令和４年３月４日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定
集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について
１ 趣 旨
現在の感染状況は，新規報告者数の逓減が継続し，今後再拡大しなければ，医療提供体制を維持できる水準（一般医療と両立可能な病床運用で確保病床使用率が 50％を下回っている状態）まで改善することが見込まれる状況にある。
このため，令和４年１月７日から（まん延防止等重点措置の適用は１月９日から）取り組んできた「集中対策」については，同年３月６日をもって終了することとし，外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則，解除して，基本的な対策の徹底を求めることとする。
また，今後も感染再拡大を防止し，確実に医療提供体制を維持できる水準まで改善させていく必要があることから，次のとおり取り組む。
なお，感染の再拡大が確認される場合には，再び対策を強化する。
２ 専門家の意見専門家からは，次のとおり意見及び提言がなされた。
○ 県内の新規感染者数は，高い水準ではあるものの減少傾向が継続し，医療のひっ迫も徐々に改善しつつあるため，対策の解除を含めてもう一段階緩和してよいと考える。
○ 重点措置が解除された地域の一部では，新規感染者数の下げ止まりや増加が見られ，オミクロン株の BA.2 系統への置き換わりによる再拡大の可能性もあることから，基本的な感染防止対策の徹底とワクチン追加接種の重要性を訴えていくことが不可欠である。
○ 特に，年度替わりの時期を迎え，県境を越える往来や謝恩会等の行事により大人数での接触の機会も増加するため，改めて注意喚起を行う必要がある。
○ 学校や幼稚園・保育園等の児童生徒への対応については，クラスターの発生状況等を踏まえ，感染対策を十分に行った上で，活動等の制限は最小限とすべきである。
○ 医療については，治療薬の選択肢も増えたことから，リスク因子のある患者を外来で早期に治療する体制が必要である。高齢者層に対しては，重症化を防ぐため，ワクチン接種の加速とともに，軽症のうちに治療介入できるよう施設への往診等治療薬の投与体制を確保すること必要である。
○ 県内で新型コロナウイルス感染症の患者が初めて確認されてから２年が経過し，社会的にも感染対策の重要性が理解されてきたことから，社会機能維持に配慮する対策にシフトしていくことが求められる。

３ 集中対策の終了に伴う要請の解除等⑴ 解除する要請事項○ 別紙のとおり○ イベントの開催条件は，国の方針（緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施区域以外の場合）に基づいて変更する。
⑵ 継続する要請事項（新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項に基づく要請）○ 症状がなくても感染の不安があれば，積極的に検査を受けること。【県民】○ 県境を越える移動について【県民・事業者】
・ まん延防止等重点措置を実施している都道府県との往来は，最大限，自粛すること
・その他の地域との往来も，行先の都道府県が出している要請事項を確認の上，慎重に判断すること○ ３月 13 日（日）までの間，同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること。
【県民・事業者（飲食店）】○ 同居する家族以外での会食等は控えること。
ただし，同居する家族以外での会食等にあって，アクリル板等の物理的な対策等がとられている飲食店（広島積極ガード店ゴールド等）を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場合は，その限りとしない。
【県民】※ 引き続き，ワクチン・検査パッケージ制度の適用及び対象者全員検査による緩和は行わない。

４ 感染再拡大の防止に向けた取組（※ 令和４年３月７日から当面の間）⑴ 県民・事業者への要請，呼びかけ○ ３ ⑵ 継続する要請事項に加え，基本的な感染防止対策の徹底を要請する。
○ この他，感染状況に応じて，適時，県民に情報提供し，注意を呼びかける。
⑵ その他
現在，感染経路として割合が高くなっている家庭，学校，医療機関，高齢者施設等について，感染防止対策の強化を図る。

別紙

集中対策（まん延防止等重点措置）における要請の解除等について区分

3/6 までの要請内容（行動制限，施設の使用制限）【全市町対象】

3/7 以降 再拡大防止に向けた要請【全市町対象】

外出削減○ できるだけ外出を削減すること（特に 21 時以降は更に削減）○ 可能な限り人と人との接触を避けること
・家族や普段行動をともにしている仲間と少人数・混雑している場所や時間を避ける，距離を置く（1ｍ以上，できるだけ 2ｍ以上）

職場への出勤等○ 出勤者数の削減の取組を推進すること○ 特に 21 時以降は勤務を抑制すること○ 基本的な感染防止の徹底・「３つの密」回避，マスク，手洗い（消毒），時差出勤，人と人との距離確保
・発熱時は外出を控え，積極ガードダイヤル
・Web 会議，テレワークの積極的な活用など● 無症状でも感染の不安があれば積極的に検査イベントの開催

営業時間の短縮等「●」は継続して要請する事項○ 業種別ガイドラインの遵守など感染防止対策○ 参加人数の上限【基本】(A)，(B)のいずれか少ない方を限度(A) 人数上限：5,000 人(B) 収容率 ：観客等の大きな声での声援 有る 50％／ない 100％
【感染防止安全計画策定】5,000 人を超え，20,000 人まで可能※ワクチン・検査パッケージ制度の適用，対象者全員検査による緩和なし○ 業種別ガイドラインの遵守など感染防止対策○ 参加人数の上限【基本】(A)，(B)のいずれか少ない方を限度(A) 人数上限：5,000 人又は収容定員 50％の大きい方(B) 収容率 ：観客等の大きな声での声援
有る 50％／ない 100％
【感染防止安全計画策定】
収容定員まで可能≪飲食店≫【法第 31 条の６第１項】○ 認証店（広島積極ガード店ゴールド認証店）※ア，イのいずれかとすること
ア 営業時間を５時から 20 時までに短縮（酒類提供は行わないこと）
イ 営業時間を５時から 21 時までに短縮（酒類提供は 11 時から 20 時まで）
○ 認証店以外
・ 営業時間を５時から 20 時までに短縮（酒類提供は行わないこと）○ 認証店・認証店以外【法第 24 条第９項】
・ 同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内※ワクチン・検査パッケージ制度の適用，対象者全員検査による緩和なし○ 業種別ガイドラインなど感染防止対策の徹底○ 飲食店における第三者認証の取得● ３月 13 日 (日) までの間は，同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とする。

⇒≪大規模な集客施設（1,000 ㎡超）≫【法第 31 条の６第１項】○ 入場をする者の整理，マスク着用の周知，飛沫を遮る板の設置など
他地域との往来○ 県境を越える移動は，最大限，自粛すること
どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底と，出発前又は到着地で検査○ 県内の市町をまたぐ移動は，できるだけ控えること● まん延防止等重点措置を実施している都道府県との往来は，最大限，自粛すること。
その他の地域との往来も，行き先の都道府県の要請を確認の上，慎重に判断すること● 同居する家族以外での会食等について，同左飲食店の利用等○ 同居する家族以外での会食等は控えること。
（ただし，同居する家族以外での会食等にあって，飛沫感染防止対策等がとられている飲食店を利用する場合，自宅や屋外において飛沫感染防止対策等を徹底する場合は，その限りとしない。）○ 同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内○ 要請に係る営業時間以外の時間に当該飲食店等にみだりに出入りしないこと● ３月 13 日 (日) までの間は，同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とする。

広島県におけるイベントの開催条件について
令和４年３月７日適用
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき，イベントの主催者に対して，次のとおり要請する。
業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを遵守することや後記「感染防止対策」を講じることを前提に，次の参加人数を目安として，イベントを開催することができることとする。

１ 参加人数
次の人数上限（Ａ）と収容定員に収容率を乗じて算定した人数（Ｂ）のいずれか少ない方を限度とする。
感染防止安全計画を策定した際の要件（※１）
基本的な要件「大声なし」が担保され，参加人数 5,000 人超かつ収容率 50%超で開催するイベント

人数上限

５，０００人又は（Ａ）

収容定員５０％のいずれか大きい方

収容定員まで■大声なし（※２）
１００％（収容定員が無い場合は，人と人 １００％
収容率とが触れ合わない程度の間隔）（収容定員が無い場合は，人と人とが触れ合（Ｂ）■大声あり

わない程度の間隔）

５０％（収容定員が無い場合は，十分な人 ※大声なしの担保が前提と人との間隔（※３））※１ 感染防止安全計画の策定等の詳細は，「５ 感染防止安全計画の提出等」に規定する。
※２ 「大声」の定義は，「観客等が，①通常よりも大きな声量で，②反復・継続的に声を発すること」であり，これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。
※３ 十分な人と人との間隔は，できるだけ２ｍ，最低１ｍとする。この間隔の維持が困難な場合は，開催について慎重に判断すること。
２ 感染防止対策
イベント開催にあたっては，別紙１に示す基本的な感染症対策に必要な取組等を実施すること。
３ 飲食の取扱いについて飲食を伴うイベントについては，引き続き，飲食が可能として設定されたエリア以外（例：観客席等）
においては自粛を求める。ただし，発声が無いことを前提に，飲食時以外のマスク着用の担保や，マスクを外す時間を短くするために飲食時間を短縮する等の対策ができる環境においては，この限りではない。

1４ 感染防止策チェックリストの作成等「１ 参加人数」の基本的な要件の範囲内で開催するイベントにおいては，イベント主催者が感染防止策等を記載したチェックリストを作成し，ＨＰ等で公表し，イベント終了日から１年間保管すること。
また，イベント終了後は，結果報告書を作成し保管すること。なお，大声発声やクラスター発生等の問題が生じた場合は，結果報告書を県に提出すること。
５ 感染防止安全計画の提出等
大声なしのイベントについては，「感染防止安全計画」を策定・提出することで，「１ 参加人数」の基本的な要件を緩和することができる。
（１）大声なしの担保を前提に，５，０００人超かつ収容率５０％超で開催しようとするイベントに適用する。
（大声ありのイベントは，対象とならない。
）（２）開催にあたっては，感染防止安全計画を策定し県の確認を受けること。また，イベント終了後は，１か月以内を目途に結果報告書を県に提出すること。
（３）感染防止安全計画を県の確認を受けたのちに，緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する旨の公示が行われた場合は，原則，当該措置の目安を超える入場者に対して，ワクチン・検査パッケージ制度等の適用を求める。ただし，感染が急速に拡大し，医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては，ワクチン・検査パッケージ制度等を適用せず，強い行動制限等を要請することがある点に留意すること。
（緊急事態措置等における人数要件の目安は，別紙２のとおり。
）

2

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙1

基本的な感染対策□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、適切なマスク（不織布マスクを推奨。
以下同じ。）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底②手洗、手指・施設消毒の徹底③換気の徹底＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でも、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましいものではないため、対策を徹底すること。
＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
＊適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施□法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底＊室温が下がらない範囲での常時窓開けも可。
＊屋外開催は上記と同程度の換気効果と想定。
＊必要に応じて、湿度40%以上を目安に加湿も検討。

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙1

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること。

⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策項

目別紙1

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者（演者・選手等）の健康管理を徹底する＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談。

⑥出演者等の感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。

＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検 査等の対策が必要。

□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用。
＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、氏名・連絡先等の把握を徹底。

□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること。

□時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

別紙2

感染状況に応じたイベント開催制限等について安全計画策定（注１）

下記以外の区域

重点措置地域

緊急事態措置区域

その他（安全計画を策定しないイベント）

人数上限(注３)

収容定員まで5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方収容率(注３)100％（注２）

大声なし：100％
大声あり：50％

時短

原則要請なし（注４）

原則要請なし（注４）

人数上限(注３)

20,000人（対象者全員検査により、収容定員まで追加可）

5,000人収容率(注３)

100％（注２）

大声なし：100％
大声あり：50％

時短

原則要請なし（注４）

原則要請なし（注４）

人数上限(注３)

10,000人（対象者全員検査により、収容定員まで追加可）

5,000人100％（注２）

大声なし：100％
大声あり：50％（注５）(注６）（注５）（注６）

収容率(注３)※遊園地やテーマパーク等については、都道府県知事の判断により、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用することも可能（注１）参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置区域においては、5,000人超）（注２）安全計画策定イベントでは、「大声なし」の担保が前提（注３）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注４）都道府県知事の判断により要請を行うことも可能（注５）対象者全員検査における検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限を超える範囲の入場者とする（注６）都道府県の判断により、対象者全員検査等の活用を行わないことも可能。重点措置地域においては、都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用することも可能