美濃加茂市訓令甲第６２号
平成姫街道事業に伴う起業支援補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、中山道太田宿区域内の空き家等を利用して新たに出店し、及び起業する個人又は法人に対し、予算の範囲内において平成姫街道事業に伴う起業支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、にぎわいのある街並みを形成し、この区域内における魅力向上に寄与することを目的とする。
（適用例規）
第２条 補助金の交付に当たっては、美濃加茂市補助金等交付規則（平成２５年
美濃加茂市規則第４３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 中山道太田宿区域

美濃加茂市太田本町４丁目平塚３２４６番１地先から美濃加茂市古井町下古井大脇２６５４番２地先までの市道太田本下古井８号線に面した区域をいう。
(2) 空き家等

中山道太田宿区域（以下「区域」という。）内にある現に使用及び賃借が可能な空き地及び空き家をいう。
(3) 起業ア

次のアからウまでのいずれかに該当する場合をいう。

事業を営んでいない個人が所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出（以下「開業届出書」という。）により、新たに事業を開始する場合

イ

事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、事業を開始する場合

ウ

個人又は法人が現在の事業を拡大して行う場合(4) 事業所(5) 起業の日事業の用に供する事務所及び店舗をいう。
開業の日又は事業拡大による事業開始の日をいう。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付対象者は、区域内において起業を予定している者又は補助金の交付申請日において起業の日から６月を経過しない者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 起業する事業の事業所が空き家等に設置される見込みであること又は設置されていること。
(2) 個人にあっては事業主、法人にあっては法人及びその代表者の納期到来分の市税（事業主又は法人の代表者が市外居住の場合は、当該市区町村税。以下「市税等」という。）に滞納がないこと。

(3) 許認可を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可を取得している者又は当該許認可の取得が確実であると見込まれる者であること。
(4) 空き家等の所有者（以下「所有者」という。）、所有者と生計を一にする者、所有者の２親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人のいずれにも該当しないものであること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者としない。
(1) 起業する個人又は法人が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者である場合(2) 起業する事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合(3) 起業する事業に関して国、県、市及びその他公共的団体より同様の補助、助成等を受けている又は受けることが決定している場合。ただし、中山道太田宿建造物の保存と修景に関する補助金交付要綱（平成２年美濃加茂市訓令甲第２６号）に基づく補助は除く。
(4) その他市長が適切でないと判断した場合（補助対象事業）
第５条

補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1) 起業の具体的な事業計画が作成されていること。
(2) 区域内のにぎわいに貢献する事業であること。
(3) ３年以上の経営の継続が見込まれ、週４日以上の営業が可能である事業であること。
(4) 起業する事業が別表第１の業種に該当しないこと。
２ 同一補助対象者に対する補助金の交付は１回限りとする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第６条 補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助限度額は次のとおりとする。
区分

補助対象経費補助率

空 き 家 等 空き家等において起業す ３分の２以内
改修経費

るために必要な改装（床、天井、壁、照明等の内装工事、給排水設備工事、空調設備工事及び電気設備工事をいう。）

補助限度額
１００万円

に係る費用空 き 家 等 空き家等において起業す ４分の３以内（た 月額１０万円
賃借経費

る場合の近傍の取引事例 だし、月の中途のに応じた空き家等借用自 入退去における賃体に係る起業の日の属す 借料については、る月から起算して３６月 支払った賃借料に分の賃借料（ただし、保 かかわらず、当該証金、礼金、敷金等の預 賃借料を日割りに託金、仲介手数料その他 より計算した額の実費を除く。）４分の３以内）

２ 前項の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

規則第８条第１項の規定による申請は、平成姫街道事業に伴う起業支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）によるものとし、次に掲げる書類を添付し、当該事業を実施しようとする日前３０日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(1) 宣誓書（様式第２号）(2) 補助金所要額調書（様式第３号）(3) 住民票の写し（市外の者のみとし、法人にあってはその代表者のもの）(4) 税務署に提出した開業届出書の写し（個人が既に開業している場合に限る。）(5) 登記事項証明書（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）(6) 許認可を必要とする業種の起業にあっては、当該許認可の写し(7) 市税等の納税証明書（市外の者のみとし、法人にあっては代表者のもの）(8) 事業計画書
２ 予算を上回る申請があった場合は、先着順とし、当該順位は交付申請書の受付日時によるものとする。
（交付の決定）第８条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。ただし、補助事業等の内容については、あらかじめ次条に定める平成姫街道起業支援アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）から起業の経営計画等について専門的な見地から意見を聴くものとする。
（アドバイザーの目的等）

第９条

アドバイザーは、補助金申請者が提出した起業に対する経営計画等の内容の適否について、その専門的な見地から市に対して意見を述べるものとし、キャリアコンサルタント、金融機関の関係者等から市長が依頼する。
２ 市長は、アドバイザーに対し予算の範囲内において謝礼金を支払うことができるものとする。
（実績報告)
第１０条

規則第１８条第１項の期日は、当該事業完了後３０日とする。

２ 規則第１８条第２項第３号の市長が必要と認める書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 補助金請求額調書（様式第４号）(2) 開業届出書等起業したことが分かる書類(3) 補助事業等に係る支払いを証明する書類（領収書等）の写し(4) 空き家等の賃貸借契約書の写し（空き家等賃借経費に限る。）(5) 空き家等の改修箇所が分かる工事写真（空き家等改修経費に限る。）(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の概算払）
第１１条

規則第２１条第１項ただし書の規定により、市長は、第６条第１項に規定する空き家等賃借経費については補助金の交付決定の後に概算払いをすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、平成姫街道事業に伴う起業支援補助金概算払請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（委任）

第１２条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この訓令は、平成２７年７月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
１ 金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
２ 医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所
３ 以下のサービス業等(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各号に定める風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する接客業務受託営業その他同法に基づく許可又は届出が必要な営業

(2) 易断所、観相業、相場案内所(3) 競輪・競馬の競走場、競技団(4) 芸妓業、芸妓斡旋業(5) 場外馬券売場、場外車券売場、競輪競馬等予想業(6)

興信所（専ら個人の身元、身上、素行及び思想調査を行うものに限る。）(7) 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）(8) 宗教(9) 政治・経済・文化団体＊日本標準産業分類に準拠するものとする。