4 ．研

究１ ）研究推進会議、研究助成審査委員会、研究支援連絡会、発明委員会
大学基準協会による内部質保証の視点から、研究推進のための委員会を見直し、委員会構成を改めた。研究の事業計画を推進する研究推進会議、学内研究費や学内推薦が必要な財団研究費の選考を行う研究助成審査委員会、総合医科学研究センターや臨床研究支援センター、URA 等の研究支援部門による支援内容を共有する研究支援連絡会を設置した。
⑴

研究推進会議は、研究の進歩が著しく早いため、研究の事業計画推進にあたり 6 年後でなく3 年後のあるべき姿を設定し、バックキャストで2022年度、2023年度、2024年度の取り組みから検討を始めた。研究の事業計画は、めざすべき目標の共有、研究体制の整備、研究倫理の推進、研究の質の確保、研究成果の還元から構成され、2022年度はそれぞれの課題の洗い出しを行い推進した。
①②③④⑤⑥⑦⑵

めざすべき目標の共有では、主要事業計画毎の推進担当者を中心に研究体制の課題とめざすべき方向性を議論し、2024年度までの目標を設定した。また、教職員に研究活動の方向性を周知した。
研究体制の整備では、学内研究費を競争的研究資金の獲得をめざすことに目的を変更して研究活動を推進、旧 GMP 施設を研究設備の整備を目的にリサーチパーク構想を提案、研究 IR の構築を検討、支援体制整備として臨床研究支援センターのニーズ調査やスタッフの能力向上を検討した。また、特色ある研究のよう検討事項の洗い出し、学内医療情報の研究利用と分院における研究支援についてプロジェクトを立ち上げた。
研究倫理の推進では、研究倫理推進センターの規程を整備し、研究費適正化計画に基づき研究倫理教育 FD、研究費執行のモニタリグを実施した。また、2023年度研究倫理啓発活動計画を策定した。
研究の質の確保では、2024年度までの研究事業計画を策定、課題の洗い出しと分析を行い、2023年度の取り組みを検討し PDCA サイクルを実施した。
研究成果の還元では、研究成果の社会実装促進のため必要な業務を要素分析し2023年度からURAを 1 名増員することとした。また、大学ホームページに産学官連携情報を発信した。
アウトリーチ活動推進委員会には近隣住民や青少年に研究の魅力・価値を伝える活動方針の検討を依頼し、2022年度は学生向けに研究成果を含む特別授業を実施した。
その他、学内研究費規程の目的の見直し、研究資金のためのクラウドファンディングの検討、研究者使用の間接経費のあり方検討、研究関連委員会の課題調査、共有機器の保有状況調査など研究活動を推進する取り組みを行った。
2022年度文部科学省科学研究費助成事業（科研費）の採択件数及び総額は、合計367件（転出、延長、廃止課題は除く）、総額577,748千円（間接経費含む）であった。また、厚生労働科学研究費補助金の本学が経理事務を行った研究課題（研究代表者及び配分金の有る研究分担者）数は合計31件、総額にして51,281千円（間接経費含む）であった。国立研究開
発法人日本医療研究開発機構研究費の件数は合計75件、総額にして高額な研究費を獲得された研究者が多く前年度比＋約 3 億円の859,239千円（間接経費含む）であった。
委員長：岡部副学長
委 員：松藤学長、岡野教授、金城教授、敷島教授、村山教授、須賀教授、金城教授、炭山教授、池上教授、小宮教授、大橋教授、志賀教授、越智教授
研究助成審査委員会は、学内研究費（研究奨励費、医学研究科研究推進費、大学院研究助成金、学外共同研究費、研究活動復帰支援研究費、戦略的重点配分研究費、大学間共同研究プロジェクト研究費）、学内の一般研究設備と特別研究設備、民間財団助成金（上原記念生命科学財団や武田科学財団研究助成金等）、私学事業団の学術振興資金、宮本幸夫を応援する会による海外派遣助成等多くの公募と選考を実施した。当委員会は年度初めに想定した以上に選考すべき研究費が集中したため、2023年度は基礎系、臨床系の各々 1 名の委員を追加す─ 107 ─

ることとした。
委員長：岡部副学長⑶

委 員：三崎教授、近藤教授、加藤教授、横尾教授、岡本教授、佐藤教授、谷口理事
研究支援連絡会は、学内研究者の支援を目的に活動し、URA プレアワードによる研究費獲得支援、URA ポストアワードによる産学連携支援、総合医科学研究センターと臨床研究支援センターによる研究支援など支援内容とその課題を共有し、課題の改善に努めた。今年度は、URA プレアワードが2023年度文部科学省科研費の採択結果について過去 5 年間の採択情報と合わせて分析、臨床研究支援センターに対するニーズの対応、研究支援の問い合わせのワンストップ化を目的に専用サイトの構築などに取り組んだ。
委員長：岡部副学長
委 員：岡野教授、敷島教授、村山教授、須賀教授、越智教授、竹下講師、渡邊特別 URA、橋本特別 URA、福井 URA、長堀 URA、稲森 URA、白井 URA⑷

発明委員会は、本学が関係する発明と特許について審議している。今年度は16件の発明の届出があり、13件を大学承継、 2 件を保留、 1 件を承継しないこととした。新たに獲得した知的財産権は国内特許 5 件で、 1 件は登録後譲渡した。
委員長：村山教授、副委員長：炭山教授、
委 員：岡部教授、嘉糠教授、桑野教授、横尾教授、加藤（總）教授、玉利教授、谷口専務理事、竹下講師

２ ）総合医科学研究センター
昭和40年（1965）以来、着々と整備され、研究成果を挙げてきた共同利用研究施設は、平成
7 年（1995）に現在の総合医科学研究センター（以下センター）に改組された。
その後、センターはいくつかの研究所の併設、新しい部ならびに施設の設立など、時代の要求に合わせて変遷を遂げた。平成26年（2014）には本学の研究を推進するために大きく改組された結果、混在していた様々な機能が研究支援部門と研究部、研究所の ３ つに明確に分かれ、西新橋キャンパスでは大学一号館にほぼ集約された。また国領キャンパス、柏キャンパスの教職員に研究の場を提供するため ２ つの研究所を有している。総合医科学研究センターは、10の研究部、 4 つの研究支援施設、 2 つの研究所で構成されている。センターの運用状況については、 3 年単位で外部評価が行われ、評価結果を大学ホームページで公開し、各部門は、外部評
価後新たな到達目標を設定し目標達成に向け研究を推進している。
2023年度には新たな研究部が設置され、12の研究部、 3 つの研究支援施設、 2 つの研究所、および細胞加工施設 JIKEI-CPF からなる構成に変更となる。
■研究部門１ ）遺伝子治療研究部では遺伝性疾患の遺伝子治療法の基礎実験を行うとともに、患者を対象とした臨床応用を目指している。
２ ）悪性腫瘍治療研究部はがん免疫療法の基礎ならびに臨床研究を行うとともに、CPF の運用を通し、がん免疫細胞療法の臨床試験を支援している。また、臨床科と連携し、腫瘍の遺伝子変異や発現解析により腫瘍変異抗原をはじめとした新たな腫瘍免疫の標的分子の探索を行っている。
３ ）分子遺伝学研究部では免疫アレルギー疾患のゲノム情報や質量解析情報等を用いて、疾患に関連する遺伝子群、パスウエイを同定し、それらの機能解析を通して、疾患メカニズムの解明を行っており、現在、複数の臨床の診療科と共同研究を行っている。
4 ）医用エンジニアリング研究部は医療に用いられる次世代の工学技術を研究しており、現在はナノサイズのデバイスを用いたターゲティング画像診断・薬物治療の研究を行っている。
5 ）神経科学研究部では、脳幹を中心とする神経伝達の分子メカニズムの解明とともに疼痛のメカニズムを解明するなど、本学の神経科学研究の中心的存在となっている。現在、先端医学推進拠点群の 1 つとして痛み脳科学センターを設立し痛みに対する学内横断的な研究の中核
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