株 式 取 扱 規 則
第１章 総則（目的）
第 1 条 当会社の株式および新株予約権に関する取扱いならびに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款第 13 条の規定に基づき、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
２．当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、機構および当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第 2 条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（請求または届出）
第 3 条 この規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合は、この限りでない。
２．当会社は、第1項の請求または届出をした者に対し、その者が株主本人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。ただし、当会社において本人からの請求または届出であることが確認できる場合はこの限りではない。
３．当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求または届出を受理しない。
４．第1項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、それぞれ提出し22/07/25

なければならない。
５．第1項の請求または届出が代理人によりなされる場合、第2項の規定を準用する。
６．当会社は、第１項の請求または届出が証券会社等および機構、または証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

第２章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記録）
第 4 条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
（株主名簿に使用する文字等）
第 5 条 当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）
第6 条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第 3 章 諸届

（株主の住所および氏名または名称の届出）
第 7 条 株主は、住所および氏名または名称を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。変更があった場合も同様とする。ただし、
第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の届出）

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第 8 条 外国に居住する株主及び登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定めて、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。変更および解除があった場合も同様とする。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第 9 条 株主等が法人であるときは、その代表者 1 名の役職名および氏名を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。変更があった場合も同様とする。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
（共有株式の代表者）
第 10 条 株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定めて、当該代表者の住所および氏名または名称を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。変更があった場合も同様とする。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第 11 条 株主の親権者または後見人等の法定代理人は、その住所および氏名または名称を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。変更及び解除があった場合も同様とする。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）
第 12 条 第 7 条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、または証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第 4 条第 2 項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）
第 13 条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第 7 条から前条までの規定を準用する。ただし、第 6 条第 2 項による

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別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第 14 条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第 15 条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第 16 条 当会社は、前条により算出された買取価格から第 26 条に定める手数料を差し引いた額（以下「買取代金」という。）を、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して 4 営業日目に、買取請求者に支払う。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払う。
（買取株式の移転）
第 17 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第 18 条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

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（買増請求の制限）
第 19 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社が買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、その日におけるすべての買増請求は、効力を生じないものとする。
（買増価格の決定）
第 20 条 単元未満株式の買増単価は、第 18 条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
ただし、その日に売買取引が成立しなかったときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止）
第 21 条 当会社は、毎年次の各号に掲げる日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1) 3 月 31 日
(2) 6 月 30 日
(3) 9 月 30 日
(4) 12 月 31 日
(5) その他機構が定める株主確定日
２．前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
（買増株式の移転の時期）
第 22 条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、第 20 条により算出された買増価格と第 26 条に定める手数料の合計額（以下「買増代金」という。）が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章

株主権の行使方法

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（書面交付請求および異議申述）第 23 条 会社法第325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等の行使方法）
第 24 条 振替法第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知に係る受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２．前項の少数株主権等の行使については、第 3 条第 2 項ないし第 5 項を適用するものとする。
３．第1項に定めるところにより株主提案権が行使されたとき、提出議案の次の事項について、各議案ごと又は役員選任議案の場合は各候補者ごとに400 字を超える場合その他当会社がその全部を記載することが適切でないと判断する場合には、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
(1)提案の理由(2)提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項（10を超える数に相当することとなる数の議案の決定方法）
第 25 条 株主が10を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求する場合、会社法第305条第4項前段の10を超える数に相当することとなる数の議案は、次の各号の定めに従い定める。ただし、当該請求をした株主が当該請求と併せて提出しようとする2以上の議案の全部または一部について議案相互間の優先順位を定めている場合には、その定めに従いこれを定める。
(1)株主の請求内容が横書きで記載されている場合

上から数えて定める(2)株主の請求内容が縦書きで記載されている場合

右から数えて定める(3)株主の請求において議案が秩序だって記載されていない場合その他前2号のいずれかに当たるとは認められない場合代表取締役が定める

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第７章 手数料（手数料）
第 26 条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。ただし、第 14 条（買取請求の方法）に基づく株式買取りの請求および第 18 条（買増請求の方法）に基づく株式買増
しの請求は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額を手数料として請求する。
２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

附則（定款変更に伴う第１条の条数の変更）
第１条

株主総会決議に基づき、当会社の定款第１３条（株式取扱規則）の条数が変更されたときは、第１条に定める「定款第１３条」は変更後の条数を定めたものとみなす。

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この規則は、１９９６年２月１日から実施する。

１９９６年 ４月 １日 第１回改正
１９９６年 ９月１８日 第２回改正
１９９７年 ８月２６日 第３回改正
１９９９年１０月 １日 第４回改正
２００１年１０月 １日 第 5 回改正
２００３年 ３月２４日 第６回改正
２００３年 ６月２５日 第７回改正
２００４年１０月２５日 第８回改正
２００５年１０月 １日 第９回改正
２００６年 ７月３１日 第１０回改正
２００７年 ９月２５日 第１１回改正
２００７年１１月 １日 第１２回改正
２００８年１２月２２日 第１３回改正
２０２１年 １０月２５日 第１４回改正
２０２２年

７月２５日 第１５回改正

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別表「別途定める金額」（第26条）
株式取扱規則第26条第1項に基づく金額（単元未満株式買取請求または買増請求に伴う手数料）は、以下の算式により単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）第15条または第20条に定める１株あたりの買取または買増価格に単元の株式数を乗じた合計金額のうち１００万円以下の金額につき１．１５０％
１００万円を超える金額につき０．９００％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、単元あたりの算定金額が２，５００円に満たない場合には２，５００円とする。

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