消費者庁における子どもの事故防止に向けた取組
子どもの事故防止合同研修会
令和４年１月19日
消費者庁消費者安全課
政策企画専門職 飯島孝史

消費者庁が取り組む消費者政策【消費者庁の使命】 消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。

■ 消費者の安全の確保① 事故の未然防止② 事故等の情報収集と発生・拡大防止③ 原因究明調査と再発防止④ 食品の安全性の確保■ 表示の充実と信頼の確保① 景品表示法の普及啓発・厳正な運用② 商品・サービスに応じた表示の普及・改善③ 食品表示による適正な情報提供・関係法令の厳正な運用■ 適正な取引の実現① 横断的な法令の厳正な執行、見直し② 商品・サービスに応じた取引の適正化③ 情報通信技術の進展に対応した取引の適正化④ 法令違反の未然防止・取締り⑤ 規格・計量の適正化■ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成■ 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備■ 国や地方の消費者行政の体制整備

イエロー：生活者、消費者
ブルー：安全、安心
ライトグリーン：豊かに暮らせる社会・より国民に親しみやすい身近な機関である
・これらを“結ぶ”消費者行政の司令塔、エンジン役
・消費者に寄り添う、生活者の立場に立つ

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身近にある子どもの事故事例①
・ベッドからの転落

・ベビーカーからの転落

・子どもがハイハイするようになったので、最近はベビーベッドではなく大人用ベッドで父母と寝ていた。早朝、泣き声で目覚めると、子どもが床に転落していた。 （０歳）

・段差を乗り越えようとして段差につまずいた際、ベルトを装着していなかったため、子どもがベビーカーから飛び出し顔面を負傷した。（１歳）

・子どもを乗せた自転車の転倒

・ブラインド等の紐による窒息

・自転車のスタンドを立て、前かごに幼児を乗せ、保護者が、一瞬手を放した隙に、上の子が後方の座席に左側からよじ登り自転車が左へ転倒。幼児はそのまま左側頭部を玄関にあった木枠に強打し、３日間入院。ヘ
ルメットはしていなかった。（１歳）

・ブラインドのロープが切れる音がして振り向くと、女児が首を押さえており、首にロープの跡が赤く残っていた（治るのに一週間以上掛かった。）。首にブラインドのロープが引っ掛かったまま、出窓の部分からソファーに跳んだと思われる。（６歳）

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身近にある子どもの事故事例②
・薬の誤飲

・ボタン電池の誤飲

・祖母が飲もうと置いていた薬（向精神薬）を誤飲。その後、ふらつき、傾眠傾向が見られ入院。（１歳）
・病院でシロップ薬を処方され帰宅。親が下の子の世話をしている間に、全量飲んでしまい、経過観察のため入院となった。（１歳）

・タイマーの蓋を取って遊んでいるのを母親が発見。中にあるはずのボタン電池が見当たらず受診。腹部レントゲンで胃にボタン電池を確認したため、マグネットカテーテルにて摘出。ボタン電池は黒色に変色していた。（１歳）

・暖房器具によるやけど

・暖房器具による低温やけど・お風呂に入る際、目を離した隙に、脱衣場にあったガスストーブの上に手を載せ、手のひらをやけど。（２歳）
・右手をファンヒーターに入れてしまい、水膨れを伴うやけどを負った。（０歳）

・保温のため電気あんかを使用。足にやけどをして水ぶくれができた。（０歳）
・約３時間、ホットカーペットの上に仰向けで寝かせていた。
背中が赤みを帯び、姿勢を変えると泣くようになった。（０歳）

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Twitter、子ども安全メールによる情報発信 関係府省庁や国民生活センターの取組も含め、子どもの事故防止に関する情報を発信している。

「消費者庁 子どもを事故から守る！」公式Ｔｗｉｔｔｅｒ 開始：平成29年４月26日～
 テーマ：「子どもの事故防止に役立つ情報の発信」
 対象 ：子どもの保護者等
 フォロワー数：約１万５千人（令和３年12月末時点）
https://twitter.com/caa_kodomo

子ども安全メール from消費者庁
 開始：平成22年９月～
 テーマ：「子どもの思わぬ事故を防ぐための注意点や豆知識の発信」
 対象 ：子どもの保護者等
 登録者数：約2万4千人（令和３年12月末時点）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/

4子どもの事故防止ハンドブックの作成と配布○「子どもを事故から守る！事故防止ハンドブック」を作成し、子どもの事故防止に向けた周知・啓発を行っている。
○地方公共団体消費者行政部局に事務連絡を発出し、ハンドブックの配布を実施している。

子どもを事故から守る！事故防止ハンドブック（平成29年４月～）「未就学児に予期せず起こりやすい事故とその予防法、対処法のポイントをまとめたもの」
 対象：０歳～６歳の子どもの保護者等
 ハンドブックの利用について
・消費者庁ウェブサイトに掲載し、ダウンロードして活用
・主に地方公共団体に対して、冊子版を約39万部配布（令和３年12月時点）
・英語版、中国語版も作成し、ウェブサイトに掲載（平成30年７月公表）＜子どもの事故防止ハンドブック＞

日本語版

英語版

中国語版

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事故の予防・拡大防止のために①
消費者が注意すべきことを伝える【事例１】食品による子どもの窒息・誤嚥（ごえん)に関する注意喚起（令和３年１月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_047/○豆やナッツ類など、硬くてかみ砕く必要のある食品は５歳以下の子どもには食べさせない。
喉頭や気管に詰まると窒息しやすく、大変危険。小さく砕いた場合でも、気管に入りこんでしまうと肺炎や気管支炎になるリスクがある。
○ミニトマトやブドウ等の球状の食品を丸ごと食べさせると、窒息するリスクがある。
乳幼児には、４等分する、調理して軟らかくするなどして、よくかんで食べさせる。
○食べているときは、姿勢を良くし、食べることに集中させる。
物を口に入れたままで、走ったり、笑ったり、泣いたり、声を出したりすると、誤って吸引し、窒息・誤嚥するリスクがある。

【事例２】子どもの歯磨き中の喉突き事故に関する注意喚起（令和３年６月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_050/○保護者がそばで見守り、床に座らせて歯磨きをさせる。子どもが歯ブラシを口に入れたり、手に持ったりしたまま歩き回ると、転倒してけがをする危険がある。
○子ども用歯ブラシは、喉突き防止対策を施したものを選び、保護者が仕上げ磨きをする歯ブラシと使い分ける。

喉突き防止対策を施した歯ブラシの例

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事故の予防・拡大防止のために②
消費者が注意すべきことを伝える【事例３】外出先での水の事故に関する注意喚起（令和３年７月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_051/○子どもの水の事故を防止するため、４つの場面での注意ポイントをとりまとめて注意。

(1) 海・ ライフセーバーや監視員等がいるなど適切に安全管理が行われている海水浴場で、指定された遊泳エリア内であることを確認して泳ぐ。必要に応じて、ライフジャケットを使用する。
遊泳禁止となっている場所では、絶対に泳がない。
・ 海の状況は、日ごと、時間ごとに変化する。風の向きや波の高さ、満潮か干潮かをしっかり確かめてから海に入る。大人は『Keep Watch』を心がけ、子どもから目を離さずに手の届く範囲で見守る。 など(2) 川
・ 川の流れは一見穏やかに見えても、地形などの影響で流れが一定ではないこともある。
事故の多くは穏やかそうな流れで起きている。必ず滑りにくく脱げにくいかかとのある履物を履き、ライフジャケットを着用して近づく。 など(3) ため池・ 釣りなどの目的でため池の敷地に入り、誤ってため池に転落して死亡する事故が発生している。
立入禁止となっている場所には絶対に立ち入らない。 など(4) プール
・ 飛び込みやプールサイドからのジャンプは、重大な事故につながる。安全な入り方を知っておく。禁止事項などが定められていたら必ず守る。吸い込まれると危険なので、排水口には近づかない。など

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事故の予防・拡大防止のために③
消費者が注意すべきことを伝える【事例４】ベッドからの転落事故に関する注意喚起（令和２年11月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_041/○０～１歳児は、大人用ベッドに寝かせるのではなく、できるだけベビーベッドに寝かせる。
○ベビーベッドは、常に柵を上げて使用し、収納扉がロックされていることを必ず確認。
○令和元年11月15日付けでベビーベッドの適合性検査の実施に当たり、新基準が適用。旧基準の製品を使用する場合は、収納部分の扉のロックが壊れていたら、直ちに使用を中止。

【事例５】タトゥーシールやフェイスペイン
ティングによる肌トラブルに関する注意喚起（令和元年９月）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016560/○成分や注意表示をよく確認して選ぶ。
○使用方法、剝がし方、対象年齢をよく読んで使用。
○事前に目立たない部分で使用テストをする。
○肌に合わない場合はすぐ中止し、皮膚科医を受診。
タトゥーシール

収納扉付き木製ベビーベッド【事例６】炊飯器や電気ケトルによるやけどに関する注意喚起（平成29年12月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/consumer_safety_release_171213_0002.pdf○蒸気が出ない炊飯器や転倒流水防止構造のある電気ポットや電気ケトルを選ぶ。
○Ｓマークやキッズデザイン賞を紹介。
転倒流水防止構造つき
蒸気レス電気ケトル

Ｓマーク

キッズデザイン賞

フェイスペインティング

8令和３年度「子どもの事故防止週間」
期間：令和３年７月19日（月）～25日（日）実施主体：子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議（内閣府、警察庁、消費者庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁 事務局：消費者庁）

テーマ ：「水の事故に気を付けて！ ―家の中でも外でも― 」

１．消費者庁にて記者公表、政府広報による情報発信
２．関係府省庁のツイッター等やウェブサイトで発信
３．ポスターを地方公共団体や、関係府省庁に配布
４．地方公共団体や関係団体への周知
等

地方公共団体での周知・啓発関係団体での周知・啓発

各メディアでの報道

子どもの保護者、教育・保育関係者等

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「子どもの事故防止週間」コロナ禍での啓発活動■「子どもを事故から守るTwitter」による集中的な情報発信■駅でのポスター掲出

7/16 「子どもの事故防止週間」お知らせ
7/19 海に行く前の事前準備
東京メトロ銀座線
新橋駅

7/20 浮いて待て＋ライフジャケット
7/21 川で遊ぶ際の注意点
7/22 離岸流に注意
7/23 プールでの事故防止
7/24 入浴中の浴槽での溺水
7/25 堤防釣り中の海中転落

東京メトロ丸の内線
中野新橋駅□ JR東日本
乗降客数上位100駅□ 東京メトロ
各駅■政府広報での情報発信
7/19～7/25
Yahoo!バナー広告

７/19配信
首相官邸
メールマガジン■地方公共団体の周知の取組■徳島でのイベント（広報展示）

ウェブサイト

7/19～7/30
徳島県庁

全国 61地方公共団体にて啓発

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子どもの事故防止プロジェクトの概要◆子どもの死因の上位を占めている、窒息や溺水、転落を始めとする日常生活上の子どもの事故を防止する取組が必要
2009年度より「子どもを事故から守る！プロジェクト」を立ち上げ、子ども安全メール、ツイッターの配信、注意喚起公表、「子どもの事故防止ハンドブック」の配布等を実施。
2016年6月に「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、関係府省庁の司令塔として連携を強化し、「子どもの事故防止週間」等の取組を推進している。

○徳島県内での子どもの事故防止への取組や調査を実施
プロジェクトの主な取組内容
保護者及び出産予定夫婦等へのアンケートによる意識調査の実施
調査の分析結果による公表資料の作成
調査結果を踏まえた啓発手法の検討、実証

子どもの事故防止の関係団体等との連携

イベント等での啓発活動、市町村等での啓発資料の活用

これまでの主な成果

今後の展開

・徳島県内で「保護者」、「出産予定夫婦」、「保育従事者」へのアンケート調査を実施し、報告書を公表
・調査結果を踏まえ、県内市町村に対し現状のヒアリングを行うとともに啓発モデルを提示
・調査結果を分析した「子どもの事故防止プロジェクトレポート」を公表
・職員及び客員主任研究官により調査結果に関する論文を公表
・ネットワーク会議構成員等と連携した啓発活動の実施

効果的な普及啓発手法の整理及び実践（例）
・出産予定者へのアプローチ
パパママ教室等を活用
・出産直後のアプローチ
全戸訪問等を活用
・父親へのアプローチ
企業、保育園を通じる 等11「子どもの事故防止調査」【調査項目】事故の危険性への認知、事故対策、情報の入手方法、応急手当の知識 等

2017年度実施
配布：計 12,113人
回収：計 3,000人

出産予定夫婦（n=91）

１～３歳児（n=929）
０歳児（n=1305）

４～６歳児（n=518）
父母子どもの発達段階別

2018年度実施

2019年度実施

追跡調査（１年後）

追跡調査（２年後）

調査ポイント

出産前の事故への知識
発達段階に合わせた質問項目
父母を対象
保育現場の生の声

保育士
保育従事者(n=157)

分析ポイント
４段階評価の回答から統計分析
父親と母親の知識･意識等比較
出産前と０歳児保護者の比較
出産前後の比較（追跡調査）

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調査の分析結果：主なポイント

正の相関
事故に関する知識・認識

事故対策の実施

知識があることは対策につながる

ポイント① ： 保護者の事故対策実施には、事故に対する知識・認識の普及・啓発が重要。

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調査の分析結果：主なポイント

正しい知識・認識を持っている割合や対策を実施している割合母親＞

父親

総じて母親が高い

ポイント② ： 父親へのさらなる啓発が重要

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調査の分析結果：主なポイント
保護者が事故防止対策を「行っている」割合（初めて子育てする保護者／既に子育て経験のある保護者別）

初めて子育てする保護者が、「行っている」と回答した割合が（統計的に有意に）高い項目→

既に子育て経験のある保護者が、「行っている」と回答した割合が（統計的に有意に）高い項目

ポイント③ ： 早い段階での知識の蓄積は事故防止に有効。
また経験者への啓発も重要。

→

なし

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調査の分析結果：主なポイント
所属する保育園等で事故対策（職員間の連携や安全教育等）が徹底されていると思う割合

ポイント④ ： 事故情報提供者としての保育園の役割が重要。

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調査の分析結果：主なポイント「起こるかもしれない事故」と認識している人の割合

ポイント⑤ ： 事故の危険性について具体的にイメージさせる啓発が有効。
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調査の分析結果：主なポイント
父母における「子どもの事故防止に関する情報の入手先」の比較

ポイント⑥ ： 父親に情報を受け取ってもらえるような工夫が必要。
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調査・分析結果の公表
平成29年度子どもの事故防止調査結果報告書
子どもの事故防止プロジェクト・レポート
・保護者が気にしている事故と保護者が行っている事故防止対策-初めての子育てか否かによる違い
・事故防止に関する保護者の知識-「わからない」以上に「間違った情報」の可能性に注意・保育園等における窒息や誤飲に関する事故防止対策の重要性- 「保育士アンケート」結果から・出産前と出産後の事故の危険性に対する認識と対策の変化-具体的な「子どもの事故」のイメージを伝える（パネル調査・前編） ・子育てを経た保護者の事故防止に対する意識の変化‐父母による違いを踏まえた啓発の必要性（パネル調査・後編） ・子どもの事故防止に関する啓発活動の在り方について
https://www.caa.go.jp/future/project/project_006/ （消費者庁HP内）
https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_005/ （消費者庁HP内）

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「子どもの事故防止ハンドブック」による啓発モデル
事故防止ハンドブックとセルフチェックリストを用いた保健師による対面指導が有効① 出生届出時における啓発 （生後14日以内）出生届提出の機会をとらえ、資料を配布し説明を行う。

② 乳児家庭全戸訪問等における啓発 （生後４か月まで）
乳児家庭全戸訪問や新生児訪問の際に、資料を配布し説明を行う。

③ 乳幼児健診における啓発 （発達段階に応じて定期的）
自治体での集団健診会場において、資料を用いた説明を行う。

子ども安全・安心 セルフチェックリスト（徳島県）

セルフチェックリスト結果をふまえ、子どもの発達に応じた説明や事故情報を提供する。

子どもを事故から守る！！
事故防止ハンドブック

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関係者との連携
子どもの事故防止プロジェクト関係者ネットワーク会議
徳島県医師会
徳島文理大学
子育てボランティア
徳島県助産師会
NPO法人
徳島県看護協会
徳島県公立幼稚園・子ども園長会

徳島県保育事業連合会
徳島県保健所長会
徳島市
鳴門市→ 子どもの事故防止週間関連イベントの開催、ヒアリング、情報共有等

消費者庁

子どもの事故防止プロジェクトタスクフォース
徳島県

消費者くらし政策課
次世代育成・青少年課
医療政策課

医療政策課広域医療室
健康づくり課
病院局総務課

学校教育課
生涯学習課

→ 保護者、保育関係者向け講習会・研修会の開催、啓発資料の作成等

徳島県内の市町村保健センター等
全24市町村の保健センター・母子保健部局・消防局・日本赤十字社等→ ①出生届提出時、②乳幼児健診時、③全戸訪問時におけるハンドブックを用いた対面指導の実施等
21→ 保護者、保育関係者向け応急手当研修の実施

今後の展開調査分析

啓発・意識調査結果の詳細分析【重点的に取り組む予定】

・出産前、出産直後のアプローチ
・ハンドブックによる啓発モデルの実
施状況把握及び検証

・市町村保健センター等へのヒアリン
グの分析、それに基づく効果的な啓発手法の検討
実証

例.
早期
タイ
ミ 個
ン 別グ

パパママ教室

出生届提出時
乳幼児健診時

出産予定者

出産直後の保護者

・父親へのアプローチ
例.

フィードバック企業（育休取得時等）

父親

保育施設

関係機関との連携

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