東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み

サステナビリティ

雇⽤・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満⾜や企業価値の向上につなげるため、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を発揮し、⽣き⽣きと働くことができる活⼒ある職場づくりをめざしています。

働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進

健康と安全

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

ダイバーシティ推進

働く⼈の⼈権と労働基準

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > 健康と安全

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

健康と安全
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進⽀援、または悪影響を軽減するための施策などを積極的に⾏い、多様な⼈材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、外注先・施⼯会社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛⽣の確保などを徹底するように要請します。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進
経営体制
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制
健康と安全に関する取締役会の監督
東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、年に2回、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を⾏っています。当該調査において、時間外労働状況・休職者数等の実績数値を定期的にモニタリングし、結果を取締役会に報告することで、グループ従業員の⼈事労務系の健康と安全に対するリスク管理を⾏っています。

統合報告書・CSRレポート
東急不動産ホールディングス（株）
ESG投資家の皆さまへ

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理
東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びストレスチェックの受検率の⽬標を設定し、受診・受検率の向上に向けた取り組みを順次拡充しています。
健康診断受診率

⽬標︓2020年度100％、実績︓2016年度98.2％、2017年度97.9％

ストレスチェック受検率

⽬標︓2020年度100％、実績︓2016年度85.3％、2017年度90％

東急不動産ホールディングス（株）

健康と安全のデータの独⽴検証
東急不動産ホールディングスグループ各社では、㈱イーウェルによる定期的なストレスチェックを実施し、当該ストレスチェックによるデータに基づき、従業員のメンタルヘルス状況を社外専⾨機関により検証・モニタリングしています。検証の結果を、従業員の健康と安全の改善に向けた取り組みに繋げています。 （⼀部除く）

東急不動産ホールディングス（株）

健康経営
東急不動産㈱では取締役社⻑を「最⾼健康責任者（Chief Health Oﬃcer）」、東急リバブルでは経営管理本部⻑を「最⾼健康責任者」、㈱東急コミュニティーでは⼈事担当役員を「健康経営推進責任者」、㈱東急ハンズ
では取締役社⻑を「健康経営推進責任者」、東急住宅リース㈱では「健康経営最⾼責任者」として、「健康宣⾔」および「健康⽅針」を定め、従業員の健康の維持・向上をはかる「健康経営」を進めています。

（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

衛⽣委員会・労務連絡会
当社グループでは、従業員50⼈以上の事業所において「衛⽣委員会」を設置しています。「衛⽣委員会」は原則として⽉1回開催し、1.労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防⽌対策で衛⽣に関することなどの審議を通じ職場における労働衛⽣の⽔準の向上を図ることを⽬的としています。東急不動産（株）では、労務担当の管理職や衛⽣管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛⽣委員会」に参加しています。
また、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を⾏っています。また、2016年度より、グループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しています（⼀部除く）。
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

ステークホルダーへの適⽤
東急不動産㈱では、建築現場における施⼯会社の労働者及び関係請負⼈の労働者の労働災害を防⽌するために必要な措置を講ずる旨を盛り込んだ建築⼯事請負契約を施⼯会社との間で締結しています。
東急不動産（株）

実績
従業員の健康・メンタルヘルス
当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できるよう、健全で活⼒ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、新しい価値を⽣み出すスキルを⾼めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各⼈が選択できる⾃⼰啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期健康診断を実施するなど、⼼⾝の休養と新たな活⼒を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専⾨機関による⽀援プログラム（EAP）を導⼊しています。新任管理職に向けて「メンタルヘルス研修」を毎年実施しており、2018年度は21⼈が受講しました。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）に認定
当社グループの8社は経済産業省が推進する健康経営優良法⼈制度において「健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）」に認定されました。

「健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）」ロゴマーク

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ,（株）東急スポーツオアシス, （株）イーウェル, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

DBJ健康経営格付を取得（株）イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される（株）⽇本政策投資銀
⾏の「DBJ健康経営格付」において、2015年2⽉に最⾼のAランクを受けました。
全社横断の「WelBeingプロジェクト」を⽴ち上げ、健康施策の具体的⽴案やインセンティブ制度の導⼊による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。

「DBJ健康経営格付」
ロゴマーク（株）イーウェル

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数
東急不動産ホールディングスグループ各社では、以下の通り、健康・安全に関する研修を実施しています。
2017年度の実績は以下の通りでした。
会社名

研修名

受講対象者

受講者数

東急不動産（株）

メンタルヘルス・労務管理

新任グループリーダー

16名

東急不動産（株）

メンタルヘルス・労務管理

新⼊社員

38名

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

グローバルな健康問題に対する取り組み
現在、世界ではHIV(エイズ)、結核、マラリアなどといった深刻な健康問題に悩まされている国も多く存在します。東急不動産ホールディングスグループは、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。
東急不動産ホールディングスグループ各社では、役職員がこのような感染症に関する正しい知識を⾝に付け、予防できるように、海外赴任する駐在員及び帯同家族に対しては、事前に健康診断を実施し、必要に応じて感染症の予防接種を推奨しています。
これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外⽣活をサポートしています。
東急不動産ホールディングス（株）

労災死亡事故件数 － 契約社員を含む従業員
2015年度

2016年度

2017年度

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

休業を伴う負傷・疾病率（LTIFR） – 契約社員を含む従業員
2015年度

2016年度

2017年度

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > 働く⼈の⼈権と労働基準

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ

働く⼈の⼈権と労働基準⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、雇⽤労働における基本的な権利として以下の項⽬を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。

お客さまへの価値創造(1) 差別の禁⽌︓国籍、⼈種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく⼀切の差

環境保全への取り組み(2) ハラスメントの禁⽌︓職場の関係者に対し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの⼀切の別⾏為を排除し、雇⽤や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

ハラスメントを⾏いません。またそのような発⾔、⾏動を⼀切容認しません。
(3) 強制労働の防⽌︓あらゆる形態の強制労働を排除し、防⽌に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減︓社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本⽅針とします。
また、⽇本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防⽌︓児童労働を実効的に廃⽌することを⽀持し、実践します。
(6) 結社の⾃由・団体交渉権の尊重︓「結社の⾃由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的⼈権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体ダイバーシティ推進交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣⾏により労働組合の結成が認められていない経営体制に推進します。

国や地域においても、「結社の⾃由」「団体交渉権」の⽬的である労使間対話を通じた課題解決を実質的(7) 最低賃⾦以上の賃⾦⽀払い︓労働法令を順守し、従業員への最低賃⾦以上の賃⾦を⽀払うことを労務管理

SRIインデックスへの選定の基本⽅針とします。

統合報告書・CSRレポート

国際イニシアチブへの⽀持

ESG投資家の皆さまへ

当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと⼈権に関する指導原則を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。国連グ
ローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

東急不動産ホールディングス（株）

労働基準に関する企業⽅針の浸透について
東急不動産ホールディングスグループは、労務管理の基本⽅針を英語に翻訳し、海外の拠点で働く社員および現地スタッフとの共有を図っています。

東急不動産ホールディングス（株）

公式な教育や資格を持たず、社会的⽴場が弱いなど、機会に恵まれていなかった⼈の雇⽤および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習⽣またはインターンシップの提供等
東急不動産では、学⽣に⾃⾝のキャリア選択の質を⾼めていただく機会として、インターンシップを開催しています。⼤学⽣・⼤学院⽣を対象に公募し、2018年度は延べ119名の学⽣を受け⼊れています。

東急不動産（株）

⼈種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働⼒の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション 〜 働く機会の均等について
東急不動産ホールディングス株式会社では、東急不動産ホールディングスグループ各社における「⼈権の尊重」に関する⾏動基準を設け、グループ法務部コンプライアンスグループ及びグループ⼈事部⼈材開発グループが、⼈権問題に関し、当社が積極的・⾃発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に⼈権問題の正しい理解と認識を推し進めています。
具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントほか各種のハラスメントや差別、ＬＧＢＴに関する研修・eラーニング等を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内外にハラスメント等の相談窓⼝（コンプライアンス・ヘルプライン）を開設し、電話・メール等での相談を受け付けています。
また、グループ会社との間で情報連絡会を組織し、グループ全体で⼈権に対する意識向上への取り組みを進め、障害者雇⽤、外国⼈の国内採⽤などに積極的に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会
当社グループでは、従業員や働き⽅に関する多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

労働時間の管理
当社グループ各社では、⻑時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な⻑時間労働の点検・改善を実施しています。
東急不動産（株）には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーやPCシャットダウンなどの施策も実施しています。また東急リバブル（株）では、PCシャットダウンなど⻑時間労働の防⽌に努めています。

賃⾦の管理
当社グループでは、各国の最低賃⾦を定めた法令に従い、それを上回る給与を⽀払うことを順守しています。
また、東急不動産ホールディングス（株）の2017年度の平均年間給与は1,195万円でした。

労使の対話東急不動産（株）では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。毎年、取締役と労働組合とのセッション（協議）を実施し、労使間の対話・意⾒交換を通して相互理解を深めることにより、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる健全な関係を構築しています。

児童労働の防⽌
児童労働の防⽌、強制労働の防⽌について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中⼼の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産（株）は就業規則において、18歳未満の従業員は実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発⽣していません。さらに、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

⼈権の尊重と⼈権侵害を申し⽴てられたときの対応
当社グループは、⼈種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明⽂化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発⽣していませんが、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。さらに、発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、「⼈権の尊重」の項⽬を設け、従業員⼀⼈ひとりが⼈権に配慮した⾏動を取るように定めています。国連の「世界⼈権宣⾔」や事業拠点の法令に基づく基本的⼈権の尊重はもちろん、差別的⾏為・⾔動やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、いじめ防⽌のための施策を推進するとともに、個⼈の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産（株）では、新⼊社員全員に「企業と⼈権の課題」というテーマで⼈権問題を理解するための研修も実施しています。

内部通報制度
当社グループは、ハラスメント／いじめ⾏為を受けたり⾒かけたりした場合について、すべての従業員がグループ法務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。

従業員への徹底「セクハラ防⽌のためのガイドブック」、「パワハラ防⽌のためのガイドブック」をイントラネット上に公開しているので、従業員はいつでも⾒ることができます。

管理職を対象としたハラスメント／いじめ防⽌セミナーの開催
当社グループでは、管理職を対象にしたハラスメント／いじめ防⽌セミナーを、定期的に開催しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発⾜・参加
三菱地所株式会社（世話⼈）、東急不動産ホールディングス株式会社、ＮＴＴ都市開発株式会社、東京建物株
式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社⼤林組、清⽔建設株式会社、⼤成建設株式会社の8社
は、三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス勉強会』」（以下、勉強会）を2018年9⽉21⽇に発⾜させました。
本勉強会は、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が企業に求める「他者の⼈権を侵害することを回避し、関与する⼈権への負の影響を防⽌・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、⼈権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を⾏うものです。

近年、グローバリゼーションの進展により企業活動が国境を越え、企業の社会的責任（CSR※1）は⾼度化・国際化しています。2015年には国連で「SDGs（持続可能な開発⽬標）※2」が採択され、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に配慮する企業を選別投資する「ESG※3投資」も急拡⼤しています。
※1 CSR:Corporate Social Responsibility※2 SDGs︓Sustainable Development Goals※3 E︓Environment、S︓Social、G︓Governance
ESGのS（Social）の中核を占める⼈権については、2011年に国連の⼈権理事会において、企業が⼈権を尊重するために取り組むべき内容のフレームワークである「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が採択されており、⼈権侵害の影響を回避、軽減するために「⼈権デュー・デリジェンス」の実施を求めています。「⼈権デュー・デリジェンス」は「⼈権リスクの抽出・評価」「対策計画の策定」「モニタリング・是正」「有効性の評価」の⼿順で⾏いますが、⾃社だけではなく川上から川下まで、バリューチェーンも含めて確認していく必要があり、その範囲の広さが取り組みを躊躇させる要因にもなってきました。そこで、デベロッパー並びにサプライチェーン上にある建設会社が共同で、「⼈権デュー・デリジェンス」の仕組みの構築を⽬的として、今回、業界初の取り組みとして本勉強会を⽴ち上げることとしました。
本勉強会では、国際的な⼈権基準や企業に期待されている⼈権の取り組みなど、⼈権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の⼈権リスクの特定や具体的な取り組み⽅法について研究していく予定です。

東急不動産ホールディングス（株）

働きやすい⾵⼟づくりへの取り組み（株）東急コミュニティーでは、2016年5⽉より在宅勤務制度を導⼊し、現在では約120名が利⽤を申請しています。また、既に導⼊済みの、勤務時間を繰上げ繰下げできる「スライド勤務制度」を同時に利⽤することで、さらにフレキシブルな働き⽅を可能にしています。
⼀⽅、「⼥性ワーキングプロジェクトチーム」を発⾜させ、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んできました。この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得することができました。
（株）東急コミュニティー

従業員向け能⼒開発研修時間
東急不動産（株）の正規社員⼀⼈あたりの能⼒開発にかける平均時間は、年間14.3時間でした。(2017年度）
東急不動産（株）

離職率
東急不動産（株）における⾃発的理由による離職率は1.2%で、⼈員整理を⽬的とした解雇はありません。
（2017年度）
東急不動産（株）

従業員の⾃⼰啓発研修
多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが⽣み出されるよう、当社グループでは、従業員⼀⼈ひとりの能⼒開発を積極的に推進しています。その中で、社員⼀⼈ひとりの⾃⼰啓発を⽀援するため、グループ各社において、各種資格取得⽀援制度（不動産鑑定⼠、⼀級建築⼠、宅地建物取引⼠、中⼩企業診断⼠、管理業務主任者、マンション管理⼠、⽇商簿記など）の整備や、任意選択型研修や語学研修を⾏っています。
また、東急不動産ホールディングス（株）により、様々な分野や業界のプロフェッショナルやトップランナーを招き、経験に基づく話を聴く⾃⼰啓発セミナー「ナレッジ･フォーラム」を、グループ従業員を対象に年４回程度開催しています。特に⼈気のある回では会場の定員数を超える200名以上が参加するなど、知⾒を深める場として⼈気のセミナー企画となっています。

東急不動産ホールディングス（株）

⾮正規社員の⽐率
当グループには、9,666⼈の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇⽤全体に対して、37%が有期雇⽤契約者です。(2018年4⽉1⽇現在）
東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証
東急不動産ホールディングスグループでは、⾮財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2018年度は、社会性データ（⼥性管理職⽐率、勤続年数、新規採⽤に占める⼥性⽐率など8項⽬）を対象としました。

社会性データ検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:197KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > ダイバーシティ推進

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造

ダイバーシティ推進⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無など多様な属性の違いをお互いを認め、個々の能⼒を最⼤限に発揮することで、イノベーションを⽣み出し、事業活動を通じて価値創造に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

マネジメント体制
当社グループでは、ダイバーシティや⼥性活⽤、ワークライフバランスの取り組み推進と改善に関し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

ダイバーシティ推進
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート

実績
ダイバーシティの推進と活⼒ある職場づくり
東急リバブル（株）では、⼥性、シニア、外国⼈、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシESG投資家の皆さまへティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の⼥性社員に対するメンター制度の導⼊、⼥性社員の管理職登⽤に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚⽣労働省が実施する「均等・両⽴推進企業表彰」の均等推進企業部⾨において、⼤⼿不動産流通企業で初めて「東京労働局⻑優良賞」を受賞しました。また、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」も設けています。⼥性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
東急リバブル（株）【⼥性活躍推進】ダイバーシティの推進と改善の取り組み
当社グループでは、「ダイバーシティ協議会」を年２回開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組んでいます。協議会では「⼥性採⽤⽐率」「⼥性管理職⽐率」「障がい者雇⽤」についてKPI⽬標値を設定し、進捗状況を確認しているほか、グループ内外の先進的な取り組みを共有して改善につなげています。
東急不動産ホールディングス（株）

⼥性活躍の推進
当社グループは、⼥性の活躍を推進するため、グループ横断的なネットワークを形成し、取り組みを進めています。⼥性活躍をテーマとした「ポジティブ・ネットワーキング・カレッジ」はグループ従業員の誰もが参加可能な交流の場であり、⼥性を中⼼に各社から従業員が参加し、課題解決に向けて話し合いを⾏っています。

「ポジティブ・ネットワーキング・カレッジ」開催⾵景

東急不動産ホールディングス（株）「J-win」に加⼊

⼥性リーダーを育成

東急不動産ホールディングスは、業種や業態の枠を超えた⼥性企業⼈研鑽の場を提供する、特定⾮営利活動法⼈ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（略称:NPO法⼈J-Win)に2015年から加⼊し、当社グループの⼥性従業員を2名派遣しています。⼥性リーダーの育成や能⼒開発といった勉強会への参加を通じて意識改⾰し、さらに意欲的に仕事に取り組み、能⼒発揮することを⽬的としています。
東急不動産ホールディングス（株）【働き⽅改⾰の施策】
従業員満⾜調査の継続実施
東急不動産では、従業員満⾜調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織⼒向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを⽬的としています。
東急不動産（株）

ワーク・ライフ・バランスの実現
当社グループは、効率性・⽣産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き⽅を導⼊しています。東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）ではテレワーク制度を導⼊し、ITを活⽤して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き⽅を実現しています。現在に多くの従業員が活⽤し、時間の有効利⽤や⽣産性のアップにつながり、従業員満⾜度も向上しています。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）【仕事と育児・介護の両⽴⽀援】
育児・介護の⽀援
当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、⼦育て・介護などのライフベントと仕事を両⽴し、活躍し続けることができる環境の実現に取り組んでいます。

＜事業会社の取組み事例＞
東急ハンズでは「いま未来サポートチーム」を発⾜し、「ヒトはハンズ最⼤の資産」という考えのもと、キャリアとライフの両側⾯から全社員をサポートし、育児や介護などで離職せざるを得ない従業員を1⼈でも減らすことを⽬指して活動しています。キャリアの節⽬を迎える従業員を対象に、キャリアビジョンやライフプランを考える研修や、仕事と介護の両⽴への理解を深めるセミナーを実施しています。
ダイバーシティ キャンペーンポスター
東急コミュニティーでは、育児・介護等退職者再雇⽤に加え、退職時に⼀定基準を満たせば、再⼊社試験の受験を認める「プロキャリアパス」制度を導⼊しています。退職時に申請しておけば、就業を希望した際に優先的に配慮を受けることができます。
（株）東急コミュニティー, （株）東急ハンズ

ダイバーシティ役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の⼀環として2015年10⽉に（株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社⻑ ⼩室淑恵⽒を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き⽅の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意⾒交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）【⾼齢者・障がい者の活躍等】
障がい者の雇⽤
東急リバブル（株）では、障がいのある⽅の能⼒を活かし、活躍できる雇⽤をすすめています。⾝体や精神の障がいを持つ「サテライトスタッフ」は、在宅テレワークで不動産間取図や案内図などパソコン操作で作図を⾏っています。また、精神障がいを持つ「チャレンジスタッフ」は、本社および各事業本部にて、社内郵便物配布、証明書発⾏など多数の事務業務をチームで担い、活躍しています。
東急リバブル（株）

シニア社員の雇⽤
東急リバブル（株）では、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」を設けています。また、（株）東急コミュニティーでは、2017年10⽉より技術員に対して、定年を現⾏の60歳から65歳へ延⻑する「定年延⻑制度」を導⼊しました。増加するシニア社員に対して、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）

LGBT従業員フォーラム開催
当社グループでは、2016年7⽉、特定NPO 法⼈虹⾊ダイバーシティ代表理事の村⽊真紀さんと東京スタッフの加藤悠⼆さんを講師に招き、LGBTに関する従業員向けフォーラムを実施し、グループ6社・85名が参加しました。性的指向や性⾃認も配慮するべき⼈権であるという世の中の理解が加速するなか、LGBT 基礎知識と⽇本の現状について従業員も理解を深めました。
東急不動産ホールディングス（株）

【外部評価指標】
⼥性活躍認定「えるぼし」で最⾼評価取得（株）東急コミュニティーと東急リバブル（株）は「⼥性ワーキングプロジェクトチーム」を発⾜させ、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んでいます。
この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得しました。
「えるぼし」ロゴマーク（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）「働きがいのある会社」ランキング24位にランクイン
東急リバブル（株）は世界約50カ国で展開している世界最⼤級の意識調査機関Great Place to Work®が実施する「働きがいのある会社」ランキング2018年度⽇本版において24位にランクインしました。このランキングは従業員へのアンケートと企業⽂化や会社⽅針、⼈事制度に関する会社への意識調査を基に選出され、選出企業は優良企業としてグローバルで⾼い評価を得ていま「Great Place to Work®」ロゴマーク

す。
東急リバブル（株）

従業員データ単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

1. 管理職⼈数

⼈

1,508

1,538

1,530

1,861

2. ⼥性管理職数

⼈

8691

87

161

3. ⼥性管理職⽐率

％

5.7

5.9

5.7

8.6

4. 取締役⼈数⼈

13111313

5. 取締役に占める⼥性⼈数

⼈

0000

6. 取締役に占める⼥性⽐率％0000

7. ⼥性執⾏役員数

⼈

0001

８. 従業員⼈数⼈

18,243

19,23020,421

21,091

９. ⼥性正社員⼈数

⼈

1,840

2,089

2,1252,390

10. ⼥性正社員⽐率％24.2

25.3

26.5

27.2

11. 新規採⽤⼈数⼈

60083141137912. 新規採⽤に占める⼥性⼈数⼈

198294171

152

13. 新規採⽤に占める⼥性⽐率％

33.0

35.4

41.6

40.1

14. ⼥性平均勤続年数

年

9.0

8.7

8.8

8.7

15. 男性平均勤続年数

年

13.2

13.0

12.9

12.7

16. 勤続年数男⼥差

年

4.2

4.3

4.1

4.0

※東急不動産ホールディングスグループの主要会社（東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、(株)東急ハンズ、及び東急住宅リース(株)）５，６，７は東急不動産ホールディングス(株)単体の実績「８．従業員⼈数」は正社員以外も含む

東急不動産ホールディングス（株）