確定申告に添付するための「住宅性能証明書」の交付業務のご案内

アール・イー・ジャパン株式会社では、所定の減税措置の適用を受けるための税務署又は市町村に提出するための下案内に係る証明書発行業務を行っています。
（※詳しくは、国土交通省（住宅・建築）の HP「住宅ローン減税」や、（一社）住宅リフォーム推進協議会の HP「リフォームの減税制度」を参照してください。
）

１

関係通知
関係通知

令和 4 年国住政第 28 号

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る令
和 4 年度税制改正について

2

関係告示
証明書式

平成２４年

国土交通省告示第３９０号

租税特別措置法施行規則第 23 条の 5 の 2 の規定に基づき国土交通大臣が定め技術的基準

平成２４年

国土交通省告示第３８９号第１号・第る件

２号

34

租税特別措置法施行令第 40 条の 4 の 2 第 6 項の規定に基づき国土交通大臣が定める件

住宅性能証明の調査期日は次によります。
新築等－

既存住宅

家屋の取得の日 2 年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したもの

適用税制に応じて、次の区分の基準に適合しているものに限ります。
贈与税非課税

省エネ措置

評価方法基準第５―１【断熱等性能等級】の等級が 5 以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除きます。）及び評価方法基準第 5－2【一次エネルギー消費量等級】の等級が 6 以上の基準（新築又は新築住宅（未使用のもの）の取得）

令和 5 年 12 月 31 日までに確認

評価方法基準第５―１【断熱等性能等級】の等級が 4 以上の基準（新築又は既存）済証の交付を受けた場合又は、令和評価方法基準第 5－2【一次エネルギー消費量等級】の等級が 4 以上の基準（新築又は既存）

６年６月３０日以前に建築
耐震評価方法基準第 1-1【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】の等級が 2 以上

なお、共同住宅等の場合は棟全体の（次のいずれか）の基準（新築又は既存）耐震基準が現行の基準に適合され評価方法基準第 1-3【地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止】のていることが必要となります。

免震建築物の基準（新築又は既存）
バリアフリー（専評価方法基準第 9－1【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】の等級が 3 以上の基準（新築又は既存）

用部分）

5

業務区域

大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・兵庫県・和歌山県（1）必要書類等について◆新築の場合提出図

工事着工前に提出するもの

書等

現場検査時（工事中・工事完了時）に現場検査の回証明書交提出するもの

数及び時期付時まで

正・副に提出す

各１通
住 宅共通

１ 住宅性能証明申請書の 新2 付近見取図

築 を

3

す る
場合

る書類

確認できる図書等

施工状況報告書（未記入のもの）

4

1

施工状況報告書（検査時期に都度記入してください。）

2

家屋番号届

建築基準法に規定する確認申請が必要な場合は、検査済証の写し

建築基準法に規定する確認申請が必要な場合は、確認済証の写し20240401

省エネ

１

設計内容説明書【断熱性等※ 左欄第 2 項の基準を補級】及び【一次エネルギー消費完する下記のいずれかの量等級】

確認できる図書（添付図2 次の全て(＊1)
ア

断熱性等級の場合書を含みます。）(＊1)
外皮1

検査時期に確認できない部位の断熱構造化工事中及び工事完了時の写真 (＊2)

2 各区分による納品書等

１ 設計住宅性能評価書

ア

断熱性等級の場合

2 竣工時
断熱化

２【フラット35】S（金利の位置を明示した平面図・Aプランに限ります。
）の立面図・断面図・矩形図等の設計検査申請書（新築住の場合設計図書で REJ が審査にお宅）の写し

ネルギー消費量に寄与する建いて必要として求めるもの

３

一次エネルギー消費量等
級の場合

アの資料並び

４に、暖冷房設備、照明設備、設備（以下「一次エネルギーアの資料及び一次エ築設備等の納品書等め必要と認めた資料※上記の資料は、次に掲げるいずれかの図書又は書類に代えることがBELS評価申請書の写し6

一次エネルギー消費量等級

3 その他 REJ が適合性を認めるた

し5消費量に寄与する建築設備等」といいます。）の資料等

イ

低炭素建築物新築等計

画技術的審査依頼書の写給湯設備、及び太陽光発電

構造材料

長期使用構造等確認申

請書の写し

外壁下地張り直前(＊3)

計算書及び断熱構造化部分

イ1できます。(＊1)
1【フラット35】S（金利Aプランにその他の適合証でREJ及びそれらの数値を入力しが合理的に審査できるもたプログラムの結果の計算のと認めるもの書並びに、これらの位置及限ります。
）の適合証明書の写し
2

長期使用構造である旨の認定書の写し

3

低炭素建築物新築等計画技術的び性能等を明示した平面審査の認定書の写し

図、断面図、矩計図及び仕様

4 BELS 評価書の写し

書
耐震

1 設計内容説明書【耐震性】※

左欄第2項の基準を補1

検査時期に確認できない部位の２ 構造計算書、基礎伏図、各階完する下記のいずれかの耐震化工事中及び工事完了時の写

床伏図、小屋伏図、軸組図、構確認できる図書（添付図真 (＊2)造詳細図（以下「構造関係図書書を含みます。）(＊1)

等」といいます。）(＊1)

2

１ 設計住宅性能評価書

長期使用構造等確認申め必要と認めた資料※上記の資料は、次に掲げるいずれ5かの図書又は書類に代えることが建築基準法に規定する確認済証の写し
その他の適合証でREJできます。(＊1)
1 【フラット35】Sの適合証明書
2が合理的に審査できるものと認めるもの

建て方完了時(＊4)

(＊3)

請書の写し
4

基礎・躯体構造部材等のミルシ

3 その他 REJ が適合性を認めるたの写し
３

完了時
２

ート、接合部等の試験結果報告等

２【フラット35】Sの設計
検査申請書（新築住宅）

1 基礎配筋

長期使用構造である旨の認定書の写し

3

建築基準法に規定する検査済証の写し

バリアフリー（専用部分）

１ 設計内容説明書【高齢者等対策】
２

バリアフリー化構造部分の位置を明示した平面図及び 構造詳細図並びに仕様書(＊1)※ 左欄第 2 項の基準を補1

検査時期に確認できない部位の完する下記のいずれかのバリアフリー化構造部分の工事中確認できる図書（添付図及び工事完了時の写真 (＊2)

書を含みます。）(＊1)

2

１ 設計住宅性能評価書
２【フラット 35】S の設計(＊3)

3 その他 REJ が適合性を認めるた
め必要と認めた資料※上記の資料は、次に掲げるいずれ

3 その他の適合証で REJかの図書又は書類に代えることがが合理的に審査できるものと認めるもの

完了時
2 竣工時

バリアフリー化構造資材等の納品書等

検査申請書（新築住宅）の写し

1 下地工事できます。(＊1)
1 【フラット 35】S の適合証明書の写し

備考
1 「確認できる図書等」に列記した申請書に添付されていた図書又は書類は、REJ 又は REJ 以外の機関が交付した評価書等に添付されていた図書又は書類を活用することができます。
2 工事写真内には「物件名」、「撮影日」、「撮影場所」「工事前、工事中又は工事後の別」を標示した黒板等の表示板を当該工事実施個所と一緒に撮影したものとしてください。この場合、写真加工ソフト等により標示要領を後から追記することは許容されません。なお、提出した写真にそれらが表示されていない場合は、「現場検査時に提出図書等なし」と扱わせていただきます。また、「確認できる図書等」及び「現場検査時（工事中・工事完了時）」に列記した申請書に添付されていた図書又は書類を、そのまま添付いただいても構いません。
3 当証明業務検査と同時に行う業務へ当該資料を提出された場合は、提出を省略できます。
4 建て方完了時の時期は、建築基準法第７条の３第１項各号に規定する特定工程に係る検査と同じ時期とします。ただし、階数が４以上（地階を含む。）の建築物である住宅の場合の建て方検査は、最下階から数えて２階及び３に７の自然数倍を加えた階の床の躯体工事の完了時とします。

20240401◆取得の場合
提出図

証明申請時に提出するもの

書等

現場検査の回数証明書

及び時期交付時正・副までに各１通提出する書類

建築後共通

１

住宅性能証明申請書

家屋番使用さ2 当該家屋の登記事項証明書

れたこ

3 売買契約書の写し（2 の所有権氏名と異なる場合）とのな

4 付近見取図

い住宅

5 施工状況報告書又は工事監理報告書がある場合はその写し（※住宅の新築時の工事監理者が記入の取得をする号届したもの）
省エネ

1 次の全て（断熱性等級 5 以上及び一次エネルギー消費量等級 6 以上）場合

ア

断熱性等級の場合

1 現況調査外皮計算書及び断熱構造化部分の位置を明示した平面図・立面図・断面図・矩形図等の設計図書で REJ が審査において必要として求めるものイ

一次エネルギー消費量等級の場合

アの資料並びに、暖冷房設備、照明設備、給湯設備、及び太陽光発電設備（以下「一次エネルギー消費量に寄与する建築設備等」といいます。）の資料等及びそれらの数値を入力したプログラムの結果の計算書並びに、これらの位置及び性能等を明示した平面図、断面図、矩計図及び仕様書
２

上記の図書又は書類は、次のいずれかの疎明資料（添付図書を含みます。
）に代えることができます。（新築時の仕様から大きな変更から変更を行っていないものに限ります。）(＊5)
ア 新築時に交付された【フラット 35】S（金利 A プランに限ります。）の適合証明書
イ

省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係通知書（補助金額等の額の確定の通知書）
ウ その他の適合証でREJが合理的に審査できるものと認めるもの
耐震

1 構造関係図書等
2 上記の図書又は書類は、新築時に交付された【フラット35】Sの適合証明書（添付図書を含みます。）に代えることができます。(＊5)

バリア

1 バリアフリー化構造部分の位置を明示した平面図及び構造詳細図並びに仕様書

フリー

2 上記の図書又は書類は、新築時に交付された【フラット 35】S の適合証明書（添付図書を含み（専用ます。）に代えることができます。(＊5)

部分）
建築後

共通

１

住宅性能証明申請書使用さ2 当該家屋の登記事項証明書

れたこ

3 売買契約書の写し（2 の所有権氏名と異なる場合）とのあ

4 付近見取図る住宅

5 施工状況報告書又は工事監理報告書がある場合はその写し（※住宅の新築時の工事監理者が記入の取得をする

家屋番号届したもの）
省エネ

場合

1 次のいずれか

1 現況調査ア 断熱性等級の場合（等級 4 以上） 外皮計算書及び断熱構造化部分の位置を明示した平面図・立面図・断面図・矩形図等の設計図書で REJ が審査において必要として求めるもの
イ 一次エネルギー消費量等級の場合（等級 4 以上） アの資料並びに、暖冷房設備、照明設備、給湯設備、及び太陽光発電設備（以下「一次エネルギー消費量に寄与する建築設備等」といいます。）の資料等及びそれらの数値を入力したプログラムの結果の計算書並びに、これらの位置及び性能等を明示した平面図、断面図、矩計図及び仕様書
2 上記の図書又は書類は、現行基準に適合していることについて、次のいずれかの疎明資料（添付図書を含みます。）に代えることができます。（いずれも、新築時の仕様から大きな変更又は評価時から変更を行っていないものに限ります。）(＊5)
ア 新築時に交付された建設住宅性能評価書
イ 既存住宅に係る建設住宅性能評価書（個別性能評価を受けているものに限ります。
）
ウ 新築時に交付された【フラット 35】S の適合証明書
エ省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係通知書（補助金額等の額の確定の通知書）
オ 新築時に交付された設計住宅性能評価書又はBELS評価書などの第三者による評価結果
カ その他の適合証でREJが合理的に審査できるものと認めるもの
耐震

1 構造関係図書等
2 上記の図書又は書類は、現行基準に適合していることを、次のいずれかの疎明資料（添付図書を含みます。）に代えることができます。（いずれも、新築時の仕様から大きな変更又は評価時から変更を行っていないものに限ります。）(＊5)
ア 新築時に交付された建設住宅性能評価書

20240401

イ 既存住宅に係る建設住宅性能評価書（個別性能評価を受けているものに限ります。
）
ウ 新築時に交付された【フラット35】Sの適合証明書
エ その他の適合証でREJが合理的に審査できるものと認めるもの※

昭和 56 年 12 月 31 日以前に建築された住宅であるもの

1 耐震診断又は耐震改修に関する図書（別途「耐震基準適合証明書（別途料金加算）」の交付が必要となります。
）
2 基礎・躯体構造部材等のミルシート、接合部等の試験結果報告等※

昭和 56 年 12 月 31 日以前に建築された住宅であるもの

１ 耐震診断又は耐震改修に関する図書
２

基礎・躯体構造部材等のミルシート、接合部等の試験結果報告等

３

上記１及び２の図書又は書類は、耐震基準適合証明に代えることができます。

バリア

1 バリアフリー化構造部分の位置を明示した平面図及び構造詳細図並びに仕様書

フリー

2 上記の図書又は書類は、現行基準に適合していることについて、次のいずれかの疎明資料（添付（専用図書を含みます。）に代えることができます。（いずれも、新築時の仕様から大きな変更又は評価部分）

時から変更を行っていないものに限ります。）(＊5)
ア 新築時に交付された建設住宅性能評価書
イ 既存住宅に係る建設住宅性能評価書（個別性能評価を受けているものに限ります。
）
ウ 新築時に交付された【フラット 35】S の適合証明書
エ その他の適合証で REJ が合理的に審査できるものと認めるもの

備考
1～４まで、上表と同じです。
5

REJ 又は REJ 以外の機関が交付した評価書に添付されていた図書又は書類を活用することができます。

（2）手数料について■

手数料積算のルール

(＊2)

耐震の場合

建築物の棟単位（構造上分離した場合は、建物全体）省エネ又はバリアフリー（専用部分）の場合

共同住宅等の一住戸又は一戸建ての住宅単位
省エネ■住宅の新築（単位：円）

他検査同時確認できる 図書

48,100等あり(＊6)

63,60077,00039,600（27,100）
81,40062,70091,900

省エネ■新築住宅 の取得（単位：円）

断熱等性能 5 以上及び一次エネルギー消費量 6 以上確認できる 図書等あり
上記以外確認できる 図書
等あり
上記以外

単独

(＊6)
39,60048,100（27,100）
51,40061,400（専用部分のみ）

59,20048,10048,10092,60077,30073,100

一次エネルギー消費量

断熱等性能（4 以上）

他検査同時

バリアフリー

耐震省エネ■既存住宅 の取得（単位：円）（専用部分のみ）
単独(＊6)
59,200（31,300）

上記以外

他検査同時

単独

(＊6)

バリアフリー

耐震 (＊5)断熱等性能 5 以上及び一次エネルギー消費量 6 以上

バリアフリー

耐震（専用部分のみ）（4 以上）

56,40070,30077,30056,40073,10092,600

引受できません。

73,100備考
1 本表の額は、消費税を含んでいます。
2 本表は一戸建ての住宅を対象としています。共同住宅等の場合は、次の区分により当該計画又は調査について、当該制度に見合うように準用し、延べ面積及び階数並びに検査回数並びに要求性能を勘案して見積りとします。
住宅の新築の場合

設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価（新築住宅）の共同住宅等の手数料

住宅の増改築の場合既存の建設評価の共同住宅等の手数料

3 出張旅費規程の適用を受ける市町村への検査には、別に定める規定による額を加算させていただきます。
4 断熱等性能、一次エネルギー消費量、耐震又はバリアフリーの複数選択した場合の手数料は、それぞれの額を加算した値に0.8を乗じた額とします。
5 住宅の新築の場合に限り、「耐震」を適用する場合において、次に該当する場合は、それぞれ次による額を加算します。
ア

限界耐力計算又は免震建築物により設計されたもの

イ

一の申請であっても、建築基準法第20条第2項の適用を受ける場合の加算額

33,000円
構造計算をした棟数から1を減じた棟数に0.2を乗じた数

6 確認検査、建設評価又はフラット35の検査と本検査を同時に実施する場合は、「他検査同時」とし、それ以外は「単独」とします。また、（）内の額

20240401

は「確認できる図書」をREJで行った場合の表示額となります。
7 手数料は、申請提出時でのご請求となり、現場検査の全部又は一部がなく取り下げされた場合は、未実施の現場検査回数に 8,000 円（3 を適用する場合は、当該額を含みます。）を乗じた額を返金いたします。なお、銀行振込みによる返金は、振込み手数料をご負担していただきます。
8 再検査を実施する必要があると認める場合又は、基本検査が申込者の事由により検査ができず、日を改めて再度検査を行う場合は、1 回ごとに 20,000円を申し受けます。（3 についても適用します。）
9

この証明書を提出する税務署又は市町村の必要な書面の数に応じて複数通必要である場合又は証明書再発行は、追加１通あたり 5,100 円を加算します。

10 上記以外の棄損その他の事由により、証明書を再発行する場合は１通あたり 5,100 円を申し受けます。

（3）引受の確認～証明書交付までの流れについて正・副１部に必要図書をそろえて提出ください。

住宅性能証明申請書の提出

1 申込書類等に不備を認めたときは補正を求めます。ただし補正の余地のないと判断するときは引き受けできない理由を説明し、申込書類等を申込者に返却させていただく場合があります。
2 申請者と、調査業者とが、弊社の役員、社員（いずれも、過去２年以内に所属していた企業等を含む。）株主、親族等に関わっていないことを確認します。
３ 申込者に証明業務検査業務に係る額を明示した引受けの旨を証する書面を交付させていただきます。

必要書類の確認引き受け・手数料の納入の確認

新築

机上調査

1 調査対象家屋の工事区分に係る工事について、設計図書等により調査を行います。
2 調査中に提出図書又は書類に不備を認めたときは補正を求めます。
3 机上調査が終了しましたら、副本を返却しますので、これに基づき工事を行ってください。

取得

4 所定の調査時期が到達したら電話等により調査日時を調整し、必要図書をそろえて、窓口に提出ください。

中間現場調査完了現場調査中間現場調査中に、現場及び提出図書又は書類と不整合を認めたときは補正を求めます。
※ 調査時に変更があると認めた場合は、書面により回答を求め、工事区分に係る工事への適合性について再検査を行います。（完了現場調査又は現況現場調査においても同じです。）
1 完了現場調査又は現況現場調査の調査時期が到達したら電話等により調査日時を調整し、必要図書をそろえて、窓口に提出ください。
2 完了現場調査又は現況現場調査中に提出図書又は書類に不備を認めたときは補正を求めます。

現況現場調査

家屋番号届

表示登記後に家屋番号の決定後、書面で提出ください。

証明書の作成・交付□①

その他業務における注意事項
この証明業務は、当該住宅についての状況を確認するものであり、建築基準法等に定められた検査や建築士法に定められた工事監理等に相当する事項について行うものではありません。

②

劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無を判定又は特定するものではありません。

③

調査における注意事項
1 証明対象家屋又は住戸に検査の前に、その都度申込者の方から、近隣住民（管理組合がある場合はそれも含みます。）の皆様に、検査対象家屋又は住戸並びにその建築物の敷地及び共用部分への立ち入りについての声かけをお願いします。（立ち入りが出来ない場合、検査が実施できません。
日を改めての再検査が必要となります。）※再検査手数料（出張旅費が適用される場合はこれも含みます。）を頂戴します。（（2）の手数料表備考第３項にも記載しております。）
2 証明業務開始前の片付け及び、容易に移動できない家具等により隠れている部分の移動並びに復旧は含んでいません。（調査に支障をきたすものが建物近くにある場合で、動かせる場合は、申込者又は住宅所有者に動かしてもらいます。調査員が独断で動かさないようにします。）
3 足場を組むことなく、歩行その他の通常の手段により移動できる範囲において、調査の対象となる部位等のうち仕上材、及び移動が困難な家具等により隠蔽されている部分以外について行います。

４

証明業務の調査上必要不可欠な点検口等の新設及び必要に応じた復旧はいたしません。

５

検査対象住宅について、目視（床下又は小屋裏の空間があり、それの点検口がある場合の確認は、覗き込み確認できる範囲）、簡単な計測（メジャー、レーザーレベル等）を中心とした検査を実施します。

６

追加検査を実施する必要があると認める場合又は、基本検査が申込者の事由により検査ができず、日を改めて再度検査を行います。

７

検査に要する時間は概ね１時間から２時間の見込みですが、規模により検査に要する時間が異なります。

８

検査において、水道、電気又はガス等を用いる場合は、証明対象住宅の水道、電気又はガス等使用をさせていただきます。

◎お申込み・お問い合わせ下記までお願いいたします。
京都支店〒600-8177

大阪支店〒570-0028

京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 400 三善ビル
TEL 075-354-0630
FAX
大阪府守口市本町 2-5-18 守口ＣＩＤビル
TEL 06-4250-5271
FAX

075-354-0631
06-4250-5272

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