第２章

⼈⼝ビジョン1．⼈⼝の現状分析と経過第１章 1 項 1)で総括したように、令和 2 年度時点における総⼈⼝は、想定を若⼲下回るものでした。その要因となる、合計特殊出⽣率の低迷や、社会増の低迷により、このままでは令和 22 年(2040 年)時点における総⼈⼝ 900 ⼈以上という中期的な⾒通しの達成は厳しい状況です。
⼀⽅で、第 1 期村総合戦略期間中に展開した事業の中には、⻑期的な取り組みにより効果が発現するものもあり、現時点においてその成果を⾒極めることが難しい状況でもあります。
しかしながら、この 5 年間の成果が、その後の 5 年 10 年後に確実に影響が現れてきます。それが、プラスの影響でも、マイナスの影響でも同じです。
⼈⼝減少が、「静かなる危機」と呼ばれ所以は、ここにあります。⽇々の⽣活においては実感しづらいものですが、このまま減少が続けば、将来的には、経済規模の縮⼩や⽣活⽔準の低下を招き、究極的には持続性すら危うくなります。本村は昭和 30 年の⼈
⼝をピークに⼈⼝減少の⼀途をたどり、⽇本では平成 23 年から減少が始まっています。
世界規模で⾒れば令和 32 年(2050 年)に、⼈⼝の減少が始まります。
数⼗年先を⾒越して、今⾏動していくことが切に必要となっています。

101) ⼈⼝の推移状況【出典】 総務省「国勢調査」、2025 年以降は、社⼈研に準拠した⽅法による村の推計値

本村の⼈⼝は、1955 年(昭和 30 年)の 4,810 ⼈をピークに減少傾向が続いています。
策定時点において、最新の統計データである令和 2 年度の国勢調査の結果が新型感染症の影響により公表されていないため、やむを得ず県が公表する推計⼈⼝を⽤いていますが、令和 2 年(2020 年)10 ⽉時点で、1,182 ⼈となっています。
第 1 期村⼈⼝ビジョンでは、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（以下、社⼈研）が公表した推計を⽤いていましたが、東⽇本⼤震災以降の市区町村別のデータが提供されていないため、2025 年以降は、社⼈研の推計に準拠した形での推計を⾏なっています。
このまま何も策を講じなかった場合には、⼈⼝減少は続き、2,030 年には、900 ⼈を下回り、2040 年には、650 ⼈、2060 年には、367 ⼈になると推計されます。
国勢調査ベースの減少率で⾒ると、2010 年→2015 年（平成 22 年→平成 27 年）で11.8％の減、2005 年→2015 年（平成 17 年→平成 27 年）で 18.9％の減となり、絶対数も合わせて減少しているため、年々減少幅は少なくなるものの厳しい状況が続いています。
⼈⼝減少の要素は出⽣・死亡の差による「⾃然減」と、転⼊・転出の差による「社会11減」があり、今後いかにしてこれらの差を少なくするかが課題となっています。
年齢 3 区分別⼈⼝では、1955 年（昭和 30 年）より年少⼈⼝（0〜14 歳）、⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）の減少傾向が続いています。
⽼年⼈⼝（65 歳以上）は、⽣産年齢⼈⼝が順次、⽼年⼈⼝に移り、平均寿命も延びていることから、1980 年（昭和 55 年）以降より急増し、⾼齢化が進んだことがわかります。2000 年（平成 12 年）には⽣産年齢⼈⼝も上回り、⼈⼝構成で最も多い年齢層となりました。今後は、2025 年をピークに⼈⼝に占める 65 歳以上の割合である⾼齢化率は低下を始めると⾒込まれます。
絶対的に⼈数が少なくなる中で、地域を維持していくために考える上でポイントとなるのは、外部から流⼊してくる⼈材を確保することと、少ない⼈⼝状況でどのように様々な活動に取り組むかを考えなければなりません。これまでの通りの活動への取り組
み⽅では、無理が出てくることは⽬に⾒えています。例えば、諦めて活動をやめるのか。
はたまた、機械やテクノロジーを活⽤し、少ない⼈員でも持続可能な活動の体制をとるのか、⽅法はいくつか想定されます。

2) ⾃然増減・社会増減の推移状況
出⽣・死亡数、転⼊・転出者数の推移（⼈）
1603,000
2,629140
2,500

2,3742,167120

2,025
2,000

1,8741001,6321,50080

社会減幅

社会増
1,3221,50060
1,00040500

⾃然減幅20001980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

転⼊数（左軸）転出数（左軸）出⽣数（左軸）死亡数（左軸）

総⼈⼝（右軸）【出典】 総⼈⼝:総務省「国勢調査」
転⼊数・転出数、出⽣数・死亡数:平成 6 年以前は庁内データ。平成 7 年以降は総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数に関する調査」

12出⽣数は、1988 年（昭和 63 年）より急激に減少し、その後は若⼲の増減はあるものの主に減少傾向にあります。死亡者数は、増減を繰り返しながら毎年 30〜45 ⼈前後で推移していますが、2011 年(平成 23 年)には転出数を上回りました。
社会増を達成した年の傾向を⾒てみると、1994 年(平成 6 年)には「からむし織体験⽣制度」がスタート、1999 年(平成 11 年)には、「特別養護⽼⼈ホーム・昭和ホーム」の落成、2016 年(平成 28 年)には「昭和ホーム・ユニット館」の開所、2018 年(平成 30年)には、地域おこし協⼒隊の⼤量採⽤など、雇⽤情勢の変化や、⾏政の事業展開の影響によるものが、多いことが⾒てとれます。
本村において⾃然増減（出⽣数−死亡数）は、死亡数が出⽣数を⼤幅に上回る⾃然減が続いており、⼈⼝減少の⼀番の要因となっています。また、転⼊・転出は、転出数が転⼊数を上回っており、社会減が続く傾向にあります。しかしながら、近年ではからむし織体験⽣事業や宿根カスミソウ栽培における新規農業参⼊推進事業などにより村外からの転⼊者が⼀定数おり、社会増減の差が以前より少なくなる傾向にあります。

⾃然増減、社会増減の推移（⼈）

20100-1083-15-2-9-9-4-30 -25-20-32

6-7-28-17-23-19-30-28-8-26-29-36-25-40-24-34-43

14-18-32-25-45-33-28-18-14-27-27-30

2-17-26-32 -30-212-7-8-11

13

7-41-33-32-50-60

社会増減数

⾃然増減数

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

-70

⼈⼝増減数

【出典】 総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数調査」再編加⼯【注記】 2012 年までは年度データ、2013 年以降は年次データ。2011 年までは⽇本⼈のみ、2012 年以降は外国⼈を含む数字。

133) 年齢階級別⼈⼝移動の推移
年齢階級別⼈⼝移動の推移（男⼥合計）
40200

-20

-40

-60

-80

-100

10
〜
14
歳
→
15
〜
15
19
〜
歳
19
歳
→
20
〜
20
24
〜
歳
24
歳
→
25
〜
25
29
〜
歳
29
歳
→
30
〜
30
34
〜
歳
34
歳
→
35
〜
35
39
〜
歳
39
歳
→
40
〜
40
44
〜
歳
44
歳
→
45
〜
45
49
〜
歳
49
歳
→
50
〜
50
54
〜
歳
54
歳
→
55
〜
55
59
〜
歳
59
歳
→
60
〜
60
64
〜
歳
64
歳
→
65
〜
65
69
〜
歳
69
歳
→
70
〜
70
74
〜
歳
74
歳
→
75
〜
75
79
〜
歳
79
歳
→
80
〜
80
84
〜
歳
84
歳
→
85
〜
89
85
歳
〜
89
歳
→
90
歳
〜

9歳
5〜
→

9歳
→
5〜0〜4歳

10〜
14歳

-120

1980年→1985年（⼈）

1985年→1990年（⼈）

1990年→1995年（⼈）

1995年→2000年（⼈）

2000年→2005年（⼈）

2005年→2010年（⼈）

【出典】総務省「国勢調査」、厚⽣労働省「都道府県別⽣命表」に基づき国まち・ひと・しごと創⽣本部作成

10〜14 歳から 15〜19 歳になるときと、15〜19 歳から 20〜24 歳になるときには、⼤幅に⼈⼝が減少(転出)しています。転出の主な原因は、村外への⾼校及び⼤学進学や就職が推測されます。これは近隣町村や全国の同規模⾃治体を⾒ても同様の動きをしており、本村だけが特化した動きでないことがわかります。
⼀⽅、20〜24 歳から 25〜29 歳になるときと、25〜29 歳から 30〜34 歳になるときには、⼈⼝が増えています。進学から地元への就職等による U ターンや、からむし織体
験⽣事業、新規農業参⼊推進事業などで転⼊してきたことも推測されますが、前出の⼈⼝減少分を取り戻すには⾄りません。しかしながら、いずれの年でも同じ動きをしているため、今後本村としても U・I ターンしやすい環境作り、郷⼟愛を育む教育など、若者がより多く村へ移り住むような施策・事業を⾏わなければなりません。
極端に⾔えば、この⼀時的に流出する⼈⼝をすべて取り戻すことが可能であれば、今抱えている全ての諸課題が解決に⾄るともいえます。

144) ⼈⼝ピラミッドによる分析
1960年

1970年

90歳〜

90歳〜

85〜89歳85〜89歳

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39歳35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

5〜9歳

5〜9歳

0〜4歳0〜4歳
400

300

200

100

0
⼥

100

200

300

400

300

200

100

0

男

⼥

1980年

100

200

300

男

1990年

90歳〜

90歳〜

85〜89歳85〜89歳

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39

35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

5〜9歳

5〜9歳

0〜4歳

0〜4歳
200

150

100

50

0
⼥

50

100

150

200

200

男

150

100

50

0
⼥

15

男

50

100

150

200

2010年

2000年
90歳〜

90歳〜

85〜89歳85〜89歳

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳

75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39歳35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

5〜9歳

5〜9歳

0〜4歳

0〜4歳
150

100

50

0
⼥

50

100

150

150

男

100

50

0
⼥

50

100

150

男

2015年
90歳〜
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳【出典】総務省「国勢調査」

35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳
150

100

50

0
⼥

50

100

150男

本村の⼈⼝構成をピラミット状のグラフにし、1980 年（昭和 55 年）と 2010 年（平成 22 年）で⽐較してみると、1980 年（昭和 55 年）に男⼥ともに多かった 50 歳〜54歳までの年代が、現在は 80 代へ推移しており、⼈⼝構成も変わらず最も多く、典型的な逆ピラミット型の⼈⼝構造になっています。
また、10〜14 歳までの男⼥が 30 年後の 2010 年（平成 22 年）には半数以下になっています。前出したように進学や就職で村を出た若者が半数以上戻ってきていないことが読み取れます。
これらの数値を⾒る限り、2010 年(平成 22 年)において、0 歳〜14 歳の年少⼈⼝は全体の６.9%と極端に少なく、15 歳〜64 歳の⽣産⼈⼝は 39.9%、⽼年⼈⼝が 53.2%と特に⾼くなっている本村において⼈⼝減少の要因の⼀つである⾃然減は、今後も増加する

16傾向であることが⾒込まれます。しかしながら、今後は、2025 年をピークに⽼年⼈⼝は、減少していくと⾒込まれ、現状より低い数字で推移する⾒込みです。
2010 年(平成 22 年)と 2015 年(平成 27 年)を⽐較すると、0 歳〜14 歳の年少⼈⼝は全体の６.4%、15 歳〜64 歳の⽣産⼈⼝は 38.7%、⽼年⼈⼝が 54.8%となっており、たった 5 年間でも、⽼年⼈⼝の⽐率が上昇しています。さらには、この 5 年間で、⽼年⼈⼝内の男⼥⽐のバランスがいびつになりつつあり、これらの要因としては、死亡に伴う⼀⼈暮らし世帯の増加や、増床に伴う⽼⼈ホームへの⼊所者の増加が挙げられます。
また、別な視点で⾒てみると、2015 年(平成 27 年)時点では、⽼年⼈⼝⼀⼈当たりに対して、0.7 ⼈の⽣産年齢⼈⼝で⽀える状況(⽼年⼈⼝ 3 ⼈をおよそ 2 ⼈で⽀える)となっています。2010 年(平成 22 年)時点では、⼀⼈当たり 0.75 ⼈であることから、若⼲の悪化が⾒られ、⽼年⼈⼝を多くの⽣産年齢⼈⼝で⽀えるような構造としていくことが必要です。
これらの⼈⼝の現状分析から、本村は今後も少⼦⾼齢化が進むと思われますが、様々な施策の展開による社会増減の均衡を保つとともに、安⼼して⼦育てが出来る環境の整備などを通した出⽣率の上昇を⽬指し、⾃然減を抑制することで、⼈⼝減少を緩やかにしていくことが必要となっています。

17

2．⽬指すべき将来像

1) 総⼈⼝の⻑期的⾒通し及び将来推計【出典】 2015 年総務省「国勢調査」、2020 年福島県「推計⼈⼝」、以降村推計値

上のグラフは、2020 年時点における福島県による推計⼈⼝を基準として、①社⼈研の推計に準拠した今後の⼈⼝の⾒通し、②出⽣率を段階的に上昇させ、2035 年以降の合計特殊出⽣率 1.80 とした場合の⾒通し、③合計特殊出⽣率を直近５ヵ年の平均値で変化しないものとして移動の均衡をとったもの（すなわち、社会増減±0）とした場合の⼈⼝の⾒通しをシミュレーションしたものとなります。
いずれの試算でも第 1 期村⼈⼝ビジョンで⽬指した 2040 年(令和 22 年)時点における総⼈⼝ 900 ⼈という⾒通しの達成は厳しい状況で、今から約 20 年後には、現状の半分程度の⼈⼝になる⼤変厳しい状況が⾒込まれます。こうなると地域社会の存続が困難になる集落が出てくる恐れがあります。

2) ⼈⼝に影響する要因
シミュレーションを⽐較すると、合計特殊出⽣率が総⼈⼝に与える影響がそこまで⼤18

きくないことが⾒て取れます。これは、本村のこれまでの傾向として、⾃然減による減少の幅が⼤きい（死亡者が出⽣者を上回っている）こと、⼀般的に出産をする年代の⼈⼝がそこまで多くないことがあげられ、合計特殊出⽣率を微増させた程度では、総⼈⼝へ与える影響は⼤きくないと考えられます。しかしながら、合計特殊出⽣率を⾼めることで、⼈⼝の減少を多少なりとも緩やかにすることが可能であり、もっと⻑期のスパンで⾒た場合には、さらなる変化が⾒込まれると考えられます。
⼀⽅で、出⽣率を維持したまま社会動態の変化がない、すなわち移動均衡が取れた状態（転⼊と転出が同じ）とすると総⼈⼝は、出⽣率を⾼めるよりも、即効性があると考えられます。
第２章 1 項 1)で述べたように、年齢階級別⼈⼝移動は、進学や就職により 10 歳〜19 歳にかけて⼀時的に⼤きく減少します。近年は、その転出元となる年代の⼈⼝が少ないため、そこまで振れ幅は⼤きくない状況です。これらの年代の⼀部は、⼀定期間の進学や社会経験を積んだ後、U ターンする⽅もいます。
正直なところ、これらの⽅々が全員戻ってくれば、諸課題の解決に直結することは、明⽩です。では、その U ターンが進まない要因について、考察してみたいと思います。
真っ先にあげられるのは、就労・仕事の問題です。村内には、限られた職場しかなく、村に戻って来たいと思っても、仕事の選択肢が少ない・制限されてしまうという点が⼤きく影響していると考えられます。これに関しては、抜本的な解決⽅法はないですが、例えば、⼀定の社会経験を積んだ後、昭和村で新たなチャレンジをしたいと思った時に、それを⽀援できるような仕組みであったり、新型感染症の流⾏により、如実に⾒えてきた地⽅にいながら働ける環境の整備などの必要が挙げられます。
⽇本の⼈⼝も減少していく中で、外部からの流⼊に頼り続けるというのは、まさに砂上の楼閣です。また、ケースバイケースですが、外部からの流⼊を多くすることで、地域内に多様性が⽣まれますが、その多様性が地域内で歪みを⽣む原因ともなる場合もあります。移住者の受け⼊れに成功している⾃治体の中で、暮らす⼈の中にはその多様性に違和感を感じる⼈も少なくないと聞きます。つまり、受け⼊れる側でも、共通の認識やルールづくりを今⼀度考えなければ、安直に外部の⼈間を受けいれる（外部からの流⼊に頼る）ことが課題の解決には⾄らないというのが正直なところです。
⼀⽅で、外部からの⼈材の流⼊により、新たな発⾒や気づき、そして活気が出てくる

19

という効果もあることから⼀概に否定はできませんが、受け⼊れる側もきちんと準備をしていく必要があると考えます。
幸にも、本村では、1994 年(平成 6 年)から⾏っている、「からむし織体験⽣事業」や、
平成 14 年から開始している「新規農業者参⼊事業」など、外部の⽅を受け⼊れる⼟台は整っているともいえます。
さて、⼈⼝の増減に影響する要因は、他にも様々なことが考えられますが、減少が地域に及ぼす影響は、想像に容易く、地域の活⼒や村づくりへの住⺠意欲の低下に直結し、集落の維持やコミュニティ機能の存続に⼤きな影響を与えます。
これらのことから、⾏政・村⺠が喫緊の課題であることを再認識するとともに、将来⼈⼝規模について次のとおり展望し、その実現を⽬指します。

3) ⽬指すべき⼈⼝の構成とその⾒通し第 1 期村⼈⼝ビジョンでは、短期的な⽬標として、2025 年時点で 1,000 ⼈以上、中期的な⽬標 2040 年で 900 ⼈以上の総⼈⼝を掲げていました。また、それらを実現するための取り組みとして、合計特殊出⽣率の上昇(1.80)、社会増年間 10 ⼈を掲げてきたところです。
第 2 期村⼈⼝ビジョンにおいては、第 1 期の総括を重く受け⽌め、その表現を⼀部改めると同時に短期・中期・⻑期の視点を設け、最終的な⽬指すべき⼈⼝の構成と⾒通しを展望します。
⼀般的には、⼈⼝総数が減ることを悲観的に感じる⽅もおられると思いますが、全国的な傾向からも、⼈⼝の減少は避けては通れない道です。そうした中で、⽬指すべき⼈
⼝構成を踏まえ、次のとおり短期・中期・⻑期と段階的な⽬標を掲げます。

20

●短期的な⽬標（2030 年までに）・社会動態を年間平均 ＋4 ⼈
・2030 年度までにおける合計特殊出⽣率の平均 1.60 への上昇
新型感染症の流⾏による地⽅移住の流れを⼒に、2030 年度までの間で年間平均 4⼈の社会増を⽬指します。
また、この村で⼦供を⽣み育てたいと思ってもらえる、この村で安⼼して⼦供を⽣み育てることができるよう、仕事・教育・⼦育て環境の充実を図ります。

2030年
90歳〜

29

85〜89歳73

26

80〜84歳424275〜79歳

4754

70〜74歳58

42
2265〜69歳
60〜64歳

2226

1555〜59歳

20

50〜54歳20

45〜49歳2040〜44歳

20152229約320⼈

35〜39歳2418930〜34歳

1225〜29歳

14812820〜24歳v

15〜19歳

8148810〜14歳

135〜9歳22

210〜4歳2120

80

60約506⼈

5040

200
⼥

21男

20406080

●中期的な⽬標（2040 年までに）・社会動態の均衡を維持（±0）
・2040 年度までにおける合計特殊出⽣率の平均 1.80 への上昇
全国的な⼈⼝の減少が進展するため、外部からの⼈⼝の流⼊が難しくなると仮定し、⼈⼝の流出を抑制するため、社会動態の均衡を保つことを⽬指します。
短期的な⽬標を実現することにより、この村で、⼦供を⽣み育てることができる環境が整っています。

2040年
90歳〜

2385〜89歳

543180〜84歳

38

433775〜79歳

1870〜74歳

24

1465〜69歳

1860〜64歳

1955〜59歳

2050〜54歳

1915212824

45〜49歳

1740〜44歳

912約296⼈

35〜39歳

8151330〜34歳

925〜29歳

1196720〜24歳v

15〜19歳

1222

20

10〜14歳

21

20

5〜9歳

20

190〜4歳

20

1980

60

40約340⼈

21200⼥22

男20406080

●⻑期的な⽬標（2060 年までに）・社会動態の均衡を維持（±0）
・2060 年度までにおける合計特殊出⽣率の平均合計特殊出⽣率 1.80 の維持
短期的な⽬標、中期的な⽬標が達成されることにより、⽼年⼈⼝ 1 ⼈に対して、⽣産年齢⼈⼝ 1.6 ⼈で⽀える（⽼年⼈⼝５⼈を⽣産年齢⼈⼝ 8 ⼈で⽀える）社会の実現を⽬指します。

2060年
90歳〜

1285〜89歳

9141380〜84歳
75〜79歳121670〜74歳

約189⼈
19242365〜69歳

16

60〜64歳811

55〜59歳814

12
950〜54歳45〜49歳40〜44歳

23

911

6
7

約304⼈

12

35〜39歳21

20

30〜34歳

21

20

25〜29歳20

19

20〜24歳

20

19v

15〜19歳23

10〜14歳

22

28

5〜9歳

27

32

0〜4歳

30

35
50

40

33
30

20

100
⼥

23

男

10

20

30

40

50

●⽬指すべき姿の⼈⼝の推移

24