温室効果ガス排出削減の拡充に向けた基礎的な技術情報（ファクトリスト）等のとりまとめについて

2023年3月
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

指針の目的・位置づけ①◼ 「指針」とは「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、事業者に排出削減のための努力義務を課す告示。事業者が講ずべき具体策を明確化することで、脱炭素化に向けた取組の実践を促すもの。
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）※2021年5月の改正により、基本理念として｢2050年までの脱炭素社会の実現」を法律上も明確に位置付け
第23条
事業活動に伴う排出削減等

第24条
日常生活における
排出削減への寄与

第25条
排出削減等指針

事業者は、事業の用に供する設備について、・・・（中略）・・・温室効果ガスの排出の量の削減等に資するものを選択するとともに、できる限り
温室効果ガスの排出の量を少なくする方法で使用するよう努めなければならない。
事業者は、国民が日常生活において利用する製品又は役務（以下「日常生活用製品等」という。）の製造、輸入若しくは販売又は提供（以下「製造等」という。）を行うに当たっては、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する正確かつ適切な情報の提供を行うよう努めなければならない。・・・（以下略）主務大臣は、前二条の規定により事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

排出削減等指針※上記温対法の改正を受けて、「排出抑制等指針」から「排出削減等指針」に改称され、2023年には内容も改正

1.事業活動に伴う排出の削減等に関する事項

2.日常生活における排出の削減への寄与に係る措置に関する事項① 排出の削減等の適切かつ有効な実施に係る取組（基本姿勢）：
下記②について適切かつ有効に実施する上での基本的な取組・姿勢② 排出の削減等に係る措置：
具体的に講ずべき設備の選択・使用方法に係る個別対策① 事業者が講ずべき一般的な措置：
BtoCで製品・サービスを提供する事業者が講ずべき一般的な措置② 事業者が講ずべき具体的な措置：
上記①について、製品・サービスの内容に応じたより具体化した措置

指針に沿った事業者による以下の取組の実践を誘導設備を導入・使用する事業者（≒全事業者）

BtoC製品・サービスを製造/輸入/販売/提供する事業者

脱炭素経営の実践、脱炭素技術の前倒し導入

脱炭素型のビジネスモデルへの積極的転換

指針が幅広い事業者に参照されるようにアウトリーチ＋指針に沿って上記取組を行う事業者を支援・後押し

環境省
1

指針の目的・位置づけ②◼ 2021年10月に閣議決定された新たな地球温暖化対策計画においても指針について内容を拡充していくとともに、事業者に対して指針に盛り込まれた取組等の実施を促すために各種支援策や情報提供の実施等をしていくことを言及。
◼ また、2021年6月に策定された地域脱炭素ロードマップでも、事業者に対して「指針」に沿った取組を求めていく旨を言及。
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）（抄）第３章第２節２（２）その他の関連する分野横断的な施策(b)温室効果ガス排出削減等指針に基づく取組⚫ 地球温暖化対策推進法に基づく排出削減等指針について、BAT等の技術動向等を踏まえ、エネルギーの脱炭素化に向けた選択を行うことなどの取組を含む対策メニューの拡充を図るとともに、未策定の分野については、できるだ
け早期に策定・公表する。また、一人一人のライフスタイルの脱炭素化に資するよう、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造・提供等に当たって、事業者が講ずべき措置について、更なる拡充を図る。さらに、同指針に盛り込まれた措置の実施を促すための各種支援策や情報提供の実施等を通じ、事業者が、自主的・積極
的に環境に配慮した事業活動に取り組むことを推進する。
地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議）（抄）
４－２．グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション（３） 脱炭素の意識と行動変容の発信・展開① ゼロカーボンアクションの明確化【環境省を中心に、関係省庁が協力連携】⚫ 衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動とメリットを、再エネ電気の購入、おうち快適（住居の断熱性・気密性を向上）、ゼロカーボン・ドライブの３つを中心に、最新の知見を基にゼロカーボンアクションとして整理する。事業者に求められる取組は、温対法に基づく排出削減等指針を改定して盛り込む。
2

ファクトリストの位置づけ◼ 2021年5月に温対法が改正され、”温室効果ガス排出抑制等指針“から”温室効果ガス排出削減等指針“に改称されたことを踏まえ、昨年度より指針の拡充に向けた基礎的な情報を収集し、「ファクトリスト」としてとりまとめ、昨年度末に公表。
◼ 今年度は、昨年度とりまとめでは十分対応できていない分野のうち、最近の施策動向等を踏まえて重要と思われるものを中心に、当該分野における対策に関するファクトを収集し、「ファクトリスト」を更新。なお、今年度は、「ファクトリスト」の内容を事業者にとってより分かりやすい形で整理・解説し、事業者による指針に沿った取組を後押しする「ガイドブック」も別途作成。
指針、ファクトリスト、ガイドブックの関係
概念的指針
次年度以降の指針の更なる
見直しに活用

ファクトリスト

温対法が事業者の努力義務として定める、以下の2つに関して具体的に講ずべき措置を示した告示であり、ファクトリストの内容を一般化して制定したもの。
① 事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等② 日常生活における排出削減への寄与
指針で規定すべき内容に係る基礎情報として、以下を一覧表形式で整理したもの。
⚫ 事業者に求められる「基本姿勢」⚫ 事業者が取り組むべき「具体対策」（事業所における設備導入対策/運用改善対策、消費者に提供すべき商品・サービス等）⚫ 上記の対策のうち、一部の設備導入対策に係る性能水準・コスト水準情報

参考情報（ガイドブック）
具体的指針に沿った取組を事業者に促すガイドブックとして、以下の情報を整理したもの。
⚫ 取組の意義・メリット、取組の進め方・ポイント（※ファクトリストの「基本姿勢」の解説）⚫ 代表的な対策メニューとその具体事例（※ファクトリストの「具体対策」の紹介）⚫ 取組を進める上にあたって参考となる関連制度・情報3

今年度の検討の進め方・スケジュール◼ 前述のとおり、今年度は、昨年度とりまとめでは十分対応できていない分野のうち、最近の施策動向等を踏まえて重要と思われるものを中心に、当該分野における対策に関するファクトを収集し、「ファクトリスト」 の更新版を作成。
◼ 第1回、第2回有識者検討会を経て昨年末に「ファクトリスト」の更新版の案を公表の上、更なる情報（性能水準、コスト等の情報等）の収集等を目的として一般からの情報提供依頼（Call for Evidence）を実施。その結果等も踏まえて「ファクトリスト」の見直しを実施し、第3回有識者検討会を経て、改めて更新版として公表。
今年度のファクトリストの検討の進め方・スケジュール
4月

5月

6月

7月

8月

対象とする領域における対策等の情報収集

9月

10月

11月

ファクトリスト更新版
素案の検討・作成

12月

2月

3月

Call forEvidence★

ファクトリスト
更新版（案）の公表

ファクトリストの更新

1月

ファクトリスト
更新版の見直し★

ファクトリスト
更新版の公表【参考】
参考情報の作成

対策実施上の課題・
必要な情報に係る仮説検討
事業者等へのヒアリング調査
必要な情報・ツールの明確化
既存の情報・ツール等の調査必要な情報・ツール（の一部）の作成 指針サイトで公開検討委員会の開催

第1回（6/28）

第2回（12/8）

第3回（2/24）

4

【参考】温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 委員名簿

（敬称略、五十音順）
岩船 由美子東京大学 生産技術研究所 特任教授

小野田 弘士

早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 教授

木村 宰

一般財団法人電力中央研究所 上席研究員◎ 島田 幸司

立命館大学 経済学部 教授

高瀬 香絵

一般社団法人CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター

平山 翔

株式会社住環境計画研究所 副主席研究員

望月 悦子

千葉工業大学 建築学科 教授

※◎：座長

5

ファクトの収集・整理の方針◼ 前述のとおり、2021年5月に改正された温対法において、｢2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として位置付けら
れこと等を踏まえ、昨年度は下表の観点から指針を見直し・拡充すべく、関連するファクトを収集・整理。
◼ 更に、今年度は昨年度とりまとめで十分検討できていないものの、今後脱炭素化に向けて技術開発・実装等の取組が加速化する重要分野として、「GX・DX」分野、「食」分野を対象に有効な対策等に係るファクトを調査。

指針の構成

1.事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減等に関する事項※以降、「1.事業活動」と表記

ファクト収集・整理の方針⚫

現行指針で 定めている削減対策の実施に係る体制整備だけでなく、②で定める具体的な 措置を適切かつ有効に実施する上での基本姿勢として 、気候変動関連の情報公開
や脱炭素経営、サプライチェーン も意識した上での計画策定 等も促すものに（その結果として 投資家・金融機関等からの評価向上や ESG 投資促進等の金融のグリーン 化にも資す るように）。

⚫

一方、脱炭素社会の 実現には全ての主体における取組が必要 であり 、取組が遅れて
い る事業者等においても 最低限実施すべき取組が分かるように。

1.1排出の削減等の適切かつ有効な実施に係る取組（基本姿勢）※以降、「1.1基本姿勢」と表記

1.2排出の削減等に係る措置 ⚫ 現行指針で対象としている基礎的な対策でなく、改正温対法の基本理念である“2050年までの脱炭素社会の実現”を見据え、2030年度の温室効果ガス排出削減目標（2013年度比（設備の選択・使用方法に46%削減）の達成につながるよう、より先進的な対策（利用可能な最高水準の設備等）を係る具体的な措置）
対象（※ただし、技術開発段階の対策は対象外）にするとともに、再エネの最大限活用・導入※以降、「1.2個別対策」と表記

2.日常生活における温室効果ガスの排出の削減への寄与に係る措置に関する事項※以降、「2.日常生活」と表記

2.1事業者が講ずべき一般的な措置促進も念頭に。
⚫

現行指針で定めている低炭素製品の製造や購入促進等だけでなく、所有以外の新たなシェアリ
ング・サブスクリプションサービスの提供等も含めることで、サーキュラーエコノミーの実現にも資す
るように。

⚫

現行指針で定めている住宅 （ 住宅 内で使 用する機 器） 、移 動に係る製 品の脱 炭素 化
だ け でなく、 衣・食等も含めた日常生活製品・サービス全般の脱炭素化を対象 と し、
サーキュラーエコノミーの 実現 に も資するように。

※以降、「2.1一般的措置」と表記

2.2事業者が講ずべき
具体的な措置※以降、「2.2具体的措置」と表記

6

ファクトの収集・整理の目的と収集するファクトの概要◼ ファクトの収集・整理の目的と収集するファクトの概要は以下のとおり。

指針の構成
1.1
基本姿勢

対象事業者
設備を導入・使用する事業者（≒全事業者※）

ファクト収集・整理の目的
⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

1.事業
活動
1.2
個別対策

※ 事業者規模や現状の取組レベルによらず、全ての事業者を
対象に想定

⚫

⚫

2.日常
生活

脱炭素化の潮流を受け、事業者に求められる基本姿
勢（脱炭素経営等）の明確化➢ 上記に基づく脱炭素経営の実践や、下記「②個別対策」の適切・有効な実施の促進収集するファクトの概要

2.1
一般的
措置

2.2
具体的
措置

エネ起CO2以外のGHGの削減も含め、全セクターに求められる具体的な対策の明確化、各対策の定量情報（効率、コスト）の提示➢ 上記情報の活用による削減計画の検討・策定や、設備導入時におけるより高効率な設備の選択等の促進
家庭部門の脱炭素化に向けて、消費者の日常生活における脱炭素行動を促進すべく、BtoC事業者に求められる基本姿勢（消費者への情報提供・開示等）の明
確化➢ BtoC事業者による、消費者の日常生活の脱炭素化への貢献の促進

BtoC製品・サービスを製造/輸入/販売/提供する事業者⚫ BtoC事業者に求められる具体的な取組（BtoC事業者）（製造・提供すべき製品・サービス）の明確化➢ 上記に基づく脱炭素で循環経済にも資する製品・サービスの製造・提供等の促進

⚫
⚫

⚫
⚫

⚫
⚫

事業者に求められる基本姿勢
上記の具体的な内容例
取組にあたって参考となる情報源（関連する既存のガイドライン、制度・イニシ
アティブ等）
取組の意義
事業者に求められる具体的な対策リスト（※部門・業種別、Scope1～3の区分別に分けて網羅的に整理）
各対策の効率水準（利用可能な最高水準）、コスト水準
BtoC事業者に求められる一般的な取組（製品・サービスの内容によらず必要な取組）
上記のうち「消費者への情報提供・開示」に関連して、具体的に消費者に開示すべき情報リスト
BtoC事業者に求められる具体的な取組リスト（BtoC事業者が製造、提供すべき製品・サービスのリスト）
補足情報（取組の意義、取組イメージ、波及効果、参考情報等）
7

ファクトリストの構成
１．事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減等に関する事項
１．１ 排出の削減等の適切かつ有効な実施に係る取組（基本姿勢）
１．２ 排出の削減等に係る措置（個別対策）（１）対策リスト①エネルギー転換・産業・業務部門（業種横断）②エネルギー転換・産業・業務部門（業種固有）③上水道・工業用水道、下水道、廃棄物 ※改正前指針記載の対策の整理④運輸部門（２）水準リスト

２．日常生活における温室効果ガスの排出の削減への寄与に係る措置に関する事項
２．１ 日常生活における排出の削減への寄与にかかる措置（一般的措置及び情報提供）（１）一般的措置（２）情報提供

２．２ 日常生活における排出の削減への寄与にかかる措置（具体的措置）

8

1.1 基本姿勢 ーファクトリストの構成・考え方◼ 「1.1基本姿勢」にかかるファクトとして、「事業者に求める取組」とその「具体的な取組内容例」、「取組にあたって参考となる情報源」、「取組の意義」について整理。
◼ 「事業者に求められる取組」については、以下に示す事業者が脱炭素経営を進める上でのステップ毎に整理し、「具体的な取組内容例」については、事業者規模・取組レベル別（中小事業者、大規模事業者、先進事業者）に整理。
• 中小事業者：基礎的な取組も含め実施する必要がある、比較的規模の小さい事業者を想定• 大規模事業者：基礎的な取組については既に実施している、比較的規模の大きい事業者を想定• 先進事業者：TCFD提言対応等先進的な取組を実施している事業者を想定

脱炭素化を進める上で事業者が取るべき行動のステップと現状における各ステップの実施状況
Step0

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

脱炭素化に向けた意識醸成・体制整備

事業に影響を与える
気候変動関連リスク・機会の把握

排出実態の把握

削減目標の設定/削減対策の検討/
削減計画の策定

削減対策の実行

Step1～4にかかる情報開示

事業に影響を与える気候変動
リスク・機会を把握している

自社の排出量を把握している

排出削減目標を設定している
排出削減計画を策定している

排出削減計画を実行している

TCFD提言に沿ったシナリオ
分析、情報開示を行っている

100%
80%

【参考】
現状の実施率（内閣府によるアンケート結果）

60%
40%
20%

68%

57%

51%
12%

16%

43%
13%

大企業（上場企業）
中小企業（非上場企業）
36%

41%
10%

7%

1%

0%
目標設定
STEP1

STEP2

計画策定
STEP3

STEP4

STEP5

出所）内閣府 我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況―アンケート調査の分析結果の概要―（2022年3月）https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp222.pdf（閲覧日：2023年2月15日）より作成

9

1.1 基本姿勢 ーファクトリストの全体像①「1.1 基本姿勢」のファクトリスト（1/3）
事業者に求められる取組
Step0
脱炭素化に向けた意識醸成・体制整備

具体的な取組内容（例）
中小事業者

大規模事業者

・Step1~5に係る取組を実施する際の情報収集、社内体制構築、外部リソースの活用等

Step1
事業に影響を与える気 ⚫ ・経営課題或いはビジネス拡大機会として気候変動やGHG削減
候関連リスク・機会の把に関する重要性の理解
握Step2
排出実態の把握

先進事業者

左記に加え、⚫ TCFD提言に沿ったリスク・機会を織り込むシナリオ分析の実
施※取組にあたって参考となる情報源■環境省「事業者向けCO2排出削減のた
めの自己診断ガイドライン（産業部門・業
務部門）」【中小事業者】■環境省「中小規模事業者のための脱炭
素経営ハンドブック」【先進事業者】■環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」※上記取組は、特に事業活動において気候 【食品事業者】
変動が重要である事業者において求められる ■農林水産省「食料・農林水産業の気候
関連リスク・機会に関する情報開示入門」

左記に加え、⚫ Scope3排出に該当する活動
左記に加え、（原材料の調達、（自社が⚫ 自社が保有する設備の性能・荷主となる）輸送・配送、事⚫ エネルギー料金使用明細等に能力や運用実態、エネルギー
業から出る廃棄物の処理、販基づく、事業所全体での種別の消費量等の把握
売した製品の使用・廃棄等）⚫ 上記に基づく設備別の
Scope1,2排出量の算定の内容、活動量等の把握⚫ 自社の廃棄物の発生量及びScope1、2排出量（自社に ⚫ 排出活動や内容を踏まえ、排処理方法の把握おける燃料の燃焼や他者から出量算定方法や排出原単位供給された電気・熱の使用にデータベース等に基づく
伴う排出量）の算定
Scope3排出量（自社以外のバリューチェーンにおける排出量）まで含めた算定【大規模事業者」■環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」【先進事業者】■環境省「サプライチェーンを通じた温室効
果ガス排出量算定に関する基本ガイドライ
ン」

取組の意義

脱炭素化に向けた実施
体制の整備及び、事業に影響を与える気候関連リスク・機会を把握することで、事業リスク軽減等の観点から脱炭素につながる高効率な設備の導入や運用改善に係る取組を進めやすくなる。

自社、またはバリュー
チェーン排出量の算定や排出削減目標の設定、排出削減計画の策定をすることで、主要な排出
起源や排出量を明確にし、目標や計画実行に向けて脱炭素につながる高効率な設備の導入や運用改善を促進することが
できる。

10

1.1 基本姿勢 ーファクトリストの全体像②「1.1 基本姿勢」のファクトリスト（2/3）
事業者に求められる取組

Step3
削減目標の設定/削減対策の検討/
削減計画の策定

具体的な取組内容（例）
中小事業者

大規模事業者

先進事業者

取組にあたって参考となる情報源

取組の意義

左記に加え、⚫ 将来の事業計画等を踏まえた
削減目標の設定✓ Scope1, 2排出の削減対策の洗い出し・検討✓ 短中期的な観点での削減⚫ 外部診断（環境省の診断事
左記に加え、対策（運用改善、更新時⚫ Scope3における削減目標の業等）を活用した主要な排出期にある設備の更新）
源や削減ポテンシャルが大きい
設定、排出削減対策の洗い✓ 長期的な観点での削減対設備等の把握出し・検討、削減計画の検策（電化、燃料転換等）⚫ 上記外部診断で得られる助言
討・策定、計画の定期的なアッ 【中小事業者】⚫ 設定した削減目標及び洗い出
プデーの他、「②個別対策」で掲げる■環境省ウェブサイト「CO2削減対策Navi 自社、またはバリュー」
具体的な対策リスト等に基づく、 した削減対策に基づく、下記
チェーン排出量の算定や観点を踏まえた上での上記設備にかかる削減対策（Scope3排出削減対策の例） 【中小事業者】
排出削減目標の設定、Scope1,2排出に係る削減計（運用改善、更新時期に合✓ バリューチェーン上の関係主 ■環境省「中小規模事業者のための脱炭 排出削減計画の策定を
画の検討・策定
わせた設備更新等）の検討
体との排出削減等に関す 素経営ハンドブック」
することで、主要な排出✓ 長期的な視点での費用対⚫ その他、設備の運用改善・更る取り決め（LCCO2を意
起源や排出量を明確に効果評価等に基づく設備・新等を伴わずに実施できる削識した原料調達等）
し、目標や計画実行に向【中小・大規模・先進事業者】
対策の選定
減対策の検討、削減計画の✓ GHG排出の少ない代替原 ■環境省「CO2削減ポテンシャル診断ガイ けて脱炭素につながる高ドライン」✓ 既存の設備・インフラの状
策定
効率な設備の導入や運料・素材への転換
況も踏まえた上での設備・用改善を促進することが（設備の運用改善・更新等を伴✓ 事業活動から出る廃棄物 【大規模・先進事業者】
対策の選定■環境省「SBT等の達成に向けたGHG排できる。
わない削減対策例）
等の削減（自社内でのリ出削減計画策定ガイドブック」✓ ロックイン効果（一度設✓ 再生可能エネルギー（電サイクル等）
備・システムが導入されると、気・熱）の調達✓ 脱炭素に貢献し、循環経構成の変更が難しく、中長✓ 廃棄物の処理方法の変更
済・サーキュラーエコノミーに期的に維持されること）を（焼却処理からリサイクルも資する製品・サービスの製念頭とした設備・対策の選処理への変更等) 等
造・提供 等定✓ 他のSDGs目標を毀損していない設備・対策の選定⚫ 計画策定後の実際の対策実施状況等に応じた計画の定期的なアップデート11

1.1 基本姿勢 ーファクトリストの全体像③「1.1 基本姿勢」のファクトリスト（3/3）
事業者に求められる取組

Step4
削減対策の実行

具体的な取組内容（例）
中小事業者

大規模事業者

先進事業者⚫ Step3で検討した削減対策の実行に活用可能な補助制度・資金調達手法に関する情報収集※1⚫ 上記も踏まえた上での設備導入・更新※2や運用改善の実施⚫ オフサイト（敷地外）も含めた再生可能エネルギー（電気・熱）の調達
左記に加え、⚫ 対象となる削減対策が、他のSDGs目標を毀損していないかどうか ⚫ インターナルカーボンプライシンの確認グに基づく投資判断や設備投※1 取組内容としては全事業者で共通だが、 事業者の規模等に応資の実施じて活用される補助制度・資金調達手段には差が生じると想定される。
※2 設備導入・更新時には、単純に高効率型を選択するだけでなく、適正な容量を選択する（過度な安全率等を見込まない）という観点も考慮する必要。
中小事業者⚫ 環境省エネ特予算での設備 大規模・先進事業者
導入への補助事業、サステナビ 左記に加え、
リティ・リンクボンド/ローン等によ ⚫ グリーンボンド/ローン、トランジションボンド/ローン等による資金調達
る資金調達

取組にあたって参考となる情報源

取組の意義【大規模・先進事業者】■環境省「グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン」
http://www.env.go.jp/policy/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3.pdf

インターナルカーボンプライ
シングの導入により、設備の選択或いは使用時に、より脱炭素につながる高効率な設備の導入や運【先進事業者】
用改善を促進することが■環境省「インターナルカーボンプライシングできる。
活用ガイドライン」
https://www.env.go.jp/press/ICP また、補助制度やグリーン_guide_rev.pdf
ファイナンス等を活用した■経済産業省・環境省・金融庁「クライ資金調達を行うことで、メート・トランジション・ファイナンスに関する基
脱炭素につながる高効率本指針」
https://www.meti.go.jp/press/202 な設備導入等の取組を
1/05/20210507001/20210507001
行いやすくなる。
-1.pdf上記step1～4にかかる情報開示を行うことで、【大規模事業者】
左記に加え、■環境省「グリーン・バリューチェーンプラット 自社における脱炭素化に⚫
TCFD提言に沿った公式な企
フォーム」
左記に加え、向けた取組を強化する
https://www.env.go.jp/earth/ond
業報告書や財務報告書での⚫ SBT認定取得・認定コミット等（高効率な設備の導入、
anka/supply_chain/gvc/estimate_t⚫ （バリューチェーン上の関連企
情報開示※
Step5
を通じたGHG排出削減目標
運用方法の改善等）イ
ool.html
業から排出量の算定・開示を⚫ （質問書が送付された場合）や進捗状況の開示
ンセンティブになるとともに、
Step1～4にかかる情報求められた場合）排出量の算【先進事業者】
CDP質問書への回答による情⚫
RE100、Re
Actionへの参画
サプライチェーン上の関連開示■TCFDコンソーシアム「気候関連財務情定・開示への協力
報開示
等を通じた再エネ導入目標や企業に対しても脱炭素
報開示に関するガイダンス2.0」※プライム市場上場企業については、TCFD https://tcfd取組状況の開示化に向けた取組（脱炭又はそれと同等の枠組みに基づく開示が実
consortium.jp/pdf/news/2007310 素企業からの製品調達質義務化されている。
3/TCFD%20Guidance%202.0.pdf等）を促進する効果が期待できる。

12

1.2 個別対策 ーファクトリストの構成・考え方◼ 「1.2個別対策」に関するファクトリストとしては、具体的な対策を網羅的に列挙する「対策リスト」と、同リストに掲げた各対策の性能やコストの水準等を掲載（※情報が収集できる対策のみ）する「水準リスト」に分けて整理。
◼ 対策リストは、部門・業種別、対象となる排出区分・ガス種類別等に分けて可能な限り網羅的に整理。
対策リストの構成
部門

業種

エネルギー
転換、 業種横断
産業・業務
・・・

・・・

対象となる排出区分・種類
排出区分
ガス種類
Scope1・2

エネルギー起源
CO2

・・・
・・・

・・・
・・・

対策
区分
主要設備に
おける高効
率型の導入
・・・
・・・

設備区分
空気調和
設備
・・・
・・・
・・・

対策
No

対策名

性能水準値 コスト水準値
の有無
の有無

1
2
・・・
・・・
・・・
・・・

高効率チリングユニット導入
氷蓄熱型ユニットの導入
・・・
・・・
・・・
・・・

△
ー
・・・
・・・
・・・
・・・

△
ー
・・・
・・・
・・・
・・・

水準リストの構成
対策
No

1

対策名

高効率チリング
ユニットの導入

水冷ヒート
ポンプチラー

空冷ヒート
ポンプチラー
4・・・

高効率ターボ
冷凍機の導入
・・・

設備区分

設備名

条件
ブライン
仕様
-

・・・

能力
（指標）

性能水準
能力
（単位）

指標

コスト水準

単位 水準

指標

単位

水準
■■
■■
・・・
■■
・・・
■■
■■
■■

冷却能力
冷却能力
冷却能力
冷却能力
冷却能力
冷却能力
冷却能力
冷却能力
・・・

40.0kW以下
40.0kW超80.0kW以下
・・・
40.0kW以下
・・・
19.0kW以下
19.0kW超25.0kW以下
・・・
・・・

COP
COP
・・・
COP
・・・
IPLV
IPLV
・・・
・・・

ー
ー
・・・
ー
・・・
ー
ー
・・・
・・・

4.48
4.28
・・・
3.28
・・・
5.2
5.1
・・・
・・・

設備費（付帯機器含む）
設備費（付帯機器含む）
・・・
設備費（付帯機器含む）
・・・
設備費（付帯機器含む）
設備費（付帯機器含む）
設備費（付帯機器含む）
・・・

万円
万円
・・・
万円
・・・
万円
万円
万円
・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

13

1.2 個別対策 ーファクトの収集方法◼ 「1.2個別対策」にかかるファクトの収集においては、主に以下の3つの文献を対象に調査を実施。
◼ 地球温暖化対策計画と同様、エネルギー起源CO2以外のGHGの削減も含めた全セクターにおける対策を対象としてファクトを収集。ただし、地球温暖化対策計画別表では、具体的な設備や性能水準値等までは掲げられていないことから、省エネ法
中長期計画作成指針やLD-Techの情報を参照。また、コスト情報に関しては、別途、環境省の補助事業のデータ等を参照。
「1.2 個別対策」のファクトリストの対象範囲と参照した資料・文献等「1.2 個別対策」のファクトリストで目指す範囲

具体的

L2-Tech /LD-Tech※産業部門、業務部門、家庭部門における低炭素 /脱炭素に資する設備・設備について、その効率水準値も含めて規定。
但し、産業部門に関しては汎用的なユーティリティ設備が中心。

対
策
の
粒
度

省エネ法中長期計画作成指針※業種ごとに、中長期計画の作成における検討対象として、
特定事業者等が投資すべき具体的な設備等が掲げられている。

地球温暖化対策計画別表※2030年度の削減目標達成に向けて必要となる対策・施策の一覧表。対象は全セクターでエネルギー起源 CO2以外のGHG
削減対策も含むが、設備に関する記述としては高効率空調、高性能ボイラ等といった粒度で、細かくは掲げられていない。

概念的
エネルギー
転換

製造プロセスユーティリティ
産業

業務

家庭

エネルギー起源CO2

対策の範囲

乗用車

乗用車以外
運輸

エネルギー
起源CO2
以外
14

1.2 個別対策 ー（1）対策リストの全体像①「1.2個別対策」（1）対策リストのうち、①エネルギー転換・産業・業務部門（業種横断）の全体像
部門

業種

排出区分

対策区分

Scope1, 2

主要設備における高効率型・脱炭素型の導入①エネルギー転換・
業種横断
産業・業務

Scope2
Scope3
Scope1～3

設備区分

空気調和設備
給湯設備
照明設備
燃焼設備
熱利用設備
コージェネレーション設備
電気使用設備建物
車両
エネルギー管理システム
未利用エネルギー・再生可能エネルギー設備等
その他の設備導入、運用改善 空気調和設備
給湯設備
換気設備
照明設備
昇降機
燃焼設備
熱利用設備
廃熱回収設備コージェネレーション設備
電気使用設備建物
車両
エネルギー管理システム
未利用エネルギー・再生可能エネルギー設備等
情報技術
敷地外からの再生可能エネルギーの調達
バリューチェーンの上流側の排出削減
バリューチェーンの下流側の排出削減
バリューチェーンの関係者間での協働による排出削減

対策数
17
6
1
4
19
4
21
3
3
2
6
55
15
9
9
7
43
86
10
13
54
3
1
2
11
3
2
6
2
1

性能
水準有
12
2
0
3
7
3
6
2
0
0
5
1
0
0
1
0
0
2
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0

コスト
水準有
8
2
0
3
2
1
3
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

15

1.2 個別対策 ー（1）対策リストの全体像②「1.2個別対策」（1）対策リストのうち、②エネルギー転換・産業・業務部門（業種固有）、③上水道・工業用水道・下水道・廃棄物部門、④運輸部門の全体像
業種部門②-1 エネルギー転換②-2 産業（非製造業）②-3 産業（製造業）

電気供給業
電気供給業
ガス供給業
農林水産業
農林水産業
漁業
鉱業
鉱業
鉱業
建設業

汽力発電（コンバインドサイクルを含む）
ガスタービン発電
米作、野菜作、果樹作、畜産等
施設園芸
非鉄金属鉱業
石炭鉱業
石灰石鉱業

製鉄業、製鋼・製鋼圧延業の他、製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）、表面処理鋼材製造業及び鋳鉄管製造業
鉄鋼業
銑鉄鋳物製造業、可鍛鋳鉄製造業
鉄鋼業
鋳鋼製造業
鉄鋼業
鍛工品製造業
鉄鋼業
鍛鋼製造業
パルプ製造業及び紙製造業
石油化学系（ナフサ分解プラント）
基礎製品製造業（その他のプラント）
セメント製造業③-1 上水道・工業用水道 上水道・工業用水道③-2 下水道下水道③-3 廃棄物
廃棄物④運輸
荷主等
貨物輸送事業者
旅客輸送事業者
鉄鋼業

性能
水準有

対策数

コスト
水準有

3
1
8
6
5
1
2
3
3
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

109

0

0

14
16
22
28
62
13
8
12
59
93
98
34
81
59

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16

1.2 個別対策 ー（2）水準リストの全体像①「1.2 個別対策」（2）水準リストの全体像（1/2）
部門

業種対策リスト名①エネルギー転換・ 業種横断 1.2(1)①
産業・業務
1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①

対策リスト
No

対策名称

1 高効率チリングユニットの導入
1 高効率チリングユニットの導入
4 高効率ターボ冷凍機の導入
6 高効率電気式パッケージエアコンの導入
6 高効率電気式パッケージエアコンの導入
7 高効率ガスヒートポンプエアコンの導入
9 氷蓄熱型マルチエアコンの導入
10 間接気化式冷却器の導入
11 高効率吸収式冷凍機・冷温水機の導入
11 高効率吸収式冷凍機・冷温水機の導入
11 高効率吸収式冷凍機・冷温水機の導入
11 高効率吸収式冷凍機・冷温水機の導入
12 吸着式冷凍機の導入
13 パッシブ地中熱利用システムの導入
14 二流体加湿器の導入
15 ペレットストーブの導入
18 低GWP冷媒・自然冷媒高効率ヒートポンプ給湯機の導入
19 潜熱回収型給湯器の導入
25 高効率蒸気ボイラーの導入
25 高効率蒸気ボイラーの導入
25 高効率蒸気ボイラーの導入
25 高効率蒸気ボイラーの導入
26 高効率温水ボイラーの導入
27 高効率熱媒ボイラーの導入
34 低GWP冷媒・自然冷媒ターボ冷凍機の導入
39 高効率高温水ヒートポンプの導入
39 高効率高温水ヒートポンプの導入
39 高効率高温水ヒートポンプの導入
39 高効率高温水ヒートポンプの導入
39 高効率高温水ヒートポンプの導入
39 高効率高温水ヒートポンプの導入
41 高効率熱風ヒートポンプの導入
41 高効率熱風ヒートポンプの導入
42 高効率蒸気発生ヒートポンプの導入
43 MVR型（自己蒸気機械圧縮型）蒸留塔付き蒸発濃縮装置の導入

設備名
水冷ヒートポンプチラー
空冷ヒートポンプチラー
フロン類等冷媒ターボ冷凍機
パッケージエアコン(設備用)パッケージエアコン(ビル用マルチ)
ガスヒートポンプ
氷蓄熱式パッケージエアコン
間接気化式冷却器
吸収冷温水機（二重効用）
吸収冷温水機（三重効用）/廃熱投入型吸収冷温水機（三重効
一重二重併用形吸収冷温水機
木質ペレット直焚き吸収冷温水機（二重効用）
吸着式冷凍機
パッシブ地中熱利用システム
二流体加湿器
密閉式ペレットストーブ
ヒートポンプ給湯機(空気熱源)
潜熱回収型給湯器
蒸気ボイラ(貫流ボイラ)
蒸気ボイラ(炉筒煙管ボイラ)
蒸気ボイラ(水管ボイラ)
水素ボイラ(貫流ボイラ)
温水機
熱媒ボイラ
自然冷媒ターボ冷凍機
高温水ヒートポンプ(空気熱源･循環式)
高温水ヒートポンプ(空気熱源･一過式)
高温水ヒートポンプ(水熱源･循環式)
高温水ヒートポンプ(水熱源･一過式)
高温水ヒートポンプ(水空気熱源･循環式)
高温水ヒートポンプ(水空気熱源･一過式)
熱風ヒートポンプ(空気熱源･一過式)
熱風ヒートポンプ(水熱源･一過/循環式)
蒸気発生ヒートポンプ(水熱源･一過式)
MVR型（自己蒸気機械圧縮型）蒸発濃縮装置※水準リストは、当該対策に該当する設備のうち、効率水準値・コスト水準値がある設備のみを掲載。このため、上記に掲載されている設備が対策の全てを表しているわけではない。

17

1.2 個別対策 ー（2）水準リストの全体像②「1.2 個別対策」（2）水準リストの全体像（2/2）
部門

業種対策リスト名①エネルギー転換・ 業種横断 1.2(1)①
産業・業務
1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①③上水道・工業用水道、下水道、廃棄物

対策リスト
No

対策名称

45 エアレス乾燥装置の導入
46 蒸気再圧縮加熱装置の導入
48 エンジン式コージェネレーション設備の導入
49 ガスタービン式コージェネレーション設備の導入
50 燃料電池コージェネレーションシステムの導入

1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①

54 永久磁石同期モータの導入
56 熱回収式ねじ容積形圧縮機の導入
66 空気冷媒方式冷凍機の導入
67 冷凍冷蔵倉庫用自然冷媒冷凍機（アンモニア/CO2二次冷媒システム）の導入
68 低温用自然冷媒冷凍機（アンモニア/CO2二次冷媒システム）の導入
69 低GWP冷媒・自然冷媒冷凍冷蔵コンデンシングユニットの導入
73 高断熱ガラスによる断熱強化
74 高性能断熱材等による断熱強化
82 太陽光発電システムの導入

1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)①1.2(1)③

83 小水力発電システムの導入
83 小水力発電システムの導入
84 小型バイナリー発電システムの導入
84 小型バイナリー発電システムの導入
85 バイオマス発電システムの導入
85 バイオマス発電システムの導入
86 蒸気圧力の有効利用システムの導入
90 デシカント空気調和システムの導入
168 LED誘導灯・非常灯の導入
271 低放射遮熱塗料の塗布
340 自然由来ガス絶縁媒体を使用したガス絶縁開閉装置の導入
341 自然由来ガス絶縁媒体を使用した高電圧ガス遮断器の導入
239 リン回収設備の導入

設備名
蒸気リサイクル型濃縮乾燥装置
蒸気再圧縮装置
ガスエンジンコージェネレーション
ガスタービンコージェネレーション
燃料電池コージェネレーション
固体酸化物形燃料電池（SOFC）設備
永久磁石同期モータ
熱回収式ねじ容積形圧縮機
空気冷媒方式冷凍機
冷凍冷蔵倉庫用自然冷媒冷凍機（アンモニア/CO2二次冷媒システ
低温用自然冷媒冷凍機（アンモニア/CO2二次冷媒システム）
自然冷媒冷凍冷蔵コンデンシングユニット
現場施工型後付けLow-E複層ガラス
真空断熱材
太陽電池(シリコン系・単結晶)
太陽電池(シリコン系・多結晶)太陽電池(化合物系)
太陽電池（薄膜シリコン）
トランスレス方式パワーコンディショナ（太陽光発電用）
高周波変圧器絶縁方式パワーコンディショナ（太陽光発電用）
プロペラ水車（小水力発電用）
フランシス水車（小水力発電用）
温水熱源小型バイナリー発電設備
蒸気熱源小型バイナリー発電設備
ガスエンジン発電設備（メタン発酵発電用）
ディーゼル発電設備（バイオディーゼル燃料専用）
蒸気駆動圧縮機
デシカント空調システム
LED誘導灯・非常灯
低放射遮熱塗料
自然由来ガス絶縁媒体を使用したガス絶縁開閉装置
自然由来ガス絶縁媒体を使用した高電圧ガス遮断器
リン回収設備HAP法（し尿・浄化槽汚泥用）
リン回収設備MAP法（し尿・浄化槽汚泥用）
リン回収設備MAP法（下水汚泥用）※水準リストは、当該対策に該当する設備のうち、効率水準値・コスト水準値がある設備のみを掲載。このため、上記に掲載されている設備が対策の全てを表しているわけではない。

18

1.2 個別対策 ーファクトリストの概要・ポイント◼ 電化・燃料転換を促す観点から、高効率型の設備だけでなく、排出係数の低い燃料等を使用した設備の導入対策も対象に。
また、省エネ法中長期計画作成指針やL2-Tech等では対象となっていないエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの削減
対策やScope1,2以外の削減対策、大きな初期投資なく実施できる運用改善対策についても整理。
「1.2 個別対策」のファクトリストの概要・ポイント
ポイントの
類型
部門
業種
排出係数の低い エネルギー転換・燃料等を使用した 産業・業務部門 業種横断設備の導入対策 （業種横断）
エネルギー転換・
産業・業務部門

業種横断

排出区分・ガス種類
Scope1,2

エネ起CO2

Scope1,2

代替フロン等 ⚫ 低GWP冷媒・自然冷媒冷凍冷蔵コンデンシングユニットの導入
4ガス⚫ 自然由来ガス絶縁媒体を使用した高電圧ガス遮断器の導入

Scope1,2

エネルギー起源
CO2以外の下水道
GHGの削減対策 上水道・工業用

CH4
N2O

Scope1,2

CH4、N2O

廃棄物

Scope1,2

CH4、N2O

農林水産業

水道、下水道、
廃棄物部門

運輸部門

Scope1・2以外
の削減対策

運輸部門

運用改善対策

荷主等
Scope3
貨物輸送事業者
Scope1,2
旅客輸送事業者

エネルギー転換・
業種横断
産業・業務部門

Scope3

荷主等
Scope3
貨物輸送事業者 Scope3
旅客輸送事業者 Scope3

エネルギー転換・
業種横断
産業・業務部門

対策例（一部のみ抜粋）
対策名称

Scope1,2⚫ 排出係数の低い燃料等を使用した設備の導入（電化、燃料転換等）⚫ 水管理としての中干し期間の延長の実施⚫ 施肥設計の見直し等による施肥量の低減⚫ 燃焼温度の高温化⚫ 一酸化二窒素の排出の量が少ない焼却炉への更新⚫ 下水汚泥固形燃料化設備の導入⚫ 適正な集排水管敷設・集水ピットの設置・竪型ガス抜き設備の設置等による
準好気性埋立構造の導入

代替フロン等 ⚫ 冷蔵・冷凍（エアコン含む）に対する低GWP冷媒、氷蓄熱式保冷庫の使用
4ガスの促進⚫ 上流工程も含めて排出の少ない原材料・部品等（持続可能な調達がなされエネ起CO2、た木材等）の選択、原材料・部品等の必要量の低減（消耗品の削減等）
代替フロン等⚫ 関係者・取引先（例：製造業の場合は関連企業、金融機関であれば投融4ガス等
資先等）におけるScope1, 2排出量の削減に資する対策の実施の推奨
エネ起CO2 ⚫ モーダルシフトの推進
エネ起CO2 ⚫ 排出削減を考慮した、運送委託先の選定
エネ起CO2 ⚫ 排出削減を考慮した、乗り継ぎ施設・駅施設の整備委託先の選定⚫ 熱源設備における冷温水出口温度・冷却水設定温度の適正化
エネ起CO2 ⚫ 照明を利用していない場所及び時間帯におけるこまめな消灯⚫ 不要時の蒸気供給バルブの閉止水準リスト掲載設備
水素ボイラ
自然冷媒冷凍冷蔵
コンデンシングユニット
自然由来ガス絶縁媒体
使用高電圧ガス遮断器
ー
ー
ー
ー

ー

ー
ー
ー

ー

19

2. 日常生活 ーファクトリストの構成・考え方◼ 改正前指針では、主に住宅・住宅内で使用する機器や移動等に係る製品・サービスの製造等にあたり、より排出量が少ないものとすること（エネルギー消費効率の高い機器などの製造等）を定めている。
◼ 一方、昨今の国際的な潮流として、カーボンニュートラルの実現に向けては、単にエネルギー消費効率の高い製品等を製造するだけでなく、資源循環・サーキュラーエコノミー（以下、CE）の実現にも資するよう、製品・サービスの設計・製造・利用等、
ライフサイクル全体で見直していくことの重要性が認識されてきている。
• UNEP IRP（国際環境計画・国際資源パネル）においても、「経済をより循環型にすることは、全てのセクターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠」と指摘するなど、カーボンニュートラル社会の実現と循環経済の実現は密接なつながりを持つことが明らかになりつつある。

◼ そこで、日常生活における、2.1「一般的措置」及び2.2 「具体的措置」に係るファクトの策定にあたっては、製品の耐久性向
上や、リユース・リサイクルの促進など、循環経済の実現に資する対策も組み込むこととし、対象も衣・食等も含めた日常生活
製品・サービスについても明示することとした。
世界におけるマテリアル生産に伴うGHG排出量の全体に占める割合

マテリアルが最初に使用される後続の生産プロセスごとのGHG排出量内訳（2015年）

建設業及び製造業がそれぞれ全体の4割ずつを占める。

マテリアル生産に伴うGHG排出量は、20年間で5Gtから11.5Gtと2倍以上に増加。割合としては15%から23%になっている。
出所）UNEP-IRP「Resource Efficiency and Climate Change 」（2020）及び中央環境審議会 地球環境部会（第146回）資料3をもとに作成

建設業では住宅建
築物、製造業では乗用車が最も考慮
すべき製品とされている
20

2.1 一般的措置 －ファクトの整理方針・概要◼ 2.1 「一般的措置」に係るファクトとしては、BtoC事業者が消費者の日常生活における脱炭素化に貢献するため、製造・提供等する製品・サービスの内容によらず求められる措置（(1)一般的措置）について整理。
◼ また、これらの措置のうち「消費者が脱炭素化行動を実施する上で参考となる情報の開示・提供」に関して、具体的に消費者に開示すべき情報リスト（(2)情報提供）について、以下の7カテゴリに分けて整理。
• 再エネ・省エネ、住居、移動、食、衣類、資源循環・CE、買い物・投資「2.1(1)一般的措置」のファクトリスト⚫

脱炭素に貢献し、循環経済・サーキュラーエコノミーにも資する製品・サービス（シェアリング・サブスクリプションサービス等も含む）の製造・提供等⚫

上記の製品・サービスの選択等、消費者が脱炭素化行動を実施する上で参考となる情報(補助金等の支援情報を含む。)の開示・提供⚫

統一的なルールに基づく、製品・サービスのカーボンフットプリント（使用段階での排出量に加え、ライフサイクルでの排出量）の積極的な評価、消費者への見える化・情報開示※参考：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン等（カーボンフットプリント／エコリーフについては、
エコリーフ環境ラベルプログラム参照。）⚫

ポイント制度を活用した環境配慮行動へのインセンティブ付与⚫

製品・サービスで使用されるエネルギー種の転換（電化等より排出係数が少ない燃料種への転換等）による排出削減の促進⚫

再生可能エネルギーの普及拡大に伴い必要となる、デマンドレスポンス技術やセクターカップリング（余剰電力を熱や交通燃料に融通する仕組み）に貢献する製品・サービスの提供

21

2.2 具体的措置 ーファクトの整理方針◼ 2.2 「具体的措置」に係るファクトとしては、消費者の日常生活における脱炭素行動を促進するため、衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動とメリットを整理した「ゼロカーボンアクション30」等の文献を元に、これらのアクションにつながる事業者の取組を、2.1(2)と同様の7カテゴリに、“環境活動”を加えた8カテゴリで整理。
◼ 「食」「衣類」「資源循環・CE」のカテゴリについては、製品・サービスのライフサイクルのどの段階における対策なのか、また下表に示すどの属性の対策であるかについてもあわせて整理。
• ライフサイクルの段階：設計段階、生産段階、利用段階、廃棄段階• 対策の属性：下表に示すReduce、Reuse/Efficient Use、Recycle、Renewableの4カテゴリ「食」「衣類」「資源循環・CE」関連の対策の属性分類
分類

概要

取組概要

省資源・廃棄物の発生抑制に資する取組【設計段階】⚫ 希少資源の削減や軽量化等に資する設計等【利用段階】⚫ 消耗品の利用の削減等

Reuse/
Efficient Use

製品等の長期使用・有効利用に資する取組【設計段階】⚫ 長期使用可能な製品・サービス設計（耐久性等の向上）⚫ リユースに適した設計等【利用段階】⚫ 適切なメンテナンスの実施による製品の長期使用⚫ シェアリング等を活用した遊休資産の有効活用、中古品のリユース等

Recycle

資源の循環利用・再生利用に資する取組【設計段階】⚫ リサイクルに適した設計等【廃棄段階】⚫ リサイクルの推進等

Renewable

再生可能資源の利用に資する取組【設計段階】⚫ 再生可能資源由来の素材等の環境配慮素材の利用等

Reduce22

2.2 具体的措置 －ファクトリストの全体像①「2.2 具体的措置」のファクトリストの例（1/2）
カテゴリ（日常生活における内容）

主な対象事業者（例）(1)再エネ電気への切り替え等、エネルギーの脱炭素化
エネルギー事業者に向けた選択再エネ・
省エネ

具体的措置の例（一部のみ抜粋）
事業者が取り組むべき対策内容（例）
再エネ等を活用したより排出原単位の低い電力や脱炭素の電力メニュー、持続可能なバイオ燃料等を活用したより排出原単位の低い燃料を提供する。

(2)クールビズ・ウォームビズ

製造事業者、販売事業者 クールビズ・ウォームビズに適した衣服・スタイルを提供・提案する。

(3)節電等の省エネ製造事業者、販売事業者 節電・省エネ機能のある機器、外部からの遠隔操作が可能な機器等を提供する。

(4)節水

製造事業者、販売事業者、
節水型機器（節水型蛇口、トイレ、シャワーヘッド等）を提供する。
建築事業者(5)省エネ家電等の導入

省エネ型の機器（トップランナー対象機器（照明機器、冷蔵庫、テレビジョン受信機、製造事業者、販売事業者 ガス機器、エアコン、電気便座等）について、その効率値を満たす高性能なもの、家庭用コジェネレーション等）を製造、販売する。

(6)宅配サービスをできるだけ一回で受け取るなど再配達の抑制

販売事業者、輸送事業者 時間や場所の指定、コミュニケーションツールの活用、置き配等の非対面受け取り等多様な受け取り方法等の利用を推進する。

(7)消費エネルギーの見える化 スマートメーター等の導入エネルギー事業者、事業者 エネルギーの使用状況やその状況に応じた省エネの取組の提案など省エネルギーを促す
情報・仕組みを提供する。
全般(8)太陽光パネルの設置等再生可能エネルギーを活用 製造事業者、販売事業者、 屋根置き太陽光発電パネル、太陽熱利用設備、家庭用バイオマスボイラ等再生可能エ
ネルギー設備を提供する。
建築事業者
するための設備の導入

住居移動(9)ZEH（ゼッチ）等の脱炭素・省エネの住宅の建築

建築事業者、販売事業者 認定低炭素住宅、ZEH、ライフサイクルカーボンマイナス住宅等の脱炭素に貢献する住宅を提供する。

(10)省エネリフォーム等の既存住宅の脱炭素化

建築事業者

断熱改修等による省エネリフォームを推進する。

(11) 蓄電地（車載の蓄電池を含む。）・蓄エネ給湯製造事業者、建築事業者 屋根置き太陽光パネル、太陽熱利用設備等の自家消費率向上につながる蓄電地（車載の蓄電池を含む。）・蓄エネ設備・ヒートポンプ給湯機等を提供する。
機の導入(12)暮らしに木を取り入れる

建築事業者、製造事業者、 合法性、持続可能性が確認された木材等を、住居や生活関連分野の用途に取り入れることを推進する。
販売事業者(13)分譲も賃貸も省エネ物件を選択

建築事業者

認定低炭素住宅、ZEH、ZEH-M（マンション）、ライフサイクルカーボンマイナス住宅等の脱炭素に貢献する分譲住宅・賃貸住宅を提供する。

(14)働き方の工夫(職住近接、テレワーク、オンライン
会議等）

事業者全般

ICTを活用したテレワークやオンライン会議の利用を推進する。

(15)スマートムーブ（徒歩、自転車や公共交通機関
事業者全般など利用やエコドライブの実施、カーシェアリングの利用）

公共交通機関の利用や徒歩・自転車による移動を促進する。

(16)ゼロカーボン・ドライブ等CO2排出の少ない自動車 製造事業者、販売事業者、 電動車等の普及（電動車等の製造・販売、カーシェア・レンタカー等での使用等）を促進する。
サービス事業者の利用
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2.2 具体的措置 －ファクトリストの全体像②「2.2 具体的措置」のファクトリストの例（2/2）
カテゴリ（日常生活における内容）(17)食事を食べ残さない

食

主な対象事業者（例）
販売事業者(18)食材の買い物や保存等での食品ロス削減の工夫 販売事業者(19)旬の食材、地元の食材など環境に配慮した食材を取り入れた食生活

具体的措置の例（一部のみ抜粋）
事業者が取り組むべき対策内容（例）
消費者が食べきれる量を選択できる仕組み（小盛り・小分けメニューや、要望に応じた量の調整等）や食べ切り（3010運動）、食品衛生面に配慮した持ち帰り（mottECO)等を推進する。
賞味期限、消費期限に近い食品から購入するよう促し、売り切るための取組（値引き、ポイント付与等）を行う。

旬の食材や地域の食材、温室効果ガス排出削減に配慮して生産される農林水産物製造事業者、販売事業者 （国産飼料を使って生産した畜産物、過剰包装でなくゴミが少ない商品など）を製造・販売し、消費者に旬産旬消・地産地消を促進する。

(20)今持っている服を長く大切に着るなど衣類の長期・ 製造事業者、販売事業者、 フリーマーケット、シェアリングサービス、サブスクリプション（ファッションレンタル）等のサービスを提供する。
効率的利用
サービス事業者

衣類(21)長く着られる服の選択

販売事業者、製造事業者 長く着られる服を製造・販売する。

(22)環境に配慮した服の選択

植物由来素材、生分解性素材、リサイクル・リユース素材などの素材への配慮、輸送距販売事業者、製造事業者 離・省エネなど工程に配慮して衣類を製造し、販売する。

(23)マイバッグ、マイボトル、マイ箸、マイストロー等を使飲食事業者、販売事業者 マイバック、マイボトル、マイ箸、マイストローなどの持参・利用を促進する。
うなど使い捨て製品の削減

資源循
環・CE

買い物・
投資

(24)修理や補修等を通じた同一製品のより長期の使用

耐久性、アップグレード性、リペアビリティ確保等により、長期使用が可能な製品を提供す製造事業者、販売事業者 る（製品の長寿命化）。

(25)リユース品の活用、シェアリング等を通じた同一製品のより効率的な使用

シェアリング、サブスクリプションサービスを提供する。

(26)ごみの適正な分別、再資源化製造事業者、販売事業者 分別が容易で、リユース・リサイクルが可能な容器包装・製品を製造・販売する。

(27)再利用・再生資源の活用

製造事業者・販売事業者

リサイクル・リユース素材を利用した太陽光パネル、蓄電池、家電製品や建材等を製造・販売する。

(28)脱炭素型の製品・サービスの選択

製造事業者・販売事業者

簡易な包装やラベルレス商品、商品や包装にバイオマスプラスチックや再生プラスチック等の環境配慮素材を使った商品、詰め替え商品、リターナブル容器を使った商品等を提供する。

(29)個人のESG 投資

金融事業者

気候変動対策をしている企業に関する情報や関連する金融商品を提供する。

事業者全般

商品購入に応じて、植林など環境活動を行う取り組み等を拡充する。

環境活動 (30)植林やごみ拾い等の活動

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今年度の更新内容◼ 前述のとおり、今年度は、昨年度とりまとめで十分検討できていないものの、今後脱炭素化に向けて技術開発・実装等の取組が加速化する重要分野として、「GX・DX」分野、「食」分野に係るファクトの収集・整理を実施。
◼ 具体的には下表に示すとおり、各種関連する文献・資料等より情報収集を行い、その結果を踏まえ、ファクトリストへの更新版に反映。
ファクトリストの今年度の更新内容
分野

情報収集を行った文献収集結果を踏まえたファクトリストの更新内容

DX・
GX⚫ 注目分野に関する動向調査2021（JEITA）⚫ 令和4年版 情報通信白書(総務省)⚫ 情報処理推進機構ウェブサイト
（「製造分野DX関連情報」、「中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド」等）⚫ 民間ITベンダー企業各社のウェブサイト

⚫ デジタル制御による業務の省力化・効率化（GX by DX）に係る対策について、多岐に渡る分野での適用事例等が多数掲載されているが、昨年度とりまとめたファクトリストでも、既に「1.2 個別対策 (1)対策リスト」の業種横断対策として「業務・事業の効率改善に向けたデジタル化、DX化」があり、いずれもこの一部として位置づけられるものとして整理（ただし、別途作成している「参考情報（ガイドブック）」の中で個別事例を紹介）。
⚫ デジタル機器の省エネ・グリーン化（GX of DX）に係る対策として、「1. 事業活動」の「1.2個別対策(1)対策リスト」の業種横断対策の一部として、以下の3つを追加。
✓ ストレージの統合管理✓ サーバーの一元管理✓ グリーンデータセンタ・クラウドへの移行

食料⚫ フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会（農林水産省）⚫ 肉用牛生産におけるGHG削減可視化システムの構築事業（日本中央競馬会畜産振興事業）⚫ 「畜産分野における気候変動緩和技術の開発」研究成果（農研機構）⚫ 3EID（産業連関表による環境負荷原単位データブック）（国立環境研究所）⚫ LCIデータベースIDEAver3（産業技術総合研究所）⚫ 新たなタンパク源となりうる食品等について、現状研究機関が公表する汎用的なデータベースには、明確な環境負荷（カーボンフットプリント）に関する情報はまだ掲載されていなかった。
⚫ 一方、食材・食品の生産時にかかる環境負荷の見える化に向けた動きが活発化していることから、「2.日常生活」における「2.2具体的措置」の「食」カテゴリの措置の一つとして、以下を追加。
✓ 農畜産物の生産時にかかる環境負荷の見える化により、環境負荷が少ない方法で生産された食材の選択を促す
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【参考】令和5年度以降の検討方針について◼ 「ファクトリスト」については、事業者に参考となる定量情報等の充実化を図る観点から、一般からの情報提供（Call for
Evidence）でより積極的な情報提供を促すための工夫の在り方について検討。
• ファクトリストの目的・位置づけ等（上記方策との関係性含む）に関する分かりやすい説明の提示• 情報提供をいただきたい対策（削減効果が大きい、実施率がまだ低い等、特に導入を後押しすべき対策）の明示• 上記対策に関して情報提供をいただきたい性能指標・コスト指標の明示◼ 「参考情報」については、今年度作成したガイドブックはあくまで入門書的な位置づけであることから、より網羅的・詳細な対策
情報について指針専用ウェブサイト上で発信していく予定。加えて、有識者検討会でもご意見いだいたとおり、これらの情報について事業者に認知・活用して貰うための方策について検討予定。
• 【情報発信】指針の内容を事業者に分かりやすい形で発信（ウェブサイトの改善、補助事業データ等を用いたコスト情報の充実化、自事業所における削減効果等を試算可能な情報・ツールの充実化等）• 【連携推進】既存制度・ツール（環境省の他制度・他サイトのコンテンツ等）との連携や関係省庁・部局・団体との連携により、指針が幅広い事業者に参照されるように周知• 【経済支援】環境省の補助事業等について、指針に沿った取組が促進されるような事業を検討

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