2019/2/19「⾃分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査 国がやらないなら⾃分で - Yahoo!ニュースログイン
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82歳が執念の調
歳が執念の調査 国がやらないなら⾃分で2/19(⽕) 7:14 配信
笹島康仁

⾃分は被ばくしたのか。被ばくしたとしたら、それはどの程度で、健康にどう影響するのか。それになにより、ほかでもない⾃分に関する事実がなぜ分からないのか――。60年余り前、マグロ漁船「ひめ丸」に乗っていた⾼知市の元船員はいま、そんな思いの中にいる。かつて⽶国は太平洋で核実験を繰り返し、周辺で操業中だった「ひめ丸」など1000隻近い⽇本漁船に影響を与えた。その事実は近年少しずつ明らかになり、国を被告とした裁判でも被ばくが認定された。それでも物事は⼀直線に進まない。厚⽣労働省が実施した被ばく線量調査では、研究代表者が⾃ら「2〜3倍の誤差」があると認め、元船員からは「線量が過⼩評価されていたのでは」と疑う声も出た。いったい、事実はどこにあるのか。82歳になった元船員、増本和⾺さんは執念の調査を続けている。（⽂・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）「⾷べるため」の仕事で被ばく
この1⽉22⽇、増本さんは⾼松⾼裁にいた。⾃らも原告の裁判の控訴審。その初回の⼝頭弁論があったからだ。⼀審の⾼知地裁よりも建物には貫禄があり、法廷も少しだけ⼤きい。多くの取材陣が詰め掛け、傍聴席も⽀援者で埋まった。「気持ちがね、ちょっと引き締まった」と振り返る。
2016年に⼀審が始まった時、増本さんは「まさか⾃分が法廷に⽴つとは」と話していた。解明すべきは、62年前の核実験と⾃⾝の被ばく。しかも、訴訟相⼿は「国」。核実験の実⾏者は⽶国だ。
増本和⾺さん。船乗りとして世界中を旅してきた

増本さんは⽇本統治下の朝鮮半島で⽣まれ、敗戦で⾼知県の漁師町に引き揚げた。
家計を助けるために17歳でマグロ漁船に乗り、その最初が「ひめ丸」だった。

https://news.yahoo.co.jp/feature/1231

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2019/2/19「⾃分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査 国がやらないなら⾃分で - Yahoo!ニュース「当時のマグロ漁船は厳しかったよ。命を落とした⼈もおる。けがをしても『グリス（⼯業⽤の潤滑剤）でも塗っとけ』と。船員は消耗品のように使われた時代です。それでも、たくさんの⼈が集まった。15歳から乗った⼈もおる。何のために？ ⾷べていくために、家庭を助けるために、です」
結婚を機に商船に移った。病気は多く経験したが、「普通」に⽣きてきたという。
増本さんがマグロ漁船に乗っていたころ、⽶国は太平洋で核実験を繰り返していた。そのうちの⼀つ、1954年3⽉1⽇にビキニ環礁で実施された⽔爆実験では、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福⻯丸」が被ばくする。

ビキニ環礁で実施された核実験＝1956年7⽉（Science Photo Library/アフロ）

このときの⽔爆の威⼒は、広島型原爆の約1000倍。粉塵は160キロ東で操業していた
福⻯丸にも降り注いで船員を被ばくさせ、無線⻑の久保⼭愛吉さんは半年後に死亡した。⼀連の実験により、54年末までに延べ992隻が汚染された⿂を⽇本で⽔揚げし、「放射能マグロ」の⾔葉とともに⽇本中に衝撃を与えた。
ところが、⽇本政府は55年1⽉、「完全解決」の合意⽂書を⽶国政府と交わす。⽶国側は「⾒舞⾦」200万ドルを⽀払い、⽇本側は賠償請求の権利を放棄する、という内容だ。⽶国はその後も核実験を続けたが、漁港での検査は⾏われなくなった。

2014年3⽉、記憶を呼び起こされる増本さんが再び「ビキニ」に引き戻されたのは5年前、2014年3⽉だった。当時の核実験に関する新聞記事が地元紙に掲載されたことがきっかけだった。
「せっかく取ったマグロを検査され、海に捨てた」「（太平洋で操業中）夜なのに突然、昼間のような明るさになった」「灰のようなものが降ってきた」……。元漁船員らのそんな証⾔も多数載っている。

https://news.yahoo.co.jp/feature/1231

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2019/2/19「⾃分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査 国がやらないなら⾃分で - Yahoo!ニュース1954年の核実験では多くの漁船が汚染された⿂を⽔揚げした。実験場周辺は多くのマグロが取れるいい漁場だったという

それを読んで、増本さんは当時の出来事をよみがえらせたという。マグロ漁船に乗っていた時代から既に60年が過ぎていた。その後は「普通の⼈⽣」を歩んできたが、⾃分の記憶と重なる証⾔も多かったからだ。
あのころ、漁を終えて東京・築地に⼊ると、ガイガーカウンターを持った係官が⿂を調べていた。多くの病気を経験し、今から20年ほど前には「⽩⾎球が異常に多い」と診断されていた。医師の⾒解は「原因不明」。前⽴腺がんも患った。若くして死んだ仲間も少なくない。
元船員や遺族らは2016年、国を相⼿取り、「第五福⻯丸以外の漁船に関して⽇本政府は必要な健康調査や情報公開を怠ってきた」ことを問う国家賠償請求訴訟を起こした。その提訴の前、増本さんは「ひめ丸の調査を⼿伝ってほしい」と弁護⼠に頼まれ、それをきっかけに⾃ら調査に関わっていく。
増本さんは毎回出廷し、原告席に座った。⼿元には必ずペンとメモ⽤紙。遠くなった⽿で、裁判官の⾔葉を必死に聞き取った。法廷でのやりとりが聞こえず、悔しい思いをしたこともあった。「裁判官に失礼があっちゃいけない」と⾔い、真夏の⾼知の裁判でもスーツとネクタイを⽋かしたことがない。

国を相⼿取った訴訟の原告や⽀援者ら。前列中央が増本さん。裁判ではスーツとネクタイを⽋かさないhttps://news.yahoo.co.jp/feature/1231

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同じ「ひめ丸」に乗っていた仲間の調査も続けた。それぞれの経歴や病歴を調べ、遺族らから当時の様⼦などを聞き取っていく。「（核実験の）光を⾒た」と⾔う船
⻑に会うこともできた。町内には別の漁船に乗り、20代で死んだ船員がいたことも分かった。その兄は「最期は全⾝の⽳から⾎が出ていた」と語ったという。それらは妻の美保さん（78）が丁寧に整理し、ファイルは少しずつ厚みを増している。
⾼知地裁は昨年7⽉の⼀審判決で、元船員らに関する被ばくの事実を認定した。賠償請求は認めず、原告敗訴となったものの、被ばく直後の健康調査が不⼗分だったこと、病気と被ばくの因果関係を⽴証するのは難しいことなどに⾔及。そして、元漁船員らの救済については「改めて検討されるべき」とした。

厚労省研究班の「調査」とはビキニの問題が再燃していた2015年、当時の漁船員らの被ばくの程度を調査するとして、厚労省は研究班を⽴ち上げた。研究代表者は「放射線医学総合研究所」の明⽯真⾔理事。この「放医研」は16年4⽉に改組して、国⽴研究開発法⼈「量⼦科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所」となり、明⽯⽒は現在、同機構執⾏役だ。
放射線被ばくの専⾨家で、東京電⼒福島第⼀原発の事故に伴う福島県の「県⺠健康調査」でも委員を務めている。
この研究班ができた時、元船員らは「ようやく国が⾃分たちの声に直接⽿を傾けてくれる」と期待したという。ところが、2016年5⽉に「報告書」をまとめるまで研究班は、被ばくの健康被害を訴えて原告となった元船員を⼀⼈も訪ねていない。

研究班代表だった明⽯真⾔⽒。この写真は、東京電⼒福島第⼀原発事故の後、記者会⾒で作業員の状態を説明する様⼦。当時は、緊急被ばく医療研究センター⻑だった＝2011年3⽉25⽇（読売新聞/アフロ）

この研究班は何をやっていたのだろうか。その⼀端を知ろうと、同研究所に情報公開請求をしたところ、2016年4⽉までの1年2カ⽉に及ぶ領収書が開⽰された。
その間に⽀出された経費は約500万円で、⼈件費に約190万円。さらに書籍（約10万円）、研究班メンバーが千葉市の同機構に集まるための交通費（約33万円）。外部委託費として約180万円が使われていた。研究班とは別の「ビキニ環礁⽔爆実験による元被害者の被ばく線量に係る研究」の経費では、ノートパソコン2台（42万円と25万円）、PDFや⽂書のソフト（20万円）、トナー（6万円）、シュレッダー（8万円）などが購⼊されている。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1231

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これらの⽀出内容を増本さんに伝えると、「研究について詳しいことは分からないけれど……」と⾔い、続けた。
「⼀度は⾃分の元に来てほしかった。（⾃分から）⾏ってもよかった。⾃分の体験、聞き取ってきた仲間の話を伝えたかった。第五福⻯丸が被ばくしたことは多くの⼈が知っている。けれど、同じような場所で操業していた船が何隻もいるのに（⻑年にわたって国は）何も調査してこなかった。あんまりではないでしょうか」

裁判所を後にする増本さん

研究班の「報告書」は、どんな内容だったのか。
研究班は、1954年3〜5⽉に実施された⼀部の実験を対象に、⽶軍が設置したモニタリングポストの数値や、近くで操業していた10隻の航路などから外部被ばく線量を推計した。同年7〜8⽉に操業した「ひめ丸」は含まれていない。
結論は「漁船員の被ばく線量は最⼤でも1.12ミリシーベルト相当であり、健康に影響を及ぼすほどの被ばく線量があったと明確に⽰すことはできなかった」という趣旨である。
ところが、研究代表者の明⽯⽒は16年、筆者の取材に「最⼤1.12ミリシーベルト」とした結果には「実際と2〜3倍の誤差がある」と明⾔し、「健康への影響はないということは変わらない」としつつも、報告書の結論は実態よりも過⼩評価になる可能性を認めた。
明⽯⽒によれば、同じ⽅法で第五福⻯丸を計算した場合、船員の被ばく線量は約1300ミリシーベルト。これに対し、実際に計測された船員の被ばく量は「最⼤約7000、平均約3000ミリシーベルト」だったという。実測値のほうがかなり⾼い。
「（福⻯丸の）数値は検討の余地がある」として報告書には記さなかったという。
当時の漁船員たちは汚染の強いマグロの内臓を⾷べたり、海⽔を⽇常的に使ったりしていた。「それに伴う内部被ばく、漁の実態が⼗分に考慮されていない」といった疑問も残っている。

「⾃分の被ばくは、もう⾃分で証明するしかない」

https://news.yahoo.co.jp/feature/1231

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2019/2/19「⾃分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査 国がやらないなら⾃分で - Yahoo!ニュース「⾃分の被ばくは、もう⾃分で証明するしかない」――。そう思った増本さんは、「ひめ丸」に乗ったほかの船員のことも調べ続けてきた。昨年には控訴と同時に、船員保険の労災認定を受けるための申請もした。
この1年間に、極めて重要な⼆つの診断書も⼿に⼊った。⼀つは、同じ「ひめ丸」に乗っていた男性の死亡診断書だ。この男性は1994年、66歳のときに⽩⾎病で亡くなっている。

「ひめ丸」の元船員の死亡診断書。増本さんによれば、後輩思いの優しい⼈だったという

増本さんは遺族の協⼒を得て、「急性単球性⽩⾎病」と記された死亡診断書を⼊⼿した。「死亡診断書」を第三者が⼊⼿することは難しい。社会保険事務所の窓⼝では、遺族の委任状に加えて「銀⾏の⼝座番号」も必要だとされた。何度も遺族の元を訪れ、承諾を得ることができたという。
放射線被ばくと病気の因果関係は証明が難しいが、この男性もかかった「⽩⾎病」は、労災認定において被ばくとの因果関係が⽐較的認められている病気だ。国が定めた放射線業務従事者の労災認定では、⽩⾎病の場合、年5ミリシーベルト以上の被ばくが基準の⼀つであり、原発労働者らが認定を受けている。
もう⼀つの診断書は、増本さん⾃⾝の病気についてのものだ。第五福⻯丸の労災認定に関わっていた医師から「いくつかの病気について、被ばくとの因果関係が認められる」とする当時の診断書を得ることができた。これには、看護師だった妻・美保さんの協⼒が⼤きかったという。
「（現役時代に）取っておいた病院の⽂書が役に⽴ちました。そんなこともあるんですね。夫は病気をしながらでも元気でおるので、何か役に⽴たなきゃいかんということで頑張っています。いい結果が出るといいのですが……」

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妻・美保さんの運転で裁判所へ向かう増本さん

外務省の開⽰⽂書からは、ひめ丸が実験場の周辺海域で操業していたことが分かった。⽶国の公⽂書は同船の操業海域にも放射性物質の降下があったことを⽰している。そして、増本さんが捨てずにいた船員⼿帳も、裏付けの⼀つとなった。
⾃分のこととはいえ、10代だった当時の、太平洋上での出来事を確定させていく作業は容易ではない。国との裁判や労災認定には「物証」が⽋かせない。多くの船員がそこでつまずくなか、増本さんの元には、⼀つずつ、証拠が集まりつつある。

増本さんの船員⼿帳と、実験海域やひめ丸の操業位置を⽰した外務省の開⽰⽂書「仲間の無念を晴らしたい」
82歳の増本さんはいま、時間とも闘っている。
今年1⽉に会うと、「この1年でまた病名が増えた」と嘆いていた。昨年末には救急⾞で運ばれ、⽣死の境をさまよった。⾃宅に戻れたのは12⽉31⽇だったという。
冒頭で紹介した訴訟の原告は、みんな⾼齢だ。提訴後に亡くなった⼈もいる。控訴審では、原告の数は45⼈から29⼈になった。原告には加わっていなくても、当時のマグロ漁船や核実験を知る⼈はどんどん減っている。増本さんも「あんまり⻑引かんで、⽚付いてほしい」と⾔う。

https://news.yahoo.co.jp/feature/12317/10

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増本さんの病歴。1993年に⽩⾎球が異常に多くなった

増本さんは「なぜ⾃分たちがマグロ船に乗ったのかを知ってほしい」と⾔う。
「貧しいなか、必死に働きました。働いて、勉強して、働いて。それで税⾦を納め、国⺠の義務を果たしてきた。なのに、国は、義務を果たしていないのではないですか。国同⼠の話し合いで『解決』して、船員は踏みにじられてきたのではないですか。苦しんで、亡くなっていった船員がたくさんおるわけです。その無念を晴らしたいのです」「仲間の無念を晴らしたい」と話す増本さん

関連記事：元船員らの被ばくを追う――新事実次々 60年前のビキニ核実験

笹島康仁（ささじま・やすひと）
記者。⾼知新聞記者を経て、2017年に独⽴。

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ニュース報道 記事⼀覧(65)「⾃分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査 国がやらないなら⾃分で「⾃由なく軟禁状態」「最低賃⾦以下の労働」――ひきこもり“⾃⽴⽀援”施設で当事者から相次ぐ訴え

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