無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項（平成 31 年４月１日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１章

総則

第１条
第２章

特約の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 216
特約保険金の支払特約保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 217

第３条

保険事故の特例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 217

第４条

特約保険金の支払限度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218

第５条

疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218第６条

不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218

第３章

特約保険料の払込免除

第７条

基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218

第８条

身体障害による特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 219

第９条

介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 220

第４章

特約の責任開始

第 10 条

特約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 221

第 11 条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第５章

特約保険料の払込み

第 12 条

特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第 13 条

特約保険料の振替貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第 14 条

特約保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第 15 条

未経過期間に対する特約保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223

第６章

告知義務および特約の解除

第 16 条

告知義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223

第 17 条

告知義務違反による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223

第 18 条

特約を解除できない場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 224

第 19 条

重大事由による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 224

第 20 条

加入限度額超過による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第７章

特約の取消しおよび無効

第 21 条詐欺による特約の取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第 22 条

不法取得目的による特約の無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第８章

特約の失効

第 23 条
第９章特約の失効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

保険契約者または特約保険金受取人の代表者

第 24 条

保険契約者または特約保険金受取人の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第 10 章
第 25 条特約の契約関係者の変更
特約の保険契約者の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 11 章
第 26 条

特約の変更
基本契約の変更に伴う特約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 12 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 27 条

特約の加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 28 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 13 章特約の解約

第 29 条

保険契約者による特約の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 30 条

特約保険金受取人による特約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 227

第 14 章
第 31 条

特約の返戻金特約の返戻金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 227215

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第２条

第 15 章特約の復活

第 32 条

特約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 227

第 33 条

特約の復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 228

第 34 条

特約の復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 228

第 16 章

特約契約者配当

第 35 条
第 17 章

特約契約者配当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 229
譲渡禁止

第 36 条第 18 章

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 229
保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い

第 37 条
第 19 章

保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 229
特約保険金等の請求および支払時期等

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第 38 条

特約保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 230

第 39 条

被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 230

第 40 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 231

第 20 章法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更

第 41 条
第 21 章法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更‥‥‥‥‥‥‥‥ 231
特約の更新

第 42 条
第 22 章特約の更新‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 231
特則

第 43 条中途付加の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 232

第 44 条

基本契約が一時払終身保険（告知不要型）の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 233

第 45 条

特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

第 46 条

基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

第 47 条

団体払込みにかかる特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

療養

別表３

公的医療保険制度

別表４

先進医療

別表５

身体障害等級表

別表６

特定要介護状態

別表７

基本契約の変更に伴う特約の変更

別表８

必要書類

第1章

総則

第１条（特約の付加）
この特約は、基本契約の締結の際にまたは基本契約の締結後に、会社の承諾を得て、基本契約に付加することができます。
この場合において、総合医療特約 [１] と同時に付加すること、または総合医療特約 [１] に加えて付加することを必要とします。
備考（第１条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）

216

第2章

特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）
この特約の特約保険金の支払については、次のとおりとします。
名称

支払事由

支払額

先 進 医 療 被保険者がこの特約の責任開始時以後
保険金

[１]

特約保険金受取人

この ア．被保険者が受けた先進医療に こ の 特 約 と と も に 付 加特約の保険期間中に次のすべてを満たす療養をかかる技術料 [３] が１万円以上 さ れ て い る 総 合 医 療 特

受けたとき

の場合

① この特約の責任開始時以後
病

[２]

[１]

にかかった疾または不慮の事故（別表１）により受約 [４] の特約保険金受取

被保険者が受けた先進医療にか 人
かる技術料 [３] と同額けた傷害を直接の原因とする療養（別表２） イ．被保険者が受けた先進医療にかかる技術料 [３] が１万円未満② 公的医療保険制度（別表３）における先進医の場合

療（別表４）による療養（以下「先進医療に１万円よる療養」といいます。）であること
備考（第２条）[１]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[２] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[３] 次の(1)～(5)の費用等、先進医療にかかる技術料以外の費用は含まれません。
(1)公的医療保険制度（別表３）に定める法律に基づき保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）(2)先進医療以外の評価療養のための費用(3)選定療養のための費用(4)食事療養のための費用(5)生活療養のための費用[４]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）

第３条（保険事故の特例）(1)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] または不慮の事故（別表１）[３] により受けた傷害を直接の原因として、先進医療による療養を受けた場合であっても、この特約の責任開始の日 [４] からその日を含めて２年以上経過した後に先進医療による療養を受けたときは、その先進医療による療養はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。
(2)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [５] に先進医療による療養を受けた場合であっても、この特約の締結の際に、その疾病 [２] の告知があったときは、その先進医療による療養はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。
(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [５] に先進医療による療養を受けた場合であっても、その疾病 [２] に関して、この特約の責任開始時前 [１] に、被保険者が次のすべてを満たすときは、その先進医療による療養はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。ただし、その疾病 [２] による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと

217

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

であること

備考（第３条）[１]「責任開始時前」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
[２] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[３] その事故の日から３年経過後に先進医療による療養を受けた場合に限ります。
[４]「責任開始の日」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時を含む日をいいます。
[５]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

第４条（特約保険金の支払限度）
特約保険金の支払額は、通算して、特約基準保険金額 [１] をもって限度とします。[２]
備考（第４条）

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額をいいます。
[２] 特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、第２条（特約保険金の支払）に定める特約保険金の支払額を支払うことができないことがあります。この場合、特約基準保険金額を限度として支払います。

第５条（疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合には、その特約保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の薬物依存 [１]③ 原因の如何を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見がないもの(2)被保険者が戦争その他の変乱により第２条（特約保険金の支払）の疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その特約保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
備考（第５条）[１]「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、
Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬または幻覚薬等を含みます。

第６条（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合には、その特約保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 原因の如何を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見がないもの(2)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その特約保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱

第3章

特約保険料の払込免除

第７条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）(1)基本保険料 [１] が払込免除とされたときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。
(2)本条 (1) にかかわらず、基本保険料 [１] が払込免除となった直接の原因が次のいずれかの場合は、特約保険料を払込免除としません。
① この特約の責任開始時前 [２] に生じたものであるとき② この特約の失効後その復活までに被保険者がかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害であるとき218

(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料 [１] が払込免除となった場合であっても、この特約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [３] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1)を適用します。[４](4)被保険者がこの特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料 [１] が払込免除となった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [３]またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) を適用します。[４] ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第７条）

第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。ただし、身体障害の状態 [１] となる直接の原因となった傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者が不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、この特約の将来の特約保険料を払込免除としません。
払込免除事由① 基本保険料[２]

払込免除事由に該当しても特約保険料の払込みを免除しない場合の保険料払込期間満了後また 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態 [１] になったときは払込免除後においてもなお払い込むべき特 ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定された死亡保約保険料がある場合において、被保険者がこ険金受取人 [５] の故意または重大な過失の特約の責任開始時以後 [３] に、不慮の事故（別 イ．被保険者の犯罪行為
表１）により傷害を受け、その傷害を直接の ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
原因としてその事故の日から 180 日以内に エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
身体障害の状態 [１] になったとき [４]② この特約が学資保険（Ｈ24）、学資保険（Ｈオ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

24）（保険料払込免除なし型）、一時払終身保 カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
険（告知不要型）または長寿支援保険（低解約返戻金型）の基本契約に付加された場合において、被保険者がこの特約の責任開始時以
後 [３] に、不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に身体障害の状態 [１]になったとき [４](2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) の身体障害の状態 [１] になった場合で、その原因により本条 (1) の身体障害の状態 [１] になった被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第８条）[１]「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表５）の第１級、第２級または第３級の身体障害の状態をいいます。
[２]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[３]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[４] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
[５]「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。
219

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２]「責任開始時前」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
[３]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[４] この特約が学資保険（Ｈ24）の基本契約に付加された場合は適用しません。

第９条（介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除）(1)介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、その払込免除事由に応じ、次の特約保険料を払込免除とします。ただし、払込免除事由にかかる疾病または傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者がかかったものまたは不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、次の特約
保険料を払込免除としません。
払込免除事由

払込免除とする

払込免除事由に該当しても特約保険料の払込みを特約保険料免除しない場合① 基本保険料 [１] の保険料払込期 この特約の将来の特約保 被保険者が、次のいずれかにより重度障害の状態 [３] になっ
間満了後または払込免除後に 険料たときまたは特定要介護状態（別表６）が 180 日以上継続

おいてもなお払い込むべき特したとき約保険料がある場合において、

ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定され被保険者がこの特約の責任開
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

始時以後

[２]

た死亡保険金受取人 [５] の故意または重大な過失
イ．被保険者の犯罪行為にかかった疾病または不慮の事故（別表１）に

ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故より受けた傷害により重度障エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

害の状態

オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転して[３]になったとき

[４]② 被保険者が、この特約の責任 その特定要介護状態（別いる間に生じた事故

開始時以後 [２] に疾病にかかり、 表６）になった日以後の カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
ま た は 不 慮 の 事 故（ 別 表 １） この特約の特約保険料
キ．被保険者の薬物依存 [６][７]により傷害を受け、その疾病
または傷害を直接の原因として 特 定 要 介 護 状 態（ 別 表 ６）になり、かつ、その特定要介
護状態（別表６）になった日
からその日を含めて特定要介
護状態（別表６）がこの特約の保険期間中に 180 日以上継続したとき

(2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) ①の重度障害の状態 [３] になった場合または本条 (1) ②の特定要介護状態（別表６）が 180 日以上継続した場合で、その原因により重度障害の状態 [３] になったまたは特定要介護状態（別表６）が 180 日
以上継続した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病によりこの特約の責任開始
時以後 [２] に重度障害の状態 [３] になった場合であっても、この特約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったと
きは、その重度障害の状態 [３] は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) ①を適用します。
(4)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病によりこの特約の責任開始
時以後 [２] に重度障害の状態 [３] になった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その重度障害の状態 [３] は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) ①を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと(5)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [２] に特定要介護状態（別表６）になった場合であっても、この特約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、その特定要介護状態（別表６）は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) ②を適用します。

220

(6)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [２] に特定要介護状態（別表６）になった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その特定要介護状態（別表６）は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条(1) ②を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第９条）

第4章特約の責任開始

第 10 条（特約の責任開始の時）(1)基本契約の締結の際に付加した特約の責任開始の時は、この特約と同時に付加された総合医療特約 [１] の責任開始の時と同一とし、その時から特約上の責任を負います。
(2)本条 (1) の場合、この特約と同時に付加された総合医療特約 [１] の契約日をこの特約の契約日とします。[２](3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、10 年間とします。ただし、その期間の終期がこの特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期の後となる場合は、この特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)本条 (1) の特約の責任開始の時から本条 (2) の特約の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条(2) にかかわらず、本条 (1) の特約の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とし、加入年齢の計算および特約の保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払② 第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除③ 第 17 条（告知義務違反による特約の解除）、第 19 条（重大事由による特約の解除）または第 20 条（加入限度額超過による特約の解除）の特約の解除(5)本条 (4) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、本条 (4) のこの特約の契約日と同一とします。
(6)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約付加の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(7)この特約は、会社が本条 (6) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 10 条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）221

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[３]「重度障害の状態」とは、身体障害等級表（別表５）の第１級の身体障害の状態をいいます。
[４] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない責任開始時以後にかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態になったときを含みます。
[５]「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。
[６]「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、
Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬または幻覚薬等を含みます。
[７] 払込免除事由が本条(1)②である場合に限ります。
[８]「責任開始時前」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。

(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２] 主約款または他の特約条項の規定により基本契約の契約日が変更された場合は、その変更された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

第 11 条（保険証券）
保険証券には、主約款に定める保険証券の記載事項のほか、次の事項を記載します。
① 支払事由② 保険期間③ 特約保険金の額

第5章

特約保険料の払込み

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第 12 条（特約保険料の払込み）(1)特約保険料は、基本保険料 [１] の払込方法（経路）に従い、基本保険料 [１] と合わせて同一月分を払い込んでください。ただし、保険料払込期間満了までの基本保険料 [１] を払い込む場合において、その期間を超えて特約保険料を払い込む場合には、基本保険料 [１] と同一月分である必要はありません。
(2)特約保険料の払込時期および猶予期間は、基本保険料 [１] の払込時期および猶予期間と同一とします。
(3)基本保険料 [１] の保険料払込期間満了後または払込免除後においてもなお払い込むべき特約保険料があるときは、本条 (1)にかかわらず、保険契約者は、その基本契約の主約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更について
は、主約款の定めるところによります。
(4)本条 (3) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
(5)この特約のみ払い込むべき特約保険料があるときは、この特約の保険料払込期間の終期までの期間分の特約保険料について、一括して前納することを必要とします。
備考（第 12 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。

第 13 条（特約保険料の振替貸付）
基本保険料 [１] について保険料に振り替えることを目的とする貸付けをしたときは、その貸付けをした基本保険料 [１] と同一月分の特約保険料についても、主約款の定めるところにより、保険料に振り替えることを目的とする貸付けをします。[２]
備考（第 13 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２] この場合、基本保険料と特約保険料の合計額が、この特約が付加された基本契約の解約返戻金額のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内であることを必要とします。

第 14 条（特約保険料の前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、特約保険料の全部または一部を前納することができます。[１] この場合には、会社の定める利率で特約保険料を割り引きます。
(2)本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険料払込期間の終期を超えて特約保険料を前納することができません。[２](3)本条 (1) により前納された特約保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日 [３]に特約保険料の払込みに充当します。
(4)特約保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された特約保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、前納された特約保険料の残額を基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金の受取人に払い戻します。
(5)本条 (1) により特約保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、特約保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(6)保険契約者が本条 (5) の請求をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [４] に提出してください。

222

備考（第 14 条）[１] 保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
[２] この特約が付加された基本契約の保険料または他の特約の特約保険料についても、この特約の保険料払込期間の終期を超えて前納することができないものとします。ただし、次のいずれかに該当し、この特約の特約保険料が払込免除となった場合を除きます。
(1)第７条(基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除(2)第８条(身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除(3)第９条(介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除[３]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[４]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 15 条（未経過期間に対する特約保険料の払戻し）(1)特約保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日 [１] 以降の期間により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
① 特約の消滅② 特約保険料の払込免除③ 特約の保険期間または保険料払込期間の短縮④ 特約保険料額の減額(2)本条 (1) の特約保険料を基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金の受取人に払い戻します。ただし、保険契約者がその特約保険料を受け取る意思表示をしたときは、保険契約者に払い戻します。
備考（第 15 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第6章

告知義務および特約の解除

第 16 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、その質問表（告知書）により告知してください。

第 17 条（告知義務違反による特約の解除）(1)保険契約者または被保険者が、第 16 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について故意または重大な過失によって事実を告げず、または事実でないことを告げたときは、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(2)会社は、本条 (1) の解除の原因となる事実がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、会社は、次のとおり取り扱います。
① その特約保険金 [１] を支払いません。また、すでにその特約保険金 [１] の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (2) にかかわらず、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、その特約保険金 [１] の支払事由または特約保
険料の払込免除事由の発生の原因がその解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときは、その特約保険金 [１]を支払い、または特約保険料を払込免除とします。
(4)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(5)本条 (4) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 17 条）[１] その特約保険金の支払事由が発生した後この特約の解除までに発生した特約保険金の支払事由がある場合には、その特約保険金を含み
ます。

223

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

対する特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法に

第 18 条（特約を解除できない場合）(1)会社は、次のいずれかの場合には、第 17 条（告知義務違反による特約の解除）による特約の解除をすることができません。
① 会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知り、または過失によってこれを知らなかったとき② 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者が第 16 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき③ 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者に対し、第 16 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき④ 会社が解除の原因を知った時から１か月が経過したとき⑤ この特約がその責任開始の日 [２] からその日を含めて２年以上継続したとき。ただし、責任開始の日 [２] からその日を含めて２年を経過する前に特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、その特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について第 17 条（告知義務違反による特約の解除）(1) の解除の原因となる事実があるときを除きます。
(2)本条 (1) ②③の場合において、それぞれに規定する保険媒介者 [１] の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

者が、第 16 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条 (1) を適用しません。
備考（第 18 条）[１]「保険媒介者」とは、会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。）をいいます。
[２]「責任開始の日」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時を含む日をいいます。復活した特約の場合は、第33条（特約の復活の責任開始の時）の特約の復活の責任開始の時を含む日をいいます。

第 19 条（重大事由による特約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、この特約の特約保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致 [１] をした場合② 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、会社にこの特約の特約保険料を払込免除とさせる目的で事故招致 [１]をした場合③ この特約の特約保険金または特約保険料の払込免除の請求に関し、特約保険金受取人に詐欺行為 [２] があった場合④ 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力 [３] に該当すると認められること
イ．反社会的勢力 [３] に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力 [３] を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者が法人の場合、反社会的勢力 [３] がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力 [３] と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この特約が付加されている基本契約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
① その特約保険金を支払いません。また、すでにその特約保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 19 条）[１]「事故招致」には、未遂を含みます。
[２]「詐欺行為」には、未遂を含みます。
[３]「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

224

第 20 条（加入限度額超過による特約の解除）(1)会社は、特約の特約保険金額が加入限度額 [１] を超える場合 [２] には、その超える特約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 20 条）[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
[２]「加入限度額を超える場合」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

特約の取消しおよび無効

第 21 条（詐欺による特約の取消し）
保険契約者、被保険者または特約保険金受取人の詐欺により特約の締結または復活が行われたときは、会社は、その特約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第 22 条（不法取得目的による特約の無効）
保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に特約保険料を払込免除とさせる目的をもって、特約の締結または復活を行ったときは、その特約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第8章

特約の失効

第 23 条（特約の失効）
この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その効力を失います。
① 基本契約またはその基本契約に付加されている総合医療特約 [１] がその効力を失ったとき② 保険契約者が第２回以降の特約保険料を払い込まないで第２回以降の特約保険料の猶予期間 [２] を経過したとき③ 特約保険金の支払額がその限度に達したとき④ 夫婦保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が死亡したとき [３]
備考（第 23 条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２]「猶予期間」とは、第12条（特約保険料の払込み）(2)の猶予期間をいいます。
[３] 夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。

第9章

保険契約者または特約保険金受取人の代表者

第 24 条（保険契約者または特約保険金受取人の代表者）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の代表者となった者は、この特約においても他の保険契約者を代理するものとします。
(2)この特約について特約保険金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を指定してください。この場合には、その代表者
は、他の特約保険金受取人を代理するものとします。

225

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第7章

(3)特約保険金受取人が本条 (2) の指定または代表者の変更をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [１] に提出してください。
(4)本条 (1)(2) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、この特約について保険契約者または特約保険金受取人の１人に対して会社がした行為は、それぞれ他の保険契約者または特約保険金受取人に対しても、その効力を有します。
(5)この特約について保険契約者が２人以上いるときは、この特約に関する未払特約保険料その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。
備考（第 24 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 10 章 特約の契約関係者の変更
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第 25 条（特約の保険契約者の変更）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者は、この特約による保険契約者の権利義務も承継するものとします。
(2)主約款の規定による住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第 11 章特約の変更

第 26 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(1)基本契約の変更に伴う特約の変更（別表７）の定めるところにより、この特約が付加された基本契約について一定の事由が生じたときは、特約の変更をします。
(2)本条 (1) の場合において、すでに払い込んだ特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、保険契約者に払い戻します。
(3)本条 (1) による特約の変更は、基本契約の変更に伴う特約の変更（別表７）に定める一定の事由にかかる基本契約の変更の効力が発生したときに、その変更の効力を生じます。
(4)本条 (3) により、本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合において、会社が未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を会社に返還してください。

第 12 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 27 条（特約の加入年齢の計算）
この特約の契約日における被保険者の年齢は、主約款の定めるところにより計算します。

第 28 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載されたこの特約の被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、この特約の契約日における年齢がその特約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、この特約を取り消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいてこの特約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。この場合において、すでに払い込まれた特約保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。

第 13 章 特約の解約
第 29 条（保険契約者による特約の解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [１] に提出してください。

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(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日 [２] に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日 [２] に解約の通知があった場合はその時に、保険期間の満了直前 [３] に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日に、この特約を基本契約の締結後に付加した場合において、この特約の契約日を含む月に解約の通知があったときはその翌月における基本契約の月ごとの契約応当日 [４] に、その効力を生じます。
(4)月ごとの契約応当日 [２] 以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 29 条）

第 30 条（特約保険金受取人による特約の存続）(1)債権者等 [１] による特約の解約は、解約の通知が会社 [２] に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において次のすべてを満たす特約保険金受取人が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社 [２] に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等 [１] に支払うべき金額を債権者等 [１] に支払い、かつ会社 [２] にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること [３]② 保険契約者でないこと(3)特約保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [２] に提出してください。
備考（第 30 条）[１]「債権者等」とは、保険契約者以外の者で特約の解約をすることができる者をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[３] この特約が付加された基本契約に無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）または無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）が付加されている場合に限ります。

第 14 章 特約の返戻金
第 31 条（特約の返戻金）
この特約の返戻金はありません。

第 15 章 特約の復活
第 32 条（特約の復活）(1)第 23 条（特約の失効）②の場合、保険契約者は、特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その特約を復活することができます。この場合において、この特約がこの特約とともに付加されている総合医療特約 [１] の失効と同時に失効したときは、この特約は総合医療特約 [１] の復活に併せて復活することを必要とします。
(2)次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 復活した場合の特約保険金額が加入限度額 [２] を超えるとき [３]② 同時に失効した他の特約をすでに復活しているとき③ この特約とともに付加されている総合医療特約 [１] が失効しており、かつ、総合医療特約 [１] が復活できないとき(3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [４] に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、特約復活払込金 [５] を払い込んでください。ただし、特約保険料を払い込まなかった期間について、この特約にかかる特約保険料のみ払い込まなかった期間がある場合において、この特約の復活をしようとするときは、この特約の保険料払込期間の終期までの期間分の特約保険料について、一括して前納することを必要とします。

227

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３]「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。
[４]「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

備考（第 32 条）

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
[３]「加入限度額を超えるとき」とは、この特約だけではなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
[４]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[５]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 33 条（特約の復活の責任開始の時）(1)この特約とともに付加されている総合医療特約 [１] の復活に併せてこの特約を復活する場合において、この特約の復活の責任開始の時は、この特約とともに付加されている総合医療特約 [１] の復活の責任開始の時と同一とし、その時から復活
後の特約上の責任を負います。
(2)本条 (1) の場合以外でこの特約を復活する場合において、会社は、次の時から復活後の特約上の責任を負います。[２]
復活の申込みの承諾と特約復活払込金の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の復活の申込みを承諾した後に特約復活払 特約復活払込金[３]を受け取った時込金 [３] を受け取った場合② 会社が、特約復活払込金 [３] を受け取った後にこの特約の復活 次のいずれか遅い時の申込みを承諾した場合

ア．被保険者に関する告知 [４] の時
イ．特約復活払込金 [３] を受け取った時(3)本条 (1)(2) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の復活日とします。
(4)会社は、この特約の復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約復活の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約の復活は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 33 条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２] この特約と同時に復活する特約が被保険者に関する告知を必要としない場合において、この特約の被保険者に関する告知（第16条（告知義務）の告知をいいます。）の前に、特約復活払込金を受け取った場合には、その特約の復活の責任開始の時は、その特約の特約条項の規定にかかわらず、この特約の復活の責任開始の時と同一とし、その責任開始の時を含む日をその特約の復活日とします。
[３]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
[４]「被保険者に関する告知」とは、第16条（告知義務）の告知をいいます。

第 34 条（特約の復活の効果）(1)この特約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
(2)本条 (1) にかかわらず、次のいずれかに該当したときは、その支払事由にかかる特約保険金は支払いません。
① 被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したとき② 被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したとき [２]228

(3)被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合であっても、この特約の復活の際に、その疾病 [１] の告知があったときは、その支払事由の発生は、この特約の復活以後の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。
(4)被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合であっても、その疾病 [１] に関して、この特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その支払事由の発生は、この特約の復活以後の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。ただし、その疾病 [１] による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第 34 条）

第 16 章 特約契約者配当
第 35 条（特約契約者配当金）
この特約に対する特約契約者配当金はありません。

第 17 章 譲渡禁止
第 36 条（譲渡禁止）
特約保険金受取人は、特約保険金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 18 章 保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い
第 37 条（保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い）(1)この特約が付加された基本契約において保険金等 [１] を支払う場合または特約の返戻金を支払う場合において、この特約に関し未払特約保険料等 [２] があるときは、それらの支払金額から差し引きます。
(2)第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由が発生した場合または第７条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）もしくは第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、この特約に関し第１回特約保険料が払い込まれていないときは、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込みを免除しません。
備考（第 37 条）[１]「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)介護保険金(4)年金(5)死亡給付金(6)返戻金(7)契約者配当金（主約款において保険契約者による契約者配当金の支払請求により支払われる契約者配当金を除きます。）(8)払い戻す基本保険料[２]「未払特約保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払特約保険料(2)次により会社が返還を受けるべき金額① 第26条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(4)② 第29条（保険契約者による特約の解約）(5)(3)その他会社が弁済を受けるべき金額

229

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[２] 被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その復活後２年を経過した後、かつ、不慮の事故の日から３年を経過後に特約保険金の支払事由が発生した場合を除きます。

第 19 章 特約保険金等の請求および支払時期等
第 38 条（特約保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社 [１] に通知してください。
(2)保険契約者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表８）を会
社 [１] に提出して特約保険金等 [２] または特約保険料の払込免除を請求してください。
(3)特約保険金等 [２] は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社 [１] で支払います。
(4)特約保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、特約の締結時から特約保険金請求時までに会社 [１]に提出された書類だけでは確認ができないときは、次のとおり確認 [３] を行います。この場合には、本条 (3) にかかわらず、
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

特約保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、特約保険金等 [２] を請求した者にその旨を通知します。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項① 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な 第２条（特約保険金の支払）所定の支払事由に該当する事実の有場合② 特約保険金の免責事由

無[４]に該当する可能性がある 特約保険金の支払事由が発生するに至った原因

場合③ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因④ この特約条項に定める重大事由、詐欺または不法 ②③に定める事項、第 19 条（重大事由による特約の解除）(1)
取得目的に該当する可能性がある場合④ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金受取人の特約締結の目的もしくは特約
保険金請求の意図に関する特約の締結時から特約保険金請求時までにおける事実(5)本条 (4) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (3)(4) にかかわらず、特約保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。
）を経過する日とし、会社は、特約保険金等 [２]を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (4) ②③④に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会 180 日② 本条 (4) ①②④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会 180 日③ 本条 (4) に定める事項についての日本国外における調査 180 日(6)本条 (4)(5) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき [５] は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金等 [２] は支払いません。
(7)特約保険料の払込免除については、本条 (3)(4)(5)(6) の規定を準用します。
(8)会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 38 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「特約保険金等」とは、特約保険金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。
[３]「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
[４]「免責事由」とは、第５条（疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)および第６条（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
[５] 会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 39 条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1)被保険者が死亡した場合 [１] における特約保険金の支払の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次に該当する１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① この特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）230

② ①に該当する者がいない場合
この特約が付加された基本契約において指定代理請求人が指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求人の範囲内にある者とします。）③ ①②に該当する者がいない場合
配偶者④ ①②③に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者(2)本条 (1) により、会社が、特約保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特約保険金の支払の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
(3)故意に特約保険金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、本条 (1) の代表者としての取扱いを受けることができません。
備考（第 39 条）

第 40 条（消滅時効の援用）特約保険金等 [１] の支払または特約保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 40 条）[１]「特約保険金等」とは、特約保険金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。

第 20 章 法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更
第 41 条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更）(1)会社は、先進医療保険金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が先進医療保険金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の特約
保険料および特約基準保険金額 [１] を変更することなく先進医療保険金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
(2)本条 (1) により、先進医療保険金の支払事由に関する規定を変更するときは、会社は、先進医療保険金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
備考（第 41 条）[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額をいいます。

第 21 章 特約の更新
第 42 条（特約の更新）(1)この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知した場合には更新しません。
(2)本条 (1) の規定にかかわらず、この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える
場合その他会社の取扱範囲外の場合は、会社は、本条 (1) の更新を取り扱いません。
(3)更新後のこの特約の保険期間は、10 年間とします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、更新後のこの特約の保険期間を会社所定の保険期間に変更することがあります。
① 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超えるとき② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が基本契約の保険期間または年金支払期間の満了日を超えるとき③ その他更新後のこの特約の保険期間が会社の取扱範囲外となるとき(4)更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(5)更新されたこの特約の保険期間等の期間の計算については、本条 (1) の更新日を基準として計算します。
(6)更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、基本契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。ただし、基本契約が一時払終身保険（告知不要型）である場合は、付加された他の特約の特約保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(7)更新後のこの特約の第１回特約保険料は、本条 (1) の更新日の属する月を払込時期とする基本契約の保険料と合わせて払い込むことを必要とします。
(8)更新後のこの特約の第１回特約保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。
231

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１] この特約が学資保険（Ｈ24）または学資保険（Ｈ24）（保険料払込免除なし型）の基本契約に付加されている場合を除きます。

払込時期
猶予期間

本条 (1) の更新日を含む月の１日から末日までの期間
更新後のこの特約の第１回特約保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日 [１]の前日までの期間(9)保険契約者が更新後のこの特約の第１回特約保険料を払い込まないで本条 (8) の猶予期間を経過したときは、会社は、将来に向かってこの特約を解除します。
(10) 基本保険料の保険料払込期間の満了後、払込免除後または基本契約が一時払終身保険（告知不要型）である場合にこの特約を更新するときは、本条 (7) は適用しません。ただし、この場合において、基本契約に付加された他の特約について払い込むべき特約保険料があるときは、更新後のこの特約の第１回特約保険料は、本条 (1) の更新日の属する月を払込時期とする他の特約の特約保険料と合わせて払い込むことを必要とし、基本契約に付加された他の特約について払い込むべき特約保険料がないときは、更新後のこの特約の保険料払込期間の終期までの期間分の特約保険料について、一括して前納することを必要とします。
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項(11) この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、次のとおり取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
② 次の規定に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
ア．第２条（特約保険金の支払）イ．第３条（保険事故の特例）
ウ．第４条（特約保険金の支払限度）エ．第７条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）
オ．第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）
カ．第９条（介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除）
キ．第 16 条（告知義務）
ク．第 17 条（告知義務違反による特約の解除）(12) 本条 (1) から (11) にかかわらず、更新時に会社がこの特約を取り扱っていないときは、この特約は更新されません。
ただし、保険契約者からの特段の申出がない限り、更新の取扱いに準じて、この特約と同種類の会社所定の他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、特約保険金の支払に際しては、この特約と同種類の会社所定の他の特約の保険期間は継続されたものとします。
備考（第 42 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 22 章 特則
第 43 条（中途付加の場合の特則）(1)基本契約の締結後に特約を付加した場合、会社は次の時から特約上の責任を負います。[１]
申込みの承諾と特約保険料等の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の申込みを承諾した後に第１回特約保険料 第１回特約保険料を受け取った時を受け取った場合② 会社が、第１回特約保険料相当額を受け取った後にこの特約 次のいずれか遅い時
ア．被保険者に関する告知 [２] の時の申込みを承諾した場合

イ．第１回特約保険料相当額を受け取った時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。
(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し [３]、10 年間とします。ただし、その期間の終期がこの特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期の後となる場合は、この特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券に特約中途付加の旨を記載してその保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
(6)基本契約に付加されたこの特約の月ごとの契約応当日 [４] が、その基本契約の月ごとの契約応当日 [５] と異なるときは、その基本契約の月ごとの契約応当日 [５] をこの特約の月ごとの契約応当日とみなします。

232

(7)基本契約に付加されたこの特約の年ごとの契約応当日 [６] が、その基本契約の年ごとの契約応当日 [７] と異なるときは、その基本契約の年ごとの契約応当日 [７] をこの特約の年ごとの契約応当日とみなします。
(8)この特約を基本契約の締結後に付加する場合にあっては、この特約の契約日における被保険者の年齢は、第 27 条（特約の加入年齢の計算）にかかわらず、基本契約の契約日に被保険者が主約款の規定により算出した基本契約の契約日における年齢に達したものとした場合の年齢に、その基本契約の契約日を含む月の翌月からこの特約の契約日を含む月までの期間を加えて計算します。
備考（第 43 条）

第 44 条（基本契約が一時払終身保険（告知不要型）の場合の特則）(1)この特約が、一時払終身保険（告知不要型）に付加された場合において、第２回以降の特約保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。第２回以降の特約保険料は、特約保険料払込期間中、本条 (2) の特約保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込時期内に払い込んでください。
払込時期

月ごとの契約応当日 [１] を含む月の１日から末日までの期間 [２]猶予期間

第２回以降の特約保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日 [１] の前日までの期間(2)本条 (1) の場合において、保険契約者は、次のいずれかの特約保険料の払込方法（経路）を選択することができ、相互に変更することができます。
① 窓口払込み 会社 [３] に持参して払い込む方法② 口座払込み 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(3)本条 (2) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の特約保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
(4)本条 (2) ②の特約保険料の払込方法（経路）が選択されている場合において、選択された特約保険料の払込方法（経路）が会社の取扱範囲に該当しなくなったときは、保険契約者は、特約保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。
(5)会社は、保険契約者が本条 (4) による変更をしない場合には、特約保険料の払込方法（経路）を窓口払込みに変更することができます。
備考（第 44 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[２] 前[１]により月ごとの契約応当日がその月の翌月の１日となる場合の払込時期は、その前月の１日から末日までの期間とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、月ごとの契約応当日は３月１日となりますが、払込時期は２月１日から同月末日までの期間となります。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

233

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１] この特約と同時に付加する特約が被保険者に関する告知を必要としない場合において、この特約の被保険者に関する告知（第16条（告知義務）の告知をいいます。）の前に、第１回特約保険料相当額を受け取った場合には、その特約の責任開始の時は、その特約の特約条項の規定にかかわらず、この特約の責任開始の時と同一とし、その責任開始の時を含む日をその特約の契約日とします。
[２]「被保険者に関する告知」とは、第16条（告知義務）の告知をいいます。
[３] この特約の契約日から最初に到来する基本契約の年ごとの契約応当日までの期間が１年に満たない場合においては、その期間を１年とみなし、この特約の保険期間を計算します。
[４]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[５]「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[６]「年ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
[７]「基本契約の年ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。

第 45 条（特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）(1)特約復活払込金 [１] を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 33 条（特約の復活の責任開始の時）の特約復活払込金 [１] を受け取った時とします。また、基本契約の締結後に特約を付加した場合において、第１回特約保険料 [２] を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 43 条（中途付加の場合の特則）の第１回特約保険料 [２] を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、特約復活払込金 [１]または第１回特約保険料 [２] の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時② 保険契約者が特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者 [３] から特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] に相当する金額を受け取ることができないこと無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項② 決済事業者 [３] がその利用者 [４] から特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
備考（第 45 条）[１]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
[２]「第１回特約保険料」には、第１回特約保険料相当額を含みます。
[３] 会社の指定した決済事業者とします。
[４] 会社の指定した決済方法により、特約復活払込金または第１回特約保険料を払い込む利用者とします。

第 46 条（基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合において、保険契約者が基本保険料の復活払込金 [１] について分割払込みを請求するときは、その請求にかかる同一月分の特約復活払込金 [２] についても、分割払込みを請求してください。
(2)本条 (1) の場合には、この特約が付加された基本契約の復活払込金の分割払込みの規定を準用します。この場合において、基本契約の復活払込金の分割払込みの規定中「分割払込金」とあるのは「特約分割払込金」と、「保険料」とあるのは「特約保険料」と読み替えます。
備考（第 46 条）[１]「基本保険料の復活払込金」とは、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額をいいます。
[２]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 47 条（団体払込みにかかる特則）(1)この特約の特約保険料の払込みを必要とし、かつ、この特約を付加した基本契約の保険契約者から団体を通じて、主約款に定める保険料の払込方法（経路）のうち、団体払込みを選択する旨の申出があった場合においては、保険契約者が所属する団体が保険料の前納期間を指定していないときに限り、会社はこれを承諾します。
(2)この特約の特約保険料の払込みを必要とし、かつ、この特約を付加した基本契約の保険契約者が団体払込みを選択し、その基本契約が団体払込みに関する特則条項の適用を受けている場合において、保険契約者が所属する団体から前納期間を指定した届出があったときは、この基本契約にかかる団体払込みに関する特則条項の適用を終了します。
(3)本条 (2) の場合においては、保険契約者は、保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。また、会社は、保険契約者がその変更をしない場合には、保険料の払込方法（経路）を窓口払込みに変更 [１] することができます。
備考（第 47 条）[１] 保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、主約款の定めるところによります。

234

別表 1

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいま

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分 類 項 目除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露 [１]

・騒音への曝露 [１]（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露 [１]（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露[１]（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）に あ る 者 の 胃 内 容 物 の 誤 え ん < 嚥 >< 吸 引 >（ Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）・電流、
放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露

・高圧、低圧および気圧の変化への曝露 [１]（高山病等）（Ｗ 94）（Ｗ 85 ～Ｗ 99）
・煙、火および火炎への曝露

[１]

[１]

（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）
・自 然の過度の高温への曝露 [１]（Ｘ 30）中の気象条件

・自然の力への曝露 [１]によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

235

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

す（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
露 [１][２][３]（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）（Ｘ 51）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ 52）
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露[１]

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為・合法的処刑（Ｙ 35.5）（Ｙ 35 ～Ｙ 36）
５

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの [３]・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）[１]「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
[２] 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
[３] 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

療養

「療養」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 診察② 薬剤または治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療

別表 3

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済法236

⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律

別表 4

先進医療

「先進医療」とは、療養を受けた時点において、公的医療保険制度（別表３）の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

別表 5

身体障害等級表

身体障害の状態および障害等級は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
対象となる

等級

身体障害の状態

第１級

１

備考

両眼が失明したもの(1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

２

言語またはそしゃくの機能を全く永 (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語を久に失ったものそう失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

精神、神経または胸腹部臓器に著し 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を

３い障害を残し、終身常に介護を要する 要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するももの [１]のをいいます。
４

両上肢を手関節以上で失ったもの

５

１上肢を手関節以上で失い、かつ、[２]

他の１上肢の用を全く永久に失ったもの [２]６ 両上肢の用を全く永久に失ったもの [２](1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
(2)「 上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。
１上肢を手関節以上で失い、かつ、 (3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、７１下肢を足関節以上で失ったもの [２]８１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢の用を全く永久に失ったもの

９[２]

１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの [２]10または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
(4)「 下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。

１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの [２]11

両下肢を足関節以上で失ったもの [２]12１下肢を足関節以上で失い、かつ、

他の１下肢の用を全く永久に失ったも
の [２]
13

両下肢の用を全く永久に失ったも

の [２]
第２級

20

両耳の聴力を全く失ったもの(1)聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
(2)「 聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。

237

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

障害

21

言語およびそしゃくの機能に著し (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語のい障害を残すもの機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものを
いいます。

22

精神、神経または胸腹部臓器に著 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作がしい障害を残し、日常生活動作が著し 著しく制限されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的まく制限されるもの [１]

たは機能的障害が存在し、このため、日常生活動作の範囲が家庭内に限られるものをいいます。

23

１上肢を手関節以上で失ったもの「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったもの

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項をいいます。
24

１上肢の用を全く永久に失ったも 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関の節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

25

10 手指を失ったものまたはその用 (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関を全く永久に失ったもの [２]節以上、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

26

10 手指のうちその一部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に失ったもの [２]
27

１下肢を足関節以上で失ったもの(2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。
「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

28

１下肢の用を全く永久に失ったも 「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関の節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

第３級

40

両眼の視力の合計が 0.12 以下にな (1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式

ったもの

試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

41

１眼が失明したもの

42

両耳の聴力レベルがいずれも 69 デ 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。

シベル以上になったもので、かつ、第２級の 20 に該当しないもの
43

言語またはそしゃくの機能に著し (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語のい障害を残すもの機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものを
いいます。

44

精神、神経または胸腹部臓器に障 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限さ害を残し、日常生活動作が制限される れるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障
もの [１]

害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができない
もの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

238

45

脊柱に著しい奇形または著しい運 (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部動障害を残すものから脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

46

１上肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

47 １手の５手指を失ったもの、第１指 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、（母指）および第２指（示指）を失った その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいまものまたは第１指（母指）もしくは第 す。
２指（示指）を含み３手指もしくは４手指を失ったもの
全く永久に失ったものまたは第１指（母 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指指）および第２指（示指）を含み３手 （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２指の用を全く永久に失ったもの
49

分の１以下に制限されたものをいいます。

１下肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

50

10 足指を失ったものまたは 10 足 (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失った

指の用を全く永久に失ったもの [２]

ものをいいます。

10 足指のうちその一部を失い、か (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、
末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指つ、他の足指の用を全く永久に失った51

もの [２]

節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

備考（別表５）[１] これらの身体障害以外の本別表５の身体障害に該当するものを含まないものとします。
[２] １の不慮の事故によるもので、その傷害が生じた身体の同一部位にすでに存在する本別表５の身体障害に加重して生じたものでないものに限ります。

別表 6

特定要介護状態

特定要介護状態とは、常時の介護を要する次のいずれかの身体障害の状態をいいます。
① 日常生活において常時寝たきりの状態であり、日常生活動作が次のア．に該当し、かつ、イ．からオ．までのうちいず
れか３つ以上に該当する状態
日常生活の動作
ア．歩行できない

備考「歩行できない」とは、杖、装具等の使用および他人の介助によっても歩行できず、常時ベッド周辺の生活であることをいいます。

イ． 排尿便の後始末が自分では 「排尿便の後始末が自分ではできない」とは、自分で大小便の排せつ後のふきとり始末できない
ウ．食事が自分ではできない

ができないため、他人の介助を必要とすることをいいます。
「食事が自分ではできない」とは、食器類または食物を選定、工夫しても、自分で食事ができないため、他人の介助を必要とすることをいいます。

エ． 衣服の着脱が自分ではでき 「衣服の着脱が自分ではできない」とは、衣服等を工夫しても、自分で衣服の着脱がでない
オ．入浴が自分ではできない

きないため、他人の介助を必要とすることをいいます。
「入浴が自分ではできない」とは、浴槽等を工夫しても、自分で浴槽の出入りまたは体の洗い流しができないため、他人の介助を必要とすることをいいます。

239

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

48 １手の５手指もしくは４手指の用を 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以② 医師により器質性認知症と診断確定 [１] され、意識障害 [２] のない状態で、次の見当識障害のいずれかに該当する状態
見当識障害

備考

時間の見当識障害が常時あるこ 「時間の見当識障害」とは、季節または朝、昼および夜が分からないことをいいます。
と場所の見当識障害があること「場所の見当識障害」とは、現在自分が住んでいる場所または現在自分がいる場所が分からないことをいいます。

人の見当識障害があること「人の見当識障害」とは、日頃接している家族または日頃接している周囲の人間が分からないことをいいます。

備考（別表６）
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「医師により器質性認知症と診断確定されている」については以下のとおりです。
(1)「医師により器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格を持つ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的に起こった器質的な病変あるいは損傷を有すること②正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2)(1)の「器質性認知症」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（ 2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるもの
をいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重なったもの

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8
Ｆ03
Ｆ05.1

 平成21年３月23日総務省告示第176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－

10（ 2003年版）準拠」以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(3)(1)の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
[２]「意識障害」とは、周囲に対して適切な注意を払い、外部からの刺激を的確に受け取り、対象を認知する能力に障害が生じていることをいいます。

別表 7

基本契約の変更に伴う特約の変更(1)第 26 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）によるこの特約の変更をすることとなる事由は、次のとおりとします。
① 年齢に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険期間または年金支払期間の終期が変更されたとき② 保険料払済契約への変更があったとき③ 基本契約の保険期間が短縮されたとき(2)基本契約について、(1) ①③の事由が生じた場合で、この特約の保険期間の終期が変更後の基本契約の保険期間または年金支払期間の終期を超えるときは、この特約の保険期間の終期もその基本契約の保険期間または年金支払期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。
(3)基本契約について、(1) ①の事由が生じた場合で、この特約の保険期間が 10 年間に満たず、かつ、変更後の基本契約の保険期間または年金支払期間が延長されるときは、この特約の保険期間の終期も変更後の基本契約の保険期間または年金支払期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。ただし、変更されたものとした場合のこの特約の保険期間が10 年間を超えるときは、変更後の保険期間は 10 年間とします。
(4)基本契約について、(1) ②の事由が生じたときは、この特約はその効力を失います。
(5)基本契約について、(1) ①③の事由が生じたときは、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。

240

別表 8

必要書類

(1)特約保険金等の支払の請求その他この特約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
① 特約保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

先進医療保険金の支払（第 特約保険金受 １

会社所定の請求書

２条関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

取人

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払請求をする場合に限ります。）
先進医療にかかる技術料の支払を証する書類

６

特約保険金受取人の戸籍抄本

７

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

８

保険証券

② 特約保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による特約保険 保険契約者

１

会社所定の請求書

料 の 払 込 免 除（ 第 ８ 条 関

２

被保険者の住民票または健康保険証係）

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

介護保険金付終身保険の 保険契約者

１

会社所定の請求書

基本契約に付加された特２被保険者の住民票または健康保険証

約の特約保険料の払込免

３

会社所定の医師の診断書除（第９条関係）４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険料の払込免除の請求をする場合に限ります。）
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

③ その他
項目

提出する者

必要書類

前 納 払 込 み の 取 消 し（ 第 保険契約者ま １
14 条関係）

その旨を記載した請求書

たは基本契約 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険の保険金受取
人

証
３

保険証券

未経過期間に対する特約 保険契約者ま １

会社所定の請求書

保険料の払戻し（第 15 条 たは基本契約 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険
関係）の保険金受取
人

証
３

保険証券

保険契約者による特約の 保険契約者

１

会社所定の通知書

解約（第 29 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

特約保険金受取人による 特約保険金受 １

会社所定の通知書

特約の存続（第 30 条関係） 取人

２

特約保険金受取人の戸籍抄本

３

債権者等に特約返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

４

保険証券

241

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

５

特約の復活（第 32 条関係） 保険契約者

１

会社所定の申込書

２

保険証券(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により提出することを認めることがあります。
備考（別表８）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項
242