資料番号：C-25-3 改0
平成30年6月21日
日本原子力発電株式会社

補正に係る記載についてNo.

修正資料名(該当資料)

1

補正書

本文五号ロ

2

補正書

本文五号ロ

3

補正書

添付書類六

4

補正書

添付書類八

5

補正書

6

補正書
（審査資料）

7

補正書

8

補正書

添付書類十
追補１

添付書類五

添付書類十
追補１ 1.5
添付書類十追補１ 1.11

資料記載

正しい記載
設計基準対象施設に接続する電線路（記載なし）
は…
設計基準対象施設は，他の発電用原（記載なし）
子炉施設に属する…
第６．２－２３図 津波の伝播特性を追加（第６．２－２３図 津波の伝播特性が（本文は第６．２－２３図が入っている
記載なし）
ものとして作成しているため，変更なし）（図番号がずれている）
図番号が１つずれる
第1.6.1-1表 溢水から防護すべき系（表中に「気体廃棄物処理系設備エリ
統設備（2/3） 中の機器名称が記載
ア，排気放射線モニタ」を追記）なし

比較表差異理由①①

備 考
比較表及びまとめ資料の記載を反映した。
比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

①

まとめ資料の記載を反映した。

①

まとめ資料の記載を反映した。

（記載なし）

可搬型代替注水大型ポンプによる代
替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プール
へのスプレイ手段については，常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料
プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールへのスプ
レイ手段と同時並行で準備する。

①

まとめ資料の記載を反映した。
比較表にも同様の記載を反映した。

（記載なし）

各業務を主管する組織の長は，設計及び運転等において不適合が発生した場合，不適合を除去し，再発防止のために原因を特定した上で，原子力安全に対する重要性に応じた是正処置を実施する。また，製品及び役務を調達する場合は，供給者においても不適合管理が適切に遂行されるように要求事項を提示し，不適合が発生した
場合には，各業務を主管する組織の長はその実施状況を確認する。

①

比較表の記載を反映した。
まとめ資料にも記載を反映した。

図が古い

図の最新化

①

図が古い

最新図へ変更①

まとめ資料の記載を反映した。
比較表にも同様の記載を反映した。
まとめ資料の記載を反映した。
比較表にも同様の記載を反映した。

比較表差異理由①提出した比較表及びまとめ資料の記載を反映することとしたもの②3図書（補正書、比較表、まとめ資料）を提出した後に、当社にて修正が必要と判断したもの③その他
・他の図書、当該図書の他箇所の記載を踏まえて修正を必要を判断したもの
・修正すべき個所を誤って削除したもの 他

1

補正に係る記載についてNo.

修正資料名(該当資料)

9

補正書

添付書類八

10

補正書

添付書類八

11

補正書

添付書類十

12

補正書

添付書類十

13

14

資料記載
正しい記載
（第6.4-3表 代替パラメータによる主要パラメータの推定（3/14）（4/14）中の原子炉圧力容器への注水量に係る （左記表中に，代替パラメータ及びそ主要パラメータに対する代替パラメー の推定方法を記載する。）
タ及びその推定方法に関する記載なし。）（第6.4-3表 代替パラメータによる主要パラメータの推定（5/14）中の格納（左記表中に，温度計の設置高さ及び容器下部水温の判断基準に係る温度
使用目的を記載する。）
計の設置高さ及び使用目的に関する記載なし。）
・・・要員の確保，発電所の職場環境の整備，原子力事業者災害対策支援拠点の立ち上げ，発電所の復旧活動・・・要員の確保，応援計画案の作に必要な資機材の調達・搬送，官庁へ成・・・の支援要請，他の原子力事業者からの支援受入れ調整，応援計画案の作
成・・・
保健安全班は，現地医療体制整備の保健安全班は，緊急被ばく医療・・・
支援，緊急被ばく医療・・・

比較表差異理由

備 考①

比較表及びまとめ資料を反映した。

①

比較表及びまとめ資料を反映した。

①

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

①

比較表及びまとめ資料の記載を反映し
た。

補正書

添付書類十
追補1 1.14（第1.14.2.4-3図 高圧炉心スプレイ系 （第1.14.2.4-3図 高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機による直流125Ｖ主 ディーゼル発電機による直流125Ｖ主母線盤への給電手順の概要図の添付 母線盤への給電手順の概要図を添付
なし）
する）

③

前回補正書（平成２９年１１月提出）には添付していたが，比較表，今回補正書及びまとめ資料には添付漏れ。
HPCS D/Gから非常用所内電気設備に交流を給電するルートと，さらに直流にも給電する２パターンがあるが，図の名称が同一であったため，左記の概要図（単線結線図）及びタイムチャートを誤って削除した。

補正書

添付書類十追補1 1.14（第1.14.2.4-4図 高圧炉心スプレイ系 （第1.14.2.4-4図 高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機による直流125Ｖ主 ディーゼル発電機による直流125Ｖ主母線盤への給電手順のタイムチャート 母線盤への給電手順のタイムチャートを添付する）の添付なし）③

同上

2

補正に係る記載について
No.

15

16

修正資料名(該当資料)

補正書

本文五号
添付書類八

資料記載

正しい記載

耐圧ベント系の使用に際しては，代替
格納容器スプレイ冷却系等による原子炉格納容器内へのスプレイは停止
仮に，原子炉格納容器内にスプレイをする運用としており，原子炉格納容器
する場合においても，原子炉格納容が負圧とならない。
器内圧力が規定の圧力まで減圧した
仮に，原子炉格納容器内にスプレイを場合には，原子炉格納容器内へのスする場合においても，原子炉格納容
プレイを停止する運用とする。
器内圧力が規定の圧力まで減圧した場合には，原子炉格納容器内へのス
プレイを停止する運用とする。
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，常設低圧代替注水系ポンプによは，常設低圧代替注水系ポンプにより，代替淡水貯槽の水を残留熱除去
り，代替淡水貯槽の水を残留熱除去系等を経由してスプレイヘッダからドラ系等を経由してスプレイヘッダからドラ
イウェル内及びサプレッション・チェン
イウェル内にスプレイすることで，・・・
バ内にスプレイすることで，・・・
原子炉建屋原子炉棟内の水素濃度が規定値に達した場合には，非常用ガ（記載なし）
ス処理系排風機及び非常用ガス再循
環系排風機を停止し，水素爆発を防止する設計とする。

比較表差異理由②

備 考

これまでの審査内容を反映（下線部を追記）した。
耐圧ベント系の使用の際の格納容器ス
プレイを停止する運用を適切に記載した。

②

他のまとめ資料の記載を反映（下線部を削除）した。
比較表及びまとめ資料にも左記を反映（下線部を削除）した。

②

他のまとめ資料（技術的能力）の記載を反映（追記）した。
比較表及びまとめ資料にも左記の記載を反映（追記）した。

補正書

本文五号

17

補正書

本文五号
添付書類八

18

補正書

添付書類八

10.1-5表 （記載なし）

発電機 台数 2

①

19

補正書

添付書類八

それぞれ異なる区域

それぞれ異なる区画

①

20

補正書

添付書類八

再循環運転

閉回路循環運転①

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。
比較表及びまとめ資料の記載を反映した。
比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

3

補正に係る記載についてNo.

修正資料名(該当資料)

21

補正書

添付書類八

22

補正書

添付書類六

23

補正書
（審査資料）

本文十号
添付書類十（有効性評価）資料記載
正しい記載
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置置場，常設低圧代替注水
可搬型重大事故等対処設備は，原子系ポンプ室，格納容器圧力逃がし装炉建屋，常設代替高圧電源装置置
置格納槽，緊急用海水ポンプピット，
場，常設低圧代替注水系ポンプ室，
海水ポンプエリアから100m以上の離格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊隔距離を確保するとともに，当該可搬
急用海水ポンプピット，海水ポンプエリ型重大事故等対処設備がその機能をアから100m以上の離隔距離を確保し代替する屋外の設計基準事故対処設
た上で，複数箇所に分散して保管する
備等及び常設重大事故等対処設備か設計とする。
ら100m以上の離隔距離を確保した上で，複数個所に分散して保管する設計とする。
第1.6-7図（1）
図の最新化（図（凡例）が古い）（第7.2.1.2-1表 「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破（左記表中に，タンクローリによる可搬損）」の重大事故等対策について（代型窒素供給装置への燃料給油操作の替循環冷却系を使用する場合）（3/3）
記載を追加）
において，タンクローリによる燃料給油操作の記載なし）

24

補正書

本文五号

（記載なし）

原子炉建屋外壁
個 数
一式

25

補正書

本文五号

（記載なし）

貯留堰（記載なし）(7) 原子炉建屋外壁
種 類 津波防護壁
材 料 鉄筋コンクリート
個 数 一式

26

補正書

添付書類八

個 数

比較表差異理由

備 考②

これまでの審査内容を反映（下線部を削除）した。
まとめ資料の記載を反映した。

①

まとめ資料の記載を反映した。

③

補正書の有効性評価の他シーケンスの記載の程度を踏まえて，当該記載を反映（追加）した。
同様の記載を，比較表及びまとめ資料にも反映（追加）した。

③

1

①
③

補正書の他箇所（添付書類八 1.4 耐津波設計のうち敷地に遡上する津波）の記載を踏まえて，当該記載を反映（追加）した。
比較表及びまとめ資料の記載を反映した。
補正書の他箇所（添付書類八 1.4 耐津波設計のうち敷地に遡上する津波）の記載を踏まえて，当該記載を反映（追
加）した。

4

補正に係る記載についてNo.

修正資料名(該当資料)

資料記載

正しい記載

比較表差異理由

備 考③

前回補正書（平成２９年１１月提出）の記載を反映した。
比較表及びまとめ資料にも同様の記載を反映した。

27

補正書

添付書類八

緊急時対策所用発電機は，1台で緊 緊急時対策所用発電機は，1台で緊
急時対策所に給電するために必要な 急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，1台使用する。保 容量を有するものを，1台使用する。保
有数は，東海発電所及び東海第二発 有数は，多重性確保のための1台を加電所共用で1台に加え，故障対応時及 えた合計2台を設置する。
び保守点検時のバックアップ用として1 なお，東海発電所及び東海第二発電台の合計2台を設置する。
所で共用する。

28

補正書

添付書類八

．．．速やかに起動し，緊急用メタルク．．．速やかに起動し，メタルクラッド開
ラッド開閉装置を介してメタルクラッド
閉装置．．．
開閉装置．．．

①

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。補正書（本文五号）には正しく記載したが，添付書類八への未反映①

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。補正書（本文五号）には正しく記載したが，添付書類八への未反映．．．可搬型整流器を可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経
由し．．．

①

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。補正書（本文五号）には正しく記載したが，添付書類八への未反映①

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。補正書（本文五号）には正しく記載したが，添付書類八への未反映①

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。補正書（本文五号）には正しく記載したが，添付書類八への未反映②

これまでの審査内容を反映（下線部を削除）した。
比較表及びまとめ資料にも反映（下線部を削除）した。

②

これまでの審査内容を反映（下線部を削除）した。
比較表及びまとめ資料にも反映（下線部を削除）した。

29

補正書

添付書類八

．．．計測制御装置等で構成する。所
内常設直流電源設備のうち，125V系 ．．．計測制御装置等で構成し，全交蓄電池Ａ系・Ｂ系は，全交流動力電源 流動力電源喪失．．．
喪失．．．

30

補正書

添付書類八

．．．可搬型整流器を経由し．．．

31

補正書

添付書類八

32

補正書

添付書類八

33

34

補正書

補正書

．．．とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機 ．．．２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
及び高圧炉心スプレイ系非常用ディー を用いる．．．
ゼル発電機を用いる．．．
．．．２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機．．．２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発と異なる．．．
電機と異なる．．．

本文五号

代替燃料プール冷却系は，非常用交 代替燃料プール冷却系は，非常用交流電源設備及び原子炉補機冷却系が 流電源設備及び原子炉補機冷却系が機能喪失した場合でも，常設代替交 機能喪失した場合でも，常設代替交
流電源設備又は可搬型代替交流電源 流電源設備及び緊急用海水系を用い設備及び緊急用海水系を用いて，・・・ て，・・・

添付書類八その他，設計基準対象施設である原
その他，設計基準対象施設である原子炉格納容器（サプレッション・チェン
子炉格納容器を重大事故等対処設備バ含む）を重大事故等対処設備としてとして使用する。
使用する。

5

補正に係る記載についてNo.

35

修正資料名(該当資料)

補正書

添付書類八

36

補正書

添付書類八

37

補正書

本文五号
添付書類八

38

補正書

本文十号
添付書類十

39

補正書

添付書類八 6章
添付書類十追補１ 1.15

40

補正書

本文五号

41

補正書

添付書類八 1章

資料記載

正しい記載
また，代替循環冷却系は，・・・・・残留
また，代替循環冷却系は，・・・・・残留 熱除去系等を経由して原子炉格納容
熱除去系等を経由して原子炉格納容 器内へスプレイするとともに，原子炉器内へスプレイすることで，原子炉格 注水及びサプレッション・チェンバの納容器バウンダリを維持しながら原子 プール水の除熱を行うことで，原子炉炉格納容器内の圧力及び温度を低下 格納容器バウンダリを維持しながら原できる設計とする。
子炉格納容器内の圧力及び温度を低下できる設計とする。
代替循環冷却系は，代替所内電気設
代替循環冷却系は，代替所内電気設
備を経由した常設代替交流電源設備
備を経由した常設代替交流電源設備
又は可搬型代替交流電源設備からのからの給電が可能な設計とする。
給電が可能な設計とする。
(a)常設代替直流電源設備による逃が（左記の項目を削除）
し安全弁機能回復の記載項目「～原子炉圧力容器温度が計測範囲「～原子炉圧力容器温度が計測範囲を超えた（500℃以上）場合は，可搬型を超える場合は，炉心損傷状態と推計測器により原子炉圧力容器温度を定して対応する。」
計測する。」（第6.4-3表，第1.15-3表 代替パラ
メータによる主要パラメータの推定
以下文を追記。
（8/14）
第1.15-3表 代替パラメータによる主 「推定は，同じ物理量であるドライウェ
ル圧力，サプレッション・チェンバ圧力
要パラメータの推定（13/20)
におけるフィルタ装置圧力の代替パラ を優先する。」
メータの優先順位に係る記載がな
い。）
ドライウェル側からの排気では，ドライ
ウェル床面からの高さを確保するととドライウェル側からの排気では，ドライ
もに燃料有効長頂部よりも高い位置
ウェル床面からの高さを確保する設計に接続箇所を設けることで長期的にもとする。
溶融炉心及び水没の悪影響を受けない設計とする。
（記載なし）

放水路ゲートに係る記載を追加する。

比較表差異理由

備 考②

技術的能力のまとめ資料を反映（下線部を追記）した。
比較表及びまとめ資料にも左記を反映（下線部を追記）した。

②②

技術的能力のまとめ資料の記載を反映（左記項目を削除）した。
比較表及びまとめ資料にも記載を反映（左記項目を削除）した。
技術的能力のまとめ資料の記載を反映（左記項目を削除）した。
比較表及びまとめ資料にも記載を反映（左記項目を削除）した。

②

他の審査資料の記載を反映した。
比較表及びまとめ資料にも記載を反映する。

①

比較表及びまとめ資料を反映した。

③

他のまとめ資料の同等の記載を反映した。
比較表及びまとめ資料にも同様の記載を反映した。

-

6/19審査会合の内容を反映した。

6

東海第二発電所
2018 年 5 月 31 日 補正書

設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文五号ロ (ab)保安電源】
2018 年 6 月 21 日 補正書

No.1
備 考

審査資料の記載を反映した。

7

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文 5 号ロ (ab)保安電源】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.2
備 考

審査資料の記載を反映した。

8

東海第二発電所
2018 年 5 月 31 日 補正書

設置変更許可申請書

比較表【対象項目:添付書類六 6.津波】
2018 年 6 月 21 日 補正書

No.3
備 考

まとめ資料の記載を反映した。

9

No.4

10

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表（添付書類十 追補 12018 年 5 月 31 日 補正書

1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等）
2018 年 6 月 21 日 補正書

No.5
備

考

まとめ資料の記載を反映

11

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目：添付書類五 ４．品質保証活動】
2018 年 5 月 31 日 補正書

No.6

2018 年 6 月 21 日 補正書

備考

先行プラントとの比較表の記載を反映

12

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表【対象項目：添付書類十 追補 12018 年 5 月 31 日 補正書

1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等】

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.7
備

考

まとめ資料の記載を反映（図の最新
化）

13東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表【対象項目：添付書類十 追補 12018 年 5 月 31 日 補正書

1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等】

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.7
備

考

まとめ資料の記載を反映（図の最新
化）

14東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表【対象項目：添付書類十 追補 12018 年 5 月 31 日 補正書

1.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等】

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.7
備

考

まとめ資料の記載を反映（図の最新
化）

15東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表【対象項目：添付書類十 追補 12018 年 5 月 31 日 補正書

1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等】

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.8
備

考

まとめ資料の記載を反映（図の最新
化）

16東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表【対象項目：添付書類十 追補 12018 年 5 月 31 日 補正書

1.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等】

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.8
備

考

まとめ資料の記載を反映（図の最新
化）

17東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類八 6.4 計装設備（重大事故等対処設備）】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.9
備 考

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

18

No.9

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類八 6.4 計装設備（重大事故等対処設備）】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

19

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類八 6.4 計装設備（重大事故等対処設備）】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.10
備 考

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

20

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類十 5.1】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.11,12
備 考

まとめ資料の記載を反映

まとめ資料の記載を反映

21

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目：添付書類十 追補 1 1.14 第 1.14．2.4－3 図】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日

No.13

補正書

備考

記載内容に合った単線結線図
とする。

なし

22

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目：添付書類十 追補 1 1.14 第 1.14．2.4－4 図】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日

No.14

補正書

備考

記載内容に合ったタイムチャートとする。

23

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文 5 号ホ項(原子炉冷却系統施設の構造及び設備)】
2018 年 5 月 31 日 補正書

含まれる放射性物質及び可燃性ガスは微量である。
耐圧強化ベント系は，使用する際に弁により他の系統・機器と隔離する
ことにより，悪影響を及ぼさない設計とする。
耐圧強化ベント系は，想定される重大事故等時において，原子炉格納容2018 年 6 月 21 日 補正書

No.15
備 考

含まれる放射性物質及び可燃性ガスは微量である。
耐圧強化ベント系は，使用する際に弁により他の系統・機器と隔離する
ことにより，悪影響を及ぼさない設計とする。
耐圧強化ベント系は，想定される重大事故等時において，原子炉格納容器が負圧とならない設計とする。仮に，原子炉格納容器内にスプレイをす 器が負圧とならない設計とする。耐圧強化ベント系の使用に際しては，代る場合においても，原子炉格納容器内圧力が規定の圧力まで減圧した場合 替格納容器スプレイ冷却系等による原子炉格納容器内へのスプレイは停止には，原子炉格納容器内へのスプレイを停止する運用とする。

する運用としており，原子炉格納容器が負圧とならない。仮に，原子炉格耐圧強化ベント系使用時の排出経路に設置される隔離弁は電動弁とし， 納容器内にスプレイをする場合においても，原子炉格納容器内圧力が規定
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による操作 の圧力まで減圧した場合には，原子炉格納容器内へのスプレイを停止するが可能な設計とする。このうち，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）については，遠隔人力操作機構によって人力による操作が可能な設計運用とする。
耐圧強化ベント系使用時の排出経路に設置される隔離弁は電動弁とし，とし，隔離弁の操作における駆動源の多様性を有する設計とする。耐圧強 常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による操作
化ベント系使用時の排出経路に設置される耐圧強化ベント系一次隔離弁及 が可能な設計とする。このうち，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ
び耐圧強化ベント系二次隔離弁は，手動操作ハンドルを設けることで，現 側）については，遠隔人力操作機構によって人力による操作が可能な設計
場での手動操作が可能な設計とする。
本系統はサプレッション・チェンバ及びドライウェルと接続し，いずれとし，隔離弁の操作における駆動源の多様性を有する設計とする。
本系統はサプレッション・チェンバ及びドライウェルと接続し，いずれからも排気できる設計とする。サプレッション・チェンバ側からの排気で からも排気できる設計とする。サプレッション・チェンバ側からの排気ではサプレッション・チェンバの水面からの高さを確保し，ドライウェル側 はサプレッション・チェンバの水面からの高さを確保し，ドライウェル側からの排気では，ペデスタル（ドライウェル部）の床面からの高さを確保 からの排気では，ペデスタル（ドライウェル部）の床面からの高さを確保するとともに燃料有効長頂部よりも高い位置に接続箇所を設けることで長 するとともに燃料有効長頂部よりも高い位置に接続箇所を設けることで長期的にも水没の悪影響を受けない設計とする。
耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出量に対して，あらかじめ敷地境界での線量評価を行うこととする。
-151-

期的にも溶融炉心及び水没の悪影響を受けない設計とする。
耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出量に対して，あらかじめ敷地境界での線量評価を行うこととする。
-151-

24

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添八 5 章(原子炉冷却系統施設)】2018 年 5 月 31 日 補正書性物質及び可燃性ガスは微量である。
耐圧強化ベント系は，使用する際に弁により他の系統・機器と隔離することにより，悪影響を及ぼさない設計とする。
耐圧強化ベント系は，想定される重大事故等時において，原子炉格納容器が負圧とならない設計とする。

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.15
備 考

性物質及び可燃性ガスは微量である。
耐圧強化ベント系は，使用する際に弁により他の系統・機器と隔離することにより，悪影響を及ぼさない設計とする。
耐圧強化ベント系は，想定される重大事故等時において，原子炉格納容器が負圧とならない設計とする。耐圧強化ベント系の使用に際しては，代替格納容器スプレイ冷却系等による原子炉格納容器内へのスプレイは停止する運用としており，原子炉格納容器が負圧と仮に，原子炉格納容器内にスプレイをする場合においてならない。仮に，原子炉格納容器内にスプレイをする場合においても，原子炉格納容器内圧力が規定の圧力まで減圧した場合には，原も，原子炉格納容器内圧力が規定の圧力まで減圧した場合には，原子炉格納容器内へのスプレイを停止する運用とする。

子炉格納容器内へのスプレイを停止する運用とする。

耐圧強化ベント系使用時の排出経路に設置される隔離弁は電動弁

耐圧強化ベント系使用時の排出経路に設置される隔離弁は電動弁とし，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給とし，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電による操作が可能な設計とする。

電による操作が可能な設計とする。

このうち，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）について

このうち，第一弁（Ｓ／Ｃ側），第一弁（Ｄ／Ｗ側）については，は，遠隔人力操作機構によって人力による操作が可能な設計とし，遠隔人力操作機構によって人力による操作が可能な設計とし，隔離隔離弁の操作における駆動源の多様性を有する設計とする。

弁の操作における駆動源の多様性を有する設計とする。

本系統はサプレッション・チェンバ及びドライウェルと接続し，本系統はサプレッション・チェンバ及びドライウェルと接続し，いずれからも排気できる設計とする。サプレッション・チェンバ側

いずれからも排気できる設計とする。サプレッション・チェンバ側からの排気ではサプレッション・チェンバの水面からの高さを確保

からの排気ではサプレッション・チェンバの水面からの高さを確保

し，ドライウェル側からの排気では，ペデスタル（ドライウェル

し，ドライウェル側からの排気では，ペデスタル（ドライウェル部）部）の床面からの高さを確保するとともに燃料有効長頂部よりも高の床面からの高さを確保するとともに燃料有効長頂部よりも高い位

い位置に接続箇所を設けることで長期的にも溶融炉心及び水没の悪置に接続箇所を設けることで長期的にも溶融炉心及び水没の悪影響影響を受けない設計とする。

を受けない設計とする。

耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出

耐圧強化ベント系を使用した場合に放出される放射性物質の放出量に対して，あらかじめ敷地境界での線量評価を行うこととする。

量に対して，あらかじめ敷地境界での線量評価を行うこととする。

8-5-133

8-5-13325

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文 5 号リ項(原子炉格納施設の構造及び設備)】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

ェンバのプール水を冷却することで原子炉格納容器を冷却

ェンバのプール水を冷却することで原子炉格納容器を冷却でできる設計とする。

きる設計とする。

本系統に使用する冷却水は，残留熱除去系海水系又は緊急用海水系から供給できる設計とする。
(b) 原子炉格納容器の破損を防止するための原子炉格納容器内冷却に用いる設備No.16
備 考

本系統に使用する冷却水は，残留熱除去系海水系又は緊急用海水系から供給できる設計とする。
(b) 原子炉格納容器の破損を防止するための原子炉格納容器内冷却に用いる設備(b-1) フロントライン系故障時に用いる設備(b-1) フロントライン系故障時に用いる設備(b-1-1) 代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納(b-1-1) 代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納

容器の冷却

容器の冷却

炉心の著しい損傷が発生した場合において，残留熱除去

炉心の著しい損傷が発生した場合において，残留熱除去

系（格納容器スプレイ冷却系）が機能喪失した場合の重大系（格納容器スプレイ冷却系）及び残留熱除去系（サプレッ

事故等対処設備として，代替格納容器スプレイ冷却系（常ション・プール冷却系）が機能喪失した場合の重大事故等対設）は，常設低圧代替注水系ポンプにより，代替淡水貯槽処設備として，代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，常の水を残留熱除去系等を経由してスプレイヘッダからドラ設低圧代替注水系ポンプにより，代替淡水貯槽の水を残留

イウェル内及びサプレッション・チェンバ内にスプレイす熱除去系等を経由してスプレイヘッダからドライウェル内ることで，原子炉格納容器内の圧力及び温度並びに放射性にスプレイすることで，原子炉格納容器内の圧力及び温度

物質の濃度を低下させることができる設計とする。

並びに放射性物質の濃度を低下させることができる設計と代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，非常用交流電する。

源設備に加えて，代替所内電気設備を経由した常設代替交

代替格納容器スプレイ冷却系（常設）は，代替所内電気設

流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能

備を経由した常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電な設計とする。

源設備からの給電が可能な設計とする。

本系統の詳細については，「リ(3)(ⅱ)ａ．(a-1-1) 代

本系統の詳細については，「リ(3)(ⅱ)ａ．(a-1-1) 代替

替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器

格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器の冷の冷却」に記載する。

却」に記載する。

(b-1-2) 代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格-203-(b-1-2) 代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格
-203-

26

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添八 9 章(原子炉格納施設)】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

し，非常用ガス処理系フィルタトレイン及び非常用ガス再循環系フィル

し，非常用ガス処理系フィルタトレイン及び非常用ガス再循環系フ

タトレインにて放射性物質を低減して主排気筒に隣接する非常用ガス処ィルタトレインにて放射性物質を低減して主排気筒に隣接する非常

理系排気筒から排出することで，原子炉建屋原子炉棟内に水素が滞留せ用ガス処理系排気筒から排出することで，原子炉建屋原子炉棟内に水ず，水素爆発による原子炉建屋原子炉棟の損傷の防止が可能な設計とす

素が滞留せず，水素爆発による原子炉建屋原子炉棟の損傷の防止が可る。

能な設計とする。

備 考

原子炉建屋原子炉棟内の水素濃度が規定値に達した場合には，非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機を停止し，水素爆発を防止する設計とする。
非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用交

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，非常用流電源設備に加えて，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計と交流電源設備に加えて，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設

する。

計とする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・非常用ガス処理系排風機

・非常用ガス処理系排風機

・非常用ガス再循環系排風機

・非常用ガス再循環系排風機

・非常用ガス処理系フィルタトレイン

・非常用ガス処理系フィルタトレイン

・非常用ガス再循環系フィルタトレイン

・非常用ガス再循環系フィルタトレイン

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）
・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事
故等対処設備として使用する。

ｂ．静的触媒式水素再結合器による水素濃度の上昇抑制

ｂ．静的触媒式水素再結合器による水素濃度の上昇抑制

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備のうち，炉水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備のうち，心の著しい損傷により原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に水素炉心の著しい損傷により原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内にが漏えいした場合において，原子炉建屋原子炉棟内の水素濃度上昇を抑

水素が漏えいした場合において，原子炉建屋原子炉棟内の水素濃度上

8-9-120

8-9-11927

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類八 10.1.非常用電源設備】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.18
備 考

審査資料の記載を反映した。

28

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類八 第三十三条 保安電源】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.19
備 考

審査資料の記載を反映した。

29

東海第二発電所 設置変更許可申請書
2018 年 5 月 31 日 補正書

比較表【対象項目:添付書類八 1.7.9.外部火災】
2018 年 6 月 21 日 補正書

No.20
備 考

まとめ資料の記載を反映した。

30

東海第二発電所

設置変更許可申請書

2018 年 5 月 31 日 補正書

比較表 【対象項目:添付書類六 1.6 原子炉施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤】
2018 年 6 月 21 日 補正書

No.22
備考

・まとめ資料の記載を反映した。
（補正書完本のみ修正）

第 1.6-7(1) EW 方向地質鉛直断面図

第 1.6-7(1) EW 方向地質鉛直断面図

31

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：添付書類十 雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）】
2018/05/31 補正書

補正案

備

No.23
考

「タンクローリによる燃料給油操作」
を追加

32

No.23
東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：添付書類十 雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用する場合）】2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書「タンクローリによる燃料給油操作」を追加
項目追加に伴い「緊急用海水系による冷却水（海水）の確保」を（2/3）に移動

備
考

33

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱】
2018 年 5 月 31 日 補正書

No.23

2018 年 6 月 21 日 補正書

備考「タンクローリによる燃料給油操作」
を追加

34

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：添付書類十 高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱】
2018 年 5 月 31 日 補正書

No.23

2018 年 6 月 21 日 補正書「タンクローリによる燃料給油操作」を追加

備
考

35

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目：本文十号 第 10-3 表】2018 年 5 月 31 日 補正書

No.23

2018 年 6 月 21 日 補正書

備「タンクローリによる燃料給油操作」を追加

考36

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目：本文十号 第 10-3 表】
2018/05/31 補正書

No.23

補正案

備

「タンクローリによる燃料給油操作」を追加

考37

No.24,25
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文五号 ヌ(ⅱ)浸水防護設備】
2018 年 5 月 31 日 補正書

ヌ

2018 年 6 月 21 日 補正書

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備

ヌ(3) その他の主要な事項(ⅱ) 浸水防護設備

防潮扉

防潮扉
数

2

数

3

数

貯留堰（「ヌ(3)(ⅴ)

9
非常用取水設備」と兼

用）
数

10

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個

個
個

数

2

数

3

2

数

9

原子炉建屋外壁個

取水路点検用開口部浸水防止蓋個

数

構内排水路逆流防止設備

構内排水路逆流防止設備
個

個

放水路ゲート

放水路ゲート個考その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備(3) その他の主要な事項(ⅱ) 浸水防護設備

個

備

数

貯留堰（「ヌ(3)(ⅴ)

No.27
一式
非常用取水設備」と兼

用）
個

数

1

No.26

取水路点検用開口部浸水防止蓋
個

数

10

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個
数
2

38

No.26
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 10-6-津波及び内部溢水に対する浸水防護設備】
2018 年 5 月 31 日 補正書

10.6

津波及び内部溢水に対する浸水防護設備

10.6.1

津波に対する防護設備
第 10.6－1 表

(6)

類

10.6

(6)

類

逆流防止設備（フラップゲート）

ラップゲート）(7)

浸水防護設備主要機器仕様

構内排水路逆流防止設備
種

逆流防止設備（フ材料

ステンレス鋼

材

料

ステンレス鋼

個

数

9

個

数

9

貯留堰（非常用取水設備と兼用）

考

津波に対する防護設備
第 10.6－1 表

浸水防護設備主要機器仕様

備

津波及び内部溢水に対する浸水防護設備

10.6.1

構内排水路逆流防止設備
種

2018 年 6 月 21 日 補正書(7)

原子炉建屋外壁

No.28

種

類

鋼管矢板式堰

種

類

津波防護壁

材

料

炭素鋼

材

料

鉄筋コンクリート

個

数

1

個

数

一式

(8)

貯留堰（非常用取水設備と兼用）
種
材

類
料

鋼管矢板式堰
炭素鋼

個

数

1

39

No.27

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類八 10.9 緊急時対策所】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

10. その他発電用原子炉の附属施設

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.9 緊急時対策所

10.9 緊急時対策所

10.9.2 重大事故等時

10.9.2 重大事故等時

10.9.2.2 設計方針

10.9.2.2 設計方針

10.9.2.2.4 容量等

10.9.2.2.4 容量等

備考

緊急時対策所用発電機は，1台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するもの

緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，1台使用する。保有数は，東海発電所及び東海第二発電所共用で1台に加え，故障対応時

を，1 台使用する。保有数は，多重性確保のための 1 台を加えた合計 2 台を設置する。ま

前回補正書（平成 29 年 11 月提出）の記載を反映した。

及び保守点検時のバックアップ用として1台の合計2台を設置する。

た，東海発電所及び東海第二発電所で共用する。

比較表及びまとめ資料にも同様の記載を反映した。

40

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目：添付書類八 1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日

1.9.7 発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月 20 日申請）に係る安全設計 1.9.7
の方針

補正書

No.28,29,30
備考

発電用原子炉設置変更許可申請（平成 26 年 5 月 20 日申請）に係る安全設計の方針

1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関す 1.9.7.1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）」に対する適合る規則（平成 25 年 6 月 19 日制定）」に対する適合第五十七条 電源設備

第五十七条

(1) 代替交流電源設備による給電(1)

ａ．常設代替交流電源設備による給電

電源設備

代替交流電源設備による給電

ａ．常設代替交流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備とし「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等て，常設代替交流電源設備を使用する。
常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動

し，メタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続す

し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又ることで電力を供給できる設計とする。

はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とす

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，設備設計に合った記載とする。

る。

位置的分散を図る設計とする。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

（中略）(2) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設直流電源設備を使用する。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成する。

（中

(2)

略）

代替直流電源設備による給電

ａ．所内常設直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設直流電源設備を使用する。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流

所内常設直流電源設備のうち，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，全交流動力電源

動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流動力電源喪失から 8 時間後喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

他申請書等と整合した記載と
する。

計とする。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，

41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目：添付書類八 1.9 発電用原子炉設置変更許可申請に係る安全設計の方針】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日

補正書

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代

計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車と可搬型整流器を経由し，直替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ

流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。

給できる設計とする。
（中 略）(6) 燃料給油設備による給油
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

（中
(6)

備考

他申請書等と整合した記載とする。

略）

燃料給油設備による給油

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。
常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレ冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流

イ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する

電源設備に対して多様性を有する設計とする。

設計とする。

No.31,32

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟

れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟

内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損な内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

他申請書等と整合した記載とする。

わないよう，位置的分散を図る設計とする。
（中 略）

（中

略）

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因に可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

設置する設計とする。

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

って同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

他申請書等と整合した記載とする。

42

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文 ５号二項(核物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備)】
2018 年 5 月 31 日 補正書

使用済燃料プールから発生する水蒸気による悪影響を防止するための重大事故等対処設備として，代替燃料プール冷却系は，使用済燃料プールの水をポンプにより熱交換器等を経由して循環させることで，使用済燃料プールを冷却できる設計とする。

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.33
備 考

ｄ．使用済燃料プールから発生する水蒸気による悪影響を防止するための設備(a) 代替燃料プール冷却系による使用済燃料プール冷却
使用済燃料プールから発生する水蒸気による悪影響を防止するための重大事故等対処設備として，代替燃料プール冷却系は，使用済燃料プールの水をポンプにより熱交換器等を経由して循環させることで，使用済燃料プールを冷却できる設計とする。

代替燃料プール冷却系は，非常用交流電源設備及び原子炉補機

代替燃料プール冷却系は，非常用交流電源設備及び原子炉補機

冷却系が機能喪失した場合でも，常設代替交流電源設備又は可搬

冷却系が機能喪失した場合でも，常設代替交流電源設備及び緊急型代替交流電源設備及び緊急用海水系を用いて，使用済燃料プー用海水系を用いて，使用済燃料プールを除熱できる設計とする。

ルを除熱できる設計とする。
代替燃料プール冷却系は，代替燃料プール冷却系ポンプ，代替

代替燃料プール冷却系は，代替燃料プール冷却系ポンプ，代替

燃料プール冷却系熱交換器，配管・弁類，計測制御装置等で構成

燃料プール冷却系熱交換器，配管・弁類，計測制御装置等で構成

し，緊急用海水ポンプにより代替燃料プール冷却系熱交換器に海し，緊急用海水ポンプにより代替燃料プール冷却系熱交換器に海水を送水することで，代替燃料プール冷却系熱交換器で発生した水を送水することで，代替燃料プール冷却系熱交換器で発生した熱を最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

熱を最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

常設代替交流電源設備については，「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設

常設代替交流電源設備については，「ヌ(2)(ⅳ) 代替電源設

備」に記載する。

備」に記載する。

［常設重大事故等対処設備］［常設重大事故等対処設備］

代替燃料プール注水系

代替燃料プール注水系

常設低圧代替注水ポンプ

常設低圧代替注水系ポンプ（「ホ(3)(ⅱ)ｂ．(c) 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時（「ホ(3)(ⅱ)ｂ．(c) 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備」他と兼用）に発電用原子炉を冷却するための設備」他と兼用）

常設スプレイヘッダ

常設スプレイヘッダ
-116-

-116-

43

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添八 5 章(原子炉冷却系統施設)】2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.34
備 考

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）
・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）
本系統の流路として，不活性ガス系，耐圧強化ベント系及び非常用ガ

本系統の流路として，不活性ガス系，耐圧強化ベント系及び非常用ス処理系の配管及び弁並びに非常用ガス処理系排気筒を重大事故等対処

ガス処理系の配管及び弁並びに非常用ガス処理系排気筒を重大事故設備として使用する。

等対処設備として使用する。

その他，設計基準対象施設である原子炉格納容器を重大事故等対処設
備として使用する。

その他，設計基準対象施設である原子炉格納容器（サプレッション・
チェンバ含む）を重大事故等対処設備として使用する。

(2) サポート系故障時に用いる設備
ａ．緊急用海水系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱(2) サポート系故障時に用いる設備
ａ．緊急用海水系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

残留熱除去系海水系の故障又は全交流動力電源の喪失により，最終ヒ

残留熱除去系海水系の故障又は全交流動力電源の喪失により，最終ートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合の重大事故等対処設備

ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合の重大事故等対処として，緊急用海水系を使用する。

設備として，緊急用海水系を使用する。

緊急用海水系は，緊急用海水ポンプ，緊急用海水系ストレーナ，配緊急用海水系は，緊急用海水ポンプ，緊急用海水系ストレーナ，配管弁類，計測制御装置等で構成し，サプレッション・チェンバへの熱管・弁類，計測制御装置等で構成し，サプレッション・チェンバへのの蓄積により原子炉冷却機能が確保できる一定の期間内に，緊急用海

熱の蓄積により原子炉冷却機能が確保できる一定の期間内に，緊急用水ポンプにて残留熱除去系熱交換器に海水を送水することで，残留熱海水ポンプにて残留熱除去系熱交換器に海水を送水することで，残留除去系等の機器で発生した熱を最終的な熱の逃がし場である海へ輸送

熱除去系等の機器で発生した熱を最終的な熱の逃がし場である海へできる設計とする。

輸送できる設計とする。

緊急用海水ポンプは，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

緊急用海水ポンプは，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・緊急用海水ポンプ

・緊急用海水ポンプ

・緊急用海水系ストレーナ

・緊急用海水系ストレーナ

8-5-134

8-5-13444

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添八 9 章(原子炉格納施設)】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

9.7 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

9.7.1 概要

9.7.1 概要

炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧によ

炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させる

る破損を防止するため，原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

ために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備の系統概要図を第9.7－1 図から第9.7－4 図に示す。

9.7.2 設計方針

No.35
備 考

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備の系統概要図を第9.7－1 図から第 9.7－4 図に示す。

9.7.2 設計方針

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備のうち，原子炉格納容

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備のうち，原子炉格納器バウンダリを維持しながら原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させ

容器バウンダリを維持しながら原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下るための設備として，代替循環冷却系を設ける。また，原子炉格納容器内させるための設備として，代替循環冷却系を設ける。また，原子炉格納容の圧力を大気中に逃がすための設備として，格納容器圧力逃がし装置を設

器内の圧力を大気中に逃がすための設備として，格納容器圧力逃がし装ける。

置を設ける。

(1) 代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱(1) 代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

炉心の著しい損傷が発生した場合に原子炉格納容器の過圧破損を防止す
るための重大事故等対処設備として，代替循環冷却系を使用する。
代替循環冷却系は，Ｍａｒｋ－Ⅱ型原子炉格納容器の特徴を踏まえ多重

炉心の著しい損傷が発生した場合に原子炉格納容器の過圧破損を防止するための重大事故等対処設備として，代替循環冷却系を使用する。
代替循環冷却系は，Ｍａｒｋ－Ⅱ型原子炉格納容器の特徴を踏まえ多性を有する設計とする。また，代替循環冷却系は，代替循環冷却系ポン重性を有する設計とする。また，代替循環冷却系は，代替循環冷却系ポプ，残留熱除去系熱交換器，配管・弁類，計測制御装置等で構成し，代替

ンプ，残留熱除去系熱交換器，配管・弁類，計測制御装置等で構成し，循環冷却系ポンプによりサプレッション・チェンバのプール水を残留熱除

代替循環冷却系ポンプによりサプレッション・チェンバのプール水を残去系熱交換器にて冷却し，残留熱除去系等を経由して原子炉格納容器内へ留熱除去系熱交換器にて冷却し，残留熱除去系等を経由して原子炉格納

スプレイすることで，原子炉格納容器バウンダリを維持しながら原子炉格

容器内へスプレイするとともに，原子炉注水及びサプレッション・チェ

納容器内の圧力及び温度を低下できる設計とする。原子炉格納容器内へス

ンバのプール水の除熱を行うことで，原子炉格納容器バウンダリを維持プレイされた水は，格納容器ベント管を経て，サプレッション・チェンバしながら原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下できる設計とする。原

8-9-698-9-6945

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添八 9 章(原子炉格納施設)】
2018 年 5 月 31 日 補正書

代替循環冷却系は，代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設備
又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
残留熱除去系熱交換器は，代替循環冷却系で使用する残留熱除去系海水系又は緊急用海水系により冷却できる設計とする。

2018 年 6 月 21 日 補正書

No.36
備 考

代替循環冷却系は，代替所内電気設備を経由した常設代替交流電源設
備からの給電が可能な設計とする。
残留熱除去系熱交換器は，代替循環冷却系で使用する残留熱除去系海水系又は緊急用海水系により冷却できる設計とする。

緊急用海水系は，緊急用海水ポンプにて非常用取水設備であるＳＡ用海

緊急用海水系は，緊急用海水ポンプにて非常用取水設備であるＳＡ用

水ピット，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット取水塔，緊急用海水取水管及海水ピット，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット取水塔，緊急用海水取水び緊急用海水ポンプピットを通じて海水を取水し，緊急用海水ポンプ出口

管及び緊急用海水ポンプピットを通じて海水を取水し，緊急用海水ポンに設置される緊急用海水系ストレーナにより異物を除去し，残留熱除去系

プ出口に設置される緊急用海水系ストレーナにより異物を除去し，残留熱交換器に海水を送水することで，残留熱除去系熱交換器で発生した熱を熱除去系熱交換器に海水を送水することで，残留熱除去系熱交換器で発最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

生した熱を最終的な熱の逃がし場である海へ輸送できる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・代替循環冷却系ポンプ

・代替循環冷却系ポンプ

・残留熱除去系熱交換器

・残留熱除去系熱交換器

・緊急用海水ポンプ

・残留熱除去系海水系ポンプ

・緊急用海水系ストレーナ・残留熱除去系海水系ストレーナ
・緊急用海水ポンプ
・緊急用海水系ストレーナ・サプレッション・チェンバ（9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備）

・サプレッション・チェンバ（9.12 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備）・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）

・代替所内電気設備（10.2 代替電源設備）

・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）

・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）

代替循環冷却系の流路として，残留熱除去系の配管，弁，ストレーナ及

代替循環冷却系の流路として，残留熱除去系の配管，弁，ストレーナ

びポンプ並びに格納容器スプレイ・ヘッダを重大事故等対処設備として使及びポンプ並びに格納容器スプレイ・ヘッダを重大事故等対処設備と8-9-708-9-7046

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文五号ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書(3) 非常用冷却設備(3) 非常用冷却設備

ｂ．重大事故等対処設備

ｂ．重大事故等対処設備(b) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備(b) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備(b-2) サポート系故障時に用いる設備(b-2) サポート系故障時に用いる設備(b-2-1) 常設直流電源系統喪失時の減圧(b-2-1) 常設直流電源系統喪失時の減圧

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のう原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃がし安ち，逃がし安全弁の機能回復のための重大事故等対処設備

全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，常設代替直流電源として，常設代替直流電源設備，可搬型代替直流電源設備

設備，可搬型代替直流電源設備及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池を使用

及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池を使用する。

する。

(b-2-1-1) 常設代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復

No.37(b-2-1-1) 可搬型代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃がのうち，逃がし安全弁の機能回復のための重大事故等

し安全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，可搬型代替対処設備として，常設代替直流電源設備は，逃がし安直流電源設備は，逃がし安全弁の作動に必要な常設直流電源系統が喪全弁の作動に必要な常設直流電源系統が喪失した場合

失した場合においても，緊急用電源切替盤を切り替えることにより，においても，緊急用電源切替盤を切り替えることによ

逃がし安全弁（7 個）の作動に必要な電源を供給できる設計とする。

備 考

技術的能力の記載を反映し、左記項目を削除。

り，逃がし安全弁（7 個）の作動に必要な電源を供給できる設計とする。
(b-2-1-2) 可搬型代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復
原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃がし安全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，可搬型代替
直流電源設備は，逃がし安全弁の作動に必要な常設直流電源系統が喪失した場合においても，緊急用電源切替盤を切り替えることにより，逃がし安全弁（7 個）の作動に必要な電源を供給できる設計とする。

47

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 5.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

5.8.2 設計方針

5.8.2 設計方針

(2) サポート系故障時に用いる設備(2) サポート系故障時に用いる設備

ａ．常設直流電源系統喪失時の減圧

ａ．常設直流電源系統喪失時の減圧

No.37
備 考

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃がし安原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃がし

全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，常設代替直流電源

安全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，常設代替直流設備，可搬型代替直流電源設備及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池を使用

電源設備，可搬型代替直流電源設備及び逃がし安全弁用可搬型蓄電池する。

を使用する。

技術的能力の記載を反映し、左記項目を(a) 可搬型代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復

削除。

(a) 常設代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復
原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃がし

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃が安全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，常設代替直流

し安全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，可搬型代

電源設備を使用する。

替直流電源設備を使用する。

常設代替直流電源設備は，逃がし安全弁の作動に必要な常設直流電

可搬型代替直流電源設備は，逃がし安全弁の作動に必要な常設直源系統が喪失した場合においても，緊急用電源切替盤を切り替えるこ

流電源系統が喪失した場合においても，緊急用電源切替盤を切り替とにより，逃がし安全弁（7 個）の作動に必要な電源を供給できる設えることにより，逃がし安全弁（7 個）の作動に必要な電源を供給で計とする。

きる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・常設代替直流電源設備（10.2 代替電源設備）

・可搬型代替直流電源設備（10.2 代替電源設備）

・緊急用電源切替盤（10.2 代替電源設備）

・緊急用電源切替盤（10.2 代替電源設備）
・燃料給油設備（10.2 代替電源設備）(b) 可搬型代替直流電源設備による逃がし安全弁機能回復
原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備のうち，逃がし
安全弁の機能回復のための重大事故等対処設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。
可搬型代替直流電源設備は，逃がし安全弁の作動に必要な常設直流48

東海第二発電所 設置変更許可申請書
比較表比較表【対象項目：本文十号ハ第 10－1
東海第二発電所設置変更許可申請書【対象項目:添付書類十5.1表】
章】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要

第 10－1 表 重大事故等対策における手順書の概要

No.38
備 考

まとめ資料（技術的能力 1.15）に記載の内容を反映した。
比較表及びまとめ資料（58 条本文）にも記載を反映する。

。

49

東海第二発電所

設置変更許可申請書

No.38

比較表 【対象項目:添付書類十 5.1 章】

2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

第 5.1－1 表 重大事故等対策における手順書の概要

第 5.1－1 表 重大事故等対策における手順書の概要

備 考

まとめ資料（技術的能力 1.15）に記載の内容を反映した。
比較表及びまとめ資料（58 条本文）にも記載を反映する。

50

東海第二発電所
設置変更許可申請書
比較表 【対象項目：添付書類八6.4 計装設備（重大事故等対処設備）
東海第二発電所設置変更許可申請書
比較表 【対象項目:添付書類十追補１ 1.15】 】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

No.39
備 考

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

当該の第 6.4―3 表が１ページ増えたことに伴い，ページ番号変更

51

東海第二発電所
2018 年 5 月 31 日 補正書

設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:添付書類十 追補１ 1.15】
2018 年 6 月 21 日 補正書

No.39
備 考

比較表及びまとめ資料の記載を反映した。

52

No.40

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:本文 リ項(原子炉格納施設の構造及び設備)】
2018 年 5 月 31 日 補正書

フィルタ装置は，排気中に含まれる粒子状放射性物質，ガス状の無機よう素及び有機よう素を除去できる設計とする。
本系統はサプレッション・チェンバ及びドライウェルと接続し，2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

フィルタ装置は，排気中に含まれる粒子状放射性物質，ガス状の無機よう素及び有機よう素を除去できる設計とする。
本系統はサプレッション・チェンバ及びドライウェルと接続

いずれからも排気できる設計とする。サプレッション・チェンバ

し，いずれからも排気できる設計とする。サプレッション・チェ

側からの排気ではサプレッション・チェンバの水面からの高さをンバ側からの排気ではサプレッション・チェンバの水面からの高確保し，ドライウェル側からの排気では，ドライウェル床面からさを確保し，ドライウェル側からの排気では，ドライウェル床面の高さを確保する設計とする。

からの高さを確保するとともに燃料有効長頂部よりも高い位置に接続箇所を設けることで長期的にも溶融炉心及び水没の悪影
響を受けない設計とする。

格納容器圧力逃がし装置は，排気中に含まれる可燃性ガスによ

格納容器圧力逃がし装置は，排気中に含まれる可燃性ガスによる爆発を防ぐため，系統内を不活性ガス（窒素）で置換した状態

る爆発を防ぐため，系統内を不活性ガス（窒素）で置換した状態で待機させ，不活性ガスで置換できる設計とするとともに，系統で待機させ，不活性ガスで置換できる設計とするとともに，系統

内に可燃性ガスが蓄積する可能性のある箇所にはベントラインを内に可燃性ガスが蓄積する可能性のある箇所にはベントライン

設け，可燃性ガスを排出できる設計とすることで，系統内で水素を設け，可燃性ガスを排出できる設計とすることで，系統内で水濃度及び酸素濃度が可燃領域に達することを防止できる設計とす

素濃度及び酸素濃度が可燃領域に達することを防止できる設計

る。

とする。

格納容器圧力逃がし装置は，他の発電用原子炉施設とは共用し格納容器圧力逃がし装置は，他の発電用原子炉施設とは共用しない設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置と他の系統・機ない設計とする。また，格納容器圧力逃がし装置と他の系統・機器を隔離する弁は直列で2弁設置し，格納容器圧力逃がし装置と器を隔離する弁は直列で2個設置し，格納容器圧力逃がし装置と他の系統・機器を確実に隔離することで，悪影響を及ぼさない設

他の系統・機器を確実に隔離することで，悪影響を及ぼさない設

計とする。

計とする。

格納容器圧力逃がし装置の使用に際しては，代替格納容器スプ

格納容器圧力逃がし装置の使用に際しては，代替格納容器スプ

レイ冷却系等による原子炉格納容器内へのスプレイは停止する運レイ冷却系等による原子炉格納容器内へのスプレイは停止する運用としており，原子炉格納容器が負圧とならない。また，格納容用としており，原子炉格納容器が負圧とならない。仮に，原子炉器圧力逃がし装置使用後においても，可燃性ガスによる爆発及び格納容器内にスプレイする場合においても，原子炉格納容器内圧

-212-

-222-

53

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書 添付書類 八2018 年 6 月 21 日 補正書 添付書類 八1.7.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2.1 設計方針

1.7.2.1 設計方針

（中 略）

（中 略）

(3) 外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設
外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的強度を有すること等により安全機能を損なわない設計とする。

(3) 外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設
外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的強度を有すること等により安全機能を損なわない設計とする。

外部事象防護対象施設は，外殻となる施設（建屋，構築物）（以下「外殻となる

外部事象防護対象施設は，外殻となる施設（建屋，構築物）（以下「外殻となる施設」という。）に内包され，外気と繋がっておらず設計竜巻荷重の影響から防護施設」という。）に内包され，外気と繋がっておらず設計竜巻荷重の影響から防護される施設（以下「外殻となる施設に内包され防護される施設（外気と繋がっていされる施設（以下「外殻となる施設に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）」という。），設計竜巻荷重の影響を受ける屋外施設（以下「屋る施設を除く。）」という。），設計竜巻荷重の影響を受ける屋外施設（以下「屋外施設」という。），外殻となる施設に内包されるため，設計竜巻の風圧力による外施設」という。），外殻となる施設に内包されるため，設計竜巻の風圧力による荷重及び設計飛来物等による衝撃荷重の影響から防護されるが，外気と繋がってお

荷重及び設計飛来物等による衝撃荷重の影響から防護されるが，外気と繋がっており設計竜巻の気圧差による荷重の影響を受ける施設（以下「屋内の施設で外気と繋がっている施設」という。）及び外殻となる施設に内包されるが設計竜巻荷重の影り設計竜巻の気圧差による荷重の影響を受ける施設（以下「屋内の施設で外気と繋がっている施設」という。）及び外殻となる施設に内包されるが設計竜巻荷重の影

響から防護が期待できない施設（以下「外殻となる施設による防護機能が期待でき

響から防護が期待できない施設（以下「外殻となる施設による防護機能が期待できない施設」という。）に分類し，このうち，外殻となる施設に内包され防護されるない施設」という。）に分類し，このうち，外殻となる施設に内包され防護される

施設（外気と繋がっている施設を除く。）は内包する建屋により防護する設計とす

施設（外気と繋がっている施設を除く。）は内包する建屋により防護する設計とすることから，評価対象施設は，屋外施設，屋内の施設で外気と繋がっている施設及ることから，評価対象施設は，屋外施設，屋内の施設で外気と繋がっている施設及び外殻となる施設による防護機能が期待できない施設とし，以下のように抽出する。

び外殻となる施設による防護機能が期待できない施設とし，以下のように抽出する。

なお，外殻となる施設による防護機能が期待できない施設については，なお，外殻となる施設による防護機能が期待できない施設については，「1.7.2.1(3)a. 屋外施設」のうち外部事象防護対象施設を内包する区画の構造健「1.7.2.1(3)a. 屋外施設」のうち外部事象防護対象施設を内包する区画の構造健

全性維持可否の観点並びに設計飛来物の衝突等による開口部の開放及び開口部建具

全性維持可否の観点並びに設計飛来物の衝突等による開口部の開放及び開口部建具の貫通の観点から抽出する。

の貫通の観点から抽出する。

また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，竜巻及びその随伴事象によりまた，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，竜巻及びその随伴事象により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

ａ．屋外施設（外部事象防護対象施設を内包する区画を含む。）

ａ．屋外施設（外部事象防護対象施設を内包する区画を含む。）(a) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸(a) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口」という。）

を含む。）吸気口」という。）(b) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレイ系ディ(b) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉ーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）

備 考

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）(c) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含む。）(c) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含む。）(d) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む。）(d) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む。）(e) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）及び高圧炉心スプ(e) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）及び高圧炉心スプ

レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）（以下「非常用ディ

レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）（以下「非常用ディ（1／22）

54

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書 添付書類 八ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

2018 年 6 月 21 日 補正書 添付書類 八（配管，弁含む。）」という。）（配管，弁含む。）」という。）(f) 残留熱除去系海水系ストレーナ(f) 残留熱除去系海水系ストレーナ(g) 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ(g) 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ

ル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）

イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）(h) 非常用ガス処理系排気配管(h) 非常用ガス処理系排気筒(i) 排気筒(i) 主排気筒(j)排気筒モニタ(j) 排気筒モニタ(k) 原子炉建屋(k) 原子炉建屋(l) 放水路ゲート＜以下，外部事象防護対象施設を内包する区画＞

備 考ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

放水路ゲートを追加＜以下，外部事象防護対象施設を内包する区画＞

外部事象防護対象施設を内包する区画を，以下のとおり抽出する。

外部事象防護対象施設を内包する区画を，以下のとおり抽出する。

(l) タービン建屋（気体廃棄物処理系隔離弁等を内包）(m) タービン建屋（気体廃棄物処理系隔離弁等を内包）(m) 使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を内包）(n) 使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を内包）(n) 軽油貯蔵タンクタンク室（軽油貯蔵タンクを内包）(o) 排気筒モニタ建屋(o) 軽油貯蔵タンクタンク室（軽油貯蔵タンクを内包）(p) 排気筒モニタ建屋
なお，排気筒モニタ及び排気筒モニタ建屋並びに放水路ゲートは，以下の設計と 放水路ゲートの評価方針を追加することにより，以降の評価対象施設には含めないものとする。
評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。竜巻を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モ
ニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設のうち放水路ゲートについては，津波の流入を防ぐための閉止機能 放水路ゲートの設計方針を追加を有している。竜巻を起因として津波が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，放水路ゲートは安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

（中 略）
1.7.2.2 手順等
竜巻に対する防護については，竜巻に対する影響評価を行い，安全施設が安全機能（中 略）
1.7.2.2 手順等
竜巻に対する防護については，竜巻に対する影響評価を行い，安全施設が安全機能を損なわないよう手順等を定める。

を損なわないよう手順等を定める。

(1) 屋外の作業区画で飛散するおそれのある資機材，車両等については，飛来時の運(1) 屋外の作業区画で飛散するおそれのある資機材，車両等については，飛来時の運動エネルギ及び貫通力等を評価し，外部事象防護対象施設等への影響の有無を確認

動エネルギ及び貫通力等を評価し，外部事象防護対象施設等への影響の有無を確認する。外部事象防護対象施設等に影響を及ぼす資機材，車両等については，固縛，する。外部事象防護対象施設等に影響を及ぼす資機材，車両等については，固縛，固定，外部事象防護対象施設等から離隔，頑健な建屋内に収納又は撤去する。これ

固定，外部事象防護対象施設等から離隔，頑健な建屋内に収納又は撤去する。これ

ら飛来物発生防止対策について手順を定める。

ら飛来物発生防止対策について手順を定める。
（2／22）

55

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書 添付書類 八2018 年 6 月 21 日 補正書 添付書類 八

また，当社敷地近傍の隣接事業所の敷地のうち，資機材，車両等を配置できない

また，当社敷地近傍の隣接事業所の敷地のうち，資機材，車両等を配置できないようにすることが必要な箇所については，フェンス等の設置による，当該箇所へのようにすることが必要な箇所については，フェンス等の設置による，当該箇所への資機材，車両等の配置を阻止する措置を，隣接事業所との合意文書に基づき当社に資機材，車両等の配置を阻止する措置を，隣接事業所との合意文書に基づき当社にて実施する。

て実施する。

(2) 竜巻の襲来が予想される場合及び竜巻襲来後において，外部事象防護対象施設等を防護するための操作・確認，補修等が必要となる事項について手順を定める。

備 考(2) 竜巻の襲来が予想される場合及び竜巻襲来後において，外部事象防護対象施設等を防護するための操作・確認，補修等が必要となる事項について手順を定める。
(3) 竜巻の襲来後，放水路ゲートに損傷を発見した場合の措置について，放水路ゲー 放水路ゲート損傷時の措置の手順をトの駆動装置に損傷を発見した場合，安全機能を回復するために速やかな補修等を 追加行う手順を整備し，的確に実施する。また，速やかな補修等が困難と判断された場
合には，プラントを停止する手順を整備し，的確に実施する。

（3／22）

56

東海第二発電所 設置変更許可申請書
2018 年 5 月 31 日 補正書 添付書類 八

比較表

No.41

【対象項目:放水路ゲート】

2018 年 6 月 21 日 補正書 添付書類 八備 考

放水路ゲートを追加（4／22）

57

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

1.7.7 火山防護に関する基本方針

1.7.7 火山防護に関する基本方針

1.7.7.1 設計方針

1.7.7.1 設計方針

（中 略）

（中 略）

(3) 評価対象施設等の抽出(3) 評価対象施設等の抽出

外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は外殻となる建屋により防護する設計

外部事象防護対象施設等のうち，屋内設備は外殻となる建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下火砕物を含む海水とし，評価対象施設を，建屋，屋外に設置されている施設，降下火砕物を含む海水の流路となる施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れたの流路となる施設，降下火砕物を含む空気の流路となる施設，外気から取り入れた

屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出する。また，評価対

屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設に分類し抽出する。また，評価対象施設及び外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を評価対象施設

象施設及び外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を評価対象施設

等という。

等という。

上記に含まれない構築物，系統及び機器は，降下火砕物により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
（中 略）
ｂ．屋外に設置されている施設

上記に含まれない構築物，系統及び機器は，降下火砕物により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
（中 略）
ｂ．屋外に設置されている施設

・残留熱除去系海水系ポンプ

・残留熱除去系海水系ポンプ

・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発・非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディ

電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）

ーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）

・残留熱除去系海水系ストレーナ・残留熱除去系海水系ストレーナ

・非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

・非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ

ル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）

イ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）

・非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸・非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口」という。）

を含む。）吸気口」という。）

・中央制御室換気系冷凍機

・中央制御室換気系冷凍機

・非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレイ系ディ・非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉ーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）
・排気筒
・非常用ガス処理系排気配管

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）
・主排気筒
・非常用ガス処理系排気筒・放水路ゲート

・排気筒モニタ

備 考

放水路ゲートを追加

・排気筒モニタ（5／22）

58

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書（中 略）(5) 降下火砕物による直接的影響に対する設計

2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

（中 略）
(5) 降下火砕物による直接的影響に対する設計

直接的影響については，評価対象施設等の構造や設置状況等（形状，機能，外気

直接的影響については，評価対象施設等の構造や設置状況等（形状，機能，外気吸入及び海水通水の有無）を考慮し，想定される各影響因子に対して，影響を受け吸入及び海水通水の有無）を考慮し，想定される各影響因子に対して，影響を受ける各評価対象施設等が安全機能を損なわない以下の設計とする。

る各評価対象施設等が安全機能を損なわない以下の設計とする。
評価対象施設等のうち放水路ゲートについては，津波の流入を防ぐための閉止機 放水路ゲートの設計方針を追加能を有している。火山の影響を起因として津波が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うこと
で，安全機能を損なわない設計とする。

評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施

損の検出手段として期待している。火山の影響を起因として放射性気体廃棄物処理

設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能

気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機を損なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

（中 略）
1.7.7.2 手順
降下火砕物の降灰時における手順について，降下火砕物の除去（資機材含む。）等（中 略）
1.7.7.2 手順
降下火砕物の降灰時における手順について，降下火砕物の除去（資機材含む。）等の対応を適切に実施するため，以下について手順を定める。

の対応を適切に実施するため，以下について手順を定める。

(1) 降灰が確認された場合には，建屋や屋外の設備に長期間降下火砕物による荷重を(1) 降灰が確認された場合には，建屋や屋外の設備に長期間降下火砕物による荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するた

掛け続けないこと，また降下火砕物の付着による腐食等が生じる状況を緩和するた

めに，評価対象施設等に堆積した降下火砕物の除去を適切に実施する手順を定め

めに，評価対象施設等に堆積した降下火砕物の除去を適切に実施する手順を定める。

る。

(2) 降灰が確認された場合には，状況に応じて外気取入ダンパの閉止，換気空調設備(2) 降灰が確認された場合には，状況に応じて外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を防止する手順をの停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火砕物の侵入を防止する手順を

定める。

定める。

(3) 降灰が確認された場合には，換気空調設備の外気取入口のバグフィルタについて， (3) 降灰が確認された場合には，換気空調設備の外気取入口のバグフィルタについバグフィルタ差圧又は流量を確認するとともに，状況に応じて取替え又は清掃を実て，バグフィルタ差圧又は流量を確認するとともに，状況に応じて取替え又は清掃施する手順を定める。

を実施する手順を定める。
(4) 降灰確認後，放水路ゲートに損傷を発見した場合の措置について，放水路ゲート 放水路ゲート損傷時の措置の手順をの駆動装置に損傷を発見した場合，安全機能を回復するために速やかな補修等を行 追加
う手順を整備し，的確に実施する。また，速やかな補修等が困難と判断された場合には，プラントを停止する手順を整備し，的確に実施する。

（6／22）

59

東海第二発電所 設置変更許可申請書
2018 年 5 月 31 日 補正書

比較表

No.41

【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

放水路ゲートを追加（7／22）

60

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9.1 設計方針

1.7.9.1 設計方針

（中 略）

（中 略）

(1) 評価対象施設(1) 評価対象施設

外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，

外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，建屋，屋外設備並びに外部火災の二次的影響を受ける構築物，系

評価対象施設を，建屋，屋外設備並びに外部火災の二次的影響を受ける構築物，系

統及び機器に分類し，抽出する。

統及び機器に分類し，抽出する。

上記に含まれない構築物，系統及び機器は，原則として，防火帯により防護し，

上記に含まれない構築物，系統及び機器は，原則として，防火帯により防護し，

外部火災により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は

外部火災により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

損なわれない。

評価対象施設を第 1.7.9－2 表に示す。
ａ．外部火災の直接的な影響を受ける評価対象施設

評価対象施設を第 1.7.9－2 表に示す。
ａ．外部火災の直接的な影響を受ける評価対象施設

外部事象防護対象施設等のうち，評価対象施設を以下のとおり抽出する。

外部事象防護対象施設等のうち，評価対象施設を以下のとおり抽出する。

(a) 屋内の評価対象施設
屋内設置の外部事象防護対象施設は，内包する建屋により防護する設計とし，(a) 屋内の評価対象施設
屋内設置の外部事象防護対象施設は，内包する建屋により防護する設計とし，以下の建屋を評価対象施設とする。

以下の建屋を評価対象施設とする。

ⅰ) 原子炉建屋ⅰ) 原子炉建屋ⅱ) タービン建屋ⅱ) タービン建屋ⅲ) 使用済燃料乾式貯蔵建屋ⅲ) 使用済燃料乾式貯蔵建屋ⅳ) 排気筒モニタ建屋ⅳ) 排気筒モニタ建屋(b) 屋外の評価対象施設(b) 屋外の評価対象施設

屋外の評価対象施設は，以下の施設を対象とする。

屋外の評価対象施設は，以下の施設を対象とする。

ⅰ) 排気筒ⅰ) 主排気筒ⅱ) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機ⅱ) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口」という。）

備 考

電機を含む。）吸気口」という。）

ⅲ) 残留熱除去系海水系ポンプⅲ) 残留熱除去系海水系ポンプ

ⅳ) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼルⅳ) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル

発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）

ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）

ⅴ) 排気筒モニタⅴ) 排気筒モニタⅵ) 残留熱除去系海水系ストレーナⅵ) 残留熱除去系海水系ストレーナⅶ) 非常用ディーゼル発電機用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海ⅶ) 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディー

水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー

ゼル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス

ゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）

ⅷ) 非常用ディーゼル発電機室及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルⅷ) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレイ系デーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高（8／22）

61

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書ィーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）

2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」という。）ⅸ) 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下ⅸ) 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）」という。）

む。）」という。）

ⅹ) 非常用ガス処理系排気配管

ⅹ) 非常用ガス処理系排気筒) 放水路ゲート

放水路ゲートを追加

評価対象施設のうち放水路ゲートについては，津波の流入を防ぐための閉止 放水路ゲートの航空機火災に対する機能を有している。航空機落下を起因として津波が発生することはないこと及 設計方針を追加
び放水路ゲートは，大量の放射性物質を蓄えておらず，原子炉の安全停止（炉心冷却を含む。）機能を有していないため，航空機落下確率を算出する標的面積として抽出しないことから，航空機墜落による火災は設計上考慮しない。
評価対象施設のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の評価対象施設のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物

破損の検出手段として期待している。外部火災を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，排気筒モニタ建屋

処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，排気筒モニタ建屋

も含め安全機能を損なわない設計とする。

も含め安全機能を損なわない設計とする。

また，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含

また，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧む。）吸気口，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ，非常用ディーゼ

炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファ

ル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファ

ン及び非常用ガス処理系排気配管については，他の評価対象施設の評価により，ン及び非常用ガス処理系排気筒については，他の評価対象施設の評価により，安全機能を損なわない設計であることを確認する。

安全機能を損なわない設計であることを確認する。

(2) 森林火災
ｇ．評価対象施設への熱影響(2) 森林火災
ｇ．評価対象施設への熱影響

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距

離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計と離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，影響評価に用いる火炎輻射発散度は，ＦＡＲＳＩＴＥから出力されする。なお，影響評価に用いる火炎輻射発散度は，ＦＡＲＳＩＴＥから出力される反応強度から求める。

る反応強度から求める。

(a) 火災の想定(a) 火災の想定

ⅰ) 森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射発散度が発する地点が同じ高さにあると仮定し，離隔距離は最短距離とする。

ⅰ) 森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射発散度が発する地点が同じ高さにあると仮定し，離隔距離は最短距離とする。

ⅱ) 森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとする。火炎の高さは燃焼半径の 3 倍ⅱ) 森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとする。火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし，燃焼半径から円筒火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅のとし，燃焼半径から円筒火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。

分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。

(b) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響
最大の火炎輻射発散度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき算出する，(b) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響
最大の火炎輻射発散度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき算出する，（9／22）

62

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

防火帯の外縁（火炎側）から最も近くに位置する使用済燃料乾式貯蔵建屋（垂直防火帯の外縁（火炎側）から最も近くに位置する使用済燃料乾式貯蔵建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の

外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，火災時における短期温度上昇を考慮した場合のコンクリート圧縮

表面温度を，火災時における短期温度上昇を考慮した場合のコンクリート圧縮

強度が維持される保守的な温度である 200℃（１）以下とすることで，当該建屋内強度が維持される保守的な温度である 200℃（１）以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(c) 排気筒への熱影響

備 考の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(c) 主排気筒への熱影響

最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する排気筒表（１）

面の温度を，鋼材の強度が維持される温度である 325℃

以下とすることで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する主排気筒
表面の温度を，鋼材の強度が維持される温度である 325℃（１）以下とすることで，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

への熱影響

への熱影響

最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用デ最大の輻射強度（0.07kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）内への流入空ィーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）内への流入空気の温度を，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

気の温度を，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の性能維持に必要な温度である 53℃以下とすることで，非常用ディを含む。）の性能維持に必要な温度である 53℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。

ーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。

(e) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響(e) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響

最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する残留熱除最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する残留熱除去系海水系ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度で去系海水系ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 70℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわなある 70℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(f) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

い設計とする。
(f) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

用海水ポンプへの熱影響

用海水ポンプへの熱影響

最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用デ最大の輻射強度（0.08kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

ィーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 60℃以下とすへの冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 60℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機をることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
(g) 放水路ゲートへの熱影響

放水路ゲートの森林火災に対する設最大の輻射強度（2.55kW／m２）となる「発火点３」に基づき算出する放水路ゲ 計方針を追加
ート駆動装置外殻表面温度を，鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
ｈ．評価対象施設の危険距離の確保

ｈ．評価対象施設の危険距離の確保

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設の危険距離について評価を実施

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設の危険距離について評価を実施

し，防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を最大の火炎輻射発散度に基づき算し，防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を最大の火炎輻射発散度に基づき算出する危険距離以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない

出する危険距離以上確保することにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，津波防護施設についても，森林外縁からの離隔距離を最大の設計とする。また，津波防護施設についても，森林外縁からの離隔距離を最大の火炎輻射発散度に基づき算出する危険距離以上確保することにより，津波防護機

火炎輻射発散度に基づき算出する危険距離以上確保することにより，津波防護機（10／22）63

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

能を損なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

(a) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の危険距離の確保(a) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の危険距離の確保

最大の火炎輻射発散度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき危険距離を最大の火炎輻射発散度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき危険距離を算出し，発電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険算出し，発電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険

距離以上確保することにより，各建屋及び当該建屋内の外部事象防護対象施設

距離以上確保することにより，各建屋及び当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

備 考の安全機能を損なわない設計とする。

(b) 排気筒，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を(b) 主排気筒，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。），残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉を含む。），残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの危険距離の確保

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ及び放水路ゲートの 放水路ゲートを対象に追加

最大の輻射強度（排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

危険距離の確保ディーゼル発電機を含む。）は 0.07kW／m２，残留熱除去系海水系ポンプ及び非最大の輻射強度（主排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ

常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水系ディーゼル発電機を含む。）は 0.07kW／m２，残留熱除去系海水系ポンプ及び

２

ポンプは 0.08kW／m ）となる「発火点３」に基づき危険距離を算出し，発電所

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保

水ポンプは 0.08kW／m２及び放水路ゲートは 2.55kW／m２）となる「発火点３」に 放水路ゲートの輻射強度を追加することにより，安全機能を損なわない設計とする。

基づき危険距離を算出し，発電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保することにより，安全機能を損なわない設計とする。

(3) 近隣産業施設の火災･爆発(3) 近隣産業施設の火災･爆発

ｂ．危険物貯蔵施設の影響

ｂ．危険物貯蔵施設の影響(a) 火災の影響(a) 火災の影響

発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設の火災による直接的な影響を受ける

発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設の火災による直接的な影響を受ける

評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

発電所敷地外 10km 以内のうち，発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置する危険物貯蔵施設注１を第 1.7.9－2 図に示す。

発電所敷地外 10km 以内のうち，発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置する危険物貯蔵施設※を第 1.7.9－2 図に示す。

注１：石油コンビナートの大規模な危険物タンクを想定し危険距離 1,400m を※ 石油コンビナートの大規模な危険物タンクを想定し危険距離 1,400m を火

火災影響が及ぶ可能性がある範囲と設定し，この範囲内の屋外貯蔵タ

災影響が及ぶ可能性がある範囲と設定し，この範囲内の屋外貯蔵タンク

ンクを抽出した。
ⅰ) 火災の想定を抽出した。
ⅰ) 火災の想定

・危険物貯蔵施設の貯蔵量は，危険物を満載した状態とする。

・危険物貯蔵施設の貯蔵量は，危険物を満載した状態とする。

・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設の位置から評価対象施・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設の位置から評価対象施設までの直線距離とする。
・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設とする。
ⅲ) 評価対象施設への熱影響

設までの直線距離とする。
・火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設及び高圧ガス貯蔵施設とする。
ⅲ) 評価対象施設への熱影響（11／22）64

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響

2018 年 6 月 21 日 補正書想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（41m）以上確保

施設から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（41m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわすることにより，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

ない設計とする。

・排気筒への熱影響

・主排気筒への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（10m）以上確保

施設から主排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（10m）以上確することにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

保することにより，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
への熱影響

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
への熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

施設から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上確保を含む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（17m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ

することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響

ル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険施設から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（16m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプの安全距離（16m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
用海水ポンプへの熱影響

機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
用海水ポンプへの熱影響想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵施設から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

施設から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（12m）以を含む。
）用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（12m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系デ上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とすィーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とす

る。

備 考

・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響る。
・放水路ゲートへの熱影響

放水路ゲートの近隣産業施設火災に想定される危険物貯蔵施設の火災による輻射の影響に対し，危険物貯蔵 対する設計方針を追加
施設から放水路ゲートまでの離隔距離を必要とされる危険距離（10m）以上確保することにより，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
ｃ．燃料輸送車両の影響

ｃ．燃料輸送車両の影響(a) 火災の影響(a) 火災の影響

発電所敷地外 10km 以内の燃料輸送車両の火災による直接的な影響を受ける評発電所敷地外 10km 以内の燃料輸送車両の火災による直接的な影響を受ける評

価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評（12／22）65

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2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

ⅰ) 火災の想定

ⅰ) 火災の想定

・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災を起こすものとする。

・最大規模の燃料輸送車両が発電所敷地周辺道路で火災を起こすものとする。

・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模とする。

・燃料積載量は燃料輸送車両の中で最大規模とする。

・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。

・燃料輸送車両は燃料を満載した状態を想定する。

・輸送燃料はガソリンとする。

・輸送燃料はガソリンとする。

・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想定する。

・発電所敷地周辺道路での燃料輸送車両の全面火災を想定する。

・気象条件は無風状態とする。

・気象条件は無風状態とする。

・火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
ⅲ) 評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響

・火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。
ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，最大規模の燃料輸送車両とする。
ⅲ) 評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（23m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわないから各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（23m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・排気筒への熱影響設計とする。
・主排気筒への熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

から排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（9m）以上確保するこから主排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（9m）以上確保するとにより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の熱影響

ことにより，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（14m）以上確保する

む。）吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（14m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

ことにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響

電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離

から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（13m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能（13m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
用海水ポンプへの熱影響

備 考を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
用海水ポンプへの熱影響想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両

から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（11m）以上確

む。
）用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（11m）以上確（13／22）66

No.41

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2018 年 5 月 31 日 補正書
保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・放水路ゲートへの熱影響

放水路ゲートの燃料輸送車両火災に想定される燃料輸送車両の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送車両 対する設計方針を追加
から放水路ゲートまでの離隔距離を必要とされる危険距離（9m）以上確保することにより，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
ｄ．漂流船舶の火災・爆発

ｄ．漂流船舶の火災・爆発(a) 火災の影響(a) 火災の影響「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所敷地外で発生「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」を参照し，発電所敷地外で発生する漂流船舶を選定し，船舶の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮して，する漂流船舶を選定し，船舶の燃料量と評価対象施設との離隔距離を考慮して，輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を受ける評価対象施設への輻射強度が最大となる火災を設定し，直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

全機能を損なわない設計とする。

ⅰ) 火災の想定

ⅰ) 火災の想定

・発電所から約 1,500m の位置で稼働中の日立ＬＮＧ基地の高圧ガス貯蔵施設に入港する燃料輸送船及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶（以下「定期船」という。）の火災を想定した。
・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の船舶及び発電所港湾内に定期的に入港する最大規模の船舶を想定する。

・発電所から約 1,500m の位置で稼働中の日立ＬＮＧ基地の高圧ガス貯蔵施設に入港する燃料輸送船及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶（以下「定期船」という。）の火災を想定した。
・燃料輸送船は，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の船舶及び発電所港湾内に定期的に入港する最大規模の船舶を想定する。

・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。

・漂流船舶は燃料を満載した状態を想定する。

・燃料は重油とする。

・燃料は重油とする。

・離隔距離は，評価上厳しくなるよう漂流想定位置から評価対象施設までの・離隔距離は，評価上厳しくなるよう漂流想定位置から評価対象施設までの直線距離とする。（第 1.7.9－4 図，第 1.7.9－5 図）

直線距離とする。（第 1.7.9－4 図，第 1.7.9－5 図）・漂流船舶の全面火災を想定する。

・漂流船舶の全面火災を想定する。

・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

・火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
漂流船舶は発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶を評価対象とする。
ⅲ) 評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響

・気象条件は無風状態とする。
ⅱ) 評価対象範囲
漂流船舶は発電所周辺の海域を航行する燃料輸送船及び発電所港湾内に定期的に入港する船舶を評価対象とする。
ⅲ) 評価対象施設への熱影響
・原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から各想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（263m）以上，定期船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（263m）以上，定期船から各建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（85m）以上確保することに建屋までの離隔距離を必要とされる危険距離（85m）以上確保することにより，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とより，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計と

する。

する。

・排気筒への熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から排・主排気筒への熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から主（14／22）67

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2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（87m）以上，定期船から排排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（87m）以上，定期船から気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（29m）以上確保することに主排気筒までの離隔距離を必要とされる危険距離（29m）以上確保するこより，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
への熱影響とにより，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
への熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から非想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（153m）以上，定期船から吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（153m）以上，定期船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（50m）以上確保すること

吸気口までの離隔距離を必要とされる危険距離（50m）以上確保すること

により，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

により，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響を含む。）の安全機能を損なわない設計とする。
・残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から残想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（142m）

留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（142m）

以上，定期船から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（47m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプ

以上，定期船から残留熱除去系海水系ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（47m）以上確保することにより，残留熱除去系海水系ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプへの熱影響の安全機能を損なわない設計とする。
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプへの熱影響想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から非想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（111m）以上，定期用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（111m）以上，定期船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を船から非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（37m）以上含む。）用海水ポンプまでの離隔距離を必要とされる危険距離（37m）以上確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディ確保することにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

備 考ーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。
・放水路ゲートへの熱影響

放水路ゲートの漂流船舶火災に対す想定される漂流船舶の火災による輻射の影響に対し，燃料輸送船から放 る設計方針を追加
水路ゲートまでの離隔距離を必要とされる危険距離（87m）以上，定期船から放水路ゲートまでの離隔距離を必要とされる危険距離（29m）以上確保することにより，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発

ｅ．発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災・爆発(a) 火災の影響(a) 火災の影響

発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災による直接的な影響を受け発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災による直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等にる評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護等により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

より，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等を第 1.7.9－3 表及び第発電所敷地内に設置している屋外の危険物貯蔵施設等を第 1.7.9－3 表及び第（15／22）68

No.41

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2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

1.7.9－7 図に示す。

1.7.9－7 図に示す。

ⅰ) 火災の想定

ⅰ) 火災の想定

・危険物貯蔵施設等の貯蔵量は，危険物施設として許可された貯蔵容量とす

備 考

・危険物貯蔵施設等の貯蔵量は，危険物施設として許可された貯蔵容量とする。

る。
・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設等の位置から評価対象

・離隔距離は，評価上厳しくなるよう危険物貯蔵施設等の位置から評価対象施設までの直線距離とする。

施設までの直線距離とする。
・危険物貯蔵施設等の破損等による防油堤内又は設備本体内での全面火災

・危険物貯蔵施設等の破損等による防油堤内又は設備本体内での全面火災を想定する。

を想定する。
・火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

・火災は円筒火炎をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とする。

・気象条件は無風状態とする。

・気象条件は無風状態とする。

・変圧器の防火設備の消火機能等には期待しない。

・変圧器の防火設備の消火機能等には期待しない。
ⅱ) 評価対象範囲ⅱ) 評価対象範囲
評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物

評価対象は，発電所敷地内の屋外に設置する引火等のおそれのある危険物貯蔵施設等のうち，離隔距離や危険物貯蔵量から発電用原子炉施設への熱影貯蔵施設等のうち，離隔距離や危険物貯蔵量から発電用原子炉施設への熱影

響が大きくなると想定される溶融炉灯油タンク，主要変圧器，所内変圧器及び響が大きくなると想定される溶融炉灯油タンク，主要変圧器，所内変圧器及び起動変圧器とする。
なお，屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち，屋内設置の設備，地下設置

起動変圧器とする。
なお，屋外に設置する危険物貯蔵施設等のうち，屋内設置の設備，地下設置の設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設をの設備，常時「空」で運用する設備及び火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものに関しては評価対象外とする。

直接臨まないものに関しては評価対象外とする。

また，危険物を内包する車両等は，溶融炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少な

また，危険物を内包する車両等は，溶融炉灯油タンクに比べ貯蔵量が少な

く，また溶融炉灯油タンクと発電用原子炉施設の距離に比べ離隔距離が長い

く，また溶融炉灯油タンクと発電用原子炉施設の距離に比べ離隔距離が長いことから，評価対象とした溶融炉灯油タンク火災の評価に包絡される。

ことから，評価対象とした溶融炉灯油タンク火災の評価に包絡される。

ⅲ) 評価対象施設への熱影響

ⅲ) 評価対象施設への熱影響(ⅰ) 原子炉建屋，タービン建屋への熱影響(ⅰ) 原子炉建屋，タービン建屋への熱影響
・溶融炉灯油タンク

・溶融炉灯油タンク

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまで

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまで
２の間，一定の輻射強度（原子炉建屋：298W／m ，タービン建屋：101W／mの間，一定の輻射強度（原子炉建屋：298W／m２，タービン建屋：101W／m

２

２

び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面

び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面

温度をコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下

温度をコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわなとすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

）で各建屋外壁が昇温されるものとして算出する各建屋（垂直外壁面及・主要変圧器）で各建屋外壁が昇温されるものとして算出する各建屋（垂直外壁面及・主要変圧器

主要変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一主要変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：2,337W／m２）でタービン建屋外壁が昇温さ

定の輻射強度（タービン建屋：2,337W／m２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，れるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，

火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度

火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート許容温度

200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能

200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

を損なわない設計とする。
（16／22）69

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書
・所内変圧器2018 年 6 月 21 日 補正書

所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（タービン建屋：3,479W／m２）でタービン建屋外壁が昇温さ

定の輻射強度（タービン建屋：3,479W／m２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，れるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，

火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強度

火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内のが維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・起動変圧器

外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・起動変圧器

起動変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一起動変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一２定の輻射強度（タービン建屋：3,464W／m ）でタービン建屋外壁が昇温さ

定の輻射強度（タービン建屋：3,464W／m２）でタービン建屋外壁が昇温されるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，れるものとして，算出する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，

火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強度

火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度をコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内のが維持される保守的な温度である 200℃以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(ⅱ) 排気筒への熱影響

外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(ⅱ) 主排気筒への熱影響

・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまで

・溶融炉灯油タンク
溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（1,343W／m２）で鋼材が昇温されるものとして算出の間，一定の輻射強度（1,343W／m２）で鋼材が昇温されるものとして算出

する排気筒の表面温度を鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とする主排気筒の表面温度を鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下

することで，排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

とすることで，主排気筒の安全機能を損なわない設計とする。

(ⅲ) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響
・溶融炉灯油タンク(ⅲ) 残留熱除去系海水系ポンプへの熱影響
・溶融炉灯油タンク

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまで

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（17W／m２）で残留熱除去系海水系ポンプの冷却空の間，一定の輻射強度（17W／m２）で残留熱除去系海水系ポンプの冷却空気が昇温されるものとして算出する冷却空気の温度を，下部軸受の機能維

気が昇温されるものとして算出する冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 70℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポン持に必要な温度である 70℃以下とすることで，残留熱除去系海水系ポン

プの安全機能を損なわない設計とする。
(ⅳ)

備 考

・所内変圧器

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプへの熱影響

・溶融炉灯油タンク

プの安全機能を損なわない設計とする。
(ⅳ)

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプへの熱影響

・溶融炉灯油タンク

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまで

溶融炉灯油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（17W／m２）で非常用ディーゼル発電機（高圧炉心の間，一定の輻射強度（17W／m２）で非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの冷却空気が昇温さ

スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの冷却空気が昇温されるものとして算出する冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要なれるものとして算出する冷却空気の温度を，下部軸受の機能維持に必要な温度である 60℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス温度である 60℃以下とすることで，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス

プレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの安全機能を損なわなプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプの安全機能を損なわない設計とする。

い設計とする。
(ⅴ) 放水路ゲートへの熱影響
・主要変圧器

放水路ゲートの敷地内火災に対する設計方針を追加（17／22）70

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

主要変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（19W／m２）で外殻の鋼材が昇温されるものとして算出する
放水路ゲート駆動装置外殻表面温度を鋼材の強度が維持される温度である 325℃以下とすることで，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。
・所内変圧器
所内変圧器を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（4W／m２）で外殻の鋼材が昇温されるものとして算出する放水路ゲート駆動装置外殻表面温度を鋼材の強度が維持される温度である
325℃以下とすることで，放水路ゲートの安全機能を損なわない設計とする。

（18／22）71

No.41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:放水路ゲート】

防護対象2018 年 5 月 31 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

第 1.7.9－2 表 評価対象施設

第 1.7.9－2 表 評価対象施設

防護方法

評価対象施設

防護対象
・原子炉建屋・残留熱除去系海水系ポンプ

・残留熱除去系海水系ポンプ

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

用海水ポンプ

・主排気筒

・排気筒

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スを含む。）吸気口・排気筒モニタ

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気口

外部事象防護対象施設

防火帯の内側に設置
消火活動による防護手段を期待しない条件のもと，火元からの離隔距離で防護（熱影響評価を実施）

・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

・排気筒モニタ

外部事象防護対象施設

評価対象施設・原子炉建屋

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

備 考を含む。）用海水ストレーナ・残留熱除去系海水系ストレーナ
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

を含む。）室ルーフベントファン

用海水ストレーナ

・非常用ガス処理系排気筒

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
を含む。）

プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

・放水路ゲート室ルーフベントファン

放水路ゲートを追加

・非常用ガス処理系排気配管
・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設

外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設
である建屋を除く）

・タービン建屋である建屋を除く）

・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋

・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・排気筒モニタ建屋（19／22）72

東海第二発電所 設置変更許可申請書
2018 年 5 月 31 日 補正書

比較表

No.41

【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

放水路ゲートを追加

第 1.7.9－1 図 防火帯設置図

第 1.7.9－1 図 防火帯設置図

放水路ゲートを追加

第 1.7.9－4 図 評価で想定する漂流船舶（燃料輸送船）

第 1.7.9－4 図 評価で想定する漂流船舶（燃料輸送船）（20／22）73

東海第二発電所 設置変更許可申請書
2018 年 5 月 31 日 補正書

比較表

No.41

【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

放水路ゲートを追加

第 1.7.9－5 図 評価で想定する漂流船舶（定期船）

第 1.7.9－5 図 評価で想定する漂流船舶（定期船）

放水路ゲートを追加

第 1.7.9－6 図 評価で想定する漂流船舶（内航船）

第 1.7.9－6 図 評価で想定する漂流船舶（内航船）（21／22）74

東海第二発電所 設置変更許可申請書
2018 年 5 月 31 日 補正書

比較表

No.41

【対象項目:放水路ゲート】
2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

放水路ゲートを追加

第 1.7.9－7 図 危険物貯蔵施設等配置図（１／２）

第 1.7.9－7 図 危険物貯蔵施設等配置図（１／２）

放水路ゲートを追加

第 1.7.9－7 図 危険物貯蔵施設等配置図（２／２）

第 1.7.9－7 図 危険物貯蔵施設等配置図（２／２）（22／22）75