図書館政策セミナー

公立図書館と公共施設等総合管理計画
慶應義塾大学 松本直樹
1. 公共施設適正管理の概要(1)公共施設適正管理の背景
・公共施設適正管理とは
自治体全体の公共施設を中長期的な観点から計画的・総合的に管理すること
自治体は「公共施設等総合管理計画」の策定・改訂，実施が進められている
公共施設の長寿命化の他，統廃合，再編が進展

・公共施設適正管理の背景
笹子トンネル天井板崩落事故によりインフラ等の老朽化への意識が高まる
社会的背景として人口減少，人口構成の変化，ライフスタイルの変化と公共施設ニーズの変化
平成の大合併とフルセット主義の見直し
大量の公共施設の老朽化と財政の悪化(2)公共施設適正管理に関わる政策
・インフラ長寿命化基本計画
インフラ老朽化等対策の推進に関する関係省庁連絡会議が決定
公共施設の長寿命化を図るための国の基本的方針
メンテナンスサイクルの構築，トータルコスト縮減・平準化，事後保全から予防保全への考え方の転換
公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」）の策定を地方自治体に求める

図書館政策セミナー

・公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針
自治体に対して 2016 年度までに総合管理計画の策定を求めるとともに記載すべき事項を示す
ポイント：①計画期間を 10 年以上とすること，②全庁的な取組体制を構築すること， ③今後の利用需要の見通しを立てること，④PPP/PFI 活用の考え方を記載すること，⑤議会・住民と情報共有をすること，⑥市区町村域を超えた広域的検討をすること

2. 地方自治体の取組
・地方自治体の取組

・総合管理計画の内容

・個別施設計画・実施体制「指針」では，全庁的な取組体制の構築及び施設に関する情報管理の一元化を求めた
取組体制は，①所管課（現状と課題の把握），②事務局=企画，財政等の総務系部門（各種調整），③幹部による会議（進行管理，計画改訂）で役割分担
市民・議会に情報提供し意見を集める

3. 図書館の取組
・図書館の対応
図書館施設の状況把握（点検・診断，施設評価）

図書館政策セミナー

将来の図書館の施設・機能のあり方の推計と構想
図書館の課題の整理
総務系部門と十分な調整を行い，計画改訂に関与(1)点検・診断と施設評価
1)点検・診断・点検・診断の概要
あらかじめ定めた項目・方法で点検を行うこと。また，部材等の劣化度を判定すること
日常的な点検（チェックシート等の点検），法定点検（有資格者などに依頼しての点検），躯体の劣化調査などを実施
仮に不具合が見つかれば，即時の対処又は計画において対策の実施時期を明確にして経費を計上
2)施設評価・施設評価の概要
評価項目を設定し施設を評価することで，その機能発揮の状況を確認する
施設評価をもとに計画が更新される
将来の図書館施設，機能のあり方を規定
施設評価の方法は総合管理計画などで記述
現状の分析と課題の把握が行われる・施設の評価量的側面：物理的状況，利用状況（現在/将来，来館者数/貸出冊数），コスト等（現在/将来のコスト）

図書館政策セミナー

物理的状況：築年，構造（RC 等），新耐震・旧耐震，定期点検調査結果，敷地，地盤，屋根，外壁，電気設備，機械設備 等
質的側面：公共性，まちづくり，法令，民間による代替の可能性等
場所：立地適正化計画（都市機能誘導区域か），人口分布，自治体内外図書館との位置関係

日頃から以下のようなことに留意
日頃から利用を活発にすること
公共性の高いサービスの提供等，評価指標を意識した活動
評価指標自体にも注意貸出，来館者などだけではなく電子書籍利用(2)施設のあり方
1)耐用年数・図書館の耐用年数
各種の文書により物理的耐用年数に使用できる年数にはゆれがある（法定耐用年数もある）
一般には 50 年〜60 年程度を想定しているところが多かった
これまでは物理的耐用年数を待たず，機能的耐用年数で更新
文部科学省は 80 年程度の使用を前提にマクロな更新費用を試算。個別施設計画でも 80 年程度を予定する自治体もある
2)大規模改造と長寿命化改修
・長寿命化のモデル
20 年で原状回復を図る大規模改造，40 年で機能向上を図る長寿命化改修，60 年で原状回復を図る

図書館政策セミナー

大規模改造

・長寿命化の用語
文部科学省は大規模な改修について用語を使い分けている
大規模改造：機能・性能の劣化を回復（原状回復）。外装，内装等の改修，断熱化等のエコ改修，トイレ改修，空調設置
長寿命化改修：改築の 6 割程度の費用をかけて実施。社会的要求水準に合わせる。コンクリート中性化対策，鉄筋の腐食対策，耐久性に優れた仕上げ材への取り替え

社会的要求：バリアフリー化，ユニバーサル化，脱炭素化（太陽光発電システム，照明設備の LED化），防災，デジタル化，アスベスト除去
図書館の機能向上：資料の収容能力向上，場所の快適性向上，閲覧スペースの拡大等，それぞれの図書館の課題を解決！
3)耐震改修・耐震改修
1981 年の建築基準法改正により，同年 5 月以前に着工した大規模建築物は耐震診断をして，結果によっては耐震改修が必要
1981 年以前に竣工した図書館は 565 館（17.3％）
それらは耐震診断を求められ，その中には耐震改修あるいは改築が必要なものが一定数ある

・建築基準法改正の影響

図書館政策セミナー

1981 年に改正。同年 5 月以前着工の大規模建築物は耐震診断。結果により耐震改修が必要
長寿命化するか，集約するかの重要な判断基準
4)複合化
・複合化の概要
他の役割を持つ施設を同じ建物に併置して整備すること
公共施設等の新たな整備では複合化が求められている「公共施設等最適化事業債」で財政誘導もされている・複合化の是非
複数施設を併置することにより，共用部分を集約したり，重複用途施設を兼用したりすることができ，施設整備費や維持管理費を縮減
異なる用途の施設が混在することによって「ついで利用」など相乗効果が生まれることも
しかし，サービス提供の時間帯が異なる場合の管理体制など，施設本来の目的が達せられるよう，各種工夫が必要
5)廃止
・廃止
施設を更新せず，廃止することもありうる
物理的状態，近接図書館の存在，元々施設が不十分，自治体の危機的財政状況，等
図書館の機能自体を廃止する場合は，全域サービス確保のため何らかの代替サービスの検討が必要
平等な利用の確保，利用圏（近傍利用者の存在）の存在，子ども・高齢者の移動距離の短さ

図書館政策セミナー

・廃止の場合の対処
学校との併設，サービスポイントの設置（予約資料の受取），移動図書館による巡回，郵送貸出（料金の発生），電子書籍による代替，広域連携(3)運営のあり方
・PPP/PFI
PPP：Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で，民間資本や民間のノウハウを利用し，効率化や公共サービスの向上を目指すもの。PFI，指定管理者制度，自治体業務のアウトソーシング等を含む
PFI：Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで，効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。

4. 市民との合意形成
・住民との合意形成
指針は議会，住民に対する十分な情報提供を求めているが，住民の合意を得るための特別な手続きは規定せず
情報開示（パンフレット，広報誌），市民からの意見受付（パブコメ，説明会），市民協働（ワークショップ）などがある
先行研究からは，熟議，手続き的公正さ，市民・行政の双方向的なやり取りなどが政策に対する信頼を高める，と言われている

・図書館の適正管理と市民
図書館は基本的人権に関わる機関

図書館政策セミナー

表現の自由（知る自由）
市民利用の多い施設であり影響は大きい
市民性の涵養，コミュニティを形成
公共施設廃止は地域コミュニティの基盤を毀損し，結果として地域に負のスパイラルをもたらす
危険も