屋 外催しに おけ る火災予防 に関する指導要綱

（趣旨）
第１ 条

この訓令 は、芳賀地区広域行政事務組合 火災予防条例（昭和４６年条例 第３ ０ 号。 以下 「条 例」 とい う 。） に定 める もの の ほか 、露 店等 の 火災 予 防 に関する指導について、 必要な事項を定めるものとする。

（ 用 語 の定義）
第２ 条

この訓令 において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各 号 に 定めるところによる。
（ １ ） 露店等

屋外における 祭礼 、縁日、花火大会、展示会等 又は各種団体等が主催する不特定多数の者が集合する催物において、露店、屋台店その他これらに類する店を開設し、物品等を販売又は提供するものをいう。
（ ２ ） 火気器具等

裸火を使用する器具又は電気を熱源とする器具をいう。
（ ３ ） 携帯発電機

容易に移動できる構造の発電機で、 液体燃料又は気体燃料を使用するものをいう。
（ ４ ） 主催者

露店等が開設 される祭礼又は催物を主催する者をいう。

（ ５ ） 露店等の関係者

露店等の開設者及び従事者をいう。

（ 屋 外 催 しに係る防火管理）第３条

条例第４２条の３に規定する防火担当者は、指定催しの関係者に対し て火 災予防上必要な業務に関し必要な指示等を行うことができる立場の 者 を 選任するものとする。
２条 例 第４２条の３第１項 に規定する火災予防上必要な業務に関する計画 （ 以 下「計画書」という。） の受理 に際し 、次に掲げる 事項を 確認 するも の と する。

（ １ ） 防火担当者及び火災予防上必要な業務について従事する者を定めるとともに、業務を実施する体制として業務の分担、活動の範囲その他必要に応じて内部組織の設置等についての記載があること。
（ ２ ） 指定催しにおける対象火気器具等の使用や危険物の取扱いの有無や場所、態様について、催しを開催する日までに把握する方法や催し当日において、それらを確認するための方法等の記載があること。
（ ３ ） 指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等や危険物と客席を接近させない等 の 火災予防上の安全に配慮した会場の配置計画や催し当日における会場の配置を確認するための方法等の記載があること。
（ ４ ） 指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等に対する消火器その他の消火準備の計画や催し当日における消火準備の有無を確認するための方法等の記載があること。
（ ５ ） 催しの会場において警備等を行う消防、警察、警備会社等の実態に応じ、催しの主催者として確保する必要がある火災時の初動体制の記載があること。
（ ６ ） 第１号から第５号に規定するもののほか、計画に変更が生じた際の消防機関との情報 共有の方法等、催し時の実態に応じ火災予防上必要な 業務に関する事項の記載があること。
３

計画書は、２部提出するよう指導し、届出済印を押印するとともに、別に 定 め る遵守事項及び自主点検表（以下「自主点検表等」という。）を添付 し て 返付するものとする。

（届出）
第４ 条

消防長又は消防署長（ 以下「消防長等 」という。）は、 条例第 ４５条 第６ 号に規定する 火気器具等又は携帯発電機を使用する露店 等（以下「 火 気 等を使用する露店等」という。）が開設されるときは、 主催者又は露 店 等 の関係者に対し、芳賀地 区広域行政事務組合 火災予防 条例施行 規則

第 １ ５条第６ 号の２ に規定する露店 等 開設届出書（以下「開設届」という。）を 届 け 出るように指導するものとする。
２

開 設 届は、露店等が定期的に開設される場合にあっても、開設するごとに 届 け 出るように指導するものとする。

３

火 気 等を使用する露店等が開設される場合は、次に掲げる事項について、図 面 等 により確認するものとする。

（ １ ） 火気等を使用する露店等の数及び位置（ ２ ） 携帯発電機及び 火気器具等の種類等（ ３） 燃料の種類、 保有量及び保管場所（ ４） 電気の使用の有無（ ５） 自主防火管理体制
４

開 設 届の提出部数及び受理後の処理については、前条第３項の規定を準用する。

（ 開 設 場所）
第５ 条

消防長等 は、次に掲げる場所には、露店等を開設しないよう指導する も の とする。
（ １ ） 消火栓 、 防火水槽の投 入口若しくは採水口又は消防用機械器具庫の出入口（ ２ ） 消防自動車等の進入路等の付近（ ３ ） 防火対象物からの避難に支障を及ぼすおそれのある場所（ 事 前 指導）第６ 条

消防長等 は、計画書及び 開設届を受理したときは、次条から第 １８

条 ま で（ただし、 計画書の受理においては次条を除く。） に規定する火災
予 防 上 の指導を行うとともに、自主点検表等を使用して露店等の安全を確保 す る よう指導するものとする。

（ 自 主 防火管理体制）

第７ 条

消防長等 は、開設届の届出者に対し、露店等の開設時における自主防 火 管 理体制の確保のために、次に掲げる事項について指導するものとする。
（ １ ） 露店等の関係者に対し、 消火器の取扱方法等を徹底すること。
（ ２ ） 各露店等における火気及び危険物の保管並びに取扱状況が適正であることを確認すること。
（ ３ ） 火災等が発生した場合における消火、通報、 避難誘導等の担当者を事前に決めておくこと。

（ 消 火 準備）第８ 条

消防長等 は、火気等を使 用する露店等には、 消火器 （粉末ＡＢＣ１０ 型 消 火器）を１本 以上設けるよう指導するものとし、他の露店等において も 、消火の準備の必要性を指導するものとする。
２

消 火 器はあらかじめ点検し、腐食しているもの、 安全栓が抜けているもの 及 び 古くなったものについては取り替えるよう指導するものとする。

（ 火 気 器具等）
第９ 条

消防長等 は、火気器具等を使用する露店等に対しては、次に掲げる

事 項 に ついて指導するものとする。
（ １ ） 火気器具等の 周囲 に可燃性の物品を置かないこと。
（ ２ ） 火 気器具等は、安定した不燃性の床、 台又は板 の上で使用すること。
（ ３ ） 火気器具等の取扱説明書をよく読み、 取扱説明書の記載内容に基づき使用すること。

（ 液 化 石油ガス）
第１ ０条

消防長等 は、 液化石油ガス（以下「 ＬＰガス」という。）を使用

す る 露 店等に対しては、 次に掲げる事項について指導するものとする。

（ １ ） ＬＰガスボンベ（以下「ボンベ」という。）は、直射日光及び火気等の近くを避け 、常に温 度４０度以下に保つようすること。
（ ２ ） ボンベは、 横置きにしないこと。
（ ３ ） ボンベは、倒れないよう固定し、 人がみだりに近づかない安全な場所に置くこと。
（ ４ ） ボンベは、 １日の営業に必要な本数のみ準備すること。
（ ５ ） ＬＰ ガスを使用する器具及びゴム製のホースは、 ＬＰ ガス専用のものを使用すること。
（ ６ ） ゴム製のホースは、ガス漏れがないか点検し、 古くなったもの及びひび割れのあるものは使用しないこと。
（ ７ ） ゴム製のホースは、適正な長さで取り付け、 ゴム製のホースと火を使用する器具の取付部分は 、ホースバンドその他これに類するもので締め付けること。
（ ８ ） ゴム製のホースは、 ２本以上接続しないこと。
（ ９ ） １ 本のボンベから ２以上の機器に分岐して ＬＰガスを供給しないこと。ただし、分岐した ものごとに開閉弁を設ける場合はこの限りでない。
（ １ ０ ） ＬＰ ガスは、空気よ り重いため、 屋外であってもガス漏れには十分注意すること。

（ カ セ ットこんろ）
第１ １条

消防長等 は、カセットこんろを使用する露店等に対しては、次に掲 げ る 事項について指導するものとする。
（ １ ） カセットボンベの装着部分を覆う調理器具は、カセットボンベが過熱され、 爆発するおそ れがあるので使用しないこと。
（ ２ ） カセットボンベは、カセットこんろに表示されているとおり、 正しく装着すること。
（ ３ ） カセットボンベは、直射日光及び火気等の近くを避け、 温度が上昇しないように保管すること。

（ ま き 、炭等）
第１ ２条

消防長等 は、まき、炭等を使用する露店等に対しては、次に掲げる 事 項 について指導するものとする。
（ １ ） 開設中は火気付近を常に整理整頓し、 みだりにそばを離れないこと。
（ ２ ） 終了後の残火及び取灰の後始末は完全に行い、 取灰などをみだりに捨てないこと。

（ 電 気 器具）第１ ３条

消防長等 は、電気器具を使用する露店等に対しては、次に掲げる

事 項 に ついて指導するものとする。
（ １ ） たこ足配線を避け、 電気配線の許容電流を守ること。
（ ２ ） コンセントの接続部分及び電気配線に、 照明器具等の荷重が掛からないようにすること。
（ ３ ） 電気器具、コンセント等を雨水等の水が掛かるおそれのある場所に設ける場合は、 防水性能を有するものを使用すること。

（ 携 帯 発電機）
第１ ４条

消防長等 は、携帯発電機 を使用する露店等に対しては、次に掲げる 事 項 について指導するものとする。
（ １ ） 事前に燃料を十分に給油し、露店等の開設後に、 給油の必要がないようにすること。
（ ２ ） 可 燃性ガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。
（ ３ ） 安定した水平 な場所で使用すること。
（ ４ ） 雨などの水が掛かる場所で使用しないこと。
（ ５ ） 燃料漏れがないことを確認した後に使用すること。
（ ６ ） 携帯発電機の排気が、携行缶、 ボンベ及び可燃性の物品に当たらないようにすること。

（ ７ ） 携帯発電機を稼働したまま給油又は移動させないこと。
（ ８ ） 給油が必要となったときは、風通しが良く、可燃性蒸気が滞留するおそれのない場所で、周囲に人がいないこと及び火気の使用がないことを確認したうえで 給油すること。
（ ９ ） 燃料を給油するときは、 こぼさないように注意すること。
（ １ ０ ） 燃料がこぼれたときは、きれいに拭き取り、 乾かしてから使用すること。
（ １ １ ） 取扱説明書をよく読み、 取扱説明書の記載内容に基づき使用すること。

（ 危 険 物容器）
第１ ５条

消防長等 は、危険物を使用する露店等に対しては、次に掲げる事

項 に つ いて指導するものとする。
（ １ ） 危険物の保管は、 指定数量の５ 分の１未満の必要最小限の量とすること。
（ ２ ） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、 消防法令に適合した容器を用いること。
（ ３ ） 携行缶のキャップを開ける前には、 ガス抜き栓等を操作して携行缶内のガス を抜くこと。
（ ４ ） 危険物容器は、直射日光及び火気等の近くを避け、 温度が上昇しないように保管すること。

（ が ん具用煙火）
第１ ６条

消防長等は、がん 具用煙火を販売する露店等に対し ては、炎、火

花 又 は 高温体との接近を避ける よう指導するものとする 。

（ 暖 房 器具）第１ ７条

消防長等 は、暖房器具を使用する露店等に対しては、次に掲げる事 項 に ついて指導するものとする。

（ １ ） 暖房器具と可燃物との距離を十分に保つこと。
（ ２ ） 暖房器具を付けたまま、 その場を離れないこと。
（ ３ ） 燃料を給油するときは 、必ず暖房器具の火を消してから行うこと。

（ 放 火 防止対策等）
第１ ８条

消防長等 は、２日以上連続して露店等が開設されるときは、次に掲 げ る 事項について指導するものとする。
（ １ ） 夜間等で無人となるときは、 ボンベその他の燃料を設置したままにしないこと。
（ ２ ） 可燃物の持ち帰り、定期的なパトロール、防炎品の使用等、 放火を防止するための対策を講じること。

（ 現 地 指導）第１ ９条

消防長等 は、火気等を使用する露店等が開設される場合にあっては、露店等の開設後速やかに、主催者又は露店等の関係者に対し、火災予防 上 の 危険等について、 現地指導を行うものとする。
２

消 防 長等は、火気等を使用する露 店 等 が 開 設 さ れ な い 場 合 で あ っ て も 、必 要 に 応じて現地指導を行うものとする。

３

消防長等は、新たに露店等を確認したときは、この訓令 に基づき指導する も の とする。

（補則）
第２ ０条

附

この訓令 の施行に関し必要な事項は、 別に定める。

則

こ の 訓 令は、 平成 ２６ 年 ７月１日から施行する。