四半期報告書（第47期第１四半期）
自至平成27年３月１日
平成27年５月31日

米久株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月15日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

米久株式会社【英訳名】

YONEKYU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市岡宮寺林1259番地【電話番号】

０５５（９２９）２７９７【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

米久株式会社厚木支店

平成27年３月１日

宮下青柳

青柳

功

敏文

敏文

（神奈川県厚木市愛甲東二丁目14番11号）
米久株式会社名古屋支店（愛知県一宮市明地字下柳之内55番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成27年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第１四半期連結累計期間

第47期
第１四半期連結累計期間

第46期

会計期間

自平成26年３月１日
至平成26年５月31日

自平成27年３月１日
至平成27年５月31日

自平成26年３月１日
至平成27年２月28日

売上高

（百万円）

36,484

41,954

155,082

経常利益

（百万円）

1,021

1,798

5,878

四半期（当期）純利益

（百万円）

870

1,150

4,010

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

706

1,589

4,451

純資産額

（百万円）

37,59942,57741,443

総資産額

（百万円）

66,71875,15971,839（円）

34.32

45.34

158.10（円）

－－－

（％）

56.3

56.6

57.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年３月12日開催の取締役会において、当社が保有するビールの製造及び販売に関する事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を株式会社ディーエイチシーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は次のとおりであります。
(1) 譲渡先企業の名称
株式会社ディーエイチシー(2) 譲渡した事業の内容
飲料の製造販売(3) 譲渡予定日
平成27年６月１日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業の収益改善や株式相場の上昇、雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
食肉加工品業界におきましては、食肉相場が前年を上回る水準で堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや物流費の増加等が収益の圧迫要因となりました。今後も、円安の更なる進行や労働力不足の深刻化などが予想され、経営環境は楽観できない状況が続く見通しです。
このようななか、当社グループは、第５次中期経営計画における各課題に対し、グループ全体で取り組んでまいりました。営業体制の強化や創業50周年記念キャンペーンの実施などにより売上の拡大を図るとともに、生産性の改善、物流の効率化、リスク管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めました。これらに加えて、食肉相場の高値推移が収益の追い風となり、売上高・利益ともに大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は419億54百万円（前年同期は364億84百万円）、営業利益は18億５百万円（前年同期は10億29百万円）、経常利益は17億98百万円（前年同期は10億21百万円）、四半期純利益は11億50百万円（前年同期は８億70百万円）と増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工品事業＞
ハム等は、主力商品のベーコン・焼豚等が好調に推移、ロースハムは製造ラインを増設して拡販に注力しました。ソーセージは、創業50周年記念キャンペーンも奏功し、コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」等の売上が伸長しました。
デリカは、トンカツ・ミートボール・ハンバーグ等の売上が増加、「米久の肉だんご 黒酢たれ」のテレビコマーシャルも投入し、積極的な販促を行いました。
以上の結果、加工品事業は、売上高が162億65百万円（前年同期は141億89百万円）と増加、営業利益は７億49百万円（前年同期は３億95百万円）と大幅に増加しました。
＜食肉事業＞
食肉相場が前年を上回る水準で推移し、生産事業の収益が増加しました。また、「六穀豚」「大地のハーブ鶏」「岩手めんこい黒牛」等のブランドミートの拡販、簡便性の高い一次加工品「マザーシェフ」の販促などに取り組
むとともに、引き続き採算性を重視した営業活動に注力しました。
以上の結果、食肉事業は、売上高が252億35百万円（前年同期は218億45百万円）と増加、営業利益は10億90百万円（前年同期は６億75百万円）と大幅に増加しました。

- 2 -(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ33億19百万円増加（4.6％増）して751億59百万円となりました。これは売掛金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債合計額は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加（7.2％増）して325億82百万円となりました。これは買掛金の増加などによるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加（2.7％増）して425億77百万円となりました。これ
は配当金を支払った一方、四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年7月15日）

普通株式

28,809,701

28,809,701

計

28,809,701

28,809,701

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年３月１日～平成27年５月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－28,809－8,634－

8,377（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年５月31日現在株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

3,441,200－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,331,800

単元未満株式

普通株式

36,701－

発行済株式総数

28,809,701－

総株主の議決権

－

（注）１.

２.

253,318－
１単元（100株）
未満の株式－

253,318－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】
平成27年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

米久株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数 （株）

他人名義所有株式数 （株）

所有株式数の合計（株）

静岡県沼津市
岡宮寺林1259番地

3,441,200－

3,441,200

11.94

－

3,441,200－

3,441,200

11.94

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

12,007
19,899
6,380
879
2,260
1,175
△3
42,59911,154
22,468
7,195
1,080
2,187
1,241
△4
45,323

8,146
8,133
4,126
20,406

8,087
8,132
4,270
20,491

578
516
1,095

551
493
1,044

7,744
△6
7,738
29,24071,839

8,308
△9
8,299
29,83575,15920,043
175
1,626
821
5,527
28,194

23,617
100
697
618
5,336
30,371

515
61
1,624
2,201
30,395

513
66
1,631
2,210
32,582

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

8,634
8,375
25,270△2,73839,5428,6348,375
25,964△2,73840,235

655
145
945
99
1,846
55
41,443
71,839

835
134
1,218
100
2,288
52
42,57775,159

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

36,484
31,147
5,337
4,308
1,029

41,95435,616
6,338
4,532
1,805

10114659

10951
62384113
67
1,021

2952
5
69
1,798

272
272
1,294490△63427
866
△3870

－
－
1,798
701
△50
651
1,147
△21,150

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

866

1,14711△21△23－△126△160706

180△11△21274442
1,589710△31,592△2【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法
を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これに伴う当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日から平成28年3月31日までのものは32.3％、平成28年4月1日以後のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年２月28日）㈲キロサ肉畜生産センター
その他（１件）計

当第１四半期連結会計期間（平成27年５月31日）
2,891百万円
194百万円
3,085百万円㈲キロサ肉畜生産センター
その他（１件）
計2,872百万円
179百万円
3,051百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

479百万円
42百万円

504百万円
27百万円

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）平成26年５月29日
普通株式456
18 平成26年２月28日 平成26年５月30日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至配当の原資利益剰余金

平成27年５月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）456

18- 12 -

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年５月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年３月１日

至平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

計

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

加工品事業

食肉事業

14,18921,84536,035449

36,484－36,48420

3,996

4,017－

4,017△4,017－

14,20925,84240,052449

40,501△4,01736,484

395

675

1,071

△42

1,029－

1,029

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

加工品事業

食肉事業

16,26525,23541,501

452

41,954－

41,95416

4,385

4,401－

4,401△4,401－

16,282

29,62145,903452

46,356△4,401

41,954

749

1,090

1,840

△34

1,805－

1,805

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）

34円32銭45円34銭四半期純利益金額（百万円）

870

1,150

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

870

1,150

25,36825,368（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日

米久株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴眞木

生

印

努印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成27年３月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。