◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 25 回 試される国会議員の使命感
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
「第 210 臨時国会」が 10 月 3 日に召集され、与野党の論戦が始まりました。
日本の国会は、「通常国会」「特別国会」「臨時国会」の 3 種類の開催方法があります。通常
しょうしゅう国会は、毎年 1 月に 召 集 され、150 日間にわたって開かれます。4 月から始まる新年度の予
ぼうとう

し せい算案を審議するのが第 1 の目的です。冒頭に本会議で内閣総理大臣（首相）が施政方針演説を行い、政府がこの 1 年間、何を目指して活動するかなどについて話し、それに対して与野党各党の代表が質問して論議がスタートします。
一方、特別国会は、衆議院議員総選挙が行われた後に召集される国会です。選挙の結果、新しい議員で構成された衆議院では、議員の議席指定、議長選出、首班（内閣総理大臣）指名選挙などが行われ、選挙後の新しい衆議院と政府を形作ります。憲法の規定で、首相は国会議員の中から選ばれることになっており、各議員は自分の所属政党の党首に投票するのが普通ですが、最近は、自民党と公明党が連立政府を作っているので、公明党所属議員は自民党総裁に投票しています。
首班指名選挙は参議院でも行われ、もし、衆参両院の指名した首相候補が違う場合は両院の代表者が協議し、それでも話がまとまらない場合は、憲法の衆議院優位の規定で衆議院が指名した議員が首相に就任します。
今回召集された臨時国会は、政府が必要と認めた際に召集する国会で、今年は参議院通常選挙後の 8 月に召集し、参議院の議席指定、議長選出などを行っただけで閉会したのに続いて、10 月に改めて召集されました。新型コロナウイルス感染症対策、ロシアのウクライナ侵
あべ しん ぞう

そ げき攻、安倍晋三元首相狙撃事件警備問題に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係などをめぐり、野党は 8 月から開催を求めていましたが、10 月に入り、ようやく実現しました。
しょしん

例年、秋に召集される臨時国会では、首相が、その時点での国政への考えを示す所信表明演説をし、補正予算案などの審議が行われます。
なお、地方議会や多くの外国の国会やその報道を日本語で表す場合、「招集」としています
が、日本の国会が「召集」を使っているのは、憲法の規定で、内閣の助言により天皇が国会議員を集めて開催するためです。「天皇が議員を召す（呼ぶ）」わけです。ですから、開会式には天皇陛下が臨席され、「おことば」を述べられます。
「第 210 臨時国会」という番号は、現在の日本国憲法の下で何回目の国会かということです。
岸田文雄内閣は昨年 10 月 4 日に発足したので、今国会召集冒頭に政権 1 周年を迎えまし1

た。発足当初は各種世論調査による内閣支持率が 60％台後半を続けていましたが、今年 7 月8 日に起きた安倍元首相の狙撃事件の警備とそれに続く閣僚や自民党議員と旧統一教会とのこくそう関係、安倍元首相の国葬実施、急激な円安に伴う物価高などを受け、支持率が急降下し、不支持率の方が高くなる中での国会召集、そして政権 1 周年となりました。
今月 3 日の所信表明演説では、昨年の自民党総裁選で岸田氏が自分の長所として説明したし んしけんきょ「聞く力」を引用し、「国民の厳しい声にも真摯に謙虚に向き合っていく。厳しい意見を聞くめい姿勢にこそ、『政治家岸田文雄』の原点があるとの初心を改めて肝に銘じる」と述べました。
ところが、安倍元首相の国葬実施をめぐっては、閣議決定だけで決めたことなどから、「国民に説明せず、多額の税金を使って国葬を決めた」との批判で支持率が下がったのは事実です。
国葬は東京・北の丸公園の日本武道館で 9 月 27 日に行われ、狙撃事件から 2 カ月半が経っていました。普通、葬儀は本人が亡くなった日から 10 日程度で行われるもので、先例となった吉田茂元首相の国葬も 11 日後でした。2 カ月半の間には、英国のエリザベス女王が亡ご さんくなられ、すぐに国葬が行われ、それと比べられたのも、岸田政権にとっては大きな誤算だったでしょう。
政治や歴史に「タラレバ」（「〇〇だったら、△△していれば」などと言う、実際には起きなかったケースを想定すること）はありませんが、ある新聞社の論説委員長経験者は「葬儀を早くやっていればこんなに批判が出ず、支持率が下がらなかった。普通の家でも、親族からいろいろ意見が出ないように、早いうちに葬儀を行うものだ」と言っていました。国家元首である女王の国葬と、議員の中から選ばれた元首相の国葬は次元が違いますが、安倍元首
ほうぎょ相の国葬決定から実施までの間に女王が崩御し、英国議会で議決して行った国葬があったことが、日本政府にとって〝災難〟でした。葬儀を早く終わらせておけば、国葬に関する批判は盛り上がらないまま議論は収まり、次の国政の課題に移ることができたでしょう。前出のげんしゅく

元論説委員長氏は「英国ではキリスト教に基づいて華やかで厳 粛 な葬儀を行い、日本は無宗そうごん

み おと教で行ったのも荘厳さにおいて見劣りしたのではないか」とも評しています。
国葬当日には、東京都心で国葬反対デモなどが行われ、一時は騒然とした雰囲気に包まれました。これに対し在京の各国外交団や外国メディアからは「日本は国論が二分している」「亡くなった方の霊を慰めお送りする日本の美徳が見られず残念だ」との批判がありました。
その一方で、国葬会場近くの公園には、葬儀に参列できない一般の人たちが故人への気持
2けんかじょう

ちを表すために花を供える「一般献花場」が設けられました。そこには、長い列ができ、一時は 4 ㌔以上にもなったそうです。筆者も前夜のうちに花を購入し、献花開始の午前 10 時より 1 時間半ほど前に公園に行きました。既に多くの人が集まっており、約 1 ㌔先まで行っ
こうきょ

ほりばたて列に並びました。皇居のお堀端に沿った道を、献花場まで 1 時間余り進んで行きました
せいてん

が、晴天に恵まれ、安倍さんとの様々な付き合いをゆっくりと思い出す、いい時間を過ごしました。
よ だん

ちちぎみ

余談ですが、安倍さんが衆議院議員になる前、父君の安倍晋太郎外務大臣の秘書官などをしていたころ、筆者は自民党福田派（後の安倍派）担当記者として、安倍親子を取材対象にしていました。平成 2（1990）年には、晋太郎氏がソ連共産党のゴルバチョフ書記長に会いに行く時に晋三さんと一緒にモスクワに同行したことなどを思い出しました。
た いほ

くる

それにしても、安倍さんを狙撃した犯人が逮捕当時「旧統一教会に生活を狂わされた。安う

倍元首相が教会に近いと思い、撃った」と言ったことから、自民党議員と旧統一教会との関係に国民の関心が集中し、様々な事実が明らかになってきたことが大きかったのでしょう。
そのため、今国会では、野党の政権追及がこれまでになく厳しくなっています。とうべん

そういう目で首相の所信表明演説、それに対する各党代表質問と政府答弁をテレビで聞き、新聞で読みました。そこでもやはり、国葬と旧統一教会に関する議論が多かったと思います。ある政府関係者は「岸田政権の支持率は下がり続けるだろう。しかし、2 年後の自民
たいこう ば党総裁選までは党内に目立った対抗馬もなく、岸田首相を引きずり下ろすことにはならないのではないか。内閣は目の前の課題に真摯に対応していく決意を固めている」と言います。
首相は丁寧に国会質問に答えていましたが、旧統一教会との関係についての議論は、どう答えても「不十分な答弁だ」との評価が付きまとうことになるでしょう。
その中で筆者が気になったのは、質問項目に国防問題があまり登場しなかったことです。
ほっぽうりょうどに ちろ

ロシアは 2 月 24 日以降、ウクライナ侵攻を続け、北方領土をめぐる日露交渉を一方的に停きょくとう止し、北方 4 島を含む極 東 地域で大規模な軍事演習を行いました。結党 100 年を迎え、台湾はいたてき併合を目指す中国共産党は米国下院議長の台湾訪問に反発して、中国軍が日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを 5 発も打ち込みました。
3北朝鮮は今年、何十発ものミサイルを日本海に向かって発射し、そのうち 1 発は青森県上しゅんじ

空を通過し、太平洋に達しました。その時、日本国内には、テレビなどを通じて全国瞬時警報システム（J アラート）が鳴り響きました。特に、ミサイル着弾の可能性がある青森県では、シェルターもほとんどなく、県民はただおろおろするだけだったといいます。他の都道府県にシェルターがあるかと言えば、どこの自治体でも青森とほぼ同じです。地下鉄や地下街が発達している東京などの大都会では地下に逃げ込むことができるかも知れませんが、その規模や備蓄食料などは全く不足しています。
『産経新聞』の 10 月 8 日付「主張（他紙の「社説」に相当）」は、「安全保障環境が厳しばっぽんてきさを増しているのは明らかで、平和を保つための防衛力の抜本的強化は急務」だとしています。しかし、代表質問で防衛力の強化や自衛隊を明記するなどの憲法改正を前向きに議論しい しん

たのは、日本維新の会、自民党、国民民主党の一部議員だけで、多くの与野党議員はこの問題を避けて通っていました。政治の任務は国民の生命、財産と国土を守ることにあるはずですが、与野党の多くの議員たちからは国を守る責務を担っている緊張感が伝わってきませんでした。
かみかぜ

これはなぜなのでしょうか。日本の歴史上、「大陸の国々が日本に攻めてきた際には神風が吹いて、日本人と戦う前に敵を撃退した」との言い伝えがたくさん残っています。唯一、国
さき

しょけい

土が直接攻撃を受けた先の大戦後も、昭和天皇は処刑されず、やがて 7 年後に米国などの占領から独立し、その後の復興で一時は世界 2 位の経済大国になりました。そして、70 年以上にわたり、平和が続いています。
こうしたことから、国民を代表している国会議員ですら、国防に関心が行かなくなっているのかもしれません。
は たん

しかし、ウクライナや台湾の現実を見る時、こうした「平和ボケ」では国防は破綻します。新型コロナウイルス感染症拡大が続く 3 年近くの間、国際交流の自由がなくなりました。特にこの国のコロナに対する「水際作戦」は厳しく、欧米各国が交流を始めてからも、事実上の鎖国状態が続いていました。
かじ最近になり、ようやく入国条件の緩和に舵を切りましたが、それまでの間に国際情勢は大ごう

きく変化しています。日本は「インド太平洋構想」を主唱して日米豪印の関係強化を打ち出
ていしょう

し、主要国首脳会議（G7）の対ロシア制裁などには参加していますが、安倍元首相が提 唱
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ふ かん

した「地球儀を俯瞰（高い所から全体を見渡すこと）した外交」という視点での積極的な外交活動が十分ではないでしょう。コロナ後の国民生活や国防を考える時、世界を見渡せる政治が求められているのではないでしょうか。

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