近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標１５）
No

事業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

近江八幡市第1次総合計画策定事
1 業【平成29年4月～次期改定まで】

重要文化的景観保存活用事業
18 【平成18年1月～継続】★

★

第２次環境実施計画推進事業
31 【平成29年4月～平成34年3月】

都市計画事務事業
53 【昭和48年12月～継続】

現在
Ｈ２９年度

★

★

★

★

ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要

未来

★

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★

生活環境・ 都市基盤・ 教育･文化・ 産業･経済・ 健康福祉・ 今日の少子高齢化による地域課題の顕在化や、東日本大人権･総務など、市の最上位計画として各分野の方針や基 震災をはじめ近年の自然災害の大規模化・多様化など、社本計画を明確にする。加えて、ＳＤＧｓの１７の目標も視野に 会情勢がめまぐるしく変化していることはもとより、他市町のグローバルな観点をも取り入れたユニークな計画とする。
総合計画策定状況や、当市まちづくりの更なる向上と進展を
本事業は「基本構想」と「基本計画」から構成し、「基本構想」 目指す中で、新たな「(第１次)近江八幡市総合計画」を策定
は、地方自治法に基づき定められる近江八幡市のまちづくり する。
に関する基本的な考え方と、まちづくりの進め方の基本方向を提示する。
策定にあたっては、以下の基本的な視点により取組む。
「基本計画」は、基本構想を受けて具体的に市政の施策方針 ①「新市基本計画」の遺伝子を受け継ぎ、個別計画との整合を明らかにする実行計画とする。
を図り、事業・業務の補強をしながら市の最上位計画の策定
なお、各分野ごとに計画年次等や個別の目標（数値等）を設 を行う。
定し、各目標年次までに事業・業務実施を行うものとする。 ②福祉、教育、農業など各個別計画との整合性を重視しな
KPIについても各分野ごとで異なるが、総合的な事業＆施策 がら策定を行う。（都市計画マスタープラン、農村振興基本計
評価のシステムの構築を目標とする。
画、地域福祉計画、財政計画、人口ビジョン、各まちづくり構
想 等）③計画のビジョンを市民へ提案（ワークショップや学区別説明会、フォーラムなど）することにより、官民一体的な構想とする。
④長期期間（１０年間）における市の「基本構想」と「基本計画」を定めることにより、住民が安全で安心して生活でき、「このまちに住んでよかった」と思える住民満足度の向上を図る
とともに、自治体の経営戦略としての総合計画の策定を行う。
重要文化的景観地域である西の湖とその周辺の里山、農地 文化的景観「近江八幡の水郷」は、西の湖と周辺の水郷地を守ることが、琵琶湖の生態系を守ることにつながり、さらに 帯に広がるヨシ地、里山、伝統的な建物の集落、農地と八幡は地域で暮らす人々の生計を守っていくことに寄与する。こ 堀を中心として、人々の営みの中で伝統的な生業が残されのため、生業を守りつつ、現在の景観についても、現状を維 てきた。これらの琵琶湖の原風景たる景観を人々の生活を持していく。
維持しながら、持続可能な形で後世へつなげるため、文化財
これを保全していくことにより、文化的景観と共に、生態系の 保護法に基づき、国から全国第１号の重要文化的景観の選保全にも効果があるうえ、水質保全、森林資源保全の可能 定を受け、この景観を保全している。選定地域については、性もある。
原則生活に係る事業、伝統的な生業を守る以外は水郷風景計画で規制されており、それに準じた内容で重要文化的景観を守り、変更等の規模が大きな内容については、届け出で対応することになる。
保全事業に際しては、重要文化的景観地域及びその周辺において人間の営みとともに育まれてきた水辺の景観を後世に引き継ぐため、自主的に取り組んでいる。また「重要文化的景観構成要素」として指定を受けているものについては、次世代に継承するため、修理修景を行い保存を図っている。
指定された重要文化的景観構成要素については、国の直接指導を受けて修理修景を実施することで、保存を図っていく。
実施施策の進捗管理項目を定め、環境審議会において毎年 良好な環境を保全し創造するための基本的な考え方を示す
事務事業評価を行うことにより、継続的に把握し、環境報告 「近江八幡市環境基本条例」に基づき総合的かつ計画的に書を作成し、公表する。
環境政策を進めるため、平成２４年度から３３年度の１０年間を計画期間とする「近江八幡市環境基本計画」を策定。併せて、基本計画に基づき、市、市民・市民団体、事業者それぞれの取り組みを通じて、『～自然との共生、歴史と文化を次世代につなぐ～ 近江八幡 持続可能な「水・緑・くらし」』という望ましい環境像が実現できるよう実施施策を定めた「第２次近江八幡市環境実施計画《アクションプラン》」（計画期間：平成２９年度から３３年度の５年間）を策定し、進捗管理を行う。
次の事項を踏まえ、適正な都市計画事務を行う。
当市の住みよいまちづくりに向けた総合的かつ計画的な行①適時、適切な都市計画審議会の開催
政運営を図る上位計画、ならびにその方向性に即応する整
年間４～５回の開催を目安に、案件の発生と諮問時期を見 備、開発及び保全の方針に基づくまちづくりや土地利用の方極め、開催事務を適正に履行の上、開催する。
針等の実現を目指し、市民と協働で当市の実情に応じ市民②区域区分の見直し目線に立った都市計画を推進することを目的に、次のとおり提出済みの市案の平成３０年３月の県都市計画審議会諮問 取組む。
を目標に、地権者や地元に対する説明会、資料提供、 関係機関との調整等を実施する。
当市の特性を活かしたまちづくりの推進に必要な都市計画③当市権限による都市計画の適正な決定、変更に関する諸般の事務を履行する。
集中とスピード感ある手続きの進捗を図り、当市のまちづくり ①都市計画審議会の開催に大きな効果がある都市施設や土地利用方針をニーズや好 ②区域区分の見直しといった国、県の権限による都市計画機を逃さず適正に決定、変更する。の推進④証明書等の標準期間内の審査、発行③都市施設、地区計画等の当市権限による都市計画の適⑤最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練（研修） 正な決定、変更④都市計画上必要な証明の発行

1

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標１５）
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

現在
Ｈ２９年度

風景づくり事業

54 【平成15年

★

★

～継続】

人・農地問題解決
加速化支援事業
61 【平成29年4月～平成30年3月】

環境保全型農業直接支援対策事
63 業【平成29年4月～平成30年3月】

世代をつなぐ農村まるごと保全向上
64 対策事業【平成29年4月～平成30年3月】

★

★

★

林業振興事業

65 【平成29年4月★

～平成30年3月】

農地等の利用の最適化の推進に
66 向けた取組【平成29年6月～平成30年3月】

ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要

未来★

風景づくり事業として、市民一人ひとりの想いと参画を尊重し、官民の信頼と協働に①適時、適切な風景づくり委員会の開催
よって、当市の詩情あふれる風景を大切に守り、はぐくみ、誇
年間３～４回の開催を目安に、案件の発生と諮問時期を見 りと愛着を持てるまちづくりの推進と次世代への継承を目的
極め、開催事務を適正に履行の上、開催する。に、次のとおり取組む。
②地域の特性を活かした風景計画の策定・運用・届け出に対する標準期間内の審査、処理※風景づくり業務
・近隣景観形成協定地区における修景事業に対する経済的 ①風景づくり委員会の開催
支援の実施ならびに風景づくりに対する市民ニーズへの対 ②地域の特性を活かした風景計画の策定・運用
応
・風景計画の適正な運用③最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練（研修） ・地域別計画策定ニーズへの支援
・風景づくりに取り組む市民活動の支援
屋外広告物許可業務として、③良好な景観形成に向けた技術的助言①屋外公告物許可
・大規模建築物の建築等、周辺環境悪化防止を目的とした・標準期間内の審査、許可発行
専門家（風景アドバイザー）の見識に基づく指導、助言
・日常ならびにクリーン週間を通して、未申請物件ならびに不適合物件等に対する掲出を指導※屋外広告物許可業務②独自条例制定①屋外公告物許可
・風景づくり委員会への諮問
・適正適切な許可更新指導
・市民ならびに業界の意見聴取・適正な掲出指導・議決等、条例制定に係る庁内手続き履行②独自条例制定

力強い農業構造を実現していくためには、集落・地域での徹 集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、集落・地底的な話し合いにより、地域農業のあり方について議論を進 域における話し合いにより、め、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を、将来に ①今後の地域の中心となる経営体（個人・法人・集落営農）おいても確保していくために展望を作っておくことが必要であ はどこかる。
②①からみて地域の担い手は十分確保されているか
このため、本事業により地域に中心となる経営体（個人、法 ③将来の農地のあり方
人、集落営農）の確保や、地域の中心となる経営体への農 ④③に向けての農地中間管理機構の活用方針
地集積に必要な取組を支援することにより、農業の競争力・ ⑤近い将来の農地の出し手の状況（誰がいつ頃、どのくらい体質強化を図り、持続可能な農業を実現する。
出す意向か）⑥地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、６次産業化）等を定めた人・農地プランを作成及び更新するための取組を支援する。

平成２７年度に事業が法制化され、取組面積は増加傾向に 環境こだわり農産物の生産と併せて行なう地球温暖化防止ある。平成２８年度の市内取組面積は延べ１,３６４ｈａと前年 等に効果の高い活動に対し支援を行うことで、地域の環境保から２１３ｈａ増加した。
全や持続的な農業生産の推進を図る。
今年度も事業の周知に努め、昨年と同程度の取組面積増加を目標とする。

農地や農業用水等の資源を、琵琶湖にも配慮した管理によ ①農地維持支払交付金
り、豊かな生態系や心和む田園景観、豊かな恵みを育む農 多面的機能を支える共同活動を支援する。
村を良好な姿で次世代に引き継ぐため、農家だけでなく様々 ・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などな人たちの参加による地域ぐるみで共同作業を展開する。 の基礎的保全活動
地域ぐるみで取組むことにより、生産基盤の維持管理や自 ・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構然環境の保全等、農業・農村の持つ多面的機能を維持発展 想の作成させることが出来る。これらの活動に支援を行うとともに、老 ②資源向上支払交付金
朽化が進む農業用水路等の長寿命化のための補修・更新に 地域資源(農地、水路、農道など)の質的向上を図る共同活
対しても支援を行う。
動を支援する。
・水路、農道、ため池の軽微な補修
・農業排水の透視度調査、生きもの調査・施設の長寿命化のための活動

森林の持つ憩いの空間や水源かん養機能、土砂流出防止 ①協働の森づくり事業
機能、地球温暖化防止機能等の多目的機能を維持増進す 沖島町、安土町…里山整備体験やきのこ栽培体験を通じ、るため、林業振興施策の実施により、里山保全や緑化意識 里山保全の普及啓発の高揚を図る。
②里山防災事業
森林の持つ多面的機能の維持増進のため、地域的・流域的 船木町(山の手)…里山防災整備な計画をもとに、林業振興施策や森林整備を推進するため ③里山づくり事業
適切な施策を実施する。
白王町…里山整備④林道管理
長命寺林道側溝清掃

農業委員会法の改正に伴う新たな農業委員会体制の発足を契機として、地域における遊休農地及び耕作放棄地の把握に努めるとともに、農地等の利用の最適化の推進の一環として農業委員会においてパトロールを実施する。これらについて、農業委員会の見える化活動の取組を整理しながら継続的に実施していく。

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平成２８年の農業委員会等に関する法律の改正により、全農地に対する担い手が利用する農地面積の割合を現状の５割から８割に拡大することを目的に「農地等の利用の最適化の推進」が農業委員会の義務業務として位置付けられた。このことにより、農業委員会は、許認可だけでなく、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消に積極的に取組んでいくことが制度的に位置づけられたところである。
そこで、農業委員に対し各地域における担当割りを実施し、農地のパトロールの充実及び指導を徹底していくにあたり、農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保に努めていく。