2７和田武

報告高等教育における環境教育の現状
一大学環境教育研究会会員アンケート調査結果より－（その１）
和田武
立命館大学産業社会学部

ThePresentSituationofEnvironmentaIEducationinJapaneseHigherEducation-FindingsbyQuestionnairestoMembersoftheSocietyof
UniversityEnvironmentalEducation-（１）TakeshiWADA

ColIcgeo「SociaISciences，RitsumeikanUniversity(受付日1996年３月14日・受理日1996年３月14日）

１．はじめに地球環境破壊が進行していく中で，大学をはじめとする高等教育機関における環境教育の重要性はますます増大している．国際環境教育計画の推進母体であるUNESCO-UNEPは，「1990年代の環境教育分野における国際行動戦略」（UNESCOUNEP，1987）の中で，大学環境教育の充実を最重要課題として位置づけている．

わが国においても高等教育での環境教育の普及と発展を図るために，その現状と問題点を把握しておくことはきわめて重要である．しかし，大学での環境教育の実践状況に関する本格的な調査としては，大学等廃棄物処理施設協議会によってその団体会員を対象に1985年に行われて（文部省「環境科学」特別研究班SOO2検討班，1986，高月，1991）以降は報告されていない．
そこで大学環境教育研究会')では，1993年３月から会員を主対象にしたアンケートによる調査を開始し，以後の新入会員にも回答を依頼して1995
年４月まで調査を継続した．その結果，７８人から回答を得，７４教育機関における環境教育の情報を得ることができた．これまでにその中間集計結果については部分的に報告している（和田，1993,1995)．ここでは２年間に得られた全回答について集計整理したデータ2)全体を分析し，考察した結果について２回に分けて報告する．

今回は，まず高等教育機関における環境教育の実態を概観的に述べることにする．４年制大学における一般教育や専門教育としての環境教育に関する詳細な分析と考察，大学環境教育の留意点や問題点に関する記述式回答の分析と考察は，次回に報告する予定である．

２．調査方法高等教育機関で環境教育に関係していると思われる大学環境教育研究会会員106人に対してアンケート用紙を配布し，７８人から回収することができた．

調査内容は，資料ｌに示した「大学環境教育に関するアンケート」の設問に対して各自が実践している環境教育について回答を求めた．また，回答者が担当していない科目についてもその教育機関で実施きれている環境教育について，資料ｌの（別紙）「（）大学における環境教育科目」の形式で回答を求めた．

(問い合わせ先）〒603-77京都市北区等持院北町56-ｌ立命館大学産業社会学部
環境教育VOL､6-1

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高等教育における環境教育の現状

資料１アンケートによる調査内容

鍵ＬＬ
(別紙）

（）大学における環境教育科目ご担当科目以外の環境教育科目についてご存じのものをお書き下さい｡

設問２－５はアンケートに基づいて副一一・の記号キシー訂ス下三ぃ
科目名

設問２

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設問３

設問４

設問５

対象学部（学科）

学年

備考

2９

和田戒

３．高等教育機関における環境教育実態の概要(1)調査対象教育機関と環境教育科目の場合は全体の約１割から回答が得られたことになり，国公私立大学別の回答された割合もほぼ全体のそれに近い．一方，短大と高専の場合はそれアンケート回答が得られた教育機関は，資料２ぞれの約２％と５％を調査したに過ぎない．大学に示した．国立大学19,公立大学２，私立大学33,に関しては調査結果は全体の傾向をほぼ正確に示

私立短大１３，工業高専３，その他に専門学校や博物館などが４である．全体に占める各教育機関の割合は図１の左に示した．全国の高等教育機関数しているものと推定される．の教育機関別内訳は国立大学56,公立大学６，私は，国立大学98,公立大学41,私立大学385,短立大学114,私立短大23,工業高専４，その他４

大595,高専6２（1995年５月）であるので，大学であった．その分布割合を図ｌの右に示した．

回答が得られた環境教育科目数は合計216，そ

資料２アンケート回答が得られた高等教育機関(国立大学）福島大学，茨城大学，横浜国立大学，東京学芸大学，東京工業大学，信州大学，愛知教育大

学，岐阜大学，名古屋大学，三重大学，京都大学，滋賀大学，大阪教育大学，奈良教育大学，奈良女子大学，広島大学，山口大学，九州大学，九州芸術工科大学(公立大学）都留文科大学，大阪府立大学(私立大学）札幌学園大学，北海学園北見大学，北海道東海大学，東北工業大学，山梨学院大学，早稲田
大学，東京国際大学，独協大学，日本大学，和光大学，長野大学，愛知大学，岐阜経済大学，金城学院大学，皇学館大学，松阪大学，相山学園大学，中部大学，南山大学，名古屋学院大学，名古屋商科大学，名城大学，京都女子大学，京都造形芸術大学．龍谷大学，立命館大学，大阪工業大学，大阪樟蔭女子大学，近畿大学，甲南大学，九州国際大学，長崎総合科学大学，
英国暁昆国際大学(私立短大）尚けい女学院短大，女子栄養短大，成城大学短期大学部，富士フェニックス短大，愛知大学短期大学部，市邨学園短大，中部女子短大，東海女子短大，南山短大，大垣女子短大，大阪
キリスト短大，姫路学院女子短大，松山東雲短大(工業高専）茨城工業高専，岐阜工業高専，大阪府立工業高専(その他）東京医科歯科大学看護専門学校，東三河看護専門学校．千葉県立中央博物館，茨城大学（公開講座）％、記麺、国、⑫麺ｍｗｇｌ

また，資料３から６に，それぞれ，大学における一般教育・共通教育あるいは基礎教育科目などの科目（以下，これらを代表して「一般教育科目」あるいは「一般科目」と記す)，専門科目，副専
攻科目，短大・工業高専・その他の環境教育科目の名称を示した．これらのうち，高等教育機関（大学，短大，高専）の212科目に関して分析を（輸宵組、）

図国立大学国公立大学因Uﾑ立大９２国払立ﾇﾛ大園工策恵専■他

図，アンケート回答ｶｾﾞあった教育機関(74)と環境教育科目(216)の教育機関別比率

行う．
(2)環境教育科目の教育科目群別分布

環境教育科目中，一般，専門，副専攻科目のそれぞれの教育科目群の分布を図２に示す．

環境教育VOL､6-1

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高等教育における環境教育の現状

資料３アンケートで回答された環境教育科目名称(1)大学・一般／共通教育科目（科目名称の後ろの括弧内の数字は同一名称の科目が複数あった場合の数を示す）＊自然科学系科目

一般化学Ａ・一般化学Ｂ，一般図学，一般地学，化学（３），化学ｂ－日常を化学する－．科学方法箇，環境科学，環境教育，環境地理学Ａ，環境地理学Ｂ，環境問題，嚥境論，環境と生態，自然科学概鎧（３），自然科学概證－地球環境問題の基礎科学を学ぶ－，自然科学概證－水の科学一。食糧資源と環境，生物と環境，生物学（２），地学，地学ａ－防災と環境一。地学ｂ－地球環境醤一（２），地球と宇宙，地球科学ａ：現代の地球学，地球科学ｂ：変化する地表の探求，地球環境学，物質現境證，基礎ゼ

ミ（４）＊社会科学系科目

技術史。軍縮と平和，生活文化識，地理学，消費者商品学，消費者政筑證＊人文科学系科目
哲学＊総合科目

エネルギーと環境，科学と社会一人1111生活と自然環境，科学技術史，核を考える，環境（２），環境と科学，環境と社会，環境と人IIUA，環境と人ＩＭＢ，環境と人|Ⅲ一人1111の生存環境，環境科学，環填教育（２），環境蓋（４），環境論１－２，公害と社会，自然環境と生活，自然環境と生物。人と環境，人Ｍ１と環境（２），人間と自然１－３，水の科学，縫合コースーいのちと環境一．総合コースー地球環境と人間-，総合科目，総合科目一mm境問題－，総合科目一地球環境・科学技術・人M1社会-，総合科目一
地域環境問題－，総合講義（２），地域科学，地球現境と産業，地球琉境と人間，都市論，２１世紀の人間と地球の環境を考える，教養ゼミ，教養ゼミーエコシステムー，教養iii可習，教養演習一環境を調べる－．

教養演習一剛境1111題と行政一，教饗演習一地球瑚境1111題を理解する－＊語学
ドイツ語（２）

資料４アンケートで回答きれた環境教育科目名称(2)大学・専門科目＊自然科学系学部科目

環境安全化学，環境汚染議，瑚境化学（２），環境科学（２），環境科学１－２，環塊教育誼，環境工学（３），環境工学概茜．環境システムエ学，環境保全概證，現境生態学。植物生態学，生活科学概麓，造園学，水環境学，家政学演習，環境科学演習１－４，環境科学実験１－４，環境科学野外実習１－４，野外教育＊社会科学系学部科目

環境経済論，環境と生体，環境法，環境蓋，国際経済法。国際政治誌，社会環境システム護，地域環境教育入門，地域経済蓋，演習（２）゛環境経済錨演習。環境法ゼミ，国際政治学演習１－４．社会演習．
社会環境蓋演習，専門ゼミ・法哲学ゼミ＊人文科学系学部科目

環境文化助態慧１－２，生態学，地域環境科学研究１－２，道徳教育の研究，平和と現境，ゼミーぃの
ちと環境倫理－，地域環境科学減習，地域環境科学研究野外実習＊教育学部系科目

理科教育法一現境教育-，生活環境誼，環境一保育内容一，野外教育法，自然教育実習，生活環境誼実

験１－２，生活環境諸演習１－３＊総合・教養学部系科目

環境アセスメント，環境経済論．環境生理学，環境法論，国際協力鐙，国際政治学，自然保護学，世界
環境麓，生活科学技術，環境科学減習１－４，環境科学実験１－４，環境経済篭iiii晋，国際経済演習２－４，地球環境と経済発展，社会畷境鐙演習*芸術系学部科目

環境史１－２，環境倫理，環境造

環境教育ＶＯＬ６－ｌ

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和田武

資料５アンケートで回答された環境教育科目名称(3)大学・副専攻科目(京都造形芸術大学）環境計画．環境蓋，環境保全茜，環境計画演習(立命館大学）環境科学概茜。環境計画，環境と化学．環境と社会，琉境と人ｌＭｌｌ－２、環境の評価法，

自然環境一地球・生物環境－，生物群集と生態学，生物と化学，生物の多様性，資源・エネルギー醤，地球史からみた地球環境，放射線と生物，環境蓋演習，演習FA，演習FＢ

資料６アンケートで回答された環境教育科目名称(4)短大・工業高専・専門学校の科目＊短大科目

アメリカ社会文化事|間，アメリカ政治外交班情，科学史１－２－人'111と自然の関係史一，環境科学（２），環境蹟，環境麓１－２，人間環境麓（２），食物衛生学，生物学，生物学（人間と環境)，生物環境篭，生命科学一現境とのかかわり－，入門現代経済，保育内容環境，理科教材研究，ゼミ（２），ゼミー環
境科学－，ゼミナール，人間環境論ゼミ＊工業高等専門学校科目
環境化学，建築現境工学，ドイツ語，卒業研究＊専門学校科目
医学一般，生物学Ｉ％

田勾田ね団麹⑫麺ｍｍＢ

この図から，大学も短大／高専グループも一般
教育科目が全体の約半分を占めていることが分かる．一方，専門科目は大学では約４割，短大／高専では半分である．これに対して，前述の1985年の調査結果では，環境科目の大部分（95.396）が専門科目で占められ、一般教育科目の割合はきわめて低かった（4.7％)．この調査では大学の廃棄Ｗ４目分踊）
画一瞼・共通fB目回国専攻1］目囲専門科目

図２高等教育機関における環境教育科目の一般・共通教育，副専攻，専門科目の比率

物処理施設等の教風という自然科学系学部の専門教育に関係が深い人々が調査対象であったために，一般教育科目の占有率が実態より低くなった可能性があるのに対して，今回の調査対象である大学
環境教育研究会員中の自然科学系専門学部の教員

１、曲四ｍ”的⑰麺詞畑０の割合が実際より低いと思われるので，前回とは×逆に専門科目が見落とされているおそれはある．

しかし，二つの調査における対象の違いを考慮しても，この非常に大きな相違から，約10年間に特に一般教育の環境科目の増加率が高かったことが推定される．

そこで，図３に環境教育科目の開始年度の調査（因始年囚）国ＩＤＳＳ年以前因19心T０回ｗ毎-T0国１日丑鈎画1韓巳戸一■UgBD-凶図３環境教育科目の開始年度の５年間毎の比率で回答が得られた科目（回答科目数；106）について，1969年以前と1970年以降５年11U毎に開始きれた科目数の割合を示した．この図には，回答ざZW境教育VOL､6-1

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高等教育における碩境教育の現状れた高等教育の全科目，大学と短大／高専別のそれぞれの全科目，および大学における各教育科目群別の科目数分布を示してある．短大／高専科目については，総数がそれほど多くないので，各教りみられなかった新しい科目群が登場したことである．これは，前述のように，環境学のようにこれまでの学問分野別の学部専門教育の範囲内だけではカバーしきれない領域について，専門教育と育科目群別の結果は示さなかった．全体として，1990年代に入って開始された科目が圧倒的に多く，並行して専門に近い水準で体系的に学ぶ機会を与える－つの試みと言える．例えば，立命館大学では各学部共通の７つの副専攻コースが設けられているが，その一つに環境論コースがある．資料５に示されているように，このコースは10科目以上の多数の科目群で織成されており，２０単位以上修得した場合に限り，専門科目の単位として認定きほぼ３分の２を占めた．ここで，大学における一般教育と専門教育を比較すると，股近の増加率は一般教育の方がより高く，1985年以降に開始された割合は，一般教育では約８割，専門教育では約７割であった．一方，専門教育の方は1975-79年に公害問題の激化を反映して自然系学部を中心にれることになっている．

一般教育の２倍に当たる２割の科目が開講きれている．また，社会・人文系の専門教育の大部分は1990年代になってから開始されていることも判明した．

このような動向の背景には，1980年代後半以降，新たに地球規模の環境破壊が顕在化してきたことがあると考えられる．地球環境問題は，その影騨が広範囲かつ長期IMIであることや，その原因も広く，社会システムのあり方や日常生活のあり方まで問われる性格をもつものであり，社会的関心が高いだけでなく，問題解決には総合科学的アプローチが要求きれる．ところが，環境を対象とする総合的学部は最近になって次第に増加してはいるものの，まだまだその占有率は低く，日本の高等教育機関の専門教育組織は依然として自然，社会，に十分に応えているとは言えず，さらなる普及と発展が必要である．

もう一つの注目すべき変化は，まだごく一部の大学だけであるが，副専攻というこれまでにあま
環境教育VOL､6-1

うな教育は，あらゆる科学分野に環境的要素を導入することによってそれぞれの科学分野をいっそう創造的に発展させる上でも大きな役割を果たす可能性がある．

(3)環境教育科目の科学分野別分布
環境教育科目の科学分野別分布を図４に示す．
ここで，環境教育科目の分野別分類は，一般教育科目ではアンケートでの回答（自然，社会，人文，総合）に基づき，専門科目は学部の分野が自然，社会，人文，教育，総合／教養，その他（芸術など）のいずれの系に相当するかに基づき，総合科目は科目名称から判断して行った．
Ｉ，学の1992年度の識義概要調査（和田，1993）では，一般教育の中で環境関連科目があるのは11大学にすぎなかったことから，現状は客観的情勢の要求分野とそれぞれの学部分野の専門知識を統合した
高いレベルでの環境保全意識をもって，彼らの仕事や社会活動を実践するようになり，環境問題の社会的解決が促進されるであろう．また，このよ

完、麺、、四四②司麺⑰Ｇ

人文の各分野別の学部教育が主流である．そのような状況下では，総合的あるいは統合的アプローチが求められ，かつすべての学生を対象にすることが求められる環境教育については，当面は特に一般教育での普及と充実を近視することが非常にⅢ要である．今回の調査結果ではその傾向がみられる．しかし，錐者が行った東海地方にある19大

このような試みが普及すれば，各学部を卒業して社会のさまざまな領域で活鋼する人材が，環境

四…回…四人文系戯WiMm国`蛤/…■…
図４環境教育科目の分野別分布

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和田武

大学，短大／高専のいずれでも総合的科目が最多で約４割を占め，次いで自然系科目が３－４割を占めた．残りは，大学では社会系，人文系，教育系の順で，短大／高専の場合はこれらの三つは同率であった．しかし，社会系科目が高等教育全体として１割を越え，人文系と合わせると２割近くを占めていることは注目すべきことと思われる．
大学内の教育科目群別にみると，自然系科目はいずれも３－４割でほぼ同程度の比率を占めるが，一般教育と副専攻では総合科目が半分あるいはそれ以上で最多であるのに対し，専門教育では総合／教養系学部が最近になって次第に増加してきて比重増大や副専攻の出現と同様に，この傾向は技術的対応を中心になされた公害問題の時代から，総合的対応を要求される地球環境問題の時代への変化の方向として重要である．高等教育に限らずあらゆるレベルの環境教育において総合的・統合的アプローチが並要であることは，以前から指摘きれてきたことであるが（例えばUNESCO-LmIEP，1985)，わが国では初等，中等教育でそのような環境教育が実施きれている状況にはない．このような現状を考えれば，1992年の国連環境開発会縦で採択された「アジェンダ21」において，大学における環境教育に関して「横断的学際的コースをいるもののまだ14％しか占めていない．専門科目すべての学生が履修できるように設置することがでは，社会系科目が全体の４分の１と予想以上に多く，人文系を合わせると自然系を上回った．
ところが，前述の1985年の調査データに基づけば，一般教育を除く専門教育における環境科目の望ましい」（UNCED，1992）と述べているように，大学における総合的・統合的アプローチによる環境教育の飛踊的発展は今日の並要な課題である．
(4)環境教育科目の授業形式，担当者数と授業期間，および履修条件

中で人文・社会系科目が占める比率は僅か1.5％に過ぎず，82.2％を理・工・農・医・薬学の自然系学部科目が占め，教育学部が7.8％，その他が8.

図５から７にそれぞれ環境教育科目の授業形式，担当者数と授業期間，および履修条件に関する分596であったことが分かる．この鋼査では一般教布を示す．

も上る．

1985年と今回の調査対象の相述を考慰しても，これらの結果から，少なくとも大学の専門教育とＩ確には分からないが，環境教育科目中の一般教育科目の比率が非常に低いことから，全科目中の人文・社会系科目の比率も専門科目中のそれと同様に低かったと考えてよいであろう．なお，「その他」には総合科学部や，水産，畜産，商船，鉱山，繊維学部や工業短大，医療短大などの自然系学部が含まれているようで，総合科学部だけの比率は約４％程度であったと見積もられる．上述の主要自然系学部に「その他」に分類きれていた自然系学部を加えると自然系専門科目の比率は約87％に、如回、⑪四⑬麺釦ｗＢ

育科目の科学分野別分類を行っていないので，高等教育全体に占める社会・人文系科目の比率は正完（lHAR形式）

四餌低回河β/文面再囹ゼミ／溝口

図５

環塊教育科目の授業形式

授業形式については，図５からわかるように，高等教育全体でも大学と短大／高専別でもほとん
ど同じ傾向にあり，講義が８割強，ゼミ／演習が１割強，実験／実習が４－５９６であった．しかし，しての環境教育科目の科学分野分布に変化が起き大学での教育科目群別にみると，専門教育と一般つつあることが分かる．従来の自然科学系を中心教育や副専攻教育の間には明確な相違がみられる．とする環境教育から，社会，人文，総合系を含む一般教育や副専攻教育では舗装が９割を占めるの広範な科学分野の環境教育へと移行しつつある傾向が明確にみられるのである．前述の一般教育のに対し，専門教育では講義が７割以下に過ぎず，ゼミ／演習が約２割，実験／実習が約１割を占め環境教育ＶＯＬ６－Ｉ

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高等教育における環境教育の現状ている．これは一般教育と専門教育の通常の授業

大／高専では３割近く，大学専門科目では20％が必修であった．1985年の調査では，調査科目中の必修科目の比率は22.9％となっている．これは，今回の大学の専門科目における必修の比率とほぼ同じであり，前回調査の大部分が専門科目で占められていたことと考え合わせれば，専門教育における必修率はあまり変化していないと推定できる．
しかし，全体として環境教育の客観的な重要性に比して，必修率はいまなお高くなっていない状態

形式の相違を反映しているとも言えるが，環境教育の場合は受動的な教育でなく，学生の自主的，主体的な学習が求められるだけに，一般教育や副専攻教育でも今後，ゼミ／演習や実験／実習による教育機会の増加や講義方法の改善などを追求していくことが必要であろう．

担当者数と授業期間に関しては，図６に示したように，全科目中で単独・通年が４割強，単独・半期が３割強，複数．通年と複数・半期がともに１割強で，平均すると５科目に１科目以上は複数担当のリレー講義ということになるわけで，高等教育科目の平均的な分布よりも複数担当者科目がにあり，大学教育の中での環境教育の位置づけがまだそれほど高くないことを示しているものと考えられる．
１

囲麺曲、的麹⑫動釦杷①多いものと推定される．その内訳をみると，大学の場合は複数担当者科目が通年，半期ともにほぼ15％ずつあり，合計して３割を占めるのに対して，完短大／高専の場合は複数担当者科目は５％以下であった．大学で複数担当者科目が多いのは，総合的アプローチが望ましい環境教育の特質を表しているが，たとえそれが望ましくても，短大／高専

囚必…１２国鐘瞳…鍋|鮒薗囲…塾種團…

においては環境教育を担当し得る人材が不足しているものと思われる大学の教育科目群別では，一般教育や副専攻で複数担当者科目が多い一般

図７環境教育科目の履修条件

教育では約４割が複数担当者科目であるが，その多くが総合科目である．専門教育でも，複数の学(5)環境教育科目中の「環境」の比重

部間で教員の相互乗り入れを含むリレー講義やシン容に占める「環境」の比重は異なる．「環境」をポジウム形式の講義を取り入れることも今後は考主題にした科目もあれば，従来からある科学分野環境教育と言っても，科目によってその授業内えるべきでなかろうか．

科目もある．そこで，それぞれの科目内容の中での区別についての調査結果を示した．全体として，まだ必修科目の割合は低く２割に満たないが，短「環境」がどの程度の比重を占めるかを回答して％、■曲泊曲麺如麺麺畑０１Ｉ

鍵⑪知的 、田鞄⑬麺⑬旧０％の教育科目の中に部分的に「環境」を取り入れた

図７には，環境教育科目の単位数と必修・選択（担当者Ｈ２／IHAR期囹）（nｍ）

因、独/通年国m1j／半期困相2h行､年圖複数／半期 園その他

図６

環境教育科目の担当者数と授業期間

環境教育VOL,6-1

回画ぽ1唾四ｍ-8瞭圀4＄E$に岡2BPS鐘 国《曰⑥下図８

環境教育科目の内容中の「環境」の比重

3５

和田武

Ｉ

比重がほぼ100％と回答した「環境」を主題とする科目が全体の過半数に達しており，70-80％と回答した科目も含めれば，「環境」に鰻重点を極いている科目は全体の４分の３（75％）にも達する．「環境」を柱に全科目を配慨した副専攻は別にして，教育科目群の間にはあまり大差はないが，大学の専門科目では「環境」に亜点を置く科目の割合が70.3％と他の科目群よ})少し低い傾向があった．1985年の調査では，「環境科目」と「関連科目」という分類を行っているが，「環境科目」の比率を算出すると68.9％で，今回の専門教育の中の「環境」に璽点を置いている科目の割合とほぼ一致する．

（６）環境教育科目に対する受講生のIIll心度
受講生の環境教育科目に対する関心（反応）度を教員の判断で回答してもらった結果をまとめたのが図９である．全体として受講生の関心は高いようである．「普通」という回答を他の科目並であるとすれば，それ以下に当たる「低い」と「やや低い」という回答は合わせて全科目中３％に過ぎなかった．一方，「高い」35.196と「やや高い」39.2％を合わせれば，ほぼ４分の３が関心をもって受講されていることになる．特に短大／高専では両者を合わせた比率が83.496と非常に高く，「低い」と「やや低い」は全くなかった．しかし，その中心は「やや高い」とする回答（66.7％）であって，「高い」とする回答は16.7％でむしろ大学の方が39.2％と獅率であった．大学における教育科目群別では，副専攻の場合はすべてが「やや高い」と回答され．一般教育と専１１教育ではいずれも「高い」が約４割，「やや高い」と合わせて約７割となり，ほぼ類似の傾向を示した．
環境破壊の危機的実態とそれへの対応の不十分ざを考えるとき．高等教育における環境教育が発展してきたとはいえ，なおその現状は満足しうるものではない．しかし，この調査結果から，環境教育は学生側からは高い関心をもって受講きれていることが判明した．大学の環境IMI題への取り組
みに関する全国規模での学生の自主的な調査の報
告（きゃんぱすえころじ－実行委風会，1994）の、知的、園、噂劃ｍｍＢ

もらった結果を分析してみた（図８）．

％（因り､)、

圃猛ぃ因やや面し、西谷通回やや低い国低い

図９受識生の環境教育科目に対する関心度

中でも，大学生に環境教育の充実を望む声力塙まっていることが述べられている．したがって，教員あるいは教育機ＩＩｌｌの側が取り組みを強化することによってざらに急速に普及，発展きせる条件が十分にあり，我々の一層の主体的な努力が求められていることは確かであろう．
４．おわりに調査結果から高等教育における環境教育に関して明らかになった特徴をまとめておく．

1．近年，急速に環境教育科目が増加しつつある．２．専門教育より一般教育における環境教育の増加率が大きい．３．最近，lHll専攻教育としての環境教育が一部の大学で実施され始めた．４．
社会・人文・総合系科目が次第に増加し，以前の自然科学系科目中心から変化しつつある．５．授
業形式は，専''１科目以外は識義が９割を越え，なお識義中心の教育になっている．６．環境教育科目の必修率は低く，2096以下である．７．環境教
育科目の授業内容に占める「環境」の比重が70％以上の科目が全体の４分の３を占めている．８．

環境教育科目に対する受講生の関心度は全般的に高い．９．高等教育での環境教育が近年，急速に発展しているが，客観的情勢に比してなお十分ではない．

最後に，本調査にご協力いただいた大学環境教育研究会会且諸氏に感謝します．

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商等教育における環境教育の現状

注１）大学環境教育研究会は大学等の高等教育機関における環境教育の発展を目指して，本学会員が中心になって1992年に発足した研究会である．代表は筆者．現在，会員数は142名．
事務局：〒603-77京都市北区等持院北町56１立命館大学産業社会学部和田武研究室．
２）データの一部は，速報的に大学環境教育研究会ニュースレター「大学環境教育」No.11と12に部分的に掲載されている．

EnvironmentaIEducationf1゛DivisioIlofScicnce，
ＴもcmicaIandEnvimnmentalEducation，ＵＮＥＳＣＯ

ＵＮＥＳＣＯ－ＵＮＥＰ，１９８７，，１１ntemationalStrategy
IbrActionintheRcIdofEnvimnmcntaIEduca-

tionandTrainingfbrthel990sI0，UNESCOUNEPCongressEnvironmentaIEducationand
Tmining、Moscow
UNESCO-UNEP，l99LIIEnviTonmcnta]Education

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引用文献

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Seriesl4，Interdiscip]inaryApproachcsin

環境教育VOL､6-1186