こども家庭庁法案等について
２０２２年５月３１日

今国会で議論中のもの〇こども家庭庁設置法案、整備法案（内閣官房）：こども家庭庁の設置等〇こども基本法案（議員立法）：基本理念、責務等〇児童福祉法等一部改正法案（厚労省）：子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等
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こどもまんなか社会の実現～こども家庭庁の創設～

１．こども家庭庁創設の背景（１）こどもや若者に関する施策は、着実に進められてきたものの、少子化、人口減少に歯止めがかからない現状。
（２）一方、児童虐待の相談対応件数（約20.5万件）や不登校（約19.6万人）が過去最多、こどもの自殺者数（約800人）も平成以降で最多となるなど、こどもを取り巻く状況は深刻。
（３）制度や組織の縦割りがもたらす弊害、特定の年齢で支援が途切れる年齢の壁。
２．こども家庭庁創設の目的〇 こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて、こどもの視点でこどもを取り巻くあらゆる環境を視野にいれ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押し。そのための司令塔としてこども家庭庁を創設。

今後のこども政策の基本理念① こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案② 全てのこどもの健やかな成長、well-beingの向上③ 誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援④ こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援⑤ 待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換⑥ データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価・改善）

上記「こども政策の基本理念」を踏まえ、こども家庭庁の発足を待つことなく、令和４年度からこども政策の充実に取り組む。

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（参考）日本の人口構造
中位推計によれば、〇 総人口は、2053年に１億人を割り、2065年には、8,808万人となる。
〇 総人口に占める割合は、2065年には14歳以下は10.2％、生産年齢人口は51.4％、65歳以上は38.4％となる。

資料：2015年までは総務省「国勢調査」、2020 年は総務省「人口推計」（2020年10月1日現在（平成27年国勢調査を基準とする推計値））、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果を基に作成。
注：百分率は、小数点第2位を四捨五入して、小数点第1位までを表示した。このため、内訳の合計が100.0%にならない場合がある。

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（参考）出生数、合計特殊出生率の推移○ 2020年の出生数（確定数）は84万0,835人で、前年比24,404人減少。
○ 2020年の合計特殊出生率（確定数）は1.33で前年比0.03ポイント低下。
第1次ベビーブーム（1947～49年）

（万人）
300

第2次ベビーブーム（1971～74年）
1973年 2,091,983人

最高の出生数1949年 2,696,638人
250

出

1966年
ひのえうま1,360,974人
合計特殊出生率1.58

200

合計特殊出生率4.5

2020年（確定数）
最低の出生数
840,835人

1989年
合計特殊出生率1.57

3.53

2005年
最低の合計特殊出生率1.26

150

10054

生

数

出生数

2.524.32

合計
特殊
出
生率

1.51.57
2.1450

1.58

1.33

1.26

0.50
1947 1950

55

1960

65

11970

75

1980

85

1990

95

2000

05

2010

15

020（年）

資料：厚生労働省「人口動態統計」

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（参考）こども関連の近年の指標の状況
平成27年（2015年）
合計特殊出生率

令和２年（2020年）
1.45

出生数

1,005,677人

婚姻件数635,156組

20歳未満の自殺者数
児童相談所における児童虐待相談の対応件数
いじめの重大事態件数
小中学校における不登校者数

554人

1.33
840,835人（過去最少）

525,507組（戦後最少）

777人（平成以降で最多）

205,029件

103,286件（過去最多）

314件514件

125,991人

196,127人（過去最多）

6こども家庭庁の組織・事務・権限について（イメージ）○内閣府の外局として設置○令和５年４月に設置○内部組織は、司令塔部門、成育部門、支援部門の３部門体制（移管する定員（２００名）を大幅に上回る３００名を超える体制を目指す）

内閣総理大臣こども政策に関わる各府省大臣

こども政策担当大臣
司令塔機能

文部科学省

こども家庭庁○各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調整権限を一本化
・青少年の健全な育成及び子どもの貧困対策 【内閣府政策統括官（政策調整）】
・少子化対策及び子ども・子育て支援【内閣府子ども・子育て本部】
・犯罪から子どもを守る取組【内閣官房】
・児童虐待防止対策【厚生労働省】
・児童の性的搾取対策【国家公安委員会・警察庁】○ 今まで司令塔不在だった就学前のこどもの育ちや放課後のこどもの居場所についても主導〇 こどもや子育て当事者、現場（地方自治体、支援を行う民間団体等）の意見を政策立案に反映する仕組みの導入（これらを踏まえた各府省所管事務への関与）

総合調整権限に基づく勧告〇教育の振興〇学校教育の振興（制度、教育課程、免許、財政支援など）

幼稚園教育要領・保育所保育指針を相互に協議の上共同で策定〇幼児教育の振興

各府省から移管される事務＜内閣府＞○政策統括官（政策調整担当）が所掌する子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する事務○子ども・子育て本部が所掌する事務＜文部科学省＞○総合教育政策局が所掌する災害共済給付に関する事務＜厚生労働省＞○子ども家庭局が所掌する事務（婦人保護事業を除く。）○障害保健福祉部が所掌する障害児支援に関する事務

いじめ重大事態に係る情報共有と対策の一体的検討〇学校におけるいじめ防止、不登校対策

厚生労働省〇医療の普及及び向上新たに行う・強化する事務
性的被害の防止、ＣＤＲの検討、プッシュ型支援を届けるデジタル基盤整備 等※CDR ：こどもの死亡の原因に関する情報の収集・分析・活用などの予防のためのこどもの死亡検証

医療関係各法に基づく基本方針等の策定における関与〇労働者の働く環境の整備

その他の府省7

こども家庭庁の創設について（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について（令和３年12月21日閣議決定））

こども家庭庁の必要性、目指すもの◆ こどもまんなか社会の実現に向けて、常にこどもの視点に立って、こども政策に強力かつ専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要◆ こどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支
援、こどもの権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設◆ こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携強い司令塔機能◆ 総理直属の機関として、内閣府の外局とし、一元的に企画・立案・総合調整（内閣補助事務）◆ 各省大臣に対する勧告権等を有する大臣を必置化◆ 総理を長とする閣僚会議を一体的に運営、大綱を一体的に作成・推進

法律・事務の移管・共管・関与◆ 主としてこどもの福祉・保健等を目的とするものは移管
内閣府の子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する事務や子ども・子育て本部が所掌する事務、文部科学省の災害共済給付に関する事務、厚生労働省の子ども家庭局が所掌する事務や障害児支援に関する事務などを移管◆ こどもの福祉・保健等とそれ以外の政策分野を含んでいるものは共管◆ 国民全体の教育の振興等を目的とするものは、関係府省庁の所管としつつ、個別作用法に具体的な関与を規定するほか、総合調整

新規の政策課題や隙間事案への対応◆ 各省庁の間で抜け落ちることがないよう必要な取組を行うとともに、新規の政策課題に取り組む

体制と主な事務

企画立案・総合調整部門➢ こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整➢ 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等➢ データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善成育部門

支援部門➢ 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等➢ 就学前の全てのこどもの育ちの保障（幼稚園教育要領、保育所保育指針の双方を文部科学省とともに策定（共同告示） など）➢ 相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり➢ こどもの安全➢ 様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援➢ 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援➢ こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援➢ 障害児支援➢ いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進 など

施行期日◆ 令和５年４月１日

8こども家庭庁設置法案の概要
趣旨（３条）
こども（心身の発達の過程にある者をいう。以下同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、①こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及び②こどものある家庭における子育てに対する支援並びに③こどもの権利利益の擁護に関する事務を行う。

概要
１．内閣府の外局として、こども家庭庁を設置
２．こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官とする （２条）
３．こども家庭庁の所掌事務⑴ 分担管理事務（自ら実施する事務）

・小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（新規）・子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援（内）・こどもの保育及び養護（厚）・こどものある家庭における子育ての支援体制の整備（内、厚）
・地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保（新規）・こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進（厚）
・こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進（新規）・こどもの保健の向上（厚）
・こどもの虐待の防止（厚）
・いじめの防止等に関する相談の体制など地域における体制の整備（新規）
・こどもの権利利益の擁護（他省の所掌に属するものを除く）（新規）等⑵ 内閣補助事務（内閣の重要政策に関する事務）

・こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現のための基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整（新規）・結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整（内）・子ども・若者育成支援に関する事項の企画及び立案並びに総合調整（内）４．審議会等及び特別の機関

・こども家庭庁に、こども政策に関する重要事項等を審議する審議会等を設置することにより、内閣府及び厚生労働省から関係審議会等やその機能を移管
審議会等：こども家庭審議会、旧優生保護法一時金認定審査会
特別の機関（閣僚会議）：少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部、子どもの貧困対策会議

５．官房及び局の数等

・官房及び局の数は３以内とする

６．施行期日等・令和５年４月１日
・政府は、この法律の施行後５年を目途として、小学校就学前のこどもに対する質の高い教育及び保育の提供その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援に関する施策の実施の状況を勘案し、これらの施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする

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こども家庭庁設置法案（仮称）の概要
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

趣旨
こども家庭庁設置法の施行に伴い、児童福祉法その他の関係法律及び内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、所要の規定の整備を行う。
概要
１．関係法律の整備(1) 関係省庁からこども家庭庁に所掌事務が移管されることに伴い、当該事務に関係する法律の規定により関係大臣が行う権限及び関係省庁が発する命令を、それぞれ内閣総理大臣の権限及び内閣府令に改める等の規定の整理を行う(2) 幼稚園、保育所及び認定こども園の教育・保育の内容に関する基準の整合性を制度的に担保するため、学校教育法及び児童福祉法を改正し、文部科学大臣が幼稚園教育要領を定めるに当たり又は内閣総理大臣が保育所保育指針を定めるに当たり、それぞれ内閣総理大臣又は文部科学大臣に協議することとする規定を設ける(3) そのほか、内閣総理大臣と関係大臣との間で事務を調整するために必要な協議に関する規定を整備するなど、関係法律の規定の整備を行う（医療法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 等）

２．行政組織に関する法律の整理(1) 内閣府本府、文部科学省及び厚生労働省について、こども家庭庁にその権限の一部が移管されることに伴い、所掌事務の規定並びに審議会及び特別の機関の規定の整理を行う(2) こども家庭庁の所掌事務を掌理する内閣府特命担当大臣※を置き、当該大臣が掌理する事務に関する規定を整理する※ 各省大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求める権限や勧告する権限等を有する

３．経過措置・ 関係大臣の権限を内閣総理大臣の権限としたこと等に伴い、必要となる経過措置を置く

４．施行期日・ こども家庭庁設置法の施行の日（令和５年４月１日）

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こども家庭庁の創設について（イメージ）
こども家庭庁の創設により、〇 こどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護を一元化〇 年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現〇 就学前の育ちの格差是正〇 こども・子育て当事者の視点に立った政策の実現（プッシュ型情報発信、伴走型支援）
妊娠期
～産後

妊娠前

妊
娠
相談
・支援

妊
産婦
支援
（産後ケア含む）

厚労省（未子就育園て児支）援

18歳
以降

学齢期以降（6歳～）

乳幼児期（～5歳）

幼稚園（特別支援学校を含む）

厚労省

義務教育
（特別支援学校を含む）

認定こども園

内閣府

保育所

厚労省

高校教育
（特別支援学校を含む）

大学等※文科省・厚労省と共管

いじめ・不登校
就学前こども育ち指針こどもの居場所づくり指針

文科省と連携新規

新規

こどもの居場所（放課後児童クラブ、こども食堂、学習支援の場、青少年センター等）

厚労省

母子保健 厚労省

厚労省

内閣府

内閣府

内閣府

こどもの心のケア
児童手当（15歳まで） 内閣府
こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等）
消費者庁・内閣府

文科省

新規

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、高校中退、非行等）
厚労省 内閣府 厚労省 厚労省・文科省 厚労省

周産期医療

こどもに対する医療警察庁・法務省と連携

11こども家庭庁の事務のイメージ
任務〇 こども及びこどものある家庭の福祉の増進〇 こども及びこどものある家庭の保健の向上〇 その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援〇 こどもの権利利益の擁護

分担管理事務との主な対応関係（第４条第１項）
妊娠期
～産後

妊娠前

妊娠
相談
・支援
第13号、第14号

妊産婦支援（産後ケア含む）

第13号、
第14号

学齢期以降（6歳～）

乳幼児期（～5歳）

就学前のこどもの成長・子育て支援に関する基本的政策の企画・立案・推進
第１号

いじめ・不登校

就学前こども育ち指針

第5号、第17号

第１号

子育て支援（未就園児）

幼稚園（特別支援学校を含む）

第2号、第８号

第２号

認定こども園保育所

18歳
以降

こどもの居場所づくり指針
第５号

こどもの居場所、こどもの心のケア
・放課後児童クラブ ・こども食堂
・学習支援の場 ・青少年センター等

第２号、第３号、第４号

第２号、第５号、第20号、第21号

母子保健第12号、第13号、第14号

児童手当（15歳まで）

第２号

こどもの安全・事故防止 ・災害共済給付 ・性被害防止等
第９号、第10号、 第11号、第18号

困難な状況にあるこども支援
・児童虐待 ・貧困 ・ひとり親 ・ヤングケアラー
・障害児 ・高校中退 ・非行等第４号、第5号、第7号、第8号、第16号、第20号、第21号、第22号

こどもの権利利益の擁護18号

ライフステージに応じた総合的な少子化対策19号

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