高校における出前授業で紹介した特別支援教育関連用語の関心度調査
中野 広輔
愛媛大学教育学部

Survey of Interest in Terms Related to Special Needs
Education Introduced in High School Delivery Classes
Kosuke Nakano
Faculty of Education, Ehime University

1緒

言く，通級による指導も平成 30 年度に開始されたばかりであり，令和元年度の利用者数は全国で合計 1,006 人と未だ平成 18 年 3 月の学校教育法改正を受け，平成 19 年 4 月

極めて少ない現状がある。
（文部科学省，2021）。従って，より我が国の特別支援教育は本格的に開始された（文部科大学進学を検討する高校生自身が特別支援教育の対象者で学省，2006）。それまでの日本の障害児教育制度は「特殊あった比率は非常に低いことは想像に難くない。特に，学教育」と呼ばれ，障害のある子どもたちの学びにふさわし校教員を志望する高校生の多くが，自分が児童・生徒としい「多様な学びの場」を整備することを重要視していた。て経験した学校種や教科を志望するケースがほとんどであすなわち，「盲学校」「聾学校」「養護学校」がそれぞれ比り，特別支援教育の専門教員を志す高校生のほとんどが，較的程度の重い「視覚障害児」「聴覚障害児」「知的障害児，特別支援教育を身近に感じる個人的な経験に基づいている肢体不自由児，病弱児」に対応した学校として設置された。と考えられる。特別支援教育という用語が平成 18 年にはまた地域の小中学校内には比較的軽度の障害児を主たる対じめて登場し，平成 24 年の一般社会人を対象とする調査

象とした学級として「養護学級」「特殊学級」と呼ばれるでは約 70％（高原ら，2012），平成 23 ～ 29 年の教育学部学級が設置されていた。このような「多様な学びの場」の生対象の調査では 80％以上の人が「特別支援教育という重要性は現在も決して失われてはいないが，「子どもを障言葉を知っている」と回答しており，用語や概念としては害種ごとにわける」ような考え方であることも事実である。

特別支援教育の知名度が上がってきていると予測される

上記学校教育法改正と同年に国連総会で採択された「障が，個人的な経験がない高校生が正確な，もしくは詳細な害者の権利に関する条約」第 24 条には「インクルーシブ知識を持っているとは考えにくい。ゆえに，大学進学を検教育の構築」が提唱されており，障害の有無に関わらず同討している高校生に大学教員が行う「出前授業」のようなじ場で学ぶ意義が強調されている（外務省，2016）。この機会は，特別支援教育についての理解を深めながら関心をような世界的時代背景を受けて成立した我が国の特別支援高める機会にもなると期待できる。

教育では，「個に応じた学び」を推進するために，従来の「多高校の卒業者が大学に進学する比率（大学進学率）は，様な学びの場」を確保しつつも「インクルーシブ教育シス令和元年度には過去最高の 54.4％となった一方で（文部科テム」を構築・推進することが極めて重要視されている。

学省，2020），日本私立学校振興・共済事業団の調査によ

このように，特別支援教育の対象は「通常学級以外の学ると 2020 年度に定員を充足しなかった私立大学の比率はびの場」に在籍する子どもだけではなく，通常学級在籍児46.4％にのぼっている（読売新聞オンライン，2021）。新を含む，個別の支援が必要なすべての子どもが対象となり型コロナウイルス感染拡大やそれに付随する経済的問題，得る広い概念である。しかし，高校には特別支援学級がな

少子化に伴う 18 歳人口の減少傾向など，高等教育を志す

大学教育実践ジャーナル 第21号 2022125

中野 広輔

人数が減少する要因は直ちに解決しないものも多い。大学での学びについて知りたい高校生に大学で学ぶ学問の魅力をいかに伝えるかという課題は，今後ますます重要になると考えられる。特別支援教育は，授業としては道徳や総合的な学習の時間のごく一部として扱われるのみで，必ずしも高校の課程で詳しく教授できるわけではない。このような学問領域を紹介する出前授業の機会は，授業で取り扱う事項に関する高校生の関心度について調査することができる好機ともなり得ると考えた。

2

研究の目的
大学進学を考えている高校 2 年生に対して特別支援教育に関する紹介授業を行い，その授業内の話題として登場する特別支援教育関連用語についての関心度を調査する。

3

研究方法

1）出前授業の概要
以下の概要で 2 つの高校に在籍する 2 年生に特別支援教育について紹介する出前授業を行った。なお，受講した高校生は授業のタイトルを踏まえて希望した生徒であった。
出前授業の概要を表 1 に示す。
表1

出前授業の概要

高校

実施年

講義時間

授業方法

受講人数

A 高校

2019 年

50 分

zoom

54 人

B 高校

2020 年

50 分

zoom

33 人

新型コロナウイルス感染拡大防止のため，授業はいずれも遠隔で実施した。具体的には A，B 校ともに，高校の教室に設置したノートパソコンと大学にいる講師のパソコンを zoom で接続し，講師はノートパソコン内蔵のカメラ映像を見ながら，受講生徒はノートパソコンの画面を映した【異才教育】
・概念紹介
・日本では正式な対象ではないこと【多様な学びの場】
・特別支援学校
・特別支援学級・通級指導教室

5～6【インクルーシブ教育】
・インクルーシブ教育とは・通常学級における特別支援教育

5～6【合理的配慮】・障害者の権利に関する条約
・障害者差別解消法とは・合理的配慮とは

5～6【基礎的環境整備】
・基礎的環境整備とは・合理的配慮との関係性

5～6【ユニバーサルデザイン】
・公平と平等・バリアフリーとの違い
・基礎的環境整備との類似点

3～4【脳機能について】
・脳機能の局在と前頭葉機能・注意や抑制について
・多動，衝動性，不注意

5【メタ認知と自己に適した方法】
・自己理解の重要性とメタ認知
・自分に適した学び方や対処法

5【応用行動分析】・用語の紹介のみ

1【その他】
・通信設定等の準備・質疑応答

2 ～ 3 分以内

2）アンケート調査の実施
A，B 校における各授業後に，授業内容に関連したキーワードについて関心度を尋ねるアンケートを実施した。ア
ンケート内容を表 3 に示す。

教室前方のスクリーンを見ながら進める授業方法とした。
設定された授業時間は 50 分であり，A，B 校で全く同

表2

出前授業の構成

項目と授業内容

時間（分）【自己紹介・大学紹介】
・講師のプロフィールや人物紹介
・大学における教育・研究活動紹介

3【特別支援教育とは】・日本の障害児教育の歴史的変遷
・発達障害という概念
・特別支援教育の概要

5～6

126

プロフィール

じ授業を行った。おおよその授業構成は表 2 の通りである。

1

表3

アンケート調査の質問内容

質問項目

回答方法

性別

男女から選択

志望する学部

・法学部
・経済学部
・教育学部
・文学部
・工学部
・理学部
・医学部
・農学部
・その他（）
から選択＊愛媛大学の分類ではないことを明記した

大学教育実践ジャーナル 第21号 2022

高校における出前授業で紹介した特別支援教育関連用語の関心度調査

授業で出てき た キ ー ワ ー ド

特別支援教育全般「合理的配慮やユニバーサルデザインに興味を持った」

異才教育「インクルーシブ教育は難しそう」

多様な学びの場
インクルーシブ教育
合理的配慮
基礎的環境整備
ユニバーサルデザイン
脳機能について1 関心がない
2 少し関心がある
3 関心がある
4 非常に関心があるから一つ選択

メタ認知「メタ認知はたまにしている」「特別支援教育が身近なものだと知った」「自分に合った支援のところは自分にもあてまはる」「わかりやすかった」
2）アンケート結果の統計的分析

応用行動分析
感想「脳の機能の話が面白かった」

アンケート調査の結果について，以下の①～③に関する授業を受けた上での感想

自由記述分析を行った。統計解析環境は R version 3.1.0 を用いた。
また，有意差の検討に関しては，有意水準をすべて p < 0.05という条件で処理した。

4結果

【分析①】
：属性別個人の合計関心度得点差の比較

1）記述統計結果
A，B 校の受講生あわせて 87 人に配布し，合計 76 人分回収した（回収率 87%）。各プロフィールにおける回答者の人数を表 4 に示す。
表4女間」
「教育学部志望者とそれ以外の学部志望者間」でWilcoxn の順位和検定を行ったところ，いずれのグループ間にも得点の有意差は認められなかった。

回答者のプロフィール（単位は人）

高校性別

A43男

B33

女

【分析②】：キーワード別関心度得点の比較

志望学部
27

教育

31

49

教育以外

45

計 76

において選択した数値を「関心度得点」と定義した。各キーワードの関心度得点の平均値を表 5 に示す。

同じとは言えない」ことが示された。そこでさらに Sheffe
キーワードの組合せは，「異才教育－合理的配慮」「異才教育－基礎的環境整備」「異才教育－ユニバーサルデザイン」「異才教育－脳の機能」

各キーワードの関心度得点

キーワード

各キーワードの関心度得点について Kruskal-Wallis 検定
で群間比較したところ群間有意差を認め，「各群の得点が法による多重比較を行ったところ，得点に有意差のあった

また，各キーワードの関心度について 1 ～ 4 の順序尺度

表5

個人の合計関心度得点に関して，「A，B の高校間」「男平均得点の 4 組と判明した。

特別支援教育全般

2.49

異才教育

2.24

多様な学びの場

2.72

授業を受けた上での感想については，回答者 76 人中記

インクルーシブ教育

2.53

載した人が 65 人，記載がなかった人は 11 人であった。記

合理的配慮

2.84

載があった 65 人分の記述内容については，筆者の判断で基礎的環境整備

2.80

一つの項目内容ごとに 1 件とカウントしたところ，合計ユニバーサルデザイン

2.96

脳機能について2.82

82 件の項目の集合とみなすことができた。この 82 件につメタ認知

2.54

応用行動分析

2.64

合

26.58

計

今回の授業を受けた上での感想の具体例を表 6 に例示する。
表6

授業の感想の回答例「特別支援教育というものを初めて詳しく学べた」（ほぼ同様の内容を 27 人が記載）
大学教育実践ジャーナル 第21号 2022

【分析③】
：授業の感想いて，それぞれの項目が関心度得点のどのキーワードに該当するか分類したものを表 7 に示す。
表7

感想内容のキーワード別分類

対応するキーワード

件数

特別支援教育全般

41

異才教育

0

多様な学びの場

2

インクルーシブ教育

4

合理的配慮

8127

中野 広輔基礎的環境整備

0

ユニバーサルデザイン4

脳機能について

2

メタ認知

9

応用行動分析0

キーワード該当なし

12

合計82た。
これは恐らく焦点化されていない語のために「キーワード」として関心が高くならなかった可能性が高く，特別支援教育そのものに関しては後に分析③で触れる通り，真に関心が低い領域とは言えない。
「合理的配慮」「基礎的環境整備」「ユニバーサルデザイン」がいずれも比較的高得点であったが，授業の内容的にはこれらが最近のトピックスである「障害者差別解消法と合理的配慮の義務化」という一つのまとまった説明単元に含まれていたことも影響しているかもしれない。もちろん，授業の影響で高得点になっ5

考察

今回のアンケートは大学教員による特別支援教育についた明確な根拠はないが，もともと高校生に浸透している用語・概念とも考えにくいことから，今回の授業内の説明により関心が高まった可能性がある。て高校生に紹介する授業の後に，その授業に関連する事項

分析③に関しては「特別支援教育を初めて詳しく学べた」の関心度を問うアンケートを実施し，その結果を分析したという，一つの領域に限定しない感想が圧倒的多数であっものである。授業前後の関心度の変化を調査したものではた。
「キーワード該当なし」は「わかりやすかった」「勉強ないため，授業で関心が高まったのか，授業前から抱いてになった」など，内容に言及がない感想のことであり，潜いた関心が反映されているのかまでは確認できない方法で在的に「特別支援教育全般」に含まれる意見が多いと考えある。実際にこの授業の受講は希望に基づいているため，るのが自然である。これと分析②の結果と合わせて考える

いずれの受講生も多少なりとも特別支援教育に関心があっと，特定の事項の関心程度には大きな差は生まれず，むした可能性がある。

ろ授業を通じて特別支援教育全体への理解や関心が高まっ

まず，A，B の高校間，男女間において合計関心度得点たことが推測された。また，分析②のキーワード別の関心に有意差は認められなかった。また，志望する学部は教育度得点では比較的低得点であった「メタ認知」が感想では学部が A，B 高校合わせて 31 人であった半面，他の学部9 件と，比較的多く触れられていることも特徴である。「自の志望者はいずれも 10 人に満たない人数であったため，己を理解することにより自分に合った解決法や学習法を確有意差の検討は「教育学部とそれ以外」とした。特別支援立できる」という授業内容部分にはある程度の関心が生じ教育に関する紹介授業であることが反映されたためか教育たが，キーワードとしての「メタ認知」がその関心事の代学部志望者が多かったのと同時に，志望学部間の関心度に表用語とは認識されなかったのかもしれない。

は有意差が認められなかったのは志望学部によらず，もと特別支援教育の発足と同時期に，高等教育に関してももと関心がある生徒が受講した授業であることも一要因で「一人ひとりの個性を伸ばす教育」を目指し，文部科学省あろう。

は 2007 年に「大学への早期入学及び高等学校・大学間の次にキーワード別の関心度得点の分析では，Kruskal-接続の改善に関する協議会」の最終報告を公表した（文部Wallis 検定により各得点の代表値は「同じではない」こと科学省，2007）。そこでは高校生が大学レベルの教育研究が示されたが，多重比較によって実際に有意差の認められに触れる機会を多く設けることの重要性が強調され，そのた得点間は多いとは言えなかった。具体的に有意差が認め方法の一つとして大学教員が高校に出向き授業を行う「出られた得点間は，最も平均得点が低かった「異才教育」と，前授業」を挙げている。これは，同時期に発足した特別支

比較的高得点であった「合理的配慮」「基礎的環境整備」「ユ援教育が障害児という認定を受けていることを前提にしなニバーサルデザイン」「脳の機能」の 4 組だけである。まず，

い，「一人ひとり」の学びの支援が目的であるという考え「異才教育」が低得点であった理由は，説明時間をほとん方と共通した理念である。なかでも，特別支援教育ではイど設けていない点と，そもそもその理由として日本の特別ンクルーシブ教育システムの構築が推進されており，本来支援教育には異才教育を正式な対象とはしていないという「多様の学びの場」の対象外であった高校でも通級指導教説明も影響した可能性がある。用語そのものも授業前から室が導入された（文部科学省，2016）。しかし，教育学に高校生に知名度が高かったとは考えにくく，主たる説明対限らず多くの大学教育の領域が高校までの何らかの学校教象とはされなかったため自明の結果である。実際には特別育上に部分的にでも履修，もしくは所属できるが特別支援支援教育の関連領域として大変重要であり，海外では特別教育に関しては道徳や総合的な学習の時間の授業のごく一支援教育の一分野として扱われている場合もある。専門教部に登場するのみである。特別支援教育の発足以降，全児育を受ける立場になった学修者には関心を高めていくこと

童生徒数は減少傾向が続く中，特別支援学校在籍者数は 1.2が求められる領域である。

倍，特別支援学級在籍者数は 2.1 倍と，その対象者数は少「特別支援教育全般」は「異才教育」についで低得点であっ子化の中，増加を示しており（文部科学省，2019），特別128

大学教育実践ジャーナル 第21号 2022

高校における出前授業で紹介した特別支援教育関連用語の関心度調査

支援教育の専門性を身に付けた教員の養成は社会的急務と言える。高校生の障害児教育や特別支援教育に関する理解度の報告は乏しいが，今回のアンケートの感想には「特別支援教育という用語は聞いたことがあったが，正確には知らなかった」という意見が合計 27 人に認められている。
この出前授業のタイトルを知った上で受講を希望した生徒の結果であることを鑑みると，改めて特別支援教育について高校生に周知啓蒙をはかる機会を持つことが望ましいと考えられた。また，高大接続・連携に関しては現在も推進が進められているが，具体的な目標は「高校教育改革」「入試改革」「大学教育改革」が中心的課題と設定されているが，必ずしもその設定に限定した取り組みだけではなく，高校と大学の交流をさらに活発化する必要があることが指摘されている（川合，2018）。今回は検討ができていないが，出前授業のような大学教育研究の紹介活動の際は，その活接続の改善に関する協議会（報告）文部科学省（2020）令和 2 年度の学校基本調査の確定値について文部科学省（2016）学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）文部科学省（2019）新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議

特別支援教育の現状について

文部科学省（2021） 令和元年度高等学校及び中等教育学校における「通級による指導」実施状況調査の実施について（結果）高原光惠，津田芳見（2012）一般社会人に対する発達障害に関する用語の認知度

鳴門教育大学研究紀要 27，94-99

読売新聞オンライン（2021）都内私大の 3 割以上が「定員割れ」の衝撃

早慶上理・MARCH の入試難易度は今後どうなる？

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ce983333b67acd99813059
1b082cfe4cca581c（閲覧日：2021.10.01）

動自体が高校生にどのような効果があったのかというデータを蓄積しながら分析することで，今後の高大連携を豊かにしていく有用な知見を得ることができるのではないだろうか。

6

まとめと課題高校生に対して特別支援教育を紹介する出前授業を行った直後の関心度調査では，授業内で取り上げた個々の話題への関心度得点に顕著な差はみられず，特別支援教育全般への関心が主体であった。大学進学を志望する高校生のニーズにきめ細やかに即した大学紹介授業を行うには，授業以前の認知度や関心事項，授業後の事後調査による関心度変化などの評価を十分に行うべきであろう。また，新型
コロナウイルス感染拡大防止のため授業はオンラインによる遠隔実施であったが，直接対面形式の授業の復活や遠隔授業の技術的向上により，授業自体における双方向化を図ることも有用な手段になろう。このように，特別支援教育分野に限らず，出前授業のような大学と高校の情報共有を図ることができる機会の効果を最大化することにより高大連携の深化を進めていくべきである。
参考・引用文献
池谷尚剛（2020）教育学部学生の特別支援教育に関する学習状況調査 : 平成 23 年度～平成 29 年度の推移

岐阜大学教育学部研究報告・教育実践研究 22，133-143
外務省（2016）障害者の権利に関する条約

第 1 回政府報告

川合宏之（2018）我が国における高大連携の変遷と今後の展望－より自主性を尊重する教育へ－

The Journal of Economic

Education 37，20-26
文部科学省（2006）特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について（通知）文部科学省（2007）大学への早期入学及び高等学校・大学間の大学教育実践ジャーナル 第21号 2022

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