東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

No.87

目次

思考の環
歴史意識の詩学－「セウォル号の惨事」に寄せて－

〔真鍋祐子〕―― i

教員研究論文
憲法とコンテクスト（2・完）〔成原慧〕―― 1〔庭野匠〕――37〔江暉〕――53― 初期ローレンス・レッシグの憲法理論―

査読研究論文高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程
現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割
時間意識の近代

〔鈴木洋仁〕――71〔菊地大樹〕――87― 元号、皇紀、新暦を素材として―フィールド・レビュー
新しい史料学としての歴史情報論歴史意識の詩学－「セウォル号の惨事」に寄せて－
１．民衆史の企て
4月16日、韓国珍島沖で乗客・乗務員476人という船では、歴代権力者は忠誠心が演出されを乗せた大型旅客船「セウォル号」が沈没した

る船上舞台の主役で、自分だけはいつでも個人事故は、300人を超える死者・行方不明者の多用救命ボートで脱出する準備ができている。彼

くが修学旅行の高校生だったという痛ましさからは二等三等船室の国民には目もくれず、船底ら、日本でも連日報道が過熱した。また安全よの裂け目から海水が入ってくると大声で急を告り利益を優先させた船舶会社の体質だけでなげる者には「従北派」のレッテルを貼り、警察

く、「官民癒着と機関利己主義」（中央日報、と検察を使って脅しをかける。李承晩時代から

7月9日付）による事故直後の対応の遅れと無ある船底の亀裂は、朴正熙の時代にさらに深刻

責任体質なども指摘され、それゆえ社会の歪なものとなった。稀に金大中と盧武鉉の政権がみがもたらした犠牲、つまり「セウォル号の惨作った亀裂もあるが、最大の亀裂は李明博と朴事」として受け止められ、朴槿恵政権の支持率

槿恵の政権が押し広げたものだという。

下落の引き金にもなった。

以上を総括して、金東椿は「社会が破壊され事故直後、ネット上で「悲しい。本当に悲し

れば小さな事故も大惨事になり、大惨事の犠牲い。80年5・18の時は怒りが大きかったが、今者は主に船底の人々だ」と述べる。セウォル号

回は悲しみが怒りより大きい」という風変わりを大韓民国号という国家構造に見立てながら、な書き出しのコラムを見つけた。書き手は聖公「船底の人々」の惨事を韓国現代史に埋め込会大学の金東椿教授で、「大韓民国号はすでにもうとする書き手の意図は、冒頭に「80年5・沈没中だ」という刺激的なタイトルが付されて18」（光州抗争）を持ち出したことで明らかいる（ハンギョレ、4月22日付）。大韓民国号

なように、民衆史の企てにほかならない。

２．「李－朴」史観のたくらみ？
そもそも、セウォル号から唐突に「80年5・が伝えてきた死霊祭「シッキム・クッ」で有名

18」のイメージが喚起されるのはなぜか。犠

な珍島は、流刑地として蔑まれてきた歴史をも牲になった高校生の親たちは、多くが安山市近つ。セウォル号が珍島の沖合に沈んだ偶然は、

郊の新興工業団地で働く労働者だったという。

犠牲者の多くが生への怨望をのんで死んだ幼いそして船が没した海域は全羅南道の珍島沖だっ

高校生だったこと、またその多くが労働者の子た。光州を中心とした全羅道一帯は古くからの女だったことを受けて、この事件を民衆史に編

被差別地域であり、わけても世襲シャーマン

み込もうとする歴史意識にとって必然となる。

i

金東椿は、大韓民国号の船底の亀裂を「李承観を修正する必要がある。李明博も朴槿恵も、

晩－朴正熙」と「金大中－盧武鉉」と「李明「金－盧」の時代を経験した国民が、民主的手

博－朴槿恵」の3つの単位で論じる。全斗煥・続きを踏んで選んだ文民政権だからである。両盧泰愚・金泳三の3つの時代（1981〜97年）が政権の正統性を民主主義というこれまでの準拠

そっくり欠落しているのは、単に「李承晩－朴

枠から問えない以上、新たな歴史意識の定立が正熙」時代の残滓と見なされたか、あるいは意喫緊とされるのは必定だろう。

図的に捨象されたかだろう。それというのも、

仮にこれを「李－朴」史観とでも名付けてお彼が描く大韓民国号の歴史では、「金－盧」をこう。船上と船底に二分された社会では、常に例外の時代として、その前の時代も後の時代「大惨事の犠牲者は主に船底の人々」で、船上もまるで韻を踏むように「李－朴」の政権が舞台を愉しんだ権力者たちは自分専用の救命船底の人々を蹂躙したとされるからだ。考えてボートで逃亡し、結局誰も責任をとらないのでみれば、これは斬新な歴史意識だ。李明博以後ある。「そうであるから」と、金東椿は、次なの「民主化が20〜30年は退歩した」とも言わる予言的な一文でコラムを結ぶ。

れる現状を解釈するには、（軍事）独裁政権に「そうであるからこの船の本格的な沈没は今か

対抗する民族民主主義運動という従来の民衆史らだ。」

３．民衆詩の企て
セウォル号の惨事からほどなくして、一篇の「1948年の済州」は李承晩政権により島民の短詩がネットに流され、またたく間に拡散され三分の一が虐殺された4・3事件を、「1980年

た（作者不詳、原文韓国語）。

の光州」は朴正熙～全斗煥の過渡的時期に起きた5・18民主化抗争を、「2009年の龍山」とは1948年の済州、事件と言ったが、虐殺だっ李明博の都市再開発に抵抗する住民が警官隊とた。

衝突し、6人が犠牲になった事件をいう。朴槿1980年の光州、事態と言ったが、虐殺だっ

恵政権下での「2014年の珍島」はセウォル号

た。

の惨事であり、珍島という場所性を強調するこ

2009年の龍山、惨事と言ったが、虐殺だっとで、民衆史に組み入れようとする企てが明らた。

かに見て取れる。

2014年の珍島、事故と言ったが、虐殺だっ奇異に思えるのは1980～2009年の約30年間た。

が丸ごと脱落していることだ。金泳三時代には五千万国民は、記憶しなくては、繰り返さ

聖水大橋や三豊百貨店の崩落事故、金大中時代れるばかりだ。

には二人の女子中学生が米軍装甲車に轢き殺される事件があり、また盧武鉉時代には大邱地下

ここにも「李－朴」史観が読み取れる。

ii

鉄放火事件というセウォル号惨事と比肩すべき

大惨事が起きている。民衆史の観点からして「李－朴」時代の歪みが前景化されるあまり、も、これらの事件が看過されてよいとは言えな

非「李－朴」の時代の記憶すべき大惨事が捨象い。あえて語らない意図は何なのか。

される。加えて、この詩も、国民が記憶しなくそこには金東椿のコラムと相似した民衆詩の構造が見出される。民衆史的な歴史叙述の中でては「李－朴」の暴虐は繰り返されるばかりだと、予言的な警句で結ばれる。

４．歴史意識の詩学
二つの語りに通底する歴史意識は、70〜80

また、李朝中期に成立した「鄭鑑録」はそん

年代以降の民衆史観に照らせば目新しいが、さな黙示録的世界観を最も端的に示した書物で、らに歴史を遡れば、既視感を呼び起こすいくつ李氏500年の後に鄭氏の800年が訪れるとし、かのフックに探り当たる。

易姓革命による李朝滅亡が予言された。王朝は

たとえば、全羅南道島嶼部に伝わる13世紀禁書としたが、民間に広く流布した。

の将軍伝説の変容を分析した羅京洙は、順次構

本稿で引用した語りが、ともに「李－朴」の造と並列構造からなる伝説の構造に「民衆天」

姓に特化された歴史叙述である点に、さしあたと「支配天」の二律背反、つまり黙示録的歴史り留意しておく。前の「李－朴」時代は、全羅

認識と英雄待望を見出しながら、伝説で国史を南道出身の金大中という「南海真人」の出現補うことで歴史の全貌を明らかにすることが、で、克服されたかに思われた。だが今、再び語り手たちの使命感であったと指摘する（『光「李－朴」の時代が訪れ、詩人は災厄が繰り返

州・全南의

民俗研究』、1998年）。全羅道にされると、金東椿は国が亡びると、語りの最後言い伝わる「南海真人説」は、開闢の世は南かに警告する。これを黙示録的な予言と読み取れら開かれるとして英雄（＝真人）の出現を待望

ば、セウォル号の惨事に寄せた新たな歴史意識する民間信仰だが、そこには羅京洙が明らかにの予兆となる。その詩学が全うされるかは、語した伝説の構造が反映されている。

り手たちの使命感にかかっている。

歴史意識の詩学iii真鍋

祐子（まなべゆうこ）［生年月日］1963 年 10 月 1 日［出身大学又は最終学歴］筑波大学大学院、博士（社会学）［専門領域］朝鮮研究［主たる著書・論文］『増補 光州事件で読む現代韓国』平凡社、2010（共著）『昔ばなしで親しむ環境倫理』くろしお出版、2009『中心と周縁からみた韓国社会の諸相』慶應義塾大学出版会、2007、（論文）「アイデンティティ・ポリティクスとしてのツーリズム―中国東北部における韓国のパッケージ・ツアーの事例から」『文化人類学』74-1、2009 他［所属］東京大学大学院情報学環／東洋文化研究所・教授［所属学会］日本文化人類学会、日本社会学会、「宗教と社会」学会、韓国朝鮮文化研究会、現代韓国朝鮮学会

iv

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№87

憲法とコンテクスト（２・完）― 初期ローレンス・レッシグの憲法理論 ―The Constitution and its Context:
The Constitutional Theory of Lawrence Lessig

成原慧*

Satoshi Narihara

目次
１．はじめに
２．可塑性と変革
３．憲法への忠節と翻訳（以上、No.86に掲載）
4．規制概念の再構成
5．立憲主義と民主主義の連関
6．むすびにかえて（以上、本号に掲載）

４．規制概念の再構成
前章でみてきたように、レッシグは、憲法の研究に取り組むことになる。本章では、1990

コンテクストとして、法的なコンテクストのみ

年台半ばから後半におけるレッシグの規制研究

ならず、法の外のコンテクストも意識して、憲に関する論文について検討することにより、法の翻訳のあり方について論じてきた。かかる

レッシグにおける規制手段の多元性・重層性

問題意識の延長線上に、レッシグは、経済学やという認識とかかる認識を踏まえた価値選択の社会学などの議論を参照しつつ、社会規範や必要性というインプリケーションを明らかにすアーキテクチャなどの法以外の規制についてのる。

* 東京大学大学院情報学環助教
キーワード：憲法、コンテクスト、レッシグ、社会規範、アーキテクチャ、立憲主義、民主主義

1

4.1

法と経済学による規制研究

レッシグが各種の非法的規制について研究を行う上で土台となり批判的に承継する

economics）、特に「シカゴ学派」の法と経済学による規制研究である。

ことになったのが「法と経済学」（law and4.1.1.

シカゴ学派の法と経済学
2「法と経済学」は、「法の経済分析」と呼ばコース らシカゴ大学の経済学者の方法論およれることにも見て取れるように、法制度を経済

び規範的インプリケーションの影響を受けつ学の観点から研究するアプローチの総称であつ 、リチャード・ポズナーらシカゴ大学ローる。法と経済学は、一般に、ミクロ経済学のスクールに関係する法学者や法実務家が形成し方法論を用いて、法制度に関係する諸個人がてきた「シカゴ学派」は、最有力の学派の一

合理的に選択を行うという前提に基づいて、つとなっている。同学派の代表的論者である

人々の相互作用の均衡を分析することを通じポズナーは、効率性の概念を「富の最大化」て、法制度を説明ないし評価してきた。法と経（wealth maximization）として再定式化した

済学には、法制度の経済学的説明に徹する記上で、「富の最大化」の観点からコモンローの述的研究と法制度の評価を伴う規範的研究が体系を説明すると同時に、制定法による規制を含まれるが、後者においては、多くの場合、批判的に説明ないし評価してきた 。レッシグ

効率性の観点から法制度の評価が行われてきも、1989年から1990年にかけて第７巡回区連た。法と経済学は、当初は主に不法行為法や競邦控訴裁判所においてポズナーのもとでローク争法を中心に適用されてきたが、今日では、

ラークを務め、1991年から1997年までシカゴ

契約法、刑事法、憲法など法分野の各領域に

大学ロースクールで教鞭をとるなど、シカゴ学

1おいて展開されるようになっている 。現代米

3

4

5

派の法と経済学とは浅からぬ関係がある 。

国における法と経済学の中でも、ロナルド・4.1.2.

法的規制の代替手段の研究

シカゴ学派の法と経済学の論者は、効率性のても、市場における当事者の自主的な交渉に観点から法制度を評価すると同時に、法以外のよって外部性の解決が実現される可能性を提示

手段がより効率的に政策目的を達成する可能性

した 。また、次節で詳しくみるように、1990を検討してきた。例えば、シカゴ学派の法と経年代以降のシカゴ学派の法と経済学では社会規済学に多大な影響を与えたコースは、1960年

範による法的規制の機能の代替可能性についての論文「社会的費用の問題」において、取引費も活発に研究が行われるようになっている。こ用（transaction cost）が無視できるほど低いのように、シカゴ学派の法と経済学の論者は、場合には、法的規制等の政府による介入がなく

様々な領域において、効率性を基準に法制度26東京大学大学院情報学環紀要

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№87

を評価し、市場メカニズムや社会規範などの法や外部性を解決する可能性を示してきたのであ以外の規制手段が法的規制よりも効率的に紛争

る。

4.2.

社会規範と社会的意味

レッシグが憲法を翻訳する際の法の外のコン会規範（social norm）とそれを支えしている

テクストに対する関心をもとに、法以外の規制

社会的意味（social meaning）に関する理論での研究に取り組む上で最初に着目した対象が社ある。

4.2.1.

社会規範論の再構成

レッシグの社会規範論の意義を理解する上で明らかにした上で、社会規範が一定の条件下では、彼が対峙することになったシカゴ学派の法法よりも効率的に紛争解決しうることを経済学と経済学における社会規範論の性格を把握して的に論証しようとした 。また、近年では、契おくことが求められよう。1990年代以降の法

約法、家族法、刑事法、人種差別などの様々なと経済学においては社会規範に関する研究が活領域において評判、スティグマ、村八分などの710発に行われるようになっている 。社会規範に社会的サンクションに支えられた社会規範によついては論者により様々な定義が提起されてきる規制の機能について法的規制との関係を意識たが、さしあたり、「裁判所や議会のような公しつつ分析が行われるようになっている 。

11

的機関によって定められるわけでも、法的サン

従来の法と経済学における社会規範論と比べクションの威嚇によってエンフォースされるわて、レッシグの社会規範論の性格はどのようにけでもないが、通常は遵守されているルール」

位置づけられるのであろうか。この点につい8というポズナーの定義 、あるいは、「国家機て、1996年にペンシルバニア大学で開催され関以外の第三者によって社会的なサンクション

たシンポジウム「法、経済学、規範」での報告

を通じて分散的にエンフォースされる個人の行をもとにした論文「社会的意味と社会規範」に動を統制するルール」というロバート・エリク

即してみていこう 。レッシグは、経済学が理

912

ソンの定義 が参照に値しよう。法と経済学に論の希薄性と単純性ゆえに少ない概念装置によおける社会規範研究には少なからぬ蓄積がある

り多くの現象について説明することに成功してが、この分野の第一人者であるエリクソンは、きたことを評価した上で、経済学がかかる理論

カリフォルニア州シャスタ郡の農村地帯でのの特性ゆえに見落としてきた重要な要素がある

フィールドワークに基づき、1991年に『法なと指摘している。経済学が見落としてきた重要き秩序』を公刊し、農村地帯の人々が、迷い牛な要素を補足するために近年ではいくつかの新の処理やフェンスの設置費用の負担など近隣間

たな概念装置が提起されるようになっており、の紛争問題を、しばしば法ではなく地域のイン

社会規範もその一つということができよう。しフォーマルな規範によって解決していることをかしながら、レッシグによれば、社会規範論も憲法とコンテクスト（２・完）3

従来の経済学への補足として十分なものではな

ためには、社会規範の規制する行動が何らかい。すなわち、経済学における社会規範論は、の具体的なコンテクストのもとで有する意味

社会規範の規制する人々の行動（behavior）に（meaning）を理解することが求められるはず焦点を当て、それを外的に観察し、人々が規である。そこでレッシグは、社会規範論の「解範から逸脱して行動することに伴うコストに釈学的転回」（interpretive turn）を説くことついて分析してきた。だが、社会規範が人々になるのである 。

13の行動に与える制約について十全に把握する

4.2.2.

社会的意味の探究

次に、社会的意味に着目したレッシグの社会る一方で、個人や集団は自らの目的を促進する

規範論の内容とインプリケーションについて、ために社会的意味を利用してもいる。政府も自1995年にシカゴ大学ローレビューに掲載されらの目的を促進するために社会的意味を利用した論文「社会的意味の規制」に即してみていこたり、社会的意味の再構成を試みることがあう。この論文の前半部においてレッシグは、る。例えば、政府は「家族の価値」の意味を利

彼が社会思想の二つの伝統と位置づけるとこ

用することで同性愛者を社会生活から排除するろの「解釈学的」（interpretive）な伝統（人ことがある。社会的意味が個人を拘束する力

類学、社会学）と「非解釈学的」な伝統（経は、背景にある理解や期待の構造が人々によっ済学）を結びつけることで、社会規範論に社会て自明視され不可視なものとなるほど強力なも的意味の概念を導入することを試みている。すのとなる。例えば、人種間の優劣を自明視する

なわち、レッシグは、従来の経済学的ないし行

理解の構造が存在する場合には、特定の人種を動主義的な社会規範論の限界を意識して、バー差別する社会的意味は自然で必然的なものと理

ガー＆ルックマン、ブルデュー、デュルケムら

解され、強力なものとなる 。

15

社会学者の議論を参照しつつ、社会規範を支えレッシグは、個人が人々に自明視されてきたる社会的意味の構成について研究を行ったので社会的意味のコンテクストに挑戦することは困

14

ある 。レッシグによれば、我々の生きる社会難であり、社会的意味を再構成するには集合行

的現実（social reality）は社会的意味によって為（collective action）が必要になると指摘し構成されている。社会的意味とは、一定のコン

た上で、この種の集合行為問題の解決を促す上テクストにおいて何らかの行為や地位に付着しで政府が果たしうる役割に着目している。政府

た記号論的内容（semiotic content）であり、は、個人が社会的意味と対峙する際のインセンその例として、一定のコンテクストにおいてティブの構造を変化させることなどにより、社

ある種の行為が創出するスティグマやジャス

会的意味の再構成を促すことができるというのチャーが含意する侮辱などがあげられる。社会である 。例えば、かつての米国南部のエリー的意味は個人や集団に制約を課したり力を与えト層においては自らの名誉を守るために決闘を4

16

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行うことが求められ、決闘を拒む者は臆病者とという従来の意味付けを曖昧化し、人々が決闘される規範が支配していたが、かかるコンテクを拒む際に直面する社会的意味に伴うコストをストにおいて、決闘を行った者に刑罰を科した

低下させ、決闘の抑止を図ることができるといとしても、決闘に伴うリスクを増大させることう 。また、近年の刑事法学において提唱されで、決闘を拒む者を臆病者と捉える意味付けをるようになっている罰金刑と短期の自由刑なかえって強化することになってしまい、決闘をいし羞恥刑（shaming punishment）との併科

抑止することは期待しがたい。一方、政府は決は、人々が、罰金刑を、金銭的コストとしてで闘を行った者を公職から不適格者として排除すはなく、犯罪に対する非難として理解するようることで、共同体への公的な責務を果たすたに促し、罰金刑の刑罰としての意味を明確化す

めに決闘を拒むのだという理由を人々に提供することを狙ったサンクションの構成手法としてることにより、決闘を拒む者は臆病者である

捉えることができるという 。

4.2.3.

17

18

社会的意味と憲法

上述のような社会的意味に関するレッシグの

全に禁じられてきたわけではなかった。従来の理論は、憲法学にも少なからぬインプリケー

憲法学は、社会的現実が社会的意味によって構

19

ションを与えることになる 。レッシグによれ成されているという社会理論において広く支持

ば、従来の憲法学は、政府による社会的意味のされている見解に目を背けることで、政府によ構成を通じた正統の公定という問題を適切に考る社会的意味の構成を通じた正統の公定という慮してこなかった。1943年のBarnette判決に問題を十分に考慮してこなかった。すなわち、

おいて法廷意見を執筆したジャクソンは「もし何が正統であるかが社会的意味によって構成さ我々の憲法の星座の中に不変の恒星が存在すれているのであるとすれば、政府は社会的意味

るのであれば、それは、地位の高低にかかわを規制することによって、思想に関する正統をらず公務員が、政治、ナショナリズム、宗教、定めることが可能になってしまうというのであその他の意見に関わる問題について何が正統る 。そこでレッシグはBarnette判決の正統公（orthodox）であるのかを定めてはならず、定禁止原理を、社会的意味の規制に関するより

また、市民に言葉や行為によって彼らの信条を完全な理解が獲得された世界へと翻訳すること告白するよう強いてはならないというものであを試みる。そして、翻訳された原理は、公務員る」とのべ、憲法は政府に正統な思想を公定すに正統に関する規制を一切禁じるものではな

20

21

ることを禁じていると判示した 。たが、レッ

く、いかなる場合に正統に関する規制が許容さシグが論じているように、Barnette判決におれるのかについて基準を示すものでなければな

いてジャクソンが示した正統公定禁止原理にもらないとされる 。

22

かかわらず、政府は意見に関わる問題につい社会的意味の構成を通じた思想に関する正統て何が正統であるのかを定めることを憲法上完の公定という視点は、表現の自由論に２つの問憲法とコンテクスト（２・完）

5

題を提起することになる。第１が、社会的意味の自由市場は、Xに関して言明を行うこと自体のコンテクストの操作を通じた正統の公定といがXの「真実性」に影響を与えない場合には十う問題である。レッシグによれば、修正第１条

全に機能することになるが、Xに関して言明をの判例法理は、政府が個人の表現活動を規制す行うこと自体がXの「真実性」に影響を与えるることに対して様々な規律を課してきたが、表場合には十分に機能しないおそれがある。す現活動を取り囲むコンテクストの操作に対して

なわち、思想の自由市場においては、言説かは十分な規律を行ってこなかった。だが、政府

ら一応独立に実在すると想定することができは、表現活動を規制する代わりに、それを取りる「自然」（nature）に関する言明の場合には囲むコンテクストを操作することで、社会的意

虚偽の言明の是正を期待することができる一方味をコントロールし、正統を定めることが可能

で、言説によって構成される社会的現実に関すである。例えば、公共の場所において物乞い目る言明の場合には「虚偽」の言明の是正を期待

的で歩き回ることを禁じたニューヨーク州法はすることが困難なときがあるというのである。

修正第１条に違反するとして裁判所により違憲

例えば、「女性は男性よりも劣っている」とい23

無効とされたが 、代わりに、ニューヨーク州

う言明は、社会の中で繰り返し表明されること

当局は、物乞いに応じることは物乞いする人ので、何が「真実」であるかをめぐる社会的現実

ためにはならないという趣旨の公共広告を展開を構成し、かかる言論に対抗しようとする人々

し、物乞いのコンテクストを変えることでそのの社会的地位を貶め、対抗言論によって当該言

社会的意味を変えようとした。このことからも明が虚偽であることを明らかにすることを困難見て取れるように、修正第１条をめぐる判例法にしてしまうおそれがある。ヘイトスピーチや理は、コンテクストの操作による社会的意味のポルノグラフィをめぐる論争はかような論点を構成を通じた正統の公定という問題を考慮する

めぐって顕著な対立をみせることになる 。例

2427

ことが求められるようになっている 。近年の

えば、マッキャナンらフェミニストが制定にか

米国憲法学における政府言論をめぐる活発な議かわったインディアナポリス市の反ポルノグラ論は、このような政府による社会的意味の操作

フィ公民権条例は、女性を性的に従属した仕方を通じた正統の公定という問題に対する規律ので描写するポルノグラフィを規制していたが、あり方を探求する試みとしても理解することが第７巡回区連邦控訴裁判所により違憲無効とさ25可能であろう 。

28

れた 。この判決の法廷意見でフランク・イー

第２のより困難な問題は、思想の自由市場の

スターブルックは、同条例を、修正第１条が求前提に関わる問題である。思想の自由市場論にめる政府の中立性に反するがゆえに違憲であ

よれば、真理は思想の間の自由な競争により獲ると判示した。すなわち、同条例のもとでは、得されるものであり、誤った言論は政府によるどれほど性的に露骨であっても女性を男性と平禁止ではなく対抗言論によってこそ是正される等な地位にあるものとして描写する表現は規制26ことになる 。だが、レッシグによれば、思想

6

されず、一方で、女性を性的に従属的な存在と東京大学大学院情報学環紀要

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して描く表現は、どれほど文学的、芸術的、政いて完全な形で遵守されてきたとは言いがた

治的価値があったとしても規制される。イース

く、ポルノグラフィの規制に対して上記の命題

ターブルックは、Barnette判決においてジャをことさらに厳格に適用することの正当性は自クソンが示した正統公定禁止原理を引いて、か明ではない 。この論文で、レッシグは、社会

かる規制は、女性に関する公定された見解を定的意味の構成に対する認識を踏まえた正統公定めるものであり、修正第１条の禁じる思想統禁止原理の翻訳について解答を示しているわけ

制（thought control）にあたるとしたのであではないが 、上述のような問題提起を行うこ

29

30

31

る 。だが、先にみたように、社会的意味の操とで、ヘイトスピーチやポルノグラフィをはじ

作を通じた正統の公定にあたる事例が少なからめとする近年の表現の自由に関する困難な問題

ず許容されてきたことを踏まえると、Barnetteを再考するための手がかりを示すことを試みた

判決の正統公定禁止原理は米国の憲法判例におということができよう。

4.3.

サイバー法の形成

レッシグは、社会規範と社会的意味に関する

本節では、アーキテクチャおよびコートの概念研究に続いて、1990年代後半に入ると、サイについて検討する前に、これらの概念が提示さ

バースペースという新たなコンテクストを背景れるコンテクストとなったサイバー法の形成過に、アーキテクチャとコードという概念を提示

程についてみていこう。

し、規制理論の対象を広げていくことになる。

4.3.1.

サイバー法の黎明

インターネットに関する法的問題を論じる

は、発展途上のサイバースペースにおける新た「サイバー法」（cyberlaw）は、当初、ネッな創造やコミュニケーションの実験の可能性を

ト上のコミュニケーションの領域をサイバース

重視し、サイバースペースに対する政府の介入

ペースという新たな空間として表象した上で、に慎重さを求め、コモンロー的な方法による漸この新たな空間に対して法はいかに関わるべき進的な法の発展と、サイバースペースにおけるかという問題を論じていた。レッシグが1994

自律的な秩序の形成に期待する志向が色濃くみ

年にイエール大学において開催されたシンポられた 。レッシグはその後、アーキテクチャ

ジウム「現れつつあるメディアと修正第１条」

およびコードという概念を中核に据えたサイでの報告を元に1995年に公表した論文「サイバー法理論を形成していくことになるが、その32中で対峙することになった言説がサイバー・リ

バー法の道のり」（The Path of Cyberlaw）

を含め、この時期の米国のサイバー法の議論

憲法とコンテクスト（２・完）33

バタリアニズムと「馬の法」論である。

7

4.3.2.

サイバー・リバタリアニズム

1990年代後半の米国において、サイバース

において、従来の主権国家による法的規制に代

ペースに対する政府の介入を否定ないし極力わり、サイバースペースの利用者や管理者によ排除しようとする「サイバー・リバタリアニ

る自主的なルール形成とサンクション行使に基ズム」は、先端的なインターネット利用者やづく新たな法秩序が発展していく可能性を探究

サイバー法の研究者を中心に広く支持を集めしている 。

35ていた。例えば、「電子フロンティア財団」

これに対して、同じシンポジウムでの報告を（Electronic Frontier Foundation―EFF）のもとにした論文「サイバースペースの諸領域」

創設者の一人でありサイバー・アクティヴィス（The Zones of Cyberspace）においてレッシ

トとして知られるジョン・ペリー・バーロー

グは、サイバースペースの利用者は同時にリア

は、通信品位法が成立した1996年に同法の制

ルスペースの住民でもあり、サイバースペース

定に抗議した文書「サイバースペース独立宣をリアルスペースの規制から逃れた独立した領言」を公表している。彼は、同宣言において、域として観念することはできないとして、ジョ

通信品位法をはじめとする政府によるサイバー

ンソン&ポストの議論を批判した上で、政府がスペースに対する介入に強く抗議した上で、サゾーニングを通じてサイバースペースに対する

イバースペースのリアルスペースからの「独規制を強化する可能性について検討している。

立」を宣言し、今や「主権」を有したサイバー

すなわち、現在のサイバースペースのアーキテ

スペースが独自の法秩序を形成すべきだとの立クチャは開放的でゾーニングされておらず、集34

場を明確にしている 。

権的なコントロールを受けない構造になっていまた、デビッド・ジョンソンとデビッド・る。だが、このような現在のサイバースペース

ポストは、1996年にスタンフォード・ロースのアーキテクチャは人為的な選択に基づくもの

クールで開催されたシンポジウム「法と境界」

であって、必然的なものではない。サイバース（Law and Borders）での報告をもとにした論

ペースのアーキテクチャは変化しつつあり、政文「法と境界—サイバースペースにおける法の府はコードを通じてサイバースペースをゾーニ発生」において、国境を越えてグローバルに展ングする試みを支援している。サイバースペー

開されるインターネット上のコミュニケーショ

スのアーキテクチャは原理上、完全なゾーニン

ンが地理的境界に依拠してきた既存の主権国家

グを可能にするというのである 。このようなによる法的規制の実効性と正統性を脅かすこと観点からサイバー・リバタリアニズムを批判すになると指摘し、主権国家によるサイバース

るレッシグの姿勢は、主著『コード』へと引きペース上の行為に対する法的規制の不可能性な継がれることになる。

36

いし困難性を強調した上で、サイバースペース

8

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.3.3.

サイバー法と「馬の法」

一方、同時代の米国の法学においては、サイ用されるべきことには変わりはない。そうでバー法という新たな法分野の成立を認めることある以上、学際的ディレッタントに陥ることなに対して懐疑的な見方も有力であった。例え

く、従来の知的財産法等の法制度を健全に発展

ば、イースターブルックは「サイバースペース

させていき、それらをサイバースペースに適切と馬の法」と題された論文の中で、インターに適用していくことを通じて、サイバースペー

ネット上の知的財産法に関する問題を中心に検スの取引費用を低減していくべきだというので討を行い、サイバー法という新たな法学領域を

ある 。

37

構築することに対して懐疑的な姿勢を示していこれに対してレッシグは、後に1999年の論る。イースターブルックによれば、ロースクー

文「馬の法—サイバー法は何を教えることがでルの科目は「法の全体を照らし出す」ことのできるか」において、イースターブルックの問題

きる主題に限定されなければならない。だが、意識を共有しつつ、彼の議論への反論を試みて馬の売買や馬に蹴られた場合の不法行為責任ないる。すなわち、この論文において、レッシグ

ど馬に関する法的問題を寄せ集めても、それらは、サイバースペースにおける法とアーキテクに共通の原理を見出すことができないのと同チャの関係に着目して、サイバースペースの様に、サイバースペースにおける法的問題を寄法的問題を考察することを通じて、法的規制とせ集めても、それらに共通する一般的な原理を

非法的規制の相互作用の解明という他の様々な見出すことはできない。サイバースペースにお法領域にも拡張可能な方法論の構築を試みるこける法的問題に対しても、基本的には、リアルとにより、サイバー法が「法の全体を照らし出

スペースにおける法的問題と同様に、知的財産す」主題となる可能性を示そうとしたのであ法、契約法、不法行為法等の既存の法制度が適

る 。

4.4.

38

アーキテクチャとコード

前節でみたような経緯で形成されてきたサイ
バー法のコンテクストのもとで、レッシグは念を提起し、それらが憲法との関係で有する問題について考察していくことになる。

「アーキテクチャ」および「コード」という概4.4.1.

コード・アーキテクチャ・自然

まず、レッシグにおけるアーキテクチャおあるいは、「サイバースペースにおける個人のよびコードの概念の定義を整理しておこう。

行為可能性に対する制約の集合を構成するも1990年代後半のサイバー法に関する一連の論の」 という形で定義している。また、「アー稿の中でレッシグはまず、「コード」を「ソフ

キテクチャ」については、「一定の社会空間

39

トウェアに組み込まれたルールないし法」 、

憲法とコンテクスト（２・完）

40において何が可能となるのかを規定する」

419

ものとして把握したり、「我々が接する物理
42

少なかった。我々は従来、「自然」を所与のも的世界」として定義している 。このように、のとして捉え、社会規範をコントロール不能「アーキテクチャ」と「コード」は、おおむねなものと考えた上で、法による規制はいかにあ

互換的な概念として用いられており、どちらもるべきかについて論じてきた。だが、このよう一定の空間における個人の行為可能性を規定すな伝統的な秩序は変容しつつある。サイバース

る物理的・技術的条件として理解されているもペースの登場によって、我々は、最も重要な問のの、「コード」は主にサイバースペースにお題が、法ではなく、「自然」によって規制されける規制を念頭に用いられた概念であるというる時代に突入しようとしている。サイバース

ことができよう。また、レッシグは、一定の空

ペースにおける「自然」のあり方を規定する間における行為可能性を規定する物理的条件にコードは、リアルスペースにおける「自然」について、「自然」（nature）という概念のもと比べて可塑的であり、また、法に比べても可塑に論じることもある。レッシグによれば、「自的である。それゆえ、サイバースペースにおい然」には、法や社会規範と同様に、個人の行動てコードは法に代わる現実的な選択肢となりうを規制する機能があるが、法学においては「自るというのである 。

43

然」がもつ規制作用について論じられることは

4.4.2.

コードと法

このように、サイバースペースにおいては、がないため、より完全な遵守を実現することが法に代わり、コードによって個人の行動を規制できる。それゆえ、コードは、実効的かつ効率することが可能になりつつあるが、コードによ的な規制手段となりうるが、自由に対する新たる規制には、個人の自由や民主主義との関係な脅威ともなりうる 。また、民主国家においで、法とは異なる新たな問題が含まれている。

て法は民主的なプロセスを通じて形成されるのレッシグによれば、法的規制は、それを遵守すに対して、コードの設計に関しては一部の技術

るか、遵守せずにサンクションの可能性を引き者が決定的な役割を果たしており、コードは民受けるのかを自ら選択できる機会が規制の名宛

主的正統性の観点からも問題を抱えている。す人に与えられているという意味で、「自主的」なわち、サイバースペースのアーキテクチャは（voluntary）なものであり、規制の名宛人に規範的な意義を有しており、コードの設計を通ある種の「自由」（freedom）を与えているとじたアーキテクチャの構築は価値選択を伴う政いうことすらできる。これに対して、コードに治的なものである以上、コードのあり方についよる規制は、規制を受ける個人の側に規制を遵て技術者だけに任せるのではなくてサイバース

守するか否かを選択する機会も、「市民的不服ペースの市民が決定に関わらなければならない

従」（civil disobedience）の余地も与えることというのである 。

10

44

45

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.4.3.

コードと憲法

レッシグは、1996年の論文「サイバース

よって変更可能である。「サイバースペースをペースにおける憲法の解釈」において、アー

ゾーニング化する議会の立法を違憲無効とす

キテクチャやコードによる規制が、憲法解釈、ることによって裁判所は、サイバースペースは

さらには、立憲主義に対して困難な問題を提どういうものであるのかを語ったのではなく、起することになると論じている。サイバース

むしろ、サイバースペースはどうあるべきかを

ペースの憲法問題に直面した場合、裁判官は、語ったのである」。すなわち、「裁判所はサイ

Olmstead判決の反対意見においてブランダイ

バースペースの性質を認定したのではなく、創スが行ったように、憲法の価値を現代の技術的造（making）したのである」。時の経過ととコンテクストを踏まえて翻訳することが求めらもに、「裁判所は自らの事実認定が認定されるれる。だが、技術変化の激しい今日のサイバーことになる事実に影響を与えるということを気スペースにおいて裁判官が憲法の翻訳を行うこづくことになるだろう」。レッシグはかかる現とには限界が伴い、結果として司法は憲法判断

象を「憲法に適用されたハイゼンベルク」と評

46に消極的な姿勢をとるようになる 。というのしている。かかる観測者効果的な現象を把握すも、サイバースペースがもたらす憲法問題は、ることによって、裁判所は、自らの憲法判断がしばしば論争的なものであり、その争いについ事実認定よりも政策判断に依拠したものであるて憲法制定者がいずれの立場をとっていたのかことを認識し、本来の政策決定者である議会に明確ではないことから、憲法の翻訳が政治的な対して敬譲を払うようになるだろうとレッシグ

ものとして捉えられるおそれがあり、裁判官はは予測している 。

憲法の翻訳を躊躇することになるというのであ
47

る 。

49

このような技術的コンテクストの根本的な変化と司法審査の観測者効果に対する認識は、裁1996年の通信品位法違憲訴訟における２件
48

判所による憲法判断を困難にし、人民自身に憲の連邦地裁判決 についてもレッシグは同様の法の価値についての再考と選択を迫ることにな

問題意識から懐疑的な評価を示している。レッる。かかる認識を踏まえレッシグは、アッカー

シグによれば、２件の判決は「裁判所はあたか

マンの二元的民主政論を参照しつつ、憲法が守もサイバースペースの性質（nature）についてるべき価値について人民が再考し選択することの事実を『認定』（finding）しているかのよの意義を説くと同時に、今日の米国において憲うに語っている」。たしかに、両判決の事実

法政治の機会は忘却されるようになっており、認定は、1996年当時のサイバースペースの描人民による憲法的価値の選択を実現することも写としてはおおむね正確であった。だが、サイまた困難になっていると認めるのである 。かバースペースには本来備わっている不変の性質

かるジレンマの解決は『コード』へと持ち越さは存在せず、サイバースペースの性質は設計にれることになる。

憲法とコンテクスト（２・完）

50

11

4.5.

学際的な規制研究としての新シカゴ学派

本節では、レッシグが自身や同世代の研究者を体系的に示した論文「新シカゴ学派」を中心による社会規範論やサイバー法研究を踏まえ、に検討することにより、レッシグの規制理論の学際的な規制研究を試みる新たなプロジェクト

全体像を明らかにしたい。

4.5.1.

シカゴ学派から新シカゴ学派へ

1997年にシカゴ大学ロースクールにおいてカゴ学派」と呼ぶところの従来のシカゴ学派のレッシグと刑事法学者のダン・カーンがオーガ

法と経済学を継承している面と立場を異にする

ナイザーとなり「社会規範、社会的意味、法の面の両方を有している。まず、新シカゴ学派

経済分析」と題されたシンポジウムが開催されは、旧シカゴ学派から、個人の行動を規制するた。このシンポジウムには、ポズナーやエリク

手段として法のみに焦点を当てるのではなく、ソンらシカゴ学派の法と経済学の第一世代の論

社会規範や市場などの法以外の規制手段の機能者に加え、ロバート・クーター、エリック・ポにも着目するアプローチを承継している。だズナー、キャス・サンスティンら新しい世代のが、旧シカゴ学派と新シカゴ学派の間には結論研究者が参加し、法学における社会規範や社会として導かれる政策的インプリケーションにお的意味に対する学際的アプローチの意義と課題

いて重要な立場の相違が存在する。社会規範や51について議論が行われた 。レッシグは、この市場などが法に代わり規制手段としての機能を

シンポジウムでの報告をもとに、1998年の論果たすことができるという認識に基づいて、旧文「新シカゴ学派」において、同シンポジウム

シカゴ学派が国家や法の機能の縮小を説いてきに参加したシカゴ学派の新しい世代の研究者をたのに対して、新シカゴ学派は、社会規範や市中心に取り組まれるようになっている規制の研場などの代替的な規制手段が国家による法的規究に対する新たなアプローチを主題化し、その制の道具となりうるという認識に基づき、国家

52

課題を整理している 。

や法がより積極的な役割を果たす可能性を探求
53「新シカゴ学派」とは、規制に関する経済的するのである 。法以外の規制手段に着目するおよび規範的な捉え方を統合することを志向すという共通の方法論的前提に立ちながら、旧シる近年の新たな研究アプローチに対してレッシ

カゴ学派と新シカゴ学派が導きだす政策的イングが与えた総称であり、その主たる担い手としプリケーションが分かれるのはなぜなのか。以て上記のシンポジウムに集ったシカゴ学派の新下ではこの問いを意識しながら、新シカゴ学派

しい世代の研究者が念頭に置かれている。レッの議論の特徴を順に検討していくことにする。

シグによれば、新シカゴ学派には、彼が「旧シ12東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.5.2.

規制手段の多元性と代替可能性

レッシグは、「規制」（regulation）を 「何えて、自らのサイバー法研究を踏まえ、「アーらかの作用または政策が有する制約効果」としキテクチャ」という概念を４番目の規制手段て定義した上で、個人の行動を規制する作用のとして付け加えている。アーキテクチャとは、例として、法、社会規範、市場、アーキテク「我々の接する世界」であり、個人の行動を物チャを挙げている。法は、国家による制裁の威理的に制約したり可能にしたりする世界の特性

嚇を裏づけとした命令であり、社会規範は、である。新シカゴ学派は、法が個人の行動を事共同体の社会的サンクションを通じた制約であ

後的に規制するのに対してアーキテクチャが個る。また、市場は、価格による個人の行動に対人の行動を事前に抑制するといったように、する制約である。レッシグが指摘しているよう

各々の規制の間に様々な性質の相違があることに、新シカゴ学派は、社会規範や市場が個人のを認めつつも、異なる規制の間の代替が可能で行動を規制する点で法と等価な機能を果たしうあるという観点から、各種の規制を比較検討しるという認識を旧シカゴ学派から引き継いでい

てきた 。

54

る。レッシグは、以上の３種類の規制手段に加4.5.3.

直接規制と間接規制

レッシグによれば、新シカゴ学派は、他の規うのである。すなわち、法的規制は、個人に義制手段に対して法が有する特別な地位を強調

務やサンクションを課すことで当該個人の行し、法の機能の拡張可能性を支持している。つ

動を規制する直接規制（direct regulation）とまり、法は、社会規範、市場、アーキテクチャ

いう態様のみならず、社会規範、市場、アーキなどの法以外の規制手段を規制することがでテクチャなどの法以外の規制手段を規制するこきるというのである。例えば、社会規範は政とを通じて個人の行動を規制する「間接規制」

府言論によって変容しうる。市場は税金や補助（indirect regulation）という態様をとること

金を通じてコントロールを受ける。そして、リもでき、後者において法は「メタ規制手段」

アルスペースにおけるアーキテクチャの典型（meta-regulator）としての役割を果たすことである建築物は、建築法規による規制を受けになる。このような新シカゴ学派の考え方の背る。したがって、法以外の規制手段は、国家が景には、社会規範、市場、アーキテクチャなど

個人の行動を規制する上で、新たな道具を与えの非法的規制は、法から独立に所与のものとしることになる。法は、個人の行動を自ら規制て存在するのではなく、作為によるか不作為にするのみならず、社会規範や市場、アーキテクよるかはともかく、部分的には法の産物である

チャなどの法以外の規制手段を規制することをという認識がある 。

55

通じて個人の行動を規制することもできるとい憲法とコンテクスト（２・完）

13

4.5.4.

価値の多元性以上でみてきたように、新シカゴ学派の論者は、かかる政策が研究者共同体において重要なは、複数の規制手段を比較検討し、それらの相役割を果たしてきた基礎研究に対する名声や評互関係について分析しているが、さらに特筆す

判といった非金銭的インセンティブの基盤にもべきは、この学派の論者が、規制手段を評価す

たらす負の影響を考慮して、政策の効率性を総る基準となる価値についても、多元性を認める

合的に評価することが求められるという 。

58ようになっている点である。法と経済学、とり次に、規制手段を選択する際の価値の多元性

わけシカゴ学派の法と経済学の論者の多くは、についてみていこう。レッシグが論じているよ

伝統的に効率性を規制手段の唯一の価値基準

うに、規制手段の選択は価値の選択に関わる問56として位置づけてきた 。すなわち、規制主体

題を提起することになる。というのも、複数のは、規制の便益がその費用を上回るか、また、規制手段を評価し選択する際の基準は効率性以

どの規制手段が最も効率的に規制目的を達成す

外にも自由や平等など多様な価値を想定するこるのかという観点から、規制のあり方を選択すとができるからである。それゆえ、何が最適な57べきだとされてきたのである 。

規制手段にあたるのかという判断は、評価基準

しかし、近年のシカゴ学派の法と経済学の論を効率性に求めるのか、それとも他の価値に求者は、規制手段の効率性を評価する際に考慮すめるのかよって変わりうることになる 。例える要素を拡大すると同時に、規制手段の選択にば、ポズナーは、社会規範が個人により内面化

おいて効率性以外の価値を参照することによされ思考を経ることなく遵守されるようになる

り、規制のあり方を多元的に評価することをことで、規範を遵守させるためのコストが削減試みるようになっている。まず、規制手段のされ効率的に規制を行うことができる一方で、効率性を評価する際に考慮する要素の拡大につ

選択の機会という意味での「自由」が縮減されいて、レッシグは、基礎研究の成果に財産権をる可能性を示した上で、「自由」に価値を置く

認める政策を例に検討を行っている。単純化さ場合には、社会規範の内面化に消極的な姿勢がれた経済学的視点からすれば、基礎研究の成果とられることになるかもしれないと指摘してに財産権を認める政策は、基礎研究に金銭的イいる 。かかるポズナーの議論などを踏まえ、ンセンティブを与えることで、研究成果の増大

レッシグは、近年のシカゴ学派の論者におけるに寄与することになると考えられるかもしれ

価値の多元性の承認という方向性を読み取るのない。だが、より洗練された経済学的見地から

である。

14

59

60

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.5.5.

直接的立憲主義から間接的立憲主義へ

レッシグによれば、米国の憲法は直接規制に約を、間接規制のコンテクストにおいても適よる侵害から個人の権利を保護することを想定

切に機能するものへと翻訳する方法の発展にして制定されたものであり、間接規制による権寄与することができるというのである 。間接利侵害に対する憲法上の規律は十分なもので規制に対する憲法的規律を考える上でとりわはなかった。だが、政府による規制が直接的

け重大な問題が、間接規制による規制の迂回なものから間接的なものへと移行しつつある（indirection）の危険性である。すなわち、中で、間接規制に対する憲法的規律が求めら

1991年のRust判決 で合憲とされた公的助成をれるようになっている。かかるコンテクストに受ける医院に中絶に関する助言の提供を禁じる

おいて、新シカゴ学派の知見は、伝統的な「直規制において、政府が中絶を抑制する手段とし接的立憲主義」（direct constitutionalism）て医療現場における社会規範を隠れ蓑として用に等価な「間接的立憲主義」（indirect

いたように、間接規制は、規制の構造を不透明

constitutionalism）の形成に寄与しうる。すな

化することにより、政府が自らの政治的責任をわち、新シカゴ学派は、直接規制のコンテク回避して規制目的を達成するために濫用される

ストにおいて強固に存在してきた憲法上の制

おそれがあるというのである 。

4.5.6.

61

62

63

新シカゴ学派・フーコー・ハーバーマス

最後に見落とされるべきではないのは、レッ

抗」し、その射程を「制限」する十分な理由

シグが新シカゴ学派の立場を無批判に肯定してがあることを認めている 。ここでレッシグがいるわけではないということである。この論文

フーコーの知＝権力論 とハーバーマスの「生の結論部においてレッシグは、同学派がもつ活世界の植民地化」概念 を援用していること「陰の側面」に目を向けるよう読者に促すこと

は、レッシグと新シカゴ学派の間の距離を測定を忘れていない。レッシグによれば、新シカゴ

する上で手がかりを与えているように思われ学派における規制のあり方は社会の「全体化」

る。フーコーは、権力を無数の力関係からなる（totalizing）を志向するものである。すなわ

錯綜した戦略的状況として捉えた上で、社会にち、あらゆる空間をコントロールしうる潜在的おける権力の遍在を説いて、権力から自由な知能力が、この学派の目的だというのである。

の領域を否定する一方で、権力のあるところにレッシグは、新シカゴ学派が有する陰の目的

は抵抗があるとして、権力に対する諸個人にを、知と権力の相互作用を告発するフーコーのよる分散的で多様な抵抗の可能性を認めてい議論を参照しつつ、「文化を権力に従属させるる 。かかるフーコーの権力論に鑑みると、彼企て」として捉えると同時に、ハーバーマスのの議論を参照するレッシグにおいても、間接規いう「生活世界の植民地化」にあたるものでも制という新たな権力に対して個人による永続的あるとのべた上で、新シカゴ学派の企てに「抵な「抵抗」という戦略が想定されていると考え

憲法とコンテクスト（２・完）

64

65

66

67

15

ることは不可能ではないだろう。一方、ハーを企図している側面があると理解することがバーマスは、生活世界に根ざした公共圏にお可能であろう。すなわち、レッシグの姿勢は、ける討議を通じて政治システムに影響力を行使

フーコー流の分散的で多様な抵抗という小文字

し、政治システムを制限に服せしめるという戦の政治とハーバーマス流の討議民主主義という68

69

略を示すようになっている 。このようなハー

大文字の政治の両面から 新シカゴ学派によるバーマスの議論に鑑みると、新シカゴ学派によ「全体化」のプログラムを囲い込もうとする戦る「生活世界の植民地化」を懸念するレッシグ

略を示唆したものとして理解することができるも、民主的な討議のプロセスを通じて政治シスように思われる 。

70

テムによる間接的支配の「制限」を試みること

4.6.

権力のモードの変容と概念の再構成

本章でこれまで見てきたように、レッシグは違憲訴訟を題材に、司法の場でサイバースペー

1990年代中盤に、法と経済学における社会規

スのアーキテクチャの性質がどのように理解さ範論を批判的に承継しつつ、社会学の議論などれ、語られるかによって、その後のアーキテクを参照することにより、社会規範を支える社会

チャのあり方が規定されるという観測者効果的的意味に関する研究に取り組み、90年代後半な現象を主題化していた。この点からも、レッになると、サイバー法というコンテクストを意

シグが、アーキテクチャやコードの構成におい識しつつ、アーキテクチャやコードという新て意味や言説が持つ力を無視することはできな

たな規制手段の研究に取り組むことになる。こいと考えていたということが窺い知れよう。まのようなレッシグの規制研究における対象の変た前章でみたように、レッシグが憲法解釈方法

化は、同時代の権力のモードの変化を反映した論としての翻訳を研究する中で、新たな概念のものということができよう。すなわち、伝統的提起による法実践の変化に着目していたといに規制手段として重要な役割を果たしてきた社

う事実を踏まえると 、彼による「アーキテク

会規範や社会的意味の力が相対的に低下し、代チャ」や「コード」という概念の提起自体も、わりに、サイバースペースを中心にアーキテク

新たな概念の提起が法実践に与えるインパクト

チャやコードが重要な役割を果たすようになっに対する認識を踏まえて行われた自覚的な戦略ていった当時の時代状況を反映する形でレッとして理解することが可能であるように思われシグの規制理論は展開していったという側面をる。

71

認めることができる。だが、レッシグの規制研

このような自身の研究の変遷を踏まえ、レッ

究は、社会規範や社会的意味からアーキテク

シグは論文「新シカゴ学派」において、シカゴ

チャやコードへの権力の移行を単純に説くもの

学派の法と経済学における新たな潮流を総括

でもなければ、技術決定論を主張するものでもし、規制手段の多元化と重層化を明らかにしたない。先にみたように、レッシグは通信品位法

上で、規制手段を評価する際の価値の多元性を

16

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

主題化することになったのである。レッシグがための政治の契機を要請するということを示唆示した規制手段を評価する際の価値の多元性しているように思われる 。かかる政治の契機

は、規制手段の選択が単なる専門技術的な判断の必要性を意識しつつ、次章ではレッシグにおには収まらず、価値の選択を伴う政治的な判断

ける立憲主義と民主主義の構想について検討しであるということ、それゆえ、価値選択を行うていくことにしたい。

72

５．立憲主義と民主主義の連関
73

本章では、これまで検討してきたレッシグの明らかにした上で、主著『コード』 において憲法理論の形成過程を踏まえ、彼の書評論文や論じられている立憲主義と民主主義の連関構造

東欧における憲法理論の展開を検討することにを分析する。

より、レッシグの憲法理論に対する基本姿勢を

5.1.

書評としての憲法理論

レッシグが、翻訳という憲法解釈方法論の枠をいた３本の書評論文の中から読み取ることができ越えて、自らの憲法理論の全体像や基本原理につる。レッシグは、書評という特定の他者のテクス

いて体系的に論じる機会は少ない。だが、レッシ

トをコンテクストとして据える媒体を借りて、自らグの憲法理論に対する基本的な姿勢は、彼が書の憲法理論を展開してきたのである。

5.1.1.

基礎づけなき憲法理論

マイケル・ドルフの論文「規範的な憲法理論
74的な公式を明らかにする基盤ではなく、実践をと記述的な憲法理論の統合—原意の場合」 に理解した上で、その問題点を解明し是正するた対する応答論文（response）においてレッシ

めの道具だというのである。このような憲法理

グは、ドルフが原意主義の政治哲学的基盤を社

論観を踏まえ、レッシグは自らの翻訳理論につ会契約論に求めている点で、憲法上の実践の基いても、忠節という目的を掲げる裁判官による底に一定の理論を見出すという誤りをおかして

憲法上の実践を理解し再構築することを目指す

いると批判している。レッシグは、理論と実践

ものとして捉えている 。それでは、レッシグの間の関係とは、床とテーブルの間の関係のよは憲法理論を用いてどのように実践を理解し、うなものではなくて、ハンマーやノコギリと再構築しようとしているのであろうか。以下

テーブルの間の関係のようなものであると喩えでは、その点を２本の書評に即してみていきたている。すなわち、憲法理論は、憲法に関するい。

75

実践を基礎づけたり、憲法が仕える価値や一般

憲法とコンテクスト（２・完）

175.1.2.

ポスト立憲主義

ロバート・ポストの主著『憲法の諸領域—民ものではなく、むしろその困難さを明らかにす76

主政、共同体、管理』 の書評において、レッ

るものであると指摘する。かかる認識を踏まえ

シグはポストの憲法理論を、個別のコンテク

レッシグは、ポストの議論が読者を「ポスト立

ストに即した憲法上の原理を明らかにするこ憲主義」（Post Constitutionalism）へと導くとを試みる理論として評価した上で、ポスト可能性があるとのべる。レッシグは立憲主義をの議論から従来の立憲主義に代わる新たな憲

憲法上の原理の名のもとに権力を制限する実践

77

法理論が導きだされる可能性を示している 。
78として捉え、米国では裁判所により立憲主義のレッシグが整理しているとおり 、ポストは、

エンフォースメントが行われてきたことを確認

いかなるコンテクストにも適用可能な修正第１した上で、裁判所が憲法の番人として行為する

条の一般原理を探求する代わりに、修正第１条

意欲や情熱はかなりの程度、裁判所が単に憲が適用される３種類の社会生活の領域、すな法の命じるものを執行しているかのようにみ

わち、「民主政」（democracy）、「共同体」

える程度に依存してきたと指摘している。すな（community）、「管理」（management）に

わち、米国において立憲主義は、憲法の意味の内在した修正第１条の諸原理を明らかにするこ

明確性、単純性、直接性に支えられた裁判所の79とを試みている 。レッシグは個別の社会生活

活力を求めてきたという。だが、ポスト立憲主の領域に則した憲法上の原理を探求しようとす義においてはこのような活力は衰えることにな

るポストの議論を評価しつつも、裁判所によるる。すなわち、憲法の命じているものが明確で領域間の境界の画定は価値を巡る論争に立ち入はない場合、あるいは、憲法の命じているもの

ることになるがゆえに容易ではなく、裁判所にが論争的な言説に依拠している場合には、裁判よる憲法判断を躊躇させることになるとの見通所は、論争を解決することに対して慎重な姿勢

80

しをもとに 、ポストの理論は裁判所による憲を示し、論争の解決は民主政に委ねられること

法解釈に伴う問題を容易にすることを約束するになるというのである 。

5.1.3.

81

法文化の背後にある前提の探求
84

サンフォード・レヴィンソンの編著『不論文 などを検討することにより、いかなる場完全性への対応—憲法改正に関する理論と合に憲法の改正が行われたとみなされるかは、

82

実践』 の書評においてレッシグは、同書に既存の憲法から何が導出可能（derivable）で収録された米国および諸外国の憲法の改正あるかに依存すると論じている 。次に、憲法（amendment）に関する諸論稿を批評しながの修正手続について定めた米国憲法第５条につら、憲法の改正について比較法的考察を行っていて論じたアッカーマンやアキル・アマーの論

83

85

86

いる 。まず、レッシグは、憲法解釈と憲法改文 などを検討しつつ、レッシグは、既存の憲正を区別する基準を探求するレヴィンソンの法から何が導出可能であり、憲法改正にいかな

18

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

る実体的・手続的制約が課せられるかは、法文ある諸前提は各々の法文化の中で構成されたも化（legal culture）の背後にある諸前提に依存のであり可変的なものであると論じている 。

87

89

しているとのべる 。最後にレッシグは、冷戦

レッシグは、同書に収録された諸論稿が、通常終結後の東欧における憲法改正の機能についての憲法解釈の背景にあり憲法の導出可能性を構論じたスティーブン・ホームズとサンスティン成している法文化の諸前提を理解する必要性を88

による共著論文 などを検討することにより、明らかにする点で、憲法改正にとどまらず、立米国のような成熟した立憲民主政と東欧諸国の憲主義全体に関わる洞察を示していると評価す

ような発展途上の立憲民主政における憲法改正るのである 。

90の機能の相違を指摘した上で、法文化の背後に

5.2.

東欧・立憲主義・サイバースペース

レッシグは共産主義体制崩壊後の東欧において立憲主義の導入のための研究と実務に携わっのサイバー法理論にも少なからぬ影響を与えることになる。

た経験をもつが、東欧における経験はレッシグ

5.2.1.

東欧における立憲主義

レッシグは、1990年代前半、シカゴ大学

輸出しようとしていた姿勢から距離をとり、東の「東欧における立憲主義の研究センター」

欧に立憲主義を根付かせるためにまず、東欧に（Center for the Study of Constitutionalism

おける立憲主義のコンテクストとなる共産主

in Eastern Europe）において共同ディレク

義体制崩壊後の東欧における政治、経済、社会ターとして、共産主義体制崩壊後の東欧への立の移行（transition）について研究することを憲主義の導入に関する研究と実務に携り、ロシ

重視していた 。すなわち、東欧におけるレッア等における司法の役割について研究を行う

シグらのプロジェクトは、憲法典のコンテクスと同時に、グルジアの憲法の起草の支援に携トとなる法文化に着目し、東欧の法文化を構成

91

93

わった 。同センターは、1989年にシカゴ大学

する規範の変更可能性を模索してきたのであのロースクール教授であった政治哲学者のホーる 。立憲主義への移行期にある東欧諸国におムズらによって設立され、シカゴに加え、モス

いて求められるのは、議会や裁判所等の立憲主

クワとブダペストに事務所を置き、レッシグ、

義的な諸制度を創出することよりもむしろ、そサンスティン、ヤン・エルスターらを共同ディ

れらの制度に対する公務員を含む人々の理解、レクターに迎え、東欧における立憲主義に関すすなわち社会的意味を立憲主義的なものへと再92

94

る研究と支援活動を行ってきた 。レッシグに構成していくことである。例えば、裁判所は、

よれば、同センターは、当時の少なからぬ米国

国家や党の道具ではなく、国家権力の恣意的なの憲法学者が米国の憲法ないし憲法典を東欧に行使を抑制する独立した機関であるという人々

憲法とコンテクスト（２・完）

19

95

の理解を育むことが求められるという 。この「我々は憲法典を自ら起草するためにではな

ような法文化を重視する研究を踏まえ、レッシ

く、コンテクストを提示し、起草を手助けする

グは、自らがシカゴ大学においてグルジアの代ために存在しているのだ」という姿勢を貫いた

表者らによる憲法の起草作業に関わった際も、と自己評価している 。

5.2.2.

96

積極的立憲主義「東欧における立憲主義の研究センター」をえない。「主権の存在しない状況では、権利は設立しディレクターを務めたホームズは「積極想像されることはあったとしても体験される的立憲主義」（positive constitutionalism）のことはない」 。ホームズは、ジャン・ボダン

提唱者としても知られる。ホームズは主著『情の思想を再検討することなどを通じて、強力な念と制約—リベラル・デモクラシーの理論』に

国家の主権があってはじめて個人の自由が可能

おいて、立憲主義と民主主義ないし主権の間のとなり、また、主権者が自己制限を課すことに

97

99

密接な相互関係を明らかにしている 。ホーム

よって国家権力が可能になり強化されるといズによれば、リベラルな立憲主義の中核には、う、主権と自由の間の相互関係を明らかにして国家権力は憲法により制限されることでより強いる

力なものになるという逆説的な洞察がある。か

現代の民主国家においても主権者である人民がかる意味で、憲法により政治権力を制限するリ

プレコミットメントを行い、自己制限を課すこベラリズムは、政治権力を忌諱するものではなとで、民主主義は可能になり強化されると論く、むしろ、「これまで考案されてきた国家

じ、憲法は権力を制限し専制を抑止するのみな

建設（state building）の哲学の中で最も実効らず、権力を構成し秩序を創出する機能も有し

98

100

。かかる認識を踏まえ、ホームズは、的なものの一つ」であるとされる 。自由と国ているとして、憲法の権力構成的な側面に着家権力は相互依存的であり、権利は国家によっ目する「積極的立憲主義」を提唱するのであて画定され執行されることなくしては保障される

5.2.3.

101。

サイバースペースにおける立憲主義『コード』の冒頭部において、レッシグは、威となるか」

102

を参照しつつ、「サイバース

自身の東欧での経験を踏まえ、サイバースペー

ペースにおける自由は国家の不在から生じるこスにおける自由を国家の不在と結びつけるサとはない。そこでの自由は、他の場所と同様

イバー・リバタリアニズムを批判した上で、に、ある種の国家から生じるのである」と説い「最大にして最も信頼しうる人権機構（humanている。かかる認識を踏まえレッシグは、自由

rights organization）はリベラルな国家であを可能にする条件としての国家を構成する上でる」と説くホームズの論稿「ロシアは我々にい憲法が果たす役割について次のようにのべていま何を教えるか—弱い国家はいかに自由の脅る。「我々は、社会からあらゆる自覚的なコン

20

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

トロールを取り除くことによってではなく、社

わち、我々は、米国の建国者が行ったように、会を一定の種類の自覚的なコントロールが生き社会を一定の憲法の上に築くことによって自由

ながらえるような場に置くことによって、自由を構築するのである」

103。

が開花する世界を構築することができる。すな

5.3.

レッシグにおける憲法概念と政治概念

本節では、『コード』におけるレッシグの憲
法理論を検討する前提として、彼の憲法理論の5.3.1.

核となる憲法および政治の概念を明らかにしておきたい。

レッシグにおける憲法概念

レッシグは自由を構築するための不可欠の条という概念が用いられていることからもわかる件とされる憲法の概念をいかに理解しているのように、『コード』においてもレッシグの憲法であろうか。『コード』の前掲引用部分に続い概念はアッカーマンの二元的民主政論の枠組みてレッシグは、憲法を、「通常政治（ordinaryに少なからず依拠しているということができよ

politics）の妥協を越えたところにある原理とう。レッシグは、憲法を通常政治から根本的な理念からなる根本的な価値を保護するために社価値を保護するものとして理解しているが、先会的および法的な権力を構造化し制約」するにみたようにレッシグは、憲法が保護する根本「アーキテクチャ」ないし「生活の様式」とし的価値について、理論的に基礎付ける可能性にて定義している。その上で、かかる意味での憲

懐疑的であり、究極的には憲法政治の場面で政法は、発見されたり、自然に生成されるもので治的に選択されるべきものであると理解していはなく、構築（built）されるものであるとのるように思われる。

べている

104

5.3.2.

。憲法の定義の中で「通常政治」

レッシグにおける政治概念

それでは、レッシグは究極的には憲法的な価

世界がどのように秩序づけられるのか、いか値を選択する権力も有している政治という概なる価値が優先されることになるのかに関す念をどのように構想しているのであろうか。

る選択なのである」とのべた上で、「政治と『コード』におけるレッシグによる政治の規は、我々の生活がいかにあるべきかについて定の仕方は二面性を有している。レッシグは

我々が集合的に決定するプロセスである」と一方で、「通常、我々は、競合する価値の集規定している。レッシグは他方で、「政治と合とそれらの中から我々がなす選択について

は、物事がいかにあるべきかについて我々が理記述するとき、我々はかかる選択を「政治的性的に思考（reason）するプロセスである」

な」（political）ものと呼ぶ。かかる選択は、とも規定している。その上で、レシッグは、憲法とコンテクスト（２・完）

21

「すべては政治だ」（it’s all politics）というアンガーのテーゼ

105を引いて、その意味する

ゆる権力の行使について「なぜ」（Why?）と問わなければならない」とのべるのであ107

ところを「我々は、いかなる社会秩序についてるも、それが真に必然的なものであるのか問いたにおいても、レッシグは自らの憲法理論の核とだし、それが命じる権力を正当化するものでなる政治概念を、アンガーとアッカーマンの理あることを要求しなければならない」と主張論を踏まえつつ、個人による理性の行使と人民するものであると解している。さらにレッシによる熟議を踏まえた世界ないし社会秩序に関

グは、アッカーマンの『リベラル国家におけする価値選択として構成していることが見て取る社会正義』の議論106を援用して、「ブルー。以上から明らかなように、『コード』

れよう。

ス・アッカーマンがいうように、我々はあら5.4.

サイバースペースの憲法構造

前節で明らかにした憲法および政治の概念を踏まえ、本節では、サイバースペースにおける5.4.1.

憲法的価値についてレッシグが重視する構造的価値を中心に検討することにしたい。

憲法の実体的価値と構造的価値

レッシグは、憲法について語ることは空間がのみならず、構造的な価値にも目を向ける必要

保護すべき価値を明らかにすることであり、サがあると説く。すなわち、サイバースペース

イバースペースにおいて憲法を語ることは、サにおいても、いかに権力を分立し、相互の抑イバースペースにいかなる価値が組み込まれる制と均衡を図るか、また、恣意的な規制権力のべきなのか問うことであるとのべた上で、憲法抑止をいかに空間の設計に組み込むか検討し上の価値には、表現の自由やプライバシーのなければならないというのである。レッシグ

ような「実体的」な価値のみならず、権力分立

がサイバースペースの構造的な価値の鍵としや抑制と均衡（checks and balances）のようて重視するのが、アーキテクチャの「所有」

な「構造的」な価値も含まれると読者に注意を（ownership）の構造である。コードが何者か促している。憲法の起草者が当初、政府の構造によって「所有」されている場合には、政府に焦点を当てて、権利章典を含めずに憲法を制によるコントロールが容易に行われることに定したように、米国憲法の伝統においては、実なるのに対して、フリーソフトウェアやオー

体的な価値よりも先に構造的な価値に関心がプンソースソフトウェアのように、コードが寄せられてきた。実体的な価値と構造的な価値

特定の主体によって「所有」されていない場

は相互に依存しており、一方を欠いては他方

合には、政府による恣意的な規制権力の行使も守り抜くことができない。レッシグは、サイに対する抑制が働きやすくなるというのであ

バースペースにおいても我々は、実体的な価値

る

22

108

。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

5.4.2.

サイバースペースにおける国家と私的権力

レッシグは、サイバースペースにおける「ココードを用いて規制を行うこと自体が問題なの

ントロールは、政府の後ろ盾を受けた商業

か、どちらとも理解しうる側面があり、この点（commerce）によってコードを通じて行われに関するレッシグの姿勢は両義的かつ曖昧である」と指摘している。あるいは、「未来のコンる。前章でみたとおり、レッシグは、論文「新トロールの大部分は、法の支配の支援を受けつ

シカゴ学派」では、前者に近い問題意識に基づ

つ、商業を主体として技術を用いて行使されいて、「直接的立憲主義」から「間接的立憲主

109

。すなわち

義」への翻訳の可能性を提起し、間接規制に対『コード』においては、「新シカゴ学派」で提する憲法的規律のあり方を探究していた。一起された「間接規制」という概念が、政府の後方、『コード』においてレッシグは、私企業に押しを受けた私企業によるコードを用いた規制

よるアーキテクチャを用いたコントロールは、として敷衍されているということができよう。

私人の行為であり、憲法が適用されることはな

一方で、レッシグは、「商業的利害はアーキテ

いとする通説的な立場に疑問を呈し、ステイ

クチャのあり方を決定することで、ある種のト・アクションの法理の射程を拡大する可能性

私化された法（privatized law）を創り出してを検討しているものの、ステイト・アクションいる」として、アーキテクチャを用いた私的コの法理に関する原意は明確ではなく、裁判所がントロールを問題視し、政府による介入の必要

従来のステイト・アクションの射程を突破するることになる」というのである

110。このように、『コーような解釈を行うことは米国の憲法の伝統に鑑ド』におけるレッシグの議論は、国家がコード

みると革命に匹敵するとして、司法がかかる方を管理・製造する私企業を通じて間接的に規制向性をとることの困難さを認めている性を示唆してもいる

111。

を行うことが問題なのか、それとも、私企業が5.4.3.

サイバースペースにおける主権と憲法政治

レッシグは『コード』の14章において、人は同時に複数の主権者に統治されることて、サイバースペースにおける「主権」はないと考えられてきたが、米国（the United（sovereignty）のあり方について考察していStates）においては、市民は連邦政府と州といる。レッシグは、主権を「自らの領域内においう２つの主権者に同時に統治されることになって人民の行動を正当に統治するルールを制定すたというのである。米国のような二重主権の国る主権者（sovereign）の権力」と定義した上家においては、権威の競合という問題が生じうで、米国の建国が伝統的な主権理論に二重主るが、米国では、連邦法の州法に対する優越権（dual sovereignty）という新たな概念をも（supremacy）という原理によって、かかるたらしたと評価している。すなわち、伝統的に問題が解決されてきた。一方、サイバースペー

は、主権の観念に内在する論理上の問題としスにおいては、従来は例外的な事象であった国

憲法とコンテクスト（２・完）23境を越えた権威の競合が常態化し、人々の行動

このような認識を踏まえ、レッシグは、国際的は複数の法域（jurisdiction）によって統治さな共同体（international community）としてれるようになっているが、かかる問題を解決しのサイバースペースには解決されるべき憲法問

うるような国際的な憲法制定の機会（founding

題が存在しており、我々は単なる消費者としてinternational constitutional moment）はこれではなく共同体の成員（member）として、サ112。サイバースペー

イバースペースのアーキテクチャの構築をめぐ

スのアーキテクチャが人々の行動を統治する

るグローバルな政治に責任を持たなければならルールである限りにおいて、サイバースペースないと説くのである

は主権を有するようになっているが、サイバーからレッシグが注視するのがグローバルな規模

スペースのアーキテクチャは商業によってコンで表現の自由を構築するアーキテクチャをめぐトロールされるようになっており、アーキテクる憲法政治である。サイバースペースのアーキ

チャのあり方を選択するための自己統治（self-

テクチャは、分散的な情報流通や匿名性を可能

government）は確立していない。ここでレッにすることなどにより、表現活動のコントロー

シグは再び米国の憲法史を参照する。憲法制定

ルを困難にしているという意味で、「現実の時の米国においてヴァージニア州における奴隷『サイバースペースにおける修正第１条』」で制の存在はメイン州の市民には無関係であるとあり、米国憲法の修正第１条とは異なり、国境いうことができたかもしれないが、19世紀にを越えて効力をもつようになっている。すなわ

入り経済的・社会的な統合が進展すると、南部

ち、米国は、インターネットのアーキテクチャの諸州における奴隷制は米国全体にとって無関

を通じて、コードに実装された「修正第１条」

係な問題とはいえなくなっていった。同様に、を世界に輸出してきたというのである。かかる

1990年代初頭にはシンガポールにおける言論認識を踏まえ、レッシグは、グローバルな規模

統制は米国の市民には無関係だということがでで表現の自由を構築する「サイバースペースのきたかもしれないが、インターネットの発展しアーキテクチャにおける憲法政治」を理解する

た今日においては他国における言論統制が自分よう読者に促しているまで存在してこなかった

113。このような問題意識

114。

たちに無関係であるとはいい難くなっている。

5.5.

司法・立法・コード

レッシグは、『コード』の後半部において、の統治構造が抱える課題を司法、立法府ないし再び米国の憲法問題に回帰し、サイバースペー

政治、コードの３つの領域に即して明らかにスにおける新たな憲法問題に対処する上で米国し、問題への対応策を提案している。

24

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

5.5.1.

裁判所の課題と対応策『コード』においてもレッシグは、サイバーなった場合、裁判所の翻訳は政治的な選択としスペースによって提起された新たな憲法上の問て捉えられることになり、裁判所は価値選択を

題を原意の翻訳によって解決することと試みる伴う翻訳を躊躇することになるというのである

一方で、その限界を確認している。サイバース

116

ペースのコンテクストへの憲法の翻訳は、憲法する司法の対応策として、憲法の原意に潜在的の原意が何であるのかに関する「潜在的な曖な曖昧性が存在し、翻訳が困難な場合に、下級昧性」（latent ambiguity）を顕にしてしまう

審の判事を中心とする裁判官に、コンテクスト

115。そこでレッシグは、このような状況に対。このように翻訳の限界の変化がもたらした問題を提示し、そこにおいが露になった場合には、価値の選択が求められて争われている競合する価値を明らかにするこる。我々はサイバースペースの価値に関する憲とで、人民が憲法的価値について議論し選択す

法上の選択を必要としているが、このような選ることを手助けすることを求めた上で、グイ択を行うのに適した制度や実践を手にしていド・カラブレイジの議論を参照しつつ、連邦最るとは言い難い。すなわち、裁判所が憲法を高裁にも政治部門ないし人民に憲法的価値の再サイバースペースのコンテクストへと翻訳する

考（second look）を促すような形で司法審査ことを試みた結果、潜在的な曖昧性が明らかとを行うことを求めていることが少なくない5.5.2.

117。

立法府ないし民主政の課題と対応策

レッシグによれば、憲法的な価値の選択を委利害による腐敗に加えて、世論調査などを通じねる上で立法府もまた大きな問題を抱えていて人民の一時的な衝動が政策に反映されやすくる。我々の多くは、政府による介入を原理的になっている点に見出した上で、民主政がとるべ

否定するリバタリアンではなく、政治により集き対応策として、ジェイムズ・フィシュキンの合的な価値を実現することの意義を認めてい提唱する熟議世論調査（deliberative poll）

るが、その担い手として今日の代表民主政をを導入することなどにより、人民の一時的な衝信頼できなくなっている。代表民主政のプロセ動ではなく、理性の行使を通じて形成される熟スは、私的利害に支配されており、その産物で議のプロセスを尊重するという、米国の建国者

ある立法が公益を実現するということを信頼でが元来想定していた民主政のあり方を回復するきなくなっているというのである

118

。レッシ

ことを求めている

120

119

。

グは、今日の代表民主政の抱える問題を、私的憲法とコンテクスト（２・完）

25

5.5.3.

コードの課題と対応策

レッシグは、裁判所および立法府という統治込むべきかについて十分な議論は行われてこな
121

機構と併せて、コードという新たな社会的権力

かったをも憲法構造を構成する担い手として位置づて、コードが法と同じように我々の行動を規制

け、その課題と対応策について検討している。

する手段としての役割を担うようになっている

サイバースペースにおいてコードは、法と同様ことを踏まえ、コードの設計においても、フに規制手段としての役割を果たすようになってリーソフトウェアのようなオープンコードを採いるが、法の場合とは異なり、誰がコードのあ用することなどにより、立法の場合と同様に、り方を決定すべきか、いかにコードを規律する

透明性という憲法的な価値を実装していくことのか、コードにどのような公共的な価値を組みを求めている5.6.

。レッシグは、コードの改善策とし

122。

立憲主義と民主主義の再定位

レッシグの憲法理論は、究極的には、立憲主

立憲主義という概念自体を否定するものではな

義よりも民主主義を優先させる議論なのであろ

く、むしろ、憲法政治を規律するより高次の立うか。たしかに、レッシグの憲法理論において

憲主義の枠組みとして理解することが可能であは、通常政治の産物である立法に対する司法審るように思われる。

査に向けて憲法の原意の翻訳という方法論が提それでは、レッシグが想定する憲法政治を構示されつつも、裁判所による憲法の翻訳の限成する立憲主義的な枠組みはいかなるものなの

界が意識され、憲法政治を通じた人民によるであろうか。先にみたようにレッシグは、政治

憲法的価値の選択が重視されている。だが、を、我々が集合的に価値について選択・決定すレッシグの構想する憲法政治は何らの枠組みもるプロセスとして規定すると同時に、我々が理もたない無定形の民主主主義ではありえないだ

性を行使するプロセスとして捉えていた。レッ

ろう。レッシグとともに東欧における立憲主義

シグが構想する政治秩序において、理性を行使の研究と実践に携わったホームズが指摘していすることは、集合的に価値を選択・決定するこるように、人民が集合的に意思を表明するたとに論理的に先行する契機といえる。というのめには、それを可能にする「構成的ルール」

も、集合的な価値選択・決定は、理性を行使（constitutive rules）、すなわち、集合的な意

して秩序の必然性を疑い、権力の正当性を問

思決定の手続を創出する法的枠組みが求めらい、競合する諸々の価値について熟議を行う

123。レッシグがロバー

ことが先行してはじめて意味と正統性をもつ

ト・ポストの憲法理論を批評する中で提示したことができるはずだからである。また、レッシ「ポスト立憲主義」という構想も、司法審査を

グは、政治において理性を行使する主体を、中心とする従来の米国型の立憲主義に代わる「我々」（we）に求めているが、この意味でオルタナティブとして提示されているものの、の「我々」は「個人」の概念に立脚するものでれるはずだからである

26

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

なければならないだろう。というのも、理性を法政治により選択され、憲法政治が立憲主義的行使して社会秩序の必然性を疑い権力の正当性

枠組みにより規律されるというように、立憲主を問うことは、究極的には個人の思考において

義と民主主義の間の連関構造を認めることがでのみ可能なはずだからである

124。実際、レッきる。さらに、レッシグは、米国憲法におけるシグは『コード』の結論部においてあるべき民立憲主義と民主主義の連関構造を踏まえ、アー

主主義の姿について論じる中で、その担い手とキテクチャのレベルで胎動し始めているグロー

して、トクヴィルが描き出した建国期の米国にバルな規模での憲法政治に着目し、新たな形のおける陪審員像と、少年時代のレッシグにおじ

憲法政治を通じてサイバースペースにおける立が語った法律家像をモデルにして、理性により憲主義を構築していく可能性を模索していると他者を説得しうる主体という個人像を描き出しいうことができよう。しかしながら、グロー

ている

125

。このように個人による理性の行使

バルな規模での憲法政治を語るためにも、誰がと人民による熟議を踏まえた価値選択のプロセ

その主体となり、いかなるプロセスで意思決定

スを政治と捉えるのであれば、政治の前提としが行われ、そこにおいて熟議はいかに確保されて、個人による理性の行使と人民による熟議やるのかといった問いに解答を与えるための一定

価値選択を可能にし、規律するための立憲主義の枠組みが求められるはずであるが、そのよう的な枠組みが求められることになるだろう。

なグローバルな規模での憲法政治を可能にする

これまで明らかにしてきたように、レッシグ

ための構成的ルールが明らかにされていないなの憲法理論においては、通常政治の産物である

ど、サイバースペースの立憲主義を構想する

立法が司法による憲法の翻訳により規律され、レッシグの憲法理論にはなお課題や難点も多い

司法が憲法を翻訳する際に依拠すべき価値が憲と言わなければならない。

６．むすびにかえて
本稿で明らかにしてきたように、「可塑性」

性と正当性を問い直すことを可能にすると同時と「変革」という概念の分析から出発したレッに、人民が社会構造の再構成について熟議と選シグの憲法理論は、憲法改正の手続を容易にす

択を行うことを可能にするような立憲主義と民ることを要求するものでもなければ、憲法のた

主主主義のあり方を構想するものであったとい

えざる変更可能性をことさら強調するものでもうことができよう。そして、レッシグの構想すなかった。むしろ、レッシグの憲法理論は、

る憲法政治の枠組みにおいては、憲法の原意の法、社会規範、市場、アーキテクチャを含めた翻訳に関して不確定性ないし潜在的な曖昧性が社会的世界を構成するあらゆる構造が原理的に明らかになったとしても、直ちに人民による憲変更可能性に開かれているという事実を人々に

法的価値の選択が求められるというわけではな

啓発し、個人が自らを取り巻く社会構造の必然

く、司法による多様な憲法の翻訳の提示や、人憲法とコンテクスト（２・完）27

民の熟議を通じて、憲法が保護すべき価値とはスペースにおける憲法問題の研究を含む情報法

何なのかについて議論を深めていくことがまずのあり方を再考する上でも少なからぬインプリは期待されており、かかる動態的なプロセスのケーションを読み取ることができるように思わ

先に、最終的な契機として人民による憲法的価れる。従来わが国では、レッシグの議論は、と値の選択が求められることになるといえよう。

もすれば、アーキテクチャによる法的規制の代

このようなレッシグの憲法理論はわが国の憲替可能性や、インターネット上の法的問題に関

法学にどのような示唆を与えるのだろうか。本

する個別の論点が注目される形で受容されるこ稿でもみてきたとおり、レッシグの憲法理論がとが多く、レッシグの憲法理論の問題意識や思依拠している原意主義的な解釈方法論やアッ考形式から読み取りうるインプリケーションがカーマン的な憲法政治論に対しては、米国の憲

わが国の情報法学において十分に汲み尽くされ法学においても批判が少なくなく、レッシグのてきたとは言い難い。本稿で検討してきたレッ

憲法理論もそれらが抱える難点を十分解決してシグの初期の憲法理論から読み取りうる情報法

いるとは言い難い側面をもっている。さらに、へのインプリケーションは、さしあたり以下のわが国においては、米国と比べて、憲法解釈に４点に整理することができよう。第１に、情報

おいて原意が重視される局面は限られており法における歴史研究の意義である。原意主義の126

ように憲法制定時を特権化することの適否はお、また、国民の名により憲法的価値の決定を語ることに対する警戒も強い

127

。レッシグ

くとしても、レッシグの示した翻訳という方法の憲法理論もまたコンテクストを越えて普遍的論は、インターネット上の表現の自由、プライに妥当するものではない以上、レッシグの憲法

バシー、知的財産権のような先端的な法的問題

理論をわが国に輸入する際には、日米のコンテに適切に対処するためには、それらの権利が形

クストの相違を踏まえた翻訳が求められること成された過去の歴史上のコンテクストを明らかになるだろう。レッシグの憲法理論をわが国のにし、それらの権利がそもそもいかなる価値を

コンテクストを踏まえいかに翻訳すべきか、本守ろうとしていたのか、コンテクストの変化を稿において解答を示すことはできないが、仮に踏まえ権利保障のあり方をいかに再構成すべき

日米の憲法を取り巻くコンテクストの相違を踏か考察することが求められるということ、した

まえた適切な翻訳が可能であるとすれば、学際がって、情報社会の先端的な法的問題を研究す的な方法論を用いて様々なコンテクストの変容る情報法にとっても歴史研究は少なからぬ実践を分析することで、憲法の意味を問い直すと同的意義を有しているということを示しているよ

時に、かかる問い直しの過程における司法や政うに思われる。第２に、情報法における学際的治の役割を再定位するレッシグの憲法理論は、研究の意義である。レッシグが行ってきた学際

日本の憲法学にとっても一定の示唆を与える可的な規制研究は、今日の情報社会における複雑能性があるように思われる。

化する規制のあり方を分析するためには、経済

また、レッシグの憲法理論からは、サイバー

28

学や社会学等の社会科学の各領域の知見を参照

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

することが求められるということと同時に、隣るグローバルな立憲主義と憲法政治の可能性で

接社会科学の方法論の採用は法的問題を直ちにある。レッシグの憲法理論からは、国境を越え解決する決定打となることは期待しがたく、法てコミュニケーションが展開されるサイバース

的な価値判断の契機は依然として必要となるとペースにおいても、依然として従来の主権国家いうことを示唆しているように思われる。第３を単位とする立憲主義が重要な役割を果たし続に、表現の自由論の問い直しの可能性である。

けることは疑いない一方で、グローバルにビジ

レッシグの憲法理論は、表現の自由を中心的ネスを展開するＩＴ企業によるアーキテクチャな主題とすることは少ないものの、言説の変化を用いた規制などの新たな問題に対処するためが法的・社会的実践に与えるインパクトを論じには、中長期的にみてグローバルな立憲主義とることにより、言説の再編成を促すことを通じそれを創出する憲法政治が求められことになるて法的・社会的実践の変化を可能にするというというインプリケーションを読み取ることが可

表現の自由の新たな機能を示唆する一方で、あ能であるように思われる。レッシグの憲法理論

る種の表現活動の産物ともいいうる社会的意味から読み取れるサイバースペースにおけるグやコードによる他者の自由の制約という問題をローバルな立憲主義と憲法政治の構想は萌芽的提起することにより、表現の自由の意義と限界

で具体性を欠いたものにとどまっているが、かを考察する上で新たな視点を提供しているようかる構想を吟味し具体化していくことは今後のに思われる。第４に、サイバースペースにおけ

情報法にとって重要な課題といえよう。

註
1

法と経済学の展開について概観を示したものとして、see Richard Posner, Values and Consequences: An Introduction to Economic
Analysis of Law, in ERIC POSNER (ed.), CHICAGO LECTURES IN LAW AND ECONOMICS (2000); ROBERT COOTER & THOMAS
ULEN, LAW & ECONOMICS Ch. 1 (6th 2010).

林田清明『〈法と経済学〉の法理論』（北海道大学図書刊行会、1996年）１章、

川浜昇「法と経済学の限界と可能性」井上達夫他編『法の臨界Ⅱ 秩序像の転換』（東京大学出版会、1999年）、川濱昇「法と経済学の現状と課題」『岩波講座 現代法の動態６ 法と科学の交錯』（岩波書店、2014年）、細江守紀・太田勝造編著『法の経済分析―契約、企業、政策』（勁草書房、2001年）1章等も参照。
2

シカゴ学派の法と経済学に多大な影響を与えた論文「社会的費用の問題」などを収録したコースの論文集として、see R. H.
COASE, THE FIRM, THE MARKET, AND THE LAW (1988)［ロナルド・H・コース（宮沢健一他訳）『企業・市場・法』（東洋経済新報社、1992年）］．

3

シカゴ学派の法と経済学はシカゴ学派の経済学から、方法論および規範論の両面で影響を受けている。まず、方法論に関して、シカゴ学派の経済学者は、従来経済学の対象と考えられてこなかった市場外における人々の様々な行動にまで経済学的分析の対象を広げ、犯罪、差別、結婚などの経済分析を試みてきた。かかる志向は「経済学帝国主義」と呼ばれることがあるが、シカゴ学派の法と経済学も、この流れの延長線上に位置するものであるということができる。シカゴ学派の経済学における「帝国主義的」アプローチと法と経済学への影響につき、see POSNER, infra note 4, at 1-3［邦訳17-19頁］、川濱前掲注（1）226-227頁も参照）。次に、規範論に関して、シカゴ学派の経済学者は、一般に政府による市場に対する介入に懐疑的であり、新古典派経済学の理論に依拠して、市場の自動調整機能を重視するリバタリアン的な経済政策を支持する傾向がある。シカゴ学派の法と経済学の論者の多くも、政府による規制ないし介入には懐疑的であり、市場の自動調整機能を重視する立場をとっている（林田前掲注（1）12-13頁参照）。

4

RICHARD A. POSNER, THE ECONOMICS OF JUSTICE (1983)［リチャード・A・ポズナー（馬場孝一・國武輝久監訳）『正義の経

憲法とコンテクスト（２・完）

29

済学』（木鐸社、1991年）］. 経済学で用いられる「効率性」概念は、パレート効率性を意味して用いられることが一般的である。しかし、ポズナーは、資源配分の変化によって誰の状態も悪化しないことを要求するパレート優位原則が、外部性を伴う事案を扱うことの多い現実の政策判断の場面においては成立しがたいことなどを理由に、パレート効率性を実践的な評価基準として用いることを断念し（Id. at 88-99［邦訳94-102頁］）、代わりに、人々の支払い意思（willingness to pay）によって財の価値を評価し、社会における財の価値の総計である富を最大化することを目指す原理である「富の最大化」を法制度の評価基準として採用している（Id. at 60-65［邦訳pp.69-74］）。「富の最大化」基準に依拠したポズナーの法と経済学を批判的に検討したもの
として、常木淳『法理学と経済学—規範的「法と経済学」の再定位』（勁草書房、2008年）1章参照。
5

レッシグの経歴については、ウェブ上で公表されているcurriculum vitaeを参照（Lawrence Lessig, CV, http://lessigwpcache.
s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2012/06/cv-current.pdf (last visited Jul. 31, 2014)）。

6

Ronald Coase, The Problem of Social Cost, 3 J. l. & ECON. 1 (1960). reprinted in COASE, supra note 2, Ch. 5.

7法と経済学における社会規範論に関して体系的に検討したものとして、飯田高『〈法と経済学〉の社会規範論』（勁草書房、
2004年）参照。

8

Richard Posner, Social Norms and the Law: An Economic Approach, 87 AM. ECON. REV. 365, 365 (1997).

9

Robert Ellickson, The Evolution of Social Norms: A Perspective from the Legal Academy, in MICHAEL HEGHTER & KARLDIETER OPP (ed.), SOCIAL NORMS 35 (2001). エリクソンは、レッシグら「『新たな』規範学派」ないし「新シカゴ学派」による社会規範の再定式化の試みを踏まえ上記の定義を示している。社会規範のサンクションには悪評や村八分などの負のサンクシ
ョンのみならず、評判や名声などの正のサンクションも含まれる。また、主体が社会規範を内面化している場合には、自身による内面的サンクションも含まれる（Id. at 35-36）。

10
11

ROBERT ELLICKSON, ORDER WITHOUT LAW: HOW NEIGHBORS SETTLE DISPUTE (1991).
See, e.g., ERIC POSNER, LAW AND SOCIAL NORMS (2000)［エリック・ポズナー（太田勝造監訳）『法と社会規範—制度と分科の経済分析—』（木鐸社、2002年）］.

12

Lawrence Lessig, Social Meaning and Social Norms, 144 U. PA. L. REV. 2181 (1996).

13

Id. at 2181-2184.

14

Lawrence Lessig, The Regulation of Social Meaning, 62 U. CHI. L. REV. 943, 949-951 (1995) ［hereinafter Social Meaning］. レッシグは、アンガーの『社会理論』における議論を参照しつつ、近代の社会理論を根本的に規定する立場を現実が社会的に構成されていることを主張する構成主義に求めた上で、その源流の一つをデュルケムの社会学に見いだしている。レッシグによれ
ば現代において構成主義は、社会学ではバーガー＆ルックマンやブルデューらによって、法学においてはアンガーの一連の著作によって発展を遂げている（Id. at 949-950 n.19）。同論文においてレッシグが参照している構成主義の文献として、see e.g.,
PETER BERGER & THOMAS LUCKMAN, THE SOCIAL CONSTRUCTION OF REALITY (1966)［P・バーガー、T・ルックマン（山口節郎訳）『現実の社会的構成』（新曜社、2003年）］; PIERRE BOURDIEU, LANGUAGE AND SYMBOLIC POWER (1991); ROBERTO
M. UNGER , SOCIAL THEORY: ITS SITUATION AND TASK (1987).

15

Social Meaning, supra note 14, at 951-962.

16

Id. at 991-1016.

17

Id. at 968-972; Lessig, supra note 12, at 2186-2187.

18

Lessig, supra note 12, at 2187-2188. 犯罪に対する非難としての意味を明確にするために、罰金刑と短期の自由刑ないし羞恥刑との併科を提案する刑事法学者の議論として、see Dan Kahan, What Do Alternative Sanctions Mean?, 63 U. CHI. L. REV. 591 (1996).

19

わが国の憲法学において社会的意味に着目した研究として、駒村圭吾「『意味の秩序』と平等」憲法理論研究会編『憲法理論叢書20

危機的状況と憲法』（敬文堂、2012年）等を参照。駒村は、自由の秩序を構成するものとして、（１）身分の秩序、（２）権利義務の秩序、（３）意味の秩序の３類型をあげた上で、意味の秩序は、社会通念、世間一般の見解、道徳秩序、文化等として語られてきたものを包含し、早くから法思想史上の課題として取り上げられてきたが、憲法学的考察は深められてこな
かったと指摘している（前掲129−132頁参照）。
20

West Virginia State Board of Education v. Barnette, 319 U.S. 624, 642 (1943).

21

Social Meaning, supra note 14, at 945-947.

22

Id. at 1036.

30

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

23

Loper v New York City Police Department, 999 F.2d 699 (2nd Cir. 1993).

24

Social Meaning, supra note 14, at 1039-1042.

25

政府言論については、MARK YUDOF, WHEN GOVERNMENT SPEAKS: POLITICS, LAW, AND GOVERNMENT EXPRESSION IN
AMERICA(1983). 蟻川恒正「政府と言論」ジュリスト1244号91頁以下（2003年）も参照。

26

米国の判例における思想の自由市場論の起源として、Abrams v United States, 250 U.S. 616, 630 (1919) (Holmes dissenting). フェミニズム法学や批判的法学研究による思想の自由市場批判などを踏まえ、思想の自由市場論の再構築の可能性について検討したものとして、山口いつ子「『思想の自由市場理論』の再構築——『言論の害悪』および『言論と行為の区別』を分析視座として」マス・コミュニケーション研究43号146頁以下（1993年）。

27

Social Meaning, supra note 14, at 1036-1039. レッシグは、「自然」と「社会的現実」の区別は、ルールから独立に存在する「生の事実」（brute fact）と何らかのルールによって構成される「制度的事実」（institutional fact）を区別するジョン・サールの議論（JOHN SEARLE, THE CONSTRUCTION OF SOCIAL REALITY 31-57 (1995)）によって最も良く説明できるとのべている。その上で、レッシグは、「自然」と「社会的現実」の区別は絶対的なものではなく、「自然」も構成の可能性に開かれているものの、「社会的現実」に比べ可塑性が低いと補足している（Lessig, supra note 14, at 1037, n.321）。

28

American Booksellers Ass’n, Inc. v Hudnut, 771 F.2d 323 (7th Cir. 1985). 同判決で違憲とされたインディアナポリス市公民権条
例の制定にかかわったマッキャナンとアンドレア・ドウォ―キンによるポルノグラフィ規制論として、ANDREA DWORKIN &CATHARINE MACKINNON, PORNOGRAPHY AND CIVIL RIGHTS: A NEW DAY FOR WOMEN’S EQUALITY (1988)［キャサリン・マ
ッキノン、アンドレア・ドウォーキン（中里見博・森田成也訳）『ポルノグラフィと性差別』（青木書店、2002年）］.

29

771 F. 2d 327-328.

30

Social Meaning, supra note 14, at 945-948.

31

Id. at 1042-1044.

32

Lawrence Lessig, The Path of Cyberlaw, 104 YALE L. J. 1743 (1995).

33

山口いつ子『情報法の構造‐情報の自由・規制・保護』（東京大学出版会、2010年）146−152頁等を参照。

34

A Declaration of the Independence of Cyberspace by John Perry Barlow, http://homes.eff.org/~barlow/Declaration-Final.html(last visited Jul. 31, 2014).

35David R. Johnson & David Post, Law and Borders: The Rise of Law in Cyberspace, 48 STAN. L. REV. 1367 (1996).

36

Lawrence Lessig, The Zones of Cyberspace, 48 STAN. L. REV. 1403, 1408-1409 (1996).

37Frank Easterbrook, Cyberspace and the Law of the Horse, 1996 U. CHI. LEGAL. F. 207(1996).

38

Lawrence Lessig, The Law of Horse, 113 HARV. L. REV. 501 (1999).

39

Lawrence Lessig, Reading the Constitution in Cyberspace, 45 EMORY L. J. 869, 896 (1996).

40

Lawrence Lessig, The Constitution of Code: Limitations on Choice-Based Critiques of Cyberspace Regulation, 5 COMMLAWCONSPECTUS 181, 183 (1997).

41

Lessig, supra note 36, at 1410.

42

Lessig, supra note 38, at 507.

43

Lessig, supra note 40, at 181-184.

44

Lawrence Lessig, Constitution and Code, 27 CUMBERLAND L. REV. 1, 3-4 (1997); Lessig, supra note 36, at 1408.

45

Lessig, supra note 44, at 14-15; Lessig, supra note 36, at 1410.

46

Lessig, supra note 39, at 872-874.

47

Id. at 902-904.

48

Shea v. Reno, 930 F. Supp. 916 (S.D.N.Y. 1996); ACLU v. Reno, 929 F. Supp. 824 (E.D. Pa. 1996).

49

Lessig, supra note 39, at 904-905.

50

Id. at 906-910. See also, Lessig, supra note 44, at 15.

51

Dan Khan & Lawrence Lessig, Introduction, 27 J. LEGAL STUD. v (1998).

52

Lawrence Lessig, The New Chicago School, 27 J. LEGAL STUD. 661 (1998)［hereinafter New Chicago］. 社会規範に関する論点を中心に「新シカゴ学派」の主張を批判的に検討したものとして、飯田前掲注（7）142-152頁参照。飯田は、「新シカゴ学派」

憲法とコンテクスト（２・完）31

は、法による社会的意味のコントロールの可能性を強調する一方で、コントロールの失敗が生ずる可能性が高いことをほとんど無視していると批判している（前掲書152頁参照）。
53

Id. at 661.

54

Id. at 662-664.

55

Id. at 665-672. 新シカゴ学派の代表的論者の一人であるサンスティンも、市場メカニズムは、自然の秩序ではなく、一定の法的規制を前提にして構成されたものであると論じている（Cass Sunstein, Lochner’s Legacy, 87 COLUM. L. REV. 873 (1987)）。

56

New Chicago, supra note 52, at 686.

57

Id. at 668-669.

58

Id. at 686. このように効率性の判断において考慮する要素を拡張するアプローチは、シカゴ学派の法と経済学の代表的論者であるポズナーが近年提唱しているプラグマティズム法学の中にも見いだすことができる。プラグマティズム法学を提唱する近年のポズナーは、個々のケース限りの短期的な帰結にのみ基づいてアド・ホックに法的判断を行うアプローチについて、法的判断が長期に渡り及ぼすことになる体系的な帰結（systematic consequence）を考慮していない点でプラグマティックなものであると言い難いと評した上で、長期に渡り及ぼすことになる体系的な帰結を考慮に入れて法的判断を行うアプローチを提唱している。
ポズナーは、法的判断が長期に渡り及ぼすことになる体系的な帰結を考慮する観点から、「法の支配」の価値を評価し、法的実践における継続性、整合性、一般性、不偏性などの価値に一定の尊重を払うことを支持している（RICHARD A. POSNER, LAW,PRAGMATISM, AND DEMOCRACY 59-64 (2003)）。

59

New Chicago, supra note 52, at 686-687.

60

Posner, supra note 8, at 366-367.

61

New Chicago, supra note 52, at 687-690.

62

Rust v. Sullivan, 500 U.S. 173 (1991).

63

New Chicago, supra note 52, at 690-691.

64

Id. at 691.

65

MICHEL FOUCAULT, DISCIPLINE AND PUNISH: THE BIRTH OF THE PRISON 27–28 (ALAN SHERIDAN trans. 1979)［ミシェル・フ

66

JURGEN HABERMAS, THE THEORY OF COMMUNICATIVE ACTION: REASON AND RATIONALIZATION OF SOCIETY 339-44 (1981)

ーコー（田村俶訳）『監獄の誕生—監視と処罰—』（新潮社、1977年）31-32頁］.
(THOMAS MCCARTHY trans. 1984)［ユルゲン・ハーバーマス（藤沢賢一郎他訳）『コミュニケイション的行為の理論（中）』（未来社、1986年）95-100頁］.
67

ミシェル・フーコー（渡辺守章訳）『性の歴史Ⅰ 知への遺志』（新潮社、1986年）119-132頁参照。杉田敦『権力の系譜学——
フーコー以後の政治理論に向けて』（岩波書店、1998年）2章も参照。

68

ユルゲン・ハーバーマス（河上倫逸・耳野健二訳）『事実性と妥当性（下）』（未来社、2003年）89-119頁参照。

69

政治学者の杉田敦は、フーコーとハーバーマスはともに、普遍的な道徳をアプリオリに信じることはなく、批判の「自己言及性」に直面せざるをえないという共通点を有しているものの、両者の間には、フーコーが個人の自由な倫理の実践をより前面に押し出す一方で、ハーバーマスは道徳についての普遍的な合意をより強調するというアプローチの相違を認めることもできると指摘している（杉田前掲注（67）125-126頁）。

70

レッシグの新シカゴ学派に対するフーコー的戦略とハーバーマス的戦略の二正面作戦は、レッシグが第一論文においてイエールのコンテクストを意識しつつ対比させたアンガー的変革論とアッカーマン的変革論の布置連関を西欧の現代思想のコンテクストに「翻訳」したものということができるように思われる。

71

レッシグは、マッキャナンらにより「セクシュアル・ハラスメント」という概念が提起され、法システムがそれを受容したことによって、世界のあり方が変化することになったプロセスに着目していた（本稿3.6.2参照）。

72

ローマ法学者の木庭顕は、法律学におけるサイエンスの構築に関して経済学や社会学に「特効薬」を求める試みについて、その価値を評価した上で、特に経済政策的アプローチについて、以下のように意義と問題点を指摘している。すなわち、「追求する目標についての省察は通常欠ける。その部分を所与とし、それを追求する手段として当該ツールが適しないではないか、という批判を向けるための装備がもっぱら工夫される。これは「政治的決定における前提的批判」というデモクラシーの思考の一部である（中略）。したがってそれ自体高く評価されるべきであるが、第一に政治の役割たる目標自体に関する議論が希薄であるた

32

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

めに空虚であり、第二にデモクラシーの他の半面であると同時に法的な思考の核心であるところの、他がどうであれ守らなければならない最後の一人の最後の砦については全く冷淡である」（木庭顕『ローマ法案内——現代の法律家のために』（羽鳥書店、2010年）1-2頁参照）。論文「新シカゴ学派」において示されたレッシグの姿勢は、規制手段の選択において考慮されるべき価値ないし目標の複数性について論じる点で第一の問題点を乗り越えることを試みており、また、個人の自由の観点から「全体化」に対する抵抗と制約の必要性を示唆することで、第二の問題点についても少なからぬ関心を払っているように思われる。
73

LAWRENCE LESSIG, CODE AND OTHER LAWS OF CYBERSPACE (1999)［hereinafter CODE］［ローレンス・レッシグ（山形浩生・
柏木亮二訳）『コード―インターネットの合法・違法・プライバシー』（翔泳社、2001年）］.

74

Michael C. Dorf, Integrating Normative and Descriptive Constitutional Theory: The Case of Original Meaning, 85 GEO. L.J. 1765

75

Lawrence Lessig, The Puzzling Persistence of Bellbottom Theory: What a Constitutional Theory Should Be, 85 GEO. L.J. 1837

(1997).
(1997).
76

ROBERT POST, CONSTITUTIONAL DOMAINS: DEMOCRACY, COMMUNITY, MANAGEMENT (1995).

77

Lawrence Lessig, Post-Constitutionalism, 94 MICHI. L. REV. 1422 (1996).

78

Id. at 1422-1423.

79

POST, supra note 76, at 1-18.

80

Lessig, supra note 77, at 1445-1450.

81

Id. at 1424.

82

SANFORD LEVINSON (ed.), RESPONDING TO IMPERFECTION: THE THEORY AND PRACTICE OF CONSTITUTIONAL AMENDMENT(1995).

83

Lawrence Lessig, What Drives Derivability: Responses to “Responding to Imperfection”, 74 TEX. L. REV. 839 (1996).

84

Sanford Levinson, How Many Times Has the United States Constitution Been Amended? (A) <26; (B) 26; (C) 27: Accounting for
Constitutional Change, in supra note 82.

85

Lessig, supra note 83, at 840-851.

86

Bruce Ackerman, Higher Lawmaking; Akhil Read Amar, Popular Sovereignty and Constitutional Amendment, in supra note 82.

87

Lessig, supra note 83, at 852-871.

88

Stephen Holmes & Cass Suinstein, The Politics of Constitutional Revision in Eastern Europe, in supra note 82.

89

Lessig, supra note 83, at 871-880.

90

Id. at 880.

91

レッシグによる東欧に関する研究として、see, e.g., Lawrence Lessig, Redesigning the Russian Court, 3 E. EUR. CONST. REV 72

92「東欧における立憲主義の研究センター」が果たした役割について、see The University of Chicago Chronicle Vol. 15, No. 7(1994); Making Sense of the Hague Tribunal, 5 E. EUR. CONST. REV 73 (1996).
（1995）, http://chronicle.uchicago.edu/951207/georgia.shtml (last visited Jul. 31, 2014).
93

CODE, supra note 73, at 3.

94

New Chicago, supra note 52, at 699-690.

95

Lessig, supra note 83, at 875-877.

96

Supra note 92.

97

STEPHEN HOLMES, PASSIONS & CONSTRAINT: ON THE THEORY OF LIBERAL DEMOCRACY (1995). ホームズの議論を批判的に

98

Id. at xi.

99

Id. at 19.

100

Id. at 100-133.

101

Id. at 6-8, 134-177.

102

Stephen Holmes, What Russia Teaches Us Now: How Weak States Threaten Freedom, AMERICAN PROSPECT No.33, at 30 (July-

検討したものとして、阪口正二郎『立憲主義と民主主義』（2001年、日本評論社）6章参照。

August 1997).

憲法とコンテクスト（２・完）

33

103

CODE, supra note 73, at 5.

104

Id. 言うまでもなく、この箇所での「アーキテクチャ」の用法は比喩的なものであろう。

105

ROBERTO M. UNGER , SOCIAL THEORY: ITS SITUATION AND TASK (1987).

106

BRUCE ACKERMAN, SOCIAL JUSTICE IN THE LIBERAL STATE (1980).

107

CODE, supra note 73, at 59.

108

Id. at 6-8.

レッシグは、論文「馬の法」において、おそらくは共和主義の伝統を意識して、「政治哲学においては、財産権（property）は政府に対する抑制となると論じられているが、サイバースペースのコンテクストにおいては、財産権はむしろ政府に対する抑制を困難にするというのが私の主張である」とのべている（Lessig, supra note 38, at 533）。
109

CODE, supra note 73, at x.

110

Id. at 59.

111

Id. at 217-218.

112

Id. at 192-194. レッシグの参照する主権理論として、see Akihl Amar, Of Sovereignty and Federalism, 96 YALE L.J. 1425, 14301431 (1987).

113

CODE, supra note 73, at 198-206.

114

Id. at 166-167.

115

Id. at 119.

116

Id. at 213-218.

117

Id. at 222-223. レッシグが参照するカラブレイジの議論として、see GUIDO CALABRESI, A COMMON LAW FOR THE AGE OFSTATUTES 16-32 (1982); Guido Calabresi, The Supreme Court 1990 Term Foreword: Antidiscrimination And Constitutional
Accountability (What The Bork-Brennan Debate Ignores), 105 HARV. L. REV. 80, 83, 103-107, 119-120 (1991).

118
119

CODE, supra note 73, at 218-220.
熟議世論調査については、see J AMES F ISHKIN, W HEN THE P EOPLE S PEAK: D ELIBERATIVE D EMOCRACY AND P UBLICCONSULTATION (2009)［ジェイムズ・S・フィシュキン（岩木貴子訳）『人々の声が響き合うとき―熟議空間と民主主義』（早川書房、2011年）］．

120

CODE, supra note 73, at 225-230.

121

Id. at 220-221.

122

Id. at 223-225. オープンコードと透明性の関係については、see Id. Ch.8. See also, Free Software, Free Society: Selected Essays

123

Holmes, supra note 97, at 148, 163, 167. 関連して長谷部恭男『比較不能な価値の迷路——リベラル・デモクラシーの憲法理論』

of Richard M. Stallman, available at http://www.gnu.org/philosophy/fsfs/rms-essays.pdf.
（東京大学出版会、2000年）139-141頁も参照。
124

蟻川恒正がBarnett判決の法廷意見を執筆したジャクソンの言説の分析を踏まえ論じているように、権威や秩序を疑うこと、自ら思考することを意味する動詞reasonの主体は、集団ではなく個人に求められなければならない。というのも、思考（thinking）とは、つねに個人の頭脳の内にしか宿るものではないからである（蟻川恒正『憲法的思惟』（創文社、1994年）117、122頁参
照）。

125

CODE, supra note 73, at 228-230.

126

わが国の憲法判例や憲法学において憲法の「原意」が有している実践的意義は米国と比べるときわめて限られているように思われる。日本国憲法の解釈に関して憲法制定者の理解を探求することの意義を検討し、包括的基本権条項に関する憲法制定者の理解を探求したものとして、土井真一「憲法解釈における憲法制定者意思の意義（三）−幸福追求権解釈への予備的考察をかねて−」法学論叢131巻5号（1992年）参照。憲法21条２項の定める「通信の秘密」に関する原意を画定することを試みる議論として、高橋郁夫・吉田一雄「『通信の秘密』の数奇な 運命(憲法)」情報ネットワーク・ローレビュー 5巻44頁以下（2006年）、高橋・吉田論文の方法論的な問題点を指摘したものとして、宍戸常寿「通信の秘密に関する覚書」『現代立憲主義の諸相』（有斐閣、2013年）494-496頁参照。

127

長谷部恭男は、憲法政治における人民の決定を重視し、憲法改正の内容的限界を認めないアッカーマン流の二元的民主政論と憲法改正の内容的限界を強調するわが国の憲法学の通説的立場との距離を指摘した上で、日本国憲法は、究極的な憲法改正権者で34

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

ある国民をも完全には信頼しえないという立場を前提に、基本的人権を含む一定の根本原理を憲法政治における国民自身の決定からも保障しているとの見方を示している。長谷部は、憲法改正の内容的限界を認めない米国憲法と憲法改正の限界を明示する
ボン基本法を対比するアッカーマンの議論について、「改正の限界の存否が、それを定める憲法規定の存否によって決まるという安易な論法としてではなく、基本原則の変更をも国民に委ねうるとする国民の公民意識への信頼の存否が、憲法規定の形で現れるという議論として受け取るべきである」と論じている（長谷部恭男「政治過程としての違憲審査」ジュリスト1037号107頁（1994年）参照）。レッシグの憲法理論を日本に輸入する際にも、米国と日本における国民の公民意識への信頼の存否を含めた
コンテクストの相違を踏まえた翻訳が求められよう。国民による憲法改正の決定の契機を強調することへの懸念は、今日のわが国の憲法状況も踏まえ、わが国の憲法学において一層強まっているようにみえる。例えば、樋口陽一『いま、「憲法改正」をどう考えるか―「戦後日本」を「保守」することの意味』（岩波書店、2013年）参照）。近代憲法における社会の構造の基本を個人の概念に求めた上で（前掲書26-31頁）、「その社会の構造（constitution）を支える「保守」の基盤がなければ社会の安定はない。容易に崩れない構造があってこそ、それにぶつかってゆく変革は新しいものを築き上げることができる」（前掲書134頁）とのべる樋口の議論は、本稿の問題意識からも重要な指摘といえよう。
＊本 論文は、日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究基金助成金）（基盤研究（C））「情報社会における規制の重層化に関する比較制度研究」の研究成果の一部である。

成原

慧（なりはら・さとし）［生年月］1982 年 12 月６日生まれ［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学［専攻領域］情報法［主たる著書・論文］「 多 元 化・ 重 層 化 す る 表 現 規 制 と そ の 規 律 ― 表 現 の 自 由・ ア ー キ テ ク チ ャ・ パ ブ リ ッ ク フ ォ ー ラ ム 」
憲 法 理 論 研 究 会 編『 憲 法 理 論 叢 書 2 1 変 動 す る 社 会 と 憲 法 』（ 敬 文 堂 、 2 0 1 3 年 ）「 代 理 人 を 介 し た 表 現 規 制 と そ の 変 容 」 マ ス・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 研 究 8 0 号 2 4 9 頁 以 下（ 2 0 1 2 年 ）「情報社会における法とアーキテクチャの関係についての試論的考察―アーキテクチャを介した間接
規 制 に 関 す る 問 題 と 規 律 の 検 討 を 中 心 に ― 」 情 報 学 環 紀 要 情 報 学 研 究 N o . 8 1・ 5 5 頁 以 下（ 2 0 1 1 年 ）［所属］東京大学大学院情報学環助教［所属学会］日本マス・コミュニケーション学会、日本社会情報学会、日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、情報ネットワーク法学会、情報通信学会、日本法哲学会

憲法とコンテクスト（２・完）35

The Constitution and its Context: The
Constitutional Theory of Lawrence Lessig
Satoshi Narihara*

Abstract
Lawrence Lessig is a distinguished scholar of constitutional law in the United States.
Furthermore, he is well known as the pioneer in the foundation of cyberlaw, who presented the
key concepts of “architecture” and “code” in this field. He has reconsidered meaning of theConstitution form the standpoint of emerging contexts, especially in cyberspace.
I explore the relationship between the Constitution and its context in Lessig’s constitutional
theory, considering his earlier works. This article is the latter half of my monograph on his
constitutional theory. In ch.4, I explore the reconstruction of the concepts of regulation by
Lessig, examining his interdisciplinary approach to law, social norm, and architecture. In ch.5, I
discuss the relationship between constitutionalism and democracy in his constitutional theory,
considering his book reviews on constitutional theory, his experience in Eastern Europe, andhis landmark book of cyberlaw, Code and other laws of Cyberspace. Finally, I show values andproblems of his constitutional theory, and suggest its implications for constitutional law andinformation law in Japan.

Assistant Professor, Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Constitution, Context, Lawrence Lessig, Social Norm, Architecture, Constitutionalism, Democracy

36

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程
Paradox of high academic career- Workers management in the Japanese educational industry

庭野匠*

Takumi Niwano

１．序論ー教育＜界＞と産業＜界＞の結節点としての受験産業ー
1.1

先行研究の整理と本論文の目的

本論文は、日本社会における教育と産業の関成に対する学歴の客観的有用性、およびそう係の特殊性を明らかにすることを目的としていした学歴の有用性や価値に対する社会成員の主る。近年の日本の教育と産業の関係で特徴的な観的認識の度合いが高い社会」（本田・平沢のは、産業界の教育界への優越である。就職先

2007:3）か否かを検討するものであった。

や生涯賃金といった産業界の論理のもとで大学

上記の問いについては、①日本の学歴と社会の序列を明示的に再編成しようとする傾向は的地位達成にはそれなりには関連性が見られる

加速するばかりで（注１）、卒業後最初の就職先が、格別強力だとは言えないということ（竹内が学歴に代わり新たな身分として認識されるよ1981）、②諸外国と比べても両者の関連性うにもなっている。「グローバル人材育成」やに強い特徴は見られないこと（潮木「大学教育の質保証」に象徴されるような産業という2つの基本的な現状認識が1980年代初頭

界から大学への要求も苛烈になる一方で、政府には既に共有されるに至っていた。

1978）の教育投資は諸外国に比べて低いままに抑え

しかし、そこで注目されたのは当時の日本にられており、初等・中等・高等教育の教員のおける受験競争の苛烈さであった。その状況を非正規率は上昇の一途を辿っている（舞田踏まえて、「学歴が地位達成にさほど影響して

2013:133-134,248-251）。

いないのならば、なぜ日本ではこれほど激しい

日本社会における教育と産業との関係は、学
歴と社会的成功（＝教育達成と社会的地位達成

受験競争が見られるのか」といった問題提起が行われたのであった（園田1983）。

の関連性）をめぐる問題系の中で、学術的・社

その問いに対する返答パターンの1つとし会的に様々な形で研究・議論されてきた。そのて、学歴内部の微細な差、つまり学校歴に着目

1つの潮流は、日本は「学歴社会」＝「地位達すべきという経済学・教育経済学的な研究の潮* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：＜界＞、社会関係資本、象徴資本、文化資本、学歴資本、受験産業、教授、教務

37

流が存在した。

得そのものの意義を冷笑的にとらえ、学歴の長

教育経済学的な関係から学歴と所得の関係に期的な費用・収益を経済的合理的に計算するこ

ついて研究した島は、日本は大卒・高卒といっともなく、ただ目先の選抜にゲーム的に適応した教育水準が地位達成に影響する学歴社会ではてしまう形で競争が行われていること（竹内なく、出身校の差が地位達成に影響する学校歴

1995:247-250）を鮮やかに論じている点に竹内社会であるという知見を導き出している（島の研究の特徴がある。

1999）。

竹内をはじめ、学歴と地位達成というテーマ

島と同様に出身大学に着目し、出身大学と企で探求を行う多くの論者は、Bourdieuの理論

業内地位達成、すなわち出世の関連性を経済学を援用・もしくは言及対象にする形で研究を展的に分析した大橋は、島よりも一段進み、学校開している。

歴が「いかにして」地位達成の上で有効に機能

Bourdieuは、文化資本、学歴資本、象徴資しているのかという点についても分析を加えて本（各種資本が＜界＞内で認知・承認されたいる。そして、名門校卒業生の優位性は、あらもの）、社会関係資本などの様々な種類の非かじめ管理職候補として社内で出世に有利な部

経済資本が経済資本と交換可能なものとして署に配属されるなど、出身校が身分として機能存在していること、（Bourdieu 1979,1980）、

していることによると結論付けている（大橋学校という制度や学歴資本は、出身階級とそ1995）。

こで培われる文化資本を正統的な形で継承すもう1つの返答パターンとして、そもそも学るための装置として機能することを論じてき

歴と社会的地位達成の関連性を不過視にするとた（Bourdieu&Passeron 1970）。Bourdieuのいう特徴を日本の選抜制度が内包していたので理論は単純な階級再生産理論に留まるものではないか、とする社会学的な研究の潮流が存在はなく、価値体系についての独自の基準を保する。

持し、相互に自律した社会的圏域としての＜竹内は、専門職を主体とした職業モデルでは界＞を構成要素として社会を捉え直した上でなく、サラリーマンを中心とした職場モデル（Bourdieu 1979,1989）、産業＜界＞・行政＜によって日本のキャリアパスが規定されてい界＞・知識人＜界＞などの異なる＜界＞に属するという基本構造が日本における選抜を根底る権力者たちが、それぞれの＜界＞に対応し各で規定しており（竹内1995:246-255）、その＜界＞内で正統とされる価値体系を保持した学中ではサラリーマンとして滞りなく業務を行

校を通して、自らの社会的地位の再生産を行っ

い、確実に昇進するための超階級的な国民文化ていることを論じてきた。

（日本人らしさ）への同調度、サラリーマン的

ここまで整理してきた先行研究の知見を人間像への同化の程度が能力として見なされてBourdieuの概念で言い換えると、「産業＜界いることを看破している。（竹内1995:233-＞に対する教育＜界＞の自律性が極めて弱いも234）それゆえに学校や受験における知識の取のになっており、学歴資本の価値も産業＜界＞

38

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

の価値体系のもとで規定されている」ことが日と象徴資本の獲得手段としてのみ高学歴（潤沢本の学歴と地位達成について強く見られる特徴

な学歴資本）が価値を持ち、産業＜界＞で象徴だということになる。

資本だと認められない高学歴保持者が恵まれな

本論文が明らかにしようとしているのは、日い経済資本に甘んじながらその基本構造を再生

本における産業と教育のこの歪な関係である。

産する場として教育＜界＞が存在してきた」こBourdieuの概念で言い換えると、「日本ではと、日本の産業と教育を規定するこの構造の存

産業＜界＞の教育＜界＞に対する優越という基在を立証するのが本論文の目的となる

（注2）

。

本構造のもとで、産業＜界＞における経済資本

1.2

本論文の対象

前節で示した仮説を具体的なレベルで立証す以上の高校に限った場合、39.1％が塾・予備校

るために本論文が分析対象とするのは、日本のに通っている（ベネッセ教育開発センター

民間教育産業のうち、小学校・中学校・高等学

2006）。このように、塾・予備校や通信教育

校といった公的な初等・中等教育サービスの享といった受験産業は、小学生・中学生・高校生

受者を主な顧客とし、入学試験突破を目的としの日常生活、そして中学受験・高校受験・大学

た学習指導・受験対策サービスを提供する企業

受験という選抜体制の中で、中心的といっても群、すなわち受験産業である

（注3）

。

よい役割を示してきたことが伺える。

日本における民間教育産業の市場規模は

本論文は受験産業の中核的な経営資源、すな

2010年度で2兆4395億円に上り、そのうち9150

わち労働力の調達過程とその管理過程を分析対億円を学習塾・予備校市場が、1925億円を通象に据える。今日の大規模な受験産業は、その信教育市場（幼児〜高校生および大学受験者向

労働力の組成と管理方法について、①講義など

け）が占めており、受験産業は1兆円を超えるの直接的な指導やテキストの執筆等の「一次教規模の産業となっている。

育コンテンツの作成」としての「教授」機能

その存在感の大きさは、家計から捻出されと、「教授」機能の周辺にある事務・管理・学る補助学習費の高さや通塾率の高さにも表わ

習支援系の「教務」機能とを担当する労働力がれている。ベネッセ教育開発センターが2005それぞれ異なっていること、②「教務」機能を年に行った、「第一回子ども生活実態基本調

担う労働力のみをフルタイムの基幹労働者とし査報告書」によると、通塾率は小6で通塾率はて採用し、パートタイム労働者として調達した

30.6%、中3で59.4%、高2で19.7%、通信教育

講師や執筆者として「教授」機能を担う労働力の利用率は小6で20.5%、中3で19.9%、高2でを「教務」機能担当の正社員が管理するという

11.6%と、特に小学生・中学生段階で高い割合構造が存在すること（Z会を示している。また、高校生においても、大2013）（駿河台学園

学進学希望者が多いと考えられえる偏差値55

ム労働者として「教授」機能を担う人材には、

高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程

2013）（河合塾2013）、③パートタイ39

博士後期課程修了等の高学歴保持者が含まれてより具体的には、戦前から昭和40年代前半まいること、の3点を特徴としている。これらのでの受験業界を対象とする。受験対策事業が大特徴は、専門職に対するサラリーマンの優越と規模な市場を備えた産業として成立し、受験業いう産業＜界＞の論理が教育＜界＞に反映され界の各企業がそれに合わせて近代的な組織体制たものとして理解することが可能である。事業を整備し始めるのは昭和40年代半ばに入ってとしては「教育」を営むが組織としては「企業からのこととなるが、本論文ではそれ以前の時体」の形を採るというその特性により、受験産

代における受験産業の労働力と組織編成を分析

業は産業＜界＞と教育＜界＞との結節点としてすることで、今日の受験産業が備えている労働機能する。それゆえに、日本における産業＜界

力と組織編成についての特徴の基礎―すなわち＞と教育＜界＞との関係の特殊性を探求する本

日本の産業＜界＞と教育＜界＞との関係を規定

論文の目的に照らして、受験産業の労働力編成する構造―がその草創期に既に確立していたこや組織構造は意味のある分析対象となるのであとを明らかにしていく。

る。

1.3

本論文の方法

前節で示した対象について、本論文では、できない。ゆえに、代表的な受験産業を取り上Bourdieuの枠組みを援用して分析を行う。具げ、各社の人材獲得戦略・組織戦略を分析して体的には、産業＜界＞、教育＜界＞、その両者

いく、事例研究という形で分析を展開するのがの結節点となる受験＜界＞の3つの＜界＞を設

本論文にとって最も適切な方法となる。

定し、その3者の関係や受験産業への人材供給事例としては、塾・予備校業界から学校法人元が社会空間の中に占める位置を規定要因とし河合塾と学校法人駿河台学園の2つ、通信教育

つつ、受験産業―労働者間の関係を、学歴資業界・出版業界から株式会社ベネッセコーポ

本、象徴資本、文化資本、社会関係資本等の非レーション（旧福武書店）、株式会社Z会（旧

経済資本や経済資本の交換過程として、具体的増進会出版社）、の2つ、計4つの法人を取りな受験産業各社の事例に依拠して歴史的に記述上げる。この4つの法人はいずれも創業50年をしていくという形を採る。

超え、一定の売上規模と名声を備える受験産業

受験産業を対象とした研究において、特に本の老舗であるが、こうした老舗の企業を対象と論文が対象とする昭和30年代までの受験産業

することは、戦前にまでさかのぼって受験産業については、例えば学校教育や教員の研究とはの労働力調達と組織編成の特徴を分析する本論異なり、業界全体についての量的データの未整

文の視座に極めて適合的である。

備という大きな問題点が存在する。そのため、事例研究により、労働力の供給源が置かれてい既存の量的データを元に業界全体についての労た社会的文脈と関連付けながら、対象各社の労働力構成を明らかにしていくという手法は採用

働力構成と人材獲得戦略を、社史や創業者の伝

40

東京大学大学院情報学環紀要

この4社の

情報学研究

№87

記を主たる資料として論じていくことになる。

節では「教務」機能の担い手として事務等の雑2章の第1節では創業者の経歴と資質につい用を担当する労働者について、それぞれ記述して、第2節では「教授」機能の担い手たち、すていく。

なわち講師と執筆者の調達過程について、第32．本論ー受験産業の労働力構成と人材獲得戦略ー
2.1

創業者の経歴と資質

1970年代以前の塾が主に教員経験者の手によって創設されていたことは従来から指摘されていたが（岩瀬

学の教授に就任することになる（駿河台大学
七十年史編纂委員会

1998：2-3）。

1995）、本論文で取り上げ福武書店（現ベネッセコーポレーション）のる4社の創業者もその例に違わず、全員が教員

創業者福武哲彦も、同様に教員経験者であっとしての経歴を備えていた。

た。教員一家に生まれた哲彦は師範学校へと進例えば、河合塾の創業者河合逸治は、旧制高学し、教員養成ルートに載せられる。高等教育校→東京帝大英文科のエリートコースを歩んでにおける教員養成機関である高等師範学校にはきている。卒業後も、東京帝国大学大学院で英紆余曲折の末進学せず、師範学校が最終学歴と文学の研究を2年間続けた後、熊本の第五高等なったものの、哲彦は卒業後岡山県女子師範学

学校の英語教員として赴任した。その後政府命校の代用附属校であるエリート校、中山小学校

により米国、英国に2年半の留学を果たしておを含むいくつかの小学校で教鞭を取り、敗戦後

り、修士号も獲得している。帰国後は名古屋高に県庁を退職するまで教員生活を続けていた

等商業学校英語主任教授に任命され、同時に第（福武書店

八高等学校でも講師を嘱託されていた（河合塾
五十年史編纂委員会

1987：11-20）。

実力増進会（現Z会）の創業者藤井豊も、

1985：9-10）。高い学歴先の３名と同様に教員経験者である。豊は明

資本を教育＜界＞における高い象徴資本に変換

治31年、山口県下関に生まれ、明治専門学校

していたのである。

（現九州工業大学）を卒業後、大正12年に山駿台予備学校の創業者、山崎寿春も、最終的

口中学（現県立山口高校）に赴任し、昭和2年には河合逸治と似たキャリアに落ち着いていからは同校補習科の英語教員となった（増進会る。東京外国語学校（現東京外国語大学）で英出版社

2001：77）。

文学を専攻し、地方の商業学校や中学校で勤務

このように、受験産業の創業者たちは、高いした後、渡米してイエール大学で修士号を授与

学歴資本を教育＜界＞における象徴資本に転化されている。帰国するとすぐに、海外の有名大し、教員という知的労働者としてのキャリアを学の学位という当時の教育＜界＞で高く評価さ歩んでいた。そうした経歴を持つ彼らがなぜ教れる学歴資本を獲得したことを生かし、明治大員としてのキャリアから離脱したのだろうか。

高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程

41大きな要因になったのが、現職との不適合、専攻の学生には「病弱」という産業＜界＞で負病気などの要因で、教員としてのキャリアの継の象徴資本として機能する属性が付与されてい続が困難になったことである。岡山県の教育一たが（竹内家に育った福武哲彦は、教職養成ルートや教職

産業＜界＞におけるそうした負の象徴資本を増に閉塞感を感じ、敗戦を機に、教職を離れて受幅するものであった。そのため、彼らは産業＜

験対策問題集を中心とした出版事業を興した

界＞における広範な職業選択の可能性から閉め（福武書店出されたところにいたのである。

1987：11-25）。河合逸治は、自2003:115-117）、彼らの病歴は、動車事故で瀕死の重傷を負った事をきっかけ

2つ目の理由は、彼らの能力、そして彼らのに、学者・教員としての前途洋々たるキャリア

教育＜界＞における象徴資本が、＜教育＞界とを離脱して河合英学塾を創設している（河合塾＜産業＞界の狭間にある受験＜界＞において、五十年史編纂委員会

受験向けの教科学習サービスを提供する上でプ

1985：10-11）。聴覚障

害をきっかけに教員を辞職し、実力増進会を創設した藤井豊も同様の構図である（増進会出版社

ラスに作用したからである。
例えばワンマン経営者であった河合逸治は、

2001：77）。そうした苦境に置かれてい創設した「河合英学塾」において、たった一人た彼らが興した事業が、塾・予備校であり、通の英語講師、看板講師として、経営のみなら

信添削会社であり、教育系出版社であった。

ず、専門である英語の教科指導を行った。英語

それでは、なぜ彼らは数多ある事業の中で、のテキストは逸治自らが作成し、帰宅後も長上記のような受験指導に関する事業を営むこと

時間プリント作成を行うことも珍しくなかっに、すなわち受験＜界＞で新たなキャリアをスた（河合塾五十年史編纂委員会

タートすることにしたのだろうか。1つ目の理70）。また、愛知一中の英語主任教諭岩田奇由は、彼らが備えていた学歴資本の特性であ禅氏と共著で、開隆堂から『標準英単語の合理る。彼らは高い学歴資本を備えてはいたもの的覚え方』（昭和7年発行）『大学入試本位英の、それは教育＜界＞で教員としてのキャリア

単語類撰』（昭和9年発行）という2冊の大学を歩む際にのみ象徴資本だと認められるもので入試用英単語集を出版し、それが高い人気を博あり、産業＜界＞で求職する際に象徴資本とししていたことから、教員として、研究者としてて機能するものではなかった。

蓄積した教科指導の能力が受験＜界＞において

1985：69-

福武哲彦以外の3名の学歴の特徴として、い高い象徴資本となっていたことがうかがえる。

ずれも人文学専攻であることが挙げられる。戦また、英学塾開設当初の主な顧客が教員時代の前の高等教育制度のもとでは、法学や工学など

逸治の指導能力を評価していた教え子だったこの官＜界＞・産業＜界＞と親和性の高い学歴資とから、教員時代の評判がそのまま受験業界に本とは異なり、人文学は教育＜界＞でしか価値も引き継がれていたことがわかる。

を持たず、進路もほぼ教員に限定されていた（竹内

42

2003:91-96）。加えて、当時の人文学

英文学専攻で大学院まで修了した河合逸治はもちろんのこと、藤井豊も英語について深い学東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

識の持ち主であった。「COD（コンサイス・

このように、創業当初の受験産業は個人事業

オックスフォード・ディクショナリー）や斉藤の延長上で営まれるものであり、そこでは創業秀三郎の岩波文法中辞典はだいたい諳んじてい者の教科指導・受験指導能力がそのまま経営をて、イェスペルセン・クルージンガー・ポーツ

左右するほどの重要性を持った。つまり、産業マといった文法学者の本についても、どこに何＜界＞の価値体系のもとでは評価されない能力が書いてあるか頭に入っていた」というレベルが象徴資本として評価される場が受験＜界＞でに達していた。藤井豊はその学識を英語の添削あった。また、教員として教育＜界＞で蓄積し問題の執筆・添削指導に注ぎ、昭和32年頃にた象徴資本は、受験＜界＞においても同様に機は、執筆した模試（添削問題）の数が1000を能した。それまでに蓄積した各種資本が正の象超えるなど、創業者自ら個人商店のような形で

徴資本、ひいては経済資本と変換可能なフィー

長期間に渡り実務の中心を担っていた（増進会

ルドとして受験＜界＞が見出だされたのである

出版社

2.2

2001：78-80）

（注4）

。

（注5）（注6）。

「教授」機能の担い手たち―講師と執筆者の調達過程

前節では、受験産業の創始者たちが受験業界校、名古屋高等商業学校等のベテラン教授陣をに参入した理由について記述を行ってきた。創講師陣として抱えており、第八高等学校と名古業当初の事業規模は極めて小さいものであった

屋高等商業学校で教鞭をとっていた逸治もそのが、創業者個人の労働力だけに依存して運営が例に漏れなかった。このように、予備校講師は可能なわけではなかった。創業者の多くは英語教員の兼業先として非常にポピュラーな職種でを専門としていたが、英語専門塾といった形あった（河合塾五十年史編纂委員会をとらない限り、数学を初めとした他の教科の12）。実際、昭和12年度の河合塾講師陣容は講師や執筆者も集め、曲がりなりにも組織とし専任・非常勤の別なく、講師は全て現職教員かて事業を運営しなければならなかった。本節で元教員となっている（河合塾五十年史編纂委員

は、創業時の受験産業がいかにして講師や執筆

会

1985：

1985：75-76）。

者などの「教授」機能の担い手を調達して組織

彼ら教員・教員経験者を講師として招聘するとしての陣容を整えていったのか、労働者側は際に、役立ったのは創業者の社会関係資本であ

いかなる理由で受験産業での勤務を選択したのる。河合英学塾の創業直後、逸治は闇雲に全かを論じていく。

ての教員をスカウトの対象にしたわけではな

まず確認しておきたいのは、現職教員の兼業

く、第五高等学校勤務時の同僚や教え子といっという形で講師の職が賄われていたという事実

た人脈を活用して、講師の登用活動を行ってである。河合逸治は河合英学塾の開業前、大正いた（河合塾五十年史編纂委員会

13年から、中京高等予備校で英語講師の業務

67）。当時の日本社会に高等教育在学者が占を行っていた。中京高等予備校は第八高等学

める比率は一貫して1割以下で推移してきてお

高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程

1985：66-

43

り（文部省調査局

1962）、受験産業におい

1998：7）。名門校の教員が蓄積している象徴て必要な教科指導能力を備えた存在も基本的に資本に対して高い商業的価値を認め、投資をは上記の範囲に限定されていた。彼らと接点を行っていたのである。

持つ上で、学歴資本や教育＜界＞における象徴

受験雑誌や受験参考書は、商品としてのみな

資本と同時に蓄積してきた社会関係資本が必要らず、教え手・書き手が受験＜界＞で持つ象徴だったのである。

資本を増幅し、可視化するメディアとしても機予備校が講師を必要としたのに対し、福武書能していた。そして、受験メディアによって教店などの出版社系の受験産業は雑誌記事・書籍

員の象徴資本が可視化されたことで、既存の学の執筆者となる人材を必要とした。創業者の社校間序列や予備校での授業の評判と同様に、受会関係資本を頼りに、教員を人材として活用す験雑誌記事や受験参考書の執筆経験・執筆物のる構図はそこでも同じように観察できる。

評判といった要素が、人材登用時に重視される

福武哲彦は教員や県庁勤務の経歴があるた

ようになったのである。受験＜界＞における教め、その経歴を生かし、高校入試用の問題集や員の象徴資本の量をより精緻に測定できるよう

学校用教材の執筆を現職の教員に依頼していたになったということである。

（福武書店

1987：38,43-48）。また、山崎寿『受験英語』創刊時、出身校である東京外語

春も駿台高等予備校を創設する前に「受験英語のつて以外に山崎寿春が頼ったのは、まさにこ社」という受験雑誌の出版社を興しているが、うした受験参考書や受験雑誌に執筆していた受

その際、出身校の東京外国語大学の先輩・後輩

験界の著名人たちであった。先に述べた第一高という社会関係資本を活用して執筆者集めを行等学校教授・岡田賽磨もこの文脈での登用であい、現職の教員を中心に雑誌『受験英語』の執る。彼ら執筆陣の中には、ただの協力者に留筆陣を揃えていた（駿河台大学七十年史編纂委

まらず、駿台高等予備校の講師にまでなった者

員会もいる。岡田はその一人であり、第一高等学校

1998：4-7）。

受験産業の創始者たちは、その教科指導能力

教授、明治大学教授を経て、多数の受験雑誌記のみに着目して、教員を「教授」機能の担い手

事・受験参考書を執筆し、最終的には駿台高等として採用していったわけではない。同様に重予備校英語科講師の座に収まった（駿河台大学

視されたのは、公的な学制の中で教員を経験し七十年史編纂委員会たという事実そのものが受験＜界＞で象徴資本や受験雑誌は、教育＜界＞から受験＜界＞へのとして活用できることであった。山崎寿春は

人材移動のハブとしても機能していたのであ名門の第一高等学校教授・岡田賽磨を『受験英る（駿河台大学七十年史編纂委員会

語』の執筆者として迎えたが、ただ執筆を依頼

7）。

1998：7）。受験参考書

1998：

するだけではなく、一高の教員が執筆陣に名をこのように、受験産業は、教員が受験＜界＞連ねているという事実を広告宣伝で積極的に活で持つ象徴資本に対して投資を行っていた。そ用していた（駿河台大学七十年史編纂委員会

れでは、教員の側は、どういった理由で受験産

44

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

業での勤務を選択したのだろうか。自らの象徴

ため、教育＜界＞で蓄積してきた資本が象徴資資本と何を交換しようとしていたのだろうか。

本や経済資本と交換可能な数少ない場として、大きな理由としては、当時の教員が恵まれな

受験＜界＞が選ばれたのである。

い経済環境に置かれていたことが挙げられる。

ここまで論じてきたように、草創期の受験産時期によってある程度の改善は見られるもの

業の「教授」機能が教員のパートタイム労働での、昭和40年代に至るまで、教員は経済的安補われていたという事実は、教員という教育＜

定とはほど遠い雇用環境に置かれていた（門脇界＞のエリートが保有する経済資本の乏しさ、

2004）。高い学歴資本や文化資本とは裏腹

産業＜界＞での象徴資本の乏しさに起因するに、少量の経済資本しか保有していなかった彼

キャリアパスの狭さを反映していた。次節でらは、自らの学歴資本や文化資本を経済資本には、同時期における「教務」人材の登用方法を変換できる場を探していたのである。しかし、検討することで、本節とは別の側面から産業＜

前節でも記述してきたように、教員が持つ学歴

界＞と教育＜界＞との関係を浮き彫りにしてい資本や文化資本は、教育＜界＞以外では象徴資く。

本や経済資本に変換できないものだった。その

2.3

草創期の受験産業における「教授」と「教務」

本節では、「教授」機能と共に受験産業の両ンナップであり、学校長を除いた全7名中、専輪となる「教務」機能が戦前の受験産業におい

任講師は3名である（河合塾五十年史編纂委員てどのような位置を占めてきたのか、誰によっ会て担われたのかを検討していく。

1985：75-76）。
昭和28年度になると、講師陣は学校長を除き

まず重要なのは、前節の記述からも伺えるよ

全12名へと拡大する。昭和12年度の陣容と比うに、教授機能の担い手は、「組織・企業の成べると現職の大学教授の割合が増えているが、員」という形ではなく、「生活基盤や主たる収専任講師の割合は依然として12名中3名と低い入源を受験産業に依存しない、外部の協力者」

ものに留まっている（河合塾五十年史編纂委員という形で調達されていたという事実である。

会

1985：134-137）。また、専任講師となっ執筆者が受験産業の外部に籍を置いたままなた者の属性・経歴を見てみると、河合邦人は創のは当然のことではあるが、講師陣も、退職し業者一族、洞田一典は健康上の理由で教員とした元教授・教諭、人生設計の基幹となる職を探てのキャリアから退いた若手（河合す途上にある若手学卒者、大学もしくはその他

124）であり、現役の教員が転職するパターンの学校に職を持ちながらの非常勤講師、の3類

はほとんど見られなかった。駿台でも状況は同型でほぼ全てが占められていた。

様で、昭和15年当時の主要講師15名のうち、河合塾の場合、昭和12年度講師陣容は前節で紹介した通り、元中学校教員を中心としたライ

高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程

2013b：

専任は4名のみであった（駿河台大学七十年史
編纂委員会

1998：18-20）。

45

河合も山崎も、講師は予備校事業の中核を成が教務機能を一手に引き受ける体制に変わりはす経営資源だと認識しており、それゆえ、これなかった。河合塾の規模も講師陣も拡充する一といった講師を招聘するためには、三顧の礼な方だったが、模試結果の指導への生かし方やプ

どの手間を惜しまなかった（駿河台大学七十リント原稿の納期指示、生徒の出欠点検指示と年史編纂委員会

2013b：

いった講師陣への事務的な連絡から、進路指導

115）。しかし、経営戦略上それほど重要な位までを逸治が行う形であった（河合塾五十年史

置を占めてはいても、あくまでパートタイムと編纂委員会

1998：17）（河合1985：138-139）。

いう形で彼らの手を借りるにとどまっていた。

昭和30年代までの河合塾ではワンマン経営

一方、「教務」機能については、「教授」機者である逸治が「教務」機能遂行の重要なプレ能の担い手とは正反対の傾向が見られる。現在

イヤーとなったが、その一方で、河合塾を支えの受験産業の正規従業員のほとんどは「教務」

る事務職員として若手を育てる事も重視してい機能の担い手として採用されている事は本論文た。例えば、河合塾の事務職員第一号であり、の冒頭で述べた通りであるが、受験対策事業が逸治の死後は企画部長などの任を務めた田代正

一定の規模を備えた産業として確立する以前か雄という人物は、高等小学校卒業後、書生としら、「教務」機能の担い手は、創業者の血縁関て逸治に師事しながら事務員・予備校教師とし係者を初め、長期に渡りかつ専業で、企業活動て長年に渡り河合塾の中核を担った。田代は河に従事する事が期待される存在だった。

合塾で勤務する傍ら、逸治の援助を受けながら例えば、河合塾のケースを見てみよう。河

大学まで卒業し、最終的には逸治のつてで大学

合逸治は、塾の草創期である昭和9年の段階か教員を勤めることになるのだが、事務職員につら、生徒個々人の出欠状況や学習状況をファイ

いては、田代の例のように、外部の権威を借りルにまとめており、それを各講義の人気度把握ずに自前で育成していく方針が採用されていたやカリキュラムの改善のために活用していた。

（河合

当時は既に講師陣容がある程度整備されていたの若さで高校教員から予備校講師に転身した洞が、他の講師は講義と担当教科のテキスト作成

田も、逸治の死後は教務部長を務めるなど、河のみを請け負っており、塾経営の基礎となる合塾において他の講師とは一線を画した重要なデータ整備や進路指導は逸治が一手に引き受け職務を担っていた（河合2013b：124）（河ていたのである（河合塾五十年史編纂委員会

合塾五十年史編纂委員会

1985：178-180）。

1985：67-69）。また、テキストの印刷や塾のこのように、教務に関わる人材の登用・養成プ

雑務など、教務機能のうちあまり専門性を必要

ロセスは講師のそれとは大きく異なるものでとしないものについては、逸治の家族ぐるみであった。

請け負っていた（河合塾五十年史編纂委員会
1985：66-67）。
昭和30年代になっても、経営者である逸授46

2013b：74-80）。病気のため20代半ば

田代・洞田両名の共通点は、若年の頃から河合塾での業務をキャリア形成の中心に据えていた人物だという点にある。教育における専門性

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

よりも、永続的な勤務の可能性や河合塾に対す

このように、教務の職務はゼネラリストとしてる忠誠心といった要素が「教務」人材には求めの正社員によって担われる、専門性を問わないられていたのである。そして、「教務」人材ものであった。

として河合塾に採用され育成されるということ

河合塾は昭和39年の逸治の死後、「教授」とは、パートタイム労働者にすぎない「教授」人「教務」の明確な分業を進め、「教務」の裁量材を管理する、パーマネントの基幹労働者とし権を大幅に拡大していく。その結果、「教授」てのキャリアを歩んで行くことを意味してい機能から大幅に権限を移行された「教務」機能た。

を正社員として職員が担い、パートタイム労働

河合塾は昭和43年になると、「教務」機能者が担当する「教授」機能を管理する体制がでを象徴する職務として、生徒指導を行うチュー

き上がっていくことになる。また、「教務」のター業務の整備を進めていく。チューター業務

ポストには、他業種を経験した社員が積極的にを担ったのは正社員であったが、チューター業

登用され、幹部候補として育成されていくよう務の専門職として登用・育成が行われたわけでになる（河合塾五十年史編纂委員会はなく、チューター業務はあくまでも他の日常

178-179）。サラリーマンとしての「教務」人

の教務と平行して行われるものであった。それ

材が教育専門職としての「教授」人材を管理すに加えて、業務の組織化や統制もなされておらるという産業＜界＞と教育＜界＞の関係を象徴ず、本格的な進路指導を行うものから単純な事的に示す受験＜界＞のこの組織体制は、早期に務連絡のみを行うものまで、個々のチューター

その原型を確立し、今日まで続いてきたものの業務内容には大きくバラツキが見られた（河だったのである合塾五十年史編纂委員会

（注7）

1985：

。

1985：515-522）。

3．結論ー敗北する教育専門職ー
本論文では、受験業界の大手4法人を対象補填せざるをえなかったという教員たちの状況に、「教授」と「教務」という二つの軸で受験である。その上で、受験＜界＞という、産業＜

産業の職務を分割し、それぞれの職務を担当す

界＞と教育＜界＞の結節点となる場においてる者がどこからどのようにして調達されてきたも、ゼネラリスト労働者としてのサラリーマのかを、教育＜界＞・受験＜界＞・産業＜界＞

ン、つまり産業＜界＞の論理で駆動する労働者という3つの＜界＞の関係と、受験産業と労働が担当する「教務」人材が専門職としての「教者間での各種資本の交換という観点から記述し授」人材に優越するという、現在の受験産業でてきた。

も顕著に観察される構造の原型が早期に確立しその結果、まず浮き彫りになったのは、教育＜界＞で不足していた経済資本を受験＜界＞で高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程ていたことが確認された。
教員の主な排出元となったのは文学部をはじ

47

め産業＜界＞で価値を持たない学部だったが、受験産業は、教育専門職をめぐるこうした状

日本ではフランスと異なり、そうした学部は地況を背景に、サラリーマン労働者が教育専門職

方の農村出身者が階層移動を企図して進学してを管理・活用して利益を上げる事業として成立くる場であり、一方で都市部のブルジョワ階層したのである。受験産業がこの特性を維持・強が進学するのが、産業＜界＞で高く評価される化しながら巨大化し、日本の教育と選抜の過程経済学部であった（竹内に大きな影響力を及ぼしたことは、教育専門職

2003:109-129）。

この竹内の知見と本論文の分析から、日本のが自らの学歴資本を十分に経済資本に転化でき教育＜界＞で労働者として働く人々について、ないまま、産業＜界＞での地位達成と経済資本出身階層は高くなく、教育＜界＞でしか価値を獲得においてサラリーマンの後塵を拝するとい持たない学歴資本を保持し、獲得できる経済資う構造が同時に維持・強化されてきたことの裏

本は高くない、という類型が抽出できる。

返しだと考えられるのである。

註（注1）	たとえば（ダイヤモンド社 2013）など。
（注2）	教育関連職が文化資本に比して相対的に低い経済資本しか得られなかったこと、教育関連職のキャリアに接続された学歴ルートが産業社会での成功を企図した学歴ルートと別個に存在していたことは既に明らかにされている（竹内 1991:190194）（竹内2003:86-129）。また、この状況はBourdieuが分析対象としたフランス社会でも変わらず観察されるものである（Bourdieu 1979,1989）。本論文が探求の対象とするのは、そうした状況の有無そのものではなく、その状況を規定する構造そのものの特殊性である。
（注3）	矢野経済研究所が発刊している『教育産業白書』では、教育産業における主要12分野が列挙されているが、本論文が「受験産業」として定義するのは、そのうち「学習塾・予備校」「学生向け通信教育」を提供している法人である。教育産業には「習い事・お稽古」「カルチャーセンター」「企業研修」等も含まれるが、それらは本論文で定義する「受験産業」には含まれない。
（注4）	山崎寿春もまた、自ら創刊した受験雑誌で英語の記事を執筆するなど、高い教科指導能力を備えていた。（駿河台大学
七十年史編纂委員会 1998：5-6）（注5）	教員としてのキャリアに嫌気を感じていた福武は、他の3名のように退職後すぐに教育出版事業を始めた訳ではなく、当初はブローカー紛いのことも含めて、儲け話には手当たり次第に手を出していた。（福武書店 1987：20-21）しかし、結局は『岡山県資料集成』（全15巻）『岡山県重要文化財図録』（全2巻）のような、郷土に根ざした大型で重厚な出版物のための資金稼ぎのために学習参考書事業に進出することとなる。（福武書店 1987：21-25）結局は教育＜界＞で蓄積した資本を経済資本に変換する場として、受験＜界＞に進出せざるを得なかったのである。
（注6）	受験＜界＞でのキャリアは、必ずしも経済資本への変換効率が高いものではなかった。山崎寿春は、講師給与や添削料の負担により、創業当初の駿台の経営は苦しかったと術介している。（駿河台大学七十年史編纂委員会 1998：12）（注7）	福武書店などの出版社系の受験産業は、教材編集や成績処理などの「教務」機能の提供に事業内容を特化することで、学校教員などの外部の協力者を執筆者として採用し、彼らの「教授」技能や教育＜界＞・受験＜界＞における象徴資本を経済資本に変換していく経営戦略を採っていた。ここでも、サラリーマンとしての「教務」人材が教育専門職としての「教授」人材を管理・活用するという構造は変わらない。

48

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情報学研究

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高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程

49

庭野

匠（にわの・たくみ）［生年月］1980 年 9 月生まれ
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府博士後期課程単位取得退学［専攻領域］教育社会学

50

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情報学研究

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Paradox of high academic career- Workers management in the Japanese
educational industry
Takumi Niwano*

Abstract
The aim of this thesis is to disclose the specific relationship between industrial ”champ”
and educational “champ” in Japan through analyzing workers and organization of Japanese
educational industries.
The founders of educational companies had high academic and cultural capitals and careers
as teachers or professors.

They founded educational companies for two reasons.

One wastheir academic capital. Their major was humanity that was not recognized as symbolic capitalin industrial “champ.” This meant their career was restricted as a teacher in educational“champ.” The other was the characteristic of jobs in educational company. The knowledgeof subjects required for university entrance examinations.

This type of knowledge wasindispensable because they had to delivery a lectures or write articles as a employer andworker.

Their academic capital was accompanied this type of knowledge.

Moreover,theirsocial capitals were important. Having personal connections with teachers or professors was
also indispensable because the founders themselves could not teach all subjects required for
examinations. Thus, the founders’ social capital was necessary for expanding their business.
They employed teachers or professors they knew as lecturers or writers. In the early days,
people who taught in schools also often taught in private companies. The Japanese educational
industry work force overlapped with that of schools.
A teacher’s or a professor’s symbolic capital also helped educational companies’ business.
Having high symbolic capital in educational “champ” lead to success by attracting many
students to attend their lectures or read their articles. Moreover, their products also drewattention to them and further enhanced their reputations.
Although the founders considered lecturers and writers as important resources of commercial
Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, University of Tokyo
Key Words：“champ”、social capital、symbolic capital、cultural capital、academic capital、economic capital、educational
industry、teaching、administration
高学歴の逆説―受験産業における労働力の調達過程

51

value, they did not employ them as permanent full-time workers.

The workers who are in

charge of “teaching”(including delivering lectures and writing texts or articles) were employed
as external associates. In those days, teachers or professors received poor salary and theyneeded the field where they could change their academic or cultural capital to economic capital.
Thus, they selected to work as a part-time teacher in educational companies for money.
However, workers engaged in “administration” were expected to work long-time forthe company. Certain educational companies concentrated their resources on providing theadministrative functions.

This business structure is very similar to the current businessmodel of educational companies. This meant industrial “champ’s” superiority to educational“champ” were formed in early educational industries.

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現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割The Effect of Information Sources on Modern Chinese Images to Japan江暉*Jiang Hui

１．はじめに本稿は中国人の「対日イメージ」という現実る。

問題に焦点を当てたい。ここ数年、日中両国のしかし、中国人の対日イメージを単純に「反間に政治的、外交的摩擦が多発しており、緊張日」の一言に収斂できるのか、という疑問が浮関係が高まる中、両国民の相互イメージがます

かび上がる。これを明らかにしない限り、そのます重視されており、様々な次元で語られるよ形成過程を検討するのは無理があるだろうと言うになった。日本社会において、暴徒化までわざるを得ない。また、人間の「態度」形成のエスカレートする「反日」デモを繰り返してい要因として、「個人のパーソナリティ」と「欲る中国人は日本に対して深い憎悪を抱いている求充足のという「反日論」が定着する傾向にある。学術報への接触」と「集団からの影響」などの外部的に明確な定義づけをされているわけではないからの影響が指摘されている（Krech他,1962;

が、「反日」とは、社会通念上「日本の一部

榊,2004）。「態度」研究の延長線上にある外または総体に対して反対する感情・言論・行

国イメージの形成に関しても、実際に教育やマ動の総称である」と理解されており、これま

スメディア、説得的コミュニケーション、直接で多くの研究に目が向けられている。またそれ接触などの情報源の効果が検証されている（御と関わって「反日」感情の形成に関する議論も

堂岡,1990）。これに基づいて考えれば、現時散見できる。中では、中国共産党が主導する点では中国人の対日イメージの形成過程に対し「愛国教育」を主な原因とする見方が多くみらて行われた考察は内容的に体系的且つ充分であれ、とりわけ学校の歴史教育（古森，2001）

ると言い難い。また、研究方法の側面から見て及び「反日ドラマ」、「反日映画」（武田，も、上述の先行研究は歴史教科書やドラマ、映

2005；水谷,2005）に対する批判が際立ってい画に対してある程度内容分析を行っているもの

過程」という内的原因の他に、「情* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：対日イメージ、情報源

53

の、情報の受け手の立場から検証していないとジの現状を示した上で、情報源の利用という側いう問題点が無視できない。すなわち、現在の面からイメージの形成プロセスにアプローチ

中国人の日本に関する情報源を全面的に把握すし、実証的な考察に基づいて両者の関連性を明ることが現実的に要請されていると言えよう。

らかにしたい。

そこで、本稿はまず中国人の抱く対日イメー

図1.

本研究のフレームワーク

２．研究方法
2.1

調査の概要とサンプルの構成

本稿は著者が2012年5月から6月にかけて中国の「第六次人口調査」の結果に比べ、今回抽国で実施した質問紙調査の結果を用いて分析を出したサンプルにおいて20代、30代及び高学行う。調査はランダム・ロケーション抽出法に歴者の比率が高いことは否めない

基づき、中国本土の全7地域（東北と華北、華関して、本調査は教育が発達している都市部で東、華南、華中、西南、西北）で、地域ごとにサンプリングしたことが主な原因として挙げら

省一つ、省ごとに市一つ、市の都市部ごとに区れ、加えて国際事情やメディア利用に関する合一つ（またそれに準ずる行政単位）、区ごとに計41問の質問項目を含めた今回の調査票は、

大型集合住宅二つ（内の一つは予備用）をラン

分量的にも内容的にも低学歴者や高齢者にとっダムに抽出し、留置回収法と集合調査を併用して大きな負担となることも回収率に影響を及ぼ

て実施した

（1）

。有効回収数は合計1152票、全体回収率は59.6％となる（2）。サンプルの詳細

構成は文末脚注（3）を参照されたい

54

（3）

。中

（4）

。これに

したのではないかと考えられる。以下では、このサンプルの特徴を念頭に入れながら考察を進めたい。

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2.2.

使用変数の説明2.2.1

対日イメージの実態

御堂岡（1990）の指摘によると、「外国イ警戒を持つべきだと思うか」）と「模範度」

メージ」は具体的に「認知」（対象の属性につ（「日本を見習うべきだと思うか」）、「親密いての概念）と「評価」（優劣についての評志向」（「今後日本ともっと協力して、親密価）、「感情」（好悪の感情）、「行動」（対な関係を築くべきだと思うか」）、「関心度」

象に対する行動意図）という4つの要素から構（「日本に対して関心を持っているか」）、

成されている。この知見に基づき、「好感度」「社会的距離」（日本での「短期滞在」と「長を重視するこれまでの研究と異なり、本研究は期居住」の希望、及び「日本男性に対する行動調査で「認知・評価」と「感情」、「行動意意図」と「日本女性に対する行動意図」計4項

図」の多指標を用いて対日イメージを測った。

目

また、日本を含む8ヶ国を比較し、国と国民、

た。

（6）

）の5つの尺度を用いて五件法で考察し国民では男性と女性を区別してそれぞれに対す

図2は日本を含む8ヶ国に対する「認知・評るイメージを考察したのも本調査の特徴と言え価」の平均得点を示している。全体として、発る。

展途上国に比べ、日本の先進的要素が高く評価

具体的に、「認知・評価」要素の測定は日本されているものの、先進国の中では最も脅威なに関する9組、日本人に関する18組のSD項目を存在として認知されていることが印象的であ（5）。「感情」要素は「好感度」尺度、る。日本の得点に因子分析をかけると、「脅「行動意図」は「警戒度」（「日本に対して威性」と命名し得る第1因子と「先進性」と命

用いた

図2.

国に対する「認知・評価」得点の8ヶ国比較（江,2014a）

現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

55

図3.

日本人に対する「認知・評価」（江,2013a）

名した第2因子が抽出された。日本人に対する上位にあったため、「伝統性」と命名した（因「認知・評価」は図3に示されるように、日本

子分析の詳細は文末の注7を参照）（7）。

男性と日本女性イメージに見られる歴然とした感情要素と行動要素に関する考察結果を表1

差が非常に興味深い。因子分析の結果で、男にまとめた。日本に対する好感度の低さが一目

性は2因子が抽出され、それぞれ「行動性」と瞭然であり、警戒度と親密志向の結果も決して「人間性」と命名した。それに対して、女性で楽観的であるとは言えないが、模範度及び関心は因子1つのみが抽出され、「不真面目な－真度はアメリカに次いで高かった。全体的には、面目な」や「狡猾虚偽－誠実真摯」など伝統的

対日イメージにおいて、アンビバレントな部分な日本人の特性と思われる項目の因子負荷量がの存在が目立っている。

56

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№87

表1．

2.2.2

感情及び行動意図の平均得点の8ヶ国比較（江,2013a）

情報源の分類情報源に関して、本調査は【直接接触】【テレビ】：「中央テレビ（以下は（「旅行や出張による短期滞在」、「半年以「CCTV」と記述する）のニュース報道」、

上の長期居住」、「日本人の友人がいる」、「地方テレビのニュース報道」、「海外テレビ「友人ではないが、日本人と接触がある」のニュース報道」、「国産戦争ドラマ」、「国の4項目）、【学校教育】（「教科書・学校

産その他ドラマ」、「海外ドラマ」、「国内の教育」、「日本語の学習経験」の2項目）、

テレビ番組」、「海外のテレビ番組」の8項目【メディア】（24項目）及び【対人コミュニ【ラジオ】：「国内ラジオ」、「海外ラジケーション】（「家族・友人との会話」の1

オ」の2項目項 目 ） と い う 4 カテ ゴ リ ー 、 合 計 3 1 項 目 を 設【出版物】：「機関紙」、「地方紙」、「機置した。メディアの詳細項目については、龐

関誌」（政府機関が発行した雑誌）、「一般雑（2012a;2012b）を参考にし、国産メディアと誌」（スポーツ、ファッション、音楽、旅行、

海外メディア、国営メディアと地方メディア、

文学誌等）、「国内の評論教養類書籍」、「国及び伝統的マスメディアとニューメディアで内の小説・随筆・漫画」、「海外の出版物（翻あるインターネット、特にドラマ・映画に関し訳作品を含む）」の7項目て戦争ドラマ・映画をその他題材の作品と区別し、以下のような5カテゴリー合計24項目に分類した。

【映画】：「国産戦争映画」、「国産その他
映画」、「海外映画」の3項目【インターネット】：「国内のネットニュー
ス」、「国内のSNS・BBS・ブログ」、「国内の動画サイト」、「海外のウェブサイト」の4
項目

現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

57

３．日本に関する情報源の利用状況

図4.

年齢別の日本に関する情報源（複数回答）

実際に、中国人はどのように日本に関する情

若年層に限られており、未だに伝統的マスメ

報を入手しているのか。回答者の「日本に関す

ディアの影響力に及んでいないという現実が示

3

3

3

る重要な 情報源」（複数回答，5つ以内）は図されている。

4に示されている通りである。大きな分類から

性別と学歴による差異を見るために、各群の見れば、現時点で中国人の日本に関する情報のサンプルにとって重要な日本情報源の上位5位

獲得は依然としてメディアに依存していることを表2に示した。上述の年齢別の分析結果と同が明らかである。その中で、「CCTVのニュー様に、「CCTVのニュース報道」と「国産戦争ス報道」が一番高く、利用者数はサンプル全体

ドラマ」の支配的地位が確認されている。男女の76.9％に達しており、しかもこの傾向は各年の間では大きな差異が見られなかったが、低学齢層で共通している。それに次いで、2割を超歴者が主に「地方のテレビニュース」や家族、えたのは「国産戦争ドラマ」（43.5％）と「国友人など身近の情報源を通じて情報を獲得して内のネットニュース」（31.3％）、「国産戦争いるのに対して、学歴が高くなるにつれて、映画」（29.8％）、「地方のテレビニュース」「国内のネットニュース」の重要度が高くなっ（21.3％）、「機関紙」（21.0％）である。すている、という学歴による差異が明らかにされ

なわち、海外メディアと比べ、国内メディアている。また、その他の学歴者にとって重要なの絶対的優位性がうかがえる。また、ネット

情報源としての「国産戦争映画」は、大学院卒

ニュースを除けば、SNS・ブログやオンラインのサンプルでは上位5位に入ることができず、動画サイトなどインターネットツールの利用はその代わりに「海外ドラマ」や「学校教育」の58

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

重要性が認められていることも新しい発見であが多かったことが調査結果に影響を及ぼしている。但し今回高学歴者サンプルにおいて若年層る可能性は否めない。

表2．

性別・学歴別の日本に関する情報源の上位5位

４．情報源利用と対日イメージ
本章では上述の調査結果に基づき、中国人がことにした（表3、表4）。分析においては、

抱く対日イメージの各要素と情報源の利用との対日イメージの各項目の平均得点（「認知・評関連性を実証的に考察したい。そこで、第3章価」要素については因子得点）が使用されていの分析結果にも示されているように、年齢と性る。この結果については、4.1以下で情報源別

別、また学歴などの個人の属性が結果に大きなに、中国の社会的背景を踏まえながら詳細に考影響を与える可能性が考えられるため、本研察する。

究はこれらの属性を統制して偏相関分析を行う

4.1

接触効果の検証

社会心理学では、ある刺激に繰り返しさら説」）がある（稲増,1982）。では接触経験がされることで、刺激に対する態度の変化が生中国人の対日イメージの形成においてどのようじ、特に好意度や印象が高まるという「単な役割を果たしているのか。

純接触効果」が長年提唱されてきた（R.B.

全体として、両者の間にポジティブな関連性

Zajonc,1968；宮本他,2008）。異文化コミュニが確認されている。具体的に言えば、国のイ

ケーションの研究分野でも、異文化集団間のメージに関して、日本での滞在経験及び日本人

接触回数を増やせば、その対象に対する偏見やの友人との接触経験は日本に対する好感との間排外意識が低減されるという考え方（「接触仮に正の関連性が認められ、また短期滞在の経験

現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

59

表3．

性別、年齢及び学歴を統制した対日イメージと情報源利用の偏相関分析

は日本の模範作用に対する肯定と正の相関、長れる。

期居住経験は日本に対する脅威感と負の相関、

この結果をどのように解釈すれば妥当だろう

日本人の友人との接触は日本への警戒感と負のか。「接触仮説」に関する諸知見を再確認する

相関も示されている。一方、接触経験と日本人と、実はこの仮説が成立する前提として、接触イメージとの間に、特に「認知・評価」面にお行為は「等階層の接触」、「対象集団の高い

いて有意な関連が見られた項目は比較的少な

地位の人との接触」、「社会的権威や世論のい。とりわけ友人関係を含む日本人との接触経支援」、「親密な接触」、「快適な状況下で験は日本人イメージとの関連性が非常に低く、の接触」、「協力的場面での接触」、「文化日本人への好感と正の相関を持つのは長期居住的基盤を同一にする民族間での接触」、「先進経験のみである。すなわち、日本人との接触経

国の国民との接触」などの条件を満たす必要が験に比べ、日本での滞在経験の方が対日イメー

あるとこれまでの研究に指摘されている（稲ジの諸要素との相関関係が顕著であると捉えら増,1982）。すなわち、人との接触はその具体60

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

表4．

性別、年齢及び学歴を統制した日本人のイメージと情報源利用の偏相関分析

的なシチュエーションにより、異なるイメージがあるサンプルが、日本人に対して高い好感をが形成される可能性が示唆されている。

持ちながらも、日本人をより肯定的に認知・評

実際に、中国人留学生の日本人イメージを考価する傾向が見られなかったのはやや意外な結察した李（2007）によると、調査対象の大半果である。その原因の一つとしては、恐らく日は日本で差別された経験を持ち、それが日本人本人に対する理解が深まっていく内に、その認に対するネガティブなイメージにつながってい知・評価が多元的なものとなり、中では肯定的るという。それゆえ、今回の調査結果では接触と否定的な部分が相殺されてしまい、今回の調経験と日本人に対する認知・評価との間に有意査結果に反映されたのではないかと思われる。

な相関が見られなかったことは、両者の間にすなわち、理解の深まりにより、認知・評価

関連性が存在しないというより、一貫した関連における偏りが解消され、中庸的なものになっの傾向性が見出されなかったと理解したほうがている可能性が考えられる。このような日本人

適切だろう。その中で、日本で長期居住の経験との接触経験と比べ、日本に滞在する間に自ら現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

61

体験した、日本の先進的な政治体制や経済の発
3

3

3が積極的に日本へ渡航し、日本人との友人関係

展ぶり、良好な社会秩序などは直感的なものでを構築する可能性が排除できないからである。

あり、日本に対するポジティブなイメージの形とはいえ、行動者の能動性が比較的低いと思わ

成につながりやすかったのではないかと思われれる「友人ではない日本人との接触」の項目もる。

日本での長期居住志望との間に正の相関が見ら

但し、上述のように接触経験と日本（特にれ、また、全体として対日イメージとネガティ国）に対する好意的イメージとの有意な関連性

ブな関連性を持つ項目がなかったことから、接が確認されたものの、現時点では両者の間に因触行為は対日イメージの形成に負の影響を及ぼ

果関係が明確にされていないことを指摘しておす可能性が低いと推察できよう。

きたい。なぜなら、日本に対して好感を持つ人

4.2「反日教育」に関する検証

学校教育の影響については、「教科書・学校に理解すれば良いのか。中国の「歴史」と「国教育」及び「日本語の学習」の2項目を用いて語」教科書の内容分析を行った李（2007）に検証を行った。前者は日本の脅威性に対する評よると、中国の教科書において日中戦争中、日価との間に正の相関を示しながらも、日本の先本の侵略行為によって中国社会にもたらされた進性や模範作用に対する肯定、更に日本で短期被害が重点的に言及されている一方で、明治滞在する希望との間にも正の相関が見られた。

維新後に近代化の道を歩み始め、戦後著しく発

日本人イメージについては、日本男性の「行動展を遂げて「経済大国」に成長した日本に関す性」及び日本女性の「伝統性」に対するポジ

る諸事情も詳しく紹介されている。これに基づ

ティブな評価との間に正の関係を持つことが確

き、今回の研究で学校教育と日本の先進性に対認された。上述の接触経験と異なるのは、一般する賞賛や日本の模範作用に対する肯定との間

学校教育と教科書の内容は基本的に利用者の能に正の相関が見られたのもうなずけるだろう。

動性と無関係であるため、従って対日イメージ

また、李（2007）は「大多数の日本人民」にの形成との因果関係において曖昧な部分が少な

ついて、中国の教科書において「一部の資本家いと言って良い。それゆえ、今回の調査では、や帝国主義者」と区別され、「好意的に」取り

学校教育は日本に対する脅威感の増加につな扱われている特徴も言及した。過去の戦争相手がっている可能性が示されていると同時に、全国の国民であるにもかかわらず、そのイメージ

体として日本と日本人双方のイメージ形成にポと「教科書・学校教育」との間にポジティブな

ジティブな影響も与えている可能性が示唆され関連性が検証されたという結果は、この点からている結果となった。

解釈し得るのではないか。

では、「反日教育」批判一辺倒のこれまでの無論、学校教育と日本に対する脅威感との間

観点と矛盾するように見える上述の結果を如何に正の関連性が検証されたのも事実である。こ62

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

の結果は、これまでの「反日教育」に対する批

高い能動性が無視できないため、日本語の学習

判にも指摘されたように、中国の学校教育（教が一方的に対日イメージを向上させると断言科書）における過去の戦争に関する記述との関できない。実際に、95年に中国の5都市で実施

連性が否めないと思われる。しかし上述の考された日中共同調査

察から総合的に見れば、そのネガティブな影響

語を第一外国語とする人の学習動機について、は非常に限定的なものであると言わざるを得な「学校の指定する必修科目だから」（40％）

い。要するに、効果論の観点から言えば、中国を挙げる人が最も多く、次いで「進学のため」の学校教育を完全に日本に対するネガティブなや「学びやすいため」、「仕事・研究上の必感情を育つものというイメージに収斂させては要があるため」（26％）が「日本が好きだかならない。

ら」（13％）を大幅に上回っているという結（8）の報告によると、日本

一方、日本語の学習は、対日イメージの15果も示されている（劉,1998）。これに基づい項目の内の12項目と正の相関を持ち、両者のて、日本語の学習が肯定的な対日イメージの形

極めて緊密でポジティブな関連性が示されてい成あるいはイメージの改善にポジティブに寄与る。但し、日本語学習行為の背後には行動者のしている可能性が大きいと思われる。

4.3

メディアの影響

メディアの影響については全体の傾向としてし、この特徴はドラマ項目でも見られた。これ

以下の特徴が挙げられる。テレビに関して、らに対して、国内のネットニュースを除き、イ

CCTVの影響力が地方と海外テレビを遥かに凌

ンターネットのその他の項目による貢献は目立駕し、ニュース報道とドラマがその他のテレビ

たないレベルであった。また、ラジオと書籍類

コンテンツより対日イメージとの関連性が強の利用効果もそれほど顕著ではなかった。このかった。活字媒体においても、地方や一般出版

全体像に基づき、本稿は国営メディアと国産戦物と比べて政府機関の発行物の影響力が大きく

争ドラマ・映画、海外ドラマ・映画、及びイン捉えられる。映画項目では、国産戦争映画と海ターネットを取り上げて考察を行いたい。

外映画が諸項目において対照的な影響力を示

4.3.1

国営メディアの立場

日本に関する重要な情報源として強い存在感

定、また日本への関心や日本で短期滞在する希を示した「CCTVのニュース報道」は、一方で望との間にポジティブな相関も示されている。

は、日本への好感と負の相関、また、日本に対同様の傾向は政府機関が発行した新聞や雑誌にする脅威感と警戒感との間に正の相関があるなも見られた。すなわち、国営メディアの利用とどネガティブな関連性が明らかにされ、しかし対日イメージとの関連性は一元的なものではな

同時に、日本の先進性と模範作用に対する肯いことが示唆されている。

現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

63

そもそも、CCTVをはじめとする国営メディをネガティブなものにしやすいと主張していアは「党・政府の対日方針・政策を宣伝し、世る。当然、メディアの報道姿勢にも左右される論に影響を与えることを主な任務としている」のだが、国営メディアはその性質上報道姿勢に（劉，1998）と指摘されたように、体制的に制約が多いことは否めない。

決められた役目として民間メディアと大きく異その中で、国営メディアの利用は日本国の先なるのは自明である。地方紙や一般雑誌では社

進性や模範度などの項目と正の相関にあること

会や芸能、スポーツに関する情報が多く取り上も注目に値するだろう。実際に、阪神大震災

げられるのに対して、政治や外交摩擦のような（1995年）と3・11東日本大震災（2011年）に

国際問題は、多くの中国人は主として国営メ対する中国新聞紙の報道では、機関紙も地方紙

ディアの報道を通じて知るようになると考えらも共通して日本の健全な法制度に基づいた社会れる。川竹他（2004）は、社会一般、文化芸

秩序や日本国民の集団意識を称賛する姿勢を示

術に関する「ソフトニュース」と比べ、戦争・したようである（劉,1998；雷,2013）。一例に紛争・事件・事故・災害・犯罪などと関連する過ぎないが、そこから中国政府の対日報道の一「ハードニュース」の報道自体は外国イメージ

側面がうかがえるだろう。

4.3.2「反日ドラマ・映画」の真相と「日本ドラマ・映画」の魅力

これまで批判を浴びてきた中国の国産戦争ドティブな評価ともに国産戦争ドラマ・映画の視ラマ・映画、所謂「反日ドラマ」と「反日映聴と相関していることは興味深い。これを理解画」について、今回の調査結果では、その視聴するには近年の作品における戦争描写に現れ行為と対日イメージとの間に負の相関が確認さた新たな特徴を確認する必要がある。実のとれた。すなわち、先行研究に指摘されたこれら

ころ、80年代以降は、日本軍の残虐な侵略行の作品における日中戦争や日本軍人に関する描為に重点をおいて批判した過去の作品とは異な写は、中国人の日本に対する脅威感と警戒心、り、「戦争の悲惨さと無意味さを訴え、反戦を

日本男性に対するネガティブな評価、更に日本掲げる」（劉,1998）ものが増えてきた。その（国・人）への嫌悪感をもたらしたことが否定中に登場した装備優良で高い戦闘力をもつ日本

できない結果となっている。

軍隊や、武士道精神を重んずる軍人たちはこれ

但し、留意すべきなのは、この負の関連性はまでの矮小化された愚かで滑稽な日本兵と一線

全項目において一貫しているわけではなく、日を画すことができる（江,2013b）。この変化は本の先進性と模範作用との間に正の相関も見ら日本男性に対する「行動性」と「人間性」の評れたことである。また、日本人イメージとの関価における相反するイメージの形成に寄与した連性では、日本男性と女性との相違に注目されだろうと考えられる。それに対して、日本女性

たい。とりわけ日本男性の「人間性」に対すイメージとメディア利用との間に全て正の相関

るネガティブな評価と「行動性」に対するポジが認められた。このような好意的なイメージの64

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

形成には、中国の戦争ドラマ・映画、特に80をはじめとする数々の日本映画は「社会現象年代の作品において極端に好意的に作り出されになるほどの熱狂的な人気を巻き起こした」

た「美貌」と「剛柔兼備の性格」を有する「理という。その中に映し出された「資本主義社会

想的な」日本女性像（江，2014b）が大きく貢の物質的な豊かさ」やモダンなライフスタイ献していると思われる。無論、これらの人物像

ル、主人公の「洗練されたファッション」が、の生産と消費は中国社会の政治・文化的背景と長年政治運動の混乱に巻き込まれていた当時

結びつけて語る必要があるが、いずれにせよ、の中国人に想像を絶するほどの衝撃を与えた

中国の戦争ドラマと戦争映画を、必ずしも単純ようである。80年代後半になると、テレビのな「反日」イメージを醸成する要因と定義すべ普及によって日本製ドラマが広く受容され、きではないのだろう。

CCTVで放送された『おしん』や『赤いシリー

他方、海外ドラマ・映画の視聴は対日イメーズ』に描かれた「勤勉、質素、仁愛、忍耐強

ジの諸項目とのポジティブな関連性も際立ってい」女性主人公が、中国人の日本人理解に大き見られる。実際にこれまでの研究に言及されてな影響を与えたと言われている（劉,1998）。

いる日本ドラマ・映画の中国での人気、また中90年代以降も、日本のトレンディドラマが現（9）

代の都市生活、若者の恋愛、仕事、流行を一種から考えても、中国人の対日イメージの形成のモデルとしてタイムリーに中国の新興ホワにおいて日本のドラマと映画が大きな影響をイトカラー層に示したと指摘されているように与えたことは想像できる。劉（2006）の考察（劉,2006）、中国人が抱く現代日本、特に現によると、70年代末期に中国で一般公開され代日本人イメージの形成において、日本ドラ

た『君よ憤怒の河を渡れ』（佐藤純彌監督、

マ・映画の果たした役割は非常に重要で、無視

1976年）や『愛と死』（中村登監督,1971年）

できない存在である。

国に輸入された各国のドラマ・映画の数量

4.3.3

インターネットへの期待

2000年以降、インターネットが中国で急速の好みで情報を取捨選択するというユーザーのに普及し始め、2012年12月31日時点でのユー

能動性による影響を完全に排除することがで（10）。伝統的マスきないため、インターネットの影響を単純に評メディアが中国政府の代弁者として批判を受け

価してはならない。また、中国ネット上の「反続ける中、インターネットは検閲を突破し、言日」サイトの存在を懸念する意見も少なくない論の自由を保持できる革命的な存在として期待が、現時点ではその利用効果が検証できていなが寄せられている（石,2011）。今回の調査結い。ネットユーザーはインターネットを通じて

果では、ネットニュースと動画の利用は対日イ

日本に関する多種多様な情報に接することがでメージとポジティブな相関を持つことが確かにき、特にSNS・ブログのような個人発信のサー確認されている。但しこの結果に関しては個人

ビスではこの特徴がより顕著である。今回のザー数は5.64億に達している

現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

65

調査で、対日イメージとSNS・BBS・ブログの人コミュニケーションの項目は、日本国の先進利用との間に有意な関連が見られなかったもの

性、日本男性及び日本女性に対するポジティブの、それは当該項目の利用者数が少なかったのな評価との間に正の相関が見られたが、しかしも一因といえ、更には、イメージの形成に及ぼその影響力は日本に対する「認知・評価」の段した影響が一定の方向性を持っていない可能

階にとどまっており、「感情」と「行動意図」

性、所謂相殺効果も考えられる。インターネッ

要素まで影響が見られないのが特徴である。こトの更なる普及が予想される今後、ネットユーの意味で、中国人の日本に対する「感情」やザーを対象に改めて調査研究を行う必要がある「行動意図」は対人コミュニケーションによっだろう。

て容易に左右されるものではない可能性が示唆

上述の「直接接触」と「学校教育」、「メされている。

ディア」と比べ、家族や友人との会話という対

５．おわりに
以上、本稿は2012年に中国で行ったアンいることがわかった。すなわち、直接接触は中ケート調査の結果に基づき、中国人の抱く対日国人の日本認識においてポジティブな役割を果イメージが形成されるプロセスにおいて情報源たしているものの、未だにこの情報手段が十分が果たしている役割を検討した。本論は社会心に利用されているとは言えない。無論、渡航す

理学分野における「イメージ」の定義を再確認る際にビザの発行や滞在費用など現実の問題がし、日本の国と国民に対するイメージ、また国存在する。しかしこれらの問題がもし解決でき

民イメージにおいて日本男性と日本女性イメー

れば、直接接触は最もストレート且つ有効な手

ジを区別して「認知」と「評価」、「感情」、段として期待できるのではないかと思われる。

「行動意図」という4要素から定義された「対また、本稿はこれまで「反日」感情を醸成す

日イメージ」の15項目と、「直接接触」とる源とみなされる学校教育や国産戦争ドラマ・「学校教育」、「メディア」、「対人コミュニ

映画と対日イメージの関連性を検証した。確かケーション」の4カテゴリー、合計31項目の情に、これらの情報源と対日イメージにおけるネ報源利用との関連性を実証的に考察した。結果

ガティブな部分との間に有意な相関が認めらとして、以下のことが明らかになった。

れ、特に戦争ドラマの視聴は対日（国・国民）

まず、直接の接触経験と対日イメージ、特に好感度に負の影響を与えていることが明らかに国としての日本に対する好意的なイメージとのされた。しかし、分析結果から見れば、これら間に正の相関が見られたが、現時点で大多数のの情報源は完全にマイナスな対日イメージを作中国人は依然として間接の情報源、主としてマ

り出しているとは限らない。例えば、日本の先スメディアに依存して日本に関する情報を得て進性や模範度、また日本女性に対する賞賛との66

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

間に正の相関も見られた。それゆえ、この３つ

ところが、今回の考察はサンプルの属性変数の情報源に単純に「反日」のラベルを貼るのはを統制したうえで行ったものであるため、全体

妥当とは言えないだろう。それに対して、日本の傾向性がある程度把握できたとはいえ、属性

ドラマ・映画が対日イメージの形成に与える影

別に更に検討を深める必要があろうと考える。

響は確実にポジティブなものであると捉えられ

例えば、学歴が上がるにつれ、戦争ドラマの重る。

要性が下がっていく結果から、教育レベルに

但し、上述のように情報源利用と対日イメー

よって日本に関する情報源も、当然対日イメー

ジの諸項目との間に有意な関連性が確認された

ジも異なっていることが示唆され、すなわち、

ものの、相関係数で言えば、0.1前後にとどま高学歴者の割合が高くなると、社会全体の対日るものが多いことを強調しておきたい。すなわ

イメージにおいて変化が生じる可能性を継続的

ち、中国人の対日イメージは、複合的な情報環に観察しなければならない。その他、本研究は境において形成された多元的なものであると捉

情報源の利用状況と対日イメージとの関連性をえられ、その形成要因を個別の情報源に帰する考察したが、各情報源（特にメディア）の具体と考えることには無理があると結論づけするこ的な内容に対する分析は十分とは言えない。

とができる。従って、「反日」であると問題視

これらを今後の課題として中国人の対日イメーされてきた中国の国産戦争ドラマ・映画、またジの形成プロセスに関する研究を進めていきた

学校教育に対する批判は過剰評価のではないか

い。

と思わざるを得ない。

註（1）

調査を計画する段階で、農村部での実施も予定していたが、予備調査の結果に基づいて今回の調査は教育レベルが比較的低い農民層にとって困難であると判断し、都市部のみでの実施にした。都市部では、各年齢層のサンプルを集めやすい大型集合住宅で実施した。華東、華南、華中、西南では社区のビル番号、階数、部屋番号の偶数のものを抽出し、調査員（雇用した現地の大学生、華中と西北では現地の調査会社の協力も得た）が対象世代を訪問し、18歳以上（中国の法定成人年齢）の常住人口の人数分の調査票を配布して当日また翌日に回収した。東北、華北、西北では調査員の人数や実施期間など実際の状況に制約されたため、集合住宅の住民管理委員会の協力を得て集合調査を行った。

（2）

各地の有効回収数及び回収率（江蘇省と広東省、江西省はアタック成功率となる）は以下の通りである。遼寧省169票（78.2％）、河北省159票（64.4％）、江蘇省212票（52.6％）、広東省112票（58.3％）、江西省227票（62.3％）、重慶（直轄市）114票（57.6％）、陜西省159票（71.3％）。

（3）

男性44.1％、女性54.1％、無回答1.8％。18〜83歳（10代0.7％、20代42.8% 、30代31.3%、40代13.3%、50代8.9%、60代以上2.5%、
無回答0.5％）。「小学校」（1.2％）、「中学校」（5.1％）、「中専（中等職業専門学校）」（10.0％）、「高校」（13.2％）、「大専（高等職業専門学校）」（28.6％）、「大学」（34.3％）、「修士」（6.6％）、「博士以上」（0.7％）、無回答0.3％。

（4）

中国第六次人口調査（2010年11月〜2011年4月に実施）によると、中国大陸の人口年齢分布は、「0〜19歳」24.1％、「20〜29
歳」17.1％、「30〜39歳」16.2%、「40〜49歳」17.3％、「50〜59歳」12.0％、「60歳以上」13.3％であり、学歴構成は「大学」8.9％、「高校」14.0％、「中学校」38.8％、「小学校」26.8％となる。但し、地域間また都市部と農村部とのバラツキが非常に大きいことに留意されたい。

（5）

SD項目は、左端にポジティブな項目で、右端にネガティブな項目となる。五件法で測定されている。例えば「先進的（1点）〜

現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

67

後進的（5点）」の場合は、得点が高くなるほど「後進的」であると評価されていることを意味する。
（6）「1」.日本男性（女性）があなた・あなたの家族と結婚する」、「2」.日本男性（女性）があなたの子どもの学校の先生になる」、「3」.日本男性（女性）があなたの家の近くに住む」、「4」.日本男性（女性）がレストランやバスなど公共の場所であなたの近くに座る」、「5」.日本男性（女性）があなたの同僚になる」合計10項目を設置した。各項目の得点を加算して得た平均値を「日本男性に対する行動意図」と「日本女性に対する行動意図」得点として分析に使用した（α信頼性係数は0.92と0.93とな
る）。

（7）

主因子法・プロマックス回転、固有値1以上の基準で因子抽出。数値は反転後の因子負荷量である。全項目は五件法で測定した
ため、平均得点が3.00以下の項目に対して反転処理を行った。（反転後）と標示した項目は、反転処理したことを意味する。

（8）

1995年1月〜3月に日本国立国語研究所と中国人民大学の共同研究で中国の北京市、大連市、西安市、ウルムチ市、唐山市で実施（9）

1980年から90年まで、中国で放送された日本ドラマは38本、アメリカ(45本)に次いで第2位（劉,1998）。2005年〜2011年の間、中した調査。サンプル（778名）の47.3％が日本語学習経験者。
国で輸入許可された海外ドラマの内、日本ドラマ合計43本、香港、台湾、韓国に次いで多い（JRTEO『中国コンテンツ市場調査2012』）。また1978年〜91年、日本映画合計81本、年間平均7本が中国で一般公開された（劉,2006）。現在テレビとインターネットの映画チャンネルでの公開や、ウェブ上やDVDなどのルートを通じて流通している日本映画・ドラマは完全に把握できないほど大きな数にのぼると考えられる。
（10）

中国互聯網絡信息中心CNNIC（http://www.cnnic.net.cn），2014年1月12日現在。

68

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

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江暉（こう・き）［生年月］1982 年 10 月生まれ
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］社会情報学、異文化コミュニケーション学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）（共著）「北京五輪に関する東大生、精華大学のメディア接触とその影響」（2009）『東京大学大学院情報学環・調査研究紀要』No.25，pp.25-72.、「中国における日本のイメージ及びその構造モデルに関する検討」（2013）『東京大学大学院情報学環・調査研究紀要』No.29，pp.221-249.、「『対立』から『対話』へ―中国の戦争映画に描かれる日本人像に対する考察」（2013）『中国研究論叢』No.13，pp.125-144.
［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程、桜美林大学北東アジア総合研究所客員研究員［所属学会］マス・コミュニケーション学会、日本社会学会、日本社会心理学会、日中関係学会、異文化コミュニケー
ション学会

現代中国人が抱く対日イメージの形成における情報源の役割

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The Effect of Information Sources on Modern
Chinese Images to Japan
Jiang Hui*

Abstract
Based on a survey conducted in 2012 at China, this paper empirically discussed how
information sources affect the Chinese images to Japan. According to the criticism towards
the “Anti-Japanese Sentiment” in current China society, this study covered four elements:“Recognition”, “Evaluation”, “Emotion” and “Behavior”, on the basis of the definition
of “Image” in social psychology. In addition, study objects are categorized into Japan nation,
Japanese male and female residents. Moreover, four types of source information, such as “Direct
Contact”, “School Education”, “Media” and “Interpersonal Communication”, included a
total of 31 items according to the development and usage of media at China. In particular, thispaper set up individual investigation items about “Anti-Japanese Education”, “Anti-Japanese
TV Dramas” and “Anti-Japanese Movies” that were criticized severely in previous studies.
Initially, it is obvious that the most of Chinese people at present are relying on various
information sources, especially the media, to get information about Japan. On the other hand,as the result of the consideration to find out the relationship between the usage of information
sources and the images to Japan of Chinese, it shows that there are certain kinds of relevance
between them, however, the tendency is unidentified there. In conclusion, it is unreasonable toconsider the formation of modern Chinese images to Japan only from single information source.
It needs to be perceived as a pluralistic product formed in a complex information environment.

Doctoral Course, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Images to Japan, Information Sources

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

時間意識の近代― 元号、皇紀、新暦を素材として ―Modernization of Consciousness on Time in Japan-A Case Study of Name of Era, Imperial Periodization and New Calendar-

鈴木

洋仁*

Hirohito Suzuki

１．はじめに本稿は、明治初期の日本語圏における時間表

る見方それ自体の相対化を目指しているからで象の複数性を観察することを目的としている。

ある。そして、この厄介な事態、錯綜に向き合

時間をめぐる表象を題材にして近代の日本語圏

うのが学知なのである。

における重層性や錯綜を見る。日本語圏の時空

そこでまず次章で先行研究を概括し、それら間における近代の生きざまを探る営みである。

との差分を示すことによって本稿の意義を明ら

江戸期から明治期への移行にあたっては、元かにする。次に、改元、皇紀の導入、改暦、と号、神武天皇紀元、暦、という3つの時間表象

いう3つの時間表象の変化それぞれの特徴を記の変更が同時ではなかった。本稿は、まずこの述する。すなわち、元号、皇紀、新暦のそれぞ

単純な事実を確かめる。そしてこの作業は、日れについて、これらの時間表象が突然導入され本近代は単純ではなく複雑で厄介な対象である

たものではなく、一定の先行過程を前提にしてとの認識に基づいている。なぜか。それには2可能になったものだと示す。そして、近代天皇

つの理由がある。（1）時間に関して近代社会制によって全てが変わったとする言い方それ自は統一された社会であり、さらにその統一の仕体が、実は西暦的な時間感覚に基づく、ゼロ地

方もまた統一されている、という伝統的な近代点からの積み重ねという考え方に強く影響され化論が魅力を失ったこと（佐藤1998）。そしている点を示す。そして最後に今後の議論の展て、（2）明治維新とともに時を支配する天皇

開可能性として、従来の近代化論の陥穽と、そ制が始まったという議論への疑義、この2点でこからの脱出の方途という視点において、近代ある。つまり、近代化にあたって、外在的な制以前の時間表象との比較が求められている、と度を取り入れたことと、天皇制による知識の面説く。

からの支配によって、一斉に変化したのだとす* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：元号、近代化、時間意識

71

２．先行研究の検討「明治」に関する先行研究は膨大だ。三谷博

角山栄（1984）や、明治初期の日本をめぐるが整理するように「維新に関する歴史叙述や史歴史記述から改暦の意義を解明した岡田芳朗

料編纂は、ほぼ同時代に始まっている」（三谷（1994）、時間だけではなく徴兵制や公衆衛2010:179）ため、維新研究の歴史じたいが、す生等における標準化と均質化がもたらす秩序を

1でに150年におよぶ 。
本稿が目指す時間表象の探索に関する先行研
究を、2つに分けてみよう。
ひとつは制度をめぐる議論であり、もうひと説き明かした成沢光（1997）、また、時間への正確さが形成される過程を探った橋本毅彦・栗山茂久（編）（2001）や、その問題意識を敷衍した西本郁子（2006）が挙げられる。

つは知識やイデオロギーに関する議論である。

あるいは、後者の、知識やイデオロギーに関

前者を眼に見える具体的な次元に、後者はそのする先行研究として、李孝徳（1996）を例示

背景となった抽象的な次元に、それぞれ着目すしてみよう。李は、「風景の変容と近代的メる論である。

ディアの成立と国民国家『日本』の顕現とは、前者の代表例として、西川長夫（2012）を互いに互いの成立を条件付け合いながら連関・

見てみよう。西川は、明治の改暦をフランスの連結しつつ生じた事態」（李1996:256）と定義

革命暦と比較し、「実用的実利的であった」

する。だから、「（近代）天皇制という政治形（西川2012:41）と位置づける。その上で、鉄態すらがその近代的メディアのつくる循環作用

道開通、学制の公布、日本政府郵便汽船会社のに浸潤することで成立し、その権力構造をつく

設立、富岡製糸工場の開業、神武天皇即位紀元

り上げ、さらに近代的メディアのネットワーの制定、徴兵令の発布といった、近代化にむクを強化していった」（李1996:257）（原文マ

けた制度の整備が明治5年1年間に行われた点マ）と述べる。このように李は、天皇制を頂点に注目する。そして最後に、「神武天皇即位日とする権力構造によって近代的な国民国家の支の決定は、天皇制にもとづいた新しい祝祭日の配が始まったと説く。

制定と同時に、近代的な時間が遠い過去におけ李と同様に時間表象の背景にある知に関してる神話的時間をも支配しはじめたことを意味す

展開した先駆者として、近代の日本語圏だけでる」（西川2012:43）と結論づける。西川は、はなく、古代・ユダヤ・ギリシャを含めた4つ

いくつものシステムの導入が、天皇制による時の時間意識を鮮やかに対比した真木悠介のモノ

間支配に行き着く点を指摘し、そして、それをグラフ（真木1981）がある。そして、文学や批判する。

歴史をめぐる「国民の物語」において、いかな

西川と同様にさまざまなシステムの変化にる歴史意識が見られたのかを多様な視点から焦点を当てた先達として、時計の誕生が人々考察した論文集・小森陽一・高橋哲哉（編）の時間意識に及ぼした影響について考察した（1998）や栗原彬・小森陽一・佐藤学・吉見

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

俊哉（2000）がある。加えて、歴史学の歴史

は、元号、皇紀、新暦のそれぞれについて、こ＝史学史の観点から、近代日本語圏での時間にれらの時間表象が、天皇制に基づいて突然導入

関する変化の意義を探った成田龍一の一連のされたものではなく、一定の先行過程を前提に著作（成田（2001）（2006）（2012））があして可能になったものであることを示す。本稿る。

が先行研究との差分として示したいのは、前章

こうした先行研究、とりわけ、本稿で引用しで提示しているように、①近代化論の相対化、た西川と李については、それぞれ制度と知識を②天皇制を用いない解明、の2点である。日本

対象としていながらも、ともに、日本語圏にお語圏が近代社会と呼ばれるに至る変化は、外かける近代的が天皇によって一元的に支配されたらの強引な制度の導入や、天皇制という強権的とする観点に立っている。明治初期において、な支配者によってもたらされたのだ———と、いっぽうではシステムの側面で、他方ではそれ単純に割り切れないのではないか。これこそ、を支えるイデオロギーの側面で、近代的な時間

先行研究との最も大きな差分として示す点にほ表象が唐突に導入されたという立場に西川も李かならない。日本近代は天皇制の否定／肯定、も立っていること、そして2人がその理由を天という単純な二分法によって理解できないにも皇制に見ていることを指摘できる。さらには、かかわらず、あたかもそのように理解できるか

西川と李は、そうした天皇制を批判しており、のように語られてきた点の相対化にこそ本研究

おそらくは、そうではない社会（たとえば共和の意義があり、また同時に、先行研究を批判す

制に基づく政体）の方が望ましいとすら述べてる理由がある。

いるかに見える。
先行研究は、制度や知識を生み出したものが天皇制であったとしているのに対して、本稿

このためにまずは、この天皇制と時間表象の関係、すなわち、明治への改元に際して導入された「一世一元」について検証する。

３．「一世一元」という時間支配「明治」という元号は、慶應4年9月8日、対する革新（renovation）の両面をあわせもっ『周易』説卦伝の「聖人南面而聴天下、嚮明而ている」（所1996:177）と定義している。そし治」＝「聖人南面して天下に聴き、明に、嚮いて、明治改元について次のように位置づける。

て治む」を出典として、いくつかの年号候補の中から、天皇が籤を引いた上で選んだ （佐々年号は本来、帝王の即位紀年に漢字の年号

木2005）。

を冠したものであるから、「吉凶之象兆」

歴史学者の所功は、この「改元」の特色を、（祥瑞・災異の現象や辛酉・甲子の革年な「西洋的な革命（revolution）をめざすのではど）による迷信的な改元を廃止することなく、本義への復活（restoration）と現状にによって本義の「一世一元」（御一代一

時間意識の近代

73号）のみに純化し、それを今後の「永式」

15年間で6回も元号が変わっていた。実生活上として内外に布告したのは、まさに年号の便宜を図る上でも、こうした頻繁な改元をや制度の復古と革新を同時になしとげた画期

める機運は、元号が「明治」に改まるとともに的な出来事といってよいと思われる（所高まっていた。

1996:178）。

だからこそ、この「一世一元」を「年号制度の復古と革新を同時になしとげた画期的な出来所がこのように述べる理由は、以下の経緯に基づいている。
明治天皇の先帝・孝明天皇の崩御は、慶応2年12月25日（太陽暦1867年1月30日）。旧暦で事」と所は評するのである。学者たちの知識が基礎づけとともに、実用的な必要にもとづいて制度的な側面があらためられたのが、「一世一元」だったのである。

年が明けた慶応3年正月9日、当時数え年で16

ここで着目したいのは、所が述べるように歳の睦仁親王が践祚する。正式な即位と改元「一世一元」が「幕末（慶應四年）に至って急は、その1年9カ月後の慶応4年9月8日にまでずに出てきた考え方ではない」（所1996:143）点

れ込む。江戸時代の通例では、践祚後ほぼ1年だ。山崎闇斎や新井白石といった江戸前期の学を経てから即位と改元が行われていたが、それ者だけではなく、中井竹山や藤田幽谷といったよりも9カ月遅れての実施であった。これは、江戸後期の学者たち、とりわけ、後期水戸学を先帝の定めた年号を途中で変更する方が礼儀に代表する藤田が、一世一元を唱えた様子が興反するという思想に基づいていた。

味深い。しかも、藤田は「大日本史」の編纂を明治期において一世一元を主張した中心人物担っており、寛政3年（1791年）の時点で、中は岩倉具視だが、構想自体はその百年近く前か国の明における一世一元を参照し、日本での導ら見られた。大坂の中井竹山や、その弟子・山入を訴えていた（所1996:182））。日本の歴史

片蟠桃、さらに、水戸藩の藤田幽谷といった数記述を担った中心人物が、学問的な知識に則っ名の学者によって提唱されていたのである。さて、「一世一元」を唱える。後期水戸学というらに、西欧君主国の文書にあった国王即位紀

日本独自の学知を目指し、具現化していた人物

年に岩倉が触れることによってその採用が容易

が、歴史を記述するとともに、「一世一元」をになった面、そして、中井や山片、特に藤田の提唱していたところにこそ意味があるのではな

主張などの理論的根拠が、木戸孝允などを通じいか。

て、岩倉具視に伝わった可能性を所は指摘している（所1996:179-184）。

その意味とは、後期水戸学と国学が密接な相互の影響関係をもっていた（梶山1997）よう

中世や近世においては、災害を契機にした災に、歴史記述と日本の起源への探究が合流する

異改元が頻発しており、たとえば、堀河天皇

地点において、「一世一元」が見られた点にあ朝では在位22年間に7回も行われていた。「明るのではないか。吉田俊純は、「水戸学は明治」の直前にも、ペリー来航の嘉永6年からの治維新の思想的推進力であった」と指摘した

74

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

上で、尊王思想と道徳論という「二重双頭のろか、その終焉間近の明治42年に至った点か構造」の重視を促している（吉田2003:215）。

らも補強できる。もし西川や李が主張するようまた、遠山茂樹は、幕末における水戸学の本質に、天皇制という制度の設計が権力構造をつくを「解体に瀕する幕藩制秩序の再建をめざすもり上げたのであれば、「一世一元」もまた同の」と定義し、「慶應年間に至って、尊王と攘じように法律等のかたちで、はっきりと打ち出

夷は、表向きは、いよいよ強調されながら、内されなければならなかったはずだ。実際、天皇

実は倒幕のための戦術的スローガン化された。

や皇族に関しては、明治22年に「皇室典範」

このことによって、尊王攘夷運動は、統一権力

として法制化されたのであり、「一世一元」も樹立のための倒幕と富国強兵のための開国をめ

同時に明文化されてしかるべきではなかった

ざす運動に発展できた」と分析している（遠山か。にもかかわらず、導入から42年、「皇室1992:168-171）。

典範」制定からも20年ものタイムラグが生じ

後期水戸学は、天皇を尊び、道徳に重きを置た理由は、後期水戸学と国学という日本固有のくことによって、崩れつつあった江戸末期の秩知的営為が「一世一元」の理論的背景となった

序を立て直そうとした。その後期水戸学は、日からである。

本に古くからある伝統を重視する国学と、互い加えて言えば、知識階級以外の層にとってもに影響を及ぼしあっていた。こうした思想的な

また、わざわざ明文化しなくても違和感なく受流れの中で、「一世一元」が唱えられてきたのけ入れられるほどに、「一世一元」は慣れ親しである。

んだ考え方だったからだ。

江戸期から明治初期への移行にあたって見ら制度の導入が時間支配をもたらしたのではな

れるのは、西川長夫が唱える「近代的な時間がく、既にあった思想的潮流こそ、「一世一元」

遠い過去における神話的時間をも支配しはじめの導入にあたっての大きな背景となったのであた」性格や、李孝徳が見出す「（近代）天皇制る。

という政治形態すらがその近代的メディアのつ

このことは何を意味しているのだろうか。

くる循環作用に浸潤する」（原文ママ）仕組み

いっぽうでは、日本に固有の知的な営みが、ではない。江戸末期の知識体系に内在した運動

自らの内部において既に起源から積み重ねる時として「一世一元」が浮上した点にこそ、着目間意識を有していたと捉えられるかもしれな

すべきではないか。明治期への移行を象徴するい。しかしながら、尊王と道徳の重視を旨とす「一世一元」の制定は、近代化に伴って突然用る後期水戸学と、古代からの伝統に重点を置く

意された外在的な権力装置ではなく、後期水戸国学、その2つの学知が合流する地点において学と国学という、日本語で営まれていた学知に「一世一元」が、それも近代の入り口にあたっ

よって準備されたのである。

て唱えられたということは、この変化への対応

このように述べる理由は、「一世一元」が皇として、天皇と徳と伝統が呼び出された事態な室典範に明文化されるのが、明治改元直後どこのである。もともと起源から時間を積み上げる

時間意識の近代

75

意識が確固として根付きそして広まっていれ「元号」の次に見るべきなのは、時系列でば、わざわざ「一世一元」を唱えなくても、疾言っても、そして、内在的に言っても、神武天うの昔に導入されていたに違いない。が、既に皇紀元、すなわち、皇紀 と呼ばれる時代区分

あった思想的な流れが、このとき、つまり、近だ。さらに、その直後に、太陰暦から太陽暦へ代化にあたって浮上してきたのは、まさにそれの改暦が行われた点でもこの時間表象は注目にへの対応としての側面にほかならない。

値するのである。

2

４．「神武天皇御即位紀元（皇紀）」による神話的時間の挿入
明治2年4月、改元からわずか半年を過ぎたば百万世是を用いたまわば、紀伝歳月簡易明

かりのころ、刑法官権判事・津田真道は、「年亮ならん事、論を待たざる所なり（津田

号を廃し一元を可建の議」なる議案を公議所に2001:280）。

提出する（大久保1986）。津田は、この議案提出以前から、「我国鎌倉以遷の形成、天皇の他の国学者たちも「改元」では不十分だと不下に将軍あり専ら国政を執り大権を握る。あた

満を抱き、キリスト教暦やイスラム暦を上回る

かも国に二王あるが如く人に二頭あるが如くは神国として喧伝すべきだと主張していた（古川はなだ体裁をなさざる事にて国体よろしいを得

1998）。その後押しもあり、津田の議案は、ざるなり」（津田2001:277-280）として、王政明治5年11月15日太政官布告による「神武天皇復古こそ、こうした「二頭」状態からの脱却と御即位紀元（皇紀）」として結実する 。

捉えていたのである。だからこそ、津田は議案の中で次のように主張する。

3「一世一元」と同じくこの「皇紀」にも前史がある。神武天皇即位2500年にあたる天保11年（1840年）に国学者の大国隆正が、「中興76

年号は本歳月を紀する為に、設けたる者な紀元」を提唱している（芳賀・佐伯（校注）

れ共、其弊や一代数号あり、煩雑の極み

1973:415）（岡田1994:255）。さらに外国から遂に年号ばかり聞ては、用意に弁識し難きの脅威を受けた攘夷運動が尊王に結びついた側に至れり、明清に至り此弊を矯て、一代一面も指摘できる。もとより、いわゆる王政復古

号とせし如く、此度御一新に就て、御改正の大号令には「神武創業の始めに原づき」とあ

被仰出、一等簡便になりたれ共、猶未可なるように、明治天皇とそれ以前の天皇との違いりと思う、其故は、目今世界万国と御交際を強調するにあたって「神武」が呼び出されての秋、西洋諸国は皆彼教祖生年を以て、いた。

元を紀し、千八百幾年、（中略）皇国にこうした事態について、フランスの日本研究

於ても此度、御一新の秋を好機会とし、を代表するフランソワ・マセは次のように問橿原の聖世御即位の年を以て、元を建、う。「神武天皇の即位の年月日が中国の辛酉の東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

革命説に基づいていることをはっきり認識したの改善こそが急務として認識されていた」とい上で、皇紀を定めた明治の識者たちが、完全にうよりも、「歴史」という概念そのものを、日作られた歴史の構築を意図することにどんな本語の時空間に取り入れようと試みていたとと意味があったのか」（マセ1997:60）と。そしらえるべきだ（鈴木貞美2007:374）。マセ自らて、「これらの動きと並行して、明治におけるが述べるように、この時期に行われていたの近代日本の国家建設のために、歴史学を初めとは、「明治における近代日本の国家建設のためするヨーロッパの諸科学をとりいれるための甚に、歴史学を初めとするヨーロッパの諸科学を大かつ不自然とも言える過去に例をみない努力

とりいれる」努力であり、それは、歴史を学問が行われていたにもかかわらず」紀元を導入しとして記述する、という文体の発明だった。藤た理由は、「明治の識者たちの考えでは、日本

田幽谷による『大日本史』の編纂は江戸時代前の近代化には『古事記神話』よりも『歴史』そ

期の明暦3年（1657年）から着手されており、のものの改善こそが急務として認識されていた

神武天皇以来永々と営まれてきた歴史、ということ」（マセ1997:60）にあるとする。

観念自体が長い前史を持っていた。そして、明

マセは、明治国家建設にあたっての歴史学等

治2年4月4日、輔相・三条実美に天皇が下したの近代的な知識の導入と、紀元の制定という日「修史の詔」に端を発する正史編纂事業は、そ本固有の歴史への遡及が、逆方向のベクトルをの具体的な顕現だ（田中1991）。本章冒頭で描いている点に着目し、「にもかかわらず」と提示したように、皇紀制定にあたって、津田真いう逆説を用いている。しかしながら、事態は道や国学者・大国隆正は、こうした歴史を、い次の2つの点でマセの認識と重なりつつ少しズかにして論理的あるいは学門的に正しいものとレているのではないか。

して位置づけるかをめぐって議論していた。

まず1点目。「ヨーロッパの諸科学をとりいマセが着目する近代的な知識と皇紀制定とのれるための甚大かつ不自然とも言える過去に関係は、「にもかかわらず」という逆説ではな例をみない努力」が費やされれば費やされるほく、「だからこそ」という順接でつながるのでど、日本の独自性、あるいは、土着性の探究がはないか。

行われることは、尊王攘夷やそれを準備した

西欧近代の学知を受け入れようとすればする国学の潮流から考えれば、きわめて自然な事

ほど、日本固有の「歴史」にこだわろうとす態だ。近代化先進諸国から啓蒙「される」立場る。それは矛盾ではなく、きわめて自然な論理だからこそ、より日本的なものを求める。あるであり、またその「歴史」は「完全に作られた

いは、ナショナリズムを身につけているからこ

歴史の構築」というよりも、理屈として学知とそ、彼我の差異に敏感となり、「ヨーロッパのしての正当化を目指したものだった。

諸科学をとりいれるための甚大かつ不自然とも「一世一元」について前章で述べたように、言える過去に例を見ない努力」に邁進する。

「皇紀」もまた、すでに日本語圏に存在していまた、2点目としては、「『歴史』そのもの

時間意識の近代た歴史への意識にもとづいて制定されたのであ77る。
次に、この「皇紀」制定の外で起きていたこととの関連に目を移さねばならない。それは、わずか2週間あまり後に行われた改暦である。

５．「改暦」にともなう時間意識の混在
ここで時計の針を少し戻した上で、明治4年てが鐘をもっていたか定かではない状況に鑑に行われた時間にまつわるひとつの出来事につみると、かなりの数と言える。また、前田愛がいて触れておこう。

述べるように、同じ年には、竹橋陣営の正面入

それは、丸の内の午砲、いわゆる「丸の内のり口に東京市内で最初の時計塔が作られる（前ドン」である。まだ時計が貴重品であったため

田1992）。身体感覚として身に付いていた時に、「旧本丸ニ於テ来ル九日ヨリ昼十二字大砲

間は、しかしまだ、（日の出明六つ）から日没

一発ツツ毎日時号砲施行候条為心得相達候事」（暮六つ）までを昼、日没から日の出までを夜という9月2日太政官布告によって9日の正午かとして、それぞれを六等分して「一刻」にする

ら午砲の号音が響くようになる。それ以前は、不定時法（橋本1978）にとどまっていた 。

4

旧江戸城西丸の東隅に設けられた太鼓、それだから、三戸祐子が指摘するように、「明治に、かぐらから時報太鼓が成っていた。その音5年に日本に最初の鉄道が現れると、ただちには2里四方に伝わり、人々に「ドン」と呼ばれ列車 は「一分違わず」正確な運行を始めたのて親しまれ、大正11年9月15日まで続く。昭和

ではない」（三戸2005:75）。それよりもむし

4年5月1日に東京市が引き継ぎサイレン時報にろ、「新しい時刻制度に人々が慣れるのは、明なるまで58年間も市民に正午を知らせ続けた

治も30年代になってから」（三戸2005:55）な（三菱地所株式会社社史編纂室編1993）。

のである。

5

またこの「ドン」は東京だけではなかった。

その「新しい時刻制度」とは、不定時法とは

石井研堂の『明治事物起源』によれば、和歌山

逆の定時法であった。明治5年11月9日、太政

藩岡山兵学寮では明治4年7月12日から、広島

官権大外史家・塚本明毅の建議により改暦式でも明治4年12月22日からこの「ドン」があっがおこなわれ、その後、急遽、旧暦の明治5年たことが記載されている（石井1997:408）。角

12月3日を新暦の明治6年1月1日にする改暦で山栄が明らかにしているように、「日本ではあった。

城下町が形成される17世紀初めから、城鐘お日本に最初に伝わりそして使われた暦は、持よび城鐘から分離独立した時鐘が出現し、17

統天皇4年（690年）の「元嘉暦」（げんかれ

世紀中ごろ以降、全国的規模で時鐘による時間き）とされている（能田1966）。その後、貞システムがぱっと拡大」（角山1984:82）し、観4年（862年）に定められた宣明暦が約800年その数は、全国で3万から5万に及んだ。17世

間使われる。その後、貞享2年（1685年）から紀初頭に約14000あったイギリス国教会のすべ

天体観測に基づく貞享暦からは、幕府の天文方

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が暦を改定、朝廷が名目的な発行者となる。そ明治6年6月の閏月6月と明治5年12月の「直前

して、寛政10年（1789年）から使われてきたの経費節約こそ大きな節約であったはずであ

寛政暦が、天保13年（1842年）、天保の改暦る」と推測している。このように「改暦」をめによって改められ天保15年に頒行された「天ぐる評価は定まっているのかもしれない。

保壬寅元暦」が、いわゆる「旧暦」にあたる。

李孝徳は、「改暦に発動された最大の政治性

これは、太陽の位置に基づいて太陽の軌道位

は、『時間』が『日本』の統治者である天皇の置を24等分する定気法によって二四節気を定『時間』であると公的かつ明示的に宣言されためたものだった。それまでは不定時法で営まこと」（李1996:297）と述べ、フランソワ・マ

れたが暦上の時刻には定時法だったのに対しセは、「過去との決別、別の言葉で言えば過去て、この改暦では暦上も不定時法に合わせた。

の古い因習、または伝統的な時間の感覚と一線

すなわち、暦上で公式に不定時法を定めたのを劃すること」（マセ1997:57）と指摘する。

は、わずか29年間だけだったのである（沼田2010:47）。

けれども、明治の改暦が、太陰暦から太陽暦に、しかもほとんど周知期間を設けずに変

確かに、それ以前に8回行われた改暦がすべ更するという乱暴さを伴っていたように、そて同じ暦法の中での、いわば微調整に過ぎなして欧米列強が太陽暦を採用し紀元を用いてかったのに対して、この明治5年の改暦は暦法いるから（岡田1994:256）という理由で導入しそのものを変更し、さらに、定時法を導入する

た のは、岡田の言葉を借りれば、反動的なも点で、大幅な変更ではある。しかし、明治期以のから革命的なものまでを含む「ごった煮」で前から有していた時間への土着の身体的な感覚あり、それこそが文明開化にほかならない（岡にこそ着目すべきであり、単純に公式な制度が

田1994:3）。さらに、法制史家の鈴木一郎が明変わったからといって、それを「近代化」と名らかにしたように「東京でも地方でもまだまだ指すだけでは一面的に過ぎる。

国民の「百分の一」程度にしか新暦は理解され

6

もちろん、「明治改暦というテーマは先行研ていなかったのであるが、（中略）当時の時間究者の史料調査によって調べつくされた感があ

生活は、官庁・軍・学校鉄道を中心とする太陽る。近世と近代という二つの時代の大きな境界

暦・定時制と農民を中心とする太陰暦・不定時上に位置づけられ、明治初期の西洋化政策と啓制とに二分化していた」（鈴木1989:20）。

蒙思想に象徴される日本近代化を出発点とする理解が優勢を占めている」（川和田2001:214）

突然、「天皇の『時間』」が訪れたわけではないのである。

と指摘されている。加えて、改暦の真相とし歴史学者の平山昇が注意を促しているようて、旧暦の12月の抹消によって、「12月分のに、政府が官歴における旧暦併記を廃止したの月給を支給しないとう腹づもりがあった」（岡は、導入から37年もの歳月を経た明治43年を田1994:183）ことが取沙汰される。

待たなければならない（平山2012:188）。政府

岡田芳朗は、大隈重信の日記を根拠として、翌の公式文書ですら、旧暦の廃止までこれほど時間意識の近代

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の時間が費やされているのである。その明治

晦日に月が出る、禁さん帰して徳さん呼んで、43年ですら、「『太陰暦廃止』『旧暦廃止』

元の正月してみたい」という歌が流行した。こ『新暦施行』（！？）などと称されたことからんな嘘だらけの世の中にした禁裏（天皇）を京もわかるように、“今度こそ本当に旧暦廃止”

都に帰し、徳川の世に戻りたい、というわけだという印象を人々に与えた重要な改正」であ（牧原2008:187）。

り、「人々の生活にはさまざまな影響や混乱が加えて、この「皇紀」の導入に伴って制定さ生じたが、なかでも社寺の年中行事は旧暦に行れた紀元節は、本来ならば、神武天皇の即位日われたものが多数あったため、当事者たちはし＝紀元前660年元旦なのだが、明治政府は、まばしば対応に苦慮することになった」（平山

じめに、と言うべきか、無防備にと評すべき

2012:189）（原文ママ）のである。

か、わざわざ太陽暦に換算した2月11日に制定だから、「傾城に誠あれば晦日に月が出る」

している。明治初年には9月22日だった明治天（傾城＝遊女が、もし誠実であれば、本来なら皇の誕生日＝天長節も律儀に太陽暦へと置き換

月が出ないはずの晦日に月が出る。それほど、え、11月3日にしている。これもまた、もちろ

嘘ばかり、口にする）という江戸川柳をもじっん、人々の混乱に拍車をかけたのは想像に難くた、「傾城に誠ないとは、そりゃ嘘の皮、今はない。

６．本稿の結論と今後の課題
高木博志が述べるように、「太陽暦をはじめ

時間にまつわる制度の変更が、しかし、一元的とする西欧文明の導入はどこよりも早くまずな管理だけを意味するわけではなく、混在し、宮中からはじまった」（高木1997:177）のであ

しかも、その混在が、明治期以前からの知識やる。だから高木は、この時期の時間意識のズレ

身体のありかたを基盤としていた、という事実について、こうまとめている。

の確認であった 。

7

これはいったい何を意味するのか。それは、農村部における旧暦から新暦への実際の生カレンダーの重要性の発見にほかならない。本

活現場における転換は、おそらく小学校教稿では、日本語圏の近代における時間表象の探育をへた世代が成長し社会の大転換が起き

究が、天皇制に行き着いてしまう点を指摘しる日露戦後になってからと考えられる。近た。明治初期の時間をめぐる表象の変化が、一世以来の社会の大転換が起きる日露戦後、斉に行われては「いない」点を確かめた。つま農村生活・生活暦の基層の復元を試みる

り、一世一元、皇紀の導入、改暦といった、時民俗学が発生するのもこの頃である（高木間表象の変化が、外から突然取り入れられたも1997:177）のではなく、江戸期以前から日本語圏の有して「一世一元」「皇紀」「改暦」という3つの80いた先立つものによってこそ可能になった点を

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示した。それは、この次期の時間表象の変容

ろん天皇という時の支配者による一元的な支配が、天皇制のイデオロギーだけに基づいていなでもない。そうではなく、近代化への対応としいことを意味している。天皇制にすべての解答て、起源から時間を積み重ねる表象を産み出そを求めてしまう態度それ自体が、ゼロからの積うと試みた痕跡にほかならない。だからこそ、

み重ね、という今現在の日本語圏で主流となっ同時期に3種類もの時間表象が混在していたのた時間感覚の顕現にほかならないのである。

である。

明治初期に行われていたのは、同時多発の試

そして、この混在・多層性は、実際には何を行錯誤であり、同時に、ゼロという起源から積意味しているのだろうか。学知に関する学知、

み重ねる時間表象の構築であった。それは、こ

いわば、メタ知識論を本稿は示しているに過ぎの時期に日本が国家として目標にした西ヨーないのかといえば、そうではない。

ロッパ諸国における時間意識が、キリストの再

前節で、改暦に伴う人々の混乱を指摘した。

臨という強烈な原点回帰から始まっていたこと

ただ、これは、為政者の気まぐれに振り回されを、多分に意識していた。このことは、キリス

る弱者としての人々、という図式を描きたいか

ト紀年が、「キリスト教暦」といった形で宗らでは決してない。多様な時間表象を目の当た教的色彩を帯びることなく、西洋紀元、あるいりにして、確かに混乱をしつつも、しかし、強は、紀元、ないしは、西暦といった形であらわ

かに生きてきた点にこそ、日本語圏の近代の醍されてきた点に明らかだ（佐藤2004）（佐藤醐味がある点に留意したかったからだ。外在的

2009:66）。キリスト教という特定の宗教観にな制度を、天皇という権威によって担保して、基づくのではなく、あくまでも、西欧における強制的に導入した、というストーリーは、非常

暦の数え方として日本語圏の社会は「西暦」をにたやすく理解できるし、また、実際にそのよ取り入れたのである。目指すべき先進国で基準うな側面もあったのかもしれない。けれども、とされている時間意識を、宗教的なものではな

本稿で指摘してきたとおり、時間表象は突如とく、あくまでも「西暦」だと日本近代は捉えして外から強権的に取り入れられたわけではな

た。本稿第4章で見たように、津田真道が皇紀

く、それぞれの前史をもっていたからこそ可能の導入にあたって、「目今世界万国と御交際のになったのである。つまり、人々が混乱したと

秋、西洋諸国は皆彼教祖生年を以て、元を紀いう事実それ自体が、本稿で見てきた事実を如し、千八百幾年」と述べていた通りである。

実に裏書するのであり、同時に、冒頭で述べただからこそ、1人の天皇が死ぬとともにゼロ

ように、時間に関して近代社会が統一された社から始まる元号として一世一元を導入したのだ

会であり、さらにその統一の仕方もまた統一さし、西洋の暦と比べた上でそれよりも古い起源れているとする従来の議論に対する疑いの目をを持つ神武天皇紀元を作ったのだし、さらに西向ける地点まで連れてきてくれるのである。

洋と合わせるために改暦を行った。これらの事

いまなお過去ではない近代という時空間は、

態は、単純な近代化にとどまらないし、もちいったいどのようなものであったのかという大

時間意識の近代

81

きすぎる射程をもった問いに、すぐさま答えら論の展開可能性として、「近代化」や「天皇れるわけもないし、また、おそらくその答えは制」論それら自体が、どのような陥穽を孕んで永遠に出ない恐れすらある。ただ、近代を生きいるのか。即ち、「近代化」／「天皇制」論がる経験とは何なのかを、身をもって示そうとす

実際にどの程度、先行研究の疑われざる前提とる態度それ自体が、社会科学であり、少なくとなっているのか、といった、それぞれの議論のも社会学ではないか。そしてその社会科学ない検討にあたって、本稿で行った時間表象の混在

しは社会学をすること自身は、学知に関する学という視点が、どのような知見をもたらしうる知に拘泥するのではなく、いまを生きることをのかを検討する作業が待ち受けている。そのた不断に問い直す真摯な、そして、人々の混乱にめには、近代以前の時間表象との比較を今後の即した知的な営みにほかならない。

課題としたい。

すると本稿の次の課題は明らかだ。今後の議註
1あるいは、この時期を国民国家の成立と見る議論を展開しようとすれば、Anderson（2006¬）をはじめとして、Gellner（1983＝
2000）やHobsbawm（1992）、Smith（1986）が挙げられる。

2

太平洋戦争が終わり、GHQによって神武天皇の実在性がほぼ否定され、一旦は、「紀元節」は廃止される。その後、1966年に建国記念日として復活したものの、とりたてて神武天皇を称揚することはない。しかしながら、皮肉なことに、閏年の数え方は、
神武天皇即位紀元に基づいている。つまり、グレゴリオ暦とユリウス暦の大きな違いのひとつとして、より正確な暦にするために、400年に3回の閏年を省略するにもかかわらず、太陽暦の簡便さを説きたいがために、その部分については定めなかった。かわりに、神武天皇紀元から660を引いて100で割った年のうち4で割り切れる年のみを閏年とすることとした。すなわち、神武天皇
即位紀元の年数が4で割り切れる年を閏年とし、660を引く、すなわち、いったん西暦と揃えたうえで、400の倍数以外の年は平年とする、という込み入った計算を用いている。そして、この計算法は、いまだに廃止されておらず、また、別の法的根拠もないため、神武天皇紀元の歴史的根拠はほとんど失われているいっぽうで、ここに亡霊のように残っている。

3

藤井貞文は、この時期に神武天皇景仰の思想が頂点に達した理由について、「一つには神武天皇が第一大の天皇に座して統を長く垂れ給う事実は道統に立つ志士有志の拠り処であった。二には天皇が日向を発して途中諸種の困難を克服して大和に入り、橿原宮に即位し賜うた事実は艱難の業を成就した範として仰いだことであり、尚武の人々の憑り処となり、特に「神武」という語は兵法上の権威として考えられた」としている（藤井1961:180）。

4すなわち、「秒」という単位についても、西本郁子が指摘するように、「どこかあいかわらず不定時法的な発想を引きずっていた」 （西本2006:108−109） と言える。

5

本論文では主題的に扱えないものの、鉄道と日本近代の時間意識をめぐる画期的な営みとして平山昇は「初詣とは、「正月にどこかの神社仏閣にお詣りする」という程度の中身しかない、きわめてアバウトな行事」（平山2012:36）とした上で、「現在ではすっかり「正月の伝統行事」のように思われている「初詣」は、実は都市から郊外へ延びる鉄道ができたことによって誕生した、まことに「近代的」な参詣行事だった」（平山2012:48）と結論づける。

6

高木博志が丁寧に述べる通り、太陽暦を導入した1873年元日、「外国人への嫌悪感・穢観が根深く残る守旧的な宮中に」、歴史上はじめて、御雇外国人が拝賀した。さらに、皇后が天皇と揃って拝賀を受けた点を「カップルで儀式を執り行うこと自体、欧州王室・キリスト教国の儀礼のあり方である」と意義付けている（高木1997:176）。

7中山久四郎は、明治13年に、東京大学予備門が発行したCOVERS OF INSTRUCTION in TOKIO DAIGAKU YOBIMON の紀年が、「2540（1880）」とされている点を指摘している。中山の意図は、その論文のタイトル通り「明治初年における皇紀の尊重」の明確化に向けられているが、本研究の視点では、この事実は、時間表象の混在を明らかにする要素として言及しておきたい（中山1961:225）。

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鈴木洋仁（すずき・ひろひと）［生年月］1980 年 5 月生まれ
［出身大学または最終学歴］
京都大学総合人間学部（2004 年卒業）、東京大学大学院学際情報学府修士課程（2011 年入学、2013 年修了）、東京大学大学院学際情報学府博士課程在学中［専攻領域］歴史社会学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）『「 平 成 」 論 』（ 青 弓 社 、 2 0 1 4 年 ）、「『 明 治 百 年 』 に 見 る 歴 史 意 識 桑 原 武 夫 と 竹 内 好 を 題 材 に 」『 人
文學報』
（ 京 都 大 学 人 文 科 学 研 究 所 ）第 1 0 4 号 、1 1 7 - 1 4 0 , 2 0 1 4 年 6 月 、「 元 号 の 歴 史 社 会 学・序 説 」（『 東
京 大 学 大 学 院 情 報 学 環 紀 要 情 報 学 研 究 』第 8 6 号 、2 2 5 - 2 4 1 、 2 0 1 4 年 3 月［所属］東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属共生のための国際哲学研究センター（UTCP）［所属学会］日本社会学会、関東社会学会、表象文化論学会

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Modernization of Consciousness on Time in Japan-A Case Study of Name of Era, Imperial
Periodization and New CalendarHirohito Suzuki*

Abstract
This paper analyses about a consciousness on time in Japan, especially at the beginning of
Meiji era from the viewpoint of the historical sociology.
In some academic fields, there are several arguments on the relation between imperial
system and unification of a consciousness on time at that moment. But this paper highlights a
multiplicity in the representation of time, including Gengo(the name of a Japanese era), an epochbrought about emperor Jinmu, and reform on an almanac.

Doctoral student, the Graduate School of Interdisciplinary Information Studies The University of Tokyo
Key Words：Name of Era, Modernization, Consciousness on Time

時間意識の近代85新しい史料学としての歴史情報論菊地大樹（大学院情報学環・准教授）

はじめに
明治以来、何度か訪れた近代史学の大きな転である。言説という意味でも分野を超えて多く換点の一つが、1975年前後にあると著者は考の知識人に影響を与えたこの傾向は、しかし単えている。戦後歴史学において主体的な地位をなるブームではなかったのであり、歴史研究者占めてきた唯物史観が大きく後退し、学界におの間にも大きな方法論的再考を促した。「実証ける議論が分散化していったのが、このころの主義」歴史学もまた、自己を支える史料の扱い

研究史的状況であろう。このようななかで注目方に対する根本的な検討を迫られたのである。

を浴びたのが、網野善彦らに領導された、いわその中で進められた試みが、歴史を「ひろげ

ゆる「社会史」ブームに支えられた列島再考論る」作業であった。

１．史料を「ひろげる」
歴史を「ひろげる」とは、それまで史料とは『平家物語』や『古今著聞集』といった軍記や認識されていなかった様々な対象を史料学の中説話、あるいは和歌などの文学作品、紙背文

へ引き込み、歴史研究の素材として活用するこ

書、荘園絵図や洛中洛外図などの絵図類、絵巻とである。そもそも「史料学」と言っても、物（絵と詞書の双方）、起請文のような護符や70年代までは研究分野として十分に認識され聖教、地名や伝承、石造物や金石文、そして遺ておらず、せいぜい古典的な古文書学がイメー跡や遺物などの考古学的資料等々である。従来ジされる程度だったことを考えれば、どのようの個別分野における「たこつぼ型」の研究が批なものが歴史研究を進めてゆくうえで、史料と判され、歴史・民俗・考古・文学等の協同が最してその視野に入ってくるのかを自覚することも声高に叫ばれて、学際的な研究に、多くの研自体が、歴史を「ひろげる」作業としてまず重究者が新たな段階へのステップアップを期待し要となってくる。

たのも、1990年代歴史学の大きな特徴であっ著者の専門の日本中世史に即して言えば、たと言えるだろう。

87そこでまず触れたいのが、こうした史料学的て、自己のもとに届いた文書を、それが一次的な展開の中で見直されてきた古文書学である。

役割を終えた後にも廃棄せず、紙の裏側を二次

はやく70年代前半には、古文書の要件を差出利用面として巻子や袋綴に加工して再利用し人と受取人の関係に見出し、機能論を軸として、典籍や写経などを行った結果、その裏（一て展開する方法が提唱されていた。パレオグ

次利用面）に副次的に残された古文書を指す。

ラフィの翻訳でもなければ、筆跡や真偽鑑定

権利の保全等のために意識的に残され伝世したなどの直観的な「審美眼」を要請するものでも古文書と異なり、そこには中世人が後世に伝えない、それまでの古文書学をおおきく「ひろげようと意図しなかった別の世界が広がっている

る」研究が開始されたのである。このような先のである。

駆的な研究の基盤に立って、史料を「ひろげちなみに、それまでいったんニセモノと鑑定る」作業の過程では、古文書そのものの読解をされると史料としては見向きもされなかった偽再検討することはもちろん、古文書をモノ史料

文書にも、この時期に注目が集まるようになとしてとらえ直し、折り目や料紙といった新しり、昨今では「偽文書学」が提唱されるまでにい視点に即して分析してゆく方法も進められるなった。すなわち、同時代におけるその作成契ようになっている。

機を考察することは、あらたな課題の発見につ以上のような研究動向のなかで視野に入ってながるのである。じつはこの分野でも主導的役きたのが紙背文書（裏文書）である。これは、割を果たした研究者のひとりに、網野を挙げる

一般に紙が貴重品であった前近代社会においことができるのである。

２．中世宗教史と史料学
次に、著者が専攻する中世宗教史について述史料群に対する関心が高まった。

べると、聖教史料の調査の著しい進展を挙げる

すでに、寺院に伝来した史料群の中で『東大ことができる。従来、中世宗教の頂点は法然・寺文書』『東寺文書』などの古文書は早くから親鸞・道元・日蓮などであると考えられ、彼ら

調査・活用が進んでいたが、それ以外の経典やの残した著作に著しく研究の重点が置かれた

教理書などの典籍、すなわち聖教史料はほとんが、やがて議論は閉塞的になっていった。しかど手付かずのままだったのである。もちろん、し、70年代後半以降、じつは法然らの活動のはやく大正時代に醍醐寺古文書聖教の調査が始背景としか考えられてこなかった東大寺・興福

められるなど、いくつかのパイロットケースは寺・延暦寺・園城寺・東寺・高野山などの研究あるものの、大寺院の経蔵に膨大に残された経が中世宗教史の全体像を知る上で極めて重要で典や教理書、説草・論義草（説法や論義の際にあると認識されるようになり、それまで研究の作成された原稿）、儀式の次第書などの聖教史視野に入っていなかった寺院に残された大規模料の本格的調査が始まり、活用の方法が考えら

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れるようになったのは、やはり80年代以降のされていたのである。これらの言説研究においことであろう。これらの聖教史料においては、て、残念ながら歴史研究者は文学研究者におく

いつ誰がどこで書写したのかを記す奥書の部分

れを取っていると言わねばならない。文学研究に注目が集まりがちで、その教理的内容についにおいては、『万葉集』『源氏物語』以下、従ての歴史学的検討や方法論の開拓はいまだに十来正統的な位置を占めてきた作品研究に加え、分に進んでいない。しかしそこには、インドにこれらの寺院聖教へと問題関心を「ひろげる」

起源する漢訳経典に説かれたのとはおよそ異なことから、斬新な多くの研究が生まれつつある

る日本中世に固有のさまざまな言説が広がってのである。

おり、その中からおびただしい儀礼の場が創出

３．歴史情報論の課題
いままで、史料を「ひろげる」ということに蓮座、本尊を讃える偈頌（経典から引かれた韻ついて述べてきた。しかしながらそれは、単に文）、そして建立の趣旨を述べる願文や、建立

新たな史料分野を「つけくわえる」という単純した年月日が刻みつけられている。これは、関な発想であってはならず、そのことによって史東地方だけで４万基以上が確認されており、文料学さらには歴史研究に対して、根本的な方法

献史料の少ない地域の歴史を知る上で大きな手的再検討を迫ってゆくようなものでなければ掛かりを与えてくれる。しかし、実際に板碑のならない。現代に生きるわれわれは、過去の時分析にとりかかるのは容易ではない。なぜなら代からある部分を「きりとる」ことによって研ば、板碑は先ほど述べたような種々の構成要究対象としての史料分野を獲得する。この意味

素からなる複合的な史料であり、仏教学・美で、史料学研究には常に盲点が生まれることが術史学・思不可避である。それだからこそ、われわれは複

想史・歴史合的な史料分野に視野を「ひろげる」作業を常学、さらにに意識し続けることによって、現代人によっては板碑その見失われてしまった歴史的コンテクストを明らものの材質かにする研究を目ざさなければならない。

や形状を分最後に、著者が宗教史料の一つとして研究を析する考古続けている板碑を事例として、今後の見通しを学的なアプ述べておきたい。板碑とは、中世を通じて建立

ローチや民された供養塔であり、石を板状に成型して、そ俗儀礼とのの表面に本尊をあらわす種子（サンスクリット

関係など、語起源の文字＝梵字）、種子を荘厳する天蓋やさまざまな新しい史料学としての歴史情報論

栃木県小山市民病院地内出土板碑（千々和到『板碑とその時代』より転載）

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研究分野の方法に関心を持ち、親しんでおくこを「ひろげる」うえで大きな可能性を秘めていとが求められるからである。もっともこのことるのであり、また他分野の研究者の共通の問題

を、必ずしも重荷に感じる必要はない。むしろ関心や議論のプラットホームとして板碑が機能

上述のような複合的な史料であればこそ、中世してゆくことが期待できるのである。

おわりにでは、このような歴史を「ひろげる」というかねばならない。すなわち歴史情報論とは、単作業や方法が、歴史情報論とどのようにかかに史料の所在情報や書誌情報をデータベース化

わってくるのか。

して終わるものではない。そのことによって得現在著者は、史料編纂所に残された、板碑をられた歴史的な知識としての情報を集約して再含む2000点以上の拓本のデータベース構築を構成し、史料を生んだ歴史社会の知識体系を復進めている。これにより、板碑はさらに金石文元する作業、すなわち「歴史知識学」こそが、一般の研究のなかに位置づけられるのであり、

歴史情報論の目指す方向であると言えるのであ

その分析はさらに高度化し、複合的になってゆる。

菊地大樹（きくちひろき）［生年月日］1968 年 9 月 8 日生
［最終学歴］1994 年東京大学大学院修士課程修了。博士（文学）。
［専門領域］日本中世史・仏教史［著書・論文］『中世仏教の原形と展開』吉川弘文館、2007 年『中世の寺院と都市・権力』（共編著）、2007 年『鎌倉仏教への道』講談社、2011 年［所属学会］史学会・歴史学研究会・日本史研究会・日本仏教綜合研究学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

監

修

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株式会社創志企画
平成26年 10月 8 日