那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例～許可申請等の手引き～

令和２年８月
那須塩原市環境課

目次１

那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例について（概要・用語の説明） ..................................................................................... 2２ 禁止区域・抑制区域の設定 .............................................................................. 3３ 許可申請に係る手続き ..................................................................................... 5４ 許可基準等 ..................................................................................................... 10５ 事業計画の変更の手続き ................................................................................ 12
６ 許可の取消し .................................................................................................. 12７ 勧告・命令 ..................................................................................................... 12８ 公表 ................................................................................................................ 13９ その他 ............................................................................................................ 131１

那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例について（概要・用語の説明）（１）概要
本市は、太陽光発電事業と地域との調和を図ること並びに災害の防止、自然環境、生活環境及び景観の保全に寄与することを目的として、「那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例」を制定し、令和２年４月１日から施行しています。
この条例では、太陽光発電設備の設置を禁止する禁止区域及び設置を抑制すべき区域として抑制区域を設定するとともに、事業区域の面積及び発電設備の出力を問わず、全ての太陽光発電設備の設置事業を許可の対象としています。
（２）用語の説明
太陽光発電設備

太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備

発電事業

太陽光発電設備を用いて発電を行う事業

発電事業者

発電事業を行う者

設置事業

太陽光発電設備及び発電事業に必要な附帯設備を設置する事業（これらを設置するために行う樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を含みます。
）※ただし、次に掲げる設備又は施設に係る事業を除きます。
① 建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物の屋根、屋上又は壁面に設置する太陽光発電設備② 工場立地法第 4 条第 1 項第 1 号に規定する環境施設としての太陽光発電施設③ 標識、照明その他これに類するものに附属して設置される太陽光発電設備④ 河川監視設備その他の災害の防止に資する設備に附属して設置される太陽光発電設備

設置事業者

設置事業を計画し、これを行う者

事業区域

設置事業及び発電事業を行う一団の土地（太陽光発電設備に附属する管理施設、変電施設、緩衝帯等に係る土地を含みます。
）であって、柵塀等の工作物の設置その他の方法により当該土地以外の土地と区別された区域。
※ただし、次に掲げる区域については、一体の区域とみなし、事業区域に含めます。
① 連接する土地であって、樹木の伐採、土地の造成等による区画形質の変更を同時に行う土地の区域② 設置事業の実施に当たり、他法令の許可、認可等を同時に受ける土地の区
域③ 物理的形状、所有者又は事業者の形態によって一体利用と認められる区域

2

近隣住民等

次に掲げる者① 事業区域の境界から規則で定める範囲の区域（以下「近隣区域」といいます。
）に居住し、又は土地若しくは建物を所有する者② 賃借権、地上権、地役権その他の権原により、近隣区域の土地又は建物を使用する者③ 近隣区域を含む自治会（地方自治法第 260 条の 2 第 1 項に規定する地縁による団体その他これに類する団体）の代表者【近隣区域の範囲】

工事施行者

２

事業区域の面積

近隣区域の範囲

10,000 ㎡未満

事業区域の境界から 50ｍ以内

10,000 ㎡以上

事業区域の境界から 100ｍ以内

設置事業に関する工事を請け負った者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者

禁止区域・抑制区域の設定
条例では、禁止区域及び抑制区域を定めています。
禁止区域は、主に災害防止の観点から太陽光発電設備の設置を禁止する区域であり、この区域を事業区域に含む場合には、設置許可をすることはできません。
抑制区域は、自然環境、生活環境及び景観の保全の観点から、太陽光発電設備の設置を抑制すべき区域であり、この区域を事業区域に含む場合には、許可基準において、その区域に応じた配慮を求めるものです。
（１）禁止区域
具体的な区域
砂防指定地
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域
急傾斜地崩壊危険区域
地すべり防止区域
保安林
保安施設地区
河川区域
河川保全区域
河川予定地

根拠法令
砂防法（第 2 条）

確認先【県】大田原土木事務所

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律【県】大田原土木事務所（第 7 条第 1 項、第 9 条第 1 項）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関【県】大田原土木事務所する法律（第 3 条第 1 項）
地すべり等防止法（第 3 条第 1 項）
森林法
（第 25 条第 1 項、第 41 条第 1 項、第 41 条第 3 項）
河川法
（第 6 条第 1 項、第 54 条第 1 項、第 56 条第 1 項）

3【県】大田原土木事務所【市】農林整備課【県】大田原土木事務所

（２）抑制区域
具体的な区域

根拠法令等

確認先① 自然環境が良好な区域であって、その区域における自然環境を保全することが必要と認められるもの【環境省】日光国立公園
国立公園
自然公園法（第 5 条第 1 項）
那須管理官事務所【環境省】関東地方環境自然環境保全地域
自然環境保全法（第 22 条第 1 項）
事務所
自然環境の保全及び緑化に関する条例
栃木県自然環境保全地域【県】自然環境課（第 12 条）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正鳥獣保護区化に関する法律【市】農林整備課
鳥獣保護区の特別保護地区（第 28 条第 1 項、第 29 条第 1 項）
地域森林計画対象民有林
森林法（第 5 条第 2 項第 1 号）
【市】農林整備課（保安林、保安施設地区以外） 那須塩原市森林整備計画
希少野生動植物種の生息・生 那須塩原市希少野生動植物種の保護に【市】環境課
育地関する条例（第 2 条第 1 項）
那須塩原市希少野生動植物種の保護に生息地等保全協定区【市】環境課関する条例（第 18 条）② 住環境を保護すべき区域であって、住宅地等の静穏を保持することが必要であると認められる
もの
第１種低層住居専用地域
第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域第２種中高層住居専用地域
都市計画法（第 8 条第 1 項第 1 号）
【市】都市計画課
第１種住居地域
第２種住居地域
準住居地域
田園住居地域③ 地域を象徴する優れた景観が保たれている区域であって、その景観を保全することが必要と認められるもの
景観形成重点地区

那須塩原市景観条例（第 10 条）【市】都市計画課

街道景観形成地区とちぎふるさと街道景観条例（第 7 条第 1 項）

【市】都市計画課

農地、採草放牧地

農地法（第 2 条第 1 項）

【市】農業委員会事務局④ 歴史的な特色を有する区域であって、当該歴史的な特色を保護するため自然環境又は景観を保全することが必要であると認められるもの
重要文化財、有形文化財（そ 文化財保護法の種別が建造物であるものに （第 27 条第 1 項、第 57 条第 1 項、限ります。）、史跡、名勝、天第 109 条第 1 項、第 110 条第 1 項）
然記念物、伝統的建造物群等 栃木県文化財保護条例【市】生涯学習課（以下「指定文化財等」とい （第 4 条、第 31 条第 1 項）います。
）の指定地
那須塩原市文化財保護条例（第 4 条第 1 項、第 36 条第 1 項）
日本遺産として認定されたス対象となる指定文化財等は「別表 日本トーリーを構成する指定文化遺産として認定されたストーリーを構 【市】生涯学習課
財等に係る区域の境界から成する指定文化財等」のとおり
50 メートル以内の区域

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３

許可申請に係る手続き

条例の施行により、設置事業を行おうとするときは、その事業計画について、市長の許可を受けなければなりません。
許可を申請しようとする設置事業者は、市長と事前協議を行うとともに、近隣住民等に対する説明会の開催等を行う必要があります。

（１）事前協議
事前協議は、設置事業事前協議書（様式第１号）及びその添付図書を提出することで行います。
申請書等の書類設置事業事前協議書（様式第１号）

添付書類

備考「（４）事前協議書及び許可申請書の添付図書」を参照

２部【事前協議フロー図】
事業者

市

設置事業事前協議書の提出受理・審査・（必要に応じて現地調査）

指導・助言事項の検討

審査（指導・助言）通知書の送付※再度指導等を行う場合

受理・審査

審査（指導・助言）通知事項回答書の提出※指導・助言事項を検討した結果、事前協議を取り下げる場合には、「事前協議取下書（様式第４号）」を提出してください。

事前協議終了通知書の送付「（２）説明会の開催等」へ

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（２）説明会の開催等
事前協議終了通知書を受けた設置事業者は、事業計画を周知するため、事業区域の公衆の見やすい場所に標識を設置するとともに、説明会の開催等について近隣住民等に周知してください。
なお、出力の合計が２０ｋＷ未満のものについては、戸別訪問等により、近隣住民等に事業計画の周知を行うことにより、説明会の開催に替えることができます。
【近隣住民等（近隣区域）の範囲】
事業区域の面積

近隣区域の範囲

10,000 ㎡未満

事業区域の境界から 50ｍ以内

10,000 ㎡以上

事業区域の境界から 100ｍ以内【説明会フロー図】
事業者近隣住民等

事業区域に標識（様式第８号）を設置

14 日を経過した日以後説明会の開催※20kW 以上
事業計画の周知の実施 ※20kW 未満

説明会への参加・事業計画の確認等

14 日以内申出書の提出（意見がある場合）

少なくとも14 日を経過した日後
近隣住民等との協議の実施

協議終了後「（３）許可申請」へ※協議が不十分であると認められる場合には、再度協議を行うよう指示することがあります。
（３）許可申請
許可申請は、説明会の開催等及び近隣住民等との協議終了後、太陽光発電設備設置許可申請書（様式第９号）及びその添付図書を提出することで行います。
申請書等の書類

添付書類

備考

太陽光発電設備設置許可申請書（様式第９号）「（４）事前協議書及び許可申請書の添付図書」を参照

２部

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【許可申請フロー図】
事業者

市

太陽光発電設備設置許可申請書の提出

受理・審査
許可申請書の受理から許可までの標準処理期間は 4 週間です。

事業区域に標識（様式第２０号）を掲示

設置事業許可通知書の送付

設置事業着手届の提出受理

設置事業完了後
14 日以内設置事業完了（廃止）届の提出

受理・完了検査の実施

検査済証の交付発電事業の開始※関係書類の公開

設置事業者は、近隣住民等が市長に提出した書類の写しを閲覧することができるよう、あらかじめ閲覧場所と時間を定めてください。

（４）事前協議書及び許可申請書の添付図書
森林法第１０条の２の許可（以下「林地開発許可」といいます。
）の対象となる設置事業の場合は、林地開発許可の申請書に添付する図書を添付することができます。
図書名
事業区域内の土地に係る土地所有者一覧表（様式第２号）
事業区域の土地に係る登記事項証明書
事業区域内の土地に係る公図の写し明示すべき事項等〇発行後 3 月以内〇事業区域の土地に係る全部事項証明書〇発行後 3 月以内〇明示すべき事項
・事業区域・市町村・大字・字界及び地番・事業区域内及び隣接地の所有者、地積及び地目

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事前協議

許可申請

〇〇

〇

〇〇〇

〇縮尺 1／50,000 以上〇明示すべき事項
事業区域の位置図
・事業区域
・方位〇縮尺 1／1,000 以上〇明示すべき事項
事業区域の区域図
・事業区域
・市町村・大字・字界及び地番〇明示すべき事項
土地求積図
・事業区域
・市町村・大字・字界及び地番
土地利用計画平面図〇縮尺 1／1,000 以上〇明示すべき事項
・事業区域
・事業区域内に設置する工作物の位置、形状、寸法・緩衝帯の位置、形状、寸法
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第５条第１項第５号の規定による標識の位置、形状、寸法
・事業区域に接する道路の幅員及び形状・送電ルート及び送電に係る電柱の位置※林地開発許可申請における図面を添付する場合には、上記の明示すべき事項を明示すること。
造成計画平面図及び断面 【平面図】
図〇縮尺 1／1,000 以上〇明示すべき事項
・事業区域の境界線・切土、盛土の施工範囲
・切土、盛土の形状、勾配等
・擁壁の位置・排水施設の位置、流下方向【断面図】〇縮尺 1／500 以上〇明示すべき事項
・施行前後の地盤面・切土、盛土の範囲、高さ及び勾配・擁壁の形状及び高さ※造成を行わない場合には、その旨を明示し、事業区域の土地の現況写真、及び撮影位置の分かる地図等を添付すること。
※林地開発許可申請における図面を添付する場合には、下記のものを添付すること。
・造成計画平面図 ・造成計画縦断図
・造成計画横断図
排水計画平面図及び断面 【平面図】
図〇縮尺 1／500 以上〇明示すべき事項
・施設の種類、位置、寸法（規模）、勾配、流下方向・吐口の位置・放流先の位置及び名称

8〇〇〇〇－〇〇〇〇〇－〇

【断面図】〇縮尺 1／500 以上〇明示すべき事項
・施設の種類、位置、材料、内外寸法（規模）、勾配・排水の流下方向※林地開発許可申請における図面を添付する場合には、下記のものを添付すること。
・流域図
・雨水排水計画平面図
・汚水排水計画平面図
・調整池流域図
・調整池平面図
・調整池構造図
擁壁の背面図及び断面図〇明示すべき事項※擁壁を設置する場合
・擁壁の形状、高さ、寸法、鉄筋位置及び間隔・水抜穴の位置、材料及び内径・透水層の位置及び寸法※林地開発許可申請における図面を添付する場合には、下記のものを添付すること。
・防災施設構造図
太陽光発電設備の構造図〇明示すべき事項
・太陽光発電設備及び架台等の形状、高さ、寸法、材料、勾配、色彩※太陽光パネルの仕様がわかるカタログ等の写しを添付すること。
事業区域内に設置する工 〇明示すべき事項
作物の構造図・種類、形状、高さ、寸法、色彩
工事工程表
維持管理に係る計画書（様式第１０号）
撤去処理に係る計画書（様式第１１号）
立地に係る概要書（様式第１２号）
設置事業者が設置事業を 【設置事業者】
実施するために必要な資 〇設置事業に係る資金計画書
力及び信用を有すること 〇融資証明書又は残高証明書を証する書類〇納税証明書（法人税、所得税）【工事施行者】〇建設業の許可証の写し〇設置事業者と工事施行者の契約書の写し又は見積書〇納税証明書（法人税、所得税）説明会等実施報告書
説明会等実施報告書には次の資料を添付すること。
（様式第１３号）○説明会又は事業計画の周知の対象者の一覧表○説明会又は事業計画の周知で使用した資料○会議録（説明会の実施の場合）○提出された意見の申出書の写し
その他市長が必要と認める書類

9－〇〇〇

〇

〇－〇－〇－〇－〇－〇－〇

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許可基準等

（１）事業区域に禁止区域を含まないこと。
（２）自然環境を害するおそれがないこと。
① 事業区域に鳥獣保護区又は特別保護地区を含む場合は、鳥獣を保護するための措置が十分に取られていること。
② 事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、当該伐採が設備の設置、進入路の敷設、排水施設等の設置のために必要最小限度のものであること。
③ 事業区域に希少野生動植物種の個体が生息・生育している場合は、当該希少野生動植物種の保護に配慮した事業計画となっていること。
④ 設置事業が希少野生動植物種の営巣等に影響を与えるおそれがあるときは、当該希少野生動植物種に配慮した事業計画となっていること。
（３）景観を阻害するおそれがないこと。
① 太陽光発電設備の高さ、形状、色彩等が周辺の景観と調和したものであること。
※色彩については、「那須塩原市景観色彩ガイドライン」を参考とすること。
② 事業区域に抑制区域を含む場合には、事業区域と隣接する土地との間に以下の幅の緩衝帯が設けられていること、及び太陽光発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木、目隠しフェンス等が設けられていること。
③ 周辺の景観との調和のため、緩衝帯には植栽等を適切に配置すること。
【緩衝帯の幅】
事業区域の面積

緩衝帯の幅

1,000 ㎡ 未満

1ｍ以上

1,000 ㎡ ～5,000 ㎡

2ｍ以上

5,000 ㎡ ～10,000 ㎡

3ｍ以上

10,000 ㎡ ～15,000 ㎡

4ｍ以上

15,000 ㎡ ～50,000 ㎡

5ｍ以上

50,000 ㎡ ～ 150,000 ㎡

10ｍ以上

150,000 ㎡ ～ 250,000 ㎡

15ｍ以上

250,000 ㎡ 以上

20ｍ以上（４）設置事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、造成を行う面積等の造成計画が関係法令及び基準に適合していること。
① 事業区域において、切土、盛土等の土地の造成を行う場合は、当該造成が設備の設置、進入路の敷設、排水施設等の設置のために必要最小限度のものであること。
② 造成計画が宅地防災マニュアルの基準に適合したものであること。

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（５）排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び基準に適合していること。
① 事業区域内の雨水その他の地表水を事業区域外へ流出させることがないよう必要な排水機能を有していること。
※必要な排水施設、浸透施設の設計に当たっては、他法令による許可基準において定めのあるものを除き、原則として那須塩原市土地開発指導要綱の基準によること。
ただし、流出係数は、緩衝帯については 0.6、それ以外は 0.9 を用いるものとする。
② 排水施設の構造が下水道法施行令第 8 条第 2 号、第 3 号及び第 8 号から第 10 号までに掲げる基準の基準を満たすものであること。
③ 擁壁を設置する場合は、宅地防災マニュアルの基準を満たす方法で設置されていること。
④ 下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じ、必要がある場合は、一時的に雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
（６）地形、地質及び周辺地域の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が関係法令及び基準に適合していること。
① 軟弱地盤である場合は、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。
② 盛土をする場合は、地山と盛土部分に滑りが生じないよう、段切りその他の必要な措置が講じられていること。また、盛土部分の土砂が崩壊しないよう、締固めその他の必要な措置が講じられていること。
（７）周辺地域における道路、河川、水路その他の公共施設の構造、管理等に支障をきたす恐れがな
いこと。
① 事業区域に接する建築基準法第 42 条の道路の幅員が 6 メートル未満の場合は、当該道路の幅員を道路の中心線から片側 3 メートル以上ずつ確保することその他の太陽光発電設備等の搬入の用に供する車両の通行に支障がない措置が講じられていること。
② 大型車の通行等による道路、河川、水路その他の公共施設の破損等を防止するための措置が講じられていること。
（８）太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置その他近隣住民等の生活環境を保全するための措置が講じられていること。
① 事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備が設置される場合には、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。
② 太陽光発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準に適合していること。
③ 設置事業の完了後において、太陽光発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。
④ 太陽光発電設備の廃棄その他の発電事業を終了する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること。
⑤ 設置事業に係る資材の搬入、設置等を行う時間、期間等近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
⑥ 太陽光発電設備及びその付帯設備が電気設備に関する技術基準を定める省令に適合していること。
（９）設置する太陽光発電設備が関係法令の基準に適合していること。
（１０）市の総合計画、環境基本計画、景観計画その他の計画に適合していること。
（１１）説明会又は事業計画の周知及び協議を適切に実施していること。

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事業計画の変更の手続き

事前計画を変更する場合、変更許可等の手続きが必要になる場合がありますので、事前にご相談ください。
（１）事前協議終了後における変更申請書等の書類
事前協議内容変更届
様式第７号

添付書類
変更内容が確認できる図書

備考
２部（２）許可後における変更申請書等の書類
事業計画変更許可申請書
様式第１７号

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添付書類
変更内容が確認できる図書

備考
２部

許可の取消し許可事業者が次のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことがあります。
不正の手段により許可を受けたとき許可を受けた日から１年以上事業に着手しなかったとき事業に着手してから１年を超える期間事業を行っていないとき
許可の際に付した条件に違反したとき変更許可を受けずに事業計画を変更し、事業を行ったとき条例に基づく命令に従わないとき

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勧告・命令

許可事業者が次のいずれかに該当するときは、設置事業者に対し、必要な措置を取ることを勧告することがあります。
許可を受けた事業計画に従って設置事業を行っていないとき
許可の付した条件に違反したとき設置許可又は変更許可を受けずに設置事業を行ったとき設置事業完了後の検査において、許可の内容に適合しなかったとき

また、正当な理由なく勧告に従わない場合には、工事その他の行為の停止を命じ、又は太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するための措置を採ることを命ずることがあります。

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公表

許可を取り消したとき、この条例に基づく命令をしたとき、設置事業者がこの条例に基づく手続きにおいて虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるときには、次の事項を公表することがあります。
許可の取消若しくは命令を受けた者又は不正行為を行った者の住所及び氏名※法人の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
許可の取消若しくは命令又は不正行為の内容

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その他（１）発電事業者及び設置事業者に対する求め事業区域において、以下のようなことが生じるおそれがあると認めるときは、発電事業者、設置事業者及びその行為を行った者に対し、必要な措置を採ることを求めることがあります。
自然環境を損なうおそれがあるとき景観を損なうおそれがあるとき
災害による被害が生じるおそれがあるとき生活環境への被害が生じるおそれがあるとき（２）適用除外
設置事業のうち、以下のものについては、この条例による許可の対象から除外します。
令和２年９月３０日以前に設置事業に着手しているもの
令和２年９月３０日以前に林地開発許可を受けたもの
令和２年９月３０日以前に土地利用上支障がないものとして栃木県土地利用に関する事
前指導要綱に基づく協議を終了したもの

なお、この条例の適用除外となる設置事業については、「那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」に基づき事業を実施するようお願いいたします。

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別表 日本遺産として認定されたストーリーを構成する指定文化財等
指定文化財等名称

区分

所在地

旧青木家那須別邸

国重文（建造物）

青木 27

那須疏水旧取水施設

国重文（建造物）

西岩崎（那須疏水公園）

大山記念館洋館

県有形（建造物）

下永田 4 丁目 3-52

旧塩原御用邸新御座所

県有形（建造物）

塩原 1266

乃木希典那須野旧宅

県史跡

石林 820

三島農場事務所跡

市史跡

三島 5 丁目 1-8

烏ヶ森の丘

市史跡

三区町 5-6

那須基線（千本松の観象台）

市史跡

千本松 716-1

大山参道（モミジ並木）

市天然記念物下永田 2 丁目 314