NO.123 | 2019.8.20

政
策
オピニオン
児童虐待解決の補助線
金子 勇 神戸学院大学教授・北海道大学名誉教授

1．児童虐待死の無念さと無策を超える視点

Contents
1．児童虐待死の無念さと無策を超える視点

続く児童虐待死に心が痛む
社会学の立場から長らく「少子化する高齢社会」の研究に従事

2．行政改革は定員削減ではないしてきた。学問なのでその現状解明が主な仕事であったが、10

3．児童相談所の定員未満問題

年ほど前から少子化なのに生まれてきた幼児がこともあろうにそ

4．児童相談所への通告の実態の親から殺されるという児童虐待死に心を痛めて、その対策についても考えてきた（金子、2014;2016;2018a;2018b）。虐待死の専門家などはどこにもいないが、それに近い複数の専門分野からならある程度の有益な情報発信は可能である。全体としては素人談議になる危険性を承知したうえで、少子化研
究の観点から児童虐待死にどう立ち向かうかを具体的に論じれば、他の分野での研究にも役立ててもらえるかもしれない。
この分野における最終的な大目標は児童虐待死がなくなる「少子化する高齢社会」の探求であるが、この大問題の一部にある小さな課題だけでも切り取って、その問題点と解決策を具体的に示しておきたい。以下はそのような立場からの試論である。
さて、日本には限らないが、幼気な子どもがその親により一方的に虐殺される現状が続いている（ヘルファーほか、1997=2003；ミラー＝ペリン
ほか ､1999=2003）。日本で統計が完備した 2004 年から厚生労働省や警察の統計でも、毎年 100 人前後の児童（多くは幼児）の虐待死が伝えられている。ただし日本小児科学会有志による 2011 年の 5000 人の死亡カル
テの精査からは、実にその 7％に当たる 350 人の虐待死が推計された（溝口ほか、2016：668）。
2018 年 3 月に亡くなり、そのあまりの凄惨さで 6 月に警察が公表した
目黒の 5 歳の結愛ちゃん虐待死（義父は傷害容疑で逮捕、実母は保護責任者遺棄致死容疑で逮捕）、2019 年 1 月に発生した野田市 10 歳の心愛ちゃんの言語に絶する虐待死（実父は傷害致死容疑、実母は障害ほう助容疑で逮捕）、そして 2019 年 6 月に札幌市で発生したわずか 2 歳の詩梨（ことり）
ちゃんへの極めて残忍な虐待死（実母は傷害容疑で逮捕、交際相手の男も傷害容疑で逮捕）など、マスコミがその続報に熱心な事案もある。
全国的にみればほぼ同時期の 6 月 12 日にも 2 つの虐待死が起きている。
一つは静岡県富士市の父親による 1 歳女児への暴行死（傷害致死容疑で逮捕）、もう一つは新潟県長岡市の母親によるわずか 3 か月の女児の殺人（殺金子 勇｜かねこ・いさむ
神戸学院大学教授・北海道大学名誉教授
1949 年福岡県生まれ。九州大学文学部卒。同大学院文学研究科博士課程単位取得退学。文学博士。北海道大学教授等を経て、現職。全国知事会地方自治体先進政策センター専門委員、札幌市子ども子育て会議会長、日本社会学会理事を 3 期務める。専門は少子高齢社会学、社会変動論。著書に『都市の少子社会』『社会調査から見た少子高齢社会』『少子化する高齢社会』『日本の子育て共同参画社会』『社会学の問
題解決力』他多数。

人罪容疑で逮捕）であり、これら目を覆いたくなる

年の児童福祉司 2000 人増員が挙げられる。これは事件も同時に発生した。

まったく「緊急」の体を為していないために、5 年後

さらに 7 月 1 日には仙台市で 2 歳 11 か月の長女の政策効果も疑わしいとその発表直後に私は疑問をを自宅に 3 日間放置して殺害した実母が保護責任者呈した（金子、2018c）。結果として、政府により打遺棄致死の容疑で逮捕された。3 歳前の幼児に 3 日ち出されたその「緊急総合対策」が無力なまま、そ間食事も水も与えず、おむつの取り換えもしないの

れから 1 年で多くの幼子が同じような酷すぎる虐待

なら、命の危険性があることは誰でもが予想できる。

により命を落としてきた。これを「致死」で済ませてよいか。

児童相談所と警察の連携だけでは不十分「児童虐待防止法の改正案」

このような連日の虐待死の連鎖を受けても、司法関係者を始め政治家もマスコミもその視聴者も研究

その後、2019 年 3 月末に児童虐待防止対策に関す者も異口同音に「アセスメントが不十分」、「警察とる関係閣僚会議「児童虐待防止対策の抜本的強化に児童相談所との連携不足」、「48 時間ルールを守ってついて」が発表され、6 月の国会でこれに沿った「児いない」、「組織間の情報共有が課題」などを連発して、童虐待防止法の改正案」が可決成立した。そこでは、少子化のなかでせっかく誕生した幼子の命がその親

わが子を虐待死させた保護者に対し、児相が再発防によって奪われた不幸な事実に正対していないよう

止に向けた医学的または心理的な指導をすることをに見える。なかでも警察と司法関係者は、全く無力

努力義務とした。また、子どもが管轄外に引っ越しな児童への虐待死は相変わらず「殺人」ではないとても切れ目なく支援できるよう、移転先の児相に必いうスタンスで、「傷害致死」や「傷害ほう助」や「保要な情報を提供することも盛り込まれた。このため

護責任者遺棄致死」に止めたいかのような動きを示の増員はどうするのか。

しているように思われる。

児童福祉法については、虐待相談件数や人口など

児童虐待死に正対しなかった象徴の一つに、目黒に応じた児童福祉司の数を増やすよう修正して、さの結愛ちゃん虐待死を受けて 2018 年 7 月に政府がらに政府は 5 年をめどに、施行状況を踏まえて児童

発表した「緊急総合対策」の一つ、すなわち 2022

虐待の予防や、保護者支援などの在り方について検【表 1】児童虐待防止法改正案の主な付帯決議• 体罰によらない子育てのためのガイドラインの作成• 乳幼児健診などでの定期的な子どもの安全確認の実施•SNS を活用した子育て相談窓口の開設• 児童福祉司 1 人の対応が 40 件を超えないための財源確保• 地方自治体への人事異動の配慮• 一時保護について、受け皿の早急な整備と子どもの生活環境に配慮した環境改善• 要保護児童対策地域協議会の効果的な運営方法に関するガイドラインの作成• 中核市と特別区への児童相談所の設置を目指した十分な支援• 転居時に地方自治体間の引継ぎ徹底に向けた情報共有システムの構築• 児相と警察の合同研修の実施や、警察の虐待対応専門の部署設置• 心理的治療や相談援助を行う児童心理治療施設の整備• 児童養護施設内における暴力や性暴力を防ぐための効果的な対策の検討• 子どものアドボケイト制度の導入に向けた検討（出典）「福祉新聞」2019 年 6 月 03 日より
児童虐待解決の補助線

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討を加えるとされた。表 1 は、「改正案」の主な付帯判断が組み込まれている。

決議をまとめたものである。たとえば、一人当たり

これはもちろん外勤だけではなく、内勤も行う児

児童福祉司の対応上限が 40 件は、後述するように現相職員である児童福祉司にも当てはまるが、この観在の三割程度にまで減少する案なので、この「付帯点は「働き方改革」を推進する厚生労働省に十分に決議」には期待が高まる。しかし、一定以上のレベあるのだろうか。一般論では作為的な「働き方改革」

ルの専門家の養成はやはり 5 年先になるであろうし、を主張しながら、救急病院や児相など人の命に直結

現段階での予算的な裏付けも十分とは言えない。こする職場では例外扱いするようなことがあってはなの 5 年間はどのように「緊急対応」するのだろうか。

らない。「働き方改革」を行いつつ本来の業務をきち

いずれにしても今後の行方を見ておきたいが、見んとこなすように、財源を伴う「改革」を実行する

るだけでは不十分なので、ここではやや迂遠ながらことが厚生労働省にも期待される。それを放置した

児童虐待防止にとっての数本の補助線（cofactors）

まま、人手不足により現場で働く個人の過労を横目を引きながら、問題の根底を見つめ直す。いわば「急でみたままの無作為による負のコストを、救急病院がば回れ」の発想で、虐待問題とその解決へのアプの医師や看護師、あるいは児相職員に押し付けるだ

ローチを模索してみたい。

けでは普遍的な「改革」などは不可能であり、国民もこれを支持しない。

2．行政改革は定員削減ではない

行政改革は定員削減だけではない
その成否は、現代日本における長年の通弊であっ児相職員の業務を「働き方改革」に整合させられる

た「行政改革＝定員削減」という勘違いの克服がでかきるかどうかにかかっている。確かに現段階で見る根底にある仮説の一つは、30 年近い日本的「行政と上記の①から⑥はいずれももっともな改革案だが、改革」の付けが全国 210 カ所余りの児童相談所の職勘違いしたままの発想では、厚生労働省を始めとす

員数にも影響してきたのではないかという命題である政府官庁、都道府県庁、市役所の部局、そして県り、同時にこれが解決のための 1 本の補助線になる。

庁や市役所の児童相談所、さらに民間企業ですら、すべての実行が絶望的に困難になる。

2019 年 4 月から児童相談所を管轄する厚生労働省
は、「働き方改革」（work style reform）の一環とし

なぜなら、「行政改革」と称する「公務員減らし」て新しい「働き方改革関連法」の趣旨を国民各層にの成果として、必要な部局にはあまりにも人手が少作為的に説き始めた。働く立場での一般論からすれなくなったからである。これは過去 30 年にわたり行

ば、この改革内容は支持できるところが多い。なぜわれてきた「行政改革＝定員削減」の負の成果といなら、「労働時間法制の見直し」として、健康管理のえるであろう。たとえば、1990 年代からの「定員削観点から、「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ラ減」は依然として現在も進行形のようである。
表 2 は、行政改革が言われ始めた時代の政令指定

イフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現

都市における「人口 1 万人当たりの職員数」の推移しようとしているからである。
そのために、①残業時間の上限を規制して、原則である。データベースには各年度『都市データパック』

月 45 時間、年 360 時間を上限とする。②「勤務時（東洋経済新報社）を使い、そこに掲載してある「一間インターバル」制度を導入する。③年 5 日の年次

般行政職員総数」を住民基本台帳記載の全人口数で有給休暇の取得を、職場に義務付ける。④月 60 時間

割り、私が算出して、指標を「人口 1 万人当たりのを超える残業は、割増賃金を引き上げる。⑤労働時職員数」とした。そのために、表 2 では小・中学校間の状況を客観的に把握するよう、職場に義務づけ

教育職、高等学校教育職、技能労務職、警察職などる。⑥フレックスタイム制を拡充するなど、盛り沢は含まれていない。また、表 3 でも最近の政令指定

山な課題が並ぶ。すなわち「改革」（reform) として、都市の動向を押さえているため、表２当時まだ政令休みを増やす、残業時間を減らす、年次有給休暇の指定都市ではなかった都市には★を付けている。
表 2 の詳細については ( 注 ) を参照していただき、取得率を上げるなど、「増減」を使いこなした正しい

3

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【表 2】政令指定都市の人口と 1 万人当たり「一般行政職員数」（1999、2002、2005）（出典）（A）『都市データパック 2000 年版』（東洋経済新報社）。総人口数は 1999 年 3 月末の住民基本台帳、職員数は1998 年 4 月 1 日の「一般行政職員」（B）『都市データパック 2003 年版』（東洋経済新報社）。総人口数は 2002 年 3 月末の住民基本台帳、職員数は2001 年 4 月 1 日の「一般行政職員」（C）『都市データパック 2006 年版』（東洋経済新報社）。総人口数は 2005 年 3 月末の住民基本台帳、職員数は2004 年 4 月 1 日の「一般行政職員」( 注 ) ★印はこの段階では政令指定都市ではなかったことを意味する
一般行政職員総数を全人口数で割り、「人口 1 万人当たりの職員数」とした。そのために、小・中学校教育職、高等学校教育職、技能労務職、警察職などは含まれていない。

【図 1】 政令指定都市の 1 万人当たり「一般行政職員数」の推移（1999、2002、2005）

児童虐待解決の補助線

4内容をまとめておこう。1999 年度から 2002 年度をである。この理由は今回データベースとした『都市経由して 2005 年度までの「人口 1 万人当たりの職データパック』の計算方法が違ったからである。表 3員数」の推移を見ると、札幌市から福岡市までの当の「人口千人当たり職員数」は一般行政職、教育職、時 12 の政令指定都市すべてで、着実な減少が起きて警察職、公営企業関係等を含む全職種の合計であり、いることが分かる。たとえば札幌市では、38.6 人か

この数を住民基本台帳人口で除して算出した。表 2

ら 35.2 人になり、34.4 人に減った。川崎市は 57.8と表 3 ではこのようにデータの質は違うが、その示人から 43.5 人を経て 40.9 人まで落ち込んでいる。

す傾向は一貫している。

大阪市は 1999 年度の 63.3 人が 2005 年度には 50.7

二時点間の 7 年だけの地方公務員数の推移を比較

人にまで極端に低下した。その他の都市もまた同様

しても、「行政改革＝定員削減」という公式は今日まであり、政府主導による総定員抑制が自治体でも効でまだ健在のように思われる。表 3 を図 2 の棒グラ果を示し始めた時期であったことがうかがえる。もフとして示せば、2010 年度と 2015 年度の「人口千ちろん児童相談所職員もこのなかに含まれていたは人当たりの職員数」減少もまた容易に理解可能にな

ずである。

る。

表 2 を図 1 の折れ線グラフにまとめ直すと、「一般

まず、2 回の国勢調査で人口減少を示した政令指定

行政職員数」の削減はもっと鮮明に読み取れると思都市は、新潟市、静岡市、堺市、神戸市、北九州市

われる。

の 5 市のみであり、残り 15 市は日本社会全体が人口

次に表 3 では、政令指定都市の 2010 年と 2015

減少する中で、周辺地域からの人口吸収により増加

年の国勢調査による人口数、人口千人当たりの市役を示した。

所職員数（2009 年と 2016 年）の二時点比較を行った。

しかし注目したいことは、「人口千人当たりの職員

データの質が表 2 と表 3 では異なるから注意が肝要数」では、相模原市の 6.59 人が 6.64 人に微増した【表 3】 政令指定都市の人口と「人口千人当たりの職員」数の推移（出典）『都市データパック 2011 年版』（東洋経済新報社）と『都市データパック 2017 年版』（東洋経済新報社）( 注 ) この「人口千人当たりの職員数」は一般行政職、教育職、警察職、公営企業関係等を含む全職種の合計であり、この数を住民基本台帳人口で除して算出した。表 2 と表 3 ではデータの質が違うことに留意してほしい。

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【図 2】 政令指定都市の人口と「人口千人当たりの職員」数の推移

以外の 19 政令指定都市では、軒並みそれが低下した

ちなみに手元にある『広辞苑』の初版（1955 年）、という事実である。人口増加が認められた 15 の政令

第二版（1969 年）、第四版（1991 年）ではいずれも「行指定都市すべても、「人口千人当たりの職員数」が 7

政改革」は項目として存在せずに、見出しにもない。

年間で減少したことは、それだけ定員削減による行

この点では、日本の英和辞典も同じようであり、総政サービスもまた低下したことの傍証にはなるであ

収録項目 26 万を超える『新英和大辞典』（研究社，

ろう。児童相談所職員もまたこの例外には含まれて第 6 版 2002 年）では取り上げられてはいない。「社こなかった。ただし、派遣や任期付きなどの「非正会改革」（social reform）、「税制改革」（tax reform）、

規雇用」の人数は現状のデータでは不明であり、表 3「教育改革」（educational reform）は掲載されているではその考慮はできない。

が、「行政改革」（administrative reform）はない。また、以上の 2 つの簡単なデータによる三時点と二時点

総収録項目 36 万を収めた『グランドコンサイス英和

における比較研究でも、自治体レベルでも住民当た辞典』（三省堂、初版 2004 年）でも同様に、「行政改革」

りの職員数の実質的削減がみごとに進んできた事実（administrative reform）は収録されてはいなかった。

が浮かび上がった。2004 年以降の児童虐待死の統計『広辞苑』が「行政改革」を項目として独立させたの背後に、事案に直接向き合い担当できる児童福祉のは第五版からだが、「行政改革」なのだから「定司など専門職員の連続的削減が存在するという仮説

員削減」だけではなく、「定員増」もあり得ることへを改めて提示しておきたい。

の配慮が絶無であった。これは『広辞苑』辞書編集者の単なる不注意による結果か、政府やマスコミによる「行革」の狙いが「定員減らし」にあったので、「行政改革」をめぐる国語辞典の差異が鮮明

それをそのまま無批判に使ったのか。

何しろ『広辞苑』（岩波書店）ですら「行政改革は

なぜなら、「行政改革」の項目がない『広辞苑』（第主として合理化・簡素化や定員削減を行い、行政の四版 1991 年 ) と同じころに出た大型辞書『日本語効率化と行政費用の抑制を図ること」（第五版 1998
年

第六版

大辞典』（初版、講談社 1989 年）では、「行政改革」

2008 年）と解説するくらいに、「公務がすでに独立しており、そこでの説明は、「膨張した員減らし」は日本語のなかにも定着してきたのだか

行政の組織と機能を再調整し、組織と権限の統廃合

ら。

児童虐待解決の補助線による簡素化・効率化をはかること」とされていた6

からである。通常の理解でも、「改革」は「定員削減」

員定数は近々 4 名に減員されるようである。文部科だけを意味するのではなく、「再調整」された機能次

学省はもとより与野党問わず国会議員の見識を疑う

第では組織の「定員増」もまた同時にあり得るであに十分な事実であろう。これは「行政改革＝定員削減」

ろう。この増減を視野に含んでこそ現代国語辞典にの負の断面の一つであるが、国立大学法人のみにそなる。

れが顕著になったわけではない。

その他たとえば『大辞泉』（第二版、小学館 2012

先ほどの政令指定都市における「人口千人当たり

年）では「組織の簡素合理化、事務の効率化、職員の職員数」はいわば公務員だけの母集団であったが、数や給与の適正化」とされていて、現在でも「定員行政が委嘱する公的業務に携わる人間もはっきりと削減」は使われていない。また、小型の国語辞典で少なくなっている。たとえば、『社会生活統計指標』

も取り上げ方にばらつきがあり、『新明解国語辞典』

で継続的にデータが掲載されてきた「知的障害者相（三省堂

第七版 2017 年）では「行政改革」が独立

談員数」（人口 10 万人当たり）と「身体障害者相談

していないが、『学研現代新国語辞典』（改訂第三版

員数」（人口 10 万人当たり）の動向を見てみよう。

第三刷 2004 年）では、「時代の流れにそって能率よ

ただし管見の限りではこの 2 種のデータはなぜか

く働けるように、行政制度や運用を改めること」と2013 年版以降の『社会生活統計指標』には見当たら

いう中庸の解説になっている。
「改革」なのだから、「効ない。以下の解説は 2010 年度版『社会生活統計指標』

率化」「適正化」「改めること」は正しいが、その手の巻末資料による。

段には「定員削減」もあれば「定員増」もまたあり

知的障害者相談員数とは、知的障害者福祉法第 15える。

条の 2 に基づく知的障害者相談員をいう。相談員は、
知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言、施設入所、就学、就

行政改革は「意図せざる効果」としての非効率化を職等について関係機関への連絡、また知的障害者に生みだしてきた

対する援護思想の普及に努めるなどの業務を行ってその意味で、政府主導の「行政改革」は『広辞苑』いる。人格識見、社会的信望、知的障害者の福祉増と同じく「定員削減」の意図が明瞭で作為的であっ進に熱意を有する者で、原則として、知的障害者のた。たとえば 25 年かけて行われた「定員削減」によ

保護者のうちから適当と認められる者に委嘱される。

り、国立大学をはじめ行政組織でも効率化の行き過

公務員ではないが、それに準じる公務労働を行う。

ぎによる本来の機能が低下して、各種の機能不全がまた、身体障害者相談員とは、身体障害者福祉法生み出された。すなわち定員削減による非効率化がに基づく身体障害者相談員をいう。相談員は、都道各方面で顕著になってきた。これは社会学でいう「意府県知事から身体に障害のある者の福祉の増進を図

図せざる効果」（unintended eﬀect）の典型例としてるため、身体障害者の相談に応じ更生のために必要理解しておきたい。

な援助を行うことを委託された者で、社会的信望が国立大学が法人化する前から、教員は教育研究以あり、身体障害者の更生援護に熱意と識見を有する

外の雑多な文書書きや無駄な会議が多く、本来の研者とされる。

究成果が出しにくい状況が 30 年以上続いている。文どちらも法的には公務員ではないが、行政改革が科省は大学の世界ランキングの上位に日本の大学が本格的に始まった 1995 年あたりから、人口 10 万当

登場するのをよしとするようだが、30 年に及ぶ定員たりの相談員数が漸減し始めている ( 表 4)。ちなみ

削減の結果、大学内もまた効率化とは逆に適正な教に知的障害者数も身体障害者数も全体としては減少

育研究機能を発揮できないようになってきた。

したわけではなく、むしろ増加している。その反面で、私が 1984 年から 2014 年まで勤務した北海道大

人口 10 万人当たりの相談員数が減少しているという

学文学部・文学研究科の社会学（社会システム科学）

傾向は、「定員削減」の効果でしかない。13 年間に関連講座では、当初は教員が 6 名、助手が 3 名、講人口 10 万人当たり知的障害者相談員数が 3.91 人か座事務官が 1 名であったが、20 年間で教員 5 名、助ら 2.98 人へと減少した。しかし、身体障害者相談員

手ゼロ、事務官ゼロになってしまった。さらに学生数の減り方はもっと激しく、9.3 人が 6.9 人まで急減

定員は変わらず、大学院生定員は倍増したのに、教したのである。

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【表 4】人口 10 万人当たりの知的障害者相談員数と身体障害者相談員数（出典）総務省統計局『社会生活統計指標

都道府県の指標』2000 年、2010 年版

表 5 によれば、札幌市の 2015 年度の養護相談件

これは、委託者である都道府県知事が 10 万人当た数だけでも 3346 件であり、この時点で札幌市の児り身体障害者相談員を不要と考えたからというより

童福祉司は 42 人であったから、一人当たりの受け持も、政府主導の総定員の抑制という行政改革に合わ

ち件数は 80 件になる。なお、2016 年度の札幌市でせた形で定員削減を進めた結果と見ておきたい。なは養護相談件数が 3451 件に増えたが、児童福祉司

ぜなら、選挙に際しては、国会議員も知事も市町村

も 43 人になったので、一人当たりの受け持ち件数は長でも福祉削減を公約に掲げることは皆無であり、前年度の 80 件と変わらなかった。

建前だけでは福祉の充実を叫んできたという歴史的

政令指定都市の中では、最初からの政令指定都市

事実があるからである。

である約 150 万人の福岡市の一人当たりの受け持ち

しかし結果としては、表 2 や表 3 のような「定員件数 110 件を筆頭に、総人口 100 万人の北九州市の削減」は福祉分野でも着実に進められてきたのであ87.9 件や 190 万人の札幌市の 80 件が特に際立つ。

る。その延長線上に、今日の児童相談所児童福祉司

一方、新しい政令指定都市のうち浜松市の 21 件や熊の「定員未満」も位置づけておきたい。

本市の 28.2 件の少なさが鮮明である。どちらも総人
口が 70 万人台であった。
表 5 における政令指定都市の児童福祉司総数は

3．児童相談所の定員未満問題

752 人であり、養護相談件数は 44206 件であったから、一人当たりの受け持ち件数平均は 58.8 件となる。

児童相談所職員の業務量の多さ

全体としてみてもこれはやはり多いと言わざるを得ない。なぜなら月間 20 日の勤務ならば、毎日 3 人に全国 210 カ所あまりの児童相談所職員とりわけ児

面会することになり、不可能に近いからである。し童福祉司の抱える業務量の多さは、全国の自治体首たがって、政令指定都市のうちで養護相談件数だけ

長はもとより児相関係者でも周知されている。虐待を取り出しても、浜松市と熊本市を除く 18 の都市の死が発生すると、必ず児相の対応の遅れ、見逃し、児相では、一人の児童福祉司能力の限界を超えた受非介入などが取りざたされて、多くは批判の対象とけ持ち人数であると考えられる。なお、受け持ち件なる。2019 年 6 月の札幌市児相の対応にも、2018

数 80 件以上は 20 の政令指定都市のうちで福岡市、

年 3 月（公表は 6 月）の目黒の結愛ちゃん事件や北九州市、仙台市、札幌市のみであったので、全体2019 年 1 月の野田市の心愛ちゃん事件でも、地区的として札幌市の児童福祉司の業務量は特に多く、多に該当する児相の対応ミスについては各方面から批

忙な日常が想定される。この定員問題解決のために、判や非難が集まっていて、私も同感するところがあもっと多くの社会資源の投入は可能か。2015 年度札る。ただし、「48 時間ルール」の不徹底などの批判

幌市養護相談 3346 件のなかで虐待相談は 1480 件や非難をするにしても、その仕事量の多さについて（44.2％）が該当し、2016 年度では 3451 件中 1798

も比較の方法により正確な認識をしておきたい。

児童虐待解決の補助線8【表 5】2015 年度政令指定都市の養護相談件数と児童福祉司の数一人の受け持ち件数

児童福祉司（人）養護相談件数

札幌市

80.0

42

3346

仙台市

82.6

19

1570

さいたま市

60.3

35

2110

千葉市

59.3

22

1305

横浜市

60.5

85

5141

川崎市

45.8

45

2059

相模原市

62.3

18

1122

新潟市

64.5

17

1096

静岡市

51.7

17

879

浜松市

21.0

26

546

名古屋市

42.5

94

3992

京都市

38.3

57

2181

大阪市

65.9

113

7450

堺市

65.5

28

1836

神戸市

35.5

39

1384

岡山市

37.9

21

795

広島市

65.0

25

1625

北九州市

87.9

17

1495

福岡市

110.0

32

3512

熊本市

28.2

27

762

（出典）札幌市『第 2 次札幌市児童相談体制強化プラン』2017 年

件（52.1％）になり、虐待相談件数は養護相談件数

全体としてみると、身体的虐待、ネグレクトなど 4の過半数を占めた（札幌市児童相談所、2018:57）。

種の児童虐待相談件数も増加はしているが、急上昇した正確な理由は別にある。すなわち、2013 年度から子どもがいる家庭内 DV では、子どもの数だけの心児童相談所の 4 つの相談業務件数

理的虐待も発生したと数えるという警察の作為的なこの傾向は他の政令指定都市でも近似的なのだが、統計手法の改変が指摘できる。すなわち、家庭内 DV

児相の相談業務にはこれ以外にも、障害相談、非行が一度あったとして、そこに 18 歳未満の児童が 2 人

相談、育成相談などがある。これらを合計すれば、いれば、心理的虐待が 2 件とされるような統計手法

2015 年度の札幌市「相談種別受理件数」は、実にへの変更をこれは意味する（金子、2018a;2018b）。

6574 件となる。したがって 3346 件の「養護相談件

この結果、2014 年度からそれまでは 3 割程度で数」が全体の相談件数に占める比率は 50.9％になり、あった心理的虐待件数が大幅に増加して、全国的に「児童虐待相談件数」だけを取り出せば全体の 22.5％

も政令指定都市だけを取り出しても、心理的虐待件になった。これは多いか少ないか。

数が 6 割近い比率を示すに至った。札幌市での 200692019.8.20|

平和政策研究所

【表 6】札幌市の児童虐待相談件数の推移（出典） 札幌市子ども未来局児童相談所（注 )（Ａ）児童虐待分のうち 2014 年度からの分は、警察庁の指示による「家庭内ＤＶ」件数を「心理的虐待」件数にいれた統計（Ｂ）児童虐待分のうち 2014 年度からの分も、従来方式の方法でまとめた統計【図 3】札幌市の児童虐待相談比率の推移（出典） 札幌市子ども未来局児童相談所 データは表６と同じ。 グラフは金子が作成。
（注）（Ａ）児童虐待分のうち 2014 年度からの分は、警察庁の指示による「家庭内ＤＶ」件数を「心理的虐待」
件数にいれた統計（Ｂ）児童虐待分のうち 2014 年度からの分も、従来方式の方法でまとめた統計

年度から 2017 年度までの推移は別に指摘したことがある（金子、2018c）。家庭内 DV 事案に関して警

家庭内 DV を心理的虐待に持ち込んだ功罪

察で調書が作られ、それが文書で児相に送られて、
心理的虐待として認定される。この対応もまた、児の集計方法と 2014 年度からの改変された集計方法

相の職員の仕事になるが、その分だけ外勤や訪問面談の時間が奪われる。2014 年以降の警察担当者は、
この事実にどこまで気づいているのだろうか。

児童虐待解決の補助線

表 6 では、札幌市児童相談所で行われてきた通常を比較した。なお図 3 は、それを折れ線グラフ化したものである。このうち「（A）児童虐待分」が 2013年の警察庁指示により 2014 年度以降の変化を反映

10

したデータである。すなわち、2014 年度からの相談

毎日 8 人を相手にすることになる。市内全域に散ら件数が急伸長しているが、これは家庭内 DV を心理的ばった対象者宅をどのように巡回するのか。徒歩で虐待に算入させたためである。

はなくクルマによる移動でも、157 件という数をこ2014 年度以降の札幌市では虐待相談件数が毎年増

なすのはまったく不可能であろう。この数の多さは、加していて、平均でも 20％前後に達している。何も自動車販売、保険の勧誘、新聞の勧誘、NHK の受信

知らなければ札幌市では児童虐待者が増大した印象

料契約、デパートの外商、食品や学習教材訪問セーを受けるが、しかしこれは完全な統計的誤謬である。

ルスなど職種を問わず営業担当であれば、たちまち

実際には 2013 年度までと同じ方式での統計が「（B）理解されるはずである。

児童虐待分」であり、こちらでは毎年の比率は今日

さらに児童福祉司は、これら外勤とは別に、適宜までほぼ 10％前後で推移してきた。そしてこちらが開かれる内勤の「個別ケース検討会議」への参加と時系列的な傾向を把握して、札幌独自の対応にも有説明が求められる。2018 年 3 月に公刊された『児童効なデータになっている。

虐待防止ハンドブック』（札幌市児童相談所）では、

児童虐待相談件数の伸びも 42 人の児童福祉司が5 段階の会議の進め方が紹介されている（同 :19）。

吸収しているとすれば、一人当たりの受け持ち件数①導入、②情報の共有、③課題の明確化、④対応とは 157 件になり、6 月 6 日以降札幌の 2 歳児虐待死

役割分担、⑤今後の支援の確認がそれであり、説明関連で新聞が連日報じる百数十件は正しい情報とい資料を用意して、報告して、課題を明らかにし、リえる。そして、ほとんどの政令指定都市でも似たよ

スク軽減の優先順位を決めて、誰が何をするかの役

うな状態にあるから、一人当たりの「養護相談件数」

割を確認する作業が短時間で終了するとは思われなの 2 倍が全体としての受け持ち人数になるとほぼ仮い。

定してよい。したがって、札幌の 80 人は実際のとこ

ちなみに、社会保障審議会の『第 14 次報告』では、ろは約 160 人になるという具合である。

「要対協」の「進行管理会議」における平均検討事例

また、社会保障審議会『第 14 次報告』（2018 年）

は 110 例を超えていて、会議の平均時間は 3 時間程

では、「平成 28 年度に把握した心中以外の虐待死事度なので、1 事例につき 1.6 分の検討時間しかなく、例が発生した地域における児童相談所の当該事例担「本来の会議目的を果たしきれていない」（同：105）

当職員の平成 28 年度の受け持ち事例数は、『101 〜との反省がある。これもまた、「行政改革＝定員削減」

150 件』が 14 例（28.6％）と最も多く、平均事例数の「意図せざる効果」ではないか。

は 129.7 件であった」（同：115）とまとめられている。

この流れの中で、「働き方改革」を主導する厚生労そのなかの「虐待相談件数」を取り出せば、受け持

働省は、現状の児相職員にどのような「働き方改革」

ち件数の平均が 80.8 件であった（同：116）。要するに、を期待しているのだろうか。もとより長時間労働は

多忙さはどこの児相職員でも変わらないということ避ける方向にあるから、今回の札幌の児童虐待死事である。

案で、一部のマスコミや一般の声として批判が集まこのような事実はすでに 10 年前に指摘されている「児相職員は日勤」（札幌市児相所長の説明）を実た。「いま児童相談所の児童福祉司一人が抱えている

際のところどう判断すればいいか。

ケースは、だいたい 100 件ぐらいだと言われていま言い換えれば、現在の児相で厚労省が指導するよす」（川崎、2011:162）という現状を、当時からのうな作為的な「働き方改革」をするには、何をどう

厚生労働大臣や局長は知っていたか。知っていて何すればいいか。ある意味で、その答えは簡単であり、かの策を講じたのか。

「日勤」が批判されるなら、児相の職員は土日や夜間の対応が可能なように人数を調整した 3 交代制にして、全国の児相がそれだけの専門職員を少しずつ増

児相の現状では働き方改革などできない

やせば済むことである。これもまた 10 年前に「三このような状況下で、「働き方改革」に準じて札幌

交代でことに当れるよう、単純に計算して職員を現

市児相の児童福祉司が土日を休み、仮に毎月 20 日間

在の三倍する以外に方法はない」（川崎、2011:164）

働くとして、「養護相談件数」も含むすべての相談業と言われていた。

務件数 157 件の関係者に月に 1 度面会・面談すれば、

11

この常識を前提にして、20 年に及ぶ「行政改革＝
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定員削減＝公務員減らし」を先導してきたマスコミ【表 7】 児童虐待死の虐待通告の有無と通告先（％）

や政府与党野党そして国民の大半もまた心から反省
したうえで、制度改革を開始することである。すな
わち「定員削減」を明記した『広辞苑』とは逆に、「行
政改革とは効率化のために必要な定員の増加もある」と決断すればよい。
現状では「48 時間ルール」の順守も困難
このような思考を抜きにして、政治家である厚生労働大臣や子ども家庭局長を始め多くの識者が札幌の虐待死事件で強調した、「48 時間以内に安全確認を行い確認できない場合には立ち入り調査を行う」
はそれほど簡単ではない。一方で「働き方改革」を主導する厚生労働大臣や局長は、土日の勤務も夜間の残業時間も大幅に増える「臨検」を、「働きかた改革」

１．通告なし76.2

２．通告あり21.2①児童相談所

15.0

②市町村

5.4

③その他

0.8

3. 不明

2.6

（出典）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会『第 14 次報告』から。「第 3 次報告」
から「第 14 次報告」までの合計（613 件）の観点からどのように把握しているのかを自らまず言 明 す る こ と で あ る。「 臨 検 」（oﬃcial inspection）

はすべてに関与する力量を持ちえないからである。

とは注意深く念入りに厳密に調べることであるから、むしろ児童虐待死の予防は、児童相談所の活動だ

時間がかかる。この観点から、どの程度の増員が必

けでは極めて困難な現実を日本国民はどう見るのか要であるかの私案をそれぞれが公表することから打が「社会の力」を前に問われることになる。児相と開のための議論が進むであろう。

ともに、虐待家族を取り巻く親族、地域社会、学校、警察などの事前介入、同時進行介入、事後介入の可能性を模索する必要性がどうしても生じる。そこに

4．児童相談所への通告の実態

も社会学の出番は多い。

意外と少ない児相への虐待通告件数

童相談担当が 2 名常駐しているから、かりにそこに札幌市の場合では、10 区の区役所すべてに家庭児通告があったら、速やかに一か所の児相と区役所の児相担当が通告内容を共有できる。そこで児相へはこのように現代日本における児童福祉司の絶対数15％ではなく 11 年間の平均のように 21％の通告がが少ない現況で、実際に児童虐待死に結びつくようあったとして、現在の札幌児相における児童福祉司

な通告数はどれくらいあるのだろうか。社会保障審が受け持ちは 157 人であったから、通告ありがもっ議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関すると増えれば、受け持ち数も増加する。『第 14 次報告』

専門委員会による過去 11 年分の 613 件のデータをを精査するまでは、私も児童虐待死関連の通告数は

見ると、興味深い事実に遭遇する。

もっと多いはずだと勘違いをしていた。

表 7 から、現実に発生した児童虐待死でさえも「虐一般論からすれば、児相や地域社会、学校、警察

待通告なし」が 75％を超えていて、死亡に至った事

による虐待家庭への事前介入や同時介入にとっては、

件の発生以前になされた「通告あり」はわずか 21％

児童虐待ありという通告こそが前提になる。なぜなに過ぎないことが分かる。しかも、児童相談所に通ら、通常の家庭生活は市役所を始め各種の行政機関

告されたのは全体の 15％にすぎなかった。

や民間機関からは覗けないからである。そしてそれ

この結果は、児相が児童虐待死事件のすべてを事前に把握していたのではないことを教えてくれる。
虐待死事件に際して言われる「社会の力で虐待を食

そのために、子どもの泣き声、悲鳴、あざ、けが、
マンションベランダへの放置、通園しない、コンビ

い止める」は正しいが、それは幻影にすぎない。な

ニでの菓子パンの盗み、通学しないさせないという

ぜなら、虐待に関して「社会の力」を象徴する児相
児童虐待解決の補助線は極めて正常なことである。

12

ような個別状況を誰かが発見して児相や警察に通報【表 8】 親子心中虐待死の虐待通告の有無と通告先（％）

して、それは初めて事案となる。しかし札幌での児相通告比率はわずか 21％であり、残りの 76％あまりは他者の目線が欠落した状態に置かれており、虐待死が発生することを意味している。この事実の持
つ意味は虐待家族だけではなく、それを取り巻く地
域社会や社会全体の側にとっても大きい。
もう一つの心中虐待死のケース（361 件）では、児童相談所への通告はさらに減少する。表 8 から「虐
待通告なし」が 85％を超えて、「通告あり」をはるかに凌駕していることが分かる。さらに児童相談所への通告はわずか 5.5％しかない。これでは児童相談

１．通告なし85.6

２．通告あり10.2①児童相談所

5.5

②市町村

3.6

③その他

1.1

3. 不明

所が心中虐待死防止のために事前介入を行うことは不可能である。警察も含めて、心中しそうな虐待家

4.2（出典）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会『第 14 次報告』から。「第 3 次報告」
から「第 14 次報告」までの合計（361 件）

族を取り巻く親族、地域社会、学校などの事前介入と同時進行介入の可能性を探せるかどうかに、今後の予防活動の柱もあるのではないか。
表 7 と表 8 から、過去の経験を通してみると、児ものである。「関与あり」が 24.7％、「関与なし」が童相談所への虐待通告がない場合が圧倒的に多いこ

73.6％というデータは、表 7 の「通告あり」21.2％、とが分かった。通告がなければ、児相も虐待の事実「通告なし」の 76.2％とほぼ整合する。これもまた、を把握できないから、結局はその家庭における虐待

蓄積された統計が教えてくれるものであり、過去か死の阻止に関与することもできない。

らの正確なデータの蓄積の重要性を教えてくれる。
また、図 5 の「心中による虐待死」でも児相による「関与あり」が 16％、「関与なし」が 82％であっ

虐待死への児相の関与も少なかった歴史

たが、これらも表 8 の「通告あり」10.2％、「通告な図 4 は統計が取られ始めてから 685 件の「心中以し」85.6％と合致する傾向にある。親が我が子を殺外の虐待死」に、児相による関与の有無をまとめた

して自らも死を選ぶという親子心中は、決して江戸【図 4】児童相談所の関与の有無（虐待死）（出典）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会『第 14 次報告』から。
「第 1 次報告」から「第 14 次報告」までの合計（685 件） グラフは金子が作成。

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【図 5】児童相談所の関与の有無（心中による虐待死）（出典）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会『第 14 次報告』から。
「第 1 次報告」から「第 14 次報告」までの合計（372 件）

時代の近松門左衛門の世界だけに完結しているので

ただしここでも、それを精査する仕事も児相にあり、はない。

業務のなかでは大きな比重を占めるという難題は変要するに過去 14 年間の統計のまとめからは、虐待わらない。

通告があれば児相はその事案にほぼ対処してきたが、なければ対処できない。すなわち「関与なし」にならざるを得なかったことが読み取れる。その意味で、虐待認識と対応は通告の 35％

25％程度しか虐待通告がなされない現状で、通告が図 6 は過去 11 年分 143 件についてのまとめでああった 2018 年 3 月まで目黒の結愛ちゃん事件でのるが、児相への通報により「虐待認識が得られ、対香川県児相と品川区児相、2019 年 1 月まで野田市の応が開始される」事案は 35％あまりであった。一方

心愛ちゃん事件での千葉県児相、2019 年 6 月まで詩で「虐待ではない」とみなされた通報も 30％あり、梨ちゃん事件での札幌市児相の不十分な対処の数々

中間の 35％が「虐待の可能性を認識していたが、対に批判と非難が集まることは仕方がない。

応は未確定」であった。すなわち、このようにほぼ 3

76％が通告されない現状で、上記の 3 件はかなり等分の実績が積み上げられてきている。したがって、早い時期から児相への通告があったにもかかわらず、

通報者もまた「せっかく通報しても、児相はなにも三人の子どもの命を救えなかった。そこには過去 20

しない」という感想を 7 割程度が抱くことになり、「そ

年以上にわたる「行政改革 = 定員削減」がらみの現れならもうしない」という態度決定に進むことも予場における決定的な人手不足、2014 年度から家庭内想される。

DV を心理的虐待に強制的に算入させて、児相の業務

虐待通告が 21％のなかで、児相でそれを「虐待認をわざわざ肥大化させた警察庁の見通しの甘さ、虐知、対応開始」とする比率が 35％でも、札幌では一待家族に身近な親族の非関与などここでいう「補助人当たり受け持ち人数が 157 人に上る児童福祉司の線」の共通因子を、未来ある幼子の命を奪った原因

業務は限界を超えてきた。虐待通告が増え、「虐待認の一端として位置づけておきたい。

知、対応開始」の比率が今よりも上がれば、もっと一般的にいえば、近隣や学校などからの「虐待通児童福祉司の業務は膨大になる。そこではとても伝報」のうち、通報者の勘違いや誤報とみられる通報

統的な「行政改革＝定員削減」の公式が使えるとはも少なくない。いわば玉石混交の情報なのであるが、思われない。

石であってもそれにより児童の命が救えるかもしれこの傾向は「心中による虐待死」ではさらに顕著

ないところから、積極的な通報が期待されている。

になり、図 7 に見るように、「虐待認識があり、対応」

児童虐待解決の補助線14【図 6】児童相談所の虐待認識（虐待死）（出典）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会『第 14 次報告』から。
「第 3 次報告」から「第 14 次報告」までの合計 （N=143）【図 7】児童相談所の虐待認識（心中による虐待死）（出典）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会『第 14 次報告』から。
「第 3 次報告」から「第 14 次報告」までの合計（59 件）

は 20％に止まり、「虐待の認識はない」が 66％になっている。心中原因の多くは生活基盤の不安定や将来

いくつかの見直したい補助線

設計への不安であり、それぞれに異なる事情があることから、家族の外部からはうかがえないところが以上、今後の児童虐待死を減らすための緊急補助多い。もちろん児童相談所だけでの積極的対応には限界がある。ここにも心中家族を取り巻く親族、友人、地域社会の協力が望まれるのではないか。

線として、「行政改革＝定員削減」の見直し、「働き方改革」に合わせた救急病院の医師や看護師などの増員、あわせて児童相談所の児童福祉司をはじめと

15

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平和政策研究所

する職員の増加、虐待通告数の増加の工夫とその対金子勇 ,2016,『日本の子育て共同参画社会』ミネル

応の仕方の問題などを概観した。

ヴァ書房 .

社会学の良さは制度の変更、創設への提言が可能

金子勇 ,2018a,『社会学の問題解決力』ミネルヴァ書

なところにある。国民全体で緊急な対応を迫られた房.

今日の児童虐待死問題解決のためには、子育て全般

金子勇 ,2018b,「児童虐待死防止のため何をすべきか」に関わる社会資源すべての活用は当然だが、ここで『En-ichi』 no.333

示したのは本論というよりもその前提となる補助線

金子勇 ,2018c,「児童虐待死の防止をめざした『子育であり、議論のきっかけになるに過ぎないものであて共同参画社会』づくり」『政策オピニオン』no.96

る（ジェニー編 ,2011 ＝ 2017）。

平和政策研究所）:1-15.

圓一出版）:4-10.

川崎二三彦 ,2011,「虐待対応の現場から見えてくるもの」『世界』no.813 岩波書店 :158-166.
町野朔ほか ,2012,『児童虐待と児童保護』上智大学
出版．

＜参照文献＞
Helfer,M.E.,Kempe,R.S., and Krugman,R.D.,1997,The

Battered Child,（5 ） ,The University of ChicagothPress.（＝ 2003

坂井聖二監訳 『虐待された子ども』

明石書店）.

Jenny,C,(ed.),2011,Child Abuse and Neglect:Diagnosis,Treatment,and Evidence , Saunders,animprint of Elsevier,Inc.（＝ 2017

溝口史剛ほか監訳

Miller-Perrin,C.and Perri,R.,1999,Child Maltreatment ,Sage Publication.（＝ 2003

伊藤友里訳 『子ども虐待問題の理論と研究』 明石書店）.
溝口史剛ほか ,2016,「パイロット 4 地域における、2011 年の小児死亡登録検証報告」『日本小児科学会
雑誌』120 巻 3 号）：662 − 672.
札幌市児童相談所、2018,『児童虐待防止ハンドブッ
ク』同児童相談所 .

『子どもの虐待とネグレクト−診断・治療とそのエビ

社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検デンス』金剛出版）.

証に関する専門委員会 ,2018,『子ども虐待による死

金子勇 ,2014,『日本のアクティブエイジング』北海

亡事例等の検証結果等について第 14 次報告』同委員

道大学出版会．

会.

政策オピニオン NO.123

児童虐待解決の補助線※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2019 年 8月20日発行
発行所

一般社団法人平和政策研究所

代表理事 林 正寿（早稲田大学名誉教授）©本書の無断転載・複写を禁じます

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