第３回小規模企業等振興審議会日時

平成 30 年 10 月９日 午前

場

所

くらじの郷 多目的室ＡＢ

記録

15：00～17：00

林中小企業診断士事務所 代表 林 幸一郎
株式会社フクモト工業 代表取締役 福本 満壽男
株式会社ニッショウテクノス 代表取締役 田代 雄二
株式会社西日本シティ銀行
出

鞍手支店 支店長 畑中 信行

福岡ひびき信用金庫 鞍手町支店 支店長 川口 裕之

席 者

日本政策金融公庫 八幡支店 支店長 伊藤 浩司
鞍手町商工会 会長 内田一美

直鞍産業振興センターＡＤＯＸ福岡 理事長 藤井

福吉

福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長 栗原 智幸
計９名（委員の総数 ９名）

１． 開会
２.会長あいさつ
３．報告（１）鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリック・コメント実施結果につ
いて
・資料１
４．議 事
（１）鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過（第３～４回）について
・資料２～４（２）鞍手町中小企業活性化計画（案）について
・資料５
次

・参考資料１（３）鞍手町中小企業活性化計画（案）のパブリック・コメントの実施について

第・参考資料２
５．その他～説明資料～
資料１ 鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリック・コメント実施結果
資料２ Ｈ30 鞍手町中小企業アンケート調査結果
資料３ 鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過
資料４ 実施が想定される支援策（第３回専門部会資料）
資料５ 鞍手町中小企業活性化計画（案）～参考資料～
参考資料１

実施が想定される支援策（第３回審議会資料）

参考資料２

鞍手町中小企業活性化計画（案）のパブリック・コメント実施について1

議事の経過の概要及びその結果
事務
局（立
石課
長）

定刻になりましたので、ただ今から、平成 30 年度第３回鞍手町小規模企業等振興審議会を開会いたします。
議事に入りますまでは、私、審議会事務局を務めております地域振興課長の立石が進行をさせていただきます。
さて、本日の会議の内容は、町のホームページ上で公開するため、写真撮影及び議事録の作成を行わせていただきます。また発言内容を正確に把握するため、マイクをお持ちしますので、発言は、その後にお願いいたします。
なお、携帯電話をお待ちの方は、電源をお切りになるかマナーモードの設定をお願いいたします。
それでは、本日使用します資料でございますが、事前に各委員様へお配りさせていただいておりましたが、本日はお持ちいただいてますでしょうか。お持ちでなけ
れば、お声をおかけください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。
まず、第３回鞍手町小規模企業等振興審議会会議次第
説明資料といたしまして、
資料１ 鞍手町中小企業振興条例（案）のパブリック・コメント実施結果について
資料２ Ｈ30 年度鞍手町中小企業アンケート調査結果について
資料３ 鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過について
資料４ 実施が想定される支援策について（第３回専門部会資料）
資料５ 鞍手町中小企業活性化計画（案）について参考資料といたしまして
参考資料１ 実施が想定される支援策について（第３回審議会資料）
参考資料２ パブリックコメント実施（案）を添付しています。そろっていますでしょうか。不足がある場合は、事務局に予備を用意しておりますので、お声掛けください。
それでは、次第に従いまして、会議を進めさせていただきます。
次第の２「会長あいさつ」でございます。

林会長

こんにちは。今日もお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
この審議会も今日を含めてあと２回の予定になっておりますので、積極的なご意
見をよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。

事務
局（立
石課
長）
事務
局（北
村）

ありがとうござました。
それでは、次第の３「報告」に移ります。鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリックコメントについて、担当の北村が説明します。
こんにちは。地域振興課の北村です。
鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリック・コメント実施結果についてご報告いたします。資料１をご覧ください。
意見の募集期間は、平成 30 年８月１日から８月 31 日まででした。意見の周知方
法は、町ホームページ並びに役場、中央公民館、福祉センターへの掲示及び同施設での閲覧、意見書の配布を行いました。意見の提出方法は、ホームページ、郵便、

2

事務

ＦＡＸでの提出となっておりました。

局（北意見内容とその対応につきましては、意見の提出がなかったことから、記載内容

村）の修正、文言の追加等は行わず、原案のとおり答申することを報告させていただき
ます。
以上です。

事務
局（立
石課

続きまして、次第の４「議事」に移ります。これより先の議事進行は、鞍手町小規模企業等振興審議会の会長であります林会長にお願いいたします。

長）
議長

それでは、ただ今より議事に入ります。

（林

議事の（１）「鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過（第３～４回）

会長） について」事務局は説明をしてください。
事務

こんにちは。地域振興課の柴田です。

局（立それでは、議事の説明をさせていただきます。

石課

議事の（１）「鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過（第３回から４長）回）について」でございますが、これは第２回の審議会後、８月と９月に１回ずつ
計２回の専門部会を開催したその内容について、資料２から資料４を使ってご説明いたします。まず、はじめに資料２をご覧ください。
これは、商工会と鞍手町と一緒に、本年７月に実施しました「町内事業者に対するアンケート調査」の調査結果でございます。アンケートのひな形を添付しておりますが、手法としては、ヒアリング方式で事業者さんの生の声を聴取いたしました。
サンプル数は、業種別に「40 者」取りまして、それと、昨年度、商工会が行った 50
者分と合わせて全部で 90 者のデータを分析しています。
それでは、この詳しい内容につきましては、鞍手町商工会の梅田係長にご説明い
ただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
・・・それではお願いします。

アドバイ

それでは、資料２でございますが、平成 30 年鞍手町中小企業アンケート調査結果
ヒアリング方式と書いてあるこちらの資料をご覧ください。

ザー

まず１ページは経営事項全体に関するアンケート調査票ということで３ページあ（商

りまして、内容につきましては昨年とほぼ変わっておりません。まず状況全般につ工会

いての聞き取りと、事業承継に関する聞き取り、それと、経営上の課題についての

梅田

聞き取り、希望する支援についての４項目に関しましてのヒアリングを行いました。

係長）

次のページの実施要領についてですが、平成 29 年度と 30 年度にかけて実施をさせていただきました。29 年度の企業数が 50 件でございます。30 年度は 40 件で、10件少なくなっております。理由といたしましては、当初飲食業を毎年 10 件行う予定にしておりましたが、町内の飲食店は多くないということもございまして今年度につきましては調査の除外をしております。今年度は建設業、製造業、小売業、サービス業の４業種に関しまして個人法人出来る限り平等に調査をさせていただいたというところでございます。あわせまして下から二番目、調査対象企業というところ
でございますが、鞍手町に事業所を置く 40 企業で、商工会員の企業さんが 32 企業、そして非会員さんが８企業ということで、当然商工会会員じゃない企業さんからもご意見を伺うことによりまして、町行政と商工会に対するいろんなご意見をお聞き

3

アド
バイ
ザー
（商
工会
梅田
係長）

させていただいたというところでございます。
調査に関しましては、平成 30 年７月から８月の２ヶ月間に渡りまして２班に分かれて調査をさせていただいたというところでございます。
続きまして２ページ目の全体調査結果というところでございますが、今年度は 40件の調査をさせていただきました。比率といたしましては、40 件のうち 12 件が法人
企業、残り 22 件が個人事業主様ということで、どうしても個人事業主様が多いとい
うこともございまして、やや個人事業主様の数が多くなっているというところでございます。業種を平等にしたいところではあるのですが、小売業並びにサービス業、
特にサービス業に関しましては法人数が少ないということもございまして、製造業の方は逆に法人の方が多いということで、調査対象については製造業では法人が 70パーセント、サービス業では法人が 20 パーセントと業種によっては差が生じている
いったところでございます。
続きまして３ページ目でございます。調査の中身についてでございますが、対象企業の現状ということで、過去３年度の売上高の比較でございます。こちらも 40 事
業所すべてから聞き取りをすることができました。結果といたしまして、増加は 14
件、変わらないが 12 件、減少が 14 件となっております。昨年から比較いたしますと、増加とした企業数が増えております。全体的に景気は良くなっているのかなというようになっているということでございます。ただし、小売業に関しましては、
唯一減少しているということで、増加が１件、不変が２件、減少が７件という形で苦戦が顕著になっているというところでございます。これにつきましてはやはりト
ライアルさんが来られたということもありまして、少しずつ影響しているのではな
いかなというところでございます。サービス業もどちらかというとやや苦戦してい
るかなという印象を受けますが、建設業、製造業については比較的好調というところでございます。トータルいたしますと、前年度より良くなっているかなというところでございます。
続きまして４ページ目は収益のところでございますが、これはほぼほぼ売上高と一緒でございまして、全体的には改善しているというご意見が増えております。平成 30 年では 12 件が好転、14 件が不変、14 件が悪化しているというところでございます。前年度からいきますと悪化しているというところが 22 件というところに対して 14 件と、これは回復の兆しが見えているというところでございますが、売上高とほぼほぼ一緒の割合になっているといったところでございます。
続きまして５ページ目の資金繰りのところでございます。平成 30 年では前年度よりも不変が増加し、悪化は大きく減少しているということでございます。状況からみましても好転しているといったところかと思います。
続きまして６ページ目の従業員数のところでございます。増加が５件、不変が 35
件、減少は０件ということで、従業員数が減ったという事業者さんがいないという結果になりました。どの業種も共通して人員不足を訴えていらっしゃるという現状でございまして、人材確保に力を入れているというのが現れているのかなと。少な
くとも人が辞めても減らないように人員補充をやっていらっしゃるという結論ではないかというところでございます。
続きまして７ページ目で対象企業の強み弱みというところでございます。表のすべてを解説するのは時間がかかりますので、ここでは割愛をさせていただきますが、4アド

８ページをご覧ください。ここでわかりやすくグラフにさせていただいております。

バイ

青が平成 29 年度、赤が 30 年度です。ほぼほぼ大きな変化はございませんが、特にザー

技術力とノウハウといったところについては企業の強みとして高く持っていらっし（商ゃるといったところでございます。一番下に総括を書いておりますが、30 年度は技工会

術力、ノウハウ、他者との連携が前年度よりも数値が上昇しているといったところ

梅田でございます。一方で価格競争力は減少しているということで、理由といたしまし係長） ては比較的好調な建設業、製造業を反映して、自社での技術的なノウハウの向上と、人員不足から生ずる業務委託などが影響していると考えられるといったところでございます。価格競争力の減少は単価を引き下げるという手法ができなくなっていると。特に建設関係、製造業もそうでございますが、忙しいということで、以前のように何社から見積りを取って結果として一番安いところに発注するというところが
なかなか今使えなくなってきて、単価が上がってきているというところが価格競争力の減少というところに繋がっているのかなというところでございます。原料の高騰でございますし、人材不足ということで人件費も高騰しているのが影響しているのかなというところでございます。
続きまして９ページ目の弱みのところでございます。これも表はわかりにくいので 10 ページ目をご覧ください。30 年度の特徴といたしまして、その他が 21.6 パー
セントということで多かったです。１から 11 のカテゴリーに含まれない課題を持っている事業主様が多かったといったところでございます。総括といたしましては、
平成 30 年度につきましては情報収集力やその他が前年度より大幅に増加しているといったところでございます。ヒアリングを実際行いました中で、情報収集力の中身は何かと申しますと、国の補助金情報とか新たな受注に関する情報とか、消費者のニーズの収集ができていないという話でございました。その他について、小売業は企業に体力不足とか財務力の脆弱性をあげている企業さんがいました。また後継者がいないとかそういったいろんなことがその他の中に含まれているといったところ
でございます。
続きまして 11 ページ目の事業承継についての考え方というところでございます。
平成 30 年度の実施のうち、ぜひ事業承継をしたいといった企業さんが 10 件、できれば事業承継したいというのが 13 件、事業承継する予定がないというのが 17 件というところでございます。42.5 パーセントの企業さんは少なくとも事業承継の予定はないということで、今後事業者様が辞められるという可能性が高いというのが示されているのかなというところです。理由としまして、事業承継の予定がないというのを詳しくお聞きしてみますとやはり後継者不足、後継者がいないという事業者様が多いといったところでございます。こうした事業者様である程度好調な企業様についてはＭ＆Ａとかそういったものも含めて進めていく必要があるのかなという
ところでございます。
15 ページ目でございます。事業承継の後継者についてです。平成 30 年度の調査で、後継者がいるとお答えになられた事業者様は 23 件ございます。この中で決まっているとお答えになられたのは７企業、後継者はいるがまだはっきり決めていない、つまり本人にお伝えされていないというのが８件でございます。そのうち後継者を探しているところが３件、後継者について考えていないところが２件、後継者がいないというところが３件、ただし、この 23 件というのは事業承継したいというふうにお考えになっていらっしゃるというところでございまして、その中でもまだまだち5

アド

ょっとはっきり決まっていないところを全部含めますと、全体で３割くらいはまだバイ

正式に決まっていないといったところかと思われます。平成 30 年度は 29 年度と比ザー

較しますと、後継者は決まっている、これは企業さんによって違うのですが、前年（商度より減少しているというところでございます。後継者がいるけれどもまだ決まっ工会ていないというのが増加しているということです。後継者候補はいるのですが、は梅田っきりとした事業承継の意思が示されていないということや、後継者候補としっか係長） りコミュニケーションがとれていないというのがヒアリングをして感じたところでございます。
続きまして 13 ページでございます。後継者が決まっていること回答した方に、後継者との関係はどういうことかという内訳でございます。後継者が決まっているというところが８件ございまして、そのうち親族内が７件、親族外が１件ということでほぼほぼ親族内で事業承継するというのがあるようでございます。国の調査でもでておりますが、ほとんど親族内で事業承継を行うというパターンが多いようでございます。親族外に事業承継しようというのはまだまだ少ないのかなという印象を受けたところでございます。
続きまして 14 ページでございます。親族内の後継者との関係ですが、調査数は７件でございます。30 年度は子どもさんが７件ということでございます。それ以外に事業承継は考えられていないということでございます。29 年度とほぼほぼ一緒でございまして、なかなか親族でも子どもさん以外に譲るというのは難しいといったところかと思います。
続きまして 15 ページでございます。親族外の後継者との関係ですが、調査数は１件です。外部人材が１件という調査結果が出ています。この企業さんにつきまして
は子ども様がいらっしゃらないということがありまして、自社内で探してみようとされたけれども、任せられるだけの人材に育っていないということで、大手と取引がある関係で、大手の方から招聘できないかということで社長として派遣して欲し
いということで、外部人材に依頼されているということでございました。こちらに関してはＭ＆Ａも含めて今後事業承継を展開していきたいというところでございます。
続きまして 16 ページの後継者に必要だと思うことでございます。これも表はわかりにくいですので、17 ページをご覧ください。一番多かったのは技術と専門知識というところ。これがわかっていないと後継者にできないというところがあるようでございます。30 年度の二番目といたしましては、実務経験といったところが出ております。特に製造業、建設業では専門知識の比率が高いというところでございます。
小売業では人脈、ネットワークの比率が高く、サービス業ではコミュニケーション
力が高いという傾向が出ているところでございます。
続きまして 18 ページ目の事業承継の課題ですが、一番目から九番目までこちらの方
で承継の問題になり得るといったところの項目を作りました。19 ページのグラフをご覧いただきたいのですが、昨年度の１位は将来性というところが 73 パーセントでしたが、今年度は 43.2 パーセント。一番多かったのは技術やノウハウ等の継承といったところでございました。次いで将来性、後継者の選定という形で続いております。昨年度突出して多かった将来性が下がって、やや平均化したように思われます。
特に小売業で技術やノウハウの継承の数値が高いというのも特徴でございます。なかなか後継者の方にノウハウを伝えるのは難しいといったところでございます。

6

アド

続きまして 20 ページ目の廃業について、
平成 30 年度は 39 件の回答がありまして、

バイ

廃業について考えたことがありますかと質問に対して６件が考えたことがある、考ザーえたことがないというのが 29 件、廃業することを決めているというのが４件でござ（商います。考えたことがないというのが 29 件というのは私個人としては多かったなと工会いうところでございます。この中で特にサービス業さんにつきましては軒並み廃業

梅田することを決めているという数字はないというところでございまして、地域密着の係長） 強みがあるのかなといったところでございます。
では、廃業の理由は何かというところが 21 ページからでございます。平成 30 年
度では 29 年度よりも平均的に理由がわかれているような感じがいたします。29 年度
は子どもが事業を継ぐ意思がないというのが 44 パーセントに対して 14.3 パーセン
トとなっております。その代わりその他のところが非常に増えているといったところでございます。その他の理由がいろいろありまして、企業さんが抱える課題は必
ずしも一般的に我々が考える部分だけではないんだなというところがありました。
続きまして 23 ページの廃業の時期についてです。24 ページをご覧下さい。30 年
度でいきますと一番多かったのは 10 年以内というのが 50 パーセントでございます。
2.3 年以内が 25 パーセント、4.5 年以内も 25 パーセントというところで、10 年以内
で 30 年度は４件の事業様が廃業されると言われております。私も大きく事業者数が減ると予想しておりますので、ほぼほぼ一致するところかなというところでございます。
続きまして 25 ページの相談相手でございますが、事業承継や廃業する際の相談相手はどこですかという質問です。26 ページをご覧ください。今年度は圧倒的に親族が 57.7 パーセント。昨年度も 58.7 パーセントでほぼほぼ変わっておりません。次に高かったのは昨年同様商工会というところでございます。ただですね、商工会を誘導しているのではないかというようなことがあったのですが、結局皆さんどこに相談されますかと聞くと親族以外になってくると答えられない方が多ございまして、税理士さんとか商工会とかいろいろありますよねと話したら、あ〜商工会と言うような回答が多かったです。別に誘導したわけではないのですが、以外に皆さん
親族以外で相談される先はどこかと言うとなかなか皆さん答えにくいというのが今回の調査でありました。
続きまして 27 ページの経営上の課題についてです。28 ページをご覧ください。昨年度は売上不振が 50 パーセントでしたが今年度は 36.8 パーセントということで二番目に落ちております。一番多かったのは人材不足で昨年 46 パーセントで若干落ちましたが 42.1 パーセントということでした。私もお客様の循環をさせていただいている時に聞き取りをして何を言われるかというと誰が良い人材はおらん、遊んでいる人はおらんとか、誰でも良いから働いている人で良ければ声をかけて欲しいんやけどというようなご相談が非常に多いと言うのが特徴かと思っています。若干数字の違いはあるとは申しましても、経営上の課題はいろいろありますが、特に今は人材不足。あと後継者対策も昨年度より非常に増えているといったところでございます。
続きまして 29 ページは経営上の課題の相談相手ですが、親族か商工会ということでした。ヒアリング調査を行いますと、経営上の課題を相談する際に積極的に自身が動くというより私どもが後継者問題を抱えていますかと聞いて初めて、あ〜そうだよねというような感じで、自分からその先のことを考えてらっしゃるというとこ7

アド

ろはあまり多くない。つまり他力本願的なところが鞍手町に関しては非常に強いのバイかなという印象を受けたところでございます。小規模事業者はおそらくどこの地区

ザーも一緒なのじゃないかなと思います。

（商

続きまして 31 ページ目の商工会、町に希望する支援のところでございます。32 ペ

工会

ージはグラフにしておりますが、一番多かったのは昨年同様に情報提供のところで、梅田

昨年度は 44.2 パーセントでしたがそれを上回りまして 60 パーセントの事業者様が係長） 情報提供して欲しいというようなことを言われました。具体的にどういうような情報提供かというのは冒頭申し上げましたけれども、国の補助金であったりとか、あとは今の時代のニーズであったりとか、事業者様も利用者さん間でしか聞くことがないということでございまして、情報提供は積極的にして欲しいというようなところでございます。これは商工会としましても早急になんらかの対策を考えないとい
けないというところでございます。資料を積極的に求める企業さんとそうでない企
業さんの温度差というのをヒアリングして感じたところです。例えば補助金とかも、してくれるならやってもいいやとかあまり自分から動かない事業者様もあれば、どんどん情報ちょうだいという事業者様とはっきり二手に分かれたといったところでございます。
以上が大まかなアンケートの結果でございました。
続きまして 33 ページの商工会、町に希望する支援でございます。建設業、製造業、小売業、サービスしていろいろ忌憚のないご意見をいただいております。この中で面白かったのは 33 ページの製造業のところに水道管をなんとかしろというのがございまして、水道管が通っていないので井戸をなんとかして欲しいという意見や、あとは小売業で水道が夏は熱過ぎると、お湯が出てくるのでなんとかして欲しいと、事業に関係ないような内容も出ました。
３ページでございます。これは誤解のないようにということで、建設業のところですが、地元の金融機関が当てにならないので商工会がしっかりサポートして欲し
いと書いてありのですが、これはどういうことかと言いますと、担当者がどうしても短いスパンで入れ替わるので、また、１から説明しないといけないということだ
そうです。その代わり商工会の場合はなかなか異動がないということで、昔から知っているので情報をわかってくれているので、金融機関さんが当てにならないというよりは金融機関が、情報がわからないところを連携してサポートできていないということなので、表現が良くないということでございます。くれぐれもお怒りにならないように、すみません。誤解がないようにご説明を申し上げさせていただきました。
ということで、いろいろ項目はございますが、情報提供をしっかりしていかないと、というとがどの業種からも出ている要望でございますので、商工会も行政と相談しながらいかに事業に関する、経営に関する情報をいかに提供していくか、また事業者様にダイレクトにお届けしていくかということについては、しっかり私のほうもやってまいりたいなと、またしなくてはならないというのを強く今回のアンケ
ートで感じたところでございます。掻い摘んでのご説明ということで分かりづらい
ところもあったかと思うのですが、アンケートの結果につきましてご報告を申し上げました。
以上でございます。

8

議長
（林
会長）

アンケートの結果報告のボリュームがありましたので、ここで１回質疑応答に入りたいと思いますが、皆さん質問やご意見等いただけませんでしょうか。

伊藤

事業承継についての 21 と 22 ですけれども、廃業理由で 30 年度のその他の部分が委員

いろんな理由があるということなのですが、29 年度は明らかに事業に将来性がないとか、子どもが事業を引き継がないとか、これは非常にわかりやすいのですが、その他の 28.6 パーセントというのが３分の１を占めているということなので、2.3 例
で良いので、どういう理由があるのか、特徴があるのを教えていただけたらと思い
ます。

アド
バイ

財務内容が非常に悪いという業者様が多ございました。この質問の回答に財務内ザー

容が悪いというのを入れておけば良かったのですけれども、正直子どもに借金を背（商負わことになるので継がせられないとか、借金を片付けてからでないとというのが

工会

ほとんどです。

梅田
係長）
議長
（林
会長）

他にございませんでしょうか。
質問がないことを確認して。
じゃ私の方から、その他が財務内容に関することだというのがあったのですけれ
ども、財務内容が悪くて将来性が持たない、将来性がないというのは将来不安があって対処できないという感じになるのだと思うのですけれども、そういうのも含めると結局今の事業の収益性という問題がすごく大きいのかなというふうに思います。将来性が持てないと財務が悪化する、それから地域に需要や発展性がない、この辺も収益性があって伸びていればこの回答にはならないでしょうし。一般的に言われることですけれども、子どもが事業を継ぐ意思がないというところも、財務内容が良くて収益性が高ければ自然と子どもは継ぎたくなる確率が高くてなるというのも事業承継で一般的に言われているところなので、現在の財務内容であったりとか収益性というところがすごく大きな問題なのじゃないかなというふうに私はこのアンケートから感じました。事業承継となるとどうしても相続とか贈与とかを考えますけれども、まずはやはり将来性とか継ぐ気持ちになってもらうとかいう意味では、事業の磨き上げや今の事業の収益性の向上であったり財務内容の改善というのがやはり最初に来るべきなのかなと思います。そもそも財務内容が悪くて収益性が低ければＭ＆Ａも買い手がつきませんので、継ぎ手も出てこないし買い手も出てこないということになるのかなと思います。なので、事業のブラッシュアップとか収益性の向上や財務体質の改善というのが一番の課題なのではないかなと私は思いました。
このアンケート結果から行くと、やはり事業承継にしても経営相談にしても親族の次は商工会になっている結果ですので、この地域については商工会を活用して事業を、磨き上げるとか収益性の向上を果たしていくということが必要なのかなという仮説が立つのかなというふうに思いました。
一番課題と感じているところが営業、販売、マーケティングに関するところと人9議長

材の採用や定着に関するところとなっていますので、そういったところを重点的に（林支援していくということが必要なのかなというふうに感じました。ただ、商工会に会長） 希望する支援についての項目 31 ページと 32 ページのところを見ると、課題は販路開拓とか、売上向上や人材獲得なのですが、それが意外と低くて、情報提供が高いというのがちょっと矛盾しているなという感じがしていて、商工会を活用した経営サポートとかブラッシュアップをしていくときに、どうすべきなのかというのを考えた時に、一般的には課題と感じている販路開拓と人事のところを重点的に支援するべきだけれども、この結果はちょっと矛盾していて、情報提供を一番望んでいる。
これをどう解釈するかということです。
これは仮設になるのですが、もしかすると皆様の梅田さんの話にもあったように、事業者の方が待ちの態勢であるとすると、商工会の方から提案してもらったり、こ
ういうのどうですかとかいうプッシュ型の情報提供や提案をしていかないとなかなか動かないという状況なのかなという、これはデータから見る推測になるのですけ
れども、そういうふうに私は感じているというところでございます。
事務
局（立
石課
長）

先日商工会がやっています経営発達支援計画の中の評価委員会というのに参加させていただいて、
この 50 件のサンプルというのはそれをやるために取ったものです。
29 年度に改善計画を作って、そして実際実施されて改善が見込まれたという話も梅田さんの方から聞いているのですが、何人か会議に参加しているのですが、実際に商工会が計画を作って改善が見込まれた、収益性がアップしたという話があったのではないかと思います。そこら辺をちょっと話していただけませんか。

アド
バイ
ザー
（商
工会
梅田
係長）

まず財務的に運転資金、キャッシュが非常に厳しい状況でございまして、売上は上がっているのですが、なかなかお金がないので、融資を繰り返してしまうというような状況がありました。これについて非常に問題だなという話になりまして、財務に詳しい専門家の先生にお願いした方が良いということで、林先生にご相談させていただきまして、いろいろ診ていただいた結果、税理士さんを含めて１回見直した方が良いということで改善計画を見直しまして、その中で赤字になっている、流血しているところがわかりましたので、そこを改善していく、まず止血策を取っていただきましたら、とりあえずなんとか現状からすると厳しい資金繰りはずいぶん改善できたと喜んでいただいたという例が 1 件でございます。その 1 件はせっかく良い技術を持っているのですが、なかなかＰＲと申しますか売り込みが下手くそというところがありまして、これについてはせっかく良い技術があるのでホームペー
ジと資料を作成して、お客様に売り込みをしてくださいということで、私と一緒に何度かレクチャーをさせていただきまして、実際お客様のところに行ったら取れたと言っていただきましたので、あなたの口車に乗って良かったというか、練習したのが良かったというのを言っていただきました。
その他従業員の定着はどうしたら良いのかという相談があったので、それは社労士の先生にお願いして、どうすれば人材を維持できるのかというところとか、良い技術があるのになかなか上手くいかないということで、そこについては計画書を作成しまして、この計画書はこうしたら良いですよというのを県の工業技術センターさんと連携して相談したりとか、そういったことがございました。

10

局（立
石課

30 年度の 40 件も今からそういうふうにするということですね。

長）
アド
バイ
ザー
（商

おっしゃるとおりでございます。

工会
梅田
係長）
議長
（林

ほかなければ、次に進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

会長）
藤井

情報提供とかそういったことがものすごく多いのですが、結局皆さんアンケート委員に行くとそうやって言うのです。積極的に本人が行くというか、自分から情報を貰いに行くというより相手から貰うというようなスタンスでおられる方が結構多いの
ですか。

アド
バイ
ザー
（商
工会

ほとんどの方が来て欲しい、そういう情報を持って来いということで、こちらがプッシュしないと動いていただけない。これはアンケート結果でも出ているのですが、そういった企業さんが８割以上いらっしゃいます。

梅田
係長）
藤井
委員

商工会に県の資料とかいっぱい置いてあるけれどもなかなか自分からそこに情報を貰いに行こうという方があまりおられないということですね。
１つ目の柱である「企業力の向上」には、「経営基盤強化」、「人材育成・確保」「雇用の創出」「事業承継」などの項目を掲げ、それぞれの項目に対応した振興施策を策定していくこととしております。

アド
バイ
ザー
（商

いろいろ発送物とかお知らせしてはいるのですが、見てない、知らない、説明していないのが悪いと言われます。

工会
梅田
係長）
福本
委員

商工会の情報もホームページも昔と変わっているので、そういう情報を載せているというのも多分ほとんど見ていないと思うのですよね。
私は昨日久しぶり見てみると、結構ちゃんと新しくやっているのだなと思いましたか、多分見ている方は少ないと思うのでもったいないなと思います。たとえばＦ

11

福本
委員
藤井

ＡＸを送るとかメールを送るといっても、メールは登録してくれる人が 10 件くらいしかないというところです。
商工会が情報を持ってくるというスタイルだからね。

委員
アド
バイ
ザー
（商

やはり巡回訪問でそういう情報を持っていくというやり方が一番良いのかな、一番事業者さんが見ていらっしゃるのかなと思います。

工会
梅田
係長）
議長
（林
会長）
事務
局（柴

ありがとうございます。
では次です。
資料３、４を使いまして、専門部会の審議経過（第３回から４回）についてご説
明いたします。それでは、資料３をご覧ください。

田課

今、説明しましたアンケート結果を踏まえまして、８月 23 日に第３回の専門部会

長補を開催しました。主な審議内容としましては、１つ目が条例（案）のパブリック・佐）

コメントの途中経過について、二つ目が今ご説明しましたアンケート結果の報告、三つ目が中小企業の活性化に向けた具体的な支援策について、でございます。
これらにつきましては、委員の皆様から様々な意見をいただきましたので、その意見の要約をご説明いたします。
まず、２．中小企業に対するアンケート調査についてですが・資料のとおり説明続きまして、３．中小企業の活性化に向けた具体的な支援策についてですが、資料４をご覧ください。この資料４は、専門部会で使用した資料でございまして、ページをめくっていただければ、お分かりになると思いますが、項目ごとに活性化に向けた、ある程度具体化した支援策の内容を書いております。既存事業、新規事業、併せて１８事業ございまして、専門部会の中で１事業ずつご説明させていただいた
ところでございます。
・以下、資料のとおり説明。
それに対する意見の要約でございますが、資料３の２ページの中ほど、３．中小企業の活性化に向けた具体的な支援策について、をご覧ください。
先ず、情報発信に関する意見の要約です。
確かに、専門部会の中で、良い、悪いの判断を各委員に求めるのは、その責任もございますし、少々無理があるのではないかと考えました。また、施策決定の最終的な判断は、予算も含めて町執行部でございますし、そして、今のタイミングで新しい町長が決まったこともありまして、新町長に対する個別施策の調整に多くの時間を要することが予測されましたので、９月 21 日に開催しました第４回の専門部会では、具体的な施策の可否については触れず、基本的な振興施策の内容を審議していただきました。その内容をまとめたものが、今お配りしております「資料５」でございまして、これを計画とさせていただきたいと考えています。
では、具体的な施策はどうするのかということになりますが、これにつきまして

12

事務

は、これまでのご審議いただいた内容や本日のこの活性化計画に基づきまして、別局（柴途アクションプラン的なものを商工会、関係機関等々のご協力をいただきながら作

田課成し、時期は未定でございますが、この審議会でご報告させていただきたいと考え長補ています。よろしく願いします。

佐）

それでは、資料３の３ページをご覧ください。以上のことを踏まえまして、第４回の専門部会の審議内容は、１つ目が「具体的な支援策について」ですが、これは、この場で可否を求めませんという説明をさせていただきました。
二つ目が、活性化計画（案）について、三つ目が活性化計画（案）のパブリック・
コメントについてでございます。
これらにつきまして、委員の皆様から様々な意見をいただきましたので、その意見の要約をご説明いたします。
先ず、２．鞍手町中小企業活性化計画（案）についてですが、はじめに【全般】の意見として・・
・資料のとおり説明。
続きまして、３．鞍手町中小企業活性化計画（案）のパブリックコメントについてですが、・資料のとおり説明。
以上で、議事（１）の説明を終わります。
それでは、議事の（２）鞍手町中小企業活性化計画（案）について、資料５と参考資料１を使って説明をします。まず、資料５の表紙ですが、中ほどに「企業の元気は、まちの元気」とありますが、これは町の第５次総合計画にある基本施策のタイトルを使っております。
それでは、１ページ開いてください。目次でございますが、この計画は、大きく５つの章で構成しておりまして、第１章から２章までは、計画策定の背景や町の現状、企業を取り巻く課題などについて、第３章から５章までは課題を解消するための考え方や方針、また、その方針に基づく、基本的な施策の内容について記述しております。そして右のページになりますが、参考資料として６つの資料をつけております。
なお、この計画の説明ですが、すべてを説明しますと多くの時間を要してしまいますので、要点を重点的にご説明させていただきますので、あらかじめご容赦願います。
それでは、１ページをお開き下さい。計画策定に係る背景でございます。前半の部分は町の概要です。後半部分は地域産業が直面している課題、そして最後のとこ
ろで、それらを解決する決意と目的を示しております。
次に２ページです。この計画の位置付けについてでございますが、本町の最上位計画であります第５次鞍手町総合計画の「企業の元気は、まちの元気」に基づき、今般、条例の制定を進めているところですが、その条例に基づいた計画という位置づけとなっております。
次に、この計画の期間でございますが、この計画の期間は、最上位計画の総合計
画に合わせて、平成 36 年度を最終年度と考え、平成 31 年度から平成 36 年度までの６年間といたします。次に、その下、中小企業の定義を示しておりますが、最後の行、※１ですが、この計画に出てきます中小企業について記述しておりまして、中
小企業は中小企業基本法に規定する、町内に事務所、事業所を有する中小企業者及

13

事務
局（柴
田課

び小規模企業者と定義しております。
次に３ページをお開き下さい。第２章の中小企業を取り巻く現状と課題ということで、はじめに鞍手町の将来人口についてです。

長補

国立社会保障・人口問題研究会、通称社人研と言われていますが、の 2018 に出さ佐）れました推計によりますと、直近の国勢調査人口である 2015 年の 16,007 人に対しまして、2040 年の推計人口は、37％減の 9,976 人という結果が出されております。
次に、その下の年齢３区分別人口の推移です。これは、総人口を年齢別に分けたグラフとなっていまして、ちょっと見づらくなっていますが、グラフのすぐ下は「西暦」で、その下が３区分別人口となっております。2015 年の国勢調査では、老年人口の割合は全体の 35％、生産年齢人口は 54％という結果が出ていますが、2040 年の推計では、2015 年に対しまして老年人口の割合が５％増の 40％、生産年齢人口は、逆に８％減の㊻％という推計結果が出ておりまして、人口減少とともに高齢化がさらに進むと予測されています。また、生産年齢人口と老年人口との差がなくなっていることも確認できると思います。
次に４ページです。３の商工業者数と４の業種別の推移ですが、このグラフは、公表されています商工会データを使っております。
第２回の審議会でお配りさせていただいた、商工業者数に関する資料は、この商工会データをもとに町の独自の資料を作成し、皆さんにお配りしていましたが、そのデータは公のものとして使うことはできませんので、商工会の公表データを使用
しております。
それでは、３の商工業者数の推移でございます。
グラフにありますとおり、2010 年にピークを向かえ、590 者ございましたが、その後右肩下がりで減少し、2016 年ではピーク時より 18％減の 483 者となっています。
次に４の業者別の推移ですが、鞍手町の特徴として、小売業が多く、各年度において全体の 20％を占めております。続いて建設業、製造業の順で多くなっています。
グラフ中の 2010 年ですが、建設業が 137 者と全体の 23％を占めておりましたが、その後、不況のあおりを受け 2016 年では、44％減の 76 者まで減少しているのが見て取れます。
続きまして５ページをお開き下さい
出荷額等の状況でございますが、鞍手町は炭鉱閉山後、50 年間で約 60 社以上の優良企業を誘致してきました。主な進出企業は示しているとおりでございます。このほか、隣接する宮若市にトヨタ自動車九州が立地したことによりまして、自動車製造関係の事業者が多く本町の経済を支えてきたところでございます。
以下のグラフは、経産省所管の工業統計調査のデータに基づいたものです。
1980 年（昭和 55 年）の出荷額は 438 億だったものが、1998 年（平成⒑年）には２倍強の 895 億となり、ここをピークとしまして、その後は、増減を繰り返えしている状況が続いています。理由としては様々ありますが、タカラスタンダード、大和ハウスなどの好調の影響を受けまして一定の水準を維持してきましたが、平成 20
年の世界規模の不況もあり、住宅関係の伸びが停滞したことなどが伸び悩みの理由として考えられるところでございます。
次に②の商業についてですが、本町の商業は、製造業ほど盛んではありません。
また、大型小売店舗などの進出により厳しさが増している状況です。同時に、鞍手町は高齢者を多く抱える人口構造となっておりますので、そういった高齢者に寄り

14

事務
局（柴
田課
長補
佐）

添うような販売戦略を立てる必要があるのではないかと考えております。そういったことから、今後は、事業者間の連携や創意工夫が大変重要になってくるものと考えています。
では６ページをお開きください。
６の中小企業を取り巻く課題でございますが、これは、先ほど説明しました商工会と町で行いましたヒアリング方式のアンケート調査の結果を記述したものです。
この調査の中で、「３年前と比べて経営がどうか」という問に対し、「悪化した」と答えた事業者が 40％を超え、逆に良いと答えた事業者は 20％にとどまっております。また、後継者についての問いに、「まだ決まっていない」と答えた事業者が 58％、そして、「廃業することを決めている」「廃業を考えたことがある」と答えた事業者
は 32％という結果が出ております。
このような状況の中で、「商工会・町に求める支援はありませんか」という質問を致しました。その結果をグラフに示していますが、一番多かったのが「情報提供」
です。これについては、当然のことながら商工会が各事業者に対して過去から行っているものでございますが、事業者の見忘れであったりとか、気が付かなかったとか、情報提供のタイミングが合わなかったりとか、そういった行き違いがあるようでして、これについては、早急に何らかの対処をしなければいけないと考えております。
次に多かったのは、人事斡旋等、次に融資制度の充実、次に経営課題に関する相談という順で、町、商工会に支援を求められているところです。
つづきまして、７ページをお開き下さい。
第３章の中小企業の振興に関する計画策定の基本方針としまして、
まず１の基本的な考え方ですが、ここでは、中小企業が地域や人にもたらす効果や役割を記述しています。
次に、２の計画の基本方針です。
この計画の目的は「持続的発展が可能な地域経済の構築」でございますが、その目的達成のため、「企業力の向上」「企業数の増加」「企業発信力の強化」を３本の柱といたしまして、目的達成のために取り組んでまいります。
下に体系図がありますが、３本の柱にはそれぞれに基本方針がございます。①企
業力の向上には、経営基盤強化や人材関係、事業承継関係があることが確認できると思いますが、これらの基本方針は、８ページから 10 ページにかけて、「方向性」と「基本的施策」の内容を定めています。
それでは８ページ、第４章の中小企業の振興施策の展開について、説明を致します。なお、参考資料１もお開き下さい。この参考資料は、先ほどの資料４とほぼ同じ内容となっておりますが、これは、あくまでも計画をつくる参考の施策として捉えていただければと思います。
なお、表の左の施行のところですが、既に行っている事業については、施行年度を記載しております。また、今後実施が想定される事業については、赤丸を付しております。それから右側に、活性化計画にある記号番号、施策名、実施主体、想定する協力団体と、事業概要となっております。
それでは計画案の８ページをご覧ください。１の基本方針ごとの方向性と取り組
み内容です。

15

事務

ここでは、中小企業を取り巻く経済環境が日々変化している中で、町や経済団体局（柴等ができることは何か、その方向性と基本的な施策について示しているところです。

田課

それでは、①－１の経営基盤強化についてですが、まず、方向性で「経営相談・長補

指導体制」と「資金調達」の２つの基本的施策に取り組むこととしております。

佐）次に基本的施策ですが、１つ目に「経営に関する相談及び指導の充実」を掲げています。
施策１．のところですが、これは、商工会が現在行っている巡回指導等をあえて掲げております。今回、町と商工会でアンケート調査を行いましたが、直接事業者の方とお会いしてお話することが非常に重要だなというふうに感じたことから、あえて施策の１つとして掲げたところです。
次に施策２．ですが、これは、専門家による訪問相談を掲げています。参考資料
１の 1 ページをご覧ください。経営基盤強化関係の一番上にある専門家派遣事業がこの項目に該当してきます。
このように計画の項目と参考資料の事業がマッチしている場合は、参考資料の方に、記号番号を付しておりますので、ご確認をお願いします。
①－Ａが経営基盤強化、（１）経営に関する相談及び指導の充実、２．が専門家派
遣事業の内容となっております。
それでは次の施策３．ですが、これは、現在、協力をいただいていますＮ－ｂｉｚ（エヌ・ビズ）の個別経営相談会を想定した項目となっております。参考資料では、1 ページ目の表の上から二番目Ｎ－ｂｉｚによる支援がこれに該当してきます。
続きまして、二つ目の施策として「事業計画の策定及び資金調達の支援」を掲げています。
施策の４．ですが、これは、中小企業の基盤強化と安定を目的に、経済団体等の専門的見地による事業計画（ビジネスプラン）の策定支援を掲げております。
続いて施策５．ですが、これは町が現在行っている事業でございまして、参考資料の 1 ページ目の表の上から三番目にございます「マル経融資・利子補給制度」がこれに該当してきます。
続いて施策の６．ですが、これは中小企業に対する関係機関からの支援制度に係る情報提供を掲げています。
以上が、①－Ａ経営基盤強化に係る方向性と基本的施策でございます。
続きまして、①－Ｂの人材育成・確保についてですが、方向性としては、主に個人能力の向上に注力していくこととしております。
基本的施策の１つ目として、「技術能力向上の取り組みに対する支援」を掲げています。
施策の７．ですが、これは中小企業に対する「個人能力の向上を目的とした研修やセミナー」などの情報提供について謳っております。
では、９ページをお開き下さい。
施策の８．ですが、ここでは、今申し上げました研修やセミナーなどに参加しや
すい環境づくりといたしまして、研修などへの参加経費や資格取得にかかる経費の一部負担などを想定していまして、参考資料１の２ページ目「人材育成・確保」の表の一番上、人材育成支援事業がこの項目に該当してきます。人材育成・確保の二つ目の施策として「就労支援」を掲げています。
施策の９．ですが、中小企業を知ってもらうための就労体験や見学などを想定し

16

事務

たものでございまして、参考資料の「人材育成・確保」の表の真ん中とその下の事

局（柴業がこの項目に該当してきます。

田課

以上が、①－Ｂ人材育成・確保に係る方向性と基本的施策でございます。

長補続きまして、①－Ｃの事業承継です。方向性ですが、先ほどアンケート調査の結佐）果の中で触れさせていただきましたが、過半数の事業者がまだ後継者が決まっていないということで、これについて関係機関としっかりと連携をして、後継者問題に取り組んでいかなければならないとしております。
一つ目の基本的施策として「円滑な事業承継の支援」を掲げています。
これは、国などが重要課題として捉えていますが、専門的な知識や経験が必要となるこの取り組みに対して、町ができるものとしては限られてくるのかなという感
じがございます。ここに掲げさせていただいています 10～13 の施策については、商工会の取り組みや鞍手町が参加しています「福岡県事業承継ネットワーク」の取組
む、支援策の情報提供などを掲げております。
参考資料１の２ページ、「①－Ｃ事業承継」の表にあります「福岡県事業承継ネットワーク」がこの項目に該当してきます。
続きまして、二つ目の施策として「事業計画の策定支援」を掲げています。
これについては、円滑な承継を促進するため、承継を希望する事業者に対し経済団
体等による事業計画の策定支援を掲げております。
以上が、①－Ｃ事業承継に係る方向性と基本的施策でございます。
続きまして、②－Ａの新事業創出及び創業支援です。方向性としては、町内事業者数が減少している中、地域経済の浮上、活性化につながる新たなビジネスの立上げが必要とされる現状で、それらを後押しする環境づくりの推進について謳っております。
１つ目の基本的施策として「情報提供と相談体制の充実」を掲げています。
施策の 15．ですが、これは既に商工会と町で計画策定済みの「鞍手町創業支援事業計画」に基づいた創業希望者に対する情報提供、指導などの支援を掲げています。
参考資料１の３ページをお開き下さい。
「新事業創出及び創業支援関係」の表の一番上、「鞍手町創業支援事業計画に基づく創業支援事業」がこれに該当してきます。
続いて施策の 16．ですが、これは商工会が行っている窓口相談のさらなる充実について記述をしています。
続いて施策の 17．です。これはこれまでの会議の中で意見として出されてきまし
た、創業から安定軌道に乗るまでの伴走型支援について謳っているものです。参考資料１の３ページの表の上から三番目、「再掲になりますが、専門家派遣事業」がこれに該当してきます。
続いて二つ目の基本的施策として「事業計画の策定及び資金調達の支援」を掲げています。
施策の 18 ですが、経済団体等による創業時の事業計画の策定支援について謳っております。
続いて施策 19．ですが、これは町が今行っている利子補給制度について謳っておりまして、参考資料１の３ページの一番下、「鞍手町創業融資資金利子補給金交付制
度」がこれに該当してきます

17

事務

以上が、②－Ａ新事業の創出関係の方向性と基本的施策でございます。

局（柴続きまして、②－Ｂの「新たな事業活動の推進」です。方向性としては、町内に田課ある資源、ここでは、空き家、空き店舗、農林水産物、企業の製造技術などを想定

長補していますが、を活用して、地域や経済の活性化を推進していくこととしておりま佐）す。
基本的施策としては、「地域資源活用の促進」を掲げています。
施策の 20．ですが、これは町内にある空き家や空き店舗などを活用して、住居として、店舗として、憩いの場として使用し、地域に賑わいを取戻す、そういった取組みに対して支援する旨を謳っております。参考資料１の４ページをご覧ください。
「新たな事業活動の推進関係」の表の上から一番上から三番目までの事業が該当してきます。１つ目は「空き店舗活用促進事業」そしてその下「空家流通促進事業マッチングサポート」、それと「サブカルチャー支援事業」の３つでございます。二番
目のマッチングサポート事業は、簡単に説明しますと、町の空家バンクに登録された家屋をデザイナー等がリノベーションして、それを必要とする利用者に貸与するという事業でございまして、これは今、政策推進課が進めている事業で、これから本格始動するということです。
次に施策の 21．ですが、これは中小企業の商品、技術、サービスなどを広く知ってもらい、そうすることによって新たなビジネスの創出や新たな取引き、新たな商品開発につながる事業として支援することとしております。
参考資料１の４ページの表の下から二番目「見本市等出展支援事業」がこれに該当してきます。
続いて施策の 22．ですが、これは地元農産物や町内企業の製造技術を活用して商品開発などを行うものに対する支援を掲げております。
参考資料１の４ページの表の一番下「商品開発促進事業」がこれに該当してきます。
以上が、②－Ｂ新たな事業活動の推進の方向性と基本的施策でございます。
最後でございますが、③－Ａの「情報収集及び発信の強化」です。
方向性としては、中小企業の情報通信技術（IT）の利用促進を図ることとしております。
基本的施策としては、「ＩＴの利活用」を掲げています。
施策の 24．ですが、これはネット環境を使ったビジネスや情報発信のツールとして利活用の促進を謳っております。参考資料１の５ページをお開き下さい。表の一番目と二番目がこれに該当してきます。
続いて施策の 25．です。これは企業間や企業と支援機関等との情報交換や共有にかかるＩＴの重要性、必要性などについて、企業に対する研修やセミナーの開催支援を行うものです。参考資料１の５ページの表の上から三番目、「ＩＴ技術の利活用の促進」がこれに該当します。
以上で第４章の説明を終わります。
続きまして、第５章の説明に移ります。11 ページをお開き下さい。これは、推進体制とそれぞれの役割について、図を用いて示したものです。
町の役割としましては、この計画に基づいた施策を実施すること。必要な予算を確保することであると考えております。
次に中小企業ですが、自己において、経営全般に係る創意工夫を行うこと、商工

18

事務

会への加入、地域との調和、そして、町が行う振興施策への協力の４つでございま

局（柴

す。

田課
長補
佐）

町民は、振興施策を推進する目的の理解と協力。地元商店の利用促進としています。
経済団体等につきましては、中小企業が目指す経営向上への積極的な協力・支援。
町が行う振興施策への協力としております。
以上の役割を果たしながらそれぞれが連携し活気ある「地域経済」と「まちづくり」に取り組んでいくこととしております。
以降のページについては、参考資料となりますので、簡素に説明を致します。12
ページから 14 ページは今般策定中の振興条例です。そして、15、16 ページは審議会の設置要綱、17 ページは審議会の委員名簿、18 ページは専門部会委員名簿をつけています。
19 ページは、これから行いますパブリックコメントの掲載を考えています。最後
20 ページは、計画策定までの経過を載せることとしております。
以上、長時間になりましたが、これで議事の２、鞍手町中小企業活性化計画案の説明を終わります。

議長
（林
会長）

ありがとうございます。
ただ今、事務局より説明がありましたが、皆さん、何かご意見、ご質問はござい
ませんか。

伊藤

資料３の３ページの第４回専門部会の意見要約のところです。各施策に目的ＫＰ

委員

Ｉの設定が必要であるという意見があった訳なのですけれども、こちらの計画案の中にＫＰＩを入れるのは想定していないということですが、２ページの計画の位置付けというところで、まず上位計画というのが第５次鞍手町総合計画というのがあって、それをこなしていくために、この振興条例の進行のために計画の推進を図っていくのが目的となっていると思うのですけれども、この計画期間は６年となっています。
その時に評価をしなくてはいけないとなった時に普通はＰＤＣＡを回していくということになるでしょうけれど、今この施策の中では一応ＫＰＩは立てられるもの
もあるかなと、一方ではこれは難しいなというような気もするのです。
そうなった時に施策の上位計画の総合計画にＫＰＩというのがあると思うのですが、中身はちょっと見ていないのでわかりませんけれども、どちらかというと関連する事項があるのであれば、そこの参考事例とかそれぞれの施策上のところにＫＰ
Ｉはこういうことです。
そしてそれに対してこういう施策ができますということを入れた方がわかりやす
いのではないかと。
上位計画を見れば良いのでしょうけれども、この計画案だけみると評価する時にどういう数字なのかことになると思いますからＫＰＩはこういえ計画に基づいてやっていますというような考え方もあるのではないかと、ご意見として話させていただいました。

19

事務
局（柴
田課
長補
佐）

まずＫＰＩの設定につきましては、現在計画の中では基本理念、施策の方向性、そして内容に留めさせていただいております。具体的な施策の決定がなされる時にはＫＰＩの設定をしっかりやって審議会に報告して皆さんにご審議いただくというように考えているところでございます。
まず総合計画との関係でございますが、一番新しい第５次鞍手町総合計画の策定時にはこの条例の制定についてはまだ話が上がっていませんでしたので、総合計画の中で条例の制定、計画の策定については出て参りませんが、ふわっとしたところ
で商工業の振興という言葉がございますので、これに引っ掛けるような形で条例の制定、計画の策定というように今作業を進めているところでございます。

議長

よろしいですか。

（林

他にありませんか。

会長）
藤井各市町村いろんなところで条例の制定を進めていただいていますけれども、先ほ委員

ど実施が想定される支援策についての中で、既に実施されているものもありますが、これの結果というのは出ているのですか。

事務
局（柴
田課
長補

今言われました事業の結果については、今のところ公表等はしておりませんが、内容的には決算の時に議会への報告というようなところにとどまっております。

佐）事務

先ほどＰＤＣＡで回すと、条例ができて、計画を施行するにあたって、アクショ

局（立ンプランという具体的な計画、おそらく参考資料１が中心になってアクションプラ

石課

ンができて、予算付けをした物に対してＰＤＣＡで回していくということになると長）思います。その中で当然目標値が例えば件数なのか、金額なのか、数字が出てくると思うのですが、その目標数字に対して１年間やってみてどれだけ達成できたのか。
それをもって事業を継続するか廃止するか、或いは見直すのかというのを一つ一つやっていきたいなと思います。
最初計画の中に具体的なものを入れ込んでいこうとしたのですが、そうするとかなり予算との絡みがあって、それから１年後にやろうとした時にあまりギチギチなものを作ってしまうと今度は新しいものができた時に計画の見直しをいちいちやらなければいけないということもありまして、そこはちょっと幅を持たせるために、予算措置の段階において柔軟に対応できるようにすると。ただ中小企業振興審議会
を条例ができた後に継続してやっていくわけですが、この中で事業評価をやってよ
り良いものにしていきたいと思っております。
結果は当然年度があるものについてはどのようなものかは出ております。ただ今
例えば創業支援事業計画の支援者については予算化しているのですが実際に１件も応募がないとか、これはある程度の期限を決めて見直していくということも必要か
なと、その一つの指標としてこの計画というものがあれば、そういったものにも取り組みやすいというふうに思っております。

藤井ありがとうございます。

委員

その計画があるので、どれくらい利用されているのかなと思ったものですから。

20

議長

資料４に一部出ていますね。

（林

すべてではないですけれども、例えばマル経融資については何年度何件申し込み
会長） があったとか、実積がある程度載っているのではないかと思います。
藤井

はい。わかりました。

委員

ありがとうございます。

議長ほかございませんでしょうか。

（林

質問がないことを確認して。

会長）

ＫＰＩと実施実積についてのご質問があったので、たぶんきちんと目標と実積を管理してＰＤＣＡを回していったようなご意見になるのではないかと思いますので、今まで実施したものについては資料４で実積がまとめられていますけれども、今後実施するものについてもきちんと予定と実積を把握して欲しいというようなことと捉えていいのではないかなと思っております。

栗原
委員

参考資料の５ページにＩＴ技術の促進事業について、通信手段としてＩＴ技術の重要性と書いてあって、本文の方は書いていないのでよくわからないと思うのです。
通信手段として、と書いてあればわかるのですけれども。

事務
局(柴
田課

わかりやすいように、両方通信手段といった言葉を使いたいと思います。ありがとうございます。

長補
佐）
議長
（林
会長）
事務

他はございませんでしょうか。
内容であれば議事３に移らせていただきます。
それでは、鞍手町中小企業活性化計画（案）のパブリック・コメント実施につい局(北てご説明させていただきます。参考資料２をご覧ください。

村）

意見の募集期間は、平成 30 年 10 月 15 日から 11 月 14 日までです。意見の周知方法
は、町ホームページ並びに役場、中央公民館、福祉センターへの掲示及び同施設での閲覧、意見書の配布を行います。意見の提出方法は、ホームページ、郵便、ＦＡ
Ｘでの提出となっております。
意見内容とその対応につきましては、募集期間終了後にご報告させていただきます。
また、パブリックコメントという言葉がわかりにくいというご意見が専門部会の中でありましたので、一番大きな文字のところをパブリックコメントを募集しますから、意見を募集しますに変更しております。
以上です。

議長
（林
会長）

ただ今、事務局より説明がありましたが、皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。
無いようであれば、次に進みます。
次第の５「その他」について、事務局は何かありますか。

21

事務
局(北
村）

はい。次回の審議会は、鞍手町中小企業活性化計画（案）のパブリックコメント
実施結果の報告と諮問に対する回答について審議させていただきたいと思っております。日程は、11 月 26 日（月）から 11 月 30 日（金）の間で検討しておりますので、
後日日程調整をさせていただきたいと思っております。

事務

この条例案については 12 月議会に出すようにしております。町長に対する条例案

局（立の審議会をした答申もまだやっていないです。というのは選挙等がありまして、い石課

ろいろ事情があったものですから、次回の審議会で審議会としての意見がこれで良長）

いということになりましたら、町長に来ていただいて、林先生から審議会としての答申をしていただくという形になってきます。
しかしながら条例案や計画案の町長の了解を事前に取っておかないといけません
ので、そこらへんは内部で調整をしながらセレモニー的なものになるかもしれませんが、11 月下旬に開かれる審議会の中で町長への条例案の答申と活性化計画案の答申を二つ重ねてやるということになろうかと思います。
パブリックコメントについて条例案はゼロでした。今回計画案についても出るか
どうかと言われると、おそらく出ないのじゃないかなと思いますが、それはそれで一応住民の方にこの計画案について当然内容をお知らせして、意見があれば募集するというのが行政の取組の一つですので、これは粛々とやっていきたいと考えてお
ります。

議長
（林
会長）

ただ今、事務局より説明がありましたが、委員の皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。
無いようであればこれをもちまして、本日の議事はすべて終了となります。お疲
れさまでした。

事務

林会長、ありがとうございました。

局（立これを持ちまして平成３０年度第３回鞍手町小規模企業等振興審議会を閉会いた石課します。本日は、どうもありがとうございました。

長）

22

写真

23