公益財団法人新潟県都市緑花センター定款
平 成 23年 9月 22日 制 定
平成24年3月22日一部改正
平成30年6月14日一部改正

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人新潟県都市緑花センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３ 条

この法 人は、都市 緑化、公園 緑地に関す る県民の多 様なニーズ に対応した 事業の実 施を通し て、県民生活 にやすら ぎとゆとりを もたらし 、もって県民 の福祉の 向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４ 条

この法 人は、前条 の目的を達 成するため 、次の 公益 目的事業（ 公益社団法 人及び公 益財団法 人の認定等に 関する法 律 （以下「公 益法人認 定法」という 。）第２ 条第４号に規定する公益目的事業をいう。）を行う。
(1) 都市空間における緑花増進事業（普及啓発、調査研究）(2) 植物に関する知識の普及と理解の増進事業(3) 多くの県民から活用していただける公園緑地の企画・管理事業(4) 公園・スポーツ施設活用促進事業
２

前項に定める事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
(1) 公園施設内における飲食提供施設の設置(2) その他法人の目的を達成するために必要な事業

３第１項に定めるこの法人の事業は、新潟県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は 、この法人 の目的であ る事業を行 うために不 可欠なもの として理事 会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は 、理事会に おいて別に 定めるとこ ろにより、 この法人の 目的を達成 する
ため に善良な 管理者の注意 をもって 管理しなけれ ばならず 、基本財産の 一部を処 分しよう とすると き及び基本財 産から除 外しようとす るときは 、あらかじめ 理事会及 び評
議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７ 条

この法 人の事業計 画書、収支 予算書、資 金調達及び 設備投資の 見込みを記 載した書 類につい ては、毎事業 年度開始 の日の前日ま でに、 理 事長が作成し 、理事会 の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類 については 、主たる事 務所に、当 該事業年度 が終了する までの間備 え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８ 条

この法 人の事業報 告及び決算 については 、毎事業年 度終了後、 理事長が次 の書類を 作成し、 監事の監査を 受け、か つ、第 ３号か ら第７号 までの書類に ついて会 計監
査人 の監査を 受けた上で、 理事会の 承認を 経て、 定時評議 員会に報告し なければ ならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２

前項第３号 から第７号 までの書類 については 、一般社団 法人及び一 般財団法人 に関する 法律施行 規則第 64条に おいて準 用する同規則 第48条に 定める要件に 該当しな い場
合に は、前項 中、定時評議 員会への 報告に代えて 、定時評 議員会の承認 を受けな ければならない。

３

第１項の書 類のほか、 次の書類を 主たる事務 所に ５年間 備え置き、 一般の閲覧 に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営 組織 及 び事 業活 動 の 状況 の概 要 及びこ れ ら に関 する 数 値のう ち 重 要な もの を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９ 条

理事長 は、公益社 団法人及び 公益財団法 人の認定等 に関する法 律 施行規則 第48条の 規定に基 づき、毎事業 年度、当 該事業年度の 末日にお ける公益目的 取得財産 残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の譲り受け）
第 10条

こ の 法 人 が 資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期の借入金を除き、理事会において承認を受けなければならない。
（会計の原則）第11条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第12条

この法人に評議員５名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13条

評議員 の選任及び 解任は、一 般社団法人 及び一般財 団法人に関 する法律（ 以下「 一般社団 ・財団法 人法 」という 。）第 179条か ら第195条の規 定に従い 、評議員 会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1） 各 評 議員 に つ いて、 次 の ア から カ に 該当す る 評 議 員の 合 計 数が評 議 員 の 総数 の ３分の１を超えないものであること 。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カイからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の 同一 の 団体 （公 益 法 人を 除く 。 ）の次 の ア から エに 該 当する 評 議 員の 合計 数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総 務 省 設 置 法 第 ４ 条 第 15号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。 ） 又 は 認 可 法 人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の欠格事由）
第14条

次のいずれかに該当する者は、この法人の評議員となることができない。

(1) 一般法人法第173条第１項において準用する同法第 65条第１項各号に掲げられた者(2) 一般法人法第173条第１項において準用する同法第 65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益法人認定法第６条第１号に該当する者(4) 認定 法第 ６ 条第 １号 ロ に 該当 する 罪 刑又は ハ に 該当 する 刑 に処せ ら れ る可 能性 のある罪で起訴されている者
２

前項各号の いずれかに 該当するに 至った者は 、当然に、 該当時点で この法人の 評議
員の資格及び地位を喪失する。

（評議員の任期）
第 15条

評議 員 の 任期は 、 選 任 後 ４ 年 以 内に終 了 す る 事業 年度のうち 最 終 の もの に 関す

る定時評議員会の終結の時までとする。
２

評議員は、 第12条に定 める定数に 足りなくな るときは、 任期の満了 又は辞任に より退任 した後も 、新たに選任 された者 が就任するま で、なお 評議員として の権利義 務を有する。

（評議員に対する報酬等）第16条

評議員には報酬を支給しない。

第５章

評議員会

（構成）
第17条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第18条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借 対照 表 及び 損益 計 算 書（ 正味 財 産増減 計 算 書） 並び に これら の 附 属明 細書 の承認
(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認

(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第 19条

評議員 会は、定時 評議員会と して 毎事業 年度終了後 ３箇月以内 に １回開催 する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20条

評議員 会は、法令 に別段の定 めがある場 合を除き、 理事会の決 議に基づき 理事長が招集する。
２

評議員は、 理事長に対 し、評議員 会の目的で ある事項及 び招集の理 由を示して 、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 21条

評議員 会の決議は 、決議につ いて特別の 利害関係を 有する評議 員を除く評 議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定 にかかわら ず、次の決 議は、決議 について特 別の利害関 係を有する 評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監 事を選任す る議案を決 議するに際 しては、各 候補者ごと に第 １項の 決議
を行 わなけれ ばならない。 理事又は 監事の候補者 の合計数 が第 26条に定 める定数 を上回る 場合には 、過半数の賛 成を得た 候補者の中か ら得票数 の多い順に定 数の枠に 達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 22条

理事が 評議員全員 に対して評 議員会の目 的である事 項について 提案した場 合に

おい て、その 提案について 、議決に 加 わることの できる評 議員の全員が 書面又は 電磁的記 録により 同意の意思 表 示をした ときは、その 提案を可 決する旨の評 議員会の 決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23条

理事が 評議員全員 に対して評 議員会の目 的である事 項について 通知した場 合に

おい て、その 事項を評議員 会に報告 することを要 しないこ とにつき、評 議員の全 員が書面 又は電磁 的記録により 同意の 意 思表示をした ときは、 その事項につ いて評議 員会
への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第 25条

評議員 会の運営に 関する事項 は、法令又 はこの定款 に定めるも ののほか、 評議

員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第26条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、専務理事２名以内を置くことができる。

４

この法人に会計監査人１名を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第27条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の理事 長をもって 一般社団・ 財団法人法 上の代表理 事とし、専 務理事をも って同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の欠格事由）
第28条

次のいずれかに該当する者は、この法人の役員となることができない。

(1) 一般法人法第173条第１項において準用する同法第 65条第１項各号に掲げられた者(2) 一般法人法第173条第１項において準用する同法第 65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益法人認定法第６条第１号に該当する者(4) 認定 法第 ６ 条第 １号 ロ に 該当 する 罪 刑又は ハ に 該当 する 刑 に処せ ら れ る可 能性 のある罪で起訴されている者
２

前項各号の いずれかに 該当するに 至った者は 、当然に、 該当時点で この法人の 役員の資格及び地位を喪失する。

（理事の職務及び権限）
第 29条

理事は 、理事会を 構成し、法 令及びこの 定款で定め るところに より、職務 を執行する。
２

理事長は、 法令及びこ の定款で定 めるところ により、こ の法人を代 表し、その 業務を執行する。

３

専務理事は 、理事会に おいて別に 定めるとこ ろにより、 この法人の 業務を分担 執行する。

４理事長及び 専務理事は 、毎事業年 度に４箇月 を超える間 隔で ２回以 上、自己の 職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30条

監事は 、理事の職 務の執行を 監査し、法 令で定める ところによ り、監査報 告を

作成する。
２

監事は、い つでも、理 事及び使用 人に対して 事業の報告 を求め、こ の法人の業 務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事の監査 に関する事 項は、法令 又はこの定 款に定める もののほか 、理事会 に おいて定める監事監査規程による。
（会計監査人の職務及び権限）
第 31条 会 計 監 査 人 は 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 こ の 法 人 の 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計
算書 （正味財 産増減計算書 ）並びに これらの附属 明細書、 財産目録、キ ャッシュ ・フ
ロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計 帳簿 又 はこ れに 関 す る資 料が 電 磁的記 録 を もっ て作 成 されて い る とき は、 当
該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 32条

理事の 任期は、選 任後 ２年以 内に終了す る事業年度 のうち最終 のものに関 する

定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期 は、選任後 ２年以内に 終了する事 業年度のう ち最終のも のに関する 定時
評議員会の終結の時までとする。

３

理事又は監 事は、第 25条に定める 定数に足り なくなると きは、任期 の満了 又は 辞任によ り退任し た後も、新た に選任さ れた者が就任 するまで 、なお理事又 は監事と しての権利義務を有する。

４

会計監査人 の任期は、 選任後 １年 以内に終了 する事業年 度のうち最 終のものに 関す
る定 時評議員 会の終結の時 までとす る。ただし、 その定時 評議員会にお いて別段 の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 33条

理事又 は監事が、 次のいずれ かに該当す るときは、 評議員会の 決議によっ て解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人 が、次のい ずれかに該 当するとき は、評議員 会の決議に よって解任 することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事 全員の同 意により、 会 計監査人 を解任するこ とができ る。この場合 、監事は 、解任し た旨及び解 任の理由を 、解任後最 初に招集さ れる評議員 会に報告す るものとす る。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 34条

理事及 び監事は、 無報酬とす る。ただし 、常勤の理 事に対して は、 評議員 会に

おい て別に定 める総額の範 囲内で、 評 議員会にお いて別に 定める報酬等 の支給の 基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

会計監査人に 対する報 酬等は、監事 の過半数 の同意を得て 、理事会 において定める。

（理事の取引制限）
第 35条

理事は 、次に掲げ る取引 をし ようとする 場合には、 理事会にお いて、その 取引につき、重要な事項を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 理事が自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この 法人 が 理事 の債 務 を 保証 する こ とその 他 理 事以 外の 者 との間 に お いて する この法人とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の 取引をした 理事は、そ の取引後、 遅滞なく、 その取引に ついて重要 な事
実を理事会に報告しなければならない。

（理事及び監事の責任軽減）
第 36条

この法 人は、理事 及び監事の 損害賠償責 任について 、賠償責任 額から最低 責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第37条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第38条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第39条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 40条

理事会 の決議は、 決議につい て特別の利 害関係を有 する理事を 除く理事の 過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 第 197条 に お い て 準 用 す る 同 法 第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 41条

理事又 は監事が、 理事及び監 事の全員に 対して、理 事会に報告 すべき事項 を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第29条第４項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第42条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 43条

理事会 の運営に関 する事項は 、法令及び この定款に 定めるもの のほか、理 事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 44条

この定 款は、評議 員会 におい て、決議に ついて特別 の利害関係 を有する評 議員

を除く評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 ３条及び第４条及び第13条についても適用する。

（合併等）
第 45条

この法 人は、評議 員会におい て、決議に ついて特別 の利害関係 を有する評 議員を除 く評議員 の３分の２以 上の決議 によって、他 の一般社 団・財団法人 法による 法人との 合併、事 業の全部又は 一部の譲 渡及び公益目 的事業の 全部の廃止を すること がで
きる。
（解散）
第 46条

この法 人は、基本 財産の滅失 によるこの 法人の目的 で ある事業 の成功の不 能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47条

この法 人が公益認 定の取消し の処分を受 けた場合又 は合併によ り法人が消 滅する場 合（その 権利義務を承 継する法 人が公益法人 であると きを除く。） には、評 議員
会の 決議を経 て、公益目的 取得財産 残額に相当す る額の財 産を、当該公 益認定の 取消
しの 日又は当 該合併の日か ら １箇月 以内に、公益 法人認定 法第５条第 17号に掲げ る法
人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48条

この法人 が清算を する場合にお いて有す る残余財産は 、評議員 会の決議を経 て、

公益 法人認定 法第５条第 17号に掲げ る法人又は国 若しくは 地方公共団体 に贈与す るも
のとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第49条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により

行う。
第10章

事務局

（事務局）
第50条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は 理事長が理 事会の承認 を得て任免 し、事務局 長以外の 職 員は、理事 長が任免する。
４

事務局の組 織及び運営 に関 する必 要な事項は 、理事会の 決議を得て 、理事長が 別に定める。

（帳簿及び書類の備置）第 51条

この法 人の主たる 事務所には 、第７条第 １項、第８ 条第１項及 び第 ３項に 定め

るも ののほか 、常に、次に 掲げる帳 簿及び書類を 備えおか なければなら ない。な お、
備え おくべき 期間について 法令等に 定め があるも のについ ては、それに 準拠して 備えおくものとする。
(1) 評議員会及び理事会の議事録(2) その他法令で定める帳簿及び書類
第11章

情報公開

（情報公開）
第 52条

この法 人は、公正 で開かれた 活動を推進 するため、 その活動状 況、運営状 況、

財務資料等を積極的に公開する。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第53条
２

この法人は、業務上知りえた個人情報を保護する。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章

第 54条

補則

この定 款に定める もののほか 、この法人 の運営に関 し必要な事 項は、理事 会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は 、一般社団 法人及び一 般財団法人 に関する法 律及び公益 社団法人及 び公
益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法 人及び一般 財団法人に 関する法律 及び公益社 団法人及び 公益財団法 人の認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106条 第 １ 項 に 定
め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 を 行 っ た と き は 、 第 6条 の 規
定に かかわら ず、解散の登 記の日の 前日を事業年 度の末日 とし、設立の 登記 の日 を事
業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は 武藤敏明、会計監査人は藤田紘一とする。
附則

この定款は、平成30年６月14日から施行する。