『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着型金融推進計画

地域密着考動プラン
進捗状況（平成1717年
年4月～平成18
進捗状況（平成17月～平成18年
18年9月）

平成18
18年
年11月
平成18
11月6日
株式会社徳島銀行
1

『地域密着考動プラン』進捗状況

目次
１． 『
地域密着考動プラン』 に基づく取組みについて（平成17（平成17年度～平成
17年度～平成18
年度～平成18年度）
18年度）(1)基本的な考え方(1)基本的な考え方(2)基本方針(2)基本方針(3)目(3)目 標２．平成17２．平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月における進捗状況(1)主な取組み内容(1)主な取組み内容(2)主な成果(2)主な成果(3)取組みに対する評価および今後の課題(3)取組みに対する評価および今後の課題(4)目標に対する進捗状況(4)目標に対する進捗状況(5) 『
地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
2

『地域密着考動プラン』進捗状況

１．『
地域密着型考動プラン』に基づく取組みについて (平成
17年度～平成年度～平成18
18年度）
年度）
(平成17
平成17
年度～平成18(1)基本的な考え方(1)基本的な考え方①地域密着型金融について
地域密着型金融とは、「銀行と顧客との間で密接的な関係を長く維持することにより、顧客に対する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うビジネスモデル」であり、その本質は、長期的取引関係により得られた情報を基に、質の高い対面交渉を通じて、早い時点で経営改善に取組む、
また、中小企業金融における貸出機能を強化することにより、銀行自身の収益向上を図ることにあると定義付けられています。
他方、地域密着型金融の推進を通じて、取引先と銀行のよきパートナーシップを構築することが重要であるとされています。
3

『

地域密着考動プラン』進捗状況②当行の取組みについて
当行では、「第16地域密着
当行では、「第16次長期経営計画」および「16次長期経営計画」および「
考動プラン」に基づき、取引顧客との長いお付き合いを大切にし、その中でソフト情報を蓄積・活用することにより、顧客のニーズにスピーディに対応し、貸出等の金融サービスの実行につなげるとともに、経営相談や支援を円滑に行い、パートナーシップを構築するためのさまざまな施策に取組み、態勢の整備・強化を図り、一定の具体的成果につながっております。今後は、十分な成果につなげるため、態勢を一層整備・強化し、選択と集中により、一つ一つの施策を徹底実行してまいります。

4

『

地域密着考動プラン』進捗状況(2)基本方針(2)基本方針①めざす銀行像『地域に密着し、地域とともに成長する、地域信頼度Ｎｏ１の銀行』②事業再生・中小企業金融の円滑化
収集・蓄積した情報・ノウハウの共有化・活用を図り、産学官とのネットワークや政府系金融機関等との連携を一層強化・活用することで、顧客ニーズに合致した情報や金融サービスの提供を行うとともに、個社別の事業再生支援の実施等により、事業再生・中小企業金融の円滑化を図り、地域経済の活性化に貢献する。

③経営力の強化
リスク管理態勢の充実やコンプライアンス態勢の強化等により、ガバナンスを強化するとともに、収益管理態勢の整備と収益力の向上を図り、経営力を強化することにより、地域の信認を確保する。

④地域の利用者の利便性向上
地域の利用者の評価を把握し、利用者の目線に立った経営を実践することにより、地域の信認を確保し、利用者の満足度向上につなげる。
5

『

地域密着考動プラン』進捗状況(3)目(3)目 標①各種セミナー・相談会の年間１００回開催
取引先ニーズに応じた経営情報の提供や経営相談の実施のため、各種セミナー・相談会を年間１００回開催（延べ２，２００名参加予定）する。

②法人渉外担当者の年間３０名養成（随時配置）②法人渉外担当者の年間３０名養成（随時配置）
地域密着型金融の推進を通じて、取引先と銀行のよきパートナーシップを構築するための人材を育成する「Ｌプロジェクト」を実施し、法人渉外担当者を年間ための人材を育成する「Ｌプロジェクト」を実施し、法人渉外担当者を年間30
年間30名養成し、30名養成し、随時配置する。

③コア業務純益１００億円以上の確保
収益管理態勢の整備と収益力の向上により、『コア業務純益100
収益管理態勢の整備と収益力の向上により、『コア業務純益100億円以上』を常時100億円以上』を常時確保できる収益基盤を構築する。

④ 「プライバシーマーク」の取得
民間業者における個人情報の取扱いが適切であることを証明するため、財団法人
日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が制定する「プライバシーマーク｣を平成18
日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が制定する「プライバシーマーク｣を平成18年度
18年度中に取得する。
6

『地域密着考動プラン』進捗状況

２．平成17２．平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月における進捗状況(1)主な取組み内容（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の取組み）(1)主な取組み内容（下線部分は平成18①事業再生・中小企業金融の円滑化
ア．産学官とのﾈｯﾄﾜｰｸや政府系金融機関との連携強化によりﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を支援
ア．産学官とのﾈｯﾄﾜｰｸや政府系金融機関との連携強化によりﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を支援
イ．中小企業基盤整備機構と「業務連携・協力に関する覚書」を締結
ウ．国民生活金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結
エ．業種別審査体制を強化
オ．㈱徳銀ｷｬﾋﾟﾀﾙ設立
カ．ニュービジネス委員会を開催
カ．ニュービジネス委員会を開催
キ．「とくぎんサクセスクラブ」会員や個人を対象として、各種セミナー・相談会を開催
ク．当行独自のＭ＆Ａ業務の取扱開始
ケ．新光証券㈱と提携し、市場誘導業務の取扱開始
コ．㈱日本Ｍ＆Ａセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書」を締結
サ．日本経営ｼｽﾃﾑ㈱と「ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務等の紹介斡旋に関する業務提携のためのサ．日本経営ｼｽﾃﾑ㈱と「ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務等の紹介斡旋に関する業務提携のための協定書」を締結
シ．経営改善支援
シ．経営改善支援取組み先２４８先に対して、積極的な支援活動を実施
経営改善支援取組み先２４８先に対して、積極的な支援活動を実施（平成18（平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の取組み先：１５３先）
7

『

地域密着考動プラン』進捗状況(1)主な取組み内容（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の取組み）(1)主な取組み内容（下線部分は平成18①事業再生・中小企業金融の円滑化
ス．「とくしま企業支援ファンド」へ出資
セ．中小企業再生支援協議会や整理回収機構（ＲＣＣ）の信託ｽｷｰﾑを活用
ソ．ＲＣＣと業務委託契約を締結
タ．徳島県内の主要な商工会議所との提携ローン取扱開始
チ．財務制限条項等のコベナンツを付与した無担保中長期固定金利貸出商品の取扱開始
ツ．行内格付を活用した無担保中期固定金利貸出商品の取扱開始
ツ．行内格付を活用した無担保中期固定金利貸出商品の取扱開始
テ．「地域金融機関ＣＬＯ融資」の取扱開始
ト．私募債を積極的に推進
ト．私募債を積極的に推進
ナ．与信取引に関する顧客説明能力向上のための研修実施
ナ．与信取引に関する顧客説明能力向上のための研修実施
ニ．与信取引に関する説明態勢にかかる顧客アンケートを実施
ヌ．「ブロック別ＣＳ会議」を開催
ヌ．「ブロック別ＣＳ会議」を開催
ネ．「Ｌプロジェクト」の企画・実施
ネ．「Ｌプロジェクト」の企画・実施
8

『

地域密着考動プラン』進捗状況(1)主な取組み内容（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の取組み）(1)主な取組み内容（下線部分は平成18②経営力の強化
ア．格付・自己査定システムを導入
ア．格付・自己査定システムを導入
イ．外部コンサルタントによる統合収益リスク管理現状診断コンサルティングを実施
イ．外部コンサルタントによる統合収益リスク管理現状診断コンサルティングを実施
ウ．自己査定結果と信用格付の不整合理由を検証
ウ．自己査定結果と信用格付の不整合理由を検証
エ．格付遷移分析により自行倒産確率を算出
エ．格付遷移分析により自行倒産確率を算出
オ．個人事業主に対する信用格付について規定化
オ．個人事業主に対する信用格付について規定化
カ．貸出金利ガイドラインを改訂
カ．貸出金利ガイドラインを改訂
キ．コンプライアンス・アクションプログラムに沿ったモニタリングを実施
キ．コンプライアンス・アクションプログラムに沿ったモニタリングを実施
ク．コンプライアンス室を独立設置
ケ．個人情報管理にかかる全従業員研修・一斉点検・内部監査を実施
ケ．個人情報管理にかかる全従業員研修・一斉点検・内部監査を実施
コ．「プライバシーマーク」取得申請「プライバシーマーク」取得申請を提出し、を提出し、現地審査を受検
コ．「プライバシーマーク」取得申請を提出し、現地審査を受検

9

『

地域密着考動プラン』進捗状況(1)主な取組み内容（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の取組み）(1)主な取組み内容（下線部分は平成18③地域の利用者の利便性向上
ア．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌やﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容を改善し発行
ア．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌やﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容を改善し発行
イ．「とくぎんサクセスクラブ」のﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰにおいて地域貢献活動の概要を説明
イ．「とくぎんサクセスクラブ」のﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰにおいて地域貢献活動の概要を説明
ウ．「社会貢献活動委員会」を開催し、今後の地域貢献活動について検討
エ．地域貢献に関するアンケートを実施
エ．地域貢献に関するアンケートを実施
オ．17
オ．17年
17年3月実施の個人向けアンケートの結果を分析し、各施策に反映
カ．18
18年度個人向けｱﾝｹｰﾄを実施し、その結果を分析
カ．18年度個人向けｱﾝｹｰﾄを実施し、その結果を分析
キ．法人向けアンケートを実施し、その結果を分析し、各施策に反映
ク．17
17年度アンケート結果や電話による相談内容、経営改善を行った項目について、
ク．17年度アンケート結果や電話による相談内容、経営改善を行った項目について、公表
ケ．
ケ．徳島県のミニ公募債「しっかり！ぼう債」の引受
コ．福祉医療機構との協調融資を組成
サ．徳島県初のＰＦＩ事業に対し、ファイナンス支援を実施

10

『

地域密着考動プラン』進捗状況(2)主な成果（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の成果）(2)主な成果（下線部分は平成18①事業再生・中小企業金融の円滑化☆とくしま市場創造１号ファンドに２社紹介☆中小企業経営革新支援法認定企業７社を支援（平成（平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月：１社）☆中小企業経営革新支援法認定企業７社を支援（平成18☆中小企業基盤整備機構に「新連携」で１社紹介☆中小企業基盤整備機構に「新連携」で１社紹介☆国民生活金融公庫への企業紹介☆国民生活金融公庫への企業紹介６社のうち４社について融資２２百万円取組
国民生活金融公庫への企業紹介６社のうち４社について融資２２百万円取組（平成18（平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月：企業紹介２社のうち２社について融資１２百万円取組）☆ニュービジネス審査委員会を１回開催☆ニュービジネス審査委員会を１回開催☆外航海運会社へ研修生１名派遣☆17☆17年度各種セミナー・相談会を１２６回開催（延べ３，７５７名参加）
17年度各種セミナー・相談会を１２６回開催（延べ３，７５７名参加）☆18☆18年上期各種セミナー・相談会を５３回開催（延べ１，３８７名参加）
18年上期各種セミナー・相談会を５３回開催（延べ１，３８７名参加）☆経営改善支援☆経営改善支援取組み先２４８先のうち４３先が業況改善
経営改善支援取組み先２４８先のうち４３先が業況改善（平成18（平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月：取組み先１５３先のうち１８先が業況改善）☆中小企業再生支援協議会へ１件持ち込み☆コベナンツ付中長期固定金利貸出を６２件・４，８０６百万円取組☆行内格付を活用した無担保中期固定金利貸出を５１件・１，６３７百万円取組☆行内格付を活用した無担保中期固定金利貸出を５１件・１，６３７百万円取組
11

『

地域密着考動プラン』進捗状況(2)主な成果（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の成果）(2)主な成果（下線部分は平成18①事業再生・中小企業金融の円滑化☆「地域金融機関ＣＬＯ」を３８件・１，１１３百万円取組☆私募債を１１件・１，７８０百万円受託（平成18（平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月：４件・９８０百万円受託）☆17☆17年度「Ｌプロジェクト」に関する研修を１１回開催（延べ２９３名参加、３２名養成）
17年度「Ｌプロジェクト」に関する研修を１１回開催（延べ２９３名参加、３２名養成）☆18
18年上期「Ｌプロジェクト」に関する研修を３回開催（延べ８６名参加、３０名養成中）☆18年上期「Ｌプロジェクト」に関する研修を３回開催（延べ８６名参加、３０名養成中）☆第二地銀協主催等の外部派遣研修に３１名派遣（平成（平成18☆第二地銀協主催等の外部派遣研修に３１名派遣
第二地銀協主催等の外部派遣研修に３１名派遣（平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月：８名)
月：８名)
月～平成18年☆法人渉外担当者☆法人渉外担当者を８名増員配置
法人渉外担当者を８名増員配置（平成を８名増員配置（平成18（平成18年
18年4月～平成18
18年9月：３名増員配置）②経営力の強化☆１７年９月末における自己査定結果と信用格付の整合率 ８９．２７％☆１８年３月末における自己査定結果と信用格付の整合率☆１８年３月末における自己査定結果と信用格付の整合率 ８８．６３％☆１８年３月期決算におけるコア業務純益 １０，１１０百万円☆「プライバシーマーク」取得申請「プライバシーマーク」取得申請を提出し、現地審査を受検を提出し、現地審査を受検☆「プライバシーマーク」取得申請を提出し、12

『

地域密着考動プラン』進捗状況(2)主な成果（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の成果）(2)主な成果（下線部分は平成18③地域の利用者の利便性向上☆ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の内容改善☆ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の内容改善☆地域貢献に関するアンケートを実施☆地域貢献に関するアンケートを実施☆１７年３月実施の個人向けアンケートの結果を分析し、各施策に反映☆１８年度個人向けアンケートを実施し、その結果を分析☆１８年度個人向けアンケートを実施し、その結果を分析☆法人向けアンケートを実施し、その結果を分析し、各施策に反映☆１７年度アンケート結果や電話による相談内容、経営改善を行った項目について☆１７年度アンケート結果や電話による相談内容、経営改善を行った項目について公表☆福祉医療機構との協調融資を組成☆徳島県初のＰＦＩ事業に対し、ファイナンス支援を実施

13

『

地域密着考動プラン』進捗状況(3)取組みに対する評価および今後の課題(3)取組みに対する評価および今後の課題①事業再生・中小企業金融の円滑化（評価）
産学官とのネットワークや政府系金融機関等との連携強化・活用、各種セミナー・
相談会の開催、個社別の経営改善支援・事業再生支援の実施、「Ｌプロジェクト」の実施による人材育成等により、事業再生・中小企業金融の円滑化を図り、一定の具体的な成果につながっている。
（今後の課題）
今後も計画に基づき、一つ一つの施策を徹底して実行し、実効性を高めることにより、具体的な成果につなげていく。

14

『

地域密着考動プラン』進捗状況(3)取組みに対する評価および今後の課題(3)取組みに対する評価および今後の課題②経営力の強化（評価）
リスク管理態勢の充実や収益管理態勢の整備と収益力の向上に向けた取組みは概ね計画どおり進捗している。法令等遵守態勢の強化に向けた取組みについても強化しているが、新たな不祥事件が発生した。また、「プライバシーマーク」取得については申請を提出し、現地審査を受検したところである。
（今後の課題）
今後は、リスク管理態勢の充実や収益管理態勢の整備に向けたシステム対応の具体的な準備をすすめるとともに、法令等遵守態勢の強化については、なお一層の法令等遵守意識の醸成と不祥事件等再発防止策の着実な実施と実効性の確保に努めていく。また、「プライバシーマーク」取得に向けて、対応をすすめていく。

15

『

地域密着考動プラン』進捗状況(3)取組みに対する評価および今後の課題(3)取組みに対する評価および今後の課題③地域の利用者の利便性向上（評価）
地域貢献等に関する情報開示については、ディスクロージャー誌等の内容改善により、顧客の目線に立ったより分かりやすい情報開示に努めている。その検証のため、地域貢献に関するアンケートを実施したところである。また、地域再生推進のための各種施策との連携等については、一定の具体的な成果につながっている。
（今後の課題）今後は、地域貢献に関するアンケート結果を踏まえた各施策を実施し、利用者の目線に立った経営を実践することにより、地域の信認を確保し、利用者の満足度向上につなげていく。

16

地域密着考動プラン』進捗状況『(4)目標に対する進捗状況（下線部分は平成18年
18年4月～平成18
月～平成18年
18年9月の状況）(4)目標に対する進捗状況（下線部分は平成18①各種セミナー・相談会の年間１００回開催
各種セミナー・相談会を１７年度に年間１２６回開催し、延べ３．７５７名が参加
各種セミナー・相談会を１８年上期に５３回開催し、延べ１，３８７名が参加②法人渉外担当者の年間３０名養成（随時配置）②法人渉外担当者の年間３０名養成（随時配置）「Ｌプロジェクト」に関する研修を１７年度に年間１１回開催（延べ２９３名参加、３２名養成）し、法人渉外担当者を５名増員配置「Ｌプロジェクト」に関する研修を１８年上期に３回開催（延べ８６名参加、３０名養成中）し、法人渉外担当者を３名増員配置③コア業務純益１００億円以上の確保
１８年３月期決算におけるコア業務純益

１０，１１０百万円④「プライバシーマーク」 の取得「プライバシーマーク」取得申請を提出し、「プライバシーマーク」取得申請を提出し、現地審査を受検を提出し、現地審査を受検

17

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①産学官とのﾈｯﾄﾜｰｸの・(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会や(財)とくしま産拡充および連携強化
業振興機構との定期的な情報交換会の開催
・徳島大学や徳島県工業技術ｾﾝﾀｰとの情報交換態勢の確立
・地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞや民間ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙへのｼｰｽﾞの紹介
・新連携支援を含む中小企業新事業活動促進法の活用
・徳島県中小企業支援ｾﾝﾀｰとの連携強化

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・（社）徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会担当者とﾍﾞﾝﾁｬｰ
企業帯同訪問・徳島大学に共同研究の依頼 1 社
・2 社をとくしま市場創造１号ﾌｧﾝﾄﾞに紹介
・徳島大学内のﾍﾞﾝﾁｬｰを四国産業・技術振興ｾﾝﾀｰや VC のﾄﾗﾝｽｻｲｴﾝｽに紹介・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を「新連携」で中小企業基盤整備機構に 2 社紹介
・中小企業基盤整備機構と「業務連携・協力に関する覚書」を締結
・当行が支援した中小企業経営革新支援法認
定企業は 7 社

18

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化②ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け業務
・政府系金融機関との定期的な情報交換会のに係る政府系金融機関
開催・個社別営業活動の展開・協調融資の等との連携強化実施

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・取引先のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対する知的財産権
担保貸出について、中小企業金融公庫との協調貸出の検討実施
・農林漁業金融公庫との間で、ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽに対する今後の支援策の検討実施
・農業法人協会意見交換会に参加
・農林漁業金融公庫主催の友農会に参加し、農業者との意見交換を実施
・日本政策投資銀行に知財担保、技術事業化
支援ｾﾝﾀｰの取組方針について意見交換
・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業や新規事業の支援と目的とし、国民生活金融公庫と「業務連携・協力に関すｒ覚書」を締結
・国民生活金融公庫との新規事業向けの紹介業務取扱開始
・国民生活金融公庫への企業紹介 6 社のうち4 社に対して 22 百万円融資取組

19

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化③業種別審査体制の強・業種別審査担当者の与信判断能力の向上
化
・外航海運会社へ研修生を 1 名派遣・取引先企業への出向者からの業界情報の収集と連携④取引先企業のｿﾌﾄ情報および創業・新事業支援に資するﾉｳﾊｳの収集・蓄積・共有化

・本部・営業店一体による営業活動を通じた取引先企業のｿﾌﾄ情報の収集・蓄積・共有化
・創業・新事業支援に資するﾉｳﾊｳおよび業種
別特性等活用のためのﾏﾆｭｱﾙ等の作成・共有化⑤当行独自のベンチャ
ー支援機能の拡充

・「ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会」の定期的開催および「とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ」の積極的取組
・㈱徳銀ｷｬﾋﾟﾀﾙの機能強化および活用

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・船舶貸渡業、外航海運業、土木・建設業、ﾉﾝﾊﾞﾝｸの業種別審査担当者を配置し案件審査を担当
・業界の与信判断能力向上を図るため、外航海運会社へ研修生１名派遣
・土木・建設業 5 社について企業訪問を実施、および西日本建設業保証㈱との情報交換を実施し、業界動向等の情報を収集し案件審査に活用
・新基幹ｼｽﾃﾑへの移行に伴い、企業情報ｼｽ
ﾃﾑの一部ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ実施
・取引先企業のｿﾌﾄ情報についての、業務推進及び経営支援への活用方法の検討
・企業情報ｼｽﾃﾑを取引先の企業ﾆｰｽﾞを集約できるｼｽﾃﾑにﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ実施
・ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会を 1 回開催
・㈱徳銀ｷｬﾋﾟﾀﾙ設立

20

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①取引先企業のｿﾌﾄ情・本部・営業店一体による営業活動を通じた報の収集・蓄積・共有化
取引先企業のｿﾌﾄ情報の収集・蓄積・共有化
およびｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ機能
・取引先企業のｿﾌﾄ情報に基づくｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
および情報提供機能へ機能および情報提供機能への活用の活用②「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充実と会員組織の拡充

・各種ｾﾐﾅｰの内容の充実と開催
・ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ等の異業種交流会の開催
・㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸおよび㈱ﾀﾅﾍﾞ経営の中小企業支援機能の活用・個別経営相談会の定期的な開催
・会員組織拡充活動の積極的な展開

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・新基幹ｼｽﾃﾑへの移行に伴い、企業情報ｼｽ
ﾃﾑの一部ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ実施
・取引先企業のｿﾌﾄ情報についての、業務推進及び経営支援への活用方法の検討
・企業情報ｼｽﾃﾑを取引先の企業ﾆｰｽﾞを集約できるｼｽﾃﾑにﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ実施
・とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ会員を対象として、17 年
度 75 回の各種ｾﾐﾅｰ・相談会を開催（延べ3,232 名参加）、18 年上期 19 回の各種ｾﾐﾅ
ｰ・相談会を開催（延べ 910 名参加）
・個人を対象として、17 年度 51 回のｾﾐﾅｰ・相談会を開催（延べ 525 名参加）、18 年上期
34 回のｾﾐﾅｰ・相談会を開催（延べ 477 名参加）・東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾐｯﾄ 17 年度 9 社、18 年度 8 社
出展に関与
・新規会員獲得ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開し、新規会員
として 109 社獲得（実質純増 57 社）

21

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化③当行独自のｻｰﾋﾞｽの・当行ならびに第二地銀協加盟行のﾈｯﾄﾜｰｸ
拡充を活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの拡充
・外部機関および行政機関を活用したﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの提供
・社債発行支援業務への取組み
・当行独自のＭ＆Ａ業務への取組み

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ成約件数 3 件
・ﾉﾝﾊﾞﾝｸと提携した中小企業のｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟ
ｰ発行支援業務についての研究実施
・当行独自のＭ＆Ａ業務の取扱開始し、県内企業と県外企業のＭ＆Ａ成約
・Ｍ＆Ａ業務の継続的推進のため、日本政策
投資銀行、ﾚｺﾌ等よりの定期的な情報交換を実施

22

地域密着考動プラン』進捗状況

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策具体的取組策および進捗状況
17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・徳島県中小企業支援ｾﾝﾀｰとの連携強化④外部専門家・外部機
・徳島商工会議所との連携強化
関等との連携強化によるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ機能および情報提供機能の強化

・中小企業基盤整備機構（中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ
支援ｾﾝﾀｰ）と各種ｾﾐﾅｰの開催について意
見交換・㈱ﾀﾅﾍﾞ経営と「ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務等の紹介斡旋に関する業務提携のための協定書」を締結・㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸと「ﾌﾗンﾁｬｲｽﾞ加盟契約の仲介等の顧客紹介のための契約書」を締結
・新光証券㈱と「市場誘導業務等の顧客紹介のための覚書」を締結
・㈱日本Ｍ＆Ａｾﾝﾀｰと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書」を締結
・中小企業基盤整備機構と「業務連携・協力に関する覚書」を締結
・日本経営ｼｽﾃﾑ㈱と「ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務等の紹介斡旋に関する業務提携のための協定書」
を締結

23

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策具体的取組策および進捗状況
17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・経営改善支援対象先企業の抽出・洗い替え⑤経営改善支援態勢の（行内格付の分析・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの強化）
強化および支援活動の・中小企業診断士有資格者による営業店指導
実施
および経営改善支援活動の実施
・(社)中小企業診断士協会との業務提携を活用した経営改善支援活動の実施
・｢中小企業ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ｣および外部専門家を活用した個社別の経営改善支援活動の実施
・徳島県中小企業再生支援協議会の経営相談窓口の活用

⑥要注意債権等の健全債権化等の強化に関する実績の公表・半期毎に取組み実績を公表

・経営改善支援対象先企業の抽出、洗い替えを実施
・42 社に対して中小企業診断士有資格者による経営改善指導、計画策定のｻﾎﾟｰﾄを実施。
また、中小企業再生ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑを活用して経営改善支援対象先の内 17 社の改善計画
策定、妥当性検証を実施
・経営改善支援対象先の内 1 社について中小企業再生支援協議会の経営相談窓口を活用し、2 次対応が決定
・取引先の新商品開発支援、工業技術ｾﾝﾀｰ
や食品分析ｾﾝﾀｰ等の紹介支援
・経営改善支援取組み先 248 社のうち 43 社
が債務者区分ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ
・17 年上期の経営改善支援の取組み実績を公表（168 社中 16 社ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ）・17 年下期の経営改善支援の取組み実績を公表（194 社のうち 16 社ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ）

24

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積・事業再生支援対象先の選定
極的取組み
・徳島県中小企業再生支援協議会の一層の積極的活用
・事業再生に関する外部専門家との連携強化
・ＤＤＳ、ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽ、企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ等の活用

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・外部専門家と連携して当行主導による再生計画案を提案していた民事再生会社が一般債権者の同意も得られ再生計画認可が決定
・「とくしま企業支援ﾌｧﾝﾄﾞ」に基礎出資を払い込み、地域再生ﾌｧﾝﾄﾞを設立
・経営改善支援対象先として経営改善に取り組んでいた 1 社について、外部専門家に再生ｽｷｰﾑ策定支援を依頼
・経営改善支援対象先として経営改善に取り組んでいた 1 社に対して、外部ｺﾝｻﾙを紹介
・中小企業再生支援協議会へ 1 社事前相談し、2 次対応が決定
・中小企業再生支援協議会において決算報
告会実施
・ＲＣＣ信託機能の活用を視野に入れた業務
委託契約を締結
・民事再生会社に対して当行からｽﾎﾟﾝｻｰを紹介、Ｍ＆Ａに係るｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ契約を締結
・非ﾒｲﾝ行としてＲＣＣに持ち込まれていた先について、ＲＣＣｽｷｰﾑに同意し債権放棄を
25
実施

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積・事業再生支援対象先の選定
極的取組み（つづき）
・徳島県中小企業再生支援協議会の一層の積極的活用
・事業再生に関する外部専門家との連携強化
・ＤＤＳ、ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽ、企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ等の活用

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・㈱ｵﾘｯｸｽと船舶関連企業の再生手法について検討会を実施・㈱ｵﾘｯｸｽ及び他ｻｰﾋﾞｻｰ 2 社と再生手法の検討会を実施・当行ｽﾎﾟﾝｻｰ紹介によるＭ＆Ａ型民事再生計
画案の認可決定を受け、再生手続を終結
・特別清算会社に対し当行ｽﾎﾟﾝｻｰ企業紹介
によるｺﾞﾙﾌ場買収事案成約・経営改善支援対象先 1 社についてＲＣＣと事前相談を実施・経営改善支援対象先 2 社について外部専門家と連携して再生ｽｷｰﾑ策定支援を実施
・徳島県中小企業再生支援協議会にて二次対応中の企業 1 社について、経営改善計画
策定支援が完了
・経営改善支援対象先 1 社について、ＲＣＣと再生ｽｷｰﾑについて協議
・経営改善支援対象先 1 社に対し、当行から外部ｺﾝｻﾙを紹介、財務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘ、再建計画
策定を実施
26

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的取組み②事業再生支援に関す・半期毎に取組み実績を公表
る実績の公表（４）担保・保証に過度に依存しない融資等の推進等① 担 保 ・保 証 に過 度 に・自行における信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの蓄積およ
依存しない融資の推進
び行内信用格付制度の精度向上
・行内信用格付制度のｽｺｱﾘﾝｸﾞを活用したﾋﾞ
ｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用
・財務制限条項等のｺﾍﾞﾅﾝﾂを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾛｰﾝの開発・運用
・既存の「快援隊ｼﾘｰｽﾞ」の商品内容の見直し
・保証制度改正の趣旨を踏まえた保証約定書の保証条項等の改訂・運用

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・四国財務局主催の「地域密着型金融に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」において、ｺﾞﾙﾌ場の再生事例について発表・信用格付と債務者区分との整合性向上を目的として、格付ﾓﾃﾞﾙの一部改訂を実施
・徳島県の主要な商工会議所との提携ﾛｰﾝの取扱開始
・財務制限条項等のｺﾍﾞﾅﾝﾂを付与した中・長期固定金利貸出商品を取扱開始
・行内格付制度を活用した無担保中期固定金
利貸出商品を取扱開始
・「快援隊Ⅲ」の適格基準の緩和実施
・「民法の一部を改正する法律」施行に伴い、保証約定書に保証極度額、保証期限の条項を追加。また、説明態勢事務規程に同法改正後の対応について規定し運用開始

27

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（４）担保・保証に過度に依存しない融資等の推進等②中小企業の資金調達
・政府系金融機関や先進行等との連携強化
手段の多様化等への取による新株予約権付融資や知的財産担保融組み資、ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ、ＰＦＩ案件の取組み
・中小企業金融公庫が組成する地域金融機
関ＣＬＯへの参加・取組み
・私募債の発行支援・受託推進

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・都市銀行が組成する不動産ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝのｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝに参加
・みずほＣＢによるﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲ
ﾅﾝｽの勉強会開始亜・取引先のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に対する知的財産権
担保貸出について、中小企業金融公庫との協調融資の検討実施
・三好郡山城町の浄化槽市町村整備に係る
徳島県初のＰＦＩ事業に対して、ﾌｧｲﾅﾝｽで参加・中小企業金融公庫が組成する「地域金融機
関ＣＬＯ」の取扱開始
・当行独自の無担保私募債の適先基準についての条件緩和を実施
・私募債の適債基準を満たす取引先を具体的に選定し、本部・営業店一体となった受託活動実施・保証協会付私募債 1 件・50 百万円、無担保
私募債 9 件・1,730 百万円を受託

28

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①与信取引に関する顧・与信取引関する顧客説明能力向上のため客への説明態勢の強化の集合研修実施
・営業店における顧客説明の実施状況のﾓﾆﾀ
ﾘﾝｸﾞおよび内部監査の実施
・顧客説明の実施状況に係る顧客ｱﾝｹｰﾄの実施②相談苦情処理機能の強化

・苦情相談内容の分析および対応改善策の検討・実施・苦情相談内容の分析結果・対応改善策等の全店周知
・ＣＳ会議の開催による営業店指導
・徳島県地域金融円滑化会議への参加

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・支店長研修において説明態勢における当行の現況と課題に関する研修を実施
・支店長研修において顧客説明に関する顧客ｱﾝｹｰﾄに基づき説明態勢における当行の現況と課題に関する研修を実施
・各営業店にて説明態勢に関する自店研修を実施
・顧客説明時に作成する「意思確認書」に基づ
きﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施
・顧客説明に関する顧客ｱﾝｹｰﾄ実施
・取締役会及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会に苦情相談内容の分析と対応改善策を報告
・ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会議を開催して支店指導を実施
・徳島県地域金融円滑化会議に出席

29

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策具体的取組策および進捗状況
17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（６）人材の育成①「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の企画・・「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の企画
実施
・法人渉外担当者の増員配置
・集合研修の実施（対象：新任法人渉外担当者）
・集合研修の実施（対象：一般渉外担当者）②外部派遣研修の活用

・第二地銀協「目利き能力強化研修」の受講
・第二地銀協「経営支援能力強化研修」の受講
・第二地銀協「再生支援能力強化研修」の受講
・中小企業大学校への派遣
・みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行等外部派遣研修の受講

・法人渉外担当者を養成する「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を企画
・若手行員実務能力ｱｯﾌﾟ研修を 8 回実施（延べ 208 名参加）
・法人渉外養成研修を 8 回実施（延べ 243 名
参加）
・法人渉外ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修を実施（延べ 14 名
参加）
・法人渉外研修を実施(40 名参加)
・法人渉外担当者を 8 名増員配置
・第二地銀協「目利き能力強化研修」を 9 名受
講・第二地銀協「経営支援能力強化研修」を 8 名
受講・第二地銀協「再生支援能力強化研修」を 3 名
受講・中小企業大学校を 1 名受験（不合格）・みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行等外部派遣研修を 11
名受講30

地域密着考動プラン』進捗状況

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策２．経営力の強化（１）ﾘｽｸ管理態勢の充実①信用ﾘｽｸ計量化の拡充②市場ﾘｽｸ計量化の高度化③ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ計量化の検討

具体的取組策および進捗状況
17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・個人事業者に対する信用格付の付与
・信用格付に基づく最大損失額の算出
・格付・自己査定ｼｽﾃﾑの導入・運用
・自己査定結果と信用格付の整合性向上

・収益管理ｼｽﾃﾑの更新・導入による市場ﾘｽｸ
計量化
・ﾘｽｸ計測手法の検討

・ﾘｽｸ管理委員会において個人事業主に対する信用格付実施方法について検討実施
・個人事業主に対する信用格付試行実施し、その結果をﾘｽｸ管理委員会において報告
・個人事業主に対する信用格付を規定化
・ﾓﾝﾃｶﾙﾛｼﾐｭﾚｰｼｮﾝにて法人貸出に対する最大損失額の試算値を算出
・格付・自己査定ｼｽﾃﾑを導入
・18 年 3 月末の自己査定結果と信用格付の整合率は 88.63％
・外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄによるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを実施
・収益管理ｼｽﾃﾑの更新について検討
・ﾘｽｸ統括部長が日本銀行の研修に出席し、その内容についてﾘｽｸ管理委員会において報告
・ﾘｽｸ統括部長及び事務部次長が第二地方銀行主催のｵﾍﾟﾘｽｸ研究会に参加し、その内容をﾘｽｸ管理担当者部会において報告
・外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄによるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを実施

31

地域密着考動プラン』進捗状況

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策２．経営力の強化（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上①行内格付制度の精度
・行内格付制度の改訂
向上
・信用格付と債務者区分の整合性検証
・営業店・本部の検証体制の強化②行内格付制度に基づ
く信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築③より精緻なﾘｽｸﾃｲｸに見合う貸出金利の設定・運用④管理会計の整備および業績評価への反映

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの改訂・運用

・信用格付と自己査定結果との整合性向上を目的として、格付ﾓﾃﾞﾙの一部改訂を実施
・個人事業主に対する信用格付を規定化
・18 年 3 月末の信用格付と自己査定結果の整合率は 88.63％
・自己査定抽出先について、信用格付検証ｼｰ
ﾄにより検証実施
・信用格付と自己査定結果の不整合理由について検証
・正常先相当格からの倒産理由と格付指標の検証実施
・信用格付結果ﾃﾞｰﾀの蓄積を行うとともに、格付遷移の分析により、自行倒産確率の算出
実施・貸出金利ガイドラインを改訂

・収益管理ｼｽﾃﾑの更新・導入
・管理会計の整備及び業績評価基準の改訂

・収益管理ｼｽﾃﾑの更新について検討
・ﾘｽｸ管理及び収益管理に関するｺﾝｻﾙを導入

・行内格付遷移の蓄積・分析
・自行倒産確率の算出

32

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策２．経営力の強化（３）ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化①内部管理態勢の一層の強化

具体的取組策および進捗状況
17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・ﾘｽｸ管理態勢の整備およびﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ態勢の整備およびﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実
施②内部監査の充実

・ﾘｽｸ管理態勢およびｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ態勢の適切性・有効性に関する内部監査の実施
・有価証券報告書等の財務内容の適切性に関する内部監査の実施③有価証券報告書等の財務内容の適切性についての経営者の確認書の添付

・経営者の確認書の添付
・内部統制報告書提出にむけた態勢整備の準備着手

・主要ﾘｽｸ担当部に対してﾘｽｸ管理ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに沿った本部各
部及び営業店に対するﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室を独立設置
・監査方針、監査計画を策定
・監査計画に基づいて、本部に対するﾀｰｹﾞｯﾄ
監査を実施
・監査計画に基づいて、ﾘｽｸ管理態勢及びｺﾝ
ﾌﾟﾗｲｱﾝｽ態勢の適切性・有効性に関する営業店監査として、一般検査、1 日検査、動態検査を実施
・個人情報保護のﾀｰｹﾞｯﾄ監査として、本部・営業店全てに内部監査を実施
・財務内容の適切性に関する内部間を実施
・18 年 3 月期有価証券報告書に添付

33

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策２．経営力の強化（４）法令等遵守（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）態勢の強化①法令等遵守態勢の強・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施状況のﾓﾆ化
ﾀﾘﾝｸﾞ・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ活動に関する臨店指導・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに関する行内一斉ﾃｽﾄの実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに関する営業店ｱﾝｹｰﾄの実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ態勢の適切性・有効性に関する
内部監査の実施

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施状況について各部店に報告を求め、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ活動に関する支店臨店を実施、指導を実施するともに、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ改善指示書兼報告書による改善を指示
・毎月ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに関する行内一斉ﾃｽﾄ実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会を開催し、不祥事件等の再発防止策・苦情の未然策・再発防止策等について審議を実施
・内部管理態勢の充実・強化に関する業務改
善命令に基づく業務改善計画を四国財務局
長宛提出
・取締役会の開催頻度を毎月 1 回から毎月 2回とし、そのうち 1 回をｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに重点を置いて取締役会として開催
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催頻度を 3 ヶ月に 1
回殻毎月 1 回に変更
・本部組織を改正し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室及び事務検査室を新設34

地域密着考動プラン』進捗状況

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策２．経営力の強化（４）法令等遵守（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）態勢の強化②顧客情報保護態勢の・個人情報保護に関する研修の実施
強化
・個人情報保護に関する部門点検の実施
・個人情報保護に関する内部監査の実施
・「ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ」の取得（５）ＩＴの戦略的活用①ＩＴﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの態勢整
備・既存ｼｽﾃﾑの効果検証
・ＩＴﾎﾟﾘｼｰの策定およびＩＴ組織の構築、ＩＴ投
資ﾌﾟﾛｾｽの確立

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・支店長研修を実施するとともに、全店研修を実施
・全行員（ﾊﾟｰﾄ・嘱託・派遣含む）に対する教育を実施
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの営業店臨店、各部ﾋｱﾘﾝｸﾞ時に個人情報の管理状況ﾋｱﾘﾝｸﾞを実施
・全店一斉点検を実施
・監査部による監査を実施し監査報告書作成
・改善指示事項を受けて是正処理報告書を作成・個人情報保護台帳、ﾘｽｸ管理一覧表を整備
・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、全銀協自主ﾙｰﾙに対応した規程の作成及び既存規程の見直しを実施し、「ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ」取得に向けて、申請を提出
・ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ付与認定現地審査を受検・経費適正化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの着手により、投資管理体制の現状及び課題を分析し、今後の体制の構築について検討
・｢戦略投資管理委員会｣を設置
35

地域密着考動プラン』進捗状況

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況

２．経営力の強化（５）ＩＴの戦略的活用②ＩＴの戦略的活用

具体的取組策

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・情報系ｼｽﾃﾑの構築
・収益管理ｼｽﾃﾑの更新・導入
・格付・自己査定ｼｽﾃﾑの導入

・収益管理ｼｽﾃﾑの更新について検討
・格付・自己査定ｼｽﾃﾑを導入
・外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄによるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを実施

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献に関する情・ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の内容改善・発行
報開示の内容改善
・ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の内容改善・発行
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容改善・更新②顧客・地方公共団体
向け説明会の内容改善

・とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ等における説明会の内容改善・実施
・徳島県等における説明会の内容改善・実施

・地域貢献に関する開示項目の内容を改善
し、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌を発行
・地域貢献に関する開示項目について具体的・定量的取組実績を追加し、ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞ
ｬｰ誌を発行・ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌に掲載の地域貢献に関する開示内容を踏まえ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの掲載内容を更新
・とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰにおいて、地域貢献活動の概要について説明
・徳島県公金管理委員会において決算説明に加え、地域貢献活動の概要について説明

36

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年3月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示③地域貢献に関する組・社会貢献活動委員会の開催
織的検討の実施④地域貢献に関する顧・地域貢献に関する顧客ｱﾝｹｰﾄの実施
客ｱﾝｹｰﾄの実施⑤ＦＡＱ（よくあるご質・ＦＡＱ（よくあるご質問）の作成およびﾎｰﾑﾍﾟｰ問）の作成およびﾎｰﾑﾍﾟｼﾞ等での公表
ｰｼﾞ等での公表（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立①個人利用者を対象と・個人利用者を対象とした定期的なｱﾝｹｰﾄのした定期的なｱﾝｹｰﾄの実施
実施および経営方針へ
・ｱﾝｹｰﾄ結果の分析および経営方針への反映の反映②法人利用者を対象とした定期的なｱﾝｹｰﾄの実施および経営方針への反映

・法人利用者を対象とした定期的なｱﾝｹｰﾄの実施
・ｱﾝｹｰﾄ結果の分析および経営方針への反映

17 年 4 月～18
月～18 年 3 月の進捗状況

・社会貢献活動委員会を開催し、今後の地域貢献活動について検討
・地域貢献に関する顧客ｱﾝｹｰﾄを 18 年 3 月期
ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌にて実施
・ＦＡＱ作成のためのﾃﾞｰﾀを収集

・17 年 3 月に顧客ｱﾝｹｰﾄを実施
・ｱﾝｹｰﾄ結果の分析を実施後、経営方針に反映させるため 17 年下期の各部施策に反映
・ｱﾝｹｰﾄ結果に対する各部施策の進捗状況を検証し、顧客目線のＣＳ推進委員会において報告
・18 年上期顧客ｱﾝｹｰﾄを実施
・17 年度顧客ｱﾝｹｰﾄ結果等について公表
・顧客ｱﾝｹｰﾄを実施
・ｱﾝｹｰﾄ結果の分析を実施後、長期経営計画
及び経営方針の各部施策に反映

37

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策３．地域の利用者の利便性向上（３）地域再生推進のための各種施策との連携等①行政機関や関係機関
・行政機関や関係機関に対する積極的な投融との連携強化資の実施②民間企業やＮＰＯ法人との連携強化
③ＰＦＩや指定管理者制
度等に対する積極的な支援

・地域活性化にかかる民間企業やＮＰＯ法人の設立支援および投融資の実施
・地域におけるＰＦＩへの取組み支援
・指定管理者制度への取組み支援

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・徳島県発行のﾐﾆ公募債「しっかり！ぼう債」の引受
・社会福祉法人に対する福祉医療機構との協調融資を組成・ＬＥＤ関連産業に対する貸出商品として「とくぎん LED ｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝ彩光」を取扱開始
・三好郡山城町の浄化槽市町村整備に係る
徳島県初のＰＦＩ事業に対し、日本政策投資銀行との協調でｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行い事業の具現化を支援するとともに、民間の運営企業に対するﾌｧｲﾅﾝｽの形で事業に参画
・池田中学校、徳島県青少年ｾﾝﾀｰ及び徳島
農林水産技術支援ｾﾝﾀｰのＰＦＩ事業について関係機関と情報交換
・徳島県の指定管理者の受託を目指す取引先に対し、施設の維持管理運営に係るﾌﾟﾗﾝ
策定のｱﾄﾞﾊﾞｲｽ、支援を実施

38

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』進捗状況

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
具体的取組策および進捗状況
具体的取組策３．地域の利用者の利便性向上（３）地域再生推進のための各種施策との連携等④当行ﾈｯﾄﾜｰｸ等を活用
・当行取引先の事業計画等の情報収集・支援
した企業誘致や雇用創・高い技術力や販売力を有する地域企業の連成への取組み携支援・当行および第二地銀協加盟行のﾈｯﾄﾜｰｸを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞの取組み

17 年 4 月～18
月～18 年 9 月の進捗状況

・徳島県のＬＥＤﾊﾞﾚｲ構想への対応策の検討
実施
・商工会連合会と連携して経営革新認定の支援・㈱日本Ｍ＆Ａｾﾝﾀｰと業務協力契約を締結
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ 3 件成約39地域密着考動プラン』進捗状況

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

株式会社徳島銀行【１７～１８年度上期（１７年４月～１８年９月）】（単位：先数）

期初債務者数

うち
経営改善支援取組み先 α

5,728

14

1,595

164

21

114

51

14

1

6

破綻懸念先

595

51

20

25

実質破綻先

121

3

1

1

破綻先

55

2

0

1

合 計

8,145

248

43

148

正常先
要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ
1注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

40

地域密着考動プラン』進捗状況

『

(5)『
(5)『

地域密着考動プラン』の進捗状況（平成17（平成17年
17年4月～平成18
月～平成18年
18年9月)
経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

株式会社徳島銀行【１８年度上期（１８年４月～１８年９月）】（単位：先数）

期初債務者数

うち
経営改善支援取組み先 α

5,328

1

1,664

103

7

87

45

5

0

5

破綻懸念先

386

42

11

25

実質破綻先

135

2

0

2

破綻先

59

0

0

0

合 計

7,617

153

18

120

正常先
要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ
1注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

41

『

地域密着考動プラン』進捗状況

当行では、今後とも『
地域密着考動プラン』に基づき、地域の利用者の目線に立った経営を実践することによりまして、①事業再生・中小企業金融の円滑化②経営力の強化③地域の利用者の利便性向上を図り、地域とのリレーションシップをより高めることで、地域経済の活性化と利用者の満足度向上につなげてまいります。

42