投

資

法

人

規

約

アクティビア・プロパティーズ投資法人

アクティビア・プロパティーズ投資法人規約
第1章 総 則第 1 条 （商号）
本投資法人は、アクティビア・プロパティーズ投資法人と称し、英文では Activia Properties Inc.と表示する。
第 2 条 （目的）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に基づき、資産を主として特定資産（投信法に定めるものをいう。
以下同じ。
）に対する投資として運用することを目的とする。
第 3 条 （本店の所在する場所）
本投資法人は、本店を東京都渋谷区に置く。
第 4 条 （公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 2 章 投資口
第 5 条 （投資主の請求による投資口の払戻し及び投資主との合意による自己の投資口の取得）
1.

本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。

2.

本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとする。

第 6 条 （発行可能投資口総口数）
1． 本投資法人の発行可能投資口総口数は、400 万口とする。
2． 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとする。
3． 本投資法人は、第 1 項の範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1 口当たりの払込金額は、執行役員が決定し、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。

- 1 -

第 7 条 （投資口の取扱規則）
本投資法人の投資主名簿への記載又は記録その他投資口に関する手続き及びその手数料について
は、法令又は本規約のほか、役員会の定める「投資口取扱規程」による。
第 8 条 （投資法人が常時保持する最低限度の純資産額）
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000 万円とする。

第 3 章 投資主総会
第 9 条 （開催及び招集）
1． 本投資法人の投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、役員会の決議に基づき執行役員 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集する。
2． 本投資法人の投資主総会は、2017 年 7 月 25 日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年毎の 7 月 25 日及び同日以後遅滞なく招集する。また、本投資法人は、必要あるときは随時投資主総会を招集する。
3． 投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の 2 月前までに当該日を公告し、当該日の 2 週間前までに、投資主に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。
但し、前項第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から 25 月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しない。
4． 本投資法人の投資主総会は、東京都 23 区内において招集する。
5． 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
6． 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち法令で定めるものの全部又は一部について、第 15 条第 1 項に基づき定められる議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 10 条 （議長）
本投資法人の投資主総会の議長は、執行役員が 1 人の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 人がこれに当たる。但し、議長たる執行役員に事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、ほかの執行役員又は監督役員の 1 人がこれに代わるものとする。
第 11 条 （決議）1． 投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議- 2 -

決権の過半数によって行う。
2． 投資主は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主 1 人を代理人としてその議決権を行使することができる。
3． 前項の場合において、当該投資主又は代理人は、投資主総会毎にその代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければならない。
第 12 条 （書面による議決権の行使）
1． 書面による議決権の行使は、議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。
2． 書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
第 13 条 （電磁的方法による議決権の行使）
1.

電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行う。

2.

電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 14 条 （みなし賛成）
1． 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
2． 前項の規定にかかわらず、前項のみなし賛成の規定は、以下の各項目に係る議案の決議については適用しない。
（1）執行役員、監督役員又は会計監査人の解任（2）規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。
）（3）解散（4）資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認（5）投資法人による資産運用委託契約の解約
3． 第 1 項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
第 15 条 （基準日等）
1． 本投資法人が第 9 条第 2 項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法
人は、2015 年 5 月末日及び以後隔年毎の 5 月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。また、本投資法人が第 9 条第 2 項第二文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、かか- 3 -る投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議により定め法
令に従いあらかじめ公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。
2.

投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名する。

第 4 章 執行役員及び監督役員
第 16 条 （執行役員及び監督役員の員数）
本投資法人の執行役員は 1 人以上、監督役員は 2 人以上（但し、執行役員の数に 1 を加えた数以
上とする。
）とする。
第 17 条 （執行役員及び監督役員の選任及び任期）
1． 執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任する。
2． 執行役員及び監督役員の任期は、就任後 2 年とする。但し、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げない。また、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
3． 補欠の役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場
合には、その直前に役員が選任された投資主総会）において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとする。
第 18 条 （執行役員及び監督役員の報酬の支払いに関する基準）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、次のとおりとする。
(1) 執行役員の報酬は、1 人当たり月額 70 万円を上限として、役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の翌月末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払う。
(2) 監督役員の報酬は、1 人当たり月額 50 万円を上限として、役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の翌月末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払う。
第 19 条 （執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）
本投資法人は、投信法第115条の6第1項に定める執行役員又は監督役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役- 4 -員会の決議によって、法令に定める限度において免除することができる。

第 5 章 役員会
第 20 条 （招集）
1． 役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が 1 人の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 人がこれを招集する。
2． 役員会の招集通知は、役員会の日の 3 日前までに執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものとする。但し、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し又は招集手続を省略することができる。
3.

役員会招集権を有しない執行役員又は監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することができる。

第 21 条 （決議等）
1． 役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構成員の過半数が出席の上、出席者の過半数をもって行う。
2． 役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した執行役員及び監督役員が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第 22 条 （役員会規程）
役員会に関する事項については、法令及び本規約に定めるものを除き、役員会において定める「役員会規程」による。

第 6 章 会計監査人
第 23 条 （会計監査人の選任）
会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任する。
第 24 条 （会計監査人の任期）
1． 会計監査人の任期は、就任後 1 年経過後に最初に迎える決算期（以下に定義される。
）後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。
2． 会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなす。

- 5 -

第 25 条 （会計監査人の投資法人に対する責任）
本投資法人は、投信法第 115 条の 6 第 1 項に定める会計監査人の損害賠償責任について、当該会計監査人が職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき
は、役員会の決議によって、法令に定める限度において免除することができる。
第 26 条 （会計監査人の報酬の支払いに関する基準）
会計監査人の報酬額は、1 営業期間 1,500 万円を上限として、役員会で決定する金額とし、当該金額を、会計監査人の請求を受けてから 3 ヶ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。

第 7 章 資産運用の対象及び方針

第 27 条 （資産運用の基本方針）
本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号、その後の改正を含む。）に定めるもののうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいう。以下同じ。
）に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用
資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とする。
第 28 条 （投資態度）
1.

本投資法人は、中長期的な安定収益の確保のため、投資物件は基本的に長期保有とする。

2． 本投資法人の投資対象地域は、東京都を中心に、国内の主要都市並びにそれらの周辺通勤圏とする。
3.

本投資法人が取得する資産の組入比率は、特定不動産（不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。
）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を 100 分の 75 以上とする。

第 29 条 （資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
1． 本投資法人は、第 27 条に定める基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資する。なお、
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。以下「金融商品取引法」という。
）第 2 条第 2 項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を有価証券とみなして本項の規定を適用するものと- 6 -する（本条第 2 項及び第 3 項において以下同じ。）。
(1) 不動産(2) 次に掲げる各資産（以下併せて「不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せて「不動産等」と総称する。）①

不動産の賃借権②

地上権③

不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と併せて信託する包括契約を含む。）④

外国の者に対する権利で本号③に掲げる権利の性質を有するもの。

⑤

信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権⑥

不動産に関する匿名組合出資持分（投資者の一方が相手方の行う不動産及び本号①乃至⑤に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産の 2
分の 1 を超える額を不動産及び本号①乃至⑤に掲げる資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいう。
）⑦

信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(3) 裏付けとなる資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲
げるもの（以下併せて「不動産対応証券」と総称し、不動産等及び不動産対応証券を併せて「不動産関連資産」と総称する。
）①

優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。以下「資産流動化法」という。
）に定める優先出資証券をいう。）②

受益証券（投信法に定める受益証券をいう。
）③

投資証券（投信法に定める投資証券をいう。
）④

特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券をいう。
）⑤

匿名組合出資持分証券（金融商品取引法に規定する匿名組合出資持分をいい、当該匿名組合の営業者が運用のために保有する資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。
）⑥

外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で本号①乃至⑤に掲げる権利及び証券の性質を有するもの

2． 本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資する。
(1) 預金(2) コールローン(3) 国債証券（金融商品取引法に定めるものをいう。
）(4) 地方債証券（金融商品取引法に定めるものをいう。
）(5) 特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法に定めるものをいう。）- 7 -(6) 特定社債券（金融商品取引法に定めるものをいう。
）(7) 社債券（金融商品取引法に定めるものをいう（但し、新株予約権付社債券を除く。）。
）(8) 譲渡性預金証書(9) 貸付信託の受益証券（金融商品取引法に定めるものをいう。
）(10)コマーシャル・ペーパー（金融商品取引法に定めるものをいう。
）(11)金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含む。以下「投信法施行令」という。
）に定めるものをいう。
）(12)不動産の管理会社等の株券（実質的に不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券に投資することを目的とする場合又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限る。
）(13)信託財産を主として本項(1)乃至(12)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(14)デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令に規定するものをいう。
）(15)有価証券（投信法施行令に規定するものをいう。）（不動産等、不動産対応証券及び上記(1)乃至(14)に該当するものを除く。
）(16)再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令に定めるものをいう。
）
3.

本投資法人は、第 1 項及び第 2 項に定める特定資産のほか、実質的に不動産等若しくは不動
産対応証券に投資することを目的とする場合、又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限り、以下に掲げる各資産に投資することができる。
(1) 商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権（商標法（昭和 34 年法律第 127 号、その後の改正を含む。
）に定めるものをいう。
）(2) 著作権等（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正を含む。）に定めるものをいう。
）(3) 慣習法上の温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等(4) 動産（民法（明治 29 年法律第 89 号、その後の改正を含む。）に定めるものをいい、再生可能エネルギー発電設備に該当するものを除く。
）(5) 特定出資（資産流動化法に定めるものをいう。）(6) 民法上の組合の出資持分（不動産等及び不動産対応証券の保有、賃貸、運営、管理等を目的としたものに限り、有価証券に該当するものを除く。
）(7) 各種損害保険契約(8) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号、その後の改正を含む。
）に基づく算定割当量その他、これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含む。
）(9) 地役権(10)不動産等及び不動産対応証券への投資に付随して取得するその他の権利

4． 本投資法人は、前 3 項に定める資産の他、本投資法人が運用のために保有する資産以外の資産のうち、本投資法人の商号に係る商標権その他組織運営に伴い保有するものについては、- 8 -本条の規定にかかわらずこれを取得することができる。
第 30 条 （投資制限）
1． 前条第 2 項第(11)号に掲げる金銭債権及び第(15)号に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は前条第 1 項に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとする。
2． 前条第 2 項第(14)号に掲げるデリバティブ取引に係る権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとする。
第 31 条 （組入資産の貸付けの目的及び範囲）
1.

本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属する全ての不動産（本投資法人が取得する不動産以外の不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含む。
）について、賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。
）するものとする。

2.

本投資法人は、前項の不動産の賃貸に際して、敷金、保証金等その他これらに類する金銭を受入れ又は差入れることがあり、それらの金銭を受入れた場合には、本投資法人の資産運用の基本方針及び投資態度等の定めに基づき運用する。

3.

本投資法人は、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産以外の不動産関連資
産の裏付けとなる不動産を含む。
）以外の運用資産の貸付けを行うことがある。

第 32 条 （資産評価の原則）
1.

本投資法人は、運用資産の評価に当たっては、投資主のために慎重かつ忠実にかかる業務を行うものとする。

2.

本投資法人は、運用資産の評価に当たって、評価の信頼性の確保に努めるものとする。

3.

運用資産の評価に当たっては、継続性を原則とする。

第 33 条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1.

本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。）、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権（第 29 条第 1 項第(1)号、第(2)号①又は②に定めるもの）取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。

- 9 -(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（第 29 条第 1 項第(2)号③又は④に定めるもの）
信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。
(3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 29 条第 1 項第(2)号⑤に定めるもの）
信託財産の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は、(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。
(4) 不動産に関する匿名組合出資持分（第 29 条第 1 項第(2)号⑥に定めるもの）
匿名組合出資持分の構成資産が(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。
(5) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第 29 条第 1 項第(2)号⑦に定めるもの）
信託財産である匿名組合出資持分について(4)に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。
(6) 有価証券（第 29 条第 1 項第(3)号、第 2 項第(3)号乃至第(7)号、第(9)号、第(10)号、第(12)号又は第(15)号に定めるもの）
満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価により評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価により評価するものとする。但し、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価するものとする。
(7) 金銭債権（第 29 条第 2 項第(11)号に定めるもの）
取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。
(8) 金銭の信託の受益権（第 29 条第 2 項第(13)号に定めるもの）
信託財産の構成資産が(6)又は(7)の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。
(9) デリバティブ取引に係る権利（第 29 条第 2 項第(14)号に定めるもの）①

デリバティブ取引により生じる債権及び債務は時価により評価する。

②

上記①にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワッ- 10 -

プの特例処理を適用できるものとする。
(10)その他
上記に定めがない場合には、一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。
2.

資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(2) 不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組
合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が(1)に掲げる資産の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額(3) デリバティブ取引に係る権利（第 1 項第(9)号②に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第 1 項第(9)号①に定める価額

3.

資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第 29 条第 1 項第(3)号及び第 2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引シ
ステムで成立する取引価格をいう。
）で評価できる資産については、毎月末とする。

第 34 条 （決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年 6 月 1 日から 11 月末日まで及び 12 月 1 日から翌年 5 月末日まで（以下、各営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。
第 35 条 （金銭の分配の方針）
1.

分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとするほか、金銭の分配にあたっては、一般社団法人投資信託協会が定める「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」に従うものとする。
(1) 本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。
）は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して決算期毎に算出される利益の金額をいう。
(2) 分配金額は、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号、その後の改正を含む。
）第 67 条の 15 第 1 項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当する金額- 11 -

を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。
）。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる
長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。
(3) 分配金に充当せず留保した利益又は決算期までに稼得した利益については、本投資法人の資産運用の基本方針及び投資態度等の定めに基づき運用を行うものとする。
2.

利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場合、又は本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合、前項第(2)号で定める分配金額に一般社団法人投資信託協会の規則において定める金額を加算した額を、分配可能金額を超えて分配することができる。

3.

分配金の分配方法
分配金は、金銭により分配するものとし、原則として決算期から 3 ヶ月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の口数に応じて分配する。

4.

分配金請求権の除斥期間分配金は、その支払開始の日から満 3 年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務を免れるものとする。なお、未払分配金には利息は付さないものとする。

第 36 条 （借入金及び投資法人債発行の限度額等）
1.

本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。
）の債務の返済を含む。
）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる
場合を含む。
）又は投資法人債を発行することができる。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとする。なお、資金を借入れる場合は、金融商品取引法に規定する適格機関投資家（但し、租税特別措置法第 67条の 15 に規定する機関投資家に限る。）からの借入れに限るものとする。

2.

前項の場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができる。

3.

借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 1 兆円とし、その合計額が 1 兆円を超えないものとする。

第 37 条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）
1.

本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社（以下「資産運用会社」という。
）に支払う以下の(1)乃至(3)の各報酬（以下併せて「資産運用報酬」という。
）の計算方法及び支払いの時期は、次のとおりとする。なお、本投資法人は、資産運用会社に対して、宅地建物取- 12 -

引業法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとする。
(1) 運用報酬
本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬として、下記の運用報酬Ⅰと運用報酬Ⅱを資産運用会社に対して支払う。但し、運用報酬Ⅰと運用報酬Ⅱの合計金額は、運用報酬の計算対象たる営業期間の決算期における本投資法人の貸借対照表に記載された総資産
額に 100 分の 0.5（年率）を乗じた値に相当する金額を上限とする。
① 運用報酬Ⅰ
各営業期間について、本投資法人の直前の営業期間の決算期における貸借対照表に記載された総資産額に、100 分の 0.3（年率）を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（なお、各営業期間の実日数に基づき 1 年
を 365 日として日割計算によるものとし、1 円未満を切捨てる。
）を運用報酬 I とする。
なお、本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬Ⅰを、当該営業期間の決算期までに資産運用会社に対して支払う。
②

運用報酬Ⅱ
各営業期間について、「本投資法人の当該決算期における運用報酬Ⅱ控除前分配可能金額（以下で定義される。）を当該決算期における発行済み投資口の総数で除した金額（以下「運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金」という。)」に、「当該営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費用（減価償却費及び固定資産除却損を除く。)を控除した金額（以下「NOI」という。)」と、100 分の 0.00021 を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1 円未
満を切捨てる。
）を運用報酬Ⅱとする。すなわち、以下の計算式で算出される。
運用報酬Ⅱ＝運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金×NOI×0.00021％(上限料率の場
合)（1 円未満切捨て）
発行済み投資口の総数について、本投資法人が当該決算期末において未処分又は未償却の自己の投資口を保有する場合、当該決算期末における発行済み投資口の総数から保有する自己の投資口の数を除いた数をいうものとし、また本投資法人の投資口につき併合又は分割が行われた場合には、併合又は分割が行われた営業期間以降の決算期における発行済み投資口の総数については、併合比率又は分割比率をもって併合前又は分割前の口数に調整された数とする。
本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬Ⅱを、当該営業期間の決算確定後、3 ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。
なお、「運用報酬Ⅱ控除前分配可能金額」とは、日本国において一般的に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して計算される税引前当期純利益(運用報酬Ⅱ及び控除対象外消費税等控除前)に繰越欠損金があるときはその金額を填補した後の金額をいうものとする。

(2) 取得報酬- 13 -

本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産を取得（本投資法人が行う合併においては、
合併に伴い承継）した場合、取得報酬として、その取得代金（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により取得した当該不動産関連資産の評価額、出資による場合は出資金を意味し、合併による承継の場合は、承継する不動産関連資産の合併時における評価額をいう。但し、消費税及び地方消費税、並びに取得又は承継に要する費用（もしあれば）を除く。
）に、100 分の 0.7(但し、本投資法人が定める利害関係人との取引の場合
は 100 分の 0.5 とする。)を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1 円未満を切捨てる。
）を資産運用会社に対して支払う。
本投資法人は、かかる取得報酬を、当該資産の取得日（合併の場合は合併の効力発生日）が属する月の翌月末日までに、資産運用会社に対して支払う。
(3) 処分報酬
本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産を処分し、それにより譲渡益が発生した場合、処分報酬として、その処分代金（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により処分した当該不動産関連資産の評価額を意味する。但し、消費税及び地方消費税、並びに処分に要する費用（もしあれば）を除く。
）に、100 分の 0.5 を上限として資産運用
会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1 円未満を切捨てる。）を資産運用会社に対して支払う。但し、本投資法人が定める利害関係人との取引の場合は、処分報酬は無しとする。
本投資法人は、かかる処分報酬を、当該資産の処分の日が属する月の翌月末日までに、資産運用会社に対して支払う。
2.

資産運用報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負担するものとし、本投資法人は、当該支払いに係る資産運用報酬に、それに係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を、資産運用会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とする。
）又は口座間振替の方法により支払うものとする。

第 38 条 （損益の帰属）
資産運用会社の運用により本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は、全て本投資法人に帰属する。
第 39 条 （諸費用の負担）
1.

本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当該資産保管会社及び当該資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担する。

2.

前項に加え、本投資法人は、原則として以下に掲げる費用を負担するものとし、その詳細については、当該一般事務受託者、当該資産保管会社又は当該資産運用会社との契約の定めに- 14 -

よる。
(1) 投資口及び新投資口予約権の発行、上場及び上場維持に関する費用（券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含む。
）(2) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用(3) 目論見書の作成及び交付に係る費用(4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含む。
）(5) 本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝及び IR 活動等に関する費用(6) 専門家等に対する報酬又は費用（フィナンシャルアドバイザー、法律顧問、税務顧問、会計顧問、不動産鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含む。
）(7) 執行役員、監督役員に係る実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用(8) 運用資産の取得若しくは処分又は維持管理若しくは運営に関する費用（デューディリジ
ェンス等の調査費用、信託報酬及び信託費用、媒介手数料、広告宣伝費、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含む。）(9) 借入金及び投資法人債に係る利息、融資手数料又は引受手数料その他の諸費用(10)本投資法人の格付け取得及び維持に係る費用(11)本投資法人の運営に要する費用(12)その他前各号に付随関連する又はそれらに類する本投資法人が負担すべき費用
第 40 条 （消費税及び地方消費税）
本投資法人は、本規約で別段の明示の定めがある場合を除き、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号、その後の改正を含む。
）上
課税対象項目とされるもの（以下、併せて「課税対象項目」と総称する。
）に課される消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）を負担するものとし、その消費税等相当額を課税対象項
目の諸金員に付加して支払う。なお、本規約記載の金額は、本規約において別段の定めがあるものを除き、すべて消費税等抜きの金額とする。

第 8 章 業務及び事務の委託
第41条 （資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託）
1． 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を資産運用会社に、また、資産の保管に係る業務を資産保管会社に委託する。
2． 本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外に関連する事務であって投信法により第三者に委託しなければならないとされる事務（以下「一般事務」という。）については、第三者に委託する。

- 15 -

- 16 -

制定

2011 年 8 月 29 日

改定

2012 年 2 月 29 日

改定

2013 年 8 月 20 日

改定

2015 年 8 月 11 日

改定

2015 年 10 月 1 日

改定

2017 年 8 月 10 日

改定

2019 年 8 月 9 日

改定

2021 年 8 月 17 日

改定

2023 年 8 月 17 日

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