とある社協職員のつぶやき【第 1 章】 地域福祉の推進と「大人の学び」
第 1 節 なぜ、「大人の学び」か？
第 2 節 「大人の学び」の意義
1．
2．

地域福祉推進の戦略としての「大人の学び」の必要性「大人の学び」に関する現状の課題認識

第 3 節 研究会が示す視点（提案）
1．
2．
3．

「大人の学び」の対象社協が取り組む福祉教育の５つの要素「大人の学び」を社協として取り組むことの意義【第 2 章】 「大人の学び」事業例
第 1 節 団塊世代キャリア活用事業「大人の学校」 愛知県／知多市社会福祉協議会
1．
2．
3．
4．
5．

地域で「主体的なひとり」に地域を「調べる・学ぶ・体験する」「学び」から「実践」へ
成果・振り返り今後に向けて ～「団塊」から「まちづくりの人つなぎ」へ～
現地フィールドワーク

第 2 節 社協と福祉教育的な機能について 三重県／伊賀市社会福祉協議会
1．
2．
3．
4．

伊賀市社協の取り組み
誰もが主役の居場所づくりから共生の地域づくりへ
市民と学びの場を共有した計画づくり
おわりに

第 3 節 「企業市民」としての実践と学び 東京ボランティア・市民活動センター
1．
2．
3．
4．

企業の社会貢献活動と社員のボランティア「社員参加型」の社会貢献活動
社員研修の中でのボランティア体験
企業人のボランティア活動を推進していくことの意義【第 3 章】 「大人の学び」プログラムの作り方
第 1 節 実践上の視点・ポイント
１．
２．

「対象」にあわせた「ねらい」の設定
大人の学びの「手法」

第 2 節 大人の学びを深める 実践プログラムにチャレンジ！
委員からのメッセージ
アドバイザーからのメッセージ― 1 ―とある社協職員のつぶやき
わたしは社協10年目の職員です。高齢化率も平均的な地域で、ボランティアセン
ター業務と福祉教育を担当しています。ボランティアセンターでは、毎年いくつかの養成講座を行い、活動者を増やす努力をしています。また福祉教育では、学校からの依頼に応じて、総合的な学習の時間に協力して、障がい当事者に講師を担っていただいたり、車いすやアイマスクなどの貸出をして早8年。

でも・・ここ数年、これでいいのかな、このままで大丈夫かなって思うようになっています。
以前は、ボランティアの養成講座も、社協でしかやっていなかったので、どんな講座でも、わりと参加者が集まったのですが、今は公民館やNPOでも色んな講座を開催していて、福祉がテーマの社協の講座には、来て欲しい新しい人材の掘り起しが、なかなかもどかしい状況で・・

福祉教育も、総合的な学習の時間が減るにつれて、学校からの相談が減ってきてるし、依頼も車いすやアイマスクだけでいいって言われちゃったり・・
それに、擬似体験だけを希望されることもあるし、本当に福祉教育で伝えた
いことって、車いすの不便さや見えないことの怖さじゃないはずなのに、限られた時間ではどうしようもないのかな・・とはいえ、今までの取り組みの中にも、素晴らしいところは沢山あるんです。ボランティアの養成講座の受講者が、活動を発展させていく中
で、地域の困りごとを地域の力で解決できるようなリーダーになってくださったり、学校で関わった生徒が、社会人になってからボランティア
として社協のイベントを手伝ってくれたり、ほんの一部かもしれないけ
ど、福祉の種まきの成果は、しっかり地域にあると感じています。

それにしても・・ボランティアセンターや福祉教育で取り組む事業だけでは、今の地域の中の福祉課題の解決には、追いつかない気がしています。課
題の解決につなげるには、もっと多くの理解者や協力者が必要ですよね。
色んな書籍には、社協に求められる役割として、他分野他職種のプラットフォームやエンパワメントなんて書かれているけれど、実際には、同じ社協の中でも、担当が違うと連携するのもなかなか難しかったり・・
でも、こんな時だからこそ、大人をターゲットにした『ふくし』の学びがを一層充実させて、ボラセン事業の枠を超えた社協内連携を通じて、新たな学びの場を作り出せるんじゃないかな？！

社協は、今までも色んな事業で地域と関わっています。もっと効果的に、そして具体的に、住民全体の主体性を育みつつ地域の課題を地域で解決していくには、何をどう進めたらいいのか。
予算も人も増えない今、やる気と熱意で頑張っている同じような仲間（社協人）に、地域の福祉力を高めるヒントを教えてください！！
― 2 ―【第 1 章】 地域福祉の推進と「大人の学び」

地域福祉の推進と「大人の学び」
第第1 1章章 地域福祉の推進と「大人の学び」

第1節

なぜ、「大人の学び」か？

全国社会福祉協議会（全社協）では、平成 19 年度から「福祉教育実践研究会」を設置し、毎年のテーマを定めながら研究をすすめてきました。そこでは、①全国の社協で実践されている
多様な福祉教育の実践を分析し、普及のための手法を提案すること、②社協職員間の相互研鑽とモチベーションの維持・向上に寄与できる協議の場とし、各県段階での同様な場づくりの波及効果を期待すること、③毎年、研究成果物として社協の福祉教育担当者にとって役立つ手引き（パンフレット）を作成すること、という趣旨のもと、実践研究に取り組んできたものです。
平成 19 年度は、「地域を基盤とした福祉教育」のイメージ化を促進するためのＱ＆Ａと住民の地域福祉活動と一体となった福祉教育推進事例を掲載した、福祉教育実践研究シリーズ１『福祉教育の展開と地域福祉活動の推進』をまとめました。20 年度は、学校の教員支援を念頭においた社協の福祉教育プログラム開発と学校へのかかわり方の研究に取り組み、シリーズ２『学校・社協・地域がつながる福祉教育の展開をめざして』をまとめ、全国の社協に提案したところです。
平成 21 年度の問題意識は、年々、地域課題・生活課題が多様に広がる中で、地域で生活する者として学ぶべき課題（学習素材）が数多くあるのではないか、ということからテーマ設定に至りました。地域で「共に生きる」共生文化の社会を築いていくためには、子どもから大人まで生涯学習の視点による福祉教育事業・学習プログラムの内容と方法が必要であり、とりわけ「大人の学び」のプログラム化や福祉教育事業について整理することにしました。
そして、多くの組織や団体とプラットフォーム型（協働型）で福祉教育を実践していく中では、福祉教育プログラムを多彩にデザインし深化させていく提案や事業の企画立案が求められます。そこで、何（主題・素材）をどう（効果的方法）伝えていくことで福祉教育実践活動の広がりを持たせることができるのか、研究するものとしました。このテーマに基づき、以下のねらいを設定して、実践研究会に取り組んできました。
＜ねらい＞＊

地域福祉の推進と「大人の学び」の意義を明らかにする＊

学びの多様なプログラムについて提示（事例紹介）する＊

先進事例の検証と、福祉教育推進上の学びのポイント、伝え方の実際を提示する＊

福祉教育プログラムのデザイン手法について提示する

上記のねらいに基づき研究会では、メンバーの実践を持ち寄り研究協議するとともに、先進的な福祉教育実践のフィールド学習、「大人の学び」に関する「社協ボランティア・市民活動センター職員研究セミナー」における討議などを通じて、「大人の学び」の必要性や位置づけ、事例検証、プログラムの作り方と具体的な提案について検討しました。

― 5 ―第 11 章章 地域福祉の推進と「大人の学び」
地域福祉の推進と「大人の学び」
第第２節「大人の学び」の意義

１．地域福祉推進の戦略としての「大人の学び」の必要性
福祉教育は本来、児童の健全育成を意図した流れと、地域福祉の推進を意図した流れがあり、前者は戦後まもなくから、後者は 1960 年代後半から取り組みが始まり、福祉教育の理論
化も 1970 年代から本格化し現在に至っています。
全社協は 1968（昭和 43）年に「市町村社協当面の振興方策」を打ち出し、その中で初めて「福祉教育の推進」を明文化しました。その説明には「市町村社協は自らの実践活動を通じて、地域住民の福祉思想の高揚、福祉知識の普及に努めるとともに、地域内の関係機関団体と連携して、福祉教育の推進を図ること」と記されています。
しかし、従来社協が取り組んできた福祉教育は、学校教育の場を活用した子ども中心の福祉教育に偏ってきたきらいがあります。特に 1977（昭和 52）年、国庫補助事業による「学童・生徒のボランティア活動普及事業」（「ボランティア協力校」制度）が始まってから、本格的に福祉教育に取り組み出した社協が多かったことや、同事業を都道府県・指定都市社協（ボランティアセンター、以下「VC」）が実施主体となり市区町村社協に広めたことから、福祉教
育が学校教育のなかで行われる子ども対象のものであり、かつ、社協のボランティア部門の事業であると矮小化して捉えられていたことなどが要因となっていると思われます。
本来福祉教育は、「福祉課題を通じた主体形成」であり、これは子どもに限ったことではありません。むしろ、地域で共に生きるには、地域で生活する全ての人々が、地域の福祉課題や社会問題に積極的に関わり、解決にむけて働きかけなければならないところにあるものです。
2000（平成 12）年に社会福祉法が制定され 10 年が経過するなか、社会福祉の理論・実践・
政策展開において地域福祉は主流化したと言われています。たしかに、市区町村地域福祉計画に基づく政策や、実践において、一部の住民やボランティア、専門機関・団体、行政が地域福祉志向で動き始めています。しかし、社会福祉法第 4 条の精神から言うと、すべての地域住民や専門機関・団体、行政が自らできる役割を果たすことが求められているなか、理想と現実にはまだまだ大きなギャップがあることを認識しなければならないのではないでしょうか。
このような状況を社協は真摯に受け止め、今こそ福祉教育における「大人の学び」について、積極的かつ戦略的に取り組むことを通じ、「地域の福祉力」を高める使命を果たしていくことが求められています。

２．「大人の学び」に関する現状の課題認識
これまで「福祉教育」として、「大人の学び」の機会がなかったわけではありません。例えば、地域住民を対象とした住民福祉講座やボランティア講座、ホームヘルパー養成講座など、社協事業の推進には欠かせない取り組み例は多々ありました。
ただ、これらの取り組みは、一プログラムで終わり、系統的に学習を積み上げてこなかった
り、見直す機会のないまま毎年同じテーマの講座・研修となっていることが多かったのではな
いでしょうか。一つの課題・テーマに、言わば「点」で対応し、福祉課題や社会問題が地域化しているなか、「面」として対応してきたでしょうか？

講座や研修はこれまでも講じてきまし

たが、福祉への興味や関心の高い層への働きかけに終始してきた感があるという点です。
これまで福祉やまちづくり問題に関心を示し実践しているボランティア・市民活動者の中に― 6 ―地域福祉の推進と「大人の学び」
第第1 1章章 地域福祉の推進と「大人の学び」

も世代交替が図れない、後継者が育たない、担い手がいないなどの課題を抱えている状況です。
このような状況のなか、社協はあらためて戦略性をもって「大人の学び」プログラムの研究開発を行うことが必要です。地域住民を担い手として活用するだけのプログラムであってはいけませんが、地域課題に関心を持つ層を増やすことが、地域の活動実践者を増やすことにつながるということ。また、住民自治にもとづく福祉コミュニティをつくりあげていくことになります。このことは、まさに住民主体の原則にたつ地域福祉の推進に他なりません。そのためにも社協が体系的に福祉教育プログラムを提供できるかが課題です。
また、「大人の学び」を「子どもの学び」と比較すると、大人は「自身の人生経験や知識に照らし合わせて学ぶ」、「自発的に学ぶ」、「双方向の学びがしやすい」、「アウトプット（学んだ後の活動・実践）につながりやすい」などの特徴があげられます。
全社協では、『社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会報告書』（平成 17 年 11 月）
において、地域福祉を推進する福祉教育を「平和と人権を基盤とした市民社会の担い手として、社会福祉について協同で学びあい、地域における共生の文化を創造する総合的な活動」と位置づけました。
人生は（生活）問題解決のプロセスであると言えます。その意味では、地域で生活する全ての人々は、日々問題解決に取り組みながら生活しています。そこで、大人に対する福祉教育を行うことは、生活上の福祉的な問題解決力を育むとともに、地域で助け、助けられながらよりよく暮らしていく共生力を育むことにつながります。換言すると、人生をより豊かにするために、自発的に今までの経験や、知識を活かして福祉を学びあい、共生の文化を創造するための実践をすることが、「大人の学び」の意義であると言えます。そのような機会を社協として積極的に提供することが求められています。

― 7 ―第 11 章章 地域福祉の推進と「大人の学び」
地域福祉の推進と「大人の学び」
第第３節

研究会が示す視点（提案）

研究会では、「大人の学び」をすすめるために、次の 3 点を提案することにします。

１．「大人の学び」の対象
一点目は、「大人の学び」の対象を、福祉等への「関心の低い層」「関心はあるが参加できな
い層」「活動層」の 3 層に大きく分類し、各層に応じて効果的なプログラムを提供することで、「理解者」「協力者」「実践者・リーダー」へと発展させることの提案です。（図表 1 参照）①「関心の低い層」から「理解者」（ボランティア・市民活動に参加はしていないが、地域で起こっている福祉課題や社会問題を理解している人）へ②「関心はあるが参加できない層」から「協力者」（ボランティア・市民活動に参加・協力する人）へ③「活動層」から「実践者・リーダー」（ボランティア・市民活動の牽引役）へ
また、福祉教育を充実することによって「理解者」は「協力者」へ、「協力者」は「実践者・リーダー」へと発展し、総体的には「地域の福祉力」が高まっていくのではないかと考えました。
現在、ボランティア・市民活動の人材不足が叫ばれるのは、このうちの「実践者・リーダー」「協力者」層であり、「実践者・リーダー」「協力者」層を増やすためには、そのベースを支える根幹に「理解者」層を増やし、その層を厚くするというボトムアップ型の取り組みが必要ではないでしょうか。
（図表 1）「福祉教育の充実」と「地域の福祉力」の関係
地域の福祉力③リーダー（牽引役）
②協力者
①理解者

福祉教育の充実（福祉意識と人材の広がり）

２．社協が取り組む福祉教育の５つの要素
二点目は、「大人の学び」を進めていくうえで、社協事業全体を福祉教育の視点から再整理し、福祉教育の取り組みとして意識化することです。（図表 2 参照）― 8 ―

地域福祉の推進と「大人の学び」
第第1 1章章 地域福祉の推進と「大人の学び」

社会福祉法第 4 条の理念であるソーシャル・インクルージョンやノーマライゼーションを具現化するためには、地域住民への福祉教育を通して「理解者」「協力者」「実践者・リーダー」
を増やすことが大前提になります。そこで、あらためて社協事業を見直してみると、さまざまな「大人の学び」が存在することがわかります。
①基盤事業
社協には「住民主体による地域福祉の推進」が基本にあり、住民の主体形成すなわち「住民の福祉教育」の視点が大切にされてきました。
「大人の学び」は、まさに社協事業の基盤事
業の一つという位置づけができるものです。
②福祉教育事業
事業計画にもとづく福祉教育の事業群であり、「学校（子ども）中心のプログラム」と「大人へのプログラム」に大別しています。このカテゴリーが、まさに「大人の学び」のコアになるところですが、「シニアライフ支援事業」や「夏のボランティア体験」、地域福祉の担い手となる「各種養成講座」などが事業例です。
（事業例：知多市社協（愛知県）による「大人の学校」、13 頁）③福祉教育的な機能
地域福祉を充実させるためには、地域福祉の基盤づくりとしての「福祉意識の醸成」や「担い手の養成」は重要であり、本来社協活動と不可分なものです。ならば、既存の社協事業を見直すことによって「学ぶ」ことのプログラムは多彩に工夫できるのではないかと考えました。研究会が福祉教育実践研究シリーズ 1（平成 20 年 3 月）で示した考え方の中で、福祉教育として冠していない事業でも、社協の行うあらゆる地域福祉事業の中には、福祉教育的な機能があると述べています。
福祉教育的な機能として社協の地域福祉事業をみてみると、地域福祉活動計画の策定プロセスなどは、その代表的な例になります。それ以外にも「いきいきサロン」や「小地域ネッ
トワーク」など、その企画から運営、評価のプロセスに至るまで、「学び」の機会が多くの場面でみられます。
（事業例：伊賀市社協（三重県）による各種取り組み、20 頁）④行政・企業等との連携
社協だけではなく、学習機能や問題意識のあるところ（NPO・ボランティア・企業���）と関係を構築することによって、さまざまな協同実践を図ることができる可能性を秘めています。
社協が直接主催するのではなくても、NPO や企業などの他団体・機関とともに連携することで、福祉教育の推進につなげることも可能です。
（事業例：東京ボランティア・市民活動センターによる「企業との連携事例」、28 頁）⑤社協内連携従来、社協事業における福祉教育は、ボランティア担当者だけが行ってきた傾向がありま
すが、社協の使命を果たしていくためには、社協内連携の必要性をまずは社協内部から再認
識し、社協事業に、福祉教育という基盤（ベース）をもって各種事業を推進する必要があると考えました。

― 9 ―

第 11 章章 地域福祉の推進と「大人の学び」
地域福祉の推進と「大人の学び」
第社協内で、ややもすると事業担当者と他部署の相互理解に欠け、福祉教育の大切さが理解を得られないこともあります。本報告書は、福祉教育・ボランティア担当職員のみならず、その他の役職員に向けたメッセージでもあります。
（図表 2）社協が取り組む福祉教育

・ＮＰＯ・大人へのプログラム
・シニアライフ支援事業
・夏のボランティア体験・各種養成事業 など

・
広報・
啓発

・大学

・
小地域ネットワーク

・企業

・
地域福祉活動計画

・学校（子ども）中心のプログラム

・
いきいきサロン・行政・社会福祉施設・社会教育施設
基盤事業（ベース）「住民の福祉教育」

住民主体による地域福祉の推進

３．「大人の学び」を社協として取り組むことの意義
社協の行う地域福祉事業には「福祉教育事業」、「福祉教育的な機能」を有する事業、「行政・企業等との連携」があると整理しました。
社協で取り組んでいる「福祉教育事業」は、「学校における福祉教育」が中心です。そこで、子どもと大人を比較しつつ、「大人版の福祉教育」について、より明確な事業化を検討してみるものでした。
社協が行っている地域福祉事業の中には「福祉教育的な機能」があることはすでに述べました。今回の研究会においても、さまざまな地域福祉活動を進めるなかで、市民の学習機能や活動を効果的に取り入れ、事業推進に活かしている「福祉教育的な機能」の例が散見されたところです。
それにもかかわらず、福祉教育事業（学習プログラム）として、「大人の学び」に取り組むことには、次のような意義があると考えました。（三点目の提案）
第一に、市民がさまざまな地域課題・生活課題に主体的に学び、問題解決策を考えることで、市民自身が市民社会・地域福祉の支え手・担い手となることを支援する意義があること。
第二に、市民にとって、新たな地域課題を知る「学びのメリット」から入ることで、市民にとっては参加しやすく、裾野を広げられる。結果として地域福祉活動へのリクルートの機会になり、担い手も広がるという意義があること。
第三に、社協も市民も、まず課題を学び合い共有する「学習課題」化から入ることによって、社協事業としてのきっかけづくりとなる意義があること。
第四に、社協が NPO や企業等と関係を構築し、「市民の学びの場」づくりをしていくことで、その後の活動・事業での協働関係に発展しうる意義があること。

― 10 ―

【第 2 章】 「大人の学び」事業例

「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例

第１節

団塊世代キャリア活用事業「大人の学校」
愛知県／知多市社会福祉協議会

河村康英

１．地域で「主体的なひとり」に
知多市は、愛知県西部海沿いに名古屋南部臨海工業地帯を抱える人口8万5千人、高齢化率19.7％の名古屋市のベッドタウンだ。農業と漁業の町に中部電力や出光興産といったエネルギー産業が進出しているが、多くの市民の労働人口は名古屋市へと通う。定年退職者のライフステージを考える
ことが地域活性化の大きなポイントであった。
「知多市社協総合ボランティアセンター」（以下「社協VC」）は、平成17（2005）年度に従来

学び舎の市民活動センターの福祉分野を基盤に、生涯学習、青少年、災害、環境の分野を加えて再編した組織である。ボランティア活動を、テーマ型の活動と地縁型の活動をつなぐ役割を果たすことを使命として、現在地に移転した。
知多市が平成19（2007）年１月に開設した「知多市市民活動センター」は、以前は名古屋港管理組合の事務所だった空き家を活用したものだ。
世にいう2007年問題に対して、団塊世代を市民活動へ招きいれ、仕事で培った技術や経験を
まちづくりに活かしてもらい、いきがいと地域の活性化を図るために知多市が開講したのが「大人の学校」である。この企画・運営を立ち位置の異なる３団体の共同事業体による実行委員会が受託しているのが特徴である。その団体は、市民運営のカルチャーセンターの「NPO法人市民大学ちた塾」、知多半島のNPO法人の中間支援組織である「NPO法人地域福祉サポートちた」、
多機能型ボランティアへの再編を目指す「社協VC」である。市民
活動を融合させようと従来の社協だけが行う福祉教育の枠組み

大人の学校実行委員会
n

市民活動センターに拠点を置く、３団体による共同事業体（コンソーシアム）。

から、行政も含めて、関心のある市民たちが同じ目標に向かって取り組むことで、市民活動センタ
ーのコンセプトでもある「まちづくりの人材を育てる」につながっている。得意技の違う団体と協働することで社協VCも目指す「主体的なひとり」となる市民意識向上のためのシナリオの延長線上にあるのが、この「大人の学校」で人がふれあう学習ひろば。自分の得意なことを教えたい人が教員になり、学びたい人が学生となって学習をする、
市民運営のカルチャーセンター。市民の学習の成果をまちづくりにいかす、そんな取り組みをしています。

あらゆるボランティア活動の支援、ボランティア 総合ボランティア
NPO法人
センター
情報の発信・交市民大学ちた塾
流、市民とボラン （社会福祉協議会）
ティア個人・団体、企業や行政とを結びつける窓口です。
NPO法人
あなたの想いを、私の地域福祉サポートちた
想いを形にしたい・・・(中間支援組織)
地域福祉の観点から
誰もが自分らしく生きていける地域づくりを目指しています。

ある。
（図表 3）「大人の学校」企画・運営体制図― 13 ―

第 22 章章 「大人の学び」事業例
第「大人の学び」事業例

２．地域を「調べる・学ぶ・体験する」
キャッチフレーズは、地域を「調べる・学ぶ・体験する」。この学校は、「団塊世代キャリア活（図表 4）「大人の学校」3 年の流れ
平成１９年１月 市民活動センターオープン
１９年度

用事業『大人の学校』」といい、大人の学校 第１期目
平成１９年７月～２０年３月

これまでの経験や人脈などをまちづくりに活かすためのレッス

教室
２０年度

イベント

第１期学生代表によるサークル活動の検討ンの場として、3か年事業として

大人の学校 第２期目始まった。

平成２０年７月～２１年２月
教室

平成 19（2007）年度は、「調べるコース」で地域活動のガイ

２１年度

イベント

サークル活動

第２期学生代表による大人の学校企画参画
大人の学校 第３期目 開校

ドマップの作成、「学ぶコース」

で、自助具の製作、クッキング教室の開催、「体験するコース」で、NPO インターンシップ体験
をそれぞれ開催。40～70 歳代の 45 人が参加した。
平成 20（2008）年度は、実行委員会と前年度修了生との共同企画により、必須科目による教室と選択科目による 4 つのサークル活動という構成で行われた。50～70 歳代の 48 人が参加。
サークルは、ウォークちた（知多市を歩いて知る活動）、 うきうきクッキング（男性が主役のクッキング教室）、自助具製作スタッフ養成講座（自助具の製作活動）、パソコン同好会（パソコンを使って「大人の学校」の機関紙を作る会）の活動をした。
平成 21（2009）年度は、これまで地域を調べ、学び、体験したことをもとに、5 つのテーマに分かれたグループ調べ学習の中で、提言と今後の道標を示す「問題解決型」の取り組みを展開した。50～80 歳代 50 人が参加。思いとしては、「誰かがやってくれる」ではなく「行動する自分になる」であり、仲間としてつながることを大切にした 3 年間の集大成であった。

３．「学び」から「実践」へ
5つの調べ学習のテーマは、①大人の居場所、②子どもの居場所、③コミュニティバス、④老後のいきがい、⑤市の歴史・文化の伝承、である。秋に開催した中間プレゼンでの意見交換を経て、平成22（2010）年2月に学校祭を開き成果発表を行った。その内容は、今後のまちづくりの担い手の仲間を求める思いもあり、「一緒にこのまちをよくしませんか」のメッセージが込められていた。それは、私（個）の課題を私たち（地域）の課題にする意識づくり、「大人の学校」の様子

社会の問題を社会で対応するしくみづくりの必要性を感じた市民が、実践の中で感じた思いでもある。社協VCが従来の枠組みの中で福祉教育事業を、学校・子ども・地域といった対象別で展開していては、地域生活を支えるソーシャルワークの専門機関として機能しない。社協が担うVCだからこそ何ができるのか、そのことが地域から問われている。「学ぶ」だけに終わらせず「地域に還元する」実践プログラムを日常生活から切り離さず市民が主体的につくりあげ、その側面的なサポートを社協VCも共同事業体の一員として行う、まさに共生の文化と人づくりのための「学び・気づき・振り返り」の実践の場であった。

― 14 ―

「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例（図表 5）平成 21 年度「大人の学校」のプログラム
入学から卒業まで体験講座（3回ｺｰｽ）

グループ
調べ学習

遠 足
(見学)

卒業
業式
式
卒

始業
業式
式
始

基礎講座
（2回ｺｰｽ）

学校
校祭
祭
学

中
間
プ
レ
ゼ
ン
・
交
流
会
中
間
プ
レ
ゼ
ン
・
交
流
会

学習プログラム（必須）学習プログラム（必須）

サークル活動
パソコン
同好会

福祉用具
体験サークルうきうき
クッキング

ウォークちた家庭菜園■グループ調べ学習
グループ名

内
容
魅力ある大人の居場所を探す・・・
縁 ジョイ
創りだす
0 歳から小学生の子どもの居場所
子どもの居場所とはコミュニティバスを知ろう
ディスカバリー“ちた”
高齢社会の移動手段のあり方
すえひろかい老後（高齢）の問題といきがいにつ
末廣会
いて
知多市の歴史、文化、説話、偉人、チッター知ろう会
方言を知り伝えるえん

コミュニティバスのアンケート調査■サークル活動
サークル名
パソコン同好会
福祉用具体験サークル
うきうきクッキング
ウォークちた家庭菜園

内
容「学校通信」の作成を通じてパソコ
ン技術を学び合う
日常生活の動作をより便利にする
ために工夫された道具の製作
仲間と一緒に楽しく料理を学ぶ「知多」を歩きながら「知多」の良さを再発見する仲間と一緒に土をいじり自然の恵みを味わう

クッキングでの交流■中間プレゼン（平成 21（2009）年 10 月 31 日）
グループ調べ学習、サークル活動の取り組みの状況を発表し合い、情報交換・情報共有を行う■学校祭（平成 22（2010）年 2 月 14 日）
オープニングライブ
青春時代が蘇る！あの懐かしいあんな曲も・・・
グループ調べ学習の発表
5 つのグループによるグループ調べ学習の成果発表
フリートーク＆ブレイクタイム
お茶を飲みながらみんなで「まち」について語ります
木谷正道さんのトーク＆ライブ
これからの地域での過ごし方や地域活動の楽しさをトークとライブで楽しみます
サークル活動展示
自主サークル活動紹介コーナー■大人の学校 卒業式（平成 22（2010）2 月 26 日）
卒業証書授与、受講生の感想発表、懇親会― 15 ―

子どもの居場所の話し合い

第 22 章章 「大人の学び」事業例
第「大人の学び」事業例

４．成果・振り返り
今回の取り組みは、複数の機関と協働することで、社協 VC 単体で行う事業以上の効果(人材育成、社会資源の開発等)があり、互いの立場や活動を認め、思いや課題を出し合う
中で共有し、その解決策の切り口を考えていくことができた。地域住民が地域課題について考え始めるきっかけづくりとしての「住民の福祉教育」を行うには、自分たちのまちへ「大人の学校」卒業式の帰属意識を尊重した上で、楽しそうなプログラムを「参加参画型」で考えあうことを大切にした。また、新たな層を活動に巻き込むことで、社協 VC の機能の拡充とこれまで関わりの薄い層への発信等の役割も再認識できた。
■受講者の学び・気づき・振り返り
１

日常生活の中での気づきを生活から切り離さないで生活者の立場で実践し伝えることが大
切である。

２

子どもにとって大人は将来の姿そのものであるため、ひと足先に未来を覗いた者として、大人は子どもに安心と希望を示すことが必要である。

３

日常の困り事、または困る可能性があるもの（＝問題）の中で、解決をしなければならない問題を「課題」とすることで具体的な学習を促すことになり、深い学びを得ることができ、かつ課題解決に向けた実践につながる。

４

家族機能の低下（核家族を選択してきたものとして）により、団塊世代が自らの経験を孫世代に伝えていく機会づくりを進めることで、結果的に息子・娘たちの生活、社会保障を向上していくことにもつながるのではないか。

５

人間関係や環境が悪化する中で、その時代を生きたものとして責任があると感じた。退職後、どう生きるか。自分がやらねばならないこととやりたいことを考えて、大切にしたい
思いを地域の中で少し役に立つ機会をつくれたことがよかった。

■受講者のアンケート結果（一部抜粋）
問１

あなたにとって「大人の学校」は役に立ちましたか。
・大いに役に立った（47%）
・役に立った（46%）
・あまり役に立たなかった（7%）

問２ 「大人の学校」に参加して、どのようなことが役に立ちましたか。（複数回答）
・普段会えない人と交流できた（95%）
・新しいことに挑戦できた（54%）
・ボランティアやNPOの体験（46%）
・歴史や文化を知ることができた（46%）
・地域活動を知ることができた（39%）
・定年後の生き方のヒント、不安が解消（35%）
・その他(2%)― 16 ―

「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例

問３

今後の取り上げたい企画について・出会いや情報交換の継続的な場づくり（26%）
・自分の趣味を広げ好奇心を満足させる学習の機会（26%）
・地域貢献するためのスキルアップ（19%）
・ボランティアやNPO活動を幅広く体験できる機会（12%）
・イベントなどの企画や運営に携わる（7%）
・起業講座（2%）
・その他（8%）

５．今後に向けて～「団塊」から「まちづくりの人つなぎ」へ～

地域を基盤とした福祉教育の展開と地域福祉活動の推進では、
・だれが…地域に暮らすあらゆる世代の住民が・なにを…地域の具体的な生活課題を取り上げ、解決に取り組む中で・どうする…学びを共有しあい、次なる実践（とその学び）につなげていくことが基本的な考え方にあった。
その中で「課題に気づいた市
民が責任ある主体的な市民」として持続可能なまちづくりを進めるためには、活動の拠点とフ
ォロー体制が必要で、日常化（＝
日々の暮らしを支える）してい
くことが大切である。
「高齢者・障害者」＝「福祉の対象」ではなく、地域に暮らすあらゆる世代の市民がまちづ
くりに関わることができ、その人材が手をつなぎ「市民が市民を育てる」まちづくり人材養成
機能を高めることで、持続可能な体制構築につながる。
そして、卒業した人材が新たな人材と「大人の学校」の「学び舎」で学び、実践するためには、核としてつなぐ専任的な人
材も必要となってくる。その要となる人材養成も同時に行いながら、具体的な企画案を卒業した仲間と一緒に取り組み続ける
ことが今後の課題である。

― 17 ―

第 22 章章 「大人の学び」事業例
第「大人の学び」事業例（図表6）「大人の学校」の経過
１９
ﾎｯﾌﾟ

まちづくりへのきっかけづくり●団塊世代がまちづくり活動に関わる機会を提供●学校実行委員会による教室、体験講
座等の企画、運営、開催

２０
ｽﾃｯﾌﾟ

●まちづくりの人材を育成

学生による自主活動の立ち上げ●学生による自主活動の立ち上げ●イベント（学校祭等）企画へ

２１の参加●まちづくりの人材のｼﾞｬﾝﾌﾟ

学生の企画への参加・参画●学生参加の拡大実行委員会・学級委員会

育成・発掘

の立ち上げ

市民活動センターの機能●学生参加による教室等の企画と自主活動の運営●学校事業への人材活用●１９～２１年度「団塊世代キャリア活用事業 大人の学校」【対象】の数値を伸ばすことが今後の目標

【内容】

【効果】

【変化】

団塊の世代

・ＮＰＯやボランティア体験

・活動の場の紹介

・地域貢献、ボランティア活動をしたい：44%

・地域デビューをこれか・まちづくり活動の機会提供

・市民活動の手法を学んだ

・今までの活動を充実させたい：55％

・生涯学習講座の体験

・仲間意識が深まった

・地域の課題解決をしたい：23%

らする人
・学びたい人・サークル活動の自主運営

・地域課題の問題意識の向上

・趣味を広げたい：38％

・きっかけが欲しい

・グループ調べ学習

・テーマを絞り、実践活動を継続

・グループ学習の継続・実践を進める:15％

人・学生参加の学級委員会

的に始めた

・学生のイベント企画や運営

・ボランティア団体に所属した：数名

・学生主体の運営になった・自分で活動を立ち上げた：数名（図表7）「大人の学校」の今後に向けて

２２～２４（転換期）「団 塊世代」から 「まちづく り人材育 成」へ
19～21 年度の卒業 生と新受講生による 学 校運営●学生 による継 続的な 学校運営 ⇒ 実 行委員 会に代わ る組織 へ企画・運営等の移 行 ⇒ 活 動機会の提供と支 援 ⇒ 新たなまちづく り団体の誕生●新実 行委員会の位置付け、フォローアッ プ体制の確立●新規 受講生の受入れ（卒業 生による指導 体制） ⇒ 現カリキュラム（基礎編）の継続●21 年 度までの学習の継続と 成果の実践（ 応用） ⇒ まちづくり（地域）活動への展 開●人材の蓄積の場●ビジ ョンを持って意 図的につな ぐ人材の養成（持 続可能な人材 育成）●大人 の学校の「事業」とそ の運営をサポートする市民活動セン ターの「機能」の関係 整理●２２～２４年度 「まちづくり人材育成事業 大人の学校」【目的】：地域自治の中で の市民活 動の必 要性を理解し、主体 的に活動を 起こす 人材を育成す る。地域 の中で の理解者、協力者を増やす ためにも地域 のリーダーと して活 躍していける 人材を育て る。

【対象 】
・市民活動、地域活動を始めたい人
・既存の市民活動団体の運営を改善したい人
・ 技術 や 知 識 を 地域 に 役 立 て た いと 考 え て いる人・身の回りの困りごとを解決したい人
・ＮＰＯを立ち上げたい人① 基礎講座② 専門講座③ グループワーク
卒業生との共同運営④ 卒業生ネットワーク
会議・運営事務局⑤ 調べ学習の継続― 18 ―【目標】
・ 地域 の 課 題 解 決に 主体 的に 取り 組 む 人材 の誕生
・市民活動の理解者と活動者を増やす
・育った人材のフォローアップ体制
・①リーダー層、②団体の運営参加、③ ボ ラ ン ティ ア 活 動 の参 加 者の それ ぞ れ の分野で活動し成果を生かす「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例◆

現地フィールドワーク◆

研究会では、「大人の学び」を検証するため、愛知県知多市が取り組んでいる「大人の学校」
について、事業概要や事業効果、実践者の生の声を現地を訪れヒアリングした。
また、問題解決型の学習を積み重ねている「NPO 法人地域福祉サポートちた」、同法人が提供する「NPO 現場見学バスツアー」に参加し、NPO 法人が持つ「大人の学び」の取り組みをヒアリングし、本研究テーマの実践事例としての参考とした。

【訪問地】
【期 日】
【訪問先】

愛知県知多市
平成 21 年 9 月 4 日（金）ヒアリング：知多市社協（総合 VC）、NPO 法人地域福祉サポートちた
NPO 現場見学バスツアー：NPO 法人もやい、社会福祉法人むそう●「大人の学校」を支える運営基盤と活動者のネットワークの存在
一般的に、団塊世代や高齢者を対象とした長寿大学やマスターカレッジ等の講座では、「学びから地域活動につなげること」を目的とすることが多い。また、受講する参加者も地域活動に参加したいという受講動機をもつ方が少なくない。
今回のヒアリングにおいても、受講者から、「歳をとれば、地域に愛着をもつようになる。まちづくりには、誰もが多か
れ少なかれ関心をもっている。地域で役に立ちたいと思うことは自然なこと」、「地域福祉活動には、興味があっても、実際に活動を運営することは大変。その大変さを支えてくれる存在が事務局。知多市は、事務局のサポートがしっかりしている。ボランティア活動に踏み出すとき、背中をおしてくれる存在」という声があった。しかし、知多市のように「学びを地域活動につなげること」に応えられるような講座を企画することは容易なことではない。では何故、知多市では、こうした取り組みを行うことができるのか。その秘訣は、「学びから地域活動につなげること」を可能にするために、次のような基盤や活動者間のネットワーク形成にも力を入れていることにあるのではないかと感じた。

①大人の学校実行委員会「大人の学校」の運営基盤は、社協VC、NPO 法人による実行委員会形式により「大人の学校」のカリキュラムをつくっている。そのことが、より市民の求める講座内容に近づけることにつながっている。また、運営幹事を毎年交代し、負担が一つの団体に偏らず、運営上の課題を共有しながら主体的に関わる工夫がある。お互いの立場や特徴を認め合いながら、徹底した議論、話し合いが行える基盤づくりが行われている。
さらに、「大人の学校」の受講者の属性をみると、企業退職者、公民館活動のOB、地域活動者など多様である。これ
ら多様な人の受講を実現しているのは、社協VC だけでなく、NPO 法人や市民活動、生涯学習の関係課が一緒に主催していることがポイントである。

②中間支援ＮＰＯ法人との協働「大人の学校」の運営を担っている団体の一つに「地域福祉サポートちた」がある。この団体は、知多半島（5 市5町：人口60 万人）で活動する約50 の福祉系NPO ネットワークのつなぎ役を担っている。NPO 法人は、それぞれが活動の目的をもち設立した独立した団体であるが、「サポートちた」には、各団体に共通する「自分らしく生き、心豊かに、
幸せに暮らしていく地域づくりをめざす」という目標がある。各種講座の開催やNPO 現場見学バスツアーの実施等を通じ、緩やかなネットワーク化を図っている。こうした平素からのつながりづくりや活動目標の共有化といった素地があってこそ、地域の人材養成の場である「大人の学校」へ、各NPO 法人が人材養成に協力を行うという体制が実現できているのではないかと考える。
以上のような基盤や活動者間のネットワーク形成に対する取り組みがあって、知多市のような「学びから実践につなげる」総合的な取り組みができているのではないかと感じた。

研究会から、「協働」をすすめるための ����������（現地ヒアリングから）◎協働する必要がある共通課題に対応できるプラットフォームを持続的に行うためには、まず気軽に話し合いのできる環境（テーブル）が大切です◎勝ち負けではない、一緒にプラスになれる「Win-Win 関係」が成功の秘訣です◎ネットワークとは、「お互いがお互いのために情報提供して思いやりを与え、サポートし合っている状態」のことです― 19 ―

第 22 章章 「大人の学び」事業例
第「大人の学び」事業例

第２節

社協と福祉教育的な機能について
三重県／伊賀市社会福祉協議会

船見真紀

１．伊賀市社協の取り組み
伊賀流忍者の里、俳聖松尾芭蕉の生誕地として有名な伊賀市は、平成 16（2004）年 11 月 1
日に 1 市 3 町 2 村が合併して約 10 万人でスタートし、同時に伊賀市社会福祉協議会（以下「社協」）が誕生した。社協では、「誰もが住み慣れたまちで安心して暮らせることができるまちづくり」をめざして、「福祉でまちづくり」に挑戦している。その実現に向け、地域住民の潜在的なニーズ把握から対応まで、地域住民の参画を得ながら進めてきた。個別課題を地域課題として社会化しながら課題解決へと結びつけていく「地域ケアシステム」を構築し、地域福祉を推進するプロセスには福祉教育的な機能が備わっていると考えられる。

２．誰もが主役の居場所づくりから共生の地域づくりへ～ふれあい・いきいきサロンの実践から～
社会情勢の変化に伴う核家族の増加や地域関係の希薄化により、家族機能や地域機能が変容しつつある中、地域を拠点に、住民である当事者（参加者）とボランティア（サポーター）とが共同で企画をし、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動として、全国の社会福祉協議会が「ふれあい・いきいきサロン（以下サロン）」に取り組んできた。
社協では、このサロン事業を、地域を基盤とした福祉教育の推進において有意義な活動であると考え、その支援に力を注いでいる。合併前の上野市では平成 5（1993）年からサロンを実施しており、伊賀市となった現在は、約 200 か所の高齢者（世代間交流サロン含む）のサロン
が自治会・区、小集落単位で開催され、約 40 か所の子育てサロン、当事者サロンがある。

（１）地域支援者の主体形成とサロン運営
サロンは、自然発生的に立ち上がるものもあれば、地域住民が何らかの地域課題に直面した時に、その解決手法のひとつとして社協職員がサロン活動を提案する場合もある。自治会や民生委員・児童委員、老人クラブ、住民自治組織などの社会的役割を通して、サロン活動の意義の認識し、発起人となって地域に呼び掛け、組織化に至ることが多くみられる。その他、ボランティア活動者や、社協が開催する「サロンサポーター養成講座」の受講、社協広報などを通して、社協にサロン開設の相談が入ることもある。
サロン開設にあたり、まず社協職員が発起人等にサロンの趣旨の説明に出向く。その際、地域の社会資源や特性、地域課題や問題に気づき、共有する場づくりを大切にしている。地域に住んでいる人をイメージしながら、「誰もが気軽に集える」場づくりに意識的に取り組み、地域支援者を組織化して実践していく地域で社会的排除を生まず、共に生きることを具現化していく取り組みともいえる。
またサロンでは、参加者もサポーターも「誰もが主役」ということを大切にしている。誰もが主体的に参加できる場を考える時、支援する側、される側という一方的な関係でなく、双方向の関係性が生まれてくる。
サロンの企画にあたっては、一人ひとりの声を大切にして内容を決めていることが多い。参加者の高齢化など、状況の変化に応じてプログラムを柔軟にアレンジできるのもサロンの良いところである。サポーターは、みんなが共に過ごし共に楽しめる雰囲気づくりに配慮し、参加― 20 ―

「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例

者の主体性をエンパワメントしつつ、一人ひとりに寄り添った活動を展開している。
プログラムの内容は多様で、近年は、多世代型のサロンや世代間交流事業を積極的に取り入れ、地域の行事を担ったり、清掃などの地域貢献活動を行ったりするなど、サロン活動を起点としてまちづくりに取り組む事例も多くある。

（２）サロン活動を通しての気づきと課題解決あるサロンのサポーターが、「サロン活動や地域福祉活動に批判的な住民や無関心層の住民こそ、地域で孤立しがちなのではないか」という気づきがあった。実際に、関心があっても参加するきっかけが掴めなかったり、理由がなくては参加しづらいという方も多い。そのような方の背中をちょっと押すために、地道に交渉し、それぞれの得意分野をサロンで発揮できる場面を設け、サロン活動に巻き込みながら、地域活動に参加できる機会を創出している。無関心層の地域住民一人ひとりのアプローチの手法は、同じ地域で暮らす身近な住民ならではの流儀に則って行われており、地域支援者による人や活動のネットワーキングによる、インフォーマルサポートが充実していっている。
また、テーマ別のボランティア活動や公民館活動、個人の趣味をサロンで活かし、地縁型であるサロン活動での出会いの場を創出し、新たな地域福祉の担い手の人材を発掘している事例がある。
サロンから社協に要望があった時は、市の保健部局、交通安全団体、健康づくりや文化活動団体、ボランティア団
体等が行う様々な活動とのマッチングなどの支援を行っている。双方の活動の場が充実するとともに、サロン機能も強化されている。
サロンのキャッチフレーズである「あなたも まちも い
きいき」のとおり、サロン活動を基点に人や活動が繋がり、福祉コミュニティが醸成されていく。

（図表 8）サロン活動の発足から運営支援までの流れ（３）サロン活動の振り返りと、新たな課題への対応
サロン活動を進める中で、サロンに参加していない方や参加しづらさを抱える人の存在に気づき、焦点を当て、参加できるための条件整備を検討することもある。例として、施設のバリアフリー化や配食サービスによる見守り活動の開始、NPO 法人化を図っての通所介護サービスの創設など、地域サービスの開発事例がある。また、居場所機能の充実に向けて、放課後児童
教室の同時開設や、常設型サロンへの移行を検討中の事例もある。さらには、事業運営費用を創出するため、バザーや廃品回収などによる自己資金の確保に工夫する地域もある。
このように、サロン活動から見えてきた気づきから地域を再アセスメントし、新たな課題に対応していくことは、地域福祉の推進に繋がっていく。

― 21 ―

第 22 章章 「大人の学び」事業例
第「大人の学び」事業例（４）参加者を含めた地域支援者への自己変容ある事例として、参加者であるひとり暮ら
しの A さんに認知症状が見られるようになった。担当地区の民生委員は、地域住民と A さんの関係性を大切にしながら支援していた。
しかし、A さんの認知症が進むにつれ、地域住民が本人への対応に戸惑い、施設入所してほしいという声が大きくなってきた。社協は、福祉関係機関や民生委員との連絡調整のほか、認知症を正しく理解して地域でサポートしていくためのプログラムとして、サポーターと参加者を対象に、「認知症サポーター養成講「認知症サポーター養成講座」を終えて座」の開講に至った。養成講座では、地域の直面している課題として住民の動機付けがされていたため、参加者もより学びを深めることができ、以後は地域の中から、批判的な声が民生委
員に寄せられることはなくなった。
市内では、このほかにもひとり暮らし高齢者の孤独死が多くみられるようになっている。社
協では、向こう三軒両隣の見守りや見守り支援員等による安心して暮らせる地域づくりをすすめるために、サロンで、サロンサポーターや参加者が見守り活動について話し合うきっかけとなるテキストを作成して、共に考える場づくりを持てるように支援している。それは、他人事のように無関心ではなく、当事者性を高め、誰もが同じ地域で暮らす仲間として互いの存在を認め合える関係づくりを目指すものである。サロンの仲間として共に時間を過ごしてきた仲間のありのままの姿を受け入れ、日常的な暮らしを支えて行くことで、地域支援者としての期待ができる。
サロン活動を通して直面した課題をきっかけに、社協は福祉教育の場として地域支援をしていくことは、地域で社会的排除を生まず、共に生きることを具現化していく取り組みともいえる。

（５）出会いの場と共生のまちづくりをめざしてサロンの中に、障害のある児童の子育てサロンがある。社協は、保護者と児童のほか、サポーターとして主任児童委員と福祉科のある高等学校の学生に参加を呼びかけている。サポーターは、活動の中で子どもたちの特性に触れるとともに、障害となっている社会構造への気づき、保護者がどのような想いで子育てをしているか、その障壁となっているものを乗り越えようとしているかを知り、このことを多くの人に知ってもらいたいという想いを持ち、地域に働きかけている。自然な交流の場を通して生活のしづらさへの気づきが、やがて社会システムへの変
容をもたらす運動と発展していく可能性があるといえる。
また、とあるサロンサポーターが、「参加者のみなさんから知恵を授かり、相互に影響しながら、笑ったり慰めたりして活動している。人生の良い先輩方として生き方の手本としていきた
い」と話しており、関わりの中で、命の重さや尊さを実感されている様子がうかがえる。非常に抽象的ではあるが、人との出会いや活動を通して、何か心を動かされるといった感動体験をし、同じ感動を味わってほしいという想いが地域に広がり、結果あたたかい人やまちを育んでいくのではなかろうか。
このようなサロン活動実践は、地域住民の、地域住民による、地域住民のための地域福祉活― 22 ―

「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例

動であり、刻一刻と変化する身近な地域を舞台に、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現をめざして、住民が共に手を携えて生きる術を学ぶ、福祉教育の実践の場と言えるだろう。
（図表 9）ふれあい・いきいきサロン実践における、伊賀市社協の地域支援（例）※サポーター＝ボランティア、支援者
サロンボランティアの学びや気づきサポーター（担い手）を増やしていく
参加していない
人へのアプローチ
参加できない人へのアプローチ

生活のしづらさがある人や周囲へのアプローチ
活動資金を確保する

危機管理の必要性
プログラムの内
容
世代間交流

サロン機能強化地域の実践（例）

社協の支援（例）○小地域内でのサポーター養成○サロン活動の周知○地域住民の巻きコミ型人材発掘○日程の変更○プログラム内容の見直し○声掛けの工夫○講座開催支援○情報提供○情報交換の場づくり○専門職チーム(リフォー
ム研究会)によるアドバ
イス○配食サービス事業助成○参加者や近隣住民を含んだ、理 ○ サポータ ーや参加 者を含めた講座の開催（認知解促進症サポーター養成、見守○日常的な見守りや生活支援実施り支援等）○共同募金（地域福祉団体○共同募金の活用と協力
助成）○参加費の見直し○ コミュニ ティビジ ネス○自治会等への支援依頼
創設支援○バザー、青空市場、模擬店出店、エコポイント集め、廃品回収○情報交換の場づくり○見守りや情報支援（災害時、防犯、交通安全、悪徳 ○市民担い手養成と派遣
商法撃退）○プログラム内容の見直し○ 各種担い 手養成の 既存の 団 体 等 と の コー デ ィ
ネート○世代間交流事業の実施○世代間交流事業助成○放課後子ども教室の実施○施設のバリアフリー化○会場の変更○配食サービスの開始○プログラムの見直し
健康増進、介護予防○総合的な学習の時間との協働実
践○参加者による伝統行事の復活○ 介護予防 教室出張 講座
による講師派遣（音楽療法・３Ｂ体操ほか）○ 転倒予防 教室等介 護予
防教室開催

その他の協力団体・支援者（例）
民生委員
地域団体

民生委員
共同募金会
地元業者、専門家、食事サービスグループ

民生委員
市

共同募金会
県・市・商工団体
企業・

消防署、自主防災組織
警察、交通安全協会、
悪徳バスターズ
公民館活動、商店、ボ
ランティア団体
共同募金会、市（生涯学習）、地域組織、教育機関
老人クラブ、保健師、健康の駅長、音楽療法研究会、健康づくり団
体、社協相談窓口、教育機関

３．市民と学びの場を共有した計画づくり～社協合併構想「あいしあおう委員会」～
当時の上野市社協では、市町村合併を控え、市町村社協合併作業を進めるとともに、合併後の地域福祉の推進のあり方や、新市の社協の方向性を市民とともに考える場が必要となった。
そこで、合併前の 6 市町村の頭文字をとって名付けた「あいしあおう委員会」を平成 15（2003）
年より開催した。委員会では、7 回にわたる全体委員会と、4 つの委員会をそれぞれ 13 回ずつ開催し、165 名のメンバーが合併後の地域について検討した。

― 23 ―

第 22 章章 「大人の学び」事業例
第「大人の学び」事業例（１）あいしあおう委員会の特徴①「あいしあおう委員会」のネーミング
合併する市町村の頭文字をとって名付けられ、それぞれの地域性や独自性を大切にしな
がら、合併に向けて地域福祉を一つに進めていきたいという想いが込められている。
②この指とまれ方式
社協職員の呼びかけにより、165 名のメンバーが自主性を持って参加した。ワークショ
ップを通じて地域福祉を学び、話し合い、考え、活動につなげる力を育んで行くなど、委員会自体が市民主体で自由な発想で進められた。
③学習 ing 論
地域住民は、それぞれに自分の考えや信念を持って活動している。また、学びを深め、活動に活かしていきたいという要求もある。地域住民の主体性を重んじた学びを進めるた
めに、学習しながら議論を深める手法をとった。学習には、地域福祉や市民活動の専門家を講師に招き、講義やワークショップの中で学びの動機付けを行い、学びで得た知識を活かして議論し、想いやイメージを形にしていった。
④オン・ザ・ネクストステージ
あいしあおう委員会は、新しい自治組織の地域まちづくり計画、伊賀市地域福祉計画のステップとなった。ある参加者は「我々はこれからも地域福祉の伝道師として活動していく」と決意を述べた。策定メンバーは、委員会で身につけた「地域力」
「発信力」
「発想力」
を活かして、地域活動に参画していくことを期待されていた。その後、メンバーの一部は伊賀市地域福祉計画の策定メンバーとして、引き続き関わった。
⑤社協職員研修の場
社協職員が、一住民として委員会に参加し、住民と共に学び、議論することで、専門職としての質を向上させ、感性を磨く場として位置づけた。また、委員会で話し合われた構想を職員自らが執筆し、実践的な職員研修の機会として有意義であった。
この社協合併構想は「あいしあおう構想」と名付けられ、合併後の「伊賀市地域福祉計画」の内容や、策定手法に活かされている。
��������平成 16�2004��伊賀市社会福祉協議会将来構想 あいしあおう構想』pp2-4（２）市と社協の一体的な「伊賀市地域福祉計画」策定
伊賀市では、平成 16（2004）年の合併直後に伊賀市と伊賀市社協が一体となって平成 18（2006）
年 6 月に「伊賀市地域福祉計画」を策定し、平成 18（2006）年度から推進している。社協は、地域福祉推進のための市民参加と関係者の協働・実践をより具体的に進めるための「地域福祉活動計画」を策定することが一般的ではあるが、伊賀市では、地域福祉計画を社協の地域福祉活動計画と一体的に策定することで、市と社協との地域福祉推進の考え方を十分調整し、相互の役割を明確化した地域福祉推進における協働体制を確立することをめざしている｡一体的に計画を策定し、推進することで、地域福祉計画の、今後市内 37 の住民自治協議会*1単位でつく1

伊賀市自治基本条例に定められた組織で、地域に住むあらゆる人が自由に参加でき、身近に地域が抱える課題を話し合い、解決できる場として、地域住民により自発的に設置されている。市内 37 のおよそ小学校区に設置された各住民自治協議会では、自ら取り組む活動方針や内容等を定めた地域まちづくり計画を策定して、地域のまちづくり活動が行われている。伊賀市及び伊賀市社協は、その設立や計画策定、活動等を支援している。

― 24 ―

「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例

る「地域まちづくり計画」に盛り込んでいけるよう配慮している。ひいては伊賀市総合計画へ反映される仕組みも織り込んだ。

（３）地域福祉計画策定のプロセスと特徴◎計画策定組織◇策定委員会：保健・医療・福祉・教育関係者、市民団体等の代表者、学識経験者、公募委
員等 23 名で構成
◇テーマ別委員会：市民からの公募委員 132 名による①福祉でまちづくり委員会、②福祉サービス委員会、③住民参加委員会、④協働委員会、の 4 つからなるテーマ別委員会。ワー
クショップを毎月１回計 10 回程度開催。4 つのワークショップの委員等が一堂に会し議論を進める全体会も開催◇策定検討委員会：市庁内の連携を図る組織、地域福祉政策にかかわる部課長と社協事務局
長の 28 名で構成
◇プロジェクトチーム：市各課と社協実務担当者で構成◇策定作業部会：各テーマ別委員会の事務局担当者、社協職員、計画策定サポーターで構成◎（その他の）委員会◇パブリックコメント：伊賀市自治基本条例の「市民参加の基本原則」に規定されているパブリックコメントの手続きにおいて、「計画策定の進め方」や「計画案（中間素案・最終案）」
について、広報やケーブルテレビ、インターネット等を通じて市民の意見を募集する◇タウンミーティング：計画中間案の報告会として、パブリックコメント募集期間中に開催◇地域福祉勉強会：行政内部の「策定検討委員会」や行政および社協職員で構成する「策定
プロジェクトチーム」のメンバーが参加。策定委員会公募委員及びテーマ別委員会（ワークショップ）の委員を募集◇地域福祉講演会：ワークショップの委員や一般住民向けに地域福祉の理解を深めるための講演会を実施（４）テーマ別委員における計画策定への参画と学びのプロセス
特に、市民の学びを市民参加による 4 つの「テーマ別委員会」において、社協合併構想「あいしあおう委員会」における検討委員会と同様、学習しながら議論を深める手法をとった。市
と社協は、テーマ別委員が地域生活の主体として実感している地域課題への気づきを促すとともに、関心事に対して知識を深める場を提供した。
主な流れとして、①地域課題の現状把握、②検討課題の抽出、③関連知識の習得（講義・調べ学習・体験学習）、④課題や要因の分析、⑤課題の解決策の検討、⑥まとめ、⑦策定委員会への提言、の作業を委員会テーマ別委員で行い、策定委員会で提言をした。
（図表 10 参照）（５）異なる存在との相互理解
計画策定の場面で、市民がテーブルを囲み、地域福祉について議論することそのものが重要な機会となる。民生委員や住民自治協議会、福祉サービス事業者、障害当事者や介護者、子育て中の親、様々な立場からの意見を交わした。参加している市民の多くは、何らかの地域福祉活動に主体的に関わっているなど、地域福祉への関心の高い層の市民が多くみられた。
テーマ別委員会では、小グループ制による検討の場も多く、仲間意識の醸成につながり、多様な活動主体の出会いの場としても有効であった。

― 25 ―

第 22 章章 「大人の学び」事業例
第「大人の学び」事業例（図表 10）テーマ別委員における計画策定への参画と学びのプロセス①福祉でまちづくり委員会
１②福祉サービス委員会③住民参加委員会

全体説明
自己紹介・日程調整・検討スケジュール○ 福 祉 の 現 状 ○現状把握・これからの課題を把握①①伊賀市のいいところ、誇れると～伊賀市内のころ、負けないところ
福 祉 サ ー ビ ス ②身近な地域で困っているところを知ろう～③こんなまちにしたい、こんなまちであったらいいなぁ④私たちにできること、私だからできること（５グループで討議）○ 福 祉 の 現 状 ○住民参加の現状と課題について
把握②
勉強会及び討議～ 伊 賀 市 内 の ①伊賀市市民活動支援センターに住民による支
おける活動について援 の 状 況 を 知 ②伊賀市ボランティア・市民活動
ろう～センターにおける活動について③委員による活動について報告（現状と課題）○ 福 祉 課 題 の ○福祉意識の向上、社会福祉の啓
解決方法
発・教育について～ 相 談 か ら 解 ○市民活動支援・育成について（２
決までの流れグループで検討）
を考えよう～

２○児童（次世代育成支援）
分野の計画等の学習と検討～次 世代育成支援 対策地域行動計画～

３○高齢者分野の計画等の学
習と検討～老人保健福祉計画、介護保険事業計画～４○障害者分野の計画等の学
習と検討～障害者福祉計画～５○｢福祉でまちづくり｣にするために（３グループで検討）①地域住民の自主的な活動とサービスの創造②地域密着型コミュニティ
ビジネスの社会起業③住民相互による地域支援のあり方④「福祉サービス」を活用した福祉コミュニティづくり⑤サービス利用者相互の支
え合いのしくみ当事者団体支援等⑥市民の権利擁護⑦市民が福祉サービスを選
びやすくするために○コミュニティビジネス視察（愛知県知多市・半田
市 NPO 法人地域福祉サ
ポートちた、NPO 法人ゆいの会、社会福祉法人むそう、NPO 法人ふわり）○前回までのまとめ

全体会に振替○ボランティアに対する住民意識の向上（教育・啓発など）について（２グループで検討）○総合相談や
総合支援の
しくみづく
り
○地域におけ
るサービス
提供者の役
割

○福祉意識向上のためのボランテ
ィア以外の活動について（２グ
ループで検討）○「福祉でまちづくり」にするために市民、行政、事業所、社協等ができる
ことの検討
○茶話会

○まとめ
○茶話会

６

７

８

９
10

○ボランティア活動について○ボランティア活動以外の市民活動について（３グループで検討）④協働委員会○自治基本条例と地域福祉計画
説明：伊賀市企画振興部企画調整課政策調整係○「協働」のしくみ
説明：四日市大学総合政策学部講師 原田 晃樹 氏
ワークショップ：自治基本条
例で地域住民は何ができるか○総合計画と地域福祉計画
説明：伊賀市企画振興部企画調整課政策調整係
ワークショップ：総合計画に盛り込むべき地域福祉理念とは○地域まちづくり計画と地域福祉計画
説明：生活環境部市民生活課
市民生活係・伊賀市市民活動
支援センター
ワークショップ：地域まちづ
くり計画で展開する地域福祉活動とは、住民自治協議会で何ができるか○協働とは何かを考える
オリエンテーション
協働委員会の趣旨
協働とは何か？
現状を振り返ってみる～伊賀における協働の現状分
析～○協働の現状とその問題点
行政の住民・団体との関わりとその問題点
問題点の原因分析
問題点の対応・考え方○協働の現状とその問題点
行政の住民・団体との関わりとその問題点
問題点の原因分析
問題点の対応・考え方○ボランティア活動・ボランティ
ア活動以外の市民活動について○住民参加意識の向上について(２グループで検討)○協働における問題点とその対応策
５～７回の検討のまとめ○委員会のまとめ○関係各課との調整○計画原稿の検討―○委員会のまとめ○茶話会― 26 ―

「大人の学び」事業例
第第2 2章章 「大人の学び」事業例

また、福祉サービス利用者からは、生活主体者として生活のしづらさのマイナス面のみでな
く、社会参加の機会への可能性も語り合われた。テーマ別委員が、「当初委員会に参加している
人の立場が異なることによる戸惑いや違和感があったが、回を重ねる毎にそれぞれの役割への理解が深まった」という感想を述べている。お互いの存在に気づき、立場や役割を認識し、各々がエンパワメントされて当事者性を増すなどの自己変容や、地域社会の変容に関わる政策提言を行う主体形成がなされていくことの効果が、この地域福祉計画の策定プロセスにあるのではなかろうか。

（６）計画策定のプロセスと委員の意識の変容
計画策定の中盤に差し掛かった時点での全体委員会において、委員会報告で「運営を行政に頼りすぎていた」「住民が主導で運営を担うべき」との自らの反省点を踏まえた、今後の委員会の運営の在り方について言及する意見もあった。以後、委員会の事前打ち合わせにも住民が参画するようになるなど、計画策定に携わる中で、主体性が育まれていることが分かる。
地域福祉計画の策定に主体的に携わり、計画策定のノウハウを学ぶことで、各地域での地域
まちづくり計画の策定においても地域住民の主体的参加を得られる可能性があるといえる。
テーマ別委員会からの報告では、ある委員のまとめから、「一市民の立場で考え、またそれが市民一人ひとりに施策として還元されるよう検討すべき事柄を理解し合えた事は、大変意義深い。計画無くして実行無し、実行無くして計画無し」と報告されており、地域福祉計画を策定する意義と、市・社協・市民・事業者等による、具体的な地域福祉実践をもって地域福祉を推進していくことの重要性への理解が進んだといえる。

４．おわりに
社協は、個別や地域のニーズに応じて、様々な組織や団体とネットワークあるいはプラット
フォームを構築しながら、様々な事業開発や、地域資源や人材の発掘や、地域資源を結びつける役割を担ってきた。住民自治組織である住民自治協議会が機能し始めた今日、社協がこれまでに行ってきた実践を、地域展開していく時代がやってきたのかもしれない。その意味で、今後は個々の住民自治協議会に対する福祉教育的アプローチやその手法開発、マンパワーの育成が大きな課題だろう。
近年、コミュニティソーシャルワークについては、地域住民が主体的に課題解決に立ち向かう力を備え、社協は住民の中に潜在する課題解決の力をエンパワメントする重要な役割があるといえる。住民自らが直面する身近な地域の課題やコンフリクトを基に福祉教育のプログラム
として企画・実践し、主体的にサービス開発などを行っていけるよう、側面的に支援していくことが重要であるといえる。その結果、地域住民が地域の多様な団体と協働し、コミュニティ
マネジメントを実践していき、社会関係が実現していくのではなかろうか。社協の地域福祉実
践のすべては、福祉教育に通ずるといえる。また、その福祉教育的な機能を意識して取り組む
ことで社協の固有性がより明らかになるとともに、地域との協働によって誰もが安心して暮らせるノーマライゼーションの地域社会が実現するのではないか。

― 27 ―

第 2 章 「大人の学び」事業例

第３節

第2章

「大人の学び」事業例「企業市民」としての実践と学び
東京ボランティア・市民活動センター

河村暁子

1. 企業の社会貢献活動と社員のボランティア
東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）は、広義の福祉の視点に立ち、さまざまな分
野におけるボランティアや NPO といった、市民たちの主体的で営利を目的としない他者および社会のための活動（�ボランティア・市民活動）を推進�支援するために、�� ��（1981）年に設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営している。
TVAC が企業の社会貢献活動や社員のボランティア活動を支援し始めたのは、平成 2（1990）年頃である。当時、欧米に進出していった日本企業が、「企業もコミュニティの一員であり、コミ ュ ニ テ ィ に 対 し て 責 任 を も つ 」 と い う コ ー ポ レ ー ト ・ シ テ ィ ズ ン シ ッ プ （ Corporate
Citizenship：企業市民）という考え方に出会い、日本においてもそれを実践すべく、環境保全
やメセナ、マッチングギフト、社員のボランティア活動への支援などを開始した。
しかし、当時の日本では、ボランティア活動というものは個人の自由意志によって行われるものであるから、企業が社員たちにボランティア活動を強いることは望ましくなく、社員に対してボランティア活動の情報提供やボランティア休暇制度の設置などの間接的支援を行うところが多かった。しかし、社員は仕事が忙しく、あまりボランティア活動の経験も機会もなかったので、ボランティア活動に参加するのは一部の熱心な社員にとどまっていた。
ところが、平成 13（2001）年から外資系企業やグローバルな日本企業が TVAC を訪れ、企業の特性やリソース（特に社員という人材）を活かした社会貢献活動を展開したいという相談が始まったのである。特に外資系企業では、勤務時間を提供し、同僚と一緒にボランティアに出かけていくことを組織として奨励したり、社長や役員も、週末であれば家族も参加する。また、ボランティアや NPO などに詳しい専任の社会貢献担当者を配置し、社会ニーズと企業のリソー
スを結びつけながら、社会貢献活動を作り出していったのである。こうした動きは、その後、「CSR (Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任)」という言葉とともに、日本のビジネス界に広がっていった。
この章では、TVAC が過去 10 年間に、さまざまな企業と一緒に、社員が参加する社会貢献活
動や研修を推進してきた事例を紹介しながら、それ�れのプログラムを企��実施する�にどのような工夫や配慮が必要だったかをまとめてみたい。

２．「社員参加型」の社会貢献活動
当初、TVAC では、企業各社からの相談を受け、その関心分野やテーマに取り組んでいる NPO
や福祉施設を紹介したが、企業と協働したり、社員たちをボランティアとして受け入れるという経験がなかったため、活動に発展しないことが多かった。そこで、中間支援組織である TVACが入り、企業の社会貢献担当者と受け入れ団体のスタッフと一緒に、双方にとって有意義な活動プログラムを作っていくことが必要だった。

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第2章

第 2 章 「大人の学び」事業例「大人の学び」事業例（１）各社との協働実践事例
事例１ ゴールドマン・サックス証券株式会社（GS 社）①『コミュニティ・チーム・ワークス（CTW）』【社会ニーズ】いろいろな社会課題

×【企業リソース】社員ボランティア

他

CTW は、グローバルな金融機関である GS 社が毎年 4～7 月の間に行っているもので、160 以
上の多彩な一日ボランティア活動メニューの中から、社員が希望する活動にチームとして参加するというプログラムである。平日の参加も可能であり、また週末には家族や友達と一緒に参加できる。最近では、日本オフィスの社員の 77％が何らかのボランティア活動に参加しており、欧米のオフィスをしのぐ参加率となっている。
平成 13（2001）年に GS 社の社会貢献担当者が TVAC を訪れたときから、CTW の新しいボラン
ティア活動先を紹介したり、女性の就労支援のためのスーツの寄付活動や、児童養護施設でのサンタ�プロジェクトなどのプログラムを立ち上げるときのお�伝いをしてきた。
②『NPO 組織強化プロジェクト』【社会ニーズ】NPO の組織強化

×【企業リソース】ビジネス・スキル、助成金

他

そして、平成 21（2009）年には GS 社からの助成を受け、コミュニティのために活動する NPO
や福祉施設の組織強化を目的とした『NPO 組織強化プロジェクト』に取り組んだ。このプロジ
ェクトでは、次世代グローバルリーダー育成道場（YGL Japan、ビジネス・マネジメントのプロ
フェッショナルたちによる NPO）と一緒に、国際セミナーや NPO 向けのビジネス講座を実施した。参加した NPO による 3 か年経営計画の立案・実行には、GS 社の社員ボランティアにもサポートしてもらった。
事例２

マイクロソフト株式会社（MS 社）と日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本 HP 社）『IT ボランティア・プログラム』（後のマイクロソフト社『女性のためのＵＰプログラム』）【社会ニーズ】DV など困難な状況下の女性の自立支援 ×【企業リソース】IT スキル、助成金 他
平成 13（2001）年に DV 防止法が成立し、子どもを連れて家を逃げ出した女性たちの自立支援が課題となっていたときに、MS 社から「IT を活用して人々の可能性を広げる社会貢献活動をしたい」という相談があった。そこで、MS 社や HP 社を始めとする企業各社の社員たちがチームになり、都内周辺 16 か所の民間シェルターや公的施設において、パソコン講座を実施することにした。MS 社からは運営資金と最新のソフトウェアが提供され、HP 社からは 133 台の PC とプリンターなどのハードウェア一式が提供された。そして、両社から多くの社員が IT スキル指導ボランティア、IT 環境設定ボランティア、受講生の子どもと遊ぶ保育ボランティア、そして就労支援と交流を目的として開催したイベント「IT カフェ」のボランティアとして活躍した。
TVAC が運営主体となった平成 14（2002）年 4 月～平成 16（2004）年 3 月および平成 17（2005）
年 6 月～平成 19（2007）年 3 月の約４年間には、MS 社や HP 社を始め多数の企業が社員とともに参加し、「IT カフェ」において就労講座、模擬面接、スーツのプレゼント、メイクアップ講
座、マッサージ、子どもへの支援など、多彩な支援を展開した。
社員ボランティアには、事前研修の中で、DV についての理解や、受講生に対して配慮することを伝えるとともに、社員たちの不安を軽減するために、ボランティア同士や施設のスタッフとチームで取り組むようにした。また、活動中の見守りとサポートを TVAC が行っている。また、活動時間は
月 2 回程度、平日の夜か週末の 2 時間程度とし、急な残業や休みにもチームで対応できるようにしている。ボランティアたちは自主組織をつくり、今も脈々と活動を続けている。

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第 2 章 「大人の学び」事業例

事例３

第2章

「大人の学び」事業例

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社（GE グループ）『地域に役立つ発明家になろう！プロジェクト』【社会ニーズ】総合的な学習の時間

×【企業リソース】「発明家魂」、ビジネス・スキル

他

発明王エジソンを創始者とする GE グループは、世界各国で社員のボランティアを推奨しているが、日本社においても、ボランティアの経験のない社員たちでも楽しく参加できる活動がないかという相談があった。一方、平成 14（2002）年から始まった「総合的な学習の時間」に
おいては、教師 1 人では子どもたちの地域社会での体験や主体的な学びをするのが難しいという課題があった。そこで、�者を�びつけ、GE グループの社員たちが、小学校�中学校に出かけていき、子どもたちと地域を歩きながら、子どもたち自身が課題を見つけ、それを分析し、解決する方法を「発明」し、発表することをサポートする企画が生まれたのである。
初年度は都内周辺の 6 か所の小学校・中学校で実施したが、学校にも社員にも大変好評で、現在では全国 27 か所で実施している。数年前からは、聴覚障害のある社員がリーダーとなり、他の社員たちと一緒にろう学校で同様のプロジェクトを実施したり、また、事前に社員たちが車いすの乗り方やサポートの仕方を学んだ後に、特別支援学校に出かけていき、障害のある子どもたちの視点と発想で地域課題の解決策を考えている。
事例４

アストラゼネカ株式会社（AZ 社）【社会ニーズ】高齢化・過疎化する農村『高齢化する村を応援するプロジェクト』

×【企業リソース】若い社員の力他

英国に本社のあるグローバル医療用医薬品企業、AZ 社は CSR の取り組みにおいて世界的に高い評価を受けている。そして、日本においても、「福祉」「環境」分野において、全社員約 3,000
人が同じ日に一斉に参加できる活動をさがしていた。しかし、福祉分野の施設や NPO では、あまり多くの社員をいっぺんに受け入れることができない。そこで、NPO 法人棚田ネットワークとつないで、��化�高齢化の�しい農�村 �� か所に、各支�の社員が出�いていき、棚田の復元、林道づくり、竹林の伐採、有害動物防止柵の設置、草取りなど、多くの人手が必要な作業を行うことにした。
この巨大プロジェクトを実施するにあたっては、「キャプテン」と呼ばれる社員リーダーが活躍している。事前に彼らを大阪本社に集め、本プロジェクトの意義や活動内容、注意事項を伝えるとともに、本プロジェクトのために開発した高齢者の腰痛予防に繋がるオリジナル体操の練習をしている。この後、キャプテンたちは、それぞれの担当地域を事前に訪問して、地域の人たちと詳細な打ち合わせをし、社員たちをまとめながら、安全で有意義な活動となるように、コーディネートをしているのである。
社員たちは自然環境の中で、一緒に汗を流し、地域の人たちとの交流も楽しんでいる。こうし 秋の一日、アストラゼネカ株式会社の全社員約 3,000た活動を通して、組織としての「一体感」が生 人が、全国各地の高齢化の激しい農村 55 か所に出かけて行き、農作業や林道づくりなど農村のためのおまれるとともに、日本の農村における環境や高 手伝いをしている。
齢化の問題を考えるきっかけにもなっている。 （写真は静岡県松崎町の棚田での活動）― 30 ―

第2章

事例５

第 2 章 「大人の学び」事業例「大人の学び」事業例

UBS グループ『多様化する子どもたちの架け橋プロジェクト』【社会ニーズ】多様な子どもたち

×【企業リソース】多様なリソース

スイスに本社をもつグローバルな金融機関である UBS グループから、「最も支援の必要な子どもたちのための活動を社員が参画して実施したい」という相談を受け、様々な調査やヒアリン
グの末、平成 19（2007）年より、外国籍・障害・ひとり親・児童養護施設の子どもたちを対象に、子どもたちが自信をもち積極的に社会参加していくことを目的とし、それぞれの子どもたちのニーズに合わせた多彩な教育プログラムを UBS の持つさまざまなリソースを活用しながら展開している。
例えば、UBS の協賛事業の機会を使い、スイスから来日したオーケストラによる特別支援学校へのアウトリーチ・プログラム（コンサート）の開催、聴覚障害のある子どもたちとその家
族を美術館に招待し、「UBS アートコレクション」の手話ガイドつきツアーの夕べ、UBS 日本ゴルフツアー選手権でプロの選手や社員たちと「プロフェッショナル」を肌で感じるキャリア・
メンタリング・プログラムなどを実施した。
また、グローバル企業である UBS の様々な文化や国籍を持つ社員がサポートして、聴覚障害の子どもたちが英語を使って社員と一緒に料理を作ったり、東京のオフィスを訪問し聴覚障害のあるスタッフから仕事について教えてもらうという英語ワークショップも開催し、社員と子どもたちの継続的な交流を図っている。
3 年目となる平成 21（2009）年は、前述の子どもたちのグループから選ばれた中高生たちがチームをつくり、年間を通じてさまざまなイベントに挑戦する。その中で、チームワークとリーダーシップを体験的に学ぶプログラムを実施し、子どもたちの主体性の向上と成功体験の積み重ねを社員ボランティアたちが見守り、支えていく。

（２）社員たちの学びと変化
以上のような実践活動を通して、社員たちは、地域社会の人々とのつながりが生まれ、地域
課題をより深く理解する。こうした経験を通して、「企業も社会の一員である」ことを実感し、社会のために、人のために働くという姿勢が生まれるのである。また、一緒に参加した会社の仲間とのコミュニケーションを促進することにもなり、会社としての一体感や愛社精神も育まれているようだ。
忙しい社員たちなのではあるが、企業として、年間を通じ、多様な形での支援や交流を継続している場合もあるし、社員の中には、個人的にボランティア活動に参加したり、その組織の会員になったり、寄付をするなどの広がりも出てきている。
そして、こうした社会貢献活動は、社員たちが子育てや家族の介護や、さまざまな生活課題を抱えたときに、地域社会が支えてくれることを知る機会にもなっているのである。

（３）プログラムの企画する上で工夫したこと
プログラムの企画にあたっては、社会ニーズと企業側の関心分野やリソースを組み合わせ、社員にとって、時間・経費・責任・技術などの負担が少なく、同僚や家族と一緒に参加でき、楽しみや学びの要素を含みつつ、実際に地域社会に貢献できる、役立つ活動を考えるようにした。
米国においては、こうした忙しい社員たちでも参加できるボランティア活動の開発をボラン
ティアセンターや NPO、あるいは企業が積極的に進めている。その形態は、単発または不定期な活動（��ソ�ィック�ボランティア）、社員がチームで参加できる活動、週末に家族と一緒― 31 ―

第 2 章 「大人の学び」事業例

第2章「大人の学び」事業例に参加できる活動（フ��リー�ボランティア）、専門的な知識や技術を活かせる活動（プロボノ）、インターネットを活用した活動（E ボランティア）、スポーツやアートなどの趣味を活かした活動など、非常に多彩である。
日本での福祉分野のボランティア活動というと、「高齢者や障害のある方の介護なので参加が難しそうだ」というイメージを持つ人が多いようだ。初めてでも無理なく、不安なく参加できるプログラムづくりが必要となる。例えば、高齢者のデイサービスで、社員とその家族が利用者の方々と一緒にガーデニングをしたり、社員が知的障害のある人たちのためにビジネスマ
ナー講座を開催したり、児童福祉施設で子どもたちと壁のペンキをぬった後、スポーツで交流するなど、一日または半日でも双方にとって喜ばれる活動はたくさんあるだろう。
また、社員たちは「何か役に立ちたい」「喜んでもらいたい」という貢献意識をもっているので、ただ、「交流してください」「学んでください」というだけではなく、短時間でも地域や施設のために役に立つような活動をし、相手に喜んでもらえると、「次はこうできるのではないか」というモチベーションが高まっていくことがわかった。例えば、20 名の社員が高齢者施設の窓拭きを一斉に行うというような活動も、普段スタッフがなかなかできないことなので大変喜ばれ、社員たちも達成感があったようだ。

（４）プログラムを運営する上で配慮したこと
まず、事前のオリエンテーションはボランティア活動の経験が少ない社員たちにとってはとても重要であることがわかった。ここでは、「誰のために何をするのか（活動内容）」、「なぜ、この活動が必要なのか（活動の意義）」、「何に配慮すればよいのか（注意事項）」を短時間で確
実に伝えつつ、チームをつくったり、最低限必要なスキルを身につけるなどして、社員たちの不安をとりのぞくとともに、モチベーションを高めた。また、出会った人たちを尊重し、一緒の時間を楽しみ、多くのことを学んでほしいと伝えている。
活動中は、�めての体験でとまどう社員も多いので、施設��体のスタッフに、��りや�
かけ、必要に応じてアドバイスをいただくことをお願いしている。もし、スタッフの手が足りず、丁寧に社員をサポートする余裕がない場合は、社員をチームにすれば、リーダーを中心に相談しながら進められるので非常に自律性が高いこともわかった。
そして、活動��後は、短くてもよいので、施設��体のスタッフに社員たちと「�り�り」の時間をつくってもらい、社員たちの質問や感想を聞き、それにアドバイスしたり、今後どのような関わり方ができるかについて情報提供していただくようにお願いしている。社員たちは相手の方が喜んでくれたことがわかるととても嬉しく、今後も積極的に参加したいという気持
ちになっていく。

３．社員研修の中でのボランティア体験
TVAC には、上記のように、企業の CSR や社会貢献の担当が中心となり、社員がボランティア
活動（または、社会貢献活動）をする場合と、人事部などが中心となり、社員研修の中で社員にボランティア活動を体験させたいという相談もある。以下、TVAC が取り組んだ主だった研修
事例を紹介しつつ、プログラムづくりで工夫した点や成果・その後の展開を述べたい。

― 32 ―

第2章

事例６

第 2 章 「大人の学び」事業例「大人の学び」事業例

株式会社日立製作所『日立ボランティア・セミナー』【特徴】：平日夜と週末の体験型セミナー
日立グループ従業員のボランティア活動への理解ときっかけづくりを目的とし、平成 14（2002）年より、年 3～4 回、「福祉」「環境」「教育」などをテーマにさまざまな「体験型」のセミナーを実施している。社員の参加しやすさを考え、時間帯は「ノー残業デイ（定時退勤日）」の夜にグループ会社などにおいて 30 名定員で設定し、また、週末の場合は、家族も一緒に参加できるように、環境保護や農村支援の活動を定員 50 名程度で行っている。
例えば、平成 21（2009）年度は、第 1 回「認知症の方へのサポート」として、認知症サポー
ト劇団「あら笑座」をお招きし、ミニ講義、劇、歌、クイズなどの講座を実施。参加者は予想以上に多く、80 名を超えた。第 2 回「子どものための布おもちゃ作り」は、よこはま布えほん
グループの方々にご指導いただき、チームで大きな布製バースデイケーキを作って、子育て支援の団体にプレゼントした。第 3 回目は、横浜自然観察の森で「いきもの案内板づくり」に社員とその家族が取り組んだ。
各回の内�については、�け入れ施設�団体と社会貢献�当者と TVAC の 3 者で入念に打ち合わせを行い、社員たちの関心と社会課題とを組み合わせつつ、短時間に達成できること、さらに、今後の継続参加が可能なものを考えている。毎回、参加した社員の満足度も高いセミナー
であるが、その後、社員が個人として単発・不定期に活動できる機会が、自分たちの住んでいる地元の地域に少ないことが課題となっている。
事例７

NTT 東日本新任研修『社会貢献活動体験プログラム～社会の一員として～』【特徴】地域の人たちと一緒に街歩き
新入社員が自律した社会人として地域に根ざした企業活動を行うにあたり、社会人としての立場を自覚するとともに、社会貢献意識を醸成する契機とするために、社員たちが地域の当事者の人々と一緒にコミュニティに出かけていき、そこでの課題と自分たちがどのように貢献できるかについて考えるボランティア体験プログラムを実施している。また、こうした活動をチームで行うことにより、チームワークについても学ぶ場にもなっている。平成 17～19（2005～07）年の 3 年間、毎年、約 300 名の新入社員を対象とし、研修先の浦安市などの市民や NPO、
約 80 名に参加してもらうという、大規模な１日研修を浦安市社会福祉協議会と浦安市民活動支援センターの協力を得て実施した。
車いすを利用している団体、視覚障害のある方たちのグループ、子育て支援 NPO の乳幼児と母親、日本語グループの外国籍の人とボランティア、三番瀬の自然保護に取り組んでいる NPO、災害に強いまちづくりをしている NPO が 6 つの分科会を運営し、各分科会には、社員たちが 50人参加し、地域の人たちと社員とで 8 チームをつくった。
まず、分科会では、地域の人たちと社員たちが自己紹介し、社員にサポートの仕方や注意事項を教えた後、一緒に街歩きをしながら、この街のよいところと課題を見つけた。昼休みはランチをとりながら交流し、午後からはチームごとに、街あるきで見つけた課題を、「企業として」あるいは「個人として」どのような解決策が考えられるかをディスカッションし、発表しあった。
初年度の社員たちの無記名のアンケートでは、99％が満足し（「ふつう」と答えた人が 3 人
で 1％）、「今後、ボランティア活動に参加したい」という 76％と、「まだわからないが、機会があれば参加したい」という 23％をあわせると、こちらも 99％を越える（「参加したくない」と答えた人は 3 人、1％）という驚く結果となった。本研修において社員たちは、地域の人々と出― 33 ―

第 2 章 「大人の学び」事業例

第2章「大人の学び」事業例

会い、できることがあれば役に立ちたいという思いを強くしたようである。研修の後、社員たちは東日本各地に赴任していったが、それぞれの地域において、そこで暮らしている人たちのことを考えながら、仕事やボランティアを通して、積極的に地域に貢献していることを期待したい。
事例８

新日本石油株式会社新入社員研修『バリアフリーマインド養成研修』【特徴】障害体験とワークショップ
新日本石油株式会社の新入社員がコミュニティの一員としての社会的責任を果たしていく
ために、コミュニティの中でさまざまなハンディをもちながら暮らしいる人々の立場を理解し、必要なサポートができるような想像力や行動力を身につけることを目的とし、平成 19（2007）
年より毎年、新日本石油株式会社の約 80 名の新入社員に対して、3 グループにわけ、①車いすやガイドヘルプの体験、②障害のある方とのディスカッション、③課題解決のためのワークシ
ョップという構成で実施している。
午前中に、社員は車いすやガイドヘルプを体験することによって、車いすを利用したり、視覚に障害がある場�にどのようなバ�アーがあるかに��き、さらに、障害のある人との���応答の中で、その理解を深める。午後からは、6～7 人のチームごとに、課題の分析と解決策の提案を行い、障害のある講師陣から、コメントやアドバイスをもらう。社員たちの発想は非常に豊かで、本業の中でできること、企業の社会貢献活動としてできることなど面白い企画が発表され、講師陣が感動したり、驚くことが多い。こうしたアイデアはすぐには実現しないかもしれないが、今回の研修で得た「視点」や「感覚」が、社員たちの個人レベルでの行動や企業人としての行動に何らかの変化をもたらす可能性は非常に大きい。
事例９

三菱東京 UFJ 銀行新人研修『コーポレート・シティズンシップ・プロジェクト：Corporate Citizenship Project』【特徴】福祉施設でボランティア体験と自主企画

本研修は、三菱東京 UFJ 銀行の新入社員が、地域社会の中でボランティア活動を体験することを通して、自分たちが「社会の一員」であることを実感するとともに、人や社会のために自分ができることを積極的に提供していくというサービスの基本姿勢を身につけること、また、相手の立場を配慮したコミュニケーションやサポートの仕方、与えられたミッションをチームで達成していくことを学ぶことを目的としている。毎年、約 500 名以上の新入社員が、100 を越える福祉施設や NPO でボランティアを体験するという全 5 日間にわたる研修を、平成 19（2007）年より、13 か所の地域のボランティアセンターと連携して実施している。
◆第 1 日目：事前研修
午前中に、人事部より研修目的の説明、昨年入社の先輩からのアドバイス、福祉現場の人をスピーカーとしたパネル・ディスカッション、社員がデザインした T シャツの配布、などを行う。そして、昼食は NPO の作ったパンやお弁当を食べ、午後からは、「コミュニケーション」をテーマにした６つのワークショップを実施。テーマは、「認知症の方」「高齢や障害のために身体に障害のある方」「小さな子ども」「知的障害のある方」「精神障害のある方」「不����きこ
もりの青少年」であり、講師陣は、障害のある方やその家族、福祉施設・NPO のスタッフ、ボランティアである。現場から来てくださった方々から、相手の立場に立ったコミュニケーションを体験しながら学んでいく。社員たちのモチベーションを高め、不安を軽減するためには事前研修がとても重要である。

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第2章

第 2 章 「大人の学び」事業例「大人の学び」事業例◆第 2 日目：ボランティア体験
社員たちが 3～8 名のチームにわかれて、都内各地の施設・NPO に出かけていく。先方から依頼された仕事をしながら、利用者の方々が喜んでくれそうな交流企画を考え、スタッフに提案する。スタッフからいろいろとアドバイスを受けて、企画を詰めていく。
◆第 3 日目：振り返り
会社にもどってきて、1 日の体験を振り返りながら、不安や疑問点について、TVAC のスタッ
フや社員同士で話し合う。午後は、交流企画の準備を行う。
◆第 4 日目：ボランティア体験
再び、施設・NPO に出かけていき、ボランティア活動をしながら、どこかの時間帯で交流企画を実施する。最後にスタッフと振り返りを行い、終了となる。
◆第 5 日目：まとめ
午前中にクラスごとにわかれ、さまざまな施設・NPO に行ってきた内容について、①活動先の紹介、②ボランティア活動の内容、③お楽しみ企画の説明、④学んだこと、⑤今後どのように仕事や生活の中で活かしていけるか、⑥他の社員に伝えたいこと、をパワーポイントにまとめて発表し、�疑�応�を行う。そして、地域のボランティア�ンターからコメントやアドバイスをする。午後は、全員が一堂に会し、4 チームが代表して発表したことに対して、初日のパ
ネル・ディスカッションのパネラーと TVAC がコメントとアドバイスをして、最後は、「ありがとうございました」とお礼をいいあい、終了となる。社員たちの日誌は、毎日、細かい字でぎっしり埋め尽くされ、多くの気づきや感動があることがわかる。また、受け入れた施設・NPOのスタッフたちも、社員たちの真面目さや熱心さに驚き、「利用者一人ひとりのことを考え、理解しよう、喜んでもらおうと工夫している」と、大変好評である。
研修の後、新入社員たちがバリアフリーの提案をしたり、研修先の施設からのボラ
ンティアの呼びかけに応えたり、個人でボ
ランティア活動を始める人もいるようだ。
今後は、CSR 推進部が中心となって、各支店で地域貢献活動を推進しているので、新福祉施設でのボランティア体験の前に、スタッフの方からオリエンテーションを受ける三菱東京 UFJ 銀行の新任社員たち。ひよこのデザインは先輩社員から引き継いでいる。

入社員がリーダーとして活躍してくれることも期待されている。

４．企業人のボランティア活動を推進していくことの意義
では、なぜ、仕事で忙しい社員たちがボランティア活動（社会貢献活動）に参加したり、福祉について学ぶ必要があるのだろうか。
まず、第一に社会が必要としている。日本社会においては、男性は仕事に専念し、女性は家庭や地域のために働くという役割分担が長い間続き、専業主婦の女性たちがボランティア活動の中心的存在であった。しかし、女性の就労率も高まり、今まで地域を支えていたボランティ
アも高齢化しつつある。こうした中で、働く男女も、あまり時間は割けないが、何らかの形で地域社会に貢献することが求められているのである。
次に、企業も必要としている。企業もコミュニティの一員として、そのビジネスの基盤であ― 35 ―

第 2 章 「大人の学び」事業例

第2章「大人の学び」事業例

り、社員の生活基盤でもあるコミュニティに対して貢献することが今まで以上に社会から求められている。また、社員たちが地域社会での貢献活動に参加することによって、コミュニティとの「顔の見える」よい関係をつくり、地域ニーズを知ることによって、人や社会のために貢献できる企業人としても成長していく。さらに、社員たちがチームとして参加することによって、組織間のコミュニケーションが促進され、企業としての一体感や愛社精神を育成することにもなり、企業も活性化するのである。
最後に、社員自身にとっても必要である。社員もその家族もコミュニティの一員（市民）であり、コミュニティから支えてもらい、コミュニティを支えていくことが本来の姿であるからだ。仕事だけでなく、ボランティア活動や地域活動を通して、自分たちの地域や福祉の状況について知り、「まちづくり」の主体者であることに気づくだろう。
こうした 3 者からの求めに応じ、私たち社会福祉協議会やボランティアセンターが社員たちのボランティア活動（社会貢献活動）をもっと積極的に支援・推進していくためには、全国各地において、忙しい企業人（勤労者）でも参加できるボランティア活動や福祉教育の多彩なプ
ログラムをつくっていくことが急務である。そして、大企業だけではなく、中小企業や個人商
�、�業��業、さらに、��や��、そして、社会福祉の��で�く人たちも参加し、コミュニティが「市民同士のつながり」そのものであることを実感し、そのつながりを強化していく
ことが、福祉の理解者・協力者を増やすとともに、地域社会の再活性化につながっていくのではないだろうか。

― 36 ―

【第 3 章】 「大人の学び」プログラムの作り方「大人の学び」プログラムの作り方
第第3 3章章 「大人の学び」プログラムの作り方

第１節

実践上の視点・ポイント「大人の学び」のプログラムを検討する際は、「対象」に合わせた「ねらい」や「手法」をどのように組み合わせて設定するかがポイントです。研究会では、これら「大人の学び」のプログラムを実践するうえで、学習目的別の対象や類型ごとに体系化を試みました。（図表 11、12
参照）

１．「対象」にあわせた「ねらい」の設定
一口に大人といっても、福祉教育の対象として考えた場合、複数の切り口に分類できます。
一つは、福祉に対して「関心の低い層」です。福祉に無関心とまではいかないまでも、自ら進んで行動したくない人や、動員されてきた人などの層です。これらに対しては、まず、福祉が自分の生活に関連あること、身近なことだと気づいてもらうことで、「関心」を引き付けることが必要です。また、だれもが関わりのある防犯や防災の問題から、災害時の福祉課題への対応まで繋げる展開なども考えられます。自治会の会合や、時には動員された強制参加の場合なども、あらゆる機会を利用して「きっかけ」を作ることによって、「関心の低い」段階から、次第に理解を示す「理解者」に導くことをねらいとしています。
二つ目は、福祉に対して「関心はあるが参加できない層」です。ボランティア・市民活動などに参加したいけれども機会がない人、関心はあっても時間がない人、関心は持っているがアクセスする術を知らない人などです。このような層にも、例えば、企業内研修の一コマで福祉情報を提供するなどの「きっかけ」を作る工夫が必要です。また、身近な地域に路上生活者がいることなど、地域課題に「気づく」ことは、参加の動機につながります。福祉の価値観や理念など、時代とともに変化していることを伝える絶好の機会でもあります。これらを通して、
なかなか参加できない状況から、少しでも参加・協力する「協力者」に変えていくことをねらいとしています。
三つ目は、福祉に対する「活動層」です。実践がさらに充実されるとともに、将来、ボラン
ティア・市民活動のリーダーや牽引役を担う「リーダー」に発展させていくことをねらいとしています。このような層には、これまでの活動をふりかえり、次の方向性や目標を示す働きか
けや、新たな学習課題を設定することが大切です。

２．「大人の学び」の「手法」「大人の学び」の「対象別」
・「学習目的・手法別」に、プログラム例を整理しました。
（図表
13 参照）「大人」といっても多種多様な層がいることから、まず対象別に 8 つに分類（A 類）しました。①シニア・定年退職者層、②企業・勤労者層、③大学生・青年層、④活動者・活動リーダ
ー層、⑤PTA・親世代層、⑥自治会・町内会活動者層、⑦サービス利用者層、⑧その他の各層です。これは、講演会や研修会など、学習形態を想定した場合のカテゴライズとしています。
次に、「学習目的・手法別」にプログラムを分類（B 類）しました。①普及・啓発型は主に「理解者」を増やすことを、②人材養成型は主に「協力者」を増やすことを、③実践学習型は主に「実践者・リーダー」を増やすことをねらいとしています。
また、「普及・啓発型」の学習手法として、地域・生活課題への気づきと関心・理解促進を目的とした「講演・講座」、仲間作りや福祉活動への参加促進を目的とした「交流・体験」を設定しま― 39 ―

第 33 章章 「大人の学び」プログラムの作り方
第「大人の学び」プログラムの作り方した。
「人材養成型」の手法には、自身が持つ特技や能力を地域や福祉に還元することを目的とした「特技・能力活用」、解決に及ばない地域課題や新分野の開拓などの担い手養成を目的とした「知識・技能習得」を設定しました。
「実践学習型」の手法は、地域課題の解決のための実践を目的とした「課題解決型学習」、さまざまな地域課題に取り組む人や団体同士の交流・学習・協働を目的とした「実践のための相互学習」を設定しました。
（図表 11）「大人の学び」の対象とねらい
対

象

ねらい
関

関心の低い層・行動もしたくない
・動員されてきた人・企業、学校の研修

目標

心生活に関係すること自分に関連あること
自分に身近なこと「関心の低い層」から、「理解を示す層」へきっかけ

関心はあるが参加できない層・参加したいが機会がない
・関心はあるが時間がない
・関心はあるが情報を知らない

活動層
・すでに活動している・活動に行き詰まっている
・活動がマンネリ化している

あらゆる機会を提供
まちづくり、防災や防災、地域のお祭りや行事など

気 づ き「参加できない層」から「参加・協力する層」へ

地域課題
社会的排除、子育てや介護
バリアフリー
福祉意識の変化
福祉観、理念、価値

ふりかえり
地域の課題解決
これまでの活動をふりかえり、
次の目標（地域の課題解決に導く）（図表 12）「目標」と学習手法の組合せ― 40 ―「活動」をふりかえること
で、「実践」のステップアップへ「大人の学び」プログラムの作り方
第第3 3章章 「大人の学び」プログラムの作り方（図表 13）「大人の学び」プログラム①シニア・定年退職者層②企業・勤労者層③大学生・青年層（A 類） 対象別の分類④活動者・活動リーダー層⑤PTA・親世代層⑥自治会・町内会活動者層
（B 類）

類
型

手
法

目

⑦サービス利用者層⑧その他

学習目的・手法別の分類

的○講演・講座○交流・体験

①普及・啓発型

・市民教育
・地域�生活課題への���理解��（き���づくり）
・福祉・生活情報の取得
・自�実現�生き�いの支援プログラム例●対象：自治会・町内会活動者（テーマ）ひきこもりの理解（目標）
・ひきこもりの実態を知る
・ひきこもり家庭の相談窓口等を広く周知する・地域で見守り、支える気運づくり（内容）
・講義「ひきこもりの現状」 等●対象：PTA と子ども（テーマ）自閉症児の理解と交流

・仲間づくり（目標）
・自閉症児の正しい理解、親子との交流
・福祉への理解�����
（内容）
・ウォーキング大会、昼食＆交流タイム○知識・技能習得②人材養成型○特技・能力活用●対象：PTA と小学校入学前の親（テーマ）小学校デビューのためのサポーター養成（目標）・保護者間の連携・技術や能力を地域に還元 ・小学校入学前の親子の不安解消、仲間づくり
・「小学校デビューのための親学級」サポーター組織化（内容）・親学級の活動について、今どきの親事情、給食試食会
・「小学校デビューのための親学級」企画開発会議●対象：自治会・町内会活動者

・担い手養成・育成
・新分野の開拓、起業（テーマ）災害ボランティアの人材養成（目標）
・災害時のボランティアの養成（内容）
・講義による災害の理解
・演習「災害ボランティア」「土のう運び」「ロープワー
ク」○実践のための相互学習③実践学習型○課題解決型
学習●対象：自治会・町内会活動者
・地域課題の解決のための実践（テーマ）制度の狭間の生活課題への応援隊の結成
買い物支援
（目標）
・住民相互のサポート体制づくり（内容）
・買い物支援の講義、演習、プレ活動●対象：PTA と地域の活動団体
・さまざまな地域課題に取り組む者・団体同士の情報交換・学習・協働（テーマ）地域の見守り活動のコラボ（目標）
・見守り活動の情報共有、協働実践を考える（内容）
・子ども、高齢者それぞれの活動の情報交換
・定期的な見守り会議の開催― 41 ―

3 章 「大人の学び」プログラムの作り方「大人の学び」プログラムの作り方
第第
3章

第２節

大人の学びを深める 実践プログラムにチャレンジ！

《企画例》
普及・啓発型

人材養成型

実践学習型

講演・講座
ひきこもりを考える講座～最初の一歩を踏みだすために、いま地域にできること～
自治会・町内会活動者等
・社会の中でのストレスや何らかの失敗体験等を契機にひきこもりになるケースが増えている。
・ひきこもり状態にある家族を抱える家庭は、誰に相談していいのかわからず、家庭だけで問題を抱えるケースが少なくない。また、ひきこもりへの無理解が、心の回復や社会復帰を難しくする要因のひとつになっている。
・ひきこもりについて地域住民が理解し、地域での孤立を予防し、お互いに支えあって暮らすことができる地域づくりをすすめることが必要となっている。
ねらい１
・ひきこもり状態にある家族を抱え悩んでいる人がたくさんいるという社会の現状を知る。
・ひきこもり状態にある家族を抱える家庭の相談窓口等を広く周知する。
ねらい２（大人の学び（福祉教育的視点））
・ひきこもり状態にある家族を抱える家庭を地域で見守り、支える気運づくりを図る。
・研修会（１回）○開会式○講義：「ひきこもりの現状」○パネルディスカッション：事例紹介「私たちの想いを伝えたい～わかってほしいひきこもりの現状～」○まとめ「つなげよう！地域のちから～最初の一歩を踏みだすために、いま地域にできること～」・精神保健福祉センター（研修会企画運営の助言／ひきこもりの現状と支援策の講義、まとめ）
・学校（研修会企画運営の助言）・ひきこもり支援団体（パネルディスカッションでの報告等）
・自治会（研修会の参加募集、とりまとめ等）
・地区社協（研修会の運営）
・自治会・町内会活動者層を主催者としてまきこみ、企画運営をひきこもりについての学びの場の一つとして位置づける。
・自治会、町内会関係者にひきこもりについてわかりやすく伝えられるよう、日常生活に結びつけ伝える等プログラムの内容を工夫する。
・ひきこもりの相談窓口等がわかるような情報を伝える。
・自治会・町内会活動者とひきこもりについて、地域で研修する必要性を確認しながら企画を検討する。
・精神保健福祉センターや支援活動団体に相談し、研修会プログラムの内容等についてアドバイスをもらいながら進める。

― 42 ―

第 3 章 「大人の学び」プログラムの作り方《解説：ワンポイントアドバイス》

・「普及・啓発型－講演・講座－」は、地域で課題となっていることを、住民の皆さんに伝え問題提起をするときの手法の一つです。この企画を例にすると、ひきこもりの問題を抱える家族が社会で少なくないこと、ひきこもりの支援に地域の力が必要であることが、住民への問題提起です。
・ひきこもり支援のためには、様々な働きかけや取り組みが必要となります。この企画では、「地域の力がひきこもりの予防や回復に役立つことがあるということ」を伝えることに目標を絞っています。「普及・啓発－講演・講座－」の特徴をふまえ、伝えられることを明確にした企画づくりが大切です。
・伝えたいこと（テーマ設定）は、地域の抱える課題によって違ってきます。地域によっては、「認知症」や「まちの治安」、「交通の利便性」等もテーマとして考えられるかもしれません。

・取り上げたテーマについて正しい情報を伝え、参加者が問題を自らのこととして考えられる工夫をしましょう。
・ひきこもりで悩んでいる人が少なくないなかで、ひきこもりは、親の甘やかしや本人の甘えであるといった問題で片づけられることもあります。参加者が、自分や家族にも起こりうることとして捉え、地域住民としてどのような関わりができるのか考えるきっかけとな
れば、企画の目的を達成したといえるでしょう。

＊開会式・参加者に研修会の目的を伝えることを目標とします。
・参加者と同じ地域に住む自治会や地区社協の関係者等が主催者として、ひきこもりを研修
会のテーマとしてとりあげた趣旨を含め挨拶をすると、住民にとってより問題意識を高めることにつながります。

＊講義「ひきこもりの現状」
・ひきこもりに関する現状を参加者が共有するためのものです。ひきこもりの原因やひきこ
もりの方が抱える問題、社会の支援等をもりこみます。

＊パネルディスカッション
・ひきこもりの実際の事例を紹介します。できるだけ当事者の代弁ができるような人（当事者家族、訪問サポート士、フリースクール等）からの報告等を盛り込むと、ひきこもりの実態を自分の身近な問題として捉えることにつながります。

＊まとめ
・企画のねらいや目標にむけたまとめを行います。この企画では、ひきこもりの回復や予防について地域でできることを紹介し、参加者が自分のこととして考えるきっかけづくりとなるようなまとめとなるよう、事前に講師にまとめの到達点を伝えましょう。

・研修会の成果をまとめることが、次への活動につながります。
・研修会参加者に研修会への感想等を書き込めるアンケート等を配布し、参加者の反応等をもとに、企画者が振り返る場をもちましょう。また、振り返りで得られた結果について、自治会や町内会関係者等に報告等を行えば、一回の研修会であっても、次の活動につながっていくこともあります。
・また、ひきこもりについての理解者を増やすためには、複数の地区社協等で同じような研修会を企画することも方法の一つです。

― 43 ―

3 章 「大人の学び」プログラムの作り方「大人の学び」プログラムの作り方
第第
3章

《企画例》
普及・啓発型

人材養成型

実践学習型

交流・体験
親子ふれあいウォーキング！歩いて！語って！ふれあって！
～自閉症児の理解と支援の輪を広げよう～
PTA と子ども（＊自閉症児の親子と同じぐらいの学年の親子）・学校内では、特別支援学級に通う自閉症児と通常学級子どもたちの交流を深めていく取り組みが進められている。しかし、自閉症児と家族の日常生活をみると、自閉症への無理解からくる偏見や子育てのストレスを抱え、地域で孤立し悩む家族も少なくない。
・自閉症児にとっても暮らしやすい地域社会となるために、子どもたちの親も巻き込んで、自閉症の理解を進めることが必要となっている。
ねらい１
・自閉症児の正しい理解を進める。
ねらい２（大人の学び（福祉教育的視点））
・自閉症児の親子とふれあい、共に子どもを育てる親たちがお互いに支え合って子育てができるような交流のきっかけづくりを行う
ウォーキング大会と昼食会

等

○開会式
○準備体操
○ウォーキング大会○昼食＆交流タイム☆知ってください！（自閉症の理解：医師）☆応援してください！（ぼくの一日、わたしの一日：自閉症児の親子）☆一緒にいると楽しいな！（交流）○閉会式
・PTA（企画運営）・自閉症児を抱える親（企画運営協力、事例発表）
・学校（企画運営の協力）
・地区社協（ウォーキング大会運営、昼食の調理協力）
・医師（自閉症についての講義）
・行政（児童相談所）、福祉施設（交流レクの指導者）
・自閉症児を支援するボランティアグループ（企画運営の協力） 等
・自閉症児の抱える課題について、運営主体である PTA のメンバーと共有する。
・企画の段階から自閉症児を抱える親の方からも意見を聞きながら進める。
・地区社協等にも協力を得るように働きかけ、PTA 以外の地域住民にも自閉症児の理解が広がるような工夫をする。
・「自閉症」についての現状や課題を学ぶ機会をつくる。
・企画実施に必要な関係者（PTA、学校、地区社協、ボランティアグルー
プ等）の出会いの場をセッティングする。
・これからの活動につなげるために、関係者が振り返る場を提案する。

― 44 ―

第 3 章 「大人の学び」プログラムの作り方《解説：ワンポイントアドバイス》
・PTA の方々の多くは、子育てや仕事等多忙な世代です。そのため、限られた時間の中でより交流や学びを深めることができるような方法を提案するとともに、企画者が参加しやすい状況に配慮することが大切です。
・「交流・体験」をすすめる方法として、「ウォーキング」の他にも、「運動会」や「収穫祭」「三世代交流」
等の地域の既存の行事に、PTA 世代が関心のある地域課題、例えば「いじめ」「防犯」「いのち」等のテーマを盛り込み、交流しながら学びあえるようなプログラムを取り入れることを考えてみましょう。

＊開会式・参加者同士がはじめて顔を合わせる場です。一緒にウォーキングを行う参加者同士の顔がわかるように、グループごとに自己紹介をする等の工夫をしましょう。グループ分けや自己紹介でアイスブレー
キングを入れると参加者同士の緊張が解け和やかな雰囲気でスタートすることができます。また、自閉症児の親子や先生方も各グループにそれぞれ分かれて入るように配慮しましょう。

＊準備体操
・参加者が一日ケガなく過ごせるように準備体操をします。親と子どもが一緒にふれあうような体操を中に盛り込みながら進めると親子のスキンシップの場にもなります。

＊ウォーキング大会
・ウォーキング大会のなかで自閉症についての理解が進むような工夫をしてみましょう。例えば、スタンプラリー等を設け、グループが一致団結しないとクリアーできないような課題等を設定しゴールをめざすゲームを盛り込むこともできます。参加している自閉症児の得意分野を引き出せるような課題（駅の名前を 10 か所答える、箱を倒さないで 20 個積み上げる等）を盛り込んでみると、自閉症児の理解につながるきっかけになります。

＊昼食＆交流タイム
・昼食をとりながら、交流を図ります。昼食準備は、地区社協の方々や自閉症の高校生や成人等の協力が得られれば、地区社協の方々と自閉症の方々との交流になります。自閉症児の将来を見越した理解にもつながります。

＊知ってください！（自閉症の理解：医師）
・自閉症について医学的な視点から説明をいただきます。自閉症は、「常に自分の殻に閉じこもっている状態」と考えられたり、親の育て方が冷たいことが原因ではないかと思われることがあります。医師からの話をもとに、こうした誤解を解き、自閉症の正しい理解を進めます。

＊応援してください！（ぼくの一日、わたしの一日：自閉症児の親子）
・自閉症児の一日を紹介します。大好きなことや得意なことを紹介してもらうなかで、他の子どもこど
もたちと一緒であることを知ってもらいます。また、どのような応援があれば日常生活がもっと過ごしやすくなるかもお話いだくと、地域での支え合いのきっかけづくりになるかもしれません。自閉症児と普段から関わっている特別支援学級の先生等がインタビュー形式で自閉症児の親子から話を聴くような形で進めると、自閉症児の代弁役もできより理解が深まるかもしれません。

＊一緒にいると楽しいな！（交流）・自閉症児と健常児との交流タイムです。自閉症児と健常児が一緒に行えるような内容（グループ対抗の長繩大会やカルタ大会、お餅つき等）を企画してみましょう。子どもたちの楽しんでいる姿を通じて、親世代の自閉症児へ理解も深まります。

＊閉会式
・参加者が体験から感じた思いを深化するための時間です。一日の感想等を書き込める簡単なシート等を準備し、参加者が一日を振り返える時間をもちます。
・1 回のイベントであっても、記念写真をとり記念のしおりを作成するなどして参加者に配布すると、振り返ることができ、参加者の中で深化していくことにつながります。
・運営者に、企画から終了までの取り組みから得られた成果や気づきをまとめ、学校や地区社協等の関係者に配布するように支援することで、地域全体の意識づけにもなります。

― 45 ―

3 章 「大人の学び」プログラムの作り方「大人の学び」プログラムの作り方
第第
3章

《企画例》
普及・啓発型

人材養成型

実践学習型

特技・能力活用『小学校デビューのための親学級』サポーター養成講座
PTA（教員、保育士、看護師等で、これから小学生に入る子どもを抱える親子にサポーターとして協力してくれる人）
・子育てサロンやこんにちは赤ちゃん事業等の未就学児を抱える親子への支援は広がっているが、学齢期の子どもを抱える親支援は少ない。特に、初めて子どもが小学校に入学する親にとっては、学校生活や子どもたちのおつきあい事情等に ついての情報やこれか らの成長段階への見通 しをもつ場が少なく不安である。
・こうした不安を地域で支援する場が必要であるが、入学前の親子をサポートできるしくみが少ない。
ねらい１
・活動を通じて保護者間の連携（他学年の保護者との交流）
ねらい２（大人の学び（福祉教育的視点））
・小学校入学前の親子の不安を取り除き、協力者（友だちや相談者など）をつくるきっかけの場をもつ。
・地域の人材を発掘し、『小学校デビューのための親学級』サポーターの組織化を図る。
講座（2 日間）【1 日目】○説明：「小学校デビューのための親学級」の活動について○講義：今どきの親事情○試食会：親学級で出す給食の試食会○グループワーク 1：私の体験談○グループワーク 2：小学校デビューサポーターズ企画開発会議【2 日目】○「小学校デビューのための親学級」の準備
・学校（サポーター募集、試食会の運営協力 等）
・幼稚園、保育園（今どきの親事情についての講義、「小学校デビューのための親学級」の企画助言、参加呼びかけ等）
・PTA（「小学校デビューのための親学級」及びサポーター養成の企画運営）
・未就学児を抱える親子に、小学校に入る際の不安な点等について事前調査等をし実態把握を行う。
・PTA との連携をとり、「小学校デビューのための親学級」の趣旨や必要性を共有する。
・未就学児を抱える親子の不安等の実態把握を行うために、PTA と未就学児の親との出会いの場を設定したり、学齢期の子どもに関わる専門職等
からの情報提供を頂く場をつくる。
・サポーターが「小学校デビューのための親学級」の後も、ゆるやかな子
育て支援者として地域で活動できるようなしくみを検討する。

― 46 ―

第 3 章 「大人の学び」プログラムの作り方《解説：ワンポイントアドバイス》

・「地域福祉活動に関心はあるけれども、自分にできることはあるのだろうか」、「活動には参加したいけれども、時間的な余裕がない」といった声は、ボランティア活動への参加を阻む理由としてとしてよく聞きます。しかし、自分では活動と結びつくと思いもしない特技
や技術が地域から必要とされていることも少なくありません。ボランティア養成や募集は、住民にとって地域福祉活動の扉を開ける一歩になることもあります。集まったメンバーに「あなたを地域は必要としている」というメッセージを伝えられるような企画を検討しましょう。例えば、この企画であれば、地域に住んでいる教員に、小学校の様子等について講義をお願いするなどサポーターの一員として参加いただくことも考えられます。
・また、若い世代が参加してみたくなるような名称の工夫も必要です。例えば、「パパにまかせて日曜大工」、「課題解決隊」のように、若い保護者が関心を寄せるようなプログラム名を検討してみましょう。プログラム名を考えるときには、参加対象者に近い人の意見を参考にするといいアイディアが出ることもあります。

＊説明：「小学校デビューのための親学級」の活動について
・サポーターとして協力いただく予定の「小学校デビューのための親学級」の説明をします。
具体的な企画案を示しながら、参加者が、サポーターとしてどのような役割を担うのかイメージができると良いでしょう。
・また、参加者同士がはじめて出会う場でもあるので、これから一緒に活動を行う仲間として、お互いの名前と顔を覚えられるようなアイスブレーキングを織り交ぜて行うのも良いでしょう。

＊講義：今どきの親事情
・サポーターの活動イメージをふくらませるために、親の抱える悩みを紹介します。小学校
入学前の親がどのようなことを知りたいと思っているのか、幼稚園や保育園の年長クラスの担任の方からお話をいただきます。また、子どもたちの様子もあわせて聞かせて頂くと、サポーターとして支援できる内容のイメージがふくらむでしょう。

＊試食会：親学級で出す給食の試食会
・給食がどのようなメニューなのか、子どもがきちんと時間内に食事を済ませることができるのか等は、親にとって心配ごとの一つです。
・「小学校デビューのための親学級」では、給食の試食をします。サポーターの視点で、親の不安を解消できるような情報を吟味し、伝えるポイント等を検討します。

＊グループワーク 1：私の体験談
・参加者がグループに分かれ、我が子の入学時の経験等を語り合います。どのような情報が事前にあれば良かったか、どのようなことで戸惑ったか等の情報整理を行います。KJ 法等
を活用しながら、グループワークを進めるとスムーズに意見がまとまります。

＊グループワーク 2：小学校デビューサポーターズ企画開発会議
・「小学校デビューのための親学級」の具体案に沿って企画案を検討していきます。サポーターとしてどのような関わりがあったら良いか等のアイディアを盛り込みながら、当日の企画を固めていきます。

＊「小学校デビューのための親学級」の準備・企画を進めるための準備日です。社協は、サポーターが運営者の一員として参加しやすいように配慮しましょう。

・将来的には地域で主体的に活動ができるように、運営の役割分担やサポーター相互の連絡体制づくり、リーダーを決める等、サポーターの組織化に向けた支援を行います。

― 47 ―

3 章 「大人の学び」プログラムの作り方「大人の学び」プログラムの作り方
第第
3章

《企画例》
普及・啓発型

人材養成型

実践学習型

知識・技能習得
やってみよう！

災害ボランティア

自治会・町内会活動者で、災害ボランティアに関心のある方（講座修了後には、地区社協の災害ボランティアとして登録を依頼し、地域の自主防災組織等の一員として活動することが見込める人）
・各地で起こる自然災害に備え、住民がお互いに支え合う気運づくりを高めていくことが必要であるが、人材不足のため自主防災組織等の活動が十分に機能していない。
・災害時に住民ボランティアのリーダーとなる人材を養成したい。
ねらい１
・災害時におけるボランティアの養成（災害ボランティアとしての知識、技術の習得）
ねらい２（大人の学び（福祉教育的視点））
・災害時には、お互いに、他者の支援が必要な状況を理解する
・災害時に支え合うために、住民一人ひとりが協働することが必要である
ことを理解し、地域住民としての主体的な気持ちを育むきっかけとする研修会（災害時のロールプレイを含む体験型研修）※2 日間に分けた研修会で企画【1 日目】○講義 1「近年の自然災害に学ぶ」○講義 2「災害ボランティアの 1 日とお作法」○演習 1「要支援者への支援」○講義 3「こころを学ぶ」【2 日目】○演習 2「災害ボランティアをやってみよう」○演習 3「土のう運び」、「ロープワーク」○演習 4「まとめ」
・既存の災害支援ボランティア団体（講座のプログラムへの助言／講義の講師）
・行政（講座の講師）
・地区社協（講座の参加呼びかけ） 等
・研修会参加者を「災害ボランティア」として登録するなど、研修会終了
後も、災害支援活動等に協力を求められるようなしくみをもつ。

・災害ボランティアのモチベーションと、社協活動へのつながりを保持できるよう、定期的な情報発信や年に 1 度の継続研修等を行う。

― 48 ―

第 3 章 「大人の学び」プログラムの作り方《解説：ワンポイントアドバイス》
・ボランティアとして参加を呼びかけるには、自治会・町内会活動者が課題と感じていることが重要です。
・災害ボランティア養成の他にも、「認知症を地域で支えるサポーター養成」やひきこもりの方を支える「お話し相手のボランティア」といったテーマも、地域の課題や生活に密着したテーマの一つかもしれません。また、市民を対象とした悪徳商法の被害を防止するために、「悪徳バスターズ養成講座」を開催し、悪徳商法の撲滅を目指す市民ボランティアを養成している事例などもあります。
・災害ボランティアを養成するための研修会を開催したけれども、研修会終了後、「活動の場がない・・」となっては、せっかく研修を受けた参加者のモチベーションも下がってしまいます。
・災害ボランティアは、『災害時』のボランティア活動を期待し養成するものですが、『災害時』にボラ
ンティアの力が発揮できるように平常時からの備えが必要です。養成したボランティアを市町村社協や自治会でどのように登録するのか、また、登録していただいたメンバーが災害時に活動できるようにフォローアップも必要です。災害ボランティアグループの組織化や、登録者への情報提供、研修会
等のフォローアップ体制を検討した上で、研修会の企画や参加者募集をしましょう。

＊講義 1「近年の自然災害に学ぶ」
過去の災害を紹介し、それらの事例からどのような備えが必要かを学びます。災害によって対策が異なることを理解し、自分が暮らす地域ではどのような災害が起こる可能性があるのかを知ったう
えで備えを考えてみるような投げかけを工夫しましょう。

＊講義 2「災害ボランティアの 1 日とお作法」
DVD 教材などを使用し、過去のボランティア活動現場の状況を見ながら、被災地で活動しようとする際の注意事項を確認します。被災地で迷惑をかけないこと、誰のための活動なのかを確認し、被災者の目線に立った活動となるように心がけることを確認することが必要です。また、災害ボラン
ティアセンターの機能と役割を学び、被災者とボランティアをつなぐセンターの必要性について参加者が自ら考えられる場をもつことも大切です。

＊演習 1「要支援者への支援」
自分たちが暮らす地域には、さまざまな人が暮らしていることを紹介します。自分の力だけでは避難等が難しい人への災害時の支援を考え、円滑な支援活動を行うためには、平常時からの関係づく
り、取り組みが重要であることを考えましょう。

＊講義 3「こころを学ぶ」
被災者の声、ボランティアの声を知ることにより、被災者の心、ボランティアの心を理解する。災害時のみに関わらず、一般にボランティア活動をする際にも、押しつけにならないようにすることを意識してもらうものです。被災者、ボランティア両方のこころを考えることにより、今後ボラン
ティア活動をする場合とボランティア活動を受ける場合の心構えについて理解をすすめることができます。

＊演習 2「災害ボランティアをやってみよう」
ロールプレイを行うことにより、実際にどのようなことが起こるのかを体感し、どのように動けばよいのかを考えながら動くように働きかける演習です。自分の動きとともに、センターがどのように運営されているのかを見ることで、センターの機能・役割の理解につながるとともに、センター
スタッフの動きをみることもでき、社協の役割の理解をうながします。

＊演習 3「土のう運び」、「ロープワーク」
実際に動きながら、より効果的・効率的に動くためにはどのようにすれば良いかを考えます。演習
を通して、ボランティア活動は一人ではできないこと、みんなと協力し合いながらすすめること、相手を思いやることの大切さを理解するためのものです。

＊演習 4「まとめ」
受講者の気づきを参加者で共有し、活動の必要性や支え合いの重要性を確認します。また、受講者
が、これから活動できる場を提示します（特に、平常時の活動で活かせる場面を提示する。
）
・災害時の支援には、行政や消防、地域の施設、災害支援のボランティア団体等、様々な機関や団体との連携が必要となります。研修会の企画・運営を合同で行うことで、災害時における連携・協働の体制づくりを考えるきっかけにもなります。

― 49 ―

3 章 「大人の学び」プログラムの作り方「大人の学び」プログラムの作り方
第第
3章

《企画例》
普及・啓発型

人材養成型

実践学習型

課題解決型学習
地域の買い物支援を考える会
自治会・町内会活動者※「買い物支援活動」を自治会で検討している関係者
・高齢化、過疎化した集落で、商店街等がなく、移動手段をもたない高齢者等にとっては、食材や生活用品を調達する手段が少ない。
・週１回、移動販売があるが、限られた品物しかない。また、生協等の配達も、注文カタログを見ることが困難な高齢者には、利用しづらく困っ
ている。
ねらい１
・食材や生活用品の調達を住民相互でサポートするしくみをつくる
ねらい２（大人の学び（福祉教育的視点））
・買い物支援を通じて、支援が必要な方の暮らしを考える
・お互いに困ったときは支え合えるという地域の気運づくりをすすめる

会議

等により検討の場をもつ○会議：地域の買い物に関する実態や買い物支援のイメージの共有化○演習：あなたが高齢者になったとき！
○講義：買い物支援に向けた現状を知る○会議：我が町の買い物支援対策について検討○プレ買い物支援活動○プレ活動の振り返りと本格実施にむけた検討
・地区社協（事業の運営）
・自治会（参加者募集の協力／まちなか散策への協力 等）
・商工会（事業への実施協力）
・老人クラブ、民生委員（地域の実態についての情報提供） 等
・地域の買い物に関する現状や課題を事前に聞き整理しておく。
・研修会の運営は、地区社協や自治会連合会等が主催する形をとり、社協
は、後方支援に徹する。
・活動のための助成金を準備する。
・研修会の運営主体を住民団体（地区社協や自治会連合会等）に依頼するにあたって、地域の活動実態等を事前に把握する。
・スムーズ運営できるように、事前の打ち合わせを綿密に行う。
・助成が決定した企画についても、実践にあたって、フォローできる体制をとる。

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第 3 章 「大人の学び」プログラムの作り方《解説：ワンポイントアドバイス》
・「買い物支援」という地域課題が、住民にとって身近に感じるテーマか否かを考えましょう。
・身近に考えづらいテーマであれば、「買い物支援」をテーマとした意図が伝わるように、地域の課題や、先進的な活動事例等を共有するための全体研修等を事前に行い、「買い物支援」に対する関心を高めることが必要です。また、地域の課題が絞られていない場合は、地域の課題や地域の社会資源等を共有する場としての座談会等から始めることも大切です。

＊会議：地域の買い物に関する実態や買い物支援のイメージの共有化
・地域の買い物の実態やこれから地域で構築していきたい買い物支援のイメージを参加者と共有するためのものです。地域で活動している民生委員や福祉員等の方から、地域の商店の状況や実際に買い物に困っている方の事例等を紹介して頂くと、具体的なイメージがもてよいかもしれません。

＊演習：あなたが高齢者になったとき！
・地域で買い物支援が必要だという気運づくりを図るため、参加者は高齢者疑似体験セット等を着用し、予め決められた公共交通機関等を利用して買い物をする演習をします。演習を通じて、買い物に関する不便さを体験するとともに、今ある社会資源を活用し買い物をする上での工夫を検討してもらいます。

＊講義：買い物支援に向けた現状を知る
・これから行う買い物支援のイメージづくりや情報収集の場として位置づけます。
・住民でできることのイメージがふくらむように、他の地区等で住民が協力して買い物支援活動を実施している事例等、可能な限り多くの事例を集めて紹介しましょう。

＊会議：我が町の買い物支援対策について検討
・自分たちの地域で可能な買い物支援の方法を検討します。オブザーバーとして、商工会等にも参加いただくと、その後の協働につながるかもしれません。

＊プレ買い物支援活動
・検討した方法で実際に実施できるかを検証します。何人かの高齢者の方の協力を得て、試行的に買い物支援を実施してみると、思いもしなかった課題に気づいたり、活用できる社会資源をみつけたりすることもできます。

＊プレ活動の振り返りと本格実施にむけた検討
・プレ活動の振り返りをもとに、本格実施にむけた検討をはじめます。
・買い物支援活動を利用者目線で確認し、本当に使いやすいものであるか、プレ活動で感じた気づき等をもとに最終確認をすることが大切です。

・参加者が、学習後に活動をイメージしやすいように、あらかじめ「事業フロー」を描いておくと、実践活動にスムーズにつないでいくことができます。また、参加者が事業化し進めていくことができるよう、活動助成金や継続的な社協からの助言や支援等も必要です。
・また、活動者が事業を担う人という位置づけだけにならないように、地域全体で、お互いが支え合って暮らしていこうという地域の気運づくりをあわせて行っていくことも大切です。

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3 章 「大人の学び」プログラムの作り方「大人の学び」プログラムの作り方
第第
3章

《企画例》
普及・啓発型

人材養成型

実践学習型

実践のための相互学習
地域の安心生活のための見守り活動コラボレーション会議

PTA と地域の活動団体（高齢者、障害者、子どもたち等の見守り活動に関わっている者）
・地域では、民生委員や福祉員、老人クラブ、PTA 等のさまざまな団体が、地域の安心生活を高めるために、高齢者や障害者、子どもの登下校等の見守り活動を行っている。
・しかし、それらの活動が地域という枠組みで、お互いの情報を共有した
り、協働実践を検討するような場がない。
ねらい１
・地域の中でどのような見守り活動が行われているのか情報を共有する
ねらい２（大人の学び（福祉教育的視点））
・活動者としての交流を図る
・地域の安心を高めていくための協働実践を検討する

会議

等を定期的に開催○出会いのための会議○見守り活動から見えてきた地域の課題を点検するための会議○これからの活動に向けた作戦を立てるための会議○活動の振り返りを定期的に行うための会議
・地区社協（企画運営）
・民生委員、福祉員、老人クラブ、PTA（会議参加団体の代表）
・自治会長、町内会長（オブザーバーとして出席依頼）
・警察（オブザーバーとして出席依頼）
・学校（オブザーバーとして出席依頼）
・公民館長（オブザーバーとして出席依頼） 等
・地域でどのような団体が見守り活動を実施しているか把握する。
・各活動団体の代表者に今回の企画の趣旨等について事前に説明をする。
・取り組みの状況を広報等で住民に知らせ、地域全体の取り組みとして周知する。
・地区社協が、会議を自主運営できるまでのサポートをきめ細やかに行う。

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第 3 章 「大人の学び」プログラムの作り方《解説：ワンポイントアドバイス》

・「実践学習型－実践のための相互学習」は、既に実践している活動者が、実践のための学びをさらに深めるための場です。
・この企画の「見守り活動コラボレーション会議」では、見守り活動を行っている複数のグループが協働し、地域で活動している個々の活動を地域全体の取り組みとして捉え、よりよい活動を検討していくものです。各グループの特徴や強みを参加メンバーで共有する過程を大切にし、丁寧に各グループ間の関係形成を行いましょう。
・実践のための相互学習から、大人の福祉教育を進めるテーマには、様々な活動者が相互に学びあう「ボランタリー・フォーラム」や同じような活動を行っている団体が実践を共有
しあう「子育て支援サミット」、「防災の集い」等もあります。

＊出会いのための会議
・地域でそれぞれ活動している団体が、各々の活動内容を共有するためのものです。参加者の自己紹介にあわせ、活動紹介を行います。活動紹介では、実際の活動の様子等をスライドで準備するなどすると、参加者のイメージもふくらみます。また、アイスブレーキング
で楽しみながら自己紹介等をしていくと、参加者同士の親近感がわきます。

＊見守り活動から見えてきた地域の課題を点検するための会議
・地域の見守りを実施していく上での課題を参加者で共有することを目標として進めます。
担い手が不足している、個人情報の関係で活動がしづらい、緊急時にどう対応していいか
不安等、それぞれの団体が抱える課題を出しあってみましょう。グループに分かれ、バズ
セッションやフィシュボーンの手法を用いて進めると参加者同士の課題共有化が進みます。

＊これからの活動に向けた作戦を立てるための会議
・「見守り活動から見えてきた地域の課題」をもとに、それらの解決策や実施にむけた方法を検討する場です。参加者の一部に負担がかからないよう最初は無理のない計画からはじめることが大切です。また、役割を皆でフォローしあうために、参加者をグループ化しグループで役割を担当するなど工夫の一つです。

＊活動の振り返りを定期的に行うための会議
・定例会を設け、一定期間ごとの活動を振り返る場をもちましょう。集まることで活動の柔軟な見直しを行うことができよりよい活動となります。定例会には必要に応じて外部の人の意見を招くと違った視点活動を振り返ることができます。

・「見守り活動コラボレーション」を地域の安心生活に繋げていくために、活動が広く地域住民に見える形となるよう工夫しましょう。限られた人だけの活動ではなく、お互いに支え合う関係づくりのきっかけになります。

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～委員からのメッセージ～♪

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～アドバイザーからのメッセージ～― 55 ―