資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務委託

仕 様 書

令和 3 年 7 月
上田地域広域連合

第１章 総則１ 適用
本仕様書は、上田地域広域連合（以下「広域連合」という。
）が発注する「資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務委託」（以下「本業務」という。
）に適用する。
２ 業務の目的
本業務は、広域連合が計画している資源循環型施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）を整備するにあたり、長野県環境影響評価条例に基づく環境影響評価方法書、準備書、評価書の作成及びそれに関する一連の手続きを円滑に実施することを目的とする。
３ 業務名
資源循環型施設建設に係る環境影響評価業務委託
４ 履行期間契約締結の日から令和 6 年 3 月 31 日まで
５ 計画施設の概要
建設候補地：上田市常磐城 2320 番地（清浄園）
計 画 施 設：エネルギー回収型廃棄物処理施設
計 画 名 称：資源循環型施設
計 画 規 模：最大 144ｔ/日（6ｔ/h）
処 理 方 式：全連続式ストーカ焼却炉６ 関係法令の遵守
受注者は業務の実施に当たり、次の法令・規則等を遵守しなければならない。
（１）長野県環境影響評価条例（平成 10 年 3 月 30 日条例第 12 号）（２）長野県環境影響評価技術指針（平成 10 年 9 月 28 日告示第 476 号）（３）長野県環境影響評価技術指針マニュアル（平成 28 年 10 月）（４）その他関係する法令、通達、通知、基準等
７ 中立性及び秘密の保持
受注者は、業務の遂行にあたっては、常に中立性を保持しなくてはならない。また、受注者は、業務の遂行上知り得た情報等を、他に漏らしてはならない。なお、業務完了後も同様とする。
８ 提出書類
受注者は、本業務の着手時及び完了時には、次の書類を提出すること。
1

（１）業務着手時
ア 着手届
イ 工程表
ウ 管理技術者、照査技術者及び担当技術責任者の届エ 業務実施計画書（組織図及び緊急連絡先含む）
オ その他（２）業務完了時
ア 完了届
イ 成果品（紙媒体及び電子データ）
ウ その他９ 資料の貸与
本業務遂行上必要な資料の収集、調査、検討などは原則として受注者が行うものであるが、広域連合が所有し業務に利用可能な資料は貸与する。
貸与を受けた資料については、そのリストを作成のうえ広域連合に提出し、本業務完了とともに返却するものとする。
１０ 技術者の配置（１）管理技術者及び照査技術者は、平成 23 年度以降、国又は地方公共団体等が発注したエネルギー回収型廃棄物処理施設建設（施設規模 100ｔ/日以上、発電設備を有するもの）に係る都道府県（政令市を含む）環境影響評価条例に基づく環境影
響評価の方法書の手続きから評価書の手続きまでの一連の業務を担当し、これを適正に履行した経験を有すること。なお、契約形態が一括であるか、分割であるかは問わない。
（２）管理技術者は、本業務の技術上の管理を行い、エネルギー回収型廃棄物処理施設の環境影響評価に係る十分な知識と経験を持つものとし、以下の技術士資格のうちいずれかを有すること。
ア 環境部門－環境影響評価
イ 建設部門－建設環境
ウ 総合技術監理部門－環境－環境影響評価
エ 総合技術監理部門－建設－建設環境（３）照査技術者は、本業務の品質確保のため、技術的な照査を行うものとし、以下の技術士資格のうちいずれかを有すること。なお、照査技術者は、管理技術者を兼ねることはできない。
ア 環境部門－環境影響評価
イ 建設部門－建設環境
ウ 総合技術監理部門－環境－環境影響評価
エ 総合技術監理部門－建設－建設環境
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（４）担当技術責任者は、エネルギー回収型廃棄物処理施設の環境影響評価に係る技術的知識と経験を十分に有していること。
（５）管理技術者、照査技術者及び担当技術責任者は、全て元請会社と 1 年以上の直接的な雇用関係にあること。
１２ 協議、打合せ（１）受注者は、業務の遂行上、発注者と綿密な連絡を取り、協議、打合せを行うこと。
（２）受注者は、関係機関との協議が必要な時、または協議を求められた場合は、誠意を持ってこれに協力するものとする。
（３）受注者は、協議、打合せに際し、議事録を作成し、これを発注者に確認後、提出しなければならない。

１３ 業務内容の変更
広域連合が必要と認めた場合は、広域連合と受注者による協議により変更する。
１４ 検査
受注者は、履行期間における各年度終了時及び業務完了後、所定の手続きを経て検査を受けるものとし、発注者の検査合格をもって、部分払い及び引き渡しとする。
なお、納品後に成果品の不備及び誤り等が発見された場合は、受注者は速やかに訂正しなくてはならない。

１５ 委託料の支払い
広域連合は、検査を実施し、受注者が合格した場合は、出来高に応じて委託契約書に定める各年の支払い限度額の範囲内で委託料を支払う。
１６ 適用範囲
本仕様書は、本業務の基本的な内容について定めたものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務の目的達成のために必要な資料及び書類、または業務の性質上、当然必要と思われるものについては、受注者の責任において全て完備しなくてはならない。

１７ その他（１）受注者は、広域連合から必要とする資料の作成を求められた場合は、これに誠意を持って対応するものとする。
（２）本業務に係る成果品の著作権は、広域連合に帰属するものとする。
（３）受注者は、本業務の遂行にあたって、民地への立ち入り等、住民との交渉を要する場
合は、あらかじめ広域連合と協議し承認を求めた後に業務を遂行することとする。
（４）現地調査において必要な物品、費用等は、全て受注者において準備すること。
（５）本業務遂行にあたって、安全対策には十分配慮すること。
3

１８ 疑義の解決
本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合若しくは本仕様書に定めのない場合は、広域連合と十分な協議・打合せを行い、業務の遂行に支障のないように努めなくてはならない。

１９ 成果品（１）環境影響評価方法書
ア 本 編

100 部（くるみ製本）

イ 要約書

100 部（くるみ製本）

ウ 資料編

100 部（くるみ製本）

エ ＣＤ-Ｒ

20 枚（２）環境影響評価準備書
ア 本 編

100 部（くるみ製本）

イ 要約書

100 部（くるみ製本）

ウ 資料編

100 部（くるみ製本）

エ ＣＤ-Ｒ

20 枚（３）環境影響評価評価書
ア 本 編

100 部（くるみ製本）

イ 要約書

100 部（くるみ製本）

ウ 資料編

100 部（くるみ製本）

エ ＣＤ-Ｒ

20 枚（４）その他
ア 打合せ記録簿

3部

イ その他打合せ、協議、説明会等で作成した資料
ウ 説明会用リーフレット

各説明会 1000 部ずつ

エ 電子データ

一式

3部

※1：
（４）ア～イについては、キングファイル綴等とし、インデックスなどを付け見やすく整理すること。
※2：電子データについては、CD として 2 枚提出すること。なお、保存形式については広域連合と協議し、広域連合で加筆・修正可能なものとすること。
また、上記（1）～（3）については、PDF 形式のファイルも併せて作成すること。
※3：部数については長野県との協議により、変更となる場合がある。

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第２章 業務内容
本業務の内容は、「長野県環境影響評価条例」（以下、「条例」という。
）に基づき、環境影響評価の方法書以降の手続きを実施するものである。

１ 方法書（１）方法書の作成
条例第 6 条に定める方法書の作成を行う。

ア 事業計画の概要の作成
本事業は計画段階配慮事項の検討を行っており、配慮書の内容を踏まえるとともに、知事意見及び住民意見を考慮して作成する。

イ 予備調査地域特性を把握するため、既存文献等により事業実施区域及びその周辺状況について調査・整理する。

ウ 影響要因及び環境要素の抽出
事業計画の概要及び予備調査の結果に基づき、環境に影響を及ぼすおそれがある要因と環境要素を抽出する。

エ 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の予備選定
環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定する。選定した項目及び選定しなかった項目について、その理由を整理する。現段階で想定している項目を表 1 に示す。
また、調査、予測及び評価の手法については、その選定の根拠及び妥当性を整理するとともに、調査の手法についてはその内容及び選定理由を記載する。

オ 方法書の作成方法書及び要約書を作成し、印刷、製本する。

（２）方法書の手続き等
ア 公告・縦覧に関する事項
インターネットを利用するため、方法書及び要約書の電子データを作成する。

イ 方法書説明会対応方法書説明会で使用する資料（パワーポイント、リーフレットなど）の作成を行う。また、説明会に同席し、説明及び質疑応答対応、議事録の作成を行う。説明会の回数は、長野県条例による説明会 3 回（上田地域全体 2 回、坂城町 1 回）、独自開催による説明会 4 回（地元 4 自治会）の合計 7 回を想定している。なお、独自開催による説明会は、公告・縦覧前に実施するものとする。

ウ 長野県環境影響評価技術委員会（以下「技術委員会」という。
）対応
技術委員会に必要な資料（パワーポイント等）の作成を行う。また、技術委員会に同席し、説明、質疑応答対応、議事録の作成を行う。
（3 回を想定）5

エ 意見見解の作成支援
方法書に対する意見書を分類、整理し、意見書に対する事業者の見解の作成を支援する。また、知事意見に対する事業者の見解の作成支援も行う。

２ 準備書（１）準備書の作成
条例第 14 条に定める準備書の作成を行う。

ア 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定
方法書に対する知事及び住民意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の見直しを行う。

イ 調査
予測及び評価に必要な情報を得るため、現地調査を行う。なお、現段階で想定している調査項目を表 2 に示す。

ウ 予測及び評価の手法の再検討
調査の結果に基づき、必要に応じ予測及び評価手法の見直しを行う。

エ 予測
再検討した予測及び評価手法に基づき、環境保全のための措置の検討に必要な情報を得るために予測を行う。

オ 環境保全措置の検討
予測の結果に基づき、選定項目に係る環境保全措置を検討する。

カ 評価
調査、予測及び環境保全措置の検討の結果に基づき、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討する。

キ 総合評価それぞれの選定項目について、評価結果の相互の関係を検討する。

ク 事後調査計画
予測、評価の結果を踏まえ、事後調査計画書を策定する。

ケ 準備書の作成
準備書、要約書及び資料編を作成し、印刷、製本する。

（２）準備書の手続き等
ア 公告・縦覧に関する事項
インターネットを利用するため、準備書及び要約書の電子データを作成する。

イ 準備書説明会対応
準備書説明会で使用する資料（パワーポイント、リーフレットなど）の作成を行う。また、説明会に同席し、説明及び質疑応答対応、議事録の作成を行う。説明会の回数は、長野県条例による説明会 3 回（上田地域全体 2 回、坂城町 1 回）、独自開催による説明会 4 回（地元 4 自治会）の合計 7 回を想定している。なお、独自開催によ6

る説明会は、公告・縦覧前に実施するものとする。

ウ 技術委員会対応
技術委員会に必要な資料（パワーポイント等）の作成を行う。また、技術委員会に同席し、質疑応答対応、議事録の作成を行う。
（3 回を想定）エ 意見見解の作成支援
準備書に対する意見書を分類、整理し、意見書に対する事業者の見解の作成を支援する。また、知事意見に対する事業者の見解の作成支援も行う。

３ 評価書（１）評価書の作成
条例第 21 条に定める評価書の作成を行う。

ア 評価書の作成
準備書に対する知事意見及び住民意見に基づく修正を行い、評価書及び要約書を作成し、印刷、製本する。なお、評価書に対する知事意見があった場合は、条例第 21条の 3 に基づき対応すること。

（２）評価書の手続き等
ア 公告・縦覧に関する事項
インターネットを利用するため、評価書及び要約書の電子データを作成する。

イ 技術委員会対応
技術委員会に必要な資料（パワーポイント等）の作成を行う。また、技術委員会に同席し、質疑応答対応、議事録の作成を行う。
（1 回を想定）ウ 意見見解の作成支援
知事意見に対する事業者の見解の作成支援を行う。

４ その他（１）地元住民対応
地元 6 団体の役員で構成される「資源循環型施設建設対策連絡会」（以下「対策連絡会」という。）との懇談・協議に使用する資料の作成を行うこと。なお、方法書で 1回、準備書で 2 回を想定しており、受注者の出席は考えていない。

（２）他機関協議長野県などの他機関との協議を行う場合は、同席し説明補助を行うとともに、議事録の作成及び指摘事項の対応を行うこと。

（３）関連事業との連携
広域連合が発注する資源循環型施設に係る業務と連携し円滑な事業遂行に努めること。なお、本事業は、技術支援を受けており、報告書及び住民説明用の資料等については、技術支援業務受託者の照査を受けること。

7

表１ 環境影響評価の項目（想定）
大気質

環境要素

（小区分）

影響要因

区分
運搬（機材・資材・廃材等）

環
境
基
準が設
定されている
物
質

粉
じん

〇

△

水質
その他
必
要
な
項
目
騒音

振動

〇

〇

低
周
波音

悪
臭

環
境
基
準が設
定されている
項
目及び
物
質

その他
必
要
な
項
目

水
生
生
物

土壌汚染

水象
底
質

地
下
水
質

河
川
及び
湖
沼等

地
下
水

利
水
及び
水
面
利用等

環
境
基
準が設
定されている
項
目及び
物
質

地
形

地
盤
沈下地質

土
地の安
定性

植物
注
目
す
べ
き
地形・地質

植
物
相

植
生

土
壌動物
注
目
す
べ
き
個
体、
集団、
種及び
群
落

保全機
能等

動物
相

注
目
す
べ
き
種及び
個
体
群

廃棄物等

景観

生
態
系

景観
資
源及び
構
成
要
素主
要
な景観

廃
棄
物
触れ
合い
活
動の場

文化
財

△

△

工事関係車両の走行

土地造成（切土・盛土）

〇

△〇〇

△

△

掘削〇

△〇〇

△

△

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）〇△〇〇

舗装工事・コンクリート工
事

〇

△〇〇

建築物の工事〇△〇〇△△〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇△△△

地形改変

△

樹木伐採後の状態△緑化

焼却施設の稼働

電波
障害〇〇

温室
効
果ガス
等

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

ごみの搬入、焼却灰の搬出、職員の通勤〇◎◎〇〇〇〇〇〇〇△△△△△△〇〇

△△△△△

◎〇

廃棄物の排出・処理注） ◎ ：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）〇 ：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△ ：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）
無記入：選定しない（調査、予測及び評価を行わない項目）
網掛けは「長野県環境影響評価技術指針マニュアル」の記載例（0-62ページ：廃棄物焼却施設（旧施設を廃止し、同一の場所に設置することを想定した場合）の例）で選定の項目〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

建築物・工作物等の存在

自動車交通の発生

日
照
阻
害

〇

廃材・残土等の発生・処理存在・供用による影
響

残土等の副産物

その他の環境要素（具体的な要因）

樹木の伐採

工
事による
影
響

その他
必要
な項
目

地形・地質〇〇〇

△〇〇
〇

風害

光害

表２ 現地調査内容（想定）
調査区分
大気質 一般環境

道路沿道

地上気象
上層気象
一般環境
騒音、
振動

道路沿道

低周波音
悪臭
水質

水象
土壌汚染

調査項目
・窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ₂）・二酸化硫黄・浮遊粒子状物質
・ダイオキシン類
・塩化水素
・水銀
・微小粒子状物質
・降下ばいじん量・窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ₂）
・浮遊粒子状物質
・ベンゼン
・風向，風速 ・気温，湿度・日射量 ・放射収支量
・風向，風速，気温（低層ＧＰＳゾンデ観測）
・騒音レベル・振動レベル・騒音レベル
・振動レベル・地盤卓越振動数
・道路構造・低周波音の音圧レベル
・特定悪臭物質（22物質）
・臭気指数
・一般観測項目・水素イオン濃度
・浮遊物質量
・濁度
・流量
・土質

地点数
・計画地 １地点
・周辺 ４地点（微小粒子状物質は計画地のみ）

期間、回数
４季×１週間・搬入路

３地点

４季×１ヵ月２季×１週間

・計画地

１地点

１年間連続

・計画地

１地点

４季×５日間（１日８回）

・敷地境界 ３地点
・周辺 １地点
・搬入路 ３地点

１年×24時間×３回（平日、休日、非稼働時）
１日×16時間×２回（平日、休日）・敷地境界

１日×24時間

３地点

・類似施設 ２地点
・敷地境界 ２地点
・周辺 ４地点（臭気指数のみ）
・２地点

・計画地

１地点

２季×１日
降雨時１回

１回

植物・地下水位・環境基準項目・ダイオキシン類
・植物相

２季
４季

動物・植生
・注目すべき個体、集団、種及び群落・哺乳類
・鳥類

５季

・爬虫類、両生類

４季

・昆虫類

４季

・陸産貝類

４季

・魚類

３季

・底生動物

４季

景観

・計画地 ２地点
・計画地 １地点
・周辺 ４地点
・計画地及び周辺約200ｍの範囲

１回
１回

１回
・周辺５地点程度

４季
１回

触れ合い活動の場

・利用状況等電波障害

・電波の状況等

・周辺10地点程度

・自動車交通量（断面）

・搬入路

交通量

・走行速度

４季

４季

・景観資源及び構成要素
・主要な景観

12回（１回/月）
１回

４季
３地点

１日×24時間×２回（平日、休日）