定第１章

款

名称及び事務所（名称及び事務所）
第１条

本会は、公益社団法人富山市医師会と称し、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第２条

本会は、医道の高揚、医学医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事業）

第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）地域の医療・公衆衛生・社会福祉及び医師の資質の向上を図り、住民の健康増進に寄与する
事業
２

前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じて次の事業を行う。
（１）会員の相互扶助に関する事業（２）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

３

前２項の事業については、富山県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の組織）第４条

本会は富山市を区域とし、富山市内に勤務地（勤務していないものについては住所）を有する医師をもって組織する。
（会員の資格の取得）
第５条
２

本会に入会しようとする者は、別に定める様式により届け出なければならない。

前項により届出を行い、理事会の承認を得た者を本会の会員とし、当該会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（住所氏名等変更の届出）
第６条

会員は、住所、氏名、その他届出事項に変更があったときは、速やかに本会に届け出なければならない。
（会員の義務と権利）
第７条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなければならない。

２

会員は本会の目的に関する研究並びに調査を本会へ報告し、又は本会の事業に関して意見を述べることができる。
（会費等の負担）第８条

会員は、本会所定の会費及び負担金等を支払う義務を負う。

２

会費及び負担金等の賦課徴収方法は、総会の決議を経てこれを定める。

３

理事会は、特別の事情ある会員に対しては、別に定める会費等賦課徴収規程により会費及び負担金等を減免することができる。
（任意退会）
第９条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める様式により本会に届け出て、任意にいつでも退会することができる。
２

会員が死亡し、又は除名されたときは、本会の会員資格を失うものとする。

３

退会者又は資格を失った者が、すでに支払った会費及び負担金等は返還しない。

（処分）

第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該社員に対し、戒告、権利の一部停止、又は除名の処分をすることができる。
（１）医師の倫理に違反し、会員としての名誉を著しく毀損したとき。
（２）本会の定款に違反し、若しくは秩序を著しくみだしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により戒告、権利の一部停止、又は除名したときは、その氏名及び事由の概要を富山県医師会に通知し、必要あるときは行政庁に通知する。
３

裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）全会員が同意したとき。

第４章
（役員）

第 12 条本会に次の役員を置く。

理事

１５名以上１７名以内

監事

３名

２

役員及び理事会理事のうち、会長を１名、副会長を３名以内選任する。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の職務及び権利）第 13 条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

３

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、会務を処理する。

４

監事は、本会の事業、会計及び財産を監査する。

５

会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、副会長の中から、法人法上の代表理事を理事会の決議により選定し、会長の職務を代行する。
（役員の任期）
第 14 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。

３ 理事又は監事は第 12 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）
第 15 条２

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は理事会の決議により、理事の中から選任する。

（役員の報酬等）第 16 条理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事会の組織、招集及び運営）
第 17 条２

本会に理事会を置く。理事会は、すべての理事をもって組織する。

理事会は、会長が招集し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。会長はその理事会の議長となる。
３

会長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
６

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

７

議長及び副議長は理事会の求めに応じてこれに出席する事ができる。

（理事会の議決事項）
第 18 条

次の事項は理事会の議決を経なければならない。

（１）総会の招集及び提出案件に関する事項（２）会務運営に関する規約の制定及び改廃に関する事項（３）収支予算（４）事業計画（５）その他重要な会務に関する事項（議事録）
第 19 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録に署名し、又は記名押印する者は、当該理事会に出席した会長及び監事とする。

（会長の選任）第 20 条

理事会は、会長を選任及び解職する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
（理事の職務上の債務保証の承継）
第 21 条

特別の事業に資する目的をもって借り入れた借入金（一時借入金を除く）について理事が職務上保証人となっている場合において、その後任の理事が選任されたときは、当該理事はその就任の日から、前任者の保証の義務を承継するものとする。

第５章

総会

（総会の構成）
第 22 条２

総会は全ての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（議長及び副議長の選出並びに任期）
第 23 条２

総会において会員の中から議長及び副議長各々１名を選出する。

議長及び副議長の任期は２年とする。但し、補欠の議長及び副議長の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長及び副議長の職務及び制限）
第 24 条２

議長は議場の秩序を保持し、議事を整理し、会場を主宰する。

副議長は議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。

(総会の種類及び招集)
第 25 条

総会は定時総会及び臨時総会とし、会長が招集する。

２

定時総会は、毎年６月に招集しなければならない。

３

臨時総会は、必要に応じて招集する。

４

会員の５分の１以上の議決権を有する会員は会長に対し、会議の目的である事項、及びその理由を示して総会の招集を請求する事ができる。当該総会の請求があった場合には、会長は３０日以内にこれを招集しなければならない。
５

総会の招集については、少なくとも一週間前に会議の目的である事項、日時及び場所等を文書をもって通知しなければならない。
(総会の議事及び報告事項)
第 26 条

次の事項は総会の議決を経なければならない。

（１）収支決算（２）会費及び負担金の賦課徴収に関すること（３）借入金(年度内において償還する借入金を除く)（４）重要な財産の造成、管理及び処分（５）定款の変更（６）本会の解散に関すること（７）定款その他法令で定められている事項
２

次の事項については、理事会は定時総会で報告しなければならない。
（１）庶務及び会計の概要（２）事業の概要(総会の成立及び議決)
第 27 条

総会は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、前条第１項第５号及び第６号に掲げる事項については、総会員の３分の２以上の議決を必要とする。
３

総会の議事に関し必要な事項は、別に定める。

(本会から選挙する富山県医師会代議員及び予備代議員)
第 28 条

本会は富山県医師会の委託を受けて、富山県医師会の代議員及び予備代議員を選挙するものとする。
２

富山県医師会の代議員及び予備代議員の任期は、富山県医師会の定めるところの任期による。

第６章(運営委員会の設置)
第 29 条２

本会に運営委員会を設ける。

運営委員会規則は別に定める。

運営委員会

第７章

委員及び顧問(委員会の設置)
第 30 条２

会長は必要と認めたときは、委員会を設置することができる。

委員会に関し、必要な事項は別に定める。

(顧問の委嘱)第 31 条本会に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、総会の議決を経て選任し、専門的事項について参画する。

３

顧問は会長が委嘱し、その任期は、会長の任期による。

第８章

裁定委員会

(裁定委員会の設置及び組織)
第 32 条

本会に裁定委員会を置く。

２

裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。

３

裁定委員会は、裁定委員の中から委員長及び副委員長各々１名を互選する。

４

会長は前項のため、速やかに裁定委員会を招集しなければならない。

(委員長及び副委員長の職務及び権限)
第 33 条２

委員長は裁定委員会の会務を総理する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。
(裁定委員会の招集及び議事)
第 34 条２

裁定委員会は、委員長が招集する。

裁定委員会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

(裁定委員の選挙)
第 35 条

裁定委員を選出するため、会員による選挙を行う。裁定委員の選挙を行うために必要な細則は別に定める。
２

裁定委員は会員の中から選ばれることを要し、会員は前項の裁定委員選挙に立候補することができる。
３

裁定委員は、本会の役員、議長又は副議長並びに富山県医師会の役員、代議員及び予備代議員を兼ねることができない。
４

裁定委員の任期は２年とする。但し、裁定委員に欠員が生じた場合は、補欠選挙を行うものとし、補欠の裁定委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５

裁定委員が任期を満了し、又は裁定委員が総辞職した場合については、第１４条第３項の規定を準用する。

(裁定委員会の職務)
第 36 条

裁定委員会は、会員の身分、業務についての審議、会員の資格、処分についての審議、会員相互間の身分又は業務上の紛議の調停を行う。

第９章

団体契約並びに建議(団体契約)
第 37 条本会は、社会保険及び公衆衛生上重要な医療並びに保健指導について、団体契約を締結することができる。
(建 議)
第 38 条

本会は市町村長、県知事又は主務大臣に対し、医療及び保健指導の改良発展に関する建議を行うことができる。

第 10 章会計及び財産(本会の経費)第 39 条本会の経費は、会費、負担金、寄附金及びその他の収入をもってあてる。

(事業年度)
第 40 条２

本会の事業年度 は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

本会の、一事業年度に属する収入支出の出納に関する事務は、翌年５月３１日までに完結しなければならない。
３

本会の事業年度の決算は、翌年６月３０日までに完結しなければならない。

(会計の規程等)
第 41 条本会の会計に関して、必要な事項は、別に定める。

(財産の管理)第 42 条本会の財産は、会長が管理する。

第 11 章

定款の変更並びに解散及び財産の処分(定款の変更)第 43 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解 散)第 44 条る。

本会を解散しようとする場合には、総会の決議その他法令で定められた事由により解散す２

会員はその３０分の１以上の同意を得て、その理由を記載した書面をもって、会長に対し本会解散の要求をすることができる。
３

前項の要求があった場合には、会長は速やかに総会を招集し、これを議題としなければならない。

(公益認定の取消等に伴う贈与)
第 45 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章雑則(施行規則)
第 48 条

この定款に特別の規定があるものを除くほか、この定款の実施に関し必要な事項は別に施行規則で定める。
(職員の任免、分限及び執務)
第 49 条附

本会の職制並びに職員の任免、分限及び執務に関して必要な事項は、会長がこれを定める。

則

１．この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の会長は馬瀬大助、副会長は島田一彦、吉山泉、中野隆とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。