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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）
・第７回期日（20210423）で提出された書面です。

平成３１年（ワ）第１２５８号 「結婚の自由をすべての人」訴訟事件
原 告 原告１ 外５名
被 告 国

原告ら第１０準備書面（本件立法不作為が国賠法上違法であること）

２０２１年（令和３年）４月１６日

大阪地方裁判所第１１民事部合議１係 御中原告ら訴訟代理人弁護士

大 畑 泰次郎同寺 野 朱 美同

三 輪 晃 義同山 岸 克 巳同訴訟復代理人弁護士

佐 藤 倫 子

同宮 本 庸 弘-1-

第１ 本書面の目的…………………………………………………………………………３
第２ 立法不作為の違法性の判断基準時…………………………………………………４
第３ 立法不作為の違法性判断のあり方…………………………………………………６
第４ 現行法の規定が憲法違反であることが国会に「明白」となった時期…………８
第５ 理由を裏付ける事実の補足………………………………………………………１２
１ 国際的な動向………………………………………………………………………１３（１）性的指向・性自認に関する国際法上の法規範の確立………………………１３（２）性的指向と性自認に関する人権保障に対する国際法上の履行確保………１４（３）条約機関等からの勧告…………………………………………………………１６
ア 条約機関からの勧告…………………………………………………………１６
イ 国連人権理事会の普遍的定期審査における勧告…………………………２０
ウ 国連人権高等弁務官の報告書中での勧告…………………………………２５（４）性的指向と性自認に係る人権保障に関する日本の国際社会における積極的な行動…………………………………………………………………………………２５（５）同性婚の法制化等の世界的な潮流……………………………………………３１
２ 国内の動向（第４ ２ウ⑥について）…………………………………………３３
第６ 本件立法不作為の違法性（正当な理由なく長期間にわたって立法措置を怠っていること）……………………………………………………………………………３８-2-

第１ 本書面の目的
訴状でも述べたとおり，再婚禁止期間意見最高裁大法廷判決（最大判平成２７年
１２月１６日民集６９巻８号２５８６頁）は，「法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作
為は、国家賠償法上第１条第１項の規定の適用法上違法の評価を受けることがあるというべきである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷・民集第３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５
９巻７号２０８７頁参照）」とする（訴状６２頁，６３頁）。
そして，原告らは，「現行法の規定が憲法２４条１項及び同１４条１項違反であることは，遅くとも，原告らが日本において婚姻届を提出したとき」，すなわち，
原告らのなかで最も早く婚姻届を提出した原告３と原告４が婚姻届を提出した平成
３１（２０１９）年１月４日（訴状１１頁）よりも「相当前の時点において，国会にとって明白になっていた」（訴状８３頁，８４頁）ものであり，「同性間の婚姻を認める立法措置を執ることについて立法技術的な困難を伴うものではないことからすれば，遅くとも，原告らが日本において婚姻届を提出した時点においては，国会が正当な理由なく立法措置を怠ったと評価するに足りる期間が経過していたというべき」であり，国会が「正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠っていたものであるというほかない」ことから，被告は国家賠償法１条１項の損害賠償責任を負-3-うと主張している（訴状８４頁）。
本準備書面では，まず，本件立法不作為の違法性の判断基準時は口頭弁論終結時と解されることを確認したうえで（本準備書面第２），違法性判断のあり方を検討する（本準備書面第３）。さらに，過去の各時点における国内外の情勢を俯瞰する
ことで，法律上同性の者との婚姻が可能でない現行法の規定が，同性愛者等の婚姻の自由を侵害するとともに憲法１４条１項の平等原則に違反することが国会にとって明白になった時期はいつであったのかについて検討する（本準備書面第４）。そして，事ここに至っては，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠っているというべきこと，すなわち本件立法不作為が国賠法上違法の評価を免れないことを明らかにする。

第２ 立法不作為の違法性の判断基準時
本件において，原告らは，立法府である国会が同性間の婚姻を認める立法を怠ったこと（本件立法不作為）のために，婚姻をすることができないこと（婚姻の自由を侵害され，婚姻に伴う権利利益を享受することができず，同性カップルが法的・社会的に承認されない関係であるとのスティグマを付与されること）で，精神的損害を被ったことを理由として，その慰謝料を請求しているものであるところ，侵害行為である本件立法不作為は，現在に至るまで継続的なものであり，本件立法不作
為によって原告らが被っている権利利益の侵害及びそれによる損害も，単発的ある
いは一時的なものではなく，少なくとも口頭弁論終結時まで継続する性質のものである。
すなわち，本件は，平成８年１０月２０日に実施された衆議院議員の選挙において-4-

投票することができなかったことによる精神的損害が問題とされた在外国民選挙権訴
訟判決（最大判平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁）の事案（「本件選挙の実施に至るまで１０年以上の長きにわたって何らの立法措置も執られなかった」
ことを理由に立法不作為の違法が肯定された。）や，平成２０年３月に離婚をした原告の再婚が再婚禁止規定のために望んだ時期から遅れて成立したことによる精神的損害が問題とされた再婚禁止規定違憲訴訟判決の事案（「平成２０年当時において，本件規定のうち１００日超過部分が憲法１４条１項及び２４条２項に違反するものとなっていたことが，国会にとって明白であったということは困難である」ことを理由に立法不作為の違法が否定された。）のように，単発的ないしは一時的な権利利益の侵害及びそれによる損害が問題となった事案とは異なるものである。
なお，原告らが婚姻届を提出したが不受理とされたことは，本件立法不作為による原告らの権利利益の侵害を客観的にも明確なものとする象徴的な出来事の一つではあるが，原告らが婚姻意思を有しているにもかかわらず婚姻することができない（仮に，再度婚姻届を提出したとしても受理されない）状況はその後も変わりがないのであり，婚姻届の不受理という事実のみによって単発的・完結的な権利利益の侵害及びそれによる損害が生ずるものと解するのは適切ではない（選挙における投票の場合とは異なり，婚姻届を提出する時期や回数は当事者が任意に決定し得るものであるところ，原告らが婚姻届を提出する都度，個別的な権利利益の侵害及びそれによる損害が発生するものと解するのは不合理であると思われる。）。
立法不作為の国家賠償法上の違法性判断についても，「近年の社会状況の変化等までが影響して徐々に違憲の評価を帯びるようになったという事情もその判断要素の一-5-

つとなり得るものである」 1 とされるところ，以上に論じたところからすれば，その判断要素として取り込み得る事情の時的限界（終期）は，訴訟物たる権利関係の存否（本件立法不作為による継続的な権利利益の侵害によって被った損害について原告らが被告に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を有するか否か）の判断の基準時である口頭弁論終結時となるものと解される。
したがって，原告らは訴状において「遅くとも，原告らが日本において婚姻届を提出した時点においては，国会が正当な理由なく立法措置を怠ったと評価するに足りる
期間が経過していたというべき」と主張している（訴状８４頁）ものの，裁判所の判断においては，これに囚われることなく，口頭弁論終結時までの社会状況の変化等の全ての事情を判断要素として，本件立法不作為の違法性を判断することとなる。

第３ 立法不作為の違法性判断のあり方
1

法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受ける（再婚禁止期間違憲判決参照）。

2

ここで「明白」性が問題となるのは，「法律の規定が憲法の規定に違反するものであること」であり，「立法不作為が違憲であること」（被告第２準備書面２６

1

加本牧子『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（甲Ａ１９７）６８５～６８６頁。
-6-頁）ではない。また，「憲法上保障され又は保護されている権利利益」との判示
は，ある法律の規定が違憲とされた場合に国家賠償法上違法となり得るのは，選挙権のような明確に人権とされる権利の侵害のみならず，憲法上保護される利益が合理的な理由なく制約された場合も含まれるという理解に基づくものである2 。
「明白」性は，立法行為を行う国会にとって明白か否かが問題とされるものであり，違憲とされる憲法上の権利の性質や当該法律の規定によるその侵害の内容・程度に加え，立法事実の変化等を判断要素として，立法状態の違憲性が明白であるといえるかが判断されることになる 。また，「明白である」というのは，
通常は異論を生じない場合を意味するものであるが，この場合に問題になる「明白」性は，一般的な用法とは異なり，もっと緩い程度を指すものと解される（再婚禁止期間違憲判決に付された千葉勝美補足意見参照）。
3

なお，被告は，本件立法不作為が違法であると評価されるためには，憲法２４条１項が同性間の婚姻を法制化するように命じているといえなければならないかのように主張する（被告第２準備書面２６頁）。
しかしながら，前記の判例は，憲法の規定に違反する法律の規定について国会が正当な理由なく長期にわたって「その改廃等の立法措置を怠る場合」に立法不作為の違法性が認められる旨を判示するものであり，国会がなすべき「立法措置」が一義的に確定されていることを要求する趣旨とは解されない。ある法律の規定が憲法の規定に違反することが確定された場合において，当該法律の規定の2

加本牧子『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（甲Ａ１９７）６９４～６９５頁。
-7-違憲性の解消のために何らかの立法措置を執ることが必要不可欠であるときは，それにもかかわらず「何らの立法措置も執られなかった」（在外国民選挙権訴訟判決）という立法不作為が違法と評価されることになるものであり，法律の違憲性を解消する方法として合理的な立法措置の選択肢が複数存在すること（違憲性の解消方法についての立法裁量の存在）は，「その改廃等の立法措置を怠る場合」に該当するか否かの判断に当たって考慮されるべき要素となるものではな
い 。
本件においては，本件規定が違憲であると判断された場合には，本件規定の違憲性を解消する（原告ら同性カップルが異性カップルに認められているのと同等の法律上の婚姻をすることを可能にする）ために立法措置が必要不可欠となることは明らかである。

第４ 現行法の規定が憲法違反であることが国会に「明白」となった時期
1

では，法律上同性の者との婚姻が可能でない現行法の規定が同性愛者等の婚姻の自由を侵害するとともに憲法１４条１項の平等原則に違反することが国会にとって明白になった時期はいつであったのか。
理論的には，①性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は個人の尊重の観点から許されないという法規範が確立されていること，および，②婚姻が個人の尊重に不可欠な自己決定の一内容であることの双方が国会にとって認識可能となれば，婚姻に関して性的指向や性自認に基づき差別することが許されないこともまた，当然に，国会にとって認識可能である。
上記のうち，②についていえば，憲法２４条が家族関係における個人の尊厳と-8-

両性の平等の観点から制定されたことが示すように，婚姻が個人の尊重に不可欠な自己決定の一内容であることは現行憲法が制定された１９４７年の時点で既に明らかであり，当然，国会にとっても認識可能であった。
したがって，①の性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は個人の尊重の観点から許されないという法規範が確立されていることが国会に認識可能となった時点で，婚姻に関して性的指向や性自認に基づき差別することが許されないことが国会にとって当然に認識可能となる。
2では，性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は個人の尊重の観点から許されないという法規範が確立されていることが国会に認識可能となり，その結果，婚姻に関して性的指向や性自認に基づき差別することが許されないことが国会にとって当然に認識可能となった時点はいつか。これはいくつかの時点が考えられる。

ア １９９４年
まず，１９９４年である。１９９４年３月，同性愛行為を犯罪としていた法律の規約違反が争われたトゥーネン対オーストラリア事件（甲Ａ３２）において，自由権規約委員会は，自由権規約２条１項および同２６条の「性 sex」には「性的指向を含む」として，主要人権条約における条約委員会として初めて性的指向を人権問題と位置づけた（本準備書面第５ １（１））。
日本も遵守義務を負う自由権規約との関係で，性的指向や性自認に基づき差別することが許されないことが自由権規約委員会の判断で明らかにされた以上，１９９４年の時点で，婚姻に関しても，性的指向や性自認に基づき差別す
ることが許されないことが，国会にとっても認識可能となったというべきであ-9-る。これは，憲法９８条２項により日本は国会も含め自由権規約の誠実な遵守を義務付けられていることからすれば，当然の帰結である。

イ ２０００年
その次の時点としては，国会自身が「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成１２年１２月６日法律第１４７号）を成立させた２０００年が考えられる。背景に以下の様な事情がある。
①

２０００年の時点では，既に日本の裁判所により，同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請され，公権力の行使に当たる者が無関心であったり知識がなかったりすることは許されないことが，厳しく指摘されていた（１９９７年の府中青年の家事件の控訴審判決（甲Ａ５１））（本準備書面第５ ２（１））。

②「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の法律の成立が出発点の一つとなって，性的指向と性自認に基づく差別は人権の侵害との認識のもと，主要な人権課題として積極的に取り組むという国の方針が固まっていった（本準備書面第５ ２（１））。

③

国際的にみても，２０００年の時点で，既に，国際法上，性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は許されないという法規範が確立していた（本準備書面第５ １（１））。また，２０００年以降，性的指向や性自認をめぐる人権問題が国際人権保障の履行を確保する制度である報告制度の多くにおいて取り上げられるようになっていた（本準備書面第５ １（２））。

④

さらに，現在，同性婚の国レベルでの法制化や承認は世界のゆるぎない潮- 10 -

流となっているが，この潮流は，２００１年４月にオランダで同性婚が施行されたことから始まった（本準備書面第５ １（５））。これは，日本で「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立した２０００年１２月のたった４ヶ月後のことである。

ウ ２００８年
このように国会に認識可能となった時期はいくつかの時点が考えられるが，どんなに遅くても２００８年より遅くなることはない。その背景として下記の事情があるが，特に，２００８年５月以降，日本が複数回にわたって性的指向と性自認に係る人権保障に関し条約機関等から勧告を受けていること（下記③），日本は国として２００８年ころには性的指向や性自認に基づく差別が許されないことを前提に国内および国外において積極的な活動を始めていること（下記④）が重要である。
①

２００６年に性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグ
ジャカルタ原則（甲Ａ３３）が採択され，国際法上，性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は許されないという法規範がさらにゆるぎないものとなった（本準備書面第５ １（１））。

②

２００６年に国連人権理事会の普遍的定期審査が開始され，多くの国の審査で性的指向や性自認に基づく差別の禁止，同性カップルの保護などＬＧＢ
Ｔ（あるいはＳＯＧＩ）をめぐる人権問題について勧告が出されるようになり，国際人権保障の履行を確保する制度を通じて，性的指向と性自認に関する人権保障を実際の履行の確保をすることがさらに強化された（本準備書面- 11 -

第５ １（２））。
③

２００８年５月に国連人権理事会の普遍的定期審査の過程において勧告を受けて以降，日本は，複数回にわたって，性的指向と性自認に関する人権保障に関し，条約機関からの勧告や国連人権理事会の普遍的定期審査での勧告を受けている。これらの勧告では，性的指向に基づく差別の禁止と同性のカップルに対する法的保護のために必要な立法的な措置を取ることが明示的に勧告されていたが，当然，立法府である国会にも向けられたものであった（本準備書面第５ １（３））。

④

２００８年以降，日本は，国際社会に対し，性的指向と性自認に基づく差別が許されないこと，性的指向と性自認に関する人権保障に関し，積極的な役割を果たすことを繰り返し表明し，実際にそのように行動している（本準
備書面第５ １（４））
。

⑤

現在，同性婚の国レベルでの法制化や承認は世界のゆるぎない潮流となっているが，２００８年の時点では，既に５か国において同性婚が法制化されていた（本準備書面第５ １（５））。

⑥

国内に目を転じてみても，２００８年の時点で，国のレベルにおいて，性的指向と性自認に基づく差別は人権の侵害であり許されず，差別解消のため
積極的な対応が必要であるとの認識が確立されており，その認識のもと，日本は国としてその対策を進めることが固まっていた（本準備書面第５ ２（１））。

第５ 理由を裏付ける事実の補足- 12 -

以下，第４で述べた理由を裏付ける事実について具体的に補足する。
１ 国際的な動向（１）性的指向・性自認に関する国際法上の法規範の確立
年表１記載の経緯を経て，２０００年の時点で，既に，国際法上，性的指向や性自認は人権問題であり，これらに基づく権利利益の制約や差別は許されないという法規範が確立していた。２００６年に性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則が採択され，上記の法規
範はさらにゆるぎないものとなった。

年表１
年月

出来事


１９８１年に北アイルランドのソドミー法が条約上の人権を侵害すると判断されたことを皮切りに，成人同性間の性行為を処罰することがヨー

1981 年
ロッパ人権条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立（甲Ａ３１・１４８頁，１５２頁）（訴状３７頁も参照）。


自由権規約委員会が，同性愛行為を犯罪としていた法律の規約違反が争われたトゥーネン対オーストラリア事件（ＣＣＰＲ/Ｃ/５０/Ｄ/４８８

1994 年/１９９２）において，自由権規約２条１項（差別なき人権尊重と保護

3月の義務）および同２６条（平等および差別禁止と差別からの保護）の「性 sex」には「性的指向を含む」として，主要人権条約における条約委員会として初めて同性愛を人権問題と位置づけた（甲Ａ３２－１・本- 13 -

文８．７，甲Ａ３２－２（訳文）・１２頁）（訴状３７頁，６４頁から６５頁も参照）。
自由権規約委員会が，異性カップルに認められている遺族年金の同性カップルへの不支給の違法性が争われたヤング対オーストラリア事件（ＣＣＰＲ/Ｃ/７８/Ｄ/９４１/２０００）において，自由権規約２６条の2003 年「性 sex」に性的指向が含まれるとして，性別または性的指向に基づいて申立人への遺族年金支給を拒否したことは，同条で規定される法の下の平等に反すると結論づけた（甲Ａ４９）（訴状６６頁も参照）。


性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則が採択された（甲Ａ３３－１，甲Ａ３３－２（訳文））。



同原則は，セクシュアル・マイノリティに対する暴力や虐待，差別を根絶し，平等を確保するために，立法府を含めた国家機関がなすべき措置

2006 年を示すものである（訴状６６頁参照）。
11 月


同原則は，世界人権宣言に始まる既存の国際人権文書が，性的指向および性自認によって差別されることなく適用可能であり，性的指向や性自認によって制限されてはならないことを明確にした（訴状３８頁参照）。

（２）性的指向と性自認に関する人権保障に対する国際法上の履行確保
国際人権保障の履行を確保する制度として，条約機関 3への報告制度（あ3例えば，自由権規約 40 条に基づく自由権規約委員会，女性差別撤廃条約 17 条に基づく女性差別撤廃委員会などがある。社会権規約は条約上，同様の条約機関を置かず，経済社会理事会によ- 14 -

るいは国家報告制度）（reporting system），国連人権理事会の普遍的定期審査（Universal Periodic Review，UPR）などがある（甲Ａ３３７ ５３８頁から
５３９頁，５４１頁から５４２頁，６０３頁，甲Ａ３３８ １９３頁，甲Ａ３
３９）。
性的指向や性自認に基づく差別の禁止，同性カップルの保護などＬＧＢＴ（あるいはＳＯＧＩ（注：Sexual Orientation and Gender Identity（性的指向および性自認）の略））をめぐる人権問題について，２０００年以降，多くの報告制度において取り上げられるようになった（甲Ａ３３８ １９５頁）。
また，２００６年に開始された国連人権理事会の普遍的定期審査では，多くの国の審査で性的指向や性自認に基づく差別の禁止，同性カップルの保護など
ＬＧＢＴ（あるいはＳＯＧＩ）をめぐる人権問題について勧告が出されている（同上）。
２０１０年以降，条約機関の一般的意見や一般的勧告でもこれらの問題が積極的に取り上げられるようになった（同上）。
このような動向は，自由権規約やジョグジャカルタ原則などで確立された性
的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は許されないという法規範が，これらの履行確保措置において実際に実践されていることを示すものである（同上）。
このように，国際人権保障の履行を確保する制度を通じて，性的指向と性自認に関する人権保障の履行を実際に確保することが当たり前のこととなっている報告審査を予定しているが，1985 年の同理事会決議によって社会権規約委員会が設置され，事実上の条約機関として機能している（甲Ａ３３７ ３６頁から３７頁，５３８頁）。

- 15 -

る（下記（３）も参照のこと）。

（３）条約機関等からの勧告
２００８年５月に国連人権理事会の普遍的定期審査の過程において勧告を受けて以降，日本は，複数回にわたって，性的指向と性自認に関する人権保障に関し，条約機関からの勧告や国連人権理事会の普遍的定期審査での勧告を受けている。これらの勧告では，性的指向に基づく差別の禁止と同性のカップルに対する法的保護のために必要な立法的な措置を取ることが明示的に勧告されている。これらの勧告は，当然，立法府である国会にも向けられたものである。

ア 条約機関からの勧告
人権条約は，人権保障という客観的な目的のために，多数国が共通の義務を設定したもので，二国間条約の場合と異なり，相互主義の力で条約の履行確保を図ることが難しい。そこで，各国による条約の履行を国際的に監視する制度が設けられている。
その国際的履行監視制度として最も基本的なものが報告制度（あるいは国家報告制度）（reporting system）である。これは，各締約国が条約の国内実施の状況について報告書を条約機関に提出し，定期的に審査を受けるという制度である。条約機関は，報告書についての審議後，当事国（つまり，報告書提出国）の条約実施状況について総括所見（concluding observations）を採択する。その中では，当事国に対し，- 16 -

報告審査の総括として，肯定的な側面のほか，主要な懸念事項および勧告が提示される（甲Ａ３３７ ５３８頁から５３９頁，５４１頁から５４２頁）。
下記年表２に列記したとおり，２００８年１０月に自由権規約委員会
が，日本に対し，はじめて，その総括所見において同性のカップルの人
権状況について懸念と勧告を示した（甲Ａ９５）。その後，同様の懸念と勧告が，社会権規約委員会から２０１３年５月に（甲Ａ９７），自由権規約委員から２０１４年８月に示された（甲Ａ９６）。いずれにおいても，性的指向に基づく差別の禁止と同性のカップルに対する法的保護のために必要な立法的な措置を取ることが明示的に勧告されている。いうまでもなく，この総括所見で条約機関が当事国に対し述べる主要な懸念や勧告のうち，立法措置に関する事項は立法府に向けられたものである（甲Ａ３３７ ５７８頁から５７９頁）
。

年表２
年月

出来事


自由権規約委員会が，自由権規約に関する日本の第５回定期報告書（ＣＣＰＲ/Ｃ/ＪＰＮ/５）の審査結果に基づき，その総括所見の２９項に2008 年
おいて，はじめて日本に対して同性のカップルに関連する懸念を表明
10 月
し，勧告を行った。その内容は以下のとおりである（甲Ａ９５-１，９
５-２（訳文）９頁）（訴状７４頁，７５頁も参照）。

- 17 -

＊ 懸念：委員会は，婚姻したあるいは婚姻していない異性のカップルに対してのみ適用され，もって婚姻していない同性のカップルが公営住宅を賃借することを事実上妨げている公営住宅法第２３条１項
や，配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律による保護から同性のカップルが排除されていることに例証されている
ように，レズビアン，ゲイ，バイセクシュアルおよび性同一性障がいの人々に対して，雇用，住居，社会保障，健康保険，教育および法によって規制されたその他の領域における差別があることに，懸念を有する(規約２条（１）および２６条)。
＊ 勧告：締約国は，差別禁止の事由に性的指向を含めるよう法律を改正することを検討すべきであり，また委員会の規約第２６条についての解釈に沿って，婚姻していない同居している異性のカップルに付与されている便益が，婚姻していない同居している同性のカップ
ルに対しても同等に付与されることを確保すべきである。


社会権規約委員会が，社会権規約に関する日本の第３回定期報告書（Ｅ/Ｃ．１２/ＪＰＮ/３）の審査結果に基づき，その総括所見の第１０項
において，日本に対し，同性のカップルに対する関連する懸念を表明

2013 年
し，勧告を行った。その内容は以下のとおりである（甲Ａ９７-１，９5月
７-２（訳文）・２頁）（訴状７５頁も参照）。
＊ 懸念：委員会は，締約国が法改正を行う際，本規約の下の義務の遵守を確保しようと努力しているものの，規約の権利に関する限りに- 18 -

おいて，女性，非嫡出子および同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意する(第２条２)。
＊ 勧告：委員会は締約国に対して，これらの人々を本規約の権利の行使および享受に関連して直接的または間接的に差別をしないことを確保するため，関連する法律を包括的に検討し，必要な場合には，改正することを要求する。


自由権規約委員会が，自由権規約に関する日本の第６回定期報告書（ＣＣＰＲ/Ｃ/ＪＰＮ/６）の審査結果に基づき，その総括所見の第１１項
において，日本に対し，同性のカップルに対する関連する懸念を表明
し，勧告を行った。その内容は以下のとおりである（甲Ａ９６-１，９
６-２（訳文）・４枚目）（訴状７４頁）。
＊ 懸念：委員会は，レズビアン，ゲイ，バイセクシャル，トランスジ

2014 年ェンダーの人々に係る社会的嫌がらせおよび非難についての報告，

8月

および自治体によって運営される住宅制度から同性カップルを排除する差別規定についての報告を懸念する（第２条および第２６条）。
＊ 勧告：締約国は，性的指向および性別認識を含む，あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し，差別の被害者に，実効的かつ適切な救済を与えるべきである。
締約国は，レズビアン，ゲイ，バイセクシャル，トランスジェンダ- 19 -

ーの人々に対する固定観念および偏見と闘うための啓発活動を強化
し，レズビアン，ゲイ，バイセクシャル，トランスジェンダーの人々に対する嫌がらせの申立てを捜査し，またこうした固定観念，
偏見および嫌がらせを防止するための適切な措置をとるべきである。
締約国はまた，自治体レベルで，公営住宅制度において同性カップ
ルに対し適用される入居要件に関して残っている制限を除去すべきである。

イ 国連人権理事会の普遍的定期審査における勧告
２００６年，国連機関の一つである国連人権理事会で普遍的定期審査（Universal Periodic Review，UPR）という制度が導入された。普遍的定期審査では，すべての国連加盟国を対象に，理事国４７か国の代表団からなる作業部会が国際人権文書や当該国の誓約・約束に照らしてその遵守状況を審査する。作業部会の報告書をもとに，理事会の本会合で審査の成果
文書（外務省の仮訳では「結果文書」）（outcome）が採択される。成果文
書には，審査の過程で各理事国からなされた勧告，結論，被審査国の自発的誓約などが記載される（甲Ａ３３７ ６０３頁，甲Ａ３３８ １９３頁，甲Ａ３３９）。日本は，２００６年に初代理事国に当選して以降，５期に渡って国連人権理事会の理事国を務めている 4（甲Ａ３４０，甲Ａ３
4

1 期目 2006 年 6 月から 2008 年 5 月，2 期目 2009 年 6 月から 2011 年 5 月，3 期目 2013 年 1 年から 2015 年 12 月，4 期目 2017 年 1 月から 2019 年 12 月，5 期目 2020 年 1 月から 2023 年 12 月（甲Ａ３４０，甲Ａ３４１）- 20 -

４１）。
下記年表３に記載のとおり，日本に対しては，２００８年５月，２０１
２年１０月，２０１７年１１月の３回，普遍的定期審査が実施された。いずれにおいても，性的指向や性自認に基づく差別の禁止と法的保護を強化することが明示的に勧告されている。さらに，第３回審査では，スイスやカナダのように国レベルで同性婚を承認することを明示的に勧告した国も
あった。

年表３
年月

出来事


2008 年5月

２００８年５月に第１回審査が実施された。その成果文書は同年６月に第８回人権理事会本会合で正式に採択された（甲Ａ３３９）。



第１回審査の過程において，カナダが日本に対し，性的指向および性同～

一性に基づく差別を撤廃するための措置を講じることを勧告した（甲Ａ

6月

３４２－１ １９項，６０項（１１），甲Ａ３４２-２（仮訳） ７頁，２３頁）。

2012 年



２０１２年１０月に第２回審査が実施された。その成果文書は２０１３

10 月

年３月に第２２回人権理事会本会合で正式に採択された（甲Ａ３３～９）。

2013 年
3月



第２回審査の過程において，下記の６か国が日本に対し，性的指向に基づく差別からの法的保護の強化などを勧告した（甲Ａ３４３－１，甲Ａ- 21 -

３４３-２（仮訳） ２２頁，２４頁，２６頁，２７頁）。
＊ 人種差別および性的指向に基づく差別からの法的保護の強化を検討すること（カナダ２）（１４７．３４項）＊ 差別に関する国内法が，年齢，性別，宗教および性的指向に基づく
全ての形態の直接的・間接的差別をも扱う人種差別撤廃条約と矛盾しないことを確保すること（スイス４）（１４７．３６項）＊ 社会的身分，ジェンダーおよび性的指向を含む包括的な理由に基づ
く差別的な規定を排除することを目的として国内法を見直すこと（チェコ１）（１４７．６５項）＊ 人種差別撤廃条約に沿った形で国内法において差別の定義をすること，および年齢，ジェンダー，宗教，性的指向，民族または国籍に基づくものを含む全ての形態の直接的および間接的差別を禁止すること（ノルウェー３）（１４７．８５項）＊ ＬＧＢＴの個人を保護し社会に統合するため，また，性的指向またはジェンダー平等に基づく全ての差別的取扱いを排除するための更なる措置を検討すること（アルゼンチン２）（１４７．８９項）＊ ＬＧＢＴの人々の権利保護を提供するための包括的差別禁止法の制
定および履行をすること（米国２）（１４７．９０項）
2017 年



２０１７年１１月に第３回審査が実施された。その成果文書は２０１８

11 月

年３月に第３７回人権理事会本会合で正式に採択された（甲Ａ３３～９）。

- 22 -

2018 年3月



第３回審査の過程において，下記の１３か国が日本に対し，性的指向に基づく差別の法的な禁止などを勧告した。スイスやカナダのように国レベルで同性婚を承認することを明示的に勧告した国もあった（甲Ａ３４４－１，甲Ａ３４４-２（仮訳） １３頁，１４頁，２０頁）＊ ヘイトスピーチを明示的に禁止し，あらゆる合意によらない性行為を処罰するため，女性，非嫡出子，種族的または民族的マイノリテ
ィ，ＬＧＢＴＩの人々に対する差別的な法規定を撤廃すること（メキシコ）（１６１．５８項）＊ 年齢，ジェンダー，宗教，性的指向，種族または民族に基づく全ての形態の直接的および間接的差別の禁止を確保する目的で，差別の包括的な定義を含む，幅広く適用可能な差別禁止法を採択すること（オランダ）（１６１．５９項）＊ 年齢，ジェンダー，宗教，性的指向，種族などに基づく差別を禁ずる法律を制定し，ジェンダー平等を確保する必要な措置を講じること（ノルウェー）（１６１．６１項）＊ 年齢，人種，ジェンダー，宗教，性的指向，種族または民族に基づくあらゆる直接的および間接的差別を禁止し制裁する包括的な差別禁止法を採択および実施すること（ドイツ）（１６１．６３項）＊ 国際的義務および基準に即して，性的指向および性自認などを理由とする差別に対する包括的な法律を採択すること（ホンジュラス）（１６１．６５項）- 23 -

＊ 性同一障害特例法の改正を含め，性的指向および性自認に基づく差
別に対する措置を講じること（ニュージーランド）（１６１．７０
項）＊ 性的指向に基づく差別の撤廃に関する前向きな進展を継続し，国レ
ベルで同性婚を承認すること（スイス）（１６１．７１項）＊ ＬＧＢＴＩの人々の権利を保護および促進する包括的な差別禁止法を実施すること（米国）（１６１．７２項）＊ 同性婚の公式な承認を国レベルに拡大するなど，地方自治体および民間企業が性的指向および性自認に基づく差別を撤廃するための努力を促進すること（カナダ）（１６１．７３項）＊ ジェンダー，種族，肌の色，性的指向および性自認などによるあらゆる種類の差別に対する措置の実施における進展を継続すること（コロンビア）（１６１．７４項）＊ 性的指向および性自認を含むあらゆる理由に基づく差別からあらゆる人を平等に保護する包括的な差別禁止法を迅速に導入すること（アイルランド）（１６１．７５項）＊ 人種，種族，性的指向および性自認を理由とする差別を禁止する法律を導入するなど，効果的にヘイトスピーチに対処し，マイノリテ
ィの権利を保護するための一層の措置を講じること（オーストラリア）（１６１．８４項）＊ 同性カップルを含め，家庭内暴力の報告を全て調査すること（東テ- 24 -

ィモール）（１６１．１７９項）

ウ 国連人権高等弁務官の報告書中での勧告
日本のみを対象とした勧告ではないが，２０１５年５月の国連人権高等弁務官の報告書では，下記年表４記載のとおり，日本を含む加盟国に対し，性的指向や性自認に基づく差別解消措置として，同性どうしの関係
性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告した。

年表４
年月

出来事


２０１５年５月，国連人権高等弁務官が，性的指向や性自認に基づく個人に対する差別や暴力に関する報告書を提出（甲Ａ３４５－１）。

2015 年
5月



国連人権高等弁務官は，加盟国に対し，上記報告書の第７９号（ｈ）において，性的指向や性自認に基づく差別解消措置として，同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告した（同上）。

（４）性的指向と性自認に係る人権保障に関する日本の国際社会における積極的な行動
下記年表５記載のとおり，２００８年以降，日本は，国際社会に対し，性的指向と性自認に基づく差別が許されないこと，性的指向と性自認に関する- 25 -

人権保障に関し，積極的な役割を果たすことを繰り返し表明し，実際に積極的かつ能動的に行動している。

年表５
年月

出来事


１１の国と地域，国連人権高等弁務官と２つの国際ＮＧＯによって国連
ＬＧＢＴＩコアグループ（ＵＮＩＴＥＤ Ｎａｔｉｏｎｓ ＬＧＢＴＩ

2008 年Ｃｏｒｅ Ｇｒｏｕｐ）が結成された（甲Ａ３４６－１）。


日本はその構成国の１つである（同上）。



２００８年５月９日に日本に対する第１回目の普遍的定期審査が行われた。



その際，日本は，「性的指向に基づくあらゆる人権侵害は看過できないと考えており，教育活動を通じて性的指向に基づく差別を撤廃しようと2008 年している。政府は，性適合手術およびその他の性同一性障害者に対する5月
治療は，正当な医療行為として認められている」旨を述べた。また，「一定の条件を満たす性同一性障害者については，家庭裁判所の審判によって，法令上の性別の取扱いについて変更が可能である。
」と返答した（甲Ａ３４２－１ ２９項，甲Ａ３４２－２（仮訳）１１頁）。


２００８年１２月の第６３回国連総会に「性的指向および性自認に関す2008 年る宣言」（UN declaration on sexual orientation and gender12 月
identity）と題する６６か国の共同声明が提出され，採択された（甲Ａ- 26 -

３４７－１）。


日本は同声明の原案提出国の一つとして名前を連ねていた（同上）。



２００９年１０月の第１２回人権理事会において，ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人権お2009 年
よび基本的自由の促進決議」（伝統的価値決議）（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/１
10 月
２/２１）が採択された（甲Ａ３４８－１，甲Ａ３３８ ２１０頁）。


これに対し，日本は反対票を投じた（同上）。



日本は，２０１１年３月の第１６回国連人権理事会において，前述の普遍的定期審査の第１回審査のフォローアップを自発的に行った（甲Ａ１
８９）
。



上記フォローアップにおいて，日本は，性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから，２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」では，コアグル

2011 年

ープの一員として署名を行ったと述べた（甲Ａ３４９－１ （７），甲

3月

Ａ３４９－２（仮訳）４頁から５頁）。


日本は，さらに，２０１０年１２月に決定した第３次男女共同参画基本計画においても「性的指向を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」，「性同一性障害を理由とす
る差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」としていると述べた（同上）。



また，法務省の人権擁護機関では，取組が求められている人権課題の一- 27 -

つとして，性的指向や性同一性障害に関する問題を掲げ，各種啓発活動
や人権相談，人権侵犯事件の調査救済活動を実施しているとも述べた（同上）。


２０１１年３月の第１６回国連人権理事会において，再び，ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人権および基本的自由の促進決議」（伝統的価値決議）（Ａ/ＨＲＣ/Ｒ
ＥＳ/１６/３）が採択された（甲Ａ３５０－１，甲Ａ３３８ ２１０頁）。



これに対し，日本は反対票を投じた（同上）。



２０１１年３月の第１６回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに日本が署名した（甲Ａ３５１－１，甲Ａ３５２－１ 勧告６５，勧告８９，甲Ａ３５２－２（仮訳）１４頁から１５頁，２２頁から２３頁）。



２０１１年６月の第１７回人権理事会において，「人権，性的指向および性自認」と題する決議（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/１７/１９）を採択（甲Ａ
３４－１，甲Ａ３４－２）（訴状３７頁，６６頁も参照）。

2011 年6月



同決議は，世界のあらゆる地域での，性的指向および性自認を理由とした暴力や差別に重大な懸念を表明し，国連人権高等弁務官に対し，差別的な法律や法の運用，性的指向や性自認を理由とする個人に対する暴力について，２０１１年１２月までに，全世界的な調査を行うことを要請し，その報告を受け討議するためのパネルを開催すること，この問題に- 28 -

引き続き取り組むことを謳っている（同上）。


日本は賛成票を投じた（同上）。



２０１４年７月の第２６回国連人権理事会において，ＬＧＢＴの人権保
障に反対する目的で「家族の保護決議」（家族決議）（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ

2014 年/２６/１１）が採択された（甲Ａ３５３－１，甲Ａ３３８ ２１０
7月
頁）。


これに対し，日本は反対票を投じた（同上）。



２０１４年９月の第２７回国連人権理事会において，「人権，性的指向2014 年

および性自認」と題する決議（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/２７/３２）が採択さ9月れた（甲Ａ３５４－１，甲Ａ１１４・４頁）（訴状３８頁も参照）。


日本は賛成票を投じた（同上）。



２０１５年の第２９回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに日本が署名した（甲Ａ３５２－１ 勧告６５，勧告2015 年
８９，甲Ａ３５２－２（仮訳）１４頁から１５頁，２２頁から２３
頁）。


日本は，２０１７年１月，前述の普遍的定期審査の第２回審査のフォロ
ーアップを自発的に行った（甲Ａ３３９）。

2017 年
1月



上記フォローアップにおいて，日本は，性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから，２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」ではコアグルー
プの一員として署名を行い，２０１１年６月の第１７回国連人権理事会- 29 -

および２０１４年９月の第２７回国連人権理事会で採択された「人権，性的指向および性自認」と題する決議に賛成し，更に２０１１年の第１６回国連人権理事会および２０１５年の第２９回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに署名していると述べた（甲Ａ３５２－１ 勧告６５，勧告８９，甲Ａ３５２－２（仮訳）１４
頁から１５頁，２２頁から２３頁）。


日本は，さらに，２０１５年１２月に決定した第４次男女共同参画基本計画においても「性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合（中略）について，可能なものについては実態の把握に努め，人権教育・啓発活動の促進や，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。
」，「法務局・地方法務局の人
権相談所において相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。」としていると述べた（同上）。

また，法務省の人権擁護機関では，取組が求められている人権課題の一つとして，性的指向や性同一性障害に関する問題を掲げ，各種啓発活動
や人権相談，人権侵犯事件の調査救済活動を実施しているとも述べた
（同上）。



２０１７年１１月１４日に行われた日本に対する第３回目の普遍的定期2017 年審査の際，日本は，「性的指向および性自認に基づく人権侵害は，許さ11 月

れるものではなく，差別を防止するための努力を継続していく」と言及した（甲Ａ３４４－１ １４５項，甲Ａ３４４－２（仮訳）９頁）。

- 30 -



ただし，「国レベルで同性婚を認めることまたはパートナーシップ制度を導入することには慎重な検討がなされるべきだ」と報告した（甲Ａ３
４４－１ ８３項，甲Ａ３４４－２（仮訳）６頁）。

（５）同性婚の法制化等の世界的な潮流
年表６記載のとおり，本準備書面の日現在，多くの国で同性婚の法制化が進んでいる。また，２０１５年６月の米国連邦最高裁違憲判断（オバーゲフェル
判決（甲Ａ９９，甲Ａ１００）），２０１７年５月の台湾大法官解釈（甲Ａ１０１）など，同性婚を禁止または排除する法律に対する違憲判決も複数出されている。
このように，同性婚の国レベルでの法制化や承認は世界のゆるぎない潮流となっているが，この潮流は，２００１年４月にオランダで同性婚が法制化されたことから始まった。

年表６
年月

出来事


オランダ 同性婚施行（甲Ａ９８・６６頁，６８頁，甲Ａ３５

2001 年 4 月
５）（訴状７６頁も参照）
2003 年 6 月

ベルギー 同性婚施行（同上）2005 年 7 月

スペイン，カナダ 同性婚施行（同上）2006 年 11 月

南アフリカ 同性婚施行（同上）- 31 -

2009 年 1 月

ノルウェー 同性婚施行（同上）2009 年 5 月

スウェーデン 同性婚施行（同上）2010 年 6 月

ポルトガル，アイスランド 同性婚施行（同上）2010 年 7 月

アルゼンチン 同性婚施行（同上）2012 年 6 月

デンマーク 同性婚施行（同上）2013 年 5 月

ブラジル，フランス 同性婚施行（同上）2013 年 8 月

ウルグアイ，ニュージーランド 同性婚施行（同上）2014 年 3 月



英国（北アイルランドを除く） 同性婚施行（同上）2015 年 1 月

ルクセンブルク 同性婚施行（同上）

米国連邦最高裁違憲判断（オバーゲフェル判決）： 法律上同性の者との婚姻を禁止する州法のあるミシガン，ケンタッキー，オハイオおよびテネシー各州の原告らが，各州法を違憲として法律2015 年 6 月

上同性の者との婚姻を法的に認めるよう求めた訴えに対し，アメリカ連邦最高裁は，同性間の結婚を禁止する州法を違憲とする判断を示し，全州において同性カップルの結婚が法的に認められるようになった（甲Ａ１００・２１８頁）（訴状７７頁も参照）


アイルランド 同性婚施行（甲Ａ９８・６６頁，６８頁，甲Ａ３

2015 年 11 月
５５）
（訴状７６頁も参照）
2016 年 4 月

コロンビア 同性婚施行（同上）2017 年 3 月

フィンランド 同性婚施行（同上）2017 年 5 月



台湾大法官解釈： 台湾の大法官が，同性カップルの婚姻を認め- 32 -

ていない民法の規定が婚姻の自由を保障する憲法２２条や平等を保障する憲法７条に違反すると判断（甲Ａ１０１－１，１０１－
２（訳文））（訴状７８頁も参照）。


マルタ 同性婚施行（甲Ａ９８・６６頁，６８頁，甲Ａ３５５）

2017 年 9 月（訴状７６頁も参照）
2017 年 10 月



ドイツ 同性婚施行（同上）2017 年 12 月



オーストラリア 同性婚施行（同上）

オーストリア 同性婚施行（甲Ａ９８・６６頁，６８頁，甲Ａ３

2019 年 1 月
５５）（訴状７６頁も参照）


台湾 同性婚施行（甲Ａ１０１−１，甲Ａ１０１−２および甲Ａ１

2019 年 5 月
３９）（原告ら第１準備書面７頁も参照）
2019 年 6 月

エクアドル憲法最高裁が，結婚に関する現在の法律は差別的だとして違憲と認定し，同性間の婚姻を認める判決を下した（甲Ａ１４１）（原告ら第１準備書面７頁も参照）。

2019 年 8 月



メキシコ全州中１９州で同性婚保障（甲Ａ３０７，甲Ａ３５５）



北アイルランド（英国） 同性婚施行（甲Ａ３０６，甲Ａ３５

2020 年 1 月
５）2020 年 5 月

コスタリカ共和国 同性婚施行（甲Ａ３５５）メキシコ

２ 国内の動向（第４ ２ウ⑥について）（１）国内に目を転じてみても，例えば，下記年表７記載のように，１９９７年には，府中青年の家事件の控訴審判決において，裁判所が，同性愛者の権利，- 33 -

利益を十分に擁護することが要請され，公権力の行使に当たる者が無関心であったり知識がなかったりすることは許されないと，厳しく指摘した。
また，２０００年１２月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の法律が成立した。その後，「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」について「その解決に資する施策の検討を行う」と明記した，同法に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定され（甲Ａ５７），性的指向
が「主な人権課題」として位置づけられ，性的指向に基づく差別の禁止や啓発活動が国レベルで開始された。
２００３年７月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年７月１６日法律第１１１号）」が成立し，「性別の取扱いの変更」
が可能となった。
このような動きが，２０１０年１２月に閣議決定された第３次男女共同参画
基本計画や２０１５年１２月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画，
２０２０年１２月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画において，性的指向を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組むことなどが記載されることにつながっている。
このように，日本は，２０００年以降，性的指向と性自認に基づく差別は人権の侵害との認識のもと，主要な人権課題として積極的に取り組むことが，国の方針となった。それが，２００８年以降，日本が国際社会において性的指向と性自認に関する人権保障に関し，積極的な役割を果たすことを繰り返し表明
し，実際に積極的かつ能動的に行動していることにもつながっている。

- 34 -

年表７
年月

出来事


（裁判例）府中青年の家事件の控訴審判決において，裁判所が，同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請され，公権力の行使に当た1997 年る者が無関心であったり知識がなかったりすることは許されないと，厳しく指摘（甲Ａ５１）（訴状６８頁参照）
（地方自治体の取組）東京都人権施策推進指針(２０００年)に，「同性愛者をめぐるさまざまな問題」が人権問題として記載された（甲Ａ６

2000 年

６・８頁）（訴状７０頁，７１頁参照）
（立法府の動き）「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成１２年１２月６日法律第１４７号）成立（訴状６９頁参照）

（国の行政施策）人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」を閣議決定。「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」について「その解決に資する施策の検討を行う」と明記（甲Ａ５７・第４章，２（１２））（訴状６９頁参照）

2002 年

3月（国の行政施策）法務省は，同年から，上記法律に基づいて行われる「人権週間強調事項」（２００９年から「啓発活動強調事項」）においても，性的指向を理由とする差別の禁止を明記（訴状６９頁）

（国の行政施策）法務省人権擁護局は「主な人権課題」として「（１３）性的指向」を掲げ，「『男性が男性を，女性が女性を好きになる』ことに対しては，根強い偏見や差別があり，苦しんでいる人々がいます。

- 35 -

性的指向を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です。」と啓発活動を行なっている（甲Ａ５９）（訴状６９頁，７０頁）
（地方自治体の取組）東京都小金井市が多様な性的指向の尊重ないし差別禁止を掲げる「男女平等基本条例」を施行（甲Ａ６８）（訴状７１頁

2003 年7月

参照）
（立法府の動き）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年７月１６日法律第１１１号）」成立。
「性別の取扱いの変更」が可能となった（訴状３６頁参照）。

（国の行政施策）啓発活動強調事項の平成３０年度版で「(１４) 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」との項目が掲げられ，「同性愛者など性的指向に関する少数派の人々への根強い偏見があり，場合に2009 年
よっては職場を追われるなど社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。」とされている（甲Ａ５８）（訴状６９頁，７０頁参照）。


２０１０年１２月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画（平成２２年１２月１７日閣議決定）において，「性的指向を理由とする差別2010 年や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組

12 月

む」
，「性同一性障害を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活
動や相談，調査救済活動に取り組む」と記載（甲Ａ３５６ ５９頁，６
５頁から６６頁）

2012 年

（地方自治体の取組）大阪府泉南市が多様な性的指向の尊重ないし差別- 36 -

4月

禁止を掲げる「男女平等参画推進条例」施行（甲Ａ６９）（訴状７１頁
参照）（地方自治体の取組）東京都文京区が多様な性的指向の尊重ないし差別

2013 年
禁止を掲げる「男女平等参画推進条例」施行（甲Ａ７０）（訴状７１頁
11 月
参照）


（地方自治体の取組）東京都多摩市が多様な性的指向の尊重ないし差別2014 年
禁止を掲げる「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」施行（甲Ａ７1月１）（訴状７１頁参照）
（地方自治体の取組）渋谷区で「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する2015 年
社会を推進する条例」成立し，パートナーシップ証明制度の導入が決定3月された（甲Ａ７５）（訴状７１頁，７２頁参照）
（弁護士会）「法律上同性の者との婚姻が認められないことは人権侵害

2015 年に該当する」として，日本弁護士連合会に人権救済申立（甲Ａ１０２）
3月（訴状７９頁参照）
2015 年

11 月（地方自治体の取組）渋谷区でパートナーシップ証明制度が開始（甲Ａ
７６）（訴状７１頁，７２頁）



２０１５年１２月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画（平成２７年１２月２５日閣議決定）において「性的指向や性同一性障害を理2015 年由として困難な状況に置かれている場合（中略）について，可能なもの
12 月
については実態の把握に努め，人権教育・啓発活動の促進や，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。
」，- 37 -

「法務局・地方法務局の人権相談所において相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。
」と記載（甲Ａ３５７ ８８頁，９０頁）


２０２０年１２月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画（令和２年１２月２５日閣議決定）において「性的指向・性自認（性同一性）
に関すること（中略）等に加え，女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合等について，可能なものについては実態の把握に努め，人権教育・啓発活動の促進や，人権侵害の疑いのある事案を認2020 年知した場合の調査救済活動の取組を進める。」「人権問題が生じた場合
12 月に，法務局・地方法務局の人権相談所を相談者が幅広く安心して利用できるよう，相談員の専門性の向上も含め，人権相談体制を充実させる。
」「学校における性的指向・性自認（性同一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すため、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支
援体制を整備する。
」と記載（甲Ａ３５８ ８４頁，８７頁）

第６ 本件立法不作為の違法性（正当な理由なく長期間にわたって立法措置を怠っていること）
１ 上記のとおり，本件規定の違憲性は，遅くとも原告らが婚姻の届出をする相当
以前，すなわち１９９４年，２０００年，２００８年のいずれかの時点には国会にとって明白なものとなっており，その違憲性の解消のためには何らかの立法措置が不可欠であった。にもかかわらず，今日までの間，何ら正当な理由なく長きにわたって，本件規定の違憲性を解消するための立法措置は何ら執られていない。
２ 同性間の婚姻を法制化するための具体的な法律案が国会に提出された（原告ら
第１準備書面５頁，６頁）にもかかわらず，その後２年近く経過した今日におい- 38 -

ても国会において一切の審議がなされない。
３ それどころか，国はその検討や議論の前提となる実態調査でさえも拒絶している。
国勢調査は，統計法に定める基幹統計調査として，同法第５条２項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査である。
国勢調査が有する役割の一つとして，令和二年国勢調査実施計画では「社会経済の発展を支える情報基盤であり，「国民，企業，団体等が，我が国の現状を正しく理解し利用するための基本的な統計情報を提供するものであり，社会経済の発展を支える情報基盤としての役割を担うもの」とされている。また同計画では，
国勢調査は「国内の人口・世帯の実態を把握し，各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする」とされている。
ところが，その実態を正しく把握すべき国勢調査において，「生計を一にする
同性カップル」が「ありのままの姿」，すなわち世帯主と世帯員の一人が同性で続き柄が配偶者であると回答しても，誤記として「修正」され，別世帯として扱われるという問題が，平成２２（２０１０）年の実施段階でクローズアップされた（甲Ａ３５９）。この当時からすでに，性的マイノリティの当事者団体等が同性カップルを同一世帯として集計すべきだとして，改善要望を総務大臣に提出し，国会議員や地方議員も加わっての動きとなっていた。
しかし，その後も改善されなかったため，平成２７（２０１５）年に実施された前回の国勢調査の際にも，複数の当事者団体が正確な記載や集計を求めて総務省に要望書を提出した（甲Ａ３６０）。さらに，令和２（２０２０）年８月２５日，当事者団体らは，１００周年を迎える国勢調査を前に，総務大臣高市早苗氏宛の国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める内容を記した要望書を提出した（甲Ａ３６１）。
このような１０年間の動きがあったにも拘わらず，上記同日，高市早苗総務大- 39 -

臣は，記者会見において，令和２年の国勢調査でも同性パートナーを「配偶者」
ではなく「他の親族」に含めて集計することを続ける旨の回答をした（甲Ａ３６２）。
仮に，同性間の婚姻について，国が真摯に検討や議論をしようとしていたなら
ば，その前提となる実態の把握，統計数値の調査に，あえて消極的になる必要はない。すなわち，国は，そもそも真摯な検討をしようとしておらず，原告らを含む日本全国の同性カップルの不利益を放置し続けていることが，上記の経緯から明らかになった。
４ このような著しい立法不作為については，国会議員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反するものとして，違法であるとの評価を免れ得ないものである。そして，本件立法不作為の結果，原告らは，婚姻をすることができず，これにより多大な精神的損害を被ったものであるから，本件請求は認容されるべきである。
以 上- 40 -