国際情勢マンスリーレポート

NO.15 | 2024.5.20

欧州議会選挙と欧州連合（EU）の動向
1．はじめに

図表１2024 年 6 月 6 日から 9 日にかけて、欧州連合（EU）
では各加盟国で欧州議会議員の選挙が実施される。
欧州議会（European Parliament）という組織やそれが実施する選挙については日本であまり馴染がないが、今後の EU および欧州の政治や安全保障、経済政策などの行方を左右する重要な選挙である。
現在、EU を取り巻く環境や国際情勢は厳しさを増しており、それが今回選挙における EU 市民の投票動向に影響を及ぼすことは間違いない。そこで、欧州議会及び欧州議会選挙の概要を紹介したうえで、EUが抱えている問題や課題に触れ、最後に選挙の予測と展望を試みてみたい。
出所：『日本経済新聞』2019年5月28日

2．欧州議会とはや政策案、予算案を提出し、それを EU 理事会（閣僚理事会）と欧州議会が共同で採択するシステム（共欧州議会（European Parliament）とはどのような同決定手続き）になっており、EU 理事会と欧州議会組織なのか、EU におけるその位置づけと権能を見ての双方が同意することが必要とされ、決定権が理事みよう。EU の主要な機関には、EU 加盟国の首脳で会にある分野は限定的になっている。上院が EU 理事構成され EU の政治的方向性を決定する「欧州理事会、下院が欧州議会に当たるとされる。また欧州議会」、EU 法の立案・政策実施・予算執行を司る「欧会は欧州委員会委員長の選出や、不信任案の採択に州委員会」、加盟国政府の閣僚で構成される主たる意

より欧州委員会を総辞職させる監督権限も有してい思決定機関の「EU（閣僚）理事会」、EU 法の順守やる（図表 2 参照）。

平等な適用を判断する「EU 司法裁判所」、そして EU

元々、法案の修正・否決・最終的な採択という立理事会と共同で立法を行うのが、EU 市民の声を代表

法権限を有していたのは EU 理事会だけで、欧州議する欧州議会である（図表 1 参照）。欧州議会は加盟会の役割はあくまでも諮問的なものに留まっていた。

国から直接選挙で選出された議員で構成され、世界議員の選出も加盟国の国内議会の任命制であった。

で最も強力な権限を持つ立法機関の一つとも言われしかし、1979 年から欧州議会議員が市民の直接選挙ている。

で選ばれるようになり、直接に選挙されたという正欧州議会の権能は、EU 理事会と共に立法府を形成統性を得たことから、リスボン条約に至る一連の基し、共同で法案を決定することにある。但し議会や本条約の改正過程で、欧州議会は EU 理事会との共同立法府と呼ばれるが、法案の提出権限は無い。EU の立法権を大部分の政策領域で獲得するようになった立法プロセスは特殊で、基本的に欧州委員会が法案のである。

図表２

出所：外務省HP

議員の定数は 751 だったが、2020 年 1 月の英国会民主進歩同盟（S&D）の二つである（1）。欧州議会の EU 離脱で英国が保持していた議席が削減されたの選挙は、民主的に実施されるものとしてはインドため 705 議席になった。しかし 2023 年、域内の人についで世界で 2 番目に多い有権者によって実施さ口増加に対応するため定数を増やすことが欧州議会れる。また国境を越えた選挙としては世界最大の規で提議され、定数を 720 とすることが EU 理事会で模である。欧州議会はストラスブールとブリュッセ採択された。そのため、今回の選挙では 720 議席がルの二か所で会議を行い、議会事務局はルクセンブ争われる。議員の任期は 5 年、各国を一選挙区とし、ルクに置かれている（図表 3 参照）。

議席数は各国の人口比で配分される。最も多いドイツが 96 議席、キプロスやルクセンブルクなどが 6 議

図表３席となっている。

欧州議会議場(ブリュッセル)欧州議会は超国家的な会議体であるため、各国内に存在する政党がそのまま議席を構成するわけではない。イデオロギーや主義思想が近い各国の政党や議員が連携し、EU レベルで独自の会派（政党グループ）を形成している。会派に認定されるためには、7ヵ国以上の国から 25 人以上の議員が参加することが要件となっている。
現在、主な会派は 7 つ（無所属は除く）あり、規模の大きいのはドイツのキリスト教民主同盟やスペイン国民党など中道右派（キリスト教民主主義など）の政党グループである「欧州人民党（EPP）」と、フ

出所：European Parliament

ランス社会党やドイツ社会民主党などの中道左派（社会民主主義や民主社会主義）のグループである「社欧州議会選挙と欧州連合（EU）の動向

2

HP

票率（50.9%）を記録した選挙の結果、EU 懐疑派が3．前回選挙の結果大躍進するとの事前の懸念を覆し、親 EU 派が議席の3 分の 2 を占める形となった（図 4）。即ち、1979

2019 年の選挙では、主流の二大会派である中道右年の選挙開始以来、40 年間にわたり安定的過半数を派政党グループ「欧州人民党（EPP）」とフランス社

占め議会で大連立を組んできた中道右派の「欧州人会党やドイツ社会民主党など中道左派グループ「社民党（EPP）」と中道左派の「社会民主進歩同盟（S&D）」

会民主進歩同盟（S&D）」の双方を合わせても、議席の 2 大政党グループの総議席数が過半数割れになっの過半数を大きく割り込むのではないかとの予測がた。しかし、同じ親 EU 勢力であるリベラル派の「欧強かった。それは、各国の政権を握ってきた主要政

州自由民主連盟（ALDE&R, 現在の「欧州刷新（RE）」

党に代わって反 EU や反移民を掲げる右派政党（英国の前身）」と「緑の党・欧州自由連合（Greens/EFA）」

では EU 離脱を掲げる新政党の「ブレグジット党」、が議席を伸ばしたことから、親 EU 派は引き続き議席

フランスでは極右の「国民連合（RN）」、ドイツでは「ドの 3 分の 2 を占め依然として議会多数派を維持するイツのための選択肢（AfD）」、イタリアの「同盟（Lega）」ことが出来た。など）が躍進する勢いを見せ、これら極右と呼ばれ一方、極右政党および欧州統合懐疑派政党のグルる政党が全体の 3 割を確保するのではとの見方も出ープである「欧州保守改革（ECR）」、「自由と直接民ていた。EU に批判的な政党が支持を広げたのは、中主主義の欧州（EFDD）」、「国家と自由の欧州（ENF）」

東やアフリカからの多数の移民の流入によって治安は 3 党併せて約 25％の議席を獲得したが、選挙前が悪化し、また雇用が奪われることへの不満や警戒に予想されていた程の地すべり的な勝利は起きなか感が強まり、EU から主権を取り戻し、国境の管理をった。イタリアでは、サルヴィーニ氏率いる「同盟厳しくすべきとの主張が各国で支持を集めるように（Lega）」が 28 議席を獲得し勝利を収めたが、「同盟」なったことが背景にある。と連携したル・ペン氏を党首とするフランスの「国そうしたなか、2019 年 5 月 23 日から 26 日にか民連合（RN）」は、同国内では第一党に躍り出たものの、け欧州議会選挙が実施された。過去 20 年で最高の投2014 年に獲得した議席数には至らなかった。EU 懐

図表４

出所：NHK『視点・論点』「欧州議会選挙とＥＵの今後」2019年7月1日

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疑派の議席は僅かに伸びただけで、前回とそれほどの影響やウクライナからの大量の避難民の受け入れ、の変化は出なかったといえる。また極左政党グルーさらにウクライナへの軍事支援の実施など EU 各国はプの「欧州統一左派・北欧緑左派同盟（GUE/NGL）」負担の重圧に直面する状況が続いている。なかでもは議席を減らした。

特に大きいのが農民の EU に対する怒りや不満であこのような結果になった背景、理由としては、高る。

い失業率や不平等の拡大、数百万人にのぼる移民・難民の流入危機などに直面し、ヨーロッパ市民の多5．農民の反乱

くが既成政党に幻滅、また EU のガバナンス能力に不満と不信感を抱き、それに乗じて反 EU 極右のポピュリスト政党が力を伸ばした。だが他方、反 EU の政党

欧州統合の歩みにおいて、常に困難な問題を引き起が議席を増やせば、EU がめざす欧州の統合と深化のこしたのが農業であった。例えばローマ条約によっ勢いが減速するだけでなく、米国のトランプ政権とて EU の前身である欧州経済共同体（EEC）が 1958

同様、欧州でも自国第一主義が力をもたげ、EU とし年に創設された際、関税同盟の形成とともに、共同ての一体感や自由と民主主義などの価値観が揺らぐ市場を創出するための共通政策の実施が目的に掲げ恐れも懸念された。それが極右政党の躍進に一定のられたが、各種の共通政策の中で最も紛糾したのがブレーキを掛けたものと思われる。また環境問題に

共 通 農 業 政 策（CAP：Common Agricultural Policy）

対する関心と意識の高まりが緑の党・欧州自由連合だった。EEC 加盟 6 カ国には互いに異なる農業政策の議席アップに繋がったといえる。

があったが、それら複数の政策を一つに纏め上げる

親 EU の基本軸は保たれたが、選挙の結果、各会派のは至難の業であったのだ。

が群雄割拠し、議会の分極化が進んだ。今後は、長それでも努力を重ねた結果、域内に農産物の共同年続いた 2 大政党の大連立から「欧州自由民主連盟市場を作り、自由な流通を図り、農産物の共通価格（ALDE&R）」 や「 緑 の 党・ 欧 州 自 由 連 合（Greens/を設定するとともに、域外の農産物については課徴EFA）」が重要な役割を担う複数政党連立へと構図が金を課して流入を制限する措置が実施された。だが変化していくとの予想が強まった。

CAP については、余剰農産物の扱いや農産品価格支持のための各国の分担金問題を巡る利害対立がその後も長く続くことになった。

4．EU を取り巻く国際情勢

そして今回、ロシアのウクライナ侵略を機に、中東欧諸国の農業従事者がウクライナ産農産物の流入をでは今回の選挙を前にして、いま EU が直面してい巡り EU の農業政策に強く反発、激しい抗議運動を繰る問題や課題は何であろうか。前回選挙が行われた

り返しており、EU の大きな政治社会問題となってい2019 年からの 5 年間で起きた大きな出来事は、英る。それは、次のような事情による。

国の離脱、それにウクライナ戦争の勃発とその長期

そもそもウクライナは豊穣な「欧州の穀倉地帯」化が挙げられる。英国が離脱した当初は、EU 懐疑派とも形容され、大量の穀物を産出し輸出してきた。の声が高まるのではと懸念された。だが離脱した英しかし、2022 年 2 月にロシアウクライナ戦争が勃発、国の側では、離脱は失敗であった、離脱すべきでは侵攻したロシア軍がオデッサなど黒海沿岸の主要のなかったとの批判や反省の声が現在も強いのに対し、積み出し港を封鎖したため、ウクライナ産の穀物輸

従前から国家間統合に消極的で EU の足並みを乱しが出が立ち往生する事態となった。
この事情を考慮し、EU は黒海ルートに代わりウクちな英国が抜け出たことで、残留する 27 加盟国にはライナと国境を接するポーランド、ハンガリー、ル逆に一体感が強まり、離脱問題は沈静化した。
一方、2022 年 2 月に起きたウクライナ戦争が EUーマニア、ブルガリア、スロバキアの中東欧加盟 5に与えている影響は非常に大きいものがある。ロシカ国から欧州にウクライナ産の小麦、鶏肉などが輸アへの経済制裁でロシア産の天然ガス供給が途絶え、出される「連帯回廊」を設けた。同時に EU は、ウクエネルギー価格の高騰を招いたほか、農産物市場へライナの農産物に対する関税と割当量を免除（廃止）

欧州議会選挙と欧州連合（EU）の動向

4する措置に出た。その結果、移送ルートになった 5や「全農地の 25％を有機農業にする」ことなどを法カ国はじめ欧州各国で価格が割安なウクライナの穀制化した。さらに EU は 2022 年から農地の一定割合物が大量に出回り、競争力で劣る地元の穀物生産農を休耕地とし、作付けを行わないことなどもつけ加家が痛手を受ける事態が発生したのである。例えばえた。

開戦前 35.1 万トンだった EU 圏へのウクライナ小麦

EU は、酪農はメタンなど温室効果ガスを排出するが 23 年には 600 万トンと 17 倍に増加し、小麦価格ため縮小し、農薬や化学肥料を使わない有機農業のの暴落を招いている。この事態に EU 加盟国の農民が面積を強制的に広げる考えでいる。牛や羊のげっぷ反発したのだ。ポーランドはロシアの侵攻を受けるに含まれるメタンガスは温室効果ガスの発生源となウクライナを最も手厚く支援する国の一つだが、廉るからだ。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

価なウクライナ産穀物が自国に流入している事態に、の第 5 次評価報告書によると、世界における温室効「ウクライナに裏切られた」と農家が怒りの声を上げ

果ガスの内訳は、76％が CO2、次に多いのがメタンている。

で 16％、亜酸化窒素 6･2％、フロン類が 2％と続く。

EU は 23 年 5 月、5 か国の要望を受け、ウクライ

特にドイツでは、温室効果ガスのうち、主に酪農・ナ産穀物の移送ルート 5 カ国内での販売を禁止する

畜産業に由来するメタンや亜酸化窒素などの比率が輸入規制を認めたが、同年 9 月には輸入規制を撤廃20％と高くなっている。「地球温暖化の原因は農業にした。そのため、ポーランド、ハンガリー、スロバあり」と言わんばかりの政策で農業を「悪者扱い」し、

キアの 3 カ国は自国内でウクライナ産農産物の販売畜産・酪農家に飼育頭数削減や農場の強制閉鎖を強を禁止する独自の規制を導入したが、依然として低要するとして、ドイツをはじめ各国の農家は EU に強価格の農産物は出回っている。その後、国連などのく反発する。有機農法では、生産コストは増大する努力で穀物輸出の黒海ルートが復活したにもかかわが収量は減少し、農家の経営は苦しくなるばかりだ。

らず、EU はウクライナ産農産物に対する関税免除措免税・補助金削減への怒り

置を 25 年 6 月までさらに 1 年延長することを決定したため、EU 各国の農民の怒りは激しさを増した。

更に国別の施策や事情も農家の生活を直撃してい黒海ルートが復活したのだから免除措置は不要と抗る。例えばフランスでは、国内の農家には、農薬や議。関税免除ではなく、黒海ルートの安全確保ため肥料の使用量の制限をはじめ他の EU 諸国と比べてに EU は金を使うべきと反発を強めている。EU は一も厳しい規制を課している。その一方で中南米やウ部産品については、輸入が急増した場合の緊急輸入クライナからは規制も関税もなしの農産物を大量に制限（セーフガード）を設けたが、農家の反発はい輸入している。フランス国内の農業は国際競争力をまも続いている。

失い、結局は安く買いたたかれる結果になっている。
またフランス政府は、「地球温暖化防止」を掲げてデEU の環境政策への不満ィーゼルエンジンを 2030 年までに廃止する方針を

農民の EU に対する不満は、ウクライナ産農産物に掲げ、ディーゼルエンジンへの増税を発表している。

対する優遇装置だけではない。EU が進める環境政策

これまでは農業用のディーゼルエンジンには免税措が農民の生活を直撃しているとの不満がかねてから置がとられていたが、それも撤廃する方向で、農家指摘されていた。世界第 2 位の経済規模をもつ EU は、は高いディーゼル燃料やディーゼルエンジンを買わ「地球温暖化に歯止めをかける」として 2015 年に調なければならず負担は増大する。

印されたパリ協定を踏まえ、炭素排出を 2030 年まドイツでは、農家向けの補助金削減が激しい反発

でに 1990 年の水準と比較して 55％削減するとともを招いている。ショルツ政権が 2022 年にコロナ禍に、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを対策向けの予算のうち、使われずに残っていた 600

掲げる「欧州グリーンディール」政策を 2019 年に億ユーロ（9 兆 6000 億円）の国債発行権を、経済の発表した。

脱炭素化やデジタル化のため基金を流用した。しかこの政策の下、農業分野においては、2030 年までし、連邦憲法裁判所が昨年 11 月にこの予算措置に違に「農薬や化学肥料の使用量を 50％削減する」こと憲判決を下した。この判決によって 2024 年度予算

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図表５

各国で激化する農民の抗議運動

ドイツ政府の農業政策に抗議してベルリンで集会を開く数万人の農家（昨年12月18日）に 170 億ユーロ（2 兆 7200 億円）の不足が生じてしまった。
不足する 170 億ユーロの穴埋めのために、政府は農家向け補助金の削減に出た。ドイツ政府は 1992 年以来農業向けトラクターの車両税を免除してきた。また農業用ディーゼル燃料にかかるエネルギー税についても、税制上の優遇措置を実施していたが、ショルツ政権は昨年 12 月、これらの農業補助金を突然、「二酸化炭素削減に逆行する補助金」とし、2024 年から廃止する方針を発表した。補助金の廃止によって農家全体の税負担は 9 億ユーロ（1440

トラクターデモをおこなうオランダの農家（1月31日、ブラバント州）
出所：「長周新聞」2024年2月4日億円）増えることになった。農家に対して補助金削減を強行する一方でショルツ政府は違憲判決後も、化学メーカーや製鉄所の生産プロセスで使の優遇措置の廃止も撤回することを求め、今年 1 月、われる化石燃料を水素に切り替えるための補助金や、約 1 週間にわたり全国の農民約 3 万人が約 1 万台の外国の半導体メーカー工場を誘致するための補助金

トラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、は温存してきた。そのしわ寄せを蒙ったとして農民首都ベルリンに押し寄せ、首都機能も麻痺する大規の怒りが爆発した。

模な抗議行動に出た。

農民たちの抗議デモに恐れをなしたショルツ政権

フランスでもトラクターによる高速道路の封鎖なは、農業用トラクターへの車両税導入撤回、農業用どの抗議行動が開始され、1 月下旬には全国に拡大し、ディーゼル燃料への税制上の優遇措置も一度に撤廃

各地の道路 77 カ所が封鎖された。最終的には「パリするのではなく、2026 年までに 3 段階にわけて撤廃封鎖」をめざし「国を麻痺させる」と叫び、1 月 31するとの譲歩案を示した。 だが、ドイツ農民連盟は日には農業用トラクター 200 〜 300 台がパリに向これに納得せず、農業用ディーゼル燃料への税制上けて高速道路を進んだ。フランス政府は警官約 1 万

欧州議会選挙と欧州連合（EU）の動向

65000 人と装甲車を出動させてトラクターのパリ進入

EU や各国政府に向けられた批判や怒りは支援疲れを阻止するという大騒動となった。マクロン政権は、によって増幅され、それがポピュリズムと結び付く農家向けの支援策発表や EU による環境規制の緩和をことで欧州では極右政党の躍進が続いている。2022主張するなど対応に追われている。

年にはイタリアで極右中心のメローニ連立政権が発

この両国に限らず、欧州各国では昨年秋から今年足した。次いで 23 年 10 月には、ウクライナの強力にかけて、大規模な農民の抗議デモが度々くり広げな支援国だったスロヴァキアで反 EU の政党が政権をられている。イタリア、スペイン、ルーマニア、ポ握った。9 月末に行われた総選挙では単独過半数に達ーランド、ギリシャ、ポルトガル、オランダ等々多する党がなく、連立交渉の結果、極右の民族主義政くの国々でトラクターやトラックを繰り出し道路を党「スロバキア国民党」（SNS）を加えることで 3 党塞ぎ、港湾を封鎖するなどの実力行動を展開してい連立政権が発足、ウクライナへの軍事支援の停止をる。各国農民の EU や自国政府に対する怒りはいまも公約を掲げる親露左派の第一党スメル（「方向・社会収まる気配を見せていない（図表 5 参照）。

民主主義」）のフィツォ氏が首相に帰り咲いた。
ポピュリストのフィツォ氏は、ウクライナへの支援疲れの世情を踏まえ、ウクライナ支援停止に加え、6．欧州で勢いづく極右政党ウクライナ戦争の即時停戦、ロシアとの和平交渉を求めている。またウクライナの NATO 加盟は第 3 次世界大戦の始まりになると反対している。

EU の現状に対する不満は農民にとどまらず、広く各国の市民各層に広がっている。ロシアのウクライ

今年 4 月の大統領選挙では、フィツォ政権連立与ナ侵攻を受け、EU 諸国は対露制裁に踏み切った。し党のペレグリニ元首相が親欧米派候補のコルチョク

かしロシア経済を破綻させることは出来ず、逆に制元外相を破り当選。フィツォ首相に近い大統領の誕裁を発動させた欧州の側が経済不況に苦しんでいる。

生で、現政権の姿勢が国民から一定の評価を受けた

その最大の理由は、安価なロシア産エネルギーのことになり、EU の結束やウクライナ支援に影響が出調達を止め、コストの高いエネルギーに切り替えたる可能性がある。またフィツォ氏は隣国ハンガリーことだ。燃料価格の高騰は物価の上昇やインフレをの外交政策と一致させることを公約に掲げ、選挙運招き、ドイツを始め EU 加盟各国を景気後退に追い込動を展開した。そのハンガリーを率いるオルバン首んだ。また中東からの移民の増大が問題化している

相はロシアのプーチン政権と近いとされ、対露結束中でさらにウクライナからの避難民も受け入れ、生で常に欧州の足並みを乱している。ハンガリーは「法活支援を続けている。しかし戦争が長期化し、ロシの支配が損なわれている」として EU からの補助金がアの侵略を撃退するめどは立たず、停戦の動きも見一部凍結され、ウクライナ侵攻後もエネルギー調達えない。政府には武器支援などの負担がのしかかり、で依存するロシアと良好な関係を維持するなど欧州市民は苦しい生活を余儀なくされている。先が見通内で孤立している。

せない状況の下、支援疲れが顕著だ。反露・ウクラ

また 23 年 11 月には、下院選挙が行われたオラン

イナ全面支援を掲げる EU の政策に批判の目が向けら

ダで極右の「自由党（PVV）」が改選前の議席を大幅れ、対露制裁の解除や関係改善、ウクライナ戦争のに伸ばし、第一党となった。党首のヘールト・ウイ

停戦・和平実現を望む声が徐々に強まっている。

ルダース氏は典型的な右翼ポピュリストだ。反移民、さらに、英国が EU から離脱を選択した一因でもあ

反 EU、反環境保護、反ウクライナ支援を掲げる「オるが、統合の進展で EU の権限が強化されたことへのランダ第一」主義者で、特異な髪型からも「オラン反発も起きている。国民の権利義務に関わる問題は、ダのトランプ」と呼ばれている。連立交渉では支持国民が選んだ代表者で構成される議会の審議を経てが得られずウイルダース党首は首相就任を断念した決定されるべきものが、国民の信託を得ていない欧が、同党の影響力は今も強い。

州委員会の EU 官僚らが国家主権にかかわる事項に立さらに 2024 年 3 月に実施されたポルトガルの総ち入り、国に代わり政策を決定し、その履行を各国

選挙では 2015 年から政権を担当してきた中道左派

民に強いるのは納得がいかないという不満である。

与党・社会党が敗北し、野党・社会民主党が中心と

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なる「中道右派連合」が最多の議席を獲得。過半数とから中道派の親 EU 政党グループの過半数は維持さには達しなかったが、新興の極右政党「シェーガ」れた。だが今回の選挙では「アイデンティティと民が議席数を一挙に 4 倍に伸ばし躍進。モンテネグロ

主主義（ID）」が「欧州刷新（RE）」を抜き第三党と社会民主党党首が新首相に就任した。

なる可能性が指摘されており、その場合、欧州議会独裁体制が打倒された 1974 年のカーネーションのパワーバランスは大きく変化することになろう。

革命から 4 月で半世紀。ポルトガルでは歴史的経緯

昨年 10 月の選挙でポーランドでは極右の「法と正により極右への拒絶反応が強かったが頻発する政治義」党が政権の座を維持できず、自由民主派で親 EU家の汚職疑惑や低成長、住宅価格の高騰などに対すである連立政権が復活し、トゥスク前 EU 大統領が首る有権者の不満が追い風となり、安定した二大政党相に返り咲いた。同じ頃選挙を実施したスロバキア制が続いてきた同国でも極右が躍進し、欧州の右傾とは対照的な結果となったが、トゥスク首相は今年 4化の傾向が一段と鮮明になってきた。「シェーガ」の月、国民に欧州議会選挙の投票を促す演説で、親露躍進は、欧州各国の極右勢力にとって 6 月の欧州連路線を推し進め、反ウクライナ感情、反欧州感情を合（EU）欧州議会選に向けた追い風になるのではとかき立てる極右候補に注意するよう呼びかけた。一の見方もある。

方、欧州委員長再選を目指すフォン・デア・ライエ
ン氏は支持獲得のため、保守・欧州懐疑派の「欧州保守・改革グループ（ECR）」の一部と協力する用意

7．議会選挙の予測と展望があると発言、これまでの中道右派、親ウクライナの立場を微妙に修正し、EU の環境保護や安全保障、産業政策の緩和可能性を仄めかしている。

今回の欧州議会選挙における最大の注目点は、欧州各国で勢力を強めつつある右派政党、とりわけ強欧州議会で極右政党の存在感が増すことになれば、硬な移民規制や自国優先主義を掲げる極右がどれだ

少なからず欧州全体の政策の方向性に影響を与える

け議席を増やすかだ。前回 2019 年の欧州議会選挙

ことになろう。目下、政策面で最大の争点は移民規の投票率は有権者の半数を上回り高かった。一方、制を巡る問題とみられるが、自国優先主義が高まる欧州議会が 24 年春、EU 市民を対象に行った世論調ことで保護貿易の志向も強まる恐れがある。また「ア査では、「次期欧州議会選挙に関心がある」との回

イデンティティと民主主義（ID）」に所属する極右政答は 60％で、2019 年の選挙 3 カ月前に実施した同党は、国内産業保護のために環境規制を緩めるべき調査より 11 ポイント上昇。「投票に行くか」というとの主張をしており、欧州最大の成長戦略であるグ問いには 71％（同 10 ポイント上昇）が行く予定とリーン化の進展を阻害しかねない。
では極右政党はどの程度議席を伸ばすだろうか。

回答した。投票率が過去最高だった前回選挙以上に、多くのメディアが予測するように、中道政党が議席今回の選挙への関心の高さが伺える。
公表されている各種選挙予測や世論調査では、欧を減らす一方、ポピュリストの極右政党が伸長し、州議会はより右傾化し、自身が所属する集団の利益議会の構成が分極化することは間違いないと思われを追求する “アイデンティティ政治” が前面に出る可る。その分、議会運営の舵取りも難しくなり、意思能性が高いとの分析が多い。即ち、現在最大議席を決定にこれまで以上に時間が掛かる公算が大きい。

有する中道右派の「欧州人民党（EPP）」と第 2 勢力

ただ、選挙後も議会の中心は伝統的な中道グループの中道左派、「社会民主主義進歩連盟（S ＆ D）」の 2が維持するものとみられ、極右政党が親 EU の中道勢大体制は変わらないものの支持率は低下し、「アイデ力にとって代わったり、議席が拮抗する程の勢いにンティティと民主主義（ID）」など EU 懐疑派の極右はならないと予測する。
その根拠の一つとなる欧州評議会が今年 1 月に行政党の躍進を予想している。
前回 2019 年の選挙では初めて「欧州人民党（EPP）」った世論調査である。これを見ると、占領地回復のと「社会民主主義進歩連盟（S ＆ D）」の両グループためのウクライナ支援継続と和平交渉推進のいずれを合わせた議席が過半数を下回ったが、第三党に中を選ぶべきかの設問に対し、回答が 3：4 で接近、拮道リベラルの「欧州刷新（RE）」グループが付けたこ抗している。支援疲れは進んでいるが、極右政党が欧州議会選挙と欧州連合（EU）の動向

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図表６ ロシアのウクライナ侵攻に関する世論調査（24年1月 欧州12カ国で実施）

判が強まっている。今回の習近平訪問はオルバン首相への不信感を増幅するであろう。さらにドイツで支持率を伸ばしている極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が移民の大量追放計画を謀議したとか、同党の欧州議会議員のスタッフが中国の情報機関のためにスパイ活動をしていた容疑で逮捕されるなどの不祥事が相次ぎ報じられたことなども極右躍進ブームを鎮静化させたといえる。

8．最後に21 世紀が幕を開けた頃、EU は統合の質的深化と東方への拡大に向けてダイナミックな動きを見せていた。質的深化については、経済統合の総仕上げとなる共通通貨ユーロの流通や地域紛争などの危機処理に当たる EU 独自の緊急対応部隊創設が挙げられる。EU 拡大の動きも活発であった。マ−ストリヒト
条約 O 条は「欧州のすべての国は欧州連合構成国と出所：「毎日新聞」2024年3月14日なるよう申請することができる」旨定めている。これを受け冷戦後、中・東欧諸国の加盟申請が相次いだ。

主張するように支援を中止し即時和平を求める意見

中・東欧諸国が加盟を急いだのは、経済的な理由がはさほど多くない。またトランプ政権の誕生で米国大きかった。EU に加盟すれば共通農業政策からのがウクライナ支援を縮小した場合、EU はどうすべき補助金や、地域の社会資本整備や雇用促進を目的とかについても「支援強化と現状支援の維持」を望むする構造基金の適用を受け多額の援助を期待できる。

意見が 40% を超え「支援縮小と和平後押し」より多国際的信用も向上し、投資対象としての価値も高まくなっている（図表 6 参照）。

る。またロシアの脅威を緩和するという政治・安全保障上の要請もあった。EU にとっても、中・東欧地これらの数値から、支援疲れのため、反露・親ウ域は経済市場として魅力的だった。

クライナ支援の EU の基本政策に対する絶対的な支持は低下してはいるが、極右の主張する支援停止・和そして 2004 年 5 月、中・東欧 8 か国（旧ソ運の平推進を強く支持し急進的な政策変更を求める者はエストニア、ラトビア、リトアニアの 3 か国、ポー多くなく、極右が多数派となる事態は回避できるとランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア）思われる。EI 批判票は増えても、欧州統合や民主主と地中海の島国マルタ、キプロスの 10 か国が EU 加義が根底から覆ることには繋がらず、ポピュリズム盟を果たした。この第 5 次拡大で、冷戦下東西に分に対し良識の歯止めが働いているということだ。

断された欧州は再び “一つのヨ−ロッパ” として合体

米国の大統領選挙でトランプ氏が復権を果たした

した（ヤルタ体制の克服）。07 年 1 月にはブルガリ

場合、米国も EU もウクライナ支援を採り止めたらアとル−マニア、さらに 2013 年にはクロアチアが欧州はどうなるか。ロシアの脅威が一挙に増大する。

加盟し、28 か国体制となった。

そのような事態は避けねばならないという意識が EU

第 5 次拡大から約 20 年が経過した。現在の EU か市民に働いている。「もしトラ」の不安感が極右台頭らは当時の勢いを見出すことは難しい。機構拡大ののブレーキ役になっているのだ。またポピュリスト動きも停滞に陥り、拡大どころか 2020 年には英国の頭目で右派増勢を目指すハンガリーのオルバン首が EU から離脱、他方、トルコをはじめマケドニア、相の政治姿勢が親露だけでなく親中でもある点に批

コソボ、セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘル

92024.5.20|

平和政策研究所

ツェゴビナ、アルバニア、アイスランドが加盟を希望し、ウクライナ、モルドバ、ジョージア等 CIS 諸国も EU 入りの機会を窺っているが、加盟実現の具体的なスケジュールは固まっていない。
冷戦後急速に組織が拡大したことや、ドイツ首相メルケルの引退で牽引役を失い、EU の凝集力や一体性確保が難しくなっている。しかもロシアの脅威が増大するなど欧州を取り巻く情勢が厳しさを増し、いま EU は多くの解決困難な課題を抱え、呻吟の最中にある。昨年暮れ、ドロール元欧州委員長が逝去した。EU の機能強化と拡大を牽引したドロール氏の死去は、EU 伸長躍進の時代が去ったことを象徴しているように思える（２）。
当面、EU は守りの姿勢を強いられることになろう。
今回の欧州議会選挙で極右が多数派を占める状況は避けられたとしても、世論の拡散多様化の下で EU 政策の方向付けが難しさを増すことは間違いない。さらに 11 月の米大統領選挙の結果次第では、国防費の大幅増額や対露対ウクライナ政策の方針転換を迫られる事態も起きかねない。今後の動きを十分注視していく必要がある。
（2024 年 5 月 10 日、平和政策研究所上席研究員 西川佳秀）

欧州議会選挙と欧州連合（EU）の動向

10●注釈（１）欧州議会が設置された当初、社会主義グループ、キリスト教民主主義グループ、それに自由主義連帯グループの三つの会派が形成された。その後、社会主義グループは中道左派の「社会民主進歩同盟（S&D）」、キリスト教民主主義グループは中道右派の「欧州人民党（EPP）」、自由主義・連帯グループは欧州自由民主同盟グループを経てリベラル・自由主義の「欧州刷新（Renew）」に継承されている。EU議会の総議席数（705）における2024年2月現在の主要会派の比率は次のとおり。
中道右派「欧州人民党（EPP）」：187議席

26.6％

中道左派「社会民主進歩同盟（S＆D）」：148議席
穏健リベラル会派「欧州刷新（RE）」：97議席

21.0％

13.8％

そ の ほ か、中 道 左 派 で は 欧 州 緑 グル ープ・欧 州自由 連 盟（Greens-EFA）、左翼・極左の欧州統一左派・北方緑の左派同盟（GUE/NG）、右翼・極右に位置するアイデンティティと民主主義（ID）、欧州懐疑派の欧州保守改革グループ（ECR）がある。
（2）フランスの政治家で、1985〜95年の10年間にわたり欧州委員長を務めたジャック・ドロール氏は、単一欧州議定書やマーストリヒト条約の発効に尽力。92年に人、モノ、資本、サービスが国境を越えて域内を自由に移動できる市場を整備したほか、93年のEU発足、共通外交・安全保障政策の創設を実現させ、99年のユーロ導入に至る経済通貨統合に道筋を付けた。半面、連邦主義的な統合を批判しEU各国の主権を重視したサッチャー英首相（当時）とは、度々対立した。23年12月27日パリの自宅で死去した。98歳だった。

国際情勢マンスリーレポート NO.15

欧州議会選挙と欧州連合（EU）の動向※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2024年５月20日発行
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