ESG報告

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、その継続的な強化により経営の効率性、透明性および遵法性を確保し、経営目標の達成を目指します。

ガバナンス向上のための取り組み
指名・報酬諮問委員会の設置
2021年2月より、取締役会の諮問機関として「指名・報酬

コーポレート・ガバナンスについての考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーに支えられ対策に計画的に取り組み、さらなる実効性向上に努めていきます。

役員の報酬等

取締役会

諮問委員会」を設置し、役員の指名および報酬等をはじめ当社の取締役会は、意思決定の迅速化のため少人数構成とするコーポレート・ガバナンス関連案件についての決定

役員の報酬等の決定方針（5名：社内3名・社外2名）としています。経営監督機能プロセスの透明性向上を図っています。同委員会は、独当社の取締役の報酬等については、各事業年度におけるのさらなる強化のため、高い独立性を有する社外取締役

立社外取締役2名および代表取締役1名の3名により構成

支給総額の上限(枠)を株主総会決議により定め、その枠を2名選任しており、うち1名は女性です。

され、独立社外取締役である村松氏が委員長を務めてい内において、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問ます。同委員会では、取締役会からの諮問を受けて、原委員会が個別の支給額についての原案を審議・決定してた存在であるという認識の下、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付けていま

監査役会

案の審議・決定および取締役会への答申を行っています。

取締役会に答申し、取締役会では同委員会の答申を最大す。コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を通じて、

財務・会計に十分な知見を有する常勤の社内監査役1名

取締役会では、同委員会の答申内容を最大限に尊重して限に尊重して決定しています。

ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企に加えて、経営監査機能の強化のため、高い独立性を有決定することを、取締役会規程に定めています。

同様に、監査役の報酬等についても、各事業年度におけ

業価値の極大化を目指します。

する社外監査役を2名選任しています。

る支給総額の上限（枠）を株主総会決議により定め、その監査機能向上の取り組み

枠内において、監査役の協議により個別の支給額を決定

執行役員

当社の社外取締役は、社外監査役と共に取締役会議題にしています。

「戦略決定および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分ついての事前説明を受け、意見交換などを行う他、必要離し、迅速かつ適正な業務執行のため、執行役員制度をな範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っています。

取締役の報酬等の内容

当社は監査役設置会社であり、「経営戦略・監督機能」を採用しています。社内取締役3名の他、本部長・事業部長・常勤の社内監査役は、毎月の重要会議に出席して業務執

当社の取締役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬で担う取締役会、「業務執行機能」を担う執行役員制および工場統括などの役職にある者10名を執行役員に任命して行状況をタイムリーにモニタリングすることで、適法性・ある基本報酬、金銭による役員賞与およびストックオプ「経営監査機能」を担う監査役会でコーポレート・ガバナ

います。

適正性の確保を図っています。

ション等による株式報酬から構成されています。

コーポレート・ガバナンス体制

ンス体制を構成しています。

基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドライ▼ コーポレート・ガバナンス体制図（2021年10月1日現在）
株主総会
選任

選任

監査

取締役会

社外

諮問

答申

指名・報酬
諮問委員会

監督

連携

選任

連携

監査役会

会計監査人

監査

経営戦略・監督／監査組織

監査

経営執行組織執行役員社長
内部監査室
CSR推進室

事業リスク管理委員会

ンをベースに、前期の業績、当期の経営計画および各取

また、事業高度化に関連する合弁やM＆Ａなどのアライア

締役の役割などを勘案して、代表取締役執行役員社長がンス組成、大型投資の採算性検証など、当社の競争力強

個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委化およびリスク対応力強化を目的とした社長直属組織とし員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会に付議し、決て、「事業リスク管理委員会」を設置しています。当委員

定しています。

会は取締役会への定期的な報告の他、社外取締役との緊役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意欲

密な連携の下、活動を行っています。

を引き出すため、業務執行取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給することとしています。当該業績指事業リスク管理委員会
経営企画本部

取締役会の実効性に関する分析・評価

管理本部

標として、当社グループの稼ぐ力を最もよく表す連結営業利益を採用しています。
役員賞与の支給有無／支給総額は、各連結会計年度の連

営業本部
技術本部

VCCS
事業部

CTC
事業部

FC
事業部

MD
事業部

コア技術開発本部
生産プロセス革新本部
購買本部
品質保証本部

事業組織

27

ヨコオ統合レポート 2021

機能組織2016年より、取締役および監査役の全員を対象に、自結営業利益の達成度により代表取締役兼執行役員社長が己評価アンケートおよび必要に応じてインタビューを実施

原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、

し、集計・分析を行っています。

各業務執行取締役の職務および功績などを勘案して、代2021年6月実施分の総論として、当社取締役会の実効性

表取締役執行役員社長が原案を作成します。当該原案をは十分であると判断していますが、課題・要望事項の改善・

指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締

ヨコオ統合レポート 2021

28

ESG報告役員紹介（2021年6月25日現在）
役会に付議し、決定しています。

監査役の報酬等の内容

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および監査役の報酬等は、金銭による月例の固定報酬である基

株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務

本報酬のみとしています。

執行取締役に対し、ストックオプションを付与することと基本報酬の額は、あらかじめ定めたガイドラインをベースしています。ただし、計上すべき費用が業績に与える影響に、各監査役の職務・役割などを勘案しつつ、監査役のとインセンティブとしての効果を比較考量して、付与の有協議により決定しています。

無および付与の時期を決定するものとし、個人別の付与

監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認

数は、株主総会決議により定めた上限（発行金額またはを経ることとしています。

発行株数）の範囲内において、各取締役の役位・職責などを勘案して代表取締役兼執行役員社長が原案を作成し、▼ 報酬等の実績

指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締

報酬等の枠
(年額)

区分

役会に付議し、決定します。

(単位：百万円)

役員賞与

株式報酬

合計

132
（12）

41
(―)

―
(―)

社内取締役には、基本報酬のうち、原則として内規で定取締役(うち社外)

める一定額以上を毎月役員持株会に拠出することを義務

監査役

40

30

―

―

30

合計

320

162

41

―

203

付けています。役員持株会にて積み立てた自社株式は、

280
（20）

2020年度実績
基本報酬

173
（12）

取締役

代表取締役
執行役員社長取締役
執行役員専務取締役
執行役員常務

社外取締役

社外取締役

徳間 孝之

深川 浩一

横尾 健司

村松 邦子

塩入 肇

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席18回/18回（100％）

所有株式数
286,942株

所有株式数
50,828株

所有株式数
89,005株

所有株式数
0株

所有株式数
0株

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

真下 泰史

古田 徹

栃木 敏明

取締役会出席18回/18回（100％）

取締役会出席17回/18回（94％）

取締役会出席18回/18回（100％）

監査役会出席17回/17回（100％）

監査役会出席
16回/17回（94％）

監査役会出席17回/17回（100％）

所有株式数
31,603株

所有株式数
0株

所有株式数
0株

監査役

半期ごと（9月末および3月末）に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとして役員のスキルマトリックス

います。
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を現任の各取締役および各監査役が有する専門性と経験の踏まえて決定するものとします。なお、ストックオプション

うち、職責上、特に期待される項目を３つまで示していまを上限まで割り当てる場合、報酬の比率の目安は、基本報す。下表は、各人の有する全ての専門性・経験を表すも

酬60％、業績連動報酬20％、株式報酬20％としています。

のではありません。

▼ 役員のスキルマトリックス
専門性と経験
氏

名

徳間

孝之

役

職

企業経営

ESG・
サステナビリティ代表取締役執行役員社長

〇

〇

深川 浩一

取締役執行役員専務〇

財務・M&A横尾健司

取締役執行役員常務

〇

〇

邦子

社外取締役

〇

〇

塩入

肇

社外取締役

〇

真下

泰史

常勤監査役

古田

徹

社外監査役

栃木

敏明

社外監査役

〇

〇
〇
〇

〇

人事・労務

〇
〇

村松

〇

法務・
リスクマネジメント

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

執行役員
執行役員社長

執行役員 生産プロセス革新本部長

執行役員 技術本部長

執行役員専務

執行役員 技術本部副本部長 VCCS技術統括部長

執行役員 購買本部長 VCCS製造部長

執行役員常務 VCCS事業部長

執行役員 MD事業部長

執行役員 FC事業部長

執行役員常務 VCCS海外工場統括

執行役員 品質保証本部長

執行役員 CTC事業部長

徳間 孝之
深川 浩一
横尾 健司

柳澤 勝平

執行役員常務 富岡工場統括

岡﨑 実明

29

ヨコオ統合レポート 2021

草野 信司
坂田 毅

井下原 博
清水 雅樹

小谷 直仁
古見 芳郎
松浦 元昭
川田 直樹

※取締役、
監査役の指名理由については当社ホームページをご確認ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/governance.html

ヨコオ統合レポート 2021

30

ESG報告コンプライアンス・リスクマネジメント
当社グループは、日ごろからCSR行動規程に則り、法令を誠実に遵守し公正な企業活動を実践するとともに、新型コロナウイルス感染症への当社グループの取り組み

リスクマネジメントシステムとリスクマネジメントパフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、リスクに適正に対応することで企業の社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンスに関する考え方

従業員の健康と地域社会の安全を第一に

リスクマネジメントの取り組み

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に当社グループは、常に企業価値の向上を目指し、ステーク

当社グループは、より安定的で円滑な事業活動のため、対する日本政府の要請に基づき、従業員とその家

ホルダーの信頼に応えるため、経済・環境・社会に影響多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・族、お客さま、お取引先さま、地域住民の皆さまを与える活動に対し、透明かつ高い倫理観を持って取り組

計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネなどの、健康と安全を第一に感染対策を実施してむことで、持続可能な社会の発展に貢献します。

ジメントシステム（RMS）」を構築・整備しています。
「リス

います。

ク管理規程」においてリスクマネジメント方針およびリスク

ヨコオは2020年3月末から、感染が拡大している

マネジメント行動指針を定め、RMSの継続的向上に努め

国内首都圏の2拠点（東京本社、宇都宮営業所）に■ 2021年7月に、富岡工場勤務のヨコオグループています。

勤務する従業員を対象に、いち早く在宅勤務を実

従業員とその家族を対象に、ワクチンの職域接また、「事業リスク管理委員会」（P.28「コーポレート・ガ

施し現在でも継続して行っています。現在は、日種を実施

当社グループは、コンプライアンスの確保等を達成するたバナンス」を参照）を設置し、リスクの早期把握、共有・本政府が目標とする7割を超える、約80％の従業員

め、当社グループの役員および社員がとるべき行動を定め分析および対策立案・実行に努めています。

（東京本社）が在宅勤務を実施しています。

コンプライアンスの取り組み

富岡工場で製品生産に従事する従業員には、お客た「CSR行動規範」を、日本語／英語／中国語いずれかの携帯リーフレットで配付することで全役職員に周知徹底し、▼ 内部通報概略図

定着に努めています。また、「コンプライアンス規程」におさまへの納入責任を果たすべく、生産現場を止め
通報・相談の受付

いて内部通報制度を整備し、外部の相談窓口も利用することにより、法令、定款または関連規程に反する行為の早期

外部相談窓口

社内担当部署

気持ちの受容相談者の意思確認

問題点の整理解決策の検討へのサポート

調査・ヒアリング

発見および是正に努めています。
さらに、内部監査室が当社各部門および国内外子会社の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止およびプロセ
スの改善を指導しています。
2021年度における違反は0件です。

リスクマネジメントに関する考え方

関連法令および規程を遵守するとともに、リスクマネジメ
ントシステムとリスクマネジメントパフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、リスクに適正に対応することにより企業の社会的責任を果たし、組織運営の安定化に
努めます。

31

ヨコオ統合レポート 2021

外部専門家
への相談
会社対応を
望む場合

会社対応を
望まない場合相談者自身の気づき
自己解決策の選択

賞罰委員会等での対応検討・処分決定■ 2021年以降、中国工場、マレーシア工場、ベトナム工場におけるワクチンの職域接種を実施■ 台 湾、アメリカなど海外販売拠点におけるテレワークの実施ない徹底した感染対策を行ったうえで、継続した■ 日々の検温による体調管理、行動履歴の確認

サービスの提供、製品の供給を行っています。工■ セルフ検温端末、アルコール消毒液の設置

場の開発／設計／購買／品質保証／管理部門で■ 生産現場への部門外者の入場制限

は、在宅勤務者と出勤者を2つのグループに分け■ 富岡工場の食堂利用における、三密対策の徹底

1週間で交代することにより、万が一、新型コロナ（4交代制の導入、黙食、離席時の消毒実施など）

ウイルス感染者が発生したとしても、業務を止めな■ 海外出張の原則禁止、国内出張における公共交

い交替勤務制度を導入しています。

問題解決

当社グループは、事業活動におけるリスクの影響に配慮し、相談者の意思確認①会社対応以外の方法②実名で会社に報告③匿名で会社に報告

新型コロナウイルス感染症に対する社内対応

業務環境においては、在宅勤務でもセキュリティが担保され、オフィスと変わらないシームレスなネッ
トワーク環境で行えるようIT設備投資を行い、さらに在宅勤務準備一時金や在宅勤務手当、シェアオ

通機関の利用禁止■ 自社PCR検査の実施（株式会社GME社（群馬県高崎市）と提携）■ 在 宅勤務を円滑に実施するための、ITインフラの導入

フィスの契約など、恒常的な在宅勤務体制を構築■ 在宅勤務体制の恒常化しました。

■ シェアオフィスの利用

また、2020年度には、本社（東京都北区）と製造
再発防止・フォローアップ

拠点（群馬県富岡市）のある自治体に、それぞれ
1,000万円の寄付を行っています。
富岡工場入口に検温端末を設置

ヨコオ統合レポート 2021

32

ESG報告従業員
当社グループでは、「従業員とその家族に、ヨコオに勤めていて良かったと思われる会社」に向けて、従業員の多様性と包摂性の推進、進化を目指すとともに、働きがいのある魅力的な職場環境の実現に取り組んでいます。

さらなる職場環境の改善を目指して～ラウンドテーブル（座談会）の開催～

従業員基礎データ

業績評価
全ての従業員は、毎年度初めに業務内容・目標等を上長▼ 従業員数
ヨコオ全体
総従業員数（人）欧米

アジア

当社では、働きがいのある魅力的な職場環境の実現に向けと相談しながら職務記述書を作成し、業務を遂行します。

て、組織風土や制度の課題を明確にし、その具体的な改善

上長は半期に一度、実績について評価を行い、その結果

策と体制を構築・強化するとともに、それらを従業員間でを本人にフィードバックする面談を行っています。

8,428

1,209

81

7,138

6,373

246

55

6,072

回路検査用コネクタ

835

265

15

555

無線通信機器-ファインコネクタ

503

71

9

423

無線通信機器-メディカル・デバイス

248

247

1

0

しており、同属性内における議論を活発化させ、当社の

共通

469

380

1

88

現状の改善点を徹底的に洗い出し、今後の人事制度等の車載通信機器

事業別内訳

日本

共有していくために、ラウンドテーブルを開催しています。
ラウンドテーブルでは、従業員を8つの属性に分けて開催

人材育成

改定時に役立てていく予定です。

従業員構成バル人材”を育成するとともに、各階層におけるマネジメ▼ 採用・離職

各セグメントにおける主要生産拠点は、車載通信機器セグ
メントでは中国・ベトナム、回路検査用コネクタセグメント

新規採用

82
男性

総数

53

女性

総数

29

離職者数

ス事業では日本となっており、アジア地域に生産拠点が集中しています。特に、車載通信機器セグメントの生産拠点

34
男性

総数

24

女性

総数

10

1

女性

6

スペシャリスト（特定有資格者）

した人材育成システム”を構築しています。共通研修の他、

2

外国籍

7

ライン従事者・監督者

3

入社3年目までの若手

8

55歳以上のベテラン

階層別・専門分野別にさまざまな研修を実施し、従業員

4

30代の中堅9

ラウンドテーブル意見箱※

5

子育て世代

の成長を促しています。

※意見のある従業員が自由に発言できる機会として、「ラウンドテーブル意見箱」を社内イントラネット上に設置しています。収集した意見は、内容により新規でラウンドテーブルを立ち上げていきます。

である中国・ベトナムの従業員数が多くを占めています。

ワークライフバランス▼ 研修体系概念図

達成すべく、取得促進しています。2020年度の有給休暇

介護休暇制度があります。2020年度の取得実績は0人で取得率は、63.6％でした。

した。

その他のワークライフバランス施策
育児休暇利用状況■ 時間有給休暇

当社では、従業員の仕事と育児の両立を支援するため、■ 新型コロナウイルスワクチン接種特別休暇一般職層※取得した有給休暇日数 ÷ 年度ごとに新規付与された有給休暇日数。

部長

新任部長研修次長

新任次長研修課長

新任課長研修係長

中堅社員（リーダー）研修

一般

若手研修

入社時

自己啓発

次世代リーダー選抜

営業部門 技術部門
研修
研修

生産部門
研修

自己啓発

共通研修

管理部門
研修

通信教育︵階層別︶
・語学

ヨコオでは、従業員の仕事と介護の両立を支援するため、専門分野研修時事研修

当社では、2020年度目標の有給休暇取得率※ 70％以上を

階層別研修

グローバル対応
異(文化対応など︶

介護休暇利用状況

幹部職層

有給休暇取得率

育児休暇制度があります。2020年度の取得実績は女性ント強化を積極的に推進するために、“新入社員から一貫▼ ラウンドテーブル属性

ヨコオ単体

ではマレーシア・日本、無線通信機器セグメントのファインコネクタ事業ではマレーシア・中国、同メディカル・デバイ

当社では、本格的な事業のグローバル化を支える“グロー仮配属／基礎研修

通信教育（職種別・資格取得支援）1人でした。

33

ヨコオ統合レポート 2021

ヨコオ統合レポート 2021

34

ESG報告多様性
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、国籍・性別・世代にとらわれない人

シニア人材の活躍推進▼ 新卒採用とキャリア採用の推移★

材採用および人材育成を推進し、チームヨコオで「進化永続企業」を目指しています。

当社では、シニア人材の活躍推進に向け、2020年に60（人）

歳定年以降の就業形態をそれまでの再雇用（関連会社に転籍後再雇用）に加え、後進人材への技術移転や独自技術・ノウハウ活用などで会社が必要と判断し本人が合意

50
40
30

現に向け女性の社外取締役就任や管理職への登用を開始

すれば、人事委員会の裁可を経て本社正社員として雇用

20

しています。同時に、女性活躍を阻害する当社の組織風

延長する制度を新設しました。

10

土は何なのか、どう改善を図るべきかなどを討議し改善

また、65歳以上の方でも会社が必要と判断し本人と合意

0

当社グループでは、国籍・性別・世代にとらわれず、多様計画を策定する女性活躍に関するラウンドテーブル（リーすれば、業務委託契約やコンサルタント契約で継続して活な人材を採用・育成し、従業員一人ひとりが最大限に力をダー：女性従業員）を開催しています。

躍できる制度としました。

多様性についての考え方▼ 女性社員比率★
（人）

800

11.4

当社グループは、「多様性と包摂性」を経営戦略の一つに位置付け、グローバル・ヨコオの多様な価値観を持つ社

200員が集い、グローバルに連携して最大限の力を発揮でき

0

るよう取り組んでいます。多様性の側面において、外国

単体社員数

11.1

2.6

1.3

2016

16

2016

2017

新卒採用

2018

18

2019

キャリア採用

22

2020

（年度）

★：ヨコオ単体の数値

2017

2018

女性管理職比率※1

し、当事者の意見を吸い上げながら、さらなる制度改善

TISPプロジェクトを進めていきます。

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの中心的な取り組みとして、「TISP（Tomioka International

15.1
12

11.3

0.9

839

817

769

659

600
400

（％）

906

1,000

多様性に関する具体的な取り組み

20

18

16

30

29

25

シニア人材を対象としたラウンドテーブルについても開催発揮できるよう、個性の尊重と公正・公平な処遇、働きや
すい職場づくりに努めます。

49

45

10.7

8

3.1

2019

3.1

2020

4
0

（年度）

女性正社員比率※2

人社員の活躍ステージを拡げていくTISPプロジェクトの※1 期末女性管理職÷期末幹部職マネジメント職（係長含む、専門職は除く）※2 期末女性社員数÷期末正社員数

施策は着実に推進していますが、女性リーダー比率や障★：ヨコオ単体の数値

がい者雇用比率の向上には、まだ多くの課題があります。

Specialist Park）プロジェクト」を推進しています。

★

▼ 高齢者再雇用者数
（人）

30

30
25

19

20
15
10

22

です。採用基準については、日本語の会話能力は特段不問とし、キャリア人材は専門性、新卒人材はポテンシャルを重視しています。将来的には、富岡工場を中心に120

5
0

2016

生産技術／要素技術／品質保証／生産管理など）を当社のマザー工場である富岡工場（群馬県）に集結させる構想

11

8

本プロジェクトは、世界中のスペシャリスト（製品設計／

2017

2018

2019

2020

（年度）

★：ヨコオ単体の数値

名の外国籍のスペシャリスト人材を集結させることを目標にしています。このプロジェクトにおいて、日本在住の外2021年から男性社員の育児休暇取得促進を企業に義務

障がい者雇用について付ける「改正育児・介護休業法」が成立しましたが、この当社は、微細精密加工を中心とした製造業であることか

施策が当社に定着していくための課題が何なのかも明確

ら、障がい者雇用が進まず、法定雇用率を満たせていな

キャリア採用の強化

マレーシアでは、現地の大学を卒業した新卒入社者に対にしていく必要があります。

いのが現状です。一方、SDGsの観点から障がい者雇用

当社グループの企業ビジョンには、「当社グループが持つして、日本での数年間の研修プログラムを実施しています。

これら当社の組織風土や制度の課題を明確にして、改善・率を法定雇用率の2倍以上にするという目標を設定しまし独自技術をベースに先進的な技術を取り入れた新製品を対象者には個別のCDP（Career Development Plan）を改革の方向性を共有していくために、関係する社員が忌憚た。この目標を達成するためには、障がい者が活躍でき“チームヨコオ”で創り上げていくことで、会社を進化させ作成して計画的な人材育成を行っており、日本での研修のない意見交換を行う場が、「ラウンドテーブル（座談会）」

るための全社的なハード的・ソフト的なインフラストラクながら永続的に存続する企業にしていきたい」というメッを修了した従業員の多くが母国に戻り活躍しています。

（P.34「従業員」を参照）です。その「ラウンドテーブル」

チャー整備と職務開発が必要と判断し、「特例子会社設立

セージが込められています。

で出た意見を集約し、人事制度の改定や経営に反映してプロジェクトチーム」を設置しました。障がい者活躍のた

当社では原則として新卒採用による人員強化を推進していいきます。

めの基盤整備を集中して推進しています。2022年度の特ますが、近年では好調な業績に支えられてキャリア採用比

女性活躍推進当社は、製造業という業態から女性正社員の採用数が少国籍の従業員はもとより、海外在住の従業員も積極的に採用しています。特に主力生産拠点がある中国、ベトナム、

例子会社発足ならびに、障がい者法定雇用率を安定して率が高まっており、新卒採用・キャリア採用にかかわらず、

満たす体制構築を当面の目標としています。

当メッセージに共感した社員が世代や性別、国籍を超えて集結しています。

▼ TISP人材の推移★
（人）

60

54

61

50
40
30

なく、母集団が小さいことから女性リーダー比率も男性と20比べて低いのが現状の姿ですが、女性リーダー比率を男10

性と同等以上とすることを目標としています。この目標実

66

70

0

31
23

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

★：ヨコオ単体の数値

35

ヨコオ統合レポート 2021

ヨコオ統合レポート 2021

36

ESG報告情報セキュリティ

購 買

世界中の至る所で情報セキュリティ強化が求められる昨今のネットワーク全盛の時代において、当社グルー

当社グループは、お取引先さまとの公正・公平な取引を追求するとともに、イコールパートナーとしてのプは取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認識するとともに、グローバルで等質な情報セキュリティ活動

関係構築に注力し、受動的な購買機能から能動的な購買機能を持つ体制への変革に努めています。

を推進しています。

情報セキュリティについての考え方

リティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、グループ全体で情報セキュリティ活動を推進しています。

購買についての考え方

購買に関する取り組み

2014年12月には、ヨコオ本社と国内グループ会社３社に当社グループは、社会から信頼され続けるために、お客

おいて、国際標準化機構（ISO）の情報セキュリティマネジ

当社グループは、お取引先さまとの公正・公平な取引を下請法（下請代金支払遅延等防止法）の遵守

さまやお取引先さまからお預かりする情報はもとより、当メントシステム規格であるISO27001を取得しています。

追求することに加えて、世界中から、良い物を、適正な■ 外部講習の受講社グループが取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認

また、主要拠点においても同規格の取得を推進しています。

価格で、必要な時に、適量を調達する購買機能を目指し、■ 部内教育の実施

会社の利益に貢献するための攻める購買活動を推進して■ 公正取引委員会のアンケート対応

います。下請法をはじめとした法令遵守はもちろんのこと、■ 日常業務内の点検（交渉、単価決定、検収、支払の厳識しています。情報資産の不適正な開示や漏えい、目的外の使用を防ぎ適切に保護するため、「情報セキュリティ
ポリシー」を定め、推進しています。

情報セキュリティ教育

生産拠点の重層化や途切れない供給網の構築のために、

格な確認）

サプライチェーンにおける社会的責任を遂行すべく、日々

情報セキュリティポリシー（概要）
１.法令遵守２.運用体制３.情報資産の管理

４.教育

当社グループでは、従業員一人ひとりが高い情報管理意

制定日：2013年4月1日※情報セキュリティポリシー（全文）を当社ホームページよりご覧いただけます。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/security.html

紛争鉱物の使用の排除識を持つことが情報セキュリティの基盤であると考えています。そのため、情報セキュリティに関する法令や当社の方針・規定などを全ての役員・従業員（含む派遣社員）に周知し、意識の向上を図っています。

５.事故の予防と発生時の対応

児童労働、禁止化学物質の使用、の購買活動に取り組んでいます。

■ 民法改正に伴う取引基本契約内容の改定時に、附属書

ポリシーとして『取引行動規範（兼合意書）』を作成し、児童労働、また、eラーニングによる年1回の情報セキュリティ教育の■ 量産品の含有物質調査を当社グループの各拠点で実施

実施や、日常業務において実施すべき事項などを記載した

制定日：2020年4月1日■ 新機種立ち上げの際は、初品検査時に含有物質データ「情報セキュリティハンドブック」を全社員に配付することにを必須条件としてお取引先さまから取得

より、情報管理意識を高める啓発活動を推進しています。

▼ 情報セキュリティ管理体制■ 紛争鉱物としては、コバルト、スズ、タングステン、金

基本ポリシーの詳細

情報管理最高責任者
執行役員社長情報セキュリティ委員会
委員長：情報管理統括責任者

禁止化学物質の使用、紛争鉱物の使用の排除を明記『原価低減』『BCP対策』『購買力強化』を購買部の基本のポリシーとして業務に取り組む。

を原料とする材料などが該当▼ ISO27001取得状況
2014年

株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）

2016年

中国子会社（3拠点）2017年

マレーシア子会社『原価低減』■ 原価低減の追求

グリーン調達の実施■ 原価の早期作り込み

お取引先さまに対して、製品含有化学物質に関する説明■ 三現主義の徹底

会や納入品についての成分分析などの環境評価を実施しています。また、取引基本契約内には有害化学物質の不委員：情報管理責任者（事業部長・本部長）

委員：情報システム部門長

情報セキュリティの強化

機密情報保護■ 安定した調達『BCP対策』■ 公正・公平な取引先の選定

当社グループは、情報セキュリティポリシーを基盤とした当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」の下、情の規程を遵守することにより、当社が保有する情報資産お報セキュリティ管理を経営の最重要課題の一つとして認識

よびお客さまから開示を受けた情報を、適正・厳格に取しています。情報資産を適切に管理するため、情報セキュ

り扱い、保護しています。

ヨコオ統合レポート 2021

活動を行っており、品質保証部と連携して製品確認を行っています。

「機密情報保護規程」を定め、当社グループおよび当社■ 人材育成の業務に従事するサプライヤーなどに周知しています。こ37■ 取引先の品質向上使用を挙げ、環境負荷の小さな製品を優先して調達する『購買力強化』■ 法令・条例、規格の遵守■ 環境・社会への配慮

ヨコオ統合レポート 2021

38

ESG報告労働安全衛生地域社会

当社グループは、従業員をはじめ当社活動における利害関係者の安全と健康面の管理を経営の最優先課題

国内外のさまざまな地域で事業を展開する当社グループは、地域社会の皆さまとの関係を大切にしており、と位置付けています。安全を常に確保し安心して働ける職場を追求し、心身の健康増進に努めています。

多面的な社会貢献活動を推進しています。地域に根差した企業として、地域社会の発展と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

▼ 過去3年の労働災害発生状況

労働安全衛生への考え

2018年度

当社グループは、事業継続と成長に欠かせない一人ひとりを守るため、労働安全衛生方針を定め、それに基づく
労働安全衛生活動を推進しています。
※ヨコオグループ労働安全衛生方針については、当社ホームページをご確認ください。https://www.yokowo.co.jp/company/csr/safety.html

2019年度

地域社会への貢献についての考え方

2020年度

休業災害

1

0

2

不休業災害

4

1

4

合計

5

1

6

労働安全衛生の継続的な向上を目指して

当社グループは、地域社会の一員として、さまざまな社

地内の日系有志企業と協会貢献活動を推進しています。地域の発展を支える活動

同で、ミルクなどの飲食物や、社会が抱える課題の解決に寄与する取り組みを通じや服などの物資支援を実施て、地域社会と共に発展していくことを目指しています。

しました。

持続可能な社会の実現に向けた活動

当社グループでは「OH&S方針」の下、労働安全衛生マネジ
メントシステム（OHSMS）を構築し、グループ全体で労働

ヨコオではトップマネジメントを筆頭に、実務上の中心と安全衛生の向上に向けた取り組みを推進しており、下記拠なる各部門の安全衛生管理者・推進者で構成する安全衛点において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規生推進委員会を毎月開催しています。安全衛生推進委員格であるISO45001の認証を取得しています。

会では、各部門の安全衛生活動計画の進捗、月次安全衛▼ ISO45001取得状況

生巡視の結果、労働災害事例とその是正対策などが共有され、安全衛生活動の継続的な向上に努めています。また、安全衛生委員会は、法令に基づき産業医等を交え労使の構成員が協議を行える場として、毎月開催しています。
予期せず起こってしまった労働災害については、その是正対策を評価するリスク評価委員会が設置されており、発2020年

ヨコオベトナムでは、2021年4月に物資が不足している地
元孤児院に対し、工業団▼ ３つの活動分野

労働安全衛生体制

孤児院への支援（ヨコオベトナム）

地域に根差した活動

マスクと消毒液の寄付（ヨコオマレーシア）
ヨコオマレーシアでは、2020年に新型コロナウイルス感
持続可能な社会の実現に向けた活動

地域の発展に寄与する活動染症対策のためのマスクや消毒液などの物資を、地元警察に寄付しました。

株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）
中国子会社（2拠点）※日本では2016年、中国では2017年にOHSAS18001の認証を取得していましたが、2020年8月にISO45001に認証移行しました。

労働安全衛生活動の推進の「柱」

生部門が検討した対策が客観的視点で見て有効であるか、地域に根差した活動

地域の発展に寄与する活動

友華ボランティア服務隊

ネーミングライツパートナーとしての活動（富岡工場）（東莞友華汽車配件有限公司・中国）

富岡工場では、地元富岡市の発展により貢献していきた

東莞友華汽車配件有限公司では、2016年に友華ボランティ

いという考えから、地元運動施設3施設のネーミングライ

再発防止について見逃しがないかを議論し確認することと当社グループでは、労働安全衛生を推進するため「安全」

ア服務隊を結成し、地域の高齢者や障がい者の支援活動

ツの公募に応募し、パートナー企業に決定しました。当

しています。

「健康」「働き方」の3項目を年度計画の「柱」とし、各部を推進しています。

社従業員やその家族の利用も促すことで、スポーツを通じ2021年4月からは、安全衛生課を総務部内に設置し、各門が目標設定・リスクアセスメントを実施して計画的に労活動内容は、ボランティアイベントの開催や環境保護活動

た健康増進と従業員間の交流を深めてもらうとともに、地会議体の推進を中心に安全衛生に資する施策のさらなる働安全衛生活動に取り組んでいます。

で、多くの従業員がボランティア隊員として参加しています。

域社会と当社が共に発展していくことを目指しています。

充実化を図っています。

目指す姿

ボランティア活動に参加した
従業員数（2016年から現在まで）▼ 労働安全衛生管理体制
労働安全衛生最高責任者
執行役員社長生き生きした
職場

働き方

健康

155

人

契約期間は2021年2月から2024年3月までの3年間
ネーミングライツ料

総額

450

万円

丈夫な身心
健康的な組織

総括安全衛生管理者／安全衛生管理責任者
安全衛生課

安全衛生委員会
安全衛生推進委員会

本社・富岡工場・国内事業所

国内子会社

リスク評価委員会

安全
安全・安心な職場
不安全な状態をなくす
不安全な行動をなくす

構内協力会社
ルールを守る／自己管理／コンプライアンス

39

ヨコオ統合レポート 2021

ヨコオ統合レポート 2021

40

ESG報告環 境
当社グループは、地球環境と調和の取れた事業活動を推進することが企業の重要な責務の一つであると認識

気候変動への対応

る廃液に含まれる有害化学物質を全て回収し、公共用水

しています。かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に継承するために、制定した環境方針に基づき、直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）の削域への排出ゼロ化を実現しています。

環境保全活動および気候変動への対応をグループ全体で推進しています。

減に向けて、当社の主な温室効果ガス発生源である日本▼ 水使用量と原単位（群馬県富岡市）、中国、ベトナム、マレーシア工場の再環境についての考え方

生可能エネルギー導入計画を立案中です。2021年は、主

350,000

力工場であるベトナム工場と富岡工場の再生エネルギー

330,000
320,000

室効果ガス削減については、富岡工場従業員の大多数が300,000

行動指針

勤への転換と電気自動車用充電設備の設置計画を推進中

1.TCFDに賛同し、2030年度に2014年度比で35％の自社工場からの温室効果ガスを削減（Scope1・2）することを目標に具体策を立案・推進するとともに、CDPを通じて取り組み状況を開示します。
2.省エネルギー・省資源・リサイクルを積極的かつ継続的に推進し、地球環境保全に努めます。
3.環境および人体に有害な影響を与える化学物質に対して、異常時、緊急時を含めた予防処置、対応処置を定め環境汚染の予防を行なうとともに、有害化学物質の使用量削減を図ります。
4.環境関連法規、条例等の要求事項および顧客要求事項を遵守し、さらに自主基準を定め環境管理の向上に努めます。
5.環境目的および目標を定め、その実現に向けた活動を推進し、目的・目標を定期的に見直すことにより環境マネジメントシステムの継続的向上を図ります。
6.教育、広報活動を通じて、全社員の環境保全活動への参画意識向上と、活動の定着を図ります。
7.この環境方針は、全社員および関連企業社員などに周知するとともに、要求に応じて一般の人にも開示します。
8.全ての事業活動において、生物多様性に配慮し、持続可能な社会の発展に貢献します。
制定日：2005年6月1日 改定日：2021年10月15日

環境マネジメントシステム

課題および活動実績

いて「Ｂ」評価を目指し、進捗状況はＣＤＰを通じた開示と併せて、当社ホームページでも順次公開していきます。
なお、
2020年まで当社グループでは、
温室効果ガス
（GHG）

331,726

8
7

5.687

6

4.722

6.134

5
4
3

290,000

2

283,178

280,000
270,000

1
2016■ 水使用量

2017
原単位

2018

2019

0

2020

（年度）

※3 集
 計方法の見直しを行い、2019年度以前まで遡って訂正しています。
※4 原 単位の指標を従業員数から売上高に見直し、2019年度以前まで遡って修正しています。

資源リサイクルを推進してきました。温室効果ガス削減の基準年となる

当社の主要製品は電気部品であり、主たる廃棄物は生産

2014年の温室効果ガス排出量については、エビデンス収工程で排出される金属とプラスチック、切削油ですが、こ集中であり算出が完了しましたら開示します。

れらを対象に、当社グループは資源保護に取り組んでい▼ CO2排出量と原単位ます。事業活動に伴って排出される廃棄物の削減を推進※1
CO2排出量（ｔ）

21,000※2
原単位（CO2排出量/売上高）

0.425

20,5000.388

20,00020,156

19,50019,00020,361
0.372

20,22220,007
0.334

0.334

18,75418,50017,500

しています。2020年度よりヨコオベトナムにおける集計を0.4開始したため、リサイクル率が大幅に向上しています。

0.3▼ 廃棄物量とリサイクル率0.2

廃棄物量（ｔ）

0.1

18,0002016■ CO2排出量

2017
2018
原単位

2019

2020※

するとともに、リサイクル率80%以上を目標に活動を推進

0.5

0.0

（年度）

※1 電
 力CO2換算係数は下記を使用・算出
国内：東京電力エナジーパートナー(株) 基礎排出係数
海外：IEA公表係数※2 昨 年度までは社内レートに基づいた連結売上高を使用していましたが、本年度から実勢レートに基づいた連結売上高による集計方法に変更し、2019年度以前まで遡って修正しています。

当社グループは、2014年に環境中期計画を見直し、気候

当社グループは、1998年以降各拠点でISO14001の認証

変動への対応、水資源管理、資源リサイクル、有害化学物

水資源管理を取得し、継続的に環境活動に取り組んでおり、2020年

質ゼロ化の4つを取り組むべき課題として取り上げました。

当社グループにおける水利用は、当社製品の特質から生度における環境法令の違反事案はありませんでした。

これらについて、年度ごとに達成すべき目標とその活動を産工程において水はほとんど使用せず、生活用水としての※ISO14001認証取得状況については当社ホームページをご確認ください。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/environment.html

再設定しています。

使用が大半を占めます。売上高当たりの水使用量を原単

また、2021年10月の取締役会で、TCFDに賛同のうえ

位とし、前年度比１％の削減を目標に活動しています。

CDPで取り組み状況を開示すること、取締役会が管掌す

また、工場排水の水質は、関連法規制より厳格な自社基ることを決定し、環境方針、行動指針を改訂しました。

準により監視しており、富岡工場では、メッキ工程から出ヨコオ統合レポート 2021

329,947

344,632

排出量原単位の前年比1%削減を目標にさまざまな活動

ISO14001認証取得

41

6.389 335,868

310,000です。これらの具体策を推進することで、まずはCDPにお2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界と日本が本格的に動き出した今日、当社も気候変動対策をより具体的に設定し強力に推進することで、ステークホ
ルダーや社会からの要請に応えていきます。この観点から、TCFD「気候関連財務
情報開示タスクフォース（The FSB Task
Force on Climate-related Financial
Disclosures）」に賛同し、具体的な気候関連情報開示を促進するとともに、2030年
度に2014年度比で35％の自社工場からの温室効果ガスを削減（Scope１・2）することを目標に、具体的な施策を推進します。
併せて当社は、事業活動が環境に与える影響を配慮し、環境関連法規および顧客要請事項を遵守するとともに、環境マネ
ジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的向上への取り組みを通じて、豊かな自然に満ちた環境の実現に貢献します。

※4
原単位（水使用量/売上高）

7.486

340,000

導入計画の具体化を図ります。また、Scope3に関わる温自動車通勤であることから、鉄道駅の誘致による電車通

環境方針

※3
水使用量（m3）※5
リサイクル率（％）

1,400
1,200

1,052

956

1,000

63.0

800
600

1,249

1,150

87.1

1,056

80
70
60

56.4

50

59.4

53.8

40
30

400

20

200
0

90

10
2016
■ 廃棄物量2017
2018
リサイクル率

2019

2020

0

（年度）

※5 リサイクル率はリサイクル業者に出している割合です。なお、プラスチッ
ク成型の工程ではリサイクルレジンの使用を試行しています。切削油については、地元の高等専門学校と当社独自のリサイクル技術の開発を進めています。

Topics
2021年9月にGHG排出量（Scope1・2）で第三者保証を取得しました。今後は、GHG排出状況の把握範囲を拡大し、情報の公開に努めていきます。

ヨコオ統合レポート 2021

42