活動レポート067

JABS｜vol.128 No.1650｜2013.10

たい。

いる。

4―建設工事紛争審査会から、今後に期待するところ○司会 まとめをお願いいたします。

○梶原輝昭（国交省建設業課紛争調整官）（支援部会長／田中淳夫研究室）
4. まとめ・閉会 田中淳夫

中央建設工事紛争審査会は建設業法に根拠を持つ行政型のADRであ

建築紛争の特徴として、裁判官や弁護士が建築の本質を分かっていないる。法律上、建設工事の請負契約に関する紛争の斡旋、調停、仲裁を行うという実態がある。裁判官や弁護士はできあがったものを判定し、白黒つ権限を有する。国土交通省に中央、各都道府県庁に都道府県審査会が置けることが仕事である。学会関係者は多様性のあるものをつくろうとし、指かれ計 48 審査会がある。

針づくりをしている。建築物は個別の生産品で、いろいろな性能があり、一

平成 23 年度、新規申請件数は 164 件（中央 41件、都道府県 123 件）
であつの判断では決められないことを、建築関係者は理解しているが、司法関る。紛争処理手続き別に見ると、斡旋（15％）
、調停（71％）、仲裁（14％）と係者（裁判官、弁護士）に理解していただくのは難しい。学会の指針類は基なっている。斡旋、調停は裁判所の民事調停に近く、紛争当事者間の話し本的に新築の構造物、建築物が対象であり、判決でどのように扱うかは建合いによって和解（示談契約）し、斡旋は弁護士の斡旋委員 1名、調停は法築関係者と司法関係者では差がある。

律の委員 1名、建築専門委員 1名、法律または公務員経験者 1名の 3 名で話今後の展望として若手の活用が重要であり、新たなメンバーを加え若返し合いを促進している。仲裁は裁判を受ける権利を互いの合意の上で放りをしたがまだ十分ではない。地方での地裁と司法支援建築会議の連携棄し、第三者の判断に委ねて争いを立てない合意（仲裁合意）がある場合も課題としてあるが、活発にやっていけるかは地域により状況が異なる。に、あらかじめ定めた仲裁委員の判断に従うものである。建築専門家の関ADRへの協力については、国が関与しているものにとりあえず協力するとわりは、建設工事紛争審査会で調停委員等となっていただくことが前提でころまでこぎつけた。地方における支部とADRの連携、協力は今後の検討ある。建築専門家としての委員の発言が審査会を主導する。都道府県の課題である。

建設工事紛争審査会事務局からは司法支援建築会議の存在を初めて聞

記録：宇於﨑勝也（運営委員／日本大学）

いたとの回答を得た。年によては新規の申請がない県もあり、3 大都市圏

＊当日の全文記録は以下の URL からダウンロードできます。に事件が集中しているため、地方での認知度が低いことはやむを得ない。

http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2013/sihou.pdf（20130515）

今後は相談にのっていただければ事務局も救われるものと思う。

5―司法支援活動の今後の展望と期待○仙田満

1）
司法支援建築会議の支部組織の拡充、2）
地方裁判所の建築専門部（集中部）を増やす必要がある、3）
弁護士会と協働して日本建築学会が主導しRILEM ニュース
RILEM TC 230-PSC Application test and STAR
材料施工委員会 RILEM 小委員会て ADRを立ち上げる。4）
すべての建築紛争を 2 年以内に解決する時間的目標を持つ、8）裁判官の移動も考慮し、関係性の維持を見据えて考えていか ぶりコンクリートの 粗密の程 度を 非・微 破 壊 で評 価する研 究 分

く、5）設計・生産の諸問題の中でガイドラインを示し、契約書の重要性を

野 の歴 史は欧 州において古く、これまでに発 表された 透 気 試 験 方発信する。

法 に 関 する論 文（表 面 法と削 孔 法 に分 類）や RILEM（国 際 材 料 構○小野徹郎

造 試 験研 究 機 関・専門家 連合）に関する動向をまとめると図 1に示

1）
会員の若がえりと年齢上限の撤廃。年齢のバランスをとって真の活性化

すような 年 表となる
（図中の 番 号 は 参 考 文 献 1）に おける文 献 番 号を目指す、2）
司法支援建築会議の活動内容が十分に伝わっていないことを 示 す）
。RILEM TC（技 術 委 員 会）が 研 究 の 進 展と歩 調 を 合 わ せをふまえて、情報発信能力の強化、3）
建築訴訟関係の研究の発展と充実、て設立され、連続的で組織的な取り組みの系譜がこの図から読み取れる。

評価システムと公開システムの議論が必要性、4）大都市圏に訴訟が集中

TC はこれまでに、標 準 試 験 方 法（RILEM CEMBUREAU 法）を 提 案

ADRへの協力の次のスしていることをふまえ地方裁判所の強化・充実、5）し、各種試験方法の共通試験（図中下線を対象）を実施し、そしてそのたテップへ進む。

びごとに重要なシンポジウムや技術の現状（TC 189-NEC）を開催・刊

6―支部の代表として今後の展望と期待行してきた。現在、この流れを引き継いでいるのが RILEM TC 230-PSC○井野智（Performance-based specifications and control of concrete durability）

建築紛争事件を迅速に解決する以上に、未然に防止することがより大切である。2012 年の 4 月にはオランダのフェンロー（Venlo）
において、8 種類である。現在、建築紛争フォーラムの実施を機に事件を整理し始めていの鉄筋コンクリート（RC）パネル（表 1）の非破壊寿命評価（EN 206-1による。なお、北海道は司法支援建築会議会員のほとんどが札幌在住である

るXC3、XD3 and XS3（塩害環境および中性化環境）において50 年およびので、メンバーを北海道全域に広げていきたい。

100 年の寿命を満足するものを評価する）の共通試験共通試験を実施した

7―会場からの質疑（写真 4）。この試験には、日本からは筆者のほか、横浜国大（林先生、小松

○質問：柿﨑正義（運営委員会普及・交流部会長）

君）および愛媛大学（氏家先生、岡崎先生）がこの共通試験に参加した。本

40 歳から50 歳代の研究者、後継者を積極的に育てるべきではないか。
○仙田満

Hong-Parrot8)

日本建築学会は ADR に積極的に取り組むべきと考えている。また、研究

Germanᴺ

2)

者は研究課題が重要である。
例えば、日本と海外の紛争解決のシステムに若い人たちに挑戦してほしい。

(1984)

Figg1)

関する比較研究、海外のADR における専門家の役割、学術書の役割など。
೥ሹᴺ

Paulmann9)(1988)(1989)═੗3) Dhir6)(1973)(1989)

TUD7)

═੗12)

(1984) (1987)(1993)○質問：神田順（日本大学）
司法支援建築会議の活動が審理期間の短縮に貢献しているのか。

Autoclam4) Torrent11)

⴫㕙ᴺ(1985)○福田千恵子
建築訴訟に関する正式な統計は平成 16 年 4 月から取り始めた。過去の文献によると、東京地裁の平成 11年 3月から12 月までのサンプル調査では平均審理期間は 31.5 か月、平成 22 年の東京地裁の瑕疵の主張のある建築

Schönlin 5)
1970

1980

RILEM TCの動向

⑔ፉ図 1｜透気試験に関する研究の系譜(2001)(1993)

1990

2000

Kollek10)
CEMBUREAU(1989)

訟類型が厳密には同じではないという問題はあるが、短縮化していると思Zia14)

13)(1987)

関係訴訟の平均審理期間は 22.8 か月となっている。対象となっている訴われる。この成果の背景には、
司法支援建築会議のご協力があると考えて(1992)RILEM
PCD15)(1999)

RILEM
NEC16)(2000-2006)
RILEM⹜㛎ᣇᴺឭ᩺

RILEM
PSC
(2008)

建築雑誌｜vol.128 No.1650｜2013 年 10 月号

活動レポート068

パネル セメント種類

W/C

養生mm
かぶり（厚さ）

1. Introduction（Hans Beushausen ）表裏2. Durability of reinforced concrete structures（Lars-Olof Nielsson ）3. Prescriptive durability specifications（Roberto Torrent ）

1CEMI

0.44

1日以内に脱型以降気中養生

3050

2CEMI

0.44

脱 型以降 材 齢 7日までプラス
ティックフィルム養生

3050

3CEMI

0.54

1日以内に脱型以降気中養生

3050（Hans Beushausen ）3050

6. Sampling criteria and statistical evaluation（Luis Fernandez Luco,

4. Test methods for concrete penetrability（Dubravka Bjegovic）
5. Principles of the performance-based approach for concrete durability

4CEMI

0.54

脱 型以降 材 齢 7日までプラス
ティックフィルム養生

5CEMII/B-V

0.4

1日以内に脱型以降気中養生

3050

6CEMII/B-V

0.4

脱 型以降 材 齢 7日までプラス
ティックフィルム養生

3050

8. Examples of performance-based approaches for concrete durability

7

CEMII/B-V

0.59

1日以内に脱型以降気中養生

3050（Hans Beushausen ）8CEMII/B-V

0.59

脱 型以降 材 齢 7日までプラス
ティックフィルム養生3050

表 1｜パネルの種類

DC, FJ, FM）
7. Responsibilities（Dough Hooton ）9. Statistical bases for assessing the cover depth in reinforced concretestructures（Andre Monteiro）
10. Comparative Testing（Luis Fernandez Luco）
11. Conclusions and final remarks（HB, JG, RT, LFL）
参考文献1）
今本啓一、山崎順二、下澤和幸、永山勝、
二村誠二：かぶりコンクリートの透気性に基づくRC 構造物の耐久性能検証に向けた基礎的研究 ─各
種試験方法における透気性の指標値と中性化深さの関連─、
日本建築学会構造系論文集、第 638 号、593-599、2009 年 4 月
今本啓一／東京理科大学

写真 1｜左上：パネル全景、右上：トレント法、
左下：横浜国大チーム、右下：打ち上げ試験に適用された透気・透水（吸水）試験方法は以下のとおりである。
・トレント法・シングルチャンバー法（筆者）
・表面吸水試験（SWAT：横浜国立大学 写真1 参照）
・シール式表面透気試験（愛媛大学）
・Autoclam 法・パッカー法（下図の German 法）

2012 年に南アフリカのケープタウン（下写真）、2013 年にスイスのチューリッヒで最終ミーティングを開催し、以下の目次構成に関する技術の現状を取りまとめた（カッコ内は取りまとめ担当者）。

写真 2｜ケープタウン大学での会議の様子（左：トレント氏、中央左寄りが委員長のHans Beushausen 博士）