首都圏における大規模水害広域避難検討会
第６回議事録内閣府（防災担当）
東京都総合防災部

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首都圏における大規模水害広域避難検討会（第６回）
議事次第

１．開会

２．挨

拶

３．議

題

日時

令和３年６月17日（木）14:00～14:43

場所

ウェブ開催

①大規模水害時における住民避難の考え方と今後の取組方針について
②その他

４．閉会

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○内閣府（古市）

それでは、定刻となりましたので、ただいまから「首都圏における大規模水害広域避難検討会」第６回を開催いたします。
私、内閣府（防災担当）で調査・企画担当の企画官をしております古市と申します。い
つも大変お世話になっております。
本日は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、原則、オンラインでの御参加とさせていただいております。このたびは御協力をいただきまして誠にありがとうございます。
ハウリング防止のため、御発言いただく場合以外はマイクをミュートにしていただき、イヤホンの着用をお願いいたします。
また、御意見等御発言いただく際には、Webex内のチャット機能を利用し、発言ありの旨を御入力いただき、指名を受けた上で、御自身でマイクをオンにしていただき、御発言をお願いいたします。
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
議事次第、委員名簿、資料といたしまして「大規模水害時における住民避難の考え方と今後の取組方針について（案）」がございます。資料が不足している場合は、チャット等で事務局の方までお知らせいただければと思います。資料はよろしいでしょうか。もし何かございましたら、会議進行中でも結構ですので、御連絡をいただければと思います。
それでは、議事に先立ちまして、内閣府担当参事官の矢崎、また、東京都総務局防災計画担当部長の芝崎より御挨拶を申し上げます。
○内閣府（矢崎）内閣府防災参事官の矢崎です。

本日は、御多用中のところ、会議に御出席いただき、誠にありがとうございます。
本検討会につきましては、本日で第６回目を迎えます。これまで闊達な御議論をいただいて、本日、今後の取組方針案を提示させていただくことにしております。令和元年度の台風第19号の荒川下流域での広域避難の検討の必要性、こういった状況になったことを受け、社会では広域避難に対する関心が大きく寄せられてございます。我々内閣府をはじめとする関係省庁において、荒川下流域で広域避難が必要になった場合に具体的に国として何をしていくのか、何ができるのか、どうやって国民の皆様の命を守っていくのかということを積極的に前向きに議論しているところでございます。
広域避難については、国だけでは駄目で、基本は現場でどういった対応を取るか、これが重要になるかと考えてございます。本日のこういった会議の場を通じて、関係する皆様方と顔の見える関係を構築しながら、引き続き、広域避難についてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
本日は限られた時間ではございますが、忌憚のない活発な御意見をいただけるようお願いを申し上げて、私の御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
○東京都（芝崎）東京都総務局防災計画担当部長の芝崎でございます。私からも、第６回検討会の開会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。
3コロナ禍が長期化しておりまして、私ども自治体の危機管理を所管する部局も、ともすればコロナ対応一色ということになりがちでございますけれども、一方で 、御案内のとおり全国的に甚大な被害をもたらす水害が多発しております。首都 圏、そして東京におきましても、本検討会でこれまで議論を重ねてきましたとおり、荒川や江戸川の洪水・高潮による氾濫で広範囲な浸水被害が懸念されるところでございます。コロナ禍にあっても着実に対策を進め、万全の備えを講じていく必要があると考えております。
本検討会におきましては、各関係機関に御参画いただきまして、前回の検討会におきまして広域避難の検討の新たな方向性を確認したところでございます。今回の検討会では、こうした検討を踏まえ、大規模水害時における住民避難の考え方や、住民への周知例、今後の取組方針などについて御提案をさせていただいておりますので、本日は忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げます。
今後は、これまでの成果をいかに具体化、現実化していくかということがより重要になってまいりますので、関係機関間で一層緊密に連携を図り、検討を深めるべく、引き続き御指導賜りますことをお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
○内閣府（古市）

どうもありがとうございました。

マスコミの方は、ここで御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○内閣府（古市）

それでは、これからの進行は、座長の矢崎よりさせていた だきます。

○内閣府（矢崎）

それでは、議事に入りたいと思います。

資料について、事務局より説明をお願いいたします。
○内閣府（古市）

再び事務局の古市でございます。

お手元の資料、先ほど確認をいたしました住民避難の考え方と今後の取組方針についての資料を御覧いただきたいと思います。
めくっていただきまして、目次は飛ばさせていただいて、１ページを御覧ください。 まず私のほうから、１．から３．まで御説明をさせていただきます。
１ページ目、「１．はじめに」ということで、ここでは当検討会を含むこれまでの大規模広域避難の検討や国の法改正の動きなどについて経緯を記させていただいております。最後の２行を読み上げさせていただきますが、「本報告書は、こうしたこれまでの広域避難検討の成果等を整理し、今後、関係機関が大規模水害時における住民避難をどのように連携・役割分担して取り組むべきかについて、方針を示すものである」と書かせていただいておりまして、これがまさしく今回の取りまとめの資料、それから、本日御議論、御意見をいただきたい内容ということになってございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
「２．検討会について」と題しまして、当検討会での検討課題、検討体制について記してございます。御出席の関係者の方は既に御承知のことかと思いますが、これまで大きく２点の検討課題、広域避難場所の確保、それから、避難手段の確保、避難誘導ということで、この２つがございまして、それぞれ検討会
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の下に非公開のワーキンググループを設置し、関係者間で具体の検討を行ってきているところでございます。
続きまして、３ページを御覧ください。
「検討条件」ということで、この検討会での対象としている地域及び災害について記してございます。詳細は御覧いただければ と思いますが、荒川及び江戸川の洪水、東京湾の高潮について、東京都の浸水想定区域の範囲を対象としております。対象地域としては図２－１にお示しのとおりです。
４ページ以降につきましては、検討の条件及び用語の定義をしております。時間の都合で１）と４）のみ御説明をさせていただきますが、１）自宅等からの避難が必要になる者については、平成30年に取りまとめられています国の中央防災会議の広域避難ワーキング報告の考え方に沿っております。これは浸水想定区域の全員ではなく、戸建てやマンションの２階、３階なども含めて居室が全て浸水するというおそれのある方、または氾濫によって家屋流出のおそれがある方、または浸水が長時間継続するおそれがある方、ここでは３日以上として検討しておりますけれども、このいずれかに該当する方と定義をしているところでございます。この後の内容の御説明に大きく関わってくるところでございますので、こちらは共通認識として持っていただきたいと思います。
また、真ん中の４）でございます。ここで検討する広域避難は、一時的な１日から３日程度の短期間の避難を想定しております。万が一氾濫、浸水等が発生をして、さらに被災者として長期間の生活避難を要するような状況というのは、ここでは対象とせずに、それはまた別途検討が必要なものとして考えておりますので、こちらについても共通の認識を持っていただければと思います。
そのほか、様々な用語の定義等を書かせていただいております。
次に６ページをお願いいたします。当検討会のこれまでの開催経緯と検討内容を表で整理しております。昨年５月、当検討会として中間報告を行って以降、７ページ、８ページになりますが、２つのワーキング、合同開催で４回、それから６ページに戻りますが、公開の検討会を本日も含めて２回開催しております。
３．までの説明は以上でございます。
引き続きまして、東京都より説明をいたします。
○東京都（須田） 続きまして、資料の４．から５．について御説明させていただきます。
私は、東京都総務局総合防災部計画調整担当課長の須田と申します。よろしくお願いいたします。
では、まず、９ページの「４．大規模水害時における住民避難の考え方について」でございますが、第５回の検討会で御確認いただきました新たな広域避難検討の方向性について改めて整理してございます。
「４．１

これまでの広域避難検討と東日本台風で顕在化した広域避難の課題について」の冒頭の記載にありますとおり、本検討会の設置当初は対象地域内の自宅等からの避難が必要な住民に対して自らの自治体内で避難が可能とされる避難者数を差し引くことで広域避難者数を約255万人と試算し、広域避難者は他の自治体で収5容力に余裕のある避難所等で受け入れる想定で検討を進めておりました。
しかし、表４－２にもございますように、東日本台風では広域避難の課題 が様々顕在化しまして、膨大な広域避難者数や遠方の他の自治体への避難を前提として計画を策定するということは困難であることが明らかになってございます。
そこで、10ページの「４．２

新たな検討の方向性について」の記載にありますように、東日本台風での課題を踏まえ、各自治体の地域特性等に応じ、広域避難だけではなく、図４－１のように現実的に対応可能な複数の避難行動パターンを組み合わせて大規模水害時の住民避難を検討していくことといたしました。
また、広域避難先といたしましては、災害リスクが想定されておらず、荒川下流域を中心とした地域から比較的近距離に位置している公共施設及び民間施設のうち、収容人数がある程度見込める人数を想定する施設等を確保できるよう調整を継続していくことといたしました。
これらにつきまして、11ページの表４－３で避難行動別の今後の対応の方向性という形で整理してございます。
その下の11ページ、12ページの「４．３

避難行動別の整理」におきましては、避難行動パターンを体系別に整理しまして、江東５区大規模水害広域避難計画における避難情報の発令段階に沿って動き出しのタイミングなどを整理するとともに、その後の 13ページからは避難行動ごとに留意事項、行政が果たすべき役割などについて 記載してございます。
続いての説明になります。18ページの「４．４避難行動別の避難者概数の把握」でございますが、避難行動別に試算した避難者概数を掲載してございます。
次に、19ページの「５．行政が用意する広域避難先の開設や運営方法について」ですけ
れども、５．１で広域避難先として想定する施設のカテゴリーやその開設・運営等における関係について整理してございまして、５．２では広域避難先の確保に向けた調整等といたしまして、都及び広域避難自治体が中心となって広域避難先としての活用や運営方法、費用負担について事前に整理するとともに、関係者が事前に協定等を 締結しまして、日頃から情報連絡体制を構築していくことが望ましいとしてございます。
また、20ページからは広域避難先の開設・運営等に関する役割分担のモデル案を掲載してございまして、今後、広域避難先の確保に向けた調整におきましては、これらのモデル案をベースとして自治体及び施設管理者との協議により、施設ごとに適切な役割分担を整理していくこととしてございます。
説明は以上でございます。
○内閣府（古市）

続きまして、内閣府より６．の御説明をさせていただきます。 23ペー

ジを御覧ください。
「行政による避難手段の確保や誘導の支援等について」ということで書かせていただいております。これまでワーキング等でも検討を重ねてまいりましたが、避難手段及びルートを住民の自由意志に委ねた場合に避難者数が鉄道の輸送力あるいは道路の容量を大きく上回る一部の箇所、区間で混雑・渋滞等が生じて、結果として避難に時間6を要してしまう。最悪の場合は混雑による群衆雪崩等の人的被害も発生する懸念があるということが言われております。
一方で、このような広域避難のオペレーションになったときに現地に必要な交通誘導員を配置して混雑等回避のための対応をするというのには限度がございますし、また、先ほど避難場所についての説明もありましたが、避難場所についてもその都度その都度で決まっていくようなところもございますので、なかなか事前に万全の混雑回避、誘導等の対応も難しいというところがありますので、資料の４行目に書いてありますように、事前または避難時における情報提供等によって混雑をできるだけならしていくというようなオペレーションが重要となってくると考えております。
最短距離ですとか最寄り駅といったようなところに人が集中する結果、路線としての鉄道の混雑、もしくは歩道や車道等の混雑、渋滞の発生が想定されるところは、あらかじめそれを回避するような方策を考えていく必要があるということでございます。そのためには、検討を通じてそのような検討が、あるいは対応が特に必要となると思われる箇所の特定を進めていくことが重要であると考えております。
そのようなことで、まずはワーキングの中である一定の仮定と、かなり 粗々の条件ではございますけれども、そういった中で鉄道、自動車、徒歩というので避難の対象者の方が移動した時にどういった混雑の傾向が出るのかというところ と、それを、またこれも一定の仮定条件ですけれども、隣接する別の路線、区間ですとか、あるいは他の交通手段にシフトをした場合にどういうことが起こり得るのかという 分析を少し行ってまいりました。
本日、その分析結果については示しておりませんが、その分析の傾向を踏まえて、下の表６－１にあるような課題と傾向と、その課題を解消するための方策が考えられるのではな
いかということでお示しをさせていただいております。これはあくまで一定の仮定条件に基づくものですので、このとおりになるとは必ずしも限りませんし、今後さらなる詳細な検討を行って、具体的な検討をやっていく必要がありますけれども、一つの方向性として例示をさせていただいているところでございます。
例えば、鉄道の利用の中での路線間のシフトというのもあると思いますし、鉄道の計画運休の状況ですとか、並行する道路の状況等を見ながら交通手段間のシフトを行う。また、歩行者や自動車等についても、混雑をする区間としない区間とがあるので、そこ でうまくバランスを取りながら、アナウンスをしながらというような形になっていくのではないかと思っております。
24ページでございます。そういった傾向等をつかんだ上で、避難手段の確保・誘導に関するタイムライン案ということで、こういった状況が想定される中で、関係者間でどのようなタイミングで、どのようなやりとりが考えられるのかという案を作成しております。
もちろんこちらは今後の詳細な検討で得られる知見等を踏まえて、さらにブラッシュアップを図っていく必要があるものでございますけれども、現時点においては、こういうことが想定されるということで、本日御参加いただいている関係者の皆様で共通認識を持って7いくということが大事であろうかと思っておりますので、そういった趣旨で御理解をいただければと思っております。
最後に25ページになります。少しお話をしましたが、本案をベースとしつつ、さらに適切なタイミングや役割分担を決めていかなければいけないと思いますし、そのためには特にどの駅が混雑するのかとか、どの橋が混雑するのか、そのためにどういう役割分担で何をやるのかというところは、もう少し現場の御意見というか、現場の皆様方の知見も生かしてやっていかなければいけないと思っております 。そういったところはある程度場所を絞って、モデルケースとして整理をしていく必要があるかなと思っておりますので、また御相談をさせていただきたいと思いますので、御協力方お願いしたいと思っております。
６．については以上です。
○東京都（須田）

続きまして、資料の７．について、東京都から御説明させていただきます。
26ページからの「７．大規模水害時における避難の考え方等に係る住民周知について」でございますが、上段に記載がございますように、大規模水害時における住民避難の考え方などにつきましては、平時から住民等に対して周知啓発を行うとともに、大規模水害が発生するおそれがある段階でも住民等が取るべき避難行動等について適時適切に情報発信することが重要でございます。
このため、検討会では、住民避難の考え方等に係る住民周知について整理をしてございます。周知に当たりましては、自治体や地域によって現実的に対応可能な避難行動パターン等が異なるということから、住民に周知すべき基本的事項及び標準的な周知内容を整理するとともに、参考としまして、32ページに住民周知例を掲載してございます。
ちなみに、ワーキングのほうで周知すべき標準的な内容の例という表現を用いておりました。しかし、標準と言ってしまうとアレンジしづらいといった御意見もありましたので、周知内容の例という表現に改めてございます。各市町村におかれましては、地域特性や避難条件等に応じて適宜この周知例をアレンジしていただきまして、実際の住民周知に御活用していただければと考えてございます。
以上でございます。
○内閣府（古市）

続きまして、８．について、内閣府より御説明させていただきます。

「８．広域避難等に要する費用負担の考え方について」ということで、本検討会で検討したものではございませんが、今後、関係者の方の御関心の高いところでもあり、今年 の５月に法改正がなされました災害対策基本法、災害救助法の考え方を含めまして、この８．
で整理をさせていただいているところでございます。
ポイントをお話ししますと、「 ８．１

災害対策基本法第91条に基づく費用負担の考え方」ということで、基本的な考え方を書いております。費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとするとされているということで、当たり前のことが書かれているところでございますが、これに関連して広域避難の考え方は以下（１）（２）のとおりということで8書かせていただいております。
基本的には関係者間で協議を行って決めていくということでございますけれども、併せて平常時から関係者間で協定等を結んでいて、その中で費用負担やその他負担についての割合の明示がなされている場合は、それに基づいてということになろうかと考えてございます。
それから、８．２、災害救助法が適用された場合の取扱いということで、先月の災害救助法の改正は災害対策基本法の改正に併せて改正されたものでございますけれども、災害が発生するおそれがある段階においても、条件はございますが、災害救助法の適用が可能ということになっております。具体的には、下に書いてありますように、国のおそれ段階での災害対策本部が設置され、当該所管区域に該当する都道府県等が災害救助法を適用して、以下①②の救助を実施する場合には、それにかかる費用は都道府県等及び国の負担となるということで、災害が発生した後の救助法の適用と同様の取り扱いになるということでございます。
対象となるものにつきましては、①事前避難の実施に必要となる避難所の供与、②要配慮者の避難所への輸送ということになっておりまして、これは財政当局とのやりとりの中でこの２つになっているということでございます。ですので、事例 上申し上げますと、健康な方が公共交通機関に乗って避難をされる場合の料金ですね。こういったものは救助法の対象にはならない。基本的に自己負担となろうかと思っておりますが、例えば移動が困難な方の福祉タクシーとかバスをチャーターして搬送するとか、そういったところ は対象となり得るということでございます。
また、避難所についても、避難所の開設・供与に係る費用は対象となりますが、そこで例えば食料や水や毛布などを貸与するというような費用については含まれないというところに御留意をいただきたいと思います。
続きまして、31ページ、「９．今後の広域避難検討における関係機関間の連携・役割分担について」ということで書かせていただいております。この報告書の内容を含めて、引き続き検討していくということでございますが、広域避難の避難先の確保に向けては、東京都、関係自治体が中心となって進めていくということを想定しております。あと、避難手段の確保等については、やはり非常に広域になるというところもありますので、一定程度 、国のほうも中心になってということを考えております。
そういった内容を踏まえて、下の表９－１にありますように、国、東京都、広 域避難自治体等ということで、それぞれ今後の検討課題等のところで、主に取り組む内容ですとか役割分担のイメージということで書かせていただいております。ここに書いてあるから専らそこということではないのかと思いますけれども、大きな役割分担としてはこういう形かなと考えておりますので、今回の整理を踏まえて、そういった意識の下で関係者が連携し、顔の見える関係を築きながら、引き続き検討ができればと思っております。
以上、本資料についての説明でございました。
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○内閣府（矢崎）ありがとうございます。

全部まとめて説明していただきましたけれども、今後の取組方針について、資料について御質問、御意見があればお願いいたします。
ございませんでしょうか。
広域避難を必要とする自治体として、江戸川区さん、何か御意見があればお願いいたします。江戸川区さん、いらっしゃいますでしょうか。
○江戸川区（山口）

江戸川区、山口です。お世話になります。

まず１点、質問でございますが、今の資料の中で御説明はなかったのですが、 18ページの「４．４避難行動別の避難者概数の把握」というのがありまして、前にもこの資料は見させていただいていて、大体理解はできているつもりなのですが、全体の表がありますね。避難行動別整理表とあって、自宅等からの避難、他の自治体への避難（広域避難）というのもございますが、⑥公的避難先については74万人、住民自らが確保した自主避難は③－３として、③の中全体で154万人となっているのですが、この想定は何万人というふうに国のほうでは考えているのか、まず教えていただければと思います。
○内閣府（古市）

内閣府でございます。

③－１、③－２、③－３というのは、住民の方が親戚・知人宅、あるいは職場、学校といったようなところを選んで避難をされることになるのかと考えております。ですので、例えば浸水想定広域内のそういったところに避難をするというふうに考える方もいらっしゃるかもしれませんが、できれば浸からない場所に、より安全な場所に避難していただくほうが、よりいいのではないかと思ってございます。
そういった中で、③－１、③－２、③－３をどのような比率で住民の方が考えていらっ
しゃるのかというのは、現時点ではそれを裏づけるだけのデータを我々は持ち合わせておりませんので、今はまとめて約154万人ということにさせていただいておりまして、これが幾らかの割合で１、２、３に分かれていくのではないかと思っております。これについては、今後また関係の皆様ともコミュニケーションを取らせていただきながら、推定する 方法等々についても御相談させていただきたいなと思っております。
以上です。
○江戸川区（山口）ありがとうございます。分かりました。

いろいろ想定なので難しいとは思いますが、今回の避難の対象の人たちというのは、基本的に浸水継続時間が３日以上かかる人は避難しなければいけないでしょうということになっていると思います。今、江東５区で広域避難を呼びかけている方は 250万人、浸水域の人ほぼ全てという扱いで動いておりますが、今後はもっと絞り込んだ形でのアナウンスをしていきたいと、国のほうの考え方はそういうことだということでございましょうか。
○内閣府（古市）

内閣府でございます。

国及び東京都としては、適切な情報提供と住民の方の理解というのが前提になろうかと思いますが、そういった方向で今後関係する自治体の皆様とも連携をしながらというふう
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に思っております。
以上です。
○江戸川区（山口）

多分、線引きのところは非常に難しいと思います。平成 30年８月に広域避難の発表を江東５区でやったときもマスコミの方々からいろいろな質問を受ける中
では、浸水域に、特に浸水継続時間が長くなってしまうところ、言ってみれば２週間以上のところに何万人お住みですかみたいな質問もあって、そのときいろいろ調査をしたのですが、江東５区では100万人という数字が出ています。
この100万人だけに周知するかといってもなかなか その町丁目、その浸水想定の中だけで分けるのは非常に難しいということがあって、基本的にはアナウンスは 250万人ということで今まで進んできましたが、今、古市さんがおっしゃるように、住民の方が自分のところはどれだけ浸水して、どれぐらい浸水の継続時間があるのかというところを理解していればそれでまた逃げ方は変わってくると思いますので、そういう周知を私たちもやっていくつもりでおりますが、なかなかまだまだ道半ばと思っております。今後もよろしくお願いいたします。
○内閣府（古市）

ぜひともよろしくお願いいたします。

○内閣府（矢崎）

ほかにございますでしょうか。

対象地域として比較的近いエリアとして千代田区さん、ひょっとしたら広域避難が必要になる場合もありますし、受け入れなければいけない場合もあると思うのですが、何か御意見があればお願いいたします。千代田区さん、いらっしゃいますか。
○千代田区（千賀）千代田区でございます。本日、古田が所用のため、代理で聞いております。
○内閣府（矢崎）○千代田区（千賀）○内閣府（矢崎）○千代田区（千賀）

コメントはよろしいですか。
はい。
特にございませんか。
そうですね。広域避難については庁内とかでもまだ情報共有をする前段階というところで、今後検討が進んだ段階でいろいろな懸念ということ を、区内で広域避難する側と受け入れる側というところがございますし、あと、受入れの 場所もどういう形になるのかなというところがございますので、今後に向けてはそういったところも少し検討を深めていった場合には、区のほうで本格的に対応を検討していくかなというところでございます。今はまだ情報共有させていただいている段階です。
○内閣府（矢崎）

ぜひお願いいたします。

ほかにございますでしょうか。せっかくの機会なので、ぜひお願いいたします。
今日のメインテーマではございませんが、広域避難となると非常に気象予測、洪水予測というのが重要なキーになってございます。ぜひこの場で気象台さんと国土交通省関東 地方整備局さんのほうからコメントをいただきたいと思います。
まず、気象台さん、お願いいたします。
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○東京管区気象台（森井）気象台です。

必要な情報についてはできる限り適時適切に御提供していきたいと考えております。基
本的にはそういうところに尽きるのかなという考えです。
○内閣府（矢崎）

ありがとうございます。

関東地方整備局さん、お願いいたします。
○国土交通省関東地方整備局（金子）

河川部長の代理ではございますが、今後こういった避難のタイミングに向けてどういった河川情報、どういった情報を手厚く出せば いいかとか、いろいろそういったところを検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○内閣府（矢崎）

具体的な検討が必要になっていますので、積極的な参画を引き続きお願いしたいと思います。
○国土交通省関東地方整備局（金子）○内閣府（矢崎）はい。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

それでは、全体を通じて、この資料にかかわらず、今後の方向性も含めて何か御意見があればお願いいたします。
○内閣府（古市）

事務局の古市です。御質問ございませんでしょうか。せっかくの機会ですので、もしこの検討課題以外の内容でも広域避難に関しまして御質問等あればと思いますが、どうでしょうか。ございませんかね。
それでは、時間は大幅に早いですけれども、御質問、御意見がないようですので、これにて本日の議事を終了いたします。
今後、本日の各委員からの御意見を踏まえまして、引き続き関係者間で具体的な検討を進めていきたいと思っております。
繰り返しになりますが、国、東京都のみならず、本日御参加の全ての関係者の皆様との連携というのが非常に重要になってくると思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日の議事録、議事概要につきましては、後日、事務的に御確認をお願いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、本日の検討会を終了させていただきます。御参加いただ
きました委員の皆様、どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

以上

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