Discussion Papers In Economics
And Business

近世日本米市場の制度的基礎―取引統治機構を中心として―高槻

泰郎

Discussion Paper 07-44-Rev.

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN近世日本米市場の制度的基礎―取引統治機構を中心として―高槻

泰郎

Discussion Paper 07-44-Rev.

February 2008

この研究は「大学院経済学研究科・経済学部記念事業」
基金より援助を受けた、記して感謝する。

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN近世日本米市場の制度的基礎∗―取引統治機構を中心として―高槻泰郎†
本稿は，近世期最大の領主米市場であった堂島米会所を対象として，取引の円滑な履行を担保する取引統治機構の形成過程を明らかにすることを課題とする．享保 15（1730）年に公許され，明治 2（1869）年に幕を閉じるまで，領主米流通の結節点に位置する市場として機能していた堂島米会所については，これまで様々な視角から分析が進められてきた．
しかし，既存の研究においては，堂島米会所にて「結果として」実現した制度を描くことに主眼が置かれており，制度が形成される過程，とりわけ取引の円滑な履行を担保する制度がいかにして形成されてきたのかについては，具体的な説明が与えられてこなかった．
そこで本稿では，堂島米会所における取引の根幹である米切手の取引に着目し，その安全かつ円滑な履行がいかにして担保されるに至ったのかを，とりわけ，財産権の保護，契約の自由，市場の流動性の担保，という 3 つの側面から検証することとした．
その結果，米切手の資産としての安全性，すなわち米切手の現物への確実な兌換は，米商人と江戸幕府の双方による，自覚的な制度設計によって担保されていたことが明らかとなった．また，1 対 1 の現物取引に付随した契約不履行のリスクを，取引を清算機関に集約することによって回避していたこと，そして市場における流動性リスクを，最も流動性が高い銘柄に取引を集中させることによって回避していたことが明らかとなった．その帰結が，堂島米会所における先物取引であった．そしてその先物取引においては，現物決済を許容することによって，現先両市場間の裁定を促し，円滑な決済の履行を担保していたことが明らかとなった．
「諸国相場の元方」として，堂島米会所が領主米市場の結節点に位置し，機能し続けた
背景には，江戸幕府，米商人の双方によって自覚的に設計された取引統治の制度が存在したのである．

JEL Classification: G28, G13, N25
Key Words: 近世日本経済史，堂島米会所，先物取引∗

本稿を執筆するに当たり，中林真幸先生，宮本又郎先生からは，多大なるご支援と，貴重なご助言を賜った．また，大阪大学経済史・経営史研究会においては，佐村明知先生，阿部武司先生，澤井実先生をはじめ，ご参加下さった皆様から，貴重なご助言を賜った．お名前をここに記して，感謝の意を述べたいと思う．
† 東京大学大学院経済学研究科，博士課程．〒113-0033，東京都文京区本郷 7-3-1．
E-Mail：yasuo.takatsuki@gmail.com.

近世日本米市場の制度的基礎―取引統治機構を中心として―
高槻泰郎
課題の設定
本稿は，近世期最大の領主米市場であった堂島米会所を対象として，取引の円滑な履行を担保する取引統治機構の形成過程を明らかにすることを課題とする．享保 15（1730）年に公許され，明治 2（1869）年に幕を閉じるまで，領主米流通の結節点に位置する市場として機能していた堂島米会所については，これまで様々な視角から分析が進められてきた．
とりわけ制度的側面を扱った研究としては，戦前より進められてきた商業史的研究が挙げられ 1 ，それらによって，堂島米会所の組織，並びに取引仕法等の制度的な基礎については，ほぼ復元されるに至った．しかし，そこでは堂島米会所において「結果として」実現した制度を描くことに主眼が置かれており，制度が形成される過程，とりわけ取引の円滑な履行を担保する制度がいかにして形成されてきたのか，については説明が与えられてこなかった．
この点について，初めて具体的な説明を与えたのが森泰博である．森は，蔵屋敷と蔵元・掛屋間の関係変化を追い，蔵米払出しの円滑な履行が担保されていく過程を明らかにした 2 ．
寛文期（1661‐1673）以前には，諸藩の蔵米は，蔵元に当たる商人が，自己の責任において買い取り，その後に転売を行っていた．しかし，販売代金を支払わない蔵元が続出した
ため，蔵屋敷は，入札による蔵米の直売りを行うこととし，蔵元へは一定の口銭を支払うことによって，入札の差配に当たらせることとしたのである．森が明らかにした寛文期の制度変化は，まさしく取引統治の制度を扱う本稿の先駆をなすものである．
しかし，堂島米会所における取引は，森が描いた蔵屋敷と米商人の関係に留まるものではない．大坂へと廻送された諸藩の貢租米は，蔵屋敷を通じて米商人へ払い下げられ，代金の完納と共に，米との兌換を保証する証書として，米切手が発行される．これを第一次市場とするならば，第二次のそれは，堂島米会所における，米商人間の米切手取引である．
このように，堂島米会所における米切手取引は，二段階に分かれて動いている．その意味
で，森の分析は第一次市場に対して説明を与えたものであり，より大量の取引が集中した
第二次市場における制度の形成過程については，説明が加えられないまま，今日に至っている．
現物取引，先物取引の双方において，大量の取引を一箇所に集約し，取引を円滑に履行させる仕組みが，堂島米会所においていかに形成されたのか．経済史上，極めて重要でありながら，森による研究以降，明示的に扱われることがなかった当該論点について，実証を試みることが本稿の課題である．そのためには，結果として形成された制度を観察する
1

代表的な研究として，田中太七郎『日本取引所論』（有斐閣，1910 年），佐野善作『取引所投機取引論』（有斐閣，1913 年），鈴木直二『徳川時代の米穀配給組織』（巌松堂，1938年），須々木庄平『堂島米市場史』（日本評論社，1940 年），島本得一『徳川時代の証券市場の研究』（産業経済社，1953 年）が挙げられる．
2 森泰博『大名金融史論』（大原新生社，1970 年），74‐91 頁．
1

のではなく，制度が形成される過程を観察し，その変遷過程を追うことが求められる．
作業を行うに当たっては，取引の統治という抽象的な概念を具体的に定義した上で，統治の主体を明確に設定する必要がある．堂島米会所はこれまでの研究史において，領主米市場，先物取引市場，金融市場，という 3 つの側面を持つ市場として分析されてきたが 3 ，いずれの側面から捉えたとしても，その本質が「米切手の取引」にあることに変わりはな
い．したがって，堂島米会所における取引の統治は，米切手そのものの資産としての安全性，そして米切手売買の安全性を担保することの 2 点に帰着する．前者は，米切手に付随する蔵米請求権の保護と言い換えることができ，後者については，自由な取引が確実に履行されるという意味での安全性と言い換えることができる．しかし，市場における取引が円滑に行われるためには，ここで挙げた財産権の保護と契約の自由が担保されるのみでは不十分である．新古典派経済学が想定する完全競争市場とは異なり，現実の市場には，買いたい時に買えない，或は売りたい時に売れないリスク，すなわち流動性リスクが常に存在する．したがって，上記の 2 点に加え，市場における流動性が担保された時に，堂島米会所における取引，すなわち現物取引，先物取引，米切手担保金融，の全てにおいて，安全かつ円滑な取引が担保されることになる．そして，それを実現する主体として考慮すべ
きは，堂島米会所の存在を公的に認めた江戸幕府と，市場における取引の統治を委託された米商人の二者である．堂島米会所の取引統治の変遷を描くためには，公権力たる幕府と，取引制度を自律的に設計した米商人との双方向から接近する必要がある．
以上を踏まえた上で，本稿の課題を整理すると，江戸幕府，米商人，双方によって，堂
島米会所における米切手取引の安全性，具体的には財産権，契約の自由，そして流動性が，いかにして担保されたのか，そしてそれがいかなる変遷を辿ったのかについて記述する，ということになる．そこで第１節では，米切手の資産としての安全性が，いかに担保されたのか，という点について考察する．これが満たされない限り，堂島米会所における取引のみならず，蔵屋敷による米切手発行自体が危ぶまれることになる．したがって，まずは米切手そのものの安全性から議論を進めていく必要がある．第 2 節以降では，堂島米会所
内部における取引に目を移して分析がなされる．第一に，堂島米会所が形成される過程，
具体的には，相対による現物取引から先物取引へと進展していく過程が，それを可能なら

3

領主米市場としての役割を分析したものとしては，脇田修『近世封建社会の経済構造』（御茶の水書房，1961 年），中井信彦『幕藩社会と商品流通』（塙書房，1961 年），本城正徳『幕藩制社会の展開と米穀市場』（大阪大学出版会，1994 年），藤村聡『近世中央市場の解体』（清文堂出版，2000 年），が挙げられる．
また，金融市場としての側面に焦点を当てた研究としては，作道洋太郎『日本貨幣金融史の研究―封建社会の信用通貨に関する基礎的研究―』（未来社，1961 年），鶴岡実枝子「18世紀以降の大名金融市場としての堂島」（『史料館研究紀要』第 2 号，1969 年 3 月）133-208
頁，森，前掲書が挙げられる．
そして，先物取引市場としての役割に着目した研究としては，宮本又郎『近世日本の市場経済』（有斐閣，1988 年），加藤慶一郎『近世後期経済発展の構造』（清文堂出版，2001年），が挙げられる．
2

しめた要因と共に分析される．第二には，堂島米会所における標準取引銘柄の選定方法を仔細に検討し，米切手取引の流動性が，いかに担保されたのか，という点を考察する．第 3
節では，決済制度に着目し，その実態，変遷過程，並びに取引に及ぼした影響を考察する．
第1節
１

米切手保護政策の推移

米切手の種別
上述の通り，堂島米会所における取引の本質は，米切手の取引にある．しかし，米切手には複数の種類が存在し，江戸幕府もそれらを区別して扱っていた．そこで，まずは米切手の発行と流通過程から確認し 4 ，その上で米切手の種別を確認することとする．
米納年貢制の下，幕藩領主によって収集された貢租米は，大坂へと廻送され，蔵屋敷へと納入される．そして，蔵元商人による差配の下，蔵米が出入りの米仲買へと入札によって売り払われ，その代銀支払い完了と共に，米切手が発行される．米切手の発行を受けた
米仲買は，通常，即座に米の蔵出しすることをせず，堂島米会所にて売却した．諸藩が米商人に引き受けさせた米切手が売却され，流通する市場であるという点から，堂島米会所における現物取引，並びに米切手を原資産とする先物取引は，第二次市場として理解できる．米切手の切手面には，米の産出年，俵数，入札月日，落札者氏名，通し番号等が記載されており，俵数は，通常，1 枚を以って米 10 石を代表するように統一されていた 5 ．
こうした経緯で発行された米切手は「出切手」と呼ばれ，米切手の最も基本的な形態を示すものであった．一方，米切手は，現物の米の裏付けを欠いて発行される場合もあり，から まい

それらは「空米切手」と総称された 6 ．全ての米切手が，即座に蔵米へと引き替えられる訳ではない，という点を利用して発行されたものである．いずれの米切手も堂島米会所における流通性を持った切手であり，切手券面のみからでは識別不能であったと考えられる 7 ．
また，借銀担保として，米切手が発行されることもあった．それが「調達切手」と呼ばれるものである 8 ．この調達切手には，出切手の形で発行される場合と，「坊主切手」と言って，明らかに出切手とは形式の異なる，流通性のない切手として発行される場合の 2 通りが存在した 9 ．空米切手が，あくまでも形式上は入札によって発行されたのに対し，調達切手は借銀を行う相手との相対によって発行されていたのである．
このように，堂島米会所には，大きく分けて 4 種の米切手が存在しており，とりわけ市場において流通するものとしては，出切手，空米切手，調達切手として発行された出切手
4米切手の発行過程については，宮本，前掲書，166‐192 頁に依拠して整理する．
島本得一『蔵米切手の基礎的研究』（産業経済社，1960 年），8‐10 頁．
6 同上書，14 頁．
7 この点については，後に紹介する史料 1 によって説明が可能である．
8 島本，前掲『蔵米切手の基礎的研究』，14 頁．
9 同上書，12-13 頁．大阪大学経済史・経営史研究室が所蔵する，筑後蔵の坊主切手を見ると，切手券面に入札月日，落札者氏名が記されていない上に，殆ど人手に渡ったことがな
いと思われるほどに綺麗な状態を保っていることが分かる．市場において流通する性質になかったことは明らかである．「助松屋文書」（大阪大学経済史・経営史研究室蔵）．
5

3

の 3 種が存在したのである 10 ．ただし，これは島本得一によって行われた形式上の区別であり，実際にどのような形で流通していたのかについては別途確認の必要がある．既存の研究においては，島本による区分に依拠して，3 種の米切手が別個に扱われているが，その妥当性を検証する上でも，実態面からの把握は不可欠である．この点について考える上で，文化 11（1814）年 2 月に発生した筑後蔵への取り付け騒ぎに関する，草間伊助 11 の記録が参考になる．
史料 1 「草間伊助筆記 巻六 12 」
〔筑後有馬様御蔵は〕蔵米出切手を以，借財之引き当として，大坂浜方〔堂島米ならびに会所関係者〕 并 に市中之ものより他借被成候．
（中略）市中銀主共も，何とやら空米之所，気味悪敷，疑迷之もの共も有之候得共，何分元利借財正銀御渡し被成
いよいよ候義無之故（中略） 弥 空米之疑惑と正銀之不融通に困り申候に付，其段銀主より相嘆き申候所，屋敷よりは，決て空米之義には無之，出切手相渡置候上は，自るいよう

然銀主入用銀之節は，浜方にて売払立用可致候．（後略）
これによれば，筑後蔵は正米切手を引き当てとして，融通を受けていたが，貸し手の間に，それが空米切手ではないか，との疑惑が広がったため，蔵屋敷へ問い合わせた所，決して空米ではなく，出切手であるから，資金の工面が必要な場合には，市場にて売り払ってもよい，との回答が与えられたとある．
まず明らかになることは，出切手と空米切手は，一瞥したのみでは判別できなかった，ということである．そして，筑後蔵に限らず，他の蔵屋敷も空米切手を頻繁に発行していたという現実に照らせば，ここで市中の貸し手が「気味悪敷」と感じていることの本質は，米切手の発行形態ではなく，現物の米との兌換がなされるのかどうか，の一点にあったと考えられる．つまり，当時の市場参加者にとって，出切手と空米切手は，形式や発行の経緯によって区別されるものではなく，「蔵米請求権」が担保されているか否かによって区別されていたのである．逆の見方をすれば，たとえ現物の米の裏付けなく発行された米切手であっても，そしてたとえ調達切手として発行されたものであっても，引き替えに米の蔵出しを受けられる限りにおいては，「出切手」として扱われたということになる．草間伊助
ととのえ

しょうまい

が「浜方にて相 調 候切手は，急度 正米 に御座候 13 」と述べていることが，端的にそれを10

以下，混乱を避けるため，流通性のある調達切手については「調達切手」，流通性のないものについては「坊主切手」として区別することとする．
11 草間伊助は，両替商鴻池家の別家に当たる草間家の婿養子であり，安永３（1774）年から文化 5（1808）年に至るまでの 35 年間，大坂今橋の鴻池本店に勤務した．小室正紀「大坂両替商草間直方における「融通」」（川口浩編『日本の経済思想世界―「十九世紀」の企業者・政策者・知識人―』日本経済評論社，2004 年）33‐66 頁．
12 「草間伊助筆記 巻六」（大阪市参事会編『大阪市史 第五』，大阪市参事会，1915 年，957‐958 頁）．
13 前掲，「草間伊助筆記 巻六」，958 頁．
4

表している．かつて作道洋太郎は，出切手のみを指して「持参人に対していつでも，手形面に記載の米穀を引替えに交付することを約束した物財証券 14 」と理解したが，その理解は，
空米切手，調達切手についても適用し得ることが確認されたのである．
以上確認した通り，市場参加者の関心は，扱う米切手の属性には向けられていなかった．
島本による区分は，あくまでも発行形態上のそれであって，市場における区別とは全く異なるものであった．むしろ，米切手保有者は，米切手に付随する蔵米請求権が担保されるか否かに関心を置いており，その観点から，出切手と空米切手が，事後的に区別されたのであった．したがって，本稿が分析課題とする，米切手の蔵米請求権の保護とは，市場において流通する全ての米切手に対する保護を意味することになる．
2

切手の発行と市場における信用
米切手に付随する蔵米請求権を，米商人はどのように担保したのであろうか．この点について考える上で，森泰博が紹介した，元文 2（1737）年 6 月の，広島藩蔵屋敷への取り付け騒ぎが参考となる．当該事件は，広島藩蔵屋敷の在庫米量が，発行済米切手高の 3 割に過ぎないことが発覚し，騒動に発展したというものである 15 ．事が発覚するに及んで，米商人の内，主立つ者 28 人が広島藩蔵屋敷に押しかけ，以下のように陳述している．
史料 2 「吉長公御代記巻之三三上 16 」
たしか（前略）当御屋敷，唯今迄申分無御座候故， 慥 成る御蔵と奉存候故，外蔵之切手
し かえ

いずれ

持候者も，御屋敷之切手に仕替，所持仕居申し（中略） 何 も蔵へ出し不仕，御蔵に預け置申候．若此度の被成方悪敷御座候ては，当秋御新米，例年之通に御売りあり まい被成候事，相成不申（中略）第一直段下値，御蔵之有米見届，其高より外，一切御払被遊候事，相成不申候．左様に成申候ては，御外聞不宜，御勝手向，至極之
さしつかえ

御 差閊 にて，御蔵に米一俵も預け置不申候．（後略）
これによれば，広島藩蔵屋敷は「慥成る」蔵であると認識されてきており，それゆえに，誰もが当該蔵屋敷の米切手を，切手のまま所持し，蔵出しをしなかったとある．前項の議論に従えば，信用ある蔵屋敷の場合，たとえ在庫量を上回る米切手を発行していたとしても，それは「空米切手」とはみなされなかったことになる 17 ．ただし，今回の件について，

14

作道，前掲書，354 頁．
森，前掲書，144‐145 頁．
16 「吉長公御代記巻之三三上」元文 2（1737）年 6 月 24 日（森，前掲書，179‐182 頁）．
原史料は，浅野図書館（現，広島市立中央図書館）蔵．
17 前項において示したように，こうした関係は，文化 11（1814）年前後の状況を述べた「草間伊助筆記」においても指摘されており，蔵米との兌換ができるか否かによって，出切手と空米切手とが事後的に区別されたとする本稿の議論は，堂島米会所が公許された直後より，一般的に適用可能であることが分かる．
155対応が適切になされないならば，今年分の払米は下値にて行われること，そして厳密に在庫米高の分しか，米切手を発行することができないことが警告されている．つまり，信用を失うこととなれば，米価は下落し，そして厳密に「出切手」しか発行できなくなることを，蔵屋敷側に警告しているのである．以上の陳述に対して，蔵屋敷側は「一々道理にて，
私共一言之返答出不申候 18 」といった状態であった．
この事件の結末は，定かではないが，蔵役人が国許に対して，至急，銀千貫を用立てるべき旨，そして俸禄米を当てるか，他国米を密かに買い整えてでも，大坂に現物の米を廻送すべき旨を書き送っていることからして，そのような対応が採られたものと推測される 19 ．
またこの事件に際して町奉行所は，内々に調査を進めていたものの，直接的な介入はしていない 20 ．あくまでも，米商人と広島藩蔵屋敷との相対で，解決されたと考えられる．
以上のことから，蔵米請求権は，市場原理に基づいて，担保されていたことが分かる．
元文 2（1737）年以前の広島藩がそうであったように，米切手所持人の求めに応じて，いかなる時でも米の兌換に応じることができる場合には，当該蔵屋敷の発行する米切手は「出切手」と見なされる．その限りにおいてのみ，蔵屋敷は「空米切手」を発行することによって，資銀調達を行うことができる．これは，当該蔵屋敷に，十分な兌換準備があると見なされているからに他ならない．一方，そうした信用が失われた場合，すなわち，米切手の不渡りが発生するか，それが懸念される場合には，直ちに蔵米販売価格は下落し，空米切手の発行は不可能となる．無論，それは当該藩の金融逼迫に直結する．広島藩蔵役人が，対応に奔走しなければならなかった理由はここにある．このような市場原理に基づいて，米切手が発行されていたからこそ，蔵米請求権は担保されたのである．
3

江戸幕府による米切手保護政策の展開
江戸幕府による米切手統制策として，史料上，初出に当たるものは，延享元（1744）年

10 月に出された，空米切手停止令である 21 ．折からの米価下落に悩まされていた幕府当局
は，諸藩蔵屋敷による空米切手発行を問題視し，停止令を発したが，発行を抑止する効果は無かったと見え，同種の法令が，宝暦 11（1761）年 12 月 22 ，同 12（1762）年 9 月 23 にも触れ出されている．先に確認した通り，出切手と空米切手は，市場において全く同等に取引されるものであり，不渡りが発生してはじめて，それが空米切手であったことが知れる．したがって，幕府がいかに空米切手を禁じようと，それは事実上，不渡りさえ出さな
ければ空米切手を発行してもよい，ということを意味する．寛延 2（1749）年には，「此節

18

森，前掲書，181 頁．
同上書，145 頁．
20 同上書，180 頁．
21 「浜方記録」（本庄栄治郎編『近世社会経済叢書第二巻』改造社，1926 年）34‐35 頁．
22 同上，45‐46 頁．
23 大阪経済史料集成刊行委員会編『大阪経済史料集成 第三巻』
（大阪商工会議所，1973 年），
19

6

切手は十一万俵余有之候処，御蔵に米三万俵計有之候 24 」と，市場全体で 8 万俵分もの空米
切手が発行されるに至っているという事実が，端的にそうした状況を物語っている．
このように，幕府は空米切手禁止の姿勢をとり続けていたが，その一方で，明和 2（1765）
けっしょ

年には，出切手の流通促進政策を打ち出している 25 ．これによれば，闕所（全財産没収）の処分が下された場合でも，米切手は没収の対象から除外されるものとされた．この明和 2年の触れは，幕府による米切手保護政策の端緒として有名であるが，この段階では，あくまでも闕所処分の対象から除外することを明記したのみであり，米切手が持つ，蔵米切手請求権を明確に保護したものでは，決してない．
その意味で，幕府当局が，積極的な米切手保護政策に踏み切るのは，明和 4（1767）年であると考えられる．
史料 3 26
一

此度，諸家蔵屋敷切手米相滞，訴出候て，吟味之上，代銀を以入替，右切手御取上に相成，滞候米高は，蔵屋敷より公儀へ御取立に相成積り被仰出候．
（後略）

これによれば，不渡りとなった米切手は，幕府がこれを取り上げ，滞っている米高について，幕府が肩代わりする旨が確認されている．幕府が米切手の蔵米請求権を保護する姿勢を打ち出したことは明らかであるが，この触れでは，具体的にどのようにして，幕府が不渡り切手を処理するのかについて，言及していない．それが具体化されたのは，6 年後の安永 2（1773）年のことであった．
史料 4 27
まぎらわしき其表，諸家蔵屋敷米切手取締之儀，度々相触候得共，以今空米之 紛 敷 切手も有之，金銀通用等も不宜趣に相聞候に付，以後，蔵米渡し方等，滞候切手有之候は，御銀を以，入替可被仰付候間，七月朔日より已後，入替之切手，何れの蔵屋敷にても米渡方，実に相滞候は，
は町奉行所へ可申立候．右切手，

公儀へ御買上に致，被仰付候．代銀

公儀より切手主へ被下，町人共損銀無之様，被成下（後略）

史料 3 と類似の文言が多いことから，明和 4（1767）年に打ち出された米切手保護政策を，再確認したものであることが分かる．そしてより重要なことに，米切手不渡りが発生した場合の手続きについて，具体的な内容が示されている．すなわち，不渡りが発生した場合
24「古今八木相場帳」（島本得一編『堂島米会所文献集』所書店，1970 年），20 頁．
「米切手通用之事」明和 2（1765）年 8 月（大阪市立中央図書館市史編集室編『大阪編年史 第十巻』大阪市立中央図書館，1970 年，272 頁）．
26 「題目不詳」明和 4（1767）年 12 月（前掲『大阪編年史 第十巻』
，333‐334 頁）．
27 「題目不詳」安永 2（1773）年 6 月（前掲『大阪経済史料集成 第三巻』
，177‐178 頁）．
25

7には，町奉行所に申し立てるべきこと，そしてその不渡り切手は，幕府が公銀を以って買い上げ，町人には損失が発生しないようにする旨が，明記されているのである．既存の研究においては，この安永 2（1773）年の触れが，幕府による積極的な米切手保護政策の開始点と理解されてきたが 28 ，正確には，明和 4（1767）年に打ち出された米切手保護政策が，安永 2（1773）年に具体化されたと理解すべきであろう．
また，史料 4 と同じ，安永 2（1773）年には，米切手に関する裁判上の優遇措置も打ち出されている．
史料 5 29
当巳七月已後〔安永 2 年 7 月以降〕之米切手渡方差滞，及出訴候分は，已来毎月
きめおき二日・廿一日定日に極置候間，右日限巳之刻之内，月番

奉行所へ可訴出候．尤

差掛り候義は，右定日外に願出候共，取上相糺，沙汰可及候．（後略）
これによれば，米切手に関わる出訴については，毎月 2 日，21 日に設定された定日に受け付けるものとする一方で，「差掛り候義」については，定日以外でも受け付ける旨が示されている．史料 4 の触れが出された 5 ヶ月後に，米切手に関する優遇措置を再び打ち出していることから，幕府当局は，明和 4（1767）年に示した米切手保護政策を，安永 2（1773）
年に具体化する意図を持っていたことは明らかである．
以上の検証から，安永 2（1773）年の段階で，米切手の蔵米請求権を保護する，具体的な機構が用意されたことが明らかとなった．そしてそれは出切手に限らず，空米切手や調達切手に対しても適用される保護政策であった．先に確認した通り，これら 3 種の米切手
は，市場において無差別に扱われるものであり，幕府が「不渡り切手」を買い上げると明言したならば，それは事実上，市場において流通する全ての米切手について保護を与えたことになるのである．次に，市場における流通性のない調達切手（＝坊主切手）について確認する．
史料 6 30
たちいり

諸家蔵之調達銀之儀，蔵元或は館入之町人〔金融上の用達を行う町人〕，印形之利付証文を以借入，右為引当，出米切手相渡候趣相聞候処，出切手之事に候得共，払米共違，
きょうこう

夫々相対も有之由にて，毎々及出入，不取締に付， 向後 借銀之引当に差入候分は，調達切手之名目を以，払米出切手と相分候様認，銀主へ為相渡候．然る上は，此已後，
出切手米渡し方，差障候はば，去る巳年相触候通り〔史料 4 を指す〕
，吟味之上御銀入

28

島本，前掲『蔵米切手の基礎的研究』，41 頁．作道，前掲書，370 頁．宮本，前掲書，285 頁．
29 「題目不詳」安永 2（1773）年 11 月（前掲『大阪経済史料集成 第三巻』
，178 頁）．
30 「題目不詳」安永 9（1780）年 5 月 27 日（前掲『大阪経済史料集成 第三巻』
，181 頁）．
8

替致し，調達切手之方，銀子返済不埒に候はば，銀高多少に不拘，都て六十日限，銀済申付，其上不相済候得は，国元より引当之米積取，銀主へ可為相渡候．尚又，右渡し方も不埒之節は，出切手に准じ，願之銀高，御入替可申付候（後略）
これは安永 9（1780）年に出された触れであるが，冒頭部の記載から，調達切手に関わる出訴が頻発していたことが窺える．幕府は，借銀の担保として「出切手」が発行されていることに着目し，調達切手と出切手の区別を明確にすべきことを命じている．つまり，調達切手は出切手の形ではなく，流通性のない坊主切手として発行すべきことを命じていることになる．その上で，出切手については史料 4 において確認された「御銀を以入替」を適用し，坊主切手については，60 日以内に当該蔵屋敷が借銀を返済すべき旨，それが叶わない場合には，出切手に準じて希望の銀高を幕府が肩代わりする旨が明示されている．幕
府当局は，流通性のない調達切手についても，借銀を弁済するという形で保護を加えたことになるのである．
明和－安永年間（1764-1781）にかけて，全ての米切手が，幕府によって保護されるに至ったのである．幕府が米切手保護に転じた背景として，宮本又郎は，空米切手が横行している事態の中で，米切手の流通が阻害され，米価低落を惹起しているとの認識が，幕府当局にあったことを指摘している 31 ．しかし，堂島米会所に関連する町触を集めた「米商旧記」には，明和－安永年間について，米価低落を懸念する文言が一切見当たらない 32 ．確かに，米切手の信用不安が解消されることによって，米価が下支えされることは考えられるが，幕府の直接的な政策目標が米価の上昇にあったとする指摘は，実証的根拠を持たない．
むしろ，この時期の幕府当局には，金融市場を支え，その機能を促進する意図があったと考えられる．明和－安永年間に出された一連の触書きには，米切手の信用不安に起因する金融逼塞を懸念する文言が頻出する．先に紹介した明和 2（1765）年における触れでは，米切手に対する信用不安から，「米切手選嫌ひ」する米商人がいることが懸念されており 33 ，
史料 4 においては「金銀通用等も不宜趣に相聞候」と，より直接的に金融不安が表明されている．米切手が信用不安に陥れば，直ちに打撃を受けるのは諸大名である．森泰博が確認した通り，諸大名が大坂の金融商人から融資を受ける際に，最も有効な担保が米切手だったのであり 34 ，それが「選嫌ひ」されるということは，直ちに金融逼塞に陥ることを意味する．また，米切手を担保に融通を受けていたのは，諸大名に限られたことではない．入替両替と呼ばれた，米切手を担保に融資を行う専門の両替商を通じて，米切手担保金融を受ける米商人も少なくなかった 35 ．幕府が，米切手を積極的に保護する方針を打ち出した背景には，米切手の信用不安を解消し，金融市場を円滑に機能させる意図があったと考えら
31

宮本，前掲書，284-285 頁．
前掲『大阪経済史料集成 第三巻』，154‐183 頁．
33 前掲，「米切手通用之事」明和 2（1765）年 8 月．
34 森，前掲書，214-215 頁，261-263 頁．
35 「芦政秘録」年代不詳（島本，前掲『堂島米会所文献集』，7 頁）．
32

9

れるのである．
明和－安永期の米切手保護路線は，直後の天明期に大きく転換する．調達切手保護を明記した安永 9（1780）年の触れが出された，わずか 2 年後の天明 2（1782）年に，「公儀へ
ぬいのすけすけ

御取立之儀，被差止候」旨が触れ出されることとなる 36 ．これによれば，新たに後藤 縫殿 介を以って，米切手兼帯役に任じ，米切手にかかる紛争は，全て後藤差配の下に調停されるべき旨，そして紛争にかかる銀高 1 貫に付，銀 1 匁が後藤に支払われるべき旨も通達されている．さらに，翌天明 3（1783）年には，出切手についても後藤に加印せしめ，それを欠く米切手は一切売買してはならない旨が触れ出されている 37 ．従来の制度では，特定の米
切手が空米切手であることは，あくまでも「事後的に」発覚した．米切手を，発行の段階から統制することによって，空米切手の発行そのものを阻止する意図が，幕府にあったことは明らかである．
こうした一連の変革に対し，蔵屋敷側は必ずしも積極的に対応しなかったと見え，蔵屋敷が後藤の調停に応じない場合には，後藤を通じて奉行所へ申し立てるべき旨が，天明 3（1783）年に強調されている 38 ．そして，後藤による米切手改め制度は，天明 7（1787）
年には廃止されることとなる．
史料 7「差上申一札之事 39 」
（前略）此度，差障り之筋有之，米切手取扱御差止，切手改兼帯役，御免被成候
旨，従江戸表被仰越候間，其旨相心得，向後諸家御払米切手買取候共，改印請候には及ひ不申，前々之通，勝手次第手広に売買いたし，通用不差支様可致候旨，
被仰渡（後略）廃止の理由については，「差障り之筋有之」と述べるのみで，具体的には明らかにされていないが，背後に諸藩蔵屋敷の抵抗があったことは，廃止に至る経緯からして明らかである．
後藤による改印制度は，空米切手の発行を不可能にするばかりか，出切手の発行に際しても追加的な費用を伴う．そうした費用面での不利益に加え，蔵屋敷による切手発行に，幕府当局が介入するということは，当該蔵屋敷，ひいては当該藩の主権侵害に当たることも看過すべきではない．
先の安永期における不渡り切手の公銀買い上げ制度は，事実上，諸藩の負債を幕府が引「諸家蔵屋敷米切手後藤縫殿介取扱之事」天明 2（1782）年 9 月（大阪市立中央図書館
市史編集室編『大阪編年史 第十二巻』大阪市立中央図書館，1971 年，77‐79 頁）．
37 「後藤縫殿介米切手改之事」天明 3（1783）年 11 月（前掲『大阪編年史 第十二巻』，166‐167 頁）．
38 「題目不詳」天明 3（1783）年 11 月 30 日（前掲『大阪経済史料集成 第三巻』
，199‐
200 頁）．
39 「差上申一札之事」天明 7（1787）年 1 月 25 日（前掲『近世社会経済叢書第二巻』
，123
頁）．
36

10

き受けることを意味する．それは同時に蔵屋敷までをも含めた米切手流通市場が，幕府の直接的な管轄下に包摂されることを意味する．その延長線上に後藤による改印制度，すな
わち，米切手発行過程への直接的介入が企図されたとすれば，幕府がわずか 2 年で公銀買い上げ制度を廃止した意図も理解できる．公銀買い上げ制度では，諸藩蔵屋敷に不渡りを抑止する誘因を与えることができない．不渡りを防ぐためには，空米切手の発行そのもの
を，根元から断つ必要がある．それが後藤による改印制度であったと考えられるのである．
後藤による改印制度が，機能不全のまま廃止に至ったことは事実であるが，史料 7 には，従前の不渡り切手の幕府による買い上げについて，一切触れる所がない．そしてその後のいかなる触れにおいても，買い上げに関する記載はなされていないため，明和－安永年間の路線に回帰したのか否かについて，直接的に把握することはできない．そこで，再度「草間伊助筆記」を用いて，間接的に状況を把握することを試みる．
時代はやや下るが，文化 14（1817）年頃に作成されたと考えられている，「草間伊助筆記」には，以下のような記述が見られる．
史料 8「草間伊助筆記 巻六 40 」
（前略）出切手之儀は正米に有之故，公辺向きにも外蔵同様，厳敷御取扱之義は，人々能く存居候義故，慥に存，市町之もの共，皆々右出切手を以て出銀仕候．
（中略）尤空米之儀故，公辺に相成申候ては，殿様〔ここでは筑後有馬家〕之首尾も相拘り申事故（後略）
蔵出切手（出切手）を引き当てとした融通に際して，市中の者は，出切手が「厳敷御取扱」
なされることを弁えているが故に，資銀を供出する，と明記されているが，幕府による不渡り切手の買い上げについては言及がない．ここで草間伊助が分析している筑後蔵の取り付け騒ぎが，最終的には，筑後蔵が借銀を 20 年賦で返済することで決着したこと，そしてそれに対して幕府は，米商人と筑後蔵との間の示談を促したにとどまり，筑後蔵の負債を肩代わりするような姿勢は見せていないことからも 41 ，不渡り切手の公銀による買い上げは，
天明 2（1782）年の段階で廃止されたと考えるべきである．したがって，蔵屋敷を直接的に幕府の管轄下に置き，その負債を肩代わりする政策は，この段階で否定されていたことになる．しかし，出切手が「厳敷御取扱」されていたこと，すなわち町奉行所による吟味が期待できることを，市場参加者は，周知のこととして理解していた．
一方，空米切手については，これが公になると，発行した蔵の体面にも関わるとの指摘がなされていることから，少なくとも表向きは禁止されていたことが窺えるが，これまで確認してきた通り，市場に流通する米切手は，全て出切手として扱われるため，これにつ40 「草間伊助筆記

巻六」（大阪市参事会編『大阪市史 第五』，大阪市参事会，1915 年，957‐958 頁）．
41 前掲，「草間伊助筆記 巻六」，956‐971 頁．
11

いても，「厳敷御取扱」されていたと考えられる．切手不渡りが生じた場合，切手所持人は奉行所に出訴し，奉行所は当該蔵屋敷へ照会する．その際，蔵屋敷はそれが空米切手であることを認める訳にはいかないため，結果的に「出切手」として処理せざるを得ない．か
くして，市場に流通する全ての米切手が保護されることになる．幕府による，空米切手禁止政策は，結果的に「出切手」の保護政策として機能していたことになるのである．
以上の検証を通じて明らかとなったことは，幕府が不渡り切手の買い上げという強い保護を加えた期間は，ごく限られたものであったが，米切手の蔵米請求権については，継続して保護が加えられていた，ということである．史料 8 において草間伊助が端的に表現している通り，出切手の安全性が担保されているからこそ，米切手の売買，並びに米切手担
保金融が円滑に行われたのである．「草間伊助筆記」が執筆されたと考えられる，文化 14（1817）年における見積りでは，米切手総量の内，自己資金で購入される分は，全体の 3
分の 1 とされ，残りは米切手担保金融によって賄われる，とされている 42 ．こうした米切手
担保金融の隆盛は，幕府によって与えられた米切手保護政策によって支えられていたと考えられるのである．
第2節
１

堂島米会所における取引制度分析

堂島米会所設立以前における米切手取引
米納年貢制の下，諸藩によって米が恒常的かつ大量に，大坂へ登せられるようになったのは，17 世紀後半から 18 世紀初頭にかけてのこととされる 43 ．諸藩の廻米が恒常的なものになるにつれ，大坂では自生的に米市が形成されるに至った．ここでは，享保 15（1730）年に堂島米会所が公許されるに至るまでの，米穀取引の変遷を追うことによって，1 対１の現物取引が，不特定多数の参加者による先物取引へと進展していく過程を描くこととする．
諸藩による大坂での払米，すなわち蔵米の払い出しが一般化するに至った 17 世紀後半には，大坂各所に米市の形成が見られるようになった．次に掲げる承応 3（1654）年の町触は，草創期の米市の様子を伝える史料である．
史料 9「覚 44 」
なかがい

ひ ぎ り

一米中買候もの，蔵元之米を買，三分一程之代銀を出し，勿論日切之約束は雖有
之，其日切を延し，手形を順々に売候に付て，米之直段高直に成し，此売買先
なかんずく

年は無之候．近年中買之者仕出し，就中 大坂計にての商売候故，法度申付候事．
一蔵元之米を買，三分一程敷銀を渡し，其銀子に利足〔ここでは転売差益を指す〕
を加へ，順々に手形を売渡，約束之日切を相延候に付て，一枚之手形一日之内
42 「米切手入替御免御願」文化 14（1817）年 5 月（前掲『大阪経済史料集成第三巻』，381‐386 頁）．
森，前掲書，74‐88 頁．宮本，前掲書，69‐77 頁．
44 「覚」承応 3（1654）年 3 月 21 日（大阪市参事会編，『大阪市史 第三』，大阪市参事会，
1911 年，47-48 頁）．
43

12

に十人之手に渡り，米高直に成候よし申候．其上，米下直に成候へは，買請候
はじめ

町人蔵元へ銀子済しかね，納りの買主に米を早く請取候へと，初 之買手致催促
候へ共，下直に成候へは，可売渡様も無之，中間之出入に成，先年も双方籠舎申付候事．（後略）
同史料は，草創期の米取引を伝える史料として，先行研究において度々引用されてきた．
承応 3（1654）年の頃より，「米手形」の転々売買が行われ始めていたこと，そしてそれが米価上昇の原因となるとして，幕府の禁止する所であったことは，かねてより強調されてきたが，第二条に示されている取引の具体的内容，及び米価が下落した際に，取引の紛糾が頻発していたことについては言及されてこなかった．そこで，まずはここで取引されている「米手形」の性質について確認する必要がある．
史料 9 によれば，敷銀預り証として「米手形」が発行され，それが流通する期間は，敷銀納入後から，残代銀納入までの期間に限られていたことが分かる．ただし，この残代銀納入期限は，延長されることが常態であったことも指摘されている．幕府は，残代銀納入
期限を，万治 3（1660）年に 30 日以内 45 ，寛文 3 年（1663）年には，10 日以内にすべき旨を布達し 46 ，米手形売買の抑制を図った．しかし，10 日以内に残代銀が支払われるようになったものの，全代銀完納証としての「米手形」が発行されるに至り，これが流通することとなった 47 ．米の蔵出しが先延ばしにされたこと自体に変化はなかったのである．この全代銀完納証としての「米手形」が，第 1 節において扱った「米切手」となっていく 48 ．
次に，史料 9 で行われている取引を，数値例を用いて復元してみることとする．
① 米仲買Aが 1 石当たり 60 匁にて，10 石分の蔵米を蔵元 49 から買い取る契約をする．
② 米仲買 A は，手付銀として，全代銀の 3 分の 1 に当たる 200 匁の敷銀を蔵元に納め，その証書として米手形の発行を受ける．
③ その後米価が上昇したため，米仲買 A は当該米手形を，1 石当たり 65 匁にて米仲買 Bに売却する．
④ 米仲買 B は，A が蔵元に納めた敷銀に相当する 200 匁と，「利足＝転売差額」の 5 匁×10＝50 匁とを，合わせて米仲買 A に渡し，引き換えに米手形を受け取る．
⑤ 米仲買 B は，蔵元に残代銀である 600 匁－200 匁＝400 匁と，米手形を渡し，10 石

45

前掲『大阪市史 第三』，67-68 頁．
同上書，72-73 頁．
47 作道，前掲書，354 頁．
48 作道洋太郎によれば，米手形から米切手への呼称変化は，享保期（1716‐1735）に進んだとされ，堂島米会所が設立される頃には，米切手に呼称が統一されていたことになる．
作道，前掲書，354 頁．
49 この段階では，蔵米を蔵元が一手に買い取る方式であったため，蔵米の売り手は蔵元となっている．森，前掲書，74‐91 頁．
46

13

分の米を貰い受ける．
以上が，取引の基本的な流れである．ここで問題とすべきは，米価が下落した際に，取引が紛糾するに至った理由である．取引が④の段階を終えた所で，米価が 55 匁に下落したとする．この時，米仲買 B には米の蔵出しを先延ばしする誘因が働く．なぜなら，米の蔵出しを受けて，それを売り捌いた所で，損失を確定させるのみだからである．史料 9 によれば，そうした場合は，「納りの買主」たる米仲買 B に対して，「初之買手」たる米仲買 A が「米を早く請取候へ」と催促していた．これは，米仲買 A が，取引関係から離脱していな
かったことを意味する．米手形が転売される際に，米仲買 A が米手形に裏書きを施したか否かについては定かではないが，ここでの取引は，約束手形の裏書き流通に近い取引となっていることが分かる．
「納りの買主」は，より有利な条件で米を売り捌こうとするため，蔵出しの先延ばしが常態化することは必然であった．支払いが未了のまま，米手形が転々流通することは，蔵屋敷にとっては望ましくない．史料 9 が伝える紛糾の本質は，蔵屋敷と米仲買との間における，代銀支払いを巡る紛糾にあったのである．この問題は，上述の「米切手」の発行によって解決されたと考えられる．敷銀支払い証書として米手形を発行するのではなく，代銀完納証書として米切手を発行するに至り，蔵屋敷の代銀受け取りに伴う危険は解消される．代銀が支払われる限りにおいては，米の蔵出しがいくら先延ばしされようとも，蔵屋敷側にとって何ら不都合はないのである．
しかし，取引の紛糾は，蔵屋敷と米商人との間のみならず，米商人間の取引においても発生していた．
史料 10「覚（御番衆之米売買候仕置之事 50 ）」一御番衆之米延銀に請取，さきさきの買〔「手」脱か〕不吟味にいたし，売渡候
付て，当年は出入多候事．（中略）一米屋にても無之者，御番衆之米を請取，さきさきへ，むさと売付，代銀済不申候とて，訴訟差上候．右御番衆之米買候もの，当年色々作り事いたし，いたつらもの多候付，籠舎申付候．自今已後可致其覚悟者也．
これは史料 9 の 2 年前に当たる承応元（1652）年に出されたものであるが，ここで，取引相手を吟味せずに売買を行っていた，という点に着目したい．相手を「不吟味にいたし」とは，相手の信用審査を行わずに取引が行われていたことを示唆している．そのことは，「米屋にても無之者」が市場で取引を行っていたことによって裏付けられる．ここで取引の紛糾が頻発していた理由としては，次の二つが考えられる．第一に，個々の相対取引が輻輳するにつれ，決済が複雑化したことである．それが取引の紛糾の一因となっていたことは，
50「覚」承応元（1652）8 月 18 日（前掲『大阪市史 第三』，40 頁）．
14

けしあいば

後に「消合場」と呼ばれる清算機関が設置されることからも明らかである．この点については後述する．第二の理由としては，ここでの取引が，相手の信用審査を行わずに取引が行われていたことが挙げられる．ある商人が市場において不正を働いたとしても，その情報が市場において共有されない限り，当該商人は再び市場で取引を行うことができる．相手を「不吟味にいたし」て取引を行っている限り，不正が繰り返されるのである．
こうした問題を解決すべく考案されたものが，以下に示す建物米取引，後の堂島米会所
ちょうあいまいにおける 帳合 米取引（先物取引）であった．
史料 11「覚 51 」
ばかり（前略）諸蔵米切手売も現金銀之売買にて，自然切手 計 にて，正米国元より延着
つなぎあきない

有之時は，商人共も迷惑に付，右延着之節は，売買 繋 商内無之ては，諸家大数之とて米之事故，手狭にて融通も難出来迚，其比〔正徳・享保の初年頃〕大坂に備前屋権兵衛，柴屋長左衛門と云米商人有，手狭に無之売買賑ひ之為として，建物米と
きり び

ひ ぎ り

云名目を立置，米商之者相談之上，限日を相極，右延着日限迠之延売・延買と云ふ事を相始む．是今帳合商之はじまり也．（後略）
史料 12「覚 52 」
すめ（前略）振合相対にて限月迄には済来り候得共，追々人数相増候に付，振合相対にては難渋，依之支配人と申者を相定め，賃銀を以為支配候はは，埒合宜敷可有
やりくり之迚，又々被及相談に，支配人出来致候．只今之遣来両替屋也．（後略）
史料 11 によれば，諸大名の廻米が延着するような場合においても，売買を手広く行うために，「建物米」という名目的な物件が設定されたことが分かる．この点について，宮本又郎が明快な説明を与えている．従前の相対取引では，米価変動が生じた場合，もしくは廻米の延着によって米切手の供給が遅れた場合に，売買が偏ることによって円滑な取引が行われなくなる，という恐れがあったため，これを回避すべく，建物米という物件を設定した，と宮本は述べている 53 ．すなわち，買いたい時に買えない，或は売りたい時に売れない
リスク，すなわち流動性リスクを回避するために，建物米という，代表的な取引銘柄が設定されたと宮本は考えたのであり，本稿もその理解に従う 54 ．
次に問題となるのは，史料 12 に記されている，「支配人」設置の意味である．この点について宮本は，複雑化した決済を，一箇所に集約させることによる取引費用の削減効果を「覚」年代不詳（前掲『大坂経済史料集成 第 3 巻』57 頁）．
「覚」年代不詳（同上書，59 頁）．
53 宮本，前掲書，200 頁．
54 特定の取引銘柄に売買を集中させるためには，当該銘柄の米切手が十分に供給されることが必要となる．この点については，本節第 2 項，第 3 項において検討する．
51
52

15

挙げている 55 ．先に挙げた通り，輻輳する相対取引に伴う一つの問題点は，決済の複雑化にあった．その意味で支配人の設置が，決済の円滑化を企図したものであったことは疑問の余地がない．しかし，支配人の役割はそれに留まるものではない．全ての売買が支配人を通じてなされることにより，取引参加者に関する情報，すなわち，過去に不正を働いたか否かという情報が，支配人の元に集約されることになる．取引が相対によって，しかも分散的に行われている段階では，取引参加者の信用力に関する情報もまた分散してしまうことになる．つまり，相手の信用審査は，まさしく個人の情報収集能力にかかってしまうの
やりくり

こめかた

である．この問題を解決すべく，設置されたのが支配人，つまり，後に遣来両替（米方両替）と呼ばれることになる，先物取引の清算機関に当たる役職であったのである 56 ．
以上に見てきた通り，流動性リスクを回避するために，建物米という基準銘柄を設定し，売買の安全，かつ円滑な履行を担保するために，支配人という，後に清算機関となる役職が設置された．これこそが，相対による現物取引の輻輳が，先物取引へと発展していく過程であった．後に，堂島米会所の認可に伴って，米仲買株と米方両替株が設置されるに至り，契約不履行のリスクと流動性リスクを制御する取引制度が完成したのである．
2

建物米の意義建物米の設定と，支配人の設置によって組織化されるに至った先物取引が，堂島米会所として，公的に認可されたのは，享保 15（1730）8 月のことであった．
堂島米会所においては，現物取引と先物取引の 2 種が行われていた．この内，現物取引
しょうまいあきないは「 正米 商内」と呼ばれ，1 年を春（1 月 8 日から 4 月 28 日），夏（5 月 7 日から 10 月 9日），冬（10 月 17 日から 12 月 24 日）の 3 期に分けて，蔵屋敷が発行する米切手を，仲買間で売買するものであった 57 ．取引物件は，現物の米ではなく，諸藩の蔵屋敷が発行した米切手であったが，前項において確認した通り，それらの中から，特に建物米と呼ばれる銘
ちょうあいまい柄が取引期間毎に選定され，標準取引銘柄とされた．一方，先物取引は「 帳合 米商内」と呼ばれ，現物取引と同じく 1 年を 3 期に分けて，建物米を原資産として取引を行っていた 58 ．
いずれの市場も，建物米を中心的な取引銘柄としていたのである．
宮本又郎が指摘した通り，この建物米は，流動性リスクを回避するために設定されたものであったが，それがいかなる基準で選定されていたのか，そして実際に流動性を高める
役割を担ったのか否か，については別途検証の必要がある．そこでまずは，当時の取引参加者が，建物米をどのように捉えていたのかについて確認する．

55

宮本，前掲書，200‐201 頁．
正確には，後の堂島米会所における清算機関は「消合場」と呼ばれた会所であって，そこに遣来両替が集まることによって，決済が行われていた（宮本，前掲書，219‐220 頁）．
したがって，遣来両替は現在の清算会員に当たるものとして理解すべきである．
57 宮本，前掲書，206 頁．
58 先物取引については，第 3 節にて詳しく扱うこととする．
56

16

史料 13「竪米の事 59 」
毎年四月十月（四月十七日，十月十七日）両度，竪米を定るとなり．是は堂島米
いれふだ

方年行司を初め，惣仲買共入札を以って定るなり．大方は夏の竪米は加賀，冬は中国，其外筑前，肥前，肥後，広島等なり．
（中略）夏は加賀米新穀にて多くある
故，大方竪米になるなり．（中略）廻米数少にては，迚も竪米にはならさるなり．
（後略）
これによれば，建物米が設定されるのは，4 月，10 月の 2 度であり，米方年行司をはじめとする，仲買一統の投票によって定めたとある．4 月，10 月とあるのは，それぞれ夏相場，
冬相場の開始前のことを指しており，冬相場と翌春相場は，同一の建物米にて取引を行っていたことが分かる 60 ．そして，建物米に選ばれる銘柄について，夏相場は加賀米が，冬相場は，中国，筑前，肥後，広島という，当時「四蔵」と総称された銘柄と肥前米の中から選ばれることが多かったとある．三井家編纂室によれば，天明 7（1787）年から明治 4（1871）
年までについて，夏相場の建物米に選ばれた回数は，加賀米が 56 回，肥後米が 1 回，筑前米が 7 回と，確かに加賀米が多く，冬相場については，筑前米が 40 回，肥後米が 14 回，
肥前米，中国米，米子米がそれぞれ 1 回ずつと，圧倒的に筑前米が多かった 61 ．
史料 13 によれば，夏相場に加賀米が建物米に選ばれた理由は，米穀供給の端境期にあって，まとまった量の新穀を供給していたことにあった．米穀供給は，米切手供給に直結するため，市場へ米切手を潤沢に供給できる銘柄が建物米に選ばれていたのである．この点については，以下の史料も参考になる．
史料 14「正米相場の事，附入替両替の事 62 」
（前略）正米勝負商いする者は，何れの国の米にても出来る訳なれとも，多分竪米の米切手を以て売買するとなり．是，竪米の相場引立にて，何にても余国の米より直段よく，其上切手多くありて，取廻しの都合よけれはなり．（後略）
現物取引において，建物米が投機取引の対象となることが多く，それは米切手の供給量が多いことに起因するとある．そうした銘柄を売買対象にしている限り，売りたい時に売れ北越逸民「八木のはなし」（内藤耻叟・小宮山綏介編『近古文芸温知叢書 第 12 編』東京博物館，1891 年）24‐25 頁．尚，建物米には，竪米，立米，立物等，複数の呼称があった．
60 三井家編纂室が，天明 7（1787）年から明治 4（1871）年に渡る，取引期間毎の建物米銘柄を調査しているが，これによると，冬相場から翌春相場にかけて建替が行われている
ことは，皆無ではないが稀である．三井家編纂室編『自天明七年至明治四年大阪金銀米銭
并為替日々相場帳 巻 1』三井家編纂室，1916 年），866 頁．三井家編纂室編『自天明七年
至明治四年大阪金銀米銭并為替日々相場帳 巻 2』三井家編纂室，1916 年），1955 頁．
61 三井家編纂室，前掲『自天明七年至明治四年大阪金銀米銭并為替日々相場帳 巻 1』24頁．
62 前掲「八木のはなし」，10 頁．
59

17

ない，或は買いたい時に買えない危険は軽減される．建物米が，切手供給の豊富さによって選定され，流動性を高める効果を期待されていたことはこれによっても明らかである．
しかし，実際に建物米に選定されることが多かった加賀米や筑前米について，それらが相対的に高い流動性を供給する銘柄であったのか否かについては，これまで検証されてこなかった．その理由の一つは，史料的制約により，個別銘柄に関する，米切手発行高が確認できなかったことによる．そこで，新たな史料を用いて，個別銘柄の流動性，とりわけ建物米に選定された銘柄の流動性を数量的に把握しよう．
3

建物米の流動性
個別銘柄の米切手発行量を調べるに当たって参照した史料は，国文学研究資料館，歴史

資料閲覧事務室蔵「近江国蒲生郡鏡村玉尾家文書」所収の「万相場日記」である．当該史
料は，近江八幡の西南に位置する鏡村にて，代々米穀商，肥料商を営んだ，玉尾藤左衛門によって記されたものである 63 ．記載項目は多岐に渡るが，大坂と大津における米価，そして大坂における米切手発行残高が，その主たる内容である．「万相場日記」は，大津に店を構える米問屋から寄せられる相場報知状に依ったものであると思われ，特に木屋久兵衛，
柴屋惣兵衛の 2 名が頻出する．この 2 名は，仁正寺藩の蔵元を務めており，特に木屋は，大津における領主米市場であった御用米会所の頭取役を，設立当初から代々務めた商人であることから 64 ，「万相場日記」の記載内容の信頼性は担保されていると言える．
本稿は，この内の大坂における月毎の米切手発行残高，とりわけ個別の蔵屋敷について
米切手発行残高を押さえることにより，建物米の意味を確認する．「万相場日記」に個別銘
柄の発行高が示されているのは，文化期（1803‐1817）以降に限られ，欠落する月も少な
くないが，これまで把握できなかった蔵屋敷別の数値が採録できるという点で，利用価値は極めて高い．そこでまずは，春，冬相場において建物米に選定されることが多かった，
筑前蔵，肥後蔵，広島蔵，中国蔵という「四蔵」と総称された銘柄と，夏相場の建物に選ばれた加賀蔵，米子蔵について，大坂市場における占有率を見ていく．
表 1 は，四蔵の切手発行高合計，並びに加賀蔵，米子蔵の切手発行高の合算値を，それぞれ大坂全体の米切手発行高で除して占有率を計算し，その推移を追ったものである．年
によって変動はあるものの，四蔵を構成する銘柄で，概ね 5 割以上の占有率を示していたことが分かる．一方，夏相場の建物米となった加賀蔵，米子蔵について見ると，四蔵ほどの安定感はなく，占有率も概ね 10％前後で推移している．四蔵を構成する，西国諸藩の発行する米切手が，堂島米会所における主たる取引物件であったのである．
そこで次に四蔵を構成する銘柄について，個々に占有率を確認してみる（図 1）．四蔵の中でも，筑前米の占有率が特に高く，ここで挙げた期間を通じて安定的に高い占有率を示している．これに次いで，肥後，広島，中国の順となっており，この序列は，期間を通じ
63
64

国立史料館編『玉尾家永代帳』東京大学出版会，1988 年，1‐12 頁．
大津市私立教育会編『大津市志 中巻』井出時秀，1911 年，863‐867 頁．
18

て概ね一定であった．先に示した通り，天明 7（1787）年から明治 4（1871）年の期間について，圧倒的に高い頻度で，筑前米が冬相場の建物米に選ばれていたが，その観察事実
は，ここで確認した占有率と平仄が合っている．高い流動性を安定的に市場へ供給していたからこそ，筑前米は建物米に選定されることが多かったのである．
同様の観察を，夏相場の代表銘柄たる加賀米と米子米について行ったものが図 2 である．
この 2 銘柄については，記録を欠く期間も多く，観測できる月も一定しないが，趨勢は観察できる．図 2 によれば，加賀米については，概ね 10％以下を，米子米は，2%以下を推移していることが分かる．4 月から 9 月という，米穀供給の端境期を支えたのが加賀米をはじめとする，日本海沿岸諸藩の米であったと言われているが，そうした期間にあっても，加賀米，米子米の占有率は低かったことになる．
一方，加賀米と米子米との比較で言えば，ほとんどの期間について，加賀米が米子米を上回っていることが分かる．先に掲げた史料 13 において，「大方は夏の竪米は加賀」と指摘されていたことの背景には，こうした占有率の差があったのである．しかし，加賀米と米子米の地位が入れ替わることもあった．図 2 で示された期間で言えば，文政元（1818）
年がそれに当たり，この年には米子米と加賀米の占有率が逆転している．そしてこの年の夏相場の建物米は米子米となっている 65 ．たとえ継続的に建物米に選ばれていた銘柄であっても，流動性が確保できないと判断された場合には，他の銘柄に取って代わられていたのである．当時の米市場参加者が，流動性リスクを認識し，それを軽減する意志を明確に持っていたことを如実に物語るものである．
第3節
1

先物取引における決済機構

先物取引の決済―差金決済と正銀正米取渡しの制―
以下では，堂島米会所における先物取引に着目して，決済の円滑な履行が，いかにして担保されたのかについて確認していくこととする．そこでまずは，先物取引の基本的な概要について，押さえておく．
先に確認した通り，堂島米会所における先物取引は「帳合米商内」と呼ばれ，1 年を 3期に分けて，建物米を対象として取引を行うものであった．取引期間は，現物取引と同じ
く，春，夏，冬の 3 期間であったが，満期日は 1 日前に設定されていた 66 ．取引最終日はきり び

し ま い よ せ あきない

特に限日と呼ばれ，限日前の 3 日間を「仕舞寄商内」として，売買の清算に当てることが原則であった 67 ．そして，重要な特徴として，取引を翌限月に持ち越すことができなかった，という点が挙げられる．現代の先物市場においては，翌限月に取引を持ち越す「乗り換え」が一般的に認められているが，堂島米会所においては，それが認められず，未決済

前掲「万相場日記」445，文政元（1818）年 5 月 7 日の項を参照のこと．
「米商考」（船越政一郎編『大阪商業史資料 第 20 巻』浪速叢書刊行会，1929 年），16
頁．
67 同上書，17 頁．
65
66

19

の取引は，必ずその取引期間中に清算される必要があったのである．
けしあいば決済は原則的に反対売買による差金決済によって行われ，清算業務は，「消合場」と呼ばやりくりれた清算機関に，米方両替が出張して執行した 68 ．この米方両替は，遣来両替とも呼ばれ，
堂島米会所が認可された翌年の享保 16（1731）年に 50 枚の株札が下されたものである 69 ．
さしがみ

米仲買は売買が成立する度に，その取引内容を「差紙」と呼ばれた書面に書き記し，これを米方両替へ提出した 70 ．米方両替は，この差紙を個々の仲買について集計し，10 日に一
けしあい び度の頻度で設定された「消合日」に，それぞれの売りと買いとを相殺して，授受されるべき損銀，益銀を算出した 71 ．
堂島米会所においては，差金決済が支配的な決済方法ではあったが，各取引期間の満期日に現物価格と先物価格が乖離しているような場合に限り，米切手の受渡しによる決済も認められていた．それが正銀正米取渡しの制度である．この制度の起源は元文 2（1737）
年に求められ，米方両替 1 軒に付，200 石に限り，現物での決済を認めるとしたものであった 72 ．当時，米方両替は 50 軒であったため，市場全体で 1 万石を上限として，現物の受渡しによる決済を認めたことになる．かつて島本得一は，この制度を有名無実な規定であるとした 73 ．これに対して宮本又郎は，これが例外的規定ではあるものの，この制度が存在したからこそ，先物市場と現物市場との間に裁定が働いた，と解釈している 74 ．
しかし，結論から述べるならば，正銀正米取渡しは実際に行われており，この制度があるが故に，現物，先物市場間に裁定が働いたとする宮本の指摘は正鵠を得ている．まずは正銀正米取渡しの制が現実に機能していたことを示す史料を掲げる．
史料 15「両替仲間より年行司願出る写 75 」
すめ

うり ぼし

かい ぼし

一帳合米済残り古米場〔消合場〕へ出候分，近来間違米と相唱へ，売干・買干等，多分有之候（中略）近頃は右様之儀，毎々有之，とやかくと掛合中，彼是勝手を申，容易に米納不申候間，万事手支申候．已来自然滞米有之候はば，先規之
通，其掛り合之仁より即刻米納候様，致度候．万一掛合之仁勝手を申，米納方
刻限及遅滞候はば，懸り合仁も当人同様，先規より仕来り候通取計被下度候．
（後略）
これによると，間違米，すなわち売り（買い）建てたまま買い（売り）埋めがなされない
68

須々木，前掲書，56 頁．
前掲『大阪経済史料集成 第 3 巻』，61 頁．
70 前掲「八木のはなし」，13‐16 頁．
71 前掲『大阪経済史料集成 第 3 巻』
，269-271 頁．
72 前掲『大阪経済史料集成 第 3 巻』
，85 頁．
73 島本，前掲『徳川時代の証券市場の研究』，78‐83 頁．
74 宮本，前掲書，218-219 頁．
75 「両替仲間より年行司願出る写」寛政 4（1792）年 2 月（前掲『大阪経済史料集成 第 3巻』，288‐289 頁）．
69

20

取引が多く，何かと理由をつけて，容易に「米」を納めない者が多いとある．そして今後はこのようなことがないように，即刻「米」を納めるようにして欲しいと，米方両替仲間が，堂島米会所の取締役である米方年行司へ請願している．ここで「米」とは実物の米を指しているわけではなく，米切手を指している．決済が滞っている場合，何らかの形で清算がなされない限り，米方両替の業務は完結しない．これを清算する方法としては，差金決裁によって，損銀，益銀の受渡しを済ませるか，現物の引渡しによって決済するかの 2
通りがある．ここで米方両替が請求しているのは後者である．
「先規之通」，すなわち元文 2（1737）年以来の正銀正米取渡しの制に従って，米切手の納入を催促していることになる．
正銀正米取渡しが現実に行われていたことは，この史料から明らかである．
2

正銀正米取渡しの制の改正
正銀正米取渡しの制については，2 度の改正が行われている．改正が行われたという事実そのものが，当該制度が現実に履行されていたことを示しているが，ここでは，改正の具体的内容を検証していく．
本来，この制度は，満期日に現物価格と先物価格が大幅に乖離するという問題を受けて，設計された制度であり，その具体的内容は，米方両替 1 軒当たり 200 石を上限として，現物の受渡しによる決済を認めるというものであった．それが寛政 5（1793）年に，改正される．
史料 16「題目不詳 76 」
きく

来此儀，両替屋〔米方両替〕五十軒之積りにて，帳合米規矩取締相建候儀に候処（中略）両替方至て減候に付，正米・正銀取渡無，少々ては減石を見込，自然我
あきない

き

よせ

儘之商内仕，限り日〔満期日〕さや寄不申ては，猥りに相成候に付，近来一統申ずつ談仕，十一軒両替より一軒宛出店仕り，廿二軒取引之姿に仕り，惣高四千四百石
迄は，正米・正銀に取渡し仕候様，申合候．（後略）
これは，文化 4（1807）年に，堂島米会所の役員である米方年行司から，東西町奉行所へ提出された仕法書であるが，内容としては，寛政 5（1793）年の状況を説明したものである．これによれば，当初 50 軒あった米方両替が，11 軒に減少したことにより，正米正銀取渡しが機能しなくなり，鞘が寄らなくなった，すなわち現物価格と先物価格の差が広がる
ようになったとの指摘がなされている．そこで，形式上，米方両替の数を 2 倍とすること
で，市場全体の現物決済限度額を 4400 石としたのである．この時期に，正銀正米取渡しの制が機能しなくなっていたことは，先に掲げた史料 15 でも言及されていた通りである．そうした事態への打開策として，限度額の引き上げが行われたのである．
寛政 5（1793）年には，以下の改正も同時になされた．
76

年行司「題目不詳」文化 4（1807）年 3 月（前掲『大阪経済史料集成 第 3 巻』，249 頁）．
21

史料 17「覚 77 」
一

うりすて

かいすわ

限日〔満期日〕に至り，心得違にて仕掛商内致し，売捨・買居り有之は，正銀・正米之取渡しに相成候間，相残候米，売方は当日高直段を以，買埋させ，買方は安直段を以，売埋させ，右直合利分は仲買惣分へ之取，仲買入用銀に致し，損銀は不残当人より為差出，万一当人ツキ〔債務不履行のこと〕候時
は，其直段を以て掛り合之者より相弁可申事．
（後略）

これによれば，満期日に至って，新たに取引を仕掛け，そのまま売り捨て，買いすわりをする者がいたことが分かる．売り捨てとは，先物を売り建てておきながら，買い埋めることをせずに売ったままの状態でいること，買いすわりとは，その反対である．これを，史料 15 では「間違米」と呼んでいたが，ここでは意図的な側面が強調されている．満期日に至って，未決済の取引が残存している場合，まずは正銀正米取渡しの制によって，現物決済がなされるが，それでも残った分については，売り手であれば，当日の高値，買い手であれば当日の安値でそれぞれ買埋め，売埋めさせよ，とある．これは，売り手，買い手のいずれにとっても，最も不利な条件で決済させることを意味している．すなわち，現物決済を優先させ，それでも応じない者がいた場合には，懲罰的な差金決済を強制すると規定しているのである．この時期に，現物決済の限度額が改正されていることを想起すれば，現物受渡による決済を強化することによって，現物と先物の価格乖離を防ぐ意図が働いていたことは明白である．ただし，ここで注意すべきは，これらの改正が，現物決済を奨励するものでは決してない，という点である．現物決済が確実に履行されることを市場に対して保証することによって，むしろ差金決済の円滑な履行を促し，鞘開きを防ぐ意図があったと解すべきである．
そして嘉永 6（1853）年に至って，改めて改正がなされることとなる．
史料 18「覚 78 」
（前略）自然間違米有之説，正銀正米取渡，寛政度取締有之処，当時両替屋四軒に相成，所縁之廉を以，一軒分手前に四百石宛，正銀正米取渡し取引有之候処，
右にては石高無数に付，取締相弛，依之此度仲買中相談之上，寛政後被相休候両
替屋八軒分，石数千六百石，当時両替屋へ被請持候様，及熟談候間，都合三千二百石，正銀正米取渡可被致候．此段一統可被相心得候事．
（後略）
寛政 5（1793）年に 1 軒当たり 400 石と定められた正銀正米取渡しの制も，米方両替が 4
年行司「覚」寛政 5（1793）年 10 月（前掲『大阪経済史料集成 第 3 巻』，311 頁）．
米方年行司「覚」嘉永 6（1853）年 5 月 24 日（前掲『大阪経済史料集成 第 3 巻』，197-198
頁）．
77
78

22

軒に減少してしまったため，石高が足りない状況に陥っていると述べられている．そのため，寛政以後に休み株となった 8 軒の分 1600 石を，現在の 4 軒に割り当て，合計で 3200
石とすることとした．このように，米方両替の数が減少するに伴い，改正を繰り返していることからも，正銀正米取渡しの制が，極めて重要な役割を果たしていたことが窺えるのである．
以上に明らかなように，正銀正米取渡しの制は，有名無実の制度では決してなかった．
正銀正米取渡しの制は，本来ならば差金によって決済されるはずの先物取引に，現物の裏付けを与える制度であった．この関係は，金兌換紙幣と金との関係に類似している．実際に全ての兌換紙幣について，金との兌換が要求されるわけではない．しかし，兌換停止を宣告すれば，紙幣の価値は急落し，金との価値から急速に乖離していくことになる．あくまでも兌換を行うという姿勢を示し続けることによって，逆に兌換要求を小さなものとする，という関係にあるのである．堂島米会所の先物取引についても，最終的には現物の米切手との交換が可能であると保証することにより，逆に現物決済が行われる頻度を減少させる効果があったものと考えられる．
3

現先両市場間の裁定
正銀正米取渡しの制が現実に履行されていたことは確認されたが，次に検証されるべきは，それが決済の円滑なる履行を促す役割を果たしていたのか否かである．幸いにも，当該制度については，2 度の改正が行われているため，我々は改正前後の状況を比較することによって，当該制度の機能を把握することが可能である．
この点を検証する上で，最も有効な方法は，先物取引満期日における現物価格と先物価
格の差，すなわち「鞘」の大小を見ることである．一般的に先物価格は，その満期日において，現物価格に一致する．なぜなら，先物取引は満期日において，最終的に現物によって決済される，或は決済される可能性があるからである．その場合，満期日において，先物と現物は全く同一の資産となる．したがって，満期日が近づいてくると，米仲買は現先両市場を裁定しようとすることになる．
満期日の直前において，先物価格が現物価格を上回っているとする．この場合，米仲買
は，先物を売り建てて，現物を買い建てる，という行動に出る．両市場の価格が，満期日に単一の価格に収束するのであれば，先物価格が下落し，現物価格が上昇することが予想されるからである．多くの米仲買がこのような行動をとることにより，実際に先物価格が下落し，現物価格が上昇することとなる．逆もまたしかりである．米仲買は，現物市場と先物市場とを見比べて，安い方を買い，高い方を売ることによって利益を得ようとする．
この利益を裁定益と呼ぶ．このような，現先両市場間の裁定と呼ばれる投資行動によって，満期日近傍において，現先両価格が収束するという値動きが実現する．
ここで仮に満期日における現物決済が保証されていなかったとしよう．これは，正銀正米取渡しの制が，何らかの理由で機能しない場合と言い換えてもよい．この場合，満期日23において，両市場の価格が収束する必然性はなくなる．現物市場と先物市場が，全く別の資産を扱う市場として認識されるからである．これが「鞘開き」が発生する原因である．
宮本が指摘した通り，正銀正米取渡しの制の重要性はまさにこの点にある．限度額が設けられていたとは言え，現物決済が行われる可能性は示されていた．これが現先両市場間の裁定をもたらすことになるのである．したがって，両市場間の裁定が行われていたか否かを検証するためには，満期日における現物価格と先物価格の差（＝鞘）を見ればよいことになる 79 ．とりわけ，正銀正米取渡しの制が改正された前後を比較することにより，当該制度が，両市場間の裁定を促す機能を果たしていたのかを検証することが可能となる．
以上の問題意識の下に，堂島米会所の満期日における現物価格と先物価格の差を比較す
るが，ここでの評価尺度は，鞘が厳密に零になっているか否かではない．仮に満期日に鞘が開いていたとしても，その鞘が取引口銭（手数料）以上に大きくなければ，裁定行動から利益は得られない．裁定益から，取引口銭を差し引いた純益が正になる時のみ，米仲買
は裁定行動をとる．言い換えれば，満期日の鞘が，取引口銭額以下でありさえすれば，現先両市場間で裁定が十分に行われていたということになる．堂島米会所における現物取引の口銭は，「芦政秘録」によれば，1 単位（100 石）の売買に付，10 匁 80 ，そして「八木のはなし」によれば 1 単位（100 石）に付，2 匁 5 分とされる 81 ．前者は近世中期，後者は幕末に記されたものと推定されるため，時代によって口銭率に変化があったと考えられる 82 ．
ここでは，基準としてより厳しい 2 匁 5 分を，取引口銭として，具体的に満期日の鞘を確認していく．
用いる史料は，先に紹介した「近江国蒲生郡鏡村玉尾家文書」所収の「万相場日記」である．ここでは，春，夏，冬の 3 期それぞれについて，満期日における鞘を算出した．具
体的には，先物価格から，建物米銘柄の価格を引くことによって算出している．満期日の鞘が確認できない場合には，直近の鞘を採録することとし，満期日から 10 日以上離れる場
合には，分析の対象外とした．ここでは，特に満期日の 3 日前以内に，鞘の絶対値が 2 匁 5分を超えているか否かを検証することとした．ここで，3 日前を基準とする理由は，先に確認した通り，堂島米会所における先物取引では，満期日前の 3 日間を売買の清算に当てることが原則であったことによる．この期間に両市場間の裁定，すなわち鞘寄せが行われたと考えられるのである．それでは，まず，宝暦 7（1757）年から天明 6（1786）年までの状況を見ていくことにしよう（表 2）．
表 2 によると，満期日 3 日前以内に，鞘が 2 匁 5 分を超えているのは，天明 3（1783）79

宮本又郎も同様の問題関心に基づいて，各取引期間について，期首時点における鞘と，期末時点における鞘の大小関係を観察している（宮本，前掲書，371‐372 頁）．しかし，現先両市場間の裁定は，期首から期末にかけての鞘の変化によってではなく，満期日における鞘の絶対値によって確認されるべきものである．
80 「芦政秘録」（島本，前掲『堂島米会所文献集』，8 頁）．
81 前掲「八木のはなし」，8 頁．
82 宮本，前掲書，206 頁．
24

年の夏相場のみである．この時期の「万相場日記」は記載頻度が粗いが，少なくとも鞘が確認される期間について，鞘が零近傍に落ち着く傾向にあることは確認できる．鞘が厳密に零となることが少ない理由は，取引口銭によって説明できることは，先に確認した通りである．天明 3（1783）年の夏相場については，浅間山の噴火という事件が，一つの要因として考えられる．今，その値動きを追ってみると，図 3 のようになる．
欠損している日も多いとは言え，期間を通じて，鞘が拡大傾向にあることが見て取れる．
特に，7 月 6 日の浅間山の噴火以後，現物需要が高まったことによって，現物価格が騰貴し，最大で 15 匁以上の鞘が開いている．その後，8 月下旬から 9 月にかけて，一端，鞘は縮小する動きを見せているものの，満期日近傍に至って，再び拡大している．9 月の段階では，満期日に鞘が寄るとの見通しが持たれていたため，裁定行動をとる者もいたが，次第にその見通しが崩れ，鞘が拡大したものと考えられる．このように，自然災害によって，現物の需給が逼迫するような場合には，両市場間の裁定が働かなくなることが起こり得た．
次に，天明 7（1787）年から文政元（1818）年に渡る状況を確認しよう（表 3）．この次期になると「万相場日記」の記載頻度も高まり，満期近傍の様子まで明らかになる．満期日まで取引が継続した場合には，満期日 3 日前以内において，鞘が 2 匁 5 分以上に広がることがない一方で，取引が満期日まで継続せず，立会停止となる場合が散見される．とりわけ寛政 5（1793）年においては，満期日の 7 日から 8 日前の段階で取引が停止していることが分かる．この時期に，度々市場が停止していたことは，史料の上からも確認できることであり 83 ，その原因は，史料 16 が示していた通り，現物決済の限度額縮小につながる，米方両替の減少という事態によって，市場参加者の現物決済に対する「期待」が失われ，鞘が拡大し，決済に紛糾したことにあった．寛政 5 年に行われた，正銀正米取渡しの制の改正は，まさにこうした状況を打開すべく，実施されたと考えられる．現物決済の限度額を引き上げることによって，現物決済に対する「期待」を回復し，市場参加者の裁定行動を促すことを意図したものであったのである．表 3 が示す通り，同改正以後，鞘は安定的な推移を見せ，満期日前に取引が停止する頻度が減少していることから，改正の目的は果たされたと考えるべきである．
このように順調な鞘寄せを見せている期間における値動きについて，文化元（1804）年
夏相場を事例として紹介することにしよう（図 4）．9 月初旬から中旬にかけて，鞘は小さ
いまま推移しているものの，9 月下旬以降，徐々に拡大し，最大で 7 匁近くまで開いている．
しかし，満期日前の 4 日間で，急速に鞘が寄り，最終的に，1 分まで縮小している．この期間における市場参加者が，鞘寄せを前提とした行動をとっていることは明らかである．
最後に，天保 5（1834）年から元治元（1864）年に至る，幕末の状況を確認しよう（表4）．満期日，ないしはその 3 日前以内の段階で，鞘が取引口銭である 2 匁 5 分を上回ることが多い．さらに，満期日まで立会を継続できず，停止に至ることが多い．この時期には，両市場間の裁定が行われなくなっていたと考えられる．先に確認した通り，嘉永 6（1853）83

前掲『大阪経済史料集成 第 3 巻』，300‐306 頁，等がそれに当たる．
25

年には，正銀正米取渡しの制について，2 度目の改正が行われたが，その効果は，寛政期ほ
どには明瞭に現れておらず，安政期（1854 年‐1860 年）以降には，鞘が極端に大きく広がっていることが分かる．
2 度目の制度改正によって，現物決済の限度額を 3200 石にしても，市場参加者に鞘寄せを期待させる効果はなかったのである．
現物決済に対する制限は，堂島米会所が明治 2（1869）年 2 月に廃止されるまで，ついに撤廃されることはなかった．米商人らの請願によって，明治 4 年 4 月には堂島米会所が再興されることとなるが 84 ，その際に新政府へ提出された請願書には，「決て空米相場に相成候取組不致（中略）限月に至り候ては，現米現金烈敷取渡仕候」と明記されている 85 ．先物取引の決済に関する，一切の制限を取り払うことによって，「空米相場」，すなわち現物
市場と先物市場が乖離する状態を避ける意図があったことは明らかである．
小括
以上の分析によって得られた知見を整理する．米切手の持つ蔵米請求権は，市場における米商人の評判を通じて，そして江戸幕府によって提供された司法制度によって，担保されていた．そして市場における取引の円滑なる履行は，最も流動性の高い銘柄を標準取引銘柄とすることによって支えられていた．また，現物と先物とを結びつける上で，重要な役割を果たす現物決済の制度は，現実に機能していたのであり，少なくとも天保前期（1830年代）までは，現先両市場間の裁定を促し，決済の円滑な履行を支えていたのであった．
享保 15（1730）年に公許されて以後，「諸国相場の元方」として，領主米市場，先物取
引市場，金融市場，という 3 つの機能を果たし続けた堂島米会所は，米商人によって自覚的に設計された取引統治の制度と，江戸幕府によって提供された司法制度によって支えられていたのである．

84

小谷勝重『日本取引所法制史論』（法経出版社，1953 年），194‐201 頁．
武富辰吉，磯野小右衛門「乍恐奉願候口上覚」明治 3（1870）年 12 月（同上書，1024‐1025 頁）．
85

26

表1

四蔵の占有率推移

年月

四蔵

加賀・米子

年月

四蔵

加賀・米子

年月

四蔵

加賀・米子

1805-121807-11
1808-121810-121811-121812-121813-61813-121814-91814-11
1815-3
1815-4
1815-6
1815-7
1815-8
1815-91815-10
1815-11
1815-121816-8

50.5%
19.2%
43.7%
43.1%
48.1%
46.6%
42.6%
52.9%
43.4%
64.8%
72.6%
75.0%
64.4%
40.9%
58.9%
57.0%
60.8%
65.9%
65.5%
61.1%

4.8%
3.1%
7.7%
7.9%
5.9%
9.3%
6.4%
5.2%
0.2%
0.7%
1.5%
9.2%
12.8%
14.7%
15.5%
11.2%
6.7%
6.5%
13.9%

1816-91816-11
1816-121817-51817-6
1817-7
1817-10
1817-111817-12
1818-1
1818-2
1818-3
1818-41818-51818-6
1818-7
1818-81818-91818-121819-12

59.6%
68.0%
57.4%
46.5%
64.0%
68.6%
41.4%
66.7%
63.5%
64.4%
61.9%
64.0%
66.1%
65.7%
64.1%
49.3%
59.1%
54.7%
56.4%
61.4%

14.5%
5.9%
4.9%
4.5%
6.3%
4.4%
1.9%
0.6%
0.6%
1.0%
1.3%
0.6%
1.5%
2.9%
7.3%
8.2%
8.9%
11.9%
3.5%
8.5%

1820-121821-41822-1.5
1822-31823-6
1823-7
1823-81826-91817-51817-6
1817-6.5
1817-7
1817-81817-91817-10
1817-11
1842-121843-111845-41851-4

63.0%
57.4%
37.5%
61.3%
61.4%
57.7%
42.7%

8.6%
9.3%
7.4%
8.5%
4.1%
2.8%
2.0%
1.5%
0.7%
0.9%
0.9%
0.3%
8.5%
1.6%
7.3%
1.8%
-

出典）国文学研究資料館，歴史資料閲覧事務室蔵「近江国蒲生郡鏡村玉尾家文書」所収，「万相場日記」443-451．
注）年号に付されている数字は月を表し，1.5，6.5 とある場合は，それぞれ閏 1 月，閏 6
月を表す．

27

加賀米

出典）表 1 に同じ．

28

米子米

12%

10%

8%

6%

4%

2%

0%
1820-12

1818-12

1818-81818-6

1818-41818-2

1817-121817-10

1817-6

1816-121816-91815-12

1815-10

1815-8

1815-6

1815-3

1814-91813-6

1811-121808-121805-121845-41851-414%
1843-1116%

1842-12

加賀米，米子米の占有率推移

1817-10出典）表 1 に同じ．
1826-9四蔵合計

1817-81817-6.5

1817-51823-81823-6広島米1822-1.5

1820-12

1818-12中国米

1818-81818-6

1818-41818-2肥後米

1817-121817-10

1817-6筑前米

1816-121816-91815-12

1815-10

1815-8

1815-6

1815-3

1814-91813-6

1811-12

図2

1808-121805-12

図1
四蔵構成銘柄の占有率推移

0.8

0.7

0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

0

現物価格

出典）前掲「万相場日記」，442．

29

55

50

45

40
5月7日

7月25日

7月21日

7月18日

7月10日

7月1日

6月24日

6月21日

6月18日

6月12日

6月6日

6月5日

6月4日

6月2日

5月24日

5月20日

5月16日

5月13日

5月10日

先物価格
8月8日
8月10日
8月12日
8月17日
8月19日
8月25日
8月27日
9月11日
10月7日
10月9日

9月28日

9月29日

10月1日

10月2日

10月3日

10月4日

10月5日

10月6日

10月7日

10月8日

8月4日

60
7月29日

65

9月27日

文化元（1804）年夏相場における値動き
7月27日

出典）前掲「万相場日記」，441．

9月26日

先物価格

9月25日

9月24日

現物価格

9月23日

9月22日

9月21日

9月20日

9月19日

9月18日

9月17日

9月16日

9月15日

9月14日

9月13日

9月12日

9月11日

9月6日

9月4日

9月3日

図4

9月2日

9月1日

図3
天明 3（1783）年夏相場における値動き

95

90

85

80

75

70

表2
期間

鞘の推移（宝暦 7（1757）年‐天明 6（1786）年）
鞘

1757-2 -0.2
1757-3 0.1
1758-3 -0.7
1759-1 -0.8
1759-2 0.8
1760-2 -0.4
1761-1 0.3
1762-1 3.4
1763-3 0.2
1764-1 0.1
1764-2 0.6
1764-3 0.1
1765-101765-2
1
1766-1 0.3
1766-2 0.3
1766-301767-2 -0.2
1767-3 0.3
1768-1 -0.4
1769-1 -0.1
1769-2 0.6
1770-1 -0.2
1770-2 -1.04
1770-3 0.1
1771-1 0.5
1771-2 -0.4
1772-1 -0.27
1773-1 -0.05
1773-20時点

満期日近傍の状況

0
2
5
5
5
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
6
0
0
1
5
0
0
0

期間

鞘

1773-301774-201774-3 0.3
1775-1 0.2
1775-2 -0.2
1775-3 0.2
1776-3 -0.1
1777-2 -0.45
1778-1 0.5
1778-2 -1.4
1779-1 0.5
1779-201779-3 0.5
1780-1 0.1
1780-2 0.4
1780-3 0.2
1781-1 0.1
1781-20
1782-1 0.1
1782-2 -0.1
1782-301783-1 0.1
1783-2 -10.1
1783-3-2
1784-1 -8.9
1784-2 -1.4
1784-3 3.85
1785-2 0.9
1786-1 0.2
1786-20時点

満期日近傍の状況

0
0
0
7
0
0
0
3
0
3
0
0
2
0
6
0
0
6
1
1
0
1
0
4
5
0
4
2
4
0

出典）前掲「万相場日記」439-441．
注）・年度の右に添えてある 1～3 の数字は，それぞれ春相場，夏相場，冬相場を表す．
・単位は匁で，鞘は先物価格から現物価格を引くことによって計算している．
・時点は，満期日から起算した残り日数を表す．
・満期日から 10 日以内の価格が得られない場合は，これを対象外とした．
・満期日から 3 日前以内（時点 2 以下）に，鞘が 2.5 匁を超えている場合には，網掛けを施している．

30

表3

鞘の推移（天明 7（1787）年‐文政元（1818）年）

期間

鞘

時点

1787-1
1787-3
1788-1
1788-2
1788-31789-21790-1
1790-21790-31792-1
1792-21792-31793-11793-21793-31794-1
1794-21794-31795-1
1795-21795-31796-1
1796-21796-31797-11797-21797-31798-1
1798-2
1798-31799-1
1799-21799-3
1800-1
1800-2
1800-31801-1
1801-2
1801-31802-1
1802-2
1802-3
1803-1
1803-2

8.1
-0.7
-3.95
-0.4
0.25
-0.1
0.2
0.95
0.6
-1.1
-1.95
-1
-1.1
0
-1
-0.1
0.2
0.1
0
-0.3
0.65
0.2
-0.3
0.15
0.25
-1.3
0.5
0.15
-1.35
0.1
-0.2
0
0.15
-0.65
0.1
-0.25
0.2
0.2
0.6
0
0.25
0
0
0.2

8
0
8
9
8
5
7
6
4
1
5
1
1
7
8
2
2
1
1
1
0
1
5
0
4
8
3
3
1
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
2
0
0

満期日近傍の状況

満期日，先物立会停止
満期日近傍，先物立会停止

満期日近傍，先物立会停止
満期日近傍，先物立会停止

満期日近傍，先物立会停止

満期日近傍，先物立会停止

満期日近傍，先物立会停止

期間

鞘

時点

1803-31804-1
1804-2
1804-31805-1
1805-2
1805-31806-1
1806-2
1806-31807-1
1807-21807-31808-1
1808-21808-3
1809-1
1809-2
1809-31810-1
1810-2
1810-3
1811-2
1811-31812-1
1812-21812-31813-1
1813-2
1813-3
1814-1
1814-2
1814-3
1815-1
1815-2
1815-3
1816-1
1816-2
1816-3
1817-1
1817-2
1817-3
1818-1
1818-2

1.5
1.2
0.1
1.8
0.35
2.2
0.5
0.6
0.7
1.9
0.3
0
0.85
0
0
0.7
0.1
-0.1
0.6
-0.2
0.3
2.05
0.5
0.3
0.4
1
0.2
0.5
0.7
-0.1
0.1
-0.1
0.2
0.5
-0.2
-0.8
-0.7
-0.4
0.1
0.2
-1.3
0.7
-0.5
2.2

0
0
0
0
0
3
0
3
0
3
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
8
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0
0

出典）前掲「万相場日記」441-445．
注）表記方法は，表 2 に同じ．

31

満期日近傍の状況

この鞘にて自然と立会停止
満期日近傍，先物立会停止
満期日に先物紛糾
満期日近傍，先物立会停止
満期日近傍，先物立会停止

満期日近傍，先物立会停止

満期日近傍，立会停止
満期日近傍，立会停止表4

鞘の推移（天保 5（1834）年‐元治元（1864）年）

期間

鞘

時点

1834-1
1834-21834-31835-1
1835-2
1835-31840-1
1840-21840-31841-1
1841-21841-3
1842-1
1842-2
1842-31843-11843-21843-31844-1
1844-21844-31845-1
1845-2
1845-31846-1
1846-21846-31847-1
1847-21847-31848-1
1848-21848-31850-1
1850-2
1850-31851-1
1851-2

-33.7
-1
0
-0.7
0.11
-2
-0.3
0.6
-0.2
4
3
-4.1
-3.8
-0.8
-0.9
-0.45
-1.9
0.05
-0.1
-1.8
0.5
-0.3
-3.1
-0.3
-2.1
0.9
-1.5
-2.4
0.2
-1
-0.4
-1.3
-1.6
-4.7
-47.8
-7.6
-16.1
-3

4
6
9
2
1
9
1
2
1
4
5
0
9
6
2
2
3
2
1
6
2
2
5
1
7
3
3
2
2
0
2
5
4
7
5
0
2
0

満期日近傍の状況
満期日3日前より立会停止

満期日3日前から立会停止
満期日近傍，先物立会停止
満期日8日前から立会停止
満期日5日前から立会停止
満期日は自然止み満期日2日前から立会停止
満期日2日前から立会停止
満期日近傍，先物立会停止
満期日立会停止
満期日4日前から立会停止
満期日6日前から立会停止
満期日2日前から立会停止
満期日前日から立会停止
満期日前日から立会停止
満期日2日前から立会停止

満期日4日前から立会停止
満期日3日前から立会停止
満期日5日前から立会停止
満期日4日前から立会停止
満期日前日から立会停止

期間

鞘

時点

1851-31852-1
1852-2
1852-31853-1
1853-21853-31854-1
1854-21854-31855-1
1855-2
1855-31856-1
1856-2
1856-31857-1
1857-21857-31858-1
1858-21858-31859-1
1859-3
1860-1
1860-3
1861-1
1861-2
1861-31862-1
1862-2
1862-31863-1
1863-21863-31864-1
1864-3

-1.6
-0.4
-5.5
-3.7
-3.5
0.3
-3.2
2.1
-0.1
0
-1.4
-1.8
-0.5
-0.7
-0.6
-2.1
-7.3
-1.8
-7.7
-7.1
-12.1
-8.2
-0.8
-2.1
-9.2
-31.4
-81.8
-31.7
-15
-22.9
-1
-14.3
-12.6
9
0.1
-13.2
-9.1

1
3
2
1
0
0
0
3
0
0
2
2
1
1
1
4
2
1
1
5
1
1
2
0
6
4
4
8
6
2
1
1
6
1
6
9
6

満期日近傍の状況
満期日前日から立会停止
満期日前日から立会停止
満期日は立会停止

満期日2日前から立会停止

満期日前日から立会停止
満期日前日から立会停止

満期日は立会停止
満期日3日前から立会停止
満期日前日から立会停止
満期日は立会停止
満期日は立会停止
満期日3日前から立会停止
満期日は自然止み
満期日は立会停止満期日前日から立会停止
満期日5日前から立会停止
満期日3日前から立会停止
満期日3日前から立会停止
満期日7日前から立会停止
満期日5日前から立会停止
満期日前日から立会停止

満期日5日前から立会停止
満期日は立会停止
満期日5日前から立会停止
満期日8日前から立会停止
満期日5日前から立会停止出典）前掲「万相場日記」447-451．鈴木直二『大阪に於ける幕末米価変動史』四海書房，
1935 年，13-318 頁．
注）・表記方法は，表 2 に同じ．
・安政 4（1857）年以降の先物価格は，終値を欠くため，始値にて代用している．

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The institutional aspects of the Dojima
rice exchange market in Tokugawa era:
The role of governance mechanism
Yasuo Takatsuki

Abstract
This paper examines the institutional aspects of the Dojima rice exchange market. Especially, the role of governance mechanism was focused on.
It is well known that the Dojima rice exchange market was established in 1730 in Osaka,
and closed in 1869 due to the collapse of Tokugawa Shogunate. In addition, it had alreadybeen shown that there existed the institution of trades in Dojima. However, the mostsignificant question: How did it evolve, and how did it assure the “safe” and “smooth”
trades, remains to be unanswered.
To answer the question, this paper focuses on three points; that is i) property right, ii)
freedom of contracts, iii) liquidity of the market. Through the empirical analyses, it was
shown that the futures trades in Dojima rice exchange maket had been evolved, exactly forthe purpose of satisfying these three points.

JEL Classification: G28, G13, N25.
Key Words: Japanese Economic History, The Dojima Rice Exchange Market, The futures
Trades