○国立大学法人埼玉大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に関する規則
平 成 28年 ３ 月 17日
規 則 第 6 2 号
改正

平 成 28. 9.29
令 和 元 . 6.27
令 和 ２ . 5.28
令 和 ４ . 3.17
令 和 ５ . 3.16

28規 則 9元 規 則 15２規則7
３ 規 則 40
４ 規 則 61

平 成 31. 4 . 1
令 和 ２ . 3 .26
令 和 ３ .10 .28
令 和 ４ .12 .15
令 和 ６ . 3 .28

31規 則 3
元 規 則 42３ 規 則 12４ 規 則 34
５ 規 則 83

（目的）第１条

こ の 規 則 は 、 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年

法 律 第 65号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ９ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 障 害 を 理 由 とす る 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 基 本 方 針 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 14日 閣 議 決 定 ） に 即 し て 、
国立大学法人埼玉大学（以下「本学」という。）の教職員（役員及び非常勤教職員を含む。以下同じ。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的
とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1 ) 「 障 害 者 」 と は 、 法 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 障 害 者 、 即 ち 、 身 体 障 害 、 知 的障害、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病等に起因する障害を含む。）（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育及び研究、その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者全てとする。
(2 ) 「 社 会 的 障 壁 」 と は 、 障 害 が あ る 者 に と っ て 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 を 営 む 上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
(3 ) 「 部 局 」 と は 、 各 学 部 、 各 大 学 院 研 究 科 、 教 育 機 構 、 研 究 機 構 、 図 書 館 、 情報メディア基盤センター、ダイバーシティ推進センター、国際本部、教育学部附属学校及び事務局をいう。
(4) 「 部 局 長 」 と は 、 前 号 に 規 定 す る 部 局 の 長 を い う 。
（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第３条

この規則において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理

由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否すること、提供に当たって場所・時間帯等を制限すること、又は障害者でない者に対しては付さない条件を付けること等により、障害者の権利

利益を侵害することをいう。また、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。
なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、
不当な差別的取扱いではない。
２

前項の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益及び本学の教育及び研究、その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際、教職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められる。

３

この規則において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。

４

前項の過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際には、教職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択を含めて柔軟に対応を検討することが求められる。
(1 ) 教 育 及 び 研 究 、 そ の 他 本 学 が 行 う 活 動 へ の 影 響 の 程 度 （ そ の 目 的 ・ 内 容 ・ 機
能を損なうか否か）(2) 実 現 可 能 性 の 程 度 （ 物 理 的 ・ 技 術 的 制 約 、 人 的 ・ 体 制 上 の 制 約 ）(3) 費 用 ・ 負 担 の 程 度(4) 本 学 の 規 模 、 財 政 ・ 財 務 状 況（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）

第４条

本学における障害を理由とする差別の解消の推進（以下「障害者差別解消の推進」という。）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
(1 ) 最 高 管 理 責 任 者

学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入姿勢・方針の明示、情報ア
クセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、総括監督責任者及び監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
(2 ) 総 括 監 督 責 任 者

教学・学生担当の理事をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
(3 ) 監 督 責 任 者

部局長をもって充て、当該部局における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該部局における障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
(4 ) 監 督 者

別表のとおり指定する者をもって充て、監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第５条

監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対し合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
(1 ) 日 常 の 業 務 を 通 じ た 指 導 等 に よ り 、 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 に 関 し 、 監
督する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
(2 ) 障 害 者 か ら 不 当 な 差 別 的 取 扱 い 、 合 理 的 配 慮 の 不 提 供 に 対 す る 相 談 、 苦 情 の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
(3 ) 合 理 的 配 慮 の 必 要 性 が 確 認 さ れ た 場 合 、 監 督 す る 教 職 員 に 対 し て 合 理 的 配 慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２

監督者は、前項の事項について、監督責任者に必要な報告をするとともに、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者の指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）

第６条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、別紙留意事項に留意するとともに、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
（合理的配慮の提供）
第７条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。また、障害のある性的マイノリティについても同様に留意する。なお、多数の障害者が直面し得る社会的障壁をあらかじめ除去するという観点から、他の障害者等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うことに留意する。
２

前項の意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び障害の特性等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。

３

教職員は、前２項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別紙留意事項に留意す
るものとする。
（紛争の防止等のための体制の整備）

第８条

最高管理責任者は、障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るため、障害者差別紛争防止等委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。
２

防止委員会の組織及び運営等に関する事項は、別に定める。
（相談体制の整備）

第９条

最高管理責任者は障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるため、相談窓口を置く。
２

相談窓口に関する事項は別に定める。
（教職員への研修・啓発）

第１０条

防止委員会は、障害者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
(1 ) 新 た に 教 職 員 と な っ た 者 に 対 し て 、 障 害 を 理 由 と す る 差 別 に 関 す る 基 本 的 な事項について理解させるための研修(2 ) 新 た に 監 督 者 と な っ た 教 職 員 に 対 し て 、 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 等 に 関し求められる責務・役割について理解させるための研修(3 ) そ の 他 教 職 員 に 対 し 、 障 害 特 性 を 理 解 さ せ る と と も に 、 障 害 者 へ 適 切 に 対 応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発（懲戒処分等）第１１条

教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、
国 立 大 学 法 人 埼 玉 大 学 教 職 員 就 業 規 則 第 30条 に 規 定 す る 誠 実 義 務 に 反 し 、 又 は 職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等に付されることがある。

附則

こ の 規 則 は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 28. 9.29

28規 則 9）こ の 規 則 は 、 平 成 28年 ９ 月 29日 か ら 施 行 し 、 平 成 28年 ９ 月 15日 か ら 適 用 す る 。
附則 （ 平 成 31. 4.1

31規 則 3）

こ の 規 則 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 別 表 中 「 ア ン ビ エ ン ト ・
モ ビ リ テ ィ ・ イ ン タ ー フ ェ イ ス 研 究 セ ン タ ー 長 」 を 削 る 部 分 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日
から適用する。
附則 （ 令 和 元 . 6.27

元 規 則 15）

この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ２ . 3.26

元 規 則 42）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ２ . 5.28

２規則７）

この規則は、令和２年６月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 .10.28

３ 規 則 12）

こ の 規 則 は 、 令 和 ３ 年 11月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ４ . 3.17

３ 規 則 40）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ .12.15

４ 規 則 34）

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ５ . 3.16

４ 規 則 61）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ６ . 3.28

５ 規 則 83）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表

監督責任者等一覧（第４条関係）
監督責任者（第４条第３号規定）

監督者（第４条第４号規定）

教養学部長

副学部長、大学院人文社会科学研究科支援室事務長

経済学部長

副学部長、大学院人文社会科学研究科支援室事務長

教育学部長

副学部長、教育学部支援室事務長

理学部長

副学部長、大学院理工学研究科支援室事務長

工学部長

副学部長、大学院理工学研究科支援室事務長

大学院人文社会科学研究科長

研究部長、教育部長、大学院人文社会科学研究科支援室事務長

大学院教育学研究科長

大学院教育学研究科長、教育学部支援室事務長

大学院理工学研究科長

研究部長、教育部長、大学院理工学研究科支援室事務長

教育機構長

教育推進室長、基盤教育研究センター長、英語教育開発センター長、日本語教育センター長、教員養成支援センター長、アドミッションセンター長、キャリアセンター長、学生生活支援室長、障がい学生支援室長、保健センター長

研究機構長

研究推進室長、オープンイノベーションセンター長、先端産業
国際ラボラトリー所長、科学分析支援センター長、総合技術支援センター長、リサーチ・アドミニストレーターオフィス長、
戦略研究センター長、社会変革研究センター長

図書館長

図書館長

情報メディア基盤センター長

情報基盤課長ダイバーシティ推進センター長

産学官連携・ダイバーシティ推進課長

国際本部長

国際企画室長、留学・国際交流課長

教育学部附属幼稚園長、教育学部 副園長、副校長
附属小学校長、教育学部附属中学校長、教育学部附属特別支援学校長
事務局長

経営企画推進課長、総務部長、研究・連携推進部長、財務部
長、学務部長別紙

国立大学法人埼玉大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に関する規則における留意事項

国立大学法人埼玉大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に関する規則（以下「規則」という。）第６条及び第７条に定める留意事項は、以下のとおりとする。

第１

不当な差別的取扱いに関する例（第６条関係）規則第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例は、次のとおりである。
なお、ここに掲げる内容はあくまで例示であり、これらの例だけに限られるもの
ではないこと、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意すること。

（正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例）（以下、例示）〇障害があることを理由に受験を拒否すること。
〇障害があることを理由に入学を拒否すること。
〇障害があることを理由に授業受講を拒否すること。
〇障害があることを理由に研究指導を拒否すること。
〇障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること。
〇障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること。
〇障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒否すること。
〇障害があることを理由に学生寮への入居を拒否すること。
○障害があることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。
〇手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク等の情報保障手段を用意できないからという理由で、障害のある学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否すること。
○試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること。
○障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、一律にあるいは漠然とした安全上の問題を理由に学内の施設利用を拒否又は制限すること。

（正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例）（以下、例示）〇実習において、アレルゲンとなる材料を使用する等、実習に必要な作業の遂行
上具体的な危険の発生が見込まれる障害者に対し、アレルゲンとならない材料に代替し、別の部屋で実習を設定すること。

第２

合理的配慮に関する例（第７条関係）合理的配慮は、不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、規則第３条第３項及び第４項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、例
としては、次に掲げるとおりである。
なお、これらの例はあくまでも例示であり、ここに掲げる例以外であっても合理的配慮に該当するものがあること、また、個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意すること。

（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例）（以下、例示）〇車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと。
〇図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること。
〇移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること。
○配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
〇障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置
を出入口の付近に確保すること。
〇移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること。
〇易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩ス
ペースを設けること。
○視覚障害者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内すること、その際、同性の教職員がいる場合は、障害者
本人の希望に応じて同性の職員が案内すること。

（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の例）（以下、例示）〇授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイ
ク、パソコンノートテイク、補聴システム等の情報保障を行うこと。
〇ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと。
〇シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること。
〇聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で、ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること。
〇授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形
式に変換したりする時間を与えること。
〇事務手続の際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと。
〇障害のある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、授業内での指示や事務的な手続・申請の手順を文字やイラスト等で視覚的に明示し、わかりやすく伝えること。
〇間接的・抽象的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的・論理的な表現を使って説明すること。
○授業中でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること。
〇入学試験や定期試験において注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく文書や黒板に書いて示すなど、視覚的な情報として伝達すること。

（ルール・慣行の柔軟な変更の例）（以下、例示）〇入学試験や定期試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用、休憩時間の調整等を認めたりすること。
〇成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲
で柔軟な評価方法を検討すること。
〇外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること。
〇大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること。
〇移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。
〇教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。
〇教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うこと
や、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。
〇外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。
〇実験・実習等において、障害の特性により指示の伝達や作業の補助等が必要となる場合に、特別にティーチングアシスタント等を配置すること。
〇ＩＣレコーダー等を用いた授業の録音を認めること。
〇授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること。
〇不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと。
〇感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリング
ヘッドフォン等の着用を認めること。
○体調が悪くなる等して、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること。
〇教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。
〇履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。
〇入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認等を個別に行うこと。

○ 病 気 療 養 等 で 学 習 空 白 が 生 じ る 学 生 等 に 対 し て 、 ICTを 活 用 し た 学 習 活 動 や 補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること。
〇授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。
〇視覚障害や肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続を認めること。

また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがある。なお、掲げられている内容はあくま
でも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては、個別の事案ごとに判断することが必要であることに留意する。

（合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例）（以下、例示）○入学試験や定期試験等において、筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことなく一律に対応を断ること。
○自由席で開講している授業において、弱視の学生等からスクリーンや板書等がよく見える席での受講を希望する申出があった場合に、事前の座席確保等の対応を検討せず、一律に「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること。
○視覚障害者が、点字ブロックの無いイベント会場内の移動に必要な支援を求める場合に、「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず、参加や支援を断ること。
○学生等が、支援者と共に更衣室を利用することを希望した場合に、空いている教室等代替施設を検討することなく、設備がないという理由で対応を断ること。

（合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例）（以下、例示）○オンライン授業の配信のみを行っている場合に、オンラインでの集団受講では内容の理解が難しいことを理由に対面での個別指導を求められた際、字幕や音声文字変換システムの利用等代替措置を検討したうえで、対面での個別指導を可能とする人的体制・設備を有していないことを理由に、当該対応を断ること（事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）。
○図書館等において、混雑時に視覚障害者から職員等に対し、館内を付き添って利用の補助を求められた場合に、混雑時のため付添いはできないが、職員が聞き取った書籍等を準備することができる旨を提案すること（過当な負担（人的・体制上の制約）の観点）。
○発達障害等の特性のある学生から、得意科目で修得した単位を不得意な科目の単位として認定してほしい（卒業要件を変更して単位認定をしてほしい）と要望された場合、不得意科目における環境調整や受講方法の調整等の支援策を提示しつつ、卒業要件を変更しての単位認定は、自大学におけるディプロマ・ポ
リシーに照らし、教育の目的・内容・機能の本質的な変更にあたることから、
当該対応を断ること（事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことの観点）。

さらに、環境の整備は、不特定多数の障害者向けに事前的改善措置を行うものであるが、合理的配慮は、環境の整備を基礎として、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられる措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例は、次のとおりである。

（合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例）（以下、例示）○障害者差別解消の推進を図るための教職員への学内研修を実施（環境の整備）
するとともに、教職員が、学生一人一人の障害の状態等に応じた配慮を行うこと（合理的配慮）。
○エレベーターの設置といった学内施設のバリアフリー化を進める（環境の整備）とともに、肢体不自由のある学生等が、実験室等で実験実施の補助を必要とした際に、その補助を行うティーチングアシスタント等を提供すること（合理的配慮）。
○障害者から申込書類への代筆を求められた場合に円滑に対応できるよう、あらかじめ申込手続における適切な代筆の仕方について研修を行う（環境の整備）とともに、障害者から代筆を求められた場合には、研修内容を踏まえ、本人の意向を確認しながら担当者が代筆すること（合理的配慮）。
○オンラインでの申込手続が必要な場合に、手続を行うためのウェブサイトが障害者にとって利用しづらいものとなっていることから、手続に際しての支援を求める申出があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う（合理的配慮）とともに、以後、障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう、ウェブサイトの改良を行うこと（環境の整備）。
○講演会等で、情報保障の観点から、手話通訳者を配置したり、スクリーンへ文字情報を提示したりする（環境の整備）とともに、申出があった際に、手話通訳者や文字情報が見えやすい位置に座席を設定すること（合理的配慮）。