資料３

地方創生、地方分権改革の推進について

平成27年12月14日
内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣 石破 茂

地方は少子高齢化の「最前線」：「一億総活躍」の緊急課題の一つ
地方創生をめぐる現状認識①人口減少に歯止めがかかっていない③地方経済と大都市経済で格差が存在②東京一極集中が加速＜Ｈ26年＞＜Ｈ26年＞

・出生率：９年ぶりに低下、1.42

・東京圏への転入超過は約11万人（３年連続増加）

・年間出生数：過去最低約100万人

・地方経済は雇用面は改善、消費回復に遅れ
・ 生産性などで大きな格差◎地方創生は、総合戦略策定から事業推進の段階へ（２６年度）（２７・２８年度～）

総合的な施策メニュー整備

具体的な事業の本格的推進

国の「総合戦略」の策定「地方版総合戦略」の策定と推進

まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン・総合戦略（平成26年12⽉27⽇閣議決定）

まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2015（平成27年６⽉30⽇閣議決定）【長期ビジョン】①「稼ぐ力」を引き出す○2060年に１億人程度を確保○2050年代に実質ＧＤＰ成長率 1.5～２％程度維持（生産性の高い、活力に溢れた地域経済の構築）②「地域の総合力」を引き出す【総合戦略】（頑張る地域へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ改革）○2015年から５カ年の戦略○４つの基本目標設定と政策パッケー
ジの策定③「民の知見」を引き出す（民間の創意工夫の最大活用）

1

～12月

～３月

Ⅰ 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ローカル・アベノミクス
ローカルイノベーション

地域しごと創生に向けた取組の展開（官民が力を合わせて、地域の経済・社会的課題の解決に資する取組の発掘と支援を展開）

ローカルアベノミクスの関する論点・事例検討

ローカルブランディング
サービスの生産性向上
人材の地方還流

プロフェッショナル人材戦略センター設立、全国協議会設立

Ⅱ 地方への新しいひとの流れをつくる「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」

有識者会議の報告取りまとめ

政府関係機関移転有識者会議設置、地方提案の検討・評価

Ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

総合戦略の改訂

地方創生人材育成プラン策定

地域アプローチ

REVIC子会社・プロ人材センター本格稼働、創生人材プラン稼働開始

REVIC子会社稼働

REVIC子会社設立

制度化、支援チーム（仮称）
移転基本方針決定「地域指標」の公表、地域における少子化対策・働き方改革の推進

Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
小さな拠点
コンパクトシティ
東京圏 問題地域再生計画認定、地域住民主体の推進体制形成
まちづくりに関するKPIの策定

地方公共団体の取組支援

一都三県連絡会議を開催し、東京圏の少子高齢化問題対応に関し協力・連携体制構築

Ⅴ 多様な支援
情報支援
人的支援
財政支援（新型交付金等）

第Ⅱ期開発②
市町村による派遣希望提出

第Ⅱ期開発③
人材マッチング

ｽｷｰﾑ設計、地方公共団体への情報提供

2

地域しごと創生会議について
 「目に見える地方創生」の具体化に向け、地域に新しいしごとと投資の流れを生み出すため、総理の指示により「地域しごと創生会議」を設置。各テーマごとに対応策を具体化する。
地域しごと創生会議について
１．目的
地方創生の第二ステージに向け、官民が力を合わせ、地域の経済・社会的課題の解決に資する取組の発掘と支援を行っていくため、その基本的な取組方針を明らかにする。
２．会議の構成 まち・ひと・しごと創生会議の決定に基づき、地方創生担当大臣が主催する。
 毎回設定されるテーマに応じ、関係省庁、経済団体、金融界の代表、並びに、地域でモデルとなるような取組事例の代表者から構成する。
 各テーマに係る地域のモデル的な取組事例の発表を基に、これらの実現・普及に必要な政策的課題について討議を行う。
３．当面のスケジュール（案）
１１月 第１回 基本的な対応方針について<11/17開催>（→ １２月のまち・ひと・しごと創生会議に報告・了承）

１２月 第２回 地域の魅力のブランド化（ローカル・ブランデイング）<12/8開催＠北海道>（ローカル・イノベーション）
１月 第３回 地域の技の国際化
３月 第４回 地域のしごとの高度化 （ローカル・サービス生産性）
４月 第５回 魅力的なまちづくり、事業環境整備（→ まち・ひと・しごと創生会議に報告・了承）

地域しごと創生会議 構成員【第１回 基本的な対応方針について＠東京開催】
地方創生担当大臣
内閣府副大臣内閣府大臣政務官
内閣府大臣補佐官
漆 紫穂子 品川女子学院学校長
岡田武史 FC今治オーナー
古賀信行 野村證券取締役会長
隅 修三 東京海上日動火災保険代表取締役会長
寺澤辰麿 横浜銀行代表取締役頭取
冨山和彦 経営共創基盤代表取締役CEO樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授
増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
御手洗瑞子 気仙沼ニッティング代表取締役社長
三村明夫 日本商工会議所会頭
鎌田 宏 日本商工会議所副会頭【第２回以降の会合＠地方開催】
地方創生担当大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官＋ 各テーマに即した関係閣僚
第１回会合参加有識者＋ 各テーマに即した有識者＋ 各テーマに即した地域の取組事例

3

「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」について
目的
 人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地方自治体が、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた、自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠。
 このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態、等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムを構築することで、地方自治体による様々な取り組みにおける、真に効果的な計画の立案、実行、検証（ＰＤＣＡ）を支援する。

地域経済分析システムを用いて把握できること（一例）①域外から「稼いでくる」産業②行政区域を超えた企業間取引関係④観光客が多く訪れている場所⑤観光客の出発地③地域を支える「地域中核企業」候補⑥現在及び将来の人口構成⑦人口の転入・転出先⑧各種指標の地方公共団体間での比較 ⑨農業部門別の販売金額の割合

産業マップ

行政区域を超えた産業の広がりを把握可能に

観光マップ

市区町村内のどこに多く人が来ているか把握可能に

人口マップ

自治体比較マップ

農業マップ

人口の転入・転出状況を、性別・年齢層別に把握することが可能に

各種指標を他の地方公共団体と比較し、自らの位置付けが把握可能に

行政区域ごとに農業部門別の販売金額の割合を把握可能に4

地方創生の深化のための新型交付金
２８年度概算要求額 各府省合計1,080億円【うち優先課題推進枠307億円】（新 規）（事業費ベース 2,160億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○統一的な方針の下で関係府省が連携し、地方創生予算への重点化により財源確保を行い、28年度において新たな交付金を創設(「骨太の方針」「創生基本方針」)○地方創生の深化に向けた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援○ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援

具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」の設定「ＰＤＣＡサイクル」の確立②既存事業の隘路を発見し、打開する取組(政策間連携)
・地方公共団体自身が既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組③先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組

期待される効果

資金の流れ
交付金（１/２）
国【想定される支援対象】①先駆性のある取組
・官民協働や地域間連携、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）ローカル・イノベーション、ローカルブラン
ディング、日本版ＤＭＯ、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）、小さな拠点 等

都道府県市町村○先駆的な取組等を後押しすることにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など地方創生の深化の実現に寄与

56地方創生応援税制の創設（「企業版ふるさと納税」 ）地方創生応援税制○志のある企業が地方創生を応援する税制を創設⇒地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置を新設！
○企業が寄附しやすいように・税負担の軽減効果を２倍に・寄附額の下限は１０万円からとし、少額寄附にも対応⇒企業による地方創生の応援団の輪が広がる！
600万円(２倍に!!)300万円(現⾏)

損⾦算⼊
（約３割）

＜A市長の場合＞市民からの要望に応えて、雇用創出と環境保全の両面から効果的な森林保全プロジェ
クトをぜひ来年度から実施したいなぁ・・・。
でも、財源が厳しいなぁ・・・。

税額控除
（３割）

1000万円

そうか、この企業版ふるさと納税を使って、民間企業の寄附を募ればいいわね。
企業にとっても、税負担の軽減効果が2倍になるし、地方創生に貢献すれば企業イメージのアップにもつながるわね！
早速、森林や水源に関係の深い飲料メー
カーや住宅メーカーにトライしてみましょう!!

7

地方創生応援税制の創設（「企業版ふるさと納税」 ）地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する。
（効果）
・ 企業の創業地への貢献や地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進
・ 地方公共団体が自らの地方創生の取組を企業にアピールすることで自治体間競争を促進
・ 本社機能の移転促進税制の補完制度のイメージ

企業【寄附】【税額控除】【税額控除】

地方創生を推進する上で効果の高い事業に係る地域再生計画【計画の認定】地方版
総合戦略
・事業・ＫＰＩ・ＰＤＣＡ

国
本社、支店、事業所等が所在する都道府県・市町村

内閣府

道府県・市町村8

政府関係機関の地方移転■ 地方への新しいひとの流れをつくるため、地方の自主的な取組を支援し、地方の提案を踏まえ、地方創生に資する研究機関等政府関係機関（独立行政法人を含む。）の移転を図る。

施策のイメージ
全国各地への移転
地方からの提案

有識者会議の意見聴取

地方創生に資すると考えられる試験
研究機関等政府関係機関（独立行政法人を含む）について、誘致するための整備案を付して提案

まち・ひと・しごと創生本部での検討
必要性や効果を検証して、適当とされた機関について移転等を決定

政府関係機関の移転の取組

スケジュール2015年３月

2015年８月

機関誘致の提案を募集開始。

地方からの「誘致条件整備案を付した提案」期限。70
機関について提案（※））。

・なぜそこなのか。
・同等以上の機能が発揮できるか。
・条件整備の案（肥大化防止）2015年12月
地方提案に対する評価と対応方針案
についての考え方のとりまとめ

2016年３月

2016年４月以降

まち・ひと・しごと創生本部で移転等機関の決定（可能なものは前倒しで実施）。

移転等に向けた具体的な取組の実施。

※42道府県及び１市から提案。東広島市が提案した東京都北区にある（独）酒類総合研究所東京事務所の東広島市にある同研究所本部への移転について、平成27年6月30日のまち・ひと・しごと創生本部で決定。

9

「⽣涯活躍のまち（⽇本版CCRC*）」構想の推進◎東京圏をはじめとする地域の⾼齢者が、希望に応じ地⽅や「まちなか」に移り住み、地域住⺠や多世代と交流しながら健康でアクティブな⽣活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを⽬指す。

１.東京圏をはじめ⾼齢者の住み替えの⽀援
・移住希望者に対しきめ細かな⽀援（事前相談、お試し居住など）を展開。
・東京圏からの移住にとどまらず、地⽅居住の⾼齢者が近隣から「まちなか」に移り住むケースも。

２．「健康でアクティブな⽣活」の実現

・健康づくりとともに、就労・社会活動・⽣涯学習への参加等により、健康でアクティブな⽣活を⽬指す。

３．地域社会（多世代）との協働・地域社会に溶け込み、⼦どもや若者など多世代との協働や地域貢献ができる環境を実現。

４.「継続的なケア」の確保

・医療介護が必要となった時に、終末期まで尊厳ある⽣活が送れる「継続的なケア」の体制を確保。

従来の⾼齢者施設等「⽣涯活躍のまち」構想

主として要介護状態になってから選択

居住の契機

健康時から選択⾼齢者はサービスの受け⼿

⾼齢者の⽣活仕事・社会活動・⽣涯学習などに積極的に参加（⽀え⼿としての役割）

住宅内で完結し、地域との交流が少ない地域との関係

地域に溶け込んで、多世代と協働◎平成27年12⽉11⽇に有識者会議において「最終報告」とりまとめ⇒「⽣涯活躍のまち」構想について必要な法制を含め制度化を⽬指す⇒今年度中に関係省庁による⾃治体の⽀援チームの⽴ち上げ(263⾃治体が構想検討)⇒先駆性のある取組については「新型交付⾦」により⽀援※ ⽶国等では、⾼齢者が健康時から介護・医療が必要な時期まで・継続的なケアを受けながら、⽣涯学習や社会活動に参加できる地域共同体（Continuing
Care Retirement Community)が普及

10平成２７年の地方分権改革に関する提案募集方式の進行経過
３月23日～６月10日 提案募集受付
６月30日

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会 合同会議

重点事項の決定等

７月14日

地方分権改革推進本部

８月～10月

地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会（14回開催
各府省、地方三団体からのヒアリングなど

10月～関係府省との調整

11月26日地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会 合同会議 対応方針の了承

12月14日国と地方の協議の場

12月中

地方分権改革推進本部・閣議

次期通常国会

法律改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を提出することを基本

安倍総理・石破大臣から各省大臣に要請
合計約61時間）対応方針の決定（予定）11平成２７年の地方からの提案に関する対応状況

（件数）

分類
提案の趣旨を 現行規定で踏まえ対応
対応可能年H2626378

小計

実現できな
かったもの

合計

実現・対応の割合

341

194535

63.7%
9.1ポイント増H271244216662228

72.8%

12

平成27年度の地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果（主なもの）
１

地方創生、人口減少対策に資するもの
提案主体（関係府省）

実現内容

空き家への短期居住等に旅館業法が適用され福井市、群馬県、福島県、新潟県 ない場合の明確化(厚生労働省)（旅館業法）【通知】

提案実現の効果・空き家等への短期居住について、旅館業法の適用外となる条件が明確化されることにより、空き家の有効活用とともに地方移住の促進に資する。
・体験学習を伴う教育旅行等における宿泊体験について、旅館業法の適用外となる条件が明確化されることにより、地域の継続的な取組による都市農村交流の促進に資する。

鳥取県、中国地方知事会、関西広
病児保育事業に係る看護師等配置要件の趣旨
近接病院等から看護師等が迅速に駆けつけられる場合は必ずしも職員の常駐を要件としないな
域連合、日本創生のための将来世の明確化
代応援知事同盟、滋賀県、大阪府、ど、柔軟な運用が可能である旨が明確化されることにより、児童の少ない中山間地域等において（子ども・子育て支援法）
兵庫県、和歌山県、徳島県、堺市
効率的かつ安定的に病児保育サービスを提供することが可能となり、子育て環境の整備に資する。
【要綱改正】(内閣府、厚生労働省)
緑地面積率条例制定権限の町村への移譲
全国町村会、栃木県（経済産業（工場立地法）
省）【法律改正】

岐阜県（国土交通省）

町村が独自の判断で工場の緑地面積率等を定めることができるようになることにより、周囲の環境と調和を図りつつ積極的な企業支援を行うことで、企業の誘致等が促進され、地域経済の活性化及び雇用の促進に資する。

都市公園における運動施設の敷地面積に係る都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計が、当該都市公園の敷地面積の百分の五十を超基準の弾力化えてはならないと定められている基準を弾力化することにより、地域のニーズに応じた運動施設（都市公園法）の整備に資する。
【政令改正】

地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅の賃借
学校法人が、地方住宅供給公社が供給する住宅を学生寮として直接学生に賃貸することができ大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県、人の対象に学校法人を追加
京都府、大阪市
るようになるとともに、学生にとって保証人が不要となることにより、地方大学の活性化や公社（地方住宅供給公社法）（国土交通省）賃貸住宅の活用促進に資する。
【省令改正】

13

平成27年度の地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果（主なもの）
２

これまでの懸案が実現に至ったもの
提案主体（関係府省）

実現内容
ハローワークの地方移管（雇用対策部会報告書を踏まえて対応）（職掌安定法、雇用対策法、雇用保険法）

提案実現の効果
ハローワークの地方移管（雇用対策部会報告書を踏まえて対応）

診療所に係る病床設置許可権限等の指定都市
九州地方知事会、指定都市市長会、既に指定都市に移譲されている診療所、病院の開設許可等と一体的に管理を行えることにより、への移譲
神戸市
（医療法）
指定都市における地域の医療資源の状況把握が可能になり、適切な医療の提供に資する。
(厚生労働省)【政令改正】

兵庫県（環境省）

３

水質汚濁物質の総量削減計画に係る国の同意
都道府県が総量削減計画を策定する際の環境大臣への同意を要する協議について、同意を要し
廃止ない協議に見直すことにより、協議のみで策定できるようになり、事務手続が軽減され、迅速か（水質汚濁防止法）
つ主体的な計画策定が可能となる。
【法律改正】

地域の具体的事例に基づくもの
提案主体（関係府省）

宇都宮市(厚生労働省)実現内容

提案実現の効果

小規模な給水区域の拡張による水道事業の変更認可又は届出の際に必要な水需要予測について、小規模な給水区域の拡大による水道事業の変
拡張給水区域の給水人口が100人以下であるなどの一定の要件に適合すれば簡素化を可能とする
更認可又は届出に係る水需要予測の簡素化（水道法）
ことにより、小規模集落に対する近隣水道事業者からの円滑な給水を促し、安全・安心な生活環【手引き改訂】境の効率的かつ持続的な確保に資する。

島根県、中国地方知事会、京都府、施設入所児童等に係る予防接種の保護者同意
児童福祉施設に入所中の児童等に関し、保護者の行方は分かるものの連絡が取れない等の事由
関西広域連合、滋賀県、大阪府、要件の緩和
兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島
により、保護者の同意の有無を確認することができない場合については、施設長等の同意で予防（予防接種法）
県接種を可能とすることにより、施設入所児童等の感染を予防し、感染症の拡大防止に資する。
【省令改正等】(厚生労働省)14

平成27年度の地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果（主なもの）
提案主体（関係府省）
東京都（内閣府、国土交通省）

実現内容

提案実現の効果

災害時における放置車両の移動等に係る措置
臨港道路の管理者による放置車両等の移動等を可能とすること等により、大規模災害発生時にの拡大（災害対策基本法）おける臨海部の緊急輸送ルートの円滑かつ迅速な確保に資する。
【法律改正】

４ 委員会勧告方式が対象としていなかったもの
提案主体（関係府省）
京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、関西広域連合(国土交通省)

実現内容

提案実現の効果

公営住宅の一部入居者（認知症患者等）に対公営住宅の家賃の決定に係る入居者からの毎年度の収入申告について、認知症患者等に対し職する収入申告方法の拡大権認定を認めるなどその方法が拡大されることにより、申告漏れによる家賃負担額の増加が回避（公営住宅法）され、認知症患者等の保護に資する。
【法律改正等】15

ハローワーク（ＨＷ）の地方移管

地方国のＨＷ

現在○ 各種住民相談（女性・若者・生活困窮者支援）

職業紹介※ 必ずしも便利な場所に立地していない○ 企業誘致・支援

別々に実施

求職者・求人企業

事例① 子育てが一段落したＡさんの場合
Ａさんは、市の女性センターに社会参加を相談する中で、再就職を考えるようになった。
しかし、職業紹介は、遠く離れた国のＨＷに出向き、改めて再就職の動機から説明する必要。

事例② 県内に工場新設を検討しているＢ社の場合
Ｂ社は、県に財政支援や用地の分譲を相談。
しかし、人材の紹介は、国のＨＷに相談しなければならず、別々の窓口に足を運ぶ必要。

見直
し

事例① 市が女性センターに地方版ＨＷを併設

見直し後○ 国と同列の公的な立場で職業紹介（国の監督の廃止）○ 国の全国求人情報をオンラインで活用○ 雇用保険の事務手続を実施○ 住民相談・企業支援と一体となった職業紹介を展開

Ⅱ 地方が国のＨＷを活用○ 地方の産業政策と連携した雇用対策を国に要請

自宅に近い女性センターで、自分に合った社会参加（再就職）を決められた上に、職業紹介もしてもらい、いい職場に再就
職！

身近な場所でワンストップサービスを実現

Ａさん

事例② 県が地方版ＨＷを設置
知事から国に県の産業政策と連動した人材確保を要請
県が財政支援等だけでなく、人材紹介も含め、総合的に支援する体制を整えているので、工場新設を決めた。
県独自の紹介に加えて、国のＨＷの全国的なネットワークも活用して紹介してもらえた！

！

利用者の利便性向上

Ⅰ 地方版ＨＷの創設

Ｂ社

法律に基づいた安定的な仕組みとして全国展開
産業政策と一体化した雇用政策を展開

16