「ビキニデー高知」 基調報告

２０２１年３月７日
太平洋核被災支援センター事務局長

山下正寿

高知県の漁村は、太平洋戦争で漁船を徴用され、若い漁業者が戦死するなど大きな犠牲を払わされました。終戦後、貧しい漁村の暮らしを支えるために、室戸岬から沖ノ島に至る沿岸漁村から、屈強な若者が集められ、４０～１００トンの木造船の乗り、沖縄やマーシャル諸島海域までマグロを追う危険な操業に乗り出しました。
1954 年 3 月から 5 月にかけてアメリカが太平洋・ビキニ環礁で実施した 6 回の水爆実験で第五福竜丸はじめ日本のマグロ船が被ばくした事件は広島、長崎への原爆投下に続く「第３の被ばく」として国際的に注目されました。日本政府は 3 月～12 月までに帰港した漁船を対象に魚の放射線量を検査し、約 500 トンのマグロが廃棄され、汚染マグロを廃棄した
日本漁船は延べ約 1000 隻に上りました。放射性降下物はビキニ環礁から日本・フィリピン・メキシコなど北半球を中心に地球規模で広がり、アメリカ中西部には日本の 5 倍も降っています。6 回の実験の総核威力は 48.3 メガトン(広島原爆の約 3220 倍)、放射性降下物総量は 100 日後で 22.73 メガキュリー(2273 万キュリー、84 万テラベクレル)とアメリカエネルギー省公文書（キャッスル作戦の放射性降下物記録）は記載しています。
日本政府は事件当初は、外務省アジア局長などがビキニ水爆被災をアメリカに損害賠償請求すべきとの見解を示していた。しかし、ワシントン本省・井口大使が反対し、６月７日付で岡崎外務大臣あてに、「駐日アリソン大使との内話に関する件」として、「本件急速解決のため予算計上を避け『対外工作資金』から支出す見舞金で解決すべきと提言した。
また、同文書の３項目に、は「服役期間を短縮する等緩和処置を講じ暫時釈放のことに取り計らいたく」と提案し、４項目に、ガリオア貸与金返済問題について、「急速解決の必要を強調しており米案（7 億３百万ドル）に対する日本対案を御提示あらば考慮に吝（やぶさか）ならずその上にて何とか至急取纏めたく本件解決により今後の借款問題交渉に資するところ少なからざるものあるべし」と記述している。（資料１、外交史料館より入手）
この外務省極秘資料は、日本の外務省が、ビキニ事件の慰謝料問題と戦犯釈放問題やガリオア貸与金返済問題が相互に関係ある案件（取引材料）として交渉をすすめてきたことを立証しています。そこには、被災船員の健康や損失補償を求めようとする姿勢はなく、政治的駆け引きが先行しています。もし、日本政府がアメリカに損害賠償を求めていたら、被災船員の健康追跡調査や治療がおこなわれ、損失補償もはるかに大きくなり、船主も実損を回復し、被災船員の手元にも損失補償金が届いたはずです。
その後、日米政府によるビキニ事件の隠ぺい工作は急転回され、帰港時のマグロの放射線検査を 12 月で中止し、1955 年 1 月、アメリカに「損害賠償」を求めず「見舞金」として 200 万ドルを受け取り、これで最終解決とする政治決着をしました。アメリカが公海で一方的に行った核実験は国際法違反であり、マグロ漁をしていた日本漁船に責任はありません。この政治決着によって放置された被災船員・遺族が 62 年を経て２０１６年の 5 月 9日に日本政府の責任を問う訴訟を起こしました。高知地裁・高松高裁では、国の責任は問われませんでしたが、核実験被災を認め、司法・立法による救済の検討を求めました。
アメリカはその後も大気圏核実験を繰りかえし太平洋で 105 回もの核実験を実施しました。アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス、中国などの核保有国の大気圏核実験は合計４８８回にも及び、地球の放射能汚染、放出される放射線の影響は地球全体に広がりました。
「部分的核実験停止条約」により１９６３年８月、主な大気圏内核実験は中止されましたが、しかし、核実験を行った核保有国はいずれも、その被害の実相を明らかにせず、その後も地下核実験を続け、１９９８年までに合計２０００回以上の核実験を行いました。核実験実施国はこれまで核実験場周辺の住民やマグロ漁船員などの被ばく者の救済に背を向けてきました。「核兵器禁止条約」は 2017 年７月 7 日、国連で圧倒的多数の賛同(賛成 122、反対１、棄権１)により採択され、2020 年 10 月 24 日、ホンジュラスが 50 番目の批准書を寄託し、同条約は来年 1 月 22 日に発効しました。
広島・長崎への原爆投下から 75 年、ビキニ水爆実験から 66 年を経て、核兵器が違法化される時代の幕開けです。
「核と人類は共存できない」ことを体験した私たちにとって待ちに待った歴史的進展であり、心より核兵器禁止条約の発効を歓迎します。同時に、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマと４度の核被災を体験し、核兵器禁止条約採択に積極的役割を担うべき日本政府に直ちに批准し、締約国会合への参加することを求めます。
条約第 6 条「被害者支援と環境改善」に次のように記されています。
一、締約各国は、核兵器の使用や実験に伴って悪影響を受けた管轄下の個人に関し、国際人道・人権法に従って、医療ケアやリハビリ、心理的な支援を含め、年齢や性別に適した支援を十分に提供する。社会的、経済的な面についても同様である。
二、締約国は管轄・支配下の地域が核兵器の実験や使用に関連する活動の結果、汚染された場合、汚染地域の環境改善に向け必要かつ適切な措置を取る。
日本政府は、４度の核被災を体験した国として、核問題を総合的に検証し特に核保有国に対して、自国の核実験について検証するよう提起すべき役割を担っています。
核実験による被災は地球規模に広がっていながら、核保有国の国民は核被災の実態を核実験参加兵士の問題として過少に伝えられています。核兵器禁止条約が核保有国の参加をえるためにも、世界が共同して、核兵器の使用と核実験、原発事故がもたらした地球規模の環境汚染と人類の生命への長期的な脅威を示すべきです。

１、被ばく者・被災者の皆さんとともに核兵器完全廃絶をめざす世論を高め、核の傘の下にある日本政府に条約の批准と締約国会合への参加を求める運動を発展させましょう。そして、日本、韓国、北朝鮮など北東アジア非核地帯化をめざす、真の「橋渡し」を進めましょう。
２、核汚染から地球を守るために「条約」をわかりやすく教材化し、世界各地で市民レベルの学習・討議を進め、とくに青年・子どもたちの未来の問題として、参加・交流を広めましょう。絵本・紙芝居・副読本・ＤＶＤなど「核被災と核兵器禁止条約」の教材を作成し。地域、学校での活用を呼び掛けましょう。
３、世界の核被災地域で核保有国の核使用・核実験の実相を科学的に検証し、核被災ネットワークを形成し、被ばく者・被災者に対する補償制度の確立を進めましょう。日本弁護士連合会は、核実験被災船員の救済を国際的人権問題として意見書を提出しています。そのためにも、世界の核実験被災救済の取り組み中である高知県に、国際的な視察団が来られるよう要望します。

＜資料１＞

外務省極秘資料（第 11 回公開解除）より

ビキニ事件の外務省折衝で、戦犯釈放とガリオア借款問題が取引材料に使われたことを示す公文書
外交史料館から取り寄せたビキニ事件政治決着関係資料（330 頁）に、駐米大使からアリソン駐日大使との打ち合わせた内容を岡崎外務大臣に送った公文書がありました。戦犯釈放が議題となり、生体解剖関係者に触れていますが、731 部隊関係者には戦犯で収容された人がいたのか、九州帝国大学医学部が米軍捕虜 8 人を生体解剖していますのでこの医師たちは戦犯で収容されていたのか追跡が必要です。ビキニ事件の外務省折衝で、戦犯釈放とガリオア借款問題と取引材料に使われたことを示す公文書と思います。
更に、裏づけ資料を外交史料館で見るには、来館されると可能のように史料館担当者からききました。
【注】（）は、「太平洋核被災支援センター事務局」記入

外交資料
館
㊙
公文書
コピーの現物

昭和二九年六月七日 岡崎大臣

ワシントン本省 井口大使

（アリソン大使との内話に関する件）一七日アリソン大使に対する内話左の通り
一、 ビキニ補償問題については本日午後（一八日帰任の答）もニクソン副大統領初め上院議員等に会見の予定であるが大体三億円に近いもので纏まる見込みであり又本件急速解決のため予算計上を避け mutual securlty fund から支出することとなるべくこの点スタッセンの了解
済み 【注】ビキニ環礁の水爆実験で被爆した 第五福竜丸以外の漁船に対する一括見舞金を予算計上せず「対外工作資金」から支出

二、日韓関係は進展なし暫く cool off する外ならん（本使よりジュネーヴにおける朝鮮問題決裂のため梁大使も近く帰任すべく話合を続ける積りなる旨話しおけり）【注】日韓基本条約交渉のことと推定

三、戦犯問題については大量釈放は無理なるもクレメンシーボード（戦犯恩赦・仮釈放監察委員会）にかける条件としての服役期間を短縮する等緩和措置を講じ漸次釈放のことに取計らいたく但し
例えば生体解剖関係等人道上如何にしても許し得ざるケースは日本政府において国民に対して事情を明らかにし釈放出来ざる理由を発表することとするも一案なるべし【注】「九大生体解剖事件」（青木書店刊：東京裁判ハンドブック）より1945 年 5 月 17 日から 6 月 3 日のあいだに、アメリカ軍搭乗員俘虜 8 人を、西部軍の監視のもとに、九州帝国大学医学部で 4 回にわたって生体解剖をおこなった事件。この事件の裁判は、横浜法廷で 1948 年 3 月 11日からおこなわれた。証人喚問は 100 人をこえ、新聞にも報道されて、世間の注目をあびた。同年 8 月 27 日、西部軍関係では元司令官横山勇中将ら 2 人、九大関係では鳥巣太郎元第一外科助教授ら 3 人が絞首刑、ほかに終身刑 4 人、重労働 14 人の判決がなされた。しかし、解剖された俘虜の肝臓を試食したという 5 人は、証拠不十分で無罪となった。 判決後 2 年 3 力月たった 1950 年 10 月、再審理により、絞首刑の宣告を受けた 5人全員が有期刑に減刑された。この事件は、遠藤周作の小説『海と毒薬』のモデルとなり、映画「海と毒薬」（1986 年、熊井啓監督）も制作された。

四、ガリオアについては、Natioani Advisory Council とも話合いたるが急速解決の必要を強調しおり米案（7 億３百万ドル）に対する日本対案を御提示あらば考慮に吝（やぶさか）ならずその上にて何とか至急取纏めたく本件解決により今後の借款問題交渉に資するところ少なからざるものあるべし【注】ガリオア貸与金（７億３００万ドル）の返済を日本側が決定できなかった。 ガリオア資金：占領地救済政府基金（GARIOA） エロア資金：占領地経済復興基金（EROA） 日本に対しては総額１８億ドルの援助が行われ、うち１３億ドルが無償援助となった。 戦後共産主義陣営との対決が必然的に生じるなかで、アメリカが早期にドイツや日本などを復興させ、対共産主義の防波堤とするための政策ではあるが、日本の戦後復興が成った大きな要因である。

配布先 大臣、次官、官房長、アジア、欧米、経済、条約各局長、（略）