岐路に立つ中国

米中ハイテク冷戦の始まり

津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

米国トランプ政権と中国習近平政権は、貿易赤字削減や知財権侵害をめぐる紛争のさなかにあるが、両国の間には、この紛争とは別に、気がかりな動きがある。
この一、二年、中国を脅威とみて中国の経済活動を制限する動きが米国で急速に強まってきたことだ。
そこにはいくつかの転機があった。第一は中国が「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を打ち出したことだ。中国外交は自己主張を強めている。
「一帯一路」やAIIBの提唱は、それが目に見えるかたちになって米国を警戒させた。

「このままでは、ハイテク産業は中国の一人勝ちになってしまう」という不安感が大きく高まったのだ。
注１：図の10大産業分野について、発展目標を設定したターゲティング型産業政策。

対中警戒感が公然と語られるように米国の公文書やポリシー・エリートの言説でも、中国への不信や警戒が公然と語られ始めた。たとえば、第二の転機は、昨年10月の第19回党大会で習近平

2017年12月に発表された「国家安全保障戦略」では、主席が次のように「世界のリーダーになる」抱負を打中国がロシアと並んで ｢修正主義勢力｣「戦略的競争相ち出したことだ。

手｣ と位置づけられた。

①ほかの国・民族に「新しい中国モデル」を提供する

また、クリントン政権下でアジア政策を担当した②大国の責任として「人類運命共同体」の建設に努力する

カート･キャンベル元国務次官補は「米国の対中政策③2035年に「 社 会 主 義 現 代 化の 基 本 的実 現 」を、を彩ってきた中国への期待はことごとく裏切られ、中2050年に「社会主義現代化強国」を目指す国は恐るべき競争相手になった」「中国に対する幻想と特に、③は「2050年には経済規模だけでなく、軍事『中国を変えられると思う』米国の力に対する幻想は捨力、ソフトパワー、科学技術力など万般にわたって米てるべきだ」「米国と同盟国は、もっとリアリスト的に、国を凌駕する『世界一』を目指すマニフェスト」と受自らの力と自己の利益に立脚して行動すべきだ」と表け取られ、米国の警戒感、猜疑心を高めた。

明した（2018年３月「フォーリン・アフェアーズ」誌）。

第三は、中国の科学技術やニューエコノミーの長足米国だけでなく欧州でも対中観は悪化している。欧の進歩を印象づける出来事が増えたことだ。たとえば州は、中国は欧州で自由に投資をしているのに、欧州次世代技術として期待の高い電気自動車や人工知能にの対中国投資は大きく制限されていて不平等である点

ついても、中国の技術力向上は目覚ましく、米国は「中や東欧における「一帯一路」政策の展開がEUの権益国に抜かれる」ことを本気で心配し始めた。

を冒すうらみがあることに不満を募らせている。この中国製造 2025

造2025」計画わりの雰囲気になってきた。

IoT（コネクティビティ）に基づく補助政

図生物医薬・高性能医療機械

新材料

次世代発・送電設備

農業機械

2018.5

注１

省エネ・新エネ自動車

次世代情報技術産業
32

次世代鉄道

主要国が争ってAIIBに参加表明した４年前とは様変

海洋エンジ・ハイテク船舶

米国は「中国制航空宇宙変化はこれまで親中的だったドイツで顕著であり、EU高性能ＮＣ工作機械・ロボット

最近行われた米中閣僚級貿易折衝（2018年５月）で、策などの廃止を要求した。計画

対中警戒感が政策現場でもが発表されたの対中認識の変化は行政現場にも反映され始めた。米は ３ 年 前だ が、国でまず起きたのは、ハイテク分野など国家安全保障その後の中国企にとって機微な業種に対する中国の投資を阻止する業、科学技術のCFIUS（対米外国投資委員会）の動きである（表参照）。

実力向上をみて議会では同委員会の権能を強化する法案が提出されて

■岐路に立つ中国おり、この傾向は今後さらに強まると予想される。
去る４月には、深刻さに

表

最近 CFIUS が阻止した中国企業による米ハイテク企業買収（筆者まとめ）

時期

被買収企業業種買収企業

金額

2016年12月 AIXTRON

半導体製造装置2017 年 9月 Lattice

半導体チップ製造 Canyon Bridge（中国国有企業の資金） 13 億ドル

ぼす措置がとられた。中国

2018 年1月 MoneyGram

送金業

国有通信機器メーカー大手2018 年 2月 Xcerra

半導体テスト装置 Sino IC Capital（中国国有ファンド）の関与 5.8 億ドル

おいて「これまでとは異次元」な影響をビジネスに及福建 Grand Chip Investment Fund

Ant Financial（Alibaba 子会社）

7.3 億ドル

12 億ドル

ZTE（中興通訊）社に対して、米国企業が物品の輸出販売をすることを７年間禁えた。
「半導体チップという核心技術を米国に依存しずる措置である 。同社のスマホは米クアルコム社製ているせいで重要企業の死命が左右された」として、半導体などを大量に採用していたため、この措置によ「外国に依存しない国産自主技術の開発を急げ」といり大打撃を受けることが避けられない。

う声が澎湃と起こっている。ここでも自由貿易は退潮

注２

注２：2014年に同社がイランに対する制裁に違反して輸出を行っていたことについて、処分猶予を得るために米商務省に約束した改善措置を履行していなかったことが理由

ほう はいに向かう。
自由貿易体制とは、市場経済原理に基づき、最恵国・内国民待遇といった無差別扱いを重んじ、弱い国でも法治によって権利が保障されて、予測可能性が得

また、米国国防省はZTEより大手であるHuawei（華られる仕組みだと描写できるだろう。

為）社についても、政府調達からの排除、軍内ショッ

ITをはじめとするハイテク領域は、このような自由プでの販売禁止などの措置をとっているほか、司法省

貿易理念ではなく安全保障配慮で律される領域になりもZTEと同様の対イラン制裁違反の疑いで調査をしてつつある。米ソ冷戦は経済交流の乏しい東西ブロックいると伝えられる。の間で戦われたが、「米中ハイテク冷戦」はそうでは

ZTE社は約束違反を働いたのだから厳しい処分を受けても自業自得だが、問題はこの処分の影響が同社にない。今後のハイテクの発達・普及だけでなく世界経済の成長も阻害されるだろう。

とどまらないことだ。クアルコム社は同社へのチップ

しかし、そのことを米国に訴えても「重商主義的な販売がストップする結果、一挙に数億ドルの売上げを産業政策を野放しにすれば、中国が一人勝ちしてわれ喪失し、処分の発表から１週間で株価が10％下落した。

われの自由貿易体制が崩壊してしまう。体制全体を守ZTEに重要部品を納入しているのは同社だけではなく、るためには仕方ない」といった反論が返ってきそうだ。

日本の部品メーカーも影響を受けていると思われる。

IT自由貿易の時計の針が逆戻り自由貿易体制の変質「追いつけ追い越せ」でやっていた80年代までの日本

この処分が深刻なのは、IT業種でほかの業種以上産業界も欧米の同業から恐れられたが、その後「失わに自由貿易が推し進められてきた経緯があるからだ。

れた」時代に入った日本はターゲティング型産業政策

ITの世界的普及、貿易の拡大を目指して1996年WTOをやらなくなったし、脅威とみられることもなくなった。

で「ITA（情報技術協定）」が締結されて以降、多く「世界一」を目指す中国は、30年前に日本が止まっのIT関連物品の関税が撤廃され、ITの普及にも、グた場所からさらに先に進もうとしている。しかし、ゲーローバル・サプライ・チェーンの発達にも貢献してきムにたとえれば、一人勝ちを続けると誰も一緒に遊んた。ITAがなければ、今日の世界に廉価なスマホが普でくれなくなるか、ルールが改訂される……中国が宿及することもなかっただろう。

願を果たすまで、世界がいまの自由貿易体制のままでZTEに科せられたような制裁措置は、この自由貿易付き合い続けることはない。

拡大の時計の針を逆戻りさせる。ボーダーレスに発達中国の影響力を考えれば、この国を自由貿易体制かしたサプライチェーンに予測不能な取引杜絶を生じさら除名することはできない。代わりに起きることは自せるからだ。今後こうした措置が頻用されれば、ITは由貿易体制の変質だろう。直ちに崩壊することはなく予測困難な業績リスクを抱える業界とみなされて、株とも、世界経済のうち自由貿易体制がカバーする部分価にマイナスプレミアムがつく事態も考えられる。

が縮小していく……米中ハイテク冷戦はそんな時代のと ぜつ

ZTEに対する制裁措置は、中国にも大きな衝撃を与始まりを知らせる。
2018.533