自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１．（取扱店の範囲）
定期預金通帳もしくは総合口座通帳をお持ちの場合は、取引店のほか当行本支店のどの店舗でも預入れおよび払戻しができます。証書による払戻しは、どの店舗でもできます。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えもしくは通帳の当該受入れ記帳を取消したうえ、取引店で返却します。
３．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）前記（１）もしくは（２）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前記（１）から（３）に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前記（１）から（３）にもとづく取引等の制限を解除します。
４．（中途解約利率）
この預金を後記５．（１）の規定により満期日前に解約する場合および後記５.（４）および（５）の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（自動継続の場合で継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率により計算した利息額との差額を清算します。
（１） 預入日の３か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満 ・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 ・・・・・・約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満 ・・・・・・・約定利率×７０％（２） 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満 ・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 ・・・・・・約定利率×１０％
Ｃ １年以上１年６か月未満 ・・・・約定利率×２０％
Ｄ １年６か月以上２年未満 ・・・・約定利率×２０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 ・・・・約定利率×４０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 ・・・・約定利率×４０％
Ｇ ３年以上４年未満 ・・・・・・・約定利率×７０％（３） 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満 ・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 ・・・・・・約定利率×１０％
Ｃ １年以上１年６か月未満 ・・・・約定利率×２０％
Ｄ １年６か月以上２年未満 ・・・・約定利率×２０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 ・・・・約定利率×３０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 ・・・・約定利率×３０％
Ｇ ３年以上４年未満 ・・・・・・・約定利率×５０％
Ｈ ４年以上５年未満 ・・・・・・・約定利率×７０％
５．（解約、書替継続等）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当該証書裏面の受取欄に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）するか、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して、当該通帳とともに取引店に提出してください。
（３）この預金の一部について解約するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して届け出の通帳とともに取引店に提出してください。
（４） 次の①から⑥までの一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の住所にあてて発信した時に預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、またはこの預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記１０．
（１）に違反したとき③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項または前記３．
（１）もしくは（２）の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき⑤ 前記３．
（１）から（３）までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解除されないとき⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（５）この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当行は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金の預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が、次のＡからＦまでのいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前記ＡからＥに準ずる者③ この預金の預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
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Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前記ＡからＤに準ずる行為（６）前記（２）の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、後記各自由金利型定期預金種別の（利息）の項の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として証書の発行もしくは通帳への記載をしないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印章はこの預金の届け出の印章を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当該証書裏面の受取欄に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して取引店に提出するか、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して、当該通帳とともに取引店に提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して当該証書もしくは通帳とともに提出してください。
７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、当行所定の方法によりただちに当行に届け出てください。
（２）前記（１）の紛失および印章、名称、住所、その他の届出事項の変更の届け出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳・証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳・証書を再発行するときは、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
（５）預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法によって当行に届け出てください。
８．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に取引店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（１）および（２）と同様に取引店に届け出てください。
（４）前記（１）から（３）までの届出事項に取消しまたは変更等が生じたときにも同様に取引店に届け出てください。
（５）前記（１）から（４）までの届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．（印鑑照合等）
払戻請求書、証書、諸届書類に使用された印章（または署名）を届け出の印鑑（または届け出の署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者が個人の場合は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記２２．により補てんを請求することができます。
１０．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳・証書については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定もしくは第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．（通知等）
届け出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前記（１）により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、該当の通帳もしくは証書とともにただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務が預金者の債務である場合には当該債務から、また当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。また、担保されている債務が複数ある場合は、その質権の順位に従います。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）前記（１）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）前記（１）により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）前記（１）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．
（規定の変更等）（１）この預金規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以下に、自由金利型定期預金（Ｍ型）の種別ごとに相違する規定を記載していますので、内容をご確認ください。

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【 自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）（自動継続のものを除く）】
１４．（預金の支払時期）
この預金は、証書面もしくは通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
１５．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書面もしくは通帳記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面もしくは通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下、「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して通帳もしくは証書とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振り替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下、「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。

【 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）】
１６．（自動継続）（１）この預金は、証書面もしくは通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
１７．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本（１）および後記（２）において同じです。）から満期日の前日までの日数および証書面もしくは通帳記載の利率（継続後の預金については前記１６.（２）の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面もしくは通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下、「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振り替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組み入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して通帳もしくは証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日、または継続日の前日までの日数および解約日、または継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。

【自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）（自動継続のものを除く）】
１８．（預金の支払時期）（１）この預金は、証書面もしくは通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）この預金の期間が３・４・５年のいずれかの場合、次の範囲で元金の一部を１万円以上１円単位の金額で利息とともに支払います。
①この預金の元金金額が３００万円を超える場合は、この預金の元金金額のうち３００万円を超える金額部分②この預金の元金金額が３００万円未満の場合は、この預金の元金金額のうち１万円を超える金額部分
１９．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書面もしくは通帳記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
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（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日、または書替継続日の前日までの日数および解約日、または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）】
２０．（自動継続等）（１）この預金は、証書面もしくは通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（４）この預金の期間が３・４・５年のいずれかの場合、次の範囲で元金の一部を１万円以上１円単位の金額で利息とともに支払います。
① この預金の元金金額が３００万円を超える場合は、この預金の元金金額のうち３００万円を超える金額部分② この預金の元金金額が３００万円未満の場合は、この預金の元金金額のうち１万円を超える金額部分
２１．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書面もしくは通帳記載の利率（継続後の預金については前記２０.（２）の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または届け出の署名）により記名押印（または署名）して通帳もしくは証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日、または継続の前日までの日数および解約日、または継続日における普通預金の利率により計算します。

【個人取引のお客さま】（この預金の預金者の方が個人の場合は、以下の２２、２３の規定を適用します。
）
２２．
（盗難通帳・証書等による払戻し等）（１）盗取された通帳・証書等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「不正な払戻し」といいます。
）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記（２）に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
① 通帳・証書等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを提示していること（２）前記（１）の申し出がなされた場合、不正な払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、不正な払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前記（１）および（２）は、前記（１）にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書等を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前記（２）にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 不正な払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 不正な払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が通帳・証書等提出式預金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻し額の限度において、前記（１）にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、不正な払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が前記（２）により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が前記（２）により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
２３．
（重大な過失または過失となりうる場合）（１）預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりとなります。
① 預金者が他人に通帳・証書を渡した場合② 預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合③ その他預金者に①および②の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合（注）上記①および②については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではない。
（２）預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりとなります。
① 通帳・証書を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合② 届け出印の印章が押印された払戻請求書、諸届を通帳・証書とともに保管していた場合③ 印章を通帳・証書とともに保管していた場合④ その他本人に①から③の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上（221370）19.10
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