第48回国家戦略特別区域諮問会議
規制改革推進会議 第２回議長・座長会合（議事要旨）（ 開催要領 ）１

日時

令和２年12月21日（月）15:05～15:59

２

場所

総理大臣官邸２階

３

出席者

大ホール

議

長

菅

義偉

内閣総理大臣

議

員

加藤

勝信

内閣官房長官

同坂本

哲志

内閣府特命担当大臣（地方創生）

同

河野

太郎

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼行政改革担当大臣

国家戦略特区諮問会議
有識者議員

秋山

咲恵

株式会社サキコーポレーション ファウンダー

同

坂根

正弘

株式会社小松製作所顧問

同

坂村

健

同

竹中

平蔵

東洋大学情報連携学部 INIAD学部長
東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

規制改革推進会議
議

長

小林

喜光

株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会長

議 長 代 理高橋座

大石 佳能子株式会社メディヴァ代表取締役社長

大槻

マネックス証券株式会社執行役員

長
同

進

奈那

株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス

名古屋商科大学大学院教授
同

大橋

弘

同

佐久間 総一郎 日本製鉄株式会社顧問

同

髙橋

滋

東京大学公共政策大学院院長

法政大学法学部教授

野上 浩太郎農林水産大臣

中西

財務副大臣

健治

1
第 48 回 国家戦略特別区域諮問会議
規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

（ 議事次第 ）
１

開会

２

議事
（１）

区域計画の認定について（２）

スーパーシティの区域指定に関する専門調査会の設置等について（３）

追加の規制改革事項等について（４）

規制改革の実施事項及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組につ
いて

（５）
３

自由討議

閉会

（ 説明資料 ）資料１

区域計画の認定について

資料２

スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」の設置等について（案）

資料３－１

追加の規制改革事項等（案）

資料３－２

主要な規制改革事項について

資料３－３

国家戦略特区における規制の特例措置の活用状況

資料４－１

当面の規制改革の実施事項の概要（案）

資料４－２

規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組

資料４－３

当面の規制改革の実施事項（案）

資料５

国家戦略特区の運営について（ 配布資料 ）養父市の規制改革の拡大にむけて（養父市）
国家戦略特区における企業の農地所有特例（養父市）について（農林水産省）（ 参考資料 ）参考資料１

国家戦略特別区域計画（案）参考資料２「スーパーシティ」構想の今後のスケジュール（ 議事要旨 ）2
第 48 回 国家戦略特別区域諮問会議
規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

○坂本議員

ただ今より、第48回国家戦略特区諮問会議、第２回規制改革推進会議議長・座長会合を合同で開催いたします。
本日は、麻生特区諮問会議議員に代わり、中西財務副大臣、また、野上農林水産大臣にも御出席いただいております。西村特区諮問会議議員は御欠席でございます。
さて、菅内閣では、行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めることを重要方針としており、今回初めて国家戦略特区諮問会議と規制改革推進会議議長・座長会合を合同で開催いたします。今回の合同開催を機に、ともに規制改革の推進を目的としている両会議が連携を深めることにより、国家戦略特区で実現した規制の特例措置の全国展開を含め、規制改革をより強力に進めてまいりたいと思います。
なお、合同会議の運営については、両会議の運営規則にのっとり、特区諮問会議の議長である菅総理と規制改革推進会議の小林議長にお諮りして、特区諮問会議運営規則に準拠して行うことといたします。
それでは、議事に入ります。
まず、議題（１）（２）（３）について御説明いたします。
お手元の資料１の１ページを御覧ください。12月１日に合同区域会議を開催し、７区域８事業について審議いたしました。これらの認定申請については、既に関係大臣の同意を頂いております。
資料２を御覧ください。スーパーシティの区域指定に係る調査・検討を行うため、本特区諮問会議の下に専門調査会を設置したいと思います。また、専門調査会の構成員とするために、本会議に専門委員を置くことを総理に意見・具申したいと思います。
資料３－１の１ページを御覧ください。特区諮問会議として決定すべき追加の規制改革
事項等を取りまとめました。
また、資料３－２の１ページ以降でございますが、特に養父市で活用されている企業の農地取得の特例の期限が来年８月までとなっていることから、これを延長するための法案を早期に国会に提出したいと思います。あわせて、農地の適切な利用を促すための施策の在り方について幅広く検討し、令和３年度中に結論を得て、必要に応じて所要の措置を講ずることといたします。このほか、インフラ点検に係る搭乗型移動支援ロボットの公道での活用や、粒子線治療に係る外国人研修医等の受入れに係る特例の全国展開などについて取りまとめております。
次に、資料３－３の１ページを御覧ください。国家戦略特区における規制の特例措置の活用状況を取りまとめました。これらの特例措置について、今後、優先順位も考えながら、
規制改革推進会議とも連携して全国展開の検討を進めてまいりたいと思います。
次に、議題（４）について、規制改革推進会議の小林議長、河野大臣より御説明をいただきます。
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第 48 回 国家戦略特別区域諮問会議
規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

○小林議長

規制改革推進会議の議論等を踏まえまして、規制所管府省と合意した改革の実施事項をまとめましたので、御説明いたします。
資料４－１を御覧ください。書面・押印・対面の見直しでは、行政手続における押印は99％以上を見直し、必要な法律案を次期通常国会に提出いたします。また、オンライン化
未実施手続につきまして、５年以内に95％超をオンライン化いたします。加えて、オンラ
イン利用率を大胆に引き上げます。また、民間手続では、税の帳簿書類や領収書、不動産
売買・賃貸契約等における書面・押印を見直します。
専任・常駐義務等の見直しでは、産業医の事業場での常駐義務の緩和や一般用医薬品の販売時間規制の撤廃を行います。
テレワークの普及・促進のため、労働者の自己申告による労働時間管理等につきまして、
ガイドラインの改定を行います。
規制のデジタル・トランスフォーメーションでは、放送番組のネット配信の円滑化のため、著作権制度を見直します。また、医療機器プログラムの開発・導入の促進のため、医療機器該当性基準の明確化等を行います。
経済活性化のための改革でございますが、上場を目指す農業ベンチャーのニーズ等を踏
まえまして、円滑な資金調達を行い、農業経営を発展させていくための方策を検討いたします。
オンライン診療、服薬指導の恒久化やオンライン教育の一層の充実につきましても、引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
○坂本議員

河野大臣、お願いします。

○河野議員

資料４－２を御覧ください。縦割り110番や地方公共団体等から頂いた御要望を踏まえて、私の下の直轄チームが行ったものを列挙してございます。
地方公共団体の業務改善としては、国の押印見直しに基づきました押印見直しを地方公共団体でやっていただくためのマニュアルを整備いたしました。また、救急車が高速道路往復をただで使えるように改定いたしております。地方税事務の合理化も進んでおります。
経済活動に関しましては、ドローンの高度規制の緩和、あるいは許可基準の明確化ということを行っております。また、カーボンニュートラルのために再生可能エネルギーに関する規制の総点検も始めたところでございます。
また、これまで非常に強い要望のありました、各省が出している研究費の事務ルールがバラバラだったところ、井上大臣と連携し、これを統一化し、４月から適用していきます。
それと同時に、これまで４月１日でした科研費の内定の通知を２月に前倒しすることにいたしました。政府の統計は、これまでデータフォーマットが統一されておらず、また、機械で読めなかったわけですが、１月から全部データフォーマットを統一して、機械でも読4
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

めるようにいたしました。
これからもスピード感を持って、規制改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。関係府省並びに閣僚の皆様の御協力に改めて感謝申し上げたいと思います。
○坂本議員

ありがとうございました。

それでは、自由討議に移りたいと思います。
始めに、野上農林水産大臣より御発言をいただきます。野上大臣、お願いします。
○野上大臣

坂本大臣、河野大臣を始め、各会議議員の皆様のこれまでの熱心な御議論に感謝申し上げたいと思います。
養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したいと思います。
現在、特区の特例を活用している法人のほかにも本特例措置が活用される可能性があるという話も伺っておりまして、坂本大臣からお話のあったように、その受け皿として特例措置の期限を延長することが必要と考えております。
また、今後本格化する人口減少を踏まえまして、農業経営を行う者を確保するとともに、農地の適切な利用の促進を図っていくことが重要であることから、関連施策を幅広く検討し、結論を得てまいりたいと考えております。
本日は、我が省が取り組むべき規制改革事項につきまして対応方針を取りまとめていただきましたが、今後とも国家戦略特別区域諮問会議や規制改革推進会議及び各ワーキンググループでの御議論を踏まえて、農林水産省としてどのような施策が必要か、現場の声も聞きながら、前例に捉われず前向きに検討してまいりたいと考えております。
○坂本議員

次に、有識者議員の皆様より御意見を頂きます。

まず、国家戦略特区諮問会議より、八田議員、お願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、資料５を説明させていただきます。
第１項目は、全国展開についてです。国家戦略特区は規制改革の突破口です。このため、特区で実現した規制改革は実施状況を評価し、その上で特段の問題がなければ、全国展開をするのが原則です。これは特区基本方針に定められております。
次のページです。農業分野の規制改革についてです。企業の農地所有と農業委員会の特例措置は、特区諮問会議において評価され、十分な成果が確認されており、全国展開を進めるべき段階に来ております。
企業の農地所有に関しては、従来措置の継続に向けての政務間の御努力に対して敬意を表します。その一方で、養父市限定にとどめず、養父方式の全国展開に向けた協議を早急に進めていただく必要があります。この段階でそうしないことは、特区制度の原則に反することだからです。
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

ところが、農林水産省は、全国展開の条件として、特区諮問会議での評価を無視して、改めて新たな基準で評価をするよう、やり直しを求めております。その理由として、与党の反対を挙げており、特区事務局もそれなら仕方がないとしております。
次に、下から２番目の○です。以下は、詳しめに御説明いたします。元々農林水産省が企業農地所有に反対する理由は、耕作放棄地や産廃の置場になるからだということでした。
しかし、養父市での企業参入はそれらの弊害を起こしませんでした。その一方で、雇用を100人増やしました。そのことに関する手続を踏んだ評価を無視して、後出しじゃんけんで新たな基準を際限なく繰り返すことを許せば、この規制は永遠に岩盤であり続けます。企業による農地所有を全国で可能にすることは、日本の規制改革の一丁目一番地です。この改革すらできなければ、日本の成長は望めないと思います。全ての規制所管省庁に対して、法制度に従った行政運営を行うよう、改めて徹底をお願いしたいと思います。
さて、最後の○ですが、これは農業委員会の特例措置の全国化についてです。農業委員
会に関する特例措置によって、特区では、農地の権利移転に関する許可業務を市役所が行えることになりました。これで月１回の農業委員会の総会を待つことなく迅速に許可できるようになりました。このため、特例措置が適用されていた３特区全てで事務処理能力が大幅に短縮されました。
ところが、11月30日の規制改革推進会議のワーキンググループで、農林水産省は、全国化に反対しました。その根拠として、「平成28年以降は特区適用は行われていない」と説明して、「特区の特例措置は活用されていない」という印象を与えようとしました。
しかし、特例措置が適用された全ての特区で、この特例は平成28年以降も益々活用されております。例えば、養父市の場合、処理件数が平成28年以降は223件です。それまでの合計83件に対して大躍進いたしました。
このように、農林水産省は全国化できない根拠として事実に反する説明をしてまいりました。これはおそらく氷山の一角です。私たちの見えないところで、また、企業の農地所有に関しても、こうした説明が関係大臣、副大臣、与党の国会議員の方々にもなされているのではないかと思います。官僚が虚偽説明を行い、政策決定を歪めることはあってはならないことです。政府内での徹底をお願いしたいと思います。
ここで、養父市長は、残念ながら本日の会議には、ロジスティックの都合で御出席の御希望をかなえられませんでしたが、お手紙を頂戴しましたので御紹介いたします。資料の最後に入っております。この真ん中に、「今回、企業農地取得に関して『順調でなく、進展していない』という全く事実でないことが、政府与党の関係者に伝わり広まっているというお話を聞きました。養父市の現場すら全く見ていない人たちが政治家の方に虚偽説明をしているとしか考えられず、誠に憤りを感じています」と述べておられます。
以上でございます。
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

○坂本議員続いて、竹中議員、お願いします。

○竹中議員

ありがとうございます。今の民間議員の思いは、今の八田議員の発言で凝縮されておりますが、いくつかフォローアップいたします。
まず、特区の全国展開です。特区の措置は、全国展開することが原則であります。これは閣議決定された基本方針に決められている。しかし、10月の特区諮問会議以降、成果は
実質的に１件にとどまっております。坂本大臣と河野大臣のリーダーシップで、年度内に原則全ての措置の全国展開を是非前進させていただきたいと思います。
企業の農地所有についてです。野上大臣は、農業生産法人の資金調達の円滑化の方針を示されました。おそらく出資比率の緩和など、農業生産法人がより企業的に運用できるよ
うにする改革、これは特区でもかねてより新潟市から提案があって議論してきた難題の一つでありますので、それに前向きに御検討いただけるのは大前進であると思います。
一方、もう一つ、養父方式があります。元々農業生産法人ではない企業、例えば、普通の株式会社が時機を見て農業に参入できるようにする方式で、これは養父市でやってみた
ら、大成功でした。この養父方式についても広げるべきであります。
せっかくの合同会議ですので、この点について、規制改革推進会議の佐久間座長の御意見も後で是非お伺いしたいと思いますけれども、養父市がどうもあまりうまく行っていな
いというバイアスのかかった説明を役人の人たちがしているのはやはり大問題だと思います。関係の政務の方も、何かそういう説明はどこかで聞かれたのではないでしょうか。是非養父市長から直接説明を聞いて、できれば現地を見ていただきたいと思います。八田議員がおっしゃったように、この規制改革推進会議での虚偽説明はたまたま私たちの目に触れた氷山の一角ではないかということを非常に懸念いたします。
かつて、堺屋太一さんが公務員制度改革のときに、議院内閣制ではなくて官僚内閣制だという、これを脱却しようというふうに唱えられた。その議論が彷彿と甦ってまいります。
河野大臣におかれましては、是非政と官の関係の正常化の観点でも、官僚によるこうしたバイアスのかかった説明がないか、問題の検証をしていただきたいと思います。
最後に、特区の事務局でありますが、広瀬市長は今回、大変御心配をされて、この会議に出たいとおっしゃったのですが、それが事務局によって拒否されたと聞いております。
是非この特区で頑張っている広瀬市長のような方を大切にして改革を進めていく、そうい
う姿勢が特区の事務局にも求められていると思います。
以上です。
○坂本議員

坂村議員、お願いいたします。

○坂村議員

特区の民間議員ペーパーにもありますように、特区で試して、ある程度の見極めが付いた規制改革については、全国展開の工程を開始するべきだと思います。大きな
規模では不都合が出る可能性があるならば、必要な追試験を行うというように、とにかく
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

規制改革を全国展開するにはどうするべきかという視点で関係者みんなが進めるべきではないかと私は思います。
新型コロナウイルスのワクチンでは、効果と副作用について、ある程度の見極めが付いたら治験に移行し、徐々に対象を拡大して副反応を見るプロセスに進め、以前から比べると、驚異的なスピードで緊急承認まで辿り着いているわけです。特区はまさにこの治験プロセスと同じではないでしょうか。
ワクチンの開発が早かったのは、コンピュータ技術の進歩で、高度な生体シミュレーシ
ョンとかたんぱく質設計が可能になったこととか、インターネットによる世界規模のアイ
デア流通による部分も大きいのですが、何より今の時点で、関係者みんながワクチンを全国展開するにはどうすべきかという方向に向けて考えていることが重要だと思います。
話を聞いていると、残念なことに特区の規制改革については、後ろ向きの「今のまま何とかなっているから今のままがいい」という人が関係者にいるような感じがします。しかし、少子高齢化による日本の衰退は、とっくに「今のままでは何とかなっているから今のままがいい」ではないところまで来ているのではないでしょうか。むしろ今後は転がり落
ちるだけというふうに、そういう危機感が関係者に共有されていないことが歯がゆいと私は思います。
コンピュータで今、主流になっているアジャイル開発は、哲学をみんなで共有した上で、とにかく試して、ダメだったら素早く修正し、次を試すやり方で、短時間でイノベーションを達成するという方法です。それどころか、今はDevOpsと言って、実運用しながら開発するやり方がウェブサービスの開発では普通になっています。米国の行政というものは英米法ベースでこれに近く、試してダメだったら裁判では判例として先に進む。それに対して、日本の行政は大陸法ベースで、古い開発のやり方です。社会変化の早い現在では、完成しないうちに要求がどんどん変わり、当初の設計が古くなってしまうので、古いやり方ではダメで、それで今はアジャイルが主体となってきているわけです。
特区はサンドボックスで、他に悪影響を与えずに治験ができるのがその本来のコンセプ
トなのですから、それを積極的に生かすにはまずやってみるしかありません。特区の特例措置が活用されておらず、全国展開すべきではないというのはおかしくて、なぜなら、特例措置が活用されないかどうかは実際に全国展開してみない限り分からない事項ですし、もし、既に活用されないことだけが問題で、悪影響は問題ないと見極めが付いているなら、
むしろすぐに全国展開をすべきではないかと思います。
以上です。
○坂本議員

坂根議員、お願いいたします。

○坂根議員

今日は特区と規制改革の合同会議なので、この国の規制の本質問題に私はちょっと触れたいと思います。
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

規制改革推進会議の中で同じような議論がされていたら御容赦いただきたいと思います
が、今の坂村議員と似たような話になるのですけれども、この国の法律は大陸法で、ポジ
ティブリスト、やっていいことを書いてある。アメリカなどは英米法で、ネガティブリス
ト、やってはいけないことが書いてある。ポジティブリストというと、何となく日本人の感覚で言いますと、いいように聞こえるので、私は日本は性悪説で、米国は性善説であると言っています。
私もアメリカで８年間ビジネスをやりましたので、アメリカの場合は、法律に書いていないことは何でも自己責任でできる自由度があるのですけれども、一方で、訴訟社会という怖いものがあって、一長一短だと思いますが、殊にイノベーションとかベンチャー、DX（デジタル・トランスフォーメーション）社会に対する対応は、アメリカは基本的に何でもやってもいいということでチャレンジするわけです。この国は性悪説だと、本当にチャレンジが難しいです。具体的に言いますと、遠隔診療とか遠隔教育の話も、私は聞いていて本当に嫌になってくるのですけれども、前のやり方と比べて遠隔にすることによるデメ
リットばかり議論するのです。
世の中の色々な新しい取組はやっていいことのほうが圧倒的に多くて、やってはいけな
いことが少ないはずなので、この国でイノベーションとか新しいチャレンジは難しいと思います。
法律の根本の考え方を変えるのは非常に困難なことは私も分かります。分かりますが、イノベーションとかDX（デジタル・トランスフォーメーション）社会に対する対応のルー
ルは是非性善説でやっていただきたい。今日議論になっている農地の企業所有などはまさに性悪説ですね。企業が所有したら悪いことをする。ですけれども、私はこれから５年、10年、農業に関わる人たちの年齢を考えたら、企業に農業をやってくれという日が来るよ
うな気がしますし、企業の力を活用しなくて農業の近代化は本当にできるのですか。
以上です。
○坂本議員

秋山議員、お願いいたします。

○秋山委員

秋山でございます。八田議員を始めとして、皆様の御発言に全面的に賛同いたしました上で意見を申し上げます。
この特区では、岩盤規制に突破口を開く実績を積み上げてまいりました。一方で、本来の目的は、特区での実施で問題がないことが確認できたものは全国展開する道筋を付ける
ことで、日本の経済成長と地方の活性化に貢献するということでした。
しかしながら、現在、全国展開へのプロセスに解決すべき課題があることを本日、皆様と共通の認識としていただきたいと思います。
兵庫県養父市の事例におきましては、農業分野の岩盤規制に一石を投じました。株式会
社の農地所有に関して、事前に危惧されていた二つの懸念に問題が起きていないことを、
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

農林水産省が確認されているということは、特区ワーキンググループの議事要旨にも残されております。農業への株式会社の参入に関しては、企業性悪説ともいうべき反対論が根強くあることは事実です。養父市ではこれを踏まえて、企業所有の農地が耕作放棄地になったり産業廃棄物置場にならないように自治体としての工夫もして、それを実現してみせているところです。この実績に基づいて、全国展開を否定される場合は規制する側にその説明責任があると思いますが、その理由は現在のところ、与党の反対ということになっております。そうであれば、与党での議論の内容、特に反対の根拠について政策決定プロセスの透明化の対象として広く知られるべきですし、その議論の根拠に事実誤認がある場合
は、事実に基づく共通認識の形成が不可欠であることは論をまたないと思います。
とりわけ国家戦略特区として最初に養父市を選んだということは、日本の耕地面積の４割、総農家数の４割を占める中山間地での農業の未来の可能性を開く大義があったはずです。そこでは、規模の経済を追求できない中でも、地域と共生しながら企業が農業の担い手になり得ることを実証する実験であったはずです。本来規制改革の利益は国民全体に広く教示されるべきであり、一つの自治体だけに特別に利益が与えられる状態は好ましくない誤解を招く危険もあります。事実、そのことが特区制度を活用した規制改革の大きなブ
レーキになった苦い経験もしている中で、現在の状況が続くことは到底納得ができません。
広瀬市長からのメッセージも今日は紙でしかお伝えできませんでしたが、この点に関しては、国民のための議論を真摯にみんなでやっていくべきだと思います。
以上です。
○坂本議員

ありがとうございました。

ただ今御発言がありました養父市長の出席の依頼の件につきましては、どうしても時間の制約上、実現できませんでした。私自身、養父市を訪問いたしまして、現場の方々のお話も直接聞いてまいりました。これまで重要な成果を上げていることを確認いたしました。
今後も折に触れ、政府与党の関係者の皆様方に御説明を申し上げてまいりたいと思って
おります。
○河野議員

すみません。成果を上げているのならば、全国展開をするのがルールだと思います。特に問題も確認されず、成果を上げていることが確認されているならば、さらに延長するのではなくて、やはり全国展開しなければおかしいのではないでしょうか。
○坂本議員

分かりました。

次に、規制改革推進会議より。
○河野議員

ちょっと待ってください。これはやはり全国展開すべきではないですか。

○坂本議員

規制改革推進会議の皆さんの御意見を聞いた後、また御説明申し上げます。

では、大石座長、お願いいたします。
○大石座長

医療・介護ワーキンググループの座長の大石でございます。当ワーキンググ
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第 48 回 国家戦略特別区域諮問会議
規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

ループでは、主としてデジタル化による医療・介護の革新をテーマにいたしました。オン
ライン診療については、時限的措置を継続しつつ、来年の答申までには恒久化について取りまとめます。その際には、現在、厚生労働省の検討会で議論されている初診の取扱いや対象疾患だけではなく、報酬制度も含め検討を求めます。
オンライン診療は脚光を浴びていますが、同様に重要な取組として、いわゆる医療機器
プログラムがあります。今ではスマートウォッチのアプリで心電図や血中酸素濃度が測れます。また、CTやMRIなどの画像を専門医がいなくてもAIが解析します。このような新技術が世界中で開発されていますが、日本はその動きに大きく後れを取っています。最大の要因は、プログラムを扱うプロセスが従来のハードの医療機器と同じ流れに乗っていることです。プログラム医療機器を開発・導入するための承認プロセスを見直すとともに、保険上の評価も求めています。また、来年は引き続き、AI開発に必要な教師データの取得についても検討します。
これ以外にも、医療・介護のデジタル化として、コロナ禍でのステイホームの働き方に合った産業医の常駐義務の見直し、また、コンビニ等でのICTを活用した情報提供などデジ
タルの時代に合った規制改革を求めています。
このような規制を扱う中で、共通のテーマ、共通の課題として感じたのは、構造的な問題の存在です。一つ目です。規制をする法律の多くは、人海戦術を前提とした、昭和20年
代、昭和30年代に制定されていて、新しい時代のニーズや技術に合っていません。二つ目です。これを解釈や指導で対応するときに、安全性に偏った議論になりがちです。三つ目です。厚生労働省の検討会などが安全性を重視する医師等の専門職に偏っていて、患者の利便性や医療経済等の他のメリットが十分議論されません。四つ目です。また、議論がデータに基づくものではなく、専門家の意見に基づくので、どうしても一方的になりがちです。最後に、五つ目です。さらには、診療報酬・介護報酬の議論はこういう検討会とは別途行われるので、規制は外れても実際的には活用されない、事業化できないリスクが常にあります。このような構造的な問題についても、具体的な規制改革の要求とともに指摘していきたいと考えています。
以上です。
○坂本議員

大槻座長、お願いいたします。

○大槻座長

ありがとうございます。雇用・人づくりワーキンググループの座長の大槻でございます。今回私どもがやったこととしては、スピードを重視し、ICT活用の後押しを軸に取り組みました。
まず、雇用のほうなのですが、テレワークの普及に向けたガイドラインの改正を後押しするということで、テレワークは言うまでもないことですけれども、コロナ禍で命を守ることとともに、中長期的には多様な働き方、ひいては地方創生にもつながるものと認識し
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

て重点的に取り組んだものであります。私は金融の専門に身を置いていまして、今年の話題の一つとして、世界で新規株式公開、IPOの金額がリーマンショック後で世界で最高となったということがあります。日本も伸びているのですが、残念ながら、日本のIPOの金額は米国の25分の１、中国の20分の１にとどまっています。来年もそういった形になっていくのではないかと思っております。これはよく言われていたことではございますけれども、
今後、こうした日本の成長、生産性の向上、若い方々の育成、エネルギーを生かすということで、規制の観点から何ができるのか、例えば、多様な働き手の就業環境の整備や就労支援、それから、学び直しの機会の拡充などを引き続き議論していきたいと思います。
そして、人づくりに関してです。私ごとで恐縮ですが、先ほどオンライン教育の話も出ましたけれども、この週末も社会人向けにオンライン講義をやりました。受講生は自分が何とか指名されて発言しようということで、わざわざ目立つ色の服を着たり、手作りの大
きな名札を振るなど工夫しながら、驚くほど活発に議論を戦わせています。年齢、性別を問わず、ICTによる学びを楽しみながら、十二分に活用していることを改めて実感した次第です。一方で、もちろん対面による学びの重要性も理解することでありますから、これからベストミックスを模索し、一人一人に個別最適な学びを与えられるように、教育人材の確保・多様化や教育カリキュラムなどの人材育成環境の整備、あるいは変わり行く教育の場に関する規制等についても議論を深めていきたいと思います。
とかく規制改革の場というものは、どうしてもリアクティブになりがちで、様々な要求に対してみんなで議論するということでありましたが、できる限りプロアクティブに様々な問題点を探っていきたいと思っております。
私からは以上です。
○坂本議員

大橋座長、お願いいたします。

○大橋座長

ありがとうございます。成長戦略ワーキンググループでは、デジタル時代に向けて、規制・制度の在り方を変えていくという大きな理念のもとで、今期は書面・押印・対面の原則を見直すということで精力的に議論してまいりました。今後も、デジタル社会の実現に向けて、我が国の経済活力、あるいは経済成長につながるような規制改革をしっかり進めていきたいと思っています。
特に今後、ワーキンググループの方々と議論していければということに、デジタル化に向けた規制の柔軟化がございます。例えば、新型コロナウイルスによる新日常が段々恒常化してきて、日常生活も大きく変化している状況にある中で、建物とか、あるいは都市の用途・機能の多様化というものが求められてきていると思います。そうした人々のニーズに対して、都市計画の変更とか、あるいは建物の用途変更の規制も柔軟に対応していく必要があるのではないかと思います。こうしたことはポストコロナにおいて、日本の都市が海外の都市と比較してより魅力的になるようにしていく上でも、今から考えていくべき重12
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

要な事項ではないかと思っています。
他にワーキンググループで取り上げたいこととして、データの利活用もあります。個人
情報とかサイバーセキュリティ対策は重要ですので、それを大前提としたもとで、やはりデータの利活用をして新しい付加価値を国民に提示することは民間企業及び政府にとってやっていかなければいけない使命ではないかと思います。そのためには、国としてそのベースとなるデータを連係していくことは非常に重要なことですし、そうしたベースレジス
トリを形成することに際して、阻害するようなものが官民の規制であるのであれば、それもしっかりワーキンググループで議論したいと思います。
デジタル社会の実現に向けては、まずは、書面・押印の見直しということで、必要な改正を早期に実施する必要があると思いますので、是非通常国会に向けて一括の改正を着実に進めていただければと思うところです。
また、デジタル社会に向けて、まだまだ議論していかなければいけない点は他にもあると思っていまして、例えば、郵便を電子化するであるとか、デジタル通貨の話であるとか、刑法の在り方とか、あるいは領収書の電子化に向けてどうやって具体的なステップを考えていくであるとか、そういうことも重要ではないかと思っています。年明け以降もしっかり議論していきたいと思っています。
ありがとうございます。
○坂本議員○佐久間座長佐久間座長、お願いいたします。
ありがとうございます。農林水産ワーキンググループの座長を務めております佐久間です。
この国のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていく上での課題は色々ありますが、一つは、私を含むお年寄りの問題ではないかと思います。農業を例に取れば、基幹農業従事者140万人のうち65歳以上が100万人で、今や規制改革でドローンなどを使った農業のスマート化が可能になっています。それを受けまして、ドローン、高機能カメラ、
そして、データ解析を組み合わせたスマート農業ソリューションの提供、これを企業は始めておりますが、多くの高齢の農家の方にはやはり抵抗があるということで、市場が広がっておりません。ビジネスも中々厳しいということで、最近も大手が撤退してございます。
やはり農業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を進めるためには、若い方々の参入が必須だと思います。そのためには、農業というものが普通の産業に近づかなければならない。そのための規制改革が大変重要だと思っています。それによって、強い農業、輸出競争力のある農業が生まれるということだと思います。現状は、単純化すれば、都会に住む資金の乏しい青年や女性が、都会のサラリーマンの友人・知人から出資を募り、お金を集めて会社を設立し、郊外に農地を購入し、農業を始めることは制度上できません。
どんなに頑張っても、上場、IPOもできません。一方、同じような都会の資金の乏しい青年
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第 48 回 国家戦略特別区域諮問会議
規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

や女性が、同じようにお金を集めて会社を設立し、郊外に土地・建物を購入し、飲食店ビジネスを始める。これはできます。頑張ればIPOもできる。この差はどこから来ているかと言えば、農地所有法人については非公開会社であること等の様々、特殊な条件があるということです。したがいまして、この差をいかに小さくしていくか、農業が普通の産業に近づけられていくかが規制改革に当たる我々の一つの課題だと思っております。
先ほどの特区諮問会議の方々の御発言も、我々は十分考えまして、一緒になって課題解決に向かっていきたいと思います。皆様の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○竹中議員

すみません。さっきお尋ねした養父市の方式について、どのように考え、お進めになる予定ですか。
○坂本議員
○菅議長

それでは、総理のほうから一言、お願いします。
先ほど来、皆さんから色々な御意見がございました。特区法の中で、その地域で成功したものについては全国展開するということにもなっていますので、私で預からせていただいて、その方向でまた後で御報告させていただきたい。このように思います。
○坂本議員

髙橋座長、お願いいたします。

○髙橋座長

それでは、私からは行政手続の書面・押印・対面の見直しについて補足を申し上げたいと思います。新型コロナウイルスの危機の中、この取組をしっかりと進めてまいりたいと思っています。
まず、押印でございますが、河野大臣のリーダーシップもございまして、行政手続の99％以上が見直されることになりました。これを大きな土台として、書面・対面の見直しについてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。オンライン化されていない手続の中で、オンライン化が可能である95％以上については各府省に迅速に取り組んでいただきます。また、オンライン化できないとの回答があった643手続でございますが、対面等が真に必要であるか、また、デジタル技術を補完的に利用して国民負担を最小化できないかな
どについて精査していただきたいと思っております。あわせて、今回の見直しを機に、安易に国民や事業者を役所の窓口に呼びつけるという悪しき行政慣行の見直しを徹底していただきたいと思っています。さらに、利用されてこそのオンライン化でございます。現在、各省から主要な手続について、利用率を引き上げる数値目標とそのための計画が提出されております。しかしながら、数値目標があっても、利用されるために何が足りないのかという分析が全くされていないものが多数でございました。政策立案には知見があっても、現場の運用には土地勘がないという霞が関の弱点が露呈したと受け止めております。各省に対しましては、現場をきちんと把握し、利用者の意見を聞き、中身のある計画に改定するようしっかり迫ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○坂本議員

高橋議長代理、お願いいたします。
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

○高橋議長代理

私が座長を務めております投資等ワーキンググループについて申し上げ

ますと、デジタル化の推進、コロナ禍における新たな生活様式の対応、そして、地方を含
む経済活性化という観点から、宿泊・飲食、金融、物流などの様々な分野で押印・書面・対面の見直し、専任・常駐義務の見直しなどに取り組んでおります。引き続き、経済の活性化、国際競争力の向上に資する観点から、金融機能の強化などに取り組んでまいりたいと思います。
次に、規制改革全般に視野を広げてお話し申し上げますと、規制改革推進会議としてこの１年あまり、デジタル化を阻む規制改革に取り組んでまいりましたけれども、菅政権になって、河野大臣、平井大臣のもとで、積年の課題であった行政部門のデジタル化の展望が開け始めたと思います。ここで地方公共団体も含め一気呵成にデジタル化を進めることが重要で、それが民間部門のデジタル化にもつながると思います。
デジタル化を分野別に見てみますと、デジタル化の効果が大きいと思われるにもかかわらず特に遅れているのが、医療・介護と教育分野ではないかと思います。オンライン診療・服薬指導、オンライン教育、ともに定着・恒久化が課題ではありますが、オンライン診療、
オンライン教育ともに医療分野、教育分野のデジタル化の入口に過ぎません。両部門のデジタル化とデータの活用は国民の利便性を向上させるとともに、成長戦略にもつながるものであり、是非実現すべく規制改革推進会議としても頑張っていきたいと思います。
最後に、特区諮問会議でも問題提起のあった企業の農地所有の要件緩和、あるいは資金調達の円滑化については、規制改革推進会議でも議論中でございますけれども、望ましい改革の全国展開について、是非とも特区諮問会議とこれからも連携してまいりたいと思います。
以上でございます。
○坂本議員

小林議長、お願いいたします。

○小林議長

規制改革推進会議が現体制になり１年２か月近くになります。これまで６月に答申を出すという基本的なパターンでやってきたのですが、これが結構悠長だったという面もあったかと思います。しかし、菅内閣発足以来、河野大臣の大いなるリーダーシップのもとで、アジャイルガバメントそのものと言いますか、一部の省庁を除いて官僚の皆さんの考え方がかなり焦り出したと言いますか、変わってきたということを肌で感じております。少なくともdue date管理、つまりいつまでに、何を、どこで、誰が責任者なのかということを管理しつつ、しっかりした方法論によって動き出したという感じがしております。
特に、グローバル化の中で日本が生き延びる上で、デジタル化、サステナビリティという二つの非常に大きなポイントを押さえていくためには、やはり失敗を恐れない風土を作っていくことが重要です。民間でも、規制の中で実は居心地良くしている企業も結構いる
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わけです。当社でも３年ほど前にチーフデジタルオフィサーとかチーフデータオフィサーなどについては外部から専門家や外国人にも来てもらっていますし、今回は来年の春にCEOそのものをベルギー人に頼むというようなことをしています。そのぐらい色々やっていかないと、中々この国は変わらないというのが実感でございます。
それと、先ほどの養父市を含め特区から全国展開という、これこそまさに今、このような形で合同会議が行われているわけで、我々としても是非情報を頂きながら共に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○坂本議員

ありがとうございました。

養父市の問題につきましては、先ほど総理がお預かりしていただきました。企業が取得した農地はほとんどがリースであるということで、もう少し時間をかけて専門的に協議すべきではないかということで、令和３年度中には必ずその結論を出すということで進めてまいりたいと思います。そして、その方向性としては先ほど総理が言われたとおりでございますので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
八田議員、どうぞ。
○八田議員

リースは関係ないと思います。元々弊害があれば、評価し直すということでしたが、弊害は全くなかったのです。リースしていることに何の弊害がありますか。確かにリースをしている会社は多いですが、それは経営的な観点から、購入価格は高いから、ある程度絞って所有していることに過ぎません。弊害が生じたかどうかが問題にされるべきです。このリース条件をこの段階で持ち出すことは、特区制度を全部ひっくり返すことだと思います。
○坂本議員

農林水産大臣、何かございますか。

○野上大臣

農林水産省の配布資料を見ていただきたいと思いますが、今お話のありましたとおり、企業の農地所有特例につきまして御説明申し上げますと、まず、現状でありますが、養父市にある23法人のうち、農地を取得した法人は６法人であります。所有面積は1.6haで、経営面積の6.7％となっております。うち１社は平成31年３月から休業中でありまして、また、４社が経営規模を拡大しておりますが、全てリースで対応しているのが現状であります。
一方で、企業による農地取得等については、農地を他用途に転売されたり、あるいは産
廃置場になったりするのではないかという心配が、農業の現場にあることも事実でありまして、これは、農地は農業生産の基盤であると同時にやはり地域における貴重な資源であるからこそ、こうした慎重な意見があるものと思っております。
そういう中で、養父市によれば、今後も複数の企業が本特例措置を活用する可能性もあると伺っております。今のところ養父市以外に本特例措置を活用したいとの声は上がって16
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おりませんので、今回期限を延長させていただいて、養父市の取組を応援したいと考えております。
また、養父市限定ではなくて、養父市以外の特区地域でも本特例措置を活用する道は開かれておりますので、そうした希望のある地域に対しては丁寧に説明してまいりたいと思いますし、こうした実績を積み上げてくることが重要ではないかと考えております。
○竹中議員

あまり時間がないと思うのですけれども、先ほど言いましたように、リースか所有かは経営判断でございますので、その所有をしているところで一体問題が起きているのか。これは御承知のように、養父市が産廃置場にならないようにものすごくきちんとした措置を取って、その結果として問題が起きていない。そして、今、野上大臣もおっしゃってくれましたが、実は10社ぐらいがここに進出しようとする計画を持っている。実は、この紙は農林水産省のお役人が作ったのだと思いますが、これを見ると、やはり非常にバ
イアスのかかった説明になっていると私たちは感じるわけです。是非この点をしっかりと御配慮いただきたいと思います。
○八田議員

まず、雇用が100人増えたことも書いていない。それから、産廃置場にもなっていないことも、耕作放棄地も一つも起きていないことも、農林水産省自身が公式に認めていますが、ここには書いていない。これらは先ほど申し上げたように、全てきちんとした評価の手続を踏んで認められた事実です。その一方で、リースなんて特区成果としての評価に何の関係もないものです。にもかかわらず、このような説明を様々な国会議員に持って行くことは、不当な、特区制度と矛盾するやり方だと思います。
○坂本議員

ありがとうございました。

先ほどの総理の御発言に基づきまして、民間議員の皆さん方から頂きました御意見を重視しながら引き続き議論をしていくということで、本日の規制改革事項につきまして御了解を頂きたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
本日お諮りいたしました区域計画の認定、それから、スーパーシティの区域指定に関する専門調査会及び専門委員の設置、そして、３番目の追加の規制改革事項等につきまして、
先ほど総理からの預かりというところを除いて御了承いただければと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」という声あり）○坂本議員

ありがとうございます。

最後に、菅総理から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）
○坂本議員
○菅議長

それでは、菅総理、よろしくお願いいたします。
本日は、特区諮問会議と規制改革推進会議を初めて合同で開催しました。
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規制改革推進会議 第２回議長・座長会合

特区諮問会議としては、10項目の追加の規制改革事項を決定しました。養父市で活用されている法人の農地取得の特例については、今、私のもとで一旦お預かりさせていただいて対応いたします。
規制改革については、第一に、行政手続における押印について、１万5000項目のうち99％以上を廃止します。これを含め、押印・書面の見直しを一括して行う法案を次の通常国会に提出します。
第二に、放送番組をインターネットで同時配信する際、著作権処理が難しいために、インターネットだけで一部が静止画像になるという問題への対処です。今後は放送でもインターネットでの同時配信でも同じ番組を視聴できるように著作権制度を見直すこととし、次の通常国会に法案を提出いたします。
第三に、オンライン診療・オンライン服薬指導については、現在の特例的な拡大措置を続け、将来的にも、今できることを引き続きできるよう、その基準よりも下げるべきではないということで実行したいと思います。オンライン教育についても、現在のコロナ措置を後退させることなく、特例の授業として認めるとともに、今後も教育現場でICTを活用した新たな取組をより幅広くできるようにする必要があります。河野大臣が中心となって関係大臣と調整し、早急に検討を進め、オンライン診療・オンライン服薬指導については来
年６月までに、オンライン教育については本年度中に結論を出していただくようにお願いします。
さらに今後、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーに関する規制の総点検もしっかり取り組んでいただくようお願いいたします。
行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めることは菅内閣の最重要の課題です。本日の議論も踏まえ、両会議の連携を強化し、特区の特例措置の全国展開も含め、一層効果
的、効率的に規制改革を推進すべく、坂本大臣、河野大臣を中心に、政府一体となって取り組んでまいりたい。このように思います。
○坂本議員

ありがとうございました。

プレスの方は、御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○坂本議員

本日の議事は、以上でございます。ありがとうございました。

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