保総発第０２０６００１号
平成２０年２月６日
都道府県・指定都市老人医療主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長

殿殿

厚生労働省保険局総務課長

後期高齢者医療制度の被保険者となる者に対する周知事項について後期高齢者医療制度の施行準備につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年４月からの制度の円滑な施行に向けて、被保険者となる方々に対する制度の周知について、既に取り組んでいただいているところですが、後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を負担していただくこととしており、また、制度施行当初から年金からの保険料の徴収（特別徴収）が実施されることから、その賦課・徴収の仕組みや要件等について十分に周知を行う必要があります。
また、昨年１０月末に、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、被用者保険の被扶養者からの保険料徴収に係る激変緩和措置が取りまとめられ、政府としても、これを適切に実施するため、平成１９年度補正予算に所要の経費を計上しているところですが、当該措置の実施に伴い、平成２０
年度においては保険料の賦課・徴収に係る事務処理が通常年度と異なることとなることから、対象となる方々への賦課決定通知書等の発送の時期や内容等に十分留意する必要があります。
こうした点を踏まえつつ、被保険者となる方に対しては、これまでの制度そのものの内容の周知に加え、個々の被保険者に対し、自らの給付や負担、特に保険料の賦課・徴収がどのように行われるのかについて、施行前のできるだけ早い時期に、情報提供を行うことが重要です。
特に、年金から保険料が徴収される方に対しては、年金からの徴収の仕組みや実際の徴収時期、徴収額等について丁寧に説明し、ご理解をいただくとともに、低年金受給者など生活困窮者に対しては、きめ細かな納付相談を行うことも必要です。
つきましては、後期高齢者医療制度の被保険者となる方々に対する周知事項等について下記のとおり取りまとめましたので、これを参考としていただき、被保険者となる方一人ひとりに対する周知徹底につきご配慮いただくよう、よろしくお願いいたします。
以上につき、貴都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）にも周知が図られるよう、よろしくお願いいたします。
記
１

保険料額の見込額に関する情報提供（２月）

本年１月末までの特別徴収依頼を行うに当たり、被保険者ごとに算出した保険料額（各広域連合条例で定められた保険料率、各被保険者の平成１８年所得額等をもとに算出）について、制度施行を待たずに、現時点での保険料額の見込額として、被保険者に対し情報提供を行うことは、制度を具体的に理解していただく上で有用であることから、可能な限り、対応していただきたい。
その際には、「後期高齢者医療制度に係る広報について」（平成１９年１１月１３日保総発第１１１３００１号）にて送付した制度周知用のリーフレットや、別添１の「後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ」等を活用して、後期高齢者医療制度の内容を周知するとともに、別添２の「後期高齢者医療制度の被保険者となる方へのお知らせ（例）」を参考として、保険料の賦課・徴収に係る諸事項についても併せて、周知を図られたい。
２

６５歳以上７５歳未満の老人医療受給対象者に対する周知（２月下旬～）

６５歳以上７５歳未満の老人医療受給対象者（いわゆる寝たきり等の方）については、現在、市町村長から受けている障害認定が後期高齢者医療広域連合の認定とみなされ、引き続き、後期高齢者医療制度の被保険者となる。一方で、市町村長の認定については、申請を撤回する旨の申し出がなされた場合には、将来に向かって認定を取り消すことが可能であるとされており、後期高齢者医療制度においても、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「施行規則」という。）第８条第２項において、広域連合の認定に係る申請については、いつでも将来にわたって撤回できる旨が規定されたところである。
ついては、６５歳以上７５歳未満の老人医療受給対象者に対し、リーフレッ
トや別添１のＱ＆Ａ等を活用して、後期高齢者医療制度の内容を周知するとともに、平成２０年４月からは後期高齢者医療制度の被保険者となること、あらかじめ市町村に認定申請の撤回の申し出を行った場合には、後期高齢者医療制度の被保険者とはならず、引き続き、国民健康保険又は被用者保険に加入することとなること等について、別添３の「６５歳以上７５歳未満で老人医療の対象となっている方々へのお知らせ（例）」を参考とし、十分周知を図られたい。

また、市町村において認定申請の撤回の申し出を受けた場合には、後期高齢者医療制度及びこれに関連して各自治体で行われる医療費助成制度等の単独事業の内容を踏まえた上で、撤回に係る判断をしていただけるよう、当該申し出を行った方に対し、必要な情報提供に遺漏なきよう努められたい。
３

被保険者証の事前送付（３月）

後期高齢者医療制度の被保険者となる方に対しては、制度加入前（制度施行時から加入する方には３月）にあらかじめ、後期高齢者医療被保険者証を送付するととともに、４月１日以降、速やかに、老人医療受給者証を回収されたい。
また、被保険者証の送付と併せて、リーフレットや別添１のＱ＆Ａ等を送付し、後期高齢者医療制度の内容について周知するとともに、別添２の「後期高齢者医療制度の被保険者となる方へのお知らせ（例）」を参考として、保険料の賦課・徴収に係る諸事項について、確実に被保険者一人ひとりに周知されるよう図られたい。
４

保険料の徴収に関する周知等（特に年金からの徴収について）（３月）

後期高齢者医療制度では、制度施行当初から、年金からの保険料徴収が実施されるが、平成２０年度においては、被用者保険の被扶養者について施行当初の半年間（平成２０年４月～９月）は保険料徴収を凍結する。これにより、平成２０年度の保険料徴収の開始時期については、①被用者保険の被扶養者は２０年１０月から開始、②被用者保険の被保険者本人は、年度当初からは徴収されないが、保険者から支払基金を経由して広域連合に提供される被用者保険の被扶養者であった者に関する情報に基づき、被用者保険の本人と確認され次第開始、③国民健康保険の加入者は、原則として２０年４月から開始、というよ
うに、従前加入していた制度の類型ごとに異なることとなり、これに伴い、保険料に関する通知書の発送時期等も異なることとなる。
このため、後期高齢者医療の被保険者に対しては、こうした類型ごとに、保険料徴収の開始時期、徴収に当たっての通知書の発送時期等について、十分にご理解をいただけるよう、別添２の「後期高齢者医療制度の被保険者となる方へのお知らせ（例）」も参考にしていただき、被保険者一人ひとりに周知を図っていただくようお願いしたい。
また、特に、年金から保険料が徴収される方のうち、低年金受給者など、年金額及び徴収される保険料額によっては、生活に困窮される方もいると考えられることから、年金からの保険料徴収の実施に当たり、被保険者の方々に対し制度の趣旨等について丁寧に説明するとともに、被保険者の方々からの納付相談に応じることも重要であり、徴収主体である市町村においてこうした相談を受けられる窓口（コールセンター等）を設けるなど、きめ細かな相談を行っていただきたい。
また、納付相談により、例えば、保険料の減免制度があり、これを適用できる場合には、いったん徴収した保険料のうち減免額を超える額については後日還付するといった方法も考えられることから、きめ細かな対応をお願いしたい。

（別添２）
後期高齢者医療制度の被保険者となる方へのお知らせ（例）１

保険料額の決定と徴収について○ 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに、保険料を納めていただくことになります。
保険料の額は、年度ごとに、その方の「所得に応じてご負担いただく部分（所得割）」と、「被保険者の方に等しくご負担いただく部分（被保険者均等割）」の合計額として、後期高齢者医療制度の運営主体である「後期高齢者医療広域連合」が決定します。
○ 保険料の額は、年金のほか、事業所得など他の所得があればそれも合算した所得額をもとに、全体的な負担能力に応じて決定されます。年金の額だけで保険料の額が決まるわけではありません。
○ 保険料は、後期高齢者の方々全員に支払っていただきますが、年金が一定額以上の方は、年金の支払期（偶数月）ごとに、年金から自動的に保険料が支払われます。これにより、被保険者の方が自ら、金融機関などに出向いて納付書等で保険料を支払っていただく必要はありません。

○ 年金から保険料が徴収される方には、平成２０年４月上旬に、次のような保険料に関する通知書が送られてきます。
・ 広域連合から、保険料額が決定したことをお知らせする通知書（仮徴収額決定通知書）が送られます。
・ 市町村から、特別徴収を開始することをお知らせする通知書（特別徴収開始通知書）が送られます。
・ また、年金保険者から、年金の支払額に関する通知書（年金振込通知書）が送られますが、その中には、年金の支払ごとに差し引かれる後期高齢者医療の保険料額（支払回数割保険料額）が記載されています。
○１０月以降も年金からの徴収が行われる場合には、再度、○月に、
・ 広域連合から、保険料額が確定したことをお知らせする通知書（保険料額決定通知書）
・ 市町村から、特別徴収を行うことをお知らせする通知書（特別徴収開始通知書）
・ 年金保険者から、年金の支払ごとに差し引かれる後期高齢者医療の保険料額を記載した、年金の支払額に関する通知書（年金振込通知書）が送られます。
（注）年金からの保険料徴収額は、広域連合及び市町村において計算したものであるため、徴収額に不明な点がある場合は、広域連合又は市町村へご連絡ください。
○ ただし、年金額が年額１８万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の２分の１を超える方については、年金からの徴収は行われません。その場合には、○月に、・ 広域連合から、保険料額が確定したことをお知らせする通知書（保険料額決定通知書）
・ 市町村から、保険料の納付をお願いする通知書（保険料納入通知書）が送られます。被保険者の方には、納入通知書とともに送られる納付書や口座振替等の方法により、市町村に対して個別に保険料を納付していただくことになります。
○ 年度途中で後期高齢者医療制度に加入される方は、保険料が月割計算され、被保険者である期間に相当する保険料額が賦課されることとなります。
２ 平成２０年度（制度施行時）における被用者保険の被扶養者を対象とした特別措置の実施に伴う保険料徴収の取扱いについて○ 後期高齢者医療制度に加入する直前に被用者保険（健康保険や共済組合）の被扶養者であった方については、制度加入から２年間、保険料を「被保険者均等割の半額」に軽減しますが、平成２０年度においては、次の特別措置が講じられます。
・ 平成２０年４月から９月までは、保険料負担を凍結します。（保険料は徴収されません。）
・ 平成２０年１０月から平成２１年３月までは、保険料を９割軽減します。
○ この特別措置に伴い、平成２０年度の保険料徴収については、それぞれ次のような取扱いとなりますので、ご注意ください。
① 被用者保険の被扶養者であった方・ 平成２０年４月から９月までは、保険料は徴収されません。したがって、４月上旬には、保険料に関する通知書は送られません。

ただし、国民健康保険に加入されていた方で、後期高齢者医療制度に加入する直前に被用者保険の被扶養者となった方については、本来、平成２０年４月から９月までは保険料は徴収されませんが、年金からの徴収に関する事務処理の都合により、平成２０年４月から、保険料が徴収されることとなります。これらの方々には、被用者保険の被扶養者と確認次第、特別徴収を中止し、既に徴収した保険料のうち平成２０年度中に納めていただく保険料額を超えた額について還付させていただきますので、ご了承ください。
・ 平成２０年１０月から平成２１年３月までは、被保険者均等割額を９割軽減した額が、原則として、年金から徴収されます。徴収開始に当たっては、１０月上旬に、保険料に関する通知書（保険料額決定通知書、特別徴収開始通知書、年金振込通知書）が送られます。
年金からの徴収が行われない方については、納付書や口座振替等により、市町村に対して個別に納付していただくことになります。徴収開始に当たっては、１０月上旬に、保険料に関する通知書（保険料額決定通知書、保険料納入通知書）が送られます。
② 被用者保険の被保険者本人であった方・ 後期高齢者医療制度の施行当初に制度に加入される方は、通常どおりの保険料額となりますが、被用者保険の被保険者本人と確認次第、保険料の徴収が開始されます。原則として、前年の所得額が確定する○月からの保険料徴収となり、納付書や口座振替等により、市町村に対して個別に納付していただくことになります。徴収開始に当たっては、保険料に関する通知書（保険料額決定通知書、保険料納入通知書）が送られます。
・ 平成２０年１０月からは、原則として、年金からの保険料徴収が開始されます。年金から徴収される方には、○月に、再度、保険料に関する通知書（特別徴収開始通知書、年金振込通知書）が送られます。
③ 国民健康保険に加入されていた方・ 平成２０年４月から、原則として、年金から保険料が徴収されます。年金から徴収される方には、４月上旬に、保険料に関する通知書（仮徴収額決定通知書、特別徴収開始通知書、年金振込通知書）が送られます。
平成２０年１０月以降も年金から徴収される方には、○月に、再度、保険料に関する通知書（保険料額決定通知書、特別徴収開始通知書、年金振込通知書）が送られます。
・ 年金から徴収されない方は、納付書や口座振替等により、市町村に対して個別に納付していただくことになりますが、原則として、平成２０年４月からの徴収は行われず、前年の所得額が確定する○月からの徴収となります。徴収開始に当たっては、保険料に関する通知書（保険料額決定通知書、保険料納入通知書）が送られます。

（別添３）
６５歳以上７５歳未満で老人医療の対象となっている方々へのお知らせ（例）１

被保険者資格について○ 現在、６５歳以上７５歳未満の方で市町村長の障害認定を受け、老人医療の対象となっている方は、４月からは、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の障害認定を受けた方とみなされ、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
この場合、被用者保険に加入されている方は、勤め先を経由して被用者保険の保険者（社会保険事務所、健保組合、共済組合等）に対し、資格喪失の届出（被扶養者の方は被扶養者異動届）を行ってください。
○ しかしながら、障害認定の申請を撤回する旨を３月３１日までに市町村に申し出ることにより、４月１日以降は後期高齢者医療制度に加入せず、現行の国民健康保険又は被用者保険に引き続き加入することもできます。
この申し出は、３月３１日をもって申請を撤回する旨を、３月３１日以前のいつでも申し出ることが可能です。この場合、３月３１日までは老人医療の対象となります。
○ なお、被用者保険に加入されている方が、市町村に障害認定の申請を撤回する申し出を行った場合には、これと同時に、勤め先を経由して被用者保険の保険者（社会保険事務所、健保組合、共済組合等）に対し、障害認定の申請を撤回する申し出を行った旨を届け出てください。
○ また、後期高齢者医療制度に加入した後でも、広域連合へ障害認定の申請の撤回を申し出ることができます。その場合には、この申し出を受けて広域連合が障害認定を取り消した日から、後期高齢者医療制度を脱退し、国民健康保険又は被用者保険に加入することになります。
２

保険料負担について（１）制度施行前に障害認定の申請を撤回する申し出をされた方について○ ３月３１日までに障害認定の申請を撤回する申し出をされた方は、４月以降も、引き続き、現行の国民健康保険又は被用者保険に加入し、各制度の保険料をお支払いいただくことになります。
（被用者保険の被扶養者である方は、

保険料負担は生じません。）○ ただし、１月下旬から３月３１日までの間に障害認定の申請を撤回する申し出をされた方は、保険料徴収に関する事務処理上の都合により、原則として、４月に支払われる年金から後期高齢者医療の保険料の徴収が行われます。こ
れらの方々については、６月の年金支払時には保険料の徴収は行われず、○月に、徴収された後期高齢者医療保険料を還付します。
一方、引き続き加入する国民健康保険又は被用者保険の保険料については、４月以降も、現行と同様に、各制度の保険料をお支払いいただくことになります。（被用者保険の被扶養者である方は、保険料負担は生じません。）＜すべての６５歳以上７５歳未満の老人医療受給対象者について特別徴収依頼を行わない場合のお知らせ（例）＞○ ３月３１日までに障害認定の申請を撤回する申し出をされた方は、４月以降も、引き続き、現行の国民健康保険又は被用者保険に加入し、各制度の保険料をお支払いいただくことになります。
（被用者保険の被扶養者である方は、保険料負担は生じません。）（２）制度施行後に障害認定の申請を撤回する申し出をされた方について○ 制度施行後に障害認定の申請を撤回する申し出をされた方については、年金から後期高齢者医療の保険料の徴収が行われている場合には、原則として、保険料徴収に関する事務処理上の都合により、申し出をされてから２ヶ月程度経過した後に、年金からの後期高齢者医療の保険料の徴収が中止されます。
なお、後期高齢者医療の保険料は、加入期間に応じて月割り計算され、徴収した保険料が、月割計算された保険料額を超える場合は、その超えた額を還付させていただきます。
また、納付書や口座振替等の方法により個別にお支払いいただいていた方については、原則として、障害認定の申請を撤回する申し出以後に到来する納付月からは、後期高齢者医療保険料を、お支払いいただく必要はありません。
○ 障害認定の申請を撤回する申し出を受け、障害認定が取り消された日から、後期高齢者医療制度からは脱退し、それ以後、国民健康保険又は被用者保険に加入し、各制度の保険料をお支払いいただくことになります。（被用者保険の被扶養者となる方は、保険料負担は生じません。）

【参考】後期高齢者医療制度について○ 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を負担していただきます。保険料は、お住まいの都道府県にある後期高齢者医療広域連合が決定し、被保険者全員に支払っていただきますが、年金が一定額以上の方は、年金の支払期（偶数月）ごとに、年金から自動的に保険料が支払われます。被用者保険の被扶養者であった方は、新たに保険料を負担していただくこととなりますが、制度加入時から２年間は、保険料が「被保険者均等割の半額」に軽減されます。なお、平成２０年度は、政府において、被用者保険の被扶養者であった方は、最初の半年間は保険料負担を凍結し、残りの半年間は９割軽減した額とする特別措置が講じられます。
また、医療機関での窓口負担は、現行と同様、１割負担（現役並みに所得のある方は３割負担）となり、所得に応じた月ごとの自己負担限度額が設けられます。
○ 一方、６５歳以上７５歳未満の方で老人医療の対象となっている方が、障害認定の申請を撤回する申し出をして、後期高齢者医療制度に加入しない場合には、国民健康保険に加入している方及び被用者保険に加入する被保険者本人の方は、現行制度と同様に、保険料を負担していただきます。（国民健康保険に加入している方は、世帯主を通じて保険料を納付していただきます。）
一方、被用者保険の被扶養者である方は、今までと同様に、保険料の負担がありません。
また、医療機関での窓口負担は、６５歳以上７０歳未満の方は３割負担、７０歳以上７５歳未満の方は２割負担（現役並みに所得のある方は３割）となり、所得に応じた月ごとの自己負担限度額が設けられています。なお、平成２０年度には、政府において、７０歳以上７５歳未満の方は１割負担に据え置く特別措置が講じられます。

後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ（別添１）

Ｑ１ 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか？
○ 第一に、７５歳以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴い、今後、ますます増大することが見込まれています。
この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について国民の皆様のご理解・ご納得をいただく必要があります。
このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費（税金）を重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みとします。
また、これまでの国民健康保険では市区町村単位で運営されていましたが、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていきます。
○ 第二に、後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえた、高齢者の方々の生活を支える医療を目指します。
○ このため、７５歳以上の方を対象とした独立の医療制度として、「後期高齢者医療制度」が創設されることとなりました。
＜後期高齢者医療制度の仕組み＞【全市町村が加入する広域連合】
公費（約５割）〔国：都道府県：市町村＝４：１：１〕

患者負担高齢者の保険料１割

後期高齢者の心身の特性に応じた医療サービス

後期高齢者支援金（若年者の保険料）
約４割＜一括納付 ＞

口座振替・銀行振込等

年金から天引き医療保険者
健保組合、国保など＜交付＞
社会保険診療報酬支払基金

保険料
被保険者（７５歳以上の者）

各医療保険（健保、国保等）の被保険者（０～７４歳）Ｑ２ 保険料を支払わなければならないのですか？
○ これまでは、加入する医療保険制度によって、保険料を負担する方、負担しない方がおり、また、市区町村によって保険料額に高低がありました。
後期高齢者医療制度では、高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて、保険料を負担していただきます。また、原則として、都道府県内で、同じ所得であれば、同じ保険料となります。
○ 国民健康保険に加入されている方、サラリーマンで健康保険や共済組合の被保険者の方は、現在加入されている制度での保険料が、後期高齢者医療制度の保険料に切り替わります。
○ 健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者であった方は、新たに保険料をご負担いただくことになります。このため、制度加入時から２年間、保険料を半額とします。さらに20年度の特例措置として、年度の前半は凍結、後半は９割軽減とします。
＜後期高齢者医療保険料の仕組み＞

１人当たり保険料額 ＝ 被保険者均等割額（※） ＋ １人当たり所得割額
被保険者本人の基礎控除後の総所得金額等（旧ただし書所得） × 所得割率（※）※被保険者均等割額及び所得割率（保険料率）は、２年ごとに、各広域連合で、都道府県内では同じ率で設定されます。

夫婦２人世帯の例 （妻の年金額135万円以下の場合）

保険料額50万円

応能分
〔所得割〕

１５３万円

７割軽減

５割軽減

２割軽減

応益分
〔被保険者均等割〕
夫の年金収入収入

１６８万円

１９２．５万円

２３８万円※数字は 、夫婦２人世帯での夫の年金収入の額。
今後の税 制改正等により変 動があり得る。

Ｑ３ 保険料は、どうやって支払うのですか。
○ 保険料は、各都道府県の広域連合において決定されますが、その額は、年金のほか、事業所得など他の所得があればそれも合算した所得額をもとに、全体的な負担能力に応じて決定されます。
年金の額だけで保険料の額が決まるわけではありません。
○ 保険料は、後期高齢者の方々全員に支払っていただきますが、年金が一定額以上の方は、年金の支払期（偶数月）ごとに、年金から自動的に保険料が支払われます。これにより、自ら金融機関などに出向いて支払っていただく必要はありません。
○ ただし、次の方は、年金からは支払われず、各市区町村から通知される納期に、納付書や口座振替などにより、ご自分で保険料を支払っていただくことになります。
① 年金額が、年額１８万円未満の方② 介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、年金額の２分の１を超える方○ なお、こうした保険料徴収の仕組みの説明や、特に、年金額が低い方など生活にお困りの方が納付相談を受けられる窓口を設けるなど、きめ細かな相談を行ってまいります。
詳しくは、各都道府県の広域連合又は市区町村の窓口にお問い合わせください。

Ｑ４ 後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか？
医療の内容が制限されるようなことはありませんか？
○ 後期高齢者医療制度においても、当然ですが、７４歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。
○ また、後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえて、後期高齢者の方々の生活を支える医療を目指します。
○ 例えば、次のような医療が受けられます。
① 糖尿病等の慢性疾患をお持ちの方は、ご希望に応じて、ご自身に選んでいただいた主治医から、継続的に心身の特性に見合った外来診療を受けられます。
なお、後期高齢者の方は、主治医以外の医師にかかっていただいても構いませんし、変更していただいても構いません。
② 後期高齢者の方が在宅で安心して療養生活を送られるよう、退院時の支援や訪問看護の充実、医師や看護師など医療の専門家と福祉サービスの提供者との連携により、在宅での生活を支えます。
③ 後期高齢者の方本人のみならず、家族や医療従事者と共同で、ご本人の希望に沿った、安心できる終末期の医療を目指します。

後期高齢者医療の被保険者となる方への周知事項について（参考）被保険者となる方に対しては、制度周知用リーフレットや自治体の広報誌等を活用し、制度の内容や、被用者保険の被扶養者に係る保険料の特例措置について周知に努めるとともに、次の事項について、被保険者一人ひとりに対する周知徹底をお願いしたい。
１ 保険料額の見込額に関する情報提供 （２月）被保険者ごとに算出した保険料額について、制度施行を待たずに、現時点での見込額として、可能な限り、情報提供を行う。

２ ６５～７４歳の老人医療受給対象者に対する周知 （２月下旬～）○ 現在、６５～７４歳の老人医療受給対象者（寝たきり等の方）に対し、次の事項を周知する。
・ 引き続き、後期高齢者医療制度の被保険者となること。
・ あらかじめ市町村に対し、障害認定の申請を撤回する旨の申し出を行った場合には、後期高齢者医療制度の被保険者とならず、国保又は被用者保険に加入すること。
・ 後期高齢者医療制度に加入した後も、いつでも将来に向かって申請を撤回できること。
○ 撤回の申し出を受けた際には、後期高齢者医療制度やこれに関連して各自治体で行われる単独事業の内容を踏まえた上で撤回の判断をしていただけるよう、必要な情報提供を行う。

３ 後期高齢者医療被保険者証の事前送付 （３月）
○ 被保険者証の送付と併せて、リーフレット等の活用により、制度自体の周知に努めるとともに、保険料の賦課・徴収に係る諸事項（特別徴収（年金天引き）の趣旨・目的、特別徴収・普通徴収の開始時期、保険料に関する各種通知書の送付時期等）についても併せて周知する。
○ 特に、２０年度は被用者保険の被扶養者に係る保険料の特例措置が講じられることにかんがみ、①被用者保険の被扶養者、②被用者保険の被保険者本人、③国保加入者、の類型ごとに、後期高齢者医療制度での保険料の賦課・徴収がどのように行われるかについて、きめ細かな情報提供を行う。
※ ２０年４月からの特別徴収の実施に当たり、３月中に、徴収主体となる市町村において、低年金受給者など生活にお困りの方が特別徴収の仕組み等の説明や納付相談を受けられる窓口（コールセンター等）を設けるなど、後期高齢者医療制度の被保険者となる方へのきめ細かな相談を行っていただきたい。
また、必要に応じ、減免制度の適用や、減免された保険料額と既に年金から徴収された額の差額の還付といった、きめ細かな対応をお願いしたい。

平成２０年度における後期高齢者医療保険料の徴収について①

参考※「後期高齢者医療の被保険者となる方へのお知らせ（例）」で提示している内容を図解したものである。

制度施行直前に・・・

H20.4

１ 国保に加入していた方H20.6～7
年金振込通知書（年金保険者）
仮徴収額決定通知書（広域連合）
特別徴収開始通知書（市町村）①年金から徴収される方H20.10

H21.4

年金振込通知書
7.31までに10月からの特別徴収依頼

年金から徴収保険料額決定通知書（広域連合）
特別徴収開始通知書（市町村）年金から徴収徴収方法の切り替え②各自納めていただく方

前年所得額の確定→確定賦課

保険料額決定通知書（広域連合）
保険料納入通知書（市町村）

個別納付

個別納付

7.31までに10月からの特別徴収依頼

年金から徴収２ 被用者保険の被保険者本人であった方徴収方法の切り替え

保険者から広域連合へ
被扶養者情報の提供→被保険者本人と確認

個別納付

個別納付

（注） 年金保険者からの年金振込通知書は、年金額の改定時期に合わせて毎年６月上旬に通知される。ただし、特別徴収の開始の際には、開始される年金の振込月の上旬に改めて通知される。

平成２０年度における後期高齢者医療保険料の徴収について②

参考※「後期高齢者医療の被保険者となる方へのお知らせ（例）」で提示している内容を図解したものである。

制度施行直前に・・・

H20.4

３ 被用者保険の被扶養者であった方

H20.8

H20.10

H21.4
年金振込通知書
保険料額決定通知書（広域連合）
特別徴収開始通知書（市町村）

7.31までに10月からの特別徴収依頼

年金から徴収①年金から徴収される方（保険料徴収を凍結）②各自納めていただく方

保険料額決定通知書（広域連合）
保険料納入通知書（市町村）個別納付

年金振込通知書（年金保険者）※国保に加入していた方であって、後期高齢者医療に加入する直前に被用者保険の被扶養者となった方

本来、H20.4から保険料徴収が凍結されるところ、一旦、年金からの徴収が行われる。

仮徴収額決定通知書（広域連合）

6.20までに8月からの特別徴収中止依頼

特別徴収開始通知書（市町村）

年金から徴収年金からの徴収を中止

年金から徴収した額が賦課額を超える場合、その超えた額を還付

保険者から広域連合へ被扶養者情報の提供→広域連合において、被扶養者であることを確認（４月末～５月末）（注） 年金保険者からの年金振込通知書は、年金額の改定時期に合わせて毎年６月上旬に通知される。ただし、特別徴収の開始の際には、開始される年金の振込月の上旬に改めて通知される。