平成 29 年 2 月

平成 29 年度当初予算案の概要

山形県後期高齢者医療広域連合

目次

１

山形県の後期高齢者医療の概要について ··································· １２

平成 29 年度当初予算の特徴について ······································ １３一般会計予算について ··················································· ２４特別会計予算について ··················································· ３

１

山形県の後期高齢者医療の概要について(1)高齢化率（平成 27 年度）
30.5% (65 歳以上の人口／県内総人口)
全国平均 26.3%
全国：第５位
東北：第２位（総務省 平成 28 年 1 月 1 日住民基本台帳年齢別人口「都道府県別」より）(2)被保険者数（平成 27 年度）
191,657 人（平成 26 年度 190,933 人） 増加率（事業月報Ａ表 4-3 月の平均被保険者数）

0.38％(3)１人当りの医療費（平成 27 年度）
822,535 円
全国平均 941,240 円
全国：第 41 位
東北：第４位（国保・後期高齢者医療 医療費速報「国民健康保険中央会」より）(4)１人当り月額平均保険料（平成 28-29 年度見込み額）
3,536 円
全国平均 5,659 円
全国：第 43 位
東北：第３位（平成 28 年 4 月 1 日 厚生労働省保険局 報道発表資料より）

２

平成 29 年度当初予算の特徴について
平成 29 年度は、後期高齢者医療制度が開始されてから 10 年目となる。

今後さらに高齢者人口が増加するとともに保険給付費が伸びることが予想されるが、一方で制度を支える現役世代の人口が減少傾向にある。このような背景により、保険料率が上昇する要因となるが、抑制策として、医療給付費等準備基金及び県が管理する山形県後期高齢者医療財政安定化基金を活用し、第５期特定期間保険料率算定時の数値を検証しながら予算編成を行った。
本県の制度に関するそれぞれの数値については、上記資料のとおりとなっている
が、高齢化率が高い反面、１人当りの医療費が低い傾向にあり、１人当りの保険料についても、全国的には低い方にある。このような傾向が今後も続くよう、高齢者の方々の健康維持のため、市町村と連携し、各種施策を実施する。
主なものとしては、健診事業の受診率を高めるとともに、医療費の適正化に向けた事業として、「医療費通知」や「ジェネリック医薬品利用差額通知」を引き続き実施し、医療費の上昇抑制を図る。

- 1 -

３

一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費のほか、議会費、選挙管理委員会費、監査委員費、民生費(特別会計への繰り出し)などであり、総額は 5 億 6,688万円を計上、前年度比 3,207 万 1 千円、6.0％の増となった。
歳入、歳出の主な項目については、以下のとおり。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 5 億 6,638 万 4 千円を見込んだものであり、前年度比3,766 万 3 千円、7.1％の増となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割45％、人口割 45％により算定した額である。
②２款 財産収入
財政調整基金の利子を見込んだものであり、前年度と同額の 1 万円を計上した。

③３款 繰入金
前年度は、主に特別会計への繰出金の財源とするため、財政調整基金繰入金として 550 万円を計上したものの、本年度は、存目として 1 千円を計上した。

④４款 繰越金
前年度と同様、前年度からの繰越金を存目計上した。

⑤５款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等48 万 4 千円を見込み、前年度比 9 万 3 千円、16.1％の減となった。

(2)

歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月、２月）に係る経費及び議員報酬など 65 万 8 千円を計上し、前年度比 1 千円の減となった。
②２款 総務費
１項総務管理費については、市町村からの 21 名の職員派遣に係る人件費負担金 1 億 5,974 万 3 千円のほか、事務局経費など総額 1 億 8,468 万 4 千円を計上した。２項選挙費は委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は監査に係る経費 9 万 3 千円をそれぞれ計上し、２款全体の総額で 1 億 8,482 万- 2 -5 千円、前年度比 487 万 4 千円、2.7％の増となった。
③３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰り出すため、3 億 7,639 万7 千円を計上し、前年度比 2,719 万 8 千円、7.8％の増となった。

④４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

４特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の糖尿病など生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査にかかる保健事業費、給付増等に伴う資金不足に備えるための基金への拠出（県財政安定化基金拠出金）のほか、総務費、特別高額医療費共同事業拠出金などであり、総額 1,517 億 558 万 5 千円を計上、前年度より 15 億 9,749 万 5 千円、1.1％の増となった。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、保険給付費の伸びや保険料軽減措置の継続などにより 241 億 9,594 万 3 千円を計上し、前年度比 6 億 3,708 万円、2.7％の増となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 5 億 578 万 1 千円増の 120 億 9,918万 9 千円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料 87 億 5,232 万 2 千円及び、保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村 1/4 負担）33 億 4,686 万 7 千円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 1 億 3，129 万 9 千円増の 120 億 9,675万 4 千円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対する市町村の定率負担（1/12）分である。
②２款 国庫支出金
国からの支出金は、527 億 7,477 万 7 千円を計上し、前年度比 2 億 2,066万 1 千円、0.4％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、国が一定割合（3/12）支出するもので、前年度比 3 億 9,389 万 6 千円増の 362 億 9,026 万円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト 1 件当たり 80 万円超）
- 3 -について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担割合（1/4）に応じた 5 億
2,857 万 6 千円を計上し、前年度比 1,935 万円増となった。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付され、前年度比 1 億 6,262 万円増の 150 億 2,652万 2 千円を計上した。
２目民生費国庫補助金は、保健事業の実施や医療費適正化にかかるもので、前年度比 49 万 7 千円増の 6,715 万 7 千円を計上した。
３目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために交付され、8 億 6,226 万 2 千円を計上した。
③④３款 県支出金
県からの支出金は、129 億 2,533 万円を計上し、前年度比 5,065 万円、0.4％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金同様、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、県が一定割合（1/12）支出するもので、前年比 1 億 3,130 万円増の 120 億 9,675万 4 千円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金と同様、県の負担割合（1/4）に応じた 5 億 2,857 万 6 千円を計上し、前年度比 1,935 万円増となった。
２項県財政安定化基金支出金については、平成 29 年度分として前年比 1億円減の 3 億円を計上した。
４款 支払基金交付金

保険者から支払基金が後期高齢者支援金を徴収し、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対し交付するもので、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費の 39.01％、及び自己負担割合が３割の現役並所得者に係る保険給付費の 89.01％に相当する額、605 億 4,109 万 7 千円を計上し、前年度比 6 億
5,711 万 5 千円、1.1％の増となった。
⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われるものであり、交付金として4,700 万円を計上し、前年度比 679 万 1 千円の増となった。

⑥６款 財産収入
医療給付費等準備基金の積立金に対する利子収入分について 300 万円を計上した。

- 4 -

⑦７款 繰入金
繰入金は、11 億 2,639 万 7 千円を計上し、前年度比 2,719 万 8 千円の増となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため一般会計から繰入るものであり、前年度比 2,719 万 8 千円増の 3 億 7,639 万 7 千円を計上した。
２項基金繰入金は、平成 29 年度保険給付費分として医療給付費等準備基金から繰入を行うもので、7 億 5 千万円を計上した。

⑧８款 繰越金
前年度同額１千円を計上した。

⑨９款 諸収入
諸収入は、前年度同額の 9,204 万円を計上した。
１項１目延滞金、２項１目預金利子については、前年度同額の１千円ずつを計上した。
３項雑入について、１目第三者納付金は前年度同額の 9,203 万 6 千円を計上した。
２目返納金、３目雑入については、前年度同額の１千円ずつを計上した。

(2)

歳出予算について① １款 総務費
総務管理費は、広域連合電算処理システム運用委託、電算処理委託料、レセプト点検委託、マイナンバー関連中間サーバー委託、レセプト分析・デー
タヘルス計画作成委託、ラジオによる広報周知、医療費通知、ジェネリック
医薬品差額通知、療養給付決定通知等の作成、郵送料等の経費等で、3 億 8,187万 6 千円を計上し、前年度比 3,046 万 8 千円、8.7％の増となった。
②２款 保険給付費保険給付費は、1,508 億 565 万 6 千円を計上し、前年度比 15 億 6,516 万5 千円、1.0％の増となった。
１項療養諸費は、前年度比 15 億 4,970 万 2 千円増の 1,485 億 9,340 万円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,475 億 4,374 万 8 千円、２目療養費 10億 4,955 万 1 千円、３目特別療養費 1 千円、４目移送費 10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査、医療機関への支払いを山形県国民健康保険団体連合会に委託する手数料であり、前年度比 108 万 8 千円増の4 億 680 万円を計上した。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 1,477 万 5 千円増の 11 億 8,955 万 6 千円を計上した。
- 5 -

４項その他医療給付費は葬祭費であり、被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った者に 5 万円を支給するもので、前年度比 40 万円減の 6 億 1,590 万円を計上した。
③

３款 県財政安定化基金拠出金
広域連合の保険財政の安定化を図るため、保険料の徴収が予定収納率を下回った場合や給付費が見込みを超えて増加した場合の財政不足等に備えるため、県が設置する財政安定化基金（国 1/3・県 1/3・広域連合 1/3）への拠出として、6,043 万 1 千円を計上し、前年度比 56 万 9 千円の減となった。

④

４款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり 400万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、4,715 万円を計上し、前年度比 679 万 1千円の増となった。

⑤５款 保健事業費
保健事業費は 3 億 8,417 万 1 千円を計上し、前年度比 236 万円、0.6％の減となった。
１目健康診査費は、被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的に、市町村へ委託して行う健康診査事業で 3 億 3,244 万 5 千円を計上した。
２目その他健康保持増進費は平成 28 年度に 75 歳になった被保険者を対象に実施する歯周疾患検診事業及び市町村補助金として 5,172 万 6 千円を計上した。

⑥６款 基金積立金
医療給付費等準備基金積立金として、300 万円を計上した。

⑦７款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、前年度と同額 1,830 万1 千円を計上した。

⑧８款 予備費
保険給付費等の不測の事態への対応として 500 万円を計上した。

- 6 -