都市計画技術者の技術力評価方法に関する検討調査研究会
報告書

平成 22 年 3 月

社団法人

日 本 都 市 計 画 学 会

NPO 法 人 日 本 都 市 計 画 家 協 会
社団法人

都市計画コンサルタント協会

目

次Ⅰ．調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．都市計画分野における資格制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）都市計画分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）都市計画の専門家像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）都市計画分野の資格制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（４）社会的ニーズは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（５）業界としての必要性は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（６）技術者個人としての必要性は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（７）資格制度導入によるメリットは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（８）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

２．プロポーザル方式における技術力評価のあり方・・・・・・・・・・・・ 10（１）検討フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）技術力評価に関する問題点・課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）意向調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅲ．今後の検討課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19◆参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅰ．調査の目的
都市計画に関する業務は、社会の中で職業として明確に位置づけられて一定の役割を果たしていく
ためには、その職能とそれに対応した技術力が明確にされていることが必要である。
しかし、都市計画の業務分野が多岐かつ広範囲にわたっていることから、それに対応する都市計画技術者の技術力評価が明確となっているとは言い難い状況である。また、技術評価による発注においても適切な技術者を選定していくためには、その業務に対応した資格や技術力を判定できることが必要である。
このようなことから、本調査においては、都市計画技術者の専門的な能力・技術力の評価方法のあり方を検討するとともに、それに伴う資格制度のあり方及び技術や資質の維持向上のための
CPD 制度の活用方法について検討することを目的とする。
なお、本調査は、NPO 法人日本都市計画家協会と(社)都市計画コンサルタント協会が(社)日本
都市計画学会に委託し、岸井隆幸日本大学教授を座長とする下記研究会においてとりまとめたものである。

平成 21 年度
名座

長

都市計画技術者の技術力評価方法に関する調査検討研究会
委 員 名 簿
前

員

ワーキング

役

職 等

清水喜代志

理工学部土木工学科教授
副会長
事務局長
副会長
代表取締役
理事
代表取締役社長
都市総合事業推進室長

阪井 清志

国土交通省都市・地域整備局

都市計画調査室長

西日本測地設計㈱取締役副社長

古倉 徹夫

パシフィックコンサルタンツ㈱

常務取締役

廣川 繁

㈱千代田コンサルタント

東日本事業部 技師長

竹内 佑一(財)計量計画研究所

理事

木村 淳

㈱国際開発コンサルタンツ

プロジェクトマネージャー

三田村喜己男㈱UR リンケージ

計画部 副部長

大村 敏

㈱オオバ

技術本部 専門部長

仁科 力㈱市浦ハウジング＆プランニング

都市計画・設計室補佐

後藤 剛之

パシフィックコンサルタンツ㈱グループリーダー 技術次長

笹原 克
荒川 俊介

オブザーバー

属

日本大学(社)日本都市計画学会(社)日本都市計画学会
NPO 法人日本都市計画家協会(有)オイコス計画研究所(社)都市計画コンサルタント協会㈱アルテップ
国土交通省都市・地域整備局

岸井 隆幸
須藤 富平

委

所

建吾

-1-

Ⅱ．調査内容
１．都市計画分野における資格制度（１）都市計画分野
・都市計画分野の領域は不明確で、実際は周辺領域も含めた星雲のようなものである。
・都市計画分野は、計画論、事業論というロジックだけでなく、コーディネイト、事業プロデュース
やマネジメントなど多様な役割が求められており、都市計画が扱う領域はますます広くなり、都市計画法でいう都市計画だけでは対応できない時代である。
（作山 康 氏）

情報

社会経済動向

地球環境

財政・金融

・・・

都市及び地方計画

社会資本整備

防犯・防災

社会福祉

中活化基本計画
緑の基本計画
景観形成計画区画整理事業計画
工業団地基本設計
都市施設基本設計

宅地造成設計
都市施設設計
積算、管理

ハード

ソフト

国土形成計画
総合計画
都市マス

国際化

・これまでの都市計画分野の業務範囲は、都市計画や都市整備に係わるものが大多数であったが、昨今、都市計画部門が所管しているまちづくり以外のまちづくり関連業務も多くなっている。
・また、地方分権等の推進により、住民参加による施策や計画づくりが一般的になってきていることから、施策立案に関する支援業務やファシリテーター、コミュニティ・ディベロプメント支援などの業務もみられる。

【職能区分の視点】
都市計画本体・都市計画マスタープラン、都市計画全般
・土地利用・都市交通・公園緑地
・市街地整備 等

都市計画関連技術士資格
分野別 CPD 単位
ex：都市計画専門家

経験・実績・面接等で資格
を与える

・事業化
・運営管理（エリアマネージメント）
・景観 等

ex：まちづくり専門家（事業化）

都市計画の専門家の必要性はない

都市計画周辺・WS のファシリテーター
・都市経営 等

ex：別途資格（経営学士等）-2-

出典：都市計画業務の発注ガイドライン

検討課題《都市計画分野の領域》-3-

（２）都市計画の専門家像
・都市計画分野におけるプランナーとは、かつて “都市計画や地域計画の調査・立案・事業化にあたって専門的な分析と総合化（計画づくり）を行う技術者”と定義されていた。現在は、総合化の意味が拡大し、事業化や運営管理、ソフトも含むまちづくりといった広範な範囲が含まれる。
また、都市計画が細分化・拡大化され、多くの職種・分野にまたがってコラボレイトする必要性も高まり、専門性だけで論じることができなくなっている。
・しかし、都市計画やまちづくりの専門家像は漠として定められていないという実態があり、対応した職能が近い将来確立する状況にはない（大西 隆氏）。

検討課題《職 能 の 確 立》

出典：都市計画業務の発注ガイドライン-4-（３）都市計画分野の資格制度
・都市計画における職能資格と言えば技術士（建設部門・都市及び地方計画）があるが、官公庁からの受注の際に資格として要求されるもので、専門家間での資格に対する認知度は高いものの、建築士のように一般の人が直接接する資格に比べて世間的な認知度は低い（大西 隆氏）。
・都市及び地方計画の技術士は、その試験内容から、計画技術、計画遂行能力を認定したものと理解される。
○技術士って？

《技術士法》抜粋「技術士」とは，第３２条第１項の登録を受け，技術士の名称を用いて，科学技術（人文科
学のみに係るものを除く。以下同じ。
）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験，評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。
）を行う者をいう。
「技術士補」とは，技術士となるのに必要な技能を修習するため，第３２条第２項の登録を受け，技術士補の名称を用いて，前項に規定する業務について技術士を補助する者をいう。

《都市及び地方計画》の内容
国土計画、都市計画（土地利用、都市交通施設、公園緑地及び市街地整備を含む。）、地域計画
その他の都市及び地方計画に関する事項○問題点・課題①．試験制度・技術士補の資格を得ないと技術士試験（二次試験）を受験出来ない。
・「都市及び地方計画」の属する建設部門の一次試験の専門分野（土質基礎、施工計画、道路、鉄道、
鋼コンクリート、河川堤防、港湾空港、電力土木、トンネル、都市計画、建築環境からの選択）は土木工学系の設問が主体となっている。
-5-

・一次試験をクリアするには土木工学系の学問を修得した者が有利といえる。
・都市計画分野に従事する者は理工系や建築学系だけでなく経済や社会工学といった文系の出身者も多く、現制度化では資格取得に不利な状況となっている。
・登録の更新制度がなく、どの程度の技術力を有しているか評価できない。
②．専門性
・技術士試験の際は「専門とする事項」を明示するが、登録する際に「専門とする事項」の記載はな
く、以後、「建設部門：都市及び地方計画」の技術士として業務に携わることになる。
・技術士資格を有していたとしても、都市計画分野の領域の不確実性から、その専門性が不明確である。
・業務の目的とその目的に沿った分野の専門家とうまくマッチングするシステムが必要であるが、その領域を明確にすることが簡単でないことから、技術士の資格を有しているが、その専門性と無関係な技術者が登場することも見受けられる。

検討課題《技術士資格制度の隙間》（４）社会的ニーズは？
・発注者は、委託目的を的確に理解し、発注者のニーズに応え、さらに問題・課題解決能力を有し、高品質な成果品を完成させる能力を有する技術者を求めている。
・発注者は、委託を受けた企業の管理技術者、担当技術者が当該業務に適した技術者であるのか、何を専門とした技術者であるのかを客観的に評価する手立てを持っていない。
・地方分権でいろいろ住民参加型の業務が予想されるが、地方自治体には住民に対応する職員が少ないことから、自治体と住民との間に入ってくれる専門家を求めている。
・地方分権によって自治体自身に専門的な能力がこれまで以上に要求されることが予想される。したがって、これをサポートする能力のあるコンサルタントのニーズが高まるものと思われる。
・首長のマニフェスト（政策公約）作成にかかる都市計画ブレーンが求められることが予想される。

検討課題《社会的ニーズの分析》-6-

（５）業界としての必要性は？
・都市計画技術の専門集団に対する社会からの信頼感を高めていくためにも、社会資本整備のどの段階で、どの程度の技術力を持った専門技術者が携わっており、そして、それぞれの責任がどのようになっているのかを社会に示す必要がある。

検討課題《業界としての必要性》（６）技術者個人としての必要性は？
・能力に応じた業務と責任を果たす都市計画の専門家として、社会から正当な評価を受ける必要がある。
・社会が多様化・複雑かつ高度化する中で、都市計画の専門技術者としての役割を確実に遂行していくためには、常に新しい科学技術の研鑚に励み、社会の仕組みを洞察する力が必要である。
・都市計画の専門技術者としてその責任を果たすためには、技術レベルを継続教育等によって恒常的に高めていく必要がある。

検討課題《技術者個人としての必要性》（７）資格制度導入によるメリットは？（他団体の資格制度等からの抜粋）①．一般社会・市民
・建築士のより詳細な情報が開示されることにより、建築士の仕事、その役割や責任は何か、多様な専門家の位置づけも明確になり、建築全体への社会の理解が深まり、建築士への信頼も高まる。
（建築士会）
・「専攻建築士」の顕在化は、「一定レベルの能力と、実績のない建築士」との区別・淘汰が始まり、-7-

「良貨が悪貨を駆逐する」ことに繋がる。その結果、欠陥建築の逓減を図ることができる。（建築
士会）
②．発注者
・努力・研鑚し、仕事のできる建築士＝「専攻建築士」が明確になり、発注者は「優良な建築士」を選択しやすくなる。（建築士会）
・設計や工事の発注等で、人の質の確保を図ることができ、結果「建築の質」を担保することになる。
（建築士会）
・多様な専門家の役割と責任が明確になるので、発注者が望む目的に適した専門家を選択することで、発注時の誤解やミスマッチを防止することができる。（建築士会）③．業界・企業
・国際化の時代にあって、能力の第三者証明の必要性がよく言われるが、土木技術者の能力を評価・証明する土木学会の技術者資格制度はこうした時代の要請に応えるものである。
（土木学会）
・本制度の推進により、これからの社会が求めるランドスケープアーキテクトの育成と彼らの社会的認知や地位の向上を目指すことが目標となっている。（RLA）
・「質の高い建築士」を雇用し、社員の技術レベルの維持向上を図ることは、企業の事業成果を高めると共に「人材育成の取組姿勢」が社会から評価されることになる。（建築士会）
・仕事を受ける際の業務体制表等で「CPD の研修記録」や「各領域の専攻建築士」を表示する積極的な情報開示は、顧客からの信頼性が高まる。（建築士会）④．個人
・技術者個人の資質と能力の継続的な維持・向上に直接役立ち、技術者個人の活躍の場が拡がるとともに、土木技術者の社会的評価や地位の向上に役立つ。
（土木学会）
・常に一人の専門家として責任が持てるよう切磋琢磨することになり、職能感に根ざした自覚に立って、社会の変化を適切に受け止め、職能の進化・発展に努めることが責務となる。（RLA）
・当該業務を推進する能力の保有者を専門家として認定し、クライアントからの信頼を得ることで、良きパートナーとなり、実務を通じて社会に貢献できる。(RLA)
・第三者による「ＣＰＤ」や「実務実績」の証明により、信頼を得やすくなり、自らを有利に売り込
むことができる。（建築士会）
・「CPD」の記録と登録により、研修や仕事の履歴が蓄積され能力開発の目安も得ることができ、結果として、「信頼のおける建築士」として、活用される機会が増える。（建築士会）

検討課題《都市計画部門におけるメリットの構築》-8-

都市計画分野の資格分類のイメージ（タタキ台）

平成 13 年度以前の合格者

平成 13 年度以降の合格者で実務経験７年以上《目的・必要性》

平成 13 年度以降の合格者で実務経験７年未満《効果》

社会的地位の向上

社会貢献

職能の確立

社会的評価の向上

技術者倫理の確立

技術力向上

継続教育による
スキルアップビジネスチャンス
の増加

国際化に対応

高品質な成果品（８）課題
都市計画分野の資格制度検討にあたっては検討すべき課題が多い。
・都市計画分野の領域
・職能の確立・技術士資格制度の隙間・社会的ニーズの分析・業界としての必要性
・技術者個人としての必要性
・都市計画部門におけるメリットの構築-9-

２．プロポーザル方式における技術力評価のあり方（１）検討フロー◆現行の評価方法○資格：技術士（総合技術監理、都市及び地方計画）
RCCM（都市計画）○業 務 実 績 ：過去 10 年間の同種・類似業務実績○地域精通力：対象市区町での業務実績、対象都道府県又は地方整備局管内での業務実績
○業 務 成 績 ：TECRIS 評価点及び地方整備局保有の評価点○表彰の有無：地方整備局の局長表彰、当該事務所長表彰の有無○ヒアリング：業務実施方針及びテーマに対する説明の的確性や分かり易さ、応答内容の的確性、応答態度の良さ 等

◆意向把握

発注者の
意 向

有識者の
意 見

受注者の
意 向

◆問題点・課題

問 題 点 ・課 題
◆対応方針

技 術 力 評 価 のあり方

◆発注者の意向・東京都、中野区、横浜市、川崎市、さいたま市、町田市 等
・都道府県、市区町アンケート（未実施）◆有識者・柳沢氏、中井東工大教授、土井大東文大教授 等◆受注者の意向・部会メンバーの意向
・会員企業アンケート（未実施）- 10 -

（２）技術力評価に関する問題点・課題①．現行の技術力評価方法
現行のプロポーザル方式における技術力評価方法を国、地方公共団体でみてみると以下のようである。
【国・UR】○評価指標に普遍性がある・同種・類似の業務内容は発注業務内容に基づいて比較的細かく規定
・地域精通度等の観点から、管内の実績が問われる【地方公共団体】○国の評価指標に準じているが独自性もみられる・基本的には技術士資格を求めているが、平成 12 年以前、平成 13 年以降に区分している例もみられる・CPD 単位を評価指標にしている例もみられる②．現行の技術士制度
現技術士制度については平成１３年度以降からこれまでの制度（技術士補、技術士）を下記のように改正している。
【技術士試験の構成】
改正前の技術士試験については、７年の実務経験のみをもって第二次試験を受験する場合と第一次試験合格後、技術士補の登録を経て、４年の実務経験をもって第二次試験を受験する場合から成る。

- 11 -

これに対し改正後は、技術士として備えるべき幅広い技術に関する基礎的な学識や職業倫理等を確認する第一次試験、及び当該受験分野に係る実務経験や専門的学識等を確認する第二次試験により行
い、現行の７年の実務経験のみをもって直接第二次試験を受験する経路については廃止。 技術士の資格取得に至る方途は、第一次試験を受験し、所要の実務経験を経て、第二次試験を受験することが基本となっている。

この改正により、とりわけ都市計画を専門とする分野において数多く存していた、理工学系大学出身者以外等の技術者にとって、第 1 次試験の受験が必須になると同時に、受験科目である共通（数学、物理、化学、生物、地学からの選択）、基礎（設計・計画、情報・倫理、解析、材料・化学・バ
イオ、技術連関からの選択）専門（土質基礎、施工計画、道路、鉄道、鋼コンクリート、河川堤防、
港湾空港、電力土木、トンネル、都市計画、建築環境からの選択）の各科目をクリアしなければならなくなり、不得手、未経験という慣れない科目への対応を余儀なくされることになった。
その結果、以下のような点が課題として挙げられる。
理工系以外（文系等）出身の技術者にとって入り口部分でのハードルが高く、受験機会の減少や資格取得者数の停滞にもつながっている。

●都市計画の分野は、裾野が広い分野であり総合的な知見や経験に基づく実践力、応用力が基底となっている。これらについては、「大学のエンジニアリング課程の修了者を基本」とするように、改正された技術士制度の試験（1 次試験での理工系必須の共通科目）への対応が、非常に高いハ
ードルがあり、特に経験を有する中堅以降の、理工学系以外の出身者にとっては、余計な時間と労力を割くことに徒労感があり、結果として、技術士に相応しい知見を持ちながら、資格取得にいたっていない現状がある。

- 12 -

新しい概念の学部、学科出身の技術者にとっても入り口部分でのハードルが高く、受験に至らないことも懸念される。
●大学等高等教育機関の現状を見ると、学部、学科構成も従来の理工系、文科系という枠組みにとらわれない新たな概念の学部、学科が数多く生まれ、または改変している。このような大学等出身者が都市計画技術者を目指した場合、目指すべき目標としての技術士資格は、入り口部分で高い
ハードルに感じられ、受験に対するモチベーションの低下も考えられる。

都市計画と密接な関係がある建築系の大学等出身者においても、同様に１次試験の段階で技術士取得にこだわらない（断念する）ケースが多い。
●都市計画と密接な関係があり、優秀な都市計画技術者も数多く存在する建築系の大学等の出身者についても、技術士１次試験のハードルは高く、未経験である共通科目（数学、物理、化学、生物、地学からの選択）や土木部門の知識が要求される専門科目（土質基礎、施工計画、道路、鉄道等
であり、選択可能な科目としては、都市計画、建築環境しかない）をクリアする必要があり、しかも、最近の傾向では、土質、構造力学・鋼構造、河川・水理の知識が必須傾向であり、やはり、
この段階で受験を断念したり、なかなか合格に至らないケースが多くある。

- 13 -

- 14 -

（３）意向調査■ヒアリング結果総括表
項目■プロポーザル制度に
ついて

有

識

者

○小規模業務のプロポーザルは課題
・500万円以下では労力的に合わない・同種・類似業務の多寡など、公平な競争性の確保が課題
・プロポーザル制度の構造の見直しも必要

発

注

者

受

注

者

○プロポーザル方式が意外と少ない・透明性、公平性に限界がある
・手続きが煩雑で時間がかかる・財務局との関係（一般競争入札を志向）や他部局との調整が非常に負担となる・短期間で委託可能な一般・指名競争入札を指向する傾向にある・プロポーザル方式に適した案件が意外と少ない○発注者の理解度が不足
・小規模な金額のプロポは労力的に合わない・仕様が総花的で求める力点・到達点が不明確
・提案内容よりも金額の評価も見られる■企業評価か管理 技術 ○自治体は技術者よりも企業評価が前提
・自治体は個人に依頼するという感覚が低い
者評価か○会社の体制・スタッフを重視
・技術士が在籍する会社
・体制の取れている会社
・同種・類似業務実績を有する会社○自治体は技術者よりも企業評価が前提
・企業名が評価される
・営業拠点が評価対象
・業務遂行能力は担当者及び会社の基礎的性格■技術力評価について ○評価する側の技術力評価能力が課題・評価する側の専門的能力不足が課題
・都市計画分野の領域が広く、行政側での評価は難しい○技術者の経験と業務実績・ヒアリングで評価
・経験と業務実績、ヒアリングを重視
・評価委員会の技術力評価のレベルが課題○技術力評価の視点が課題・挑戦力や発想力、創造力、コミュニケーション能力、課題解決能力などで評価
・多分野に渡る業務の対応可能な範囲、JVなどの評
価○ヒアリングに関する行政側の評価能力が課題
・ヒアリングは聞き手側が優秀なことが前提
・行政側にヒアリングを正当に評価できる能力があるのか疑問○ヒアリングを重視
・プロポーザルの意義はヒアリング・敢えて挑戦的な質問で意欲を確認
・事務方とは認識の違いも○ヒアリングは必須条件
・ヒアリングにより管理技術者の知見を確認・的確な評価視点の設定
・ヒアリングによる多様な技術力評価○技術士資格は参加要件
・技術士資格は参加の最低要件
・資格の有無を企業、技術者の足切り要件に活用○技術士資格が前提
・技術士・RCCMの資格が参加条件。
・工学博士以外の資格が要件にならない○新たな資格については懐疑的
・総合的な能力や専門性・分野が明確になるという期待もある
・国認定でのない資格の客観性、公平性・透明性の証明が求められる・新たな資格制度の創設は難しい
・資格の内容や運用の適切性が求められる○都市計画分野周辺の資格制度・多様化する業務の中で都市計画分野周辺の資格も必要
・教育と実務経験年数に応じた認定資格も必要○自治体の認知度は低い・制度が自治体に浸透していない・認知度が高まれば採用の可能性が高い○CPD単位を評価指標に・CPD単位を評価指標に・企業は会社に依頼することを前提■ヒアリングについて■技術士資格につ いて ○技術士の認知度は低い
・技術士の中身を理解している人は少ない
・資格は有効な評価指標とならない■新たな資格制度につ ○新たな資格制度には懐疑的
・業界だけのちからでは困難
いて・活用されないと影響が大。立ち直れない懸念も■事後評価（業務 評価 ○業務評価点は有効・蓄積されれば客観的な評価指標点）について■表彰制度について○表彰制度は客観的な評価指標
・事後評価と絡めて客観性を高める
・発注者・受注者双方で評価すると、経験も含めて＋評価要素が客観化できる■CPD制度について○CPD単位を評価指標に・地方自治体へCPD制度を周知
・CPD単位を評価指標に■求めるコンサルタン
トとしての技 量■求めるコンサルタントとしての技量・当該業務を良く理解し、発注者のニーズに応えてくれる人
・基本構想やまちづくり計画等を策定する際に、そこに住む人の気持ちにたって構想やアイデアを出せる人
・定められた規制や条件を見直してより良い、アイデアを提案してくれる人
・特異な視点から技術提案をしてくれる人
・横浜市は本省に近いので国の情報を取りやすいが、それを上回るような情報や提案をしてくれる人
・ハッキリとしたイメージを持たないで委託することもあるので、調査を進める中で委託者のニーズに柔軟に応えてくれる人
・職員数が限られているので発注者の役割を担える
人材、住民・関係機関との調整を円滑に行なえる人
・発注者が何を望んでいるのかを汲み取れる技術者
・基盤整備（の計画・設計業務）等の特定分野のみ
が得意の技術者より全体（ソフト面、経済性、整備効果等）が把握できる人
・多方面で業務を行っている経験から、発注者が分からない部分を補ってくれる人
・以下のようなコンサルは困る。
発注者に教えてやるというような態度を取る人。
特 に建築士に多い。
言われたことしかやらない、主体的でない人
条件に固執し、柔軟性のない人- 15 -

- 16 -

a．プロポーザル方式【現状】
・不定形な都市計画分野の業務に関しては、発想力や創造力に基づいた技術提案型の標準又は公募型プ
ロポーザル方式が望ましいとの認識は高いものがある。
・発注者サイドはプロポーザル方式が望ましいとしつつも、透明性・公平性に限界を感じているとともに手続きが煩雑で時間を要するということで採用が少ないのが現状である。
・特に中小規模の地方自治体は委託案件が少ないこともあり、比較的手続きが容易な一般競争入札を採用している。
・最も客観性があり、かつコスト縮減にも効果的な方法は一般競争入札であるという、財政等の部門からの指摘も、プロポーザル方式の採用が少ない要因といえる。
・委託業務費が 500 万円未満や力点・到達点が不明確な特記仕様書、技術提案書類が膨大など、受託者側の負担に対する認識の低さも見られる。
【今後の課題】
・都市計画分野に限らず企画力や発想・想像力等を必要とする不定形な業務に関しては価格競争よりも技術提案に基づくプロポーザル方式の有効性を様々な機会を通じてアピールする必要がある。
・手続きの煩雑さや時間短縮を図るため、当協会発行の「プロポーザルの手引き（㈳都市計画コンサルタント協会）」などの活用をアピールする必要がる。
・プロポーザル方式が望ましい業務形態や委託金額、技術提案書の様式等をアピールする必要がある。

b．技術力評価【現状】
・技術提案書をもとに、技術者の経験と業務実績、さらにヒアリングを通じて技術力を評価している。
・一方、広い領域を有し、不定型業務でもある都市計画分野の技術的内容を評価する発注者側の専門的能力不足を指摘する識者・受託者もある。
・また、評価する側においても、選定する評価委員会等の技術力評価レベルを疑問視する声もある。
・外部の識者を評価委員会に参画する例も見られるが、評価に対する見解の相違が顕著であったり、外部の識者が参画することに対して公平性等に疑問を呈する指摘もある。
・都市計画分野の多くの業務は、明確な仕様書が少なく、方法、アウトプット等が全く見えない状況の中での提案となり、評価の視点・判断基準が不明確なことが見られる。
【今後の課題】
・評価する側に専門技術能力の向上につながるような体制の構築を求める必要である。
・当該業務の力点や到達点を明確にし、評価の視点、評価項目を明確にするよう要求することが必要である。

- 17 -

c．ヒアリング【現状】
・発注者の多くは、ヒアリングにより技術者の経験や業務実績、当該業務に対する意欲等を評価しているものの、一部の自治体や独立行政法人等ではヒアリングを実施していない例も見受けられる。
・また、事前に発注者・受託希望者の顔合わせを疑問視する自治体もみられる。
・ヒアリングは聴き手側が優秀であることが前提であるが、聴き手側に正当に評価できる能力があるのかという疑問の声が識者のなかにある。
・受託者側には、ヒアリングを必須とし、その中で管理技術者の知見や挑戦力、発想力、創造力、コミュニケーション能力、課題解決能力等を適切に評価することを望んでいる。
【今後の課題】
・受託者の専門的応用能力を評価するためにはヒアリングが必須であるということを働きかける必要がある。
・評価する側に対して専門的な技術的能力の向上を求める必要である。
・ヒアリング時における評価の視点、評価項目を明確にするよう要求することが必要である。

ｄ．技術士資格【現状】
・技術士資格は世間一般の認識度が低く、技術力に対する有効な評価指標となっていない。
・発注者は、技術士資格を参加の最低条件として、資格の有無を応募者の足切の条件の一つとしている。
【今後の課題】
・技術士制度や技術士の役割・資質などを社会全般、発注者（建設部門以外）等にアピールする必要がある。
・文系や建築系の大学出身者にハードルの高い受験制度となっており、受験をためらったり、断念することが懸念される。

e．新たな資格制度【現状】
・新たな資格制度の対しては懐疑的な意見が多い。
・総合的な能力や専門・分野が明確となる期待もあるが、資格の客観性や公平性、透明性などが求められる。
・資格の内容や運用の適切性が求められる。
【今後の課題】
・新たな資格制度の創設に対して、その必要性や社会的なニーズ、運用等を引き続いて検討する必要がある。

- 18 -

ｆ．CPD 制度【現状】
・自治体側に CPD 制度の認知度が極めて低く、知られていない。
・CPD 制度が有効であることが証明されれば、評価指標として採用される可能性が高い。
・識者、受注者側とも CPD 単位を評価指標とすることを望んでいる。
【今後の課題】
・自治体に CPD 制度を周知し、技術力の評価項目とするよう促す必要がある。

Ⅲ．今後の検討課題「平成 21 年度 都市計画技術者の技術力評価方法に関する検討調査研究会」の検討内容を踏まえて、
以下の事項についてそのあり方等について検討を進める。
・資格制度：技術士の実態について詳細な把握に努め、上乗せの認定等の必要性、大学のプログ
ラム認定等について検討
・技術力評価：業務分野によるプロポーザルの実例を分析して評価軸のあり方を検討
・事後評価：既存の国やＵＲの基準、地方自治体ではじまっている事後評価例を集めて検討- 19 -

参 考 資 料資料 1

現 行 の 評 価 方 法
国及び UR の評価方法
国（地方整備局）■管理技術者評価

■企業評価
①資格要件
・当該技術部門の建設コンサルタント
登録②業務経験
・同種・類似業務実績の有無 かつ当該業務成績の評価点数③専門技術力・業務成績 過去の業務成績の評価点
数・優良表彰の有無③事故及び不誠実な行為
・文書注意、口頭注意等の有無■管理技術者評価①資格要件
・技術士、RCCM、博士等の資格要件
の有無
②業務経験
・同種・類似業務実績の有無 かつ当該業務成績の評価点数③専門技術力・業務成績 過去の業務成績の評価点
数・優良表彰の有無③手持ち業務量・手持ち業務の件数、金額④ヒアリング評価
・専門技術力、取組み姿勢、応答の的
確性

UR

国（本庁）
①業務経験
・同種・類似業務実績の有無②手持ち業務量・手持ち業務の件数、金額③ヒアリング評価
・専門性の確認、業務への取組み
意欲、コミュニケーション力（質問に対する応答性）

■企業評価
①業務経験
・同種・類似業務実績の有無■管理技術者評価①資格要件
・一級建築士、技術士等の資格要件の有無・実務経験年数②業務経験
・同種・類似業務実績の有無■担当技術者・同種・類似業務実績の有無■業務実施体制
・設計共同体、再委託の有無■技術提案等①業務実施方針、実施フロー等②特定テーマに対する技術提案③参考見積もり③手持ち業務・手持ち業務量■業務実施体制
・業務体制
・設計共同体、再委託の有無■技術提案等①業務実施方針（業務理解度）②実施体制②特定テーマに対する技術提案③参考見積もり（斜字の項目については、適用されない場合もある）■業務実施体制
・業務体制
・設計共同体、再委託の有無■技術提案等①業務実施方針、実施フロー等②特定テーマに対する技術提案③参考見積もり○評価指標に普遍性がある・同種・類似の業務内容は発注業務内容に基づいて比較的細かく規定
・地域精通度等の観点から、管内の実績が問われる- 21 -

地 方 自 治 体- 22 -

長野県○国の評価指標に準じているが独自性もみられる・基本的には技術士資格を求めているが、平成 12 年以前、平成 13 年以降に区分している例もみられる・CPD 単位を評価指標にしている例もみられる- 23 -

資料 2
現技術士資格制度の現状や課題等について
現技術士制度については平成１３年度以降からこれまでの制度（技術士補、技術士）を下記のように改正している。
【技術士試験の構成】
改正前の技術士試験については、７年の実務経験のみをもって第二次試験を受験する場合と第一次試験合
格後、技術士補の登録を経て、４年の実務経験をもって第二次試験を受験する場合から成る。

これに対し改正後は、技術士として備えるべき幅広い技術に関する基礎的な学識や職業倫理等を確認する
第一次試験、及び当該受験分野に係る実務経験や専門的学識等を確認する第二次試験により行い、現行の７年の実務経験のみをもって直接第二次試験を受験する経路については廃止。 技術士の資格取得に至る方途は、第一次試験を受験し、所要の実務経験を経て、第二次試験を受験することが基本となっている。

- 24 -

この改正により、とりわけ都市計画を専門とする分野において数多く存していた、理工学系大学出身者以外等の技術者にとって、第 1 次試験の受験が必須になると同時に、受験科目である共通（数学、物理、化学、生物、地学からの選択）、基礎（設計・計画、情報・倫理、解析、材料・化学・バイオ、技術連関からの選択）専門（土質基礎、施工計画、道路、鉄道、鋼コンクリート、河川堤防、港湾空港、電力土木、トンネル、都市計画、建築環境からの選択）の各科目をクリアしなければならなくなり、不得手、未経験という慣れない科目への対応を余儀なくされることになった。
その結果、以下のような点が課題として挙げられる。
理工系以外（文系等）出身の技術者にとって入り口部分でのハードルが高く、受験機会の減少や資格取得者数の停滞にもつながっている。

●都市計画の分野は、裾野が広い分野であり総合的な知見や経験に基づく実践力、応用力が基底となっている。これらについては、「大学のエンジニアリング課程の修了者を基本」とするように、改正された技術士制度の試験（1 次試験での理工系必須の共通科目）への対応が、非常に高いハードルがあり、特に経験を有する中堅
以降の、理工学系以外の出身者にとっては、余計な時間と労力を割くことに徒労感があり、結果として、技術士に相応しい知見を持ちながら、資格取得にいたっていない現状がある。

新しい概念の学部、学科出身の技術者にとっても入り口部分でのハードルが高く、受験に至らないことも懸念される。
●大学等高等教育機関の現状を見ると、学部、学科構成も従来の理工系、文科系という枠組みにとらわれない新たな概念の学部、学科が数多く生まれ、または改変している。このような大学等出身者が都市計画技術者を目指した場合、目指すべき目標としての技術士資格は、入り口部分で高いハードルに感じられ、受験に対するモチベーションの低下も考えられる。

都市計画と密接な関係がある建築系の大学等出身者においても、同様に１次試験の段階で技術士取得にこだわらない（断念する）ケースが多い。
●都市計画と密接な関係があり、優秀な都市計画技術者も数多く存在する建築系の大学等の出身者についても、技術士１次試験のハードルは高く、未経験である共通科目（数学、物理、化学、生物、地学からの選択）や土木部門の知識が要求される専門科目（土質基礎、施工計画、道路、鉄道等であり、選択可能な科目としては、
都市計画、建築環境しかない）をクリアする必要があり、しかも、最近の傾向では、土質、構造力学・鋼構造、河川・水理の知識が必須傾向であり、やはり、この段階で受験を断念したり、なかなか合格に至らないケースが多くある。

- 25 -

前ページのような問題点については、改正案が議論された平成 11～12 年におおいても、以下のような疑問や反対の声が上がっていたものである。
「技術士制度の改善方策について（案）」（平成11年12月1日技術士審議会）に対するご意見と回答（平成12年2月23日９より抜粋■意見「大学のエンジニアリング課程の修了者を基本」とすることについては、大学の工学系に片寄っており、幅広い人材確保の観点から改める必要がある。」①エンジニアリング課程が工学を指すならば限定のしすぎ。
■第一次試験の受験要件については非常に問題あり。コンピューター系については（情報工学）、経営学や文科系の課程でも一流のエンジニアになることは可能（生物系、農業などについても同様の問題があるのでは）。また、現在大学の基礎学力は低下しており、多くの大学の課程はあまり実務技術や応用性には意味がない。文学
部哲学科卒業でもトップクラスのエンジニアは日本の企業に多くいる。１８歳くらいでなんとなく決めた自分の将来だけで、長い社会人生活、技術者生活が影響を受けては若手の優秀な人材にとって残念。
■大学エンジニアリング課程修了者を基本とする」は工学部出身者を指しての考え方であれば限定しすぎ。特に第一次試験では広い分野から人材を求めたらよい。
■「エンジニアリング」とは工学技術全般を指すものと考えられるところ、「エンジニアリング課程修了者」であれ
ば、数学は必須科目で差し支えないが、今後ますます技術融合が必要となる環境問題を含め工学系のみに限定することは技術士の質の低下と縦割りの行政、学協会の難点をさらに助長する結果となることは明白。技術士は「幅広い応用能力と高度の専門技術」という現行制度の利点を維持向上する方向で検討いただきたい。
「数学、自然科学、及び技術に関する基礎的な知識とその応用能力」→「自然科学に関する技術の基礎的な知識とその応用能力」■エンジニアリング課程の修了者が工学課程の修了者のことを意味しているとすれば大問題。
□回答
米国のプロフェッショナル・エンジニアをはじめとする国際的に通用する技術者資格は、技術者として備えるべき
幅広い技術に関する一般的な学識や倫理等について、大学のエンジニアリング課程を修了したレベルであることが明確に確認されております。
このため、技術者資格に係る国際的な同等性の確保の観点から、第一次試験を、技術士として備えるべき幅広い技術に関する一般的な学識や倫理等について、大学のエンジニアリング課程により習得する能力を有するかどうかを確認する内容に改めることとしていています。
ここで、エンジニアリング課程という用語については、多くの方より、大学の工学部卒業者と解釈され、ご意見をいただきましたので、今回報告書（案）について、エンジニアリング課程の意味を明確にするため、次のように修文することとしました。
「第一次試験の目的は、上記②に示すように技術士としての基礎的な能力を確認する試験であり、また、国際的な同等性の確保の観点から、第一次試験は大学のエンジニアリング課程（工学のみならず、農学、理学等に係る技術系を含む）により習得すべき能力を確認することが適当である。なお、これ以外の教育を受けた者についても、受験でき得ることを確保すべきである。」②学歴要件を導入するのは反対。
■原則として大学の工学課程の修了が条件として提示されているようであるが、学歴要件を新規に導入するやり方は、学歴偏重が社会的是正の対象ともなっている現在、時代に逆行すると考えられるので反対。

- 26 -

■今回の案の受験要項は学歴偏重の助長が危惧される。学歴偏重社会からの脱皮が叫ばれている昨今から、この資格の受験要領に受験資格を設けず、門戸を広くひろげるべき。
■工科系の大学は卒業していなくても、これと同等以上の実力（知識及び体験）を有している高校卒の技術者も多い。これらの人達にも技術士への道を考慮してほしい。
■技術者は所定の教育機関での教育のみで育つものではなく、特定のプログラム履修者が特別の技術的能力を持っている保証はない。自己学習の努力で実力を備えるようになった人達を無視し、希望の門戸を閉ざさない
ように考慮すべき。
■現行の制度では「全ての者」が受験の機会を有しているのに対し、大学のエンジニアリング課程の修了者のみに受験機会を与えることとするのは反対。
□回答
今回の改正においては、技術士資格の国際的な同等性の確保の観点から、数学、自然科学、及び技術に関する一般的な知識とその応用能力とともに、職業倫理等の習得の確認を目的とする第一次試験の合格を技術士
資格取得の条件とすることとしております。
なお、報告書（案）におきまして、「大学のエンジニアリング課程の修了者を基本とする」との表現につきましては、第一次試験により確認するレベルを表現したものであり、その主旨を明確にするため、次のように修文することとしました。
「第一次試験は大学のエンジニアリング課程（工学のみならず、農学、理学等に係る技術系を含む）により習得すべき能力を確認することが適当」- 27 -

技術士第一次試験
建設部門 文系出身者の占める割合
申込者

合格者

申込者
（文系）

合格者
（文系）

申込者
文系の割合

合格者
文系の割合

平成21年度

16,365

4,987

306

55

1.9%

1.1%

平成20年度

16,564

2,747

297

25

1.8%

0.9%

平成19年度

20,511

8,440

343

109

1.7%

1.3%

平成18年度

24,657

3,804

341

22

1.4%

0.6%

平成17年度

27,531

4,535

395

41

1.4%

0.9%

平成16年度

35,62813,672

449

120

1.3%

0.9%

平成15年度

44,821

19,370

447

137

1.0%

0.7%

平成14年度

22,330

1,907

204

12

0.9%

0.6%

技術士第二次試験
都市及び地方計画科目 文系出身者の占める割合
申込者

合格者

申込者
（文系）

平成20年度

1,322

159

33

平成19年度

1,139

158

平成18年度

1,105

125- 28 -

合格者
（文系）

申込者
文系の割合

合格者
文系の割合

4

2.5%

2.5%

37

5

3.2%

3.2%

30

4

2.7%

3.2%

世界各国の技術者資格制度の概要
国名

日本

米国

豪州

英国

フランス

ドイツ

(ﾕｰﾛｴﾝｼﾞﾆｱ

韓国

制度)
資格の名称

法的根拠の

技術士

技術士法

Professional

CPE

Chartered

Ingenieur

EngineerEngineer

Diplome

PE 法（州法）Royal charter Royal charter エンジニアタイト

有無
資格認定機関Diplom Ingenieur

European

シンガポ マレーシ インドネシア
ール

ア

PE

PE

PE

国家資格法

PE 法

ｴﾝｼﾞﾆｱ登Engineer
連邦法及び州法

なし

ル法
科学技術庁

州登録委員会ｴﾝｼﾞﾆｱ協会

王立工学評議エンジニアタイト会

ル委員会

資格の部門数

19 部門

19 部門

7 部門(登録)

19 部門

有資格者総

45,000 人

414,000 人

33,000 人

200,000 人

数（登録者39,000人）（1995)

録法
工科系大学

FEANI登録委員会

国家開発

公共事業

インドネシアエン

省

省

ジニア協会

22 部門

6 部門

26 部門

11 部門

20,000 人

19,500 人

2,900 人6,700 人4,500 人（1995)（1999）

承認

承認

筆記･面

筆記･面

面接

接

接

22 部門
320,000 人PE

800,000 人

労働省(ｲｷﾞﾘｽ人が多い)

合格率

16%(1998)

合格者平均年齢

43 歳

工学教育の

承認

35%

認定

65%

70～80%

最小年齢 25 歳

28 歳

23～24 歳27～30 歳

認定

認定

承認

承認

40～44 歳
承認

品質保証
試験

承認＋認
定

筆記・面接

筆記

面接・小論文

面接・小論文

なし

なし

なし

筆記･面接

実務経験

4～7 年

2～6 年

3～5 年

4年

0～2 年

基本的に教育課程に含まれている

2～4 年

7～14 年

0～5 年

3～15 年

再登録(資格

なし

あり

なし

なし

なし

Ｃｉｖｉｌのみあり

あり

なし

なし

なし

任意

任意

必須

必須

任意

任意

任意

任意

必須

必須

3～8 年

更新)
協会加入

- 29 -

任意資料 3

意 向 把 握有識者ヒアリング結果のまとめ■プロポーザル制度について・自治体の業務は 500 万円以下が圧倒的に数が多い。その程度の金額でプロポーザルにするのには労力的にあわないという問題がある。
・現在の実績評価は、参入排除的にならないよう軽めの評価にしている。新規の参加者が参加し易くなるようハードルを低めに設定しているという背景がある。
・同種・類似業務の多寡で評価すると規模の大きい企業が有利となり、小規模企業が排除されることになる。
・プロポーザル制度そのものの構造を見直す必要もあるかも知れない。

○小規模業務のプロポーザルは課題
・500 万円以下では労力的に合わない・同種・類似業務の多寡など、公平な競争性の確保が課題
・プロポーザル制度の構造の見直しも必要■企業評価か管理技術者評価か・自治体側には、個人に頼むという感覚が薄い。担当者が重要なことは無論なのだが、その前に担当がダメな場合に、カバーする組織力があるということを前提としている。
・全くの個人的能力をあてにする場合もあるが、それは極めて数が少ない。まず会社であることが、自治体には依然として重要だろう。
・評価には企業評価と技術者評価があるが、大切なのは管理技術者評価である。
○自治体は技術者よりも企業評価が前提
・自治体は個人に依頼するという感覚が低い
・企業は会社に依頼することを前提■技術力評価について
・現行の評価方法で、資格や技術提案の小論文だけでは相手側、評価する側が専門的な能力不足などから評価できないのではないか。
・コンサルタントの能力は圧倒的に経験だと考えている。つまり有用な経験があることを客観的に相手に伝えられるかが問題となる。
・良い提案が評価されるためには、行政側の評価が重要であるが、技術力を評価する能力が必ずしも高くない。
・都市計画の技術力の評価は難しい。その理由として、①計画の性格上評価しにくい、②意思決定をサポートすることが求められる、③業務の領域が拡大している、などがあげられる。
- 30 -

・管理技術者の能力、実績をどのように評価するかが課題である。

○評価する側の技術力評価能力が課題・評価する側の専門的能力不足が課題
・都市計画分野の領域が広く、行政側での評価は難しい■ヒアリングについて・ヒアリングによる技術力評価は、聞く相手が優秀であってはじめて成立する。普通の役所にはそういう人はまずいない。
・提案力や意思決定に関与する能力にはヒアリングが不可欠であるが、行政側にヒアリングを正当に評価できる能力があるのか疑問である。
○ヒアリングに関する行政側の評価能力が課題
・ヒアリングは聞き手側が優秀なことが前提
・行政側にヒアリングを正当に評価できる能力があるのか疑問■技術士資格について・評価する側の能力からすると技術者の資格の中身や職能を理解している人は少ないのではないか。
・資格は有効な評価指標にならないのではないか。ミニマムの能力を保障するという限りで、技術士をもっていれば 30 点、次に 60 点を超えるような人をどう評価するかが課題である。
・資格（技術士）が形骸化していると思われる――新たな資格に意味があるか○技術士の認知度は低い
・技術士の中身を理解している人は少ない
・資格は有効な評価指標とならない■新たな資格制度について
・資格のニーズはありそうであるが、業界だけの力では困難である。
・資格制度を創るのは大がかりになり、それでいて活用されないと色々な影響が大きく、立ち直れないこともある。
・資格制度については、やはり懐疑的だ。職能については随分議論したが、結局同じところを廻っているだけだ。
○新たな資格制度には懐疑的
・業界だけのちからでは困難・活用されないと影響が大。立ち直れない懸念も■事後評価（業務評価点）について・国交省で行っている業務評定点や UR で始めた業務評価を地方自治体まで実施されるよう働きかける。
- 31 -

・評価者の主観に左右されるが、蓄積されれば客観的な評価指標となる。
○業務評価点は有効・蓄積されれば客観的な評価指標■表彰制度について・国交省で行っているような業務表彰制度を、事後評価とからめて創設して学会（又は学会支部）で表彰する。
・県や市町村からの推薦や企業の自薦もあり得る。
・学会で業務発表会を行って審査員が審査して表彰するということもある。
・小さい賞を沢山創って表彰してはどうか。分野としては学会論文くらいのカテゴリーで始め、それがプロポーザルにも意味を持つようにできないかということを考えている。
・賞の評価は受注側・発注側の双方で評価することも必要だ。そうすれば、まず経験があって、その中に＋に評価できる要素があることを客観化できる。
○表彰制度は客観的な評価指標
・事後評価と絡めて客観性を高める
・発注者・受注者双方で評価すると、経験も含めて＋評価要素が客観化できる■CPD 制度について
・技術者評価の一つの項目として加えるよう働きかける。
・都市計画部門の CPD 単位を指標とするようにする。
○CPD 単位を評価指標に・地方自治体へ CPD 制度を周知
・CPD 単位を評価指標に- 32 -

資料 4
発注者ヒアリング結果のまとめ■プロポーザル制度について
・プロポーザル件数は２～３件／年。東京都都市整備局では３年間で１件であった。さいたま市ではほとんど実績はなく、今後も実施予定がない。
・プロポーザル方式には透明性、公平性に限界があると感じている。また、受託者側にも負担をかけている。
・手続きが煩雑で時間がかかるのでプロポが採用されていない。
・プロポの方が委託者の安心感があるが選定時間がかかりすぎる。
・企画立案や技術力、発想を期待する案件はプロポーザル方式が望ましいが、プロポーザル方式は時間がかかる。短期間で委託可能な一般・指名競争入札を指向する傾向にある。
・手続きが煩雑でなければ担当レベルではプロポも採用したい。ただし、財務局との関係（一般競争入札を志向）やプロポを実施する際の点数付け等、他部局との調整が非常に負担となる。
○プロポーザル方式が意外と少ない・透明性、公平性に限界がある
・手続きが煩雑で時間がかかる・財務局との関係（一般競争入札を志向）や他部局との調整が非常に負担となる・短期間で委託可能な一般・指名競争入札を指向する傾向にある
・プロポーザル方式に適した案件が意外と少ない■企業評価か管理技術者評価か・技術士の資格を有する技術者がいる会社
・有資格者がおり、業務態勢が取れている会社。スタッフはそろっている会社
・一次選定の段階で企業内容（規模、技術者数、同種・類似業務実績）を確認
・重視するのは、技術者の評価と過去の実績（同種・類似）○会社の体制・スタッフを重視
・技術士が在籍する会社
・体制の取れている会社
・同種・類似業務実績を有する会社■技術力評価について
・技術者の経験と過去の業務実績（同種・類似）を重視する。
・技術力評価は、やはり同種・類似業務、ヒアリングで見極めるしかない。
・主体的にかかわれるという意欲があるか
・調査の流れの中にやる気が入っているか
・委託業者を選定する判断基準（配点割合等）は、業務内容に応じて担当課で設定する。
・評価委員会が評価することになっているが、担当部署としては評価委員会のレベルが気になる。委- 33 -

員の技術レベル、熟度が課題といえる。

○技術者の経験と業務実績・ヒアリングで評価
・経験と業務実績、ヒアリングを重視
・評価委員会の技術力評価のレベルが課題■ヒアリングについて・ヒアリングにおける対応能力を最も重視している。プロポーザル方式の意義はヒアリングにある。
・ヒアリングにおいてはプレゼンテーション能力、仕事に対する取組み姿勢・意欲を確認する。
・プレゼン内容や意欲を確認するために敢えて挑発的な質問をする。
・事務方はあまり業者と行政担当者を直接会わせたくない意向であった。ただし担当としては直接ヒアリングをしたいと思っている。
○ヒアリングを重視
・プロポーザルの意義はヒアリング・敢えて挑戦的な質問で意欲を確認
・事務方とは認識の違いも■技術士資格について
・技術士は管理技術者の最低要件である。ただし、案件によって他の資格を求める可能性はある。
・技術士はほとんどのコンサルが持っており、その点では足切りとしての意味がある。
・技術士は計画分野全て関する資格として位置づけており、特定の分野に関する知識や能力が判断できない。

○技術士資格は参加要件
・技術士資格は参加の最低要件
・資格の有無を企業、技術者の足切り要件に活用■新たな資格制度について・技術士に上乗せするような資格はあった方が望ましい。専門性、得意分野が分かり易くなる。
・総合的な能力、技術力＋付加価値（ソフト面、経済効果等）を有する技術者が望ましい。
・何かあった方がいいかも知れないが、難しいのではないか。調整能力やファシリティターなどの能力が必要になってはいるが、その技量をどう評価して資格とするかは難しい。
・新たな資格については、行政側からみると公平性かどうか、資格の内容や運用が適切かということが求められる。
・新たな資格をつくっても、担当者が多くの物件を掛け持ちしているのであれば信頼できない。資格だけでは判断できない。
・専門性を表す資格として何かあった方がいいかも知れないが、難しいのではないか。

- 34 -

・国の認定のない民間団体の資格に客観性があるのか。管財課が認めるか疑問だ。公平性・透明性が証明されるのか。
・庁内のデータベースに記載するほどの公的（客観的）資格として位置づけられるならば、新たな資格は目安程度になる。

○新たな資格については懐疑的
・総合的な能力や専門性・分野が明確になるという期待もある
・国認定でのない資格の客観性、公平性・透明性の証明が求められる・新たな資格制度の創設は難しい
・資格の内容や運用の適切性が求められる■CPD 制度について・CPD 制度については知らなかった。地方自治体に浸透していないのではないか。
・担当の管財課が認識すれば評価項目として採用するのではないか。
・CPD は今後の可能性として考えられる。
・このような制度があるのであれば、担当部署としては注目していきたい。
○自治体の認知度は低い・制度が自治体に浸透していない・認知度が高まれば採用の可能性が高い■求めるコンサルタントとしての技量・当該業務を良く理解し、発注者のニーズに応えてくれる人
・基本構想やまちづくり計画等を策定する際に、そこに住む人の気持ちにたって構想やアイデアを出せる人
・定められた規制や条件を見直してより良い、アイデアを提案してくれる人
・特異な視点から技術提案をしてくれる人
・横浜市は本省に近いので国の情報を取りやすいが、それを上回るような情報や提案をしてくれる人
・ハッキリとしたイメージを持たないで委託することもあるので、調査を進める中で委託者のニーズに柔軟に応えてくれる人
・職員数が限られているので発注者の役割を担える人材、住民・関係機関との調整を円滑に行なえる人
・発注者が何を望んでいるのかを汲み取れる技術者
・基盤整備（の計画・設計業務）等の特定分野のみが得意の技術者より全体（ソフト面、経済性、整備効果等）が把握できる人
・多方面で業務を行っている経験から、発注者が分からない部分を補ってくれる人
・以下のようなコンサルは困る。
発注者に教えてやるというような態度を取る人。特に建築士に多い。
言われたことしかやらない、主体的でない人
条件に固執し、柔軟性のない人- 35 -

資-16

資-17

資-18

資-19

資-20

資-21

資-22

資-23

資-24

資-25

資-26