日本労働社会学会『通信』１９期４号(2007 年９月）
日本労働社会学会事務局（第１９期）〒432-8021
静岡県浜松市中区城北３－５－１
静岡大学情報学部 笹原 恵（ささはらめぐみ）
Tel./Fax.053-478-1532
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【郵便振替口座】口座番号： 00150-1-85076
加入者名： 日本労働社会学会【銀行振込口座】三菱東京 UFJ 銀行 浜田山出張所
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口座名： 日本労働社会学会 榎本環◆ 年会費 学生・院生会員→６０００円 ／ 一般会員→１００００円―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
猛暑がようやく一段落し、秋の気配を感じられる９月になりましたが、みなさま、いかがお過ごしでしょうか。６月 30 日に開催された関西地区での研究例会の報告と、学会大会についてのご案
内をお届けいたします。すでに交通手段や宿の手配をすませた方も多いかと思いますが、お早めにご予約などをなさるようにお願いいたします。
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今後の日程：
今年度の幹事会・研究例会予定 9 月 8 日（土）第 19 回大会：2007 年 10 月 27 日（土）～28 日（日） 北海道情報大学―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目次
１ ９月８日研究例会(東京）のお知らせ
２ 10 月学会大会(北海道）についてのお知らせ
３ 第 11 回関西労働社会学研究会報告吉田秀和（１）日系南米人の労働実態と社会保障にみられる諸問題－三重県北勢地域の調査ノートより
山口博史（２）山口博史氏の報告「日系南米人の労働実態と社会保障に見られる諸問題－三重県北勢地域の調査ノートより－」へのコメント
四本幸夫（３）自治体職場における非正規労働者――非正規労働者の仕事と労働、職場・社会関係――
武下正行（４）武下正行氏の報告「自治体職場における非正規労働者――
非正規労働者の仕事と労働、職場・社会関係――」へのコメント
橋口昌治
４ ７月７日幹事会報告
５ 会員の移動

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１
９月８日研究例会(東京）のお知らせ
例会担当・神谷拓平
９月８日午後４時より、拓殖大学文京キャンパスＤ館６階第１会議室にて、研究例会を開催いたします。 物言い始めた非正規雇用者の事例研究です。
会員にも関心の高いイシューかと思います。奮ってご参加ください。
日時：９月８日 午後４時～※今回は、研究例会の前に労働社会学会第１９回大会シンポジウムの準備研究会が行われる
予定のため、例会は４時からとなります。ご注意ください。

場所：拓殖大学文京キャンパスＤ館６階第１会議室
報告タイトル及び報告者：
塾講師の待遇改善をめぐる２つの事例
橋口昌治（立命館大学大学院）

塾講師の待遇改善をめぐる２つの事例

橋口昌治（立命館大学大学院）

本報告の課題は、塾講師の待遇改善をめぐる２つの事例を通して、非正規労働者の組織化の困難と可能性について考察することである。塾業界は歴史的に非正規労働者の比率が高く、2005 年の調査においても全講師の 57％が非正規労働者であることが分かっている（全国学習塾協会「学習塾の雇用管理に関するアンケート」）。また学生アルバイトの講師（「学生講師」）が多くを占める一方で、講師を主な収入源としている「プロ講師」も少なからず存在している。それゆえ、生活のかかった「プロ講師」とそうではない「学生講師」との間には大きな意識の開きがあると思われる。そこで
本報告では、大学院進学の費用を捻出する必要に迫られた「学生講師」C 氏が待遇などに疑問を持
ち個人的な行動を起こした大手 A 塾の事例と、授業キャンセル時の賃金未払いなどに不満をもった「プロ講師」が組織化に成功した新興 B 塾の事例を検討する。そして待遇改善を図る非正規労働者の主体性に着目しながら、非正規労働者の組織化の困難と可能性についての考察を行いたい。
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２ 10 月学会大会(北海道）についてのお知らせ
学会大会についての現況をお知らせします。シンポジウムのタイトル及び報告者が決まりました
ので、ふるってご参加ください。より詳しいスケジュールや自由報告の内容等は追って大会開催校
よりお送りする予定でおりますので、今しばらくお待ちください。
開催地、北海道の幹事によると、観光シーズンということもあり、この時期の札幌の宿の確保は難しい可能性もあるということですので、お早めに手配くださいますようお願いいたします。

日時：2007 年 10 月 26 日(金）～28 日(日)１日目：
10 月 26 日(金） 工場見学

担当： 中囿桐代幹事＜工場見学訪問先＞
北海道水道機材株式会社 オタモイ工場
小樽市オタモイ１丁目１－１１
TEL : 0134-26-2331
http://www.hoksui.co.jp/＜集合時間等＞
10 月 26 日 13 時 30 分小樽駅改札前集合
その後タクシーに分乗し（15 分程度）
、水道機材へ
16 時頃終了予定＜簡単な説明＞
北海道では、冬場、寒さのため水道管の中の水が凍り、破裂してしまいます。
それを防ぐのが、不凍給水栓です。
簡単に言えば、自働で水道管の中に残っている水を抜いてくれる寒冷地用の特殊な水道管です。
北海道水道機材は 40 年以上、不凍給水栓を製造販売している北海道らしい地場企業です。
詳しくは、上記ホームページをごらん下さい。
終了後は、小樽観光をお楽しみください。

10 月 26 日(金） 夕方：幹事会（小樽）２日目：
10 月 27 日(土)午前～午後 自由報告(北海道情報大学）
夜懇親会（札幌）３日目：
10 月 28 日(日) シンポジウム「若年者雇用マッチング・メカニズムの再検討」
報告予定者：
浅川和幸氏（北海道大学）
暫定テーマ：「高校側の進路指導と高校生の就業観あるいは将来像」
堀有喜衣氏（労働政策研究・研修機構）
暫定テーマ：「大学の進路指導と大学生」
後藤龍一氏（全労働北海道支部副委員長）
暫定テーマ：「高卒者の就職問題（実態）、国の施策、職安の対策」（午後３時頃解散予定）

大会開催校： 北海道情報大学〒０６９－８５８５ 北海道江別市西野幌５９の２tel. ０１１－３８５－４４１１
fax. ０１１－３８４－０１３４
大学ホームページアドレス http://www.do-johodai.ac.jp/※北海道情報大学は、江別市の札幌寄りではないところということですが、 江別市には宿が多くないようですので、札幌市の大通りあるいは駅付近の宿の方が、便がいいのではないかという ことでした。北海道情報大学へは札幌から高速バスで３０分ほどかかるようです。
【交通手段】■ＪＲをご利用の場合
札幌駅より、函館本線（岩見沢方面）にて野幌駅下車。
料金：350 円 所要時間：快速 15 分・各駅 25 分
野幌駅下車徒歩 25 分・タクシー5 分■ＪＲバスをご利用の場合
新札幌バスターミナルと情報大学前を運行 、料金：370 円 所要時間：約 25 分
■中央バス都市間高速バスをご利用の場合
札幌バスターミナルと高速野幌間を 5～15 分間隔で運行、料金：520 円 所要時間：約 25 分＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３

第 11 回関西労働社会学研究会報告

関西地区担当 吉田秀和

当日は、辻勝次先生、高橋伸一先生をはじめ８名ほどがご参加くださり、活発な議論を交わせる研究会となりました。
山口報告「日系南米人の労働実態と社会保障にみられる諸問題－三重県北勢地域の調査ノートより－」も武下報告「自治体職場における非正規労働者－非正規労働者の仕事と労働、職場・社会関係－」も現代日本の不安定雇用の実態についてそれぞれの視点よりご報告されていたと思います。
山口報告は、日系外国人に対する市民権保障がある意味で捨て置かれている現状と問題点を彼らの不安定就労、長時間労働といった労働実態から指摘されていました。
武下報告は、公務労働における非正規・不安定雇用者の比率・比重が大きくなっていることから、
量的・質的調査データより彼らの業務評価・人間関係、ならびに継続雇用ついての実態と諸問題を明らかにされていました。
なお、先にご案内しておりました「ボランティア・NPO の意義と活動感」をテーマとした柴田
和子氏の報告は研究会の前々日にご本人の都合による報告延期の申し出があり、上記の２報告となりました。同報告を楽しみに研究会にご参加いただいた方々には申し訳ありませんでした。
日 時 2007 年 6 月 30 日（土） 午後１時～５時
会 場 佛教大学 11 号館 2 階会議室
また、この研究会での報告者を募集しておりますので、関心のあるかたは高橋伸一（takashin07@bukkyo-u.ac.jp）もしくは吉田秀和（h-yosida@soc.ryukoku.ac.jp）までご連絡ください。
（次回の研究会は 2007 年 12 月ごろを予定しています。
）

（１）日系南米人の労働実態と社会保障にみられる諸問題－三重県北勢地域の調査ノートより
山口博史（名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻博士後期課程）
1990 年の出入国管理法改正以来、特に東海、北関東、近畿西部の地方工業都市への日系南米人の来住が増加している。
来日する外国人に関しては、一方でトランスナショナルな社会空間という視角から、移民文化を肯定的に評価する立場がある。しかし他方で、日系南米人を含め、日本の外国籍住民を取り巻く状
況はこうした肯定的評価ができるものばかりでは決してなく、特にその矛盾や問題点に重点をおいて、現象の分析が進められるべきという有力な立場がある（小井土, 2005: 382）。
報告者は後者の立場にもとづき、主として三重県北勢地域における日系南米人の実態をとりあげ、
そこにみられる問題の実際、矛盾点、対応のパターンを報告した。まず、日系南米人が直面する問題としてしばしば取り上げられる、教育、日常生活、労働、医療問題の概要を説明した。その上で、調査地の概要（人口構成、都市度、地域特性）、調査の手法（主として関係諸アクターへのヒアリング）を紹介した。報告の前提となる以上の作業の後、今回の報告対象を労働と社会保障（医療問題を含む）に限定し、その実態と問題連関を論じた。
これらの問題の実際として、①この地域への製造業の事業所の集積、②日系南米人が労働者派遣、
業務請負といった雇用形態によって３K 労働の不安定な職場にいること、③日本の医療、労働災害についての知識普及の遅れ、④外国人というカテゴリーに基づく圧力、⑤医療機関とのコミュニケーション不全に関する問題について、聞き取りの結果やインフォーマントの語りなどの実例を挙げながら報告を行なった。また特に、日系南米人派遣労働者の給与がどのようにして決まるか、給与の実際の水準を労使双方の立場から明らかにし、実際労働にあたった人の実例とも照合しながら報告を行なった。職場における外国人差別の実態、また医療、労働災害について実例をあげた。
さらに、医療体制に見られる矛盾点にも踏み込んだ。調査地域の中核医療機関におけるヒアリン
グにもとづき、①医療機関側としては軽度の疾病であれば診療テンプレートで対応を行なうことがあること、②無視できない料金未収のリスクがあることを指摘した。受診者側では、①通訳を自分の子供等の年少者に任せる傾向があるが、重度の疾病のケースなど、不慣れな通訳者を介してやりとりすることに伴う困難、②年少者に重大な病気や怪我の説明をすること（また親の罹患についての説明をすること）で、医療以外にも多くの問題が派生することを指摘した。③医療コミュニケーションに関わる問題では、コミュニケーションの不全が怪我病気の治療経過に非常に悪い影響を与えた事例を紹介した。
最後に、これらの問題に取り組むアクター（地域労組、医療機関、外国人支援 NPO、労働局、労働基準監督署）などの活動の紹介を行なった。労働、医療関連以外のアクターも含めた多文化活
動関連アクターのソシオグラムを紹介し、どの程度の割合で、どういったアクターが、いかなるネットワークを活用して活動にあたっているのか検討し、労働、医療に関するアクターの活動は、その他の問題分野との比較では立ち遅れの傾向があることを指摘した。
【参考文献】
小井土彰宏, 2005, 「グローバル化と越境的社会空間の編成…移民研究におけるトランスナショナ
ル視角の諸問題」, 『社会学評論』, 56-2: 381-399.

（２）山口博史氏の報告「日系南米人の労働実態と社会保障に見られる諸問題－三重県北勢地域の調査ノートより－」 へのコメント
四本幸夫（立命館大学非常勤講師）
山口氏の今回の報告は三重県北勢地域での事例研究を通して地方工業都市における日系南米移民
がどのような状況（特に問題点）に置かれているのか、そしてその状況を克服する為にどのようなアクターが活動しているのかを明らかにしたものである。日系南米移民が日本の地方工業都市においてかかえている問題は主に、教育問題、日常生活における旧住民とのコンフリクト、労働問題、医療問題が挙げられる。この中で労働と医療に関する問題点をフィールドワークを通して得た移民の語りを中心にネットワーク分析を用いて明らかにしている。ここで言う移民の労働問題とは不安
定就労、長時間労働などであり、医療問題は医療保険制度への移民の加入と外国人医療における言葉や文化的な問題等である。
ネットワーク分析によると鈴鹿市における多文化関連のアクターでは教育関連のボランティア組
織が多く、行政機関も教育に関して活発な活動を行なっている。つまり教育に関しては、各アクター間の継続的な相互作用とメンバーシップの重なりがみられる。それに比べて、労働・医療問題を扱うアクターの数は少ない。特に労働問題に関しては自生的なボランティア組織は存在せず、三重
一般労働組合（地域ユニオン）という県単位の組合がかかわっているのみである。
氏は、教育の問題と比較したとき、支援活動相互の連携の未発達が労働と医療分野での対策の立ち遅れに繋がっている可能性を指摘している。では、なぜ労働・医療問題解決への支援活動相互の連携が未発達なのであろうか。
本報告や山口氏の以前の論文（２００６年）でいくつかの考察がなされているが、利害ということが重要な理由のひとつであると考えられる。そして、この利害は行政や旧住民が問題に接する度合いと関係しているのではないかと考えられる。鈴鹿市ではニューカマー外国人に対する地域の対
応は、市役所の職員の呼びかけで２００２年に多文化共生検討会が開催されるようになったのが具体的な取り組みの始まりであるという。この会は市において多文化関連アクターを繋ぐ中心的な組織である。発足時、この会が取り上げた案件で集中的に議論されたものは不就学児童・生徒とその対策としての「居場所」（学習支援センター）構想・運営、そして、外国人児童生徒就学実態調査である。学校という旧住民と教育行政とが日常的に外国人ニューカマーと関わる領域での問題が取り上げられた。旧住民の児童・生徒の親は日常的に学校の問題に関心がある。また、教育機関も日々、移民の子弟と関わりを持たなければならない。よって、教育問題の解決が地域的で広範囲な問題としてクローズアップされることになる。
しかし、ニューカマー外国人の医療や労働問題は行政や旧住民との接点が教育問題のように地域的で広範囲ではない。そして、これらの問題が争点になりにくい背景としては移民の日本定住への関心とも関係があると考えられる。日系南米移民の７割がいずれ自国に帰り、日本に残りたいとす
る移民は３割程度だという。その為に社会保険に加入することに対するためらいがある。それに加えて、労働においては雇用者が移民を日本人とは別なカテゴリーとして扱い、労働災害や賃金格差などの差別的待遇を隠蔽しようとする。これらにより労働問題が公の場にさらされないし、待遇改善への内からの運動が盛り上がらないということが考えられる。ニューカマー外国人の労働問題は旧住民にとってあまり知られる事はないし、直接的な利害とは関係しないので関心も薄いのであろう。
医療にしても、直接的な利害関係にあるのは病院であって、旧住民や行政がその問題を先延ばしにすることにより損失を蒙る事はあまりないと考えられる。さらに、鈴鹿市の中核病院は三重県の農協が共同出資で設立したものであるので市としても教育と比べて関心が薄いと考えられる。
したがって、行政、旧住民が日常的に関わる問題であるかどうかということ、また、旧住民の利害にどれだけ関係しているのかということが問題が争点とされるかどうか、また、対応への違いとして表れているのではないだろうか。利害関係というファクターに注目する事がこの支援活動相互の連携の未発達という現象を分析する１つの方向性ではないかと思う。
移民研究では社会学の主要な理論的枠組みである機能主義理論、闘争の理論、シンボリック相互作用論などがそれぞれの立場からニューカマー・オールドタイマーという構図の中で利害という概念を用い理論的、実証的研究を蓄積してきた。よって、氏には社会学で重要な意味を持つ利害という観点からの研究を進めていただければありがたいし、それが比較研究への手がかりにもなると思う。これからの氏の更なる研究を期待したい。
参考文献：山口博史 ２００６ 「ニューカマー外国人受け入れにみる地域社会の対応と『準－公共性』－鈴鹿市における活動とネットワークの事例より－」『日本都市社会学会年報』第２４号、１７０－１８５．

（３）自治体職場における非正規労働者――非正規労働者の仕事と労働、職場・社会関係――
武下正行（立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻）
1.問題関心の背景と「焦点」
非正規労働者の問題は、社会的・経済的・文化的な、そして政治的な「論争的課題」となっている。この問題のマクロ的背景には、90 年代半ば以降の政府・財界が一体となってすすめてきた新自由主義的｢構造改革｣があることを否定できない。新自由主義的｢構造改革｣は、その主要な柱として「自治体改革」を位置づけることによって、地方自治体職場(以下、｢自治体｣という)における非正規労働者問題の「存在意義」を可視化させ、社会問題化することになった。
問題関心の焦点は、自治体で働く非正規労働者の一般的特性とともに、職場での「位置と役割」、
仕事と労働などの職業生活をつうじての「仕事・労働観」と「職場・社会的諸関係」を考察し、非正規労働者の公務労働における「存在意義と限界」を、あわせてその｢性格規定｣を仮説化することにある。その上で今後の課題として公務労働における「公共性の復権」と自治体職場における非正規労働者の「仕事と労働の展望」を探ることとする。
本報告は、(1) 大阪府下 42 市町村（大阪府、大阪市を除く）の人事当局者を対象とした「自治体における非正規労働者に関する」アンケート調査結果。(2) 「半構造化面接聞取り法」にもとづ
く 12 名の「面接記録」などのデーターを使用している。分析・探索・考察の到達の主要な点は以下のとおりである。
2.「報告の主要点」について(1) 大阪府下の自治体(以下、｢大阪衛星都市｣という)における正規労働者の 90 年代半ば以降の削減
率は全国的にも極めて高い。他方、非正規雇用率の平均は 33.7%に達し、40%をこえる自治体が四分の一以上という「異常」ともいえる状況にある。こうした背景には、｢自治体構造改革｣路線があり、自治体行財政運営への｢市場競争原理｣の導入による「自治体業務のアウトソーシング」や「行政組織のスリム化」などを｢行財政改革｣の名によっておしすすめられていることが推定しうる。(2)大阪衛星都市で働く非正規労働者の特性として、「① 圧倒的多数が、学校・教育、福祉・保育などの住民生活部門で働いている。② しかも、50％を超える非正規労働者が「有資格者」として専門的職務を担っている。同時にこうした事態は、非正規労働者内部における「専門職」と「非専門職」との分化をも示している。③ 非正規労働者に占める女性の比率がきわだって高く 85%を超えている。④ 複雑な雇用契約・形態のもとで、自治体当局による「法・制度」に逸脱した「短期・細切

れ契約」の更新と「恣意的な労働時間設定」などが常態化している。⑤ 『正規労働者との格差』
は、『恣意的な労働時間設定』などによって賃金・権利・付加給付等の処遇面で無視できないものがある。
」ことが伺われる。(3) 大阪衛星都市で働く非正規労働者は、その数量的存在にとどまらず、
一部を除き、その仕事と職務が自治体職場における「基幹的・本来的業務」であることから、今日、
正規労働者とともに自治体行政と住民生活にとって不可欠の存在になっているといえる。にもかか
わらず非正規労働者は、一方で賃金・権利等の処遇での｢格差｣に対する不満をもち、「抑圧され屈折
した複雑な職場と仕事関係」に「嘆きや怒り」を秘めつつ、他方で地域住民との社会関係のなかでは、非正規雇用であったとしても「市役所の職員」として、また「公務労働者の一員」として客観的に「意識化され」「位置づけられ」て「仕事への責任」とともに「働く人間としての尊厳・誇り」
を自己存在の「証し」にしようとしている姿が浮かび上がっている。
3. 非正規労働者問題の基本的性格-「行政と公務労働の公共性」に繋がるもの自治体で働く労働者
が「正規職員」と「非正規職員」という雇用形態・区分で二極化され、さらに非正規職員内部での「専門職と非専門職との分化」などに見られる、いわゆる「公務労働の二極化」が、自治体職場の「階層構造の複層化」を促しているといえる。さらにまた、「非正規雇用」の増大と自治体業務の「アウトソーシング」が自治体職場における「管理中枢部門」と「執行部門」の分離、「執行部門の効率化・民間化」への圧力を増大となることが懸念される。これらのことは、自治体の「行政の権力化・官僚化」を強め、「行政の公平性・安定性・継続性・民主性」を阻害するとともに、今日鋭く問い直されている「自治体の公共性」「公務労働の公共性」の基盤を「液状化」させることになりかねな
い。自治体の非正規労働者問題の基本的性格がここに横たわっているといえよう。
（４）武下正行氏の報告「自治体職場における非正規労働者――非正規労働者の仕事と労働、職場・社会関係――」へのコメント
橋口昌治（立命館大学先端総合学術研究科）
武下氏の報告の背景には、貧困問題の主要な原因として非正規・不安定雇用の増大が指摘される
なか、公務職場においても非正規・不安定雇用労働者の比率・比重が大きくなっている状況がある。
しかし、先行研究では実態把握が困難であるために実証的な研究が不十分であったという。そこで研究会では、
アンケート調査および面接ヒアリング調査をもとにした実証研究の成果が報告された。
アンケート調査の結果は、筆者に多くの驚きを与えるものであった。回答のあった 33 自治体の非正規雇用率の平均が 33.7％であったこともそうだが、50％を超えている自治体が２つあり（河内長野市と島本町）、40％超も７つあるという。しかし、こうした量的な多さもさることながら、武下氏はその質的な重要性も指摘する。つまり、圧倒的多数が「住民生活」部門で就労し、「有資格者」
が半数以上いることから、もはや非正規雇用者なしに住民生活サービスが立ち行かなくなっているというのであった。
また、非正規に占める女性の比率が 85％ときわめて高いことにも改めて驚かされた。非正規職員と正規職員とでは賃金・権利あるいは付加給付に関して大きな格差があり、そして非正規の契約が不安定で脱法的なものであることを考えると、「行財政改革」の名の下に進められる「人件費総額の抑制・削減」が、女性を犠牲にしていることが分かる。さらに、こうした「行財政改革」は格差拡大の流れに棹差しているだけではなく、「性別職域分離」の固定化や拡大にも結びついているという。
つまり、「教育・学校」や「福祉・保育」など女性比率の高い「女性的な」職場・職種に非正規労働者が集中しているのである。
貧困問題を解決するにあたって、女性に低賃金と雇用の不安定化が集中してあらわれてきたことへの対策は不可避であるが、貧困に取り組むべき公共部門自体がそうした現状を作り出してきたことに、暗澹たる思いを抱かざるをえない（またフロアからは、大学も多くの不安定雇用を作り出しているという指摘があり（筆者の実感としてその多くもまた女性である）、大学も格差拡大の共犯者となっている現状を研究者としてどう考えるべきか、ということを考えさせられた）。
そして「まとめ」において武下氏は、正規と非正規という雇用形態の二分化による「雇用の劣化」と自治体行政における「管理中枢部門」と「執行部門」の分離傾向が「自治体の公共性」「公務労働の公共性」の基盤を「融解」させる可能性を指摘する。そして非正規職員の方々が「仕事と職場での「苦しみ・悩み」、時には「怒り」にもちかい感情と処遇への「不満」を胸に秘め」ながらも、他方で「自らの仕事に「公務労働」としての積極的側面に「働くことの価値と誇り」を見出そうとしている現実の姿のなか」に「公務労働と公共性の復権」への出発点があるとしている。
一方、「やりたいこと」や仕事の「やりがい」は、筆者の研究対象である若者の雇用・労働問題においても、重要な論点の一つとなっている。下村英雄氏が「フリーターの職業意識」（2000）においてフリーターに特有の職業意識として「やりたいこと」志向を指摘して以来、久木元真吾氏の「「やりたいこと」という論理」（2003）などの論考が発表されてきた。最近では阿部真大氏の『働きすぎる若者たち』（2007）などが、「やりがい」を求める若者が不安定で低賃金の労働にのめり込む状況を指摘している。しかしこれらの議論は、「やりたいこと」「やりがい」を近年の不安定雇用に従事する若者の特徴として捉える傾向にある。それに対し筆者は、「若年者の雇用問題と『やりたいこと』言説」（2006）において、「やりたいこと」を仕事にしている大卒新入社員の労働条件と「語り」を分析し、フリーターにのみ焦点を当てて「やりたいこと」の議論をしてきた先行研究の問題性を指摘した。また、これまでの日本における働き方に関する議論（例えば「強制された自発性」
論など）の延長上の問題として捉えることで、より深い「若年者雇用問題」論が展開できるのではないかと考えている。
武下氏は、非正規職員が自ら意識しようがしまいが「「公務労働者」として働き、それぞれの仕事と労働の「意味」を自己存在化」していることを指摘する。研究会当日は、長年公務労働の世界で働いてこられた氏に仕事・労働と「やりがい」「やりたいこと」の関係について伺ういい機会であったが、公務労働の世界が筆者の視野から抜け落ちていたため驚きの連続で、問題意識が未成熟のまま研究会が終わってしまった。また機会があれば、そうした点について教えていただきたいと思っている。
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４ ７月７日幹事会報告
日本労働社会学会第 19 期 第４回幹事会議事録（案）
事務局 笹原
開催日時： 2007/7/7（土）12 時半～３時まで
開催場所： 拓殖大学文京キャンパス、Ｄ館第２会議室
出席：藤田栄史、神谷拓平、中川功、中囿桐代、京谷栄二、武居秀樹、大重光太郎、
筒井美紀、笹原恵、赤堀正成、木下武男、
欠席：加藤喜久子、古田睦美、大野威、榎本環、河西宏祐、秋元樹、吉田秀和、吉田誠、（敬称略、順不同、本文中も同様）
議題
１ 年報編集委員会：赤堀
現時点で、シンポ原稿が１本届いている。７月 16 日にあと３本入る予定。投稿論文も現在、査読中である。書評も数本依頼している。順調なので、10 月の大会に間に合う予定。内容は、シンポ４本、投稿１本、書評２本。
２ ジャーナル編集委員会：大黒５月１５日現在、６本のエントリーがあった。７月１５日が原稿締め切りになっている。うち１
名は非会員だが、現在入会申し込みが出ているので問題はない。
３ 研究委員会
１）
大会関連 シンポジウム：中川
シンポジウムの報告者は、浅川川和幸氏、堀有喜衣氏に決定。もう一名が未定である。幹事の意
見をききたい
→派遣業者が求人を直接高校にかけているような状況なので、就職担当の教員はどうか。
→青森、新潟あたりはハローワークが派遣の説明会などを開いている状況。月に 31,32 万円稼げるという話で、吸引力が強い。
など種々の意見が出た。
２）
大会関連 自由報告
神谷★自由報告関係のスケジュールは以下のように考えている。エントリーは８月 10 日、報告要旨
締め切りが８月 31 日、次回の幹事会（９月８日）でプログラム、時間を確定。
→スケジューリングに沿って、速報などでアナウンスすることになった。
３）大会関連 全般

加藤（メール）、中囿

スケジューリング10 月 26 日（金）午後１時半 小樽 工場見学予定
10 月 27 日（土）自由報告
10 月 28 日（日）シンポ ３時ごろに解散
プログラムの編集→通知→出欠。郵送 ９月上旬
プログラム、申込はがき、交通案内・キャンパスマップ、出張依頼（１0 月 10 日ぐらい）加藤幹事からのメール、中囿幹事から北海道担当グループでの議論の紹介があり。種々議論した
結果、
１）懇親会費については一般６０００円ほど(院生は３０００円）でいいのではないか。また大会参
加費２０００円、従前通りでいいのではないか（学会大会予算をとりくずしたとしてもまだ余裕があるため）、
２）年会費徴収は幹事会が行う,
３）プログラムは簡易製本で構わない、
４）プログラムは今回は郵送とするという方向が確認された。
４）学会奨励賞関連
中川
著書の部については１名についての推薦が出ているが、いましばらくの間、推薦を受けつけることにしたい。選考委員については、代表幹事が確認する。確認結果については、メールで流すのでご了承いただきたい （後日、藤田代表幹事が確認したところ、村上、湯本、藤本の三氏が昨年に引き続いて務めてくださることが確認された）。
４ 労働調査プロジェクト
担当幹事が欠席のため、調査プロジェクト関連についての調査項目
案が事務局から 提案され、意見交換を行った。調査項目は、現在の調査対象者、調査グループなど。
５ 会計： 担当幹事が欠席のため、榎本幹事が事前に用意した資料に基づき、事務局から説明があり、幹事会で承認された。
１）会費請求の件：
４月１８日に前回幹事会（３月３日）の承認内容に基づき、今年度会費納入済みの会員を除く
全会員に、今年度会費・滞納会費納入依頼状及び振り込み用紙を発送したところ、６月３０日現在
で 2006 年度までの会費完納率は 48.6％と飛躍的に伸び（前回報告では 23.2％）、１年分以上の滞納者の比率は 51.4％（前回報告では 76.8％）となった。また３年分以上の滞納者は 32.2％（前回
報告では 57.2％）となった。
これで、前回総会で提案されている今期の会費徴収目標はすでに達成された。
＊５万円以上の高額納入に協力してくださった会員の方も少なからずおられたので、ご協力に特に御礼を申し上げたい。
２）会員名簿と会費納入記録簿の一元化および内容訂正について＊これまで会員名簿と会費納入記録簿が、それぞれ事務局管理、会計管理と独立した管理が行われてきたが、このたび、会計担当幹事と事務局でつき合わせ作業を行い、一元化を行った。
その折、会計名簿には名前があるが、会計納入記録簿には名前がないケースや、逆に、会計納入
記録簿には名前があるが、会員名簿には名前がないケース、また既退会者の名前が名簿に残存したままといったケース、あるいは入会年次の記載がないため、請求年度が確定できないケース、会員
区分（一般／学生）が旧データのままといったケースが見られたため、それぞれ訂正や更新の手続きを行った。
３）基金・カンパ資金額の定額貯金預け替えについて
これまでは、会計帳簿上の残高と、帳簿上の資産形態が必ずしも一致していなかったため、現在
郵貯普通口座に入っている、基金・カンパ類相当額（年報基金、ジャーナルカンパ、T 基金、奨励
賞カンパ）を「定額貯金」に預け替え、学会資金全体を短期運転資金（郵貯口座・銀行口座の普通預金）と、中長期資金(郵貯定額貯金）に振り分けて、資産形態をすっきりさせることにしたい。
４）今年度大会開催関連費用の資金について＊昨年度開催校の創価大学（大梶前幹事）が報告くださった「第１８回大会会計報告」を幹事会で確認した。またこれが、今年度開催校（北海道情報大学、加藤幹事）に引き継がれていることも報告された。
＊これとはべつに、大会シンポジスト(非会員）には、旅費・宿泊費と共に、１万円の薄謝を出すことが確認された。
６ 事務局：笹原（１） 入会承認
菅沼佑美氏（損害保険ジャパン）、大槻奈美会員紹介
岸保行氏（早稲田大学大学院）、藤田栄史会員紹介（２）退会報告 以下の７人の方の退会希望を報告した。
4/27 森田美佐氏、4/30 板倉達文氏、4/30 北村寧氏、5/3 仲野組子氏
5/12 中原朝子氏、5/23 野崎祐子氏、 6/13 山下東彦氏。
（３） 名簿管理 および 個人情報問題
今後の名簿管理のために、個人情報についてのアンケートを実施したい。

→（５）との関連（４） 年報、ジャーナル在庫管理
いまだ不明の者もあるが、現在、年報やジャーナルの在庫確認を行っている。
ある程度冊数があるので、セット販売やバックナンバーの割引販売などを行いたい。
（５） アンケートの実施
個人情報、年報・ジャーナル・通信の到着確認、労働調査プロジェクトのために、会員へのアンケートを実施する予定で準備中である。
７ その他（１）社会政策関連学会ネットワーク（仮称）の呼びかけについて：藤田藤田代表幹事から、以前も紹介した社会政策学会から呼びかけのあった「社会政策関連学会ネッ
トワーク」（仮称）についての最近の動向が紹介された。
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５ 会員の移動 （幹事会報告 ６の（１）および（２）をご参照ください）