日本労働社会学会 通信 第 23 期第 1 号
2011 年 3 月 14 日（月）------------------------------------------------------------------------日本労働社会学会事務局〒214-8580 神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
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------------------------------------------------------------------------※『通信』第 1 号の配信が例年より大幅に遅延しましたこと、お詫び申し上げます。
------------------------------------------------------------------------目次
１．地震被災会員へのお見舞い
２．第 22 回総会
３．第 23 期役員の紹介
４．『労働社会学会年報』『労働社会学研究』原稿募集についてのお知らせ
５．日本労働社会学会第 21 回大会報告記
６．会員の異動------------------------------------------------------------------------１．地震被災会員へのお見舞い
2011 年 3 月 11 日に発生した東北・関東大地震で被災された会員の皆様に対して、事務局より心からお見舞い申し上げます。
２．第 22 回総会
2010 年 10 月 16 日（土）に、一橋大学において日本労働社会学会第 21 回総会が開催されました。総会での報告および協議事項についてお伝えいたします。
※会計に関する事項は本メールに添付しております。
Ⅰ 開会のあいさつ
松戸代表幹事より開会のあいさつ。

Ⅱ 開催校あいさつ
渡辺雅男会員よりあいさつ。
Ⅲ 議長選出議長に大梶会員（創価大学）が選出。
Ⅳ 第 22 期活動報告(1)ジャーナル編集委員会
松尾ジャーナル編集委員長より、『ジャーナル』12 号の編集が順調に進んでいる
ことが報告され、13 号に関する投稿のお願いがなされた。
(2)年報編集委員会
山田年報編集委員長より、『年報』21 号を年内に会員へ発送できる見込みである
こと、ならびに同号に特集や書評のほかに、研究ノート 1 本を掲載することが報告された。
(3)研究活動委員会
神谷研究活動委員長より、2010 年度の研究例会の実施状況、およびシンポジウムのテーマをメールにて募集することが報告された。
(4)ホームページ担当
吉田ホームページ担当より、ホームページからプライバシー情報の削除を進めてきたことが報告され、掲載情報の変更・削除希望が呼びかけられた。
(5)社会学系コンソーシアム担当
山田社会学系コンソーシアム担当より、同コンソーシアム主催で 2011 年 1 月にシンポジウムが開催されること、社会学の国際化をテーマにすることが評議会で提案・議論されたことが報告された。
(6)社会政策関連学会協議会担当
鈴木社会政策関連学会協議会より、同協議会関連の 2010 年中開催イベントや開催予定イベントについて説明・報告がなされた。
(7)労働調査プロジェクト委員会
木本労働調査プロジェクト委員より、同委員会の名称を「労働調査プロジェク
ト等検討委員会」への再編が今後幹事会において検討されると報告された。松戸
代表幹事からは、新委員会は学会としての研究活動全般について検討していくものとしたいと補足された。
(8)事務局
兵頭事務局長より、事務局・会計担当の年度途中における交代の経緯について報
告され、また、会員数について 2009 年 10 月より 2010 年 9 月までの期間の入会者が11 名、通常退会者が 4 名、転居先不明者が 16 名、逝去 1 名であり、2010 年 9 月 30 日
時点での会員総数が 283 名であったが、その後 10 月 1 日に 36 名を長期滞納者として退会処理し、さらに 10 月 15 日に 2 名の会員の逝去による退会、1 名の入会承認によって、2010 年 10 月 16 日現在で総会員数 245 名となったことが報告された。
また、事務局・会計業務の一部の業者への外部委託、および外部委託による支出項目の増大によって生じる不足分については、『年報』基金および『ジャーナル』基金のとりくずしによって対応すること、両基金の取り崩しを今後続けて

いった場合基金自体が枯渇する可能性を射程に入れ、『年報』『ジャーナル』両誌の統合について、第 22 期幹事会より検討を進めるという方針について説明がなされた。
また、事務局業務に関連して、松戸代表幹事から、自由論題報告のエントリー締切の時期が 7 月の幹事会と近接しているため、同幹事会での新入会員承認に間に合わない申込者がいる旨、報告された。対策として、報告希望者は 7 月幹事会に間に合うよう入会し、7 月末に会費を入金するルールを徹底すること、またこのルールを円滑に適用してゆくため、事務局と研究活動委員会の連携体制を構築してゆく旨報告された。
Ⅴ．第 22 期決算報告
小川会計担当幹事より決算報告がなされ、承認された（添付参照）。
Ⅵ．第 22 期監査報告
柴田監事より、監査報告がなされ、承認された（添付参照）。
Ⅶ．第 23 期予算
小川会計担当幹事より予算案の説明がなされ、承認された（添付参照）。
Ⅷ．第７回日本労働社会学会奨励賞の選考経過と結果
神谷研究活動委員長より、選考経過と結果が報告された。受賞者・受賞作品は以下の通り。
石田光規（大妻女子大学）『産業・労働社会における人間関係：パーソナルネットワーク・アプローチによる分析』（2009 年 11 月、日本評論社）
渡辺めぐみ（龍谷大学）『農業労働とジェンダー：生きがいの戦略』（2009 年 12 月、有信堂高文社）
Ⅸ．第７回日本労働社会学会奨励賞授賞式
松戸代表幹事より表彰がなされた。
Ⅹ．次回（第 23 回）大会開催校について
松戸代表幹事より、九州産業大学より開催校の内諾を得たことが報告された。
XI．第 23 期選出幹事選挙
次の会員が選出された。
木本喜美子、小谷幸、鈴木玲、高橋伸一、中川功、兵頭淳史、松尾孝一、
松戸武彦、山田信行、鷲谷徹（敬称略・五十音順）
３．第 23 期役員の紹介（全て敬称略）(1)第 22 回総会で選出された選出幹事により、2010 年 10 月 16 日付で 9 名の選任幹事

が選任されました。新選任幹事は次の通りです。
上原慎一、呉学殊、小村由香、京谷栄二、白井邦彦、清山玲、三山雅子、
宮下さおり、山下充（敬称略・五十音順）(2)2010 年 11 月 13 日の第 23 期第２回幹事会において、幹事の役割分担が次のように決定しました。
代表幹事：木本喜美子
事務局長：兵頭淳史
副事務局長：中川功
会計担当：鷲谷徹（代表）、小村由香
研究活動委員会
委員長：松尾孝一
委員：京谷栄二、上原慎一、宮下さおり、山田信行
年報編集委員会
委員長：清山玲
委員：白井邦彦、三山雅子、呉学殊ジャーナル編集委員会
委員長：鈴木玲
委員：山下充、小谷幸、高橋伸一
関西労働社会学研究会担当：高橋伸一
労働調査プロジェクト等検討委員会
委員長：松戸武彦
委員：小村由香、山下充
大会開催校担当：宮下さおり
学会ホームページ管理担当：山下充社会学系コンソーシアム担当：山田信行
社会学系コンソーシアム評議員：木本喜美子
社会政策関連学会協議会評議員：鈴木玲(3)同幹事会において、次の２会員が監事に選任されました。
榎本環、神谷拓平(4)同幹事会において、学会賞選考委員会が次の通り選任されました。
委員長：高橋祐吉
委員：市原博、笹谷春美(5)同幹事会において、学会ホームページ管理の実務を吉田誠会員に委嘱することが決定しました。
４．『労働社会学会年報』『労働社会学研究』原稿募集についてのお知らせ(1)『労働社会学会年報』原稿募集（再掲）①『日本労働社会学年報』第２２号の原稿を募集します。
募集する原稿は、論文、研究ノート、書評、海外動向等とします。
②投稿予定のある方は、e-mail で年報編集委員会の清山玲委員長宛に 3/20 までにご連絡ください。
宛先：seiyama@mx.ibaraki.ac.jp
件名：労働社会学年報第 22 号投稿希望
本文：氏名、所属、連絡先（住所、電話、電子メールアドレス）、原稿の区分（論文、研究ノート、書評、海外動向の別）、仮題名、予定枚数、書評の場合は対象とする書物のデータ（編著者名、書名、発行所、刊行年、定価）を明記してください。
＊ なお、投稿予告には 1 週間以内に受け取った旨返信しますので、届かない場合は、必ず再度ご連絡ください。
③刊行スケジュールは以下の通りです。
投稿予告の締め切り

２０１１年３月２２日

投稿論文の締め切り

２０１１年５月１０日

投稿書評・海外動向の締め切り ２０１１年５月３１日④原稿は、封筒に「労働社会学会年報関係」と朱書して下記まで郵送してください。
『年報』編集委員会連絡先： 清山 玲 行（『労働社会学年報』編集長）
住 所：〒810-0052

水戸市文京２－１－１ 茨城大学人文学部社会科学科

電 話：029-228-8149
e-mail： seiyama@mx.ibaraki.ac.jp⑤著書を書評で取り上げることをご希望の場合は、上記の連絡先までご一報ください。（３月２２日まで）⑥編集規定、投稿規定については、年報第 21 号の巻末をご覧ください。
⑦なお、大会での報告経験がない投稿希望者は、投稿内容について研究例会での報告を行うようお願いします。
(2)『労働社会学研究』第 13 号の原稿募集について『労働社会学研究』第 13 号の原稿を募集します。
投稿を希望される方はまず、編集委員会委員長の鈴木玲まで電子メール（ないし郵送、ファックス）で投稿希望である旨のご連絡をお願いします。（「エントリー」（投稿申し込み））
その後、下記の事項を記載した投稿希望書（用紙は随意、ただし下記の記載事項
を明記のこと）を鈴木まで電子メール（ないし郵送、ファックス）にてお送りください。
会員の皆様方は、実態調査に基づく論文・研究ノートをふるってお寄せください。なお、投稿および投稿申し込みにあたっては、『労働社会学研究』第 12 号に掲載されている投稿規程および確認事項を熟読されるようお願いいたします。原
稿分量は 24,000～32,000 字となっております。なお本雑誌は、若手の会員に限らず、日本労働社会学会のすべての会員の皆様に広く開かれた雑誌です。会員の皆様方の意欲的な実証研究の投稿をお待ちしています。
投稿に際しては、「二重投稿に関するチェックリスト」（学会サイトからダウンロードしてください）をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストをサインのうえ併せてご提出ください。
投稿論文をより良いものとするため、投稿希望者の方には投稿いただく内容について研究例会での報告の機会を提供いたしております。研究会での報告は投稿にあたっての義務ではありませんが、研究会を通じて有意義なコメントが得られる
ものと期待されますので、可能な方はぜひ研究会で報告していただきたいと思い
ます。
記
１．

刊行スケジュール

エントリー（投稿申し込み）

2011 年 4 月 30 日（当日消印有効）

投稿希望書締切

2011 年 5 月 31 日（当日消印有効）

原稿締切

2011 年 6 月 30 日（当日消印有効）

発行予定

2012 年 3 月

２．

エントリー（投稿申し込み）及び投稿希望書送付先『労働社会学研究』編集委員会 鈴木 玲 宛〒194-0298 東京都町田市相原町 4342 法政大学大原社会問題研究所
e-mail: insmove@hosei.ac.jp Fax: 044-783-2311
３．

エントリー（投稿申し込み）

(1)

氏名

(2)

連絡先（郵便番号、住所、電話番号、Fax 番号、E-mail アドレス）(3)

所属機関・職名（大学院生の場合、修士課程・博士課程の区別、学年など）

４．

投稿希望書記載事項

(1)

氏名

(2)

連絡先（郵便番号、住所、電話番号、Fax 番号、E-mail アドレス）(3)

所属機関・職名（大学院生の場合、修士課程・博士課程の区別、学年など）(4)

論文・研究ノートの区別

(5)

論文の題目

(6)

論文の概略

(7)

使用ソフトの名称(8)

その他、編集委員会への質問等があればお書きください。

５．日本労働社会学会第 22 回大会報告記
Ⅰ．工場見学記：株式会社 東芝 府中工場（2010 年 10 月 15 日〔金〕）
一橋大学大学院社会学研究科博士課程 神野賢二
JR 武蔵野線北府中駅の改札を出ると、すぐ右に「東芝専用口」がある。駅の改札から線路の上の陸橋を渡り、そのまま東芝府中工場の敶地につながる専用通路である。赤いラインで TOSHIBA と目立つように塗られた看板を見上げるこの「専用口」から、毎朝何千人もの労働者が工場内になだれ込む様を想像することができる。
2010 年 10 月 19 日、13 時過ぎにこの改札前に集合した工場見学参加者 16 名もまた、
この「東芝専用口」から東芝府中工場の敶地に入った。駅からの陸橋を渡る間、東芝府中のラグビーチームのロゴや試合予定の看板が目に入る。３分ほど歩き、「ゲストセンター」に到着。2 階の一室に案内してもらい、プロジェクターに映し出されたスライドを見ながら、東芝の簡単な社史や製品の紹介、組織構造等の紹介を受けた。府中事業所は主に社会インフラ事業を担っている。例えば産業用
コンピュータ、新幹線の制御システム、交通管制システム、上下水道の管制シス
テム、エレベーターなど。世界シェア一位だという原子力発電設備に関わる機械もここで作られている。府中工場には普段 9600 人ほどの人が働いており、東芝の社員が 3000 人、「関連会社」の労働者が 6000 人、それに「お客さん」が 600 人ほどだそうである。東芝府中工場は 1940 年に鉄道の車両工場として操業を開始し、今年で 70 周年を迎えている。1961 年には工場所在地が「東芝町」と名を変えた。
30 分程度の説明の後、工場見学者用に机に用意されていた白衣とガイドリー
ダー、そして TOSHIBA の文字が入った青い帽子を身につけてマイクロバスに乗り込み、敶地内の工場各所をまわった。一つ目の建物では、工場内のブースで、現在話題の「スマートグリッド」の説明を受けた。ここでは数十名のエンジニアが働いているようだが工場の中は案外静かで、人もまばらに見える。バスで移動して東芝エレベータ株式会社が入っている工場へ。ここでは 1960 年代からエレベーターを作っており、都内の有名高層建築物のエレベーターも多く受注している。
工場の構内では、作業台に一人で特定部分の組み立てを行う姿も見えたが、製品のある部分（ドアやカゴの部分）は自動的に一枚ずつ板金が機械で持ち上げられ、カットされて穴があけられ、曲げられ・・・といったようにオートメ化されたラインになっている。そこで、機械の操作や制御などに携わる人の数は多くな

い（数名のようだ）。構内にはあちこちに「構内請負エリア」「業務委託エリア」といった表示が多く見える。再びバスに乗り、他の建物に移動。
それにしても広い。約 1km 四方あるというこの府中工場は東京都内で最も広い敶
地を持つ工場であり、東芝の工場の中でも最大規模だそうである。そして、海外の、特にアジアの工場と比較すると非常にきれいだという参加者の感想が聞こえる。
鉄道の車両を作っている部門では、ちょうど JR のレール交換作業車が製作されていた。工場の中には他とは区切られた請負業者の事務所のようなものも見える。
また、見学通路からも、「多能工化」と書かれたシートが張り出されているのが見えた。そこには、各労働者の様々なスキルが星形のチャートによって表されていた。
全体として、大勢の労働者が轟音の中忙しく作業しているというような光景はまったく見られなかった。敶地が広く、工場も作りがゆったりとしているため
か、広い割に人が尐なく感じる。実際に工場の中を見学した時間はおよそ１時間半ほど。あらかじめ決められたコースを効率よく案内され、ガイドリーダーからは常に工場ごとの担当者からわかりやすい説明が聞けた。参加者からは「工場だけでなく、工場見学もずいぶんと近代化した」という声も上がっていた。ゲスト
センターを出て、正面の TOSHIBA の看板の前で参加者の記念撮影をし、再び「東芝口」から駅に戻り、工場を後にした。

Ⅱ．自由論題報告記（2010 年 10 月 16 日〔土〕）
１）「自由論題報告Ⅰ：労働過程と相互作用」
司

会 吉田誠（香川大学）

第 1 報告 食品工場における女性の労働過程にみるエスニシティ
東裕美子（東洋大学大学院博士課程）
第 2 報告 飯場労働者の「勤勉」と「怠け」―相互行為における労働者の選別と排除
渡辺拓也（大阪市立大学大学院博士課程）
第 3 報告 介護労働の概念枠組―現代日本における介護を分析するために
永井隆雄（九州大学大学院博士課程）
自由論題報告Ⅰでは、人々の相互作用と労働過程に焦点を絞り、エスニシ
ティ、飯場労働者、介護労働の 3 点から報告がなされた。
第 1 報告者の東裕美子氏は、食品工場への参与観察とその後のインタビュー調
査の結果をもとに、マルチエスニックな労働者の連帯の形成、およびそれを元にした自発性の獲得過程について明らかにした。その要諦は以下の通りである。
マルチエスニックな労働者は、国籍で分けられた生産ライン、日本人からの厳しい目線への適応手段として、互いを「励まし」「かばい」「助け合う」サポー

ト関係を形成する。こうした関係は結果として「ラインを止めてはならない」という共通理解を涵養し、労働者の自発性・自律性を高める。それが質の高い労働を生み出すというのが、本報告の概要である。
しかしながら、差別構造を土台に生み出された自発性・自律性の称揚は、差別の助長につながるのではないかという問題が提起された。それについて、自律性を類型化して捉える、社会的文脈とアクターを分けて理論を構築する、といったアドバイスが提示された。また、トータルな職場の構造を提示することによってより深みのある分析が可能となることも指摘された。
第 2 報告者の渡辺拓也氏は、飯場労働者の「勤勉」と「怠け」に関する言説が選別と排除を生み出すメカニズムを明らかにした。飯場労働者には、一つの飯場に定着する固定層と比較的短期の契約で働く流動層がいる。両者はいずれも高い
モチベーションをもっている。しかしながら、固定層が流動層を「怠け者」と揶揄することで選別と排除が生み出される。すなわち、実態を伴わない「怠け者」との評価が勤勉労働の圧力を生み、それが結果として積極的に働かない人の排除を生み出すのである。こうした規範の内面化は、権力への追従につながり、ほんらい仲間であるはずの労働者間に敵対的関係を築き上げる。つまり、労働者の言説が権力を維持する装置として働いてしまうのである。
この報告を受け、会場からは、労働者の「からかい」が結果として、「怠け者」を選別し、「勤勉」規範を植え付ける過程についての活発な議論が行われた。すなわち、固定層から流動層への「からかい」が勤勉以外の結果を生み出すことはないのか、「勤勉さ」は現場でどのように現れているのか、といった質問がなされた。中でも、「勤勉」と「怠け者」について「実態を伴わない」と言うためには、当事者が怠け者ではない根拠を明確に示す必要がある、という指摘は重要である。というのも、報告者が研究の妥当性を示すためには、この問題をクリアする必要があるからだ。また、労働者間の関係形成の過程に関する質問も多かった。すなわち、労働者の間でプライドや信頼感はどのように組み込まれ、形成されているのかといった質問である。こうした問題を解き明かしてゆけば、排除のメカニズムはより鮮明になるはずである。
第 3 報告者の永井隆雄氏は介護労働に焦点をあて、そこで働く人々の意識を、
福岡県の施設職員の調査から明らかにした。非正規の女性で仕事上の悩みの相談
相手は「いない」「いてもほとんどしていない」と答える人は 4 割に上っており、非正規労働者の人間関係の希薄化の傾向を読み取ることができる。
会場の質問は、分析に関するものについては、あまり多く出なかった。これは、調査の手順、質問項目の操作化の手順などがあまり明確にされないまま、数多くの分析結果が提示されたためではないだろうか。もう尐し、提示された分析
結果の意味合い、質問項目の操作化に関する説明が欲しかった。議論が活発になったのは、むしろ、介護現場の実態の話題に移ってからである。すなわち、介護労働の現場で若年層が定着しない理由、40 代・50 代の無資格の主婦が定着率・意欲ともに高い理由をめぐって活発に意見が交換された。介護現場の条件の悪さによって引き起こされる若年介護労働者の質の低下は、我が国の介護問題を考える上で重要な論点となるだろう。
いずれの報告とも、質疑応答の時間が終了になっても、質問がとぎれないほどに活発な議論が展開された。報告者各位の今後の研究の進展に期待したい。
石田光規（大妻女子大学）
２）「自由論題報告Ⅱ：制度と労働・職業」
司会 山下充氏（明治大学）

第 1 報告 理容業の労働と技術―制度化の視点から
藤崎朊子（一橋大学大学院博士課程）
第 2 報告 若者はなぜワーキングホリデー制度を利用するのか―ノンエリート青年の「キャリア・リセット」としてのオーストラリア・ワー
キングホリデー藤岡伸明（一橋大学大学院博士課程）
第 3 報告 ジョブ・カード制度「雇用型訓練」活用の効果―企業内訓練を言語化・体系化する契機
筒井美紀（法政大学）「制度と労働・職業」というテーマの自由論題報告Ⅱは、藤崎朊子「理容業の労働と技術―制度化の視点から」、藤岡伸明「若者はなぜワーキングホリデー制度を利用するのか―ノンエリート青年の「キャリア・リセット」としてのオースト
ラリア・ワーキングホリデー」、筒井美紀「ジョブ・カード制度「雇用型訓練」
活用の効果―企業内訓練を言語化・体系化する契機」の三つの報告がなされた。
藤崎報告は、理容業が「機械などの近代的生産システムを有しないからこそ、かわりに独自に労働・技術の標準化がおこなわれたのではないか」との観点から、理容組合や 1947 年の「理容師法」、また 1953 年の理容師養成の学校制度化の際の教科書「理容理論」による労働と技術の標準化、数値による合理的な設計によって現代の理容労働過程が統制され、制度化されていく過程を検証するものである。そして理容労働・技術の標準化は理容業務の安定をもたらしてきたが、1970年代以降の男性消費者の趣向の変化、美容店との競合等により労働・技術の統制における意図せざる結果として理容業は斜陽化を迎えていることが論じられた。
質疑応答では、刃物の使用（研ぐこと）の減尐、替え刃の普及（刃物の生産技術の変化）などの用具の変化が技術の変化、熟練の意味の変化を招いているのではないか、また規制緩和や競争などの理容業を取り巻く環境の変化が技術や理容業の衰退へ影響を及ぼしているのではないか、また理容業、理容師にとっての熟練の意味を来客の頻度、料金、後継者の入職と定着、理容師の需給関係のなかで捉える必要があるのではないか等の指摘がなされた。
藤岡報告は、2007 年度と 2009 年度の２年間にわたるインタビュー調査に基づ

き、キャリアの閉塞状況にある若者が利用するオーストラリアのワーキングホリデー制度をキャリアのリセット手段として位置付け、それを「よりよい」キャリ
アやライフコースを追求しようとする実践として捉え検討するものであった。
キャリアは、「キャリア・リセット型」「キャリア・アップ型」「キャリア・ブ
レイク型」「キャリア・スタート型」の四つに類型化され、なかでも最も多いとされる「キャリア・リセット型」が検討された。そしてノンエリート青年にとってのワーキングホリデーとは、「主体的に生きるための対処方法の一つ」であり、「彼／彼女らの状況認識、状況への適応形態、さらには限られた資源を動員して状況を切り抜けようとする戦略的な姿勢が刻印されたものである」ことが論じられた。
質疑応答では、「ノンエリート」の定義、ワーキングホリデー制度利用の性別差、事例の代表性についての質問とそれに対する説明が加えられた。また若者の
海外への移動形態（留学、就職、ワーキングホリデー）の差異には、語学能力や経済的資源などの階層的な要因があるとのことであった。そして帰国後の就業状況を追跡調査する必要があるが、ワーキングホリデー制度はグローバリゼーショ
ンによる地位固定化システムを示唆するものであることの捕捉的な説明がなされた。
筒井報告は、複雑な公共職業訓練制度における若年就労支援政策の一つ「ジョブ・カード制度」を取り上げ、なかでも OJT と新規雇用を不可分にし、そこに公的資金を投入する非常に新しい仕組みである「雇用型訓練」を対象化し、「ジョブ・カード制度」がこれまで不明瞭であった OJT などの企業内訓練を企業に対し言語化・体系化する契機となっていること、しかしそれが他の制度との整合性に課題をもつものであることを論じたものである。それは雇用を通じた社会的包摂の可能性を探りたいという報告者の狙いに基づくものであった。しかしながら「雇用型訓練」（「実践型人材養成システム」と「有期実習型訓練」）の制度利
用実績の割合は低く、なかでも「有期実習型訓練」の目標に対する実績は 4.4％であり、企業規模を勘案した企業内諸制度との関係のなかで制度を捉え運用していくことが課題であることが示された。
質疑応答では、調査対象となったＮ県の制度利用企業は 50～60 社ほどあり、他の都道府県に比べ進んでいること、全国的な傾向として制度利用企業は産業別に偏りがあること（製造業中心）、中小企業での利用が多いこと、また制度利用率の低い背景には、そもそも訓練を必要としない職務が分業下では存在すること、訓練制度が福祉制度と分離した単一のものであることなどが質問に対する回答として示された。
山根清宏（東京都立大学大学院博士課程）

３．「自由論題報告Ⅲ：労働市場と就業支援」
司会 村尾祐美子氏（東洋大学）

第 1 報告 既婚女性の就労と地域労働市場

佐藤洋子（広島大学大学院博士課程）
第 2 報告 路上への経路にみる若年ホームレスの排出メカニズム
飯島裕子（一橋大学大学院博士課程）
第 3 報告 母子家庭の母の当事者団体における就業支援の意味
中囿桐代（釧路公立大学）
３報告はいずれも今日的に重要なテーマを扱っており、時間制限を惜しむかの如
く活発な質疑応答が展開した。当日フロアにおられた方々とともに、今後の調査研究の深化に期待したい。
佐藤報告の主眼は、女性労働の多様性を解明するために、女性労働研究に“地域労働市場”という視点を導入する意義を示すことだ。近年の女性労働研究は、
労働市場における女性の低位性を説明する際、家庭内性別分業論を超えて「労働市場における資源配分過程」や労働の現場におけるジェンダーの構築過程も考慮するようになっているが、大都市のそれが中心である。他方、女性労働の地域差に触れる研究は、保育資源の多寡に関心を集中させている。さらに、労働社会学における地域研究は、男性労働者を主な対象としてきた。
本報告は、こうした先行研究の限界を確認したうえで、「女性の就労と地域労働市場」にも注目する「労働の地理学」の分析枠組みを援用し、広島県の呉市と福山市における女性労働の実態に接近するという内容であった。具体的には、
夫・家族の居住地に留まりやすい既婚女性に焦点を当て、両市の労働市場が彼女らの就労や家庭との両立に与える影響が報告された。それによると、「男性向き」製造業が中心で労働市場が小さい呉市では女性の労働力率が低く、「ヘルパー」が両立を図りやすい職として把握されるが、「女性向き」製造業が中心で、歴史的に女性の労働を重視してきた福山市では、女性の労働力率が高く、両立にとって有利な環境が伺える―とのことであった。
質疑応答では、「男性向き」、「女性向き」の明確な定義、調査法（呉市は主に統計、福山市は事例）の整合性、及び（女性労働の古典作を参考にした）丁寧な聞き取りを求める声が出た。また、「労働の地理学」につき、本報告が手本とした作品の達成度を問いつつ、本報告が“時間”という軸を考慮している点を逆に評価するという助言があった。
飯島報告は、従来の「ホームレス研究」がもっぱら中高年男性を対象としてきたことを背景に、近年顕在化してきたにも拘らず研究が遅れている「若年ホーム
レス」の実態に迫ろうとするものである。具体的には、都内の「若年ホームレス」に対して実施した聞き取り調査をもとに、「路上へ至るまでの経路分析」が行なわれ、「若年ホームレス排出のメカニズム」が提示された。
「経路分析」では、中高年者を対象とした先行研究を参考に、「居住」（＝若年層の場合は“実家”）の安定性と「職業」の安定性を軸とし、①「養護施設型」、②「実家消滅型」、③「家族確執型」、及び④（本人による）「家族放棄型」が析出された。①、②、及び④では失業が、③では失業後「フリーター／ニート状態を続ける」ことによる家族との確執が、路上への契機となりやすいという。総じて、

「失業」が転機だが、若者の場合は特に緊急時に頼れる実家の有無が作用することが指摘された。「職業」面では、どのタイプも失業後「不安定な就労」を繰り返しており、それが若年ホームレス排出に大きな影響を与えているとの報告であった。
フロアからは、「ホームレス」の定義（広義と狭義＝「路上」の混在）、女性
が尐ない理由、中高年との差異（建設業の変化による影響、建設業や寄せ場にのみ排出の背景を求める是非、「頼れる家族」を強調することの政策的是非）、若者間における年代による差異（20 代と 30 代では異なる）などをめぐる質問や意見が出た。「頼れる家族」につき、報告者から「家族の崩壊」が中高年の場合と変
わらないことを示したかった、との返答があったことを付記する。
中囿報告の目的は、母子家庭を単に「福祉の対象」として扱ったり、その苦境を強調するのではなく、実態を正しく把握するため、また彼女らの努力を政策に反映させるためにも、母による組織活動を研究に取り入れていく必要性を示すことにある。この目的のもと、報告では、歴史的に多様な経済的自立支援活動を実践してきた札幌母子寡婦福祉連合会（札母連）が事例として取り上げられ、その活動の軌跡や近年における成果の詳細が披露された。
近年の主な活動・成果は次の通りである。①市から獲得（受託）した清掃事業
による「雇用創出」と、機械の導入によるその躍進、②政策に対応しつつも、自らに有利な開講時間・科目を設定してきた職業訓練の実施、③独自の奨学金事業などによる「子育て支援」、及び④自発的な職業紹介事業の開始と、福祉よりも就業を重視する政策転換を受けたその拡充。
聴衆からは、報告の目的に鑑み、保守的、「特権的」な性格がぬぐえない札母連に注目する意義を直接・間接に問う質問・意見が目立った。組織の労働倫理の受容や（市で盛んな）生活賃金運動への不参加、報告者の母子家庭“運動”へのス
タンス、自治体との連携・境界にまつわる考え方、「特権的」でない「ヤンママ」の存在を考慮する政策上の必要性などがその内容だ。これに対し、報告者は当該組織を「微妙な団体」と認識しつつも、所与の条件下で現実的な成果を挙げていることは評価すべきとの見解を示すとともに、修正すべき点は再考したいとの意向を示した。
長谷川美貴（常磐大学）
Ⅲ．シンポジウム報告記（2010 年 10 月 17 日〔日〕）「『新しい公共』における労働とサービス」
司会 園田洋一（東北福祉大学）・筒井美紀（法政大学）

第１報告 公務労働の特質と公務改革下の変質―公共性の観点から
松尾孝一（青山学院大学）
第２報告 ＮＰＯが担う「公共」とその「労働」
櫻井純理（大阪地方自治研究センター）
第３報告 公共セクターと女性―福島県北の保育政策を事例に

荻原久美子（生活経済政策研究所）
コメント 林大樹（一橋大学）
公共性が求められるセクターでは、その理念・目的の達成過程において様々な問題が生じており、「新しい公共」、「公共的なるもの」、「市民社会」、「地域主権」といったキーワードから様々な議論がなされている。今回のシンポジウ
ムは、これらとは別の角度、すなわち「労働」という切り口で、ご専門の立場か
ら３名が報告を行うこととなった。
第１報告の松尾孝一氏（青山学院大学）は、非現業部門である公務部門の正規職員を主としてとりあげ、①日本の伝統的公務労働の特質、②近年の新自由主義的公的部門改革等による変質、③変質の結果どのような問題をはらんでいるか、を考察された。①については、エリート層（コア層）は管理部門中心の狭めのキャリ
ア形成、中堅層は民間以上にゼネラリスト的色彩が強く、専門性の形成が重視されていない傾向にあったものの、情意考課的側面を含んだ能力主義よりも客観化できる次元の能力実証を重視していた。しかし②により、顧客主義、情意的側面の重視、アウトソーシングが進みつつある結果、民間企業の経営手法を「積極的に」取り入れた行政（ＮＰＭ）を支える新たな管理者的・官僚としての「期待される公務員像」への変化がもたらされ、③その結果、コア層の管理者性が一層強化される一方、さらなる専門性の軽視が見られ、公共サービス水準の低下をもたらす可能性が危惧されている。そして、労働組合の対応にも触れ、既得権擁護を前面に押し出しつつ、賃金労働条件の維持改善をし、そこから管理運営事項の規制を図ることにより、結果として公共サービス水準の向上につなげていくべきである旨述べられた。
第２報告の櫻井純理氏（大阪地方自治研究センター）は、公共サービスが「官から民へ」移行されていく中で多くの受託をすることとなるＮＰＯについて、その積極面を見出し、その上で①とりわけＮＰＯ正規職員の労働条件に関する問題点を指摘し、②質の高い公共サービスを持続的に給付するため、行政はどこまでを担い、民間企業やＮＰＯは何を担うのか、について問題提起された。ＮＰＯがもたらした積極面の事例として、引きこもり者支援の「オレンジの会」をとりあげ、行政では対応できない、個別性、先駆性・柔軟性、運動性のあるＮＰＯが、有効に機能する可能性を示唆している。しかし、現実にはＮＰＯ正規職員の労働条件が低いことが指摘され、その要因として、事業領域が重なる地縁団体は「無償で行うべき」であるという規範が強い、行政が委託する際等の算定費用がそも
そも低いこと、などが挙げられた。一方、質の高い公共サービスを持続的に給付するためには、地域社会の中で専門性、ネットワーク力、資金力等を有しているＮＰＯが存在する場合には、その団体に公共サービスを担わせる、行政は調整やとりまとめなどの「コーディネーター」としての役割と事業が適正に行われているかを見守る「レギュレーター」としての役割を果たす、という方向性が示された。以上のような行動の手がかりとして、ＮＰＯどうしで職員を融通しあうような動きや、地方自治体やＮＰＯなどで公共政策に関わる人材を育成する試み（地域公共人材開発機構）などを紹介いただいた。
第３報告の荻原久美子氏（生活経済政策研究所）は、人口約１万人７千人（ピーク時約２万６千人）の福島県川俣町での保育政策の歴史を事例に考察された。①1950 年代後半～1970 年代。この時期は、従来から存在する女性労働に関する価値観に基づくインフォーマルなケアとパブリック／フォーマルなケア空間としての公立保育所が相互に依存しながら、ケアの供給体制が良く出来上がった時代となった。②1980～1990 年代。町財政のひっ迫、産業構造の変化の中、パブリック／フォーマルな公立保育所が運営上の限界として捉えられた。③2000 年以降。民営化と住民同士の「自発的な」助け合いへと政策転換がなされ、ケア供給体制を維持しようとしている。がしかし、低所得者が経済的理由から住民同士のケアを利用できない事例も出てきており、逆に「公的」空間でのフォーマルなケ
ア提供こそが必要という錯綜した状況も生み出されている。こうした現象は、
いったんは確立した正規の保母の専門保育者集団としてのアイデンティティに揺らぎをもたらし、地域では資格を有しない「自発的」女性ボランティアの拡大というケア供給の再編成とケア労働の新たなジェンダー化をもたらしている。これらは国や地方自治体レベルでの政策の結果であるので、再度狭義のパブリック／
フォーマルなケア空間の意義やパブリックとは何かを、地域のコンテキストに基づいて検討する必要性を述べられた。
３者の報告を受け、林大樹氏（一橋大学）からシンポジウムの趣旨、要点の確認、そして論点の整理をしていただき、フロアも交えた議論に入った。以下、報告者が印象に残った議論を挙げる。まず松尾報告に関しては、組合の対応として、既得権擁護から出発した場合、例えば官民格差の実態などから社会的に理解され得るのか、賛否両論の立場から意見が出された。櫻井報告に関しては、NPO
自身が企業化することにより、NPO 職員が「仕事」として継続出来るのではないか、しかし小規模 NPO ほどお金の話をしたがらない、現状解決の手がかりとして
NPO どうしが職員を融通しあうような試みについは注目できるのではないか、といった議論が行われた。荻原報告に関しては、規制緩和が引き続き行われる現状では、たとえ NPO 等を活用したとしても川俣町のような小さい町は、取り残されていく可能性が指摘された。最後に司会の園田洋一氏（東北福祉大学）からシンポジウムのまとめが行われ、労働社会学として研究すべき課題が多岐にわたることが確認され、盛況のうちに終了することとなった。
飯嶋和紀（早稲田大学大学院博士課程）
６．会員の異動①入会（省略）※逝去
藤澤建二会員が 2010 年 9 月に逝去されました。
武居秀樹会員が 2010 年 10 月に逝去されました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。