エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

半(269035)

2005/12/08 14:17:59

期

報（第59期中）自至告平成17年４月１日
平成17年９月30日

書エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

38

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

52

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月14日【中間会計期間】

第59期中（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役会議長兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

鈴木

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）取締役兼常務執行役
土橋

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当

光男【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
土橋

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当

光男

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第57期中

第58期中

第59期中

第57期

第58期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高（千円）

22,204,621

22,101,259

22,494,650

45,081,928

44,109,001

経常利益（千円）

2,369,116

2,256,399

2,213,510

2,750,333

3,260,526

中間（当期）純利益（千円）

1,311,494

1,268,425

859,076

1,451,239

1,823,305

純資産額（千円）

27,085,100

27,301,050

28,240,694

26,692,520

27,449,258

総資産額（千円）

37,969,755

37,301,392

38,463,362

36,268,643

36,959,108918.69950.26980.98924.33957.45

44.23

44.04

29.92

48.87

63.43

44.05

43.66

29.77

48.62

63.00

71.3

73.2

73.4

73.6

74.3

1,855,499

930,719

927,669

2,662,789

2,970,178△1,518,856△850,569△1,343,918△1,964,090△923,347△550,074△671,544△318,884△1,348,776△1,185,470

9,218,964

8,180,529

8,909,418

8,772,090

9,632,958

従業員数

712

673

620

687

647

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[90]

[98]

[140]

[108]

[106]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期中の中間純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 1 -エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期中

第58期中

第59期中

第57期

第58期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高（千円）

21,332,898

21,270,759

21,642,626

43,250,223

42,396,843

経常利益（千円）

2,045,837

2,028,839

1,880,176

2,121,392

2,586,412

中間（当期）純利益（千円）

1,159,489

1,252,849

797,456

1,170,233

1,520,835

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

30,346,851

30,346,851

30,346,851

30,346,851

30,346,851

純資産額（千円）

26,298,887

26,427,078

26,983,078

25,834,380

26,284,765

総資産額（千円）

36,251,300

35,362,282

36,243,686

34,267,044

34,808,507

892.02919.84937.29894.60916.83

39.11

43.50

27.78

39.31

52.91

38.94

43.13

27.63

39.10

52.55

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

7.00

10.00

11.00

17.00

22.00

自己資本比率（％）

72.5

74.7

74.4

75.4

75.5

従業員数

413

378

387

404

385

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[75]

[79]

[91]

[75]

[81]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第59期中の中間純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

- 2 -エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

300

[84]

家庭環境関連事業

178

[44]

全社（共通）

142

[12]

合計

620 [140]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託は含んでおります。）は、［ ］
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

387

[91]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託は含んでおります。）は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当中間連結会計期間も全社員参加のもと、「空気をかえよう」のスローガンを掲げ、「お客様第一」の視点に立ち、消費者のために「お部屋の、暮らしの、空気をかえたい」と願い、同時に卸・小売業のお取引先のために「お店の、売場の、空気をかえたい」との願望をもって、その実現のため、商品開発・営業・広告宣伝・製造等で自らの経営改革と行動改革に向けての取り組みを行ってまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、224億94百万円（前年同期比1.8％増）と増収となりました。これは、主力のエアケア（芳香消臭剤）部門が引き続き好調に推移したこと（同4.9％増）に加え、衣類ケア（防虫剤）部門では、半年用から１年用へのシフトに伴う市場規模の縮小が一段落しつつあり、この中で着実にシェア及び売上（同5.8％増）を伸ばしたことなどによるもので、ハンドケア（手袋）部門、サーモケア（カイロ）部門、湿気ケア（除湿剤）部門、ホームケア（その他）部門の売上減少をカバーいたしました。
営業利益は23億99百万円（同3.3％減）、経常利益は22億13百万円（同1.9％減）となりました。売上原価面では、継続的に取り組んでおります製造原価の削減努力により、一部原材料の値上がり等のコストアップ分を吸収いたしましたが、内製品に比べ相対的に粗利率の低い仕入製・商品の構成比率が上昇したことにより、差引売上総利
益率は0.3ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費面でも、きめ細かな経費圧縮に努めておりますが、激化する市場競争に対応するため、エアケアを中心に広告宣伝などのプロモーション費用を集中投下したこともあり、減益となりました。
中間純利益は８億59百万円（同32.3％減）となりました。これは当中間連結会計期間より適用が義務付けられた固定資産の減損会計基準により連結ベースで６億99百万円の減損損失を計上したことが主な原因であります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、76億89百万円（同0.2％増）、営業利益は17億27百万円（同14.6％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、59億84百万円（同5.8％増）となりました。当部門につきましては、こ
こ数年の半年用から１年用へのシフトに伴う市場規模の縮小が一段落しつつある中、着実にシェアを伸ばし増収となりました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、14億８百万円（同12.4％減）となりました。昨年８月より立ち上げました消耗家雑分野の共販会社、スリーエム・エステー販売㈱への出荷価格引下げの影響を受けたことで減収となりました。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、春先の寒さの影響でシーズン終了後の返品が当中間連結会計期間にずれ込んだこと等により、２億96百万円（同28.0％減）にとどまりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、148億５百万円（同2.6％増）、営業利益は６億71百万円（同30.9％減）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門につきましては特に、新製品「置くタイプのエアウォッシュ」が好調な他、主力
ブランド「消臭力」が引き続き順調に拡大し、大きく数量を伸ばしました。これらの結果、売上高は110億40百万円（同4.9％増）と大幅に増加しました。
湿気ケア（除湿剤）部門につきましては、厳しい価格競争の中、利益の維持に留意した販売方針に徹することで、売上高は、16億27百万円（同1.9％減）と微減いたしましたが、利益率は向上いたしました。
ホームケア（その他）部門の売上高は21億38百万円（同5.0％減）となりました。当部門につきましては、主力の洗濯槽クリーナー・風呂釜クリーナーが堅調に推移した他、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマーケットシェアの上昇で大幅に売上を伸ばしましたが、既存商品の落ち込みをカバー出来ず、ホームケア全体では減収となりました。
上記金額には消費税等を含んでおりません。

（注）

- 4 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比ほぼ同額の９億27百万円となりました。これは、減損損失補正後の税金等調整前中間純利益が21億99百万円となりましたが、売上債権が16億70百万円と大きく増加した反面、仕入債務の増加額が４億17百万円と、収支差額のマイナスが12億53百万円拡大したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△13億43百万円と、前年同期比４億93百万円支出増となりました。これは、主として公社債を中心とする投資有価証券の取得等によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△３億18百万円と、前年同期比３億52百万円支出減となりました。
その主なものは、配当金の支払額が３億44百万円と前年同期比55百万円増加いたしましたが、自己株式の取得額が１百万円と前年同期比３億23百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は89億９百万円（前連結会計年度末比７億23百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

5,410,188

87.0

家庭環境関連事業（千円）

7,235,149

98.9

合計（千円）

12,645,338

93.4（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

775,411100.2

家庭環境関連事業（千円）

1,084,703

121.2

合計（千円）

1,860,115

111.5（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

- 5 -エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59(3）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

374,730

158.7

家庭環境関連事業（千円）

3,632,339

101.4

合計（千円）

4,007,070

104.9（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

7,689,267

100.2

家庭環境関連事業（千円）

14,805,383

102.6

合計（千円）

22,494,650

101.8（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱パルタック

5,064,471

22.9

5,866,734

26.1

㈱あらた

3,022,868

13.7

3,613,273

16.1

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間に実施した主なものは次のとおりであります。
当社は、平成16年６月より「委員会等設置会社」に移行し、取締役会の構成を社外取締役４名、社内取締役４名の計８名体制としておりましたが、平成17年６月14日に開催した平成17年３月期定時株主総会ではこれを一歩進めて、社外取締役４名、社内取締役３名の計７名といたしました。これにより、更なる経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、より適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を模索してまいります。
また、当社は、当社グループ各社の物流関連・各種事務等の共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務等を請け負う当社100％出資の子会社「エステービジネスサポート株式会社（仮称）」を平成17年12月26日に設立する予定であります。

- 6 -エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「空気をかえよう」のスローガンのもとに「世にないことをやる会社」という考えに基づき、新製品の開発と製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。近年市場が益々グローバル化傾向にあり、また日々変化するお客様のニーズに対応するため、「お客様視点に立つ」を念頭に置いて、「聞いてわかる・見てわかる・使ってわかる」を基本コンセプトに、更なる①商品開発のス
ピードアップ②国内・海外企業とのアライアンス強化により市場創造型の商品開発を目指しております。
当中間連結会計期間における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、防虫剤のロングセラー商品「ムシューダ」に、１年間有効の「ムシューダ防虫カバー」を追加するとともに、礼服をはじめとするフォーマル衣類を虫・ホコリから守る「ムシューダ防虫カバー
礼服・フォーマル用」を発売いたしました。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（芳香消臭剤）部門では、「空気をかえよう」をキーワードに新製品開発を行いました。
「空気を洗う」をコンセプトにした新ブランド「エアウォッシュ」シリーズから、最新の家庭内の悪臭の研究成
果を盛り込んだ「ニオイセンサーゼリー」採用の「置くタイプのエアウォッシュ」を発売し、室内用置き型消臭・芳香剤の市場拡大に寄与いたしました。また、ミクロの霧で除菌もでき「洗いたての空気」を実感できる「ミストのエアウォッシュ」には、清潔感の高いフローラル系の香りやタバコの悪臭をターゲットとしたアイテムなどを追加、新ブランド育成に注力いたしました。
既存主力品におきましてもパワーブランド化を推進させるべく、商品の魅力を更に向上させました。
最注力ブランド「消臭力」シリーズでは、トイレ用の消臭効果を大幅に高めるとともに、容器の形状やデザインを一新するという大型リニューアルをいたしました。更に、香りもトイレ用、お部屋用ともに「お茶」をコンセプ
トとした新しい香りを追加、更なる商品力の強化を行いました。
電気式の新市場を創造しておりますプラグ式消臭・芳香剤「消臭プラグ」シリーズでは、自然の植物から抽出したピュアなオイルをたっぷり配合した「消臭プラグエッセンシャルオイルイン」に新型本体を追加、「電池の消臭プラグ」にはタバコ用を追加し、引き続きマーケットの拡大に向けた商品投入を行いました。
デザインと香りが好評の「消臭ポット」シリーズには、トイレ用に薬剤の増量による形状やデザイン変更の大型
リニューアルを実施するとともに、お部屋用には清潔感のある「せっけん」をコンセプトとした香りの追加をいたしました。
サラ・リー社との共同開発「アンビピュアフレッシュ」では、こだわりの香りのパフュームセレクションシリー
ズにヨーロッパ生まれの新しい香りを追加いたしました。
ホームケア（その他）部門では、確実に普及率が増加している自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」に、世界№１の品質をより多くのお客様にお使いいただけるよう、台所で場所をとらずに片手で使える、小型縦置きの
600gタイプの投入を行いました。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、214,287千円となっております。その主なものは人件費であり、123,547千円（防虫・衛生関連事業43,218千円、家庭環境関連事業80,328千円）となっております。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

- 7 -エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等で完了したものは、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において計画中であった平成17年９月着手予定の当社埼玉工場における芳香消臭剤製造
設備については、生産体制の見直しにより延期となりました。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

当社福島工場

福島県いわき市

家庭環境関連事業

芳香消臭剤製造設備

当社埼玉工場埼玉県本庄市

家庭環境関連芳香消臭剤製

事業

造設備

金額
（千円）

完了年月

完成後の増加能力

28,192

平成17年５月

50％増加

12,112

平成17年４月（注）２（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．新規製造設備の為、完成後の増加能力の記載を省略しております。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

- 8 -エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

96,817,000
計（注）96,817,000「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月14日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何普通株式

30,346,851

計

東京証券取引所

30,346,851

30,346,851（市場第一部）

30,346,851

ら限定のない当社における
標準となる株式－－(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

67

59

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

67,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

636

同左

平成16年７月１日
平成21年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

636

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

318

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

各新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要
する

- 9 -

59,000

同左
同左

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30②

2005/12/08 14:17:59

平成15年６月13日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

102

97

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

102,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

867

同左

平成17年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

867
434

各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件

97,000はできないものとする

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項③

は、取締役会の承認を要する

同左

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

平成16年６月15日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）130

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,405

同左

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,405

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

703

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する- 10 -

同左
同左
同左

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30④

2005/12/08 14:17:59

平成17年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

160

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,628

同左

平成19年７月１日
平成24年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,628
814

同左

各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件

同左はできないものとする
新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要する

同左(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815- 11 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社シャルダン

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピ

東京都中央区日本橋堀留町１丁目５番７号

タル

ＹＯＵビル

ベア

スターンズ

アンド

カンパニー
（常任代理人シティバンク,エヌ・エイ東京支店）

ONE METROTECH CENTER NORTH,BROOKLYN,NY 11201

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,747

15.64

3,301

10.88

2,459

8.10

（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,671

5.51

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

1,558

5.14

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア

884

2.91

資産管理サービス信託

オフィスタワーＺ棟

鈴木

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

882

2.91

有限会社鈴木ファミリー

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

860

2.83

鈴木

喬

東京都杉並区今川１丁目９番12号

822

2.71

鈴木

明雄

東京都杉並区下井草５丁目19番３号

785

2.59

17,970

59.22

誠一

計

－

（注）１．みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託を名義人とする884千株は、株式
会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。
２．株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルは、当中間期末では主要株主となっております。
(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 1,558,400－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（その他）

普通株式

28,745,900

287,459

同上

単元未満株式普通株式

42,551－

同上

発行済株式総数

30,346,851－－

総株主の議決権－

287,459－

完全議決権株式（自己株式等）- 12 -

標準となる株式エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

1,558,400－

1,558,400

5.14

計

－

1,558,400－

1,558,400

5.14

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,508

1,427

1,495

1,615

1,640

1,699

最低（円）

1,378

1,286

1,331

1,467

1,570

1,605

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）及び当中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平
成17年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 14 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,003,296

9,732,192

10,455,732

２

受取手形及び売掛金

6,319,790

6,563,571

4,888,960

３

有価証券

3,336,172

3,412,593

2,999,633

４

たな卸資産

3,833,906

3,927,374

3,768,955５

繰延税金資産322,300

434,263

352,991６

その他

339,095

259,970

335,953

貸倒引当金△13,900△26,480△17,901

流動資産合計23,140,661

Ⅱ
１

※２

63.2

22,784,325

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２2,810,939

2,670,733

2,741,721(2）機械装置及び運搬具※２1,297,343

1,246,599

1,428,901

481,811497,842

433,406※２

3,399,494

3,263,142

3,403,657(4）土地(5）建設仮勘定

61.6

67,417

8,057,007

9,612

7,687,930

9,828

8,017,516

239,377

239,377

272,425

272,425

224,297

224,297

無形固定資産その他

３24,303,486

固定資産(3）工具器具及び備品

２

62.0

投資その他の資産(1）投資有価証券

3,618,253

4,391,869

3,717,013(2）長期貸付金

140,845

130,282

137,091(3）繰延税金資産

164,227

253,196

160,347(4）再評価に係る繰延税
金資産71,75567,251

71,755(5）その他
貸倒引当金

1,931,186△61,921

1,381,195
5,864,346△24,275

1,871,211
6,199,520△24,451

5,932,969

固定資産合計14,160,731

38.0

14,159,876

36.8

14,174,783

38.4

資産合計

37,301,392

100.0

38,463,362

100.0

36,959,108

100.0- 15 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2005/12/08 14:17:59

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,614,990

２

短期借入金

55,656

－

2,967

３

未払金

2,069,131

2,070,595

1,920,335

４

未払費用

485,539

546,140

562,714５

未払法人税等

956,700

980,998

786,130６

未払消費税等

80,11673,226

18,897

７

返品調整引当金

146,000

147,400

150,400

８

その他

46,64850,027

51,232※２

流動負債合計Ⅱ

8,454,782

4,774,090

22.6

8,642,477

4,417,295

22.5

7,909,973

21.4

固定負債

１

長期借入金

２
３

※２

14,635－－

退職給付引当金

986,792

1,056,322

1,001,928

役員退職慰労引当金

69,291

86,141

77,341

固定負債合計

1,070,719

2.9

1,142,463

3.0

1,079,269

2.9

負債合計

9,525,502

25.5

9,784,941

25.5

8,989,243

24.3

474,8391.3

437,727

1.1

520,606

1.4

7,065,500

18.9

7,065,500

18.4

7,065,500

19.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

7,067,815

19.0

7,067,815

18.4

7,067,815

19.1

Ⅲ

利益剰余金

14,658,700

39.3

15,371,521

40.0

14,890,953

40.3

Ⅳ

土地再評価差額金△107,633△0.3△100,876△0.3△107,633△0.3Ⅴ

その他有価証券評価差額
金481,534

1.3

675,6071.7

518,8611.4

Ⅵ

為替換算調整勘定△361,460△1.0△326,789△0.9△358,864

△0.9

Ⅶ

自己株式

△1,503,403△4.0△1,512,082△3.9△1,627,373

△4.4

資本合計

27,301,050

73.2

28,240,694

73.4

27,449,258

74.3

負債、少数株主持分及び資本合計

37,301,392

100.0

38,463,362

100.0

36,959,108

100.0- 16 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

22,101,259

100.0

22,494,650

100.0

44,109,001

100.0

Ⅱ

売上原価

11,421,139

51.7

11,686,999

51.9

24,490,193

55.5

10,680,120

48.3

10,807,651

48.1

19,618,807

44.5

12,600

0.1

3,000

0.0

8,200

0.0

10,692,720

48.4

10,810,651

48.1

19,627,007

44.5

8,212,795

37.2

8,411,327

37.4

15,878,863

36.0

2,479,925

11.2

2,399,323

10.7

3,748,143

8.5

561,054

1.3

1,048,672

2.4

3,260,526

7.4

14,1600.0

66,1130.1

3,208,572

7.3

1,310,596

3.0

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

14,74913,25037,996

２

受取配当金

8,499

14,89017,743３

仕入割引

117,002109,715205,279４

有価証券売却益

930

719

1,402

５

持分法による投資利益

６

その他

Ⅴ

2,331
155,790－299,304

134,465

1.4

19,300273,041

1.2

279,332

営業外費用

１

支払利息

841

40

1,132

２

売上割引

388,898

384,546824,869３

持分法による投資損失

４

その他

－
133,089

経常利益
Ⅵ

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

2,256,399

10.2

53,685－458,855

2.1

2,213,510

9.8

222,670

※２

5,500

4,532

6,127

－

44,070－29,138

貸倒引当金戻入額

34,639－0.2

48,602

0.3

8,033

特別損失

１

固定資産除売却損

２
３
４

2.4

特別利益

１

Ⅶ

20,582522,829

37,95961,095

投資有価証券売却損

－

1,500

－

投資有価証券評価損

－

－

9,407

減損損失

※３

※４

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税

870,484

法人税等調整額

79,31537,9590.2

2,253,080

10.2

699,185

56,706

761,7813.4

1,500,332

6.7

965,474
949,800

4.3

少数株主利益又は少数株主損失（△）

34,854中間（当期）純利益

1,268,425△273,166－

1,282,849
27,746692,308

3.1

0.2△51,052△0.2

74,6710.2

5.7

859,076

3.8

1,823,305

4.1- 17 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高7,067,815

7,067,815

7,067,815

13,722,379

14,890,953

13,722,379（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
２
Ⅲ

中間（当期）純利益
土地再評価差額金取崩額

1,268,425
681

859,076
1,269,106－

1,823,305
859,076

681

１

配当金

289,644

344,029575,914２

役員賞与

15,576572

15,576３

自己株式処分差損

27,565

27,15063,921４
Ⅳ

1,823,987

利益剰余金減少高

土地再評価差額金取崩額
利益剰余金中間期末(期末)残高－332,785
14,658,700- 18 -

6,757

378,50915,371,521－

655,412
14,890,953

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益2,253,080

1,500,332

3,208,572

382,582393,684

845,266－

699,185－

固定資産除売却損益（益：△）32,45856,56250,579

有価証券売却損益（益：
△）

△930

△719

△1,402－△42,570

9,407

貸倒引当金の増減額（減少：△）△28,582

8,403△62,053

退職給付引当金の増減額（減少：△）△51,495

51,759△36,784

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△32,5258,800△24,475

返品調整引当金の増減額（減少：△）△12,600△3,000△8,200

受取利息及び受取配当金△23,249△28,140△55,739

減価償却費
減損損失

投資有価証券売却・評価損
益（益：△）

841

40

1,132

為替差損益（差益：△）

9,093

7,414

△3,223

持分法による投資損益（益：△）△2,331

20,582△19,300

売上債権増減額（増加：△）△1,235,006△1,670,286

235,273

たな卸資産増減額（増加：△）△165,606△144,884△96,622

仕入債務増減額（減少：△）542,597

417,138

301,700△212,271

399,577△296,376

1,456,054

1,673,880

4,047,755

利息及び配当金の受取額

22,481

26,20253,727

利息の支払額△841△40△1,132

法人税等の支払額△546,974△772,372△1,130,171

営業活動によるキャッシュ・フロー930,719

927,669

2,970,178

支払利息

その他
小計

- 19 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出△800,000－△800,003

有価証券の取得による支出△153,223△888,452△978,995

有価証券の売却による収入

817,809

1,328,660

2,349,631

有形固定資産の取得による支出△334,006△471,699△705,001

有形固定資産の売却による収入

109,968

8,958

113,717

投資有価証券の取得による支出△427,992△1,361,733△841,008

投資有価証券の売却による収入－

104,148－△63,126△63,800△61,688△850,569△1,343,918△923,347

18,979－22,185

短期借入金の返済による支出△18,585△3,182△70,204

長期借入金の返済による支出△48,569－△68,559

自己株式の取得による支出△325,007△1,124△572,042

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2005/12/08 14:17:59

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

69,29589,265

156,004

配当金の支払額△288,613△344,029△575,914

少数株主への配当金の支払額△79,043△59,813△76,938△671,544△318,884△1,185,470

自己株式の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

△165

11,592△492

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△591,560△723,540

860,867

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高8,772,090

9,632,958

8,772,090

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

8,180,529

8,909,418

9,632,958※- 20 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

連結子会社は下記の５社であり

同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱ます。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステー・マイコール㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

ーポレーション、日本かおり研究ーポレーション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であ所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間

り、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に益剰余金（持分に見合う額）等

重要な影響を及ぼしていないたな影響を及ぼしていないため、連め、連結の範囲から除外しており結の範囲から除外しております。

は、いずれも連結財務諸表に重要ます。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社は下記の持分法適用の関連会社は下記の３社であります。

持分法適用の関連会社は下記の３社であります。

スリーエム・エステー販売㈱スリーエム・エステー販売㈱スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（フィリピン）
上記のうち、スリーエム・エス

シャルダン（フィリピン）非連結子会社の㈱ジャパン・コ

シャルダン（フィリピン）テー販売㈱については、当中間連

ーポレーション、日本かおり研究

テー販売㈱については、当連結会

結会計期間に新たに設立し、重要所㈱、ファミリーグローブ（ベト

計年度に新たに設立し、重要性の性の判断により、当中間連結会計
期間より持分法の適用範囲に含め

ナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、中間純損益判断により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりまております。

（持分に見合う額）及び利益剰余す。

３社であります。

上記のうち、スリーエム・エス

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

金（持分に見合う額）等からみ

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

ーポレーション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽ーポレーション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダ微であり、かつ全体としても重要ナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、中間純損益性がないため、持分法の適用範囲

ン（タイランド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみから除外しております。
なお、上記持分法適用会社のう（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中ち、中間決算日が中間連結決算日て、持分法の対象から除いても連間連結財務諸表に及ぼす影響が軽と異なる会社については、各社の結財務諸表に及ぼす影響が軽微で微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲

中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

から除外しております。
なお、上記持分法適用会社のうなお、持分法適用会社のうち、

ち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係

中間会計期間に係る中間財務諸表

る財務諸表を使用しております。

を使用しております。

- 21 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目

2005/12/08 14:17:59

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

（決算日）等に関する事

ローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリー項

グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の決算日は、平は、平成16年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当は、平成17年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当

成16年12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同

たっては、同中間決算日現在の中

たっては、同中間決算日現在の中決算日現在の財務諸表を使用して間財務諸表を使用しております。

間財務諸表を使用しております。

おります。但し、平成17年１月１

但し、平成16年７月１日から中間連結決算日平成16年９月30日まで

但し、平成17年７月１日から中間連結決算日平成17年９月30日まで

日から連結決算日平成17年３月31の期間に発生した重要な取引につの期間に発生した重要な取引につ引については、連結上必要な調整

いては、連結上必要な調整を行っ

いては、連結上必要な調整を行っを行っております。

ております。

ております。

①①

日までの期間に発生した重要な取４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含有価証券（投資有価証券を含①

有価証券（投資有価証券を含

む）

む）

む）

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等

同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主としては全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

主として移動平均法によ
る原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社

②

たな卸資産
同左

②

たな卸資産
同左

①

有形固定資産①

有形固定資産は、総平均法による原価法。
在外連結子会社は、総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

による低価法。
有形固定資産同左

当社及び国内連結子会社
は、定率法。在外連結子会社
は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品

３～50年
２～17年
２～20年

- 22 -

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目②

無形固定資産及び長期前払費

2005/12/08 14:17:59

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②

無形固定資産及び長期前払費

（自
至
②

同左

同左

定額法。なお、ソフトウェ

無形固定資産及び長期前払費
用

用

用

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社

①

貸倒引当金

①

同左

貸倒引当金
同左

は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社②

返品調整引当金
同左②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社

は、中間連結会計期間末日後は、連結会計年度末日後の返の返品損失にそなえるため、品損失にそなえるため、法人法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額

税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計を計上しております。

上しております。

なお、一部商品については

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

- 23 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目③

2005/12/08 14:17:59

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③

退職給付引当金

退職給付引当金

（自
至
③

同左

当社は、従業員の退職給付前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計にそなえるため、当連結会計

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にき計上しております。

おいて発生していると認めら

過去勤務債務は、その発生れる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

時の従業員の平均残存勤務期による定額法により費用処理

間以内の一定の年数（５年）

しております。

による定額法により費用処理
しております。

結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における内の一定の年数（５年）によ従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額を内の一定の年数（５年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年ております。
連結子会社のうちファミリ

度から費用処理することとしーグローブ（台湾）についてております。
連結子会社のうちファミリ

は、従業員の退職金の支出にーグローブ（台湾）についてそなえるため、退職金規程には、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

基づく中間期末要支給額の100％相当額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金
同左

当社は、役員に対する退職④

役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるた

慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連

は負債の本邦通貨への結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨に換算の基準貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外換算し、換算差額は損益として処理しております。

子会社等の資産・負債及び収益・

なお、在外子会社等の資産・負費用は、中間決算日の直物為替相債及び収益・費用は、決算日の直場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部にお物為替相場により円貨に換算し、ける為替換算調整勘定に含めておの部における為替換算調整勘定に換算差額は少数株主持分及び資本含めております。

ります。
(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 24 -

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目(6）重要なヘッジ会計の方①

ヘッジ会計の方法

法

2005/12/08 14:17:59

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）①

ヘッジ会計の方法（自至①

ヘッジ会計の方法

同左

主として繰延ヘッジ処理を主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中当処理を採用しており、当連間連結会計期間においては全結会計年度においては全て振当処理をしております。

て振当処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

②

同左

ヘッジ手段

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建貸付金及び外貨建

外貨建貸付金及び外貨建

予定取引

予定取引

なお、当連結会計年度末に

なお、当中間連結会計期間

おいては、残高はありません。

末においては、残高はありません。
③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

成のための基本となる
重要な事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 25 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は699,185千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

- 26 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事

成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事とに伴い、当連結会計年度から「法人事業税

業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年

16年２月13日

２月13日

企業会計基準委員会

布され、平成16年４月１日以後に開始する事

実務対

企業会計基準委員会

実務対応報

応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価

告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割

値割及び資本割については、販売費及び一般及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が29,142

この結果、販売費及び一般管理費が53,300

千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が29,142千円減少しており調整前当期純利益が53,300千円減少しており

ます。

ます。

- 27 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は12,065,421千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は11,928,530千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は12,198,311千円であります。

※２

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

建物及び構築物

93,976千円

建物及び構築物

95,456千円

建物及び構築物

76,536千円

機械装置及び運搬具

30,741千円

土地120,736千円

機械装置及び運搬具

23,774千円

土地

111,185千円

216,193千円

土地

合計

合計

235,903千円

上記物件について、一年内返済予定長

上記の他、取引の担保として、預金
22,692千円を供しております。

期借入金4,503千円、長期借入金

35,330千円

合計

135,641千円

上記の他、取引の担保として、預金
22,692千円を供しております。

14,635千円の担保に供しております。
また、上記の他、取引の担保として、
預金22,688千円を供しております。
３

保証債務

─────

─────

受取手形（輸出手形）割引高は、67,429

受取手形（輸出手形）割引高は、94,653

受取手形（輸出手形）割引高は、67,833

千円であります。

千円であります。

千円であります。

従業員住宅借入(年金資金運用基金)
４80千円- 28 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。
発送保管費
811,264千円と金額は次のとおりであります。
発送保管費
1,595,706千円

発送保管費

813,556千円
1,901,364千円

拡販費

1,884,162千円

拡販費

3,683,278千円

広告宣伝費

1,825,031千円

広告宣伝費

2,096,973千円

広告宣伝費

3,306,491千円

給料
退職給付費用

1,668,935千円
204,426千円

給料874,550千円

給料791,507千円

退職給付費用

105,231千円

退職給付費用

114,882千円

金繰入額

8,416千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

8,800千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,466千円

8,354千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地※３

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

拡販費

役員退職慰労引当

※２

（自
至

9千円

工具器具及び備品
土地45千円
4,487千円

49千円

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

5,442千円

土地

420千円
264千円
5,442千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

除却損

売却損

建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備品

14,971千円
22,585千円
402千円

売却損

建物及び構築物
除却損
機械装置及び運
搬具
工具器具及び備品

1,785千円

57,852千円
1,457千円

機械装置及び運
搬具
除却損
建物及び構築物

15,535千円

機械装置及び運
搬具

37,752千円

工具器具及び備品- 29 -

1,235千円

2,182千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
※４

─────

2005/12/08 14:17:59

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

減損損失

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

─────

当中間連結会計期間において当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたし
ました。
種類

減損損失
（千円）

旧福島工
場平田
（福島県 遊休資産
石川郡平
田村）

土地

4,668

旧九州工
場小倉
（北九州 遊休資産
市小倉南
区）

土地

7,616

ファミリ
ーグロー
遊休資産
ブ
（台湾）

土地

150,651

場所

用途

本社
カイロ販
長期前払
（東京都 売権許諾
費用新宿区） の対価

536,250

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（162,935
千円）として特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（536,250
千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額及び鑑定評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算定はしておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

9,003,296千円△822,767千円
8,180,529千円

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(平成17年３月31日現在)(平成17年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 30 -

9,732,192千円△822,774千円
8,909,418千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,455,732千円△822,774千円
9,632,958千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却

①

（自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額①

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

工具器具
及び備品

その他

工具器具

合計

その他

及び備品

工具器具

合計

その他

及び備品

合計

取得価

取得価

取得価

額相当 166,574千円130,920千円297,494千円

額相当 160,808千円 79,488千円 240,296千円

額相当 154,276千円 116,253千円 270,529千円

額

額

額

減価償

減価償

減価償

却累計

却累計

額相当
額

102,630千円 95,383千円198,013千円

額相当額

99,148千円 72,879千円 172,028千円

中間期

中間期

末残高 63,943千円 35,536千円 99,480千円

末残高 61,659千円

相当額

相当額

却累計
額相当
額

85,415千円 95,831千円 181,247千円

期末残6,609千円 68,268千円

高相当 68,860千円 20,421千円 89,282千円
額

同左

取得価額相当額は、未経過リース料中間期

取得価額相当額は、未経過リース料期末残末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため、支払利子込み法によりが低いため、支払利子込み法により算定して算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額等おります。
② 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内60,944千円

１年内36,404千円

１年内53,455千円

１年超38,535千円

１年超

31,864千円

１年超35,827千円

合計

99,480千円

合計

68,268千円

合計

89,282千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額は、未未経過リース料期末残高相当額は、未経過

経過リース料中間期末残高が有形固定資産のリース料期末残高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料及び減価償却費相当額

崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

34,481千円
34,481千円

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

30,701千円
30,701千円

支払リース料
減価償却費相当額④

68,551千円
68,551千円

減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

1,023千円
2,985千円

１年内１年超

1,023千円
1,961千円

１年内１年超

1,023千円
2,473千円

合計

4,009千円

合計

2,985千円

合計

3,497千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 31 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

716,017

1,462,431

746,414－－－2,618,496

2,668,324

49,827－－－789,902796,216

6,314

4,124,416

4,926,972

802,556(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

560,796

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,170,035

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

43,422

店頭売買有価証券を除く非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

715,022

1,838,173

1,123,150－－－

2,978,045

2,974,212△3,832－－－809,713

816,407

6,694

4,502,781

5,628,793

1,126,012

差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

- 32 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

461,388

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,170,311

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

6,985

コマーシャル・ペーパー

299,940

店頭売買有価証券を除く非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

715,473

1,537,064

821,591－－－

2,379,194

2,422,172

42,978－－－840,665

840,865199

3,935,333

4,800,102

864,769(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式9,407千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

461,101

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,170,169

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

22,799

店頭売買有価証券を除く非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。

- 33 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
中間期末（期末）残高がないため、該当事項はありません。
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 34 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,672,875

14,428,383

22,101,259－

22,101,259

－

－

－

－

－

7,672,875

14,428,383

22,101,259－

22,101,259

営業費用

6,164,768

13,456,565

19,621,334－

19,621,334

営業利益

1,508,107

971,818

2,479,925－

2,479,925

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,689,267

14,805,383

22,494,650－

22,494,650

－

－

－

－

－

7,689,267

14,805,383

22,494,650－

22,494,650

営業費用

5,961,617

14,133,709

20,095,326－

20,095,326

営業利益

1,727,650

671,673

2,399,323－

2,399,323

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計- 35 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

前連結会計年度（自平成16年４月１日

2005/12/08 14:17:59

至平成17年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,899,218

26,209,783

44,109,001－

44,109,001

－

－

－

－

－

17,899,218

26,209,783

44,109,001－

44,109,001

営業費用

15,750,433

24,610,423

40,360,857－

40,360,857

営業利益

2,148,784

1,599,359

3,748,143－

3,748,143

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

芳香消臭剤、除湿剤、その他

３．追加情報（前中間連結会計期間）
当中間連結会計期間より当社とエステー・マイコール㈱間で、販売促進費用の負担に関する契約を締結
し、当社が費用負担しないこととなりました。このため当社の販売促進費用のカイロ製品への配賦は行っておりません。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業費用は「防虫・衛生関連事業」が6,180千円減少、「家庭環境関連事業」は6,180千円増加し、営業利益はそれぞれ同額増加、減少しております。
（前連結会計年度）
当連結会計年度より当社とエステー・マイコール㈱間で、販売促進費用の負担に関する契約を締結し、当社が費用負担しないこととなりました。このため当社の販売促進費用のカイロ製品への配賦は行っておりません。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「防虫・衛生関連事業」
が73,205千円減少、「家庭環境関連事業」は73,205千円増加し、営業利益はそれぞれ同額増加、減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１
至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

日

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 36 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額（注）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

950円26銭980円98銭957円45銭44円04銭29円92銭63円43銭43円66銭29円77銭63円00銭１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,268,425

859,076

1,823,305－－－

1,268,425

859,076

1,823,305

28,79828,71028,744－－－

普通株式増加数（千株）

252

149

197

（うち新株予約権）

(171)

(126)

(131)

(81)

(22)

(65)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないた

新株予約権１種類（新株新株予約権１種類（新株新株予約権１種類（新株め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金

予約権の数130個）。
新株予約権の詳細は、予約権の数160個）。
普通株式160千株。

予約権の数130個）。
新株予約権の詳細は、額の算定に含めなかった潜在株式の概要「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

- 37 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当社は平成16年10月29日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第──────

１項第２号の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議（普通株式
500,000株、取得価額の総額750,000
千円）を行っております。
これを受けて、自己株式（当社普通株式）合計58,900株の取得並びに自己株式の公開買付けを行いました（買付日 平成16年11月１日～平成
16年11月26日 買付価格
76,560,500円）。

総額(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

- 38 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※２

8,157,269

8,482,872

9,423,854

44,301

25,866

324,096３

売掛金

5,901,262

6,124,203

4,145,290４

有価証券

3,292,749

3,405,608

2,976,834

５

たな卸資産

3,114,542

3,244,730

3,111,671

６

繰延税金資産278,144

339,695

274,133７

その他

452,753334,201

413,827

貸倒引当金△6,983

流動資産合計Ⅱ
１

２
３△16,378
21,234,039

60.0△13,875
21,940,799

60.5

20,655,833

59.3

固定資産
有形固定資産※１(1）建物

2,568,007

2,439,608

2,508,107(2）機械及び装置

1,200,778

1,183,803

1,351,255(3）土地

3,068,847

3,054,743

3,068,847(4）その他

625,041

577,919514,671

計

7,462,674

7,256,075

7,442,883

無形固定資産233,033

266,547

218,165(1）投資有価証券

3,423,195

4,212,965

3,512,679(2）繰延税金資産

155,529

239,042

149,014(3）再評価に係る繰
延税金資産71,75567,251

71,7552,843,974

2,285,280

2,782,626

投資その他の資産(4）その他
貸倒引当金
計△61,921△24,275△24,451

6,432,534

6,780,264

6,491,624

固定資産合計14,128,242

40.0

14,302,886

39.5

14,152,673

40.7

資産合計

35,362,282

100.0

36,243,686

100.0

34,808,507

100.0- 39 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

61,113

43,59233,069２３

買掛金

4,406,019

4,619,582

4,271,419

未払金

2,010,887

2,017,537

1,889,030

４５

未払法人税等

787,000

791,900

596,500

返品調整引当金

138,000

139,000

143,000６

その他

510,889546,785

547,835

流動負債合計Ⅱ

7,913,909

22.4

8,158,397

22.5

7,480,854

21.5

固定負債

１

退職給付引当金

952,002

1,016,068

965,545２

役員退職慰労引当金69,291

86,141

77,341

固定負債合計

1,021,293

2.9

1,102,210

3.1

1,042,887

3.0

負債合計

8,935,203

25.3

9,260,607

25.6

8,523,742

24.5

7,065,500

20.0

7,065,500

19.5

7,065,500

20.3

7,067,815

20.0

7,067,815

19.5

7,067,815

20.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

7,067,815

資本剰余金合計Ⅲ

7,067,815

7,067,815

利益剰余金

１

利益準備金

549,835

549,835

549,835２

任意積立金

10,291,881

10,291,203

10,291,881

３

中間（当期）未処分利益

2,581,550

2,946,077

2,525,879

利益剰余金合計

13,423,267

38.0

13,787,115

38.0

13,367,596

38.4

Ⅳ

土地再評価差額金△107,633△0.3△100,876△0.3△107,633△0.3Ⅴ

その他有価証券評
価差額金481,534

1.3

675,6071.9

518,861

1.5

Ⅵ

自己株式

△1,503,403△4.3△1,512,082△4.2△1,627,373

△4.7

資本合計

26,427,078

74.7

26,983,078

74.4

26,284,765

75.5

負債資本合計

35,362,282

100.0

36,243,686

100.0

34,808,507

100.0- 40 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

21,270,759

100.0

21,642,626

100.0

42,396,843

100.0

Ⅱ

売上原価

11,530,200

54.2

11,822,683

54.6

24,640,678

58.1

9,740,558

45.8

9,819,942

45.4

17,756,164

41.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

7,641,283

35.9

7,900,469

36.5

14,906,497

35.2

2,099,275

9.9

1,919,472

8.9

2,849,666

6.7

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

408,4921.9

360,783

1.7

712,455

1.7

Ⅴ

営業外費用

※２

478,9282.3

400,079

1.9

975,709

2.3

2,028,839

9.5

1,880,176

8.7

2,586,412

6.1

Ⅵ

特別利益

36,5530.2

48,6020.2

17,851

0.0

Ⅶ

特別損失

37,9590.2

611,130

2.8

64,8780.1

2,027,433

9.5

1,317,649

6.1

2,539,385

6.0

1,018,550

2.4

1,520,835

3.6

経常利益

※３,
５

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

697,698

法人税等調整額

76,885775,776
774,584

3.6

中間（当期）純利
益

1,252,849

5.9

前期繰越利益1,355,584

2,182,528

1,355,584

自己株式処分差損

27,565

27,15063,921

土地再評価差額金
取崩額

681△6,757

681

中間配当額

－

－

287,301

2,581,550

2,946,077

2,525,879

中間（当期）未処
分利益△255,583

956,022- 41 -

520,193

2.4

797,456

3.7

62,527

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左

移動平均法による原価法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式（自至づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法
により算定）

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

同左

商品、製品、原材料、仕掛品

同左

総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

但し、平成10年４月１日以降

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備に取得した建物（建物附属設備

を除く）については定額法を採を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

定率法

建物

３～50年

建物

３～50年

機械及び装置２～17年

構築物
機械及び装置

７～45年
２～17年

車両及び運搬具

２～６年

工具器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定額法(2）無形固定資産
同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左

失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

- 42 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(2）返品調整引当金

2005/12/08 14:17:59（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）返品調整引当金
同左

中間期末日後の返品損失にそ

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえなえるため、法人税法の売上高るため、法人税法の売上高基準

基準により計算した金額に相当により計算した金額に相当するする金額を計上しております。

金額を計上しております。

なお、一部商品については過

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付にそなえる加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえる

ため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しておりまにおいて発生していると認めらす。

れる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており定額法により費用処理しており

ます。

ます。
数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生のり按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ

翌事業年度から費用処理することとしております。

ととしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(4）役員退職慰労引当金
同左

出にそなえるため、内規に基づ出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しており
ます。

おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し換算し、換算差額は損益として処ております。

理しております。
５．リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間満たしているものは振当処理をにおいては全て振当処理をしていては全て振当処理をしており

おります。

ます。

採用しており、当事業年度にお- 43 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/08 14:17:59（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（自至(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ手段

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建貸付金及び外貨建予

外貨建貸付金及び外貨建予

定取引

定取引

なお、当事業年度末において

なお、当中間会計期間末におは、残高はありません。

いては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本

税抜方式によっております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

同左

税抜方式によっております。

費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税引
前中間純利益は548,534千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 44 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

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追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

─────

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事

成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税とに伴い、当事業年度から「法人事業税におにおける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年

ける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月

２月13日

13日

企業会計基準委員会

布され、平成16年４月１日以後に開始する事

実務対応報

企業会計基準委員会

実務対応報告第告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び及び資本割については、販売費及び一般管理

資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が29,142

この結果、販売費及び一般管理費が53,300

千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前

中間純利益が29,142千円減少しております。

当期純利益が53,300千円減少しております。

- 45 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額

11,120,305千円※２

３

前事業年度末（平成17年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

10,900,787千円

11,239,284千円

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

保証債務

保証債務

保証債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っ

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってております。
ファミリーグローブ（タイ国)

おります。
ファミリーグローブ（タイ国）

外貨によるもの

外貨によるもの

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

80千円

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

20,372千円

20,223千円

ファミリーグローブ（タイ国)
外貨によるもの
21,173千円
円貨によるもの４

32,000千円

受取手形（輸出手形）割引高受取手形（輸出手形）割引高

67,429千円

受取手形（輸出手形）割引高

94,653千円

67,833千円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
15,302千円
受取配当金
仕入割引

99,552千円
117,002千円（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
13,665千円
受取配当金
仕入割引

89,355千円
109,715千円

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
39,120千円
受取配当金
仕入割引

158,796千円
205,279千円※２

営業外費用の主要項目
売上割引
358,925千円

営業外費用の主要項目
売上割引
352,021千円

営業外費用の主要項目
売上割引
765,761千円※３

特別損失の主要項目
固定資産除売却損

特別損失の主要項目
固定資産除売却損

特別損失の主要項目
固定資産除売却損

37,959千円

減損損失
４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

61,095千円
548,534千円

減価償却実施額
321,794千円
28,691千円
350,485千円

有形固定資産無形固定資産

減価償却実施額
341,320千円
21,485千円
362,806千円

計- 46 -

55,470千円

有形固定資産無形固定資産計726,162千円
55,096千円
781,258千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

（自
至
※５

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至

2005/12/08 14:17:59

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減損損失

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

当中間会計期間において当社は以下のとおり減損損失を計上いたし
ました。
種類

減損損失
（千円）

旧福島工
場平田
（福島県 遊休資産
石川郡平
田村）

土地

4,668

旧九州工
場小倉
（北九州 遊休資産
市小倉南
区）

土地

7,616

場所

（自
至

用途

本社
カイロ販
長期前払
（東京都 売権許諾
費用新宿区） の対価

536,250

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っております。
その結果、遊休資産については
地価の下落により帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,284千円）として特別損失に計上いたしました。
長期前払費用としているカイロ製品に係る販売権許諾の対価につきましては、販売権取得後の市場環境が想定以上に悪化し、今後の販売権許諾の対価の回収が困難と判断されるため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（536,250千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に基づいて評価し、また使用価値については当該資産の帳簿価額全額を減額したため、割引率の算
定はしておりません。

- 47 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額②（有形固定資（有形固定資

産）その他

産）その他

（有形固定資産）その他

取得価額相当額

297,494千円

取得価額相当額

240,296千円

取得価額相当額

270,529千円

減価償却累計額相当額

198,013千円

減価償却累計額相当額

172,028千円

減価償却累計額相当額

181,247千円

中間期末残高相当額

99,480千円

中間期末残高相当額

68,268千円

期末残高相当額

89,282千円

取得価額相当額は、未経過リース料中同左

取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

める割合が低いため、支払利子込み法に未経過リース料中間期末残高相当額より算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

60,944千円
38,535千円

１年内１年超

36,404千円
31,864千円

１年内１年超

53,455千円
35,827千円

合計

99,480千円

合計

68,268千円

合計

89,282千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

34,481千円

支払リース料

30,701千円

支払リース料

68,551千円

減価償却費相当額

34,481千円

減価償却費相当額

30,701千円

減価償却費相当額

68,551千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,023千円

１年内

1,023千円

１年内

1,023千円

１年超

2,985千円

１年超

1,961千円

１年超

2,473千円

合計

4,009千円

合計

2,985千円

合計

3,497千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 48 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

919円84銭937円29銭916円83銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

43円50銭27円78銭52円91銭43円13銭27円63銭52円55銭潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,252,849

797,456

1,520,835－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,252,849

797,456

1,520,835

期中平均株式数（千株）

28,79828,71028,744中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

252

149

197

（うち新株予約権）

(171)

(126)

(131)

(81)

(22)

(65)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当新株予約権１種類（新株予約権の数130個）。

新株予約権１種類（新株予約権の数160個）。

新株予約権１種類（新株予約権の数130個）。

たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜

新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、

普通株式160千株。
新株予約権の詳細は、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、

在株式の概要１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

- 49 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

平成16年10月29日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項第当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

２号の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議（普通株式500,000
株、取得価額の総額750,000千円）を行っております。
これを受けて、自己株式（普通株式）合計58,900株の取得並びに自己株式の公開買付けを行いました（買付日 平成16年11月１日～平成16年
11月26日 買付価格
76,560,500円）。

総額(2）【その他】
平成17年10月27日開催の取締役会におきまして、第59期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額
１株当たりの金額

316,672,224円
11円00銭支払請求の効力発（注）平成17年12月９日
生日及び支払開始日
平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

- 50 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）(2）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第58期）（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成平成17年６月15日関東財務局長に提出

17年12月８日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を平成17年
８月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成17年９月20日関東財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成17年３月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年４月14日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成17年４月１日
平成17年５月１日

至至

平成17年４月30日）
平成17年５月31日）

平成17年５月13日関東財務局長に提出
平成17年６月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年６月１日

至

平成17年６月14日）

平成17年６月15日関東財務局長に提出- 51 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 52 -

2005/12/08 14:17:59

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/08 14:17:59

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。