平成22年2月期 決算短信
平成22年4月7日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 メディカル一光
コード番号 3353
URL http://www.m-ikkou.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 南野 利久
代表取締役副社長 管理本部長兼経（氏名） 西井 文平
問合せ先責任者 （役職名）
理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年5月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月21日

TEL 059-226-1193
平成22年5月6日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,184
16,068

6.9
9.6

975
749

30.1
5.3

893
672

32.9
5.0

457
329

38.9
13.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭―37,984.70―
33,412.70
22年2月期 △0百万円

％

％

％

14.7
11.7

8.5
6.6

5.7
4.7

21年2月期 2百万円

(注)平成22年２月期の１株当たり当期純利益については、平成21年12月１日付で実施しました株式分割を勘案した金額を記載しております。詳細について
は、３ページ「(ご参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

10,862
10,04722年2月期 3,307百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,307
2,907
21年2月期 2,907百万円

30.4
28.9

171,829.04
300,037.89(注)平成22年２月期の１株当たり純資産については、平成21年12月１日付で実施しました株式分割を勘案した金額を記載しております。詳細については、
３ページ「(ご参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

901
588

△214
△422

△223
△606

1,891
1,428

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5,000.00
3,500.00

5,000.00
3,500.00

48
67

15.0
9.2

1.7
1.5

―

0.00

―

3,000.00

3,000.00（注）22年2月期期末配当金の内訳

円銭

配当金総額
（合計）

合計

15.9

記念配当 500円00銭(注)平成22年２月期及び平成23年２月期(予想)の１株当たり配当金については、平成21年12月１日付で実施しました株式分割を勘案した金額を記載しております。詳細については、３ページ「(ご参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,643

1.3

415

△11.6

379

△8.4

193

△4.1

10,058.60

17,333

0.9

826

△15.3

750

△16.0

362

△20.7

18,848.01(注)平成23年２月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、平成21年12月１日付で実施しました株式分割を勘案した金額を記載して
おります。

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 20,350株
22年2月期 1,102株

21年2月期 10,175株
21年2月期
485株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,705
12,705

7.9
6.3

633
435

45.4
△1.6

696
484

43.9
1.9

418
285

46.3
17.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期円銭――

34,737.72
29,012.11(注)平成22年２月期の１株当たり当期純利益については、平成21年12月１日付で実施しました株式分割を勘案した金額を記載しております。詳細について
は、３ページ「(ご参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

8,523
8,112
22年2月期 3,182百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,182
2,826
21年2月期 2,826百万円

37.3
34.8

165,365.13
291,686.51(注)平成22年２月期の１株当たり純資産については、平成21年12月１日付で実施しました株式分割を勘案した金額を記載しております。詳細については、
３ページ「(ご参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,905

2.0

271

△5.7

290

1.6

170

6.1

8,847.93

13,804

0.7

550

△13.1

612

△12.1

368

△11.9

19,141.26(注)平成23年２月期の個別業績予想における１株当たり当期純利益については、平成21年12月１日付で実施しました株式分割を勘案した金額を記載しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．平成21年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
2．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提の基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、４ページ「1．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

(ご参考) 株式分割に伴う遡及修正値
当社は、平成21年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報及び１株当たり配当金は以下のとおりです。

連結業績
１株当たり当期純利益円

22年２月期21年２月期

23,991
16,706

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

84
35

銭

─
─

１株当たり純資産円

22年２月期21年２月期

182,264
150,018

銭

15
94

個別業績
１株当たり当期純利益円

22年２月期21年２月期

21,94014,506

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

99
06

銭

─
─

１株当たり純資産円

22年２月期21年２月期

175,407
145,843

銭

70
25

配当の状況
１株当たり配当金

21年２月期22年２月期23年２月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭

円

円

銭

円

銭

0
0
0

00
00
00

─
─
─

2,500
3,500
3,000

00
00
00

2,500
3,500
3,000

00
00
00

─
─
─

銭

3

銭

合計

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融・経済危機による消費環境の悪化から景気の低
迷が続きましたが、年度後半にはアジア圏への輸出回復や経済対策等の効果により、一部で景気回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、雇用情勢は厳しい状況が続き、需給のバランスが大きく崩れたまま物価が下落するなど、先行きの不透明な状況の中で推移してまいりました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、長期投薬の増加やジェネリック医薬品の使用促進が進められる中で、医薬分業率は60%に近づき、伸び率は緩やかとなり市場は成熟化してきております。
このような経営環境の中で当社は、コア事業である調剤薬局事業の売上増加が図れたことに加え、医薬品卸事業、ヘルスケア事業、不動産事業とも業績が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,184百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益975百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益893百万円(前年同期比32.9%増)、当期純利益457百万円(前年同期比
38.9%増)と、増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、新たに2店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数
は72店舗となりました。新規店舗に加え、既存店が順調に推移したことから、売上高15,965百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,230百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進が進められる中で、売上高は638百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益44百万円(前年同期比65.7%増)となりました。(内部売上高を含む売
上高は837百万円となり、前年同期比14.2%増加。)
ヘルスケア事業におきましては、平成20年12月に運営を開始したハーモニーハウス津(三重県津市)を加えた3施設が計画どおり推移した結果、売上高508百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益73百万円(前年同期比75.7%増)となりました。
不動産事業におきましては、計画どおりに推移した結果、売上高73百万円(前年同期比1.1%減)、営業
利益37百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
次期の見通しにつきましては、コア事業である調剤薬局事業において一層の体制強化を推進しつつ、Ｍ＆Ａを含めた拡大を積極的に図ってまいります。医薬品卸事業につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進策が推進されている状況下を好機と捉え、積極的な拡大を図ってまいります。ヘルスケア事
業につきましては、有料老人ホームを新たな成長エンジンと位置づけてスピード展開し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
以上のような状況を踏まえ、通期の連結業績は、売上高17,333百万円、営業利益826百万円、経常利
益750百万円、当期純利益362百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は10,862百万円(前連結会計年度末比 8.1%増)となり、負債合計は7,554百万円(前連結会計年度末比 5.8%増)となりました。
流動資産の残高は4,540百万円となり、前連結会計年度末比593百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加462百万円によるものです。
固定資産の残高は6,321百万円となり、前連結会計年度末比221百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(介護施設等)の増加によるものです。
流動負債の残高は4,255百万円となり、前連結会計年度末比342百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は3,299百万円となり、前連結会計年度末比72百万円増加いたしました。負債合計で414
百万円の増加となった主な要因は、買掛金の増加101百万円と未払法人税等の増加108百万円、借入金(１年内返済予定を含む)の増加137百万円によるものです。
純資産の残高は3,307百万円となり、前連結会計年度末比399百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加409百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し1,891百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが901百万円増加したこと、投資活動による支出が214百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・
フローが223百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は901百万円(前年同期比312百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益866百万円(前年同期比217百万円の増加)と法人税等の支払額326百万円の他に、売上債権の増加97百万円、仕入債務の増加100百万円、減価償却費・のれん償却額300百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は214百万円(前年同期比207百万円の減少)となりました。これは主に、薬局店舗とヘルスケア事業への投資のため、有形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は223百万円(前年同期比382百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,350百万円、長期借入金の返済1,499百万円によるものであります。

5

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

(参考)

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期
(個別)
(連結)
(連結)
(連結)
(連結)

自己資本比率

31.9

25.0

26.3

28.9

30.4

時価ベースの自己資本比率

50.1

33.6

29.6

33.3

35.4

4.1

7.0

13.4

7.2

4.8

13.4

8.4

4.7

7.8

11.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い※平成19年２月期から連結財務諸表を作成しておりますので、平成18年２月期までの各指標は個別ベースで記載しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重点政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回を基本的な方針としております。配当性向20%を指標とし、基本方針に基づき柔軟な配当を実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。

6

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、
その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている
場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 薬価基準及び調剤報酬の改定
当社グループの調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数が変更された場合、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
③ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社グル
ープの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競争状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりま
すが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

7

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信⑧ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損
害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税と相殺しきれない控除対象外
消費税となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売
上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 減損会計への対応について
平成14年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年
10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新規事業について
当社グループは、ヘルスケア事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である
株式会社ヘルスケア一光を設立し、有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

8

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社６社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(医薬品卸事業)
医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(ヘルスケア事業)
介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(不動産事業)
一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。

9

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、医薬品卸事業、ヘルスケア事業、不動産事業の４つの事業を行っております。
調剤薬局事業をコア事業と位置づけて規模の拡大を図るとともに、関連事業として、ジェネリック医
薬品販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を中心としたヘルスケア事業、安定収入を確保した不動産事業を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されており、今後の動向によっては業界を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局には単なる利便性に留まらず、安心感、満足感といった付加価値が求められています。当社グループでは、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第30期(平成27年2月期)において、売上高300億円、経常利益20億円を達成することを経営目標としております。当社が展開する各事業のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業をコア事業として業容を拡大してきましたが、医薬分業率の伸びが緩やかとなり市場は成熟化してきています。業界は今後、合従連衡により業界再編が進むものと予想されます。当社は、積極的に良質のＭ＆Ａに取組み更なるスケールの拡大を図ってまいります。
当社グループは、コア事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図ると共に、ヘルスケア事業での有料老人ホームの経営を新たな成長エンジンと位置づけてスピード展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
当社グループの各事業の中長期的な経営戦略は、以下のような基本方針としています。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた事業拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光がジェネリック医薬品を販売し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県での新規開拓を進めております。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれ、潜在的な市場規模が極めて大きくなる中で、一層の販売強化を目指しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、子会社である株式会社ヘルスケア一光が高齢化社会の進展による社会的ニーズに応えるため、有料老人ホーム等の開設を進めております。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産の有効活用を図り、安定収入の確保を進めております。

10

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で、医療サービスも効率経営を余儀なくされております。
こうした環境にあって、わが国は医療費の抑制が大きな課題となっています。しかし、これは財政の視点によるものであり、発想を転換すれば、今後、医療は有望な成長産業になる可能性を秘めており、高齢社会では医療・介護サービスの潜在的な需要は拡大するものと考えております。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進と人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大につきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ一層の体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、ヘルスケア事業として有料老人ホームの経営を新たな成長エンジンと位置づけ、介護事業を進めてまいります。
人材育成につきましては、社内研修体制の下、従業員一人ひとりの資質向上を図り、組織的運営のレベルアップを進めてまいります。こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

11

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度(平成21年２月28日)

当連結会計年度(平成22年２月28日)※２※２

1,435,168

1,813,474
10,176
700,561
68,81350,952△1,9003,946,490

4,540,154

3,392,528△1,144,263

3,767,636△1,351,960

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２

建物及び構築物（純額）

2,248,264

車両運搬具
減価償却累計額※２

31,093△19,159

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※２

11,933

12,920463,712△349,797

494,217△380,021

1,698,227－

有形固定資産合計

資産合計

12

15,669992,820
76,679988,306
87,386

1,069,500

1,075,693

270,537
101,158
476,616
110,519

293,654
104,834
444,761
118,015

958,832

961,265

6,100,673

6,321,900

10,047,164

10,862,054※１

固定資産合計

1,726,479
4,284,942

無形固定資産合計

投資その他の資産合計

114,195※２

4,072,340

無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他

2,415,676
34,945△22,024

113,915

土地
建設仮勘定

1,898,076

1,715,771
10,158676,575
57,307
53,110△1,600㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

※２

9,757
2,123,283
30,0001,324,922

当連結会計年度(平成22年２月28日)

※２

※２

8,357
2,224,765
30,0001,412,341

154,739
89,530180,309263,189
95,650220,965

3,912,543

4,255,270

2,876,019※２

2,926,321

197,832
153,402227,237
145,860

3,227,254

3,299,418

負債合計

7,139,797

7,554,689

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

917,000
837,050
1,303,884△153,262

917,000
837,050
1,713,362△179,134

固定負債合計株主資本合計

2,904,671

3,288,278

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,695

19,087

評価・換算差額等合計

2,695

19,087

純資産合計

2,907,367

3,307,365

負債純資産合計

10,047,164

10,862,054

13

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

16,068,897
14,430,181

売上総利益

17,184,767
15,314,760

1,638,715※１

販売費及び一般管理費

888,858

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金

1,870,007※１

894,447

749,857

975,559

3,829
1,458
2,350
2,319
－
3,353

2,090
1,652
2,080
－

13,311

10,83874,375－
16,78078,798509
13,716

91,15593,024672,013

893,374

1,746
3,270

※２

－
3,200
－

特別利益合計

541

3,200

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損

※４
※５

－
3,568
19,311

204
－
745

※３
※４
※５

12,169
1,235
6,342

3,186
－

1,979
5,528

26,06627,256

税金等調整前当期純利益

649,147

866,863

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

335,048△15,126

433,670△24,138

法人税等合計319,922409,532

当期純利益

329,224457,331

特別損失合計14

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000
－

－

当期末残高

917,000

917,000

837,050

837,050

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

15

917,000－－

837,050

837,050

1,014,571

1,303,884△39,912△48,450

329,224－457,331597

289,312409,478

1,303,884

1,713,362△66,291△153,262△86,971－△30,972△86,971△25,872△153,262△179,134

2,702,330

2,904,671△39,912△48,450

329,224－△86,971－457,331597△30,972

202,341

383,606

2,904,671

3,288,278

5,100

5,100

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

19,4492,695△16,754

16,391△16,754

16,391

2,695

19,087

19,4492,695△16,754

16,391△16,754

16,391

2,695

19,0872,721,779

2,907,367△39,912△48,450

329,224－△86,971－△16,754457,331597△30,972

185,587

399,998

2,907,367

3,307,365

5,100
16,391

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

649,147
185,780
19,311
74,624△100

866,863
220,831
6,342
79,632300
6,119
29,405△3,742

7,077
18,136△5,28774,375△2,319△3,200－78,798509－
11,965
1,235
1,979
5,528
△97,703△23,985

3,568
3,186
－
45,373△44,412△20,359
26,406△5,462
17,833100,081△1,447△8,30728,554小計

1,043,680

1,302,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,958△75,181△384,197

2,393△77,631△326,656

588,260

901,066△399,517－△1,858△22,740△168,864

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

11,529△15,671△5,767－

11,880－

投資活動によるキャッシュ・フロー

17※２△10,229－△8,741△11,760△2,000△21,786△11,082

12,184△1,92812,415△3,078△422,482△214,535

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

1,100,000△1,079,709△500,000△86,971－△39,9121,350,000△1,499,316－△30,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

△606,592△223,638

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△440,815

462,893

現金及び現金同等物の期首残高

1,868,940

1,428,125※１

現金及び現金同等物の期末残高

18

1,428,125

5,100△48,450※１

1,891,018

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事
項㈱グローバル総合研究所は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。

19

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ
上記のうち、㈲カナエについて
は、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。
㈱グローバル総合研究所は、株式の売却により関連会社に該当しなくななったため、持分法の適用範囲から除外しております。
―――

当連結会計年度において、㈲カナエの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価の無いもの同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

───(会計方針の変更)
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
(追加情報)
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益が、それぞれ
2,394千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

20―――② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)―――④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費 税等 は、投資 その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

21

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
④ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左―――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。また、関連会社株式取得に係るのれん相当額は、20年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
同左

同左

同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(会計方針の変更)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、
平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め
前連結会計年度まで営業外収益に掲記しておりまして表示しておりました「助成金収入」(前連結会計年
た「助成金収入」(当連結会計年度490千円)について
度490千円)は、当連結会計年度において営業外収益のは、当連結会計年度において営業外収益の合計額の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しておりま
100分の10以下であるため「その他」に含めて表示しす。
ております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約損」(前連結会
表示しておりました「固定資産除却損」(前連結会計
計年度－千円)は、当連結会計年度において特別損失
年度126千円)は、当連結会計年度において特別損失のの合計額の100分の10を超えたため区分掲記しており合計額の100分の10を超えたため区分掲記しておりま
ます。
す。
─────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度において金額の重要性が増したため区分掲記しております。

23

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

前連結会計年度(平成21年２月28日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)117,911千円

当連結会計年度(平成22年２月28日)
─────

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
749,016千円
建物及び構築物
958,747千円
土地
1,118,805
土地
1,118,805
定期預金
7,043
定期預金
7,057
計
1,874,865
計2,084,610
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
18,000千円
買掛金
18,000千円
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定2,085,087(１年内返済予定2,222,939
長期借入金を含む)
長期借入金を含む)
保証債務
1,890
保証債務
1,050
計
2,104,977
計
2,241,989
偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
248,234千円
個人
1,890
計
250,124

３

24

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
217,716千円
個人
1,050
計
218,766

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬200,131千円
役員報酬199,160千円
給料手当
207,195
給料手当
195,670
のれん償却額79,632
のれん償却額74,624
賞与引当金繰入額
9,618
賞与引当金繰入額
8,702
退職給付費用5,955
退職給付費用
5,052
貸倒引当金繰入額
1,148
貸倒引当金繰入額
458
─────

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
204千円

─────

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
815 千円
土地
11,354※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,407 千円
器具備品
753
撤去費用
1,407

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品
1,136千円
車輌運搬具
44
撤去費用
54

※５

減損損失
※５
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
兵庫県
店舗
建物等 19,311
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物
件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額19,311千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物及び構築物18,311千円、その他1,000千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
滋賀県
店舗
建物等
6,342
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物
件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額6,342千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物及び構築物6,342千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

25

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,175減少

当連結会計年度末

──

10,175

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

197

減少

当連結会計年度末

288(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

─485

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年２月20日
取締役会

普通株式

39,912

4,000

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年３月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

48,45026

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5,000 平成21年２月28日 平成21年５月７日

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

当連結会計年度(自１

平成21年３月１日

至決算短信

平成22年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

10,175

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末

普通株式(株)

当連結会計年度末

10,175

(注)

株式の種類

減少
─

増加

485

減少

20,350

当連結会計年度末

632

15

1,102

(注) １ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加 81株
株式分割による増加 551株
２ 株式数の減少は、第三者割当での自己株式の処分によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年３月27日
取締役会

普通株式

48,450

5,000

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

67,36827

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,500 平成22年２月28日 平成22年５月６日

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,898,076千円
現金及び預金1,435,168千円
預入期間が３ヶ月を越える
預入期間が３ヶ月を越える△7,057△7,043
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
1,891,018
現金及び現金同等物
1,428,125―――──※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
㈲カナエ
流動資産
45,410千円
固定資産257,299
のれん
75,118
流動負債△3,350
固定負債△318,83728㈲カナエ株式の取得価額

55,640㈲カナエの現金及び現金同等物

45,410

差引:㈲カナエ株式取得のための支出

10,229

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

介護事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,008,256

575,126

282,913202,600

16,068,897

─

16,068,897

4,188

158,047─

4,800

167,036(167,036)

─

計15,012,445

733,174

282,913

207,400

16,235,933(167,036) 16,068,897

営業費用

13,968,187

706,490

291,421

95,20915,061,309

257,730

15,319,039

営業利益又は営業損失(△)

1,044,257

26,583△8,507112,190

1,174,624(424,766)

749,857

5,638,558

243,469

429,7022,081,246

8,392,977

1,654,187

10,047,164

減価償却費

112,361

808

9,558

54,568177,297

8,483

185,780

減損損失

19,311───

19,311

─

19,311

資本的支出

78,030268

331,5892,111

412,000

8,414

420,414

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(435,039千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,924,718千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、調剤薬局事業が1,149
千円、不動産事業は1,188千円、消去又は全社は56千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

29

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

当連結会計年度(自平成21年３月１日

至決算短信

平成22年２月28日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,965,142

638,063508,171

73,38917,184,767

─

17,184,767

4,132

199,5293,165

─

206,827(206,827)─

計15,969,274

837,592

511,337

73,38917,391,594(206,827) 17,184,767

営業費用

14,738,589

793,388437,924

36,09416,005,996

203,211

16,209,207

営業利益

1,230,685

44,20473,41237,295

1,385,598(410,038)

975,559

5,769,010

290,339

1,806,470

1,134,816

9,000,637

1,861,416

10,862,054

減価償却費

118,027

538

71,34822,360212,275

8,555

220,831

減損損失

6,342

─

─

─

6,342

─

6,342

資本的支出

145,151

3,700

21,785

─

170,636

54,996225,632

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(436,591千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,081,412千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 事業区分の変更
従来、「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「介護事業」「不動産事業」としておりました事業区分を、当連
結会計年度から「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「ヘルスケア事業」「不動産事業」の４区分といたしま
した。
「介護事業」に医療機関への賃貸業務を加えたものを「ヘルスケア事業」、一般不動産の賃貸業務のみを「不動産事業」とするものです。
当社グループは、ビジネスモデルである介護と医療の複合施設の開発を推進しております。昨年12月には㈱ヘルスケア一光が運営する医療モールの隣接地に、３施設目となる有料老人ホームを開設いたしました。介
護施設と医療機関は密接な連携が必要であり、当該事業を「ヘルスケア事業」として一元的な収益管理を行うこととしたための変更であります。
なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、新しい方法により区分すると次のとおりであります。

30

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,008,256

575,126

411,324

4,188

158,047

計

15,012,445

営業費用
営業利益又は営業損失(△)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

決算短信

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

74,18916,068,897

─

16,068,897

4,800

─

167,036(167,036)

─733,174

416,124

74,18916,235,933(167,036) 16,068,897

13,968,187

706,490374,342

41,93815,090,960

228,079

15,319,039

1,044,257

26,683

41,781

32,2501,144,973(395,116)

749,857

5,638,558

243,469

1,412,799

1,176,114

8,470,942

1,576,222

10,047,164

減価償却費

112,361808

42,832

21,908

177,9107,870

185,780

減損損失

19,311───

19,311

─

19,311

資本的支出

78,030268

333,4462,111

413,857

6,557

420,414

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自３月１日至

平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前連結会計年度(自３月１日至

平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年２月28日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオ
プション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

31

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至１株当たり純資産額

300,037円89銭

１株当たり純資産額

171,829円04銭

１株当たり当期純利益

33,412円70銭

１株当たり当期純利益

37,984円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左
当社は、平成21年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、次のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額

150,018円94銭

１株当たり当期純利益

16,706円35銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成21年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)2,907,367
─
2,907,367

3,307,365
─
3,307,365

9,690

19,248

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度末(平成22年２月28日)

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期純利益(千円)(自至329,224

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
457,331

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

329,224457,331

普通株式の期中平均株式数(株)9,853

12,039(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

至

平成22年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年３月１日

該当事項はありません。

32

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年２月28日)

当事業年度(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

930,496
1,287,626
10,158574,120
32,26742,815－
1,366△1,5001,182,853
1,384,080
10,176
606,477
31,75053,63940,0002,616△1,800流動資産合計

2,877,351

3,309,795

1,863,452△590,285

1,907,138△657,671

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）

1,273,166※１

1,249,466

構築物
減価償却累計額

86,634△56,180

90,399△61,791

構築物（純額）30,45428,608

車両運搬具
減価償却累計額

12,420△7,331

16,540△7,723

5,088

8,817

276,782△191,957

315,604△225,300

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

84,824

土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33

1,332,570－

90,303※１

1,380,310
9,198

2,726,105

2,766,703

31,974
10,641
8,416

31,974
17,6898,416

51,032

58,08085,4181,537,000
8,500
270,000
26,93086,281
5,177
403,60234,655

219,772
1,419,000
8,500
180,000
23,78990,543
4,868
403,976
38,3662,457,565

2,388,816

5,234,703

5,213,600

8,112,054

8,523,395

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他※１

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年２月28日)

1,712,065
30,0001,091,885

1,766,094
30,000※１
859,940

24,02962,73984,65232,45074,314
4,248

52,45960,147
189,916
32,434
79,401
4,660

3,116,385

3,075,055

1,910,373※１

1,987,069

161,11670,70327,033

187,849
64,10926,3642,169,227

2,265,392

5,285,612

5,340,447

917,000

917,000

837,050

837,050

837,050

837,050

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

29,686

29,686232,000
960,850

232,000
1,330,638

利益剰余金合計

1,222,536

1,592,324

自己株式△153,262△179,134

株主資本合計

2,823,324

3,167,240

3,118

15,707

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

3,118

15,707

純資産合計

2,826,442

3,182,948

負債純資産合計

8,112,054

8,523,395

34

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
調剤事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
調剤事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計12,631,460
74,18913,631,935
73,38912,705,650

13,705,325

11,617,731
41,885

12,441,624
36,094

11,659,617

12,477,718

1,046,033

1,227,606

125,130
147,930
21,931
6,596
31,813
3,843
27,735
10,13456,09035,194
143,667

117,850
158,928
22,656
6,857
33,893
4,523
30,816
10,73621,097
38,662
147,820

610,069

593,842435,963633,763

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
租税公課
減価償却費
募集費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益

35

当事業年度
(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

8,926
100,981
8,683

※１

7,432
110,669
7,507

118,591

125,60953,284218
16,761

48,964－
13,52670,26562,490484,289

696,883

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
－

※２

3,200
－

特別利益合計

541

3,200

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他※３19,311
3,186
－
1,611

204
－
745

※３

6,342
1,979
5,528
630

特別損失合計24,10914,482

税引前当期純利益

463,380

683,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

188,500△10,984

288,000△23,091

法人税等合計177,515264,908

当期純利益

285,864

418,237

36

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信【製造原価明細書】
調剤事業売上原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

商品期首たな卸高526,969

574,120

Ⅱ

当期商品仕入高

8,906,237

9,646,777

9,433,206

10,220,897

574,120

606,477

合計Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

8,859,086

76.3

9,614,419

77.3

2,029,586

17.5

2,078,872

16.7

729,058

6.3

748,332

6.0

11,617,731

100.0

12,441,624

100.0

(注)
(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

主な経費の内訳は次のとおりであります。
※１

地代家賃

270,188千円

271,564千円

減価償却費

94,733千円

102,625千円

リース料

78,889千円

64,829千円

不動産事業売上原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

減価償却費

21,90852.3

22,360

62.0

Ⅱ

租税公課

15,810

37.7

8,010

22.2

Ⅲ

諸経費

4,166

9.9

5,723

15.9

不動産事業売上原価

41,885100.0

36,094100.0

37

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000
－

－

当期末残高

917,000

917,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

837,050

837,050

－

－

当期末残高

837,050

837,050

837,050

837,050

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000

－

－

当期末残高

837,050

837,050

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29,686

29,686

－

－

当期末残高

29,686

29,686

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

232,000

232,000

－

－

当期末残高

232,000

232,000

714,897

960,850△39,912285,864△48,450
418,237

245,952

369,787

960,850

1,330,638

976,584

1,222,536△39,912285,864△48,450
418,237

245,952

369,787

1,222,536

1,592,324

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

38

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

当事業年度
(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)△66,291△153,262△86,971－△30,972△86,971△25,872△153,262△179,134

2,664,343

2,823,324△39,912△48,450

285,864△86,971－418,237△30,972

158,981343,915

2,823,324

3,167,240

19,334

3,118△16,216

12,589△16,216

12,5893,118

15,707

19,334

3,118△16,216

12,589△16,216

12,5893,118

15,7072,683,677

2,826,442△39,912△48,450

285,864△86,971－△16,216

418,237△30,972

142,765

356,505

2,826,442

3,182,948

5,100

5,100

5,100
12,589

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
時 価法 を採用 しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。

(1) 有形固定資産① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年②

その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年

40

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日
公表分)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
同左

②

その他の有形固定資産
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
項目

(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(追加情報)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が、それぞれ631千円減
少しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております―――４

引当金の計上基準(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理して
おります。

41

(自
至

決算短信

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)―――(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
項目
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却して
おります。

42

(自
至

決算短信

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)―――

消費税等の処理方法
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(6)【重要な会計方針の変更】(会計方針の変更)

(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
─────

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(表示方法の変更)

(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」
しておりました「賃貸借契約解約損」(前事業年度－に含めて表示しておりました「報酬」(前事業年度千円)は、特別損失の合計額の100分の10を超えたため
20,354千円)は、当事業年度において販売費及び一般
区分掲記しております。
管理費の合計額の100分の5を超えたため区分掲記して
おります。

43

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
287,244千円
土地847,004
計
1,134,249
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
1,489,494千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,507,494

２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光
979,640千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり
保証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業
年度末残高は83,450千円であります。

※１

当事業年度
(平成22年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
273,635千円
土地847,004
計
1,120,640

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
1,418,248千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,436,248
２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光
890,972千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり
保証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業
年度末残高は43,490千円であります。

44

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
れております。
関係会社よりの受取配当金
─────

※３

100,000千円
※２

減損損失
※３
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
兵庫県
店舗
建物等
19,311
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単
位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額19,311千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は 建 物 17,689 千 円、そ の 他 1,621 千 円 で あ り ます。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

45

関係会社よりの受取配当金
109,500千円
固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま
す。
車両運搬具
204千円
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
滋賀県
店舗
建物等
6,342
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単
位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額6,342千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物6,244千円、その他98千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年３月１日

至 平成21年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加
197

減少
288

当事業年度末─485

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

当事業年度(自 平成21年３月１日

至 平成22年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
485

減少
632

(注) １ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加 81株
株式分割による増加 551株
２ 株式数の減少は、第三者割当での自己株式の処分によるものであります。

46

当事業年度末15

1,102

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり純資産額

291,686円51銭

１株当たり純資産額

165,365円13銭

１株当たり当期純利益

29,012円11銭

１株当たり当期純利益

34,737円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左
当社は、平成21年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、次のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額

145,843円25銭

１株当たり当期純利益

14,506円06銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成21年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

当事業年度末(平成22年２月28日)

2,826,442
─
2,826,442

3,182,948
─3,182,948

9,690

19,248

１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

285,864

418,237

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

285,864

418,237

普通株式の期中平均株式数(株)9,853

12,039(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

至

平成22年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年３月１日

該当事項はありません。

47

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

48

決算短信