2019年（令和元年）年７月16日

COCNフォーラム2019「活 動 報 告」一般社団法人 産業競争力懇談会（COCN）
専務理事・実行委員長 須藤 亮

目次COCN

１．COCNの活動概要
２．COCN 2018年度 推進テーマ 最終報告
３．第6期科学技術基本計画に向けた提言1

《推進テーマの分野》

2006-2019：117テーマ

人材育成
9件（8%)COCN

その他 4件（4%)

地域創生
9件（8%)
レジリエント社会の構築

10件（9%)
超高齢社会（健康長寿）
11件（10%)

基盤技術
35件（32%)

資源／エネルギー／環境の制約
33件（30%)2

《COCNの推進テーマ活動》

COCN

推進テーマ活動2006年~2019年
累計117テーマ

産業界が将来の産業化・事業化に高い関心を持ち、中長期の戦略投資を想定している分野から選定
3

COCN

《活動の出口》

具体的なビジネスモデルに基づいた事業化推進テーマ活動
技術研究開発組合、連絡協議会など企業群による自発的活動
政府のプログラム（SIP等）への参加●関心ある企業、大学・研究機関のネットワークが存在●必要な技術要素など、課題の抽出ができている●参加企業の事業的関心が明らか4

2018年度 推進テーマ 最終報告

COCN

１．エネルギー革新に向けたMI基盤の構築
２．健康医療介護の質指標とまちづくり情報基盤
３．iPS細胞の産業利活用に向けたエコシステム構築
４．デジタル・バイオエコノミーの実現に向けて
５．地域社会の次世代自動車交通基盤
６．デジタルスマートシティの構築
７．人共存ロボティクス普及基盤形成〔連携活動〕 フィールドロボット社会実装推進協議会〔連携活動〕 3次元位置情報共通基盤整備・利活用推進連絡会〔連携活動〕 インフラ長寿命化研究会〔連携活動〕 ITファーム懇談会

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第6期科学技術基本計画に向けた提言
提言書本文は、COCN HP 「政策提言」に掲載しています。

6

課題認識COCN

7地経学的な環境変化に対応する基本計画にCOCN●経済的手段を用いた地政学的目標の追求⇒ 地経学的な覇権争い●技術拡散への警戒⇒ 事業の情報管理、グローバルオープンイノベーション、海外共同研究への懸念
BREXIT【ソフト・デバイス】
AI、半導体、5G製品、量子計算

Cloud(Amazon等)【携帯端末】
海外部品・製品群

Security Service【サーバ】
官公庁・社会インフラ
銀行・証券・企業など

Society5.0実現に欠かせないEmerging Technologyへの官民の感度を高め日本にとって死活的な技術分野をどのように同定 ⇒ どこに投資、どこと連携するか
8

成長戦略と一体化した基本計画へ

COCN「経済的価値」と「社会的価値」の創出
産業界との対話による成長戦略との一体運営で次のリーディング産業を第5期科学技術基本計画では総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に改組
科学技術基本計画を「科学技術・イノベーション基本計画」として成長戦略と一体で推進
イノベーション創出を国の成長戦略に明確に位置づけ
自発的なエコシステムの発展

イノベーションによる事業化

利益

次のリーディング産業育成を投資・再投資

第6期計画においても成長戦略との一体運営、産業界との対話とその進化を
9

イノベーションエコシステムの構築を核にCOCN

技術開発はイノベーションの起爆剤 ＆関連社会システムが有機的に結びつき、実装により自律的な再投資へイノベーション
エコシステム
技術以外に・企業マインドのある人材・資金・制度や規制・ビジネスモデル・社会やマーケットからの視点と受容性・公的な調達などが必要

10イノベーション創出へ社会の価値観を転換

COCN

イノベーションはリスクテイクと「多様性」ある考え方の摩擦から⇒ 人材の「流動性」を高め、環境変化への対応の「スピード」増大を女性や外国人、経歴や経験の「多様性」
異なる考え方の摩擦
企業間のみならず、大学や公的研究機関と産業界との「人材の流動性」
・産学官による雇用・採用慣行、評価と処遇、社会保険や年金制度等の変革
・産業界: 社内の流動性向上、ジョブディスクリプション整備、業務システムの標準化

リスクテイクや失敗を受け入れる文化
環境変化への対応のスピード増大

11Society5.0の実現とSDGsの達成をめざす

COCN

第5期計画のSociety5.0を引継ぎ、分野毎に実現する社会像を周知
SDGsの達成に貢献するゴールやターゲットを明記

Society5.0を支えるデータの重要性 2030年: 第6期の目標年=SDGsの目標年
Society5.0

SDGs・分野ごとのデータ利活用の動きが加速
2030年を越えた未来の世界で・それぞれの分野ごとの実現すべき社会像顕在化する課題を解決⇒ 第6期で引き続きロードマップを世界に周知

第6期計画は「STI with SDGs基本計画」

12

COCN

過去の推進テーマの分類
サステナブルなエネルギーシステム
健康で活き活きした暮らし
人が主役のサステナブルなものづくり
国際競争力のある食の第6次産業化
インフラの維持とレジリエンスの強化
ストレスフリーなモビリティ & 地域基盤
ビジネス輸出イノベーションエコシステム
経済社会システム
データ駆動型社会の構築に必要な環境基盤
データシステム連携の基盤
データクリエーションと要素技術の基盤
0

合計(直近5年間)

2

4

6

8

10

12

14

合計(直近6年以前)
13地域における新たなくらしの基盤
ストレスフリーなモビリティ次産業化

インフラの維持とレジリエンスの強化
国際競争力のある食の第サステナブルなエネルギーシステム

健康で活き活きしたくらし

人が主役のサステナブルなものづくり

6COCN

実現したい７つの社会像

我が国の根源的な社会課題と新たな価値創造「少子高齢化への対応」と「社会のサステナビリティ」

14（社会像1）サステナブルなエネルギーシステム

COCN

2050年に向けたエネルギーシステムブレークスルー⇒ ロードマップに落とし、具体的な施策とリソースの結集
次世代太陽光発電

原子力エネルギーの活用

水素等製造・貯蔵・利用
再生可能エネルギーの有効活用
エネルギー有効活用／効率の向上
CCUS／炭素資源化
パワーエレクトロニクス

低消費電力化／省エネ
次世代地熱発電NEDO ‘18.9.13 プレスリリースより・複雑化する系統の安定性確保
・AI/IoT活用したシステム連携基盤
・System of Systems

材料の転換や製造方法の根本的な変革

次世代蓄電池金属・空気電池、全固体電池

革新的製造プロセス
超軽量・耐熱構造材料
15

（社会像2）健康で活き活きとしたくらし

COCN

世界の「高齢化社会を牽引するジャパンモデル」化
労働政策や福祉政策と連動

未病ケア・予防へのシフト、個別化ヘルスケア

街づくり・コミュニティの活性化

パーソナル・ヘルス・レコードの高付加価値活用

健康・介護の質指標

ものづくり・建設・インフラ管理・農業・物流等で人の能力を代替し、生産性を向上データ連携型ロボティクスの利活用技術の事業化
16

COCN

（社会像3）人が主役のサステナブルなものづくり

人を主役に捉え、資源のサステナビリティを配慮した生産システム「人間中心のSociety5.0」の実現に貢献
機械やITが人をサポートする人・機械協調による能力拡張型生産システム
Cyber World「人」

労働の質(QoW: Quality of Working) の見える化

作業者
モデル
作業者

Physical World
従来の機械のモデルに加え、人の認知・感覚、運動能力をモデル化し、IT等先端技術と共に活用資源の循環的な利用
生分解性プラ
汎用プラの機能代替製品への適用拡大

産業領域拡大17

COCN（社会像4）国際競争力ある食の第6次産業化

第一次産業の革新と輸出産業化⇒ ICTを用いた環境制御による安全性・高品質、データ活用サービス「ジャパンブランド」普及
ブランド認証による知的財産保護
技術ライセンス等の新ビジネス創出

節水、農薬使用低減⇒ 安心安全の病害虫防除
土壌や水の汚染防止

デジタル貿易の国際ルール整備
公共DBと民間DBの接続
SFC: Smart Food Chain

美味しさや栄養の増進
長距離輸送時の鮮度維持
長期貯蔵・熟成制御
18

（社会像5）地域における新たなくらしの基盤

COCN

Society5.0を実感できる「デジタルスマートシティ」の実現
フィジカルとサーバーを融合する全体アーキテクチャ
リファレンスアーキテクチャモデル横展開
東京オリンピック・パラリンピック
大阪・関西万博 の活用

デジタルスマートシティの構築
ユニバーサル・デザインによる安心・安全
最新技術を駆使した移動制約からの解放
健康・快適社会の実現
持続可能な低炭素型社会
インフラコストと安全性の両立
レジリエントな街の実現
地域の産業力強化

国の支援、自治体のリーダシップ
プランナー、市民参画、地方大学など地域拠点の連携が重要
地方大学は地域の課題に分野
協働、行政・企業の橋渡しに積極的に関与 ⇒ 新たな存在価値19

（社会像6）ストレスフリーなモビリティ

COCN

交通事故を減らし、死傷者をなくし、誰もが自由に移動して目的を果たす
MaaS（Mobility as a Service）／CASE*
IoT車両情報等の移動式と定置式を組合せた社会計測

EVを蓄電体とするオフグリッド構築⇒ 災害復旧やインフラ維持管理衛星データ等のビッグデータ、既存統計データを活用する
データ連携基盤

過疎化が進む地区
死亡事故ゼロ

交通渋滞解消ライドシェアシステムや自動運転⇒ 保育・学童・介護移動支援サービス

世界に誇れる「つくばモデル」の早期実現

つくば市とその周辺地域で次世代自動車交通基盤・プラットフォーム整備中*CASE: Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric

20

COCN

（社会像7）インフラの維持とレジリエンスの強化

産業界の経営力や技術・サービスという「民間活力を導入する仕組み」を
技術的要因だけでなく、資金・人材・法的枠組などの阻害要因解決へ
維持管理コスト（従来）
事後保全

インフラストック効果を評価⇒ レジリエンスと持続可能なインフラ維持を実現

都度、修繕
（平均）

2020年

2070年

維持管理コスト（目標）
予防保全

初期 5年間に累計維持管理コストの20％を集中投資

2020年

計画的に予算を平準化

2070年

アセットマネジメント+予防保全⇒ 民間企業参画の環境整備
BIM/CIM、建設時・運用時のIoT情報⇒ インフラ情報プラットフォーム整備⇒ 労働生産性・安全性の向上⇒ 高齢者・外国人の就労機会増大⇒ グローバル市場への展開
人材育成の環境づくり⇒ 地域大学におけるICT活用教育⇒ 作業員のICT技能の向上支援
21

三層の横断的基盤

COCN

７つの社会像を実現するために必要な技術や環境⇒ 三層の横断的基盤：関連する推進テーマ活動成果から抽出
データ駆動型社会の構築に必要な環境基盤
パーソナルデータとプライバシー保護、サイバーセキュリティとサプラ
イチェーンのトラスト基盤、AIを活用する環境の整備などが必要

データ・システム連携の基盤
新事業・新サービスにつながる公的データの公開。民間を含めたデー
タの健全な利活用。民間がデータを提供しやすくするしくみを整備。

データクリエーションと要素技術の基盤
・革新的な基盤（材料・センサー・デバイス･ソフト･システム等）開発
・我が国の強みを活かし対象のエリアを絞った中長期の戦略策定
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改革すべき５つの社会システム

COCN

７つの社会像の実現を支えるイノベーションエコシステム構築⇒ 相互に関連する「５つの社会システム」が必要

イノベーションが安心や便益を与える実感

2050年までの長期スパンで考える人材育成

人材育成

社会の受容
オープンイノベーションの深化知の活用

政府が主導する改革と政策

制度やしくみポートフォリオと重点化

投資
23

COCN

人材育成
2050年までの長期スパンで考える人材育成
人材育成の改革なしには2030年、2050年に知の集積の場どころか、Japan Passingが起きることを憂慮
科学技術力を担うプレイヤー、強い個人、国際性を持った強い個人を育成

多様性

第6期計画で初等・中等・高等教育、研究活動の改革のスタート。10~30年後の未来へ 産業界と教育機関が連携して人材を育成 国際性
 高等教育の改革は既に実行の段階⇒ 産学官連携コンソーシアム等でフォロー 初等中等教育まで包含した取組が重要⇒ 教育システムへの民間活力導入

考える力（課題設定・解決能力）

これからの人材育成に求める方向性
24

COCN

制度やしくみ政府が主導する改革と政策
イノベーション創出における政府の役割
 規制改革やサンドボックス⇒民間投資誘発の支援制度
 社会インフラや法制度の整備

公共による調達

再生医療やゲノム編集
データ利活用における法整備

5G通信インフラ整備

電力料金の低減

ルール化・標準化を産業化に
 公的な調達による早期の社会実装実現⇒ 事業立ち上げ初期の運営⇒ インフラ・防災等の社会課題事業
 世界に先駆ける課題解決先進国
 国が意図的、積極的に製品や⇒ その経験をルール作りに結びつけサービスを活用
産業競争力を向上
25

COCN

投資
ポートフォリオと重点化
公的な研究開発投資
 GDP比 1%の公的投資達成（第5期でも明記されている）
 科学技術イノベーション転換施策の推進
 ムーンショット ⇒ 産業への広い波及効果、世界の才能を集めてベンチャー・中小企業等のインキュベーション
 国の研究開発予算の大部分は大学や公的研究機関へ投資
 ベンチャーや中小企業へも投資を大企業

 政府の投資を梃子とした大企業とベンチャーの連携によるスタートアップ オープンイノベーション⇒ 大企業のリソース（人材、技術、資金）とベンチャー・中小企業のリソースを組み合わせる日本的インキュベーション
26

COCN

知の活用
オープンイノベーションの深化
産業界が大学・公的機関の知を最大限活用

 個々の企業や大学の産学連携だけでなく、広く産業、アカデミアを巻き込み、広範な連携で大きな成果を
ex. SIPでのオールジャパンによる自動車エンジン熱効率向上

出口指向と基礎・基盤研究

産業界による大学等への投資は増加

民間企業から大学等への研究資金
 どちらもイノベーション推進の両輪
100,000
15.010.6
 産業界は基礎基盤的な研究の重要性を 80,000
10.0
十分認識している
60,00010.98.4
 大学からも産学連携への期待は大40,00020,000

6.6

1.4

5.0

 応用研究は出口につながる民間からの研究
00.0
2011 2012 2013 2014 2015 2016
資金を活用
民間企業からの研究資金(M¥)
対前年度増減率(%)
 基礎研究への投資は運営費交付金から文部科学省「H28年度大学等における産学連携等実施状況について」より作成
27

COCN

社会の受容
イノベーションが安心や便益を与える実感
市民の視点と科学的な議論

社会的受容が特に必要な分野

 科学技術やイノベーションの産業や社会への影響は、誰がどのように使うかに依存 ステークホルダーの理解には、産学官公+市民の視点や意識、「イノベーションが安心や便益を与える」という実感が必要

原子力エネルギー ゲノム編集

専門家と非専門家、人文社会科学の専門家も交えた対話、職業としての「サイエンス・コミュニケーター」「インタプリター」の養成と活用も⇒ 「受容」は人・文化により変化⇒リスク(期待値)=ハザード(被害)×確率

デュアルユース
安心・安全とリスク
ISO:
安全とは「受容できないリスクがないこと」

安全に対する科学的な判断ができる文化、素養の育成･･･中初等教育から
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社会課題解決型イノベーションエコシステムの構築
第6期計画の方向性（課題解決ジャパンモデル）
インフラの維持とレジリエンスの強化

ストレスフリーなモビリティ

地域における新たなくらしの基盤

国際競争力のある食の第６次産業化

人が主役のサステナブルなものづくり

制度やしくみ支援制度の導入と活用促進
社会インフラや法制度の整備

健康で活き活きしたくらし

人材育成
初等教育から高等教育まで
2050年までの長期スパンで考える

我が国の根源的な社会課題
少子高齢化社会への対応 / 社会のサステナビリティ

サステナブルなエネルギーシステム

・地経学的な環境変化に対応
・成長戦略と一体化し産業界との対話を重視
・イノベーションエコシステムの構築を核とする・イノベーション創出の社会の価値観を転換
・Society5.0の実現とSDGsの達成

COCN
国に求める政策・CSTIを科学技術のみならずイノベーション創出の司令塔に・基礎から実装への一気通貫型プログラムの強化
・政府プログラムへの産業界の投資は、関心分野と参加しやすいしくみが必要

社会の受容
産学官公に加え市民視点からの安心や便益の実感
知の活用
出口指向と基礎基盤研究はイノベーションの両輪

データ駆動型社会の構築に必要な環境基盤
データシステム連携の基盤
投資
政府の研究開発投資
ﾍﾞﾝﾁｬｰのｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝなど

データクリエーションと要素技術の基盤

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