学会活動報告291■ 学会活動報告

医療観察法に関する委員会報告―見直しにあたっての提言―

日本精神神経学会 法・倫理関連問題委員会委員長 富田 三樹生
はじめに

当 委 員 会 は，精 神 医 療 と 法 に 関 す る 委 員 会

Ⅰ．本学会の基本態度（2000‑2003），法関連問題委員会（2003‑2006）とⅡ．医療観察法等に関する本学会理事会および当法・倫理関連問題委員会（2006‑2009）と名称を委員会の対応の経過

変更しながら，医療観察法の成立過程から成立後

Ⅲ．理事会・委員会の見解・意見総覧―見直しにの現在まで，同法について検討してきた．以下に，おいて留意すべきこと

その報告をする．

Ⅳ．医療観察法の今後―法を廃止し精神科医療のⅠにおいて，当学会の，理事会と委員会が公表改革へ―してきた見解等のうち，基本的で主要なものを提示した．Ⅱでは，法の成立，実施に至る経過と，はじめに行政の動向にあわせて時系列にそって，理事会，1999年の精神保健福祉法改正において，触法委員会が公表してきた見解の表題と内容の要約を

精神障害者への対応が付帯決議とされて，それに示した．Ⅲで，Ⅱを踏まえて，法の見直しにあた

基づいて 2001年の法務省と厚生労働省の合同検って留意すべき点を事項ごとにまとめた．Ⅳで，討会が行われた．同年 6月の大阪池田小学校児童

医療観察法の廃止とその後の精神医療改革の構想

殺傷事件をきっかけとした世情の中で，医療観察を提示した．

法が政府により国会に提出され修正の後，成立・

この報告は，09年に発足した新たな理事会が，施行された．この間，本学会理事会と当委員会は医療観察法に対する今後の態度とその検証にあた

医療観察法問題についてほぼ毎年シンポジウムをっての基礎資料とされるべきものである．

開き，同法の問題について検証しながら見解・意見を表明してきた．医療観察法施行後 4年余を経本学会の基本態度過した現在，医療観察法の病床整備が行き詰まり，第一 2001年 6月 24日 大阪児童殺傷事件に

行政は度重なる施設基準の変更や特定医療施設や関連して「重大な犯罪を犯した精神障害者対策」

特定病床での対応を図るに至っている．一方で医に関する見解 (精神医療と法に関する委員会委

療観察法の附則にうたわれた一般精神医療の充実

員長富田三樹生）の道は明瞭にはなっていない．

＊旧(要旨）1）精神医療の貧困・隔離収容主義・措法・倫理関連問題委員会：2009年 7月 15日付でまとめられたものである．

委員：伊藤

哲寛

岩井

圭司

岩尾俊一郎

大下

岡崎

伸郎

白石

弘巳

杉田

憲夫

高岡

健

津田

敏秀 中島

顕 太田順一郎
豊爾

中島

直

平田

豊明

星野

征光

山上

皓

山下

剛利 吉岡

隆一

吉川

和男

北川

年一

花輪昭太郎

精神経誌（2010）112 巻 3 号

292

置入院の問題を指摘．2）刑事司法における精神関する法律案」の国会審議再開にあたり重ねて見障害者処遇の問題を指摘．3）いま必要なのは，解を表明する（佐藤光源理事長）

1）および 2）の問題の改革である，とした．

以下の四点を確認．1. 精神科医に「再犯」の第二 2002年 4月 8日 心神喪失等の状態で予測はできない 2. 現行の精神科医療制度と司重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関

法制度の改善こそ急務である．3. 司法システムする法律（案）を批判すると精神科医療システムの共同をめざす必要がある(精神医療と法に関する委員会委員長富田三樹生）
法案の逐条的な批判を行った．
第三4. 情報公開が必要である．
第三 2004年 2月 16日「心神喪失等の状態で2002年 9月 20日 再 犯 予 測 に つ い て

重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関精神医療と法に関する委員会（執筆担当 吉岡隆

する法律」の施行にあたっての見解（山内俊雄理

一・大下顕）事長）

司法精神医学における触法精神障害者の再犯危

1. 医療を社会保安目的に従属させるべきでな

険性に関する歴史を総説し，そのパラダイム変換

いこと，2. 情報公開を徹底させること，3. 1，2の意義と，医療観察法の再犯予測可能性を批判しの立場を踏まえ積極的に発言すること．

た．
第四 2008年 11月 15日

医療観察法に基づ

医療観察法に関する本学会理事会およびく指定医療機関に関する省令の一部を改正する省

当委員会の対応の経過

令」に関する見解―あらためて医療観察法を凍結

医療観察法の直接な事態の始まりは 1999年かし，精 神 科 医 療 を 再 建 す る こ と を 求 め る ―らと考えられる．それ以後の医療観察法に関連し(法・倫理関連問題委員会委員長富田三樹生）

た事項及び本学会，当委員会等が公表してきた見

指定入院医療機関整備の破綻を指摘し，医療観察法の凍結と精神科医療の再建を求めた．
理事会見解の主なもの

解，および当委員会等が企画してきたシンポジウ
ムは以下の通りである．
1999年 5月 精神保健福祉法改正国会成立

第一 2002年 5月 11日「心神喪失等の状態で保護者の監督義務削除，移送制度の新設など．

重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方にする法律案」の国会審議に際しての抗議声明―再ついて検討する付帯決議．

犯予測は不可能である―（理事長佐藤光源，精神医療と法に関する委員会委員長富田三樹生）

1999年 5月 第 95回総会（東京）シンポジウ
ム「司法精神医学の現代的課題」（精神経誌 102

1対象者の鑑定と処遇の決定，2裁判所（合議巻 1号，13‑67，2000年）①山上晧 我が国にお体）による決定，3指定入院医療機関の退院，入ける触法精神障害者処遇の現状と問題点 ②吉川院継続，指定通院医療機関における通院の終了，

和男 英国における触法精神障害者対策 ③謝麗または延長，入院への切り替え（法 110条），に

亜 精神障害犯罪者の評価と治療：カルガリーモ

おいて再犯予測判断を行うこととなる．4保護観

デル ④花輪昭太郎―公立病院における触法精察所の長の，処遇の終了，通院の延長，入院への神障害者治療の現状⑤北潟谷仁 弁護士から見切り替え，において再犯予測を行い，それらは医た触法精神障害者処遇の現状 ⑥―法務省 指定

療機関の判断を求められる．以上，処遇の決定変

討論 日本の触法精神障害者対策のあり方をめぐ

更のあらゆる時点で再犯予測が求められるが，そって 本田守弘―法務省の立場から ⑦三嘴文雄

れは不可能である，とする抗議を行った．

―厚生省の立場から第二 2002年 11月 16日「心神喪失等の状態
で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に⑧池原毅和―日弁連の立場から
2001年 1月〜10月法務省と厚生労働省の触法

学会活動報告293

精神障害者対策に関する合同検討会 計 10回開の起訴を検証する機能を失い，検察の有罪率至上かれる．

主義に迎合し，起訴前と起訴後の責任能力判定が2000年 5月

第 96回総会（仙台）シンポジウ

二重基準の状況を生み出している．③刑事施設にム「現代精神医学における人格障害の位置づけ―

おいて多数の精神障害者が勾留されているが，そ精 神 病 質 を こ え て ―」（103巻 2号，123‑184，の密室主義により検証は不可能となり，かつ医療

2001年) 抗議行動によりシンポジウムは中止．

は貧困である．刑終了後の医療等のアフターケア

しかし予定シンポジストの講演原稿を学会誌に掲も無い．④ 11年間追跡調査研究（犯罪学雑誌 81

載 ①福島章 精神病質から人格障害へ②山上

巻 5号）によれば，一般人より精神障害者の再犯

晧 反社会性人格障害の矯正・治療をめぐって率は低く，収容継続も長期にわたっている．⑤被③佐藤泰三 児童青年期の発達過程における人格害者救済と，精神障害者犯罪対策を安易に結びつ障害の萌芽とその傾向 ④牛島定信 力動精神医

けるのは近代刑法の原則にもとる．

学における人格障害の位置づけ
2001年 5月

3）改革の方向 ①精神科医療を一般科医療と第 97総会（大阪）シンポジウム

同等に引き上げる必要がある．②措置入院を行政「刑事司法における精神障害者の現状」（精神経誌処分としての強制入院であることから，公費負担

103巻 9号，653‑717，2001年）① 中 島 直 精 神原則を回復し，退院後も精神科地域支援体制を整

障害者をめぐる刑事司法手続きとその問題点 ②備する必要がある．③刑事システムの問題も改革

尋光秀 対等・平等な社会制度の確立③吉川和男 刑事司法における精神障害者の処遇上の問
題点―英国の制度から学ぶこと― ④秋山賢三
精神障害者の獄中処遇―袴田巌氏の事例が不可欠である．
2001年 6月 25日「大阪児童殺傷事件」に関する理事会見解 理事長佐藤光源⑤つか1. 現行法の司法と精神科医療システムの狭間

もとまさじ 生きてシャバに出たい―獄窓から私の問題点を早急に見直す必要がある．①起訴便宜の受刑体験より―主義と起訴前鑑定の在り方

2001年 6月 8日 大阪池田小学校児童殺傷事件発生の措置入院病棟への公費投入による底上げが必要．
③重大精神障害者の退院，出所後のアフターケア

2001年 6月 24日 大阪児童殺傷事件に関連して「重大な犯罪を犯した精神障害者対策」に関する見解②国都道府県・民間

精神医療と法に関する委員会委員長富田三樹生(要旨）1）精神科医療の問題 ①精神科医療は医療法特例と低医療費政策によって隔離収容主義の構造が改善されていない．②第 4次医療法改正の見直しの必要．
2. 現行法の改善を優先し，刑法改正などの保安処分や特定専門病棟などを導入すべきでない．
3. 精神障害者に対する偏見除去を推進しなけ
ればならない．
2001年 6月 29日 七者懇 重大な犯罪を犯した精神障害者の施策に関する緊急声明がなされたが，措置入院を受け入れる病院は都道(要旨）Ⅰ現行制度の問題点を実証的なデータ

府県立，民間指定病院とも特例のもとにある．③に基づいて検討する必要がある．Ⅱ具体的な検討

精神保健関連予算は措置入院数の減少とともに減事項（ア）現行制度の見直し 5項目，a 刑事責任

額され，かつ 1995年精神保健福祉法により保険能力のあり方，b 起訴前鑑定の実態調査と見直し，

給付原則に変えられた．

c 矯正施設内の精神科医療の実態調査と改善，d2）刑事司法における精神障害者の処遇と問題

重大な犯罪を犯した精神障害者の医療を適正に行①精神保健福祉法の 25条検察官通報は，起訴便

うための条件の整備，e 継続医療，生活支援の体宜主義に基づいて，安易に精神科医療に問題を流制整備 (イ）今後の課題 3項目 a 司法が関わし込んでいる．②裁判官は，公判において検察官る新たな制度については実証的な検討を開始する

精神経誌（2010）112 巻 3 号

294

こと，b 特別施設の設置については慎重であるべ

れた．見解は，その案が挫折した 1981年 12月のきこと，c 裁判を受ける権利と，治療を受けながいわゆる刑事局案を下敷きにしていると批判し，ら刑事責任能力を評価できる制度の新設．

案の最大の難点は再犯予測であると指摘し，早急

2001年 6月 29日 全国自治体病院協議会 重大犯罪を犯した精神障害者施策に関する声明 1.

にすべきは現行制度における実態の調査把握であるとした．

起訴前鑑定の実態調査と鑑定の質の保証．2. 裁

2002年（平成 14年）3月 12日 重大な触法行判を受ける権利と責任能力を評価する制度．3.

為をした精神障害者に対する処遇制度（案）骨子矯正施設内の精神医療提供の実態調査とその拡充（法務省刑事局）についての緊急声明 理事長佐2001年 8月 2日 日本精神科病院協会「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に関する新たな制度について」治療処分構想の提言

藤光源(要旨）2月 14日，法務省刑事局が「重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度

2001年 8月 17日 七者懇談会から日本精科病（案）の骨子」を公表した．理事会は，特に以下院協会を除いた六者の声明「重大な犯罪を起こしの 3点に重大な懸念を表明する．1. 案は再犯予た精神障害の新たな施策に関する声明書」

測を精神科医に命じるものとなっているが，それ国立療養所院長協議会会長白倉克之，精神医学は不可能である．2. 理事会は起訴便宜主義と起講座担当者会議代表世話人山内俊雄，全国自治体

訴前鑑定のありかたについて問題点を指摘してき病院協議会会長小山田恵，日本精神科診療所協会

たが，案は何の解決策も示していない．3. 案に会長三浦勇夫，日本精神神経学会理事長佐藤光源，は，指定医療機関と保護観察所の活用を中心とし日本総合病院精神医学会理事長黒沢尚ているが，それを実効あるものとするものが無く，(要旨）1. 稀な事例に対する施策にとらわれる
べきでない．

新たな隔離収容制度となる危惧の念を感じる．
2002年 3月 12日 法 務 省 新 立 法 案（2月 14

2. 罪を犯した精神障害者の多くは不起訴処分になっており，それは起訴便宜主義によっている．

日）に対する緊急反対声明 精神医療と法に関する委員会委員長富田三樹生

司法と精神科医療との間の諸問題を整理し，医療(要旨）1将来の危険性を理由にした予防拘禁を提供しつつ刑事責任能力評価すること，矯正施制度は憲法違反である．2精神鑑定による再犯予設内での適正な医療の確保などを具体化する必要測は不可能である．3検察官の起訴便宜主義によがある．

ってもたらされる諸問題は何ら解決されない．4

3. 有効な施策を実現するためには，精神医療

保護観察所は期待される役割を果たすことが事実と司法との間にある，制度的・構造的欠陥と運用上不可能である．5指定医療機関は現在の医療法

実態についての実証的な調査が必要である．

の特例―一般精神科医療の差別を固定化する．

4. 精神障害による不幸な事態は，犯罪を起こ

2002年 3月 15日 心神喪失等の状態で重大なした精神障害者対策のみでは解決されない．安心

他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法して利用出来る精神医療供給体制の創出が重要で律（案）閣議決定ある．
2001年 11月 16日

同日 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行重大な犯罪を犯した精神った者の医療及び観察等に関する法律（案）に対

障害者に対する与党 PT の新立法制度案」（仮称

する緊急反対声明 精神医療と法に関する委員会

治療措置）案に反対する見解 精神医療と法に関委員長富田三樹生

する委員会委員長富田三樹生

同月 18日政府 法案を国会上呈(要旨）11月 12日，法務省，厚 労 省，最 高 裁

2002年 4月 8日 心神喪失等の状態で重大な事務局の出席した場で与党プロジェクト案が示さ他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法学会活動報告295

律（案）を批判する 精神医療と法に関する委員会樹生）(要旨）法案では再犯予測判断は以下のような(項目と要旨）

処遇の決定・変更時の全ての時点で再犯予測を予Ⅰ逐条的批判定しているが，それは不可能である．

1. 医療観察法の目的について．2. 第 2条定義

1. 対象者の鑑定と処遇の決定 精神保健判定

における対象者について．3. 審判における事実

医等は，法 37条，法 52条，法 57条，法 62条で認定について．4. 検察官による申し立て．5. 鑑

再犯予測鑑定を行う．

定入院命令について．6. 対象者の鑑定について．

2. 裁判所（合議体）における決定 法 42条

7. 申し立ての却下とその後の処分について．8.

3. 指定医療機関における判断 指定入院医療

入院等の決定について．9. 通院期間の決定につ機関は法 49条，指定通院医療機関は法 110条等

いて．10. 退院または入院継続について．11. 処で再犯予測判断を行う．

遇の終了または通院医療期間の延長．12. 再入院
等．13. 抗告について．14. 医療について．
Ⅱ総括的批判4. 保護観察所の長の判断 処遇の終了，通院の延長，入院への切り替えにおいて，精神保健指定医の予測判断に基づいて行う．

法案を正当化するには 3点が満足されなければ2002年 7月 9日中島直（当委員会委員）国会ならない．1は精神障害者が一般市民に比してよ

法務委員会厚生労働委員会連合審査会において参り危険であることの証明，2本法案対象者が再犯考人発言予測可能であること，3法の目的がこの法によっ2002年 8月 27日 WPA 横浜大会シンポジウムて実現される保障である．しかし，これら 3点の「矯正施設における精神科医の倫理」中島直（当いずれも保障されないため，法の正当性がない．

委員会）「日本の拘置所・刑務所における精神科

2002年 4月 24日

心神喪失等の状態で重大

医療サービス」，オカシャ教授（WPA）「死刑とな他害行為を行った者の医療及び観察等に関する

マドリッド宣言」，中道武美（弁護士）
「心神喪失

法律（案）
」についての見解 七者懇から日本精を疑われた者の死刑執行の事例について」

神科病院協会を除いた六者，3月 15日閣議決定した法案について以下 5項目を意見表明．
(要旨）1. 精神障害に起因する事件を未然に防ぐには精神科医療・福祉の全般的な向上が不可欠であるが現状はあまりにも不十分である．2. 重2002年 8月 26日「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（案）」に改めて疑義を表明する 理事会・評議員会提案を総会で集会決議
2002年 9月 20日

再犯予測について」精神

大な事件を引き起こすに至った人々への法的医療

医療と法に関する委員会報告（執筆担当 吉岡隆的処遇の現行の諸制度は不備があると認める．3.

一・大下顕）

本法案は，医療側が担うことになる人的・施設(要旨）精神障害者の再犯が予測可能かどうか，的・財政的負担が，司法側のそれに比して重すぎ

医療観察法案と措置入院での予測は同一か否か，る．4. 再犯のおそれの判断は困難である．5. 本などの議論が国会で争点となっている最中，委員

法案は，起訴前鑑定のあり方や矯正施設等での精会は予測問題の総説的報告を出した．報告は欧米

神科医療供給体制の充実には触れていない．

司法精神医学の文献をレビューして，患者に不変

慎重な審議見直しを要望する．

の危険性が内属するとして過剰な危険性評価を招2002年 5月 11日 心神喪失等の状態で重大ないてきた精神科医の臨床的判断が反省され，現在

他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法

は暴力のリスク評価には保険数理的統計的手法が律案の国会審議に際しての抗議声明―再犯予測は用いられるに至ったこと，そうしたリスク評価は不可能である―（理事長佐藤光源・委員長富田三適用される対象集団の特定，暴力の定義，予想

精神経誌（2010）112 巻 3 号

296（追跡）期間等の枠組みから成り立ち，本法案はい 2. 現行の精神科医療制度と司法制度の改善

長期予測の枠組みに立っていること，主たるリスこそ急務である．措置入院通報制度の実態の改善，

ク因子は犯罪歴や薬物乱用や人格障害とされてい精神科救急システムの構築が急務，適切な人員とるが本法案の想定する責任無能力者や人格障害を財政援助，簡易鑑定の実態のみなおし，重大な犯含まないケースは再犯リスクが低いないし高くな

罪について正式な裁判鑑定を実施すべきである．

いとされていること，国会論議が想定する 7％程

3. 司法システムと精神科医療システムの協同を度のベースレートでは偽陽性者があまりにも高くめざす必要がある．裁判段階，受刑中の医療保障

なり予測は成立しないことを指摘した．また英国のために，精神科医療システムから司法システム

モデルによって議論される傾向があるのに対して，

へ，またその逆に速やかに移せる制度の整備．4.

英国の精神保健法改正のなかで問題にされている

措置入院制度運用，起訴前鑑定の実態，矯正施設

人格障害の予防拘禁論争の実情をも併せて紹介しにおける精神科医療等の実態等の情報公開が必要

た．

である

2002年（平成 14年）11月 与党より法案の修正案が提起される．

2002年 12月 3日 富田三樹生（当委員会委員長）衆議院法務委員会厚生労働委員会連合審査会

平成 14年 11月 27日の修正案提案者の塩崎泰

参考人発言

久議員の修正の趣旨説明は，原案と修正案の異同

2003年 5月 第 99回 総 会 シ ン ポ ジ ウ ム（東を論ずるための基礎的文言であり，最高裁判所事京）心神喪失者等医療観察法における予測問題を

務総局名の「心神喪失者等医療観察法及び審判手

め ぐ っ て（精 神 経 誌 105巻 12号，1401‑1513，

続き規則の解説」（2006年 8月 11日発行）にも2003年) ①吉岡隆一 再犯予測問題とその状況明記されている．医療観察法の鑑定および医療・②花輪昭太郎，浜本純一，牛島洋景 措置入院治

社会復帰等のガイドラインは，この修正に基づい療の現場から ③岡田幸之 バイオレンスリスクている．

アセスメントについて ④中山研一

法の目的は第一条に規定されており修正は無い．
修正の要点は入院等の決定の要件である．
「入院（または通院）させて医療を行わなければ心神喪失等の状態の原因となった精神障害のために再び再犯のおそれ」―法的立場から ④中島直 指定討論 法案の問題点は予測問題だけではない
2003年 7月 10日 衆議院本会議採択・法案成立

対象行為を行うおそれが認められる場合，医療を

2003年 7月 19日 心神喪失者等医療観察法の受けさせる」から「対象行為を行った際の精神障成立に抗議する（談話）精神医療と法に関する委

害を改善し，これに伴って同様の行為を行うこと

員会委員長 富田三樹生

なく，社会復帰を促進するため，入院（または通2004年 2月 16日

心神喪失等の状態で重大院）させてこの法律による医療を受けさせる」とな他害行為を行った者の医療及び観察に関する法修正された．

律」の施行に際しての見解 理事長山内俊雄

2002年 11月 15日 心神喪失者等医療観察法(要旨）1. 医療としての運用に徹すること 2.

に関する自民党・与党修正（案）ぺーパーを受け情報公開を徹底すること 3. 本学会の基本的立て 精神医療と法に関する委員会富田三樹生

場，として，1，2の観点から意見を述べ，精神2002（平成 14年）年 11月 16日

心神喪失等

科医療の向上に努力する．とし，本法律に関しての状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観は，平成 14年 11月 16日見解にある，と同見解

察等に関する法律案」の国会審議再開にあたり重を添付．

ねて見解を表明する 理事長佐藤光源(要旨）1. 精神科医に「再犯」の予測はできな

2004年 2月 司 法 精 神 医 療 人 材 研 修 実 施 計 画（案）→治療適合性判定（「疾病性×リスクアセス

学会活動報告

メント×治療反応性」
×時間軸）
・6月〜9月研修実施2976）入院処遇ガイドライン，通院処遇ガイドラ
イン，地域処遇ガイドライン

2004年 3月 4日 全国精神保健福祉担当者会
議資料

共通評価項目 17項目，多職種チーム，治療計
画の最終責任は医療機関，リスクアセスメントと(内容要約）

リスクマネジメント，標準化，精神外科は選択し

1）対象者（平成 9年〜13年の対象者相当の内ない．
（毎週，毎月，3か月毎，6か月毎評価と治訳）統合失調者 64％，そううつ病 8％，アルコ

療プログラム―入院），（月毎，3か月毎ケア会議，ール中毒 6.2％，覚せい剤中毒 3.1％

社会復帰調整官主催―通院）

2）指定医療機関の治療目的 ①問題を前向き

2004年 3月 5日 心神喪失者医療観察法の施に解決する意欲や，社会で安定した生活をする力

行準備がなされている状況にあたってを高める．②他害行為の問題点を認識し自ら防止

題委員会委員長富田三樹生

法関連問できる力を高める．③被害者に対する共感性を養(要旨）1. この法律による医療を受けさせる

う．→社会復帰のノウハウを生かし，一般地域精必要」の判定基準を明確にすべきであるとして 5

神医療の向上に資する．

項目を挙げた．2. 精神保健審判員の選定は明確

3）指定入院医療機関

な基準に基づいて行わなければならないとして，500万人に 1か所程度の指定入院医療機関，24

7項目挙げた．3. 精神保健審判員の研修は適切

か所，1病棟 30床予備 3床，年間 300人に行われなければならない，として 3項目挙げた．

設置主体は国，都道府県，特定独立行政法人に

4. 指定医療機関の判定審査は適切になされなけ

限定．全体の 3分の 2は都道府県病院に依頼する．

ればならない．5. 情報は公開されなければなら治療期間 18か月を標準とし残りも 3年で退院（法には期間限定は無い）．
定常状態 600人〜700人，8割が 18か月で退院，残りが 3年で退院．

ない．
2004年 5月 8日 心神喪失者等医療観察法の施行に際して生起すると考えられる問題点について（委員会見解) 法関連問題委員会

急性期（3か月），回復期（9か月），社会復帰

平成 16年 3月「全国精神保健福祉関係担当者

期（6か月）．包括払い，全額国費，各期で決め会議資料」が厚生労働省から出された．その資料

る．→急性期 1日 66800円 回復期 1日 49200円（上記要約）に基づいて委員会見解を示した．

社会復帰期 1日 58200円（平均単価 5万 8千円）

(要旨）である．年間一人当たり約 2200万円．

1. 対象者の決定に関する事項

全室個室，
人員

①不起訴または無罪となった者のうち 4割は措

医師 3〜4人（精神保健指定医 1名），看置症状なしとの実情があるが措置入院と医療観察

護 40〜48人，夜勤 5〜6人，作業療法士，臨床心法入院の要件を明確にすべきである．②起訴前鑑理，精神保健福祉士 6〜7人事務 2人程度

定・検察官裁定・措置診察の過程における起訴便

4）指定通院医療宜主義の問題点の指摘．③ 37条鑑定に責任能力

人口 100万人あたり 2〜3か所，地域ブロック

鑑定を含めるべきである等の指摘．④指定医療機

毎．全国で 1000人〜2000人程度．指定通院医療関等が責任能力鑑定等で疑義があるとした場合は機関は設置主体を問わない．指定医が常勤．通院法の対象から外す措置を取るべきこと．⑤ 37条

期間 3年を想定，5年を限度．→平均月額 28万 5

鑑定，52条鑑定などを経て心神喪失・心神耗弱

千円（平成 16年 10月 15日・障害保健福祉関係等を否定された場合検察官が社会防衛上の責任を主管課長会議資料）

負うべきこと．

5）保護観察所の役割―調整・主導

2. 指定医療機関の基準と整備，医療費の確保

精神経誌（2010）112 巻 3 号

298

について
指定入院医療機関は人口 500万人あたり 1か所を想定し，全国で 25か所前後，うち都道府県が3分の 2を整備することとしている．指定通院医
療機関は人口 100万人に 2〜3か所としている．

川原 優之 日本弁護士連合会の「死刑制度問題に関する提言」について ④山本真理 再度問う
死刑への精神科医2004年 10月 15日 障害保健福祉関係主管課
長会議（資料）

しかし，病院の分布の実情から以下の指摘をした．

厚労省 15床規模（予備 1床）の病棟規格の設①指定通院医療機関の基準が適切でない．②入

置可能とする．内訳；医師常勤医師 2名うち 1名

院医療機関と通院医療機関を含めて医療のための指定医，看護師 24名（夜勤 3：3）
，臨床心理技地域性が欠如し，かつ入院から通院の円滑な移行

術者・作業療法士・精神保健福祉士 4名等．

が困難である．③必要な指定入院病床が増大し整2005年 5月第 101回総 会 シ ン ポ ジ ウ ム（大備が困難となる．④指定通院医療費の確保につい宮）「医療観察法の諸問題と精神科医療」
（精神経

ての疑義．

誌 108巻 5号，488‑526，2006年）①吉川和男，

3. 精神保健福祉法と地域社会における処遇について通院処遇，地域処遇において精神保健福祉法体

山上晧 医療観察法制度の意義と課題②松原三郎
医療観察法における通院医療・地域処遇の問題点③平田豊明 医療観察法施行後における起訴前簡制に依拠するとされている．①病状悪化時の対応

易鑑定の意義④岡崎伸郎のため精神科救急の体制の整備が必要である．②

地域処遇は制度破綻を免れない⑤中島直 医療観

一般精神科医療における合併症対応システムが不察法の一般精神科医療に及ぼす影響⑥指定討論

十分な体制を整備し，同システムの利用に関する

吉岡隆一 リスク評価・責任能力判断・治療適応指針を明確にする必要がある．

性判断―一般精神医療―元体制の経験の総括と司

4. その他
2004年 5月 8日 心神喪失者医療観察法に関

医療観察法」による

法精神医療の今後―
2005年 6月 24日 医療観察法の施行凍結を求する最高裁判所規則案について 法関連問題委員

める―施行目前にしての声明―会委員長富田三樹生会委員長富田三樹生

法関連問題委員(要旨）法施行のための最高裁規則案が出たこ(要旨）Ⅰ医療観察法自体の問題 1）対象者がとに対して，施行に際しての留意事項について，今なお不明確である．2）指定入院医療機関が決審判における判断や鑑定入院中の責任能力判断の定的に不足している．3）通院医療・地域処遇の取り扱い，付き添い人の権限，鑑定入院中の対象体制が出来ていない．4）鑑定入院における責任者の権利等 9項目にわたって問題点を指摘した．

の所在が不明で，処遇要件が法に規定されていな

2004年 6月〜9月 司法精神医療人材養成研修
実施

い．
Ⅱ医療観察法と一般精神科医療・福祉の関係に

治療適合性判定（「疾病性×リスクアセスメン

ついて 1）医療観察法による医療は一般精神科

ト×治療反応性」×時間軸）についての構造・考医療の向上に寄与するか疑問である．2）医療観

え方の提示．

察法における地域処遇が精神保健福祉法や障害者

2004年 5月 第 100回 総 会（札 幌）シ ン ポ ジ

自立支援法に及ぼす影響が心配される．

ウム 死刑への精神科医の関与について（精神経2005年 7月 15日 医療観察法施行

誌 107巻 7号，674‑728，2005年）①中島直 死

2005年 10月 28日付 厚労省が指定入院医療

刑執行への精神科医の関与に関する学会声明に向機関の整備方針を変更（障発 1028002号) ①都

けて ②心神喪失者の死刑執行をめぐる法的論議

道府県が整備する病床数を減らし国と都道府県を―アメリカの憲法判例を中心に―横藤田誠 ③小

1：1にする．②平成 16年の 15床規模を認める

学会活動報告299とした変更をさらに 14床以下をも可能とし，原るものとし，拘置所的機能を排除するべきである．

則として全ての都道府県に病床整備を依頼する．

2）鑑定入院医療機関における鑑定を起訴前鑑定

2006年 3月 10日 刑事施設における精神科医の妥当性判断をも含むべきである．

療について―名古屋刑務所事件から「刑事施設及2006年 5月 第 102回総会シンポジウム（福び受刑者の処遇に関する法律成立まで―」法関連岡）医療観察法の実態と問題点（精神経誌 108巻

問題委員会（執筆担当委員大下顕）10号，1036‑1103，2006年）①村上優，中嶋正人，2006年 4月 24日 指定入院医療機関整備の方

須藤徹 医療観察法の運用の実態と問題点―指定

針変更に関する見解―医療観察法を凍結し，精神入院医療施設より― ②中島豊爾 鑑定入院と審科医療を再建することを求める―法関連問題委員

判をめぐって ③岩成秀夫

医療観察法の運用と会富田三樹生実態の問題点―通院処遇―④田野島隆 事例を(要旨）平成 17年 10月 28日付で厚労省が指定通して見た医療観察法 ⑤中島直 当学会および入院医療機関の整備方針を変更し，それに沿って

法関連問題委員会のこれまでの議論と今後の展望

都道府県に協力を依頼したことに関する批判をし2006年 7月 15日医療観察法施行

た．方針変更は①都道府県が整備する病床数を減

2007年 5月 第 103回 総 会（高 知）シ ン ポ ジ

らし国と都道府県を 1：1にする．②平成 16年のウム「医療観察法における鑑定と法運用の問題

15床規模を認めるとした変更をさらに 14床以下点」（精 神 経 誌 第 110巻 1号，30‑54，2008年）

をも可能とする．他 2点の変更を含む．見解は，①中島直 医療観察法の問題―判断が揺れた人格医療観察法が持つ矛盾の結果として破綻を露呈し障害の事例を通じて― ②大下顕 殺人事件で医ているのであり，都道府県が措置入院を含む医療療観察法の鑑定がなされた統合失調症の 3例の検と地域医療を財政的裏付けをもって遂行すること

討 ③平田豊明 医療観察法への社会的要請と運が必要であることを示すと指摘した．

用上の問題点 ④平林 直次 指定討論2006年 4月 24日

医療観察法における鑑定入院の問題点と見解」法関連問題委員会委員長富田三樹生

2007年 7月 25日最高裁判決(要旨）医療観察法上の医療を言い渡す要件が存在する以上，精神保健福祉法上の医療によって(要旨）1）鑑定入院における鑑定と医療の関係医療を行うことは出来ないとされた．検察は「医の矛盾と，鑑定と医療の法的根拠が無いことの問療を受けさせる理由が明らかに無いと認められ場

題の指摘．2）鑑定終了後も入院が継続されてい合を除き，申し立てなければならない」，というる場合がありその処遇と治療の責任があいまいで文言により，申し立てが義務付けられていると解ある．3）対象者の行為，状況の情報が無いまま釈されていることと併せて，この判決は法の枠組

鑑定入院医療機関に身柄が送致されることが多い．

みに大きな影響をもたらした．

4）鑑定の後の審判で通院命令が出ても鑑定入院

2008年 3月 13日障精発 0313001号 鑑定入院

医療機関が精神保健福祉法入院をさせる他ない場

医療機関での法で定めた以上の勾留延期を金銭の合がある．5）検察官による申し立ての拡大的運支払いで合理化する用が見られる．6）措置入院での治療により良好

鑑定入院医療機関に 1月とどめ置く，とする．

な経過にある者を医療観察法の申し立てにより再指定入院医療機関は入院医学管理料を請求し，鑑度鑑定入院のため拘禁される例があり，医療に名定入院医療機関に相当分の支払いをする．

を借りた保安的処置である．
以上から，1）鑑定入院を「医療的鑑定」のための病院への入院として性格を明確にし，かつ治療適合性鑑定のために医療の適切な実施を踏まえ2008年 4月 30日障精発 0430001号 鑑定入院
医療機関での勾留延期を金銭の支払いで合理化をさらに延期する通知
鑑定入院医療機関の収容を 2か月をめどに延長

精神経誌（2010）112 巻 3 号

300することを可能とする．指定入院医療機関は入院院を 6か月に延長する．②「特定医療施設」であ

医学管理料を請求し，鑑定入院医療機関に相当分っても，国，都道府県，地方独立法人が設置するの支払いをする．

ものは，精神科救急または精神科急性期病棟であ2008年 5月 第 104回 総 会（東 京）シ ン ポ ジ
ウム「医療観察法における地域処遇について」（精神経誌 110巻 12号，1148‑1231，2008年）①
岩尾俊一郎

通院指定医療機関からみた通院処遇の実情 ②植松俊典 通院処遇における現状と課
題について③藤本豊 生活訓練施設から見えてきたこと ④池原毅和 医療観察法が地域処遇のることを基準としていたが，それをみたさなくともその基準のものとみなす，とした．
2009年 3月「裁判員制度における精神鑑定についての見解」理事会・委員会
2009年 3月 31日現在指定入院医療機関の整備状況

国立病院機構 13か所 386床，都道府県 3

か所 55床計 441床となった事例 ⑤指定討論 吉岡隆一 精神保健福祉法と医療観察法における治療可能性評価と社会復帰（阻害）要因評価

理事会・委員会の見解・意見総覧―見直しにおいて留意すべきこと

2008年 8月 1日省令改正 指定入院医療機関

上に示したように理事会と委員会は時機に応じの指定病床以外の病床を「特定病床」とし，国まて広範な見解を示してきた．見解は二つに領域にたは都道府県立（精神科救急，急性期病棟），そまたがる．一つは司法と精神医療の関係全般に関の他の地方公共団体立（入院基本料 1，または 2，する領域．もうひとつは特に医療観察法に関係す等の施設基準）病院や，精神保健福祉法措置指定

る問題点の指摘である．

病院，指定通院医療機関を，「特定医療施設」と

当委員会としては，医療観察法そのものに一貫し，一定期間（3か月）指定入院医療機関としてして反対して来た．今後の法の見直し・検討にあ認める，たっては以下の点に十分に留意すべきである．

2008年 11月 15日

医療観察法に基づく指定医療機関に関する省令の一部を改正する省令」に

1 司法と精神医療の関係に関する領域での問題の指摘と今後の解決の方向性の提示

関する見解―あらためて医療観察法を凍結し，精大阪池田小学校児童殺傷事件以後の特別立法の

神科医療を再建することを求める― 法・倫理関動きが急展開する中，日本精神神経学会と当委員

連問題委員会富田三樹生

会は，七者懇の枠組みで行政に対し下記に関する(要旨）厚生労働省は 08年 8月 1日付で以下の情報の開示をもとめつつ，司法と精神医療に関すように省令を改正した．指定入院医療機関の指定る実態の検討と問題点の把握に当たっていた．

病床以外の病床を「特定病床」とし，国公立病院

それらの成果にたって，【重大な犯罪を犯したや，精神保健福祉法措置指定病院を特定医療施設

精神障害者に対する与党 PT の新立法制度」（仮として，急性期，救急機能を持つ施設を一定期間称治療措置）案に反対する見解（精神医療と法に指定入院医療機関として認める，というものであ関する委員会委員長富田三樹生 2001年 11月 16

る．委員会は度重なる基準の切り下げを，法の破日）】，【心神喪失等の状態で重大な他害行為を行綻とみなし，その破綻の原因と実情を明らかにすった者の医療及び観察等に関する法律案」の国会ることを求め，十分な財政的裏付けを持った精神審議再開に当たり重ねて見解を表明する（佐藤光科医療の改革を主張した．

源理事長 平成 14年 11月 16日）】で，司法と精2009年 3月 省令改正 法 16条 1項の指定入院医療機関の規定を緩和して一般地方独立行政法

神医療の関係に関して，以下の問題点と是正すべき方向性が指摘された．

人に指定入院医療機関として指定できるとする．

1）措置入院制度の運用，特に警察官通報や検2009年 3月①「特定病床」に限り，3か月の入察官通報の実態に関する情報の公開と実態の改善

学会活動報告が必要
2）精神障害者の触法行為に初犯が多いことから精神科救急システムの構築が必要
3）起訴前鑑定，とりわけ，簡易鑑定の実態の情報公開と見直しが必要
4）重大犯罪については原則として正式な裁判
鑑定が必要
5）矯正施設における精神科医療の実態の情報
公開と質の向上が必要

301

2 医療観察法そのものに関する領域
委員会は，医療観察法成立前には法案の問題点の指摘を行い，成立後は理事会の【心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行に際しての見解】（精神神経学会 山内俊雄理事長 平成 16年 2月 16日）の見解のもとで，「医療としての運用に徹する」（社会保安上の目的に従属させるべきでない）とし，法律の施行と運用に関する情報の公開をもと

6）裁判段階や受刑中の医療の保障のために，

め，施行運用に関して提言も含め，積極的に医療

精神科医療システムと司法システムに相互に速や観察法の実態を検証することが重要な課題となっかに移せる制度の整備が必要ている．

これらの問題は医療観察法施行後も持ち越されており，裁判員制度の発足にともない，これまで以上に重要な課題になる．
特に，措置通報，起訴前鑑定と検察官の裁定，

2‑1 医療観察法の制定まで
医療観察法成立前に指摘された問題点は以下のようなものがある．
1）再犯予測の困難性

被疑者・被告人・受刑者に関わる医療提供の実態【心神喪失等の状態で重大な他害行為を行ったに関する情報の公開は，精神神経学会のみならず者の医療及び観察等に関する法律案」の国会審議

七者懇レベルの精神医療界総体として行政に要請に際しての抗議声明―再犯予測は不可能である：

すべき問題である．その意味で，2001年 6月 29

精神神経学会・精神医療と法に関する委員会共同

日の七者懇声明は，堅実かつ妥当なものであった．

声明：平成 14年 5月 11日）】，
【重大な犯罪を犯

しかし，一部調査が実施されたが，医療観察法成した精神障害者に対する与党 PT の新立法制度」

立と実施とともに，検察官の裁量権が強化され，（仮称治療措置）案に反対する見解（精神医療と問題の解決から遠ざかっている．しかし，そこで法に関する委員会委員長富田三樹生 2001年 11月

提起された問題は依然と残り，現在も意味を失っ16日）】，【心神喪失等の状態で重大な他害行為をていない．また，上記 4）の論点の趣旨は，重大行った者の医療及び観察等に関する法律案」の国犯罪に関してはとりわけ検察官の責任能力等に関会審議再開に当たり重ねて見解を表明する（佐藤する裁量の大きさとその実態が不明であるのが問光源理事長 平成 14年 11月 16日）】．

題であって公判での責任能力を含めた公開の検討

なお「再犯予測について」（2002年 9月 20日が必要であるということである．これについては，

精神医療と法に関する委員会報告（執筆担当 吉

上記情報公開の徹底と並んで，責任能力を理由に

岡隆一・大下顕）は個人に帰属する危険性概念かした重大犯罪の不起訴事例では，鑑定の実施の有ら，保険数理的統計に基づくリスク評価へと転換

無をチェックし鑑定書の収集･検討を可能とするした欧米の司法精神医学のレビューと，医療観察

ような体制を作るべきである．09年 5月 21日か

法の枠組みの不適合について述べた．

ら実施されている裁判員制度でも，検察の先議

2）十分な地域医療システムのないところで，権・専議権には踏み込まれていない．裁判員制度

医療観察法における地域処遇を接ぎ木してもそのによる裁判を受ける事例では，起訴前（簡易）鑑実施は困難であるとの趣旨を指摘した．

定を行ったからといって公判前整理手続での鑑定【重大な犯罪を犯した精神障害者に対する与党を制限するようなことはあってはならず，今後の（仮称治療措置）案に反対す
PT の新立法制度」

事例の収集と問題点の検討を行うべきである．

る見解（精神医療と法に関する委員会委員長富田精神経誌（2010）112 巻 3 号

302

三樹生 2001年 11月 16日）】，【心神喪失等の状態
で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に

2）「この法律による医療を受けさせる必要」の判定基準明確化関する法律案」の国会審議再開に当たり重ねて見再犯予測の困難性を反映して政府原案が修正さ解を表明する（佐藤光源理事長 平成 14年 11月

れたこと，単なる拘禁ではない社会復帰のための16日）】

医療が必要であること，精神保健福祉法による医

3）鑑定入院における急性期治療導入の遅延の危険療ではなく「この法律による医療」の必要性が，法適応の条件であることを踏まえて審判すべきこ

鑑定入院期間中が，心神喪失等とされる精神障とを指摘した．
【心神喪失者医療観察法の施行準害者の病状としては最も急性期と思われるが，鑑備がなされている状況にあたって 法関連問題委

定等の司法手続き優先のために治療導入が遅れる

員会平成 16年 3月 5日】，【心神喪失者等医療観ことは問題である．

察法の施行に際して生起すると考えられる問題点【心神喪失等の状態で重大な他害行為を行ったについて（委員会見解) 法関連問題委員会平成

者の医療及び観察等に関する法律（案）を批判す

16年 5月 8日】，
【医療観察法における鑑定入院

る：精神医療と法に関する委員会：2004年 4月 8の問題点と見解 法関連問題委員会 2006年（平日】

成 18年）4月 24日】

4）医療観察法の適用を受ける対象者の曖昧さ

3）治療反応性判断の具体性について公式の説明にも関わらず，人格障害が責任能力

実際の治療に当たることが予想される指定医療を減免され医療観察法の対象とされて場合があり，機関や保護観察所から具体的な治療目標や治療計

重大な問題を孕むこととなった．

画を聴取して治療反応性を判定するべきと指摘し修正案によって，治療対象が，対象行為を行った．
【心神喪失者医療観察法に関する最高裁判所た際の精神障害と表現され，合併する人格障害の規則案について（委員会見解）：法関連問題委員

治療が求められると解される危険性があり，ガイ会平成 16年 5月 8日】

ドラインにおける治療適応性鑑定と矛盾する事が危惧される．
5）医療観察法による医療と精神保健福祉法による医療の関係の曖昧さ
医療観察法による処遇終了後，精神保健福祉法の医療への円滑な移行が難しい．
2‑2 医療観察法の制定・施行後の課題

4）鑑定入院の医療の適正な実施と処遇基準の明確化
通信面会の制限を受けないことを明確化すべき，とした．
【心神喪失者医療観察法に関する最高裁
判所規則案について（委員会見解）：法関連問題委員会平成 16年 5月 8日】
医療観察法には鑑定入院中の処遇についての基

医療観察法成立後は，シンポジウムの開催と委準が無く，しかるに急性期医療が必要であり，そ員会（委員長）の見解・意見の公表を行ってきた．

のための処遇の基準が必要であるとした．【医療テーマごとに整理すると以下のような点に関する観察法の施行凍結を求める‑施行予定時期を目前

意見表明や提言を行ってきた．

にしての日本精神神経学会法関連問題委員会声明

1）法の目的の明確化―平成 17年 6月 24日

社会保安上の目的に従属せず，医療（及び社会鑑定入院は，対象者の社会復帰とその方略まで復帰）に徹するべきとの指摘がなされた．
【心神

視野に入れた治療適合性鑑定のための入院として喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療位置づけ，医療の適切な実施を可能と出来るよう及び観察等に関する法律の施行に際しての見解にすべきである．鑑定入院機関が身柄確保の拘置（精神神経学会 山内俊雄理事長 平成 16年 2月

所的責任を鑑定・医療的観察の他にも医療機関と16日）】

しての枠組みを越えて要求されている実情を極力

学会活動報告303

排除すべきである，とした．「同意に基づかない

起すると考えられる問題点について（委員会見

医療を含む医療内容と処遇基準」「身体合併症や解) 法関連問題委員会】

様々な事故にたいする責任の所在と対処の基準」「鑑定入院中の人権保障手続」を国あるいは裁判

2‑3 医療観察法体制の整備の遅れに関連する対応所の責任において明らかにする必要がある，とし増加する対象者に対して自治体立病院での指定

た．
【医療観察法における鑑定入院の問題点と見入院医療機関の整備が遅れているために，行政は解：法関連問題委員会：平成 18年 4月 24日】

指定入院医療機関の規格の変更等，繰り返し，そ5）37条鑑定での対象行為時の責任能力への言の整備規格・基準を切り下げ，「この法律による及，起訴前鑑定と検察官申し立ての妥当性の検証医療」の水準を切り下げた．その経過は以下のよが必要である．37条鑑定では，起訴前鑑定の妥うなものである．

当性，検察官による申し立て判断の妥当性について鑑定医が意見を述べうるようにすべきである，① 2004年（平成 16年）3月 4日 全国精神保健福祉担当者会議資料とした．【心神喪失者医療観察法の施行準備がな

元来の規格・基準の概要と整備方針を公表．

されている状況にあたって 法関連問題委員会委② 2004年 10月 15日 厚労省 15床規模（予備員長富田三樹生平成 16年 3月 5日】，
【医療観察1床）の病棟規格の設置可能とする．内訳；医師法における鑑定入院の問題点と見解：法関連問題

常勤医師 2名うち 1名指定医，看護師 24名（夜

委員会：平成 18年 4月 24日】

勤 3：3），臨床心理技術者・作業療法士・精神保6）指定医療機関，保護観察所が責任能力あり

健福祉士 4名等．

と考えた場合の処遇終了申し立て保障の必要性③ 2005年（平成 17年）10月 28日付厚労省が【心神喪失者医療観察法に関する最高裁判所規則

指 定 入 院 医 療 機 関 の 整 備 方 針 を 変 更（障 発案について（委員会見解）：法関連問題委員会平

1028002号）．①都道府県が整備する病床数を減

成 16年 5月 8日】，【心神喪失者等医療観察法のらし国と都道府県を 1：1にする．平成 16年の施行に際して生起すると考えられる問題点につい10月 15日 15床規模を認めるとした変更をさらて（委員会見解) 法関連問題委員会平成 16年 5に 14床以下をも可能とし，原則として全ての都

月 8日】

道府県に病床整備を依頼する．

7）指定通院医療機関に関する人員基準，医療費の充実．

④ 2008年 8月 1日省令改正．指定入院医療機
関の指定病床以外の病床を「特定病床」とし，国指定通院医療機関の基準はあいまいであり，そまたは都道府県立（精神科救急，急性期病棟），の明確化【心神喪失者等医療観察法の施行に際しその他の地方公共団体立（入院基本料 1，またはて生起すると考えられる問題点について（委員会

2，等の施設基準）病院や，精神保健福祉法措置見解) 法関連問題委員会平成 16年 5月 8日】

指定病院，指定通院医療機関を，「特定医療施設」

8）指定通院中の危機対応可能な精神科救急シ
ステムの整備，利用指針の明確化【心神喪失者等とし，一定期間（3か月）指定入院医療機関として認める，

医療観察法の施行に際して生起すると考えられる⑤ 2009年（平 成 21年）3月 省 令 改 正 法 16

問題点について（委員会見解) 法関連問題委員

条 1項の指定入院医療機関の規定を緩和して一般会平成 16年 5月 8日】

地方独立法人に指定入院医療機関として指定でき

9）対象者の身体合併症治療システムの整備るとする．

身体合併症治療の必要が生じた際の体制整備が⑥ 2009年 3月①「特定病 床」に 限 り，3か 月

殆ど無いことから，その整備が必要である，としの入院を 6か月に延長する．②「特定医療施設」

た．
【心神喪失者等医療観察法の施行に際して生であっても，国，都道府県，地方独立法人が設置

精神経誌（2010）112 巻 3 号

304

するものは，精神科救急または精神科急性期病棟であることを基準としていたが，それを緩和する，とした．
法・倫理関連問題委員会は，この状況に対応して，以下を指摘した．
1）医療観察法による医療が精神保健福祉法による精神保健関連予算の 20％にもなる費用規模を持っていて，端的に後者が前者のあおりを受けて貧困化する可能性を持っている

2）医療観察法の運用の凍結と十分な財政的な裏づけをもつ一般精神医療の充実を提言している．【医療観察法に基づく指定医
療機関に関する省令の一部を改正する省令」に関する見解―あらためて医療観察法を凍結し，精神科医療を再建することを求める― 法・倫理関連問題委員会 2008年 11月 15日】
08年 8月 1日省令改正以後も，09年の所で記したように，「この法律による医療」の規格をな

2）鑑定入院，指定通院医療，地域処遇は，結いがしろにする，行政運用がまかり通っている．

局精神保健福祉法下の資源に全面的に依存するが厚生労働省自らが法の規格を次々と切り下げ，立その貧困が放置されたままである．自治体で指定

法時の建前さえも裏切っているのである．

入院病床だけが整備されても，高い水準の医療が保証されることにはならない．

医療観察法の今後

3）医療提供と医療資源の保障は治療の必要性―法を廃止し精神科医療の改革へ―に立脚すべきであって，責任能力の有無や対象行

当委員会は，Ⅰ，Ⅱ，Ⅲに記したように，2001

為の有無から区別されるべきではなく，再犯防止

年からの医療観察法についての検証を行ってきた．

の観点から格差をつけるべきでなく，一般精神科

検証に当たって触法精神障害の問題について，司医療の貧困は放置されてはならない．

法領域の問題は司法領域の問題として改革し，精4）精神保健福祉法が都道府県に義務付けてい神科領域の問題は精神科領域で改革し，その上でる入院医療および地域医療の担う事ができている

両者の関係の在り方を考えるという観点で一貫しならば医療観察法の必要性はなくなる．
【指定入てきた．何故なら，司法領域は国家の強制権の発

院医療機関整備の方針変更に関する見解―医療観動に関わるものとして厳格さと慎重さが求められ，察法を凍結し，精神科医療を再建することを求め医療領域は迅速かつ適切で十分な医療保障が求める― 法関連問題委員会 2006（平成 18）年 4月

られるからである．

24日】

医療観察法が存続させられるならⅢで総覧した

医療観察法と精神保健福祉法の相違と矛盾は深問題点が改革されなければならない．しかし，結刻化し，ついで行政はますます逼迫する指定入院局，この法は，一般精神科医療の貧困とその問題

病床の不足に対して，特定医療施設や特定病床のを解決するよりも，そのような医療を前提に成立

指定（平成 20年 8月 1日）によって人員・施設

し，かつそれに依存して運用されている．そのよの基準切り下げによる対応を図っている．特定医

うな観点から，医療観察法を廃止し，抜本的な精療施設は，精神保健福祉法の精神科急性期治療病

神科医療政策の改革こそが必要である．当委員会

棟や精神科救急病棟水準のものが要求されており，は以下のような構想を提言する．この提言を新理

一般精神医療で対象者の（もっとも病状の不安定

事会体制のもとで検討することを求める．

な）初期治療をおこなうことを求めるにいたった．
法・倫理委員会はこの現状に対して提言している．
1）指定入院医療機関整備の遅れの現状，入院決定を受けたが入院できていない対象者の処遇の現状に関する情報の公開

1）医療観察法の位置と現状
法は総体として見るとき，一般精神科医療と司法の問題の双方に係る視野で検討する必要がある．
(1）司法との関連
医療観察法においても，現行精神保健福祉法においてと同様，検察官の主導する責任能力判断を学会活動報告305

軸にした，刑事手続きを先行させた後に医療へ導

科医療の充実も見送られようとしている．この状

入する一方的ダイバージョンは全く変更されてい況を変換するには，医療観察法を廃止するのみでない．このことは当委員会のみでなく，01年 6

はなく，抜本的な精神科医療政策の転換が必要で

月 29日の七者懇声明に表明されており，まずはある．

起訴便宜主義と云われる司法関連と簡易鑑定を含(3）医療観察法に内在する矛盾

む入口問題の実態調査が必要であるとしていた．

医療観察法の根底的問題は，法の目的と対象者

裁判所関与が法の公正な執行を保障すべきものでとは誰かという問題である．再び対象行為を行う

あるが，検察先議権・専議権が強固に残存していリスクが高いがゆえに保安に重点を置き本法の処るのは裁判員制度においても変らない．

遇の対象とするのか，心神喪失の状態で対象行為

そして矯正施設での医療問題の検証が必要であを行った者の社会復帰させるために本法の処遇のることは，共通認識としてあったことを再度確認対象とするのか，この二つが矛盾しあう．修正案する必要がある．09年 5月から施行されているの提案理由は後者の重点が置かれたが，司法関与

裁判員制度は，司法の裁判所段階で大きな転換をや指定入院医療機関等の基準・規格，その運用の遂げるのみではなく，刑事責任能力鑑定の在り方

骨格は前者を想定している．

にも大きな影響がある．この件に関しては理事

平成 19年 7月の最高裁判決は，精神保健福祉会・委員会見解（09年 6月 21日）が出されてい法の医療で足りるからという理由で医療観察法処る．公判前手続きにおいて，検察側・弁護側双方

遇を行わないことを禁じており，最高裁は本法のの鑑定が行われ得る事が重要である．刑事手続き

処遇は保安目的から必要であると考えているようの変更が，刑事司法鑑定の実質を大きく変質させにみえる．都道府県等による 15床や 5床にも満る可能性に注意しておく必要性がある．

たない小規模病棟が認められることになっている(2）精神保健福祉法（一般精神科医療）・地域支援との関連が，30床を一単位とする基準を当てはめても運用は出来ない．一般病床にこの小規模医療観察法

貧困な一般精神科医療では対象者の社会復帰に病棟を組み込むことが想定されているが，不自然

こたえることは出来ないとして医療観察法の必要

で使い勝手の不合理な病棟を用意せざるを得ない．

性が謳われた．実際には医療観察法と精神保健福医療観察法と精神保健福祉法が制度上断絶してい祉法下の一般精神科の関係は，前者が後者なしにるからである．

は全く機能しないことが法構造上でも現実でも明①医療観察法の破綻・矛盾の原因は一般精神科

らかであるのに，医療資源の運用においても前者

医療の貧困・矛盾の上に不自然に接ぎ木されていが後者に優先される状況にある．

ることにある．②入院医療機関に支払われる一人

04年の改革ビジョン，グランドデザインにも年間二千二百万円の国費は無駄な投資になる恐れかかわらず精神障害者の退院促進は進まず，自立が大きい．③入院期間が 1年半を標準としてされ支援法による地域生活支援事業も危機の中にある．

ているが，実際は徐々に滞留することが見込まれ，入院偏重の医療政策と結びついた低医療費政策は，病床が予定通り確保されても病床が不足しさらに医療観察法附則第 3条がうたう一般精神科医療の増床が必要とされる可能性が強い．④法は入院拘充実とは逆方向に進んでいる．対象者の社会復帰

禁に重点を置いており，社会復帰に財政的に力をどころか，社会的入院者の社会復帰さえおぼつか

置いていない．⑤「重大犯罪」行為を行った者をない．そればかりか，指定入院医療機関の整備の対象とするが，現実には軽微な犯罪が多数含まれ，遅れから，特定病床，特定医療施設が作り出されまた傷害以外は未遂が含まれる．⑥重大犯罪の再た．医療観察法による「手厚い医療」は空洞化さ

犯予防という保安目的を合理化するために，高規れ一般精神科医療に埋没させられ，かつその精神格医療観察法入院特殊病院を整備することが，対精神経誌（2010）112 巻 3 号

306

象者の危険性を強調し新たなスチグマを付与することになっている．
実務の上では，豊富な人員は形式的な書類整備，①医療保護承認病床の規格を導入し医療保護入院医療費を増額する．その際，保護者制度を廃止
し，市町村同意制度を拡充し，家族の了解・依頼

臨床的には無用な手続き・活動に駆り出され，費によるものとする．たとえば医師 16：1，看護師，用対効果の著しい無駄が生み出されているという

コメデイカルスタッフの基準を設ける．①，②のことができる．指定通院・地域処遇においても，交流を円滑にする．

同様な問題が指摘されるのみならず，人員・活動②都道府県措置入院判定委員会を設ける．行政時間の過大な持ち出しを強いられている．実質上入院の責任を明確化し措置入院の可否を審査する．

精神保健福祉法による入院や通院がなされている

医療保護入院は書類審査を行う．精神医療審査会にもかかわらず，医療観察法の目的に従属させらは，不服申立を受け付ける第三者機関として明確れている矛盾は看過できるものではない．

化する．現行のものは措置入院の主体である県知2）医療観察法を廃止し，精神科医療改革基本法による神科医療政策の転換の提言・素案

事のもとにあるために第三者性が保てていない．
④市町村ソーシャルワークステーションの設置．

戦後精神科医療の，入院偏重の収容主義，低医医療保護入院者と措置入院者の支援を行う．措置

療費政策と結びついた措置入院を中心とする入院入院患者に対しては都道府県による支援と協働す

制度の運用の歴史と現状は，わが国の精神科医療る．

の矛盾と貧困の中核的問題の一つである．この現⑤改革の原資は，基本法により，病床削減の原状を打開する鍵は，精神保健福祉法の改革と精神資を振り向ける枠組みを明確にするとともに社会科医療費体系の根幹的改革を結びつけ，都道府県保障政策の改革とも連動させる．民間病院の改革

単位を骨格としながら，合理的医療圏域・障害福をバックアップし，地域医療，精神障害者の地域

祉圏域を基とした地域医療福祉体制を形成するこ生活支援の施策を充実させる．

とである．
以下に示す構想は，医療観察法と精神保健福祉(2）司法と医療の関係の明確化と身柄転換における双方向性の導入

法の関係の矛盾を解消し，都道府県と国に，医療①都道府県に集中治療鑑定センターを設けると福祉の財源確保の責任を果たすことを求め，公（都道府県立病院や措置指定病床を持つ病院に併的病院の現状の疲弊を回避しつつ役割を果たすよ

設可能とする）．このセンターと他の措置指定病

うにし，わが国の大部分の精神科病床を占める民院および医療保護入院承認病院とのネットワーク

間病院の病床を合理的に削減するとともに，そのを作ることも可能としてよい．24条，25条，25

資源を有効に活用して改革を実効あるものとしよ

条の 2，26条の通報にかかわり，当面の措置入院

うとするものである．

ないし医療保護入院の必要性と暫定的な責任能力(1）精神科医療改革基本法を作り，精神保健福と訴訟能力，起訴前鑑定等の要否の判断，状態改

祉法の改革と地域精神医療創設の政策計画の原則

善後の警察ないし検察への身柄引き渡しの必要性のもとに医療機能強化のための診療報酬改革を結判断（起訴前簡易鑑定）を行う．

合させる．

集中治療鑑定センターでは，上記判断に続き自①措置入院指定病床を高規格化し，措置入院医らの施設で初期治療を行い，ないしは他の措置指療費公費負担原則を復活させ，国家負担を増額す定病床あるいは医療保護入院承認病床に委託する．

る．医療費は以下のような規格に見合った額をつ②最高裁判所に司法鑑定検証機構を設け，精神けることが不可欠である．例えば，医師 8：1，

医学関連学会への委託による刑事・民事鑑定研究

看護師 10：1，コメデイカルスタッフの基準を設検証を可能とする施設とする．

ける．

(3）基本法の中に，地域医療・地域生活支援のPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

学会活動報告計画を位置づける．
ソーシャルワークステーションがその役割の一角を担う．診療所・生活支援事業の位置づけと強307(4）基本法のプランにより診療報酬および財政措置に裏付けられた公的病院と民間病院の再編・改革を図る．

化．

以上

学会活動日誌（平成 22年 1月)○精神神経学雑誌編集委員会

7. その他○精神科医療政策に関する委員会

日時：1月 8日（土）

日時 1月 17日（日）場所：学会事務所 会議室

場所：学会事務所 会議室
議題：1. こころの病の総合対策基本法について
2. 委員からの報告事項等について○法委員会
日時：1月 9日（日）3. 今後の進め方について

場所：学会事務所 会議室

4. その他

議題：1. 法委員会委員の委嘱について
2. 第 106回総会シンポジウム○精神科医・精神科医療の実態把握・

3. 銃刀法診断書について

将来計画に関する委員会

4. アムネスティよりの要望について

日時：1月 17日（日）5. 仙台医療センター病院事例の検討

場所：学会事務所 会議室

6. その他

議題：1. 委員長の決定
2. 旧委員会のまと め・積 み 残 し 議 題 の 整○理事長補佐会議

理・申し送り

日時：1月 13日（水）3. 今後の活動について

場所：学会事務所 会議室

4. その他

議題：1. 平成 21年第 7回理事会議題について
2. その他○精神科用語検討委員会
日時：1月 21日（木）場所：学会事務所 会議室○理事会
日時：1月 16日（土）議題：1. 前回委員会議事録の承認

場所：学会事務所 会議室

2. 新委員会委員の構成の確認

議題：1. 入会希望者の入会承認について

3. 改訂 6版補遺の再点検について

2. 精神科七者懇談会の報告・提案について

4. 今後の作業工程について

3. 精神保健従事者団体懇談会からの報告に

5. その他

ついて
4. 第 105回総会（神戸）について○法委員会内水俣病小委員会

5. 第 106回総会（広島）について

日時：1月 30日（土）6. 各種（旧）委員会・等の報告並びに審議

場所：星のクリニック

事項について議題：1. 今後の対応について
2. その他