令和４（2022）年度事業報告《公益目的事業Ⅰ：日本及びアジア地域のジェンダー問題に関する調査研究、国際協力・交流等を通じて女性の地位向上を図る事業》【概況】
アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）は、平成 2 年 10 月に設立、平成 5 年 10 月に労働省（現
厚生労働省）の認可を受けて財団法人となり、平成 25 年 4 月 1 日に内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行した。設立以降、女性の地位向上及びジェンダー平等社会の形成の推進を図るため、さまざまな活動を展開してきた。
令和 4 年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、積極的にオンラインを活用する等により重要事業の継続的実施を図った。
調査・研究事業として、2 組の客員研究員研究を選考するとともに、研究報告会をハイブリッド方式（会場、オンラインの併用）で実施した。アジアジェンダー研究者ネットワーク活動として、共同研
究図書『変容するアジアの家族』の出版記念セミナーを開催した。
交流・研修事業としては、国際研修として、「行政官のためのジェンダー主流化政策」研修をオンラインで 2 回実施し、これまでの研修で築いたネットワークを活かし「アジア女性会議－北九州」を開催した。
第 67 回国連女性の地位委員会（CSW67）は、会議へのオンライン参加とともに、他の NGO が主催したパラレルイベントに KFAW 職員が登壇（オンライン）し、KFAW で毎年実施しているジェンダ
ー主流化研修の近年のオンライン研修の取り組みについて発表（英語）を行った。

１ 調査・研究事業
KFAW 客員研究員による調査研究を行うとともに、研究報告会の開催や研究誌の刊行によって研究成果を公開し、研究者、市民等と共有した。また、KFAW アジアジェンダー研究者ネットワーク活動を活発化させるとともに、キャリア形成のためのプログラム開発などを行った。

（１）客員研究員研究KFAW の調査・研究事業については、客員研究員への委託により時宜に適したテーマによる調査研究を実施した。令和 4 年度は、2 組の客員研究員研究を選考した（調査期間：令和 4 年度～令和
5 年度）
。

ア

R4／R5年度

KFAW客員研究員と研究テーマ(ｱ)『Women's Entrepreneurship Report』から見る世界と日本の女性起業家の変化
山陽学園大学地域マネジメント学部講師 建井 順子(ｲ) 日本のエコフェミニストの系譜学
立教大学21世紀社会デザイン研究科兼任講師 ESD研究所研究員 森田 系太郎

イ

研究誌の刊行KFAW 客員研究員等の論文を収録した研究誌『アジア女性研究』及び『KFAW 調査研究報告書』を刊行した。
・ 『アジア女性研究』第 32 号 400 部
・ 『KFAW 調査研究報告書』

100 部

2022-1 COVID-19 による障害女性の日常生活への影響-バングラデシュを事例として-

ウ研究報告会の開催
研究報告会を開催して、研究成果を市民、研究者などに発信した。
(ｱ) 第 35 回 KFAW 研究報告会①

日時

令和 5 年 2 月 18 日（土）14:00~15:15②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ（オンライン配信及び会場視聴）③

報告内容、報告者
COVID-19 による障害女性の日常生活への影響-バングラデシュを事例として上智大学アジア文化研究所客員所員 金澤 真美④

参加者 70 名（オンライン 61 名、会場視聴 9 名）

【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目

回数

参加人数

満足度

研究報告会

1 回（2 回）70 人（69 人）

100%（100％）

第 35 回 KFAW 研究報告会は、アジアにおける課題（ COVID-19 による障害女
性の日常生活への影響-バングラデシュを事例として-）について実施したが、日本
事業評価

国内においても新型コロナウイルスの影響を受け、女性で障害のある方が様々な
複合的な困難を抱えていることが立証されたテーマであった。「第 4 次北九州市
男女共同参画基本計画(Ⅴ-4 困難を抱えた女性等が安心して暮らせる支援)」を踏まえたタイムリーなテーマでの調査研究を行うことができた。

今後の方針

令和 5 年度は、2 組の客員研究員研究を予定しており、「公益財団法人アジア
女性交流・研究フォーラム年次実施計画」に基づき調査研究を行う。

（２）KFAW アジアジェンダー研究者ネットワーク活動
ア

アジアジェンダー研究者によるセミナーの開催
ジェンダーに関するさまざまな分野の研究者や実務者が、アジア地域を対象とする研究の成果について、市民を含む多くの人々と共有するため、セミナーを開催するとともに KFAW アジア
ジェンダー研究者ネットワーク活動の充実を図った。

(ｱ) 令和 4 年度第 1 回 KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー① テーマ「変容するアジアの家族」出版記念セミナー②

日時

令和 4 年 5 月 15 日（日）14:00～17:00③

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ（会場参加及びオンライン配信）④

講師

北九州市立大学教授 田村 慶子
福岡県立大学教授

佐野 麻由子福岡県立大学講師

坂無 淳

熊本大学教授 古田 弘子⑤

参加者

51 名（会場 8 名、オンライン 43 名）⑥

内容KFAW アジアジェンダー研究者ネットワーク有志で、「変容するアジアの家族」をテーマに共同研究を重ね、令和 4 年 3 月に共同執筆による研究図書を出版した。その出版記念セミナーを開催し、著者であるそれぞれの研究者からアジア諸国の家族の変容についてご講演いただいた。

【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績項目

回数

参加人数（延べ）

満足度

セミナー

1 回（1 回）51 人（180 人）

100%（－）KFAW アジアジェンダー研究者ネットワーク有志で約 3 年間にわたり、研究会を重ねて出版された図書「変容するアジアの家族」のセミナーを開催した。
事業評価

アジアの家族は少子高齢化が急速に進み、短期間で変容を遂げている。このよ
うな変容はどのような社会構造の変容を反映しているのか。ネットワークの研究者がシンガポール、台湾、ネパール、スリランカの事例をもとに分かりやすく市
民に報告し国際理解を促進した。
主に九州地域で活動しているアジア地域での、ジェンダー研究者や実務者等を今後の方針招聘して、時宜にかなったテーマで市民向けセミナーを開催し、ジェンダーに関する最新の情報を提供する。開催に当たっては、参加者の増加及び満足度の向上に努める。

※ 満足度の－は、アンケートの実施を認められなかったことによる。

イ

キャリア形成のためのプログラム開発
大学生の卒業後の働き方や自己実現のために、男女共同参画や女性活躍の視点も踏まえ開発した「大学生のためのキャリア形成プログラム」を改訂し、市内 4 大学で 9 回、対面やオンデマンド方式で講義を行った。

（３）ジェンダー平等の実現に向けた調査・研究事業 (市からの委託事業)
市からの委託を受け、ジェンダー平等を実現するための重大な障害となる「性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)」に関する調査を市民 3,000 人に実施し、調査結果を分析した報告書を作成し、市へ提出した。

２

交流・研修事業「第 33 回アジア女性会議－北九州」や国際理解セミナー「ジェンダー平等の現状と国連女子差別撤廃委員会」などを開催した。

（１）「アジア女性会議－北九州」等の国際セミナーの開催
ア アジア女性会議－北九州
オンラインで 7 月 7 日にプレイベントとして「モルドバに避難したウクライナの女性と子どもたち」を開催し、9 月 30 日に「みんなでフェミニストとして世界を旅しよう！～SDGs チャレンジと共に～」と題し、本会議を開催した。プレイベントは、KFAW のネットワークを活用し、ウ
クライナ隣国モルドバの最新の支援状況をレポートし、本会議では 2023 年度の SDGs 中間年にあわせ、ブータン、マラウイ、モルドバ、フィジーから 4 か国のゴール 5 への課題や成果を発表した。
(ｱ)『第 33 回アジア女性会議―北九州』プレイベントの開催「モルドバに避難したウクライナの女性と子どもたち」①

日時

令和 4 年 7 月 7 日（木） 15:30-17:00②

場所

オンライン配信（Zoom）（視聴会場 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ）③

参加者

183 名（オンライン）④

登壇者

杉本 聡（ (独)国際協力機構（JICA））ウクライナ・フィールドオフィス
首席駐在員）
ヴラディミル・ネグラ

モルドバ内務省 警察総監庁

国際関係・欧州問題局 局長
ロディカ・ザドニプル

モルドバ国会事務局

支援と戦略開発部上級コンサルタント（ｲ） 『第 33 回アジア女性会議―北九州』の開催「みんなでフェミニストとして世界を旅しよう！～SDGs チャレンジと共に～」① 日時

令和 4 年 9 月 30 日（金） 14:00 – 16:30② 場所

オンライン配信（Zoom）（視聴会場 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ）③ 参加者

138 名（オンライン 135 名、会場 3 名）

④ 登壇者

セシリア・ファンタスティコ ジェンダー専門家/フィリピン

1 か国目：ブータン王国
ウゲン・ツォモ 女性と子ども国家委員会 女性部
チーフプログラムオフィサー
2 か国目：マラウイ共和国
ジョセフ・カレロ・フィリ ジェンダー開発主任
アリック・カテンガ・ムンサリ

コタコタ県担当ジェンダーオフィサー

ハンナ・キションベ地区ジェンダー担当官

カツツ・リラニ・ハンナ・カルワ

ジェンダー開発オフィサー（以上、ジェンダー・子ども・障害者・社会福祉省 ジェンダー問題部所属）
3 か国目：モルドバ共和国
ヴラディミル・ネグラ 内務省 警察総監庁 国際関係・欧州問題局 局長
ロディカ・ザドニプル 国会事務局 支援と戦略開発部 上級コンサルタント
4 か国目：フィジー共和国
シャミム・ザフィヤ

フィジー道路局 コミュニケーション部
コミュニケーションと社会セーフガード担当官⑤

事後配信 YouTube 配信、一部動画は HP 掲載⑥

報告書の作成【事業評価と今後の方針】
項目
アジア女性会議（）内は前年度実績

回数

参加人数

満足度

プレイベント 1 回+1 回

183 人+138 人

84％、73.3％（1 回）（83 人）（87.8％）

1992 年から開始した国際研修事業が 30 年を迎えることから、KFAW で帰国
後もネットワークを持つ、過去に研修参加した行政官などを招へいし、会議を実施した。
さらにモルドバの過去研修員から隣国のウクライナ支援報告を受け、急遽市
事業評価

民へ最新情報を提供するため、プレイベントも開催した。
本会議では、理解促進のための効果的演出にもこだわり、現地の様子が分かるオリジナル動画を制作し、オンラインで世界を旅する雰囲気を効果的に演出することで、より深いゴール 5 達成への課題認識につなげた。
制作した動画の一部は、KFAW の HP でも紹介するなど、PR ツールとして継続して活用している。

今後の方針

イ

アジアを中心に世界のジェンダー問題について、タイムリーなテーマを選定
して、国際的、先駆的議論の場を提供する。

国際理解促進事業

国連女子差別撤廃委員会委員、亜細亜大学教授 秋月弘子氏を招き、日本におけるジェンダー「不」平等の現状、国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)の役割など、10 月にジュネーブで開催された
CEDAW 第 83 会期の最新情報も含めて広く市民に知ってもらうためのセミナーを開催した。

また、令和 5 年 3 月に開催された第 67 回国連女性の地位委員会（CSW67）では、会議へのオン
ライン参加とともに、日本の NGO が主催した NGO フォーラム・パラレルイベントに KFAW 職員が登壇（オンライン）し、KFAW で実施している途上国でのジェンダー主流化研修の取り組みについて発表を行った。
(ｱ）第 66 回国連女性の地位委員会（CSW66）報告会①

報告内容

１）CSW66 について＜優先テーマ＞「気候変動、環境および災害リスク削減の政策・プログラムにおけるジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメントの達成」＜レビューテーマ＞「変化する仕事の世界における女性の経済的エンパワーメント(CSW61 の合意結論)」
２）NGO CSW66 パラレルイベントについて＜テーマ＞「Youth talk: action for climate justice ,disaster prevention & gender equality」② 日時

令和 4 年 6 月 10 日（金） 14:00～15:45③

オンライン配信（Zoom）

場所（視聴会場 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ）④

報告者（CSW66 の会議概要報告）
堀内 光子（KFAW 理事長）

⑤ 発表者（パラレルイベントの発表者報告）
森 友里歌（北九州市立大学大学院国際環境工学研究科 博士課程学生）
大村 昭子（北九州市危機管理室防災連携担当係長）
加藤 尊秋（北九州市立大学国際環境工学部環境生命工学科 教授）
対談

鄧 心怡 (台中市政府社会局)

60 名(オンライン 58 名 会場視聴 2 名)

⑥

参加者

⑦

事後配信 YouTube 配信 令和 4 年 6 月下旬より 1 ヶ月程度

(ｲ) 国際理解セミナー「ジェンダー平等の現状と国連女子差別撤廃委員会」① 日時

令和 4 年 11 月 12 日（土）14:00～16:00② 場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
会場参加、オンライン配信（Zoom）③ 講師

秋月 弘子（亜細亜大学教授、国連女子差別撤廃委員会委員）④

60 名(会場 27 名 オンライン 33 名)

参加者（ｳ）国連ウィメン日本協会北九州 講演会「女性・少女の人権を守るために私たちに何ができるのか ―ジェンダー平等を達成するために国際法はどう役立つか―」【共催事業】①

日時

令和 4 年 12 月 11 日（日）14:00～15:45②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ会場参加、オンライン配信（Zoom）③

講師

二宮 正人（北九州市立大学法学部教授・副学長）④

参加者

120 名 （会場 97 名 オンライン 23 名）⑤

主催

国連ウィメン日本協会北九州⑥

共催（公財）アジア女性交流・研究フォーラム【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績項目

回数

参加人数（延べ）

満足度

セミナー

3 回（3 回）240 人（160 人）

95.7%（86.1％）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、6 月開催のセミナーはオンライン
で、11 月以降はハイブリッド方式(会場、オンラインの併用)で開催した。
国連女子差別撤廃委員会委員、亜細亜大学教授 秋月弘子氏によるご講演で、日本におけるジェンダー「不」平等の現状や 10 月にジュネーブで開催された CEDAW
第 83 会期の最新情報も含めて広く市民に知っていただくことができ、アンケート
でも 90%以上の満足度を得た。
CSW66 報告会では 3 月に CSW66 パラレルイベントにユースとして登壇いただ
いた森友里歌氏の発表が北九州市の公害問題の歴史から女性のリーダーシップま
事業評価で幅広く取り扱ったことに対し参加者から満足度の高いご意見をいただいた。また、普段から意識しにくい環境問題とジェンダーの関わりについて、参加者に理解を深めてもらえるきっかけとなった。
国連ウィメン日本協会北九州
何ができるのか

講演会「女性・少女の人権を守るために私たちに―ジェンダー平等を達成するために国際法はどう役立つか―」フォーラム共催事業では北九州市立大学教授・副学長

二宮正人氏に、アフガニスタ

ンやウクライナの紛争下で女性の人権を守るために私たちに何ができるのかについてご講演いただき、その後、大学生などとの質疑応答を行った。時宜にかなったテーマであり、参加者も 120 名と市民の方の関心の高さがうかがえ、国際理解の深まる講演会だった。
アジア各国を中心とするジェンダーの現状を紹介するセミナーを開催し、ジェ
今後の方針

ンダー問題や市民の SDGs に対する理解を促進する。また、NGO セミナーを開催し、国内外の国際協力活動やジェンダー平等への取り組みを紹介することで、広く市民に対して国際理解を促進する。

ウ

高校生向け男女共同参画意識の啓発

高校生が将来に向けて自己実現やジェンダー平等を考えるためのセミナーを実施した。
(ｱ)

高校生キャリア形成セミナー（北九州ひとみらいプレイスとの共同実施）
高校生セミナー「ジェンダーを考える夏 2022」①

内容

高校生がジェンダーに関するワークショップを通じて SDG5(ジェンダー
平等及び女性・少女のエンパワーメント）について学び、課題を共有し、ポスター作成と発表を行った。
②

日時

令和 4 年 8 月 21 日（日）14：00～16：30③

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

④

企画運営

北九州市立大学地域創生学群 ESD プロモート実習生⑤

参加者

高校生 7 名(公募)(ｲ) ジェンダー問題探究学習成果発表会「未来をひらくあなたに」（北九州市立男女共同参画セン
ター・ムーブ主催、フォーラム共催）①

内容

市内 4 校の高校生有志 28 名が約 4 ヶ月にわたり自ら課題を見つけ、その課題を解決する過程で様々な気づきや知識を得ていく探究学習を行い、その成果発表会を開催した。

②

日時

令和 4 年 11 月 12 日（土）13：00～15：40③

場所

北九州市立大学北方キャンパス④

企画運営協力 北九州市立大学地域共生教育センター⑤

参加者

83 名(うち高校生 28 名)【事業評価と今後の方針】
項目
セミナーの実施（ ）内は前年度実績
回数

参加人数（延べ）満足度

2 回（1 回）

90 人（57 人）

95.6％（100％）

高校生セミナー「ジェンダーを考える夏 2022」では、高校生がジェンダーを様々な視点で学び、ジェンダー問題を他人ごとではなく自分ごととして捉え、共有した。事後アンケートでは、参加した全員がジェンダーに関する理解度が深まったと回答し、「普段あまり考える機会のないジェンダーについて話し合えたことは嬉しかった」「活動後も自分なりに調べてみたいと思った」などの感想があった。また、大学生がファシリテーターやメンターとして参加したことが、高い
事業評価

満足度につながった。探究学習成果発表会では、3 名の講師を招き、各チームの発表に対して講評いただいた。アンケートでの満足度は高く、「高校生の取り組
み内容がとても素晴らしく社会に向けてのメッセージ性が高かった」などのご意
見をいただいた。
ワークショップや探究学習など、自ら自分ごととして捉え考える、そして世代の近い大学生がファシリテーターとなり一緒に取り組むことにより参加者の高い満足度が得られたと考える。

今後の方針

引き続き高校生向け男女共同参画意識の啓発を実施する。

（２）海外拠点ネットワークの形成
SDGs 達成への取り組みを通じて、目標 5 を主とした海外拠点ネットワーク形成を目指し情報共有を図るため、フォーラムの活動内容をホームページで紹介した。

【事業評価と今後の方針】
女性の地位向上、男女共同参画社会の実現や SDGs 達成に向けた、ネットワ
事業評価

ーク形成として、フォーラムの活動をホームページで紹介した。また、若い世代を効果的に取り込んでいくための情報発信ツールとして SNS の利用拡大を図った。
ホームページをウェブ拠点として、SDGs に関する情報を広く発信し、その達成に貢献できるよう海外拠点ネットワークの充実を目指す。また若い世代を今後の方針

効果的に取り込んでいくための情報発信ツールとして SNS の利用拡大を図り、Facebook、Twitter、Instagram を活用し、若者へのジェンダー（不）平等に関する情報を発信していきたい。

（３）海外派遣
令和 5 年 3 月にニューヨークで開催された第 67 回国連女性の地位委員会(CSW67)への参加登録の機会を当財団の関係者に提供した。なお、本会合は、対面とオンラインのハイブリット形式で行われた。
【事業評価と今後の方針】
事業評価

CSW への参加機会について当財団の関係者等に案内することで、国連を中心とした世界の情報収集の機会を提供することができた。
引き続き当財団の関係者等に CSW 参加登録の機会を提供する。また、概ね

今後の方針

40 歳未満のユースを対象とした同委員会への参加および帰国報告会での発表により、若者の国際的なジェンダー問題討議の場への参加と理解を促進する。

３

情報収集・発信事業
ウェブニューズレター『Asian Breeze』の配信、ホームページ、SNS などを活用しながら、アジ

ア地域の女性に関する情報収集・発信やフォーラムの活動についての情報発信を行った。

（１）ウェブニューズレター『Asian Breeze』等の配信・発行
主にアジア･太平洋諸国の女性に関する情報やフォーラムの活動を広く国内外に情報発信し、ジェンダー問題に対する理解の浸透を図っていくため、ウェブニューズレター『Asian Breeze』（日
本語・英語版）を配信した。
また、KFAW の年間事業報告書『令和 3（2021）年度 年報』を発行した。

ア ウェブニューズレター『Asian Breeze』（日本語版、英語版）の配信(ｱ)

第 92 号 令和 4 年 8 月(ｲ)

第 93 号 令和 5 年 1 月

(ｳ)第 94 号 令和 5 年 2 月(ｴ)第 95 号 令和 5 年 3 月

イ 年間事業報告書の発行
KFAW の年間事業報告書『令和 3（2021）年度 年報』を発行した。
(ｱ) 発行部数

250 部(ｲ) 発行時期

令和 4 年 8 月
922,678 件

ウ ホームページ、Facebook、Twitter、Instagram アクセス等件数（内訳）ホームページ（日/英）194,902 件
Facebook（日/英）123,946 件

Twitter（日/英）576,003 件

Instagram【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目
Asian

（日/英）27,827 件

発行回数
4 回（2 回）

Breeze項目

アクセス等件数

ホームページ

922,678 件（596,351 件）

Facebook,Twitter,Instagram

情報誌『Asian Breeze』は、令和 4 年度から紙媒体をやめ、ウェブ配信とした。国際的かつタイムリーなジェンダー情報（ネット上の「ジエンダーに基づく暴力」から若者を守る、インドネシアでの取り
事業評価

組み/理不尽な環境下に生まれた人たちに機会をつくる等）を掲載した。 Facebook に関しては、リーチ数が前年に比べかなり減少した
が、R3 年度より運用を開始した Twitter は高いインプレッション数を得ることができた。
『Asian Breeze』は、冊子として年 2 回発行という形態を見直し、配信回数を隔月と増加させウェブ配信とした。今後ともタイム
今後の方針

リーなテーマでジェンダー情報の発信を行っていきたい。併せてホームページや Facebook などで随時 SDGs を中心に最新情報の更新に努める。また、若い世代を効果的に取り込んでいくため、
Twitter、Instagram による情報発信を充実させる。

（２）海外通信員事業
アジア・太平洋諸国を中心とした海外のジエンダー平等に関わる最新の状況について情報収集を行い、「KFAW ランチタイムトーク」の実施やホームページ、SNS などを通じて情報発信を行った。
ア KFAW ランチタイムトーク(ｱ) 第 1 回 KFAW ランチタイムトーク (ラオス)

(ｲ)

(ｳ)

①

日時

令和 5 年 1 月 25 日(水)12:10～12:40②

場所

オンライン配信③

出演者 森重 千里 (JICA 海外協力隊経験者 ラオス赴任)

④

参加者

62 名

第 2 回 KFAW ランチタイムトーク (タイ)①

日時

令和 5 年 2 月 20 日（月）12:10～12:40②

場所

オンライン配信③

出演者 永崎 公志朗④

参加者(JICA 海外協力隊経験者 タイ赴任)

51 名

第 3 回 KFAW ランチタイムトーク (トンガ王国)①

日時

令和 5 年 3 月 15 日(水)12:10～12:40②

場所

オンライン配信③

出演者 内野 里香④

参加者(JICA 海外協力隊経験者

トンガ王国赴任)

35 名【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績項目

回数

参加人数（延べ）満足度

ランチタイムトーク

3 回（―）

148 人（―）

98.6％（―）

令和 4 年度は新しい試みとして、独立行政法人国際協力機構九州センターにご協力いただき「KFAW ランチタイムトーク」と題した動画配信イベントを３回連続シリーズで実施した。JICA 海外協力隊経験者より赴任した国の文化や暮らしの様子、活動のエピソード、それぞれの国で感じたジェ
事業評価

ンダー問題に触れながら、楽しくリポートいただき、市民向けにオンラインで配信した。アンケートでは「なかなか知ることができないような国の風習を知ることができ今後も参加したい」「同じ島国でもジェンダーの考えが違って興味深かった」「ジェンダーの視点からが大変良かった」「自分の世界が広がった」などのご意見もあり、高い満足度が得られた。
今回新規事業としてこのイベントを行ったが、ランチタイムの短時間でのセミナーは視聴する側からはハードルが低く、続編も期待している旨のご意見も多数いただいた。海外の国の紹介やその国のジェンダー平等の状

今後の方針

況などを現地の写真や動画などを交えて視聴でき、市民に広く情報発信することができた。今後も、つながりのある海外の方や関連団体の協力を得て、SDGs 全体でのジェンダー平等、女性・少女のエンパワーメントの目
標に向けての情報収集及びタイムリーな情報発信を行っていきたい。

４

国際研修事業

ＪＩＣＡ研修行政官のためのジェンダー主流化政策 2022

開発途上国におけるジェンダー主流化の政策立案や推進が可能な行政官を育成する国際研修を独立行政法人国際協力機構九州センター（JICA 九州）から 2 回受託し、オンラインで「行政官のためのジェンダー主流化政策」研修を実施した。受託予定だった、ブータン国内の女性や子どもの保護とケアの担当保護官向けの「ブータン・女性と子どもの保護とケア）」研修は、相手国の事情により延期となった。

ア

研修概要＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2022（A）＞(ｱ) 期間

令和 4 年 6 月 7 日(火)～7 月 4 日(月)(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 研修員

5 カ国 7 名（パキスタン、スリランカ、ザンビア、ブータン、ケニア）＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2022（B）＞(ｱ) 期間

令和 4 年 10 月 25 日(火)～11 月 21 日(月)(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 研修員

3 カ国 8 名（ガーナ、マラウィ、パキスタン）イ

市民交流会の開催市民である北九州市立大学生と交流会を開催し、学生による発表や研修員との意見交換を 2 回実施した。
＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2022（A）＞(ｱ) 日時

令和 4 年 7 月 1 日(金) 14：30-16：30(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 参加者

42 名＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2022（B）＞(ｱ) 日時

令和 4 年 11 月 16 日(水) 17：00-19：00(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 参加者

30 名【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績項目

回数

参加人数（延べ）研修

2 回（3 回）15 人（45 人）

満足度（適切なプログ
ラム構成）
100％（99％）これまでのオンライン研修実施経験により、適切な講義時間やプログラム提供に加え、ディスカッションやグループワーク実施など工夫することで、引き事業評価続き高い満足度を得ることができた。
特に大学生や保育園との交流は、直接ジェンダー主流化政策実施に関連するものではないものの、日本のユースのジェンダー問題への認識などを知るうえでプログラム全体の質を高める要因となった。
来日研修として、これまで通りの実施方針だが、オンライン研修で培った経験を活かしたプログラム開発をすすめる。

今後の方針

延期となっていた、ブータン・女性と子どもの保護とケア研修も開催予定
で、相手組織と本研修の到達目標や実施詳細を打合せながら、適切な研修実施
を目指す。

５

その他

大学生・高校生による体験学習等の受入
ア

青山学院大学「地域実習」
時 期：令和 4 年 7 月 5 日（火）～9 日（土） 5 日間
参加者：青山学院大学コミュニティ人間学部 3 年生 7 名
指導者：青山学院大学地域実習担当教官 大島 まな（九州女子大学人間科学部教授）
内 容：フォーラム・ムーブの事業と実習

イ

福岡県立小倉高等学校（オンライン校外学習）
時 期：令和 4 年 9 月 22 日（木）9:30～12:00
参加者：小倉高等学校第 1 学年 生徒 27 名
内 容：SDGs とジェンダー平等、フォーラム、ムーブの取組み

ウ

青山学院大学「女性活動支援プログラム」履修学生の研修
時 期：令和 5 年 1 月 16 日（月） 10：00～12：00
参加者：青山学院大学コミュニティ人間科学部第 2 学年 学生 7 名
指導者：青山学院大学コミュニティ人間科学部 准教授 本庄 陽子
内 容：フォーラム・ムーブの事業と実習

エ 京都市立西京高等学校「地域実習」
時 期：令和 5 年 3 月 6 日（月） 13：00～15：00
参加者：京都市立西京高等学校第 1 学年 生徒 39 名
内 容：ジェンダー平等とフォーラム・ムーブの取組みについて《公益目的事業Ⅱ：男女共同参画に関する事業を通じて男女共同参画社会の形成を推進する事業》【概況】
アジア女性交流・研究フォーラムは、平成 18 年度から北九州市立男女共同参画センター・ムーブの指定管理者として培った経験や地域との関係を踏まえ、令和 4 年度においても男女共同参画社会の推進を担う拠点施設としての各種事業を実施した。
事業実施にあたっては、「第 4 次北九州市男女共同参画基本計画」を踏まえながら、国連が定めた地球規模の行動計画である持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向けて、① ジェンダー主流化② 就業に関する女性のエンパワーメント（能力構築）③ 固定的な男女の役割分担意識の解消④ 若い世代の男女共同参画意識の向上
等を重点に、ジェンダー問題の解決に向けた「市民をはじめ不特定多数の利益の増進に寄与する」公
益目的事業を実施した。

１

指定管理事業（１）男女共同参画センター管理運営業務
男女共同参画社会の形成に向けて各種男女共同参画事業等を実施するとともに、相談事業、情報事業、施設管理業務を行った。
また、KFAW で開発したキャリア形成プログラムを、KFAW の成果を活かして、平成 28 年度からムーブで実施している。

ア

男女共同参画事業（9 事業、参加延人数 1,839 名）(ｱ) 男女共同参画講座（4 事業、参加延人数 1,418 名）
男女共同参画に関する講座、講演会、シンポジウムを開催し、ジェンダーをめぐる諸問題について啓発を行い、取り組みを促進した。
① 男女共同参画啓発講座(a) 「日本の政治は「女性のいない民主主義」～ ジャーナリストが読み解くジェンダーギャップ」」
講師：浜田 敬子（元 AERA 編集長／ジャーナリスト）(b) ムーブ映画祭
映画『妻への家路』
上映会＆樋口 智巳さん（小倉昭和館 館主）と凪 恵美さん（松永文庫 学芸員）
によるトークイベント

(c) 出前講座（門司生涯学習センター大里分館）「男女共同参画の実現を目指して～幸せを呼ぶには競争原理から協同原理へ～」
講師：中島 俊介（西南女学院大学 教授・北九州市立大学 名誉教授）(d) 出前講座（八幡東生涯学習センター尾倉分館）「伝わる話し方でプラスに変わるコミュニケーション～声と言葉を磨いてあなたらしさが輝く未来を～」
講師：藤重 知子（合同会社ふじこカンパニー代表、声と話し方コンサルタント）② おとこのライフセミナー「コロナを転機に！たった一度の人生を変える勉強をしよう」
講師：藤原 和博（
「朝礼だけの学校」校長、元リクルート社 フェロー）③

高校生向け男女共同参画意識の啓発「ジェンダーを考える夏 2022」（KFAW 共催事業・再掲）
企画・運営 北九州市立大学地域創生学群 ESD プロモート実習生④

語学講座（英会話）(ｲ) 生活技術講座（5 事業、参加延人数 421 名）
男女の性別役割分担意識にとらわれずに、生活面でのあらゆる分野で学習、研究することにより、その技術の習得を図った。
①

男性向け講座（エプロン男子、父と子の食育講座、介護男子）、おとこの魅力アップシリーズ（中国茶男子、育児男子、靴磨き男子、身だしなみ男子、時短料理男子、出前講座「メンズご飯！」、出前講座「男のたしなみ～ハーブティ編～」ほか）②

親子木工教室

【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

9 事業（9 事業）

1,839 人（1,419 人）

97.6％（96.3％）

男性の介護や家事参画など男女共同参画社会の形成を推進するための様々な講座を実施し、受講生の満足度は高い水準を保っている。
令和 4 年度は、ジャーナリストである講師を迎え、「女性の政治参画」をテー
マに男女共同参画講演会を開催したほか、男性向けの講演会「おとこのライフセ
事業評価ミナー」を昨年度に引き続き北九州イクボス同盟と共催で開催し、企業で働く男
性に向けての働きかけを行った。
生活技術講座では、2021 年 6 月の育児・介護休業法改正に伴い、昨年度に引き続き、育児男子講座を実施し、妊娠中から産後・育児期の男性の悩みや不安を共有する場を設け、男性の育児参画を推し進める取り組みを行った。
性別による役割分担意識の解消をさらに促進するため、受講生のアンケート結今後の方針

果や社会情勢の変化などを踏まえて、参加者の裾野の拡大につながる、より魅力的で充実した内容の事業の実施に努める。また、若者や男性を対象とした講座の充実も引き続き図っていきたい。

イ

女性のエンパワーメント事業（11 事業、参加延人数 3,362 名）
女性の継続的な就業やキャリアアップのための支援を行うとともに、企業、地域等様々な分野での意思決定過程への女性の参画を進めるため、指導的な地位へ成長していく層の育成支援を行った。
(ｱ) 働く女性のためのフォローアップ・ネットワーク形成①働く女性のためのフォローアップセミナー「私らしく働く時間管理術」
講師：内田 ひとみ（株式会社 HUGRES 代表、キャリアコンサルタント）②ムーブカフェ実施回数：2 回
講師：園田 理恵（九州電力株式会社 福岡支店 福間営業所長）【オンライン開催】
土谷 和子（株式会社ゼンリン 総務人事部部長）(ｲ) 働く女性に贈る！お役立ちワンポイントセミナー(ｳ) キャリア形成プログラム（再掲）①九州国際大学
実施回数：5 回
講師：大島 まな（九州女子大学・九州女子短期大学 地域教育実践研究センター 所長）
仙波 亮一（京都橘大学 経営学部 准教授）
山脇 直祐（日本経済大学 経済学部経済学科 講師）湯淺 墾道（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授）②九州女子大学
実施回数：1 回
講師：松本 幸一（九州国際大学 法学部 教授）③九州共立大学
実施回数：2 回【オンデマンドによる講義】
講師：松本 幸一（九州国際大学 法学部 教授）
山脇 直祐（日本経済大学 経済学部経済学科 講師）④西南女学院大学
実施回数：1 回
講師：大島 まな（九州女子大学・九州女子短期大学 地域教育実践研究センター 所長）
ロールモデル 土谷 和子（株式会社ゼンリン 総務人事部 部長）(ｴ) 資格取得講座（介護事務講座、医療事務講座など）(ｵ) パソコン講座
ほか【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

11 事業（10 事業）

3,362 人（3,780 人）

88.0％（86.0％）

女性のキャリアアップや就業継続などを推進するための様々な講座を実施し、受講生の満足度は一定の水準を保っている。
平成 28 年度よりムーブで継続して実施している「大学生のためのキャリア形
成プログラム」では、キャリア形成プログラム委員会の委員とアンケート結果を元に講義内容や資料などの見直しなどを行った。今年度は、新たな取り組みとして、西南女学院大学の講義では、委員の先生に加え、ロールモデルとして民間企事業評価業で働く方にも登壇してもらい、対談形式も取り入れるなどの工夫を行ったところ、満足度・役立ち度ともに昨年度の水準を上回ることができた。
また、様々な分野での意思決定過程への女性の参画をさらに推進するため、新規講座「様々な分野での女性の参画推進講座」を開催した。令和 4 年度はテーマを防災とし、4 名の講師が多様な視点から防災に関する講話を行った。講座の実施に際しては、北九州市女性団体連絡会議や北九州市と包括連携協定を締結している法人に共催してもらい、広報のほか、テーマに即した講師を紹介してもらうなどの連携を図った。
女性のエンパワーメントをさらに促進するため、受講生のアンケート結果や社会情勢の変化などを踏まえて、参加者の裾野の拡大につながる、より魅力的で充

今後の方針

実した内容の事業の実施に努める。また様々な分野での意思決定過程への女性の参画を進めるため、地域づくりや防災等、時宜にかなった講座を引き続き開催していく。

ウ

生涯を通じた女性の健康支援事業（4 事業、参加延人数 5,728 名）
女性の多様な活動を支えるために、心と身体の健康を家庭や職場など日常生活の中で、維持増進できるように、技術と知識の習得の機会を提供する「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」に関する講座等を開催した。
(ｱ) リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座「映画『17 歳の瞳に映る世界』から考える～子どものリアルに寄り添う性教育って？～」
講師：松本 麻子（北九州市障害者基幹相談支援センター
小児慢性特定疾病支援室長／相談担当課長）(ｲ) 健康講座①心も身体もリフレッシュ！シェイプアップヨガ②冷えにさよなら！リラックスヨガ③ニュースポーツ健康教室④楽しく踊ろう健康ダンス教室(ｳ) いまどきママのリフレッシュ講座(ｴ) フィットネスルームの個人利用

【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

4 事業（4 事業）

5,728 人（3,646 人）

94.7％（90.4％）

女性の心と身体の健康の維持を支援するため、ヨガなど身体を実際に動かす講座のほか、女性の心と身体に関する情報を提供するリプロダクティブ・ヘルス／ライ
事業評価

ツ講座なども開催。リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座では、昨年度に引き続き、性教育をテーマに取り上げ、映画鑑賞、当事者支援に携わる講師による講話、グループワークで構成するプログラムを通じて、子どもたちへの関わり方や寄り添い方についての理解を深めることが出来た。

今後の方針

引き続き、女性の多様な活動を支えるための心と体の健康の維持推進につながるような知識・技術の習得の機会を提供していく。

エ 市民活動支援・連携事業（4 事業、参加延人数 513 名）
さまざまな活動を行っている団体やグループの情報交換、交流を促進し、ネットワーク化を図ることによって、男女共同参画センターを利用する個人、団体、グループが相互に新たな発見をし、男女共同参画社会の形成を目指すための自主的・創造的な活動ができるよう支援・連携して事業を展開した。
(ｱ） ムーブ学生活動プロジェクト（北九州市立大学地域創生学群 ESD プロモート実習）(ｲ) ムーブサポーター事業(ｳ) 人権を考える企業のつどい(ｴ) 子育て支援の“いま”を知る！2023【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

4 事業（3 事業）

513 人（421 人）

94.0％（92.2％）

団体等との連携や支援を積極的に行い、男女共同参画社会の形成を目指すための市
民の自主的・創造的な活動を促進した。
事業評価

また、「人権を考える企業のつどい」は昨年度と同様に録画配信を活用し、満足度も昨年度並みの高い水準となった。
さらに、ＮＰＯ法人が主催となり、2 年ぶりに男女とも子育てしやすい環境を醸成していくための講座を開催した。

今後の方針

引き続き男女共同参画社会の形成に向けた市民の自主的・創造的な活動への支援・連携を推進していく。

オ

ムーブフェスタ 2022
全体のテーマが「創る」、キャッチコピーは「創り出そう 新しい未来 ムーブから」とし、市民の自主的な研究・実践活動を積極的に支援する市民企画事業を中心に、講演会、イベント等の事業を行った。
期間

令和 4 年 7 月 2 日（土）～令和 4 年 7 月 23 日（土）参加延人数

34,970 人（うち男性 8,029 人）(ｱ) 主催事業（4 事業）①

オープニングイベント

講演会「浅く広くゆるくつながろう～Let’s まぜこぜ～」
講師：東 ちづる（俳優、一般社団法人 Get in touch 代表）②

イベントステージ「音楽とダンスで創る世界のステージ～バリ舞踊・フラダンス・フラメンコの“響演”～」
スペインのフラメンコ、ハワイのフラダンス、インドネシアのバリ舞踊の躍動感に満ちたステージ③

行列のできる！？法律相談Ｑ＆Ａ④ マガジンリサイクル(ｲ) 市民企画事業
総事業数

96 事業
（イベント 57 事業、サマーカーニバル 11 事業、フリーマーケット 28 事業）【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目

事業数

参加人数（延べ）

満足度

主催事業

4 事業 （5 事業）

765 人（742 人）

96.1 ％（93.9％）

市民企画事業

96 事業（89 事業）

13,718 人（11,142 人）―

昨年に引き続き、コロナ下での実施でありながら、主催事業はいずれも来場者の満足度が高く、市民企画事業数、ムーブフェスタ全体の参加者数も昨年よりも大幅に増となっている。
今回は、ムーブフェスタ期間中に KFAW のアジア女性会議の北九州プレイベ
事業評価

ントをオンラインにて開催したり、イベントステージでは北九州市を中心に活躍しているアーティストを迎え、スペインのフラメンコ、ハワイのフラダンス、イ
ンドネシアのバリ舞踊の躍動感に満ちたステージを実施するなど、多くの市民に参加してもらうことで、ムーブとその活動を広く知ってもらうきっかけづくりの場となった。

今後の方針

引き続き、幅広い市民の参加を促し、男女共同参画社会の形成の推進につながる事業を展開する。

カ相談事業
心の問題や生き方、性別による人権侵害、就労や法律に関する相談等について、相談室相談員

をはじめ臨床心理士、キャリアコンサルタント、弁護士がジェンダーの視点に立って相談に応じた。また、離婚に関する男女の法律基礎講座、内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」に連動した特別講座、福岡県弁護士会北九州部会との共催によるホットライン事業等を実施した。
(ｱ) 相談
こころと生き方の一般相談・性別による人権侵害相談・女性のための元気アップ相談（就労）・
男性のための電話相談・女性のための無料法律相談等

区

分

電話

こころと生き方一般相談
ライン相談（3 か月間）
受託・モデル事業

面談

メール等

合

3,547 件

33 件

16 件

3,596 件

―

―

54 件

54 件

人権侵害相談

187 件

2件

189 件

女性の法律相談

―

157 件

157 件

女性のための
元気アップ相談

125 件

62 件

187 件

男性電話相談

96 件

―

96 件

計

4,279 件(ｲ) 講座（4 講座、参加延人数 111 名）①

女性のための離婚に関する法律基礎講座②

男性のための離婚に関する法律基礎講座（講義編・個別相談編）③

女性への暴力ゼロ運動特別講座『若年女性の今（リアル）～夜の公園に居場所を求めて～』④

単発講座『男性のためのアンガーマネジメント～
イライラ・モヤモヤとのつきあい方と伝え方～』(ｳ) ホットライン（相談件数 23 件）
福岡県弁護士会北九州部会、配偶者暴力相談支援センターとの共催で、弁護士等が女性の人権侵害等に関する相談に電話で応じた。
①

女性の権利ホットライン【内閣府「男女共同参画週間」事業】②

女性への暴力ゼロ！ホットライン【内閣府「女性に対する暴力をなくす運動」事業】(ｴ) その他啓発① パネル展示・デートＤＶ防止「大切にしよう、自分のこと」
・ＤＶ防止「身体的暴力だけがＤＶではありません」②「女性に対する暴力をなくす運動」街頭啓発キャンペーン（小倉駅前広場）

【事業評価と今後の方針】
項目

（

電話 件数

面談・メール等）内は前年度実績

件数

合計

相談総件数

3,955 件（3,412 件）

324 件（134 件）

4,279 件（3,548 件）

項目

事業数

延べ参加人数講座の満足度134 人（121 人）

96.0％（93.8％）

10 事業（10 事業）

講座等

相談総件数は、前年度比121％（731 件増加）で、各種相談すべてにおいて増加した。
内容では、就職や転職、家庭内の人間関係（特に親子）、これからの漠然とした不安などの相談に増加がみられ、昨年度に引き続きＤＶに関する相談も増加した。また、ラインよる相談のモデル事業を市から受託し、9 月～11 月
事業評価（3 カ月）に実施、傾向や課題の分析を行った。
講座については、離婚問題、若年女性の性被害防止の理解と支援、男性を対象としたアンガーマネジメントなど相談者等の問題解決につながるような内容を企画した。今回は、対象者に沿った周知の工夫や、講座の形を対象者のニーズに合わせて相談会に変更するなどの見直しも行った。

様々な悩みを抱えた市民が、安心して相談できる場を提供するため、引き続
今後の方針

き多様な相談事業を効果的に実施する。また、講座等については、相談状況を踏まえ、市民の問題解決につながるよう企画・実施する。

キ 情報事業(ｱ)

情報収集提供事業
男女共同参画社会の実現に向けて、ジェンダー問題に関する図書や資料等の収集・提供を行うとともに、絵本等の読み聞かせ会を開催した。また、市内等で活動している団体やムーブの施設・講座等の情報をホームページ、Facebook やインスタグラム、ムーブメール等により提供した。
①

図書・資料等の収集

ジェンダー問題関連の図書を中心に、行政資料、雑誌、児童書、DVD 等の収集・提供の充実を図った。
(a)

蔵書数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
図書 56,586 冊、雑誌 5,030 冊、DVD115 本②

図書・資料等の提供（貸出等）
図書の貸出・返却及び利用者並びに資料の登録・検索、図書統計資料の作成等に関する管理を北九州市立図書館とオンライン化した電算システムで行った。また、北九州市立図書館
共通図書カードにより貸出を行うとともに、北九州市の各図書館との相互貸借も行った。
(a)

図書情報室利用状況（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月 31 日）
貸出冊数 33,671 冊、貸出者数 12,636 人(b)③

親子を対象に絵本の読み聞かせをする「おはなし会」の開催 ほか
男女共同参画関連情報の収集・提供(a) 団体情報（ムーブネット）の収集提供

男女共同参画社会の実現のために市内及び近郊で活動している団体（グループ）の情報を情報システム「ムーブネット」により管理・提供した。
62 件（令和 5 年 3 月 31 日）

・登録件数

④

その他の情報提供(a) ホームページ・Facebook・インスタグラム
ムーブの講座、イベント、図書、貸室などの最新情報を随時更新し、ホームページ等で提供した。
・ホームページ、Facebook、インスタグラムアクセス件数（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月 31 日）
ホームページ 208,364 件

Facebook 22,540 件 インスタグラム 6,593 件(b) ムーブメール（メールマガジン）
ムーブの講座・イベントなどの最新情報を掲載したメールマガジン「ムーブメール」
を月 1 回配信した。
・ムーブメール登録者数 393 人（令和 5 年 3 月 31 日現在）
(ｲ) 調査研究事業①

ジェンダー問題 調査・研究支援事業(a) 令和 3/4 年度ジェンダー問題 調査・研究支援事業
ジェンダー問題を自主的に調査研究し、その問題解決を図るための糸口を見出そうと取り組んでいる市民グループ・研究者等を支援するために、その調査費の一部（1 年目
上限 30 万円・2 年目 上限 20 万円）を助成した。令和 4 年度は、基礎調査（インタビュ
ー調査）の分析・研究を行う支援をした。研究テーマに沿って調査・研究を行い、令和 5
年 3 月に調査・研究結果をまとめた報告書を発行した。
・テーマ：「女性管理職のキャリア形成 －一皮むけた経験を探る－」
・研究者：徳永 彩子（熊本学園大学

商学部 准教授）

所 吉彦（岐阜協立大学 経営学部 教授）②

ジェンダーに関する啓発冊子の発行事業(a) 冊子『育休・産休取得者だけの問題じゃない！パパの子育て応援 NAVI』発行
主に市内の民間企業で働く 20～40 代前後の子育て世代に向けて、改正した育児・介護休業法について解説する『産休・育休取得者だけの問題じゃない！パパの子育て応援
NAVI』を発行した。
・発行部数 2,500 部
・体裁等

A4 判

(b) 『北九州市の男女共同参画統計データ集 2020』のデータの一部をホームページに掲載
し、随時更新した。
③

男女共同参画に関する啓発事業
ムーブが発行した啓発冊子の活用と広報をテーマとした講演会や研修会を実施した。

(a) 男女共同参画啓発事業「未来をひらくあなたに」
令和 3 年度に発行した男女共同参画啓発冊子『未来をひらくあなたに』の発行を機に、若者が主体的にジェンダー問題について学び考える機会を提供するため、市内 4 校の有
志高校生を対象に、約 4 カ月間ジェンダー問題についての探究学習を行った。また、探究学習の成果を広く市民に対し発表した。
企画運営協力：北九州市立大学地域共生教育センター
参加高校生： 福岡県立北筑高等学校、西南女学院高等学校、明治学園高等学校、
国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校の有志 28 名
参加大学生： 北九州市立大学の有志 13 名・キックオフイベント（参加者 32 名）
講師：
下田 泰奈（北九州市立大学 地域創生学群 特任教員）
淵上 洋平（ちとせ労務管理事務所 代表）
石川 敬之（北九州市立大学

地域共生教育センター

副センター長）・探究学習
実施回数：北筑高等学校・北九州工業高等専門学校合同の 3 チーム

全 11 回

明治学園高等学校の 2 チーム

全 11 回

西南女学院高等学校の 1 チーム

全 12 回

・成果発表会（参加者 83 名）
講 師：
吉村 千恵（尚絅大学短期大学部 総合生活学科 講師）
田端 亮平（北九州市 総務局 女性の輝く社会推進室 男女共同参画推進課長）
石川 敬之（北九州市立大学

地域共生教育センター

副センター長）(b) 大学生・高校生による体験学習等の受入・奈良県立国際高等学校生徒の学習成果発表および意見交換（オンライン）
時

期：令和 4 年 5 月 27 日（金） 14：00～15：30

参加者：奈良県立国際高等学校第 3 学年 生徒 5 名
内容：ジェンダー問題に関する学習の成果発表および意見交換

・青山学院大学「地域実習」
日時：7 月 5 日（火）～9 日（土） 5 日間

参加者：青山学院大学コミュニティ人間科学部第 3 学年 学生７名
指導者：大島 まな（青山学院大学 地域実習 担当教官）
内

容：フォーラム・ムーブの取組みとムーブフェスタ市民企画事業参加団体との交流・意見交換等
・北九州市立大学インターンシップ
日時：9 月 7 日（水）～9 日（金） 3 日間

研修生：北九州市立大学 学生 2 名
内容：フォーラム・ムーブの業務の説明と体験

・福岡県立小倉高等学校体験活動「フィールドリサーチ」
日時：9 月 22 日（木） 9：30～12：00

参加者：福岡県立小倉高等学校第 1 学年 生徒 27 名
内

容：SDGs とジェンダー平等、フォーラム・ムーブの取組み

・青山学院大学「女性活動支援プログラム」履修学生の研修
日時：令和 5 年 1 月 16 日（月） 10：00～12：00

参加者：青山学院大学コミュニティ人間科学部第 2 学年 学生 7 名
指導者：本庄 陽子（青山学院大学 コミュニティ人間科学部 准教授）
内

容：フォーラム・ムーブの取組みと北九州市男女共同参画センターの施設見学、北九州市を中心とした男女共同参画の現状についての座学
・京都市立西京高等学校「フィールドワーク」
日時：3 月 6 日（月） 13：00～15：00

参加者：京都市立西京高等学校第 1 学年 生徒 39 名
内容：ジェンダー平等とフォーラム・ムーブの取組みについて(c) ジェンダー問題にかかる出前研修
・北九州市立大学「キャンパス SDGs」でのレクチャー
日時：令和 4 年 6 月 25 日（土） 15：25～16：10

参加者：北九州市立大学第 1 学年 学生 20 名
内

容：SDGs ゴール 5 についてのレクチャー、グループワーク、発表

・三井住友信託銀行北九州支店職員研修
日時：11 月 16 日（水） 16：30～17：15

参加者：三井住友信託銀行北九州支店職員 8 名
内容：地域で働く経験や意義について、意見交換を交えつつ講話

・福岡県立北筑高等学校「総合的な探究の時間」における課題研究の成果発表会
日時：令和 5 年 3 月 15 日（水） 13：15～15：15

参加者：福岡県立北筑高等学校第 1・2 学年 生徒 510 名
内容：代表生徒 6 名による「総合的な探究の時間」における課題研究の成果発表、
ムーブ職員含む 6 名より講評(ｳ) 広報事業①

情報誌『ムービング』の発行(a) 発行日

97 号 令和 4 年 6 月 10 日
98 号 令和 4 年 10 月 10 日
99 号 令和 5 年 2 月 28 日(b) 発行部数

各号 6,500 部

【事業評価と今後の方針】（ ）内は前年度実績

項目

発行数

ムービング

3 冊（3 冊）項目

アクセス件数

ホームページ・Facebook・

237,497 件（237,496 件）

インスタグラム
項目

貸出冊数

図書・情報室

33,671 人（32,214 人）
ホームページやメールマガジン、SNS 等による広報のほか、情報誌『ムービング』や男女共同参画啓発冊子『育休・産休取得者だけの問題じゃない！パパの子育て応援 NAVI』の発行・普及により男女共同参画に関する情報を発信し、広く市民への周知に努めた。『ムービング』の原稿執筆にあたっては、北九州市で活動・研究をされている方々に地域の実情に触れながらジェンダー視点から各テーマについて論じてもらうことで、読者にとって男女共同参画の諸課題がより身近なものとして迫ってくるよう工夫をした。
また「女性管理職のキャリア形成」をテーマにジェンダー問題 調査・研究支援事業を行ったほか、『北九州市の男女共同参画統計データ集
2020』の更新作業を通じて、男女共同参画社会形成のための調査・研究を推進した。
従来からの課題であった若年層へのリーチを強化するため、令和 4 年 6月、インスタグラムを開設したほか、令和 3 年度発行の啓発冊子『未来事業評価をひらくあなたに』を活用し、市内 4 校の高等学校有志生徒を対象ジェンダー問題についての「探究学習」を行う事業を実施した。どの生徒も机上で学んだことを発表するにとどまらず、自ら考えて気付いた事柄を掘り下げ、課題解決を目指し実際に行動した。企画運営にあたっては北
九州市立大学地域共生教育センターの協力を得たおかげで、市と市立大学と高等学校間の連携が生まれ、新しい層へのリーチが可能になった。
また、複数のメディアからの取材を受けたことで、成果発表会の参加者
以外にも、この取り組みを知ってもらうことができたと考える。さらに、各チームの学習成果については、各校が独自に発表の機会を設ける
発展的な動きもみられた。
2022 年より高等学校で新しい学習指導要領が始動し「探究学習」が重視されるようになる中で、ムーブ・フォーラムの取組みを学びたいと、市内外の高等学校や大学からの訪問依頼が増加し、例年よりも多くの大学生・高校生に体験学習等の機会を提供することができた。また、事業を通じてつながった市内企業や大学から依頼を受け、男女共同参画の課題について気づきを得ることを目的に出前研修を行った。

令和 5 年 6 月 10 日発行号が『ムービング』100 号に当たるため、これを記念する座談会を実施し、その内容を特集記事として掲載する。100 号の発行を機に、より多くの人に男女共同参画を啓発していけるよう企画・
内容を工夫したい。
また令和 5 年度は、国勢調査と毎年の更新を反映させた北九州市の男女今後の方針

共同参画統計データ集の簡易版を作成し、よりタイムリーに男女共同参画
統計データを提供していく。
男女共同参画啓発事業については、年間を通して組織全体で冊子のテー
マについて広報していく必要があるため、ムーブの男性対象講座含め、さまざまな機会に啓発をしていく。その一環として、令和 5 年度の情報誌『ムービング』内「誌上講座」のテーマを「ケアする男性」とし、年間を通して啓発を行う。

ク

施設管理業務
市民が安心して安全に利用でき、さらに利用しやすい施設とするため、環境面や新型コロナウ

イルス感染症対策にも考慮しつつ計画的かつ効率的な設備の充実・改修を行った。
また、視察の受入れなど、他都市等との連絡調整を行った。
(ｱ) 施設維持管理業務
安全・安心の観点から、施設・設備の定期的な保守点検や計画的な補修等を行うとともに、防災研修（消防訓練、AED 操作研修等）などの職員研修を実施した。
またホールの客席のクリーニングなど、施設利用における環境整備に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策としては、受付への飛沫防止シートの設置や１階におけるサーモカメラによる来場者への検温、及び各フロアへの消毒薬の設置などを実施した。
(ｲ) 貸室業務
主催事業で利用しない施設について、市民グループ・企業等に貸出しを行った。
（原則有料）
・令和 4 年度貸室利用人数 89,562 人≪参考：総利用者数 164,219 人（うち主催事業参加延人数 74,657 人）≫(ｳ) その他①

視察受入れ
他都市等からの視察を受入れ、事業説明・意見交換や施設見学を行った。
・視察件数

②

11 件、延人数 152 人

講師派遣

各団体からの依頼に応じ、ハラスメント防止や男女共同参画等について講師を派遣し、講演・研修を実施した。
・派遣件数

24 件、延人数 2,292 人（うち 11 件 1,024 人 ハラスメント出前講座）

２

自主事業

（１）男女共同参画センター自主事業
ア

男女共同参画講座（英会話）イ

就業支援講座（医療事務講座、介護事務講座、パソコン講座 等）

ウ

生活技術講座（夏休み親子木工教室）

エ

健康講座（シェイプアップヨガ 等）《その他事業Ⅰ：北九州市大手町ビル維持管理事業》【概況】
北九州市大手町ビル（北九州市立男女共同参画センター以外）の施設・設備の保守点検及び修繕による維持管理、並びに光熱水費の管理を行うとともに、北九州市大手町ビルの入居団体との施設の維持管理、防災、環境などに関する連絡、調整を行った。

《その他事業Ⅱ：北九州市立男女共同参画センター等の公益目的以外の貸与事業》【概況】
北九州市立男女共同参画センターにおいて、指定管理事業の一環として、公益目的以外に使用する団体等に施設の貸与を行った。

《法人事業》【概況】
理事会・評議員会の開催や情報システムのセキュリティ対策、職員対象の様々な研修の実施など、公益財団法人として適正な管理運営を行うとともに、フォーラム賛助会員の加入促進を行った。

１

理事会・定時評議員会の開催
理事会を 4 回（うち 2 回はみなし決議）及び定時評議員会を開催し、決算等の承認、理事長及び専務理事の職務執行状況の報告並びに役員の交代等、公益財団法人の運営の根幹となる重要事項の決議等を行った。

２

第 1 回理事会

令和 4 年 6 月 2 日開催

第 2 回理事会

令和 4 年 6 月 27 日みなし決議

第 3 回理事会

令和 4 年 9 月 28 日みなし決議

第 4 回理事会

令和 5 年 3 月 2 日開催

定時評議員会

令和 4 年 6 月 21 日開催

情報システムのセキュリティ対策及び職員研修の実施
情報システムの管理について、随時セキュリティ対策を行い、ウイルスやハッキングなどを未然に防止した。また、個人情報保護、接遇マナー、ハラスメント防止、税制改正に伴うインボイ
ス制度等の職員研修を実施するなど、適正な管理運営に努めた。

３

賛助会員加入の促進
多くの方々とのネットワークの拡大や財政基盤の強化を図るため、賛助会員の加入促進に努めました。
【令和４年度実績】 会費収入 556,500 円
区分

年額（１口）

加入人数

加入口数

個

人

3,000 円

63 名

65 口

団

体

20,000 円

17 件

18 口

学

生

1,500 円

1名

1口

事業報告の附属明細書掲載する重要なものは、ありません。

貸借対照表法人全体

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 5年 3月31日現在(単位:円)科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
市補助金
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

44,492,193
2,496,504
2,699,392
166,575
49,854,664

53,874,405
0
2,958,371
170,808
57,003,584▲ 9,382,212
2,496,504▲ 258,979▲ 4,233▲ 7,148,920

192,259
329,153,514
329,345,773

11,382
329,334,391
329,345,773

180,877▲ 180,877
0851,712490,000
1,341,712
330,687,485
380,542,149

670,042490,000
1,160,042
330,505,815
387,509,399

181,6700181,670
181,670▲ 6,967,250

13,845,499
431,274
316,033
14,154
14,606,960

24,064,579
549,940466,240
7,902
25,088,661▲ 10,219,080▲ 118,666▲ 150,207
6,252▲ 10,481,701

14,606,960

25,088,661▲ 10,481,701

300,000,000
23,166,095
323,166,095(323,166,095)

300,000,000
23,166,095
323,166,095(323,166,095)

0
0
0
0

42,769,094(6,179,678)

39,254,643(6,179,678)

3,514,451
0365,935,189
380,542,149

362,420,738
387,509,399

3,514,451▲ 6,967,250

正味財産増減計算書
法人全体

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで(単位:円)
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
書籍等販売収益
行事等参加料収益
事業収益計
指定管理施設自主事業費収益
受講料収益
雑収益
指定管理施設自主事業収益計
委託料収益
国際協力機構委託料収益
委託料収益計
北九州市委託料収益
北九州市委託金収益
北九州市委託金収益計受取補助金等
受取市補助金
受取補助金等計
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金計為替差益
雑収益
その他雑収益雑収益計
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品購入費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水費
保険料

当年度

前年度

増減

3,389,502
3,389,502

2,879,766
2,879,766

509,736
509,736556,500
556,500

668,000
668,000▲ 111,500▲ 111,500

69,70969,7092,226
312,525
314,751▲ 2,226▲ 242,816▲ 245,042

4,420,550
147,108
4,567,658

4,262,420
194,052
4,456,472

158,130▲ 46,944
111,1865,546,853
5,546,853

8,785,757
8,785,757▲ 3,238,904▲ 3,238,904

273,128,145
273,128,145

266,525,000
266,525,000

6,603,145
6,603,145

39,000,000
39,000,000

39,000,000
39,000,000

0
0

2,000
2,000
▲ 9,381

2,000
2,000
▲ 9,381

302,962
302,962
326,553,948

219,977
219,977
322,849,723

82,98582,985
3,704,225

4,790,326
68,505,095
2,285,906
15,633,522
38,840981,340
3,422,038
754,737
601,970
6,911,833
5,426,465
2,088,575
42,392,829
470,506

4,813,800
71,085,920
160,440
16,067,169
33,9712,201,280
3,073,398
576,669
642,0436,894,670
14,124,302
1,351,925
31,914,734
465,550▲ 23,474▲ 2,580,825
2,125,466▲ 433,647
4,869▲ 1,219,940
348,640
178,068▲ 40,073
17,163▲ 8,697,837
736,650
10,478,095
4,956

賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託料
ＪＩＣＡ資材費等
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
保険料
賃借料
諸謝金
委託料
租税公課
支払負担金
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

7,007,182
7,151,185
6,252,419
127,300
2,088,457
132,601,786
88,510309,620,821

6,269,652
7,093,510
9,497,373
139,429
1,816,036
128,313,654
306,535,525

737,530
57,675▲ 3,244,954▲ 12,129
272,421
4,288,132
88,5103,085,296

2,966,776
784,438
1,200,565
947,140
210,009
175,743
168,729
215,099
3,530
1,522,128
66,0004,719,183
81,881
352,475
4,980
13,418,676
323,039,497
3,514,451
3,514,451

2,984,600
6,075,698
2,008,813
855,430
173,069
97,473
108,184
179,005
3,486
1,483,805
44,0001,501,980
83,927
324,975
2,630
15,927,075
322,462,600
387,123
387,123▲ 17,824▲ 5,291,260▲ 808,248
91,71036,94078,27060,54536,09444
38,32322,0003,217,203▲ 2,046
27,5002,350▲ 2,508,399
576,897
3,127,328
3,127,328

3,514,451
39,254,643
42,769,094

387,123
38,867,520
39,254,643

3,127,328
387,123
3,514,451

3,389,502
3,389,502

2,879,766
2,879,766

509,736
509,736

3,389,502
0323,166,095
323,166,095
365,935,189

2,879,766
0323,166,095
323,166,095
362,420,738

509,7360003,514,451

正味財産増減計算書内訳表
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで(単位:円)
公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
行事等参加料収益
事業収益計
指定管理施設自主事業費収益
受講料収益
雑収益
指定管理施設自主事業収益計
委託料収益
国際協力機構委託料収益
委託料収益計
北九州市委託料収益
北九州市委託金収益
北九州市委託金収益計受取補助金等
受取市補助金
受取補助金等計
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金計為替差益
雑収益
その他雑収益雑収益計
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品購入費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水費
保険料
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託料
ＪＩＣＡ資材費等
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
保険料
賃借料
諸謝金
委託料
租税公課
支払負担金
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

日本及びｱｼﾞｱ地域の男女共同参画社会の女性の地位向上支援
形成支援事業事業

収益事業等会計小計

北九州市大手町ビル 男女共同参画ｾﾝﾀｰ
維持管理事業
公益目的外貸与事業

法人会計

小計

合計

1,694,750
1,694,750

1,694,750
1,694,750

1,694,752
1,694,752

3,389,502
3,389,502

278,250
278,250

278,250
278,250

278,250
278,250

556,500
556,500

69,70969,70969,70969,70969,70969,7094,420,550
147,108
4,567,658

4,420,550
147,108
4,567,658

5,546,853
5,546,853

5,546,853
5,546,853

4,420,550
147,108
4,567,658
5,546,853
5,546,853
2,495,000
2,495,000

187,635,202
187,635,202

190,130,202
190,130,202

37,284,066
37,284,066

45,713,877
45,713,877

82,997,943
82,997,943

273,128,145
273,128,145

27,555,326
27,555,326

27,555,326
27,555,326

11,444,674
11,444,674

39,000,000
39,000,000

1,000
1,000
▲ 9,381

1,000
1,000
▲ 9,381

1,000
1,000

2,000
2,000
▲ 9,381

55,45255,452
37,686,959

247,510247,510
192,450,370

302,962
302,962
230,137,329

1,596,776
16,180,556

3,193,550
52,324,539
2,285,906
12,417,814
30,473887,190
2,424,390
754,737
470,966
6,485,126
3,816,450
1,458,835
15,886,953
462,270
4,964,747
4,725,720
2,563,907
77,3002,088,457
73,726,142

4,790,326
68,505,095
2,285,906
15,633,522
38,840981,340
3,422,038
754,737
601,970
6,911,833
3,816,450
2,088,575
16,388,849
470,506
7,007,182
7,151,185
2,950,428
127,300
2,088,457
80,519,829
88,510226,622,878

3,215,708
8,367
94,150997,648
131,004
426,707629,740
501,896
8,236
2,042,435
2,425,465
386,52150,0006,793,687
88,51035,577,406

191,045,472

37,284,066

45,713,877

1,610,015

82,997,943

13,418,676

4,790,326
68,505,095
2,285,906
15,633,522
38,840981,340
3,422,038
754,737
601,970
6,911,833
5,426,465
2,088,575
42,392,829
470,506
7,007,182
7,151,185
6,252,419
127,300
2,088,457
132,601,786
88,510309,620,821

1,610,015

13,606,694

12,397,286

26,003,980

1,031,931

2,270,060

3,301,991

21,035,426

31,046,531

52,081,957

37,284,066

45,713,877

82,997,943

302,962
302,962
326,553,948

35,577,406
2,109,553
2,109,553

191,045,472
1,404,898
1,404,898

226,622,878
3,514,451
3,514,451

37,284,066
0045,713,877
0082,997,943
002,966,776
784,438
1,200,565
947,140
210,009
175,743
168,729
215,099
3,530
1,522,128
66,0004,719,183
81,881
352,475
4,980
13,418,676
13,418,676
002,966,776
784,438
1,200,565
947,140
210,009
175,743
168,729
215,099
3,530
1,522,128
66,0004,719,183
81,881
352,475
4,980
13,418,676
323,039,497
3,514,451
3,514,451

2,109,553
2,109,553
15,644,553
17,754,106

1,404,898
1,404,898
13,798,367
15,203,265

3,514,451
3,514,451
29,442,920
32,957,371

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
9,811,723
9,811,723

3,514,451
3,514,451
39,254,643
42,769,094

1,694,750
1,694,750

1,694,750
1,694,750

1,694,752
1,694,752

3,389,502
3,389,502

1,694,750
0161,583,048
161,583,048
179,337,154

1,694,750
0161,583,048
161,583,048
194,540,419

1,694,752
0
161,583,047
161,583,047
171,394,770

3,389,502
0323,166,095
323,166,095
365,935,189

15,203,265

0

0

0

財務諸表に対する注記

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

令和５年３月３１日現在
１. 継続組織の前提に関する注記
継続事業を行うにあたって、重要な疑義を抱かせるような事象または状況は存在しない。
２. 重要な会計方針（1）「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成26年10月16日改正内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・取得原価（3）固定資産の減価償却方法
什器備品・・・定率法
無形固定資産・・・定額法（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は税込方式によっている。
３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
合計

当期増加額

11,382
329,334,391
329,345,773
329,345,773

当期減少額

180,877
9,303,514
9,484,391
9,484,391

0
9,484,391
9,484,391
9,484,391(単位:円)
当期末残高
192,259
329,153,514
329,345,773
329,345,773

４. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
合計(うち指定正味財産からの充当額)192,259
329,153,514
329,345,773
329,345,773(単位:円)(うち一般正味財産 (うち負債に対応するからの充当額)額)(185,877)(322,980,218)(323,166,095)(323,166,095)(6,382)(6,173,296)(6,179,678)(6,179,678)

―
―
―
―

５. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
その他固定資産
什器備品
小計
合計

取得価額

減価償却累計額

10,166,009
10,166,009
10,166,009(単位:円)
当期末残高

9,314,297
9,314,297
9,314,297

６. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
科目
取得価額
時価
投資有価証券
29神奈川県20年債
200,000,000
211,420,000
新潟県25年度第1回公債
20,000,000
20,082,480
155共同発行地方債
100,000
100,49048神奈川県20年債
90,000,000
81,488,250
第179回利付国債（20年）
9,750,000
8,939,190
第182回利付国債（20年）
9,303,514
9,439,717
合計
329,153,514
331,470,127

851,712
851,712
851,712(単位:円)
評価損益
11,420,000
82,480490▲ 8,511,750▲ 810,810
136,2032,316,613

７. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称補助金
市補助金
受取市補助金
合計

交付者

前期末残高

北九州市
北九州市

300,000,000
0300,000,000

当期増加額
039,000,000
39,000,000

当期減少額
039,000,000
39,000,000

当期末残高(単位:円)
貸借対照表上の記載区分

300,000,000 指定正味財産
0 一般正味財産
300,000,000

８. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内 容
金 額
経常収益への振替額
基本財産利息（29神奈川県20年債）
2,578,000
基本財産利息（新潟県25年度第1回公債）
130,000
基本財産利息（第61回利付国債20年）
161,109
基本財産利息（155共同発行地方債）
220
基本財産利息（48神奈川県20年債）
476,100
基本財産利息（第179回利付国債20年）
43,942
基本財産利息（大和ネクスト銀行定期預金）
131
基本財産利息（福岡銀行定期預金）0
小 計
3,389,502
合 計
3,389,502
９. 関連当事者との取引の内容
該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし

財務諸表の附属明細書

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

令和5年3月31日現在

1 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。

2 引当金の明細
該当なし。

財産目録
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 5年 3月31日現在(単位:円)

貸借対照表科目

場所･物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金
普通預金

北九州市雑収入納付金(決済)福岡銀行/北九州市庁内支運営資金として
店/1043638(指定管理)福銀/北九州市庁内支〃店/1142547(ﾑｰﾌﾞ自主)福銀/北九州市庁内支〃店/1150434(ﾑｰﾌﾞ自主)ゆうちょ銀行/01780-5開講講座の受講料
77422

現金預金
未収金

19,337,291
21,623,958
3,085,516
431,274
44,492,193

公益目的事業に係る未収金

2,496,504

公益目的事業に係る貯蔵品

2,699,392

釣り銭準備金(ムーブ)

公益目的事業に係る仮払金

166,000

その他の仮払金

経過利子

その他の未収金

貯蔵品
仮払金

14,154

流動資産合計575
49,854,664（固定資産）
基本財産
定期預金

福岡銀行北九州市庁内支店

192,259

投資有価証券

大和証券株式会社ほか

什器備品

事務所内

公益目的保有財産

851,712ＮＴＴ

共有財産であり、うち50％は公益目的財産として公１事業の用に供し、50％は管理運営の用に供している

490,000

329,153,514

特定資産
その他固定資産

電話加入権
固定資産合計330,687,485

資産合計

380,542,149（流動負債）
未払金

職員ほか

職員に対する３月分未払い給与ほか前受金

流動負債合計13,845,499
431,274

預り金

職員ほか

社会保険料個人負担分ほか

316,033

仮受金

施設運営課

市設置印刷機ほか使用料

14,154
14,606,960（固定負債）
負債合計

14,606,960

正味財産

365,935,189