令和６年度相模原市産業用ロボット導入補助金
１

募集要領

事業の目的
本補助金は、市内の事業所において自動制御によるマニピュレーション機能や移動機能を持ち、各種作業をプログラムにより実行できる機械（以下、「産業用ロボット」という。）を導入し、生産性の向上を図る事業者を支援することで、市内企業の競争力強化や強固なものづくり基盤の構築を図ることを目的とします。
また、本事業をとおして、地域のロボットシステムインテグレータ（以下「ロボット SIer」という。
）の競争力強化を推進すること（※１）とします。

（※１）地域ロボットシステムインテグレータの競争力強化の推進について
市は、地域企業の生産現場等へのロボット導入とこれによる生産性向上を加速化するためロボッ
ト SIer の競争力強化を推進しています。本補助事業において、地域ロボット SIer（又はロボット S
Ier 候補）が当該ロボットシステムの構築に関与するなど、ロボット SIer としての必要な知識、技能及び提案能力の向上が図られる事業計画について、審査時の加点要素としています。
２

補助対象事業
補助対象事業は、市内の事業所において、製造、梱包、仕分等の工程で産業用ロボットを導入することにより生産性の向上を図る事業とし、産業用ロボットの導入・更新と併せて、製品の生産に係る様々な経費を削減する（機器の配置の見直し、生産方法の見直し等）こととし、次に該当する取組とします。

（１）特定の商品や工程に係る生産コスト・作業時間等の削減（２）特定の商品に係る生産量や売上額の増加（３）その他、上記と同等程度のものと考えられるもの【生産性向上の例】
・非生産時間（故障、段取り替え等によるラインの停止等）の削減
・単位時間内に製造する数量の増加
・不良品率の低下
・製造に要する電力等エネルギー量の削減
３など

補助対象者
本事業の対象者は、次の（１）又は（２）に該当する事業者で（３）及び（４）の要件を満たす者です。

（１）相模原市内に事業所を有しており、補助対象事業を市内で実施する事業者（２）補助対象事業の完了日までに市内に事業所を移転し、若しくは新設し、補助事業を当該事業所で実施する事業者（３）市税に未納がないこと（４）前年度に本補助金の交付を受けていないこと

1ただし、次に該当する者は上記の要件に関わらず、補助金の交付を受けることができません。
（１）相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「条例」という。)第２条第３号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)（２）条例第２条第２号に規定する暴力団（３）法人又は団体にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
４

補助対象経費
補助対象者が行う産業用ロボットの導入に要する経費で、次に掲げるもののほか市長が必要かつ適当と認める経費です。
経費区分

内容
産業用ロボットの購入又は賃借（ただし、賃借の場合は、補助金交付年度内に支出するものに限る。）、搬入、据付又は調整等、産業用ロボ

産業用ロボット導入経費

ットの導入又は更新に要する経費（例）購入費・賃借料、原材料費（消耗品費、備品購入費）、SIer への委託費等
産業用ロボットの導入又は更新に伴い必要となる以下の経費
・構築物又は既設の機械装置等の移設に要する経費

導入に伴う付帯経費・活用に必要な技術指導の受入に要する経費（例）指導者の謝金及び旅費、委託費等その他経費※

ここに掲げるものの他、市長が特に必要と認めるもの

次に掲げる経費は補助対象外です。

・契約（発注）から支払いまでの一連の手続きが補助事業の実施期間内（令和６年４月１日から令和７年３月１５日まで）に行われていない経費
・事業に関係のない購入経費
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社等）との取引経費（ただし、利潤を除いた経費（材料費及び工賃等の原価のみ）は対象）
・同一内容の事業について、他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業に対する経費・補助事業者が従業員に支払う直接人件費・更新の場合、既存設備等の処分費
５

補助事業実施期間及び補助率、補助上限額（１）実施期間
令和６年４月１日（月）から令和７年３月１５日（土）まで※ 上記期間内にシステムの構築や設備等の購入、支払いを行う必要があります。

2

（２）補助率及び補助上限額
また、補助率等は次の表のとおりです。
補助率

補助

中小企業 ※1

大企業 ※2 及び（みなし大企業を除く）

みなし大企業 ※3

３分の２以内２分の１以内

上限額
一件あたり５００万円※1 中小企業・・・中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項の各号のいずれかに該当する中小企業者※2 大企業 ・・・中小企業に該当しない企業※3 みなし大企業・・・中小企業のうち、次のいずれかに該当する企業（１）発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が、同一の大企業の所有に属している企業（２）発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業の所有に属している企業（３）大企業の役員又は社員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている企業
中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者とは、次のものをいいます。
業

６

種

資本金、従業員規模

製造業その他

資本金３億円以下または従業者数３００人以下

卸

資本金１億円以下または従業者数１００人以下

売業

サ ー ビ ス 業

資本金５千万円以下または従業者数１００人以下

小

資本金５千万円以下または従業者数５０人以下

売業

事業スキーム全体①事前連絡・申請書提出
②現地確認
③意見聴取
⑤採択・交付決定
学識経験者等または不採択・不交付決定④評価・意見
市

申請者⑥中間ヒアリング⑦最終ヒアリング⑧実績報告書提出⑨検査・金額確定
⑩請求
⑪支払い

3

７

申請手続等

（１）提出書類
次の書類を各１部提出してください。なお、提出された書類等は返却いたしません。
ア

令和６年度相模原市産業用ロボット導入補助金交付申請書

イ【別紙１】補助事業等計画書

ウ【別紙２】事業経費明細書

エ【別紙３】収支予算書

オ【別紙４】補助金等概要調書

カ

暴力団に該当しないことの誓約書及び同意書【第１号様式(第５条関係)】

キ

役員等氏名一覧表【第２号様式(第５条関係)】

ク

履歴事項全部証明書（申請日から起算して、３か月以内に発行されたもの）※個人の場合、開業届出書（写し）又は、直近の確定申告書（写し）ケ納税証明書（市税について未納の税額がない証明）

コ

会社案内等の企業概要資料（会社概要が確認できるもの）

サ

賃借対照表（直近２期分）

シ

損益計算書（直近２期分）※

補助対象事業の完了日までに市内に事業所を移転し、若しくは新設し、補助事業を当該事業所で実施する事業者の場合、次の書類も併せて提出してください。
ス

当該事業の用に供するために購入した土地や建物の売買契約書又は賃貸借契約書

提出書類ア〜キについては、市ホームページから様式をダウンロードしてください。
【さがみはらものづくり企業支援サイト】
https://industry.city.sagamihara.kanagawa.jp/cat̲info/robo/（２）提出先及び連絡先〒２５２−５２７７
相模原市
電

環境経済局

相模原市中央区中央２−１１−１５（相模原市役所
産業支援・雇用対策課

本館５階）

ロボット・企業支援班

話：０４２−７０７−７１５４（直通）メール：sangyou.k@city.sagamihara.kanagawa.jp（３）申請期間
令和６年４月１５日（月）〜同年５月３１日（金）（４）提出方法
直接持参または郵送、Ｅメールで提出書類一式を御提出ください。（ＦＡＸ不可。
）

4

８

審査

（１）審査の方法
申請者から提出された事業計画書等の内容については、外部専門家（学識経験者、技術専門家等）の意見を聞き評価（書類審査及びヒアリング）を行い、その評価結果を基に選定します。
（２）審査の基準
別表１の審査内容に基づき審査します。
（３）審査結果の通知等
審査の結果については、速やかに申請者に対し書面により通知します。
なお、交付決定した事業計画については、申請者名及び事業計画名等を市ホームページ上で公表いたします。
（４）その他
審査経過及び審査結果に関する問い合わせには、応じられません。
９

取得財産の管理及び処分の制限
本補助制度を活用して取得した５０万円以上の機械等は、相模原市補助金等に係る予算の執行に関する規則第２３条に定める処分の制限があります。
導入したロボット等に関し、目的外の使用や処分などにあたっては、市の承認が必要です。なお、制限が設けられる期間については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める、機械及び装置の耐用年数とします。
【耐用年数の例】※減価償却資産の耐用年数等に関する省令から一部抜粋
食料品製造業用設備

耐用年数１０年

電気機械器具製造業用設備

耐用年数７年

情報通信機械器具製造業用設備

１０

耐用年数８年

スケジュール（予定）
令和６年４月１５日〜５月３１日

募集期間

６月上旬〜中旬

事業計画に関するヒアリング※１

６月下旬

外部専門家への意見聴取※２

７月上旬

審査結果通知（補助金交付決定）

令和６年１２月・令和７年３月

中間ヒアリング・最終ヒアリング

令和７年

３月１５日まで

補助事業終了・実績報告書の提出

令和７年

３月下旬

請求書提出、補助金支払い※１：申請者の市内の事業所等を訪問の上、事業計画に関するヒアリングを行います。
※２：※１でヒアリングした調書をもとに実施します（申請者の出席は不要）。

5１１

その他

（１）補助事業者の義務ア

交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、もしくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。

イ

補助事業に関する経費の支払は、口座振込を基本としていただきます。また、補助事業終了後、実績報告書とともに、経費関係書類（発注から支払いまでが補助事業実施期間内に完了したことが分かる書類）を提出しなければなりません。

ウ

当該事業に関する成果の公表などについて、市の求めに応じ、協力しなければなりません。

エ

申請する事業内容について、他の補助金等を受けている場合、本補助金を受けることはできません。

オ

補助事業終了後３年間、当該補助事業に係る事業状況報告書を提出しなければなりません。

【別表１】

産業用ロボット導入補助金の審査内容

評価項目
１

事業者評価

評

価

内

容

(1)事業を的確に遂行するに足る技術的能力と経営基盤を有しているか。
(2)事業を実施するための十分な組織・人員体制を有しているか。
(1)ロボット導入による実現目標が明確であり、妥当性はあるか。

２

技術評価

(2)事業実施の方法、内容が明確であり妥当性はあるか。
(3)導入技術に汎用性や波及効果が見込まれるか。
(4)導入しようとする分野・工程に新規性、独自性があるか。
(1)資金調達が十分であるか。

３

経理評価

(2)補助事業の予算は適正であるか。
(3)経理その他の事務について管理体制及び処理能力を有しているか。
(1)さがみはらロボット導入支援センターと連携（自動化相談、ロボット

４

加点項目

SIer 養成講座の参加）又は地域 SIer と連携した取組であるか。
(2)導入事例として地域 SIer 及び市内企業の手本となる取組か。
(3)過去に本補助金の採択を受けたことがない取組であるか。

以6上