法令および定款に基づくインターネット開示事項

第74期（2021年４月１日～2022年３月31日）①

業務の適正を確保するための体制②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要③

連結株主資本等変動計算書

④

連結注記表

⑤

株主資本等変動計算書

⑥

個別注記表

法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。
① 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）2002年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定した。
2）取締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。
3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針とした。
4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。
5）コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。
6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1）情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、回議書
等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基
本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。
2）情報の閲覧
取締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室
運用規程ならびに内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。
2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

－1－2）経営会議
当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦
略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定に資するものとする。
3）本部長・支店長会議
社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社取扱規程を定め、同規程に基づきグループ会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとする。
(ⅱ) 子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社取扱規程に従い、速やかに当社へ報告するものとし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。
3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。
(ⅱ) 当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
(ⅲ) 当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知する。

－2－

⑥ 監査役の職務の執行のための必要な体制
1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役と協議し、その使用人の配置に努めなければならない。
2）前号の使用人の取締役からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項
取締役は監査役会に対し、あらかじめ監査役の補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るものとする。
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
3）監査役への報告に関する体制(ⅰ) 取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員または使用人から監査役に対する報告事項について、あらかじめ監査役と協議して定める。
(ⅱ) 子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、当社監査役に定期的に報告する。
4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に相談・通報を行った者に対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行わず、その旨を規程に定める。
5）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定
める。また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。
6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループが「経営理念と行動指針」に基づいた事業活動を通じて社会的責任を果たすため、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を定め、ＣＳＲ委員会および社内研修等を通じて、当社グループの役職員が「経営理念と行動指針」を遵守、実践していく
活動を推進しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令および社内規程に基づき、株主総会議事録および取締役会議事録等の重要書類・情報を適切に保存、管理しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程で定めたリスクマネジメント活動に従い、ＣＳＲ委員会において、リスクが顕在化する前に適切に対処できるよう、またはリスクが顕在化した場合に、その被害・損害を極小化できるよう、潜在する各種リスクの洗い出しを実践しております。なお、ＣＳＲ委員会の審議内容は、当社の取締役会に報告しております。また、当社はピーエス三菱グループネットワークの情報セキュリティを確保するた
め、情報セキュリティ運用ガイドラインを定めるとともに、サイバーセキュリティの強化を図っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき当事業年度においては、取締役会を13回開催したほか、全社
および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針等を審議する経営会議を27回開催しております。また、本部長・支店長会議を12回開催し、経営に係る戦略、基本方針等の周知・浸透を図っております。
なお、当社は執行役員執務規程を定め、取締役会から業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確化し、効率的な意思決定を図っております。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの連結経営を展開し、グループとして企業価値の最大化を実現することを目的に関係会社取扱規程を定め、当事業年度中に関係会社連絡会を２回、関係会社経営協議会を２回開催して関係会社の経営状況を確認し、当社の経営方針の周知・浸透を図っております。
また、当社はピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程に則りＣＳＲ委員会を設置し、当社およびグループ各社のＣＳＲ活動を評価するとともに、コンプライアンス活動の周知・浸透を図っております。
なお、当社の経営監査室がグループ各社の内部監査を実施し、監査結果を当社代表取締役社長、監査役およびグループ各社の代表取締役に報告しております。

－4－⑥ 監査役の職務の執行のための必要な体制
当社は、監査役の監査機能を補助するため、兼任の監査役補助使用人を定め、監査役の指揮命令を優先して監査業務を補助しております。また、監査役の職務執行に必要な費用については、あらかじめ予算を定めるとともに、予算の有無に拘わらず、職務執行により発生した費用は、監査役に償還する手続きを定め、適切に運用しております。
監査役への報告に関する体制整備としては、当社監査役に相談・通報した者が不利益な取り扱いを受けることを禁止するため、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を整備し、当社グループに周知しております。
本事業年度の監査役の活動については、当事業年度中に開催された経営会議、ＣＳＲ委員会
等の重要な会議に出席するとともに、当社代表取締役社長との定期会合を４回実施したほか、当社の社外取締役（４名）との会合を１回実施いたしました。

－5－

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2022年 3 月31日まで ）（2021年
株資2021年４月１日

期首残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

4,218

8,110

27,669△462

39,536

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

（単位：百万円）

25
4,218

8,110

27,69525△462

39,561

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,234△1,234

4,539

4,539

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

67

67

土地再評価差額金の取崩

44

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高

－
－

－

3,309

66

3,376

4,218

8,110

31,004△395

42,938－6－

そ

2021年４月１日

期首残高

の

他

の

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

土地再評価
差 額 金

1,061

1,921

包

括

利

益

累

計

額

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

△375

71

2,679

非支配株主
持
分

純資産合計

0

42,216

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

25
1,061

1,921

△375

71

2,679

0

42,242

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△1,234

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

4,539

自己株式の取得－△0

自己株式の処分

－

67

△4

－

土地再評価差額金の取崩△4

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△41

－

87

△127

△81

0

△81

連結会計年度中の変動額合計

△41

△4

87

△127

△85

0

3,291

2022年３月31日

1,020

1,917

△288

△55

2,594

0

45,533

期末残高－7－

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の状況
連結子会社の数

８社

主要な連結子会社の名称㈱ニューテック康和㈱ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート㈱⑵連結していない子会社はありません。
２. 持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数

２社

会社の名称

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited
PT.Wijaya Karya Komponen Beton⑵持分法適用手続きに関する事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶持分法を適用していない関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT.Komponindo Betonjayaの事業年度の末日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－8－

４. 会計方針に関する事項⑴重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

棚卸資産
未成工事支出金、その他棚卸資産（商品、製品、仕掛品、兼業事業支出金）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他棚卸資産（原材料、材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

－9－

⑶重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
当社および国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社および国内連結子会社は完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。
当社および国内連結子会社は手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
一部連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規による期末要支給額を計上しております。
当社は株式交付規程に基づく取締役および執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

⑷退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 10 －

⑸重要な収益および費用の計上基準
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、不動産収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②製造事業
製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③その他兼業事業
その他兼業事業（不動産収入等を除く）は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。ただし、サービスが他の当事者によって提供されるよ
うに手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時－ 11 －

に一時で収益を純額で認識しております。
収益は、代理人取引を除き、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑹のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。
５. その他連結計算書類作成のための重要な事項
特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。
６. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。

－ 12 －

２ 代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における資材販売等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する商品を支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が972百万円、売上原価が990百万円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当連結会計
年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入
金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、
当連結会計年度より「契約負債」で表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影
響はありません。また、「８．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行うこととしました。

３. 会計上の見積りに関する注記

１. 原価進捗度に基づく収益認識⑴当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結計算書類において、原価進捗度に基づき計上した完成工事高は82,732百万円であります。

⑵その他の情報①金額の算出方法
原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進
捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。

－ 13 －

②金額の算出に用いた主要な仮定
原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実
行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機材
価格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
２. 工事損失引当金⑴当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結計算書類に計上した工事損失引当金は99百万円であります。
⑵その他の情報①金額の算出方法
工事損失引当金は、工事契約について工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
当社および連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等）から過去の経験を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、気象・施工条件の変更、設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
３. 固定資産の減損⑴当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結計算書類に計上した有形固定資産は14,929百万円、無形固定資産は119百万円、減損損失は0百万円であります。
⑵その他の情報①金額の算出方法
減損損失は、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについて帳簿価格を回－ 14 －

収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候について、当期までの営業活動から生じる損益や、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、中期経営計画進捗状況、当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを用いて減損の兆候を識別しております。また、減損
資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
中期経営計画等の予測情報を用いて各資産グループの減損の兆候を識別しておりますが、経営環境などの外部要因が当社の予測と大幅に乖離する場合、評価の結果が変わり将来の業績に影響を与える場
合があります。また、減損を実施した資産についての回収可能価額の見積りは合理的に行われていると判断しておりますが、評価の結果が変わり将来の業績に影響を与える場合があります。
４. 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債⑴当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結計算書類に計上した退職給付に係る資産および退職給付に係る負債の金額はそれぞれ、2,052百万円、3,410百万円であります。
⑵その他の情報①金額の算出方法
退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
退職給付費用および退職給付債務の計算は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等の基礎率を前提に算出しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
基礎率等による計算と実際の結果が異なる場合、退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。
５. 繰延税金資産の回収可能性⑴当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結計算書類に計上した繰延税金資産の総額は2,670百万円であります。
⑵その他の情報①金額の算出方法
将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて当該見積可能期間においてスケジューリングされた一時差異等に対して、回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率を乗じて繰延税金資産を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを、中期経営計画の前提となった数値をもとに、経営環境などの外部要因、中期経営計画進捗状況、当社グループ内で作成される予算などの内部－ 15 －

情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを用いて算定しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
回収可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、見積可能期間における将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産は減少することとなり当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

４. 追加情報に関する注記（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度
から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は355百万円及び665,840株であります。

５. 連結貸借対照表に関する注記

１. 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、48百万円であります。

２. 有形固定資産の減価償却累計額

16,695百万円

３. 事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

－ 16 －

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,024百万円
４. 偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする
事前求償債権額の支払義務が生じます。
（1）純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
（2）経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点
で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

６. 連結損益計算書に関する注記

１. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

55百万円

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
収益を理解するための基礎となる情報は、「１. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関す
る注記 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 17 －

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類および総数、並びに自己株式の種類および株式数
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
期末株式数（株）

発行済株式
普通株式

47,486,029－－

47,486,029

908,434

330

152,954755,810

自己株式
普通株式（注）１． 普通株式の自己株式数の増加330株は、単元未満株式の買取による増加330株であり、普通株式の減少152,954株は株式報酬ＢＩＰ信託による払出しによるものであります。
２． 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
665,840株が含まれております。
２. 剰余金の配当に関する事項⑴配当金支払額
2021年６月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
1,232百万円
・１株当たり配当額
26円00銭・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月23日（注） 2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月22日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
1,421百万円
・１株当たり配当額
30円00銭・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月23日（注）

2022年６月22日開催予定の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する

当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

－ 18 －

８. 金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金は変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合につい－ 19 －

ては、金利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 20 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
時価

連結貸借対照表計上額差額(1)投資有価証券
その他有価証券

1,899

1,899

－

1

1

－

1,901

1,901

－

4.000

4,000

－

4,000

4,000

－

(2)破産更生債権等

1,170

貸倒引当金

△1,169

資産計(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

関係会社株式（非上場株式）381

その他有価証券（非上場株式）440－ 21 －

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券
その他有価証券
資産計
（2）

1,899

－

－

1,899

－

－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

破産更生債権等

－

－

1,170

貸倒引当金

－

－

△1,169

資産計

－

－

1

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

－

4,000

－

負債計

－

4,000

－

－ 22 －

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレペル1の時価に分類しております。
債券は国債等である場合は相場価格によるレペル1に分類、その他の地方債等は日本証券業協会
公表の公社債店頭売買参考統計値によるレペル2に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レペル3に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
当連結会計年度に計上している長期借入金については変動金利であり、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

９. 賃貸等不動産に関する注記

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の集合住宅などの施設（土地を含む）を有しております。

２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

3,987

価

4,347

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

－ 23 －

10. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額974円37銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は755千株であり、このうち役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は665千株であります。
２. １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

97円26銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数

３.

は812千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は722千株であります。

「２.会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ０円54銭及び0円38銭
増加しております。

11.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの移転時期別の内訳
土木事業

建築事業

（単位：百万円）
製造事業

その他兼業事業合計

一定の期間にわた
60,18536,1381,374
432
98,131
り移転される財及びサービス
一時点で移転され
7,364
4,022
－
121
11,508
る財及びサービス
外部顧客への67,55040,1601,374
554
109,639
売上高（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入432百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では5,063百万円、建築事業では4,022百万円含まれております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関す
る注記 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 24 －

（３）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

26,36821,869

契約資産29,99732,683

契約負債

3,519

2,133

当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は3,222百万円であります。
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債
は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は3,212百万円であります。
（４）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約（主に、製造事業及びその他兼業事業）については注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）

当連結会計年度
１年以内

71,060

１年超67,261

合計

138,321－ 25 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から2022年 3 月31日まで ）（2021年
株

主資金

利 益 剰 余 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

その他利益
利
益
剰余金
剰 余 金
繰越利益 合
計
剰余金

8,110

0

8,110

資
資本金

2 0 2 １ 年 ４ 月 １ 日
期
首
残
高

4,218

（単位：百万円）

本

剰

余

本

自己株式

株主資本
合
計

△462

34,274

22,40722,407

25

25

8,110

22,432

22,432

剰余金の配当－△1,232△1,232△1,232

当期純利益

－

4,128

4,128

4,128

自己株式の取得

－

－

△0

△0

自己株式の処分

－

－

67

67

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

4,218

8,110

0

25
△462

34,299事 業 年 度 中 の 変 動 額

4

4

4

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

2,900

2,900

66

2,967

2 0 2 ２ 年 ３ 月 3 1 日
期
末
残
高

4,218

8,110

0

8,110

25,33325,333△395

37,267－ 26 －

評価・換算差額等

2 0 2 １ 年 ４ 月 １ 日
期
首残高その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

1,000

1,921

2,922

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

純資産合計

37,196
25

1,000

1,921

2,922

37,222

剰余金の配当－△1,232

当期純利益

－

4,128

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－67

土地再評価差額金の取崩－

4

事 業 年 度 中 の 変 動 額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

5

△4

1

1

事業年度中の変動額合計

5

△4

1

2,969

2 0 2 ２ 年 ３ 月 3 1 日
期
末
残
高

1,006

1,917

2,924

40,191－ 27 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ

時価法

３. 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

1998 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た 建 物 （ 建 物 附 属 設 備 を 除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産定額法

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 28 －

５. 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
退職給付引当金

株式報酬引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。
手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当社は株式交付規程に基づく取締役および執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

－ 29 －

６. 収益および費用の計上基準
当社は、当事業年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、不動産収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②製造事業製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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③その他兼業事業
その他兼業事業（不動産収入等を除く）は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。
7.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

－ 31 －

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が533百万円、売上原価が551百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当事業年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」、「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」で表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記

１．原価進捗度に基づく収益認識⑴当年度の計算書類に計上した金額
当計算書類において、原価進捗度に基づき計上した完成工事高は80,618百万円であります。
⑵その他の情報①金額の算出方法
原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価
進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実
行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。
③翌年度の計算書類に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機
材価格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

－ 32 －

２. 工事損失引当金⑴当年度の計算書類に計上した金額
当計算書類に計上した工事損失引当金は58百万円であります。
⑵その他の情報
連結計算書類「連結注記表［会計上の見積りに関する注記］」に記載のとおりであります。

３. 前払年金費用および退職給付引当金⑴当年度の計算書類に計上した金額
当計算書類に計上した前払年金費用および退職給付引当金の金額はそれぞれ、1,917百万円、2,534
百万円であります。
⑵その他の情報①金額の算出方法
退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
退職給付費用および退職給付債務の計算は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等の基礎率を前提に算出しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
基礎率等による計算と実際の結果が異なる場合、前払年金費用および退職給付引当金に影響を与える可能性があります。

４. 繰延税金資産の回収可能性⑴当年度の計算書類に計上した金額
当計算書類に計上した繰延税金資産の総額は2,141百万円であります。
⑵その他の情報
連結計算書類「連結注記表［会計上の見積りに関する注記］」に記載のとおりであります。

４. 追加情報に関する注記（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度
から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

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１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は355百万円及び665,840株であります。

５. 貸借対照表に関する注記

１. 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、16百万円であります。

２. 関係会社に対する短期金銭債権

1,404百万円

３. 関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務2,090百万円
42百万円

４. 有形固定資産の減価償却累計額

10,878百万円

５. 保証債務関係会社の銀行借入金に対して保証を行っております。
PT.Komponindo Betonjaya

689百万円

うち、489百万円は外貨建であります。（4,000千US＄）
６. 事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,024百万円

７. 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする
事前求償債権額の支払義務が生じます。
(1)純資産維持
2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資
産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

－ 35 －

６. 損益計算書に関する注記

１. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
完成工事原価51百万円

２. 関係会社との取引高
売上高

1,221百万円

仕入高

14,563百万円

販売費及び一般管理費27百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

932百万円

３. 特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数
当期首
株式数（株）

当期
増加株式数（株）

当期
減少株式数（株）

330

152,954

当期末
株式数（株）

自己株式
普通株式

908,434

755,810（注）１． 普通株式の自己株式数の増加330株は、単元未満株式の買取による増加330株であり、普通株式の減少152,954株は株式報酬ＢＩＰ信託による払出であります。
２． 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株665,840株が含まれております。

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８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失743百万円
退職給付引当金775百万円関係会社株式・出資金評価損677百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
387百万円その他
2,223百万円
繰延税金資産小計
4,808百万円
評価性引当額△2,667百万円
繰延税金資産の合計
2,141百万円
繰延税金負債
前払年金費用587百万円
その他有価証券評価差額金363百万円
その他
46百万円
繰延税金負債の合計
996百万円
繰延税金資産の純額
1,144百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
土地の再評価に係る繰延税金資産283百万円
評価性引当額△283百万円
繰延税金資産の合計－百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債
1,255百万円
繰延税金負債の純額
1,255百万円

９. リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表上に計上した固定資産のほか、自動車、電子計算機、事務用機器設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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10. 関連当事者との取引に関する注記

同一の親会社をもつ会社等およびその他の関係会社の子会社等

種類

会 社 等 の 名 称

その他の関係
エコマネジメント㈱
会社の
子会社

所在
地

資 本 金
(百万円)

東京都
千代田
区

50

事業の内容

休廃止鉱山の維持管理

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )割 合 ( ％ )－関連当事者と の 関 係

当社への工事の
発注

取引の内容

工事の請負
（注１、２）

取引金額
(百万円)

科
目

完成工
事未収
1,390 入金
契約資
産

期末残高
(百万円)
316
464

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

11. １株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額860円06銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は755千株であり、このうち役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は665千株であります。

２. １株当たり当期純利益
88円46銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は812千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は722千株であります。
３. 「２.会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ０円54銭及び0円38銭増加
しております。

12.

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

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