恵寿総合病院医学雑誌 第3巻（2015）

総説

これからの地域包括ケアシステムを考える
神野正博
社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院 理事長【要約】
地域包括ケアシステムは，公式に，The Integrated Community Care System と英語表記される。このIntegrated（＝統合した）に，この地域包括ケアシステムの真意があると思われる。地域で増加する高齢者に対して，医療と介護の連続的な垣根のない提供のみならず，生涯にわたり，かつ生活まで含めた統合されたケアを目指すべきである。新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）議論も，この地域で統合されたケアを提供するための選択肢の一つであるならば，意義深いものと考える。
このような背景と認識のもとで，いわゆる医療福祉複合体である“けいじゅヘルスケアシステム”が目指す地域包括ケアシステムの現状とこれからを示し，「病院の品質」から「地域の品質」に貢献する事業体のあり方を考えたい。
Key Words： 地域包括ケアシステム，非営利ホールディングカンパニー型法人，けいじゅヘルスケアシステムと考える。なぜならば，医療計画の立案は都道府県【はじめに～地域包括ケアシステムの本質】すべ ての団 塊 の世 代が 後 期高 齢者 に 突入 するであるのに対して，介護保険事業計画を立てるのは2025 年まで，あと 10 年となった。高齢社会の進展市町村であり，しかもその担当は医療とは異なる介と国の財政悪化を背景に社会保障制度の改革は急務

護福祉にかかわる部署であることが多いからである。となった。そこでは，医療や介護提供体制の選択とまた，介護保険事業は日常生活圏域単位であるのに集中とともに，施設と在宅を地域で効率的に活用す対して，医療は医療圏，さらにもっと広い範囲が単る仕組みとして地域包括ケアシステムの構築が謳わ位となるのである。市町村の介護福祉担当者の発想れているのである。

や動きを医療にまで広げることは並大抵のことでは地域包括ケアシステムはもともと約 40 年前に現ないと思われる。

在の公立みつぎ総合病院（広島県尾道市）の退院後

地域包括ケアシステムの本質を考えた時，正式英

患者を行政や地域と一体になってケアするという考語表記から紐解くことが有用かもしれない。英語表え方から生まれ，その考え方と実践が時の厚生省か記は“The Integrated Community Care System”

ら評価され，後世へ連綿とつながるのである。まさであり，「包括」は“Comprehensive”ではなくに，病院医療を終了した後の領域であり，現在の介“Integrated”であることに注目したい。すなわち，護保険領域から生まれた言葉であると理解したい。

“Integrated＝統合された”が必要なのである。統したがって，その包括ケアの範囲は，日常生活圏域

合とは，医療の病期別の超急性期から慢性期，在宅であった。

までの流れとこれらに必要に応じて提供される介護ここに，これからの医療を絡めた地域包括ケアシサービスとの統合であろう。加えて，人の一生の時ステムを論じるときに，不具合が生じることがある

間軸に亘っての医療介護サービス履歴（Life Log）

－1－

恵寿総合病院医学雑誌 第3巻（2015）の統合であり，さらには日常習慣やセルフメディケ

2. 在宅復帰率重視

ーション，予防，未病対策などといった生活と医療

医療制度改革では，介護情報の統合などが必要であろう。

1. 病床機能報告制度と地域医療ビジョン策定

筆者は，「地域包括ケアシステム」ではなく，「地2. 非営利ホールディングカンパニー型新型法人

域統合ケアシステム」こそ本質であり，当然，この（地域連携型医療法人制度＊）で地域統合システムは，友人関係などといった「連携」ではな＊2014 年 10 月 10 日

く，ビジョンを共有し，ガバナンスを効かせた強い業展開等に関する検討会」にて提示

連合（アライアンス）であるべきであると考える。

厚生労働省「医療法人の事があげられる。本稿では，これらの制度改革への認識に加えて，恵寿総合病院を中心とする“けいじゅ【2014 年 4 月診療報酬改定と医療制度改革の方向性】
2014 年 4 月の診療報酬改定で地域包括ケア病床ヘルスケアシステム”のあるべき姿について触れてみたい。

が誕生した。また，同年 10 月からは在宅復帰率のキャップが高度急性期病院から地域包括ケア病棟，【地域包括ケアのあるべき姿と担い手】
診療報酬改定の方向性が示された翌日 2014 年 2

回復リハ病棟，さらには療養型病床，老人保健施設までかぶさってきた。

月 13 日の朝日新聞朝刊一面では，「時々入院，ほぼまた，6 月には，在宅」という見出しで在宅重視を表現した。筆者は，『今回の医療・介護の改革は，プログラム法の規今後の方向性を，図 1 のようにまとめた。

定に基づき，高度急性期から在宅医療・介護まで

これを解説すると，急性期医療は数日から長くとの一連のサービスを地域において総合的に確保

も 2 週間程度あり，その後多くは在宅に移行する。

することで地域における適切な医療・介護サービ

それが難しい患者は亜急性期を担う回復期リハビリスの提供体制を実現し，患者の早期の社会復帰をテーション病棟や急性期後 post-acute という位置付進め，住み慣れた地域での継続的な生活を可能とけの地域包括ケア病床へ移った後に在宅へと移行すすること』

る。今回の在宅復帰率の導入によって，これら急性を改革の目的とする 19 本の法律よりなるいわゆる期病棟や亜急性期病棟から，一般病棟はいうに及ば医療介護総合確保推進法（医療介護一括法）が可決ず，一般の（強化型ではない）療養病床，老人保健され，介護の領域で先行してきた地域包括ケアシス

施設への移行は難しくなり，在宅への道へ向かわせテムを広く医療の領域に広げようとしている。

るしかなくなる。その在宅を支えるために，訪問系，すなわち，国の財政難を背景に，地域主体でより通所系の医療や介護サービスを提供し，それがまま効率のいい医療介護をデザインする目的で，診療報ならなくなった状態になった時に療養病床入院や老酬改定と医療制度改革の両輪で医療を主体とした地人保健施設入所を考慮する。もちろん，これらにも域包括ケアシステムを構築しようとしているといっ在宅復帰率が規定されており，終の住処とはなり得てよいだろう。この包括（統合）ケアを回すためのない。
そして，在宅を支えるために，軽度の肺炎や尿路道具の主なものとして，まとめると診療報酬改定では，感染，脱水症など軽度急性期 sub-acute 患者や医療

1. 地域包括ケア病棟（地域包括ケア病棟入院

依存度が高いレスパイト入院の受け皿としての地域料）
・地域包括ケア病床（地域包括ケア入院医

包括ケア病床が，介護におけるレスパイト入所の受療管理料）の開設（以下，両者を一括して地け皿として短期入所施設（ショートステイ）施設が域包括ケア病床）ある。しかし，急変時には再び急性期病院へ搬送し，～在宅支援のための亜急性期 post-acute と軽その後は同じように在宅へと移行させる。

度急性期 sub-acute－2－

恵寿総合病院医学雑誌 第3巻（2015）

図1

地域包括ケアシステムのあるべき姿

訪問診療・看護
慢性期
病床

医療

訪問リ
ハ

通所
リハ

地域包括ケ
ア病棟
(sub‐acute)

強化型

軽度急性、終末期
レスパイト

時々

回復期病床
回復リハ病棟
地域包括ケア病棟(post‐acute)

急性期病床

在宅

1～2か月

数日～2週

ずっと
時々

強化型・特養

介護

介護保険施設

訪問介護

通所介護

短期入所

急性増悪
新たな病気

このように在宅を中心として入院，外来，訪問系
医療と入所，通所，訪問系介護を間断なく，かつ全【地域包括ケアと非営利ホールディングカンパニー型法人を考える】

体最適をさせながら回してくことが，今後の地域包新たな法人形態，特に非営利ホールディングカン括ケアシステムのあるべき姿となると思われる。そパニー型法人（図 2）の是非とあり方を巡って意見のためには，これらを俯瞰しながら強いガバナンスが錯綜している。それぞれの立場によって同床異夢を持って指示する役割と情報の共有が重要と思われの状況にあると思われる。
表 1 に筆者の類型私案を示す。第 1 に，米国ピッる。
指示する役割は，これまでの臓器別専門医には担ツバーグの UPMC（University Pittsburg Medicalえない。医師としては，介護保険制度にも精通し，Center）を範とする急性期先端病院を中心とし，研しかもリーダーシップを発揮できる管理職医師であ究開発や治験などを統合するモデルが挙げられる。

ろう。将来的には，全人的な診療能力を持つ（はず第 2 に，従来，わが国にも多数存在する医療法人，である）家庭医，総合診療医もその候補であろう。

社会福祉法人，さらには医療サービス法人などからま た ，そ の医 師 を支 える の は医 療知 識 を持 った

なるいわゆる医療福祉複合体から発展するモデルがMSW（メディカルソーシャルワーカー）や看護職挙げられる。さらに，第 3 の類型として，医療過疎，ということになろう。いずれの職種も，医療と介護ないしは逆に医療過剰地域で存続の危機に晒されたに亘る総合的な知識が必要であり，このような人材医療機関同士の統合が挙げられると思われる。
そもそも，2013 年 8 月 6 日に出された社会保障の育成システムの構築が急務であろうと考える。また，情報共有に関しても，医療と介護情報の共通化

制度改革国民会議の報告書では，には，一方の領域のみの共有化以上に多大の労力を『医療法人等の間の競合を避け，地域における医覚悟しなければならないことだろう。

療・介護サービスのネットワーク化を図るために－3－

恵寿総合病院医学雑誌 第3巻（2015）

図2

非営利ホールディングカンパニー型法人制度のイメージ
厚生労働省 医療法人の事業展開等に関する検討会資料より

新型法人 3 つの類型（神野私案）

間の合併や権利の移転等を速やかに行うことが1.先進医療・研究開発型法人（R&D 型法人）できる道を開くための制度改正を検討する必要－Pittsburgh（UPMC）型がある。』

表1と，「例えば～のような」でこの新たな法人形態が提2.包括自己完結型法人（統合法人）

言された。一方，2014 年の 1 月 20 日に出された安－従来型の医療福祉複合体からの移行

倍総理を議長とする産業競争力会議では，「医療・介－効率性追求護等の一体的サービス提供促進のための法人制度改革等」として

3.窮状打開型連携型法人『複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会－医療資源が乏しい地域等を通じて統括し，一体的な経営を可能とする－医療資源が過剰な地域（過当競争地域）「非営利ホールディングカンパニー型法人制度．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

．．．．．．．．．．．

（仮称）」を創設する。（中略）具体的内容について平成 26 年中に結論を得て速やかに制度的措は，当事者間の競争よりも協調が必要であり，その際，医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行うことが重要である。

置を講じる。』と，今年度中という期限付きで，「～のような」ではなく，「創設」が下命されたのである。

このため，医療法人制度・社会福祉法人制度について，非営利性や公共性の堅持を前提としつつ，．．．．

機能の分化・連携の推進に資するよう，例えばホ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

ールディングカンパニーの枠組みのような 法人

この考え方は，総合開発研究機能（NIRA）レポ
ート 2012 年 12 月号「老いる都市と医療を再生する―まちなか集積医療の実現策の提示―」（ http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n12－4－

恵寿総合病院医学雑誌 第3巻（2015）

0120_619.html）の中で，現在，厚生労働省大臣官ど種々雑多である。これまでの原点に戻った論議を房審議官（医療保険担当）である武田俊彦氏が進めれば，そのあり様は見えてくるように思うので『円滑な医療・介護供給システムの構築ある。

地域包括ケアによる円滑な医療・ 介護供給シ

この非営利ホールディングカンパニー型法人こそ，ステムは，ホールディングカンパニー型の新型医ガバナンスある地域包括ケアシステム構築のための療法人を容認し，医療・介護，まちづくりといっ最強の道具かもしれないとさえ，思うのである。

た多様なサービス提供主体の連携を図る。』【けいじゅヘルスケアシステムにおける地域包括と提言したことに始まる。
この議論の背景に，日本の高齢社会の進展と財政ケアシステムの現在】の問題がある。財源が少ない中，地域で爆発的に増石川県能登中部医療圏，人口 56,000 人，高齢化える高齢者をいかにお世話していくか。その解は，率 32％の七尾市を中心とし，426 床の恵寿総合病院

限られた医療施設や介護保険施設を，その時その時を基幹とする社会医療法人財団董仙会と社会福祉法の高齢者の状況に合わせて，高回転で回していくと人徳充会は，いわゆる医療福祉複合体として，米国いうことに他ならない。先に地域包括ケアのあり方

IHN（ Integrated Healthcare Network ）に倣いとして挙げたように，費用のかかる急性期医療をで英語名を Keiju Healthcare System と表記し，患きるだけ早く終わらせ，回復期医療へ移行させる。

者・利用者を一元的にお世話する，多施設多制度にその後，施設ではなく在宅へ誘導し，在宅で，医療またがるシステムを構築してきた。

や介護サービスを提供する。一時期，容態が悪くな

2 病院，4 診療所，3 介護老人保健施設（うち 1

れば，施設に入るが，終の住処ではなく，そしてまか所は転換型），2 特別養護老人ホーム，2 身体障害た在宅に帰る。家族の介護力を保つためにレスパイ者入所施設，1 知的障害者入所施設，1 ケアハウス，ト入院や短期入所を活用するなどといった考え方で

1 短期入所専用施設，4 デイサービス専用施設，3 小ある。

規模多機能型居宅介護施設，1 セントラルキッチン，

ここでこの『高回転』を可能にするのは，統合さ

1 健康増進施設など総入院入所ベッドは 1,442 床とれ，ビジョンと意志を統一した地域包括ケアシステ

なり，約 1,700 名の法人職員を擁する。また，2015ムということになる。
“機能分化の時代から統合の時

年 3 月には総合病院前に診療所，血液浄化センター，代となる”のである。そして，この統合した地域包ケアハウス，サービス付き高齢者向け住宅を合築し括ケアシステムを作るときには，従来型の緩やかなたメディカルホーム（ローレルハイツ恵寿）をオー

連携では難しいといった判断があったものと推察すプンさせる。

る。だから，ビジョンばかりではなく，ヒト・モノ・そこでは，『先端医療から福祉まで，「生きる」をカネによって結びつく非営利ホールディングカンパ応援します』をモットーに，医療～介護～福祉に生ニー型新型法人なのである。

活までを視野に入れたサービス提供を目指すこととヒト・モノ・カネに加えて，情報の共有化が鍵でした。単に施設間の経営的，精神的なつながりばかあると思われる。
『高回転』するためには，ゆっくりりではなく，1 患者・利用者 1ID，医療と介護福祉申し送り文章を作り，ゆっくり診断し，ゆっくり医あるいは入院と外来，入所と通所，そして訪問まで療・介護必要度を計測し，ゆっくり本人や家族の思全施設と全サービスを共通電子カルテで記録する仕いを聴取する暇はないからである。

組み KISS（ Keiju Information Spherical System ）非営利ホールディングカンパニー型新型法人論議を構築してきた。加えて，2014 年 1 月から，これでは，このような地域包括ケアのためという理念をらの仕組みを最新の仮想化システムに更新した 1）。

離れて，高度急性期を担う病院と関連病院間のホー

また，このシステムを背景として，患者・利用者，ルディングや全国チェーン病院のホールディングな紹介者や現場職員からの音声や紙などによる情報を－5－

恵寿総合病院医学雑誌 第3巻（2015）

電子情報へつなぐ役割をはたす部署として，コール生活や住宅に寄り添う市街地の中の病院にこだわセンターを設置し ，さらに 2 法人間の各施設に散り，病院を移転させることなく大規模な病院増改築

らばっていたケアマネジャー事業所を 2014 年 4 月を行った 3）。国の医療施設耐震化臨時特例交付金のに 1 ヵ所に統合した。

一部を利用して病院本館の免震による改築と既存棟2）

これらが，結果的には地域における包括ケア実践の耐震化改修を行った。これに伴って，2013 年よりの背骨となると確信している。加えて，いかに記録病床削減と看護単位の見直し，病棟再編を余儀なくやデータを共有化しても，スムーズでかつ機動的なされた（表 2）。

包括的なケアの提供には，けいじゅヘルスケアシス

その際に，障害者病棟を 2014 年 1 月から亜急性テムに共通するアセスメントシート（評価表）の作期病棟 40 床に転換したものの，同 4 月の診療報酬成が肝要と判断された。

改定で亜急性期病床廃止と地域包括ケア病棟・病床

そこで，法人介護保険事業部が中心となって，アの新設を見たため，6 ヵ月間の実績を持って同年 7セスメントシートを作成することとした。しかし，月から地域包括ケア病棟 40 床とし，さらに 8 月か同一あるいは関連法人間でもその作成は容易なもの

ら 7 床を追加し，47 床の病棟とした。

ではない。施設毎，さらに看護，リハビリ，栄養や表 3 に 2013 年度の恵寿総合病院における入院患介護などそのサービス毎に要求するアセスメント内者の年齢構成と転帰を示す。すでに 43.5％の入院患容は異なるのである。その解決策として，すべての者は 75 歳以上であり，75 歳以上入院患者の在院日要求項目を入れ込んだ巨大なシートを作成した。そ数は長く，かつ自宅退院困難事例が増えていること

れを運用していく過程で，記載されていない項目はがわかる。高齢者の多疾患罹患，入院前よりの ADL必要のない項目と判断し，徐々に削減し，最小公倍低下，認知症合併などのほか，単身世帯，老々世帯数的なシートが完成した。これを，オンラインシスであるといった社会的な状況も自宅退院を難しくすテム上で運用し，入力は極力プルダウンメニューとる理由と考えられる。

し，省力化とデータ分析に供している。
表2

恵寿総合病院の病棟編成と看護基準【恵寿総合病院地域包括ケア病棟の誕生と運用】
H2601～

H2607

H2608～

445

419(7)

419(7)

426

病床数

47

47

47

47

看護基準

13：1

13：1

13：1

13：1

病床数

8040

4040

看護基準

10：1

10：1

10：1

10：1

病床数

4047

看護基準

13：1

13：1

期間： ～H2512
総病床数
回復期リハビリテーション病棟入院料

障害者施設等入院基本料

亜急性期入院医療管理料

地域包括ケア病棟入院料

一般病棟入院基本料（DPC)

病床数

40

看護基準

13：1

病床数

318

292(7)

292(7)

292

看護基準

7：1

7：1

7：1

7：1

病棟数

77

7

7

(7)は休床を表現－6－恵寿総合病院医学雑誌 第3巻（2015）

表3

平成 25 年度入院患者数とその転帰

神的，肉体的苦労を軽減するものである。しかし，（恵寿総合病院）

例えば，人工呼吸器装着，注射や創傷処置が必要な
ど医療依存度の高い患者に関しては，短期入所施設・入院患者数－75 歳未満 3,433 人

では対応不能である。したがって，医療依存度が高－75 歳以上 2,638 人（43.45％）

い在宅患者，年少者を含む介護保険を申請していな
い在宅患者に対してのレスパイト入院は必要なもの

・平均在院日数（ケアミックスのすべての病棟）－75 歳未満 16.4 日

であり，それによって家族の介護力を維持，向上さ－75 歳以上 30.4 日

せることができるものと思われる。そのような意味での，地域包括ケア病棟の利用を図っている。これ・退院先こそ，在宅を支える機能と思われる。

－75 歳未満 自宅 93.8％，転院 1.6％，実際に，地域の介護保険事業者に対して，医療依施設 1.4％，死亡 3.2％

存度の高い患者のレスパイト入院を紹介し，入院中－75 歳以上 自宅 77.8％，転院 3.7％，はすべての診療科を総合的にケアする当院家庭医療施設 9.1％，死亡 9.4％

科医師が主治医となって，在宅療養における方針チェックを含めて対応している。
一般的に，当院のようなケアミックス病院における地域包括ケア病床は急性期後 post-acute で利用することが多い。旧来の亜急性期病床と同じような考在宅療養を守るために，このレスパイト入院を，診療報酬や制度上，明らかなものとして認知させる必要があるように思われる。

え方である。もちろん，前述のように地域包括ケアシステムの中で，急性期後の在宅復帰を準備し，ス【おわりに】

ムーズな移行を図る病棟としての機能を担うこととなる。具体的に，病後の体力回復に加えて，退院後に住まう自宅のバリアフリー化や介護認定待ち期間もこの対象となる。

病院医療の質の向上にわれわれは腐心してきた。
今後，その上に，地域を包括的にケアすることは，安心の住みよい街づくりへの貢献であり，それによってわれわれが「地域の品質」に寄与するという気経営的には，回復期リハビリテーション病棟とは概で仕組みの構築に努力したい。

対象疾患で役割・機能を分担し，当院の場合には 7
対 1 DPC1 日入院料と地域包括ケア病棟入院料との兼ね合いからの転棟となる。

【文献】
1）神野正博：病院の経営戦略と HIS～仮想化シス

一方，地域包括ケアシステムの中で求められていテムを導入して．月刊新医療 41：29-33, 2014

る地域における在宅療養を支えるという使命につい2）神野正博：グループ間の IT 連携はなぜ行われるて事例が少ないのが現状かもしれない。当院は在宅べきか．月刊新医療 39：29-33, 2012

療養後方支援病院であり，在宅を支える診療所や他

3）グラフ 七尾の地で 80 年～恵寿総合病院の挑戦．

病院の後方支援という役割がある。しかし，在宅急

病院 73：329⁻332, 2014

変時の駆け込み寺的な 24 時間救急支援は，高齢者といえどもどちらかというと急性期で診ることが本

4）池上直己：2025 年を視野に入れた医療提供体制のあり方．病院 73：934-939, 2014

筋であろう。ならば，軽度急性期 sub-acute としての需要がどれだけあるかということになる。
これに対して，同じく在宅を支える機能としてレスパイト入院という機能がある。介護保険における短期入所もまたレスパイトとして介護する家族の精－7－