平成３５年
国 民 体 育 大 会 ・全国障害者スポーツ大会
佐 賀 県 準 備 委 員 会
第５回常任委員会

平成２９年１２月２２日（金）グランデはがくれ シンフォニーホール

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
佐賀県準備委員会
第５回常任委員会 資料目次
平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会
第５回常任委員会

式次第···· １【報告事項】······································· ２①

常任委員の変更について②

平成２９年愛媛国体・大会の概要について ························· ３【審議事項】（第１号議案）○

競技会場地の第２次内定（案）について························· ４（第２号議案）○

県及び市町の業務分担・経費負担の細目（案）について··········· ７（第３号議案）○

競技運営基本方針（案）について······························· ８（第４号議案）○

競技用具整備基本方針（案）について························· １０（第５号議案）○

公開競技・デモンストレーションスポーツ・オープン競技
実施基本方針（案）について································· １１（第６号議案）○

輸送・交通専門委員会の設置（案）について··················· １３《参考資料》
佐賀県準備委員会会則············································ １５

佐賀県準備委員会常任委員会委員名簿······························ １８

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
佐賀県準備委員会
第５回常任委員会 式次第日 時 : 平成２９年１２月２２日（金）１４:００〜場
１

開２

委員長あいさつ３

議所 : グランデはがくれ シンフォニーホール

会事（１）報告事項①

常任委員の変更について②

平成２９年愛媛国体・大会の概要について（２）審議事項

４第１号議案

競技会場地の第２次内定（案）について

第２号議案

県及び市町の業務分担・経費負担の細目（案）について

第３号議案

競技運営基本方針（案）について

第４号議案

競技用具整備基本方針（案）について

第５号議案

公開競技・デモンストレーションスポーツ・オープン競技
実施基本方針（案）について

第６号議案

輸送・交通専門委員会の設置（案）について

閉会-1-≪報告事項①≫

常任委員の変更について○

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会委員の変更について、次のとおり報告いたします。

【常任委員】（敬称略・順不同）
新任者氏名

前任者氏名

所属団体・役職名

武藤恭博

福井章司

佐賀県市議会議長会会長

金原壽秀

中野吉實

佐賀県農業協同組合中央会会長

内田素子

三根哲子

（公社）佐賀県看護協会会長

中村篤史

堤大史

佐賀県連合青年団団長-2-≪報告事項②≫

平成２９年愛媛国体・大会の概要について○

第７２回国民体育大会、第１７回全国障害者スポーツ大会の概要について、次のとおり報告いたします。

【国民体育大会】（１）参加者数（延べ人数）合計

698,521 人（２）実施競技

会期

正式競技
H29.9.30〜10.10（11 日間）
水泳等:9.9〜17

実施競技数

37

主な競技

ホッケー、セーリ
ング、バレーボー
ル、山岳 等

延べ施設数（13 市9 町1 村）

特別競技

公開競技

デモスポ

合 計

H29.10.6〜9（4 日間）

H28.9.9〜17（内 8 日間）

H29.4.15〜10.8

H29.4.15〜10.10

142871

綱引、ゲートボー
高校野球
ル、パワーリフテ（硬式・軟式）
ィング 等

69 施設

うち県外2施設1市1村（３）佐賀県成績
・男女総合成績（天皇杯）43 位【 全国障害者スポーツ大会 】（１）参加者数（延べ人数）合計

2 施設

4 施設

（2 市）

（3 市）

アームレスリング、グラウンドゴルフ、ブラインドテニス等

28 施設（10 市8 町）

・女子総合成績（皇后杯）38 位

82,160 人（２）実施競技会期

正式競技
H29.10.28〜30（3 日間）

オープン競技H29.10.28〜30（2 日間）

実施競技数

133

主な競技

陸上競技、水泳、アーチェリー、卓球 等

ビリヤード、卓球バレー、ペタンク 等

延べ施設数

13 施設

（7 市 2 町）

3 施設

（3 市）

合 計H28.10.28〜30

1616 施設（7 市 2 町）（３）佐賀県成績
・金 9 個、銀 9 個、銅 6 個【 文化プログラム 】（１）会 期 平成２９年４月１日〜１２月３１日（２）対象事業 愛媛県の文化・芸術を紹介する事業
スポーツに関連する文化・芸術事業
その他文化プログラムの目的に沿うと認められる事業（３）具体例 「紫舟」作品展（書道家・愛媛県出身）
全国スポーツ写真展、愛媛県県民総合文化祭 等-3-

103 施設(12 市8 町1 村)
うち県外2施設1市1村

≪審議事項≫
第１号議案

競技会場地の第２次内定（案）について【市町別】＜第７８回 国民体育大会＞
No.

市町名

競技名・種目名

種別

バレーボール

成年女子

佐賀県総合運動場エリア

水球

全種別

佐賀県総合運動場エリア

シンクロナイズドスイミング

全種別

佐賀県総合運動場エリア

フェンシング

全種別

ボート

全種別

佐賀県総合運動場エリア
富士しゃくなげ湖ボート・カヌー
競技施設（仮称）
富士しゃくなげ湖ボート・カヌー
競技施設（仮称）
佐賀県射撃研修センター

水泳
1

佐賀市

カヌー

スプリント

全種別

クレー射撃

全種別

2

唐津市

ソフトテニス

全種別

3

鳥栖市

バレーボール

5

武雄市

ゴルフ

6
7
8

小城市
上峰町
みやき町

バレーボール
ソフトボール
ソフトボール

少年女子
成年男子
成年女子
少年男子
少年女子
成年男子
未定
未定
未定
成年男子
少年男子
少年男子

9

大町町

銃剣道

全種別

10

江北町

ソフトボール

成年女子

4

伊万里市

ホッケー
軟式野球

-4-

開催予定施設松浦河畔公園庭球場
佐賀県立唐津東高等学校・唐津東中学校テニスコート
鳥栖市民体育館
伊万里市国見台球技場
佐賀県立伊万里商業高等学校
運動場
伊万里市国見台野球場
武雄ゴルフ倶楽部
武雄・嬉野カントリークラブ
若木ゴルフ倶楽部
小城市芦刈文化体育館
上峰中央公園多目的広場
みやき町三根運動場
大町町立ひじり学園
後期課程体育館
江北町花山球場

【参考：競技別】＜第７８回 国民体育大会＞
No.
1

競技名・種目名
水泳

2

3

4

種別

市町名開催予定施設

水球

全種別

佐賀市

佐賀県総合運動場エリア

シンクロナイズドスイミング

全種別

佐賀市

佐賀県総合運動場エリア

ボート

全種別

佐賀市

富士しゃくなげ湖ボート・カヌー
競技施設（仮称）

伊万里市

伊万里市国見台球技場

ホッケー

バレーボール

成年男子
成年女子
少年男子
少年女子
成年女子

佐賀市

佐賀県立伊万里商業高等学校
運動場
佐賀県総合運動場エリア

少年女子

鳥栖市

鳥栖市民体育館

成年男子

小城市

小城市芦刈文化体育館

唐津市

伊万里市

5

ソフトテニス

全種別

6

軟式野球

成年男子

伊万里市

松浦河畔公園庭球場
佐賀県立唐津東高等学校・唐津東中学校テニスコート
伊万里市国見台野球場

7

フェンシング

全種別

佐賀市

佐賀県総合運動場エリア

成年女子

江北町

江北町花山球場

上峰町

上峰中央公園多目的広場

みやき町

8

9

10

ソフトボール

カヌー

スプリント

ゴルフ

少年男子

唐津市

全種別

佐賀市

未定

武雄市

みやき町三根運動場
富士しゃくなげ湖ボート・カヌー
競技施設（仮称）
武雄ゴルフ倶楽部

未定

武雄市武雄・嬉野カントリークラブ

未定

武雄市

若木ゴルフ倶楽部
大町町立ひじり学園
後期課程体育館
佐賀県射撃研修センター

11

銃剣道

全種別

大町町

12

クレー射撃

全種別

佐賀市-5-

○第１次内定のうち種別を決定する競技
No.

市町名

競技名・種目名

種別
成年男子
女子

1

佐賀市

サッカー

2

白石町

ソフトボール

成年男子

3

太良町

ソフトボール少年女子-6-

開催予定施設佐賀県総合運動場エリア
佐賀市健康運動センター
白石中央公園多目的広場（白石町総合運動場）
太良町営野球場
太良町 B&G 海洋センター運動広場≪審議事項≫
第２号議案○

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
県及び市町の業務分担・経費負担の細目（案）について

第７８回国民体育大会及び第２３回全国障害者スポーツ大会における競技会場地の内定を受けた市町と県が競技会開催に向けた準備を本格的に進めていくにあたり、市町が取り組むべき業務を明らかにするために、県及び市町の業務分担・経費負担の細目（案）を策定したい。[別冊資料参照]-7-≪審議事項≫
第３号議案

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
競技運営基本方針（案）について

国民体育大会の競技運営については、公益財団法人日本体育協会（以下「日体協」という。）の定める「国民体育大会開催基準要項」及び「同細則」、全国障害者スポーツ大会の競技運営については、公益財団法人
日本障がい者スポーツ協会（以下「日障スポ協」という。
）の定める「全国障害者スポーツ大会開催基準要綱」及び「同細則」に基づくとともに、次の方針により実施する。
１

実施競技
国民体育大会の実施競技は、正式競技、特別競技、公開競技及びデモンストレーションスポーツとする。
全国障害者スポーツ大会の実施競技は、全国障害者スポーツ大会競技規則に定められた個人競技、団体競技及びオープン競技とする。

２

競技運営の主管
正式競技及び公開競技の運営は、日体協加盟の各競技団体が主管する。
特別競技の運営は、公益財団法人日本高等学校野球連盟が主管する。
全国障害者スポーツ大会の個人競技、団体競技は日体協または日障スポ協に加盟する県競技団体が主管する。
デモンストレーションスポーツ及びオープン競技の運営は、県競技団体等が主管する。

３

競技役員等の編成
正式競技及び特別競技は、日体協の定める「競技役員編成基準」及び「平成 35 年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会競技役員等編成基本方針」に基づき県が競技役員等を編成するものとする。
全国障害者スポーツ大会の個人競技及び団体競技は、国民体育大会の正式競技に準じて県が編成するものとする。
公開競技は、日体協加盟の各競技団体の責任において編成するものとする。
デモンストレーションスポーツ及びオープン競技は、主管する競技団体等の責任において編成するものとする。
-8-

４

競技用具の整備
正式競技、特別競技、全国障害者スポーツ大会の個人競技及び団体競技の競技用具は、「平成 35 年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会競技用具整備基本方針」に基づき、県及び会場地市町において計画的に整備するものとする。
公開競技、デモンストレーションスポーツ及びオープン競技は、主管する競技団体等で整備するものとする。

５

記録業務
正式競技及び特別競技の競技記録及び成績の収集・速報は、県及び会場地市町が競技団体と連携を図り、迅速かつ正確に処理する。他の競技については別に定めるものとする。

６

リハーサル大会
リハーサル大会を実施する場合は、会場地市町と競技団体が協力して、運営全般にわたって習熟を図るとともに、県民の大会及び各種競技に対する関心を高め、理解を深めるよう努めるものとする。

７

その他
競技運営の諸企画及び実施に当たっては、競技団体及び関係機関と十分な連携を図るものとする。

-9-

≪審議事項≫
第４号議案

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
競技用具整備基本方針（案）について

国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の競技運営に要する器具・用具（以下「競技用具」という。）については、競技運営に万全を期するとともに、本県スポーツの普及・振興に資するため、次の方針に基づき計画的に整備する。
１

整備の主体
国民体育大会の正式競技、特別競技、全国障害者スポーツ大会の個
人競技、団体競技の競技用具の整備にあたっては、「平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会県及び会場地市町の所掌事務・経費負担基本方針」及び別に定める競技用具整備要項及び競技用具整備計画に基づき、県及び市町が行うものとする。ただし、公開競技、デモンストレーションスポーツ、オープン競技の競技用具の整備は、主管する競技団体等において行うものとする。

２推進体制
競技用具の整備にあたっては、県と会場地市町が十分協議するとともに、県競技団体、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、中央競技団体等と連携のうえ、推進するものとする。

３

調達方法
競技用具は、原則として県及び会場地市町並びに県競技団体等が現有するものを活用することとし、現有の競技用具で不足するものについては借用し、借用困難な場合についてのみ購入するものとする。

４

特殊な競技用具
一般の利活用が見込めない競技用具や通常の競技会運営に必要な競技用具の量、質を超えて整備しなければならないものについては、別に定める。なお、整備にあたっては、他県との共同調達等を検討するものとする。

５

保管・利活用購入する競技用具の保管並びに大会終了後の利活用等については、県及び会場地市町がそれぞれの責任において行うものとする。
- 10 -

≪審議事項≫
第５号議案

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
公開競技・デモンストレーションスポーツ・オープン
競技実施基本方針（案）について

国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会において実施する公開競技、デモンストレーションスポーツ及びオープン競技は、公益財団法人日本体育協会（以下「日体協」という。）の定める「国民体育大会開催基準要項」、「同細則」、「国民体育大会公開競技実施基準」、「国民体育大会デモンストレーションスポーツ実施基準」及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下「日障スポ協」という。）の定める「全国障害者スポーツ大会競技規則」、「全国障害者スポーツ大会開催基準要項」並びに「平成３５年第７８回国民体育大会・第２３回全国障害者スポーツ大会基本構想」に基づき、次の方針により実施する。
１ 実施目的（１）競技の普及及びスポーツの振興を図り、生涯スポーツ社会の実現を推進することはもとより、競技等を通じて、スポーツの楽しさを体験するとともに、障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加を推進する。
（２）大会を成功させるだけでなく佐賀県のスポーツの裾野の拡大を図るとともに、選手、スタッフ、観客など、競技に関わるすべての人々が生涯にわたって自分のスタイルでスポーツを楽しみ、共感しあえる社会を創る。
２

実施競技の選択
実施競技は、日体協及び日障スポ協が定めた上記関係要項等に基づき、次の事項について総合的に検討し、選択する。
（１）県民が当該競技に触れる機会を設けることにより、大会の機運が醸成されることはもとより、大会後も、会場地市町における競技の普及や推進、また、県の競技団体の大幅なレベルアップが図られるものであること。
（２）当該競技の実施により、「年齢、性別、障がいの有無に関係なく、誰もがそれぞれのスタイルでスポーツを楽しむ」環境が佐賀県に根付き、スポーツ文化の裾野の拡大が図られるものであること。

- 11 -

（３）競技に関係する県の競技団体等の組織が整備されており、競技や大会の運営能力があること。
（４）競技に関係する競技団体等の開催意欲及び市町の開催希望があること。
３

会場地市町の選定
会場地は、「平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会会場地市町選定基本方針」に基づき、次の事項について総合的に検討し、選定する。
（１）市町と競技団体等の意向が合致していること。
（２）実施する競技の普及・振興が図られる市町であること。
（３）実施する競技の開催に必要な競技施設を有する市町であること。

４ 実施方法及び実施期間（１）実施方法及びその他の必要な事項は別に定める。
（２）実施期間は平成３５年４月１日から各大会の会期内までとし、日体協及び日障スポ協が定めた上記関係要項等により実施期間の上限や実施できない日等の規定を設けている場合は、それらを適用するものとする。
５ 業務分担及び経費負担（１）競技の準備及び開催運営に係る業務は、競技団体等が主導で行い、それらに関する経費を負担する。
（２）会場地市町は、会場地として必要な支援を行う。

- 12 -

≪審議事項≫
第６号議案

輸送・交通専門委員会の設置（案）について

第７８回国民体育大会及び第２３回全国障害者スポーツ大会に参加する選手、監督、役員などの大会関係者及び一般観覧者の輸送・交通に関しての方策等を専門的見地から審議するため、平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会
専門委員会規程に、以下のとおり、付託事項及び委任事項を追加し、輸送・交通専門委員会を設置することについて議決を求める。

○

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会専門委員会規程の改正

附則
４ この規程は、平成２９年１２月２２日から施行する。
別表（２条関係）
種類

付託事項

委任事項

１

輸送及び交通の方針・計画の１立案に関すること。

全国輸送に関すること。

２
輸送・交通専門委員会

その他輸送及び交通に係る重 ２ 開・閉会式の輸送に関するこ要な事項に関すること。と。
３ 競技会場地輸送に関すること。
４

その他輸送及び交通に関すること。

＊ 付託事項：付託された事項を調査、審議すること。
＊ 委任事項：委任された事項を決議すること。

- 13 -

《 参 考 資 料 》- 14 -

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会会則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会（以下「準備委員会」という。）と称する。
（目的）
第２条 準備委員会は、平成３５年国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会（以下「大会」という。）を佐賀県において開催するため必要な準備を行うことを目的とする。
（事業）
第３条 準備委員会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 大会開催に必要な方針及び計画の策定（２） 大会における実施競技及び会場地の選定（３） 大会開催に必要な施設・設備の整備計画の策定（４） 大会開催準備に必要な業務及び経費の決定（５） 大会開催準備に関係のある機関・団体との連絡調整（６） その他準備委員会の目的の達成のために必要な事項に関すること
第２章 組織（組織）
第４条 準備委員会は、会長及び次の各号に掲げる者のうちから会長が委嘱した者（以下「委員」という。
）をもって構成する。
（１） 県、市町の代表者及びその他役職員（２） 県及び市町の議会の議員（３） 大会開催準備に関係のある機関・団体の代表者及び役職員（４） その他大会開催の準備に関係のある者
２ 会長及び委員は、無報酬とする。
（役員）
第５条 準備委員会に、次の役員を置く。
（１） 会長 １名（２） 副会長 １０名以内（３） 常任委員 ４０名以内（４） 監事 ３名以内
（役員の選任）第６条 会長は、佐賀県知事をもって充てる。
２ 副会長及び常任委員は、総会において委員のうちから選任する。
３ 監事は、総会の承認を得て会長が委嘱する。
４ 副会長、常任委員及び監事は、無報酬とする。
（役員の職務）
第７条 会長は、準備委員会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序でその職務を行う。
３ 常任委員は、常任委員会を構成し、第１２条第４項に掲げる事項について審議する。
４ 監事は、準備委員会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
（任期）
第８条 委員及び監事の任期は、委嘱された日から準備委員会の目的が達成されたときまでとする。ただし、委員及び監事が就任時の所属機関・団体の役職を離れたときは、その委員及び監事は辞任したものとみなし、その後任者が前任者の残任期間を務めるものとする。
２ 会長は、委員等に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。
３ 会長は、前項の規定により委員及び監事の変更があったときは、その内容を次の総会において報告しなければならない。
- 15 -

４

前３項の規定は、副会長及び常任委員の任期について準用する。この場合において、これらの規定中「委員及び監事」とあるのは「副会長及び常任委員」と、第１項中「委嘱された日」とあるのは「選任された日」と読み替えるものとする。
（顧問及び参与）
第９条 準備委員会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長が重要と認める事項について、会長の求めに応じ助言を行う。
４ 参与は、会長が必要と認める事項について、会長の求めに応じ助言を行う。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。
６ 前条第１項及び第２項の規定は、顧問及び参与の任期について準用する。この場合において、これらの規定中「委員及び監事」とあるのは「顧問及び参与」と読み替えるものとする。
第３章 会議等（会議の種類）第１０条 準備委員会に次の会議を置く。
（１）総会（２）常任委員会（３）専門委員会（総会）
第１１条 総会は、会長及び委員をもって構成する。
２ 総会は、会長が招集し、会長又は会長が指名する者が議長を務める。
３ 総会は、次に掲げる事項について議決する。
（１）大会の基本構想に関する事項（２）会則の制定及び改廃に関する事項（３）事業計画及び事業報告に関する事項（４）収支予算及び収支決算に関する事項（５）常任委員会に委任する事項に関する事項（６）準備委員会の解散に関する事項（７）その他準備委員会の運営に関する重要な事項
４ 総会は、委員の過半数の出席がなければ開会し、議決することはできない。
５ 総会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 総会に出席することができない委員は、代理人によって議決権を行使し、または書面で議決に加わることができる。この場合において、当該委員は、出席したものとみなす。
（常任委員会）
第１２条 常任委員会は、副会長及び常任委員をもって構成する。
２ 委員長は会長が指名する副会長が務め、その他の副会長が副委員長を務める。
３ 常任委員会は、委員長が招集し、委員長又は委員長が指名する者が議長を務める。
４ 常任委員会は、次に掲げる事項について議決する。
（１）総会から委任された事項（２）専門委員会の設置及び専門委員会に付託または委任する事項（３）総会を招集する時間的余裕がない緊急の事項（４）その他委員長が必要と認める事項
５ 常任委員会は、前項の規定により議決した内容を次の総会に報告しなければならない。
６ 前条第４項から第６項までの規定は、常任委員会において準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「常任委員会」と、「委員」とあるのは「常任委員」と読み替えるものとする。
（専門委員会）
第１３条 専門委員会は、会長が委嘱した専門委員をもって構成する。
２ 専門委員会は、常任委員会から付託された事項を調査、審議し、または委任された事項を決定し、その結果を常任委員会に報告しなければならない。
３ 第８条第１項の規定は、専門委員の任期について準用する。この場合において、同項中「委- 16 -員及び監事」とあるのは「専門委員」と、「準備委員会」とあるのは「専門委員会」と読み替えるものとする。
４ 前３条に定めるもののほか、専門委員会に関し必要な事項は、常任委員会に諮り、会長が別に定める。
第４章 専決（会長の専決）第１４条 会長は、特に緊急を要するため総会を招集する時間的余裕がないと認めるとき、または総会の権限に属する事項で軽易なものについては、これを専決することができる。
２ 会長は、前項の規定により専決をしたときは、その内容について次の総会において報告し、承認を得なければならない。
第５章 事務局（事務局）
第１５条 準備委員会の事務を処理するため、事務局を佐賀県文化・スポーツ交流局スポーツ課国民体育大会・全国障害者スポーツ大会準備室内に置く。
２ その他事務局について必要な事項は、会長が別に定める。
第６章 会計（経費）
第１６条 準備委員会の運営及び事業に要する経費は、負担金その他の収入をもって充てる。
（事業計画及び予算）第１７条 準備委員会の事業計画及び予算は、会長が調製し、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第１８条 準備委員会の事業報告及び決算については、監事の監査を受けた上で、総会において承認を得なければならない。
（会計年度）
第１９条 準備委員会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 準備委員会の会計に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第７章 雑則（解散）
第２０条 準備委員会は、第２条に規定する目的が達成されたときは、総会の議決を経て解散する。
２ 準備委員会が解散するときに有する残余財産は、総会の議決を経て処分する。
（その他）
第２１条 この会則に定めるもののほか、準備委員会の運営に必要な事項については、会長が定める。
附則
１ この会則は、平成２６年１０月９日から施行する。
２ この会則は、平成２７年１０月１５日から施行する。
３ この会則は、平成２８年５月３１日から施行する。

- 17 -

平成３５年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会
佐賀県準備委員会役員名簿（常任委員会）
平成 29 年 12 月 22 日現在（敬称略・順不同）

役職名
委員長

副 委
員 長

常委

任員

所属団体・役職名

氏 名
佐賀県副知事副島 良彦
佐賀県議会議長
石倉 秀郷
佐賀県教育委員会教育長
白水 敏光
佐賀県市長会会長
秀島 敏行
佐賀県町村会会長
末安 伸之（公財）佐賀県体育協会副会長
愛野 時興（公財）佐賀県体育協会副会長
竹原稔（一社）佐賀県障がい者スポーツ協会会長
末次 康裕
佐賀県商工会議所連合会会長
井田 出海
佐賀県議会副議長
土井 敏行
佐賀県議会総務常任委員会委員長
原田 寿雄
佐賀県文化・スポーツ交流局局長
白井誠
佐賀県健康福祉部部長
藤原 俊之
佐賀県警察本部本部長
逢阪 貴士
佐賀県市議会議長会会長
武藤 恭博
佐賀県町村議会議長会会長
松尾 文則
佐賀県高等学校長協会会長
山口孝
佐賀県私立中学高等学校校長会会長
梶原 彰夫
佐賀県小中学校校長会会長
野口 敏雄
佐賀県特別支援学校長会会長
武藤 則好（公財）佐賀県体育協会理事長
東島 敏隆
佐賀県高等学校体育連盟会長
吉松 幸宏
佐賀県中学校体育連盟会長
渡瀬 浩介
佐賀県スポーツ推進委員協議会会長
中村 直人
佐賀県商工会連合会会長
飯盛 康登（公社）日本青年会議所九州地区佐賀ブロック協議会会長 江口 尚登
佐賀県農業協同組合中央会会長
金原 壽秀
佐賀県有明海漁業協同組合代表理事組合長
德永 重昭
佐賀玄海漁業協同組合代表理事組合長
川嵜 和正（一社）佐賀県医師会会長
池田 秀夫（公社）佐賀県看護協会会長
内田 素子（福）佐賀県社会福祉協議会会長
井田 出海（一社）佐賀県身体障害者団体連合会会長
平川 幸雄
佐賀県精神保健福祉連合会会長
山口 義人（一財）佐賀県手をつなぐ育成会会長
村岡洋（一社）佐賀県観光連盟副会長
山口 雅久（一社）日本旅行業協会九州支部佐賀県地区委員会委員長 里浦徹
佐賀県生活衛生同業組合連合会会長
今村 芳幸（一社）佐賀県バス・タクシー協会会長
金子 晴信
佐賀県女性団体連絡協議会会長
山﨑 和子
佐賀県地域婦人連絡協議会会長
三苫紀美子
佐賀県連合青年団団長
中村 篤史（公財）佐賀県消防協会会長
陣内 成和- 18 -