平成２６年度海外留学支援制度(短期派遣)募集要項

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、グローバル社会において活躍できる人材の育成及び我が国の高等教育機関の国際化・国際競争力強化の観点から、奨学金を支援するのにふさわしい学生派遣プログラムを、下記により募集する。
※なお、この募集は、平成２６年度予算の成立を前提に行うものです。
※平成２５年度まで「留学生交流支援制度（短期派遣）」として実施している日本人留学生の海外留学に対する支援については、平成２６年度から、官民が協力した新たな仕組みである「海外留学支援制度（短期派遣）」として実施する予定です。
１．趣旨
海外留学支援制度(短期派遣)は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校（専門課程）（以下「高等教育機関」という。）が、諸外国の高等教育機関（大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校(専門課程)に相当する諸外国の機関をいう。）等と学生交流等に関する協定等を締結し、我が国の高等教育機関に在籍したまま、それに基づき諸外国の高等教育機関等へ短期間派遣される学生に対して、留学に係る費用の一部を奨学金として支援することにより、グローバル社会において活躍できる人材を育成するとともに、我が国の高等教育機関の国際化・国際競争力強化に資することを目的とする。
２．定義
この要項において「派遣学生」とは、我が国の高等教育機関（以下「在籍大学等」という。）が、諸外国の高等教育機関等（以下「派遣先大学等」という｡）との学生交流等に関する協定等に基づいて、在籍大学等に在籍したまま、１年以内の期間、在籍大学等が実施する派遣プログラム(履修科目の一部として実施されるインターンシップ等を含む)により派遣される学生で、本制度により奨学金の支援を受ける者をいう｡
３．支援の対象となる派遣プログラム（１）派遣プログラムの開始時期
平成２６年４月１日から平成２７年３月１５日までの間に開始されるプログラム（２）派遣プログラムの採択
本制度により、派遣先大学等への派遣プログラムの実施を計画し、これに参加する学生に対する奨学金の支援を希望する在籍大学等の長（以下｢大学等の長｣という。）は、第５項に掲げる申請書類等を取りまとめた上、機構理事長宛に申請を行うものとする。
機構は、審査の上、支援する派遣プログラム及び奨学金支給割当人数を決定し、大学等の長へ通知する。
（３）派遣プログラムの申請要件
機構が支援する派遣プログラムは以下の要件を全て満たすものとする。
①我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（専攻科を含む。なお、第２年次以下を対象とするものを除く。）又は専修学校（専門課程）に在籍する学生を対象に実施するもの②派遣先大学等との間に締結した学生交流等に関する協定等に基づき実施されるもの※諸外国の政府研究機関、国際機関、公的機関等における研修やインターンシップ等を含むプログラムについては、派遣先機関との協定等に基づき履修科目の一部等として行われ、帰国後に単位認定されるものに限る。
１

③諸外国におけるプログラム実施期間が８日以上１年以内の計画であるもの※３１日以内のプログラムについては、履修科目の一部となっているものや、派遣前後の準備講習・フォローアップを目的とした語学や専門科目の講義等との一体化など、明確な効果（単位付与等）が見込めるものであること。
④参加に必要な語学水準を適切に設定しているもの※｢プログラムに必要な言語が英語である場合、ＴＯＥＩＣ４００点以上（TOEFLの場合、PBT(Paper-Based-Test) ４３５点以上、ｉＢＴ (internet-Based-Test) ４１点以上。IELTSの場合、５．０(Academic Module)以上）｣、若しくは、｢在籍大学における前年度の語学成績で成績評価係数２．３以上｣の学生を対象としたプログラムを優先的に採択｡⑤奨学金を受けた学生について、在学中はフォローアップのための追跡調査に協力できる管理体制を有するもの（４）派遣プログラムの形態区分と申請上の制限①双方向協定型
派遣プログラムと同時に受入れプログラムを実施するもの。
授業料不徴収・授業料免除の内容を含む学生交流協定に基づく交換留学として、１セメスター以上１学年以内の間、協定相手の派遣先大学等へ学生を派遣し、かつ協定相手の高等教育機関から学生を受け入れるもので、受入れ学生の在留資格が「留学」を取得できるもの。
申請にあたっては、プログラムの派遣に関する部分については本要項の要件を全て満たすとともに、受入れに関する部分については「平成26年度海外留学支援制度（短期受入れ）募集要項」のとおりとし、要項に記載する要件を全て満たす必要があることに留意すること。
＜申請上の制限＞・１在籍大学等について、申請プログラム数の制限はありません。
・１プログラムにおける奨学金支給割当希望人数は、当該プログラムにおける総派遣計画人数の８割又は１００名のいずれか少ない数を上限とする（制限を上回るものは上限人数以下での割当になります)｡なお、プログラムの教育内容に応じて計画人数が適切に設定されているかについては、審査対象となるので留意すること。
・採択後、支援人数に関して当初計画から大幅な減少があった場合、来年度の採択数を減らす場合があるので、十分留意の上で計画を作成すること。
②短期研修・研究型
派遣先大学等との連携により作成されたプログラムに基づき、学生を派遣するもの＜申請上の制限＞・１在籍大学等について、申請プログラム数の制限はありません。
・１プログラムにおける奨学金支給割当希望人数は、当該プログラムにおける総派遣計画人数の８割又は１００名のいずれか少ない数を上限とする。なお、プログラムの教育内容に応じて計画人数が適切に設定されているかについては、審査対象となるので留意すること。
・採択後、支援人数に関して当初計画から大幅な減少があった場合、来年度の採択数を減らす場合があるので、十分留意の上で計画を作成すること。
（５）派遣プログラムの選考における審査の観点（以下の内容が満たされているものを高評価し優先的に採択予定。特に①と②は重点項目とします。）①プログラムの目的・達成目標
・ 国民にとって分かりやすい具体的な目標が設定されているか。
２

・ 本プログラムにおいて養成しようとするグローバル人材像や質の高い留学生像が明確に設定されているか。
・ 派遣プログラムの形態に応じ、プログラムとして本制度の趣旨・目的を踏まえた達成目標が設定されているか。
・ 必要となる語学力の水準が適切に設定されているか。
・ プログラムとしての達成目標は適切な水準に設定されているか。
・ 参加学生が達成すべき目標が示されているか。
②プログラムの内容
・ 学生受入れ及び学生派遣の双方向交流を重視するプログラム内容となっているか。
【双方向協定型のみ】
・ 参加する学生の進路の選択や検討に対して触発・動機付けする内容が含まれているか。
・ 参加する学生の語学力を向上させる内容となっているか。
・ 派遣先における現地学生との交流が適切に組み込まれているか。
・ 単位取得、単位付与、単位認定方法が確立、義務化されているか。（派遣先での単位取得、自校の科目としての単位付与、派遣先で得た単位の自校での単位認定。）
・ 単位による修学成果測定が行われない場合、これに替わる修学成果測定の方法が確立されているか。
・ ３１日以内のプログラムにあっては、履修科目との一体化や派遣前の準備講習や派遣後のフォローアップを目的とした語学や専門科目の講義等と併せることにより効果（単位付与等）のあるプログラム内容となっているか。【短期研修・研究型のみ】
・ より長期間の留学に向けた動機付けを高める効果を見込めるプログラムであるか。
・ 参加する学生の専攻に応じ、その特性を踏まえたプログラム内容となっているか。
・ インターンシップやフィールドワークが組み込まれている場合、参加する学生の専攻に応じ、効果的な内容となっているか。
・ プログラムとして成立する参加人数が適切に確保されているか。
③実施体制
・ 学生交流協定の内容が適切に整備され、派遣先大学等との連携が適切に実施される内容となっているか。
・ 参加する学生の募集・選抜が適切に行われているか。
・ 単位認定や単位互換の方法が確立され、帰国後の単位認定について事前に派遣学生が把握できるものとなっているか。
・ 派遣学生に対する情報提供が適切に行われているか。
・ 派遣学生に対する現地での生活支援体制が整備されているか。
・ 派遣学生に対する危機管理体制が十分に確立されているか。
・ プログラム実施に携わる教職員がノウハウ（語学力や過去の実施経験等）を適切に有しているか。
④フォローアップ・成果検証の実施
・ 派遣学生の派遣前、派遣後の効果測定や意識の変化を適切に把握しているか。
・ プログラムに参加した学生と参加しない学生との比較調査等、自己点検を実施し、プログラムの成果を測ることが具体的に計画されているか。
・ 実施報告会やシンポジウム等によりプログラム実施の成果を学内に波及させる取り組みを行っているか。
・ ソーシャルネットワークサービス等を活用した学生同士（派遣学生同士又は派遣学生と派遣先の学生間）のコミュニティの形成が計画又は推進されているか。
３

・機構が実施する各種調査に協力できる体制であるか。

⑤プログラムの自立化・発展性・継続性
・ プログラムにおけるフォローアップ・成果検証をプログラムの継続・発展のために活用し、自立的な改善を図ることのできる体制が整備されているか。
・ プログラムによる派遣予定人数に対し、本制度による支援希望者の割合は適切か。
・ 過去に学生派遣の実績のあるプログラムか。
・ 次年度以降も実施の計画があるプログラムか。
・ 本制度以外によるプログラム実施のための財源確保の取組みはなされているか。
４．支援の対象者（１）支援予定人数
未定（概算要求３２，０００名。）［参考］平成２５年度予算人数：１０，０００名（２）支援の内容（平成２６年度予算の成立状況により変更となる場合がある。）①奨学金の支給基準
プログラム実施期間を３１日毎に区切り、それぞれ１か月分の奨学金を支給する。ただし、１プログラムにつき１２回を支給上限とする。
②奨学金月額・指定都市 月額１０万円
・甲地区 月額 ８万円
・乙地区 月額 ７万円
・丙地区 月額 ６万円※ 詳細は別紙参照。
※ 双方向協定型の受入れの部分については、平成26年度海外留学支援制度（短期受入れ）募集要項のとおり。
③奨学金の支給方法
奨学金の支給は在籍大学等を通じて行うこととし、毎月在籍確認を行った上で行う。詳細は別に定める。
（３）奨学金支給対象者の選考
在籍大学等は、各派遣プロクラムに割り当てられた奨学金支給割当人数について、下記（４）に掲げる資格及び要件を確認の上選考し、派遣プログラムの開始１ヵ月前までに奨学金支給対象者を機構に登録すること。
（４）奨学金支給対象者の資格及び要件
この制度により、派遣学生として支援を受ける資格を有する者は、在籍大学等の正規の課程に学位取得もしくは卒業を目的に在籍し、在籍大学等が実施する奨学金支給割当を受けた派
遣プログラムに参加を認める者で、次の①～⑦に掲げる要件を全て満たす者とする。
①日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者。
②学生交流等に関する協定等に基づき、派遣先大学等が受入れを許可する者

４

③在籍大学等における学業成績が優秀で人物等に優れており、かつ、次に定める方法で求められる、在籍大学等における選考時の前年度の成績評価係数が２．３０以上であること。
前年度の成績がない場合は、選考時の前学期分の成績から算出するものとする。なお、成績評価係数で表すことができない場合は、別に定める様式に、特に成績が優秀であり、成績評価係数２．３０相当以上であるとする理由を明記すること。
［成績評価係数の算出方法例］
下記の表により「成績評価ポイント」に換算し、計算式に当てはめて算出（小数点第３位を四捨五入）

4段階評価(パターン1)
4段階評価(パターン2)
4段階評価(パターン3)
5段階評価(パターン4)
5段階評価(パターン5)
5段階評価(パターン6)
成績評価ポイント－－－
100～90点ＳＡ
３

優Ａ
100～80点
89～80点ＡＢ
３

成績評価良Ｂ
79～70点
79～70点ＢＣ２

可Ｃ
69～60点
69～60点
ＣＤ１

不可Ｆ
59点以下
59点以下
ＦＦ０

(計算式）
(「評価ポイント３の単位数」×３)＋(「評価ポイント２の単位数」×２)＋(「評価ポイント１の単位数」×１)＋(「評価ポイント０の単位数」×０)
総登録単位数
注意：履修した授業について単位制を採らない場合は、科目数をすべて単位数に置き換えて算出すること。

④経済的理由により、自費のみでの派遣プログラムへの参加が困難な者
原則として、別表２に掲げる家計基準に合致する者※奨学金支給割当状況に応じ、在籍大学等において｢経済的理由により自費のみでの派遣プログラムへの参加が困難な者｣であることが確認された者も対象とする。
⑤派遣先大学等所在国・地域への派遣プログラム参加に必要な査証を確実に取得し得る者⑥派遣プログラム終了後、在籍大学等に戻り学業を継続する者又は在籍大学等の学位を取得する者⑦派遣プログラム参加にあたり、他団体等から派遣プログラム参加のための奨学金を受ける
場合、他団体等からの奨学金の支給月額が本制度による支給金額を超えない者
注意１：上記⑦について、他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認すること。
注意２：短期研修・研究型の派遣プログラムのうち３ヵ月未満のものに参加する派遣学生を除き、機構が実施する第一種奨学金及び第二種奨学金との併給は認められない。これらの奨学金を受給している者を本制度による派遣学生とし、諸外国の高等教育機関等に派遣する場合は、これらの奨学金の休止手続き（異動届の提出）をとること。

５．申請書類等の提出（１）申請書類等
この制度に基づき、派遣先大学等へ学生の派遣を計画し、本制度による支援を希望する大学等の長は、次に掲げる申請書類等を機構理事長に申請するものとする。
＜各形態共通＞① 平成２６年度海外留学支援制度(短期派遣・短期受入れ)申請書（様式１）
郵送（１部）及びデータ
５＜双方向協定型の場合＞②平成２６年度海外留学支援制度(短期派遣・短期受入れ)計画書（様式２及び別表）
郵送（申請するプログラム毎に６部）及びデータ＜短期研修・研究型の場合＞③平成２６年度海外留学支援制度(短期派遣)計画書（様式２及び別表）
郵送（申請するプログラム毎に６部）及びデータ（２）申請書類等の提出期限
平成２５年１１月１３日（水）消印有効
注意１：申請書類は、書留又は宅配便等配達の記録が残る方法で送付すること。また、封筒には朱書きにて「短期申請書類在中」と記入すること。
注意２：提出期限を過ぎた場合、いかなる理由であっても、申請書類は受理しない。また、提出された申請書類は一切返却しない。
６．派遣プログラムの採否及び奨学金支給割当の決定
機構は、前項の規定により提出されたプログラム計画書毎に審査を行い、支援する派遣プログラムの採否及び奨学金支給割当人数を決定し、平成２６年２月下旬(予定)を目途に大学等の長へ通知する。
なお、採択プログラムにおける支援人数は、申請人数を下回る場合もある。
また、採択プログラムの名称及び「プログラム計画書」等については、機構のホームページ等で公開する予定。
７．プログラム実施後の報告書の提出等
大学等の長は、別に定める様式により、以下の（１）及び（２）の報告書については、原則として採択プログラムの実施終了後１ヵ月以内に、（３）及び（４）の報告書については、別に定める期日までに機構理事長に提出すること。
（１）プログラム実 施 報 告 書 ： プログラムの実施結果に係る報告（２）支給対象者修了報告書 ： 派遣学生の派遣状況に係る報告（（①学習成果、②海外での経験、プログラム内容、③進路への影響の記述及び④アンケート項目への回答（参加前・参加後））（３）取 得 単 位 等 報 告 書 ： 派遣学生の単位取得に係る報告（４）奨 学 金 支 給 報 告 書 ： プログラム実施に係る会計報告
上記（１）プログラム実施報告書については、機構のホームページ等で公開する予定｡また、上記（２）支給対象者修了報告書中、本制度を有効に活用した事例は、機構ホームページ等で紹介する予定。
上記報告書の提出後、フォローアップの一環として、在籍大学等に対して、派遣学生の派遣終了後のフォローアップ・進路状況調査等を依頼する予定である。
なお、上記（１）から（４）の報告書及びフォローアップ･進路状況調査等が未提出の在籍大学等に対しては、次年度の支援人数を未提出の状況に応じて減じる場合があるので十分留意すること。
８．立入調査独立行政法人日本学生支援機構は、本制度の適正な執行及び実施による成果等を確認するため、当該採択プログラムを実施した在籍大学等に対して立入調査を行う場合がある。
６

９．各種申請書類（様式）
独立行政法人日本学生支援機構のホームページからダウンロードして利用すること。
ホームページアドレス：http://www.jasso.go.jp/scholarship/short_term_h.html
注意１：申請書類は全てＡ４サイズに統一して作成すること。
注意２：申請書類は日本語又は英語による表記とし、その他の言語による場合は和訳文を添付すること。
注意３：申請書類は書留又は宅配便等配達の記録が残る方法で送付すること。また、封筒には朱書きにて「短期申請書類在中」と記入すること。
注意４：エクセルファイルデータは、記入要領に従い作成し、必ず所定のパスワードを設定した上でメールにて提出すること。
注意５：提出期限を過ぎた場合、いかなる理由であっても申請書類は受理しない。また提出された申請書類は一切返却しない。
提出された個人情報は、本制度実施のために利用されます。大学・在外公館・行政機関・公益法人等に対し、必要に応じて提供され、その他の目的には利用されません。
１０．その他留意事項
本制度による派遣学生に対し、各自において事前に留学等に関する情報収集に努めるよう指導すること。また、派遣にあたっては、現地の安全情報に十分注意し、派遣中も随時状況確認ができるよう、派遣先大学等や派遣学生との連絡を密にしておくこと｡
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全担当）」の情報提供サービス等を活用すること。なお、留学先国（地域）の状況から安全な留学が困難と認められる場合は、派遣学生としての支援を見合わせることがある。
○外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全担当）〒１００-８９１９ 東京都千代田区霞が関２－２－１ （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）０３－３５８０－３３１１ （内線：２７０２，２７０３）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html
１１．申請書類等の提出先及び本件照会先独立行政法人日本学生支援機構
留学生事業部留学生交流支援課 短期留学（派遣）担当〒１３５－８６３０ 東京都江東区青海２－２－１
TEL： ０３－５５２０－６０１４
FAX： ０３－５５２０－６０１５
E-mail： efs@jasso.go.jp

７(別表１)
地区

派遣先地域による奨学金月額
地域名・都市名
地 区

地域名・都市名

指定都市
奨学金額：
１００，０００円

アビジャン
アブダビ
クウェ－ト
サンフランシスコ
シンガポールジッダ
ジュネーブ
ニューヨークパリ
モスクワ
リヤド
ロサンゼルス
ロンドン
ワシントン

乙地方
奨学金額：
７０，０００円

指定都市、甲地方、丙地方以外の地域

甲地方
奨学金額：
８０，０００円

・北米
・欧州
・中近東（アゼルバイジャン、アルバニ
ア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタ
ン、エストニア、カザフスタン、キルギス、
グルジア、クロアチア、コソボ、スロバキ
ア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボス
ニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユー
ゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグ
ロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロ
シアを除く）

丙地方
奨学金額：
６０，０００円

・アジア（インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー、マレーシアを含む）、イ
ンドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ、香港を除く）
・中南米
・アフリカ

【主な都市】
ウェリントン
クアラルンプール
サンクトペテルブルク
シドニー
ジャカルタ
ソウル
ソフィア
タシケント
バンコク
プラハ
ブダペスト
マニラ
メルボルン
ヤンゴン

【主な都市】
カイロ
ケープタウン
サンパウロ
上海
台北
ナイロビ
ブエノスアイレス
北京
メキシコシティーリオデジャネイロ
リマ【主な都市】
アムステルダム
アンカレッジウィーン
ヴァンクーバーエルサレム
コペンハーゲン
シアトル
シカゴ
チューリッヒトロント
ニューオリンズ
ハンブルグ
フランクフルト
ブラッセル
ホノルル
ボストン
マドリッド
モントリオール
ローマ※地区の区分は「国家公務員等の旅費に関する法律」（昭和２５年法律第１１４号）及び「国家公務員等の旅費支給規程」（昭和２５年大蔵省令第４５号）による。
８（別表２）
家計基準
区 分

大学

短大

高専

専修（専門）

大学院

年収・所得の上限額
給与所得世帯

給与所得以外の世帯

国・公立

９０７万円程度

４２１万円程度

私立

９５５

４６９

国・公立

８９２

４０６

私立

９３９

４５３

国・公立

７５０

３０２

私立

７８７

３２８

国・公立

８５７

３７７

私立

９２９４４３

修士課程

本人及び配偶者の収入
（目安）

博士課程

９４８６万円以下
５５３万円以下