ビキニ事件の「慰謝料」問題

資料集
２０２０・７・３１

１、 アメリカの認識の経過

大平洋核被災支援センター

アメリカの支出は「見舞金」としていることについて❑「封印されたヒロシマ・ナガサキ」 (高橋博子 2012 凱風社)より※特に何もない場合は、上記より引用(1)3/1 キャッスル作戦・ブラボーショット
・米原子力委員会は実験当日の３月１日にマーシャル諸島にある太平洋核実験場で原爆を爆発させたという声明を発表。その時点では水爆実験であることは未公表。

(2)3/14 第五福竜丸、焼津港に入港
・3/16 読売新聞のスクープ「法人漁夫、ビキニ原爆実験に遭遇 ２３名が原子病 １名は灯台で重傷と判断」(3)アメリカの動き
・3/17 米国は水爆実験であったことを認める。
・3/23 ジョンバストア上院議員「最初の報告は不幸にして事実をずっと大げさに誇張したものだ」
・3/23 合同原子力委員会委員長スターリング・コール委員長「米国政府が保障するかどうか、また補償を支払う時期を決定するのは議会の権限である。日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられないことはない」(4) ４月９日

駐日米大使アリソンによる遺憾の意の表明

・「アイゼンバットおよびモートン両氏が日本を去るにあたり、ここに米国政府の名において、再び福竜丸の不幸な事件に対する深い遺憾の意を表し、入院中の乗組員の回復について懸念している。米国政府が被災者とその家族に対して補償し、また将来このような最も不幸な事故の再発を防止するためできうる限りの措置をとる意向であることは私がすでに発表した通りである。」(5) ４月 15 日

アリソン駐日大使が国務省に送った秘密電報(2000.1.31

北日本新聞より)

・「この日本人は『ツチヤ』(音訳)。事件が表面化して１か月後のこの時点で早くも、ツチヤは米大使館員に『米国が一括解決金を支払い、日本政府が病院、船主、漁業団体などに配分する』という解決策を提案。『米国が素早く全額を支払えば、事件はすぐに忘れられる』と強調した。アリソン大使は『単なる思い付きではなさそうだ。これで訴訟問題も回避できる』と国務省に請訓。２日後同省の承認を得た。」「ツチヤの正体は不明だが、当時外務省には欧米局長からニューヨーク総領事となる土屋隼人氏(のちにギリシャ大使)がいた。土屋氏が『密使』の役割を担ったのが事実であれば、個の解決方法は外務省のアイディアだったことになる。」(2000.1.31(6) 6 月 17 日北日本新聞)

米上下両院合同原子力委員会の秘密会

・アリソン駐日大使
・第５福竜丸の乗組員の被災を軽視する発言。

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・議員からの質問に対してアリソンは「法的訴訟手続きによらない形で、できる限り早急に解決すべきだ
我々は、将来前例とならないような、一括払いでの慰謝料(エクス・グラティア=exgratia)による解決を提供すべきである」と提言。(P159)
・「私は明日日本に帰る予定であり、来週外務大臣のところに行って次のように言うことが出来る。
『我々はこの全てを精算してすべてのことを忘れたい。私はあなたに 75 万ドルの小切手を渡すことができる』」(P159)
・「この船(俊鶻丸)は 7 月の最初の頃に戻ってくる。その船が帰ってくる前に収拾をつけたい」(P160)(7)日米合意〇1955 年１月４日

まもる

アリソンから重光 葵 外務大臣宛の電報

・「1954 年の原子核実験の結果生じた傷害または損害に対する補償のため 200 万ドルの金額を、法律上の責任の問題と関係なく、慰謝料［ex gratia 見舞金］として、日本政府にここに提供することを閣下に報告します。アメリカ合衆国政府は、前期の金額が日本国政府のみの判断により決定される衡平な方法によって分配されるものと了解するとともに前期の金額が日本国漁夫の各人の慰謝金並びにその医療及び入院の費用として、日本国政府が提出した請求に対する分を含むものであるとみなします。」「日本国政府が前期の 200 万ドルを受諾するときは、(中略)すべての請求に対する完全な解決［fullsettlement 完全決着］として、受諾するものと了解します。」〇1955 年１月４日

重光外務大臣よりアリソン米国大使宛の書簡

・「本大臣は、提供された前記の金額を日本国政府が受諾すること及びその受領をここに確認することを閣下に報告する光栄を有します。」

２ アメリカの法的な責任はあるのか(1)「見舞金」を出している
アメリカは曲がりなりにも「見舞金」を出しているということは、今回の事件について、自国を核実験をした当事者として、そして、日本の漁船－少なくとも第 5 福竜丸は被害をうけた対象として認めている。

(2)「見舞金」か「賠償金」かの大きな違い※１９５４年１１月 10 日参議院水産委員会議事録 加藤一郎証言より

ビキニ事件をめぐって、アメリカ側が出している 200 万ドルは、「賠償金」か「見舞金」かということは、「法的な責任」があるのかないのかという大きな違いがある。
・故意過失→法的な責任がある－賠償額は法的な損害賠償の範囲となる。
・故意過失はない→法的な責任がない－見舞金など「好意」のレベルになる。金額は、当事者が適当に縮めることが出来る。

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〇昭和二十九年十一月十日（水曜日）

参議院水産委員会

先ず第一に、アメリカに損害賠償についての法的責任があるかないかという問題であります。主として故意、過失の問題になりますが、この点についてはアメリカは好意的に、一応額は問題でありますが、その金を払うと言つております。ですからここで法的責任を論ずることは大して実益がないようにも見えるのでありますけれども、これはやはり非常に実益のある問題だと思うのです。なぜならば、法的責任があるということになれば、賠償額の範囲が当然法的の損害賠償の範囲になるわけですが、責任がないというならば、これはアメリカ側の好意によつてそれを適当に縮めることができるので、賠償額に非常に響いて来るのであります。

それからもう一つは、これが今後の前例になり、仮にアメリカが又水爆実験をやつて日本の漁船が被害を受けたというような場合に、やはり賠償額について今後もアメリカの好意によつて向うの適当と思うところまでの損害賠償しか取れないということになつては、今後の問題として非常に困ると思うのであります。そこで、法的責任があるかないかということは、やはりこの際明確にしておきたいと思うのであります。

(3) アメリカに法的責任はある(ア)損害賠償責任についての一般原則

民法 709 条

・「故意または過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任す」
・不法行為の成立の要件①故意、過失である②権利侵害(違法性)(イ)そもそもアメリカに損害賠償責任はある※昭和二十九年十一月十日（水曜日）

参議院水産委員会 参考人の意見①故意、過失について〇損害が生じた以上過失がある。
※「無過失責任」-加害者の過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負わせる考え方。公害問題など。
②権利侵害(違法性)について〇小田滋助教授－全面的に違法〇大平善梧教授－水爆実験はできるにしても、損害を起こしたなら違法〇加藤一郎－少なくとも水爆実験によって生じた損害は賠償しなければならない。公開の自由を侵害すると否とにかかわらず、とにかく違法性がある。

３ 日本政府は、被爆者には「損害補償請求権」があることを認識していた。
資料①〇1991 年 10 月 日米外交文書の一部が外務省から公開（「ビキニ事件の表と裏」大石又七 2017.7.20 かもがわ出版 より）【極秘】 アジア局長 第五課長
原爆被害処理に関する件

昭和二十九年三月十七日 アジア五課

本十七日午前、アジア局長室にて、アジア一課長、欧米一課長、情文一、二課長、条約三課長、国協三課長、総務課大和田
事務官及びアジア五課長（水産庁海洋一課長出席）三州の上、本件処理に関し検討せる結果、問題点など左の通りである。
一、事実関係を明らかにすること

3（1）船の位置は危険区域の外か内か（2）船は無線機を備えていたか（3）危険区域及び日本側の航路公示の性質（4）被害状況の調査
二、損害補償請求権について請求権の有無（1）船が危険区域外にあった場合米国の不法行為（過失に基づく）に対し請求できる。
（2）危険区域内にあった場合（イ）米国が、実効的な警告措置をとっていなかった場合には、同様請求できる。（後略）請求権行使の方法（1）論理的には、政府が介入せずとも、被害者が米国に訴えを提起すればよい。
（2）外交的抗議を行い、損害補償を請求する。

４ 日米合意 政治決着

損害賠償請求権を放棄〇補償請求について「政府が介入せずとも…」とあるが「実際には裁判を起こそうとしたものがいたにもかかわらず、政府が介入してきて、被爆者や被害者の頭越しに補償請求もしないで政治決着を結び、事件にふたをしてしまった。
(「ビキニ事件の表と裏」Ｐ63 大石又七 2017.7.20 かもがわ出版 )・ この事件は日本の外務省アジア局が担当していたが、アジア局の見解を批判して、４月１５日に外務省欧米局から「万が一日本側から訴訟をおこされことにでもなれば、日米関係がこじれないともかぎらないとの懸念の下、米政府が保証金を支払い、日本政府が分担する方式が進言された（坂元一哉氏論文―米国務省電文引用）。

資料 ②〇この７億２０００万円の「見舞金」については、マグロ・カツオ漁業関係者が大会を開いて、「直接損害２０億５０００万円の三分の一だ」と抗議、日本カツオ・マグロ漁業協同組合連合会（ニッカツ連）が政府と交渉に入った。
(１) 1955 年 1 月 4 日日米合意 (上記)

４、 慰謝金は日鰹連に一括交付※1957 年 8 月 8 日 衆議院法務委員会 佐竹晴記議員の質問の議事録より(1)200 万ドル(約 7 億 2 千万円)はどのように配分されたのか○1955 年１月 11 日

ビキニ被災事件損害の補償措置に関する打ち合わせ会

・当時の官房長官を会長として 10 数回の協議○1955 年４月 28 日

ビキニ被災事件に伴う慰謝金配分 閣議決定―資料３・配分の実施は各省によって行う。

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・治療費及び傷病手当・・・厚生省関係

約 3000 万円

・商船関係の損害・・・運輸省関係

約・上記以外・・・農林省関係

約 6 億 8800 万円

127 万円※水産庁が主な実務
・マグロ水産関係・・・約５億 8400 万円<配分基準の作成>
・第 5 福竜丸関係は治療費及び傷病手当金としている

・第五福竜丸以外は①マグロ生産者関係分として約 5 億 8400 万。これは「漁獲物廃棄による損害分、危険区域設定による漁船の損害分並びに漁家低落によるマグロ生産者損害分」としている。つまり漁業生産における損失補償となっており、傷病に関する手当とはしていないということになる。
※ただ、さらに細かな配分表を見ると、治療費の項目には、A「福竜丸乗組員関係」とは別に、B「その他船舶乗組員関係」として 60.5 万円、慰謝料及び傷病手当金の欄には、A「福竜丸乗組員関係」とは別にＢ「その他乗組員関係」として 147 万円が配分額としてあり、それらはいずれも「船員保険特別会計の支出実績」の費用となっている。これは、当時船員保険は何らかの治療費・傷病手当金として支出しているということになる。

○1955 年５月 28 日

日本鰹鮪漁業共同組合連合会 横山登志丸に一括交付※政府から代理受領の委任・交付額

・先に一般会計から内払いされていた・3600 万を控除した分3600 万円

５億 4800 万円

・どのような被害に対する補償か①危険区域設定に伴う迂回に要する経費－漁業許可している全船対象。理論的な計算。
②漁獲物の値下がりの被害－個々の船舶の実績、市場の差額調査③廃棄物に関する補償－厚生省の廃棄命令による廃棄漁獲物の価格と廃棄のための経費※なぜ①のみ全船対象なのか。関係者からも政府の誠意を聞くにとどめておいて欲しい。

〇1956 年 6 月 14 日 「ビキニ被災事件に伴う補償措置の経過について」(水産庁)※経過報告的な文書
慰謝料配分一覧 水産庁開示

資料③(2)日本鰹鮪漁業協同組合連合会の配分作業について
・５億 8000 万円の 4.6% 約 2700 万円を連合会が「ビキニ事件対策処理費」として天引き※1956 年の衆議院の議運(1956 年６月 1 日～3 日)の方で調査が行われ、連合会から資料が提出されている。
・天引き後のものを各県の連合会がさらに 2.3%天引き。その残りを船主に配分。
・天引きについては承知していないと船員から意義が出た。
・神奈川県では 2.3%分を船主が負担。
※そもそも経費は「慰謝料」の中に含まれているのか。国が出すべきではないか。
5※日鰹連の「天引き」問題については 1956 年(昭和 31 年)5 月 31 日第 024 国会 予算委員会、6 月 1 日(金)議員

運営委員会、6 月２日(土) 議員運営委員会、6 月 3 日(日) 議員運営委員会で社会党今澄議員、井上議員、らが追及している。

天引きした 2700 万円の使途については、1957 年 8 月 1 日付で計算書を送ってきた。
(3)日鰹連合会と漁業労協の交渉の記録から―資料５「遠洋」№34 より※1957 年 8 月 8 日の法務委員会の審議をうけて日鰹連に対し漁業労協が交渉を行っている。その後、日鰹連から、経費などの収支表が送られている。
〇収支表について5 具体的な配分 の資料(1)「ビキニ水爆被災漁船の所属地全国分布及び慰謝料配分額」 (参考資料 近藤康男「水爆実験と日本漁業」「水産年間」1956 年版)(2)「漁船別ビキニ慰謝料配分一覧表(水産庁提出分)」 ()(3)「ビキニ原水爆慰謝料最終配分表」（高知県鰹鮪漁業協同組合 昭和 32 年 10 月 作成）
5 総括 補償問題の考え方〇「ビキニ被災事件に伴う慰謝金配分（閣議決定）」には、「治療費」のなかに、第五福竜丸漁船員関係に２４８６万 9000 円という記録のほかに、「その他船舶乗組員関係６０万５０００円──船員保険特別会計の支出実績（１２３人）」、また「慰謝料及び傷病手当金」のなかに、第五福竜丸漁船員関係５２７万２０００円のほかに、「その他の船舶乗組員関係１４７万円──船員保険特別会計の傷病手当金支出実績（３７人）」の記録がある。
「その他の船舶」としているのだから、第五福竜丸以外の被災船舶（漁船や貨物船など）ということである。貨物船・弥彦丸（４８人）がその一隻であることは確認された。ほかに神通川丸（５４人）、靖川丸（４２人）、第七京丸（４２人）も検査を受けている。マグロ漁船では、神奈川県船籍の第十三光栄丸（２４人）、宮城県船籍の第五明神丸（２４人）、第十宝成丸（２５人内 2 名欠席）、第一金毘羅丸（２５人）（宮城県衛生部「放射能対策に関する報告」）
も漁船員が検査を受けている。しかも、船員保険特別会計からの支出を閣議決定しているのであるから、第五福竜丸以外の被災漁船員の船員保険適応事例はすでに存在し、現在の申請者も「水爆実験による放射線障害の疑い」があれば適応されるべきである。貨物船・弥彦丸と神通川丸の診断した医師が、船員の健康診断と治療を継続すべきと指摘されたにもかかわらず、放置した政治的な責任が日本政府にはある。
○水産庁が 5 億 8000 万円を連合会に一括委託したことについて。
①国には、直接被害を受けている船員や船主に対して補償をしようという責任感がない。
②補償金の目的外利用の疑いがある。
・補償金獲得運動の経費
・連合会の役員に対する賞与
・月 1 万円ほどの契約なのに 4～500 万円の弁護士費用支出（領収書なしの関係機関への謝礼品含む）
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・「日本鰹鮪本部が使用したるもの、一、金約二千六百万円、この支払先として、（一）関係官庁（厚生省、農林省、東京都）、それからイ、ロ、ハ、ニとありまして、イが国会事務局、ロが外務委員会、ハが農林委員会、ニが国会議員。さらに民間関係者として、学者、評論家、婦人団体、水産学者グループ、報道関係記者二百名、うち国会詰め、厚生、農林関係百名。友好団体として、大日本水産会、日本底引協会、全漁連、国際委員会、日本水産会」（国会議事録・社会党今澄勇、衆議院予算委員会で「ビキニの補償金が 補償を得たもろもろの動きへの謝礼として国会議員に渡ったという文書がある」といったところから端を発し、議院運営委員会に諮られた 1956年6月1日）
・自家用自動車の購入（問題になって連合会から振り替えたということだが）○ アメリカは、事件性を認めているのに、見舞金しか出していないので、アメリカに対して正式に補償を求める。
政府間の合意があるが、それは、個人の請求権を妨げるものなのかどうか。少なくとも、アメリカに対しての保障が出来ない状況であれば、それは政府間合意によるものであり、補償相当額の損失補償を、その要因対象である政府に求める。すでに、見舞金が慰謝料として 1 万円支払われたとする主張があるとしても、それは生産損失に対するものであり、傷病に対する補償ではない。水爆実験による被害（漁業収入）が直ちに漁船員の労賃が自動的切り下げられたという賃金の歩合制度のメカニズムによって転嫁されたこと。またそれは地域によってしわ寄せの強弱が存在したこと○「日鰹連史」の中にある「原爆被災事件の発生」という項の中の「保障の実現とその後」に、日米政治決着の動きの中で日本鰹鮪漁業協同組合連合会はどのような姿勢で臨んだのか、決着前と決着後の様子がかかれている。200 万ドルの配分が 4 月 28 日に決まるが、その内訳がマグロ廃棄の損害、危険水域設定による漁船の損害、魚価低落によるまぐろ生産者の損害等々の順に配分されている。
〇最後に、政府による 1 億 5 千万円の振興助成金が充てられ、1 億 5 千万円の基金を追加され、3 億円が日本
鰹鮪漁業協同組合連合会の基金となっている。そして、「カツオ・マグロ会館」が自民党本部の隣接地に建てられ、数年後に転売されている。
参考資料１、 『水爆実験と日本漁業』 近藤康男著 ‘東京大学出版会、1958 年「 ビキニの水爆実験が日本の漁業界にもたらした被害」―漁夫へのシワ寄せー
日本の漁業において、水爆実験の影響は、問屋でなく生産者それも中小船主に対して強くひびいたが、それはただちに大きな部分を漁夫に転嫁された。漁夫が水爆実験の実質的被害者であるということは、単に久保山愛吉氏を代表とする放射能灰の直接的被害者であるという意味からだけではなく、経済的にも水爆による漁業収入の減少のシワが労賃の自動的切り下げという途によって、漁夫によせられるからである。賃金の歩合制度がそのメカニズムである。そして同じマグロ漁業の根拠地ではあるが、三崎のような近代的関係が船主と漁夫の間にでき上っている場合と、焼津のような一船一家主義というようなことがいわれている漁港とでは、被害の実質が帰着するところが同じでなく、焼津では三崎よりも強く漁夫にシワが寄せられているという点であった。

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