平成 27 年 5 月 22 日
各位
会

社

名

日本アジア投資株式会社

代表者の役職名

代表取締役（ コ ー ド 番 号

8 5 1 8

問 い 合 せ 先

常務取締役

T

0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8E

L

細 窪政東 証 一 部 ）下村哲朗

株式併合、単元株式数の変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、本年6月25日開催予定の当社第34期定時株主総会に、株式併合について付議すること、及び、同株主総会にて株式併合の議案が承認可決されることを条
件に単元株式数を変更することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
1.株式併合（1）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を 100 株に統一することを目指した取り組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成 27 年 10 月１日付で当社株式の単元株式数（売買単位）を変更（1,000 株から 100 株に変更）することと致しました。
併せて、単元株式数（売買単位）の変更後においても、当社株式の投資単位（1 売買単位当たりの価格）を証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）に合わせるとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施するものであります。
（2）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
平成 27 年 10 月 1 日（木）をもって、平成 27 年 9 月 30 日（水）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき 1 株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成27年3月31日現在）
128,751,475株
株式併合により減少する株式数
115,876,328株
株式併合後の発行済株式総数
12,875,147株（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1 株当たりの純資産額が 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

1

（3）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（4）株式併合により減少する株主数
平成 27 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
【当社の株主構成】（平成 27 年 3 月 31 日現在）
株主数（構成比）
所有株式数（構成比）
10 株未満所有株主
71 名 （0.68％）
126 株 （0.00％）
10 株以上所有株主
10,301 名 （99.32％） 128,751,349 株（100.00％）
全株主

10,372 名（100.00％） 128,751,475 株（100.00％）（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株
主様 71 名（所有株式数の合計 126 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買い増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または 5 ページに記載の当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（5）株式併合の条件
平成 27 年 6 月 25 日開催予定の当社第 34 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
（6）発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、37,536,200 株とします。

2.単元株式数の変更（1）単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、現在 1,000 株となっている当社株式の売買単位を 100 株とするため、単元株式の変更を行うものです。
（2）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3）変更日平成 27 年 10 月 1 日（木）（4）単元株式数の変更の条件
平成 27 年 6 月 25 日開催予定の当社第 34 期定時株主総会において、上記「1．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
【ご参考】
株式併合および単元株式数の変更に係る効力発生日は平成 27 年 10 月 1 日（木）であります
が、株式売買後の振替手続の関係で、平成 27 年 9 月 28 日（月）をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります

3.定款の一部変更
平成 27 年 6 月 25 日開催予定の当社第 34 期定時株主総会において、上記「1．株式併合」に関する議案が承認可決された場合には、当社定款は株式併合の効力発生日をもって次のとおり2変更されます。

現行定款(発行可能株式総数)
第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は、375,362,000 株とする。
(単元株式数)
第 ８ 条
本会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（下線は変更部分を示します。）
変更後定款(発行可能株式総数)
第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は、37,536,200 株とする。
(単元株式数)
第 ８ 条
本会社の単元株式数は、100 株とする。

4.株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程
平成 27 年 5 月 22 日（金）取締役会決議日
平成 27 年 6 月 25 日（木）（予定） 定時株主総会決議日
平成 27 年 10 月 1 日（木）（予定） 株式併合および単元株式数の変更の効力発生日
定款の一部変更の効力発生日（定款第 6 条、第 8 条）

以 上（添付資料）【ご参考】株式併合と単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

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【ご参考】株式併合と単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

株式併合とはどのような意味ですか。また、単元株式数の変更とはどのような意味ですか。

Ａ１

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とするものです。また、単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。
当社においては、10 株を１株とする株式併合と、1,000 株から100 株への単元株式数の変更を行うことを予定しております。

Ｑ２

なぜ、株式併合と単元株式数の変更を実施するのですか。

Ａ２

全国の証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100 株に統一することを目指しています。このため、当社は東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、1,000 株から100 株への単元株式数の変更を行うこととしたものです。
一方で、証券取引所では、望ましいとする投資単位（1売買単位当たりの価格）の水準を５万円以上50 万円未満と定めています。当社が単元株式数の変更のみを実施した場合、現状の株価水準においては当該水準から外れる可能性が高いことから、同時に株式併合（10 株を１株に併合）を実施し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整しようとするものです。

Ｑ３

株主の所有株式や議決権はどのようになるのですか。

Ａ３

所有株式数は減少いたしますが、議決権数は変わりません。
株主様のご所有株式数は、平成27 年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株式数に10 分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合、これを切り捨てます。）となります。また、議決権は併合後のご所有株式数100 株につき１個となります。
当社では単元株式数の変更に合わせて株式併合を実施するため、ご所有株式数は減少しますが議決権数については変動いたしません。具体的には、単元株式数変更及び株式併合の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は下記のとおりとなります。
（例）
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数
所有株式数
議決権数
端数株式
例①6,000株
6個600株6個なし
例②3,500株
3個350株
3個なし
例③304株
なし
30株
なし
0.4株
例④1株
なし
なし
なし
0.1株
株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例③、④のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して売却または買い取り、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。
また、効力発生前のご所有株式数が10株未満の株主様（上記の例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫びを申しあげますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、端数株式の発生する株主様は、株式併合前に「単元未満株式の買い増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けない4ようにすることも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記（※）の株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ４

株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。

Ａ４

株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化がないためです。
ご所有株式数は併合前の10分の１となり、例えば1,000株お持ちの株主様の株数は100株になりますが、１株当たりの純資産額が併合前の10倍となります。また、株価につきましても理論上は併合前の10倍となります。
なお、端数が生じる場合の処理については上記Ｑ３をご参照ください。

Ｑ５

株式併合によって所有株式数が減ると、受け取ることができる配当金が減りませんか。

Ａ５

業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、1株当たりの配当金は10倍となるためです。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。端数が生じる場合の処理については上記Ｑ３をご参照ください。

Ｑ６

具体的なスケジュールはどのようになっていますか。

Ａ６ 次のとおり予定しております。
平成27年6月25日（木）： 定時株主総会決議日
平成27年9月25日（金）： 1,000株単位での売買の最終日
平成27年9月28日（月）： 当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成27年10月1日（木）： 株式併合と単元株式数変更の効力が発生します。

Ｑ７

株主自身で、何か必要な手続きはありますか。

Ａ７

株主様にお願いする特段のお手続きはございません。

〔※株主名簿管理人 お問い合せ先〕
株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 ０１２０－２３２－７１１（フリーダイヤル）〔受付時間 平日 ９：００～１７：００〕
以5上