令和３年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」議事録

日時：令和３年６月22日（火）14時45分～15時48分

開催形式：オンライン形式
議

題：地方版総合戦略の推進に必要な経費について

出席委員：赤井委員、石堂委員、永久委員、南島委員、山田委員、山谷委員○齊藤会計課長

それでは、時間になりましたので、議題２「地方版総合戦略の推進に必要な経費」に入らせていただきます。
進め方は議題１と同様でございますが、冒頭に事業所管部局から事業の要点を説明した後、事務局から当該事業選定の視点及び論点を提示いたします。
その後、有識者の皆様に質疑・議論をお願いいたします。事業所管部局からの回答・
説明と合わせて40分程度を予定しております。
質疑・議論の最後の15分で、有識者の皆様に評価結果、コメントを記載していただきます。
質疑・議論が終了した後、取りまとめ役の石堂先生を中心に評価結果及び取りまとめ
コメントについて御議論をいただき、石堂先生から評価結果及び取りまとめのコメントを発表していただきます。この取りまとめは10分程度を予定しております。
それでは早速、事業所管部局から５分程度で事業説明をお願いいたします。
○説明者

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府地方創生推進室企画官の菊田でございます。本日はお時間をいただき、大変ありがとうございます。早速、資料の説明に入らせていただきます。
１ページ目を御覧ください。
本事業では、データに基づく地方創生の取組を支援しています。RESASをはじめとする官庁・民間のデータの活用を促進し、地方公共団体が総合戦略を策定することを支援し、地方創生を推進します。令和２年度は、コロナ禍における緊急的な情報支援として
V-RESASの開発にも取り組みました。
２ページ目を御覧ください。
令和２年度の予算は15億円です。データ利活用の促進として、毎年約１億円で事業を継続させていただいています。この１億円を地方創生☆政策アイデアコンテストや地方公共団体とのワークショップなどの事業に充てています。
もう一つは、コロナ禍の情報支援ということで、昨年６月から緊急的に始めたV-RESAS
でございます。開発と運用に14億円を計上しています。３次補正予算の6.5億円については、そのまま全て繰越しをして令和３年度のV-RESASの運用経費に充てておりますので、この7.59億円、6.5億円の合計14億円は令和２年度、令和３年度の２年分の予算と1

なってございます。
次に７ページを御覧ください。
V-RESASは新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化します。コロナ
で地域経済が大きな影響を受ける中で、我々ができることは何だろうと検討した結果、
昨年立ち上げました。人流や消費の動向など、１週間ごとにデータを更新しまして、足元の地域経済の情勢を把握できるようにしております。
10ページ目以降はその活用例でございます。
11ページを御覧ください。
国の制度、一時支援金制度で活用されていますほか、12ページ目は自治体での活用事
例でございます。
16ページ目を御覧ください。
これ以降は普及促進策でございます。地方創生☆政策アイデアコンテストは、RESAS
等のデータに基づく地方創生のアイデアを募集して、優れたものに大臣賞等を授与するという取組です。昨年は全国から1,307件応募がありまして、データ分析によって地域を活性化して、地方創生の機運醸成を図るイベントとなっております。
20ページ目を御覧ください。
政策立案ワークショップです。これは、地方公共団体の政策立案に国がデータ分析の観点から支援をするというものでございます。地方公共団体と大学の先生等の有識者の先生、そして、我々も加わって一緒に政策を立案していくというような取組でございます。
次に、24ページ目を御覧ください。
教育におけるデータ活用を促進すべく、高校の先生方に副教材を開発していただき、
ホームページで提供しています。この普及活動にも取り組んでいるところでございます。
26ページ目を御覧ください。
コロナ禍に対応すべく、オンラインでのセミナーも昨年始めました。データ利活用の専門家、あるいは地方公共団体で実務の最前線に立たれている方に御登壇いただいています。全国の地方公共団体の職員の方が視聴者となっていらっしゃいます。地方公共団
体の職員に限らず、一般の方も視聴いただけまして、たくさんの参加者にデータの利活用について学んでいただいています。
こういった事業でデータに基づく地方創生に取り組んでおります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○齊藤会計課長

それでは、当該事業を取り上げた視点と、議論すべき論点について事務局から説明いたします。
「地方版総合戦略の推進に必要な経費」については、事業の規模が大きく、かつ地方創生の観点から政策の優先度の高い事業であり、事業の有効性や効果等について公開の場で検証を行うことが有効と考えられることから、公開プロセス対象事業として選定さ2れました。
想定される論点としては、事業目的に照らして有効性、効率性の高い事業となっているか。事業目的や事業内容に照らして適切な成果目標が設定されるとともに、適切な効果検証の仕組みが確保されているかと考えております。
それでは、質疑・議論に入ります。質疑・議論の時間は15時35分までの40分となります。では、各先生方、よろしくお願いします。
山谷先生。
○山谷先生

山谷です。

非常に積極的でいろいろなことを考えられているのはよろしいかと思うのですけれど
も、有効性、効率性という観点から申し上げますと、いささか疑問があります。というのは、このRESASを活用するというところで、例えば政策立案のワークショップとか、中学校、高校、大学ですよね。それから、自治体職員の研修、データ分析セミナー（通信不良）申請書類を作るときのデータなど、実にいろいろ何でも使えるような感じになっているのですけれども、何でも使えるということは、ひょっとしたら何も使えない（通信不良）。
大きな疑問があるのは、やはり全く目的（通信不良）見ていると、レベルが違うし内容も違って、全部中学校の総合学習みたいなことをやっているような感じなのです。自治体職員の研修にしても、このレベルの話だと、私も幾つか自治体職員の研修に関わっていますけれども、これは随分前からやっている話ですよね。データ分析のセミナーも一緒なのですけれども、非常に中途半端な感じがあって、どうも何をやりたいのか、何をしたいのかという目的がさっぱり分からないところで、有効性の議論はできないのではないかなというのがそもそもの私の認識です。
それをこれから毎年１億円かけて続けるということですけれども、この程度のことを毎年１億円かけてエンドレスでやっていくというのはどうも違和感があるというか、やめたほうがよろしいのではないですかと。だから、５年なら５年、10年なら10年とある
意味すぱっと期限を決めて、その中で何をどこまでやるというところをやらないと、やはり地方版の総合戦略がどれだけ効果を出すかということを考えながらですから、すごく大事なことだと思うのですけれども、これについて御意見を伺いたいのですが、お願
いします。
○説明者

ありがとうございます。

おっしゃるとおり、我々の業務はワークショップや教育、あるいは自治体への研修やオンラインセミナーと総花的に見えるかもしれません。我々の第一の目標は地方創生、
特にその中でも自治体の方々、地方公共団体の方々が地方創生に取り組む環境を国として支援するということにあります。
地方創生のための戦略として、我々は創設当初、５年前にこの部署が立ち上げられた
ときに、３つの支援の柱をつくったわけです。それは、一つは財政の支援、もう一つは
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人材の支援、そして、情報の支援ということでございました。我々、情報面で自治体が様々な施策の立案あるいは効果検証に使えるデータを提供することによって、自治体において正しい施策が打てるようにという支援を行ってきたと思っております。
御指摘のように、この事業は地方版総合戦略の策定に係る支援事業となってございます。自治体の総合戦略というのは、国の基本方針、地方創生の基本方針に基づいて、自治体が自らのいろいろな経済の状況、社会の状況を踏まえて計画を策定するわけですが、ここにおいて使える、非常に簡便にデータが取り出せるものとしてRESASを、これもまた５～６年ほど前に立ち上げさせていただいて、これを活用していただくということになりました。
ですので、ずばり何を一番やるべきかということを究極問い詰められていけば、我々がやりたいことというのは、地方公共団体においてしっかりとデータを利活用した施策の立案あるいは効果検証ができるようなことを後押しするということだと思います。ですので、一つは、やはりここに挙げていますワークショップ。こういった取組によってしっかりと自治体がそういったデータを活用して自分たちのいろいろな施策を立案できるようなところを我々として支援するというところに重点があるのかなと思っております。
目的がそこだとして、では、永久に続けるのかというところは御指摘のあったところ
でございます。５年経ったわけですけれども、まだまだこの取組は途上にあると我々は思っておりまして、これからも自治体がデータを使うときにどのようなことが障害になっているのか、どのような形の知見が足りていないのかといったところをしっかりと把握し、そのための対策を打つということは引き続き必要になっていると思っております。
ただ、もちろん漫然とやるのではなくて、様々目標を設けて進めることが大事だという
御指摘は極めて正しいものだと思いますので、そういったところはしっかりと中で再検討させていただいて、具体的に言えば、自治体に対する様々なヒアリング、これはこれまで続けていたところではございますけれども、さらに少し網を広げたアンケートといったものにしっかり取り組むことによって、自治体の状況をもう少し正確に把握して施策を進めていくといったことをこれから進めたいと考えてございます。
○山谷先生

ありがとうございます。

今の、１点だけコメントがあります。要するに、自治体において正しい政策をといった段階で違和感がありまして、そこはちょっと考え過ぎているのではないかなというところがあります。コメントですのでお答えは要りません。以上でございます。ありがとうございます。
○齊藤会計課長
○山田先生

どうぞ。

山田です。

このRESASというのは、まさに根拠に基づく政策形成、EBPMのとても大事なツールだと思うのです。そのツールは全国の地方公共団体に広く使っていただくように提供すると4

いうことを考えると、今の予算は例えばここに758百万円と書いてあるのですけれども、1,700の自治体で割り算すれば１自治体50万円になるので、ごみみたいな金額で、この予算をどうこうする必要は全然ないし、非常に安いシステムだと思うのです。
ただ、問題なのは、地方公共団体がEBPMを実施するために提供しているのだったら、彼らが本当にEBPMに使ったかどうかを評価することなのですけれども、それが全然なされていない。単純に、例えば地方版総合戦略を策定することがアウトカムになっている
のですけれども、正確には地方版総合戦略を策定する際にRESASを使ったかどうかを評価しなければいけないはずなのに、そこがなされていない。EBPMの根拠となるようなものを提供している施策が、EBPMの観点で評価が落っこちてしまっているというのが極めて問題でありまして、予算の一部を削ってでも、本当にこのRESASが地方公共団体で使われているのか、どこを改善しなければいけないのか、どういったデータを追加しなけ
ればいけないのか等についてきちんと調査をしていただきたいと思いますが、いかがで
しょうか。
○説明者

おっしゃるとおりでございます。まさに行政、地方公共団体がEBPMをするための仕組みでございまして、そこはしっかりとニーズ調査等をしなければならないと思っております。
まず、地方版総合戦略を策定するに際しては、基本的にはこれはデータに基づいて計画を策定していただくということがマストになってございます。この策定の手引きの中でも、RESAS等データを使って、もちろん自治体独自のアンケートでもいいわけですけ
れども、そういったものを例示しまして、データに基づいて自らの地域を正確に把握して施策の立案に結びつけてくださいと。こういうような計画をつくっていただいているという観点からすると、我々としては計画をつくること自体が、データに向き合い、それを踏まえた何かしらの地元自治体の新しい施策をつくるということにほかならないと考えております。
ただ、その深さは、おっしゃるとおり非常に幅があるのだと思います。我々もそれはすごく感じておりまして、要すれば、データを表面的になぞっただけで、あとは独自の施策を自らを持ったまま書いているものもあれば、しっかりとデータに基づいて課題を整理して、それを克服するための施策をつくっているところ、いろいろなパターンがあるわけでございます。
御指摘のとおり、我々、アンケートでしっかりと自治体に肉薄して、彼らのニーズを酌み取ったり、活用の状況を把握したりする努力が必要だと思っております。御指摘を踏まえて、アンケートを取り、自治体がどんなふうに活用しているのか、また、どんなふうなデータがニーズとしてあるのかといったことはしっかりと把握し、次の改善につなげていくというようなことに取り組んでいきたいと思ってございます。
○齊藤会計課長○石堂先生

石堂先生、お願いします。

私もEBPMという考え方から、このデータベースからエビデンスに当たる部分
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を探し出してきて、それでやっていくのだというのは非常に重要だろうと思います。
資料を見ていても、RESASなりV-RESASというものが自治体をメインにしているのだということはあちこちに出てきて、それを担保するために専門家を派遣したり、説明会をやったり、研修をやったりしている。これも必要なものであろうと思うのですが、一方で、だんだん利用の拡大という中で、民間にもこれを使う動きが出てきているということが書かれていまして、学校といいますか学生もこれを活用していろいろやっている。
学生がいろいろケーススタディーでやるようなところはそれでいいのかなという気がするのですけれども、民間会社がこのデータベースを使って経営施策を決めていくというようなこともだんだん入ってくると、自治体向けに利用に当たってはこういうことに注意してくださいよということで、先ほどの専門家の派遣や説明会、研修などをやっていることから考えると、民間会社に対してはそういうことはなくてどうぞ御勝手にお使いくださいでいいのだろうかということがちょっと気になっております。
要するに、国が用意したデータだと。その元は、例えばV-RESASのほうは民間のデータを持ってきてそれを提供しているということのようですけれども、一応国が持っている
データベースのデータで自分たちが判断しているのだというときに、自治体に対する適切な教育はやっているけれども、民間に対してはそれをやらないという話になると、国がこういう数字だよということでやったら、実は後から失敗してしまいましたというときには困るのではないかという気もして。これは２つ方向性があって、本来が自治体の使用なのだから、自治体以外が使うことについては担保しないというようなやり方を取るのか、使用そのものを制限するとか、幾つか手法があると思うのです。今は何となく
利用の拡大というほうでいい兆候のように資料の中でも整理されているように思いますので、その辺の考え方がもしございましたらお伺いしたいと思います。
○説明者

ありがとうございます。

おっしゃるとおりです。民間がこれを使うというときに論点となるのは幾つかあると思います。おっしゃるとおり、様々なデータを提供しているが、こういったデータの読み方がちゃんとできているのか、間違って利用しないかというところももちろんございますし、もう一つの考え方は、そもそも民間事業者は自ら営利活動をしているのだから、そういったデータは自分で購入して、市場経済の中でデータというものの価値をしっか
りと値づけしていく。国がこれに介入してもいいのかということなど、多数の問題がございます。おっしゃるとおりでございます。
確かにこういったデータ提供は、我々は自治体を中核に据えて施策を展開してきたわ
けですけれども、それゆえに、自治体以外が見られないようにするという選択肢もなきにしもあらずだと思っております。ただ、現実、自治体での活用での方向を拝見させていただくに、様々なデータを自らの政策立案、効果測定に使っている場合のみならず、
こういったデータをある種資料に載せる、あるいは、我々がやっているワークショップ
でもよくあるのですけれども、様々な人たち、地域住民への啓蒙といいますか、いろい
6ろなコミュニケーションの手段としても活用するという場面がございます。ワークショ
ップでよくある光景は、地元の自治体、商工会議所の人や商工会の人、温泉のおかみさん、あるいは高校生、学生が若者代表ということでこの町の不満を述べたりといった会がよく設定されることがございます。こういったところで町としてどう活用するかといえば、我が町というのはこんな状況になっているのです、ぶっちゃけ言えば非常に厳しいのですというようなところを、データを基にしてある種現状認識の意識共有を図ったりする。こういうようなところで活用したりするということもございます。
ですので、自治体職員のみならず、自治体が自らの地域、地方創生を図ろうとすれば、様々地元の民間企業も含めた人たちの巻き込みを図ろうとするときのツールとなっていることも踏まえると、ある種自治体職員向けのみのプロのデータというよりも、広く一般の方々が誰でも使えるようなデータのインフラとして活用することが、地方創生という観点からするとふさわしいのかなと思っております。
ただ、ここはしっかりといつも考え続けないといけないところだというのは本当にそのとおりだと思います。と申しますのも、当然データの値段は見る人のカバレッジの広さによって変わります。一般に公開するということと、誰かという限定された人たちだ
けで見るデータと価格が異なったりといったこともございますので、そういった点で、広く見せる、一般に公開するということの必要性はしっかりと吟味しながら、これからも続けるというところはしっかりと吟味して判断をしていかないといけないと思っております。
○齊藤会計課長○赤井先生

赤井先生、どうぞ。

赤井です。ありがとうございます。

アウトカムのところは指摘していただいたので、もちろん地方版総合戦略の策定を目指していくということだと思うのですけれども、RESASがどのぐらい貢献しているのかというところです。今、アウトカムで実際に100％実績、目標値100％、達成度100％にいっていると、これを維持するために必要だという議論をうまくやらないと、達成できたので要らないというか、そういうやり方は分かったはずだということになるので、実際、RESASを使ったからこれが達成できたというストーリーなのかと思うのですけれど
も、そういう話であれば、RESASがもし今の時点でなかったらどのぐらい落ちてしまうのかとか、RESASがあることによってこれがいかに達成できたのかというような説明みたいなものはどこかでできるのでしょうか。できなかったらそれはひとつ課題になる。
それが１つ目です。
それから、セミナーに関して、アウトプットでひとつセミナーというのはいいと思う
のですけれども、説明会とか促進ですよね。これはアウトカムともつながるのですけれ
ども、実際に説明会でそれを使って、RESASがあるということ自体と、RESASに対しての、この予算はそうですよね。あることよりも促進活動ですから、実際にその促進活動でどのぐらい進むようになったのか。さっきの話になれば、つくり方とかそういうことはも7

う全部分かっているとすれば、それは自治体で自分のお金でやってもらえばよくて、こちらからお金を出してまたそういう慣れていない人の人材育成をしなくてもいいのではないかと。自治体の中で一回つくった経験があるならそれでいいのではないかという話にもなるので、説明会がどのぐらい貢献したのかというところです。そこの説得資料
等が何かあれば。
あと２つぐらいですけれども、V-RESASに関しては、開始からあまり時間がないので、活用がまだされていないのだと思うのですが、V-RESASがどのぐらいまたこれに貢献したのか。アイデアが出てきたというコンテストをやっているからというところもあると思うのですけれども、アイデアが出てそれがまたつながっていかないといけないので、そのところで、V-RESASに関しても内容の価値みたいなものを評価するという仕組みが重要かなと思います。
それと、例えば説明会で意見を聞いたりして、実際、説明会はこちらから説明するのですけれども、そこで実際の意見を聞いてRESASやV-RESASに反映させて改善したとか、
RESASは別かもしれないですけれども、V-RESASにそこでの説明会が役立っているとか、そういうようなフィードバックとかそういう関係もあるのでしょうか。最後は質問になりますけれども、その辺りを教えてください。
○説明者

ありがとうございます。順番に答えさせていただきます。

まず、アウトカムが100％になっている、地方版総合戦略の策定が100％になっているというところは御指摘のとおりで、具体的にもう少しこうなったらこう上がるみたいな、
要は、達成すべき目標を再度設定すべきというところは御指摘のとおりだと思いまして、
我々、これをどういうふうにするのか、今、検討しておるところでございますけれども、何らかの新しい指標は見つけたいと思ってございます。
RESASがなければ何％なのかというところは難しくて、RESASをつくったことによってデータを活用して施策を立案することが簡便になったということは、我々は疑い得ない、そうだと思っておるのですけれども、その効果を図るというところはかなり難しいなと思っております。ずばり言えば、この地方版総合戦略は全てRESASを使って策定されているということになっていると我々は認識しておりますし、ある種、そのRESASというものがなければこういった成果は生まれなかった。あるいは、総合戦略自体の質が極めて低かったということになるのかなと思っております。ただ、ここは具体的な数字が出せるような性質のものではないなということでございます。
セミナー、説明会のアウトカムや効果というところもなかなか難しいところでございます。我々としては、少しでも多くデータに慣れ親しんでもらえる人が増えるように、
この説明会やセミナーの数、ここに参加してくださった人たちが多くなれば多くなるほどよいだろうと思っておりまして、自治体に対して声がけをする、あるいは、非常に参加者が見込めそうないろいろな先進的な自治体の実務担当者に来ていただくといったことを繰り返して、裾野を広げようということで努力をしておるところでございます。
8その成果が世の中、自治体等でデータを活用したいろいろな取組が増えてくるというところの測定はなかなか今の段階ではデータとして出し難いところがあると思っております。
そういう意味ではV-RESASも同様でございまして、我々、資料中に出しましたとおり、
例えば８ページ目でユニークユーザー数が載せられておりますが、大体１週間でユニー
クユーザーは１万件の購読者を抱えていると考えておりますし、９ページ目には少し小さく書かれていますが、V-RESASは年間で、３四半期ですが、70万ページビューということで、多くの視聴者を得ていると思ってございます。こういったところがもう少し増
えていくことがV-RESASの活用が広がってきているということの一つの効果として示せ
るのかなと思っておりますが、見た人がどんなアクションを次に取ったというところはさすがになかなか見えないところがございまして、ここはいろいろな自治体へのヒアリ
ング、アンケートといったところによって後から補完していくのかなと考えてございます。
また、端的に言うと、V-RESASを改善してきたのかというような御質問だったと思います。我々、説明会やあるいはヒアリングの場で様々自治体の声を聴くことがございます。こういったところでいろいろな要望を受けることが結構ございまして、これまで
RESASもかなり自治体の意見を踏まえて改善してきました。それを一々挙げると切りがないのですが、例えばということで申し上げますと、29ページにございますけれども、
RESASは５年間やって、自治体の方々の意見を踏まえて、様々マップの拡充、あるいは似た自治体と比較できるような機能や、サマリーといってデータが一括してダウンロー
ドできるような機能といったものを付加してかなり改善していると思います。
V-RESASについても同様に自治体から様々御意見をいただいています。直近で自治体からもらった提案で、実装はかなり難しかったのですが、やった改善ということでいうと、
V-RESASの中でコロナの新規陽性者数のデータが既存のグラフと並べて出るという機能を実装いたしました。これは自治体からの御要望があったので、しかも、それが複数、結構多くからありましたので実装しました。厚生労働省に掛け合いまして、紆余曲折があったのですけれども、最終的にはデータとしてお出しいただけるということになりま
して、V-RESASに今掲載していまして、例えば人の流れとかといったデータとコロナの新規陽性者数のデータを一つのグラフの中で並べて比較することによって、どんなふうな関連があるのかないのかということがチェックできるような機能を実装しました。
こういったようなことはこれからも自治体にヒアリングをして、いろいろなデータ、必要なデータニーズというのを調査して改善につなげていきたいと思って ござ いま す。
○赤井先生

ありがとうございます。

今やられているアクティビティーのコンテストとかというのも、実際にアイデアを出すのもありますけれども、その時点でもっとこんなのがあればもっとこんなアイデアを出せたとか、そういう今後のアップデートとか改善につなげるような意見も逆にこの活9動から得られるかもしれないので、またそういうのも検討していただいたらいいかと思いました。
以上です。ありがとうございました。
○説明者

ありがとうございます。

○齊藤会計課長

質疑・議論の途中ではございますけれども、外部有識者の皆様におかれましては、評価結果、コメントをコメントシートに書き始めていただきますようお願いします。シートへの記載が終わりましたら、指定のメールアドレスにメールにて御返送をよろしくお願いします。並行して議論を進めたいと思います。
石堂先生、お願いします。
○石堂先生

突然非常に個別の話になるのですけれども、レビューシートに支出先上位10者リストというものがありまして、帝国データバンクに４億8000万ほど、それから、鈴与シンワート株式会社というところに２億6000万ほどというのがあって、これが「新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの利活用に関する調査」という表題になっていまして、下はいわばそれの開発事業となっています。
これは資料全体から見ていくと、RESASのほうは本予算でついたお金にほぼ符合していますし、V-RESASのほうは補正でついたお金とほぼ関係が分かるというような感じで、
V-RESASというのは補正がついていてやっているのだなという感じを受けます。そのときに、この帝国データバンクと鈴与シンワートに払ったお金というのは、今、V-RESASに入っているデータを国が使うためのデータ使用料みたいなものを帝国データバンクに払っているということなのだろうかと。もう一つは開発事業となっていますから、
V-RESASというものをつくるシステムの構築のお金なのかなと。そうすると、構築のほうは一回やったらこれで完成して、あとは電気代がかかって使っていくだけかなと。この帝国データのほうは、この４億8000万というのは毎年発生するのだろうかと。ちょっと素人っぽい質問ですけれども、そこのところを確認できればと思ったのです。
○説明者

ありがとうございます。

大まかは御指摘のとおりでございます。我々がまず帝国データバンクさんに最初にお願いしましたのは、コロナがしょうけつを極めるこの状況下で、どんな情報支援というものが考えられ得るのかといった調査とデータの購入といったものにしっかり取り組
んでほしいということで、この委託事業を実施させていただきました。調査をするだけ
ではシステムとして成り立たないので、鈴与シンワートさんというのはITベンダーさん
でございます。ITベンダーにシステムとしてしっかりとこの仕組みを構築していただくという事業を後から追いかけるように実施させていただいたというような取組でございます。ですので、２つの会社に分かれて分かりにくいのですけれども、いずれも同じ
V-RESASについて構築するために支出したものでございまして、令和元年度１次補正予算 で 7.95億 円 の 予 算 を 措 置 し た 中 で こ の ２ つ の 事 業 を 走 ら せ た と い う こ と で ご ざ い ま
10す。
ちなみに、残り6.5億円の予算は令和３年度に繰り越しさせていただいて、今はまた別の事業者にこのV-RESASの事業を引き継いでいるということになってございます。
○石堂先生

結局、この規模のお金が、これは一回支出して終わりなのか、それとも今後

このままの大きな金額でないにしても、継続的に必要になるのかなのです。先ほど私は資料の中から勝手にRESASは本予算、V-RESASは補正だろうと言いましたけれども、今後とも補正予算が組まれるとは限らないわけで、事の次第によっては補正予算が途絶えた
瞬間にV-RESASはどうなるのだろうというような心配が必要なのかどうか、そこを確認したかったのです。
○説明者

V-RESASについては補正予算によって一時的に措置をしたものでございまして、おっしゃるとおり、今後令和４年度にどのような予算でこれを実施するのかということは全く未定でございます。補正予算があるかないかというところももちろんなのですけ
れども、そもそも予算をどこから調達して続けていくのかというところは引き続き検討が必要だと思っています。御指摘のとおり、これらのデータは民間の事業者から購入しておるものでございまして、ここは費用はそれなりに、今御覧いただいたような額はかかっているというのが現実でございます。ですので、御指摘のとおり、続けようと思え
ば毎年データを買うための費用は発生するということでございます。
○石堂先生

そうすると、今の御説明からいくと、誰も補正予算がつくと分かっているわ

けではないという中にあっては、内閣府さんとしては、V-RESASというのは補正予算が途絶えた瞬間にこれ自体がなくなるかもしれないということも考えて進めておられる
のですか。
○説明者

ここについては、まず令和３年度の予算は確保して続けることは決まってござ

いますけれども、令和４年度以降についてはまだ我々としてどういうふうにするのか何も決まっていないという状況でございます。７ページ目にも記載させていただいていま
すが、もともと前提は新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化すると。まさに、今苦しむ地域がいったい足元で経済がどうなっているのかが分からないというときに、頻度が高いものももちろん政府統計の中にもあるのですけれども、やはり人の流れ、あるいは宿泊の動向、消費の動向といったものが、短いタームで、足元でどうなのかというところが分かることは、この緊急時においてはすごく価値があるだろうということで新しく始めたものですので、ここを今後続けていくかどうかというところ
は、今後財政当局との議論があるのかなと思ってございます。
○齊藤会計課長○南島先生

南島先生、お願いします。

南島でございます。いろいろと御説明ありがとうございます。

今、直前のお話でも補正予算で整備されてきたものを今後どういうふうにして持っていくのかがまさに課題になるというお話でございました。
お話を最初に戻したいと思いますが、そもそも地方創生のためにRESAS系のいろいろな
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この後、補正予算から一部通常予算に移して要求をされていくということなのだろうと（通信不良）その中でおっしゃっているのが、地域で使えるツールに（通信不良）政策を合理的に、これは地方創生とどう関係するのかなと一方で見ますと、地方創生だけのことではなくて、政府として普遍的に自治体を支援していくような枠組みとして本来持つべきなのではないかなと思われるわけです。そうしますと、RESAS、V-RESASもそうですけれども、既存の政府データと追加で購入されているものもあるということでした
けれども、それをビジュアライズ化して見せるところにポイントがあるということで言いますと、新しい自治体向けのサービスとしても捉えることができるのかなと。地方創生に限定する必要はなくなるのかもしれないとも思っております。そういうふうに考えますと、地方創生だけということですと、ひょっとしたら幅が狭いかもしれないと考えております。これはコメントでございます。
その他あと２点ほど申し上げたいと思いますが、自治体がこういうものを活用するときには、おおむね入り口としては補助金や交付金などの申請に使えるというところがポイントになりますので、その活用方法等については通常予算化も含めて工夫を凝らしていただければと思っております。そうしないと現実的には広がらないだろうということでございます。
それから、そういうふうな使い方をしますと、大体申請のときにお話が偏ってしまいますので、事後の評価をどうするかということがまた課題になってくるというところでありますけれども、そこも視野を広げていただいて、全体として自治体の政策の合理化を推進するという御意見には賛同しますが、そこを見ていくと。政策の立案、EBPMというお話がありましたが、立案だけではなくてPDCAサイクル全体で見ていくという視点をぜひ持っていただければなと思いながらお話を伺っていたということでございます。
コメントばかりになって恐縮ですが、以上です。
○説明者

ありがとうございます。

おっしゃるとおり、データというものの重要性が近年とみに増しておりまして、地方創生だけでは捉え切れなくなっているというのは我々も実は肌身で感じておるところ
でございます。射程は狭めずにいろいろなところに貢献できればとは思いますけれども、
まさに今日いろいろ御指摘があったところはそのとおりだと思うのですが、それが費用対効果としてどれぐらい価値があるのかというところはやはり不断に問わないといけないと思ってございます。データを使って、自治体、地方公共団体の施策がしっかりと12ブラッシュアップされる、EBPMが実現するというところはもちろんですが、そこから先、どんな効果があるのか。ここは視野を広く持ってしっかりと我々で把握できるような努力をしていきたいと思います。
そんな中で、御指摘がありました申請のみならず効果測定にもということは非常におっしゃるとおりでございまして、申請とかあるいは立案に使うということに、さらに効果測定に使うというところまで、これもまた視野を広げて、ある種活用するデータの活用の度合いを深めていくということは非常に重要な課題だと思いますので、御指摘を踏まえてしっかりと取り組んでいきたいなと思います。ありがとうございます。
○齊藤会計課長○永久先生

お願いします。

今のお話はレビューシートと何も矛盾していませんで、南島先生の御指摘はごもっともだと僕も思っています。
レビューシートを見ていただくと、この事業の目的は地方創生と一言も書いていないのです。何が目的かというと、データに基づく目標・KPIの設定、施策の実施及びPDCA
サイクルの確立等を実現すると、EBPMとPDCAをちゃんとやりましょう、そのためのデー
タベースですということなのですよね。だから、地方創生に資するというような言い方
は次の事業概要のところにはちらっと出てくるわけですけれども、この事業の目的自体
はそこまで含んでいないのです。ですから、そうしたあらゆる政策立案と検証のために
このデータベースを使うと。それがなされているかどうかというのがこの事業の評価だと思うのです。
それでこのアウトカムというところを見ると、地方版総合戦略を策定することは閣議決定でどちらにしたってみんなやるわけです。ただ、そこではこのRESAS、V-RESASを使うことを推薦するとか、そのぐらいしか書いていなかったはずだと思うのですけれども、これは使わなければならないとは書いていなかったはずです。その辺り、よく覚えていないのですけれども、だとして、それがうまく活用されてその総合戦略がちゃんとエビ
デンスにのっとったポリシーメイキングになっているかどうか。さらに、それがPDCAを回せるようなものになっているかどうか。そしてまた、それぞれの政策が求めた結果を得ているかどうか。そこを確認しないとこの事業がうまくいっているかどうかなんて分
からないはずなのです。ですから、この地方総合戦略を策定することだけで100％になっているというのは、あまり意味がないようなアウトカムだろうと思います。
さらに、アイデアコンテントはなかなか面白いかもしれませんけれども、この結果、
どのような政策につないだのかというところまでいって初めて評価に値するものではないかなと思いました。これは皆さんが御質問された中で感じたことですので、コメン
トだけにいたします。
○説明者

ありがとうございます。

アウトカムの100％のところについての御指摘は重く受け止めて、我々もしっかり考えていかないといけないなと思います。
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地方版総合戦略の策定でRESASの活用が義務づけられているかというところは、確かにおっしゃるとおり、義務づける性質のものではないのです。我々、手引きの中で地方版総合戦略の策定、効果検証のための手引きというものをつくって、これに基づいて総合戦略を策定してくださいということは申し上げておるのですけれども、この中でRESAS
やあるいは地方公共団体独自のデータ、アンケート等といったものを十分に活用して講じる施策の根拠づけ、講じた施策の効果検証を行っていただき、地方版総合戦略の策定に取り組んでくださいということを書かせていただいております。そういう意味で、基本的には総合戦略の中ではRESASは活用していただいているという認識でございます。
RESASの中のデータは多岐にわたりまして、総務省の人口統計やその他いろいろなデー
タが入っている中でどれを取り上げるのかというところは、我々には見えないというか、計画の中にこれが入っていても、RESASから引用ではなくて、総務省の人口統計のデー
タ、国勢調査という形で書き込まれることが間々ありまして、そこのRESASという文言を追うこと自体にはあまり価値を感じていない。どういうふうにRESASが活用されているのかというのを取るときに、どんなやり方があり得るのかと。これはしっかりと考えてアンケートに生かしていきたいと思っておりますが、どれぐらい活用したのかと問われますと、現状では、全て総合戦略の策定にはしっかりとRESASは活用していただいているとお答えすることになるということでございます。
ありがとうございます。
○齊藤会計課長○山谷先生

山谷先生、どうぞ。

山谷です。

最後に伺ってみたいのですが、地方公共団体といっても都道府県で47ありますし、市町村まで入れると1,700を超えているのですけれども、どのぐらいのレベルの市町村を考えてこのお話を進められているのか伺いたいなと思って聞いていました。
というのは、戦略をつくるというのは、ある意味作文すればいいだけの話だろうと。
しかし、その作文をいかに立派に見せるかというところにデータをはめ込んでいくみた
いな話なのですけれども、さっき南島先生がおっしゃったのですが、それがどういうふうに事後評価に使えるかなんてこともやはり考えていかなければいけないのです。自治体によってはすごく立派な事後評価をやっているところもたくさんありまして、ただ、お話を聞いていくと、あまり勉強していないし、適当にやっている自治体ばかりをイメージしているような話に聞こえてくるのですけれども、そうではないですよね。これを伺いたいです。
○説明者

我々、ある程度以上の規模のところを相手にするとかといったことは全く考えておりませんで、たとえ規模が小さかろうとしっかりとこの総合戦略を練ることが可能だし、そのための基本的なデータもそろえているかなと思ってございます。なので、御質問にお答えするとすれば、自治体のレベルがどこかということではなくて、全ての自治体、全ての地域においてしっかりとデータに基づいて戦略を策定してもらえるという14

ことを目標に追求してきたということです。
ある種この創設のときに、これまでの施策立案というのは勘や経験、思い込み、KKOとか昔は言っていましたが、こういったKKOに基づいていた場合が多かったので、これをデータに基づくものに改めていこうということでございましたので、そこの趣旨をどんな地域にも貫徹していって、よりよい地方創生につなげていくことが大事なのかなと
我々は考えてございます。
○山田先生

山田です。

コメントシートはもう送ってしまったので、コメント外のことなのですけれども、よくよく考えると、官民データ活用推進基本法が2016年に成立していて、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務づけられているので、このような形で国も公共機関として基本的なデータをオープンデータとして公表するということは、それが地方創生に活用されようがされまいが意味があることではないかと思うのです。だとしたら、地方創生ということは一切言わずに、オープンデータに資するためにこれを出しますとはっきり言えばそれで済むことで、ただし、その場合には、例えば30ページに一覧が書いてありますけれども、まず一つ一つのデータがそれぞれ年間にどれぐらいアクセスがあったのかということが必要ですし、できればそれがどのように利用されたのかということも必要ですし、そういうことを評価すればいいだけの話であります。
今、地方創生の話でコメントシートを送っていますし、議論はそこにあるので、別の話になってしまうのですけれども、考え方をがらりと変えたらRESASの位置づけは全く変わるように思うのですが、そういうような発想転換というのはあり得るのでしょうか。
担当課からお答えいただきたいです。
○説明者

そのような考え方は大いにあり得ると私は思っています。厳密に言うと所管を越えるということではあるのですけれども、データの価値が非常に増している。我々は職責として地方創生をということで、そのための手段としてデータを使うということではあるのですけれども、一方、立ち戻って、もう少し高い視点から見れば、そもそもデータを活用するというのは国でもやるべきだし、あるいは民間事業者でもやってもらう
べきだし、もっとほかにいろいろ取り組める新しい領域というのは広くあると思います。
なので、これは組織構成に関わることなので、私の今の立場だとなかなか言いにくいところではございますけれども、別途デジタル庁とかといった動きと連携しながらこういった仕組みを次はどうしていくかということを考えるのは、もちろん可能性としてはあると思ってございます。
データの活用は、我々は国のほかの省庁にも活用していただきたいと思っておりまして、この点でもウイングを広げて、地方創生ではないのですけれども、こういった取組はしたいと思っておりますし、あまり限定せずに、データを使って世の中がよくなるのであれば、積極的に取り込んで実践していきたいなと思ってございます。
○齊藤会計課長

それでは、予定の時刻となり、また、コメントシートも御送付いただき
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ましたので、質疑・議論はここまでとさせていただきまして、ただいまの質疑・議論を踏まえ、ここからは石堂先生に取りまとめ役をお願いして、評価結果及び取りまとめコ
メントについて外部有識者の皆様に御議論いただければと思います。
石堂先生、よろしくお願いします。
○石堂先生

コメントシートが集まりました。

まず、評価の部分でありますけれども、今回は「事業内容の一部改善」が４名でございました。それに対しまして、「事業全体の抜本的な改善」が２名でございました。現状どおりと廃止はなしということでございますので、これは票数に従いまして「事業内容の一部改善」を評価結果といたしたいと思います。
いただきましたコメントシートでは、効果検証の御意見が非常に多くて、地方総合戦
略の策定に100％使われたとかいろいろあるけれども、要するに、それらにRESASがどのぐらい有用であったかということについての検証がないのではないかという指摘が複数ございました。
それから、このRESASの普及のために有識者を派遣したり研修会をやったりというのはいろいろあるのですけれども、それらについて、レビューシートにアウトプットとして記載がないのはおかしいのではないかという御意見もございました。
さらに、V-RESASについて、新型コロナとの関連での説明があったのですが、やはり地方創生という意味があるのでしょうけれども、全体を地方創生の事業と見た立場からい
けば、新型コロナ対策ということとは本来は違ったのではないかという御意見もございました。
非常に多岐にわたった御意見が展開されておりまして、取りまとめは非常に難しいところなのですけれども、これらの御意見を踏まえて、また、御議論をずっと聞いた中で、最後の取りまとめのコメントとしてはこんなものでいかかがという私の案でございま
すが、一般的にはEBPMの推進という観点から有用な施策と考えられる。しかし、RESAS、
V-RESASの事業の目的の明確化が必要なのではないか。それで、目的の明確化というときに、私もちょっと申し上げましたけれども、これは自治体の利用ということが非常に強くうたわれていますから、自治体が政策をつくる上での利用ということと、ある意味
ではその他の利用ということも含めて、それぞれ対応をどうするのかということを明確にしていく必要があるのではないかということです。
また、その普及を後押しするといいますか、説明会とか研修会等についても、目的の明確化に従って対応がなされるべきではないかと思います。この利用が進むにつれて、
RESAS、V-RESASの効果検証というものが絶対に必要になる。EBPMに使われたといっても、
本当にどこの部分がどう役立ったかということについての検証がないのは非常にまずいのではないかということかと思います。その点は、利用に伴って、先ほど申し上げました専門家の派遣や研修などいろいろ付随して行われることについても同様に必要になるのではないかということであります。
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これらの検証を通じて、データベースそのものの改善や利用の仕方の改善が図られると思われますし、また、将来的には国のこのデータベースの維持というものの方向性といいますか、そういうものの判断材料にもなるのではないかということか と思 いま す。
なお、これは先ほどの意見の中にもあって、私も疑問に思ったのですが、なお、V-RESAS
については新型コロナ対策と関連づけた説明を受けたと思うのですけれども、これはコロナが終息すれば終わってもいいというものなのかどうかというところまでは不明確だったような気がしますので、結構大きな金額を使っていることもありますから、その辺の姿勢も明確にすべきではないかと感じます。
以上のような点を挙げておきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○石堂先生

ありがとうございます。

○齊藤会計課長

どうもありがとうございます。

それでは、以上の評価結果及び取りまとめコメントとさせていただきたいと思います。
以上をもちまして、「地方版総合戦略の推進に必要な経費」についての公開プロセスを終了させていただきます。
山谷先生におかれましては、議題２までの御参加ということでございます。どうもありがとうございました。
それでは、また10分間の休憩ということでございますが、引き続き若干時間が押しておりますので、少し短くさせていただいて、15時55分から議題３「途上国等におけるSTI
for SDGsの推進」について審議したいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
では、休憩といたします。
（休憩）17