「次世代の学校」指導体制実現構想（平成29～38年度までの10ヶ年計画）「社会に開かれた教育課程」を実現し、複雑・困難化する教育課題に対応する「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員の配置充実を図る。
特に、「一億総活躍社会」の実現に向けて、「通級による指導」や外国人児童生徒等への特別な指導に必要な教員について、対象児童生徒数に応じた基礎定数による措置へ転換し、指導体制を安定的に確保する。【義務標準法の改正】《義務教育費国庫負担金》
平成29年度要求額：1兆5,185億円(対前年度 ▲86億円)
・教職員定数の改善
・教職員定数の自然減
・メリハリある給与体系の推進
・教職員の若返り等による給与減＋65億円（＋3,060人）▲67億円（▲3,100人）
＋3億円
▲87億円

（参考）被災した児童生徒のための学習支援として前年同（1,000人）で要求【復興特別会計】≪ ≫内はH38年度までの改善予定数☆教職員定数の改善

3,060人≪29,760人≫

１．学習指導要領改訂による「社会に開かれた教育課程」の実現

580人≪8,160人≫①小学校専科指導（外国語・理科・体育など）の充実②主体的･対話的で深い学びの充実(｢ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ｣の視点からの授業改善)
２．多様な子供たち一人一人の状況に応じた教育330人≪1,260人≫
250人≪6,900人≫

2,030人≪14,650人≫①発達障害等の児童生徒への「通級による指導」の充実 基礎定数化②外国人児童生徒等教育の充実 基礎定数化③貧困等に起因する学力課題の解消④いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化⑤統合校・小規模校への支援

890人≪8,900人≫
190人≪1,900人≫
400人≪1,000人≫
400人≪1,850人≫
150人≪1,000人≫①、②は、基礎定数化(対象児童生徒数に応じた算定)により、安定的・計画的な教員採用・配置を促進

３．「次世代の学校・地域」創生プランの推進450人≪6,950人≫①教員の質の向上に向けた指導教諭の配置促進②「チーム学校」の実現に向けた次世代の学校指導体制の基盤整備

50人 ≪200人≫300人≪6,450人≫

・学校事務職員

・養護教諭・栄養教諭等③提案型「先導的実践加配制度」の創設

100人 ≪300人≫

・全国的な教育課題の解決に寄与する先導的な教育政策の実証研究を促進■今後の教職員定数の見通し「経済・財政再生計画」を踏まえ、少子化の進展、学校の規模適正化の動向、学校の課題に関する客観的データ、実証研究の進展、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえた予算の裏付けのある教職員定数の中期見通しを策定

区 分
定 数 改 善 ( a )自 然 減 ( b )差し引き増減（a＋b）☆教員給与の改善

H29～H38
29,760▲ 45,400▲ 15,640

うちH293,060 ※ 厳しい財政状況を勘案し、真に必要性の高い事項に限定することにより、▲ 3,100国民に追加的な財政負担を求めないよう▲ 40に最大限努める。

部活動指導業務手当の改善：3,000円→3,600円（H30.1～） 等

メリハリある給与体系の推進や部活動指導に対する教員の負担の実態等を考慮し、休養日の設定など部活動の適正化に向けた取組を進めつつ、土日の部活動指導業務に係る手当を引き上げ多様な子供たち一人一人の状況に応じた教育の具体例と効果①
１．障害のある児童生徒の指導＜現状＞
 特別支援教育の対象児童生徒数（義務教育段階）は、約36万2,000人
 通級による指導を受ける児童生徒は、約９万人（10年間で2.3倍）
 通級による指導に必要な教員に関する市町村からの要望のうち、約２割に応えられていない
ADHDの児童に対する通級による指導の例（A市）

客観的効果の例（Ａ市） ＜a児の例＞

・行動の調整に困難さを抱える・衝動的に行動するため、集団の中でトラブルを起こしやすい
・上記の要因等により、自尊心が低下

発達障害児の社会的スキルが改善
44.00

3.83

3.33

3.67
3.22

2.67

2.75

3
児童の障害の特性を踏まえつつ、集団に参加するための手順やきまりの理解に対応した個別指導を実施

得点

22.00
通級指導開始1・落ち着いて授業に参加できる・社会的スキルが改善（右図参照）

1.00

5年生10月友だちをほめる
ルールを守る
集団への働きかけ先生との関係葛藤解決
主張性

6年生2月

（※）アンケート調査で上記の６分野29項目を４段階評価(「子供社会的スキル尺度(佐藤ら 2002)」による調査）

気持ちのコントロールができるようになり、級友から認められる存在に。小6の5月には全て通常の学級で学習可能に。

通級による指導の様子→

２．外国人児童生徒等の指導＜現状＞
 日本語指導が必要な外国人児童生徒等（公立小中学校）は、約34,000人（10年間で1.6倍）（うち、日本国籍の児童生徒では2.5倍）
 そのうち、約２割（約6,000人）が日本語指導を受けることができていない
外国人生徒等への日本語指導の例（Ｂ市）

電子黒板

加配教員
（個別指導担当）

加配教員（全体指導）

スクールアシスタント（タガログ語担当）

加配教員の配置により、日本語指導や学校生活への適応に向けた指導を含め、日本語習得が必要な児童生徒に向けた環境整備を実現

客観的効果の例（Ｂ市）

加配の継続・充実により、外国人生徒の高校等進学率が上昇

平成20年度73.3％ （44人/60人）

平成26年度

89.9％ （107人/119人）※我が国の中学校卒業者の高校等進学率：98.4％（平成26年度）

多様な子供たち一人一人の状況に応じた教育の具体例と効果②
３．貧困等に起因する学力課題の解消＜現状＞
 経済的援助を受ける家庭の児童生徒 16人に１人（Ｈ７）→６人に１人（Ｈ25） 経済的援助を受ける家庭の割合が高く、学力が全国平均より著しく低い学校は約1,000校
客観的効果の例（Ｃ区Ａ小学校）

教育格差解消に向けた取組の例（Ｃ区）
学習の定着度が十分ではない児童に対して１対１の学習指導を行うための教員を小学校に配置し、個に応じたプログラムを提供

( )

区
そだ
ち指導夏季学習
教室

配置前

配置後

就学援助率は高いが学力は向上、学力格差も改善

就学援助率が高く、学力が低い

４．いじめ・不登校の未然防止・早期対応＜現状（平成26年度）＞
 いじめ重大事態の発生件数：449件（前年度の約1.25倍）
 小中学生の不登校：約12.3万人（約82人に１人）
 小学生の暴力行為：約1.1万件（平成9年の約8倍、平成18年の約３倍）
いじめ・不登校等への対応の例（E市）『児童支援専任教諭』を平成22年度から段階的に配置し、平成26年度には小学校全校へ配置。
発達障害・不登校・被虐待児童への対応

いじめの年度内改善率が向上（％）
100

教育相談活動いじめ・暴力の防止「学級崩壊」防止
校内指導体制整備

客観的効果の例（E市）

99.8

いじめ年度内改善率
（※）

96.6

94.2

95

89.5

91.2

92.6

3,000

90

社会資源活用のための連携の窓口✔専門性の向上のため、毎週研修日を設定✔学級担任を持たない（授業を代替する教員を配置）✔専任教諭を学校の運営委員会のメンバーとして位置づけ

個に応じたきめ細かな指導を行えるよう、いじめ・不登校等の諸課題への組織的対応の中心的役割を担う（件）
4,000

2,000

3,445
2,100
85

3,233
2,447

2,161

1,167

1,000

いじめ認知件数

800212223242526※ いじめ認知件数のうち、年度内に「解消しているもの」と「一定の改善が図られたが継続支援中」を合わせた件数が占める割合