全国町村議会議長会規約
昭和 24.11.9 制

定

令和 2.10.21 最終改正

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 役員（第５条―第８条）
第３章 総会、大会及び会長会（第９条―第１８条）
第４章 理事会（第１９条）
第５章 専門委員及び顧問（第２０条・第２１条）
第６章 事務局（第２２条・２３条）
第７章 会計（第２４条―第２６条）
第８章 補則（第２７条―第２８条）
附則

第１章 総 則（名称、組織）第１条

本会は、全国町村議会議長会と称し、管下町村議会議長で構成する都道府県町村議会議長会（以下「都道府県議長会」という。
）をもってこれを組織する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都千代田区一番町２５番地全国町村議員会館内に置く。
（目 的）
第３条

本会は、都道府県議長会の連絡協調をはかり、町村議会の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴

都道府県議長会との連絡上必要な各種会議の開催⑵

町村議会の制度及び運営並びに地方自治に関する調査、研究⑶

地方自治関係団体との協調⑷

本会の意思を国会、政府その他関係方面に反映させるための措置⑸

国と地方の協議の場に関する法律に基づく、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議（以下「国と地方の協議の場における関係大臣との協議」という。
）⑹

地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づく、内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出（以下「内閣又は国会に対する意見具申」という。
）⑺

国会、政府その他関係方面との連絡折衝⑻

各種資料の収集、作成及び配布⑼

町村議会議員並びに関係職員の福利厚生事業の実施⑽

その他目的達成上必要な事項
第２章 役 員（役 員）
第５条 本会に、次の役員を置く。
会

長

１人

副会長

２人

理 事６人

監 事３人

（役員の選任）第６条 役員は、総会において都道府県町村議会議長会長（以下「都道府県会長」という。
）の中からこれを選任する。
２ 役員の欠員を補充する場合は、都道府県会長会（以下「会長会」という。
）の選任をもって総会の選任に代えることができる。この場合においては、次の総会に報告しなければならない。
（役員の職務、費用弁償）
第７条 会長は会務を総理し、本会を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。副会長の順位はあらかじめこれを決定しておくものとする。
３ 理事は、会務の運営にあたる。
４ 監事は、会計を監査し、理事会に出席して意見を述べることができる。
５ 役員はすべて無報酬とする。ただし、必要に応じ実費を弁償することができる。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、２年とする。
２

前項の任期は、選任の日から起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選任された場合は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
３ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

前任者の任期が満了したときにおいても、前任者は後任者が就任するまで引続きその職務を行うものとする。
第３章 総会、大会及び会長会
（総 会）
第９条

総会は、定期総会及び臨時総会とし、会長がこれを招集する。ただし、会長は、やむを得ない事由により会議を開くことができない場合は、書面による表決をもって総会に代えることができる。
２ 定期総会は、毎年１回２月に開く。
３ 臨時総会は、会長において必要があると認めるとき、理事会に諮ってこれを招集する。
４

都道府県会長の４分の１以上から会議に付議すべき事件を示し、臨時総会招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。
（総会の権限）第１０条 総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
⑴ 規約の改正⑵ 役員の選任⑶

その他会長において必要と認める事項（総会の招集）第１１条

総会を招集しようとするときは、会長はその日時、場所及び会議に付議すべき事件を各都道府県議長会に対し、開会の日前２０日までに通知しなければならない。ただし、急施を要する場合はこの限りでない。
（総会の出席者）
第１２条 総会に出席すべき者は、都道府県会長とする。
２

都道府県会長が、病気その他やむを得ない事由により、総会に出席することができないときは、その代理者が出席できる。
（総会の定足数及び表決）第１３条 総会は、都道府県会長（前条第２項の代理者を含む。本条において以下同じ。
）の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 総会の議事は、出席している都道府県会長の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会の議長は、都道府県会長の中から選任する。
４ 第２項の場合において議長は、議決に加わる権利を有しない。
（議事録）
第１４条

議長は、総会の議事録を作成し速やかにこれを各都道府県議長会に送付しなければならない。

（大 会）
第１５条

大会は、会長において必要があると認めるとき、理事会に諮ってこれを開催することができる。
２ 大会は、会長がこれを招集する。
３

大会に出席すべき者は、町村議会議長とする。ただし、必要によりその人員を制限することができる。
４ 大会の議長は、出席者の中から若干人を選び議長団を構成してこれにあてる。
（会長会）
第１６条

会長会は、都道府県会長をもって組織し、会長において必要があると認めるとき、これを招集する。ただし、会長は、やむを得ない事由により会議を開くことができない場合は、書面による表決をもって会長会に代えることができる。
２ 会長会は、この規約に特別の定めがあるものを除くほか、次の事項を掌る。
⑴

予算及び決算⑵

国と地方の協議の場における関係大臣との協議⑶ 内閣又は国会等に提出する意見又は要望⑷ 内閣又は国会に対する意見具申⑸ 本会の重要な施策及び運営に関する事項⑹ その他会長において必要と認める事項
３

会長会の議長は、会長をもって充てる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、第７条第２項の規定に基づき副会長がその職務を行う。副会長にも事故があるとき又は副会長も欠けたときは、その会議に出席している者の中から仮議長を選任し、その者をして議長の職務を行わせる。
４

都道府県会長の４分の１以上から会長会の招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。
５

都道府県会長が病気その他やむを得ない事由により、会長会に出席することができないときは、その代理者が出席できる。
６ 会長会は、都道府県会長（前項の代理者を含む。
）の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
７

会長会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 前項の場合において議長は、議決に加わる権利を有しない。
（意見又は要望等に関する緊急案件）
第１７条

前条第２項第２号から第４号に関する事項のうち、特に緊急を要する案件については、理事会の議決をもって会長会の議決に代えることができる。この場合においては、次の会長会に報告し、承認を求めなければならない。
２

前条第２項第２号から第４号に関する事項のうち、緊急を要する案件について、会長会又は理事会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、会長がこれを決定することができる。この場合においては、次の会長会に報告し、承認を求めなければならない。
（委員会）
第１８条 会長会において、必要があると認めるとき、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、都道府県会長の中からこれを選任する。
３ 委員会の名称及び運営に関し必要な事項は、会長会に諮ってこれを定める。
第４章 理事会（理事会）
第１９条

理事会は、正副会長及び理事をもって組織し、会長において必要があると認めるとき、これを招集する。ただし、会長は、やむを得ない事由により会議を開くことができない場合は、書面による表決をもって理事会に代えることができる。
２ 理事会は、この規約に特別の定めがあるものを除くほか、次の事項を掌る。
⑴

総会、大会及び会長会に付議すべき事項の審議⑵ 総会、大会及び会長会の議決事項の執行⑶ 諸規程の制定及び改廃⑷ その他会長において必要と認める事項
３ 理事会の議長については、第１６条第３項の規定を準用する。
４ 理事会の議事については、第１６条第６項、第７項及び第８項を準用する。
第５章 専門委員及び顧問（専門委員）
第２０条

本会に、地方自治制度、地方行財政制度及び地方議会制度等に関する調査研究のため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験を有する者の中から理事会に諮って会長がこれを委嘱する。
（顧 問）第２１条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が会長会に諮ってこれを委嘱する。
第６章 事務局（事務局）
第２２条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局の組織運営に関する事項は、会長が理事会に諮って定める。
（職員の任免）第２３条 事務局に、事務総長のほか必要な職員を置く。
２

事務総長その他の職員は、会長が任免する。ただし、事務総長については、会長が理事会に諮ってこれを任免する。
第７章 会 計（経費及び会費）第２４条 本会の経費は、会費、寄附金その他の収入をもって充てる。
２ 会費は、都道府県議長会の負担とし、その金額及び分賦方法は毎年度これを定める。
（予 算）
第２５条

本会の毎年度予算は、会長がこれを調製し、年度開始前に、会長会の議決を得なければならない。
２ 本会の会計年度は、国の会計年度による。
（決 算）
第２６条

本会の決算は、会長がこれを監事の審査に付し、その意見を付けて、会長会に提出し、その承認を得なければならない。
第８章 補 則（規約の改正）第２７条

この規約は、総会の議決を経なければ改正することができない。ただし、総会の議決により、これを会長会に委任することができる。
（委任規定）
第２８条 この規約の施行に関し必要な事項は、会長が会長会に諮ってこれを定める。
附 則（２４．１１．９制定）
この規約は、昭和２４年１１月９日から施行する。
附 則（２６．７．２５改正）
この規約は、昭和２６年７月２５日から施行する。
附 則（２８．７．２４改正）
この規約は、昭和２８年７月２４日から施行する。
附 則（２９．２．３改正）
この規約は、昭和２９年２月３日から施行する。
附 則（３０．２．４改正）
この規約は、昭和３０年７月２４日から施行する。
附 則（３４．２．２改正）

この規約は、昭和３４年４月１日から施行する。ただし、規約実施のとき会長、副会長、監事、理事、常任理事及び政務調査会委員並びに同幹事の職にあるものは、昭和３４年７月２４日まで在任するものとする。
附 則（３６．２．２改正）
この規約は、昭和３６年４月１日から施行する。
附 則（３９．２．３改正）
この規約は、昭和３９年２月３日から施行する。
附 則（４２．３．９改正）
この規約は、昭和４２年４月１日から施行する。
附 則（４４．２．７改正）
この規約は、昭和４４年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正は昭和４４年２月７日から施行する。
附 則（４５．２．４改正）
この規約は、昭和４５年４月１日から施行する。ただし、決算に係る部分の規定は、昭和４４年度の決算から適用する。
附 則（５６．２．６改正）
この規約は、昭和５６年２月６日から施行する。
附 則（平成５．７．２８改正）
この規約は、平成５年７月２８日から施行する。
附 則（平成６．２．９改正）
この規約は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成８．２．６改正）
この規約は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成１７．７．２６改正）
この規約は、平成１７年７月２６日から施行する。
附 則（平成１８．２．９改正）
この規約は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９．２．６改正）
この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２３．７．２０改正）

この規約は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則（令和２．１０．２１改正）

この規約は、令和２年１０月２１日から施行する。