依頼論文

大学と地域との連携の方法と可能性―学生の成長と地域社会の利益の両立に向けて―
矢尾板俊平

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1

Shunpei Yaoita

1

淑徳大学地域創生学部 /College of Regional Development, Shukutoku University

1. はじめに本稿の目的は，筆者自身の経験を踏まえ，大学と地域の連携について，教育プログラムの観点と大学間連携による地域連携の観点から整理することである。筆者は，2017 年度から 2022 年度までの 6 年間，本務校の大学地

域連携センター長として，大学の地域連携や社会連携に関わる業務に従事してきた。その間に，千葉市を中心とする地域の大学間連携組織「ちば産学官連携プラットフォーム」の設立にも関わり，2018 年度から 2022 年度

までの 5 年間，運営委員長として，プラットフォームの運営に関わってきた。こうした活動を通じて，大学の地
域連携は，大学と地域の継続的な互恵・互酬関係を構築することであり，そのためのコーディネートの重要性と難しさを感じてきた。結論から言えば，地域連携のコー

ディネートとは，大学の利益と地域の利益をどのように両立させるかという問題である。地域を少し細かく分け

れば，自治体，企業，地域社会と言えるかもしれないが，これらの主体がそれぞれ目指すべき利益は異なる。こうした難解なパズルの中で，大学と地域の連携を通じて，学生の学修の機会をどのように確保できるのか，また地域の発展に大学がどのように関わっていけるのかということは，大学と地域の連携を考える上で大きな問題であると言える。

ここで，大学と地域との連携について，高等教育政策の視点から確認してみる。

中央教育審議会の答申では，2005 年 1 月 28 日の「我略を明確化していく必要性が示唆されている。

「将来像答申」において示された高等教育の 7 つの機能は，以下である。

① 世界的研究・教育拠点② 高度専門職業人養成③ 幅広い職業人養成④ 総合的教養教育⑤ 特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究⑥ 地域の生涯学習機会の拠点⑦ 社会貢献機能（地域貢献，産学官連携，国際交流等）
これらの機能について各大学がどの機能に比重を置くのかを検討し，選択していくことで，大学の個性や特色を生み出すことで，緩やかに大学の機能別分化が進んでいくことが示唆されている。

この方向性は，「将来像答申」が出されてから約 20 年経過した現在においても大きくは変わっていない。「将1来像答申」から 13 年後の 2018 年 11 月 26 日に出された「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（グランドデザイン答申）では，「将来像答申」において示された機能別分化の考え方を維持しつつも，さらなる選択を求める内容となっている。また，新たに人材育成
2の 3 つの観点を提示するとともに，大学の地域内配置の

1

2 「各大学においては，「将来像答申」以降の社会全体の急速な変化や 18歳人口の減少を踏まえるとともに，将来の更なる変化を見据え，大学が選択する機能と，その比重の置き方について改めて見直すことにより，自らの強みや特色を意識した上で，将来の発展の方向性を考えていくことが重要である。」。
①②

受理：2024 年 2 月 2 日

3

COC 事業や COC+ 事業等の大型補助金，私立大学等改革総合支援事業

等は，機能別分化を推進するための施策という性格もあると言えよう。

3

大学地域連携学研究 3：24–31, 2024
連絡先：矢尾板俊平
淑徳大学地域創生学部

大学地域連携学研究

高等教育の機能別分化を踏まえ，各大学が独自の経営戦

3

2. 高等教育政策における地域連携

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が国の高等教育の将来像（答申）」（将来像答申）において，③

答申では，3 つの観点として，下記を挙げている。

世界を牽引する人材を養成（卓越した専門分野の研究に基づき，俯瞰力や独創力を備えた我が国と世界を牽引する人材）

高度な教養と専門性を備えた先導的な人材を養成（各専門分野において高い価値の創出を先導する人材）

具体の職業やスキルを意識した教育を行い，高い実務能力を備えた

問題に大きく踏み込んでいることが特徴である。

また，2021 年 12 月の中央教育審議会大学分科会「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）」では，地域における大学の役割を以下の 4 点にあると示唆している。

① 地域にとって欠くことのできない人材育成機関② 高度な研究能力を有する機関③ 地域の文化や歴史を発展・継承していく観点からも大学の教育研究は重要な役割④ 知と人材のハブとしての役割

その上で，「大学が地域の中核的な拠点となっていくに当たっては，地域のために大学が貢献するとともに，地域も大学と一緒になって取組を進めていく，そのような大学と地域の関係の構築が重要である。そのためには教育研究を通じた「社会的な実践」が重要であり，実践の場となる地域の役割も重要となってくる。
」と指摘し
ている。

さらに，2023 年３月８日の中央教育審議会「次期教育振興基本計画について（答申）」では，教育機関が「地域が持続的に発展していくためには，その地域への愛着・誇りを持ち，仕事を通じて経済的に自立し，地域の課題
解決に主体的に参加する人材を育成することが必要である。また地域住民同士が相互につながり，かかわりあう
関係を築いていくことが求められる。
」という問題意識を提示した上で，大学に求められることとしては，以下のように指摘している。
「地域や産業界等と大学との連携強化や，地域ニーズを踏まえた教育プログラムの構築，
大学教育の質に関する情報公表等を進めることが期待される。さらに，
起業家教育（アントレプレナーシップ教育）
をあらゆる学校段階で推進していくことや，機関の枠を超えた産業界等との連携により大学院教育を強化していくことが求められる。
」。

さらに，大学のキャンパスについて，共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進していくことが望まし
いと指摘する。
4

人材を養成（立地している地域の産業活性化や個別のニーズにきめ
細やかに対応できる高い実務能力を備えた人材）

4 「大学のキャンパスは，高度で先進的な人材や設備が集積しており，地域における人材育成，
イノベーション・産業振興のハブや脱炭素化等の様々な面で重要な役割を果たしていることから，大学における教育研究活動とその活動の場となるキャンパス環境の整備が一体となった共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進していくことが重要である。」。（中央教育審議会「次期教育振興基本計画について（答申）」2023 年３月８日）

3. 教育手法としての地域連携

近年の地方創生の流れにおいても，大学に期待されることは多い。大学は，地域の高等教育機関として，当然ながら，研究成果を地域の課題解決に還元していくことが求められるが，それ以外に，地域内の進学先や卒業後の就職を通じて，地域の若者を地域に留め置く効果が期待される。また，教育活動（学生の学び）を通じた地域
社会への貢献も期待される。

教育活動においても，地域との関わりにおいては，ボランティア，インターンシップ，サービスラーニング，
地域実習など，単なるフィールドワークにとどまらず多様な活動を通じて，学生が地域で学び，地域の課題解決

や地域の発展に参画している。ここで，矢尾板（2014a）
矢尾板（2014b）矢尾板（2015b）も踏まえながら，これらの教育活動を「目標」，「ニーズ・課題・テーマの創出

（設定）
」
，
「相手先との関係性」，「教育成果」の４点から整理する。

大学の地域連携活動において，代表的な活動はボラン

ティア教育とインターンシップ教育であろう。
「ボラン

ティアセンター」を設置する大学も多く，インターンシッ

プについては，就職支援部署がコーディネートしていることも多い。ボランティア活動では，支援相手の利益を高めること（支援相手の課題を解決すること）が目標となり，学生は活動を通じて，専門性を獲得するというよ
りは，シティズンシップや汎用的な能力（ジェネリックスキル）を獲得していく。参加する学生も，「社会の役に立ちたい」，「助けになりたい」と，自発的な意見による地域や社会に貢献したいという気持ちが強い。ニーズ

も基本的には，相手先に基づく。相手先との関係性は，一時的（短期的）な活動に参加することもあれば，継続的な関係が構築されることもある。

インターンシップは，地域連携というよりは，むしろキャリア教育の一環でプログラム化されることが多い。
自治体，企業，NPO などの職場において，学生が一時的に職場や仕事を体験し，自身のキャリアデザインや職業的スキルを向上させることが本来のインターンシップの姿であろう。その意味で，目標は，学生の学修成果の獲得にある。そのため，インターンシップの受け入れ先は，大きな負担がかかることもある。一方，課題やテーマはインターンシップの受け入れ先である相手先が提示することも多い。相手先との関係性については，長期的・継続的な関係性が相手先と学生との間で構築されることもあるが，基本的にはインターンシップ期間の一時的な関係がベースとなり得る。

地域と連携した教育という点では，フィールドワーク
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表 1 地域との連携教育

ニーズ・課題・テーマ

目標

ボランティアインターンシップフィールドワーク

支援相手の利益

学生の学修成果の獲得
学生の学修成果の獲得
学生の学修成果のの創出

学生・相手先との関係性 教育成果

相手先

一時的・継続的

相手先

一時的

大学

一時的・継続的

サービスラーニング 獲得と社会的利益 大学・相手先との協働 継続的
地域実習
出所：筆者作成の両立
学生の学修成果の獲得と社会的利益 大学・相手先との協働 継続的の両立

シティズンシップ・

ジェネリックスキル
キャリアデザイン・職
業的スキル

専門分野の研究スキル
シティズンシップ・
ジェネリックスキル
地域に関わる職業の専門的な職業スキルも挙げられる。フィールドワークも，専門分野によって， 「教育実習」，看護師としてのスキルを習得するための「看その意味合いは異なるが，共通して言えることは，その護実習」のように，地域社会の中で，地域づくりやまち

じて，何を学ぶのかというニーズや課題・テーマの創出

習得するための教育手法として地域実習がある。その目

目標は学生の学修成果の獲得にある。その学修活動を通や設定は大学側が行う。相手先との関係性は，もちろん，継続的な活動となることもあるが，一時的な活動となることもあり得る。フィールドワークを通じて，専門分野の研究スキルを身に着けることができることも特徴である。

サービスラーニングは，学生が何らかの「奉仕活動（サービス）」を通じて，地域社会と継続的な関係性を構築しながら，学修を行う教育手法である。継続的な関係性を構築するためには，相互の信頼性やさらには互酬的な関係性が構築される必要がある。この点で，サービス
ラーニングの目標は，地域社会の利益だけでもなく，学生の学修だけでもなく，学生の成長とともに地域社会の利益が両立しながら，その拡大を追求していくことにあづくりの専門職（専門家）として必要とされるスキルを
標は，学生の学修成果の獲得と，それを通じた地域社会の利益の増進がある。学生は実践的に地域社会の利益の増進に関わり，その結果として，学んでいく手法であると言える。そのため，サービスラーニングと同様に，ニーズや課題・テーマの創出や設定は，大学側も相手先も協働して行う必要があり，かつ，学生と相手先との関係性

も貴族的かつ互酬的な関係性になる。サービスラーニン
グと地域実習の違いは，サービスラーニングがどちらかと言えば「リベラルアーツ」的な地域学習であるのに対し，地域実習は，地域づくりやまちづくりの専門家（専門職）として必要とされるスキルを習得するための地域
5学習であるという点である。

現在の大学の地域連携は，こうした学生の学修活動をる。そのためには，ニーズや課題・テーマも，どちらか通じて，学生や教職員が地域に貢献するとともに，地域働して創出・設定していく必要がある。また，学生はに積極的に関与していく姿であると言える。この点で，一方が創出・設定するのではなく，大学側も相手先も協サービスラーニングの活動を通じて，シティズンシップやジェネリックスキルを獲得し，人間性の基盤が養成されていく。ボランティアも同様の教育成果が期待されるが学生の「学修機会」を提供するとともに，学生の成長
地域と大学との関係は，非常に近接した，または融合化しつつあると言えるかもしれない。

ただ，大学側と地域側では，同床異夢の関係になり得が，ボランティアとサービスラーニングの違いは，ボラ

ンティアは，学生個人の自発性がベースになるものであ5り，サービスラーニングは，教育プログラムとして提供されるものであるという点にある。

門職）として必要なスキルを，①地域特性把握力，②関係構築・調整力，③コミュニケーション能力，④調査・データ分析力，⑤事業デザイン力，また，地域に関わる職業の専門的なスキルの習得を目指す実学教育の観点からは，「地域実習」にも触れておきたい。例えば，教員としてのスキルを習得するための26

大学地域連携学研究

3

淑徳大学地域創生学部では，地域実習のプログラムを構築する上で，地域創生の現場で活躍する方々にヒアリングを行い，地域創生の専門家（専⑥マネジメント能力，⑦稼ぐチカラの７つの能力に整理した。また，学生の成長を測定し，評価するためのルーブリックを作成した。こうした７つの能力を習得するため，①体験，②問題発見，③調査，④対話，⑤提案，⑥試行による「学びのサイクル」を通じた地域実習プログラムを検討している。

ることも多い。大学側としては，「地域連携」を通じて，

域系の学部では，特に，こうした地域との連携が学部教地域側としては，大学のリソースを活用して，地域の課機関レベル（全学レベル）では，大学に地域との連携

地域を学生の「学びのフィールド」を広げていきたい。

育のコアとなっている。

題解決を進めていきたい。出口として，学生が地域の中を所管するセンター等を設置し，学部学科の枠組みを超のニーズは満たせるし，地域が大学に地域の課題を提示多い。

で学びながら，地域の課題解決に貢献できれば，地域側

し，それを「学びのフィールド」として提供できれば，えて，大学として地域連携をマネジメントするケースも
上記の教員個人，学部学科レベル，機関レベルの 3 つ大学側のニーズも満たせる。この点で「地域連携」は「同のレベルは，これまでの一般的な地域連携の姿であったがあれば，「異夢」を見ることになる。そこから相互不が注目されている。この背景には，私立大学等改革総合床」ではあるが，時に，お互いの「期待」（成果）に差信の連鎖が始まり，大学と地域の双方にとって不幸な結果を招いてしまうかもしれない。これが地域連携の難しとも言える。現在，さらに大学連携組織レベルでの活動
支援事業の存在も大きい。

私立大学等改革総合支援事業では，2017 年度よりタイさである。特に，産業界（企業）との関係では，こうしプ５「プラットフォームの形成」が追加された。2019 年

利潤追求という結果を常に問われる存在であることが大学単独で申請する「地域連携型」と，プラットフォームた状況に陥る可能性が高い。その理由は，企業は明確なきい。

「同床異夢」の地域連携を「同床同夢」の地域連携にしていくことが，地域連携のコーディネーターの腕の見せ所であり，大学の真の地域連携の実力が，その点で測れると言える。

4. 大学間連携を通じた地域連携

教員個人は，自治体の審議会委員等の学識者として地域に関わるほか，研究活動やゼミ活動などで地域活動に参画し，教員個人が様々な形で地域に貢献してきたケースは数えきれないほど多く存在する。一方，組織的な地
域連携の姿としては，学部学科レベル，機関レベル（全学レベル），大学連携組織レベルの 3 つのレベルがある。
学部学科レベルでは，教育プログラム等を通じて，学生が地域に関わり，地域の中で学ぶスタイルが多く，地申請数

度からは，タイプ 3「地域社会への貢献」に移行し，大で申請する「プラットフォーム型」を選択する形式となった。さらに 2023 年度からは「地域連携型」と「プラットフォーム型」の両方に申請する形式へと変更されている。

図 1 にあるように，
2017 年度には，
21 のプラットフォー

ムが申請し，9 のプラットフォームが選定された。翌年

度は，39 のプラットフォームが申請し，23 のプラットフォームが選定された。この 2018 年度が申請数も選定数も最も多い年度で，2022 年度までの結果においては，
ほぼ横ばいの状況が続いている。この背景には，2017 年

度と 2018 年度のタイプ 5「プラットフォーム型」の性格が「スタートアップ」支援という側面が強かったことが挙げられる。この 2 年間は，プラットフォームでの活動

実績よりも，プラットフォームを形成する上での環境整備に重点が置かれている。タイプ 3「地域社会への貢献・

選定数

図 1 私立大学等改革総合支援事業「プラットフォーム型」の申請数と選定数

出所：文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」選定結果に基づき，筆者作成

27

プラットフォーム型」に移行すると，「スタートアップ」

イデンティティ」を確立していくことが地域の発展につてくる。私立大学等改革総合支援事業におけるプラット

ち ば 産 学 官 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で は， プ ラ ッ トの支援から活動実績への評価に徐々に支援の軸足が移っフォームへの支援が 7 か年経過する中で，今後は，単なながると考えている。

フォームの目的とスローガンに基づき，下記の 5 つのビる活動実績に留まらず，2018 年の「グランドデザイン答ジョンを掲げている。

模や地域配置の方向性に関わる具体的な取組みを後押し② 千葉市内の高等教育機関の「学生募集力」を強化す

申」を踏まえ，18 歳人口の減少に伴う高等教育機関の規していく性格がさらに色濃くなっていくことが予測され① 千葉市内の高等教育機関の「教育の魅力」を高める。
る。

る。

③ 千葉市内・県内に所在する「地元企業への就職率」

動が進んでいるプラットフォームは，スタート時点で策④ 千葉市内の高等教育機関の教育活動を通じて，人生

くことができるが，新たなプラットフォームを形成する会を提供し，「多様な学び」の価値を高める。

6

このような中で，すでにプラットフォームとしての活定した中長期計画に基づき，着実に実績を積み重ねてい地域や大学にとっては，実績が求められることから，申請のハードルが高まっていると言える。このことが 2022

年度時点までで，申請数も選定数も横ばいになっている原因であると言える。
7

ここでプラットフォームの事例として，筆者が設立に関わり，2022 年度まで運営委員長を務めた「ちば産学官連携プラットフォーム」について紹介しよう。

ちば産学官連携プラットフォームは，「各大学・短期

大学の「教育改革」を推進するとともに，地域と共に生きる大学として，地域の発展に寄与する」ことを目的に，2018 年に設立された。現在の会員校は，植草学園大学，植草学園短期大学，神田外語大学，敬愛大学，敬愛短期大学，淑徳大学，千葉経済大学，千葉経済大学短期大学部，千葉明徳短期大学，帝京平成大学，東京情報大

学，放送大学の 12 校で，千葉市と千葉商工会議所と連を向上させる。

100 年時代における生涯学習や社会人の学び直し機⑤ 千葉市内の高等教育機関が教育・研究活動を通じて，千葉市が抱える課題解決に関わり，「まち」としての魅力を高める。

この中で，①と②については，大学の教育力を向上させることを通じて，「千葉市にある大学」の魅力を高めるとともに，その魅力を千葉県内外の学生に発信をしていくことで学生募集力の強化につなげていくという大学の課題を協働・連携して取り組んでいくことである。ス
ローガンにある「競争から共創へ」は，学生募集の観点からは，場合によっては，ライバルとなり得る大学同士が連携し，協働することで，千葉市の大学のブランド力を高め，学生募集の「分母」を広げることで，その先にある「競争」をより良い環境にしていくという意味も込められている。

次に，地域社会や地域経済への貢献の観点から，地域携協定を締結している他，千葉市内の企業も参画するプの産業界に有為な人材を輩出していくことが，地域の高学と千葉県立保健医療大学の本拠地があるが，これらの域産業の競争力の強化のためには，「社会人の学び直し」

ラットフォームである。千葉市内には，この他，千葉大等教育機関としての役割としても大きいと言えるし，地大学は国立か県立大学であり，ちば産学官連携プラット（リカレント教育）を通じた人材育成に貢献していくこ

短期大学の全てが加入している大学連携組織となっていら，③と④のビジョンが掲げられている。

フォームは，千葉市内及び市原市内に存在する私立大学・る。

とも地域の高等教育機関の役割であると言えることか

国勢調査に基づき，千葉市の世代別人口によるコー

ちば産学官連携プラットフォームのスローガンは，「競

ホート図を作成すると，千葉市の特徴が見えてくる。図

地域の発展や地域課題の解決に大学が地域と連携しながた 5 歳刻みの世代の塊の人口移動について確認したもの

争から共創へ」であり，千葉市の「くらしの質」に注目し，

2 は 2015 年と 2020 年の国勢調査結果に基づき，作成しら取り組んでいる。また，
こうした活動を通じて，各大学・である。

て，千葉市内で学んだ学生が千葉市に愛着を持ち，「ア歳から 24 歳」の人口になる 5 年間は人口が増加している。

短期大学が共創していくとともに，こうした活動を通じ

6

すでに「大学事務の共同化」，「リスクマネジメント体制の整備」など

が設問項目に置かれているが，より相互にコミットする項目が追加されることも考えられる。
7

2022 年度から，個別設問において「過年度との比較」が項目に入り，これまで得点が低かった大学や新たな大学の選定を促す工夫が加わった。

28

大学地域連携学研究

3

ひとつの特徴は，「15 歳から 19 歳まで」の人口が「20この間のライフイベントとしては大学進学が挙げられ，大学が千葉市に人口を集める機能を持つことが示唆される。

一方，「20 歳から 24 歳まで」の人口が「25 歳から 29 歳」

図 2 千葉市の世代別人口のコーホート図出所：『令和２年国勢調査結果』（総務省統計局）に基づき，筆者作成の人口になる 5 年間は人口が減少している。この間のラ

イフイベントとしては就職が挙げられ，就職のタイミン
グで千葉市から人口が流出していることが示唆される。

ここで千葉市の人口問題を考えれば，第一に，千葉市内の大学を卒業した学生が地元産業界に就職し，千葉市
内に住み続けることを促していくことが重要であり，この点で千葉市内の大学が地域と連携し，地域に貢献することができる可能性が見えてくる。第二に，地元産業界に就職しないまでも，就職後も千葉市に住み続けることを促していくことが重要となる。
「千葉市に住み続けた

図 3 2050 年の千葉市の総人口と 0 ～ 14 歳人口の状況（指も必要かもしれないが，それ以上に，千葉市への「アイ出所：国立社会保障人口問題研究所『日本の地域別将来

い」という気持ちを学生が持つためには，経済的な支援
デンティティ」を千葉市内の大学に通学する大学生が，
その 4 年間の中で確立していくことが必要であろう。この点で，大学の地域との連携活動や教育活動を通じた「アイデンティティ」の形成がポイントになってくる。プラッ

数：2020 年基準）

推計人口（令和５（2023）年推計）』に基づき，筆者作成の二極化である。

図 3 は，2050 年の千葉市の総人口と 0 ～ 14 歳人口のトフォームでは，前者については，目標③「地元就職率

状況について，2020 年からの変化の指数に基づき，作成ている。後者については，上述したように「千葉市内でまた，0 ～ 14 歳人口すなわちこどもの人口は，全ての区の増加」を設定し，事業を通じて具体的な取組みを進め学んだ学生が千葉市に愛着を持ち，「アイデンティティ」を確立していくことが地域の発展につながる」という発想に基づき，プラットフォームとしての教育活動や地域支援活動に取り組んでいる。

さらに，研究機関として，その研究成果を地域に還元した。総人口が増加しているのは，中央区だけである。
で減少している。しかし，その減少率には大きな差があり，中央区，稲毛区，緑区と花見川区，若葉区，美浜区との 2 つのグループに分かれる。

0 ～ 14 歳の人口が減少していく背景には，「子育て世代」の人口減少が挙げられる。つまり，花見川区，若葉8

していくとともに，大学が有する資源を地域に還元する区，美浜区では，0 ～ 14 歳人口の増加，子育て世代の人る。

資源を活用し，子育て世代の人口増加や子育て環境の充ことで，地域の課題解決に貢献することを⑤で掲げてい人口の観点から千葉市の課題をもう一点挙げるとすれ

ば，こどもの数に関する将来推計人口において，千葉市

口増加を促していく必要がある。そこで，各大学が持つ実，さらにはこども施策の推進を図っていくことが地域
8

国立社会保障人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和５内 6 区（中央区，稲毛区，美浜区，若葉区，花見川区，緑区） （2023）年推計）』を確認すると，千葉県内では流山市や印西市など，0 ～14 歳の人口が増加する地域は，総人口も増加している。

29

の課題解決につながっていく可能性がある。

これまで紹介してきた目的，スローガン，目標に基づき，ちば産学官連携プラットフォームでは，2040 年まで

学間連携組織レベルについて，ちば産学官連携プラット
フォームを事例に整理した。

近年，大学には，高等教育政策の分野だけではなく，の千葉市の 18 歳人口の将来推計を踏まえ，2019 年度か

科学技術政策や地方創生などの地域公共政策の分野にお各年度の事業は，基本的に，この中長期計画に基づき，の減少という現実に直面する中で，高等教育機関の最適

ら 2030 年度までの期間についての中長期計画を策定し，PDCA サイクルを回しながら実施されている。

さらに，2030 年度までの期間について，「集中改革期間」（2018 年度から 2020 年度まで），改革加速期間（2021 年
9度から 2030 年度まで） に分けるとともに，2025 年度ま10での中長期計画を「前期中長期計画」と位置付け，毎年度，
事業について点検・評価・検証を行うとともに，2025 年

度に中長期計画（前期計画期間）を見直しすることとしている。その結果を 2030 年度までの「中長期計画（後期計画期間）」として，計画を策定する予定である。
11

このことは，偶然にも，私立大学等改革総合支援事業

いても大きな期待が寄せられている。同時に，18 歳人口な規模と地域配置の問題は避けては通れない。このような中で，学生の教育活動も，ボランティア，インターン

シップ，フィールドワークなどの手法はもとより，サービスラーニングや地域実習を通じて，学生・教職員が直接的に地域社会の利益の増進に関わり，その学修活動の中で，学生自身が成長していくことが期待されている。
さらに，大学の地域連携も，単一の大学がそれぞれ取り組むのではなく，地域内の大学が連携して，大学連携組

織を設け，「点」から「面」での連携が要請されている。
ここで，大学と地域との連携において考え得る課題をにおけるプラットフォーム型の性格の変化とも一致して１点指摘しておきたい。それは地域と連携した教育や貢フォーム型の性格がさらに変化していく中で，ちば産学である。何を以て「達成した」と判断し，何を以て「課題」

いる。今後，私立大学等改革総合支援事業のプラット
官連携プラットフォームの事業計画も後期計画に移行していく。後期計画の大きな柱は，「グランドデザイン答申」
以降に議論されている 18 歳人口の減少に伴う地域内の最適配置やそれに対応する大学間のより一層の連携強化となると考えられる。

本稿では，大学と地域との連携について，これまでの高等教育政策の流れを確認しながら，大学に要請される地域連携の在り方を整理した。次に，地域連携を通じた教育活動について，その教育手法を整理した。最後に，大学と地域との連携において，組織的な連携としては，①学部学科レベル，②機関レベル（全学レベル），③大学間連携組織レベルの３つのレベルがあり，特に大9 「ちば産学官連携プラットフォームを構築するとともに，すでに千葉市内の高等教育機関が市や産業界と連携して取り組んでいる協働事業をベースに，高等教育機関，市，産業界が合意した事業からプラットフォームとして取り組みを順次，開始していきます。また 2020 年以降の 18 歳人口減
少期に備えるために必要な事業を優先し，事業を段階的に開始します。」

10 「集中改革期間において構築された事業の土台をベースにしながら，
ちば産学官連携プラットフォームの取り組みを加速するとともに，2031

年以降の 18 歳人口の減少期に備えるための事業を推進していきます。また，加盟大学・短期大学との間で情報共有をしながら，各大学の教育改革を相互に支援しながら推進します。また，中長期計画をローリング方式で見直し，各年度の事業計画を推進していきます。」

ちば産学官連携プラットフォームの計画体系は，自治体の総合計画の体系を参考に構成している。すなわち，「基本構想」（＝ PF 基本方針），「基本計画」（＝ PF 中長期計画），「実施計画」（＝個別事業計画）という 3 層で構成している。

30

大学地域連携学研究と判断するのか，その判断基準となり得る評価の指標や評価方法を確立していくことが重要となる。付け加えれば，こうした評価指標や評価方法を，大学と地域との間にそれぞれ持つのではなく，大学と地域が共有していくことが望ましい。それにより「同床異夢」の地域連携が「同床同夢」の地域連携となっていく。

4. 結びに代えて

11

献の活動を，どのように評価していくのか，という課題

3

学生の成長と地域社会の利益の両立をいかにマネジメントしていくのか。この答えを見出すためには，試行と実験の繰り返しの連続である。

参考文献

国立社会保障人口問題研究所『日本の地域別将来推計人
口（令和５（2023）年推計）』

総務省統計局『令和２年国勢調査結果』
ちば産学官連携プラットフォーム
http://www.pf-chiba.org/

文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」

h t t p s : / / w w w. m e x t . g o . j p / a _ m e n u / k o u t o u / s h i n kou/07021403/002/002/1340519.htm

文部科学省中央教育審議会『我が国の高等教育の将来像（答申）』、2005 年 1 月 28 日

文部科学省中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』、2018 年 11 月 26 日

文部科学省中央教育審議会大学分科会『これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）』、

2021 年 12 月

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的転換 - カリキュラムマネジメント、アクティブラー

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