留学生通信１２７号
２０２１年５月２２日
全国日本語学校連合会

新型コロナ禍が日本語教育機関を直撃
関係６団体が官邸・文化庁に支援を要請
新型コロナ感染の拡大で、非常事態宣言が再三敷かれ、日本は今まで経験したことのない打撃を受けている。内閣府が５月１８日に発表した 2020（令和２）年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除く実質で前年度比４･６％減。２
年連続のマイナス成長で、リーマン・ショックが起きた 2008（平成 20）年度の３･６％減を上回る「戦後最悪の落ち込み」となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い個人消費が大きく落ち込んだのが原因、と報じられている。
日本語教育機関は、その「100 年に１度」といわれる打撃をモロに受けた。日
本語を学ぶ留学生の流れがストップし、休校はもちろん、学校閉鎖に追い込まれたところも出ている。学校経営上の苦境は過去に例を見ない。このため日本語教育機関関係６団体はこのほど、日本語教育議員連盟、関係官庁の法務省、文化庁、外務省などに対し、日本語教育業界の窮状を訴え、必要な財政支援を要請した結果、状況は厳しいものの、文化庁は前向きの対応を検討中である。
◆６団体の要望書「コロナ禍における日本語教育機関の窮状と支援のお願い」
関係６団体は、①一般財団法人日本語教育振興協会、②一般社団法人全国日本学校連合会（ＪaLSA）、③一般社団法人日本語学校ネットワーク、④全国専門学校日本語教育協会、⑤一般社団法人全国各種学校日本語教育協会、⑥一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会―である。日本語教育機関が、どのような苦境に立たされているかは、６団体がまとめた要望書「コロナ禍における日本語教育機関の窮状と支援のお願い」（４月３０日付）が明確に示している。
４月２２日付で公表し、同３０日付で改定版が出たが、ＪaLSA を含め 6 団体が行ったアンケート調査などを基にまとめたもので、同要望書を読めば、2020（令和２）年度の日本語教育機関が置かれた状況の厳しさが一目で分る。
その「日本語教育機関の窮状」だが、基礎となる日本語教育機関の「2020 年度在籍状況」を見ると、2019 年度の推定在籍者数は 5.9 万人だったが、昨年 20201

年度の在籍者は推定約 2.7 万人で、2019 年度の在籍者数を 100 とした場合、2020 年度の入学者（在籍者）の比率は 52％に過ぎず、未入国者は 32％、キャンセルは 16％とコロナ禍の爪痕がいかに酷いかがわかる。2021 年 4 月末の在籍者数は「昨年の約半分、例年の約 3 分の１」にまで減った。このため 2020 年度生の学生納付金の納付状況は、「本来の学生納付金の約３０％」にまで激減した。
また 2021 年度在籍見込みだが、4 月生は新型コロナの影響で日本への入国ができていない。在留資格認定証明書（COE）交付数ベースは「前年の 63％」に留まっている。2021 年 7 月生は「さらに減」、同 10 月生は「絶望的」という過去に例を見ない見通しで、日本語教育業界始まって以来の最悪事態である。
◆日本語教育機関の機能停止がもたらす悪影響
日本語教育機関を取り巻くこの厳しい状況は、様々な悪影響を周囲に及ぼしかねないことを、要望書で明らかにしている。
その１は「日本語教師の雇用崩壊」である。日本語教師の雇用は、留学生の授業料で賄われており、留学生の在籍状況が直接、反映されるために、留学生が入国できない現状は「昨年に引き続き相当数の日本語教師の雇用が失われる」ことを意味する。高いスキルを持つ日本語教師であっても「一度失職すると、二度と戻らない」可能性がある。また「優秀な教師の失職」は「後進の育成体制も失う」ことになり、その結果「我が国外国人の受け入れ体制に大きな傷跡を残す結果」を招きかねないのである。
その２は「日本語教育のインフラ崩壊」である。これは 21 世紀日本の発展にとって不可欠な「多文化共生社会の実現に不可欠な日本語教育のインフラ崩壊」を意味する。日本語教育機関は、同時に「日本語教育専門機関」であり、かつ「日本語教育の中核」を担う存在だからだ。
何故、そう言えるかと言えば、日本語教育機関は、①進学向け、②就職向け、③技能実習生向け、④就労者向け、⑤留学体験希望者のため、⑥生活者のためーの６項目の「目的達成の手段として適切な教育を提供」してきた機関だからだ。
その３は「大学、専門学校への影響」である。日本学生支援機構（JASSO）の「2019 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」（2021 年３月）によると、日本語教育機関で学んだ留学生のうち 2019 年度の進学者は、卒業生 5万 4276 人中、76％にあたる 4 万 1053 人だった。その大事な進学者が、2020 年

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度、2021 年度とも「大幅減少」することが予測できる。とくに 2022 年度４月入学生から「影響が顕在化」し「進学者が急減する」と６団体は見ている。
◆介護福祉士、コンビニ業界など企業への影響
その４は「企業への影響」（全体）である。同調査結果では、2019 年度の就職者は全卒業者中の約 7％に当たる 3758 人だったが、今後は「大幅に減少する」と 6 団体は予測。とくに日本語学校から大学、専門学校への進学者が 2019 年度で 4 万 1053 人おり、その進学者中の 37％に当たる約 1 万 5000 人が大学や専門学校を卒業して日本で就職をしている、と推定値が出ており「4～6 年後に推定で、年に約１万 5200 人の外国人就職者が今後、大幅減少」が見込まれる。
介護業界とコンビニ業界を例にとってこの点を具体的に見てみよう。まず介護業界だが、このコロナ禍で介護福祉士を目指す留学生が来日できずにおり、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会の調べによると、日本語学校から介護福祉士養成学校への入学者が、2020 年は 2002 人（日本語学校以外からの留学生 393 人も含めると、留学生は入学者全体の 34％も占める）もいたが、今後は「大幅減少」する見通しだ。
「2 年後には大幅な介護福祉士不足」となり、「介護福祉士養成校への直接入学もストップ」しかねない、と要望書は警告している。
養成施設ルートの外国人介護福祉士は、「技能実習生、特定技能のリーダー的存在」でもあり、その減少は、実数以上の影響を及ぼしかねないのである。
また、やたらと留学生が目につくコンビニ業界だが、国内コンビニチェーン大手４社で、この２月時点で約 6 万 2000 人の留学生がアルバイトとして勤務している。コンビニ従業員全体の約 7.2％に当たる人数だ。また、コンビニで働く留学生は、留学生全体の約 20％を占めており、留学生にとっては日本語もマナーも磨ける親しみやすい職場であり、留学生はふつう入国後、半年から 1 年で日常会話レベルの日本語を習得して働くことがごく一般的になっている。しかし、昨年 3 月以降、留学生が入国できない影響がでており、人手不足が「ここ 2、3ヶ月で表面化し始め、とくに外国人従業員比率の高い地域では、今後従業員が激減する恐れ」がある、と 6 団体は分析している。
日本フランチャイズチェーン協会の「外国人受け入れに関する検討会ワーキンググループ資料」によると、コンビニの｢留学生アルバイト人数推移」は、2019年度がトップの 6 万 4240 人、2020 年度は 6 万 1777 人と下がり、2021 年度は推計値 5 万 4446 人、2022 年度は同 5 万 1356 人と「急速に減る」と見ている。
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◆注目すべき公益性と留学生救済の緊急性と非代替性
以上、指摘した様々な影響が続くと何が起こるか。それは「日本語教育機関の破綻」である。日本語教育機関の学費は「原則として前納（半年から 1 年）」だが、入国制限緩和の見通しが立たず、日本語教育機関入学の「キャンセル続出」だからだ。資金状況悪化のために「学費返還ができない日本語教育機関が出てくる可能性」があり、「日本語教育機関の破綻」が起きかねない、「国と国との信頼関係を損ない」「国際問題に発展」しかねない、と６団体は憂慮している。
そこで、日本語教育関係６団体は、日本語教育機関を主管する法務省と文化庁や厚労省、外務省にぜひ注目して欲しい点は、第１に「私費留学生の公益性」と、母国で待機している私費留学生が置かれている状況、すなわち「今、日本に来て勉強しなければ意味をなさない」という「非代替性、緊急性」への認識である。
第１の「公益性」だが、日本語教育機関は「我が国の留学生教育の入り口」で、ここが封鎖されると「大学、大学院、専門学校の留学生教育」と、わが国の産業界への人材の供給が「全てストップ」し兼ねない。
「日本にとり国家的損失」で、これを防ぐ「留学生の入国緩和には高い公益性がある」と言える。
第２の「非代替性、緊急性」だが、「非代替性」とは、留学生にとり「日本語教育機関での実体験は、オンライン学習では代替不可能」という現実である。
「緊急性」は、留学生が「母国での仕事、進学」を辞め「学校を休学」して日本留学を選択したことに起因している。
「母国での入国制限解除待ち期間が１年以上になって」いる留学生から苦境を伝える声が日本語学校に寄せられており、一刻も早い救済措置が必要である。
要望書で紹介されたイタリア人のキャロル・アン・サンダーさんは「2021 年夏までに状況が改善しなければ、日本留学計画は諦めざるを得ません。すでに、1年以上、時間が無駄に過ぎました。仕事を辞め、アパートも引き払い、今は実家暮らしです。ひどいストレスで鬱になっています」と訴えている。６団体は、このままでは「留学施策が不安定で、留学先としての信頼を損なう」。
「他国へ留学先を変更」し「日本ファンの減少」を招きかねない、と危惧している。
◆財政支援と私費留学生の入国制限早期緩和検討のお願い
そこで、日本語教育関係６団体はこのほど、以下のような支援策の検討を、日本語教育議員連盟の他、法務省、文化庁、外務省に申し入れた。
第一、日本語教育機関事業継続緊急給付金の支給
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第二、雇用調整助成金の特例措置の延長
第三、私費留学生の入国制限早期緩和
６団体が検討を要望している以上の支援策のうち、第一の「日本語教育機関事業継続緊急給付金」は、在留資格認定証明書交付人数（キャンセルも含む）に応じた「緊急給付金」をイメージした「日本語教育機関に対する支援策」である。
また、第二の「雇用調整助成金の特例措置の延長」だが、厚生労働省は４月３０日に、「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の「特例措置」をことし 6 月末まで延長する、と発表している。日本語学校は、休業や営業時間短縮の要請対象ではないが、私費留学生の入国停止で、事実上の休業要請に近い制限を受けているのが実情であり、「日本語教育機関の教職員に対する支援策」として今回示した。
さらに第三の「私費留学生の入国制限早期緩和」の検討要請だが、前述したよ
うに、私費留学生の公益性、非代替性、緊急性を勘案して「入国を待つ留学生は、今、ただちに日本に来る必要」に迫られている。本国で日本留学を切望し待機している私費留学生のために「入国制限の早期緩和」を早急に検討の上、「実施いただきたい」と言うのが、６団体の一致した検討策である。
日本語教育関係６団体を代表して、日本語教育振興協会の佐藤次郎理事長、日本語学校ネットワークの谷一郎副代表理事（与野学院日本語学校校長）、全国各種学校日本語教育協会の森下明子理事（岡山外語学院副理事長）が、さる５月１１日、上記の支援策を一枚にまとめた要望書を持って、日本語教育議員連盟の河村建夫会長、中川正春副会長、馳浩事務局長、浮島智子副幹事長ら同議連の計らいで、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ねて面会し、要望書を手渡した。
６団体の申し入れに対して、加藤長官は「設置形態が学校法人立、株式会社立、個人立等といろいろあるので検討する」と述べた。また、文化庁は６団体の申し入れに対し、①過去の損失補償はできないが、未来に対する支援の可能性はあり、そこを整理すること。②他の業種と日本語教育業界との違いの明確化。③昨年と今年で、日本語教育業界が受けた影響の違いの明確化―の再検討を指摘した。支援についての明確な回答を得るには至らなかったが、６団体は、指摘された部分の再検討を重ねて新たな支援策を要請する方針である。

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