8月5日（水） 8月19日（水）／9月9日（水） 9月23日（水）
大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
8月3日（月） 8月24日（月）／9月7日（月） 9月28日（月）67巻8号［2020.8］

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JCAAセミナー・イベントカレンダー
JCAAでは、下記のウェビナー（オンラインセミナー）を開催する予定です。詳細は、順次、JCAAのウェ
ブサイト（www.jcaa.or.jp）に掲載し、準備が整い次第、参加申し込みの受付を開始いたします。
2020年9月25日（金）

第1回「JCAA-JIMC国際調停セミナー」（無料）

17:00～18:30

講師：Danny McFadden（国際調停人）（内容）著名な国際調停人をお招きして調停の基本的事項をご説明いただいた上で、具体的な事例をご紹介いただきます。

30日（水）「英文契約書作成上のポイント ～総論・一般条項編～」（無料）

14:00～15:30

講師：児玉実史（北浜法律事務所 弁護士）（内容）英文契約書の読解やドラフティングに必要な基本的事項について、交渉の準備段階から契約締結までの流れに沿って解説いたします。

2020年10月2日（金）

第２回「JCAA-JIMC国際調停セミナー」（無料）

17:00～18:30

講師：岡田春夫（岡田春夫綜合法律事務所 弁護士）
二瓶ひろ子（オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 弁護士）
、ほか（内容）国際調停に関わる実務家の方々に、調停の実務、調停人の資質や調停技法などの国際調停に関わる様々な問題についてご議論いただきます。

12日（月）「英文契約/貿易取引トラブル対策基礎編」（無料）

13:30～15:00

講師：中矢一虎（司法書士、行政書士）（内容）貿易トラブルの事例を通した正しい解決策を反映した英文契約上のポイントおよび紛争発生時に備える国際商事仲裁について解説します。

2020年11月
19日（木）「企業間紛争と仲裁・調停の基礎」（JCAA会員無料、非会員有料）

14:00～15:30

講師：出井直樹（小島国際法律事務所 弁護士）（内容）企業間紛争の解決手段として用いられる仲裁・調停の基本的事項について解説します。

〒101-0054〒101-0045
名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

・2020年8月10日発行 第67巻8号（通巻758号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会

東京都千代田区神田錦町3丁目17番地

電話（5280）5181（編集担当）

製作所●イーセット株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所ビル
神戸商工会議所会館
横浜商工会議所内

052（223）5721
06（6944）6164（代）
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
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67巻8号［2020.8］

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西 田 法務研究所通信コロナ禍に伴う外出自粛期間中、企業法務関係者にもっともよく読まれた法律書は何でしょうか。
その一つには、2020 年 4 月に出版された「民法Ⅲ 第 4 版 債権総論・担保物権」（内田貴東京大学名誉教授・早稲田大学特命教授著、東京大学出版会）を挙げることができます。
1996 年に同書の初版が出版された時、司法試験合格を目指す法学部生たちは、「初学者にとって
もっともわかりやすい教科書」としてこれを愛用しました。20 年超の年月が経ち、読者の中からは、
法律事務所のパートナーや上場企業の法務部門の責任者となる者が続々と育っています。そして、
今、改正債権法を正しく理解するために、また、新型コロナウイルスの感染拡大が「不可抗力」に該当するかどうかの契約解釈の検討に際し、第４版は、実務家に成長した読者に再び参照されています。
読者の成長と同様に、「大学教員により執筆された定番教科書」とみなされていた同書は、法務省参与として改正作業に専念された後に弁護士登録をされた著者による改訂を経た第 4 版において、「フェアな利害調整」を希求して交渉に臨む法律家から信頼される実践書へと進化を遂げています。
本広告に関するお問合せは、西田法務研究所代表（西田章）akira@nishida.me まで

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そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ「全 12 種類の英文契約書」（CD-ROM 付）

監修：仲谷栄一郎弁護士、
中川裕茂弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」
は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による
英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。
また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングに
つ い て も 詳 説 し て い ま す 。付 属 の C D - R O M（WINDOWS対応）に英語及び日本語の契約書
サンプルがMS-Word形式で収録されており、簡単に契約書を作成することができます。

No.

書名

頁数

No.

書名

頁数

1

委託販売契約書（CD-ROM付）

52頁

7

総代理店契約書【輸入用】（CD-ROM付）

52頁

2

委託加工契約書（CD-ROM付）

60頁

8

総代理店契約書【輸出用】（CD-ROM付）

48頁

3

購入基本契約書（CD-ROM付）

48頁

9

合弁契約書（CD-ROM付）

52頁

4

販売基本契約書（CD-ROM付）

48頁

10

実施許諾契約書【許諾者用】（CD-ROM付） 58頁

5

OEM（委託者側）製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

11

秘密保持契約書・共同開発契約書（CD-ROM付）

60頁

6

OEM
（製造者側）製品製造供給契約書【輸出用】（CD-ROM付）

72頁

12

技術ライセンス契約書【中国語版付】（CD-ROM付）

56頁

すべてB5版、２,000円（JCAA会員1,500円）（税・送料別）65_表3.indd 65＜お問い合わせ＞＜ご購入＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17
廣瀬ビル3階 TEL：03-5280-5181
Email：planning-consulting@jcaa.or.jp
URL：www.jcaa.or.jp

書店／JCAAのウェブサイトまたは窓口（東京本部・大阪事務所）
にてご購入いただ
けます。
なお、
JCAA会員割引は、JCAAからの直接購入の場合にのみ適用されます。

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JCAジャーナル 2020年8月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第8号（第758号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第巻第８号 ２０２０年８月号

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定価１０００円︵消費税込︶

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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