日本労働社会学会『通信』20 期 3 号(2008 年 4 月）
日本労働社会学会事務局（第 20 期）
静岡県浜松市中区城北 3－5－1〒432-8021

静岡大学情報学部

笹原恵（ささはらめぐみ）

Tel./Fax.053-478-1532

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【郵便振替口座】口座番号： 00150-1-85076【銀行振込口座】三菱東京 UFJ 銀行
口座番号： 普通預金 0411742◆

年会費

加入者名： 日本労働社会学会

浜田山出張所

口座名： 日本労働社会学会 榎本環

学生・院生会員→6000 円／

一般会員→10000 円―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
年度が改まって最初の通信です。研究例会報告あり、年報の原稿募集あり、研究委
員会からの業績リスト送付の依頼ありと、盛りだくさんの内容ですので、じっくりお読みください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
今後の日程：
今年度の幹事会・研究例会：7 月 5 日（土）拓殖大学
幹事会・研究例会：9 月 6 日（土）第 20 回大会：2008 年 10 月 25 日（土）-26 日(日）専修大学神田校舎
工場見学は 10 月 24 日の予定―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目次
Ⅰ.日本労働社会学会年報』19 号の原稿募集について
年報編集委員長
Ⅱ．第 12 回関西労働社会学研究会報告（2007 年 12 月 15 日

於

赤堀正成
佛教大学）

関西地区担当幹事
（1）

第一報告

吉田秀和

「ボランティア・NPO の意義と活動観」
柴田和子（龍谷大学非常勤講師）

（2）柴田和子氏の報告「ボランティア・ＮＰＯの意義と活動観」へのコメント
野村佳絵子（龍谷大学社会学部）

（3）

第二報告

「地域社会における産業遺産活用の可能性―長崎市高島町・軍艦島をめぐる事例から―」
木村至聖（京都大学大学院文学研究科博士後期課程）（4）木村至聖氏の報告「地域社会における産業遺産活用の可能性―長崎市高島町・軍艦島をめぐる事例から―」へのコメント
渡辺拓也

Ⅲ.

3 月研究例会報告（東京：2008 年 3 月 8 日

於

拓殖大学）

研究例会担当・神谷拓平（1）第一報告「税理士《場》における事務所収入の男女差を生むメカニズム」
鵜沢由美子（日本大学・亜細亜大学非常勤講師）（2）第二報告「変わる中小企業の労務管理と労働者の就労意識－正社員と派遣社員を中心として」加賀

孝道（広島大学総合科学研究科後期課程）

Ⅳ. 労働社会会員研究業績リスト配信制度について研究担当幹事筒井美紀

Ⅴ．日本労働社会学会幹事会議事録（第 20 期第 1 回、第 2 回）
Ⅵ．『労働社会学研究』第 10 号の原稿募集について（再掲）
Ⅶ．次回幹事会、研究会開催日程
Ⅰ．『日本労働社会学会年報』19 号の原稿募集について
年報編集委員長

赤堀正成『日本労働社会年報』第 19 号の原稿を募集します。
論文の原稿枚数は原則として 400 字詰め原稿用紙 60 枚以内，書評その他の原稿枚数は400 字詰め原稿用紙 20 枚以内です。会員の皆さまの積極的な投稿をお願いいたします。
1.刊行スケジュール
・エントリー(投稿申し込み) 2008 年 4 月 30 日
・投稿希望書締切

2008 年 5 月 31 日

・原稿締切

2008 年 7 月 4 日

・発行予定

2008 年 10 月

2.エントリー，投稿希望書，原稿の送付先『日本労働社会学会年報』編集委員会

赤堀正成

行

E-mail：m.akahori@isl.or.jp〒216-8501

神奈川県川崎市宮前区菅生 2-8-14

封筒ないし葉書に『日本労働社会学会年報関係』と朱書してください。
※ E-mail の場合には，メールの「件名」に「労働社会学会年報エントリー」などと記入してください。郵送の場合にも郵送された旨をなるべく E-mail にてお知らせください。数日以内に受信した旨の返信をいたします。
3.エントリー(投稿申し込み)の記載事項
・名前・連絡先（郵便番号，住所，電話番号，fax 番号，E-mail アドレス）
・所属機関・職名(大学院生の場合，修士課程・博士課程，学年など)
・原稿仮タイトル
4.投稿希望書の記載事項
・名前・連絡先（郵便番号，住所，電話番号，fax 番号，E-mail アドレス）
・所属機関・職名(大学院生の場合，修士課程・博士課程，学年など)
・原稿仮タイトル及び論文原稿の場合は概略―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ⅱ．第 12 回関西労働社会学研究会報告（２００７年１２月１５日 於
関西地区 担当

佛教大学）

吉田秀和

第 12 回関西労働社会学研究会を以下のように行いました。
当日は、研究会にはじめて参加される３名を含めて８ほどがご参加くださり、活発な議論を交わせる研究会となりました。柴田報告「ボランティア・NPO の意義と活動観」も木
村報告「地域社会における産業遺産活用の可能性――長崎市高島町・軍艦島をめぐる事例
から」もボランティア活動と労働についての捉えかたについてそれぞれの視点よりご報告
されていたと思います。
柴田報告は、ボランティア活動と労働の相違を活動動機とその継続性による分類から指摘されていました。
木村報告は、産業界の遺物を｢近代化産業遺産｣として捉えなおし、地域社会と再び結びつけた地域活性活動の実態と諸問題を明らかにされていました。
日時2007 年 12 月 15 日（土）

会

場

佛教大学

11 号館

午後１時～５時

2 階会議室また、この研究会での報告者を募集しておりますので、関心のあるかたは高橋伸一（takashin07@bukkyo-u.ac.jp）もしくは吉田秀和（h-yosida@soc.ryukoku.ac.jp）までご連絡ください。（次回の研究会は 2008 年 6 月ごろを予定しています。）

（１）

第一報告

「ボランティア・NPO の意義と活動観」
柴田和子 （龍谷大学非常勤講師）

本報告は、ボランティア・NPO 活動経験者が活動に対してどのような意義や動機を持ちながら活動をしているのかについて、アンケート調査や事例を元に検討するものである。
そして、「労働」との共通点、相違点を捉えることを試みる。
ボランタリズムとは、「権力や外的状況の圧欲・影響によって機械的に行動の道筋が決められてしまう強制力から極力自由でありたいという主張、願望」である。ボランタリズムの概念は、中世の「チャリティ」概念に由来し、経済的、精神的に困難な人に対する救援活動を意味する。日本で「ボランティア」の用語が登場するのは 1952 年からで、注目され始めるのは 1970 年代以降、草の根的な福祉活動の広がりによるものである。1990 年代以
降には、「ボランティア」という言葉が盛んに使用されるようになり、それに伴い多様な内
容・活動分野がその言葉に込められるようになった。活動は、チャリタブル（慈善的）からレジプロシティ（互酬的）へ変換していったと言われるが、「ボランティア」の言葉には、
地層のように伝統的なボランティア思想や相互扶助的な思想、自己実現的な意識も含まれる。これがボランティアを捉える上でのあいまいさにつながっているといえる。
さらに、ボランティアを説明する際に使用される「自発性」
「無償性」
「公共性」
「先駆性」
の定義のあいまいさも指摘できる。近年、「自発性」といっても参加を促す動機付けのための強制参加は必要との見方が存在したり、「無償性」といっても、会員制による有償サービスの仕組みが受け入れられたりするなど、その例外が顕著となってきており、従来のボラ
ンティア概念からは捉えきれない活動が多数存在するようになった。
では、活動分野、参加人数ともに広がるボランティア活動の中で、人々はどのような意義を見出し、どのような動機の面から活動しているのか。
筆者らが共同で行った「大学生のボランティアに関するするアンケート」「国際ボランテ
ィア団体に関するアンケート」「震災ボランティア経験者に関するアンケート」を元に動機を比較してみると、大学生のボランティアでは、一番に「自分の役に立つと思ったから」の「自己向上動機」、二番目に「社会や人のために役立ちたい」の「利他心動機」が多く、国際ボランティア団体では、一番に「問題の重要さに衝撃を受けた」の「活動への興味動機」、二番目に「利他心動機」が多かった。震災ボランティア経験者の場合、一番目に「利他心動機」、二番目に「被災しなかったものの義務だと思った」の「互助的動機」が多かった。さらに、震災以前のボランティア活動、震災時の活動、現在の活動への参加の有無に関して質問し、ボランティア活動の継続性について『継続型』
『覚醒型』
『瞬発型』
『停止型』

*１の 4 類型を作成した。この 4 類型別で動機を捉えると、一番はどの類型も「利他心動機」
であったが、二番は『継続型』『覚醒型』（30 代以上の回答率高）では「互助的動機」、『停止型』『瞬発型』（学生の回答率高）では「自己向上動機」という結果になった。つまり、ボランティアの動機には、「等価交換をしない利他主義のメンタリティ」が働いているが、それと同時に、学生の場合は、「自己向上動機」が上位を占めることが分かった。
次に、ボランティア活動を継続させる要因、継続できない要因とは何かについて震災ボ
ランティアの類型別自由回答データを用いて検討した。
『継続型』『覚醒型』の継続要因は、ボランティア活動を奉仕・慈善と特別視せず、相互扶助・互恵的精神で望み、気負わず淡々と活動をすること。活動を通して人間関係を良好なものに保つことで視野を広げることができた場合であった。それに対して、活動停止要因について『瞬発型』『停止型』は、時間
資源や能力を余力の範囲で使用できず、仲間、支援者側との関係が悪化した場合、自己だ
けではなく、支援者側の満足感を得ることができない場合は、活動そのものへの否定につながり、継続を断念せざるを得ないということであった。
ボランティアと労働との相違を考える場合、言葉の定義の仕方で分類軸が変化してしま
い、内容の吟味が困難となる。しかし、少なくとも言えることは、ボランティアは、利他主義的精神を持ちながら活動を行っていることであろう。そして、ボランティア活動は、
職業労働のように外発的報酬に依存しない分、内発的報酬を継続して授受する必要があり、それが不可能な場合は、職業労働以上に簡単に活動停止に陥る可能性があることも職業労働とは異なる点である。
*1 『継続型』：震災以前から現在にかけて継続的にボランティア活動をおこなっている。
『覚醒型』：震災以前には活動をしていないが、震災を契機にボランティア活動をはじめた。
『瞬発型』：震災時のみで以前も以後もボランティア活動を行っていない。『停止型』：震災以前から震災時にかけて活動していたが、現在は活動を行っていない（２）

柴田和子氏の報告「ボランティア・ＮＰＯの意義と活動観」へのコメント
野村佳絵子 （龍谷大学社会学部）

１．はじめに本研究会の２週間前に、私はあるイヴェントを開催し、ボランティア総勢 170 名あまりを指揮した。今年で第７回目となるこのビッグイヴェント、私はそのときいろいろ悩んでいた。「私はボランティアのためのボランティアをしているのではないか？」。
「ボランテ
ィアさん」を集めることのむずかしさ、来て「いただく」以上「良い経験だった」と思ってもらうための心配り、手持ち無沙汰にならないための指示徹底、交通費とお弁当の支給、来る途中（帰路も含めて）「事故に遭われませんように」という願い、控え室で「荷物番」
をしてもらうよりは陽のあたるメインホールでマイク係など。誰か私を手伝って「ボラン
ティア」してくれないかなあとブツブツ言いながら役割分担表を作成したり、弁当屋に発注の電話をかけたりしていた。案の定、「交通費がそれだけしか出ないなら行きません」「朝８時半には行けません」というお断りの連絡、しかし終わってみれば「良い経験ができました」「来年も呼んでください」「友だちができてうれしかった」「楽しかった」という満足した笑顔に負けてしまう。さらに、まじめにボランティアしに来た人からは「あそび感覚
で来てる人がいて残念だった」「学部生よりも院生の方がよく働いた」という課題まで提示していただき、私はくじけそうになりながらも「よし！来年もふんばるかあ〜」という気にさせられる。
ボランティアとは何だろうか、どこまでがボランティアでどこからが仕事なのか、素朴な疑問を体感しながら、本研究会に参加した。
２．震災ボランティア経験者に関するアンケート調査
柴田氏の調査結果によると、ボランティアの「活動の動機」は、「被災者の役に立ちた
かった」「被災しなかった者の義務だから」「自分自身の勉強になる」という選択肢が上位を占めていた。動機の語彙（Ｃ．Ｗ．ミルズ）を思い出さずにはいられないが、愛他主義と利己主義の併存が自然なものとして受け入れられている現在の日本におけるボランティ
ア活動をとりまく状況（日本青年奉仕協会、1997）において、じっさい足を運んでボラン
ティア活動に直接関わっていない「外部」の者が動機をそれ以上評価することは控えよう。
現在もボランティア活動を継続している人たち（氏の類型では「継続型」）の自由回答
をみてみる。
「友好な人間関係の構築」「同じような立場の人（属性）」「二次的な活動」「特別ではない活動」があげられていた。ここから氏はボランティア活動について、つぎのように導く。「ボランティア活動を特別視せず相互扶助・互恵的精神で望み、活動を通して人間関係を良好なものに保つことで視野を広げることができた場合、継続することができる」。
また、田尾雅夫の言葉を引いて、このようなボランティアのメンタリティを「等価交換をしない利他主義のメンタリティ」であると述べる。継続型ボランティアは「主婦、無職層」に多いため、ボランティアの性格なのか「主婦、無職層」の性格なのか、よくわからない。
しかし「利他主義のメンタリティ」という点で、興味をそそられる。
さらに氏は成功物語のみならず、「ボランティアがなぜやめていくのか」という、通常「聞きにくい」点についても調査している。「支援者——被支援者関係の困難さ」「目標設定の希薄さ」「メンバー同士の軋轢」「時間資源・精神的余裕の取得難」などから、「時間資源や能力を余力の範囲で使用できず、仲間、支援者側との関係が悪化した場合、継続を断念
せざるを得ない」と結論づけ、「ボランティア活動継続の困難性」を指摘する。
ここでつぎの問いが浮かぶ。ボランティアとは継続できるものだろうか。そもそも継続したボランティアはボランティアと呼べるのだろうか。
３．遊びと禊ぎのあいだ「ボランティア元年」から２年後、1997 年１月７日ナホトカ号沈没に伴う重油流出災

害が起こった。
「重油災害ボランティア」について著した吉田竜司の論文（1999）を参照しよう。吉田はインタヴューと参与観察を通して、「重油災害ボランティア」の社会的世界の記述（「冬期の日本海における時化と晴れ間との交互的な時間の往復と重なり合うことによって、「拘束」のなかでの「遊び」、「拘束」のなかでの「禊ぎ」としての意味を有する」）と、そこに彼らが没入していった要因分析（「二重の往復運動そのものがもつダイナミズム
こそが魅力の根源」）を行っている。重油災害のボランティアセンターの設置にあたっては、
震災時の経験から得た組織化のノウハウが活かされ、震災関係のボランティア団体が主導となって迅速に行われたからこそ、「学生、自由業、失業中、アルバイターなど」の「モラトリアム的」な人たちが、「退屈な日常から逃れ、非日常的なイベントを期待してやってきた」とも考察できよう。しかし、吉田の言うように、そもそもボランティアとは「われわれのうちにある、「構造」的な意味の体系から常に離脱しようとする志向性に根ざした存在の様態」であるのなら、「社会的な目標達成のために、一定期間継続して活動を続けるボラ
ンティアというボランティア像は、実態にそぐわないユートピア的な理念にすぎない」という「実践主義者」にたいする批判も納得がいく。
質的調査法を用いた吉田のインフォーマントの属性は学生、自由業、失業中、アルバ
イター、量的調査法を用いた柴田のそれは主婦、また吉田のインフォーマントは「３日以上の滞在」で「長期一般ボランティア」、柴田のそれは３年以上（1998 年に調査実施）で「継続型」、とされていることから両者を容易に比較することはできないが、今後、氏が継続型
ボランティアの声をさらに継続して聞き、彼らの社会的世界を詳細に描かれることを期待したい。
４．ボランティアvs. 労働

さいごに氏は、本研究会での試み（課題）として、「ボランティアと労働との違い」に「助け合いの精神の有無」をあげた。「違いを述べる必要はないのでは？」という諸先輩方からの指摘により、それ以上踏み込まれなかったが、私は「兵庫県震災復興研究センター」
で給料を得ながら働いていたという氏に一つの質問を投げかけた。
「お給料をもらって働いている柴田さんと、お給料をもらわずにボランティアをしている人との違いは何ですか」。
氏の答えは「イヤな仕事でも私はしなければならない」だった。この問いを自分自身にも投げかける。「プロ意識」という言葉が一番にくる。「はじめに」で述べた私の仕事に給料が出たら、先のようなことは言ってはいけないだろう。ボランティアとは、自由（無責任）な言葉である。自由であるがゆえにブツブツ言いながら遊べるのだ。
くわえて労働社会学的視点からみると、辻勝次先生は「ボランティアという名のもとに、ワーキングプアの裾野を拡げている」、それゆえ「ボランティアに給与を出すと、ワー
キングプア対策になる」と述べられた。この視点を取り入れ、継続型「ボランティア」をさらに追い、自身の「労働」経験をもとに、いつの日かまたあらたな「ボランティアと労働との違い」を氏に論じてもらえることを楽しみにしている。

来年私のもとへリピーターさんはどれくらい来るだろうか？それは私との「良好な」関係性を示す指標でもあり、彼らの「退屈」さを示す指標でもあろう。
（３）第二報告「地域社会における産業遺産活用の可能性―長崎市高島町・軍艦島をめぐる事例から―」
木村至聖（京都大学大学院文学 研究科博士後期課程）

今回の報告では、産業構造転換後の地域再生の手がかりとして注目されている産業遺産をめぐって、その活用の現状、可能性と課題について検討した。事例としては、現在世界遺産登録への動きと地元住民による観光ガイドが行われている、長崎市沖の旧産炭地である端島（通称・軍艦島）を取り上げた。報告者は、1974 年の炭鉱閉山後無人島となり、現在は上陸禁止となっている軍艦島の隣の島で、同じく 1986 年まで炭鉱の島として栄えていた高島に拠点を置き、関係者への聞き取り、資料収集、および高島の住民による少人数の観光ガイドツアーでの参与観察を行なった。
軍艦島は現在「産業遺産」としてとくに国際的な注目を集めているが、この産業遺産というカテゴリーからは、とりわけ 2000 年以降 EU 諸国を中心として多くの物件が世界遺産に登録されている。国内でも、2007 年には「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産暫
定リストに記載され、「石見銀山遺跡とその文化的景観」が世界遺産に登録された。このよ
うに産業遺産は国内でも次第に認知されつつある。
とはいえ、産業遺産の保存と活用は国内ではまだ新しい試みであり、先行モデルがほとんどないことに加え、地元をはじめとする関係者の関心が低いなど、課題が多いのが現状である。さらに新しい文化遺産カテゴリーである産業遺産をめぐっては、様々なアクターによる意味づけが葛藤している。
たとえば、軍艦島の元住民の中にも、軍艦島を世界遺産にする運動に積極的に関わる人々もいる一方で、むしろ自分たちの故郷をそっとしておいてほしいという意見も多くみられる。また、軍艦島が無人島となっている現状で、誰が軍艦島の「地元」として利用の正統性を語ることができるのかという問題もある。すなわち、軍艦島はかつて隣の高島と同じ高島町に属しており、かつ同じ三菱の鉱業所が置かれていたため高島との関係が深いが、また一方で 1955 年までは軍艦島は対岸の野母崎にある高浜村に属しており、炭鉱時代は野母崎から行商の船がやってきて生活の中で重要な役割を担っていた。こうした利用の正統性をめぐっては、現状では経済的利害がそれほど大きなものではないために対立は表面化していないものの、今後世界遺産に登録された場合に問題となる可能性がある。さらに、観光客の中にも、軍艦島は廃墟のままにすべきという意見や、建築として価値があるから修復して保存すべきという意見など様々な意見がみられるほか、戦時中にあったとされる朝鮮人の強制労働なども今後の軍艦島の意味づけの中で重要な問題となってくるだろう。
こうした複雑に絡み合う意味を解きほぐし、対話をしていくことは容易な課題ではない。

だが、地元から自発的に起こった動きが、こうした事態に少しずつ変化を起こしている。
炭鉱閉山後、高島では企業誘致が試みられたものの、企業側の採用条件と地元の希望がかみ合わなかったことや操業時期が遅かったことなどから、そのほとんどは失敗に終わり、
ごく少数の雇用しか確保できなかった。その後公共事業によって海水浴場等の大型施設が建設されたものの、その維持管理は一時町財政の負担とさえなっていた。このような現状を問題視した商工会青年部の有志は、まちおこし団体である高島活性協議会を設立し、2004
年から高島の炭鉱遺跡見学と軍艦島周遊をセットにした少人数（4～15 人）ツアーのガイドを行うようになった。
初めは長崎市内のホテルの依頼で単発の観光客を受け入れるのみだったが、高島町と長崎市の合併後の 2006 年に行われたまち歩き博覧会である「長崎さるく博’06」の中で、この「軍艦島・高島巡遊」コースはたちまち人気コースとなり、博覧会終了後の 2007 年 4月からも事務局を高島活性協議会に移し継続されることになった。
常設コースになった 4 月から 8 月の間で 335 人が参加（もっともこれに正規のコース
以外の単発のガイド依頼なども含まれるため、実際にはさらに多くの人数をガイドしている）している。このツアーは、炭鉱閉山後はほとんど関係を失っていた軍艦島と高島を「日本の近代化に貢献した同じ炭鉱の島」として再び結びつけることにより、軍艦島に無関心であった高島の人々にかつて炭鉱が栄えていた頃の記憶を蘇らせ、観光客からは高島のまちおこしへの理解を引き出すという効果をもたらしている。経済効果という面においては、
この小さな島で行われている少人数のツアーが持つ意義は小さいかもしれないが、このような試みが地元や観光客の意識を少しずつ変化させていることは注目すべきことである。
もちろん、現状では軍艦島のガイドをする上で、実際に軍艦島に住んでいた人々、とくに元労働者の声が十分に反映されていないというのがこのツアーの課題ではある。しかし、この事例のような、地元有志によるガイドの柔軟な実践が、その複雑に絡み合った意味を解きほぐし、緩やかなかたちでそれぞれの立場を取り持つ可能性を持っているのではないかと考えられる。
（４）

木村至聖氏の報告「地域社会における産業遺産活用の可能性―長崎市高島町・軍艦島をめぐる事例から ―」へのコメント
渡辺拓也

木村報告は「産業遺産」を活用した地域活性化の取り組みを事例としており、文化社会
学と地域社会学をクロスさせたような特徴を持っている。産業遺産を地域活性化に活用す
るに至るまでには,様々な立場からのいくつかのまなざしの交差があり、ことは単純には進
まず、その実現までの経緯も興味深い。
高島の事例において、産業遺産を地域活性化に活用するために重要だったのは、それが地域住民の中から自発的に立ち上がってきたものであるということだった。ガイドツアー

のガイドが高島と関わりを持った人間であることはもちろん、ガイド自身が高島の炭鉱労働の歴史とどのような関わりがあるのかというストーリーを物語れるようにならなければならないという。このように、当事者性を織り込みながらこの取り組みは進行している。
労働の劣悪性・危険性や強制労働などの負のイメージを持つ産業遺産は、単なる観光対象として扱うことが難しい。高島は、当事者性を軸にした実践により、この困難を乗り越えようとしているのである。
当事者が自らガイドをする中で、ガイドツアーの参加者から実際に軍艦島で働いていた
労働者の声が求められるようになる。しかし、現状において、かつての労働者によるガイドは実現していないという。そもそも高島の住人は、かつての炭鉱の島としての高島との関係は地続きで直接的なものだが、当の軍艦島との関係は間接的なものであり、ここに一つの距離がある。そして、かつての軍艦島の住人は全国に散らばってしまっており、アクセスが難しい。また、既にその地を離れてしまっている人間に対し、軍艦島との関わりを語る意義を説得することの難しさがある。ここにもう一つの距離がある。現在、地域との関わりを持つ者がその「当事者」として取り組む地域活性化に、地域との関わりを一旦断った人間を積極的に関わらせることは単純にはいかないだろう。地域活性化のために、いかに関係を広げていくかという課題が、独特な形で現れていると言える。
ところで、木村報告に文化社会学と地域社会学の要素がクロスしていることを最初に確認した。これに加えて、産業遺産である「軍艦島」は、炭鉱労働の現場であり、労働者の生活の場でもあったことから、かつての労働社会学の対象でもあった。
既に述べたように、軍艦島に付随する負のイメージを慎重に扱うために、当事者性が活用されている。時が経つにつれて、当時の生活を直接知る者は少なくなり、当事者性は変化し、語り部（ガイド）の立場も変化していく。そして、軍艦島との関係で構築しうるリ
アリティも徐々に抽象化し、薄れていくことが予測できる。今後、当時の生活のリアリテ
ィを維持するための工夫が必要になると考えられる。
このリアリティの一つが労働にまつわる問題ではないだろうか。当事者性が薄れる中で、軍艦島に付随する負のイメージを処理するためには、当時の労働の実態を明らかにしていく作業が必要となるだろう。そうすると、軍艦島や高島の個別の実態だけではなく、炭鉱
労働一般へも視野を広げなければならない。また、これを観光事業に携わる地域住民の生活との関連で捉え直す作業ももう一方で必要となる。
つまり、産業遺産を地域活性化のために活用することは、かつての炭鉱労働を再解釈していくことであり、現在の生活との関連を地に足の着いた形で模索していくことでもある。
これは過去の労働と現在の労働を対照して見ていくことであり、労働にまつわる問題をどのように見るかという課題が高島の事例に現れているのだと考えることができる。
木村は廃墟を文化遺産とすることにまつわる権力作用について既に論考をまとめている（「文化遺産イデオロギーの批判的検討——近代西欧の廃墟へのまなざしを手がかりに——」『ソシオロジ』51（3）、2007）。海外では既に産業遺産を観光資源として活用している事例があり、日本国内でも産業遺産への関心が高まっているという。観光資源としての活用に一工夫必要となる産業遺産がどのように扱われていくのか。これらの動向は労働社会学の立場から見ても興味深い。今後も産業遺産と地域の関係の視点から研究を持続し、国内外の事例を通した比較研究が展開されることを期待したい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ⅲ

研究例会報告（東京：2008 年３月８日

於拓殖大学）
研究例会担当・神谷拓平

３月８日の研究例会は、鵜沢由美子氏（日本大学非常勤講師）、加賀孝道氏（広島大学大学院）おふたりの報告で、午後３時４５分から２時間余にわたって報告と討論が行われた。参加者は７名。
まず、鵜沢氏の報告は、やはり女性が不利だと思われる税理士世界で男性並みの収益を上げている女性税理士が、税理士やその顧客のジェンダー・ステレオタイプを（それに抵抗しようとするのでなく）むしろ受け入れ適応することで経営を成功させ、そうした適
応行動がかえって顧客のジェンダー認識を変える契機をもっているといった面を描き出そうとするものであった。ジェンダー・ステレオタイプへの適応行動がたいへん興味深く描かれていた。こうした研究では、顧客のジェンダー認識の変化の質や方向性や程度などをいかに（変化と呼ぶに値するものとして）説得的に描き出すかという点がポイントになろう。
加賀氏の報告は、地方中小企業２社の従業員を対象としたアンケート調査結果を紹介したものであった。参加者からは、アンケート設計が就業条件の総花的な確認にとどまっており焦点を絞る必要があること、２社のケース研究として深める（アンケートはその手
段の一部）のが適切だろうといった指摘がなされた。
（１）第一報告「税理士《場》における事務所収入の男女差を生むメカニズム」
鵜沢由美子（日本大学・亜細亜大学非常勤講師）【報告要旨】
１、本報告の目的
特に伝統的に男性の多い専門職で、女性は男性と異なる働き方をし、より低収入で威信の低い職についていること、すなわちジェンダー・セグリゲーションが生じていることが、国の内外の多くの研究から指摘されている。税理士も、その一例。税理士の世界の重要な評価基準である事務所収入におけるジェンダー・セグリゲーションがどのように維持、再生産されているのか、また変容の可能性はあるのかについて実践理論を用いて考察する。
２、税理士について

＊資格取得の方法＊仕事内容＊人数と女性比率[2008 年 2 月 29 日の税理士登録数は70,591 人(男性 62,044 人、女性 8,547 人)で女性比率は 12.1％]
３、調査データについて
主に報告者実施の税理士対象の定性的調査。JIL 実施の 2 度の定量的調査で補完。
４、本報告の分析枠組み―実践理論とジェンダー秩序について
Bourdieu（日本では主として｢文化的再生産論｣）や Giddens（｢構造化の理論｣）の研究をはじめとする構造と行為を結ぶ理論、研究が、ジェンダー研究にも有効とされ、取り入れ始められている。→Ortner に倣い実践理論(practice theory)とする。本報告における主要な概念として、税理士《場》、共通参照体系、諸資本、ジェンダー秩序、ジェンダー体制[主要構造として性別分業、カセクシス（対象選択）、権力、象徴]。
５－１

分析①女性の税理士《場》への参入・定着について

この 15 年近くで見ると、女性の増加率が男性の 2 倍と着実に女性が増加。税理士《場》に女性が参入、定着してきた要因は、女性が妊娠・出産・子育て等を経験しながら参入できる科目合格制度や多様な就業形態、自己裁量の多い働き方を可能にする税理士業の特徴にあり。しかし、このことは同時に、女性たちが性別役割分業を維持したまま税理士《場》
で活動していることをも示唆する。
５－２ 分析②税理士《場》のジェンダー･ステレオタイプと性別分業｢女性税理士の仕事は丁寧、緻密、きめ細やか｣｢女性はあたりがソフト、女性税理士が言うとなごむ｣と多くの調査対象者が語る。さらに「税務会計の細かい仕事は女性向き、経営相談など判断、決断の必要な仕事は男性向き」とされる言説が多く見出された。このような認識は、顧客や同業者らとの相互実践を通して《場》の参与者自身に蓄積され、共通参照体系に刻まれていっていると考えられる。
換言すれば、日本社会という全体社会空間で広く受容されるジェンダー･ステレオタイプ
が税理士《場》でも、象徴構造を通して語られ、それが性別分業構造を形成し、税理士業
を分類するこの《場》のジェンダー体制の主要構造として機能しているということである。
そして、問題なのは、経理の知識がなく、一枚一枚の伝票整理から税務申告に至るまで
頼りたい顧問先は小企業に多く、顧問料も低い傾向にあり、経理一般は自社内でできるので、税理士にはもっと高度な経営判断について相談したい企業は顧問料も高くなる傾向にあるということである。上記のような主として象徴・性別分業構造に沿う実践の蓄積が、結果として、事務所収入の男女差を生み出している一つの大きな要因といえよう。
５－３

分析③高収入を上げる女性税理士たちの働き方

高収入をあげる女性税理士たちの、長時間労働や「男性的な」営業の仕方などに見られる働き方やジェンダー認識からは、この《場》の性別分業構造の強固さが逆説的に照射される。しかし同時に、彼女たちの諸実践が顧客らのジェンダー認識を変えたり、家庭との両立の苦労から、事務所に多様なライフ・イベントに対応しうる就業支援制度を整えるな
どの変革への諸実践も見られた。こうした女性税理士たちの仕事ぶりや軌跡は、共通参照

体系に描かれ、たとえわずかでも人々の認識や実践に影響を与える可能性を有するだろう。
（共通参照体系に新たに描き加えられているマクロな動向については省略）【質疑応答と今後の展望】
研究会、さらにその後の飲み会や帰りの電車内で頂いたご質問やアドバイスは、少し熟成させた今、芳醇な香りを放って報告者の貴重な糧となっている。すなわち、実践理論を用いる強みの示し方、理論の提示の仕方、性別分業構造への変革により有効であると思われる口頭でお話した事例の扱い等である。よく咀嚼し、今後に活かしていきたい。
（２）第二報告「変わる中小企業の労務管理と労働者の就労意識－正社員と派遣社員を中心として」加賀 孝道（広島大学総合科学研究科後期課程）
１

研究目的
近年，経済のグローバル化の進展による企業の労務コスト削減への取り組みの強化
や，派遣労働者の製造業への配置が可能となるなど労働市場の規制緩和が進むなかで，正規社員に代わって，非正規労働者が大幅に増加する傾向にある。
このように労働者を取り巻く環境が大きく変わる中で，中小企業の労務管理や，正社員や非正社員の意識が，どのように変わろうとしているのかを，労働調査を基に把
握する。

２

発表内容

（1） 労働者を取り巻く環境の変化
全国の非正規労働者は，平成 12 年の 1273 万人から平成 18 年には 1677 万人とこの間
1.3 倍に増加している。特に，派遣社員は 33 万人から 128 万人と 4 倍近い大幅な増加を示している。また，この度発表された平成 17 年「国勢調査」結果によると，非正規労働者が 5 年前に比べ増加するなかで，正規労働者は減少する傾向にある。一方，政府は，
このような労働市場形成のため，労働者派遣法や労働基準法等の改正を通じ，労働市場の規制緩和を進めてきた。
（2）①

労働調査の内容
調査対象

今回の調査対象企業はいずれも製造業であり，うち比較的規模が大きいＡ社においては，経済のグローバル化による企業の労務コスト削減の取り組みが積極的に行われ，派遣労働者や外国人労働者の活用が進んでいる。もう一方のＢ社は,比較的規模が小さく，
正規従業員のみで構成されている。
今回の調査は，これらの企業の全従業員を対象に実施した。
②

主な調査結果Ⅰ

正社員の意識ⅰ

職場の労働環境とストレス中小企業は，一般的に大企業に比べ長時間労働や休日出勤が多く，賃金水準が低いといわれているが，今回の調査対象企業においても，半数近くの社員は，これらの労働条件に対して不満を持っている。また，大多数の社員は，同一労働であっても，能力や経験によって給料に差が生ずることを容認している。
しかし，現在の処遇に対し，社員の半数が不満を持っている。
このような中で，社員の大多数は職場の中にストレスを抱えており，その要因として
は，Ａ社では長時間労働，休日出勤，低賃金，職場での評価が大きな割合を占めているのに対し，比較的規模の小さいＢ社では，低賃金や職場での評価とともに，会社の将来性・安定性への不安が大きな割合を占めている。
このように企業規模の大小を問わず，社員にとって「職場での評価」が大きなストレスとなっている。
ⅱ

労働意欲調査対象企業の２社とも，社員の半数が転職を志向しており，特に労働時間，休日
数，賃金，処遇に不満な社員で高くなっている。
一方，現在の仕事に能力を発揮していると考えている社員は，現在の仕事や処遇に満足している社員を中心に，半数近くに達している。
この ように 社員 が職場 で能 力を発 揮す るため には ，働き 甲斐 のある 仕事 と 社 員の納得が得られる公正な人事が重要な要素となっている。
Ⅱ

派遣社員の意識ⅰ

派遣社員選択の理由
社員の大多数は，40 歳未満で，未婚者であり，生活を維持するため，正社員の仕事が無かったこともあって，派遣社員を選択している。
ⅱ

職場の労働環境とストレス
大多数の社員は，職場の中にストレスを抱えており，その要因として，人間関係や雇用不安が大きな割合を占めている。人間関係については，社員の半数近くが，仕事に直接関係する範囲のつきあいを望み，現在の職場の人間関係に不満を持っている。
以上から，職場における派遣社員の複雑な立場が，ここに示されていると思われる。
ⅲ

労働意欲
現在の職場で自分の能力を発揮できていると考えている社員は，正社員の半分程度にとどまっている。しかし，派遣社員の現在の仕事に対する満足度は，正社員とほぼ同程度にあり，派遣社員の大多数が，雇用不安の観点から正社員への登用を希望している
ものの，そのほとんどが現在の労働条件を前提としている。
しかし，適正な品質管理を維持するためには，現場の派遣社員の労働意欲を高めることが重要である。
Ⅲ

結論
これらの調査結果は，企業が国際競争に勝ち抜くためにも，企業の組織力強化が必要

不可欠であることを示している。このためには，派遣社員の正社員化も含めた，正社員の多様な働き方の制度設計や，社員が働き甲斐のある仕事の提供，労働条件の改善，そして公正な人事評価が重要であると思われる。さらに，社員の意向を反映した公正な労務管理の実現についても，積極的な取り組みが必要である。この実現が，今後の組織力の強化につながるのではないかと思われる。
３

質疑応答の論点参加された皆様から，アンケート調査に過度に依存するのではなく，企業の人事制度を踏まえたケース調査としての実態調査の分析が必要ではないか，といったご指摘をいた
だいた。
また，全体が総論的なものになっており，課題をしぼった特定の切り口から論点整理を行うべきとのご指摘もいただいた。
４

今後の研究展望

今回皆様からご指摘いただいた点を受けて，企業の人事戦略や先行研究等を踏まえた調
査結果の分析に努めていきたいと考えている。また，今後，「労働意欲」を中心テーマとした研究を，行っていきたいと考えている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ⅳ

労働社会会員研究業績リスト配信制度について
代表幹事

藤田栄史

研究活動担当幹事

中川

業績リスト事務局

功

筒井美紀（tutui@kyoto-wu.ac.jp）
会員の研究業績リスト配信制度は、会員が相互の研究交流を深めるため、また、日本労働社会学会奨励賞推薦のための資料とすべく、創設致しました。会員各位からの申告に基づいて業績を収集し、整序集約の上、学会事務局よりメール配信致します。具体的には、2007 年 4 月から 2008 年 3 月の間に発表された著書や論文を、「研究業績申告フォーム」ワークシートにご記入いただき、この「フォーム」を、「業績リスト事務局」あてに送付（電子メールに添付） することによって行います。
研究業績を申告される方は、以下のフローチャートに従って作業を行ってください。たくさんの研究業績が寄せられることをお待ちしておりますので、ふるってご参加下さい。
※

エクセルファイルで「労社業績配信 20081」というファイルを添付します。

うまく開けない方は、追ってアップされる学会 HP からダウンなさるか、事務局（笹原／業績リスト事務局（筒井）までご連絡ください。
＜フローチャート＞
４月上旬～「研究業績申告フォーム」の作成と送付

1）別紙の作成ガイドに沿って、フォームを完成し、「業績リスト事務局」あてに添付ファイルにてお送り下さい。
2）添付ファイル名は、「業績申告（所属・お名前）」として下さい。添付ファイル名は、「業績申告（所属・お名前）」として下さい。
3）宛て先のメールアドレス

tutui@kyoto-wu.ac.jp（筒井美紀・京都女子大学）メールの件名は、「研究業績リスト配信制度（所属・お名前）」と記して下さい。お手数ですが、このように記していただくと作業効率が向上します。
04/25（金）「研究業績申告フォーム」の送付締切り（厳守）
業績リスト事務局にて整序集約作業
05/09（金）学会事務局よりメール配信（予定日）

以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ⅴ．日本労働社会学会幹事会議事録（１）第２０期

第１回幹事会議事録（2007 年 12 月 8 日）

日時：12 月 8 日

午後 1 時 5 分～3 時 20 分

場所：拓殖大学

文京キャンパス

出席者

国際教育会館Ｆ203 教室

藤田栄史、秋元樹、中川功、京谷栄二、神谷拓平、筒井美紀、中囿桐代、

吉田誠、赤堀正成、笹原恵（順不同、敬称略）
議事：１）

年報編集委員会：赤堀幹事

赤堀年報編集委員長から、学会大会時に年報 17 号が発行されたこと、現在、第 18号の編集が鋭意進められていることの報告があった。シンポジウム報告者の論文４
本、投稿論文１本、書評１本 が 掲載予定である。
２）

ジャーナル編集委員会：中囿幹事

委員会預かりになっていた論文については第三の査読者をたて、今回は掲載せず、次号に引き継ぐことに下。他の論文２本、研究ノート２本はすでに東信堂に回っており、今年度中に発行予定である。武居幹事が次号の編集長を務めるのは難しいと思われるので、次号の編集体制については３月までに検討したい。
３）

研究委員会

神谷幹事

（１）来年度の大会の日程決定の件。
来年度の労働社会学会大会日程が決定した。10/25,26

専修大学神田校舎でということで、大学の承認が取れた。工場見学は 10/24（金）に設定することになる。
（２）来年の大会のシンポジウム
学会大会の際に、希望をとった来年度のシンポジウムだが、フロアからの希望は１件のみ（「ワーキングプア」）であった。ある程度蓄積がある分野なので、それを総括するか、あるいは介護労働ということも考えられる。

→シンポジウムのテーマについて幹事会で議論したところ、下記のような意見が出された。担当幹事からは、20 年前と今の問題。労働運動関係、非正規など、３つか４つにテーマを絞り、20 年前から現在に至るまでのサーベイなども入れてシンポジ
ウムを組む方向で検討したいというまとめがあった。今後は研究委員会と代表幹事が相談して決めるということにしたい。
＊長期スパンでこの 20 年を振り返ってという大きなテーマはどうか＊二重構造化。焦点を絞ったというよりは、十数年の推移をもとに議論する。
＊非正規の位置づけ、労働運動をどうとらえるかなど。それぞれの領域で問題提起をしてもらうというのはどうか。20 年前と現状の比較、これからはこういう研究が必要というような視点をだしてもらうなど。
＊ワーキングプアが入るとしてもやはりここ 20 年の中での非正規やワーキングプアの問題として位置づけてはどうか。
＊「労働調査プロジェクトとの関連もある。学会 20 周年ということではあるが、プロジェクトについての問題提起として位置づけることもできるのではないか＊正社員層の縮小、非正規の拡大。製造業ではなく非製造業部門の拡大を基盤とした労働運動とは何か、その活性化が何なのか。
＊その他、企業社会論の現在。企業社会論から階層論へ、若者の労働運動、人事考課
制度など（３）奨励賞について
奨励賞については、業績報告システムをつくることと、選考基準について詳細な規定が必要であると考えている。次回の幹事会で提案したい。
また奨励賞の選考審査委員については任期が切れるので、選任が必要である。
４）労働調査プロジェクト：秋元幹事「労働調査プロジェクト」について、秋元・河西幹事から下記のような原案が示され、種々議論した結果、確認事項および当面検討するべき課題が次のようにまとまった。
来年度は 20 周年大会になるが、調査プロジェクトは 25 周年を目指していくことの緩やかな同意が得られた、(2)来年度の 20 周年の大会をこの 20 年間のいくつかのトピック(分野）に絞った実態又は研究のリビューにあてるとするならば、これとのリンクも考えられる、(3)プロジェクトの目的を明確化する必要がある。当初と同じ、若手のフィールド調査経験の場の提供など。引き続き、検討を続けていくことにしたい。
「労働調査プロジェクト」についての提案
１，グループ（案）会員アンケートの結果を概観し、また会員の研究分野等からみて、①非正規労働者問題、②新しい労働組合の実態、③福祉労働者問題、の３本のプロジェクトと立てるという方向で検討してはどうか。
２，世話役（案）
現幹事のなかから、次期も幹事任期が残る人を当て、今後の進め方を検討していく。

次期の幹事会には、「労働プロジェクト」担当幹事を（２名）を作っていただ

き引き継ぐことが必要。
３，グループ編成（１）幹事会・担当幹事の統括の下に置く。
（２）幹事会による候補者を推薦する（推薦候補者）。
（３）会員から参加希望者を募集する（参加希望者）。
４，検討課題（１）幹事会による「推薦候補者」の選定（２）参加者の募集にあたっては、プロジェクトのおおよその行動計画を示すことが必要。
（３）目標：プロジェクトの共同研究を進め、研究成果の出版へとつなげていくか？
（４）途中の行動計画
・研究例会において、各グループの世話役、および「推薦候補者」にテーマにかかわる研究の現状と課題について報告してもらう。
・次に、各グループの研究計画を立て、「参加希望者」を募集する。
（５）プロジェクトのスタート時期（６）各グループの打ち合わせの場（幹事会の午前中）など。
５）大会会計報告

加藤・中囿幹事

添付ファイルのように、大会担当幹事の加藤幹事からの会計報告があり、これを承認した。前回開催校から 181525 円の繰り越しがあったが、今大会ではこれに 55873
円の余剰金が出たということであり、大会会計は次期開催校の専修大学の柴田会員に引き継がれることを確認した。
北海道情報大学から、学生アルバイト代 29225 円の補助をいただいたということであり、幹事会において、加藤幹事、中囿幹事をはじめ、開催校、北海道情報大学
ならびに大会開催のためにご尽力くださった北海道在住の会員への感謝が表明された。
また関連事項として、加藤幹事から申し出があった幹事交替の件（次回開催校の会員への交替）についての意見の紹介があり、柴田先生／樋口先生
幹事への就任を打診することが検討課題とされた。
６）会計

榎本幹事（メールでの報告を事務局代読）（１） 振込用紙・滞納会費請求書の送付時期についてに大会担当

以前の幹事会で、会費振込用紙と滞納会費請求書の送付を、「年度更新後の 4 月に行うことにする」と報告したが、これを、「大会終了後」の時期へ（大会欠席者への『年報』
・会員名簿等の送付便に同封して）と変更したい旨が提案され、了承された。
提案理由は以下の通りである。
「会費を公費にて納入する会員の場合、会計年度の都合上、年度更新後でなければ支払いができない」という事情への対応策として、本件を検討したが、このケース
は会員全体からみれば数としては少数事例で、大多数の会員の場合、私費により納入している現状を鑑み、むしろ、本学会の会計期間に即して、大会終了後の新会計年度の開始時期に合わせて請求作業を行うほうが適切であろうと判断したためである。
なお、大会終了後に会費振込用紙と滞納会費請求書を送付し、さらに、年度更新後の 4 月に、未納者に対して再度、送付を行うことにし、これにより公費納入希望者への便宜を図ることにしたいとのことであった。
（２） 年会費「シニア会員」制度新設について
定年退職後、定職をもたない会員に対する会費の減額措置を求める声が寄せられているため、一般会員（ ¥ 10,000 ）、学生会員（ ¥ 6,000 ）の中間がよいのではないかとの意見が出ていることの紹介があった。これについては次回の幹事会で改めて議論することになった。
（３） 会費滞納者への会員資格一部停止措置について（次回 3 月の幹事会に持ち越しとする）
７）

事務局：笹原幹事（１）入会

学会大会時、秋山飛鳥氏、久住千佳子氏から入会の意思が示され、(仮)入会届が出されているが、正式な入会届が未提出であることから、正式な届の提出を待って、入会を承認する旨が確認された。
（２）退会

大会希望の会員がいるが、書面(メール)による退会届を待って、こちらも幹事会で報告する旨の確認がなされた。
（３）会員アンケートの 活用について
学会大会の時に行った会員アンケートには、年齢についてのデータなども含まれるため、奨励賞の候補者選定やシニア会費の導入などにあたっての基礎資料とすることが提案され、了承された。
８）

その他（１）日本労働社会学会の日本学術会議協力学術研究団体登録について
先日、当学会が、日本学術会議協力学術研究団体に位置づけられていないことがわかった。藤田代表幹事が問い合わせたところ、新体制移行のため、再登録をすべきであった
ところ、手違いで登録が済んでいなかったことが判明し、すぐに学術会議協力各術研究団

体申込書を提出したことが報告された。
（文責

笹原

恵）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――（２）第２０期

第２回幹事会議事録

日時：２００８年３月８日（2008 年３月８日）
午後１時～３時

場所：拓殖大学文京キャンパス

国際教育会館Ｆ３０３教室

出席者：赤堀正成、榎本環、大重光太郎、神谷拓平、河西宏祐、京谷栄二、筒井美紀、中川功、藤田栄史（順不同、敬称略）
議事）
１．会計：榎本幹事
１）会費納入状況
3月に入り納入依頼状・振込用紙を郵送で未納会員に送付したこと、3 月5日現在、完納率は46.0％（127名／276名）、3年以上の滞納者が77名であることが報告された。
２）会費金額の「シニア会員」種別新設について
定年退職後、定職を持たない会員に対し、自己申請に基づき会費の削減 を行う措置を設けることを確認し、秋の総会に具体的提案を行うこととした。
「シニア会員」（仮称）の会費は8000円を想定している（一般会員10,000円、学生会員6,000円）。
これと関係して、大学院博士（後期）課程終了後、定職を持たない会員の会費種別の適用について議論があり、次の幹事会においても検討することとなった。
３）会費長期対象者への対応について現状の説明があり、議論を継続することとなった。
（注）榎本会員の事情により会計の議事・報告を幹事会の最初に行った。
２．ジャーナル編集委員会から：大重幹事
１）『労働社会学研究』次号は再稿ゲラのチェック中であり、近々発行される見通
しであることが報告された。
２）次次号（第10号）編集に向けたタイムスケジュールが提案され、承認された。
３）武居ジャーナル編集委員長が長期入院を余儀なくされているため、 編集委員長
代行を大重幹事が務めていること、編集委員の補充は今期は行わず、現担当幹事により編集作業を行うことが報告された。
３．年報編集委員会から：赤堀幹事次号（第18号）編集に向けたタイムスケジュールを早急に決定し、原稿募集案内を速やかに行うことが確認された。

４．研究委員会から
１）大会シンポジウムについて（10月25日・26日、会場・専修大学神田校舎）：神谷幹事
前幹事会における議論を受け、シンポジウムのテーマは、第20回大会という節目にあたる大会にふさわしいものにしたいという提案があり、ここ10～20年における日本の労働者像、職場社会、賃金・雇用システム、労働組合機能にわたる変化を、それぞれの領域についてフォローする報告を設定することが検討された。20回大会であり、会場が交通の便がいい場所であるので、報告者数を例年よりも増やす可能性があることが確認された。
研究委員会の神谷幹事を中心に早急に報告者の依頼に取りかかることとした。
２）会員研究業績リスト配信制度案について：筒井幹事
会員の研究業績リストを会員からの申告により作成し、研究業績リストを会員に配信することが提案された。研究業績リスト作成の目的は、日本労働社会学会奨励賞
推薦の資料として活用し、また、会員が相互の研究交流を深めることにある。
4月に会員に対し業績リスト申告の依頼を行う方向で作業を進めることとした。
３）奨励賞について：神谷幹事
次期の奨励賞選考委員の選考について検討した。また、奨励賞規定・ 内規の見直しについて議論した。
５．労働調査プロジェクトについて：河西幹事
労働調査プロジェクト検討の経過について報告があり、担当幹事・代表幹事により具体化の可能性を探ることとした。
６．事務局報告：藤田幹事
１）入会

下記二人の入会が承認された

小松由美氏、福島学院大学短期大学部、紹介者：藤田栄史会員
武下正行氏、立命館大学大学院社会学研究科、紹介者：辻勝次会員
２）退会

合場敬子会員（明治学院大学）からの退会届があり、退会を確認

した。
７．その他
１）社会学コンソーシアムについて
社会学コンソーシアムへの加入手続きを終えたこと、年会費は1万円であることが報告された。コンソーシアムのNews Letter第一号が発行されており、6月にコンソーシアムシンポジウムが予定されている。
２）社会政策関連学会協議会設立準備委員会について
日本学術会議社会学委員会包摂的社会政策に関する多角的検討分科会と設立準備委員会の共催で3月22日にシンポジウムが予定され、木下会員に報告者を引き受けていただいていることが報告された。社会政策関連学会協議会は7月設立の予定である。

（文責

藤田代表幹事）Ⅵ．『労働社会学研究』第10号の原稿募集について（再掲）『労働社会学研究』編集委員会『労働社会学研究』第10号の原稿を募集します。
投稿を希望される方はまず、編集委員会の大重までメイル（ないし郵送、ファックス）で投稿希望である旨のご連絡をお願いします。（「エントリー」（投稿申し込み））
その後、下記の事項を記載した投稿希望書（下記の記載事項を明記のこと）を編集委員会の大重までメイル（ないし郵送、ファックス）にてお送りください。
会員の皆さま方には実態調査に基づく論文・研究ノートをふるってお寄せください。なお、
投稿および投稿申し込みにあたっては『労働社会学研究』第9号に掲載されている投稿規程および確認事項を熟読されるようお願いいたします。原稿分量は24,000～
32,000字となっております。なお本雑誌は若手の研究者に限らず、労働社会学会の会員のみなさまに広く開かれた雑誌です。意欲的な実証研究の投稿をお待ちしています。
投稿論文をより良いものとするため、投稿希望者の方には投稿頂く内容について研究例会
での報告の機会を提供いたしております。研究会での報告は投稿にあたっての義務ではありませんが、研究会を通じて有意義なコメントが得られるものと期待されますので、可能な方はぜひ研究会で報告していただきたいと思います。
記
１．

刊行スケジュール

エントリー（投稿申し込み）
投稿希望書締切

2008年4月30日（当日消印有効）2008年5月31日（当日消印有効）

原稿締切

2008年6月30日（当日消印有効）

発行予定

2009年3月

２．

エントリー（投稿申し込み）及び投稿希望書送付先『労働社会学研究』編集委員会

大重光太郎宛〒340-0042 埼玉県草加市学園町1-1獨協大学外国語学部 大重光太郎宛
e-mail: kooshige@dokkyo.ac.jp

Fax: 048-943-2031

３．

エントリー（投稿申し込み）

(1)

氏名

(2)

連絡先（郵便番号、住所、電話番号、Fax番号、E-mailアドレス）(3)

所属機関・職名（大学院生の場合、修士課程・博士課程、学年など）

４．

投稿希望書記載事項

(1)

氏名

(2)

連絡先（郵便番号、住所、電話番号、Fax番号、E-mailアドレス）(3)

所属機関・職名（大学院生の場合、修士課程・博士課程、学年など）(4)

論文・研究ノートの区別

(5)

論文の題目

(6)

論文の概略

(7)

使用ソフトの名称(8)

その他、編集委員会への質問等があればお書きください。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

Ⅶ．次回幹事会、研究会開催日程

７月５日（土）拓殖大学

詳細は次号の通信、あるいは速報でお知らせいたします。
＞＞＞＞＞＞ここまで。