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日本労働社会学会『通信』vol.ⅩⅡ,no．２（2001 年４月）
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一橋大学社会学研究科

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Ⅰ．第２回幹事会報告
３月１７日（土）午後０時３０分より、午後２時まで、早稲田大学本部キャンパス１４号館５１０教室にて、第２回幹事会が開かれました。出席者は１１名（大黒聰、河西宏祐、佐藤守弘、鈴木玲、清山玲、土田俊幸、中田重厚、林大樹、兵頭淳史、山田信行、吉田誠）、審議事項は下記のとおりです。
１．幹事会の構成、役割分担の確認等
鈴木良始幹事、松戸武彦幹事、吉田誠幹事に研究活動委員会を担当していただくこととした。（吉田幹事はジャーナル編集委員会との兼任）
２．年報編集委員会（１）委員長から、年報１２号編集案が報告された。
（２）投稿論文の買い取りのルール化検討についての要望が出され、検討に着手することとした。
３．ジャーナル（『労働社会学研究』）編集委員会（１）委員長から、ジャーナル次回号の掲載論文数が倍増し、ページ数が２倍となることが報告されたが、ジャーナルの定価は前号と同じく１８００円、予算は同じく４０万円でやってもらう方向で確認された。
４．研究活動委員会（１） シンポジウムについてシンポジウムを今年も開催するかどうか、さらに、シンポジウムを開催する場合の企画案について審議の結果、以下のことが決定された。
１） シンポジウムは、今年は開催することとし、今後も原則毎年開催する方向で検討する。
２） 企画案については、委員長から提案されていた２案のうち、第１案「新しい階級社会と労働者の現在」を採用する。タイトルは「新しい階級社会と新しい労働者像」あるい

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は「新しい階級社会と多様な労働者像」が考えられる。
３） 発表者は３人とし、コメンテーターは付けない。労働社会学会らしい平場の議論を喚起するようにする。次回幹事会（５月１９日）で、発表者も含めて内容を決定する。
５．会計（１） 資料（日本労働社会学会会計報告（2001 年３月 15 日現在））にもとづき、会計担当幹事より会計報告が行われた。２０００年分会費収入の実績率が６０％で少ないこと、年報等販売収入の実績率がわずか２％で、これには幹事の一層の販売努力が必要であることが指摘された。
（２） 以下の主要課題ないし懸案事項３点が指摘された。
１）旅費、交通費をこれまで研究報告をしてもらう院生には支出してきたものの、一般会員には支出してきていない。特に、本学会の仕事として出張などする場合の交通費、宿泊費などのルール化が必要ではないか。
２） 滞納者の問題。とくに長期滞納者。３年以上滞納は退会がルールである。今１５人いるがどうするか。
３） 海外居住会員の会費の徴収方法。徴収していないが、年報は送っている。
これらの諸課題については、対応策あるいはルール化の原案を次回幹事会（５月１９日）に会計担当幹事より提出していただき、審議することとした。
６．事務局関係（１） 入会の承認―飯嶋和紀、筒井美紀、西野史子、鈴木美奈子の４名の入会を承認（２） 退会―加藤哲郎、小林一恵、安田尚、石倉康次（３） 『通信』第１号で不手際があった。２０００年１２月１６日の新旧引継幹事会の議事録において、大黒、中村、清山の３幹事が出席者名欄から記載もれしていた。ここに訂正するとともに、お詫びしたい。
（４） 学会ホームページの体制について
学会ＨＰは現在、幹事でもある横浜市立大学の吉田誠会員の研究室内のサーバーに置かれておりＨＰへのアクセスが同大学のシステム運行状況に左右される。また、同会員が海外留学等で不在となった場合、学会として全く対処できない状態にある。
掲載記事をＨＰ用に書き換える作業などのＨＰの作成、メンテナンス作業は吉田会員の個人的な貢献に全面的に依存している。
こうした学会ＨＰに関する現状の体制を今後も継続することには無理があり、早急に改善策を講ずる必要がある。関連情報を収集し、次回幹事会に対応策を提案したい。
（５） 事務局体制
事務局の円滑な運営のために、事務局員やアルバイトを必要に応じて手当てすることはこれまでも行ってきたし、会計上も認められている。本年度予算では、アルバイト代２万円を計上しているので、その範囲内なら問題ない。今後の予算措置については実情を見て、次年度予算に反映させたい。

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Ⅱ．二〇〇〇年度労働社会学会大会シンポジウム感想
藤田栄史（名古屋市立大学）
昨年度の大会シンポジウムは、「ゆらぎの中の日本型経営・労使関係」と題して行われた。報告者、報告タイトルは、林大樹（一橋大学）「『日本的』経営・雇用慣行に関する日本企業経営者のイデオロギー動向」、仲野組子（同志社大学非常勤講師）「非正規雇用の拡大と雇用構造の変容」、木下武男（鹿児島国際大学）「日本型成果主義賃金と競争構造の変化」であり、中川順子（立命館大学）がコメントを行った。
ここでは、報告・コメント・討論内容の紹介を行うのではなく、シンポジウムに参加して感じた、1990 年代末以降の日本型経営・労使関係の変化を分析する視点について簡単な感想を述べてみたい。木下報告によれば、1990 年代末以降の日本の人事制度は、日経連『新時代の「日本的経営」』（1995 年）が出された段階からさらに一歩転換したという。日本の大企業が選択しつつある主要な方向は、日本的能力主義を終焉させる方向であり、「成果主義」に基づく新しい個人評価制度の導入と企業外部の横断的労働市場と企業内処遇システムの結合がその特質であり、1990 年代末から明確な転換が図られつつあるのだと木下は主張する。大企業経営者は人事処遇制度に関して、95 年段階とは質的に異なる選択に踏み出したというのである。
一方、林報告は、日本企業経営者の経営・雇用観の変化を取りあげているが、近年の経営者イデオロギーがどの程度変化したかについては慎重なスタンスをとる。経営者の戦後世代への世代的交代が進みつつあること、ビジネスクール出身のＭＢＡ資格取得者の経営者に占める比率増加、海外勤務を経験したことがある経営者の増加など、戦後に確立した日本の経営者の企業経営観に変化をもたらす可能性がある要因が出てきていることを指摘しつつも、林は日本企業経営者の経営・雇用観が変わったかに関しては判断を留保する。
仲野報告は、アメリカ型雇用システム（労働者の雇われ方）を取り上げた報告であり、日本の雇用制度を直接に対象としたものではないが、アメリカ型雇用システムの日本への浸透を示唆する。アメリカ型雇用システムを把握する仲野のポイントは、①裁量制や成果主義賃金の本質を「会社内自営業」化と捉え、②人材サービス業の拡大や雇用形態の多様化によって「労働者の自営業者化」が進行していると見る点にある。内部・外部の労働市場を問わず、雇用関係を企業−自営業者の契約関係に置き換えようとする「雇用関係の回避」にこそ、「新資本主義」（リチャード・セネット）における雇用システムの本質があるとするのである。
転換点にある経営システム、労使関係は、その当事者である経営者、労働者・労働組合、政府、そしてこれらをとりまく市民社会が、それぞれの志向する方向を選択していく行為のぶつかり合いの中で形成されていく。各行為主体の選択の結果は、歴史的経緯・過去の経験の蓄積に制約されながら、同時に、行為主体間の相互作用を通じて変容して行かざる3

を得ない。現代日本の経営・雇用システムの変容は、経営者主導の性格が強いが、それにもかかわらず、経営が打ち出す新しい雇用観、雇用・人事制度を、労働者・労働組合、政府、市民社会がどのように受容し反発するかを受けとめながら、経営側は新たな方向を模索していくことも見落としてはならない。労働者の生活実態やその価値観、広くとるならば日本社会の価値規範と離れては、新しい経営・雇用システムは空回りしてしまう。今日の変化を分析するにあたっては、変化がこうした過程を経ていることを重視することが必要になっている。
こうした分析視点から、企業経営観に関する近年の経営者団体の模索を見るとき、わずか数年の間にその主張のアクセントが変わったことが注目される。1995 年の日経連『新時代の「日本的経営」』から 1997 年の経済同友会「市場主義宣言」に至る時期には、市場至上主義的な経営者イデオロギーが支配的な傾向を強めていた。しかし、1999 年になると経済同友会代表幹事は「『市場主義宣言』を超えて」と発言し始め、2000 年末の経済同友会「21 世紀宣言」では、市場原理の活用が日本では依然として必要だとしつつも、「社会的存在」としての企業の性格を再認識し、「社会の期待と企業の目的の調和を目指す『市場の進化』」こそが「市場主義」の真の姿であると主張するに至っている。このような市場主義の内容の読み替えには、企業経営をとりまく労働者、政府、市民社会などの側から働くインパクトが反映している。「成果主義」「流動的雇用」などアメリカにおいて発展してきたコンセプトの導入が進んだとしても、導入過程において、日本の職場・社会とそのコンセプトがぶつかり合い、コンセプトが変容しつつ定着していくダイナミズムとそこにはらまれてくる問題性にこそ、注意を払うことが求められているのではないだろうか。

Ⅲ．定例研究会報告（２００１年３月１７日）の感想
１．勝俣報告について
浅川和幸（北海道大学大学院教育学研究科・教育学部）
筑波大学（大学院）勝俣達也さんの報告（「経営家族主義イデオロギーにおける『家』概念の再検討」、以下、勝俣報告と省略）について紹介と若干のコメントをしたい。議論の整理に筆者なりの読み込み（拡大解釈）が入っているかもしれないが、ご容赦を願いたい。
勝俣報告は、近代日本経営の「家」を対象とする。そこにおける組織原理であり、労務管理のあり方であった経営家族主義から、イデオロギーの部分を抜き出し、それが一般の労働者層にもっていた説得力について考えようとする。そして、イデオロギーとしての「家」のもつ力は、現代からみれば明らかに力不足であるという直観を、立論の起点におく。イデオロギー装置は、職長というキーパーソンにあるというのが、彼の仮説だ。
実証として、「大正期における労働運動と労務管理」を取り上げる。
ここでは、経営層と一般職工層をつなぐジョイント的な役割として、職長への注意をう4ながしている。さらに、「主体化の契機としての『夢』ー技能への意識と組織への意識」
において、一般職工層を統合するイデオロギーとして、彼らの「夢」（希望？ー筆者）の検討に進む。この「夢」は、職場集団の熟練的頂点になることと、企業組織に位置を占めること、の両方からなっている。このふたつの「夢」はズレをもっている（「アンビバレンス」）と指摘されている。また、前者は旧来的な職人組織が、工場制度に包摂され再編されることによって、親方ー子方関係を弱めるが、自立からは遠ざかっていることを述べる。
これらの検討から、「経営家族主義イデオロギーの再検討」に移る。
“上”からの経営家族主義イデオロギーはそれだけでは受容されるとは考えにくく、“下”からの補完が必要だ。職場家族主義（間宏）は、旧来的な親分ー子分関係ではない状況におけるイデオロギーを説明できていないのではないか、と指摘する。職人集団が、職場集団に変質するわけだが、そこにおいて、一般職工の「夢」は、「自立」（親方になること）に、「組織体への意志」（権力をもつこと？ー筆者の推測）が、いわば接ぎ木されているのではないか。このような結論に至っている。
日本の労働者の、階級的「離陸」について、熊沢誠氏がいわば「プッシュ側」要因について語っているのだとすると、勝俣氏は「プル側」要因について語ることを欲したと言ってよいと思う。経営家族主義のイデオロギーが、一般労働者を統合する際の、身近な人格的象徴である職長に注目するのは、当たり前ともいえるが、追求されてこなかった論点であろう。しかも予め、人格的な象徴物は存在そのものに矛盾をもっている、と把握する点は面白い。
仮説を越えて、歴史実証的な段階へと研究を進める際の困難については、研究会でも質疑がなされていた。どんな歴史資料が、よりよくこの仮説を支えてゆくのかについて、筆者は労働史の分野は浅学であり知りえないが、一般職工をイデオロギー的に統合する象徴としての職長が、その危うさを現す瞬間（トキ）のきわどい時代の分析も、是非やって欲しい。
２．西野報告について
兵頭淳史(専修大学)
第二報告として西野史子氏 (一橋大学院生 )による研究報告（「派遣法制定過程に見る 80年代の労働政策の変化とその影響」）が行われました。西野氏の研究は、このところ本学会をはじめとする労働関係の学界において最も注目度の高いテーマのひとつである、増大する非正規雇用労働者の問題に関するものですが、西野氏はその中でも派遣労働に着目しながら、非正規雇用の増大を促進している力としての国家の「政策」をめぐるプロセスに焦点を当てています。
具体的には、1986 年に制定された労働者派遣法を取り上げて、同法がどのような意図を持つどのような諸主体の相互行為の中で生まれ、どの主体が最も影響力を行使しえたのか、

5そして制定された法がどのように派遣労働を規定していったのか、という問題が設定されます。そして、80 年代における産業・社会構造の変化とそれがもたらした企業経営上の要請、そしてそのことによって作り出された学界における言説の変容などを、派遣法制定が政策課題として登場する背景としてふまえた上で、派遣法がどのようなプロセスで、そして主要にはどのアクターの影響力によって成立したかという課題を解明すべく法制定に至るまでの経過について丹念な歴史実証が加えられ、その作業を通じて次のような結論が示されます。すなわち、派遣法制定が、先行する研究で主張されてきたように「財界主導」で行われたとは必ずしも言えないこと、つまり、同法の成立過程は派遣労働の法制化自体が目指された第一段階と、法制化の中身が議論され、規制の内容が当初意図されたものより弱いものになっていく第二段階に分けられ、第二段階では使用者団体の意見が強く反映されるものの、第一段階の過程は労働組合の一部と政府によって主に推進され、使用者団体・業界団体は態度を留保していたことが明らかにされます。さらに、労働経済学者高梨昌氏個人のイニシアティブが一連のプロセスの中で一貫して発揮されたことも示され、官僚集団が最初から用意した結論を、審議会等を通じて実現するという過程ではないことも主張されます。さらに、派遣法の成立によって当然にも派遣労働市場の拡大という状況が現れ、それにともない派遣料金のダンピングなどといった問題も出てきている一方で、当初の立法意図であったはずの、専門的労働市場の育成、ソフトウェア産業の要因派遣問題解決、中高年・女子への就労機会拡大といった目標は実現されなかったことも指摘されました。
報告後の討議では、審議会における、学者と官僚それぞれの影響力の強弱を測定することの困難さや、アクターとしての財界ないしは資本の意図を、特定の使用者団体の行動によって代位させることの問題性、そして、政策決定のプロセスと政策の効果に対する評価のいずれかに当面は課題を絞り込む必要性なども指摘されましたが、全体として、非正規雇用の増大という最もホットな労働問題をめぐって、政治過程論的な視点をもちつつアプローチしようとした野心的で興味深い取り組みに対して参加者の評価・注目度も高く、有意義かつ活発な議論が展開されました。西野氏の研究の今後の展開が大いに期待されます。

Ⅳ．第２回「フィールド調査『職人芸』の伝承」研究会のお知らせ
５月５日、６日に年報編集委員会の主催で、第２回目となる「フィールド調査『職人芸』の伝承」研究会が開催されますので、ご案内します。
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日時：2001 年５月５日（土）13 時〜17 時、５月６日（日）10 時〜13 時o

場所：立命館大学衣笠キャンパス内アカデミア２階 203 号室o

報告者
1. 嵯峨一郎（熊本学園大学）
2. 八木正（広島国際大学）

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日産調査について
解放社会学関係調査

3. 木田融男（立命館大学）

職業・生活研究会のトヨタ調査における「共同研究」
4. 野原光（広島大学）
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トヨタ調査（交渉中）

司会：北島滋（宇都宮大学）、辻勝次（立命館大学）

Ⅴ．５月定例研究会ご案内
５月１９日、午後２時から開催される定例研究会の報告者と報告テーマは次の通りです。
第一報告：兵頭淳史(専修大学)「「生産管理闘争」の実像と歴史的意義」

第二報告：村尾裕美子(お茶の水女子大学・院生) 「男性被雇用者の役職昇進とジェンダー」

Ⅵ．第１３回日本労働社会学会の開催日程
下記の日程で第１３回日本労働社会学会を開催します。
２００１年１１月３日（土）――自由報告
４日（日）――シンポジューム
５日（月）――工場見学
会場――早稲田大学人間科学部（西武池袋線・小手指駅下車（池袋から急行で約２５分）、駅前からスクールバス（約２０分））
なお、上記自由報告を募集します。自由報告の申し込みの締め切りは、７月３１日とします。締め切り日の厳守をお願いします。募集要項については、詳細が固まりしだい、学会ホームページに掲載しますので、ご覧になってください。

Ⅶ．『通信』の郵送について
本通信はこれまで印刷物として会員宛て郵送するとともに、学会ホームページに掲載してきました。最近、会員の中から、通信はホームページで読んでいるので、郵送するには及ばないという声も上がりつつあります。インターネットの普及状況を考えると、通信の郵送中止が多数の会員に受けいれらる状況に至ったと考えることもできます。これが、郵送費の削減と事務局負担の軽減を通じて、学会財政の改善に寄与することは間違いありま
せんが、インターネットによる学会ホームページへのアクセスが困難な会員にはサービス低下となります。この件につき、幹事会でも検討を開始したいと思います。ご意見、ご要望がありましたら事務局までお寄せ下さい。

Ⅷ．年会費納入のお願い（未納の会員の皆様へ）

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新年度の年会費を本年２月に請求いたしましたが、会費の納入状況は必ずしも芳しくありません。また、会費の滞納のある会員も少なくありません。学会の財政状況をご理解い
ただき、会費の納入をお願いいたします。

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