安全な長期運転に向けた標準化活動（３）保守管理規程／指針の次回改定に向けた検討状況について

日本電気協会 運転・保守分科会
保守管理検討会
2023年９月６日

目次
１．はじめに
２．前回改定(2021年版)の概要
３．次回改定に向けた検討状況

1１．はじめに2１．はじめに• 原子力発電所の安全性と信頼性を確保し、効率を維持するため、原子力発電所を構成する構築物、系統及び機器が所定の機能を発揮しうる状態にあるよう保守管理を行う必要がある。
• 「原子力発電所の保守管理規程/指針」（JEAC4209/JEAG4210）は、「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」（JEAC4111）で規定するQMSに沿った保安活動の中で、事業者が実施すべき保守に関するPDCAの基本要件を定めたものである。
• 2003年に、保守管理全般の基本要件を取りまとめた初版が規程化され、2007年、2014年及び2016年の改定を経て、2021年版が現在の最新版である。
• 2016年の改定では、新規制基準の適用により重大事故等対処設備（SA 設備）が導入されたことに伴う保全対象範囲の明確化や海外規格等の調査結果を踏まえたリスク情報の積極的活用などの観点から反映が行われた。
• 2021年の改定では、原子力規制検査導入のポイントである以下の2点を踏まえて必要な反映が行われた。
「事業者検査化」
これまで国が実施していた検査（施設定期検査、使用前検査等）を事業者責任で実施すること。
「自主的安全性向上に向けた取り組みを促進」
事業者が継続的な安全性向上を図るためにリスク情報を活用して、より安全性にフォーカスした保安活動への改善を行うこと。
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２．前回改定(2021年版)の概要（１）事業者検査化の反映（２）自主的安全性向上に向けた取り組み促進の反映

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２（１）事業者検査化の反映
・定期事業者検査の独立性について、JEAC4209／JEAG4210に解説および例示を追加。
MC-11-1-2 保全方式ごとの点検計画の内容
組織は，選定した保全方式の種類に応じて，次の事項を定める。【解説30】【解説31】(1) 時間基準保全 (2) 状態基準保全 (3) 事後保全【解説31】定期事業者検査（下線部追加）
前略
組織は、各原子力発電施設の特徴、系統構成の相違等を考慮して定期事業者検査の範囲を定め、立会若しくは記録の確認により、検査する必要がある。
また、検査の独立性確保の観点から、検査の判定に係る実施体制も含めて、検査の体系を具体的に整理する必要があり、要求事項に適合している状態が維持されていることを体系的に確認できるよう構成される必要がある。特に検査に係る責任者及び要員は、当該検査対象となる機器等を所管する者又は検査対象の施設管理に係る保安活動を行う部門から判定に関して影響を受けないよう配慮する必要がある。
また、思い込みによる確認漏れや人手不足などの資源不足による不十分な確認を是正できるよう留意して体制を整備し、実施していく必要がある。
MG-11-1-2 保全方式ごとの点検計画の内容
4.定期事業者検査の独立性確保の具体例（追加）• 検査要領書の妥当性判断（承認）および合否判定（技術基準の適合性判断）は、独立箇所の者が実施する。
• 独立性確保の程度は、「重要度分類指針」等で分類される設備の重要度や検査の内容を勘案して設定する。
5２（１）事業者検査化の反映
・事業者検査化に伴い、従前の「定期事業者検査一覧（例）」を「定期事業者検査の整理（例）」に変更
技術
基
準条
項の整理

（確系認確
統内認
レ容対
ベの象明ル 、）確化

（確機認確
器内認
レ容対
ベの象ル明、）確化

技術基準要求（各条文）
機能確認の補完的として分解・開放検査を追加
機能性能要求系統機能要求機器機能要求構造健全性要求その他

総合負荷性能検査

漏えい検査

系統機能検査クラス１機器供用期間中検査
原子炉格納容器全体漏えい率検査

非常用炉心冷却系機能検査
補助給水系機能検査

分解・開放検査※１に該当する機器⇒定事検以外の保全活動

機器機能検査対象外

外観・非破壊検査

加圧器安全弁機能検査
直流電源系機能検査

クラス１機器供用期間中検査
耐震健全性検査

分解・開放検査他※２※１【性能規定化に伴い保全活動に整理(以下の機器の分解・開放検査)】(a)要求される機能の安全重要度が高い機器(b)安全機能要求時に作動すべき機器(c)環境による経年変化の影響が大きいと考えられる機器(d)主要弁（原規技発第1610067 号「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」）
非常用炉心冷却系ポンプ分解検査
非常用炉心冷却系主要弁分解検査※２【性能規定化後も継続】(a)分解・開放でしか機能・性能が確認できない機器(b)運転経験を踏まえて確認を行う機器(c)肉厚測定を行う機器(d)伝熱管のECT（渦流探傷）を行う熱交換器
１次系逆止弁検査
１次系熱交換器検査
炉内計装用シンブルチューブ体積検査

6２（２）自主的安全性向上に向けた取り組み促進の反映
・自主的安全性向上に向けた取り組み促進の例として、JEAG4210に例示を追加。
MG-1 目的
MC-1 目的
原子力発電所の事業者（以下，「組織」という。）が実施する原子力安全のためのマネジメントシステ
ムに基づく活動のうち，保守管理の計画，実施，評価及び改善などの活動を通じて，発電用原子炉
施設の安全性，電力の供給信頼性を確保するために，原子力発電施設の供用期間中に組織が実施するべき保守管理の基本要件を定めることを目的とする。
【例示】（追加）
発電用原子炉施設の安全性，電力の供給信頼性を確保しつつ，経済性も考慮した保守管理を実施するためには，「日本原子力学会標準:原子力発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活用した統合的意思決定に関する実施基準：2019」のプロセス等を参考にリスク情報を活用した意思決定（RIDM：Risk-Informed Decision-Making）をすることを推奨する。

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３．次回改定に向けた検討状況（１）調査対象とする知見の選定（２）原子炉施設の運転経験等の調査状況（３）国内外の規格・基準の調査状況（４）国内法令の調査状況（５）諸外国の規制調査状況

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３（１）調査対象とする知見の選定
・前回改定時に確認した国内外の知見等に加え、高経年化炉に対する規制動向等についても調査を行い、JEAC4209/JEAG4210に反映すべき事項を抽出する作業を進めている。
【調査対象】
a. 原子炉施設の運転経験から得られた知見（OE情報 等）
・・・３（２）b. 国内の規制経験（原子力規制検査の運用状況 等）
・・・３（２）c. 国内外の規格・基準の動向（SSG 等）
・・・３（３）d. 国内の法令の動向（高経年化炉に関する規制動向 等）
・・・３（４）e. 諸外国の規制動向（米国ROPの動向 等）
・・・３（５）f. その他（学会技術レポート、原子力エネルギー協議会文書 等）

9３（２）原子炉施設の運転経験等の調査状況
・NUCIAに登録されているトラブル情報等にて、JEAC4209/JEAG4210に反映すべき知見がないか調査を実施中。
・原子力規制検査における指摘事項等についても調査を実施中。
⇒反映すべき知見は現状抽出されていない。
【調査の例】
ニューシア登録情報
報告書番号2022-四国-S004
2022-四国-S003
2021-四国-S010
2021-四国-M003
2021-四国-S008
2021-四国-S006
2021-四国-M002
2021-四国-S005
2021-四国-M001
2021-四国-S002
2020-四国-M002
2020-四国-M003
2019-四国-M007

件名
伊方発電所 高圧圧縮棟の空調用冷水コイルユニットからの水漏れについて
伊方発電所３号機 エタノールアミン排水処
理装置の電解槽供給ポンプの不具合について
伊方発電所第３号機 エタノールアミン含有排水生物処理装置からの苛性ソーダの漏えい
伊方発電所３号機 使用済燃料ピット監視カメラの不具合について
伊方発電所第３号機 エタノールアミン排水処理装置 ガス希釈ファンの不具合について
伊方発電所３号機 蓄圧タンクサンプリング隔離弁の不具合について
伊方発電所３号機 空冷式非常用発電装置の始動用バッテリーの電圧低下について
伊方発電所第３号機 総合排水処理装置の配管からの 塩酸の漏えいについて
伊方発電所における過去の保安規定不適合事
案について
伊方発電所１、２号機 予備変圧器のガス検出
警報発信について海水管トレンチ室内における不適切なケーブ
ル敷設による火災影響軽減対策の不備
制御盤室内における感知器の不適切な箇所への設置による火災感知機能の信頼性低下
伊方発電所 １８万７千Ｖ送電線からの受電停止について

原子力規制検査
事象発生日

実施時期

件名

重要度／深刻度

2022/6/25－－－

2022/6/13－－－

2022/3/23－－－

2022/3/18－－－

2022/1/7－－－

2021/10/8－－－

2021/7/23－－－

2021/7/18－－－

2021/7/2
2021/6/20
2020/11/11
2020/11/11
2020/1/25

令和3年度
第2四半期
－

宿直中の重大事故等対応要員の無断外出－

令和2年度 海水管トレンチ室内における不適切なケーブ
第2四半期 ル施設による火災影響軽減対策の不備
令和2年度 制御盤室内における感知器の不適切な個所へ
第2四半期 の設置による火災感知機能の信頼性低下－－－/SLⅣ(通知あり)－
緑/SLⅣ(通知なし)
緑/SLⅣ(通知なし)－

評価
知見反映の要否
事後保全機器の不具合であるため、反映すべ
き知見なし
消耗品の劣化による不具合であるため、反映すべき知見なし
事後保全機器の不具合であるため、反映すべ
き知見なし
サーバの一時的な過負荷が原因の一過性の事象であるため、反映すべき知見なし
事後保全機器の不具合であるため、反映すべ
き知見なし
分解点検の際の微小異物付着による不具合であるため、反映すべき知見なし
運転・操作不良に関わる不具合であるため、反映すべき知見なし
分解点検の際のガスケット締付不良による不具合であるため、反映すべき知見なし
緊急時対応要員に対する管理の不備であるため、反映すべき知見なし
点検時の作業管理に係る不備であるため、反映すべき知見なし
ケーブル布設の不備であるため、反映すべき知見なし
火災感知器の配置に係る不備であるため、反映すべき知見なし
設備設計時に係る不備であるため、反映すべ
き知見なし

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３（２）原子炉施設の運転経験等の調査状況＜前回改訂時の反映例＞
・高浜発電所２号機
クレーン倒壊の原因と対策について（H29.2.8）
・志賀原子力発電所
雨水流入事象に係る止水措置実施計画書の提出について（H29.3.8）
MG-12 保全の実施：【例示】（下線部を追加）
２．工事の実施に起因するリスクの管理活動の例(3)地震、天候その他の外部状況の影響を受けるおそれのある作業を行う場合
・地震、台風等の発生時に重要機器に影響を与えないよう、工事用資機材を仮置きする場合には、揚重設備等の転倒防止措置、移動防止用の車止め、ロープによる固縛等を行う。

(4)津波や内部溢水による浸水範囲の拡大防止に影響を及ぼすおそれのある作業を行う場合
・作業のため水密扉を長時間開放する場合は、監視人を配置し、津波警報発令時や、内部溢水発生時に速やかに閉止できるようにする等の対応策を策定する。また、床や壁の貫通部の止水措置の状態を変更するなど浸水が想定される作業を実施する場合は、浸水範囲、排水能力の確認等の事前確認を行う。

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３（３）国内外の規格・基準の調査状況（SSG-74）
・前回改定時に調査したNS-G-2.6の改定途中のドラフト（DS497E）とSSG-74のギャップを抽出し、ギャップが確認された箇所について、JEAC4209/JEAG4210への反映要否を検討中。

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３（４）国内法令の調査状況（高経年化炉の安全規制）
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律【GX脱炭素電源法】 （2023年6月7日公布）
電気事業法
 運転期間は40年とし、経済産業大臣の認可を受けた場合に限り延長を認める
 延長期間は20年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由（安全規制に係る制度・運用の変更、仮処分命令 等）による停止期間（α）を考慮した期間に限定する

原子炉等規制法

原子力事業者に対して、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内毎に、設備の劣化に関する技術的評価を行うこと、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務付け

出典：原子力規制委員会ホームページ

公布後２年（2025年6月）以内に長期施設管理計画の認可制度を導入
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３（４）国内法令の調査状況（高経年化炉の安全規制）
高経年化した発電用原子炉の安全規制の文書体系（案）※
政令

規則審査基準ガイド

政令【運転の期間、手数料】
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
・ 運転延長認可制度
・ 高経年化技術評価制度

旧
実用発電用原子炉の運転の期間の延長の審査基準
実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準

実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイ
ド

原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者
検査 、保安 のための措置等に係る運用ガイド
実用発電用原子炉施設における高経年化対策審査ガイド
実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド

政令【手数料など】
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
・ 発電用原子炉施設の劣化管理（記載事項、認可基準等）
・ 長期停止炉に関する規定の整備等

実用発電用原子炉施設の長期施設管
理計画の審査基準（仮称）

実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準（改正）・ 長期停止炉に関する規定の整備等

凡例
公布後6か月以内に制改正
公布後2年以内に改正新実用発電用原子炉施設の長期施設管理計画の記載要領（仮称）

原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者
検査 、保安のための措置等に係る運用ガイド（改正）・ 長期停止炉に関する規定の整備等※2023/2/22「第1回高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チーム」に6/7原子力規制委員会の情報を踏まえ編集

14３（４）国内法令の調査状況（高経年化炉の安全規制）
 実用炉規則において長期施設管理計画の認可申請、記載項目、劣化評価の方法、認可の基準等を新たに定める
 詳細は新規制定される長期施設管理計画の審査基準や記載要領のガイドにおいて整備基準やガイドが整備され次第、JEAC4209/JEAG4210に反映すべき事項がないか調査予定

出典：2023/3/9「第2回高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チーム」（原子力規制委員会）

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３（５）諸外国の規制調査状況（米国IP）
・2022年度末時点で発行されている米国IPを対象に、前回調査以降に保守管理に係る改訂・追加があったIPを抽出。
・現在、抽出されたIPについてJEAC4209/JEAG4210とのギャップを分析中。
IP

2022年度末時点の米国IP

放射線安全・セキュリティ
関連以外のIP※YES

71111
71111.01
71111.04
71111.05
71111.06
71111.07
71111.08

NO71111.11※：明らかに保守関連ではないIPを除外

71111.12
71111.13
71111.15

NO
前回調査以降の改訂あり

NO

71111.17T
71111.18
71111.19
71111.20

YES
保守管理に関わる改訂・追加

71111.21M

NOYES
ギャップ分析対象

対象外

名称（英）

名称（日本語訳）

原子炉の安全 － 起因事象、緩和システム、バリアの健
Reactor Safety-Initiating Events, Mitigating
全性Systems, Barrier Integrity
過酷な気象対策
Adverse Weather Protection
設備配置
Equipment Alignment
火災防護Fire Protection
洪水対策
Flood Protection Measures
ヒートシンクのパフォーマンス
Heat Exchanger/Sink Performance
供用中検査
Inservice Inspection Activities
Licensed Operator Requalification Program
運転員資格更新と認可運転員パフォーマンス
and Licensed Operator Performance
保守の有効性Maintenance Effectiveness
Maintenance Risk Assessments and
保守リスク評価及び非定常作業の評価
Emergent Work Control
Operability Determinations and Functionality
オペラビリティ判断及び機能評価
Assessments
Evaluations of Changes, Tests and
変更、検査、試験及び恒久的変更の評価
Experiments
プラントの変更
Plant Modifications
保守後の試験
Post-Maintenance Testing
燃料交換及び他の停止時活動
Refueling and Other Outage Activities
Comprehensive Engineering Team Inspection 包括的エンジニアリングチーム検査

Design Bases Assurance Inspection
設計基準保証検査（プログラム）
71111.21N(Programs)
Design-Basis Capability of Power-Operated
10 CFR 50.55aの要件に該当する動力式バルブの設
71111.21N.02
Valves Under 10 CFR 50.55a Requirements 計基準能力
71111.21N.03 Commercial Grade Dedication
一般産業品の利用
71111.21N.04 Age-Related Degradation
経年劣化
71111.21N.05 Fire Protection Team Inspection (FTPI)
火災防護チーム検査
71111.22
サーベランス試験
Surveillance Testing
Testing and Maintenance of Equipment
リスク上重要な機器の保守と試験
71111.24
Important to Risk
71114
原子炉安全性 ― 緊急時対応
Reactor Safety – Emergency Preparedness
Discrepant or Unreported Performance
71150
矛盾する、または未報告のパフォーマンス指標データ
Indicator Data
71151
パフォーマンス指標の確認
Performance Indicator Verification
Problem Identification and Resolution (PI&R)
71152
問題の把握と解決
71153

Follow up of Events and Notices ofEnforcement Discretion

保守管理に係る記載有無（改訂有無）

有有有有有有有事象フォローと強制措置の裁量16