全国特別支援学校知的障害教育担当校長会資料（研究所と三浦半島三崎方面（神奈川県））

国立特別支援教育総合研究所
上席総括研究員 横倉 久
1

目 次
Ⅰ 概要
１．沿革、役員・職員数、財政規模
２．組織図
３．ミッション ビジョン

Ⅱ 30年度の取組概要
１．研究活動２．研修事業
３．情報収集・発信、理解啓発活動
４．インクルーシブ教育システム構築への寄与

2国立特別支援教育総合研究所の位置

三浦半島

住所：神奈川県横須賀市野比５－１－１
電話：０４６－８３９－６８０３（代表）

3
研究所周辺

１

Ⅰ 概要

１．沿革、役員・職員数、財政規模
沿 革昭和46年10月

国の所轄機関として国立特殊教育総合研究所設置

平成13年 4月

独立行政法人化（主務大臣：文部科学大臣）

平成19年 4月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に名称変更

平成20年 4月

発達障害教育情報センター設置

平成28年4月～
平成33年3月

第４期中期目標期間（平成30年度は第４期中期目標期間の３年目）

平成28年 4月

インクルーシブ教育システム推進センター設置

平成29年 4月

発達障害教育推進センター設置（発達障害教育情報センターの機能拡充）

役員・職員数

H30.4.1時点

平成30年度の財政規模

合計

69（9）

区分

役員

２（2）

運営費交付金

研究職

40（7）

一般職

27
※（ ）は非常勤で外数

施設整備費補助金

金額（千円）
1,049,000
37,5844２

２．組織図
運営委員

総務部

研究企画部
理事長

理事

宍戸 和成

笹井 弘之

監査室
監事（非常勤）
浅野 良一
中家 華江

研修事業部

情報・支援部

発達障害教育推進センター
インクルーシブ教育システム推進センター
5１．研究所のミッション及びビジョン※（第４期中期目標 から）ミッション（使命）
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することをミッション（使命）とする。

ミッションを達成するためのビジョン（方向性）①国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究及びその成果の普及②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等の実施③特別支援教育に関する情報収集・情報発信及び関係者の理解の促進、効率的・効果的な情報提供④インクルーシブ教育システム推進センターの設置による、各都道府県・市町村が直面する課題の解決に寄与する取組等の実施※第４期中期目標（平成28年度～平成32年度）

特別支援教育の振興に寄与

66

２．ミッション・ビジョンを踏まえた研究所の活動

中期目標の指示、中期計画の認可、業務実績評価

文部
科
学省

①研究活動

②研修事業

特別支援教育のナショナルセンターとして以下の研究を戦略的かつ組織的に実施

・都道府県等における指導者の養成を目的とする研修（１）基幹研究： 国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（横断的研究、障害種別研究）（２）地域実践研究： インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域と協働して実施する研究③情報収集・発信、理解啓発事業報告、研究成果の提供

・戦略的かつ計画的な情報収集・利用者に応じた階層的な情報コンテンツの整備

・情報発信ツール（HP、DB等）の整備・充実
・セミナー、シンポジウム、展示会 等・発達障害教育推進センターへの改組（平成29年４月から）

成果の還元、連携・支援◇特別支援教育専門研修◇インクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会等
・幅広い教員の資質向上に関する支援◇インターネットによる講義配信、免許法認定通
信教育

共同研究、
連携

④インクルーシブ教育システム構築への寄与
・地域や学校が直面する課題の解決を図るための地域実践研究の推進（インクルーシブ教育シス
テムの構築に向けて、地域と協働して実施する研究）

・諸外国の最新動向の把握、海外の機関との研究交流

・インクルDBによる情報発信と課題解決のための相談支援

連携

大学、研
究機
関団学
体校
等長
会
、
保護
者

要望・意見

学校、教育委員会、特別支援教育センター 等

7

４

目 次
Ⅰ 概要
１．沿革、役員・職員数、財政規模
２．組織図
３．ミッション ビジョン

Ⅱ 30年度の取組概要
１．研究活動２．研修事業
３．情報収集・発信、理解啓発活動
４．インクルーシブ教育システム構築への寄与

8平成３０年５月

平成30年度の主な取組
１

特別支援教育に関する研究を充実させます。

・新学習指導要領を踏まえた特別支援学校、特別支援学級、通常の学級の連続した多様な学びの場における教育課程の円滑実施に向けた研究などを実施
・研究成果をリーフレット、ガイドブック等として作成し、教育現場へ還元

２

学校の先生が学校や自宅で特別支援教育について学べるようにしています。

・ウェブサイトによる講義配信の充実（幼稚園、高等学校向けコンテンツの拡充）（裏面参照）
・免許法認定通信教育の実施（視覚障害教育領域・聴覚障害教育領域、春・秋の２回実施）

３

ＩＣＴ支援教材の活用方法などについて情報を発信します。

・教材・支援機器等地域展示会の開催（京都府、山梨県、長野県、埼玉県）
・特別支援教育教材ポータルサイトの充実（ウェブサイトで御覧いただけます。）

４

発達障害教育について学ぶ取組を推進します。

・ウェブサイトによる情報提供と地域で行う「発達障害地域理解啓発事業」の実施（全国３か所）
・実践的な指導力の向上を図る「発達障害教育実践セミナー」の開催（平成30年8月3日 於 東京）

５

都道府県や市町村がインクルーシブ教育システムを構築することに一緒に取り組みます。

・理解啓発に関する研究といった地域や学校の課題にともに取り組む「地域実践研究」の推進（延べ14県・市が参画）
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースによる合理的配慮の実践事例の提供（ウェブサイトで御覧いただけます。）

国立特別支援教育総合研究所に関する情報は、 ウェブサイト（http://www.nise.go.jp/）を御覧ください！
所在地：〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５－１－１

TEL：046-839-6803（代表）

niseで検索！ 9研 究 活 動 （平成30年度の研究活動）○横断的研究（２課題・平成28～32年度）
・インクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究
インクルーシブ教育システムの構築の成果や課題を可視化する評価指標を作成し、その検証を行い、我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に際して残された課題やその後の展望を示すことにより、今後のインクルーシブ教育システムの構築の進展に寄与します。

・特別支援教育における教育課程に関する総合的研究
平成28～29年度は、通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てた研究を行い、平成30～32年度は、特別支援学校、特別支援学級、通常の学級の連続した多様な学びの場における教育課程の円滑実施に向けた研究を行い、手引きとしてまとめます。

○障害種別研究（４課題・原則2年間）
・視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に－（平成29～30年度）
特別支援学校（視覚障害）における視覚障害を伴う重複障害の指導上の課題を、全国調査等を踏まえ、指導方法等を示します。

・精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究（平成29～30年度）
教育現場のニーズを明確にし、特別支援学校を中心とする取組を集約することで、教育的な支援・配慮内容を明らかにします。

・聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究～乳幼児を対象とした地域連携～（平成30～31年度）
教育と医療・福祉・保健との連携、家族支援の状況を調査し、関係機関との連携や家族支援を進めるためのマニュアルを作成し、特別支援学校（聴覚障害）の取組を支援します。

・言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究（平成30～31年度）
中・高等学校段階の指導内容や指導方法を検討するとともに、中学校に設置されていることばの教室が、地域のインクルーシブ教育システムにおいて果たしている役割を明らかにします。

○地域実践研究（４課題・平成30～31年度）
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題を研究テーマとし、地域の参画を得て実施する研究。

＜インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究＞・就学に関する教育相談、就学先決定に関する研究（長野県）
・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究（青森県、宮城県、埼玉県、静岡県、兵庫県、島根県、釜石市、鹿沼市）＜インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究＞
・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究（静岡県、奈良県、横須賀市）
・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（和歌山県、富士見市）
より詳しい情報はこちらから（研究紹介ウェブサイト） http://www.nise.go.jp/cms/8,0,18.html

10研 究 活 動 （終了した研究課題）○平成２９年度
基幹研究（障害種別研究）・特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児児童生徒の実態の把握と指導に関する研究－目標のつながりを重視した指導の検討－ （平成28～29年度）
・発達障害等の特別な支援を必要とする子供の実態に応じた指導内容・方法に関する実践的研究－高等学校における通級の在り方の検討－ （平成28～29年度）
地域実践研究・地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究（平成28～29年度）
・インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究（平成28～29年度）
・交流及び共同学習の推進に関する研究（平成28～29年度）
・教材教具の活用と評価に関する研究（平成28～29年度）○平成２８年度
基幹研究（障害種別研究）・知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程編成の在り方－アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・方法・学習評価の一体化－（平成27～28年度）
・「ことばの教室」がインクルーシブ教育システム構築に果たす役割に関する実際的研究－言語障害教育の専門性の活用－（平成27～28年度）
研究成果物はこちらからご覧ください
平成29年度終了課題 研究成果報告書（平成30年７～８月掲載予定）
平成29年度終了課題 研究成果報告書サマリー （平成30年５月下旬掲載予定）
平成28年度終了課題 研究成果報告書
http://www.nise.go.jp/cms/7,0,32,142.html
平成28年度終了課題 研究成果報告書サマリー
http://www.nise.go.jp/cms/7,13390,32,133.html【小学校・中学校 通常の学級の先生のための手引き書-通級による指導を通常の学級での指導に生かす-】 http://www.kyoikushinsha.co.jp/book/0450/index.html【「我が国のインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究」調査報告】 http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/385/d_357.pdf【自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直しにおけるポイント 】
http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/385/D_356.pdf【みなさまの身近に視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう」のお子さんはいらっしゃいませんか？】 http://www.nise.go.jp/cms/news/detail.8.12961.html【特別支援教育でICTを活用しよう（リーフレット）】
http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/9311/20161205-143141.pdf

11

研修事業
平成３０年度の研修事業○特別支援教育専門研修（平成29年度実績：224名）①第一期 発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
期 間：平成30年５月14日(月) ～ 平成30年7月13日(金)②第二期 知的障害教育コース
期 間：平成30年９月５日(水) ～ 平成30年11月９日(金)③第三期 視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
期 間：平成31年１月９日(水) ～ 平成31年３月14日(木)○インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会等④高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会（各２日間×３回）
期 間： 第１回 平成30年５月７日(月) ～ ８日(火) 、 第２回 平成29年８月27日(月) ～ 28日(火)第３回 平成30年12月10日(月) ～ 11日(火)⑤特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わる指導者研究協議会
期 間：平成30年７月23日(月) ～ 24日(火)⑥交流及び共同学習推進指導者研究協議会
期 間：平成30年11月21日(水) ～ 22日(木)⑦特別支援学校寄宿舎指導実践協議会（全国特別支援学校長会との連携研修）
期 間：平成30年７月31日（火）⑧特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会（全国特別支援学校長会との連携研修）
期 間：平成30年８月21日（火）～８月22日（水）⑨発達障害教育実践セミナー（会場：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区））※ウェブサイトから直接申込み（平成30年6月4日～ 6月22日）

期間：平成30年８月３日(金)12国立特別支援教育総合研究所

教員の資質向上支援
インターネットによる講義配信

無料

障害のある幼児児童生徒の教育に携わる教員の資質向上を支援するため、インターネットを通じて、動画コンテンツを配信しています。100以上ある講義の中から、ニーズに合わせた講義を受講できます。
講義配信ウェブサイト http://www.nise.go.jp/cms/9,0,20.html（平成３０年５月９日現在 登録者数 2,９９１名）

免許法認定通信教育
開設科目
視覚障害児の教育課程及び指導法
聴覚障害児の教育課程及び指導法
開設科目
視覚障害児の心理、生理及び病理
聴覚障害児の教育課程及び指導法

無料＜研修プログラム例＞
通級指導の担当者になったら＜通級による指導に関する基礎的知識＞①「通級による指導」の成立とその意義②多様な学びの場(2)小学校・中学校等③「個別の指導計画」の作成と活用④特別支援教育におけるカウンセリング技法⑤特別支援教育コーディネーター
－役割と活動を中心に－⑥障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援

平成29年度前期（平成29年4月～平成29年8月）

受講者
365名
523名

受験者
単位認定した者
258名
255名
376名
356名
平成29年度後期（平成29年10月～平成30年2月）

受講者
495名
318名

平成30年度前期（平成30年5月～平成30年9月）
・視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）・聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位） を開講中

平成30年度後期（平成30年10月～平成31年2月）
・視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）・聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位） を開講予定

受験者
409名
266名

単位認定した者
380名
245名

試験場
25会場
試験場
28会場

受講申込方法ウェブサイトより受講募集要項をご覧ください。

http://forum.nise.go.jp/tsushin/13

情報収集・発信、理解啓発
平成30年度に実施する研究所主催のイベント紹介
研究所公開

日 程 平成30年11月10日（土）場 所 国立特別支援教育総合研究所（神奈川県横須賀市）

NISE特別支援教育国際シンポジウム

国立特別支援教育総合研究所セミナー

教材等地域展示会

日 程 平成31年２月２日（土）場 所 一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）

日 程 平成31年２月15日（金）、16日（土）
場 所 国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）

平成30年５月29日（火）平成30年８月10日（金）平成30年10月16日（火）平成30年11月18日（日）京都府総合教育センター
山梨県（会場未定）
長野県総合教育センター
埼玉県（会場未定）
14発達障害教育推進センター
ウェブサイトによる情報提供

研修講義のYou Tube化

発達障害教育に関する最新情報等をウェブサイトを通じて発信します。

研修講義の動画をYou Tubeで御覧いただけます。

http://icedd_new.nise.go.jp/

発達障害教育実践セミナー

発達障害地域理解啓発事業

発達障害のある子どもに対する指導・支援に関して、最新情報の提供や各地の取組の紹介、関連する研究や実践事例の報告、研究協議等を通じて、広く発達障害教育の理解推進と実践的な指導力の向上を図ることを目的とする教育実践セミナーを開催します。

発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向けて、都道府県及び市区町村教育委員会や教育センター等と連携し、最新情報の提供や理解啓発活動を行うことを目的とする地域理解啓発事業を実施します。

日時：平成30年８月３日（金）（定員300名程度）
会場：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）
主な内容：基調講演・シンポジウム・分科会

平成30年度開催日程
・和歌山県
平成30年10月21日（日）・秋田県
平成30年11月15日（木）・兵庫県姫路市 平成31年２月２日（土）15インクルーシブ教育システム構築への寄与

地域実践研究地域や学校が直面する課題を研究テーマとして設定し、その解決を目指して、特総研の研究員、教育委員会より派遣された地域実践研究員が共に研究に取り組みます。

平成30～31年度の研究課題（平成30年度は延べ14県・市が参画）
・教育相談、就学先決定に関する研究・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究○平成30年度より短期派遣型については、市町村教育委員会からも申請が可能になりました。
○地域実践研究員の派遣方法【長期派遣型】
・派遣期間は１年間とし、地域実践研究員が研究所に常駐して研究に取り組むため、日常的に担当研究員と相談や協議ができます。
・文部科学省主催の会議等に出席したり、先進地域への情報収集に出掛けることで、最新の情報を収集することができます。
・研究所で開講している研修講義を聴講することができ、地域実践研究員の資質向上が期待されます。
【短期派遣型】（平成29年度～）
・派遣期間が短い（研究所への派遣は年３回、各２日間）ため、地域実践研究員を派遣しやすくなります。
・短期派遣型の研究を推進する「研究推進プログラム」を実施します。このプログラムに参加することにより、他の指定研究協力機関と課題解決の共有を図ることが可能になります。

活動状況については、研究所ウェブサイト、メールマガジン等により随時発信していきます。
インクルーシブ教育システム推進センターウェブサイト http://www.nise.go.jp/cms/6,11720,78.html
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お知らせ
国立特別支援教育総合研究所に関する情報は、
http://www.nise.go.jp/ にアクセス
または、 niseで検索！

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