栃木県中小企業家同友会 会報

社長の学校
vol. 141

商い話

良い経営者を目指し、共に学び、共に育とう！

様ewewwssNewsopicoT pic 01■ 発行日：2022年 2月28日■ 発行者：栃木県中小企業家同友会〒321- 0968 栃木県宇都宮市中今泉２-３-13
TEL 028-612-3826 FAX 028-612-3827
E-mail：t-doyu@ninus.ocn.ne.jp
URL：http://www.tochigi.doyu.jp/■ 企画編集：広報委員会 ■ 印刷：有限会社 赤札堂印刷所

全国のNEWS 第52回 中小企業問題全国研究集会 in 大分

地方発！私たち中小企業家が未来を切り拓け！
〜誰一人取り残されない社会を創ろう〜〇新卒採用で会社が変わるるよ」。それまで社長主体だった社員との向き合

2022年 2 月17日・18日の 2 日間に亘り、ZOOM

い方を改め、社員と共に、時間をかけて、会社ので中小企業問題全国研究集会（以下「全研」）が風土を作り、計画的に社員共育を行っていくとい開催された。

う、当たり前のことに気付いた。

1 日目は全部で 8 つの分科会が開催され、第 5

それからは、社員から提案される研修を積み重分科会「社員が育っているぞ。コロナ禍を乗り越ね、新卒採用社員が疑問に思う就業規則とその運えるんだ ～雇用の責任を自覚し、働く環境を整用を改め、社員からの信頼の元、共育ちの土壌づ

えて、人が育つ会社づくり 8 年～」㈱アーム

くり、多様な働き方、社員発案の新規事業の立ち表取締役代

阿萬英一郎氏（宮崎同友会設営）の報上げを進めていった。

告に参加した。但し、阿萬氏が急遽体調不良となり、座長の㈱おりなす建材代表取締役

那須久司氏による代理報告となった。
阿萬社長は10代から建築現場で働き、結婚を〇最も価値ある経営資源は知識（人）2 日目の記念講演は、㈱地域科学研究所会長

木下光一氏

機に宮崎県に U ターンし、22歳で起業。当初は相の報告。44年前、個人の不動産次ぐ社員の退職・新人採用・その繰り返しの中で、鑑定事務所として創業以来、業同友会に入会し、経営指針を学び実践するも社員態を幾度も変えながら、経営理の退職が続いた。

念を確立し、人材を育て、現在

阿萬氏は、2013年に愛媛で開催された共同求人

は地方の活性化をテーマに高い㈱地域科学研究所
会長 木下光一氏

委員会全国交流会に参加し「新卒採用で会社が変課題把握力と高度なICT技術を駆使して課題の解わる」という報告に驚き、2014年には宮崎同友会

決を行政と協働して事業として行っている。の共同求人委員会委員長として学び、2015年に木下氏は採用・共育の重要性を次のように力説新卒採用を実践。新した。
「現在は産業基盤社会がすでに終了した後卒者を採用したが、の知識基盤社会で、最も価値ある経営資源は知識社内の協力が得られである。知識は人に付いているため、人を大切にず 2 年 で 退職した。

しなければ企業は、成長はおろか存続すらできな

その時、赤石氏 ( 元い。
知識をどう企業に取り込み、活用するか。採用・中同協会長 ) の言葉

共育の仕組みづくりが企業の生命線となり、やりを思い出した「社員がいある仕事を作ることで社員が学び続け、本人

共育は薄紙を 1 枚 1が成長できた実感を得られる場を作る。そして採枚重ねていくような用と共育は絶対にトップが関わり続けることが必もの、一人の社員が要である。
」

育 つ の に15年 か か阿萬氏・木下氏は、社員主体の採用と共育の大切さ、そして経営はトライ・アンド・エラーの繰ができる場が必要であると、強く感じた全研とり返しの上での積み重ねであることを、共通してなった。

強調されていた。栃木同友会においてもこの討議［文責ewew
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斎藤秀樹㈱ウィステリアコンパス］

法改正のご案内

厚生労働省関係の主な制度変更を
社労士の八木澤氏が解説します
ご存知の方も多いと思いますが、令和 4 年 1 月に法改正がありました。そして 4 月にも新たな法改なったわけです。
続いて今年の 4 月に改正されるものをみていきます。

正が控えています。ご存知の方にとっては確認の意味で、ご存知で八木澤和良氏ない方はこの機会に、知って頂ければ幸いです。
まずは今年の 1 月に改正されたものから。

【パワーハラスメント防止措置】
大企業では既に義務化されているパワハラ防止措置ですが、4 月 1 日から中小企業も対象となりました。パワハラ防止措置は、「①事業主の方針等の明確化および周知・啓発」「②相談に応じ、【雇用保険マルチジョブホルダー】適切に対応するために必要な体制の整備」「③職複数の会社で働いている65歳以上の方で、一場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切か所の会社では雇用保険の加入の対象とならないな対応」「④併せて講ずべき措置」というものです。

が、2 か所以上の会社を合計して雇用保険の対象

詳細は割愛しますが、パワハラ防止の策定や相談となれば、本人の申請で雇用保険に加入できると窓口の設置が求められます。

いうものです。端的に言いますと、「複数の会社で働く65歳以上」「2 つの会社（ 1 つの会社の週【改正育児・介護休業法】労働時間が 5 時間以上20時間未満）の労働時間

今年はこの育児・介護休業法の改正が目玉かもを合計して 1 週間の労働時間が20時間以上」のしれません。以下の 5 項目が順次施行されます（②方となります。

⑤は令和 4 年 4 月 1 日から、①③は令和 4 年10

会社としては普通の社員の方と同様に雇用保険料を徴収します。

月 1 日から、④は令和 5 年 4 月 1 日から施行）。
①男性の育休取得促進のため、子の出生直後の育児休業の創設（出生時育児休業。
（通称：産後【傷病手当金の支給通算化】

パパ育休））

傷病手当金という制度を聞いたことがある方も②育休を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出多いと思います。健康保険に入っている方が病気産の申出をした労働者に対する個別の周知・意やケガで会社を 4 日以上休み、給与の支払いがな向確認の措置の義務付けい場合に、健康保険から給料のおおよそ 6 割が③育児休業の分割取得支払われる制度です。支給期間は、支払われた日④育児休業の取得の状況の公表の義務付けから最長 1 年 6 カ月。この 1 年 6 カ月には、職場⑤有 期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の復職して再度同じ病気やケガで休まなくてはならなくなったときに、その職場復職した期間も含ま緩和等の措置を講ずるものです。

れます。令和 4 年 1 月から、この支給期間が通算

労働法は毎年のように法改正があり、対応する化されました。つまり、職場復職して再度同じ病のが大変ではありますが、法に則った会社作りが、気やケガで休まざるを得なくなったとき、職場復従業員にとって働きやすい環境となります。

職期間を除いて支給期間がカウントされることと［解説 八木澤和良 八木澤社会保険労務士事務所］

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栃木のNEWS 県南支部1月例会
合で考えるのではなく額面で妥当性を考える必要「いま、気になってること座談会」 性がありそうだ。
1/19 ㈬ ZOOM にて新年初となる県南支部例会が開催された。

ホームページ作成会社の会員からは、「副業として自分を売り込みにくる IT 系会社員が増えて久々に顔を合わせるメンバーも数名。都合によいる」との話があった。
「試しに要件をだして見り傍聴のみの者もふくめ11名が参加した。今回積りをさせてみると納期は出せるが、金額で提示の座談会テーマは「いま、気になっていること」。

することができない人ばかり」との話。経営者で県南恒例の近況報告も合わせ、今回も様々な話がも売価の設定は難しい。
副業が普及する社会だが、でた。

自分のスキルを売りたいという会社員にも、売価設定を意識することは難儀なようだ。

〇ネット型求人サイト
最初の盛り上がりはネット型求人サイトでのトラブルの話から。

「若者と企業を丁寧にマッチングできればビジネスチャンスになるよね」という話題にもなったが、弱電屋（通信や宅内配線などの電気業者）の電話営業をかけてきたネット型求人業者に「半会員からは、「やるとなれば全国を対象にサービ年間だけ利用する」と話し契約したつもりだった

ス網を構築しないと、利益がでるビジネスにするが、その後50万円弱の請求書が届く。自動更新のは難しい」との意見もあった。になっていた。業者側は契約書に書いてあるでしょとの言い分で話は平行線。別の会員から「ウ〇サブスクビジネス

チにも同じ業者から電話がきたが、ネットで調べ「昔の着メロ月300円など、目立たず、契約したら評判がよくなかったのでやめた」との声。求ていても忘れられてしまっているような、堅実に人事業者関係でのトラブル事例は全国的に頻発しかせぐ小額サブスクや、ライフライン化するようているようだ。

なサブスクビジネスはどうなのか？」という問い

電話営業の業者を利用する際にはネットで評判かけに、「60歳以上の社長になると、そもそもネッを調べるなどの防護措置をとりたい。ちなみに結トを利用できない者も多いが、やらざるを得ない局１人も採用にいたってないとのことで、ネットIT 雑務は増加している。そのサポートをサブス型求人サービスでは結果が保証されないので空振クビジネスとするのはどうか？」という意見がでりのリスクがあるという話に。逆に、「就職したた。直接対面してサポートするビジネスへの要求ら手数料を払う一本釣り方式」の方が、ハズレがも高まっている、そこに中小企業の出番もある筈だ。

少ないとの声があった。

保険業の会員の話では、「お金が貯まらない人」

手数料は雇い入れた者の年収の 3 ～ 5 割がひとが増加中とのこと。支出を見ると少額の使途不明つの目安。10割という例もある。すぐに退職した金の積み重ねで正体不明な出費が多いとの事だっ場合は在籍期間に応じて返金される仕組み。5 割

た。月額定額性のサブスクサービスの普及によるは高いとの声が多かったが、都内では年収が200ものも多そうだ。サブスクはやめ時が難しいとの万円に満たない層の可能性が指摘され、単純に割意見もあり、それゆえに経営視点では魅力的で、消費者視点では食い物にされている感もあるという感想もでた。
いろんな意見を聞けて満足感のある例会になったと思う。
［文責

県南支部 2 月例会ZOOM風景

山嵜俊也タカマチ産業㈱］栃木県中小企業家同友会

会報「商い話」vol.141（2022 年 2 月発行）