物流拠点機能強化支援事業費補助金実施要領
令和５年３月 23 日

国官参物第 410 号

この実施要領は、物流拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱（令和５年３月７日付国官参物第 393 号。以下「交付要綱」という。）に定める物流拠点機能強化支援事
業費補助金の交付について、必要な事項を定める。
1. 用語
この実施要領において使用する用語は、交付要綱において使用する用語の例による。
2. 申請要件（１）補助対象事業者
補助対象事業者は、施設基準※のオ以外を満たしている物資輸送拠点施設において、非常用電源設備の導入を行う事業を実施する倉庫事業者等とする。
※「大規模地震・津波災害応急対策対処方針（平成 29 年 12 月 21 日中央防災会議幹事会決定、令和４年６月 10 日最終改定）」６（９）２）①）(ア) 新耐震基準に適合した施設であること（昭和 56 年６月１日以降に耐震補強工事を行った施設を含む。）(イ) 屋根があること（エアテント等の代替措置によることも含む。）(ウ) フォークリフトを利用できるよう床の強度が十分であること(エ) 12ｍトラック（大型）が敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること(オ) 非常用電源が備えられていること(カ) 原則として津波浸水地域外にある施設であること(キ) 避難所となる行政庁舎、学校、体育館ではないこと（２）補助対象施設
補助対象施設は、交付要綱第３条第３号で定める施設とする。ただし、第３号ロについては、「主要空港が被災した場合の代替輸送実施のための連絡調整ガイドライン（令和４年３月）」で定める主要空港の航空貨物を主に取り扱う施設に限る。
（３）補助対象経費
補助対象経費は、非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）の導入に係る費用（当該設備の設置及び使用開始に必要な設計・工事等に係る費用を含む。）とする。ただし、非常用電源設備（発電設備）の燃料の経費については補助の対象外とする。
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（４）補助対象設備の要件
補助対象設備は、外部からの電源供給が途絶えた状況にあって、３日間以上該当物流施設への緊急支援物資の搬入、搬出、保管、仕分け等の作業を滞りなく実施することができるだけの電源を確保できるものでなければならない。
ただし、燃料を別途施設内に保管し、常に発電機への補充を行うことができる状況にある場合などはこの限りではない。
3. 補助金の額
補助対象経費に補助率 1/2 を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
なお、予算の範囲内において、必要な調整を行うことがある。
また、補助金の額の確定については、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
(ア) 補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額(イ) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合は当該変更後の額）
4. 審査提出された交付申請書等をもとに、交付要綱に基づき厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択する。
なお、補助対象となる事業に適合する申請であっても、申請状況によっては、補助金額の減額又は不採択とする場合がある。
（１）評価項目(ア) 申請書類に瑕疵がなく、添付書類に漏れがないこと(イ) 事業の内容が、交付要綱を満たすもの(ウ) 事業の全体計画が適切であること（２）優先採択
交付要綱第２条の目的を達成するため、各地域における非常用電源設備の導入状況を踏まえて、導入が進んでいない地域について優先的に採択を実施する。
5. 補助金の交付申請等（１）申請書の提出
本事業の補助金を申請する者は、別に定める期限までに、交付要綱第１号様式及び第１号様式別紙並びに第１号様式別紙１に記されている添付書類を添えて地方運輸局長等に提出するものとする。
なお、提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはならない。
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(ア)

申請者の概要・「従業員数」については、いわゆる正社員のほかアルバイト、派遣職員もカウント
・「担当者連絡先」については、電話番号及びメールアドレスを記入(イ) 補助により設備整備を行う施設の概要
・「施設の位置」については、住居表示または地番の別を明記した上で記入
・「施設の用途」については、「一類倉庫」、「航空上屋」、「トラックターミナル」などと記入(ウ) 補助金申請額の内訳
・「補助対象」については、「非常用電源設備(発電設備)」若しくは「非常用電源設備（蓄電池）」と記入
・「補助対象経費額（円）」については、見積書を参照して記入
・「補助対象経費額（円）」については、原則として消費税等仕入控除税額を減額した金額を記入
・「補助金額（円）」については、上記「補助対象経費額（円）」の 1/2 の金額を記入
・「補助金額（円）」については、千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる(エ) 添付書類
A) 補助により整備される施設の構造等が分かる書類○ 配置図・立面図・平面図・断面図（矩計図）・電気設備図・Ａ判で作成されていること
・施設の構造が明示されていること
・縮尺・寸法が明示されていること・補助対象範囲が明示されていること
・配線が明示されていること・使用する負荷が明示されていること
B) 補助により整備する設備の仕様等が分かる書類○ 設備仕様書（カタログ写し可）○ 容量計算の根拠C) 補助対象経費の算出の根拠となる書類○ 見積書
・複数社からの見積書を添付すること
・期限内に複数社の見積書を提出できない場合は、１社の見積書を提出することとし、残りの見積書の提出期限については地方運輸局等の窓口に相談すること
・複数社からの見積書提出が困難な場合については、明確かつ合理的な理3

由を記載した理由書を提出すること・上記 A の図面に明示された補助対象範囲と相違ないよう注意すること・項目は、設備費、工事費、消費税の３つにまとめること・設備及びその付属品は設備費の中に記入し、その他の工事材料（配管、電線など）については工事費の中に記入すること・施工業者で発生する諸経費は設備費、工事費の内数とすることD) その他補助金の交付に関して参考となる書類○ 設備運用説明書（上記 B の「容量計算の根拠」で示されていれば省略可）(オ) 申請書の提出先・補助により設備整備を行う施設が位置する区域を管轄する地方運輸局
長等（２）交付決定
所要の審査を行い、補助金を交付すべきものと認められた場合には、予算の範囲内において交付決定を行う。
（３）事業の開始から補助金の交付まで
補助対象事業者は、施工業者を選定し、契約・発注を行い、工事を実施するものとする。
なお、補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって発注等の相手先を決定すること。
(ア)

補助対象事業の計画変更
補助対象設備の内容、補助対象経費の配分等交付申請書に記載した内容について変更が生じた場合は、交付要綱第２号様式を作成し地方運輸局長等に提出するものとする。ただし、補助目的を達成するために必要な事業計画の細部の変更をする場合（軽微な変更）については、地方運輸局等の窓口に相談すること。
【主な軽微な変更の内容】
A) 施工業者選定の結果、工事内容に変更が無く補助対象経費のみ変更となったB) 対象施設内で、非常用電源設備等の設置場所が変わった
C) 既設の配管や電線等が使用できることとなったため補助対象経費が変更となった 等(イ) 補助対象事業の完了実績報告
補助対象設備の設置が完了し、施工業者への支払いが完了した際は、交付要綱第６号様式を作成し地方運輸局長等に提出するものとする。
なお、提出期限は交付要綱第 15 条で定める期限までとする。
【添付書類】A) 補助対象経費の実績額を明らかにした書類
・契約先からの請求書の写し
4B) 補助対象経費の支払いを証明する書類
・契約先からの領収書の写し
C) その他参考となる書類・納品書または工事完了届け
・工事後の設備や設置位置等がわかる写真
・上記のほか、設備整備状況がわかる資料等があれば添付すること(ウ) 補助金の額の確定
提出のあった交付要綱第６号様式の内容を審査の上、補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額又は補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合は当該変更後の額）のいずれか少ない金額において交付すべき補助金額を確定し、交付要綱 16 条の規定に基づきその旨を通知するものとする。
(エ) 補助金の請求確定した補助金について、交付要綱第８号様式を作成し地方運輸局長等に提出するものとする。
(オ) 補助金の交付
交付要綱第８号様式に基づき、指定の口座に振り込むものとする。
6. 重複交付の制限
物流拠点機能強化支援事業費補助金は、同目的のもと運営される他の国の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。）を受けた事業には、交付しないものとする。
なお、大臣は、当該補助金の交付を受けた非常用電源設備に関する情報について、他の国の補助金の交付業務を行う者に対して情報提供することができるものとする。
7. 情報の取扱い補助対象となった物資輸送拠点施設の施設情報については、本省及び地方運輸局等内の資料作成等に使用する場合がある。

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