資

精神神経学雑誌 第 111 巻 第 1 号（2009 ) 10‑23 頁

料

精神保健判定医の全国アンケート調査
小 池

純 子

，森 田

展 彰 ，中 谷

陽 二Junko Koike ，Nobuaki Morita , Yoji Nakatani :A Nationwide Questionnaire Survey of Medical Experts in Mental Health Evaluation

精神保健判定医の現状とニーズを明らかにする目的で，全国の判定医に対しアンケート調査を行った（回収率 66.6％）．得られた回答について単純集計を行った上で，統計解析を用いて医療観察法の鑑定および審判経験の有無，臨床経験年数による比 を行った．その結果，判定医としての経験は，
医 療 観 察 法 の 鑑 定 経 験 者 は 201名（53.0％），未 経 験 者 は 173名（45.6％），鑑 定 回 数 の 平 均 は2.8±2.4回，審判員経験者は 284名（74.9％），未経験者は 86名（22.7％），審判経験回数の平均
は 3.0±2.5回であった．医療観察法鑑定の経験者の 7割が負担を感じていたが，主な理由は時間的制約であり，鑑定の方式に対する評価は概ね良好であった．また負担を感じつつも，今後も引き受けたいと感じている者が 7割以上に達しており，鑑定経験と意欲の向上に相関があることが示唆された．
鑑定未経験者は経験者よりも鑑定を引き受けることに躊躇しやすく，また鑑定入院医療機関の医師が鑑定を担当しやすいことから，比的限られた判定医が鑑定に携わる傾向がうかがわれた．審判では，鑑定の場合と比べ，心理的負担を感じる者が多かった．審判は医師本来の役割に馴染みにくく，抵抗感や負担感が生じていると推測された．また審判員が鑑定結果に拘束される面があり，結果に疑問を持った場合の対応が具体的に規定されていないことが負担感の一因と推測された．このため，鑑定書の位置づけや審判員の判断との関係を明確にする必要があると考えられた．
判定医が知識向上のために求める学習機会は，判定医の実務経験や精神科臨床経験年数によって異なっていた．経験や知識に応じた情報，医療観察法の実務に即した知識の提供が必要と思われた．判
定医が司法精神医学の幅広い専門知識を学習する必要性について付言した．
索引用語：心神喪失者等医療観察法，精神保健判定医，鑑定人，司法精神医学，触法精神障害者．は じ め にも適切な処遇を決定することができる ．この審

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った判員の職務を行うのに必要な学識経験を有する医者の医療及び観察等に関する法律（以下， 医療

師を精神保健判定医（以下， 判定医」という）観察法」という）の下では，原則として裁判官 1という ．審判では検察官や指定入院機関の管理人と医師である精神保健審判員（以下， 審判員」

者等の申立てにより，入院または通院に係わる決と い う）1人 か ら な る 合 議 体 に よ り（同 法 11

定（同法 42条），退院の許可又は入院継続の決定条），両者が共同して，個々の対象者について最（同法 51条），処遇の終了又は通院期間の延長の著者所属：1）筑波大学大学院人間総合科学研究科，Graduate School of Comprehensive Human Sciences,Universityof Tsukuba2）東京都立松沢病院看護部，Tokyo Metropolitan M atsuzawa Hospital
受 理 日：2008年 12月 6日

小池･他：精神保健判定医の全国アンケート調査

11

決定（同法 56条）
，入院等の決定（同法 61条）に基づいて行われている．判定医の報酬について，を行う．このさい審判員には，医療観察法による具体的な額は不明であるが，審判の場合では，裁医療の必要性を医学的に判断すること，審判で求判所職員臨時措置法 4号が準用する一般職の職員

められている事項を医学的に判断することが役割の給与に関する法律 22条 1項に基づいて支払わとして求められている ．

れることになっている．このほかに国家公務員等

また裁判所は，判定医またはこれと同等以上のの旅費に関する法律に定める旅費，日当及び宿泊学識経験を有すると認める医師に対し，対象者が料が支払われることとされている．一方鑑定の場「精神障害者であるか否か及び対象行為を行った

合には，鑑定 1件に対する手当が裁判所側から鑑際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為

定の完了ごとに支給される ．

を行うことなく，社会に復帰することを促進する

このように判定医は，医療観察法の運用のなかためにこの法律による医療を受けさせる必要があで重要な役割を負っている．司法と医療が緊密にるか否かについて」の鑑定を命じる（同法 37条

連携する本制度では，判定医には一般的臨床経験1項）．鑑定を行うに当たっては，精神障害の類に加えて司法手続きやリスク評価などの特殊な知型，過去の病歴，現在及び対象行為を行った当時識が求められる．一方，欧米各国に べて日本のの病状，治療状況，病状及び治療状況から予測さ司法精神医学の人材育成は遅れていることが指摘れる将来の症状，対象行為の内容，過去の他害行されている為の有無及び内容並びに当該対象者の性格を考慮ことが急務と考えられ，そのためには判定医の活して（同法同条 2項）鑑定結果を述べるとともに，動の現状や司法精神医学の研修のニーズを明らか

当該対象者の病状に基づき，この法律による入院にする必要がある．そこで，厚生労働科学研究費による医療の必要性に関する意見を付さなければ補助金こころの健康科学研究事業「司法精神医学

ならない（同法同条 3項）．

の人材育成等に関する研究」の分担研究として全．今後，判定医の質を向上させる

判定医は，精神保健指定医として 5年以上指定

国の判定医に対するアンケート調査を行い，既にされていること，且つ直近の 2年間に措置診察実

この結果を報告した ．今回はさらに詳細な分析

績がある志望者のうち，3日間の判定医養成研修を加え，判定医の実務における問題点とその背景，に参加した者が認定される．この研修会は，1年および今後の課題について検討を行った．

に 1度，東京，大阪，福岡で開催され，初回研修
は 3日間（講義時間は 21時間半）で行われる．

．対象と方法

判定医の資格を有していても過去 1年間に，鑑定

司法精神医学の人材育成等に関する研究」のか審判のいずれにおいても実務経験がなかった場

研究班は，平成 17年度から平成 19年度の 3年間

合には，1日間（講義時間は 6時間）の継続研修にわたって，司法精神医学の人材育成のための教が必要となる．研修内容は，医療観察法や指定入育や司法精神医学の専門医制度などについての検通院医療の概要，実務内容，事例シミュレーショ

討を行った．構成メンバーは林拓二（京都大学教ンなどである ．

授），清水徹男（秋田大学教授），三國雅彦（群馬

認定を受けた判定医は同意をすることで，都道大学教授），中谷陽二（筑波大学教授），倉知正佳

府県から厚生労働省に推薦されて名簿に登載され（富山大学教授），佐野輝（鹿児島大学教授），宮る．そして名簿をもとに地方裁判所は処遇事件ご

岡等（北里大学教授），岡崎祐士（松沢病院長）とに審判員の選任，鑑定の命令を行う．なお名簿であり，人材育成教育を担う機関である大学の教登載は， 心神喪失等の状態で重大な他害行為を授が中心となっている．最終年度は 3回の班会議行った者の医療及び観察等に関する法律施行令が行われた．3回目の会議において，あらかじめ（平 成 16年 10月 14日 政 令 310号）」2条 の 規 定

中谷が作成した「精神保健判定医アンケート」の

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

12

図 1 医療観察法鑑定および審判経験回数

素案について討議を行い，これを参考にしてアン

うち鑑定経験者は 201名（53.0％），未経験者はケート用紙を完成させ，平成 18年度判定医名簿

173名（45.6％），無 回 答 が 5名（1.4％）で あに登載された 569名全員に郵送した（調査期間はった．鑑定回数の平均は 2.8±2.4回（平均値±

平成 20年 1月〜3月）．アンケートでは，勤務施標準偏差）であった（図 1）．審判員経験者は 284

設の種類，臨床経験，刑事精神鑑定の経験，養成名（74.9％），未経験者は 86名（22.7％），無回研修会に対する評価，医療観察法での鑑定および答が 9名（2.4％）であった．審判員経験回数の

審判員の経験，知識向上のために希望する学習機

平均は 3.0±2.5回であった（図 1）．判定医とし会，医療観察法に関する自由意見などを質問項目て厚生労働省への推薦を受けた地区は，関東・信とした．倫理的配慮として，回答は無記名とし，越の 130名（34.3％）が多く，他の地区のおよ

回答しなくても不利益を生じないことなどをアン

そ 2.5倍である．主な勤務先は，医療法人・個人

ケートに明記した．筑波大学人間総合科学研究科

病院勤務医が 168名（44.3％）と約半数を占め，

研究倫理委員会の承認を得た．なお名簿は厚生労都道府県立病院の 79名（20.8％）がこれに次い働科学研究費補助金「医療観察法による医療提供

だ．精神科の臨床経験年数は 16〜20年が 69名のあり方に関する研究」班の許可を得て使用した． （18.2％），21〜25年 が 77名（20.3％），26〜30
得られた回答について，単純集計を行った上で，年が 72名（19.0％）で，中堅世代に集中してい医療観察法の鑑定および審判経験の有無，臨床経た．刑事精神鑑定については，経験件数が 1〜10

験年数によって回答者の属性や研修の希望内容が件の 173名（45.6％）が最も多く，未経験の 155

異なることを想定し，統計解析により比 を行っ名（40.9％）がこれに次いだ（表 1）．簡易鑑定た．統計解析には SPSS for Windows ver.12.0

について は，未 経 験 の 150名（39.6％），1〜10を用いた．

件の 138名（36.4％）の順であった（表 1）．
．結果1. 回答者
379名から回答が得られた（回収率 66.6％）．

2. 判定医養成研修会，鑑定・審判について
判定医養成研修会，鑑定・審判の方法や報酬などに関する感想を求めた．判定医の職務について，

小池･他：精神保健判定医の全国アンケート調査

13

表 1 医療観察法鑑定および審判経験の有無，臨床経験年数による比
全体

1群
鑑定･審判経験者

総数

N＝379 ％

2群

3群

4群

有意差

鑑定のみ経験者 審判のみ経験者 経験なし

N＝150

N＝50

N＝133

N＝36

推薦を受けた地区

経験年数
25年以下

26年以上

N＝204

N＝173

n.s.

n.s.

北海道・東北5414.2

16（10.7)

12（24.0)16（12.1)

9（25.0)23（11.3) 31（18.0)

関東・信越

130

34.3

59（39.3)9（18.0)48（36.4)8（22.2)84（41.2) 46（26.7)

東海・北陸

42

11.1

18（12.0)7（14.0)13（9.8)3（8.3)

21（10.3) 21（12.2)

近畿

51

13.5

22（14.7)5（10.0)20（15.2)4（11.1)28（13.7) 23（13.4)

中国・四国

45

11.9

15（10.0)9（18.0)16（12.1)

4（11.1)20（9.8)

九州

56

14.8

20（13.3)8（16.0)19（14.4)8（22.2)28（13.7) 27（15.7)

国立病院

28

7.4

15（10.0)4（8.0)

4（3.0)

4（11.1)18（8.8)

都道府県立病院

79

20.8

50（33.3)

13（26.0)8（6.1)

6（16.7)36（17.6) 43（25.0)

市町村立公立病院

13

3.4

4（2.7)

1（2.0)

6（4.5)

1（2.8)

6（2.9)

医療法人・個人病院

168

44.3

51（34.0)28（56.0)71（53.8)

14（38.9)81（39.7) 85（49.4)

診療所

14

3.7

4（2.7)

1（2.0)

6（4.5)

3（8.3)

11（5.4)

精神保健センター・保健所

19

5.0

4（2.7)

0（0.0)

13（9.8)1（2.8)

13（6.4)6（3.5)

大学（医学部）

35

9.2

11（7.3)3（6.0)

15（11.4)

5（13.9)25（2.1)10（5.8)

大学（医学部以外）

8

2.1

6（4.0)

0（0.0)

2（1.5)

0（0.0)

6（2.9)

2（1.2)

その他

14

3.7

5（3.3)

0（0.0)

7（5.3)

2（5.6)

8（3.9)

6（3.5)

主な勤務先

24（14.0)＊＊＊

精神科臨床経験有意差＊10（5.8)7（4.1)
3（1.7)n.s.

6年〜10年

8

2.1

2（1.3)

3（6.0)

2（1.5)

1（2.9)

11年〜15年

50

13.2

17（11.3)

11（22.0)16（12.1)

5（14.3)

16年〜20年

69

18.2

30（20.0)7（14.0)23（17.4)9（25.7)

21年〜25年

77

20.3

28（18.7)

7（14.0)32（24.2)

7（20.0)26年〜30年

72

19.0

37（24.7)

13（26.0)19（14.4)

3（8.6)

31年〜35年

47

12.4

18（12.0)2（4.0)

20（15.2)4（11.4)

36年〜40年

35

9.2

13（8.7)3（6.0)

14（10.6)4（11.4)

41年以上

19

5.0

5（3.3)

4（8.0)

6（4.5)

2（5.7)

なし

155

40.9

45（30.0)18（36.0)71（53.4)

19（54.3)

106（52.2) 47（27.3)

1件〜10件173

45.6

77（51.3)

27（54.0)48（36.1)

14（40.0)82（40.4) 91（52.9)

11件〜20件

25

6.6

15（10.0)2（4.0)

6（4.5)

2（5.7)

7（3.4)

18（10.5)

21件〜30件

8

2.1

3（2.0)

1（2.0)

4（3.0)

0（0.0)

3（1.5)

5（2.9)

31件〜40件

5

1.3

5（3.3)

0（0.0)

0（0.0)

0（0.0)

2（1.0)

3（1.7)

41件以上

11

2.9

5（3.3)

2（4.0)

4（3.0)

0（0.0)

3（1.5)

8（4.7)

刑事精神鑑定経験＊＊＊

簡易鑑定経験

＊＊＊

＊

n.s.

なし

150

39.6

54（36.0)15（30.0)64（48.5)

16（44.4)

94（46.5) 56（32.4)

1件〜10件138

36.4

50（33.3)25（50.0)42（31.8)

14（38.9)60（29.7) 76（43.9)

11件〜20件

25

6.6

10（6.7)3（6.0)

10（7.6)2（5.6)

15（7.4)10（5.8)

21件〜30件

17

4.5

9（6.0)

1（2.0)

4（3.0)

2（5.6)

11（5.4)6（3.5)

31件〜40件

16

4.2

10（6.7)3（6.0)

2（1.5)

1（2.8)

10（5.0)6（3.5)

41件以上

31

8.2

17（11.3)3（6.0)

10（7.6)1（2.8)

12（5.9)19（11.0)

推薦を受けた地区，
主な勤務先，精神科臨床経験：χ 検定を用いた．＊：P＜0.05，＊＊＊：P＜0.001，n.s.：有意差なし
刑事精神鑑定，簡易鑑定：4群比

では Kruskal‑Wallis検定を，2群比では M ann‑Whitney検定を用いた．＊：P＜0.05，＊＊＊：P＜0.001，

非常に，あるいは多少負担を感じたと回答した者，回答した．鑑定については，約 7割では勤務場所

今後鑑定や審判員を引き受けたくない，あるいはを鑑定入院場所とし，鑑定入院期間では約 6割があまり引き受けたくないと回答した者に対して，「ちょうどよい」と感じていた．診断の資料や情理由を質問した．

報が十分であったかについては「十分得られた」

n.s.：有意差なし

養成研修会については 6割以上が内容を適切とが 52名（25.7％），「ある程度得られた」が 108

感じ，7割以上が必要な知識や情報が得られたと名（53.0％）であった．
「鑑定ガイドライン」に

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

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図 2 医療観察法鑑定（N＝202）

図 3 医療観察法審判（N＝287）

つ い て は， た い へ ん 参 考 に な っ た」が 64名

当であっ た」が 235名（84.8％）で あ っ た．審（31.9％）， あ る 程 度 参 考 に な っ た」が 122名

判員の報酬については「適当」という回答が 158（61.2％）で，併せて 93.1％に達した．審判の名（57.6％）， やや少なすぎる」「少なすぎる」決定については， くわしく知っている」が 82名

が 105名（37.1％）であった．

（40.6％）， あ る 程 度 知 っ て い る」が 95名

負担感については，鑑定経験者の 138名（68.3（48.0％）であった．審判については，8割以上％）が「非常に負担を感じた」「多少負担を感じが合議方法や審判結果を適当と認識していた．鑑た」と回答したのに対し，審判員経験者ではそれ定の報酬については， 適当」という回答が 62.8が 3割程度にとどまった（図 4）．一方，今後の％をしめた．一方で 30.7％が少ないと感じてい鑑定については，鑑定経験者の 145名（71.8％）

た．

が「積極的に引き受けたい」， 余裕があれば引き審判経験者により感じられた合議の適切さにつ受けたい」と回答していた．審判員の未経験者のいては， たいへん適切だった」または「どちら約半数が「積極的に引き受けたい」，「余裕があれか と い う と 適 切 だ っ た」と い う 回 答 が 229名

ば引き受けたい」と回答しているのに対し，鑑定（83.1％）をしめ，審判結果の妥当性では，「妥の未経験者では「積極的に引き受けたい」の回答

小池･他：精神保健判定医の全国アンケート調査

15

図 4 鑑定審判経験別の負担感

図 5 鑑定審判経験別の意欲がなく， 余裕があれば引き受けたい」という回

期 間 が 短 い 13名（8.9％），責 任 が 重 い 10名

答も 4割弱にとどまった（図 5）．

（6.8％）という回答が多かった．審判員につい負担と感じた理由は，鑑定と審判員のいずれでては，責任が重い 16名（18.0），判断に迷うケー

も，「通常業務が忙しく時間がない」という時間

スについてのジレンマ 14名（15.7％）が多かっ

的制約が最も多く，半数以上を占めた．同様に，た．

今後引き受けたくないとする理由でも時間的制約

アンケートでは，判定医としての知識向上のたが最も多かった．それ以外の理由では，鑑定につめ，どのような機会を希望するかについて質問しいては，鑑定場所の問題 22名（15.1％），鑑定

た．質問項目は 12項目で，それぞれについて 5

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

16

段階評価で回答を求めた． 強く希 望 す る」とス」（P＜0.05）， 司法関係者と医療関係者の合「希望する」の回答が多かった項目は， 責任能力

同 カ ン フ ァ レ ン ス」（P＜0.001）， 裁 判 所 の 見の考え方や判定についての講習」（86.7％），つ学」（P＜0.05）， 海外の司法精神医学施設の見いで「司法関係者と医療関係者の合同カンファレ

学・研修」（P＜0.001）， 認知行動療法についてンス」（83.6％）， 対象者についてのケースカンの講習」（P＜0.001）， 人格障害，発達障害，物ファレンス」（77.0％）， 症状評価やリスク評価

質関連障害についての講習」（P＜0.05）， 司法についての講習」（70.7％）であった．他方で，精神医学の研修センター，鑑定センターの設立」

裁判所の見学・傍聴」（33.8％）， 刑務所など（P＜0.001）の 7項目であった． 裁判所の見学」の矯正施設の見学」（43.8％）， 認知行動療法には，2群と 4群に多い傾向にあり，これ以外の項

ついての講習」（45.7％）については，希望者の目については，1群と 2群に希望者の割合が多く，割合が低かった．

3群と 4群で低かった．
2）臨床経験年数による比

3. 分析結果
1）医療観察法鑑定・審判員経験の有無による比

臨床経験年数の中央値をもとに，経験年数 25
年以下の群と 26年以上の群の 2群に大別して分析を行った（表 1）．経験年数 25年以下の群は，鑑定と審判員の経験について，両方の経験者を

主 な 勤 務 先 が 大 学（医 学 部）で あ り（χ ＝

1群（150名），鑑定経験はあるが審判員経験のな

16.339，df＝8，P＜0.05），刑事精神鑑定の経験い者を 2群（50名），審判員の経験はあるが鑑定が少なく（P＜0.001），簡易鑑定の経験も少なくの経験がない者を 3群（133名），両方の経験が（P＜0.05），また司法精神医学会員の割合が少なない者を 4群（36名）として分類し，4群間の比かった（χ ＝14.404，df＝5，P＜0.05）
．また同

を行った．

群では，希望する学習機会として多かった回答は，

表 1に示すように，主な勤務先に有意差が認め

指定入院医療機関の見学・研修」（P＜0.001），

ら れ た（χ ＝64.655，df＝24，P＜0.001）．1群

刑務所などの矯正施設の見学」（P＜0.05）， 法では都道府県立病院に従事している者の割合が多律 家 に よ る 刑 法 な ど に つ い て の 講 習」（P＜く，医療法人・個人病院従事者の割合が少なかっ

0.05）， 責任能力の考え方や判定についての講た．これに対して 3群では，国立，都道府県立病習」（P＜0.001）であった．26年以上の群で多か院従事者の割合が少なく，医療法人・個人病院，ったのは， 認知行動療法についての講習」（P＜

精神保健センター・保健所に勤務する者が多かっ0.05）であった．

た．刑事精神鑑定の経験件数にも有意差が認められた（P＜0.001）．1群では刑事精神鑑定の経験．考察者の割合が有意に高く，3群と 4群では未経験者

今回の調査は全国の判定医を対象として行われの割合が高かった．簡易鑑定では有意差は認めらた最初のものである．回収率は 66.6％で，関心れなかった（P＜0.10）ものの，1群と 2群で経の高さがうかがわれるとともに種々の問題点が明験者の割合が高く，3群と 4群に未経験者が多い

らかになった．

傾向がみられた．日本司法精神医学会の会員か否かについては，1群に会員の割合が多く，3群と1. 現状と実務上の問題点

4群では非会員の割合が 8割以上に及んでいた

1）鑑定の現状と問題（χ ＝14.408，df＝3，P＜0.001）．

これまで鑑定については，医療の必要性の判定

希望する学習機会の項目で有意差が認められた基準や鑑定ガイドライン が関心を持たれ，鑑定

項目は， 対象者についてのケースカンファレンの方法や判定の難しさが指摘されてきた．また，

小池･他：精神保健判定医の全国アンケート調査

17

鑑定入院の場所と期間，鑑定入院中の処遇と病床

外部の病院に足を運ぶ負担を避けるために鑑定入確保なども問題点として取り上げられてきた院機関の医師が鑑定を行う傾向がうかがわれる．

．

今回の調査では，鑑 定 経 験 者 の う ち 26.7％ が上述のように，鑑定の実施と意欲の向上が相関す「非常に負担を感じた」，41.6％が「多少負担をることを考慮すると，一部の医師に鑑定業務が集感じた」と回答し，判定医の多くが負担を感じて中することは好ましい事態とは言えないであろう．

いることが明らかになった．その主な理由は，本2）審判の現状と問題

来の診療業務のなかで鑑定業務を行う時間的余裕

医療観察法は医療モデルと刑事司法モデルのがないことであり，今後引き受けたくないとする「折衷モデル」の特質があり ，他方で医療と司理由についても，時間的制約が半数以上に及んで法は基本的に対立の構造にある とも指摘されていた．これまでに指摘されていた鑑定期間や鑑定いる．そのため，今回の調査では，審判の合議方

入院先の病床確保よりも，勤務の合間をぬって対法や結果の妥当性を否定的にとらえる回答が多い

象者と面接して鑑定書を作成する余裕がないことではないかと推測された．しかし実際には 8割以が問題として認識されていた．精神科医が鑑定を上の回答者が審判結果を妥当と受け止めていた．

敬遠する理由の一つに長い鑑定書を書かなければ

ところで，審判では，心神喪失者等医療観察法

ならないという先入観があるという指摘があによる審判の手続等に関する規則（以下，「規則」

り，このことが負担感や未経験者の消極的態度にという）40条の規定に基づき，検察官，精神保反映している可能性がある．

健参与員などで事前に打合せを行うことができ，他方で興味深く思われるのは，鑑定経験者は，

実務上「カンファレンス」あるいは「事前協議」

鑑定入院期間，診断に必要な資料や情報，鑑定ガと呼ばれている ．三好は東京地裁のカンフ

イドライン，報酬について概ね肯定的に評価してァレンスについて，「打合せの一形態として，対おり，審判で下された決定についても 9割近くが象者以外の関係者のほぼ全員が一堂に会し，対象知っていると答えたことである．また鑑定を負担者の社会復帰のための適切な処遇を見出すため，と感じながら，今後も引き受けたいと思っているそれぞれの立場から自由に意見を述べ合って協議者が 7割以上に達していた．一方，鑑定経験がなするということが頻繁に行われている．
」と説明

い場合，積極的に引き受けたいと回答した者がなしている．また平尾 は， 対象者にとって最もく，全く引き受けたくないと答えた者が 20.2％

適切な処遇の選択がなされ，また，その後の処遇に及んでおり，未経験者ほど鑑定を引き受けるこが円滑に行われるためには，カンファレンスの活とに躊躇する傾向がある．すなわち，鑑定経験と用が一つのポイントになる」と述べている．今回

意欲の向上にはある程度の相関があると考えられ，の調査ではカンファレンスに関する質問は設けな

実際に鑑定を経験することによって意欲が高まる

かったが，司法と医療の意思疎通を図り，審判のことが期待される．裁判所が鑑定医を選択する基

進行を円滑とする上でカンファレンスが役立って準は明らかではないが，より意欲的な者が選択さいる可能性がある．ただし規則 40条はカンファ

れている可能性がある．しかし，今回の調査結果

レンスの開催を義務付けておらず，打合せの内容

は，未経験者に積極的に鑑定を命じることの重要についても言及していない．東京，大阪，兵庫で性を示唆する．また未経験者の場合，鑑定の報酬

はカンファレンスが実施されている報告

や環境よりも負担感の少なさが求められる傾向があるが，全国的な実施状況については不明であり，あり，負担の軽減策が望まれる．

今後明らかにされる必要がある．

が鑑定経験者には都道府県立病院の医師の割合がまた審判は通常の刑事裁判と異なり，裁判官と高かった．理由として，現在，鑑定入院機関の多精神保健審判員の意見の一致により裁判を行うこくを公立病院が引き受けていることが考えられる．

とが原則で（医療観察法 14条）
，医療処遇を決定

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

18する場とされている（同法 42条 1項）．このこと

加の書面または口頭での説明を求めるなどの方法について概ね肯定的にとらえられていることも，により，鑑定の結果や意見の趣旨を明確にしたう

調査結果からうかがわれる．ただし，処遇解除なえで，評議を行う必要がある．
」と述べている．

どの審判が今後増加するに従って，状況は変化す

しかし鑑定結果に疑問があっても，それを理由にる可能性がある．

再鑑定が行えるとは明文化されておらず，事実上審判員は鑑定の場合と比して 1人あたりの経鑑定人の意見に拘束される面が少なくない．吉岡験数が多く，また報酬が少ないと感じる者が多からは，鑑定による処遇意見が「当初審判におった．それにもかかわらず，負担を感じた者の割いてそのまま採用されていると考えられる．」と合は鑑定の場合の約半数にとどまり，逆に負担を述べているが，疑問を残しながらも鑑定意見を採感じなかった者の割合は約 3倍にのぼった．審判用している事例があるのではないだろうか．審判員を負担と感じる理由の多くは，鑑定と同様に時における鑑定書の位置づけや，それに対する審判間的制約であった．次いで，審判での判定の難し

員の判断のあり方が明確にされる必要がある．心さに由来する心理的負担があげられ，この点が鑑神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認め定の場合と異なっている．回答内容を検討した結て申立てを却下する場合（医療観察法 40条 1項）

果，心理的負担の要因は 2つのパターンに大別ではさらに問題であろう．中谷きると考えられた．1つは，本来の職業性に比しを行うことなく，提出された資料のみで（対象者て不自然な任務を負っていることによる負担，もの刑事責任能力を）判断することは事実上困難でう 1つは，提出された鑑定書に拘束されることにある．
」としている．

は， 独自の鑑定よる負担である．職業性に関わる負担とは，たとえば「対象者や家族と面接する機会が少ない．
」，

2. 専門教育について「判断材料が鑑定書のみで，書類審査にすぎず，

判定医の知識向上のため希望する学習機会」

合議とは名ばかりである．
」という意見にあるよの項目の中で回答が多かった「責任能力の考え方

うに，審判の主な判断材料は一件記録や鑑定書で，や判定についての講習」，「司法関係者と医療関係

本人との面接はごく限られていることである．医者の合同カンファレンス」， 対象者についてのケ師にとっては医師法の規定通り，診察に基づく診ースカンファレンス」， 症状評価やリスク評価に療が本来の業務であり，審判員は医師の本来的なついての講習」は，鑑定や審判を行う上で直接必役割とは異質である．このことも審判に対する抵

要となる機会と考えられる．これに対して，希望

抗感や負担感を生じさせる一因ではないであろうの少なかった機会は， 刑務所など矯正施設の見か．

学」， 裁判所の見学」， 海外の司法精神医学施設

鑑定結果に拘束されることによる負担であるが，の見学・研修」， 認知行動療法についての講習」

これは特に鑑定書と審判員の意見が異なる場合にであり，いずれも鑑定や審判とは直接関連しない．

問題となり得る．審判における鑑定書の位置づけ

経験者と未経験者の比 では， 裁判所の見学」

について医療観察法 42条 1項は， 裁判所は，33

は，審判員経験者に希望者の割合が少なかった．

条 1項の申立てがあった場合は，37条 1項に規審判が裁判所で行われるため，既に知識として習定する鑑定を基礎とし」としており，ここからは得済みであることが理由として推測できる． 人

鑑定書に必ずしも拘束されないと解釈される．こ格障害，発達障害，物質関連障害についての講れについて岡田習」については，鑑定経験者に希望者の割合が多は， 裁判所は，提出された鑑定書の記載内容や結論が不明確である場合や，そかった．これらは，覚せい剤依存症者への対応の判断の合理性ないし妥当性に疑いがある場合になど，治療可能性や鑑定判断が問題になる疾患では，鑑定人に，その意味や判断の根拠等につき追あり，鑑定経験者に関心が高いと推測される．

小池･他：精神保健判定医の全国アンケート調査

19

司法精神医学の研修センター，鑑定センターのないことなど，医療観察法の実施に人材育成が遅設立」も鑑定経験者に希望が多かった．医療観察

れをとっている現状が推測される．特に刑事精神法以前から，岡田が指摘したように，鑑定セ

鑑定の未経験者の割合が高いことは重要と思われンターの設立は「鑑定の効率化と水準の向上と公る．刑事精神鑑定未経験者が鑑定を行うことにつ平化を図る」見地から論じられてきた．医療観察

いて平田 は， 刑事精神鑑定の経験が 1件以下

法施行後も，鑑定の均一性や入院施設の確保のたという医師が（医療観察法）37条鑑定や審判にめに設立が望まれている ．本調査からも，鑑定従事することについては，いささかの不安を禁じの質向上のためにセンターが待望されていることえない．」と述べ，懸念を表明している．また，がうかがわれる．

審判員経験者には医療法人・個人病院勤務者の割では，25年以下

合が高かったが，触法精神障害者に触れる臨床経の群では刑事精神鑑定および簡易鑑定経験が少な

精神科の臨床経験による比

験が相対的に少ないことが審判での判断に影響す

く，司法精神医学会会員も少なかった．鑑定や審ることも考えられる．さらに判定医の報酬につい判はもとより司法精神医学に携わる機会が少なかては，おおむね満足しているが，少ないと感じてったと推測される．この群が希望する学習機会といる者も 3割程度いる．判定医の人材を確保する

しては， 指定入院医療機関の見学・研修」， 刑ためには，報酬を見直すことも有効と思われる．

務所などの矯正施設の見学」， 法律家による刑法

ここで厚生労働省による判定医の推薦基準 をなどについての講習」， 責任能力の考え方や判定検討すると，原則として，「精神保健福祉法 18条についての講習」の割合が高く，基礎的知識が求に基づく精神保健指定医の指定を受けて 5年以上められていると考えられる．

経過している者で，かつ精神保健福祉法 27条 1

研究会や学会は，現状の解析から問題解決に至項に基づく診察を直近 2年間で 1件以上行った実るまで，司法精神医学・医療の発展に欠かせない

績のある者」とされている．また推薦枠について場と考えられる ．なかでも司法精神医学会は今も併記されており，それによれば，5年以上の経後の発展に寄与すると期待されている ．本調査

験を有する精神保健指定医について，民間病院にでは，鑑定未経験の群や臨床経験 25年以下の群勤務している者と国公立病院に勤務している者のに学会非会員の割合が高いことが明らかになった．

比率が約 8：2となっていることを根拠として，知識向上の場としての学会の役割が広く認識され「民間推薦枠 8割，国公立推薦枠 2割」とされてるべきであろう．

いる．推薦基準はこのように，指定医業務の経験以上のことから，判定医が求めているものは，を判定医となるための基本的要件とみなしている．

医療観察法の実務に直接必要でありながら，これ

ところで，精神保健福祉法により指定医が行うまでに蓄積してこなかった知識や経験であり，こ診察は，現在時の診断および差し迫った危険性ののようなニーズにふさわしい機会を提供すること

予測に重点を置いている．それに対して刑事精神が必要であろう．

鑑定では，犯行時つまり過去のある時点での精神状態に遡って分析する必要があり ，またある程

3. 今後の課題

度の法律と犯罪学の知識を持つことが望ましい ．

調査結果をもとに今後の課題について若干述べ

鑑定は，「対象行為を行った当時の病状」（医療観てみたい．

察法 37条 1項）など，刑事精神鑑定と共通する

厚生労働省は精神保健判定医の目標数を全国で分析が求められるため，指定医業務の経験のみで800人としている ．しかし，目標数に遠く及ばは不十分と考えられる．今回の調査結果で，刑事ないこと，刑事精神鑑定の経験がとぼしい判定医

精神鑑定の未経験者は鑑定についても躊躇する傾が多いこと，司法精神医学会員が 4分の 1に満た向が見られたことは，判定医の推薦要件と関連し

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

20ている可能性がある．また審判においても，措置い知識が望まれ，そのための学習機会を整備する

入院の場合とは異なり，より長期にわたる行為の必要があることを付言した．

再発リスクを査定するという特殊な技術が求められる．さらに，矯正施設等での触法精神障害者の処遇についても知っておく必要がある ．従って，
司法精神医療全般の中心的役割が期待される判定
医多忙の中でアンケートにお答えいただいた判定医の方々，
名簿の使用に便宜をはかってくださった「医療観察法による医療提供のあり方に関する研究」班の中島豊爾主任研究者に深謝いたします．本研究は厚生労働科学研究費補助金には，指定医としての知識や経験に加えてこころの健康科学研究事業「司法精神医学の人材育成等に

司法精神医学や犯罪学の幅広い知識が必要と考え関する研究」（主任：林拓二）の分担研究として行い，結られ，推薦基準や研修方法の見直しが検討される果の一部は第 4回日本司法精神医学会大会で発表した．

べきであろう．
文．ま と め
1 判定医の現状とニーズを明らかにする目的
で，全国の判定医に対しアンケート調査を行った（回収率 66.6％）．
2 医療観察法鑑定の経験者の 7割が負担を感

献1）林 拓二 : 司法精神医療の人材養成と地域ネット
ワークの構築に向けて．臨床精神医学，35（3）; 321‑324,
2006
2）平野

誠 : 触法精神障害者の治療必要性の判定に関する研究．厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学
研究事業

触法行為を行った精神障害者の精神医学的評価，じていたが，主な理由は時間的制約であり，鑑定

治療，社会復帰等に関する研究報告書（主任研究者 : 松下の方式に対する評価は概ね良好であった．また負正明）．p.73‑146, 2005

担を感じつつも，今後も引き受けたいと感じてい3）平野誠 : 精神保健審判員の業務．司法精神医学る者が 7割以上に達しており，鑑定経験と意欲の

5 司法精神医療（松下正明総編集）．中山書店，東京，p.

向上に相関があることが示唆された．

179 ‑188, 2006

3 医療観察法鑑定の未経験者は鑑定を引き受けることに躊躇しやすく，また鑑定入院医療機関の医師が鑑定を担当しやすい傾向がうかがわれ，
可能な限り多くの判定医が鑑定に携わることが望
ましいと思われた．

4）平尾博志 : 心神喪失者等医療観察制度における保護観察所の業務の概況．法律のひろば，12; 11‑16, 2006
5）平田豊明 : 医療観察法への社会的要請と運用上の問題点．精神経誌，110（1）; 43‑48, 2008
6）石井敏樹 : 精神保健審判医（兵庫県 : 第 1号）を終えて．日精協誌，25（2）; 39 ‑43, 2006

4 医療観察法の審判員では，鑑定の場合と比

7）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健

べ，心理的負担を感じる者が多かった．審判員は福祉課長 : 心神喪失者等医療観察法に基づく精神保健判定

医師本来の役割に馴染みにくく，抵抗感や負担感

医及び精神保健参与員の候補者推薦について．2004

が生じていると推測された．
5 審判員が鑑定結果に疑問を持ち，その扱いに苦慮する場合があり，鑑定結果と審判員の判断の関係が明確に規定されていないことが一因と推測された．
6 判定医が知識向上のために求める学習機会
は，判定医の実務経験や精神科臨床経験によって異なっており，経験や知識に応じ，医療観察法の実務に即した情報の提供が必要と思われた．
7 判定医には，指定医としての知識や経験に加えて刑事精神鑑定の経験や司法精神医学の幅広

8）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 : 精神保健判定医（精神保健審判員や鑑定医の候補）及び精神保健参与員の候補者となることにつき内諾い
ただいた方へ―必要となる手続等について―．2004
9）前田雅英 : 司法判断と医療判断．Jurist 増刊 精神医療と医療観察法（町野朔編）．有斐閣，東京，p.91‑

95, 2004
10）松原三郎 : 指定医入院医療機関の役割と問題点．
日精協誌，24（4）; 66‑74, 2005
11）三好幹夫 : 心神喪失者等医療観察法施行後 2年の現状と課題について．判例タイムズ，1261; 25‑35, 200812）村上優 : 医療観察法における鑑定について．日小池･他：精神保健判定医の全国アンケート調査

精協誌，24（4）; 18‑23, 200523）岡田雄一 : 医療観察法における審判の基本構造と

13）仲宗根玄吉 : 精神鑑定の意義と手続き．臨床精神医学講座 19 司法精神医学・精神鑑定（松下正明総編集）．
中山書店，東京，p.81‑93, 199814）中田精神鑑定（山上その運用

裁判官の立場から．日精協誌，24 （4）; 29 ‑33,

200524）岡崎祐士 : 卒後研修における司法精神医学教育の修 : 精神鑑定の初心者のために．精神医学

レビュー No.19

21

皓編集）．ライフサイ

エンス，東京，p.43‑49, 1996

あり方に関する研究．厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業 司法精神医学の人材育成等に関する研究報告書（主任研究者 : 林拓二）
．p.113‑127, 200715）中谷陽二 : 精神鑑定の実際と鑑定書．臨床精神医

25）白木功 : 審判手続きを中心に．Jurist 増刊

精学講座 19 司法精神医学・精神鑑定（松下正明総編集）．

神医療と医療観察法（町野 朔編）．有斐閣，東京，p.12‑

中山書店，東京，p.95‑105, 1998

31, 2004

16）中谷陽二 : 刑事責任能力鑑定．司法精神医学・医療教育の現状と課題．司法精神医学 5 司法精神医療（松下正明総編集）．中山書店，東京，p.164‑168, 200617）中谷陽二 : 医療観察法の本質を問う

折衷モデルの行方．日精協誌，25（2）; 16‑20, 200618）中 谷 陽 二 : 司 法 精 神 医 学 入 門．精 神 経 誌，110（1）; 49 ‑54, 2008

賢，小沼杏坪，津久江一郎 : 医療観察法施行後の問題点について．日精協誌，25（2）; 21‑24, 200627）山上

皓 : 司法精神医学の概念と歴史．臨床精神医学講座 19 司法精神医学・精神鑑定（松下正明総編集）．
中山書店，東京，p.3‑13, 199828）山上

皓 : 医療観察法施行の意義 司法精神医学の立場から．日精協誌，25（2）; 9 ‑13, 200619）中谷陽二 : 司法精神医学における多職種連携及び
国際比

26）清水

に関する研究．厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

司法精神医学の人材育成等に関する研究（主任研究者 : 林

拓二）．p.47‑73, 2008

20）並木正男，西田眞基 : 大阪地方裁判所における

29）山内俊夫 : 司法精神医療従事者の研修・教育ならびに専門家養成システムに関する研究．厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

触法行為を行った精神障害者の精神医学的評価，治療，社会復帰等に関する研究報告書（主任研究者 : 松下正明）．p.465‑509, 2004

「心神喪失者等の状態で重大な他害行為を行った者の医療

30）山内俊夫，小島卓也，三国雅彦 : 司法精神医学・及び観察等に関する法律」（以下「医療観察法という．）施医療教育の現状と課題．司法精神医学 5 司法精神医療行後の事件処理状況．判例タイムズ，1261; 36‑63, 2008

（松下正明総編集）．中山書店，東京，p.29 ‑37, 200621）日 精 協 HP http: www.nisseikyo.or.jp home
medical 01kenshuu 08hanteii hanteii top.html
22）岡田幸之 : 精神鑑定の現状と問題点．臨床精神医学講座 19 司法精神医学・精神鑑定（松下正明総編集）．
中山書店，東京，p.106‑116, 199831）吉岡眞吾，藤井陽一郎，木深ほか : 医療観察法鑑定の現状と問題点について―東尾張病院における法施
行後 16例の鑑定経 験 か ら ―．臨 床 精 神 医 学，36 （9 ）;1093‑1099, 2007

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

22

A Nationwide Questionnaire Survey of Medical Experts in M ental Health Evaluation

Junko KOIKE ，Nobuaki M ORITA , Yoji NAKATANI1）Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba2）Tokyo Metropolitan Matsuzawa HospitalA nationwide questionnaire surveywas conducted to clarifythe current status of medical
experts in mental health evaluation and their needs（recovery rate: 66.6%）. The data were
simply tabulated and then statistically analyzed with respect to past experiences of serving
as expert witnesses or judges as deﬁned by the Medical Treatment and Supervision Act andpast clinical experience. The results showed that 201 respondents（53.0%）had served as
medical experts an average of 2.8±2.4 times,while 173 respondents（45.6%）had not served
as such experts,and that 284 respondents（74.9%）had served as judges an average of 3.0±
2.5 times,while 86 respondents（22.7%）had not served as judges. Although about 70% of the
respondents who had served as expert witnesses felt that their experiences were burdensome,mostly due to time‑related concerns, most had favorable views of the legal process. Morethan 70% of the respondents indicated that they would continue to serve as expert witnesses
despite their sense of burden, thus suggesting a correlation between a past experience ofserving as an expert witness and a willingness to do so again in the future. Furthermore,theresults indicate that medical experts in mental health evaluation who have not served as
expert witnesses are more hesitant,and since physicians employed at institutions for forensic
psychiatric examination are more likely to serve as expert witnesses, a relatively small
group of medical experts in mental health evaluation repeatedly serve as expert witnesses.
On the other hand, when compared to serving as medical experts, serving as judges was
psychologically more stressful for many respondents. Since physicians are not used to being
judges, they may experience feelings of resistance or burden. Also, judges are somewhat
bound by expert testimony, and the fact that there is no written policy for questioning
testimony adds to their stress. Therefore, it will be necessary to clarify the positioning ofexpert evidence and the decisions made by judges.
What medical experts in mental health evaluation needed to improve their knowledge
varied depending on the type and duration of work and clinical experience. Therefore,it isnecessary to provide information matching the experience,skills,and information related tothe practical aspect of the Medical Treatment and Supervision Act. Moreover, the results
suggest the necessity for medical experts in mental health evaluation to acquire a wide rangeof expert knowledge in forensic psychiatry beyond that required for the M edical Treatment
and Supervision Act.
Authorsʼabstract

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小池･他：精神保健判定医の全国アンケート調査

23

Key words: Medical Treatment and Supervision Act, medical expert in mental healthevaluation, expert witness, forensic psychiatry, mentally disordered
oﬀender