４．ASEAN：構造問題を抱えつつ、地域全体で成長持続
労働力人口の増加・生産性の上昇・輸出の拡大により、成長は続く
ASEAN は、全体では緩やかな成長が続くと予測する。その背景として、①拡大する人口、②直接投資などを通じた技術力の向上と域内の製造ネットワーク、③成長を続ける中国向け輸出の拡大の３点を挙げる。
第１の人口動態について、2017 年に 6.5 億人であった ASEAN の人口は 2030 年に 7.3 億人にまで増加する。また生産年齢人口比率も 2030 年で 67％と高い水準を維持している。所得とともに拡大する人口は域内の消費を拡大させ、2030 年にかけて徐々に輸出や投資主導から消費主導の経済に移行してゆくだろう。
第２の技術力や製造ネットワークについて、ASEAN への直接投資（ストック）は 2016 年で 1.8兆ドル26であり、平均 8％で成長している。豊富な対内直接投資で整備された製造拠点はグローバルサプライチェーンに組み入れられており、世界経済が拡大する中、今後も成長が期待される。
第３の中国との関係について、中国の輸入に占める ASEAN の割合は緩やかに上昇しており、2017 年には 11％となった。ASEAN からの輸入は鉱物の他にも機械類・部品やプラスチック・ゴム製品などの工業製品も多い。今後中国の人件費がさらに上昇し、一帯一路経済圏からの輸入を拡大することとなれば、ASEAN の中国向け輸出はさらに高まると期待される。
一方で、ASEAN 経済のリスクは多い。ASEAN の中でも国によって構造問題の所在が異なるということも、一つの特徴となろう。その中でも、①地域間の経済格差、②豊かになる前の高齢化、③債務および経常収支の３点には注意が必要だ。仮に構造問題の解決が滞った場合、ASEAN 諸国の中から中進国の罠に陥る国が出てくる可能性も高い。

都市部と地方部の格差は長期的に縮小へ

一方、国別の時系列の動きに注目する

26――――――――――――――
図表Ⅲ-31
都市部への富の偏在は拡大傾向
首都を含む行政区分と全国平均の一人当たり GDP 格差
首都の一人当たりGDP／国全体の一人当たりGDP

ASEAN 経済を考える上で、総論のトレンド３（P.7）で記載した国内格差は重要な論点となろう。ASEAN 各国の国内格差の状況は国によって大きく異なるが、特にインドネシアなどでは根深い問題となっている。ASEAN 国内の経済格差を測るために、各国の首都を含む行政区分の一人当たり GDP と、国の一人当たり GDP の格差を計算した。まず、2015年の各国の状況を比較すると（図表Ⅲ31 の白丸）、国の所得水準が高い国ほど、都市部への富の集中が緩和し、全国平均とのかい離が小さくなる傾向がみられた。経済発展とともに都市部から地方部への投資や、地方への所得再分配なども強化されていくとみられる。

5（倍）インドネシア

43

フィリピン
タイ
インド

2

南アフリカ

1

トルコ

00

5,000

10,00015,000

一人当たりGDP (2010年実質米ドル)
注：塗りつぶしが 2010 年、白丸が 2015 年のデータ。南アフリカは白丸のデータ取得年が 2013 年、トルコ・インドは 2014 年。
出所：各種資料より三菱総合研究所作成

IMF「Balance of Payment Statistics」に統計のないブルネイ、ラオス、ベトナムを除く。

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メキシコ

中国

と、こうしたトレンドとは異なる動きが散見される。インドネシア、フィリピンなどでは、一人当たり GDP が成長するなかでも、都市部と地方部の格差が拡大している。これらの国では所得の絶対水準が低いことで、都市部でも十分な成長余地が大きい一方、地方部ではその成長余地を生かした投資が行われていないことに起因すると考えられる。
しかしながら、インドネシアやフィリピンの首都への一極集中による弊害は多く、慢性的な渋滞による巨額の経済損失など、経済成長を押し下げる懸念が広がっている。インドネシアでは2017 年に大統領が首都機能移転の調査指示を出すなど、一極集中の是正に向けた動きが見えつつある。2030 年にかけては一極集中による弊害の是正に向けた動きが本格化し、長期的に都市部と郊外の格差は緩やかに是正されると予想する。

タイ・ベトナムで「豊かになる前の高齢化」が加速
ASEAN では、「豊かになる前の高齢化」が中長期的な成長下押し要因として懸念される。これまで高齢化に悩まされてきた国の多くが先進国であった一方、タイなどの国では先進国になる前に高齢化社会に入ることが懸念されている。それでは「豊かになる前の高齢化」とはどの程度経済を押し下げるのか。所得水準と高齢者一人当たりの社会保障支出の関係などをもとに、ASEANの社会保障費（公的負担分）の対 GDP 比が平均的にどの程度まで拡大するか推計すると、タイ、ベトナムは社会保障支出の GDP 比率がそれぞれ 16%、13％を占めることとなる（図表Ⅲ-32右）。16%や 13%という水準は、それぞれ日本の 2000 年、1994 年時点の水準と同等である。
成長のために明日へ向けた投資が必要である中で、社会保障費が財政を圧迫することとなれば、財政的な要因による投資の減退を招き、成長を阻害しかねない。また、社会保障制度が未整備なままで高齢化社会を迎えることとなれば、高齢者の貧困の拡大や、家族で親の老後を支えることによる現役世代の負担増加などによって、単なる成長の阻害にとどまらず社会の不安定化を引き起こしかねない。
――――――――――――――
図表Ⅲ-32
社会保障支出は特にタイおよびベトナムで大幅に拡大
65 歳以上人口比率と一人当たり実質 GDP（左図）と社会保障支出の対 GDP 比と一人当たり実質 GDP
（右図）
18100

タイ

ベトナム

インドネシア
10スウェーデン

マレーシア
フィリピン

タイ

14

ベトナム
マレーシア

12108フィリピン

64インドネシア

2

11,000

社会保障支出の対GDP比（％）

65歳以上人口比率（％）

16

日本

0

10,000100,000

一人当たりGDP（2010年実質米ドル）

0

5,000
10,00015,000
一人当たりGDP（2010年実質米ドル）

20,000

注：左図は横軸、縦軸ともに対数表記。左図の実践は 1985 年から 2015 年、点線は 2015 年から 2030 年の予測。右図の塗りつぶしは 2016 年、白抜きは 2030 年の予測値。
出所：いずれも OECD「OECD Data」 および World Bank「World Development Indicators」より三菱総合研究所作成

国によって異なる構造問題への対処が今後の安定成長に向けた鍵ASEAN 経済は格差や高齢化などといった問題を抱えつつも緩やかに成長していくことが期待される。しかし格差や高齢化でも見られたように国ごとに課題は全く異なるのが現状であろう。これら以外にもファンダメンタルズに関連しうる指標を評価してみると、さらに各国の違いが明らかとなる（図表Ⅲ-33、いずれの軸も評点が高いほど望ましいことを示す）。
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まずインドネシアは経常収支の赤字や比較的高いインフレ率が弱点であり、経常収支が赤字となる状況が構造的に変わらなければ、弱い通貨やそれに関連する高い金利が経済を下押しする状況が続くだろう。マレーシアは標準的な評点が多いが、家計債務については目安を下回る。経済の成長スピードを超えて拡大する家計債務は長期的な不良債権拡大につながるため、警戒が必要だ。また、同様にタイも経常収支、貯蓄率、政府債務、企業債務で目安を上回るが、前述した高齢化に加えて拡大を続ける家計債務が経済を下押しする可能性が高い。
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図表Ⅲ-33マレーシア・タイは債務水準、インドネシアは弱い通貨にそれぞれ警戒
各国のファンダメンタルズ関連指標の評価
インドネシア

マレーシア

フィリピン

インフレ率

インフレ率

インフレ率

3

3
企業債務

1.5

経常収支

経常収支

1.5

企業債務

0

0

-1.5

-1.5

-1.5

-3

-3

貯蓄率

政府債務

-3

家計債務

財政赤字

経常収支

貯蓄率

政府債務

家計債務

貯蓄率

政府債務

財政赤字

財政赤字

タイ

ベトナム

凡例

インフレ率

インフレ率

インフレ率

3

3

3

1.5

1.5

1.5

経常収支

企業債務

0

0

-1.5

-1.5

-3

-3

家計債務

貯蓄率

政府債務

3

1.5

0

家計債務

企業債務

企業債務

経常収支

低低
経常収支

黒字

0
-1.5
-3

家計債務

財政赤字

企業債務

貯蓄率

政府債務

家計債務 低

高 貯蓄率
低

低

政府債務

財政赤字

財政赤字

注：各国のファンダメンタルズに関連する指標を抽出し、先進国平均と比較して評価。インフレ率は低くなるほど評点が高くなるよう設定。経常収支は対 GDP 比の黒字幅が大きいほど評点が高くなるよう設定。貯蓄率は対 GDP 比の国民総貯蓄が高くなるほど評点が高くなるよう設定。財政赤字は財政赤字の対 GDP 比が低くなるほど評点が高くなるよう設定。政府・家計・企業債務はいずれも対 GDP 比が低くなるほど評点が高くなるよう設定。
フィリピンおよびベトナムは BIS にデータが無いため家計および企業債務の評点をゼロとして記載した。
出所：IMF「World Economic Outlook」および BIS「BIS long series on total credit」より三菱総合研究所作成

ASEAN10 の経済規模は 2020 年代半ばには日本を追い越す
労働力人口の伸びは緩やかに低下する一方、生産性の上昇が続くことで潜在成長率は 2030 年時
点でも 4%程度を維持すると予測する。ASEAN5の実質 GDP 成長率は、2016-20 年+4.9%、2021-25 年+4.6%、2026-30 年+4.2%と予測し、緩やかに減速しつつも成長を続けていくだろう。上記の経済成長率を前提とすれば、2020年代半ばに ASEAN10 の名目 GDP の規模は、日本を追い越すことになる（図表Ⅲ-34）。

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図表Ⅲ-342020 年代半ばに日本を追い越す
ASEAN10 と日本の名目 GDP（10億ドル）

10,000日本

ASEAN108,000
予測

6,000

4,000

2,000

ただし、国によって状況は大きく異なり、タイをはじめとして、中進国の段階ですでに高齢化が本格的に進展している国や、インドネシアのように経常収支の改善がなかなか進展せず、金融面の不安定化が経済に悪影響を及ぼしかねない国もある。これらの国の成長減速が本格化し、中進国の罠に陥るリスクには警戒が必要となる。

02000

2005

2010

2015

Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.

2025

ASEAN5 の実質・名目 GDP 成長率
暦年ベース

実績

予測

2011-152016-202021-252026-30

実質GDP5.1

4.9

4.6

4.2

名目GDP4.2

9.0

9.3

8.2（前年比平均、%）出所：実績は IMF、予測は三菱総合研究所

7020202030