五ヶ瀬町『樹齢300年のしだれ桜』（五ヶ瀬町提供）M I YA Z A K I

中央会 だより 3

March 2024

No.741

CONTENTS
特集[P1]

組合決算期の事務手続手順(例)についてともに考え ともに動く 連携組織のパートナー

宮崎県中小企業団体中央会

インフォメーション

[P3]

レポート

[P8]

ほっとひと息[P10]

情報連絡員報告[P11]

令和6年1月期

特集

組合決算期の事務手続手順(例)について

特

３月に決算期を迎える中小企業組合が多く、事業年度終了後の事務処理は決算関係書類の作成、理事会の開催、通常総会の開催などの諸手続きについて、各組合法（中小企業等協同組合法（以下「中協法」）、
中小企業団体の組織に関する法律
（以下
「中団法」
）
、商店街振興組合法）に従い行っていく必要があります。
詳細については、中央会までお問合せください。

集

1. 組合決算期の事務手続手順 (例 )
6

19

26

2. 総会開催方法について◆総会の成立要件
総会は招集手続に従い、出席組合員が定足数を満たしてはじめて成立します。これは、総会の議決が有効になされるための前提条件です。
総会の定足数は、特別議決を要する事項については総組合員の半数以上の出席が法に規定されていますが、
普通議決事項については特に定めはありません。しかし、多くの組合では、定款参考例にならって総組合員の半数以上の出席を定めているので、これを満たす必要があります。

◆書面や代理人 (委任状)により、議決権を行使する方法
中協法第１１条第２項では、「組合員は、定款の定めるところにより、第４９条第１項の規定によりあらかじめ通知のあっ た事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。」と規定されています。そのため、書面や代理人 (委任状)により、議決権を行使することが可能です。

1

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4

(留意点1)

招集通知について組合員に対して総会招集を通知する際には、議案を示すとともに、決算関係書類及び事業報告書等を提供し、さらに、書面での議決権行使や代理人による議決権行使のため、書面議決書や委任状を同封して、返送してもらう必要があります。
【招集通知時に必要な提供書類等】(留意点2)

インフォメーション■総会の招集通知（議案、開催日時、開催場所を記載）→権利の行使ができるのは、招集通知時に通知のあった事項に限ります。
■決算関係書類及び事業報告書等（書面議決書を同封する場合は議案書一式）■書面議決書 (書面による議決権行使を認めている場合 )■委任状 (代理人による議決権行使を認めている場合 )書面や代理人 (委任状)による議決権の行使について① 書面出席について
書面出席により、議決権を行使する方法です。
② 代理人 (委任状)出席について代理人が代理できる組合員数は、中協法で４人までとなっており、定款に具体的な人数が定められています。また、代理人は、組合員の親族もしくは常時使用する使用人又は他の組合員に限ります。
なお、「白紙委任状」は、組合員が総会に関して全般の責任を持つ理事長に、代理人の選任を一任したと解されますが、委任状として効力を発生させるには、総会までに白紙の箇所（代理権を行使する者の氏名）を補完しなければならないことに注意してください。

役員選出 (選挙によるもの )を伴う総会の開催について【委任状出席による役員選出】
役員選挙においては、定足数に相当する定めがありません。従って、本人出席及び委任状出席者だけの選挙権の行使によって成立させることができます。

【書面出席による役員選出】
中協法で原則とされている無記名性の確保が困難なことから、書面による選挙権行使はなじまないものとされています。
ただし、やむを得ない場合には、二重封筒を活用する等細心の注意が必要です。

※ 役付理事選定のための理事会開催について
総会が終了した当日に代表理事をはじめとした役付理事を選定するための理事会を開催する場合には、下記の２点を満たす必要があります。
■新任の理事全員に招集手続き省略の同意を得ること■理事会の定足数 (理事の過半数)を満たすこと
なお、上記が満たせない場合は、後日改めて役付理事選定のための理事会を開催する必要があります。この場合、書面を活用したいわゆる「みなし理事会 (定款の規定が必要)」で実施することも可能です。

◆バーチャルを活用して総会を開催する方法（1） テレビ会議等を活用した開催方法 (ハイブリッド型 )本人出席を最小限として、バーチャルを活用した「ハイブリッド型」の総会を開催できます。その際、総会の開催場所は議長が存する場所が相当し、テレビ会議方式での出席者は「当該場所に存しない出席方法」となるため、議事録に適切に記載する必要があります。また、オンライン出席者の本人確認方法や議決権行使方法、通信環境の整備などの留意点があります。

（2） バーチャルオンリー型総会
令和３年５月１４日付けの中協法、中団法、商店街振興組合法の各施行規則が改正されたことにより、バーチャルオンリー型総会の開催が可能になりました。しかし、多くの組合は定款で「場所」を招集通知に記載して送付することと定められていますので、定款において「場所」を規定している組合がバーチャルオンリー型総会を開催するためには、定款の変更を行い、所管行政庁の認可を受ける必要があります。
※詳しくは、全国中小企業団体中央会HPより『新しい総会制度導入ガイド』をご覧ください。
お問合せ先

宮崎県中小企業団体中央会

TEL 0985-24-4278

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 42

I N F O R M AT I O N

2024春季生活闘争に関する要請についてインフォメーション

1月23日(火)に、日本 労 働 組 合 総 連
合 会 宮崎県 連合 会（連合宮崎）の吉岡
英明会長（写真右）ほか役員の方々が当会に来訪され、2024春季生活闘争に関する要請が行われました。
吉岡会長より「要請書」が野口専務理事に手交され、その後、要請項目の内容説明がありました。
今回の要請書では、次のような要請項目が示されました。
１．賃金引上げについて
２．雇用の創出・安定を確保し、労働条件向上の取り組みについて
３．労働関係法令遵守の取り組みについて
４．あらゆるハラスメントを一元的に防止する取り組み
５．ワーク・ライフ・バランス、ディーセントワークの周知・啓発について
当会からは、この要請内容に対するこれまでの取り組みを報告した後、毎年調査を実施し取りまとめている「中小企業労働事情実態調査報告書」をもとに、物価高騰による賃金への価格転嫁に向けた環境整備について、人材不足がもたらす経営上の障害について意見交換を行いました。

I N F O R M AT I O N

経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います
経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。
・保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促・保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のた・進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施
め、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施
・
日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置
・日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じる ・を講じる
1．新たな信用保証制度を創設
中小企業の４割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設する
ことに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行います。
本制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始します。
2．日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し
コロナ資本性劣後ローンの黒字金利は、直近決算の黒字額から負担することになりますが、黒字額が小さい
場合、金利負担により実態上赤字に転落する場合があります。
そのため、直近決算で黒字の事業者が翌年度に黒字金利を支払った場合に、直近決算において事実上の赤字に陥る場合には、直近決算期後1年間については赤字金利（0.5％）を適用するという運用見直しを2月16日
より行います。

3

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4

KIGURUMI.BIZ株式会社 代表取締役 加納ひろみ様I N F O R M AT I O N

宮崎県経済団体協議会と宮崎県との意見交換会が開催されました
２月９日（金）に、宮崎県庁防災庁舎において、宮崎県経済団体協議会と宮崎県との意見交換会が開催され、当会からは堀之内会長と野口専務理事が出席しました。
当日は、河野知事より「令和６年度県政の展望」と題して、本県の強みを生かし、更なる成長につなげる「３つの日本一挑戦プロジェクト」及びこれらを実現するための県の令和６年度当初予算案の概要について説明がありました。
堀之内会長からは、２月のプロ野球等キャンプシーズンや11月のゴルフシーズン以外の時期における観光の強化、小学生の県内での修学旅行の拡大について要望を行いました。

I N F O R M AT I O N

令和５年12月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されました
令和５年12月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されました。乗車定員が11人以上の自動車1台以上又はその他の自動車5台以上を使用している事業者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。
安全運転管理者の業務
安全運転管理者は、管理下の運転者に対して
以下のような安全運転管理業務があります。

ˋԧᾄ࠰ᵏᵐஉẦỤỴἽἅὊἽ౨ჷ֥ửဇẟẺᣒൢ࠘Ỏᄩᛐầ፯Ѧ҄ẰủộẴ・運転者の状況把握
・安全運転確保のための運行計画の作成
・長距離、夜間運転時の交替要員の配置
・異常気象時等の安全確保の措置
・点呼等による安全運転の指示
・運転前後の酒気帯び確認
・酒気帯び確認の記録・保存
・運転日誌の記録
・運転者に対する指導
アルコールチェック義務化について○令和4年4月1日施行
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること○令和5年12月1日施行
・運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持することᵓᵏᵐ

詳しくは、宮崎県警察本部のホームページをご覧ください。
お問合せ先

宮崎県警察本部交通部 交通企画課

電話0985-31-0110

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 44௠৏͝ͶखΕૌ΋‫ܨ‬Өं͹և༹΃ʛ੕ැͺɼ௠৏͝ͶखΕૌ΋‫ۂة‬ʀ‫ݺ‬ਕࣆ‫ۂ‬कΝԢԋ͢Ήͤʛ௠৏͝ଇ਒੭੏Ν‫ک‬Կʄʴ୉‫ۂة‬ʀ஦‫ۂةݐ‬ʵ
インフォメーションસ ‫ ं ༽ ޑ‬͹ ‫ ڇ‬༫ ౵ ࢩ ‫ ֻ ڇ‬͹ ଁ Յ ֻ ͹ ࠹୉  Ν ੭ ֻ ߉ ঈ ˠ ̏ʴ஦ঘ‫ۂة‬ʵસ ‫ ं ༽ ޑ‬͹ ‫ ڇ‬༫ ౵ ࢩ ‫ ֻ ڇ‬͹ ଁ Յ ֻ ͹ ࠹୉  Ν ੭ ֻ ߉ ঈ ˠ ̏ʽన༽‫ؔغ‬ʁྫ࿪̔೧݆̒̏ೖ͖Δྫ࿪̗೧݆̑ೖΉͲ͹ؔͶ֋࢟ͤΖ֦ࣆ‫ۂ‬೧ౕʾʤ‫ݺ‬ਕࣆ‫ۂ‬कͺɼྫ࿪̕೧͖Δྫ࿪̗೧ΉͲ͹֦೧͗ଲেʥ

චਤགྷ݇ʤ௠৏͝གྷ݇ʥ

৏৒ͦགྷ݇ᶅ
‫گ‬ү‫܉‬࿇ඇˠ ̐৏৒ͦགྷ݇ᶆʤ৿અʥ
ࢢүͱͳ͹ྈཱིʀঃ੓‫׈‬༄ࢩԋʀన༽ଲেʁ੪৯ਅࠄॽΝ఑ड़ͤΖસ‫ۂة‬຤ͺ‫ݺ‬ਕࣆ‫ۂ‬कˠ ̑

୉
‫ة‬
‫ۂ‬
޴
͜

‫ܩ‬କ‫ं༽ޑ‬͹੭ֻ߉ঈིˠ ‫ڇ‬༫౵ࢩ‫ֻڇ‬ʤ઴೧ౕർʥ

ʶ̑ˍ

̏̎ˍ

ʶ̒ˍ

ʶ̓ˍʤ৿અʥ

ʶ̕ˍʤ৿અʥ

̏̓ˍ̐̎ˍ઴೧ౕർʶ̏̎ˍ

˲੭ֻ߉ঈིΝ̓৏৒ͦϕϧοψ͚ΖΊΞ
̀̓ϕϧοψ͓Ζ·͢˲੭ֻ߉ঈིΝ̓৏৒ͦ

̐̓ˍ஦ ʀన༽ଲেʁ੪৯ਅࠄॽΝ఑ड़ͤΖॊ‫ۂ‬ҽ਼ਕҐԾ͹‫ۂة‬຤ͺ‫ݺ‬ਕࣆ‫ۂ‬कˠ ̒‫ݐ‬ͨ͹‫ͨ;ٶۂة‬͹‫ͳۂة‬͹ؔͶͨ͹‫ۂة‬ͶΓΖࢩഓ‫͍͗ܐؖ‬Ζ‫ۂة‬͹ॊ‫ۂ‬ҽ਼͹߻‫̏͗ܯ‬ຬਕΝ௔͓Ζ΍͹Νঈ͚ɽ‫ة‬‫ܩ‬କ‫ं༽ޑ‬͹‫ۂ‬ϕϧοψ͚ΖΊΞ
੭ֻ߉ঈིˠ ઴೧ౕർʶ̏̎ˍ
‫ڇ‬༫౵ࢩ‫ֻڇ‬ʤ઴೧ౕർʥ
޴̀̓͜˲੭ֻ߉ঈིΝ͓Ζ·͢ࢀஊ֌໪Ґ৏
ʶ̑ˍ
̏̎ˍ
৿
અ

஦
ঘ
‫ة‬
‫ۂ‬
޴
͜

ʶ̒ˍ

̐̓ˍ

̓৏৒ͦ

˲੭ֻ߉ঈིΝ̓৏৒ͦ

ʀన༽ଲেʁ੪৯ਅࠄॽΝ఑ड़ͤΖ஦ঘ‫ंۂة‬౵ʤࣁຌۜ̏ԱԃҐԾ͹๑ਕɼ೸‫ڢۂ‬ಋૌ߻౵ʥ຤ͺॊ‫ۂ‬ҽ਼ਕҐԾ͹‫ݺ‬ਕࣆ‫ۂ‬कસ‫ं༽ޑ‬͹੭ֻ߉ঈིˠ ‫ڇ‬༫౵ࢩ‫ֻڇ‬ʤ઴೧ౕർʥ

ʶ̏ɿ̓ˍ

̏̓ˍ

ʶ̐ɿ̓ˍ

̑̎ˍ

઴೧ౕർʶ̓ˍ

˲੭ֻ߉ঈིΝ̏̎৏৒ͦ

͚ΖΊΞҐ৏
̀̓

͓Ζ·್͢ஊ֌໪Ґ৏˲੭ֻ߉ঈིΝ̓৏৒ͦ

஦ঘ‫ۂة‬ͺɼ௠৏͝Νࣰࢬͪ͢೧ౕͶ߉ঈ͘͢Η͵ֻ͖ͮͪۜ͹̓೧ؔ͹‫܃‬ӿ͗͢Ն೵ˠ ̓ ʤ৿અʥˠ̏ ੭ֻ߉ঈֻ͹‫ࢋܯ‬ͺɼસ‫ं༽ޑ‬͹઴ࣆ‫ۂ‬೧ౕ͖Δన༽ࣆ‫ۂ‬೧ౕ͹‫ڇ‬༫౵ࢩ‫ֻڇ‬͹ଁՅֻͶ੭ֻ߉ঈིΝ৒ͣͱ‫ࢋܯ‬ɽͪͫ͢ɼ߉ঈ৏‫ֻݸ‬ͺ๑ਕ੭ֻ౵͹ˍɽˠ̐ ‫گ‬ү‫܉‬࿇ඇ͹৏৒ͦགྷ݇ͺɼన༽ࣆ‫ۂ‬೧ౕ͹‫گ‬ү‫܉‬࿇ඇ͹ֻ͗న༽ࣆ‫ۂ‬೧ౕ͹સ‫ं༽ޑ‬ͶଲͤΖ‫ڇ‬༫౵ࢩ‫ֻڇ‬͹ˍҐ৏Ͳ͍Ζ৖߻Ͷ‫ݸ‬Εɼన༽Ն೵ɽˠ̑ ʰࣁຌۜԱԃҐ৏͖ͯॊ‫ۂ‬ҽ਼ਕҐ৏ʱ຤ͺʰॊ‫ۂ‬ҽ਼ਕ௔ʱ͹͏ͥΗ͖Ͷ౲ͱͺΉΖ‫ة‬‫ۂ‬ͺɼϜϩοητʖέϙϩξʖ๏ਓ͹ޮන‫ͨ;ٶ‬͹ࢭ͹಩ड़Νߨ͑͞ͳ͗චགྷɽͨΗҐ֐͹‫ۂة‬ͺ෈གྷɽˠ̒ ࣁຌۜԱԃҐ৏͖ͯॊ‫ۂ‬ҽ਼ਕҐ৏͹‫ۂة‬ͺɼϜϩοητʖέϙϩξʖ๏ਓ͹ޮන‫ͨ;ٶ‬͹ࢭ͹಩ड़͗චགྷɽˠ̓ ‫܃‬ӿ੭ֻ߉ঈΝͤΖࣆ‫ۂ‬೧ౕͶ͕͏ͱɼસ‫ं༽ޑ‬͹‫ڇ‬༫౵ࢩ‫ֻ͗ڇ‬઴೧ౕΓΕଁՅ͢ͱ͏Ζ৖߻Ͷ‫ݸ‬Εɼన༽Ն೵ɽຌࢶ಼༲ͺྫ࿪̓೧݆͹੕ැ݀ఈ఼࣎͹΍͹Ͳɼࠕ‫ޛ‬͹ࠅճ৻٠౵ΝಁΉ͓ͱࢬࡨ಼༲͗รߍͳ͵ΖՆ೵੓͍͗ΕΉͤɽ৆ࡋͶͯ͏ͱͺɼૉ੭ಝพી஖๑౵͗੔ཱི͢੏಼ౕ༲֮͗ఈ࣏͢୊ɼྫ࿪̔೧݆̓ࠔΝ໪౏Ͷ+3ʤӊ‫ى‬45αʖχʥͶޮන͢Ήͤɽ

5

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4୉‫͜޴ۂة‬஦‫͜޴ۂةݐ‬ͺͬ͞Δ஦ঘ‫͜޴ۂة‬ͺͬ͞Δ

I N F O R M AT I O N

労 働 条 件明 示 の

２０２４年４月から労働条件明示のルールが改正されます 制度改正の
ポイント！
全労
ての
対る
す明
る示
明示
全ての
働労
者働
に者対にす
事事
項項

就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則第5条の改正】
就業場所・業務の変更の範囲の明示 【労働基準法施行規則第5条の改正】

１

全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容
全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入に加え、これらの「変更の範囲」※1についても明示が必要になります。
れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」※1 についても明示が必要になります。

有期契約労働者に対する明示事項等

有期契約労働者に対する明示事項等
更新上限の明示【労働基準法施行規則第5条の改正】
有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回
更新上限の明示 【労働基準法施行規則第5条の改正】数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。
有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約【雇止め告示※2の改正】
更新上限を新設・短縮する場合の説明の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。

2

下記の場合は、更新上限を新たに設ける、
または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新更新上限を新設・短縮する場合の説明 【雇止め告示※2の改正】
設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ
ⅰ 最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
ⅱ 最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合
ⅰ
ⅱ

最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合

無期転換申込機会の明示【労働基準法施行規則第5条の改正】

3
4「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※3に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申
無期転換申込機会の明示 【労働基準法施行規則第5条の改正】込機会）の明示が必要になります。
「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※3に、無期転換を申し込
むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。

無期転換後の労働条件の明示【労働基準法施行規則第5条の改正】
無期転換後の労働条件の明示 【労働基準法施行規則第5条の改正】「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※３に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと※３に、無期転換後の労働【雇止め告示※2の改正】
均衡を考慮した事項の説明
条件の明示が必要になります。
「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たっ
均衡を考慮した事項の説明 【雇止め告示※2の改正】て、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）とのバランスを考「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決慮した事項※4（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタ
努めなければならないこととなります。
イム労働者）とのバランスを考慮した事項※4（例︓業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。

※1 「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
※2 有期契約労働者の雇止めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び※1 「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
雇止めに関する基準）※2 有期契約労働者の雇止めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）※3 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新の※3 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、たびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
※4 労働契約法第3条第2項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締※4 労働契約法第3条第2項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべきものとされています。
結又は変更すべきものとされています。
（注）無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込（注）無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第18条の趣旨に働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第18条の趣旨に照らして望ましいものではありません。
照らして望ましいものではありません。

詳しい情報や相談先はこちら•

改正事項の詳細を知りたい → 厚生労働省ウェブサイト（①）•

無期転換の取り組み事例や参考となる資料がほしい → 無期転換ポータルサイト（②）

•

①

②

③

今回の制度改正や労働条件明示、労働契約に関する民事上の紛争について→ 都道府県労働局/監督課、雇用環境・均等部（室）、全国の労働基準監督署（③）（2023年10月）
C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 46༠఍䛡䜣䜍ᐑᓮᨭ㒊䜘䜚 ಖ㝤ᩱ⋡䛾䛚▱䜙䛫䛷䛩ᶵᐦᛶ2ഥਮ‫ڲ‬ফ‫گ‬াী‫ڰق‬াವહী‫ك‬ऊैੈভऐ़॒૝૊੍৖भِ௏೨৳૫મ૨ّउेलِஂ૧৳૫મ૨ّम
૗ಌधऩॉऽघ‫؛‬຦औऽभओ৶ੰ॑उൢःணख঱ऑऽघ‫؛‬ഥਮ‫ڲ‬ফ‫گ‬া(‫ڰ‬াವહী)ऊै
ஔଖ‫؞‬ೖଖभ

ഥਮ‫ڲ‬ফ‫ڮ‬া(‫گ‬াವહী)ऽद
ஔଖ‫؞‬ೖଖभ
インフォメーション

௏೨
৳૫મ૨

ஂ૧
৳૫મ૨

9.85%

9.76%

1.60%

1.82%

೺ᗣಖ㝤ᩱ䛸
௓ㆤಖ㝤ᩱ䛿
ປ౑ᢡ༙䛷䛩䚹

出展者の皆さまஂ૧৳૫મम40ୃ
ऊै64ୃऽदभ଺
৳૫঻ऋৌ଴दघ‫؛‬‫پ‬ೖଖपणःथम‫੍ؚ‬ஔ঩ऋ3া1঩ীऊै૗ಌ৏भ৳૫મ૨ऋి৷औोऽघ‫؛‬‫پ‬ભਔಲਢ଺৳૫঻भ্म‫ؚ‬ഥਮ6ফ4াীभ৳૫મऊै૗ಌधऩॉऽघ‫؛‬̬ᨖ૰ྙ↚↓ⅳ↕ ੈভऐ़॒भ৳૫મ૨म‫ؚ‬जोझोभ੃੊ਿ਩भਸো঻঳যँञॉभୢ௜ા‫پ‬प੦तःथ

઴লखथःॊञी‫੊੃ؚ‬ਿ਩ओधप౮ऩॉऽघ‫੊੃پ؛‬ਿ਩ओधभফೡଡਛृਚ੭਷૆भ୷॑৹ତखथःऽघ‫؛‬जभञी‫ؚ‬ୢ௜ાभಇल॑೪इॊऒधद‫ؚ‬৳૫મ૨भಇल॑೪इॊऒधऋदऌॊலੌापऩढथःऽघ‫؛‬௏൧ਭ൧ृ৳௏੐଑भਹ৷‫ؚ‬ୢ௜ਃঢ়षभଫ਋ਭ൧ऩनਬऌਢऌ௏೨तऎॉषभ਄ੌापओੈৡ॑उൢखऽघ‫؛‬ِୢ௜ਃঢ়दभঐॖॼ৳૫઒भਹ৷্১मओோੴदघऊ‫ّء‬ੈভऐ़॒दम‫ؚ‬ਸো঻भ຦औऽऋेॉेःୢ௜॑ਭऐॊऒधऋदऌॊऒधऊै‫ؚ‬ঐॖॼ৳૫઒भਹ৷॑௓ਤखथः
ऽघ‫؛‬ঐॖॼথং‫ش‬ढ़‫॑ॻش‬௏೨৳૫઒धखथਹ৷घॊपम‫ؚ‬হ৐पఃஈऋ૑ਏदघभद‫ؚ‬छऱऒभਃভपओఃஈः
ञटऌ‫ؚ‬ୢ௜ਃঢ়॑ਭ൧घॊ੠प‫ؚ‬ঐॖॼ৳૫઒॑ਹ৷खथाथऎटऔः‫؛‬2024ᖺ12᭶2᪥࡟ಖ㝤ドࡣᗫṆࡉࢀࡲࡍ௒࠿ࡽ౑࠾࠺㸟࣐࢖ࢼಖ㝤ド२೟೚໗֌ׁᇬጦՔ৊༳֪jࡊ඾ ‫ׇ׉ׇ‬փ࡭ፑ֋೥֐‫׊׋׈‬jᇬጦၟ࿊ଌෑ‫׃‬ෑፑ֭ගሇ‫࡭ב‬౧֧੢ዛ֦֌Ւഓᆷଙ
௮‫ב‬ሻ֍Ւಛි֭ଌஅՔ࡭ፑ‫׼‬՛‫֪״‬ৰ֤֎‫׉ׇ‬࿪โ֩࡭ፑ‫ב‬೥֐‫ֽ֘׋׈‬Փؓ‫ؒ׿י‬՛‫࡭֦ؠ״‬ፑᅉྫྷཐගሇ‫ב‬ႚ೚֦֌Ւ࡭
ፑᅉ஋ൊ֭॰࿊෇ெ֋৊༳֪֦֌ֽ֘Փ

Å቎෗֭၍࡝֩֎ගሇ֋੢ዛ֔‫֧֮֒׊׋‬ց‫גֽ֚׉‬Փዄ֭ගሇׁ࡭౧Քዄఒ౧֧੢ዛ֦֌Ւഓᆷဨዄ‫׃‬ઔ৷ዄఒဨይ֭‫ׁפ׮؟‬ଲ൛ֽ֖֘Փ

࡭ፑᅉ֋ஸॽ֩඘஽֪෇ษ֘‫׊‬զ଺ဗॽ࿪ዿႡ࿊
ආէ֋ᆊጅ֪֩‫ֽ֘׉‬Փ೰ධ‫׃‬࿼ධଢ଼֭ᇱ଩ආ֭โ‫׉‬໼ևՔஏශ֋ᆊጅՓ

Å቎෗֭၍࡝֩֎ගሇ֋੢ዛ֔‫֧֮֒׊׋‬ց‫גֽ֚׉‬ՓÅශ֖փᇱ଩ೄ֪‫׊ׇ‬ဎᎩ೚໗֌֋ᅢጅ֦֘Փ

ፅப๐‫׃‬ఆ॔ಐ֪೥ෑ֘‫׊‬఑ׁՒዄ֭ගሇ့֋ᎌ
ૢ֔‫ֽ֘׋‬Փஸ፼೥੉ೄආ֭ಏౄׁᅢጅ֩֎֩‫ֽ֘׉‬Փؓ‫׿י‬ᇱ଩ආ֭‫֭׽׸؟ؖ‬ඈ఍֮Ւࢌ֭ႏ಑ଭ‫ר‬՛‫֓׈֊׾‬॰Ⴁ֎֟֔փՓ
୴ภ᎕။൶HP ժؓ‫ب׿י‬؅՛‫נ‬՛‫֭׾‬ᇱ଩ආጦዿ֦‫֪֩ג־‬փփ֧֒֞֎֔‫ג‬jjի

Ⅺ‪‪•‟‪‧…

7

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4ܷ߃ࠊ೜ᡫி‣‟ ‟…
ᇹɟܷ᤼⇹∑‧᨞⃻≝•‫‫‬‪‧≐‥‧≐‧‥ …≋ˊᘙ≌REPORT宮崎県味噌醤油工業協同組合が研修会を開催しました

レポート

１月１９日(金)に、宮崎市のKITENビルにおいて、宮崎県味噌醤
油工業協同組合が組合等経営力強化支援事業を活用して研修会を開催しました。
研修では、特許庁総務部普及支援課の産業財産権専門官である
遠 藤壮一郎氏を講師にお迎えし、「知的財産の基礎 知識」というテーマで知的財産権の種類、特許制度、実用新案制度、意匠制度、商標制度等の概要について御講義いただきました。
続いて、
INPIT宮崎県知財総合支援窓口の運営事業者である一般社団法 人宮崎県 発明協会の別府賢一氏に「知的財産（商標 登録）」について、実際にあった商標登録に関するトラブル事例をもと ▲ 研修会風景に、商標登録の必要性などについて御講義いただきました。
自社の商品名、屋号を守るための商標登録の実現に向けて、参加者は熱心に耳を傾けていました。
REPORT

令和５年度第２回総会を開催しました（九州中小企業団体中央会連合会）
１月２５日（木）、沖 縄 県 那 覇 市 の 沖 縄 ハ ーバ ー
ビューホテルにおいて、九州中小企業団体中央会連
合会の令和５年度第２回総会を開催しました。
来賓として、全国中小企業団体中央会の森洋会長、及川常務理事をお迎えし、及川常務理事より「情勢報告（中小企業と組合等を取り巻く諸情勢）」の講話を頂きました。
総会では、堀之内会長が議長となり、令和５年９月７日（木）に宮崎市のシーガイアコンベンションセン
ターで開催した第62回中小企業団体九州大会と大会で決議された決議事項について行った陳情活動について当会が報告をしました。その後、今年９月19日（木）に沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催される第63回中小企業団体九州大会の開催要綱等について審議し、各議案とも原案どおり可決決定されました。
REPORT

令和５年度業界・課題別検討部会（印刷業）を開催しました
１月２９日（月）に、宮崎市のポリテクセンター宮崎で、令和５年度 業界・課題 別検 討部会（印刷業）を開催しました。
今 回は、株 式 会 社マルワ代
表取締役社長の鳥原久資氏を講師にお招きし、「メディア・ユニバーサルデザインの基礎知識」というテーマで、メディア・
ユニバーサルデザインの５原 ▲ 研修会風景▲ 鳥原講師則やお客様に伝える必要性の背景、ビジネスに活用するヒントなどについて御講話いただきました。
今回の検討部会を通じ、メディア・ユニバーサルデザインの知識を習得することで、だれもが共生できる社会の実現に寄与するとともに、
今後付加価値の高い印刷物の制作による受注機会の確保に資する部会となりました。
C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4

8

REPORT

女性経営者等資質向上支援事業現地研修を開催しました

レポート

9

２月８日(木)、９日(金)にかけて、女性経営者等資質向上支援事業現地研修を開催し、三股町と日南市を訪問しました。
１日目は、三股町の株式会社上沖産業を訪れ、代表取締役社長の上沖和己氏より、現在までの取組と今後の展
望などについてお話を伺い、その後、工場を見学しました。当社では、年間を通して季節ごとの野菜を使い、旬菜漬けを製造されています。２０１０年にＩＳＯ９００１を取得。原料は宮崎県産にこだわり、生産者と契約栽培を行いトレーサビリティーを構築されています。また、省力化が可能な部分は大型機械を導入しつつも、手作業なら ▲ (株)上沖産業研修風景
ではのこだわりをしっかり持ちながら安心安全な漬物を製造しており、国産らっきょう漬物生産日本一を誇る工場で生産される、らっきょう漬けの工程や、農家の人手・後継者不足といった課題についてもご講話いただきました。
２日目は、日南市の吉田産業株式会社を訪れ、取締役の吉田善美氏より、現在までの取組と今後の展望などについてお話を伺い、その後、工場を見学しました。昭和２１年の創業以来、地域資源である飫肥杉を中心に木材を加工し、住宅用部材・建築資材として全国各地へ販売されています。また、地域資源を有効活用するため、製品の加工時に出る端材やのこ屑まで余すことなく利用した資源循環システムを構築されています。
普段、なかなか訪問する機会のない県内企業の工場内部等を見学し、各企業の経営姿勢を直接学ぶことができる良い機会となり、参加者にとって大変有意義な研修となりました。

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4

上沖講師

工場見学

吉田産業(株)研修風景

吉田講師

工場見学

参加者の皆さま中央会行事予定
第６３回中小企業団体九州大会

開 催 日：令和６年４月２６日(金)開催場所：宮崎市「ニューウェルシティ宮崎」

開 催 日：令和６年９月１９日（木）開催場所：沖縄県宜野湾市「沖縄コンベンションセンター」

宮崎県中央会第６９回通常総会

第７６回中小企業団体全国大会

開 催 日：令和６年５月２９日（水）開催場所：宮崎市「宮崎観光ホテル」

開 催 日：令和６年１０月２４日（木）開催場所：福井県福井市「フェニックス・プラザ」

表紙紹介

ほっとひと息

中央会正副会長会・理事会

樹齢300年のしだれ桜

春の五ヶ瀬町は、アケボノツツジやシャクナゲ、さくらなどた
くさんの花々に囲まれます。さくらは、ヤマザクラを筆頭にソメ
イヨシノやヒガンザクラ等が咲き、少し遅れて、しだれ桜が一斉に咲き誇ります。特に浄専寺の境内には樹齢300年を越えるしだれ桜があり、一際存在感をみせています。町内に咲くしだれ桜のほとんどが、この樹齢300年の子樹と言われています。
開花の時期は天候にも左右されますが、例年３月２０日頃に開花し、５〜７日ほどで見頃を迎え、４月初旬まで見ることができます。満開のさくらを目当てに毎年たくさんの観光客が訪れるほか、夜にはライトアップ するところもあり、昼間とはまた違ったさくらを堪能できます。
春らしい爽やかな緑と透き通った空に映える桃色のコントラストに癒されること間違いなしです。
今年の春は、あたたかくて爽やかな『花の五ヶ瀬』を満喫してみませんか？

ほっとひと息宮崎県葬祭事業協同組合
理事長 藤元 一生

私にはリタイアした後の楽しみがいくつかありまれは6作品観るごとに独自の映画祭(カズデミー賞)

すが、その中のひとつに「映画のレビュー本を自費を開催し、作品賞、脚本賞、撮影賞、美術賞、視覚出版する」というものがあります。

効果賞、
監督賞、
主演男優賞、主演女優賞、助演男

コロナ禍になって在宅の時間が増えたとき、学優賞、助演女優賞を選定するということです。
ひと

生時代むさぼるように観ていた映画から遠ざかっりで選考しながら結構ドキドキしたりします(笑)。

ていることに気づきました。
そこで動画配信サービ

現在は自費出版に先立ってアメブロに掲載してスを中心に作品を観始め、毎回ストーリーや鑑賞います。
興味のある方は「カズデミー賞 アメブロ」

後の感想をパソコンに書き留めていました。
しばら

でWEB検索してみてください。

くするとそれは膨大な量になっていました。2020

仕事やプライベートを問わず、コロナは私たちか

年以降観た作品は約850本以上、レビューを綴っ

ら多くのものを奪いましたが、一方で新たなものもたファイルは13冊にもなっていたのです。

生み出したのではないでしょうか。

さらに私はユニークなことを思いつきました。
そ（宮崎県中小企業組合事務局連絡協議会

C H U O K A I

D A Y O R I

会員）

M a r c h

2 0 2 4

10

令和 6

年1月期

情報連絡員報告

/

回答者数

30名

DI値は、前月と比較して、売上高は２６ポイント悪化、収益状況は１６ポイント
悪化、業界景況は１６ポイント悪化となった。

全体概況【前年同月比の業界の景気動向】

製 造 業

料

収益状況

業界景況

品

木材・木製品
出 版・印 刷窯 業・土 石

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60

鉄 鋼・金 属
売

小

売

商

店

街

5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65
-75

業界景況

非製造業

卸

サ ー ビ ス
建

設

運

輸

25
15
5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65

収益状況

情報連絡員報告食売 上 高-10〜10未満

10〜30未満※網掛けについては、特に悪化した項目-30〜-10未満-30未満

令和4年2月〜令和5年1月
令和5年2月〜令和6年1月【主要3指標DI値推移】

（DI値）

売 上 高

項目

業種

30以上

情報連絡員 30名

13
3

13

13

3

16
-3

-6

-13

3

-10
-6
-23

2
-3

3

4

5

6

7

-13

-13

8

9

10

0

6
-10

11

12

6

-10

-16

-20

1（月）

-26

-36

2

3

4

-26

-23

-26

5

6

7

8

9

10

11
-13

-23
-36

-33

3

4

5

-20

-33

6

7

8

1（月）

-33

-33

2

12

9

10

-36

11

12

1（月）

※ＤI値＝［（増加・好転組合数−減少・悪化組合数）／調査対象組合数］×100

木材・木製品
製材業

原木の市況は、年明けの初市の祝儀相場も手伝い全般的に小幅高となったが、伐期を迎えても出材量が増えない原木市

場事情を引きずったままの越年となった。また、住宅需要の落ち込みが響き、年明け後も製品需要の停滞の状況が続いている。
製材業（プレカット） １月の加工実績は前年比で８０％と大きく落ち込んだ。引き続き住宅着工数の低迷が大きく影響しており、紙面発表でも昨年２０２３年の住宅着工数は８２万戸割れの前年比９５％となっており全国的に低迷している。また各研究機関での今年の着工数予測では８３万戸程度 で昨年並みとなっており、大きな回復の期待はできないようだ。引き続き非住宅分野に注力していきたい。
製材業（プレカット） プレカット受注は年末の１１月、１２月は好調だったが、年明け１月は停滞気味になり受注状況は減少している。
毎年年明け１月は稼働日数も少ないので減少傾向にある。ただ２月の受注も出足が鈍い状態だ。
木製品製造業

原材料の価格高騰と人手不足による人件費の上昇、その他の経費の上昇などにより、製品にかかるコストが増加しており大変な状況が続いている。

印 刷

C H U O K A I

D A Y O R I

J u n e2 0 2 1

印刷・同関連業 １月は受注が少ない時期となっている。これから２月、３月、４月と受注が増えることに期待を寄せている。
印刷・同関連業

売上の推移では秋口には明るい兆しが見えていたが、ここにきて停滞している感が強い。業界全体を見ると、都市圏では良化傾向が見えるものの、なかなか宮崎に於いては依然厳しい状態が続いていると言わざるを得ない。品目で言うと、商業
印刷物はコロナ期の減少から少しずつ回復しているが、インボイス制度の導入により特需が期待された帳票印刷が思ったほどの需要がなかったようだ。

窯業・土石製品
窯業・土石製品製造業

１月出荷数量昨年同月比６８％、今期累計出荷数量昨年比７８％となった。来年度に向けて予算策定の準備を始めるが、今期と同程度の出荷数量になりそうである。出荷減による組合員資金繰り懸念のため、来期から買取手数料の値上げで対応する予定。

小 売 業
小売商業

年が明け、青果物の価格は下がってきたが、客足は鈍く売上は上がっていない。その他の商品も値上げなどであまり利益は出ない。また、インボイス制度対応の支出が増え、資金繰りも大変そうである。

11

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4

LPｶﾞｽ小売販売業

１月合成ＣＰ価格 (サウジ通告価格 )は６１５㌦ /㌧ (前月比＋５㌦ /㌧ )。１２月ＭＢ価格 (米国産平均価格 )＋(物流経費８４㌦ /㌧ )は４４３㌦ /ﾄﾝ(前月比＋２５㌦ /㌧ )。対顧客電信売相場 (１２月平均 )は１４５.１３円 /㌦ (前月比△５.８２円 /㌦ )。
原油価格はほぼ横ばいで推移した。ＬＰＧ価格は欧州からの寒波が極東エリアに到来すると想定され気温低下による民生用需要の増加が見込まれたが、結果的には微増となった。

商 店 街
宮崎市

引き続き来店者減で、災害による消費控えもあるのか売上減少が続いている。地域の他店の状況も芳しくない。

都城市

年明けから大きな災害があり、少なからず影響があるかと思ったが、目立った影響はなかった。昨年より続いている原材料の高騰も少し落ち着いている状況だが未だに高値のままである。それに人材の確保にもどの店舗も苦労しているようだ。特に家族経営の小規模店舗では高齢化が進み、そのまま閉店になるという状況があちらこちらでみられる。そのなかでも、中心市街地活性化の制度を使って新たに店舗を始めるところもあり、新旧入り混じっている状態である。

サービス業
観光業

例年と変わらない新年のスタートとなった。５月からの繁忙期に向け、今年初の勉強会を行うなど、気持ちを新たに組合員一丸となって取り組んでいる。
自動車整備業

今月も入庫台数は前年比増。ただ、設備の老朽化で工場を一部稼働停止しないといけない日が数日あった。今後、設備の入替が必要になるので、資金調達のために値上げを検討している。
自動車運転代行業

従業員の確保難が続いている。特に二種免許保持者の確保が困難になっている。

建 設 業
管工事業

能登半島地震災害の応援復旧派遣について、行政及び上部団体の派遣要請に備え、組合員２４社延べ４０名の参加協

力により、事務局２名組合員２名の一班４名体制の編成で行政の指揮下に入り、２月より派遣できる体制を整備した。配水管更新の進捗により、修繕等委託業務での工事高が大幅に減少。
管工事業

公共工事の発注は順調のなか、下請け業者の確保に苦労されている。また、一般住宅の着工数は依然として伸び悩んでいる状況にある。

運 輸 業
軽貨物運送業2024年問題の貨物軽自動車運送事業者は、下請けでの宅配を専門として経営している事業者が多く、労働時間の短縮は非常に厳しいものがあり、どのような対応をしてよいのか分からないのが現実だ。マスコミで報道されているような改善はい
まだに不透明なものがある。残された時間で改善することは不可能であり、非常に困った状態である。当組合は宅配は少ないので多少の改善は可能かと思われるが、個人で営業している小規模事業者は困難をきたしていると思われる。もう少し入り込んだ話し合いも大切ではないかと思う。燃料関係も高止まりのまま推移し、経営環境は悪化するばかりだ。
貨物運送業

燃料価格については、高値で小幅の上げ下げを繰り返しており、不安定な状況が継続している。更に物流の２０２４

年問題と言われる労働時間の上限規制等も間近に迫り、組合員は不安を抱えながら事業運営を行っている。

中 央 会 だ よりに 関 する お 問 合 せ「中央会だより」では、県内中小企業組合の皆様の活動をPRするため、イベント情報や各種研修会・講習会等の開催情報を募集しております。お申込み・御相談をいただければ、当会より取材にお伺いします。

宮崎県中小企業団体中央会〒880-0013 宮崎市松橋2丁目4番31号 宮崎県中小企業会館3Ｆ[発行人] 堀之内 芳久 [編集人] 野口 和彦[TEL] 0985-24-4278 [FAX]0985-27-3672[URL] http://www.himuka.or.jp [E-mail] info@himuka.or.jp

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 412

次世代塾 第9期生募集！
第8期生募集！
テーマ

事業承継・後継者育成

広これまで「234名」が受講した人気のセミナーです。
県内の経営者、後継者等を対象に「次世代塾」を開催いたします。
後継者に求められる「経営力」の基本と応用、実践演習を交えながら学んで頂き、異業種間の交流も喜ばれています。

告

2023年6月より全12回を実施予定（毎月1回開催）

各テーマを各3回ずつ全12回
経営編（全3回）～リーダーシップとマネジメント

戦略計画編（全3回） ～戦略思考と計画力～
人材組織編（全3回） ～組織形成と人材育成～
財務計数編（全3回） ～計数感覚と収益構造～（詳細はTBC事務局までご連絡ください）

営業統括部 TBC事務局

13

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4

C H U O K A I

D A Y O R I

M a r c h

2 0 2 4

14

2024

3

令和

年

6

月

日発行

10

3

発行所

宮崎県中小企業団体中央会号︵宮崎県中小企業会館3階︶ 電話︵0985︶24 4-278 発行人 堀之内 芳久 編集人 野口 和彦 定価 200円
〒880 0-912 宮崎市大字赤江字飛江田 番地 電話︵0985︶78 2-324

宮﨑紙工印刷︵株︶931

宮崎市松橋2丁目4蕃
企画・デザイン・印刷

31