高梁市
立地適正化計画

令和４年３月

高

梁 市

目
第１章

次

概要

1

１－１．本手引の概要····················································· 1
１－２．誘導区域の概要··················································· 2
１－３．誘導施設の概要··················································· 3

第２章

立地適正化計画に係る届出

4２－１．はじめに························································· 4２－２．まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外における事前届出········· 5
２－３．まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内における事前届出········· 6
２－４．まちなか居住エリア（居住誘導区域）外における事前届出············· 7
２－５．根拠法令························································· 8

第３章

参考資料

３－１．誘導区域詳細図·················································· 10（１）高梁市街地······················································ 10（２）落合市街地······················································ 11（３）成羽地区························································ 12（４）高梁市街地（災害想定、避難場所・避難所）························ 13（５）落合市街地（災害想定、避難場所・避難所）························ 14（６）成羽地区（災害想定、避難場所・避難所）·························· 15
３－２．様式集·························································· 16（１）まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外に係る届出様式 ·········· 16（２）まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内に係る届出様式 ·········· 20（３）まちなか居住エリア（居住誘導区域）外に係る届出様式 ·············· 2210高梁市立地適正化計画の手引

第１章

第１章

概要

概要

１－１．本手引の概要
高梁市立地適正化計画では、人口減少と少子高齢化の進行が今後も見込まれる中で、安全・安
心で快適な暮らしを確保するため、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、自家用車に過度に頼ることなく、公共交通によりこれらの施設にアクセスできるなど、市全体として日常生活に必要なサービスを充足できる「多極連携型・集約まちづくり」を目指します。
この実現に向け、まちなか便利エリアの内外における誘導施設の整備または休廃止の動き、また、まちなか居住エリアの外における住宅開発等の動きを把握するために義務付けられる「まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外」「まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内」及び「まちなか居住エリア（居住誘導区域）外」における開発・建築等の行為または休廃止の届出（届出制度）」について、本手引で説明します。

都市計画区域

まちなか居住エリア（居住誘導区域）

まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）

地域公共交通地域公共交通誘導区域の内外における開発・建築等の行為または休廃止に係る届出義務（届出制度）1

高梁市立地適正化計画の手引

第１章

概要

１－２．誘導区域の概要
本市のまちなか便利エリア（都市機能誘導区域）及びまちなか居住エリア（居住誘導区域）
は、下図のとおり高梁・成羽の２地区に設定しています。詳細については、本手引の３－１．誘導区域詳細図で確認してください。
高梁地区

備中高梁駅

成羽地区

誘導区域
まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）
まちなか居住エリア（居住誘導区域）

基本事項

公共交通
主要なバスルート

都市計画区域
用途地域

区域

０

連担市街地

1,000

鉄道
2,000

3,000m※まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）に該当する箇所は、まちなか居住エリア（居住誘導区域）にも含まれる
資料：国交省「国土数値情報」、国土地理院「基盤地図情報」より作成

2

高梁市立地適正化計画の手引

第１章

概要

１－３．誘導施設の概要
誘導施設とは、誘導区域内にて維持・確保すべき都市施設として立地適正化計画で設定されるものです。高梁市においては、現状分析や上位計画から求められる都市機能を抽出し、既存施設の立地状況等を踏まえ、下表のとおり設定しています。
都市機能
の分類

具体的な施設子育て
認定こども園・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第６項に定める認定こども園

福祉施設

・「社会福祉法」「老人福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「生活保護法」「高齢者の医療の確保に関する法律」「地域における医療及び介護の促進に関する法律」「介護保険法」「児童福祉法」「母子及び父子並びに寡婦福祉法」「母子保険法」「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に定める施設又は事業の用に供する施設のうち、通所等を主目的とする施設

福祉

商業
大型商業施設（店舗面積
1,000 ㎡以上）

歴史・文化

法的位置づけ等

・以下の要件を満たす施設のうち、店舗面積が 1,000 ㎡以上のもの（大規模小売店舗立地法の届出が必要となる施設）⇒周辺に同種施設がないこと⇒市が必要と判断したこと⇒多数の者が出入りし利用することが想定されること（風営法第２条各項に規定する施設でないこと）

観光交流施設・観光の振興を図り、地域住民の交流や地域の活性化に資するもの

図書館・図書館法第２条に定める図書館

博物館

・博物館法第２条に定める博物館・博物館法第 29 条に定める博物館相当施設

3高梁市立地適正化計画の手引

第２章

第２章

立地適正化計画に係る届出

立地適正化計画に係る届出

２－１．はじめにまちなか居住エリア（居住誘導区域）やまちなか便利エリア（都市機能誘導区域）に関して、一定基準以上の下記の行為を行おうとする場合には、事前に市へ届出をすることが義務付けられます。（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項及び第 108 条第 1 項）
市は、この届出により、誘導施設整備及び住宅開発等の動向を把握し、必要に応じて勧告等を行います。
◆まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外における誘導施設の開発・建築等◆まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内における誘導施設の休止・廃止◆まちなか居住エリア（居住誘導区域）外における住宅等の開発・建築等※ 開 発 ：宅地造成、道路の新設等を伴う土地区画の変更、農地から宅地への変更等の行為
建築等 ：建築物の新築又は改築、もしくは用途を変更してその用に供する建築物とする行為

開発・建築等に係る届出義務
立地適正化計画区域（=都市計画区域）内

NO
住宅等の開発・
建築等

YES
NO

まちなか居住エリア（居住誘導区域）内

届出不要
住宅等の開発・
建築等

YES
まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内

誘導施設
の開発・
建築等

届出不要

誘導施設
の開発・
建築等

届出不要

誘導施設
の開発・
建築等

誘導施設
の開発・
建築等

届出不要
届出が必要

届出不要
届出が必要

誘導施設
の休止・
廃止

届出が必要

NO

YES
住宅等の開発・
建築等

住宅等の開発・
建築等※都市計画区域外は、届出の対象外

届出が必要※「住宅等」は、以下のいずれかに該当するもの
・３戸以上の住宅（開発行為で、その規模が 1,000m2 以上のものは、１戸又は２戸の住宅も含む）
・住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定められたもの〈注意事項〉
・届出義務は宅地建物取引業法に規定される重要事項説明の対象となります。
・虚偽の届出や、届出せずに開発行為等を行った場合は、都市再生特別措置法に基づく罰則規定があります。

4

高梁市立地適正化計画の手引

第２章

立地適正化計画に係る届出

２－２．まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外における事前届出■届出制度の目的
多極連携型・集約まちづくりを推進するにあたり、市がまちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外における誘導施設整備の動きを把握するための制度です。
■届出の対象となる行為及び必要な届出書類
都市計画区域内に限り、まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外で誘導施設を対象に以下の行為を行おうとする場合には、原則として市への届出が義務付けられています。（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
開発行為

建築等行為

○誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合○誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合○建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とす
る場合○建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合［必要書類］◆届出書 ････････････････････････様式１［必要書類］◆届出書 ････････････････････････様式２◆添付図書①当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（縮尺 1,000 分の１以上）◆添付図書① 敷地内における建築物の位置を表示する
図面（縮尺 100 分の１以上）②設計図（縮尺 100 分の１以上）② 建築物の２面以上の立面図及び各階平面
図（縮尺 50 分の１以上）③その他参考となる事項を記載した図書③ その他参考となる事項を記載した図書●上記２つの届出内容を変更する場合◆届出書 ････････････････････････････････････様式３◆添付図書 上記と同様■届出の時期開発行為等に着手する日の 30 日前までに届け出なければなりません。（都市再生特別措置法第108 条第 1 項）
※届出は、開発許可申請及び建築確認申請等を行う前に、できる限り提出してください。

5

高梁市立地適正化計画の手引

第２章

立地適正化計画に係る届出

２―３．まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内における事前届出■届出制度の目的
多極連携型・集約まちづくりを推進するにあたり、市がまちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内における誘導施設の休止または廃止の動きを把握するための制度です。
■届出の対象となる行為及び必要な届出書類
都市計画区域内に限り、まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内で誘導施設の休止または廃止しようとする場合には、市への届出が義務付けられています。
（都市再生特別措置法第 108条の 2）

誘導施設の休止または廃止◆届出書 ････････････････････････････････････様式４■届出の時期
休止または廃止する日の 30 日前までに届け出なければなりません。（都市再生特別措置法第108 条の 2）6高梁市立地適正化計画の手引

第２章

立地適正化計画に係る届出

２－４．まちなか居住エリア（居住誘導区域）外における事前届出■届出制度の目的
多極連携型・集約まちづくりを推進するにあたり、市がまちなか居住エリア（居住誘導区域）外における住宅開発等の動きを把握するための制度です。
■届出の対象となる行為及び必要な届出書類
都市計画区域内に限り、まちなか居住エリア（居住誘導区域）外で以下の行為を行おうとする
場合には、原則として市への届出が義務付けられています。
（都市再生特別措置法第 88 条第 1
項）
開発行為

建築等行為

①３戸以上の住宅の建築目的の開発行為②１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000m2 以上のもの①の例 ３戸の開発行為①３戸以上の住宅を新築しようとする場合②建築物を改築し、又は建築物の用途を変更
して３戸以上の住宅とする場合①の例 ３戸の建築行為
届

届②の例 1,300m2 １戸の開発行為①の例 １戸の建築行為

届不要②の例 800m2 ２戸の開発行為
不要［必要書類］◆届出書 ････････････････････････様式４◆添付図書①当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（縮尺 1,000 分の１以上）②設計図（縮尺 100 分の１以上）③その他参考となる事項を記載した図書［必要書類］◆届出書 ････････････････････････様式５◆添付図書①敷地内における住宅等の位置を表示する
図面（縮尺 100 分の１以上）②住宅等の２面以上の立面図及び各階平面
図（縮尺 50 分の１以上）③その他参考となる事項を記載した図書●上記２つの届出内容を変更する場合◆届出書 ･･･････････････････････････････････様式６◆添付図書 上記と同様■届出の時期開発行為等に着手する日の 30 日前までに届け出なければなりません。
（都市再生特別措置法第88 条第 1 項）
※届出は、開発許可申請及び建築確認申請等を行う前に、できる限り提出してください。

7

高梁市立地適正化計画の手引

２－５．根拠法令第２章

立地適正化計画に係る届出（令和４年３月時点）■まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）に関する開発行為等の事前届出義務
都市再生特別措置法（抜粋）第百八条

立地適正化計画の区域内において、当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為を行おうとする者（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内においてこれらの行為を行おうとする者を除く。）は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国
土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交
通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの（注 1）

２

二非常災害のため必要な応急措置として行う行為

三

都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

四その他市町村の条例で定める行為

前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第百八条の二立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内において、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を休止し、又は廃止しようとする者は、休止し、又は廃止しようとする日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

都市再生特別措置法施行令（抜粋）（注 1）軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの（建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為）
第四十二条 法第百八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為二 前号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築
三 建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為8高梁市立地適正化計画の手引

第２章

立地適正化計画に係る届出■まちなか居住エリア（居住誘導区域）に関する住宅の開発行為、建築等行為の事前届出義務
都市再生特別措置法（抜粋）
第八十八条 立地適正化計画の区域のうち当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。
）であって住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの（以下この条において「住宅等」という。
）の建築の用に供する目的で行うもの（政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模（注 1）以上のものに限る。）又は住宅等を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為（当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。）を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他
国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為について
は、この限りでない。
一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの（注 2）２

二非常災害のため必要な応急措置として行う行為

三

都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

四その他市町村の条例で定める行為

前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

都市再生特別措置法施行令（抜粋）（注 1）政令で定める規模（建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件）
第三十三条 法第八十八条第一項の政令で定める戸数は、三戸とする。
２

法第八十八条第一項の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。

（注 2）軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの（建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為）第三十四条 法第八十八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一

住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う
開発行為

二前号の住宅等の新築

三

建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為

9

第３章

参考資料

３－１．誘導区域詳細図 （１）高梁市街地

10

（２）落合市街地

11

（３）成羽地区

12

（４）高梁市街地（災害想定、避難場所・避難所）

13

（５）落合市街地（災害想定、避難場所・避難所）

14

（６）成羽地区（災害想定、避難場所・避難所）

15

高梁市立地適正化計画の手引

第３章

参考資料

３－２．様式集（１）まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外に係る届出様式
まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）外で開発・建築等行為を行おうとする場合の届出
様式は、以下のとおりです。

■開発行為
・開発行為届出書

様式１■建築等行為・誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書 様式２■上記２つの届出内容を変更する場合
・行為の変更届出書 様式３○開発行為○建築等行為○誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合○誘導施設を有する建築物を新築しようとする
場合○建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合○建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

様式１

様式２○上記２つの届出内容を変更する場合

様式３

16

都市再生特別措置法施行規則 第 52 条第１項第１号関係

様式１
開発行為届出書
都市再生特別措置法第 108 条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

令和４ 年 ４ 月

※30 日前までに届出
・31 日の月は翌月の同日以降
・30 日の月は翌月の同日＋１日以降

５ 日（宛先）高梁市長

届出者

住 所

高梁市松原通◇◇番地

氏 名 暮らし株式会社
代表取締役
備中 太郎

開
発
行
為
の
概
要

届
出
照内
会容
先に
係
る

備
中

印

１

開発区域に含まれる地域の名称

高梁市落合町阿部◇◇

２

開発区域の面積３

建築物の用途４工事の着手予定年月日

令和４ 年 ５ 月 10 日

５

工事の完了予定年月日

令和４ 年 10 月 18 日

６

その他必要な事項

2,000 平方メートル
大型商業施設
床面積の合計 3,000 平方メートル

住所（所在地）高梁市松原通◇◇番地

氏名（名称及び担当者名）

暮らし株式会社 代表取締役 備中 太郎

電話番号０８６６－◇◇－◇◇◇◇

注１ 届出者が法人である場合、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合、押印を省略することができる。
添付図書チェック欄☑ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する
図面（縮尺 1,000 分の１以上）☑ 設計図（縮尺 100 分の１以上）☑ その他参考となる事項を記載した図書

17

は届
、出
そ者
のと
内違
容う
で場
記合
載

都市再生特別措置法施行規則 第 52 条第１項第２号関係

様式２
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第 108 条第１項の規定に基づき、誘導施設を有する建築物の新築
建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為
建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為について、下記により届け出ます。
※30 日前までに届出
・31 日の月は翌月の同日以降
・30 日の月は翌月の同日＋１日以降

令和４ 年 ４ 月 11 日
（宛先）高梁市長
届出者

住 所 高梁市旭町◇◇
氏

１

建築物を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積

２

名 株式会社地域福祉
代表取締役
神楽 花子

神
楽
印

（所在・地番）高梁市内山下◇◇
（地

目）宅地

（面

積）500

平方メートル

新築しようとする建築物又は改築若しくは用途の変更後の建築物の用

福祉施設

途
３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途（着工予定年月日）令和４ 年 ６ 月 ２ 日

４その他必要な事項（完了予定年月日）令和４ 年 11 月 ７ 日

係届
る出
照内
会容
先に

注１
２

住所（所在地）

高梁市旭町◇◇

氏名（名称及び担当者名）

神楽 一朗

電話番号

０８６６－◇◇－◇◇◇◇

届出者が法人である場合、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合、押印を省略することができる。
添付図書チェック欄☑ 敷地内における建築物の位置を表示する図面（縮尺 100 分の１以上）☑ 建築物の２面以上の立面図及び各階平面図（縮尺 50 分の１以上）☑ その他参考となる事項を記載した図書

18

は届
、出
そ者
のと
内違
容う
で場
記合
載

都市再生特別措置法施行規則 第 55 条第１項関係

様式３
行為の変更届出書
令和４ 年 ４ 月

20 日（宛先）高梁市長
届出者

住 所 高梁市旭町◇◇
氏

名 株式会社地域福祉
代表取締役
神楽 花子

神
楽

印

都市再生特別措置法第108条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１ 当初の届出年月日

令和４ 年

４ 月 11 日※30 日前までに届出
・31 日の月は翌月の同日以降
・30 日の月は翌月の同日＋１日以降

２ 変更の内容
・面積の変更（500平方メートル →400平方メートル）

３ 変更部分に係る行為の着手予定日

令和４ 年 ６ 月

７ 日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日

令和４ 年 11 月

14 日

届出内容に係る照会先住所（所在地）：高梁市旭町◇◇

氏名（名称及び担当者名）：神楽 一朗
電話番号：０８６６－◇◇－◇◇◇◇

は届
、出
そ者
のと
内違
容う
で場
記合
載

注１ 届出者が法人である場合、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
添付図書チェック欄【開発行為の場合】□ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する
図面（縮尺 1,000 分の１以上）□ 設計図（縮尺 100 分の１以上）□ その他参考となる事項を記載した図書【建築等行為の場合】☑ 敷地内における建築物の位置を表示する図面（縮尺 100 分の１以上）☑ 建築物の２面以上の立面図及び各階平面図（縮尺 50 分の１以上）☑ その他参考となる事項を記載した図書

19

高梁市立地適正化計画の手引

第３章

参考資料

（２）まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内に係る届出様式
まちなか便利エリア（都市機能誘導区域）内で誘導施設を休止または廃止しようとする場合の届出様式は、以下のとおりです。

■休止または廃止
・誘導施設の休廃止届出書

様式４○誘導施設の休止または廃止

様式４

20

都市再生特別措置法施行規則 第 55 条の２関係

様式４
誘導施設の休廃止届出書
令和４ 年 ５ 月

９ 日（宛先）高梁市長
届出者

住 所

高梁市旭町◇◇

氏 名 株式会社地域福祉
代表取締役
神楽 花子

神
楽印

都市再生特別措置法第108条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記
１ 休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
ショッピングセンター○○※30 日前までに届出
・31 日の月は翌月の同日以降
・30 日の月は翌月の同日＋１日以降

商業施設
高梁市落合町阿部◇◇
２ 休止（廃止）しようとする年月日

令和４ 年 ６ 月 15 日
３ 休止しようとする場合にあっては、その期間
年

月

日より

年

月

日まで

４ 休止（廃止）に伴う措置（１）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項

届出内容に係る照会先住所（所在地）：高梁市旭町◇◇

氏名（名称及び担当者名）：神楽 一朗
電話番号：０８６６－◇◇－◇◇◇◇

は届
、出
そ者
のと
内違
容う
で場
記合
載

注１ 届出者が法人である場合、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合、押印を省略することができる。
３ ４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定
時期その他の事項について記入すること。
21

高梁市立地適正化計画の手引

第３章

参考資料

（３）まちなか居住エリア（居住誘導区域）外に係る届出様式
まちなか居住エリア（居住誘導区域）外で開発・建築等行為を行おうとする場合の届出様式
は、以下のとおりです。

■開発行為
・開発行為届出書

様式５■建築等行為・住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書 様式６■上記２つの届出内容を変更する場合
・行為の変更届出書 様式７○開発行為○建築等行為①３戸以上の住宅の建築目的の開発行為①３戸以上の住宅を新築しようとする場合②１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行②建築物を改築し、又は建築物の用途を変為で、その規模が 1,000m2 以上のもの

更して３戸以上の住宅とする場合

様式５

様式６

○上記２つの届出内容を変更する場合

様式７

22

都市再生特別措置法施行規則 第35条第１項第１号関係

様式５
開発行為届出書
都市再生特別措置法第88条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

令和４ 年 ８ 月 16 日

※30 日前までに届出
・31 日の月は翌月の同日以降
・30 日の月は翌月の同日＋１日以降（宛先）高梁市長
届出者

住 所 高梁市原田南町◇◇－◇◇
氏

開
発
行
為
の
概
要

名 有限会社住まい安心
代表取締役
吉備 悠太

吉
備
印

１

開発区域に含まれる地域の名称 高梁成羽町成羽◇◇

２

開発区域の面積３

住宅等の用途４工事の着手予定年月日

令和４ 年 10 月 ４ 日

５

工事の完了予定年月日

令和５ 年 ４ 月 23 日

６

その他必要な事項

住所（所在地）係届る出照 内 氏名（名称及び担当者名）
会容
先に
電話番号

1,200 平方メートル
一戸建ての住宅 ・ 長屋 ・ 共同住宅

（住宅用区画数）５区画
高梁市原田南町◇◇－◇◇
有限会社住まい安心 代表取締役 吉備 悠太
０８６６－◇◇－◇◇◇◇

注１ 届出者が法人である場合、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合、押印を省略することができる。
添付図書チェック欄☑ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する
図面（縮尺 1,000 分の１以上）☑ 設計図（縮尺 100 分の１以上）☑ その他参考となる事項を記載した図書

23

は届
、出
そ者
のと
内違
容う
で場
記合
載

都市再生特別措置法施行規則 第35条第１項第２号関係

様式６
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書
都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定に基づき、住宅等の新築建築物を改築して住宅等とする行為について、下記により届け出します。

建築物の用途を変更して住宅等とする行為※30 日前までに届出
・31 日の月は翌月の同日以降
・30 日の月は翌月の同日＋１日以降

令和４ 年 ９ 月 26 日
（宛先）高梁市長
届出者

住 所 高梁市成羽町下原◇◇
氏

１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積

２

名 快適住宅株式会社
代表取締役
吹屋 葉子

吹
屋
印

（所在・地番）高梁市高倉町大瀬八長◇◇－◇◇
（地

目）宅地

（面

積）800

平方メートル

新築しようとする住宅等又は改築
一戸建ての住宅 ・ 長屋 ・ 共同住宅

若しくは用途の変更後の住宅等の用
途
３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途（着工予定年月日）令和４ 年 11 月 15 日

４

その他必要な事項（完了予定年月日）令和５ 年 ２ 月 25 日
（

係届
る出
照内
会容
先に

戸

数 ）12 戸住所（所在地）

高梁市成羽町下原◇◇

氏名（名称及び担当者名）

吹屋 浅次郎電話番号０８６６－◇◇－◇◇◇◇

注１ 届出者が法人である場合、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合、押印を省略することができる。
添付図書チェック欄☑ 敷地内における住宅等の位置を表示する図面（縮尺 100 分の１以上）☑ 住宅等の２面以上の立面図及び各階平面図（縮尺 50 分の１以上）☑ その他参考となる事項を記載した図書

24

は届
、出
そ者
のと
内違
容う
で場
記合
載

都市再生特別措置法施行規則 第38条第１項関係

様式７
行為の変更届出書
令和４ 年 ９ 月 ２ 日（宛先）高梁市長
届出者

住 所 高梁市原田南町◇◇－◇◇
氏

名 有限会社住まい安心
代表取締役
吉備 悠太

吉
備

印

都市再生特別措置法第88条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１ 当初の届出年月日

令和４ 年

８ 月

※30 日前までに届出
・31 日の月は翌月の同日以降
・30 日の月は翌月の同日＋１日以降

16 日

２ 変更の内容
・住宅用区画数の変更（５区画→ ４区画）

３ 変更部分に係る行為の着手予定日

令和４ 年 10 月 ４ 日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日

令和５ 年 ４ 月 23 日

届出内容に係る照会先住所（所在地）：高梁市原田南町◇◇－◇◇

氏名（名称及び担当者名）：有限会社住まい安心 代表取締役 吉備 悠太
電話番号：０８６６－◇◇－◇◇◇◇

は届
、出
そ者
のと
内違
容う
で場
記合
載

注１ 届出者が法人である場合、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
添付図書チェック欄【開発行為の場合】☑ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する
図面（縮尺 1,000 分の１以上）☑ 設計図（縮尺 100 分の１以上）☑ その他参考となる事項を記載した図書【建築等行為の場合】□ 敷地内における住宅等の位置を表示する図面（縮尺 100 分の１以上）□ 住宅等の２面以上の立面図及び各階平面図（縮尺 50 分の１以上）□ その他参考となる事項を記載した図書25

高梁市土木部都市整備課〒716-8501 岡山県高梁市松原通 2043 番地☎(0866)21-0238
http://www.city.takahashi.okayama.jp/