翻訳機利用サービス約款
発効 平成 31 年 1 月 1 日
本約款は、ソフィアデジタル株式会社（以下「当社」といいます。）が、SIM カードを用いた翻訳機利用のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供する際の条件について定めるものです。
(定義)
第１条 本約款で使用する用語は、それぞれ次の意味で使用するものとします。
本 サ ー ビ ス：当社が SIM カードを用いた翻訳機の利用（用途 1:翻訳用、用途 2:WIFIルーター用）を提供するサービス
利 用 契 約：本サービスの提供を受けるため、本約款に同意のうえ申込者が別途定める方法にて本サービスの利用申し込みを行い、当社が承諾することで成立する契約
契約者：当社と利用契約を締結した法人
本 デ バ イ ス：当社が契約者に対して貸し出す当社所有のポータブル翻訳機（利用契約締結の時点で、当社が取り扱っている現行のモデル）
本 S I M カ ー ド：当社が、契約者に対して本デバイスを貸し出す際に、本デバイスに付属される ICCID が付された SIM カード本件ソフトウェア：本デバイスにプリインストールされた、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア
本 デ バ イ ス 等：ポータブル翻訳機、本件ソフトウェア、マニュアル及び本 SIM カード等を含んだ総称(利用申し込み及び承諾)
第２条 本約款に基づき本サービスを利用しようとする法人（以下「申込者」といいます。）は、本約款の内容を承諾のうえ、当社所定の「エスモビ翻訳サービス申込書（以下「申込書」といいます。）に記載の契約プランの中から、用途に応じた契約プランを選択のうえ必要事項を記載し、当社が別途指定する書類等を添付のうえ当社に提出するものとします。
２．当社は、申込書の内容を審査し、当該申込を承諾するか否かについて申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、申込者と当社の間で利用契約が締結されたものとします（以下、本約款に基づき当社との間で契約を締結した方を「契約者」といいます。）。
３．当社は、申込者が次のいずれか一に該当する場合、利用申し込みを承諾しないことがあります。
(1)以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある場合(2)申込書に虚偽の事実を記載したことが判明した場合(3)申込者が本約款及び利用契約に基づいて支払うべき金員の支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき(4)申込者が、当社又は第三者の著作権、著作隣接権および商標権を侵害するおそれがあると当社が判断したとき
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(5)申込者が本約款及び利用契約に違反するおそれがあると当社が判断したとき(6)その他、当社が本サービスの利用申し込みを適当でないと判断した場合（モバイル約款の適用）
第３条 本デバイスに付属する SIM カードに関する定めは、本約款に加えて本約款と矛盾しない範囲で、別途「モバイル通信サービス約款」（以下「モバイル約款」といいます。）の適用を受け、本サービスの申込をもって契約者はモバイル約款にも同意したものとみなします。
なお、モバイル約款中、「利用契約者」は、本約款の「契約者」と読み替えるものとします。また、本約款とモバイル約款の定めが抵触する場合、本約款が優先して適用されるものとします。
２．前項の場合、当社は契約者に対して、本デバイス１台につき１枚の本 SIM カードを貸し出すものとします。本 SIM カードは、当社指定の組み合わせに限り利用でき、契約者は、次の行為を行ってはならないものとします。
(1)本デバイスに本 SIM カード以外の SIM カードを使用すること(2)当社指定の組み合わせを変更して本 SIM カードを使用すること(納入と検査)第４条 当社は、申込書記載の希望納期に基づき当社が指定した納期までに、申込書記載の納品場所に納入します。なお、当社都合により納品日を翌月 1 日とすることができるものとします。
２． 契約者は納品物の納入後、受入検査を行い、破損、数量不足その他の瑕疵がある場合には、当社に対し引渡し後３営業日以内にその内容を書面により通知するものとします。この通知を行わない場合、引渡された商品は受入検査に合格し、瑕疵のないものとみなすものとします。
３． 第１項に基づく当該納品物の納入後に生じた損害は、当社の責に帰すべきものを除き契約者の負担とします。
(対価の支払)第５条 本サービスの利用料金及びアクセサリの代金は申込書に記載のとおりとします。
２．契約者は、前条２項の受入検査合格日の翌月末日までに、受入検査に合格した本サービスの利用料金（前払）及びアクセサリの代金を別途当社指定の口座に振込む方法で支払うものとします。なお、本サービスの利用料金の日割り計算は行わず、また、前払いにて支払われた料金は、いかなる理由があっても契約者に返金されないものとします。
（アップデート）
第６条 当社は、契約者への通知なく適宜、本件ソフトウェアのアップデートがなされた本デバイスを提供する場合があります。
（本デバイス等の使用）
第７条 本サービスの利用に際し、契約者は当社から貸与された本デバイス等を善良なる管理者の注意をもって使用及び維持管理するものとし、本サービスの利用以外の目的に本デバイス等を利用してはならないものとします。また、契約者は貸与された本デバイス等に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)第三者への譲渡、質入れ、転売、その他の処分(2)分解、解析、改造、改変などにより引き渡しの原状を変更すること(3)損壊及び破棄(4)著しい汚損（シール貼付、削切、着色等）(5)不正使用2(6)本件ソフトウェアの全部又は一部を複製、改変、ハードウェアからの分離、逆ア
センブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること
２. 契約者が前項の禁止行為を行ったことを当社が確認した場合、当社は契約者に対し、当該禁止行為により蒙った損害の賠償をできるものとします。
３．本サービスの契約が解除された場合、契約者は当社に本デバイス等を返還するものとします。
（故障・紛失）第８条 契約者は、本サービスの利用中に、本デバイスに何らかの障害がみられた場合には、以下の区分に従い当社に通知するものとします。

契約者の報告義務

保証内容
保証期間
保証条件

利用料金の免責

故障
故障を把握した日の翌月第１営業日までに書面により故障報告を行う。
故障した事実本デバイス機器の製造番号・本 SIMカードの ICCID
無償交換・修理第４条２項の受入検査合格日から適用。利用契約期間中は保証対象。
※１年経過後の交換は中古品対応。
正常な使用状態での故障に限る
保証期間内に故障報告及び本デバイス等の返却がなされること保証条件を満たした場合、条件充足日の翌月以降から免責

紛失
紛失を把握した日の翌月第１営業日までに書面により紛失報告を行う。
紛失した事実本デバイス機器の製造番号・本 SIM
カードの ICCID－－－

紛失報告がなされた日の翌月以降から免責（保証及び責任の限定等）
第９条

当社及び契約者はそれぞれ、自らが本約款記載の内容を履行する権原を有していることを表明し、保証します。
２．本デバイス等について、以下の場合には、契約者から当社に対する故障報告の有無にかかわらず、当社は一切の責任を免責されるものとします。
(1)マニュアル等に従った正常な使用状態を超えた故障があったとき(2)マニュアル等に従った正常な使用状態で故障が生じた場合であっても、前項の保証期間を過ぎたとき
なお、(1)に定める正常な使用状態を超えた故障（水没を含む）があった場合、契約者は当社に対し、1,660 円に残存契約期間月数を乗じた金額を、当社からの請求に基づき一括して支払うものとします。
３．当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく一時的にサービスを中断又は終了する場合があります。なお、本サービスの中断がなされた場合であっても、中断日から１ヶ月間は同一のサービス料金が適用されるものとします。
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(1)運用上、技術上本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合(2)騒乱、労働争議その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
４．契約者が本約款に関連して、契約者に生じた損害の賠償を当社に求める全ての場合
において、当社の損害賠償額は、契約者の請求の原因の如何を問わず、通常かつ直接の損害の賠償で、かつ損害賠償の原因となる事象が発生するまでに当社が本約款に基づき契約者から受領した直近１年間の本サービスの利用料金額を超えないものとします。
５．契約者が本デバイスを WIFI ルーターとして利用した場合、当社は、その利用において契約者に対し、高速通信を保証するものではなく、また、P2P 通信等により一定時間、帯域を占有するような使用をした場合は、公平性の確保のために通信速度や利用帯域が制限されることがあることを契約者は予め承諾するものとします。
（権利の帰属及び表示）第１０条 本デバイス等の所有権は当社に帰属し、また、本デバイス等に関する著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的所有権は、当該権利の権限者に属するため、本サービスの利用により契約者にこれらの諸権利が譲渡又は付与されるものではありません。
（機密保持）
第１１条 当社及び契約者は、本約款の内容、及び本約款の履行に関して、相手方から開示され、第三者から収集し、又は知った又は知り合えた秘密情報（個人情報を含みます）を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、又は利用申込の処理もしくは本約款の履行以外の目的で利用してはならないものとします。
２．当社及び契約者は、その業務の一部又は全部を第三者に委託し、又は第三者と共同して業務の一部又は全部を遂行する場合といえども、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、相手方から開示された秘密情報を当該第三者に対し開示又は漏洩してはならないものとします。
（反社会的勢力排除に関する表明保証）
第１２条 契約者および当社は、利用契約締結日および締結後において、自らが暴力団又は暴力団関係企 業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならび に自らの役員、従業員及び関係者が反社会的勢力の構成員、又はその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
２．契約者および当社は、相手方が次の各号のいずれか一に該当することが合理的に認められた場合、何らの催告を要せず本サービスを解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力に属していること(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること(3)反社会的勢力を利用していること(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(6)自ら又は第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたこと
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（禁止行為）第１３条 契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり、予め当社の書面による承諾を得た場合を除き、次の各号に該当する行為（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはならないものとします。
(1)本約款及び申込書記載事項に反する方法で本サービスの提供を不正に受けること、また受けようとすること(2)本サービスの運営を妨げる行為(3)他の契約者に障害が生じる、又はそのおそれがある行為(4)その他法令に違反し、または当社が不適切と判断する行為
２．当社は、契約者が禁止事項を行ったことを発見した場合、契約者の本サービスの利用を停止できるものとします。なお、当社は、契約者が行った禁止事項により損害を被った場合は契約者に賠償を求めることができるものとします。
（法令・規格等の遵守）第１４条 当社及び契約者は、本約款の履行に際し、国内外の関係する法令、規格等を遵守するものとします。
（債権譲渡の禁止）
第１５条 契約者は、本約款に基づく権利義務の一部又は全部を当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡又は担保の目的に供することはできないものとします。
（損害賠償等）第１６条 当社及び契約者は、本約款の各条項に定めるほか、自己の責めに基づく事由により本約款に違反して相手方に損害を与えた場合は、相手方に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
２．前項により、当社に生じた損害の額が、立証困難な場合には、当社が、第三者との間で契約者と同様の契約をした場合に得られたであろう利益相当額を当社の損害とみなし、契約者はこれを賠償する責任を負うものとします。
（届出事項の変更）
第１７条 契約者は、商号、名称又は住所等その他契約者が申込の際に届け出た内容に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかにその旨を届け出るものとします。
２． 契約者が前項の届出を怠ったことにより不足の不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。契約者が前項に基づく届出を怠ったことにより当社が契約者宛てに発送した通知が到達せず、又は遅着した場合、当該通知は通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなします。
（本約款の変更等）
第１８条 本約款は、利用契約を締結する前の当社と契約者間のやりとり（口頭及び文書）に優先するものとします。
２．当社は本約款を予告なく変更することがあります。本約款は契約者が一般的に閲覧できる場所（例：当社ホームページなど）に掲載するものとし、本約款の変更は、変更後の本約款が契約者に閲覧可能な状態で当該 web 上などに掲載された時点より効力を生じるものとします。
（最低利用期間）
第１９条 利用契約の期間には、最低利用期間を定め、その期間は、１５ヶ月間とします。
２．契約者は、やむを得ず最低利用期間中に利用契約を終了（本デバイスを紛失したことに伴う終了を含みます。）する場合、最低利用期間の残存期間の月数に 1,660 円を乗じた額を違約金として当社に支払うことにより、利用契約を終了することができ5るものとします。
（契約の解除）第２０条 当社又は契約者は、相手方に本約款の違反があり、相手方からの相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないときには、書面により通知を行い、本約款及び／又はこれに基づく個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
２．当社又は契約者は、相手方に次の各号の一に該当する事由あるときは、何ら催告なくして、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)契約者が、虚偽の報告を行ったと認められるとき(2)監督官庁より営業停止等の処分を受けたとき(3)支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき(4)破産、民事再生手続、会社更生、特別清算開始の決定又はその申立のあったとき(5)差押、仮差押、仮処分、強制執行、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき(6)営業廃止もしくは解散を決議し、又は他の会社と合併したとき(7)契約者の当社に対する支払が遅延し、当社が支払の催告をしたにもかかわらず、改善されないとき
３．利用契約が、前二項のいずれかに従い、ある当事者に生じた事由に基づき相手方により解除された場合、当該当事者は、本約款に基づくか否かにかかわらず、その相手方に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を失い、相手方に対してその金額を直ちに支払わなければならないものとします。
（契約終了の効果等）
第２１条 契約者は、利用契約終了（解約等、理由の如何を問いません）日から７日間を経過するまでの間に、本サービスにより当社から貸し出された本デバイス等を全て、当社下記宛に返却しなければならないものとします。
＜返却先＞〒162-0822 東京都新宿区下宮比町 2‐26 KDX 飯田橋ビル 4F
ソフィアデジタル株式会社 エスモビサポート宛
電話：03-6758-0511※返却期限を徒過した場合、遅延損害金として金 5,000 円を申し受けます。
２．契約者が、利用契約終了に伴い、当社に対し、本デバイス等を返却する際には、総返却台数を示した書面を付して、本サービスにより貸し出された本デバイス等を一括して返却するものとします。
３．契約者が、契約終了日から３ヶ月経過するまでに本サービスに基づき当社から貸し出された本デバイス等を返却できない場合（当社から貸し出された本デバイス等が、当社の責めに帰すべき事由によらない故障により使用できなくなった場合を含みます。）、当社は、契約者対し返却不能な本デバイス等 1 台につき、1.8 万円の紛失違約金を請求することができるものとします。
（合意管轄）
第２２条 本約款に関連して、当社と契約者の間において争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本約款は日本法に従って解釈されるものとします。
（協議事項）
第２３条 本約款に定めのない事項又は本約款の解釈について疑義を生じた場合は、当社と契約者は、誠意をもって協議のうえ解決することとします。
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改訂履歴
平成 30 年 7 月 1 日制定
平成 31 年１月 1 日改定

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