平成 22 年 11 月 5 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：新たな経営の健全化のための計画の提出ならびにりそな資本再構築プランの策定について
日時：平成 22 年 11 月 5 日（金）17 時 00 分～17 時 50 分

場

所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：細谷会長、東副社長、中村執行役
本日新たな経営健全化計画を金融庁に提出いたしました。その健全化計画の内容と、りそなの資本再構築プランを策定いたしましたので説明させていただきます。
【健全化計画について】
健全化計画ですが、順調に調整が進み、本日提出いたしました。
「真のリテールバンクを目指す」というこれまでの方針とブレがありませんので、社内では徹底と深掘りと言っていますが、1 つめに「オールりそな」いわゆる個人と法人の連携や信託機能の強みなどグループの総合力を生かすということ、2 つめは人材力が向上してきましたので、欧米のリテールバンクの成功事例に倣ってクロスセールス力を強化するということ、3 つめがリテールバ
ンクの永遠のテーマであるコスト競争力を磨くということに尽きると思います。経営環境が厳しいため、数値的には力強いメッセージが出せていませんが、実行可能な堅実な経営の数値を示すことが出来ていると思っています。税引前当期利益は着実に右肩上がりです
が、平成 24 年 3 月期で繰越欠損金のメリットが失われますので、平成 25 年 3 月期には若干最終利益が減益になる見込みです。個別のテーマは、これまで取り組んできたテーマの深掘りですが、お客さまのアジアシフトが進んでいますので、「アジアビジネス推進センター」という組織を作ってお客さまの支援機能を強化したいと考えています。以上が健全化計画のポイントで、別途資料をご覧になっていただければと思います。
【資本再構築プランについて】りそなの資本再構築プランについてご説明いたします。今回の骨子は、普通株式を中心とした分かりやすい資本構成にすることと、公的資金完済へ向けてのシナリオを示すということ、さらに中期的にはバーゼルⅢ対応への道筋をつけるということです。今回策定した背景は、投資家への説明において「りそなのビジネスモデルは明解で分かりやすい」という高い評価を受ける一方で、資本構成が複雑であるため、「株式取得の判断をしてもらえない」結果となる。また、「バリュエーションが非常に難しい」という指摘も受け続けてきました。お客さまや社員にとっても公的資金の完済の見通しがはっきり見えないことから、どこかに不安感があるということです。これらの課題を克服して、真のリテールバンクとして正当なご評価をいただけるような、資本構成にしたいということが今回のプランの内容です。

P2．本プランの要旨
キャピタルエクスチェンジ、資本の交換という新しい言葉を使っていますが、その実施と追加的な公的資金の返済で、最大 9,000 億円の預金保険機構保有の優先株の返済を実施したいと考えています。うち 6,000 億円については、普通株式を発行することによって、優先株式と交換するということです。剰余金についても、3,000 億円ほど活用して、追加の返済に充てたいと考えています。今回の目的・効果ですが、5 点ほど整理させていただきます。１つめは、公的優先株式から普通株式中心の分かりやすい資本構成にすること、2 つめは、資本政策の重点を公的資金返済から普通株主価値の向上に移します。また、本プランで優先株式の配当が削減できますから、それを普通株式の配当へシフトすることで、2 割の増配の方針にしたいと思っています。それから３つめは、公的資金完済に向けての展望を明示できること、４つめは最近の株価等の動向を見て不確実性を払拭しておきたいということ、5 つめはバーゼルⅢ対応の資本の質的強化につなげていきたいということです。

P3．キャピタルエクスチェンジ（資本の交換）の実施と追加的な公的資金返済
キャピタルエクスチェンジという資本の交換ですが、6,000 億円を市場から調達したいということです。本日付で新株式発行に係る発行登録についてリリースしています。具体的な発行時期、発行条件、発行総額等については、本日時点では未定で、1 年の間に発行するという登録をさせていただいています。それから追加的な公的資金の返済で、3,000 億円を剰余金から返済に回します。プレミアム等がありますが、先般の 8 月末の 4,000 億円の返済と合わせて、最大で 1 兆 3,000 億円の返済を進めたいということです。それから今回の施策による効果ですが、前回の預金保険機構の優先株式 4,000 億円返済とあわせて、約 13億株の潜在株式を減少させる効果が期待されます。

P4．株式評価（バリュエーション）の収斂
今回の再構築プランによって、バリュエーションもきちんと判断して頂けるレベルになるのではないかと思っています。それから今回の増配は、本プラン実現後実施し、その後の中期的な配当方針は、優先株式の完済の後に、さらに明確にするということです。

P5．今後の公的資金の返済方針、バーゼルⅢへの対応方針
今後どういうシナリオで完済に向けていくかということですが、今回の普通株式の発行である意味で打ち止めということです。優先株式の返済は今後の利益剰余金で行っていきます。
今回の返済後 4,000 億円強くらいの預金保険機構の優先株式が残ると思いますので、これからの利益計画で 5 年以内の完済が展望できると考えています。それから預金保険機構の普通株式は、当面売り出しの申し出は行わないということにさせていただきます。それから早期健全化法の優先株式は、それ見合いの自己株式を取得していますので、希薄化問題は解消できています。最終的にバーゼルⅢの対応ですが、もともと国内基準行であり、国内基準がどうなるかということを今後見守らなくてはならないわけですが、海外の株主や投資家もいることから国際基準目線でやるということをこれまでもコメントしてきました。そういう意味では今回、バーゼルⅢ対応についてはきちんと目処が立つということです。今回の本プラン実施後でも、普通株等 Tier1 比率は 5.5%、Tier1 比率は 7%程度が達成でき、おそらく自己資本比率は 10.5%水準になると思っています。今後当然預金保険機構の優先株式の返済財源にも回していかなくてはなりませんが、その後の収益計画を考えますと 2019 年 1 月、いわゆるバーゼルⅢの最終実施時期までには普通株等 Tier1 比率は 7%水準、Tier1 比率は 10%、自己資本比率は 13%ぐらいを、今の粗っぽいシミュレーション
では達成できると考えています。

りそな資本再構築プランのポイント
今一度今回の施策のポイントをお話させていただきたいと思います。
1 つめは、今回は突然のプランのように受け止められるかもしれませんが、時間をかけて練ってきたプランです。冒頭申し上げましたように、ステークホルダーの皆さん方のストレスを解消するためには、どういう案を進めるべきかということを考えてきました。1 年前くらいは、預金保険機構の優先株の返済と合わせて今回のプランを実施したいと考えていました。当時公的資金は 2 兆 800 億円くらい残っており、一気に 1 兆円を超える削減計画を練っていましたが、預金保険機構の優先株の返済と今回の普通株の発行を同時に行うことは技術的に困難だということで、第一段階として 8 月末の預金保険機構の優先株の返済を実施し、第二段階として今回のプラン、普通株の発行によるエクスチェンジと 3,000 億円の追加返済となりました。第三段階のイメージは、剰余金を積立て、本プラン実施後に残った優先株の買入消却に充てていき、第四段階として普通株式の売却を要請していきた
いと思います。第三段階まで終わりますと、さらに優先株の配当金等が節減できますから、配当方針は再度見直すことが出来るのではないかと考えています。
私がインタビュー等で答えてきたことで 2 点ほど若干修正いたします。兼ねてから「預金保険機構の優先株式の返済と普通株式の市場売却は同時に進めたい」とインタビューで答えてきたかと思います。これは普通株を同時に市場売却することは、優先株のプレミアムの条件交渉で有利に働くメッセージになると言ってきましたが、普通株の売却は最終ステージでいいと考えています。それからここ 1 年くらいのインタビューで、バーゼルⅢの動きの中で、「Tier1 比率は 8%水準を目標にしている」ということをコメントしてきましたが、今回一時的に 7%水準まで下がります。今回普通株式で 6,000 億円を調達しますので、少なくともそれ以上の剰余金を我々の経営努力で公的資金の返済に充てたいということで、8 月に返済した 4,000 億円と今回の 3,000 億円を合わせた 7,000 億円を用意するため、一時的に 8%から若干低下する見込みです。バーゼルⅢのルールが明確化してきており、最低基準を Tier1 比率においても 1%の余裕を持った水準は維持できていますので、まったく問題ない水準ではないかと考えています。

2 つめとして、今回のプランが、バーゼルⅢ対応としての普通株式の発行、希薄化、株主価値の低下というメガバンクの一連の増資と同じに見られるのではないかと危惧しています。2 ページの図にありましたように、今回のプランはバランスシートの資本の部の普通株と優先株の資本構成の比率を変えるだけであって、いわゆる資産の増加を伴う増資、普通株式の発行ではないということです。かつ、潜在株式が 13 億株減少しますので、資本全体では逆に希薄化リスクを低減させる効果のある施策だと考えています。今回の件が「増資」と見出しを書かれると我々としても適切かどうかという疑問を持ちます。今回の普通株発行を国の立場から見ればよく分かると思いますが、国が持つ優先株式をマーケットに対してエクスチェンジオファーするということです。りそなに普通株式を発行させて、発行された金額を丸ごと預金保険機構に回し、その分で優先株式を消却するということですので、まさにエクスチェンジキャピタルであるということです。それから普通株式の株式数は増えますが、増配ですから、既存の株主にもメリットがあり、希薄化即株主価値が落ちるという施策ではないということです。BPS、一株あたりの純資産を見ても、この 3 月期 44 円だったのが、おそらくこれで 300 円台に向上しますので、おそらく株主を含めたりそなのステークホルダーにとっては最善の策ではないかと思っています。
3 番目に申し上げたいのは、経営トップとしてつらい思いをしていたのは、お客さまや社員に会っても、公的資金の完済の時期はいつかと聞かれて明解な答えを出せなかったということでした。そういう意味では今回 5 年という期間の中で完済へのシナリオを動かすことが出来ますので、お客さまからの信頼も更に向上することと、社員のモチベーションも上がるということです。特に今の部店長クラスは、公的資金完済までに 10 数年かかり、自分の代の責任ではないと思っているグループも若干いますので、この 5 年間で「あなたがたの時代の責任問題ですよ」というメッセージを出すことで、目に見えない収益改善効果を期待できるのではないかと思っています。
最後に、なぜこの時期にということですが、1 つめの理由は、今回健全化計画を提出するにあたって、おそらくマスコミやアナリストからも質問が出ることに対するしっかりしたメッセージを用意しておく必要があったということです。2 つめは市場の評価に耐えられる経営体質になってきたということです。そして最大の理由はこのような不確実な経営テーマを抱えているとマーケットに翻弄されるということです。マーケットにより正しく評価してもらえるよう、1 日も早くメッセージとして出したいということと、あわせてバーゼルⅢが本格化する前にきちんと先手を打ってバーゼルⅢ対応もきちんと出来るというメッセージを出しておきたかったということです。
以上で私からの説明を終わります。