〔平成 27 年度調査〕
都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式～プロポーザル方式や総合評価方式などの発注に役立つ情報～【資料１】参考となる事例選定の基本的な考え方

ページ

Ａ．参加資格--------------------------------------------------

1

Ｂ．参考情報--------------------------------------------------

4

Ｃ．仕様書等--------------------------------------------------

5

Ｄ．技術提案--------------------------------------------------

9

Ｅ．期間・枚数 --------------------------------------------------

11

Ｆ．ヒヤリング --------------------------------------------------

12

Ｇ．評価方法--------------------------------------------------

14

Ｈ．結果公表--------------------------------------------------

18

Ｉ．価格

--------------------------------------------------

20

Ｊ．契約

--------------------------------------------------

22

Ｋ．その他（著作権等）-------------------------------------------

24

Ａ．参加資格○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザル方式における「参加資格」は、当該業務を遂行するに相応しい企業を選定するための評価指標の一つとなるものであり、業務の目的・内容に照らして的確な選定要件であること、そして過度に門戸を狭めることのない公平な参加条件となっていることが重要である。
このため、多くの募集要項で参加資格として取上げられている「企業・技術者の資格要件」、「同種・類似業務実績」については、的確性・公平性等の観点から以下のように考えることが望ましい。
（１）企業・技術者の資格要件
・企業や予定技術者の参加資格では、業務の遂行に必要となる知識、技術力等を有することを判定するのに相応しい資格要件を定めることが望ましい。このため一般には、総合技術監理部門の技術士、専門分野として都市計画部門の技術士・ＲＣＣＭ等の資格を要求しているものが多い。
・なお、企業の資格要件に多人数の保有技術者を求めるものや、予定技術者が都市計画部門技術士・
土地区画整理士・宅地建物取引士を同時保有することなど、極端に参加資格を狭めるような資格要件を求めるのは、適正な技術者選定の観点からは相応しいとは言えない。
（２）同種・類似業務の実績
・当該業務と同様な内容の業務実績を有していることを判定できるよう、企業や予定技術者が実施した同種・類似業務実績の提示を求めることが基本となる。
・当該業務と同種の実績又は類似性の高い実績の提示を求めようとする場合は、下記のように、業
務分野や業務遂行に必要な実施手法、業務規模や実施エリア等に適切な条件を付して、業務実績を要求することが考えられる。但し、余り限定的に実施手法や規模、実施エリア等の条件を定めると、過度に参加資格を狭めることになるため、十分に配慮する必要がある。
業務分野

当該業務と同様な調査計画（都市計画基礎調査、都市ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ、総合計画等）、
事業手法（区画整理や再開発事業、密集事業等）の実績等

実施手法

業務遂行上必要となるまちづくり手法（地区計画の策定、住民等とのワークショップ等）の実績等

業務規模

都市計画マスタープラン等の対象都市の人口規模、公園緑地設計等の公園の種別や面積が同程度の実績等

実施エリア

特に地域精通度を重視する必要がある場合には、地方整備局管内等のエリアでの実積や、同一市区町村での実績等

・また、求める業務実績の実施期間に関しては、過去 10 年程度とするものが多いが、３年以内等に限定しているものがある。また求める同種・類似業務の実績数に関しても、一般には 1～２件とされるが、一部には５件以上を求める事例等もある。しかし、こうした条件が付くと、大規模な企業でないと参加することは困難になるため、特段の理由が無いのであれば、業務実績の期間や業務実績件数等によって過度に参加要件を狭めないことが望ましい。
（３）複数の単体企業の連携による参加
・大規模あるいは分野が多岐にわたるなど総合的な技術力を要する業務に対しては、設計共同体やグループ構成事業者など複数の企業が、適切な役割分担により共同で業務遂行ができるよう、参加要件を定めることが望ましい。
・なお、複数企業が共同で参加する場合の参加資格に関しては、代表事業者及びグループ事業者すべてが資格要件に該当しなければならないケースと、設計共同体協定書により役割分担を明確にした上で、代表構成員が全ての資格要件に該当することで参加できるケース等もあり、業務の内
1

容・規模に合わせて相応しい参加条件を定めることが望ましい。
（４）その他
・業務成果に対する品質確保の必要性や、個人情報保護や企業情報の漏洩等の社会的対応から、業
務分野によっては、今後、品質管理及び情報保護対策における資格登録（プライバシーマーク認証等）を資格要件として要求する事例も多くなると思われる。ただし、このような資格要件は、参加資格を強く制限することになる可能性もあるため、業務内容に即し必要性を十分に踏まえた上で取り扱うことが望まれる。
○「参加資格」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

27-①

八戸駅前広場整備基本計画策定
業務
桶川市坂田地区公共施設等整備支援業務

青森県八戸市交通計画（交通施設計画）

埼玉県桶川市プロジェクトマネジメント

27-⑤

東調布公園再整備基本構想

東京都大田区

公園緑地計画27-⑥

北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業
務
都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南地区まちづくり検討
委託（その１）

国土交通省
北陸地方整備局

都市・地域経営（都市再生）

東京都練馬区

コミュニティデザイン（まちづ
くり）佐倉市立地適正化計画策定支援
業務

千葉県佐倉市総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）

27-②

27-⑦

27-⑭

発注者

業務区分

＜ 各事例の参考ポイント＞
・新規分野の業務を目的とするため、参加を狭めないように資格要件及び同種・類似業務実績を定めている。
（事例 27-⑭）－立地適正化計画の策定を目的とするため、総合技術監理部門又は建設部門の「都市及び地方計画」の技術士、ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の技術者であることを資格要件とし、新規分野であるため、立地適正化計画のほか、都市計画マスタープランや都市計画基礎調査解
析等業務の実績を同種・類似業務として求めている。特に、立地適正化計画作成に関する業務については業務履行中のものも実績として評価している。
・当該業務と同様な業務分野の実績、あるいは業務遂行に必要となる手法の実績を求めている。
（事
例 27-②⑤）－事例 27-②では、当該地区の公共施設整備を民間活力導入手法により行うことを前提に、事業スキームの詳細検討から開発業者の公募、選定に係る一連の業務支援を行うことを目的とすることから、当該業務と同様な業務実績、業務遂行手法実績として、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法における民間活力導入可能性調査及びアドバイザリー業務の実績が求められている。
－事例 27-⑤では、公園の再整備を目的とし、水泳場や合流式下水道改善を考慮した基本構想策
定業務であることから、会社の資格要件として一級建築士登録、及び「下水道部門」「造園部門」「都市及び地方計画部門」の建設コンサルタント登録が要求されている。また、会社及び管理・担当技術者の過去 10 年以内の業務実績として、「公園計画」「下水道施設・地下構造物」「公共施設再編」に関する業務実績が要求されており、業務を遂行するのに適切な参加要件となって2

いる。
・設計共同体やグループ構成事業者など複数の企業が共同で参加し、適切な役割分担により業務遂行が可能である。
（事例 27-①⑥）－事例 27-①では、駅前広場整備基本計画策定を目的とすることから、総合技術監理部門、建設部門の「都市及び地方計画」または「建設環境」の技術士・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の技術者であることを資格要件とし、当該業務と同様な駅前広場等交通結節施設整備に係る業務実績が要求されている。
設計共同体で参加の場合、再委託企業も同様の参加要件が要求されている。
－事例 27-⑥では、地方都市再生に向けた整備等に関する調査を目的とすることため、総合技術
監理部門－建設、建設部門の技術士・ＲＣＣＭの技術者であることを資格要件とし、中心市街
地活性化又は既成市街地に関する業務、都市計画に関する業務実績を同種・類似業務として求めている。
設計共同体での参加の場合、構成員すべてについて技術士・ＲＣＣＭ等の資格要件は要求されないが、同種・類似業務の実績 1 件が要求されている。
－事例 27-⑦では、都市計画道路の整備に向けた駅周辺地区のまちづくり検討を目的とするが、参加要件としては、一般的社会制限及び、まちづくりに関する業務実績のみとなっている。
設計共同体での参加の場合、構成員のいずれかが参加要件を満たせばよいことになっており、会社規模・実績等が問われない門戸の広い参加要件となっている。
（補足：改善して欲しい事例について）
・限定的な特定のエリアでの地元活動支援への参加実積を求める事例や、特定の業者や地元企業等が参加条件として優位になる事例、企業の資本金が一定規模以上であることを参加要件とする事
例、同種業務の実績数や同区内での業務実績数を資格要件とする事例等。

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Ｂ．参考情報○参考となる事例選定の基本的な考え方
提案募集では、検討の手掛かりとなる参考情報を公平に提供し、参加者が同じ土俵に立てるよう配慮することが重要である。このため、地区の現況や行政課題、上位計画での位置付け等の情報提供等の他、提案で求める内容によっては、行政の方針や施策等の情報、過年度までの調査や取組み等も積極的に提供することも考えられる。
参考情報の提供方法としては、説明書に情報を掲載、ＨＰによる情報提供、関連資料の配布又は過年度報告書の貸与、現場説明会による情報提供等がある。
また、検討上必要な情報であるが一般公表が難しい情報を提供する必要がある場合は、守秘義
務を負うことを明記した資料請求申請書の提出を求めた上で情報提供する方法等を検討することが望ましい。
○「参考情報」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

27-①

八戸駅前広場整備基本計画策定
業務
北区バリアフリー基本構想策定
委託
八戸市新産業団地開発基礎調査

八戸市

交通計画（交通施設計画）

北区

交通計画（交通計画に係る調査･分析･予測）
都市・地域経営（産業政策）

守口市人口ビジョン及び守口市
まち・ひと・しごと創生総合戦
略策定支援業務

守口区

27-③
27-④
27-⑨

発注者

八戸市

業務区分

総合計画（総合計画に係る調査・分析・予測）＜各事例の参考ポイント＞
・説明書に詳しい情報を掲載している。
（事例 27-③⑨）－事例 27-③では、単年度毎の契約であるが４ヶ年の予定業務を記載して提案を求めている。
－事例 27-⑨では、調査分析に使用するデータの種類について記載されている。
・資料貸与の方法（事例 27-③）やＨＰその他の情報入手方法を示している。
（事例 27-①）
・一般公開の難しい関連資料を提供するため、守秘義務を負うことを明記した資料請求申請書の提出を求めた上で資料を貸与している。
（事例 27-①）
・現場説明会を開いて情報を提供している（事例 27-④）
・質問機会を２回（参加申込と企画提案書について）に分けて受付けている。
（事例 27-⑨）（補足：改善して欲しい事例について）
・募集時の説明資料に記載された情報量がない又は少ない事例や、当該自治体で実績のある会社や過去に関わりがあり情報入手している会社しかわからないような提案を求めている事例等

4Ｃ．仕様書○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザルの募集段階では、発注者が業務の目的や内容、成果品等を仕様書（案）にまとめ、募集要項と併せて技術提案を求めるのが一般的※である。また最優秀案を選定した後の契約段階では、提案者との協議を踏まえ、実施する業務内容や履行条件等を記載した仕様書を作成し、契約することになる。
このような業務発注の流れを考慮し、以下では、Ⅰ.募集段階の仕様書（案）とⅡ.契約段階の仕様書に分けて、作成に係る考え方を示す。
《提案募集の流れと仕様書作成について》
Ⅰ.募集時の仕様書(案)の作成※

一般的 には、発注側で仕様書(案)を作成し、これに基づき技術提案を募集している※仕様書(案)としては作成せず、募集要領等の資料で業務内容を説明し募集するケースもある

最
優
秀
案
を
選
定

業受
務発
内注
容者
をで
協
議

Ⅱ.契約時の仕様書の作成業務の遂行上問
題が生じないよう、履行すべき内容や条件を明確に記述する業
務契
約Ⅰ．募集段階で作成する仕様書（案）の考え方［業務の目的や基本事項を明瞭に示す］
募集時の仕様書(案)には、発注する業務の目的や業務内容、成果品等を記載し、プロポーザルの提案者が実施方針・実施手法を検討し、ノウハウを活かして技術提案書を作成できるよう情報提供するという役割がある。
しかし、本協会員を対象にした「都市計画業務の発注方式に関する事例調査（アンケート）」では、「仕様書がわかりにくく曖昧」とする問題指摘が多く見られる。その主たる要因は、プロポーザル方式の都市計画業務には標準的な実施方法がなく、専門的な知識や技術力(構想力･応用力･調整力等)を必要とする非定型業務が多いため、発注側で事前に実施方針・実施手法を組み立てるのが難しいことに有ると思われる。
そこで、こうした業務の仕様書(案)では、余り細かな作業内容や実施手順を決め付けようとせず、業務の背景や目的、基本的な業務内容、発注者が期待する成果等を明瞭に記載して的確な提案を求めることが重要である。また、具体的な技術提案を求める場合等では、できるだけ配慮すべき
現状や条件、発注者としての問題意識や発注のねらい等を併記することも必要と考える。
［詳細な仕様書と簡潔な仕様書がある］
募集段階の仕様書(案)には、作業項目や手順等を詳細に説明した分厚い仕様、実施する業務の要点を簡潔・明瞭に記述した仕様、自由な提案を求めるため含みを持たせた仕様等が見られるが、「詳細である」「簡潔である」こと自体が仕様書(案)の良し悪しに結びつくものではない。
技術提案を募集する際の仕様書(案)では、業務の性格や内容、発注のねらい等によって仕様の構成や表現の詳細性・具体性は大きく異なるため、仕様書(案)の表現や形に囚われず、技術提案に求める内容がしっかりと伝わるように作成することが重要である。
［代表的業務の仕様書に関する配慮点］
以下では、仕様書(案)作成の参考になる代表的類型を取り上げて、その特徴や作成に係る配慮点を整理する。
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□類型１ 川上に位置する都市計画業務
・最も川上に位置する都市計画マスタープランや農山村振興計画等に代表される総合計画関係業務のように、成果が以降の都市・地域の将来像や諸事業に大きな影響を持つ業務が該当する。
・募集時の仕様を発注側で余り細かく固めると提案内容が縛られるため、業務の目的や基本的な業
務内容、成果品等を明瞭に伝えて募集し、技術提案を踏まえて仕様を定めることが基本となる。
また、できるだけ発注者が期待するような技術提案が提出されるように、業務の背景やねらい、発注者が考えている問題や課題、業務の方向性等もあわせて情報提供することが望ましい。
□類型２ 専門的な技術力を必要とする業務
・土地利用見直しや市街地整備､これに伴うまちづくり計画等のように、環境･産業･暮らしへの影響が大きく、事業に係る期間や費用を見通すことが難しい業務等が代表的である。同種業務があれば仕様の組立はできるが、本事案の特徴や問題点、取組みたい事項等も募集説明書の中で伝えることが望ましい。
・なお、一般に定型業務とされる都市計画基礎調査等の発注（一般入札や総合評価方式が多い）でも、企業の技術力を発揮できるよう工夫(例えば、調査データを活かした地区解析手法を提案等)
し、プロポーザル方式で発注することも考えられる。
□類型３ 新規性が高い業務
・近年の立地適正化計画や、最近ではエリアマネジメントやエネルギー関連のように同種業務の少ない新規業務では、具体的な作業内容や手順の組立が難しく、業務内容や成果品等の記述は、類似業務の経験や様々なガイドライン等に倣うことが多い。
・技術提案を受けた後に、実施する業務内容を定めることが基本となるため、的確な提案書が作成されるよう、業務の目的や基本的な業務内容に加えて、発注側が考える都市の課題や動向、将来像への視点、期待する成果等を示した上で、提案募集することが望ましい。
□類型４ 多岐の技術分野にわたる業務
・近年は、大規模ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのコンストラクション・マネジメント※のように業務の効率化、円滑な実施を目的として、事業やまちづくりの検討、関係者の合意形成、更に用地交渉等を一つにパッケージ化した発注業務が増えている。
※専門職を置き設計･工事の検討、工程･品質･コスト管理などを統合的にマネジメントする業務・様々な技術分野の業務内容を明確にし、品質確保やスケジュール管理、複数企業の参加等に対応するため、仕様書(案)は詳細で煩雑なものになりやすい。このため仕様書(案)は、基本的な業務内容と発注者が重視する業務や留意事項にポイントを絞った内容とし、実施に係る詳細な事項や条件は項目毎の別添資料に記載する等の工夫も望まれる。
□類型５ 詳細な仕様によって高品質の成果を得ようとする業務
・土地区画整理や施設計画のような具体的で明確な業務や、企画力のある地方公共団体等の発注業
務では、作業の進め方や業務量を把握できる詳細な仕様書(案)を作成しているものが見られる。
・こうした発注業務の多くは、仕様に基づき的確に業務を実施して品質の高い成果を得ることを目的としており、募集要項に「優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない」等と記載しているものがある。
Ⅱ．契約段階で作成する仕様書の考え方［業務内容は協議して決める］
契約段階(前ページ図のⅡ)で作成する仕様書が曖昧であると、発注者が求めていた成果が得られないことや、過度な負担が受託者に課せられる等の問題が生じる恐れがある。このような状況を6回避できるように、契約時には両者で業務内容を確認・協議し、履行する業務範囲やボリュームを明確にして仕様書を作成することが望ましい。
［仕様書での技術提案の扱い方について］プロポーザル方式では、次図Ｂの中間タイプのように最優秀案の内容を踏まえて「提案者と協議・調整して仕様書を作成」するケースが多い。また、詳細な仕様により提案募集する業務（上記の類型５のような業務）では、次図Ｃのように「募集時に発注側で作成した詳細な仕様書(案)に基づいて契約」し、技術提案は直接的には反映されないこともある。
これに対して、実施手法や成果を見通すことが難しい非定型業務や提案重視で募集する業務では、下図Ａのように「仕様書の重要部分或いは全体を提案に即して記載」するケースが基本となるが、これとは逆に「発注者が予め作成した簡潔な仕様書に基づいて契約」し、実際の業務は提案に基づいて進めて変更が必要な場合は柔軟に調整するといったケースもある。
《提案内容の契約時仕様書への反映方法》
Ａ.提案内容を重視

Ｂ.中間タイプ

Ｃ．発注者の仕様を重視

提案に基づいて仕様書を作成し、契約・実施する（事例 27-⑨）

提案を受け、特定した業者と協議して仕様を作成し契約・実施する（事例 27-③⑭）

発注者が予め作成
した仕様書に基づ
き契約・実施する（事例 27-①）○「仕様書」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
27-①
27-③
27-⑨

27-⑭

業務名
八戸駅前広場整備基本計画策定
業務
北区バリアフリー基本構想策定
委託

発注者
八戸市

業務区分
交通計画（交通施設計画）

北区

守口市人口ビジョン及び守口市
まち・ひと・しごと創生総合戦
略策定支援業務
佐倉市立地適正化計画基礎調査
等業務委託

守口区

交通計画（交通計画に係る調査･分析･予測）総合計画（総合計画に係る調査・分析・予測）

佐倉市

総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）＜参考ポイント＞

・駅前広場の基本計画策定を目的とする具体的な業務であり、前ページ類型５に該当する。（事例27-①）－仕様書は具体的であり、提案募集では「仕様書等を熟読し遵守すること」としている。
また契約時は、募集時の仕様書(案)に基づき履行条件等を協議・調整して仕様を決定している。
・バリアフリー構想見直しを目的とし、基礎情報の洗い直し、地域別構想・事業計画の作成、協議会運営等を行う業務であり、類型２に該当する。
（事例 27-③）－募集時は仕様書(案)を作成せず、説明資料に目的や複数年の業務内容、関連情報等を詳しく示して提案を求めている。
また契約時は、協議した上で提案内容を反映させて仕様書を作成している。
・人口ビジョン作成、地域データの分析、生活意識調査(アンケート調査)等を実施し、地方創生に向けた総合戦略を策定する業務であり、類型１に該当する。
（事例 27-⑨）
7

－募集時の仕様書(案)には目的、検討事項とその要点、ｽｹｼﾞｭｰﾙ、成果品等を明瞭に示すとともに「提出者の企画提案の内容を制限するものではない」としている。
また契約時の仕様書については、「提案内容等により契約締結時の委託者と受託者双方の協議により確定するので、業務内容に留意し、より良い提案を求める」と明記し、提案重視で評価･選定する姿勢を明確に示している。
・新しい分野（立地適正化計画）の業務であり、類型３に該当する。
（事例 27-⑭）－募集時の仕様書(案)では、業務の目的、検討事項とその要点等に加え、都市の解析や方針検討で活用する資料（法令、手引・ガイドライン等）等に関しても触れている。
また契約時は、募集時の仕様書(案)と企画提案を調整・協議して締結するとしている。
（補足：改善して欲しい事例について）
・仕様書や説明書での業務内容が曖昧な事例。
・業務内容に係る事柄が「仕様書」だけでなく、募集要項の中にも分散して記述されている事例。
（「業務の方向」「留意点」「委託内訳」等にばらばらに記載され、全体像をつかみ難い）・仕様書の作業項目毎に実施時期(○年○月上旬～中旬等)を細かく記載されている事例。
（諸事情で予定時期とずれて実施する場合もあり、問題になる恐れがある）

8

Ｄ．技術提案○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザル方式における「技術提案」は、業務の実施方針、実施手法、実施フロー、実施体
制などの一般的事項や、更には発注者が個別課題として設定するいわゆる「特定テーマ」（業務の内容に関連した個別具体的な課題）に対する考え方や提案を求めることが一般的である。そのため技術提案として求める内容は、業務に対する効果的な実施方法や課題解決に向けての方策に対する考え方の提案等、具体的で明瞭であることが望ましい。
また、特定テーマが設定されていない場合でも、実施要領や仕様書などにおいて技術提案で記述して欲しい内容を明確に示してあれば、求める内容に対して具体的に提案しやすいものとなる。
また、提案内容に対する詳細な説明、提案に際して重視すべき事項・業務の着眼点、参考資料（過年度の検討経緯、業務の背景や課題等）など、提案内容に関連した情報が丁寧に示されている
ものは、発注者が求める内容や留意すべき事項が明確になり、提案書を作成しやすいため、こうした情報提供があることは望ましいと考える。
○「技術提案」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

27-⑦

都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南側地区まちづくり検討委託（その１）自由が丘東地区街づくり活動支援及び同地区基礎調査
業務委託
都市再構築のための調査業
務
高梁市立地適正化計画策定
支援業務
佐倉市立地適正化計画基礎調査等業務委託

27-⑩

27-⑪
27-⑬
27-⑭

発注者

業務区分

練馬区

コミュニティデザイン（まちづ
くり）

目黒区

コミュニティデザイン（市民参加・自主まちづくり）

広島県府中市総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）
総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）
総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）

高梁市
佐倉市

＜各事例の参考ポイント＞(ア)特定テーマが具体的に設定されている事例
・特定テーマとして以下の 2 点を求め、さらに特定テーマの評価の判断基準が示されており、記載しやすい。
（事例 27-⑬）
1）高梁市独自のコンパクトシティ化（立地適正化）を進めるにあたり、その問題点と解決方策について
2）都市機能・居住誘導区域の設定を行うための着眼点や施策の導入方針について
・特定テーマとして以下の 3 点を求め、さらに特定テーマの評価の判断基準が示されており、記載しやすい。
（事例 27-⑭）1）
基礎データ等の整理及び都市構造の分析を行うにあたっての評価指標及び項目の設定の考え方について
2）本市の特性・地域性を踏まえた区域設定等の考え方について
3）提案者が受注することによる本市へのメリット又は独自の取組、追加提案等のアピールポイ
ントについて(イ)特定テーマは設定されていないが仕様書等に沿った業務実施上の方法や進め方、実施体制等に9

関する提案等を具体的に求める事例
・求める内容として以下の 3 点を明記しており、具体的・明瞭である。さらに、強調すべき個所に下線表示をしている。
（事例 27-⑦）1）基本仕様書（別紙１）を踏まえ、貴社の本業務に臨む基本的な考え方、特徴、強みを記載す
ること
2）本業務の目的を実現するにあたり、地域の課題抽出、解決に向けた手法の提示、事業スキームの検討、地域住民との合意形成の方法等について提案すること
3）また、事業を進めていくうえで想定される課題の設定およびその解決策も提案すること
・求める内容として以下の３点を明記しておりわかりやすい。さらに、評価の視点において、どのような観点で評価するかが明記されており、求める内容が具体的に理解できる。
（事例 27-⑩）
1）業務に対する基本的な考え方、会議等の運営支援体制、アピールポイントを含めて記載する
こと
2）自由が丘東地区街づくり活動への支援業務に対する業務の効果的な実施方法、新たな取組みの提案等を記載のこと
3）基礎調査等委託について、スケジュールを記載のこと。また調査の精度を上げる工夫、実施
内容の工夫、調査結果の活用・分析についても記載すること(ウ)特定テーマは設定されていないが求める内容について発注者の考え方を明示している事例
・求める内容について発注者としての考え方（発注者としての基本認識）を具体的に示した上で、以下の２点を求めており、提案すべき内容が記載しやすい。
（事例 27-⑪）
1）都市再構築のための調査業務を行ううえでは、経済、健康・医療・福祉、環境、防災等広い知識が必要であると考えているが、業務執行体制の工夫を如何に行うか
2）
都市再構築のための調査項目は全国一律ではなく都市の特性に応じた調査項目を設定すべき
である
すなわち、
「都市構造の評価に関するハンドブック」の調査項目をすべて行えばよいというものではないと考えているが、調査項目の工夫を如何に行うか（補足：改善して欲しい事例について）
・特定テーマや求める内容が抽象的で、具体的に何を記載すべきか判断できない事例。
・特定デーマや求める内容の件数が過度に多く、提案書の作成が過度な負担となる事例。
・業務の成果の一部を求めるような、プロポーザルの範疇を超えた事例。

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Ｅ．期間・枚数○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザルの標準的な提出期間※1 を下回らず余裕のある期間を設定していること、そして提案書の枚数が適当※2 であり、過度な負担にはならないことが望ましいと考える。
※1「都市計画業務の発注ガイドライン」（2009 年 3 月㈳日本都市計画学会交流グループ都市計画
業務発注方式のあり方研究会）によれば、標準的な提出期間（プロポーザル方式の手続き開始の公示から技術提案書の提出までの期間）として、以下の様に設定している。
公募型（二段階選定方式）では、１次選定後 15～25 日
指名型（一段階選定方式）では 10～20 日※2「都市計画業務の発注ガイドライン」によれば、「発注者の評価作業や応募コンサルタントの提案書作成作業が過度な負担とならないよう、事業実施方針や特定テーマごとに、原則Ａ４版 1～2 ページ程度の分量とすることが望ましい」としている。
○「期間・枚数」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

27-③

北区バリアフリー基本構想
策定委託
八戸市新産業団地開発基礎調査
北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業務
高梁市立地適正化計画策定
支援業務

27-④
27-⑥

27-⑬

発注者
北区

業務区分

八戸市

交通計画（交通計画に係る調査･分析･予測）
都市・地域経営（産業政策）

北陸地方整備局

都市・地域経営（都市再生）

高梁市

総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）＜各事例の参考ポイント＞
・標準的な期間に比べ余裕のある期間を設定している。
（事例 27-③④⑥）
・Ａ４で 1～2 ページと、提案書の枚数が適当であり、過度な負担にはならない。
（事例 27-⑥⑬）（補足：改善して欲しい事例について）
・提案書のページ数が 50 ページ以内と膨大で、作成について過度な負担を求める事例。
・提案書の枚数制限がないため、枚数により評価に差が生じると提案者が思慮することにより、結果的に必要以上な枚数を作成することで、過度な負担につながる可能性がある事例。

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Ｆ．ヒアリング○参考となる事例選定の基本的な考え方
都市計画業務は実施方法等が多様であるため、その成果や業務遂行過程での対応は担当技術者の技量に負うところが大きい。このためプロポーザル方式では、提出された技術提案書や企業及び予定技術者の実績だけで評価するのではなく、実際に業務を担当する技術者へのヒアリングを通じて、提案者の取組意欲や技術者の能力等を評価したうえで選定することが望ましい。
ヒアリングでは、提案者から技術提案に関する説明を求めた上で質疑応答により、発注者として提案の具体性や実現性などの確認や予定技術者の能力を判断することになる。このため募集要項
等には、予めヒアリングの実施目的や評価基準、実施方法（説明・質疑応答の時間配分、出席者の人数等の要件、日程やその調整方法）等を明示しておくことが望ましい。
なお、公募型プロポーザルの場合には応募者が多数となる可能性がある。多人数を対象としたヒアリングの実施は、発注者・受注者の双方に大きな負担となるため、二段階選定による審査方式（「Ｇ.評価方法」参照）の採用によりヒアリング対象者を絞り込んで実施することが望ましい。

○「ヒアリング」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

27-①

八戸駅前広場整備基本計画策定
業務
北区バリアフリー基本構想策定
業務
北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業
務
都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南側地区まちづくり検討委託（その１）
佐倉市立地適正化計画基礎調査
等業務委託

27-③
27-⑥

27-⑦

27-⑭

発注者

業務区分

八戸市

交通計画（交通施設計画）

北区

交通計画（交通計画に係る調査･分析･予測）
都市・地域経営（都市再生）

国土交通省
北陸地方整備局
練馬区

コミュニティデザイン（まちづ
くり）

佐倉市

総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）＜各事例の参考ポイント＞

・ヒアリングを実施する目的が理解しやすいものとなっている。
（事例 27-①③⑥⑦⑭）－提案者の説明に対する説得力、質疑における回答の的確性、予定技術者の取り組み姿勢等を評価対象とすることを明示している。
・ヒアリング時間が適切な時間配分となっている。
（事例 27-①⑦⑭）－提案内容等の説明に 15～20 分程度、質疑応答に 10～15 分程度を確保したものが多く、これらを合わせた、概ね 30 分程度が一般的な時間配分となっている。
・ヒアリングに関する評価項目を設定し、ヒアリングに評価ウェイトを置いた評価基準となっている。
（事例 27-①⑭）
・プロポーザルの参加者が多い場合には、ヒアリング実施に係る発注者の負担を緩和し、業務遂行に信頼性のある適切な提案者を選定するため、ヒアリングの対象企業を絞り込んでいる。（事例27-③⑥⑦⑭）
・ヒアリング出席者の日程調整を図りやすくするため、技術提案書等を提出する前に、ヒアリング実施予定日を明記している。
（事例 27-①⑦⑭）12

・また、ヒアリングの日程調整を効果的に実施する方法として、事前にヒアリング実施予定日を複数日挙げ、協議のうえヒアリング日時を決定する方法をとっているものもある。
（事例 27-⑥）
・複数の担当技術者がヒアリングに参加できるなど、過度に出席者要件を制限していない。（事例27-①③⑥⑦）－事例 27-⑥では、若手技術者の育成支援を目的とする試行業務として、若手技術者をヒアリン
グに参加させたい場合、申し出手続きをとることにより参加を認めている。
・ヒアリングにおいて積極的かつ意欲的な提案者の姿勢を示すことや効果的なプレゼンテーションを可能とするため、パワーポイント或いはプロジェクター等の使用を認めている。
（事例 27-①⑭）（補足：改善して欲しい事例について）・ヒアリングの実施に際して、何のために実施するのか明確でなく、ヒアリングで何をどのように評価するのか分からない事例。

13

Ｇ．評価方法○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザル方式の「評価方法」は、複数の委員で構成する選定組織を設置し、応募者の実績・体制、技術提案書、ヒアリング等の審査を段階的に実施して、最も評価点の高い者を優先交渉権者として選定することが一般的である。しかし、発注者にとって審査業務は負担となるため、できるだけ円滑に選定できる審査方法とすることが望ましい。一方、応募者としては公平で客観的に審査が行われるよう予め評価基準や配点が提案募集要項等に示され、これを踏まえて提案書作成に取組めることが望ましい。
そこで以下では、審査の実施手順と評価基準のあり方に着目し、プロポーザル方式での「評価方法」
に関する基本的な考え方を整理した。
(1)審査の実施手順
公募型のプロポーザル方式の場合には、発注者・受注者の双方の負担を緩和できるよう、業務実
績や実施体制等の審査に基づいて「技術提案書の提出者を選定する段階（選定段階）」と、技術提案
書及びヒアリングの審査に基づき当該業務に相応しい優れた提案者を選び出して「プロポーザルを特定する段階（特定段階）」の二段階で審査(下図の二段階選定－Ａ)することを基本としたい。
ただし、審査期間の短縮や審査業務の軽減が特に必要となる場合等は、技術提案書を提出した後にプレゼンテーション・ヒアリングの対象者を絞り込む審査方法（二段階選定－Ｂ・Ｃ）も考えられる。しかしながら、コンサルタントの立場としては、技術提案書の審査だけではなくプレゼンテーション・ヒアリング審査にも出席し、コミュニケーション能力等も含めて評価を受けられることが技術向上等の観点から望ましいと考える。
《二段階選定における審査の進め方》[二段階選定－Ａ]
参加表明書等
の提出

一次審査
技術提案書
の提出者の
選定

技術提案書
の提出

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ
参加承認

技術提案書
の提出

プレゼン・
ヒアリング

二次審査
技術提案書
の特定

[二段階選定－Ｂ]
参加申込書、参加資格を証す
る書類等の提出

一次審査
プレゼン・
ヒア実施
事業者選定

プレゼン・
ヒアリング

二次審査
最優秀提案
事業者の
選定

[二段階選定－Ｃ]
参加表明書等
の提出

同時提出

技術提案書
の提出

一次審査
二次審査
出席要請者
の選定

プレゼン・
ヒアリング

二次審査
契約候補者
の選定

一方、指名型プロポーザル方式の場合には、業務実績等により指名企業をあらかじめ絞り込んでいることから、基本的にはすべての企業に技術提案書の提出を求め、事業者を選定する[一段階選定－Ａ]（次ページ）とすることが多い。また、アイディアやデザインを重視した企画提案の審査等の場合には、[一段階選定－Ｂ]のような進め方も考えられる。
14

《一段階選定における審査の進め方》[一段階選定－Ａ]：参加申込書等
の提出

技術提案書
の提出

参加資格
の確認

プレゼン・
ヒアリング

事業者
の選定

ｵｰﾌﾟﾝﾊｳｽ
ﾊﾟﾈﾙ展示

プレゼン・
ヒアリング
や市民アン
ケート等

企画ｺﾝﾍﾟ
審査会での選定[一段階選定－Ｂ]
ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｱｲﾃﾞｨｱ
提案、企画提案書等の提出(2)評価基準や配点
プロポーザルの実施要項では、発注者がどのような事項・視点に重点を置いて評価するかを読み取ることができるように、一次審査・二次審査ごとの「評価項目」、「評価基準」、「配点」が記載されていることを基本とする。
また、本来プロポーザル方式は、「価格競争」ではなく「技術提案」を重視した業務発注方式である。このため、特定段階（二次審査）の評価では、企業や技術者等の実績・能力等の評価点に比べて、技術提案（実施方針や評価テーマ､ヒヤリング等）を重視した評価ウェイト配分とすることが望ましい。参考までに下表の「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落
札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11 月 調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会）
を見ると、プロポーザル方式の評価ウェイトに関して、特定段階（二次選定）においては「③実施方針」、「④評価テーマ」の技術提案で約３／４を占める評価ウェイトとしている。
一方、総合評価方式では、価格と技術提案の両面から評価されるため「価格点」と「技術点」の配点に留意したい。業務内容によって配点には差異が生じることになるが、できれば低価格入札
で発注先が決まってしまう等の問題が生じ難いように技術提案を重視するものとし、価格点と技術点の比率は１：２から２：３程度とすることが望ましい。
【参考】 プロポーザル方式の段階別の評価項目及び評価ウェイトの設定例
評価項目 [評価の着目点]
一次選定（選定段階）

二次選定（特定段階）

評価ウェイト

①企業の評価 [資格・実績等、成績・表彰等]

50％②予定管理技術者の評価 [資格・実績等、成績・表彰等]

50％③業務実施体制 [業務実施体制の妥当性]－※1①配置予定技術者の評価 [資格・実績等、成績・表彰等]

25％②ヒアリング－※2③実施方針 [業務理解度、実施手順、その他]

25％④評価テーマ [評価テーマ間の整合性、的確性、実現性、独創性]

50％⑤参考見積に関する確認 [業務コストの妥当性]

－※3

※1：
「業務の分担構成が不明確又は不自然な場合」。もしくは「設計共同体による場合、業務の分担構成が細分化され過ぎている場合、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合」は、選定しない。
※2：ヒアリングを通じた技術者の評価、技術提案内容の確認結果を書面審査とあわせて「実施方針等」及び「評価テーマに対する技術提案」の項目に反映。
※3：業務規模と大きく乖離がある場合は非特定。
15

○「評価方法」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
27-⑥
27-⑪
27-⑫

業務名

発注者

北陸地方における地方都市再生に 国土交通省
向けた整備等に関する調査業務
北陸地方整備局
都市再構築のための調査業務
府中市（仮称）安満遺跡芝生公園整備
構想検討業務高槻市

業務区分
都市・地域経営（都市再生）
総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）
公園緑地計画＜各事例の参考ポイント＞
・公募型プロポーザル方式で二段階選定を採用し、技術提案を重視している。（事例 27-⑥）－発注者・提案者の双方の負担を緩和するとともに、業務実績や実施体制等により業務遂行に信頼性のある適切な提案者を選定するため、一次審査において技術提案書の提出者を選定し、技術提案書及びヒアリング等を踏まえて、二次審査において技術提案書の特定する二段階選定の評価方法を採用している。
｢評価項目」､｢評価基準」、「配点」が実施要項に記載されており、評価の視点が分かりやすい。
また、業務実施方針及び技術提案に対する評価配点が 50％※以上を占め、技術提案を重視した配点となっている。
※「都市計画業務の発注ガイドライン」によれば、二次選定（特定段階）における評価例の標準型では、予定技術者 20％、ヒアリング 30％、業務実施方針 15％、技術提案 35％としており、業務実施方針及び技術提案をあわせた技術的提案に対する配点が 50％を占めていることを参考にした。
・指名型プロポーザル方式で一段階選定を採用し、技術提案を重視している。（事例 27-⑫）－企業及び技術者の実績・能力に対する評価配点を低く抑え、技術提案を重視した配点となっている。
・総合評価方式の発注業務で、技術評価点 60 点、価格評価点 40 点（３：２）とし、技術提案の評
価に重きを置いている。
（事例-⑪）
・配置予定技術者に関して特徴的な評価基準を採用している。（事例 27-⑥⑪）－事例 27-⑥では、企業に関する評価基準として、同種・類似業務実績の他に、優良業務表彰実績や情報保護対策として情報セキュリティ等の資格（情報セキュリティマネジメントシステム、
プライバシーマーク認証）を評価対象としている。
－事例 27-⑪では、一般的な保有資格や同種業務の履行実績の他に、継続教育（CPD）の取り組み
状況（取得単位）を評価対象としている。
・デザイン・アイディア提案を求め評価している特徴的な事例である。（事例 27-⑫）－プロポーザル方式で一般的な企画提案（業務内容の実現手法・スケジュール等）に対する評価の他に、デザイン・アイディア提案をパネル展示し、そこで聴取された市民意見を評価項目に加えている。
（補足：改善して欲しい事例について）・「評価項目」や「評価基準」、「配点」の記載がない、もしくは、評価基準が分かりにくい表現となっているため、どのような観点を重点的に提案すればよいのかわからず、取り組みにくい事例。
・技術的提案に重きを置いて事業者を選定するというプロポーザル方式の趣旨から外れて、「価格」
16

を評価項目に加える、もしくは評価ウェイトを過度に高めている事例。
・「会社の実績や規模」に重きを置いて評価している事例。
（企業の実績・規模を求めるのであれば、当初から実績のある企業を選定して、指名型プロポーザルとすることが相応しいと思われる。
）
・総合評価方式において、技術点と価格点の比率が１：４程度と「技術点」に比べ「価格点」を過度に重視した事例。

17

Ｈ．結果公表○参考となる事例選定の基本的な考え方
評価結果については、選定・非選定の結果だけでなく、結果公表の対象者（参加者全員､特定者と自己､自己のみなど）や、審査方法や選定の理由、評価点等が適切に公表されることが望ましい。
しかし現状では、特定された企業、提出者の選定・非選定の結果、そして「他に優れた提案があったため」という簡易な表現の選定理由を併記するような結果公表が多く見られるようである。
結果公表のあり方について、提案書を提出する立場から述べると、少なくとも以下のケースⅠのように、特定者に対しどの程度劣っていたかを把握できることを望みたい。また、でき得るなら
ば以下のケースⅡやⅢのように、特定者と自己及び他社の評価の比較分析ができるよう評価項目別の配点等も示され、今後の技術向上に活かせるように結果公表が行われることを期待したい。
・ケースⅠ：自己と特定者の名称と総合評価点がわかる。
・ケースⅡ：特定者の名称と参加者全員（匿名）の総合評価点・評価項目別の配点などが公表され、特定者の評価分析ができる。自己の評価と順位は公表されないが推測は可能。
・ケースⅢ：総合評価点と順位だけでなく、評価項目ごとの配点まで公表され、特定者と自己及び他社の評価の比較分析ができる。
○「結果公表」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

27-⑥

北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業
務

北陸地方整備局

都市・地域計画（都市再生）

27-⑦

都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南地区まちづくり検討
委託（その１）
守口市人口ビジョン及び守口市
まち・ひと・しごと創生総合戦
略策定支援業務（仮称）安満遺跡芝生公園整備
構想検討業務

東京都練馬区

コミュニティデザイン（まちづ
くり）

守口市

総合計画（総合計画に係る調査・分析・予測）高槻市

公園緑地計画

27-⑨

27-⑫

発注者

業務区分

＜各事例の参考ポイント＞
・参加者全員に評価結果として、自己の評価点、特定事業者とその評価点、全参加者の名称及び申込順などが通知される。上記ケースⅠに該当し、自社と特定者との評価点の比較ができる。
（事例
27-⑨）
・特定者と A 社、B 社など匿名ではあるが提案者全員の総合評価点、及び項目別配点が公表され、ケースⅡに該当する。
（事例 27-⑥）－順位と自己の評価については想定になるが、非選定理由について電子入札システムで説明を求めることができる。
・結果の公表内容が最も詳細にわかり、有効な分析ができ、上記ケースⅢに該当する。
（事例 27-⑦）－「プロポーザル方式による事業者選定情報に係る情報公開基準」に基づき、全提案者の事業者
名、採点表・選定実施決定書・評価項目ごとの配点等の他、選定委員名簿等について公開される。
・アイディアを募集するコンペ方式であり、稀なケースであるが参考として記載した。
（事例 27-⑫）－企画コンペ審査会によって事業者が特定され、応募者全員に文書で結果が通知される。審査結18

果、方法・内容などすべて市民に公開され、提出されたプロポーザルの公表（事業者情報は含
まない）、及びデザイン・アイディア提案については、市内各所に掲示され、公表の程度は極めて高い。
（補足：改善して欲しい事例について）
・審査結果としては選定・非選定の結果のみが公表されるが、選定理由や審査方法等が公表されていない事例。
・特定された技術提案書も含め、提出された技術提案書自体が公開される事例。事前に「情報公開条例に基づき公開する場合がある」との断りがあっても、各社の技術やノウハウの安易な流出につながるため、公表のあり方としては望ましくないと考える。

19

Ｉ．価格
○参考となる事例選定の基本的な考え方
プロポーザル方式は、積算が難しい非定型業務を対象として、予め発注額の上限額（価格）を示した上で、その範囲内で仕様に記載した調査内容に相応しい実施方法等の技術提案を求め評価するものである。一方、総合評価方式は、比較的組立てやすく積算可能な業務を対象として、品質向
上やコスト縮減に配慮した技術提案と、実施するための価格について提案を求め、技術点と価格点から総合的に発注先を判断するものであり、価格に関する考え方は異なっている。
プロポーザル方式の発注業務の予定額（価格）に関しては、本協会員への「都市計画業務の発注方式に関する事例調査（アンケート）」によれば、「業務内容と金額が見合わない」との指摘が多く見られる。積算が難しい非定型業務では、仕様の検討等に際して、予算額を大きく超えた過度な業務規模・作業内容にならないように配慮されることを望みたい。そのためにも、業務委託契約に際しては、発注者と受託者とが協議して価格と仕様のバランス・調整を図り、提案内容を反映した
納得のいく仕様内容を定めることが必要と考える。
なお、技術提案の評価を基本とするプロポーザル方式の多くが参考見積の提出を求めているが、価格評価のためではなく、提案の基礎となる業務規模や作業バランスの妥当性を判断することが目的とされている。しかし、一部には、見積金額の多寡もプロポーザルの評価点として採用している事例も見受けられるため、ぜひ改善を求めたいと考える。
一方、総合評価方式では、価格と技術提案の両面から評価されるため「価格点」と「技術点」の配点に留意したい。業務内容によって配点には差異が生じることになるが、できれば低価格入札
で発注先が決まってしまう等の問題が生じ難いように技術提案を重視するものとし、価格点と技術点の比率は１：２から２：３程度とすることが望ましい。
また、総合評価方式では一般的には発注者から予定価格の公表は行われないため、業務量を想定し難い業務の場合は、極端な低価格入札や高額入札が行われる可能性もある。このため、業務量をつかみやすい仕様の作成が重要と考えるが、一部の総合評価方式の業務では、発注者が見積った金額や作業人工を参考値として明示した上でコスト縮減や技術提案を求めている発注事例もあり、参考にして欲しい。この他、入札時の最低価格を設定することで、過度な価格競争を回避するよう配慮しているもの等も望ましいと考える。
○「価格」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

発注者

業務区分

27-⑤

東調布公園再整備基本構想

東京都大田区

公園緑地計画27-⑪

都市再構築のための調査業務

広島県府中市27-⑬

高梁市立地適正化計画策定支援
業務

岡山県高梁市総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）
総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）＜各事例の参考ポイント＞
・詳細な業務設計書や資料が添付されており、業務規模・内容が判断しやすく、適切な調査方法が提案しやすい（事例 27-⑤）。
・複数年契約業務（2 ヶ年）であり、年間の業務内容が明示されるほか、各年の上限額が提示され、見積りしやすく、業務規模・内容が判断しやすい。
（事例 27-⑬）
20

・企画提案内容を仕様書に照らして履行されるよう協議して契約するとしており、価格と仕様の業
務ボリュームのバランス・調整が図られる可能性がある。（事例 27-⑬）
・総合評価方式の発注業務で、技術評価点 60 点、価格評価点 40 点（３：２）とし、技術提案の評
価に重きを置いている。また、予算額の上限額が明示され、業務規模・内容が積算しやすいよう配慮されている（事例-⑪）（補足：改善して欲しい事例について）・「プロポーザル方式」の場合で、業務規模が判断し難いため業務内容と金額が見合わなくなる事例、
業務金額が特定テーマ数や提案枚数が多いため見合わない事例、見積額を評価点の対象に入れている事例。
・「総合評価方式」の場合で、仕様が不明瞭で業務量がつかみにくく積算しにくい業務。技術評価点の割合が低く、低価格入札で決まってしまう恐れのある事例。

21

Ｊ．契約
○参考となる事例選定の基本的考え方
複数年にわたって実施すると明示された業務の契約(以下、複数年契約と表記)には、大別すると、債務負担行為により複数年契約を行う事例と、単年度ごとの随意契約を複数年にわたり実施する事例がある。契約方式としては複数年契約として確定する債務負担行為が望ましいと考えるが、公共団体の予算措置の難しさ等のため、単年度契約の複数年継続という契約方式の方が多数を占めているようである。
債務負担行為による複数年契約では、説明書等に契約の条件として債務負担行為であることを示すとともに、履行期間が複数年にまたがることを明記することが望ましい。また、債務負担行為の支払い方法には、中間払い、年度毎もしくは作業内容に応じた支払い等があるため、説明書等には支払い方法に関しても記述することが望ましい。
単年ごとの随意契約を続ける複数年契約では、次年度の予算成立が契約の前提となることや、前年度の業務実績状況の評価を踏まえ翌年度の契約継続を判断すること等を、説明書等に明示することが望ましい。また、当該業務を複数年契約により実施する予定年数が判るように記述することも重要である。
なお、プロポーザル方式の説明書等には複数年契約と明示されず、結果的に複数年にわたり実施されているケースも相当数あり、このように結果的に複数年にわたり継続する業務を含めると、複数年に跨り実施される業務は全事例の半数以上※を占めていると考えられる。こうした実態を考慮すると、翌年以降に継続すると考えられる業務に関しては、複数年契約の可能性を明示した上で募集されることを望みたい。
※本協会員への「都市計画業務の発注方式に関する事例調査（アンケート）」では、複数年契約の件数率は平成 25 年度では事例全体数の 47％、平成 26 年度では 50％であった。しかし、この他にも複数年契約と明記されずに過年度から継続している業務等が多数あり、このような業務を含めると、実質的に複数年にわたって継続している業務は事例全体の半数以上を占めていると思われる。
○「契約」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

27-②
27-⑬

業務名

発注者

業務区分

都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南側地区まちづくり検討委託（その１）

練馬区

コミュニティデザイン（まちづくり）桶川市坂田地区公共施設等整備支援業務委託高梁市立地適正化計画策定支援
業務委託

桶川市

プロジェクトマネジメント

高梁市

総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）＜各事例の参考ポイント＞

・債務負担行為として複数年契約を明記している。
（事例 27-②⑬）
・単年度ごとに随意契約として複数年契約を明記している。
（事例 27-⑦）（補足：改善して欲しい事例について）

・説明書等には、提案内容を複数年に渡って作成・提出することを求める記述があるにもかかわら22

ず、契約の条件としての複数年契約としての記述が明示されていない事例においては、次年度以降の予算や業務執行実績等を勘案して単年度ごとの随意契約の複数年契約か、もしくは債務負担
行為での複数年契約の記述が望まれる事例。

23

Ｋ．その他○参考となる事例選定の基本的な考え方

プロポーザルに応募して特定されなかった企業の提案内容や個人情報等が、無断で使用又は公表されることがないよう、募集時の説明書等に、提出書類の著作権の帰属や使用目的を記載することが望まれる。今回調査の「参考となる事例」14 件について見ても、著作権に関する記載がある事例は 3 件と少なく、できる限り提出物の著作権について記載されることを望みたい。
また、特定されなかった企業の提出書類については、情報公開請求への対応（非公開とする）
や無断使用の防止等のために、特定者の選定後すみやかに作成者に返却するのが望ましいと考える。
○「その他」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号

業務名

27-①

八戸駅前広場整備基本計画策定
業務委託

八戸市

交通計画（交通施設計画）27-②

桶川市坂田地区公共施設等整備支援業務委託高梁市立地適正化計画策定支援
業務委託

桶川市

プロジェクトマネジメント

高梁市

総合計画（立地適正化計画に係る調査・分析・予測）

27-⑬

発注者

業務区分

＜各事例の参考ポイント＞

・提出書類の著作権については提出者に帰属するものとし、提出者に無断で使用しないと記載されている。
（事例 27-①）
・企画提案書の著作権は、作成した者に帰属すると記載されている。
（事例 27-②）
・技術提案書を返却希望する場合はその旨を提出の際に申し出ると記載されている。（事例 27-⑬）（補足：改善して欲しい事例について）［著作権に関する事例］
・採用案の著作権は、市に帰属するものとするとしている事例。
・各事業者から提出されたプロポーザルは、事業者特定の有無に拘らず市に帰属するとし、本事業の参考として取扱うとしている事例。
・提出されたプロポーザルは、公正性、透明性、客観性を期すため、公表を予定すると記載されている事例が見られるが、作成者側の著作権に対する観点からは望ましくないと考えられる事例である。
［発注方式に関する事例］
・技術提案時にパース作成等を提案内容として要求している事例は、業務の最終成果を求めていることになる。こうした業務では、パース作成等の費用を支払うことを明示するか、コンペ方式で発注するのが相応しいと考える。

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