成城大学における研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用への対応に関する規程
平成27年７月21日制定
改正

平成28年２月23日 改正
平成29年２月21日 改正
令和３年11月30日 改正
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、成城大学（以下「本大学」という。）において、研究者等が行う研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）及び公的研究費の取扱いに係る不正使用（以下「不正使用」という。）が生じた場合、又はそのおそれがある場合の措置等に関して、「成城大学における研究活動の不正防止と公的研究費の運営・管理に関する基本方針」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年２月15日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定）」並びに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26年８月26日文部科学大臣決定）」に基づき必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本大学において研究活動に係る研究者をいう。
２ この規程において「研究活動」とは、公的研究費に係る研究活動のみならず、本大学研究者が携わる研究を目的とする活動全般のことをいう。
３ この規程において「公的研究費」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 科学研究費助成事業等の競争的資金(２) 前号以外の公的機関から助成を受けた研究費
４ この規程において「不正使用」とは、次の各号に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
(１) 虚偽又は架空の申請により、物品費、人件費・謝金、旅費等を使用すること。
(２) 架空の契約により代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させること。
(３) 公的研究費を各使用ルールに定められた用途以外に使用すること。
(４) 前各号に掲げる行為のほか、関係法令及び本大学の関係規程（以下「法令等」という。）に反して使用すること。
５ この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
(１) ねつ造：研究者等が調査・実験を行わなかった、又は行ったが結果を得られなかったにもかかわらず、研究結果を作成すること。
(２) 改ざん：研究者等が行った調査・実験等の結果を、根拠なく修正又は削除すること。
(３) 盗用：故意に出典を明示せずに、他人が作成・発表した結果を引用、又は要約を作成すること。
(４) 二重投稿(５) 不適切なオーサーシップ(６) その他
６ 前項第１号から第３号までを「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」に則して「特定不正行為」と称する。
（不正行為及び不正使用の禁止）
第３条 研究者等は、研究活動の不正行為及び不正使用（以下併せて「不正」という。）を行ってはならず、また不正の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を論文発表後５年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第４条 本大学は研究費管理部局の物品等の検収業務、人件費・謝金・旅費の取扱い、業者との取引1/8等について必要な措置を講ずる。
２ 前項における不正防止の業務内容については、別に定める。
第５条 削除（委員会の設置）第６条 不正行為及び不正使用への対応のために、成城大学研究公正委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の委員は、次の各号のとおりとする。
(１) 各学部長が互選した者１名(２) 各研究科長が互選した者１名(３) 学部から選出された教員各２名(４) 大学事務局長(５) 最高管理責任者が指名した者（本大学と直接の利害関係を有しない学外の弁護士、会計士等の専門的知識を有する者を含むことができる。）
３ 委員長は、最高管理責任者が指名する。
４ 副委員長は、委員長を補佐するため、委員長が委員の中より１名を指名する。
５ 第２項第３号委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。また、交代の場合の任期は、残任期間とする。第２項第５号委員の任期については、その都度定めることとする。
６ 委員会の事務は総務課が行う。
（委員会の業務）第７条 委員会の業務は、次の各号のとおりとする。
(１) 公的研究費に係る内部監査(２) 通報等受付窓口(３) 不正に係る調査(４) 不正に関する処分案の最高管理責任者への勧告(５) その他本規程に係る不正への対応に関すること。
第２章 内部監査（内部監査）
第８条 公的研究費の適正な管理を行うため、総務課と連携のうえ、成城学園内部監査室（以下「内部監査室」という。）が内部監査を行う。
２ 内部監査は、公的研究費を対象として行い、モニタリング業務を実施している研究費管理部局に対する収支簿及び証憑書類等について監査を行う通常監査と、研究者及び業者等に対して備品等の実査と人件費・謝金等の内容確認を行う特別監査の２種類とする。
３ 内部監査は、原則毎年９月１日から10月31日までの間に実施する。
４ 通常監査及び特別監査件数は、文部科学省研究振興局発行の科研費ハンドブックに従い算出し、監査対象課題は、内部監査室が研究費の規模や執行状況等を勘案し、指定する。
５ 内部監査は、前年度に公的研究費の交付を受けた研究課題を対象とする。
６ 通常監査は、次の各号に掲げる項目について行う。
(１) 収支簿(２) 証憑書類等（請求書、納品書、領収書等）(３) 固定資産（備品、設備図書）の納品検収記録(４) 人件費・謝金関係資料(５) 旅費関係資料(６) その他
７ 特別監査は、通常監査に加えて次の各号に掲げる項目について行う。
(１) 固定資産等の実査(２) 人件費・謝金及び旅費の内容確認(３) その他（監査員）
第９条 監査は、内部監査室長の統括のもとに、監査員が実施する。

2/8

２３

監査員は、内部監査室の職員をもって充てる。
内部監査室長が必要と認めたときは、最高管理責任者の承認を得て内部監査室の職員以外の本大学教職員を監査員として委嘱することができる。
（監査員の研修）第９条の２ 監査員は、監査を実施するため、外部の専門家等の研修又は指導を受けなければならない。
（監査員の権限）第10条 監査員は、監査の実施に当たっては、内部監査を受ける研究費管理部局及び研究者等（以下「内部監査を受ける者」という。）に対して証憑書類の閲覧又は提出、関係者からの事情聴取その他監査遂行に必要な行為を求めることができる。
（内部監査を受ける者の義務）
第11条 内部監査を受ける者は、監査が円滑に行われるよう監査員に協力しなければならない。
２ 内部監査を受ける者は、前条の監査員の求めに対し、正当な理由なくこれを拒否することはできない。
（監査員の遵守事項）
第12条 監査員は、監査の実施に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 監査員は、事実に基づき公正不偏の立場で監査を実施しなければならない。
(２) 監査員は、職務上知り得た事項については、正当な理由なく他に漏らしてはならない。
（監査の通知）第13条 内部監査室長は、監査の実施に当たっては、あらかじめ対象とした研究費管理部局の長に対し監査実施日程、監査内容、監査員名、その他必要な事項を文書により通知するものとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
（監査調書の作成）
第14条 監査員は、監査が終了した後、監査過程、監査結果及び関連情報等を記録した監査調書を作成し、内部監査室長に提出しなければならない。
（監査結果の報告）第15条 内部監査室長は、前条による監査調書の提出を受けた後、遅滞なく監査報告書を作成し、委員会に提出しなければならない。
２ 委員会は前項で提出を受けた監査結果について、最高管理責任者及び学校法人成城学園監事に報告を行うものとする。
（是正改善措置の要求等）
第16条 監査の結果、是正又は改善を要する事項がある場合、内部監査室長は、内部監査を受ける者に対し書面により是正又は改善の措置（以下「是正改善措置」という。）を求めるものとし、同時にその旨を委員会へ報告するものとする。
２ 前項の措置に対して異議がある場合は、第20条に定める通報等受付窓口に申立てができるものとする。
（是正改善措置の確認）
第17条 内部監査室長は、是正改善措置の実施状況及び効果等について確認を行い、その結果を委員会に報告するものとする。
２ 委員会は前項で受けた是正改善措置の結果について、最高管理責任者に報告する。
（監査結果の公表）
第18条 最高管理責任者は、監査報告書等の情報の公表を行うものとする。
（取引業者）
第19条 本大学の不正対策に関する方針及びルール等を取引業者に周知徹底する。
２ 最高管理責任者は、取引業者に対し、一定の取引実績やリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
(１) 本大学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
(２) 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
(３) 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

3/8

(４) 本大学の教職員等から不正な行為の依頼等があった場合には、第20条に定める通報等受付窓口に通報すること。
第３章 不正に係る調査（通報等受付窓口）
第20条 不正行為又は不正使用の疑義があった場合の通報・告発及び相談（以下「通報等」という。）の窓口として通報等受付窓口を委員会に置き、総務課がその事務を担当する。
２ 通報等受付窓口は、委員会委員が担当し、その氏名及び学内における連絡先を公表するものとする。
３ 通報等を受けた通報等受付窓口の委員は速やかに委員長へ報告を行い、委員会は通報等を行った者（以下「通報者」という。）に対して、必要な保護及び援助の措置を講ずる。
（通報等の取扱い）
第21条 通報等を行う場合には、原則として、次の各号に掲げる事項を明示すること。
(１) 不正行為又は不正使用を行ったとする研究者等又はグループ等の氏名又は名称(２) 不正行為又は不正使用の具体的内容(３) 不正行為又は不正使用の内容を不正とする合理的理由
２ 前項の通報等は、その根拠等が客観的に合理性を有している場合に受付けることとする。なお、
書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等の選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。
３ 書面による通報等があった場合、通報者に受け取った旨を通知する。
４ 通報等が虚偽又は誹謗中傷等の目的で行われた事実が判明した場合は、委員会は最高管理責任者に報告し、しかるべき措置を要請する。
５ 通報等を受け付ける際は、個室で面談する等、通報者の秘密保持を講じることとする。
（予備調査）
第22条 委員会は、前条の通報等により不正行為又は不正使用の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、通報等の客観的合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。
２ 予備調査は委員会が行うことを前提とするが、外部機関に委託して行うことも妨げない。
３ 予備調査は、通報者及び被通報者からの事情聴取並びに通報等に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、通報等の内容の客観的合理性を確認し本調査を行うか否かを通報等の受付から30日以内に決定するものとする。
４ 委員会は、本調査を行わないと判断した場合はその理由を付し、通報者に通知する。また、予備調査に係る資料等を保存し、通報者の求めに応じ開示するものとする。
５ 通報等の前に取り下げられた論文等に対して予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
６ 委員会は、予備調査の結果、通報等の事案に対し、本調査を行うか否かを判断し、最高管理責任者に報告する。
（調査委員会）
第23条 委員会は、本調査が必要と判断された場合は、本調査（不正の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２ 本調査は、委員会内に調査委員会を設置して行うが、調査委員会に調査に係る権限を委譲することができるものとする。なお、外部機関に委託して行うことも妨げない。
３ 調査委員会は、次の委員をもって構成する。なお、不正行為に係る場合は、過半数を第２号委員とする。
(１) 委員会委員のうち、委員長が指名した者(２) 本大学と直接の利害関係を有しない外部有識者
４ 調査委員会委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 調査委員会に委員長を置き、調査委員のうちから委員会の委員長が任命した者をもって充てる。
６ 調査委員会の委員長が必要であると認めたときは、委員会の承認を得て、調査委員会の委員以外の者の協力を求めることができる。
７ 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を任務とする。

4/8

(１) 通報者、被通報者等の関係者に対する事実確認及び調査(２) 調査結果に基づく不正の審議及び認定(３) 委員会への調査結果の報告(４) 調査委員会の運営に関する事項（調査委員に係る異議申立て）
第24条 調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知するものとし、通報者及び被通報者は委員の選任について異議を申立てることができる。
２ 前項における異議申立ては、原則として、前項の通知を受けた日から起算して７日以内に行わなければならない。
３ 委員会は、異議申立てがあった場合は、その内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
（本調査）第25条 本調査実施の決定後、調査委員会において本調査が開始されるまでの期間は原則として30日以内とする。
２ 本調査の開始にあたって、調査委員会は通報者及び被通報者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるとともに、最高管理責任者は当該事案に係る学外の研究機関（以下「資金配分機関」という。）及び関係省庁に対し、本調査を行う旨を報告する。また、被通報者が本大学以外に所属している場合は、その所属機関にも通知する。なお、調査委員会から本調査への協力を求められた者は、誠実に協力するとともに虚偽の申告又は証言をしてはならない。
３ 調査委員会は、不正行為に関する本調査の開始後、委員会に対して原則として150日以内に調査結果報告書を作成し、提出するものとする。
４ 調査委員会は、当該事案に係る研究活動に関する論文及び関係資料等の精査、関係者からのヒアリング、再実験の要請等の方法により本調査を実施する。
５ 調査委員会は、調査の過程において、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。
６ 調査委員会が必要と認める場合は、当該事案に係る研究活動のほか、本調査に関連した被通報者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。
７ 調査委員会は、通報等を受けた研究活動に関し、不正行為の物的・科学的証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。ただし、この措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動は、これを制限してはならない。
８ 調査委員会は、再現性の検証のため被通報者に対し再実験を要請する場合、又は被通報者自らの意思により再実験を申し出て、調査委員会がその必要性を認める場合には、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を踏まえた上で、合理的に必要と判断される範囲内において、調査委員会の指導・監督の下に再実験を行わせるものとする。
９ 調査委員会は、調査中において被通報者の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
10 調査委員会は、本調査を行うに当たり、通報等がなされた事案に係る公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分に配慮するものとする。
11 本調査の過程において、被通報者が当該事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合
は、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
12 公的研究費等に係る不正使用の本調査に際しては、委員会及び調査委員会は以下の点を遵守する。
(１) 通報等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受けた場合は、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
(２) 調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
(３) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分5/8機関に報告する。
(４) 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告する。
(５) 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
(６) 通報等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
（不正行為の認定）
第26条 調査委員会は、本調査の結果及び被通報者が行う説明並びに本調査によって得られた証拠・資料、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正行為か否かの認定を行う。この場
合において、調査委員会は、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
２ 調査委員会は、被通報者の説明その他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。なお、保存義務期間の範囲に属する関係資料等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が 不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われたと認定する場合は、不正行為の内容及び悪質性、関与した者とその関与の程度、当該研究活動に係る論文等における各著者の役割、その他必要な事項について認定を行う。
４ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合であって、通報等が悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや通報者が本大学に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、調査委員会は、通報者に対し弁明の機会を与えなければならない。
（不正行為に対する措置）
第27条 委員会は、調査委員会による本調査の結果、不正が認定された研究者等に対し処分案を作成する。
２ 処分案については、学内研究者等に対しては学校法人成城学園就業規則等の学内規則に基づくものとし、本大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関へ当該調査結果を通知するものとする。
３ 委員会は、速やかに最高管理責任者へ処分案を勧告するものとする。
４ 最高管理責任者は、処分案の勧告を受けた日から、原則として30日以内に勧告に基づいて適切な処分を行うものとする。その際に最高管理責任者は、研究者等又はその受入教員が所属する教授会等からの意見を参考にするものとする。
５ 最高管理責任者は、委員会により、不正行為の存在が確認された場合は、速やかに通報者及び被通報者に通知し、次の各号に掲げる必要な措置をとらなければならない。
(１) 調査対象者の教育研究活動の停止勧告(２) 配分機関、関連機関等への通知(３) その他不正行為の排除のために必要な措置(４) 不正行為と認定された論文等の取下げの勧告(５) 調査結果の公表(６) 被通報者が本大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関へ当該調査結果を通知
６ 予備調査又は本調査の結果、通報等が悪意に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は通報者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事通報等、適切な処置を行う。なお、本大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関へ当該調査結果を通知するものとする。
７ 調査結果報告書及び処分案の勧告の原本は、総務課が保管する。
８ 教職員に関する事案の調査結果報告書及び処分案の勧告の謄本は、教員については教員及びその受入教員が所属する学部の学部長等に、職員については大学事務局長に、学生については所属する

6/8

学部の学部長及び学生部長に送付する。
９ 委員会は、不正が判明した場合に、第１項の措置を講ずると共に、速やかに関係部局へ是正措置及び再発防止策を講じるための体制を整備するよう要請しなければならない。
10 調査委員会は、委員会が前項の措置を行った後に解散する。
（不正使用の認定）
第28条 委員会は、調査委員会から受けた調査結果報告書を基に、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について審議及び認定を行い、調査結果を書面により最高管理責任者に報告すると共に、通報者及び被通報者へ通知する。
２ 委員会は、調査により不正が行われなかったと判断したときは、公的研究費の使用停止措置を直ちに解除するものとする。
（不正使用に対する措置）
第29条 委員会は、不正使用が認定された研究者等に対し処分案を作成する。
２ 処分案については、学内研究者等に対しては学校法人成城学園就業規則等の学内規則に基づくものとし、業者等に対しては別に定める処分方針によるものとする。
３ 委員会は、速やかに最高管理責任者へ処分案を勧告するものとする。
４ 最高管理責任者は、処分案の勧告を受けた日から、原則として30日以内に勧告に基づいて適切な処分を行うものとする。その際に最高管理責任者は、研究者等又はその受入教員が所属する教授会等からの意見を参考にするものとする。
５ 調査結果報告書及び処分案の勧告の原本は、総務課が保管する。
６ 教職員に関する事案の調査結果報告書及び処分案の勧告の謄本は、教員については教員及びその受入教員が所属する学部の学部長等に、職員については大学事務局長に、学生については所属する学部の学部長及び学生部長に送付する。
７ 委員会は不正使用が判明した場合に、第１項の措置を講ずると共に、速やかに関係部局へ是正措置及び再発防止策を講じるための体制を整備するよう要請しなければならない。
８ 調査委員会は、委員会が前項の措置を行った後に解散する。
（不服申立て）第30条 通報者及び被通報者は、認定の結果に不服がある場合は、通知を受けた日から14日以内に通報等受付窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てることができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。なお、通報等が悪意に基づくと認定された場合も同様とする。
２ 不服の申立ては、原則として文書により行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申立てを受理したときは、直ちに委員会に対し不服申立てに係る審査を付託するものとする。
４ 委員会は、調査委員会に速やかに再調査の必要性の有無を審査させ、最高管理責任者に報告する。
再調査を行う場合、必要に応じて調査委員を交代の上、被通報者に先の調査結果を覆すに足る資料の提出等の協力を求める。その協力が得られない場合は再調査は行わず、審査を打ち切り、被通報者に当該結果を通知する。再調査は原則として50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。なお、悪意に基づく通報等と認定された通報者の再審査は原則として30日以内とする。
５ 最高管理責任者は、被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は通報者に通知し、悪意に基づく通報等と認定された通報者から不服申立てがあった場合は被通報者に通知する。
加えて、配分機関及び関係省庁にも報告する。なお、不服申立ての却下及び再調査の決定をした時も同様とする。
６ 最高管理責任者は、前項の調査結果により、その認定を行い、文書により通報者及び被通報者に通知し、再調査の結果をその事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。この場合において、通報者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
（調査結果の公表）
第30条の２ 最高管理責任者は、不正行為又は不正使用が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。

7/8

２

前項の公表における公表内容は、不正行為又は不正使用に関与した者の氏名・所属、不正行為又は不正使用の内容、本大学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、通報等がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 不正行為又は不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意でない誤り若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為又は不正使用がなかったこと、論文等に故意でない誤り又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定された場合、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報等と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（通報者等及び被通報者の保護）第31条 本大学のすべての教職員は、不正行為又は不正使用に関わる通報をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該通報等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 委員会は、前項の通報等に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
３ 委員会は、調査の結果、申立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被通報者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。
４ 通報等を受付けた者又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた場合も同様とする。
第４章 その他（雑則）第32条 この規程に定めるもののほか、不正が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、委員会委員長の他、関係者により協議する。
２ 公的研究費に係る不正使用及び不正行為の通報等、調査及び認定の手続き等について、この規程に記載のない事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月１日改正）」及び「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」に則して対応するものとする。
（規程の改廃）第33条 この規程の改廃は、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
２ 成城大学の公的研究費に係る研究活動の不正防止に関する規程（平成21年３月24日制定）は、この規程の制定日に廃止する。
附 則
この規程は、平成28年２月23日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年２月21日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

8/8