台風 19 号の被災者に係る医療・介護
東京歯科保険医協会
台風 19 号の被災者に関する保険診療及び介護保険の取扱いについて、お知らせします。
なお、本内容は 10 月 18 日まで発出された通知で作成されています。

Ⅰ．被災者が受診した場合の取扱い
１．被保険者証や公費負担医療受給者証が無くても診療できます
患者が台風 19 号の災害で、被保険者証などを紛失又は家に残したまま避難しているため提示できない場
合は、医療機関が患者の氏名などを確認することで診療ができます。取り扱いは、以下の通りです。
（１）患者が被保険者証を提示できない場合の取り扱い
患者の、①氏名、②生年月日、③連絡先（電話番号など）に加え、④社保の場合は事業者名、国保健
康保険又は後期高齢者の場合は住所（だだし、国民健康保険組合の場合は、住所と組合名）を確認することで保険診療ができます。確認した内容は、カルテに記載しておきます。
（２）患者が公費負担医療の受給者証を提示できない場合
制度毎に下記内容を患者に確認することで受給者として対応できます。
１）生活保護の患者で医療券の提出ができない場合患者の、①氏名、②生年月日、③住所、④福祉事務所名を確認することで、受給者として対応できます。
確認した内容はカルテに記載します。緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも対応できます。
２）難病の患者で医療受給者証の提出ができない場合患者の、①氏名、②生年月日、③住所を確認することで、受給者として対応できます。確認した内容はカルテに記載します。緊急の場合は、医療受給者証に記載されていない指定医療機関や指定医療機関以外の医療機関でも対応できます。
３）原子爆弾被爆者の患者で被爆者健康手帳を提出できない場合患者の、①氏名、②生年月日、③住所を確認することで、受給者として対応できます。確認した内容はカルテに記載します。緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも対応できます。
（３）患者が要介護者又は要支援者で、被保険者証の提示ができない場合患者の、①氏名、②生年月日、③住所、④負担割合を確認することで、提示されたものとして対応できます。

２．該当する被災者は、2020 年 1 月末まで負担なしで受診できます
下記患者の場合は、2020 年 1 月診療分まで、一部負担金なしで保険診療や介護保険の居宅療養管理指導ができます。なお、この場合、一部負担金なども含めた全額が保険者から医療機関へ支払われます。
（１）対象患者
保険診療の負担なしの患者は、下記の１）と２）に該当する患者です。また、介護保険の負担なしの患者は、下記の１）と３）に該当する患者です。
１）以下のいずれかに該当する旨を、医療機関へ申し出た患者
・ 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
・ 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
・ 主たる生計維持者の行方が不明である旨
・ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨
・ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨＊申し出た内容はカルテなどの備考欄に記載します。
２）加入している保険者が以下のいずれかに該当する患者
参考：保険診療負担なしの対象となる東京都の主な保険者（10 月 18 日付）①区市町村国保の場合墨田区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、青梅市、府中市、昭島市、日野市、稲城市、日の出町、檜原村の区市町村国保に加入している患者が対象②後期高齢者（東京都後期高齢者医療広域連合）又は全国健康保険協会の場合
墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町（＊２）に住所を有する患者が対象＊１：上記以外の「健保保険組合」及び「国保組合」でも免除される場合があります。それらに加入している場合は、詳細を各組合にお問い合わせください。
＊２：台風 15 号による災害から引き続き対象。
３）加入している保険者が、以下のいずれかに該当する患者
参考：介護保険負担なしの対象となる東京都の主な保険者（10 月 18 日付）
北区、板橋区、練馬区、八王子市、青梅市、府中市、昭島市、日野市、日の出町、檜原村

Ⅱ．被災された患者の診療報酬及び介護報酬の請求の取扱い
10 月 18 日において保険診療の請求の取扱いが示されています。介護報酬は今後示される予定であり、今後協会ホームページのほか、デンタルブックからも配信される予定です。
１．診療報酬の請求の取扱い（１）被保険者証等を提示せずに受診した患者の取扱い〇診療報酬明細書の取り扱い
医療機関は、患者の事業所や過去に受診した医療機関へ問い合わせなどし、患者の保険者を特定できた
場合は、診療報酬明細書（以下、「明細書」）に保険者番号を記載します。さらに、被保険者証の記号・番号も確認できた場合はそれも記載しますが、確認できない場合は明細書の欄外上部に赤色で不詳と記載します。
なお、患者の保険者を特定できない場合は、明細書の枠外上部に、①住所又は事業所名、②患者に確認できた場合には連絡先、を記載し、社会保険診療報酬支払基金東京支部（以下「支払基金」）と東京都国民健康保険団体連合会（国保連合会）へ、通常の患者の明細書などとは別に束ねて請求します。なお、提出先が不明な場合は、医療機関の判断で支払基金又は国保連合会のどちらかに提出します。
〇診療報酬請求書の取り扱い
保険者が特定できない場合、支払基金分については、診療報酬請求書の備考欄に未確定分の旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数など）を記載します。
国保連合会分については、当該不明分の診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で記載する。
（２）公費負担医療の受給者証を提示せずに受診した患者の取扱い
公費負担者番号（8 桁）、受給者番号（7 桁）が確認できた場合は通常通り記載しますが、確認できない場合は制度毎に下記の通り対応します。
なお、被災により負担なしになった患者は、公費併用レセプトにはなりません。このため、従来では公費併用レセプトで請求する患者であっても、負担なしになった場合には明細書は医保単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載しません。そのかわり、明細書の摘要欄に、「公費負担医療」など公費負担医療の受給者である旨を記載することが望ましい。
①生活保護の患者で医療券の提出ができない場合
原則として、福祉事務所に必要な事項を確認し、明細書には、法別番号（生活保護法による医療扶助「12」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載します。
公費負担者番号（８桁）と公費受給者番号（７桁）が確認できた場合はそれぞれ記載しますが、公費負担者番号を記載した場合は住所の記載は不要です。また、公費負担者番号を確認できたが公費負担者番号が確認できない場合は、明細書の摘要欄の先頭に「不詳」と記録します。
②難病の患者で医療受給者証の提出ができない場合
明細書には、法別番号（難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療「54」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載します。

公費負担者番号（８桁）と公費受給者番号（７桁）が確認できた場合はそれぞれ記載しますが、公費負担者番号を記載した場合は住所の記載は不要です。また、公費負担者番号を確認できたが公費負担者番号が確認できない場合は、明細書の摘要欄の先頭に「不詳」と記録します。
③原子爆弾被爆者の患者で被爆者健康手帳を提出できない場合
歯科医療機関の場合は、う歯のうちエナメル質初期う蝕（Ce)、第１度（Ｃ１）及び第２度（Ｃ２）のものを除く疾病が「一般疾病医療」として給付される。よって、明細書には、法別番号 19 を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載します。
公費負担者番号（８桁）と公費受給者番号（７桁）が確認できた場合はそれぞれ記載しますが、公費負担者番号を記載した場合は住所の記載は不要です。また、公費負担者番号を確認できたが公費負担者番号が確認できない場合は、明細書の摘要欄の先頭に「不詳」と記録します。
どうしても特定できない場合は、明細書の上部左上空欄に赤字で「原爆」と表示し、摘要欄の余白に住所を記録します。
（３）負担なしの患者の取扱い
明細書について、以下の①と②を行う必要があります。
①負担なしの患者は、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載します。
なお、負担なしとなるのは災害以後に対象者になってからの診療分であるため、同一患者で負担なしとそれ以外の診療がある場合には、明細書を別にして２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出します。また、負担なしとそれ以外の診療を区別できない場合は、１枚にまとめて明細書の欄外上部に赤色で災２と記載し、被災以前の診療に関する一部負担金などの額を明細書の摘要欄に記載します。
②負担なしの患者は、明細書の「一部負担金額」欄の「支払免除」の字句を〇で囲みます。

２．電子レセプトによる取り扱い
明細書は、電子レセプトでなく紙媒体で請求しますが、紙媒体での提出が困難な場合には電子レセプトで請求できます。下記に概要を記しますが、具体的な入力方法は各メーカーへお尋ねください。
①保険診療の請求について〇保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合・ 被保険者証の「保険者番号」を記録する。
・ 被保険者証の「記号」は記録しない。
・ 「番号」は「999999999（ 9 桁）」を記録する。
・ 「摘要」欄の先頭に「不詳」を記録する。
・ 保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（ 8 桁）」を記録し、摘要欄に 住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。
〇保険者を特定できない場合
・ 「保険者番号」は「99999999（ 8 桁）」を記録する。
・ 被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。
・ 被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、「記号」は記録せず、「番号」は「999999999（ 9 桁）」を記録する、摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。
〇負担金なしの患者について「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。また、「災２と記載する」とされているものは、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
〇公費負担医療の受給者証を提示せずに受診した患者について＜公費負担者番号が確認できない場合＞
・ 「法別 2 桁+888888（ 6 桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録する。また、受給者番号が確認できない場合は、「9999999（ 7 桁）」を記録する。
＜公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合＞
・ 受給者番号が確認できない場合は「9999999（7 桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。
＜負担なしの患者の場合＞
・ 明細書に「赤色で災２と記載する」とされているものについては、公費負担者番号及び公費受給者番号を記載し、レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「97」、摘要欄の先頭に「災２」を記録する。

Ⅲ．Q＆A
2019 年 10 月 15 日「令和元年台風 19 号に伴う災害の被災に伴う保険診療関係等の取扱い及び診療報酬の取扱いについて」より抜粋
＜質 問＞

＜回 答＞

6．被災地の保険医療機関の医師等が、避難所に居住す 6．算定できる。
る疾病、傷病のために通院による療養が困難な患者
なお、疾病、傷病から通院による療養が可能と判に対して、当該患者が避難所にある程度継続して居断される患者に対して訪問診療料（歯科訪問診療料）住している場合に、定期的な診療が必要と判断され、 は算定できない。
患者の同意を得て継続的に避難所を訪問して診察を行った場合に、訪問診療料（歯科診療にあっては、歯科訪問診療料）は算定できるか。
7．6 において、同じ避難所等に居住する複数人に同一 7．いずれも、同一建物居住者の取扱いとする。
日に訪問診療を行う場合、「同一建物居住者」の取扱
なお、医科の場合にあっては、避難所等において、いとするか、「同一建物居住者以外」の取扱いとする
同一世帯の複数の患者に診察をした場合は、「同一建か。同様に同じ避難所等に居住する複数人に同一日物居住者」の取扱いではなく、１人目は「同一建物に同じ訪問看護ステーションから訪問看護を行う場居住者以外の場合」を算定し、２人目以降の患者に合はどうか。
ついては、初診料又は再診料若しくは外来診療料及
び特掲診療料のみを算定すること。
また、歯科の場合にあっては、同一日に診療を行う人数により、歯科訪問診療１（1 人のみの場合）、歯科訪問診療２（2 人以上 9 人以下の場合）又は歯科訪問診療３（10 人以上の場合）のいずれかにより算定する。
14．被災地の保険医療機関において、通常外来診察を 14．居宅で療養を行っており、疾病、傷病のために通行っている患者に訪問診療を行った場合に、訪問診院による療養が困難なものに対しては訪問診療料療料（歯科診療にあっては、歯科訪問診療料）は算（歯科訪問診療料）を算定できるが、疾病、傷病か定できるか。
ら通院による療養が可能と判断されるものに対しては、訪問診療料（歯科訪問診療料）の算定はできない。
（通常の訪問診療料等の規定のとおり）
19．新たに有床義歯を製作する場合について、区分番 19．該当する。なお、この場合において、有床義歯を号 M018 に掲げる有床義歯の留意事項通知（13）の「ニ再製作するに当たっては、診療録及び診療報酬明細その他特別な場合」に、今般の被災に伴い有床義歯書「摘要」欄に被災に伴う６カ月未満の有床義歯のを滅失又は破損した場合も該当するのか。
再製作である旨を記載すること。