運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定手続等に関する規則
発出年月日：令和４年12月27日
文書番号：沖縄県公安委員会規則第13号
公開範囲：全文
目次
第１章

総則（第１条）第２章

運転免許取得者等教育（第２条―第７条）

第３章

運転免許取得者等検査（第８条―第13条）

第４章

補則（第14条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という 。）、運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第４号。以下「教育認定規則」という 。）、運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第８号 。以下「 検査認定規則 」という 。）及び沖縄県道路交通法施行細則（ 昭
和47年沖縄県公安委員会規則第10号。以下「県細則」という 。）に基づき、沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という 。）が実施する法第108条の32の２に規定する運転免許取得者等教育及び法第108条の32の３に規定する運転免許取得者等検査の認定手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章

運転免許取得者等教育（認定の審査）第２条

公安委員会は、次の各号に掲げる課程の認定のための審査に当たっては、それぞれ当該各号に定める基準に基づきこれを行うものとする。
⑴

教育認定規則第１条第３号に掲げる課程（以下「高齢者講習同等課程」という 。）
高齢者講習の実施等に関する規則（ 令和４年沖縄県公安委員会規則第10号 。以下「 高齢者講習規則」という。）に定める事項に準拠していること及び高齢者講習（法第108条の２第１項第12号に掲げる講習をいう。以下同じ 。）と同等以上であること。この場合において、次のいずれにも該当するものとする。
ア

受講者１人当たり少なくとも20分間行われること（ならし走行を含む 。）。

イ

受講者１人当たりの走行時間がおおむね10分間以上となるよう、1,200メートル以上走行させて行われること（ならし走行を除く 。）。

⑵

教育認定規則第１条第６号に掲げる課程（以下「更新時講習同等課程」という 。）
更新時講習の実施等に関する規則（ 平成14年沖縄県公安委員会規則第７号 。以下「 更新時講習規則」という。）に定める事項に準拠していること及び更新時講習（法第108条の２第１項第11号に掲げる講習をいう 。）と同等以上であること。

（指定の申請等）第３条

公安委員会は、教育認定規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「認定教育指定」という 。）を受けようとする者が次項に定める基準に適合するかどうかを判断するため、必要に応じて、県細則第31条の７第１項に規定する指定申請書に教育計画書その他の書類を添付させるものとする。
２

認定教育指定は、次のいずれの要件も満たす者について行うものとする。
⑴

高齢者講習同等課程の認定の申請書を提出していること及び当該高齢者講習同等課程を開設する見込みがあること。

⑵

公安委員会からの委託を受けて実施する高齢者講習若しくは特定任意高齢者講習（法第108条の２第２項の規定による講習であって運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号）第１条に定める基準に適合するものをいう 。）又は公安委員会からの認定を受けた運転免許取得者等教育又はこれらの講習若しくは教育に準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

⑶

認定を受けようとする高齢者講習同等課程が、教育認定規則第４条第２項第２号の表の上欄に掲げる教育事項以外の事項について行うものでないこと。

⑷

教育計画書において、高齢者講習同等課程に係る年間の実施回数及び毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該高齢者講習同等課程における指導に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

⑸

教育計画書の内容に照らして、高齢者講習同等課程における指導に従事する運転免許取得者等教育指導員並びに当該高齢者講習同等課程における指導に用いるコース、施設その他の設備及び自動車、運転適性検査器材その他の教材が十分に確保されていること。

⑹

教育計画書で定める回数の高齢者講習同等課程を確実に実施することが見込まれること。

⑺

次のいずれにも該当しないこと。
ア

過去３年以内に、委託講習（法第108条の２第３項の規定に基づき、公安委員会からの委託を受けて実施する講習をいう。以下同じ 。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。

イ

委託講習の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託講習を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く 。）。

ウ

過去３年以内に、運転免許取得者等教育の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く 。）を受けたことがあること。

エ高齢者講習同等課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

（帳簿）
第４条

教育認定規則第９条の規定により特定教育を行う者が備えることとされている帳簿の様式は、特定教育記録簿（様式第１号）のとおりとする。
（報告及び登録）
第５条

運転免許取得者等教育を行う者は、法第108条の32の２第４項において準用する

法第98条第５項の規定により、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公安委員会に報告するものとする。
⑴

定期報告

運転免許取得者等教育の課程ごとの年間実施回数及び受講者数その他公安委員会が必要と認める事項⑵

随時報告

運転免許取得者等教育の運転に係る事故、運転免許取得者等教育指導員の交通事故その他公安委員会が必要と認める事項
２

高齢者講習同等課程の認定を受けた者は 、当該高齢者講習同等課程を実施したときは 、その結果を速やかに運転免許取得者等教育（高齢者講習同等課程）実施結果報告書（様式第２号）により、公安委員会に対して報告するものとする。

３

公安委員会は、前項の報告を受けたときは、高齢者講習規則第11条第１項の規定に準じてその結果を登録するものとする。
（表示）

第６条

運転免許取得者等教育に使用する車両には、運転免許取得者等教育中である旨を表示する標識を見やすい位置に掲示するものとする。
（事故の防止）第７条

運転免許取得者等教育指導員は、運転免許取得者等教育中の事故の発生の防止に努めるものとする。
第３章

運転免許取得者等検査（認定の審査）第８条

公安委員会は、次の各号に掲げる方法の認定のための審査に当たっては、それぞれ当該各号に定める基準に基づきこれを行うものとする。
⑴

検査認定規則第１条第１号に掲げる方法（ 以下「 認知機能検査同等方法 」という 。）
認知機能検査の実施に関する規則（ 令和４年沖縄県公安委員会規則第11号 。以下「 認知機能検査規則」という 。）に準拠していること及び認知機能検査（法第97条の２第１項第３号イに規定する検査をいう。以下同じ 。）と同等以上であること。

⑵

検査認定規則第１条第２号に掲げる方法（ 以下「 運転技能検査同等方法 」という 。）
沖縄県運転技能検査の実施に関する規則（令和４年沖縄県公安委員会規則第７号。
以下「運転技能検査規則」という 。）に準拠していること及び運転技能検査（法第97条の２第１項第３号イに規定する検査をいう。以下同じ 。）と同等以上であること。
この場合において、次のいずれにも該当するものとする。
ア

受講者１人当たり少なくとも20分間行われること（ならし走行を含む 。）。

イ

受講者１人当たりの走行時間がおおむね10分間以上となるよう、1,200メートル以上走行させて行われること（ならし走行を除く 。）。

（指定の申請等）
第９条

公安委員会は、検査認定規則第４条第１項第４号又は同条第２項第４号の規定による指定（以下「認定検査指定」という 。）を受けようとする者が次項に定める基準に適合するかどうかを判断するため、必要に応じて、県細則第31条の14第１項に規定する指定申請書に検査計画書その他の書類を添付させるものとする。
２

認定検査指定は、次のいずれの要件も満たす者について行うものとする。
⑴

認知機能検査同等方法又は運転技能検査同等方法（ 以下「 認知機能検査同等方法等 」という 。）の認定の申請書を提出していること及び当該認知機能検査同等方法等を実施する見込みがあること。
⑵

公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査若しくは運転技能検査（以下「認知機能検査等」という 。）又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

⑶

認定を受けようとする認知機能検査同等方法等が、認知機能検査等と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

⑷

検査計画書において、認知機能検査同等方法等の年間の実施回数及び毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該認知機能検査同等方法等による検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

⑸

検査計画書の内容に照らして、認知機能検査同等方法等に従事する運転免許取得者等検査員並びに認知機能検査同等方法等による検査に用いる施設その他の設備及び器材が十分に確保されていること。

⑹

検査計画書で定める回数の認知機能検査同等方法等を確実に実施することが見込まれること。

⑺

次のいずれにも該当しないこと。
ア

過去３年以内に、委託検査（法第108条第１項の規定に基づき、公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査等をいう。以下同じ 。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。

イ

委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く 。）。

ウ

過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く 。）を受けたことがあること。

エ認知機能検査同等方法等に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

（書類の交付）
第10条

検査認定規則第９条の規定により交付する書類は、次の各号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式のとおりとする。
⑴

認定認知機能検査

認定認知機能検査結果通知書（ 様式第３号又は様式第３号の２ ）⑵

認定運転技能検査

認定運転技能検査受検結果証明書（様式第４号）

２

前項第１号の認定認知機能検査結果通知書は、封書に入れて交付するものとする。
（帳簿）

第11条

検査認定規則第10条の規定により特定検査を行う者が備えることとされている帳簿の様式は、次の各号に掲げる方法に応じ、それぞれ当該各号に定める様式のとおりとする。
⑴

認定認知機能検査

認定認知機能検査記録簿（様式第５号）⑵

認定運転技能検査

認定運転技能検査記録簿（様式第６号）

（報告及び登録）
第12条

特定検査を行う者は、法第108条の32の３第２項において準用する法第108条の32の２第４項において準用する法第98条第５項の規定により、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公安委員会に報告するものとする。
⑴

定期報告

年間実施回数、受検者数その他公安委員会が必要と認める事項

⑵

随時報告

検査中の運転に係る事故、運転免許取得者等検査員の交通事故その他公安委員会が必要と認める事項
２

特定検査の認定を受けた者は、当該特定検査を実施したときは、その結果を速やかに公安委員会に報告するものとする（認定運転技能検査の成績が70点未満の者に係るものを除く 。）。

３

前項の報告は、次の方法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により報告するものとする。

４⑴

認定認知機能検査

認定認知機能検査実施結果報告書（様式第７号）⑵

認定運転技能検査

認定運転技能検査実施結果報告書（様式第８号）

公安委員会は、第２項の報告を受けたときは、認定認知機能検査の実施結果にあっては認知機能検査規則第８条の規定に、認定運転技能検査の実施結果にあっては運転技能検査規則第12条第１項の規定に準じてその結果を登録するものとする。
（準用規定）

第13条

第６条及び第７条の規定は、運転免許取得者等検査について準用する。
第４章

補則

（委任）
第14条

この規則及び公安委員会が別に定めるもののほか、運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定手続等に関し必要な事項は、警察本部長が定める。
附則

この規則は、令和４年12月27日から施行する。
様式省略