運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集～令和４年度地域運動部活動推進事業より～スポーツ庁
令和５年９月目次
１． はじめに

p.１

２． 実践研究の概要

p.２

３． 実践研究の成果（１） 休日の運動部活動の段階的な地域移行

p.３①．都道府県の取組事例

p.４②．市区町村の取組事例
A）市区町村運営型
１．地域団体・人材活用型
２．任意団体設立型
３．競技団体連携型B）地域スポーツ団体等運営型
１．総合型地域スポーツクラブ運営型
２．体育・スポーツ協会運営型
３．民間スポーツ事業者運営型
C）その他の類型

p.10（２） 合同部活動の推進 / 短時間・効果的な活動の推進

p.65

４． 実践研究先一覧表

p.13
p.21
p.25
p.31
p.43
p.53
p.59

p.78

コラム
・ガイドラインにおいて示されている都道府県の主な役割
・数字で見る運動部活動の現状
・地域移行に関するよくある質問
・休日と平日の一貫指導に関する取組
・地域スポーツクラブ活動時の責任の所在の明確化
・学校体育施設の利活用
・子供たちのニーズに応じた多様な活動の提供
・市区町村を超えた広域連携による取組
・効果的な情報発信・地域連携に関するよくある質問

令和４年度地域運動部活動推進事業における各自治体の成果報告書は、「部活動改革ポータルサイト」よりご覧いただけます。

p.５
p.12
p.20
p.24
p.30
p.42
p.52
p.58
p.64
p.67

1．はじめに中学校等（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中等部を含む。）の運動
部活動は、これまで生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主的・主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして、大きな役割を担ってきました。
また、学校教育の一環として、人間関係の構築や自己肯定感の向上などの教育的意義だけでなく、問題行動の発生抑制、学校への信頼感・一体感の醸成等にも大きく貢献してきました。
一方で、深刻な少子化の進行により、中学校等の生徒数の減少が加速化し、運動部活動は持続可能性という面で厳しさを増すとともに、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた指導が求められたりするなど、教師にとって大きな業務負担となっています。
学校における運動部活動に関する厳しい状況は、中央教育審議会や国会等においても指摘されてきており、文部科学省としても、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」（令和２年９月）において、「令和５年度以降、 休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする」と示したところです。
こうした状況を受け、令和３年度から、スポーツ庁の委託事業「地域運動部活動推進事業」を実施し、休日に部活動に代わり地域においてスポーツに親しめる環境を構築するため、全国各地域において、指導者や運営団体の確保等の実践研究に取り組んできたところです。これに加え、地域移行の過渡期における合同部活動やＩＣＴ活用の推進に向けた実践研究にも取り組んできたところです。
令和３年10月からは、有識者による「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を設置し、地域における子供たちのスポーツ環境の整備方策等の具体策が議論され、令和４年６月に提言が取りまとめられました。
これを踏まえ、スポーツ庁としては、少子化の中でも将来にわたり生徒がスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について示した、「学校部活動及び新たな地
域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を同年12月に策定・公表しました。
本ガイドラインでは、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として位置付け、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしています。
各地方公共団体や学校・スポーツ団体等において、運動部活動の地域移行に向けて取り組んでいる
方々や、これから取り組もうとしている方々の参考となることを目的として、このたび、令和４年度の実践
事業の成果や課題を基に、 「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例」を作成いたしました。
本事例集を、各地域から提出された詳細な報告書(スポーツ庁HPに掲載)と併せてご活用いただくことで、子供たちのスポーツ活動の最適化に向けた、今後の皆さんの取組の一助となることを願っています。
１2．実践研究の概要

事業内容
推進主体

事業の趣旨

生徒にとって望ましいスポーツ環境と学校の働き方改革の実現に向けて、全国各地域において、休日の部活動の段階的な地域
移行や合同部活動等の推進に関する実践研究を実施。その研究成果を普及することで、休日の地域における新たなスポーツ
環境の構築や合理的で効率的な部活動の全国展開を図る。

休日の部活動の段階的な地域移行

地域の実情を踏まえ、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施する。

合同部活動

少 子 化 の 進 展 等 に 対 応 す る た めに 、 地 域 の 実 情 を 踏 ま え 、 都
市・過疎地域における合同部活動やICT活用によるスポーツ活
動機会の充実に向けた実践研究を実施する。

短時間・効果的な活動の推進

ICTを活用しつつ、スポーツ医・科学の知見に基づいた科学的なトレーニングやオンライン指導の導入、部活動の管理・運営の効率化などに向けた実践研究を実施する。

休日の部活動の段階的な地域移行

都道府県教育委員会、指定都市教育委員会

合同部活動
短時間・効果的な活動の推進
期間

都道府県教育委員会、市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を含む）

令和４年４月～令和５年３月

２

３． 実践研究の成果（１） 休日の運動部活動の段階的な地域移行

３３．実践研究の成果（1）

休日の運動部活動の段階的な地域移行①．

都道府県の取組事例
自治体

特筆事項

新潟県

市町村で活用可能な「地域スポーツクラブ活動制度設計の手引き」や指導者研修のコンテンツを作成し、県内の市町村の地域移行をサポート

富山県

部活動における「応援企業登録制度」を設立し、指導者や財源などを確
保部活動の地域移行に向けた実践研究等における都道府県の主な取組
５．企業との連携

１．推進計画・方針等の策定
 方向性や取組内容、スケジュール、目標等を提示
 部活動の地域移行に 関す る手引書、 手順書等を作成

２．推進体制の構築
 行政の関係部局、 スポーツ協会、中体連、文化芸
術団体、校長会、有識者等で構成する協議会等を設置
 行政の 関 係部 局が 参加す るプロ ジェクトチ ー ム 、連絡会議等の設置

３．市区町村への支援

 応援企業の登録の仕組みの整備

６．指導者の質の保障・量の確保
 スポーツ協会や競技団体、文化芸術団
体等と連携した指導者研修会を実施
 指導者研修のためのコンテンツを作成・提供 人材バンクの設置。登録者増加に向けた
スポーツ協会、競技団体、文化芸術団体、大学、専門学校、企業等への働きかけ

７．普及・啓発 地域スポーツ・ 文化芸術活動の専門的知見や経験、人的ネットワークを有する研究者やスポーツ・
文化芸術関係者等をアドバイザー等として市区町村に派遣
 市区町村の説明会等に都道府県の担当者を派遣
 市区町村の担当者を対象とした説明会、研修会、情報交換会等の開催
 複数の自治体による広域連携のための調整の場を設定
 市区町村の教育長、担当課長、担当者等が参加して協議する場を設定
 兼職兼業の制度設計や運用等の管理

４．スポーツ・文化芸術団体との連携
 スポーツ協会、 中体連、 競技団体、総合型地域ス
ポーツクラブ、 スポーツ少 年団等のスポーツ関係
団体や、 文化芸術団体、 中文連、文化振興財団・文化協会、 その他文化芸術活動に 関わる各分野の関係団体への説明、意見交換、協力依頼
４ リーフレット、チラシ、動画の作成、 ウェブ
サイトの開設 セミナー、シンポジウム等の開催
 市区町村長、市区町村教育委員会、校長会、PTAへの説明・周知

８．調査・研究 生徒、保護者、教師等を対象としたアン
ケート調査
 市区町村を対象としたアンケート調査、ヒ
アリング調査 先進的な取組事例の収集・視察
 都道府県内の実践研究の説明会、 成果発表会の開催 実践研究の成果や課題等の分析・検証、
課題の解 決方策の 検討、 市区町村 へ の共有

コラム
ガイドラインにおいて示されている都道府県の主な役割

１ 新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法（２）検討体制の整備
ア 都道府県及び市区町村は、首長部局や教育委員会の中 の地域スポー ツ・文化 振興担当 部署や社 会教
育・生涯学習担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる協議会等を設置し、アンケートなどを通じて生徒のニーズを適宜把握しつつ、新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法等を検討し、実行する。また、協議会等における検討状況等については、随時ホームページ等で公開する。
イ 都 道府県は、 指導者の状況をは じ め当該都道府県内のスポーツ・文化芸術環境に関する情報を集約
し 、域 内の市区 町村に対し 提供 するな ど、広 域的な調整や学校の設置者に対する助言・支援を行う。

２ 休日の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の段階的推進
ア 休日における学校部活動の地域連携や地域ク ラブ活動への移行について、国としては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けて支援しつつ、各都道府
県 及 び市 区 町村に おいては 、 地域ス ポー ツ・ 文化芸 術 環境 整備 のた めの取 組を 重点 的に行っていくため、後記３の推進計画の策定等により、休日の学校部活動の段階的な地域連
携・地域移行を進める。

３ 地方公共団体における総合的・計画的な取組
ア 都道府県及び市区町村は、前記２を踏まえ、例えば推進計画の策定等により、地域のスポー
ツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者に対し、取組の背景や地域におけるスポーツ・
文化芸術環境の方針、具体的な取組の内容、生徒自身や地域社会に対し見込まれる効果、
スケジュール等について分かりやすく周知し、理解と協力を得られるよう取り組む。
イ 各都道府県においてそうした方針等を示した場合は、域内の各市区町村においても、それを参 考 と し て 地 域 の 実 態 に 応 じ た 方 針 等 を 示 すこ と が 考 え ら れ る 。 ま た 、 都 道 府 県 に お い ては、休日の部活動の段階的な地域移行等に関する実践・実証事業等の成果の普及を図る
とともに、市区町村における取組の進捗状況を把握し、市区町村等に対して必要な指導助
言、支援を行う。
学 校 部 活 動 及び新 たな地 域ク ラブ活 動の在 り方等に 関する総 合的な ガイ ド ライ ンより抜粋

５３．実践研究の成果（1）

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

①．

当事例の
詳細はこちら

都道府県の取組事例
新潟県の取組

市町村で活用可能な「地域スポーツクラブ活動制度設計の手引き」や指導者研修のコンテンツを作成し、県内の市町村の地域移行をサポート
体 制

基 礎 情 報新潟県
実践研究実施自治体数

4 市

実践研究校数委託費

36 校
3,831,909 円

課 題

 急激な少子化の一方で学校の統廃合が困 難な状況であり、 学校規模が縮小し 、部活動が必ずしも生徒のニーズに応じた活動となっていない状況にある。
 教師の長時間勤務の原因として部活動指導が挙げられている。

成 果

 実践研究での成果と課題をオーソライズし、市町村教育委員会に向けた「制度設計の手引き」を改訂し、発行。

主な取組例
体 制整備

普及・啓発

 新 潟 県部 活動 改 革検 討委 員 会、 市町
村教育委員会担当者連絡協議会等の開催

 リーフレット（児童生徒向け、保護者向
け、教師向け）の作成、配付・これをもとに各市町村が独自のリーフレットを作成し、周知活動に活用。

関 係団体・分野との連携強化
 県スポーツ協会と連携した取組
・ 県内４市町村で開催の地域ミーティングでの説明、意見交換を実施。
・ 総合型地域スポーツクラブ研修会での説明、意見交換 を実施。
６

３．実践研究の成果

特徴的な取組県 の 方針・手引きの策定
 新潟県における休日の部活動の段階的な地域移行（中学生にとって新しいスポーツ・文化
活動環境の構築）の方針策定
 市町村教育委員会に向けた「教育委員会が運営方針の決定等に関与する地域スポーツク
ラブ活動制度設計の手引き」を発行

指 導者の確保 地域指導者が活用可能な研修コンテンツの作成• スポーツ指導者に必要な基本事項に関する研修資料（動画）を作成
今後は、研修動画の視聴を指導者登録の際の条件とする等の活用も検討している
地域スポーツクラブ活動の指導者研修コンテンツ一覧

制度設計の手引き（令和5年2月）

今後の方向性＜ロードマップ＞

関 係者との連絡調整・
連 携体制の構築

受け皿団体の確保

 これまでの取組の継続
 個別支援の一層の充実

 既存の団体の育成を念頭に置いた、市町村教委が主体となる取組
 小規模自治体における近隣市町村との広域連携の模索

指 導者の確保
困窮世帯への支援
 小規模自治体における近隣市町村との広域連携の模索 オンライン指導の導入に向けた検討

 必要経費 の検証に より、必要な 公的支援の規模感を明確化
７

３．実践研究の成果（1）

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

①．

当事例の
詳細はこちら

都道府県の取組事例
富山県の取組

部活動における「応援企業登録制度」を設立し、指導者や財源などを確保
体 制

基 礎 情 報富山県
実践研究実施
自治体数

８

実践研究校数

３３ 校

委託費

市
町

6,886,301 円

課 題

 中学生のスポーツ・文化活動に対する多様なニーズへの対応。
 持 続可 能で中学 生に とって望 ま しい 部活 動の 環境構 築のた めの 指導者 の質 の向 上、量の確保、費用負担の増加。

成 果

 8市町の先行的な実践研究から得た課題や成果を県内全15市町村で共有。地域移行への意識が浸透。

主な取組例
指 導者の確保
 平成13年度から「スポーツエキスパート派遣事業（市町村補助）」を実施
 指導者の質の向上に向け、部活動指導員等の全ての指導者を対象に、運動部活動指導者
研修会を実施体 制整備
 「地域部活動検討委員会」を定期的に開催。「部活動の地域移行」手順を県内全15市町
村に提示
８

３．実践研究の成果

特徴的な取組「 応 援企業登録制度」を設立 し、指導者や財源などを確保
 以下の支援メニューから企業が任意に選択○ 部活動へ指導者派遣○ 部活動へ施設や用具の提供○ 部活動へ財政的支援○ 部活動への参加を促す制度の整備参画した企業は、地域貢献している企業としてPRになる

今後の方向性＜ロードマップ＞

９

３．実践研究の成果（1）

休日の運動部活動の段階的な地域移行②． 市区町村の取組事例（運営形態の類型別のイメージ）

類型例
運営形態
区分

参考例

運営例
A-1

Ａ

地域団体・

市区町村運営型

人材活用型

A-2
任意団体設立型

A-3
競技団体連携型

市区町村教委が地域の団体（地域
スポーツ団体や地元企業、大学等）
や地域の指導者と連携し、運営する
形で実施

埼玉県 さいたま市
神奈川県 秦野市
福岡県 宗像市

市区町村が任意団体（一般社団法
人や協議会等）を創設し、任意団

長野県 飯島町体が運営する形として実施

市区町村が競技団体と連携して運新潟県 長岡市

営する形として実施

福井県 美浜町

Ｂ

B-1

地 域 スポーツ団 体 等 運 営 型

山形県 鮭川村

総合型地域
スポーツクラブ福島県 会津若松市
総合型地域スポーツクラブが運営

新潟県 村上市する形として実施

富山県 朝日町
京都府 舞鶴市

運営型

長崎県 長与町B-2
体育・スポーツ
協会運営型
B-3
民間スポーツ事業者運営型

福島県 会津若松市
体育・スポーツ協会が運営する形と富山県 黒部市

して実施

静岡県 静岡市
静岡県 掛川市

民間スポーツ事業者が運営する形

埼玉県 白岡市として実施

沖縄県 うるま市

Ｃ
その他

C-1
その他の類型学校と関係する団体や地域学校協
働本部、スポーツ・文化コミッション
等が運営する形として実施

10

滋賀県 彦根市
石川県 宝達志水町

３．実践研究の成果（1）

休日の運動部活動の段階的な地域移行②． 市区町村の取組事例

（一覧）

自治体

埼玉県さいたま市

神奈川県秦野市

福岡県宗像市

長野県飯島町特徴

指導者全員を対象として、子供の主体性を引き出す「コーチングスキル研修」を実施「秦野市地域部活動指導ハンドブック」を作成して、関係者との共通理解を図り、地域クラブ活動を実施
市のスポーツ部局が中心となり、受け皿となる地域スポーツクラブの設立・持続可
能な運営をサポート
少年スポーツ団体連絡協議会が中心となり地域クラブを発足
今後、複数の自治体が参画する広域地域クラブの設立を検討

新潟県長岡市

競技団体と綿密な情報提供・意見交換会を実施

福井県美浜町

県の競技団体が地域スポーツクラブを創設し、中高一貫指導体制を構築

山形県鮭川村競技団体等と連携した指導者の確保、スクールバスの活用

福島県会津若松市
新潟県村上市

富山県朝日町
京都府舞鶴市
長崎県長与町
富山県黒部市
静岡県静岡市

静岡県掛川市

埼玉県白岡市
沖縄県うるま市
滋賀県彦根市
石川県宝達志水町

競技種目の状況に応じた２つの地域移行体制を構築
各中学校区での合意形成に向けた取組、スポーツ少年団と連携した指導者の確
保地域と学校が連携・協力した総合型地域スポーツクラブを創設・運営。移動手段として、「こどもノッカル」の実証実験を開始
総合型地域スポーツクラブが中心となり、「ゆる部活」や「トレーナー部活」を実施
総合型地域スポーツクラブが受け皿となり地域移行を進め、令和５年度から休日の全ての運動部活動を地域スポーツクラブ活動へ移行
地域クラブ活動に係る費用について、受益者負担で制度設計
エリア制の導入により学校間で部活動を支え合う仕組みを構築
自身の在籍する学校に無い部活動でも、エリア内の他校の活動に参加可能
市スポーツ協会と連携した指導者バンクの設置と、研修による指導者の量と質の確保
地域スポーツクラブ活動の管理運営について、民間と連携。コミュニケーションア
プリを活用し、平日・休日の一貫指導を実施
民間事業者と部活動の地域移行に係る連携協定を締結
学校支援ボランティア団体（地域学校協働本部）と連携し、地域クラブ活動を実施
スポーツ文化コミッションと連携し、地域クラブ活動を実施
11

コラム
数字で見る運動部活動の現状
少子化・人口減少の加速化
 学校数の減少、それ以上に進む少子化で生徒数・学校数はさらに減少する中、部活動は持続困難に
中学生世代の今後の人口動向の推計（人）

3,500,000

3,288,235
3,033,381

3,000,000
2,555,000
2,369,000

2,500,000

2,125,000▲２８．０％

1,863,000

30年で約3割、90万人強が減

2,000,000

1,686,000※1989年は562万人、約50年で５２％減という半減以下に1,500,000
2018

2028

2038

2048

2058

2068

2078 （年）

中学生世代の人口数は4月1日時点において12～14歳の者の数
厚生労働省作成「人口動態統計」月報（2017年5月）」により算出するとともに、将来の出生者数について、
国立社会保障・人口政策研究所作成「日本の将来推計人口（平成29年推計）詳細結果表」の「１．出生中位（死亡中位）推計」）を基に算出。

中学生の運動部活動への参加人数・参加率の減少
 令和４年度の１部活動あたりの参加人数は、前年とほぼ横ばいの16.3(人/部) 運動部活動への参加率も減少傾向
中学生の運動部活動の参加率

中学生の運動部活動の参加人数（人）
2,500,000（人/部）
2,348,785

2,351,805

20.0

2,340,862
2,231,50680%
76.77%

19.5

2,055,809
2,000,000

1,898,191

1,874,333

19.0

76.88%

75.54%

74.97%

75%

72.04%
18.5
18.0

1,500,000

70%

17.5

65%

64.98%

65.83%

65.89%

1,000,000

16.5

65.56%

65.12%
63.29%

17.0

60%

58.10%

16.0

53.94%

500,000

15.5

123,071

121,863

120,542

118,325

116,815

115,686

114,756

14.5
H22年度

H25年度

H28年度

R元年度

運動部活動数

参加者数

1部あたりの人数

R3年度

54.41%

54.39%

54.15%

15.0

0
H19年度

55%

54.80%

R4年度

50.31%

50%

H19年度

H22年度
中学男子

H25年度

H28年度

中学女子

令和元年度 令和3年度
中学全体

学校基本調査並びに日本中学校体育連盟の調査を基にスポーツ
庁にて作成

日本中学校体育連盟の調査を基にスポーツ庁にて作成

12

３．実践研究の成果

A 市区町村運営型
A-1

地域団体・人材活用型

市区町村が運営事務局となり、地域団体・人材と連携
 市区町村が運営事務局とな り、コーディネーターが地域の団体（地域スポ ーツ団体や地
元企業、大学等）や地域のスポーツ指導者に協力を依頼するほか、学校や地域の団体等との連絡調整や活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーターの配置について
は、多様なバリエーションがあり得る。
 運営事務局は、地域の団体等と連携し、例えば、地域の団体に所属するコーチやアスリー
トに 指導の依頼を行ったり、公認スポーツ指導者、退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼を行うなど、指導者等を活動場所に派遣する。

体制イメージ

運 営 団 体 ・実 施主体 ： 市区町村

運営事務局
・ 指 導 者 の調 整
スタ ッ フ・ 活 動 場 所の 利用調 整・ 学 校 や 指導 者等との 連絡調 整・ ス ケ ジ ュ ー ル管理等

・指 導 派 遣 の 依 頼 ・調 整
・ス ケ ジ ュー ル 連 絡

地域移行に係 る説 明地域の団体や指導者

コーディネーター
・活 動 場 所 の 連 絡 ・調 整
・平 日 ・休 日 の 活 動 の 連 携

A中学校
B中学校

地域の団体
（地域スポーツ団体や地元企業、大学等）

指 導 者 と して所 属
・ 所 属 コ ーチ
・ 所 属 ア スリ ート

保護者

活動場所
学校A

A中学校

活動場所に
赴き指導を実施

・活動場所の確保
・安全管理

・ 活 動 場 所や 出欠連 絡
・ 保 険 や 大会 関係の 調整
・ 会 費 の 連絡 ・支払い地域の指導者・ 公 認 スポーツ指 導者
・ ス ポー ツ 推進委 員

卓球

・退職教師

生徒

・ 教 師 （ 兼職兼 業）

野球

・ 保 護 者 や大 学生
学校B
バレーボール

B中学校
生徒

陸上競技

活動場所に
赴き指導を実施

希望する
活動場所に
参加

社会体育施設バスケットボール
サッカー

13

地域での多様な
スポーツ活動３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

市区町村運営型
地域団体・人材活用型

A-1

埼玉県さいたま市の取組

指導者全員を対象として、子供の主体性を引き出す「コーチングスキル研修」を実施
体 制

基 礎 情 報実施団体

生徒数

32，105 人

部活動数

842 部活委託費

1，429，288 円

実践研究校数13 校

実践研究に取り組んだ部活動数

12 部活

県 野 球協会
市 スポ ー ツ協 会

58 校

さ いた ま市教 育 委 員 会

中学校数協 力 依頼埼玉県さいたま市

連絡調整
事務局業務
連絡体制の
構築

6 種目

実践研究に取り組んだ種目指導者の派遣指導者研修の実施（コーチン
グスキル研修）

本太中バレーボール部
岸中バレーボール部
常盤中ソフトボール部
大久保中野球部
柏陽中野球部
大谷・大砂土中野球部
原山中バドミントン部
三室中バドミントン部
土呂中剣道部
泰平中バレーボール部
白幡中陸上部
片柳中陸上部

経 費
使用経費の主な費目・額
指導者謝金

自己調達した財源ー1,147,500 円

保険料

ー

281,788 円

課 題

 部活動指導を担う教師の７割が、部活動顧問として負担感を感じており、主な理由として「校務と部活動の両立」 を挙げている。
 生徒数が地域に よって偏りがあり 、生徒数の減少により合 同部活動の実施や、部の減少が起きている中学校が存在し始めている。

成 果

 拠 点 校 の 顧 問 及 び 事 業 に 関 わ る 指 導 者 全 員 に 対 し て 、 コ ー チ ン グ ス キル 研 修 を 実 施
し、指導法の統一を図った。

主な取組の概要
運 営 主 体さいたま市／さいたま市教育委
員会 他

責 任 主 体さいたま市／さいたま市教育委
員会

活 動 場 所各 実 施 校 中学 校

活 動 種 目

野球、ソフトボール、バレーボール
バ ド ミ ン トン 、 陸 上、剣 道

指 導 者

地 域 指 導 者、顧 問

会 費 等

移 動 手 段徒 歩 、 自転 車、 公 共交 通機 関

保 険

１４

なし
スポーツ安全保険に指導者、生徒 と もに 加 入３．実践研究の成果

特徴的な取組指 導者の質の保障
 指導法の統一を図るために「コーチングスキル研修」を指導者全員に実施※ コーチングスキル研修とは、子供の主体性を引き出すために、指導者側の「指示・命令」による教え込む指導法ではなく、指導者の管理態度として、生徒の話に根気よく耳を傾け、気持ちに共感し、否定せずに最後まで聴くことを基本とする。

さいたま市「教育施政方針」
グローバル人材育成のための「３つのG」
Grit
:やり抜く
Growth :成長しつづける（自立）Global :世界に視野を広げる

テーマは「アクティブラーニング」
武器は「コーチング」
自発性（やる気）を引き出すには高い自発性は、個人差（違った個性）を容認し、立場（指導者⇔生徒）を尊重する
指導者の管理態度から生まれる
指導者の管理態度とは…
生徒の話に根気よく耳を傾け、気持ちに共感し、否定せずに最後まで聴く

 民間のシステム（LINE）を活用することで、指導者間での連絡調整、指導方法や活動状況の共有を円滑に実施

今後の方向性

体 制整備

指導者の確保 以下の課題について、検証を行う。
① 統括団体の在り方の方向性② 統括団体への運営コストの検討③ 地域クラブとの連携④ 管理できる統括団体の選定

 以下の課題について、検証を行う。
① 教職員の兼職兼業② 指導者への研修③ 地域人材の発掘④ 他団体との連携 等

財源の確保
 受益者負担を想定したときの財源確保について課題整理を行う。
① 受益者負担の受忍額と統括団体の採算のバランス② 協賛金などによる収益の可能性の検討

１５

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

A-1

神奈川県秦野市の取組

市区町村運営型
地域団体・人材活用型「秦野市地域部活動指導ハンドブック」を作成して、関係者との共通理解を図り、地域クラブ活動を実施
体 制

基 礎 情 報指導者の確保神奈川県秦野市
中学校数

スポーツ少年団
等の地域人材9 校

生徒数

兼職兼業の申請

4,003 人

部活動数
委託費

指導者

運動部顧問
の教職員

111 部活

参加

中学生

指導
機会

謝金

1，030，326 円

実践研究校数

9 校

地域部活動

実践研究に取り組んだ部活動数

11 部活

秦野市教育委員会

実践研究に取り組んだ種目

3 種目

市中学校
校長会

拠点校
実施部活動

大学等競技等に関わる人材

承認・連携

活動場所の
提供

自治体

承認・連携

報告・連携

県
教育委員会

経 費
主な経費
指導者謝金

自己調達した財源ー942,400 円

人件費

ー

87,926 円課 題

 部活動地域移行に対する生徒、保護者、教職員の不安や、指導者の確保、費用負担の
増加。

成 果

 東海大学や市スポーツ協会、スポーツ少年団などと連携し、指導者を確保することで、地域クラブ活動を実施。

主な取組の概要
運 営 主 体秦 野 市 教 育委 員会 教 育 指 導 課

責 任 主 体秦 野 市 教 育委 員会

活 動 場 所

秦野市立東中学校、秦野市立大根中学校 他

活 動 種 目サッカー、体操、剣道

指 導 者
移 動 手 段地 域 部 活 動支 援協 力者 、
東海大学

会 費 等

徒歩

保 険

16

なし
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組平 日 ・休日の一貫指導
 「秦野市地域部活動指導ハンドブック 」を作成し て、生徒指導面や学校部活動の教育的意義について等、学校関係者や地域スポーツ団体等、地域スポーツに携わる様々な関係
者と共通理解を図った。
ハンドブック 目次

 秦野市地域部活動指導ハンドブックの構成
・ 部活動の教育的意義
・ 部活動の学校教育上の位置付け
・ 地域部活動支援協力者の役割
1. 計画的な活動のために
2. 地域部活動支援協力者の身分上の位置付け
3. 地域部活動支援協力者の業務

今後の方向性

地域特性を生かし、市内の多様な団体と連携する「秦野スタイル」の体制構築① 東海大学との連携・協働スキーム（令和5年度拠点校：大根中学校）
東海大学と協働して研究を進め、令和７年度から中学校単位で東海大学への事業委託を目指す。
② スポーツ協会との連携・協働スキーム（令和5年度対象種目：陸上・剣道）
スポーツ協会との連携協働により、地域の実情や種目の特性を踏まえて種目ごとに事業委託を目指す。
③ 地 域 学校 協働 活動 の活 用 スキー ム(令 和 5年 度拠 点校 ： 東中 学校 )学校運営協議会と連携した活動を目指す地域学校協働活動(育む懇談会)の組織を活用し、部活動を地域学校協働活動の一つとして位置付け、様々な支援により段階的に地域に移行する。

17

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

A-1

福岡県宗像市の取組

市区町村運営型
地域団体・人材活用型

市のスポーツ部局が中心となり、受け皿となる地域ス
ポーツクラブの設立・持続可能な運営をサポート
体 制

基 礎 情 報福岡県宗像市
中学校数

7 校

生徒数

2,677 人

部活動数

63 部活

委託費

750,418 円
２ 校

実践研究校数実践研究に取り組んだ部活動数

18 部活
2 種目

実践研究に取り組んだ種目

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

諸謝金

934,400 円

会費等参加者負担

270,000 円

消耗品費

126,241 円

その他（寄附金）

83,141 円

 地域の受け皿となるスポーツクラブの立ち上げ（野球）や運営形態の見直し（バスケッ
課 題

トボール）
 地域クラブの中学校指導者への周知と理解促進、中学生への周知と地域スポーツクラブの部員確保（中学の部活生の取り込み） 学校と連携した役割分担（地域→土日、学校→平日）

成 果

 宗 像 市 は ス ポ ー ツ 部 門 が 先 行 し て 、 受 け 皿 と な る 地 域 ク ラ ブ を 創 設 。 令 和 ８ 年 度 から
「休日の運動部活動を完全に地域移行」を目指している。

主な取組の概要
運 営 主 体宗像ストレインベースボールクラブ
宗 像 バ ス ケ ット ボール 教室

責 任 主 体宗像ストレインベースボールクラブ
宗 像 バス ケ ット ボール 教室

活 動 場 所玄 海 中 学 校グ ラ ウ ン ド
日 の 里 中 学校 体育 館

活 動 種 目野 球 、 バ ス ケ ット ボ ール

指 導 者
移 動 手 段ク ラ ブ の指 導者
大学バスケットボール部所属の学生など
自 転 車 、 保 護者 の送 迎な ど

会 費 等
保 険

１８

野球 5,000円/月
バ ス ケ ッ ト ボ ール 徴 収 な し
各自加入

３．実践研究の成果

特徴的な取組オ ー ダーメイドでの受け 皿ク ラ ブの立ち上げ
 本実践研究を通じて、中学校運動部活動改革のロードマップ（スケジュール）・基本方針、
競技種目別の必要な受け皿クラブ数、受け皿クラブ起ち上げスケジュール、市担当部署の役割を決定することができた。また、中学校部活動の実態調査をもとに、必要となる受け皿
クラブ数を最大で30クラブと算出。
 地 域 ク ラ ブ の 立 ち 上 げ 支 援 と し て 、 コ ー チ 陣へ の 謝
金補助、クラブ起ち上げ時に必要な消耗品等の補助、中学校の施設開放を行うこ とに よる土日の活動場所の 確 保 等 を 行 っ て い る 。ま た 、さ ら な る支 援 策 とし て 、
コーチ資格等助成、中体連に代わる独自大会の開催補助を予定している。
◇教育委員会◇文化スポーツ課（学校整備

スポーツ推進係

プロジェクト室
GIGA・教育改革係）

地域クラブ起ち上げ支援

運営団体・実施主体

持続可能な運営サポート：地域クラブ・実施主体の立ち上げ・運営のサポート・学校施設の開放

・大会開催の支援

・平日部活動の管理

・地域クラブ活動を補完

・教師への周知と依頼するトレーニング開催

・クラ ブ 規約の作成
・活動計画の作成

・小学校クラブの検討

・生徒、保護者への周知検討協議会等で密な連携

連携◆市スポーツ協会

・活動場所等の調整◆競技団体

・活動状況の報告※地域クラブの・指導者の確保

起ち上げ
・指導者の確保

今後の方向性＜ロードマップ＞

１９

・指導者資格の取得

コラム
地域移行に関するよくある質問
Q．「地域連携」と「地域移行」はそれぞれどのようなものですか。
学校部活動は、学校教育の一環として、学校の責任下で行われる活動を指しており、部活動指導員や外部指導者といった地域の方々に参画いただいたり、複数の学校で合同練習を行ったりすることを「地域連携」と称しています。
地域クラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法
上の「スポーツ」、「文化芸術」として位置付けられるものです。したがって、学校ではなく、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が行うものであり、学校部活動とはそもそもの責任主体が異なります。学校部
活動を地域クラブ活動に代替させていくことを、「地域移行」と称しています。

Q．「学校部活動」と「地域クラブ活動」の違いはなんですか。

Q．3年間で地域移行を完了しないといけないのですか。
各自治体の検討・準備状況が様々であること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいた
だき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に
地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。

Q．平日に活動を行わない地域クラブ活動が、土日とも活動することはできないのですか。
平日に活動を行わず、土日だけ活動する地域クラブ活動の場合でも、原則として土日のどちらかを休養日とすることが適切です。
一方、例えば、平日の学校部活動と連続的なものととらえられる場合（特定の競技に関して、参加者が同じで指導者のみ違う場合等）において、学校部活動は週当たり少なくとも２日以上の休養日を設定した上で、地域クラブ活動を土日とも実施する場合などには、『原則』とある通り、どのように地域移行を進めて行くかという地域の方針にも応じて、指導者・生徒・保護者の合意のもと、柔軟に運用することも可能です。
ただし、この場合も、参加者・指導者共に過負荷にならないようにという観点から、第〇土（日）曜日は休養日とする、日曜日の活動は自由参加（他の曜日の活動と非連続）とする、オフシーズンを設ける等の工夫を行うことも考えられます。
部活動の地域連携・地域移行や「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」のFAQは、「部活動改革ポータルサイト」よりご覧いただけます。

20

３．実践研究の成果

A 市区町村運営型
A-2

任意団体設立型

市区町村が任意団体を創設し、当該事務局が地域や中学校等と連携
 一般社団法人や協議会等からなる任意団体を教育委員会が創設し、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディ
ネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
 運営事務局は 、地域の指導者であ る、例えば、公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼を行い 、指導者とし て派遣する。

体制イメージ
兼 職 兼 業 に 係る連絡 ・調整
創設

コーディネーター
運 営 団 体 ・実 施主体 ： 任意団体

地域の団体や指導者

運営事務局
・ 指 導 者 の調 整
スタ ッ フ・ 活 動 場 所の 利用調 整・ 学 校 や 指導 者等との 連絡調 整・ ス ケ ジ ュ ー ル管理等

保護者
・ 活 動 場 所や 出欠連 絡
・ 保 険 や 大会 関係の 調整
・ 会 費 の 連絡 ・支払い

・活動場所の確保
・安全管理

活動場所に
赴き指導を実施

学校A

A中学校

卓球

生徒

野球

指 導 者 と して所 属
・ 所 属 コ ーチ

学校B
バレーボール

B中学校

陸上競技

地域の指導者・ 公 認 スポーツ指 導者

活動場所に赴き指導を実施

希望する
活動場所に
参加

地域の団体
（地域スポーツ団体や地元企業、大学等）

・ 所 属 ア スリ ート

活動場所

生徒

・ 活 動 場 所の 調整・ 日 常 業 務の 連絡・指 導 派 遣 の 依 頼 ・調 整
・ス ケ ジ ュー ル 連 絡

地域移行に係 る説 明・活 動 場 所 の 連 絡 ・調 整
・平 日 ・休 日 の 活 動 の 連 携

A中学校
B中学校

市区町村

・ ス ポー ツ 推進委 員
・退職教師
・ 教 師 （ 兼職兼 業）
・ 保 護 者 や大 学生

社会体育施設バスケットボール
サッカー

２１

地域での多様な
スポーツ活動３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

A-2

長野県飯島町

市区町村運営型
任意団体設立型

少年スポーツ団体連絡協議会が中心となり地域クラブを発足
今後、複数の自治体が参画する広域地域クラブの設立を検討
体 制

基 礎 情 報長野県飯島町
中学校数

1 校

生徒数

249 人

部活動数

7 部活

委託費

1，189，383 円

実践研究校数1 校

実践研究に取り組んだ部活動数

6 部活

実践研究に取り組んだ種目

5 種目

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

人件費

825，300 円

会費等参加者負担

52，000 円

指導者謝金

302，445 円

町費による自己調達

14，500 円

保険料

61，638 円

課 題

 少子化により、町単独ではチームが組めず、子供たちが希望する活動ができない現状がある。
 都市部ではないため、指導者を募集しても、子供たちが希望する種目の指導者が集ま
らない。

成 果

 子 供たちが希望 する種目の活 動を行える 体制構築のた め、社会 体育団体 で構成 される少年スポーツ団体連絡協議会の中に、部活動の受け皿団体として「飯島プラス１クラブ」を発足。

主な取組の概要
運 営 主 体飯 島 プ ラ ス １ クラ ブ

責 任 主 体活 動 場 所飯島体育館

活 動 種 目

指 導 者
移 動 手 段兼 職 兼 業 の教 師、地 域指 導者

会 費 等

徒 歩 、 保護 者の 送迎 な ど

保 険

22

飯 島 町 ス ポ ーツ連 絡協 議会（ 少年スポーツ団体連絡協議会）

野球、バレーボール、サッカー、ソフ ト テニ ス
4 , 0 0 0 円 /年
ス ポ ー ツ安全 保険
生 徒 8 0 0 円 /指導 者1 ,8 50 円

３．実践研究の成果

特徴的な取組体 制整備
 スポーツ連絡協議会役員会・理事会、スポーツ推進委員会、少年スポーツ団体連絡協議会において、それぞれ情報共有を進め、子供たちがやりたいことを選択できる体制づくりへの理解を深めた。
 少子化が進む中で町の中でも持続可能な活動を模索していたが、地域団体が主体となって進めていくには組織がしっかりとしておらず、町が事務局になっているスポーツ連絡協議会が受け皿となった。
 部活動の受け皿団体として「飯島プラス１クラブ」を発足し、休日の部活動を地域移行のモデルとして研究を進めた。

 令和5年度からの広域的クラブ発足に向けた各種取組• 総合型スポーツク ラブ とスポーツ連絡協議会、スポーツ推進委員会の連携を図るた め
情報共有の場を設定• 運動部活動の中から２部活を選び飯島プラス１クラブとして、活動全体の動きを研究• 地域指導者が既に関わっている部活動を選び飯島プラス１クラブとして、指導者費用の積算等を研究• スポーツ連絡協議会の中に地域クラブとして各種目の団体を発足。部活動の種目数を減らすことなく同数の活動が行える体制を整備• 広域での活動を視野に近隣市町村と検討会議を開催

今後の方向性

体制整備、 面的・広域的な取組
 複数の自治体が参画する広域地域クラブの設立に 向け、 各市 町村 から関係者を集め、広域協議会を発足する。
 市町村間を移動するた
め の 移 動 手段に つい て、
どのような方法が適切か検討する。
 怪我や事故の発生時に備え、適正な賠償保険等を調査するとともに、責任分担をどのように担うか
検討する。
23

コラム
休日と平日の一貫指導に関する取組
多くの自治体では、まずは休日における地域の環境整備を進めるという方針の下で地域連
携・地域移行の各種取組を実践し ているところであるが、取組を進めるなかで、休日と平日の指導者の連携体制の構築に課題を感じているとの声も多く挙がっている。
休日と平日で指導者が異なる場合には、生徒たちの活動に支障がでないよう、予め部活動
顧問と休日の地域クラブ指導者の間での指導方針や生徒の活動状況等の共有、生徒・保護者等に対して丁寧な説明を実施する等の対応が重要であり、実践研究においても、様々な自治体が休日と平日の一貫指導を担保するための取組が実施されていた。

取組例
部 活動指導員とし て 顧問教師と 協力して指導経験を積ん だのち、 休日の地 域クラブ での指導を開始 （鹿児島県与論町）
 令和３年８月にサッカー部、令和４年６月には卓球部と剣道部で休日の地域クラブ活動を開始。
 地域移行前に、外部指導者として部活動に参加していた地域住民を部活動指導員としてまずは任用し、顧問教師と連携しながら平日及び休日の単独指導を経験する期間を設けた。
 顧問教師の指導方針が指導者に理解されるとともに、生徒と指導者の信頼関係が構築されたことを学校長が確認のうえ、当該部活動の休日の地域クラブ活動を指導。

部活動指導員が休日の地域クラブ活動も指導を行うとともに、指導者とは別 に、 学校との情報共有や 各種調整を行う責任者を配置（ 愛知県名古屋 市 ） 平日の部活動を指導する部活動指導員を、休日の活動時の指導者として任用。
 ま た、 技術 指導以 外の業務（ 学校 との情 報共有 や保 護者 との連絡 調整等）を担 う責任 者を配置することで、学校や保護者と綿密に連携を図った。

学 校 部活動の顧問と地域ス ポー ツ指導者が共同で指導を実施（ 長 野県長野市）
 休日の運動部活動の受け皿として「裾花スキルアップクラブ（SSUC）」を設立。
 SSUCでは、活動が軌道に乗る間の経過措置として、部活動の顧問教師も兼職兼業の手続きを実施のうえで、地域の指導者とともに休日の活動に参加し、共同で指導方針や練習メニューの計画を実施。

２４

３．実践研究の成果

A 市区町村運営型
A-3

競技団体連携型

市区町村が運営事務局となり、競技団体と連携
 市区町村が運営事務局となり、コーディネーターと連携し、地域の競技団体に協力を依頼する。運営事務局が学校や競技団体等との連絡調整や活動場所の利用調整などを行う。
なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
 公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ
指導者が、競技団体に所属して指導を行う。

体制イメージ・ 活 動 場 所や 連絡・調 整
・ スケ ジ ュ ールの連 絡・調整・ そ の 他 日常業 務の連 絡

運 営 団 体 ： 市区町村

運営事務局
・ 活 動 場 所の 利用調 整・ 学 校 や 競技 団体等 との連絡 調整
・ ス ケ ジ ュー ル管理※ A 競 技 団 体、B、Cと各 競 技 団 体 ごと に連携コーディネーター
実 施 主 体 ： 各競技団体

等

事務局

地域移行に
係 る説 明・平 日 ・休 日 の
活 動 の連 携・活 動 場 所 の 連 絡 ・調 整
・兼 職 兼 業 に 係 る 連 絡 ・調 整

A中学校
B中学校

・ 指 導 者 の調 整 等

スタッフ

指 導 者 と して所 属・ 公 認 スポーツ指 導者

・ ス ポー ツ 推進委 員

・退職教師

・ 教 師 （ 兼職兼 業）

・ 保 護 者 や大 学生

・ 所 属 コ ーチ/所属 アスリ ート

保護者
・ 活 動 場 所や 出欠連 絡
・ 保 険 や 大会 関係の 調整
・ 会 費 の 連絡 ・支払い

・活動場所の確保
・安全管理

・指導者の確保

活動場所
A中学校
学校B

学校A

生徒

バレーボール

希望する
活 動 場 所 に 参加

バスケットボール

サッカー

野球

社会体育施設B中学校

レクリエーション
複数種目

生徒

地域での多様なスポーツ活動
２５

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

市区町村運営型
競技団体設立型

A-3

新潟県長岡市の取組

競技団体と綿密な情報提供・意見交換会を実施
体 制

基 礎 情 報委託

新潟県長岡市
中学校数（公財）長岡市
スポーツ協会

27 校

生徒数

長
岡
市

6,637 人

部活動数

１９６ 部活委託費

305,140 円

・事業設計
・事業案内
・施設調整
・アンケート調査

２5 校

実践研究校数実践研究に取り組んだ部活動数

9 部活

実践研究に取り組んだ種目

9 種目

各
競
技
団
体

参加

指導者質向上研修の実施

長岡市三島郡
中体連専門部（全種目）
学校施設調整・指導者協力

各種競技団体
（全種目）

希
望
す
る
中
学
生

指導者協力
・活動運営 ・事務局（保険加入、活動記録、謝金）

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

消耗品費

150,040 円

諸謝金

140,000 円

ー

ー

課 題

 保護者と教師の部活動地域移行に関する認識の共有と意識の浸透
 平等性の担保とニーズへの対応（経済的条件、地理的条件などを考慮した方策）
 指導者発掘と資質向上のための仕組づくり

成 果

 2年継続して実践し、今年度から３種目増加するなど、競技団体の理解と協力体制が昨
年より向上した。
 昨年のアンケート結果をもとに、今年度の内容や運営方法の改善を図ったことで、評価の低い部分が改善された。

主な取組の概要
運 営 主 体９競技団体

責 任 主 体長 岡 市 教 育委 員会

活 動 場 所

中学校体育館、公営施設(体育館、武道場、サッカー場、野球場
等)

活 動 種 目バスケットボール、バレーボール、
サッカー、 軟式野球、柔道、陸上
競 技 、 ソフ トテニ ス 、
バ ド ミ ン トン 、 アル ペ ン ス キー

指 導 者

教師(中学・高校)、競技団体所属指導者、 スポーツ少年団指導者 、 プ ロコ ーチ

会 費 等

実施回数や種目等により異なる。
（ 1 回 あ たり50 0 円 ～1 , 00 0 円)

移 動 手 段徒 歩 、 自転 車、 保 護者 自家 用車

保 険

26

８ ０ ０ 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組
綿 密な情報提供・意見交換会の実施
 関係団体へ情報提供を行うとともに、各団体に対して
月２～４回程度（年間合計：40回程度） 、進捗状況及
び検討課題に 関する意見交換を実施（スポ ーツ協会、
校 長 会 、 中 体 連 、 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 、 PTA 連
合会等）。
 生徒・保護者への情報提供、関係団体間の課題の共有、早期解決を図るため、広報誌を年２回発行。
 長岡市が市スポーツ協会等と共同で策定した少年ス
ポーツガイドライン「長岡スポーツコンパス」を活用し 、プレーヤー、保護者、指導者、競技団体と地域スポーツ
クラブに関わる全ての団体の行動指針を提示。

広報紙（令和4年4月）

三層構造イメージ図

ニ ー ズ に 応える 三層構造
 より競技力 の向上 を目指し た い 、地域ク ラブ とは別の種目も並行して実施したい、新たな種目を体験したいといったニーズへの対応を検討しており、情報を一元化して生徒及び保護者に提供することを目指している。ほかに、平日の部活動がなくな った 時点で、「健康志向、趣味志向」 の生徒が活動できる場を、放課後や休日に設置する計画である。（令和６～７年度に協議開始予定）

今後の方向性
受 け皿団体の確保
 法人格を有する団体を中心とし た 、全市を対象とする総合運営主体の構想を検討し ている。また、総合運営主体と個々の地域クラブの事務分担を明確にし、各地域クラブが業務の見通しをもって運営参加を協議できるようにする。

指 導者の確保 競技団体に指導可能人材の調査を依頼しているが、市全域をカバーできる指導者数の確保が厳しいことが予想されるため、各種資格保有者でなくとも、研修の受講により認定する
市独自の指導者認定制度を導入することを検討している。

地域特有の課題への対応（移動手段の確保）
 臨海部から山間部に渡る広大な市域に大規模から小規模の27の市立中学校があり、今回の部活動地域移行により、地理的および経済的事情による地域差を生まない方策の立案を重視している。都市部と異なり交通機関が不十分な地域において、保護者送迎が困難な家
庭の生徒が参加できないことのないようにする方策が課題である。特に冬期間、自転車の使用が不可能な雪国特有の課題がある。
27

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

市区町村運営型
競技団体設立型

A-3

福井県美浜町の取組

県の競技団体が地域スポーツクラブを創設し、中高一貫
指導体制を構築。
体 制

基 礎 情 報福井県美浜町
中学校数

1 校

生徒数
部活動数

7 部活

1 校

実践研究に取り組んだ部活動数

1 部活

実践研究に取り組んだ種目

1 種目

福井工業大学(株)リーフラス

学識経験者

体制構築サポート

美浜中学校

生徒が任意参加779，330 円

実践研究校数県スポーツ協会

コーディネーター
再委託

地域
部活動
実施を
再委託

205 人

委託費

委員会の設置・開催

県

美浜町

福井県
ボート協会
参加交流

地域関係者

高
校

県立美方、敦賀工業
若狭、若狭東経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

諸謝金

545，600 円

消耗品費

66，000 円

会費等参加者負担

17,820 円

課 題

 ボート競技は、少子化に伴い競技人口が年々減少しており、競技力の維持も課題になっ
ている。

成 果

 指導を受けた生徒が全国大会で活躍するなど競技力の向上に寄与することができた。
 生徒や保護者の地域クラブ活動に対する高い満足度が得られた。

主な取組の概要
運 営 主 体福 井 県 ボ ー ト 協会
（ 福 井 ジ ュニ アローイ ン グク ラ ブ）

責 任 主 体福 井 県 ボ ー ト 協会
（ 福 井 ジ ュニ アローイ ン グクラブ）

活 動 場 所福 井 県 立 艇庫 、
福 井 県 立 久々 子 湖漕 艇場

活 動 種 目

ボート競技

指 導 者

福 井 県 ボ ー ト 協会 指導 者

会 費 等

移 動 手 段保 護 者 送 迎・自 転車

保 険

28

1 , 0 0 0 円 ／回
1 , 4 5 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組県 の競技団体が地域スポ ー ツ クラ ブを創設
 福井県ボート協会がボート競技の地域スポーツクラブとして「福井ジュニアローイングクラブ」を創設し、ジュニア世代の強化や中高一貫指導体制を構築。
 満足度について、参加した生徒の75％が「とても満足」、25％が「満足」と回答。
 保 護 者 の90 ％ も 「 十 分満 足 ・ 満足 」 と 回 答。 特に 「 指 導者 の 技 術 的指導 力 」 に 対 し て 満足。
 ボー ト競技体験会とし て初心者向けのプログラムも提供。（例：美浜中学校ボート部新入
部員向け体験会）

今後の方向性関 係者との連絡調整・連携体 制の構築
 定期的な会議体の開催や、日常の意思疎通、情報共有を可能とする主要窓口の設置が必要。
 拠点校指導者と受け入れ団体指導者との理念やスキルの共有、相互のレベルアップが必要。

受 け皿団体の確保
 県と各市町が連携し、拠点競技の更なる定着を図るとともに、受け皿団体の育成とマッチング
支援等を展開し、地域で受け入れやすい環境づくりが必要。
 地域移行後の活動を定着させるため、受け皿団体の運営への継続的な資金支援が必要。

普及・啓発
 県スポーツ協会の広報誌やホームページへの各競技、各市町の受け皿団体の紹介とバナーの掲載、各小中学生への受け皿団体のPRチラシの配布などによる、普及活動が必要。
29

コラム
地域スポーツクラブ活動時の責任の所在の明確化
安全な 地域スポ ーツ活動の実施のた めには 、関係者で構成さ れる協議会等を活用し、定期的、恒常的な情報共有や連絡調整を行うと共に、各ステークホルダーの役割や責任分担、
緊急時の連絡系統等を予め整理して活動計画を作成するなど、責任の所在を明確化しておく必要がある。
地域移行の初期段階においては、教育委員会から総合型地域スポーツクラブや民間事業者に再委託する形で地域スポーツクラブ運営をする自治体も多い。地域スポーツクラブの運営を委託する場合には、関係者で地域スポーツ活動の実施にあたっての課題や対応策を整理し 、怪我や事故発生時の対応方法、安全管理方策、保険や損害賠償保険の加入等を仕様書や契約書に定めておくことが重要となる。

取組例
責 任の所在や 安全管理方策等を仕様書上で明確化 （ 奈良県香芝市）
 奈良県香芝市では、地域スポーツクラブの運営団体を公募する際の仕様書に以下の内容を明記。
□ 指導者への研修□ 事故や怪我等の緊急時の対応□ 保険手続□ 個人情報管理□ 保護者への連絡手段□ 安全管理対策□ 配慮を要する生徒への対応□ 学校内で使用できる施設・物品 等

仕 様 書 の 記載例 ※ 奈 良 県 香 芝 市 仕 様 書 を参 考 に作 成
● 指導者への研修● 学校内で使用できる施設・物品 等

指導者には、教育委員会主催の使用できる施設・物品については、学校長の許可を得て使用すること。

研 修 （指導者 の役割、 生徒と の・ 参加生徒等の動線（門、靴箱、廊下、階段）

接し方、体罰等の防止、安全・健・ トイレ及び手洗い部分

康 管 理 等 ） を 受 講 さ せ、 能力 の・ 本事業として利用する時間帯の運動場及び体育館等の区域向上に努めること。

・ 参加生徒が負傷した場合、保健室● 安全管理対策（事故や怪我の対応）
救急法、応急措置、医療機関や保護者への連絡等の対処方法を明記したマニュアルを作成し、活動中の指導者に携帯させること。マニュアルの内容については、指導者への研修を行うこと。また、応急措置のできる救急セットも常備すること。保健室の利用などを含め、事故発生時の対応について事前に学校と協議し、必ず運営スタッフで迅速に対応すること。一連の対応後は、速やかに学校及び発注者に報告すること。

● 保険・損害賠償責任保険の加入
委託事業費の範囲内において、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付と同等の内容の傷害保険及び賠償責任保険に生徒及び指導者を加入させ、保険申込手続き、保険の契約、保険料の納付等事務を行うこと。運営スタッフは、必要な賠償責任保険に加入するものとする。運営スタッフが本事業への従事中に負傷、疾病等を被った場合は、当賠償責任保険等で対応するとともに、誠意をもって対応
すること。

３０

３．実践研究の成果

B 地域スポーツ団体等運営型
B-1

総合型地域スポーツクラブ運営型

総合型地域スポーツクラブが運営事務局として、地域や中学校等と連携
 総合型地域スポーツクラブが運営事務局となり、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
 公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ
指導者が、総合型地域スポーツクラブに所属して指導を行う。

体制イメージ
コーディネーター

兼 職 兼 業 に 係る
連絡・調整

地域移行に
係 る説 明・活 動 場 所 の 連 絡 ・調 整
・平 日 ・休 日 の 活 動 の 連 携

A中学校
B中学校

・活 動 場 所 の 調 整・日 常 業 務 の 連 絡

市区町村

運 営 団 体 ・実 施主体 ： 総合型地域スポーツクラブ

事務局
・指導者の調整・活動場所の利用調整
・学校や指導者等との連絡調整
・スケジュール管理

スタッフ

等

指 導 者 と して所 属・ 公 認 スポーツ指 導者

・ ス ポー ツ 推進委 員

・退職教師

・ 教 師 （ 兼職兼 業）

・ 保 護 者 や大 学生

・ 所 属 コ ーチ/所属 アスリ ート

保護者
・ 活 動 場 所や 出欠連 絡
・ 保 険 や 大会 関係の 調整
・ 会 費 の 連絡 ・支払い

・活動場所の確保
・安全管理

・指導者の確保

活動場所
A中学校
学校B

学校A
バレーボール生徒
希望する
活 動 場 所 に 参加

バスケットボール

サッカー

野球

社会体育施設B中学校

体験型キャンプ
複数種目

生徒

地域での多様なスポーツ活動
３１

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

地域スポーツ団体等運営型
総合型地域スポーツクラブ型

B-1

山形県鮭川村の取組

競技団体等と連携した指導者の確保、スクールバスの活用
基 礎 情 報体 制

山形県鮭川村

鮭川村

中学校数

1 校

生徒数

72 人

部活動数

業務委託
（運営委員会開催、クラブ活動の運営 等）検討委員会の設置
開催の検討

さけがわ友遊クラブ（運営主体）

3 部活
指導者紹介 等

委託費

672,894 円

実践研究校数1 校

鮭川村スポーツ協会
構成団体

実践研究に取り組んだ部活動数

3 部活

鮭川村スポーツ少年団

実践研究に取り組んだ種目

3 種目

鮭川中学校PTA
（経験者）

村・クラブ
双方による
対象者説明会
クラブへ
参加

鮭川中学校

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

諸謝金

406,000 円

旅費

133,364 円

人件費120,000 円

会費等参加者負担

21,234 円

課 題

 小規模校であるため、教師の数も限られており、運動部顧問が専門的な指導が困難な場合がある。

成 果

 地域クラブの職員がコーディネーターの役割を担い、学校等と連携し、全ての運動部活
動の休日活動の一部を地域のスポーツ活動として移行。

主な取組の概要
運 営 主 体ＮＰＯ法人さけがわ友遊クラブ／
鮭 川 村 教 育委 員会

責 任 主 体さ け が わ友遊 ク ラ ブ

活 動 場 所

鮭 川 中 学 校他

活 動 種 目

野 球 ・ バ ド ミン トン ・バ レ ーボール

会 費 等

4 ,0 00 円 / 年 （ ス ポ ー ツ 安 全 保
険含む）

指 導 者
移 動 手 段さ け が わ友遊 クラ ブ指導 者
徒 歩 、 自転 車、 ス クー ルバ ス 、
保 護 者 の 送迎

32

３．実践研究の成果

特徴的な取組指 導者の確保（PTA の参画 ） 村スポーツ協会の構成団体（各競技団体）やスポーツ少年団からは専門的な指導者を、中学校PTAからは、対象となる競技種目の経験者を紹介してもらい、地域クラブ活動の指導者を確保。

写真の2部活は競技経験者のPTAがコーチを担当。
また、 指導だけでなく、コートなどの活動場所を探すという形でPTAが協力する場合もある。

スクールバスの活用
 地域クラブ活動に係る生徒の移動について、学校で練習する際の登下校における、村のス
クールバスを活用。

今後の方向性体 制整備
 クラブマネジャーなどのクラブ職員が、地域のコーディネーターとして、地域クラブ活動に関する活動や、学校・クラブ・地域等の連絡・調整を積極的に行い、連携を深める。

関 係団体・分野との連携強化
 スポーツ少年団や近隣の総合型地域スポーツクラブと連携し、広域的な活動（情報交換や合同活動）の展開を模索。

33

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

地域スポーツ団体等運営型
総合型地域スポーツクラブ型

B-1

新潟県村上市の取組

各中学校区での合意形成に向けた取組、スポーツ少年団と連携した指導者の確保
体 制

基 礎 情 報
新潟県
部活動改革
検討委員会

新潟県村上市
中学校数

7 校

生徒数

1,022 人

部活動数

村上市

3,354,733 円

実践研究校数１ 校

実践研究に取り組んだ部活動数

３ 部活

実践研究に取り組んだ種目

３ 種目

市スポーツ
所管課

県教育委員会保健体育課

県スポーツ課実践事例の提供

56 部活

委託費

情報共有・課題抽出

連携

助言

県

県スポーツ
協会
助言
情報提供

市教育委員会
連携

市スポーツ
協会

市
中体連

運営主体
NPO法人
希楽々
連携

・神林中学校区地域との融合型部活動運営協議会
・村上市検討会議
・村上市各地区検討会議

指導者養成
プログラム

新潟
医療福祉大学経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

諸謝金

1,068,900 円

市費による自己調達

1,236,193 円

人件費839,000 円

会費等参加者負担

434,100 円

消耗品費31,800 円

課 題

 市内の7つの中学校で、生徒数や部活動の状況（外部指導者の活用、廃部となった種
目、部活動の設置数等）が異なり、地域移行に向けた取組に差が生じており、画一的な取組が困難な状況。

成 果

 7つの中学校の各地域に、運営主体、サブコーディネーターを配置するとともに、会議体を設置し、試行事業の検証や情報共有等を行い、一部の地域では、今後の方針や移行
スケジュールを見える化するなど合意形成。

主な取組の概要
運 営 主 体N P O 法 人希 楽々

責 任 主 体N P O 法 人希 楽々

活 動 場 所神 林 総 合 体育 館、 神 林中 学校
神 林 多 目 的グ ラ ウ ン ド 他

活 動 種 目バ ス ケ ッ ト ボ ール 、ソフ トテニ ス 、
軟式野球

指 導 者
移 動 手 段融合型部活動指導者（スポーツ
少 年 団 指 導者 、 教師 他 ）ク ラ ブ バ ス 、 保護 者送 迎等

会 費 等
保 険

34

月 1 , 0 00 円～ 3 ,0 00 円
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組指 導 者の質の保障

指導者育成研修会の様子

融合型部活動の様子

 大学と連携し、コー チ ング 、教育指導法、スポーツ心理学、スポー
ツ医学等のプログラムの指導者
育成研修会を年6 回開催。融合型部活動の指導者には、受講を義務付け。

地 区ご とに サ ブ コ ーデ ィネーター を配置
 市全体を管轄する総括コーディネーターだけでなく、市内5地区をそれぞれサブコーディネー
ターが担当。各校区の実情に見合った、円滑な地域移行が可能となっている。
村上市・教育委員会

総括運営主体学校教育課・生涯学習課

連携

希楽々

連携

各教育事務所

委託

総括コーディネーター

指導者育成

新潟医療福祉大学

運営主体

運営主体

運営主体

運営主体

運営主体

サンスマイルあらかわ

ウェルネスむらかみ

希楽々

愛ランドあさひさんぽくスポーツ協会

サブコーディネーター

サブコーディネーター

サブコーディネーター

サブコーディネーター

サブコーディネーター

村上一中

神林中

村上東中

岩船中

朝日中

山北中

検討会議

運営協議会

検討会議

検討会議

荒川中

検討会議

コーディネーター会議

校長会

スポ―ツ少年団
体育協会

合同会議

今後の方向性関 係者との連絡調整
・ 連 携体制の構築

地域移行の自走化

 各運営主体が学校やスポーツ推進団
体と連携しながら連絡調整を行うと共に、先行している中学校区の状況を共有しながら連携体制を構築する。

 令和５年度から３年間は、体制整備のため、全面的支援を行う。その後の活動においては１中学校・１地区から拠点化を図り、参加者の増員を目指し、自主運営を行う。

困 窮世帯への支援

地域特有の課題への対応
 地理的に移動距離が長いため、運営の継続が厳しい地区もあることから、拠点化にお い ては バスの活用に よる移動支援や遠隔指導の活用と見守り隊の配置で指導体制の地域格差を解決する。

 現在も受益者負担で活動を実施しているが、妥当な負担額の検討や運営の持続化との両面で検討していく。受益者負担が困難で参加できない状況は作らないよう、慎重に検討することが必要である。
35

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

地域スポーツ団体等運営型
総合型地域スポーツクラブ型

B-1

富山県朝日町の取組

地域と学校が連携・協力した総合型地域スポーツクラブ
を創設・運営
移動手段として、「こどもノッカル」の実証実験を開始
体 制

基 礎 情 報富山県朝日町顧問教師 +

中学校数

220 人

部活動数

富山県
教育
委員会

部活動指導員
スポーツエキスパート
外部指導者

1 校

生徒数

学校部活動

12 部活

コミュニティクラブ

連携（総括：朝日町体育協会）

委託費

563,514 円

スポーツ少年団

実践研究校数1 校

実践研究に取り組んだ部活動数

7 部活

競技協会

７ 種目

文化・芸術関係者

実践研究に取り組んだ種目

朝日町
教育
委員会

ひすいSC

朝日町型部活動
コミュニティクラブ

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

指導者謝金

372,000 円

保険料

136,250 円

ー

ー

課 題

 生 徒数減少に 伴う部活動の 減少や学校の 縮小化に伴 う教師の 負担増加に より、 生徒
にとって望ましい活動の提供が困難

成 果

 地 域 人材 の活 用に よ り 、専 門 性の 高い指 導が 受けられる よ うにな り 、生 徒の 活動 意欲が高まると共に技術及び競技力の向上等が図られた。また、小学校でのスポーツ少年団等から中学校の地域クラブ活動へと計画的・継続的な一貫した指導が受けられるよ
うになった。

主な取組の概要
運 営 主 体朝日町型部活動コミュニティクラ
ブ 実 行 委 員会
富 山 県 朝 日町 教育 委員 会

責 任 主 体朝日町型部活動コミュニティクラ
ブ 実 行 委 員会
富 山 県 朝 日町 教育 委員 会

活 動 場 所

町 内 体 育 施設 、 武道 館

活 動 種 目バスケットボール、柔道、陸上競
技 、 卓 球 、 剣 道 、ソ フ ト テニ ス 、 バ
レーボール

指 導 者

地 域 指 導 者、兼 職兼 業教 師

会 費 等

移 動 手 段徒 歩 、 自転 車、 ス クー ルバ ス

保 険

36

負担なし
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組
子 供の送迎課題に 焦点を当てた『 こどもノッカ ル』 の実証実験をス ター ト
 子供が習い事に通うための移動手段が、大きな地域課題になっているため、住民が有料で自家用車に 相 乗りし て移動する 取組を子 供 の習い 事 の送迎に も利用でき るように するため、実証実験を実施し、地域移行における移動手段としての活用も検討。
※ 本 取 組 は公共事 業における実 証実験 中であるため、今後の事 業継続 に関し ては未定

部 活動指導員・スポ ーツエキス パー トによる一貫指導
 学校部活動の指導者を担当している部活動指導員やスポーツエキスパート等が、地域クラブ活動の指導も行うことで、指導の一貫性を担保している。

今後の方向性関 係者との連絡調整・連携体 制の構築
 地域学校協働本部において、部活動支援部会の推進支援員（コーディネーター）による学校、指導者、行政との情報共有強化を図り、学校側の業務の軽減、地域クラブ活動の円滑な推進を図る。
 持続可能なクラブ運営を実施していくために、地域クラブ活動のPRと指導者の育成について、町体育協会や各競技団体と連携を強化する。
37

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

B-1

京都府舞鶴市の取組

地域スポーツ団体等運営型
総合型地域スポーツクラブ型

総合型地域スポーツクラブが中心となり、「ゆる部活」や「トレーナー部活」を実施
体 制

基 礎 情 報京都府舞鶴市
中学校数

7 校

生徒数

舞鶴ちゃったスポーツクラブ

市内7中学校2,052 人

部活動数

事務局
・人材バンク・指導者の派遣
・学校間の調整

66 部活

委託費

1,318,386 円

実践研究校数7 校

実践研究に取り組んだ部活動数

5 部活

実践研究に取り組んだ種目

5 種目

市スポーツ協会

剣道 柔道 陸上ソフトボール

基礎部活

経 費
自己調達した財源

使用経費の主な費目・額
指導者謝金

会費等参加者負担

994,800 円

人件費3,200 円

74,000 円

課 題

 生徒・保護者にとって望ましい地域クラブ活動の実現と教師の負担軽減。

成 果

 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツク ラ ブ に 事 務 局 を 配 置 し 、 各 競 技 連 盟 等 と 連 携 し た 体 制 で運 営
し、課題が抽出できた。

主な取組の概要
運 営 主 体舞 鶴 市 教 育委 員会
総 合 型 地 域 ス ポーツ ク ラ ブ （舞 鶴
ち ゃ っ たス ポーツ クラブ ）責 任 主 体舞 鶴 市 教 育委 員会

活 動 場 所舞鶴市文化公園体育館/市内小
中 学 校 体 育館 等

活 動 種 目剣道、柔道、陸上、ソフトボール、
基礎部活

指 導 者

人材バンク登録者・ボランティア
参加者

会 費 等

移 動 手 段徒歩、自転車、保護者送迎、バス、
電車

保 険

38

なし
（ 一 部 大 会参 加費 の徴 収あり）
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組

総 合型地域スポ ーツクラブに人材バンクと 事務局を設置
 総合型地域スポーツクラブ「舞鶴ちゃったスポーツクラブ」の組織内部に指導者の人材バンクを設置。市の中学校教師や舞鶴市スポーツ協会に関係する指導者を、人材バンクに登録し、剣道・柔道・陸上・ソフトボール・基礎部活の活動に指導者を派遣する体制で運営。
 地域クラブ活動に係る事務局も併せて務めることで、総合型地域スポーツクラブを中心に運営。

「ゆる部活」や「トレーナー部活」といった多様な種目や活動を実施
 剣道、柔道、陸上などの既存の種目に加え、「ゆる部活」や「トレーナー部活」といった体を動かすことの楽しさを知ることを目的とした活動を実施。

指導者講習会

トレーナークリニック

スポーツかるた

今後の方向性関 係 者との連絡調整・連携体制の構築
 有識者を交えた舞鶴市部活動地域移行あり方検討会（仮称）を開催し、令和６年度以降の地域移行についてより良い運営方法を検討していく。

39

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

B-1

長崎県長与町の取組

地域スポーツ団体等運営型
総合型地域スポーツクラブ型

総合型地域スポーツクラブが受け皿となり地域移行を進め、令和５年度から休日の全ての運動部活動を地域
スポーツクラブ活動へ移行
体 制

基 礎 情 報長崎県長与町中学校数

県教育委員会
体育保健課

3 校

生徒数

３ 校

実践研究に取り組んだ部活動数

６ 部活

実践研究に取り組んだ種目

１ 種目

参加
事業報告

長与町
教育委員会
再々委託
指導、助言

NPO法人 総合型SC
長与スポーツクラブ
参加校
長与中 長与第二中 高田中

情報発信
普及・促進

1,068,000 円

実践研究校数

報告 等

・実践研究や県の実情を踏まえた
持続可能な部活動の在り方を検討

46 部活

委託費

報告 等

長崎県部活動の在り方に関する検討委員会

1,127 人

部活動数

再委託：指導、助言

段階的な地域移行
持続可能な部活動の環境構築
学校の働き方改革も考慮した部活動改革

・地域クラブ活動の運営・関係者への取組の説明・啓発活動
・長与スポーツクラブ会報誌等を利用した理解促進・指導者人材確保の取組

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

諸謝金

975,000 円

市費による自己調達

消耗品費534,466 円

会費等参加者負担

人件費

383,950 円

1,281,000 円
38,561 円

課 題

 受け皿団体への情報提供や、現在の外部指導者への地域移行後の指導依頼。
 受益者負担。ただし、経済的に厳しい家庭への月会費補助。受け皿への補助金等の交付。
 教育委員会発信による「部活動地域移行」の時期と方法について、保護者・地域への啓発。

成 果

 令和3年度、令和4年度の地域部活動推進事業の成果を踏まえて、「長与町運動部活
動 地 域 移 行 推 進 計 画 」 を 策 定 。 令 和 5 年 4 月 から 休 日 の 運 動 部 活 動 の 全 て を 地 域 ス
ポーツクラブ活動に移行。

主な取組の概要
運 営 主 体N PO 法 人 総 合 型 S C 長 与 ス ポ ーツクラブ

責 任 主 体長 与 町 教 育委 員会
N PO 法 人 総 合 型 S C 長 与 ス ポ ーツクラブ

活 動 場 所

長 与 町 内 の中 学校 体育 館

活 動 種 目バ ス ケ ッ ト ボ ール

指 導 者
移 動 手 段地 域 の 指 導者 4 名
教 職 員 （ 兼職 兼業 ） 3 名

会 費 等

徒 歩 、 保護 者送 迎

保 険

40

3 , 0 0 0 円 ／月
800円／年（スポーツ安全保険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組体 制 整備・地域移行に 関す る各種計画の策定
 長与町教育委員会、長与町立中学校、NPO法人長与スポーツクラブが連携・協力して休日の地域移行の実現化を図る。
 移行に際して、長与町運動部活動地域移行推進計画、令和5年度長与町「地域スポーツ活動」年間計画、教師の兼職兼業ガイドラインなどを策定。
普及啓発の資料【参考】長与町の地域スポーツクラブ活動の状況（令和５年６月時点）
参加者：約480名

活動種目：12種目20活動

指導者数：１２０名（指導者91名、大学生２９名）

今後の方向性関 係者との連絡調整
・ 連 携体制の構築

困窮世帯への支援

 教育委員会に、部活動の地域移行コー
ディネーターを配置し、学校（管理職、教職員）や地域の受け皿との連絡調整を円滑にできるよう連携体制を推進。
協会登録や大会参加手続きなど学校と地域の役割分担について検討。

 国 等に よ る財政 支援 を念頭に 、域内 の中学生が経済的に苦しい状況を理由に 地 域 スポ ー ツ 活動 へ 参 加 でき な く な
ることがないよう、予算要求を行い可能な範囲で支援を準備。

指 導者の 確保公と 民が連携した財源確保
 活動に係る財源と事務局運営に係る財源確保のため、個人や民間企業等からの 寄附 等を 受け入 れる仕組 み を検 討・整備。

 種 目別に 、指 導者 を 複数 人確 保する ことで、安定して持続可能なスポーツ活動 を 実 施 。 大 学生 ボ ラ ン テ ィア （ 有償 ）に加え、保護者の見守りや無償ボラン
ティアの仕組みを検討。
41

コラム
学校体育施設の利活用「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(令和４年12 月)では、地域ク ラブ活動の活動場所として、地域の学校施設(廃校含む )を活用することに加え、地域クラブ活動を行おうとする民間事業者等が、学校施設の利用が可能とな るよう 改善 を行う こ とも 示さ れた 。学校 体育施設 の 活用 を一層進 め てい く に あ た っ ては 、
「学校体育施設の有効活用に関する手引き(令和２年３月)」や先行自治体の事例等をご参
照いただきたい。

学校体育施設の有効活用に関する手引き【学校体育施設の有効活用のためのポイント】□ 学校体育施設をより広く利用してもらうための目的の明確化□ 安全・安心の確保□ 持続可能な仕組みづくり□ 利用しやすい環境づくり□ 新改築・改修時の留意点(参考)法令等における「学校体育施設の活用」 の位置付け
公立学校における外部の人材や資源の活用の推進について（平成1 6 年3月初等中等教育局長、スポーツ青少年局長通知）“学校施設の警備、清掃、プールや体育館の保守、給食の調理などの業務
や、 学校施設の時間外一般開放の管理などについては、 現行制度下においても 、 民間 事業者 に 委託 して実施す る ことが可能と なっ ていますの で、 各設 置者の判断により適切な取り 組みを進めていただくよう、念のため申し添えます。”

取組例
地 域 クラブ 活動に おけ る 中学校施設の利用方針を整理 （福岡県宗像市 ） 地域スポーツクラブによる学校体育施設の利用が可能となるよう、中学校施設の利用開放促進を推進。
 部活動の受け皿となる地域クラブの活動場所を確保するため、市が認定する地域クラブに対して、部活動で使用しない中学校施設を優先的に利用できるように調整。
 令和７年度までの中学校施設の利用実態を鑑みて、中学校施設の学校開放を拡大するかを検討。

営利法人に対する学校施設の利用についての考え方 宗像市の条例では、営利活動又はこれに類する行為を行うことは禁止しているが、学校施設の利用が子供達にスポーツ機会を提供し、子供達の健全育成に資するような取り組みについては、営利法人にも利用を許可。 ※施設使用料・照明料の減免はなし。
宗像市立学校の施設の開放に関する条例（抜粋）【禁止行為】 第12条 利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（５）営利活動又はこれに類する行為を行うこと。

施設利用の徴収について
 地域クラブについては施設使用料は減免とし、部活動の受け皿団体となった営利法人を減免とするかは、今後検討。
４２

３．実践研究の成果

B 地域スポーツ団体等運営型
B-2

体育・スポーツ協会運営型

体 育 ・ ス ポ ーツ 協 会 が 運 営 事 務 局 とし て 、 地 域 や 中 学 校 等 と 連 携 体育・スポーツ協会が運営事務局となり、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整、地域のスポーツ団体等との連絡調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
 体育・スポーツ協会は、地域の指導者である、例えば、公認スポーツ指導者や退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼を行い、指導者として派遣する。

体制イメージ

A中学校
B中学校
地域移行に
係 る説 明運 営 団 体 ・実 施主体 ：体育・スポーツ協会
運営事務局
スタ ッ フ・ 指 導 者 の調 整・ 活 動 場 所の 利用調 整・ 学 校 や 指導 者等との 連絡調 整・ ス ケ ジ ュ ー ル管理等

・指 導 派 遣 の 依 頼 ・調 整
・ス ケ ジ ュー ル 連 絡

兼職兼業に係 る連 絡・調整・活 動 場 所 の 調 整 ・活 動 場 所 の 連 絡 ・調 整
・日 常 業 務 の 連 絡 ・平 日 ・休 日 の 活 動 の 連 携

市区町村

地域の団体や指導者

コーディネーター

指 導 者 と して所 属
・ 所 属 コ ーチ
・ 所 属 ア スリ ート

地域の指導者

保護者
・活動場所の確保
・安全管理

活動場所
学校A

A中学校

活動場所に
赴き指導を実施・ 活 動 場 所や 出欠連 絡
・ 保 険 や 大会 関係の 調整
・ 会 費 の 連絡 ・支払い

バレーボール

生徒

・ 公 認 スポーツ指 導者
・ ス ポー ツ 推進委 員
・退職教師
・ 教 師 （ 兼職兼 業）
・ 保 護 者 や大 学生

サッカー

学校B
バスケットボール

B中学校

野球

活動場所に
赴き指導を実施

希望する
活動場所に
参加

生徒

地域の団体
（地域スポーツ団体や地元企業、大学等）

地域での多様なスポーツ活動

社会体育施設
体験型キャンプ
複数種目

４３

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

B-1
B-2

福島県会津若松市の取組

地域スポーツ団体等運営型
総合型地域スポーツクラブ型
体育・スポーツ協会運営型

競技種目の状況に応じた２つの地域移行体制を構築
体 制

基 礎 情 報福島県会津若松市
中学校数

11 校

生徒数

2,738 人

部活動数

101 部活委託費

1,050,600 円

実践研究校数7 校

実践研究に取り組んだ部活動数

6 部活

実践研究に取り組んだ種目

6 種目

経 費
自己調達した財源

使用経費の主な費目・額
諸謝金－

876,000 円

消耗品費

－

円

1,370 円課 題

 「運営団体の確保」 「指導人材の確保」 「報酬等の経費」 「練習会場の確保」 等が課題。 また、持続可能な取組とするためには、目的及び地域の基盤が課題。

成 果

 外 部団 体 と連 携し 、 地域移 行に係 る 人材を 確保 する と と もに 、平 日と 休日 の一 貫指 導に お け る 学 校 と 運 営 団 体 、 指 導 者 間 の 連 携 等 に つ い て 、 ク ラ ブ マ ネー ジ ャー 等 が コ ーディネーターとなり、定期的に話し合いを実施。

主な取組の概要
運 営 主 体会 津 若 松 市教 育委 員会
き た あい づス ポー ツクラ ブ

責 任 主 体会 津 若 松 市教 育委 員会
き た あい づス ポー ツクラブ

活 動 場 所

市 立 中 学 区体 育館
北 会 津 中 学校 区公 共施 設

活 動 種 目

剣道、バスケットボール、サッカー、卓球、ソフトボール、ソフトテニス

指 導 者

地 域 指 導 者、部 活動 指導 員

会 費 等

移 動 手 段徒 歩 、 自転 車、 保 護者 送迎

保 険

44

徴収無し
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組
競技種目ご との状況に応じて地域移行の体制を柔軟に構築（１）合同練習会モデル （複数校が週末に合同の練習会を実施）
 人材バンクに登録がある指導者が指導を担当。ローテーション
で指導にあたること
で、各指導者の負担軽減を図った。
 練習会の指導内容等
は顧問・指導者間で共有され、役割を分担して実施。
 事故発生対処要領を作成し、責任分担を明確化。

福島県剣道連盟若松支部

顧問（教師）

登録

兼
職
兼
業
申
請

指導・助言

指導者

事務局職員

約15名登録ローテーションで指導
報酬：1,600円/時
指導は3時間約10名登録ローテーションで2名担当
報酬：1,000円/時
指導は3時間

報告

指導

教育委員会

剣道

• 事業統括• 参加校の集約• 報酬等支払• 会場等借用• 保険契約

合同練習

送迎

報告

計画の
提出

市中学校体育連盟
専門部• 「週末地域剣道室」の計画作成• 生徒数集約

顧問
参加

保護者
申請

第一中

第二中

第四中

第五中

第六中

一箕中

（２）総合型地域スポーツクラブモデル（総合型地域スポーツクラブが運営主体となり、地域クラブ活動を実施）
 総 合 型 地 域 ス
ポーツクラブ所属の指導者が指導を実施。
 ク ラ ブ マ ネ ージャー等がコー
ディネーターとな
り、定期的に顧問、指導者と指導内容について打ち合わせを実施。

北会津中学校

教育委員会
事業の総括（システム、予算等）

指導・助言
指導者連絡会（月1回程度）

情報共有
事業運営

運営・指導

バスケ・卓球・サッカー・
ソフトボール・ソフトテニス

顧問（参加希望教師）参加

きたあいづスポーツクラブ
・保護者と契約し、活動。
※令和４年度は、市事業として支出。
(予算：480,000円)
・各部活動の活動計画を立案し、運営。
※学校と連携して年間計画を作成。
・指導者と指導方針等を共有し、指導にあたる。
※「会津若松市部活動に関する方針」を基本とする。
・指導者の傷害保険については、スポーツクラブの規定により対応。

指導依頼
送迎

情報共有
緊急連絡

地域の理解醸成（普及・啓発）
 子供たちの持続可能な活動の機会を確保するこ とが、地域移行の一番の目的であ るこ とを、広報誌や説明会で地域住民に伝え、理解を得た。

今後の方向性
地域特有の課題への対応

受 け皿団体の確保 教育委員会が運営主体とな り、市体育協会に所属する各競技団体や地域ス
ポーツクラブ、地区体育協会としての協力を依頼し、受け皿団体を確保する。

 遠 隔 地 に あ り 、 合 同 練習 会 に 参 加 し づらい地区もあるため、総合型地域ス
ポーツクラブ や地区の体育協会を活用し、実態に応じた地域クラブ活動への移行を推進する。
45

保護者

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

地域スポーツ団体等運営型
体育・スポーツ協会運営型

B-2

富山県黒部市の取組

地域クラブ活動に係る費用について、受益者負担で制度設計
体 制

基 礎 情 報平日・学校部活動

富山県黒部市中学校数指導
管理

1,081 人

部活動数

教師（顧問）

30 部活

委託費

競技団体
競技協会

中学校

2 校

生徒数

休日・地域部活動（原則土日いずれかの3時間程度）

2,590,382 円

部活動

地域指導者 派遣

連絡調整
方針共有
生徒情報等

実践研究に取り組んだ部活動数

事務運営管理
・保険加入
・謝金支払
・講習会等

KUROBE型地域部活動
・参加費（謝金、保険）負担

10 部活

任意の参加 ・スポーツ保険に加入

参加

6 種目

実践研究に取り組んだ種目

支援単独校・合同での開催

２ 校

実践研究校数

スポーツ課（承諾書提出） ・送迎の可能性あり

清明中学校生徒

明峰中学校生徒

経 費
使用経費の主な費目・額
諸謝金

自己調達した財源

2,348,800 円

会費等参加者負担

886,000 円

市費による自己調達

237,182 円

課 題

 専門的な指導を求める生徒のニーズへの対応、生徒数減少による部活動存続の危惧、
顧問教師の業務負担の増加など。

成 果

 競技団体へ協力を依頼し、指導者を確保。
 教師の土日における部活動の勤務について、地域クラブ活動実施前と比較して、約50％減。

主な取組の概要
運 営 主 体黒 部 市 教 育委 員会

責 任 主 体黒 部 市 教 育委 員会

活 動 場 所

明 峰 中 学 校、清 明中 学校 、
市 内 体 育 施設 等

活 動 種 目バレーボール、バスケットボール、
ア ー チ ェ リ ー、陸 上、柔 道、剣 道

指 導 者
移 動 手 段

各 競 技 協 会か ら の派 遣指 導者

会 費 等

徒 歩 、 自転 車、 保 護者 送迎 等

保 険

46

5 , 5 0 0 円 /年（ １ ・ ２ 年生 )1 , 5 0 0 円 /年（ ３年 生）
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組地 域 の競技団体から指導者を派遣

保護者向け資料の一部

 令 和 ４ 年 度 まで 、 バ レ ー ボ ー ル ・バ ス ケッ ト ボー ル ・
アーチェリー・陸上・柔道・剣道において実施。部活
動にある全ての競技団体へ協力を依頼し、令和５年度から対象競技を拡大して実施予定。
実施競技拡大の工夫
1. 競技ごとに関係者で協議を行い、それぞれの競技において柔軟な対応を取った（指導者の都合が合わない競技
は地域移行の頻度を少なくする、など）。
2. 新規に説明する競技協会には、すでに実施している競技の活動内容等を紹介し、当該競技ではどのような形で行
うことがよいか、考えるきっかけを提供した。
3. 「子供のスポーツ活動の充実」を第一に考え、説明を実施。働き方改革の一端もあるが、スポーツ環境が充実す
ることが結果的に働き方改革につながるという視点で説明を行った。

受益者負担により、地域クラブ活動を制度設計
 指 導 者謝 金等 の 活 動に か か る費 用 とし て 、 保護者から参加料と個人の保険料を徴収。
 会費等：5,500円／年（１・２年生）、
1,500円／年（３年生）
 保 険：800年／年（スポーツ安全保険）【保護者】140名回答

今後の方向性生 徒の移動手段の確保
 アンケート結果などから、保護者の協力はあるものの、生徒の移動に関する負担が大きい
ため、スクールバスや公共交通の活用について調査、協議を実施。

指 導者の確保 指導者確保のため、事務局にて指導者公募を検討。研修、講習受講の機会を確保するとともに、指導者資格取得に対する補助事業を新設する。

困窮世帯への支援
 費用負担を理由とし、生徒がスポーツ活動を諦めることのないよう、支援体制が必要であるため、就学支援世帯への負担軽減制度を新設する。
47

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

地域スポーツ団体等運営型
体育・スポーツ協会運営型

B-2

静岡県静岡市の取組

エリア制の導入により学校間で部活動を支え合う仕組みを構築
自身の在籍する学校に無い部活動でも、エリア内の他校の活動
に参加可能
体 制

基 礎 情 報静岡県静岡市
中学校数

静岡市

43 校

委託

生徒数

14,564 人

部活動数

運営団体

430 部活指導員派遣

委託費

1,667,427 円

実践研究校数4 校

実践研究に取り組んだ部活動数

2 部活

実践研究に取り組んだ種目

2 種目

経 費
使用経費の主な費目・額
諸謝金

自己調達した財源

1,505,700 円

消耗品費35、040 円

人件費13,961 円

ー

ー

課 題

 少 子化 や価値 観の 多様化 、部 員数 が年 間300人程 度減 少し 、休 廃部を 検討 してい る
部活動が年々増加。
 50%の教師が専門外の部活動での指導、52％の教師が休日指導に負担を感じている。

成 果

 9割以上の生徒が地域移行した部活動について満足していると回答。

主な取組の概要
運 営 主 体① 静 岡 市 野球 連盟② 静 岡 市 PT A連合 協議 会

責 任 主 体静岡市教育委員会

活 動 場 所

① 竜 爪 中 学校 、 西奈 中学 校
② 長 田 南 中学 校

活 動 種 目

①野球
② ソ フ ト ボ ール

指 導 者
移 動 手 段

兼業教師 部活動指導員

会 費 等

徒歩、自転車保 険

48

なし
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組エ リ ア制の導入に よ り学校間で支え 合う仕組みを構築（「シズカ ツ 」）
 近隣 の 中学校ごとに 15 の グ ル ー プ に 分け「エリア」を決定。自身の在籍する中学校に無い部活動でも、エリア内の別の中学校にあれば誰でも参加可能。
 学 校単位 の 枠組 み を越え た 新た な 仕 組 み「エリア制」を採用し、学校規模に左右されない活動機会の実現を目指す。
 部活動指導員や指導を希望する教師、新たな地域人材を配置し、子供たちが専門的な指導を受けられる体制を構築。

今後の方向性ガ イ ドライン の策定

指導者の確保 （ 市 民 参 画 の 機 会 拡 大 ） 部活動指導員や休日の指導を希望する教師の他に、約150名の指導員が新たに必要と想定している。そのため中学校や小学校、スポーツ協会に加え、大学、各種
目団体、部活動応援隊の加盟する地元企業など広い範囲に働きかけをしていく。

 市の部活動改革「シズカツ」における
指針、行動基準を示すガイドラインを作成し、関係者への共通理解を図る。現行の部活動ガイドラインを継承
し つつ、令和時代にふさわしいものとする。

指 導の質の保障 （ ライセン ス 研 修 と 支 援 体 制 の構 築 ） 市全体の指導水準、指導者の資質を担保するた め、参画いただいた市民や、兼職兼業教師に対して指導員ライセンスを付与する研修と、継続的に指導員への支援・助言を担う種目リーダー制度について試行検証する。

49

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組

地域スポーツ団体等運営型
体育・スポーツ協会運営型

B-2

静岡県掛川市の取組

地域団体が運営する新たなスポーツ活動環境の整備へ向けた検証と指導者バンクの設置と研修による指導者の確保と育成
体 制

基 礎 情 報

県教育委員会静岡県掛川市
中学校数

掛川市

9 校

生徒数

周知
連携
支援

81 部活

委託費

1，777，358 円
2 校

実践研究校数実践研究に取り組んだ部活動数

1 部活

実践研究に取り組んだ種目

1 種目

情報提供
助言

他市町

文化・スポーツ
振興課

市教育委員会

3，243 人

部活動数

意見交換
情報提供等

委託

掛川市スポーツ協会

指導者紹介

市内中学校
（9校）

専門的指導

指導者研修
地域
指導者
各種競技団体経 費
使用経費の主な費目・額
人件費

自己調達した財源

1，109，697 円

指導者謝金

262，600 円

保険料

106，212 円

－

－

課 題

 少子化により、合同チームや廃部となる部活動の増加。
 市内小学生の1/4が進学先の中学校に入りたい部活がない、と回答するなど、生徒のニーズに応じられない状況。

成 果

 令 和 ３年 度 の実 践研 究の 成 果を踏 ま えた 部活 動地 域 展開 モデル を構 築 し、 複 数 の学区の子供が集まる地域クラブの運営における課題を解決するための検証を実施した。
 集合型の指導者研修と派遣型の指導者研修を実施し、指導者の資質や技能の向上につなげた。

主な取組の概要
運 営 主 体掛 川 市 教 育委 員会 （ 委 託に より民 間 企 業 のソフ ト ボ ール部 が指導 者 を 紹 介、派 遣）

責 任 主 体掛 川 市 教 育委 員会
掛 川 市 ス ポ ーツ協 会

活 動 場 所西中学校

活 動 種 目ソフトボール

指 導 者

移 動 手 段民間企業のソフトボール部関係者
自転車、送迎

会 費 等

保 険

50

なし
8 0 0 円 / 年（ 参加 生徒 ）1 , 8 5 0 円 /年（ 指導 者）（ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組新 た な地域クラブ 活動環境 の創設へ向けた取組
 学校部活動に代わる新たなスポーツ活動環境の構築 へ
向け、放課後の子供の移動や夜間のクラブ活動などの検証を行った。
 指導者確保へ向けて、市独自の人材バンクを設置し、NPO 法 人 掛 川 市 ス ポ ー ツ 協 会 と 連 携 し て 指 導 者 を 募
集 。 令 和 ５ 年 １ 月 末 時 点 で 35 人 の 登 録 が あ り 、 そ の 内
11人は部活動指導員として任用（文化系活動を含む）。
人 材 バ ン ク は 掛 川 市 ス ポー ツ 協 会 や 各 中 学 校 と 共 有 することで、マッチングを重視した運用を行っている。
 独自の「掛川市教育委員会公認指導者資格制度」を設け、部活動指導員や公認地域クラブの責任者などの研修受講を促した。指導者研修は掛川市スポーツ協会に委託し、延べ45人が3日間の指導者研修（集団研修）を受講、12人の指導者を公認した。
「掛川市教育委員会公認指導者資格」について資格を得るための研修内容は以下の通り① 資質向上研修 （ 大 学 教 師 に よ る コ ー チ ン グ の 基 礎 基 本 に 関 す る 講 話 を 実 施 ）② 生徒指導研修 （NITS独立行政法人教職員支援機構のいじめに関する講義動画を視聴、指導主事による補足解説を実施）③ 安全管理研修 （ 消 防 署 員 に よ る 心 肺 蘇 生 法 、 A E D 講 習 を 実 施 ）【工 夫 点 】

 研修参加の敷居を下げるため、指導する上での最低限の研修として位置付け、指導者が参加しやすい時間と日数で設計
 年３回の集合研修だけでなく、若手指導者などを対象とした講師派遣型研修も実施。活動現場に指導者の指導を担う講師（コーチデベロッパー）を派遣し、指導者の声掛けの様子や立ち振る舞い、子供への対応などを実際に見た上で、適切な指導をしたりフィードバックをしたりするな
ど、より実践的な研修プログラムを設置

今後の方向性
持続性のある 地域クラブ運営に向けた関係者と の連携体制の構築
 掛川市は令和８年度の夏頃に中学校の部活動を廃止する。地域で活動することのできる新たな地 域のスポー ツ活動 環境を構 築 するた め、掛川 市スポー ツ協 会や各 競技団体 、地 域指導 者と種目検討部会を開催し、種目ごとの活動環境の在り方を検討する。
 新たなスポーツ活動は「生涯学習の一環」と位置付け、学校部活動の形に捉われることなく、活動日数や時間、参加エリア、会費設定などを見直し、地域全体のウェルビーイングを実現することのできる持続可能な環境を構築する。

指 導 者の確保と育成
 部活動指導員や地域クラブでの指導を希望する教師の他に、多くの指導員が必要であると想定している。そのため、学校やスポーツ協会に加え、大学、各競技団体、地元企業などの様々な団体に働きかけをしていく。
 指導者の確保だけでなく、育成の視点をもち、若手指導者が活躍できる仕組みやクラブで活動した子供が指導者や審判などのスポーツを支える道に進むことができる仕組みを整える。
51

コラム
子供たちのニーズに応じた多様な活動の提供
部活動の地域移行にあたっては、学校体育や既存の学校部活動にはない種目のスポーツ
機会の場を提供するとともに、技能の向上や大会等で好成績を収めることを目指すこと以外にも“気軽に友達と楽しめる”、“適度な頻度で行える”等の子供たちのニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備することも重要である。
京都府の２市町においては、これまでの学校体育や学校部活動だけでは対応しきれなかった子供たちのニーズを捉え、多様な種目や形式でのスポーツ活動が行われた。こうした取組
は、子供たちのスポーツに対する関心や意欲の向上、日常的に体を動かすことへの動機付けになることも期待される。

取組例
フ リースポ ーツ部に おけ る生徒の希望に応じた種目の実施、生 徒向け の体力向上・ メンタル・ 栄養面の指導講座の開催 （京都府京丹波町 ） 生徒数が40人を切り、団体競技の部活動が困難となって い る 町 立 和 知 中 学校では 、 生 徒 の 希望 に 応 じた 種 目に取り組む「フリースポーツ部」を開設。
 新規団体からの提案を受け新規種目（インラインスケー
ト）を実施した り、 カヌー教室を開催 するなど、学校体育や既存の部活動にはない種目に取り組む機会を設ける。
 町内にある京都トレーニングセンターを利用して、小中学生を対象に、体力や競技力の向上に係る専門的な指導の他、メンタル面や栄養面の指導を実施。

総 合型地域スポ ーツクラブが中心と なり、「 ゆ る 部活」や「 トレーナー部 活」を実施 （ 京都府舞鶴市）
 総合型地域スポーツクラブ「舞鶴ちゃったスポーツクラブ」が市内中学校の部活動の受け皿団体となり、剣道、陸上、柔道を実施するとともに、令和４年度より「基礎部活」を新設。
 基礎部活では、「トレーナークリニック」と「ゆる部活」の２つのメニューを設け、体の使い方をト
レーナーから専門的に学んだり、体を動かすことの楽しさを知ることを目的とした活動を実施。

５２

３．実践研究の成果

B 地域スポーツ団体等運営型
B-3

民間スポーツ事業者運営型

民間スポーツ事業者が運営事務局として、地域や中学校等と連携
 民間スポーツ事業者が運営事務局となり、コーディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。なお、コーディネーターの配置については、
多様なバリエーションがあり得る。
 公認スポーツ指導者やスポーツ推進委員、退職教師、兼職兼業の教師、保護者、大学生等の地域のスポーツ指導者が民間スポーツ事業者に所属して指導を行う。

体制イメージ
コーディネーター

兼 職 兼 業 に 係る
連絡・調整

地域移行に
係 る説 明・活 動 場 所 の 連 絡 ・調 整
・平 日 ・休 日 の 活 動 の 連 携

A中学校
B中学校

・活 動 場 所 の 調 整・日 常 業 務 の 連 絡

市区町村

運 営 団 体 ・実 施主体 ： 民間スポーツ事業者

事務局
・指導者の調整・活動場所の利用調整
・学校や指導者等との連絡調整
・スケジュール管理

スタッフ

等

指 導 者 と して所 属
・ 自 社 指 導員 ・イン ストラク タ ー・ ス ポー ツ 推進委 員

・ 公 認 スポーツ指 導者

・退職教師

・ 保 護 者 や大 学生

・ 教 師 （ 兼職兼 業）

保護者
・ 活 動 場 所や 出欠連 絡
・ 保 険 や 大会 関係の 調整
・ 会 費 の 連絡 ・支払い

・活動場所の確保
・安全管理

・指導者の確保

活動場所
A中学校
学校B

学校A
バレーボール

生徒

バスケットボール

希望する
活 動 場 所 に 参加

サッカー

野球

民 間 ス ポーツ 施設

B中学校

社会体育施設
体験型キャンプ

生徒

複数種目

レクリエーション

地域での多様なスポーツ活動
５３３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

地域スポーツ団体等運営型
民間スポーツ事業者運営型

B-3

埼玉県白岡市の取組

地域スポーツクラブ活動の管理運営について、民間と連携
コミュニケーションアプリを活用し、平日・休日の一貫指導を実施
体 制

基 礎 情 報スポーツ庁
文化庁

埼玉県白岡市中学校数コーディネーター

1，242 人

部活動数

委託

学校施設の優先利用

教職員

4 校

実践研究に取り組んだ部活動数

10 部活

実践研究に取り組んだ種目

10 種目

希望者

学校部活動
平日

指導

情報
発信

県内外自治体・PTA
総合型地域SC
スポーツ関連団体 等

公募で決定

委託先管理運営団体

監査

市内4中学校1，205，060 円

実践研究校数再委託

市教育委員会

50 部活

委託費

フォーラム
シンポジウム

県教育委員会

4 校

生徒数

先行自治体、有識者

白岡市部活動ガイドラインを遵守

市内中学生

運営管理
運営費・謝金

入会

兼職兼業

紹介

地域人材
地域部活動 指導
休日

一部
費用
負担

人
材
バ
ン
ク

希望者

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

指導者謝金

465,053 円

人件費352,000 円

消耗品費82，124 円

市費による自己調達

547，493 円

課 題

 生徒数の減少やニーズの多様化による活動のミスマッチや教職員にかかる負担の増加
 地域で生徒が活躍する場の提供や専門的なサポートを望む声の増加

成 果

 民間のノウハウを活用して指導者の量・質を確保することにより、専門的な指導が実施
され、子供の技能が向上
 ガ バ メ ン ト ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ を 活 用 し 、 44 名 約 50 万 円 の 寄 附 を 得 た 。 市 ホ ー ム
ページや中学校教師等でのチラシ配布により周知。

主な取組の概要
運 営 主 体ス ポ ー ツデータ バ ン ク株式 会社

責 任 主 体白 岡 市 教 育委 員会

活 動 場 所

篠津中学校、菁莪中学校、南中
学 校、 白 岡中 学 校、 生涯 学習セ ン
タ ー こ も れ び の 森 、 白 岡 勤労者 体育センター

活 動 種 目バスケットボール（男女）、ソフトテニス（男女）、卓球（男女）ソフトボール、陸上、剣道、ダンス

指 導 者

元 bj リ ー グ 選 手 、 元 教 師 、 総 合 型
地 域 ス ポー ツクラ ブ 等

会 費 等

移 動 手 段徒歩、保護者による送迎、自転車（ 自 校 以 外で の 活 動の場 合）

保 険

54

なし
8 0 0 円 （ ス ポ ーツ安 全保 険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組体 制 整備 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 活動 の 管 理 運 営 団 体 を民間から の公募に よって選定。民間のノ ウハ
ウを積極的に活用。
 指導者のための研修制度（技術的、精神的）については、委託先業者が行っており、生徒や保護者からも高い評価を得ている。
 地域クラブ活動を円滑に行うために、各校に1名ずつコーディネーターを配置。各校ごとの事情を把握することが可能となり、令和5年度以降の地域クラブ活動運営への意見を集めることができた。

平 日・休日の一貫指導 地域クラブ活動の指導者と教師、保護者との連絡につい て、コミュニケーションアプリ（BAND）を活用。平日と休日の指導に違いが生じないように指導者と教師が連携。

今後の方向性

指 導者の確保 民間事業者から紹介された指導者を、市の人材バンクに登録するほか、小中学校に勤務している教職員からの希望者も人材バンクに登録し、指導者を確保。
＜ロードマップ＞

55

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

B-3

沖縄県うるま市の取組

地域スポーツ団体等運営型
民間スポーツ事業者運営型

民間事業者と部活動の地域移行に係る連携協定を締結
体 制

基 礎 情 報沖縄県うるま市
中学校数

10 校

生徒数

4,055 人

部活動数

141 部活委託費

1,277,760 円

実践研究校数3 校

実践研究に取り組んだ部活動数

5 部活

実践研究に取り組んだ種目

4 種目

経 費
使用経費の主な費目・額
人件費

自己調達した財源

1,056,000 円

指導者謝金

226,000 円

消耗品費17,900 円

－

－

課 題

 多様な財源の確保

成 果

 学校体育施設を民間等に指定管理することで、学校体育施設利用の管理運営や自主事業による多様なスポーツ機会の提供を同時に実施し、資金循環の体制を構築

主な取組の概要
運 営 主 体スポーツデータバンク沖縄株式会社

責 任 主 体スポーツデータバンク沖縄株式会 社 ／ う る ま 市 教育 委員 会

活 動 場 所与 勝 中 学 校・具 志川 東中 学校
下 原 地 区 ス ポー ツ広場

活 動 種 目ソ フ ト ボ ー ル ・ 硬 式 テニ ス （ 男 女 ）サ ッ カ ー・ バ レ ーボ ー ル

指 導 者

地域指導者（市内テニス協会理事・

会 費 等

なし

元実業団選手 等）
移 動 手 段徒 歩 、 自転 車
※保険は、他事業で加入している保険が適用になるため費用なし

56

３．実践研究の成果

特徴的な取組民間事業者と部活動の地域移行に係る連携協定を締結
 うるま市、スポーツデータバンク株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の三者で、質の高い指導者の育成・確保、保険の充実など、部活動の円滑な地域移行を目的に連携協定を締結。
 個人指導者を保障する仕組みを設計すると同時に、指導者の資質向上に向けた教育・認証制度を開発。E-Learningによる学習と確認テストを実施し、受講者には認証が付与される。学習内容は技術指導以外にも指導者に求められるケガ防止、ハラスメント、コンプラ
イアンス等の７つの項目を設置。

成 果連動型民間委託契約方式（PFS）と 企業版ふるさと 納税を組み合わ せた資金調達＜「企業版ふるさと納税×PFS」イメージ図＞

 資金調達にあたって企業
版ふるさと納税を活用したが、事業趣旨について発信し、寄附を広く募るために 、 PR 業 務 を 外 部 委 託 した 。業務委 託に あ た っては
成 果 連 動 型 の 契 約 （ PFS方式）とすることで、民間活力の効率的な活用を図った。

今後の方向性 段階的な地域移行及び持続可能な運営のための新たな資金循環の手法を検討する。
＜ロードマップ＞

57

コラム
市区町村を超えた広域連携による取組
地域連携・地域移行に際しての課題は地域の事情によって様々あるが、特に、人口の少な
い地方部においては、受け皿となる運営団体や指導者等の地域資源、財源にも限りがあり、単独の市区町村では地域のスポーツ環境を整備することが困難な場合も想定される。
限られた地域資源を有効的かつ効率的に活用し、子供たちに地域でのスポーツ機会を継続的に提供するためには、近隣の学校や市区町村が連携して地域連携・地域移行の各種取組を実施することも有効な１つの手段として考えられる。

取組例
南 佐久地域６町村が連携した広域連携型の地域移行 （ 長野県南佐久地域 ）現状・課題
 南佐久郡の４中学校では、少子化に伴い団体種目では人数が足りず、学校単独でチームを組
めない種目がある状況。また、やりたい種目の部活がないため、部活動に入らない生徒も増えて
きている。

対応策
≫≫ ６町村が連携して協議会・運営団体を設立
 南佐久地域全体で地域移行の体制を整備するため、６町村と学校、地域スポーツ団体を繋ぐ「南佐久中学生スポーツ・文化活動を振興する会（南佐久郡中学校部活動運営委員会）」を設立。
 運営にあたっては、各町村と学校を繋ぐコーディネーター役を南牧村教育委員会が担うことで、町村を超えた取組でありながらもスムーズな連携を図ることができた。

≫≫ 南佐久郡の４中学校が合同で参加する地域クラブの試行運営
 令和４年度は、運営委員会の設立とともに、南佐久郡内の４つの中学校が参加して合同での地域クラブ運営も試行的に実施。まずは、単独での活動が困難な種目から地域クラブ活動として練習を開始した。
 活動範囲が広域に及ぶため、活動場所までの移動手段が課題であったが、練習時間を公共交
通機関の発着時間に合わせて設定し、参加者には公共交通機関の利用を推奨した。
 また、活動場所を１つの町村に偏らないように調整することで、広域的な活動ながらも、生徒や保護者の移動への負担感を軽減することに配慮した。

５８

３．実践研究の成果

C その他
C-1

その他の類型

地域学校協働本部や保護者会等を事務局として連携
 地域学校協働本部や保護者会、スポーツ・文化コミッショ ン等が運営事務局とな り、コー
ディネーターが指導者の調整、中学校等との連絡調整、活動場所の利用調整などを行う。
なお、コーディネーターの配置については、多様なバリエーションがあり得る。
 運営事務局は、地域の指導者であ る、例えば、退職教師や保護者を中心に、地域の公認
スポーツ指導者や大学生等の地域のスポーツ指導者に依頼し、指導者を派遣する。

体制イメージ

A中学校
B中学校
地域移行に
係 る説 明運 営 団 体 ・実 施主体 ：地域学校協働本部や保護者会、
スポーツ・文化コミッション等
運営事務局
・ 指 導 者 の調 整
スタ ッ フ・ 活 動 場 所の 利用調 整・ 学 校 や 指導 者等との 連絡調 整・ ス ケ ジ ュ ー ル管理等

・指 導 派 遣 の 依 頼 ・調 整
・ス ケ ジ ュー ル 連 絡

兼職兼業に係 る連 絡・調整・活 動 場 所 の 調 整 ・活 動 場 所 の 連 絡 ・調 整
・日 常 業 務 の 連 絡 ・平 日 ・休 日 の 活 動 の 連 携

市区町村

地域の団体や指導者

コーディネーター

指 導 者 と して所 属
・ 所 属 コ ーチ
・ 所 属 ア スリ ート

地域の指導者

保護者
・活動場所の確保
・安全管理

活動場所
学校A

A中学校

活動場所に
赴き指導を実施・ 活 動 場 所や 出欠連 絡
・ 保 険 や 大会 関係の 調整
・ 会 費 の 連絡 ・支払い

バレーボール

生徒

・ 公 認 スポーツ指 導者
・ ス ポー ツ 推進委 員
・退職教師
・ 教 師 （ 兼職兼 業）
・ 保 護 者 や大 学生

サッカー

学校B
バスケットボール

B中学校

野球

活動場所に
赴き指導を実施

希望する
活動場所に
参加

生徒

地域の団体
（地域スポーツ団体や地元企業、大学等）

地域での多様なスポーツ活動

社会体育施設
体験型キャンプ
複数種目

５９

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

C-1

滋賀県彦根市の取組

その他
その他の類型

学校支援ボランティア団体（地域学校協働本部）と連携し、地域クラブ活動を実施
体 制

基 礎 情 報滋賀県彦根市
中学校数

7 校

生徒数

3,013 人

部活動数

69 部活

委託費

1,703,400 円

実践研究校数1 校

実践研究に取り組んだ部活動数

7 部活

実践研究に取り組んだ種目

6 種目

経 費
使用経費の主な費目・額
指導者謝金

自己調達した財源

1,553,250 円

消耗品費

会費等参加者負担

84,809 円

100,000 円

団体協賛等

39,000 円

課 題

 関係者全員(生徒、保護者、教師、地域)の部活動の固定観念からの脱却。
 運営主体となりうる団体がない。すべての競技の指導者がそろわない。

成 果

 学 校支援ボ ラ ン テ ィア団体を 運営主 体と して、令和4 年度には合 計7部 活動 が地域移行することができた。
 地域指導者の発掘として、広報などで広く地域住民に呼びかけを実施。

主な取組の概要
運 営 主 体稲 枝 地 区 学校 支援 協議 会

責 任 主 体稲 枝 地 区 学校 支援 協議 会

活 動 場 所稲枝中学校

活 動 種 目バスケットボール男、バスケットボール
女、バレーボール、ソフトテニス、剣道、
卓 球 、 バ ド ミン トン

指 導 者

地域指導者

会 費 等

1 人 当 た り 1 ,0 0 0 円 / 月 （ 実 践 研 究
で は 1 か 月 分 のみ 徴 収）

移 動 手 段徒 歩 、 自転 車

保 険

生 徒 80 0 円 （ ス ポ ー ツ 安 全 保 険 ） 、 指
導 者 1 , 85 0 円 （ス ポ ーツ安 全保 険）

６０

３．実践研究の成果

特徴的な取組学 校 支援ボ ランティア団体（地域学校協働本部）と 連携して運営
 稲枝地区学校支援協議会の中に、地域運動部活動事務局を設置して地域クラブ活動を運営。稲枝地区学校支援協議会とは中学校区にある3保育園、1幼稚園、3小学校、1中学校の８校園に対する学校支援ボランティア団体として2008年に発足して活動してきている団体である。今回の部活動の地域移行では、地域指導者（ボランティア）の発掘として、広報などで広く地域住民に呼びかけるなどして協力している。

参 加費用負担の在り方 令和3 年度末に行われた保護者アンケート をもとに 、月額1,000円/人の参加費を徴収することを決定。
（指導者謝金の限度額について、「月額1,000円」との回答が40％で最大であった。）

稲城地区学校支援協議会と連携して発掘した地域指導者による指導の様子

今後の方向性

受 け皿団体の確保
 稲枝中学校区においては、地域学校協働本部を受け皿団体として取り組んだが、他中学校区では 指導者などの問題や、コー ディネーター 的な 役割を行う人材がいな いた め、他の方法を模索していく。

指 導者の確保 今後持続可能な指導者の発掘として、地域にある大学などと連携して若者の指導者を確保していく。

６１

３．実践研究の成果（1）◆

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

休日の運動部活動の段階的な地域移行

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例

C-1

石川県宝達志水町の取組

その他
その他の類型

ス ポ ー ツ 文 化 コ ミ ッシ ョ ン と 連 携 し 、 地 域 ク ラ ブ 活 動 を 実 施
体 制

基 礎 情 報石川県宝達志水町
中学校数

1 校

生徒数

287 人

部活動数

12 部活

委託費

826，670 円

実践研究校数1 校

実践研究に取り組んだ部活動数

1 部活

実践研究に取り組んだ種目

1 種目

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

指導者謝金

468,000 円

消耗品費

271,040 円

人件費72,000 円

－

－

課 題

 競技経験のない教師もおり、専門的指導が困難であり、生徒のニーズに応じることがで
きない。

成 果

 専 門 の 指 導者 に 教えて もらえ たこ とで上 手く な った等 の 肯 定 的な 意見 が あが っ た（ 生
徒・保護者）。

主な取組の概要
運 営 主 体N PO 法 人 宝 達 ス ポ ー ツ 文 化 コ
ミ ッ シ ョン責 任 主 体宝 達 志 水 町教 育委 員会

活 動 場 所

宝達志水総合体育館テニスコー
ト

活 動 種 目ソ フ ト テニ ス

指 導 者
移 動 手 段

地域指導者

会 費 等

徒 歩 、 自転 車、 保 護者 の送 迎

保 険

6２

なし
子 供 8 0 0 円 /人指 導 者 1 , 85 0 円 / 人 （ ス ポ ー ツ
安全保険）

３．実践研究の成果

特徴的な取組
スポ ーツ文化コミッ シ ョン と 連携した地域クラ ブ運営
 NPO法人宝達スポーツ文化コミッションが活動実施主体。指導者登録や指導者派遣、安全管理、活動場所の確保など、様々な事務業務も担っている。
同団体は、町の運動施設の指定管理業務も請けており、管理や運営において柔軟な対応が可能。

講習受講中の様子

活動の様子

運営主体となった経緯
１．幼児から小中学生までを対象とした教室や活動を長年実施しているため、指導計画の作成や日程調整等においてのノウハウを十分に要していること。

開催されるスポーツ教室の一部

２．学校部活動と同種目の競技クラブを多数創設していること。
３．各競技協会や指導者個人とのつながりが構築されており、様々な競技の指導者を確保できること。
４．指定管理者として町施設（体育館やテニ
スコート等）の管理
や施設予約の調整を 担 っ て いる た め 地
域クラブの活動場所
を押さえやすいこと。

今後の方向性体 制 整備 NPO法人宝達スポーツ文化コミッションを引き続き運営事務局とし、関係者間の連絡調整や事故発生時の対応強化などに取り組む。

指 導 者の確保
 NPO法人宝達スポーツ文化コミッションにおいて指導者登録を進めるとともに、町としても、
スポーツ協会やクラブチームに声かけをして人材確保を行う。

地 域 特有の課題への対応（移 動手段の確保）
 施設の場所が点在しており活動場所が広範囲になるため、スクールバスの活用を検討する。
6３

コラム
効果的な情報発信
部活動の地域連携・地域移行の推進にあたっては、生徒や保護者はもとより地域住民に向けた情報発信も必要不可欠である。
全国の自治体においても、シンポジウムや保護者向けの説明会等、様々な方法で理解促進のた めの広報活動が行われているが、そのなかでも特に効果的な情報発信を行っている事
例を紹介したい。

取組例
市 の地域移行に 関する 情報 が一元化されたプラ ットフォー ムの構築
（ 千 葉県柏市）
 市民向けの制度概要の説明、地域クラブ活動参加申込フォーム、指導者登録フォーム、兼職兼業の説明等、地域移行に関連する情報が一元化されたプラット
フォーム「地域クラブNET」を開設。

≫≫ポイント
制度概要だけでなく、地域クラブ活動 へ参加を希望 する生徒・指導者の申込も当プラットフォームにて管理
地域クラブネットホームページ https://kashiwa.chiikiclub.net

部 活動の現状や 地域移行に向けた経過を、 市民向けに分かりやすく解説（ 静 岡県掛川市）
 市の公式ホームページの中で、地域の具体的な事情をデータで示しつつ、部活動改革に至る経緯からこれからの計画に関すること等の一連の流れを説明。また、保護者への会費に関する説明等もわかりやすく掲載。

掛川市ホームページ https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/136762.html

64

３． 実践研究の成果（２）合同部活動の推進 / 短時間・効果的な活動の推進

65

３．実践研究の成果（2）

合同部活動の推進①

各自治体の取組事例

短時間・効果的な活動の推進

自治体

特筆事項

東京都渋谷区一般社団法人が担い手となる地域クラブ活動への移行を見据えた体制構築

大阪府泉大津市

スポーツを楽しむ機会提供のため、既存の部活動にはない種目を実施

岡山県高梁市地元大学生と連携した指導体制の構築

香川県東かがわ市

スクールバスを活用した移動手段の確保

栃木県

ICTを活用した効果的・効率的な技術指導の実
施

66

コラム
地域連携に関するよくある質問
Q．合同部活動、合同チーム、合同練習はどう異なるものですか。
合同部活動は、複数の学校で一つの部活動を拠点校等に 設置することをさし、その際は１人以上の指 導 者 （ 顧 問 等 ） が そ の 一 つ の 部 活 動 に 対し て 配 置 さ れ る こ と と な り ま す。 その た め 、 運 営 の 主 体 と責任の所在をはっきりとさせ、生徒や保護者の理解を得て行うことが必要です。
合同チ ームや合同練習は、それぞれの学校に部活動があり、それぞれに指導者がいるものの、
あくまで一時期に、大会に同じチームとして出場したり、一緒に練習をしたりするものです。

Q．部活動指導員と外部指導者の違いは何ですか。
部活動指導員は、学校教育法施行規則に 基づき学校設置者が雇用する正規の職員で、部活動の顧問となるこ とが可能です。外部指導者は、 部活動指導員以外の指導者で、学校設置者との雇用関係に よ らず、 学 校外の 指導者 等と の連携・ 協 力関係の もと、 部 活動の 指導に 加わ っ ても らう 方のこ とを指します。 外部指導者の報酬の有無や条件、 待遇の取扱いは、 各学校設置者や学校の判断とな ります。
外 部 指導 者 は、 部活 動指導 員 と 比べ て 柔軟な 活用が 可 能です が、 適 切な 外部 指 導者 の採 用や 必
要な 研修の実施等については、各学校設置者や学校の責任において、判断いただくこととなります。

部活動の地域連携・地域移行や「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」のFAQは、「部活動改革ポータルサイト」よりご覧いただけます。

中学校における合同部活動実施チームの推移
平成25年と比較すると、合同部活動のチームは、軟式野球で約5.8倍、サッカーで約８．３倍に増加
競技名

H25

H25との比較

R4

1,000

154

889

735

サッカー

55

458

403

バレーボール

177

291

114

ソフトボール

61

207

146

バスケットボール

47

173

126

軟式野球

ラグビー

32

31

-1

ハンドボール

10

25

15

アイスホッケー

14

9

-5

スケート

0

8

8

ホッケー

5

8

3

卓球

9

6

-3

柔道

6

3

-3

剣道

7

3

-4

陸上競技

5

2

-3

ソフトテニス

3

2

-1

水泳競技

0

1

1

バドミントン

5

1

-4

相撲

0

1

1

スキー

0

1

1

体操競技

5

0

-5

新体操

0

0

0

空手
合計

0

0

0

595

2,119

1,524

900

800

軟式野球

700

600

500

400

サッカー
300

バレーボール
ソフトボールバスケットボール

200

100

ラグビー
ハンドボール

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

（公財）日本中学校体育連盟「加盟校・加盟生徒数調査」の調査結果を元に作成

67

３．実践研究の成果（２）◆

合同部活動の推進

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

短時間・効果的な活動の推進

当事例の
詳細はこちら各自治体の取組事例
東京都渋谷区の取組

一般社団法人が担い手となる地域クラブ活動への移行を見据えた体制構築
体 制

基 礎 情 報東京都渋谷区
中学校数

8 校

生徒数

1,930 人

部活動数

103 部活委託費

36,475,000 円

実践研究校数4 校

実践研究に取り組んだ部活動数

1 部活

実践研究に取り組んだ種目

1 種目

経 費
使用経費の主な費目・額
諸謝金

自己調達した財源

1,076,900 円

雑役務費

-

-

円

１３１,１４３ 円

課 題

 区立中学校8校中のうち、4校にサッカー部があるが、部員が少なくチーム編成ができ
ない。

成 果

 連絡体制の強化のためにマネージャーを設置し、学校の行事による遅刻や急な家庭の事 情に対応できるよ うにしたこと で、遠 方からであって も遅刻 しても参 加する 生徒を受け入れやすい環境が整った。
 普段交流のない他校との連携により、生徒同士の交流の場にもなった。

主な取組の概要
実 践 研 究 校

広尾中学校、代々木中学校、原
宿 外 苑 中 学 校 、 渋 谷 本 町学園 中学校

活 動 種 目活 動 場 所

渋 谷 本 町 学 園 中 学 校 、 広尾中 学
校 、 代 々 木中 学校

会 費 等

指 導 者

渋谷ユナイテッド委託事業者に
よ る 専 門 指導 員

移 動 手 段徒 歩 、 公共 交通 機関

68

サッカー

なし

３．実践研究の成果

特徴的な取組地 域 クラブ 活動への意向を見据えた段階的な取組
 合同部活動の取組を、段階的に渋谷ユナイテッドを担い手とした地域クラブ活動への移行を計画に盛り込み、それに向けて取組を実施。休日の運動部活動から取り組み、平日に ついては可能な種目から移行していく。
 渋谷ユナイテッドが地域移行の担い手となり、部活動指導員・外部指導員に渋谷ユナイ
テッドへの指導者登録を依頼するほか、区内のスポーツ団体や大学等と連携を図り、指導者等の人材を確保し、必要な研修を行う。

今後の方向性 指導者は、基本的に昼間に本業を持っている人で構成されるため、地域クラブ活動へ参加できる条件の母数がもともと少ない。指導者同士のヨコの繋がりなどで、種目によってはう
まく 人材が確保さ れているが、地域ク ラブ 活動の安定的な 運営のた めに、より多く の人材確保が課題となる。
 一部の種目において保護者の申請により、渋谷ユナイテッドの責任の下で、自転車での移動許可を認めている。申請者には自転車とヘルメットに貼る用のシールを配布し、保険への加入を義務付けている。今の仕組みを継続し、安全な運用を図っていくことが課題である。
 教育委員会、渋谷ユナイテッドと協議しながら、令和５年度の実証事業においては、教師の兼職・兼業について検討する。
 指導者の引率規定に「教師による引率」が義務付けられているため、参加が難しくなっている。完全な地域移行の実現に向けて、大会規定の見直しを要請していく必要がある。

69

３．実践研究の成果（２）◆

合同部活動の推進

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

短時間・効果的な活動の推進

当事例の
詳細はこちら各自治体の取組事例
大阪府泉大津市の取組

スポーツを楽しむ機会提供のため、既存の部活動にはない種目を実施基 礎 情 報大阪府泉大津市

委託費

中学校数

3 校

生徒数

1,818 人

部活動数

45 部活

3，037，192 円

実践研究校数3 校

実践研究に取り組んだ部活動数

3 部活

実践研究に取り組んだ種目

3 種目

体 制

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

印刷製本代

261,030 円

諸謝金

125,495 円

-

-

円

課 題

 運動部活動の顧問のなり手不足、技術指導できる人材不足、教師の多忙化 （ 運動部 未加 入者な ど）運 動機 会が少 ない生 徒を対 象と した 運動機 会の増 加のた めの取組の実施成 果

 アンケート調査における「スポーツは好きですか」という回答の向上（とても好き：45%→86%）

主 な 取 組 例

実 践 研 究 校

主な取組の概要
東 陽 中 学 校、 誠 風中 学校 、
小津中学校

活 動 種 目活 動 場 所

東陽中学校体育館、泉大津市立
総 合 体 育 館、 泉 大津 市役 所ほ か

指 導 者

総合型地域スポーツクラブ（ OZU スポ ） 指導者、 大阪 体
育 大 学 の 院生 ・ 学部 生

移 動 手 段徒 歩 、 自転 車

70

会 費 等

バ ス ケ ッ ト ボ ール 、ダン ス 、
レ ク リ エ ー ショ ン ス ポーツなし

３．実践研究の成果

特徴的な取組

スポ ーツを楽しむ機会提供のため、既存の部活動にはない種目を実施
 部活動未加入者や複数種目ができ るよう、生徒の ニーズに 合わせた種目や運動するきっかけづくりとして開催したレクリエーションスポーツやダンスなどの体験会を実施。

大 学 と連携した指導者の確保
 大阪体育大学の「グッドコーチ養成セミナー」を受講している学生と、外部指導者を希望す
る部活動をマッチングし、指導者を確保。

I C Tを活用したトレーニン グの実施
 大阪体育大学とソフトバンク株式会社の協働に より、タブ レ ット端末でコー チ ング のア
プリを用いたトレーニング実験を実施。アプリの活用により、教師が競技の専門知識を持たなくとも、学生が主体的に専門知識・技術を学ぶことができた。

今後の課題 レ クリエーショ ンスポ―ツの体験会では、生徒が「やってみたい 」と思う魅力ある環境づくりなど、創意工夫しながら進めていく必要がある。
 次年度からスタートする泉大津市「DANCE クラブ」の活動から地域クラブ活動の課題などを検証し、運営母体となる団体のひとつのモデルケースとして、継続的に運営できる仕組み
づくりの構築が必要である。
71

３．実践研究の成果（2）◆

合同部活動の推進

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

短時間・効果的な活動の推進

当事例の
詳細はこちら運営類型別の各自治体の取組事例
岡山県高梁市の取組

地元大学生と連携した指導体制の構築
体 制

基 礎 情 報岡山県高梁市
中学校数

6 校

生徒数

545 人

部活動数

34 部活

委託費

1,301,725 円

実践研究校数6 校

実践研究に取り組んだ部活動数

6 部活

実践研究に取り組んだ種目

1 種目

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

諸謝金

282,000 円

消耗品費70,734 円

保険料

21,941 円

－

－

課 題

 少子化に伴い、単一の学校では大会等に参加できない競技が複数存在。
 競技未経験者が顧問になることによって、生徒が専門的な指導が受けにくい状況。

成 果

 参加中学校を２つのグループに分けて、合同部活動を実施。
 地元の大学生とも連携し、指導者を確保。

主な取組の概要
実 践 研 究 校

高梁東中学校、高梁北中学校、
有漢中学校、高梁中学校、成羽
中 学 校 、 川 上中 学校

活 動 種 目野球

活 動 場 所

高梁北中・成羽中グラウンド、うかんスポーツパーク、ききょう緑地グラウンド

会 費 等

なし

指 導 者
移 動 手 段地 域 指 導 者、 地 元大 学生
保 護 者 送 迎、 市 バ ス

72

３．実践研究の成果

特徴的な取組地 元 大学生と連携した指導体制の構築
 高梁市内全6 中学校を2 グ ルー プ （①高梁東中学校、高梁北中学校、有漢中学校グルー
プ、②高梁中学校、成羽中学校、川上中学校グループ）に分けて合同部活動を実施。地域指導者として大学生を採用。
 大学生は中学生と年齢が近いことで関係性を構築し やすく、回数を重ねることにより良好な関係性が構築され、中学生がより自発的に大学生指導者とコミュニケーションを取るようになった。
 大学生指導者は、教職課程を受講し てお り、将来教師を志し てい る学生も多く、職業体験の一環にもなった。

教 師、 保護者、 地域指導者、有識者等から なる合同部活動推進委員会を結 成 教師、保護者、地域指導者、地元大学の有識者等からなる「高梁市立中学校合同部活動
推 進 委員 会 」 を 設立 し 、令 和5 年 度以 降 の 高梁市 に お け る 部活 動 の 方向 性 を 決定 し た 。
（令和５年度以降は、野球部に加えて、新たにバレーボール部でも合同部活動を実施。）

教職課程を受講している大学生が地域指導者として生徒を指導

今後の方向性 持続可能な指導を行えるように地元大学や地域スポーツ団体等と連携しながら、指導者を確保するとともに、派遣団体と協力しながら指導者の資質向上のための研修等を充実させる。
 生徒の移動手段や財源の確保についての検討。

73

３．実践研究の成果（2）◆

合同部活動の推進

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

短時間・効果的な活動の推進

当事例の
詳細はこちら各自治体の取組事例
香川県東かがわ市の取組

スクールバスを活用した移動手段の確保
体 制

基 礎 情 報

中学校数

535 人

部活動数

説明会開催

2,215,650 円

実践研究校数3 校

実践研究に取り組んだ部活動数

引田中

5 種目

• 指導者の管理• 活動の管理

市教育委員会
運営

諮問

推進計画審議

教育振興審議会
コーディネーター・
指導員として参画

保護者等

20 部活

実践研究に取り組んだ種目

予算確保

東かがわクラブ

市立小中学校
教職員

38 部活

委託費

東かがわ市
連携

指導員として
参画

3 校

生徒数

市立小中学校校長

地域住民等

香川県東かがわ市

白鳥中

生徒の参加

大川中

経 費
使用経費の主な費目・額

自己調達した財源

諸謝金

624,000 円

消耗品費

104,160 円

保険料

95,135 円

ー

ー

課 題

 市内で少子化が一層進む中、「学校単位」で活動し、「教師が指導」を担うことを前提とした「学校部活動」という仕組みを維持することは限界がきている。

成 果

 複数の種目でコーディネーターを配置し、学校と地域の連携を行うことができた。保護者懇談会を種目毎に開催し、事業の周知及び保護者の意見を聞きながら、取組を進めることができた。

主な取組の概要
実 践 研 究 校

引田中学校、白鳥中学校、大川中学校

活 動 種 目活 動 場 所

引田中学校、白鳥中学校、大川
中学校

会 費 等

指 導 者

学校教職員、大学生、地域指導者

移 動 手 段徒歩、自転車、スクールバス、保
護者送迎

74

軟 式 野 球 、 バ レ ー ボ ール、
バ ス ケ ッ ト ボ ール 、サッ カー、剣 道なし３．実践研究の成果

特徴的な取組
スクールバ スを活用し た移動手段の確保
 市内3中学校は 立地が離れており、自宅から自身の在籍し ていない中学校まで毎回自力で移動するのは非常に困難である。
 そこで、市教育委員会がスクールバスを走らせることで生徒の移動を支援している。

幅 広い年代の参加者を募ったレクリエー ショ ン的な活動
 東かがわクラブでは月1回程度「〇〇教室」としてレクリエーション的な活動を行っている。指導者はクラブに所属している指導員（兼職兼業の教職員を含む）。
 体育の授業以上、部活動以下の内容を想定。
 参加者は引退した中学生や部活動
未所属の中学生、小学生、未就学の幼児な ど。多様な 人がスポ ー ツや 文化活動に気軽に関わるこ とができ る
機会を保障。
 「スポーツ・文化活動の普及」と共に「地域移行に係る組織作り」も目的の１つ。運営するのは東かがわクラブの事務局であるため、コーディネー
ターを中心とした組織づくりと学校
教 職 員 と 教 師 以 外 の 地域 指 導 員 が同じ活動に関わる機会の保障を兼
ねている。

今後の課題
 生徒や保護者をはじめ、学校部活動を取り巻く状況について、多様な関係者において共通理解を得られるよう意識変革を促し、当事者意識を醸成すること。
 持続可能な組織運営を保障するために、指導者の確保及び管理体制を整備すること。
75

３．実践研究の成果（3）◆

合同部活動の推進

ス ポ ー ツ 庁 「 部 活 動 改 革 ポ ー タ ル サ イ ト」

短時間・効果的な活動の推進

当事例の
詳細はこちら各自治体の取組事例
栃木県の取組ICTを活用した効果的・効率的な技術指導の実施
基 礎 情 報体 制

栃木県

拠点校による短時間で効果的な指導の実現

中学校数

164 校

生徒数

民間・プロ
教師OB等

（公財）栃木県スポーツ協会（とちぎスポーツ医科学センター）

指導者
派遣

技術指導

51，241 人

部活動数

1，891 部活

委託費

顧問が
専門外

1，767，630 円

実践研究校数

例：武道など5 校

実践研究に取り組んだ種目

特殊競技
種目
例：ダンスなど

特徴的な部活動の指導体制

６ 種目

医科学
センター
職員

トレーニング
指導

指導者
派遣

校内組織の
確立
全運動部対象同校で異なる種目の指導体制

経 費
使用経費の主な費目・額
諸謝金

自己調達した財源

1，080，000 円

消耗品費

ー

ー

285，840 円

課 題

 県下の中学生の運動部活動時間は全国平均と比較して短い傾向にあるが、質の向上が図られていない。
 競技未経験顧問への支援策（全体の約4割）
 スポー ツ医 ・科 学的な 知見に 基 づいた 短時間 で効 果的な トレーニ ングメニ ューを提供

成 果

することで、個々の特性や発達段階に考慮した体力の向上をすることができた。作成したトレーニング動画素材は、現場ですぐに活用できるものとなった。
 部活動にICT機器を活用する環境整備を進めることで、部活動に関わる時間が短くできる可能性が示唆された。

主な取組の概要
医・科学的な知見に基づくトレーニング指導の実施
内 容
実 施 回 数参 加 校

ト レ ー ニ ン グ 指 導 ： 走 ・ 跳 ・ 投 動 作 の 向 上 を 目 的 に 、 1 5 分 か ら 30 分 程 度 の ト レ ー ニ ン グ メ
ニ ュ ー を 提 供 し、 対象 校 で 実 施 。 ト レー ニ ング メ ニ ュー は動画 素 材と し て提 供さ れ てい る た め、
タ ブ レ ッ ト等 で 繰り 返 し見返 すこ とや 、 自主 練習 等で活 用 する こ とも可能 。
約 2 0 回 程度 (各学 校に より若 干の 差が あり )宇都宮市立晃陽中学校、小山市立小山第三中学校、小山市立桑中学校、さくら市立氏家中
学 校 、 那須 塩原 市立 三島 中学 校

76

３．実践研究の成果

特徴的な取組I C Tを活用した効果的・効率的な技術指導・トレー ニ ング指導の実施
 ICTを活用し様々な形の部活動を実施。
 全運動部を対象としたオンライントレーニング指導の実施。
 専門家からの非対面での指導。
 ICTを活用した練習の記録。即時のフォーム修正や自主的な振り返り等の支援。
 部活動の管理アプリの導入。顧問と指導者の円滑なコミュニケーションの体制構築。

体育館でのトレーニング指導

リモートでのダンス部指導

ループ再生システムを活用した
ソフトテニス部指導（アンケート結果）

今後の課題 管理アプリ等を活用するこ とで、個人のSNS等を介さ ずに 生徒が教師や外部指導者と連絡を取れる体制を構築できることが分かった。導入に当たってネットワーク制限の解除等、ハードルはあるものの、活用できれば、出欠の確認や体調管理、練習日誌の作成・確認、映像を用いた練習や試合の振り返り等がアプリ上でできるようになり、それらにかかる時間が大幅に 短縮できる。また、今後地域との連携をしていく際にも、連絡手段のツールとし て大いに活用できる。
 今後、部活動が地域に移行さ れていくなかで、ICT の活用は指導者の確保や負担軽減に対しての支援策として活用できる。今回の事業で得られた成果を広く情報提供したり研修等で活用し、周知していくことが必要不可欠である。また、部活動や地域クラブ活動におけるICT環境の整備やデバイスの管理等について、各市町村等と連携しながら準備を進めていくことが必要である。
77

４.

実践研究先一覧表○ 休 日 の 部 活 動 の 段 階 的 な 地 域 移 行 に 関 す る 実 践 研 究 （128市区町村）
#

都道
府県
/政令市

1

北海道

2

青森県

市区町村

岩手県

4

宮城県

5

秋田県

山形県

7

福島県

茨城県

栃木県

15

胎内市

新潟県

長岡市
妙高市
富山市

白石市

高岡市

大館市

射水市

羽後町

16

滑川市

富山県

小矢部市

小国町

南砺市

鮭川村

朝日町

会津若松市

能美市

17

石川県

福井市

牛久市

鯖江市

福井県

群馬県

19

山梨県

埼玉県

12

千葉県

20

飯島町

長野県

東京都

14 神奈川県

21

岐阜県

29

奈良県

守口市

31

岡山県

34

広島県

35

安八町
22

23

掛川市
春日井市
大口町

24

三重県

境港市

44

大分県

45

宮崎県

4 6 鹿児島県

47

与論町
うるま市
糸満市
仙台市
さいたま市

早島町

千葉市

福山市

川崎市

三原市

横浜市

府中市

新潟市
ー

政令市

静岡市

美袮市

浜松市

防府市

名古屋市

小松島市※

京都市

高松市

大阪市

三豊市

神戸市

37

香川県

38

愛媛県

松山市

北九州市

39

高知県

土佐清水市

福岡市

※都道府県が直接事業を実施

大台町※
菰野町※

都道府県
/政令市

市区町村

#

都道府県
/政令市

市区町村

1

山形県

天童市

4

岐阜県

北方町

7

香川県

東かがわ市

2

東京都

渋谷区

5

大阪府

泉大津市

8

佐賀県

白石町

3

富山県

南砺市

6

岡山県

高梁市

9

兵庫県

西宮市

○ 短 時 間 で 効 果 的 な 活 動 の 推 進 に 関 す る 実 践 研 究 （１県）

ー

小林市
薩摩川内市

美郷町

#

栃木県

豊後大野市※

赤磐市

市区町村

1

南関町

札幌市

都道府県
/政令市

市区町村

沖縄県

浜田市※

#

都道府県
/政令市

熊本県

長洲町

○ 合 同 部 活 動 の 推 進 に 関 す る 実 践 研 究 （９市区町）

#

長与町

大分市※

伊賀市※

秦野市

長崎県

基山町

香芝市

鳥取市

山口県
徳島県

42

多久市

生駒市

有田市

焼津市

静岡県
愛知県

36

佐賀県

43

かつらぎ町

島根県

宇美町

八代市※

播磨町

鳥取県

33

41

西宮市

下呂市

日野市
大磯町

兵庫県

箕面市

周南市

羽島市

柏市

杉並区

28

福岡県

市区町村

大木町

京丹波町

麻績村

睦沢町
13

大阪府

40

舞鶴市

南牧村

白岡市

白子町

27

都道
府県
/政令市

宗像市

米原市

長野市※

戸田市
袖ヶ浦市

京都府

32

南アルプス市※

吉岡町※
11

26

#

彦根市

美浜町※

千代田町※
玉村町※

滋賀県

市区町村

雲南市

前橋市※
10

25

30 和歌山県

大野市

佐野市
矢板市

都道
府県
/政令市

明日香村

宝達志水町

笠間市
18

#

黒部市

鶴岡市

利根町
9

村上市

葛巻町

水戸市
8

市区町村

岩手町

山形市※
6

都道
府県
/政令市

登別市
十和田市※
大船渡市※

3

#

78