自転車活用推進計画

平成３０年６月

１．総論（１）自転車活用推進計画の位置付け
我が国においては、これまで自転車に関する諸課題への対応の一環として、自転車道の整備等に関する法律（昭和45年法律第16号）に基づく自転車道の整備や、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年法律第87号）に基づく放置自転車対策や交通事故防止対策等を推進してきた。
この結果、大規模自転車道については、平成28年度末時点で、計
画延長約4,330kmに対して約８割が整備済みとなっている1。また、駅周辺における駐輪場の設置が進んだこと等により、駅周辺の自転車の放置台数は、ピーク時であった昭和56年度と比べて、15分の１以2

下の約６万台（平成29年度） まで減少したほか、交通安全施設等の整備に加え、自転車の交通ルールの周知と安全教育の推進、自転車
利用者の交通違反に対する指導取締り等の実施により、自転車乗用中の死者数は、統計上最も多かった2,084人（昭和35年）と比べて約3４分の１の480人（平成29年） に減少する等、一定の成果を上げてきた。
このような中、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法（平成28年法律第113号。以下「法」という。）が平成29年５月１日に施行された。
1

国土交通省調べ。

2「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」（平成30年3月国土交通省）より。

3「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」（平成30年2月警察庁）より。

1

本計画は、この基本理念に加え、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるという法の目的にのっとり、自転車の活用の推進に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、法第９条に基づいて定めるものであり、我が国の自転車の活用の推進に関して基本となる計画として位置付けるものである。
（２）計画期間
法の目的及び基本理念にのっとり、自転車の活用を推進するためには、安全で快適に自転車を利用できる社会を実現し、自転車利用者の利便性を向上させるとともに、自転車の利用が国民一人一人の4

ＱＯＬ の向上につながり、自転車が魅力的なものとなることが重要である。自転車の利用を拡大する上で、自転車が安全で快適に通行できる空間の整備や交通の安全の確保が課題となっている。これらは、いずれも一朝一夕に達成することは容易ではなく、長期的な視点に立った着実な取組が必要である。
また、本計画と関連を有し、2020年度を計画期末とする交通政策
基本計画（平成27年２月13日閣議決定）等の各種計画と連携を図り
つつ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、東京を自転車フレンドリーな先進都市へと変貌させるとともに、東京以外の地域においても、自転車の活用の推進について国民の賛意・協力を得て、地域の創意工夫により世界に誇れるレガシーを創出し、次世代へ継承していくことが必要である。
これらを踏まえて、本計画の計画期間については、長期的な展望を視野に入れつつ、2020年度までとする。

4

Quality of Lifeの略。人生の内容の質や社会的にみた生活の質。どれだけ人間らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度として捉える概念。

2

（３）自転車を巡る現状及び課題
自転車は環境にやさしいモビリティであるとともに、サイクリン
グを通じた健康づくりや余暇の充実等、人々の行動を広げ、地域とのふれあいや仲間とのつながりを取り持つコミュニケーションツールでもある。また、その利用目的は、買物や通勤・通学等幅広く、
シティサイクルやスポーツタイプの自転車のほか、障害者も楽しむことができるタンデム自転車やハンドサイクル等、様々な自転車が普及している。このような暮らしを豊かにする自転車を巡り、現代社会が直面する課題は、次に示すように多様化している。
（都市環境）
家庭から排出される二酸化炭素の約３割が自動車から排出されている 5中、自動車による移動は、一人での利用が約８割 6、５km以内の7

利用が約４割を占める ことから、地球温暖化対策や渋滞対策を進める上で、短中距離の自家用車利用を、公共交通機関の利用との組み合わせを含めた自転車の利用へ転換することが重要である。
自転車の利用促進を図るためには、自転車の利用環境を整えることが必要であるものの、歩行者と自転車が分離された自転車本来の通行空間の整備は断片的なものにとどまり、その整備延長は、平成28

8年度末時点で、約1,300kmにすぎない 。この結果、平成19年から平成29年の間に、自転車が関係する事故件数は概ね半減しているが、自転車対歩行者の事故件数は約１割の減少にとどまる 9等、自転車対
歩行者の事故への対応が課題となっている。
このような状況にあって、全国の自転車の交通手段分担率は減少

5「2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（平成29年4月国立研究開発法人国立環境研究所）より。

6「平成22年度道路交通センサス」（国土交通省）より。

7「平成22年度全国都市交通特性調査」（国土交通省）より。

8

国土交通省調べ。自転車専用道路（道路法第48条の13第1項）、自転車道（道路構造令第2条第2号）、自転車専用通行帯（道路交通法第20条第2項）及び車道混在（矢羽根型路面表示等により自転車の占有幅が実質的に確保されているものに限る）の合計。

9「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」（平成30年2月警察庁）より。

3

傾向にあり、特に地方都市圏は相対的に自転車分担率が低く、減少傾向も大きい 10。また、通学利用の多い未成年では自転車分担率が高いものの、成人後の利用は大幅に減少する傾向にある 11。さらに、路線バスの廃止等、地域公共交通サービスをめぐる環境が厳しさを増す一方、高齢者の運転免許証返納者数が年々増加し、高齢者の外出が減少する傾向がある。
今後、コンパクトシティの形成等のまちづくりを進める上で、身近でアクセシビリティの高い交通手段である自転車の利用促進は、地域を支える移動手段確保の観点から重要である。
（国民の健康増進）
糖尿病が強く疑われる人や、高齢者の要介護者等数が年々増加し
12ており、メタボリックシンドローム やロコモティブシンドローム

13の予防等による健康寿命の延伸が大きな課題となる中、自転車は適正な運動強度を維持しやすく脂肪燃焼等に効果的であり、生活習慣病の予防が期待できるほか、年齢を重ねた時の歩ける身体づくりに資するものである。一方、子どもの体力・運動能力は依然として低い状況にあるとともに、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著となっていることから、手軽に運動できる
自転車を活かし、身近でスポーツの楽しさや喜びを味わうことができる環境づくりを進めることが重要である。
また、自転車による運動効果としてメンタルヘルスの改善も期待されており、健康経営の観点から自転車通勤が労働生産性の向上に寄与する可能性も秘めている。
さらに、タンデム自転車やハンドサイクル等を活用した障害者ス
ポーツは、障害者の生きがいやＱＯＬの向上、健康長寿社会や共生
社会の構築にも貢献するものであり、その推進が求められている。
10「平成27年度全国都市交通特性調査」及び過去の「全国都市交通特性調査」（いずれも国土交通省）による。

11「平成27年度全国都市交通特性調査」（国土交通省）による。

12

内臓脂肪症候群。内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうちいずれか2つ以上をあわせもった状態。
13

運動器症候群。運動器（身体運動に関わる骨、筋肉、関節、神経等）の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態。

4

（観光地域づくり）
高度に育成されたガイドが里山を丁寧に案内するサイクリングツ
アーが外国人観光客から高く評価される等、訪日外国人旅行者のニーズが、「モノ消費」から体験型観光の「コト消費」へ変化しており、滞在コンテンツの充実が求められている。一方、訪日外国人旅行者
は、東京～大阪間のいわゆるゴールデンルートに集中しており、インバウンド効果を全国へ拡大することが重要な課題となっている。
このような状況において、自転車を活用した観光地域づくりは有望視されているものの、サイクリストの走行ニーズが高い地域において、サイクリストの受入環境や走行環境が必ずしも十分整っていない等、サイクリング環境の整備が課題となっている。
（安全・安心）平成29年中の自転車乗用中の死者のうち、自転車側に法令違反が認められた割合は約８割 14と高水準である等、利用者の安全意識の醸成が課題である。このような状況において、自転車の安全利用を図るためには、交通ルールの周知と安全教育を推進することが重要であるとともに、消費者が安全性の高い製品を購入することや、購入後に定期的な点検整備を行うことも重要である。
さらに、東日本大震災の被災地では、発災後の移動手段として自転車の利用が増加していること等を踏まえて、自転車が有する機動性を活かすことにより、さらに災害時における地域の安全・安心を向上させることが必要である。
本計画では、自転車を巡るこれらの現状及び課題に対応するため、自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策に加え、その達成に向けて計画期間内に講ずべき必要な措置を定める。

14「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」（平成30年2月警察庁）より。

5

２．自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策
法の目的や基本理念を踏まえるとともに、総論で述べた自転車を巡る現状及び課題に対応するため、以下のとおり４つの目標を掲げる。また、これらの目標達成のために、法第８条に規定されている
自転車の活用の推進に関する基本方針を踏まえて、具体的に実施すべき施策を定める。

目標１

自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成

コンパクトなまちづくりと併せて、徒歩や自転車等のスローな交通を中心としたコミュニティを育むまちづくりを推進し、交通における自動車への依存の程度を低減させることによって、交通分野の低炭素化や都市部を中心とした道路交通の円滑化等、良好な都市環境の形成を図る。このため、自転車は公共交通とともに公共性を有するモビリティであることを踏まえ、それにふさわしい安全で快適な自転車利用環境を計画的かつ継続的に創出するとともに、公共交通との連携を強化し、自転車利用を促進する。
また、徒歩と同様に、自転車を基礎的な移動手段と捉え、自動車への依存が強い地方部をはじめとして、通学利用にとどまらず、大人になってからも、目的に合った自転車を誰もが無理なく安全に利用できる環境の創出を図る。
（実施すべき施策）
１．地方公共団体における自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を促進する。
２．路外駐車場や荷さばき用駐車スペースの整備、自転車通行空間上の違法駐車取締りの推進等により、自転車通行空間の確保を促進する。

6

３．シェアサイクルと公共交通機関との接続強化や、サイクルポートの設置促進等により、シェアサイクルの普及を促進する。
４．地方公共団体と鉄道事業者の連携を強化すること等により、地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備を推進する。
５．社会実験等を踏まえて、駐輪場やシェアサイクルの運営、放置自転車対策等の効率化に向けて自転車のＩｏＴ15化を促進する。
６．歩行者・自転車中心のまちづくりと連携し、生活道路における通過交通の抑制や無電柱化と合わせた自転車通行空間の整備についての総合的な取組を実施する。

15

Internet of Thingsの略。あらゆる物がインターネットにつながるための技術、新サービスやビジネスモデル。

7

目標２

サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現

自転車競技や、日常生活における自転車利用も含めた生涯スポーツの普及奨励により、心身の健全な発達や、生きがいのある豊かな生活の実現、国民の健康寿命の延伸等を目指す。このため、生活習慣病を予防し、あるいは寝たきりにならずに人生を健康に過ごし、ＱＯＬの向上に資するよう、国民のヘルスリテラシー 16の向上を図るとともに、自転車の利用促進につながるまちづくりと連携し、日常の身体活動量の増加・底上げを図る。
また、青少年の体力の向上や国民の余暇の充実に資するよう、サイクルスポーツの裾野を広げ、できるだけ多くの人がサイクルスポーツを楽しめる機会の創出を図る。
（実施すべき施策）
７．自転車競技の普及・振興に向け、国際規格に合致した自転車競技施設の整備等を促進する。
８．公道や公園等の活用により、安全に自転車に乗れる環境の創出を促進し、幅広い年齢層におけるサイクルスポーツの振興を推進する。
９．国民の健康に関する理解力を底上げし、自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発を推進する。
10．企業等への呼びかけ等により、自転車通勤等を促進する。

16

健康課題に対して適切に判断するために必要な情報等を理解し、活用する能力。

8

目標３

サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現

自転車に乗ることそのものを楽しむ、あるいは自転車で地域を巡り、沿線の魅力を楽しむ体験型・交流型旅行の促進や、市民参加型サイクリングイベント、世界のトップアスリートが参加する自転車競技の誘致・開催等を通じた観光地域づくりを推進し、自転車を活用した地域の活性化を図る。
このため、全国各地の官民様々な関係者が連携して、サイクリス
トの期待を超えるホスピタリティの提供を目指し、自転車の走行環
境、サイクリストの受入環境、サイクリングルート沿線の魅力づくり等に取り組むことにより、ハード・ソフト両面から世界に誇るサイクリング環境の創出を目指す。
また、全国のサイクリングルートのサービス水準が向上した段階
で、これらについて、我が国を代表するサイクリングルートとしてブランド化を図り、サイクリングイベントの開催等とも連携したプ
ロモーションに取り組むことにより、国内外のサイクリストの全国各地への誘客を図る。
（実施すべき施策）
11．関係者が連携して、自転車に関する国際会議や国際的なサイクリ
ング大会等の誘致を推進する。
12．官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受け入れ環境の整備等により、世界に誇るサイクリング環境を創出し、サイクルツーリズムを推進する。

9

目標４

自転車事故のない安全で安心な社会の実現

自転車利用者は、交通ルールを遵守し、自己の身の安全を確保するとともに、歩行者へ思いやりをもって自転車に乗ることが求められている。その上で歩行者、自転車、自動車が互いの特性や交通ルールを理解し、尊重しあっている安全で安心な交通環境を創出するとともに、利用目的に応じた良質で利用しやすい自転車の普及と安全性確保を図ること等により、自転車交通事故ゼロの社会を目指す。
このため、自転車通行空間の整備を促進するほか、自転車に関する交通ルールの周知や安全教育の推進等により交通事故の削減を図る。また、自転車の製造・出荷段階、出荷後の組立・販売段階及び販売後の段階の全てにおいて、安全で質の高い自転車の供給体制の整備を図る。
さらに、災害時における人々の移動や輸送の手段として自転車の有効活用を図ることにより、地域社会の安全・安心を向上させる。
（実施すべき施策）
13．自転車が備えるべき安全性に関する品質基準について、国民に分かりやすく示し、高い安全性を備えた自転車の普及を促進する。
14．自転車の安全な利用に寄与する人材の知識・技術の向上を促進し、より安全な自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の取組を促進する。
15．国民の交通安全意識の向上に資する広報啓発活動の推進や、自転車利用者に対する指導・取締りの重点的な実施により、自転車の安全な利用を促進する。
16．自転車を含む交通安全教育を推進するため、学校における交通安
全教室の開催等を推進する。
17．地方公共団体における自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空10間の計画的な整備を促進する。（実施すべき施策１の再掲）
18．危機管理体制を強化する等、災害時における自転車の活用を推進することにより、地域社会の安全・安心の向上を図る。

11

３．自転車の活用の推進に関し講ずべき措置
２．で述べた自転車の活用の推進に関する施策を着実に実施するため、計画期間中に講ずべき措置について、別紙のとおり定める。

12

４．自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（１）関係者の連携・協力
本計画に位置付けられた目標を達成するため、自転車活用推進本部の下、関係府省庁が緊密に連携して施策の推進を図る。また、地方公共団体に対して、法第10条に基づく都道府県自転車活用推進計
画及び法第11条に基づく市町村自転車活用推進計画（以下「地方版推進計画」という。）の策定を促すとともに、地方版推進計画に位置付けられた施策の実施に当たっては、国、地方公共団体、公共交通事業者その他の事業者、国民等が相互に連携が図られるように、国の地方支分部局をはじめとする関係者に対して要請する。
さらに、自転車の活用の推進に携わる国、地方公共団体、ＮＰＯ、関係団体等の担当者や大学関係者等のスキルアップを図るため、これらの関係者が一堂に会する会議を開催すること等により、先進事
例の横展開や、課題解決に向けた議論を深めるための取組を推進する。
（２）計画のフォローアップと見直し
本計画について、必要に応じて有識者の助言を受けつつ、毎年度
当初に、施策の進捗状況等に関するフォローアップを行った上で、その結果を公表する。その際、別紙に示す指標を設定した施策については、当該指標を用いつつ取組状況のフォローアップを行う。
また、計画期末までに、施策の効果に関する評価を行うとともに、社会情勢の変化等を踏まえて、本計画の見直しを行う。
（３）調査・研究、広報活動等
自転車の利用実態や自転車の活用による医科学的効果に関する調査・研究等について、産官学が連携して取り組むよう、関係者へ働13

きかける。また、民間が保有する各種データを含めた自転車に関する統計等の整備を図る。
さらに、本計画に基づく広報啓発を効果的かつ効率的に実施するため、国や関係団体等により構成される協議会を設置した上で、自転車の活用について国民の理解と関心を深めるために、国民各層に対して、自転車の魅力を多面的に訴求する等、戦略的な広報活動を展開する。
（４）財政上の措置等
国は、施策の実施に必要な財政上の措置等を講じるとともに、その負担の在り方について検討を行う。また、本計画に基づき、民間団体等が実施する取組に対して必要に応じて支援策を講じる。
（５）附則に対する今後の取組方針
法の附則第３条第１項に基づく、「自転車の運転に関し道路交通法に違反する行為への対応の在り方」については、自転車利用者の法令違反に対して、引き続き、指導取締りの徹底を図るほか、平成27
年６月から施行された自転車運転者講習制度の運用状況や自転車事故の発生状況、法令違反の内容等も踏まえつつ、必要に応じて違反行為への対応の在り方について検討を進める。
また、法の附則第３条第２項に基づく、「自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度」
については、地方公共団体に対して、条例等による損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請するとともに、これによる損害賠償責任保険等への加入状況等を踏まえつつ、新たな保障制度の必要性等について検討を行う。

14

15

施策

指標

自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成

１．地方公共団体における自 ○ 自転車活用推進計画を策定した
転車活用推進計画の策定を
地方公共団体数促進するとともに、歩行者、【実績値】 0団体（2017年度）
自転車及び自動車が適切に【目標値】200団体（2020年度）
分離された自転車通行空間の 計 画 的 な 整 備 を 促 進 す ○ 都市部における歩行者と分離さる。
れた自転車ネットワーク概成市町
村数【実績値】 1市町村（2016年度）【目標値】10市町村（2020年度）

目標１

別紙

地方公共団体が自転車活用推進計画を策定する際の基本的な考え方や、策定手順、参考となる先進的な取組事例、安全で快適な自転
車利用環境の創出に関する考え方の要点等を記載した「自転車活用推進計画策定の手引き」をとりまとめ、地方公共団体へ周知すること等により、地方公共団体における、自転車ネットワーク計画を含む自転車活用推進計画の策定を支援する。
地方公共団体に対して、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイ
ドライン」（平成28年7月19日道路局長・交通局長通知）の周知に努め、教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者等による自転車の視点も踏まえた通学路の安全点検の結果等も考慮するなど、中高生の自転車通学の安全確保を念頭に置いて自転車利用や自転車事故の多い市街地を中心に、自転車通行空間の整備を推進する。
道路交通法に基づき指定される普通自転車専用通行帯として運用可能な「自転車車線（仮称）」の設置について、道路構造令に新たに規定する。
路肩や交差点等自転車通行空間の安全性・快適性の改善や、コスト縮減に関する事例等をとりまとめ、地方公共団体へ周知を図る。
自転車交通を含め、全ての交通に対しての安全と円滑を図るために、道路標識や道路標示、信号機の適切な設置や運用に努める。
自転車利用者の利便性向上を図るため、自転車通行空間の整備状
況、放置自転車禁止区域、駐輪場の位置等を地図上に示した自転車マップを作成するとともに、自転車通行上の要注意箇所や改善を要

①

②

③

④

⑤

⑥

措置

16

２．路外駐車場や荷さばき用
駐車スペースの整備、自転
車通行空間上の違法駐車取締りの推進等により、自転
車通行空間の確保を促進する。

自転車通行の安全性を向上させるため、自転車専用通行帯の設置
区間では、自転車を含めた周辺の交通実態や沿道状況等を踏まえ、停車帯の設置又は駐停車禁止の規制の実施を検討する。
地域住民の意見・要望等を踏まえて違法駐車の取締りに係るガイドラインを策定、公表、見直しし、悪質性・危険性・迷惑性の高いものに重点を置いて取締りを行い、特に自転車専用通行帯をふさぐ
違法駐車についての取締りを積極的に推進する。
駐車監視員を活用し、駐車違反を行った者又は違反車両の使用者の責任を問う現行制度を引き続き適切に推進する。

④

⑤

⑥

利用率の低いパーキング・メーター等の撤去を検討する。

植樹帯の活用等による停車帯の設置に関する弾力的な運用の在り方について検討する。

②③

物流活動が周辺交通へ与える影響を抑制するため、物流ニーズと物流事業者の負担を踏まえ、関係者の理解を得つつ、地域における
荷さばきルールの策定促進・荷さばき場や路外駐車場の整備等の取組を進める。

マイカー等からの自転車への転換によるCO₂の削減量を把握した上で、地球温暖化防止に向けた自転車の利用促進に関する広報啓発
を行う。

⑧

①

関係する地方公共団体と連携して、オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会までに、競技会場や主要な観光地周辺の道路において、自転車通行空間の整備を推進する。

⑦

する箇所について自転車利用者がコメントを投稿できるWeb地図の在り方について検討する。

17

４．地方公共団体と鉄道事業者の連携を強化すること等
により、地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備を推進する。

３．シェアサイクルと公共交
通機関との接続強化や、サイクルポートの設置促進等により、シェアサイクルの普及を促進する。

路外への駐輪場設置を推進するとともに、路上への駐輪場設置の促進を図るため、占用時の幅員等、占用許可基準の運用の在り方について検討する。
自転車と公共交通の結節点となる鉄道駅等の周辺をはじめとし②

関係する地方公共団体と連携し、オリンピック・パラリンピック
競技大会までにサイクルポートの高密度化、駅等の拠点における貸出自転車の重点配備を実施する。

⑧①

インターネット等の経路検索の対象となるよう、シェアサイクル
関連情報の定型化について検討する。

⑦

地方公共団体ごとに構築されているシェアサイクルの貸出・返却システムの共同化について検討する。

⑤

シェアサイクル利用者の利便性向上を図るため、個人認証、決済に当たって交通系ICカードのワンタッチ利用が可能となるよう、関係機関に対して運用改善を要請する。

公共交通を補完する交通システムとして、シェアサイクルの安全性及び快適性を向上するために、サービス提供エリアにおける自転
車通行空間の整備を促進する。

④⑥

鉄道駅等の周辺においてサイクルポートの設置を推進するとともに、関係機関に対してサイクルポートの案内サイン設置を要請する。

③○ サイクルポートの設置数① シェアサイクルの普及促進のため、関係府省庁による検討会を設【実績値】 852箇所（2016年度）
置し、事業の規制の必要性や支援の在り方等について検討する。
【目標値】1,700箇所（2020年度）② サイクルポート設置の促進を図るため、路上や既設駐輪場等の公共用地や公開空地、コンビニ等の民有地へのサイクルポート設置の在り方について、関係者と連携しつつ検討する。

18

６．歩行者・自転車中心のまちづくりと連携し、生活道
路における通過交通の抑制や無電柱化と合わせた自転
車通行空間の整備について

５．社会実験等を踏まえて、駐輪場やシェアサイクルの運営、放置自転車対策等の効率化に向けて自転車のIo
T化を促進する。

自転車の利用実態の把握等による効率的な自転車ネットワーク計
画の策定を促進するため、情報通信技術の活用による情報の収集やその利用方策について調査・研究を行う。

③

地方公共団体が策定する自転車活用推進計画に基づき、コンパク
トシティ形成の取組やまちづくりと連携した自転車通行空間の整備
や駐輪場の整備、シェアサイクルのサイクルポートの設置等が進む
よう、技術的な支援を実施する。

IoT共通基盤技術の研究開発と、同技術を活用したシェアサイク
ルにおける自転車の再配置への適用に関する検証を実施する。

②①

駐輪場やシェアサイクルの運営、放置自転車対策等の効率化に資するよう、全国で統一的な運用が可能なICタグの導入について社会実験等を行いながら検討する。

多様な自転車の駐輪ニーズに対応するため、業界団体によるサイクルラックに関する技術基準の見直しを進めるとともに、地方公共団体等に対して周知を図る。

④①

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条第2項における、「鉄道事業者は鉄道駅の周辺における自転車等駐車場の設置が円滑に行われるよう、地方公共団体や道路管理者から協力を求められたときは、用地提供等により、駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。」という規定に基づ
き、引き続き、鉄道事業者の積極的な協力を求めていくとともに、地方公共団体等からの要望に応じ、国としても、地方公共団体等と鉄道事業者との協議に参画し、個別事案の解決に向けた指導・助言を行う。

③

た、地域の駐輪ニーズに応じた駐輪場の整備や利用率向上に向けた
取組みについてとりまとめ、地方公共団体等へ周知する。

19
サイクルスポーツを身近で慣れ親しめるよう、自転車競技者を含む関係者に協力を要請することにより、既設競輪場を活用した市民参加の取組や、公園等の有効活用等を促進する。
障害の有無にかかわらず、自転車の多様性も踏まえ、誰もが安全に
自転車を楽しめるよう、走行環境の在り方等について検討する。
タンデム自転車について、各地域の道路交通環境等を踏まえ、安全性が確保される場合には公道走行について検討するよう、都道府県警察に働きかける。

①②③

国際規格に合致した競技施設の整備に対する国としての支援の在り方に関する検討を行う。

措置

８．公道や公園等の活用により、安全に自転車に乗れる環境の創出を促進し、幅広い年齢層におけるサイクルスポーツの振興を推進する。

指標

無電柱化を推進し、生活道路における安全で快適な自転車通行空間の確保を図るため、地方公共団体や電線管理者に対して、無電柱化に関するノウハウを普及するための、マニュアルの周知や研修等を実施する。

③①

施策

サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現

歩行者・自転車中心のまちづくりと合わせ、道路管理者と都道府
県公安委員会が連携して、自動車の速度抑制や通過交通の進入抑制を図る「ゾーン30」の整備や、狭さくの設置等、ハードとソフト両面から交通安全対策を実施するとともに、これらの取組に関する事
例等をとりまとめ、地方公共団体に対して周知を図る。

②

７．自転車競技の普及・振興に向け、国際規格に合致した自転車競技施設の整備等を促進
する。

目標２

の総合的な取組を実施する。

20

９．国民の健康に関する理解力を底上げし、自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発を推進する。

国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした、「スマート・ライフ・プロジェクト」において、その施策活動の一部として、運動習慣者の割合の増加を達成するため、自転車を活用した健康づくりに関する広報啓発を推進する。
サイクルツーリズムを推進する地方自治体・企業・団体等に対して、ウェルネスツーリズムやヘルスツーリズムにつながるような、自転車を活用した健康コンテンツと観光を連携した事業の導入、広報活動について、検討及び実施を働きかける。
地域におけるスポーツクラブ等において自転車を活用している好事例の情報収集及び情報発信を進めるとともに、これらの取組の他地域への展開方法等について検討する。
地方公共団体等と連携して、個人や一定の地域等において、自転車活用による健康増進や医療費に与える影響等に関する国内外の科学的知見の収集や、国内における自転車の活用による医科学的効果に関する調査・研究を進める。
地方公共団体が策定する自転車活用推進計画に基づき、コンパクト
シティ形成の取組やまちづくりと連携した自転車通行空間の整備や駐輪場の整備、シェアサイクルのサイクルポートの設置等が進むよう、
技術的な支援を実施する。（6-①の再掲）
歩行者・自転車中心のまちづくりと合わせ、道路管理者と都道府県公安委員会が連携して、自動車の速度抑制や通過交通の進入抑制を図る「ゾーン30」の整備や、狭さくの設置等、ハードとソフト両面から
交通安全対策を実施するとともに、これらの取組に関する事例等をとりまとめ、地方公共団体に対して周知を図る。（6-②の再掲）
無電柱化を推進し、生活道路における安全で快適な自転車通行空間の確保を図るため、地方公共団体や電線管理者に対して、無電柱化に関するノウハウを普及するための、マニュアルの周知や研修等を実施

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

21

施策

12．官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受け入れ環境の整備等によ○先進的なサイクリング環境の整備を目指すモデルルートの数【実績値】 0ルート

指標

サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現

11．関係者が連携して、自転車に関する国際会議や国際的なサイクリング大会等の誘致を
推進する。

目標３

国の機関において、自転車通勤者や庁舎への来訪者のために必要な駐輪場を整備するとともに、シェアサイクル事業者によるサイクルポートの設置に協力する。

③

太平洋岸自転車道等を対象として、先進的なサイクリング環境の整備を目指すモデルルートを設定し、関係者等で構成される協議会において、迷わず安全に走行できる環境整備、自転車のメンテナンスサー
ビスの提供等サイクリストの受入環境整備、ガイドツアーの質の向上

国際的なサイクリング大会開催を希望する地方公共団体と連携し、国としての支援の在り方に関する検討を行う。

②①

自転車の活用に関するポータルサイトを開設し、海外向け情報発信を強化すること等により、地方公共団体等と連携して、自転車に関する国際会議の誘致・開催に向けた検討を行う。

①

措置

企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト（仮称）を創設し、支援の在り方について検討する。

②

10．企業等への呼びかけ等によ ○ 通勤目的の自転車分担率① 関係府省庁及び関係機関が連携し、協議会を設置した上で、自転車
り、自転車通勤等を促進する。 【実績値】15.2%（2015年度）
通勤に関する課題（通勤手当の支給や、通勤災害への対応、駐輪場や【目標値】16.4%（2020年度）
更衣室の設置等）について検討するとともに、自転車通勤導入に関する手引きを作成すること等により、通勤における自転車利用拡大のための広報啓発を実施する。

する。（6-③の再掲）

22

施策
○

自転車の安全基準に係るマークの普及率指標（2017年度）【目標値】40ルート（2020年度）

自転車事故のない安全で安心な社会の実現

13．自転車が備えるべき安全性に関する品質基準について、

目標４

り、世界に誇るサイクリング
環境を創出し、サイクルツー
リズムを推進する。

鉄道事業者やバス事業者が実施するサイクルトレイン、サイクルバ
スの取組事例、方法等を集約し優良なものを選定した上で、ベストプ
ラクティスの共有を行うとともに、自社路線におけるサイクルトレイ
ン、サイクルバスの実施について検討を促す。
道の駅のサイクリング拠点化や、鉄道駅や空港におけるサイクリストの受入サービスの充実に向けて、施設管理者等の関係者に対して協力を要請する。

④⑤①

日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートについて国内外へPRを図るため、ナショナルサイクルルート（仮称）の創設に向けて、
インバウンドにも対応した走行環境や、サイクリングガイドの養成等受入れ先として備えるべき要件、情報発信の在り方等について検討する。

③

ＪＩＳ規格とＩＳＯとの整合化作業を進めつつ、ＪＩＳをベースとしたＳＧ基準やＢＡＡとの関係の在り方について検討する。併せて、措置

大規模自転車道を含めた、広域的なサイクリングロードの整備を推進する。その際、サイクリングロードの安全性や連続性を確保するため、農道や臨港道路を含む道路管理者及び河川管理者等からなる横断的協議機関の設置を促進するとともに、歩行者と自転車の交錯等の安全性に関する課題等について検討する。

②

等滞在コンテンツの磨き上げ等による魅力づくり、ＩＣＴを活用した情報発信を行う等、官民が連携して世界に誇るサイクリングロードの整備を図る。

23

15．国民の交通安全意識の向上

14．自転車の安全な利用に寄与する人材の知識・技術の向上を促進し、より安全な自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の取組を促進する。

国民に分かりやすく示し、高い安 全 性 を 備 え た 自 転 車 の普及を促進する。

自転車乗用中の交通事故死者数【実績値】480人（2017年）【目標値】第10次交通安全基
本計画の計画期間に、自転車乗用中の死者数について、道路交通事故死者数全体の減少割合以上の割合で減少させることを目指す。（2020年度）※ 本指標については、13.
～17.の施策に対応

自転車技士の資格取得者数【実績値】80,185人（2017年度）【目標値】84,500人（2020年度）※ 本指標については、13.及び14.の施策に対応○○【実績値】29.2%（2016年度）【目標値】 40%（2020年度）

地方公共団体や民間団体等とも連携し、「自転車安全利用五則」を自転車技士及び自転車安全整備士の能力向上と受験者の負担軽減に向けて、受験要件の緩和等について検討するよう働きかける。

②①

一般財団法人日本車両検査協会が実施する自転車技士や公益財団法人日本交通管理技術協会が実施する自転車安全整備士に係る資格試験への支援を行うとともに、交通安全教育の機会等を活用した広報啓発を推進する。

自転車の積載制限について各地域の道路交通環境等を踏まえ、安全性が確保される場合には見直しを検討するよう、都道府県警察に働き
かける。

③

①

消費者が安全に自転車を利用できるよう、自転車の事故情報等の収集を行い、必要に応じて、独立行政法人国民生活センターによる商品テストを行い、その結果等も活用しつつ、消費者へ自転車の安全な利用に向けた広報啓発等を行う。

②

これらの規格等に関し、試買テストの結果を含め、消費者が容易に理解できるような情報提供の在り方についても検討する。

24に資する広報啓発活動の推進
や、自転車利用者に対する指導・取締りの重点的な実施により、自転車の安全な利用を促進する。
自転車の安全利用について、全国交通安全運動における実施要綱の推進項目に盛り込む等、国民の交通安全意識の向上を図るための広報啓発に努める。
交通事故の被害を軽減するため、国や地方公共団体が行う様々なイ
ベント等の機会を活用して、通勤・通学時を始めとした自転車利用時におけるヘルメット着用の促進に向けた広報啓発を図る。
一定の違反行為を反復して行った自転車運転者を対象とした自転車運転者講習制度の着実な運用を図る。
交通安全啓発に関するボランティア等に対する講習会等を開催し、自転車の安全利用を含めた交通安全に関する指導技術の向上等を図る。
高齢者の自転車事故を防止しつつ、社会参加の機会を確保するため、自転車イベント等において、シミュレーターを活用した高齢者向けの交通安全教室を引き続き実施する。
自転車通行空間の整備に合わせ、整備形態に応じた自転車の通行ルール等について地域住民への広報啓発に努める。
自転車の交通ルール遵守について、国民の手本となるよう、国及び地方公共団体の所属職員に対して、自転車通行ルール等の周知を図り、ルールの遵守について指導を徹底する。
道路標識や道路標示の意味について学科教習で教育を行うほか、地域の実情に応じ、路上教習や路上試験で自転車専用通行帯のある道路を走行するなどの教育を引き続き行っていく。

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

活用する等により、全ての年齢層の利用者に対する自転車の通行ルー
ル等の周知を図る。

25

17．地方公共団体における自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、歩行者、自転
車及び自動車が適切に分離さ16．自転車を含む交通安全教育を推進するため、学校における交通安全教室の開催等を推進する。

自転車が関係する交通事故の発生状況、地域住民の苦情・要望の状
況等を踏まえて自転車指導啓発重点地区・路線を選定し、当該地区において重点的に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対し指導警告を行うとともに、悪質・危険な違反に対して検挙措置を講ずる。
リヤカーを牽引する自転車に対して、歩道通行が認められていない
等の交通ルールを周知徹底するとともに、悪質・危険な交通違反に対しては取締りを行う。
地域交通安全活動推進委員、ボランティア、地方公共団体、関係機
関・団体、地域住民等において、違反行為を防止するため、指導啓発活動を推進するとともに、警察による交通違反に対する指導取締りを
進める。

⑪

⑫

⑬

①

③

地方公共団体が自転車活用推進計画を策定する際の基本的な考え方
や、策定手順、参考となる先進的な取組事例、安全で快適な自転車利用環境の創出に関する考え方の要点等を記載した「自転車活用推進計
画策定の手引き」をとりまとめ、地方公共団体へ周知すること等によ

教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者等により、自転車の視点も踏まえた通学路の安全点検を行うよう、関係機関へ周知する。

交通安全について指導して ① 都道府県に対し、交通安全教室等の講師となる教職員等へ向けた講
いる学校の割合
習会開催を支援するとともに、指導の参考となる資料を周知する。
【実績値】99.6%（36,325校）（2015年度） ② 小中高校生を対象として、生徒の発達段階に応じた自転車の安全利【目標値】100%（36,487校）
用に関する海外の効果的な交通安全教育の実践方法や事例等を関係機（2019年度）
関へ周知する。

○

高齢者の安全・安心な自転車走行をはじめとする自転車に対する多様なニーズに関し、民間企業等が、ニーズ発掘、製品開発等を行うことを支援する。

⑩

26

18．危機管理体制を強化する等、れた自転車通行空間の計画的な整備を促進する。（１．の再掲）

路肩や交差点等自転車通行空間の安全性・快適性の改善や、コスト縮減に関する事例等をとりまとめ、地方公共団体へ周知を図る。（１－④の再掲）
自転車交通を含め、全ての交通に対しての安全と円滑を図るために、
道路標識や道路標示、信号機の適切な設置や運用に努める。（１－⑤の再掲）
自転車利用者の利便性向上を図るため、自転車通行空間の整備状況、放置自転車禁止区域、駐輪場の位置等を地図上に示した自転車マップを作成するとともに、自転車通行上の要注意箇所や改善を要する箇所
について自転車利用者がコメントを投稿できるWeb地図の在り方について検討する。（１－⑥の再掲）
関係する地方公共団体と連携して、オリンピック・パラリンピック
競技大会までに、競技会場や主要な観光地周辺の道路において、自転
車通行空間の整備を推進する。（１－⑦の再掲）

④

⑤

⑥

⑦

被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用に関

道路交通法に基づき指定される普通自転車専用通行帯として運用可
能な「自転車車線（仮称）」の設置について、道路構造令に新たに規定する。（１－③の再掲）③①

地方公共団体に対して、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイド
ライン」（平成28年7月19日道路局長・交通局長通知）の周知に努め、教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者等による自転車の視点も踏まえた通学路の安全点検の結果等も考慮するなど、中高生の自転車
通学の安全確保を念頭に置いて自転車利用や自転車事故の多い市街地を中心に、自転車通行空間の整備を推進する。（１－②の再掲）②

り、地方公共団体における、自転車ネットワーク計画を含む自転車活用推進計画の策定を支援する。（１－①の再掲）

27

災害時における自転車の活用を推進することにより、地域
社会の安全・安心の向上を図る。
②

災害時における道路その他の被災状況の迅速な把握のため、全国の国道事務所等において自転車を配備し、訓練を重ねる等により危機管理体制を強化する。

する課題や有用性について検討するとともに、国土強靱化基本計画の見直しに際し、大規模災害発生時における自転車活用について位置づけるなど、必要な措置を講じる。