平成２３年度事業報告書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

１．調査研究主題別の研究としては、下記にあげる研究を中心に行い、当研究所の主任研究員等による研究と併せ、研究成果を提言書等の形にまとめて、インターネットのホームページに掲載し、会員各位はじめ関係諸機関に広く配付したほか、所外の雑誌等への論文掲載などを積極的に行った。その他に当研究所の研究テーマに係わる一般的な基礎研究に資するために、参考１｢研究会等記録｣にある通り、内外の有識者を招いてコロキュアム等を実施した。
年度内に取り組みを行った政策提言として、平成２３年５月９日に「教育改革試案」、６月１５日に、東日本大震災による福島原子力発電所事故を踏まえ、緊急提言「福島原子力発電所事故に関する緊急提言」、１１月８日に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する提言」、１１月１７日に「新局面における日本の中国政策」を発表した。
(1) 主題別研究① 金融・財政経済を巡る調査研究
世界経済危機以降、欧州でユーロ危機は止まず、日本での大震災など、日本を始め世界経済は重要な局面を迎えている。
こうした認識の下、２３年度は、中川理事指導の下、経済チームで定期的な研究会を実施し、世界経済の現状把握と同時に日本経済への影響を分析しつつ、日本の震災復興、金融・財政の重要問題、中長期的展望に立った成長戦略等、日本経済の喫緊の課題について種々議論を深めた。
その研究成果の一部は、大震災発生に伴う震災対応やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を始めとする各種提言等に繋げ、新聞等各種媒体で取り上げられた。
② 教育改革のあり方に関する調査研究
グローバル化の進展の下にあって、日本が直面する喫緊の最重要課題の一つである教育改革について、初等教育を念頭に置いた「教育改革試案」に続き、高等教育についても検討を重ね、その成果をまとめた。本年４月に「大学改革試案」として発表した。
③ 我が国の科学技術のあり方に関する調査研究
我が国の今後の進むべき方向性を考える上で、科学技術政策は重要課題の一つである。その中で、特に国が主導すべき代表的分野の一つである宇宙開発を取りあげて、一昨年度から継続して調査研究を行ってきた。有識者を招聘しての計３回のコロキュアムでの議論等を踏まえつつ、本年２月に、急速に進展を遂げる世界各国の開発動向、我が国の現状と課題、今後目指すべき方向性等についてとりまとめ、報告書として公表した。
④ 対中政策に関する調査研究
新たな局面を迎えている日中関係について、中国の現状についての認識を示したうえで、今後５～１０年を視野に入れつつ、世界秩序および地域秩序にとり、望ましい中国、日中関係のあり方、またそこへ向けて行うべきことについて７つの提言を発表した。
⑤ 「我が国政治経済の停滞と講ずべき施策」に関する調査研究
今の政治は明るい将来の国家像を何一つ提示できないでいる。このような問題意識の下に２３年度は、中曽根会長を中心に所内の研究者で定期的な議論を実施し、日本の閉塞感を打破する為の喫緊の政策課題に関して議論を行った。
議論の成果は、平成２３年１２月発売のVOICE誌、平成２４年１月号に、野田総理へのメッセージとして中曽根会長名で寄稿された。

２．国際会議等(1) 「日米韓トラック１.５」国際会議及びシンポジウム開催
平成２３年１２月１４日、１５日に米国ワシントンＤＣで開催された第６回「日米韓トラック１．５会議：北東アシア三カ国対話」では、日米韓三か国の外務・防衛当局の審議官・課長級、有識者約４０名が参加し、北朝鮮の挑発行動抑止の方策、核の安全のための日米韓協力のあり方、財政制約下の同盟ネットワークの強化をテーマに活発な議論が行われた。１５日に行われた公開シンポジウムでは、米国のハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官の参加も得て、日米韓マスコミ関係者など７０名近い聴衆が参加し、日米韓の協調の可能性について、活発かつ有益な討論がなされた。
（日本財団助成事業）(2) 「日中フォーラム」国際会議及びシンポジウム開催
平成２３年１１月３０日に東京において、日中両国の政界、経済界、学会の代表者により、｢日中関係を考える-戦略的互恵関係の深化｣、｢グローバル化における東アジア地域協力と新たな日中関係｣、｢国民レベルでの相互理解促進に向けた課題｣をテーマとして、会議及び公開シンポジウムを行った。会議では、日中二国間だけでなく政治・安全保障および太平洋や世界を視野に入れた、率直かつ活発な意見交換が行われ、戦略的互恵関係に向けての具体的課題を明らかにした。
（中国人民外交学会共催事業、日本財団助成事業）(3) 「日台フォーラム」国際会議及びシンポジウム開催
平成２３年１０月１９日、２０日に東京にて、台湾の両岸交流遠景基金会（台北）との共催により、｢東アジア情勢の展望｣をテーマとして、日台間の協力関係、東アジアをめぐる動きについて会議を行い、課題の抽出、意見交換が交わされた。その成果を踏まえ、公開シンポジウムを行い、フロアからの質疑応答を含め安全保障・経済等に関し、活発な議論が行われた。
（日本財団助成事業、東京倶楽部助成事業）(4) 「東京－ソウル・フォーラム」国際会議
平成２３年１１月２５日、２６日に韓国ソウルで開催された第２回「東京− ソウ
ル・フォーラム」では、「東日本大震災後の日韓協力」をテーマに約１５０名の聴衆を集めて公開シンポジウムが開催され、麻生太郎元内閣総理大臣の基調講演を皮切りに、日韓経済連携協定の見通し、日韓賢人会議の可能性、日韓協力の将来などが議論された。２６日には、同盟と北東アジアの地域戦略、地域経済協力、エネルギー・環境協力を議題とし、古川元久国家戦略担当大臣をはじめ日韓両国の政界、財界、学会から約３０名の参加者を得て、クローズドセッションが開催された。本フォーラムの模様は、読売新聞、日本テレビ、韓国中央日報などで取り上げられた。
（ソウル・フォーラム共催事業、日本財団助成事業）(5)「日米中ハイレベルトラック１．５」対話開催
平成２３年７月１３日、１４日に米国ワシントンＤＣで開催された第 1 回「日米中トラック１．５対話」では、三ヶ国において不測の事態を招きかねない政治・経済・安全保障上の諸問題についての相互理解促進と北東アジアにおけるリスク低減の強化を図ることを目的として、キャンベル国務次官補をはじめ日米中三か国の外務・防衛当局の局長・審議官級、有識者など約４０名が参加し、率直かつ活発な議論が行われた。
（米国平和研究所、中国現代国際関係研究所との共催事業）

３．知識・情報の普及・公開(1) 平和研講演会等
日独修好通商条約が締結されてから１５０周年の節目の年に当たり、平成２３年１０月７日に、「日独交流１５０周年」記念事業の一環として、ベルリン日独センタ
ー、コンラッド・アデナウアー財団との共催により、「ドイツ・日本・ロシア―未来へのチャンス」と題する国際シンポジウムを開催した。
公開シンポジウムでは、ドイツ、日本、そして両国にとって重要なパートナーであるロシアを取り上げ、外交、エネルギー・天然資源、安全保障等の分野の将来展
望について、各国を代表する有識者が議論し理解を深める目的で、活発な意見交換が行われた。
（ベルリン日独センター、コンラッド・アデナウアー財団との共催事業）(2) 図書、雑誌等の刊行
研究成果等を季刊報「ＩＩＰＳ Quarterly」の形で、ホームページに掲載するとともに、関係各方面に配布するほか､当研究所の英文論文をとりまとめた雑誌として｢Asia-Pacific Review｣を５月及び１１月の年２回発行し、関係諸機関に配布するとともに英国の出版社を経由して全世界へ販売をした。

４．中曽根康弘賞表彰事業
第７回中曽根康弘賞授賞式を昨年(平成２３年)６月に行い、松田康博氏等、日本、中国、インドの３名を表彰した。第８回は同年７月から募集を開始し、選考委員会及び運営委員会の審議を経て本年６月に授賞式が行われる。（参考２）（参考３）

５．研修事業
陸上自衛隊幹部学校幹部高級課程（ＡＧＳ）学生５名に対する研修を１年間にわたり実施した。当研究所の役員、主任研究員等による安全保障、政治、外交等の講義のほか、戦略論文に対する指導を行った。

参考１

研究会等記録● ２０１１年＜４月＞
4日［ｺﾛｷｭｱﾑ］｢最近のトルコ及び中東情勢｣田中信明前トルコ大使

14日［ｺﾛｷｭｱﾑ］｢東日本大震災による原子力発電所の状況ならびに今後の電力需給の見通し｣電気事業連合会富岡原子力部長・東京電力(株)西澤常務取締役

19日［ｺﾛｷｭｱﾑ］｢原子力防災に関する法制度の状況｣原子力安全基盤機構山下監査室長＜５月＞
20日［ｺﾛｷｭｱﾑ］｢最近のEU事情－リスボン条約の履行に伴う外交・安全保障面での変容と日米EU三極協力への展望｣植田隆子前EU大使＜６月＞
15日［政策提言］ ｢福島原子力発電所事故に関する緊急提言｣
21日［ｺﾛｷｭｱﾑ］｢サイバー空間における脅威の実情｣名和利男ｻｲﾊﾞｰﾃﾞｨﾌｪﾝｽ研究所上級分析官

28日 [中曽根賞]

第７回中曽根康弘賞授賞式 於:ｷｬﾋﾟﾄﾙﾎﾃﾙ東急＜７月＞
7日 [ｺﾛｷｭｱﾑ]｢最近の中国ﾒﾃﾞｨｱの事情－東日本大震災等に関連して｣藤野彰読売新聞東京本社
編集委員

12-17日｢日米中トラック1.5｣ワシントン会議 於:米国

＜１０月＞
7日［ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ］ ｢ドイツ・日本・ロシア－未来へのチャンス｣ 於:日本財団
19日［国際会議］ ｢日台フォーラム2011東京会議｣非公開会合 於: ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京
20日［ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ］ ｢日台フォーラム2011｣公開シンポジウム 於:日本財団＜１１月＞

8日［政策提言］ ｢TPP(環太平洋経済連携協定)に関する提言｣
17日［政策提言］ ｢新局面における日本の中国政策｣
25-27日［国際会議］｢東京ソウルフォーラム｣ソウル会議 於:韓国ﾛｯﾃﾎﾃﾙ
30日［国際会議］ ｢日中友好シンポジウム｣ 非公開会合・公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 於:ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ参考１研究会等記録＜１２月＞
13-17日［国際会議］｢日米韓トラック1.5｣ワシントン会議 於:米国

● ２０１２年＜２月＞27日［報告書］｢我が国の科学技術の在り方に関する調査研究～宇宙開発～｣

参考２

第７回中曽根康弘賞受賞者名簿（2011 年 6 月 30 日授賞）
１

松田康博（まつだ やすひろ）(優秀賞)
年齢：1965 年 11 月 29 日生れ（45 歳） 国籍：日本
所属：東京大学東洋文化研究所准教授
選考理由：国共合作から蒋介石政権発生までの中国の動き及び中国と台湾との関係、台湾政治の研究を学問的見地から地道に行うともに、東アジア及び日本の安全保障研究の第一線においても、日本の安全保障政策を適切に外国語で発信するなどの活動を行ってきた。これらの研究や活動はこれまでにない観点から行われており、緊迫しがちな東アジア地域の関係を客観的、冷静に分析するものとして、日本及び近隣諸国での関係や役割についての提言を与えるものであり、東アジア地域の安定と発展に結びつくものとして、高く評価されるものである。

２

劉傑（りゅう けつ）(奨励賞)
年齢：1962 年 9 月 2 日生れ（48 歳） 国籍：中国
職業：早稲田大学社会科学部教授
選考理由：日中間に横たわる歴史認識問題について、その問題の構造を解きほぐし、日中間の対話の場を形成し、実際に対話を進め、日中どちらかに立場を偏らせることなく、粘り強く日中双方の社会に発信していく活動を行ってきた。これらの活動は日中間の文化交流の面だけではない、東アジアの安全を地道に支えていくものであり、これらの活動による日中相互理解の促進を通じ、アジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎となるべき土台作りへの貢献は、今後、大いに期待されるものである。

３ Shamshad Ahmad Khan（シャムシャド・アフマド・ハーン）(奨励賞)
年齢：1980 年 1 月 18 日生れ（31 歳） 国籍：インド
所属：インド戦略研究所研究員
選考理由：日本研究を基礎において、日印関係及び南アジア地域での安全保障についての研究を行い、今後の南アジア地域の安全保障を考える上で、それぞれの地域や国が行うべき役割や、日本とインドを中心とした南アジアとの相互協力についての提言を行ってきた。これは今後の南アジアと日本との協力関係、相互理解を促進する上で、これらの研究は重要な役割を果たすべきものであり、高く評価されるものである。

参考３
第８回中曽根康弘賞受賞者（2012 年 6 月 29 日授賞・対外発表）
Robert D.Eldridge（ロバート・エルドリッヂ）(優秀賞)
年齢：1968 年 1 月 23 日生れ（44 歳） 国籍：米国
所属：在沖縄米海兵隊 外交政策部次長
選考理由：日米関係史を専門に研究するとともに、現在の日米関係の重要性について論壇の場において積極的な発言を行ってきた。とりわけ、日米のホットな問題である沖縄について深い認識を示す業績があった。その知見をもって 2009 年に大学教員の職を辞して、在沖米海兵隊外交政策部次長として沖縄問題の解決と日米関係の緊密化のための努力を行い、東日本大震災後の米軍の「トモダチ作戦」の遂行にも大きく寄与してきた。
これらの提言や活動は、日米関係に動揺や相互不信が広がりつつある中で、両国間の安定や友好関係に資するものであり、国際関係における平和と安全の確保に多大な貢献を果たすものとして、大いに評価されるものである。

１

Zubaidullo Ubaidulloev（ズバイドゥロ ウバイドゥロエフ）(奨励賞)
年齢：1973 年 8 月 29 日生れ（38 歳） 国籍：タジキスタン
職業：筑波大学人文社会科学研究科 研究員
選考理由：日印関係の研究において、アジアの地政学的関係を踏まえ、インドや他の国における文献等を元に、第二次大戦後におけるジャワハルラール・ネルー印首相達が、勝者が敗者を裁く「東京裁判」史観に疑義を持ち、いかに親日的な対日姿勢を持つに至ったかを分析し、その姿勢がアジアの平和と安定をもたらしたと論じている。さらに、日印両国はともに民主主義という価値を共有し、今後とも両国及び価値を共有する他の国々との連携の強化がアジア地域に重要な影響を与えることにも触れている。これらの研究は、アジアの平和と安全の構築に重要な示唆を与えるものであり、今後、その研究が大いに期待されるものである。

２３

田中 千草（たなか ちぐさ）(奨励賞)
年齢：1978 年 6 月 28 日生れ（33 歳） 国籍：日本
所属：カンボジア アナコット代表（小学校教諭）
選考理由：ポルポト政権下での大虐殺により教育システムが崩壊したカンボジアに青年海外協力隊の一員として現地に小学校教諭として赴任し、任期満了後においても、現地の人々からの熱望に応え、再び個人として無償で現地に赴任して支援活動を継続している。自ら子供たちに音楽や体育を教え、里親としての支援活動を進める一方で、校長補佐として学校運営の助言、教員の指導等に努め、現地の荒廃した教育システムの再構築に尽力してきた。このような地道で献身的な支援活動は、フィールドで活動する人を賞揚し、さらに今後の若い世代の活躍を期待するという中曽根康弘賞の趣旨にふさわしい人物である。