2024年3月期 決算短決算短信
信〔IFRS〕(連結連結))上場会社名 双日株式会社
コード番号 2768
URL https://www.sojitz.com/
代表者(役職名) 代表取締役会長(氏名) 藤本 昌義
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長
(氏名) 富田 尚良
2024年6月18日
配当支払開始予定日
定時株主総会開催予定日
2024年6月18日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有(アナリスト・機関投資家向け)

2024年5月1日
上場取引所
東(TEL) 03-6871-3404
2024年6月19日(百万円未満切捨て)

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)

収益
2024年3月期
2023年3月期

百万円
2,414,649
2,479,840

税引前利益
％
△2.6
18.0

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
450.972024年3月期

百万円
125,498
155,036

％
△19.1
32.2

当期利益
百万円
103,060
115,824

希薄化後１株当たり
当期利益
円 銭
450.97

％
△11.0
35.5

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
100,765△9.4
111,247
35.1

親会社所有者帰属持分
当期利益率

当期包括利益合計額
百万円
173,283
145,803

％
18.8
△1.9

資産合計
税引前利益率

％
11.4

％
4.5

2023年3月期
481.94－
14.2(参考) 持分法による投資損益
2024年3月期 43,615百万円
2023年3月期 27,282百万円(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定して
おります。

5.8

(2) 連結財政状態
資産合計
2024年3月期
2023年3月期

百万円
2,886,873
2,660,843(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年3月期
112,187
2023年3月期
171,639

資本合計
百万円
955,627
876,576

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
924,076
837,713

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
12,42929,157

親会社所有者
帰属持分比率％32.0
31.5

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△186,523△230,367

1株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭4,238.81
3,629.34

現金及び現金同等物
期末残高百万円
196,275
247,286

2. 配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
親会社所有者帰属(合計)
持分配当率(連結)(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2023年3月期
－
65.00
－
65.00
130.0030,13127.0
3.8
2024年3月期
－
65.00
－
70.00
135.0029,76129.9
3.4
2025年3月期(予想)
－
75.00
－
75.00
150.0029.6(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無(注2)当社は本日開催の取締役会において、剰余金の配当（2024年３月期期末配当案の定時株主総会付議及び2025年３月期中間配当）を行う
ことについて決議致しました。
詳細については、本日公表しました「剰余金の配当（2024年３月期期末配当案及び2025年３月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）(％表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益
百万円
％
円 銭
通期
110,000
9.2
506.37(注)「基本的１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 2社（社名） Orchid Wind Power GmbHStarwind Offshore GmbH
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：無
：有
：無

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期：有

225,000,000株 2023年3月期
6,996,191株 2023年3月期
223,441,431株 2023年3月期

250,299,900株
19,482,980株
230,830,451株(注1) 1株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、(添付資料)22ページ「5．連結財務諸表及び主な注記(8) 連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
(注2) 上記自己株式には、持分法適用会社が保有する相互保有株式を含めておりません。
(注3) 当社は、「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式（2024年3月期 886,140株、2023年3月期 953,699株）を自己株式として処理しています。
(注4) 当社は2023年4月7日及び9月29日に自己株式を消却したため、発行済株式数が25,299,900株減少しております。

(参考)個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）(1) 個別経営成績

2024年3月期
2023年3月期(％表示は対前期増減率)

収益百万円
568,742763,373

営業利益
％
△25.5
12.5

1株当たり当期純利益円 銭362.01354.92

2024年3月期
2023年3月期

百万円△8,650△10,547

経常利益
％
－
－

百万円
77,15591,799

当期純利益
％
△16.0
65.3

百万円
80,88881,927

％
△1.3
62.6

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭－－(2) 個別財政状態
総資産
2024年3月期
2023年3月期(参考) 自己資本

百万円
1,688,744
1,588,873
2024年3月期 493,734百万円

純資産
百万円
493,734
481,583
2023年3月期 481,583百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％
29.2
30.3

円 銭
2,264.80
2,086.43※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)6ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・決算資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、本日5月1日(水)にアナリスト・機関投資家向け2024年3月期決算説明会を開催する予定であり、説明会の資料、説明内容(動画)及び主な質疑応答については、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 6（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………… 6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
２．企業集団の状況…………………………………………… 7……………………………………………………………………………………… 8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………10（２）今後の見通し及び対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書…………………………………………………………12…………………………………………………………………………13（２）連結純損益計算書………………………………………………………………………………13…………………………………………………………………………………14（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書（４）連結持分変動計算書………………………………………………………15………………………………………………………………………………16（５）連結キャッシュ・フロー計算書（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………18……………………………………………………………………19（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更（８）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………19…………………………………………………………………20（セグメント情報等）……………………………………………………………………………20（１株当たり情報）………………………………………………………………………………22（重要な後発事象）………………………………………………………………………………22― 1 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

１. 経営成績等の概
経営成績等の概況
況（１）当期の経営成績の概況

経済環境
当連結会計年度（以下、当期という）は、コロナショックからの経済活動の再開に伴うサービス消費の活発化及び堅調な雇用により、景気回復に底堅い動きがみられます。一方、ロシアによるウクラ
イナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国の不動産市況悪化と需要低迷、根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続といった不確実性の影響を絶えず注視していく必要があります。
米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年７月に11回に及ぶ利上げを実施しま
したが、その後2023年９月～2024年３月は５会合連続で金利を据え置いており、政策金利は5.25～
5.50％となっております。2024年の米国経済はインフレ鈍化と堅調な雇用や消費を受け、ソフトラン
ディングがメインシナリオになりつつあります。
EU経済圏では、ECBが2024年４月の理事会で５会合連続の政策金利据え置きを決定しました。３月の消費者物価上昇率は前年比2.4％に鈍化しています。ECBは、次回６月会合での利下げの可能性を示
唆しています。EU経済圏の第４四半期GDPは、前年同期比+0.2％と停滞が続いています。
中国では、２月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比+0.7％と６ヶ月ぶりに上昇しましたが、今後のCPIには注意が必要です。2024年１～２月の主要経済指標には好転しているものがあるものの、
１～２月の住宅販売面積は前年同期比-31.6％に低下しており、不動産市況は依然停滞傾向にあります。
アジアでは、2023年の欧米を中心とした外需低迷から回復基調に転じ、財輸出が増加傾向にあります。アジア各国は為替への影響を考慮し、米国等の金融政策に追随するタイミングで、2024年後半以降の利下げを見込んでいます。
日本では、2023年10～12月のGDP成長率は前期比+0.1％の鈍い伸びとなりました。日銀が2024年３月にマイナス金利などの大規模金融緩和政策を解除し、17年ぶりに利上げを決定しましたが、日米金利差が開いている状態が続き円安が継続しています。名目賃金を示す現金給与総額は上昇していますが、実質賃金の低下が長期化するなかで国内消費は足踏み状態が続いています。

― 2 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

当社グループの業績
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

収益

石炭の価格下落による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより、2兆4,146億49百万円と前期比2.6％の減収となりました。

売上総利益

石炭の価格下落やコストの増加による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、各種化学品の取扱数量減少や一過性の損失による化学での減益などにより、前期比116億12百万円減少の3,259億55百万円となりました。

税引前利益

売上総利益の減益に加え、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加により、前期比295億38百万円減少の1,254億98百万円となりま
した。

当期純利益

税引前利益1,254億98百万円から、法人所得税費用224億37百万円を控除した
結果、当期純利益は前期比127億64百万円減少の1,030億60百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比104億82百万円減
少し、1,007億65百万円となりました。

当期包括利益

当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した
結果、当期包括利益は前期比274億80百万円増加し、1,732億83百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比298億83百万円増加し、1,683億17百万円となりました。
(単位：百万円)
当期実績(A)(2024年３月期)

前期実績(B)(2023年３月期)

増減額(A)-(B)

増減率
(％)

収益

2,414,649

2,479,840△65,191

△2.6

売上総利益

325,955

337,567△11,612

△3.4

税引前利益

125,498

155,036△29,538

△19.1

当期純利益

103,060

115,824△12,764△11.0

親会社の所有者に帰属する当期純利益

100,765

111,247△10,482△9.4

当期包括利益173,283

145,803

27,480

18.8

― 3 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

親会社の所有者に帰属する当期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。
当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（20ページ）に記載しております。
(単位：百万円)
セグメントの名称

当期実績(A)(2024年３月期)

前期実績(B)(2023年３月期)

増減額(A)-(B)

主な増減要因

自動車

2,281

6,016

△3,735

フィリピンの自動車販売事業の低調及びタイのディストリビューター事業からの撤退等により減益

航空産業・交通
プロジェクト

4,316

6,960

△2,644

航空機関連取引の減少等により
減益

インフラ・
ヘルスケア

15,851

7,644

8,207

前期における台湾洋上風力発電
事業の資産評価見直しに伴う損失計上の反動等により増益

金属・資源・
リサイクル

43,49262,704△19,212石炭事業の市況下落及びコストの増加等により減益

化学14,773

18,610△3,837

合成樹脂含む化学品全般の需要低迷及び上期での一過性の損失等により減益生活産業・
アグリビジネス

7,464

6,294

1,170

タイの肥料事業での利益率の良化や販売数量の増加等により増益

リテール・
コンシューマーサービス

13,108

6,831

6,277

国内リテール事業の回復及び商業施設の売却や新規投資に伴う負ののれん等による増益― 4 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
連結資産、負債及び資本の状況
当期末の資産合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,260億30
百万円増加の2兆8,868億73百万円となりました。
負債合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得や営業債務及びその他の債務が当期末日の休日影響により増加したことなどにより、前期末比1,469億79百万円増加の1兆9,312億45百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、自己株式の取得や、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比863億63百万円増加の9,240億76百万円となりました。
この結果、当期末の流動比率は150.2％、長期調達比率は81.9％、自己資本比率は32.0％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債
は前期末比678億64百万円増加の6,972億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.75倍となりました。
※

自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めてまいりました。
長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当連結会計年度は発行しておりません
が、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（６億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

― 5 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,121億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは124億29百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは1,865億23百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,962億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより1,121億87百万円の収入となりました。前期比では594億52百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、パナマ自動車販売事業会社、ベトナム業務用食品卸会社への出資があったものの、航空機関連取引や米国ガス火力発電事業の売却による回収などにより124億29百万円の収入となりました。前期比では167億28百万円の収入減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより
1,865億23百万円の支出となりました。前期比では438億44百万円の支出減少となりました。

（４）今後の見通し
現時点での2025年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
売上総利益3,600億円

税引前利益

1,400億円

当期純利益

1,150億円

当期純利益（当社株主帰属）

1,100億円

上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は140円としております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した
場合は、適時開示等にてお知らせします。

― 6 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争
力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。
この基本方針のもと、「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）4％を下限配当として設定しておりました。
（※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）（※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）・当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきます。
①配当財産の種類 金銭②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき70円、総額153億22百万円
なお、2023年12月１日に１株当たり65円の中間配当金をお支払いしておりますので、 １株当たりの年間配当は135円、年間配当総額は297億61百万円となり、連結配当性向は29.9％ となります。また、時価ベースのDOEは4.2％であり下限である4％を超過しております。
③剰余金の配当の効力が生じる日 2024年６月19日
・次期の配当「中期経営計画2026」においては、安定的かつ継続的な配当を行うため、株主資本 DOE4.5%（※）を基本とする累進的な配当方針としております。
（※）株主資本：その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金、繰延ヘッジ損益等）を除外した前期末自己資本（※）株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本

この配当方針を踏まえ、次期の配当については、１株当たり年間150円（中間75円、期末75円）
を予定しております。これにより、当期純利益（当社株主帰属）に基づく連結配当性向（予想）は29.6％となります。
なお、2025年３月期の中間配当は、配当基準日である2024年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり75円とすることを本日５月１日開催の取締役会にて決議しました。当該中間配
当の配当総額は、16,358百万円（効力発生日：2024年12月１日）の見込みです。
詳細については、本日公表しました「剰余金の配当（2024年３月期期末配当案及び2025年３月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

― 7 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

２．企業集団の状
企業集団の状況況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種
プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社307社、持分法適用会社126社の計433社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対
象会社は、連結子会社178社、持分法適用会社76社の計254社）から構成されております。
当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(2024年３月31日現在)
事業の種類
自

動

主要取扱商品又はサービス・事業の内容
車主要関係会社 （事業内容、連結区分）

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、・双日オートグループジャパン㈱小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル （自動車小売販売 子）技術を取り入れた販売及びサービス事業
・Albert Automotive Holdings Pty Ltd.
（オーストラリアでの中古車販売 子）・Sojitz de Puerto Rico Corporation（プエルトリコでの自動車輸入販売 子）・Silaba Motors S.A.

連結子会社
45社
(パナマでの自動車輸入販売 子）
持分法適用会社 5社
航 空 産 業 ・ 交 通
航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販 ・双日エアロスペース㈱プ ロ ジ ェ ク ト 売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウ(航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)ト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェ
・㈱ジャプコン
クト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業
連結子会社
35社 （新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保 (ビジネスジェットの売買、受託運行・整備・空輸等 子)
持分法適用会社 11社 有）
イ ン フ ラ ・ ヘ ル ス ケ ア 環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPイ ・Orchid Wind Power GmbH (Starwind株式の保有 子)
ンフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス ・Starwind Offshore GmbH (洋上風力発電事業への融資 子)
事 業 ）、 電 力 イ ン フ ラ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)
省エネルギーサービス事業、エネルギー事業 ・Ellis Air Group Pty Ltd.
（ 石 油 ・ ガ ス、 石 油 製 品、 LNG、 LNG 関 連 事 （省エネルギーサービス事業 子）業 ）、 原 子 力 関 連 事 業 （ 原 子 燃 料、 関 連 機 ・エルエヌジージャパン㈱器）、ICTインフラ事業（通信タワー、ファイ (LNG事業及び関連投融資 持)バー等）、産業・都市インフラ開発事業（工業 ・さくらインターネット㈱(※1)
団地、住宅、オフィス、スマートシティ、デー (クラウドサービス・データセンター事業 持)
タセンター）、クラウドサービス・マネージド ・PT. Puradelta Lestari Tbk
サービス、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周(工業団地開発を含む総合都市開発 持)辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械
・Sojitz
Hospital PPP Investment B.V.
事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギ (病院PPP事業への投資 子)・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD
ー・プラント事業(病院PPP事業への投資 子)・Qualitas Medical Limited (クリニックチェーン 持)・双日マシナリー㈱(一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の輸出入・販売 子)

連結子会社
51社
持分法適用会社 40社

金属・資源・リサイクル 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニ ・双日ジェクト㈱オブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜 (コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)
鉛、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製・Sojitz Development Pty Ltd (石炭鉱山への投資 子)品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイ
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.
クル事業
(アルミナの製造 子)・Sojitz Moly Resources, Inc.
(※2)
(モリブデン鉱山への投資 子)・㈱メタルワン(鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)
連結子会社
22社
・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.
持分法適用会社 15社(アルミナの製造 持)化
学 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化 ・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)
学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアー ・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)ス、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工 ・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)
業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シー ・Sojitz SOLVADIS GmbH (化学品の貿易・販売 子)(※3)
ト、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、連結子会社
23社 液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産持分法適用会社 11社 業資材用繊維原料及び製品― 8 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

事業の種類

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （事業内容、連結区分）

生活産業・アグリビジネス 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、菓子、・双日建材㈱
菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建 (建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材 設計・管理・請負等 子)
製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素 ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
地域創生
・Saigon Paper Corporation(家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子)
連結子会社
25社
・Atlas Fertilizer Corporation
持分法適用会社 12社(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)
リ テ ー ル ・ 食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア ・双日食料㈱コンシューマーサービス 事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開 (砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種
発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィ 食料品の販売 子)ス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油 ・マリンフーズ㈱脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、(水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入販売 子）
畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原 ・トライ産業㈱
料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生 （マグロの加工販売 子）
地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製 ・DaiTanViet Joint Stock Company（乳製品原料、業務用食品卸 子）品、衛生材料・双日ファッション㈱(綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)・双日インフィニティ㈱(紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出入
・販売 子)
・双日ライフワン㈱(ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子)・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱(航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子)・ロイヤルホールディングス㈱(※1)(外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持)・㈱JALUX(航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・サービス業 持)・SJフューチャーホールディングス㈱(㈱JALUX株式の保有 持）・フジ日本精糖㈱(※1)(砂糖の精製、食物繊維の製造、機能性素材・食品添加物等の加工、及びそれらの販売 持)

連結子会社
30社
持分法適用会社 24社
そ他 職能サービス、国内地域法人、物流サービス事 ・双日九州㈱ (国内地域法人 子)業、保険サービス事業、ネットワークサービス ・双日ロジスティクス㈱事業(物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業(NVOCC) 子)・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)
・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)
・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)
・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)・日商エレクトロニクス㈱
連結子会社
22社
(ITシステム・ネットワークサービス事業 子)持分法適用会社 2社

海

外

の

現

地

法

人 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主 ・双日米国会社(子)要拠点において当社と同様に多種多様な活動を ・双日欧州会社(BV)(子)
行っております。
・双日欧州トレードホールディングス(子)・双日アジア会社(子)セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づ ・双日香港会社(子)
連結子会社
54社
いてそれぞれの事業区分に含めております。
持分法適用会社 6社
・双日中国会社(子)（※1）関係会社のうち、2024年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

・さくらインターネット㈱（東証プライム）・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）（※2）Sojitz Moly Resources, Inc.は2024年度中に売却予定です。
（※3）2023年12月1日を以って、solvadis deutschland gmbh 及び同グループ４社は双日ＥＵ会社を存続会社として合併し、Sojitz

SOLVADIS GmbH に社名変更しました。
（※）上表に含まれない子会社のうち Sojitz Energy Services LLCは特定子会社であります。

― 9 ―双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

３．経営方
経営方針
針
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。
（双日グループ企業理念）

双日グループ双日グループはは、誠実な心で世界を結誠実な心で世界を結びび、
新たな価値と豊かな未来
新たな価値と豊かな未来を創造しま
を創造しま
を創造しますす。
（双日グループスローガン）

New way, New value（双日の価値創造モデル）― 10 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す
人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。
実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディ
ング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。
また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。
当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウ
といった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。
また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。
（２） 今後の見通し及び対処すべき課題
本日公表しました「中期経営計画2026 ～Set for Next Stage～」をご参照ください。
｟詳細は当社ウェブサイト(https://www.sojitz.com/jp/ir/)に掲載しております。｠― 11 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え基本的な考え方方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処
理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

― 12 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注
連結財務諸表及び主な注記記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
定期預金
営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産
棚卸資産
未収法人所得税
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計（単位：百万円）
当連結会計年度末(2024年３月31日)

247,286
6,991
794,898
4,642
280,982
11,00259,991
1,405,796
38,743
1,444,540

196,275
13,139826,9725,444
288,302
11,403
104,736
1,446,273
16,2481,462,521

195,41465,60385,731
70,8348,116
559,939
86,293
129,781
1,328
6,650
6,609
1,216,303
2,660,843

234,340
97,547
132,597
92,1709,982
616,145
87,955130,905
1,223
10,003
11,4781,424,351
2,886,873

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
リース負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計579,252
17,305
167,775
5,480
20,633
2,437
79,676
872,560
19,260891,821663,135
19,340164,138
4,682
8,900
3,955
104,482
968,635
4,815
973,450

非流動負債
リース負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

54,104
715,9299,234
38
22,713
48,962
15,421
26,042892,445
1,784,266

85,749742,566
9,671
555
24,114
44,59912,44538,093
957,795
1,931,245

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

160,339
147,601△31,058
138,638
422,193
837,71338,863876,576
2,660,843

160,339
96,448△21,915
199,190490,013924,076
31,550955,627
2,886,873

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の投資デリバティブ金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計― 13 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（２）連結純損益計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
収益商品の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計（単位：百万円）
当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

2,368,500
111,3392,479,840

2,299,715
114,933
2,414,649△2,142,272
337,567△2,088,694
325,955

販売費及び一般管理費△222,771△241,464

その他の収益・費用
固定資産除売却損益
固定資産減損損失
関係会社整理益
関係会社整理損
その他の収益その他の費用その他の収益・費用合計

2,197△14,338
30,776△8,604
11,040△8,301
12,7702,077△4,983
8,073△3,98014,379△12,327
3,240

金融収益
受取利息
受取配当金
その他の金融収益
金融収益合計12,802
6,732－
19,534

11,928
5,545
684
18,158

金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計△18,537△808△19,345△24,006－△24,006

持分法による投資損益
税引前利益

27,282
155,036

43,615
125,498

法人所得税費用
当期純利益△39,211
115,824△22,437
103,060

当期純利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計111,247
4,577
115,824

100,765
2,294
103,060

原価
売上総利益― 14 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
当期純利益（単位：百万円）
当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

115,824

103,060△11,064

17,619

1,138

152

1,328

485

△8,597

18,257

在外営業活動体の換算差額

18,74539,232キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計△3,178△627

23,00913,35938,57551,96429,97870,222

145,803173,283

138,434

168,317

7,369

4,965

145,803173,283

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産確定給付制度の再測定
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
計― 15 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（４）連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2022年４月１日残高

資本剰余金160,339

自己株式

147,027

在外営業活動体の換算差額△31,015FVTOCIの金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

31,314

104,732

699

23,244△9,43812,43923,244△9,43812,439

当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益－－－自己株式の取得△2△139

自己株式の処分

△96

96

配当金
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△24,354

株式報酬取引672

その他の増減所有者との取引等合計
2023年３月31日残高

－

573

△43

－

△24,354－

160,339

147,601△31,058

54,55970,93913,139

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の その他の資本の再測定
構成要素合計2022年４月１日残高

－

利益剰余金

136,747

当期純利益
その他の包括利益

941

27,186

当期包括利益941

27,186

親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配持分

資本合計

314,913728,01235,866

763,878

111,247

111,247

4,577

115,824

27,186

2,791

29,978138,434

7,369

145,803111,247

自己株式の取得

△142

△142

自己株式の処分－－

配当金△29,208

支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△941△25,296

所有者との取引等合計
2023年３月31日残高△4,415△33,624

－

△722

△722

△28

△28

△28

25,296

－

－

672

672

株式報酬取引その他の増減△29,208

△26

△26

765

739

△941

△25,296△3,967△28,733△4,372△33,105－

138,638

422,193

837,71338,863876,576― 16 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2023年４月１日残高

資本剰余金160,339

自己株式

147,601

在外営業活動体の換算差額△31,058

FVTOCIの金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

54,55970,93913,13950,394

17,995△1,26250,394

17,995△1,262

当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益－－－自己株式の取得△14△42,725

自己株式の処分△478

473

自己株式の消却△51,396

51,396

配当金
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動

2,786

非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△9,361

株式報酬取引735

その他の増減所有者との取引等合計
2024年３月31日残高－△51,152

9,143

2,786

△9,361－

160,339

96,448△21,915

107,740

79,573

11,876

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の その他の資本の再測定
構成要素合計2023年４月１日残高

－

利益剰余金

138,638

当期純利益
その他の包括利益

424

67,551

当期包括利益424

67,551

親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配持分

資本合計

422,193

837,71338,863876,576

100,765

100,765

2,294

103,060

67,551

2,671

70,222

168,317

4,965

173,283

100,765

自己株式の取得△42,739△42,739

自己株式の処分△5△5

自己株式の消却－－

配当金
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動

2,786

非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△424△9,786△29,504△29,504△3,017△32,521△14,683△11,896△9,843△21,739

1,472

1,472

1,472

9,786

－

－

735

735

株式報酬取引その他の増減所有者との取引等合計
2024年３月31日残高

△15

△15

581

566

△424

△6,999△32,945△81,953△12,278△94,232－

199,190490,013924,076

31,550955,627― 17 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自2022年４月１日（自2023年４月１日
至2023年３月31日）
至2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益)固定資産除売却損益(△は益)法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
棚卸資産の増減(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
その他の資産及び負債の増減
退職給付に係る負債の増減(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
短期貸付金の増減(△は増加)
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
子会社の取得による収支(△は支出)
子会社の売却による収支(△は支出)投資の取得による支出
投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主からの払込による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額

115,824
39,907
14,338△188△27,282△2,197
39,211
22,129△41,710
26,246
21,684△515△20,343
187,105
13,14237,965△18,495△48,078
171,639

103,060
42,034
4,983
5,848△43,615△2,07722,437△57,489
48,04436,020△22,434
7△9,378
127,440
11,05340,759△26,092△40,973
112,187△25,684
6,785△12,579
146
△688
1,635
△1,991
12,207△47,139
76,84919,61629,157△27,093
4,327△4,122
1,071△9,812
5,239△37,632
26,088△62,681
37,02280,022
12,429△64,360△21,243

166,826△271,685△10,000△16,929
△3
1,564
29
△139
△29,208△5,047△1,411△230,367△29,570

291,528△332,428△10,000△17,769△22,020991
65△42,675△29,504△3,127△340△186,523△61,907271,651

247,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,260

10,895連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額△54－247,286

196,275

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、当連結会計年度末より新たに早期適用している以下の主な基準書を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
基準書

基準名

IAS第１号

財務諸表の表示(2020年７月改訂)

新設・改訂の概要
負債の流動又は非流動への分類方法の明確化

当該改訂の適用に伴い、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において「社債及び借入金」(流動)が265億円減少し、「社債及び借入金」(非流動)が同額増加しております。なお、前連結会計年度における連結財務諸表への影響に重要性はありません。

― 19 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）①報告セグメントの概要
報告セグメントの主な商品・サービスは「２. 企業集団の状況」に記載しております。
②報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通
プロジェクト

自動車

インフラ・
ヘルスケア

金属・資源・
リサイクル

生活産業・
アグリビジネス化学

収益
外部顧客からの収益

298,801

65,133

142,562645,668

636,396326,577

セグメント間収益

0

11

18

－

4

1

収益合計

298,80265,144

142,581645,668

636,400

326,579

売上総利益

55,43018,97628,243

83,35062,51829,395

持分法による投資損益

1,471

350

522

22,671

47

1,047

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

6,016

6,960

7,644

62,704

18,6106,294

182,691

201,354

516,454

531,874

322,189

238,907

持分法で会計処理されている
投資

7,278

12,101

222,300

238,801

13,19817,123

資本的支出

4,663

9,584

1,806

10,302

1,772

3,602

セグメント資産(その他の資産項目)

報告セグメント
リテール・コンシューマー
サービス

その他

調整額

連結

計

収益
外部顧客からの収益

310,866

2,426,007

53,832－

2,479,840

セグメント間収益

368

405

175

△580

－

収益合計

311,234

2,426,412

54,008△580

2,479,840

45,076

322,990

14,866△288

337,567

持分法による投資損益

881

26,993291△227,282

当期純利益(親会社の所有者に帰属)

6,831

115,063

1,526△5,342111,247

419,917

2,413,388

282,260△34,805

2,660,843

持分法で会計処理されている
投資

45,736556,5403,408△8

559,939

資本的支出

3,490

35,222

11,184－

46,407

売上総利益

セグメント資産(その他の資産項目)

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△5,342百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△3,679百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△1,663百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△34,805百万円には、セグメント間取引消去等△183,073百万円、各セグメントに配分していない全社資産148,268百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

― 20 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通
プロジェクト

自動車

インフラ・
ヘルスケア

金属・資源・
リサイクル

生活産業・
アグリビジネス化学

収益
外部顧客からの収益

403,734

45,833

169,617484,215559,916

267,828

セグメント間収益

－

16

0

1

4

1

収益合計

403,734

45,850169,617484,217559,920

267,830

売上総利益

60,215

19,27833,39348,28859,681

34,076

持分法による投資損益

1,060

1,410

19,26019,148

△249

916

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

2,281

4,316

15,851

43,492

14,773

7,464

290,675

204,334

547,634

533,366

324,872

258,339

持分法で会計処理されている
投資

8,787

21,507244,316

252,309

12,215

19,276

資本的支出

8,896

2,580

4,005

12,395

3,378

3,288

セグメント資産(その他の資産項目)

報告セグメント
リテール・コンシューマー
サービス

その他

調整額

連結

計

収益
外部顧客からの収益

428,578

2,359,724

54,925－2,414,649

セグメント間収益

378

404

164

△568

－

収益合計

428,957

2,360,128

55,089△568

2,414,649

売上総利益

57,306

312,241

14,274△560

325,955

持分法による投資損益

1,970

43,51681

1743,615

当期純利益(親会社の所有者に帰属)

13,108101,286△553

33

100,765

セグメント資産533,567

2,692,790

299,484△105,400

2,886,873

持分法で会計処理されている
投資54,345

612,757

3,463

△75

616,145

資本的支出

8,432

42,97633,257－

76,234(その他の資産項目)

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額33百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△810百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△105,400百万円には、セグメント間取引消去等△210,136百万円、各セグメントに配分していない全社資産104,735百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

― 21 ―

双日株式会社(2768) 2024年３月期 決算短信
（１株当たり情報）①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
基本的１株当たり利益 (円)
希薄化後１株当たり利益 (円)当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至481.94450.97－450.97②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円)

111,247

100,765－－

111,247

100,765－－－

100,765

230,830

223,441

希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)－－希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)－

223,441

親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益(百万円)
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)(注)

前連結会計年度の希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 22 ―