困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画

令和6年３月

徳島県

は

じ

め

に

女性は女性であることにより様々な困難に直面することが多く、女性をめぐる課題は生活困窮、
性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しており、新たな女性支援強化が喫緊の課題となっています。
こうした中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、それぞれの意思や人権を尊重されながら安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和６年４月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されることとなりました。
徳島県では、同法を踏まえ、困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策を総合的かつ計画的に実施するため、「困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画」を策定しました。
この計画は、「困難な問題を抱える女性の人権が尊重され、安心し自立して暮らせる社会の実現」
を計画目標として掲げ、３つの基本目標のもと、具体的な取組や数値目標を盛り込み、より実効性の高い計画としています。
困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、広範多岐にわたっており、県はもとより、市
町村、民間団体や関係機関等と更なる連携・協働を図りながら取り組んで参りますので、皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、計画の策定に当たり、熱心にご審議いただいた徳島県男女共同参画会議の委員の皆様をはじめ、県民の皆様から貴重なご意見、ご提言をいただきましたことに、厚くお礼申し上げます。

令和６年３月
徳島県知事

後藤田

正純

目
第１章

次

困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針･････････････････････････

1

１

基本的な考え方･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

２

現状及び課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

3

第２章

困難な問題を抱える女性への支援のための施策内容に関する事項

基本目標１

困難な問題を抱える女性への支援体制の充実･････････････････12･･･････････････････････････････12

１

支援の体制

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････12

２

支援調整会議････････････････････････････････････････････････････････････････････15

３

人材育成・研修、調査研究等の推進

基本目標２･･････････････････････････････････････････････15

困難な問題を抱える女性への包括的かつ継続的な支援･･･････････････････････16

１

アウトリーチ等による早期の把握

２

支援のきっかけづくりのための居場所の提供

３

相談支援の充実･･････････････････････････････････････････････････････････････････16

４

一時保護の実施･･････････････････････････････････････････････････････････････････17５

被害回復支援の推進･････････････････････････････････････････････････････････････17

６同伴児童等への支援･････････････････････････････････････････････････････････････17

７

支援対象者に寄り添った自立支援

８

地域での生活再建を支えるアフターケアの推進

基本目標３･････････････････････････････････････････････････16･･････････････････････････････････････16･････････････････････････････････････････････････18････････････････････････････････････18

困難な問題を抱える女性に対する相談窓口の周知と教育・啓発の推進

１

相談窓口や支援内容の周知

２

教育・啓発の推進････････19･･･････････････････････････････････････････････････････19････････････････････････････････････････････････････････････････19

第３章

計画の推進

１

計画の推進体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････20２計画の目標指標･･････････････････････････････････････････････････････････････････20３計画の見直し･････････････････････････････････････････････････････････････････････20･･････････････････････････････････････････････････････････････ 20＜参考資料＞
相談窓口一覧

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22「困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画」の審議経過
徳島県男女共同参画会議

委員名簿････････････････････23･･･････････････････････････････････････････････････････24

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律････････････････････････････････････････････25

第１章
１

困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針

基本的な考え方（１）策定の趣旨
これまで、県においては、「売春防止法」（昭和31年法律第118号）に基づき、婦人相談所であるこども女性相談センター及び婦人保護施設を設置するとともに、婦人相談員を配置し、婦人保護事業に取り組んできました。また、
こども女性相談センターは、
配偶者暴力相談支援センター
及び性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの機能を併せ持ち、女性に関する様々な問題に一体的に対応してきたところです。
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、国においては、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、それぞれの意思や人権を尊重されながら、安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和４年５月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号）（以下、「法」という。
）が成立、令和６年４月１日の施行となりました。これにより、旧売春防止法に基づく婦人保護事業から、法に基づく新たな女性支援事業が実施されることとなりました。
また、令和５年３月29日には、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」（厚生労働省告示第111号）（以下、「基本方針」という。
）が公示されております。
この計画は、法や基本方針を踏まえ、困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策を総合的かつ計画的に展開し、関係機関及び民間団体との協働により、支援対象者の意思を尊重しながら早期から切れ目ない支援を実施することによって、女性の人権を擁護するとともに男女平等の実現に資することを目的に策定するものです。
（２）計画の位置づけ
法第８条第１項に基づく、本県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画であり、この計画の趣旨に沿って施策を実施します。
（３）計画の期間
令和６年度から令和10年度まで（５年間）（４）計画における施策の対象者
社会の変化に見合った女性支援を行う必要があるため、従前の婦人保護事業の対象であった女性を含め、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。以下「困難な問題を抱える女性」という。
）を対象としています。
（５）計画の目標

困難な問題を抱える女性の人権が尊重され、安心し自立して暮らせる社会の実現
1（６）県、市町村、民間団体、関係機関の役割
困難な問題を抱える女性への支援は、地方公共団体の責務として実施するものであり、それぞれが適切に役割を分担しながら、互いに連携することが必要となります。
ア

県の役割

・

女性支援事業に当たり中核的な役割を果たし、基本計画の策定等を通じ、地域の実情に応じて、それぞれの地域特性を考慮しながら、計画的に、地域のニーズに応じた施策を検討・展開
します。

・

困難な問題を抱える女性への支援の積極的かつ計画的な実施及び周知並びに支援者の活動の連携及び調整を図ります。

・

段階的・重層的な支援を行うため、行政機関と民間団体それぞれの特性を生かした支援の在り方を検討するとともに、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間団体との協働による女性支援を通じ、困難な問題を抱える女性がそれぞれの意思を尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられる体制を整備します。

・

広域的な観点から、市町村が実施する困難な問題を抱える女性への支援が円滑に進むよう、
市町村における基本計画の策定状況や各種施策の取組状況等についての情報提供、市町村のニーズを踏まえた包括的な支援の展開等、市町村に対する支援を行うとともに、市町村の取組状況を把握し、格差が生じないよう必要な取組を促進します。

イ

市町村の役割・支援対象者にとって最も身近な、支援の端緒となる相談機能を果たします。

・

困難な問題を抱える女性の支援に必要となりうる児童福祉、母子福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援、生活保護等の制度の実施主体であり、支援の主体でもあることから、支援対象者が必要とする支援を包括的に提供します。

・

必要に応じて適切に、県や他の市町村、関係機関等につなぎ、かつ、つないだ先の県や他の市町村等と連携して支援を行うなど、関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮を行います。

・

基本計画の策定や、女性相談支援員の配置に努める必要があります。

・

当該市町村内における、困難な問題を抱える女性への支援窓口の周知等に努めるとともに、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間団体と協働して女性支援を推進する必要があります。

ウ

民間団体、関係機関の役割

・

民間団体は、柔軟性のある支援や、これまでの活動の中で蓄積された知見、人材等により、県及び市町村と協働し、対等な立場で互いの活動を補完しながら、困難な問題を抱える女性への支援を行います。
・

女性が抱える困難な問題は、性的な被害、配偶者や親族からの暴力や虐待、経済的な困難、住居問題など多岐に渡ることに加え、自身の国籍や出自、疾病や障がい、過去の経験に起因す
る差別や社会的排除など様々な問題に複合的に直面しているケースも多数であると想定されることから、関係機関の間で十分な連携を図ります。
2

２

現状及び課題（１）現状
ア

相談等の状況
○こども女性相談センター（中央・南部・西部）
中央・南部・西部の３箇所のこども女性相談センターでは、夫婦や家庭の問題、配偶者等からの暴力、性暴力被害など様々な内容の相談を受け、関係機関と連携して対応に当たっています。
平成30年度以降のこども女性相談センターの女性支援に係る相談件数は3,000件程度で推移しており、その内、DV*1 関連の相談件数割合は、全体の60％程度を占めています。

*1 「ドメスティック・バイオレンス」の略。一般的には配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった人から加えられる暴力のこと。配偶者暴力防止法では、被害者と加害者の関係が配偶者（事実婚、元配偶者、生活の本拠を共にする者等も含む）であるものを対象にしている。

こども女性相談センター相談状況（徳島県）
（人）

（％）

3,500

70

64.6％

64.5％

62.7％

60.1％

3,000

60

54.8％

50

2,500

40

2,000
3,264

1,500
1,000

2,912
2,046

2,884

2,764
1,878

1,786

30

2,577

20

1,733

1,413

500

10
0

0

H30年度

R 1 年度

相談件数

R 2 年度R 3 年度

うち DV 関連件数

R 4 年度DV 関連相談件数率

こ ど も 女 性 相 談 セ ン タ ー の 令 和 ４ 年 度 の 年 代 別 の 相 談 件 数 で は、40歳 代 が802件（31.1％）で最も多く、次に30歳代が533件（20.7％）となっています。

（件）

こども女性相談センター年代別の相談件数（令和 4 年度）

1,000
31.1%

800
20.7%

600
400

802

11.4%

13.8%

13.0%

533

200
0

2.1%

53

1.6%

6.4%
356

293

334
165

41

18歳未満 18〜19歳

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代 60歳以上不明
3

相談内容は、夫との関係が最も多く、令和４年度では1,434件（55.6％）を占めています。
夫や親族、交際相手、その他の者からの暴力に関する相談は、令和４年度では903件（35.0％）を占めています。
＜こども女性相談センターの主訴別相談件数＞
主

訴

夫との関係

夫等の暴力 *

R ３年度

R ４年度

701

524

584

薬物中毒・酒乱

2

0

0

離婚問題

556

545

313

その他

535

619

537

こどもとの
関係

小

計

こどもの暴力 *1,794 （64.9%）
8

1,688 （58.5%）
151,434 （55.6%）
18

親族との
関係
交際相手
との関係

その他人間関係

養育困難

1

1

1

その他

65

94

69

小

74 （2.7%）

110 （3.8%）

88 （3.4%）

49

37

58

他の親族の暴力 *

37

23

25

その他

135

81

58

小

221 （8.0%）

141 （4.9%）

141 （5.5%）

交際相手の暴力 *

65

39

33

その他

27

24

17

小

92 （3.3%）

63 （2.2%）

50 （1.9%）

その他の者の暴力 *

155

147

185

男女問題

7

4

21

ストーカー被害

4

2

13

計

親の暴力 *

計

計

経済関係

家庭不和

11

5

3

その他

194

470

380

小

371 （13.4%）

628 （21.8%）602 （23.4%）

生活困窮

11

54

4

借金・サラ金

3

2

0

求職

2

2

0

その他

12

18

22

小

28 （1.0%）76 （2.6%）

26 （1.0%）

計

計

医療関係
住居

病気

3

2

7

精神的問題

2

8

34

妊娠・出産

9

2

3

その他

151

122

155

小

165 （6.0%）

134 （4.6%）

199 （7.7%）

住居問題

19

44

35

帰住先なし

0

0

2

19 （0.7%）

44 （1.5%）

37 （1.4%）

売春強要・売春勧誘

0

0

0

人身取引

0

0

0

その他

0

0

0

小

0 （0.0%）0 （0.0%）0 （0.0%）

小

その他

計
4

R ２年度

計

計

計

2,764

2,884

2,577

一時保護件数は、令和４年度は13件で、DV 被害者の割合は92.3％となっています。令和２年度から令和４年度の一時保護件数を年代別で見ると、傾向としては20歳代、30歳代が多くなっています。
＜一時保護件数の推移＞
H30年度

R１年度

R２年度

R３年度

R４年度

一時保護件数

19

17

15

17

13

うち DV 被害者数

15

13

10

14

12

＜年代別の一時保護の状況＞

R２年度

R３年度

R４年度

18歳
未満

18歳～
19歳

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代
以上

件数

3

1

3

2

1

3

2

15

割合

20.0%

6.7%

20.0%

13.3%

6.7%

20.0%

13.3%

100.0%

件数

0

1

5

6

2

1

2

17

割合

0.0%

5.9%

29.4%

35.3%

11.8%

5.9%

11.8%

100.0%

件数

0

0

3

3

2

5

0

13

割合

0.0%

0.0%

23.1%

23.1%

15.4%

38.5%

0.0%

100.0%

計○配偶者暴力相談支援センター（徳島県・鳴門市・阿南市）
・

県の配偶者暴力相談支援センターであるこども女性相談センターを中核として、警察、市

町村、関係機関、民間団体が連携して、相談、保護、自立支援に取り組んでいるところです。
・

こども女性相談センター及び市の配偶者暴力相談支援センター（鳴門市・阿南市）の令和

４年度相談件数は1,516件となっています。

（件）
2,500
2,000

配偶者暴力相談支援センターにおける DV 相談件数
2,079
1,819

1,739

401
345

1,500
1,000

1,867
422

286

366
1,678

1,474

1,445

1,453

R1年度

R2年度

R3年度

500
0

1,516

H30年度

こども女性相談センター

1,150

R4年度

市

5

○性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま（中央・南部・西部）」
平成28年７月、性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま（中央・南部・西部）」を県内３箇所のこども女性相談センターに設置し、24時間365日の運用体制により性暴力被害者への支援を行っています。
性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま」の相談件数は、令和４年度は199件
でほぼ横ばいとなっております。

「性暴力被害者支援センター『よりそいの樹とくしま』」の相談件数
（件）
250
200
150
100

190

184

174

R1年度

R2年度

R3年度

199

137

50
0

H30年度

R4年度

○男女共同参画総合支援センター（ときわプラザ）
男女共同参画総合支援センター（ときわプラザ）では、男女共同参画の推進に資するため、夫婦、こども、家族、生活等、個人の抱える様々な悩みや問題について相談に応じています。
男女共同参画総合支援センター（ときわプラザ）の相談件数は増加傾向にあり、令和４年度の相談件数は2,324件でした。令和４年度の電話相談における主訴別相談件数は、「生活」の関係が34.2％で最も多くなっています。
＜男女共同参画総合支援センター（ときわプラザ）の相談件数＞
H30年度

R2年度

R3年度

R4年度

電話相談

1,179

1,311

1,648

2,117

2,182

面接相談

30

30

35

52

43

その他

51

48

51

64

99

1,260

1,389

1,734

2,233

2,324

計

6

R1年度

＜男女共同参画総合支援センター（ときわプラザ）の主訴別相談件数（令和４年度）
＞
内容

イ

件数

割合

生活

747

34.2%

健康

263

12.1%

家族

249

11.4%

職業

129

5.9%

こころ

124

5.7%

生き方

77

3.5%

夫婦

63

2.9%

こども

49

2.2%

男女

32

1.5%

金銭

21

1.0%

離婚

14

0.6%

暴力

14

0.6%

その他

400

18.3%

計

2,182

100.0%

オープンとくしま e- モニターアンケート調査結果（令和５年度）【男女共同参画に関する意識調査】（①～④女性（101人）の回答のみ抜粋、⑤全員（172人））①

今抱えている（最近あったものを含む）悩みについては、「特にない」と回答した方が52.5％で最も多く、次いで「経済的な困窮」と回答した方が19.8%、「自身の障がいや疾病」と回答した方が12.9％でした。
＜今抱えている悩みについて＞
5.9%

配偶者やパートナー、元配偶者からの暴力、ストーカー被害
デートＤＶ（恋人間の暴力）

3.0%

配偶者以外の家族、同居人からの暴力

2.0%

性暴力・性犯罪被害、望まない妊娠1.0%

暴力以外の家族のこと（離婚問題・家庭不和）

6.9%
12.9%

自身の障がいや疾病

19.8%

経済的な困窮住居問題（住む場所がない、失う可能性がある）

3.0%
8.9%

その他

52.5%

特にない
答えたくない

0%

5.0%

20%

40%

60%

7

②

悩みがある方の相談先については、「家族」と回答した方が48.4％で最も多く、次いで「友人・知人」と回答した方が31.3％、「どこ（だれ）にも相談したことがない」と回答した方が23.4％でした。
＜悩みがある方の相談先について＞

48.4%

家族
31.3%

友人・知人
3.1%

ＳＮＳ等

6.3%

相談機関
その他

1.6%

23.4%

どこ（だれ）にも相談したことがない

0%

③

20%

40%

60%

悩みを相談しなかった、できなかった理由については、「相談しても思うような対応が期待できないと思った」と回答した方が最も多く、40.0％、「相談する勇気が出なかった」と回答した方が20.0％でした。
＜悩みを相談しなかった、できなかった理由について＞

20.0%

相談するほどのことでないと思った
相談先を知らなかった

0.0%
20.0%

相談する勇気が出なかった
相談した後の影響が不安だった（周りに知られる、被害がより大きくなるなど）

6.7%
40.0%

相談しても思うような対応が期待できないと思った
相談できる相手がいない

6.7%

その他

6.7%

0%

8

20%

40%

60%

④

どのような相談を受け付けているか知っている相談機関については、こども女性相談センターと回答した方が53.5％で最も多く、性暴力被害者支援センターは12.9％でした。
＜どのような相談を受け付けているか知っている相談機関について＞

男女共同参画総合支援センター「ときわプラザ」（夫婦、家族のこと、子育て相談、DV、創業相談など）

36.6%

こども女性相談センター（DV、家庭関係の破綻、ストーカー被害、人身取引被害、児童相談など）

53.5%

性暴力被害者支援センター 「よりそいの樹とくしま」（性犯罪・性暴力被害など）

12.9%

警察相談窓口（警察安全相談、性犯罪被害者相談、こどもたちの悩みごと相談等）

44.6%
15.8%

精神保健福祉センター（心の悩み、依存症等の相談）

26.7%

障がい者相談支援センター ( 障がいに関すること )34.7%

法テラス（日本司法支援センター）（犯罪被害者支援）

27.7%

社会福祉協議会（生活困窮、障がいなど）

13.9%

どれも知らない

0%

20%

40%

60%

⑤ 「なぐったり、蹴ったり、ひきずりまわしたりする」等の身体的暴力を暴力だと思う方は
いずれも90% を超えていますが、「大声でどなる」精神的暴力は76.7%、「避妊に協力しない」性的暴力は82.6％、「交友関係や電話を細かく監視したり、外出を制限する」社会的暴力は80.8％、「お金の使いみちを細かく報告させる」経済的暴力は67.4％でした。
＜夫婦や恋人の間で行われる行為のうち、暴力と思うものについて＞
大声でどなる（精神的）76.7%

交友関係や電話を細かく監視したり、外出を制限する（社会的）80.8%

お金の使いみちを細かく報告させる（経済的）67.4%「だれのおかげで、生活できるんだ」とか、「かいしょうなし」と言う（精神的）85.5%

げんこつや身体を傷つける可能性のあるもので、なぐるふりをしておどす（精神的）87.8%

ものを投げつける（身体的）92.4%

押したり、つかんだり、たたいたりする（身体的）94.8%

なぐったり、蹴ったり、引きずりまわしたりする（身体的）97.1%

避妊に協力しない（性的）

0%

82.6%

50%

100%

9

（２）課題ア

本人の意向に寄り添った、包括的かつ切れ目のない支援・

困難な問題を抱える女性が抱えている課題は、多様化、複合化、複雑化しており、課題解決には心身の健康回復を図るための医学的又は心理学的支援や、自立支援等中長期的な支援が求められています。本人の意向に寄り添い、県、市町村、民間団体、関係機関が連携し、包括的かつ切れ目のない支援が求められています。

・

相談にあたっては、相談者のプライバシーの保護等、人権に配慮するとともに、周囲の無理解や心ない言動など二次被害が生じることのないよう留意する必要があります。

・

本県の女性相談支援センター一時保護所及び女性自立支援施設は DV 被害者等の安全確保のため、所在地を秘匿としています。このため、入所者の多様なニーズに応じた自立支援が困難な状況となっています。居所等の秘匿の必要性が薄く、社会とつながりを維持することが重要である女性にも適切な支援を提供できるよう対策を講じる必要があります。

イ

困難な問題を抱える女性を早期に発見し、必要な支援へ結び付けること・

困難な問題を抱える女性の多くが、精神や身体等を傷つけられている状況にあることや、過去の生活経験等により自ら助けを求めにくいことから、潜在化しやすく、支援対象として見えていない状況にあります。早期に発見され、相談支援を行う窓口へつなげ必要な支援へと結び付けることが求められています。

・

こども女性相談センターには、精神面の不調や生活困窮など複合的な問題を抱えている DV
被害者や性暴力被害者等からの相談が多く寄せられており、個々の状況に応じた適切な支援が
必要です。

・

性暴力被害の影響は、トラウマとなることや生活面も含めた中長期にわたることもあり、過去の性被害に関する相談も多く寄せられています。被害からの早期回復のため、医療的支援や心理的支援が必要です。

・

困難な問題を抱える女性が同伴する児童等への対応として、学習支援に限らず心のケア等の適切な支援につなげていく必要があります。

ウ

民間団体との協働

・民間団体は、SNS 相談、居場所づくり、一時保護、ステップハウス *2 の提供など、きめ細やかな支援を実施しており、困難な問題を抱える女性の自立にとって欠かせない存在であり、民間団体との協働が必要です。
・

民間団体は、財政的基盤の脆弱性等の課題を抱えており、民間団体への運営支援が求められ
ています。

エ

相談窓口の周知と予防啓発について

・県の相談機関の認知度は、最も高いこども女性相談センターで50％程度であり、相談窓口の認知度向上のため、窓口の周知を図る必要があります。

・ DV や性暴力の被害経験があると回答した女性のうち、DV では41.6％、性暴力では58.4％の方が被害をどこ（だれ）にも相談していません（令和２年度男女間における暴力に関する調10査、内閣府）。相談窓口の周知を図るとともに、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて被害の潜在化を防ぐ必要があります。
・ スマートフォンや SNS などの普及を背景に性犯罪・性暴力等の被害が若者に拡大するなど、女性に対する暴力は多様化しており、こうした暴力に対する予防啓発を行うとともに、迅速かつ的確に対応していくことが求められています。
・

暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならない予防教育をはじめとした暴力を容認しない
社会環境の整備など、女性に対する暴力根絶のための環境づくりの強化を図る必要があります。

*2

DV 被害者等が避難後に支援を受けながら地域で自立に向けた生活再建を図るための施設。

11

困難な問題を抱える女性への支援のための施策内容に関する事項

第２章

困難な問題を抱える女性の自立に向けて、多様な支援を包括的に提供する体制を整備し、関係機関及び民間団体と協働しながら、本人の意思を尊重し、抱えている問題、心身の状況等に応じた最適な支援を行います。
基本目標１

困難な問題を抱える女性への支援体制の充実

困難な問題を抱える女性の支援に当たっては、支援に関わる全ての関係機関や民間団体などと連携し、協働していくことが求められています。
支援対象者の意思を尊重したきめ細かな支援を行うために、支援の中核機関である女性相談支援センター、女性相談支援員及び女性自立支援施設の機能強化を図るとともに、民間団体や関係機関と連携して最適な支援を提供できるよう、支援人材の育成やネットワークの構築など、支援体制の充実を進めます。
本県においては、女性相談支援センターが配偶者暴力相談支援センター及び性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま」の機能を併せ持ち、それぞれ、中央・南部・西部の３箇所の圏域ごとに、より身近なところで女性に関わる課題に迅速に対応できる体制としてこども女性相談センターを設置し、相談や支援に取り組みます。
また、こども女性相談センターは児童相談所を併設しており、それぞれ相談者のニーズに応じて、密接に連携した取組が可能であり、これらの特性を活かし、より迅速で効果的な支援を行います。

１

支援の体制

（１）女性相談支援センター
女性相談支援センターは、支援対象者の立場に立った相談対応や、相談機関の紹介、支援対象者
及び同伴家族の安全確保及び一時保護、心身の健康回復を図るための医学的・心理学的な援助、自立を促進するための情報提供・助言・関係機関との連絡調整その他の援助を行います。
また、女性相談支援センターの一時保護施設においては加えて、自立促進のための支援、退所者の相談援助、入所者が同伴した児童に対する学習及び生活支援を行います。
（２）女性相談支援員
女性相談支援員は、丁寧なヒアリングによるアセスメントを行い、支援対象者の意思決定を支援するとともに、必要に応じて、関係機関との連絡調整を実施します。
（３）女性自立支援施設
女性自立支援施設は、支援対象者の入所・保護の実施、心身の健康回復を図るための医学的・心理学的な援助、自立促進のための生活支援、入所者が同伴した児童に対する学習及び生活支援、退所者の相談その他の援助を行います。
12

（４）市町村との連携体制
・困難な問題を抱える女性が迷わず相談できるよう、地域住民にとって最も身近である市町村に対して、相談窓口の周知徹底や、女性相談支援員の配置、相談窓口の設置などの相談体制の整備を働きかけます。

・支援対象者や同伴する家族の状況に応じた適切な一時保護や自立に向けた支援の実施について、市町村と連携して取り組みます。

・

市町村職員の研修や相談業務へのアドバイス等の支援を行い、身近な地域でのセーフティネッ
トの輪を広げていきます。

・

支援対象者が障がい者虐待や高齢者虐待、高齢者に係る配偶者からの暴力に該当する場合は、適切な措置が講じられるよう市町村や地域包括支援センター、障がい者虐待防止センター等と連携を図ります。

・

市町村が設置する要保護児童対策地域協議会へ参画し、児童がいる DV 家庭に関する情報や支援方法を共有するなど、市町村とのさらなる連携を図ります。

（５）民間団体との連携体制
・困難な問題を抱える女性への支援に取り組む民間団体の育成、活動の活性化及び先進的な取組を推進するため財政的な援助など、連携して支援の充実を図ります。

・

民間団体の相談・支援にあたる人に対する研修の機会や情報の提供に努めます。

・支援対象者の個人情報の適正な取扱いを確保した上で、民間団体と協働し、互いの活動を補完しながら支援を行います。

（６）関係機関との連携体制
・

福祉、保健医療、子育て、住まい、教育など、関係機関と相互の連携を強化し、困難な問題を抱える女性への相談対応や保護、自立支援等を効果的に行います。

・

困難な問題を抱える女性の安全を確保し、心身の回復や自立に向けた支援を行うため、市町村をはじめ警察、関係機関等と連携して、適切かつ効果的な一時保護を行います。

・

自立を支援する上で、法的な助言が必要な場合は、弁護士会や日本司法支援センター（法テラス）との連携を進めます。

・

法務省の人権擁護機関と情報の交換等を行い、人権擁護機関が対応した被害者のうち、こども
女性相談センターの支援が必要な相談者について、適切な措置が講じられるよう連携を図ります。

・

男女共同参画総合支援センター（ときわプラザ）や人権教育啓発推進センター（あいぽーと徳島）で受け付けた相談については、相談者の悩み、問題を把握・整理し、こども女性相談センター、
警察等適切な関係機関につなぐなど関係機関との連携強化に努めます。

・

外国人相談者に対する支援については、県国際交流協会と連携し、外国人生活相談員や通訳ボ
ランティア等を通じ、助言や情報提供など、必要な支援を行います。

・

人身取引の被害外国人や不法滞在外国人に対し、地方入国管理局と十分な連携を図り、人権侵害にならないよう配慮し、適切な対応を行います。

・

民生・児童委員が地域に根ざした福祉活動のなかで、困難な問題を抱える女性を発見し、相談を受け付けた場合、適切な助言や情報提供ができるよう、理解と協力を求めます。
13

〈支援を進める上で十分な連携が求められる関係機関〉
女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、児童相談所、児童福祉施設、保健所、精神保健福祉センター、障がい者相談支援センター、発達障がい者総合支援センター、
医療機関、職業紹介機関、教育機関、保育所、警察、裁判所、日本司法支援センター、弁護士等、配偶者暴力相談支援センター、県市町村の女性支援担当部局・障がい保健福祉部局、福祉事務所、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター *3、母子生活支援施
設 *4、社会福祉協議会、隣保館、民間団体、民生・児童委員、人権擁護委員、その他社会福祉サービス関係者*3等

性犯罪・性暴力被害者に対し、被害直後から医師による心身の治療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援などの総合的な支援を可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化を防止すること等を目的とするもの。本県のワンストップ支援センターは、徳島県性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま」。

*4 18歳未満のこどもを養育している母子家庭の母が、生活上のいろいろな問題のため、こどもの養育が十分できない場合に、こどもと一緒に利用できる児童福祉施設。

＜支援体制イメージ図＞

こども女性相談センター（中央・南部・西部）

市町村

女性相談支援センター

性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま」

女性支援

女性自立支援施設

福祉事務所

その他関係機関

配偶者暴力相談支援センター
児童相談

児童相談所

支援が必要な女性
母子生活支援施設
警察
民間団体

14

２
・

支援調整会議困難な問題を抱える女性に早期に円滑かつ適切な支援を行うため、関係機関等を構成員とする支援調整会議を設置します。

・

支援調整会議では、支援体制全体に係る代表者会議を行うとともに、必要に応じて個別ケースの詳細な支援方法等を議論する個別ケース検討会議を行います。

・

支援調整会議の構成員は、守秘義務の規定を設けることで、個人情報に配慮しつつ、関係機関が連携して支援に取り組める体制整備を行います。

３・

人材育成・研修、調査研究等の推進

相談に的確に対応できる体制の整備を図るとともに、県、市町村、関係機関、民間団体等の職員を対象とした研修等を実施し、職員の専門性の向上や二次的被害の防止、個人情報保護の徹底を図ります。

・相談員ひとりが問題を抱え込むことのないよう、組織全体で困難事例の対応を検討するなど組織的に問題の解決を図ることにより、相談員の心身の状態に配慮するとともに、スーパーバイ
ズ *5 等を実施し、資質向上に努めます。

・

性暴力被害者支援に精通した心理士の養成をはじめ、相談員及び関係機関構成員への研修を進め、支援体制の強化、支援の質の向上に取り組みます。

・国における調査研究の情報収集・提供に努めるとともに、市町村、関係機関、民間団体等における取組状況等の情報収集を行います。

*5

支援について、高度な専門知識や技能を有する人に、助言・指導をしてもらうこと。

15

基本目標２

困難な問題を抱える女性への包括的かつ継続的な支援

女性が抱える多様化、複雑化した困難に対し、女性の意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援が受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供します。
また、高齢であること、障がいがあること、外国人であること、同和問題等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合や、性的マイノリティ*6 であることを理由として困難な状況に置かれている場合など多様な支援対象者についても、本人の状況に配慮していきます。
地域の関係機関等との連携・協働により早期から切れ目なく継続的な支援を提供します。

*6

性的指向（恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
）が異性のみではない方又はジェンダーアイデンティティ（自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。
）が出生時に届けられた性と異なる方。

１・

アウトリーチ等による早期の把握困難な問題を抱える女性が、できる限り早期に相談支援を行う窓口につながり、必要な支援を受けることができるよう、SNS を窓口とした相談やアウトリーチを行う民間団体と連携し、困難な問題を抱える女性の早期把握に努めます。

・

困難な問題を抱える女性本人の意向を十分に尊重し、背景事情や心身の状況に応じた最適な支援を行うために、適切な機関や団体との連携を図ります。

２
・

支援のきっかけづくりのための居場所の提供

行政機関に相談することのハードルが高く、相談窓口にたどり着けない女性や、支援を受けられることに気がつかない女性がいることに配慮し、民間団体と連携して、安心して自分の気持ちや悩みを話し交流することができる居場所の提供に取り組みます。

３

相談支援の充実・ 困難な問題を抱える女性に対し、こども女性相談センターを中核として、相談者のプライバシーの保護や安心、安全に配慮し、電話及び面接相談を実施します。
・

相談支援は、困難な問題を抱える女性自身と信頼関係を築きながら、女性が必要とする支援に適切につなげるために重要な過程であるため、こども女性相談センターは、相談者本人の立場に寄り添い、課題や背景などの内容を本人とともに整理し、的確なアセスメントに基づき、最大限に本人の意思を尊重しながら相談支援を行います。

・

必要に応じて外国語通訳者、手話通訳者を介し、相談者の国籍、障がいの有無を問わず相談を受け付け、人権に配慮するとともに、二次被害が生じることがないよう、対応に努めます。

・16

配偶者暴力相談支援センターの役割を担うこども女性相談センターを核として、被害者に配慮した相談体制の充実、被害者の自立支援など、総合的に各種施策を推進するとともに、市町村が設置する配偶者暴力相談支援センターや相談窓口及び民間団体等関係機関と連携し、支援を行います。
・

性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害については、性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま（中央・南部・西部）」において、被害者等からの相談を24時間365日体制で受け、関係機関と連携して、緊急避妊や性感染症検査など医療費支援、心理カウンセリング、法律相談など被害者のニーズに応じた専門的な支援を行います。

・

相談者の心理的負担等に配慮した相談、保護を行うなど、関係機関が連携し、総合的で適切な支援を実施します。

４
・

一時保護の実施

安全を確保し、心身の回復や自立に向けた支援を行うため、迅速かつ適切な一時保護を行います。なお、緊急の場合は、夜間・休日を問わず一時保護に対応します。

・

嘱託医、看護師、心理療法担当職員等を配置し、入所者や同伴家族に対して、疾病や心身の健康状態に応じた支援を行います。

・

警察、病院、裁判所等への同行支援や、DV 被害者が保護命令の申立てを円滑にできるよう支援を行います。

・ 高齢者や障がい者、外国人、妊婦など本人の状況に応じ配慮するとともに、関係機関と連携し、適切に対応します。
・

高齢者や学齢期の児童生徒などの同伴家族にも適切な対応ができるよう、高齢者福祉関係機関
や教育機関等と連携して対応します。

・

対象者が未成年者の場合についても、適切に一時保護を行います。

・

支援対象者の状況に応じ、適切な一時保護ができるよう、多様なケースに応じた一時保護委託先の確保に努めます。

５・

被害回復支援の推進

こども女性相談センターにおいて、必要に応じて心理的アセスメントを行う等、困難な問題を抱える女性の被害の回復に向けた支援を行います。

・

暴力の被害や、差別、社会的排除等の経験からの心身の健康回復には一定の期間を要することも想定されるため、生活の中での被害回復に中長期的に寄り添い続ける支援を行います。

・

必要に応じて、心理的支援の実施や医療機関等につなぐとともに、専門プログラムを持つ民間団体とも連携した、被害者回復支援に努めます。

６
・同伴児童等への支援

支援対象者や同伴児童等からよく聴き取った上で、医学的又は心理学的ケアを必要としている
児童に対し、適切な支援を実施します。

・

必要に応じて教育委員会等の関係機関と連携しつつ、学習支援を行います。

・

市町村教育委員会は、DV 加害者の追及を避けるため、加害者からの問い合わせに応じないことや、住民票を移すことなく学齢簿が移動できるよう、適切な対応をします。
17

・

要保護児童対策地域協議会、児童福祉施設、民生・児童委員、保育・教育機関、医療、警察等関係機関と緊密な連携を推進し、こどもの健全育成に努めます。

・支援対象者が児童以外を同伴している場合には、状況を確認し、本人の意思を十分に踏まえた上で、必要に応じて関係機関と連携し、支援を行います。

７

支援対象者に寄り添った自立支援

・ 地域で自立して生活できるよう、市町村や関係機関等と連携し、支援対象者の状況等に応じて、医学的・心理的支援、経済的支援、生活支援、就労支援、居住支援等を実施します。
・

一時保護所退所後等において、早期の自立を促進するため、県や民間団体の運営するステップ
ハウス（仮住居）を提供するとともに、相談・支援を行います。

・

支援に取り組む民間団体の活動の活性化や育成を図り、連携して自立支援に取り組みます。

・ひとり親世帯をはじめとする福祉世帯の県営住宅への入居に配慮します。

・

母子生活支援施設では、離婚等により生活やこどもの養育が困難となった18歳未満のこどもがいる母子家庭に対して、福祉事務所等の関係機関と連携しながら、精神的に安定できる環境を提供しつつ、生活やこどもの養育上必要な様々な支援を行います。

８
・

地域での生活再建を支えるアフターケアの推進

支援対象者が安定して自立した生活が営めるよう、継続的な自立支援を行う民間団体を支援します。

18

基本目標３

困難な問題を抱える女性に対する相談窓口の周知と教育・啓発の推進

困難な問題を抱える女性に最適な支援が届くよう、相談できる窓口や活用できる支援内容の周知を図ります。また、関係機関とも連携し、女性の人権を尊重する意識啓発、さらには DV や性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないように教育・啓発を一層推進します。

１
・

相談窓口や支援内容の周知

リーフレットやステッカーの配布、ホームページへの掲載に加え、若年層にも情報が届くよう工夫を行い、県や国の相談窓口の周知・広報をさらに進めます。

・

困難な問題を抱える女性が支援を受けられることに気がつかず、支援から取り残されることのないよう、県の施策や支援内容の周知を図ります。

２
・

教育・啓発の推進

女性の人権を尊重する県民意識を醸成するため、固定的性別役割分担意識の解消や女性に対する暴力根絶のための意識啓発を行います。

・ 男女平等を侵害する暴力の根絶に向け、「『ストップ！ DV』強化推進月間（11月・12月）」、「女性に対する暴力をなくす運動期間（11月12日～ 25日）
」等を通じて、市町村や民間団体とも連携し、SNS やホームページ等を活用し、広く普及・啓発を行います。
・

交際相手からの暴力（デート DV）を防止するため、また、将来、暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないようにするため、若年層を対象とする啓発を進めます。

・ 「若年層の性暴力被害予防月間（４月）」を中心に、学校や市町村、民間団体等と連携し、SNS等の利用をきっかけとした児童ポルノや児童買春などのこどもが巻き込まれる犯罪・トラブルや、「いわゆる『JK ビジネス』問題」、「薬物やアルコールを使用した性犯罪・性暴力（レイプドラッグ）」などの暴力に対する予防啓発・教育を推進するとともに、インターネットの危険性や適切な利用に関する教育・啓発を推進します。
・

こどもたちを性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないことや、性被害・性暴力の背景にある性差別意識の解消を図るために内閣府と文部科学省が共同作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きの活用について周知し、児童生徒の実情等に応じた教育を推進します。

・

青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為や環境から青少年を守るため、「徳島県青少年健全育成条例」の適正な運用を図ります。

・

学校教育において性的成熟に伴い自分の行動への責任感や、異性を理解したり尊重したりする態度が必要であることへの指導を行い、妊娠・出産について生徒が正しく理解できるようにします。

・

各種学校、企業等と連携して被害防止教室等のあらゆる機会を捉え、アダルトビデオ出演被害問題に対する警察の取組や相談窓口等について広報するなどし、被害防止のための啓発活動を推
進します。

19

第３章
１

計画の推進

計画の推進体制

本計画の推進に当たっては、計画の実行性を確保するため、施策の進捗状況を毎年度公表し、徳島県男女共同参画会議において、効果検証を行います。また、検証効果を施策の改善見直しに反映します。

２

計画の目標指標
項

基本目標1

目

現状値

－

R5

女性支援を行う民間団体への助成件数（累計）

5件

R4

設置・開催

R6

30件
（R6～R10）R10困難な問題を抱える女性への包括的かつ継続的な支援

居場所づくりの参加者数（累計）

276人

R4

一時保護委託先の確保

6箇所

R4

基本目標3

目標年度

困難な問題を抱える女性への支援体制の充実

支援調整会議の設置・開催

基本目標2

目標値

1,500人
（R6～R10）

9箇所

R10
R10

困難な問題を抱える女性に対する相談窓口の周知と教育・啓発の推進

こども女性相談センターの認知度

53.5％

R5

70％

R10

夫婦や恋人間の身体的暴力以外の暴力（精神的・性的・社会的・経済的）を
DV と思う人の割合（平均）

80.1%

R5

90%

R10

３

計画の見直し本計画については、法や基本方針の改正、施策の実施状況等を勘案しながら必要に応じて見直します。
見直しする場合には、徳島県男女共同参画会議において、本計画の推進及び各施策の検証を行い、女性支援に取り組む民間団体をはじめ広く県民に意見を聴取することとします。

20

参 考

資

料

21

相談窓口一覧
実施機関・名称

電話番号等
088-623-8110（中央）

女性の悩み110番（徳島県こども女性相談センター）

0884-24-7110（南部）0883-56-2110（西部）088-652-5503（中央）配偶者暴力相談支援センター

0884-24-7115（南部）（徳島県こども女性相談センター）

0883-56-2109（西部）＃8008（共通相談ダイヤル）

DV 相談 +（プラス）（内閣府）

0120-279-889

088-623-5111（中央）
徳島県性暴力被害者支援センター「よりそいの樹とくしま」

0884-23-5111（南部）0883-52-5111（西部）＃8891（共通相談ダイヤル）

性犯罪被害者相談電話（警察庁）

性暴力に関する SNS 相談「Cure time（キュアタイム）」（内閣府）

女性の人権ホットライン（徳島地方法務局）

0120-581037＃8103

次のサイトよりアクセス
https://curetime.jp/088-626-6188

総合支援センター）

警察総合相談センター

22

9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

24時間受付
夜 間（17:00～ 翌 朝
9:00）
・土・日・祝日・年 末 年 始 は、 コ ー ル･センターが対応

電話・メール：
24時間受付
チャット：
12:00〜22:00
24時間受付
夜 間（17:00～ 翌 朝
9:00）
・土・日・祝日・年 末 年 始 は、 コ ー ル･センターが対応

24時間受付

チャット：
17:00～21:00
メール：24時間受付
8:30～17:15

0570-070-810

ときわプラザ相談室（徳島県立男女共同参画

相談時間等

088-653-9110♯9110（土・日・祝日・年末年始を除く）

10:00～12:00、13:00～17:00（火（祝日の場合は、翌日）・日・年末年始を除く）

24時間受付

ホームページ「困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画」の審議経過年月日

内

令和 ５ 年 ８ 月 ３ 日

容

令和５年度第１回徳島県男女共同参画会議
・「基本計画」について・困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画検討部会の設置

９ 月27日

令和５年９月定例会総務委員会（付託）報告
・「基本計画」の策定について

10月

女性支援関係民間団体ヒアリング調査

10月 ３ 日

令和５年９月定例会次世代育成・少子高齢化対策特別委員会（付託）報告
・「基本計画」の策定について

10月16日

第１回困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画検討部会
・「基本計画」（素案）について

11月 ２ 日令和５年度第２回徳島県男女共同参画会議
・「基本計画」（素案）について

11月27日

令和５年11月定例会総務委員会（事前）報告
・「基本計画」（素案）について

11月29日

令和５年11月定例会次世代育成・少子高齢化対策特別委員会（事前）報告
・「基本計画」（素案）について～

12月15日「基本計画」（素案）に係るパブリックコメントの実施

令和 ６ 年 １ 月14日
１ 月23日

第２回困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画検討部会
・「基本計画」（案）について

１ 月30日令和５年度第３回徳島県男女共同参画会議
・「基本計画」（案）について

２ 月 ９日

令和６年２月定例会総務委員会（事前）報告
・「基本計画」（案）について

２ 月14日

令和６年２月定例会次世代育成・少子高齢化対策特別委員会（事前）報告
・「基本計画」（案）について３月「基本計画」策定

23徳島県男女共同参画会議 委員名簿
（令和6年1月1日現在）
氏
会

24

名

現

職

等

長

阿

部

頼

孝

徳島文理大学名誉教授

副会長

坂

東

良

美

徳島大学ＡＷＡサポートセンター長

委

員

太

田

恵理子

徳島青年会議所委員

委

員

大

村

久美子

阿波市社会福祉協議会事務局長

委

員

笠

井

秀

彰

徳島新聞社編集局生活文化部長

委

員

川

城

政

人

弁護士

委

員

木

村

直

子

鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授

委

員

日

下

雅

史

徳島商工会議所副会頭

委

員

齋

藤

敦

徳島県労働組合総連合幹事

委

員

斎

藤

誠一郎

徳島県医師会常任理事

委

員

佐

藤

かおる

徳島労働局雇用環境・均等室長

委

員

佐

野

崇

之

公募委員

委

員

佐

野

健

志

徳島県農業青年クラブ連絡協議会会長

委

員

歯朶山

加

代

部落解放同盟徳島県連合会副執行委員長

委

員

妹

尾

幸

音

公募委員

委

員

坪

内

奈津子

徳島県女性協議会会長

委

員

鳴

滝

貴美子

和田島漁業協同組合女性部部長

委

員

平

野

文

子

徳島県助産師会監事

委

員

藤

田

育

美

徳島県婦人団体連合会会長

委

員

三

木

裕

子

日本労働組合総連合会徳島県連合会女性委員会事務局長

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年５月25日法律第52号）
目次
第１章

総則（第１条−第６条）

第２章

基本方針及び都道府県基本計画等（第７条・第８条）

第３章

女性相談支援センターによる支援等（第９条−第15条）

第４章

雑則（第16条−第22条）

第５章

罰則（第23条）

附則

第１章

総

則

（目的）
第１条

この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。
）をいう。
（基本理念）
第３条

困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一

女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。

二

困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。

三

人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。

（国及び地方公共団体の責務）
第４条

国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。
（関連施策の活用）
第５条

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなけ
ればならない。
（緊密な連携）第６条

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地

方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機

25

関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第２条に規定する職業紹介機関をいう。
）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成16年法律第74号）第13条に規定する日本司法支援センターをいう。
）、配偶者
暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第３条第１項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。

第２章

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第７条

厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項

二

困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項

三その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項

３

厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県基本計画等）
第８条

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針

二

困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項

三その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第３章

女性相談支援センターによる支援等（女性相談支援センター）第９条
２

都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）は、女性相談支援センターを設置することができる。

３

女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。
一

困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第11条第１項に規定する女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。次号から第５号まで及び第12条第１項において同じ。
）の緊急時におけ26

る安全の確保及び一時保護を行うこと。
三

困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。

四

困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五

困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

４

女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。

５

女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。

６

女性相談支援センターには、第３項第２号の一時保護を行う施設を設けなければならない。

７

第３項第２号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

８

前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

９第３項第２号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。

10 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
11 前各項に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。
（女性相談支援センターの所長による報告等）
第10条

女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第23条第２項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。
（女性相談支援員）
第11条

都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第20条第１項（第４号から第６号までを除く。）並びに第22条第１項及び第２項第１号において同じ。）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支援員」という。
）を置くものとする。
２

市町村（女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第20条第２項及び第22条第２項第２号において同じ。
）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。

３

女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。

（女性自立支援施設）
第12条

都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。
）を設置することができる。
２

都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができる。

３

女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。

（民間の団体との協働による支援）
第13条

都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、イ27

ンターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとする。
２

市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。

（民生委員等の協力）
第14条

民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委

員法（昭和24年法律第139号）に定める人権擁護委員、保護司法（昭和25年法律第204号）に定める保護司及び更生保護事業法（平成７年法律第86号）に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとする。
（支援調整会議）
第15条

地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第９条第７項又は第12条第２項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。
）により構成される会議（以下この条において「支援調整会議」という。
）を組織するよう努めるものとする。
２

支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。

３

支援調整会議は、前項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

４

関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。

５

次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一国又は地方公共団体の機関

二

法人

三

前２号に掲げる者以外の者

６

当該機関の職員又は職員であった者

当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者
支援調整会議を構成する者又は当該者であった者

前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。

第４章

雑

則

（教育及び啓発）第16条

国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵（かん）養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。

（調査研究の推進）
第17条

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心

身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。
（人材の確保等）
第18条

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第19条
28

国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市町村の支弁）
第20条

都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第１号から第３号までに掲げる費用に限る。
）を支弁しなければならない。
一

女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二

女性相談支援センターが行う第９条第３項第２号の一時保護（同条第７項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

三

都道府県が置く女性相談支援員に要する費用

四都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用

五都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

六第13条第１項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用

２

市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。

３

市町村は、第13条第２項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。

（都道府県等の補助）
第21条

都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の４分の３以内を補助することができる。
２

都道府県又は市町村は、第13条第１項又は第２項の規定に基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（前条第１項第６号の委託及び同条第３項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができる。

（国の負担及び補助）第22条

国は、政令で定めるところにより、都道府県が第20条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その10分の５を負担するものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の10分の５以内を補助することができる。
一

都道府県が第20条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第５号に掲げるもの（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第３号に掲げるものに限る。）

二３

市町村が第20条第２項の規定により支弁した費用
国は、予算の範囲内において、都道府県が第20条第１項の規定により支弁した費用のうち同項第６号に掲げるもの及び市町村が同条第３項の規定により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が前条第２項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。

第５章

罰

則

第23条

第９条第８項又は第15条第５項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附則抄（施行期日）
第１条

この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一次条並びに附則第３条、第５条及び第38条の規定

公布の日
29

二

附則第34条の規定

この法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）の公布の日のいずれか遅い日（児童福祉法等の一部を改正する法律の公布の日＝令和４年６月15日）
三

略

四

附則第36条の規定

この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）の公布の日のいずれか遅い日（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の公布の日＝令和４年６月17日）
（検討）
第２条

政府は、この法律の公布後３年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組

みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２

政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（準備行為）
第３条

厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第７条第１項から第３項までの規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第７条第１項から第３項までの規定
により定められ、同条第４項の規定により公表された基本方針とみなす。

（婦人補導院法の廃止）
第10条

婦人補導院法は、廃止する。

（婦人補導院法の廃止に伴う経過措置）
第11条

旧婦人補導院法第12条の規定による手当金の支給及び旧婦人補導院法第19条の規定による遺留金品の措置については、なお従前の例による。この場合において、これらに関する事務は、法務省令で定める法務省の職員が行うものとする。
（政令への委任）第38条

附

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

則（令和４年６月15日法律第66号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第７条、第８条及び第17条の規定

公布の日（政令への委任）第17条

附則第３条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。

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困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画
編集・発行

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困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画

令和6年３月徳島県