平成３０年

６月

５日（火）

平成30年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

平成30年河南町議会６月定例会議会議録

招集年月日

平成30年６月５日（火）招集の場所

河南町議会議場

開

６月５日（火）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

－3－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

浩
道

広

中

啓

之

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

３番

大

門

晶

子

５番

浅

岡

正

広

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第21まで－4－

平成３０年河南町議会６月定例会議

平成30年６月５日（火）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

7

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

7

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

11

報告第１号

専決第２号

平成29年度河南町一般会計補正予算

（第９号）
報告第２号

専決第３号

河南町税条例の一部を改正する条例の制定について
報告第３号

専決第４号

和解及び損害賠償の額の決定について

報告第４号

平成29年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書に
ついて

報告第５号

平成29年度河南町一般会計事故繰越し繰越計算書に
ついて

報告第６号

平成29年度河南町土地開発公社会計決算の報告につ
いて

日程第５

議案第１号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第６

議案第２号

議案第３号

54

河南町いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定につ
いて

日程第７

…………………………………………………………………

………………………………………………………………

59

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第８

議案第４号

…………………………………………………………

82

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について－5－…………………………

96

日程第９

議案第５号

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10

議案第６号

議案第７号

議案第８号

……………………………………………………… 100

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第12

…………………………………………………………… 101

河南町農村活性化センター条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13

議案第９号

議案第10号……………………………………………… 103

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第14

……………………………………………………………… 122

河南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について………………………………………… 128

日程第15

議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）

日程第16

議案第12号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第17

議案第13号

98

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第11

…………………………

…………… 129……………………………………………………………… 129

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………… 129

日程第18

議案第14号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第19

議案第15号

河南町・富田林市一般旅券の申請受理及び交付等に……… 129

関する事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議について
日程第20

議案第16号…………………………………………………… 135

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

日程第21

陳情第１号

…………………………………………………… 138「のらねこハウス」建設に関する陳情書－6－…………………… 140

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（中川博）

皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成30
年河南町議会６月定例会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、３番

大門議員、５番

浅岡正広議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第２博）
会議期間の決定についてを議題といたします。

５月30日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から６月21日までの17日間で行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日より６月21日までの17日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第３博）
諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりでございます。

－7－

監査委員から１月分から４月分までの月例出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたという内容でございました。
それでは、次に平成30年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告を求めます。
田中議員。
○11番（田中慶一）（登壇）
おはようございます。
それでは、平成30年第１回南河内環境事業組合議会定例会のまとめをご報告申し上げます。
平成30年２月15日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。
つきましては、その内容のご報告を申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から、事前に開催された議会運営
委員会において提出案件は議案書のとおりとし、会期は１日と確認されたことなど、報告がございました。
続いて組合事務局から、平成30年度一般会計予算の概要説明に続き、清掃工場の「ダイオキシン類測定結果」に関する最新資料の提出がございました。
続きまして、本会議では７件の提出案件がございました。順に申し上げますと、１、承認
第１号「南河内環境事業組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、富田林市に準じ平成29年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。
改正内容は、非常勤職員の育児休業について、養育する子が１歳６カ月に達した時点で保育所へ入所させることができなかったなど特別な事情がある場合に、申し出により育児休業
期間を２歳に達する日まで延長できることを新たに規定するもので、公布の日から施行する
ものでございます。
２、承認第２号「南河内環境事業組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、道路占用料の見直しに関する国土交通省の通達に基づき富田林市道路占用料条例が改正されたことに伴い、富田林市道路占用料条例の規定を一部準用している本条例について、富田林市に準じ平成29年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。
改正内容は、電柱、看板、ガス管、水道管その他これらに類するものに使用させる場合の使用料単価の改定を行うもので、平成30年４月１日から施行するものでございます。

－8－

３、承認第３号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の成立に伴い、富田林市に準じ平成29年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。
改正内容は、人事院が実施した官民の退職給付の比較結果に基づき、組合職員の退職手当を概ね３％引き下げるために、その算定に用いる調整率を現行の「100分の87」から「100分の83.7」に引き下げるもので、平成30年４月１日から施行するものでございます。
４、承認第４号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、平成29年の人事院勧告に伴い、富田林市に準じ平成29年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。
改正内容は、平成29年４月にさかのぼり給料表の水準を平均で0.15％引き上げるとともに、勤勉手当年間支給割合を、一般職0.1カ月分、再任用職員0.05カ月分それぞれ引き上げ、平成30年４月以降それぞれ引き上げ率の半分を６月と12月に振り分けて支給するものです。また、平成30年７月より給与の支給日を「16日」から「21日」に改めるものでございます。
５、承認第５号「平成29年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第２号）の専決処分につき承認を求めることについて」は、給与条例の改正に伴う人件費予算の措置を講ずるため平成29年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ199万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億8,506万１千円とし、その財源として、繰越金199万円を増額するものでございます。
６、議案第１号「平成30年度南河内環境事業組合一般会計予算」は、歳入歳出予算総額を21億8,950万７千円とするもので、原案どおり可決されました。
歳出でございますが、議会費は397万円で、前年度比13万７千円の減となっております。
総務費は7,628万７千円で、前年度比55万６千円の増となっております。
次に、衛生費は20億6,581万３千円で、前年度比742万４千円の増となっております。ごみ処理費では、第１清掃工場業務管理費が７億5,783万３千円、前年度比2,153万円の減で、建築関係防水工事の新規計上はございますが、人件費や需用費などの減額によるものでございます。
第２清掃工場業務管理費は６億1,984万２千円、前年度比2,659万３千円の増で、退職者１名の退職手当と公害関係計装機器更新工事の新規計上によるものです。
財産管理費は３億4,603万２千円で、前年度比1,784万６千円の減となっております。主に、－9－

施設整備の積立金の計上でございます。
残滓処理事業費は289万７千円で、前年度比13万５千円の増となっております。フェニッ
クス処分場の建設負担金でございます。
シール印刷等業務管理費は1,162万１千円で、前年度比49万７千円の減となっております。
以上、ごみ処理費が前年度比1,314万５千円減の17億3,822万５千円でございます。
し尿処理費は３億2,758万８千円で、前年度比2,056万９千円の増となっております。資源
再生センター業務管理費において退職者１名の退職手当と施設設備の精密機能検査業務委託料の計上によるものです。
次に、公債費の元金は2,774万７千円で前年度比16万４千円の増、また、利子は69万円で
前年度比16万２千円の減となっております。
最後に、予備費につきましては、前年度と同額の1,500万円でございます。
次に歳入でございますが、分担金は19億3,469万３千円で前年度比5,753万３千円の減、組合における経費削減の取り組みなどにより減額となっております。
なお、河南町の分担金は、前年度比68万６千円減の１億1,441万７千円でございます。
負担金は、シール印刷等業務負担金の1,162万１千円、歳出のシール印刷等業務管理費と同額となっております。
次に、使用料及び手数料は7,745万６千円、組合行政財産使用料と一般持ち込みごみの処
理手数料でございます。
財産収入は654万２千円でございます。
次に、繰入金の施設整備積立基金繰入金はフェニックスの整備事業費として289万７千円、退職手当積立基金繰入金は退職者２名の退職手当の財源として4,608万４千円をそれぞれ基金から取り崩すものでございます。
繰越金は、前年度比２千万円増の１億１千万円でございます。
諸収入は、雑入として21万４千円でございます。
新年度予算は、以上でございます。
なお、施設整備基金積立金に関連し、地球温暖化対策実行計画最終年度の平成32年度ごみ処理量で4.9％削減目標の達成と構成団体の人口減少等がある中での第２清掃工場大規模改修等の必要性について質疑があり、平成40年度のごみ搬入量予測においても第１、第２清掃工場それぞれの年間最大処理能力を上回るものと予測されることから、２施設によるごみ処理体制を維持し適切な時期に改修を行うことが必要との答弁がありました。

－10－

７、監査報告第１号「例月出納検査の結果報告について」は、平成29年度の10月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題はなかったとのことでございました。
以上、簡単でございますが、これをもちまして平成30年第１回南河内環境事業組合議会定
例会の報告とさせていただきます。
○議長（中川博）

南河内環境事業組合議会定例会の報告が終わりました。
派遣議員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、日程第４行政報告を議題といたします。

報告第１号から報告第６号までの行政報告を求めます。
南総務部長。
（「議長、その前にちょっとお願いしたいんです」と呼ぶ者あり）○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

行政報告と、後の日程でございますけれども、委員会付託をお願いしたいんです。というのは、報告第５号、仕切り直しで次年度に繰り越しのあれなんですけれども、詳しい報告と、また後の議案第２号、第３号、第８号、第15号を報告第５号とともに委員会で詳しく説明をお願いしたい。いま一度、審議を深く突きとめたいものでございます。
○議長（中川博）

谷議員、それは動議として取り扱うわけですか。
○12番（

谷

武）

報告だけは動議ですね。
○議長（中川博）

そしたら、そのときに言うてもらえますか。
それでは、南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、報告第１号につきまして説明をさせていただきます。

－11－

報告第１号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

それでは、補正予算書をご覧いただきたいと思います。
５ページをお開きください。

専決第２号
平成29年度河南町一般会計補正予算（第９号）
平成29年度河南町一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
本予算は、地方自治法第180条第１項の規定により専決する。
平成30年３月30日
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページから７ページにつきまして、「第１表歳入歳出予算補
正」でございます。
まず、６ページ、歳入でございます。
（款）地方譲与税、（項）地方揮発油譲与税で９万９千円の減額。
（款）地方譲与税、（項）自動車重量譲与税で137万４千円の減額。
（款）利子割交付金、（項）利子割交付金で214万７千円の追加。
（款）配当割交付金、（項）配当割交付金で460万７千円の追加。
（款）株式等譲渡所得割交付金、（項）株式等譲渡所得割交付金で980万４千円の追加。
（款）地方消費税交付金、（項）地方消費税交付金で642万３千円の減額。
（款）ゴルフ場利用税交付金、（項）ゴルフ場利用税交付金で６万７千円の追加。

－12－

（款）自動車取得税交付金、（項）自動車取得税交付金で369万７千円の追加。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で519万６千円の追加。
（款）交通安全対策特別交付金、（項）交通安全対策特別交付金で38万８千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で3,870万円の追加。
（款）繰入金、（項）基金繰入金で5,671万円の減額。
歳入合計につきましては、補正額の増減はなく、補正後も補正前と同額の65億9,214万８
千円でございます。
次に、めくっていただきまして、８ページの歳出でございます。
（款）民生費、（項）社会福祉費の財源の更正でございます。
歳出合計につきましても、補正額の増減はなく、補正後も補正前と同額の65億9,214万８
千円でございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、11ページでございます。
（款）地方譲与税から、めくっていただきまして12ページの（款）交通安全対策特別交付
金まで、それぞれ３月に交付金が確定しましたので補正させていただくものでございます。
続きまして、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）民生費府補助金で（節）社会福祉費補助金でございますが、大阪府市町村振興補助金の交付額が３月に確定したため 、3,870万円を計上するものでございます。
（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金でございますが、財源の調整として5,671万円の減額を行うものでございます。
次に、めくっていただきまして、14ページの歳出でございます。
（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉施設費でございますが、先ほど府支出金で説明いたしました大阪府市町村振興補助金を総合保健福祉センターの指定管理委託料に充てたことによりまして財源更正を行うものでございます。
以上、簡単でございますが、一般会計補正予算（第９号）の報告とさせていただきます。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、報告第２号について説明させていただきます。

－13－

報告第２号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

専決第３号
河南町税条例の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第180条第１項の規定により専決する。
平成30年３月31日
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、平成30年河南町条例第11号、河南町税条例の一部を改正する条
例でございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の１ページをお願いいたします。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律などが平成30年３月31日に公布され、その一部が平成30年４月１日に施行されたことに伴い、３月31日付で専決処分し、必要な条項について所要の改正を行ったものでございます。
まず、第20条、第24条、第31条、第36条の２につきましては、町条例改正に伴う条ずれと字句の修正に伴うものでございます。
３ページの第47条の３は年金保険者について引用する条項の修正、第47条の５は字句及び引用条項の修正などに伴う改正でございます。
めくっていただきまして、４ページ、第48条でございます。第２項及び第３項において、－14－

新たに租税特別措置法の規定の適用を受ける場合、控除すべき額を法人税割額から控除することについて規定しています。内国法人の外国関係会社等に係る所得の課税の特例について、国税における諸制度の取り扱いを踏まえ、所要の措置を講じることとしております。
第４項、第５項、第７項から第９項の改正は、条ずれによるものでございます。
第52条については、第１項及び第４項で字句の修正、めくっていただき、第２項、第３項、第５項、第６項では納期限の延長の場合の延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定を整備するもので、国税における延滞金計算期間等の見直しに準ずるものでございます。
第54条第７項は、地方税法施行規則の改正に伴う条ずれにより、家屋の附帯施設について規定している「第10条の２の10」を「第10条の２の12」に改めるものでございます。
めくっていただきまして、８ページ、附則第３条の２及び第４条は、条ずれに伴い、所要の改正を行うものでございます。
第10条の２でございますが、いわゆるわがまち特例について、地方税法の改正に伴い、必要な条項について規定するものです。
なお、いずれの条項につきましても、国の規定する参酌割合と同様の割合となっております。
第１項は、水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設について、課税標準に係る国の参酌基準が「３分の１」から「２分の１」へ改正されることに伴うものでございます。
次に、改正前の第３項は削除し、下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除外施設について定めている改正前の第４項が、第３項となります。
改正前の第７項を第５項とし、めくっていただき、津波発生時避難用施設等の固定資産に係る特例について、第６項から第10項までをそれぞれ国の参酌割合と同様の割合で規定しております。
第10項を第11項に、第11項を第12項に改めることに加え、第13項から第20項では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例の一部見直しについて規定しております。
第13項では水力発電設備を、第14項では地熱発電設備を、第15項ではバイオマス発電設備
を、第16項では太陽光発電設備を、第17項では風力発電設備を、第18項では第13項で規定されている以外の水力発電設備出力5,000kW未満を、第19項では第14項で規定されている以外の地熱発電設備を、第20項では第15項で規定されている以外のバイオマス発電設備について規定しています。第21項は水防法に規定する地下街等について、第25項は、平成27年４月１－15－

日から平成31年３月31日までの間に新築されたサービスつき高齢者向け住宅である賃貸住宅について規定します。
なお、この条では、用語統一のため字句の修正も行っております。
第10条の３では新築の住宅用家屋に対する減額措置を規定しているもので、第３項から13
ページの第11項まで、法改正に伴う条ずれとなっております。
第12項につきましては、いわゆるバリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂について、その旨を市町村に申告した者に限り、その建物に係る固定資産税の３分の１を２年間減額するものとなったことに伴い、新たに規定するものでございます。
めくっていただき、第11条から17ページの第15条までは、土地に対して講じられている特例措置の期間が平成30年度から平成32年度までの３年間延長されたことに伴い、改正するものでございます。
最後に、附則でございます。
第１条といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行いたします。
第２条は法人住民税に係る延滞金についての経過措置を、めくっていただき第３条では、新条例を平成30年度以降の年の分の固定資産税から適用し、平成29年度までの分は従前の例によることとしております。
以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、報告第３号でございます。

報告第３号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成30年６月５日提出
河南町長

－16－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

専決第４号
和解及び損害賠償の額の決定について専決処分書
次のとおり和解し、損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分する。
平成30年５月18日
河南町長

武

田

勝

玄

１．和解及び損害賠償の相手方
住所

大阪府南河内郡河南町さくら坂南10番13号

氏

名

蒲田

康之

２．和解の要旨
河南町は、相手方に対し、損害賠償金５万5,944円を支払うものとする。
３．事故の概要（１）事故発生日時
平成30年４月27日

午後５時ごろ（２）事故発生場所
大阪府南河内郡河南町大字一須賀76番地の１
石川こども園駐車場でございます。
（３）事故の状況でございます。職員が石川こども園での訪問業務を終了し、帰庁すべく前進で駐車しておりました軽バン、公用車を右にハンドルを切りバックさせましたところ、公用車左前部が横に駐車しておりました相手方の軽の乗用車の右後部に接触し、フェンダー
及びホイールカバー等に損傷を与えました。
損害賠償金につきましては保険にて対応でございます。
職員には、日ごろから運転に際しては細心の注意を払うよう指導を行っているところではございますが、このようなことが起こり、相手方には大変申しわけなく、職員に対し再度指導を行いました。今後も引き続き、注意喚起を行ってまいります。
以上です。交代します。
○議長（中川博）－17－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）では、続きまして、

報告第４号
平成29年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書について
地方自治法施行令第146条第２項の規定により別紙のとおり報告する。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきますと、繰越計算書になっております。
まず、１段目の（款）民生費、（項）社会福祉費、既存介護施設等整備支援事業から４段
目、（款）教育費、（項）小学校費、小学校プール改修事業につきましては昨年度の２月の定例会議におきまして、また、５段目以降の災害復旧事業につきましては１月の臨時会議におきまして、繰越明許費として次年度において使用することにつきまして、予算としてご可決いただきました案件でございます。
事業の詳細につきましては、昨年１月臨時会議及び２月定例会議でご審議いただいておりますので、説明は省略をさせていただきます。
まず、（款）民生費、（項）社会福祉費、既存介護施設等整備支援事業184万２千円につきましては、予算額を全額次年度に繰り越しし、執行するものでございます。財源につきましては全額府補助金となっております。
次に、（款）教育費、（項）小学校費、近つ飛鳥小学校大規模改造事業3,300万円につきましては、予算額を全額次年度に繰り越しし、執行するものでございます。財源につきましては、国庫補助金と町債及び一般財源となっております。
同じく、小学校プール改修事業といたしまして1,770万円を繰り越しし、財源は全額一般財源でございます。
次に、（款）災害復旧費、（項）農林水産業施設災害復旧費、農地農業用施設災害復旧事
業5,732万４千円につきましては、予算額を全額次年度に繰り越ししまして執行するものでございます。財源につきましては、府補助金及び受益者分担金となっております。
次に、（款）災害復旧費、（項）農林水産業施設災害復旧費、林業施設災害復旧事業とし－18－

て、前払金など執行済額を除く1,808万4,089円を繰り越ししたもので、財源は府補助金、受益者分担金及び一般財源となっております。
次に、（款）災害復旧費、（項）公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業として、前払金などの執行済額を除く6,381万2,738円を繰り越ししたもので、財源は府補助金、町債及び一般財源で、府補助金につきましては平成29年度に205万４千円を既に収入しておりま
して、残額は平成30年度に交付されるものでございます。
最後に、（款）災害復旧費、（項）公共土木施設災害復旧費、河川災害復旧事業で、前払金など執行済額を除く5,335万3,561円を次年度に繰り越しいたしました。財源は府補助金、町債及び一般財源で、府補助金につきましては平成29年度に96万３千円を既に収入しておりまして、こちらも残額は平成30年度に交付されるものでございます。
合計で次年度への繰り越しは６億211万6,388円で、財源は既収入特定財源で301万７千円、国府支出金で２億3,379万１千円、町債で２億9,440万円、その他、受益者分担金で4,368万
１千円、一般財源が2,722万7,388円となっております。
以上、報告とさせていただきます。
続きまして、

報告第５号
平成29年度河南町一般会計事故繰越し繰越計算書について
地方自治法施行令第150条第３項において準用する同法施行令第146条第２項の規定
により別紙のとおり報告する。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、繰越計算書になっております。
（款）総務費、（項）総務管理費、地域公共交通対策調査検討事業（デマンド型交通）につきましては、契約額全額の201万9,600円を次年度に繰り越しするものでございます。
内容につきましては、町議会より要望があり、平成29年度におけるデマンド型交通の必要性、運行方法及び採算性などを調査研究し、最適な地域公共交通体系を構築することを目的として事業を進めてまいりましたが、議会との意見交換、また調査内容の検討などに時間を要しておりますので、翌年度へ繰り越しし、事業期間を延長するものでございます。よろし－19－

くお願いいたします。
続きまして、

報告第６号
平成29年度河南町土地開発公社会計決算の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成29年度河南町土地開発公社会計
決算を別紙のとおり報告する。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきますと、決算書になっております。
まず、２ページをご覧ください。
議案第１号で、土地開発公社の決算認定を５月１日の理事会で受けております。
続きまして、９ページからが決算の内容になっております。
９ページをお願いいたします。
１．平成29年度河南町土地開発公社会計決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出。
（発言する者あり）○議長（中川博）

ちょっと、私語を慎んでください。
○総務部長（南弘行）

収入です。
第２款事業外収益、第１項受取利息で決算額８万2,442円、これは定期預金の利息でございます。収益的収入の決算合計は８万2,442円となっております。
次に、支出でございます。
第２款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費で、決算額37万5,006円でございます。内訳は、旅費で2,960円、需用費で14万4,690円、役務費で15万7,356円、公租公課で７万円、町民税均等割が５万円、府民税均等割が２万円でございます。
収益的支出の決算合計額は37万5,006円となっております。
次に、10ページをご覧いただけますか。

－20－平成29年度河南町土地開発公社損益計算書でございます。
平成29年度は用地の売却がありませんでしたので、１、事業収益並びに２、事業原価はゼロでございます。よって差し引き、事業総利益は０円となっております。
次に、３、販売費及び一般管理費でございますが、37万5,006円の事業損失でございます。
これに４、事業外収益、（１）受取利息８万2,442円を加えまして、29万2,564円の経常損失、同じく当期損失となっております。
次に、11ページでございます。
平成29年度河南町土地開発公社準備金計算書でございます。
これは平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものでございますが、未処分利益準備金といたしまして、前期繰越準備金が3,177万241円でございました。当期損失29万2,564円でございますので、当期未処分利益は3,147万7,677円となります。
次に、12ページでございます。
平成29年度河南町土地開発公社準備金処分計算書でございます。
当期未処分利益は3,147万7,677円で、これにつきましては全額、次年度繰越準備金とさせていただきます。
次に、13ページでございます。
平成29年度河南町土地開発公社貸借対照表でございます。平成30年３月31日現在のものでございます。
まず、資産の部、１、流動資産でございますが、（１）現金及び預金は4,147万7,677円、４千万円が定期預金、147万7,677円が普通預金となっております。（２）事業未収金はなく、（３）公有用地は１億896万3,696円でございます。金山古墳環境保全整備事業用地及び道の駅かなんの再整備事業用地でございます。流動資産合計といたしまして１億5,044万1,373円となっております。
次に、２、固定資産でございます。（１）有形固定資産はございません。
資産合計は１億5,044万1,373円となっております。
めくっていただきまして、14ページでございます。
負債の部、１、流動負債。（１）未払金はありません。
２、固定負債でございますが、（１）長期借入金といたしまして１億896万3,696円でございます。これは、平成29年度末で保有しております金山古墳再整備事業用地及び道の駅かなん再整備事業用地の購入の際に、土地開発基金から借り入れしている借入金でございます。

－21－

負債合計は１億896万3,696円でございます。
次に、資本の部、１、資本金、（１）基本財産でございますが、１千万円でございます。
これは河南町からの出資金でございます。
次に、２、準備金でございますが、（１）前期繰越準備金としまして3,177万241円でございます。（２）当期損失が29万2,564円でございますので、準備金合計が3,147万7,677円となります。
資本合計は、基本財産の１千万円を足しまして4,147万7,677円となります。
負債資本合計が１億5,044万1,373円となっております。
次に、15ページでございます。
平成29年度河南町土地開発公社キャッシュ・フロー計算書でございます。
１、事業活動によるキャッシュ・フローとして、その他事業支出で販売費及び一般管理費
として37万5,006円の支出があり、利息の受取額が８万2,442円の収入がありました。これにより、合計29万2,564円の支出となりました。
２、投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
次に、16ページでございます。
３、財務活動によるキャッシュ・フローはございません。
以上によりまして、平成29年度中の４、現金及び現金同等物減少額は29万2,564円となりました。
５、現金及び現金同等物期首残高は4,177万241円でした。
６、現金及び現金同等物期末残高は、29万2,564円を差し引いて4,147万7,677円となりました。
以上、河南町土地開発公社決算の報告とさせていただきます。
以上、６件の行政報告でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
それでは、報告第１号から質疑をお受けいたします。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）－22－

ないようでございますので、次に報告第２号の質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、次に報告第３号の質疑をお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

議会のたびに、職員の勤務中における事故が発生して報告を受けております。軽微な事故がこの間多いということなんですけれども、今回も残念ながら事故がありました。職員さん
は一生懸命仕事をして、我々も運転する身ですから、事故を起こそうと思って起こしている
わけじゃありません。そういった意味では残念な状況なんですけれども、まず実態からお聞きするんです。職員さんの事故防止に関する安全講習など、この取り組み実態はどうなっているのか、ちょっと報告願いたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

職員に対しましては、年間１回、毎年11月に安全講習会を実施しております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

我々も運転免許の講習会もあるわけですけれども、今、河南町内に５つの旧校区を含めて
青色防犯パトロールが住民さんの協力のもとでやられています。これが８年目を迎えようとしております。そんな中で、安全講習、青パトの講習会も毎年行われているけれども、ボラ
ンティアに参加されている方も多数参加されているわけです。これが非常に大きな力を発揮するというか、事故防止の認識強化につながっているんじゃないか。富田林警察の交通課の皆さんの協力のもと、各地区でやられていると思うんですけれども、ここの中でやっぱり危
機管理、危機意識をきちんと持っていくということとあわせて、運転前と運転後の車両のチ
ェックをするべきだというようなことの報告をせんだっても大宝地区でやられたんです。
そういった、職員さんが仕事に出かける、庁舎から外に出ていくときに車両の点検をやる
べきやと思うんですけれども、現状はどういうふうになっているのか、報告願いたいと思い

－23－

ます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

昨年度から、議員仰せのとおり、道路走行中ではなく駐車場内での接触事故が多発しておりますので、職員に対しましては運転前、運転後の点検、それから同乗する場合には１人が前を見るとか後ろを見るとかという安全確認を、昨年度から定期的に連絡会等の中で報告、指導をしております。議員仰せのとおり、今は簡易な接触なんですけれども、少しの気の緩みが大きな人身事故にもつながることがありますので、毎年１回安全講習会を実施している
んですけれども、参加できない職員もおりますので複数回するとか、今以上の対策を行っていきたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

３回目なんで最後になります。安全講習会の実施なんですけれども、机の上で講師の方から講義を受けてやるだけじゃなくて、駐車場なんかで本当に運転免許を取ったときの気持ち
でやるような、そういう実務的な実施、安全運転の形での講習もやるべきだというふうに、
これは提案しておきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（中川博）

回答はよろしいですか。
○７番（力武清）

よろしいです。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
福田議員。
○８番（福田太郎）
今、第３号の件で力武議員もおっしゃったけれども、たびたび、前回もそうでしたけれども、堀野健康福祉部長から事故の報告を踏まえ、提言と注意だけちょっと述べさせてもらい
ます。

－24－

人身事故があったら大変ですので、これ、物損で済んでおるんでよかったんですけれども、やっぱりもし駐車場内とかそういうところで人身事故、子供さんがそばで遊んでいたとか、
そんなときに、せっかく大変仕事もご苦労をかけていますけれども、人身事故があったら物損で補償が済むというような話で済みませんので、そこらは原課において職員の皆さんに注意してもらえますことを強くお願いしておきます。
以上。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
これ、説明のときにもお話ししましたけれども、今お二人からあったように最近このような報告が結構多いんで、その後の対策、今までと違う対策を講じていかなければ減ることはないと思うんです。それの一つとして、以前からお願いをしております公用車のドライブレ
コーダー設置、それも一つの手法かなと思いますけれども、その後の対策として取り入れてもらっているのかどうかだけ確認しておきます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ドライブレコーダーにつきましてはリースの更新時に設置をしております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
何回も申し上げていると思うんですけれども、今や安価な品物もたくさん出ておりますので、リース、その時期じゃなしに、今のような事故があったときに状況を把握するのに一番
手っ取り早い手段やと思います。早期の設置をよろしくお願いしておきます。
以上です。
○議長（中川博）

要望ですか。
○５番（浅岡正広）

－25－

はい。
○議長（中川博）

今、要望ありましたけれども、リースの更新時というたら２年、３年とかですね。だから、そういうように早急に検討するようにお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので私のほうから、公用車の事故が昨年から続いております。何度も議会を通じてでも言っておりますけれども、職員への注意喚起を十分行っていただきます
よう再度お願いしておきます。
それでは、報告第４号の質疑をお受けいたします。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
繰越明許費、繰り越すお金なんですけれども、この中で小学校プール改修事業について、今どういう状況で、どこまで改修が進んでいて、終わる見通しはいつなのかというのは、どこをどう改修していてとか、詳しくもう一度説明してもらっていいですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ただいまプールサイド及び本体の塗装工事が終了してございます。
以上です。
○６番（佐々木希絵）
今後は。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今後、配管の改修工事を予定してございます。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。

－26－

○６番（佐々木希絵）
わかりました。
配管についてはちょっとよくわからないんですけれども、プールサイドとか本体の塗装のときに、プールはすごく足場が熱くなるので、子供たちがキャーキャーして滑って転んで事故になるというのがすごく多いので、プールサイドを塗装するんであれば、熱くなりにくい
塗料とか滑りにくい塗料というのが今あるからそれをやってくれと言ったんですけれども、それはできているんですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

その件に関しまして、塗装というよりもノンスリップの加工した上に張る素材を設けて転倒防止、それから熱くならないようにした素材をもって施工しました。
○６番（佐々木希絵）
わかりました。じゃ、いいです。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

河川の災害復旧なんですけれども、これは何％ぐらい仕上がっているんかな。もうすぐまた梅雨の時期が入りますので、河川の修理が終わってないところがまた増水するということがありますから、状況はまだ何％ぐらいの完成率ですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河川も何カ所かございまして、１カ所の河川につきましては基礎施工中に大きな石が出てきまして、設計変更で国の変更手続をやっていますので、そこについてはちょっと今おくれている状況です。ほかのところにつきましては基礎工事が完了しているぐらいの状況でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。

－27－

○12番（谷武）

災害復旧ですので早急に、天候のぐあい、予算のぐあいもございますけれども、また次の災害を呼び起こすような、災害が災害を生むというような現象が多々ありますので、その辺はよろしくお願いします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
今回、繰越明許、８事業で大方６億円ぐらいあるのかな。これ、国から予算の執行を平準化するように通達があると思うけれども、平準化されていると理解してよろしいか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

災害以外の今年の２月の定例会議におきまして補正させていただいて増額させていただいた分につきましては、国の経済対策に伴う補助金が平成29年度確定しましたので、より有利
なということで平成29年度の２月で補正を組ませていただいて、翌年度に繰り越しさせていただいたという案件でございます。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
部長の説明はこの前のあれで説明しているからいうことやけれども、できるだけ、これ災害があったからこない大きな金額になっているけれども、平準化するように努力をお願いしておきます。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、第４号の質疑を終結いたします。

－28－

報告第５号。
谷議員。
○12番（

谷

武）

報告第５号、冒頭に申しましたけれども、これ、ちょっと説明が本当に役場側の方針というものが出ていませんので、それをはっきり、特別委員会がございますけれども、常任委員会でも説明していただきたいというような運びです。
地域交通、カナちゃんバスもやまなみタクシーも実証運行でございます。実験をやっている中でデマンド型交通というのが議会から提出されました。でも、２年間ずっと実証運行はそのまま何の変わりもなくやっております。延べ人数は増えておりますけれども、これから高齢化社会に突入し、運転免許の自主返納ですか、つい最近90歳の女性が交通事故を起こし、亡くなられた方もいらっしゃいます。その辺でも地域交通は大変重要なものと思いますので、もうちょっと踏み込んで、役場側の考えも本当に小手先だけで、停留所を新しくしたりやっていますけれども、実証運行という名でずっとそのまま続けておりますので、その辺ちょっと委員会でも説明をいただきたいと思います。
その辺、議長の取り計らいをよろしくお願いします。
○議長（中川今、博）

谷議員から委員会付託の提案等ございましたけれども、その動議に賛成の方はいらっしゃいますか。
（「動議と違う」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

最初のときに動議ですかと聞きましたので。
動議に賛成の方はいらっしゃいますか。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

１人以上いらっしゃいますので、動議は成立いたしました。
それでは、今、谷議員から提案がありました報告第５号を委員会付託することに賛成の方のご起立を願います。
（「議長、それおかしいで。意見をほかにも聞かなあかんで。理由も聞かなあかんし。
ちょっとおかしいで」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）－29－

ちょっと待ってください。
（「ちょっと整理して」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

そしたら、整理します。今、谷議員の動議ということで賛成者に起立していただきましたので、動議が成立いたしました。ここまでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

谷議員におきましては、趣旨説明を兼ねて動議のときに意見を言うていただきましたので、再度よろしいですか。言いますか。
○12番（

谷

武）

○議長（中川博）

はい。

よろしいということですので、その件につきまして質問ございましたらお願いいたします。
野村議員。
○２番（野村守）

動議が成立して、そもそも谷議員も議会運営委員会の委員なんです、僕もね。議会運営

委員会というのは、そもそも本会議、この場をスムーズに進行するというような目的で議会
運営委員会というのが議長から付託されて設置されているというふうに理解しているんですよ。だから、議会運営委員会の委員である

谷議員がなぜこの場で動議……。議会運営委員

会の中で、30日か、やったときに、先ほど冒頭でちらっと何かほかのやつも委員会付託した
いようなことをおっしゃっておったけれども、そもそも動議のやり方自体が間違っているよ
うな気するんやけど。結局これ、委員会付託するにして議長発議で採決をとられて委員会付託されるということで決定されたら、それは何らやぶさかじゃないんやけれども、そのやり方自体について○議長（中川谷議員の認識及び見解を求めます。

博）

今、野村議員から、議会運営委員会で議事の進行等決められたのにかかわらず今回動議が提出されたということで、その間、何か重要な変化があったのかどうかというような質問でございますので、よろしくお願いします。
谷議員。
○12番（

谷

武）

－30－

議会運営委員会の１日前には議案送付はされていましたね、今回は。議会運営委員会のその日に議案が送付されて、それを１万６千人の106億円の予算を議員は見るのが仕事でございます。意見も言わずに何もしない議員もたくさんおられますけれども、その間、議会運営委員会で議会運営の方向を決めます。そやから、これが邪魔というようなことは決してありません。深く審議をする、議案が送付されて本会議が来る。この内容はこの中で、河南町ですので文書はこれのまだ資料がありますので、もっとございます。また、深く調べるのにも
もっと時間がかかります。
そこによって、河南町以外の議会では全ての議案を委員会付託されております。河南町議会が異例であって、議事日程を一括議題にして、午前中に一気に立ったり座ったりして質疑もそうなく通ったのが、ずっと河南町の議会になっております。議会改革の一環で、深く委員会付託で審議するのは邪魔でも何でもない、これは住民の付託を受けた議員が調べながら一生懸命やるのが当たり前の姿と思いますけれども、その委員会付託をおかしいというような議員さんがおられるのはおかしな話です。
先日、前の議会でも委員会付託をしようという皆さんの意見が大半でしたので、ただ言ったまでです。
以上。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）とんちんかんなことを言うておるとかいうておっしゃっておったみたいやけれども、これ、
日程第４の行政報告、報告ですわね。だから、日程第５から議案がずらずらっと並んでいる
けれども、議案についての動議で委員会付託というのは重々理解するところなんやけれども、あと、議長から付託された交通問題対策特別委員会、６人の委員さんがいらっしゃって、この中でここに全員出席されておる、これは委員長、副委員長さんも含めてデマンド交通についての検討等々をやっていただいている中において、全体で考えるというのもあれなんやけ
れども、せっかくそういった場面もあるのになぜなのかという疑念というか、疑問を感じざるを得ないということの意見だけを言うておきます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。

－31－

○11番（田中慶一）
そもそもこれ、議会運営委員会が５月30日の朝あって、資料を渡されたのが前の日やったかな。それを100％見て、議会の運営でこれはよろしい、あれははねましょうとか、そうい
う判断はできません。その後、議会運営委員会が終わってから午後、勉強会をされたところもあるし、31日に我々も勉強会をしましたし、週を越してまたされたところもあります。そのときに初めて、ああこれはこういうことだったんかというのがわかったと。それまではわ
からなかった。だから議会運営委員会には反映されなかったということで、例えばデマンド
型はどういう立ち位置にあるのか、はっきりわからないと。だからもう一度、役所側と我々と話し合いする必要があるし、説明が必要やと。だから委員会付託されるということに私は理解しております。
○議長（中川博）

すみません、賛成のあれはまだ結構ですので。
１時間を過ぎましたんですけれども、この問題だけしたいと思いますので、休憩はそれ以降ということで、報告第５号が終わってからということでお願いします。
ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

委員会付託することに対しての問題提起なんですけれども、そもそも報告に対する委員会
付託というのは議会運営上あり得ない話なんですよ。これはちょっと提案者に指摘をしておきたいと思うんですけれども、それはおいておいて、地域公共交通の問題点については既に議会で、先ほど野村議員が言われたように交通問題対策特別委員会というのがあって、せん
だっても奈良県の香芝市ともう一個、大淀町へ視察に行ってきたわけですよね。それを受けて河南町で今後どういうふうな一つ一つの勉強をやっていくかということを議論する場が、ちゃんともう土俵があるわけですよ。そこに僕はきちんとすべき……。土俵がなかったら委員会付託でも結構なんですけれども、これは前年度の繰越明許をどうしていくかということなんですから、そこの場できちんと土俵が、正副委員長がいてはるし、きちんとこの間も何度か委員会を開いてきてはるわけですから、そういった土俵の中でやるべき話ではないかなというふうに思います。意見を言っておきます。
○議長（中川博）

動議を出されまして委員会付託というのは、局長とも話したんですけれども、それは認め－32－

られるということで、委員会で調査研究等というのがございますので、そこで再度議論を深めるということで、受けられるということでございます。
それでは、ほかにございませんか。
賛成のほうで言われるんですか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ちょっと意見としてね。
公共交通の問題は、３年余りかかっていろいろ議論してきて、議会の特別委員会でも何度か議論もしてきた中で、今、谷議員からも委員会付託して、より審議するということはやぶさかでもないけれども、議会にも特別委員会があって、そこでも何回も議論しているから、委員会付託してする必要があるかどうかは議員皆さんで賛否をとったらええと思うんで、そこらはまたよく議員さん、考えていただいてお願いしたいと思います。
○議長（中川博）

ご意見として承っておきます。
それでは、ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、ただいま谷議員からの動議が出ました報告第５号につきまして委員会付託、これ、総務建設常任委員会になると思いますけれども、委員会付託することに賛成の方、ご起立をお願いいたします。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成少数ということでございますので、委員会付託は行わないということに決しました。
ここで20分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時２２分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、報告第６号の質疑をお受けいたします。

－33－

力武議員。
○７番（力武清）

土地開発公社の決算報告がありましたけれども、その中で金山古墳の環境整備に関する用地の取得が財産として残っております。約800坪ほどあると思うんですけれども、これは、ご承知のように国道309号の延伸工事に伴って地域を整備していこうということで買われた
土地なわけなんです。ところが、この用地が一切今、手をつけずに推移しているという状況であります。
それで、実はこれ、教育委員会が教育に関する事務の点検及び評価報告書というのを毎年出されております。この中に、各議員さんも持ってはると思うんですけれども、64ページに施策の目標として、国道309号延伸にあわせて金山古墳周辺の環境を整備する、２つ目に、歴史的環境や風土を保全し生かすまちづくりを進めますと書いています。これに基づいて、この間、国道309号はせんだって全面開通いたしました。交通の便も河南町の南側の玄関口としてふさわしい道ができてきました。そういう中で、まちの発展、それと観光資源ということで、全国的に珍しい双円墳がある金山古墳の地域を整備するという計画があったと思う
んですけれども、これをどう具体にしていくのかというところが見えません。その動きの計画的なもの、今現状を知らせていただきたいというふうに思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今現在の金山古墳でございますけれども、国道309号が開通いたしました。教育委員会といたしましても今の現況の地形を活用した環境整備を検討してまいるんですが、今、教育委員会を含めて町全体で検討していっているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

同じ報告書の３番目、評価と課題のところを見ますと、２つ目に、隣接地は古墳構築当時の地形を見学者が体験するために不可欠な谷地を保全するものである、国道309号の延伸工事の進捗状況に応じて道路計画との整合性を図りながら実施計画を行うと、こういうふうにうたっております。

－34－ところが、我々議会にはこのことがまだ、国道309号は先ほども言ったように完成したんですよ。供用開始された。にもかかわらず、この動きが全然見えてこない。これは、やっぱりその方向性をきちんと住民さんにも我々議会にも示すべきだというふうに思うんですが、教育長、答弁をお願いします。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今、議員おっしゃるとおり、国道309号が開通して、底地の土地が現状、教育委員会のほうで今、環境維持はやっておりまして、毎年何回か草刈りをやっています。当初いろいろ検討はされた経緯もあって、その事務を引き継いでいるわけですけれども、当時からしまして、既存に残る水路の形態が大分変更もされましたんで、その見直しも兼ねて、どのような利用が最善なのか、内部で今検討をしております。先ほど部長が申しましたように、庁内での検討部会もありますので、そういうようなところに諮って最善の使い道を考えていきたいなというように考えています。
何分今、教育委員会は施設整備のほうで大分ボリュームがありまして、並行して検討は進めておりますことをご理解いただきたいというように思います。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

３回目になりますので最後になりますけれども、この地域は私、毎年梅雨時分に町内の何カ所か出てくる蛍を鑑賞する時期に回っておるんです。毎年、数は少ないんですけれども、この地域は蛍が出現します。非常に環境にも適したというか、蛍の生育にも適した場所じゃないかなというふうに思っています。芹生谷地区においては蛍を守る会みたいなのがボラン
ティアでやられているんですけれども、そういった環境に配慮した、そういう方向性はいいと思うんですけれども、唯一やっぱり古墳と蛍という幻想的な環境も生かしながらまちづくりに生かしていくということを、是非教育委員会、また町長部局でも協力して保全と地域整備、それで道の駅の延伸といういろんな課題がありますけれども、この地域の環境資源に生かしていただければなということで、要望しておきます。
以上です。
○議長（中川博）－35－

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
ここで、平成30年河南町議会６月定例会議の開会に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、所信表明とあわせてお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
平成30年河南町議会６月定例会議の開会に当たりまして、議員各位におかれましては第４期目の町政運営の所信の一端を申し述べる機会をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
このたび私は、本年３月の任期満了に伴う町長選挙におきまして、住民の皆様から一方ならぬご支援とご支持を賜りまして無投票当選の栄に浴し、引き続き４期目の町政を担わせていただくことになりました。これまで３期12年間町政を預かる中で、ふだんの行動や政治姿
勢への評価があったものと感謝を申し上げる一方、今回を含めて３回の無投票当選となりましたことが住民の皆様にとりまして将来の政策選択の機会がなかったこととなり、選挙戦を戦った以上に、責任と課せられた使命の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。
平成27年４月１日、「美しい河南町基本条例」を施行いたしました。庁舎正面玄関前の記
念碑には、「美しい山々がそびえ美しい川が流れ美しい心が集うまち」と刻まれています。
私たちのふるさと河南町は、金剛・葛城の山並みと田園風景が広がる豊かな緑に恵まれ、水越川や梅川等の清らかな流れに育まれた、潤いと安らぎのある自然豊かなまちであります。
私は、このふるさと河南で生まれ、育ち、河南に住み続けて67年となります。この間、河
南町の発展を身をもって感じてまいりました。先人が守り育ててきたこの緑豊かな美しい河
南町を次世代に継承することは、今に生きる私たちの重要な責務であり、町長としての私に課せられた責務でございます。住民の皆様から寄せられたご厚情とご期待に沿うべく、決意を新たにし、なお一層全身全霊をもってまちづくりに励んでまいる所存でございます。
この間、第１期の４年では、行財政改革プラン（案）に基づく歳入の確保と歳出の見直しに取り組み、「借金は増やさない、貯金は減らさない」という財政規律のもと、健全な町政運営に努めてまいりました。

－36－

また、住民サービスの向上、行財政の効率化を目指し、縦割り行政となっていました組織の横断化、住民ニーズに即応できる組織体制を確立するため、組織の機構改革を行い、教育委員会に「こども１ばん課」を設置し、社会体育関係の体力・健康づくりは健康福祉部において実施することといたしました。さらに、町政運営のトップマネジメント機能を高めるた
め、総合政策部を設置いたしました。
また、第２期の４年では、行財政改革の成果を踏まえ、健全な財政運営に十分配慮しながら、平成22年度からスタートした第四次総合計画に基づき、安全・安心・安住のまち、子育て・教育環境の整備、産業振興や活性化への取り組み、より美しい河南町の実現などに、全力を挙げて取り組むことができました。
さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、特に、平成23年４月に新設の統合小学校として「近つ飛鳥小学校」が開校できたこと、そして、平成24年４月に石川保育園が石川小学校跡地に開園できたことが、改革の象徴であると感じております。
また、教育施設を中心とした公共施設の耐震化に鋭意取り組みますとともに、新給食セン
ターを建設し、中学校給食を始めることもできました。
さらに、中学校体育館の新築などにも取り組んでまいりました。
第３期の４年では、平成28年９月30日に町制施行60周年を迎えることができ、関係者の皆様のご協力により、記念式典のほかさまざまな記念事業を通して、住民の皆様とともにお祝
いすることができました。中でも「だんじりパレード」では町内17台のだんじりが一堂に会し、勇壮かつ華麗に曳行される光景を一目見ようと、町内外から集まっていただいた約１万2,000人の観衆で大にぎわいとなりました。まさに、全国的なテーマとして取り組んでまいりました「地方創生」そのものであると実感しております。
平成28年度までにおける11年間の財政運営の成果といたしまして、一般会計及び水道事業
会計を除く特別会計の合計で、借金を12億８千万円減らし、貯金が１億７千万円増える結果となりました。財政健全化判断比率の一つの指標であります実質公債費比率は13.4％から7.2％へ改善するなど、財政の健全化に努めてまいりました。このような成果を上げることができましたのも、住民の皆様並びに議員各位、そして職員が一丸となって取り組んだ結果
であり、関係する皆様方のご理解とご協力のたまものであると心から感謝を申し上げます。
６月補正予算で肉づけを行いましたが、平成30年度における町政運営と施策に関する基本的な考え方を「所信表明」として申し上げ、改めて議員各位を初め住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

－37－

国では「国内の経済は緩やかに回復している」とされる中、本町においての町税の収入は厳しい状況であり、今後、人口減少、超高齢社会がますます進行し、自主財源を確保・維持していくことが極めて難しい中で、起こり得る大災害への備えなどを行っていかなければなりません。そのため、身の丈に合った行政運営を工夫しながら、住民一人ひとりが笑顔で助
け合い、子どもの将来を思い、希望に満ちた地域社会の構築に皆様とともに歩んでまいりた
いと考えております。
坂本龍馬が慶応３年６月、大政奉還論を進言するため長崎を出航し上洛中の洋上で、藩船の「夕顔丸」の中で考えた大政奉還と同時に８つの施策を条文にまとめました。それが「船中八策」と言われているものであります。
私は、本年３月の町長選挙において、河南町の「未来を決する次の４年間マニフェスト」
を住民の皆様の中で８つの施策として考えました。したがいまして、これを「民中八策」と名づけたものでございます。
一策目は、安全安心。
二策目、教育も子育ても。
三策目は、高齢者福祉・障がい者福祉と全世代型福祉。
四策目は、人口の社会増へ。生活人口のアップへ。
五策目は、美しい河南町と郷土づくり。
六策目、スピードアップ・一歩先へ・情報公開。
七策目、健全な財政。
八策目は、大南高の実現であります。大南高とは、大阪南部高速道路の 「大」「南」「高」をつけた略称であります。地元の戦国武将、楠木正成公の大楠公にあやかり、愛称を「大南高」としたものでございます。
３期目がスタートして間もなく、センセーショナルな出来事が起こりました。2014年５月、「日本創生会議」から発表された「増田レポート」です。それは、このままいきますと全国
1,718市町村のうち896市町村が2040年までに消滅する可能性があるというものであり、河南町もその中に含まれていることでした。
生き残りをかけた全国的な「地方創生キャンペーン」が張られ、本町も平成 28年３月に「2060年の人口ビジョン」とそれに向けた「河南町まちづくり戦略」を策定し、今までやってきた政策に加えて、子育て・教育環境の整備に一層力を注いでまいりました。その結果、
平成28年、暦年ベースでありますのでこれは１月から12月ということでありますけれども、－38－平成28年で42人の社会増、平成29年で36人の社会増を果たすことができました。社会増と申しますのは転入者から転出者を引いた数字であります。
この状況を一過性ではなく、持続させると同時に、災害に強いまち、高齢者に優しいまちをつくっていかなければなりません。そのための政策提案として住民の皆様とお約束したものが、先ほどのマニフェストであります。
今後、「民中八策」の具現化を行うに当たっては、本町のまちづくりの指針であります河
南町第四次総合計画及び河南町まちづくり戦略との整合性を図りながら、安全・安心の実現、
教育も子育ても充実を図り、高齢者福祉・障がい者福祉と全世代型福祉を展開することにより、人口の社会増及び生産年齢人口増加へ結びつけてまいります。
さらに、美しい河南町と郷土づくり、ふるさとづくりを推進し、大南高の実現に向けた戦略的なアプローチを行うなど、なお一層の住民福祉の向上を目指して誠心誠意取り組むことにより、「住みたいまち、住み続けたいまち」と思えるまちを目指してまいります。
それでは、続きまして、第四次総合計画の将来像「豊かな自然と文化ともに創る笑顔あふれる元気なまち」と私のマニフェストの実現に向けた取り組みにつきまして、総合計画の施策体系を踏まえて述べさせていただきます。
まず、「一人ひとりが輝くまちづくり」の推進です。
人権尊重、そして平和の推進では、基本的人権が尊重された差別のない明るいまちの実現を目指して、河南町人権をまもる会などと連携し、人権を考える町民の集いや啓発冊子の作
成などの人権啓発に努めるとともに、人権に関する相談を行ってまいります。また、平和のとうとさをより多くの皆様に訴えるため、平和を考える町民の集いや平和・人権バスツアーなどを実施いたします。
男女共同参画社会の実現では、男女が個人として尊重される社会の実現のため、各種講座や講演会、男女共同参画ニュースなどを通じた啓発活動、相談事業を実施してまいります。
また、女性職員の管理職への登用などについて、引き続き、その能力の積極的な活用を図ってまいります。
国際交流の推進では、町の将来を担う子供たちが異文化を理解し、コミュニケーション能
力を高め、豊かな国際性を身につけるため、イングリッシュキャンプや中学生の国際交流異文化体験、これは海外学習事業と名づけておりますが、その事業を継続するとともに、引き続き、英語指導助手を小学校に２名、中学校に１名配置し、英語教育の一層の充実に努めてまいります。

－39－

生涯学習の支援では、「人生100歳設計」の取り組みに向けた第一歩といたしまして、本
年３月10日にオープンいたしました中央公民館、図書室を多くの方々に利用していただける
よう、府内市町村間における相互の図書館利用につき、一層の拡大を目指すとともに、さらなる蔵書の充実に努めてまいります。
文化・芸術の振興では、文化協会などと連携し、住民の皆様の文化活動の促進に努めてまいります。本町には大阪芸術大学や近つ飛鳥博物館といった貴重な財産がございます。特に、大阪芸術大学は学生、教職員を合わせまして多くの方が在籍し、日々さまざまな専門知識を磨いておられますし、新聞紙上でその活躍を目にすることも多々でございます。これまで、大阪芸術大学との共催により、ぷくぷくサンデーコンサートを実施するとともに、河南町のカナちゃんをＬＩＮＥスタンプにするため、イラストの作成を大阪芸術大学の学生に依頼するなど、大阪芸術大学とさまざまな連携を図ってまいりました。今後、さまざまな分野での協力関係を一層強めるため、大阪芸術大学との包括協定に向けて協議を進めてまいります。
次に、歴史的風土の継承です。本町には貴重な自然資源や約300基の古墳が点在するなど、歴史的資源があふれており、新たな観光資源として活用するとともに、まちの魅力を町内外に発信し、地域の活性化を図ってまいります。
スポーツ・レクリエーション活動の推進では、運動のきっかけづくりとなるかなんウォー
キング、アウトドアヨガを実施するなど、歩く文化の定着を図ることや継続してできる運動の紹介など、健康寿命が延びるよう取り組んでまいります。また、生涯スポーツの推進として、かけっこ教室、体操教室、フロアカーリング大会に加え、今年度から新たに水泳教室を実施いたします。夏休み期間中のかなんぴあプールでございますが、従来の８月の４回から、７月と８月の２カ月間で８回に増やし、一般に開放いたします。
情報化の推進では、ＩＴなどの先端技術の導入を検討し、業務の無駄・重複の排除等働き方改革を進めることで、職員の負担軽減を図るとともに、行政サービスのさらなる向上に努
めてまいります。また、これまで以上にもっと情報を公開し、より透明性のある開かれた行政を目指すため、予算・決算・契約制度などの見える化を推進いたします。今後、町ホーム
ページのほか、ＳＮＳ等を活用した情報発信により、積極的なシティーセールスに取り組ん
でまいります。
次に、心豊かなコミュニティの形成です。
平成28年度に開始した三世代同居・近居支援事業は、親と一緒に住みたい、河南町に戻って住みたいという方たちに活用していただき、町への定住やＵターンを促進することができ－40－ました。その結果、先ほども申しましたが、平成28年、平成29年において２年連続で転入超
過となりました。今年度は、住宅金融支援機構と事業連携し、相乗効果により相互の事業効
果を高める取り組みを進めてまいります。早ければ７月から事業連携を開始する予定であり、町への移住・定住のさらなる促進を図ってまいります。また、引き続きコミュニティ活動の支援や地区集会所の改修・充実などを行ってまいります。
○議長（中川博）

町長、申しわけございません。
ただいま所信表明の途中でございますけれども、ここで１時まで休憩といたします。よろしくお願いします。
休憩（午前１１時５０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時０４分）博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
武田町長の所信表明の途中ですので、続きをお願いいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
所信表明を続けさせていただきます。
次に、「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」です。
「教育も子育ても」さらなる支援の拡充を図るべく、教育環境及び子育て環境の充実に向け、２こども園２小学校１中学校が間もなく整ってまいります。
河南町の全ての子どもたちが、耐震化された安全な校舎とエアコン完備の快適な教室で思い切り勉強し、おいしい給食を食べ、互いに切磋琢磨し、夢と希望に満ちた将来への可能性を育む、そういった環境を整えてまいります。そして、この歩みをとめることなく、確実に実行いたします。
小学校の統合でございますが、平成31年４月開校のかなん桜小学校の整備につきまして、
本定例会議にて工事請負契約についての議決をいただき、平成31年２月の完成を目指してまいります。
校歌・校章の作成につきましては現在取り組んでおり、大阪芸術大学との連携により、特色ある校歌、特色ある校章づくりを進めております。

－41－

さらに、子どもたちがスクールバス登校に戸惑うことのないよう、試行運転等を実施いたします。
また、かなん桜小学校の整備では、エアコンを設置するとともに、近つ飛鳥小学校のトイレ改修として、和式を洋式に改修してまいります。
平成31年３月にて閉校となります白木小学校につきましては、130年という歴史があり、長らく地域の皆様に愛され続けた小学校であります。跡地活用の検討につきましては、これまでの役割や地域とのかかわり踏まえ、ワークショップという方法により、地元の声をお聞きすることといたします。
次に、こども園の整備についてですが、閉校となります中村小学校の跡地に幼保連携型認
定こども園を平成32年４月に開園するため、今年度は実施設計に取り組んでまいります。
選んでもらえる、魅力にあふれた特色あるこども園を目指すため、待機児童ゼロの継続、
０歳児教育の確立を図るだけでなく、石川こども園との連携を強めることにより、それぞれのよさを生かした取り組みを検討してまいります。
保護者、地域の関係者との対話を通じ、これからの河南町を担っていく子どもたち、さらにはこれから生まれてくる子どもたちのために、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、教育も子育ても河南町を選んでいただくための取り組みとしましては、平成28年度から実施しております第２子以降について、幼稚園、保育園、そしてこども園の保育料無償化を平成30年度も引き続き実施いたします。これは、現在国で導入が検討されております「幼児教育・保育の無償化対策」の先を行く取り組みであり、引き続き、国よりも一歩踏み込んだ対策を検討してまいります。
子育て支援の充実といたしましては、今後も引き続き「河南町子ども・子育て支援事業計画」の施策体系に基づき、おやこ園や病児・病後児保育、障がい児保育、一時預かり、放課
後児童健全育成事業など、保護者の多様なニーズに対応できる子育て環境づくりに努めてまいります。また、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査を実施いたします。
児童虐待問題につきましては、要保護児童対策地域協議会「子育てネットワーク・河南」
で関係機関と連携し、取り組んでまいります。
母子保健事業では、不妊治療費の助成を継続するほか、新たな取り組みといたしまして、
産婦健診のほか、産後の運動不足解消や気分のリフレッシュを図るため、産後ママ教室を実－42－

施し、母子の健康の保持・増進、育児不安の解消などに努めてまいります。
次に、教育の充実です。
従来のスクールソーシャルワーカーによる支援や進路選択支援・教育相談事業に加え、不登校児童生徒に対して集団生活への適応指導、そして相談を教育支援センターで行います。
また、いざというとき、自ら考え自ら行動できる人材の育成を目指し、引き続き中学２年生を対象にジュニア防災検定を実施いたします。
平成29年３月に学習指導要領が大幅に改訂され、そこでは「知識の理解の質を高め、資質・能力を育む『主体的・対話的で深い学び』」とされており、具体的には英語教育の強化
やプログラミング教育が明記されました。
新学習指導要領は、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面実施されるため、学習支援システムを更新するとともに、先生方の事務軽減などのため、校務支援シ
ステムの導入をクラウド化により整備いたします。
本町では、急速に進むグローバル化に対し、国際的に活躍できる人材を育成するため、英語教育をより一層推進するとともに、教員研修の充実やＩＣＴ環境の整備を図ってまいります。
平成30年度では、地域の産業や消費生活、地理的環境、社会的事象などを理解できるように、また、地域社会の一員としての自覚を持たせ、地域社会に対する誇りと愛着を育てることなどを目的に、「わたしたちのかなん町」上巻・下巻、小学３年生及び小学４年生の社会科副読本であります。この副読本の改訂を行います。
今後も教育の充実に向け、教育委員会と連携し、全庁を挙げて教育課題に取り組むために、「総合教育会議」を通じて、教育の目標や施策の根本的な方針を協議するとともに、「教育大綱」の策定に取り組んでまいります。
家庭と地域における教育機能の充実といたしまして、平成30年５月に策定いたしました「河南町いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための組織を設置するため、本定例会議に関係条例等を上程させていただきます。
また、ＳＮＳ等の実態調査を児童等に対するアンケートにより把握するとともに、ネット依存対策として「ＳＮＳ利用のリスク」についての講演会などを引き続き実施してまいります。
「河南町通学路交通安全システム」では、道路管理者及び大阪府公安委員会との連携により、通学路へのグリーンベルト設置や歩道整備など、通学路の安全確保に向けた取り組みを－43－

引き続き実施いたします。
また、警察ＯＢのスクールガードリーダーを配置し、通学路の巡回を行うとともに、学校・ボランティアのへの指導を通じて、地域ぐるみの安全体制の確立に努めてまいります。
青少年の健全育成といたしまして、放課後や週末に地域の方々の協力を得て、小学校の施設や公園などでパンづくりや生き物教室などいろいろな体験や観察などの機会を提供する放課後子ども教室を実施いたします。
また、青少年指導員連絡協議会などと連携し、パトロールやあそびのひろばの開催などを通じて、青少年の指導、育成に努めてまいります。
次に、「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
世界でも類を見ない超高齢化社会である我が国日本においては、地域社会全体で超高齢社
会を支えていく必要があります。
団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地
域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築に努めてまいります。
地域福祉の充実では、地域課題の解決や適正な福祉サービスの提供が行われるよう、社会福祉協議会や社会福祉法人、ボランティアなどと連携・協働しながら課題を共有し、みんなで支え合う地域社会づくりを推進してまいります。
社会福祉協議会に対しましては、地域福祉の中核的な存在となるよう指導助言に努めるとともに、地域交流サービス、小地域ネットワーク活動推進事業、ボランティア活動推進事業などの事業補助を行い、連携強化を図ってまいります。また、コミュニティソーシャルワー
カーを配置し、地域の要援護者などの福祉の向上と自立生活の支援に努めてまいります。
高齢者福祉の充実では、高齢者が安全・安心・快適に暮らせ、社会参加ができるまちを目指します。そのため、介護保険サービスの適切な提供など、介護保険の円滑な運営に努めてまいります。
また、介護予防の充実として、100歳体操の実施対象地区を拡大するとともに、「認知症予防体操」を新たに取り組んでまいります。
高齢化とともに、運転免許証を自主返納される方が増えてまいりますが、運転免許証の自主返納を促進することにより、アクセルとブレーキの踏み違いによる事故等を未然に防ぐことができるため、支援制度を検討してまいります。それにあわせ、「買い物弱者」と呼ばれ－44－

る人たちが増えないよう、後に述べます「地域公共交通の確立」に向け、鋭意取り組んでまいります。
障がい者及び障がい児福祉の充実では、適切な障がい福祉サービスの提供や各種施策の推進に努め、社会参加、日常生活の向上など、障がい者の自立支援を図るとともに、本年度も手話教室やふれあいスポーツ大会、日常生活用具の給付、補装具の交付・修理、地域生活支
援、自立支援給付などの各事業を実施してまいります。
保健・医療の充実につきましては、「健康かなん21」の目標である「すべての住民が、いきいきと健康で長生きできる町の実現」を目指し、重点課題である生活習慣病の発症予防や重症化予防のほか、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
今年度は、10カ年計画であります「健康かなん21」の５年目に当たりますので、中間評価を実施するためのアンケート調査を行います。それにあわせ、第３次食育推進計画及び自殺対策推進計画を策定いたします。
健康診査につきましては、これまでの検査項目に加え、胃内視鏡検査を開始いたします。
また、引き続き集団健診を５月から６月に実施し、受診率アップを目指した取り組みを継続
してまいります。医療機関健診は５月から翌年３月まで実施いたします。
また、予防接種事業の新たな取り組みといたしまして、小児がんの治療である造血細胞移植により定期の予防接種で得た免疫が低下もしくは消失した場合のワクチンの再接種費用の助成を行います。
国民健康保険特別会計の運営につきましては、平成30年４月から広域化により大阪府と河南町がともに保険者となり、それぞれの役割を担います。大阪府が財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指します。町は、引き続き資格管理、保険給付、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を担い、大阪府が決定した国保事業費納付金を納めることになりますが、その納付金に充てるため、保険料を賦課・徴収いたします。
なお、これまでの保険料と大阪府の統一保険料との比較において、被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう、６年間の激変緩和期間を設け対応いたします。
次に、災害・危機に強いまちづくりの推進です。
昨年10月の台風21号では町内で255カ所が被災いたしましたが、人命に影響がなかったことが不幸中の幸いでありました。昭和57年の災害以後、土砂災害防止のための治山堰堤、砂防堰堤が整備されたことが、今回の台風21号災害の被害が最小限に食いとめられた大きな要－45－

因であると認識いたしております。
こうした背景を踏まえまして、今後は老朽化した治山堰堤、砂防堰堤の機能回復や新堰堤整備に向けた要望を、国・府に対して積極的に行ってまいります。
防災意識の向上や災害対応能力の向上を図るため、行政、住民などが連携して災害対応が可能となるよう、住民防災会議の構築を進めるとともに、防災士養成研修受講経費の一部補助や自主防災組織の育成支援、町総合防災訓練などを実施します。
災害の発生に備えて、これまで多くの企業などと人的・物的支援に関する応援協定を、そして東北、中部、九州などの複数の市町村と災害時相互応援協定を締結してまいりましたが、今後とも、さらなる応援体制の整備に努めてまいります。
また、災害時において優先すべき業務や行動様式等を把握するため、業務継続計画、ＢＣＰと言われていますが、その計画を策定いたしました。全職員が把握し、理解を深め、いざというときに行動ができるよう、行動訓練の実施を検討してまいります。
平成28年４月に熊本県、大分県で相次いで発生した熊本地震においては、全国の自治体等から多数の災害ボランティアが派遣され、支援物資も多量に届けられましたが、支援を受け入れる計画がなく、訓練も十分にされていなかったことから体制が整わず、被災者まで円滑に支援が行き届かなかったという課題が浮き彫りになりました。
そこで、本町におきましても、平成30年度の新たな取り組みといたしまして「受援計画」を策定し、万が一、大災害が発生した場合においても、被災者支援を最優先とし、円滑に支援を受け入れることができるよう、体制づくりに努めてまいります。
土砂災害行政タイムラインですが、大阪府と共同での策定を進めており、平成30年度は、平石地区と下河内地区において地域版タイムラインの策定に取り組みます。
また、下河内地区において大阪府が実施しております急傾斜地崩壊防止工事について、今後も引き続き受益者負担相当額を町が支援することにより、早期実現を目指してまいります。
大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃などについての情報を「国から住民まで直接瞬時に」伝達できるシステムであるＪアラートの仕様が刷新されることに伴い、現行受信機では
平成31年度から情報受信ができなくなります。したがいまして、平成30年度中に、正確な警報を伝達でき、高速で安定した処理が可能となる「新受信機」を導入いたします。
防犯につきましては、去る５月、新潟県にて小学２年生の女児が連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が起こりました。容疑者逮捕の決め手となったのが、防犯カメラ、そしてドライブレコーダーといった証拠映像であったと言われています。

－46－

防犯カメラ等は、事件解明に役立つだけでなく、犯罪発生の抑止効果もあることから、町では引き続き、集落間に防犯カメラの設置を進めるとともに、地域の活動を支援するため、各地区が設置する各地区が設置する防犯カメラ設置費用及び電気代の助成を行います。
地区防犯灯のＬＥＤ化につきましては、地区のご協力もあり、本年３月末現在で 2,164灯、99.5％まで進んでおります。さらに、町が管理している地区間防犯灯のＬＥＤ化につきましても、平成29年度に残る85灯を整備いたしましたので、全233灯の整備が完了いたしました。
町内全防犯灯のＬＥＤ化100％を達成できるよう、新設・取りかえに対する助成を行い、地球環境の保護や照明の長寿命化を図ってまいります。
次に、消防・救急体制の充実でございます。
常備消防業務については、富田林市に委託しておりますが、消防の高度化・専門化、住民サービスの向上に努め、今後も、適切な運営が図られるよう、富田林市消防本具との連絡を強化してまいります。
住民の生命と安全を守るためには、非常備の消防も大切であり、今後とも消防団員の教育訓練に努めてまいります。
また、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったことで、消防団の装備の基準
及び消防団員制服基準が改正されました。本町においても新基準の消防団員活動服に刷新し、平時の活動や訓練に着用いたします。
小学４年生から中学生で組織するファイア・ジュニア、さらに年少の子供から募ったファ
イア・チャイルドの活動により、将来の地域防災を支える人づくりを進めてまいります。
さらに、全ての住民の皆様が防災への関心、防災活動への参加などができるよう、ファイ
ア・ジュニア、ファイア・チャイルドに加え、ファイア・ベビー、ファイア・シニア、ファイア・ユニバの設立に向けて鋭意取り組んでまいります。
また、ファイア・レディによるペープサート（紙人形劇）、そして心肺蘇生法やＡＥＤ使用法に関する救命講習などを通じて、防災・防火意識の向上に努めてまいります。
次に、消費者保護につきましては、消費者保護と多種多様な消費者トラブルに対応するため、引き続き富田林市消費者相談室を窓口とし、相談体制の強化を図っていきます。住民への周知啓発につきましても、消費生活だよりの発行や広報紙への連携などを通じて、より一層の充実に努めてまいります。
また、雇用対策の充実については、就労支援として、社会的に就労が困難な方を対象に、求人情報の提供や職業能力開発講座の開催、ハローワーク河内長野の管内市町村と合同で求－47－

人求職情報フェアなどを開催してまいります。
次に、「快適な生活基盤の充実したまちづくり」です。
まず、道路・交通体系の整備です。
大阪府内で、鉄道駅がなく、高速道路も通っていない交通空白地は本町のほか２町村しかなく、かねてより高速道路の整備促進は町の重要課題としてまいりました。
大阪南部の高速道路空白地域に高速道路を整備し、既存高速道路とのネットワーク強化を図ることで、大災害への備え、交流人口の増加、地域活性化を実現するために組織されまし
た大阪南部高速道路事業化促進協議会は、設立当初の大阪南部12市町村から、奈良県五條市、
和歌山県橋本市及びかつらぎ町を加えて発展しております。今後、さらなるステップアップを目指して、期成同盟会の早期設立に向け取り組んでまいります。
町域南部の国道309号河南赤阪バイパスⅡ期区間につきましては、平成30年３月26日に供用が開始されたことにより、大阪府と奈良県南部における地域振興や円滑な物流の促進、災害時の広域緊急交通路としての機能が強化されました。
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線における歩行者の安全確保のための歩道設置につきましては、
引き続き、大阪府に対し積極的に働きかけを行ってまいります。
また、山城バイパスにつきましては、大阪府都市整備中期計画で休止となっておりますが、近隣自治体等とも連携を図りながら、引き続き事業の再開に向けて取り組んでまいります。
道路インフラの長寿命化につきましては、「橋梁長寿命化修繕計画」の次期計画を策定し、橋梁長寿命化を継続していきます。
平石トンネルの照明灯につきましては、今年度ＬＥＤ化いたします。
後に述べます公園灯についても今年度ＬＥＤ化いたしますので、これをもちまして、公共施設における町管理の照明灯、道路照明灯及び地区間防犯灯、そして公園照明灯ですが、それが全てＬＥＤ化されることになります。
次に、地域公共交通の利便性の向上につきましては、平成28年２月からカナちゃんバス及
びやまなみタクシーの実証運行がスタートしております。平成29年１月末までの１年間で、カナちゃんバスは延べ２万4,913人、やまなみタクシーは延べ1,174人の皆様に利用していただきました。
平成29年２月からは、カナちゃんバスの南部路線を見直し、毎日運行するとともに、やまなみタクシーの運賃を200円から100円に引き下げた結果、平成30年１月までの１年間でカナちゃんバスは延べ３万7,449人の利用となり、１万2,536人増加、約50％増加になりますが、－48－

いたしました。やまなみタクシーは延べ2,124人の利用となり950人増加、約80％増加でありますが、より多くの皆様に利用していただきました。
そのほか、デマンド型交通の調査研究については、平成30年度に繰り越して実施してまいります。
今後とも実証運行の検証を行い、地域の皆様に愛され、持続可能な交通システムの確立に努めてまいります。
安定的な水の供給では、老朽管の更新や水の安全計画の策定により、上水道の安全・安心
な水の供給に努めるとともに、簡易水道事業につきましては平成30年４月から水道事業へ統合いたしました。また、水道事業を将来に向かって安全かつ安定的に継続させていくことが必要であるため、今年度中に大阪広域水道企業団と「統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、平成33年４月の統合に向け、詳細な協議を行います。
下水道の整備では、主に芹生谷地区を中心に汚水管渠の整備を進めるなど、水洗化の促進と流域の水質保全に取り組んでまいります。また、大宝地区において、長寿命化計画に基づ
き、下水道管の更新を行います。さらに、平成31年４月からの下水道事業の公営企業法の適用開始に向け、引き続き、作業を進めてまいります。
河川の整備といたしまして、現在、大阪府により事業が進められております一級河川梅川の大宝橋までの整備につきましては、平成31年度に事業完了予定となっており、災害を防止
し安全性を確保するため、引き続き整備の促進に努めてまいります。また、本町が年次的に進めております準用河川天満川の改修や、準用河川、普通河川の機能を維持するためのしゅんせつなどを実施してまいります。
交通安全対策の充実では、町道寛弘寺竹ノ内線の交差点改良事業における交差点拡幅工事を実施するとともに、平成32年４月開園予定であります新こども園の通園バスが円滑に往来でき、園児が安全に通園できるよう、町道中村金剛山線を拡幅し、歩道を設置いたします。
今年度は用地測量を行い、対象地権者に対して用地協力を求めてまいります。
次に、「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり」です。
国は、森林環境税─これはまだ仮称でありますが─の導入を閣議決定いたしました。
手入れがされずに放置されている人工林を集約する新たな制度を、今後、林野庁が制度設計することになっています。森林を適切に管理することは地球温暖化対策として重要な上、保水力を高めて土砂災害を防ぐ効果があります。
課税開始は平成36年度からの予定でございますが、平成31年度から先行して森林環境贈与－49－

税、これも仮称であります。その譲与税が都道府県及び市町村に譲与され、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として活用されることとなります。本町におきましても、スムーズに導入できるよう周知理解を図ってまいります。
また、国とは別に大阪府におきましても、平成28年度から平成31年度までの４年間で導入している「森林環境税」を活用して、下河内地区や青崩地区において治山堰堤の整備が行われています。
公園につきましては、地域住民の皆様との協働により清掃等の維持管理を行うとともに、時計の設置についても継続してまいります。また、公園遊具の更新につきましては、誰もが安心して楽しく利用できるユニバーサルデザインを取り入れるとともに、健康遊具の設置を推進していきます。
環境保全・美化の推進では、美しいまちづくり審議会において景観基本方針の策定を進めていただき、景観条例の策定を目指します。
また、土砂埋め立て等の適正化を図り、災害の防止及び生活環境の保全に資する観点から、大阪府とも連携を図りながら、美しいまち「かなん」の実現に取り組んでまいります。
環境保全意識の高揚を図るため、かなん環境フェアを開催し、昔の遊び教室、講演会の実
施、啓発用グッズの配布などを通じて啓発に努めてまいります。
続いて、美しく魅力的なまちの形成では、引き続きかなん桜プロジェクト事業を推進するとともに、登山客や観光客を呼び込むため、観光ＰＲサインの設置、岩橋山におきましては
ネザサ刈り、階段の修理など登山道の修理を行います。
本年４月13日にリニューアルオープンいたしました道の駅かなんの直売所では、連日多くのお客様でにぎわっております。この地方創生の取り組みをとめることなく推進するため、今後はトイレ棟の改修や駐車場整備に加え、新コンテンツ棟の整備など、道の駅のさらなる発展に向け、再整備を推進してまいります。
続いて、良好な住環境の整備です。
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町におきましても、平成28年度に空き家の実態調査を行い、その結果に基づきまして平成29年度には「河南町空家等対策計画」を策定いたしました。
今後は、空き家等の増加の抑制と空き家の解消を促進するため、空き家バンクの取り組み－50－

などを大阪府と連携を図りながら進めてまいります。
また、昭和56年５月31日以前に建てられた住宅に対して耐震診断・設計・改修費用を引き続き補助いたします。
商工業の振興では、本町の特色を生かした商品の開発を支援することにより、かなんブラ
ンド商品の開発を促進し、地域産業の振興を図ります。
また、小規模企業事業資金融資の信用保証料の補給や富田林商工会への助成、「かなん笑人の会」との連携などを通じて、商工業や地域の振興を図ってまいります。
次に、農業の振興です。
全国的に農家の高齢化や後継者不足が進み、農地が荒廃するおそれなどがありますが、本町も例外ではありません。平成29年度に、農用地区域の見直しなど、農業振興施策に関する「河南町農業振興地域整備計画」を見直しました。
また、青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を図るため、就農直後５年間の所得を確保するための給付事業を引き続き実施いたします。
土地改良事業では、河南中部地区の農業生産基盤の整備や農村の活性化、良好な農地と環境の保全を図るため、中、白木地区の圃場整備計画を進めているところであり、平成30年度も引き続き、地元の事業推進委員会と連携し、事業化に向けて取り組みを進めてまいります。
その他、農業者の生産意欲向上や特産品の生産促進のため、イチジク、なにわ伝統野菜などの農産物展示品評会を実施するとともに、農事組合法人かなんと連携し、なお一層、食の安全と農作物の地産地消を推進してまいります。
大阪府がコンビニ大手のセブン－イレブンと共同で、なにわ特産品である大阪なすを使用
した「大阪なすの麻婆茄子丼」を５月22日に地域・数量・期間限定で発売いたしました。この「大阪なすの麻婆茄子丼」には河南町産と富田林産の大阪なすが使用され、農家の生産意
欲の向上やなにわ特産品を多くの府民に知ってもらう取り組みを推進しています。
河南町においても、同様にセブン－イレブンとの包括連携協定の締結に向けた協議を進めており、河南町には地元産のなにわ伝統野菜等が数多く知ってもらう取り組みを進めるほか、
24時間の地域見守りや災害時の協力体制など、幅広い分野での連携を検討してまいります。
その他といたしまして、平成26年４月から施行いたしました「かなんまちづくり基本条例」により協働のまちづくりを進めてまいりましたが、今年度、一般公募委員さんを含めた
河南町協働のまちづくり推進会議を開催し、協働のまちづくりに関する今後のあり方について検討してまいります。

－51－

次に、今年で10年目を迎えますかなんフェスにつきましては、実行委員会の組織の充実など、住民主体の持続可能な自主的運営ができるよう支援してまいります。
また、開かれた議会を支援するため、音響・映像設備等を改修いたします。
昨年10月に被害を受けました災害復旧事業ですが、農地農業用施設災害、林道災害及び公共土木施設災害について、平成30年度に繰り越して早期の復旧に努めてまいります。
水路が閉塞するおそれのある埋立地につきまして、開水路対策について調査を行います。
また、係属中の土砂埋め立てに関係している案件につきましても、粛々と対応をしてまいります。
最後になりましたが、住民の皆様とお約束をいたしましたマニフェストの具現化に当たりましては、健全な財政を堅持しつつ実施していかなければなりません。そのためには、行財政改革の推進は欠かすことのできない課題であると認識しております。
まず、財政規律を守り、将来を担う子供たちの負担とならないような財政運営に努めてまいります。基金と起債のバランスや実質公債費比率などの財政指標に注視しながら、施策の優先順位、施策の取捨選択を行ってまいります。
次に、組織でございますが、時代に即応できる体制をつくるためには、簡素で効率的なものでなければなりません。そのための改革は進めてまいりたいと考えております。
さらに、スケールメリットを生かした改革については、広域化の推進も実効性のある一つの選択であると考えていますことから、それらについては広域化を推進してまいります。
以上、４期目に当たっての私の基本的な姿勢と、本年度において推進しようとする主要な施策の一端をご説明いたしました。これらのまちづくりの諸課題につきまして、鋭意、創造性を発揮しつつ、議員各位、住民の皆様とともに取り組んでまいる所存でございます。
今後とも、住民の皆様との協働のもと、安全・安心、教育・子育て、高齢社会への対応な
どの諸課題に立ち向かい、住民の皆様にとってより住みよいまちの実現を目指して全身全霊で取り組んでまいりますので、住民並びに町議会の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の４期目に当たってのご挨拶といたします。ありがとうございました。
ここで、平成29年度各会計の決算速報を簡単に報告させていただきます。
まず、一般会計でございますが、歳入で60億7,158万円、歳出は59億529万円、差し引き１
億6,629万円となりました。
平成29年度決算は予算額約67億8,349万円に対しての決算となっておりますが、これは、－52－

平成29年度の小学校統合・基幹校整備事業や災害復旧事業などの９事業、総額６億 414万円
を平成30年度に繰り越したことなどによるものであります。
一般会計差し引き１億6,629万円は、平成30年度へ繰り越すべき財源3,226万円を除き、残額１億3,403万円となります。地方財政法の規定により、そのうちの２分の１を下らない額
７千万円を財政調整基金に積み立てさせていただきました。残りの6,403万円は、平成30年度に繰り越しをさせていただきました。
国民健康 保険特別 会計では、歳 入 21億7,921万円、歳出 20億1,202万円、差し引 き１億
6,719万円となり、全額平成30年度に繰り越しさせていただきました。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億4,961万円、歳出２億4,814万円、差し引き147万円となり、全額平成30年度に繰り越しさせていただきました。
介護保険特別会計では、歳入14億5,186万円、歳出13億9,144万円、差し引き6,042万円となり、全額平成30年度に繰り越しをさせていただきました。
下水道事業特別会計は歳入歳出とも５億9,746万円、土地取得特別会計は歳入歳出とも135
万円でございます。
簡易水道事業特別会計では、会計統合の関係で打ち切り決算の結果、歳入1,219万円、歳出1,100万円、差し引き119万円となり、全額水道事業会計へ引き継ぎを行いました。
最後に、水道事業会計ですが、税込みの収益的収支では収入４億659万円、支出４億1,760
万円、差し引き1,101万円の赤字となっております。資本的収支、税込みでは、収入6,531万円、支出１億9,375万円、差し引き１億2,844万円の赤字となり、この資本的収支の赤字額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額と損益勘定留保資金で補塡させていただきました。
以上が各会計の決算でございます。監査委員の審査を経まして、９月定例会議におきまして決算認定に付させていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
本定例会議には、条例案件や協議案件を上程させていただいております。ご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
なお、契約案件につきましては追加議案で上程させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（中川博）

町長の挨拶及び平成30年度所信表明が終わりました。

－53－

お諮りいたします。
日程第５
14

議案第１号

議案第10号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてから日程第

河南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

までの10件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議あり」の声起こる〕○議長（中川博）

異議ありでございますので、起立によって採決いたします。
それでは、日程第５から日程第14

議案第１号

議案第10号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について

河南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてまでの10件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに賛成の方は起立をお願いいたします。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成多数でございます。よって、以上10件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第５

博）
議案第１号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第１号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第１号
河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

－54－

武

田

勝

玄

めくっていただき、次に、平成33年度以降の個人町民税の均等割を課すことができない者の前年の合計所得金額の限度額に係る基準を、先ほどご説明申し上げました第１項の改正趣旨、基礎控除への振りかえ措置と同様に、10万円を加算した金額と改めるものでございます。
第34条の２、所得控除でございますが、法改正により、平成33年度以降の個人町民税において、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除の適用ができないこととなることに伴うものでございます。
第34条の６、調整控除も、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除が消失することに伴い、調整控除を適用しないこととするもので、あわせて字句の修正を行っております。
第36条の２でございますが、字句の修正に加えて、これまでの配偶者特別控除の対象者のうち一定の要件に該当する場合には源泉控除対象配偶者という名称に改めるもので、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が源泉控除対象配偶者に係る配偶者特別控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものでございます。
めくっていただき、第48条でございます。今回の税制改正においては、経済社会のＩＣＴ化を踏まえ、官民合わせたコストの削減や企業の生産性向上を推進する観点から、申告デー
タを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めつつ、大法人について電子申告を義務化することとされたところでございます。
現在エルタックスを運営しています一般社団法人地方税電子化協議会を第10項において新たに規定する地方税共同機構に継承するとともに、資本金が１億円を超える内国法人に対し、この機構を通じて納税申告書及び添付書類の提出を、平成32年４月以降に開始する事業年度から義務づけることとしております。
第92条から26ページの第98条までは、たばこ税に関するものでございます。
加熱式たばこが近年急速に市場拡大していることから、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行うこととしております。具体的には、加熱式たばこはたばこ税の区分では現在パイプたばこに分類されており、製品重量１グラムを紙巻きたばこ１本に換算して課税されておりますが、製品重量が軽いことから紙巻きたばこと比べて税負担が低くなっております。また、加熱式たばこ間でも製品重量に差があることから税負担が大きく異なっているな
ど、課税の公平性の観点から課題があったところでございます。価格帯も紙巻きたばことさほど変わらず、その代替性が極めて高い商品であるという状況から、今後紙巻きたばこから
加熱式たばこへの切りかえがさらに進めば、税負担格差に比例して税収も大きく減少すると－56－

予測されるところでございます。
これらのことを踏まえ、国のたばこ税と同様に、地方税法の喫煙用の製造たばこの区分として新たに加熱式たばこの区分を創設するとともに、紙巻きたばこの本数への換算方法については重量と価格により行うものとし、平成30年10月１日から段階的に実施し、あわせて税率を改めるものでございます。
「第92条」を「第92条の２」とし、第92条で製造たばこの区分を新たに規定するものでございます。
第93条の２、製造たばことみなす場合でございますが、製造たばことみなす加熱式たばこの定義でございます。
第94条、たばこ税の課税標準では、先ほどご説明申し上げた紙巻きたばこの本数への換算方法について第３項で新たに規定しており、第２号、第３号のように重さの要素、価格の要素を１対１の比率で紙巻きたばこ１本に換算するものです。この換算は一度に実施するのではなく、本年10月１日では第１号に規定する従来の換算で８割、新しい換算によるものを２割とし、以降、この割合を２割ずつ変え、５年かけて段階的に新換算率に移行するものです。
めくっていただき、次に第95条、たばこ税の税率でございますが、たばこの消費量が長期的に減少している中、高齢化の進展による社会保障費の増加も見込まれることから、厳しい財政状況を見据え、貴重な財源であるたばこ税の負担水準を段階的に見直すこととなりました。ここでは、現在1,000本につき5,262円の税率を平成30年10月１日から5,692円に、1,000
本当たり430円に改めることとしております。
なお、後ほどご説明申し上げますが、第３条と第４条におきまして、平成32年10月１日から6,122円に、平成33年10月１日から6,552円に、それぞれ引き上げさせていただくものでございます。
この税率引き上げに伴い、小売り販売業者などが旧税率で仕入れたたばこを新税率で販売した場合に、それぞれの引き上げの時期に新税率と旧税率との差を手持品課税として実施することになります。
第96条及び第98条は、条ずれなどに伴う改正でございます。
附則第５条、個人の町民税の所得割の非課税の範囲でございますが、第１条において所得割の非課税について規定しており、先ほどご説明申し上げた第24条の均等割と同様に、限度額の基準に10万円を加算するものでございます。地方税法改正により、基礎控除への10万円を振りかえる調整措置に伴うものでございます。

－57－

第10条の２でございますが、固定資産税のわがまち特例の割合を定める規定でございます。
中小事業者などが生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年３月31日までの間に、市町村が策定する導入促進基本計画に基づき取得した設備投資に伴う固定資産税、償却資産について、課税標準を最初の３年間は価格にゼロ以上２分の１以下の範囲において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置が講じられたことに伴うもので、本町は特例率をゼロとすることで設備投資を促すこととしております。
第17条の２は条ずれに伴うものです。
次に、第２条の改正でございますが、先ほどご説明申し上げました加熱式たばこの換算方法の見直しに伴うもので、急激な税負担の変化が及ぼす企業や消費者等への影響にも一定の配慮が必要なことから、５年かけて段階的に移行することとしており、平成31年10月１日からの１年間の換算率でございます。
また、附則第10条の２につきましては、わがまち特例の規定における条ずれに伴うものでございます。
めくっていただき、30ページ、第３条は、加熱式たばこの平成32年10月１日からの１年間の換算率及び条ずれに伴う改正でございます。
第４条は、同じく加熱式たばこの平成33年10月１日からの１年間の換算率及び条ずれに伴うものでございます。また、平成33年10月１日からのたばこ税について規定しております。
めくっていただき、33ページ、第５条は、平成35年10月１日からの加熱式たばこの経過措置終了に伴う改正について規定しております。
めくっていただき、35ページ、第６条は、平成27年６月に改正いたしました平成27年河南
町税条例第15号の一部改正でございます。
平成31年４月１日に予定されています旧３級品の紙巻きたばこに係る税率の引き上げを平成31年10月１日に延期するとともに、あわせて実施することとしていました手持品課税の税率も「1,262円」から「1,692円」に430円引き上げることを規定しております。
めくっていただき、37ページ、最後に附則でございますが、第１条は施行期日を定めており、平成30年10月１日のほか、第１号は平成31年１月１日、第２号は平成31年４月１日、第３号は平成31年10月１日、第４号は平成32年４月１日、第５号は平成32年10月１日、第６号
は平成33年１月１日、第７号は平成33年10月１日、第８号は平成34年10月１日、第９号は生産性向上特別措置法の施行の日としております。
めくっていただき、第２条は町民税に関する経過措置、第３条から43ページの第９条は町－58－

たばこ税に関する経過措置及びたばこ税引き上げに伴う手持品課税の経過措置を定めております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
ここで、２時10分まで休憩といたします。
休憩（午後２時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後２時１４分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第５

議案第１号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第６

博）
議案第２号

河南町いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてを議題といたします。

－59－

提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第２号を提案させていただきます。

議案第２号
河南町いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定ついて
河南町いじめ問題対策連絡協議会等条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町いじめ問題対策連絡協議会等条例

でございます。
まず、本条例の提案理由でございますが、全国的に重篤ないじめ問題が後を絶たない中、
平成25年９月、いじめ防止対策推進法が施行され、国が実施すべき事項、地方公共団体や学校がいじめ防止等のため実施すべき施策が規定されました。
本町におきましても、この法律に基づき河南町いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめ防止等に関する機関や団体と連携し必要な事項を協議するため、法に基づき河南町いじめ問題対策連絡協議会を設置いたします。
さらに、学校での重大事態に係る事実関係の調査、審議や学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うことができるよう、いじめ問題対応委員会を設置いたします。
また、重大事態への対処または重大事態と同種の事態の発生防止のために、いじめ問題対応委員会とは別に調査を行ういじめ問題再調査委員会を設置するため、今回、河南町いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定するものでございます。
あわせて、設置後の協議会等の構成委員に報酬を支払うため、報酬及び費用弁償条例の一
部改正を附則にて行うものでございます。

－60－

それでは、条例についてご説明いたします。
第１章といたしまして、総則でございます。
第１条で、本条例の趣旨について定めております。いじめ防止対策推進法に基づき、河南町が設置するいじめ問題に対応する連絡協議会や委員会に関し必要な事項を定めるものとしてございます。
第２章では、河南町いじめ問題対策連絡協議会の設置について必要な事項を規定してございます。
第２条で、法に基づき河南町いじめ問題対策連絡協議会を設置し、第３条で連絡協議会の所掌事務について、第４条で連絡協議会の委員の守秘義務を規定してございます。第５条では委任事項として、連絡協議会に関し必要な事項は教育委員会規則で定めると規定しております。
めくっていただきまして、第３章、河南町いじめ問題対応委員会について必要な事項を規定してございます。
第６条では、法に基づき河南町いじめ問題対応委員会を設置し、第７条で対応委員会の所掌事務について、第８条で、第４条守秘義務及び第５条の委任の規定は、この対応委員会についても準用すると規定してございます。
そして、第４章で河南町いじめ問題再調査委員会に関しまして必要な事項を規定してございます。
第９条では、法に基づき河南町いじめ問題再調査委員会を設置し、第10条で再調査委員会の所掌事務について規定しており、町長の諮問に応じ、必要な調査及び審議を行うこととしております。
第11条では、第４条の守秘義務及び第５条の委任の規定は再調査委員会にも準用する規定
としてございますが、規則は町が制定することとなります。
次に、附則でございます。
まず、附則第１項で、この条例の施行期日を平成30年７月１日と定めております。
附則第２項では報酬及び費用弁償条例の一部を改正するもので、いじめ問題対策連絡協議会委員、いじめ問題対応委員会委員及びいじめ問題再調査委員会委員の日額７千円を追加させていただくものでございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し
上げます。

－61－

○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑をお受けいたします。
福田議員。
○８番（福田太郎）
今、担当部長からご説明、この条例に対していただきました。少しお聞かせ願いたい。
第１章総則の中でのいじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対応委員会、また河南町いじめ問題再調査委員会、個々めいめいの委員の構成はどういうふうにされているんか、それで構成人数とお聞かせいただけますか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

この条例の後、詳細については規則で制定すると規定してございますが、今想定しておりますまずメンバーでございます。いじめ問題対策連絡協議会、こちらのほうは一応15人以内で組織しようと。学校の教職員や、それからいじめ防止等の関係する行政機関の職員、また団体の代表者等で、およそ15名以内で組織しようと考えてございます。
そして、次のいじめ問題の対応委員会でございますが、こちらは５名以内を想定しておりまして、学識経験者やその他の関係者で組織しようと考えてございます。
そして、いじめ問題再調査委員会、こちらは町長の諮問機関でございますが、こちらもおおよそ５名以内ぐらいのメンバーで組織しようかなと想定してございます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、担当部長から説明いただきましたが、いじめ問題、河南町においても問題対策連絡協
議会の中で条例を定められた中で、こういう委員会を設置されることは大変好ましいことと思われます。ただ、新聞にも、本年２月５日の広島の中学校の転落事故の件で、いじめがあったことをある程度報告していなかったというような情報も書かれています。こういう中で、しっかりと把握されて、特に１番目のいじめ問題対策連絡協議会の中でこういう中をしっか
りとしながら、あといじめ問題対応委員会５名、これは５名ですので、あとは問題再調査、－62－

ここらも５名と言われておりますけれども、これ自体が要するにしっかりと、５名という形で決まっているのか、それとも最大限この構成が増やせるのか、そこらをお聞かせいただけ
ますか、２章と３章と４章の分。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今のところ、想定では５名以内ということで考えてございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
もしできましたら、こういうことはないと思うんですけれども、なるべく一人でも多く、５名と言われているところを増やすような形で今後検討していただきますことをお願い申しておきます。
○議長（中川博）

ほか、ございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
河南町いじめ問題対策連絡協議会、これは定期的に会議を開かれるんですか。それとも問題が起こったときに開かれるのか。それから、開くときには誰が主体で声かけをされるのか。
というのは、第３章は対応委員会は教育委員会が諮問すると。第４章、いじめ問題の調査は町長の諮問に応じてやると。この２つについては問題が起こったときにのみ不定期にやられるのか、何もないときには何も会議をされないのか、そういう点をお聞かせください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、いじめ問題対策連絡協議会に関しましては、今予算を措置しておりますのは２回を想定しています。ただし、これはやはり事案が発生した場合には２回では済まない場合もございますし、定例的に年２回ぐらいはまず開催したいなと。それをもって連絡調整を密に図り、進めていきたいというふうに考えております。
また、いじめ問題の対応委員会でございますが、こちらも予算的には今現在２回の措置を－63－

させていただいておりまして、こちらのほうも問題があるときには２回と言わず、回数は増
えていくことにはなろうかと存じます。ただし、こちらのほうも、問題があったときだけでなしに、学校や町が行ういじめ問題の内容が効率的に適切に行われているかという内容審議も含めてこちらの対応委員会では進めたいなと、まだ想定ではございますが、そういうふうなイメージを持ってございます。
以上です。
○議長（中川博）

誰が開くの。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

いじめ問題の再調査委員会でございますが、こちらも２回を予算措置してございますが、こちらに関しましては、対応委員会等で審議したことに対して被害側の保護者等が納得しない場合、再度第三者委員会的に開催する構想でございます。ただ、こちらも回数は、想定は今のところ予算措置のみでございます。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員の質問は、第３章、第４章は教育委員会と町で分かれている。第２章のいじめの対策連絡協議会はどこが主体で開くのかと。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。
招集は、まず１回目は教育長がするとなっております。ただし、招集後、委員の互選により会長と副会長を選出いたします。次回からはその会長が議長となり、会議を招集するというふうになってございます。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いじめ問題が発生しない場合は町長から調査するという必要性はないと思うんですけれども、それでもやっぱり年２回、あってもなかっても会議は開くんですか。

－64－

○議長（中川博）

赤井部長。
○住民部長（赤井毅彦）
再調査委員会は、人権担当ということで町長部局の住民部が担当しております。こちらにつきましては、対応委員会で納得できないということで、さらにまだ調査を進めてほしいという声が上がったときに開催するというふうな想定でございます。
以上です。
○議長（中川博）

今は問題対策連絡協議会についての質問。第２章の河南町いじめ問題対策連絡協議会、年２回開くけれども、それは案件あってもなかっても開くのかという質問です。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。
いじめ問題対策連絡協議会に関しては連絡を密にする会合でございます。そしていじめ問
題対応委員会、こちらは、なければ開かないのかというご質問だったかなと思いますが、こ
ちらも、やはりいじめ問題の対策に関して適切かつ効率的に行っているかという助言もいただくべく、開催する予定は考えてございます。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
これ、３つも必要かなと思うんですよ。一つの連絡協議会で全部解決できる問題と違いますか。これ、３回目の質問ですけど。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

推進法に基づいてこれらの協議会と委員会を設けることができると。また、問題対応委員
会や再調査委員会に関しましては町の附属機関の位置づけもあり、法にそういうふうに規定されておりますので、それを準用し、３つの委員会を作成しようと考えてございます。
○議長（中川博）－65－

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
先ほど田中議員からの質問に対して、問題があっても問題がなくても２回開催するというふうな答弁だったと思うんですけれども、これ、費用が発生しますので、問題があった場合に話す内容と、問題がなかった場合にはどのような協議会で議論するような想定をされているのかという、何か考えがあればお話しいただければ。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今想定してございますのは、例えば年間を通じていじめの報告件数やいじめに対して対応したケースや、また、町でこういういじめの対応をしているということに対していろいろ多角的に分析もしていただければ、助言なり方向性を申してもらえるかなというふうな、まだ想定ではございますが、そういった意味合いも含めて、なくても年に１度ぐらいは開催していこうかなというふうに思っております。もちろん事案、そういうケースが出てまいりましたら回数は関係ございませんので、よろしくお願いします。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
このように法律にのっとって進められていることは何ら問題ないかなと思うんですけれども、こういうふうな委員会をつくるまでのこれまでの対応をどのようにされてきたのか、この３つについてです。ちょっと教えてもらえますか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

これまで協議会ないし委員会、これはこの法が施行されて今回初めて設置するものでございますが、それ以前、例えば学校での対応、またはそれと連絡、調整をとっている教育委員会での対応、いろいろございます。学校ではいじめ防止の対策といたしまして、法施行後すぐに、平成26年１月に小中学校においていじめ防止基本方針を策定してございます。それから、そういった学校内においてはいじめや不登校対策委員会を設置し、学校内でそういった組織をもって対応しているというところがございます。また、いじめを未然に防ぐための把－66－

握等といたしまして、学期ごとではございますが、学校生活アンケートなどをとり、子供たちの率直な今の状況等をつかむようにして、学校現場では対応していただいているところでございます。そして、それらの結果報告等、教育委員会と共有いたしまして進めていたとこ
ろでございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
何年か前にちょっと記憶に残っているんですけれども、いじめゼロのまちやとかいって宣言されたこともあったように思うんです。そうじゃなしに、確かにこういう組織立ったことをつくっていただくのは大事かなと思うんですけれども、これまで以上に、今日もニュースに出ていたのが、先生と教育関係ぐるみでメモ帳を破棄したとかなんとか言うて出ていたと思うんです。そうじゃなしに、いじめを受けている本人の言葉、声をいかにして聞いてあげられるかというような体制に持っていくのがまず第一かなと考えるんです。そやから、どこかにそういったものを盛り込めないものなのか、一度考えてもらうことはできないんですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、前段の報道なんかにあった事件等に関しましては、教育委員会としては適切な対応、対処をしていかなくてはならないと再認識したところでございます。
また、子供が気軽にというか、独自に学校を通じずに何か相談できる手だては盛り込めな
いんかというか、組織というか窓口ができないのかというご質問もございました。まず第一
義には学校現場が子供たちの状態を把握し、子供たちの動向を見きわめて、いじめの早期発見、早期対応をしていただくべくお願いしているところではございますが、それとは別に、
例えば直接の教育相談を受けられるシステムをするとかいうことに関しましては、今後少し考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
これ、いい機会やと思いますので、こういった今書いてもらっている規則云々のところに－67－でもそういったやつをうたっていただけるという方向で考えていってもらえたらなと思います。これは意見と要望で聞いていただけたらと思います。それで結構です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
今般、いじめ防止対策推進法に基づいて、それぞれ所管する協議会、委員会などを立ち上げていただくということでありますが、まず、法ではいじめを見落とすことのないようにいじめを広く捉えており、個々の行為がいじめに当たるかどうか否かの判断は、表面的、形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要というふうに定められているのでありますが、そういう共通認識をまず持つことがとても大事なことだというふうに思うのですが、それぞれ委員に当たっていただける方にはそういうふうな研修というのが行われるのかどうかということをまずお伺いしたいんですが。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

委員、特に問題対策連絡協議会に関しましては、学校の関係者はもちろんのこと、想定ではございますけれども、富田林子ども家庭センターや警察、そういったいじめの窓口となるべき団体の方々及び民生委員児童委員、ＰＴＡとか、そういった方々も含めて組織立てをしていきたいなというふうに思っております。そして、町教育委員会から報告する事案に対して、学校からも報告はございますけれども、共通認識を図っていじめの問題の共有を行っていきたいなと思っております。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
まず、今のお答えでは、いじめが起きたときにどういうふうに対処していくのかということにおきましてはそういうふうな対処でいいのかなというふうに思うんでありますが、今後、河南町でいじめが発生しない、防止していくというふうな対応において、町としてどういうふうなお考えなのか、また、学校としてはどういうふうな取り組みが行われるのか、保護者にはどういうふうに働きかけをしていくのか、そういうふうなことが必要になってきて、そ－68－

の後においていじめ防止、またいじめ問題対策ということが重要になってくるのかというふうに思うんです。
では、それぞれ町として、学校として、保護者として、また子供たちにおいてはどういうふうな働きかけが今後行われるのですか。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
いろいろご質問いただいていまして、先ほど田中議員さん、それから加藤議員さんの質問にも関連すると思うんですが、今回３つの委員会を設置させていただきます。まず今、大門
議員さんからの質問もありましたように、防止というものをどう考えるのかということもありました。
まず、いじめ問題対策連絡協議会、これにつきましては定例的に開催を考えています。こ
こでは、今ご質問ありましたように、防止、対応、日常的ないじめに対しての問題解決、こういうことも捉えて定期的に開催を予定したいというように考えています。
次に、対応委員会、これにつきましては、連絡協議会の中でいろいろ検討された内容を場合によっては再度審査するとか検討するとかいうこともあるんですけれども、基本的には問題が発生したときのまず対応を考えたいと。そこで議論を検討するというのが対応委員会の内容です。協議会と対応委員会は、これは教育委員会が管轄いたします。
そこで、これまでも日本全国でいろいろ事件がありました。教育委員会の中だけでは問題解決できなかった、スピードに問題があった、教育長と教育委員長の責任の所在が不明瞭であった、危機管理体制がなっていないといろんな問題が起こりました。そこで、河南町であればオール河南町で対応していこうと。対応委員会でも問題があれば、さらにもう一度再調
査できる組織をつくったのが今回の再調査委員会です。これは、同じ教育委員会で持っておれば問題もまたまた発生する、また隠蔽もある、そんなことも考えられるということもあって、町部局が再調査委員会を持つということで、これは対応委員会から上で会議をいただくということになります。
そういうような３つの構成で今回組織を組み立てまして、まず日常的にはこの協議会で防止も含めた日常的ないじめに対する対応策をここでは検討いただくということで、先ほど部長も申していますように、この中には学校も含んでいますし教育委員会、それから警察、子ども家庭センター、法務局、それから町部局、こういうふうな構成メンバーで協議会を設置－69－

するということになっています。
○議長（中川博）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
いじめ問題対策連絡協議会等を設置するということなんですけれども、これの根拠となっているいじめ防止対策推進法の第１条に、先ほど大門議員もおっしゃっておられたんですけ
れども、いじめの定義を広く捉えているんです。それが、例えば生徒間に限るとかそんなこともなく、広く捉えています。学校にいて、いじめは生徒間だけじゃないですよ、勉強会のときにも言いましたけど。今実際、現実に近つ飛鳥小学校で、先生の方針がすごくしんどいと言って学校へ行くの嫌やと言ってる生徒がいてるんですよ。それも、この法律に照らし合
わせたらそれだっていじめなんですよ。
その上で、一番初めの連絡協議会、一番初めに動く定期調査するところに先生が入っているということ自体が、これが解決する気がないようにしか見えないです。こういうのをつく
るんであれば完全なる第三者から成る連絡協議会をつくらないと、本当の根本的な解決にならないですよ。これで定期調査する、年２回を想定しているとおっしゃっていましたけれど
も、いじめ対策推進法の第16条、定期調査に関して書いているんですけれども、年に２回云々どころか相談窓口を設置することを、見えた状態での定期調査というものをやっているんですね。
先ほど、浅岡正広議員から相談窓口というもの自体を規則にでも書き込まれへんかという質問があって、それは検討すると言っていたけれども、検討するんじゃなくて法律に書いているんです。本来、これをちゃんと遂行しようと思ったら、それをやらないとだめなんですよ。そのあたり、どうなっているんですか。学校の先生からのいじめの問題をどうこれで解決していけると思っているのか、また相談窓口の必要性をどう考えているのか、２点お答えください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

相談窓口に関しましては、今現在、組織とは別に、例えば教育相談という全然違う、教育委員会内にはございますが、そういう教育相談事業を行っておりますので、そちらのほうに－70－相談していただく体制になってございます。
（「２つ質問したんやけど」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

先生の……。教育長、答えますか。
（「いいよ、教・育部長で」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。
先ほどの１問目の話でございますが、学校の先生が入っていればこの協議会が有効に機能しないのではないかと。またそれ以外に、先ほどの相談窓口の話も含めてでございますが、例えば子ども24時間のＳＯＳダイヤルとか、そういったことも学校から子供たちに学校だよ
りを通じていろいろＰＲ、周知は図られております。ただ、この対策協議会等、法に基づいてこういうメンバーでまずは運営していきたいというふうなこともございますので、学校の先生を現在想定してメンバーに参画していただいているところでございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
オレンジリボンに任せる、オレンジリボンもあるからそっちも使ってもらったらいいとい
うんやったら、これ要らないじゃないですか。教育相談は、オレンジリボンのほうはカードが毎年配られるので、ある程度周知はされていますよ。でも、あれっていじめも書いている
けれども、基本的には虐待とかいろんなそういう大人からの暴力、本当の暴力ですよ。言葉の暴力とか学校の先生からの言動がちょっとしんどいとかそういうのじゃなくて、本当に虐待とかの暴力を思って、生徒たちはオレンジリボンとはそういうものやと認識していますよ。
これとか教育相談に任せるというのであれば、それが相談窓口やというのであれば、ちゃんとそれを子供に周知して、例えばどんな小さなことでも嫌なことがあったらここに相談したら、子供目線で子供の対応で、子供が一番いいような方向で解決してくれるんだという安心感があれば、子供は相談に行きますよ。
ほとんどの場合、こういう相談窓口は大人目線での解決なんです。多分この連絡協議会だって、それを明記していなかったらそうなると思いますよ。それやったらほんまの解決にな－71－

らへんし、子供だって絶対相談に行かないです、この人は信頼できるかどうかというのを一番見ているのは子供なんですから。なのでちゃんと、こういう従来のものじゃなくて、この連絡協議会じゃなくて、第三者から成るちゃんとした組織で相談窓口もちゃんと設けて、それで子供目線でちゃんと解決するというトレーニングを受けた相談員を置く、そういうことをしてもらわないと、これ形骸化するんやったらまだましなぐらいですよ。こういういろん
ないじめ、大人が絡むいじめを隠蔽して発見をおくらせて、問題解決の妨げにすらなるような気がするんです。そのあたり、ちゃんと解決できるんですか、これで。
○議長（中川博）

答えられますか。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、最初のそういう相談体制でございますが、子供への周知徹底は今後行っていきたいというふうに考えます。
それから、この協議会が妨げになる危惧もあるのではないかというご質問、ご意見もございましたけれども、やはり早期発見、早期対応を目指しており、こちらで対応でき得る運営をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（中川

博）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

皆さん活発な意見で、１人３回しか質問できませんので、だから委員会に付託しろと言ったんですけども。こっぱみじんになりましたけれども、質問いたします。
これ、条例ですわね。議員にとって条例の制定は一番の仕事でございますけれども、この条例は誰のための条例ですか、まず。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

法の趣旨に基づきまして、児童や生徒のためのものでございます。
○議長（中川

博）

谷議員。

－72－

○12番（谷武）

法にのっとって児童や生徒のための条例。これ、児童や生徒の目線で何もありませんわね。
まず、いじめいじめと言っても、いじめに起こる後の背景、悩んだりいろいろ、それで人は自殺とかそういうふうになりますけれども、児童や生徒のための条例を、起こってからでは何の助けにもならない条例なんですわ。いじめを未然に防ぎ解決する、大きないじめを小さくしていく。いじめも何十年とありますわ。この庁舎内にも、教育委員会でいじめが職員の中と嘱託職員の中で発生して、３人の嘱託職員がやめられております。その教育委員会がこ
ういうことを先導してつくるというのには、もっと大事なことがあるんじゃないかと。なぜ子供のための条例をいとも簡単に、付託を受けた議員の３回の質問でこれを通して、それでいいんですか。児童生徒の話を聞くというのが第一じゃないですか。
これが通った後、町部局が規則を定める。その規則もわかりませんわね、今じゃ何にも。
誰一人知りませんよ、規則。そんなの簡単に答えられますか。この条例は児童や生徒のための条例ですか。もう一度お答え願えますか、教育長。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
まず、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されています。この第１条の中にも目的が記載されているんですが、「いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える」、こういうものだけではなくて、「生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある」ということがあります。こういうことを鑑みて、児童等の尊厳を保持するため今回この法律ができていまして、この法律に基づいて先月、教育委員会と町長部局で策定しましたいじめ防止基本方針、これに基づいて今
回、３つの組織をつくって運営していくというような考えのもとにあるわけです。
学校は学校で今基本方針をつくっておりまして、それぞれの立場、関係者がいじめ防止に取り組んでいるというのが現状でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

教育長たる者、何という答え方をしているのかな。おれが聞いたのと違うやろ。そんなまやかしな返答でこの条例を語ったらあきませんよ。日本国憲法があって法律があって、各市－73－

町村に回ってきて条例を制定して規則で縛る、法律でカバーできないところを条例でカバーするんですよ。法律で何ぼ取り締まってもいじめはなくならへんから条例に回ってきて規則に回ってきて、それを３回で通そうとするこそくなことをやめていただきたい。
最後の規則で、児童生徒のいじめを解決する、話を聞く、そういう窓口をつくれるんですか。
○議長（中川博）

暫時休憩いたします。
休憩（午後２時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後３時１４分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほどは失礼しました。
議員からのご質問の内容で、子供たちがもっと相談しやすい窓口ということのお話がありましたが、今現在、役場であれば教育相談室があります。大阪府のほうで、すこやかホットラインとか、または24時間体制でやっているすこやか教育相談、こういうのも子供たちに案内しています。また、子ども家庭センターまたは子どもの人権110番ということで、国・府の機関で対応しています。
今ご提案がありましたように、これだけでも子供たちはなかなか相談に行きづらい、子供たち目線で考えてもなかなか実現が難しいというのはあるというのは指摘どおりかもしれま
せん。教育委員会としましても、これからいろんな組織を立ち上げて、いじめに対して真っ向から取り組んでいくというような基本の考えであります。今提案いただきましたように、さらに具体的な子供目線での相談窓口の設置というのも、これは先進事例もいろいろ研究しながら、その扱いについては研究し、段階的に整備を進めていきたい、そういうような考えでおります。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。

－74－

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、新田教育長より少し前向きな答弁もあってんけれども、第16条の２に「地方公共団体
は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。」というふうにうたわれているわけなんです。そやから、町内の児童生徒、子供たちに気軽にやはり相談できる体制をいかに整えるかということが今問題化しているわけではないですか。教育長も今ちょっと答弁されたけれども、そういう気軽に、子供たちが本当に相談に来られる体制をつくるということをやっぱりきちっとお返事してくださいよ。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
繰り返しになりますけれども、現在でも河南町でもいじめの窓口として、先ほども申しましたように教育相談室とか、または24時間ではいじめ相談メールとか、こういう対応はやっております。今、さらに子供たちが相談しやすいような形で、もっと気安く相談できるようなという形態が考えられないかということでございますので、研究して段階的にでも整備を進めていく方向で考えたいというように思っております。
○議長（中川

博）

ほかに。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、確かにやっているやっていると言うけれども、保護者や子供らにはやっぱり見えにくいわけですわ、実際に。答弁ではやっているやっているというようなことを言うたかて、子
供や児童生徒というのはそんなん本当にやってくれてるのかというようなことをなかなか理解もしていないし、そんなことをしてもらえるんかなという大きな不安があるわけですよ。
だから、いじめで子供たちが自殺したりいろんなことが起こって、とうとい生命を失うということが多発しているわけですねん。そやから、そこらはまた教育委員会並びに町長部局でもう少し気軽に子供たちが相談できる体制を整えていただきますことをお願いしておきます。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。

－75－

力武議員。
○７番（力武清）

ちょっと話の視点を変えて、日大のアメフト部が社会問題になって、究極にはあれもいじめの中での問題かなというふうに思うんですけれども、要は組織のあり方として危機管理がどうあるべきかということが問われた事件やったなというふうに思うんです。この条例の制定についても、いじめがあることを前提に組織立て等をされているんですけれども、いじめのない社会をつくるためにどう構築していくかという視点を忘れたらだめやないかなというふうに思うんです。今対策をいろいろ現状でやられて、ほかの議員さんもいろいろ聞かれた
んですけれども、いじめの前提がいろんな前提条件が変わってきている中で、今までは直接的ないじめは把握しやすかったと思うんですよ。今はそれが発展して、ネット社会の中でのいじめ、ＬＩＮＥやメールの中でのいじめも発生しているという状況の中で、非常に先生も保護者も把握しづらい状況になってきているということなんですけれども、それに対する対
応は今現状どうなっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

谷教育課長。
○教・育部副理事兼教育課長（谷道広）

現在、学校では学期ごとにそういういじめの関係、ＳＮＳも含めてなんですけれども、それらのアンケートなどをとっておりまして、それらを把握しているのが現状です。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

もう一つお聞きしたいのは、いじめるほうといじめられる側の問題があると思うんですけ
れども、いじめというのはどっちかがあると思うんです。いじめるほうの問題意識をどう捉えているかという問題意識。なぜいじめるのかという視点、この間のいじめ、町内で発生した状況の中で、なぜいじめるのかと。家庭環境やいろんな部活や教育現場での何かがあったと思うんですけれども、そのいじめた側の要因と今後の対応ですね、更生、いじめたらあかんよという。そういう流れをどういう形で今までやってこられたのか。そういう中から原因を追求し再発防止につなげていくという問題意識も、今の焦点はいじめられる側の焦点、どうして保護していく、防止していくかという視点やったと思うんですけれども、いじめるほ－76－

うから見た場合、どういうふうな分析をし対策していくかという、そっちの視点も大事ではないかというふうに思っておるんです。そのあたりの問題意識をどう捉えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

平成29年度の小中学校におけるいじめ状況調査が手元にございました。いじめられた子供の発言ですけれども、いじめる側からしたら、一つの事例として冷やかしやからかい、ちょっとした悪口、こういうのも現在は、言われた側は嫌な思いをしたということで、いじめ認
知数にカウントされてまいります。議員仰せの言った側はそういうふうなところまで思ってなかっても、こういう形でいじめ件数を認知しておりまして、その後の対応といたしましては、そういうことを早期発見、早期に把握し、子供同士に対して学校現場のほうでは対応していると。それに対して認知件数はございますが、解決率に関しては100％になってございました。
○議長（中川博）

対応方法は対応しているというだけでいいわけですね。具体的な対応はいいの。例えば指導しているとか、そういうことはいいわけですね。よろしいですか。
力武議員。
○７番（力武清）

最後になりますけれども、大人の社会でいじめ対策防止委員会とか、そのあった後の再調
査委員会とか、これ全て大人、発生後の動きなんです。僕は、先ほどのいろんな議員さんの議論を聞いていて大事なことは、生徒児童同士がお互いに学校あるいはクラブ活動の中でどう信頼関係をつくっていくか、そういう中でいじめを生徒同士、児童同士がどう話し合ってどう防止していくかというような議論もすべきじゃないかなと、そういうことが大事かなと。
今よく僕らはボランティアで交通整理というか、月２回朝、集団登下校をやっていますよね。そういう中でも、やっぱり上級性が下級生をこづいたり傘で差したり、やっぱりあるん
よ。こういうのを見たら言うてやろうかなというふうに思うんやけど、やっぱり僕は集団で児童生徒がそういうことはあかんよというような雰囲気づくりをどう構築していくかということも大事ではないかなというふうに思うんです。
今までの議論は大人目線でやられていた議論じゃないかなというふうに思うんです。それ－77－

はもちろん、対策を事前に危機管理としてこういう組織は必要やと思いますよ。思うけれど
も、子供同士、生徒同士の流れの中で仲間づくりや相手を気遣うきずなづくりや、そういうことをやっていくことが教育現場ではないかというふうに思うんですけれども、その視点での考えを教育長、最後に答弁してください。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今ご質問いただきました。今回、河南町の連絡協議会、河南町の対応委員会、河南町の再調査委員会、この３本の説明をさせていただいています。
実は、もう一つ前に学校いじめ防止基本方針というものをつくっておりまして、これも当
然、学校の中でいじめが起こる、現場で起こるということも含めて、まず学校で何をしなければならないか、いじめ防止に対してのいろんな取り組み、教育またはその対応、子供たち同士の今、議員おっしゃるようなコミュニケーションをとった中でのいろんな対応、対策、
こういうことができるようにということで、まず先に存在する学校いじめ防止基本方針というものがあります。その上において今回の河南町のいじめ防止基本方針があって、今回の３つの組織を設置して対応していくということの流れになります。だから、今おっしゃってい
ただいた内容につきましては学校いじめ基本方針に定められているということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
今、学校いじめ防止基本方針があって、その次に町のそれぞれの協議会があり、対応委員会があるということですけれども、そうすると、学校のいじめ防止基本方針にのっとっていろいろ対応したけれども、そこでおさまり切れないというふうになってきた場合に問題対策連絡協議会が実際に動き出すというふうなイメージになるのかなという、それで理解としてよろしいのかどうか。
それと、そういうふうな場合には当該小学校の先生は連絡協議会のメンバーではないと、別の学校の先生がそういうメンバーに入ってやられるのか、そこの２点をお願いします。
○議長（中川博）－78－

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今、議員おっしゃっていただいたように、まず学校の内部で組織が動いて、それで河南町のいじめ問題対策協議会のほうに上がってきます。そこの協議会で協議しますので、当該いじめが発生した小学校に関係する教職員というのは、これは当然メンバー的には対象から外すというような行為になると思います。それは、次の問題対応委員会もしかり、同じようになります。最後の町部局の再調査委員会、これはもう別の専門、弁護士さんとかそういうような組織ですから、そういうことになります。
まずは学校からということで、問題提起があって教育委員会が動き、町が動くというような、そういう流れになります。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
お聞きしたいと思います。
いじめ問題といいましても、一言にいじめでくくっておりますが、さまざまないじめがあると思います。先ほど来よりいろいろ各議員さんも質問されておりますが、児童生徒のトラ
ブル、いじめ、また児童生徒と先生、これはしつけというか体罰というか、また児童生徒さんと親御さん、さまざま、ほかには先ほど議員さんから質問ありましたＳＮＳやＬＩＮＥな
どいろいろないじめがあろうと思うんですが、こういったことを全て網羅していくというか、対応していただける委員会であるというふうに理解したらいいんですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおりでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
今ご答弁いただきまして、先ほども、以前にこの条例が提案されるまでいろんな問題があったときにどういう対応をしていたかというような質問がありましたけれども、そのときに－79－

は事前にそういう対策を練っていたというようなことで、そういう会合も開いておったというような答弁でございました。私の理解する範疇では、要はそういった会合といいますか集
まりを法的に条例で設けていなかったと、これを条例化して法的に対応していくというような認識で理解すればいいんですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

法に基づき設置いたしており、今後これを運用していくという流れでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
わかりました。今までも、条例では制定されていなかったけれどもきちっとした対応をして、また今後もこの条例をもって、なお一層よりよいものにしたいという考えだと思います。
先ほど言いましたように、いじめというのは非常に広範囲で、いろいろ見えにくい部分もございます。いじめ問題対策連絡協議会等の条例というのは、つくっていただくことは本当にありがたいと思うんですが、ある反面、このような条例を制定しなくてはならないという今の現状は非常に悲しく思う次第でございます。この条例をもって、また連絡協議会等をつくっていただいて内容を濃くしていっていただきたいと、このように思う次第です。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
今回、かなりの議員から厳しいご意見が出ていましたけれども、あくまで生徒、子供目線
で、これがスタートラインですので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、討論を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
河南町いじめ問題対策連絡協議会等の条例制定について、反対の立場から討論いたします。

－80－

いじめ防止推進法というのは、先ほども申しましたようにいじめを広く定義しており、特定の方からのいじめ、生徒間だけのいじめを言っているものではありません。河南町内で実際に教師から生徒へのいじめというのが多々あります。
一方、この条例の中身は、調査の段階で先生が入っているので、教師からのいじめの発見はかなり見えにくい構造になっています。特に、私が相談を受けました小学校低学年の子なんかでしたら、先生が気分次第でその子だけを怒るというのを自分が悪いんやというふうに捉えているんです。こんな状況の中、この条例で、この連絡協議会でカバーできるものとは到底思えないです。この条例が形骸化するだけならまだましなんですけれども、こういう小さい子とか、ほかの本当に見えにくいいじめの解決の妨げになる可能性すら感じます。
完全な第三者から成る組織とかちゃんと子供目線での相談窓口、例えば川西市では子供の専用の相談窓口があるんですけれども、それは子供の認知率が８割超えているんです。子供が抱えるあらゆる相談をそこにするというふうにみんなが思っているので、かなり相談も頻繁にかかってくるようです。
そういう中身も今後と言ったり、メンバーの任期も上限が定められていないような状況で、ちょっと問題が多過ぎて、一番、中身は今後という部分でどうやって今の段階で賛成しろと言うんでしょうか。今の現段階で賛成しろというのはとても無理です。
以上の理由から反対いたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論ございますか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
今、質疑の中でありましたように、学校いじめ基本方針を策定して現状行っていただいているということであります。本町では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ーなども配置していただきまして、子供たちが相談できるような体制も徐々に整いつつあるというふうにも理解しています。現状、河南町で大きないじめの事件があったというふうなことも聞いていない状況の中で、この条例を制定していただくことで、よりいじめのない河南町になるように運用をきちっとしていただいて、そういうふうな町ができるようにご努力いただきたいということで、賛成討論とさせていただきます。
○議長（中川博）

次に、反対討論ございましたら。

－81－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川

博）

日程第７

議案第３号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第３号についてご説明申し上げます。

議案第３号
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－82－

武

田

勝

玄

平成30年河南町条例第号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例

でございます。
まず、本条例の提案理由でございます。今回の改正は、厚生労働省令の改正に伴い改正するものでございます。
主な改正点は、まず放課後児童支援員の資格についてであります。学校教育法の規定により、学校の教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の基礎資格と規定していたところ、教員免許の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にし、有効な教員免許を取得した者を対象とするものでございます。
次に、放課後児童支援員の資格要件の拡大でございます。国の基準省令の資格要件に新たに、５年以上当該事業の実務経験があり、かつ市町村長が適当と認めたものが追加されたため、本条例も基準に従い改正するものでございます。
そして、引用条文の条ずれについて対応いたします。なお、内容の変更はございません。
それでは、改正内容につきまして、議案資料の新旧対照表により説明させていただきます。
47ページをお開きください。
まず、第10条第３項第１号中、「第12条の４第２項」は条ずれ対応とさせていただき、「第12条の５第２項」に改めるものでございます。
第４号につきましては、教員免許の取り扱いを明確にすべく、「教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条に規定する免許状を有する者」に改めます。
そして、第10号につきましては、基準省令の改正に伴う新設条文となり、「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めたもの」を追加いたします。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろし
くお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。

－83－

○７番（力武清）

放課後児童ということなんですけれども、現状のまず実態をお聞きしたいと思うんです。
現状の各小学校での学童保育の今４校、統合校はどうなのかというのは後で質問をするんですけれども、それぞれ小学校で何人の学童が放課後これに対応されているのか、それと、指導員がそれぞれ何人いておられるのかとあわせて、この基準は、ちょっと私勉強不足で申しわけないんですけれども、児童に対する指導員の人数割というのは人数が何人なのか、そういう基準があるのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
以上３点、お願いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ただいま３点ご質問いただきました。
まず、町内の各小学校における学童の子供たちの数でございますが、白木小学校では現在25名、河内小学校で39名、中村小学校で３名、近つ飛鳥小学校で66名となってございます。
そして、支援員も合わせてですが、指導員の数は白木小学校で３人、河内小学校で３人、中村小学校で２人、それから近つ飛鳥小学校で４人がそれぞれ勤務してございます。
そして、指導員の基準でございますが、40人に２人となってございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

実務的な質問をさせてもらったんですけれども、今回の条例改定は教員免許あるいは５年以上の人に変わるという条例の変更なんです。町内の今、学童保育のあり方として公設民営方式でやられるということを認識しているんですけれども、指導員の方の賃金、福利厚生面の実態、有給制度、有給賃金ですね。この制度が保障されているのか、どういう雇用実態になっているのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

指導員の待遇でございますが、非常勤職員で賃金体系をとってございます。これまで、平－84－

成29年度まででは940円から1,030円、そして平成30年度、今年度におきましては950円から
1,060円の賃金体系をもって雇用しております。そして、有給休暇に関しましては６カ月を勤務した後発生するということでございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今の２問目の質問で、福利厚生面で例えば移動に関する保障とか、ほかに例えば健康診断の保障とか、そういった福利厚生面でのあれはあるのかどうかというのを聞きたかったんですけれども、回数にカウントしてもらわんように配慮をお願いしたいんです。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。
先ほどの２つ目の補足説明でございます。交通費は現在ございませんが、福利厚生といたしまして職員健康診断や雇用保険等で処遇させてもらっております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

最後になります。
来年、白木、中村、河内が統合される計画で進んでいるかと思うんですけれども、学童保育の運営というか存続に関して、こういった方たちの身分保障と学童保育の見通し、特に指導員の身分保障ということに関してはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

指導員の方々に関しまして、統合後も希望があれば当然指導員として採用させていただきたいと考えてございます。
そして、３校が一つになります。60人から70人ぐらいの子供の数になりますが、それに対応した指導員の体制をとるべく、現有の指導員も含めて今後臨んでいきたいと考えてござい

－85－

ます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
福田議員。
○８番（福田太郎）
放課後児童育成事業に対しての改正ですけれども、これ自体はもともと鍵っ子という形で
平成10年ぐらいか、鍵っ子のために放課後学校で残った児童のために立てられた施策と思いますんやわ。そこで、十数年たってから国によってこれのさらなる充実した保障も含めた職員、従事者ですね。ここらも全部、法的に国のほうからの補助も含めて出てきております。
そんな中で、第３条の第１項、ここらは変わりない。それで第４号は文言がちょっと変わってますんやけれども、ここのは基本的に教育職員の免許と書いて、こっちは学校教育法の規定によりというふうになっています。そこで、第10号、「５年以上放課後児童健全育成事
業に従事した者であって、町長が適切と認めるもの」と、これがつけ加えられたわけです。
これに対して、職員、支援員の確保はしやすくなったんかな。この条例を追加することによって放課後に対しての職員さんの採用はしやすくなったんかな。そこらはどうお考えか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

仰せのとおり、資格が拡大されておりますので、その分今まで以上に指導員の要件は広くなってございます。ただ、前段の教員免許の関係がございまして、更新していない場合は有効でない、更新した有効な免許を持ってと明確にされましたので、万が一そういった方がいらっしゃれば、５年以上の実務経験があれば、そういった方の救済措置ではございませんが、指導員を引き続きしていただけるというふうに考えてございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、担当部長から説明をいただきました。今後とも大事な、親御さんが安心して働いて子供を放課後学習もできるような、これの再度充実されることをお願いしまして、終わっておきます。よろしく。
○議長（中川博）－86－

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今現状、支援員として働いておられる方は不足しているのかというのと、募集してもなかなか来ない状況かとかというのと、不足している、もし募集してもなかなか来ない状態やったら、それは何が原因やと考えておられますか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今の人員では何とか基準をクリアし、運営できてございます。ただし、やはり長期休みのときには時間が長くなり、スタッフもそれ以上に多くなります。そういったときに募集がな
かなか報告がないという状況もございます。やはり待遇面、賃金の関係もあるかもしれませんが、募集はその都度させていただいているところです。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今ご自身でおっしゃったように、来ないのは待遇面に問題があるからなんですよ。
ここに厚労省の資料で、指導員の待遇の条件整備がおくれているという部分と、全国学童保育連絡協議会が提言した要望というのを持ってきているんですけれども、指導員さんの待遇がすごく悪くて、普通に退職金がない。先ほどもおっしゃっていましたよね。交通費がない。ひどいところは時間外手当がない、河南町は違うと思うんですけれども、ボーナスがない。一般的にこの辺やったらこれで普通やんと思っておられるかもしれないんですけれども、普通にボーナスも交通費も支給している自治体があるんです。できるんですよ。ちゃんとそういうところは確保して、長く勤務しておられます。やっぱり待遇が悪かったら、勤務してくれる年数もかなり短いサイクルになってしまうんです。
この規制を緩和する前に、待遇面をもう少しよくするということは考えられなかったんですか。それを検討したのかというのと、今後それを検討する余地はあるのか。でないと、すごく待遇が悪いから、誰もけえへんからちょっと要件を緩和してちょっと誰でもよくなるとなったら、子供と保護者が一番嫌なんですよ。そんなの安心して任せられないですよ。そのあたりの考えをお願いします。

－87－

○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

待遇面に関しましては、年次を追って、まず賃金体系を少しずつではございますがアップにつなげてございます。そのほかの待遇面に関しましては、それぞれ要求や調整をしていきたいと考えてございます。今後の検討とさせていただきます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
賃金は少しアップしていますね、確かに。毎年毎年少しアップしていますよね。最低賃金が上がるからですよね、それはもちろん。町が独自でやっていることじゃなくて最低賃金が上がるからやっているだけで、町独自で何かをしているわけじゃないんです。保育士さんのときもいつも言うんですけれども、今後検討する今後検討すると言って、検討されたためしがないんですね。ここらで本気で検討していただけるのかどうなのか。検討するんやったらまず何からいつまでに手をつけていただけるのか、お答えください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

賃金につきましては、町全体の非常勤嘱託職員とかアルバイトさんとの兼ね合いもございます。ただ、それは最低賃金も上がってきますし、もうちょっと問題として、例えば賃金を上げた場合でも河南町に来られないといういろんなケースもございますので、それは総合的に職員の確保という面で今後考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
この改定で門戸が広くなったと言われるんですけれども、教員免許状がなかったら学童の先生になれないと。そしたら、５年間の経験を積もうと思ったらどこで何をしたら５年間の経験が積めるんかというのが一つ。
もう一つは、学童ですから居残りやね。鍵っ子やから居残りになる。そしたら、中村小学－88－

校の場合やったら歩いて帰れるけれども、河内のかなん桜小学校になったらスクールバスが出るんでしょうか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、１点目の指導員、支援員等の資格でございます。
まず、資格に関しましては、指導員、支援員というカテゴリーじゃなしに補助員という形で補助できる体制はございます。その学校というか、クラスに支援員が１名いる。もう１名は補助員であるという体制でも可となってございますので、そういう実績を踏まえてそういった資格に発展していくということがございます。
２点目の学童の帰りの件ですが、学童保育に関しましては保護者の送迎が基本となってございます。普通の平日の放課後学校が終わればそのまま学校に残り、保育活動になるんです
けれども、その時間が終われば保護者が迎えに来ると。必ず保護者の送迎を原則としてございますので、そういった運用でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
１つ目の補助員というやつがありますね。補助員もここに、救済措置の中に補助員という名前も一つ入れておいたったら、僕はその谷間が埋まるんやと思いますけれども、それが入っていないから誤解を招くということで、それを追加すべきやと私は思います。
それから、迎えに行くというのは、それはおまえのところが勝手に迎えに来いと言うのと一緒やから、それは何かサービス上ぐあいが悪いんじゃないかなと。今度の予算の中で８千何ぼか出ていますわね、８千何百万円、３年で。あれ、計算すると１人当たり200人で片道250円ぐらいかかるんですよ。金剛バスやったら120円で済むんですよ。倍の値段でとって団体で納めていくということから見たら、もうちょっとサービスしてやってもええんじゃない
かなと思いますが、どうですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

多分に保育要素を占めてございます。保育園、保育所、こども園の２号、３号の子供たち－89－

も保護者の送迎が基本となってございます。それと同様に、やはり学童保育という観点から保護者の送迎がまずは基本、安全面からしてもまずは送迎を基本とさせていただいております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
スクールバスの値段の件はどうなってるの。
それと、四角四面で回答されたら困るんですよ。もうちょっと血の通った回答が必要やな
いかと。こういうぐあいに決まっていますからあんた勝手に迎えに来なさいということになっていますと、そういうふうなのじゃなくて、例えば中村方面行きに１台出しますよとか、
これは白木行きですよと、１回ぐらいは出しますというぐあいにしたらんと、待遇面で差が出てきて、クレームを出しなさいと言ったら出てくるかもわからん。
それから、先ほど言いました250円、片道250円ですよ。１日500円の金を払うてバスに乗るというような形になるから、そこらあたりは、今度またあしたから予算のところで圧縮してもらうという提案を出さんといかんと思いますけれども、もうちょっと血の通った回答をしてほしいと思います。
○議長（中川博）

答えられますか。
○11番（田中慶一）
答弁要りません。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

放課後児童員の緩和ということですけれども、現在、河南町では12名の支援員がいらっしゃる。40名に２名という縛りの中で中村は３名でも２名いらっしゃいますわね。40名に２名
だったらこれはどうなのかな。そういう縛りより、多ければ多いほどいいということでこういう緩和をされたと思いますんやけれども、今、12名の方の中で学校教育法にかかわらず補
助員の方は何名いらっしゃいますか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。

－90－

○教・育部長（湊浩）雇用させていただいている指導員、スタッフの延べ人数は15人いてます。そして毎日対応
して、実際に実運用していただいているのが先ほどの12名です。その全15人のうち６人が支援員の資格を持っておりますので、残りの９人は支援員の資格ではないということでございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

６名の方が教職員の免許を持っているの。６名が持って９人が持っていないということやね。９名が持っていないと。それ、今でも９名の方が持っていらっしゃらないということで、
大分これ、反対やったらまだわかりますんやけれども、それをまだ緩和していくと。しまいには教職員の免許を１人が持って、あとは皆補助員になってしまうということも考えられま
すね、これ。130人、140人の生徒を預かるのに、それはちょっと何かずさんな管理だと思います。
また、教職員免許法で、これは他府県で免許を剥奪された方が来て免許更新しなくてもできるということなんですか。また、５年以上の放課後児童員の経験ね、これは九州や北海道
でこういう従事していたという証明があったら河南町でも、そこで何かへまを起こして、教職員でも何か後で前のことがわからんというのがよくありますね。そういうことで、そうい
う方でもいいという、北海道、九州、どこでも５年間の経験があったら河南町でいけるということですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

１点目の支援員という限定した答えでございましたけれども、何らかの保育資格とか学校の資格を持っている方は９人のうち５人います。なぜ支援員と区別したかといいますと、大阪府の研修を受けて支援員の認定をされるというので、先ほどちょっとお答えさせていただ
きましたが、そのうち、９人のうち５人は保育士免許等を持っています。小学校の先生も含めて持っています。
２点目の５年間の実績でございますが、もちろん５年の勤務実績証明書等をいただき、それをもって市町村長が判断するとなってございますので、その証明書に基づき雇用は考えて－91－いきたいと思っております。
（「教職員の免許のもしか剥奪とか何か、経験なんですか。どういうこと。めっちゃややこしいな、これ、そやけど」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

答えられますか。免許の剥奪された人がまかり間違って入ってくるのかどうかということと、地域的にどこか遠方のところの５年間勤めた人も対応になるのか。
（「どこでもと言った」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

どこでもと言ったの。ほんなら初めのだけ。
田中課長。
○教・育部こども１ばん課長（田中啓之）
先ほどの他府県の関係になるんですけれども、他府県で剝奪された場合、その情報が大阪
府の教育委員会に回ってくれば判断はできるんですが、そういう情報が伝達されるということはまだ現段階では伺っておりませんので、今の段階ですと、あくまでも他府県の情報ということであるならばちょっと把握はできないと考えておるところです。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

現在でも補助員、支援員、いろいろややこしいのに、それをまだこれちょっとややこしくするのは、何か今のままで十分確保できるんじゃないかと思いますけどね。130名の方、児童をそういう形で面倒を見ると言っていいか、そういうふうな形でやるというのは、最高130名でこれは現行15名と言っていますけれども、何名の方が……。およそ30名ぐらいいる
んかな。どうですか。40名に２名となっておりますけれども、40名で２名では足らないから
こういうぐあいになって補助員とか支援員とかいう形になっていますんやけれども、サイクル的にいろいろありますので、何名を予定しているのか教えてください。
○議長（中川博）

田中課長。
○教・育部こども１ばん課長（田中啓之）
一応施設であります定員数というのがございまして、いわゆる施設のキャパに対してどれだけの方が来ていただけるのかという部分でございますが、それは、人数で申しますと４ク－92－

ラブありまして、194名までは可能な施設を有しているという形になります。
あと、またそれと別の要素になりますが、先ほどちょっと議員おっしゃっていただきましたように、40名に２人という基本の要素がございます。それに対して、当然支援の必要な方、障がいをお持ちである方とかさまざまな方がいらっしゃいますので、当然それに加えて加配というのを現状に応じて行っているのが実情です。それによりまして人数が、40名に２名ですが、それ以上になっているということが実情となっているところです。
以上です。
（「いや、最高何名を予定しているの。わからんの、それ」と呼ぶ者あり）○教・育部こども１ばん課長（田中啓之）
予定につきましては、今の現況のキャパでは194名までいけますので、そう考えているんですが、ただ、指導員の数とか先ほどの加配等の人数の関係がございますので、予定人数は何人というのはなかなか申し上げにくいんですが、今登録されている133名前後のベースで考えているところです。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、先ほどの説明の中で人員についてはわかったんですが、支援員、それぞれ12名か15名ですか、いらっしゃって、それの勤務形態というのが、４名の方が常に支援に当たられているのか、それを交代で回られていて、常に当たられているのはどのような人数形態で当たられているのかというのをちょっと教えていただけないでしょうか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

指導員、支援員の勤務形態のことでございますけれども、例えば白木小学校ですと、勤務は３人でしておりますがスタッフは４人でございます。ですので４人のうち３人が交代で対応するというふうになって、各小学校ともそれ以上の人数を抱えて実人数で回っております。
○議長（中川博）－93－

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
そうすると、支援員というのは常に３名・３名・２名・４名の各小学校の形態で支援に当たっている人数という意味合いということで、すみません、ちょっと再確認なんですけれど
も、よろしいと。
○議長（中川博）

そのように答えたと思いますけれども。そやな。
○１番（加藤久宏）
そういうことで。すみません、ちょっと私が聞けていなかった。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

必ず２人のうち１人は大阪府の認定を受けた支援員がいなくてはなりません。ですので、必ず学童を運営しているときに１人は支援員がいる状態でございます。
○１番（加藤久宏）
わかりました。
○議長（中川博）

よろしいですか。
○１番（加藤久宏）
はい。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

－94－

先ほど伺ったように、河南町の支援員さんの労働環境は決していいとは言えません。資格
要件だけを緩和すればいいというものでもなくて、労働条件が悪いまま資格要件を緩和すれ
ば保育の質が低下するということは容易に想像できることです。現状でも全国では毎年250
件ほど、治療に１カ月以上を要する事故というのが起こっているんです。中には死亡例もあります。おやつを喉に詰まらせたとか、そういう死亡例もあるんです。そんな中で、資格要件を緩和して保育の質の低下が想像できるのにこれを進めてしまうということは、保護者とか子供にとっては事故やけがの心配が増すだけなんですね。まず初めに、有資格者が気持ちよく働けるように労働環境を見直すということが必要なんじゃないかなと思います。
例としまして、尼崎やったら交通費も支給されていて、勤務年数に応じて昇給もあり、ボーナスも支給しています。こういうところやったら、子供と密に接するこういう職業やったら特に人の入れかわりがそんなに激しくないと聞いています。そちらのほうが保護者とか子供にとっては、こども１ばん課という課があるぐらいの河南町なので、そちらのほうが似つかわしいんじゃないかなと思うんです。
以上の理由から、緩和をするというだけの案にはとても賛成できないので、反対といたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論をお受けいたします。
大門議員。
○３番（大門晶子）
現状、子供たちが必要としている学童保育の先生方は確保できているというようなお話でありました。今後、学童クラブが今の状況から後退しないように、これからも安心して安全で任せられるような学童保育となるようなことを願いまして、諸先生方の待遇についても少しずつ改善していただいているようでありますので、できるだけ支援員の方たちが確保できるような状況に持っていただきまして、この状況をこれからも継続していただきたいというふうに思います。
○議長（中川博）

賛成ですね。
○３番（大門晶子）
はい、賛成です。
○議長（中川博）－95－

次、反対討論ございますか。ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
４時20分まで休憩いたします。
休

憩（午後４時１４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後４時２１分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第８

議案第４号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第４号についてご説明申し上げます。

議案第４号
河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

－96－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例

でございます。
まず、本条例の提案理由でございます。
今回の改正は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第４号）により、控除対象配偶者の定義変更がございました。その引用部分について変更するものでございます。
控除対象配偶者のままだと、法改正に伴い適用対象者が従来より限定されてしまいます。そういうことから、適用対象者を従来と同じくするために、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるものでございます。
それでは、改正内容につきまして、議案資料の新旧対照表により説明させていただきます。
48ページをご覧ください。
第２条の２第１項第１号中、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、同条第２号中、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に変更するものでございます。また、第２項では所得税法の制定年及び法律番号の明記を削除しております。これは、第１項で既に明記済みでありますので、今回あわせて変更させていただくものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、本条例の改正後の規定につきましては施行日の属する年、平成30年以後の年に係る対象者の所得に対して適用し、施行日の属する年の前年、平成29年以前の年については従前の例とするとしてございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

－97－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川

博）

日程第９

議案第５号

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。

議案第５号
河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、所得税法等の一部を改正する等の法律の改正等に伴い、控除対
象配偶者の定義が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、－98－平成30年河南町条例第号

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例
河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例（昭和48年河南町条例第29号）の一部を次のように改正する。

改正条文にかえまして、議案資料の条例新旧対照表でご説明を申し上げます。
50ページをお開き願います。よろしいでしょうか。
対照表の右が改正前、左が改正後となっております。
第２条の２第２項中、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改正するものでございます。
改正内容及び附則につきましては、議案第４号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第２条の２第１項第１号及び付表と同様でございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－99－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川

博）

日程第10

議案第６号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第６号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第６号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。
改正理由といたしまして、国民健康保険制度の安定化を目的に、平成27年に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法
律第31号）の施行に伴い、厚生労働省関係省令の規定の整備が行われました。これに伴いまして、本町国民健康保険条例において引用しております国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令においても改正が行われたため、これにあわせて本町国民健康保険条例を改正するものでございます。
議案資料の新旧対照表により説明させていただきます。
議案資料の52ページをお開きください。
第11条の３第２号ウ中、（ア）及び（エ）において引用しております国民健康保険の調整－100－

交付金の交付額の算定に関する省令第６条第３号から第10号まで及び附則第７条第２号が、厚生労働省関係省令の規定の整備に伴い、国民健康保険の調整交付金等の算定に関する省令
第６条第１号ハからヌまで及び附則第７条第２号または第３号に改正されたことに伴い、参照している条文が変更になったことに伴う改正でございます。
次に、53ページの附則でございます。
施行期日は、公布の日からとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第11

博）
議案第７号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）－101－それでは、ご提案申し上げます。

議案第７号
河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、介護保険法施行令の一部を改正する政令が平成30年３月22日に公布され、介護保険第１号被保険者の保険料の段階判定の基準につきまして引用条文の改正が生じましたので、所要の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例
河南町介護保険条例（平成12年河南町条例第６号）の一部を次のように改正する。

改正条文にかえまして、議案資料の新旧対照表の54ページをお開き願います。
対象表の右が改正前、左が改正後となっております。
改正内容は、条例第２条第１項第６号ア中、「第三十八条第四項」を「第22条の２第２項」に改正するものでございます。法令改正により、介護保険法施行令の第38条第４項が削除され、第22条の２第２項として新設されたことに伴いまして、引用条文の改正でございます。
なお、本改正による保険料の段階判定の基準には変更はございません。
附則としまして、施行期日、第１条、この条例は平成30年８月１日から施行する。
以上、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－102－

○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川

博）

日程第12

議案第８号

河南町農村活性化センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第８号の説明をさせていただきます。

議案第８号
河南町農村活性化センター条例の一部を改正する条例の制定について
河南町農村活性化センター条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

改正理由でございますが、平成29年度に農村活性化センターの直売所棟を増築いたしております。２階には、会議スペースと兼用で地元野菜や果物などを使って料理体験ができるよ－103－

う、会議室兼調理室を整備いたしております。１階の直売所は既に４月13日にリニューアル
オープンしておりますので、２階の会議室兼調理室についても一般の方に利用していただく
ため、利用料金を定めるものでございます。
めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町農村活性化センター条例の一部を改正する条例
河南町農村活性化センター条例の一部を次のように改正する。

ということで、内容につきましては議案資料の55ページの新旧対照表で説明をさせていただきます。
55ページをお開きください。
別表の区分の中に「会議室兼調理室」を加えまして、会議室として利用する場合は農村活性化センター会議室の利用料金と同額の300円とし、調理室として利用する場合につきましては、河南町総合保健福祉センター内にあります調理室の利用料金と同額の1,020円としております。
下の条文の中の「会議室」と規定しておりますのは、今回、会議室兼調理室を加えましたので削除させていただいております。「使用及び使用料」となっておりますのも、別表と文言を合わせるために「利用、利用料」と変更させていただいております。
附則としまして、この条例は平成30年７月１日から施行としております。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま担当部長から活性化センターに対する会議室の利用料等改正を含めて説明いただきましたが、この金額で会議室を含めて利用300円、調理室として1,020円、それと地区外は２倍と、この根拠というのか、出されたのを再度ちょっと、説明をさっきしはってんけれど
も、詳しくその理由を教えていただけますか。定めた金額。

－104－

○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
会議室の利用料金につきましては、同じ農村活性化センター内に会議室がございますので、それと同額としております。調理室につきましては、町内にも同様の施設がありますので、同じ利用ということで同額とさせていただいております。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
なぜ私、このことを言うかというと、活性化センター、それはわかります。ただ、これをリニューアルしはったことは大変喜ばしいことですけれども、かなりの町の単費をつぎ込んでおりますので、ここらをそういう利用料も含めて利用者に対して今以上の応分の負担を求める金額の設定と、地区外を２倍とされているけれども、ここらも言うて悪いけれども２倍を４倍にするとか、こういう形をするように、単費を使うているんですよ、大事な税金、皆さん。それやから僕はやかましい。
これ、売り上げ３億５千万円、平成28年度の決算をかためて、これは大変ありがたいです
けれども、ここらも含めてやっぱりやってほしかったなと。今後もし見直しをできるんやっ
たら、していただくことをお願いしておきます。
○議長（中川博）

要望ですか。
○８番（福田太郎）
はい。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

河南町農村活性化センター、道の駅ですね。道の駅をリニューアルして、道の駅はいろい
ろ農産物を提供していただいておりますけれども、その２階、かなり会議室、また調理室があります。これ７月１日からやりますけれども、いかに河南町の皆さんに利用いただくように。今やったら出品されている方のみの道の駅になっておりますけれども、２階の調理室は－105－

全河南町の住民の人のために、条例はやっぱり河南町住民さんのためですので、これを周知徹底するように生涯学習で施設の一環としてやるというような形でいろいろ考えていただいてやったほうがいいんじゃないかと。
また、今、太郎議員がおっしゃいましたが、２倍、４倍、６倍とかそれでもよろしいけれ
ども、これ指定管理者に入りますので、道の駅に、このお金は。これをなぜ河南町に入るよ
うにしないか。指定管理者から切り離して、お金は単費でつぎ込むわ、また売り上げを指定
管理者にあげるわ、そんなばかな話ありませんよ、これ。その辺どうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
利用につきましては、道の駅といいますか、指定管理者が主催します料理教室等も今後計画していきますので、広く町民の皆さんに広報をかけて、利用いただけるように努力してい
きたいと思います。
利用料につきましては、指定管理者のほうで申し込みからその辺の手続も賄ってもらう予
定をしておりますので、今のところ指定管理者の収入としております。ご理解をお願いいたします。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

全く理解できませんわ。なぜ町の皆さんの税金を使って道の駅を建てて、なぜ道の駅の人の売り上げになるか、そこがおかしい。そんなばかな話あらへん、これ。ほんだら、道の駅
で河南町の人がどれだけ潤っているのか。何にも潤っていませんよ。お金だけ払わされて、やれ有名な道の駅やといって。そこら辺もっと考えて、それでまた指定管理者、道の駅が主になってこれを貸す。こんなの二の次ですやん。これ、先に優先順位は道の駅の人が使う。
これ、町民がお金を出しているんやから町民が優先ですよ、一番。そこらをちょっと取り違えているん違いますか、何にも考えずに。もう一遍、どないかできやんか答弁お願いします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
２階の会議室兼調理室につきましても、指定管理者のほうで施設の管理自体も行いますの－106－

で、利用料につきましては指定管理者のほうへ入るような形としております。これはほかの施設でも同様の扱いとなっておりますので、そういう形をとらせていただいております。
住民の方と指定管理者の利用の優先ですけれども、住民の方から申し込まれた順番で今のところは考えております。住民の方が当然先に申し込まれたら、住民の方に使っていただくということで考えております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

そこをちゃんと、重なった場合は受け付けが道の駅ですわ。どっちが早いかというて自分が自分でやる、そんなまやかしは要りませんよ。これ、住民主体の道の駅、皆さんの税金で道の駅を建てておいて、それで一部の出品者だけ道の駅に堂々出品されて、今後ちょっと考えていただきたい、はっきりと利用の計画自体も町内に全部周知徹底するように。何か河南町では総合政策部が一番のことをやる団体やと所信表明にも言っておられましたけれども、
実にそういう場所を町全体にアピールして有効活用するのが、また町に還元されてやるのが総合政策部ですか。部長、答弁お願いしますわ。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、農村活性化センターにつきましては地方創生の取り組みといたしまして、町内もあるんですが、町外に対しまして都市住民と農村の交流センターとして再生するという考えを持っております。そのために、地場産品などのブランド化によりまして基幹産業である農業振興を図っていきまして、都会との近接性、田舎ならではの観光資源などを生かして都市住民を呼び込みまして、にぎわいのあるまちづくり、にぎわいあふれるまちを将来像と地方創生の中ではしております。
以上です。
○12番（

谷

武）

利用をどないするの。利用を聞いてんねん。
○総合政策部長（上野文裕）
活性化センターの利用について、ちょっと私の部署でお答えすることは難しいかなと思い－107－

ます。全体の中で全庁的に協議は、もし必要であれば担当部署のほうからそういった案件が上がってきて協議はさせていただきますが。
○議長（中川博）

ほかにございますか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
一つは、300円で前の会議室、どれだけの利用があったんですか。ほとんどなかったと思いますよ。ということは、今度新しくつくった会議室も金を取ったら利用しないでしょうし、
調理室も金を取ったら利用しないでしょう。閑古鳥が鳴くと。というのは、２階をわざわざつくったのはお客さんと生産者の触れ合いの場をつくりますと、そのために調理講習を通じてやりますということの趣旨でスタートして、ああなるほどねということだったんで、僕の意見としては、町内の人はただ、それから町外の人はこれだけの金をもらうと。ただ、どんどん利用してもらわなあかんのやけれども、今の状況を見ていたら恐らく利用しないでしょうということで、もっと利用されるような方策をとってはどうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのように、農村活性化センターに以前から会議室がございます。ただ、使い勝手が悪いといいますか、なかなか利用がなかったように聞いております。
今回も、確かに無料というお話もあるんですが、一定管理する費用もかかりますので、一般の利用に関しましては料金を設定させていただきました。確かにおっしゃっている趣旨はよく理解できるんですけれども、ほかの施設と同じように料金は設定させていただきました。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いや、わずか300円とか１千円でハードルが高くなって閑古鳥が鳴くならば、皆さんがどんどん利用できるような門戸開放をして利用してもらうほうが、一番最初に言いましたように、触れ合いの場として使えるんじゃないですか。それは事務手続とかいろいろありますけ
れども、そんなのは指定管理者に持たせたらええねん。そやから、そういうことをしておか－108－

んと、これ、何ぼ先ほど言われた金を取っても、恐らく誰も利用しない。金は入らんでしょう。それやったらただにしておいて、その管理仕事は指定管理者にやらせたらええと。それだけの支援をほかでやっているんだからというのが私の意見です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
私も今、田中議員が言わはったように同じような感じなんですけれども、旧の会議室の利用頻度をもう一度確認したいのと、これまでオープンされてから問い合わせ等々、町の住民
さんからどれぐらいあったのか、お聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
これまでありました会議室につきましては、一般の利用はありませんでした。増築棟のほうの会議室とか会議室兼調理室の問い合わせにつきましては、まだ広く広報しておりませんので知られていない方が多いと思います。今のところは問い合わせはございません。町、我々の担当部署とか道の駅とかが利用した程度でございます。今後、広く利用については広報していきたいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
町としてのこの部分の今後の期待度というんですか、対応というんですか、そこら辺をどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きできますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
期待度と言われるのは一般の利用ということでしょうか。
ちょっとまだ実施はできていないんですけれども、会議室兼調理室においては、直売所で販売している野菜を使ってそういう料理教室も指定管理者主催なりで行おうと考えています。
それをもって利用拡大も図っていきたいと思っております。一般的にその中でそういうのを－109－体験した方がそこで下で買って上で調理をしたいという方が生まれてくるであろうということを期待してやっております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
何か、旧の会議室を見ましても一般の方の利用なしと自信ありげにおっしゃっていますけ
れども、今回できたこの部分がまたそれの二の舞、三の舞、負の遺産にならないように、先ほど来から出ております住民の皆さんからいただいた大事な税金をつぎ込んでという話ですので、そこらの工夫をもっと、なしというような回答が新しい部分はないように努力していただきたいと思います。何か秘策が今から考えられる、思うところがあれば再度お聞かせ願っておきます。
○議長（中川博）

大門課長。
○まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（大門晃）

秘策といいますか単純な話、まず７月号の広報で周知をさせていただきます。あと通常、イベントを行う際に、幸い河南町内にはスーパー、コンビニが割とありますので、そういう人目につくところに今回こういう調理室兼会議室がオープンしましたと、一般住民さんも広く利用いただけるというのを周地させていただくと。既存棟の会議室につきましては正直言
いましてそこまで周知はさせてもらっていなかったので、組合専用の会議室になったんだと思いますので、今回は、できるだけ広く知っていただけるように努力はさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川

博）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

先ほど来質疑を聞いておって、実際、料金を取る必要があるのかどうかという根本的な問題ですよ。都市住民と生産者と道の駅という関係の中で、非常に河南町の道の駅というのは、コマーシャル効果がものすごくあるわけですよ。現実にもう30万人からレジを通る人がいてはるわけで、実際それだけの河南町が出資し、熟成してきた力をもっと広くするというのは、－110－

それは種々わかりますよ。それをあえて会議室300円、調理室1,020円取る必要あるんかと。
もっと考えてみたら今、コンビニなんかもイートインで、そこで買うたやつはそこで食べるようなシステムになってきているわけですよ。ほんなら、河南町の道の駅でもこの施設をそういう形でもっとフリースペースという形で活用して、フリーに住民さんが休憩もし、ここで道の駅で米粉パンを食べて牛乳を飲む、そういうフリースペースにしたらいいんですよ。
それで、会議したいんだったら会議をする。パーティションで区切って打ち合わせするスペース、そういう形にすればいいわけで、別に料金を取ったからといって何十万円も売り上げが伸びるわけではないわけでしょう、今の実績として。
だから、交流センターとしてやるんだったら別に料金を取らんと無償にして利用者に開放する、そういう形で積極的にもっと利用をアピールするほうが、僕は道の駅の活性化にもっとつながるんじゃないかなというふうに思います。
以上。
○議長（中川博）

質問ですか。
○７番（力武清）

意見です。
○議長（中川博）

ここでお諮りいたします。
間もなく定刻の５時になります。本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長して審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、そのように取り計らわせていただきます。
今ご意見出ていましたので、ほかに質問。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
改正前の会議室の一般利用なしという話なんですけれども、これ、いつから一般の方に開放されていたのか、ちょっと勉強不足で知らないので、それを教えていただきたいです。
というのも、以前、道の駅の関係者の方に２階の会議室とかでワークショップをさせてもらわれへんやろうかと問い合わせ何度かしたことがあるんです。いや、ちょっと貸し出され－111－

へんわという答えをいただいているので、一体いつこうなっていって、先ほど周知はそれほどしていなかったという話なんですけれども、それどころの話じゃないんです。なので、そのあたり実態をちゃんと把握されておられるのかというのをあわせてお聞きします。
○議長（中川博）

大門課長。
○まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（大門晃）

いつから会議室の利用ができたのかとのご質問でございますけれども、道の駅かなんの活性化センターの条例の施行が平成16年４月29日でございます。当初から会議室１時間300円
で貸し出しというのはございました。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
いや、私、たしか６年ほど前に使わせてもらいたいと言ったときに、もうがっつり断られているんですけれども、ちょっとびっくりしますね。
今回これをやってもそんなふうにならないんですか。ちゃんと運営できますか。先ほど、ただにしたらいいとか力武議員もおっしゃっていたけれども、イートインスペースにしたらいいとかいろんな方法で、そこで町民の財産なので、町民が使えるというような方向を考えるべきなんですよ。それはトップマネジメント機能を持った総政がやるべきやのに自分のところの部署では何も言えないというのは、総政は一体何をしているのか意味がわからないです。これ、ちゃんと利用できるというビジョンを見せてください。それがないので私たちは今、こんなに言っているんです。
○議長（中川博）

誰に質問ですか。
○６番（佐々木希絵）
２人、じゃ。１人ずつ。
○議長（中川博）

まず、利用できないと断った理由のほうはわかりませんか。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－112－

議員がおっしゃった利用できないと断ったというのは、町のほうでは把握できておりませんでしたので申しわけございません。今後につきましては、町でもそういうことがないように指定管理者に対しても指導はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

総合的に。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
先ほど担当部長から回答がありましたように、加工体験とか、あとそれからイベントなどを行って人を呼び込んで、それに対して地場産品の６次産業化につなげていって販売に促すというふうな取り組みを今後ここで拠点としてやっていければと考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
やっていければじゃなくて、やるんですね。総政が主体となってやるんですね。そうじゃなかったら答弁の意味がないですよ。やることを言ってください。
○議長（中川博）

上野総政部長。
○総合政策部長（上野文裕）
町全体としてそのあたり、全庁的に道の駅、この活性化センターについてどういうふうに運営していくかというのは協議をしてやっていきます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
会議室の利用がないというお話だったんですけれども、私は以前、箕面市の友達たちが食の安心・安全で道の駅を訪れたときに、会議室で駅長さんからいろんなことを講義してもらったりというようなことをやった経験があるんです。これは、このセンターというのは都市との交流の場の提供ということも主な目的に置いていますので、やりようだというふうに私自身は思うんです。料理教室やパンづくり教室やお菓子づくり教室、これからどんどんやっていただけるようでありますので、そういうふうなことをまずやっていただいて利用状況を－113－見ながら、料金設定がこれでいいかどうかということも今、この現状で一度可決されて検討されたらどうかというふうに考えています。
また、本町では、いろんな会議をやった後、またそこで懇親会を開いたりというような場所もないんですね。そうすると、今ここでしたらいろんな会議をやった後にこの場でいろん
なことをつくったり食べたりということができる施設が整っていますので、新年会のパーテ
ィーなんかもできるはずでありますし、セミナーや研修やった後にまた懇親会を持とうとか、
そういうふうなことも提案していけたらいろいろアイデアは出てくると思うんです。そういうふうなアイデアをどんどん出していただきまして利用促進を図っていくような方法をとっていただければというふうに思うんですが、理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
これまで利用した中でいきますと、新しい施設ができましてからダイヤモンドトレールのサミットというのがありまして、そのダイトレサミットが今おっしゃったようにそこで会議をやって、その後懇親ということでお弁当を食べながら会議をしたというような使い方もやっております。今のところ検討しておりますのは、季節季節で河南町で名産といいますか、
そういう果物とか野菜とかがありますので、そういうのを使った料理教室などは今後やっていきたいと考えております。そういうことで利用促進を図っていきたいと思います。
広報についても、先ほど課長が言いましたように、広く広報していきたいと思っています
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
野村議員。
○２番（野村守）

今後の運営に期待してこの議案については賛成させていただく意向なんですけれども、先ほど佐々木議員さんがおっしゃっておって、岩井部長の答弁で、町として把握していないと。
６年ほど前か、貸してよと言ったらにべもなくとおっしゃっておった、どうかわからんけれ
ども、断られたと。これ、会議室としてお金を300円いただいて稼ぐといったらとんでもない。そやから、これ公とかで道の駅のその当時のご担当者にちょっと確認して、公の場で後日でいいから答弁ください。

－114－

○議長（中川博）

要望ですか。
○２番（野村守）

要望じゃない。答弁を後日ください。なぜ断ったのか。わからんかったら、そやから確認して後日でいいから答弁頂戴よ。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほど言いましたように把握しておりませんでしたので、指定管理者のほうに調査します。
○議長（中川博）

回答してください。
野村議員、議会で回答。
○２番（野村守）

もちろん公の場でね。
○議長（中川博）

議会で回答お願いします。
ほかに。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
１点だけ確認させていただきたいんですが、一般の方の利用はないということなんですけ
れども、指定管理者の利用状況というのはどういう感じで利用されているのかという、当然そこには料金が発生しないと思うんですけれども、利用率みたいなものを把握されているんであれば教えてください。
○議長（中川博）

大門課長。
○まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（大門晃）

具体的に年間何日のうち何ぼというそこまでは把握できていませんが、会議室の主な利用
としましては、加工部の打ち合わせ、役員の打ち合わせ、あと道の駅かなんには視察がたくさん来られますので、その団体さんへの説明の場所などなどに利用されております。
以上でございます。

－115－

○議長（中川博）

それは有料で使っているんですか。
（「いや」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

指定管理者は自分のところは無料。
よろしいですか、加藤議員。
○１番（加藤久宏）
はい。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
活性化センターの条例改正ということで、会議室兼調理室の利用料ということで料金が出ているということですが、先ほど来よりいろいろ質疑を議員さんからされています。ちょっと要点をまとめてお答えいただきたいんですが、町の方向として、先ほど総政の部長さんも答えてくれてはったんですが、もっと集約して、この場所を先ほど議員さんのほうからでは触れ合いのスペースで使ったらいいん違うかとかいろいろ提案もありました。町としては最終的にどんな形で誰に使ってもらおうと思ってはるのか。町内の人なのか、あるいは町外の人なのか、イートインスペースと先ほど議員さんもおっしゃっていましたけれども、そこで買ったやつを食べるようにしたいと思ってはるのか、どういうふうに町は利用されたら一番いいなというふうに思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
誰にということでございましたら、まずは町内の方に一番に使っていただきたいと思っております。イートインスペースでありますとかそういうお話もあるんですけれども、まずは利用目的のそこで見学、道の駅に来た人が会議といいますか集会を持っていただいたり、町民の方がそこでちょっと料理をつくってみようとか、そういう形で利用していただきたいと思っております。町としましても、できるだけ利用していただく形で、どういう取り組みをやることで利用が促進できるかというのもこれからちょっと研究というか、いろいろ試して－116－いきたいと思っておりますので、その辺は今後を見ていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
本当に部長、町内の住民さんにまず使っていただきたいというような思いが今の答弁でわかりました。しかしながら、今までは使用頻度が非常に低いということで、これからＰＲも兼ねてちゃんとしていただきたいなと思います。
ただ、この料金が、今まで利用者がないというのはやっぱり料金の問題もあるんじゃないかなというふうに私、個人的には思います。それと、調理室として利用するという場合に1,020円というのは、果たしてこれだけで済むのかなと。調理室で御飯を炊いたり 、あるいはパンを焼いたりするのはやっぱり時間がかかると、御飯を炊くといってもやっぱり30分ぐ
らいかかるんでしょうか。パンを焼いても何分かかかるし、でき上がってから調理をして、そこで多分試食というか、食べることもされるでしょう。食べるのに30分かかる。そしたら
１時間で済まないというようなこともあるので、何時間か以上になると幾らかサービスするというんじゃないんですけれども、割安になるとかいうようなことも今後検討もしていただ
きたいなというふうに思います。意見です。
以上です。
○議長（中川博）

今のは質問ですか。
○９番（淺岡幸晴）
いや、意見です。終わります。
○議長（中川博）

ほかにございますか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
道の駅とは大体、人が来て、やはり都市の住民、町内の住民が交流して憩う場所やと思うねん。そこへ向いてお金を取ったり、もともとあそこで料理の講習をやるとか会議をやるとかいう、あそこはそういう場所じゃないと僕は思います。そこがもう根本から間違っていると思うんです。今までの古い会議室でもほとんど稼働率というんですか、利用率がもう全く－117－

ないというような、多くの議員さんからの発言もあったように、いかにあそこの道の駅に人が来て潤いを持たすかということがまず前提じゃないと絶対にはやらんですよ、あそこ。そこらを指定管理の方ともお話しして、もっともっとまず人に来てもらわんことには商売にな
らへんねんやから、人が集まってきて、下で物を買うて調理室で十分に食べてもらうとか、
またちょっと息抜きしてもらうとか、そういう場所と違うんですか、あそこは。何か言いわ
けがありますか。ちょっと答弁してください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
利用といたしましては、実際、人に集まっていただく、都市の人も来ていただくというのが、先ほど総政部長も言いましたように、都市の住民と町の住民との交流の拠点とかそういう位置づけを持ってやっておりますので、実際、議員仰せのように、みんなに来ていただいてそこを使っていただくというのが本来趣旨ではございます。ただ、施設を利用していただ
くときに、これまでの施設と同様に、言えばバランスをとるといいますか、ほかの施設でも料金設定をしておりますので、これについても当面は料金設定をさせていただきたいと考えております。
今後については、状況を見ながらいろいろご意見をいただいておりますので、検討していきたいと考えております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
あと、またこっちに何かレストランをつくるという構想もあって、今それはどんどん話が進んでいるじゃないですか。そういうふうなみみっちい考えというんか、もっともっとやっぱり大きな気持ちで多くの人に利用してもらうという、何でそういう発想ができへんのか。
もうそれは私らも商売しているから、やっぱり人が来てもろうて何ぼじゃないですか。
（「そうです」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

私語は慎んでください。
○10番（小山彬夫）
それが来ないというのやったら身もふたもないじゃないですか。もう一度考え直してやり－118－

直しなさいよ。あんなところで料理教室とか会議する場所じゃないです、あそこは。ほかの議員も言うたように、フリースペースでみんなが自由に使える場所にすることによって潤う
わけじゃないですか。それをよく考えて、もう一度答弁してください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
ただ、そこをフリースペースだけで使うのは、それこそ皆さん集まってもらうためにはそれだけではだめだと思っております。料金を取るのは、おっしゃっているように大きい気持
ちでもうただでもええやないかと言われるのも重々わかってはいるんですけれども、人に来ていただくその方策としましては、実際、料理教室をやって、今、道の駅直売所では１千円
でスタンプを１個押して、それが20個たまるとレシピ本を渡すような取り組みもやっております。そのレシピ本の中に載っています料理とかを上でやって、そういうイベントをやることによっても集客が増えると考えておりますので、町としましては、そういうことを取り組んでいただくように指定管理者にも話をしております。その辺でちょっと様子を見ていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
国道309号には近々また来年ぐらいに何か大きなスーパーも来たり、また複合の店ができるということも把握してはるわけでしょう。そしたら競争じゃないですか。食うか食われるかですよ。いかにしてうちの道の駅を活性化してお客さんに来てもらうかということをよく考えて、もっともっといい答弁していただきますことをお願いしておきます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
谷議員。
○12番（

谷

武）

－119－

道の駅かなんの料金設定でございますけれども、各議員からいろいろおっしゃいました。
お金を取ってまた道の駅に入ると。別にこれをやっても道の駅が潤うだけで、それでまた一般の河南町住民はなかなか使いづらいということになっています。道の駅に来られた方の研修のときに使うとか道の駅主体で何かをするときに使うとか、もう今の答弁でも、住民の人のことは何にも考えずに税金をつぎ込んでお金だけ取って、あとは勝手になるというようなシステムになっております。この料金設定、百歩譲ってこれが河南町に還元、入ってくるな
らまだしも考える余地はあるんかわかりませんけれども、これが指定管理の道の駅に入ると、そんなおかしな条例は反対いたします。ということで反対討論にいたします。
○議長（中川

博）

ほかに。
大門議員。
○３番（大門晶子）
賛成の立場から討論いたします。
調理室のスペースといいますのは、本当に今までと違って特徴的な設備や備品が設置されています。そういうふうな意味で言うならば、これからどんどんいろんなアイデアを出し合って活用していけば、またいろんな方向性で都市との交流の場の提供ということで活用でき
るというふうに思います。アイデアを生かしてどんどん活用していただくことを期待いたしまして、賛成とさせていただきます。
○議長（中川博）

次に、反対討論はありませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
道の駅は、やっぱり町内外から大勢来てもらう、そこでいろいろ物品を買うてもらう、それが主目的であって、こんな調理室とか会議室で金を取るのが目的と違う。今、調理室をオープンスペースにして皆さんに使っていただく、これでいろいろな集客ができる。今現在、そういう町外の人が来て、子供さんも連れてきて憩いの場というんですか、ベンチ一つしかない。そんなところをずっと弁当を買うてどこで食べるんやと。うちの山の中で食べると。
そんなことやったら、こういうところを雨の日でも使えますよということで、これ商売ですから、こういうものを武器として使うと。これからオークワとかいろいろありますけれども、そこへ行く前にここへ寄ってもらうと、そういうことを考える。やっぱり商売の武器として－120－

使ってもらう。そんなちまちました300円とか取って何になるんやと。それやったらただのほうがよっぽど宣伝効果あると思いますよ。
だから、このアイデアは反対いたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので……
（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

休憩動議が出ましたけれども、誰か賛成ありますか。
（「もう議長、１時間たったからトイレ休憩をとっていただきたいです。漏らします」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

まだたっていない。
（「採決とってください」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

休憩動議が出ましたので、賛成の方はいらっしゃいますか、動議に。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

１人以上出ましたので、休憩動議が成立しました。
休憩動議に賛成の方、起立をお願いします。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成少数。動議は否決されました。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

博）

－121－

立〕

起立少数でございます。本案は否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川

博）

日程第13

議案第９号

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第９号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第９号
河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定について
河南町消防団条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町消防団条例の一部を改正する条例

本条例の提案理由でございますが、今回の改正につきまして２点ございます。１点目は、
現在、副団長の任命権者は町長となっておりますのを消防組織法に準じまして副団長の任命
権者を団長に改めるものと、２点目は、人口減少化、若年層の都市部への流出、少子高齢化
社会の到来などの社会構造の変化に伴いまして全国的に団員数は減少を続けており、消防団員の確保については厳しい状態となっております。本町も同様に、消防団員の確保については非常に厳しい状態が続いております。このようなことから、現在の団員の任用要件である本町に居住、勤務、通学する者としておりますのを「消防団活動に支障がないと団長が認める区域に居住する者」を新たに追加いたしまして、消防団員の確保に努める改正を行うもの
でございます。

－122－

運用につきましては、これまで本町消防団員としての経験や知識を兼ね備えた団員が近隣の市町村へ転居した場合も、引き続き本町消防団員として活動できるよう改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
谷議員。
○12番（

谷

武）

消防団条例でございますけれども、この中で門戸を広げて多くの人を集めたいという趣旨
は、もうわかりました。
そこで、今、区長推薦という文言をもうなくしていただきたい、こういうふうな条例を出すならば。それはどうですか。
○議長（中川博）

上野部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在、区長推薦が条文に入っております。これにつきましては、消防団員を希望された方について、団長とか各分団長がなかなか町内在住の方を把握することが困難な要件等がありますので、満たしているかどうかとかいうのがなかなか困難だと思っております。そういうことで、その方が居住されている地区長の推薦をいただいていますのが現在の状況でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

各地区に今、消防団員はいらっしゃいます。その方が本当にその地区のことをよく区長さんより把握されていると思います。平均年齢何歳かは知りませんけれども、今48歳か何かですけれども、より多くの若い団員を募集するに当たって、団員同士の地区の交流でそれは賄えると思います。その辺、なぜまだ区長に突出して執着してこれを入れるかというのがちょ－123－

っとわかりませんけれども、もう一度よろしくお願いします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、議員仰せのご提案につきましては、我々行政だけの判断で行うことはできませんので、２カ月に１回、分団長会議があります。ご提言いただいたことをその分団長会議でも協議していただくことにいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

条例は議会で制定いたしますけれども、これも提案されたのは行政だと思います。その点、区長推薦をここまで門戸を広げて多くの方に参加していただきたい。河南町の住民じゃなしに、ほかでも認めたらやるということになっておりますので、こういう文言は直ちに消していただきたいと思います。
○議長（中川博）

質問ですか。
○12番（

谷

武）

そこら、行政から上がった条例を。
○議長（中川博）

消していただけますかという質問。
○12番（

谷

武）

はい、消していただけますか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
先ほど答弁いたしましたように、河南町消防団と協議をしてこの件は回答させていただきます。
○議長（中川博）

ほかにございますか。
田中議員。

－124－

○11番（田中慶一）
団長が認めるということになっていますけれども、団長は、例えば大宝の人が団長だったら河内の人のことをわからへんと思う。その人が認めやんとできひんというのは、これ分団長が認めるんだったら、分団長と区長というのは同じぐらい地域のことはわかっていると思うんですよ。ところが団長は……。ちょっと断腸の思いですな。それをもうちょっと考え直したらどうですか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
条例上、任用するのは団長となっておりますが、当然、分団長を経て団長に上がってきま
すのが現状です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
前は区長の判と分団長の判だけでおまえやれよといって、それでもう済んでおったんです
けれども、今はまさに団長まで持っていかないかんのですか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
任用につきましては、以前から団長まで上がっております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いや、ほぼ決まりというのは分団長で決まりますよ。区長で２つの判があったら。だから、団長が決める必要はないやろうと。分団長が決めるという形にしたらどうですか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
消防組織法に準じて改正するものでございますけれども、河南町消防団の長はあくまで団長ですので、その長から消防団員を任用するという辞令を出すということです。

－125－

○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

勉強会のときもちょっと提案させてもらったんですけれども、団員の確保が非常に難しいということで問題提起をさせていただいたのは、今、河南町の役場の職員の方も団員としてかなり活躍されているということをお伺いしているし、認識もしているんです。私が提案したいのは、河南町在住、在勤という在勤のほうに目を向けた取り組みをもっと強めていただ
いたらどうかなということで、幾つかの企業に、トップセールスも含めてですけれども、団員の確保の動きを強めてもらったらどうかなと。
なぜ言うかといったら、やっぱりほとんどのサラリーマンの方は、民間の方は町外に出はるんですよ。その人が団員になるというのは非常に難しいと思うんです。逆に、町外から町内に仕事に来てはる人は、恐らく８時間から10時間ぐらい河南町の中にいてはる。その中で、ある企業にお願いして、その企業の中の誰かを河南町に協力していただくというようなこと
で、河南町との密接な関係はつながっていくというような思いがあるんですけれども、その辺の取り組みの考えはないのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、議員仰せのように、まず役場職員、町外からの職員も消防団に入っておる状況でございます。あと、それと農協の職員さんも何人か入っていただいておりますし、今後、議員仰せのように町内の各企業で従事されている方とか、あと郵便局の職員さんとか、そういった方に消防団に入っていただけるようなお話を今後我々もやっていきたいなと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非そういった方々に取り組みしていただいて、やっぱり河南町の中で何時間過ごしてい
ただいている、そこの防災、防犯という観点から協力を願うということを是非取り組んでいただきたいと思います。
それと、先ほど谷議員が言われた区長の推薦の問題なんですけれども、私はもうこれ時－126－

代錯誤と思うんですよ、区長推薦というのは。大宝なんか２年で交代していくわけですよ。
区長推薦ということになったら、大宝で仮に団員になりたいんやと、どこの誰べえかわからんような、区長さんは失礼ですけれども、それだけかわっていったら区長が責任持って推薦できないですよ、はっきり言って。区長さんも迷惑な話やと思うんです。
そういった意味では、私は現役の区長さん、これにかわる提案として、今の団員さんの推薦とほか１名を推薦と、そういう形に規定も変えていったらどうかなというふうに思います。
その人をよく知っている方が補助人という形でやっていくような形で切りかえていくことも、
時代の流れの中でやっていく必要があるのではないかな。地区によっては３年で区長さんがかわる、あるいは４年でかわる、大宝は２年でかわっていくわけですよ。そういう中で区長推薦が残っていたら、全く新しい人が仮に団員になりたいと言って区長印を責任持って押せ
ますかということですよ。
そういうことの考えでいけば、現役のそこの分団の団員さんの推薦と、あとプラスアルフ
ァその人をよく知っている人を推薦人として推薦するという形の切りかえでいかないとあかんのじゃないかなというふうに、それは区長さんの仕事としてはいろんな仕事があるわけで、区長さんの重荷にもなると思うんですよ、これがある限り。そういった意味では、区長さんの仕事も和らげていくという立場から言っても、僕は区長推薦ということは外すべきではな
いかな、時代とともにこういう形での制度化は改定すべきじゃないかなということで、これは意見として言うておきます。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－127－

〔賛
○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第14

議案第10号

河南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第10号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第10号
河南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
河南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

本条例の提案理由でございますが、今回の改正につきましては非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴うものでございまして、本町公務災害補償条例の適用となる一つといたしまして、消防吏員、消防団員が火災や土砂災害等の災害で緊急で人命救助などの作業に従事させた人が対象となっております。今回、航空消防隊が属する都道
府県職員が作業に従事した人を含め消防法第36条が改められたことによりまして、改正する－128－

ものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで６時まで休憩といたします。
休

憩（午後５時４５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後６時００分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りいたします。
日程第15
案第14号

議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）から日程第18議

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）までの４件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕－129－

○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上４件を一括議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

それでは、議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）から順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由の説明については、詳細な説明は省略願い、議案の表
題の説明程度にとどめたいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、平成30年度河南町補正予算書の５ページをご覧いただきます。
その前に、一部誤りがございまして、訂正をお願いしたいと思います。
予算書の11ページでございます。
第２表地方債補正ということになっておりますけれども、地方債補正は第３表でございますので、「第２表」を「第３表」に訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
それでは、５ページのほうに戻っていただきたいと思います。
では、議案第11号のご説明をさせていただきます。

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）
平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億8,631万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億1,627万２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の追加及び変更は、「第３表地方債補正」による。

平成30年６月５日提出

－130－

河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代いたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、介護保険特別会計の補正予算でございます。
27ページをお開き願います。

議案第12号
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ287万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億7,090万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで交代します。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、39ページをお開きください。

議案第13号
平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところに

－131－

よる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,135万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3,358万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

（一時借入金の補正）
第３条

一時借入金の借入れの最高額に7,050万円を追加し、一時借入金の借入れの総額を２億2,110万円とする。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、別冊になっております河南町水道事業会計補正予算（第１号）予算書をご覧ください。
めくっていただきまして、

議案第14号
平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）
（総則）
第１条

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

予算第２条に定めた業務量の予定量第４号中受託事業を次のように改める。

（４）主要な建設改良事業

受託事業3,412万８千円に1,846万８千円を追加し、5,259万６千円とします。

（収益的収入及び支出）
第３条

予算第３条の収益的収入の予算額を次のとおり補正する。
収

－132－

入

第１款

水道事業収益４億2,256万５千円に166万２千円を追加し、４億2,422万７千円とします。
第１項

営業収益

３億1,979万８千円に166万２千円を追加し、３億2,146万円とします。
（資本的収入及び支出）
第４条

予算第４条本文括弧書中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額

5,874万円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額510万７千円、過年度分損益勘定留保資金5,363万３千円で補塡するものとする。）を（資本的収入
額が資本的支出額に対し不足する額5,874万円は当年度分消費税及び地方消費税
資本的収支調整額647万５千円、過年度分損益勘定留保資金5,226万５千円で補塡するものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

めくっていただきまして、

収
第１款

資本的収入

入

3,412万８千円に1,846万８千円を追加し、5,259万６千円と

します。
第１項

工事負担金

3,412万８千円に1,846万８千円を追加し、5,259万６千円と

します。
支
第１款

資本的支出

出

9,286万８千円に1,846万８千円を追加し、１億1,133万６千円とします。
第１項

建設改良費6,894万５千円に1,846万８千円を追加し、8,741万３千円とします。
平成30年６月５日提出
河南町長

よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。

－133－

武

田

勝

玄

ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

なければ、お諮りいたします。
ただいま上程のありました４件の各議案審査につきましては、委員会条例第５条の規定により、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、会議規則第39条第１項の規定により、予算特別委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会にこれを付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の指名を委員会条例第７条第２項の規定により私、議長から指名したいと思いますが、ご異議ございませか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員を議長から指名いたします。
加藤議員、野村議員、大門議員、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、福田議員、淺岡
幸晴議員、小山議員、田中議員、谷議員の以上11名を指名いたします。

ここで暫時休憩いたします。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休憩（午後６時１４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後６時１５分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
予算特別委員会委員長に谷議員、副委員長に小山議員と決定されましたので、ご報告申し上げます。
お諮りいたします。
日程第19

議案第15号

河南町・富田林市一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の－134－委託に関する規約の一部変更に関する協議についてと日程第20

議案第16号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての２件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上２件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第19

議案第15号

河南町・富田林市一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第15号について説明させていただきます。
議案第15号
河南町・富田林市一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14第３項の規定により準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、同法第252条の14第２項の規定に基づく富田林
市と一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議を行うことについて、議会の議決を求める。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

めくっていただきまして、

河南町・富田林市一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託に関する規約の一部を変更する規約

－135－

田

勝

玄

でございます。
提案理由でございますが、平成30年９月30日付で大阪府証紙が廃止され、一般旅券の申請
受理及び交付等に関する事務において、同年10月１日から手数料徴収に関する事務が権限移
譲事務に加わります。これに伴い、平成26年10月１日から富田林市へ委託している同事務について、河南町と富田林市で定められた規約の一部変更が必要となるものです。
議案資料の59ページをご覧ください。
第１条、委託事務の範囲でございます。これまで委託していた事務に加えて、大阪府証紙の廃止に伴い、手数料徴収事務として大阪府旅券法関係事務手数料条例に基づく事務を加えるものでございます。
附則で、この規約は平成30年10月１日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
田中議員。
○11番（田中慶一）
この間の勉強会で年間、河南町としては400件ぐらいあるというのを聞いていますけれど
も、１つ目の質問は、富田林市に委託してやっている富田林市全体、河南町も太子町も入れてですけれども、の取り扱い件数は年間幾らかと、それに携わる専門事務員は何人おられるのか、１つ目の質問。
２つ目、事務委託を富田林市にすると幾ら支払わなければならないかということと、３つ目、例えば河南町独自でやると幾らかかるのか、予想額を出してほしい。どんな業務があって指標があるのか教えてほしいと。
以上です。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
旅券の交付申請、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村を合わせて幾らかという数字でございますけれども、平成29年度の申請件数は4,374件でございます。

－136－

富田林市へ委託している金額ですが、ただいま今年につきましては62万３千円でございます。それと、富田林市の体制でございますが、専門職員２人プラス現在のところそれに職員がフォローとして入っているということでございます。
河南町でやるとどれぐらいの費用がかかるかというご質問でございますが、昨年９月の一般質問でも答えておりますが、初期投資といたしましてＩＣ旅券の交付端末機ですとか穴あき機、写真カッターで初年度140万円ぐらいが必要ということです。それと、審査には知識と経験を要することから、経験者の雇用、嘱託職員を２人雇用するといたしまして大体420万円というふうに試算しておりました。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
初期投資40万円、経験者20万円、初期投資がなくなったらわずか20万円で河南町は賄えるという意味ですか、確認します。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
すみません。私の説明、ちょっと発音が悪くて申しわけございません。備品等の初期投資で初年度で140万円で、審査には知識と経験を要することから、経験者の雇用ということで嘱託職員を２人雇用するといたしましたら、年間で420万円と試算しております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。

－137－これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第20

議案第16号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第16号の説明をさせていただきます。

議案第16号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、大阪広域水道企
業団の共同処理する事務に泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議を関係市町村と行うことについて、議会の議決を求める。
平成30年６月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本件につきましては、平成31年４月の大阪広域水道企業団と泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町並びに岬町の７団体との水道事業の統合に伴い、企業団規約の変更が必要となることから、地方自治法第286条第１項の規定により関係市町村と協議をするため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
めくっていただきまして、－138－大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約でございます。
２条立てとなっておりますのは、能勢町が現在、高料金対策に係る地方交付税交付金を受けておりまして、その交付金等を最大限利用するため、５年間の統合準備期間を設け、平成36年度から統合に伴う事業を開始することとしており、他の６団体と事業開始時期が異なる
ことから、このような規約の変更となったものでございます。
規約の内容につきましては、議会議案資料の60ページをご覧ください。
新旧対照表でご説明させていただきます。
まず、第１条関係でございますが、企業団規約第３条で規定しております企業団の共同処理する事務に関するもので、第２号の水道事業の経営に関する事務の範囲で、別表第２中の四條畷市、太子町、千早赤阪村に泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町を加える
ものでございます。
その下の第２条関係は、同じく別表第２中に能勢町を加えるものでございます。
最後に、附則といたしまして、変更後の規約の施行日は平成31年４月１日とし、ただし書
きにより、能勢町の事業統合についての第２条の規定につきましては平成36年４月１日からとしております。
なお、今回の規約の変更は企業団構成団体である42市町村全ての議会の議決が必要で、統合する７団体につきましては去る３月議会で先行して審議され、可決されております。
以上、簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－139－

○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第21

博）
陳情第１号

「のらねこハウス」建設に関する陳情書についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
本事務局長。
○事務局長（本幸司）

それでは、陳情第１号「のらねこハウス」建設に関する陳情書についてご説明申し上げます。
本陳情書は、平成30年５月17日に受理いたしております。
陳情者は、河南町大宝２丁目２番21号、かなんさくらねこの会代表、小川千恵子氏でございます。
陳情書の内容についてはお手元の資料のとおりでございますので、省略させていただきます。
以上でございます。
○議長（中川博）

それでは、本陳情書につきましては福祉文教常任委員会に付託したいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、６月20日午前10時に開きます。
なお、本日設置いたしました予算特別委員会が６日の午前10時から開催されますので、各委員におかれましてはよろしく審査のほどお願いいたします。

－140－

また、時間延長にご協力いただきましてありがとうございました。
続きまして、本日終了後に行う予定になっておりました議員懇談会は、あすに延期したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後６時３０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－141－

－142－

平成３０年

６月２０日（水）平成30年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－143－

号）

議

会

－144－

平成30年河南町議会６月定例会議会議録

招集年月日

平成30年６月５日（火）招集の場所

河南町議会議場

開６月20日（水）午前10時00分宣告

議

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

－145－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

浩
道

広

中

啓

之

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議事日程

３番

大

門

晶

子

５番

浅

岡

正

広

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－146－

平成３０年河南町議会６月定例会議

平成30年６月20日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）………………………………………………………………………… 148（個人質問）
７番

力

武

８番

福

田

太

９番

淺

岡

10番

小

山

12番
１番

清

議員

…………………………………… 148郎

議員…………………………………… 171

幸

晴

議員

…………………………………… 189

彬

夫

議員

…………………………………… 202

議員…………………………………… 215

議員…………………………………… 230

谷
加

藤

武
久

宏

－147－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（中川博）

皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
代表質問がございませんので、個人質問のみでございます。
それでは日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型一問一答方式、つまり一つ質問し、その後質問に対する答弁を行う方式でございます。発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席
より答弁をお願いします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しております。つまり
再々質問まででございます。ご了解お願いいたします。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、力武議員、福田議員、淺岡幸晴議員、小山議員、谷議員、加藤議員、野村議

員、大門議員、浅岡正広議員、佐々木議員、以上の順で発言を許します。
最初に力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）－148－

議席ナンバー７番、日本共産党、力武清。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。
本題に入る前に一言申し上げます。
去る６月18日午前８時前に発生した大阪北部を中心とした地震がありました。亡くなられた方に心からお見舞いを申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
私ども日本共産党としましても、大阪府委員会に対策委員会を立ち上げまして、被害調査、要望活動に取り組んでいるところであります。余震が懸念されます。本町におかれましても、万全の危機管理をお願いする次第でございます。
さて、本題に入らせていただきます。
まず１項目め、図書館移転後の評価についてから質問させていただきます。
３月10日にリニューアルオープンしました図書館の利用の件について、質問させていただ
きます。
まず①としまして、利用者数、蔵書の利用に関して質問いたします。
本町の長年にわたっての課題であった図書館の移転が完了し、３月10日にリニューアルオ
ープンし３カ月がたちました。オープンまでの尽力とご苦労に感謝いたします。知的、文化的な面での中心、中核を担っていくことが期待されるところであります。
そこでまずオープン後の貸し出しカードの発行数、貸し出し数について質問いたします。
その発行数、貸し出し数はオープン前と比べてどう変化しましたか。まず最初にお伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

それではまず、貸し出しカードの発行数でございますが、オープン前の貸し出しカードから新しいカードに更新された方は1,084人、オープン後に新規に貸し出しカードをつくられた方が520人となっております。オープン前の平成29年度中の延べ発行数が1,469人でございましたので、135人の増となってございます。
次に図書館の利用者数の状況でございますが、中央公民館図書室であった平成29年４月及び５月と、このたび新たに図書館として開館した４月及び５月の延べ利用者数を比較いたし
ますと、平成29年４月で885人、対する平成30年４月は1,540人で1.7倍、平成29年５月は875
人で、平成30年５月は1,401人で1.6倍となっております。

－149－

図書の貸し出し冊数につきましては、平成29年４月で4,281冊、対する平成30年４月は9,048冊で2.1倍、平成29年５月は3,955冊、平成30年５月は7,190冊で1.8倍となっております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

大変な評価を受けているということで、数が大きく、２倍近く利用されているということで大変喜んでいるところであります。
図書室の場合でしたら、図書資料のコピーが図書館法の関係でサービスができなかったわ
けですけれども、従来の図書室でしたら、図書館でしたら法の規制がクリアできるようになったと思いますけれども、利用のほどはされているのかお伺いいたします。またその案内は利用者にきちんとされているか、お伺いします。
答弁を求めます。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

図書資料の複写につきましては、著作権法第31条に定める図書館等における複写という規定により図書館等の公共的奉仕機能に鑑み、一定の要件を順守することを条件に、権利者の許諾を得ることなく利用者の求めに応じて複写サービスができるものとされております。
町立図書館におきましても、図書館司書の管理のもと、館内に複写機を設置し、利用者に周知し、サービスに努めているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

リニューアルオープンしたところで３階建ての吹き抜け構造になっているということなんですけれども、１階のロビーから吹き抜けになっているということで、１階で待合所になっているんですけれども、普通の声が上階に聞こえるということで静かに自習、研修されている方にとっては耳ざわりだという指摘をいただいております。何らかの対応を求めたいと思－150－

いますけれども、その見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、１階ロビーでの会話が吹き抜けを介して、２階の図書館に聞こえることがございます。吹き抜けは当やまなみホールの建物上の大きな特徴でありますので、現状での活用をしていきたいと考えております。
このため、ロビーでの大声での会話を抑えていただくよう、各テーブルにお静かにお願いしますとのプレートを置いて、ご理解、ご協力をいただくことで対応しているところでござ
います。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

２項目めの質問に入ります。
蔵書の状況についてお伺いいたします。
以前に比べて蔵書数はどの程度増えましたか。また、この間の取り組みとしてどの分野に重点を置いて蔵書されたのかお伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

図書館の５月末現在の蔵書数は町立図書館の一般書が２万9,094冊、児童書が２万1,473冊、
大宝分室の一般書が3,184冊、児童書が2,434冊、合わせて５万6,185冊でございます。
平成29年度はリニューアルオープンに際して、さらに充実させるため700万円の図書購入費の予算により図書を購入し、28年度末と比較して約１万冊増加しております。また蔵書の充実を図るため、従来300万円の予算であったものを400万円に増額しているところでございます。
また、どの分野に重点を置いているかということにつきましては、特定分野に特化せず、利用者のリクエストにも応えられるよう幅広く選書してございます。
以上です。

－151－

○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

私がこの間、オープン後に個人的に利用状況等についてモニターを依頼しまして、その間の感想等を受けております。その中で一般図書、児童書の蔵書は以前と比べて充実してきていると思いますし、表示もきちんとされていますけれども、社会科学、自然科学などの専門書が少ない傾向にあるという指摘もありました。利用者にわかりやすい本の配置はどういった基準でやられているのか。また図書の選定は、現状どのような体制で、選定基準はどうされているのか。また一般からの要望などは、受け入れされているのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

利用者にわかりやすい本の配置基準につきましては、本の分類は他の図書館と同様に日本
十進分類法に基づいて整理し、本の配置がわかりやすいように努めております。
また、図書の選定の体制・基準につきましては、図書館司書が町立図書館資料選定方針を基本に、蔵書図書等を考慮しながら選定しており、リクエストについても予算の範囲内で購入しております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

私、今の質問の中で一般からの要望などを受け入れされているのかということを質問もさせていただいたんですけれども、その回答を次にお願いします。
もう一つは、どういった図書館を目指していくのかという基本的なテーマともかかわることですけれども、蔵書計画についての考えを示してください。
また利用者を巻き込んだ「図書選定委員会」みたいなものをこしらえる提案をいたしたいと思いますけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。

－152－

○教・育部長（湊浩）

本図書館は、図書館の設置及び運営上の望ましい基準以上の、開架・閉架を合わせて10万冊が収納でき、現在開架３万冊となっております。
蔵書につきましては、河南町立図書館資料収集方針や、資料選定方針を策定し、図書館は町民の生涯学習を支援する基盤施設として、文化、教養、調査、研究、趣味、娯楽等に役立
つ資料の収集に努めているところでございます。
また、図書の選定につきましては定期的に図書館流通センターの新刊情報から２割、そして利用者からのリクエスト３割、司書による選書が３割、その他特集等で２割の割合で図書
館司書や館長が責任をもって選書し、新しい情報を迅速に反映させるため、週１回程度、図書を購入しているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非リクエストについては、十分な対応をお願いしたいというふうに思います。
次に③の施設の利用状況について、お伺いしたいと思います。
図書利用以外の利用についてお伺いするものであります。以前の図書室の場合でしたら、スペースの関係で限られていた利用が、今度の施設では大きく改善されていますけれども、その点での利用はどのように変わっていますか。利用者の変化、利用状況について、まず伺いします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中央公民館の利用状況についてでございます。平成29年４月及び５月と、移転後の４月及び５月の延べ利用者数を比較しますと、平成29年４月で364人、平成30年４月は509人で1.4倍、平成29年５月は375人、平成30年５月は800人で2.1倍となっております。そのほかに自習室の利用は４月で88人、５月は139人で今まで以上に中学生、高校生等の若者の利用が増えております。
以上です。
○議長（中川博）－153－

力武議員。
○７番（力武清）

私も目にしたんですけれども、中高生が自主的に自習されるということで、いい利用の仕方がされているなというふうに評価をしたいと思います。ますますの利用を期待したいと思います。
保育室の関係なんですけれども、これは確保されているということですけれども、障がい者などに対する車椅子利用などの配慮が必要かと思います。細やかな配慮が必要かと思いま
すけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

障がい者の方への車椅子利用など細やかな配慮についてでございますが、まず車椅子を玄関に設置し、いつでも利用できるようにしております。また高齢者や障がい者の方にも利用しやすい施設として、エレベーターも設置しバリアフリー化するとともに、障がい者用トイ
レも各階に設置しております。
さらに、書架は車椅子を利用される方が選書しやすい高さにするとともに、通路も車椅子に配慮した配置としており、障がい者の方への車椅子利用など細やかな配慮をしているとこ
ろでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非そういった司書さんの職員の数も増えていますので、そういった細やかな配慮を引き続きお願いしたいと思います。
次に④駐車場の問題について、お伺いいたします。
かなんぴあの利用者と図書館の利用者で、駐車場の確保は、以前より指摘してきたとおり、絶対的に足りる状況ではありません。現状での改善策についての考えを、まず示してください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－154－

駐車場の問題でございますが、公民館や図書館だけでなくかなんぴあの利用者などで、特に午前中は満車状態になることがございます。改善策としましては、住民健診などの事業がある場合は、事前に多目的広場などの利用に協力していただくよう周知したり、カナちゃん
バスの利用をお願いしているところでございます。
○議長（中川博）

ちょっと今のでええの、答え。今のかなんぴあと図書館でいっぱいということで、住民健診はより以上に増えるからって。今の質問は、かなんぴあと公民館の図書館で駐車場がいっぱいになってるから、その対応についてということで。答えられますか。次あるのか。
力武議員。
○７番（力武清）

議長の配慮、ありがとうございます。次に聞きますので。
当面、絶対的に足りないということは認識されているのですけれども、当面、技術的なことなんですけれども、図書館の玄関に向かって左側のスペースが若干空いています。これを確保すれば、五、六台、まずは確保できるんじゃないかというふうに思います。まずこれの見解を示していただきたいと思います。
それと、将来的に南側の駐車場がありますけれども、これの東側に田んぼがあります、民地ですけれども。また北側には農機具販売の会社というか、場所があります。この地権者とも積極的に交渉して、こういった駐車場の問題、根本的に解決する方向性を見出すべきやというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

やまなみホールの玄関向かって左側のスペースの駐車場の設置についてでございますけれ
ども、少しでも多くの方が来館していただけるよう検討してまいりたいと存じます。
駐車場の件では、関係部署との調整が必要で、公共施設再編整備基本計画を実現していく中で議論してまいりたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）－155－

駐車場の問題、当面、公共施設の再編の中ではかなり時間的な議論が必要かというふうに思いますけれども、先ほども答弁があったんですけれども、マイカーの利用者を少しでも減らす取り組みとしてカナちゃんバスの積極的な活用であるとか、風呂利用者と連動した取り組みを是非やっていただきたい。風呂の利用券であるとか、バスの回数券とか、こういったものもうまく活用して、少しでもマイカーを減らす取り組みをやっていただきたいと思うんですけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員提案の件も含めまして、町部局との検討が必要でございます。カナちゃんバスのさらなる利用を周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

次に⑤について伺います。
利用促進に向けてですけれども、図書推進や調査・研究の成果、また文化・教養の促進などを目標に、各自治体ではよくやられているんですけれども、図書館まつりなどの検討を提案いたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

やまなみホールは、中央公民館と図書館の複合施設でございます。さらなる利用促進と生涯学習の推進を目的に、関係団体とも協議しながら何らかのイベントを考えてまいりたいと
存じます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

まだ具体化されていないというふうに、今答弁、思うんですけれども、せっかく図書館が－156－

オープンして利用者も増えてきているわけなので、積極的なそういう住民を巻き込んだ、図書館を活用した企画をやっていただきたいと思います。
⑥、次に返却ボックスの増設についてお伺いいたします。
現在、図書館のやまなみホールの玄関前に返却できるように、返却ボックスが置かれております。閉館時に利用できるシステムになっておりますけれども、現状の利用状況はどの程度利用されていますか。貸し出し数との関係で把握されていますか、お伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

この返却ボックスに返却されている図書は日によって異なりますが、平均すると１日10冊程度で、人数では１人か２人程度でございます。なお、５月の貸し出し冊数は6,282冊で回収ボックスに約300冊の本が返却されているところでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

返却ボックス、よく利用されているということですけれども、利便性の向上と駐車場の確保という側面とあわせて、私は各小学校区単位でボックスの設置を提案したいと思いますけ
れども、見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在の利用状況から見ますと、新たに借りられる際に、先に借りられた本を返却されるというパターンが多く、ほとんどの方は窓口での返却をいただいているところでございます。
このため、返却ボックスの利用は限られた方によるものと考えられますので、現状での運用で行いたいと考えてございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

私は先日、図書館に寄ったときにたまたま返却されに来られている利用者の方と話しする
機会がありました。この方の子どもさんが小学生で、本をよく利用するということでありま－157－した。図書館を利用する機会が多いとのこと、また閉館中に返却ボックスを利用されているということで、時間に関係なく利用できるということで便利だと評価されておりました。是非、より多くの方が図書館を利用していただけるように利便性の向上につなげていけるような、そういった返却方法を考えていただきたいと、再度提案いたします。答弁を求めたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

図書の貸し出し、返却につきましては、町立図書館に加えて大宝地区公民館図書室のほうでもサービスを行い、利用者の利便性向上に努めているところでございます。今後、これらのニーズも把握しつつ、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

図書館の質問は終わりまして、次にトイレの関係の質問をさせていただきます。大きい項目の２つ目です。
①公共施設のトイレの現状はということなんですけれども、ここでお聞きするのは庁舎を中心にしたトイレの問題をお聞きいたします。
どんどん洋式化してきているトイレの現状でありますけれども、現在ある庁舎等における和式、洋式、障がい者用のトイレは幾つありますか。現状を把握されているか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

役場庁舎の各トイレの数でございますけれども、まず男子につきましては小便器が26基、和式大便器が８基、洋式大便器が７基でございます。女子につきましては、和式大便器が10基、洋式大便器が７基、各大便器の合計は和式大便器が18基、洋式大便器が14基でございます。それから障がい者用トイレでございますけれども、役場庁舎の１階から４階の各階ごとに１カ所ずつ設けております。

－158－

以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

ここでは障がい者用のトイレの数は充足しているかということなんですけれども、この数というのは現況で充足しているのかどうか、まずお聞きいたします。また、それと同時に車
椅子の通行がトイレ内でスムーズにできる構造になっているのか。手荷物置き場など、施設利用者へ配慮した構造に改修すべきと考えています。また役場庁舎は乳児対応型のトイレも必要かと思います。最近ではウォシュレット型の普及もすべきではないかという意見もいた
だいております。見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず障がい者用のトイレの数は充足しているかとのご質問でございますが、大阪府福祉のまちづくり条例第18条の規定によりまして、延べ床面積が1,000平米以上の不特定かつ多数の者が利用する建築物には１カ所以上の障がい者トイレを設けることとなっております。役
場庁舎には１階から４階まで各フロアに１カ所ずつ障がい者トイレを設置しており、基準を満たしております。また、車椅子でスムーズにご利用いただけるよう段差がない構造にもなっております。
次に、乳児対応型のトイレの設置も必要ではとのことでございますけれども、平成29年度に１階の障がい者用トイレを多目的トイレとしてリニューアルし、オストメイト対応機器や乳児用椅子、乳児用おむつ交換台、手洗い乾燥機などを新設いたしました。洗浄機つき洋式
トイレにつきましては、平成28年度に庁舎の１階の男女各２カ所、計４カ所に洗浄機能つき
洋式トイレを設置いたしました。まだまだ十分ではございませんが、今後、順次対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、庁舎、いろんな方が来庁されますので、そういった方々に優しいトイレの発信をお－159－

願いしたいというふうに思います。
時間の関係で、野外施設また教育施設については次回に回したいと思います。打ち合わせの関係で、大きい項目の３つ目にいきたいと思います。
かなんこども園跡地利用についてお伺いいたします。
小学校の統合とこども園の統合スケジュールがどうなっているのか。
２つ目には統合する組み合わせ、その場所を質問いたします。これはなぜ質問するかと言いますと、先だってある方とお話をしていたら、小学校はどうなるんやと、あるいは日程的にどうなるんやと。まだまだ住民の方には知られていない。我々はこの間ずっといろんな議論をやってきているつもりなんですが、保護者等々も理解はされているんですけれども、圧倒的多くの住民の方はまだ知られていないというのを実感しましたので、改めて問いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

小学校統合とこども園統合のスケジュール及び統合する組み合わせと場所についてでございますが、まず小学校については平成31年４月に白木小学校、河内小学校、中村小学校を統合し、河内小学校跡地にかなん桜小学校を開校いたします。
こども園につきましては、かなん幼稚園と河内幼稚園を統合し平成30年４月かなん幼稚園
跡に開園した幼稚園型の認定こども園かなんこども園をさらに中央保育園と統合し、平成32
年４月、中村小学校跡地に幼保連携型の認定こども園、（仮称）かなんこども園を開園する
予定でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、何度か住民向けのスケジュール、統合計画等々はかなん広報で発表もされています
けれども、改めて再度こういうスケジュール、統合後のどういう形になるか、改めて広報できちんと説明を求めたいというふうに思っております。
そして、統合して園児、児童数、クラスの数はどのようになりますか。またこども園では園児数はどのように変化していくのか、答弁を願いたいと思います。

－160－

○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

統合後の園児、児童の数、クラス数につきましては、まず、小学校統合後のかなん桜小学
校の見込みは、現時点で児童数458人、クラス数については一般学級数13クラス、支援学級
数４クラス、計17クラスを想定しております。
次に、（仮称）かなんこども園の園児数、クラス数の見込でございますが、園児数は200人定員でクラスは10クラスにて計画してございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

統合委員会の広報等で、こういった今盛んに保護者を中心に議論をされていることを承知しているんですけれども、この計画に対して進捗状況、順調にいっているのか。またその他
いろいろ問題になっているものはないのか、懸案事項はどういったものか。そういったことで進捗状況、課題についてお伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

計画に対しての進捗状況でございますが、小学校統合につきましては現在、校歌・校章の作成について大阪芸術大学に依頼しており、これらの決定や各小学校の閉校式、かなん桜小学校の開校式の詳細などについて今後、統合委員会で協議いただく予定としております。
また、平成31年４月、かなん桜小学校開校に向けた施設整備工事については、この６月下
旬から来年２月末までの工期を予定しております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

６月に最終日、明日、補正予算も出されていますので、順調な計画、問題のないように進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。

－161－

次に③の跡地活用について考えを聞きたいと思います。
小学校の跡地利用については、中村小学校はこども園に、説明があったように河内小学校
は新設の小学校として新たなスタートを切るわけですけれども、白木小学校の跡地は確定していません、どのような考えで今進められているのか、お伺いいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
白木小学校の跡地の活用の検討につきましては、地域活動や防災機能などこれまでの役割や地域とのかかわりを踏まえまして、まず地元地区との意見交換などを通じまして、地域の意見を十分に伺いながら検討していくこととしております。まず、地元の意見を聞くため、
ワークショップを開催させていただきます。ワークショップの参加者の公募及び地元からの推薦が決まりましたので、ワークショップの開催に向け、現在準備を進めているところでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

そのワークショップの考え方ですけれども、どういったスケジュールでどの段階で確定していくのか、そのまま検討はされているのか、そのめどはどういったスケジュールで、スケ
ジュール化されていれば考えを示していただきたいと思います。それが１点目。
また、大宝にありますかなんこども園跡地利用についての考えを、２番目の答弁として求めたいと思います。
○議長（中川博）

２つですね。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
先に、かなんこども園の跡地活用について答弁させていただきます。かなんこども園の跡地の活用につきましては、地域の実情を踏まえコミュニティ施設などへの利活用の検討をしてまいりたいと考えております。
それと先ほどの白木小学校の跡地の活用のスケジュールでございますが、７月、８月ごろをめどにまず第１回目のワークショップを開催いたしまして、大体３回から５回ぐらいの予－162－

定をしておりまして、そこから住民のワークショップに参加されている方々のご意見を踏まえて、何点か絞ってそれを参考にして、今後行政のほうが検討してまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非そういった積極的なコミュニケーションをやって、白木小学校の跡地については積極的な提案も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それと大宝地区にありますかなんこども園の跡地利用については、今、大宝地区の公民館の利用状況が飽和状態になっております。いろんなサークル活動や文化活動を盛んにやられているという関係で、本当に場所とりというか部屋とりが大変な状況になっているということとの絡みで、公民館の第２公民館的な、また地域の３世代交流センターみたいないろんな利用が求められているんですけれども、そのための跡地があいたからさあどうするんだということよりも、今から２年後にスケジュール化が予定されているわけですから、そういったことも含めて大宝地区のこのワークショップ、かなんこども園跡地の利用計画についての考えを改めて、スケジュール化を含めて答弁を求めたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず私の部署では大宝地区公民館が飽和状態かどうかわかりませんが、町全体としてのお答えをまずさせていただきます。
地区住民の集会とか福祉活動の場などといたしまして、各地区に集会所を設置しております。大宝地区には４丁目に大宝地区老人集会所、３丁目に大宝地区北集会所がありますので、大宝地区公民館とこの２つの集会所をあわせてご利用いただき、文化、福祉の活動を活発にしていただいてコミュニティづくりに取り組んでいただければと考えております。
それと、今後のスケジュールということですか。先ほどもご答弁させていただきましたが、地域の実情を踏まえまして、いろんなご意見をお聞きしながらコミュニティ施設などの利活
用、そういったことを検討してまいりたいと。いつまでというのは、今この場で申し上げる
ことはできないので、ご理解をお願いいたします。

－163－

○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、積極的に跡地があいてからというよりも、今から準備をしていただきたいというふ
うにお願いをしておきます。
最後に４番目の項目です。学校給食について問いたいと思います。
平成21年12月に中学校給食の実現についての請願が採択されました。以降、実施に向けて取り組みされてきまして、平成26年９月より新給食センターが完成を期して、中学校の完全給食を含め、幼稚園、小学校での提供が現在行われております。学校給食法第２条では学校
給食の目標が定められておりますし、学校教育法第28条の８では、栄養教諭の役割が述べられています。また食育基本法が制定されていますけれども、こういった関連する法律に基づいて食育の実態はどうなっていますか。またそこから見えてくる課題は何なのか、まずお聞
きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

食育の実態と課題についてでございますが、まず学校給食を実施するに当たっては学校給食法において適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図るなど７つ項目が掲げられています。
また、適正な栄養バランスのとれた給食を提供するに当たり、学校教育法の規定により、栄養教諭を置くこととなっておりますので、学校給食の目標を達成すべく学校給食の運営に取り組んでいるところでございます。
さらに食育基本法が示す食に関する感謝の念と理解や、学校、保育所等における食育の推進を受けて、本町も食育を実践しているところでございます。
そこで、本町が行っている食育の一環としまして、町内産の野菜を使用したお野菜まるごと河南町の日を設けて給食を実施しております。また食材や食べることについての興味、関心を高め、望ましい食とは何かを考えるため、出前授業として栄養教諭等による食育指導と農事組合法人「かなん」の協力を得て、身近な田畑で生産される野菜について、町内の小学３年生、５年生を対象に、河南町の農業についても学習しております。
これらの取り組みとあわせて学習体験としてエンドウマメの皮むきの実施や町内で収穫さ－164－

れた野菜を食材として使用した際には、給食通信等でお知らせをしております。さらに魅力ある献立づくりの一環として、各学校の子供たちから献立を募集したり、郷土料理を取り入れたりもしてございます。保護者等にも学校給食をより知ってもらうために、定期的に試食会を実施し、そのときの意見等を参考に子供たちの健康増進及び安全でおいしい給食づくりに努めております。
課題につきましては、子供たちは和風の給食より洋風の給食を好む傾向があります。しかし、献立の和食のよさを取り入れるためには、和食の特徴でもあります多様で新鮮な食材と、その持ち味の尊重、健康的な食生活を支える栄養バランス、自然の美しさや季節の移ろいの表現、正月などの年中行事との密接なかかわり、これら４つの特徴を考慮し、和食の給食が好まれるよう日々試行錯誤し、味等の改善に努めているところでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今答弁を受けて、ちょっと食育基本法の前文を紹介、ご承知やと思うんですけれども、前文にこのように書かれております。
「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」とこのようにうたわれています。この食育基本法の前文にうたわれていることとの関係で、市町村食育推進計画、その中で18条の作成についてどのような現状になっているかお伺いいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
食育推進計画ということでございますので、私のほうからご答弁申し上げます。
本町におきましては食育基本法に基づき、平成23年３月河南町食育推進計画を策定し、住民が食への感謝や理解を深めつつ、食に関して適切な判断、行動を行う能力を身につける、
生涯にわたって心身ともに健康で豊かな生活を送ることができるよう食育の推進を進めてまいりました。

－165－

また食育活動のさらなる充実を目指すため、平成26年３月には第二次河南町食育推進計画を作成し、食育の原点である食事をすることを楽しむこと、食に関する知識や判断力を身につけ、地場産農作物を利用した料理で食文化の継承を行うこと、農業体験や栽培活動を通じて実際に農作業に触れ合うことで自然の恩恵や生産者の思いなど食に対する関心や理解を深めてまいりました。
計画の推進に当たり、住民初め関係機関が連携し、食育活動の推進を進めており、食生活改善推進協議会の協力によるこども園、保育園児に対してのクッキーづくり教室等の食育教室の開催、老人クラブ連合会の協力によるこども園、保育園、小学生に対してのジャガイモ掘り体験等を通じて食に興味を持ってもらい、食べ物の大切さを深める活動も行われております。
平成29年度、大阪府では第３次大阪府食育推進計画が策定され、本町におきましても本年度、第三次河南町食育推進計画を策定してまいります。策定に当たりましては、住民の皆様
が生涯を通じて健やかな生活ができ、健全な食生活を実践できるよう策定してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

堀野健康福祉部長が答弁する中身じゃないと僕は思っているんです。というのは、教育に関する事務の点検及び評価報告書、毎年教育委員会から発表されておりますけれども、ここに今、湊部長や報告を１答目で実態を聞いたわけですけれども、そういった活動をされているにもかかわらず、食育の結果、こういったことをやってきましたよ、課題はどうですかというようなことが一言も、食育の食も書かれていないというのが実態なんですよ。やはりこれは教育委員会の問題だというふうに思いませんけれども、実際やってることをちゃんと評
価し、課題を残していく時代に、どういった課題が残るかということをちゃんとすべきだというふうに思います。食育の大事さというのは法にもうたわれているように、このことを私はちゃんとすべきだというふうに私は思うんですけれども、教育長、答弁をお願いします。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほど来の部長答弁にありましたように、食に関する年間指導計画に基づきまして、関係－166－

教科ごとの取り組みや栄養教諭による授業を実施いたしております。このことにつきましても、今年度からしっかりと報告書に記載いたしたいと思います。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非ちゃんと評価も課題も記載していただきたいと要望しておきます。
次に献立についてお伺いします。
現状、栄養士の方を中心にそれぞれの献立をつくっていただいているわけですけれども、アレルギー対応、カロリーの対応、地産地消の問題、米飯、米粉の献立、残滓率がどういうふうになっているのか、現状をお伝えください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

食物アレルギーに対応する食品は、現在、乳、鶏卵、小麦、ごま、大豆の５種類でございます。食物アレルギーの対応をする場合は医師の診断を受けてもらい、食物アレルギーの学
校生活管理指導票を提出いただくことを前提といたしております。毎年提出いただくのは、やはり症状が変わることも考えられますので、子どもたちの状況を把握するために行っております。
各学校園では保護者面談により除去食の対応を決めております。
食物アレルギーの対応食は基本的に、通常食に入っている原因食物を取り除いて特別調理室で調理しております。かわりになる食品がある場合は代替食をつくっております。例といたしましてパンであればご飯、うどんであれば米粉でつくった麺、シチューやカレーでは米粉でつくったルーを使用してございます。
カロリーにつきましては、文部科学省の学校給食摂取基準により、小学１・２年生は530
キロカロリー、３・４年生は640キロカロリー、５・６年生は750キロカロリー、中学生は820キロカロリーを基準としております。また、毎月の献立表に、今月の平均栄養量を掲載し、保護者等に周知しております。
地産地消につきましては、町では積極的に河南町の地場産物を学校給食に取り入れてございます。平成28年度の使用割合は33.5％でございました。米飯給食につきまして、町内産エ
コ米を全校に使用することやお野菜まるごと河南町の日を設けるなど、年間約28品目の河南－167－

町産の野菜を使用しております。
地場産物を使用することは地域を知るよい機会となることや、生産者や食べるものの感謝の気持ちを育むことから、今後もできる限り使用したいと考えております。
米飯、米粉の献立でございます。米飯の献立につきましては、小学校で年間182回のうち
委託米飯及びセンター米飯で128回、中学校では年間159回のうち委託米飯及びセンター米飯
は113回実施しております。
残滓率についてでございますけれども、学校給食についての残食は子どもたちの嗜好や傾向をつかみ、献立作成時の資料とするため、給食センターで毎日計測しております。子どもたちの傾向や素材としては野菜、魚、献立としては和え物等の和食が苦手で肉や揚げ物等の洋風の献立を好む傾向がございます。平成28年度、小学校で10.2％、中学校で8.7％の残滓率となってございました。
削減につきましては、献立作成委員会において学校の意見や保護者が子どもから聞き取った意見などを献立に反映させることや、毎月子どもたちから募集した献立を提供することで残食の削減に努めており、食育の観点からももっとも重要なことと認識しておりますので、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

河南町産の、地産地消の取り組みで野菜を約33％ほど利用されているということで３割が河南町産ということで、子供たちは積極的に食べてくれているという評価なんですけれども、これは私自身はもっと引き上げができないだろうか、生産者の生産意欲との関係もあって、やはり河南町産をもっと利用率をアップしていくことができないか、第１の質問。
次に米粉の拡大、活用ですね。やはり河南町の米というのは非常に評価が高い、府下的にも評価が高いというふうにお聞きしてますし、先だって試食もさせていただきました。非常においしく食べさせていただいたんですけれども、この米粉を積極的に米粉パンとして活用できないか、答弁を求めたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－168－

地産地消の比率アップにつきましては、生産量、生産品目も限られている中でございます
が、地産地消に努めてまいります。米粉の活用拡大につきましては、米粉パンを平成28年度
は２回実施し、平成29年度は４回実施してございます。また、パンの種類等については、河南町、太子町、千早赤阪村で年間使用するパンの種類を決めて発注しておりますので、河南町だけで発注ができないところがございます。
なお、アレルギー対応食として米粉使用のうどん麺やパスタ、カレールーなどにも使用しておりますが、通常食の食材にも米粉を使用し、米粉の活用拡大に努めているところでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、積極的な利用の拡大を、改めて求めたいと思います。
次に最後の項目、給食費の段階的無償化への取り組みについてお伺いいたします。
まず１点目、１食当たりの現状の保護者負担はどのようになっていますか。こども園、小学校低学年・高学年、中学校の順でお答え願いたい。総額で保護者負担はどのぐらいになっているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

28年度の実績における１食当たりの保護者負担で答弁させていただきます。
まず幼稚園、４歳、５歳では１食当たり241円、年間２万3,650円、小学校低学年１食当たり253円、年間４万6,200円、小学校高学年１食当たり259円、年間４万7,300円、中学校１食
当たり333円、年間５万2,800円の負担となっております。
なお、年間延べ給食数、約24万8,000食で、１食当たりの食材費の平均は266円となっております。
年間の保護者負担の合計でございます。年間の保護者負担総額、合計は約6,600万円となっております。それ以外に町負担といたしまして、調理施設設備費、光熱水費、修繕料、備品購入費などがあり、食材費のみ保護者が負担しております。
以上です。
○議長（中川博）－169－

力武議員。
○７番（力武清）

保護者負担が結構あるというのが認識できたのではないかなと、私思っているんですけれ
ども、憲法第26条において義務教育はこれを無償とするとされております。現実には、無料
なのは授業料と教科書に限られているのが現状ではないかなと。その一方で地方財政が厳しい中でも、全国では給食費を83の市町村で全額補助を実施している自治体があります。昨年の９月に私が調べた調査によりますと、こういう実態になっています。今年になっても群馬県の動きが盛んになっておりまして、市町村で群馬県では活発に全額補助、一部負担という形で行政が積極的に給食費の補助をやってきているということであります。ちなみに、ビッ
グウエーブの現象が起こっていると言われております。また佐賀県みやき町のところでは、
児童が1,229人、生徒が625人ですけれども、この３月議会で無償化を決定されたという報告を受けております。
町長のマニフェストを今年３月に各家庭、また私ども議員の手元にもあったんですけれども、そこのところに段階的ではありますけれども、本町の給食費に対する考えが示されておりました。本町の計画的、段階的道のりの考えを示していただきたいというふうに思います。
町長に求めます。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
私のマニフェストにも明記をしておりますし、給食についての考え方は議員がおっしゃった全国的な動きはそのとおりだと思います。かつて中学給食の議論のときも、何年も前です
が、教育マター三種の神器といわれたものが中学校の給食、それからスクールバス、それから学童だったと思いますが、本町は段階的ではありますが、順番に解決をしてまいりました。
中学の給食は大阪府の援助が引き金に、当時橋下知事の時代に府が一歩前進をするということで追い風を受けまして、実現ができました。今の給食の完全無償化には、先ほど部長が答弁しましたように約7,000万円ぐらいの費用がかかるわけであります。全国的にも、無償化の波は確かに進んでいますが、その原資となる財源をどのように手当てしてるかを少し研究をしなければなりません。例えば全国で半分以上の市町村が過疎債を受けています。過疎債
は今ハードもソフトも使えますから、それを運用してでの給食でありましたら、本町には届
かないところであります。ただしやりくりをして、私が段階的にと申し上げたのはそこにあ－170－

りますので、制度設計ができましたら是非とも力武議員に議会の中のご意見整理を積極的にやっていただくようお願い申し上げて、答弁といたします。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

前向きな答弁だというふうに捉えて、最後になりますけれども、少子化がどんどん進んできていく中でどこに、子どもたちの援助、行政として力を入れていくか。医療費や保育料が積極的に第２子以降無償化や医療費の拡充がされておりますけれども、私は今日のテーマの中で食育という観点から捉えていけば、そういったことも無視はできないだろうというふうに思っています。町長の答弁にありましたように、段階的に、計画的に、私も積極的に他の自治体の先進事例も学びながら、本町で生かせるものがあれば積極的に検証もしながら提案もしていきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中川博）

力武議員の質問が終わりました。
ここで１１時１０分まで５分間だけ休憩いたします。
休憩（午前１１時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時１４分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議長から少し注意を行います。
傍聴席の方は私語等を慎んでいただきまして、静粛な状態で議会の傍聴をよろしくお願いいたします。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）
議席番号８番、新星みらい会派、福田太郎、個人質問をさせていただきます。
質問に入る前に、このたびの大阪地震におかれまして多くの方々がお亡くなり、またおけがをされたことに対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

－171－それでは、理事者におかれましてはご答弁をよろしくお願い申し上げます。議長におかれましても、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
今般、武田町長は４期目の出馬に際して、未来を決する次期の４年間マニフェストで８つの施策の打ち出しをされており、武田町長のこの８つの施策戦略での町行政運営を見据えて、私はさらに町住民皆様誰もが安全、安心、安住して暮らしやすいまちづくりに向けて、今回は５事項についてご質問をさせていただきます。
それでは、１の事項、新行財政改革一環において、数点の項目をお聞きいたします。
最初に、（１）の町正職員の町内定住と町内への転入についてお聞きいたします。
私は以前にも、町正職員の町内定住率と町外居住率をお聞きしましたが、本年５月末時点
での正職員の全員の町内定住者率と町外居住者率をお聞かせください。
そして、河南町の正職員での部長・理事長クラス、課長クラス・係長クラス、係長以下での全正職員において、町外に居住されている町職員の各クラス級での個々の人数を詳細にあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それでは、町職員の河南町内での居住率、それから町外居住率についてのご質問でございますが、平成30年５月末時点の正規職員は140名でございまして、そのうち河南町内に居住している者は34名でございます。町内居住率は24％、町外居住率は76％となっております。
また、役職別の町外居住人数でございますが、部長・理事級で７人、課長・係長級で43名、主査級以下で56名、計106名でございます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
南総務部長、ご答弁ありがとう。
ただいま私から（１）の質問事項での南総務部長よりご答弁の項目内容での状況につき、森田副町長として今後、町正職員の町内定住と町内への転入で、町職員の定住と町外の職員の町内へ転入をしていただくための方策を今後どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。

－172－

○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
町職員の町内定住と転入ということでございますけれども、これは議員が以前からおっしゃっていただいている内容かと存じます。
一昨日、月曜日、大阪北部で大きな地震が発生いたしました。この対応を迅速にするというふうに考えますと、職員が近いところ、町内に居住するということで、少しでも早く対応というか対策がとれるという点は、私個人も含めましてつくづく考えております。
しかしながら、町内居住の職員を増やすということにつきましては、なかなかその対策というものについては難しい点があると考えております。居住地なんですけれども、職員、一般の方もそうですけれども、どこに住むかについては憲法なんかでも居住移転の自由というものがあります。こういう憲法の趣旨を考えると、なかなか制限というものをかけるというのが好ましいのかどうか考える必要があるというふうに思っております。
次に、そういう制限ではなくて、何らかの形で転入されるような形を進められないかということでございますけれども、本町では平成28年度ですか、河南町まちづくり戦略、これは全国でつくっていますけれども、総合戦略というものでございますが、これに基づきまして
新しく生まれる子供さんを増やすこととか、増やすような施策をすることとか、転入を促進するような政策を打って人口が少しでも定着できるようにということをやっております。
したがいまして、他市町村に居住する町の職員も、当然ながらこの対象となっているものもございますので、こういう施策を推進いたしまして、町内の居住者を増やしていければというふうには考えております。
なお、今後についても、このような事業展開とあわせて定住が進む、これは町職員、それから一般の方も含めて定住促進策をとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま森田副町長より、今後の町正職員の町内の定住、町内への転入への方策についてるる述べていただきました。いろいろ条例も法令もある中で、そこで、先ほども述べました－173－

が、平成28年３月に今後の河南町人口ビジョンは１万7,000人に向けて打ち出されておられる中で、まず率先して平成７年度ぐらいですか、僕出てきた当時ぐらいのように早急に町正職員の河南町内での定住率を75％実現に向けて推し進めていただくことを、武田町長及び各担当部局におかれましても、全職員にも強くお願いをしておきます。そして、町正職員の町
内での定住率75％を実現することで、町府民税の歳入の増加にもつながることも考えられます。よろしくお願いしておきます。
次に、（２）の項目に移ります。
それでは、（２）若者や若い世帯者への定住及び転入策についてお聞きします。
ご承知のように、政府では将来の国民人口１億人の維持と地方の人口減少対策と活性化に取り組むために、新しく地方創生担当相を設置されました。そして、さっきも言いましたが、町行政でも河南町まちづくり戦略での河南町人口１万7,000人に向けての施策も打ち出されています。
そこで、河南町の若者や若い世帯者の定住及び転入策に向けた一例を申し上げますが、今後、河南町所有地の空き地を活用され、若者独身用の１室２ＬＤＫのマンションの建設や、今後結婚される若い世代を対象とした、その延長上で若い世帯主の定住策として、町独自で一戸建ての分譲住宅の販売事業等への促進計画事業の取り組みについて、そのお考えをお聞かせください。
また、町外での若者や若い世帯主が活用していただくための一環として、河南町空家活用促進事業への取り組みについてお聞かせください。
以上。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのように、本町、2060年を目指して人口ビジョン１万7,000人を目指しております。今、議員からご提案されました若者や若い世帯の定住・転入策の一例についての町の考
えはとのご質問ですが、本町には民間の賃貸住宅や分譲住宅が多数存在しており、民間の活力を損ねることのないよう、まずは民間ストックを有効に活用していただきたいと考えております。
また、本町は現在、移住・定住促進の三世代同居・近居支援事業に取り組んでおりますので、住宅開発業者がミニ開発などを活発に行っておりますことから、これも民間事業者に委－174－ねたいと考えております。
また、空き家の活用の取り組みにつきましては、平成28年度に空き家の実態調査を行い、その結果に基づきまして平成29年度には、河南町空家等対策計画を策定いたしました。今後は空き家等の増加の抑制と空き家の解消を促進するため、空き家バンクの取り組みなどを大阪府と連携を図りながら進めてまいります。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま上野総合政策部長より、この件につきるるお答えいただきました。今後、町長に一つ例を述べさせていただきます。
町長、我が町の町所有地の空き地、小学校跡地等も利用されて、３階、４階建ての１室２ＤＫマンションの建設計画や結婚される若い世代を対象とした若い世帯主の定住策として、
町所有の空き地を活用され、町独自の一戸建ての分譲住宅の販売への取り組みや、先ほど申した町外の若者や若い世帯主が活用していただくため、うちのこの計画ですね、河南町空家等対策計画を基準とした河南町空家活用促進事業等への早期の促進計画に向けて取り組んでいただきたいが、町長のそのお考えをお聞かせください。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
まず、議員が人口の定着、転入、それから若者のＩターン、Ｕターン、Ｊターンの策を一生懸命考えていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。
ただ、今議員のおっしゃっていただいたアイデア、意見、マンションを建てたらどうかということにつきましては、ちょっとハードルが高いんじゃないかと私は考えています。それより前に、総合政策部長も言いましたように、議員もおっしゃいましたように、空き家の利活用とか、まだやらなければいけない。私は本当は、東京から大阪に転勤される方も非常に多いですから、大阪に転勤されたときは是非子育てのしやすい河南町に住んで、旦那は多少時間をかけて通勤しなければいけないけれども、そういうご家庭が河南町に住んでほしいなと。それで、東京にキャンペーンか何かでどこかプロモーションに行けんかなとか、いろい－175－ろ考えている中で、マンションまではちょっと思いついて考えてはおらないということをまずお答えしたいと思います。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま町長から、私が申し上げた一例についての考えをるるお聞かせいただきました。
私はこれをなぜ言うかというと、私は数年前に、浅岡正広議員と視察研修に行った長野県下
條村では、村所有の空き地を利用して、ただいま述べた事柄を実行されて、下條村の少子化への歯どめ施策の事業に成功されております。そして、企業誘致も、この村長は東京に行って持ってこられたと。
こういう状況の中で、武田町長の答弁では大変厳しいような、そんなことまだ考えていな
いというようなお考えであるようですが、我が町でも町所有地、空き地、小学校跡地等も含めて、下條村の少子化への歯どめ施策の事業等を参考に、ええことを参考にされて、河南町
版少子化への歯どめ施策事業等の実施計画と町外の若者や若い世帯主が活用していただくた
めに、今の言う空き家、そこらの率先をしていただくために、先ほども言うた河南町空き家
活用促進事業等への早期促進計画もあわせ、今後早急に取り組まれることを武田町長及び関係部課長へ強く要望しておきます。
次に、（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の町単費の交付金、補助金の見直しについてお聞きします。
私は、以前からも含めて、本年の２月定例会でのご質問で、本年の６月定例会議までに現在の町単独の単費での各種団体・各団体への補助金・助成金において、重複した支援団体名も含めて再度精査され、見直しと廃止に向けて取り組んでいただきましたか、その点を詳細にお聞かせください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

各種団体への補助金の見直しにつきましては、これまで行革プランで住民の皆様に痛みを分かち合っていただくという形で実施してきたところでございます。
当該補助金につきましては、各種団体における自主的な運営や活動が行えるよう、団体の－176－

活動や補助金の内容を精査した上で補助金を交付しているところでございます。
なお、重複した支援団体とのご指摘でございますけれども、各団体の運営面に関する助成と各団体の具体的な活動面への助成を分けた上で算出させていただいております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま南総務部長からのご答弁では、６月定例会議までに現在の町単独単費での各種団体への補助金、助成金において重複、これ重複しているところあるんですよね、これについて再度精査され、見直しと廃止に取り組まれましたかにつきお聞きしましたが、そのような取り組みをされたような気配がございません。
今後、早急にこの書面審査、これ書面審査ありますね、この対象団体への補助金名、各種団体等への重複費を見直しされ一本化されることと、自分ら、自ら住んでいる町は無償で掃除するべきクリーンキャンペーン協力金、これもいまだに載っております。廃止されることを強く私は思っておりますが、森田副町長は今後このことについてどのように精査されるのか、お聞かせいただきたい。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
福田議員さんにおかれましては、以前から各種団体への補助金等々について、いろいろご提案、ご提言いただきましてありがとうございます。
単独の補助金ですけれども、内容について総務部長がご答弁申し上げたとおりなんでござ
いますけれども、もっと中身を見ろ、もっと精査すると。これは精査するという意味は、私の感じとしては減らすのもありやし、増やすのもありかなというふうに思っているんですけ
れども、これは毎年度の予算編成の段階でも、当然財政当局がやっております。それとあわせまして、毎年年１回、監査委員による定例監査というのがございます。その中で財政援助
団体監査というのがありまして、各種団体につきましても補助金が、その使途とか経理とか、
そういうふうなものが適正になされているかどうかということは、監査委員の監査を受けているということは申し上げたいと思います。

－177－それから、当然、補助している各種団体の活動とかその性質というのも、時代の要請に応じて変化するというか変わってきて、新たなニーズに応じて団体活動もされるようですし、なくなっていくようなものもあるように思います。そういうようなことも考えて、補助金というのは考えていかなあかんなというふうには思っております。
ご質問されておりますクリーンキャンペーン等の協力金の廃止とか、重複している交付金があるんだということでございますけれども、これは重複しているかどうかについては検証
した結果、私どもはないというふうに思っております。中身はないというふうに思っております。
見直しに当たっては、住民の皆さんとか各種団体の皆さんとか、そういう方々のご理解とご協力が必要でございますので、そういうような点も踏まえて、時代の変化に対応した補助制度のあり方については当然引き続き検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま森田副町長から、各種団体の事業の補助金・交付金についての減額や廃止に対しての今後の取り組みについて、再度お聞きしたわけですけれども、今後さらなる精査していただいて、ないと言われておりますが、ここらも含めてもう一度しっかりと今後の予算においての単独補助金における予算において精査していただくことを強くお願いいたします。私がこれのことを言うのは、この一部を、ここにもございますが、各地域老人クラブへの補助金の増額に充てていただけるよう、武田町長、森田副町長及び担当部課長へ強くお願いしておきます。
次に、２の事項に移ります。
それでは、２の事項、町の防災教育において、（１）項目の我が町の園、小・中学校での防災教育についてお聞きします。
本年３月６日、文部科学省では、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」について発表された中で、河南町行政での学校防災教育に際して、乳幼児、児童・生徒
への風水害、地震等への自ら命を守るための対応と安全を図るために我が園、小・中学校においてはよく精査されて、町の地形にあった園・学校防災計画及び危機管理マニュアルの策－178－

定をされたのか、詳細にお聞かせください。
そして、園、小・中学校においての災害避難訓練は年何回されているのかお聞かせください。また、どのような災害避難訓練をされているのか、あわせてお聞かせください。
以上。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、園・学校防災計画及び危機管理マニュアルの策定についてお答えさせていただきます。
教育委員会では、地域との連携・協働による安全・安心な学校づくりのために、河南町学校防災計画を平成24年に策定いたしました。内容的には、総論、震災対策編、風水害対策編と３部構成としており、子供の心のケアに関する事項も記載してございます。
そして、この計画をもとに各園、小・中学校では緊急時、避難時等の対策や保護者等への連絡体制、児童の引き渡しの手順など、園、小・中学校の実情に応じた必要な事項を定めた
防災計画を策定し、家庭、地域、関係機関と連携した園児、児童・生徒の安全を確保する体制を整備してございます。
次に、災害避難訓練の実施回数と訓練内容についてでございますが、園では毎年、安全計画を策定し、災害だけでなく幅広い安全教育、生活安全、交通安全、危機管理訓練等を計画し、実施しております。そのうち、火災、地震などを想定した災害避難訓練は毎月１回実施
しており、家庭、地域との連携訓練も実施しております。
小学校では年４回、地震、風水害、火災、不審者に備えた訓練を、中学校では年２回、火災、地震に備えた訓練を行っており、月１回、小学校では８日、中学校では15日を学校安全の日と定め、学校施設の点検を行うとともに、児童・生徒に対し地震や台風の危険性、火災予防、不審者発見時の心得などを指導しております。また、日ごろから防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え判断し行動できる防災力を高めるため、中学２年生が一般財団法人防災教育推進協会主催のジュニア防災検定を受検しております。
さらに、町では命や暮らしを守るための危機対応能力を高めることの大切さやボランティ
ア精神を学ぶことにより、将来を見通した地域防災の担い手の育成につなげるため、河南町
ファイアジュニア、ファイアチャイルドを設置しております。あわせて、年に一度、自ら災害に備えて我が身と我がまちを守るをテーマに、子供から大人までが参加する総合防災訓練－179－

を実施しているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま湊教・育部長から、我が町の園、小学校での防災教育への取り組みについてるる
お聞かせいただきました。我が町での地震、風水害等への自然災害から町立園、小・中学校
での防災教育での乳幼児、児童・生徒たちの命を守るための対応、安全への我が町の園、小・中学校での防災教育において、新田教育長におかれましても、この思いについてお聞かせいただけますか。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今ご質問いただいた防災教育、これはさまざまな危険から子供たちの安全を確保するために行われる安全教育で、大変重要であるというように認識しております。推進に当たりましては、災害発生時には自分の命を守るためにどう行動すればよいのか。災害発生後、自分たちに何ができるのかなど、発達の段階に応じて正しく判断し、行動できる子供たちを育てる
ことを目標に取り組んでおります。災害に適切に対応する能力の基礎を培う、まさに生きる力を育むことだと思っております。
教育行政を担う者といたしましては、子供たちの命を守ることは何よりも優先されることであり、これからも防災教育を通じて生きる力を育む取り組みを進めてまいります。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま我が町の園、小学校での防災教育においての取り組みについて、新田教育長よりるるお聞かせいただきました。新田教育長、我が町の乳幼児、児童・生徒たちが自ら命を守るためのさらなる意識の向上と園、学校での避難訓練にしっかりと取り組まれることを園、
小・中学校側に常々伝達されるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
私は常に、我が町の子供たちは河南町の光であり、そして国の宝であると思っております。
よろしく取り組みのほどお願いしておきます。

－180－

次に、３の事項に移らせていただきます。
それでは、３の我が町の介護保険事業において、数項目につきお聞きします。
まず最初、（１）の項目、現行の第１号被保険者の介護保険料段階設定への見直しについてお聞きします。
今般の第７期介護保険事業計画において、第７期目の介護保険事業費での第１号被保険者
から保険料の段階設定についても、第６期目と同様に所得段階を第１段階から第12段階による所得割保険料を設定されていますが、日々の日常生活にも困窮されている一人・二人暮らしの低所得高齢者や低所得世帯者の介護保険料をさらに軽減を図る方策として、現行の上限
第12段階を４段階か５段階増やされ、第16段階か17段階に介護保険料の段階設定への見直し
を今後していただきたいが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
第７期介護保険事業計画における介護保険料については、被保険者全体の負担軽減を図る
ため、できる限り保険料の値上げを少なく設定しました。その結果、南河内では一番安く、府内でも下から11番目となっております。
段階設定については、国基準では９段階でありますが、本町は低所得者の負担軽減を図る
ため、第12段階と設定しております。確かに13段階、14段階と設定されているところもあると聞いております。議員仰せの介護保険料の段階設定の増につきましては、次期計画策定時に策定委員会におきまして、高齢者数や保険給付の総額等を慎重審議の上決定してまいりた
いというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま健康福祉部長よりのご答弁では、現行の第１号被保険者の介護保険料段階設定への見直しの取り組みについて、そのお考えを示していただきました。私は見直しを求める、
そのわけは、現行の上限所得段階層12段階を今より第16段階、17段階に増やすことで、日々の日常生活に困窮されている一人・二人暮らしの低所得高齢者や、低所得世帯主と同居高齢者の介護保険料において、さらに負担軽減を図ることができることと強く考えております。

－181－

今後、上限所得段階層の所得区分を４段階か５段階を増やされて、対象者を16段階か17段階の段階設定を設けられるよう、武田町長、関係職員、皆さんにおかれまして、ご提言とお願いを申しておきます。
次に、（２）の項目に移ります。
それでは、（２）の項目、要支援者１・２、要介護者１・２、在宅介護給付支援につきお聞きします。
私は以前から再三にわたり、提言と支援策のお願いをしておりますが、特に低所得世帯、一人・二人暮らしの高齢者や親と同居されている低所得者、日常生活において困窮されている方々で、要支援１・２、要介護１・２の認定を受けておられる介護者が、介護給付サービ
ス支援事業で横出し・上乗せを利用するために、是非一部補助支援事業への取り組みを再度取り組んでいただきたいが、その旨お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
町単独での一部補助支援事業のサービスでございますが、以前にもご答弁申し上げました
ように、こういったサービスを条例化し施行した場合は、その財源は全て第１号被保険者の保険料で賄うことになってまいります。また、高齢化の進展に伴いまして保険料や財政負担が増加しており、今後さらに増加することが考えられています。
議員におかれましては、日ごろから生活困窮されている方々の支援を重ねて申されているところではございますが、このような支援事業を行うことは、結果的には保険料の値上げとなり、被保険者の負担増となってまいることから、支援することは非常に難しいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま要支援１・２、要介護１・２の在宅介護給付支援での横出し・上乗せを利用するための一部補助金の助成についての取り組みについてるる聞かせていただき、前議会同様、第１号被保険者への負担増を招く理由によって、この一部の補助金支援事業の取り組みはできないとのお考えのようでありますが、武田町長、特に何遍も言いますが、低所得者で日常生活において困窮されている方々で要支援１・２や要介護１・２、介護認定を受けられてい－182－

る介護者が自宅で安心して日々生活を送っていただくために、是非横出し・上乗せへの一部
補助支援事業への取り組みを強くお願いしておき、次の（３）の項目に移ります。
それでは、（３）の介護難民への予防と介護離職者への支援対策についてお聞きいたしま
す。
我が町でも、既に65歳以上が４人に１人になろうかとなっております。我が町でも今後ともますます高齢化に向けて進展する中で、介護難民という社会現象が発生することを大変危惧されているわけでありますが、町行政では介護難民への予防対策につきどのように取り組みをされておられるのか。
次に、介護離職者については、両親や配偶者の介護をするために仕事をやめることであり、
平成25年、総離職者数は718万人で、介護を理由に離職した人は９万3,340人と、厚労省では試算されております。
そこで、河南町での介護離職者への支援対策において、今後どのように支援策に取り組んでいただけるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
まず、１点目の介護を必要としながら介護を受けることができない介護難民の問題は、大きな社会問題の一つでございます。
現在、日本では介護を必要とする高齢者が多く存在するのに対し、支援を行う人が圧倒的に不足しています。これらは、少子化による働き手の減少や介護職における業務内容と賃金の問題などさまざまな要因があり、国では2029年に向けて、介護職員の処遇改善策として今年度介護報酬の改定率0.54％アップ、また介護職員不足対策として外国人労働者の受け入れ拡大を検討されており、高齢者が適切なサービスを受けることができるよう体制整備が進められております。
本町におきましても、高齢者が安心して暮らしていける社会の実現に向け、より一層介護予防事業の充実を図ってまいるとともに、大阪府、大阪府町村長会等を通じまして、さらに国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、介護離職の問題ですが、家族の介護で仕事をおやめになる方が年間10万人を超え、40から50代を中心に増えております。国では、介護離職者ゼロを目標として、介護休業制度、介護休暇制度、介護のための深夜業等の制限、介護休業給付金制度等の介護と仕事が両立で－183－

きるような制度が設けられております。また、2020年代初頭までに、介護離職の防止を図る
べく、必要な介護サービスの確保と働く環境改善・家族支援を防止策の両輪とした制度が検討されております。
介護離職されました方の中には、介護サービスの存在、内容がわからないという方もあり、今後、国の動向を注視するとともに、住民に最も身近な存在である地域包括支援センターにより介護保険制度や介護休業制度等を紹介する等、介護と仕事の両立を希望される家族の悩
みや不安を解消してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

ここで、一般質問の途中ではございますけれども、午後１時まで休憩といたします。
休憩（午前１１時５９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時００分）博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま我が町の介護難民と介護離職者への支援体制について、るる堀野部長より述べていただきました。
そこで、堀野部長、我が町もさらなる高齢化が進む中で、介護難民を出さないために予防対策と対応をしっかりと強化されることを強くお願いしておきます。
また、河南町での介護離職者への支援対策の取り組みに対しても、河南町行政においては、
我が町の介護離職者が親、家族を安心して介護しやすい環境づくりを促進するために、勤務先企業に理解と協力を求めるための河南町版河南町介護離職者支援事業の策定づくりに取り組んでいただくことをよろしくお願いし、武田町長、関係部局へ強くお願いしておきます。
次に、４の事項に移らせてもらいます。
それでは、４の事項、高齢者保健福祉計画において、何項目かお聞きします。
最初に、（１）認知症患者への損害賠償保険制度についてお聞きします。
人それぞれ一概には言えませんが、いつ何時認知症にかかるかわかりません。そして認知症による徘回中に相手にけがを負わせたり、物を壊したり、また自動車事故での死亡事故や鉄道路線内での踏切事故や鉄道路線ホームでの転落事故等での電車での死亡事故を起こされ－184－

た場合は、鉄道会社から多額な賠償請求が出される事案も多く発生しております。
そこで、町住民で、認知症患者が徘回中にさまざまな事故を起こして相手方に損害賠償をするために、認知症患者への国民健康保険料の中に損害賠償保険料を掛ける河南町認知症損
害賠償保険制度への導入に向けて取り組んでいただきたいが、いかがですか。その点をお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
認知症患者の徘回中の事故等に関する損害賠償保険制度の導入でございますが、このことは、平成19年度の愛知県で発生しました駅構内での死亡事故により、大きくクローズアップ
されました。平成28年、最高裁判決で認知症患者の家族の賠償責任を認めない判決が言い渡されましたが、愛知県大府市等３市で公費救済制度が導入されています。
しかしながら、民間の保険で個人賠償責任保険という保険があり、傷害保険や自動車保険、火災保険の特約としてつけられ、年間数千円程度で家族で加入することも可能となってございます。
公費負担となってくれば、被保険者からの保険料で賄うため、負担増の問題があり、公費救済制度の必要性の有無、保険内容等を研究するとともに、近隣市町村の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま我が町の認知症患者への事故等への適用する認知症損害賠償保険制度の導入について、近隣市町村の動向を注視してまいりたいと堀野部長よりるる述べていただきました。
是非、近隣市町村より先駆けて河南町認知症損害賠償保険制度の導入に向けて取り組んでいただきたいが、そのお考えにつき、町長よりお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
今、議員が問題にしておいでの徘回事故賠償への支援という問題ですけれども、この新聞－185－

記事をご覧になったと思いますが、これは６月14日の某新聞の夕刊でありますけれども、ここにこういうふうに大きく取り上げて、この件は、もっとも８、９年前の件ですけれども、最高裁の判決がおりてから２年くらい前だったと思います。ちょっと記事になり出しました。
私もその時分に民生委員児童委員さんの総会があった折に、その記事をコピーして、この記事ではありません、当時の記事です。情報提供という形で皆様にお配りをさせていただいた
ことがあります。
今、各地区で幾つかの市が掛けています保険の内容が一部、本当はもっとあると思いますが、例えば神奈川県のこれは大和市か、大和市です。昨年11月に提携、愛知県大府市、これは今言いましたね。健康福祉部長が言いましたけれども、栃木県の小山市、これが今年の６月、それぞれの補償の上限は、大和が３億、大府と小山が１億、それから今年10月を予定しております福岡の久留米市が３億円の保険を掛けるというふうには書いております。この新聞記事では、大体１人年に１万150円の掛金やというふうに今の保険はなっているということであります。
全体としまして、健康福祉部長の答弁のとおり、決してほっていくわけではありませんし、
ただ本町では今、この保険を使わなければいけない、あったらいいなという事象が今のとこ
ろ、幸いにして私の耳には入っておりませんけれども、これから2025年に向けて認知症を患う方が爆発的に増えるということもありまして、このような事象が本町で起こらないとも限りません。転ばぬ先の杖という議員のおっしゃっていただくことはもっともでありますので、引き続き検討ということにさせていただきたい、かように思います。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁、町長ありがとうございます。
私も今言われた神奈川県大和市、これですね。今、３点、ここに資料でインターネットで調べたわけでございます。こういうことも含めてできるだけ早急に河南町、我が町の認知症患者への損害賠償保険に掛ける河南町認知症損害賠償制度の導入に向けて取り組んでいただ
くことを強くお願いしておきます。
次に、２の項目に移らせていただきます。
それでは、２の項目、さらに低所得者への国民健康保険料の減額・減免の取り組みについ－186－

てお聞きします。
近年において商品価格が高騰し、８％の消費税が上乗せされる中で、高齢者への各種年金も支給額が減らされ、経済的にも日々生活困窮されており、そういう低所得者に対して多くの方々に保険料の減免と免除において取り組んでいただくことをどのようにお考えなのか、
お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
低所得者への国民健康保険料の減免か免除についてというご質問でございますが、国民健
康保険料は、所得の低い世帯の保険料を緩和するため、保険料の軽減制度を設けております。
この軽減制度は、世帯の合計所得が一定基準以下の場合、均等割、平等割が２割、５割、７割と軽減され、保険料を算定するものでございます。
所得の低い世帯の保険料を緩和するため、平成30年１月に国民健康保険法施行令が改正され、５割軽減、２割軽減の所得判定基準が引き上げられ、本町におきましても、平成30年２月議会において条例の改正を行い、保険料軽減措置の拡大を図りました。
内容につきましては、５割軽減においては所得基準額を27万円から27万５千円、２割軽減におきましては所得基準額を49万円から50万円に引き上げたものでございます。平成30年度の当初予算では、全2,300世帯のうち、保険料軽減の対象世帯の見込み数は、被保険者全世
帯の52.4％と見込んでおります。
減免につきましては、河南町国民健康保険条例第26条に規定されており、災害等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められた者に対し、申請に基づき所得割額分の保険料を減免することとしております。
また、平成30年度から国民健康保険が広域化され、大阪府が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化が図られました。広域化に伴いまして、平成29年12月に大阪府国民健康保険運営方針が策定され、保険料や減免等についても府内統一基準が定められており、激変緩和期間中に統一されることになりました。
今後は、府の運営方針見直しの際に、広域化調整会議等で議論していくことになります。
以上です。
○議長（中川博）－187－

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいまさらなる低所得者への国民健康保険の減免・免除の取り組みについてのあり方について、赤井住民部長よりるるお聞かせいただきました。しかし、経済的にも日々生活困窮されている低所得者世帯の方々に対して、さらに国民健康保険の減免・免除を図るために、高所得者への方々に保険料をさらに負担への協力を求めるために、河南町現行条例の見直しをしていただくよう、武田町長及び担当部課長に強くお願いしておきます。
次に、３の項目に移らせていただきます。
３の我が町のさらなる認知症対策についてお聞きします。
ご承知のように、平成24年時点で認知症患者は462万人、65歳以上の高齢者15％、７人に１人が認知症患者であり、さらに平成37年度には700万人の65歳での５人に１人が認知症患者になると推定されている中で、河南町では、高齢者の日々の生活環境において、認知症予防への予防措置サポート事業の強化に取り組んでいただいておりますが、さらなる認知症予防への取り組みについてどのようなお考えか、お聞かせください。
この質問をもって、質問を私は終わらせていただきます。５番目の項目については、後日させていただきますので、答弁者のご答弁をお願いします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
議員仰せのとおり、本町でも認知症サポート事業として認知症サポーターを養成しており、
現在1,300人のサポーターを平成32年末までに1,600人に増やすなど、認知症に対する理解、支援を行う体制づくりをしています。
このほかにも、徘回高齢者ＳＯＳネットワークとして、警察、大阪府、市町村、民間企業
等と情報共有ネットワークを構築しており、また、万が一、徘回高齢者が発生した場合には早期発見すべく、ＱＲコードつきシールを配布しています。
さらに、高齢者の増加に対応すべく、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターに認知症専門員、保健師、看護師等の専門職をメンバーとした認知症初期集中支援チームを編成
し、認知症の方の早期発見・早期対応に向けた支援体制を構築しております。
また、地域におきましては、いきいきサロン等を開催されており、参加者は人との交流、おしゃべり、レクリエーション等を通して脳に刺激を与えることにより、認知症予防に効果－188－があると考えられております。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま堀野部長、今後とも予防対策によろしくお願いします。５の事項に対しては、また後ほど日を変えて質問させていただきます。
これで私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中川博）

福田議員の質問が終わりました。
次に、淺岡幸晴議員の発言を許します。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
議席番号９番、自由民主党、淺岡幸晴。通告書に従い、一般質問を行います。町長をはじめ理事者の皆様におかれましては、住民の方々に簡潔でわかりやすい答弁に心がけていただ
きますようお願い申し上げます。
武田町長におかれましては、本年３月の町長選挙で４期目の当選をされました。引き続き住民の先頭に立ち、本町の抱えている多くの問題点を解消し、よりよい行政運営をお願いし、質問に移ります。
本日の一般質問ですが、質問事項は、１、町長の目指す改革と創造の基本理念について、
２、河南町の抱えている問題やその後の進捗状況について、３、不透明な土地活用について、
４、ごみ収集に係る助成制度について、５、公民館の利用状況について、６、町長の提訴について、以上６項目について質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、一人ひとりが輝くまちづくりの推進についてお聞きいたします。
平成28年度に開始した三世代同居・近居支援事業についてお聞きしたいと思います。
この制度は、簡単に言うならどのような制度で、どんな思いや目的で取り組まれ、思いどおりに進んでいるのかお聞きいたします。また、これまでの実績はどのようになっているか
お聞きいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。

－189－

○総務部長（南弘行）

それでは、お答えさせていただきます。
１つ目の三世代同居・近居支援事業の内容や目的などについてのご質問でございますが、町外に居住する若い世代のＵターンあるいは町内に居住する若い世代の転出抑制を進めるた
め、町内の親世帯と同居・近居する場合に、住宅取得及びリフォームに要する費用の10分の１、ただ上限額がございまして、住宅取得の場合でしたら100万円、リフォームの場合でし
たら50万円を補助するものでございます。親世帯と同居・近居することにより、若い世代が安心して子供を産み育て、安心して暮らせる町を目指しております。
平成28年度から始まりました当事業でございますが、２年目の平成29年度は、申請が平成28年度に比べまして約３倍になりまして、予算につきましても補正予算で対応するなど、河
南町に住み続けたいと思っていただける若年層が増え、定住人口の増加につながったと考えております。
２つ目の実績といたしましては、平成28年度は６月から事業を開始しておりますが、住宅取得８件、リフォーム２件で計10件でございます。平成29年度は住宅取得18件、リフォーム
10件、計28件でございます。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいまご答弁いただきました。
支援事業の内容や思い、目的や実績について答弁いただきましたが、今後、事業効果を高める取り組みはあるのか、再度お聞きいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今後の事業効果を高めるような計画はあるのかというご質問でございますが、現在、住宅金融支援機構との間で経済的負担が軽減される事業連携制度について協議中でございます。
当制度は、本町の三世代同居・近居支援事業に該当する人を対象として、住宅金融支援機構のこれは事業名ですけれども、フラット35という住宅ローンを利用すれば、当初の５年間はその金利が0.25％優遇されるという内容でございます。金額に換算いたしますと、例えば－190－

3,000万のローンの組んだ場合、金利分が５年間で約37万５千円の負担軽減となるものでございます。
河南町では、同支援機構との事業連携につきまして、６月28日に協定締結を予定しておりまして、７月から事業開始できるよう、現在作業を進めております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
受給拡大計画を進めるなら財源が肝心かなめでございます。一般財源のほか、ふるさと応
援資金の確保も視野に入れつつ進めていただきますようお願いし、安全で安心して暮らせる
まちづくりの福祉の充実と地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの推進についてお聞きをいたします。
住民の方々にも私にもわかりやすい取り組みの説明をお願いいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
地域包括ケアシステムの構築については、地域包括支援センターを中心に高齢者の状態の変化に応じた適切な保健、医療、介護、福祉等の必要なサービスが受けることができるように、地域の介護支援相談員に対して相談指導を行い、要介護者本人やその家族が必要なときに必要な支援を切れ目なく活用できるように支援いたしております。
また、地域ケア会議等を通じて、地域の課題や高齢者の課題について、行政機関や医療機
関、サービス事業者等の関係機関が協働し、要介護者が住みなれた地域で生活していけるよ
うに支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
高齢者の住民の適切な保健、医療、介護、福祉を受けられるように、またさまざまな支援を行っていただき、行政、医療、サービス機関等が協働で今後も要介護者が安心して暮らせ
る支援をお願いしておきます。

－191－

次に、ふれあいの湯の利用状況並びに今後の展望についてお聞きいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
ふれあいの湯の利用状況につきましては、平成29年度の入浴者数は7,754人でございました。
今後の展望につきましては、指定管理者による毎月のハーブ湯等の実施、町の事業による住民の健康づくりとしての健康相談、介護予防教室「遊湯くらぶ」教室後の入浴の推奨、また、営業時間の変更等も含めた利用者を増やすべく、さまざまな方法を考えており、住民に愛されるふれあいの湯を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいま健康福祉部長より答弁をいただきました。利用者が平成29年度は7,754名で、少し少ないように思いますが、後ほど他の議員もふれあいの湯の件は、後で質問される予定でございますので、私からは今後も利用者をさまざまな方策で利用率アップにつなげていただ
き、さらに住民に愛されるふれあいの湯の再建をお願いしておきます。
次に、防犯カメラの設置普及状況と助成内容、また維持管理費用についてお聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、地区設置の防犯カメラですが、平成30年３月末で120台のカメラが設置されております。
次に、町設置の防犯カメラにつきましては、30台を設置しております。
地区設置の防犯カメラの助成内容といたしまして、防犯カメラの１台設置につき４分の３
以内で、最大15万円を上限として設置費用の助成をしております。また、維持管理費用につきましては、カメラ１台につき月額150円の電気代の助成を行っております。
以上です。

－192－

○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
地区で設置いただいた防犯カメラが120台、行政で設置いただいた防犯カメラが30台、合計150台が本町内に設置されております。
防犯カメラが150台で十分な設置になっているかといいますと、まだ十分な設置ではないと思いますが、これだけの防犯カメラ設置を行うことで、大いに抑止効果や事件発生時の確認作業も大いに成果を果たしてくれていることと思います。
しかしながら、防犯カメラ設置時は、補助制度が先ほどおっしゃった答弁にありますけれ
ども、肝心な録画する機能の寿命が五、六年であり、交換時のメンテナンスは比較的高価であるように聞いております。
そこで、今後、本体のＤＶＤといいましょうか、録画機能の更新時に補助制度の検討が早急に必要であると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
防犯カメラは、カメラ本体以外にも、議員仰せの録画装置やモニターなど、さまざまなもので構成をされております。今後、修理が必要な故障なども増えてくるかと思われますので、
防犯カメラを設置していただいた地区の負担を軽減するための補助のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
補助のあり方、前向きに検討いただき、地区の方の負担軽減につなげたいと思います。安
全・安心には費用がかかることを再認識していただき、次の消防・救急体制の充実について、消防の高度化・専門化、住民サービス向上に向けた取り組みについてお聞きいたします。
この内容は、平成30年度、武田町長所信表明からの抜粋の文言でございます。わかりやす
くご説明をお願いいたします。
○議長（中川博）－193－

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
消防・救急の充実につきましては、無線のデジタル化、高機能指令センターの導入に伴い、ＧＰＳによる位置情報をもとに、最短で現場に到着できる配車体制となっております。また、
迅速かつ的確な指示や情報の伝達力の向上が図られております。
さらに消防では、高度な機能を有する救助工作車や、火災や災害現場の指揮統制力を強化するための指揮車が導入されております。また、大阪府内では初となるドローンの運用も始まっております。
そのほかにも、連携協力協議会を設置いたしまして、消防本部と４市町村の消防団が合同訓練などを行いまして、大規模災害時の協力体制の強化を図っておるところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
本町の常備消防業務は富田林市に委託しておりますが、今後も富田林市と協議を重ねられ、適切な運営を図っていただき、非常備も今後とも消防団員の確保や教育訓練に励んでいただ
きたいと思います。
次に、快適な生活基盤の充実したまちづくりの道路体系の整備についてお聞きいたします。
武田町長は、（仮称）大阪南部高速道路事業化に向け、近隣市町村をはじめ大阪府や国に働きかけをされています。河南町の将来展望を考えますと、私も一日も早く事業着手していただきますよう願うばかりではございますが、町長が立案で進んできていることはよくわかりますが、何か大切なものが抜けているように思います。それは住民の方々の盛り上がりや熱意が感じられないように思います。住民の方々が一体となり、事業化に向けて本町での会
議体や意見交換の場がないように思いますが、担当課はどのようなお考えなのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（仮称）大阪南部高速道路の事業化につきましては、ご存じのとおり、平成27年12月13日、大阪南部高速道路事業化促進協議会を南河内12市町村で設立し、平成28年５月21日の総会で－194－

奈良県五條市、和歌山県橋本市、かつらぎ町にも協議会に加わっていただき、国・府に対し要望活動や幹事会において勉強会を行っております。
協議会では、ポスターの作成など要望機運を盛り上げる活動も行っておりますが、まだ高速道路の調査費も計上されていない状況でございますので、調査費が計上された段階で協議会を期成会に格上げし、住民の方々や事業者の方々の組織にも期成会に参加いただき、要望
実現に向け盛り上げていきたいと考えております。議員の皆様にもご協力をお願いいたします。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
先ほども申し上げましたが、本町に一日も早く武田町長肝いりの（仮称）大阪南部高速道路事業化に着手していただけることを期待し、次の「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあ
るまちづくり」の「美しく魅力的なまちの形成」についてであります。
美しく魅力的なまちの形成とはどのようなことなのかお聞きいたします。わかりやすく簡
潔にお願いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
美しく魅力的なまちの形成は、本町が有する自然環境や歴史環境を生かしたまちづくりであると考えております。その施策といたしまして、かなん桜プロジェクトで町の木である桜を継続的に植樹することにより、新たな桜の名所づくりを進めるとともに、さくら祭りの開催やかなん桜ガイドマップによる河南の桜を町内外に発信しております。
次に、観光資源として、巨石や奇石が点在する岩橋山を周辺の歴史的建造物などとともに
岩橋山登山マップによりＰＲし、安全に登山していただくため、観光サインの設置や登山道の維持管理として台風21号の倒木などの処理や、台風被害によりえぐられた登山道の迂回路
整備、階段の整備を行い、登山道の維持に努めております。
また、町内の名所・旧跡をスムーズに周遊していただけるように観光サインの設置も行っており、河南町観光ガイドマップも作成しております。
これらの施策により、美しく魅力的な町の形成につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中川博）－195－

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ご丁寧なご説明ありがとうございます。簡潔にとお願いしたんですが、わかりました。かなん桜プロジェクトや観光客の呼び込みや看板、また修理や改修など、さまざまな整備を行い、より魅力が持てるまちづくりの形であると理解し、農業振興について、次の質問をいたします。
千早赤阪村から河南町に延びている農業用イモド水路がありますが、大半の区間は水路の整備がされておらず、手つかずで昔そのままの状態で、底はまだ土のままでオープンの水路のため、落ち葉や枯れ葉などで水路の機能を果たしておりません。
農業政策で進んできている本町であるにもかかわらず、どうしてほったらかし状態になっているのかお聞きいたします。
また、整備はどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
一般にイモド水路と呼ばれている芋添水路は、議員仰せのとおり、千早赤阪村水分地区で水越川から取水し、芹生谷地区で一旦、普通河川馬谷川に合流し、中地区で普通河川馬谷川から分かれて白木地区まで至る水路でございます。
農業用施設の水路が破損や老朽化による水漏れなどした場合の改修は、河南町農業施設整備原材料支給要綱に基づく原材料支給を受け、受益者で工事を行っていただいたり、水路を管理する団体に対し、府２分の１、町４分の１、水路管理団体４分の１を負担する長寿命化対策府単独事業の制度を活用して改修を行っていただいております。イモド水路につきましても、原材料支給の活用とか、平成25年、平成27年、平成28年には、先ほど言いました府単独事業の制度を活用して改修していただいております。
農業用施設につきましては、今後も受益者による維持管理をお願いするところでございます。ただし、芋添水路の馬谷地区から白木地区にかけましては、受益者負担は伴いますが、現在進めております河南中部ほ場整備事業の中で整備の計画を立てているところでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。

－196－

○９番（淺岡幸晴）
予算や年次的な計画もあると思いますが、早急に少しでも整備していただきますよう要望とお願いを申し上げまして、次の中・白木地区ほ場整備についてお聞きいたします。
ほ場整備は具体的にどのように進んできているのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南中部ほ場整備事業につきましては、現在、概ね事業区域が決まり、各地権者の事業に対する同意の確認をする段階になっております。その中で、国庫補助事業で実施できる整備水準と地権者が思われている整備水準に食い違いがあり、補助対象としてできない内容についてどこまで事業の中で行うかなど、地権者の合意形成が必要な項目も残っております。今年度は中地区、白木地区の調整部会で整備水準に関する地権者の合意形成をしていただき、事業への同意書の取得を行っていただくこととなっております。あくまでも地権者の同意が整えば、来年度国庫補助事業の計画策定のソフト事業で採択を受けられるように事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
進捗状況についてはわかりましたが、あくまでもほ場整備事業は、私が言うまでもなく、対象地区の全地権者同意が原則必要の事業であり、地権者の農業生産効率などを考え、事業着手に至ると思います。作業効率が低下したり、反対の方や参加しない地権者がおられる場
合、慎重の上にも慎重に対応していただきたい。対象区域の農業をされている地権者の方々の意見をちゃんと集約できずに行政主導で進められることは、地区でのもめごとの火種にもなってしまうことがあります。地域のことは地域が全員納得される要綱や方針のもと、慎重に対応していただきたいと申し添えまして、項目２、河南町の抱える問題、その後の進捗状
況についてお聞きいたします。
土砂埋め立てにより施工したボックスカルバートについてどのように進展したのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－197－

○まち創造部長（岩井一浩）
土砂埋め立て業者が施工しましたボックスカルバートの問題についてでございますが、平成29年４月27日の議員全員協議会で経過説明をさせていただいた時点では、裁判で２回の口頭弁論、３回の弁論準備手続を経た状況でございました。その後、８回の弁論準備手続において、原告・被告ともに事実関係についての書面での主張を行っており、関係者の陳述書、技術に関する鑑定書等を提出している状況でございます。まだ書面での事実確認の弁論準備手続が続くようで、結審の時期は未確定な状況でございます。町は、引き続き改善命令の妥当性を主張してまいります。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
一日も早く結論を出していただき、適切な対応をお願いいたします。
次に、中地区内の無断で土砂埋め立てをし、刑事告訴に至った土地の進展や内容はどのように進んでいるのかお聞きいたします。
具体には、埋もれている土地の現在の状態と業者、地権者、行政でどのような状況になっているのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
中地区の埋立地でございますが、町道樋用芋添線、里道及び水路が許可なく埋め立てされた件でございます。議会にも報告させていただきましたが、平成29年５月11日、刑法第123条、水利妨害及び出水危険罪を罪状として告訴状を提出したところでございますが、同年７月11日に嫌疑不十分として不起訴処分となっております。
埋立地の状況でございますが、一部のり面が崩れている箇所もございますが、大きな変化はなく、埋立地上流側の排水は埋立地内を通っております40㎝のパイプで行っております。
業者にはその後も指導を行っておりますが、進展がない状況でございます。随時、埋立地の地権者や地区に状況説明を行っております。行政としましては、必要最低限の安全を確保するために、行政代執行により是正措置を講じたいと考えております。
今議会に調査費の予算をお願いしておりますので、今年度は現況測量を行い、パイプが閉塞しても被害が発生しない対策の検討、設計、対策費用の算定を行いたいと考えております。

－198－

○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
いろいろと難しい問題があると思いますが、先ほど申し上げましたけれども、一日も早く結論を出していただき、問題解決を図っていただきたいと思います。
次に、不透明な土地活用についてでございます。
平石トンネル横の土地に大型ダンプが頻繁に出入りしていることについてお聞きいたしま
す。
土地の所有者は住民の方なのか、また、土地利用や土地の改良の内容を行政は把握しているのか、質問いたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
この件につきましては、平成29年１月に地元平石地区長や地区の住民の方から大型ダンプの出入りについて問い合わせがあり、町職員により現場確認をして以降、これまで継続的に監視しております。
これまでの対応としましては、現場の状況から大阪府建築安全課、産業廃棄物指導課、南
河内農と緑の総合事務所みどり環境課にパトロールを依頼するとともに情報の共有に努めている状況でございます。
土地所有者は住民さんなのかというご質問でございますが、町外の方が所有されております。
次に、土地利用や土地改良の内容を行政は把握しているかとのご質問でございますが、土地利用については許認可手続がなされていないため、計画の詳細は把握しておりませんが、資材置き場に利用すると聞いております。
なお、資材置き場を目的とした造成行為でありますので、宅地造成規制法に基づく宅地造成工事許可が必要か否か、今現在、大阪府建築安全課から造成主に対し指導されている状況
でございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）－199－

資材置き場ですか、少し安心しましたが、これまで地元平石地区の方をはじめ、住民の方々は大きなダンプが出入りすることで、山の中で何をやってんのかわからず、大変心配をされておりました。
今、平石地区で行っておられる業者ではないのですが、巧妙な手口で突然に産廃などを持ち込む業者も世間にはあるようにも聞いておりますので、今後もどのように土地の活用をされるのか、行政のほうでの監視もお願いをしておきます。
項目４、ごみ収集に係る助成制度についてお聞きをいたします。
燃えるごみの収集について、各戸ではなく集積場まで持参し、収集業者が来るまでごみの管理をしている地区や住民の方々に対して助成制度を考えるべきではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
ご質問の燃えるごみを収集場まで持参し、管理している地区や住民に対しての助成についてということでございますが、議員仰せのとおり、旧村等では道路幅の関係などから、従来からごみ収集場所、いわゆるごみステーションでの収集を地区にお願いしております。地域のごみ収集所の管理、清掃等を行っている役員の皆様につきましては、大変ご苦労なことだと存じますが、ごみ関係の事業につきましては、国・府からの補助金等がありませんので、各地区に助成を行うのは財政的にも苦しい状況でございます。
しかしながら、ごみステーション整備等に助成金を出している自治体はあると聞いております。今後、近隣市町村の動向や各地区の実情等を調査してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
予算がかかりますし、なかなか難しい問題であると思いますが、他の自治体では、ごみ集積所設置等補助事業があって、小屋や設置型のものとかあるいはかぶせネットあるいはシートなども補助が行われているように聞いております。
河南町は、自然豊かでよい反面、せっかく集積したごみをカラスが散らかしたり、小動物の餌のターゲットになったりといった問題に直面しております。前向きに検討をお願いいた

－200－

します。
次に、項目５、公民館の利用状況についてお聞きいたします。
各公民館の利用状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。また、中央公民館
がやまなみホールに移り、リニューアルされましたが、大宝公民館が昭和57年に開設されてから小さな改修はされていますが、今後、大規模な改善や改修が必要ではないかをお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、中央公民館の利用状況でございますが、平成28年度の利用者総数は4,001人で月平均333人、平成29年度の利用者総数は5,496人で月平均456人、やまなみホールに移転し、リニューアルオープン後の平成30年４月の利用者数は597人、５月は939人とさらに増加するものと予測しております。
次に、大宝地区公民館の利用状況でございますが、平成28年度の利用者総数は２万3,236
人で月平均1,936人、平成29年度の利用者総数は２万2,853人で月平均1,904人、平成30年４月の利用者数は1,965人、５月は1,985人となっております。
なお、５月の例を見ますと、各部屋の利用状況は、ほぼ貸し出しの状態となってございます。
そして、改修やリニューアルの予定はあるのかとのことでございますが、議員仰せのとおり、大宝地区公民館は昭和57年建築でございます。36年が経過しており、必要に応じて部分改修は重ねておりますが、各所で経年劣化が見受けられる状態であります。
平成24年には、雨漏りが著しいため、その対策として太陽光パネルの設置にあわせ、大屋
根の全面ふきかえを実施いたしました。しかしながら、外壁、内部の床、壁及び空調整備やトイレ等の衛生設備につきましては、ほぼ建築当時の状態でございますので、相当の劣化や不備も見受けられるところでございます。
このため、今後の利用者のニーズも把握しつつ、建物全体を調査し、大規模改修を今後計画的に検討いたしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。

－201－

○９番（淺岡幸晴）
大宝公民館の利用頻度は、中央公民館より利用率が高く、また老朽化や永年劣化も進んでおります。中長期に大宝公民館の大改修計画をご検討していただくよう願いたいと思います。
これも要望にしておきます。よろしくお願いします。
次に、町長の提訴について、これを質問したいと思っていたんですが、現段階で大阪地方裁判所から本町が呼び出し状が届いている状況にありますので、現段階では裁判所の動向も考え、項目６は取り消しをいたします。
これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
次に、小山議員の発言を許します。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
議席番号10番、自民正道、小山彬夫。一般質問を行います。
まず、ふれあいの湯についてを質問いたします。
現在の状況についてお尋ねをいたします。
やまなみホールの３階にあったふれあいの湯は、経年劣化による傷み等により、移転か廃止かの議論が交わされました。一度は廃止となったが、風呂は必要との署名により、農村環
境改善センター１階に新しくオープンすることになりました。しかし、余りにもお粗末なお風呂のため、利用者はごくわずかにとどまっておる状況でございます。これまでも何度も利用者アップのための打開策を試みるが、改善への糸口が見えない。住民の方々から税金の無駄遣いとの声が上がっております。
そこで、現在のふれあいの湯の状況についてお尋ねします。
ここ１年間の利用者の動向について、町内の方の利用者数、また町外の方の利用者、無料での利用者数はどうなっているのか、直近３カ月の利用者数も同じくお聞かせください。
次に、今の利用料金体系はどうなっているのか答えてください。町内・町外・無料の方の確認、把握はどのように行っているのか。それと収支の状況、１カ月の経費はどれほどかかっているのかについても公表していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

すみません。小山議員、一問一答方式なんですけれども、よろしいですか。

－202－

○10番（小山彬夫）
はい。
○議長（中川博）

ここで、答弁の途中ですけれども、２時５分まで休憩いたします。
休憩（午後２時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後２時０８分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
小山議員の答弁のほうからお受けいたします。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
平成29年度の１年間のふれあいの湯の入浴者数は7,754人で、内訳は町内が6,718人、町外が1,036人で、無料の入浴者数は内数で2,561人でございます。
また、直近３カ月の利用者数は、今年の３月１日から５月31日までの入浴者数は1,783人
で、内訳は町内が1,564人、町外が219人、無料の入浴者は内数で528人でございます。
ふれあいの湯の利用料につきましては、町内の中学生以上の大人が200円、小学生は130円、
また町外の中学生以上の大人は300円、小学生は130円、障がいのある方や小学生未満の子供は無料としております。
利用者の町内・町外につきましては、運転免許証等により確認し、障がいのある方につきましては、障害者手帳等の提示により確認をしております。
収支の状況につきましては、毎月、指定管理者からの報告により確認しており、５月分の入浴料収入は８万5,260円、また１カ月分の経費は光熱水費及び人件費で、約50万円強でございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、部長の答弁で、平成29年度の１年間のふれあいの湯への入場者が約7,750人、無料の入浴者数が2,561人、また直近３カ月を見ても約1,780人の入浴者数に対し、無料の入浴者数－203－

が528人で、実に３割を占めております。障がいの方、また小学生未満の子供といえども大きな数字である。無料の方とは町外の人も含まれるのか知りたい。
次に、収支の状況についてでございますが、光熱水費は１カ月どれほどかかっているのか、
また人件費についてもお答えください。
近隣の富田林市でも、一律無料の方に対して100円をいただいていると聞いております。
町内の方ならまだしも、町外の方の無料は廃止すべきと考えますが、いかがですか。
風呂にしろ、公共交通にしろ、税金の公平性が損なわれております。今後も教育、子供、
子育て、また福祉等にお金がかかることばかりがめじろ押しです。どこかでけじめをつけることが必要ですが、これについてのご答弁をよろしくお願いします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
入浴者数の内訳でございますが、平成29年度は町内が1,893人、町外が668人ということで、直近３カ月は町内が424名、町外が104名でございます。
次に、経費の内訳でございますが、光熱水費が約20万円、それから人件費が約32万円でございます。
それから障がいのある方でございますけれども、浴場のほとんどの障がいのある方の利用
は、ご自宅の浴槽が非常に狭く、入浴するのが非常に困難と聞いております。その方々がふれあいの湯に入られ、少しでも心身が休まればという福祉的な考え方で無料としています。
その考えは町外の障がい者の方につきましても同じような考えでございます。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ちょっと部長の答弁が理解しにくいんですけれども、私はなぜ近隣の富田林市や河内長野
市、その他のお風呂はただでないのに、なぜ本町は無料にしているのかということ、今いろ
いろお聞かせ願ったけれども、やはりこれは近隣と同じように合わせて、確かに障がい者の方にはご無理を言いますけれども、料金はいただくべきやと思います。
先ほども私言いましたけれども、この地域公共交通でさえ障がい者の方にはお金をいただ
いています。なぜお風呂が無料なのか、住民から疑義の声も上がっているので、そこらをも－204－

う一度答弁をお願いいたします。
○議長（中川博）

小山議員、今３回目ですので。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
先ほども申し上げましたとおり、福祉的な観点でふれあいの湯は営業しております。そういうふうな観点から少しでも障がいの方が心身ともに健康に持っていけるということで無料としています。その辺のところはご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
幾ら言うても無料でいくというお答えですので、これ以上は言いませんけれども、それは河南町としても厳しい財政状況であるから、今後考えていただきますようお願いします。
次に、２点目、これまでの経緯についてお尋ねをいたします。
ふれあいの湯が新たにオープンするまでいろいろな問題が生じました。追加工事の件、業者の件、ボイラー室のドアの件等、そのためふれあいの湯の新築には総額どれぐらいがかかったのか答えてほしい。また、これまで利用者アップに取り組んでこられましたが、内容の改善等はいかなるものであったのか答えてください。
多くの署名があったゆえ、ふれあいの湯が新しく開設されました。しかし、いまだにごくわずかな利用者にとどまっている原因は何かについて検証すべきと思いますが、これについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
ふれあいの湯は、平成27年３月に農村環境改善センターを改修し、再開しました。工事費につきましては約6,900万円でございます。
また、これまでに多くの方に利用願うために、指定管理者による毎月のハーブ湯の実施、町事業によるふれあいの湯での健康相談、介護予防教室「遊湯くらぶ」の教室終了後の入浴、広報紙による周知活動等を行っております。
ふれあいの湯の利用者が少ない原因につきましては、平成25年９月に老朽化により休止と－205－

なり、平成27年３月から営業を再開しましたが、その間の休止期間中におきまして固定客が町外の浴場を利用されまして、再開後におきましても引き続き町外の浴場を利用されていると聞いております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、部長の答弁で、再開後も町内の固定客が町外の浴場を利用しているとのことで、今日の町内のふれあいの湯が町外の風呂より魅力がないから町内の風呂を利用しないということでよろしいんですか。
それと、約7,000万円ぐらいオープンするまでに風呂のお金がかかっているんやけれども、本当に住民の福祉の向上につながっているのか。また、それに１カ月の経費が50万強いっているということですけれども、これはどのような問題意識を持っているのか、再度答えてください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
固定客が町外の浴場を利用されている要因につきましては、休止がやはり１年半でございました。町外の湯で新しいお知り合いができまして、引き続き利用されているというふうに聞いております。
また、確かに6,900万円につきましては、非常に大きな金額でというふうに感じております。町では平成24年度末でふれあいの湯を閉鎖する計画でございましたが、住民の皆様のご要望により延長し、また再開しました。工事費につきましては、できる限り経費をかけない
よう、既設の施設の改修により対応し、限られた金額の中で改修を行いました。最善の方法であったと考えております。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
これまでの経緯についていろいろお聞かせいただいたんですけれども、もうひとつピンとしないお答えだったと思います。

－206－

次に、今後への取り組みについてお尋ねいたします。
これまでもさまざまな取り組みを行ってきたが、利用者アップにつながっていない。今後、利用者の増につながる考えをお持ちとのことですが、示していただきたい。ふれあいの湯はいまだに子供や若者、働き盛りの皆さんの利用が全くないと言える状況であります。この方々が利用できる風呂への考えもあわせてお示し願えますか。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
利用者を増やす対策とのことでございますが、議員仰せのとおり、子供、若者、働き盛りの皆さんが少ない状況でございます。その要因の一つは、終了時間が16時30分ということも考えられます。仕事帰りに入浴したいという声もあることから、原因の検証とあわせまして、
営業時間の変更等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、部長から今のふれあいの湯が子供、若者、働き盛りの方々に利用していただけない要因が、終了時間が16時30分で早いため、原因の検証とあわせて営業時間の見直し等を検討するとの答弁ですが、私は時間を延長したところで利用者が増えるわけではないと思っています。経費の無駄遣いにつながっているんであるんなら、やはり廃止すべきと考えます。
また、利用者が固定しているという問題もいろいろと言われております。活気やにぎわいがない。これまで閉じこもりをなくし、また裸のつき合いの場を提供するとの本来の役目を私は果たしていないと思います。どのように改善されるのか聞きたい。
また、住民の方にもふれあいの湯はどのように改善すれば利用していただけるのか、アン
ケートをとってみてはいかがですか。ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
ふれあいの湯を廃止してはどうかということでございますが、今のところ廃止する考えはございません。

－207－

それから改善策としましては、先ほども申し上げましたとおり、営業時間の変更等を含め検討してまいりたいというふうに考えております。
また、アンケート調査をしてはどうかということでございますが、町におきましてもさま
ざまな対策を考えております。まずそれから実施してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
アンケート調査も廃止も考えていないということで、アンケート調査はやはりとって、住民さんに意見を聞くべきだと思います。
次に、廃止等への考えについてお尋ねいたします。
これまでもふれあいの湯について何度か私は質問をしてきました。これといった改善策は示されていない、多額の税金が投入されている、この問題をこのまま放置することは税金の無駄遣いとなり、住民の皆様に説明ができにくい。ふれあいの湯は住民の皆様が利用したい、
また行ってみたいと思っていただける風呂ではなく、根本から考え直しが必要と思いますが、ここは町政のトップの武田町長の考えをお伺いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
堀野部長が答弁をまずいたしました。考えをしなければいけないのは、7,000万ほど非常にコストをかけてつくったということであります。そのときのいきさつは、今いらっしゃる
議員の皆様がご存じであります。当初、町は廃止も考えていたわけでありますが、それを残すことにしました。
今は、小山議員のご指摘はあろうと思います。決まった方がよう使われている、それから全体に使うている人が少ない。毎月のコストが50万ほどかかっているので、非常にそれは経費から見ていかがなものかということで、廃止も考えたらどうかということでありますけれ
ども、もうちょっと努力して経過を見る。
それからもう一つの視点は、もちろんそれだけではありませんが、いろんな災害リスクが高まっている関係で、あってはなりませんけれども、もし大きな地震とか災害があって避難をされた方が生じたときには、あのお風呂は一挙に見直しされるということも可能性はあり－208－

ます。もちろんあってはなりませんけれども、そんないろんな多角的な面から見て、せっか
く投資を数年前にしていますので、今、単純に廃止するということはちょっとまだ時期尚早
じゃないかと、私はかように思っているところであります。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
町長もいろいろ考えていただいていることはよくわかります。私は、ふれあいの湯が家庭用の風呂を少し広くした程度で、住民の皆さんに魅力がないために利用が少ないと考えております。以前のやまなみホールの風呂に劣る風呂をつくること自体がそもそも失敗であったと思っております。魅力や満足度を持たれたら、それが他の風呂よりも料金が高くとも、魅力があり満足感を感じれば高い価値を感じることにより、利用者が増加することは間違いな
いと考えております。このまま魅力のない風呂を続けても、先の見通しは真っ暗であります。
税金の無駄遣いになります。町長は常々無駄を省くという言葉を発しておられます。私は早い決断をお願いしたいが、再度お答えをお願いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
再度見直せということでありますが、再度、さっきの答弁と同じようにお答えせざるを得ませんけれども、人数を増やすということでありましたら、もう少しやりようもあろうかと思いますし、限界にもう少し猶予というか、新しい努力というか、改善策というか、それを持たせていただいたらいかがかなと、かように思います。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、町長も何か改善策を示してもっと続けていきたいという答弁ですので、これ以上は言いません。
次に、項目２、太陽光発電についてお尋ねいたします。
町内の状況は、今どうなっているかについてお伺いします。

－209－

今、環境に優しいとされる再生可能エネルギーが環境破壊を生み出す皮肉な状況になっていると新聞等で報道されている。そのため、国や全国の自治体でも対策に乗り出している状
況であります。太陽光発電は再生可能エネルギー事業の中の一つとして研究開発が進められてきた。日本でも1990年代の初頭から住宅用太陽光発電、いわゆるソーラーパネルが本格的に販売され、住宅の屋根などに頻繁に設置されるようになった。一方で、空き地や田畑、また山や森を切り開き、メガソーラーの太陽光発電が設置されている状況であります。
そこで、本町での太陽光発電の設置状況及び動向についてお聞かせ願えますか。家庭用、事業用メガソーラーについての状況はどうなっているのか。また、町の施設への設置状況についてもお答えください。
それと、売電の状況についても同じくお聞かせ願えますようお願いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
太陽光発電についての町内の設備の状況でございますが、町で把握している分ということ
で、まずは家庭用の太陽光発電設備につきましては、設置が291戸、これは平成21年度に住宅用太陽光発電システム設置費補助を開始しておりまして、それを活用された戸数でございます。
次に、事業用の太陽光発電設備の設置でございますが、上河内地区で林地開発許可を得て設置されましたメガソーラー、次に、白木地区と東山地区で農地転用許可を得て設置されました太陽光発電パネル、その他特に許認可手続が不用な物件としましては、今堂池に設置されている太陽光パネルでありますとか、大ケ塚の中学校跡地などに太陽光パネルが設置されております。
町が設置しておりますというか、町の施設につけております太陽光パネルでございますが、役場屋上、道の駅トイレの屋根、農村環境改善センター、大宝公民館に設置をしております。
また、売電価格についてでございますが、民間で設置されているものが多いので、町が把握しておりますのは今堂池の太陽光発電についてなんですけれども、ｋｗｈ当たり32円で、
平成27年９月から20年間の売電となっております。
以上です。すみません。
○議長（中川

博）

岩井部長。

－210－

○まち創造部長（岩井一浩）
すみません。町で設置しましたやつで売電をやっておりますのは、大宝公民館の屋上に設置しております太陽光パネルでして、売電価格は４kwh42円でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
小さいまちといえども、家庭用、またメガソーラーの太陽光パネルがかなり町内にもあるということがわかりました。この太陽光発電の設置は本町の税収につながっているのか、まずこれを答えていただきたいと思います。
また、この太陽光発電を設置するときの国や府、町の基準、規則等はあるのかについてもお答えを願えますか。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
税収はとのご質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
あくまでも主要な業務用太陽光発電施設の償却資産による税収でございますが、平成29年度で1,000万円余りとなっております。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
太陽光発電設備を設置するときの基準・規則等についてでございますが、まず、電気事業者、発電する事業者が再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法に基づき、発電設備の設置や発電事業を行うために経済産業局の認定が必要でございます。
認定基準では、土地の確保が確実であること、関係法令の規定を遵守することなどを求めております。関係法令としましては、計画用地選定では、その用地の状況により農地法、森林法、都市計画法などが関係してきます。また、設計・施工では、電気事業法でありますとか、建築基準法、消防法などが関係法令として上がっております。
以上です。
○議長（中川

博）

小山議員。

－211－

○10番（小山彬夫）
本町の税収につながるかということで、平成29年度は1,000万ぐらいあるということでよくわかりました。太陽光発電の設置等については、住民の皆様と納得できる形で今後も取り組んでいただきますことをお願いし、次に、２点目の環境や景観への影響についてお尋ねをいたします。
今、大規模太陽光メガソーラーの建設をめぐり、環境や景観が悪化するおそれがあるとして、全国で反対する運動が相次いでいる。その内容は、山や森を切り開いての問題、田畑や空き地、また埋立地への設置等がある。本町では、環境や景観への影響をどのように捉えているのか、考えをお示しください。
また、太陽光パネルもいつかは寿命が来ます。ここ数十年もすれば一斉に廃棄の問題が生じる社会問題となると言われております。パネルの廃棄処分のリサイクル法の法律は、国や業界も考えていると聞くが、どのような動きか、考えをお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
太陽光パネルの設置でございますが、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことを契機に、再生可能エネルギーの導入が大きく進んでおり、その多くが太陽光発電設備でございます。
太陽光発電の急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいと思っておりますが、受電容量が１㎿でありますとか、１㎿以上であるいわゆるメガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電施設のみならず、集落地周辺に設置されております小規模な太陽光発電
施設においても、地域の自然環境や生活環境、景観への影響が少なからずあるとは考えております。
次に、太陽光パネルの廃棄物についてでございますが、太陽光パネルの処分量は、平成26
年で年間約2,400ｔ、20年後には年間約80万ｔの処分量が見込まれております。このような状況を踏まえ、環境省では、平成28年３月、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けた
ガイドラインを出しております。
また、平成29年には、総務省で使用済み太陽光パネルの適正な処理の確保とリユース・リ
サイクルの促進を図る観点から、使用済み太陽光パネルの廃棄処分の実施状況を調査し、その結果から環境省、経済産業省に太陽光パネルの改修やリサイクルの仕組みを法整備も含め－212－

検討するよう勧告されております。
公表されております文書では、処理現場の多くの自治体や事業者から、家電リサイクル法などと同様にパネルの回収から適正処理といったリサイクルシステムの構築が望まれている
一方、リサイクルの現状は、処理コストの問題やパネルの大部分を占めるガラスの再生利用先の確保が困難、排出量が少ないという問題もあるようでございます。
このような状況でございますので、将来の大量廃棄を見据え、使用済みパネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、国においても法整備も含め検討されるとのことでございます。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございます。
本町での太陽光発電の設置状況はまだまだ少ないが、規模の大きなメガソーラー等の設置等があるとき、周辺の地区や、また住民への説明はするのか。また、景観や環境への影響、
また山を切り開いての設置等で土砂災害の危険等が生じる。小規模な太陽光発電施設が住宅地や民家周辺にも見られるが、今後、休耕田、空き地、耕作放棄地もあり、規制への取り組みを考えていく必要があるが、これへの考えを示してください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
規制についてでございますが、平成29年４月１日から施行されております改正ＦＩＴ法ですとか、ＦＩＴ法施行規則によりまして、太陽光発電事業計画の認定を受けようとする事業者もしくは既に発電事業を行っている事業者の規制が強化されております。
事業実施については、自治体や地域住民の理解を深めるため、積極的にコミュニケーションを図ること、土地及び周辺環境の調査、土地の選定に当たっては、土砂災害の防止、土砂流出の防止、水資源の保護などに配慮するとともに、反射光等による地域住民の住環境への影響がないよう配慮することなど、規制が強化されております。
関係法令の遵守についても規定をされておりますので、土砂法でありますとか、農地法などに適合していなければ事業認定は受けられません。また、既に事業開始しているものにつ－213－

きましても、関係法令に違反した場合は認定が取り消されることとなっております。
このようにＦＩＴ法で規制が強化されておりますので、町が別途規制をする考えはござい
ません。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
詳しく答弁していただきまして、ありがとうございます。
次、３点目の条例制定の必要性についてお伺いをいたします。
今後、当町でも緑豊かな山林、耕作放棄地、土砂埋立地へのメガソーラーの建設が起きるのではと危惧するが、早目の対策を考えておく必要がある。全国の市町村で条例等で規制し、環境や景観を守る動きが活発化しております。これへの早目の対応が必要だが、新たに太陽光発電を明記したアセスメント条例を制定してはどうかと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
面的開発事業に対します環境影響の回避・低減等の事前の環境配慮を求める制度としまして、条例に基づく環境影響評価手続が挙げられ、一定規模以上の太陽光発電事業につきましても、この手続を求める自治体もあるようでございます。
しかし、平成29年４月１日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が新しくなりまして、出力10kw以上の産業・事業用の売電単価が平成29年度で21円、平成30年度では18円と非常に下がってきておりますので、規模の大きな発電設備の設置は困難になってきていると考
えております。
このような状況から、現時点では新たに太陽光発電を明記した環境アセスメント条例の制定は考えておりません。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）－214－ありがとうございます。
メガソーラーについては、売電価格も下がっているし、今後、余り町内では増えないということで、条例の制定は考えていないというご答弁でした。本町においても家庭用パネル、事業用のメガソーラーの設置も少しずつ私は増えていると思っております。国や自治体においても、原子力発電や化石発電にかわるエネルギーとして太陽光発電に力を注いでおります。
世界の国々、特にヨーロッパやＥＵ諸国は、原子力にかわるエネルギーとして太陽光発電、
風力発電、地熱、バイオマス、水力発電等のクリーンなエネルギーにシフトしつつあります。
いかなるエネルギーにもメリット・デメリットが必ず発生しますが、その中でも太陽光発電
は最も環境に優しいエネルギーと言われています。
今後も再生可能エネルギーの利用・導入に力を入れていただきますことをお願いし、私の質問を終わります。
○議長（中川博）

小山議員の質問が終わりました。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○12番（

谷

武）

議席番号12番、リベラルの会、谷武。

それでは、一般質問をこれから行います。
今回は、質問事項は３点であります。
まず最初に、高齢者政策、年代に分けて何か対策はあるのかという質問でございます。
その中身といったら、高齢者といっても65歳から100歳までと広く年代が分かれております。ここで65歳から70歳と70歳から75、75歳から80、80歳から上までというように、高齢者に対する施策は一体河南町はあるのか。また、対策はされておるのか。４人に１人の高齢者から、今は河南町では３人に１人が高齢者に突入いたします。
そこでお答えください。
何か施策はこの年代であるのか、よろしくお願いします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
65歳以上の高齢者政策において、各年代における対策とのご質問でございますが、65歳以－215－

上の高齢者につきましては、年齢に応じた対策を講じていくのではなく、各個人の状態に応じた細かなサービスを展開する仕組みとなっております。これは90歳を過ぎても自立されておられる方もおれば、若くして疾病など介護サービスが必要な方もいらっしゃいます。
したがいまして、各個人の状態に応じて要支援１から要介護５の段階においてそれぞれ利用できるサービスが提供されております。
しかしながら、今後の取り組みとしましては、要支援・要介護の状態になることを予防す
る対策が重要となってまいります。可能な限り元気で長生きし、自立した生活が営まれるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、自立されていらっしゃいます高齢者におきましても、65歳と90歳とでは体力や認知機能に差が生じていることは当然であることから、それぞれの年代に応じた事業を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

今の答弁では、75歳、65から70とか細かく分けた施策、また全くないという答弁でした。
これから高齢化社会に突入するのに、病気された方とかけがされた方、また介護な必要な方には何か施策はあるということですけれども、介護を必要としない方も何か施策を打っていかなければ成り立っていきませんので、その辺をどう考えていらっしゃるのか。
家庭内では老老介護という言葉がございますけれども、地域においては、老老サポートとかいうてなっております、現状では。地域の福祉活動をされている人も、全て高齢者の部類に入ります。その点を施策の一つとして何か手厚いものができないか。元気な人は元気で死ぬまでほっとくというような施策では、これは全然成り立たないので、その辺はどのようにお考えですか、２問目です。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
元気な方につきましても、介護予防を行っております。口腔ケア、これが一番大事なことでございます。栄養のあるもの、低栄養ですか、それを防ぐという意味で、やはり食事をすると。それから運動をしてもらう、それから外出をされまして人と接して会話をする、そういうのが非常に重要でございます。私どもはできるだけ元気な方が外へ出て皆様と話をして－216－

もらうと、そういうふうなことが非常に有用と考えておるところでございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
今の答弁で、施策が何もないのにそういうことをちゃんと盛り込んでいただき、方針としてちゃんとその辺はやっていただきたい、今後お願いします。
ないのにまだ３問目へいってもちょっとあれですので、２項目め、免許の返納です。
せんだって、90歳の方が運転されて事故をされました。河南町では、免許返納というのはどのぐらい進んでいるのか。町長の所信表明にも書いておりました。ブレーキとアクセルの踏み違いをやるのに免許を返納してもらってそれをなくしていくと。文書にはこう書いておりますけれども、本当にちゃんと免許の返納に対して何か手だてを打っているのか、その辺
お聞かせください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

基本的に免許の返納につきましては、本人が返納すべきだと考えております。ただ本人が加齢に伴いまして当然判断能力が低下するとか、記憶力の低下もございますので、当然家族の方々が、またその個人をサポートしている人が返納のお勧めをされるんかなと思います。
市町村におきましては、その辺のしやすい環境をつくる、返納されたときの何か特権があればということで、例えば大阪府のほうでは、運転経歴証明書を受けた方に対しましてサポート企業を募りまして、その証明書を持って、例えばタクシー代が10％割引になるとか等々
やっていますので、町におきましても、企業募集の周知はもちろんのこと、そういう形で支援をしたいと考えております。
また、町独自の支援策ですけれども、例えば高齢者の方々で返納された方につきましては、
運転経歴証明書の発行の手数料とか、例えばカナちゃんバスの無料券を配付するとか、そういう高齢者の方の支援策につきましては、今後考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。

－217－

○12番（谷武）

免許の返納で数々いろいろいただきました。本人は、なかなか本人が返納するという趣旨
から何か考えるんじゃなしに返納を促すと、ちょっとの階段でぽてんとこけるとか、いろい
ろちょっとぼけてきたなとかいうので、家族の人が率先して返納させるような形に町が持っていくというのが大事です。本人はまだまだ乗れるというのは、これは河南町では鉄道もな
いところですので、車がなかったら仮に田んぼも行けないという方はたくさんおられます。
農道であちこちではまったり、１回でもはまったりしていたら、家族の人がちゃんと返納を助けるようなシステムづくりを町は必ずやっていただきたい。
返納者に対して道路交通法で更新のときにやってもらうとか、それはもう更新時の手続でできるもので、そのもう一つ奥にある家族が返納を促すような施策を是非打っていただきたい。
なければ、次に３番目に移りますけれども、この年代に分けて今さっき65歳から70、70から75云々言いましたけれども、その中で年代に分けて施策がなければ、多分サービスもないと思いますけれども、もしかあれば高齢者に施策として細かく分けているのか、介護者だけなのか、その辺お聞かせください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
年代別のある事業ではないんですけれども、介護保険給付のほか、高齢者に対するサービスとしましては、在宅給食サービス、紙おむつ給付金支給、寝具乾燥消毒サービス、救急キ
ット配布、緊急通報装置の貸与、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク、介護支援センターによる24時間相談業務等を行っており、また、成年後見制度利用支援としましては、判断能力が不十分な認知症高齢者のうち、身内がなく当事者による申し立てができない状態の方につきましては、町による申し立てを行い、認知症患者の権利擁護を行うなど、高齢者の心身の状況に合ったサービス提供しております。
○議長（中川博）

ここで質問の途中ですけれども、３時５分まで休憩いたします。
休

憩（午後３時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時１０分）－218－

○議長（中川博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
谷議員の質問から。
谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
サービス内容は思ったとおり、介護のこととそういうものを重点的で、ほかには、それ以外の人にはサービスというサービスは全くないという状態ですので、今後、高齢者に向かって３人に１人の高齢者、元気な人も大事に、老々サポートという観点からよろしくお願いします。
２問目は、今後の対策でちょっと言いますので、今後の対策がありましたら述べていただ
きたい。よろしく。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今後の計画では……
（「大きな声でしゃべってくれ。小さいわ。」と呼ぶ者あり）○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
第７期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進、認知症高齢者の支援と権利擁護の推進、在宅医療と介護連携の推進、介護予防と生活支援の充実、生きがいづくりや社会参加の促進、介護保険事業の適性な運営等を基本目標として、近づく超高齢化社会に向け適切に事業展開を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
今後の計画ももうちょっと中身のあるものにしていただきたい。なぜなら、武田町長の所信表明で、今期は民中八策、３策目ですけれども、高齢者福祉、障がい者福祉、全世代型福祉、大々的に銘を打っていますので、これやっぱり何遍も言うようですけれども、地域の福－219－

祉委員の皆さんとか、役員の皆さんが、役場にかわってこの河南町の高齢化社会を支えておられます。そんな中、河南町ももっと職員として率先していろんな政策を打ち出し、やっていかなあきませんよ、これ。そんな高齢を考えたら、福祉、高齢福祉課となっておりますけ
れども、もうちょっと考えていただきたい。この所信表明にも３項目載っておりますけれど
も、手ぬるいですよ。副町長、そこらどう思いますか。これ何かいい施策があったら言ってください。
○副町長（森田昌吾）
切り口として高齢者政策ということでご質問をいっぱいいただいております。高齢者が増えていくと、これから何年か先ずっと65歳以上の人が増えていくというのは事実です。それが過ぎると、今度はお年寄りの人が下がっていく。これは人口ビジョンのほうでも数字が出ているかと思います。
その中で、やっぱり65歳以上になってくると、介護保険の１号被保険者になって、介護保険のサービスが受けられるようになります。それから、続いて70歳、それから75歳と区分がございます。70歳になれば、国保の前期高齢者という形になるかと、それで75歳になってくると後期高齢者ということで、医療保険も変わってまいります。医療保険の中でも、当然特定健診とか、そういうようなものも75歳以上の方の後期高齢者の方については、特定健診、集団健診で河南町が受託して、病院とか行かないで、集団でも受けられるというようなそういう形で、健診を受けていただきやすくなっているのかなと思っています。そういうようなところで、疾病の早期発見とか、そういうようなことをやることによって、元気で長生きしていただけるようなそういう形になってくると。
人生100歳設計というのが、今特に言われて、もう100歳まで多分設計しないといけないん
違うかと。今まで100歳を超えるような方といったら、多分ほとんどいてはらへんかったと思うんですけれども、今は毎年、町長の100歳訪問、お誕生日を迎えられて、10万円を持っていっているんですね。100歳の方、10万円の給付というのをやっているんですけれども、そういうようなことも含めて、全体として町としては高齢者政策をやっていると。
町長のマニフェストのほうにも、高齢者、障がい者、それから全世代福祉ということで書かれておるんですけれども、全てとは言いませんけれども、道路をつくるのが福祉かというたら、確かに道路をつくって、いろんな人が通って、車椅子の方が通りやすくなれば福祉にもつながるし、何か今考えると、教育はちょっと人づくりやから違うかもわかりませんけれ
ども、ほかの政策は、最後には何か福祉につながるんかなという感じも私は持っていますの－220－

で、いろんな目的があって、いろいろ各部署で仕事をしておりますので、それが相まって全世代福祉。今は、先ほどもほかの人の答弁でもありましたように、３世代でも補助金を出してやっていますけれども、これも町のほうに住んでいただいて、町の子供さんが学校に通っていただいて、人づくりをして、働きに行って、サラリーをもらったら、町に税金を納めていただいて、家を建てていただくと、また税金が増えると、こういうふうにうまく回っていければ、少しは河南町もよくなるんかなとこういうふうな考えでやっていますので、よろし
くお願いしたいと思います。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

長々と説明ありがとうございます。
いや、僕が言うたのは、今後の計画を述べてくれと言いましてんけれども、全く計画がないという。これ、病気の人とか、100歳に突出した人のことを言っているじゃありませんよ。
65歳から高齢になって、病気とか、突出した100歳はターゲットにしなくてもいいんですよ。
ただ、その年代の人が楽しく、何か健やかにとかよく言うてますわね。その施策はないのか、あるのか。武田町長、答弁お願いします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
よく多様性という言葉が使われています。人間は、人は全てこの多様性という、講釈を言っているわけじゃありません。人それぞれが福祉という言葉を辞書で引きますと、幸せとしか出てきません。お人の世話をやいている人が嫌々やいているかということは、そうではありません。人のお世話をやくことを生きがいにしていただいている方もたくさんいらっしゃいます。今は支える力と支えられる力のバランスが崩れかけようとしている時代です。それを年代別に細かく福祉政策を、計画を練れという当初の質問だったと思いますが、非常に難しい側面があると思います。我々は、国が議論している施策に沿って町で、言葉は非常にき
れいかもしれませんが、地域に寄り添った形で、いろんな団体の方等のお世話をいただきながらサービスに邁進する、これが町の姿ですので、議員のおっしゃった細かい施策はないとおっしゃればそうかもしれません。ただ、それはだからといって、多くの住民の皆さんが、町は何もしておらんという評価をいただいているというふうには、私は理解をしておりませ

－221－

ん。
以上です。
○議長（中川博）

理事者の方は、質問内容を十分把握され答弁をお願いいたします。
谷議員。
○12番（

谷

武）

ご配慮ありがとうございます。
高齢者の政策、税の配分化等言うたら、やっぱりそういうことも考えないかん時代になってきますので、よろしくお願いします。
河南町は何やっている。100歳体操と、次には認知症予防体操やると、この２点だけですよ。その辺はよく考えていただきたい。
２項目め、次は子育て世代の年代分けでお尋ねいたします。
子育て世代と言っても、これ高齢者と同じで、就学前の子育て世代、小学校低学年、また高学年、中学生、高校生と子育て世代の負担はだんだんに変わっていきます。
そこで、これも年代に分けて、いろいろ施策というのは打てると思いますけれども、その辺はどうなっておりますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子育て世代に対する年代に分けての対策についてでございますが、就学前、小学校低学年、高学年、中学生、高校生以上と年代に応じて必要となる支援も異なってまいります。それぞれの年代に応じた子育てに必要となる支援を行うことや、必要となる費用を軽減することにより、子育て世代の全ての人が適切な教育・保育を受けられる環境整備を実施する必要があると考えております。
就学前期には、主に子育て支援を行い、小学校期にはよりよい教育環境づくりを行うとともに、家庭や地域、学校が連携して子供を見守り、育む環境整備を推進しております。中学
校期には、小学校と同様によりよい環境づくりを行うとともに、子供の教育についての不安や悩みなどの解決のため、情報提供や相談体制の充実を図っております。高校や大学期においては、奨学金相談などの相談体制の充実を図っているところでございます。
以上です。

－222－

○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
これも分けては全くないという答えですので、高齢者の対策と同じく、子育て世代でもそのようなことをこれから考えていっていただきたい。
それから、２項目めのサービスの種類ですね。それをお伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

サービスの種類についてでございますが、それぞれの年代、各サービスごとに、就学前期には乳幼児健診、育児相談など母子保健事業、地域における子供と保護者の活動の場の提供、交流の促進を図るため、おやこ園での子育て支援事業、第２子以降保育料無償化、よりよい
保育・教育環境を実現するため、幼保連携型認定こども園の整備、児童虐待未然防止や早期発見を図るため、富田林子ども家庭センターなどの関係機関との連携による要保護児童に対する取り組みを実施してございます。
児童期では、主に小学校低学年に対して留守家庭児童の安全で安心できる放課後活動の場の提供として、放課後児童健全育成事業を実施し、小学校低学年、高学年を通じて英語子育て支援事業を実施してございます。
また、中学生までの子供については、医療費助成制度を設けており、18歳までの子供がいるひとり親家庭に対しても医療費助成を実施しているところでございます。さらに義務教育
後の高校生や大学生に対しても、奨学金相談や教育全般にわたる相談に応じております。
各年代、成長に応じた段階で子育て支援、教育の充実を各サービスごとで実施しているところでございます。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

サービスの内容も充実されていると。18歳までの医療費の無償化と。この保育料の完全無償化とか、大学の無償化はちょっと国で閣議決定されたように思います。その辺も先に給食－223－

の無償化も何かうたっておられましたけれども、いろいろあると思いますけれども、今後の計画を述べていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子育て世代政策における今後の計画についてでございますが、就学前の子供たちには幼保連携型認定こども園２園体制により、町内の保育・教育のさらなる充実を目指してまいります。
また、小・中学校においては、学習指導要領の改訂を受け、英語教育の強化やプログラミ
ング教育を取り入れ、これまで以上に英語教育を推進すべく、イングリッシュキャンプや中
学生海外派遣、ＡＬＴ配置などの事業を実施してまいります。また、プログラミング教育では、英語教育などを含めた教材、学習ソフトや機器等の導入も行ってまいりたいと考えてご
ざいます。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

子育て世代の今後の計画で１つつけ加えていただきたいのが、もっと充実していただきた
いというのと高齢者政策と同じように、これもこども園が２園になりますわね。そこで、所信表明では、選んでもらえる、魅力にあふれた、そして特色のあるとこれ３段活用ですね。
選んでもらって、魅力あって、特色あるこども園、本当にこれやっていただけるのか、子育て世代の中に入ると思いますけれども、今後の計画で本当に選んでもらえるとか、魅力あふれた特色のあるって、先に質問した人がいてますけれども、何もないと、答えが出てきませんでしたけれども、これ教育長、この辺はどういうふうに考えられているのか、お答え願えますか。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
まず町がこのたび目指すこども園の整備の原点というのは、これは平成10年にさかのぼるというように思います。当時幼稚園が縮小していく中、これからの子供の教育をどう考える－224－

んだということで、幼稚園問題が審議会に諮問され、それに対して答申を受け、その答申を踏まえまして、これまで段階的に幼稚園の統合を進めてきています。そして、今、議員がおっしゃるように平成32年には、保育園を一体化とした幼保連携型認定こども園を整備いたす
ものでございます。これは周辺市町村に先駆けての取り組みであり、住民のニーズにも応えることはもちろんのこと、特色のある、魅力あふれるこども園として整備いたしたいと考えております。
まず施設面ですが、室内におきましては腰壁や床材、これを地元産の木材を使っての木質化を行いたい。木の香りが漂い、温かみのある部屋で子供たちにも優しい内装に仕上げたいというように考えています。また、屋内、屋外の運動場でございますが、芝生化を検討しています。子供たちが安全に安心して寝転んだり、裸足で走り回ったり、そういうような魅力的な空間づくりに努めたいというように考えています。
そして、教育の面ですが、幼稚園児の減少とともに、幼稚園の衰退は日本の教育の危機というように言われています。ここで、こども園では、保育園児・幼稚園児を区分することな
く、全ての３歳児から５歳児が学校教育法に基づく幼児教育をしっかりと受けることができます。これによって、幼児教育の充実を行い、段差なく義務教育へつなげていきたいというふうに思っております。
子供たちの笑顔が絶えない、保護者も安心して預けていただき、保育を行う職員も生き生きと活躍できるそんなこども園に仕上げていきたいというふうに思っておりますので、ご協力よろしくお願いします。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
木材を使う、芝生化、大変差別化になります。本当にその芝生化は是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、河南町では５校の小学校が２校になりますわね。その２校の小学校も、是非、芝生化にしていただきたい。運動場がなかなか難しいとかいう問題は小学生、中学生にあったら、あると思いませんけれども、芝生のできる範囲もありますわね。鉄棒の下とか、いろい
ろちょっと空きスペースなどとか、その辺も、小学校が２校になる特色を持ってやるというならば、是非やっていただきたいと思いますけれども、その辺副町長、どう思われますか。

－225－

○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今、こども園の整備についていろんなことを考えているということなんですけれども、確
かにこども園２園、小学校２つ、中学校１つということで、いろんな意味で集中的に投資ができるというような形にはなってきているのかと思います。その辺は教育委員会とも調整しながら考えていったらいいかなとは思っています。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

是非よろしく相談の上、お願いいたします。
３事項目、１項目めの生涯学習課の設置、部でもいいんですけれども、前の一般質問でも言っております。武田町長が肝いりでこども１ばん課をつくられました。看板は非常に大事
や、一目でわかってすぐ行けるこども１ばん課という触れ込みでやられました。そしたら、
一目でわかる生涯学習、これも一つの看板でありますわね。それを是非やっていただきたい。
その辺のお考えはどうですか、ご答弁願います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町では、平成22年８月に機構改革を実施いたしまして、生涯学習の取り組みにつきましては、教育委員会にあった社会教育関係の体力とか、健康づくり部門につきまして健康福祉部に移行し、一層住民サービスの向上に努めているところでございます。
本年３月にやまなみホールを改修いたしまして、新しい図書館、それから公民館がオープ
ンいたしまして、文化部門の中心として図書貸し出しの増とか、公民館活動の充実を図っているところでございます。
ただ一方、限られた職員数から、新しい課の設置は厳しいものと考えておりますが、今回、図書館、公民館のオープンを機に、新たに館長に課長級クラスの職員を配置いたしまして、
生涯学習分野の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。

－226－

○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ご理解はできませんのでね。是非やっていただきたい。
この生涯学習に対する内容、２項目めの。いつも生涯学習は何か、公民館と図書館がある。
ただそれだけですね。公民館と図書館で生涯学習をやられるなら、町全体で施設を活用してやらなければなりませんよね。生涯学習は全国の自治体で活発に行われております。その中でも、生涯学習で何が一番よかったとか、何をやったというアンケートの中に、生涯学習に携わっておられて、30％の方が生涯学習でボランティアをやって、初めて何か生きがいを感じたとかいうのが出てきております。まさに生涯学習の基本、あらゆる機会に、あらゆる場
所において学習することができる、その成果を適切に生かすことができるのが生涯学習だと
教育基本法に載っておりますわね。その辺を踏まえて、内容ですね。今どのようなものをやっているのか、所信表明にも生涯学習とかいう文面がありましたけれども、武田町長のそこ
ら辺を、内容の充実対策のこの項目でもよろしいけれども、踏まえて、ちょっとご答弁お願いします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
私も図書館と公民館を例に挙げるのは嫌いです。私はいっとき、人間死ぬまで勉強やと言うて、ちょっと怒られたことがあります。死ぬまでという言葉はちょっときついので、生涯と言い直しなさいと言われてから、人間、生涯勉強やというようにしております。その意味
では、ここにまた新聞記事の紹介になりますけれども、障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が成立したという記事があります。障がいを持っておられる方が絵を描いたり、あるいは作詞作曲、歌を歌ったり、あるいは体を動かした
り、リズムをとったり、ダンスしたり、そういう非常にすぐれた発信をされることが最近特に多い。ですから、障がいを持っておられる方が学び、そして自分たちの思いを発信できる
ようなそういう施策を取り入れ、そういうことを担当する、あるいはそういう手助けを創造する部署が、ある意味私はこの生涯学習の課であり、部であり、係であるかわかりませんけ
れども、そういうミッションを与えていきたいと思いますので、単なる図書館とか、公民館ということではありませんので、それだけ私の思いを申し上げておきます。

－227－

以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

本当に生涯学習に対しての視野が狭すぎますので、よろしくお願いします。
そのことを踏まえて、生涯学習に対して今後の計画があれば。河南町は生涯学習プランも何もないと思いますけれども、せめてプランを設置して、勉強していただいてやってほしいと思いますけれども、今後の計画というのはありますか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

生涯学習の今後の計画についてでございますが、生涯学習の理念は、先ほど議員仰せの教育基本法で定められており、「国民一人一人が自己の人格を築き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現を図らなければならない」と規定されてございます。
本町においても、第四次総合計画の施策の体系「一人ひとりが輝くまちづくり」において、生涯学習の支援、文化・芸術の振興、歴史的風土の継承、スポーツ・レクリエーション活動の推進などの施策を掲げ、多種多様な生涯学習プログラムを提供するとともに、社会教育施設の整備など、総合的な生涯学習環境づくりを進めているところでございます。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

本当に今後の計画といっても、もう一つピンと来ませんでしたけれども、この生涯学習を
ちゃんと課でも、部を設置して、もう町全体として取り組んでいただいたら高齢者対策、１
番目の項目も全て網羅できますよ。ふれあいの湯でも生涯教育に組み込めば、ちゃんと運営
していけますよ、これ。これを最後に持ってきたのも、そういうことなんですよ。生涯学習
で、町が１つの施設、１つのあれを一丸となってプランを考えていったら、元気な高齢者も全ていけますよ。

－228－

せんだって、ＮＨＫでやっていました。それを町長が朝に言っておられました。高知県かどこかの見学に、船に海外の人がついて、それでバスのターミナルにおろして、そこから商店街を歩かせて、そこでそのボランティアの人は、その海外の人を案内すると。それもボランティアで、全て生涯学習でいろいろ河南町でも名所・旧跡、古墳もたくさんあります。それを勉強していただいて、それをまたインバウンドで案内するとか、いろいろ施策は広がっていきますよ。その生涯学習のプランの計画も、今述べられたような、そんな薄っぺらいものではなしに、本当に本腰入れてしていただきたい。これはやっぱり森田副町長も町長のもとで、町長が忙しくてあちこち飛び回らなあかんから、その辺計画を十分練って、その生涯学習に対して本腰を入れていただきたいと。その辺ご答弁願えますか。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
生涯学習というのは、教育の中でも幅が広いということは認識として持っております。国の本省でいうと、文部科学省に属するのではないかなと、ほかの省庁でもいろんな政策をやっておりますけれども、文部科学省でもやはり教育委員会で今までやっていたものを、全て教育委員会で今後も処理するのがいいのかという議論があるように思います。
せんだって、今国会で成立したようですけれども、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正があって、文化財行政が今までは教育委員会のみで可能だ
ったんですけれども、首長部局、市長・町長部局ですることによって、地域の発展に資するというような場合には、町長部局でも可能ですよというような法律改正がなされたようです。
そういう点では、単に縦割りだけではなくて、やはり横串しというんですか、そういうようなものを入れてやっていくというふうになっているんではないかなと。
もう一つ、国の動きなんですけれども、人口減少の時代を迎えていますので、文部科学省
でも新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策というのを中教審に諮問をしておられます。何を諮問したかというと、そこの理由をちょっと読むと、人口が減少していきます。このまま推移すると地域が消滅する。自治体消滅という話がありましたけれども、地域もなくなるというふうに指摘されていると。
こうした中で、何をせなあかんねんというたら、高齢者とか若者の社会的孤立というようなものの課題がありますと。これを地域社会が持続可能というか、これからも続けられるよ
うにするためには、やはり問題解決で単に今言っているその社会教育の施設、言うたら公民－229－

館とか、図書館とか、博物館といろいろありますけれども、それを単に教・育部局だけです
るよりも、地域に開かれて、他の部署で管理するという方向もいいんではないかということで一応諮問しておられますので、またいろんな答申が出てくると思います、考え方が。そういう点も踏まえると、町のほうも、まあ言えばそれに合った形で生涯学習というものをどういうふうに捉えるか、どういう範囲で捉えるか、それは教育委員会ですべきものなのか、いや町長部局ですべきものなのか、そこについては全国でも生涯学習というか、そういうようなものについて教育委員会にもあって、町長部局にもある。これは、余り町はないんですけ
れども、大きい市に行けば、市長部局にあって、教育委員会部局にもあるというようなところもありますし、いや教育委員会だけにあるというのが大体一般的ですけれども、逆に言えば稀なのが、市長部局にだけあるというところもありますので、そういうようなところも含めて、今後どうしていくべきかは検討していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

よろしくお願いします。よりよいものをつくっていただきたい。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございます。
○議長（中川博）

谷議員の質問が終わりました。
次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議席番号１番、新しい風、加藤久宏。
質問に先立ち、６月18日８時ごろに発生しました大阪府北部を震源とする地震により、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。今回の地震については、塀の崩壊、家具の転倒により５名の方が亡くなられております。町内において同様の災害が起こらないよう、点検や対策をお願いいたします。
さて、一般質問通告書に従い質問をいたします。
今回の質問項目ですが、１、こども議会について、２、桜の木被害について、３、マニフ
ェストについてでございます。順次質問させていただきます。

－230－

質問項目、こども議会について。
町内の小学校の社会見学として、役場庁舎内に来られておりますが、どのような内容でございますかという質問です。
行政視察などで他市町村の議員との交流の機会などで勉強していく中で、各市町村ともにですが、いかに住民に関心を持っていただくか、苦労している様子をうかがうことができます。その中で、住民にとって議会がより身近なものとなるようにするには何ができるか、私個人として検討してまいりました。議会としては、広報紙をよりわかりやすくしたいと思っております。また、モニター制度の提案もしていきたいと考えておりますが、行政との協力が必要な事業として、こども議会があります。
まず、本町にも社会見学の一環として各小学校の児童が来庁されていますが、どのような目的で来庁されているのか、お聞きします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

小学生の社会見学でございますが、現地を実際に観察、見学することによって、社会科の学習効果を高めることを目的としております。実際に目にしたり、体感することで、子供たちの理解と関心は一段と高まります。まさに百聞は一見にしかずであります。小学校３年生
では、「わたしたちのまちはどんなまち」という科目があり、公共施設を調べるため、庁舎の見学が行われております。役場にはどのような課や係があるのか、どのような仕事をしているのかなど、各フロアを役場の職員が案内しているところでございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
社会見学で庁舎を見学することで、子供たちの理解と関心がより深まっているということで非常によいことだなと私も思います。
その中で、社会見学後、各小学校の児童や先生方の感想や意見というのはどのようなものであったのか、お聞きします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－231－

先生方からは、教科書の写真や活字で学んだことが目の前で実際に目にすることで理解が高まると評価されています。また、地域の施設を見学することは、生涯学習の基礎づくりにもなりますので、社会科の学習効果とともに、その施設の役割に関心を持ち、利用の仕方やマナーを学ぶ機会にもなると言われております。
また、見学した児童からは、「役場ではたくさんの仕事を行っていることがわかった、議場や委員会室などふだん入れない場所に入れてよかった」などの感想がありました。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
大変意義のある見学であると、私もこの今の感想を聞いて思います。是非こういう活動を継続していただきたいと思いますが、中村小学校において、６年生が議場見学に加えて、今回、質問や提案を行ったと聞いております。また、広報にも載っておりますが、どのような内容だったのか、お教えください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中村小学校の６年生児童の議場における質問や提案につきまして、児童たちが議場でよりよい町にするための方策として、「外国人が河南町の空き家などを宿泊できる施設として利用し農業体験をすること」、また、「河南町に移住者を増やすため、赤ちゃんの出生時と１歳誕生日にお米を20kg支給する制度」、「高齢者の方が多いところに野菜や米などの直売所をつくること」、「電柱または信号機に横断旗をつける、また街灯を増やしてほしい」など
を町長に提案されました。
今回の中村小学校の議場におけるこども議会については、社会科授業の一環として児童らが身近な具体的な実例を取り上げて提案されたものでございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
今回の中村小学校において、先生の提案でこども議会のような社会見学が行われたことがわかりました。本町においては、初めてであったのではないかなと思います。せっかく中村－232－

小学校の児童が質問し、町長や幹部職員が答弁したのですから、広報紙に開催の事実のみを報告するのではなく、どのような内容であったか、児童がどのような質問をし、どのようにお答えしたのかということも含めて、町民にオープンにしていただきたいと思います。そうすることが単なる見学ではなく、我が町をより深く考えるきっかけにもなると私は思います。
是非こども議会開催を検討していただきたいのですが、教・育部の考えを伺います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

こども議会開催について教・育部の考えとのことでございますが、学校では社会科授業の一環として、児童が役割を分担して議会などを行う場合がございます。今回、中村小学校から社会見学の際、実際の議場を使って議会を経験させてやりたいと相談がございました。この思いを町部局に相談したところ、町長と町幹部職員の出席が調整でき、今回のこども議会が実現した次第でございます。
教育委員会といたしまして、町長らが出席してのこども議会を考える学校にはそれに応えたいと思っておりますが、開催に当たっては町部局との調整等が必要となってまいります。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
教・育部長から前向きなご答弁をいただきました。こども議会については、教育委員会サ
イドのみならず、町部局の協力なくしては難しいようです。私としては前向きに検討していただきたいのです。町長部局のほうからのご答弁お願いいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
町では第四次総合計画の策定に当たって、河南町の子供たちの率直な意見を聞かせてもらうため、平成21年２月に河南町小学生こども議会を実施いたしました。今後も次世代を担う子供たちの質問、意見、要望などを聞く機会づくりに努め、未来を担う子供たちが健やかに育つような町づくりに反映させたいと考えております。
○議長（中川

博）

加藤議員。

－233－

○１番（加藤久宏）
前向きなご答弁をいただきました。冒頭にも述べましたが、こども議会は子供の学習の一環でもありますが、こども議会参加者の中から将来の町長や議員、職員を希望する子供も増えることを期待しております。また、子育て世代により、より関心を持っていただくための政策でもあると考えております。住民にとって町政をより身近なものとするため、学校、町長、教育委員会、議会が協力の上、是非実現させていただきたいと思います。
続きまして、桜の木の被害について質問させていただきます。
2018年４月２日の毎日放送「ＶＯＩＣＥ」にて、クビアカツヤカミキリについて知りました。特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害が全国に拡大、桜などの木に寄生した幼虫が内部を食い荒らし枯渇させるようで、大阪でも被害が確認されたとの情報をニュースで知り調べてみましたところ、地方独立行政法人大阪府立環境農業水産総合研究所が作成した「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」では、大阪府内で堺市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、河南町での被害状況が確認されているようです。河南町での被害状況の把握についてお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町での被害状況ということでございますが、本町の被害につきましては、昨年７月住民からの問い合わせにより、大阪府の専門職員に現地同行いただき、大宝地区の個人宅の桃の木において被害を確認しております。また、昨年７月から10月の間で、地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所と神戸植物防疫所大阪支局が合同で、公園や宅地を調査した際には、寛弘寺地区の畑においてクビアカツヤカミキリの被害を確認しております。それ以外の被害については、今のところ聞いておりません。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
先ほども最初の答弁させていただきましたけれども、大阪府下では、堺市、大阪狭山市、
富田林市、河内長野市、羽曳野市で被害状況が確認されているということです。非常に近隣ですので気になるところですが、大阪府下、他市町の被害について、町としては把握されているのでしょうか。お聞きします。

－234－

○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大阪府では、平成27年に大阪狭山市の桜で初めて発見され、議員仰せのとおり、５市と本町で被害が確認されております。クビアカツヤカミキリは、桜、桃、梅など主にバラ科の樹木に発生しております。
他市町村の被害についてでございますが、河内長野市では桃の産地で被害があったとのことで、生産者への説明や市のホームページで注意喚起されているとのことです。大阪狭山市
でも、桃の産地に近いところでありますとか、役場周辺の桜などで被害が発生しているということでございます。富田林市につきましては、昨年の夏ごろから梅の里や藤沢台の公園でクビアカツヤカミキリの情報が入り、公園を見回ったところ、多くの桜の木で被害を確認したということでございます。堺市につきましても、美原区の一部で被害が発生していると聞いております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
周辺市町村での町も含めて、全体像は把握できました。お話を聞いていて、本町として発生していないというふうなことは、もはやもうこれ言えないと思いますし、放置もできない問題であると私のほうは感じております。今後どのような対策を講じていくつもりなのか、
また、近隣で桜の被害が出ておりますので、さくらプロジェクトそのものへの影響も含めてどのように考えているのか、答弁をお願いします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町内での被害につきましては、昨年２件だけの確認でございましたが、周辺での被害状況からしますと、町内でも被害が拡大していると予想されます。まずは公共施設にある桜から被害状況を把握したいと考えております。被害が確認されました場合には、先ほども出ていました大阪府立環境農林水産総合研究所が出しております「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書（暫定版）」ということでございますが、それに基づき対策を講じてまいりたいと－235－考えております。また、被害が広範囲にわたっている場合につきましては、広報ですとか、
ホームページで注意喚起を呼びかけたいと考えております。
また、さくらプロジェクトへの影響でございますが、桜の木を増やす取り組みにすぐに影響は出ないとは考えておりますが、さくらプロジェクト推進会議の中に学識経験者としまして樹木医も参加していただいておりますので、対策について意見を聞きながら、影響が出な
いように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中川博）

ここで質問の途中ですけれども、４時15分まで休憩いたします。
休

憩（午後４時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後４時１９分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
岩井部長に先ほど答弁をいただきました。
さくらプロジェクトに影響の出ないように取り組んでいただきたいと思います。また、町の対策についても理解しましたが、今後対応についてどのような進捗であるのか、またご報
告いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、３項目めの町長マニフェストについての第１の項目の質問です、大学連携をどのように実現していくのかについて質問させていただきます。
武田町政４期目がスタートしました。未来を決する次の４年間マニフェスト、民中八策においてさまざまな政策を掲げられております。是非とも実現に向けて取り組んでいただきたい政策が多数あります。その中で３つに絞り質問させていただきます。
大学連携についてですが、大阪芸術大学との包括協定への意気込みについては、今議会の施政方針演説及び予算委員会での質問でよくわかりました。実現に向けよろしくお願いした
いと思っております。
今回の施政方針演説において、セブンイレブンとの連携の話もありましたが、民間企業との連携も積極的に行っていただきたいですし、大学以外にも町とのかかわりのある学校など
とも協業の取り組みを実現してほしいと思っております。今回、大阪芸術大学も含めてです－236－

けれども、学校や企業との連携に関して、総合政策部としての現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員もご存じのように、現在、大阪芸術大学と連携協力に関する包括協定は締結に至っておりません。しかし、これまでも大阪芸術大学とはプロモーション動画の作成やラインスタ
ンプのイラスト作成など、さまざまな連携を図ってまいりました。現在もぷくぷくサンデー
コンサートや共催事業講座の開催などで連携を図っております。
次に、企業などとの連携協力に関する主な協定でございますが、総合政策部では、災害時における生活必需品等の物資の供給などの協定を23締結しており、連携を図っているところです。住民部では、災害におけるごみ、し尿などの収集運搬の協定を３事業所と締結しております。健康福祉部では、高齢者地域見守り推進事業として、高齢者の異変を発見した場合、町へ通報いただく協定を11事業所などと締結しております。まち創造部では、道路の異常や不法投棄を発見した場合、町へ通報いただく協定を４つの郵便局と締結しております。また、
森づくり活動を実施することによる森林環境保全の協定を三者と締結しております。教・育部では、教育・保育等の分野において連携協力できる協定を、大阪千代田短期大学と締結しております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
答弁ありがとうございます。
各部署ごとの連携についてはよくわかりました。その中で、大阪芸術大学との取り組み、包括協定に向けては努力中であるということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
私としては予算委員会でも述べましたが、大阪芸術大学の学生をもっと町内で活動してもら
うための環境づくりを大学と協議していただきたいなと思っております。
また、他市の取り組みですけれども、豊岡市の取り組みで、アーティストとクリエイターの移住促進ということを掲げていたり、演劇的手法による事業の導入ということを積極的に
豊岡市のほうは取り組んでおります。このようなテーマというのは、大阪芸術大学と取り組－237－

める非常におもしろいテーマでないかなというふうに私は考えておりまして、今後このような取り組みというのを是非町部局においても検討していただきたいと思っております。
予算委員会において、町長のご答弁では、一方的なお願いでは前に進むものではなく、ギブ・アンド・テイクの関係で進めなければならないとございました。改めてマニフェストにある町長の思いを、町長にお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
大学連携は、今、大阪芸大を特に考えていただいておりますが、冒頭おっしゃったように
本町とかかわりある大学は、大阪芸術大学のほか、大阪大谷大学、それから四天王寺まで、
ＩＢＵまで言ってもいいと思いますが、あとは千代田短期大学、それから今、高野山大学が千代田短期大学の中に入ってこようとしていますので、もし入られたら、その高野山大学も関係あるかもしれません。そのような大学があります。特に大阪芸術大学はもう50年以上、４年制大学が本町の中で活躍をしてくれていますが、ずっと歴史を聞きますと、大学、宗教
法人もそうですけれども、固定資産税が入らないということで、今いらっしゃるかなり高齢
な方は、多分何の役にも立たん、一言で言いましたら、そういう思いを今でも抱いておられる方がいらっしゃると思いますが、私は全くそうではなくて、芸大の学生が日中町内をたむ
ろする、あるいは授業でいる、あるいは個人でも何かやることによって、町の活性化が自然に図られている。もちろん下宿あるいは学生マンションが潤っている。それからコンビニが潤っている。それから治安の役に立っている。それから日中は特に本町では、共働きのご夫婦が多いように思いますので、日中もし災害に遭ったときに働いてもらえる方は余りいない。
中学生はいますけれども、高校生もいないという中で、芸大の大学生は非常に頼りになると思っています。その中で、より河南町に彼らが親しんでもらうのが、芸村と呼んでいます東山、一須賀あたりをもっともっと彼らの第二のふるさとと呼んでくれるような河南町のまちづくりを、芸大の学生とともに、芸大とともにやっていかなければいけないという熱い思いがあります。
以上でございます。
○議長（中川

博）

加藤議員。

－238－

○１番（加藤久宏）
町長の熱い思いを聞かせていただきました。是非、東山、一須賀の活性化、また総合的な観点からの交流というのも積極的に推進していただきたいと思っておりますし、引き続き質問等させていただきたいと思っております。また、私は先ほど掲げさせていただきましたい
ろいろな施策というのも提案しながら、包括協定を結ぶための一つの提案型の形で町として積極的に包括協定につながるように動いていただければなと思っております。よろしくお願
いいたします。
次に、２項目めに移らせていただきます。
質問の項目ですが、学生の街宣言、医療費を22歳まで無償化にするということについて質問いたします。
こちらの22歳までの医療費を無償化にするというふうなマニフェストの項目ですけれども、町内に住んでいる大学生が実家に住民票を置いたまま下宿をしているケースを想定して、本町へ転入促進策としてこの町長選挙で打ち出した政策でないかなというふうに私は思っております。既に北海道の南富良野町は、子供が大学生や専門学校生など就学中であれば、入院費も通院も22歳まで医療費が無料だそうです。親の所得制限も窓口での一部負担金もありません。本町においても、実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
私自身も前の町議会選挙にて18歳まで医療無償化を求めていくことを約束して、選挙に出させていただきました。段階的にでも、一気にでも構わないんですけれども、22歳までの無償化というふうなことになることについては、非常に子育てしている世代の方々からするとありがたいものだと私は感じております。
現在、本町の医療助成は、中学校卒業15歳まで、15歳到達後の３月31日となっております
が、既に大阪府内においては、大阪市、箕面市、豊能町、能勢町、田尻町は18歳までの助成となっております。今後、本町が18歳まで医療助成する場合と、22歳まで医療助成する場合の負担がどれだけ必要なのか、お聞きします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町が行っている子ども医療助成制度は、議員仰せのとおりでございます。対象年齢を引き上げた場合の負担額は、現中学生に要している医療費助成、年間約900万円の実績をもとに試算しますと、超概算でございますが、15歳から18歳到達年度末まで拡充した場合は約－239－

900万円の増、15歳から22歳到達年度末まで拡充した場合は約2,100万円の増加が見込まれる
ところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
教・育部長から答弁いただきましたとおり、15歳から18歳まで拡充した場合は900万円の増、15歳から22歳まで到達した場合の拡充金額としては2,100万円の増ということで、これ単費でこれだけの金額が必要になってくるというふうなことだと思いますので、非常に町としての負担の大きい施策になってくると思います。
これをどのように実現していくのかというふうなところが、今後町長部局、教・育部のほうでまたご検討いただかなければいけないと思うんですけれども、今回、この議論をするに際して、大きな制度変更がありました。６月13日成立の民法改正であります。2020年４月から成人年齢が二十から18歳に引き下げられます。その中で、町長マニフェスト作成時と情勢が変化している中、現在も22歳無償化でお考えなのかどうかということを町長にお尋ねいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
財政負担の議論は、もう内部で進めております。議員のおっしゃったほかの自治体、例えば泉州は、かつては我々よりももうちょっと年齢が下がっていたんですね。小学３年とか、小学校６年ぐらいまでであったのが、これはいかんということで、泉州はぐっと力を入れて、中学３年を通り越して、今18歳までいっているんですね。国では全体的な医療費が上がることを避けて、ペナルティーを課していたんですね。医療費を独自で手厚くするということに対してペナルティーを課していたんです。でも、今はそのペナルティーがなくなって、自治体の裁量でできることになりました。
私のマニフェストと同じ、タイミングをあわせて、大阪府内では吹田市がもう既に22歳までやっています。南富良野市は日本で第１番目にやりました。そんな状況でこれから上がる
競争、競争といったらなんですが、年齢を上げていくような自治体が増えてこようかと思います。ですから、あるタイミングで制度設計をして、議会のほうに提案をしたいと思います－240－

ので、議員も議会の中で合意形成の中心となっていただき、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
町長の答弁を通じて、決意のほどがよくわかりました。是非、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次の項目に移らせていただきます。
働き方改革と行政サービス・職員のパワーアップについて質問させていただきます。
今国会で働き方改革法案が衆議院を通過しました。ここ数年、各地方自治体も職員の働き方をさまざまな形で改善しております。広島県福山市においては、兼業、副業に限定して、民間企業から人材を流入させる取り組みを行い、注目を集めております。
本町においても、大阪府への職員の出向や大阪府からの人材の受け入れを行うことで、相互にスキルアップを図っているとは思いますが、まだまだ改革の必要があると考えておられると解釈しております。
そこで、町として働き方改革と行政サービスの両立をどのように向上させていこうと考えているのか、また職員のパワーアップをどのように図っていこうと考えているのか、まずお聞きします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

議員ご指摘のとおり、本町では、現在、大阪府の市町村課に職員を派遣いたしまして財政や行政一般について研さんしている職員がいます。また、大阪府域地方税徴収機構において、滞納処分などのノウハウを学んでいる職員、また南河内の広域事務所にて、福祉の業務に従事している職員がおり、それぞれ他団体の職員との交流、情報交換、職員の資質向上に役立っているところでございます。今後とも職員の派遣や、新規採用職員や管理職の研修、業務効率化に資する研修、各専門分野の研修などを通じまして、職員の能力向上に努めてまいりたいと考えております。
また、権限移譲などによりまして業務が増加する中ではありますが、職員の能力向上や業－241－

務の効率化を図ることによりまして、でき得る限り、時間外勤務の縮減に努めながら、住民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
パワーアップと業務の効率化は相反する問題で、苦労していることがよくわかりました。
先ほどの答弁で、時間外勤務の削減に努めたいとのことですが、今後、過剰労働に関して罰則規定が設けられるということも聞いております。議会でもたびたび残業問題が取り上げられてもいます。でき得る限りの縮減とありますが、どのように縮減していくつもりなのか、
答弁を求めます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今、ご指摘ありました働き方改革の関連法案につきましては、現在、参議院で審議中でございます。罰則規定を含めて法案につきましては注視してまいりたいと考えております。
また、残業時間の削減につきましては、定時退庁の取り組みの一層の徹底、システムのク
ラウド化による業務の標準化やその他作業方法の見直しによる業務の効率化などを通じまして、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
３回目の質問です。
限られた財源、人材で働き方改革と行政サービスの向上、さらに職員のパワーアップを図っていくというのは並大抵ではなく、難題であると思っております。
今回、町長マニフェストにあるこの働き方改革と行政サービスの向上、さらに職員のパワーアップを図るというふうなことを町長はどのように課題解決していこうとお考えで、お題目として上げられたのかということを聞かせていただいて、私の質問を終了させていただき
ます。

－242－

○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
最近、働き方改革で一番話題といいますか、問題になっているのが先生の仕事のし過ぎといいますか、先生の負担が多い。まず、先生の負担を下げる方法は何かないかということでありますけれども、それには一つ、政府与党がこの間案を出しましたが、まずクラブ活動の顧問あるいは監督、コーチ、その負担をまず軽減しようということで、民間あるいは学校外の指導者を呼んできて、そのクラブに従事してもらうという案が一つあります。そのためには、学校の施設を今の教育委員会の所管ではなくて、河南町でいきますと町長部局に移す、体育館も移す、プールも移す。そんな中で、社会から指導者を招いてやる。学校の授業はもちろん先生がやるんですが、クラブについてはそう、サッカーの指導者もいますし、野球の指導者も地方にはいい方もいらっしゃるので、あとはテニスもいらっしゃる。いろんな指導者がいらっしゃるので、その方たちに今頼もうという動きが一つあります。それは本町でも取り入れたいなと、私は今度、総合教育会議で提案するつもりでありますけれども、そういうこと。
それから、まず先ほども議論にありましたが、機構の改革、それから決済のスピードアッ
プ、いろんなことがやらなければいけないことがあると思います。順次、議論を深めていき
たいとかように思います。
以上です。
○１番（加藤久宏）
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（中川博）

加藤議員の質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。その場でちょっと待機してください。
休憩（午後４時４４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後４時４５分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

－243－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

ここでお諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
ありがとうございました。
明日の会議は10時から行います。
午後４時４６分延会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－244－

平成３０年

６月２１日（木）

平成30年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－245－

号）

議

会

－246－

平成30年河南町議会６月定例会議会議録

招集年月日

平30年６月５日（火）招集の場所

河南町議会議場

開６月21日（木）午前10時00分宣告

議

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

－247－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

浩
道

広

中

啓

之

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議事日程

３番

大

門

晶

子

５番

浅

岡

正

広

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第７まで－248－

平成３０年河南町議会６月定例会議

平成30年６月21日（木）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 251（個人質問）
２番

野

村

守

議員

…………………………………… 251

３番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 256

５番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 268

６番

佐々木

希

絵

議員

…………………………………… 281

日程第２

議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）

日程第３

議案第12号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第４

議案第13号…………… 291……………………………………………………………… 291

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………… 291

日程第５

議案第14号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第６

陳情第１号

「のらねこハウス」建設に関する陳情書

日程第７

議案第17号

河南町立小学校統合改修工事の工事請負契約について……… 291…………………… 294………………………………………………………………… 305－249－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（中川博）

皆さん、おはようございます。
会議の前に、昨日の大雨についての状況及び対応について上野総合政策部長より説明をお願いいたします。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
昨日の大雨で、一般質問の開会中でございましたが、議長並びに議員の皆様方にご配慮をいただきまして、まずはお礼申し上げます。
おかげをもちまして、明るい間に町内を巡視することができました。巡視につきましては、４班に分かれ、午後５時ごろから６時半ごろまで行いまして、午後５時20分ごろにちょうど
中村金剛山線、点滅信号のあたりから南向き10ｍ程度、冠水をしているのを発見いたしました。その後すぐ、冠水をしておりましたので通行止めを行い、職員が現場についておりました。その後、５時40分ごろ、水が引いてきましたので通行止めを解除いたしました。それ以外に巡視をした結果、被害はございませんでした。現在のところ、住民の方からの被害報告もいただいておりません。
また、午後５時51分に大阪管区気象台から河南町大雨警報土砂災害の発表をされましたので、事前配備体制15人プラス三役とその他職員30人程度の体制をとっておりました。その後、雨がやんできまして、午後７時51分に大雨警報が解除されましたので、事前配備体制を解いたというのが昨日の対応でございます。
以上、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川博）

上野総合政策部長、報告ご苦労さまでございました。
それでは、会議を開きます。
ただいまの出席議員は12名でございます。

－250－

定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
また、議会運営委員会の審議結果もあわせて配付しております。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、野村議員、大門議員、浅岡正広議員、佐々木議員、以上の順で発言を許します。
最初に、野村議員の発言を許します。
野村議員。
○２番（野村守）

議席番号２番、新星みらい、パワハラ議員の名誉ある称号をいただいた野村守です。通告に従い、一般質問させていただきますが、枝葉をつけないで簡潔明瞭かつ明確に行いますので、答弁者におかれましても同様にお願いいたします。
まず、質問事項１、三世代同居・近居支援助成金について３点伺います。
昨日、淺岡幸晴議員が同様の質問をされましたので、若干かぶる部分があろうかと思いま
すが、ご容赦願います。
この制度が施行されてから若い世帯の河南町への住民登録が増加し、人口増加に寄与していると感じています。
１点目、予算化されてからの年度ごとの実績を教えてください。２点目、平成30年度の予算は幾らか。３点目、この施策はいつまで継続されるのか。
以上３点について答弁お願いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それではお答えさせていただきます。
まず１点目、三世代同居・近居支援事業の実績についてのご質問でございますが、平成28
年度は６月から事業を開始しておりまして、住宅取得で８件、交付額で744万２千円、リフォーム２件で交付額67万８千円、計10件で交付額812万円でございます。平成29年度は住宅取得で18件、1,712万５千円、リフォームで10件、351万８千円、計28件で2,064万３千円で－251－

ございます。
次に、２点目、平成30年度の予算は幾らかとのご質問でございますが、平成28年度、平成
29年度当初予算と同額の750万円、住宅取得で５件、リフォーム５件を予算計上させていた
だいております。なお、申請が多く予算が不足する場合は補正予算で対応させていただきた
いと考えております。
３点目、この施策はいつまで継続するのかというご質問でございますけれども、河南町三世代同居・近居支援補助金交付要綱によりまして、平成28年度から平成31年度までの４年間となっております。
以上です。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

平成28年度と平成29年度を比較して、約1,250万円も支援助成金が増えているということは、それだけ若い世帯の人口が増えているあかしであり、この事業の効果を検証していただ
き、三世代同居・近居支援助成金事業を平成31年度で終了することなく、継続していただく
ことをお願いし、次の質問事項に、梅川に関連して３点伺います。
まず１点目、去年の台風21号、22号の豪雨により多大な被害が我が河南町でも発生しました。梅川の護岸もあちらこちらで損傷し、大阪府により随時工事を行っていただいていますが、念仏橋、橋台付近の下流側の護岸侵食においては、応急措置もとられていない状況です。
この護岸侵食の状態を担当課は把握されておられるのか。
２点目、以前より梅川の河床のさらえを計画的に大阪府が実施されていましたが、去年の台風により河床の堆積物が相当多く見られます。極端な言い方をすれば水利組合が管理する風船の高さより堆積物が堆積すれば、風船の意味をなさなくなります。今後の梅川の河床のさらえの計画を伺います。
３点目、念仏橋上流の井堰上の左岸の個人所有の竹やぶの膨れ、いわゆる竹やぶの地盤が緩んで梅川に押してきています。この状況を担当課は把握されておられるのか。
以上、３点について答弁願います。
○議長（中川博）

野村議員に申し上げます。一問一答方式というのは理解されていますか。
岩井まち創造部長。

－252－

○まち創造部長（岩井一浩）
梅川の護岸についてでございますが、議員仰せのとおり、昨年の台風21号、22号の豪雨によりまして護岸の侵食や崩壊などの被害を受け、町からの通報だけでなく、大阪府富田林土木事務所独自のパトロールで被害の状況の確認を行い、早急な復旧が必要な箇所については
既に復旧の終わっている箇所もございます。被災の小さい箇所については、石の土のうで応急手当てをしている状況でございます。
ご質問の念仏橋橋台下流側の護岸侵食箇所についても状況の把握はされております。現状
では、直ちに護岸が崩壊する状況でないということで経過観察を行っているとのことです。
次の河床のさらえにつきましては、土木事務所では概ね５年に１回程度堆積土砂の除去を行っております。梅川の河床につきましても昨年の台風21号の豪雨による影響で加納の島川橋下流付近から土砂の堆積が見られ、１ｍ近く堆積している箇所もございました。その後、経過を観察しておりましたが、これまでの雨による増水などで徐々に下流に土砂が流されている状況でございます。
府からの調査依頼もありまして、直近では町単独で５月18日に堆積土砂の点検を、その結果を大阪府に報告しておりまして、その後、新たに６月４日に富田林土木事務所と合同で点検を行ったところでございます。
点検結果からしますと、寺田橋から上流側における堆積土砂はもう既に解消されておりま
すが、寺田橋から下流側についてはまだ土砂が堆積している状況でございます。堆積土砂の除去につきましては、富田林土木事務所で管内の河川全般の調査結果を踏まえ、状況を見な
がら優先順位をつけて堆積土砂の除去を行う計画と聞いております。町でもできるだけ早く実施してもらえるよう引き続き要望してまいります。
３点目の念仏橋上流左岸の竹やぶの膨れの状況については、毎年渇水期に富田林土木事務所と合同で点検しておる際に状況を把握しております。富田林土木事務所に確認しますと、経過観察するとのことで、今後、竹や斜面の土砂が河川内に崩落する等著しく河川管理上支障が生じた際は、府が必要に応じ対策を講じる考えであると聞いております。
河川管理者として、隣接土地所有者に倒れている竹の撤去でありますなど、指導できる分を当面指導していただけるよう要望してまいります。
以上でございます。
○議長（中川

博）

野村議員。

－253－

○２番（野村守）

１点目の念仏橋橋台下流側の護岸侵食は、今日も早朝、見に行きましたが、昨日の雨でえぐれが大きくなっていますのを確認しております。早急な対策をお願いしておきます。
２点目の河床のさらえについても早急な対応をお願いしておきます。
３点目の竹やぶの膨れについては、個人所有の土地でもあり、なかなか対応は困難かと思いますが、万が一、竹やぶが梅川に一気にずれ落ちたら多大な被害が想定されます。大阪府、土地所有者に適切な要望及び指導をお願いしまして、次の質問事項３、スポーツ施設の有効活用について伺います。
テニスコートにおいては数年前から年末年始の開放をしていただいておりますが、野球場
及びサッカー場、いわゆる総合運動場においても年末年始の開放は可能なのか、もちろん、総合体育館ぷくぷくドームのように管理者が必要な施設においては困難かと思いますが、テニスコート同様にも使用者が責任を持って使用するならば可能かと考えます。近隣自治体の状況も踏まえて答弁をお願いいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
総合運動場の年末年始の開放とのことでございますが、まず、近隣市町村の状況は、河内
長野市は指定管理方式で、藤井寺市は業務委託方式により開放しております。富田林市、松原市、羽曳野市、大阪狭山市、太子町、それから千早赤阪村については管理ができないとの理由で開放をしていない状況でございます。
テニスコートにつきましては、連盟のご要望により平成21年１月から開放しており、その際、総合運動場の利用者にお聞きしましたが、利用しないとの回答でございました。
総合運動場の開放につきましては、利用者の有無、また、住宅が隣接しておりますので、そのような問題がありますので、管理面等を含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

平成21年１月のテニスコートの年末年始の開放の際に、総合運動場、サッカー場、野球場の利用者の方に意見を聞いたら、利用しないとのことでしたけれども、その後、ご存じのよ－254－

うにオーパスシステム、パソコンを使ったオーパスシステムも導入され、環境も相当変化しております。年末年始の総合運動場の開放に向けて、役所言葉の調査研究、検討ではなく、対応をお願いし、次の質問事項４、ごみシール券について伺います。
燃えるごみのシール券が足らなくなったときに購入していただく場合、使用期限がないとはいえ、30リットル袋で１枚50円、45リットル袋で１枚100円とかなり高額と感じております。住民さんの意識として、ごみ減量に取り組んでいただいておられる中で、どうしても、
例えば乳幼児のご兄弟がおられる家庭では紙おむつの使用頻度が多くなり、年度末になるとごみシール券が足らないとの意見をよくお聞きいたします。
河南町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則の第14条に、無料のごみ処理券
は他人に譲渡してはならないと規定されておりますので、行政が橋渡しして、余ったごみ処
理券を足らなくなった世帯に譲渡することは困難と理解いたしますが、河南町の施策として子育て世代を応援する観点から、乳幼児のご兄弟のおられる世帯から申請があった場合、有料ではなく無料で燃えるごみのシールを、例えば10枚を限度に無料支給するとか、子育て世帯に配慮できないものか、お聞かせください。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
ご質問の乳幼児がいる世帯への配慮ということでございますが、議員仰せのとおり、河南
町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則第14条におきまして、無料ごみ処理
券は他人に譲渡してはならないということになっておりますので、余ったごみ処理券を足らなくなった世帯に譲渡することはできません。
この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用の促進等により廃棄物の減量推進と適正処理等に関することを目的としたもので、これに基づき世帯の人数に応じたごみ処理券をお配りしております。そして、ごみ処理券が不足した場合は有料のごみ処理券をご購入いただくこととなっております。
参考までに、平成29年度のごみ処理券の購入実績ですが、燃えるごみで58万4,750円、粗大ごみで９万3,500円となっております。また、ご購入いただきましたごみ処理券には有効期限がございませんので、まとめてご購入される方もいらっしゃいます。
さて、議員ご提案のごみ処理券の無料配布についてですが、近年、紙おむつが主流になってきております。子育てをするご家庭で一時的にゴミの量が増え、無料ごみシールが不足す－255－

るのであれば、子供を一番に考える本町におきましても何らかの対策が必要であると考えます。今後、制度設計等を含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

子供を一番に考える本町とのすばらしい答弁をいただきました。乳幼児のいる世帯に無料
ごみシール券支給の制度設計の早期実現を、これちょっと大事なので、武田町長に期待しま
して一般質問を終わります。
○議長（中川博）

期待でいいですか。
野村議員の発言が終わりました。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○３番（大門晶子）
議席番号３番、新星みらい、大門晶子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問事項は、持続可能な公共交通を形成するためにと題して質問させていただきます。
まず、１項目の利用者数について質問いたします。平成28年２月２日に地域公共交通実証
運行出発式が実施されて、およそ２年が経過されようとしています。
この間、河南町地域公共交通検討会議を何度か傍聴させていただきましたが、実に熱心に議論されていたとの印象を受けました。
現在、期間を延長して実証運行を継続していただいていますが、平成29年度第１回河南町
地域公共交通スケジュールの案によりますと、本格運行の可否判断は本年12月と示されており、本町に合った交通システムを検証していただいているところと思い、私は期待している
ところであります。
そこで、お伺いいたします。
地域公共交通実証運行を始めたころと直近の地域公共交通実証運行の利用者数を比べて、利用者数はどのように変化しているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（中川博）－256－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それでは、お答えさせていただきます。
利用者数はどのように変化しているのかとのご質問でございますけれども、議員仰せのとおり、平成28年２月より実証運行を開始しておりますカナちゃんバス、やまなみタクシーにつきましては、平成29年２月より運行ルート、運行日、運行時間など一部を変更して現在、実証運行を継続しております。
１日当たり利用者数の推移でございますが、平成28年２月では、バスの１日当たり利用者数が53人、タクシーの１日当たりの利用者数が5.6人の利用がありましたが、平成29年２月に運行方法を一部変更し、現在まで実証運行を継続しております。
直近の平成30年５月では、バスの１日当たり利用者数が111.8人、タクシーの１日当たり
利用者数が11.9人の利用であり、実証運行を開始いたしました平成28年２月と平成30年５月の１日当たり利用者数を比べますと、バス、タクシーともに約2.1倍伸びております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
ただいまのご回答で2.1倍の伸びがあるということでありました。
では、再質問です。
利用者数の推移をお伺いしたのですが、そもそも利用されている人数のマックスを認識しておきたいので、本町の人口のうち、普通車の運転免許を取得できない18歳未満は何人で、18歳以上75歳未満及び75歳以上の人数、それは町人口に占める割合はどれぐらいになるのか、おのおのお示しいただきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

平成30年５月末人口１万5,700人のうち、普通免許を取得できない18歳未満の人数は2,285人で、人口に占める割合は14.5％でございます。
次に、18歳以上、75歳未満の人数は１万956人で、人口に占める割合は69.8％、最後に75歳以上の人数は2,459人で人口に占める割合は15.7％でございます。

－257－

以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
本町では、ただいまお答えいただきましたとおり、75歳以上の方が69.8％と多く住んでおられ、免許を持たれる方も多いと思います。全国で高齢者の運転による交通事故多発を受けて、昨年改正された道路交通法では、高齢者の免許証更新に検査や講習が必要となり、今後は免許返納者も増えていくというふうに思っています。
地域公共交通の利用者は運転免許を持たないもしくは持てない人たちか、自家用車を持たない、持っていない高齢者や子供、障がい者など、車での移動を制約される人が移動できるようになることが目的で、その対象者と考えるなら、利用者の累計が約3,700人に達した現在の実証運行は、本町における移動制約者に対する生活の足として地域で行動しやすく社会生活できる環境を現状の運行で既に確立されているというふうに私は感じるのでありますが、
河南町地域公共交通基本政策に基づく方向性と照らし合わせてみて、理事者のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

河南町地域公共交通基本計画の理念でございますが、地域のニーズに応じたきめ細かい公共交通サービスを提供することによりまして地域の生活活動を支援し、持続可能なまちづくりを目指しますということでございます。当然、町はこの理念にのっとりまして、本町に見合ったよりよい地域公共交通の形成を目指しております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
では、質問項目２項目めの交通空白地域・不便地域の公共交通について質問いたします。
河南町地域公共交通会議で示された資料には、公共交通空白地域・不便地域の改善という観点から、移動制約者の外出手段を確保するということが示されています。
現在実施している実証運行でありますが、本町の需要に見合った最低限の輸送力が確保で－258－

きているのか気になっていたのでありますが、今の定期ルートで一定の利用者が見込めるということは、交通空白地輸送としてのニーズは安定していると考えてもいいのではないかと
私は思います。
本年度においてやまなみタクシー路線の変更も視野に入れて検討されておられるとのことでありますが、やまなみタクシーの利用者が少ないことがやまなみタクシーを運行している
ルート上の地区人口そのものが少ないことが原因の一つに考えられるのであるならば、交通事業者である行政の努力には限界があると考えられます。では、現行の山手路線のルートは何を目的としてルート設定されているのかということを教えてください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町の山手路線、Ａ、Ｂございますけれども、一部平地を運行しておりますが、その大部分は山地集落を結ぶルートを設定しております。平石、持尾地区及び河内地域は、町内でも特に議員仰せの交通空白地域・不便地域でもありまして、買い物や通院、通学などにおける交通弱者をサポートするためにルートを設定しております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
交通弱者の買い物の足を確保するということであります。
私が実際にカナちゃんバス、やまなみタクシーに乗車してわかったことでありますが、乗り継ぎバス停、今設定していただいているんですが、寺田、神山以外に出屋敷のバス停や東山のバス停を利用しておられる方もございます。
町のホームページで実証運行の結果をグラフであらわしてくださっているのでありますが、その路線の利用価値は、実際に乗降調査をして初めて見えてくるものがありました。
現在の実証運行で示されている金剛バスへの乗り継ぎ地点の寺田、神山バス停以外に、他のバス停で金剛バスやカナちゃんバス、やまなみタクシーと乗り継いでおられる方もおられます。利用者は、町が計算したバス停で乗り継ぐわけではなく、自分の意思で目的に沿った形で乗り継がれていますので、このまま継続することでさらにこの利用価値が高まるというふうに思うのですが、ほかに何か方法があるのか、お伺いいたします。

－259－

○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

定時定路線運行のほかに何か方法があるのかというご質問でございますけれども、現在運行しているカナちゃんバス、やまなみタクシーは、定時定路線型で運行しておりまして、毎
日０分、朝の７時から夜の６時台まで、かなんぴあを出発して決められたルートを決められたバス停、停留所に停車しております。
他の方法につきましては、定路線型のデマンド運行、それから区域運行デマンドなど、実施地域の組み合わせによりましてさまざまな方法がございます。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
３点目の質問をいたします。
実際に現場に出て、実証運行を始めた当初から比べて、利用者増の結果につながってきているのは住民の皆様や町の努力によるものだというふうに私は思っています。これはすごい
ことではないでしょうか。カナちゃんバス、やまなみタクシーは、単に住民の皆様方の足としての機能を確保するだけではなく、例えば役場前の渋滞の緩和や保護者の負担の緩和、また、高齢者の健康保持などの側面の効果もあるというふうに私は思っています。
実際そういうことを紹介することができれば、さらに励みになるのではないかと思うのでありますが、そのような側面の効果について、では、住民の皆様方に情報提供や検証はできないのかというふうに思っているのですが、お考えを伺います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

議員仰せの役場前の渋滞の緩和、それから保護者の負担の緩和、また高齢者の健康保持などの側面につきましては、基礎となる数値もございませんので、比較検討することはできません。しかし、中学生の保護者の方などからも、雨の日など町の公共交通があって助かっているというお声もいただいております。
今後、啓発を行っていく中で、高齢者の方に公共交通を利用してお出かけしてもらい、健－260－

康の増進をしてもらうことや、雨の日など公共交通が便利なことなどについて強くアピール
できる方法について今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
では、ご検討いただけるということでよろしくお願いしたいと思います。
では、次に、運行経費についてお伺いいたします。
本町のカナちゃんバス、やまなみタクシーの利用者は着実に、先ほどのご説明もありましたように、伸びています。自然豊かで都心からのアクセスもよいこの町がトカイナカナンという言葉であらわされるように、この町は意外といいと言われ、人口が増え始めた背景には、アイデアを出し合いながらまちづくりを行っている職員の皆様方の存在があり、この結果にもつながっているように私は感じています。
ある研修で、よいまちづくりには３つの要素があると私は教わりました。１つ目は、よい政策をつくること、２つ目は住民の皆様方と対話をし、多様な意見の中から合意形成をしていくこと、３つ目は、住民の皆様方の参画であります。
今、実施されている実証運行はまさにこの言葉と合致し、政策研究のための運行ではなく、町を変えるための政策を具体的につくるという前提で私たち住民も取り組み、実証運行を進めていただいているというふうに理解しています。
地域公共交通会議の議論はまさに町の直面している課題に真摯に向き合い、いろんな角度
から専門的な意見も取り入れ、決定したことを職員が実行に移し、住民の皆様方がルート変
更したにもかかわらずこれに同意し、実証運行に参加していただいた結果が利用者数の増に反映されてきたのだというふうに思います。
この結果は、職員と町民が一緒に動いていることに価値があります。だから、協働のまちづくりというふうになるのだと私は思っています。
そこで、質問いたします。
今後、公共交通事業にどの程度の費用が必要となるのか、みんなが共有し、理解してもらう必要があると思いますので、現在行っている実証運行にかかった費用を教えてください。
○議長（中川博）

南総務部長。

－261－

○総務部長（南弘行）

運行費用についてのご質問でございますが、現在、実証運行しておりますカナちゃんバスにつきましては、北部ルートと南部ルートを２台のバスで運行し、各ルート、午前７時台から午後６時台まで12便を運行しておりまして、２ルート合計で１日24便運行しておりまして、
年間費用は約2,700万円でございます。
やまなみタクシーにつきましては、ＡルートとＢルートを１台のタクシーで運行しておりまして、午前９時台から午後４時台までＡルートとＢルート合わせて８便を運行しておりま
して、年間費用は約480万円でございます。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
相当のお金がかかっているふうに思うんですが、この町をよくするために行っている公共交通の利用者が増加してきた今、住民の足を確保するという第１段階から、今後、継続するためにどうすればいいのかを考える第２段階に入ってきたと実感しています。私は、本町の公共交通を維持していくためには、場当たり的な事業継続もしくは拡大を図るのは危険だというふうに思っています。議会のほうでデマンドバスの導入について検討が行われるようでありますが、一部デマンドバス化に向け検討すること自体は否定するものではありませんが、地域公共交通の問題は一部地域で完結するものではないというふうに考えるからであります。
そこで、質問いたします。
議会で検討されているデマンド方式での運行を導入するということになると、必要な経費は幾らぐらいかかるのか、これを教えてください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

デマンド方式で運行を導入すると必要な経費は幾らかとのご質問でございますけれども、さきの交通問題対策特別委員会でも報告させていただいたんですけれども、まず一例といたしまして、町全域をドアツードアで運行するフルデマンド方式では、現在の利用者数から概算いたしますと、約5,300万円程度を見込んでおります。
また、カナちゃんバス北部、南部の運行は現行の運行を続け、やまなみタクシーの２ルー－262－

トを定時定路線型のデマンド運行の場合でございましたら約4,000万円程度の費用を見込んでおります。
デマンド方式につきましては、予約を受け付ける業務が運行経費に加算されること、また、
運行当初は予約登録が必要となるので、非常に抵抗感が懸念されますけれども、便利に利用できることが広がり、利用者が増加するとさらに運行経費がかかるという形になってこようかと思います。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
デマンドバスの必要な経費をお示しいただいたんですが、持続可能な地域公共交通を持続させるためにも、限られた予算の中でどこまで公共交通に投資するかでありますが、現在行っている本町の公共交通を利用する皆様方の生活スタイルはほぼ確立し、日常生活に不可欠な交通手段となっている今、運行を変更したり中止したりすることについては十分なご検討をいただきたいというふうに思います。
私は、香芝市、大淀町に伺い、数日かけまして利用状況調査や地形調査を行ったのでありますが、両自治体ともに鉄軌道の沿線に沿った形で電車の駅や病院とニュータウンや住宅密集地を結ぶルートで走っており、利用人数はほぼ本町と同じような状況でありました。
本町の公共交通の利用者は、日常生活が営めるように、主に買い物や用足しに主眼を置いて利用されていますが、大病院や電車の駅、人がにぎわうショッピングモールもない本町で、利用者の乗車目的が限られる中、デマンド方式の必要性について利用を望む声があるといたしまして、そのニーズ目的はどういうところにあるのか、調査はできているのか、これをお伺いします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

デマンド方式のニーズということでございますけれども、昨年平成29年９月に住民向けに
約2,000戸アンケートを行っております。その中で、当然、好意的なご意見もございました
し、否定的なご意見、好意的なご意見が７割ぐらいございました。逆に、デマンド方式など
によるドアツードアのほうが非常に便利だというご意見もございました。その中で今後考え－263－

ていきたいと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
今の答えでは、ニーズについてはちょっとわからなかったのですが、では次に、４項目め、共存共栄の公共交通についてという項目から質問させていただきます。
私は、本町の公共交通の目的は、現状の運行内容で全ての地域のニーズに合致しているというふうに思うので、公の事業として公平公正という観点からは充足しており、今後、利用者はさらに増していくというふうに考えています。
デマンド方式の手法によっては利用者が登録制となる方式もあり、一部の人にしか利用できず、乗り合いも成立せず、ただのタクシーと同じ形になってしまうおそれもあります。他の市町村の事例だけを参考にしてデマンド方式を導入するということになれば、本町の住民のニーズに合致せず、利便性が低下するのではないかというふうに心配しています。導入に当たっては、くれぐれも他の市町村のいいところだけをうのみにせずに、地域の実態を踏まえた上で判断してほしい、そういうふうに願っています。
そこで質問いたします。
公共交通政策で大事なのは、導入に至るプロセスだと考えていますが、運行経費が現在の運行経費より過大になるかもしれないデマンド方式での運行など、現在の運行が変更される
場合について、どのようなプロセスを経て決定されているのか、これを教えてください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

現在の運行が変更される場合、どのようなプロセスを経て決定されるのかとのご質問でございますけれども、本町では学識経験者や住民の代表、それから町議会議員、交通事業者などの代表者が構成員の河南町地域公共交通検討会議において、地域の特性とか実情に応じた最適な移動手段の提供を図るための計画の策定とか変更に関することを調査、審議及び協議していただきます。
その次に、また同じく学識経験者とか国、府、地域住民、または事業者の代表などから成る河南町公共交通会議におきまして、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる－264－

事項としまして、乗り合い乗客運送の状態とか運賃等に関すること、それから、河南町の有償の運行に必要なことなどについて協議を行いまして、その中で合意形成を図りまして、その結果をもとに町において運行方法などについて最終決定してまいるというプロセスで決定
いたします。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
プロセスをご説明いただきましたが、私は、公共交通を維持しようとする場合、地域の民間事業者と共存共栄することで全体としての力を維持していくことが必要だというふうに考えています。既存事業者とのバランスを崩すことは避けるべきことであり、補完し合う交通体系が自治体には望まれるというふうに思うのであります。
住民の皆様方が民間制度を利用することで日常生活を過ごすことができているのであるな
らば、政治の役割としては行政と民間がそれぞれの役割を明確化し、バランスよくおのおのが長期にわたって繁栄していけるようなシステムをつくるべきだというふうに思います。
本町の地域公共交通会議には、さまざまな事業主体が参加されていますので、共存共栄できるような形で行政と民間双方が持続可能な公共交通を形成することについてご議論いただ
けるというふうに思っています。
公共交通は、全国的に見ても行政負担が原則であります。持続するためには町の財政負担をいかに軽減させるかという課題がある中、これについて十二分に検討することは、一方では、社会保障費の削減や地域の活性化など、さまざまなまちづくり施策にも寄与するものだというふうに思います。
地域公共交通会議でこれまでしっかりとした議論がなされ、今後の方向性と改善策まで提示していただいたのでありますから、本格運行に向けてご尽力いただきたいと思うのでありますが、最後に、町長の総括として本町の地域公共交通へのご見解をお伺いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをいたします。まず、議員がカナちゃんバスにしょっちゅう乗られまして、他市へも勉強に行かれまして、今、いただいたレポートには非常に説得力のあるものというふうに－265－

私は理解して、大変感謝をまずさせていただきたいと思います。
今、実証運行２年目に入っています。少し前を振り返りますと、総括ということでありますので、歴史といいますか経緯といいますか沿革といいますか、少し戻りますと、かつてやまなみバスというのが走っていました。それはやまなみホールができました平成４年、そのときからこのやまなみホールに住民の皆さんを運んでこなきゃいかん、来てもらわないかんという趣旨で当初は１台のバスでありましたが、平成17年にかなんぴあが完成をいたしまして、そこから２台になりまして、１日に５コース３便で走っておりました。週６日走っておりました。それは、平成28年１月まで、平成28年１月は今のカナちゃんバスの実証運行がスタートしたときでありますから、それと入れかわる形でやまなみバスはなくなりましたが、それまで約24年間、長い間走ったものだと思いますが、最終、スタートの人数は調べておりませんが、平成20年には２万3,000人の住民が利用されましたが、平成27年にはもう9,800人、約１万人に年間減っておりました。
片や、地域公共交通の検討は、平成22年８月に総合政策部が発足をいたしましたが、それまでに総合政策担当として平成20年、この担当は平成19年４月、私は18年ですから、私が町長にさせていただいてすぐ、総合政策担当、当時、今の教育長を筆頭に３人のメンバーでスタートいたしました。平成20年に地域公共交通の検討をスタートいたしました。このころに
将来像、将来の姿をある程度、マスコミの報道もありますし、河南町の人口動態もあります
し、高齢者が増えるということもありますし、漠然と読めていましたので、地域公共交通の検討を平成20年からスタートして、そして、平成28年２月から実証運行に入りました。この
間、地域の皆さん、そしてまた学識経験者、そしてまたさくら坂、鈴美台では独自にバスを走らせていただいたり、いろんな取り組みを各地でやっていただき、いろんな検討をしていただき、その結果、この今走っていますカナちゃんバスの実証運行がかなったわけであります。
平成29年には３万7,000人のご利用がありました。ですから、かつてのやまなみバスの約１万人からしますと大変な伸びで、その数字だけ申しますと伸びでありますけれども、もちろん経費もかかっています。私の記憶では、かつてのやまなみバスは年間600万円ぐらいの経費だったと思いますので、数倍の経費、今、総務部長が言いましたように、約3,200万円、年間かかっているわけであります。
そういうことを念頭にしながら、もう一つの動きが実はあります。既にわかっていること
は、我々が今、持っていますカナちゃんバスの定時定路線というのは発展をさせる要素を持－266－

っている。片やデマンドはうちに入ってしまうわけですね。非常に便利なところは便利です
が、うちに入ってしまう。これからインバウンドの恩恵が町にないという保障はないわけであります。国を挙げて海外からのお客さんを呼び込んでいます。特に関空を利用したお客さんが数十％の伸びで今後も増えていくでしょう。そうすると、従前から議論をいただいている河南町の観光資源を、より多く使うというチャンスも出てきましょう。それには、まだまだ本町の体制、つまり、多言語対応とか、あるいはＤＭＯだとか、そういうものは確立をしていませんので、まだちょっと自信はありませんけれども、そういうところに定時定路線は入り込むことができる。
それともう一つ、将来、免許を返納していくことが多くなる、免許返納者のストレスを解消するにはこのバス運行、あるいは何らかの公共交通が非常に有効であるということですが、国を挙げて今、研究していますのは自動運行です。自動運転。恐らく３年ぐらい後に自動運転の一部が実現してくるだろうと思います。そうすると、今の我々が検討しています公共交
通の体系そのものが再検討しなければいけない時期が来るだろうと私は思っていますが、そんないろんな要素を鑑みて、私は、もし、実証運行の結論を出さなければいけない、あるいは本格運行に踏み切るかどうかのジャッジをしなければいけないということであれば、私は今、本格運行につなげていくべきだと、かように私は理解しているところであります。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
町長のご答弁ありがとうございます。
先を見据えた形でこれからのことを考えながら、また本格運行に向けてご努力いただきた
いというふうに思うわけでありますが、これからまたそれにつけてもいろいろご議論いただ
くのでありましょうが、私たちの町の公共交通政策が住民の皆様方にとってまさに使い勝手のよい状態であることが求められているというふうに私は思います。
そのために、行政として丁寧に事実と分析を積み重ねてこられたのでありますから、そこを踏まえて、行政として責任を持って意思決定していただき、住民の生活スタイルをよりよい状況にする、その覚悟を持ってこれからも取り組んでいただきたいということを申し添えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中川博）－267－

大門議員の質問が終わりました。ここで11時５分まで休憩いたします。
休憩（午前１０時５２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時０６分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
議席番号５番、リベラルの会、自由民主党、浅岡正広。ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。本日、大きく分けまして３事項お伺いをします。町長初め理事者の皆様には的確なご答弁をよろしくお願いします。
さて、さきおとといの地震には皆様も大変驚かれたことでしょう。残念なことに小学女児を含む４人の尊い命が奪われました。ご冥福をお祈りいたしますとともに、けがをされた
方々の一日も早いご回復を願います。
また、少し日はたちましたが、改めまして武田町長におかれましては４期目の当選ということで、引き続き住民の皆様のために、マニフェストに掲げられた項目の達成に向けてご尽
力いただきますようお願いいたします。
私も前回、４年前の武田町長の決起大会で述べさせていただいたとおり、辛口のチェックを入れながら、健全な二元代表制を保ちつつ、本町住民のために、ともに今なし得ることに全力を注ぐことへの期待を込めてエールを送りたいと思います。
それでは、質問に入ります。
本日、１事項目、北朝鮮による拉致問題についてお尋ねします。
項目だけを取り上げますと、国会で議論される問題のようにも思えますが、このたび新たに党派を超え、府議会議員を初め政令指定都市を含む府内市町村議員から構成される「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」が７月に発足されることとなりました。
ただいま設立総会に向けて準備が進められております。
私も発起人の１人として名を連ねさせていただくこととなりました。私自身、議員活動を始める前からこの問題については注視してまいりました。なぜなら、被害に遭われた横田めぐみさんとは同い年、昭和39年生まれで、普段同級生と顔を合わせたときや、同窓会などの－268－

機会には進んで話題に上げてきました。また、議員として活動させていただくようになってからも、初めて東京都内へ研修に行った際、ここにおられる福田議員とともに文京区の救う会事務所へ表敬訪問を行うなど、その後も拉致被害者全員救出を願い、可能な限りの活動に取り組んでおります。
そこで、武田町長にお聞きします。
国際問題となっている一連の拉致問題について、町長のお考えをお伺いします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
冒頭おっしゃっていましたように、町長としての立場でこの拉致の問題に対して今まで深く、もちろん新聞記事等、雑誌、マスコミ、それらで発信される情報は頭に入りますけれど
も、それ以外の特に町長としての活動、首長としての招集、そういうものが今のところありません。議員の皆様と私の活動とは少し違います。議員の皆様は、この問題に対しても自由にご自身の立場を貫かれることは可能ですが、私は町長職で公務がありますので、今の質問には大した答えもできませんけれども、大きな人権問題でありまして、私はこの間の、今おっしゃっていただいた議連の会の会長であります吉田府会議員、この間お会いしまして、少しお話をしたことありますけれども、全国で、新聞には大阪しか、大阪はないというふうに書いていましたが、いや、もう一個あんねんとか言うて、吉田さんはおっしゃっていました
けれども、いずれにしても全員帰ってきてもらわなければいけませんし、14年前になります
か、５人お帰りになりましたが、その後は鳴かず飛ばずでありますので、極悪非道な北朝鮮のこのやり方には憤慨するばかりです。もう、その答えしかありません。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
武田町長、ありがとうございました。
今お聞きし、町長のお考えがよくわかりました。今後、新たにご協力をいただかなくてはならないところもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、本町の人権問題を扱う住民部では、これら北朝鮮による拉致問題をこれまでどのように捉えてこられたのか、対応や取り組みについてもお聞きしておきます。

－269－

加えて、本年２月17日、「拉致問題を考える国民の集いｉｎ大阪」が開催されましたが、本町行政からの参加はあったのか、重ねてお聞きします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
拉致問題に関する取り組みについてですが、拉致問題は人権問題の１つという認識を持っております。しかしながら、拉致問題だけの取り組みは特に行ってきておりません。また、
本年２月17日に行われました「拉致問題を考える国民の集いｉｎ大阪」ですが、河南町からは参加しておりません。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、これまで特にこの問題に限定しての取り組みはされていないとのことです。また、国民の集いは、政府拉致問題対策本部を初め大阪府、大阪市、府内各市町村が主催者であるにもかかわらず、本町行政からの出席者はなかったこともわかりました。ちな
みに、私はその集いに出席することがかない、加藤拉致担当大臣を初めとする主催者側のお話や拉致被害者ご家族の訴えをお聞きしました。拉致被害者家族のお話を間近でお聞きするのは初めてではありませんが、そのたび胸が締めつけられる思いであります。
一方、兵庫県庁では、民間企業の協力により北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボル、
私が今身につけておりますブルーリボンバッジを全職員約6,700人に配付されたと聞き及んでいます。
そこで、再度お聞きします。
本町の関係部署では、国を挙げてのこの問題にかかわれない何かこだわりのようなものをお持ちなのか、お聞きします。また、おくればせながらも今後の対応策をお考えであるならばお聞きしておきます。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）－270－

こだわりがあるかということでは、特にこだわりは持っておりません。議員がおっしゃる
とおり拉致問題は国民的問題でもありますが、国際社会を挙げて取り組むべき課題でもあります。今後本町といたしましては、できる範囲、例えば、内閣官房の拉致問題に関するリンクをホームページに掲載するなど、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、拉致問題は国民的問題でもあるが、国際社会を挙げて取り組むべき課題であるとのことですが、自国の国民が自由を奪われ拉致されているのにもかかわらず、捉
え方が真逆のように思われてなりません。わかりやすく言いかえれば日本国民の誰もが拉致される、その可能性があったということです。それは答弁をいただいたあなただったかもし
れず、この私だったかもしれません。そう考えると一人一人の認識がとても大切になってくるのです。
人権問題を取り上げますと幅広く奥深いということは私も承知はしております。また、それらの問題を扱う住民部には大変なご苦労もあろうかと存じますが、本庁舎玄関前に設置されている看板に「人権擁護都市宣言のまち」と大きく掲げ記しているならば、この拉致問題を究極の人権問題と捉えていただき、住民の皆様に広くご理解をいただくために、今後是非とも積極的な取り組みを強く提言しておきます。
次に、本事項２、３項目めを１つにまとめてお聞きします。
それら北朝鮮による拉致問題について、学校教育の観点からお尋ねします。
まず、先ほど町長にお伺いした内容と類似しますが、これらの問題について教育長のお考えをお聞きします。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
拉致問題は人権問題であると捉えることが重要であると考えております。小学校では、小学６年生の社会科の授業で、韓国、北朝鮮と日本のかかわりとして、2002年に日朝首脳会談
で北朝鮮は過去に日本人を無理やり連れ去ったという事実を認め、現在も日本はこうした拉－271－

致の問題を含むさまざまな問題の解決に向けて働きかけを行っている。このようなことを学んでおります。また、中学校では、中学１、２年生の歴史の授業で、現在の日本と世界において、21世紀と日本の役割として、消息が明らかでない拉致被害者も多く、一刻も早い解決が求められていると。こういうことを学んでおります。
今般、道徳教育が教科化となりました。小学校では本年度から、中学校では来年度から教科となります。生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識などの道徳性を学び身につける上で、この問題についても考える機会となるものであると思っております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
新田教育長、ありがとうございました。お立場から十分ご理解いただいているものと受けとめました。
ところで、これまでに大阪府教育委員会から拉致問題を取り上げた「めぐみ」というＤＶ
Ｄ、ここにございますが、府内小・中・高校に配付され、本年３月には国務大臣（拉致問題担当大臣）並びに文部科学大臣の連名によります「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像
作品の活用促進について」の依頼が本町にも届いていると存じますが、それらについて本町の捉え方をお聞きするとともに、これまで学校での対応はどこまで進んでいるのかお聞きします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

拉致問題に関する先ほどのＤＶＤ「めぐみ」は、議員仰せのとおり、各小・中学校に拉致問題の理解促進や人権教育等に活用されるように送付されております。
本町では拉致問題を人権教育の一環として捉え、各小・中学校にＤＶＤの活用促進を周知いたしたところでございます。現在のところこのＤＶＤの活用がございませんが、１人でも多くの児童・生徒たちに拉致問題について関心を深めたり、取り組みといたしましては、拉致問題に関するポスターなどを各小学校・中学校において掲示いたしました。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。

－272－

○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、人権教育の一環としての取り組みに当教育委員会としてはご理解いた
だいているようですが、学校単位ではなかなか進んでいないのが現実のようです。その進まない要因は何なのか、お気づきの点がございましたらお聞かせください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

拉致問題に関する先ほどのＤＶＤの活用が各学校において進まない要因でございますが、各小・中学校では、社会科や道徳などの各教科の年間全体計画が決められていることから、
ＤＶＤの活用が進んでいないのかなというふうに考えてございます。
しかしながら、本町では、平成29年３月に改定された新学習指導要領の解説において、北朝鮮による日本人拉致問題が初めて記載されることを受け、拉致問題を含めた人権教育に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先ほど、教育長からのお話にもありましたが、以前伺いました道徳授業の必須化も今年度
から小学校で、来年度は中学校でともに始まります。これらも児童・生徒にとりまして問題に溶け込みやすいよいきっかけになるのではと考えます。それらも十分考慮の上、取り組ん
でいただきますよう提言しておきます。
それでは、本日の２事項目、平成30年度河南町予算及び補正予算からについて、前回お尋
ねできなかった部分も含めてお伺いします。
まず、私がこれまで行ってきました提言や提案から、その後の対応として街路樹等の巨木化についてお聞きします。
当時、まちの景観をよくするための街路樹や公園の植樹が巨大化し過ぎて、住民生活や公共構造物に影響をもたらしている趣旨の質問をしました。早期に対応していただいた場所も再度確認しておりますが、依然として樹木の巨木化が影響する場所が残っております。例え－273－

ば、さくら坂４丁目に面する町道さくら坂線の歩道植樹帯に植わるケヤキについてです。大蛇のような根が縁石を盛り上げ、舗装部分に大きな亀裂が入っているとの住民からのご指摘に、私も現場を確認しています。それらも含め、これまでの対応と現況をお聞かせください。
また、その処理のための予算計上は今年度に示されているのかを、重ねてお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
街路樹等の巨木化ということでございますけれども、以前議員のほうから、平成24年度ですか、一般質問をいただきましたさくら坂10号線、20号線、23号線のボンエルフというところに立っている街路樹につきましては、地区の協議結果によって高木を伐採したところでありますとか、木を強剪定して高さを低くなどいたしまして対応をしております。通常、街路樹や公園の高木につきましては、管理委託によりまして剪定や倒木の危険のある木につきましては伐採を行っております。
通常管理以上に対応いたしましたものとしましては、さくら坂環状線の街路樹の高さを低
くそろえましたり、石川公園でありますとか、大宝中央公園、大ヶ塚公園などで高木の伐採も行いました。今年度は大宝公園で要望がありましたので、予定をしております。
今回議員仰せのさくら坂線の街路樹につきましても、今後現場を確認して対応していきた
いと考えております。
予算でございますが、予算につきましては、町道植樹帯維持管理委託料と公園維持管理委
託料の予算で対応しております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、町内の公園や街路樹の強剪定や伐採を順次行っていただいていることがわかりました。
ところで、私がこれまで伺ってきました悪さをする根っこの部分はどうでしょう。先ほどの現地などでは、歩道構造物や道路の排水構造物などに支障を与え、それらが進むことによ－274－

って起こる多額の補修作業も懸念されます。被害を未然に抑えるためにも、町内で該当すると思われる箇所への点検作業は、これまで以上に行う必要があると思われます。担当部署のお考えを伺っておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、議員からお伺いしたところにつきましても、現地を確認して対応してまいりたいと思います。また、ほかの場所でも、その懸念のある箇所がありましたら対応していきたいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今のところそれらが原因となるけが人などもないようですが、早期の対応を提言しておきます。
続きまして、２項目めも同じく、これまで伺った質問の中から既存施設の解体撤去についてお聞きします。
これらは行政から使用禁止を告げられ、住民の皆様に理解をいただいたものも含まれています。例えば、防災の観点から旧河内小学校の校舎及びその周辺の建物、町民体育館やスポーツセンター、そして、昨年３月の質問では、図書室跡の旧庁舎などについてお聞きしてきました。
それらについては、その都度ご回答はいただいてきましたが、いまだ手つかずのままの状態であります。そこで、今年度予算の中にそれらの解体撤去費用が含まれた部分があるのか。
また、それらの解体撤去作業について、今後の対策としてどのようなお考えをお持ちなのか、
各施設への対応をお聞かせください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、私のほうから旧河内小学校の件についてご答弁させていただきます。
旧河内小学校につきましては、平成24年３月まで野外活動施設、かつらぎ自然の家として－275－

利用してまいりましたが、利用者の減や建物の老朽化に伴いまして廃止し、現在普通財産となっております。
それから、本年度に計上している予算においては、ご指摘のこの旧河内小学校の部分につきましては解体撤去費用は含まれておりません。具体的な撤去時期につきましては、まだ定まっておりませんけれども、公共施設の再編の中で進めてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上です。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
残りの施設につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
今年度解体の予算を計上しておりませんが、中央公民館図書室、町民体育館、青少年スポ
ーツセンターにつきましては、公民館、図書館整備事業が完了しましたので、公共施設総合管理計画で取り壊しの方針で進めてまいりたいと考えておりますが、跡地についての活用や財源の調達も含めまして検討してまいります。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今、両部長よりお聞きした内容は、以前お伺いしたご答弁にも大半含まれておりました。
今回お聞きしているのは具体的な計画であります。この間、改修工事などを含む新しい事業を大きな追加費用で我々議員に提示しながらも進めてこられました。しかし、不用となった施設の解体撤去作業は一向に進んでいないことは一目瞭然です。１年後、白木小学校が閉校となり、地元関係者と進められている跡地利用の条件次第では解体撤去の対象となることも考慮しなければなりません。危険で不用となった建物からは、何も生み出せない負の財産として財政に大きくのしかかってくることを念頭に、緻密な計画が必要だと思われます。
可能な範囲で結構です。各施設の具体的な計画と、それに要する試算をお聞きしておきます。
○議長（中川博）

南総務部長。

－276－

○総務部長（南弘行）

ご指摘のとおり、複数の施設を解体するとなれば、解体につきましては基本的に町単独費の実施となりますので、財政負担の見地からも計画的に実施していくことが望ましいと考えております。小学校やこども園の整備と並行して検討していく必要があると認識しております。
費用につきましては、まだ解体の実施設計もしておりませんので概算でございます。旧給食センターの解体がおおよそ2,000万円、それから中学校の体育館もほぼ2,000万円かかった。
担当のほうで今現在試算しております数字で言いますと、町民体育館のほうが、解体費用が約3,000万円、スポーツセンターのほうが約2,000万円、旧わかば作業所が600万円で、旧庁舎の本館のほうが約4,600万円、旧河内小学校のほうが約3,800万円、旧河内幼稚園のほうが約4,000万円ということで、合計１億4,400万円程度の解体の概算、これはあくまでも超概算でございますけれども、積算させていただいた内容となっております。
プラス、まだここの部分は積算しておりませんけれども、アスベストの処理というのが別途出てくるように聞いておりますので、それ合わせましたら１億4,400万円プラスアスベス
トという形になっております。
以上です。
○議長（中川博）

合計は間違いないですか、今の。合計１億四千何ぼですか。足して１億9,000……２億近くになる。
（「切り上げ、切り捨てしているから」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

違う違う、２億ぐらいになるんやけど、計算したら。
暫時休憩します。
休憩（午前１１時３５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時３６分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
南総務部長。
○総務部長（南

弘行）

－277－

失礼しました。
旧河内幼稚園部分が430万円でございます。ちょっと私4,000万円と言ったんですかね。訂正いたします。合計で１億4,400万円という形になります。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
具体的な計画につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
公共施設再編整備計画で防災公園整備構想をお示ししており、その中で町民体育館青少年
スポーツセンターは解体処分し、段階的にオープンスペースを確保することとしております。
また、中央公民館図書室につきましては、平成29年の第１回定例会で議員にお答えしましたように、中学校のグラウンドに活用する方針で進めたいと考えておりますが、周辺の再編
整備も含めて検討してまいります。
先ほど、総務部長のほうが大まかな試算を申し上げましたが、その財源確保を含め解体時期の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
これまで、それらの建物は町財産として計上されていたはずです。しかし、先ほども申しましたとおり、危険で不要となった建物には大きなマイナス要素が含まれています。例えば、収支報告書に置きかえますと、負債に当たるものと考えられます。それら財政面に対してのお考えをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

資産についてのご質問でございますけれども、資産につきましては、毎年の決算書の要は
一番最後の財産に関する調書の中に出ております。今現在、行政が行っている予算につきましては単式簿記ということで、現金収支で認識するのが前提となっておりますので、撤去した場合につきましては、建物の面積の減という形であらわれるのかなと思います。ただ一方－278－

で、議員の皆様にもお示しさせていただきましたが、平成28年度の決算から、新たに新公会
計という形の財務書類におきまして公表しておりますので、将来的にその施設のほうが解体となれば、施設の老朽化に伴う価値が減少しますので、資産を減らして費用を計上するという形の要は財務書類の形であらわれてくると思います。
私のほうからは以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今後の新しい事業に対しても、大きな負の財産を抱えていることも十分考慮して進めていただくことを提言しておきます。
また、昨年10月の大雨や今回の地震も踏まえ、解体撤去時期を見誤ることで防災拠点となるべき場所の近隣から被災者、被害者が出ることのないよう、早急の対応を重ねて強く提言
しておきます。
次に、３事項目、教育環境の充実についてお尋ねします。
ここでは、主に本町の中学校に自転車で通学する生徒に該当する問題について２つお聞きします。
１つは、電動アシスト付自転車の使用許可についてです。私は、ほぼ毎日、主にさくら坂や鈴美台の生徒たちを見ていますが、ここ数年でそれらを使用する生徒が増えてきているよ
うに感じます。その使用の許可について、生徒もしくは保護者にどのような説明をして、いつから実施されたものなのかお聞きします。
２つ目に、以前お伺いしましたが、生徒の通学かばんの中身についてです。
保護者からの問い合わせなどから、置き勉という言い回しでお尋ねしたことがあろうかと思いますが、明らかに必要のないものまでを持ち帰らせ、生徒たちへの負担を増やしている
ため、少しでも負担軽減をお願いしましたが、その後の対応をお聞かせください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

町立中学校では、自転車通学における電動アシスト付自転車につきましては、以前、保護者からの申し出により通学に使用されておりました。以前は電動アシスト付自転車が高額な－279－

ものが多かったようでございますが、最近では手ごろな価格で購入できるものもあり、電動アシスト付自転車による通学が増えてきたのではないかと考えております。
次に、置き勉についてでございますが、教科書やノート、その他勉強道具を机の中やロッカーなど学校に置いたまま持ち帰らないことでございますが、教科書やノートを持ち帰り学習することは大切なことと考えております。以前より、中学校の教室には、後ろ側に生徒数分の棚を設置しており、美術の副教材であるスケッチブックデザインセットやアルト笛など、学習用具で持ち歩くと重いものはこの棚に置けるようにしてございます。
さらに、現在、それ以外に書写の習字道具や保健体育、技術家庭、美術、音楽では、教科担任の指示のもと、その都度関連の図書や道具類について棚に置けるようになってございます。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
電動アシスト付自転車につきましては、五、六年前の保護者からは、よほど身体的な理由がない限り許可できないとの学校側の返答であったことを告げられた記憶があります。どのタイミングで使用が認められたのかは深くは追及しませんが、当時に比べると安価になったとはいえ、諸事情などで安易に購入ができない家庭もあるように聞き及んでいます。そういった生徒のために何かよい手だてはないものなのかを再度お聞きします。
また、置き勉につきましては、少し対応は進めていただいているようですが、全国的にも生徒、保護者ともに同じ悩みを抱えておられる方が多いようで、先日、ＮＨＫの報道番組でも大きく取り上げられていました。実際に生徒たちが自ら前に立ち、学校に教材を置いて帰る、いわゆる置き勉を認めることで、荷物の軽量化を実現した広島県の中学校の取り組みが紹介されていました。
さらに、これは小学生を対象にされていましたが、日本赤十字社医療センター副院長によりますと、余り重たい負荷を加えると、バランスをとるため前かがみになり、猫背ぎみになる傾向がある。また背中や腰の痛み、肩凝りや首の痛みなどにつながりやすい、学習環境などに応じて変化していく子供たちの荷物を注意深く周りが見守る必要があると述べられてい
ます。

－280－

私も、何事も鍛錬という気持ちを持ちつつ、個人差はあるものの、成長期に必要のない負荷を与えることを懸念しております。児童や生徒の将来のためにも、一歩踏み込んだ研究が必要と考えますが、関係部署のお考えを再度お聞きしておきます。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず最初、電動アシスト付自転車に関連しての何か手だてはないかなということでございますが、町では就学に必要な費用といたしまして、通学用品などに対する就学援助制度がございます。これらを活用いただき、自転車などの通学用品にご利用いただけたらと考えてございます。また、これらの周知につきましては、保護者の方へもお知らせとして周知してまいりたいと思います。
あわせて、置き勉の関係でございましたが、議員仰せのそれぞれの意見も参考に学校と研究してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
いずれも、本町の将来を担ってくれる大切な子供たちの課題です。過保護にはせず、我々大人が彼らにできることを惜しまず早急に取り組んでいただきますよう提言しておきます。
本日、１事項目でお聞きした北朝鮮による拉致問題につきましては、先日、安倍総理大臣が大阪に来られた際、横の席に着かせていただくことがかない、総理大臣をお務めいただいておられる間に全面解決していただきたい旨をお伝えしますと、そのように考えているとの強いご決意でした。そのためには、我々国民が心を一つにし、全ての拉致被害者の救出実現への強い意思を示すことが必要不可欠であると考えます。一日も早く拉致被害者が家族とともに日本で暮らせることを願い、私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（中川博）

浅岡正広議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。

－281－

○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、リベラルの会、佐々木希絵から質問させていただきます。
まず１つ目は、ごみに関する質問です。
先日、家事に従事し、日常的にごみ出し業務を行っておられる住民さんから、缶、瓶の日が月に１回だと少な過ぎるという訴えをいただきました。缶、瓶は重量があるので、月に一度収集場所に持っていくのがとても重労働だということをおっしゃっておられました。訴えをいただいて調べてみますと、高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えているとの新聞報道を目にしました。その新聞報道、朝日新聞なんですけれども、朝日新聞がアンケートした74自治体のうちの６割、48の自治体がごみ出し困難者への支援に乗り出し、利用者は５万3,300世帯以上に上って、ここ10年以上で急増しているそうです。
具体的にいうと、過去10年で支援を行っている自治体は1.6倍、サービス利用世帯は４倍となっているなど、とても急増していて、今町内ではこの問題が表面化しているわけではな
いんですけれども、表面化しつつありますけれども、水面下では深刻さをかなり増しつつある問題じゃないかと思うんです。遅かれ早かれ河南町でも対策を打つ必要に迫られると思う
んですけれども、そのことを踏まえて河南町ではどのような認識があるのか、今後の対応なども含めてお伺いいたします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
ご質問の高齢化によるごみ出し困難世帯のごみ収集の対応についてですが、現在、河南町
では燃えるごみの日が週２回、粗大ごみの日が月１回、資源ごみの缶、瓶の日が月１回、ペットボトル、プラスチックの日が月２回となっております。現在のところ、粗大ごみの家庭からの搬出に関しましては年間数件でございますが、ご相談いただくことがございます。高齢化も進んでおりますので、いずれはこの数も増えていくものと思われます。今現在ですが、河南町社会福祉協議会のラクチンライフサポート事業がございますので、こちらをご紹介しております。この事業は、ごみ出しに特化した事業ではございませんが、30分500円でごみ出しや分別、蛍光灯の交換、食事の用意や後片づけ、話し相手や付き添いなど、見守りも兼ねて行っております。ひとり暮らしの高齢者などは地域で孤立してしまうことも多く、常日ごろからの地域の見守りが必要であると考えております。まずはこの事業をより周知し、利－282－

用促進を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ラクチンライフサポートという事業が社協にあるということで、社協でちょっと調べてみたんですね。これのことですよね。この事業はすごいすばらしくて、これからの高齢化社会にかなり対応し得るだろう事業だと思うんです。この事業のことをよく聞いてみますと、サポーター数がかなり少ないですよね。地域差はかなりあるんですけれども、例えば、一須賀
１人、山城１人、下河内１人、さくら坂南で１人、中１人、神山１人、東山１人、サポーター。この少ないサポーター数でどうやって対応していくのかなと思って聞いてみたんです、
社協の方に。社協の方も、サポーター数が少ないので積極的にＰＲしていって利用者が増えたら、このサービスの供給が追いつかないと、だからちょっと今はまだ積極的にＰＲはしていないとおっしゃっているんです。このごみ出しのことに限らずなんですけれども、そうい
うふうに今、赤井部長が答えられたように、このごみ出しのことはもうとりあえず今社協に丸投げしていますと言うんやったら、もっと利用しやすい実態でないとだめだと思うんです。
もっと気軽に利用できるように住民部で取り組んでくださいよ、じゃ。完全にこれでサポートできるという保障ができるまで。その考え、あとまた今後どのようにしていくのかお答えください。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
ごみのふれあい収集、いわゆるふれあい収集ですね。これやっている自治体もあるというご指摘でございましたが、直接支援とコミュニティー支援という２つの方法がありまして、
直接支援というのは役所がやると、この中にも直営型と委託型、自分のところの職員と車を用意してやる、あるいは委託型といいまして既存の業者に委託してやる、あるいはシルバー
人材センターに委託するなどのいろいろな方法がございます。しかしながら、いずれも人員も予算もかかるということで、今はコミュニティー支援型に近いこのラクチンサポート、社
協のほうでも、まだもうちょっと力を入れてやっていきたいというふうなことも聞いておりますので、まずはサポーターを増やすような、もちろんこちらのほうもできる限りの支援を－283－

して直接支援というんですか、それにかわるまでの間はこちらを利用していただきたいとい
うふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
サポーターが今実際少ない中で供給が追いつかないと実際社協が言っておられる中で、それでも利用促進を進めていく、これで対応するんやということを１回目の答弁で答えておられたわけでしょう。それやったら、このラクチンライフサポート事業というのが今度もっと気軽に利用できないとだめじゃないですか。そのためには何をしてくれるんですか、今後という質問やったんですよ。それに対して、直接支援まではまたこれにつなげたいという答え
はかみ合っていないじゃないですか。今後何ができるのか、もう一回答えてください。副町長、答えられますか。お願いします。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
ごみの問題ですけれども、どんどん高齢化というんですか、高齢者の方が増えていくという現実がございます。そうすると、今議員のほうがご指摘されているようなことが他の自治体でも対応しているように出てくる可能性が高いというふうには認識しております。
そこで、行政がやること、それから地域がやること、それから個人で対応できることと、そういうようなことがいろいろありますので、その中でどういうような形でやっていくのがベターかというのは今後研究していく必要があるというふうに考えています。
これについて、確かに対応できるような制度もあるんだと思うんですけれども、すぐにマッチするというんですか、そういうような形になるかどうかについては町のほうも検証していかなあかんなと、こういうふうに思っています。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
研究していくという、これを課題としてとりあえず認識していただくことをお願いします。

－284－２事項目のこどもオンブズパーソンについてお伺いします。
先日、リベラルの会で川西市の子どもオンブズパーソン制度を勉強してきました。18歳以下の子供からの相談を子供目線で解決するというものです。川西市では、子供に関する教育を受けたなどの専門知識を有する相談員が相談を受け、弁護士や発達心理学を専門とした大学教授などからなるオンブズパーソンと相談して問題解決へ導くそうです。独立した第三者機関という立場を守るために市長の附属機関として市の機関への調査権、勧告及び意見表明権などが与えられています。
○議長（中川博）

少し待ってください。
間もなく12時になりますけれども、このまま一般質問を続けてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

佐々木議員の質問が終わるまで、一般質問終了まで続けます。
○６番（佐々木希絵）
このオンブズパーソンというのができた背景というのが、ここにパンフレットがあるんですけれども、1990年代に川西市が子供にアンケートをした結果、１年間にいじめを受けた子
供は、小学校高学年で４割、中学生では２から３割、このうち生きているのがつらいと答えたのはクラスで１人か２人いるということがわかったということから、大人が思っている以
上に子供が置かれている立場というのが意外と深刻やということがわかって、こういうことになったんです。
先日の議会で、河南町のいじめに関する条例各種が議論の末に可決しました。そのときに争点となったのが、子供が信頼できる相談窓口の設置ということでした。法律では調査機関として相談窓口の設置を推奨していますが、河南町では年に２回の会議をして調査をする、
さらに調査する人は第三者ではなく、学校の先生やＰＴＡ役員で構成するというような答弁でした。本当にいじめ問題を解決しようと思ったときに、完全な第三者からなる相談窓口というのが不可欠なんじゃないかなと思うんですけれども、これの設置は河南町で可能かどうかというのをお尋ねします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－285－

第三者からなる相談窓口の設置に関してでございますが、教育委員会では児童・生徒の学
習相談、生活相談や進路相談を初め、いじめや不登校などの相談に応じるため、校長経験者
による教育相談を行っているところでございます。
教育委員会におきましても、今回の条例制定に伴い、相談体制を充実させるべく臨床心理士や保育士等が相談者となり、子供たちに寄り添って子供たち自身の悩みを直接受け、子供
目線での相談が受けられるような体制構築に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
心理士、今現在、校長経験者の方がやっておられて、そこに心理士さんとかも集めて、ちょっと相談窓口の強化をしてくださるということで、今までよりは一歩前進かなとは思います。校長経験者さんでもいいんですけれども、さきの議会でも何度も申し上げておりましたのが、先生からのいじめというのが一番発覚が難しくて、生徒も相談先をどこにしようとす
ごく悩むと思うんですね。親に相談しても、親もまた悩みどころやと思うんですね。実際に過去には、先生からのいじめによって自殺を選んだという子供も、河南町ではなくても大阪
府下ではいてたりします。検索してみたら、これがかなり一般的なことであると理解してもらえると思うんです。実際、昨日の朝ある保護者さんから聞いた話では、小学校に通う女の子が、先生がストレスで学校が嫌やねんと直接先生に言うたらしいです。こういう事例も、先生は自分に言われても、きっと問題を表面化なかなかしないですよね。自分がいじめているんやと言って取り上げて大きな問題にするということはほぼないことですよね。こういうことが本当に日常的にあるということを念頭に置いてもらって、これに適切に解決できるよ
うに相談窓口の強化、川西市やったら任期が決められていて、４年か６年かぐらいで必ずかわるんですね。というのも、それ以上長くなったら、やっぱり関係性ができてきて、忖度したりとか、第三者性というのが失われるからなんですって。それぐらいそこまでは今は無理
でも、やっぱりそこに近づいていけるように今後考えてほしいんですけれども、今後これをもっともっと発展できるのかどうか再度お答え願います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まずは、今回この体制を構築してまいりまして、教育委員会としてまずできることから進－286－

めてまいり、将来のことも含めまして、今後ケースにより検討してまいりたいと存じます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
次の事項に移ります。
公園と公園周りの話なんですけれども、これもまた住民さんから訴えていただいたお話な
んですけれども、訴えをいただいた住民さんによりますと、都市公園と呼ぶんですか、そのあたりでグラウンドゴルフ等が行われているときに、非常に車で来られる方が多過ぎて周りが車で混雑するということをおっしゃっておられました。車で来ること自体規制はできないですし、中には車で来ざるを得ないという事情を抱えておられる方とか、ちょっと体調は悪いけれどもグラウンドゴルフぐらいやったらできるとか、外の空気を吸いたいとか、いろい
ろな事情があると思うので、活発に啓蒙するということも難しいんですけれども、何か手だてがあればお答えください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町で設置しております都市公園は、まずは徒歩を想定してつくって配置しております。
公園を徒歩を想定してつくっておりますので、公園に駐車場の設置というのはちょっと困難
でございます。また、周辺が駐車禁止とか、そういう規制があれば、その規制によって警察のほうで取り締まっていただくという形もございますが、議員おっしゃっているように、事情があって車で来られている方もいるというような事情もございますので、むやみに取り締まるというのもどうかと考えております。その辺地区の区長さんとかとも協議いたしまして、できるだけ車の利用を控えていただくような形で町としましても啓発していきたいと考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
啓発していただくのも結構なんですけれども、例えば、公園の周りに運よく空き地があって、そこが草ぼうぼうで手入れが行き届いていないようなところがあったら、例えば公園を定期的に利用される方でそこを借りて駐車スペースにするとか、そういうのを町がコーディ－287－

ネートするとかしたら、草刈り問題と駐車場問題が一気に解決したりするんです。そういうこととかも考えてほしいんですけれども、どうなんでしょう。再度答弁を求めます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在どうなっているかはちょっとわからないんですけれども、以前、大宝地区の中では、地区が地主から土地を借りて駐車場にされているというようなケースもありましたので、今、議員仰せのような内容につきましては、地区長が以前はコーディネートしていただいておりましたので、その辺も地区長とちょっと協議させていただきたいと考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ありがとうございます。ちょっと進めばありがたいです。
次の項目で、看板のことなんですけれども、これもまた住民さんに言われたんですけれども、公園内に設置している看板に関する規定が何もないということで、町が立てた看板なら町が管理するんですけれども、誰が立てたかわからない看板というのが管理責任者がわからないので、壊れたままとか、さびたまま放置されているという現状がありまして、それを問題視された住民さんからお話がありました。こういう現状を町は把握されておられるのか、また把握されておられたら、どのように対応できるのかお答えください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公園の中や周りにつきましては、周りのフェンスにごみの収集場所の看板でありますとか、ふんを持ち帰りましょうという看板など、いろいろな看板が現在設置されております。議員
仰せのとおり、設置者の名前の書いていないもの、さびたもの、一部破損しているものなどもあるようでございます。再度公園の看板を確認し、さびているものや壊れているものにつきましては、設置管理者がわかるものはその管理者と協議し、わからないものはこちらの権限で撤去するなどしていきたいと考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。

－288－

○６番（佐々木希絵）
ありがとうございます。
最後の事項、学校生活についてお伺いします。
先ほど、浅岡正広議員も学校のことを聞いておられたので、ちょっと重複する部分もある
んですけれども、先ほどおっしゃっておられたように、全国的に中学生のかばんが重過ぎるという問題が出ているんです。去年、中学生が近くにおりましたので、そのかばんが余りにも重そうで、ちょっとはかってみたら、制かばんだけで12㎏か13㎏あったんですね。受験生やったので、また特に受験対策のワークブックやら入れていたとは思うんですけれども、中学生が持ち歩くのは制かばんだけではなくて、体操服、クラブ活動のグッズ、水筒などがあります。そのため総重量が15㎏とかを超える日が多々ありまして、成長途中の体に大きな負担がかかっています。
新１年生、重たいかばんになれていない子が自転車に乗っていて重たいかばんに振り回されて田んぼに落ちるというのが結構毎年起こっていますよね。これも一歩間違えたら大事故になるん違うかなと危惧しているんですけれども、去年、中学３年生で１人、借りてきたんですけれども、脊柱側彎症というのが発覚したんです、今年の春に。見ていただいたたらわ
かると思うんですけれども、背骨がこうぐにゃっと曲がっている。西洋医学では、これはもう治らないと言われているんです。東洋医学やったらちょっと筋肉のバランスを整えたりしてどうにかなるかもしれへんと言われているんですけれども、西洋医学でいうと、これを治すことはできないと、手術をしてボルトを埋め込んで真っすぐにするとか、現状維持のコルセットをするとか、それぐらいしかできへんの違うかと言われているんです。一概にこの重たいかばんが原因やということは言えないんですけれども、ストレスとかあったり、成長途中であったりとか、いろいろあると思うんですけれども、やっぱり重たいかばんも一つの要因ではないかと思うんです。
先ほど、置き勉についてはおっしゃってくれたんですけれども、そのほかにも何らか軽減させる取り組みというのができないのかお伺いします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中学生の通学かばんは、議員仰せのとおり、教科書やノート、ワークブックに加えて、教科によっていろいろな資料集がございます。そして、おっしゃるとおり補助かばんには体操－289－

服、クラブ活動の道具、水筒など、たくさんの学習用具を入れているところが現状でございます。先ほど答弁もさせていただきましたように、そういった荷物の一部、中学校の教室には後ろ側に棚を設置して、これらの用具を置くことができるようになってございます。
そして、具体的に何か軽減策はということでございますが、例えば容量の多い水筒、議員
仰せのとおり、かなりの重量となることが想定されます。まずはそういったことの軽減のた
め、中学校にウォーターサーバーなどの設置を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ありがとうございます。
水筒をクラブ活動で使うときに、夏やったら２Ｌとかのやつを入れるんですね。それだけで２㎏、巨大な魔法瓶で多分３㎏とか総重量なると思うんで、ウォーターサーバーを例えば各階に置くとかしていただいたら、それだけでも15㎏のうちの３㎏は軽減できるんです。例
えば、ほかの提案としては、第一体育館跡地は今使われていないけれども、筋トレとかしているという話なんですけれども、筋トレスペース半分ぐらい残しておいて、半分は駐輪場にするとか、そうすることで徒歩通学、今1.6何㎞をもうちょっと1.5㎞ぐらいに縮小できたりもできますし、調べたら、重さを感じさせない中学生用の制かばんというのが水泳用品メー
カーから出ていたりするんですね。そんなに高くなかったりします。こういうものも併用して置き勉というのも一つの取り組みなんですけれども、教科書を軽量化するというのはちょっとなかなか町単位では無理なので、いろいろな取り組みで結果的に中学生の負担が軽くなるというようなことを、ほかにもまだまだ考えてほしいんですけれども、ほかは何か第一体
育館跡の駐輪場、軽く感じるかばんとかもまた考えていただけるのかどうか再度答弁をお願いします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

具体的な提案もいただいたところでございました。例をとりますと、駐輪場に関しましては３カ所現在ございまして、そちらの関係も台数等々絡んでまいりますので、今、議員よりいろいろとご提案をいただいた件につきまして、それぞれの状況に応じまして検討してまい－290－

りたいと考えてございます。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この子にもちゃんと報告しておきますので、是非是非本当に、一人じゃないと思うんですね。発覚しているかしていないかだけの問題もあると思うので、是非是非本当に真摯に捉えて対応していただけたらと思います。
佐々木からの質問は以上です。ありがとうございます。
○議長（中川博）

以上で佐々木議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

ここで１時20分まで休憩といたします。
休憩（午後０時２０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時２５分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

ここで、お諮りいたします。
日程第２
案第14号

議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）から日程第５平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）までの４件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川議博）

異議なしと認めます。よって、以上４件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。

－291－

それでは、予算特別委員会委員長から委員会の審査経過及び結果についての報告を求めます。
谷委員長。
○予算特別委員長（

谷武）（登壇）

予算特別委員会の委員長報告をいたします。
去る６月５日、平成30年河南町議会６月定例議会の初日において予算特別委員会を設置し、当委員会に付託を受けました案件は、議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）のほか３件でございます。
６月６日、７日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果についてご報告を申し上げます。
最初に、議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決するべきものと決しました。なお、土木費の審議の途中において、副町長から町道樋用線の400万円の設計費については、他の道路維持の設計費として組み替えたいとの申し出がありました。記録は事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
次に、議案第12号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、討論なし

で採決に入り、全員賛成で可決するべきものと決しました。
次に、議案第13号

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、補正予算４議案について審査結果の報告を終わります。
なお、質疑につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重に審査願ったと思っておりますので、省略させていただきます。
記録は事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
事項につきましては、精査されるよう委員長より申し伝えます。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（中川博）

以上で、予算特別委員会委員長の審査報告を終わります。

－292－

谷委員長、議席に戻っていただいて結構でございます。
これより討論、採決に入ります。
最初に、議案第11号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第１号）の討論を行います。

先に、反対討論からお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第12号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。先に、反対討論をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第13号

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。まず、反対討論からお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）－293－

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第14号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）の討論を行います。

まず、反対討論からお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ただいまをもちまして、予算特別委員会は解散されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第６

博）
陳情第１号

「のらねこハウス」建設に関する陳情書を議題といたします。

福祉文教常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果についての報告を求めます。
福祉文教常任委員会、田中委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（田中慶一）（登壇）委員長報告を申し上げます。
かなり時間がかかると思いますけれども、よろしくお願いします。
今定例会で当委員会に付託されました案件は、陳情第１号「のらねこハウス」建設に関する陳情書であります。
去る６月12日に委員会を開きまして、慎重審査いたしました結果、陳情第１号

－294－

「のらね

こハウス」建設に関する陳情書は不採択とすることに決しました。以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
今回の陳情書は、住民が「かなんさくらねこの会」を立ち上げ、会の活動の実情と町に適切な処置を要望されていることから、陳情書提出者の趣旨説明を受け、審議を行う必要があると判断しましたので、当委員会に付託された次第でございます。
なお、「のらねこハウス」建設に関する陳情書は不採択することに決まりましたけれども、ここから大事です、理事者への地域猫対策として、今後、次の事項について適切な対応をとられるよう申し入れることを決議されました。
１つ目、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠が確保できるよう町のホームページに記載するなどの必要な処置を町はとってもらいたい。２番目、避妊、去勢費用の一部助成制度を復活することを町は検討し前向きに行うこと。
以上でございます。
次に、陳情書に対しての質疑は以下のとおりでございます。
今日来られています小川参考人に対する質疑ですけれども、財政的な負担、餌代、去勢代
はどれぐらいかかっているのか、町内で去勢手術された猫の数はどうかということに対しては、個人としては餌代、月30万円、去勢代として月、三、四万円。去勢数は昨年は200匹以上。私たちが活動しているのは一須賀、大宝近辺だけだが、町内全体ならまだまだ手をつけないといけないだろうという回答でした。
それで、負担が多いと。その中で活動されているのはどういう思いでやっておられますかということに対して回答としては、１つは環境問題、もう一つは命。小さな命にも生きる権利がある。それと子供たちへの教育。今の子供たちは、動物愛を知らない。命がどれだけ大切なものかをわかってもらいたい。源となっているのは環境と命の教育であるという回答でございました。
どの場所で何匹ぐらい、何カ所で活動されているのかという質問に対して答えとして、去勢件数は大宝ネオポリス公園、芸大、一須賀周辺、万代周辺など９カ所。今把握しているだ
けで計245匹程度という回答でした。
陳情の中でハウスを建ててほしいということですが、どれぐらいの野良猫が残っているのでしょうかということに対して、今までのところ、先ほどの９カ所で160匹ぐらいという回
答でございました。
猫の最期までみとっていくというような活動をしている方もいると。のらねこハウスをど－295－

のように考えておられるのかということで質問しましたら答弁として、一生面倒を見てあげたいという気持ちはあると。課題は多いと思うが、勉強しながら対策を考えていきたいとい
う回答でございます。
次に、のらねこハウスとなれば公費が投入されると。公費投入に対し懸念する部分があると。公費でやるべきかボランティアでやるべきか、そのあたりはどう考えているのかという質問に対してご答弁は、建設に際しては税金が使われることになるので考えないといけない
が、環境問題を考えると一番身近な問題で、悩まれている方も多いと思う。皆さんの理解を得るには努力は必要かと思う。もう少しでも費用をかけないでやっていけるように対策を考えていきたいという回答でございました。
次に、里親に出されたということで、その数はということで見ますと100匹は超えているでしょうと。子猫を見たら保護をするという形で頑張っておりますという回答でございました。
餌やりの場所は民地であると思うが許可を得てやっているのか、食べ残しはきっちり片づけているのかという質問に対して答弁は、できるだけ私有地以外の溝などでやっており、掃除もしていると。迷惑になってはいけないということは重々承知していると。毎晩夜中に帰り、体力も年齢のこともあり、限界に近い。努力はしているが100％ではないので、こういったのらねこハウスをお願いしている次第であるという回答でございました。
そしたら、大阪芸大などでは許可を得て餌をやっているのかということに対しては、大阪芸大から許可を得ているところもあれば、こっそりと溝に置かせてもらっているところもあるということです。意見として、以前、さくらねこ去勢について請願で本会議で不採択となったが、この陳情書ではステップアップしていると。去勢手術もして餌もやっている。ハウスも建ててというふうにステップアップが行き過ぎているような陳情ではないかというような意見もありました。
次に、大宝だけで考えておられるのか、町全体で考えておられるのか。全体で考えるとな
ると、あちこちで建てないといけないし、山奥で１つ建てるとしたら、ボランティアさんが毎日行かないといけない。それはどう考えておられるのかということに対してご答弁は、町全体として考えていきたい。ハウスを考えているのは、少しでも解消できるのだと本会で陳情させてもらった。少しずつでもやっていかないと何も動かないと。増えるだけであるという回答でございます。
意見として、動物愛護管理センターへ行って、どうしたら減らせるか勉強されてはどうか。

－296－

地域によっては餌を与えないようにみんなで守りましょうというスローガンでやっているところもあると。ハウスを建てたり餌代を使うというのに公費を使うのは非常に難しい問題があると。もうちょっといい方法を考えてほしいという意見がありました。また、ほかの意見
では、参考人の活動は町北部に偏っているが、町全体で考えていくべき問題であろうということでございました。
ここで小川参考人が退席されまして、我々委員の中での討議でございますけれども、野良猫に対する被害、ごみあさりとか夜鳴きなどで住民間のトラブルが発生して発展している。
これを何らかの形で解決しなければならないと。これは皆さんの認識はこういうことでした。
野良猫が発生する要因を抑制しないといけない。以前、町では家庭猫、飼い猫、飼い犬に限って去勢費用の一部を負担していたが、行政改革により廃止になったと。行政が何らかの形で野良猫の問題は対応しないといけないのではないかという意見もありました。行政と地域のボランティアが手を組んでやっているところもあると。ボランティアだけでお願いするのは、そういうことではなく、行政も何らかの形で野良猫対策をする。そういうことを一歩でも踏み出すべきであると。
それから、10匹以上の猫の飼育は第二種動物取扱業の届け出が必要ではということで、行政がするなら行政が猫の所有者になるのか、また猫の病気、猫から人にうつる病気とかいうものもあるでしょうと。参考人から地区の集まりでいろんな問題点を共有して地区として取り扱ってきたのか、今の時点では質問しなかったんですけれども、回答がないので今の時点では見えてこないと。
大宝地区として決まり事を持って問題点を共有してきたのか、地区の集まりなどで話し合いをしてきたのか、そのことを行政として把握しているのかということに対して行政のほう
からは、行政としては地区でしているという話は把握していないという回答でした。地域猫
なので、まずは地域としてどうしていくのかということからやっていかなければならないと。
参考人がおっしゃったところは民地であり、片付けをやっていないところもあると聞いていると。自分を慰めている、自己満足している会だと認識しているという意見もございました。
本会議で採択に持っていくのは、ぐあいが悪い、反対であるということでした。
また、餌やりは別として、避妊、去勢の部分は行政とタイアップして進めているところが増えている中で、町は全く何も手をつけていないと。どうぶつ基金の行政枠をつくるためには、町ホームページに載せるだけで河南町の予算はゼロでできると。それぐらいは折衷案としてやることは不可能ではないはずであると。今まで全く手をつけてこなかったのはなぜか、－297－

何の要因があるかということに対して町のほうの回答は、町行政枠の件については現実に至っていないのが事実であると。ただ、地域猫の問題に行政がかかわるとなると、地域の合意がないと行政としてはかかわりにくいというのが現状であると。大宝地区から反対の意見の投書や反対のデモを起こすとか、苦情が来ておるということもあると。町として、かなり対応が厳しい状況にありますという回答でした。
また、餌やりとふん尿のこととＴＮＲ―ＴＮＲというのは捕まえて去勢して放す―ということは分けて考えなければいけないと。実際に全く活動していないときから、ごみあさり、ふんの苦情もあったはずだが、解決しないで今まで何もしない状態で来た。何らかの動
きをしなければいけないところまで来ていると。それに対して答弁は、去勢などの助成はさせていただきたいのだが、反対の意見もあるし、大阪府の話でも野良猫を減らす手だては、
やはり餌やりをやめないと減らないということであるという回答でした。
野良猫のごみあさりなどに対応した取り組みを行政は行っていない。どうぶつ基金を活用
すれば去勢の問題の枠が広がる。どうぶつ基金に手を挙げるだけ。何の費用もかからない。
お金をかけずに第一歩を踏み出すということが必要ではないかと。行政は何もやりません、
のらねこハウスも建てませんということでは住民は困ると。以上のように、さまざまな意見が出されました。
以上でございます。
先ほどの結論になりますけれども、「のらねこハウス」建設に関する陳情書は不採択となりましたけれども、理事者側へ対しては、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠が確保できる
よう町のホームページに記載するなどの必要な処置をとってもらいたい。避妊、去勢費用の一部助成制度を復活することの検討を前向きに行うということについて、行政として考えていただきたいというのが結論でございました。
以上でございます。
○議長（中川博）

以上で、福祉文教常任委員会委員長の審査報告を終わります。
続いて、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
野村議員。
○２番（野村守）

質疑じゃないんですけれども、私自身、福祉文教常任委員会の委員で、その審議、審査に－298－

参加させていただきました。
ただ、今の委員長報告の中で、私が、今日も来ていただいています小川参考人さんのほうに確認させていただいたんですけれども、大阪芸大、スミヤマンション―これ、一須賀にあるんですけれども―ＭＫバスの駐車場、それと菊一南の学生マンション―何という名
前かちょっと今思い出せませんけれども―等々で餌やりをやっておられるということをお聞きして、そのときに私が餌の片づけはどうされているんですかということを問いかけましたら、小川参考人さんのほうが、今の委員長報告にありましたように、食べ残しはきっちりと片づけているという委員長報告であったと思うんですけれども、私が確認したら、食べ残
しはそのまま放置されているということだけ指摘しておきます。
○議長（中川博）

質疑ですけれども、福祉文教常任委員会の委員以外の方でお願いいたします。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
委員長の報告を受けまして、このねこの会の皆様が、活動はさておき、猫の軽減に向けていろいろ真剣に真摯に議論されているということに関しては敬意を表したいですし、今後、町においてどういうことができるのかというのを是非行政としても考えていただきたいと思っております。
質問に入らせていただきますが、今回の趣旨の中で、町の取り組みとして、のらねこハウ
スを建てる、まず１つ。それと、町の取り組みとして、野良猫を捕獲しハウスに定住させ、つまり野良猫を引き取るというふうなことを考えているのが、それが２つ目。３つ目として、町の取り組みとして、里親探しをすると。この３つを町がまずやり、ボランティア団体は餌
やりとふん尿の始末をするというふうなことが趣旨であり、この陳情は河南町が主体となって取り組むよう要望しているとの理解の上に委員会採決が不採択とされたと理解してよろしいのでしょうか。
○議長（中川博）

田中委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（田中慶一）
はい、そのとおりです。
○議長（中川

博）

加藤議員。

－299－

○１番（加藤久宏）
それでは、動物の愛護及び管理に関する法律第35条があるんですが、ちょっと抜粋して紹介させていただきます。都道府県等―これは政令指定都市と中核市を含みます―は、犬または猫の引き取りを所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないと定められております。第３項に、都道府県等が所有者の判明しない犬また猫の引き取りをその拾得者から求められたときは、またそれに準用するということでございます。何を言いたい
かといいますと、猫について飼い猫であろうと野良猫であろうと河南町は引き取ったり譲渡することは定められていません。河南町は大阪府から権限移譲もされていないことを踏まえた上でこの採決はなされているのか、お聞きします。
○福祉文教常任委員会委員長（田中慶一）
そういうことじゃなくて、現実においてどのように困っておる、解決策はないかといろいろ模索した上での結論であって、先ほど言われたちょっとおかしいところあるんですけれども、大阪府の羽曳野の動物何とか管理センターですか、あそこに行っても引き取りはしてく
れないんですよ。よっぽどの理由がなければ引き取り……。何でもかんでも引き取ってくれ
るんやったらこれほど楽なことはないんですけれども、我々も確認に行きました。いい方法はないかと言ったんですけれども、一番の言われたのは、そんな引き取りは一切やりませんと。よっぽどの理由がない限り、やりません。やってもらいたいのは餌を与えないでくださ
いという指導でしたんで、それをもとにして今討議したということです。
○議長（中川博）

委員長に申し上げます。委員長の個人的見解は結構です。委員会の中での議論であったかどうか。なかったらそういう話は出なかったということで。
○福祉文教常任委員会委員長（田中慶一）
それは、委員会で説明しましたんで。
○議長（中川

博）

ほかに。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
説明したというのは、この動物の愛護及び管理に関する法律の条令が、法令の中で河南町
ではそもそも引き取り業務と譲渡に関するというふうなことに関して行政として行えないというふうなことを理解した上で採決されたということなんですか。ちょっとその辺が不明確－300－なんで、もう一度お願いします。
○福祉文教常任委員会委員長（田中慶一）
それは討議されていません。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
田中委員長、議席に戻っていただいて結構でございます。
次に、討論を行います。先に反対討論からお受けいたします。
大門議員。
○３番（大門晶子）
この陳情に反対の立場から討論をさせていただきます。
まず最初に、委員会の経過報告は今、委員長のほうから丁寧に行っていただきました。そこで、地域猫活動という概念がどういうものか、これは大事なことでありますので私はこれについて調べてまいりました。その結果、最近では地域住民と行政、ボランティアが一体となって餌やり、ふんの片づけなどを行う地域猫活動と呼ばれる活動が行われていますが、地域猫活動とは、地域住民全体で地域の飼い主のいない猫を適正管理するためにルールをつくり、その猫が亡くなるまで面倒を見ていただくことだというが書かれていました。つまり、地域住民全体で認めた猫のことを地域猫といい、一部の猫好きの人が独自で取り組んでいる
活動は地域猫活動だというふうに書かれていますので、この活動は地域の野良猫に対する活動として行われているものであるというふうに私は理解いたしました。
地域猫活動が広まった要因として、野良猫の増加によるふん尿被害、保健所による殺処分の増加があります。罪もなく生まれた猫でありますが、過剰に増えた猫はごみをあさり、ふん尿をするなど害獣扱いされていました。しかし、殺処分するにはかわいそうであるという地域の人たちが、繁殖し過ぎないように避妊、去勢を行い、排出のしつけなどを行って、地域ぐるみで面倒を見たことが地域猫の始まりと言われていました。
そこで、大宝地域を回り、公園周辺などでいろいろ情報収集をしてまいりました。猫が嫌いな人や現在行われている餌やり行為を迷惑だと思っている人たちなど、猫に対するいろい
ろな思いを持って生活されておられることがわかりました。この私自身の調査から、私は地－301－

域の合意形成はできていないというふうに判断いたしました。この際、妥協点を話し合い、
地域住民の理解を得た上で地域猫活動に取り組んでいただくことが適切ではないかというふうに思います。でないと、かわいそうな野良猫のためにという思いの行動は、地域猫の概念を間違った方向にいざなうというふうに思うのであります。動物への福祉活動は、動物が好
きか嫌いかや個人的な感情や考えで行うものではなく、動物の生態や習性を学び客観的に対処できることが重要であります。猫の問題は人の生活に密接にかかわる部分が多く、過去より人と猫が共存してきたバランスが崩れたことによる社会的な問題が地域の環境問題として降りかかってきているということをご理解いただきたいというふうに思います。
今回の陳情に際し、動物愛護の法律や自治体の条例も検索してみましたが、動物愛護法は無条件で餌やりを推奨しているわけではありません。そもそも目的は、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物が共存する社会の実現を図る同法第１条のことであり、人のためというのが前提である法律となっています。そのため、地方自治体にも条例で適切な措置を講じるよう定められており、首長の勧告や命令に背き、不適切な餌やりなどを続けた場合は、罰金を支払わなければならない条例を定めているところもあります。
また、公園で餌やりを行われていましたが、公共の場である公園での餌やりは許可を得ているのでしょうか。公園は猫の餌場ではありません。子供から大人まで不特定多数の人が休
息やレクリエーションを行う場であるとともに、地震など災害時に避難場所としての機能を持つ施設でありますので、その公園が有事の際に不衛生な状態では疫病が蔓延し、被害が拡大するおそれもあります。
その他にも今回の陳情の内容には許可や届け出が必要なものや行政サービスから逸脱した内容が多数盛り込まれておりますが、行政が行わなければならない法的根拠は見出せません
でした。行政の役割は、地域住民の方が快適に日々の生活が送れるようサポートすることであります。困り事を解決するためには公正な視点が必要になってきます。そのためには、猫好きな人も猫が嫌いな人にとっても、その地域に住む方が等しくメリットを享受できるようにすることが前提であります。本町のまちづくりにおいて、行政と住民が一緒になって住環境を整備し、猫の問題を解決するために、さくらねこの活動に取り組むという方向性である
なら、避妊、去勢手術の決議には賛同したいと思っています。
今、公務に求められているのは協働であり、住民との協働によるまちづくりにおいては、地域に住む方々の生活環境を考慮し、地域の中で妥協点を探しながら共存していく方法を探－302－っていただきたいと思います。本町には猫問題に対する明確な方向性がないため、飼い主も行政も極めて曖昧に対応しているのが現状だと思われます。本町としての考えをご提示いた
だき、地域住民全体で猫問題に取り組むことが本来実施すべきことであると考えますので、
この陳情そのものには反対の姿勢を表するものであります。
○議長（中川博）

次に、賛成討論をお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

賛成の立場から討論させていただきます。
本町での猫に関しての大きな問題は、20年ほど前に大宝１丁目で起きましたとらばさみ事件、８年ほど前に同じく大宝２丁目で多頭飼いの影響で近隣同士、夜鳴き、ふん尿の不始末などでトラブルが発生したケースがあります。
のらねこハウス建設の陳情書の趣旨に、地域の環境問題として捉え、ボランティアと行政が協力し合って適正管理し、徐々に野良猫の数を減らしていき、暮らしやすいまちづくりを目指す旨も述べられております。
今、反対の立場から言われていた合意形成ができていないということでありますけれども、
さくらねこのポスターがあります。このさくらねこのポスターの協力をして、大宝区長会では申し入れをさせていただいて、また山城地区の区長の協力のもと、山城地区においてもさくらねこのポスター張りに協力させていただいていると申し上げておきます。
平成22年２月には、環境省は住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを打ち出しました。先進自治体においては、地域猫活動に関するガイドラインなど作成し、積極的に猫対策を行ってきております。ところが、本町にあっては、委員長報告にありましたように、
平成23年までは去勢、避妊手術費用の一部助成がありましたけれども、それを取りやめて、
猫に対する問題から後退するありさまであります。何の手だてもその後やっていません。
今回、陳情書に示されている内容は、地域猫に対する行政の姿勢に対する警告だと捉えております。地域猫に対する住民同士のトラブルも現実に発生しております。地域猫活動に対する不理解、誤解から来るものが圧倒的であります。啓発、啓蒙活動が求められております。
野良猫を増やさない、野良猫化させないことは、人間社会において責任ある取り組みとして早急にやらなければ、猫の習性として増える一方となります。
ボランティアの皆さんに現在、丸投げしている猫に関する環境問題を１歩でも２歩でも前－303－

に進めていく機会になることを期待して、賛成討論とさせていただきます。
○議長（中川博）

次に、反対討論をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
この陳情書に対する委員長報告は不採択でございます。陳情第１号「のらねこハウス」

建設に関する陳情書を採択することに賛成の方は起立をお願いいたします。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立少数でございます。よって、本陳情書は不採択とすることに決しました。
なお、先ほど福祉文教常任委員会委員長より、委員会として公益財団法人どうぶつ基金行
政枠が確保できるよう町ホームページに掲載するなどの必要な措置を講ずること、もう一点、避妊、去勢費用の一部助成制度を復活することの検討を前向きに行うことという提案が述べておられましたので、議会といたしまして、その２つの提案を町に文書で提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、議会として、この２点を町のほうに文書で提案させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第７

議案第17号

河南町立小学校統合改修工事の工事請負契約についてを会議規則

第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、本会議において全体審議することに決しました。

－304－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第７

議案第17号

河南町立小学校統合改修工事の工事請負契約についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
議案第17号
河南町立小学校統合改修工事の工事請負契約について
工事請負契約を下記のとおり締結するため、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号第２条）の規定により議会の議決を求める。
平成30年６月21日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
１

契約の目的

河南町立小学校統合改修工事

２

契約の方法

総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札

３

契約金額

４

契約の相手方

税込み２億9,049万6,240円
大阪府東大阪市足代３丁目５番１号
株式会社ソトムラ

代表取締役

外村耕作

でございます。
１ページめくっていただきまして、資料となっております。
まず、１番といたしまして、河南町立小学校統合改修工事の工期といたしまして、河南町
議会の議決を得た日から平成31年２月28日まででございます。契約金額、税以外、税込みの金額を表示しております。
２、入札参加者は以下のとおりでございます。
１ページめくっていただきまして、２ページでございます。

－305－

３といたしまして、入札者の入札金額等を記入させていただいております。
この契約につきましては、５月22日に入札開札を行いまして、技術提案書の提出者５社のうち３社から応札があり、公表しております技術評価点と入札価格から評価値を求めまして、最も高い評価値を落札候補者といたしました。なお、落札候補者が低入札価格調査基準を下回った価格であったため、低入札価格調査委員会を設置いたしまして、落札候補者から５月25日、５月29日の２回にわたりまして根拠資料を提出させ調査及び審査を行った結果、契約内容に適合した履行がなされると認められましたので、６月４日に落札者と決定いたしまして、６月６日に仮契約を締結いたしました。落札率は84％でございます。
工事の主な内容でございますけれども、町立小学校適正配置基準計画によりまして、白木、
河内、中村小学校の３校を統合し、新たな統合小学校かなん桜小学校を設けるため、現河内小学校と旧河内幼稚園を改修し整備するものでございます。
小学校部分につきましては、教室内の内装の改修、配膳室の拡張、空調機器の設置。体育館におきましては、スロープの設置。幼稚園舎におきましては、保育室の特別教室化、遊戯室を放課後児童室化。外構につきましては渡り廊下、周回路の整備でございます。各建物共通といたしましては、外装塗装、屋根塗装、屋上防水、便所改修、照明灯ＬＥＤ化でございます。
以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
お手元のほうに河南町立小学校統合改修工事の工事概要が載っておりますので、参考にしていただきたいと思います。
これより質疑を行います。
谷議員。
○12番（

谷

武）

小学校の改修工事、２億9,000万円。これ、低入札で業者が落札しております。積算、これそもそも２億何ぼで低入札といいますけれども、この積算は一体誰がやったのか。また、外部でやったなら、庁内でそれをチェックする者はいてるのか。そもそもこの金額は正しいのか正しくないのか、そこら辺、１回目、ちょっとお答え願えますか。
○議長（中川博）－306－

宅総務部担当課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

積算のほうですが、実施設計時点でコンサルタント、阿波設計事務所に積算をしていただ
いております。チェックのほうは、施設整備担当の我が課のほうでチェックはさせていただ
いております。業者のほうとの比較ですが、低入札の聞き取りの中で確認をさせていただいております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

本庁で積算のチェックをやっていると。これ、いろいろ業種が分かれていますので、それならそれで結構なんですけれども、このコンサルに全て任せて、その数字をただ照らし合わせているというような意味合いと思いますけれども。また、工事実績、株式会社ソトムラ、
いろいろ実績積んでおりますけれども、その中で、施工者とコンサルとの関係が今すごく問われている時代になっています。町に直接営業に来なくても、コンサル等の会社に営業に行
けば河南町の仕事が勝手に入ってくるというぐあいになっておりますので、この工事実績の中にソトムラと前に実績のほかにコンサルは一致するものはあるのかないのか、お答え願えますか。
○議長（中川博）

元契約室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

実績のほうは幾つか書いておりますが、この実績の中のコンサル、そこまではちょっとわ
かりません。
○議長（中川博）

町の工事でもわからへんの。
宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（

宅英之）

町の工事の中では一致しておりません。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

－307－

何でわからんのか。
○議長（中川博）

町の工事では一致していないし、ほかの部分はわからないと。
○12番（

谷

武）

わからない。
この中にはないということね、工事実績の中には。わからん言うてんやろ。
○議長（中川博）

河南町の工事では一致していないと。ほかはわからんと。河南町以外はわからないと。
○12番（

谷

武）

今、巧妙な手口で低入札で２億円、３億円の工事を大概コンサルから回っての業者のつながりでやっておりますので、その辺も踏まえてよく考えていただきたい。低入札で書面上でいけるとか、そういう判断をもうちょっと慎重にやっていただきたい。また、経営審査報告書もつけていませんし、従業員何人何人とかなっていますけれども、本当にこんな紙１枚でわからんから、ちゃんとした文面の経審がありますから、これは議会に提出していただきたい。
また、経費率を何％で、最初の金額は３億円を超えていますけれども、経費率は何％のっておるのか、これ３回目ですので、直前にまた経費率を変更する場合もありますし、その辺の回答をいただきたい。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど説明させていただいたとおり、低入札という形になりまして、５月25日と５月29日、２回にわたりまして事業者を呼びまして十分にヒアリングを実施しております。その上で、低入札であっても間違いなく履行できるということを判断いたしまして、今回、仮契約という形でさせていただきました。
以上です。
○議長（中川博）

経費率いうのは。
（「積算してもらったらわかるやろう、経費率ぐらい」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）－308－

ちょっと私語はやめてください。
宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（

宅英之）

経費率というのは国の積算基準に載っております経費率でございますので、数字は覚えておりませんが、それで積算しております。
○議長（中川

博）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

大きな金額の入札ですので、ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、今日、改修工事の工事概要を見せてもらって、ちょっと気になる点を質問させていただきたいと思います。
１つは、下足室、転落防止柵、太陽光発電の有無、プールの改修の有無、とりあえずその４点について、この工事概要、その他の附帯工事の中に含まれているのか、附帯工事の中身は何なのか、ちょっとまず最初にお伺いいたします。
○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（

宅英之）

附帯工事と申しますのは、仮設工事であるとか、一部建具工事であるとか、あと取り壊し工事、今おっしゃられました下足室の一部も含んでおります。太陽光やプールは含んでおりません。
（「転落防止とプールの改修」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

プールは含まれてないと今言うた。
（「転落防止」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

転落防止は含んでおりません。
○議長（中川博）－309－

力武議員。
○７番（力武清）

せっかくこういった大規模な改修をやるわけですから、転落防止柵は是非必要やと思うんですよね。やっぱり再検討していただきたい。これ、要望しておきます。
それと、今回の入札における総合評価での入札だというふうに思うんですけれども、僕は入札のことは素人なのでようわかりませんけれども、この総合評価でこのソトムラが落札したポイントは、大きく分けてどういったポイントでここに落ちたのか、再度まとめて報告していただきたい。
○議長（中川博）

元検査室長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

まず、技術提案書を提出していただきまして、その技術提案書のほうを評価いたしました。
その技術評価点とともに、あと応札で金額を書いていただきまして、金額と評価値の算出方法がございまして、その算出に照らし合わせて評価値が一番高くなったということでございます。ほかに、技術評価点としてはソトムラよりも高い評価値のところもございますが、その差を埋める価格で応札してきたということでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

３回目なんで、ちょっとまとめてまた質問させてもらいます。
先ほど２回目のところで、プールの改修ということで一定改修計画はないということなんですけれども、近つ飛鳥小学校が今改修工事に入っていますよね。河内はできて20年ほどになるわけですけれども、新しく。あわせて工事が必要ないのか。向こう、今回の改修はない
けれども、計画する必要はないのかというのが１点目。
それと、せんだって、私、ほかの議員さんもそうなんですけど、運動会ありましたね、町内での小学校で春の運動会ですけれども、近つ飛鳥小学校は統合して６年目で定着してきていますけれども、その中で、来場者が両親に加えておじいちゃん、おばあちゃん、あわせて奥さんのほうと旦那さんとかって。１人の児童に対して最大６人の観客が来はるんですよね。
そしたら、河内小学校に見に行きました。今でもすごく来場者が多いのに、このマックスになった280人ほどの対応ができるのかということで、運動場の広さとあわせて、それの確保－310－

ができるのかということと、あわせて職員の駐車場の確保等はできるのか。大宝に移転する
ときにちょっと問題になりました手洗いが使い勝手が悪いということが指摘されたときがありましたけれども、今回のこの工事の関係で、そのあたりの見落としがないのかというあた
りもきっちりとしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの教訓も生かしてやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの考えお示していただきたい。もう３回目なので、まとめて答えていただきたいと思います。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
私のほうからお答えさせていただきます。
まず１点、プールの改修は今回しないのかというご質問がありました。20年少したっていますので、大規模な改修はいたしたいと考えています。ただし、今回のこの工事の中には含んでないということで、別発注の扱いで今、調整・調査中ということになっています。
それから、先ほど来の転落防止の対策はされないのかということなんですけれども、ちょっと場所がわかりませんです。今回、小学校の改修といいますのは、いわゆる既存校舎の防水とか、いろんな内装のリフォームというような対策ですので、基本的には現在使用中の小学校ですので安全対策上は転落防護、防止柵、そういうのは全てなっています。ただ、一部
老朽またはさび等の発生、そういうものについてはリメイク等対策を考えております。
それから、運動会を見て、あの運動場で大丈夫なのというような話なんですが、現在の河内小学校の設置基準は普通教室15から18を基本とした校地及び運動場の基準面積を確保した小学校になっています。今回もその中での利用ということで、統合校になったとしてもその範囲内での利用ということなんで、今回、運動場の面積は満足しているというように判断しています。ただし、この間、子供たちの減少とともに運動場の使い方が一部農園であったり、または植樹されたりということで、有効面積が小さくなっている箇所があります。その辺は現在調査していまして、もとの運動場の最大の利用できるような状態に戻すということで、周辺の植樹もちょっと今、整理したいというように考えておるところです。
それと、職員の駐車場のご質問ありましたけれども、今回、小学校の統合にあわせて、先に幼稚園の統合を済ませましたんで、これまで幼稚園の職員がとめていた分は、その分、小学校の職員に代替できます。さらに、一部中庭のほうで、今そういうような車両をとめられるような場所も検討するということで今回対策を考えています。

－311－

それと、トイレ、手洗い。この件に関しましても先日の一般質問等にもありましたように、
衛生設備関係、トイレの洗浄つき洋式化も含めて、手洗いも含めた形で見直しを、対策を講ずるというように考えています。
○議長（中川

博）

ほかに。
田中議員。
○11番（田中慶一）
工事概要をもらいましたね。この間の説明会のときに、大きな２億円、３億円に近いもの
をただ工事概要、これこれやります、３億円かかります、議会で賛成してくださいというのでは判断できないと。知ったところでどういうことにもならないんですけれども、せめて小学校校舎は幾らかかります、体育館スロープは幾らかかります、そういう値を出してくださいよと言うたはずなのにどうして出されないのか、教えてください。
○議長（中川博）

ここで、暫時休憩いたします。
休憩（午後２時２６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後３時０５分）

博）

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

田中慶一議員のほうから、入札価格についての工事の内訳について教えていただきたいということの話でございますけれども、業者の積算につきましては、この場で公表するのは他の会社等々に漏れるということでできないんですけれども、後ほどこの入札価格の内訳につきまして議員さんに見ていただくことできますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中川

博）

ほかに。
福田議員。

－312－

○８番（福田太郎）
ただいま河南町町立小学校統合改修工事に対して予算を計上された。ただいま力武議員も
他の議員もおっしゃっていたように、この６項目、概要で工事の概要の６項目をしっかりと、
しっかりと落ち度のないように工事されることを強くお願いしておきますので、後からどうこう落ち度あるようなことがないようにだけ、意見として述べさせていただいておきます。
以上。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
これは、先だっての説明のときにもちょっとお伺いしたんですけれども、現在の河内小学校、イベントごとの駐車スペース、問題になっていると思うんですけれども、今回の工事の中にそういったものが入っているのか、後の、もし入っていなければどういうふうな形で考えておられるのかお聞きします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

工事の中身では、一部駐車場整備も含んでおりますが、大きなイベント等で、やはり車等のことも考えられます。その場合は、今想定しておりますのは、総合運動場などを活用もできたらなと、そういうことを今後調整して考えてございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今でも、ちょっと難儀してはりますので、その辺のところよろしくお願いしておきます。
それと、工事の内容なんですけれども、これまで大きな事業をするたびに、ちょっと一質にも入れましたけれども、するたびに追加工事、追加工事というのか追加予算というんですか、かなりのボリュームで上がってきて、この本体工事を通したおかげで、それらについてももう無条件みたいな形で通していかないと、本体ができないというような状態が何か続いているようにも感じとれますので、今回、交渉は間違いないと思うんですけれども、数量的に大幅に間違いが出た場合、追加が出た場合、どのようにされるのかだけをお伺いしておき

－313－

ます。
○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

万が一、追加工事等発生した場合、当然積算等行うんですが、議会のほうにもご相談させていただきます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ご相談はいいんですけれども、小規模なものでも相談してから通してもらえるものなのか、
大がかりなものしかご相談ないものなのか、もう３回目ですので、それだけちょっと確認させてもらっておきます。
○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

余り細かいのはあれなんですけれども、大きな変更、主要な変更がある場合は、ご相談させていただいて、施工していきたいと考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
いろいろ質問したいことを書いていたんですけれども、今の答弁が余りにもひどいので、正広議員の関連質問で聞きたいんですけれども、そもそも、ちゃんとコンサルがコンサルタ
ントをしていて、それをチェックする人というのをさっきおっしゃっておられましたよね。
その人がちゃんと積算をしてチェックしていたら、追加工事って、普通発生しないですよ。
普通やったら、家で考えたら、追加工事がないように契約書をしたりとか、その辺余りにも著しい不備が見つかったら、もうもちろん向こうの持ち分でやるというのが、契約の中でうたわれているべきなんですね。
それもなく、出たら相談しますって、それはちょっと余りにも無責任じゃないかなと思う
んですけれども、その契約の内容というのはそういうふうになってないんですか。追加が出－314－

るかもしれないという前提での契約になっているんですか。そのあたり聞きます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今現在追加あるかないかという議論はできないんですけれども、今はこの予定の中でやっていきたいと考えております。万が一、突発的な何かがある場合には、事前に議会のほうでご相談させていただきたいと考えております。今のところは予定どおり工事入らせていただ
きたいと考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
そういうの当たり前の話なんですよ。それでも今までどんどん追加が出てるから、ここまで言うてるんで、そもそも追加が出ること自体が、コンサルとか担当のチェックの方の不備なので、それ本当にないようにしていただきたい。もし出るようであれば相手持ちでやってもらえるということを。
前回、何かの工事ではたしかそのようにするというふうに言っていただいたと思うんで、今回もそのようにしていただきたいです。それができるのかというのが１つ、低入札価格やったから、調査委員会２回開いていけると判断したということなんですけれども、いけると判断した中身も知らずに、なかなか賛成できないですよね。２回やっていけると判断しましたって、その説明はいいですよ。その中身が、子供にかかわる施設なので、本当に大丈夫なのか、どこをどう判断していけると判断したのかというのを、もっと詳しく教えてください。
先ほど、経費率は幾らやという谷議員の話で、国基準でやっていますとおっしゃってい

たんですけれども、経費率って事例毎に変わるはずなんですね。国基準でやっていますという答え自体が、ちゃんとほんまにチェックの人は積算できているのかなって思うんですけれども、その経費率の話が聞きたいのと、チェックされた方というのは、どなたなのか、どういう技術を持った方で、そのチェックされた方というのは、私たちは本当に信用していいのか、信用できる材料というものを教えてください。だから、４つぐらいお願いします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南

弘行）

－315－

低入札価格の調査の概要につきましては、公表させていただいています。主な調査項目でございますけれども……。
（「それは聞いたって」と呼ぶ者あり）○総務部長（南弘行）

その価格により、入札した理由とか積算根拠、それから手持ち、ここの会社の手持ち工事の状況、それから手持ち工事の状況におけるこの……。入札者、この業者の倉庫とか事務所の関連、手持ちの資材の状況、資材の購入先との取引関係とか、手持ち機器の、機械の状況。
それから働いておられる労務者の方の供給、工事に供給できるかどうかの見通しの話。
資料にも出ていますけれども、過去に施工した公共工事名とか、履行内容、その会社の経営状況、その他必要なことにつきまして、項目は公表しております。また、議員お知りにな
りたければ、また一緒に見ていただいたらいいと思います。
あとは……。
○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

経費率のほうですが、国が出しております積算基準、中身まではこの場で覚えておりませんが、後で、市販されているものですので、後で見ていただくことができます。
誰がチェックしたかというのですが、うちの職員の資格を持っている者、建築士１級、２級の者と一緒にチェックしております。
（「あと工事の契約の、もう一つ」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

契約の負担。追加工事言うたときの負担。
宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

過去にもありましたが、コンサルのミスでコンサルに持ってもらったこともございます。
その辺は、工事の中身を見て負担していただくこともございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
はい、概ね理解しました。

－316－

調査委員会の中身を読んでも、すっと入って来ないので、わかりやすく言うたらこれが要因で、これだけ安くてもいけるんやというのをわかりやすく言っていただければと思ったんですけれども、それは、もしできたらまた言ってほしいというのと、工事の中身なんですけ
れども、建物の中で照明のＬＥＤ化というのが入っているんですけれども、これ発達教室もＬＥＤ化するんですかね。何か、アスペルガーとかの子で、感覚過敏症が出ていたりしたら、ＬＥＤというのが目にすごく刺さるように痛かったりするんですって。普通教室とか廊下とかはある程度しょうがないかと思うんですけれども、養護学級とかはできたらちょっとそういう子も入ることを想定して、やさしい照明にというのも考えてもらったらと思うんですけ
れども、そのあたりどうなんでしょうか。
○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（

宅英之）

工事の中では、全てのＬＥＤ化というのを見込んでおりますが、多少その数例程度でした
ら、学校と協議いたしまして、そこは例えば蛍光灯で残すとかということは可能です。
（「もう一つ質問してます。調査委員会の中身簡単に言うたらどうやって」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

佐々木議員、もう一回言ってください。
○６番（佐々木希絵）
調査委員会の中身を、それを読んでもすっと入ってこなかったので、簡単にこれがこうなので、安くてもいけるんですというのを簡単に言えたら言ってください。子供の建物なので、こないだも地震でも１人亡くなっていることもあるので、ちょっとこのあたりはデリケートになっているので、教えてください、それは。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほどの調査の概要の総合的な判断なんですけれども、一口で言えば、ここの会社というのが防水とか塗装工事が得意分野の会社でございまして、また協力会社等の連携もあります
し、低入札以下の価格でもできるというのが総合的な結論でございます。
○６番（佐々木希絵）－317－

わかりました。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
追加質問ですけれども、今契約されたのは工事概要ありますけれども、工事の中に含まれていない追加は、プールの改修と下足室と太陽光と転落防止と言われましたけれども、それ以外にあるんですか。
それと、これを含んだ追加は幾らぐらいを見込んでおられるのか、教えてください。
○議長（中川博）

田中議員、先ほどの説明では、プールとか太陽光とかはしないと、転落防止もしないと。
追加もしないというあれでした。
はい、田中議員。
○11番（田中慶一）
それで、そうしたら、追加は何があるんですかというのを聞いているわけですよ。例えば
でこれ言うただけであって、追加は何があるんですかと。プールは改修やらないかんとか言われるから。
○議長（中川博）

プールは別や。
○11番（田中慶一）
プールだけですか。それ以外でもうないのですか。その１年後にやっても同じことじゃないんですか。追加でしょう。
○議長（中川博）

ちょっと整理します。
田中議員の質問は、追加とか別工事とかと別に、これに関係する、学校に関係するような工事は何かありますかと。１つはプールの今別工事でいう教育委員会あったんですけれども、ほかにありますかと。プールは１つわかったんで、別工事だと。あとほかにありますかと。
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
今、本体工事、小学校の本体の建物に関係したいわゆる防水関係、それから内装の床、壁－318－

関係、それとＬＥＤ関係ということで説明がありましたように、大体それが今回の主な内容になっています。
あと、大きく分類しますと、先ほどの話にありましたプール、これについては今、この工事の中には含まれていません。以後改めて設計をした上で、また契約をお願いしたいというように思っております。
そのほか、日常的な維持管理上の問題は発生するかもしれませんけれども、今回の統合に絡んで、大きな分野としてはないと思います。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いやいや、今、２億9,000万円ですけれども、トータル的に見て、私は質問しておるんであって、プール改修で大体幾らぐらいかかると、それ以外には何もないということだったら、それで結構なんですけれども。プール改修は幾らぐらいかかるのか、お答え願えますか。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
プールに関しましては、今回統合するからという意味じゃなくて、その施設が継続して使用するためのこの時期における改修というようにご理解いただきたいと思うんですが、今予算化させていただいている金額で申しますと、2,650万円でございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－319－

〔賛
○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上で、本定例会議に付された諸議案は全て議了いたしました。
ここで、町長より本定例会議の閉会に際し挨拶の申し出がございますので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
平成30年河南町議会６月定例会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議賜りましてありがとうございました。また、昨日は大雨により異例のご配慮をいただき、ありがとうございました、議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、先般大阪府北部を震源地として最大震度６弱の地震が発生いたしました。被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。５人の尊い命も失われました。本町でも震度４を記録いたしましたが、幸いにも被害はありませんでした。これからも災害に強い町の構築を推進するため、平素から備えを怠ることなく、住民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
最後になります。議員の皆様におかれましても、時節柄お体に十分ご留意いただきまして、ご活躍をされますことをお祈り申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川博）

町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了解お願いいたします。
お諮りいたします。
あすから次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これにご異議ございません
か。

－320－