米欧ITS技術標準化政策の比較研究
A comparative study of ITS standardization policy in the U.S. and E.U.

段

潤*

Duan Run

１．はじめに
1990年代初頭から、最先端の情報通信を交国などのITS関連の標準化の取組に対する含意

通分野に適用しようとする一連の研究開発活を見出すことを念頭においているからである。

動は米国から始まり、欧州と日本も急速に追従来の研究は国際貿易、企業戦略、産業やビ

いついてきた。ITS（高度道路交通システム：

ジネスの視点から標準化活動を扱う研究が多い

Intelligent Transport Systems）というシステ（Blind, 2004; 新宅・江藤, 2008;小川, 2009; 梶ム群は様々な研究成果の総称として用いられて浦,2013）。標準化政策に対する研究は近年でいる。

増えてきたが、筆者の知る限り必ずしも多くな

ITSの標準化について、米国では、インフラい。標準化政策の研究分野を拡大し、その政と製品の統合要求が最初から一連の交通法案に策、連携体制と標準化の関係を解明することに盛り込まれ、その後のプログラムにより実現さ

本研究の独自性がある。

れた。それに対して、欧州は早期段階にインフ

以下、論文の構成を示す。まず第2章では、ラの整備と製品の開発を分けて行い、後で統合標準化に関連する概念をまとめる。第3章の先した。このような経緯を踏まえて、本研究は時行研究では、特に政策の役割に注目する。第4

系列に沿って、米国のITS政策発展を4つの時

章と第5章では米国と欧州のITS政策の発展と期に分けて、欧州の政策発展を2つのトラック

変化を分析する。第6章では、米欧の標準化手の時期と統合時期という2つの時期に分けて分順、標準化活動と政策のあり方という3つの観析したうえで、米国と欧州の標準化手順、標準点から相違点を比較する。最後に第7章では、

化活動と政策のあり方という3つの相違点を比国などの政策がどのように標準化と標準に影響

較し、標準化に影響するメカニズムを明らかにを与えることを分析したうえで、今後、アジアすることを目的とする。この研究では米国と欧諸国など標準化に取り組む国々への提言を示

州の取組を並列的に扱うが、それは、日本や中す。

* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：標準、標準化、政策、ITS

41

２．標準化相関概念
標準（standard）は、規格や基準とも

国際コンセンサス標準を制定する場合には、呼ばれるが、共通に利用可能なシステムを

通常は国家標準化機関の代表、あるいは企業の意味し て い る （ 梶 浦 , 2 0 1 3 , p . 1 6 ） 。 標 準 化

代表や個人から国際標準化相関機関へ提案し、（standardization）はその標準を確立する一評決により合意達成するという手順をとる。欧連の過程である。

米では、EUと米国の標準化機関の発言権が強標準化について分類すると、デファクト標

いために、地域や国家の標準がそのまま国際標準（de facto standard/事実上の標準）、デ

準になることがある（ティム・ブーテェ, ウォ

ジュール標準（dejure standard/公的標準）

ルター・マットリ, 2013,pp.135-173）。国家標とコンセンサス標準（consensus standard/合準（いわゆる国内標準）とは国内の標準化組織

意標準）がある。市場メカニズムの結果としにより作成する標準である。欧米では民間組織ての標準はデファクト標準に属する。委員会が担っている場合が多いために、業界標準が国や、政治的な審議によって制定された標準はデ家標準になることも多い。業界標準は業界団体

ジュール標準と呼ぶ（David and Greenstein,により作成され、公共性が高い標準である。

1990）。市場と政府や委員会のいずれも標準

ITSの標準は公的な標準化機関において作成の妥当性を保証できない場合には、コンセンサ

されたものが多い。その中には、国家を後ろ盾

ス標準が重視されてきた。コンセンサス標準形とする標準化機関もあれば、企業や個人が参与

成は原則的にすべての関係者が参加する設定過する標準化機関もある 。どちらの機関にも多程である（Besen and Johnson, 1986）。

数決により提案を承認するというコンセンサス

1

新宅と江藤（2008）はコンセンサス標準をの過程がある。その意味でITS標準はコンセン

国際標準機関標準、国家標準と業界・ファーラ

サス標準というべきかもしれない（川嶋, 2013,

ム・コンソーシアム標準という3つのタイプに

pp.239-240）。

分類する。

３．先行研究2

政府が標準化に介入すべきかどうかについ（bandwagon effect）」 があるために、事実て、初期の研究は否定的であった。Farrellと上の標準となる技術を開発した企業は、膨大なSaloner（1986）によると、ある製品・サー量のユーザーを獲得できる。

ビスを支持する人が多ければ多いほど、顧客

しかし、優位にある技術が必ずしも標準とがその製品・サービスによって得る満足・安して選択されるわけではない。戦略的な優位心感が増加するという「バンドワゴン効果性を持って、技術的に劣っても選択されるこ

42

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

とがある（Katz and Shapiro, 1986）。ユー

局が標準化を強制的に実行する結果、利害関係

ザーも常に優れた技術を選択するわけではな

者からのロビー活動が発生し、標準の形成が困い（Farrell and Saloner, 1988）。ユーザーは難になることを指摘した。

劣った技術にロックされ、技術開発者も有益な

このような理論的な指摘はあるものの、現実

フィードバックを得られないことで、最終的には政府が標準化にますます関与している。

に、イノベーションが阻害されることになる場

80年代のVHSと家庭用ゲーム機はデファクト

合もある（David, 1985; Arthur, 1989）。

標準でマーケット・シェアを独占する成功例でこのような問題に対して、政府の介入で事あるが、90年代以降の標準制定をほぼ国際標が良い方向に発展する可能性について、Ganda

準化機関で行われるようになっている。土井、（2002）は、政府の介入により標準化が短期

長谷川と徳田（2008） は合意形成プロセスの間で実現されることができ、単一技術への協調

成功例と失敗例から導き出された経験をまと性も保証できると指摘する。しかし、これにはめ、企業戦略、産業協調と公共政策が相互に関コストと競合技術を無視することを前提にして連し会うというトライアングルの関係を提示しいるという問題がある。David（1986; 1987）

た。その中で、競争政策、知的財産権政策、認は政府が巨大な影響力を持っているが、適切に証政策や産学官連携政策など一連の政策により標準を予想することできず、技術を早期または環境要因を創造することが極めて重要であると遅れて実装する可能性もあることから、「狭い指摘している。

3

ウィンドウ（narrow window）」 と「盲目の45従来の研究からみると、標準化における政策

巨人（blind giants）」 という問題につながるの役割が徐々に認識されてきた。しかし、標準ことを指摘した。

化政策に対する研究はまだ少ない。その中で、または政府や委員会により標準を制定する競争政策や知的財産権政策など、良い外部環境

時、企業が利益を得るために、機関に働きかけを作るための政策に対する研究はあるが（例えて標準や規格を変更させるというレント・シー

ば、土井, 2010; 青木・新井・田村, 2012）、標キング（rent seeking）活動は避けられない

準の開発政策と標準開発のための連携体制に対という問題もある（Gandal, 2002）。Besenとする研究は筆者の知る限り必ずしも多くない。

Johnson（1986）は連邦通信委員会が主導する

本研究は米欧の標準化政策と連携体制を着目

米国のHDTVの標準開発過程を例として、当し、標準化政策の充実を図る。

４．米国ITS標準化政策の発展
全国陸上交通システム整備のための

ITSは正式に民生技術として認定され、Intermodal Surface Transportation Efficiency

ITS開発の経費が連邦予算に組み入れら

Act（ISTEA）が制定された1991年に、れた 。それ以降、米国では連邦運輸省

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

643

（U.S.DOT）を中心に、一連の法案が制定た。各法案の後で、国家ITSプログラム計画された。1998年にTransportation Equity（National ITS Program Plan）が提出され、Act for the 21st Century（TEA-21）、2005

ITS相関技術の研究開発や、実装、標準に着目

年にSafe, Accountable, Flexible, Efficient

し、予算が執行された（主な法案と計画のタTransportation Equity Act－A Legacy for

イムラインは図1に示す）。本章では1991年か

Users（SAFETEA-LU）が制定され、それら2011年までの標準化政策推進の重点に基づぞれの会計年度で開発経費の期限を延長しき、4つの時期を分けて、整理・分析する。

4.1

標準の創設期（1991－1997）

ITSのプロトタイプとなるIVHS（Intelligent

者、サービス・プロバイダーまたは公的機関に

Vehicle-Highway Systems）を広範的に実証対して、標準化の利益とリスクの分析と、標準実験する時、ISTEAにおいては、運輸省と標開発の連携を求めている 。

10

準開発機関が連携し、IVHSを全国の陸上交通

国際標準について、同計画は国際標準との互システムの一部とすべく、国レベルで互換性換性が低い場合には、市場の大きさが制限され7がある標準を定めるべきことが指摘された 。

る問題を指摘した。そのため、国家標準を作る

それに応じて、1991年、米国の研究・革新的

際には、標準の互換性、技術水準などは国際標技術局（RITA）はITS-JPO（Joint Program

準と整合的となるようにした。国内技術競合がOffice）を設置し、米国運輸省と連携して、存在しない場合には、直接に国際標準開発機関

ITS標準とアーキテクチャの制定を始めた。

と連携し、開発し始めると述べている 。

11

その後の1995年の国家ITSプログラム計画

政府の役割について、計画は標準開発の早期（National ITS Program Plan）は複数のベン段階で、公共部門の支援が欠かせないとした。

ダー間の競争を促進するために、オープン・シ

また、計画は運輸省、ITSアメリカと標準開発

ステム・アーキテクチャを設計した。各コン機関などにそれぞれの機能を決定したうえで、

ポーネントはモジュール式であり、相互接続で標準化の手順を明確するべきであると指摘す

き、情報も各コンポーネント間で交換可能である。実施段階のITS標準プログラムでは、最大8限に既存標準を利用するために、既存標準開1996年のITS標準開発計画（ITS Standards

発機関の介入を促す。さらに、国の定めるアー

Development Plan）は国家、地域と製品、3つ

キテクチャの下で標準を統一するために、運輸レベルの相互運用性を分別し、国家のアーキテ

省は州および地方政府機関と頻繁に情報を交換

クチャの下で、緊急性と必要性により優先順位

し、技術支援を提供することが重要と同計画はをつけた標準の開発を強調するものとなってい指摘する 。

る。

12

9る 。さらに、計画は標準開発機関、製品開発

44

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

4.2

推進、再構造と反省期（1998－2002）

TEA-21は標準化が開発段階から実装段階ましかし、推進の過程で様々な問題が明らかでの相互運用性を促進するというダイナミッになった。第1は、コンセンサス標準に関する

クな開発過程（Dynamic Development）であ問題である。2002年の10年計画（National ITS

13

る 。2000年のプログラム計画によると、ダイProgram Plan of 10 years version）によるナミックな標準開発過程は、次に説明するようと、公共インフラ建設部門と民間の技術開発部に、一つまたは一連の標準がライフ・サイクル門の連携によって、コンセンサス標準が成功し内に循環的に使用されている。ライフ・サイク

たケースは多い。しかし、時にコンセンサスを

ルとは、開発、評価とデモ、および展開という達成しにくいため、部分標準の市場導入が遅れ

3つの段階を指す。第一段階では、標準は初期るという問題も生じた。第2に、連邦政府の資使用（initial use）のために作成または発行さ

金運営が標準開発から導入への変更、加えて景れる。第二段階では、標準は実際に実施される

気の低迷により民間部門の参与が減少したためことが求められる。最後の段階では、標準はテに、標準開発の速度が遅くなる傾向があった。

ストを通じて広く使用できることが証明され、それに対して、民間部門の公共施設建設への参商用製品や公共インフラに実装される。様々な加を可能とする政策の制定と実践の重要性が段階で、通信機器の運営者、交通管理部門、運指摘されていた。第3に、国際標準化の分野が輸部門と他の運営実体間との連携は欠かせな

徐々に米国の不利領域へ移行しているために、

14

いと同プログラム計画は指摘している 。それ

産業界は高い相互運用性と低いライフ・サイク

を前提として、1999年6月1日までに国レベル

ル・コストを実現する標準を探求することが求の相互運用性のある標準を達成すること、まめられた。このプロセスでは自動車メーカー

たは2001年1月1日までに重要な標準の暫定標と1次サプライヤの連携と合意達成が重要であ準を採用することがTEA-21では定められていり、両方とも国際標準に向けて、積極的に追求

15

16

た 。

4.3

するべきであると指摘されていた 。

標準応用の加速期（2003－2008）

2003年、産業界の新たな技術開発を促進

準開発機関により採用され、または発行さするために、ITS管理委員会（Management

れるまでとなっている 。その後の計画ではCouncil）は将来の開発目標を現実問題の解決

ITS－JPO、ITS戦略計画グループ（Strategic

1718から技術応用に転換し、9分野 の開発計画を

Planning Group）と管理委員会（Management

制定した。

Council）以外に、ITS諮問委員会（ITS

2005年のSAFETEA-LUでは暫定標準が運Advisory Committee）とITS標準専門家委員

輸長官と関係者の協力により確立できること会（ITS Standards Experts Panel）が増設さを指摘した。その有効期間は適切な標準が標れた。ITS諮問委員会はプログラムの進捗状況

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

45

や、技術の市場価値などを評価し、専門家委員

道路網の整備と道路側へシステムの応用を担当

会はITS技術開発から導入までのライフ・サイ

する。道路交通安全局は車車間、路車間の安全クルを評価し、標準開発プロセスを早めに簡単の評価やテストを行う。連邦交通局はバス交

19化しようとして努力するものであった 。

通、電子運賃決済システム、レール・踏切シス

また、同計画ではITS責任機関を運輸省と連テムなどの基盤技術開発、標準開発、アーキテ

邦高速道路局に加えて、道路交通安全局、連邦

クチャ・デザイン、費用便益分析や実行戦略制

交通局と自動車運搬安全局に拡張した。各部局定を担当する。自動車運搬安全局は自動車相関の担当は次のとおりである。連邦高速道路局は技術の開発と市場化に協力する 。

4.4

20

標準の国際調和期（2009－現在）

2009年1月、米国の研究・革新的技術局とProgram Strategic Plan）には、様々な国で開欧州DG INFSOはEU-US Joint Declaration

発されたモードや関連装置が容易に相互運用さof Intent on Research Cooperation in

れ、開発コストを最小限に抑えるとともに、グ

Cooperative Systemsを発表し、同年11月に共ローバルITS機器市場に参加できるベンダー数

同声明書を発行した。共同声明書は相互運用性を増やすために、ITS-JPOはITS標準化プログを確保する連携的なシステムとグローバル・

ラムを欧州のプログラムに統合して、開発中の

オープン標準を作り上げ、冗長標準を排除する

車両プラットフォームを中心とする標準を欧州21ことを目的とする 。さらに、共同技術作業部

23

標準と調和させることとした 。

会（Joint ITS Technical Task Force）を立ち2012年のITS戦略研究計画（ITS Strategic

上げ、標準の調整と将来の共同開発の機会をめResearch Plan, 2010-2014）によると、米国の

22

ざし、支援を行う。翌年6月には、5項目 の契自動車業界、欧州標準化団体、欧州電気通信標約を締結した。2011年、既存共同声明書を拡準化機構（ETSI）と欧州の自動車業界を中心張し、日本の国土交通省やカナダ運輸省との連とするコンソーシアムが設立され、共通なハー携を提唱している。

ドウェアとソフトウェアの設計と生産が目指さ

2011年のITS標準戦略計画（ITS Standards

4.5

24

れた 。

小括

米国のITS標準化活動は、連邦政府が主導に、州および地方政府により制定された標準がし、各研究開発機関、技術委員会、標準化機

早期に交通の円滑化を実現し、最終的に全国シ

関、州および地方政府が参加するという形とステムに統合されることを加速させる効果がなっている。連邦政府はITSのアーキテクチャあった。

の設計を国の枠組みの下に置いてきた。このよ

歴史的に見ると、米国のITS標準化政策は明

うなやり方は資源と時間の無駄を避けるととも

確な枠組みとスケジュールに従って、州間道路

46

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

の接続またはインフラと自動車の接続を確保しう特徴がある。しかし、連邦政府の積極的な関たうえで、早めに応用段階へ移行するという行与と比べると、企業側の対応が遅れる傾向があ

政側の要望が強いと評価できる。もし既存機関る。2009年から米国は国内標準開発から国際が標準発展の要求を満足できなければ、新しい標準の連携開発に目を向け、積極的に国際標準機関が設立されることで問題を解決し、もしの発展を連携しているが、これは国内標準の欠既存標準を利用できなくなれば、暫定標準を制如を補うために行われていると推察される。

定し、システムの統合を早めに完成させるとい

５．欧州ITS政策の発展
欧州のITS標準化は、米国のように法案で推進するのではなく、欧州全域の研究開発プロ開発に着目し、自動運転技術は後でITSの核心
27

技術の一つになった 。

グラムによって推進されることが多かった。

FPとEUREKAの成果を踏まえて、欧州は技その中で、2つの欧州全域（Pan-European）

術革新を起こし、研究を実践へ変換するためのの研究開発プログラムが極めて重要な役割

技術も蓄積した 。加えて、欧州の標準化組織を果たした。第1はFramework Programmeと技術開発機関は以前から国際標準化団体と協（FP）で第2はEurope-wide Network for

力してきたという実績があり、そのため、欧州

Market Oriented Industrial Research and連合幹事国により提出された標準が国際標準

Development （EUREKA）である。

として採択されることが多かった（ティム・第1のFPは基礎科学の研究開発を奨励する
ために、1984年に欧州共同体（EC）によっ

28

ブーテェ, ウォルター・マットリ, 2013,pp.3037,166-174）。

て開始され、2013年に7期のFPが終了した。

この2つの開発支援プログラム以外、欧州全

ITSのプロトタイプとなるテレマティクス

域を貫通する交通ネットワークを整備するた

25（telematics ）は一つのセッションとして位めに、Trans-European Transport Network

置づけられた。

（TEN-T）プログラムが1992年に発表されて第2のEUREKAは欧州企業の国際連携開発といる。このプログラムはインフラの整備を目

イノベーションの能力を強化するために、17的として、ITS技術の補完財を提供するものでカ国と欧州連合によりボトムアップ方式で奨励

あった。

26

策を提供するというプロジェクトである 。交

欧州のITS政策発展は研究開発のトラックと通領域では、EUREKAのサブ・プログラムとインフラ建設のトラックという2つのトラック

なるProgramme for European Traffic Systemに分けられる（相関プロジェクトのタイムライwith Highest Efficiency and Unprecedented

ンは図2に示す）。以下では、それに即して説Safety（PROMETHEUS）は自動運転の技術

明を進める。

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

47

5.1

2つのトラックの時期

5.1.1.

研究開発のトラック

5.1.1では研究開発のトラックについて説明

めのプロトコル、セルラ無線ネットワーク標する。PROMETHEUS計画はEUREKAの自準、デジタル地図標準、スマート・カードと支動運転技術開発プログラムとして、1987年か

払いメッセージの標準などである。この時期

ら1995年まで実施された。この計画はフランから、DRIVEプログラムの目的は「オプショス、ドイツ、イギリス、イタリア、スイスのンを探る（Exploring Options）」から「結果大手自動車メーカーのサポートに基づいて、の検証（Validation of Results）」に転換し1995年までに7.49億ユーロ以上の資金が投入さ

た 。

29

れた 。

32

1994年から1998年までのFP4期ではPROMETHEUS計画の翌年、DedicatedTelematics Applications Programme

Road Infrastructure for Vehicle Safety in（TAP）が実行された。このプログラムは情Europe（DRIVE I 1989-1991）がFP2期の交通報技術の社会化運用を目指して、110のプロ

分野のプログラムとして開始された。DRIVE1

ジェクト を支援した。

33

期は地域社会連携研究開発プログラムであり、交通領域のサブ・プログラムTAP－

高度化の車路間通信を開発することによって、Transport Sector（TAP－T）は、より効率

運転手に情報を提供することを目的として、的、安全で環境に優しいテレマティクス・アプ

30

72の研究開発プロジェクト を支援した。このリケーション技術の開発を欧州連合の政策目標

プログラムのAdvanced Transport Telematicsとし、いくつの開発プログラムを確立した。

（ATT）はインテリジェントな自動車と道路

その中で、System Architecture and Traffic

インフラ間の通信を円滑に行う高度な情報技術

control Integration （SATIN）プログラムを目指すものであった。

は、衛星双方向マルチメディアIPネットワー

DRIVE1期の後、FP3期に属するDRIVE2期（DRIVE II

クとサービスに関する技術やアーキテクチャを

1992－1994）はATTサービスを開発し、高速インターネット、マルチキャス

提供することを目的として、67のプロジェク

ト・サービス、およびソフトウェア・ツールを31

ト を立ち上げた。その際には、共同機能仕様

ユーザーに提供するものであった。このプログと標準を早急に決めなければ、新技術の研究開

ラムによって車内テレマティックス・サービス

発作業も続けられないという問題点が重視されを実現するための道路総合交通環境システム・

た。

アーキテクチャが整備された 。

34

DRIVEプログラム期間中に一部の共通標準

1998年、テレマティクス分野のガイドラ（common standards）とプロトコルが確立しイン― Guidelines for the Development andた。例えば、デジタル無線伝送のプロトコル、Assessment of Intelligent Transport System

直接引き落としデバイスが全時間を動作するた

Architecturesが発表された。同ガイドライン

48

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

は交通関連のテレマティクス技術プログラムをれ、ITS実装の基礎を提供し、複数のシステム

統合するとともに、CONVERGEというシステを展開する際にその統合を容易にすることを促

ム・アーキテクチャを構築することを提唱し、進している。このフレームワークの特徴として様々なアーキテクチャに適するプロジェクトのは、多数の民族から構成された欧州において、実証と評価方法を提案した。標準について、ガ

国境を越える相互運用性の確保と多言語対応がイドラインは既存の標準から借りることができ挙げられる 。この時期から、テレマティクス

ることを前提としていた。標準は市場シェアをとITSという2つの語彙が統合され、ITSの開発

得るための前提条件として考えられたのであは体系的かつ相互運用可能な新しい時代に入る

3536ようになった。

る 。
SATINとCONVERGEの成果は最終的それ以降、ITSアーキテクチャの構造は2004にKeystone Architecture Required for

年のFRAME-SプログラムによりIEEE標準

European Networks （KAREN）プログに照らして検討され 、2008－2011年に行う

ラムによって、2000年にEuropean ITS

E-FRAMEプログラムによりデータ・サービス

Framework Architectureとして発表された。

と通信規格が含められ、協調システムに拡張さフレームワーク・アーキテクチャは機能的・

れた 。

37

38

物理的・通信的な3層のレイヤーにより構造さ

5.1.2.

インフラ建設のトラック

5.1.2ではインフラ建設のトラックについて説はTEN-T政策を共通枠組みの下で行い、欧州明する。Trans-European Transport Network

地域の共同利益を達成するという目的を想定（TEN-T）は1992年のマーストリヒト条約

し、優先事項、意図対策や、インフラの計画な（Maastricht Treaty）に基づき、各加盟国のどを定義した 。2001年に更新されたガイドラ

国家のネットワークと輸送のモードを統合し、インは港湾（外港）、内陸港とインターモー

周辺領域を中央地域と連結することを通じて、ダル・ターミナルをカバーして、共同利益のプ

安全および効率化のネットワークを建設するこ

ロジェクトを識別するための基準を作った 。

39とを目指している 。

41

2004年のバージョンは欧州連合拡大の結果と最初のガイドラインは1996年に欧州議会と理事会によって提案された。このガイドライン

5.2

40

する交通フローの変化を予想し、対策を定め
42た 。

2つのトラックの統合時期
43

現行のITS開発に伴う様々な問題 を意識し

Systems in Europeを発表した。同計画に基づたうえで、欧州委員会は2008年にAction Plan

き6つの重点分野における24の行動指令 が出

for the Deployment of Intelligent Transport

された。欧州委員会では7年間に機能的・技術

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

44

49

的・組織的な、またはサービスに向ける仕様を

system）では技術の断片化を避けると早めに採用するべきとした。その目的は欧州全体での欧州全域の輸送市場から利益を得るために、標互換性、相互運用性と継続性がある解決策を明準化に対する需要が一層迫っていると指摘され45た。標準設定プロセスに参加するのを確保する

2011の白書（White paper-Roadmap to a

ために、EUは柔軟な戦略を採用した 。これ

Single European Transport Area Towards a

らの文書によって、欧州連合が2つのトラック

competitive and resource efficient transportを更に統合する意図がより明らかになった。

らかにすることにあった 。

5.3

46

欧州標準化組織

欧州標準化委員会（CEN）は1990年に道路

48

手段を提供する 。

輸送と交通テレマティックス分野のTC 278を

CENELECは非営利国際交流協会として、欧設立した。この組織は後に欧州ITS標準化技術

州の専門家たちに交流活動のプラットフォー

委員会になったが、その組織構成は国際標準化ムを提供する。CENELECは技術の品質や、機関ISOのTC204とほぼ同じであった。そのほ

安全性、環境を重視し、国際電気技術委員会

か、欧州電気通信標準化機構（ETSI）と欧州（IEC）の活動を支援する 。

電気標準化委員会（CENELEC）もITSの欧州
47標準化と関わっている 。

49

その他にも、European Road Transport
Telematics Implementation Coordination

ETSIはFPの相関研究開発団体と密接な関係

Organization （ERTICO）という1991年に官を維持し、特に新技術の標準化について、テス民の参加により設立されたITSの推進機関がト、実装および更新の時に、重要な助手の役ある。ERTICOはITS関連する活動を準備し、割を果たして、様々なことを協力してきた。

ITS関係者との連絡などを担当している 。そETSIの下でのIndustry Specification Groupsの役割はほぼITSアメリカと同じである。近年

は、新分野での仕様を作成するための標準化プはITS関連技術に関するISO活動あるいは発展

ロセスを開放し、特定の活動に焦点を当て、業途上国への技術移転等主導的な役割を果たして界の新領域の作成に非常に迅速かつ簡単な代替

きた。

5.4

50

小括

欧州の I TS標 準 化 活 動 は 、 F P と E U R E K Aるために行われたプログラムであるため、欧州という2つの長期的な研究開発プログラムののITS技術開発と標準制定の際にも、車載シス

枠組みの下に、欧州連合が主導し、加盟国がテム自身の完璧さを重視し、製品の完成性を目参加するという形態で進められてきた。FPと指すことが多い。

EUREKAはもともと欧州の研究開発能力、技

欧州標準化活動のもう一つの特徴は、欧州の術の商品化能力、および技術の輸出能力を高め

標準化機関があまり政策の影響を受けていない

50

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

点にある。欧州では、米国とは異なり、暫定標

多い。さらに、欧州標準化機関と国際標準化機

準が制定され、後で正式標準に置き換られると関の密接な連携関係が影響して、その標準は欧いうケースが少ない。通常、いくつかの標準が州内部で十分に議論したうえで、国際標準にな議論の下に置かれていて、標準化機関の検討やる可能性が高い。

評決により、一つの標準を合意達成することが６．米国と欧州のITS標準化の比較
第6節では、前節までの整理を踏まえて、米ITSが陸上交通システムを構築するための要件

国と欧州のITS標準化の取組を比較する。米国として扱っている一方で、欧州はITSの研究開と欧州のITS開発計画はほぼ同時に進められて発が技術の商品化を目的とする。このような異きた。一見すると、両者には多くの類似点があなる出発点があるために、米国と欧州のITS標る。例えば、両方とも国家または地域整体の戦準化手順、標準化活動と政策のあり方も異なっ

略的な高さからITSの開発を提唱し、全域と地ている。

方の連携関係を重視している。しかし、米国は6.1

標準化手順の比較

米国の標準化手順は2つのステップに分けら

このような米国の進め方に対して、欧州でれた。第1に、陸上交通システムを基盤とするは、第1に、欧州連合の加盟国が標準を提案

重要な標準を作ることに主眼があった。重要なし、同標準が域内標準としてCEN、ETSIと標準とは他の標準と相互運用できる標準であCENELECなどの認定を得た後で欧州標準にる。第2に、予定期間内に標準化できなかったなった。第2に、この標準が再び国際標準化機技術に対して、専門家や関係機関により評価さ

関に提案される際に、既に欧州域内の国家間でれた暫定標準を採用するというステップを踏ん

十分的に検討されたことが考慮され、さらに、だ。暫定標準は後に標準開発機関とITSアメリ

欧州の標準化組織が国際標準化機関との長い協カにより認定された正式標準に置き換えられ力関係にあることから、当該標準はより容易にた。連邦政府は、標準開発機関以外にも州およ

国際標準になった。実際、大部分の欧州標準はび地方政府に対して一部の標準を制定すること

FPとEUREKAの関連プログラムから生まれたを承認した。

準欧州標準である。

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

51

6.2

標準化活動の比較

米国の標準化は政府が主導する傾向が強い。

にある。プロジェクトの専門家は標準化機関へ

連邦政府は5年ごとに法案を制定し、法案制定の人員移動もあり、標準化機関の専門家と一緒後にプログラムにより法案の内容を推進する。

にコンセンサス形成に参加することも多い。

地方政府は標準を早めに応用できるように、標この非公式的な合意達成プロセスにより政府の準の制定過程に参加し、連邦政府と整合的な行

強制的な介入を排除し、多様な標準が展開され動をとった。また、標準化機関は政府からのた。もう一つの原因は、プロジェクトの資金が政策を受け、企業からの提案が十分に行われて加盟国や企業により提供されたことが多かった

いない段階であっても、暫定標準を公布してきことである 。たとえ標準化機関がEUからのた。その結果、企業は標準を提案するインセン

経費で運営されていたとしても、標準化前の技

ティブが失われることになった。

術開発段階では、加盟国や企業による多額の資51

それに対して、欧州では、政府と比べると、金投入が可能であり、このように開発された技標準化機関の決定権はより大きい。その原因

術が標準になる可能性があったことを指摘しては、欧州範囲での技術開発はFPとEUREKAのおきたい。

プロジェクトにより決められたことが多いこと

6.3

政策のあり方

米国の標準化政策の特徴としては、技術開発

ITSアーキテクチャを標準として形成する前の早期段階に標準化が制定され、連邦政府からに、個々の独立した技術を実装することを目的

州および地方政府まで積極的に推進している点としている点があげられる。その後、徐々に設が第1に挙げられる。さらに、政府は各標準化

備間の接続や相互運用性に焦点を当てるように

機関や研究機関と連携し、早期に陸上交通シスなっている。インフラと製品の接続標準についテムを構築するための国家標準を開発することては、欧州連合は米国とは異なり、後から取りを目的としている点にも特徴がある。これによ組んでいる。そして、強力的に標準を推進する

り、連邦政府による政策が関連する機関の連携ための施策はあまりないという点も米国との相を強化している。

違点として上げられる。

欧州の標準化の取組の特徴としては、欧州

７．まとめ
本研究では、米欧ITSの標準化のあり方を比準化の進め方に影響することで、もう一つは、較分析することで、2つのことを明らかにする政策を転換するタイミングが影響することであことができた。一つは、連携体制のあり方が標る。

52

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№88

まず、前者について言えば、標準化にかかわインフラと製品の接続を確保できないため、技る連携体制の範囲とその安定性は標準に影響す術の普及を妨害するおそれがある。つまり、標ると言える。米国でのITS標準の取組は、連邦準化政策の介入のタイミングは技術開発と技術

政府、州および地方政府、標準化機関や、研究普及に影響を及ぼす。米国のように政策がイン開発機関などを含めて、一つの枠組みの下、フラと製品の整合を着目して早い段階で介入す1991年からほとんど変化がない。それに対し

れば、技術の多様性を妨害し、最適な標準を選て、欧州ではプロジェクトごとに体制を構築

択できないおそれがある。欧州のように標準化

して、柔軟に標準化を進めている。関係する機政策による介入のタイミングを遅くして、様々関の連携については欧州横断運輸ネットワーク

な研究開発の時間を長くすると、技術の応用とが立ち上げられた後になって求められるように推進の一般化が遅延し、標準の実用性が損なわなっている。

れるおそれがある。

広い範囲での連携体制は標準化を加速させる

このように標準化に対する政策介入のネガことができるが、標準の多様化や標準間の競争

ティブな影響はあるが、だからといって、政策を減らすおそれもある。その場合、優れた技術

介入が不要と主張するわけではない。むしろ、であっても、その開発がまた終わらない時点

標準が業界標準から国家標準と国際標準へ転換

で、劣った技術であっても、それが連携体制のする際には、政府を中心とする対応は極めて重下で合意された標準として登場し、広く利用さ要であることがITSの事例から示される。米欧れてしまうことで、結果的に、優れた技術の標が国際標準に対して強い発言権を持っているの準の参入障壁になることもあり得る。

は、米国のように国内標準化活動が整合的で次に政策転換のタイミングについて見れば、あったり、欧州のように地域内の標準化機関がインフラと製品（自動車）の統合という点で欧影響力を有していたりするからである。そのた米間に相違がある。米国の政策は早い段階でイめ、日本や中国のようにITS分野の標準化に遅ンフラと製品の接続標準を確立し、技術開発をれて参加する国々の場合は、政策の積極的な役進めてきた。それに対して、欧州の政策はイン割を認識したうえで、柔軟的な政策を制定また

フラと製品の統合に対する標準化が進められたは遂行することが極めて重要である。

のは最近になってからのことであった。欧州で本研究は政府と政府関連組織からの資料に注の両者の統合は、ほぼ自動車の技術開発が成熟目して、政策のあり方を分析した。研究機関、したであった点に特徴がある。

標準開発組織や、企業など異なる立場からの取標準化政策が早めに介入する場合には、技術の多様性と競争性に影響を与えるおそれがあ組に基づく分析が今後の課題として残されている。

る。それに対して、政策の介入が遅くなれば、

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

53

図1.

米国ITS政策のタイムライン

図2.

欧州ITS政策のタイムライン

註1

例えば、ISOや欧州標準化委員（CEN）は国家機関が直接関与している標準化機関である。それに対して、欧州電気通信標準化機構（ETSI）は企業を主要メンバーとする標準化組織であり、米国電気学会（IEEE）は個人の会員を中心に構成される。

2

バンドワゴンとは「行列の先頭の楽隊車」のことである。アバンドワゴン効果はある信念、思想、流行や傾向を取り込んだ人が多ければ多いほど、信じ従う人が増えることである。（出典：Andrew, C.,2003, Oxford Dictionary of Psychology. New York:
Oxford University Press. p. 77）

3狭いウィンドウとは政府は企業により情報の獲得チャネルが少ないという原因で、視野が狭いということである。（David,
1986）

4

盲目の巨人とは政府は膨大量の資源を握って、しかし、情報量が少ないために、盲目の巨人のように動く。その結果、破壊力が一層強くなる。（David,1986）5

新宅純二郎・江藤学（編）. 2008. pp. 194-201

6Intermodal Surface Transportation Efficiency Act of 1991，Pub. L. No.102-240, §27-----§6053（b）, §6059（1）8ITS-JPO&ITS America. National ITS Program Plan-Synopsis, p.20（1st ed. Mar 1995）.http://floridaapts.lctr.org/pdf/
National%20%20ITS%20Program%20Plan_synopsis%20Mar95.pdf

9Lockheed Martin Federal Systems & Odetics Intelligent Transportation Systems Division. ITS Standards Development Plan,
p.10 （Jun 1996）.http://www.iteris.com/itsarch/documents/sdp/sdp.pdf

54

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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10

-----pp.1-5

11-----p.1212-----pp. 31-33

13

Transportation Equity Act for the 21st Century, Pub. L. No.105-178, §5205（a）（1998）

14

USDOT&ITS-JPO. National Intelligent Transportation Systems Program Plan: Five-Year Horizon, pp. 52-59（Aug 2000）.http://
ntl.bts.gov/lib/jpodocs/repts_te/11943.pdf

15

Transportation Equity Act for the 21st Century, Pub. L. No.105-178, §5206（b）（c）（1998）16報告によると、米国の不利の技術領域とは2002年に開発し始めた高度な衝突回避技術や自動衝突検出、通知と応答システムなど一連の車載システムである。車載システムの部品間うまく接続するために、相互運用性高い標準の制定が必要になる。その標準制定の過程は自動車メーカーと1次サプライヤの合意達成が極めて重要である。その合意達成の過程中、技術が繰り返して測定、実装、評価、再開発しているために、ライフ・サイクル・コストが低い標準の適用性は高い。（出典：ITS America& USDOT, National Intelligent Transportation Systems Program Plan: A Ten-Year Vision, p.57（Jan 2002）, http://www.
channelingreality.com/NAU/ITS/National10YearPlanITSFull_2002.pdf）

17

9分野の詳しい情報はUSDOT's ITS Program-Major Initiativesを参照。 （http://www.its.dot.gov/press/initiatives4.htm）

18

Safe, Accountable, Flexible, Efficient Transportation Equity Act: A Legacy for Users, Pub. L. No.109-59, §5307（b）（c）（2005）19

USDOT, Five-Year ITS Program Plan, p.10 （2007.）http://www.tsag-its.org/resources/media/USDOT-ITSProgramPlan.pdf

20-----p. 23

21

EU-US Cooperative Systems Standards Harmonization Action Plan （Jun 2011）.http://www.standards.its.dot.gov/Content/
Documents/harmonization_agreement.pdf

22

5項目の詳しい情報はITS Japan, 2011, 安全運転支援に関する海外の動向、標準化活動における課題を参照。（http://www.kantei.
go.jp/jp/singi/it2/its/dai5/siryou2.pdf）

23

FHWA&ITS-JPO, Intelligent Transportation Systems （ITS） Standards Program Strategic Plan for 2011–2014 final report, p.
24http://www.its.dot.gov/standards_strategic_plan/stds_strat_plan.pdf

24

FHWA&ITS-JPO, ITS Strategic Research Plan, 2010-2014（Progress Update, 2012）, p. 4. http://www.its.dot.gov/strat_plan/index.htm

25

TelematicsはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語だ。（出典：DG XIII, RTD
Programme: Telematics Systems in Areas of General interest 1991-1994, p. 3（1992）. http://aei.pitt.edu/41555/1/A5564.pdf）

26

EUREKA Secretariat, EUREKA Visual Guidelines, p. 2（May 2014）. http://www.eurekanetwork.org/c/document_library/get_27

William, M. 1988, PROHETHEUS-The European research programme for optimising the Road Transport System in Europe,

file?uuid=e4ac90c9-5cbb-4098-affb-72c27ac8c673&groupId=10137
Driver Information, IEE Colloquium on（Dec 1988, London）.http://ieeexplore.ieee.org/xpl/articleDetails.jsp?arnumber=209729&
sortType%3Dasc_p_Sequence%26filter%3DAND%28p_IS_Number%3A5433%29
28

例えば、FP七期により開発された組み込み型コンピューターや、水素燃料電池など、いろいろな分野に応用された。

29

投資額の出典は、EUREKAウェブサイト。（http://www.eurekanetwork.org/project/-/id/45）

30

72のプロジェクトの詳しい情報はDRIVE I catalogue を参照。（Transport Telematics Central Office & ECOTEC Research andConsulting Limited, DRIVE I Catalogue（1993）.ftp://ftp.cordis.europa.eu/pub/telematics/docs/tap_transport/drive1_catalogue.
pdf）

31

67のプロジェクトの詳しい情報はATT （DRIVE II）1992-1994 Catalogueを参照。（ECOTEC Research and Consulting Limited,
ATT （DRIVE II）1992-1994（1996）. ftp://ftp.cordis.europa.eu/pub/telematics/docs/tap_transport/drive_2_catalogue.pdf）

32

DG XIII, DRIVE I Final Report（Jul 1994）.ftp://ftp.cordis.europa.eu/pub/telematics/docs/tap_transport/drive_1_final_report.
pdf
European Commission, DRIVE II Key achievements report （Apr 1997）.ftp://ftp.cordis.europa.eu/pub/telematics/docs/tap_
transport/drive_2_ka.pdf

33

110のプロジェクトの詳しい情報はTelematics Applications Programme－Cordisのウェブサイトを参照。（http://cordis.europa.

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

55

eu/telematics/tap_transport/research/11e.html）
34

Gal, A. and Livnat, R. 2001. SATIN IST-2000-26177 Dissemination and Use Plan Deliverable n°9.1. http://www.cvisproject.org/
download/SATIN_DUP_Public_Final.pdf

35

Jesty, P.H., Schulz, H. J., Burkert, A., Avontuur, V., Gaillet, J. F., and Franco, G. 1999. CONVERGE Guidelines for the Development
and Assessment of Intelligent Transport System Architectures, http://www.cvisproject.org/download/ArchGuidelines.pdf

36

Jesty, P.H., Schulz, H. J., Burkert, A., Avontuur, V., Gaillet, J. F., and Franco, G. 1999. KAREN-TR 4108-User Needs Report, ftp://
ftp.cordis.europa.eu/pub/telematics/docs/tap_transport/karen_d2.2.zip

37

Bossom, R. 2003, FRAME-S Guide to Configuration Management and ITS Architecture, p.7. http://www.frame-online.net/sites/
default/files/library/documents/european-its/eitsfa-configuration-management.zip

38

European Commission & DG Information Society and Media, E-FRAME: Extend FRAMEwork architecture for cooperative
systems（Aug 2011）http://www.frame-online.net/sites/default/files/eframe-project/deliverables/D10%20Deployment%20
and%20Organisational%20Issues%20v1.0a.pdf

39European Commission, the European Union explained: Transport, p. 3（Dec 2013）. http://europa.eu/pol/pdf/flipbook/en/transport_en.pdf

40

DECISION No 1692/96/EC, §1 （23 July 1996）. http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.
do?uri=CELEX:31996D1692:EN:NOT

41

DECISION No 1346/2001/EC, p.1 （22 May 2001）.http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32001D13
46&from=EN

42

DECISION No 884/2004/EC, p.2 （29 April 2004）.http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32004D08
84&from=EN

43

例えば、技術の開発へたくさんの努力は投入されたが、開発された応用段階の技術の推進はあまり注目されていないという問題、また技術開発が断片化し相互の関連性が乏しく、サービスは継続的ではなかったという問題、さらに、インターモー
ダリティの程度が低いなどの問題があった。（出典：DIRECTIVE 2010/40/EU, p1（7 July 2010）. http://eur-lex.europa.eu/
LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2010:207:0001:0013:EN:PDF）

44
45

6の分野と24の行動指令はAction Plan for the Deployment of Intelligent Transport Systems in Europeを参照。
Commission of the European Communities. Action Plan for the Deployment of Intelligent Transport Systems in Europe （Dec
2008）. http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=COM:2008:0886:FIN:EN:PDF

46

European Commission, White Paper 2011, pp. 13-16. http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52011DC
0144&from=EN

47

CEN/TC 278 PROJECT TEAM 12（May 1999）.http://www.ictsb.org/Working_Groups/ITSSG/Documents/N977VOL2.pdf

48

ETSIの紹介はETSIのウェブサイトを参照。（http://www.etsi.org/about/how-we-work/industry-specification-groups）

49

CENELECの紹介はCENELECのウェブサイトを参照。（http://www.cenelec.eu/aboutcenelec/whoweare/index.html）

50

ERTICOの紹介はERTICOのウェブサイトを参照。（http://www.ertico.com/about-ertico-mission/）51

プロジェクトの実際の状況について、筆者は国際標準化コンセンサスの参加者へのインタビューに基づき、総括した。

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米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

57段潤（だん・じゅん）［生年月］1987 年 2 月生まれ
［出身大学または最終学歴］中国華南理工大学大学院伝播学修士卒業［専攻領域］社会情報学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）「Web2.0 時代におけるインタネットでの掘り下げた綿密な報道の特徴分析」（共著）『現代伝播』, 2010 年 3 月 ,No. 164, pp. 114-117「ニュース・ウェブサイトの頭ページの紙面特徴に関する検討」（共著）『中国出版』, 2011 年 7 月下 , No. 271,
pp.51-53「ニュース・ウェブサイトの頭ページがどこまで延長できるか」（共著）『中国出版』, 2010 年 5 月下 , No.243,
pp.49-50［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］経済政策学会、社会・経済システム学会、情報処理学会

58

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情報学研究

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A comparative study of ITS standardization policyin the U.S. and E.U.
Duan Run*

Abstract
Since the beginning of 1990s, the R&D of ITS (Intelligent Transport Systems) was started by
the U.S., then became a general technology attracted more and more countries participating inthis completion, resulting in standards problems.
The standardization of ITS in the U.S. was approached by a series of Acts, then implemented
by the programs based on the Acts updated every 5 years or 10 years. It focuses on theconnection between infrastructure and automobile, while Europe launched the R&D programs of
ITS under a series of R&D projects aimed to enhance the competitiveness of Europe. It did notconsider the integration of road system and automobile until recently.
Based on this different situation, I separated the development of ITS policy in the U.S. into four
periods, while dividing the development of ITS policy in EU into two periods along chronologicalorder, then compare them from three aspects: the standardization procedure, activities andthe promoting way. This study aimed to investigate the mechanism of standardization and thefactors influence this procedure, finally find out the role policy played during standardization.
Previous studies of standardization often deal from the perspective of international trade,
corporate strategy, industry and business. Studies of standardization policy has been increasing
in recent years, but they are still not too much as far as I know. This study tries to contributeto the extension of research field, and elucidation of the relationship between cooperation
mechanisms and standardization.

Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：standards, standardization, policy, ITS

米欧 ITS 技術標準化政策の比較研究

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