☆保育所入所基準指数表
番号

保護者の状況
細目

類型

月２０日以上1居宅外労働（自営含む）

月１６日以上

月１２日以上（原則週３日）
その他

月２０日以上2居宅内労働（自営含む）

月１６日以上

月１２日以上（原則週３日）その他

指数

８時間以上の就労を常態

10

６時間以上８時間未満の就労を常態

9

４時間以上６時間未満の就労を常態

8

８時間以上の就労を常態

9

６時間以上８時間未満の就労を常態

8

４時間以上６時間未満の就労を常態

7

８時間以上の就労を常態

8

６時間以上８時間未満の就労を常態

7

４時間以上６時間未満の就労を常態

6

勤務の態様から明らかに保育できない場合

6８時間以上の就労を常態

10

６時間以上８時間未満の就労を常態

9

４時間以上６時間未満の就労を常態

8

８時間以上の就労を常態

9

６時間以上８時間未満の就労を常態

8

４時間以上６時間未満の就労を常態

7

８時間以上の就労を常態

8

６時間以上８時間未満の就労を常態

7

４時間以上６時間未満の就労を常態

6

勤務の態様から明らかに保育できない場合

63

両親不存在

死亡・離別・行方不明・拘禁

10

4

出産

出産予定月を含む最長５ヶ月間

10

入院
56

7891011疾病

心身障害者看護（介護）

災害
就学
求職

ＤＶ・児童虐待

自宅内

1ヶ月以上を要する場合

10

常時臥床・精神性疾患

8～10

一般療養（安静または週３日以上通院が必要）

8

一般療養（その他）

7（身体障害者手帳） １・２級 （愛の手帳） １・２・３度（精神障害者保健福祉手帳） １・２・３級

10（身体障害者手帳） ３ 級 （愛の手帳） ４ 度

8（身体障害者手帳） ４ 級

6

自宅内で常時臥床の高齢者・重度心身障害者等の常時介護

10常時観察と介護(食事・排泄・入浴の介護)を必要とする場合(全介護を除く)

9

入院・通院・通所等付き添い（週５日、１日４時間以上）を含む介護

8

入院・通院・通所等付き添い（週３日、１日６時間以上）を含む介護

6

上記以外

5

火災等による家屋の損傷、その他の災害の復旧活動中

5

その他

3

配偶者等の暴力により育児が困難と認められる場合

５ヶ月以内

必要な期間

6～10

生活中心者

児童虐待のおそれがあると認められる場合

必要な期間

10

就学・技能習得のため保育できない場合（指数は番号２を準用）
求職・起業準備のため日中外出を常態

入所承諾
期間

※公的機関の発行する意見書等がある場合

5～10※配偶者暴力相談支援センターの証明書がある場合

5～10※指数は、保護者（父母）それぞれの状況に基づいて認定し、そのうちの低い方の指数をその世帯の指数とします。
※各就労時間は休憩時間を含みます。

３ヶ月以内

必要な期間

☆調整指数

世帯
又は保護者
指数に加算
または減算

申
請
児童
本人に加算
または減算

指数

1

特別な支援を要する世帯

１～10

2

ひとり親世帯及びこれに準ずる世帯

3

生活保護法による被保護世帯

4

世帯の生計中心者の失業・倒産等により、緊急に生計費を得るための就労を要する

5

離婚・死別後1年以内で、緊急に生計費を得るための就労を要する

6

保護者のいずれもが聴覚・言語障害3級以上の世帯

7

保護者の一方が長期入院中の場合（3か月以上）

8

保護者の一方が単身赴任中の場合

9

育児休業法に定める育児休業からの復職により入園申込みをする場合

（注1）

1

10

居宅内自営で危険な業種（火気・刃物・劇物・機械等の危険物を扱う業種）の場合

1

11

自営で中心者でない場合-1

12

同種別の保育施設間の転園希望の場合（下記の22に該当する場合を除く。）-1

13

育児休業明け前の月に入所希望の場合-1

14

過去3か月分以上の保育料滞納（卒園児を含む）がある世帯-315

育児休業取得により一時退園し、保護者の育児休業明けに再入園申込の場合316

入園を希望する児童本人が、①身体障害者手帳1・2級、②愛の手帳1～3度、③精神障害者保健福祉手帳1～3級、のいずれかの所持者である場合※手帳のコピー添付

2

17

入園を希望する児童本人が、（１）①身体障害者手帳3・4級、②愛の手帳4度、のいずれかを所持している場合※手帳のコピー添付（２）入園を希望する児童本人が、手帳等は所持していないが、主治医の意見書等により、手帳を所持していると同等と認められる場合※「主治医の意見書」（豊島区様式）添付

118

兄弟姉妹（卒園児を除く）が既に入所している保育園の入所を希望する場合

1

19

兄弟姉妹（双子等含む）が同時に入所を希望する場合

1

20

以下の各事由にあてはまる場合（１）兄弟姉妹を同一園にするために転園を希望する場合（２）遠距離で通園が困難なために転園を希望する場合（注2）（３）在園中の認可保育施設の開所時間よりも長い開所時間の認可保育施設への転園を希望する場合（注3）（４）保育ママ・小規模保育所・事業所内保育所及び認可保育園から他の保育ママ・小規模保育所・事業所内保育所及び認可保育園への転園を希望する場合※同種別の施設間の転園を除く（注6）※上記（1）（2）（3）と指数の重複はしない

2
1
1
1

21

申請児童を、入園希望月より3か月以上前から認証保育所・無認可保育所等に預けて、働いている。

1※離婚・死別・未婚であることが確認できる資料の提出が必要※就労及び求職等による入園希望の場合のみ

54※離職証明書要添付※戸籍謄本等添付332※入院証明等添付

1※単身赴任の記入のある就労証明書添付

1

（注4）

「入園」は新たに認可保育施設へ入所すること、「転園」は認可保育施設に在籍する児童が他の認可保育施設へ在籍先を変わることをいいます。
（注1）育児休業給付金の受給資格がある場合のみ。育児休業給付金支給通知等のコピーが必要です。
（注2）自宅から認可保育施設までの距離が直線距離で1.2km以上ある場合（注3）延長保育申込書・延長保育用勤務証明書の提出も必要です。
（注4）子どもを預けている施設が発行する契約書および直近前3か月分の領収書のコピーが必要。 ※ただし臨時保育所は不要。
（注5）地域型保育事業（保育ママ、事業所内保育所、小規模保育所）、臨時保育所の在籍終了年に在籍する場合を含む。
（注6）同種別とは家庭的保育（保育ママ）間の転園、小規模保育所の間の転園、認可保育園の間の転園のことです☆同一指数の場合の優先順位（指数が同位となる場合は、次の各号の順に順位を決定します。）
1

緊急性が非常に高く、特別な配慮が必要と認められる世帯（要保護・要支援世帯、ひとり親世帯、精神障害・精神疾患者等）

2

転園申請より入園申請の方を優先

3

民営化や改築・改修等（※1参照）に伴う転園希望

4

保護者について、①障がい・疾病がある、②親族の介護（寝たきり・常時介護）をしている、③単身赴任中、のいずれかである場合5入園させたい子どもを、入園希望月より3か月以上前から家庭的保育に預けて、働いている。
2参照）

6

産後休暇及び育児休業等からの復職で、復職後の勤務条件等が確定している場合

7世帯の生計中心者の6か月以内の失業・倒産により、緊急に生計費を得るための就労を要する時。（※3参照）

8

入園申込児が2名以上いる

9

入園を申請して、待機期間が6か月以上ある

10 過去1年以内において、入園申請の取り下げ、及び内定の辞退をしていない
11 出産理由による入園申請

世
帯参
照（※保こ護の者順の位
指が数、及同び位順の位場を合
参は照他方の12 家庭状況で、1.2km以内に親族が居住していない場合
13 保育料の滞納が無い世帯
14 保育料の滞納月数が少ない世帯（※4参照）

15 両親ともに、1年以上同じ会社で働いている世帯

世帯参
照

16 住民税を3年以上課税されている世帯
17 保育料算定住民税所得割額の少ない順※1：改築・改修等のため、一時的な移転を伴う仮園舎利用の場合※2：子どもを預けている施設が発行する契約書および直近前3か月分の領収書のコピーが必要（ただし臨時保育所は不要）※3：離職証明書、離職票、失業給付金の受給者証等の離職日が確認できる書類のコピーが必要※4：申請児童本人及びその兄弟姉妹の保育料。入園申請の書類提出締切日時点での滞納状況による。

≪保育所入所基準指数表及び調整指数について≫
１．入所対象月より前の育児休業期間において、入園でき次第復職するとの申立てを提出した場合、就職内定者として扱います。（詳細は12ページの「育児休業中の申込みについて」をご覧ください。）
２．就労理由で申し込んだ方が出産される場合、就労先の産休期間にかかわらず出産予定月及びその前後2か月の合わせて5か月間は出産の指数とします。ただし、保育園に入所する月のうちに、法定の産後休暇を終えて職場に復帰する場合は就労の指数、復帰しない場合は出産の指数とします。
３．就労時間に比して著しく賃金が低い場合は、東京都最低賃金をもとに労働時間を算出する場合があります。
４．希望順位に関わらず、保育に欠ける程度の高い方から選考します。
第1希望は有利、第6希望は不利ということはありません。また、第1希望のみの希望が有利ということもありません。
５．「入園」も「転園」も同一の指数表を使用します。認可保育園に在園していて、他の認可保育園へ移りたい場合は「転園」となります。ただし、年齢上限のある認可保育施設の在籍終了年に該当する児童については、「入園」の扱いとなります。