横浜支所 NEWS2022.10-2023.1

オフィス解約・移転レポート
Report on the termination of the office space and the move to the new location

働き方改革を目的としたオフィス再編が続く
─ 2022年10月1日〜2023年1月31日のオフィス解約・移転事例 ─

出典：日経不動産マーケット情報

POINT 1RIZAPグループが都内周辺のグループ会社を1カ所に集約
リアルなコミュニケーションの活性化を梃子に「One RIZAPの推進」を図る。
RIZAPグループが、2023年1月に本社を新宿区西新宿の住友不動産新宿グランドタワーへと移転すると共に、都内 5カ所産新宿グランドタワーが移転先として評価されたポイントは、（新宿フロントタワー：新宿区北新宿、いちご三田ビル：港区「 One RIZAPの推進」にあたり、リアルなコミュニケーション

芝、TOCビル：品川区西五反田、宮田ビル：中央区新川、イーグの活性化が期待されています。また、本社の移転元は、移転先

ル浜松町ビル：港区浜松町）に分散していたグループ会社も同と同じ新宿エリアの新宿フロントタワーです。ビルのグレービルへと集約しました。このグループ会社の集約は、経営効率ド、眺望の良さに加え、同じ新宿エリアでの移転も選定理由に化及びグループシナジーの創出を目的としています。住友不動なっています。

同じフロアにグループを集約できることです。同社が掲げる〈参考資料〉RIZAPグループオフィス移転の概要
移転時期

解約物件

2023年1月

新宿フロントタワー
いちご三田ビル
TOCビル
宮田ビル
イーグル浜松町ビル

出典：日経不動産マーケット情報（2022年10月1日~2023年1月31日）※

解約物件所在地
新宿区北新宿
港区芝
品川区西五反田
中央区新川
港区浜松町

解約面積（坪）

550

不明
不明
不明
不明

新規賃借物件
住友不動産新宿
グランドタワー

新規賃借物件所在地
新宿区西新宿賃借面積（坪）800※日経不動産マーケット情報に基づき（株）
中央不動産鑑定所横浜支所が作成。
情報については、その正確性・信頼性・完全性について保証するものではありません。

POINT 2

グループのシナジー効果に期待した大型移転が目立つ
ミネベアミツミ、レスターエレクトロニクス、パナソニックインダストリー等の企業がアフターコロナの新しい働き方の確立を狙う。
RIZAPグループと同様のグループのシナジー効果を目的とし内交流を活性化すると共に保有技術の強化を図っています。

た移転が増えています。アフターコロナにおける新しい働き方

なお、ミネベアミツミ東京本部ビルは移転後に売却予定です。の模索も集約の背景となっているのでしょう。移転先の賃貸電子部品や半 導体を手がけるレスターエレクトロニクスも面積が1,000坪を超える大型移転の例をご紹介します。

2023年1月に「oak 港南品川」を一棟借りし、名称を「レスターミネベアミツミは 2023 年 3月にグループを日本通運から取得ビルディング」と改め、移転しています。この本社事務所の移した日本通運旧本社ビルへと集約移転しました。同ビルは名転もレスターグループのグループシナジーと新たなビジネス創称を「ミネベアミツミ 東京クロステックガーデン」と改め、3カ出を目的としたものです。グループの関連会社であるレスター所に分散するミネベアミツミの機能を集約しています。ミツミデバイス等も共に移転しています。

電機、本多通信工業といった同社のグループ企業の拠点は経パナソニックインダストリーも都内の3カ所、虎ノ門 35 森ビル

営統合以降も分散していました。同社は拠点の統合により、社（港区虎ノ門：1,582 坪）、パナソニック東品川ビル（品川区東

株式会社中央不動産鑑定所 横浜支所

神奈川県横浜市中区羽衣町 2丁目4 番 4号 エバーズ第8 関内ビル4 階

045-231-7015（代表） https://www.chu-kan.co.jp/network/yokohama/

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品川：105坪）、パナソニック浜松町ビル（港区浜松町：286坪）

ウルーム、オープンラボ、コラボスペースなどの機能も整備さに分散していた拠点を集約する計画を発表しました。移転のれる予定です。新たな価値創造を見据え、企業ブランディング目的としては、新しい働き方の確立に加えて、顧客や社外の研にも力を入れた移転といえるでしょう。

究者との接点強化、採用活動の強化が挙げられています。ショ〈参考資料〉新規賃借面積の上位10テナント
順位

賃借面積（坪）

出典：日経不動産マーケット情報（2022年10月1日~2023年1月31日）※

テナント名

業種

34567888

解移転時期

解約物件

53,078（延床） ミネベアミツミ

電気機器

ミネベアミツミ 東京クロス
テックガーデン（日本通運旧本社ビル）

2023年3月

ミネベアミツミ東京本部ビル
住友不動産三田ツインビル
西館
ミツミ電機本社ビル

4,942（延床）

レスターエレクトロニクス 他

デバイス・電子機器

oak港南品川

2023年1月

六行会総合ビル

2,057

パナソニックインダストリー

電子部品

虎ノ門ヒルズステーションタワー

2024年2月

虎ノ門35森ビル
パナソニック東品川ビル
パナソニック浜松町ビル

1,093（推定）

トレンドマイクロ

情報・通信業

JR新宿ミライナタワー

不明

新宿マインズタワー

1,073（推定）キッツ

機械

東京汐留ビルディング

2023年11月

千葉市美浜区のビル
オンワードパークビルディング

1,042（推定）

レンタルのニッケン

サービス業

東京汐留ビルディング不明

山王グランドビル

1,041（推定）

ソニーPCL

情報・通信業A-PLACE品川東

2022年12月
2023年5月

目黒東急ビル
VPO目黒

1,000（推定）

ニューイノべーションズ

製造業

メブクス豊洲不明

IXINAL門前仲町

1,000（推定）

H.U.グループホールディング

サービス業

赤坂インターシティAIR

不明

新宿三井ビルディング

1,000（推定）

農林中金全共連アセットマ
ネジメント

資産運用業

九段会館テラス

2023年2月

JA共済ビルPMO半蔵門12

新規賃借物件ス他※日経不動産マーケット情報に基づき（株）
中央不動産鑑定所横浜支所が作成。
情報については、その正確性・信頼性・完全性について保証するものではありません。
業種の分類は、東証業種名のほか、（株）
中央不動産鑑定所横浜支所の独自調査に基づきます。

POINT 3

東京汐留ビルディングが順調にテナントを集める

大規模な空室を抱えていたが、好立地等が評価され、キッツ等の大型移転を獲得。
東京汐留ビルディングへの移転が注目を集めています。同ビル

ラボレーションの促進、意思決定の迅 速化といった効果をは2021年 6月のソフトバンクグループの解約により25,000 坪狙っています。の空室を抱えていました。JR 新橋駅からも近い好立地等が評デザイナーズオフィスを手がけるヴィスも2023 年 9月の移転を価され、1,000坪を超える大型の移転も増えています。

計画しています。同社の移転の狙いは2フロアに分かれている

バルブ製造大手のキッツは、千葉市美浜区の本社ビル、中央現在のオフィスを1フロアに集約することです。テレワークを取区日本橋オンワードパークビルディングなどの計 3ヵ所に分散り入れた現在のワークスタイルを踏まえ、出社時のコミュニするオフィスを1カ所に集約する計画を発表しました。移転予

ケーションを円滑にすることを狙っています。

定は 2023 年11月で、グループのシナジーの追求、従業員のコ〈参考資料〉主な東京汐留ビルディングへの移転事例
テナント名

業種

出典：日経不動産マーケット情報（2022年10月1日~2023年1月31日）※

賃借面積（坪）解約or移転時期

解約物件

解約面積（坪）機械

1,073（推定）2023年11月

千葉市美浜区のビル
オンワードパークビルディング

不明
234（推定）レンタルのニッケン

サービス業

1,042（推定）不明

山王グランドビル

不明

ヴィス

建設業

380

2023年9月

NBFコモディオ汐留

380

税理士法人渡邊リーゼンバーグ 他

サービス業

140（推定）不明

メソニック39MTビル

212（推定）キッツ※日経不動産マーケット情報に基づき（株）
中央不動産鑑定所横浜支所が作成。
情報については、その正確性・信頼性・完全性について保証するものではありません。
業種の分類は、東証業種名のほか、（株）
中央不動産鑑定所横浜支所の独自調査に基づきます。

株式会社中央不動産鑑定所 横浜支所

神奈川県横浜市中区羽衣町 2丁目4 番 4号 エバーズ第8 関内ビル4 階

045-231-7015（代表） https://www.chu-kan.co.jp/network/yokohama/

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POINT 4

社員の働く環境改善に力を入れた企業ブランディングが活発

多くの会社が「オフィス集約」や「働き方改革」をきっかけに、次世代の更なる成長を見据えたオフィス作りを模索している。
今回は 2022年10月1日〜2023 年1月31日の間に公表されたも見られます。

日経不動産マーケット情報を基に、オフィス解約・移転の事例

また、オフィス移転のもう1つの潮流としては、「 社員の働く環を取り上げました。RIZAPグループやミネベアミツミのように境の改善」が挙げられます。働く環境の改善に際して重視され「社員のコミュニケーションの活性化」をキーワードとした移るのは、イメージや感覚といったソフト面の生産性の向上で転が多く見られています。アフターコロナの働き方に関して手す。具体的には「立地」に加え、「 眺望の良さ」「 社員1人あたり探りで模索をしていた企業が方針を固め、攻めの体制へ転換のスペース拡大」「 日本各地や海外からの来訪者の利便性向しているといえるでしょう。活性化の手段としては「新しいビル上」などが物件の選定理由として挙げられています。従来のへの移転」だけでなく、「 同じビル内でワンフロアに集約するデータを基にした効率主義から、将来を見据えた人的資本経事例」や「従来の本社ビルから他のビルに機能移転する事例」

営へと視点を移している企業が増えているようです。

オフィス集約をコアとした再編を行う主な企業「働き方改革」に向けてオフィス環境を改善する主な企業

RIZAPグループ、ミネベアミツミ、レスターエレクトロニクス、キッツ、Jトラスト、KDDI、パナソニックインダストリー、RIZAPグループ、ヴィス、
サンケイリアルエステート投資法人、

農林中金全共連アセットマネジメント、矢崎総業、

内田洋行ITソリューションズ、JBCCホールディングス

ブリヂストン

Summary

総論

ここ数年のコロナ禍を経て、企業と社員は新しい時代の働き方を摸索する期間が続いていました。本レポートの調査期間中（ 2022年10月1日〜2023年1月31日）の企業の動きからは、新しい時代の働き方と経営ビジョンが定まり、攻めの体制へ転換が始まったことが見てとれます。新しい働き方のキーとなるのは「集約」です。アフターコロナで人の動きが活発化したことを受け、“リアルコミュニケーション”による創造性や生産性の向上、オンライン・オフラインで“映えるオフィス”による内外への情報発信など、次世代への成長カーブを見据えた企業ブランディングの動きが活発化している証といえるでしょう。

株式会社

中央不動産鑑定所 横浜支所 https://www.chu-kan.co.jp/network/yokohama/〒231-0047 神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目4番4号 エバーズ第8関内ビル4階 TEL. 045-231-7015（代表）