2014
Executive Summary

自然エネルギー白書 2014
認定NPO法人

サマリー版
環 境 エネル ギ ー 政 策 研 究 所

http://www.isep.or.jp/

コミュニティパワー元年
認定 NPO 法人

環境エネルギー政策研究所

所長

飯田哲也

311福島原発事故後の日本にとっても、また気候変地域社会に還元する「コミュニティパワー」（ご当動対策が進まない世界全体にとっても、唯一とも言地電力）が次々に立ち上がりつつある。地域社会がえる「不幸中の幸い」は、今や自然エネルギーが、エネルギーを創ることを自ら担い、どこにどのよう世界のさまざまな国で、農耕革命・産業革命・情報に創るかを自ら決め、そしてその自然エネルギー事

通信(IT)革命に続く「人類史第４の革命」と呼ばれ業から得られる社会的もしくは経済的なメリットをる急激な普及拡大を実現しつつあることだ。

地域社会が自ら得るという三つの原則が大切で、こ自然エネルギー市場は年を追って拡大し、今や風れを「コミュニティパワー三原則」と呼ぶ。

力発電と太陽光発電だけで原子力発電を上回り（発日本では、北海道グリーンファンドや長野県飯田

電設備容量ベース）、2015年には、風力発電だけで市のおひさま進歩エネルギーが先行例となり、311後

原子力を上回る勢いだ。世界全体で二五兆円を越えに、「小田原電力」（ほうとくエネルギー株式会る規模のグリーン市場（環境に良い市場）に成長

社）やしずおか未来エネルギー株式会社、調布電し、十年後には百兆円を越える勢いだ。

力、多摩電力などがすでに立ち上がり、福島でも自エネルギー供給でも、揺るぎない本流になった。
脱原発・自然エネルギーへのエネルギーシフト「エ然エネルギー100%自給を目指す会津電力が立ち上がった。

ネルギーヴェンデ」を掲げるドイツは、2000年から

たとえば、小田原のほうとくエネルギー株式会社の十年で自然エネルギーを10ポイント（6％→17％）は、311直後に計画停電や観光客の激減、そして海の増やしたが、2010年からの10年では20ポイント

汚染への恐れなどを経験して、エネルギーの自立を（17％→35％）増やす目標へと、時とともに上方修目指す動きが、小田原市民に留まらず、行政や地域正している。

経済界を越えて広がっていった大きな流れから誕生

たんに自然エネルギー供給のシェアが高くなってした。

きているだけでなく、エネルギー協同組合や地域の会津電力は、東京電力に「植民地化」されているエネルギー会社の立ち上げが続々と起こり、大規模地域の豊富な水力資源を取り戻せば、それだけで福集中型から小規模分散ネットワーク型へと構造転換

島県が昨年定めた2040年自然エネルギー100%を達成が生じつつある。

できるという壮大な構想の下に、市民や地域経済界

こうした「人類史第四の革命」と喩えられる自然の人達が熱く集っている。まずは「会津自然エネル

エネルギーの拡大の流れが、いよいよ日本でも目にギー機構」という非営利のプラットホームを立ち上見えるようになってきた。2012年7月に固定価格買取

げたのちに、それを母体にして会津電力株式会社が制度が導入されてから、わずか１年三ヶ月で、前年立ち上がった。

比６倍となる原発６基分の５８５万キロワットもの

また、生活クラブ生協や日本生活協同組合連合

太陽光発電が完成し、今年度はそれ以上のペースで会、パルシステムなどの消費生活協同組合でも、世界最大規模の拡大が見込まれている。

「エネルギーの共同購入」に焦点を置いた「エネル

これまで住宅用の太陽光発電が中心だったが、今ギー協同組合」を創る動きがある。こうした発電側

後はより大型のいわゆるメガソーラーが急激に拡大と消費側の両面で、コミュニティパワーが広がってすることが見込まれている。ただし、これらのほとゆくことで、これまで閉鎖的で独占的だった日本のんどが都市圏の大手企業による外発型の開発のたエネルギー市場、そしてエネルギー体制を大きく変め、地域にとってはメリットが乏しいことだ。地域

えてゆくことが期待される。

社会とエネルギーとの関係は、これまで植民地のようなものだ。

今や、大小合わせれば全国で50を越える「ご当地エネルギー」が立ち上がり、また立ち上がろうとしそうした中で、地域社会が主体的に関わり、エネている。こうした地域社会による自発的・自立的なルギーの地域所有や地域社会の参加、そして便益を参加と行動が、「第四の革命」と呼ばれる自然エネ

1

ルギーの加速度的な拡大の原動力となっていること

ネットワーク革命」をとおして、これからのエネルを考えれば、日本でも地域からボトムアップのエネ

ギー社会構造を根底から変えていくのではないか。

ルギー革命の流れが加速するであろう。

その時に振り返ると、2014年は日本における「コ日本ではとりわけ顕著だった「中央独占・大規模集中型」の従来型のエネルギー産業や電力産業は、

ミュニティパワー元年」として歴史に刻まれるに違いない。

遅かれ速かれ、こうした「地域自立・小規模分散

先行地域：北海道、飯田市、富山、飛騨高山、備前ISEP直接支援：秋田大潟村、気仙沼、会津、南相馬、世田谷、京丹後、宝塚、山口、新潟
環境省「地域主導型」事業化検討モデル地域：
北海道、最上、福島、埼玉、調布、多摩、小田原、長野、静岡、美作、徳島、高知、小浜、南阿蘇、小国、富良野、鰺ヶ沢、野田村、気仙、いすみ、中之条、
長野原、世羅、球磨村ほか
環境省・農水省「地域調和型」事業化検討モデル地域：
多気、静岡、塩尻、奈良、和歌山、石垣

図A. 日本全国のコミュニティパワーへの取組み

2自然エネルギー白書 2014 サマリー版
コミュニティパワー元年

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長

飯田哲也…………………………1

第1章 国内外の自然エネルギーの動向………………………………………………………………………………4
1.1 はじめに ………………………………………………………………………………………………………4
1.2

世界の自然エネルギー ………………………………………………………………………………………5
1.2.1

世界の自然エネルギー・トレンド ………………………………………………………………………5

1.2.2

海外のFIT制度の動向………………………………………………………………………………12

1.2.3

世界の自然エネルギー熱政策…………………………………………………………………………14

1.2.4

世界の自治体の自然エネルギー政策 ………………………………………………………………14

1.3 日本の自然エネルギー政策と市場 …………………………………………………………………………15
1.3.1 エネルギー基本計画の見直し ………………………………………………………………………15
1.3.2

電力システム改革と規制・制度改革…………………………………………………………………15

1.3.3

固定価格買取制度……………………………………………………………………………………15

1.3.4 コミュニティパワー ……………………………………………………………………………………17
1.4 日本の自然エネルギー・トレンド………………………………………………………………………………18
1.5

長期シナリオ～自然エネルギー 100%を目指して……………………………………………………………19

1.6

地域の自然エネルギー導入実績とポテンシャル ……………………………………………………………20

1.7 自然エネルギー政策への提言………………………………………………………………………………22
謝辞 …………………………………………………………………………………………………………………23

認定NPO法人

環境エネルギー政策研究所（ISEP）

環境エネルギー政策研究所は持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立されました。
自然エネルギーや気候変動政策の推進のための国政への政策提言、地方自治体へのアドバイス、そして国際会議やシンポジウムの開催等、幅広い分野で活動を行っています。また、欧米、アジアの各国とのネットワー
キングを活用した海外情報の紹介、人的交流等、日本の窓口としての役割も果たしています。地域エネルギー事業の支援において市民ファンドを活用した市民風車、太陽光発電事業等も発案し、それらを支援しています。

免責事項：本白書における見解は、認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）のポジションを必ずしも反映したものではない。本白書内の情報は、作成時に各執筆者が有する最前のものであるが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、今後修正される可能性がある。

※「自然エネルギー白書2014サマリー版」は、「自然エネルギー白書2014」の第1章に相当します。
※「自然エネルギー白書2014」の関連情報は、以下の特集ページに掲載予定です。
http://www.isep.or.jp/jsr2014

3

第1章

国内外の自然エネルギーの動向
後に生まれる処分が困難な放射性廃棄物の問題や原

1.1 はじめに発事故発生時の危険性が非常に大きいことが明らかになっている。

自然エネルギーは、太陽から降り注ぐ膨大なエネ

これに対して自然エネルギーは、化石燃料や原子力

ルギーや地球が本来持っている地熱エネルギーを利に代わる持続可能な未来のエネルギーとして注目され、用して、遠い将来に渡って人類が活用できる持続可

産業革命、農業革命そしてIT革命に続く「第4の革命」

能な更新性のあるエネルギーで、再生可能エネル

として、世界中でその利用が急成長している。特にエネギー（Renewable Energy）とも呼ばれている。太陽

ルギー自給率が5パーセント程度と非常に低いレベルにエネルギーは、太陽光として地表に降り注ぐだけである日本にとっては、近い将来の高騰や海外からの調なく、地表を温めて風をおこし、蒸発した水は雨と達リスクが懸念される化石燃料やすでに深刻な事故をなって川を流れ水力となり、森林や農作物など植物起こしている原子力発電に代わって、持続可能な国産の（バイオマス）を成長させる。地熱は、日本の様にエネルギー資源として位置づけることが可能である。さ火山が多い国では、温泉として古くから活用され、らに、温室効果ガスの排出量が非常に少なく、国や地

高温の蒸気としても活用することができる。

域のエネルギー安全保障につながる等、新たな産業・

産業革命以降、人類がエネルギー資源として依存し雇用の創出や地域経済の活性化の切り札としても本格てきた石油・石炭・天然ガス等の化石燃料は、将来は利的な導入が期待されている。自然エネルギーの利用形

用ができなくなる枯渇性のエネルギー資源であり、すで態としては各種の発電（太陽光発電、風力発電、地熱に供給のピークを過ぎたものも出はじめており、その価

発電、水力発電、バイオマス発電など）や熱の利用（太格は将来に渡って高騰することが想定される。さらに利陽熱、地熱、バイオマス）、燃料としての利用（バイオ燃用時に温 室効果ガスを排出して地球温暖化の原因と料など）が含まれる。
日本では、これまでも自然エネルギーの普及拡大がでに頻発している。化石燃料の代替エネルギーとしてことあるごとに叫ばれながら、大規模なダム式の水力導入が進んで来た原子力発電についても、核燃料使用発電を含めても、いまだに自然エネルギーは日本全体

年間発電量[億kWh]なっており、気候変動による異常気象が世界各国です

14,000140％

12,000120％

10,000

100％

8,000

80％

6,000

60％

4,000

40％

自然エネ
（大規模水力以外）
大規模水力
原子力
火力（化石燃料）
自然エネルギー比率
原子力比率
化石燃料比率

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

0％
1992

0
1991

20％

1990

2,000

年度

図 1.1 日本の電源構成（発電量）の推移（「EDMC」「電気事業便覧」などのデータより ISEP 作成）

4

自然エネルギーとエネルギー効率化だけが持続性
効率化

図 1.2：持続可能なエネルギーシフトのイメージ図の発電量の10%程度を占めるに過ぎない（図1.1）。しかの範囲については、対象となる制度や報告書等の定義しながら、2011年3月11日に発生した東日本大震災およにより若干異なることがある。

び東京電力福島第一原子力発電所の深刻な原子力事
故以降、地震によるリスクなど日本のおかれた状況を考えると、安全への信頼が失われ、事故リスクの巨大な原

1.2 世界の自然エネルギー

子力発電には依存できない。さらに、短期的に依存せざるを得ない石炭や天然ガス等の化石燃料についても近い将来には価格の高騰などで入手が困難になり、当然

1.2.1 世界の自然エネルギー・トレンドの帰結として将来のエネルギー源の主力は、自然エネル

風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーが、ギー以外の選択肢はない。自然エネルギーの導入は、

今、世界中で急成長している。世界の自然エネルギーへ

太陽光発電事業など、うまく条件が整えば比較的短期の投資額は2012年に、2440億ドル（約20兆円）に達し間で実施に結びつけることができるため、震災復興策とており、2004年の400億ドルからの7年間で約6倍以上しても、またエネルギー供給リスクや温暖化対策としてになった（図1. 3）。ただし、2 011年には市場 規 模はも、非常に有効である。また、小規模分散型技術の特2791億ドルだったため、太陽光発電の市場などが調整

徴として、「普及すればするほど性能が上がり、安くな

局面に入り約12%減少した。その中で、日本国内の市場る」という効果がある。つまり、過去の10年よりもこれかが占める割合は世界の市場の約7%に成長して、中国・らの10年の方が、はるかに普及のペースを加速すること

米国・ドイツに次ぐ世界で4番目の市場規模となった。

ができ、同時に導入費用も安くなる。日本国内の各地域

2012年の風力発電の発電設備の新規導入量が2011

では今後、地域分散型の自然エネルギーを中心とする

年に引き続き4000万kWを超え、年間の成長率20%程

エネルギー政策に転換し、短期的に震災復興経済の柱度を維持しながら累積導入量は約2億8000万kWに達とするだけでなく、電力安定供給・エネルギー自給・温した（図1.4）。一方、太陽光発電は2012年の新規導入

暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的なエネルギーシフ

量が前年に引き続き3000万kWとなり、累積導入量は1

トにより長期的な視点で、図.1.2で示す様なエネルギー

億kWに達している（図1.5）。太陽光発電の成長率はシフトのイメージで持続可能な自然エネルギー100%の2006年から2012年の平均で50%を超えている。風力発

社会をめざす必要がある。

電の成長が著しかった2009年以前に比べると、2010年

なお、本白書の中で「自然エネルギー」と「再生可能エネルギー」は、ほぼ同じ意味で用いられているが、そ※発電設備容量1GW=100万kW、1MW=1000kW

以降は太陽光発電の導入がより積極的に進められていることがわかる。

発電量1TWh=10億kWh

5この自然エネルギーに関する国際会議が、「アブダビな取り組みが 始まっている。この国際 会議において

自然エネルギー国際会議」ADIREC2013として2013年

R E N21（21世紀のための自然エネルギー政策ネット

1月にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催されワーク）とI S E Pの共同プロジェクトとして編纂された

た1。先進国だけではなく、中国やインドなど新興国や発「世界自然エネルギー未来白書」が発表された2。次回展途上国での自然エネルギーの動向にも注目が集まっの自然エネルギー国際会議は、2015年10月に南アフリており、UA Eのマスダール・シティーなど中東でも様々

カのケープタウンで開催される予定である。

300

250

投資額[10億ドル]

200

海洋
地熱
小水力

150

バイオマス
バイオ燃料
太陽光

100

風力

50

図 1.3：世界の自然エネルギー市場のトレンド（出典：UNEP, Global Trends in Renewable

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

Energy Investment 2013 より ISEP 作成）

2012

300

60

250

50

40

200

図 1.4：

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

世界の風力発電の導入量のトレンド（出所：GWEC データより ISEP 作成）

1 ISEP「アブダビ自然エネルギー国際会議 ADIREC2013」http://www.isep.or.jp/library/4086
2 REN21/ISEP「世界自然エネルギー未来白書」http://www.isep.or.jp/gfr

6

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

0
1987

0
1986

10

1985

50

1984

20

1983

100

1982

30

1981

150

年間導入量[GW]

累計導入量

1980

累計導入量[GW]

年間導入量

60

100

50

80

40

60

30

40

20

20

10

年間導入量[GW]

累計導入量[GW]

120

年間導入量
累計導入量
0

図 1.5：

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

0

世界の太陽光発電の導入量のトレンド（出所：EPIA データより ISEP 作成）

2011年4月に正式に設立された「国際自然エネルギー

然エネルギー世界白書2013」4 が発行された。その中の機関」（IRENA）3 はエネルギーの国際機関としては、データから、最近の世界の自然エネルギーの現状を以I A E A「国際原子力機関」、I E A（国際エネルギー機

下に示す。

関）に続く第三のエネルギーの国際機関である。自然エネルギーに関する正式な国際機関として140か国以上（1）世界の自然エネルギーの成長が参加し、発展途上国での自然エネルギーの普及など

自然エネルギーの世界的需要は、2011年から2012年

I EAや国連などの国際機関と連携した活動が注目されの間に増加し続け、2011年（データが利用可能な最新ている。

年）には、世界の最終エネルギー消費の推計19％を供

世界的な自然エネルギーに関する国別の現状や各国給し、そのうち半分弱は伝統的なバイオマスであったの取り組みを紹介した「自然エネルギー世界白書」が（図1.6）。近代的な自然エネルギー源から利用が可能

R EN21 から毎年発行されている。2013年6月には「自な熱エネルギーは最終エネルギーの総利用量のおよそ

エネルギー
自然

世界のエネルギー

近代的
自然エネルギー

9.7%

伝統的
バイオマス

9.3%

原子力

19%

バイオマス／太陽熱／
地熱による給湯と暖房

4.1%

水力発電

3.7%

風力／太陽光／バイオマス／
地熱発電

1.1%

バイオ燃料

0.8%

2.8%

化石燃料 78.2%

図 1.6: 世界の最終エネルギー需要に占める自然エネルギーの割合（2011 年）
出典：「自然エネルギー世界白書 2013」（REN21）
3 IRENA「国際自然エネルギー機関」http://www.irena.org/
4 REN21「自然エネルギー世界白書 2013 日本語版」（ISEP 翻訳）http://www.isep.or.jp/library/5749

7

集光型太陽熱発電

61%

43%

42%

太陽光発電

60%

19%

風力発電

25%

3.1%

水力発電

3.3%

2.6%

地熱発電

4.0%

14%

太陽熱温水
（ガラス管式）

0.4%

バイオディーゼル生産

15%

2012年

17%

2007年末〜2012年末の
5年間平均

-1.3%

エタノール生産

11%
0

10

20

30

40

50

図 1.7：自然エネルギー設備容量とバイオ燃料生産の年間平均成長率（出典：「自然エネルギー世界白書 2013」REN21）

化石燃料および原子力 78.3%

6070

成長率（%）

太陽光発電が続き、それぞれ約26%を占めた。
自然エネルギーは、2012年にはすべての発電種別による発電設備容量の正味の増加量の半分強を占めた。

水力

16.5%
水力を除いた自然エネルギー

5.2%

2012年末までに、自然エネルギーは世界全体で稼動している発電容量の26％以上を占め、世界の電力量のおよそ21.7％を供給したが、そのうち16.5％は水力発電によって供給された（図1.8）。ますます多くの国で産業、業務および家庭部門の消費者が自然エネルギーによる生産者にもなっている。
熱利用と冷房部門におけるエネルギー需要は増え続
けており、その量が膨大でありながらも、ほとんど手つ

注：2012年末時点で稼働中の自然エネルギー発電容量に基づく

かずのままとなっていることから、自然エネルギー普及

図 1.8：世界の電力供給における自然エネルギーの推計割合（2012 年）（出典：「自然エネルギー世界
白書 2013」REN21）の大きな可能性を示している。すでに、近代的バイオマ
ス、太陽熱、そして地熱資源による熱エネルギーは自然エネルギー由来のエネルギー利用のかなり多くの部分を占めていて、国が 支 援政策を制定し始めるに伴い徐々に発展してきた。熱エネルギーの動向としては大規

4.1％を占めた。さらに、水力発電が約3.7％を占め、風模システムでの利用があり、熱電併給（コージェネレー

力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電、そしション）の導入が増えており、地域熱供給における自然てバイオ燃料からおよそ1.9％が供給された。

エネルギーの熱利用と冷熱の供給、そして産業用途の2012年末における世界の自然エネルギーの発電設備
容量は1,470GW（14億7000万kW）を超え2011年末か

8

ための近代的な自然エネルギーの熱利用が増加している。

ら約8.5％上昇した（図1.7）。水力は3％増加しておよそ

これまでの数年間は急成長していたが、バイオディー

990GW（9億9000万kW）になる、一方、他の自然エネル

ゼル生産は2012年に引き続き拡大したものの、はるか

ギーは21.5％増加して480GW（4億8000万kW）を超えに遅いペースであった。一方、エタノール燃料の生産はた。世界全体では、風力発電が2012年に追加された自2010年にピークに達して以来減少している。少ないなが然エネルギーの発電設備容量の約39%を占め、水力とらも増加しつつあるバイオガス燃料が輸送燃料として使用されるようになってきており、わずかではあるが電米国、ドイツであり、スペイン、イタリア、そしてインドが気による輸送システムと自然エネルギーを結び付ける取続いている。地域別では、BR ICS諸国は世界全体の自り組みが増加している。

然エネルギー発電設備容量の36％を占め、水力を除く

ほとんどの種類の自然エネルギーが製造面でも世界

自然エネルギー発電設備容量のほぼ27％を占めた。

的な需要においても2 012年には拡大し続けた。しか2012年末時点で水力を除く自然エネルギー発電設備容し、政策環境の不確実さと政策支援の減少によって多量の多くをEU（欧州連合）が持ち、世界全体の自然エ

くの既存の投資市場の動向が影 響を受けており、欧ネルギー発電設備容量の約44％であった。より多くの国

州、中国、インドで勢いに水を差している。

と地域においてエネルギー供給における自然エネル

太陽光発電と陸上風力発電は規模の経済と技術のギーの割合は急速に上昇している。

進展により引き続き価格が低下したが、それには風力変動しやすい風力発電や太陽光発電の供給割合がタービンと太陽光モジュールの生産過剰の影響もあっ

高まるにつれて、多くの国（デンマーク、ドイツ、スペイン

た。国際的な経済危機と国際貿易の継続的な緊張状を含む）では、より高い供給割合にも対応するようエネ

態が組み合わさったため、こうした変化はいくつかの自ルギーシステムを転換するための政策と制度を制定し始然エネルギー産業にとって新たな課題を生み出し、機器めている。

メーカーの業界再編につながった。しかしながら、それ

自然エネルギー分野の雇用に対してこれらの発展のらはまた新たな機会として、企業が新たな市場を開拓す

影響は国や技術により異なっているが、世界全体ではることを後押しした。その結果、自然エネルギーは、先自然エネルギー産業で働く人の数は増加し続けてい進国と同様に途上国でも、より多くの消費者にとって、る。世界中で推計570万人が自然エネルギー分野におより手頃な価格になってきている。

いて直接または間接的に働いている。

自然エネルギーはアジア、ラテンアメリカ、中東、そしてアフリカで急速に普及しており、すべての技術に対し（2）バイオマス・エネルギーて新規投資が行われた。とくに、中東および北アフリカ

熱、電力、交通部門におけるバイオマスの利用は2〜地域（M ENA）や南アフリカでは、2012年に意欲的な3％増加して約55EJとなった（図1.9）。熱利用は伝統的

新しい目標値が発表され、政策枠組みの構築と共に自バイオマスも含めてバイオマス利用の大半を占め、近代

然エネルギーの導入が進んだ。2012年には自然エネル

的バイオマス熱利用の設備容量は約3GWth増加して推ギーの市場、製造、そして投資が、ますます途上国にシ

計293GWt hとなった。バイオマス発電設備容量は、一フトした。

部のB R IC S諸国で顕著に増加し、12%上昇してほぼ8 3G Wに達し、さらに約35 0T W hの発電を一年間に上位国は中国、米国、ブラジル、カナダ、ドイツであった行った。近代的バイオマスの需要が増加し、特にバイオが、水力発電を除いた発電設備容量の上位国は中国、

燃料と木質ペレットの国際貿易を推進している。世界の近代的バイオマス

業
産

物

オ

築
建

イ

販売またはオンサイト
で利用される熱
ロス

世界の年間
バイオマス
一次需要

55EJ

バ

電

気

燃

料

2012年末における自然エネルギーの発電設備容量の伝統的バイオマス

図 1.9 世界のバイオマス・エネルギーの利用状況（出典：「自然エネルギー世界白書 2013」REN21）

エンドユーザーにおけるロス

調理・熱利用※EJ=10の15乗J（ジュール）9木質ペレットの年間生産量および輸送量は2200万トン組む合弁ビジネスモデルがますます増えるようになってを超え、約82 0万トンのペレットが国際的に取引されきている。

た。液体バイオ燃料は、世界の道路輸送用燃料の約3％を提供し、少量ながらも航空や海洋分野での使用（5）海洋エネルギーが増加している。エタノール燃料の世界生産量は、2011

商業用の海洋エネルギーの設備容量（主に潮力発電

年から体積ベースで約1.3％減少して831億リットルとな

設備）は2012年末に約527MWに留まり、2012年にはほり、バイオディーゼル生産は微増で225億リットルに達

とんど追加されなかった。小規模プロジェクトは、米国した。新たにエタノールやバイオディーゼル生産施設がおよびポルトガルで展開された。政府と地方当局は海洋稼動を始めているが、多くのエタノール工場は設備能力

エネルギーの研究開発を支援し続けており、一方で大を下回る運転を行っている。

手電力企業はこの分野で存在感を増しており、海洋エ
ネルギーの研究開発は一歩ずつだが着実な進展を見せ（3）地熱エネルギーている。

地熱資源は2012年に推計805PJ（223TWh）の自然エネルギーを供給し、3分の2が直接熱利用、残りが電（6）太陽光発電力であった。地中熱ヒートポンプの使用は急速に増えてヨーロッパの牽引と2012年後半のアジアにおける相おり、2012年には推計50GWthの容量に達している。少当量の追加によって、太陽光発電の世界全体の稼働中なくとも78か国が直接熱利用のために地熱資源を活用の設備容量は100GWという画期的な規模に達した（図しており、世界の設備容量の3分の2は米国、中国、ス

1.10）。価格下落によって、太陽光発電は、アフリカや

ウェーデン、ドイツ、日本に位置している。地熱発電容量

M E NA地域からアジアやラテンアメリカにまで新たなは 2 01 2 年の間に推 計 3 0 0 M W増 加し、世界 全 体 で市場を拡大している。地域社会が所有する自家発電シ

11.7GWとなり、少なくとも72TWhの発電を行った。

ステムへの関心は2012年に増加し、大規模な太陽光発
電プロジェクトの数と規模も増加した。過剰な競争と価（4）水力発電

格およびマージンの低下が業界再編に一層拍車をか

推計30GWの発電設備容量の水力発電が2012年にけ、セルやモジュールのメーカーは苦戦し、中国、欧州、電力供給を開始し、世界の既存の水力発電の設備容量

米国の数社のメーカーが廃業した。世界の太陽光発電

は約3％増加して推計990GWとなった。水力発電は、生産における薄膜型のシェアは減少し、生産量は15％

2012年に推計3,700TWhの発電を行った。さらに、中国が減少し、4.1GWの生産量となった。

は 新 規 導入した発 電 設 備 容量の点で 先 導しており（15.5GW）、その他の新規導入の大部分はトルコ、ブ（7）太陽熱発電

ラジル、ベトナム、ロシアであった。プロジェクトの規模

世界の太陽熱発電（CSP）の設備容量は60％以上増が大きくなり、水力発電の設備容量がが大きくなるにつ加して約2550M Wとなった。この追加容量のほとんど

れて、地域の企業と国際的な企業がパートナーシップをは、世界の設備容量の4分の3以上が設置されているス

その他

6.7%

その他のEU諸国

7.4%

チェコ共和国2.1%

オーストリア

2.4%

ベルギー

2.6%

フランス

4.0%

スペイン

5.1%

日本

6.6%

中国

7.0%

ドイツ

32%

イタリア

16%
世界合計 =

米国

7.2%~100 GW

図 1.10 世界の太陽光発電の国別累積導入量（2012 年末現在）出典：「自然エネルギー世界白書 2013」REN21

10

GWth

250

設備容量

200

124

150

100

44

50

51

59

68

79

91

105

148

195

171

223

255

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

注：データはガラス管式システムのみ

図 1.11 世界の太陽熱温水器の導入量（出典：「自然エネルギー世界白書 2013」REN21）
GW
80

+13

70

+13.1

設備容量

60

2012年導入
2011年既存

50
40

+2.4

30
20

+1.1 +2.3

10+1.9 +1.3 +0.8 +0.9 +0.1

0

中国

米国

ドイツ

スペイン

インド

英国

イタリア

フランス

カナダ

ポルトガル

図 1.12 世界各国の風力発電の導入量（出典：「自然エネルギー世界白書 2013」REN21）

ペインで導入された。米国では新規導入は無かった

総設備容量の大半を占めている。太陽熱暖房と冷房がが、2012年末時点で約1300MWが建設中であった。他

広く使われるようになっており、太陽熱による地域熱供には、100M W以上の発電設備容量を持つ設備は主に給、太陽熱による冷却、およびプロセス熱システムも同

北アフリカで稼働している。太陽熱発電（C S P）業界様である。産業は、特に欧州で課題に直面し続けておは、オーストラリア、チリ、中国、インド、MENA地域、南り、中国で続いている急速な合併にともない、主要な企

アフリカに拡大している。太陽光発電と天然ガス価格の業の間で買収や合併が目立った。製造プロセスの自動下落、世界景気の後退、そしてスペインにおける政策変化は2012年に増加し、技術革新は接着剤から材料やそ更といったすべての要素によって太陽熱発電（C S P）の他の分野にまで及んだ。

メーカーや事業開発者にとっては不安定な市場となった。

（9）風力発電2012年は風力発電にとって新たな記録的な年とな（8）太陽熱利用・冷房

り、少なくとも4 4か国が45G Wの設備容量（他のどの2012年末までに、世界の太陽熱利用設備容量はすべ

自然エネルギーよりも多い）を追加し、世界全体の容ての集熱方式を合わせて推定282GWthに達し、ガラス量を19％増やし283GWとなった。米国は市場を牽引し式の温水集熱器は推定255GWthに達した（図1.11）。

ていたが、中国が総導入量では首位を保った。風力発

中国と欧州が（すべての方式の）世界市場の約90%と電は価格下落に助けられ、新たな市場を拡大している11

（図1.12）。ほぼ1.3GWの容量が洋上で（主に北ヨー

その一方で、この買取に必要な補償額から市場電力

ロッパで）新規導入され、13か国で総計5.4GWに達し価格分を差し引いて算定された「賦課金」（サーチャーた。風力発電産業は、加熱するタービンメーカー間の競ジ）が一般消費者の電力料金に上乗せされることか

争、いくつかの市場における低コストのガスとの競争、

ら、近年、この賦課金が上昇傾向にあることだけが批

そして緊縮財政による政策支援の削減と連動した価格

判的に取り上げられることが増えている。しかし、賦課の押し下げ圧力にさらされている。

金はあくまで電気料金の一部にしか過ぎず、電力の卸市場価格の低下や電力多消費産業の需要家への減免

1.2.2 海外のFIT制度の動向

対象の増加など電力システム全体を考慮した評価が必自然エネルギーの電力に関する固定価格買取制度

全保障などを重視するエネルギー政策から、再生可能（FIT制度）は2013年初頭の時点で世界100近い国とエネルギーの高い導入目標（2020年までに電力の35%

地域で導入されており、国際エネルギー機関（I EA）、以上）がすでに定められており、再生可能エネルギー導国際自然エネルギー機関（IRENA）等の国際的なエネ入への国民の幅広い関心や参加も進んでいる。ドイツ

ルギー機関だけではなく、国連の各機関や世界銀行なにおいては、再生可能エネルギー導入のための国民へ

どでも固定買取価格制の施策効果や実際の自然エネの広く薄い公平な費用負担が持続可能な社会を実現す

ルギーの導入実績を高く評価している。その中でも他国

るエネルギーシフト（Energiewende）に必要不可欠なに先駆けてFIT制度を導入して様々な実践を行ってきたものとして定着していると言える。

ドイツの状況を中心に、海外のF IT制度の動向を以下要である。ドイツにおいては、気候変動やエネルギー安2013年10月15日、ドイツの固定価格買取制度（EE G法）に規定に基づき2014年1月からの賦課金の金額がドに紹介する。

イツ国内の送電網運用会社（T S O）4社から合同で公
ドイツにおける再生可能エネルギーの固定価格買取表された。2014年1月からの賦課金は6.24セントユーロ/

制度（EEG法）は2000年にスタートしてからすでに10年

kWhとなり、2013年の5.277セントユーロ/kWhから約以上が経過し、再生可能エネルギーの本格的な導入に18%上昇する。この賦課金のうち2.4セントユーロ/kWh

対して大きな成果を収めている。2000年に電力需要にが純粋な再生可能エネルギーに対する負担部分であ再生可能エネルギーが占める割合が6%だったものが、り、太陽光発電の導入コストの急速な低下から実質的2012年までには再生可能エネルギーによる発電量が4に過去数年間ほとんど増加していない。一方で、電力の倍近く増加し、割合が約23%に達した（図1.13）。

卸市場価格の低下や、電力多消費産業の需要家への減20000025%20%

発電量[GWh]

150000

地熱
15%

太陽光
バイオマス

100000
10%

風力
水力

50000

5%

0

RE比率

0%
2000 2002 2004 2006 2008 2009 2010 2011 2012

図 1.13 ドイツの再生可能エネルギー導入状況（ドイツ環境省 BMU の資料より ISEP 作成）

12

7
0.13
0.16

6

0.86
0.11
0.12

EEG賦課金[セント¢/kWh]

5

0.63

4

0.92

0.03
3

1.26

1.47

0.81

1.1

0.58
2

1

2.17

2.39

2.54

2012

2013

2014

0

純粋発電コスト

卸電力価格低下

産業免除制度

前年補正分

流動性準備

市場プレミアム

図 1.14: ドイツの EEG 法の賦課金の内訳の推計（出典：BEE 資料より ISEP 作成 , 2013 年 9 月）

免対象による部分は、本来の再生可能エネルギーに対からの想定を超えた急速な太陽光発電の導入拡大などする負担部分を超えるまでになっている。図1.14にはもあり、2010年および2011年4月の部分改正でも太陽光2 0 1 3 年 9月にドイツの 再 生可 能 エ ネルギー協 議 会の買取価格の逓減率が引き上げられている。

（BEE）が発表した賦課金の内訳の推計を示す。もは

日本の福島第一原発の事故の影響もあり、ドイツでや賦課金だけでは、一般消費者への経済影響を評価

2022年までの脱原発を決定したことを受け、2011年7月

することはできず、電力料金全体で卸市場価格の低下に改正が行われた（2012年1月施行）。この中では、電が反映された形で評価する必要があると考えられる。

力に占める自然エネルギーの割合の目標を2020年まで

ドイツでは199 0年の電力供給法（E F L）の成立にに35%以上、2030年までに50%以上、2040年までによって国家レベルでは世界で初めて固定価格買取制度

65%以上、2050年までに80%以上と定められた。従来を導入した。その 後、2 0 0 0 年 の自然 エネルギー法から認められていたFIT制度以外の電力市場での直接（E E G）への大改正によって、自然エネルギーの種類

販売も、明確に定められた。買取価格についても様々なや条件ごとにコストベースの買取価格を定めたほか、上改訂が行われており、バイオマスについては熱電併給が乗せとなるコスト負担を一般需要家が公平に分担する

必須条件となり、地熱については買取価格が引き上げ仕組みも導入され、自然エネルギーの優先接続に関すられた。風力発電の買取価格も、陸上風力は逓減率がる規定も盛り込まれた。その後、2004年の改正で買取

1%から1.5%に引き上げられたが、洋上風力は買取価格

価格を見直し、太陽光発電などの導入量を一気に増やが引き上げられている。太陽光については、年間導入量している。

が300万kW程度となるように、前年の設備容量の増加

2008年にこの自然エネルギー法は全面改正（2009年
1月施行）され、2020年までに自然エネルギーの割合を量に応じて逓減率が引き上げられる仕組みが本格的に導入された5。

30％にするなどが明記されたほか、太陽光発電を中心

しかし、2011年末の駆け込み導入量が予想を上回に買取価格の逓減率が引き上げられた。さらに2010年

り、2011年の年間導入量が700万kWを再び超えたこと

5 国立国会図書館、外国の立法 252「ドイツの 2012 年再生可能エネルギー法」2012 年 6 月

13

から、太陽光に関する改正案が提出されたが、激しい

熱、バイオマス熱利用技術への助成金や免税制度も適議論の末に2012年6月頃に成立した。この2012年の改用されてきた。近年では建築物のエネルギー効率化と正案では、2020年までは太陽光発電の年間導入目標を組合せた制度も増えている。

250～350万kWとし、累積の導入量が5200万kWとなる
時点で太陽光に対する買取制度を終了するとしている（2012年末の累積導入量は推定3200万kW）。

1.2.4 世界の自治体の自然エネルギー政策

ドイツは、CO 2 削減だけではなく、雇用や新しい産業

2012年は政策が後退した国も多いが、世界の自治体

振興、そしてエネルギー安全保障の観点からも自然エ

による自然エネルギー促進の取組みはますます加速しネルギーの導入が社会的に有意義であることから、固ている。目標設定や太陽熱義務化を含む建築基準や定価格買取制度を進めるべきだとしている。また、ドイ

都市計画の策定、自治体 独自のF I TやR P S制度の設ツは、2050年という長期的な展望を視野に入れはじめ

定、公共インフラの活用、自然エネルギーによる地域冷ており、2010年に策定した「エネルギー基本計画」 6に暖房の整備など様々な事例があり、今後の日本での自おいて電力供給に占める自然エネルギーの割合を2020

治体の取組みにも参考となる。

年には35%、2030年に50%、2050年には80%とする目

カーボンニュートラルを目指す自治体は増加してい標をすでに掲げており、E E G法の中にも明記されている。デンマークのコペンハーゲンは2025年までのカーボる。2013年11月に成立した総選挙後の連立政権の合意

ンニュートラル首都の目標を2009年に設定し、フィンラ

においても、この自然エネルギー導入目標のレベルは堅ンドのヘルシンキや米国ワシントン州は2050年までの持されている。さらに、ドイツ環境局（UBA）やドイツ環

カーボンニュートラルを目指している。デンマークのオー

境諮問委員会（SRU）からは、長期的な自然エネルギー

フスは2030年までのカーボンニュートラル目標のため、100％シナリオもすでに発表されている。

麦わらを燃料とするコージェネレーションプラントの建設を承認した。

1.2.3 世界の自然エネルギー熱政策

高いCO 2 削減目標や自然エネルギー導入目標を持つ自治体では、自治体による配電網や発電施設の所有お近代的バイオマス、太陽熱、地熱のエネルギーは世よび管理を進めているところも多い。こうした施設では界中で数千万もの建物に温水や暖房を供給している。

自治体や市民がエネルギー政策により多く参加でき、目

太陽熱温水器だけでも中国と欧州を中心に2億件以上

標設定や促進政策を進めることが容易となっている。

が利用されており、バイオマスと地熱エネルギーは産

複数の自治体による電気事業体がコンソーシアムを組業、家庭、農業分野にも熱を供給している。

織してプロジェクトを進める事例もあり、ドイツでは33

各国の自然エネルギー熱利用と冷房に関する政策
は、エネルギーの割合や設備に関して規制を設けるものの公営電気事業体が北海で予定している400MWの洋上風力発電への投資を行った。

が多かった。2013年はじめの時点で、20か国が自然エ

自然エネルギー義務化は世界中でますます増えていネルギー熱利用の目標値を定めており、すくなくとも19る。インドのスラトではすべての建物への太陽熱温水シの国や州が自然エネルギー熱利用技術の使用を義務

ステム設置の義務付け、複数の自治体では病院やホテづけていた。新築・改修時の太陽熱利用システムの設ルを含む構想商業施設への太陽熱温水システムの設置

置義務付けが国レベルでも地域レベルでも依然としての義務付けを行った。ニューヨーク州は米国で初めてバ増加している。2000年のバルセロナでの採用を皮切り

イオマス熱利用を義務化し、石油暖房の少なくとも2％に自治体レベルでの導入が相次ぎ、2006年にはスペイをバイオディーゼルにするよう定めた。

ン全土での制度化が行われた。その後多くの自治体や自治体によるネットワークへの参加も引き続き盛んで国で同様の制度が制定されており、イタリアでは2012年ある。EU市長誓約（Covenant of Mayors）には2012にすべての新築または改築される建物は温 水需要の年に新たに1116の自治体が新たに参加し7 、2013年1250％、暖房需要の20％を自然エネルギー熱か地域熱供

月時点で5400以上の都市や町が署名を行っている8。参給でまかなうよう義務づけた。デンマークは熱利用に関加都市は、2020年までの20％以上のCO 2削減と気候変する新たな規制を設け、2013年時点で新築建築物での動緩和策、エネルギー効率化、自然エネルギー計画な

石油や天然ガスボイラーの導入を禁止し、2016年までどを表明している。

に地域熱供給か天然ガスが利用可能な地域においては石油ボイラーを禁止し、すべての熱利用を自然エネル
ギー源から調達するよう求めている。また太陽熱、地中
6 ドイツ環境省 "Transforming our energy system"

http://www.bmu.de/en/service/publications/downloads/details/artikel/transforming-our-energy-system-the-foundations-of-a-new-energy-age/

7 自然エネルギー世界白書 2013 日本語版 http://www.isep.or.jp/library/1959
8 EU 市長誓約ウェブサイト http://www.covenantofmayors.eu/index_en.html

14

1.3 日本の自然エネルギー政策と市場
1.3.1 エネルギー基本計画の見直し
2011年3月の東京電力福島第一原発の深刻な原子力事故以後の日本のエネルギー政策の見直しにおいて、れた10年」を挽回し、自然エネルギーの本格的な普及に必要な条件が整いつつある。2012年は「自然エネル
ギー元年」と呼ばれたが、2013年には早くもその成果が表れつつあるが、多くの課題も見えてきている

1.3.2 電力システム改革と規制・制度改革

自然エネルギーの本格的な普及拡大は日本にとって重自然エネルギーの本格的な普及にも重要な役割を果

要なテーマとなっている。2011年6月に設置された政府

たす規制・制度改革として、電力自由化や発送電分離なの「エネルギー・環境会議」において検討が行われ、どを含む電力システム改革に関しても2012年2月から約2012年9月に決定された「革新的エネルギー・環境戦

1年間をかけて、総合資源エネルギー調査会総合部会の略」の大きな方向性として原発への依存度低減と共に「電力システム改革専門委員会」において具体的な検分散型エネルギーシステムへの転換があった。

討が行われた。2012年7月に発表された基本方針に基

自然エネルギーの導入目標やロードマップの重要性

づき、2013年2月に具体的な工程表を含む報告書が発も指摘されている。
「エネルギー基本計画」の白紙から表された14。その内容は、2013年4月に閣議決定され 15、の見直しが経産省の総合資源エネルギー調査会基本問

電気事業法の改正法案として2013年の通常国会に提題委員会で2011年10月から審議され、その中で2030年

出され、審議の遅れから廃案となったが、その後、法案までの再生可能エネルギーの導入目標なども議論されは2013年秋の臨時国会に再提出され、成立した。

た 。さらに、環境省の中央環境審議会地球環境部会の現在の自然エネルギーに関する様々な規制・制度を「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会」 の見直す重要性も指摘されている。行政刷新会議やエネもとで中長期的なエネルギー供給のロードマップなどをルギー・環境会議の元で各省庁において電力システム

9

具体的に検討されてきた 。その結果、政府の「エネルの改革や自然エネルギーの導入加速に必要な改革アク

ギー・環境会議」により、2012年6月に「エネルギー・環

ションプランが策定され、平成23年度中に一定の方向

境戦略に関する選択肢」が提示され、国民的議論を経性が出され、平成24年度にはその一部が実施されていて2012年9月に「革新的エネルギー・環境戦略」が閣議る。これらの規制改革の検討については政権交替後、決定された11。この戦略の中には再生可能エネルギーの規制改革会議のエネルギー・環境WGに引き継がれ、本格的導入を含むグリーンエネルギー革命の実現が盛2013年6月には「規制改革実施計画」が閣議決定されり込まれると共に、2030年の再生可能エネルギーの導た 16。また、土地利用に関する規制に対して、農地や林入目標値として全発電量の30%とすることが示された。

地などの転用について農林漁業上の土地利用等との調しかしながら、2012年末の総選挙後の政権交代により、整を適切に行い、地域の農林漁業の健全な発展に資す

この戦略自体は大幅な見直しを余儀なくされている。エ

る取組みを併せて行うため、「農山漁村再生可能エネ

ネルギー基本計画の検討については、総合資源エネル

ルギー法」が2013年11月に成立し、公布された。また、

ギー調査会の総合部会（2013年7月の組織改正により税制面では、「グリーン投資減税」が平成23年度から「基本政策分科会」）において2012年12月に「エネル施行されており、平成25年度も対象設備の追加や適用

ギー基本計画に対する意見」として見直しの方向性が出期間の延長などが行われた17。

10

されたが、その中においても日本経済の再生のためにも
自然エネルギーの重要性はさらに高まっている 12。しかしながら、その内容については、福島第一原発の事故

1.3.3 固定価格買取制度を踏まえた原子力政策の見直しが不十分なことや、自すでに、自然エネルギーによる発電の本格的な普及

然エネルギー政策や気候変動政策に対して目標を定め拡大を可能とする固定価格買取制度（F IT制度）が、た中長期的な方向性を示していないことなどから、多く

2011年8月に国会で成立し、2012年7月からスタートしての市民やNGOから見直しを求める提言が発表されていいる18。しかし、このFIT制度が有効に機能するためにる13。

は、適切な調達価格（買取価格）や調達期間（買取期

自然エネルギーを取り巻く日本国内のエネルギー政間）などを年度ごとに定める必要がある。そのため「調策は東日本大震災後に大きく変化し、これまでの「失わ達価格等算定委員会」による審議が2012年3月から行9 経産省「基本問題委員会について」http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/

10 環境省「低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言」https://www.challenge25.go.jp/roadmap/report.html
11 エネルギー・環境会議「革新的エネルギー・環境戦略」http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/archive01.html
12 総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm

13 環境エネルギー政策研究所「エネルギー基本計画への政策提言」http://www.isep.or.jp/library/5708

14「電力システム改革専門委員会報告書」http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/report_002.html
15「電力システムに関する改革方針」http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130402001/20130402001.html
16 規制改革会議 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html

17「グリーン投資減税」http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/

18 資源エネルギー庁「固定価格買取制度」http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

15

われ、2012年6月には平成24年度の調達価格や調達期

備の容量1300万kWの約2倍に達している。ただし、こ間が経済産業大臣により決定された。平成25年度の新の設備認定の約94%は太陽光発電が占めており、特に規導入設備に対する調達価格についても、2013年3月末

メガソーラー（1000kW以上の太陽光発電）が全設備容までに同様のプロセスで決定されたが、コスト低減が進量の約54%を占めるという偏った状況になっている（図む太陽光発電だけが調達価格の変更対象となった。平1.15）。

成26年度の調達価格についても2014年1月から審議が一方、風力発電の設備認定は83万kWに留まり、その行われているが、多くの課題が指摘されている中、太陽設備認定のペースは環境アセスメントなどの準備期間

光発電のコスト評価による調達価格の見直しや、新たの長さにより太陽光発電に比べるとまだまだ遅い状況に経産省の研究会で検討された洋上風力に関するコスであり、実際の導入量も設備認定された設備の約8%にト評価が行われた。また、太陽光発電を始めとして、小相当する7万kWに留まっている。

水力発電やバイオマス発電についても地域が主体とし地熱発電や小水力発電についても、各地域での検討て取り組める小規模な発電設備のコストについても評が進んでいるが、長期間の調査や煩雑な手続きなどを価の必要性が指摘されている。

要し、設備認定や新規の導入はほとんど進んでいな

一方で、このF IT制度の法令の中には発電設備を系い。地熱は設備認定された設備はほとんど皆無の状況

統に接続するための「優先接続」に関する例外規定がであるが、各地で資源調査が始まっている。小水力発

定められているが、現状では系統への接続が困難な場

電は設備認定が12.6万kWになったが、運転開始は5千合の電力会社の説明も十分に機能しているとは言い難

kWと約4%に留まっているのが現状である。

い状況である。太陽光や風力などの自然エネルギーのバイオマス発電については、より高い調達価格が得ら本格的な普及には、この「優先接続」と呼ばれる電力

れる未利用の間伐材など木質燃料の認証制度（トレー会社にとっての送電網への接続義務の徹底や、優先給

サビリティ）や燃料の安定供給確保、サプライチェーン

電として出力抑制をできるだけ行わずに系統への供給の確立が課題とされている。さらに大量の燃料を必要が優先される必要がある。そのため、送電網の整備なとする石炭混焼に対する懸念、規模別の調達価格や熱どと共に、電力系統に関する規制機関の設立や発送電

利用（熱電併給）の評価なども考慮すべきという指摘や分離などの電力システム改革が求められている。

提言が従来から行われており、日本国内の森林資源の保護と有効活用という視点からも検討すべき課題は多

実際に、日本で2012年7月に開始された本制度の設い。

備認定の実績は、2013年10月末現在で2600万kWを超えているが、この設備容量は日本国内で1990年以降20以上のように、FIT制度開始からわずか1年余りで、年以上かけて導入されてきた自然エネルギーの発電設

太陽光発電を中心に著しい普及成果を見せつつある一

2,500

地熱
バイオマス

2,000

中小水力（1000kW未満）
中小水力（1000kW以上）

1,500

風力（20kW以上）

1,000

太陽光（1000kW未満）

太陽光（1000kW以上）
太陽光（10kW未満）

500

2012年度〜2013年度
データ出典：資源エネルギー庁
作成：環境エネルギー政策研究所（ISEP）

10月末

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

4月末

3月末

2月末

1月末

12月末

11月末

10月末

9月末

8月末

7月末

0

運転開始
（10月末）

FIT設備認定 累計設備容量[万kW]3,000

図 1.15：国内における固定価格買取制度の設備認定設備容量（資源エネルギー庁データより ISEP 作成）

16

方で、F I T制度および自然エネルギー政策を取り巻く注目されている20。環境エネルギー政策研究所（ISEP）

様々な課題もはっきりと見えてきている。FIT制度のこでは、2012年3月よりコミュニティパワー国際会議を毎れまでの評価と現状での課題を示し、日本国内の各地年開催し、国内外の取組みを広く紹介し、国内での普域での自然エネルギーの本格導入に向けて、環境エネ及を促進している。第1回の国際会議は2012年3月に東ルギー政策研究所（ISEP）では、FIT制度および自然京都内で開催され 21、第2回は2013年2月に山口県宇部

エネルギー政策全般に対する提言を行っている 。

市において開催された22。第3回は2014年2月に福島県内

19の複数会場で開催される23。
（1）普及成果

小規模分散型である自然エネルギーの普及は、中央

FIT制度は、すでに世界中で100近い国と地域が採用の省庁や大資本の企業が大規模に取り組む従来の開している自然エネルギーによる電力の普及の切り札とも発とは異なり、市区町村などの地域コミュニティの単位呼ぶべき制度である。太陽光発電を中心に日本国内ででプロジェクト開発が進む。その際、いかにして地域のの自然エネルギー市場は急成長しており、国連環境計画

ステークホルダーがプロジェクト開発にかかわり、オー（U N E P）のレポートによると2012年の日本国内の投ナーシップをもつかが重要となる。これについて、世界融資額は160億ドル（約1.6兆円）で世界第4位となり、世風力エネルギー協会は世界各地で広がる市民所有の自界市場全体の市場（2440億ドル）の約7%を占めた。

然エネルギーをより正確に認識するため、実践者や専門
家とワーキンググループをつくり、議論を重ねてきた。そ（2）FIT制度で改善すべき点
FIT制度の運用においては、FIT制度で先行するドイの成果として、世界風力エネルギー協会は、2011年に「コミュニティパワーの三原則」を発表した24。

ツなど欧州各国で得られた知見を活かすと共に、日本
国内の自然エネルギーの現状の課題を十分に考慮する必要がある。FIT制度のスタート時に定められた調達価
格や調達期間などFIT制度の内容については、当研究所がこれまで提言してきたポイントがある程度反映されていた。しかし、平成25年度からの調達価格の見直しの機会が平成24年度末にあったにも関わらず、現状の課題を解決するためのあるべき調達価格の区分や情報公開、電力系統への優先接続や優先給電の徹底など

コミュニティパワーの三原則
1. 地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している
2. プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる
3. 社会的・経済的便益の多数もしくはすべて
は地域に分配される多くの重要な課題も残されている。
3.11後、環境省はこうした地域の自然エネルギーの取（3）FIT制度を取り巻く課題

り組みをさらに推進すべく、地域のステークホルダーがさらに、日本において持続可能な社会を実現するた合意形成をおこなう協議会の設立・運営と、具体的な自めに欠かせない自然エネルギーの本格的な普及の為に然エネルギー事業の計画作成をおこなう「地域主導型

は、FIT制度を取り巻く様々な課題があり、これらを継再生可能エネルギー事業化検討委託業務」を開始し続的に解決すると共に、見せかけではない本質的な電た。提案書の公募に対して、2011年度は全国から68件

力システム改革や、自然エネルギーに関する中長期的なの応募があり、その中から7件が採択されている。また、導入目標の設定や情報公開、様々な規制・制度の改革

2012年度は52件の応募のから8件が採択され、2013年が必要である。

度は37件の応募から10件が採択され、合計で25地域がコミュニティパワーの実現に向けて動き出した（図A）。

1.3.4 コミュニティパワー

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では2013年6月
からコミュニティパワー・ラボと呼ばれる研究会（以下、

自然エネルギーの重要性に気がついた全国の自治体「CPラボ」）を開催している。このCPラボの開催目的

では、各地域での自然エネルギーの導入拡大のためのは、地域エネルギー革命の実現へ向け、供給側・需要検討を始めており、そのための戦略や体制作りを行って側双方を対象とした地域電力会社や地域エネルギー会

いる。特に東北での震災復興において、この自然エネル

社を創り、拡げ、協働するために、知識や仕組みを生ギー活用への期待は非常に大きく、様々な取組が始まっ

み、共有し、変革を加速することである。CPラボ参加者ている。その中で、地域が主体となって自然エネルギー

は地域エネルギー事業の実践者や研究者、自治体関係に取り組むための「コミュニティパワー」という枠組みが者などであり、多くの主体とともに新たな仕組みやビジ

19 ISEP「自然エネルギー政策・固定価格買取制度 (FIT) への提言」2013 年 1 月 22 日 http://www.isep.or.jp/library/5836
20「コミュニティパワー・イニシアチブ」http://www.communitypower.jp
21 ISEP 主催「コミュニティパワー会議 2012」http://www.isep.or.jp/news/2328
22 ISEP 主催「コミュニティパワー会議 2013」http://www.isep.or.jp/library/4134
23 ISEP 主催「コミュニティパワー国際会議 2014in 福島」http://www.isep.or.jp/cpc/2014/24 世界風力エネルギー協会（WWEA）コミュニティ・パワー・ワーキング・グループ（Community Power Working Group）

17ネスモデルを作り出し、現実の変革に貢献することを目

力発電（最大出力1万kW以下）とバイオマス発電（廃棄指している。

物発電を含む）とを合わせた設備容量を超えている。
太陽光発電は2012年度末までに累積の設備容量が700万kW以上に増加した。2004年以降、補助金の打切

1.4 日本の自然エネルギー・トレンドりなど普及政策の停滞により導入量の伸びが鈍化していたが、2009年度に新たな余剰電力の買取制度が、日本の2012年度末の自然エネルギーによる発電設備

2 01 2 年度には 本 格 的な 全 量の固定 価 格買 取 制度の累積設備容量の推計は1,700万kWに達している（表（FIT制度）が始まり、2012年度の年間導入量は200万1.1）。この中で太陽光発電と風力発電とを合わせた設kW近くに達している（前年度は約140万kW）。風力発

備容量が全設備容量の6割近くとなり、地熱発電、小水

電は、2012年度末で設備容量264万kWとなっている

種別

年間設備
導入量
[ 万 kW]

増加率
[%]

累積
設備容量
[ 万 kW]

推計
発電量
[GWh]

発電量
比率
[%]

発電量
全体比率
[%]

太陽光

197.5

37.3%

726.3

7,635

17.1%

0.69%

風力

86.0

3.4%

264.2

4,838

10.8%

0.44%

地熱

0.0

0.0%

54.0

2,609

5.8%

0.24%

小水力

0.5

0.1%

325.6

17,401

39.0%

1.58%

バイオマス

3.5

1.1%

331.2

12,186

27.3%

1.11%

210.1

14.1%

1701.4

44,670

100%

4.06%

合計

50,0005%

40,000

4%
バイオマス
小水力

30,0003%

太陽光20,0002%

10,000

1%

0

0%

年度

図 1.16: 日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計（ISEP 調査）

18

地熱
風力

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

自然エネルギーの年間発電電力量[GWh]表 1.1: 2012 年度の日本国内の自然エネルギーによる発電設備容量と発電量の推計値（ISEP 調査）

自然エネルギー比率

が、年間の導入量は約9万kWと低迷している。
風力発電は、2006年度頃までは30%以上の増加率

長率を保っているが、風力が約5%と海外の成長率と比べて桁違いに低いのが現状である。

で増加してきたが、2007年度頃からは系統への接続や立地条件などさまざまな制約のため年間導入量が低迷する状況が続いており、F IT制度の開始後も環境アセスメントの強化や電力系統の制約などで本格的な導入にはなお時間がかかる状況となっている。
地熱発電は2000年以降の新規設備導入が無い状況が続いているが、一部の設備で設備の増強が行われる

コラム「自然エネルギー統計の現状と課題」
日本国内の再生可能エネルギーの統計データは、欧州各国など再生可能エネルギーの「先進国」と比べて整備が遅れており、その体制の構築が求められている。

程度で、2 012年度末までの設備容量は5 4万kWに留

世界的には、I E A（国際エネルギー機関）を始めまっている。FIT制度の開始に伴い、全国で多くの資源

様々な国際機関や業界団体が再生可能エネルギーの調査や開発計画がスタートしており、自然公園内での規統計データを公表している。その中で、REN21（21世

制緩和や温泉事業者との合意形成などの課題解決が紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）は世界

進められている。

の再生可能エネルギーの包括的な状況を把握するこ

小水力発電（出力1万kW以下）については、1990年となどを目的として2005年から毎年「自然エネルギー度以降の新規導入設備が少ない状況が続いており、

世界白書」“Renewables Global Status Report”を

2 2 年間で約19万kWの増 加に留まるが、近年 、出力発行している 25。I R ENA（国際再生可能エネルギー

1,000kW以下の設備の導入が増えている。FIT制度に機関）は、2 012年より途上国での再生可能エネル

より、3万kW未満の規模の中小水力発電設備が対象とギー統計の整 備を目的にR E DA F（R e n e w a b l e

なり、全国各地で調査や事業の検討がスタートしていEnergy Database Framework）を提唱し、REN21

る。

と共同で世界各国の再生可能エネルギー統計の整備

バイオマス発電については、これまで一般廃棄物やを進めている26。ドイツでは、連邦環境省（BMU）の

産業廃棄物を中心とした廃棄物発電の普及により設備基に再生可能エネルギー統計の専門機関（AGE E-

容量が増えてきたが、近年、国内の豊富な森林資源を

stat）を設け、毎年ドイツ国内の再生可能エネルギー

活用する木質バイオマス発電の設備が増え始めていの詳細な統計を公表している27。

る。特にFIT制度で高い買取価格の対象となる間伐材

日本国内のエネルギー統計では、これまで化石燃などの「未利用木材」については、これまでその多くが料や原子力が重視され、再生可能エネルギーについコスト面で利用が困難だったが、利用のためのサプライてはその導入量の低さや政策の優先順位が低かっ

チェーンの構築と共に、全国各地で比較的大型のバイたことから整備が遅れていた（大規模な水力発電を

オマス発電の計画がスタートしている。

除く）。再生可能エネルギーの本格的な導入が進む

増加率の小さい地熱発電、小水力発電およびバイオ

今こそ、しっかりとした体制を整えて、統計データをマス発電だが、その設備利用率は平均で60%を超えて整備する必要がある。さらに、再生可能エネルギーいると推測され、表1.1に示すように年間発電量は自然の熱利用についても、太陽熱、バイオマス、地熱など

エネルギーによる全発電量の7割以上を占めている。一があるが、統計データを整備する必要がある。

方、増加率の大きい太陽光発電と風 力発電について
は、2012年度に自然エネルギーの中で約28%の発電量を占めるようになったと推定され、全発電量に占める割合は1%を超えた。地熱発電の発電量は毎年の発電量の実績が公開されているが、近年、発電量は減少傾向

1.5 長期シナリオ～自然エネルギー
100% を目指してにある。2011年度の実績データでは前年度の発電量を若干上回ったものの、太陽光発電や風力発電の年間発電量をかなり下回る様になっている。

大量のエネルギーを消費する現代の社会や経済では、そのエネルギーのほとんどを持続不可能な化石燃

一方、日本国内の全発電量（2012年度は約1兆1014

料（石炭、石油、天然ガス等）に依存している。この化

億kWhと推計、自家発電を含む）に対しては、自然エネ

石燃料の削減とエネルギー安全保障を主な目的に導入

ルギーによる発電量の割合は初めて4%を超えたが、年されてきた原子力発電も、安全性や核廃棄物などの問間の成長率は5.6%に留まっている （図1.16）。その中題から大きな見直しを迫られている。その結果、エネル

で、太陽光発電の発電量だけが37%という高い年間成ギー消費を抑制し、持続不可能な化石燃料と原子力を

25 REN21,“Renewables Global Status Report”http://www.isep.or.jp/library/1959
26 IRENA,“Renewable Energy Database Framework: REDAF”http://www.irena.org/
27 ドイツ環境省（BMU）“Working Group on Renewable Energy – Statistics”AGEE-Stat

http://www.erneuerbare-energien.de/en/topics/data-service/agee-stat/19できるだけ減らし、持続可能な自然エネルギーを増やツの全人口の24%、全面積の約29%に相当する。今後

すエネルギー政策が、世界的にも求められるようになっは、これらの自然エネルギー100%地域をネットワークすている。この持続可能なエネルギー政策を実現する重ると共に、欧州（EU）各国へこの取り組みを広げること要な方法として、エネルギーの消費量を抜本的に減らすを目指している。国際的には、国際的なNGOが協働し、省エネルギーと共に本格的な自然エネルギーの導入が世界各国の地域やコミュニティで自然エネルギー100%ある。この本格的な自然エネルギーの利用を考える際

を目指す国際キャンペーン“Global 100% Renewableに重要になるのが、将来のあるべき姿を考える長期的Energy”をスタートしている33。

なエネルギーのビジョンであり、「自然 エネルギー

日本国内では、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、100%」を目指すビジョンや長期エネルギーシナリオが気候ネットワーク、WWFジャパン、グリーンピースジャパ

提案されている。

ンなど国内の複数の環境NGOが、3.11以降、脱原発と

2 0 1 3 年1月16日に、環 境エネルギー政 策 研 究 所（ISEP）とREN21（21世紀のための自然エネルギー政

自然エネルギー100%を前提とした新しい中長期シナリオを策定し、新たな提言として発表している。

策ネットワーク、本部：フランス・パリ）は「世界自然エネ

環境エネルギー政策研究所（I SE P）は、2011年3月

ルギー未来白書」"R enew abl e s G l oba l F ut u r e sに、「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1「「無計画Report, GFR"を、アブダビで開催されている国際自然停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ」の中で、日本

エネルギー会議2013（ADI R EC2013）で公表した。本の中長期的なエネルギーシフトのシナリオを発表していレポートは、世界中の170名以上の自然エネルギー分野

る 34。基本的なビジョンとして、地域分散型の自然エネのトップリーダーへのインタビューや近年に発表された

ルギーを中心とするエネルギー政策に転換することを50余りの未来シナリオ等に基づいて、新しいコンセプト

提言し、短期的には震災復興経済の柱となるだけでなでまとめたこれまでにない画期的な報告書である28。

く、中長期的には自然エネルギーを2 02 0年に電力の2011年2月には国際環境NG OであるW W Fより自然20%増の30%、2050年には100%を目指し、電力安定供

エネルギー100%の世界シナリオ「エネルギー・レポート

給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ～2050年までに自然エネルギー100%：The Energ y

戦略的なエネルギーシフトを目指すことができるとしてReport – 100% Renewable Energy by 2050」が発表いる。

された 。この世界シナリオでは、2050年までに世界のWWFジャパンは、2011年2月にWWFインターナショ

エネルギー需要をすべて自然エネルギーで供給するこナルが発表した「2050年までに世界レベルで100%自然とが経済的にも技術的にも可能であるという研究成果

エネルギー」を受け、日本国内においても検討を行い、が示されている。欧州全体では、欧州再生可能エネル

2011年11月に「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリ

ギー協議会ER EC（European Renewable Energy

オ提案

Council）が発表した“Re-Thinking 2050”30 は、2010

ナリオは、2011年7月にW W Fジャパンが発表した省エ

年4月に発表された最も先進的な100%シナリオのひと

ネルギーシナリオにおける2050年までのエネルギー需つであり、2050年までに欧州の全エネルギー需要を自要の半減が前提となっている。残りのエネルギー需要

然エネルギーで賄うことを想定している。ドイツでは、を、国内にある自然エネルギーで100%賄うことが可能

SRUなど政府に対するアドバイザーグループなどから自かどうかを、電力だけではなく、熱・燃料を含めて検討

然エネルギーによる電力100%の提案が2009年に提出

している。

29

100%自然エネルギー」 35を発表した。このシされた。2010年7月には、ドイツ環境局（UBA）が、電力について2050年までに100%自然エネルギーとするシナリオを発表している31。
その一方、各地域やコミュニティにおいて自然エネル

1.6 地域の自然エネルギー導入実績とポテンシャル

ギー100%を目指す動きが国際的に広がっている。ドイツでは、DeENetによりドイツ国内の各地域で自然エネ（1）各地域での導入実績

ルギー10 0%となる地域を評 価する「自然エネルギー

国内のエネルギー供給に占める自然エネルギーの割

100%地域」プロジェクト が行われている。2012年9月

合が4%程度しかない日本において、都道府県や市町村

時点で、すでにドイツ国内の74の地域が自然エネルギー

別などの地域毎に評価することで、より大きな割合で自10 0%を目指していると認められ、準備地域も56に上然エネルギーを供給している地域を見出し、自然エネル

り、合わせて132の地域が認定されている。これは、ドイ

ギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくこ

32

28 REN21/ISEP「世界自然エネルギー未来白書」http://www.isep.or.jp/gfr

29 WWF 「エネルギー・レポート～ 2050 年までに自然エネルギー 100%：The Energy Report – 100% Renewable Energy by 2050」2011 年 2 月

http://www.wwf.or.jp/activities/2011/02/967208.html

30 EREC Re-Thinking2050 http://www.rethinking2050.eu/

31 UBA press release http://www.umweltbundesamt.de/uba-info-presse-e/2010/pe10-039_energy_goal_for_2050_100_percent_renewable_electricity_supply.htm
32 deENet「自然エネルギー 100% 地域」プロジェクト http://100ee.deenet.org/

20

33“Global 100% Renewable Energy”http://www.go100re.net/
34 ISEP「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー

No.1」2011 年 3 月 http://www.isep.or.jp/library/402
100% 自然エネルギー」2011 年 11 月、http://www.wwf.or.jp/activities/2011/11/1027418.html

35 WWF ジャパン「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案

30%

自然エネルギー供給割合[%]

25%

20%
バイオマス
小水力
15%

地熱
風力
太陽光

10%

5%

大分県
秋田県
富山県
青森県
長野県
岩手県
鹿児島県
島根県
福島県
鳥取県
熊本県
群馬県
山梨県
高知県
新潟県
石川県
山形県
佐賀県
山口県
愛媛県
徳島県
岐阜県
静岡県
宮崎県
栃木県
長崎県
北海道
福井県
三重県
岡山県
和歌山県
茨城県
滋賀県
宮城県
愛知県
千葉県
広島県
奈良県
沖縄県
兵庫県
神奈川県
香川県
埼玉県
福岡県
京都府
大阪府
東京都

0%

図 1.17 都道府県別の自然エネルギー電力供給割合ランキング（永続地帯研究会）とが重要である。千葉大学倉阪研究室と環境エネルを指標として評価することにより、これまで経済的な指ギー政策研究所（I S E P）の共同研究「永続地帯研究

標などでは捉えられなかったその地域の持続可能性を会」では、2007年から毎年、日本国内の地域別の自然

評価し、より発展させることが可能となる。2013年12月

エネルギー供給の現状と推移を明らかにしている。地

末に発表された「永続地帯2013年版報告書」のデータ

域における自然エネルギーの割合が、その地域の持続をもとに、地域別の再生可能エネルギーの導入状況を可能性の指標として有効になると考えたからである。そみることができる 36。図1.17には、都道府県別の自然エの地域の特性に応じて太陽光や風力、小水力、地熱、

ネルギーの電気による供給割合（民生部門および業務

バイオマスなどの様々な自然エネルギーを活用した実績

部門と農林水産部門の電力需要に対して）のランキング

60,000導入ポテンシャル[万kW]50,00040,000
太陽光
地熱30,000

中小水力
洋上風力20,000

陸上風力10,000

縄
沖

州
九

国
四

国
中

西
関

部
中

陸
北

東
関

北
東

北

海

道

0

図 1.18 環境省の調査による自然エネルギーの地域別導入ポテンシャル（環境省の調査結果を基に ISEP 作成）
36 永続地帯ポータルサイト http://www.sustainable-zone.org

21

を示すが、自然エネルギーが豊富な地域として10%を日に「自然エネルギー白書2011」38が発行されたが、福超える県が10以上あり、100%を超える市町村も50か所

島第一原発の深刻な事故とその被害の甚大さを受け、程度存在する。

日本のエネルギー政策は根本的に見直されることとなった。東日本大震災の復興では、豊富な自然エネル（2）各地域での導入ポテンシャル

ギーの資源を生かした復興計画が検討され、日本国内

日本の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル（将でも原子力発電の限界と巨大事故リスクそして大規模来、導入が可能な発電設備の容量）は非常に大きいこ

集中型のエネルギーシステムの脆弱性が明白になっとが分かっている。例えば、環境省の「平成22年度再た。3.11以前のエネルギー政策が白紙見直しとなる中、生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」では、太陽光

日本の自然エネルギー政策は、2012年7月にスタートし発電（住宅用以外）、風力発電、地熱発電そして小水力

た固定価格買取制度（FIT）により、新たな方向に歩み発電について国内全域の導入ポテンシャルを推計して始めた。今、日本全国の各地域で自然エネルギーに対すいる。本調査は、さらに平成23～24年度に調査が継続る本格的な取組みがまさに始まりつつあり、2012年はされ、再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎調査

日本の「自然エネルギー元年」となった。その様な日本として情報の精査やポテンシャルの再推計が実施され国内の状況の中で発行された「自然エネルギー白書

た37。図1.18には、この環境省の調査による地域別の再2012」39 では、自然エネルギーのこれまでの歩みを振り

生可能エネルギー（発電）の導入ポテンシャルを示す

返ると共に、「第4の革命」と言われる自然エネルギーのが、風力発電（特に洋上風力）により、北海道、東北お本格的な導入拡大へと進む道筋を示した。続く「自然よび九州の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、

エネルギー白書2013」 40 では、「加速する自然エネル

現状の電力需要と比べても非常に大きいことがわか

ギー革命」をテーマに、エネルギー政策全体の根本的なる。

見直しを視野に入れ、原発や化石燃料に依存しない真に持続可能なエネルギー社会の実現に向けた道しるべ

1.7 自然エネルギー政策への提言とした。そして、この「自然エネルギー白書2014」では、国内外の各地域で自然エネルギー100%の実現を目指して進み始めた「コミュニティパワー」の大きなうねりが現

3.11の重大な原発事故を真摯に反省して早期の原発

実のものとなっていることを示している。

ゼロ社会を目指し、そのためのエネルギーシステムの根本的な転換の実現し、自然エネルギー100%を目指す。
長期的な視点に立った実効的な気候変動政策およびエネルギー安全保障を確立し、日本が真に持続可能なエ
ネルギー社会を実現するために必要な自然エネルギー政策を実現する。固定価格買取制度などすでに実現している政策もあり、本格的な自然エネルギーの導入に向けて進み始めている。
日本国内において自然エネルギーの本格的な導入を実現するためには、長期的な高い数値目標と、それに対する政治的なコミットメントのほか、現在の化石燃料等への補助金を段階的に廃止、気候変動などの外部コス
トを内部化することが必須となる。さらに、「エネルギー
市場」における既存の規制や習慣からくる障害を調整して低減させるとともに、固定価格買取制度（F IT）などにより自然エネルギー事業の財務面でのリスクを長期間にわたって低減させるための透明で安定した「自然エネルギー市場」を創る必要がある。また、それらの政策と同時に、自然エネルギーの恩恵が日本の各地域にもたらされるような、地域主導型の自然エネルギーへの取組みが重要である。
2011年3月11日の東日本大震災の前日にあたる3月10
37 環境省「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報」https://www.env.go.jp/earth/zoning/index.html
38 JREPP 編「自然エネルギー白書 2011」http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2011/index.html
39 ISEP 編「自然エネルギー白書 2012」http://www.isep.or.jp/jsr2012
40 ISEP 編「自然エネルギー白書 2013」http://www.isep.or.jp/jsr201322

謝辞
この「自然エネルギー白書2014サマリー版」は、日本における自然エネルギーの本格的な普及を目的とし、認定NPO法人

環境エネルギー政策研究所によって作成・発行されました。このサマリー版の基となる「自然エネルギー白書2014」の作成にあたっては、下記の団体の方々にご協力をして頂いています。この場を借りて厚くお礼申し上げます。

協力団体
日本風力発電協会
日本地熱協会
地中熱利用促進協会
バイオマス産業社会ネットワーク
全国小水力利用推進協議会
気候ネットワーク
自然エネルギー財団

また、環境エネルギー政策研究所のスタッフおよびインターン・ボランティアも「自然エネルギー白書
2014」の調査・執筆・レビューを担当しています。

自然エネルギー白書2014サマリー版“Renewables Japan Status Report 2014, Executive Summary”
http://www.isep.or.jp/jsr2014
編集責任：松原弘直
監修：飯田哲也
デザイン・印刷：株式会社アールムーン
作成・発行：認定NPO法人

環境エネルギー政策研究所（ISEP）

http://www.isep.or.jp/〒164-0001

東京都中野区中野4-7-3

TEL 03-5942-8937 FAX 03-5942-8938

発行日：2014年1月

232014年3月に発行予定の「自然エネルギー白書2014」は以下のような全体構成を予定しています。

「自然エネルギー白書 2014」全体構成（予定）
コミュニティパワー元年

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

所長

飯田哲也

第1章 国内外の自然エネルギーの動向● 世界の自然エネルギー● 日本の自然エネルギー政策と市場● 日本の自然エネルギー・トレンド● 長期シナリオ～自然エネルギー 100%を目指して● 地域の自然エネルギー導入実績とポテンシャル● 自然エネルギー政策への提言
第2章 自然エネルギー政策と市場● エネルギー政策のゆくえ ～エネルギー基本計画、電力システム改革、気候変動政策、熱政策、自治体政策● 固定価格買取制度（FIT）～現状と課題、実施状況、今後の方向性と提言● コミュニティパワー ～意義、国内の動向、研究会、社会的受容性● 自然エネルギー市場 ～太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱、電力会社、企業、協同組合● 自然エネルギー産業 ～太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力、太陽熱● 自然エネルギー金融 ～地域エネルギーファイナンス、金融機関・市民出資● 自然エネルギー普及策 ～グリーンエネルギー証書、排出量取引制度
第3章 これまでのトレンドと現況● 自然エネルギー電力 ～太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスほか● 自然エネルギー熱 ～太陽熱、地熱、バイオマス● 自然エネルギー燃料分野
第4章 自然エネルギー 100%の長期シナリオ● 自然エネルギー 100%シナリオ● 自然エネルギー 100%コミュニティ
第5章 地域における導入状況とポテンシャル● 地域別の導入状況 ～エネルギー永続地帯より● 地域別の導入ポテンシャル ～太陽光、風力、地熱、小水力
第6章 まとめ（提言）謝辞※「自然エネルギー白書2014」の全体構成は変更になる場合があります。
※「自然エネルギー白書2014」の関連情報は、以下の特集ページに掲載予定です。 http://www.isep.or.jp/jsr2014

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本書は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成により作成されています。

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2014 年 1 月）