平成27年６月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年８月14日
サイジニア株式会社
上場取引所
東
6031
URL http://www.scigineer.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 吉井 伸一郎
取締役執行役員CFO兼
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 横溝 大介(TEL) 050-5840-3142
経営管理部長定時株主総会開催予定日
平成27年９月29日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成27年９月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無機関投資家・アナリスト向け
決算説明会開催の有無： 有 （）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成27年６月期の業績（平成26年７月１日～平成27年６月30日）（１）経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年６月期26年６月期

963
555
１株当たり
当期純利益
円

％

(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

73.4
49
101.7
△96
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

－
－

34
△97

－
－

21
△98

－
－

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

27年６月期
11.61
10.96
3.7
4.8
5.1
26年６月期△60.43
－
△51.1
△36.0
△17.4
(参考) 持分法投資損益
27年６月期－百万円
26年６月期－百万円（注）１．当社は、平成26年12月19日に東証マザーズに上場しているため、平成27年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
平成26年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、非上場であり期中平均株価を算定できないため記載を省略しております。
２．当社は、平成26年11月10日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記では、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

27年６月期
1,165
1,026
88.1
503.1026年６月期
271
153
56.6△168.97(参考) 自己資本
27年６月期
1,026百万円
26年６月期153百万円（注）当社は、平成26年11月10日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記では、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年６月期26年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

14
△98

△136
△15

△790
63

773
105

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年６月期27年６月期28年６月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成28年６月期の業績予想（平成27年７月１日～平成28年６月30日）
平成28年６月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ２.「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析【平成28年６月期の見通し】」をご覧ください。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年６月期2,040,191 株

26年６月期

1,645,491 株②

期末自己株式数

27年６月期－ 株

26年６月期－ 株③

期中平均株式数

27年６月期

1,867,859 株

26年６月期

1,631,757 株(注) 当社は平成26年11月10日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、株式数を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

平成28年６月期の業績予想につきましては、前述のとおり記載しておりません。本資料に記載されている業績見通し
等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２.
「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………8（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………8（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析【当事業年度の経営成績】
当事業年度における国内経済は、消費税増税と急激な円安の影響がみられるものの、政府や日銀による経済 • 金
融政策を背景とした企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注）が１兆519億円（前年同期比12.1％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当事業年度におきましては、パーソナライズ・アドサービスが売上成長を引き続き牽引しました。特に平成27年
１月にサービスの提供を開始したスマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の受注が堅調に成長し、事業拡大に貢献するという結果に現れました。
しかしながら、パーソナライズ・アドサービスにおいて、（ⅰ）当初計画で見込んでいた案件の失注並びに（ⅱ）
大型顧客のマーケティング方針の変更が行われたことに起因する広告出稿額の大幅減少及び成果報酬型広告における成果報酬の発生条件の変更等により、当初の計画どおりに進捗するには至りませんでした。
上記を踏まえ、大型顧客・案件の獲得に注力した結果、第４四半期において、大型案件の受注に成功いたしまし
たが、一部については、さらに交渉を継続することになった等の理由により、売上の減少を完全にカバーするには至りませんでした。
費用面では、来期以降に受注が見込まれる大型案件・オムニチャネル関連市場向けサービスに対応するための営業要員及びエンジニアへの積極的な人材投資並びに海外向けサービス及びオムニチャネル関連市場向けサービスに向けた費用を先行投資したことによる費用を計上したため、第３四半期以降に推進した原価及び販管費の削減では、
上記の減収を吸収しきることができませんでした。また、株式公開に関連する費用を営業外費用として計上し、本社移転に関連する費用を特別損失として計上しました。
その結果、当事業年度における売上高は963,312千円、営業利益は49,207千円、経常利益は34,314千円、当期純利
益は21,680千円となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおり
であります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は142,285千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスについては、平成27年１月にサービスの提供を開始したスマートフォンを含むマ
ルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の受注が堅調に推移したものの、大型顧客のマーケティング方針の変更が行われたことに起因する売上の減少の影響を完全に払拭するには至りませんでした。
この結果、売上高は821,026千円となりました。
【平成28年６月期の見通し】
当社が関連するインターネット広告市場は、平成28年６月期においても、引き続き堅調な成長を維持するものの、PCにおける運用型ディスプレイ広告(DSP)市場は、海外企業の日本進出や国内企業による参入が続き、競争が熾烈化しており、価格競争による利益率の低下や新規開拓における営業の困難が見込まれます。
そこで、平成28年６月期につきましては、（ⅰ）飛躍的な成長を遂げるスマートフォン広告市場に向けたパーソナ
ライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」並びに（ⅱ）急成長を続けるオムニチャネル関連市場に向けた2

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信サービス、なかでも特にアパレルの分野向けサービスに人的資源及び資金を集中的に投資し、成長分野での事業拡大を図ってまいります。
収益面につきましては、上半期にパーソナライズ・アドサービスにおける低採算案件の見直しを行う方針であります。このため、上半期において、収益の減少及び見直しに付随する費用の発生が見込まれますが、通期では、既存のパーソナライズ・レコメンドサービス及びパーソナライズ・アドサービスで安定した収益を確保する計画です。
さらに、今後の成長の牽引役となるオムニチャネル関連市場向けのサービスとして、（ⅰ）実店舗において消費者
一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品を人型ロボット・スマートフォン・タブレット等で案内するサービス及び（ⅱ）実店舗において消費者が商品を購入した際に、当該消費者のECサイトにおける購入履歴を加味したう
えで、消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析したデータをPOSシステムと連携するサービス等を提供し、収益拡大を図っていく計画です。
平成28年度６月期の業績見通しにつきましては、上記の見直しに伴う収益の減少額及び見直しに付随する費用額
並びにオムニチャネル関連市場向けのサービスの進展を見極めることが困難であること等から、現時点では、当社としては合理的な算定・予想を行うことができません。
つきましては、平成28年度６月期の業績予想については、合理的に算定・予想が可能となった時点で公表いたします。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より848,104千円増加し、1,071,113千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加748,519千円、売掛金の増加102,552千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より45,237千円増加し、94,125千円となりました。その主な内訳
は、有形固定資産の増加32,079千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より40,275千円増加し、123,947千円となりました。その主な内訳
は、買掛金の増加14,043千円、未払費用の増加12,937千円、未払消費税等の増加14,074千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より19,399千円減少し、14,868千円となりました。その主な内訳
は、長期借入金の減少28,750千円、資産除去債務の増加6,654千円、繰延税金負債の増加2,035千円によるものであ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より872,465千円増加し、1,026,422千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加425,392千円、資本剰余金の増加425,392千円、利益剰余金の増加21,680千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、668,519千円増加の773,824千
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14,040千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益27,952千円、減価償却費22,659千円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加102,552千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、136,146千円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出29,914千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）3

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信
財務活動の結果得られた資金は、790,170千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入836,444千円
によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期
自己資本比率（％）

86.8

56.6

88.1

時価ベースの自己資本比率－－
1,139.8（％）
キャッシュ・フロー対有利子－－
2.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・－－
15.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成25年６月期及び平成26年６月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）平成25年６月期及び平成26年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

4サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソナライズ」という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が本当に求める情報（アイテムやサービス）と“出くわす”体験を提供することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社の企業価値の最大化を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社は、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、従来の収益源であるパーソナライズ・アドサービスのなかでも特に飛躍的な成長を遂げるスマートフォ
ン広告市場に向けて、スマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の拡販を進め、継続的な収益源としつつ、収益率の向上を実現するため、高い成長が見込まれるオムニチャネル向けサービスの展開を推し進め、新たな収益源とすることを目指します。
加えて、当社の全てのサービスの基盤となるパーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続的な開発・改良を行い、魅力的なサービスを顧客に提供するとともに、「デクワス」ブランドの価値を高めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社が、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりであります。
(1) サービスに関する課題①

ビッグデータの活用
運用型ディスプレイ広告サービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。それゆえ、今後急速に市場が拡大すると当社は予想しております。また、ビッグデータの活用により、ユーザー側の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。
一方、株式会社野村総合研究所の「ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果」（平成24年12月25日公表）によると、ビッグデータを利用していない理由として、「ビジネスとして具体的に何に活用するかが明確でない」、「投資対効果の説明が難しい」、「担当者のスキルや人数が不足」、「ビジネスとデータ分析の両視点で戦略を考えられる人材がいない」等があげられております。当社としては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデー
タの活用手法の提案や商品開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も展示会やセミナー、メディアの活用等に継続的に取り組んでいく方針であります。

②

データベース管理の効率化
平成27年６月末時点で、月間約60億ページビュー相当の行動履歴を集積し、これを基に特定のユーザーに対し最適な広告の配信を行っています。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すよ
うな管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバ
ースペックの効率化、効率運用ソフトの利用等、日々改善の努力を継続していく方針であります。

③

データ集積の速度の向上と自動化
情報の集積及び分析において可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ収集の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきまして
は、継続的な改善活動を日々展開し継続していく方針であります。

5サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信④

アライアンスパートナー戦略
オンライン上の行動履歴だけでなく、実店舗のポイントカードの会員データやPOSデータなど存在するあらゆるデータを統合して経営に活かすというニーズとその市場が拡がるにつれて、オンラインとオフラインのデータを統合して分析したいというニーズが生まれてきております。そのため、アクセス解析ツール、BIツール、CRMツー
ル、SFAツール、SIer等（注）との連携を早期に行う必要があると考えております。それゆえに、これまで想定していない分野においても、PC、タブレット、スマートフォンでの行動履歴を活用したいというニーズが生まれることが想定されますので、そのような分野を素早く察知し、それらの分野への影響力を持つパートナーとのアラ
イアンスを行っていく方針であります。
（注）BIツール（Business Intelligence）
企業の業務システムの一種で、業務システムなどに蓄積された膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものです。
CRMツール（Customer Relationship Management）
顧客満足度を向上させるために、顧客との関係を構築することに力点を置く経営手法のことです。
SFAツール（Sales Force Automation）
営業支援を目指したシステムです。
SIer
個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業の総称です。

⑤

スマートフォン・タブレット分野への進出
当社のサービスは、PCにおいての広告がメインでありましたが、スマートフォンの普及が進み、機能も進化し、スマートフォンで買い物を行ったり、賃貸物件を検索するなど今までPCで行っていた消費行動をスマートフォ
ン・タブレットで行う層が急速に増えてまいりました。そこで当社では、平成27年１月にスマートフォンを含む
マルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の提供を開始いたしましたが、今後も、スマートフォン・タ
ブレットに対応したサービスを展開していく方針であります。

⑥

海外戦略
当社は、インドネシアを中心に東南アジア各国においてサービスを既に提供しておりますが、まだ売上に占める影響は軽微であります。当社としては、地域特性を考慮して、顧客のご要望に応える形でサービスを展開していく方針であります。

⑦

オムニチャネル支援事業
当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、ユーザーにどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。EC運営企業が「O2O」（オー・ツー・オー＝Online to Offline）と呼ばれるネットから実店舗へ送客を行う販促活動を活発化させておりますが、これも当社では、「オムニチャネル戦略」の一つと考えております。当社は、平成26年２月に開始した「デクワス.POD」を皮切りに、紙におすすめの商品情報を印刷しておすすめするというオフラインの市場にも事業対象を広げてまいりました。「オムニチャネル戦略」については、大手の小売業各社も注目しており、消費者目線
で、消費者が最もオーダーしやすい場所でオーダーし、最も買いやすい場所に誘導するという戦略を積極的に展開する中、当社も顧客のニーズに応えるべく、事業化を進めていく方針であります。
(2) 組織能力等に関する課題①

マーケティング
当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認知度の向上が必要です。
当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であります。

②

優秀な人材の確保
規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びス
キルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社
は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益

6

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信
な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。
③

経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8

当事業年度
(平成27年６月30日)

105,304
111,138
－
7,097
2,176
△2,707223,009853,824
213,690
313
7,129
494
△4,337
1,071,113

3,437
△401
3,035
38,955△26,457
12,497
4,738
△263
4,475
－
20,008

11,431△646
10,78454,538△34,091
20,446
9,235△2,717
6,517
14,33952,08825,51225,512

23,05023,050

121
3,245
3,366
48,887
271,897－
18,98518,985
94,125
1,165,239サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(平成27年６月30日)

44,152
15,000
1,652
6,326
6,144
1,102
4,831
2,425
2,038
－
83,67258,196
－
3,324
4,055
19,081
7,745
18,906
8,825
3,214
600
123,947

28,750
3,225
558
1,733
34,268
117,940

－
3,885
2,594
8,388
14,868138,816

342,720

768,113339,720
339,720

765,113765,113△528,484△528,484
153,956
153,956
271,897△506,803△506,803
1,026,422
1,026,422
1,165,239サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
555,448
438,417
117,030
213,666△96,636(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
963,312633,661
329,650
280,442
49,207

36
48
95
181

93
455
109
658

248
－
428
677
△97,132

905
14,340305
15,551
34,314896－
896△98,029290
286
576△98,606

－
6,362
6,362
27,952
4,235
2,035
6,271
21,68010サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

332,497

329,497

329,497

10,223

10,223

10,223

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
△429,878

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計△429,878

232,116

232,116

20,446

20,446

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）△98,606△98,606△98,606△98,606

当期変動額合計

10,223

10,223

10,223△98,606△98,606△78,159△78,159

当期末残高

342,720

339,720

339,720△528,484△528,484

153,956

153,956

当事業年度(自 平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

342,720

339,720

339,720425,392

425,392

425,392

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
△528,484

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計△528,484

153,956

153,956

850,785

850,785

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）

21,68021,68021,68021,680

当期変動額合計

425,392

425,392

425,392

21,68021,680872,465

872,465

当期末残高

768,113765,113765,113△506,803△506,803

1,026,422

1,026,42211サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式公開費用
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)△98,029

27,952

16,411
－
950
△36
248
－
－
△53,451－
29,892△1,520
856
2,412
471
△432
－
－
－
2,087
2,455
△97,684
36
△248
－
△290
△98,186

22,659
△455
1,630
△93
905
14,3406,362△102,552△313
14,043△6,016
12,937
6,399
△31
1,175
1,674
600
0
14,434
2,844
18,49893△905△3,336△309
14,040－△12,560△2,800△20－△15,380△80,000△29,914△8,779△15,740△1,712△136,146

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45,000△1,250△268
20,44663,928－△49,638
154,943
105,30413(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)－△43,750△2,524
836,444790,170455
668,519
105,304
773,824

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

１株当たり純資産額
503.10円
１株当たり当期純利益金額
11.61円
１株当たり当期純損失金額(△)△60.43円
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
10.96円
１株当たり当期純利益－(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成26年11月10日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．前事業年度の１株当たり純資産額に関しては、当社の発行済Ｂ種優先株式が普通株式よりも配当請求権が優先的な株式のため、純資産の部の合計額よりＢ種優先株式の発行価額の合計額を控除して算出しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目△168.97円

前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

(自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)△98,606

21,680

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△98,606

21,680

普通株式の期中平均株式数(株)1,631,757

1,867,859

うち普通株式数（株）

963,033

1,867,859

うちＢ種優先株式（株）

668,724－

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

109,592

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

14サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権６種類(新株予約権の数
25,290個)

15－サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信

(重要な後発事象)
ストック・オプションとしての新株予約権の付与について
当社は、平成27年８月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行することを、下記の通り決議いたしました。当該新株予約権は、当社の従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的とするものであります。
１．新株予約権の数
30個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）
における株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己調整後払込金額＝

調整前払込金額

×

株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数 × １株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
既発行株式数＋式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ16サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年８月31日から平成37年８月14日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行
使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．平成30年８月31日から平成31年８月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％まで
ロ．平成31年８月31日から平成32年８月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％まで
ハ．平成32年８月31日から平成33年８月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の75％まで
ニ．平成33年８月31日から行使期間の満了日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて②

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成27年８月31日
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
17

サイジニア株式会社(6031) 平成27年６月期 決算短信
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日平成27年８月25日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員

２名

30個

18