平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成17年11月18日

会

社

名 株式会社ジェーシー・コムサ
登録銘柄
本社所在都道府県

コ ー ド 番 号 ２８７６
(URL http：//www.jc‑comsa.co.jp)
代 表 者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名
和 田 隆 介問い合わせ先責任者役職名専務取締役
氏
名野 田 忠 克決算取締役会開催日
平成17年11月18日
中間配当支払開始日
平成―年―月―日

ＴＥＬ(03)5722‑7261
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株）

１．平成17年9月中間期の業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益百万円

平成17年9月中間期
平成16年9月中間期
平成17年3月期％

中 間 (当 期) 純 利 益

1株当たり中間(当期)純利益

平成17年9月中間期
平成16年9月中間期
平成17年3月期
1．期中平均株式数％

４０（△７０.４）
１３６（ １３.９）
３４１

百万円

(注)

百万円

（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益９，０５４（ ５.０）
８，６２５（６０.９）
１８，２７０

△２１６（
５（
５８

％
─
─

円

）
）

△２７
０
６

平成17年9月中間期 7,948,044株
平成17年3月期 7,923,118株

2．会計処理の方法の変更

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

百万円％

１１（△８２.４）
６３（
７.１）
２０８

銭

２１
６９
６４

平成16年9月中間期 7,897,821株

有・○無

3．売上高、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1株当たり
中間配当金
０
０

平成17年9月中間期
平成16年9月中間期
平成17年3月期(3) 財政状態

円
銭
００
００

円

資 産

００

株 主 資 本百万円

１１，６３３
１１，４５２
１２，２８１

平成17年9月中間期
平成16年9月中間期
平成17年3月期(注) 1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数

銭

―
―
５

―
総

1株当たり
年間配当金

（百万円未満四捨五入）
1株当たり株 主資本

株主資本比率

百万円

％

２，４１６
２，５９９
２，６５４

円

２０. ８
２２. ７
２１. ６

銭

３０３ ８３
３２６ ９５
３３３ ２９平成17年9月中間期 7,951,740株 平成16年9月中間期 7,948,440株
平成17年3月期 7,948,240株
平成17年9月中間期 526,150株 平成16年9月中間期 529,450株
平成17年3月期 529,650株

２．平成18年3月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売 上 高
百万円

通

期

１９，０００

経常利益
百万円

１５０

当期純利益

1株当たり年間配当金
期 末

百万円

△１８０

円

０

００

銭

円

０

銭

００

(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期）△22 円64 銭※ 上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
消費動向、競合状況、為替の変動等に係わる不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。

更新日時:2005/11/17 18:32

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

印刷日時:05/11/17 19:09【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

1,831,564

1,972,450

2,597,611

39,48843,61934,0662,528,275

2,682,263

2,781,552

４ たな卸資産989,412

1,048,962

1,006,254５

その他

360,461

289,262

296,583

貸倒引当金△4,017△4,400△4,577

流動資産合計5,745,183

２

受取手形

３ 売掛金

Ⅱ
１

6,032,156

51.9

6,711,489

54.6

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１※３※２(2) 機械装置
(3) 土地※２(4) その他

1,828,659

1,513,599

1,858,057

458,304

461,273495,478

409,028

409,028

409,028

200,294

367,480

104,295

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,896,285

25.3

2,751,380

23.6

2,866,858

23.4

98,2840.8

84,6150.7

87,8200.7(1) 敷金保証金

970,855

948,292

960,507(2) 関係会社株式

496,945496,945496,945

1,213,908

1,309,441

1,139,612△13,650△13,491△13,827(3) その他の投資
貸倒引当金

Ⅲ

50.2

※２

投資その他の資産
合計

2,668,058

23.3

2,741,187

23.6

2,583,237

21.0

固定資産合計5,662,627

49.4

5,577,182

47.9

5,537,915

45.1

44,5290.4

23,5890.2

31,314

0.3

繰延資産
資産合計

11,452,339

100― 個別 1 ―

11,632,927

100

12,280,718

100

更新日時:2005/11/17 18:32

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/17 19:09

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ
１

流動負債
支払手形

２ 買掛金
３ 短期借入金※２

179,640

210,072

228,675

2,197,169

2,377,217

2,334,304

1,216,581

1,449,316

1,857,652

４

１年内償還予定社債

535,000

615,000

535,000

５

未払法人税等

24,95027,99664,154６

未払消費税等

6,800

31,695

13,528

７

賞与引当金

79,78588,14077,843８

その他

615,852

708,026

483,563※４

流動負債合計Ⅱ
１4,855,777

42.4

5,507,462

47.3

5,594,719

45.6

固定負債
社債

２ 長期借入金※２2,267,500

2,252,500

2,200,000

1,370,136

1,114,070

1,449,628３

退職給付引当金

239,739

248,105

241,654４

その他

120,435

94,785

140,613

固定負債合計

3,997,810

34.9

3,709,460

31.9

4,031,895

32.8

負債合計

8,853,587

77.3

9,216,922

79.2

9,626,614

78.4

823,8107.2

823,8107.1

823,8106.7

1,040,587

8.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,026,522

1,026,522

1,026,522

13,69914,972

14,065

資本剰余金合計Ⅲ
１

1,040,221

9.1

1,041,494

9.0

利益剰余金
利益準備金

72,21572,21572,215２

任意積立金

610,000

610,000

610,000

３

中間(当期)
未処分利益又は中間未処理損失(△)

43,035△165,811

95,187

利益剰余金合計Ⅳ

725,2506.3

516,404

4.4

777,402

6.3

14,4990.1

40,431

0.4

18,0470.1△5,028△0.0△6,134△0.1△5,742△0.0

資本合計

2,598,752

22.7

2,416,005

20.8

2,654,104

21.6

負債資本合計11,452,339

100

11,632,927

100

12,280,718100

その他有価証券評価差額金Ⅴ 自己株式― 個別 2 ―更新日時:2005/11/17 18:32

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

印刷日時:05/11/17 19:09② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)※５

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５
営業利益

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

8,625,498

100

9,054,075

100

18,269,877

100

6,245,845

72.4

6,796,498

75.1

13,440,400

73.6

2,379,653

27.6

2,257,577

24.9

4,829,477

26.4

2,243,529

26.0

2,217,351

24.5

4,488,743

24.5

136,124

1.6

40,2260.4

340,734

1.9

Ⅳ

営業外収益

※１

28,381

0.3

81,4940.9

82,822

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２
※５

101,516

1.2

110,643

1.2

215,219

1.2

62,9890.7

11,0770.1

208,337

1.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

─

─

10

0.0

10,849

0.1

Ⅶ

特別損失

※４
※６

24,5590.3

334,338

3.7

42,9580.2

38,4300.4△323,251△3.6

176,2281.0

118,654

0.7

57,5740.3

税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

14,00019,00817,000△123,995

57,00033,0080.4

中間(当期)
純利益又は中間純損失(△)

5,422

0.0

前期繰越利益37,61350,44537,613中間(当期)
未処分利益又は中間未処理損失(△)

43,035△165,811

95,187― 個別 3 ―△106,995△1.2△216,256△2.4

61,654

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

更新日時:2005/11/17 18:32

印刷日時:05/11/17 19:09

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)のうち、平
成10年４月１日以降に取得した
建物(建物付属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
13年〜31年
機械装置 ４年〜９年(2)無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左(2)たな卸資産同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)のうち、平
成10年４月１日以降に取得した
建物(建物付属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年〜31年
機械装置 ４年〜９年(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

― 個別 4 ―２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3)長期前払費用
定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
又、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。

更新日時:2005/11/17 18:32

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3)長期前払費用
同左
３

印刷日時:05/11/17 19:09(3)長期前払費用
同左

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

３(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左(3)退職給付引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左― 個別 5 ―引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

５ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

印刷日時:05/11/17 19:09

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象
借入金の金利、外貨建予定
取引(3)ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リ
スクを回避することを目的に利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略
しております。
通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理について
は、税抜方式によっております。

更新日時:2005/11/17 18:32

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 個別 6 ―６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

更新日時:2005/11/17 18:32

印刷日時:05/11/17 19:09

会計処理の変更
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより税引前中間純損失は
316,997千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が10,486千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、同額減少しております。

─────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が22,119千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、同額減少しております。

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
─────

─────

追加情報

― 個別 7 ―更新日時:2005/11/17 18:32

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

印刷日時:05/11/17 19:09

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,556,526千円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,793,181千円

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,692,211千円※２ 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券※２ 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券※２ 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券308,894千円
400,238
54,726

340,780千円
400,238
64,201

351,506
400,238
54,891(「その他の投資」に含む)(「その他の投資」に含む)(「その他の投資」に含む)

計

計

計

763,858

805,219806,635

上記の担保資産により担保さ
上記の担保資産により担保さ
上記の担保資産により担保されている債務れている債務れている債務
短期借入金
449,916千円
短期借入金
584,052千円
短期借入金
346,708千円
長期借入金
499,070
長期借入金
617,028
長期借入金
464,986
計
948,986
計
1,201,080
計
811,694※３ 休止固定資産※３ 休止固定資産※３ 休止固定資産
大仁工場
大仁工場
大仁工場
建物
144,411千円
建物
100,481千円
建物
140,122千円
機械装置
7,853
機械装置
7,610
計
100,481
有形固定資産有形固定資産
790
308
「その他」
「その他」
計
153,054
計
148,040※４ 消費税等の取扱い※４─────
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
同左
等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
５ 偶発債務
５ 偶発債務
５ 偶発債務(1) 関係会社の金融機関からの借(1) 関係会社の金融機関からの借(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
入金に対する保証
入金に対する保証㈱ジェー・シ㈱ジェー・シ㈱ジェー・シ56,000千円
91,000千円
101,500千円
ー・シー
ー・シー
ー・シー
㈱サム・アップ 37,000千円㈱サム・アップ 10,400千円㈱サム・アップ
2,000千円(2) 関係会社以外の会社の金融機(2) 関係会社以外の会社の金融機(2) 関係会社以外の会社の金融機
関からの借入金に対する保証
関からの借入金に対する保証
関からの借入金に対する保証(有)サンライズ(有)サンライズ(有)サンライズ
22,039千円
19,501千円
24,577千円
フーズ
フーズ
フーズ

― 個別 8 ―ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

更新日時:2005/11/17 18:32

印刷日時:05/11/17 19:09(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
2,430千円
動産不動産
9,293千円
賃貸収入※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
2,137千円
動産不動産
17,424千円
賃貸収入
受取手数料
45,377千円※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息29,946千円
社債利息
21,569千円
動産不動産
16,416千円
賃貸費用
社債発行費償却
16,125千円※３───────※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
4,586千円
動産不動産
23,530千円
賃貸収入※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息28,652千円
社債利息
21,356千円
社債発行費償却
15,761千円※３───────※４ 特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
3,544千円
店舗閉鎖損失※４ 特別損失のうち重要なもの
減損損失
316,997千円

13,805千円

役員退職慰労金
7,210千円※５ 減価償却実施額
有形固定資産145,507千円
無形固定資産14,793千円※６───────※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息
57,987千円
社債利息
42,516千円
社債発行費償却
32,776千円※３ 特別利益のうち重要なもの
固定資産売却益
231千円
店舗立退補償金
10,618千円※４ 特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
9,980千円
店舗閉鎖損失※５ 減価償却実施額
有形固定資産123,953千円
無形固定資産13,294千円※６ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損を計上いたしまし
た。
種類
場所
用途
建物
外食事業
直営店舗 機械装置部(当社27物 有 形 固 定
首都圏及
件)
資産「そ
び近畿圏
の他」
ピザ関連
建物
事業部
機械装置
大仁工場 遊休資産 有 形 固 定
(静岡県伊
資産「そ
豆の国市)
の他」
本社
リース資
(東京都渋 遊休資産
産
谷区)
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピ
ングの最小単位としております。

― 個別 9 ―16,077千円

役員退職慰労金
7,210千円※５ 減価償却実施額
有形固定資産310,238千円
無形固定資産27,534千円※６───────

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

更新日時:2005/11/17 18:32

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額316,997千円(外食事業部
257,000 千 円 、 ピ ザ 関 連 事 業 部
45,395千円、本社部門14,602千円)
を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
建物
267,187千円
機械装置
22,932
有形固定資産12,276「その他」
リース資産
14,602
計
316,997
回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。又、その他については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額を使用しております。

― 個別 10 ―印刷日時:05/11/17 19:09

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/11/17 18:32

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

印刷日時:05/11/17 19:09(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得
価額
相当額
(千円)
機械装置

371,915

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
67,856

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得
減価
減損
中間
価額
償却
損失
期末
相当額 計額 累計額 残高(千円) 相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

304,059

車両運搬具(有形固定資産「 そ の 他」 に

11,573

7,739

3,834

機械装置

― 265,124

420,272 155,148

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

機械装置

(有形固定資産「その他」に

含む)

具

含む)

工具器具備品(有形固(有形固定資産定 資 産

145,879

82,46563,4141,519(有形固定資産「その他」に

含む)

他」に含

含む)

ソフトウェアむ)

ソフトウェア

工具器具(無形固定資産備品に含む)

42,125

14,707

27,418に含む)

合計

571,492

172,767

398,725(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が高まったため、当中間会
計期間より支払利息相当額を控除した方法で金額を算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内127,732千円
１年超
276,557

計404,289(注) 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が高まったため、当中間会計期間より支払利息相当額を控除した方法
で金額を算定しております。

期末
残高
相当額
(千円)

420,272

110,177

310,095

11,573

8,896

2,677

136,986

87,19349,79322,156

7,423

14,733590,987

213,689377,298

工具器具備品―11,573 10,054「 そ の(無形固定資産

減価償却
累計額
相当額
(千円)

車両運搬具

車両運搬

「その他」に

取得
価額
相当額
(千円)

(有形固
定 資 産 122,653

78,4201,653

42,580

8,267

9,385

4,505

合計

「 そ の
他」に
含む)
ソフトウ
ェア(無
形固定資

22,157

産 に 含
む)

合計

576,655 251,889 11,038 313,728

２

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内130,589千円
１年超
197,104
合計
327,693
リース資産減損勘定の残高
8,693千円― 個別 11 ―２

未経過リース料期末残高相当額
１年内128,585千円
１年超
263,068
合計
391,653

更新日時:2005/11/17 18:32

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び利息相当額
支払リース料
84,947千円
減価償却費
66,621千円
相当額
支払利息
7,682千円
相当額

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
66,998千円
リース資産減損勘定の取崩3,169千円額
減価償却費
60,836千円
相当額
支払利息
6,051千円
相当額
減損損失

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法は、リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
160,606千円
減価償却費
133,722千円
相当額
支払利息
15,064千円
相当額

11,862千円

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1)
同左(2)

印刷日時:05/11/17 19:09

同左― 個別 12 ―４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

(2)

同左

ファイル名:平成18年３月個別財務諸表の概要の添付資料.doc

更新日時:2005/11/17 18:32

印刷日時:05/11/17 19:09(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 個別 13 ―