2021 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告
はじめに
1892(明治 25)年、日本図書館協会の前身「日本文庫協会」が設立された。設立より、2021（令和3）年で、130 年となった。イギリス、アメリカ合衆国に次いで、3 番目の協会設立である。
2014（平成 26）年 1 月 20 日、日本図書館協会は、公益社団法人に認定され、新たな出発を迎えた。規程整備をし、会員のみならず、すべての人々に開かれた組織に変わった。全会員の総会から代議員制に移行した。
2021 年 6 月の代議員総会では、理事・監事の改選を行い、理事 20 名、監事 3 名が選出され、その後の理事会で理事長・副理事長・専務理事・常務理事を選出した。
新たに選出された理事を対象に執行理事等研修会を 9 月 30 日に開催した。
代議員定数等の定款や選挙規程について 2020 年度に理事会内にワーキンググループを設けて検討し、報告したが、定款で代議員定数の確認ができないことなどの指摘を受け報告の一部実施を見送った。これらについては、代議員説明会を 10 月 25 日に開催して、その経緯を説明し、さらに新
たな見直しのため「代議員定数等検討委員会」を設け、2022 年度に検討を進める予定である。
また、理事会の代議員定数決定後、選挙管理委員会を開催し、2022-2025 年度個人会員及び団体
第７区、８区の選挙を実施するための事務について検討して 3 月 4 日に開票を行った。また、施設等会員選出代議員候補の推薦書を受領した。
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。
）は、終息にはいたらないが、徐々に感染者数は減少しつつあるなか、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。日本図書館協会を略す場合は「協会」という。また略すことがなじまない場合は「日本図書館協会」とした。
）の理事会は、オンライン併用が定着し、COVID-19 以前と同様に定期的に実施した。代議員総会もオンライン併用で、議決権行使は書面決議で行いつつ、Web 参加者も意見を表明できることとした。株式会社では、法務大臣・経済産業大臣の確認を受けた場合、場所の定めのない、
いわゆるバーチャルでの株主総会が開催できるが、公益社団法人の社員総会である本法人代議員総会の開催については、法解釈上は、疑義が示されている状況の中でとりうる最大対応となった。
本法人として COVID-19 の取り組みとして４点紹介する。
１点目は、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」への対応で、感染状況などの知見により 10 月 19 日に更新した。主にデルタ株等の変異株拡大の対応、感染リスクが高まる場面への重点対策などの内容となっている。
２点目は、図書館情報学の授業における 3 ツール（
『日本十進分類法（NDC）新訂 10 版』『日本
目録規則（NCR）1987 年版改訂 3 版』
『基本件名標目表（BSH）第 4 版』のオンライン配信事業を
2021 年度も継続した。
３点目は、読み聞かせ等お話会の公衆送信権等の時限的制限を出版社の団体や権利者を管理する団体に依頼し、3 社 5 作品の活用だが、2020 年 7 月 17 日の本法人ホームページ掲載後、2021
年度末までに計 10 図書館から利用の報告があった。
４点目は、図書館政策企画委員会が作成し、本法人理事会承認の「新型コロナウイルス感染症
対策下における図書館の充実について（提言）」を 2021 年 6 月 1 日付で、総務大臣及び文部科学大臣に提出した。COVID-19 による地方自治体予算への大きな影響を考慮し、図書館振興のための財政上の配慮などを 2022 年度の政府予算に反映するよう要望した。

財務基盤については寄附金を募ることには残念ながら十分に注力できなかった。
著作権法に関しては、6 月 2 日に改正法が公布されるなど、図書館とのかかわりで大きな進展のある年となった。図書館に関わる主な改正内容は、国立国会図書館による入手困難な資料のイ
ンターネット送信、図書館等による図書館資料のメール送信である。特に、補償金の支払いを前提として、一定の要件を満たす図書館等（特定図書館等）において、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合には全部）をメールなどで送信することが可能となる。10 月に図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会が発足し、この制度の実施について検討が進められている。
法人運営については、内閣府による立入検査が 2 月 28 日にあり、特定資金の資金管理規程などについて指導があった。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
Ⅰ 基本方針１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、その活動を支援することができるよう多様な研修機会を設けることとなっていたが、COVID-19 の影響を受け多くがオンライン開催になった。
＜重点事業＞① 全国図書館大会
2020 年の和歌山大会に続き、2021 年の山梨大会もリモート開催となった。山梨大会では、和歌山大会での開催方法からさらにさまざまな手法を取り入れる大会となった。サテラ
イト会場での視聴や特設サイトでの観光案内、交流サイトの設置、「山梨県の図書館紹介」
ページの開設などを行った。字幕の挿入など山梨県立図書館のご負担をおかけした。分科会
参加者からの質疑応答や生配信などの要望を取り入れることができたが、その分、主催県の図書館には負担が大きくなった。また、講演等を行う講師への負担、特に執筆回数や分量などが大きいという指摘があった。今後の大会に生かし、外部講師にも講演いただきやすい大会にしていきたい。大会参加者数としては、Web 申込者と関係者あわせて、1,462 人の参加があり、都道府県別の参加者（Web）では、北海道や沖縄県が多く、Web による効果があった。また、今回は 1 ケ月半以上（2021 年 11 月～2021 年 12 月オンライン記録配信）視聴でき、分科会をいくつも見ることができた。特に公共図書館、児童サービス、著作権、資料保存の分科会では 1,000 を超える視聴があった。
② 日本図書館協会認定司書制度の取り組み
図書館活動の中核をなす司書を協会で認定するために設けられたのが認定司書制度で、認定司書が協会のさまざまな分野で活躍するよう努めた。認定司書が全国各都道府県の配置となって存在感を増し、各種研究大会、研修会講師や委員会委員に登用される例がますます増えている。第 12 期認定司書認定事業を実施し，25 名の申請から新規認定 15 名，認定更新 4 名の計 19 名が認定された。技術的な対策を行って申請書類をオンラインで整理できるようにした。認定司書制度検討小委員会が発足した。
③ 各種研究集会・研修・セミナーの開催

活動部会等による研究集会・シンポジウムも、COVID-19 の影響を受け、オンラインで開催されたものが多かった。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の電子化などへの対応を視野に取り巻く状況を的確にとらえ、多様な情報環境の現実を分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービ
スの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を収集・提供した。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及
活動部会 3、各委員会 15 合計 18 にわたる成果物が報告されている。
② 「日本目録規則（NCR）2018 年版」について、維持活動・普及活動を行った。維持活動としては、「データ作成事例」及びこれに対応する LOD データの提供を開始した。普及活動としては、解説書『『日本目録規則 2018 年版』入門』（JLA 図書館実践シリーズ）を刊行した。
③

図書館員による図書紹介事業の推進
全国の公立図書館・学校図書館等の図書館職員が執筆した書評を「図書館員のおすすめ本」として『図書館雑誌』に掲載。
『週刊読書人』と「読書人 Web」にも転載した。
・「図書館員のおすすめ本」掲載本数 48 本(『図書館雑誌』2021 年 4 月～2022 年 3 月号)
・『週刊読書人』に原則隔週 2 本転載。

３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、2022 年度予算における図書館関係地方交付税についての要望やパブリックコメントの機会、その他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。
＜重点事業＞① 公立図書館の COVID-19 への対応について
全国図書館大会山梨大会での「公立図書館はコロナにどのように対応しているのか」（国立国会図書館令和 3 年度調査研究「公立図書館におけるコロナウイルス感染症（COVID19)への対応中間報告」青山学院大学・大谷康晴氏がまとまった報告となった。公共図書
館部会が「新型コロナウイルス感染症下の図書館活動について」のアンケートを 2021 年
2 月に行ったが、現在も集計中である。
② 学校図書館の整備・充実「令和 4（2022）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」で学校図書館図書費の高校への措置、小中学校の学校司書の配置拡充及び高校への措置の要望をした。第 6 次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」については、学校図書館の整備・拡充を求める各界連絡会（2021.10.5、12.8））に出席し、予算確保に努めた。
③ 認知症予防に対する貢献
アルツハイマー月間（9 月）の全国公共図書館の取組を集約し協会ＨＰへ掲載し、認知症官
民協議会参加及び当事者等の対応手引の作成をした。

４ 財務基盤の安定化
2021 年度の決算は新型コロナウイルス感染拡大の影響の中での事業計画の執行となったが、経常収益は 248,615 千円の増となった。
その主な科目として、まず、受取会費が 863 千円の減となっており、これは会員の高齢化や非正規職員の退会によるもので、会費は協会の基幹的収益であることから図書館雑誌等により会員確保には努力しているが、更なる会員確保の対策を講ずる必要がある。
一方、事業収益は 15,957 千円の増となった。内訳としては、研修事業において Zoom 等を活用して研修を実施したことによる増（2,850 千円）、出版事業における新刊（17 点）
・増刊（16 点）の発行による増（14,328 千円）が大きな要因である。資料交換事業は依頼者の減により収益減（3,572 千円）となったが、三ツールの配信事業による収益増（2,200 千円）などがあり、コロナ
禍の影響もあり厳しい状況ながらも安定した収益が確保できた。また、古本を活用した募金活動（チャリボン）も一定の効果を上げ、収入の確保に貢献した。
経常費用は、9,860 千円の増となった。特に、印刷製本費については、前年度に比べ新刊（9 点増）
・増刷（6 点増）の増による費用増（12,104 千円）となった。会議費についても、代議員総会
会場借料等による増（893 千円）となっている。その他の科目については前年度並みである。
よって、2021 年度の当期経常増減額は 19,835 千円となるが、経常外費用として棚卸資産廃棄（▲7,171 千円）を計上したことにより、当期一般正味財産増減額は昨年度より 1,019 千円減の
12,594 千円となった。
安定的な財務基盤は出来つつあるが、長期借入金の返済が 2025 年度まで続く厳しい財務状況のなかでの建物の老朽化対策等執行せざるを得ない費用もあり、厳しい状況には変わりはない。今後
は外部資金の獲得や寄附金の獲得・会員の確保等に努め財務基盤の健全化・安定をさらに推し進める必要がある。
Ⅱ

公益目的事業実施状況

１．大会・集会・育成（１） 第 107 回全国図書館大会山梨大会
テーマ：「知をつなぐ、甲斐（交ひ）の国から」
期日・会場：2021.11.11（木）～11.12（金） 11 月～12 月 オンライン記録配信
参加者：1,462 人
記念対談：「対談 これからの出版と図書館」
集英社会長 堀内 丸恵氏 × 山梨県立図書館長 金田一 秀穂氏
報告 「公立図書館はコロナにどのように対応しているのか」国立国会図書館令和 3 年
度調査研究「公立図書館におけるコロナウイルス感染症（COVID-19)への対応）中間報
告」 青山学院大学 大谷 康晴氏
部会・委員会等が担当した分科会一覧
番
号
1

分科会名
専門図書館

テーマ
こどもとおとなの専門図書館

担当
専門図書館部会

視聴回数

391

2

図書館情報学教育部会
令

和 3 年改正著作権法を中心にMARC 選択の多様性と地元書店納入 図書館政策企画委

プロジェクトの可能性

員会

図書館利用のプライバシー保護

図書館利用教育

障害者サービス

図書館の自由委員会

情報リテラシー教育の次世代モデ 図書館利用教育委
ルに向けて

員会

利用者にとってアクセシブルな電7

著作権委員会

公共図書館

5 図書館の自由
6

保証
著作権法に関する動向と課題

3 著作権
4

学校司書モデルカリキュラムの質 図書館情報学教育

子書籍とは
読書バリアフリー法における各図

192
1,023
882
387
358

障害者サービス委
員会

851

書館の役割
やってみよう資料保存Ⅱ‐資料保 資料保存委員会

8

資料保存

9

出版流通

10

多文化サービス存の疑問解決‐コロナ禍における情報利用行動と図書館

出版流通委員会

多文化サービス Q＆A を使って一歩 多文化サービス委
前進

員会

1,336
366
749

健康情報委員会・11

健康情報

認知症と図書館のバリアフリー

認知症バリアフリー図書館特別検討

617

チーム
12

非正規雇用職員合会計年度任用職員‐職場はどう 非正規雇用職員に変わったのか‐関する委員会

計

789
7,941

このほかに、現地実行委員会による分科会が開催され、4 分科会合計 5,333 回の視聴があった。
（２）認定司書事業（認定司書事業委員会）
第 12 期認定司書認定事業

申請

認定

25 名

19 名

累計 201 名

う ち 認 定 更 新 4 （2022．3.31 現在）
名、新規 15 名
技術的な対策を行って申請書類をオンラインで整理できるようにした。認定司書制度検討小委
員会が発足した。
（３）部会等による研究集会・シンポジウム
会場の日本図書館協会 2 階研修室は、「協会」と略

担当

時期

名称・内容

約

11.25

（サービス部門 総合 経営部門）～12.9

テーマ「デジタルアーカイブの構築と活用法」
主管 福岡県立図書館

11.25
～12.9
短期大学・
高等専門学
校図書館部

参加者

全国公共図書館研究集会

公共図書
館部会

場所・方法等11.12

全国公共図書館研究集会（児童青少年部門）

900
YouTubeによる動画配信
約

テーマ「新しい生活様式の下での児童サービス

1,500の在り方」 主管 岩手県立図書館
研修 公文書館のバックヤードの見学、専門家 東京都公文書の案内、各大学の創立時における申請認可書類 館（東京都国分寺市）など貴重な公文書を閲覧
見学研修

8

会
学校図書
館部会

8,1

第 49 回夏季研究集会東京大会～8.2 テーマ「学校図書館をめぐる諸問題」

会場およびオ
ンライン

計 106
協会 19
オンラ
イン 87

6.5

著作権学習会「著作権法に関する最近の動き」「学校図書館と著作権」「著作権法 31 条と 35

97条の違いについて」「学校図書館をめぐる議論
学校図書館に関する JLA の対応」
専門図書館

2.19

著作権学習会

部会、専門

テーマ「学校図書館と専門図書館 コピーはと図書館協議れない？」 講演「80 分で学ぶ 図書館・教育会著作権委

利用と著作権」（福井 健策弁護士） 他報告 2

員会と共催

件

図書館情

3.6

オンライン開催（会場は協会）
153

オンライン会

第 1 回研究集会

報学教育「「学校司書モデルカリキュラムにおける教育 議形式

部会の質保証」について」-48

第 2 回研究集会
日本図書館情報学会との共催が次年度に繰り--越しのため未実施（４）委員会による研修・セミナー・講座等
担当
障害者サー
ビス委員会

時期

名称・内容

場所・方法等

1.19、1.21、 障害者サービス担当職員向1.28

け講座（中級）
障害者サービス担当職員向12.8～12.10

け講座(JLA は体験講座担当)

参加者
4

オンライン開催講義 223
体験講座 47

児童青少年 前期
委員会

第 41 回児童図書館員養成専 主として協会

6.28～7.3

16

門講座

後期
9.27～10.6(9.30 休)11.8

第1回
子どもの本の書評講座

テキストとメー

対面 14

ルの遠隔、協会

遠隔のみ 3で対面
研修事業委

10 月～12 月 中堅職員ステップアップ研

員会

修（１）

オンライン開催

6 月～9 月 中堅職員ステップアップ研受講者 23、修了者 17

修（２）
図書館建築

2.26 第 42 回図書館建築研修会

受講者 20、修了者 19

オンライン開催

42

委員会
非正規雇用
職員に関す
る委員会

3.28

非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規
雇用職員」

78
オンライン開催

3.7、3.14 図書館基礎講座
10.18 図書館基礎講座関西

206
ハイブリッド開催

80

２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会(カッコ内は担当部会)①・『公共図書館部会通信』№10～№14 の発行（公共図書館）➁・『JLA 短大・高専図書館部会通信』第 59 号（電子版）発行(短期大学・高等専門学校図書館)➂・『学校図書館部会報』発行 年 3 回 No.67（2021 年 7 月）
、No.68（2021 年 12 月）、

No.69（2022 年 3 月）の発行、
・「令和４（2022）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」（2021.7.28 付）に対する部会の意見のとりまとめ 2021 年 7 月

・学校図書館の整備・拡充を求める各界連絡会（2021.10.5、2021.12.8）に参加(学校図書館)■委員会（カッコ内は担当委員会）①「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について（提言）」案文作成
・指定管理者制度の導入状況について、2021 年度調査を（図書館政策企画）➁『図書館の自由』ニューズレター（電子版）112 号（2021.5）～115 号（2022.3）発行（購読者数 394 件）、
・図書館総合展ポスターセッション「デジタルネットワーク環境における図書館
利用のプライバシー保護ガイドライン」解説資料と動画を掲載。
・「こらむ図書館の自由」を『図書館雑誌』に連載、委員会サイトにバックナンバー掲載、・図書館の自由委員会サイトを毎月更新、協会ツイッターに情報提供（図書館の自由）➂情報誌『ネットワーク資料保存』の発行（４号）（資料保存）④読書バリアフリー法関係者協議会、国立国会図書館アクセシブルな電子書籍検討プロジェクト

等への提言、・「障害者サービス基準」「読書バリアフリー計画作成のためのガイドライン」の作成（継続）〈障害者サービス〉⑤『ニューズ・レター』の発行（27，28 号）の発行（児童青少年）⑥『図書館雑誌』第 115 巻第４号～第 116 巻第３号を刊行。
（図書館雑誌編集）⑦『現代の図書館』第 59 巻第１号～第 59 巻第４号を刊行。
（現代の図書館編集）⑧新刊 17 点（Booklet 2 点，実践シリーズ 8 点，単行書等 10 点），増刷 16 点（実践シリーズ 1
点，テキストシリーズ 8 点，単行書等 7 点）を刊行。
（出版）
⑨解説書『
『日本目録規則 2018 年版』入門』（JLA 図書館実践シリーズ 47）刊行。解説書掲載のものを中心として、MCR2018 によるデータ作成事例及びこれに対する LOD データの提供（目録）⑩NDC10 版 8 刷、NDC10 版簡易版 3 刷の刊行。
（分類）⑪件名の「追加標目」の選定作業公表検討、これまでの公表（３次）「追加標目案」の委員会Ｈ
Ｐ公表、2016 年 4 月以降に刊行された出版物等の「件名採録」の体制の検討未深化。
（件名）⑫「日本の非営利法人組織による公共向け図書館サービスの実態調査」の分析・報告・「日本の図書館」調査の実施、公共図書館の調査方法変更の検討（図書館調査事業）⑬委員会 HP 上に「多文化サービス Q&A」を公開（多文化サービス）⑭『図書館年鑑 2021』（2021 年 9 月発行 B5 判 567p 1700 部 17000 円
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う勤務体制の縮小により、編集作業が遅れ、例年より 2 か月遅れての刊となった。2021 年版では「特集 新型コロナウイルス感染症と図書館への影響」を掲載した。その後、2021 年
10 月に編集委員会を開催し、2022 年版の編集方針を確認した後、各県・各館種・各テーマ別の概況原稿並びに情報を収集し、編集作業を始めている。
（図書館年鑑編集）⑮「会計年度任用職員に関する提言」の作成、公表（1 月 24 日）((非正規雇用職員に関する)
３.「日図協図書館」の運営（図書館運営委員会）
日図協図書館の事業計画の検討、ならびに事業実施に対する助言を通して、館長へ協力する
こと、同館の運営に寄与することができた。同館の中・長期計画の検討、図書館システム整備への助言、本委員会ウェブサイト開設、広報用チラシ作成と全国図書館大会での配布、未所蔵の図書館情報学関係資料の収集・保存への助言を行った。
日図協図書館の利用状況は、以下のとおり。来館者：延べ 157 名 問合せ：105 件
４．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明(理事会、常任理事会、活動部会、委員会)
ア 新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について（提言）（6 月 8 日）
イ 令和 4 (2022）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）（7 月 28 日）
ウ 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会 「簡素で一元的な権利処理」の在り方に関する意見（10 月 14 日）
エ 会計年度任用職員に関する提言（1 月 24 日）
オ ウクライナに関する日本図書館協会声明（3 月 14 日）（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言及び講師の派遣又は紹介(関係委員会)
各地の図書館や団体・市民等、報道機関からの相談については、合計 26 件。図書館からの問い合わせは 9 件で、市民から 7 件、報道機関 8 件、その他 2 件の問い合わせがあった。

また、地方図書館関係団体からの要望を受け、研修会等に理事や委員を派遣し、講演や情勢報告等を行った。委員会や活動部会主催の研修等が開催延期などで行えないため、代替的に講師派遣を行っているケースが目立った。図書館整備計画等の受託はなかった。
（３）日本図書館協会建築賞事業（図書館施設）①第 37 回日本図書館協会図書館建築賞候補館の選定
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現地審査を延期し、10 月以降で調整して行った。2022
年 1 月に下記の授賞候補館２館を選考した。
『図書館雑誌』2022 年 4 月号で講評を掲載した。
・安城市図書情報館（愛知県）
・梼原町立図書館（高知県）➁2021 年 12 月 21 日を締め切りに第 38 回図書館建築賞応募館の募集を行った。
（４）被災地支援（図書館災害対策）
2021 年度における災害で被災した図書館の被災状況を災害の都度ホームページなどに掲載した。各地で行われた災害に係る研修会への講師派遣及び被災した図書館等からの求めに応じ助言等を行った。また、災害発生時に緊急支援を行うため、委員会内の行動計画を作成した。
公益財団法人一ツ橋綜合財団をはじめ本法人に寄せられた指定寄附金を活用し、「令和 3 年 2月福島県沖地震」、「令和 2 年 7 月豪雨」
、東日本大震災で甚大な被害を受けた８図書館等に計 205
万円の助成を行った。
（５）その他図書館振興に係る事業①国際交流（国際交流）
コロナ禍により米国アリゾナ州図書館協会への派遣等は見送ったものの，国際図書館連盟（IFLA）の選挙への関与や年次大会参加，韓国図書館協会との協力，ウクライナに関する声明の働きかけなど，国際交流活動を進めた。IFLA 選挙において，理事に井上靖代氏，アジア・オセア
ニア地域活動部会委員に岩崎れい氏と野村美佐子氏が選出されたことを支援した。
・IFLA 年次大会（8 月 17～19 日オンライン）に参加し，『図書館雑誌』12 月号小特集への寄稿を行った。
・第 58 回韓国図書館大会（10 月 13～15 日オンライン）に，理事長から送ったビデ
オメッセージの下案を作成した。
・ウクライナに関する声明文案について常任理事会に提案した。
②図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布
1972 年以降、図書館記念日（4 月 30 日）、図書館振興の月（5 月）に合わせたポスターを作製しており、全国の関係機関に配布した。
➂資料交換センター発送業務受託業務
不定期配送は、図書館へのポスター配送など、21 件（2020 年度は 23 件）の配送業務を実施した。
Ⅲ 収益目的事業実施状況
・日本図書館協会施設の貸与
協会の収益目的事業については、建物 6 階の事務所スペースを「専門図書館協議会」「一般社
団法人情報科学技術協会」2 団体に対して貸与している。
Ⅳ 管理運営活動
１．健全な財務基盤の確立

長期借入金は現在 1 件を有するが、2019 年度に長期借入金の借り換え（利率 2.7％→1.23％）をおこない、利息軽減（年間 959 千円）に努めた効果が表れ安定的に運営できる地盤づくりはできてきつつあるが、長期借入金の返済が 2025 年度まで続く厳しい財務状況やコロナ禍の中での事業展開を前提に、財務基盤の健全化、安定化をさらに推進した。また不定期配送による収入や古本等を用いた募金（寄附金）活動（チャリボン）も一定程度効果を上げ収入の確保に努めた。
会員の動向『図書館雑誌』に会員募集案内を掲載するなど会員拡大の活動を行った。会員の減少傾向は、続いており、2013 年度（2014.3）に会員数の減少はピークとなって以後、徐々に減少幅が小さくなりつつあったが、2021 年度（2022.3）は前年度比の減少数は会員合計 148 となった。

個人会員
前年比減

施設会員

個人会員・施設会員の推移
2017.32018.32019.32020.32021.32022.3

3,401

3,351

3,262

3,035

2,912

2,769

169

50

89

227

123

143

2,223

2,213

2,204

2,175

2,163

2,158

13

10

9

29

12

5

5,624

5,564

5,466

5,210

5,075

4,927

182

60

98

256

135

148

前年比減

会員計
前年比減

① 事務局体制
・職員数：総務部 6 名、企画調査部 3 名、出版部 4 名、嘱託 4 名（2022 年 3 月末現在）
・COVID-19 拡大防止のため、協会事務局の業務時間を緊急事態宣言時及びまん延防止等重点措置の期間を中心に勤務時間の短縮(10 時から 16 時まで)や在宅勤務措置などを行った。
・表彰規程に基づき永年勤続表彰(被表彰者 4 名)を 11 月 30 日に行いリフレッシュ休暇(3 日)を付与した。(新規)
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営に努めた。管理
運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努めた。また、理事会内に設置した「定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループ」の報告の代議員定数については、新たに代議員定数等検討委員会を設け検討しなおすこととした。報告の定数以外の部分は、代議員選挙規程の改正を行った。
［資料１］会員現数（2022 年 3 月 31 日現在）
個人会員：2,769
施設会員：2,158（公共 1,179、大学 666、短大高専 140、学校 57、専門 102、その他 14）
団体会員：15
賛助会員：48 件 113 口
準会員：10［資料２］部会活動報告
部会名

活動内容
総会（5.21～6.9 書面決議）①2020 年度部会事業報告及び決算報告 ②2021 年度部会事業計画
及び予算案③2021 年度部会幹事の選出 ④2021 年度部会長・副部会長の選出 ⑤部会規程の改正(2 件) ⑥部会推薦理事
第 1 回幹事会（～4.21 書面決議）①2021 年度部会幹事選出➁2021 部会部会長・副部会長選出➂

2021 部会代議員候補の推薦 ④2021 部会事業報告(案) ⑤2021 年度
部会決算報告(案)
第 2 回幹事会（～2021.4.30 書面決議)
公共図書館部会①2021 年度部会幹事（九州沖縄地区 選出） ➁2021 年度部会代議員
候補(九州沖縄地区)の推薦
第 3 回幹事会 5 月 20 日 10 時から 11 時 5 分まで①2021(令和 3)年度公共図書館部会予算組替 ➁2021 年度部会副部
会長 ➂部会規程の改正（2 件）） ④部会総会議案
第 4 回幹事会（2.22 Web による会議及び書面決議・委任状）①2022 年度部会事業計画（案：2022 年度部会幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法を含む）及び経費収支
計画書（案） ➁2022 年度部会幹事 ➂2022 年度部会長及び副部会
長 ④部会推薦代議員 ⑤協会代議員定数等検討委員会委員の推薦部会委員会第 1 回（5.17～5.25 メール会議）①2020 年度部会事業報告(案) ②2020 年度部会事業計画 ③2021 年
度部会委員（個人会員）候補 ④2021～2022 年度一般理事 B 候補者の推薦 ⑤部会規程の改正 ⑥部会総会の開催
部会総会（6.1～6.9 書面による会議及び決議）

大学図書館部会①2020 年度事業報告及び経費収支報告 ②2021 年度部会事業計画
及び予算調書
文書審議(11．10～11.26) 部会 2022 年度事業計画及び予算調書
文書審議(2．17～3.1) 部会施設会員選出代議員選挙（選挙区第 2 区：
大学図書館候補推薦
文書審議(3.22～4.8) 部会総会の取扱い
総会（書面決議）①部会規程の改正 ➁2020 年度部会事業報告及び決算報告➂2021 年度部会事業計画及び予算 ④2021 年度部会幹事選出

短期大学・高等専門学校⑤2021 年度部会長・副部会長 ⑥2021 年度部会選出理事の推薦及び図書館部会代議員の変更
第 1 回幹事会（6.24 メール会議）①2021 年度部会総会 ②2021 年度役員 ③2021 年度事業計画④2021 年度部会予算 ⑤部会報第 59 号

第 2 回幹事会（1.15 メール会議）①部会報 59 号の編集発行 ②次期代議員の選出 ③「代議員定数等検討員会」設置に伴う委員の選任
第 3 回幹事会（3.16 メール会議）①2022 年度部会総会 ②2022 年度役員 ③2022 年度ワークショッ
プ ④2022 年度部会予算 ⑤部会報第 60 号 ⑥その他
部会総会
学校図書館部会

部会幹事会 第 1 回（6.26 Web 会議） 第 2 回（9.25Web 会議） 第3 回（11.7 対面＆Web 会議） 第 4 回（1.16 対面＆Web 会議）第 5
回（3.20

専門図書館部会
図書館情報学教育部会～6 月 5 日（書面決議）

Web 会議）毎年開催の関西の幹事会は中止。

部会総会（6.10 Zoom によるリモート会議）
部会役員会(Web によるリモート会議)
部会総会（5.13～5.25 電子メール投票）
幹事会（4.24、12.4、2.27 オンライン会議システム）［資料３］会員のつどい（日本図書館協会会員の集い・各地の会員の集い）開催状況
COVID-19 の影響により、協会主催の集いは開催されなかった。
[資料４]
出版事業（2021 年 4 月～2022 年 3 月）
＜定期刊行物＞①機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64p 5850 部 933 円（5，8，12 月：1238 円）（115 巻 4
号～116 巻 3 号）②『現代の図書館』季刊 B5 平均 56p 2550 部 1300 円（59 巻 1～4 号）③『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 20p 2260 部 600 円（No.219～222）＜単行書等＞●新刊（17 点）①図書館と法 図書館の諸問題への法的アプローチ 改訂版増補（JLA 図書館実践シリーズ 12）
鑓水三千男著 B6 354p 1500 部 2000 円 4 月 10 日刊②日本の図書館 統計と名簿 2020 日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委員
会編 B5 517p 2200 部 14000 円 5 月 20 日刊③障害者サービスと著作権法 第 2 版 アクセシブルな EPUB 版 CD-ROM 1 枚 100 部 1600 円
5 月刊④図書館年鑑 2021 日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 B5 567p 1700 部 17000 円
9 月 10 日刊⑤特集 新型コロナウイルス感染症と図書館への影響 図書館年鑑 2021 抜刷 日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 B5 1 冊 800 部 1500 円 9 月 10 日刊⑥子ども司書のすすめ（JLA 図書館実践シリーズ 44）アンドリュー・デュアー著 B6 184p 1500
部 1600 円 10 月 5 日刊

⑦やってみよう資料保存（JLA Booklet no.8）日本図書館協会資料保存委員会編 A5 77p 1500
部 1000 円 10 月 30 日刊⑧図書館利用に障害のある人々へのサービス 上巻 利用者・資料・サービス編 補訂版（JLA 図
書館実践シリーズ 37）日本図書館協会障害者サービス委員会編 B6 304p 1500 部 1800 円
11 月 30 日刊⑨図書館利用に障害のある人々へのサービス 下巻 先進事例・制度・法規編 補訂版（JLA 図書
館実践シリーズ 38）
日本図書館協会障害者サービス委員会編 B6 320p 1500 部 1800 円 11
月 30 日刊⑩地域資料サービスの展開（JLA 図書館実践シリーズ 45）蛭田廣一編 B6 240p 1500 部 1900
円 12 月 15 日刊⑪地域資料のアーカイブ戦略（JLA 図書館実践シリーズ 46）
蛭田廣一編 B6 160p 1500 部 1700
円 12 月 15 日刊⑫『日本目録規則 2018 年版』入門（JLA 図書館実践シリーズ 47）木村麻衣子編著 日本図書館
協会目録委員会監修 B6 149p 1500 部 1600 円 1 月 15 日刊⑬現代日本図書館年表 1945-2020（JLA Booklet no.9）奥泉和久編 A5 99p 1500 部 1000 円
1 月 20 日刊⑭図書館の原則 改訂 5 版 図書館における知的自由マニュアル（第 10 版） アメリカ図書館協会知的自由部編纂 川崎良孝・福井佑介・川崎佳代子訳 A5 361p 1400 部 3500 円 1 月 30
日刊
⑮第 42 回図書館建築研修会（2021 年度） 図書館のリニューアル 日本図書館協会編 A4 72p
800 部 2000 円 2 月 26 日刊⑯日本の図書館 統計と名簿 2021 日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委員
会編 B5 521p 2200 部 14000 円 3 月 10 日刊⑰法情報の調べ方入門 法の森のみちしるべ 第 2 版（JLA 図書館実践シリーズ 28）ロー・ライ
ブラリアン研究会編 B6 221p 1500 部 1800 円 3 月 25 日刊●増刷（16 点）①情報サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 5）5 刷 小田光宏編著 1500 部 1800円 4 月刊②図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）8 刷 小黒浩司編著 1800 部 1300
円 4 月刊③情報資源組織演習 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 10）6 刷 和中幹雄・山中秀夫・横谷弘美共著 1600 部 1900 円 4 月刊
④レファレンスブックス 選びかた・使いかた 四訂版 2 刷 長澤雅男・石黒祐子共著

1500

部 1400 円 5 月刊
⑤図書館ハンドブック 第 6 版補訂 2 版 3 刷 日本図書館協会図書館ハンドブック編集委員会
編 1400 部 5500 円 6 月刊
⑥図書館制度・経営論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 2）2 刷 永田治樹編著 1000 部
1900 円 7 月刊
⑦日本十進分類法 新訂 10 版 簡易版 3 刷 日本図書館協会分類委員会編 1500 部 3000 円
7 月刊

⑧基本件名標目表 第 4 版 9 刷 日本図書館協会件名標目委員会編 1000 部 6700 円 8 月刊
⑨市民の図書館 増補版 23 刷 日本図書館協会編 1000 部 830 円 11 月刊⑩日本十進分類法 新訂 10 版 8 刷 日本図書館協会分類委員会編 2000 部 6500 円 12 月刊⑪児童サービス論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 6）3 刷 堀川照代編著 2400
部 1900 円 12 月刊⑫情報資源組織論 三訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 9）2 刷 柴田正美・高畑悦子
著 1000 部 1900 円 1 月刊
⑬日本目録規則 2018 年版 4 刷 日本図書館協会目録委員会編 1000 部 5000 円 1 月刊
⑭図書館と法 図書館の諸問題への法的アプローチ 改訂版増補（JLA 図書館実践シリーズ 12）
2 刷 鑓水三千男著 B6 500 部 2000 円 1 月刊
⑮図書館情報資源概論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）4 刷 馬場俊明編著
1500 部 1900 円 2 月刊
⑯図書館概論 五訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 1）
4 刷 塩見昇編著 2000 部 1900
円 2 月刊