【 調査レポート】

社会政策に関する推薦候補者と組合員との態度の親近性は投票を促すか？
―― 第55回共同調査データの分析
国際経済労働研究所

労働政治研究事業部

研究員

山本耕平

1. 問題設定
今や労働組合員は、自組織から立候補していあることや、候補者や政党の争点態度を有権者る候補者にたいして、単に「自組織の代表だかが知っていること、などの条件が必要であり、ら」「労働組合から投票を呼びかけられたから」これらの条件は必ずしもつねに満たされるわという理由だけで投票することは少なく、「なけではない 4。また、これらの条件が満たされぜその候補者に投票するべきなのか」という投たとしても、立候補者ないし政党との争点態度票の正当性に関する認識が組合員の投票行動の近さ自体が有権者にとって重要であるかどにたいして重要な位置を占めるようになっていうかは自明ではない 5。これらの理由から、組る――この研究プロジェクトの名称に含まれる合員の投票行動において立候補者の争点態度「ポスト」動員時代というフレーズの含みには、がどのように作用するかも自明ではなく、実証

このような現状認識がある。それでは、そのよ的な検討が必要といえる。

うな正当性を支える根拠があることは、実際のその上で、本稿ではさまざまな政策のなかでところ組合員の投票行動とどのような関連を示も、特定の産業の利害に結びついた産業政策ですのだろうか。本稿ではこの問いにたいして、はなく、社会全体に関わる広い意味での社会政労働組合の推薦候補者と組合員の争点態度の親策に焦点をあてる。というのも、「ポスト」動近性に着目し、定量的な分析を通じて検討した員時代の背景には、雇用の流動化などの構造的い。

要因により、組合員が特定の企業や産業との安有権者が自身の投票の根拠として用いる情報定した関係性を期待しづらくなったこともあにはさまざまなものがあり得るが 1、本稿で着ると考えられるからである。そのような状況に目するのは、立候補者が表明する争点態度（個々おいて労働者の連帯を刷新していくとすれば、の政策争点にたいする「賛成」「反対」などの特定の企業や産業に結びついた被雇用者の側意見）と、有権者のそれとの近さである。有権面よりも、生活者としての側面に焦点化して連者が立候補者ないし政党の争点態度を参照して帯の拠り所を考えていく必要があると思われ投票する、という投票行動のモデルは争点投票る。このような問題意識から、自組織の立候補（Issue Voting）と呼ばれ、現実の投票行動に者と社会政策に関する争点態度が近いというたいして一定の説明力を有することも知られてことが、組合員による自組織の立候補者への投いる2, 3。しかし一方で、争点投票が成立する票を促すのかどうかを、以下の節で検証していためには、当該の争点が有権者にとって重要でくことにする。
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2. データと変数
2-1．データ10 日）直前までの期間に実施されたもので（回本稿で設定した問いに答えるためには、組収率 89.2%）、記名回答のため、各産別の立候

合員の投票行動、および組合員と立候補者双補者が特定の争点にたいしてどのような態度を方の争点態度がわかるデータが必要である。組表明していたかがわかるようになっている。こ合員の争点態度と投票行動については、当研のデータを 55 回調査データの産別変数に紐づ究所で実施した第 55 回共同調査（組合員政治けることによって、産別ごとに推薦候補者と組意識調査、以下「55 回調査」）のデータを用い合員との争点態度の近さを操作化することがでる。この調査は、2022 年の第 26 回参議院議員きる。これらのデータを用いて、組合員の投票通常選挙（以下「2022 年参院選」）の直後に全行動を従属変数とする多変量解析をおこなう。

国約 170 の労働組合の参加のもと実施されたものである。参加した労働組合が加盟する産別は、2-2．変数

UA ゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス

多変量解析の従属変数は、組合員の投票行一般労働組合同盟）、JP 労組（日本郵政グルー動である。55 回調査では、投票したかどうか、プ労働組合）、自動車総連（全日本自動車産業

投票した場合には比例代表で自身が所属する労労働組合総連合会）、日教組（日本教職員組合）、働組合の推薦候補者もしくは推薦政党に投票し電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）

たかどうか、を尋ねている。本稿では、投票行であった。有効回答数は 109,870 件であったが、動を「棄権」（基準カテゴリ）、「推薦候補者も組織によって配布数および回収率が大きく異なしくは推薦政党に投票」、「推薦候補者および推り、回収されたデータをそのまま使用すると特薦政党以外に投票」の 3 カテゴリに分類し、多定の組織の特徴が過大に反映されてしまうた項ロジスティック回帰モデルを推定する 7。

め、各組織の組織規模が参加組織全体に占める独立変数については、両調査とも争点態度は構成比率に合致するよう回答数を調整すること

5 件法で尋ねており、回答に 1 ～ 5 の値を与えで、55 回調査データとした。その結果として、るリッカート尺度として扱われているので、い本稿で使用される 55 回調査データの回答数はくつかの項目について各産別の組合員と推薦候

631,557 件となる 。

補者との争点態度の差を求め、それらの絶対値

立候補者の争点態度は、東京大学 谷口将紀の平均値を算出することで争点態度の近さの指研究室と朝日新聞社が共同で実施している「東標とする 8。ある組合員と推薦候補者の争点態

京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査」のデ度の差は、絶対値 0（両者の争点態度が完全にータから取得した。同調査は衆議院選挙および一致するとき）から 4（両者の態度が正反対の参議院選挙の際に有権者および政治家を対象ととき）までの値を取りうるが、態度が近いほどして実施されているもので、2022 年参院選に関大きな値になるよう、値を反転させて使用する。

する調査としては、立候補者と非改選議員を対両調査のあいだで、比較可能性があると思われ象とする調査（以下、この調査を「東大・朝日るのは次の 4 項目である。項目（1）と（3）は、調査」とする）のデータが公開されている。こワーディングは異なるが類似した内容を尋ねての調査は、2022 年 5 月 16 日から投開票日（7 月いるので、比較には問題がないものと判断した。

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一方、項目（4）は質問の形式も、言及されては有権者とのコミュニケーション（街頭演説やいる格差も異なるため、比較に問題がないかどSNS での発信など）においても同様のメッセーうかは疑わしい。そこで、項目（4）を含めずジを発するはずだからである。有権者が利用可

3 項目だけで争点態度の近さを指標化した指標

能な情報はその「本音ではない何か」だけであA と、項目（4）まで含めた指標 B を作成し、り、ゆえに有権者が立候補者との近さを判断すそれぞれを多変量解析で使用することにした。

る上で影響を及ぼしうるのもその「本音ではない何か」であるはずなので、調査データに「本55 回調査項目（1）：日本は、防衛力をもっと音」が反映されていないことは問題にならない強化すべきだということである。第二に、本稿で取り上げる

55 回調査項目（2）：治安を守るためにプライ

4 つの質問項目について、政党ごとに回答の分バシーや個人の権利が制約されるのは当然だ

布を見ると、一部の項目・政党を除いて、一定

55 回調査項目（3）：日本でも、同性カップル9。つまり、実際ののバラつきが見られる（図 1）の結婚を法的に認めるべきだ
55 回調査項目（4）：働く意欲を高めるためにも、所得の格差はあったほうがよい

回答を見るかぎり、少なくとも本稿でデータを使用する立憲民主党や国民民主党の立候補者および非改選議員のあいだには、「党の公式見解」に回答が集中するような傾向は見られない 10。

東大・朝日調査項目（1）：日本の防衛力はもっモデルにはこの指標に加え、統制変数として、と強化すべきだ

性別（男性、女性、その他・無回答の 3 カテゴ

東大・朝日調査項目（2）：治安を守るためにプリ）、年齢（10 ～ 20 代、30 代、40 代、50 代以ライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ

上の 4 カテゴリ。10 ～ 20 代が基準カテゴリ）、

東大・朝日調査項目（3）：男性同士、女性同士

労働組合役員経験（調査時点に現役の役員もしの結婚を法律で認めるべきだ

くは過去に役員の経験ありであった場合に 1 を

東大・朝日調査項目（4）：（A）社会的格差がとるダミー変数）、産別（UA ゼンセン、JP 労

多少あっても、いまは経済競争力の向上を優先すべきだ、（B）経済競争力を多少犠牲にしても、組、自動車総連、日教組、電力総連の 5 カテゴリ。

いまは社会的格差の是正を優先すべきだ［引用UA ゼンセンが基準カテゴリ）を投入する。な者注：（A）と（B）のいずれに近いかを 5 段階でお、本稿の問題関心から見て、産別変数を統制選択］できることは 55 回調査データの強みの一つと考えられる。第 1 節で触れたように、組合員がなお、東大・朝日調査は記名回答であるため、特定の企業や産業との安定した関係性を期待し回答者には社会的に望ましい回答や所属政党のづらくなったことによって、産業政策のみによ「公式見解」に近い回答をするバイアスがかかって組合員が連帯を形成することが困難になっり、立候補者の争点態度には「本音」が反映さていると考えられるが、その度合いは産業によれていないのではないか、と疑う読者もおられって異なるであろう。本稿では、産別変数をモよう。この疑念には 2 つの応答が可能である。

デルに投入することによってこの度合いを統制

まず、本稿の問題設定から見るかぎり、そもそするので、産業政策によって連帯を形成しやすも立候補者の「本音」は重要ではない。というい産業であるかどうかの条件とは独立して、社のは、もしある立候補者が記名回答の調査で「本会政策における態度の近さが投票行動を変える音」でない回答をするとしたら、その立候補者かどうかを検証することができる。
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図1

各争点における立候補者および非改選議員の態度の分布（政党別）

3. 分析結果
まず、指標に含めた 4 つの争点について、組い「格差容認」において組合員との一致率が高合員と推薦候補者との争点態度の近さがどう分い、という結果からも推察されよう。

布しているかを確認する（図 2）。前節で説明

次に、組合員の投票行動（棄権・推薦候補者

したとおり、値が 0 のとき争点態度が正反対でへの投票・他の候補者への投票）を従属変数とあり、値が 4 のときは態度が完全に一致していする多項ロジスティック回帰モデルの推定結果ることを表している。「防衛力強化」においてを表 1 に示す 11。モデル 1 は、項目（4）を除立候補者と組合員との差が大きいのは、立候補いた 3 項目のみで組合員と推薦候補者の争点態者の多くが明確に賛成もしくは反対を選択する度の近さを指標化した指標 A を投入したもの、傾向があった一方で、組合員の態度はそれほどモデル 2 は項目（4）も含めた指標 B を投入し明確ではなかったためだと考えられる。このこたものである。モデル間で係数の値に大きな違とは、立候補者のあいだでも中間的な回答が多いはないが、BIC で比較するとモデル 1 のほう

図2

推薦候補者と組合員の争点態度の近さ（争点別）− 29 −

表1

投票行動を従属変数とする多項ロジスティック回帰モデルがやや当てはまりがよい 12。多項ロジスティッ

組合の推薦候補者は社会政策に関して争点態度

ク回帰モデルは、推定結果の数値だけでは直観が近い組合員から相対的に多くの支持を得てい的な解釈が難しいので、推定値から予測されるたということである 13。なお、2-2 節で言及し投票行動の比率を図示した図 3 を参照して結果たとおり、このモデルでは産別変数が統制されを確認したい。図 3 は、モデル 1 の推定値を使い、ていることに注意されたい。推薦候補者の産業

推薦候補者との争点態度の近さを最小値の 0 か政策が組合員の投票を促す度合いには産業によら 4 まで変化させたときに（他の変数の値はつる差があるかもしれないが、ここで示されていねに平均値で固定）、投票行動の構成比率がどる結果はその度合いの差とは独立したものであう変化するかをプロットしたものである。

る。つまり、産業政策によって組合員の投票が

図 3 によれば、推薦候補者とのあいだで争促されやすい産業であっても、そうでない産業

点態度が近かった組合員ほど、棄権の確率が低であっても、社会政策において推薦候補者と組く、推薦候補者もしくは推薦政党に投票する確合員の態度が近いことが投票を促す傾向があ率が高い。推薦候補者および推薦政党以外へのる、ということである。

投票の確率は、推薦候補者との争点態度の近さによってほぼ変化しないが、この結果はとくに不自然なものとは思われない。というのも、指標に含めた争点に関して推薦候補者と類似した態度を有する立候補者が存在し得ることを考えると、推薦候補者との争点態度の近さが同時に他の立候補者との争点態度の近さも捕捉しているということが十分にあり得るからである。いずれにしても、この結果からわかるのは、労働

図3− 30 −

モデル 1（表 1）から求められる投票行動の予測値

4. まとめと考察
本稿では、当研究所が実施した組合員調査と、とがつねに望ましいということは含意しない公開されている立候補者・非改選議員調査のデし、仮にそれが望ましい場合でも、組合員の多ータを組み合わせて、労働組合の推薦候補者と様な価値観を少数の社会政策として集約するこ

組合員の社会政策における争点態度の近さが、とには多大な困難が伴う 14。ゆえに、本稿で得組合員の投票行動とどのように関係するのかをられた結果を「生活者としての組合員の声をす確認してきた。多変量解析の結果、労働組合のくい上げよう」といった「お気楽」な提言に結推薦候補者は社会政策に関して争点態度が近いびつけることは、控えなければならない。しか組合員から相対的に多くの支持を得ていた、とし、光が見える方向を指し示すだけであるとしいうことが示唆された。ても、先行きが依然として不透明な「ポスト動この結果は、組合員が特定の企業や産業との員」の現時点において、実証的な検証が果たす安定した関係性を期待しづらくなる社会の構造羅針盤としての役割は小さくないはずである。

的変化のもとでも、生活者としての組合員が重その光に向かっていかにして歩を進めることが視する価値観や問題意識を軸として連帯を形成できるのか、本研究プロジェクトの精神を継承できる可能性がある、ということを示している

して、これからも読者の皆さんとフラットな議と思われる。もちろんこのことは、組合員の価論を積み重ねられることを願う。

値観や問題意識にたいして候補者が応答するこ

注釈
1

飯田健・松林哲也・大村華子，
2015『 政治行動論――有権者は政治を変えられるのか』有斐閣，第5章。

2

Walgrave, S., J. Lefevere & A. D. Tresch, 2020,“Position, Competence, and Commitment: Three Dimensions ofIssue Voting,”International Journal of Public Opinion Research, 32（1）: 165-175.

3

当研究所が2019年の参議院議員通常選挙後に実施した組合員政治意識調査において、比例代表の投票先を決めるうえで重視したことを複数回答で尋ねたところ、「労働組合からの依頼・働きかけや推薦」に次いで選択された比率が高かったのは「候補者／政党の政策や公約」であった。

4

飯田健，
2018「政党の争点立場認知と投票後悔――2016年参院選における護憲派による改憲勢力への投票」『 年報政治学』（2018-II）: 60-81．

5Walgrave et al., op. cit.

6

分析においては、使用する変数に関して無回答であったケースが除外されるので、実際に使用されるケース数はこれよりも少ない。
多変量解析では、モデル比較のため、モデルに投入するすべての変数について欠損値がなかったケースのみ（28,417件）を使用する。

7

投票行動に関しては、推薦候補者の個人名で投票したかどうかなどさらに細かいカテゴリ化も可能ではあるが、該当するケース数が少ないカテゴリがあると推定が不安定になることもあるし、分析結果の解釈も煩雑になるため、ここでは簡素な分類を採用している。

− 31 −

8	この指標化には、ここで取り上げる各争点についてすべての立候補者が有権者にたいして態度を表明しており、組合員はそれを認識している、という仮定が置かれていることに注意されたい。
この仮定がどの程度みたされているかは、本稿で使用するデータからは十分に検証することができない。

9	図1で使用している図は、箱ひげ図とよばれる。
「箱」の中にプロットされている太い直線によって中央値、「箱」の左端と右端によって第1四分位点と第3四分位点をそれぞれ表している。一部の項目・政党において「箱」が表示されていないように見えるのは、中央値と第1四分位点と第3四分位点が同じ値であること、すなわちその項目・政党において立候補者・非改選議員の争点態度がほとんどバラついていないこと、を表している。
「箱」の上下にのびる「ひげ」は、一定の基準により外れ値（点で表される）を除外した上での最大値と最小値を表す。

10	本稿の問題関心からは外れるが、この分析結果はそれ自体として興味深いインプリケーションを有していると思われる。
しばしば、
日
本維新の会が支持を集める要因として、所属議員や立候補者が「一枚岩」であること――すなわち、同じ政策を掲げ、各政策争点にたいして同じ態度を示すこと――が指摘される。図の分析結果は、たしかに日本維新の会の立候補者および非改選議員がかなりの程度「一枚岩」であることを示している。
しかし、同様のことは日本共産党についても当てはまる。
このことが示唆するのは、所属議員や立候補者が「一枚岩」であることは、それ単体では、その政党が支持を集めていることの説明として十分ではないということである。

11	有意性検定の結果も記載しているが、55回調査のサンプルは無作為標本ではないし、サンプルサイズが大きいせいでほとんどの係数が有意になってしまうという問題もあるので、あくまで参考程度に留めていただきたい。

12	BIC（ベイズ情報量基準）
は、データにたいするモデルの当てはまりの良さを表す相対的な数値である（相対的な数値なので、単独で大小を評価できるものではない）。複数のモデルを比較したときに、BICの値が小さいモデルのほうが、当てはまりがよいと評価される。

13	55回調査は組合員の投票後に実施されているため、争点態度の近さが投票行動に影響したという因果関係を想定することにたいしては一定の留保が必要ではある。
たとえば、産業政策を参照して推薦候補者に投票する過程で候補者の社会政策に関する立場を知ったことで、推薦候補者に近い態度を有するようになるなど、逆向きの因果関係も想定できる。
しかし、政治コミュニケーショ
ンにおける選択的接触の研究成果が示唆するところでは、組合員がもともと推薦候補者と異なる態度を有していた場合、その態度が推薦候補者の立場を知ることで容易に変わるとは考えにくい。本稿ではこの仮定に依拠して、争点態度の近さから投票行動への因果関係を想定している。cf. Zhu, Q., B. E. Weeks & N. Kwak, 2024,“Implications of Online Incidental and Selective
Exposure for Political Emotions: Affective Polarization during Elections,”New Media & Society, 26（1）: 450-472.

14

この点は、本研究プロジェクトの研究会において、参加者からご示唆をいただいた。

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