(株)武蔵野銀行 （8336）

平成28年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２

３．四半期連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．５（３）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７（５）重要な後発事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７

４．決算補足説明資料（１）損益の状況… （単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．８（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 … （単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．９（３）自己資本比率（国内基準）…（単体・連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．10（４）預金等・預り資産及び貸出金の残高 …（単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．11（５）時価のある有価証券の評価差額 …（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．12（６）デリバティブ取引 … （連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．12

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平成28年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間の経常収益は、預り資産手数料を主因とする役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息を主因とする資金運用収益が減少、及び国債等債券売却益を主因とするその他業務収益が減少したこと等から前年同期比 18 億 17 百万円減少し 554 億 64 百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因とするその他経常費用が増加したものの、物件費を主因とする営業経費が減少したこと等から前年同期比 14 億 19 百万円減少し 412 億 91 百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億 97 百万円減少し 141 億 73 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億 56 百万円減少し 90 億 71 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比 885 億円増加し４兆 3,455 億円、純資産は前連結会計年度末比 30 億円増加し 2,324 億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比 550 億円増加し３兆 8,863 億円、貸出金が前連結会計年度末比 699 億円増加し３兆 2,805 億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比 312 億円増加し 7,793億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報平成 28 年３月期の通期連結業績予想については、平成 27 年 11 月 11 日公表の数値から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項（4）、連結会計基準第 44-5 項（4）及び事業分離等会計基準第 57-4 項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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平成28年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表等（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部現金預け金

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

196,684

178,836

コールローン及び買入手形買入金銭債権

5,00011,613

16,996

商品有価証券金銭の信託1381,500

6661,493

748,0683,210,605

779,3073,280,506

外国為替リース債権及びリース投資資産

2,00517,992

1,76318,514

その他資産有形固定資産

20,28337,162

23,11337,582

無形固定資産退職給付に係る資産

2,9429,466

3,0979,909

繰延税金資産支払承諾見返1,3798,141

1,2118,081

有価証券貸出金

貸倒引当金△15,922△15,516資産の部合計

4,257,062

4,345,564

3,831,375

3,886,377

譲渡性預金債券貸借取引受入担保金

98,907-123,0899,550

借用金外国為替17,586342

18,584103

社債その他負債

25,00024,458

25,00022,093

賞与引当金役員賞与引当金

1,228103156

退職給付に係る負債利息返還損失引当金

5,803855,764574746853873

偶発損失引当金繰延税金負債

5369,214

4178,596

再評価に係る繰延税金負債支払承諾

4,4498,141

4,4498,081

4,027,684

4,113,099負債の部預金

睡眠預金払戻損失引当金ポイント引当金負債の部合計

3

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平成28年３月期第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部資本金

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

45,74345,743

資本剰余金利益剰余金

38,351104,042

38,351110,430

自己株式

△802

△802

株主資本合計187,334

193,722

その他有価証券評価差額金

32,97629,979繰延ヘッジ損益土地再評価差額金△1,1908,064△1,3948,064

退職給付に係る調整累計額

1,073

907

その他の包括利益累計額合計40,922

37,55658

68

新株予約権非支配株主持分

1,061

1,117

純資産の部合計

229,377

232,465

負債及び純資産の部合計

4,257,062

4,345,5644

(株)武蔵野銀行 （8336）

平成28年３月期第３四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)57,28135,980(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)55,46435,025

30,1295,677

28,8105,969

役務取引等収益その他業務収益

8,6612,973

9,2011,301

その他経常収益経常費用

9,66542,710

9,93641,291

資金調達費用（うち預金利息）

2,2961,272

2,2551,296

役務取引等費用その他業務費用

3,478901

2,767756

営業経費その他経常費用

28,6847,350

27,2718,239

経常利益

14,571

14,173

特別利益

-0106

022782722-

税金等調整前四半期純利益

14,464

14,151

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

3,948919

3,8571,168

法人税等合計

4,867

5,025

四半期純利益

9,597

9,126

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）

固定資産処分益特別損失固定資産処分損その他の特別損失

非支配株主に帰属する四半期純利益

368

54

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,228

9,071

5

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平成28年３月期第３四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)9,59710,245(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)9,126△3,363

10,419△316△2,994△203

142

△165

四半期包括利益

19,842

5,762（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

19,4175,705

非支配株主に係る四半期包括利益

424

56

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額6(株)武蔵野銀行 （8336）

平成28年３月期第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（５）重要な後発事象（退職給付制度の一部改定）当行及び連結子会社は、平成 27 年 10 月 13 日の労使合意に基づいて、平成 28 年１月１日付で退職給付制度を一部改定しております。
これにより、当行は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当行及び連結子会社は、確定給付企業年金制度における給付利率を引下げいたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成 14 年１月 31 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成 19 年２月７日改正）を適用しておりますが、これによる影響額については現在評価中であります。

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平成28年３月期第３四半期決算短信

４．決算補足説明資料（１）損益の状況 … （単体）① 実質業務純益115 億円実質業務純益は、預り資産手数料を主因に役務取引等利益が増加したものの、国債等債券売却益の減少を主因にその他業務利益が減少したこと等から、前年同期比１億円減少の 115 億円となりました。この結果、通期予想149 億円に対する進捗率は 77％で推移しております。
② 経常利益125 億円経常利益は、株式３勘定尻が増加したものの、不良債権処理費用が増加したこと等から、前年同期比２億円減少の 125 億円となりました。この結果、通期予想 140 億円に対する進捗率は 89％で推移しております。
③ 四半期純利益81 億円四半期純利益は、前年同期比２億円減少の 81 億円となり、通期予想 103 億円に対する進捗率は 78％で推移しております。

（単位：億円）平成 28 年３月期 平成 27 年３月期比 較第３四半期第３四半期（Ａ－Ｂ）
累計期間（Ａ）累計期間（Ｂ）

業

平成 28 年３月期通期（予想）平成 27 年３月期通期（実績）務

粗利益

380392△11518

資金利益

327336△8444

役務取引等利益53411258

その他業務利益△114△1515△35△82

経 費(除く臨時処理分)（△）

265

275

△10362

実 質 業 務 純 益（一般貸倒引当金繰入前）

115

116

△1コ ア 業 務 純 益

118

111

7152

一般貸倒引当金繰入額（△）

△50

△5△5業

120

116

4161

うち債券５勘定尻臨

務

純益

時損

149

155

益

411△613

株式３勘定尻148510

不良債権処理費用（△）

1881011償却債権取立益

3305

その他臨時損益

57△29

経常利益

125

127

△2140

特別損

益

△0

△00

△0

税引前四半期（当期）純利益

125

126

△1173

法人税、住民税及び事業税（△）

33

35

△152

法人税等調整額（△）

107213

法人税等合計（△）

4342

165

四半期（当期）純利益

8183

△2103

（注１）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（注２）コア業務純益とは、業務純益に対し一般貸倒引当金繰入額と債券５勘定尻を加減調整したものです。
（注３）平成 28 年３月期通期（予想）につきましては、平成 27 年 11 月 11 日公表の予想から変更はありません。

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平成28年３月期第３四半期決算短信＜参考＞与信関係費用（単体）（単位：億円）平成 28 年３月期 平成 27 年３月期第３四半期第３四半期累計期間（Ａ）累計期間（Ｂ）

不良債権処理費用一般貸倒引当金繰入額償却債権取立益（△）
合 計

18△5398034（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示…

比 較（Ａ－Ｂ）

10△504（単体）

金融再生法ベースの開示債権は、平成 27 年３月末比 26 億円減少し、690 億円となりました。
不良債権比率につきましては、平成 27 年３月末比 0.13％低下し、2.08％となりました。

（単位：億円）平成 27 年 12 月末

平成 27 年３月末比（参考） (単位：億円)平成 27 年３月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

99

△２101

危険債権

439

１438

要管理債権

152

△26178690△26716

合計（開示債権額）（単位：％）総与信に占める開示債権額の比率（不良債権比率）

2.08△0.13（参考）(単位：％）2.21（注）上記の平成 27 年 12 月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
また、各開示区分の金額は、平成 27 年９月末から同 12 月末までの倒産・不渡り等の客観的な事実及び行内格付の変動等を反映させた同 12 月末時点での当行の定める自己査定基準に基づく各残高を記載しております。
なお、新たに「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と認められる金額のうち、無価値と認められる部分については直接償却相当額として当該金額を減額しております。
（参考）債務者区分との関係破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・・実質破綻先、破綻先の債権危険債権・・・破綻懸念先の債権要管理債権・・・要注意先債権のうち、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権

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平成28年３月期第３四半期決算短信（ ３ ） 自己資本比率（国内基準） … （単体・連結）

平成 27 年 12 月末の自己資本比率は、単体ベースで平成 27 年３月末比△0.05％の 10.03％、連結ベースで△0.03％の 10.29％となりました。

【単体】（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）

平成 27 年３月末

平成 27 年 12 月末平成 27 年３月末比① 自己資本比率②÷③10.03％△0.05％

10.08％

232,938

6,012

226,925

2,321,197

70,9762,250,221

92,8472,839

90,008（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）② 自己資本の額③ リスク・アセットの額④ 総所要自己資本額

③×４％

【連結】

平成 27 年３月末

平成 27 年 12 月末平成 27 年３月末比① 自己資本比率②÷③10.29％△0.03％

10.32％

241,141

6,670

234,470

2,342,652

70,8052,271,846

93,706

2,832

90,873② 自己資本の額③ リスク・アセットの額④ 総所要自己資本額

③×４％

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平成28年３月期第３四半期決算短信（ ４ ） 預金等・預り資産及び貸出金の残高 … （単体）①預金等及び預り資産

譲渡性預金を含めた預金等残高は、個人預金の増加を主因に、前年同月末比 1,100 億円（年率 2.81％）増加し、４兆 201 億円となりました。
預り資産残高は、合計で前年同月末比 283 億円（年率 4.23％）増加し、6,977 億円となりました。

（単位：億円、％） (参考)(単位：億円)

平成 27 年12 月末

平成 26 年12 月末比

年間増加率

平成 26 年12 月末

平成 27 年３月末

預金等残高40,201

1,100

2.81

39,10039,397

預金残高

38,900999

2.63

37,90038,362

29,707697

2.40

29,01028,994

1,300

101

8.44

1,199

1,035

6,977

283

4.23

6,693

6,829

投資信託残高

1,591

88

5.90

1,502

1,589

年金保険残高4,423543

14.01

3,879

4,018962△348△26.58

1,311

1,220

47,178

1,384

3.02

45,79346,226

うち個人預金残高譲渡性預金残高預り資産残高

国債残高預金等・預り資産 合計②貸出金

貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前年同月末比 1,236 億円（年率3.90％）増加し、３兆 2,939 億円となりました。

平成 27 年12 月末

平成 26 年12 月末比

年間増加率（単位：億円、％）(参考)(単位：億円)

平成 26 年12 月末

平成 27 年３月末

貸出金残高32,939

1,236

3.90

31,702

32,232

うち中小企業等貸出金残高

25,095867

3.58

24,227

24,938

うち住宅ローン残高

8,880

790.90

8,801

8,861

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(株)武蔵野銀行 （8336）

平成28年３月期第３四半期決算短信（ ５ ） 時価のある有価証券の評価差額 … （連結）時価のある有価証券の評価損益は 435 億円のプラス、うち、株式の評価損益は 282 億円のプラス、債券の評価損益は 124 億円のプラスとなりました。

① その他有価証券（単位：億円）平成 27 年 12 月末四半期連結貸借対照表計上額

評 価差 額

うち益うち損（参考）連結貸借対照表計上額（単位：億円）平成 27 年３月末評 価差 額

うち益

うち損

その他有価証券7,746435449147,389480486
6株式5572822853574305306
1債券5,37812412505,539127128
1その他1,8102838101,27547503（注）「評価差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。
② 満期保有目的の債券（単位：億円）平成 27 年 12 月末時

価

差 額

うち益うち損（参考）時価（単位：億円）平成 27 年３月末差 額

うち益うち損満期保有目的の18700
0180000債券（注）「差額」及び「含み損益」は、帳簿価額（償却原価法適用後）と時価との差額を計上しております。

（ ６ ） デリバティブ取引 … （連結）①金利関連取引（単位：億円） （参考）（単位：億円）平成 27 年３月末平成 27 年 12 月末区 分種 類契約額等
時
価評価損益契約額等 時
価評価損益金利先物－－－－－－金融商品取引所金利オプション－－－－－－店 頭金利スワップ39△0△052△1△1合計－△0△0－△1△1（注）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
②通貨関連取引（単位：億円） （参考）（単位：億円）平成 27 年３月末平成 27 年 12 月末区 分種 類契約額等
時
価評価損益契約額等 時価評価損益通貨先物－－－－－－金融商品取引所通貨オプション－－－－－－通貨スワップ56844437△1△1店 頭為替予約91006000合計－44－△1△1（注）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
③株式関連取引、④債券関連取引、⑤商品関連取引及び⑥クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。
以 上12