首都圏における大規模水害広域避難検討会
第７回議事録内閣府（防災担当）
東京都総合防災部

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首都圏における大規模水害広域避難検討会（第７回）
議事次第

１．開

会

２．挨

拶

３．議

題

日

時

令和４年３月24日（木）15:00～15:50

場

所

ウェブ開催

①報告書案（広域避難計画策定支援ガイドライン）②次年度以降の広域避難対策の検討体制について
③その他

４．閉

会

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○内閣府（髙畑）内閣府防災の髙畑と申します。

ただいまから「首都圏における大規模水害広域避難検討会」第７回を開催したいと思います。
本日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということで、オンラインでの御参加とさせていただいております。このたびは、関係の皆様におかれましては御協力をいた
だきまして、ありがとうございます。
ハウリング防止のために、御発言いただく場合以外には、マイクをミュートにしていただきまして、イヤホンの着用をお願いできればと思います。
また、御発言される際には、Webexの中のチャット機能を利用して、「発言あり」ということの意思表示をしていただきまして、その旨をこちらのほうで確認した後に御指名いたしますので、御自身でマイクをオンにして、御発言をお願い できればと思います。
それから、今回、オンライン開催ということですので、若干、通信状況によっては、映像等の乱れがあるかもしれませんが、もし万一、途切れてしまって全然つながらないということであれば、別途御連絡いただければと思います。
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
お手元のほうにお送りしておりますのが、議事次第、委員の名簿、資料１、資料２、そちらのほうをお送りしてございます。
もし不足等ございましたら、事務局までチャット等でお知らせいただければと思います。
それでは、検討会開催に当たりまして、内閣府参事官の矢崎、また、東京都総務局防災計画担当部長の芝崎より御挨拶を申し上げます。
○内閣府（矢崎）

検討会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

本日は、御多用のところ、検討会に御出席賜り、誠にありがとうございます。これまで
皆様の御協力を賜り、具体的な広域避難のオペレーションなどに関する議論を進めてまいりました。
本日は、これまでの検討結果の取りまとめとして、広域避難計画策定支援ガイドライン
案について御議論いただく予定にしてございます。活発な意見交換をしていただきますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○東京都（芝崎）

東京都総合防災部防災計画担当部長の芝崎です。私からも、第７回検討会の開会に際して、一言御挨拶申し上げます。
平成30年６月に設置した本検討会も、間もなく、設置後丸４年を迎えることになります。
本日御出席の関係機関の皆様と連携を図りながら、大変長期間にわたり議論を重ねていくことができましたことにつきまして、この場をお借りしまして改めて深く お礼申し上げます。
広域避難は、まさしく区市町村の境界を越える避難ですので、関係区市町村だけではな
く、国や区市町村と連携を図りながら、都としても主体性を持って着実に前に進めていか3

なければならない大きな課題であると考えております。
そうした認識の下で、都では、今年度から、大規模水害時の広域避難先となる施設の確保を進めておりまして、本検討会で整理された約74万人分の広域避難先の確保に向け、引き続き、関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでいきたいと考えておりま す。
こうして具体的な避難先を確保できたことは、今後の議論を深めていく上でも大変大きな一歩であると考えておりますが、一方で、個々の避難先を想定した議論が可能となった
ことに伴いまして、施設をどのように運営するかですとか、施設までいかに安全に住民を誘導するのかですとか、そのために必要な情報を避難者にどのように確実に伝えていくかといった次のフェーズの課題につきましても、今後 、関係機関と連携を図りながら具体的な検討を進めていくことが必要となってまいります。
このため、今回の検討会では、これまでの議論等を踏まえまして、今後、自治体が広域避難計画を策定していく上での広域避難計画の内容や策定の手順、留意点等を整理した広域避難計画策定支援ガイドラインを取りまとめるとともに、次年度以降の 広域避難検討の進め方についても御提案をさせていただく予定です。
本日も御出席の皆様方から忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。
○内閣府（髙畑）

どうもありがとうございました。

引き続きまして、資料の内容に入っていきたいと思います。
それでは、資料１について、事務局より説明をお願いいたします。
○東京都（濵中）事務局より資料１「首都圏における大規模水害広域避難検討会の報告書（案）」ということで、広域避難計画策定支援ガイドラインにつきましての御説明をさせていただければと思っております。
１枚おめくりいただければと思います。目次がございまして、１章から８章構成になっているということで、まず初めに、第６章まで簡単に御説明させていただければと思ってございます。
１枚おめくりいただきまして、左下のページの１ページでございます。１章目の「はじめに」ということでございます。
先ほどの挨拶にもございましたが、平成30年６月に、大規模水害時の大規模・広域避難の実装に向けて、関係機関が連携して取り組む事項についての整理、それから 、関係機関間の連携・役割分担の在り方について検討することを目的に、本検討会は設置されたというところでございます。
また、その下に、広域避難場所のワーキングというところと、また、そこに至るまでの避難手段・誘導ワーキング、この２つのワーキングを設置して、検討を進めてきたところ
で、これまで計６回の検討会、それから、ワーキングにつきましても27回開催されてきたというところでございます。
この間、令和元年の台風第19号東日本台風といったところもございましたが、そういっ
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たものを含めながら、昨年６月の前回の第６回検討会につきましては、これまでの広域避難検討の成果等を整理しまして、大規模水害時における住民避難の在り方といたしまして、
いわゆる分散避難へと見直してやっていくという取りまとめをさせていただいたところでございます。
その後、昨年９月に都といたしまして、いわゆる大規模風水害時における広域避難先として初めての協定ということで、国立オリンピック記念青少年総合センターを避難先とする協定を締結させていただきまして、現在もさらなる広域避難先の確保を進めているといったところになってございます。
こういったところのこれまでの進捗も踏まえまして、今後 といたしましては、いわゆる実際の広域避難先を想定したより具体的な議論といったものが必要なフェーズに達してきているというふうに認識をしているところでございまして、今後、個別の広域避難先を想定した具体的な計画を策定する段階といったものに移行する必要があるというふうに認識をしているところでございます。
このため、今回の検討会につきましては、広域避難の実施を検討している自治体が、いわゆる具体的な広域避難計画を策定することができるように、これまで に議論、検討を進めてございました東京の東部低地帯の検討状況をベースといたしまして、計画において定めるべき内容、それから、策定の手順、留意点等を整理させていただきまして、今回、ガイドラインとして取りまとめさせていただくというところになっているところでございます。
今後といたしましては、本ガイドラインを踏まえて、実際に確保したいわゆる広域避難先の活用方法、それから、その避難先に至るまでの避難誘導の実施手順といったものを具体的に検討しまして、広域避難計画を定めることが必要であるという状況でございまして、そのために必要なものを今回取りまとめさせていただいているところでございます。
また、このガイドラインのもう一つの側面といたしましては、今回、東京の東部低地帯をベースに検討させていただいてございますけれども、今後 、例えば、全国で、ほかの地
域や自治体のほうで、いわゆる行政区域を越える広域避難を検討する自治体が、このガイドラインを参考にしていただきながら避難計画を策定する上での手順、留意事項というものを一から取りまとめさせていただいているというところも含めまして、ぜひ皆さんにもこれを参考として活用いただきたいというふうに事務局としても考えているというところ
でございます。
続いて、２ページ目の２章の「用語の定義」です。こちらは割愛させていただければと思ってございます。
続いて、４ページ目、第３章というところで、こちらがいわゆる広域避難計画の策定内
容、それから、検討手順のほうを簡単に整理させていただいてございます。
この３章につきましては、広域避難計画で定めておくべき内容、その検討手順、それから、検討に当たっての関係機関の連携・役割分担の考え方というものを簡単にお示しさせ
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ていただいてございます。
中段に図3-1ということで表で整理させていただいてございますが、例えば、一番この広域避難を検討する上でのベースになります、どのぐらいの広域避難者数というのが出てく
るのか、また、その受入れのキャパシティーはどれぐらいあるのか、これの検討手順をどういうふうに検討していくのか、その場合のそれぞれの関係機関の役割分担といったものを、広域避難先の確保に向けての検討手順ですとか具体的な広域避難オペレーションの手順、それから、役割分担といったものの整理をさせていただいているというところがこの第３章になってくるというところでございます。
続いて、６ページを御覧いただければと思ってございます。こちらが第４章になります。
いわゆる大規模水害における住民避難の考え方というところでございます。
御案内のとおり、広域避難が必要となるような大規模水害時におきましては、かなり多くの避難者が発生するということが想定されるというところでございます。それぞれの自治体様の地域特性に応じて、いわゆる広域避難だけではなく、複数の避難行動パターンを組み合わせた、いわゆる分散避難を検討していくというところが、今、重要になっているというところでございます。
そこで、自宅等の災害リスクを事前に確認していただく、これ が大前提にはなりますけ
れども、もしそれで御自宅からの避難が必要ない、安全で必要がないと判断される場合は、
あえて外出しないで、屋内安全確保、いわゆる在宅避難とも言われておりますけれども 、
こういったものが必要であると。また、安全な親戚・知人宅やホテル・旅館等への自主避難といったものなどの、いわゆる「分散避難」の考え方に基づいた対策の検討が重要になっているということでございます。
このため、本章では、複数の避難行動パターン別に避難者数の試算等を行いまして、それぞれの算出手順、広域避難者の人数の規模感ですとか必要な広域避難先の 容量といったものでの算出の手順というものを示す考え方のほうを、この４章でお示しをさせていただ
いているというところでございます。
続いて、７ページを御覧いただければと思います。こちら が第５章の避難行動別の避難者数の算出手順、いわゆる具体的な算出方法の記載をさせていただいているところでございます。
これは、今回、この中では東京の東部低地帯といたしましては、既にこの７ページの下段のほうでそこら辺の数字の整理をさせていただいているところでございます。
例えば、下の表でございますけれども、「住民自らが確保した避難先への避難」ということで、表の一番右の③、これは自主避難に当たりますけれども、約154万人。
それから、例えば、⑤の広域避難の必要な自治体の中でもまだ公共施設等で一定の条件が大丈夫であって垂直避難の可能性があるようなキャパシティーとしては、例えば、23万人がこの⑤というところなります。
それでもなお安全な場所を確保できない方々に対しての、いわゆる行政区域を越えた広6域避難ということで⑥の約74万人、これを一つの想定として、今、避難先の確保を進めようと。
こういったところで東京の東部低地帯としては既にお示しをさせていただいてございま
すが、これが例えば、全国の自治体様で一から検討する際の手順というものを、この７ページ以降20ページまで、それぞれの手順ごとに算出方法というものの記載をさせていただ
いているということで、こちらの内容のほうはちょっと割愛させていただければと思っております。
続いて、21ページ目を御覧いただければと思います。こちらが第６章ということです。
画面にも表示させていただきましたが、21ページ目、これが第６章ということで、いわゆる広域避難先施設との協定締結の方法というところの記載をさせていただいてございます。やはりこの広域避難先の確保に当たりましては、施設の利用手順、それから 、費用負担等、こちらは施設管理者様とも事前に調整をして、やはり協定等で締結して明文化しておくこと、こちらのほうが望ましいということで、そのためのひな型やポイント等をこちらの章で掲載させていただいてございます。
一つの例示でございますけれども、今回、東京の東部低地帯というところにつきましては、都と施設管理者のほうで締結する包括協定、それから、実際に広域避難をされる自治体、場合によってはその広域避難先の立地自治体と施設管理者の ほうで締結する細目協定の二層構造ということを採用させていただいているという形になっております。
その一つの手法というものをこちらのほうで記載させていただいておりまして、ページ
といたしましては30ページまで、その様式ですとか手順を含めて記載させていただいているというところでございます。
６章までの説明は以上でございます。
○内閣府（宮下）

それでは引き続きまして、７章について、内閣府より御説明させていただきます。31ページになります。
７章につきましては、広域避難手段の確保、誘導の支援ということで、広域避難の実効性を確保するためには、避難先の確保とあわせて、住民が避難する際の手段の確保、避難時の混雑緩和のための誘導といったことにも留意する必要があるというところで、第７章
では、広域避難手段の確保や誘導の支援等について、広域避難計画に記載する際の基本的な考え方や記載事項を整理してございます。
7.1としまして、基本的な考え方を記載させていただいてございます。大きく「避難手段」「避難誘導」というところで記載させていただいております。
「避難手段」につきましては、特に輸送力の大きな鉄道、こちらが非常に重要だ ということもあります。令和元年の東日本台風のように計画運休というものをされるという状況もございます。こういったものが広域避難情報の発令にも影響を及ぼすということもございますので、そういった重要な情報について、早期の情報収集が重要となるだろうというところでございます。
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「避難誘導」につきましては、避難を住民の自由意志に委ねた場合、非常に混雑が生じるということもございます。人的災害が発生するおそれもあるということで、いかにそう
いった混雑を緩和するかというところが重要になってきます。
ただし、行政が現地で避難誘導をするには対応力として限界があるということで、あらかじめ平時において混雑が想定される箇所、こういったものを関係者間で共有して、実際のときにはそういったところを中心に混雑しているところを把握し、それを情報発信することで、住民の皆さんが自ら混雑を避けていただくといったことが重要になってくると考えているところでございます。
7.2としまして、「広域避難計画に記載する事項」ということで、「避難手段の確保手順」
あるいは「避難誘導の手順」ということで、それぞれ段階ごとに必要な記載すべきことを、箇条書になりますが、記載させていただいているところでございます。
7.3につきまして、避難手段・誘導について、今後、関係者間で検討すべき事項としまして、大きく２つございます。
避難手段の確保については、避難先の確保とあわせて避難の方法、あるいは避難先への手段というところを、適宜、避難先の確保の状況を踏まえながら検討していく、あるいは更新していくということが必要であろうと。
それから、先ほど避難誘導のところで申し上げましたが、現地の混雑の状況をいかにリ
アルタイムで把握して、それを情報発信して、住民の方に周知して、混雑の緩和を促すかというところは、現時点ですと、まだデジタル技術というものが確立され たものではなく、試験段階というものがかなりあります。こういったものの技術の進捗を見ながら把握していくということも必要だろうということで、こういったことについても今後更新していく必要があるだろうというところを記載させていただいております。
33ページになります。
「広域避難オペレーションについて」と いうことで、広域避難を円滑に実施するためには、広域避難先の施設とどのように連絡調整するかですとか、関係機
関がどのように連携するかといったところを、具体的なオペレーションを事前に整理しておく必要があるだろうと考えているところでございます。
そこで、第８章としては、広域避難オペレーションの標準案をタイムライン形式で整理させていただいてございます。
8.2としまして、「タイムラインの設定の考え方」としまして、下のほうの図 8-1にございますが、タイムラインの設定の考え方として、計画運休といったものも踏まえながら、随時タイムラインを調整していくということが必要になってくるだろうと思ってございます。
一度、タイムラインで時間を決めて、随時状況に合わせて変更していくということも非常に大事なことですので、こういったこともやっていこうということを記載させていただいております。
34ページからが、「広域避難オペレーション」ということで、それぞれの段階でタイムラインを作成してございます。
8まず、8.3.1としましては、「体制構築～事前調整段階」ということで、次ページを御覧ください。
図8-2としまして、タイムラインを記載させていただいてございます。グリーンのものが広域避難実施に係る各種対応業務、ピンクが広域避難の実施判断、オレンジが住民に対する情報発信関係、水色が広域避難先の開設運営関係ということで、この段階ではまだグリーンの対応業務というところが記載されております。こういったところで 「体制構築～事前調整段階では、それぞれの機関がそれぞれの体制、本部を設置するですとか、こういったことをきちんとやっていくというところの横並びを見ながら、広域避難計画へもきちんと記載しておくことが必要であろうと考えてございます。
次のページの8.3.2につきましては、「広域避難実施判断～広域避難情報発信段階」ということで、37ページに標準的なタイムラインを記載させていただいてございます。ここに来ると、ピンクの部分ですとかオレンジの部分、水色の部分がかなり出てくるということで、こういったところをしっかりと確認しながら、このときにどういうことをするのかというのを検討しておくことが必要だろうということです。
8.3.3につきましては、「計画運休開始～台風最接近段階」ということで、いよいよ計画
運休が始まるというところになると、なかなか広域避難の輸送力が確保できないということもあって、広域避難については徐々に難しくなってくるという段階ではございますが、そういったところで何をしていくかというのをしっかりと検討しておくことが必要になります。
そして、40ページの「8.4

広域避難先の開設運営における対応業務」としましては、広域避難先を開設するに当たって何の業務があるかというのを箇条書にさせていただいてございます。こういったものについては、今回、基本的な対応業務のみを記載させていただ
いておりますが、施設ごとの個別事情も考慮しながら、具体的な開設の運営方法といっ たものをマニュアルとして整理しておくことが望ましいと考えてございます。
41ページになります。
「広域避難情報等の発信について」ということで、広域避難の情報の発信について、基本的な考え方と発信手段別の伝達分類を整理して記載させていただいてございます。
8.5.1としまして、「広域避難情報等の発信について整理する必要性」ということになってございまして、表8-2で情報の内容、広域避難情報等について、４つの段階でそれぞれの段階での内容といったものを記載させていただいてございます。
8.5.2からは、それぞれの段階で情報発信の伝達の文例としまして、それぞれの段階で防災行政無線を使う、あるいは登録型のメール配信サービス、 これが進んでくると、緊急速報メールというところも入ってくると思いますが、それぞれの段階でこういった文例を作成して整理しておくということが大切だろうということで、まとめさせていただいている
ところでございます。
具体的な呼びかけの案につきましては、今話したように43ページから記載されておりま9すので、こういったものを参考に御確認いただければと思います。
７と８の説明につきましては以上となります。
○内閣府（髙畑）ありがとうございました。

資料１に関して、１から８まで説明をいただきました。８の後ろに、 これまでの避難検討会の経緯ということで巻末資料ということでまとめているものも追加でございますけれ
ども、これで、全体のガイドラインの案という形になっております。
それでは、今の御説明の中身について、それぞれ御質問あるいは御意見等がございまし
たら、チャットに記載をお願いできればと思います。何か御質問等ございますでしょうか。
足立区さん、お願いいたします。
○足立区（物江）

足立区災害対策課長、物江でございます。

御説明ありがとうございました。また、ここまで作り込んでいただいて、非常にいろいろ参考になりました。ありがとうございます。
内容というよりも、そもそもの話で申し訳ないのですが、２つあります。
これを策定して、当区のような基礎的自治体とかに何か求めるものがあるのかなというのがまず一つです。
あともう一つは、これを策定しましたよというのは、どのような形で全国なり近隣区なりというのでアナウンスをしていくのかなというところがちょっと気になりました 。
というのも、水害は結構、足立区も含めていろいろ検討に力を入れているところがある
ので、ほかのところでもこういったところを作っているものがあったりすると、まずこれが先駆的になるので引っ張られたりするような形があると思うので、アナウンスの仕方 は非常に重要かなと思ったので聞きました。
以上です。
○東京都（濵中）事務局でございます。

２点、お話しいただきました。ありがとうございます。
１つ目、今回、このガイドラインができた上で、今後、基礎的自治体様のほうに何を求めていくかというところでございます。この後の資料２の御説明にもちょっとなってく る
ところもございますけれども、やはり先ほども途中 に御説明をさせていただいたところではあるのですけれども、実際に避難先が確保できたということがございますので、やはりそこをいざというときにどう使っていくのかというのはいろいろあらかじめ考えておくことが必要なのかなと思っております。より具体的なマニュアルに落とし込んでいったとこ
ろで、具体的に誰が行くのか、どのタイミングで行くのか、どの辺を使うのか、そんなところも含めて、実際に起きたときにオペレーションができるようなところを詰めていく必
要がやはりあるのかなと。そのための基本的に押さえておくべき事項をこのガイドライン
で示させていただいているというところかなと。それを具体的に今後どうするかというところにつきましては、後ほどまた資料２で御説明をさせていただければと思ってございます。
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それから、２点目の、この策定したもののアナウンスをどうするかということで 、貴重な御意見をありがとうございました。もともとこの検討会そのものにつきましては 、東京
都、それから、内閣府ともにホームページのほうでの公開はさせていただいたところでございますけれども、今後、それにプラスで何か必要なところがあるところでございました
ら、これは内閣府のほうともちょっと調整をさせていただきながら、どういう アナウンスをしていくかというところも含めて検討させていただければと思っております。
以上です。
○足立区（物江）足立区です。ありがとうございました。

タイトルが策定支援ガイドラインとあって、策定の支援であったので、要するに具体的なものを今後詰める、具現化するマニュアル的なものを作るというのだったら分かるのですけれども、それぞれ広域避難計画をいろいろなところで作ってほしいのかなと読めたので、すみません、伺いました。ありがとうございます。
○東京都（濵中）ありがとうございました。

ちょっとそこも含めまして、やはり広域避難計画をより多くのところに策定いただける
ようにしなければいけないとも思っておりますので、またこれも含めてちょっと資料２で御説明させていただければと思います。ありがとうございます。
○足立区（物江）すみません、先走りました。ありがとうございます。

○内閣府（髙畑）ありがとうございます。

では続きまして、江戸川区さん、お願いいたします。
○江戸川区（山口）

江戸川区、山口です。お世話になります。資料をありがとうございます。
ちょっと質問でございますが、35ページの広域避難オペレーションという形で体制表 を作っていただいているのですが、以前から江東５区からも内閣府さんのほうにいろいろお願いしていたところではございますけれども、この５日前の段階で災害対策本部を設置というふうになっておりますが、これはおそれ本部を内閣府で、下に※で「気象予測等を踏
まえ、総合的に判断される」となっておりますが、イメージとすると、この５日前ぐらいにおそれ本部を立ち上げるというイメージでこれは書かれているというふうに理解してよ
ろしいのでしょうか。
○内閣府（宮下）

ありがとうございます。内閣府防災、宮下です。

あくまでも標準的なタイムラインということで記載させていただいてございまして、※に書いてございますように、気象状況を踏まえて総合的に判断される と。
それから、34ページにも記載させていただいておりますが、注意書きの11になります。
「国が災害対策本部を設置することが想定される」というところに11として書かせていた
だいてございます。これを読み上げさせていただきますが、令和３年５月の災害対策基本法の改正で、特別警報を発表し得るような台風の接近などにより、大規模な災害が発生す
るおそれがある段階において、設置できるようになったと。国の災害対策本部の設置は、
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気象状況等を踏まえて、総合的に判断されるということで、あくまでも、ある想定で今回はつけさせていただいてございますので、必ず５日前ということは 当然ございませんし、気象状況によってこの時間はずれるということは想定されます。
内閣府としましては、こういったところを踏まえながら、当然、災害対策本部の設置については検討していくということになってございますので、これを見ると、タイムライン
では横並びで、内閣府が設置するのと同時に広域避難自治体さん、東京都さん、 警視庁さんで災害対策本部を設置するようなことになってございますが、これはあくまでもそれぞれの機関で判断すべきものになりますので、若干ずれたりということは当然あろうかと考えているところでございます。
内閣府からは以上になりますが、よろしかったでしょうか。
○江戸川区（山口）すみません、ありがとうございました。

資料の説明がよく分かりました。どちらにしてもこの広域避難を成立させるためには、
とにかく早い段階で判断をしていかなければいけないと思っておりますので、今後とも江東５区と内閣府さん、東京都さんと密に連携してまいりたいと思いますので、ぜひよろし
くお願いいたします。ありがとうございました。
○内閣府（宮下）

よろしくお願いいたします。

○内閣府（髙畑）ありがとうございます。

今、御指摘いただいた話もそうなのですけれども、どちらかが先行して動くというよりは、恐らく、江戸川区さんがおっしゃったように、例えば、台風の接近だとか一定程度時
間的なもので見込めるものになってくると、関係者 はやはり同じようなタイミングでそういった検討に入っていくことになろうかと思いますので、まさに江戸川区さん がおっしゃったように、お互いに情報を密に取りながら動きを検討していければということで、この辺はやはりまだこの広域避難の難しさのところに当たるのかなという気がしますけれども、引き続きそういったところも含めて密に連携をさせていただければと思っております。あ
りがとうございます。
そのほか、ございますでしょうか。
資料がもう一つございますので、次の資料の御説明をいただいた後にもまたお時間を取りたいと思いますので、それでは一旦、資料１の質疑を終えまして、資料２の説明に入りたいと思います。
それでは、資料２につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
○東京都（濵中）事務局でございます。

資料２、横の資料になります。
「次年度以降の広域避難対策の検討体制について 」を御覧いただければと思っております。
１枚おめくりいただければと思います。
こちらのほうに、今後の東京の東部低地帯をベースといたしました広域避難計画策定に向けてのロードマップという形でお示しのほうをさせていただいてございます。ただいま、
12資料１のほうで、本検討会でいわゆる広域避難計画を策定する上での支援のガ イドラインを策定したという形になってございます。この東京 東部低地帯といたしましては、いつ起
こるとも知れない大規模風水害に備えまして、来年度以降も引き続きこのガイドライン等
も踏まえまして、今後さらなる具体化を図ってまいりたいと思っているところでございます。
中段の表で、具体化が必要な事項ということで、令和４年度以降ということでお示しをさせていただいてございます。
例えば、具体的には、やはり広域避難先がまだまだ足りていないところがございますので、このさらなる確保に向けて、引き続き頑張っていきたいと思っている ところ、これを確保していく必要があるという認識に立っているところでございます。
また、実際に確保をした広域避難先をちゃんとしっかりと活用していくという活用方法
もこの具体的な検討が必要だというところになってございまして、具体的には、いわゆる広域避難先それぞれの開設運営に関しますマニュアルですとか、これも多分、それぞれの避難先、個々の状況も含めてのマニュアル等も含めて検討する必要があるかと思っております。また、それを作る上での広域避難計画モデルという形で、具体 的に手に取って使えるような手前のもの、あと、それぞれの自治体様の多分、御意向とか御事情もあると思いますので、そのベースとなるようなところの広域避難計画モデルを作り込んでいく必要があるかなというところになってございます。実際に広域避難が必要となった際に 、都と関係区を含めた具体的にどのようにオペレーションするか、こんなものをまとめたものを計画モデルとして作ってまいりたいと思っているとこ ろでございます。
それから、広域避難先の避難手段・避難誘導の検討ということで、こちらのほうも、いわゆる実際の広域避難先の周辺環境、それから、交通アクセス等といったものに応じまして、手段確保、それから、誘導の在り方をどうしていくのか、その具体的なところの検討をやはり引き続き進めていく必要があるという認識になっております。
また一方で、こういった形で広域避難先のほうの、いわゆる避難する先のほうが徐々に整っていったといたしましても、実際にそこに住民の方が避難しなければということもございます。そういった意味で、併せて住民の適切な避難行動につながる、そういった誘導を両輪で進めていく必要があるのかなと思っているところがございまして、新たなところ
ではございますが、適切な避難行動につながる避難情報等の発信・伝達、こういったものも併せて検討していく必要があるかなと認識してございます。
具体的には、適切な避難行動につながる効果的な避難情報 等の発信の内容、それから、その発信の伝達方法といったものを両面から検討する必要があるかなというところが一つです。
それから、どうしてもやはり行政で確保できる避難先の容量が限られてくるとこ ろもご
ざいまして、自主避難をお願いしなければいけないところも多くございますので、いわゆる安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への自主避難の促進、こういったものの分散避難
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の実効性を高めるための普及啓発策もしっかりと進めていく必要があるのかなと いう認識に立っているところでございます。
続いて、もう一つのロードマップの２／２のほうの資料を御覧いただければと思ってございます。
まず、当然、行政のほうで確保目標としております74万人分をしっかりと確保していくというところでございますが、一足飛びに74万人が一気に確保できるというところではご
ざいませんので、近年の災害における実際に避難所に避難した住民の方々の割合 といったものを見据えつつ、その時点で現実的に確保された避難先の規模に応じて、それぞ れ目標を定めながら徐々に改定しながらしっかりと進めていくという必要があるのかなというところです。
中段の表のほうに、これはあくまでもイメージですけれども、例えば、令和４年度であれば何万人分は確保できているので、その確保状況に応じた具体的な避難計画をどうするのかというのはある程度つくった上で、本格的な大雨シーズン等に備える 。
また、その検証をしていったり、さらなる広域避難先を確保していく上で、例えば、令和５年度でどれぐらいの人数が確保できているとなると 、それに合わせる形で広域避難先計画をつくっていくという形で、一定規模の広域避難に対応できる体制を構築しながら、かつ、住民の避難行動につながるような取組を進めつつ、そのレベルを少しずつ順次引き
上げてまいりたいということで、最終的には、一つはこの74万人分としての広域避難計画をつくっていくというところが必要かなという認識に立っておりますので、来年度につきましては、本ガイドライン等も踏まえまして、そういった意味で広域 避難対策、こちらのさらなる具体化を図るために、引き続き新たな検討体制 を構築してまいりたいと思っているところでございます。
目的といたしましては、広域避難等を円滑に実施するために、いわゆるこの広域避難計
画の具体化を図ることを目的とした会議体を、例えば、新たに設置をすること。
その検討内容といたしましては３つの軸がございます。
いわゆる広域避難先のそれぞれの開設運営に係るマニュアル、それから 、広域避難計画
モデルといったものに関しての検討。
それから、引き続きの広域避難における避難手段の確保・避難誘導に関する検討。
それから、３点目といたしまして、適切な避難行動につながる避難情報の発信 ・伝達に関する検討。
こういったものの３つを軸といたしまして、引き 続き検討のほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○内閣府（髙畑）ありがとうございました。

それでは、ただいま御説明をいただきました資料２につきまして、御意見・御質問等があればお願いいたします。資料２については特段ございませんでしょうか。
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まだ時間がありますので、先ほどの資料１の関係も含めまして、何かお気づきの点ある
いは御意見がございましたらお願いできればと思います。
本日は、交通事業者の方々にも入っていただいておりますので、もし鉄道さん、あるいはバスさん、そういった事業者サイドの目から見て何かこういうこともというのがあればぜひお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 JR東日本さん、本日の内容について何か御意見等ございますでしょうか。恐らく、大量輸送とかそういった広域避難の 関係ですと、非常に鉄道事業様の御協力というのはかなり大きな部分を占めようかと思いますので、そういった視点で何かお気づきの点がありましたらお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○東日本旅客鉄道株式会社（大森）JR東日本です。ガイドラインの取りまとめ、ありがとうございます。
今回、ガイドラインの中にも盛り込んでいただきましたとおり、計画運休というものがございます。計画運休の状況について、今回、タイムラインでお示しいただいたような形で我々は、自治体及び御利用になられるお客様に対してお知らせをしてい きますので、今後、各自治体で計画を策定されるに当たっては、ぜひそれもしっかりと考慮していただけ
ればと思います。
以上でございます。
○内閣府（髙畑）ありがとうございます。

資料１の説明の中でもございましたけれども、今までいわゆる取組方針とかの中で 江東５区を中心に、いわゆるゼロメートル地帯というところで東京東部低地帯を代表的な例として検討して、大枠としてざくっとそういう規模感をいろいろ検討してきたところがござ
いますけれども、これからこういった、今、東京都さんがどんどん進められております広域避難先の確保ですとかそういったことも含めて、今度は、例えば、そういったところにどういうふうに輸送させるかとか、ある意味、フェーズとしてはもう少し細かい部分も含めて検討を進めていくようなところもあろうかと思いますので、 関係自治体の特に各区の皆様とかそういったところでこのガイドラインを参考にしながら、も うちょっとこういったところを詰めていければというところがまた、多分、 これからの課題というか進める検討の中身にもなってこようかと思いますので、そういったところも含めてまた御指摘、御意見いただければと思います。
そのほかに何かございますでしょうか。
今は鉄道の方のお話ということではございましたけれども、バス協会さんのほうとかは何かございますか。東京バス協会様、いらっしゃいますか。
○一般社団法人東京バス協会（岡村）はい。東京バス協会です。

特にありません。各自治体とそれぞれの事業者さんとの連絡を密にして いただいて対応していただくような形を取っていただければと思います。よろしくお願いします。
○内閣府（髙畑）ありがとうございます。
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そのほか、全体を通しまして、どなたでも結構ですが、何かございましたらお願いいたします。東京都さんのほうから何かございますか。
○東京都（芝崎）

御議論ありがとうございました。

引き続きこのガイドラインに沿って、関係区としっかり連携を図りつつ、また、新たに検討すべき課題というのもありますので、今日御出席の関係機関様と連携を図らせ ていただきながら、しっかりと前に進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
○内閣府（髙畑）ありがとうございます。

それでは、特段意見等はないようですので、こちらの資料につきましての議論のほうはこれで終了ということでお願いしたいと思います。またいろいろ、終わった後でも結構ですけれども、何らかお気づきの点がございましたら、事務局のほうまで御意見等をいただ
ければ、こちらのほうでまた対応させていただきたいと思います。
本検討会については、先ほど御説明もございましたけれども、平成 30年に設置いたしま
して、各委員からの御意見等をいただきながら、こ の広域避難の検討を進めてまいりまして、本日、このガイドラインという形で報告書を取りまとめるという段取りとなりました。
関係する自治体の皆様、それから、関係機関の皆様、多くの方の御協力の中で、こういった形で一旦取りまとめをするという段になりまして、それまでの御協力、御意見等を含めまして、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。
今後は、ガイドラインを踏まえまして、この広域避難対策についてさらなる検討を図ってまいりたいと考えておりますので、また引き続き、御意見、御協力のほうを お願いできればと思いますし、我々事務局サイドのほうもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
本日の議事録、議事概要につきましては、また後日、確認のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は、以上をもちまして本検討会を終了とさせていただきます。御参加いただきました各委員の皆様、ありがとうございました。
以上をもちまして閉会といたします。

以上

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