学校法人

浪速学院寄附行為

第 一 章

第

（名

称）

一

条

総

則

この法人は、学校法人浪速学院と称する。

（事務所）
第

二

条

この法人は、事務所を大阪市住吉区山之内二丁目十三番五十七号（浪速高等学校内）に置く。
第 二 章

第

（目

的）

三

条

目的及び事業

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、神社神道の精神に基づく教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第四条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一

浪速高等学校

二

浪速中学校
第 三 章

第

（役

員）

五

条

全日制課程

普通科

役員及び理事会

この法人に、次の役員を置く。
一理事

十二人から十三人

二

監

事

二人

（２）

但し、第六条第一項第一号及び同条同項第四号に同一人物が就く場合は一名減じるものとする。また、第六条第一項第三号及び同条同項第五号に同一人物が就く場合は一名減じるものとする。
２

理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３

理事（理事長を除く。
）のうち一名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任することができる。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

４

建学の精神に基づきこの法人が設置する学校の校務運営を統轄するため、この法人に学院長を置くことができる。
（２）

学院長は、理事会の承認を経て理事長が任命する。学院長の職を解任するときも、同様とする
５

前項に基づき学院長を置く場合、学院長を補佐し、校務運営を円滑に統括するため、副学院長を置くことができる。
（２）

副学院長は、理事会の承認を経て理事長が任命する。副学院長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第六条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
一

浪速高等学校長及び浪速中学校長のうちから理事会において選任した者
一人から二人二

評議員のうちから理事会において選任した者

五人

三

学識経験者等のうちから理事会において選任した者

四

学院長

五

副学院長

四人

２ 前項第一号及び第二号の理事は、学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３

この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が一人を超えて含まれることになってはならない。
（監事の選任）第七条

監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３

この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員（学校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれることになってはならない。
４

この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（役員の任期）
第八条

役員（第六条第一項第一号に掲げる理事を除く。この条中以下同じ。）の任

期は、三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長〔又は常務理事〕にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第九条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえる者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第十条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

三

職務上の義務に著しく違反したとき。

四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

役員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了。

二

辞任。

三

死亡。

四

私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第 十一 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）
第 十二 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。ただし、分掌する業務の内容は、別に定める。
（理事の代表権の制限）
第 十三 条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長の職務の代理等）
第 十四 条理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（監事の職務）
第 十五 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一

この法人の業務を監査すること。

二

この法人の財産の状況を監査すること。

三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実があることを発見したときは、これを大阪府教育長に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 十六 条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の二分の一以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内に、これを招集しなければならない。
５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第四項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９

前条第二項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第十三項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 十七 条法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項

その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 十八 条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。

４

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第 四 章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 十九 条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
一

この法人の職員のうちから選任される者

二

この法人の設置する学校を卒業した者で年令二十五年以上のもののうちから選任される者

一人

二人

三大阪府下神社神職のうちから選任される者

二十七人

四

本法人理事長五この法人理事のうちから選任される者

六人から七人六

学識経験者等のうちから選任される者

一人

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会は、定例会及び臨時会とし、定例会は三月及び五月に招集し、臨時会は必要の都度招集する。
５

理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
６

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
７

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
８

評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

９

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第十三項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１０

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１１

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く

ほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

１２

議長は、評議員として議決に加わることができない。

１３

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 二十 条

第十八条第一項及び第二項の規定は、評議員会の議事録について準用する。

この場合において、同条第二項中「議長及び出席した理事のうちから互選された理事（理事長を含む）二人以上」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第二十一条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
一

予算及び事業計画

二

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）

及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
三

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
四

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

五寄附行為の変更

六

合併

七

目的たる事業の成功の不能による解散

八

寄附金品の募集に関する事項

九その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第二十二条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第二十三条

評議員は、次の各号により選任する。
一

第十九条第二項第一号、第二号、第三号及び第六号の評議員は、理事会において選任する。

二第十九条第二項第五号の評議員は、理事の互選により選任する。

２

第十九条第二項第一号、第四号及び第五号の評議員は、この法人の職員、理事長及び理事の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３

評議員のうちには、役員のいずれか一人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
が評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならな
い。
（任

期）

第二十四条

評議員の任期は、三年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第二十五条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

二

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２ 評議員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了。

二

辞任。

三

死亡。
第 五 章

（資

資産及び会計産）

第二十六条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第二十七条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中

運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第二十八条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第二十九条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 三十 条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会

計）

第三十一条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算及び事業計画）
第三十二条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十三条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する
一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第三十四条

この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）第三十五条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為（以下この項において「財産目録等」という。
）を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第三十六条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２
第三十七条

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第三十六条の規定は、評議員について準用する。

（資産総額の変更登記）第三十八条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第三十九条

この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるもの

とする。
第 六 章
（解

解散及び合併散）第 四十 条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

一

理事会における理事総数（現在数）の三分の二以上の議決及び評議員会の議決

二

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数（現在数）の三分の二以上の議決

三

合併

四

破産

五

大阪府教育長の解散命令

２

前項第一号に掲げる事由による解散にあっては大阪府教育長の認可を、同項第二号に掲げる解散にあっては大阪府教育長の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第四十一条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）第四十二条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、大阪府教育長の認可を受けなければならない。
第 七 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十三条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、大阪府教育長の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、大阪府教育長に届け出なければならない。
第 八 章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第四十四条 この法人は、第三十五条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

三その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第四十五条

この法人の公告は、浪速高等学校の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第四十六条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第四十七条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第四十八条 前条第二項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般
社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第四十九条 第四十七条第二項の規定にかかわらず、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員ではないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、金五万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 五十 条 前二条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた

損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。

附
１

則

この寄附行為の改正は、昭和五十三年十月一日以後大阪府知事の認可の日から施行する。（昭和五十四年二月一日認可）

２

改正寄附行為第六条第三号により新たに選任される理事の最初の任期は、同条第一号を除く他の理事の任期と同一とする。

３

この寄附行為の変更は、昭和五十九年三月十五日大阪府知事の認可にともない施行する。

４

この寄附行為の改正は、平成元年五月八日から施行する。

５

この寄附行為の改正は、平成十四年四月一日から施行する。

６

この寄附行為の改正は、平成十七年四月一日から施行する。

７

この寄附行為の改正は、大阪府知事の認可の日から施行する。ただし、第十九条第二項（評議員の組織）の改正は、平成二十年四月一日から施行する。

８

前項の寄附行為の改正は（以下この項において「当該改正」という。）後の寄附行為第六条第一項の規程にかかわらず、当該改正の施行の際、現に理事である者のうち、当該改正前の寄附行為第六条第一項第二号の規程により選任された理事及び当該改正前の寄附行為第六条第一項第三号の規程により選任された理事（当該改正の施行の際、現に評議員（改正前の寄附行為第十九条第二項第三号の規程により選任されたる者に限る。（以下「三号評議員」という。
）である者に限る。）は当該改正後の寄附行為第六条第一項第二号の規程により選任された理事と、当該改正前の寄附行為第六条第一項第三号の規程により選任された理事（当該改正の施行の際、現に三号評議員である者を除く）は当該改正後の寄附行為第六条第一項第三号の規程により選任された理事と見なし、その任期は、第八条第一項の規程にかかわらず、当該改正の施行日から三年間とする。

９

この寄附行為の改正は、平成二十二年四月一日から施行する。

１０

この寄附行為の改正は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、同日付で選任される役員の任期は、第八条第一項の規程にかかわらず、平成二十三年四月一日から三年とする。
１１

この寄附行為の改正（法人名称変更による）は、平成二十三年四月一日から施行する。
１２

この寄附行為の改正（中学校名称変更による）は、平成二十四年五月一日から施行する。

（別

紙）

１３

この寄附行為の改正は、平成二十四年七月一日から施行する。

１４

この寄附行為の改正は、平成二十九年四月一日から施行する。

１５

この寄附行為の改正は、平成三十年五月一日から施行する。

１６

この寄附行為の改正は、平成三十年七月一日から施行する。

１７

この寄附行為の改正は、令和二年四月一日から施行する。

１８

この寄附行為の改正は、令和三年四月一日から施行する。

１９

この寄附行為の改正は、令和五年四月一日から施行する。
学校法人浪速学院寄附行為第十二条に定める常務理事の業務並びに相談役の設置及び役員報酬等について寄附行為施行細則
（目的）
第 一 条

この細則は、寄附行為第四十六条に基づき、法人の業務遂行に関する事項を定めるものとする。
（常務理事の業務）
第 二 条

寄附行為第十二条に規定する常務理事は、常勤として参事を兼務し、次の各号に掲げる業務を分掌する。
一

労務管理

二

歳入、歳出に関する審査

三その他必要とする事項（相談役の選任、任期並びに職務等）
第 三 条

この法人に、役員とは別に、二人を限度として、非常勤の相談役を置くことができる。その選任手続き、任期、職務、解任及び退任手続きは次の各号による。
一

選任は、理事総数の過半数の決議による。

二

任期は、三年とする。

三

職務は、理事会に対し、指導助言を行うこととする。

四

相談役は、理事総数の過半数の決議により、これを解任することができる。

五

相談役は、任期の満了若しくは辞任によって退任する。

附
１

則

この細則は、昭和五十三年十月一日より施行する。

２ この細則は、平成十七年四月一日より施行する。
３ この細則は、平成十九年六月二十二日より施行する。
４

この細則の改正（法人名称変更による）は、平成二十三年四月一日から施行する。
５

この細則の改正は、平成二十九年四月一日から施行する。

６

この細則の改正は、令和二年四月一日から施行する。