資料１‐１

⽇本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象に対する防災対応

令和３年10⽉25⽇
⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震対策検討ワーキンググループ（第9回）
内閣府（防災担当）

南海トラフ沿いと⽇本海溝千島海溝沿いの地震発⽣様式の⽐較①〇 南海トラフ沿いでは、想定震源域全体がほぼ同時、⼜は概ね半分ずつ時間差をおいて破壊する地震が発⽣している。 地震の規模はMw8を超えており、震源域も⼤きく概ね特定されている。地震の発⽣頻度は低く（間隔が⻑い）、これらの地震の間に、Mw7を超える地震は、殆ど発⽣していない。
〇 ⽇本海溝・千島海溝沿いでは、地震活動は⾼く、Mw8クラスの多くの地震が繰り返し発⽣（間隔が短い）しており、これらの地震の間にも、Mw7クラス或いはそれ以下の規模の⼩さな地震も多数発⽣している。
Mw8クラスの地震の震源域は、南海トラフに⽐べると⼩さく、特定の震源域を持っていない。
南海トラフ地震（Mw7.0以上）
⽇向灘

南海東海・東南海

⽇本海溝・千島海溝地震（Mw7.0以上）
宮城県沖以南三陸・⽇⾼沖⼗勝・根室沖、⾊丹島・択捉島沖

1700年

Mw7.0〜7.4
Mw7.5〜7.9
Mw8.0〜

1750年
147年

1800年
1850年
90年

1900年

1950年
2000年

約900km※地震は地震調査研究推進本部の⻑期評価に掲載された地震を対象に作成

約1,600km

２南海トラフ沿いと⽇本海溝千島海溝沿いの地震発⽣様式の⽐較②
地震活動の傾向

南海トラフ

⽇本海溝・千島海溝

低い（地震が少ない）

⾼い(地震が多い)

Mw8以上の 地 震

約90年〜150年に1回程度の頻度

⼗数年に1回程度の頻度

Mw8以上の震源域

概ね固定されており⼤きい（固有性が⾼い）固定されておらず⼤きさも様々（固有性が低い）

若いため薄くて軽い

古いため厚くて重い

沈 み 込 み速度遅い（2〜7cm/年）

速い（8〜10cm/年）

固着域の⾓度

低⾓（数度〜10度程度）

⾼⾓（数度〜30度程度）

頻

特度

徴

プレ ト形態

固着の程度が⾼い（固着が単純）固着の程度が低い（固着が複雑）概 念 図
浮⼒が⼤きいプレート境界⾯の特徴

プレート境界の固着の程度が⾼い

浮⼒が⼩さいプレート境界の固着の程度が低い

３

⽇本海溝・千島海溝の地震発⽣様式
⽇本海溝・千島海溝の特徴

・地震の頻度︓⾼い（プレートの沈み込みが速く、固着の程度が低い、地震が多く発⽣しやすい）・プレート境界の固着の程度が低い
・プレートの沈み込み速度が⼤きい
・震源域の固有性が低い

・地震の規模︓⼤〜⼩の地震が発⽣（固着の程度が低いため、⾊々な場所で⼤〜⼩地震が発⽣する）

・地震の震源域︓震源域に多様性がある（固有性が低く、特定の震源域がなく、様々な震源域の地震が発⽣する）

地震が発⽣すると、応⼒の変化やすべりの進⾏などにより周辺でさらに⼤きな地震が発⽣する可能性がある。

<前例>
・平成23年（2011年）東北地⽅太平洋沖地震（先発地震Mw7.3 ⇒ 後発地震Mw9.0）
・1963年の択捉島南東沖における地震（先発地震Mw7.0 ⇒ 後発地震Mw8.5）

・Mw7程度以上の先発地震の後、後発の巨⼤地震に備えた注意を促す情報の発信が必要（南海トラフの半割れケースに相当する情報発信は⾏えない）。
・⽇本海溝と千島海溝は、ともに震源域が必ずしも特定されず、固有性が低いといった地震発⽣様式となっている。このため、領域を特に区分する必然性はない。

４

⽇本海溝と千島海溝の評価対象領域及び情報発信対象エリア〇 評価対象領域は過去の津波堆積物から推定される最⼤クラスの地震の震源域内に加えて、震源域外側で同震源域に影響を与える地震の範囲を、宇津の式を⽤いて算出。
〇 ⽇本海溝と千島海溝のそれぞれで最⼤クラスの地震・津波が発⽣した場合、どちらの地震でも津波の影響が⼤きいエリアは、概ね千葉県から北海道に及ぶことから、⼤きな津波に対し注意が必要となる。情報発信の対象エリアは、地震の揺れの⼤きさも考慮して決定する。
評価対象領域

情報発信対象領域

津波堆積物から最⼤クラスの地震の震源域と想定されるエリア
想定震源域に影響を与える外側のエリア
宇津の式を⽤いて、想定震源域に影響を与える外側のエリアを求める
⽇本海溝地震で津波の影
響が⼤きい範囲
千島海溝地震で津波の影
響が⼤きい範囲※沿岸津波⾼3ｍ以上の地域を図⽰

５先発地震の規模〇 ⽇本海溝・千島海溝沿いでは、2011年東北地⽅太平洋沖地震と1963年択捉島南東沖における地震においては、先発地震の後、巨⼤地震に⾄っており、先発地震の規模はそれぞれMw7.3とMw7.0である。
〇 なお、ETASモデルによると、Mw7.0クラスの地震の後にMw8.0以上の地震が発⽣する可能性は、先発地震のMwが同じであれば⽇本海溝と⽇本全国及びその周辺は概ね同じ値となる。
〇⽇本海溝・千島海溝でも評価対象とする先発地震の規模はMw7.0以上が⽬安となると考えられる。なお、南海トラフ地震における臨時情報（巨⼤地震注意）の評価基準も先発地震の規模をMw7.0としている。
〇 ⼤すべり域に影響を与える範囲の地震規模をMw7.0以上とすると、概ね2年に1回程度の頻度となる。
Mw7.0以上の地震後にMw8.0以上の地震が続発した事例
先発後発

東北地⽅太平洋沖地震（2011）

宮城県沖

岩⼿県沖南部〜茨城県沖

択捉島沖の地震（1963）

択捉島南東沖

Mw7.3
Mw7.0

約51H後

ETASによる試算結果

Mw9.0
択捉島南東沖
Mw8.5

約18H後

各領域で発⽣したMw7.0以上の地震の回数と頻度(1904年〜2010年)
発⽣回数
宮城沖※

6

三陸・⽇⾼沖18⼗勝・根室沖9⾊丹島・択捉島沖※8

海溝軸外側※

2

内陸※

2

合計

45

頻度

2.4年に１回

・なお、⼀般的にMw7.0以上の地震の発⽣後にMw8.0以上の地震が発⽣する確率は、百回に１回程度であり、Mw9クラスの最⼤クラスの地震が発⽣する可能性は更に低くなる。

先発地震のM●︓⽇本海溝
●︓⽇本全国及びその周辺6

後発地震に対して注意する情報が発信された場合の防災対応〇⽇本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会のとりまとめを踏まえ、⼤規模な後発地震に対して注意する情報が発信された場合、以下のように⽇常⽣活を⾏いつつ、⽇頃からの地震への備えの再確認、個々の状況に応じて、⼀定期間後発地震に注意した⾏動をとることが重要である。

⽇頃からの備えの再確認

個々の状況に応じた取るべき⾏動

住⺠
企業

迅速な避難体制・準備・ハザードマップの確認
・安全な避難場所・避難経路等の確認
・家族との連絡⼿段の確認

・屋内のできるだけ安全な場所で⽣活・出⼊⼝に避難の⽀障となる物を置かない

室内の対策・出⽕防⽌対策

・家具の転倒防⽌対策、固定・⽕災警報器の電池切れがないことを確認

・ベッド頭上・⾼い場所に物を置かない・消⽕器を取り出しやすい場所に置く

地震発⽣後の避難⽣活の備え

・携帯ラジオや携帯電話の予備バッテリー等を確認

・⽔や⾷料の備蓄を多めに確保
・簡易トイレを⽤意

⾝の安全確保と迅速な避難体制・準備・従業員の安否確認⼿段の確認
・従業員や顧客の避難誘導ルールの確認

・⼟砂崩れや津波浸⽔のおそれがある場所での作業を控える
・耐震性の低い建物には近寄らないよう周知・重要設備の地震時作動装置の点検を実施
・⾼い場所に危険な物を置かない・機械、設備等の転倒防⽌対策を実施
・⽂書を含む重要な情報をバックアップし、発災時に同時に被災しない場所に保存・⽔や⾷料等の備蓄品の場所と在庫の有無を確認
・⾮常⽤発電設備の準備及び燃料貯蔵状況を確認

・浸⽔が予想される道路を避け、輸送に必要な代替えルートを検討

施設・設備などの安全対策

発災後のための備え＊⽇頃からの地震への備え、個々の状況に応じた防災対応の事例

７

後発地震に対して防災対応をとる期間〇防災対応の実施期間は、南海トラフでの対応⽅針から「１週間」が妥当と判断。なお、⼤地震後、⼤きな余震が頻繁に発⽣するのは、最初の地震発⽣後おおむね１週間とされている。
○南海トラフでの異常な現象への対応期間
・南海トラフでの「⼀部割れケース」では、⼤規模地震の発⽣可能性等を考慮して、警戒する期間としては、最初の地震発⽣後「１週間」を基本としている。
「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり⽅について（報告） 」より【参考】○余震を含めた地震活動に関する呼びかけ（地震発⽣直後〜）
・⼤地震後、⼤きい余震（場合によっては最初の地震を超える規模の地震）は、最初の⼤きな地震発⽣後約1週間程度のうちに発⽣することが多い傾向がある。
「⼤地震後の地震活動の⾒通しに関する情報のあり⽅（地震調査研究推進本部地震調査委員会）」より

海域で発⽣した規模の⼤きな地震の後の地震活動の推移○ :M6.0以上の地震あり
本震発⽣年⽉⽇地震（M)

2011/3/11

東北地⽅太平洋沖地震

9.0

1994/10/4

北海道東⽅沖地震

8.2

1952/3/4

⼗勝沖地震

8.2

1958/11/7

択捉島南東沖の地震

8.1

1933/3/3

昭和三陸地震8.1

1963/10/13

択捉島南東沖の地震

8.1

2003/9/26

⼗勝沖地震

8.0

1968/5/16

⼗勝沖地震

7.9

1944/12/7

東南海地震

7.9

1969/8/12

北海道東⽅沖の地震

7.8△ :M7.0以上の地震あり

本震発⽣からの経過⽇数

本震
123454552146789

10 11 12 13 1411511135121311311116121111411121111※⼤地震後の地震活動の⾒通しに関する情報のあり⽅（地震調査研究推進本部地震調査委員会）の資料を基に1924年以降に海域で発⽣した地震のうち、本震Mの⼤きい順に10事例を掲載

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