被災3県で見る連携による地域産業活性化

東日本大震災からの復興に当たっては、NPO 等の団体や産官学の連携等、企業間にとどまらない、さまざまな連携が生まれている。
これらの連携による効果や、成功のポイントについて、東北の企業活動を長年にわたって調査してきた株式会社帝国データバンクの担当者に伺った。

連携のための連携では成功はおぼつかない尻すぼみとなり、ひとり立ちまでには余暇を楽しみながら、テレワークするなかなか結びつかなかったのだ。被災ことだ。同協議会は、ワーケーションから時間があまりたっていない時点でを通して、宮城県のファンを増やし、の取り組みだったので、仕方のない面観光や移住定住につなげることを目的に活動している。

東日本大震災の被災地では、復興にもあるが、やはり連携に対する考えが向けた本格的な取り組みが始まるとと根本的に不足していた。連携すること協議会の共同代表を、インバウンドもに、企業の間で連携の必要がいわれや、オンラインショップを開設するこ人材を育てる研修や、翻訳・通訳などるようになった。被災によって企業活と自体が目的になってしまい、連携のの事業を行っている株式会社ライフブ

動が休止を余儀なくされている間に、ための連携になっていたようだ。

リッジというベンチャー企業が務め、販路が失われてしまったが、その再開拓は1社の力では難しい。そこで連携して臨もうという流れができた。
特に水産加工業は、福島第一原子力名誉会長には県知事、幹事には県内の官民連携や産官学連携も重要なのは民の主導発電所の事故による風評もあって、販連携を成功に導くために、当事者意識以外に企業に求められるものには、どのようなものがあるだろうか。整理売先の確保だけでなく、東北産商品へ

このような例から分かるのは、連携の理解や支援を得ることも求められる。に参加する企業には、当事者意識が必

そのため、共同でオンラインショップ要ということ。
「とりあえず参加する」を立ち上げるケースが少なくなかった。

「連携に乗り遅れたくない」といったよ

中には、大手企業が資金面などで協力うな理由で連携しても、成功にこぎつするケースもあった。

けるのは難しいだろう。企業間連携だ

してみよう。

明確なビジョンの設定でブレずに連携を推進

しかし、その結果は大半がはかばかけでなく、官民連携や産官学連携でも、当たり前のことともいえるが、どのしくなかった。当初は支援のために利民である企業が、官や学に頼らず、自ような目的に向かって、何をするかが用してくれる消費者もいたが、次第にら主導することが求められる。

明確になっていて、参加企業で共有す

官は連携の枠組みや制度をつくるこ
協力 株式会社帝国データバンク

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市長、町長などが就いている。

仙台支店 情報部
部長

仙台支店 情報部
部長補佐

三角謙二氏

紺野啓二氏

ることが重要だ。とができる。学は技術や情報を提供で一般社団法人食のみやぎ応援団は、きる。しかし、官も学も事業の経営は食に携わる地元企業が連携し、2012できないから、企業が主導することが年11月に設立された宮城県の団体。

大切だ。官や学の役割は、あくまで連100年先も豊かな自然と資源、魅力あ携を後押しする支援だということを忘る文化、そして優しさあふれる理想のれてはならないだろう。

社会を目指すという理念を掲げ、宮城現在、宮城県で活動している宮城

県の食のプロモーション、商品ブランワーケーション協議会も、民がけん引ディング、イベントの企画などを行っし、官が追随している団体だ。ワーケーて い る。 そ し て、2021年 １ 月 に はションとは、ワークとバケーションとSDGs 宣言を発表。食品ロスを減らすを組み合わせた造語で、観光地などで地場産品の開発や雇用環境の改善に取このように、理念をしっかりと掲げ、を乗り越えて協働するという強い意志者は、つくることに関してはプロかもも感じることができる。

しれないが、売ることに関してはどう将来の目標も明らかにすることで、ブ被災後の連携の中には、ライバル関だろうか。連携の取り組みにも経営のレずに取り組めることは明らかだ。

係を克服できずに、中途半端な連携に観点が必要で、販売に関する専門家ななって失敗した例もある。同業者間のどを加えて、優れた製品をきちんと売連携には、大きな目的のために、利害り、収益を出すというビジネスモデル

関係を越えて協力するという覚悟が求をつくることが、成功のポイントの一められる。

つといえる。

ライバル関係を越えて協働して危機に挑む

また、ビジネスモデルの作成に当たっ宮城県気仙沼市の造船業は、東日本て留意したいのは、「餅は餅屋」という製造から販売までのビジネスモデルが重要大震災の津波で大きな被害を受けた。
造船業の将来に強い危機感を覚えた造こと。例えば、建設関連の事業者などが連携して、居酒屋などの飲食事業の船に関連する事業者が集まって、造船経営に乗り出すというケースがある。

施設の集約や新しい設備の整備などの農業や漁業に関連した事業、また、しかし、こうした異分野への挑戦は、検討を開始する。そして、2015年に製造業などの連携でよく聞く声に、「よ

残念ながら失敗に終わったものが少な誕生したのが、４つの造船所などが合いものをつくっているのに、なぜか売くない。本業の調子が悪いので、とり併した株式会社みらい造船だ。

れない」というのがある。製品の品質あえず新しい分野に挑戦するという意

東日本大震災まではライバル関係には自信があるだけに、連携すれば売識では、さらに成功の確率が下がる。

だった造船所が、一転して共同で受注れるに違いないという思い込みがあり、本来の事業領域から離れないところすることになったわけで、関係者が抱それが外れたときのショックは、よりで連携することが大切で、気仙沼のみいた危機感、地域の基幹産業を守りた大きいものになるのだろう。

らい造船のように、本業での連携が望たしかに農業や漁業、製造業の関係いという思いとともに、ライバル関係

被災３県で見る 連携による地域産業活性化

り組むとしている。

ましい姿だろう。

被災 3 県の連携事例①

企業×企業「発酵」を核にした連携が新しい価値を生む

前高田市の今泉地区は、古くからしょガニックチョコレートを製造・販売しているロ

うゆや味噌、日本酒といった発酵食品

ッツ株式会社のように、本業は薬局やデイサの製造を行っていた地域だった。しかし、東ービスセンターなどの運営という企業もある。

日本大震災の津波で製造工場は壊滅し、事パン屋のオーナーは自動車教習所の会長だ。

陸業者もほとんどが地区を去ってしまった。今八木澤商店代表取締役の河野通洋氏は「さま泉地区の再生と雇用の創出を検討する中で、ざまな事業者が参加することで、強みが合わ

地域にとってなじみの深い「発酵」をベーさって新しい価値が生まれるし、弱みを補いスにしたまちづくりを行うことが提案され、7合うこともできる」と連携の働きを語り、後継社が連携して株式会社醸を設立し、商業施者や事業承継といった問題も、連携すること設「CAMOCY」を 運 営 す ることになった。

によって対応できるとしている。CAMOCYは、CAMOCY に出店している企業には、江戸時コロナ禍でのオープンにもかかわらず、予想代から酒造りや、しょうゆ、味噌の製造を行を上回る多くの来場者があり、「発酵」というってきた株式会社八木澤商店もあれば、オーテーマは地域に受け入れられているようだ。

連携図株式会社 醸

カモシー

岩手県陸前高田市

岩手県陸前高田市の地元事業者7社が連携して2019年 に設 立したまちづくり会社。陸前 高田市今 泉地 区に、発酵をテーマとした商業 施設「陸 前高田 発酵パーク CAMOCY」を整 備し、2020年12月に開 業。同施 設の運営を行う。地
域密 着の戦略を打ち出し、CAMOCY を軸に、市内のほかの商業 施設や道の駅などへと連携を広げ、地域全体で観 光客を迎え入れる体 制の 実現に向 けて、市や地域の中小企業と連携しながら、取り組みを進めている。発酵をテーマに、地域経済の循環、雇用の確保を実現することが、取り組みの目標だ。
カ地域内での循環出店・整備に協力

地元事業者
まちづくりを協議

地域住民7社が連携整備・運営補助金申請に協力

陸前高田市

醸

EV（電気自動車）を整備

買い物

商業施設 CAMOCY
交流人口の増加

観光客

モ

シー87

連携が力を発揮する
ブランド力の向上木と考えて、共に繁栄を目指すという

宮城県多賀城市に本社を置く株式もの。入湯手形による28カ所から選べ

会社ワンテーブルの製品も、被災地る露天風呂巡りや、景観の維持・整備の住民の切実なニーズに応えている。などの施策を行ってきた。

「LIFE STOCK」と名づけられた製品

販路の開拓が１社では難しいように、食のみやぎ応援団や黒川温泉の試みは、電気やガス、水が無くても食べらプロモーションやブランド力の向上も、を、１社で行っても効果は限定的。業れるゼリー食品。約５年間の保存が可連携が力を発揮する。前述の食のみや界や地域がまとまって活動することが能な防災用備蓄食品だ。東日本大震災

ぎ応援団が県内外で開催しているイベ大切といえる。

で、水が不足していた避難所での生活ントなども、宮城の食のプロモーショを経験し、水が無くても食べられる栄ン、ブランド力向上につなげることを社会的課題の解決に地域や住民との連携を目的としたもの。
また、熊本県の黒川温泉は、かつては知る人ぞ知る秘境の温泉地だったが、養のあるものへの住民のニーズが高いことをくみ取って開発された。
コロナ禍によって、消費者の行動や嗜好が変化を余儀なくされる中で、よ「黒川温泉一旅館」という理念を掲げ、社会的な課題の解決に、官民連携な約30軒の旅館が連携してブランドのどで取り組む際のポイントには、地域向上に取り組んだ結果、現在では、海のニーズを正しく把握することや、説外からも客が来る著名温泉地の一つに明を尽くして理解や合意を得ることななっており、熊本地震の被害も乗り越どが挙げられる。つまり地域や住民とえてきた。

連携して、味方につけることが重要と「黒川温泉一旅館」とは、温泉地全体いうことだ。もちろん、地域や消費者を一つの宿に見立て、通りは廊下、旅のニーズをつかむ必要は、官民連携だ

館は客室、周辺の木々や花は中庭の植けに限らない。

りきめ細かなマーケティングが必要になることは間違いないだろう。

最後の決め手になるのはバイタリティーや熱意連携に参加する企業には、当事者意識が求められるが、取り組みを牽引す

被災 3 県の連携事例②

農家・企業×企業

二つの連携で広がるクラフトビールの魅力

現会社福島路ビールが、フルーツビに700L 程度だった生産量は、現在では約10ールを製造するきっかけになったの倍の7,000L に拡大。買い入れたモモも2ｔ以は、東日本大震災後に福島県産品の販売イ上になり、農家との連携は深まっている。福

有ベントで、たまたま隣でモモを売っていた農島路ビールのもう一つの連携は、東北のクラ家から、「福島第一原子力発電所の事故によフトビールのブルワリーと行っている「東北る風評でモモが売れない。売れ残ったモモ

魂ビールプロジェクト」だ。いわて蔵ビール、は廃棄せざるを得ない」と聞かされたことだ

秋田あくらビールと技術の研さん、情報交換った。同じように風評を受けた福島路ビールを目的に2012年から始めた連携だったが、今は、農家の支援と、新しい商品の開発のためでは参加ブルワリーが20社を超え、東北のクにモモを買い入れ、フルーツビールの開発にラフトビールをアピールする連携にもなって乗り出した。
「大人女子」をコンセプトにしたいる。福島路ビールでは「1社で発信するよモモのビールは、30％が果汁でフルーツの味りも、はるかに大きなアピール力があります」

わいが強いのが特長。販売を始めた2012年と、連携の効果に期待を寄せている。

連携図
買い入れ

福島県の農家

福島路ビール
高品質な農産物

福島
ならではの商品を開発

東北のブルワリー技術の研さん
情報交換

同業複数社による効果的な情報発信

フルーツビールが人気となり買い入れ量も拡大
東北魂ビールプロジェクト

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有限会社福島路ビール
福島県福島市

福島 県福 島市 郊外の丘 陵で、2003年に創業したクラフトビールのブルワリー。
創業当初は OEM 生産が中心だったが、東日本大 震災で生 産依 頼が減ったことを契 機として、福 島県 の農家と連携して、地元のモモやリンゴを使ったフルー
ツビール、福島県産のコメや酵母を用いたビールなどを次々と開 発・製造する。
2012年から販売するモモのビールは女性を中心 に好 評を博し、看板商 品へと成長。自社 ブランドを確 立したことで、OEM 生産に依存していた経営体質からの脱却に成功した。

このような状況の中で、東北のデ用が登場するに違いない。

があり、取り組みに対する強い思いやパートの中には、オンラインショップ宿泊業とフィットネスクラブ、飲食熱意を持った人がいると、連携がうまとリアル店舗の連携に力を入れている業と医療などの連携から、家電メーく進む確率は高いようだ。

ところがある。具体的には、オンライカーと観光業界といった意外な業界同宮城ワーケーション協議会や、食のンショップで商品に関する情報を提供、士の組み合わせまで、さまざまな連携

みやぎ応援団にも、活動の中心になっ郊外のリアル店舗に誘客し、リアル店が検討されるだろう。東北の農産物やている人や企業がいる。黒川温泉でも、舗での購買行動をオンラインショップ

水産加工品を事業者が連携して、オンU ターンや婿入りなどで旅館の二代目、にフィードバックするといったもの。

ラインショップで海外の消費者に届け三代目となった若手経営者がリーダー

オンラインショップとリアル店舗とをるといったことも、被災直後に企画さとなって、黒川温泉のブランド化を推シームレスにつなぎ、顧客満足度の向れたが、実現は難しかった。しかし、進した。

上を図る戦略だ。

これからなら可能かもしれない。

東日本大震災では、みんなで動き、連携の可能性は大きく広がりそうだ

働くことで復興にこぎつけることがでが、成功するにはやはり守るべきこと

きたが、コロナ禍からの復興は、動くがある。繰り返しになるが、連携といことが何かと制限を受けるだけに、別う美名に流されず、利益や資金、将来の方法や新しいアイデアを見つけるこ性などを冷静に判断し、価値観が共通

コロナ禍によって、DX の必要性がとが求められる。また、人口減少が続する人や企業と目指すべきところを共改めてクローズアップされ、デジタルき、労働人口も減る中では、企業や自有し、覚悟を持って協働することが重の利用がさらに進んだ。緊急事態宣言

治体が単独でできることは、ますます要だ。東日本大震災からの復興が補助などで、外出や人との接触が控えられ、限られてくるだろう。そのために、連金頼みでは限界があるのと同じで、相リモート会議は当たり前に、オンライ携やデジタル化はさらに重視されるこ

手任せの連携では思ったような成果はンショッピングの需要も高まった。とになり、新しい連携やデジタルの活期待できないだろう。

ウィズコロナ時代の新しい連携の在り方とは被災３県で見る 連携による地域産業活性化る人も同時に必要だ。バイタリティー

被災 3 県の連携事例③

企業×自治体×住民

官民連携で取り組む持続可能な地域づくり

ミタ株式会社が運営している「南三陸域に還元することで、環境保全型のまちづくBIO」では、南三陸町で排出される生りを実現し、可燃ごみ処理コストも削減する」

ごみを回収して発酵させ、バイオガスと液肥という、南三陸町のビジョンへの理解や共感を製造。バイオガスは発電に使用し、液肥はが広がった成果とアミタは見ていて、思いやア地域の農家や、家庭菜園を行っている住民なビジョンを共有することが、何よりも大切としどに還元されている。2015年の開設から、発ている。一方で、アミタや南三陸町では、分電量や液肥の生産量は伸びていて、アミタで別の必要を訴えるポスターやチラシを地元のは、官と民と地域の連携に手応えを感じてい高校と連携して作成したり、説明会を開催しる。例えば、回収される生ごみからは、肉のたりといったことも行っていて、住民に連携骨や貝殻のように発酵できないものを除く必を促す取り組みも重要としている。今後の課要があるが、そうした異物の混入率は、一般

題は、住民に限らず、事業者の参加率も増や的には5％程度になる。しかし、南三陸町ではすことで、アミタでは、産官学民の連携をさ1％以下にすぎない。「生ごみを資源化して地らに進める予定だ。

連携図

課題の聞き取り・説明会の開催

南三陸町
生ごみ回収施策・ビジョン策定などで協力

アミタ

地域内で資源を循環バイオガス・液肥の生成
町内での取り組み普及・推進などで協力
運営

生ごみを分別南三陸 BIO
バイオガスを発電に使用液肥を販売

可燃ごみ処理コスト削減

住民

アミタ株式会社

宮城県南三陸町（南三陸 BIO）

1977年 創業。持 続可 能な経営・地 域
運営を目指す企業や自治体を統 合的に支援する「社 会デザイン事業」を展 開。
東日本大震災の復旧作業のボランティアとして、宮城県南三陸町との関係が生まれ、2012年 に南 三陸 オフィスを開 設。
同町の「バイオマス産業都市構想」の策定に協力し、2014年 には、バイオガス事業 の実 施協 定を締結。201
5年 からは、地域の生ゴミを資 源化してバイオガ
スと液肥を生 成する施 設「南三陸 BIO」
を運 営し、自治 体と連携して、東日本 大
震災 後に南三 陸町が目指す「持 続可 能なまちづくり」に取り組んでいる。

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