教育・研究自己点検評価報告書（付録 『教育改善のための院生アンケート調査報告書』）

平成 17 年 8 月

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

はじめに
本研究科は、平成13年４月に第１回目の「自己点検・評価報告書」をまとめている。本報告は、この第１回目の報告書の延長上にある。本報告書の目的は２つある。１つは、これまでの「自己点検・評
価報告書」と同じように、広く学内外に本研究科の教育研究に対する取組を知らせるためである。もう１つは、近い将来に大学評価・学位授与機構（以下、「機構」）から提出を求められるであろう「
自己評価報告書」の準備を行うためである。そのため、本報告書を作成するにあたっては、「機構」の定めた「自己評価実施要項（分野別教育・研究評価「総合科学」）」（平成14年度着手分）に基本
的には従い、「機構」の要求する自己点検・評価項目をおおむね踏襲した。しかしながら、一般に分かりやすい形で編集する必要から、報告書の体裁、資料添付の仕方、自己評価に関する記述に関しては、必ずしも「機構」の実施要領に従っているわけではない。
ところで本研究科は、平成15年において「中期目標・中期計画」（平成16～21年度）を定め、さまざまな方面から教育研究の質の向上に関する具体的な措置等を設定した。本来なら、「中期目標・中期計画」は、自己点検・評価を行った後に策定されるべきものであるが、独立法人化に向けた急な日
程のため、自己点検・評価の方が後れてしまった。そのため、本報告で示す内容は、「中期目標・中期計画」の定められた時点での現状を把握し、具体的な措置等がこの時点でどの程度まで達成されているのかについて検討し、それにもとづく自己点検・評価結果をまとめたものである。ただし、ここで検討されている種々の資料は、資料内容や点検・評価の都合から、平成15年度の場合もあれば、平成16年度の場合もあるが、それらは自己点検・評価の整合性を崩すような形で用いられていない。
なお、ここで示されている本研究科の教育研究に関する基本的な目的・目標・具体的な方策などについては、多くを「中期目標・中期計画」にもとづいているものの、詳細に関しては、過去の研究科
会議などで決定された諸項目も含んでいる。その意味で、本報告書では、基本的に「中期計画・中期目標」で示された方針を研究科の基本方針として扱っているが、すべてが必ずしも「中期目標・中期計画」によっているわけではない。そのため、それらをまとめて、ここでは研究科の基本方針として言及し、必要な場合を除いて、その出典を示すことは避けた。
また、本報告書で参照する資料は、「巻末資料」としてまとめてあるが、それ以外にも、『教育改善のための院生アンケート調査報告書』（アジア・アフリカ地域研究研究科、平成16年７月）（以下、『院生アンケート』）を付録として掲載した。また、別途、アジア・アフリカ地域研究研究科「中期計画・中期目標」（平成15年３月提出版）があり、随時それらを参照して頂きたい。

平成17年８月31日
京都大学アジア･アフリカ地域研究研究科長

市川光雄

1

2

目

次

はじめに
第１章

対象組織の現況及び特徴---------------------------------------------- １第２章

教育評価(研究科)

Ⅰ 教育目的及び目標-------------------------------------------------------７
Ⅱ 評価項目ごとの自己評価結果
１ 教育の実施体制 -------------------------------------------------------９(1) 教育実施組織の整備(2) 教育目的及び目標の周知及び公表に関する取組状況・自己評価(3) 学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に関する取組状況・自己評価(4) まとめ２ 教育内容面での取組 -------------------------------------------------- 18(1) 教育課程の編制に関する取組状況(2) 授業（研究指導を含む）の内容に関する取組状況(3) まとめ
３ 教育方法及び成績評価面での取組 -------------------------------------- 25(1) 授業形態、研究指導法等の教育方法に関する取組状況(2) 成績評価法に関する取組状況(3) 施設・設備の整備・活用に関する取組状況(4) まとめ４ 教育の達成状況 ------------------------------------------------------ 32(1) 学力・研究能力から見た達成状況(2) 進学や就職などの修了後の進路の状況から判断した達成状況(3) まとめ
５ 学習に対する支援 ---------------------------------------------------- 35(1) 学習に対する支援体制の整備・活用に関する取組状況(2) 自主的学習環境(施設・設備)の整備・活用に関する取組状況(3) まとめ
６ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ------------------------------- 39(1) 組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制(2) 評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムの(2) 整備及び機能状況(3) まとめ
第３章

研究評価

3

Ⅰ 研究目的及び目標------------------------------------------------------ 40
Ⅱ 評価項目ごとの自己評価結果
１ 研究体制および研究支援体制 ------------------------------------------- 41(1) 研究体制に関する取組状況(2) 研究支援体制に関する取組状況(3) 諸施策に関する取組状況(4) 諸機能に関する取組状況(5) 研究目的および目標の趣旨の周知および好評に関する取組状況(6) まとめ２ 研究内容及び水準 ----------------------------------------------------- 54(1) 総合科学型プロジェクトに沿った研究活動概要(2) 21COEプログラムによるフィールドワークの推進(3) まとめ
３ 研究の社会（社会・経済・文化）的効果 ------------------------------------- 68(1) 社会還元(2) データベース(3) 学外各種委員会への参加、非常勤講師等(4) まとめ
４ 諸政策および諸機能の達成状況 ----------------------------------------- 74(1) 総合科学型プロジェクトの成果、実績(2) 諸機能に関する達成状況(3) まとめ
５ 研究の質の向上及び改善のためのシステム --------------------------------- 76(1) 組織としての研究活動等及び個々の教員の研究活動の評価体制(2) 評価結果を研究活動等の質の向上及び改善の取組に結び付ける(2) システムの整備及び機能状況(3) まとめ
巻末資料付---------------------------------------------------------------- 79

録『教育改善のための院生アンケート調査報告書』（平成16年7月）---------------- 219

4

第１章
１

対象組織の現況及び特徴「研究センター」として昭和40年に設置され、現況（1）機関名さまざまな研究の蓄積を行ってきた。またアフ

京都大学

リカ地域研究に関しては、昭和33年の現地調査
以降、研究が継続され、昭和61年にはアフリカ（2）研究科名

地域研究センターの設立が認められた。これら

アジア・アフリカ地域研究研究科

２つの研究センターは、ともに自然科学と人文（3）所在地社会科学出身の研究者からなり、学際的な研究

京都市左京区吉田下阿達町46の蓄積を行ってきた。
しかし、京都大学では、このような地域研究の（4）研究科構成
東南アジア地域研究専攻

長い歴史があるにも拘わらず、この分野における生態環境論講座

教育への貢献は限られたものであった。1991年度

地域進化論講座に京都大学における最初の独立研究科として人間

東南アジア地域論講座（協力講・環境学研究科が設立され、ようやくその２年後の1993年度に、同研究科内の文化・地域環境学専座）
連環地域論講座

攻に東南アジア地域研究講座とアフリカ地域研究

アフリカ地域研究専攻

講座が設置された。その後、若干の紆余曲折を経

地域生態論講座

つつ、基本的にはこの２つの講座が母体となり、

民族共生論講座

人間・環境学研究科から独立して、1998年度に現

地域動態論講座

在のアジア･アフリカ地域研究研究科が立ち上げられたのである。
アジア・アフリカ地域研究研究科は２専攻（６（5）学生数及び教員数

基幹講座と１協力講座）及び事務部から構成され①学生数（平成16年５月１日現在）ている。協力講座の東南アジア地域論講座は東南

大学院生数 160名

アジア研究センター（平成16年度より、東南ア
ジア研究所）の教員が担当し、同研究所からは②教員数（平成16年５月１日現在）
専任教員数

さらに複数の教員が、講座に属さない共通科目

28名

担当教員として教育に参画してきた。また、教育・研究面における国内及び国外他大学との交

２

流のために、２つの国内客員ポストと２つの外特徴

国人客員ポストが設けられている。

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科は、京都大学における第３番目の独立研究科として平成

すでに述べたように、本研究科は、東南アジ

10年４月に創設された、わが国で初めての地域研

ア地域研究専攻とアフリカ地域研究専攻の２専

究に関する専門家を養成する機関である。

攻から構成されているが、中国などの東アジア

本研究科設置の背景には、京都大学における過地域に関する研究は、学内他部局にかねてより去40年以上にわたるアジアとアフリカにおける講座等が設置されており、本研究科には専攻と地域研究の蓄積がある。東南アジア地域研究にして設けられていない。また、東南アジア地域

関しては、東南アジア研究センターが国立学校研究専攻には、ヒンドゥー世界論とイスラーム

設置法施行規則の改正によって、全国で初めて

世界論の２分野からなる連環地域論講座がおか5

れている。「連関」ではなく「連環」であるのな地球社会の発展の方向性を確立するとともに、は、ヒンドゥー世界とイスラーム世界、地域的

アジア・アフリカ地域の自立と共存を可能にするにいえば南及び西アジアが、東南アジアとアフリ

新しい世界秩序の構築に向けて貢献していかねば

カの間に環のようにつながっている世界として、ならない。そのような日本の国際貢献に対する世

単に歴史的関係性においてだけでなく、空間的地界の期待が高まる中で、国際協力のあり方は、理的にも存在すること、それも環のように、つな

従来の技術・経済開発主体のハ－ドな国際協力

ぎの役割とともに独自の自己 完結性をもって存から、地域の実情とニ－ズに応じた持続可能な在することを強調したものである。

経済発展や社会厚生を推進しうる人材の供給とこのような研究科の構成は、２つの意味での地いう、ソフトな協力へと転換しつつある。そう

域研究を目標としていることを示している。１つした協力の成否は、地域の実態把握、すなわちは、それぞれの地域が歴史の中で育んできた固有

地域の生態、社会、文化に根ざした「地域の固性の探究である。とくに、地域の生態、社会、文有性」に対する理解の如何にかかっている。と化の相互作用とその歴史性の中に地域の固有性をくに、日本や欧米諸国の風土とは異質の低緯度

位置づけ、理解しようという試みである。もう１

熱帯地域を対象とする国際協力にあたっては、

つは、東南アジア、南・西アジア、アフリカを閉対象地域についての深い理解が不可欠である。

ざされた系と考えるのではなく、連環講座の「そのためには、既存の学問分野の枠組みをこえ環」の精神に象徴されるように、地域との関係性た学際的・総合的な地域研究の推進が必要であや対比性、さらには共通性の理解をも目指す、地る。本研究科が目指すのは、京都大学の伝統で域間比較としての地域研究である。

あるフィールドワークを基礎とする教育・研究

このような地域研究が必要とされる背景には、であり、国際的な視野をもって地域を総合的に次のような世界の状況がある。すなわち、21世紀

理解することができる、アジア・アフリカ地域を迎えた現在、世界各地に情報や経済のグローバの専門家の養成である。

リゼーションの波が押し寄せる中、環境問題や南なお本研究科は、東南アジア研究所とともに、北問題など、人類が総力をあげて取組まなければ21世紀ＣＯＥプログラム「世界を先導する総合

ならない問題が噴出する一方で、東西冷戦の崩壊

的地域研究拠点の形成―フィールド・ステーシによって新たな民族主義、地域主義が台頭しつつョンを活用した臨地教育・研究体制の推進」（

ある。それらが近代化と伝統文化との矛盾の激化

平成14年から平成18年）（以下、21ＣＯＥプロ

や局地的な民族紛争等の形で現れているにも拘わグラムとする)を推進し、アジア・アフリカ地域

らず、世界はいまだ地域と世界の共存のパラダイに「フィールド・ステーション」を形成し、現場ムを見いだしていない。こうした問題は第三世での教育と研究の融合を実践するとともに、東南界、なかでもアジア・アフリカ地域においてとアジア研究所と連携し、学内措置により「地域研りわけ鮮明に表れている。この地域は、これま究統合情報化センター」(仮称)設置計画を推進す

でに西欧の思想や技術と接触しつつも自生的なるなど、地域研究の中核的な拠点形成を目指して地域形成をとげてきたが、現在大きな転換点にいるところである。

さしかかっている。アジア・アフリカ地域の動向は、21世紀の世界秩序を左右する影響力を秘めているといっても過言ではない。
こういった状況において、地球社会の構成員としての役割を果たすためには、真に持続可能

6

第２章
Ⅰ

教育目的及び目標

１

教育目的

教育評価（研究科）

有し、地域の実情とニーズを把握した自主・自立（１）総合的地域研究に関する教育の推進の人材育成を目指す。

21世紀を迎えた現在、言語文化領域や民族、国民国家とともに、それらと関連しつつも位相を異（４）社会に開かれた情報発信を目指す教育のにする＜地域＞についての深い理解が必要とさ推進れている。それは、生態、社会、歴史の交差す

地域の諸問題への取組は、対象地域のみならる場である地域に関わる＜知＞の蓄積が、「地ず、地域をこえた国際的コミュニケーションや球、地域、人間の共生」に向けて、きわめて重学術交流を行うことによって深化される必要が要な役割を果たすと考えられるからであり、そある。そのためには、語学の実践的学習ととも

こに総合的地域研究の重要性・必要性がある。

に、さまざまな電子媒体を用いた教育体制を構

本研究科は、そのような認識から、アジア・ア

築しなければならない。そして、それに習熟さ

フリカ地域に関する総合的な教育環境を整備しせることで、国際的な場での知的情報発信を行てきた。このような教育の整備を今後も進め、いうる人材を育成することを目指す。

総合的に地域を把握する研究方法を開拓する人
材や、新たに地域における問題群を発見し、そ

２

教育目標

れに積極的に取組んでいく先端的研究者・実務（１）総合的地域研究に関わる大学院教育を５家を養成していく。

年一貫制博士課程として行い、３人の指導教員（２）文理融合教育の推進

群による個別教育に重点をおくことで、先導的な地域研究者及び地域実務者を育成する。[教育現代の地域と世界を取り巻く諸問題の多くは、
社会と自然（生態）が絡み合った異種混交の問題

目的(1)・(2)・(3)]群である。このような問題群を、社会科学と自然（２）とくに文理融合的で柔軟なカリキュラムを科学に分けて対処しようとしてきたところに、現整備し、アジア・アフリカにおける生態・社会・代社会における根底的な陥穽がある。本研究科で歴史に根ざした地域の固有性を理解するとともは、アジア・アフリカ地域におけるさまざまな問に、地域と地域、及び地域と世界のつながりを

題群を文理融合的に理解するための教育体制を構探求する地域間比較の視点をも学びうる教育体

築する。そして、それにもとづき、総合的な視点制を確立させる。[教育目的(1)・(2)]から諸問題群の全体像を明らかにし、現実的な対（３）フィールドワークに立脚する総合的地域研

応への道を模索する人材を養成する。

究を一層充実するために、フィールドワークの教（３）フィールドワークにもとづく教育の推進

育方法を開発し発展させる。高度な実践能力をも地域の固有性と多様性を根元的に理解するため

つ研究者・実務者を育成するために、アジア・アには、現地語の学習と長期のフィールドワークがフリカ各地に臨地教育・研究の基地となる「フィ不可欠である。そしてフィールドワークを通じたールド・ステーション」を設け、現場での先端的地域の人々と生態環境の同時代的な理解は、地域な研究と融合した臨地教育を実施する。また「地の諸問題群の発見と、それへの対処を考える上で

域研究統合情報化センター」の活用を通じて、「必要不可欠なものである。本研究科では、このよフィールド・ステーション」における教育を支援

うなフィールドワークにもとづく教育体制を推進する。 [教育目的(1)・(2)・(3)・(4)]し、アジア・アフリカにおける長期の地域経験を
7

（４）上記の教育目的を達成するための適切な育に必要な施設・設備などの整備を行う。[教育学生受け入れ方針の設定と多様な背景をもつ優目的(1)・(2)・(3)・(4)]

秀な学生の確保に努力する。[教育目的(1)・（７）教育体制や教育環境の整備状況を研究科(2)・(3)・(4)]の教育目標に照らして評価し、教育の質の改善（５）学生の研究生活、とくにフィールドワーにつなげるために、自己点検・評価の定期的なクや国際的な場での研究発表に向けた財政的基実施とそのフィードバックを行う。[教育目的

盤を確保するために必要な各種の情報を提供す(1)・(2)・(3)・(4)]るとともに、健康管理、安全管理を支援する体
制をつくる。さらに、大学院終了・中退後の就職等の進路に関する情報や公募状況等の周知を図る。[教育目的(1)・(2)・(3)・(4)]（６）十全な教育の実施体制を整備するために、優れた教育者の確保とその適切な配置、大学院教8Ⅱ

評価項目ごとの自己評価結果

１

教育の実施体制

本研究科の教育目的・目標を達成するためには、それにふさわしい教育実施組織の整備と、学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に従った学生の確保が必要である。ここでは、これらに関する取組状況を検討する。
しかし、それに先だって、研究科における教育の実施体制に関する基本方針を確認しておきたい。
本研究科の教育実施体制の整備に関する具体的方策は以下の３点である。
まず、教育実施組織の整備に関しては、将来構想委員会において専攻・講座の構成や専門分野、地域別の教員配置などに関する検討を行い、それにもとづいて研究科の将来計画を立案する。また、東南ア
ジア研究所等と連携し、学内外の地域研究関連機関とも協力しながら、教員の流動化を高める体制の整備に努める。さらに、多言語資料処理能力を有する司書や、多元的情報の処理能力を有するコンピ
ュータ技術者、フィールド・ステーションにおける教育補助にあたる若手研究者等を確保・養成し、教育支援体制を整備する。教員の人事に関しては、研究科会議や教授会及び人事委員会の決定プロセ
スにおいて、教員の年齢構成、ジェンダー・バランス、外国人教員の任用などへの配慮に努める。
また、教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関しては、学生に対して学生便覧の配布、新入生に対するオリエンテーション、メーリングリストによる広報などを通じて周知の徹底化を図る。教職員に対しては、文書の配布、研究科会議・教授会等での確認、メーリングリストによる広報などを通じて周知を図る。さらに学外に対しては、研究科案内（パンフレット）の配布、ホームページでの広報を通じて広く公表する。
学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に関しては、学生受け入れ方針に従った入試案を入試委員会で検討し、最終的には研究科会議で決定した上で、ホームページや学生募集要項などをとおして志願者に周知徹底する。
これらが、本研究科の教育実施体制の整備に向けた具体的な方針である。そこで以下では、このような具体的措置への取組の現状について検討したい。ここでは、教育実施組織の整備、教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表、学生受け入れ方針という３つの要素ごとに見ていく。
なお、本研究科の専攻・講座の構成員は、表１のとおりである。

表１：専攻・講座の構成
専

攻東南アジア地域研究専攻

講

座

生態環境論

教

員

主たる研究分野

小林繁男教授森林資源管理学，熱帯林の修復

平松幸三教授環境工学，サウンドスケープ論

岩田明久助教授

魚類学，水界生物資源利用と社会変容

竹田晋也助教授

熱帯林業論，森林資源の利用

鈴木玲治助手土壌学，森林保全

9加藤 剛教授

比較社会学，インドネシア社会論

杉島敬志教授社会人類学，インドネシア社会論

玉田芳史助教授

政治学，タイ政治論

長津一史助手文化人類学，海民の社会史

王柳蘭助手

文化人類学，人の移動史

梅川通久助手地域情報学，ネットワーク論

東南アジア地域論

田中耕司教授熱帯農学，資源環境利用の変容（協力講座）

山田 勇教授森林生態学，生態資源利用

白石 隆教授政治学，インドネシア政治論

林 行夫教授

文化人類学，東南アジア宗教論

水野廣祐教授経済学，東南ア経済発展論

速水洋子助教授

文化人類学，東南アジア山地社会論

安藤和雄助教授

熱帯農学，ベンガル社会論

藤田幸一助教授

開発経済学，比較社会経済変容

足立 明教授人類学，スリランカ社会論

小杉 泰教授イスラーム学，イスラーム世界論

東長 靖助教授

宗教学，スーフィズム論

田辺明生助教授

社会人類学，インド歴史人類学

荒木 茂教授

農業生態学，熱帯土壌学

掛谷 誠教授人類学，農耕民の社会生態

伊谷樹一助教授

農業生態学，作物学

池野 旬助教授

経済学，農村社会学

島田周平教授人文地理学，農村社会学

重田眞義助教授

民族植物学，内発的発展論

山越 言助教授

霊長類学，自然保護学

荒木美奈子助手

開発人類学，ジェンダー論

市川光雄教授人類学，熱帯林の生態史

太田 至教授人類学，牧畜民の文化変容

水野一晴助教授

植生地理学，環境変動論

木村大治助教授

人類学，相互行為論

高田 明助手人類学，発達心理学

地域進化論

連環地域論

アフリカ地域研究専攻

地域生態論

民族共生論

地域動態論

（平成16年５月現在）（１）教育実施組織の整備
１）教員の構成
本研究科は、２専攻７講座（うち１講座は協力講座）からなり、教員の定員は平成16年５月１日現在
37名（そのうち助手１名が流用定員）で、教授16名、助教授12名、助手６名である。そのうち、助手１
名は助教授ポストを転用している。また教授１名は欠員であるが、平成16年10月に赴任予定である。
年齢構成から見ると、図１は、教員の年齢構成を職名別に示したものである（平成16年度５月現在）。
また図２は職名別平均年齢を示している。教官の年齢幅は、32歳から61歳にまたがっており、全体の平均年齢は、47.2歳である。職名別の平均年齢は、教授54.3、助教授44.6、助手34.5で、年齢差はい
ずれも10前後となっており、バランスがとれているといえる。
10

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

度数

25

30

35

40
45
50
職名：教授

55

40
45
50
職名：助手

55

60

25

30

35

40

45

50

55

60

職名：助教授

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

25

30

35

60

ところで、本研究科では「教育目的及び目標」において、文理融合的な視65点から、フィールドワークにもとづく

60

総合的地域研究の教育を行い、先導的55

研究者・実務者の育成を掲げている。

50

経験から教員組織が構成される必要
がある。

年齢

そのためには、多様な専門性と地域

4540

この観点から現在（平成16年５月）

35の研究科教員の構成を見てみると、理30

科系のディシプリン（生態学、農学、

25
教授

工学など）と文系のディシプリン（文

助教授

助手

±1.96×ＳＤ±1.00×ＳＤ
平均値

職名化人類学、経済学、政治学、宗教学など）の出身者からなるが、その専門性の習得以降、学際的・文理融合的な研究テーマをもって、長期のフィールドワークを経験した教員で構成されている（巻末資料－１）。また、その一部は、開発プロジェクトなどの実務経験も豊富にもっており、研究者育成のみならず、実務者養成能力ももっている。この意味で、現在の構成員に関しては、「教育目標」（(1)及び(2)）の達成におおむね貢献している。

２）専攻・講座の再編成とそれに向けた体制
教員の専門地域における偏り
しかし、上記のような教員の構成にも拘わらず、上記の「教育目標」((1)及び(2))を満たすためには専攻・講座の編制にいくつかの問題がある。まず第１に、基幹講座の編制に関してである。本研究11

科では、教員の専門とする地域に関して偏りがあり、地域によっては教員の手薄なところが出ている。東南アジア地域に関しては、東南アジア研究所からの協力講座や科目担当教員の教育が期待できるが、南アジアや西アジア地域を４人の連環地域論講座教員でカバーせざるを得ない状況である。また、地域をこえた問題群を検討する地域間比較を担当する教員も必要であるが、現在はそのような講座は開設できていない。
研究科と東南アジア研究所との連携
現在、東南アジア研究所の８名の教員が東南アジア地域論講座を構成しているが、本務が研究所にあり、またこの講座には助手がいないため、講座所属の院生に関わる諸雑務が教員への過重な負担になる場合も出ている。また、東南アジア研究所の残りの教員全員が、科目担当教員として講義（研究科共通科目）を担当している。そのため、「２ 教育内容面での取組」において再度言及するが、院生
数にたいしてかなり多くの授業が開講されており、過密な時間割といった問題が生じている。
専攻・講座の再編成に関する将来構想委員会の取組
このような問題に対しては、将来構想委員会が、専攻・講座の構成や専門分野、地域別の教員配置などに関する検討を行い、それにもとづいて研究科の将来計画を立案することになっている。本研究科では、研究科長と評議員、それに各専攻長、各講座主任が加わり、将来構想委員会及び自己点検・評価委員会を構成しており、研究科の執行部によってこのような課題に関して議論が進められている。
本研究科の初めての将来構想は平成12年につくられているが、それを引き継いだ最新の将来構想は
平成14年にまとめられている（巻末資料－２）。その中で、教育実施組織の整備に関しては、専攻の再編を、現在の２専攻から３専攻(東南アジア、南・西アジア、アフリカ)ないし４専攻（前記＋地域間比較研究）にすることを計画している。これは、上で述べた基幹講座の編制上の問題を解決する方策であるが、残念ながら、実現に向けた予算定員増は当面期待できない現状である。
なお、この問題の解決に見通しが立たないとなると、東南アジア地域研究専攻という名称の問題も出てくる。これまで、連環地域論講座（南アジア研究・西アジア研究）の専攻化を視野に入れていたので、東南アジア地域研究専攻に連環地域論講座が暫定的に所属していたが、今後、現在の講座編制が続くなら、アジア地域研究専攻に改称することも検討しなければならない。
また、将来構想では、東南アジア地域研究専攻の２つの基幹講座(地域進化論講座・生態環境論講座)と協力講座である東南アジア地域論講座を組み替えて、３つの「基幹・協力連携講座」とする案も検討されている。これは、上記で示した東南アジア地域論講座(協力講座)において生じている問題を解消する方策であり、今回の自己点検・評価をふまえて具体的な再編の検討に移る時期となっている。さらに、東南アジア研究所教員の科目担当の問題も、開講科目を減らすなど、抜本的な見直しの時期に入っている。
なお、この将来構想で示された＜検討課題＞の中で、「大学内の他部局との協力による新たな協力講座の設置」に関しては、平成16年度に連環地域論講座から学内他部局へ転任する教員を大学院担当
教員として研究科に残し、連環地域論講座を「基幹・協力連携講座」とすることで、予算定員増なし
で教員の増強を行うことが可能となった。このことは、今後、専攻・講座の再編成に向けて、東南アジア研究所協力教員及び学内外の協力教員を確保し、「基幹・協力連携講座」化を進める可能性が高まってきたことを意味している。
このように、本研究科における専攻・講座の再編成とそれに向けた体制に関する取組状況は、「教育目標」（(1)及び(2)）を実現する上でさまざまな課題を抱えているが、「基幹・協力連携講座」化への道が見えてきた点を考慮すると、相応に貢献しているといえる。

３）人事のありよう12

すでに示したように、研究科会議や教授会及び人事委員会の決定プロセスにおいて、広く候補者を求め、競争的環境のもとで選考を行い、その際、教員の年齢構成、ジェンダー・バランス、外国人教員の任用などへの配慮に努めるとしている。この観点から人事のありようについて検討する。
人事の決定プロセス
本研究科では次のような人事の決定プロセスをとっている。教員（助手を除く）の任用は「基幹講
座教授、助教授及び講師候補者選考内規」にもとづいて行われる。選考の必要が生じた場合、研究科
長が教授会に選考の開始を付議し決定する。教授会は選考の基本方針を審議した後、５名からなる選考委員会を設置する。基本方針とは、当該職に求められる専門分野、研究対象地域などに関わるものである。この委員会には本学他部局の教授または助教授を若干名含めることができる。委員会は候補者１名を選び、推薦理由を付して教授会に推薦する。教授会は推薦された候補者について審議を行い、次回の教授会において出席者の３分の２の多数をもって決する。学外や本学他部局所属のものが候補者となる場合にも手続きは同一である。助手の任用については、助手の選考を行う必要が生じた専攻から推薦のあった候補者について、専攻長会議において審議決定する。任用を行おうとする講座の主任は、教授会にその選考経過等を報告しなければならない。
教員の出身大学
本研究科の人事の現状であるが、平成16年５月31日現在、基幹講座の教授・助教授22名中には、本研究科出身者は皆無である。その理由は、本研究科が設置されてまだ日が浅いからである。また、基幹講座の教授・助教授のうち、学部・大学院とも本学以外の出身者は９名である。また、本学以外の教育機関や研究機関での勤務経験を有するものは22名中12名である。助手６名中に本研究科出身者は１名で、本学出身者は４名、他大学出身者は２名となっている。統計的には、助手を含めた教員全体の中では、本学出身者は62パーセントにあたり、日本の大学院における平均である62パーセント（文部省編『平成10年度学校教員統計調査』）に相当している。しかし、欧米の水準からはきわめて高く、今後、教員人事におけるインブリーディングの問題は本研究科においても考慮されるべき課題である。
教員の募集（公募／非公募、男／女）
平成10年に研究科が発足して以来、教授・助教授の選考は、８回行われた。そのうち、平成12年４月赴任の教授、平成13年４月赴任の教授、平成16年4月赴任の教授の３回のみが非公募であり、その他の５名の選考は公募で行われている。この意味で、研究科の人事は基本的には公募の方向で実施されつつあるといってよい（巻末資料－３）。
本研究科の女性教員は平成16年３月31日現在２名であり、ともに助手で、教授・助教授での専任教員はいない。本研究科では教員の任用にあたって男女の分け隔てはまったく行っていない。男性が多いのは、アジアやアフリカを対象とする地域研究者の比重が男性に偏ってきたことが大きな理由である。若手の研究者や大学院生に女性が増えつつある現状を鑑みるならば、今後は女性教員の任用が増えるのが自然な流れと思われる。
客員教員
本研究科では平成11年度から２つの専攻ごとに常時１名ずつの外国人客員研究員をアジア・アフリ
カならびに欧米の大学から招聘し、研究のみならず教育も担当してもらっている。なお、過去の招聘
研究者は、巻末資料－４を参照。各人の招聘期間はおおむね３ヵ月から６ヵ月である。また、東南ア
ジア研究所の外国人教員が科目担当教員になっており、留学生を含めて英語による教育をある程度カバーしてもらっている。しかし、今後は、客員教員のみならず、研究科の外国人専任教員の採用を考慮する時期にきている。
13４）人事交流
将来構想や「中期計画・中期目標」においては、東南アジア研究センター（現、東南アジア研究所）等と連携し、また学内外の地域研究関連機関とも協力しながら、教員の流動化を高める体制の整備に努めるとしている。しかし、これまでに人事交流が行われたのは１件だけで、東南アジア研究センター助手から研究科助手に移り、その後、再び東南アジア研究センターにおいて助教授に昇進したケースのみである。この意味で、人事交流は活発であるとはいえず、今後の検討課題であろう。

５）教育支援体制として情報資料システムに向けた人的組織化
本研究科の基本方針では、多言語資料処理能力を有する司書や、多元的情報の処理能力を有するコンピュータ技術者、フィールド・ステーションにおける教育補助にあたる若手研究者等を確保・養成
し、教育支援体制を整備するとしている。この観点から、研究科の取組を検討する。
現状は、予算的な制約から数は限られているが、21ＣＯＥプログラムにおいて、多言語資料処理能力（アラビア語など）を有する司書を雇用し、また、多元的情報の処理能力を有するコンピュータ技術者として２名の助手（１名は研究科所属であるが、ポストは本部からの借用、もう１名は東南アジ
ア研究所所属）と１名の非常勤職員を採用している。さらに、フィールド・ステーションにおいて院生の調査を支援する21ＣＯＥプログラム研究員を２名採用している。担当ステーションは、ラオスとミャンマーである。
今後、計画中の「地域研究統合情報化センター」設置にともない、より充実した多言語資料・多元的情報の整備が行われる予定である（詳細は、第２章-Ⅱ-3-(3)参照）。また21ＣＯＥプログラムにおいても、上記以外のフィールド・ステーションにおいて研究員の増強を検討中である。

（２）教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況・自己評価
冒頭に示したように、本研究科の基本方針では、教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関して、以下の３点を掲げている。すなわち、学生に対しては、学生便覧の配布、新入生に対するオリエ
ンテーション、メーリングリストによる広報などを通じて周知の徹底化を図る。また、教職員に対しては、文書の配布、研究科会議・教授会等での確認、メーリングリストによる広報などを通じて周知を図る。学外に対しては、研究科案内（パンフレット）の配布、ホームページでの広報を通じて広く公表する、としている。ここでは、この観点からの取組を検討する。
これまで研究科では、「学生便覧」（毎年更新）、「研究科案内」（和文・英文、数年おきに更新）、研究科ホームページ（随時更新）、21ＣＯＥプログラムホームページ（随時更新）によって、受験生、院生、教職員、一般にたいして、教育目的及び目標の趣旨の周知及び公表を行ってきている。
とくに「研究科案内」と研究科ホームページには詳しく教育目的及び目標の趣旨に関して示しており（巻末資料－４及び５参照）、研究科ホームページには、平成平成13年６月以来、126914件のアクセスが行われている。また、平成17年度向けの「研究科案内」は、募集要項、募集ポスターとともに、学内17ヵ所、全国の大学を中心に419ヵ所、さらに国際協力事業団関係とＮＧＯ関係に27ヵ所送付している（巻末資料５）。ただし、英文の「研究科案内」は和文に比べて内容的に情報量が少ないので、
今後和文版に相当する内容にする必要がある。

（３）学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に関する取組状況・自己評価
研究科の基本方針としては、学生受け入れ方針に関しては次のような具体的方策を定めている。すなわち、アジア・アフリカ地域に関する深い理解と国際的・総合的視野をもつ先導的な地域研究者及び地域実務者の養成という教育理念にもとづいて、学生を受け入れる方策をとる。アジア・アフリカ
14

地域に対する強い知的好奇心を有し、とくに学際的、文理融合的な研究や地域間比較研究に対する関心をもつ学生を積極的に受け入れる。また、多様なバックグラウンドをもつ学生の切磋琢磨が教育効
果を高めるとの観点から、分野の異なる学部教育、社会人としての経験、アジア・アフリカ地域に関するボランティア経験等を有する多様な学生を受け入れる。外国人留学生等については、国際貢献及びアジア・アフリカ地域との学術交流を強化するという観点に立脚して学生の受け入れを行う、としている。そこで、以下において、このような学生受け入れ方針に関する取組について検討する。

１）学生受け入れ方針とその周知
本研究科は独立研究科という形をとっており、上記のような方針で、アジア・アフリカ地域研究を志望する人、アジア・アフリカでの地域協力にたいし実務的関心を抱いている人を、学部時代の専攻を問わず受け入れている。入学試験は原則として１年１回とし、９月中旬から10月初旬の間に行われる。入試は１次試験と２次試験に分かれる。１次試験は英語と専門科目の筆答試問で行い、国際的情報収集能力や読解力を問う語学（英語）、及び地域に関する総合的理解や論理的思考を問う専門試験を行う。英語の問題は志願者の専攻を問わず共通であるが、専門科目は東南アジア地域研究専攻とア
フリカ地域研究専攻とでは出題を異にし、前者の専攻内でも連環地域論講座とその他の講座とでは出題の内容を違えている。すなわち、東南アジア、南・西アジア、アフリカと、志願者の志望研究地域に沿って専門科目の試験を選べるようになっている。いずれの場合も、採点にあたっては、専攻間、講座間において得点に極端な変異がないよう、入試問題作成時から入試問題委員会において細心の注意が払われている。
一般に定員数の約２倍の志願者が１次試験から２次試験に進む。２次試験は口頭試問（面接）とし、問題発見能力やプレゼンテーション能力、フィールドワークに対する適性や地域研究に関する問
題意識などを問う。本研究科では、願書とともに「自薦書」の提出を求め、志望動機や関心をもつ地
域、アジア・アフリカ地域に関するこれまでの関わりと今後の研究に対する取組、得意とする分野などを明らかにさせており、それらをもとに、東南アジア、南・西アジア、アフリカ地域ごとに面接を行う。面接時間は志願者の状況によっても異なるが、15分から30分、平均20分である。合格者は３つの地域ごとに総合的に判断し、最終的な判定は研究科会議においてなされる。なお、文部科学省の国費留学生は、特別選抜の対象とし、その受け入れは、３名の指導教員がいることを条件とした上で、専攻長会議と入試委員会において検討されたのち、合否を研究科会議で決定する。私費留学生に関しては、一般選抜の枠内で対応しているが、将来的には対応の仕方に検討の余地があることが研究科内で指摘されている。
このように、本研究科では、さまざまなバックグラウンドをもった有為な人材の選抜を、入試委
員会を中心に行ってきたが、１つの問題点は、研究科の学生受け入れ方針が、統一的な形でまとめられ、受験生に示されていない点である。もちろん、これまで入試に関する広報（学生募集要項、過去の試験問題、院入試ＦＡＱなど）は、ポスター、研究科ホームページなどを通じて行っている。例
えば、研究科ホームページには、「アジア・アフリカ地域研究研究科を受験される皆さんへ」において、「国際化が進む中で、日本の国際貢献の内容も道路建設などのハードな協力から、地域の実情やニーズに応じた発展に寄与しうる人材の供給という、ソフトな協力へと重点が移りつつあります。本
研究科は、日本の現実をふまえつつ、真に国際的な視野に立ってものごとを考え、『地域と世界の共存』に貢献しようとの意識をもった有為な人材を広く求めています。」というメッセージが掲載されている。
また、東南アジア地域研究専攻では「在校生への質問箱」を設け、志願者からの研究科、専攻、講座に関する質問に、在校生が直接答える態勢を整えている。なお、2000年度と2001年度に、ホームペ
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ージにおいて、入試広報を目的として、夏休み前から「インターネット連続講座」を開講し、専攻ごとに１週１回、研究科教員がリレー方式で自分の最新の研究成果を紹介し、志願者のさまざまな興味と関心に応えるべく努力した。
いずれにせよ、研究科の基本方針において、学生受け入れ方針に従った入試案を入試委員会で検討し、最終的には教授会で決定した上で、ホームページや学生募集要項などをとおして志願者に周知徹底するとしているが、現実には十分まとまった形では示されていない。これは、研究科が発足して６年目であり、これまではさまざまな方針を試行してきたからである。しかし、来年度以降は、受験生、入学生へのアンケート実施も含めて、学生の動向を把握するとともに、体系的な学生受け入れ方
針の検討とその周知徹底を、募集要項を含めて、さまざまな媒体において示すという方針が研究科会議で確認されている。

２） 学生定員の充足状況
研究科発足以来の入学志願者・入学者・在学者などの詳細は、巻末資料－６に示したとおりである。定員は東南アジア地域研究専攻が14人、アフリカ地域研究専攻が12人である。研究科発足以来の志願者数は、東南アジア地域研究専攻においては若干の増加傾向を示しているが、アフリカ地域研究専攻の方はあまり増加傾向を示していない。また入学試験における競争率の平均は3.1倍で、東南アジ
ア地域研究専攻が3.6倍、アフリカ地域研究専攻が2.4倍である。
巻末資料－７は、研究科の学生定員の充足状況を示している。研究科発足当初は別にして、研究科
全体としては学生定員を満たしているか、１名程度下回っているといった状況である。専攻別で見ると、東南アジア地域研究専攻は平成11年度以降定員を満たしているが、アフリカ地域研究専攻は、常に数名程度、定員を下回っている。ただし、その不足分の一部は、第３年次編入によって満たしている。しかし、今後、アフリカ地域研究専攻の定員充足に関しては、志願者の増加に向けた真剣な取組の必要がある。
巻末資料－６にあるように、学生の男女比は年度によって違いがあるものの、全体に比較的バラン
スがとれており、ここ２年間は約半数が女子となっている。また独立研究科の特徴を反映して、学生の出身学部は、経済学部、法学部、社会学部、国際文化学部、外国語学部、文学部、農学部、理学部、薬学部など多様性に富んでいる。出身大学は、国内でいえば北は北海道から南は四国、九州まで、全国にわたっている。また、４分の１の学生は、国内外の他大学ですでに修士号を取得しているにも拘わらず、スタートラインから地域研究の研鑽をしようと本研究科に入学したものである（巻末資料－８）。ただ、きわめて京都大学出身者が少なく、その数を増やすために、全学共通科目の開講など研究科の存在を学部生に知らせる努力をしているところである。
留学生の数は平成16年７月１日現在、24名（東南アジア地域研究専攻18名、アフリカ地域研究専攻６名）である。またこれまで受け入れた留学生は、全部で34名、そのうち国費留学生が24名、私費留学生が10名である。また出身国は、タイ、ラオス、中国が４名、インドネシア、タンザニア、ベトナ
ムが３名、バングラデシュ、米国、トルコが２名、シンガポール、韓国、エチオピア、カナダ、レバ
ノン、イスラエル、ケニアがそれぞれ１名となっている（巻末資料－９）。しかし、入学試験を日本語で行うのか、英語にするのかなど、留学生受け入れのやり方は、今後研究科が検討することを迫られている課題である。
また社会人、帰国子女に関しては、積極的に受け入れるべきだと考えているが、現在のところ特別枠を設けることはしていない。現実には、学生の３割が何らかの形で社会人生活を過ごしたのち大学に戻ってきた人たちであり、また少なからぬ数の学生が海外で学士や修士号を取得した者や、アジア
・アフリカにおけるＮＧＯ活動を行ってきた者である。
16

５年一貫制の教育体制のもと、本研究科では編入学は例外的な措置であると位置づけている。しかしながら、文部科学省国費留学生の間では編入学の希望も多く、これに対応する必要からも毎年編入学試験を実施し、とくに優れた志願者がいる場合や定員に欠員がある場合などの一定条件のもとで、編入学生を受け入れている。編入学試験は通常２月に行われるが、広報は学生募集と同じように、文書、研究科ホームページなどをとおして行っている。試験は、志願者の修士論文ないし修士論文相当の論文を複数の関連分野教員が目をとおし、当該論文と研究計画などに関する口頭試問によって行っている。ただし、講座によっては、必要に応じて筆頭試問を課す場合もある。編入学者の年度別数は
巻末資料－６に示したとおりである。
京都大学大学院の他研究科からの転入については、本研究科の受け入れ指導教員の推薦のもと、転研究科申請が専攻長会議、研究科会議において審議される。これまでのところ、11件の転入学例が存在する。

（４）まとめ以上、教育の実施体制に関して、３つの要素において研究科の現状と取組について検討してきた。
教育の実施組織の整備に関しては、さらなる専攻・講座の再編、ジェンダー・バランスの是正、人事交流の促進といった今後の取組を必要としている。また、教育の目的及び目標の趣旨の周知ならびに公表に関しては、英文の「研究科案内」の充実が望まれている。さらに、学生受け入れ方針に関して
は、研究科発足以来の入試委員会を中心とした試行錯誤をとおして、多様な学生の受け入れなどに努力しているが、今後、一層の努力が必要であろう。

17

２

教育内容面での取組

本研究科の教育における基本方針は、フィールドワークにもとづく文理融合的で、総合的な地域研究の修得である。学生は主体的にフィールドワークに取組み、地域の現場での生活をとおし問題を発見
し、生態・社会・文化と歴史が交差する地域の実態の調査研究を進めていくことが期待されている。
そのため本研究科における教育過程の編制と教育内容は、フィールドワークを基礎とした調査・研究に指針を与えるとともに、調査の結果を独創的な研究にまとめあげていくプロセスを支援・指導していくことを主眼として構成されている。
本研究科の標準的修業年限は５年である。この５年を２段階に分け、前半（２～３年間）は地域研
究の概念や問題群に対する理解と方法論の修得、及びフィールドワークの結果を博士予備論文としてまとめる能力の養成を目指す。後半は研究演習等での徹底した討議を中心とし、アジア・アフリカ地域に関する広範な専門的知識の習得とともに、フィールドワーク等の調査の成果を博士論文等としてまとめる過程の支援に重点をおく。また、その際に、必要に応じて研究者養成とともに実務者養成への配慮も行う。さらに本研究科の教育研究内容を周知するために、学部教育への一定程度の関わりも行っていくことにしている。
このような教育課程において必要な研究指導を受けることで「研究指導科目（課題研究 I、II、III）」を履修するとともに、所定の単位（40単位以上）を修得し、博士論文を提出して、その審査及び試験に合格した者には、「京都大学博士（地域研究）」の学位を授与する。原則として３年次までに博士予備論文を提出し、その審査に合格した者のみが博士論文の提出資格を得る。なお、研究業績の顕著なものについては、年限の短縮も考慮する。また、学生が修士学位取得退学を希望する場合には、30単位以上の修得と博士予備論文の審査及び試験に合格することを条件として、「京都大学修士（地域研究）」の学位を与えることになっている。
このような教育課程を具体的に実現するのは、講義や演習の場である。後で検討するように、本研究科では、地域研究の概念や基本的問題群について学ぶ「講義」、地域研究の基本的な方法論を修得するための「研究科共通演習」、フィールドワークの成果をまとめプレゼンテーションの能力を高める「研究演習」と「公開演習」、論文作成過程を具体的に支援する「課題研究」などを組み合わせることによって、課題探究能力・問題解決能力を育成する研究指導体制、教育方法を確立し、世界的レベ
ルに対応した研究教育成果の創出を目指している。なお、開講科目に関しては巻末資料－10参照。
本研究科では、このような方針で「教育目的及び目標」全般を満たそうとしている。そこで、以下
では、教育課程の制度的な編制と教育内容に関する現状と取組について検討する。

（１）教育課程の編成に関する取組状況
１）講義と演習の構成と配置
１年次における地域研究への導入
本研究科の入学生は、多様な学部の出身者、留学生、社会人などである。そのため、学生は各々の学部教育などにおいて修得したディシプリンを組み替えて、文理融合的、総合的地域研究のアプローチを修得しなければならない。そこで本研究科では、研究科教員がオムニバス形式で担当する地域研究論とアジア・アフリカ地域研究演習（共に必修科目）を設け、アジア・アフリカ地域研究に関する基礎的な問題群とそれらに対するアプローチの方法を学ばせ、それまでの学部教育で身につけた個別
ディシプリンから地域研究への組み替えを図っている。
18

講義の編制また、アジア・アフリカ地域に関する広範な専門的知識の習得も教育課程の編制における基本方針である。それと同時に、フィールドワークを中心とした教育を基本としており、学生が調査に出かけることを容易にするようなカリキュラム編成をとっている。講義は、専攻科目と研究科共通科目から構成されており、研究科及び研究科授業担当の教員が行っている。学生は、１・２年次にそれぞれの専門分野の講義と専攻内の関連科目を中心に履修する。３年次以降には、研究科共通科目や他専攻の科目も受講して、地域間比較を視野に入れた広範な専門的知識を習得することができるように編制している(巻末資料－10参照)。
（a）１年次における過密な受講状況
上記のような講義の編制において、本研究科の学生は１年次において多くの単位を履修する傾向にあり、２年次からフィールドワークへ向けての準備を始めるか、すでに準備の整った者は直接フィールドワークのために渡航する傾向にある。このことは、図１に示したように、学年ごとの単位取得数の傾向を見れば明瞭に分かる。これによると、１年次に30単位あまりを取得し、２年次には５単位程度に減少している。そしてこの傾向は、入学年度、日本人学生と留学生などによっても大きな差異は見いだせない（数値資料は、巻末資料－11参照）。これはフィールドワークを重視したカリキュラム
編成に応じた単位取得を学生が行っているということを示している。

図３：単位取得状況
単位取得状況（入学年度別）
35
30
H1 0年入学
H1 1年入学
H1 2年入学
H1 3年入学
H1 4年入学
H1 5年入学

単位数

25
20
15
10
5
0
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

単位取得状況（日本人・留学生・全体）
35
30

単位数

25
20

全体
日本人
留学生

15
10
5
0
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

19

６年目

しかし、このことから、１年次における過密な授業で、学生の勉強の達成度が疎かにされているという懸念も生まれる。そこで講義と演習に関して、受講生のうちどれくらいが単位を取得したかを見てみると、受講生に対する単位を取得した学生の割合は、平成13年度で85％、平成14年度、74％、平
成15年度、77％となっている（巻末資料－12）。なお、このデータは、受講届を提出した学生数に対する単位取得者数ではなく、成績をつける段階で教員が講義や演習を履修したと認めた学生数にたいする単位取得者数の割合である。
このような過密な授業の中で、受講生に対する単位取得学生の割合が７から８割という数字は、単位取得という数量的な面からは、一定の達成にあると判断できる。しかし、学習内容の質的な面が疎かになっている可能性も考えられ、この点をどのように把握するかが今後の課題であろう。
（b）セメスター制本研究科では、長期のフィールドワークを可能にするため、当初から大半の講義、演習を半期のセメスター制とするカリキュラム編成を実施しているが、研究科共通科目のうち、東南アジア研究所教員担当の授業が、通年4単位になっており、早急に改善の必要がある。
（c）過密な時間割
また、時間割が、各教員の都合で決められており、講義が同じ時間に重なっている場合が多く（巻末資料－13）、希望する授業がとりにくいという院生からの意見も多い（『院生アンケート』、Ｑ８参照）。その意味で、開講科目の整理・統合と、時間割の再調整が必要であろう。
研究演習の編制
さらに、研究演習における徹底的な討議も教育方針の重要な柱である。本研究科においては、学生
は研究指導分野の全教員が担当する研究演習に参加し、自らの調査・研究結果を練り上げ、独創的な博士論文に仕上げていくという方針をとっている。この演習では、とくに学生の創造的発想を促し、自立した研究を進めていけるよう、徹底的な相互討議にもとづく指導を行うことを目指している。
（a）過密な時間割
しかし上記で指摘した講義時間の重複と同じように、研究科の研究演習に関しても同様の問題がある。研究演習は主として院生・教員による研究発表の場となっており、毎週、事前に発表者と内容が院生全員にメールで配信されているが、それらは原則として水曜日の午後に集中して開講されているため、他地域において同じような研究対象やディシプリンを用いた研究発表が聞きにくいなど、院生の間で不満が多い（『院生アンケート』、Ｑ６参照)。今後、研究演習の開講日を複数日にするなどの検討が必要である。
（b）研究演習の実施単位の問題
また、研究演習の実施単位は、各専攻、講座ごとに、それぞれの諸条件を考慮して多様な形をとって展開している。東南アジア地域研究専攻では、東南アジアプロパーの講座（生態環境論講座、地域進化論講座、東南アジア地域論講座）は、社会文化、経済、政治といった単位で演習を行い、南・西アジア研究を行う連環地域論講座では、講座単位で演習を組織している。また、アフリカ地域研究専攻
では、原則として、専攻全体での演習と、より専門性の高い小規模セミナーとを併用している。このような研究演習の実施単位に関して、院生の間では、２つの意見がある。一方で、より狭い専門性や地域による演習の組織化を望む声と、より広い領域横断的な単位での演習を望む声とがある（『院生アンケート』、Ｑ６参照）。この問題に関しては、すぐに答えの出る問題ではなく、今後も各演習単位における試行錯誤と、研究科全体の教育目的・目標との関わりでの検討を続けなければならない。
（c）公開演習
なお、上記の研究演習に加えて、本研究科ではアジア地域研究公開演習とアフリカ地域公開演習を20設けている。これらの演習は、本学のみならず、他大学の研究者、一般市民にも公開された、本研究科関係者主催の研究会やシンポジウム形式での演習で、広く社会に開かれた地域研究の重要性を体得させることを目的としている。しかし、これまでこの演習の単位を取得した者は、アジア地域研究公開演習に関してはおらず、アフリカ地域研究公開演習についても６名にすぎない。この点で、この演習の趣旨を周知徹底し、有効に活用する必要がある。また、必修単位とすることも検討する余地があるであろう。

２）研究者養成と実務者養成への配慮
本研究科の目的は、先導的な地域研究者及び地域実務者を養成するとしている（教育目的(1)）。しかし、それを達成するために、本研究科では2つの異なった教育課程をつくっているわけではない。研
究科の教育目的・目標は、フィールドワークにもとづく地域での長期の経験による地域理解と、分野横断的で文理融合的な学的経験を積むことが前提であり、個々の研究テーマにおいてその比重が変わるだけである。しかし、巻末資料－１にも示されているように、各ディシプリン出身の地域研究者による講義・演習が多数を占めるものの、実務経験をもった地域研究者による講義・演習も開講しており、必要に応じた教育研究指導が行われる編制になっている。

３）学部教育への関わり
本研究科は独立大学院であるが、学部教育への積極的な関わりについても配慮をしている。「中期目標・中期計画」において、学部教育については各々の専門部局においてディシプリンの教育を行うことが期待されているが、同時に、本研究科独自の学部教育として、全学共通科目「アジア・アフリ
カ地域研究入門」や「ポケットゼミ」などを開講し、アジア・アフリカ地域に関する基本的問題群や地域研究のあり方についての理解を深めるとともに、これらの地域に対する知的好奇心を喚起することに努めている。詳細は巻末資料－14参照。

（２）授業（研究指導を含む）の内容に関する取組状況
前節で検討したように、教育課程にはいくつかの課題を抱えてはいるものの、基本的にはフィール
ドワークを中心においた総合的地域研究の教育に向けて体系的に編制されている。しかし、その実際の運用などにおいては必ずしも十分機能していない部分もある。それらについては、毎年、学務委員会などで検討し改善を加えてきているが、平成15年の段階で行った『院生アンケート』などによると、
まだ不十分な点が散見される。それらの問題に関しては、本自己点検・評価をふまえた取組が必要である。ここでは、授業の内容に関して、その現状把握と問題点の指摘を中心に行いたい。

１）講義・演習
地域研究論・アジア・アフリカ地域研究演習
すでに述べたように、１年次における地域研究への導入に向けて地域研究論・アジア・アフリカ地域研究演習を開講している。それは、各々が学部教育において修得したディシプリンの組み替えを行い、文理融合的、総合的地域研究のアプローチを修得させ、多様な学部の出身者、留学生、社会人などに対応できるような入門の講義と演習を目的としている。
例えば、平成16年度の授業内容を見ると、地域研究論においては、地域研究の概説、地域研究と政治、環境、生業、経済などとの関わり、さらに調査法について講義し、最後の講義日には教員と受講生との質疑応答にあてられている。また、アジア・アフリカ地域研究演習では、調査技術を中心に実習を行い、その内容は、コンピュータ・リテラシー、図書館利用・文献検索法、アジア・アフリカの医療事情、研究計画の立て方・論文作成法、社会系フィールドワーク技法、地図判読・測量実習、森
林・土壌観察法、動物観察法、ＫＪ法となっている。（巻末資料－15）21しかし、この講義と演習は、研究科開設当初以来、研究科教員によるオムニバス形式で行われてきており、その内容の多様性とともに、一貫性のなさが教員、院生の間で議論になってきた。そのため、これまで、ほぼ毎年、学務委員会でこの問題を協議し、その内容、形式を改善してきたが、平成15年度実施の『院生アンケート』によれば、さまざまなディシプリンや地域の授業が聞けてよかったなど、回答者の６割が評価していると同時に、共通の体系的な地域研究の概念が教員間になく全体にまとまりのない授業であったなど、回答者の７割以上がこれらの講義と演習には改善すべき点があるという結果になっている。もちろん、これらの回答者は、１年生から５年生までを含んでおり、毎年改善の努力がなされている近年の講義と演習に関する意見を必ずしも反映しているわけではないが、
平成16年の講義と演習後に実施した院生と教員の意見交換でも同様の傾向を示している。
この意味で、これらの授業内容、とくに地域研究の多様性を維持しつつ、そのまとまりに関してよ
り説得力のある内容の充実に向けた努力が必要である。
講義
研究科の講義に関する『院生アンケート』によれば、回答者の５割が講義は有益であるとしている
が、６割弱はさまざまな理由から講義に問題があると解答している。また、今後、望むべき講義内容に関しては、フィールド調査関係の講義（回答者の４割）、さまざまな専門科目の講義（同３割弱）、語学系講義（地域言語及び英語）の増設（同２割弱）を望んでいる。もちろん、これらのアンケートからだけで詳細な問題点を直ちに明確化することは困難であるが、学務委員会での検討や、ファカルティ・ディベロプメントなどをとおしての講義内容の充実を各教員が図っていかなければならない。
なお、「中期目標・中期計画」において、研究科共通科目の講義については、変容する地域の実態に即して、教育ニーズと適合的なカリキュラム編成をするとある。これに該当する講義は、これまで
東南アジア研究所の科目担当教員全員に講義依頼をしてきた。しかし、研究科設置後６年が経っており、教育ニーズと適合的なカリキュラム編成という立場から、重点的な内容に絞って開講科目を決める時期にきていると思われる。また、このことは、過密な時間割編制を検討した際にも言及したが、適正な授業数を考える必要性とも関わって重要な課題である。
なお、研究科では、受講生に授業内容を的確に伝えるためにシラバスをホームページ上で掲載している。これにたいして『院生アンケート』では、一部の授業におけるシラバスと実際の授業内容のズレが指摘されている。さらに、必ずしも全員の教員がシラバスを公開しておらず、今後改善する必要がある。
また、研究科の講義等の内容を見ても分かるように（巻末資料－16）、きわめて広範囲な地域と関連するディシプリンの講義を行っている。そのため研究科の限られた教員ですべてをカバーすることは困難である。そのため他大学院における講義も10単位を上限として認めている。学外の教育機関との単位互換に関しては、現在のところ実施していないが、現在、本研究科と総合研究大学院大学（国立民族学博物館）、大阪大学人間科学部（人類学関係講座）、神戸大学（人類学関係講座）などで、実施に関する検討委員会が発足しており、近々結論が出る予定である。しかし、いずれにしても、大学院における学習は、院生の自主的な勉学を前提としている。院生に対しては、この点の周知が必要
であろう。
研究演習
『院生アンケート』では、回答者の３割あまりが研究演習に満足しているが、７割弱のものが何らかの問題を指摘している。ただし、それらの意見は、教育課程の編制に関する部分で言及したように
２つの意見がある。それらは、一方で、より狭い専門性や地域による演習を望む声と、より広い領域
横断的演習を望む声である。この問題も、単に演習の編制単位のみの議論ではなく、演習の内容と直22

接関連しており、両者の関わりにおいて今後、検討すべき課題である。
使用言語
上記の講義と演習に関する問題点に共通する問題は、使用言語の問題である。『院生アンケート』
においては、全体の回答数の中で占める割合は低いが、留学生のうち３名が英語による講義・演習を強く望んでいる。ただし、留学生の中でも、必ずしも全員が英語に堪能でもなく、日本人学生の多くも英語による授業や演習に困難を感じているので、これは直ちに解決しうる問題ではないが、今後の検討課題である。

２）研究指導指導教員群制の採用と課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの積み上げ
総合的な地域研究教育の推進を特徴とする本研究科では、学生が自らの研究テーマに応じて申告した３名の専門分野を異にする指導教員（そのうち１名が主指導教員）が、学生の研究指導にあたることになっている。そして、指導教員群との相互討論によって自らの問題意識を明確にし、必要に応じて主体的なフィールドワークを行い、その成果をまとめて研究指導の認定（課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を受ける。このような課題研究を積み上げて、３年次までに博士予備論文をまとめ、最終的に博士論文を作成することになっている。
なお、平成16年度学生便覧では、指導教員は、１年次、２年次の学年初めと博士予備論文提出後に申告し、年度途中での変更も可能であると明記されている。
しかし『院生アンケート』においては、回答者の５割以上が指導教員３人制度を有効としている一方で、８割足らずのものは問題があると解答している。主な、批判的意見は、ア）指導教員決定時期の不適切さ、イ）各指導教員間の指導方針・意見の不一致に加えて、ウ）主指導教員に科目担当教員（東南アジア研究所）がなれない点、エ）指導教員変更に制度的な制約はないものの、教員との関係において実質的な困難さがある、などである。
ア）に関する対策として平成16年度より主指導教員決定は４月16日であるが副指導教員に関しては
７月１日までと、締め切り日を伸ばす対策をとった。また、学生便覧に示されているように、指導教員は随時変更可能であり、この点の周知を徹底する必要がある。イ）に関しては、平成15年度、学務委員会でこの件に密接に関連する課題研究のあり方に関して論議するとともに、平成16年度入学式オリエンテーション時に学務委員長から、学生からも３指導教員間と積極的な接触をもつようアドバイスをしている。ウ）に関しては、主指導教員になれる協力講座の人選を含めて、将来構想の中で論議していく必要がある。エ）に関しても看過できぬ意見であり、教員にこの点を周知させるなどの具体的対策に向けた検討が必要である。

３）ファカルティ・ディベロプメント
研究科では、研究演習は複数の教員が出席して、教育研究指導を行っているが、講義に関しては、
基本的に１人の教員が担当している。この意味で、講義に関する教員相互の授業内容を検討し合う機会はない。また、大学院教育に関する研修会等への出席もこれまではない。この意味で、今後、積極的に教育内容の研究・研修が必要である。とくに、地域研究論、アジア・アフリカ地域研究演習などにおいては、毎年、担当教員や学務委員の間で改善のための討論がなされているにも拘わらず、地域研究教育におけるまとまりのなさを院生から強く指摘されている。地域研究教育の困難さを再認識させられるとともに、緊急の検討を要する課題である。教員自らが、多様な形の文理融合的で総合的な地域研究の方法と実践を深めることが要請されている。

（３）まとめ23

すでに述べたように、本研究科の教育課程は、１－２年次と３年次以降に分けて編制されている。と
くに１年次には、学部において習得したディシプリンから分野横断的な地域研究への移行を促す講義・演習を展開している。また、講義に関しても、１－２年次が受講する自らの研究テーマに近接する講義と、博士予備論文作成以降に、研究テーマに隣接する講義群からなる研究科共通科目などを立てている。研究演習においても、地域とディシプリンとの多様な組み合わせで研究演習単位を組織している。この意味で、本研究科の教育課程の編制は体系的になされているといえる。しかし、すでに述べたように、いくつかの問題点も明らかになっており、講義の半期セメスター制への完全移行、開講科
目の整理・統合と、時間割の再調整、研究演習における実施単位の見直しなど、検討課題がある。
また、授業内容に関しても、地域研究論・アジア・アフリカ地域研究演習に典型的に見られるように、地域研究という統一した研究領域が見えてこないという指摘が院生の中に多い。この問題は、その他の授業内容の見直しとともに、今後の課題である。また、複数の指導教員群制の運用に関しても、より教員間の連携が重要であり、これら２つの問題は、何らかの形でのファカルティ・ディベロプメ
ントによって克服すべき課題であろう。

24

３

教育方法及び成績評価面での取組

本研究科の教育目的・目標を達成するためには、これまでに検討してきた教育課程及び授業の内容に即した授業形態や学習（研究）指導法等を用いているかどうか、さらには有効性のある成績評価を実施している否かが重要である。また、それらの実施に向けた施設・設備の整備と有効な活用も必要である。ここでは、このような教育方法、成績評価、施設・設備の整備と活用に関する取組について検討する。
なお、本研究科では、教育方法及び成績評価に関して、以下のような具体的方策を定めている。まず、授業形態、研究指導法等の教育方法に関する具体的方策であるが、前節でも述べたように、専門
分野・地域の異なる３人の指導教員群による集団的・学際的指導体制のもとで、総合的地域研究に関する適切な研究指導や研究課題設定のガイダンスを行う。また、個々の学生に対しては個人指導を行うなど、十分な教育的配慮をする。また長期のフィールドワークを重視した指導を行うとともに、その成果を論文等にまとめる過程に重点をおいた指導を行う。さらに、研究意欲の向上のために本研究科が発行する学術誌『アジア・アフリカ地域研究』や African Study Monographs への投稿を奨励するとともに、関連学会への入会を積極的に推進し、学会発表と学会誌への投稿を教育的、学術的にサポートする。また、３年次編入生については５年一貫制博士課程に適応することができるよう指導する。
そして、フィールドワークを終えた学生をＴＡ及びＲＡなどとして積極的に活用し、「教えることによって学ぶ」体制、「現場体験の教育へのフィードバック」体制、ならびに「最新の研究トピックに立脚した研究教育」体制を推進しようとしている。そこで以下では、これらの方針にもとづいた取組
における現状と問題点に関して検討していく。

（１）授業形態、研究指導法等の教育方法に関する取組状況
１）教育課程を展開するための研究指導法等
指導教員群制の採用と課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの積み上げ
本研究科は、京都大学における最も小さな独立研究科である。そのため、少人数教育を行うことが可能で、講義や演習の形態を柔軟に展開している。また講義や演習の他に、個人面談による研究指導も頻繁に行っている。つまり、指導教員群制の採用と課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの積み上げ方式である。それは、前節でも述べたように、専門分野・地域の異なる３人の指導教員群による集団的・学際的指導体制のもとで、総合的地域研究に関する適切な研究指導や研究課題設定のガイダンスを行う点である。これに関してはすでに検討しているので（第２章-Ⅱ-2-(2)-2)）、ここではそれに言及するにとどめる。
フィールドワーク論・フィールドワーク実習
本研究科の基本的な教育方針は、長期のフィールドワークを重視した指導である。そのため、１年次、２年次向けにはフィールドワークに関する授業と実習を行っている。
すでに前節で述べたように、初年度に開講される地域研究論・アジア・アフリカ地域研究演習において、さまざまな調査法の講義と実習を盛り込んでいる。
さらに、複数の教員により講義を連携させて野外実習も行っている。本研究科では平成14年度より、金曜日に講義をもつ東南アジア地域研究専攻とアフリカ地域研究専攻の７人の教員が連携して、講義の一部を野外実習にあてるという試みを行っている。主に実習を行うのは京都市近郊の亀岡市である。ここではこれまで、研究科の２教員が長期間の調査研究を継続してきており、地元との緊密なラポールができている。そのほかに京都の北山、山科の日本新薬山科植物資料館においても実習も実25

施している。地域研究を志す学生は、体を動かし歩き回ることを好むものが多いようで、参加者はみな熱心に実習を行っている。『院生アンケート』においても、このような実習は高い評価を受けている。なお、平成16年度の日程は巻末資料－17参照。
このような実習は、現在のところ自然系の教員を中心に行われているが、今後は、人文社会系の教員参加も検討することが必要であろう。
ＴＡ・ＲＡの活用
本研究科の基本方針では、フィールドワークを終えた学生をＴＡとして積極的に活用し、「教えることによって学ぶ」体制、「現場体験の教育へのフィードバック」体制、ならびに「最新の研究トピックに立脚した研究教育」体制を推進しようとしている。本研究科でも、ＴＡ・ＲＡを採用し、教育研究指導に活用している(巻末資料－18)。しかし、これまでの活用状況は、院生研究室のネットワー
クの維持管理や学部教育での教育支援が中心で、本研究科の基本方針に従った十分な活用が、今後の検討課題である。

２）研究指導法等についての配慮
フィールド・ステーションにおける臨地教育の展開
教育目標(3)において掲げたように、本研究科では、21ＣＯＥプログラム「世界を先導する総合的地
域研究拠点の形成―フィールド・ステーションを活用した臨地教育・研究体制の推進」（平成14年から平成18年）を実施している。フィールドワークに立脚する総合的地域研究教育を一層充実するために、アジア・アフリカ各地に臨地教育・研究の基地となるフィールド・ステーションを設け、現場での先端的な研究と融合した臨地教育を実践している。
このプログラムにおける教育に関わる目的は、プログラムによって学生のフィールドワークを財政的にも支援し、ＭＯＵ（国際学術交流協定）に立脚して設立されたフィールド・ステーション等において教員・学生が「同じ釜の飯」を食い、あるいは臨地研究に従事することによって、「現場」での教育と研究を融合させ、いずれはオンサイト･エデュケーションをオンキャンパス･エデュケーションにも反映させたい、との意図である。
現在、アジアとアフリカに13ヵ国、14ヵ所のフィールド・ステーションを設置している。それらの場所は、インドネシア（ボゴール、マカッサル）、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ベトナム、インド、エジプト、ザンビア、タンザニア、エチオピア、カメルーン、ケニアとなっている（しかし、フィリピン、ベトナムは休止状態)。そしてこれまで派遣された院生（博士予備論文提出者のみ）は、平成14年に14名、平成15年に39名（延べ人数）に上っている。派遣院生の調査
報告書は、和文と英文で21ＣＯＥプログラムホームページに掲載されている（http://areainfo.asafas.
kyoto-u.ac.jp/index_j.html 参照）。
フィールド・ステーションを活用した臨地教育の利点は、(1)大学院生と教員がフィールドワークの現場をインテンシブに共有すること、(2)フィールド・ステーションにおいて資料整理と討論をすること、(3)現地の研究者・大学院生との間で交流・討論を深めることの３点にまとめることができる。教員と大学院生は、調査地で同じ現象を見聞し、同じ人々の話を聞くのだが、そのときに教員がどんな現象に着目するのか、あるいは、人々の語りからどのような情報を引きだすのかを、大学院生はその場で学ぶことができる。また、１日の調査を終えて資料を整理する段階で大学院生は、教員が何を見ていたのか（自分は何を見なかったのか）、そうした情報がなぜ重要なのか（自分はなぜ、それを見たにも拘わらずフィールドノートに書かなかったのか）、その情報をどのように記述しておくのか（教員と自分の記述方法の違い）、そうした情報から研究をどのように組み立てる可能性があるのかといったことを、その日に共に経験した具体例に則しながら、討論をとおして学ぶことになる。
26

また、コンピュータや最低限の辞書・辞典類などを備えたフィールド・ステーションでは、１～２ヵ
月にわたる現地調査で得た資料をまとめて、セミナーなどで討論を繰りかえすことによって、問題点を明確にした上で次の現地調査に臨むことができること、そして、そうしたセミナーなどをとおして現地の研究者や大学院生などの多様な意見を聞き、複眼的な視点をもつことができることも、フィールド・ステーションを活用した臨地教育の大きな特長である。
この臨地教育における成果に関しては、まだ始まったばかりであるので評価をする段階ではないが、研究科の研究指導法の根幹に位置するものであり、今後、一層の充実化と自己点検・評価を必要としている。また、後に言及するように、東南アジア研究所とともに設置予定の「地域研究統合情報化センター」を充実化し、臨地教育を支援・補完するために、アジア・アフリカ地域に関する多元的な情報を統合的に蓄積、加工、発信するとともに、アジア・アフリカ地域研究に関わる研究者・機関との情報ネットワークの国際的な結節点としての機能を充実しようとしている。
学内外における研究発表への配慮
また、本研究科では、フィールドワークによる成果を論文等にまとめる過程に重点をおいた指導を行っている。そして、研究意欲の向上のために本研究科が発行する学術誌『アジア・アフリカ地域研究』やAfrican Study Monographs、及び地域研究情報誌『地域研究スペクトラム』への投稿を奨励するとともに、関連学会への入会を積極的に推進し、学会発表と学会誌への投稿を教育的、学術的にサポートしている。これまで、平成14年度に院生による論文12、学会等の発表20があり、平成15年度には、論文が25、学会等の発表が64に達している。詳細は、巻末資料－19参照。
なお、21ＣＯＥプログラムでも、平成15年10月にアジスアベバ大学と共催でフィールド・ステー
ション連携ワークショップ「アジア・アフリカにおける環境と生業をめぐる地域住民のとりくみ」を開催し、７人のＡＳＡＦＡＳ教員と15人のＡＳＡＦＡＳ大学院生が研究会に参加している。また、平成16年10月にも、21ＣＯＥプログラム・京都ワークショップ「フィールドワークから紡ぎだす―発見と分析のプロセス―」を本研究科院生が中心となって開催することになっている。その際の発表予定院生数は13名（京大：９名、他大学４名）、発表予定研究者数 ４名で、これには全国の７大学から100名を超える参加者が予定されている。

（２）成績評価法に関する取組状況
１）成績評価基準の設定
本研究科では、適切な成績評価等の実施に関する具体的方策として以下の点を挙げている。まず、成績評価基準の明示と的確な評価を目指す。講義・演習における成績評価は筆記試験、レポート提出、平常の授業における質疑応答等によって行うが、それらの基準を明示化し、的確な成績評価を行う。とくに、演習や課題研究等においては学生のフィールドワークの成果を適宜取り込んで評価するなど、フィールドワークをとおしての教育を含む多様な形態の授業科目に応じた評価を行うとしている。な
お、成績評価は、点数をつけ、それにもとづき優（100－80点）、良（79－70点）、可（69－60点）、不可（59点以下）というランクをつけている。
しかし、このような成績評価の基本方針は、「中期計画・中期目標」において明文化された段階であり、具体的な形をとってはいない。一部のシラバスなどには成績評価に言及があるが、十分な形で公表されていない。
『院生アンケート』によれば、回答者のうちの３割足らずが成績評価に関してとくに問題はないと答えている一方、ほほ同じ割合で採点方法が不正確であり明確化を望むという答えをだしている。現行のやり方に満足している学生の中に、自分の予想よりも良い評点をもらって喜んでいる学生もあり、現行の評価が正確ではないと判断している学生は少なからずいると考えられる。また、フィー
27

ルド調査と単位取得の関係について述べた意見が多く、フィールド調査重視を謳っている研究科として、受講期間中にフィールド調査に行く学生の単位取得方法について、改めて検討する必要があると思われる。
以上のことから、評価に対する学生の信頼を得るために、評価方法の明確化が望まれる。

２）学位授与方針・基準の設定
博士予備論文（修士号相当）
本研究科は５年一貫制を採用しているため、原則として２年次終了時における修士号授与は行っていない。しかし、中間段階における審査として２年次または３年次終了までに「博士予備論文」の提出を義務づけており、これに合格した学生だけが博士論文申請資格を有することにしている。また、とくに優れた研究業績を挙げた学生への期間短縮制度の導入を図っている。「博士予備論文」に合格した上で、博士課程を中退もしくは単位取得退学する学生に対しては、審査を行った上で修士号を授与している。なお、予備論文の審査要領や期間短縮制度、修士号の授与などについては、「博士予備論文の審査等に関する申し合わせ」及び「博士予備論文審査に関連する特例のための申し合わせ」（平成10年11月19日研究科会議決定）に明記し（巻末資料－20）、学生便覧にも掲載している。
審査基準に関しては、論文公聴会を一般に公開し、学生の研究課題の適合性や成果の質、対象地域に関する一般的・専門的知識の習得度、研究発表のプレゼンテーション能力などについて透明度の高い審査を行うことにしている。しかし、この基準に関しては、「中期計画・中期目標」に示されているだけで、学生を含めた周知が十分ではない。
博士論文
博士論文の審査に関しては、「課程博士学位授与に関する申し合わせ」（平成12年７月13日研究科
会議決定）において基本的な手続き等を定めている（巻末資料－21）。審査に関しては、学位論文審
査願い出に対して、研究科長は申請書類のうち論文目録と論文内容の要旨を専攻長会議に提出し、専攻長会議は、調査委員として主査１名（原則として主指導教員。ただし、主指導教員が主査にならな
い場合、主査は研究科会議構成員とする。） 及び副査２名を指名する。またこの際、原則として指導
教員群以外の教員を、調査委員（主査、副査、専門委員）に１名以上含める（含まない場合は、その理由を報告する）ことが決められている。そして、これにもとづき、研究科会議が調査委員を決定する。なお、京都大学学位規程によって、必要があれば、主指導教員が主査（１名）、副査（２名）に加えて、学内外から専門委員を推薦することができると定められており、研究科においてもこれに準じた扱いを行っている。
また、試問は、調査委員による論文調査会と、本研究科の全教員による論文公聴会からなり、論文調査会には、論文の調査等の一部を委嘱された専門委員も原則として同席するものとする。また、論
文公聴会は、原則として日本語によるものとするが、必要な場合、研究科会議の議を経て日本語以外の試問も可能となっており、外国人留学生に不利にならないようにしている。いずれにせよ、博士予備論文の際と同様に、論文公聴会を一般に公開し、学生の研究課題の適合性や成果の質、対象地域に関する一般的・専門的知識の習得度、研究発表のプレゼンテーション能力などについて透明度の高い審査を行うことにしている。ただし、この基準に関しては、「中期計画・中期目標」に示されているだけで、学生を含めた周知が十分ではない。

（３）施設・設備の整備・活用に関する取組状況
１）施設の整備・活用状況
狭隘な施設とタコアシ状況
28

本研究科は平成10年に設立されたが、独自の建物がなく、あちこちの遊休施設を借りているため、施設は狭隘で、典型的なタコアシ状況にある。現在使用している建物は４ヵ所に分かれており、次ページの図に示したとおり、工学部旧４号館、病院旧白眉寮（内部的には白眉館と呼称）、東南アジア研究所構内の共同棟と南棟に散在している。巻末資料－22参照。
これらの建物は狭隘で、京都大学施設部（平成16年４月現在）によると、本研究科は、東南アジア研究所との合同棟（1,849m２）、学生部が保有する南棟（910m２）、医学部構内にある旧看護婦寮を改装した白眉館（643m２）、本部構内工学部４号館（1,324m２）の４ヵ所に分散している。これらのうち合同棟以外は借用または暫定使用であるので、現有面積として計上できるのは合同棟のみであり、基準面積が7,454 m２に対して充足率は24.7%と極端に低い数字となっている。また、借用施設を含めた上での充足率（補助整備保有面積／必要面積）は、33.9％に止まっている。これは京都大学全体の充足率、84.3％に比して、極端に狭い状態にある。そのため、講義や研究科会議、研究科教授会なども東
南アジア研究所の部屋などを借りている状況である。さらに、本研究科には独自の図書室がなく、アフリカ地域研究専攻には専攻図書室があるものの、東南アジア専攻には図書室がなく、大量の図書（
主にこれまでのＣＯＥプログラム経費及び21ＣＯＥプログラム経費で購入したもの、合計約８万冊）
を付属図書館内の空きスペースに借り保管してもらっている。そのため、院生は図書や文献の入手に大きな不便を被っている。
このような狭隘さに加えて、タコアシ状態の問題がある。建物が４ヵ所に分かれているため、教員の研究室、講義室、学生控え室はバラバラで、日常的な接触をとおして新しいアイデアを生み、教育・研究を豊かにしていくという状況からは程遠い。この状況は新しい研究科が基礎を据え、自己同一性を確保して発展を図る上で大きな弱点を抱えていることを示している。本研究科が、文・理を融合した先端的な分野を開く使命を帯びていることを考えると、このタコアシ状況は研究科の存在理由に関わる根幹的な問題である。また、アジア･アフリカ地域研究は地域の実態把握から、世界の今日的な問題の摘出と対処に関わる使命がある。アジア･アフリカの、自然と社会に関する各地域の伝統と価値観、固有性と共通性を把握して、学問的、社会的問題意識を深めねばならない。研究科には、その課題に対する最新の情報と仔細かつ総合的な議論が溢れていなければならない。しかし現在のタコアシ状況はその可能性を物理的に切断しており、この日常的接触の切断状況はインターネットなどでは決して補えるものではない。
「（南部）総合研究棟（Ａ・Ａ研他）」整備計画
上記のような狭隘さとタコアシ状況を解消するため、研究科では平成11年度から新棟建設のための概算要求をだしてきたが、残念ながら今日まで認められていない。平成16年度には、教育研究の充実化と効率化を図るため、本研究科と東南アジア研究所の施設を集結させ、「（南部）総合研究棟（Ａ・Ａ研他）」整備計画を作成し概算要求を行った（巻末資料－23）。この計画は、「アジア・アフ
リカ地域研究総合教育研究棟」の新営に加え、「地域研究統合情報化センター（仮称）」（巻末資料－24）を新たに設置し、研究科、東南アジア研究所の３部局で構成する京都大学における地域研究
ネットワーク拠点を整備しようとするものである。そしてこの計画の中に、研究科の４つに分散した施設を統合し、地域研究の有機的な組織化を図ろうとするものである。
この計画では、総合研究棟（5500平方メートル）に本研究科及び「地域研究統合情報化センター」などが入り、現在の東南アジア研究所の北棟及び南棟（1960平方メートル）の改修を行うとともに、東南アジア研究所図書館（900平方メートル）を「国際交流室」として改修しようというものである。
これによってアジア・アフリカ地域に関する総合的地域研究・教育の先端的拠点を形成し、地域社会と地球社会の調和ある共生に貢献することを計画している。
今後も、研究科としては一丸となって、講義室、演習室、情報資料室、研究室等の狭隘・分散状況
29

を一刻も早く解消するため、今後も、この計画の達成に向けてのさまざまな学内外での努力を行う必要がある。

２）関連設備、図書等の資料の整備・活用
情報ネットワーク関係の整備・活用
教育課程の展開に欠かせないのが情報ネットワークの整備である。研究科の情報ネットワークは京大全体のネットワークシステムに含まれ、一般のユーザに対しては安全性の高いKUINS-III、サーバー
等はインターネットに直結されているKUINS-IIにつないでおり、KUINS-IIの方は、出口にファイアウォ
ールマシンをおいて防護している。研究科内では、研究科のメール・ウェブサーバー、アフリカ専攻のメール・ウェブサーバー、アフリカ専攻のグループウエア・サーバー、アフリカ植物利用データベ
ースのサーバー、21ＣＯＥプログラムのＡＳＣＯＭ（メール・ウェブサーバー、グループウエア・サーバーなど、詳細は、第３章-Ⅱ-2-(2)参照）などが動いており、さまざまな研究科内外の教育に関わるコミュニケーションに貢献している。ただ、上で述べたように、現在の研究科には情報処理学習施
設がないため、情報処理関係の講義や演習の際に、15台のノートパソコンを教室に持ちこみ、その都
度ケーブルを張るという現状である。今後このような施設の整備が急務である。
図書の資料の整備・活用
平成16年３月段階で、学生が利用可能な地域研究関連の図書は、東南アジア研究所所蔵の135,404冊（雑誌1,169種）、アジア・アフリカ地域研究研究科81、340冊（雑誌458種）（アフリカ地域研究資料センターを含む）である。これらの蔵書のうち、約８万冊は両部局が共同で行ったＣＯＥプログラムで収集され、半数近くがアジア・アフリカ諸語で書かれている。また、21ＣＯＥプログラムでは、すでに約9,500冊を収集した。
両部局の蔵書は地域研究の分野における専門書や基礎資料を中心に構築されているが、日本語・欧米語資料だけでなく、研究地域の諸言語で書かれた書籍を精力的に収集している。それらは、東南アジア研究所が長年にわたって海外連絡事務所を基点に収集したタイ語（約18,000冊）、インドネシア語（約20,000冊）、ベトナム語（約2,000冊）、そしてアジア・アフリカ地域研究研究科が収集したアラビア語（約20,000冊）などで、それらは国内に類を見ないコレクションである。
なお、これらのコレクションを閲覧するために、国内外の約80の教育研究機関から、年間、約4,500人の研究者、学生等が来訪している。
その他の資料の整備・活用
上記の図書資料に加えて、本研究科の学生が利用可能な地図、航空写真、動植物標本、地域研究データベースといったものがある。これらは、研究科設置後に、研究科教員によって収集作成されたもののみならず、東南アジア研究所やアフリカ地域研究資料センターの収集によるものも多いが、本研究科の学生が利用できる貴重な資料となっている。（巻末資料－25）３）「地域研究統合情報化センター」設置計画
先ほども述べたように、本研究科と東南アジア研究所は、平成17年度の概算要求で、「地域研究統合情報化センター」の設置を計画している。「地域研究統合情報化センター」は、多元的情報を収集・整理し、ディシプリン・地域を横断する異種融合による情報の統合と、現代社会の諸問題群に関わる情報の発信を行うことにより、総合的地域研究、地域間比較研究の推進を目的としている。この「地域研究統合情報化センター」の設置と活用をとおして、研究科、東南アジア研究所を連携する「京都大学地域研究機構」を構築するとともに、フィールド・ステーションや京都大学内外・国内外の関連諸機関を電子的に結んだ「地域研究グローバル・ネットワーク」を形成して、研究科における教育活動を支援するとともに、地域研究教育に関する国際的な拠点としての機能を果たす計画である。設30

立趣意書は、巻末資料－26参照。

（４）まとめ本研究科における特徴的な授業形態や学習（研究）指導法は、フィールドワーク論とフィールドワ
ーク実習である。このような授業中における取組や、調査地における臨地教育の試みはこれまでに類例のないものである。しかし、それらの試みは始まったばかりであり、今後の展開に関して注意深く
自己点検・評価を必要としている。
また、成績評価法に関しても、博士予備論文や博士論文に関しては評価基準を明確にしているが、学生への周知に関しては十分といえない。さらに講義における成績評価法についての十分な整備が行われておらず今後の課題である。
さらに、より良い教育内容への取組に密接に関わる施設・設備の整備と有効な活用に関しては、十分な文献資料やその他の資料は整備されているものの、建物の狭隘さとタコアシ状態で、それらを十分に活用する条件を満たしていない。この問題は研究科設立以来の最も重要な懸案事項であり、緊急に解決されねばならない問題である。

31

４

教育の達成状況（１）学力・研究能力から見た達成状況
１）単位取得・進級・修了などの状況
単位取得状況
すでに教育課程の編制を検討した際に述べたように（第２章-Ⅱ-2-(2)-1)-(a)）、本研究科は、フィールドワークを中心とした教育を基本としており、できるだけ学生が調査に出やすいカリキュラム
編成をとっている。そのため、１年次において多くの単位を履修する傾向にある。しかし、このような過密な授業の中で、受講生に対する単位取得学生の割合が７から８割という数字は、単位取得という数量的な面からは、一定の達成にあると判断できる。しかし、学習内容の質的な面が疎かになっている可能性も考えられ、この点をどのように把握するかが今後の課題であろう
博士予備論文提出状況
本研究科は博士一貫課程であるため、修士・博士区分制のもとでの博士（後期）課程への進級試験に相当するのが、博士予備論文の合格にあたる。院生の予備論文作成状況（巻末資料－27）を見ると、学生の博士予備論文を作成する期間を年次、日本人学生・留学生、専攻ごとに見てみると、平均で２
年４ヵ月足らず（2.32年）である。入学年次ごとに見ると、研究科創立当初は２年６ヵ月程度であった期間が、次第に減少している。また、平成14年度入学者は、ほぼ全員が２年間で予備論文を提出している。それは、予備論文作成に関する指導などが充実してきたことの表れであろう。
また、専攻ごとに見ると、東南アジア地域研究専攻が平均で２年２ヵ月足らず（2.18年）、アフリ
カ地域研究専攻が平均で２年６ヵ月あまり（2.51年）となっており、若干アフリカ専攻の方が長くなっている。これは、アフリカが遠隔地であり、フィールドワークに要する期間が比較的長いということがその理由の１つと考えられる。
さらに、日本人と留学生を比較すると、日本人は２年４ヵ月（2.34年）、留学生は２年２ヵ月（
2.17年）となっており、留学生の予備論文提出期間が若干短くなっている。
このように、年次ごとの変化や、専攻、日本人と留学生といった間に若干の差があるものの、学生は本研究科が目指している２年次から３年次までに予備論文を提出するという方針に従っていることが分かる。
博士号取得状況
本研究科は平成10年度にスタートし、平成14年度で、研究科設置後５年が経った。そしてこの平成
14年度に２名、平成15年度に９名の博士学位の取得者が出ている（巻末資料－28）。
これらの学位取得者のうち、編入生を除いた７人のうち６人は５年間で博士号を取得している。また、その間に休学期間はない。また、編入生１名も、編入後３年間で学位を取得している。逆にいえば、これら以外の学生は、入学以来、５年を経ても学位論文作成途中であるということである。これは、本研究科が長期のフィールドワークによる研究を行っており、その資料整理と分析に長時間を要することを考えれば、やむを得ないことである。しかし、今後、学位取得学生の動向を点検・評価
し、より無駄のない博士学位取得までの教育課程を検討していかねばならない。
休学状況
本研究科では、留学休学（留学のための休学）と、その他の休学（病気や財政的な理由などの一身上の理由による休学）に分けて把握している。平成16年８月の状況を見ると、全体の学生数160名のうち休学留学は７名であり、そのすべてが東南アジア地域研究専攻の学生である。またその他の休学は32

14名で、12名が東南アジア地域研究専攻、２名がアフリカ地域研究専攻の学生となっている。このう
ち、留学休学は、現地での教育指導を受けながら調査研究をしているという意味で、休学をしていな
い学生と同等と見ることができる。また、その他の休学者の中で、少なくとも７名は、海外調査等のために休学もしくは財政的な理由での休学者で、実質的には研究を続けている。この意味で、何らかの一身上の問題を抱えている者は、７名程度と見られ、全体の学生数（160名）の４％あまりに止まっている。この意味で、多くの学生は順調に研究を続けているといってよいであろう。
退学状況
平成10年度から15年度までの単位取得退学者は、平成14年度に２名、平成15年度は７名で、合計９名である。このうち３名は留学生で、国費奨学金支給期間が終了したためで、その他１名は研究科助手、２名が日本学術振興会特別研究員、１名が研究科研修員、２名が就職等をしており、多くのものが研究を続けている。
また、修士号取得退学者は13名で、平成12年度は２名、平成13年度、３名、平成14年度、５名、平成15年度、３名となっている。このうち３名は他大学に進学もしくは編入しているが、残りの10名は就職等をしている。
さらに修士号を取得せずに退学した者は５名で、平成11年度に２名、平成12年度、１名、平成15年度、２名である。このうち留学生１名が経済的理由で帰国、５名は就職している。また、３年次編入
学をしていた留学生１名は、米国の大学に再編入している。
このように平成10年度から15年度までを見てみると、入学者は162名（編入学生を含む）であり、単位取得退学者を別にすると、修士号取得退学者と、退学者は19名で、中途退学者は入学者総数の12％に止まり、博士一貫教育としては十分機能しているといえる。詳細は、巻末資料－29参照。
論文投稿数
すでに示したように（第２章-Ⅱ-3-(1)）、学生の論文投稿数は、これまでに、平成14年度、論文
12、平成15年度、論文25、平成16年度、論文31（５月21日現在、予定も含む)に達している（巻末資料－19）。今後、フィールドワークから帰ってきた学生が多数論文投稿を行う予定である。

（２）進学や就職などの修了後の進路の状況から判断した達成状況
１）終了後の進路
本研究科は、設置以来、７年目を迎えたばかりで、平成15年度までに学位取得者が11名出たばかりである。そのため、終了後の進路に関してはまだ確定していないものも多い。巻末資料－28に示した
ように、これまでの博士修了者の進路は、研究職としては大学教員が４名（すべて留学生で、３名は本国の出身大学等に復職、１名は日本で非常勤）、学振特別研究員２名、独立行政法人１名、大学研修員が３名、大学技術補佐員が１名となっている。

２）雇用主の修了生に対する評価
先ほども述べたように、進路が確定していないものが多く、雇用主の評価や活躍ぶりに関しては評価する段階にない。今後、この観点からの資料収集と点検評価が必要となるであろう。
なお、上記の修了者の１名は、博士論文の内容に関わる著書により、アジア太平洋フォーラム・淡路会議の第３回「アジア太平洋研究賞」（平成16年）を受賞している。

（３）まとめ
先ほど述べたように、本研究科は設置後日が浅く、単位の取得状況や予備論文の提出状況に関しては把握できているが、博士論文が出始めたばかりで、院生のその後の進路に関しては十分な資料がそろっ33

ていない。その意味で、今後も、学生の動向を追跡しつつ、必要な取組を考えていく必要がある。

34

５

学習に対する支援すでに述べたように、本研究科では、高度な総合的地域研究の専門家・実務家を育成するために、
演習、フィールドにおける臨地教育（オンサイト・エデュケーション）、論文指導などにおける個人
指導をとおして、個々の学生の個性・資質を伸ばす総合的な学習支援を行っている。とくに、アジア
・アフリカ各地に臨地研究教育の基地となる「フィールド・ステーション」を設けており、さらに今後は、「地域研究統合情報化センター」を設置し、フィールドワークを主体とする地域研究教育を多元的に支援しようとしている。ここでは、このような方針の下での本研究科による学生支援の状況について検討する。

（１）学習に対する支援体制の整備・活用に関する取組状況
１）授業科目や専門、専攻の選択、博士論文作成などにおけるガイダンス
１年生の新入生オリエンテーションは入学式当日に行っている。内容的には、研究科長挨拶、自己紹介などの後、臨地研究及び課題研究心得、セクシャルハラスメント及び同和・人権問題についての説明、履修案内及び事務手続き事項説明、研究科における喫煙対策及びゴミの分別についての説明などを行っている。さらに、その後も、各専攻・講座ごとに授業や履修についてのガイダンスを行っている。
また、新入生オリエンテーション以降も、とくに３人の指導教員群制による履修や研究テーマの選
択に関する必要なガイダンスを随時行い、また学生からのさまざまな相談にも応じている。
上記のさまざまなガイダンスに加えて、博士論文提出前の学生には、博士論文作成ガイダンスを毎
年10月に開催している。そこでは、博士論文作成に関する日程、提出書類書式、審査の手続きなどについて説明し、遺漏のないように努めている（巻末資料－30）。

２）学習を進める上での相談・助言体制
フィールドワークに関して
フィールドワークを教育の中心に据えている本研究科では、学生便覧に「臨地研究マニュアル」を示し、基本的な考え方、ガイドライン、渡航情報・情報ソース・健康管理情報などを周知している（
巻末資料－31）。とくに、ガイドラインにおいて、渡航する学生には渡航届（願）、臨地研究計画書、
旅程表、渡航中の国内連絡先、パスポートのコピー、海外旅行傷害保険のコピーなどの提出に関して明確にし、事故・疾病などに備えている。また、研究科独自の資金で、渡航する学生全員に救出保険をかけ、必要に応じて教員が救出に向かえるようにしている。
また、文部科学省国費外国人留学生によるフィールドワークに関しても「国費外国人留学生による海外での臨地研究（フィールドワーク）実施に関するガイドライン」を決め、出身国にしばしば調査に出かける留学生が国費の奨学金による教育研究機会を有効に活用するために、フィールドワークの要件と対象範囲、手続き、海外での臨地研究中のモニタリングと成果の評価に関するガイドラインを明確にしている（巻末資料－32）。
さらに海外での長期間のフィールドワークに必要な健康管理、安全管理のために、アジア・アフリカ
地域研究演習においてアジア・アフリカの医療事情に関する講義を入れている。また、マラリアなどに関する医療事情などの講習会や医療機関に関する情報もメールなどを通じて随時周知している。
奨学金等の情報研究科では、学生の研究生活の財政的基盤を確保するために必要な各種の情報を随時提供し、研究費や奨学金の申請に対して便宜を図っている。とりわけフィールドワークのための資金確保は、地域35

研究を専門とする大学院にとって死活的な問題であり、この面での学生支援体制を積極的に整備することが必要である。現状では、資金援助への申請は、学生独自に行うか、教員の個人的な勧めで行うことが多く、資金援助に関する教員間の情報交換や、学生間の情報交換にもとづいたガイダンスの整備を検討する必要があるであろう。
21ＣＯＥプログラムによる資金援助
現在、本研究科の学生は、さまざまな奨学資金を得ながらフィールドワークに出かけているが、21Ｃ
ＯＥプログラムによってもフィールドワーク支援を行っている。これまでの資金援助は、平成14年度
で延べ14名の海外派遣（976万円）、平成15年度は延べ39名（2017万円）である。
しかし、21ＣＯＥプログラムは５年間で終了するため、恒常的な資金ではない。そのため、このよ
うな資金を今後も獲得することとともに、国際共同研究プロジェクトや科学研究費等による調査プロ
ジェクトへの学生の参加を積極的に推進する必要がある。
今後の学生支援体制
本研究科は、アジア・アフリカ地域についての総合的地域研究に関わる国内唯一の大学院教育機関
として、全学的、全国的な教育拠点としての機能を果たそうとしている。とくに、アジア・アフリカ
地域研究に関する情報拠点や臨地研究拠点としての整備を図るとともに、学内外・国内外の研究教育機関との共同研究教育や学生交流を推進する。
また、そのためには、「アジア・アフリカ地域研究総合教育研究棟」の新営と「地域研究統合情報化センター」の設置を実現し、これまでスペース不足によって付属図書館や東南アジア研究所、アフ
リカ地域研究資料センター等に分散管理されていた図書資料や地図・画像・写真・音声資料などの多元的資料を集中させるとともに、アジア・アフリカ関係の多元的資料・情報を収集・整理・発信し、全学的、全国的、また国際的な地域研究教育の情報拠点とする必要がある。そして、この組織を拠点として、国際共同研究の推進やシンポジウムの開催、国際的な学術誌の出版等を行い、全国的、国際的な教育研究ネットワークの形成を行うことを考えている。
さらに、現在進行中の21ＣＯＥプログラムによってアジア・アフリカのいくつかの地域に臨地調査の拠点（「フィールド・ステーション」）を設け、オンサイト・エデュケーションを推進しているが、21ＣＯＥプログラム終了後には、これらのステーションにおける実績評価にもとづき、そのうちのいくつかを全学的あるいは全国的な地域研究教育の場として活用することも検討している。
またそれと並行して、計画中の「地域研究統合情報化センター」を拠点とし、他の国内地域研究・教育機関を連携している「地域研究コンソーシアム」（事務局：国立民族学博物館地域研究企画交流センター）に参画し、地域研究における全国共同教育、学内共同教育等に向けた試みを積極的に行おうと考えている。

（２）自主的学習環境(施設・設備)の整備・活用に関する取組状況
１）学生が自主的に学習できる環境の整備・活用
院生室の整備・活用
学生が自主的な学習をする場所として、研究科には19室の院生室及び院生用コンピュータ室などを設けている。これらの院生室の出入りに関しては、24時間可能となっており、防犯のため建物の入り
口にはカードキーなどのよって施錠できるようになっている。
また、これらの部屋の設備としては、院生が使用できるパソコンが81台ある。平成16年８月現在、院
生数は160人であり、外国で調査にあたっている学生（55人）、留学している学生（７人）、休学中の学生（14人）を除くと、数字上は84人の学生が院生室を使用していることになっている。そのため、
36

この数字から分かるように、院生室におけるパソコンの充足率は高い。（巻末資料－33）
しかし問題は、院生室の狭隘さである。院生室ではスペース一杯に小型の机を並べざるを得ず、資料を広げたり、図書をおいたりする十分な余裕がないこと、さらに、院生室が５ヵ所（共同棟、東南アジア研究所北棟・南棟、白眉館、工学部４号館）に分散し、十分な院生間の交流が阻害されている点で、多くの問題を抱えている。
また、学習に必要なＡＶ機器（液晶プロジェクター、ＯＨＰ、海外衛星受信アンテナシステムなど）も整備されている。しかし、海外衛星受信アンテナシステムが工学部４号館に設置されているため、日常的に使用できるのは限られた講座の院生に限られてしまっている。
このような理由から、できるだけ早く「（南部）総合研究棟（Ａ・Ａ研他）」建設に着手し、狭隘なスペースとタコアシ状態を解消し、学生の自主的学習環境を確保しなければならない。なお、このよ
うな状況は『院生アンケート』においても明確に反映されている。（『院生アンケート』、Ｑ15）
情報ネットワークの整備と活用
しかし、そのような概算要求に関わる問題に関しては、直ちに解決しうるものではない。そこで、学生の自主的学習環境の整備のために、グループウエアを用いた教育研究情報の共有、蓄積を一部で試みている。
アフリカ専攻では、インターネットを介したグループウエア（愛称 Tembea Home Page）を用いた、教育研究情報の共有、蓄積を行ってきている。最初はLotus Notesの上に構築したシステムであったが、４年前からサイボウズOfﬁceを用いたシステムに切り替えている。
このホームページ上で共有している情報は主として以下のようなものである。
・スケジュール管理: 個人及び専攻全体のスケジュールを表示 （ゼミ、研究会の予定など）
・施設予約: ゼミ室、会議室などの予約を管理。
・ウェブメール・ウェブブラウザがあるところならどこでもメールの読み書きが可能になる。とくにアフリカに調査に行っている時、インターネットカフェからメールを送受信するのに便利である。
・掲示板: 住所録、教員・院生の海外調査行一覧が掲載され、随時更新されている。
・電子会議室: 「教員会議室」「院生会議室」「○○研究会会議室」「水曜ゼミの部屋」などという会議室をつくり、それぞれのグループごとにディスカッション、情報蓄積を行っている。院生は自主的に「水曜ゼミの部屋」という会議室をつくり、ここにゼミで発表したレジュメのファイ
ルをすべて添付して保存するとともに、「研究計画会議室」に各自の研究計画を掲示するといった活動を行っている。さらに非常勤職員によって、アフリカ関係の新聞記事の目録が日々蓄積されている。
このシステムは今のところアフリカ専攻だけで運用されているが、2004年度中に新しいシステムに更新し、研究科全体で運用を始める予定である。
なお、第３章-Ⅱ-2-(2)に示したように、21ＣＯＥプログラムで展開中のＡＳＣＯＭのネットワー
クも順次使用可能になり、上記のネットワークを補完するようになっている。

（３）まとめ
このように、本研究科では、演習、フィールドにおける臨地教育（オンサイト・エデュケーショ
ン）、論文指導などにおける個人指導をとおして、個々の学生の個性・資質を伸ばす総合的な学習支援を行っている。また、それらに向けたマニュアルなどを用意し、調査をスムースに行うための支援と、大学における自主的な研究に向けた設備の整備なども行っている。
しかし、すでに述べたように、研究科の新営棟の建設や「地域研究統合情報化センター」の設置が37

なされなければ、これらの支援や整備も十分に活用されない。そのため、当面新営棟建設に努力をす
るとともに、それまでそれらを補完しうる情報ネットワークなどの整備が重要になっている。

38

６

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制
１）組織としての教育の実施状況や問題点を把握し、教育活動を評価する体制
本研究科では、自己点検・評価を３－４年ごとに定期的に行うことにしている。これまで、平成13年４月に第１回『自己点検・評価報告書』がまとめられ、それに引き続き、平成16年度に『院生アンケート』と、今回の『自己点検・評価報告書』が作成された。

２）外部者による教育活動の評価
これまで、研究科の外部評価は行われていないが、今後は、点検評価委員会による外部評価を行う
ことが決められている。具体的には、今回の『自己点検・評価報告書』を受けて、近い将来に外部評価を行うことが予定されている。

３）個々の教員の教育活動を評価する体制
本研究科では、組織としての教育活動のみならず、個々の教員の教育活動に関する自己点検・評価を３－４年ごとに定期的に行うとともに、それをもとにして外部者による教育活動の評価を実施するとしている。しかし、これまで、個々の教員に関しては評価の対象になっていない。そのため、今後、個々の教員の教育活動の自己点検・評価をどのように行うのかに関する検討を行わねばならない。

（２）評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムの整備及び機能状況
１）評価結果を教育の質の向上及び改善の取組につなげるシステム
本研究科では、研究科の執行部である専攻長会議メンバー（研究科長、評議員、専攻長、講座主任）と学務委員長からなる点検評価委員会を恒常的に設けている。また、点検評価委員会は、将来構想委員会とも重なったメンバーから構成されている。そのため、専攻長会議、将来構想委員会、学務委員会が密接に関わり、点検評価の結果をより広い視野から検討し、今後の具体的な改善策を講ずることが可能なように組織されている。

２）評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつける方策
今回の自己点検・評価をもとに、これから具体的な方策を検討することになる。それらは、上記の３つの委員会を中心に、その他の各種委員会と連携して行われ、実施されていくことになる（巻末資料－34)。それらの役割は、フィールドワークや文理融合性に重点をおき、学位論文作成を促進するカ
リキュラムの構成やシラバスの改善向上について企画立案、入試制度や成績評価システムに関する検討、研究科の将来構想や専攻・講座の構成、学生定員などに関する将来計画、人事の決定プロセスにおける教員の年齢構成、ジェンダー・バランス、外国人教員の任用などへの配慮など、多岐にわたることになる。

（３）まとめ本研究科は、地域研究の教育機関として、わが国で初めて設置されたもので、総合性、文理融合
性、臨地教育といった初めての試みを行ってきている。そのために、自己点検・評価及び外部評価を行いつつ、実質的な教育の質の向上及び改善のためのシステムを整備しなければならない。そして、当面の課題は、今回の自己点検・評価及び外部評価にもとづくさまざまな教育体系の整備を具体的に進めることである。

39

第３章
Ｉ

研究目的及び目標

１

研究目的

研究評価

（１）アジア・アフリカ地域の生態・社会・文化（２）「地球・地域・人間の共生」のイメージをの相互関係を総合的に把握しうる地域研究を推進

具体化する方策として、個別地域研究を総合化す

し、「地球・地域・人間の共生」に向けて、知的る理論的枠組みを設定し、地域間比較の成果を盛貢献を行う（総合的地域研究の推進）。

り込んでいく。〔研究目的(1)，(2)〕（２）地域間比較を通じて、地域の固有性と普遍（３）東南アジア研究所と連携して、「地域研究性の理解を深め、地域研究の方法論など、基礎

統合情報化センター」を設置し、多元的情報の収的、理論的研究を推進することによって、世界理集・整理、ディシプリン・地域を横断する異種融解の新しいパラダイムの創出に貢献する。

合による情報の統合と、現代社会の諸問題群に関（３）地域研究ネットワークの形成を、学内、わる情報の発信を行う。〔研究目的(3)，(6)〕国内、国外の３レベルで推進し、地域研究拠点（４）内に「京都大学地域研究ネットワーク」

としての機能を発揮することにより国際的な地を整備し、京都大学における総合的地域研究拠

域研究に貢献する。

点を形成する。〔研究目的(3)〕（４）環境保全、地域開発、民族紛争といった（５）国内、国外の関連諸機関を電子的に結ん

アジア・アフリカが抱えている現代的な諸問題だ｢ネットワーク型地域研究機構｣を形成し、地の解明と、それらへの対処を念頭においた応用域研究に関する国際的な結節点としての機能を的研究を推進し、新たな世界秩序の構築に向け果たす。〔研究目的(3)〕て、国際的貢献を行う。

（６）アジア・アフリカ地域に「フィールド・ス（５）フィールドワークにもとづく研究を推進

テーション」を形成し、現場での教育と研究の融するとともに研究の場が同時に教育の場となる合を図る（オンサイト・エデュケーション）。〔よう、研究と教育の融合を図る。

研究目的(5)〕（６）地域研究に関する情報公開・社会還元を推（７）文理融合・生態重視の地域研究を推進す

進し、地域研究の社会的ニーズの発掘を積極的にるため、人文・社会科学と理学、工学、医学、行うことによって国内外の諸団体との協力関係を農学などの分野と連携して、超領域的学際研究

深め、研究と実践の融合を図る。

を行う。〔研究目的(4)〕（８）地域開発、自然保護、生態危機管理などの２

分野で、国内外の援助機関と連携して、応用的研

研究目標

究を推進する。〔研究目的(1), (4)〕（１）生態・社会・文化がおりなす地域の固有性を明らかにすべく、文系－理系、フィールドワー
ク－文献研究、文字－画像、音声など、異なる研
究手法を統合したアプローチによる総合的地域研
究の手法を確立する。〔研究目的(1)〕

40

II

評価項目ごとの自己評価結果

１

研究体制及び研究支援体制

本研究科の研究目的及び目標は、文理融合的な総合的地域研究である。その意味で本来的に「総合科学」的である。そのため本研究科の研究評価は、大学評価・学位授与機構の分野別評価における「総合科学系」に該当する。大学評価・学位授与機構は、平成12年より、既存の学問分野（ディシプリン）では対応できない問題や複数の分野が相互に連関する問題、分野横断的あるいは分野融合的な新しい領域の創成を目指した研究活動を「総合科学型プロジェクト」と称している。そこで本研究科の研究評価にあたっては、このような「総合科学型プロジェクト」の観点を中心に検討を行う。
ところで、このような本研究科の研究目的・目標を達成するためには、それにふさわしい研究実施
体制と研究支援体制の整備が必要である。ここでは、これらに関する取組に関する基本方針を示した
後、それらの状況を検討する。

（１）研究体制に関する取組
１）教員の配置
教員の配置に関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を重点項目として掲げている。
①研究科会議や教授会および人事委員会の決定プロセスにおいて、教員の年齢構成、ジェンダー・
バランス、外国人教官の任用などへの配慮に努める。
②人事選考における公募制を促進し、人事の透明性と社会への説明責任に配慮する。
③科学研究費等によるプロジェクトや「フィールド・ステーション」などを活用した研究プロジェ
クトをとおして、講座の枠にとらわれない柔軟な研究組織を編成する。
④客員部門や各種の招聘プログラムを活用して国内外の研究交流を促進する。
⑤東南アジア研究所と連携し、かつ学内外の地域研究関連諸機関と協力しながら、研究者の流動化を高める体制の整備に努める。
以下に上記の諸点のうち、①、②、④に関しては、第２章-1-(1)で教育の観点から検討した。これ
らの諸点は、研究においても同様の評価が得られるので、ここでは検討しない。ここでは、教員構成と研究組織（③、⑤）に関して検討する。
教員構成における専門分野をみると、表１（第２章-Ⅱ-１）に示したように、生態学、農学、政治学、人類学、経済学、宗教学、地理学など、多彩な専門的背景をもった人材を配置されている。文理融合の見地からフィールドに根ざした超領域的な地域研究を目標に掲げる本研究科の特質に鑑みて〔
研究目標(1)，(7)〕、適切であると考えられる。また、各教員が専門分野にとじこもらず、フィールドという多様な現実に切り込んでいく１つの方法として専門を位置づけることを共通認識としている
ので、研究科内における研究上の相互理解は現在のところ十分にとれている。問題点としては、37名の限られた教員がアジア・アフリカという広大な地域をカバーしているため、おのずから地域によって研究分野の偏りが生じていることである。この点は、研究体制の流動化という観点から以降で考察を加える。
本研究科の講座編制は教育体制に重点をおいた構成であり、研究体制とは必ずしも一致していない。
実際、東南アジア研究所、アフリカ地域研究センターを母体に成立した本研究科では、個々の教員が研究のイニシアチブをとって学内外の研究者とプロジェクト研究を推進してきた伝統があり、いわゆ
41

る講座制の弊害、研究活動の縦割り化の問題はそもそも存在していないといってよい。当研究科の研究活動は多岐にわたっているが、前述のとおりその主体は科研費を中心とする「共同研究プロジェク
ト」であり、講座の枠外で研究活動の大半が担われているというのが現実である。したがって、研究
組織の流動化、活性化のためには講座を再編成する方向ではなく、研究科として如何に、プロジェク
ト方式の研究を制度的、予算的に保証し、かつ個々のプロジェクトを研究科の長期的な研究戦略に位置づけていくかが焦点となる。現在、研究科内には研究会委員会があり、研究科内における研究会の計画、調整などに当たっているが、教員間で研究科の長期的研究戦略を練る場にはなっていない。将来、このような機能を持った「研究プロジェクト委員会」を設ける必要があるであろう。
研究科単位で、流動的かつ戦略的に研究グループを形成し、かつそれを予算的にも保証するものとして、「中核的拠点形成(ＣＯＥ)プロジェクト」が一番有効である。平成10～14年度にかけては、東南アジア研究センターとアジア・アフリカ地域研究研究科の教員が中心となって、「アジア・アフリ
カにおける地域編成－原型・変容・転成－(代表者：白石隆)」が遂行された。これは、アジア・アフ
リカ地域の重層的な地域概念（生態・生活レベル－地域社会・交換経済レベル－国家・地域レベルの３段階）と、地域変容の歴史的視点とを組み合わせることによって、３つのクラスタと３つのワーキ
ンググループが組織的な研究活動を行ったもので、個々の研究プロジェクトのレベルを超えた大きな成果が得られた。また、平成14～18年度にかけて、21ＣＯＥプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成－フィールド・ステーションを活用した臨地教育・研究体制の確立」が採択された。
ここでは、フィールド・ステーションを利用した、教育と研究の融合が意図されており〔研究目標(6)〕、統一研究テーマ「地球・地域・人間の共生」のもとに、専門分野の異なる複数の研究者・大学院生がともに研究することによって、弾力的な組織運営と、創造的な研究活動の維持が計画されている。

２）研究活動を活性化するための体制
研究活動を活性化するための体制づくりに関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を重点項目として掲げている。
①学振特別研究員、任期制の助手、ＲＡ、ＴＡなどを活用して若手研究者を育成するとともに、若手研究者による独立した研究を推進する。
②多言語資料処理能力を有する司書やコンピュータ技術者等を確保・養成し、研究支援体制を整備する。
③将来構想委員会において、研究科の将来構想や専攻・講座の構成等の再編成に関する検討を行う。
④アジア・アフリカ地域研究とその実施体制に関する現状、問題点、将来計画などについて研究者相互で意見交換をするため、東南アジア研究センターと合同して「地域研究懇談会」を定期的に開催する。
⑤「地域研究統合情報化センター」の設置、「京都大学地域研究ネットワーク」の構築後は、「地域研究懇談会」の枠組みを拡大し、京都大学における地域研究の連携・推進を視野に入れた意見交換の場とする。
以下に上記の諸点について、現状分析を行う。①については、学振特別研究員、ＴＡ、ＲＡのこれまでの採用実績（巻末資料－18）に示されるように年々増加の傾向が見られているため、研究活性化のための基礎はつくられつつあるとみることができる。②に関しては、21ＣＯＥプログラムの採択にともない、平成13年度より京大本部の流動定員を利用して期限付き助手１名が本研究科に充当され、主として情報関係の仕事を担当する運びとなったため、ＨＰやサーバの管理等の研究支援体制が大幅に強化された。③，④，⑤については、定期的な会合が開催されているが、研究科の長期的な将来に42

関わる問題であるため、概算要求など流動的な状況を考慮しながら、徐々に実現の方向を模索しているのが現状である。平成18年度には、｢地域研究統合情報センター｣が設立される運びとなり、それにともなう流動的な研究体制づくりを検討中である。
前項で触れた科学研究費、21ＣＯＥプログラムなどの共同研究プロジェクトと並んで、研究の活性化に寄与する重要な位置を占めるのが共同研究会である。科研費を中心とする共同研究プロジェクト
では、現地調査の遂行とともに、調査・研究の進め方や成果についての検討を行なうための研究会を併せて組織しているが、本研究科の教員はこれらとは別に、学内外の共同研究者を集めた共同研究会にも参加している。本研究科が中心となっている共同研究会は、以下のとおりである。
（１）東南アジア地域研究専攻
東南アジアの社会と文化研究会、イスラーム世界研究懇話会、南アジア地域研究懇話会、東南
アジア地域研究ゼミ、｢支配の制度と文化｣研究会、｢地域間研究間の構図｣研究会（２）アフリカ地域研究専攻
アフリカ地域研究会、ジェンダーと開発に関する研究会、自然保護研究会、タンザニア研究会、エチオピア研究会、ピグミー研究会、インタラクション研究会、南部アフリカ地域研究会
また課外ゼミ活動として、教員と院生を主体とする自主ゼミ、読書会が不定期に行われており、研究活動を活性化させているといってよい。なお、これらの成果は研究会情報、個人業績情報として、研究科、21ＣＯＥプログラムホームページに随時更新、公開されている。

３）安全管理体制
安全管理体制に関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を具体的方策として掲げている。
①作業環境に関する定期検査の実施体制を整備する。
②実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理に対する充実化を図る。
③劇物・薬物等の化学薬品の管理システムを整備する。
④海外の調査地における罹病や突発的事故に対しては、本人に｢海外旅行保険｣に加入させるとともに、そうした不測の事態が生じた場合には教員等が現地に赴いて対処するための｢救出保険｣を導入するなど、緊急事態に即応できるような体制を確立する。
⑤｢臨地調査マニュアル｣を研究科では作成しているが、それをさらに整備し、現地での生活に対する備えを万全にするとともに、｢危機管理マニュアル｣などによって不測の事態に対する危機管理体制を確立する。
以下に上記の諸点について、現状分析を行う。京都大学は大学法人化にともない、平成16年４月より労働安全衛生法の適用を受けることになったため、それに対応した施設、設備の改善、法律にもとづく管理体制の整備におわれている。現在、部局単位で国家資格をもつ衛生管理者を配備する指導が行われており、当研究科においても平成16年度に１名が衛生管理者の資格を取得した。後述するとおり、本研究科には２つの実験室が、異なった場所に配置されている。労働安全衛生法の基準を満たさなければならない条件、例えば可燃性ボンベの保管、ドラフトチャンバの維持管理、薬品の管理等の点で不要なコスト負担を避けるためには、実験室を一本化し、効率のよい安全管理体制を敷く必要性がある。平成17年現在、労働安全衛生法に則った毒物・劇物管理を行うほか、平成16年度に導入された京都大学薬品管理システム（ＫＵＣＲＳ）を導入し、実験室の薬品管理を行っている。
なお、京都大学では現在、学生の安全対策ワーキンググループが、事故発生緊急対応マニュアルを作成中である。これは、正課、課外活動を含めた学生の安全対策、危機対応を全学的に支援できるよ
うな体制を学生部に設け、各部局と大学本部との連携を整備し、危機対応組織の再編成を図るもので43

あり、当研究科も組織的対応を図っている。

（２）研究支援体制に関する取組状況
１）施設・設備の円滑な利用体制
施設・設備の円滑な利用体制に関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を重点項目として掲げている。
①現在、研究科が使用する施設は借用部分を含めても基準面積の半分にも満たないため、「アジア・アフリカ地域研究研究総合教育研究棟」を新営し、講義室、演習室、研究室、「地域研究統合情報センター」、実験室等の整備を行う。
②アジア・アフリカのいくつかの地点に「フィールド・ステーション」を設けて地域研究の拠点とするとともに、「フィールド・ステーション」と現地の研究機関、研究科における活動との連携を進める。また、「フィールド・ステーション」の維持管理とフィールドにおける研究教育支援にあたる若手研究者を育成する。
③「地域研究統合情報化センター」を設置して、研究資料および情報を蓄積し発信する体制を整える。とくに、画像情報等の、従来とは異なる資料の収集、整理、利用を促進するとともに、地域間の比較を可能にする資料類の整備を行う。また、これらに必要な人材（多言語情報処理技術者、コンピュータ技術者）を確保・養成する。
④「地域研究統合情報化センター」内に「エリア･インフォ交流室」を設置し、これを市民に開放
して、図書、地図、画像等のアジア・アフリカ地域に関する研究資料の閲覧を可能にする。
⑤「地域研究統合情報化センター」を活用して地域間の比較研究を推進するとともに、これを拠点として、調査地域と大学、国内外の研究機関とのあいだに電子的な研究・情報ネットワーク「ネットワーク型地域研究機構」を形成する。また、これらを利用して国際的な共同研究や国際的研究集会の推進に努める。
以下に上記の諸点について、現状と分析を行う。すでに第２章-Ⅱ-3-(3)で詳細に述べたように、
本研究科は４ヵ所に分散し、これらのうち合同棟以外は借用または暫定使用であるので、現有面積
は、基準面積の24.7％と極端に低い数字となっている。また、借用部分を含めても33.9％に止まっている。このような低い充足率と分散形態は、研究者相互のコミュニケーション上で大きな障害となっているばかりでなく、教員、学生の居室を除いては、実験室、計算機室、図書室、講義室等が十分に確保されておらず、図書収容スペース、プロジェクト方式による共同研究に必要な作業スペースがほ
とんどないことなどが、流動的な研究体制を維持する上での最大の障害となっている。
以上の点を解消するために、｢アジア・アフリカ地域研究総合教育研究棟｣の新営を概算要求中である。この計画は、建物新営要求と平行して、京都大学に東南アジア研究所、アジア・アフリカ地域研
究研究科につぐ地域研究の第３の組織として｢アジア・アフリカ統合情報化センター｣の設立を視野に入れたもので〔研究目標(3)〕、近い将来に学内措置として設置される予定である。東南アジア研究所、アフリカ地域研究資料センター、アジア・アフリカ地域研究研究科には、図書資料や、地図・
画像・写真・音声資料など多元的な資料が多数集積されている。これらを集中管理し、情報の統合、発信を行うとともに、既刊の「東南アジア研究」、「アジア・アフリカ地域研究」、「African Study
Monographs」の出版機能も担っていく。また、21ＣＯＥプログラムプログラムを通じてフィールド・
ステーションから逐次集積される情報のデータベース化を行い、現代社会の諸問題群に関する情報の収集・発信拠点としての役割をになう〔研究目的(6)〕。さらに、プロジェクト共用スペースを設ける
ことによって、京都大学地域研究ネットワークをはじめとする、ネットワーク型地域研究機構などの44

流動的な研究体制を支援していく〔研究目標(4),(5)〕。
これらの計画と平行して、大学本部構内の整備計画にもとづき分散居住形態を解消するための暫定的利用として、平成15年度には、東南アジア研究専攻の２講座（地域進化論、連関地域論）が旧工学部４号館へ移転を実現した。さらに平成17年度には、東南アジア研究専攻の１講座（生態環境論講座）と、アフリカ地域研究専攻の１部講座、平成18年度にはアフリカ地域研究専攻の大部分の移転が計画されている。なお②の｢フィールド・ステーション｣については、第３章-Ⅱ-2-(2)、｢21ＣＯＥプログラムによるフィールドワークの推進｣にて言及する。

２）機器や装置の開発体制
本研究科は、生態重視あるいは文理融合の観点から地域研究を行う目的で、実験室が設置されている。配備されている主な分析機器は、ＩＣＰプラズマ発光分析装置、高速液体クロマトグラフィ、原子吸光分光分析装置、ＵＶ分光光度計、ＮＣアナライザ、全炭素窒素分析装置、走査型電子顕微鏡、
軟Ｘ線発生装置などであり、主として海外から持ち帰った土壌、植物、水などの分析、生物標本の作
製、観察に用いられ、また学内共同利用設備として理学部、農学部など関連学部からの使用にも供されている。現在のところこれらの設備はアフリカ地域研究専攻（合同棟）、東南アジア地域研究専攻（白眉館）の２ヵ所に分散しており、薬品、廃液、試料、機器類の管理などで不必要な重複が生じている。また、スペースが狭隘なため、安全管理の点でも注意が必要となっている。これらの問題は、建物新営によって解決される点が多い。
また、研究科にはコンピュータ室が設置され、各種サーバ、衛星画像解析、地理情報システム（ＧＩＳ）活用のためのコンピュータとディジタイザ、大型プロッタが不十分なスペースのなかに配備されている。これらは各教員、学生研究室のコンピュータと学内ＬＡＮで接続され、各種情報交換に寄与しているが、実際の研究上必要な作業の大部分は個人使用のマシン上で行なわれているのが現状であり、地域研究の分野における資料、データベースなど、研究者同士が日常的に共用できるリゾースの開発と、そのための共用スペースの拡充が必要となっている。
なお、本研究科の中期目標・中期計画においては、大型設備等の年次計画の中に、地域研究資料収納システム、生態環境情報分析システム、情報処理・ネットワークシステムが計上されている。

（３）諸施策に関する取組み状況
１）総合的地域研究の推進
研究目的及び目標で示したように、研究科の基本的な研究に関する施策は、文理融合的な総合的地域研究の推進である。表２は、平成10年～17年度において、本研究科の教員が研究代表者となって行われた文部科学省科学研究費補助金による研究活動を示している。また、科学研究費補助金以外の資金（委任経理金）による研究活動は表３に示した。これらの表から明らかなように、平成10年～17年
にかけて行われた研究活動は多岐にわたっているが、中でも、ＣＯＥ（代表者：白石隆）、21ＣＯＥ
プログラム（代表者：加藤剛）は、予算規模、研究分担者として含まれる本研究科教員数において抜
きん出ており、上記の研究施策に沿った研究科の研究活動を実現してきた。ＣＯＥは総予算８億４千万円、研究分担者24名、21ＣＯＥプログラムは、これまでの４年間における予算４億４千万円、事業推進担当者25名であった。ＣＯＥ, 21ＣＯＥの大きな枠組みの中で、個々の研究者が科学研究費補助金や、他の競争的資金を獲得することによって自主的研究活動を展開し、研究科全体の研究活動の活性化を図ってきた。個々の共同研究プロジェクトも、それぞれ分野横断的であるが、構成メンバーによっておのずからカラーが出ており、地域の多様性とあいまって、研究科全体としてみると一見バラバラな印象を受ける。しかし、これらを地域、分野融合性、問題群という観点から捉えなおしてみる
45

表２：科学研究費補助金の取得状況（平成10～17年度）

研究代表者

種 目

期 間

研 究 題 目

平成10年度
白石 隆

中 核 的 拠 点 平成10～14形成（COE）

アジア・アフリカにおける地域編成－原型・変容・転成古川久雄

基盤A2海外平成10～12

異生態系接触に関わる人口移動と資源利用システムの変貌

田中 二郎 基盤A2海外

平成10～12セントラル・カラハリの地域史の動態とサンの社会文化変
容に関する人類学的研究

島田 周平 基盤A2海外

平成 9～11

アフリカ小農および農村社会の脆弱性増大に関する研究

太田 至

基盤A2海外平成 9～11

変容するアフリカ牧畜社会の問題解決に見る内在的論理の人類的研究

市川 光雄 基盤A2海外

平成 9～11

狩猟採集文化の伝統と将来像に関する比較研究

小山 直樹 基盤A2海外

平成 9～11

マダガスカルにおけるワオキツネザルの生態学的・集団遺伝学的研究

重田 眞義 基盤C2一般

平成10～13

アフリカにおける開発援助計画に対する人類学的研究の役割

平成11年度足立 明

基盤B2海外平成11～13

開発言説と公衆衛生：スリランカ、インド、インドネシア
の事例研究

足立 明

基盤C2一般平成11～12スリランカにおける小規模金融政策の系譜－開発援助機関と知識の人類学的研究

荒木 茂

基盤A2海外平成11～13

中・南部アフリカにおける在来農業の持続性に関する環境
農学的研究

加藤 剛

基盤A2海外平成11～13

東南アジア社会変容過程のダイナミクス：民族間関係・移動・文化再編田中 耕司 基盤B2一般

平成11～13

フロンティア社会の地域間比較研究

玉田 芳史 基盤C2海外

平成11～12

民主化の虚像と実像：1990年代のタイ政治

基盤A1海外平成12～14アフリカの農村貧困問題に関する社会経済的研究

市川 光雄 基盤A2海外

平成12～15

生活環境としてのアフリカ熱帯雨林に関する人類学的研究

阿部 茂行 基盤B1海外

平成12～15

アジアと日・米・欧の経済・文化・政治リンクの総合的研究

安藤 和雄 基盤B2海外

平成12～15

バングラデッシュとミャンマーの少数民族における持続的
農業と農村開発

竹田 晋也 基盤C2一般

平成12～14

非材木林産物生産による熱帯雨林の持続的利用と多様性保全

東長 靖

平成12～14

アラブ･トルコ世界におけるイブン･アラビー学派の系譜

平成12年度
池野 旬

萌芽2

46

平成13年度
石田 紀郎 基盤A1海外

平成14

アラル海流域における大規模灌漑農業の生態環境と社会生態におよぼす影響杉島 敬志 基盤Ａ1海外 平成13～15

スハルト政権崩壊後のインドネシア地方社会に関する文化
人類学的考察竹田 晋也 基盤B2海外

平成13～15ミャンマー北・東部跋境地域における生物資源利用とその変容

玉田 芳史 基盤C1一般

平成13～14

東・東南アジア地域諸国の民主化過程に関する比較史的研
究：地域研究と理論研究の架橋

水野 一晴 基盤A1海外

平成13～16

アフリカの半乾燥地域における環境変動と人間活動に関する研究平成14年度足立 明

基盤B2海外平成14～16

参加型開発におけるプロセス・ドキュメンテーションの研
究

加藤 剛

21COE

平成14～18

世界を先導する総合的地域研究拠点の形成－フィールド・
ステーションを活用した臨地教育・研究体制の推進加藤 剛

基盤A1海外平成14～16

島嶼部東南アジアの開発過程と周辺社会：マイノリティ・
境域・ジェンダー

木村 大治 基盤B1海外

平成14～16

コミュニケーション・プロセスとしての生態人類学：アフリカ熱帯林における研究田辺 明生 若手B2

平成14～16

ヒンドゥー教における信仰と修行の現代的形態：アーシュ
ラムにおける｢救済｣の変容

山田 勇

平成14～17

環ヒマラヤ広域圏における社会と生態資源変容の地域間比較研究

平成14～16

泥炭湿地林において生物間の相互作用が多種共存を促す機構

基盤A2海外百瀬 邦泰 若手B2
平成15年度林 行夫

基盤A1海外平成15～17

東南アジア大陸部・西南中国の宗教と社会変容－制度・境
域・実践

小杉 泰

基盤B1一般平成15～18

地域言語としての現代アラビア語の研究－教育戦略の検討とリソース開発

重田 眞義 基盤B2海外

平成15～18

アフリカ型生業システムの環境保全能に関する地域研究

平松 幸三 基盤C2

平成15～16

環境破壊にたいする受容と抵抗

子島 進

萌芽2

平成15～16

南アジアにおけるイスラーム的社会開発の研究

山越 言

若手B2

平成15～17

熱帯アフリカ地域における野生大型動物と地域住民との共存に関する多面的研究
47

平成16年度
掛谷 誠

基盤S2海外平成16～19

地域研究を基盤としたアフリカ型農村開発に関する総合研究池野 旬

基盤A1海外平成16～18

東アフリカ諸国のコーヒー産地をめぐる地域経済圏に関する実証的研究小林 繁男 基盤A2海外

平成16～19

熱帯林とともに住む住民のヒューマンセキュリティーに関
する研究

足立 明

基盤C2

平成16～17

地域研究にのけるアクター・ネットワーク論的な展開

東長 靖

基盤C2

平成16～18

後期イスラ－ム神秘主義の思想と運動－スンナ派とシーア派の比較的検討市川 光雄 基盤A海外

平成17～20

熱帯アフリカにおける野生獣肉の利用に関する雄号的研究

梶平成17～19

ウガンダ西部のバンツー系諸語の声調の比較研究

重田 眞義 基盤C企画

平成17

アジア・アフリカ地域における睡眠文化研究の可能性

島田 周平 基盤C一般

平成17～19｢過剰な死｣がもたらす社会的影響に関する研究

鈴木 玲治 若手B

平成17～19ミャンマー・バゴー山地におけるチーク林の生態環境の履歴

高田平成17～19

言語的社会化をめぐる養育者－子ども間相互行為に関する
文化人類学的研究

玉田 芳史 基盤B一般

平成17～18

民主化後の｢新しい｣指導者の登場とグローバル化：アジアとロシア

平松 幸三 基盤A一般

平成17～20「ヤンゴン－ハノイ」トランセクトにおける生態環境の履歴

分藤 大翼 若手B

平成17～19

ポスト狩猟採集社会における文化受容に関する人類学的研究

増原 善之 萌芽

平成17～18

ラオス・ラーン・サーン王国行政文書群（バイチャム）に記された「領域」が物語るもの

水野 一晴 基盤A海外

平成17～20

南部アフリカにおける「自然環境－人間活動」の歴史的変遷と現問題の解明

平成17年度茂樹 基盤C一般

明 若手B

表３：外部資金の取得状況

委任経理金による究協力活動（平成10～16）

代表者

出資機関

受入年度 研究題目

掛谷 誠

大同地域研究

平成10

奨励金
重田眞義

昭石財団研究

調査研究
平成10

助成金
田中二郎

生態人類学研東アフリカミオンボウッドランド帯の焼畑農耕民に関する

アフリカ在来作物を用いた環境保全型集約農業の成立機構の解明に関する研究

平成10

生態人類学研究のため

究助成金
48

岩田明久

トヨタ財団

平成11
平成12

西渕光昭

㈱カワカミ微生 平成11
物学研究助成金｢微生物学研究｣に対する研究助成

岩田明久

トヨタ財団

平成13

ラオスBang hiang川流域住民の生業における生態資源利用に関する研究西渕光昭

大山研究財団

平成12

アジアの発展途上国における新興腸感染症の疫学的研究

西渕光昭

トヨタ先端技術研究助成金平成12

世界的に大流行を起こしている新型腸炎ビブリオ感染症の伝播と輸出な入魚介類の安全性に関する研究西渕光昭

ユアサ学術交流財団

平成12新型腸感染症原因菌のアジア地域の環境における分布と地域および周辺地域への伝播

荒木 茂

トヨタ財団

平成13

新しい地球農業システムへのアプローチ：タンザニア人による日本の中山間地農業の試行的研究

太田 至

トヨタ財団

平成13

難民と地域住民の共存をめざして－ケニア共和国からの提言－

木村大治

稲盛財団

平成13

人類の社会集団における共存技法の進化史的研究

山越 言

トヨタ財団

平成13

西アフリカ農村における在来価値にもとづいた野生生物保全

小杉 泰

サントリー文
化財団

平成14
平成15

イスラーム世界における「中道派」の研究

重田眞義

旅の文化研究所研究助成金平成14

旅の文化研究所第9回公募研究プロジェクト実施のため

白石 隆

平和中島財団

平成14

共同研究プロジェクト｢インドンネシア地方エリートの研究｣

重田眞義

睡眠文化研究所研究助成金平成15｢眠りのしつらい－アフリカにおける睡眠環境の多様性を
めぐって｣

岩田明久

日本自然保護協会 平成15
自然保護助成基金

亀岡産アユモドキの生活史とハビタット利用に関する研究

島田周平

福武文化振興財団 平成16｢HIV/AIDSの農村社会と環境に対する影響｣に関する研究

水野一晴

日本生命財団
研究助成金

滋賀県朽木谷における里山利用の動態に関する総合的研究

平成16ラオスBang hiang川流域住民の生業における生態資源利用に関する研究２）研究資金の獲得・配分・運用に関する方策
研究資金の配分システム関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を具体的方策として掲げている。
①研究科に配当された研究資金等の配分については、財務委員会において検討し原案を作成した
後、教授会において決定する。
②研究者個人の責任と役割分担が明確になるような方法でプロジェクト研究を遂行する。
③プロジェクト研究の振興のため、科学研究費や委任経理金、受託研究等の外部資金の獲得に努め49

る。
④これらの方策をとおして、若手研究者による萌芽的かつ独創的な研究の育成に努める。
以下に上記の諸点について、現状分析を行う。表２にすでに示したように、本研究科における平成
10－17年度間の科学研究費補助金獲得は53件に及んでいる。基幹講座に所属する教員は28名であるから、数年にわたる交付期間において平均すると、各教員が1回は研究代表者として研究資金を獲得している計算となる。しかし、表４に示した年度ごとの応募件数、採択件数、採択額をみると、研究代表者として応募する教員は、教員数の半分にも満ちていない。科学研究費基盤研究などの研究代表者
は、それらの研究期間内の研究費にたいする申請資格がないので、この数字は割増して考える必要があるが、単純にこの数字だけを見ても、毎年約半数の教員が自身のイニシアチブによって研究資金を獲得する努力を行っているといえる。過去５年間の採択率は30-67％と、他部局に比して高い値を示していることは本研究科の研究の質の高さを示しているといえるが、表５に示したように、１件あたりの獲得額には年によって変動がみられる。これには予算獲得額が、基盤研究A以上の種目の獲得件数
によってほぼ決定される事情を反映しており、特に平成16年度は、基盤Sの採択が１件当たりの平均
額を引き上げている。継続科研費を含めた年度当たりの総額は6000万円から１億円の変動を示すが、１件当たりでは、480～770万の範囲で推移している。平成13年度からは間接経費が支給されはじめた
表４：科学研究費補助金の年度別採択率および１件当たりの採択額 (ＣＯＥ，21ＣＯＥプログラムを除く)

応募

採択

採択

件数

件数

率(%)

／件

以上件数

平成12

13

4

0.31

4,925

2

62,500

4,808

平成13

12

6

0.50

8,520

3

106,030

6,627

平成14

13

5

0.38

4,286

1

98,840

7,653

平成15

6

4

0.67

2,575

0

68,790

5,292

平成16

11

5

0.45

11,166

3

104,700

6,544

平成17

15

11

0.73

4,775

3

103,380

4,923

年

度

額
（千円） 基盤A

年度総額

総額
（千円）

(千円)

／件

表５：科学研究費補助金、委任経理金の年度別受け入れ件数および額

科研費

科研費

間接経費

委任経理金

委任経理金

件数

（千円）

(千円）

受入件数

(千円）

平成12年度14

232,500

平成13年度

17

256,800

平成14年度

15

平成15年度

4

8,500

19,2304

8,050

288,900

47,940

2

8,650

14

178,500

10,2901880

平成16年度17

193,700

18,00033,780

平成17年度

22

183,000

27,380(COE, 21COEプログラム含む)
50

本研究科においては現在のところ、科学研究費補助金ほか競争的資金の獲得は各教員の自由意志にまかされているが、教員が競争的資金に積極的に応募することによって今後とも１件当たりの獲得額
700万円台を維持し、研究の活性度を高めていく必要がある。
また、基盤A種目以上に配当される30％の間接経費は研究科の財政に大きな貢献をなすことが、研究科単位で規模の大きい共同研究プロジェクトを組んでいくインセンティブとなっている。21ＣＯＥプ
ロジェクトはこの路線に合致するものであるが、そのことによって規模の小さい研究のもつ多様性と自由度を軽視することがあってはならない。
なお、間接経費は財務委員会においてその使途が検討され、主に研究科に共通する教育のための諸経費として用いられている。この点に研究代表者の財政的貢献が考慮されてはいないが、教育研究設
備の維持と拡充の上で有効に運用されているといえる。

３）研究環境の整備方策
すでに述べたように、本研究科の基準面積に対する充足率は現在24.7%であり、研究環境としてははなはだ狭隘で劣悪な環境にあるといわねばならない（第３章-Ⅱ-2-(2)-1)）。その結果、施設・設備
として確保できているものは教員、学生の研究室、講義室、コンピュータ室、図書室、実験室のみでいずれも手狭な状況にある。また、総合科学型プロジェクト研究に必要な共同利用スペース、研究科
会議、教授会のための会議室（東南アジア研究所の施設を借用）などを欠いている。これに加えて、４ヵ所への分散居住（合同棟、南棟、工学部４号館、白眉館）と建物の老朽化（南棟、白眉館）、実験設備の分散による機器、薬品管理、排水処理などの非能率的な管理運営体制などが、研究遂行上の大きな障害となっている。これらの点を改善するため、研究科では施設営繕費、共通経費による予算措置などによって、窓枠の改修（平成16年度，南棟）などを行っている。
平成16年度には、工学部４号館に東南アジア研究専攻の２講座が文学部、医学部から工学部4号館
への暫定移転を果たし（1,324m2）、分散居住と研究環境の改善が図られたが、平成18年度には、東
南アジア地域研究専攻生態環境論講座（白眉館）と、アフリカ地域研究専攻の１講座（南棟）が、工学部４号館に暫定移転(1,097m2)を行う予定である。これによって居住環境の大幅な改善が見込まれるが、充足率および分散居住の点は課題として残されたままで、この点は総合研究棟の新営を待たねばならない。
研究科からは毎年総合研究棟新営の概算要求を行ってきたが、大学内の施設整備計画の調整から具体的な青写真を描くことが困難であった。平成17年度に向けた概算要求では、現在、学生部管轄の課
外活動（弓道部、アーチェリー部、テニス部）スペースを、全天候型テニスコートの作成によってス
ペースを節約し、東南アジア研究所構内を研究ゾーンと、課外活動ゾーンに分離することで学内の合意を得た。この案は、研究科総合研究棟（5,500m2）と、研究科南棟及び東南アジア研究所施設の改修（2,000m2）とを含んだものであり、この計画の実現によってはじめて狭隘スペースと分散居住の問題は解決されることになる。京都大学の施設整備計画の中では、研究科南棟及び｢国際交流地域空間｣として位置づけられ、地域研究統合情報化センターの「国際交流室」を先取りする形で計画が進んでいる。また、総合研究棟においては、流動的なプロジェクト研究用として共同研究室を大幅に設け（600 m2）、地域研究統合情報化センターの設立と連動したネットワーク型地域研究の推進に備えることが計画されている。

（４）諸機能に関する取組状況
１）共同研究に対するサービス機能
本研究科所蔵の地図、衛星画像のインデックスマップとリスト、各種データベースは、ウェブを通じて公開しており、ダウンロードが可能である。また、オリジナルの地図類は必要に応じてコピー用
51

に貸し出しを行っている。詳細は、第３章-Ⅱ-2-(2)参照。

２）施設・設備の共同利用に対するサービス機能
本研究科アフリカ地域研究専攻には、専攻図書室が設置されている。現在蔵書数は約30,000冊、受入雑誌数役160種であるが、これらは設置当初より十進法分類による電算入力方式を採用しているので、京都大学ＯＰＡＣ（オンライン目録）を通じて検索が可能である。図書室利用規定にのっとり、専属の職員（司書業務）によって学内、学外への貸し出し、相互利用規定によるコピーサービ
スが行われている。
また、実験室に配備されている分析機器（ＩＣＰプラズマ発光分析装置、高速液体クロマトグラフ
ィーなど）は、学内共同利用設備として理学部、農学部など関連学部からの使用にも供されている。
東南アジア研究専攻には現在、約80,000冊の図書が所蔵されているが、研究科内に収納スペースを欠くため、ＣＯＥおよび21ＣＯＥプロジェクトを通じて収集された図書は、中央図書館に一次保管を依頼しているのが現状である。研究科で集中管理された図書室をもたない現状では、専門の司書による貸し出し業務を行うことができず、教育・研究上に支障をきたしている。この点は将来的に、「地域研究統合情報化センター」の設立によって、地域研究関連図書・資料の一元管理化を目指さなければならない。

（５）研究目的及び目標の趣旨の周知及び公表に関する取組状況
１）教員、学生に対する周知の方法
教員、学生に対する研究目的および目標の周知に関しては、適宜研究科内の情報交流のためのグループウエア（ＡＳＣＯＭ：Area Studies Community）を通じて行っている（詳細は、第３章-Ⅱ-2-(2)参照）。ＡＳＣＯＭはさまざまな機能をもっており、電子掲示板による情報伝達と蓄積、ウェブメール
機能による電子メールの利用と管理、ファイルの共有と管理などを行うことができる。このような機能を使って、研究科内の事務連絡、講義の連絡、研究グループ内のファイルの共有等に使われはじめており、今後このシステムをベースとして、国際的な研究のコラボレーションが推進されることが期待される。特に21ＣＯＥプログラムにおいてはフィールド・ステーション間の情報伝達にも有効に機能しており、研究・教育活動の遂行上必須なものとなっている。

２）学外者に対する公表の方法
研究科の概要および活動はホームページ
によって学外に公表されている。平成15年
４月には21ＣＯＥプログラムのホームペー
ジが開設され（図３）、21ＣＯＥプログラ
ムの活動状況や教育研究成果等のリアルタイムな発信に努めるとともに、平成15年10月には地域研究者間の情報交換と交流を促進する月刊メールマガジン「アジア・アフリカ地域研究情報マガジン｣通称 IASINFORMを発刊し、すでに23号（平成17年
６月現在）を発刊している。

（６）まとめ以上、各項目にわたって、研究及び研究
52

支援体制に関する現状と課題、及び今後の計画について述べたが、これらが｢研究体制の流動化と研究活動の活性化｣の観点からみた現状を評価したい。科研費、委任経理金による競争的資金の獲得によって研究科の研究活動は活発に行われていると評価され、それらが研究科全体として取り組んでいる｢地域研究統合情報化センター｣構想と組み合わせることにより、京都大学における総合的地域研究
拠点の形成に向けて動いているとみなされる。
しかし、研究組織の流動化という点からみると、より柔軟な研究組織の編成が必要であろう。現在の研究活動は、講座制の枠にはしばられてはいないが、個々の研究者のイニシアチブによってこれまでの人的、資金的つながりの中で積み上げられてきた。すでに述べたように、この点で、研究科内における｢研究プロジェクト委員会｣の役割を強化し、研究科における研究テーマのコーディネーションと、研究者の研究活動の評価体制（第３章-Ⅱ-4及び5）をもとにした予算の再配分によって年限を限った研究組織の形成を行なう必要がある。
また、それらに加えて、学内外の地域研究ネットワークの強化、とりわけ研究体制の流動化に向けて、関係部局のみならず、アジア・アフリカ研究に関係した学内の部局、および学外における地域研
究コンソーシアム活動を視野に入れたネットワーク形成を積極的に担っていく必要がある。

53

２

研究内容及び水準

研究内容及び研究水準に関わる本研究科の目的は、世界を先導する総合的地域研究を推進することである〔研究目的(1)〕。具体的には、｢地球・地域・人間の共生に向けて｣を統一テーマとする学際的・文理融合的・地域間比較的な地域研究を推進し、生態・社会・歴史が交差する場である地域を総合的に把握する。従来の書斎科学や実験科学とは異なったフィールドワークを中心とする研究を目指す。また、グローバル化の波のもとで、現在、大きな転換点にさしかかっているアジア・アフリカ地域が抱える現代的諸問題群の解明に努めるとともに、地域社会の持続可能な発展の方向性を探求する。さらに、これらの目標を達成するための措置に関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を具体的方策として掲げている。
①生態・社会・歴史が複合する地域の固有性を総合的に把握する研究の推進など、他の研究機関には見られない総合的地域研究に取り組む。
②「地域」概念に関する研究や、地域間比較をとおした地域の固有性と普遍性の理解、地域研究の方法論など、地域研究における基礎的研究・理論的研究を推進する。
③環境保全や地域開発、民族紛争や少数民族文化の保全といったアジア・アフリカ諸国が抱える現代的・現実的な諸問題の解明とそれらへの対処を念頭においた応用的研究を、基礎研究とあわせて推進する。
④文系、理系を統合した研究、フィールドワークと文献研究を有機的に結合させた研究、画像解析
等、異なる研究手法を統合した研究を推進する。
⑤フィールドワークにもとづく研究を推進するとともに、研究の場が同時に教育の場ともなるように研究と教育の融合を図る。
⑥研究成果を研究科編集の学術誌や一般の学会誌、著書などによって速やかに公表・出版する。
以下に上記の諸点について、総合科学型研究の観点から現状析を行う。ここでは、まず、教員個別が研究代表者である総合科学型プロジェクト研究を概観した後、それらと交差する、現在進行中の
21ＣＯＥプログラムの内容を示し、これらの研究内容と水準について検討する。

（１）総合科学型プロジェクト研究の概要
図４は、表２に示された研究科教員の研究テーマを、その研究がカバーする地域的広がり、研究分
野の重複性をもとにカテゴリー化したものである。地域スケールとして設定された４つのレベルは、
平成10年から14年にかけて行われたＣＯＥの中で用いられた重層的地域概念を踏襲した。分野融合性については、研究内容および研究分担者の専門分野を考慮して文系－理系のスペクトラムの中に位置づけた。また、21ＣＯＥプログラムで概念化された、４つの問題群との大まかな対応を示した。図４で示したように、地域とは、可変的、重層的概念である。研究テーマにどのような地域レベルを設定にするかによって、生活世界に根ざしたフィールド研究から資料解析研究が中心となる国家・地球シ
ステムの研究へと、解析手法も大きく異なってくる。また、分野融合性は、同じ地域、社会を研究対象にする場合でも学問的切り口、問題群の捉え方の違いによってその性格が異なってくる。いずれにせよ、本研究科はフィールドワークを主体に「地球・地域・人間の共生」に象徴されるような、人と環境がおりなす現代的変容の諸相を描き出すことを目的としているので、おのずから地域社会・生態
環境レベルにおける研究が主体となっていることが特徴であるといってよい。また、アジア、アフリ
カという調査地域の違いは、この図においては平面に直交する軸として捉えられ、研究目的(2)に掲げ
54

総合科学型プロジェクト研究の構図（地球・地域・人間の共生）問題群【地域研究論】

文系
ディシプリン
地域スケール

理系【社会・文化】 【政治・経済】 【人間生態】
宗教・文化・歴史・民族・政治・経済・生業・環境・資源

グローカライゼーション・
人の移動・地域間比較

・地球システム・国家システム
・地域社会

社会変容
と
文化再編

民主化
経済発展
開発論

生態危機管理人間の安全保障・生態環境・生活世界

広域
環境
評価

資源の持続的利用と管理られた「地域間比較」は、それぞれの研究カテゴリーの中で地域を貫く形で行われると考えてよい。
ここに掲げた６つの研究カテゴリーについて、共同研究プロジェクトがどこに包含されるかを示し、それらの特徴、独創性、新規性、有用性について解説を加える。ただし、その総合科学的性質か
らみて、すべての研究プロジェクトについて言及するわけではない。
①

グローカライゼーション・人の移動・グローバルな地域間比較：

このカテゴリーは、ローカルな視点から出発しつつもそれらを地域間比較という観点からグローバ
ルな問題意識をもって、より広い地域を俯瞰する研究として特徴づけられる。したがって、現代の諸問題群としてみるとさまざまなテーマを含んでいる。ただし、地球環境問題から出発した研究や、生態資源評価を中心に据えた研究は、｢広域環境評価｣として、別カテゴリーとした。
【人の移動】太田至は、「難民と地域住民の共存をめざして－ケニア共和国の経験からの提言」のなかで、アフリカ諸国における難民問題を、地域住民との関係で考察した。その成果はＣＯＥ国際
シンポジウム「Multidimensionality of Displacement Risks in Africa」にまとめられ、平成17年5月に出版された（Itaru, O. and Gebre, Y. D. (eds), Displacement Risks in Africa. Kyoto University Press, pp. 394.
2005.）。田中耕司は、「フロンティア社会の地域間比較研究」において、東南アジアをフロンティ
ア空間と規定し、その境界的な生態特性に注目しながら、アフリカ、日本（北海道）との広域的な地域間比較を行なった。
【グローバルな地域間比較】古川久雄は、「異生態系接触に関わる人口移動と資源利用システムの変貌」において、ベトナム、ラオス、雲南、ブラジルを対象に、伝統的資源利用とその変貌を調査し、経済発展志向と紛争を契機として生ずる大規模な組織的、強制的あるいは自発的人口移動が同時に所
有権観念の移動をともなうことを明らかにした。阿部茂行は、「アジアと日・米・欧の経済・文化・55

政治リンクの総合的研究」において、アジア通貨危機以降のアジア経済を、ＦＴＡの進展、経済安全保障の確立、ＩＭＦならびに世銀的政策に頼らないアジア独自の政策、その成果ならびに役割を、新
たなデータを駆使して明らかにした。
②

社会変容と文化再編：

このカテゴリーは、アジア・アフリカ地域における文化変容を、宗教、開発、政策など人々の暮らしを取り巻くさまざまな要因との関連で捉える研究によって特徴づけられる。
【アジアの宗教実践】林行夫は、「東南アジア大陸部・西南中国の宗教と社会変容－制度・境域・実践」において、グローバリゼーションの下で法制度的な再編が顕著になっている上座仏教が、民族と国民国家が交錯する境域においてミクロレベルの宗教実践にどのような影響を与えているかを明らかにすることを通じて、社会変容の過程を包括的に解明しつつある。田辺明生は、「ヒンドゥー教における信仰と修行の現代的動態：アーシュラムにおける『救済』の変容」で、経済の自由化やヒンドゥ
ー・ナショナリズムの台頭、地域・カースト共同体の再編成など急激に進みつつある社会的背景の中で、個々人が自らの生きる意味を問い直し、それを保証する枠組みや実践のあり方を模索する過程に注目し、ヒンドゥー教における「救済」の現代的変容を明らかにしつつある。子島進は、「南アジアにおけるイスラーム的社会開発の研究」において、南アジアで復興の著しいイスラーム教の、草の根レベルでの社会福祉活動に注目し、その独自の教義と価値観が社会的側面に果たす役割を明らかにしつつある。
【イスラーム社会研究】小杉泰は、「イスラーム世界における『中道派』の研究」において、急進派の過激な行動と米国の「反テロ戦争」が対立する図式が優勢となり、結果としてイスラーム世界の主流派である「中道派」が地盤沈下しているという認識から、中道派の理念、アジェンダ、実態を明らかにする目的で、イスラーム法判断、イスラーム政党、民主化と政治参加、文明対話などの観点から解明を行った。また、「地域言語としての現代アラビア語の研究－教育戦略の検討とリソース開発」
においては、現代アラブ世界の理解を直接的に支援できるようなアラビア語教育の戦略を検討し、地域研究と語学教育の統合を図ることを目的に、アラビア語の資料収集、データベース構築、教科書、専門用語集、辞典などのリソース開発を行っている。東長靖は、「アラブ・トルコ世界におけるイブン・アラビー学派の系譜」において、イスラーム思想の中核をなすスーフィズム思想の系譜を中世の思想家イブン・アラビーまでさかのぼり、その思想の地域的広がりや神秘主義哲学以外の影響について論じた。このテーマに関してＣＯＥシンポジウム「Ibun Arabi and the Islamic World: Spread and Assimilation」を2001年に主催するとともに、2003年にはトルコで開催された第３回メヴラーナ国際会議に招待され、研究発表を行なっている。
【東南アジアの社会・政治的変容】加藤剛は、「東南アジア社会変容過程のダイナミクス：民族間関係・移動・文化再編」において、第三世界の中で最もダイナミックな変容をとげた東南アジアの近代化は、脱「国境」を志向する民族間関係、移動、文化再編を鍵概念として成し遂げられたものであり、国民国家内における従来型・中央指導型の「近代化、産業化」とは大きく異なることを明らかにした。また、「島嶼部東南アジアの開発過程と周縁社会：マイノリティ・境域・ジェンダー」では、マレーシア、インドネシア、フィリピンにおける開発と周縁社会との関わりを、社会、空間、性差の３位相から捉え、ミクロレベルでの周縁世界の変容と開発政策との動的関係を明らかにしつつある。
杉島敬志は、「スハルト政権崩壊後のインドネシア地方社会に関する文化人類学的考察」において、
スハルト政権崩壊後に進行する地方分権化は、地方が中央の拘束から脱しはしたものの、同時にスハルト体制下に内在していた多くの矛盾を噴出させ、このような不安定な政治状況が地方社会でさまざ56

まな変化を引き起こしていることを明らかにした。
【アフリカの狩猟・牧畜民社会の変容】田中二郎は、「セントラル・カラハリの地域史の動態とサンの社会文化変容に関する人類学的研究」において、人文地理学、言語学、歴史学、経済学、教育学、
民族動植物学、保健衛生学、集団遺伝学などの研究手法を動員し、コイサンの平等主義の基盤をなしてきた行動、言語、社会、経済関係、生業生態の特質を明らかにした。太田至は、「変容するアフリ
カ牧畜社会の問題解決に見る内在的論理の人類学的研究」において、急速に変動する社会環境に直面しているアフリカ牧畜社会の人々が、それを解決すべき新しい問題として認識・解釈し対処する過程を解明することを試みた結果、その過程には「柔軟性/局所性」という、牧畜社会に共通する内在的論
理が関与していることを明らかにした。
③

民主化・経済発展・開発論
このカテゴリーには、問題群としては政治・経済に包含される研究テーマと、開発に関連した論

考、実践が含まれる。
【アジアの民主化】玉田芳史は、「民主化の虚像と実像：1990年代のタイ政治」「東・東南アジア地
域諸国の民主化過程に関する比較史的研究：地域研究と理論研究の架橋」において、民主化がある程度進んでいるタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、カンボジアにおける民主化の実態把握と、民主化をもたらした要因や背景について韓国、台湾との地域間比較を行い、民主化が政治的安定を左右する要因について論じた。
【アジア・アフリカの開発論】足立明は、「開発言説と公衆衛生：スリランカ、インド、インドネシ
アの事例研究」において、当該地域において行なわれてきた公衆衛生に関わる社会開発の客観的実態
把握と、政治的、社会文化的に構成、演出されてきた「清潔さ」「衛生」「健康」に関する語りやイメージから、人々の社会開発をめぐる生活世界を明らかにした。また、「参加型開発におけるプロセ
ス･ドキュメンテーションの研究」においては、開発過程にみられる予期しえない要素の複合的な影響や、参加型開発において学習過程に対処する仕方が重要な問題となってきているとの見地から、開発過程を総合的に記録・記述する民族誌的プロセス・ドキュメンテーションの可能性を、スリラン
カ、インドネシアにおける参加型開発での現地調査をとおして検討した。海田能宏は、「住民参加型
農村開発行政支援計画」において、バングラデシュにおける農村開発の新しいアプローチとして、地方行政の末端である行政村（ユニオン）での地方行政サービスの担い手の統合とモニタリング、住民参加による農村開発の計画・実施を行うための具体的システムをパイロットプロジェクトとして行なった。掛谷誠は、「国際協力事業団・プロジェクト方式技術協力：タンザニア・ソコイネ農業大学地域開発センター」において、学際的アプローチによる地域の実態把握と住民参加を基本とし、在来性のポテンシャルを踏まえた地域開発の手法を確立することをめざして、タンザニアの２調査地において各種トライアル（水力製粉、養蜂、牧野改善、谷地利用、養魚など）を行なった。その過程は、諸アクターの参加を原動力とする自生的な活動であり、開発のプロセス・ドキュメンテーションを地域
開発センターに集積することによって、研究と普及を併せ持った機能を大学に付与する道筋が示された。重田眞義は、「アフリカにおける開発援助計画に対する人類学的研究の役割」において、開発援助計画に対して人類学的研究が果たしてきた役割をレビューし、またエチオピア、ケニアにおける開発援助計画の評価と、内発的発展の事例を記載している。
④

資源の持続的利用と管理

このカテゴリーには、アジア・アフリカの多様な生態環境の下で、地域固有の資源を利用しながら57

生業を営んできた人々と、環境、外的要因との相互関係を、ミクロレベルで実態解明を行う、人間生態問題群の研究が含まれる。
【熱帯林における資源管理・保護と利用】竹田晋也は、「非材木林産物生産による熱帯雨林の持続的利用と多様性保存」において、19世紀後半から東南アジア大陸部を中心とした「非木材林産物生産データベース」の構築に着手した。そしてこのデータベースを現地調査と連携させて、非木材林産物生産と結びついた熱帯林保全の検証作業を進めた。また、「ミャンマー北・東部跋境地域における生物資源利用とその変容」では、過去30年間ほとんど研究がなされてこなかったミャンマーの山地部（バゴー山地、シャン州、カチン州）で、生物資源利用とその変容の実態を明らかにした。とくにバゴー
山地では、カレン焼畑耕作の動態とその森林への影響を解明した。岩田明久は、「ラオスBang hiang 川
流域住民の生業における生態資源利用に関する研究」において、さまざまな民族の生活と生業を多角的な視点から記述し、この流域の生態資源利用の文化的生態的特徴を把握すると同時に、伝統文化の環境保全に対する有用性とこれに住民が果たす役割、伝統文化それ自身の保存・継承の意味を明確にしている。市川光雄は、「生活環境としてのアフリカ熱帯雨林に関する人類学的研究」において、ア
フリカの熱帯雨林を地域住民の生活環境として捉え、住民と森林とのさまざまなレベルにおける相互作用や、そうした相互作用の枠組みを与えている諸条件について、文化生態学、歴史生態学、および政治生態学の観点から解析し、カメルーンの東部州において、ピグミー系狩猟採集民、バントゥー系
焼畑農耕民の民族知識、生業活動、土地・資源利用、人間活動の森林環境に対するインパクト、交換経済等に深く関わる上記３つの生態学の意義を明らかにした。山越言は、「熱帯アフリカ地域における野生大型動物と地域住民の共存に関する多面的研究」において、人に危害を加える猛獣でもあるチンパンジーと密接に関わりながら暮らしてきたギニア共和国ボッソウ村の人々を対象に、野生動物と人との共存の仕組みを明らかにすべく、村人の伝統的動物・自然観の調査と共存の民族史的背景を明らかにしつつある。木村大治は、「コミュニケーション・プロセスとしての生態人類学：アフリカ熱帯林における研究」において、熱帯林における人と自然の関わりは、すぐれてコミニュケーショナルなプロセスであることに着目し、狩猟採集民社会における分配行動と、その基礎にある「平等主義」
を、モノを介したコミュニケーション、相互行為、学習という視点から再構築を試みている。小林繁
男は、「荒廃熱帯林のランドスケープレベルでのリハビリテーションに関する研究」で、荒廃した熱帯林や断片化した森林域を修復するためには生態系のランドスケープレベルでの修復技術の開発が必要であるとの観点から、国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）の基準指標にもとづく、数々の修復技術の検討を試みている。また、プロジェクトの総合化を行なうため、ＵＮＦＦ、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）などと共同し、国際ネットワークの構築を進めている。
【在来農業の可能性と在地の技術】安藤和雄は、「バングラデシュとミャンマーの少数民族における持続的農業と農村開発」において、これまで 地域研究が看過してきた東南アジアと南アジアとの連続性と、周辺地域としての独自性を明らかにすべく、ベンガル（バングラデシュ）、ビルマ（ミャンマー）などの少数民族にみられる伝統的な農林水産業、村落社会、生業形態の実態を、調査している。そして、同地域の農山村における人々の共生・共存の仕組みを考えるために、生業、市場などにみられる人々の相互交流の実態から、民族性を超えた在地性が生業、暮らし方に存在することを明らかにし、村落コミュニティーを基盤とする少数民族社会の持続的農業や農村開発に資する。荒木茂は「中・南部アフリカにおける在来農業の持続性に関する環境農学的研究」で、タンザニア、ザン
ビアにおける在来農業は、生態環境、農業技術、社会の３要素が有機的に結合して形成されたという視点から、作物学、土壌学、地域計画学、人類学の研究者と共同して、その特徴を明らかにした。生産力、人口密度、環境への負荷が異なる条件で見られる在来農法の多様性は、農業技術を支える社会58

的機構と深く関わりをもち、これらの地域間差は、生態環境（ポテンシャル）と、社会（集約への努力）との相克によるものと理解された。重田眞義は、「アフリカ型生業システムの環境保全能に関する地域研究」において、千年以上前からエンセーテ（根茎などにでんぷんを蓄積するバショウ科多年生植物）を主作物として栽培し、高い人口密度を保持してきたエチオピア南部地域を対象とし、その生業システムの環境保全機能と変容の過程を、自然科学と社会科学を複合させた学際的な地域研究の手法によって明らかにしつつある。
【農村における社会変容】池野旬は、「アフリカにおける農村貧困問題に関する社会経済史的研究」におい貧困問題を取り上げ、とくに貧困層が大量に滞留している農村部に焦点をあてて、歴史的な農村社会変容過程にも着目しながら、アフリカ諸国の農村貧困問題の原因ならびに発現形態の多様性を明らかにした。各国の個別具体的な事例研究から導き出された結論として、1990年代以降に国際的な関心を集めている貧困削減問題に関する画一的な処方箋は有効でないことを示唆している。島田周平
は、「アフリカ小農および農村社会の脆弱性増大に関する研究」において、1980年代以降、政治の民主化や構造調整計画の実施など激しい政治経済的変化を経験してきたアフリカ諸国における小農および農村社会が、これらの激しい外的変化に直面して取った対処行動の解明を行い、さらにその対処の過程でみられた小農や農村社会の脆弱性増大や脆弱性増大からの脱却の試みについて解明を行なった。
⑤

生態危機管理・人間の安全保障

このカテゴリーに含まれる研究は、生態系の破綻や社会変容が個人の安全、健康をおびやかしている問題をテーマとし、具体的対策と地域論的考察を主な内容にしている。
【感染症、健康】西渕光昭は、「アジア地域の新興腸感染症の分子疫学的研究」において、新興・再興感染症が先進国を中心に多発している現状を背景に、アジア地域での新興・再興感染症の実態を調査した結果、世界的大流行を引き起こした新型腸炎ビブリオ含めた４つの重要な新興・再興感染症を認めた。分子疫学的手法、病原体遺伝子の塩基配列の解析により、病原体の移動（社会・経済的要因）と特定地域への定着（自然・生物学的要因）の解析が可能となり、これらの伝播様式・経路のアジア的特徴が明らかになった。松林公蔵は、「アジアにおける地域在住要介護高齢者の実態に関する研究－本邦高齢者との比較検討」において、日本において実績をあげた地域在住高齢者に対する包括的高齢者機能評価を、日本についで高齢化の著しいシンガポール、韓国ならびに伝統社会が色濃く残るベトナムに適用し、崩壊後危険因子と要介護者ケアシステムにおよぼす生態的影響と文化的背景との関連を日本との比較において明らかにしつつある。
【環境汚染、災害】石田紀郎は、「アラル海流域における飲料水汚染と健康被害」において、アラル海流域における飲料水の水質調査を実施した。カザフスタン共和国クリルオルダ州において、飲料水水源の分布、水源別にみた水質の比較、健康被害の主疾病の記載とその分布に関する調査を行なった。
⑥

広域環境評価

このカテゴリーは、グローバルな視点から環境、資源の評価を行ないつつ、地域の生態資源管理と地域社会との共存を主題とする研究を含んでいる。
【資源評価とその利用】河野泰之は、「東南アジア大陸部の統合型生業・環境データベース構築による生態資源管理の地域間比較」において、東南アジア大陸部の農山村地域を対象にした、土地・農業
資源と農業生産力、森林資源・森林利用、生活・生業構造、農村変容など、生業や環境を包括的に取り扱う、国境をこえた統合型データベースの作成を行なっている。これによって生態資源管理とその経済的・制度的・文化的背景の関連性が地域間比較の視点から解明されると同時に、グローバルな視点から考案されつつある制度・政策とローカルな生活・生業との調和を実現するための視座と方策を59

提示する。小林繁男は、「東南アジア低湿地における温暖化抑制のための土地資源管理オプションと地域社会エンパワーメントに関する研究」において、農地やエビ養殖によって開発、放棄された土地が急速に広がりつつある熱帯地域の低湿地の修復を、土地利用のランドスケープマネジメント、温暖化抑制を促す土地利用（湿地林の再生）、地域社会のエンパワーメント（活性化）を軸に総合し、地域行政へと反映させる試みを行っている。
【環境変動と人間活動】水野一晴は、「アフリカの半乾燥地域における環境変動と人間活動に関する研究」で、アフリカの半乾燥地域における近年の環境変動の動態を明らかにし、環境変化が人々に及ぼす影響やそれに対する住民の対応を調査した。またにナミビアおよびその周辺国の半乾燥地域において、最終氷期以降の古環境を復元し、完新世の環境変化の解明も行なった。

（２）21ＣＯＥプログラムによるフィールドワークの推進
１）経緯
平成14年から21ＣＯＥプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成－フィールド・ステーションを活用した臨地教育・研究体制の推進」が、当研究科と京都大学東南アジア研究所を推進機関として開始された。これは現場主義にもとづく京都大学の実証研究の伝統、理念にもとづくものであるが、この分野における教育面での取組は決して長いものではなく、1981年度から、東南アジア研究センター（現、東南アジア研究所）の生態系教員が京都大学大学院農学研究科熱帯農学専攻に協力
講座として参加したこと、1993年度に大学院人間・環境学研究科文化・地域環境学専攻内に東南アジ
ア地域研究講座とアフリカ地域研究講座が設置され、1998年には現在のアジア・アフリカ地域研究研
究科が立ち上げられたことを背景としている。
21ＣＯＥプログラムは、フィールド・ステーション（以下、ＦＳ）をアジア、アフリカの各地に設置し、研究・教育・社会還元を有機的に結合させた教育研究教育体制を整備することを目的としている。すなわち、このプログラムによって大学院生のフィールドワークを財政的に支援し、ＭＯＵ（国際学術交流協定）に立脚して設立されたＦＳにおいて、教員・大学院生が生活をともにしつつ、臨地研究に従事することによって、｢現場｣での教育と研究を融合させ、いずれはオンサイト・エデュケーシ
ョンをオンキャンパス・エデュケーションにも反映させたいとの意図を持っている。この活動をとおして、現場において第一線の研究と教育を融合させながら推進させる体制がわが国で初めてスタート
することになった。アジア・アフリカ地域に関する植民地時代の資料の蓄積が乏しいわが国の研究者
が地域研究の分野で世界の先端に立つには、自ら収集した１次資料や現場体験にもとづく研究が最も有効であり、ＦＳを拠点とした臨地教育・研究の推進によって、その体制が確立されることになる。
現在、東南アジア７、南・西アジア２、アフリカ５ヵ所のＦＳが設置され、各地で図４に掲げられた独自の研究テーマを中心に、大学院生の派遣と教員による現地指導が行われている。また、相互に関連した他地域の研究者との相互乗り入れと流動化が図られ、地域間比較研究を促進する機能をもっている。図４の各ＦＳ の掲げる研究テーマをみると、地域の政治、社会、環境、資源がグローバル化のもとでどのように変貌しているか、というテーマが多くを占めている。それは全体としてみると、グローバル化の諸相を各地域において描き出すことと捉えられる。換言するとグローバル化をとおして、かえって地域の独自性、地域性があらわになるという、グローカリゼーションの過程とみなすことができ、このようなミクロレベルの研究を比較することによって地域間比較の新たな展望を開くことができる。また一方で、マクロレベルの研究の必要性も高い。それはミクロレベルの研究に枠組みを与えるだけでなく、アジアとアフリカの比較地域論として、21ＣＯＥプログラムの統一テーマである、｢地球・地域・人間の共生｣に向けて具体的視座を与えるからである。この点は、プログラム中間評価においても指摘され、現在FS間を横につなぐ地域間の相互交流にもとづいた地域間比較研究が展60

開されつつある。

２）内容
メンバーは本研究科および東南アジア研究所所属の教員25名の事業推進担当者と、さらにＣＯＥ特別研究員を含む29名の研究協力者からなり、フィールド・ステーション部門、統合情報化部門およびエチオピア：
東北部アフリカにおける多元社会の構築

西アジア：
西アジアにおける
イスラーム法の実践とイスラーム復興の実態

ベトナム：
メコンデルタの生態資源
利用と社会の変容

ラオス：
ラオスにおける生物資源
利用と地域社会ケニア：
東アフリカ乾燥地域
における生業と社会の変容

フィリピン：
地域の文脈における民主化：統治、資源理、政策

カメルーン：
アフリカ熱帯林の保護と持続的利用

インドネシア（マカッサル）グローバル経済下における
東部インドネシア地域の社会変容と資源管理

タンザニア：
グローバリゼーション下における地域社会、経済、
自然環境の変容ザンビア：
南部アフリカにおける社会経済変動と環境・
地域住民の変容マレーシア：
マレーシアにおける日常的実践と国家制度

南アジア：
変容する南アジア（暴力・思想・ネーション
形成・イスラーム復興）

ミャンマー：
ミャンマー社会の多様性
とその変容
（農村総合
基礎調査）

インドネシア（ボゴール）：
インドネシアにおける
開発、
資源、
地域社会

事務局を組織して有機的にプロジェクトを推進している。フィールド・ステーション部門では、すでに述べたように、現在東南アジア７、南・西アジア２、アフリカ５ヵ所のＦＳが設置され、各地で図４に掲げた統一研究テーマを中心として、大学院生の派遣と教員による現地指導が行われている。開始後３年間で得られた成果は、ホームページ、メールマガジン等により逐次公開されている。教員・学生の派件数、国際研究集会の記録をそれぞれ表６、表７に示した。これまでに延べ139名の教員、若手研究者、大学院生がＦＳの設置された国を中心とする24ヵ国に派遣された。各ＦＳが基地となって、毎年国際研究集会が開催されており、平成17年度にはタイ・バンコックで21ＣＯＥプログラム共催の京都大学国際シンポジウム、最終年度の平成18年度には国内で成果発表シンポジウムが予定されている。また、図３に示した４つの問題群に焦点を合わせた研究会が毎月行われており、その成果は
巻末資料－35に示されたとおりである。
次に、統合情報化部門では、地域研究統合情報化センターの設立に向けて､各種データベースの作
成や21ＣＯＥプログラムサーバーの設置とＨＰの立ち上げ、フィールド・ステーションとのコミュニ

61

表６：21COEプロジェクトによって派遣された国および人数

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

若手

若手

若手

研究

大学

研究 大学

研究 大学

教員

者

院生 教員

者

者

院生

合計

インドネシア

1

0

1

1

0

5

1

0

4

13

フィリピン

1

0

0

0

0

1

0

0

0

2

ベトナム

0

0

0

0

0

1

0

0

1

2

マレーシア

0

0

0

2

0

1

0

0

2

5

ミャンマー

1

1

1

4

1

1

2

0

0

11

ラオス

2

1

1

5

0

3

0

1

1

14

インド

0

0

0

1

0

2

0

0

1

4

エジプト

1

0

1

2

0

1

0

0

0

5

エチオピア

1

0

2

5

0

6

1

0

4

19

カメルーン

1

0

1

0

0

2

1

0

3

8

ケニア

1

0

3

1

0

2

1

0

4

12

タンザニア

1

0

3

2

0

4

1

0

4

15

ザンビア

2

0

0

1

0

1

1

0

1

6

中国

0

0

0

0

0

2

0

0

0

2

タイ

0

0

0

2

0

2

0

0

1

5

ブータン

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

バングラデッシュ

0

0

0

0

0

1

0

0

2

3

トルコ

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

エリトリア

0

0

1

0

0

1

0

0

1

3

ブルキナファソ

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

ウガンダ

0

0

0

0

0

1

0

0

1

2

マラウィ

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

ボツワナ

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

ナミビア

0

0

0

0

0

0

1

0

1

2

合計

12

2

14

26

1

40

10

1

33

139

【フィールド・ステーション】

院生 教員

【その他】

62

2003 年 10 月 20 日～30 日エチオピア・アジスアベバ大学■国際ワークショップ「環境と生業をめぐる地域住民のとりくみ」2003 年 11 月 28 日～29 日京都大学キャンパス内 芝蘭会館
■国際ワークショップ「タイの森林動態に関する異分野間交流のためのワークショップ：インパクト/生態/管理/修復」
2003 年 12 月 14 日カメルーン東部州・■現地共同セミナー「熱帯雨林の保護と持続的利用」ヨカドゥマ市
2004 年 1 月 25 日日本・京都大学■国際ワークショップ「ラオスにおける森林管理と保全」
2004 年 3 月 16 日～17 日ミャンマー・SEAMEO-CHAT■国際ワークショップ「ミャンマーにおける農村社会の変容と在地の農業生態知識」
2004 年 3 月 23 日インドネシア・ジャカルタ■国際ワークショップ「インドネシア地方社会のミクロロジー」
2004 年 10 月 30 日～31 日京都大学時計台記念館■京都ワークショップ「フィールドワークから紡ぎだす―発見と分析のプロセス―」
2005 年 2 月 9 日～10 日ラオス・サワナケート県農業・林業局会議場■国際ワークショップ「ラオスにおける在地の知識と農林水産業を基幹とする持続的開発におけるその役割に関するワークショップ」
2005 年 2 月 9 日～10 日ラオス・サワナケート県農業・林業局会議場■国際ワークショップ「ラオスにおける在地の知識と農林水産業を基幹とする持続的開発におけるその役割に関するワークショップ」

ケーション環境の整備など、地域研究情報の集積とネットワークの形成を主眼として活動を行ってきた。これまでの主な活動はつぎのとおりである。
■ネットワーク（ＡＳＣＯＭ）の構築：ASCOM：http://ascom.asafas.kyoto-u.ac.jp /ネットワーク部会では、現在設立を準備中の「統合情報化センター」の活動の中核となるべき、情報交流のためのグループウエアを立ち上げている。(グループウエアとは、ウェブのホームページ
を通じて、情報の共有を行う仕組をさす)。サーバ名は「ＡＳＣＯＭ」と呼ばれ、これはArea Studies
COMmunityの略である。ＡＳＣＯＭにはさまざまな機能があり、主なものを以下に紹介する

・電子掲示板/会議室：それぞれのグループごとにディス
カッション、情報蓄積ができる・ファイル管理：Word文書ファイル、画像ファイル等を蓄積、共有する・スケジュール管理：個人およびグループのスケジュール

63

を表示
・施設予約：ゼミ室、会議室などの予約を管理
・ウェブメール：ウェブブラウザがあるところならどこでもメールの読み書きが可能となる・ToDoリスト：やらなければならない仕事のリストを、重要度別に管理・検索機能：グループウエア上に蓄積されたデータを横断して検索（使用説明は http://ascom.asafas.kyoto-u.ac.jp/ascom_help.pdf に掲載）。
グループウエアでは、利用者は１つまたは複数の「グループ」に所属する。グループ内で共有されている情報はグループに入ってない人には見えないので、１つのシステムを複数の研究グループ、複数の目的のために運用していくことが可能となる。ＡＳＣＯＭは定評のあるグループウエア「サイボウズ」の英語版で、なぜ英語版を導入したかというと、21ＣＯＥプログラムの研究活動においては、
海外での使用、および英語話者の使用が多く、日本語版では英語ＯＳでの表示ができないという理由による（ただし日本語話者は、表示を日本語に切り替えて使うことができるし、書き込み等も日本語で問題なく行える）。システムの導入後、専攻内の事務連絡、講義の連絡、研究グループ内の画像フ
ァイルの共有等に使われはじめており、今後このシステムをベースとして、国際的な研究のコラボレーションが推進されることが期待される。
■Human Ecology Files
ハワイの East-West Center で収集・蓄積されたHuman Ecology（人間生態学）に関するファイル（
5600ファイル）が、Terry Rambo 教授（当時 East-West Center教授、元東南アジア研究センター教授）の計らいもあり、2000年、東南アジア研究所に移管された。このファイルは、学会の要旨集や紀要、各種報告書、雑誌の切抜きなど、これまで研究資料として保存と整理が十分に行われてこなかった媒体の中から、広く世界の Human Ecology に関する記事を抜き出してひとつひとつフォルダーに入れ、筆者名や報告年、内容キーワードなどの書誌情報をカード化して検索可能な状態で保存されていたもの。その後、Agro-forestry ﬁle（1600ファイル）、Watershed ﬁle（1200ファイル）が加わり、現在、合計8400ファイルが東南アジア研究所の地図室に保管されている。これを総称してHuman Ecology
Files（ＨＥＦ）と呼んでいる。ＨＥＦの移管を受け東南アジア研究所では、2001年、ＨＥＦをデータベース化し、カードからではなくホームページ上から書誌情報を検索できるようなシステムづくりに着手した。以後、21ＣＯＥプログラムを含めてさまざまな助成を受けつつ、ファイルの整理や書誌情報の入力、検索システムの開発、ファイル閲覧環境の整備を進めてきた。その成果は、2005年度公開予定である。
■東南アジア地形情報データベース：
http://aris.cseas.kyoto-u.ac.jp/mapserver/
東南アジア地形情報データベースには、東南アジア大陸部をカバーする、さまざまな地図のコレクションが集積されている。その中には、イギリス植民地時代につくられたミャン
マーの地形図のような、希少なものも含まれている。データ
ベースの構築には、そのデータがどのような性質のものであるかということ（メタデータ）を示す必要があるが、このデータベースでは、Dublin Coreと呼ばれるメタデータの標準的
図７：南アジア地形情報データベースの検索画面
64

図7.

東南アジア地形情報データベースの検索画面な記法が用いられている。またデータベース自体は、PostgreSQL/PostGISや、Minnesota Mapserverといったオープンソースのソフトによって構築されている。
大学等で学術研究を行っている人は、無料でこのデータベースを使うことができる。 使い方の詳しい説明は http://130.54.102.244/mapserver/help.html を参照のこと。
■AFLORA：http://130.54.103.36/aﬂora.nsf
アフリカ地域に関して、これまで集められてきた植物利用のデータをデータベース化し、誰でも・どこからでも検索できるようにしたウェブデータベース・システム。ベースとなるシステム（Lotus
Notes）が古くなってきたので、新しいフリーな環境（
PostgreSQL+PHP）上でシステムを再構築する作業を行っている。

■ウェブアーカイブ
2004年度より、専用のWindows XPマシンを用いてウェブ
ページの自動巡回・情報蓄積を非公開（外部の方に閲覧を許可しない、原則的にデータの複製を行わない）で行っている。これは、地域研究に関連する時事的な公開情報が、それぞれのサイトの更新によって非公開化・消失することを「もったいない」と考え、行っている事業である。巡回はフリーのウェブ巡回ツール”PD192”を用い、データ整理用の簡単なバッ
チファイルの動作と供に、Winndows XPのタスク機能によって週一回定期的に行われている。巡回頻度
は開始当初から2004年７月までは毎日であったが、その後各サイトの更新頻度などを鑑みて週一回に変更し、現在に至っている。現在は、私達が公開している21ＣＯＥホームページ等を含む、13サイトが対象となっている。今後も、現状のハードウェアのままで３年程度の蓄積が可能と考えている。
■地域研究画像データベース
21ＣＯＥプログラムにより派遣された教員、学生の臨場感のあるフィールド研究の写真とその解説を収集・公開し、アジア・アフリカ地域の理解を深める目的で、このデータベースの作成に着手した。地図上の点をクリックすると、写真とその解説が画面上に表われるシステムを2005年８月にＨＰで公開する予定である（図９）。将来的には、インターネットマップサー
バを用いて、背景の地図を植生図、人口密度図などの各種
主題図を参照しながら、画像検索できるシステムに移行する計画である。
未だ試行段階であるが、URL（http://data.africa.kyotou.ac.jp/website/）に、(1)所蔵地図検索システム(ClickableMap, 図10)と、(2)写真検索システム(PhotoPoint_
HTML, 図11)のプロトタイプを掲載した。(1)によって、研究科で所蔵している地形図を地図上で検索し、地図情報を得ることができる。現在、東アフリカの65

３ヵ国のみ入力が終了しているが、現在他地域の入力を進めている。なお、この閲覧にはJavaビュワーが必要。(2)の写真検索システムは、各種地図情報がレイヤとして管理されていて（この場合、植生図、地形図、国境線、写真位置情報）それぞれの情報を地図から、また記載情報の双方から検索することができる。図11の例は、アフリカの植生図をバックに写真を検索したもの。
■タイ語三印法典プロジェクト
タイ語三印法典プロジェクトでは、平成17年5月末にタイ語『三印法典』（Kotmai Tra Sam Duang）
データベースを公開する予定で準備を進めている。

本法典は、タイ国における1350-1805年の455年間に制定・公布された法令・布告で、現ラタナコーシン王朝ラーマ一世によって1805年に編纂された、アユタヤ時代からのすべての社会・経済活動を網羅したタイ最古の成文法典である。京都大学東南アジア研究所では、この『三印法典』タマサート大学５冊本の計算機総辞用例索引『Computer
Concordance of The Law of Three Seals』(５分冊, 3850頁, 239,576用例, タイ国Amarin Publications)を出版しているが、すでに絶版となり入手不可能ことから、本研究では主導的立場にある本研究所にインターネットによる公開が国際的にも強く求められてきた。同様なデータベースは世界に存在しない。本データベースは、全文テキスト及びこれとリンクされた原本（１次資料）画像データベースを構築し、デジタルアーカイブとして保存すると共に、ウェブベースで広く国内外に公開することを目的としている。また、本データベースは、タイ語による検索、結果表示を可能にし、解題はタイ語、英語、日本語で記述する本格的な多言語対応となる。
本資料は、中世から近世に至るタイ国の政治権力と仏教の関係や社会生活、経済活動の研究、古代
インド法典（紀元前２世紀から紀元２世紀）の影響、ヒンズー教や仏教伝播の研究に不可欠とされる史料である。また、サンスクリット語やパーリ語による記述が含まれ、言語研究にも重要な資料であることから、国際的にも第一級の史料と位置づけられている。本データベース化は、タイ国における社会・経済史のみならず、東洋史、東南アジア史の研究にきわめて重要な意義をもつと同時に、貴重な情報資源を国内外に公開するもので、きわめて学術的価値の高い。
■映像資料のデジタル化（PhotoCD）とストリーミング画像配信
21ＣＯＥプログラムでは、地域研究に関して蓄積されたさまざまな情報をデジタル化して発信することに力を注いでいる。画像情報に関してはこれまでにも、スライド写真のデジタル化（PhotoCDとしてすでに数千枚の写真を保存）を進めてきたが、このたび、ビデオカメラで撮影された動画を保存し、インターネットに向けてストリーミング画像の形で配信するシステムを構築することになった。すでに動画配信用ソフトの購入、動画ファイルの蓄積等の作業をはじめており、今年度中に21ＣＯＥプロ
グラムホームページからの動画配信を開始する予定である。
66

（３）まとめ
以上に記したとおり本研究科の研究活動は、科研費を主体とする競争的資金と、２つのＣＯＥプロ
グラムを軸に展開されてきたといえる。２つのＣＯＥプロジェクトを通じて、研究科、東南アジア研
究所のすべての教員が活動に参加し、組織的な研究活動を展開できたことは、個々の科研費プロジェ
クトには見られない特徴で、研究科の教員が、研究上の問題意識と研究成果に向けての努力を共有することができた点で、今後の研究活動を活性化させていく面からも大きな収穫であるといえる。この間、個々の科研費プロジェクトは、21ＣＯＥプログラムと予算、研究・教育の両側面から相互補完的に作用しているが、このことは研究内容及び水準に関していくつか指摘されねばならない問題点を含んでいる。
21ＣＯＥプログラムは、フィールドにおける研究と教育の一体化〔研究目標(6)〕を具現するもの
として位置づけられるが、予算配分からみてこれまで大学院生の臨地研究支援という教育的側面に重点がおかれ、フィールド・ステーションを基礎にした連携的研究(地域間比較研究)の新たな展開という観点からは十分であるとはいえない。21ＣＯＥプログラムが、教育および情報資料の整備と公開を主目的としている限りは、研究はこれまでどおり、個々の研究者が自らのイニシアチブで獲得してきた資金に依存せざるを得ず、いきおい各々の研究者の研究活動の延長線上に位置づけられざるを得ない。この点は、本項で述べたように、研究科における地域研究の構図（図４）の中で各教員がどのようなスタンスで研究を進めていくかを自覚し、相互に研究テーマを共有していく作業が鍵を握っているといえる。また、図５に示した各フィールド・ステーションの研究テーマには、地域は異なっても共通したテーマを扱うものが多い。この点は、地域間比較研究を推進することによって解決されると考えられるが、問題は財源である。21ＣＯＥプログラムは平成18年度をもって終了するが、それ以降展開されるプログラムにどのような戦略的研究を組み込んでいくことがが、鍵を握っているといえよう。そのためには、激変する国際・国内的社会状況の中で、地域研究に現在何が求められているのかに対する概念分析を今一度行い、それを通じて研究のプライオリティを打ち出していくような制度上の仕組みを研究科において強化していく必要があると思われる。

67

３

研究の社会（社会・経済・文化）的効果（１）社会還元
研究成果の社会への還元に関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を具体的方策として掲げている。
①地域の固有性を普遍性の解明およびそれに関する著作やマス・メディア等を介した情報の発信をとおして研究成果の普及に努める。
②環境や開発にともなう諸問題、民族・宗教紛争など、アジア・アフリカ地域が抱える現代的な諸問題群の解明に貢献しうる研究を推進する。
③｢地域研究統合情報化センター｣および｢ネットワーク型地域研究推進機構｣をとおして、アジア・アフリカ地域研究に関する情報を社会に幅広く提供し、アジア・アフリカ地域とその現状に関する理解を深めることに貢献する。
④｢地域研究統合情報化センター｣内に、｢エリア・インフォ交流室｣を設置し、これを市民に開放して、図書、地図、画像等のアジア・アフリカ地域に関する研究資料の閲覧を可能にする。
⑤東南アジア研究所および新設予定の｢地域研究統合情報化センター｣等と協力して、一般市民を対象とした公開講座、研究セミナーなどを開催し、研究成果の普及と社会への還元に努める。
ここでは、研究成果の社会還元の一環である、ホームページの閲覧状況について分析を行う。平成
15年４月から、21ＣＯＥプロジェクトのホームページが開設されて以来、アジア・アフリカの14のフィールド・ステーションを基地にした大学院生の研究活動がリアルタイムに掲載され、本研究科の研究・教育活動の社会還元の一助となっている。ここではホームページのアクセス状況から、その社会的インパクトについて述べる。
図12に21ＣＯＥウェブサイトへの月別のアクセス数を示した。平成15年４月にウェブサイトを開設して以来、閲覧者数は最初の１年間にはほぼ一貫して増加し、平成16年度には１カ月あたり30,000から50,000アクセスの高い水準で推移してきた。特に「京都ワークショップ」が開催された2004年10月には１カ月あたり50,000アクセスを超え、こうしたイベントの関連情報の公開が、通常の情報提供に加えて本ウェブサイトの重要な役割となっていることが

60000

分かる。
50000

図12の中で、「リクエスト

40000

数」というのは、ウェブペー
リクエスト数
ページ数

30000

ジを閲覧しようとした人が、ア
クセスしてデータを読み込もう

20000とした数を示している。通常ア10000

クセス数といわれているものと
20
03
年
20
4
03 月
年
20
5
20
03 月
03
年
年
20
6
10
03 月
月
年
(メ
20
7月
ー
0
3
ル
年
マ
ガ 200 8月
ジ
ン 3年
創
刊 9月
：
20 10.
03 17
年 )
20
1
03 1月
年
20 12月
04
年
20
1
04 月
年
20
2
04 月
年
20
3
04 月
年
20
4
04 月
年
20
20
5
04 月
20 04年
年
04
年 10
20
6
04 月
1 1 月(
年
月 京
20
(日 都
7月
ワ
0
本
4年
語 ーク
ペ
シ 200 8月
ー
ョッ
4年
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プ
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9月
/
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ュ 10.3
ー
ア 0-3
1)
ル
：
20 11.
04 10
年 )20 12月05
年
1月

0

同じである。それに対して、「ページ数」は、リクエストに応えて実際に送信されたデータの数を示している。アクセスしてもデータを全部とらない場合があるので、リクエスト数はペー
ジ数よりも多くなっている。ま68

図13：21COEプログラムウェブサイトに対する機関別アクセス割合(a) 全体.edu(米国4年制大学), 53.org(非営利組織), 8.com(商業組織), 184.gov(米国政府機関), 5.mil(米国軍事機関), 1.arpa(旧ARPAnet), 16.net(ネットワーク), 3495

.jp(国コード：日本).**(jp以外の国コード：42種),
419.**(jp以外の国コード：42種).net(ネットワーク).com(商業組織).org(非営利組織).edu(米国4年制大学).gov(米国政府機関).jp(国コード：日本), 36234.mil(米国軍事機関).arpa(旧ARPAnet)□トップレベルドメイン 計：40415(b) jpの内わけ.go.jp(日本国政府機関), 204.jp(汎用・地域型JPドメイ ン), 373.co.jp(会社), 630.or.jp(法人), 635.ad.jp(JPNIC会員), 650.ac.jp(大学).ed.jp(各種学校), 38.gr.jp(任意団体), 5.ne.jp(ネットワークサービス).ad.jp(JPNIC会員).ne.jp(ネットワークサービス),7344.or.jp(法人).co.jp(会社).jp(汎用・地域型JPドメイン).ac.jp(大学), 26355.go.jp(日本国政府機関).ed.jp(各種学校).gr.jp(任意団体)□JPドメイン別 / 計：36234

た、メールマガジンの発行開始にともなってアクセス数が急増しており、メールマガジンに対する関心の高さと、アクセス数の増加に対する効果をうかがい知ることができる。
図13は、アクセス数のトップレベルおよび第２レベルのドメイン別集計を示して、国や機関などの種類別にアクセス数を評価している。まず、jpドメインからのアクセスが９割を占め、日本国内からのアクセスが多数を占めることが分かる。その内訳は、大学などの研究機関（acドメイン）からのア
クセスが多数を占めているが、注目すべきはそれ以外のドメインからのアクセスも一定の割合を獲得していることである。大学などの研究機関に所属する研究者以外からも当ウェブサイトを高い頻度で閲覧していることが分かる。学術的な意義のみならず、社会的、あるいは個人による知的探究心からくる要請にも何らかの回答を用意できているとしたら、社会還元としての本ウェブサイトの役割も大きいといえよう。
69

(c) 海外からのアクセス

※
その他
18%

インドネシア
14%

ベルギー
2%
ケニヤ
2%
イタリア
3%
フランス
3%
フィリピン
3%
ドイツ
3%
オランダ
4%
マレーシア
オーストラリア
4%
台湾
5%
ポルトガル
5%
5%
□国 / 計：42

タイ
12%

edu (米国4年制大学)
11%

イギリス
6%

インドネシアタイ
edu (米国4年制大学)
イギリス
台湾
オーストラリア
ポルトガル
マレーシア
オランダ
ドイツ
フィリピン
フランス
イタリア
ケニヤ
ベルギー
その他

※その他
ハンガリー、スイス、イスラエル、ニュージーランド、gov(米国政府機関)、ミャンマー、南アフリカ、カナダ、スウェーデン、米国、ベトナム、ブラジル、フィンランド、カンボジア、ノルウェー、旧ソビエト連合、
ジンバブエ、アルゼンチン、ブータン、中国、スペイン、ギリシャ、香港、インド、mil(米国軍事機関)、パ
キスタン、ポルトガル、ロシア、ツヴァル、タンザニア（２）データベース（情報の公開）：
学術情報の収集とデータベース化に関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を掲げている。
①現在、アジア・アフリカ地域研究研究科、東南アジア研究所、アフリカ地域研究資料センターの３部局において、書籍、逐次刊行物、地図、マイクロ資料、ランドサットの画像情報等の多元的資料が異なった分類システムにしたがって所蔵・管理されている。それらを「地域研究統合情報化センター」に統合し、利用と管理の利便性を飛躍的に向上させる。
②「フィールド・ステーション」を活用し、今後ともアジア・アフリカに関わる図書、マイクロ資料、地図などの地域研究資料を体系的かつ網羅的に収集、蓄積、整理する。
③これらの研究資料を加工し、各種データベースを構築するとともに、データベースの利用者自身がインターネットをとおしてデータの更新に関わる参加型データベース・システムを構築し、地域研究に関わる研究者・機関間に新たな形態のコミュニケーション・ネットワークを確立する。
これらの諸点は、「地域研究統合情報化センター」の設立によってはじめて統一的なデータベースの枠組みが実現される性質のものであり、その設立が大前提となる。そのため、現在のところは、以下に示す個々のデータベースの作成作業を継続している状況である。
21ＣＯＥプログラム統合情報化部門の活動概要に示したように、研究科においては以下のデータベースがウェブ上で公開あるいは公開予定されている。
・東南アジア地形情報データベース：http://aris.cseas.kyoto-u.ac.jp/mapserver/
・ＡＦＬＯＲＡ: http://130.54.103.36/aﬂora.nsf/
・地域研究画像データベース：http://areainfo.asafas.kyoto-u.ac.jp/pdb/
・タイ語三印法典データベース：近日公開予定
70

・Human Ecology Files：平成17年度中公開予定．
これらは、地域研究者の研究資料として活用されるばかりでなく、広く一般市民に対して資料の参照とオリジナルへのアクセスが開かれており、地域研究情報資源の社会的な共有を推進する方向で作業が進められている。特に、近い将来には東南アジア研究所、アジア・アフリカ地域研究研究科から独立した第３の機関である、地域研究統合情報化センターにおいて、より統一的な地域情報資源の管理と公開が行われる予定である。

（３）学外各種委員会への参加、非常勤講師等
上記のような、研究成果の社会的貢献のみならず、研究科では、所属教員による人的資源の提供も行っている。以下に、学外各種委員会への参加、非常勤講師等の貢献を示す。

１）国内での各種委員への参加・貢献
本研究科では、研究に関連した社会的貢献が期待されている学外における各種委員としての活動も盛んであり、主なものをあげれば、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、東京大学東洋文化研究所、国立民族学博物館、総合地球環境学研究所等の共同研究員、地域研究企画交流センター
運営委員会連携研究組織専門部会委員、日本学術振興会の科学研究費委員会専門委員や特別研究員等
審査会専門委員、学術システム研究センター専門研究員、日本学術会議の研究連絡委員等への参加、さらに国際湿地保全連合会日本委員会の干潟生物調査委員や、同志社大学・新教学際研究センター共同研究員などをあげることができる。
また、国際協力事業団では各種の委員会の委員や特定テーマ評価アドバイザーとして参画し、緑資
源公団、農村環境整備センター、国際緑化推進センター、国際金融情報センター、ユネスコ東アジア
文化研究センター等の運営委員や委員として貢献している。さらに日本科学協会の専門委員、渋澤民俗学振興基金の選考委員、松下アジアスカラシップの選考委員会委員、京都文化会議組織委員会の企画委員、京都「国際学生の家」、京都国際文化協議会、アジア研究協会、長尾財団、東京財団、大和銀
行アジア・オセアニア財団、京大会館楽友会の評議委員や理事あるいは理事長として参画している。
また政府関係機関および地方自治体への協力・貢献としては、以下のような協力貢献がなされた。
環境庁総合環境政策局・環境影響評価技術検討会の検討員、同庁自然保護局・自然環境保全基礎調査
検討会の検討員、京都府企画環境部環境企画課・政策ベンチャー事業協力員、吹田市環境評価審議会
委員、尼崎市環境専門委員、尼崎市環境影響評価審議会委員、滋賀県環境審議会委員、京都府大規模小売店舗立地審議会委員、大阪市大規模小売店舗立地審議会委員などである。
このように国内の地域研究関係の教育研究機関への協力はもとより、国内外の環境問題関係の委員
会や学術振興関係基金の審査委員会への参加等、多くの分野で貢献している。

２）国際機関の事業および調査委員会等への協力
国際社会における貢献としては、国内の国際協力機関を通じた活動と、各研究者が直接外国で行った活動の２つがある。前者としては、国際協力事業団の研究協力事業（例えば「ミオンボ・ウッドラ
ンドにおける農業生態の総合研究」）の実施や専門家としての参画（例えば「水産資源・環境研究計画
生物多様性（稚魚）の指導」、「ソコイネ農業大学地域開発センター･プロジェクト」）等がある。
後者の例としては、インドのスワミナタン研究財団主催の合同調査への参画、ハワイ大学、タマサート大学、マレーシア国際研究所での研究協力、外国での講演やシンポジウム、ワークショップへの参加がある。また、国際学術誌（例えば Journal of Social Issues in Southeast Asia; Historical Abstracts,
ABC CLIO; Journal of Southern and Eastern African Association for Farming Systems Research-Extension;
Indonesia［Cornell Southeast Asia Program］等）の編集員や審査委員としての貢献もみられる。
71

３）他大学等への非常勤講師としての協力
当研究科の教員は、京都大学の内外において非常勤講師として他学部や他研究科の講義に協力している。他大学への非常勤講師としての参加実績は以下のとおりである。京都教育大学、大阪大学、大
阪外国語大学、筑波大学第一学郡人文学類、高知大学海洋生物教育研究センター、東北大学大学院環境科学研究科、滋賀県立大学、立命館大学国際関係学部国際関係学科および大学院国際関係研究科、龍谷大学法学部および大学院経済学研究科、同志社大学神学部、関西学院大学、神戸女学院大学、光華女子大学真宗文化研究所、東北学院大学大学院経済研究科、朝日カルチャーセンター
もちろん、当研究科の教員は学内の全学科目の一部を担当する一方、教員個人が学内での非常勤教師として、教育に参加している。

４）学会への貢献
本研究科の教員は国内外の多くの学会に参画し、さまざまな活躍をしている。中には会長や理事、評議委員として重責を担っているものも多く、地域研究学会にとどまらす広く学会活動に貢献している。以下に主な参加学会名と、その学会内での主な役割について列挙する。（かっこ内は本研究科の教員が一名以上担っている役員等の名称である）
ベルギー王立科学アカデミー会員、東南アジア史学会、日本オセアニア学会、日本南アジア学会（
理事、常務理事）、アジア政経学会、比較政治学会、東南アジア史学会（会計係）、日本アフリカ学会（評議員、理事、ホームページ管理担当）、日本熱帯生態学会（会長、評議員）、日本人類学会（
評議員）、日本ナイル・エチオピア学会評議員、日本文化人類学会評議員、生態人類学会（会長、理事）、生き物文化誌学会、「TROPICS」（編集委員）、日本言語学会（事務局長、危機言語小委員会
委員）、日本音声学会（国際交流委員）、日本民族学会、日本霊長類学会、社会言語科学会、日本認知科学会、人工知能学会（言語・音声理解と対話処理研究会 (SIG-SLUD) 連絡委員）、国際霊長類学会（功労賞選考委員会委員）、日本地理学会（欧文機関誌編集専門委員）、東北地理学会（評議員）、
The Nigerian Economic Society、経済地理学会、日本国際地域開発学会、Southern African Association for
Sustainable Farming Systems（編集委員）、環境社会学会

５）その他（教科書執筆・協力、放送番組への協力：制作、出演）の社会的貢献
何人かの教員は、専門分野の辞典（熱帯農業事典、世界地理大百科事典）や教科書（高校地理）の執筆に協力した。また、日本放送協会、ＴＢＳ、関西テレビ、讀賣テレビのラジオおよびテレビ番組への出演や制作協力・監修を行った。例えばテレビ番組では、放送大学番組「省農薬農業の可能性」
や「HUMAN ～人間・その起源と進化」、「ブッダがきた道・東南アジア編」への出演や制作協力、
ＮＨＫクローズアップ現代「揺れるインドネシアーワヒド大統領の素顔と課題」や教養番組「世界のくらしの旅」、「小さな旅」への出演、ＴＢＳの「スペシャル企画、巨大魚文明」や「世界遺産」などに対する制作協力を行った。

（４）まとめ
このように、本研究科では、地域の固有性と普遍性の解明およびそれに関する著作やマス・メディ
ア等を介した情報の発信をとおして研究成果の普及に努めるとともに、環境や開発にともなう諸問
題、民族・宗教紛争など、アジア・アフリカ地域が抱える現代的な諸問題群の解明に貢献しようとしてきた。また、「地域研究統合情報化センター」および「ネットワーク型地域研究推進機構」をとおして、アジア・アフリカ地域研究に関する情報を社会に幅広く提供し、アジア・アフリカ地域とその現状に関する理解を深めるための作業を進めている。そして、「地域研究統合情報化センター」内に、「エリア・インフォ交流室」を設置し、これを市民に開放して、図書、地図、画像等のアジア・
72

アフリカ地域に関する研究資料の閲覧を可能にする努力を行ってきている。
今後も、東南アジア研究所および新設予定の「地域研究統合情報化センター｣等と協力して、一般
市民や国内外の組織と連携を図り、研究成果と人的資源における社会的還元に向けて一層努力する必要がある。

73

４

諸施策及び諸機能の達成状況（１）総合科学型プロジェクトの成果、実績
研究の成果、実績の検証に関しては、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を具体的方策として掲げている。
①研究水準・成果を内外の学問の動向からみた独創性や先端性、今後の発展性や社会的・学問的要
請、社会的・経済的・文化的効果といった多面的な視点から検証するため、組織としての研究活
動および個人としての研究活動、それらの成果と社会的・文化的貢献等に関する自己点検・評価を定期的に行うとともに、外部評価を実施し、それらの結果を公表する。
②個人としての研究の成果を国際学術誌、学会誌等に発表するとともに、組織としての研究成果を広く国内外に発信し、同時にその評価を問うために、和文・欧文等による国際的水準の学術誌を出版し、充実させる。
以下に上記の諸点について現状分析を行う。巻末資料－36は、研究科教員の主な研究業績をまとめたものである。また、研究成果に関する受賞歴・招待講演・国際共同研究・研究集会のオーガナイズ
に関しては、巻末資料－37に示している。これらの業績をもとに平成12年から16年までをまとめたものが、表８である。「その他」に含まれるものは、論文審査制度を欠く科学研究費補助金報告書、学会要旨集（英語のProceedingsを含む）、シリーズ物の総説などである。これをみると、平成12年から15年まで、いずれの指標においても年々増加しており、本研究科の研究活動がより活発化している傾向が見てとれる。それは、巻末資料－36を見れば分かるように、特定の研究者に研究業績が集中した
結果ではなく、個々の研究者の研究活動のアクティビティが研究科全体として高まった結果であるとみなすことができる。（平成15年は、巻末資料－36の作成年にあたり、期間が１年に満ちていないた
めに値が低めになっている。）これらは教員の個別の研究業績であるが、業績増加の背景には、ＣＯＥ (平成10－15)、21ＣＯＥプロジェクト（平成14－18）による、国際ワークショップの開催とその成果出版が大きく寄与していると見ることができる。
同様な傾向は、招待講演数（国内および海外、シンポジウム参加を含む）、国際学会数（一般講演）、ワークショップ主催数の増加にも認めることができる。ここにおいても２つのＣＯＥプロジェ
クトによるワークショップの主催が相当寄与しているとみなすことができる。

表８：研究活動状況のまとめ

国際学会

ワークショ

国際共同

参加

ップ主催

研究

8

2

3

2

1

14

2

5

3

19

2

15

1

6

2

47

31

1

18

3

7

0

37

25

0

12

5

11

0

年(平成)

論文

著書

その他

賞

招待講演

12

14

10

0

3

13

25

13

3

14

38

21

15

56

16*

37

*：年度途中74

（２）諸機能に関する達成状況
１）共同研究に対するサービス機能
すでに第３章-Ⅱ-2-(2)で述べたように、本研究科所蔵の地図、衛星画像のインデックスマップとリスト、各種データベースは、ウェブを通じて公開しており、ダウンロードが可能である。また、オリジナルの地図類は必要に応じてコピー用に貸し出しを行っている。しかし、それらの整備は、計画中の「地域研究統合情報化センター」の設置・充実化を待たねばならない。

２）施設・設備の共同利用に対するサービス機能
このサービス機能も、第３章-Ⅱ-1-(4)で示したように、実験室に配備されている分析機器（ICPプ
ラズマ発光分析装置、高速液体クロマトグラフィーなど）は、学内共同利用設備として理学部、農学部など関連学部からの使用にも供されているものの、図書に関しては、研究科内に収納スペースを欠くため、ＣＯＥおよび21ＣＯＥプロジェクトを通じて収集された図書は、中央図書館に一次保管を依頼しているのが現状である。研究科で集中管理された図書室をもたない現状では、専門の司書による貸し出し業務を行うことができず、教育・研究上に支障をきたしている。この点は将来的に、「地域研究統合情報化センター」の設立によって、地域研究関連図書・資料の一元管理化を待たねばならないのが現状である。

（３）まとめ以上見たように、本研究科の総合科学型プロジェクト研究は、ＣＯＥ及び21ＣＯＥプログラムを中心にして、資金投入に見合った相応の成果をあげてきているとみなすことができる。しかし、個々の教員の研究活動の質の向上を継続的に図っていくためには、これらの指標のみならず、長期的計画を要する研究や、先端的、独創的な研究にも配慮を行いつつ、また教育活動への寄与など業務の多様性を考慮に入れた公正な評価行っていく必要がある。また、研究活動の評価が組織の改善または再編に
フィードバックされるような流動的な研究体制を整備していく必要がある。
また、共同研究・共同利用に関する諸機能も、早急に、「地域研究統合情報化センター」の立ちあげを行い、研究資源の有効利用を達成しなければならない。

75

５

研究の質の向上及び改善のためのシステム

研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策については、本研究科の中期目標・中期計画において以下の諸点を具体的方策として掲げている。
①組織としての研究活動等の評価においては、研究の目標、研究計画、組織マネジメント、投入した研究資金、研究成果等を含む多様な観点から評価を行う。
②個々の教員の評価に当たっては、論文数や研究計画の達成度といった数値化できる実績だけでな
く、長期的計画を要する研究や、先端的、独創的な研究にも配慮しつつ、多面的な視点から評価を行う。
③競争的資金の導入、教育研究の企画運営、他の教育研究期間との連携、学会への寄与等の業務の多様性等を考慮に入れ、公正な評価を実施する。
④組織としての研究活動等の評価結果が組織の改善または再編にフィードバックされるような体制の整備に努める。
⑤ホームページを充実させ、個々の教員の学内外における研究活動とその成果を公開し、社会的な評価を仰ぐ。また、研究活動やその成果についての法制上、倫理上の責任をチェックするシステ
ムを整備する。
以下で、上記の点に関して検討する。

（１）組織としての研究活動及び個人の教員の研究活動の評価体制
１）組織としての研究活動を評価する体制
組織としての研究活動を評価する体制は、研究科設立後の３年目にあたる平成13年度に自己点検・評価委員会が研究科内につくられたことに始まる。それ以降、本報告書作成にあたる同委員会が活動記録の整理、情報の集積作業を継承し、評価のための基礎資料を蓄積してきた。したがって、自己点
検・評価委員会が組織としての研究活動を評価する主たる母体となっているといえる。自己点検・評
価報告書は出版の後、各教員にその内容を周知するとともに、そこで指摘された問題点に対する対策
およびあらたな議論を引き起こすことを念頭に、各教員からのフィードバックに期するところが大きい。組織としての研究活動を評価するためには、その基準が研究科内に周知・確立していることが前提となる。そのためには、第３章-Ⅱ-2-(3)で述べたように、具体的な研究戦略と研究評価の明確化を｢研究プロジェクト委員会｣などを中心に行なっていく必要がある。
また近い将来大学評価・学位授与機構に提出する｢自己評価報告書｣作成にあたっては内部評価だけ
でなく、外部評価の視点を取り込んだ形で行なう必要があると考えられる。

２）個々の教員の研究活動を評価する体制
自己点検・評価委員会は、巻末資料－36に示したように、各教員の業績を適宜蓄積、公開し研究実
績の現況を各教員が把握するように努めている。このような資料による各教員の研究実績データの蓄積は、おのずから教員の実績評価につながるものである。しかしながら、現在大学教員に求められている活動は、研究のみならず、教育面での貢献、研究科や関連所属学会における組織マネジメント、
研究資金調達能力など多岐にわたっているので、総合的見地から研究活動の評価を行なう必要のあることは、中期目標・中期計画に示されているとおりである。

76

（２）評価結果を研究活動の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムの整備及び機能状況
組織、および個人研究者の研究評価結果を研究活動の質の向上および改善に結びつけるということ
は、研究環境や研究組織に関する充実化を行うとともに、その結果を、特定の時点において評価し、組織、研究者をその能力と実績によって評価し、選別することに他ならない。このような機能が現在の大学に備わっているか、それに対する抜本的対策がどのようなものであるかについては議論のあるところである。しかし、その前提には大学、研究科において如何に将来を構想するか、その実現のた
めにはどのような人材を育成する必要があるかという明確なヴィジョンが確立していることが必須の条件となる。この意味で、単純に研究業績一般から研究者の能力を判断し、それを人事に反映させるということは現実性と説得力を欠いているといわねばならない。本研究科においては現在、この意味で、研究評価を質の向上および改善に結びつける具体的なシステムが機能している状況にはない。

（３）まとめ
上記のように、組織としての研究活動及び個人の教員の研究活動の評価体制に関しては、自己点検
評価報告書等で成果の公表を行っている。しかし、それらにもとづく研究活動の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムの整備、およびそれに伴う問題点の検討という課題が残されている。今後、研究業績のみならず、中期計画・中期目標に照らして各教員がどのような貢献をなしえているかに関する項目を評価に加えるとともに、各教員の研究計画が中期計画・中期目標のどの部分に寄与するものであるか、およびその達成度がどのようなものであるかに関して、研究科内の共通の認識、合意が必要であろう。そして、このようなシステムを整備することによって、将来、教授、助教授に対する任期制導入の可能性も視野に入って来るであろう。今後の推移を見ながら慎重に考えていく課題
である。

77

78