国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.3

JCAジャーナル

March 2020

■裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価／加藤新太郎■JCAAの新しい商事調停規則／道垣内正人■JCAA新調停規則に対するコメント／井原一雄■弁護士会における金融ADRについての近時の傾向／森大樹

商事法務

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法務省ほか各省庁立案担当者［新春対談］
個人情報保護法制のゆくえ――憲法と個人情報保護鈴木正朝／山本龍彦［論説］
民事執行規則等の一部を改正する規則の概要
成田晋司（最高裁判所事務総局民事局第1課長）
ほか[立案担当者解説]令和元年改正会社法の概要
竹林俊憲（法務省大臣官房参事官）
ほか［論説］「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する
編集部
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一般社団法人 日本商事仲裁協会
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JCAA

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2020年3月号 Vol.67 No.3

contents

仲裁／ADR

3

裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価／加藤新太郎

9

JCAAの新しい商事調停規則／道垣内正人

22

JCAA新調停規則に対するコメント／井原一雄

26

弁護士会における金融ADRについての近時の傾向／森大樹

31

／山田文
「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール条約）
の概要
（下）

38

日本組織内弁護士協会（JILA）
国際仲裁研究会連載企画（１）

43

国際民事執行・保全法裁判例研究（33）

国際仲裁とインハウスカウンセル／髙畑正子（外国）
仲裁判断にかかる執行宣言手続において債務者からの相殺の抗弁の当否を審理・判断す／安永祐司
ることを認めた事例（下）

47

中国商事紛争解決の理論と実務（3）53

投資協定仲裁判断例研究
（119）

62

国際商事仲裁ADR判例紹介
（3）
／長田真里

64

国際商事仲裁ADR文献紹介（3）／早川吉尚、小川和茂

最高人民法院が、仲裁合意のない債権による相殺を認めた仲裁判断について、不執行事由に該当すると回答した事例／茂野祥子
仲裁条項の事項的制限を義務遵守条項および最恵国待遇条項によって免れることはできないと判断した事例／二杉健斗

その他

66

海外紛争解決トレンド（3）

オーストラリアにおける紛争解決／綱島康介

70

インフォメーション 法律・貿易相談

72

紛争解決条項のヒント

67巻3号［2020.3］

1

Contents of March, 2020
Arbitration / ADR
3

Evaluations on the Interactive Arbitration Rules - from the Perspective of Court
Practice / Shintaro Kato

9

Reform of the JCAA Mediation Rules / Masato Dogauchi

22

Comments on the JCAA’s New Mediation Rules / Kazuo Ihara

26

Recent Trends of Financial ADR by Bar Associations / Oki Mori

31

An Overview of the UN Convention on International Settlement Agreements Resulting
from Mediation (Singapore Convention on Mediation) (2) / Aya Yamada

38

Arbitration Review by the International Arbitration Study Group of the Japan In-House Lawyers
Association (1)Trends on International Arbitration in Japan and Practical Tips for In-house Counsel/ Masako Takahata

43

Case Study of International Civil Execution and Provisional Remedies (33)Set-off in the Proceedings on Recognition of the (Foreign) Arbitral Awards (II)/ Yuji Yasunaga
47

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (3)The Case Where Supreme People's Court Replied that the Arbitral Award, in WhichSetting off Against a Claim Without Arbitration Agreement was Recognized, Falls into
the Grounds for Non-Enforcement of the Award / Masako Shigeno
53

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (119)

A Case Holding that an Umbrella Clause or Most-Favored-Nations (MFN) Clause Cannot
be Used to Circumvent the Restrictions Imposed on the Scope Ratione Materiae of the
Arbitration Clause / Kento Nisugi
62

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (3)/ Mari Nagata
64

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (3)/ Yoshihisa Hayakawa, Kazushige Ogawa
Other
66

Trends in Dispute Resolution Overseas (3)Dispute Resolution in Australia / Kosuke Tsunashima
70

Information for Members of JCAA

72

Tips on Dispute Resolution Clause2

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67巻3号［2020.3］

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裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価

中央大学大学院法務研究科教授

弁護士

加藤新太郎 Shintaro Kato

Ⅰ

はじめに

なお、
「インタラクティヴ仲裁規則」の訴訟指揮、訴訟運営に相当するルールについては、学術的な

本稿は、
日本国際商事仲裁協会（JCAA）の「イ観点から伊藤眞教授の論考2）、仲裁人の経験に基ンタラクティヴ仲裁規則」を民事裁判実務の準則

づく実務的観点から柏木昇教授の論考3）が、既にと運用との比較において、これを検討して評価を公にされている。「インタラクティヴ仲裁規則」

加えることを目的とする。

の評価はこれらの論考に尽くされており、本稿の民事裁判実務の準則は民事訴訟法と民事訴訟規

内実が乏しいことを遺憾とするが、民事裁判につ則であるが、運用は準則の具体化であって、実はいて落ち着きの良い紛争解決を導くために悪戦苦

多様性がある。多様性の原因は、対象とする民事闘してきた経験から考察することで責めを果した紛争の内容、当事者の属性、訴訟代理人の個性ないと思う。

どのほか、裁判官の訴訟観や役割意識にも求めることができる1）。したがって、進行スタイルを、

Ⅱ

裁判官依存型、当事者主導型、その中間型に分けた場合でも、同じ裁判官が、常に同じように民事訴訟を進行させるわけではない。

1

落 ち着きの良い紛争解決を導くための手続総説

このことを前提としたうえで、筆者の裁判実務

民事紛争解決の落ち着きどころをどうするか。

経験に基づいて、「インタラクティヴ仲裁規則」

民事紛争処理に関わる法律実務家は、立場が異なっのうち、訴訟指揮、訴訟運営に相当するルールをても、この問題は頭を離れないであろう。私も、中心に考察していくことにしたい。

裁判官として民事裁判実務を担当していた間（最1）例えば、裁判官が、民事訴訟は当事者の紛争解決能力を賦活させるものであり当事者が主導していくべきものという訴訟観を持っている場合（あるいは民事訴訟をそうした指向性の制度として捉えている場合）には、自分の役割はアンパイアに徹することにあると自己規定するであろう。これに対して、裁判官は、民事訴訟は公費を用いた紛争処理制度であるという訴訟観を有している場合には、紛争処理機能を可及的に拡充させるために当事者及び手続をマ
ネジメントしていくことが自らの役割と考えて、実践していくことになろう。この点につき、加藤新太郎「マネジアル・ジャッジ論」『手続裁量論』（弘文堂、1996）94頁参照。
2）伊藤眞「紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティブ仲裁規則2019——仲裁廷の心象開示を中心として」JCAジャーナル66巻7号（2019）3頁。
3）柏木昇「インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について」JCAジャーナル66巻6号（2019）3頁。

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3

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後は、東京高裁民事部で6年間）始終考えていた。
東京地裁では単独事件で判決した案件が控訴さ提出し、証拠調べを集中的に実施する」というものである4）。

れないことを目標にして審理するように努めた。

民事紛争処理の基本構造は、申立人の主張する民事訴訟は、裁判所がどんなに精魂込めて審理判事実に対して、相手方がこれを争い、形成された

断しても、請求認容判決にしろ、請求棄却判決に

争点に照準を合わせて証拠調べを行って事実認定

しろ、当事者の一方は反発する。請求一部認容・し、法を適用して結論を出すというものである。

一部棄却判決であれば、当事者双方が不満を抱く。

訴訟手続にしても仲裁手続にしても、紛争解決機

そうした状況の下において、控訴されるかどうか能を発揮するためには、事案に適合した争点を形

は、当事者が当該案件の審理とその結果である判成し、争点に照準を合わせた無駄のない証拠調べ

決の落ち着きをどのように受け止めたかを判定すをすることが不可欠となる。争点を明示的に認識る指標になる。当事者として、判決の判断とそれすることなく、審理を進めることは的外れのものを導く理由に不満はあっても、事案の内容と審理になることは必至である。

経過を考えれば、この判決になることもやむを得

実効的な争点整理により、当事者は証明の対象・ない、控訴審でも異なる判断がされることは困難

反証の対象を具体的に認識することが可能となるだと考えれば、あえて控訴は選択しないであろう。

結果、事案の見通しを立てやすくなり、納得の得

もっとも、筆者が弁護士に転身してからの経験でられやすいフェアで透明度の高い審理プロセスとは、控訴審では異なる判断がされる蓋然性があるなる。また、審理主宰者にとっても、実効的な争場合でも、時間と費用を考えて控訴を断念するケー

点整理を実施することは当事者に了解可能で透明スがあることも知ったが、それでも「落ち着きど

度の高い手続進行を図るために不可欠のものとしころ」のストライクゾーンかどうかが控訴要因のて要請される。

最重要ファクターであることは変わりない。控訴

争点整理は、裁判所・仲裁廷と当事者双方との率を低減させる秘訣は、争点整理（争点中心審理）

間の情報交換（コミュニケーション）過程においをきちんとすること、適時に心証開示をしていくて、情報の整序をし、事案解明をしていくためのことに尽きる。

基盤となるべき共通のインフォームド・シチュ

争点中心審理こそは、民事訴訟の基本構造に整エーションを形成する作業である5）。したがって、合した機能的な審理モデルであり、現行民事訴訟

審理対象と争点とをクリアにする情報環境整備機法はこれを採用している。その内実は、「民事訴能を有するものであるから、申立て、主張、立証

訟の基本原則の下、できるだけスピーディに紛争まで幅広くカバーすることが求められる。とりわの全体像を押さえて、事件の振り分けを行い、裁け、争点中心審理モデルの下においては、早期の判所と当事者及び訴訟代理人とが協働して、的確

争点整理をめざした争点整理手続における釈明6）

な争点整理を行い、争点を解明する最良の証拠をも重要になっており、訴訟当事者との対話と協働

4）竹下守夫「新民事訴訟法制定の意義と将来の課題」竹下守夫編集代表『講座新民事訴訟法Ⅰ』（弘文堂、1998）5頁、
加藤新太郎①「争点整理手続の整備」塚原朋一他編『新民事訴訟法の理論と実務（上）』（ぎょうせい、1997）211頁、
同②「弁論準備手続の機能」青山善充＝伊藤眞編『民事訴訟法の争点〔第3版〕』（有斐閣、1998）164頁、菊井維大＝
村松俊夫原著・秋山幹男＝伊藤眞＝加藤新太郎＝高田裕成＝福田剛久＝山本和彦『コンメンタール民事訴訟法Ⅲ〔第2版〕』（日本評論社、2018）490頁。
5）山本和彦「争点整理手続について」民商法雑誌110巻４=５号（1994）696頁、加藤・前掲注4）①「争点整理手続の整備」213頁、村田渉「争点整理手続」大江忠＝加藤新太郎＝山本和彦編『手続裁量とその規律――理論と実務の架橋をめざして』（有斐閣、2005）98頁。
6）釈明については、加藤新太郎「釈明の構造と実務」青山善充先生古稀祝賀『民事手続法学の新たな地平』（有斐閣、2009）461頁、同「釈明」大江他編・前掲注5）123頁、同「民事訴訟における釈明」同編『民事訴訟審理』（判例タ
イムズ社、2000）227頁。

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裁判実務からみた「インタラクティブ仲裁規則」の評価

解の表明、②事案についての見通し（狭義の心証が要請される。

開示）、③和解のための心証開示がある。
2

争点の指摘

法律上の見解の表明とは、法解釈や主張証明責

争点整理において、裁判官が争点の指摘をする

任の分配など法律上の見解について当事者の意見ことは、当事者と裁判官とが争点についての共通が対立している場合に、裁判官が見解を表明する

認識をもつための基本である7）。当事者側からも、ことにより三者の共通認識を形成して、訴訟進行「主張整理は単に裁判所が双方の主張を整理するを図ろうとするものである10）。

だけでなく、裁判所のその時点において重要と考

法律上の見解の表明には、①確立された判例・える争点やあまり重視していない主張を明らかに通説に基づくものである場合、②確立された判例・して争点について双方代理人と裁判所が共通の認

通説がない場合がある。①には格別の問題はない。

識を持つべきだ」と受け止められている。もっと②の場合には、裁判官は、当事者からの意見聴取、も、訴訟代理人の中には、相手方の主張を削るこ

当事者間の論争、裁判官・当事者間の意見交換ととは賛成しても、自己の主張は全部重要だという

いうプロセスを経た上で、その見解を披瀝する。

者もいるから、適切な争点整理は、裁判官の腕の（2）事案についての見通し（狭義の心証開示）

見せ所となる。

事案についての見通し（狭義の心証開示）とは、

争点の指摘において、「それをした方がよい、し

書証の内容等も踏まえて裁判官が要証事実の存否てもしなくてもよい、しない方がよい、すべきでなについてどのような認識・判断をしているかを明い」か迷うという事態は、通常想定することができらかにするものである11）。例えば、争点となってない。裁判官には、争点整理手続において、当事者いる要証事実の立証の難易、経験則の存否及び適双方の主張・反論と証拠関係（書証）を踏まえた、用についての指摘などが、これである。裁判官が、内容的に適切な指摘を適宜のタイミングでしていく

これらを披瀝することにより、訴訟代理人・当事

8）べき行為規範が課せられているのである 。

者は、その立証スケジュールを再考したり、その争点の指摘については、当事者側から、「裁判官時点での和解的解決の当否を検討する契機になが興味のない主張は、戦線を拡げないで済むようる。心証開示した結果、当事者からの質問・反論に、明確にそう言ってほしい」と要望するのが通がある場合には裁判官はこれに適宜応接する。心

常であり、裁判官の多数は、主張自体失当に近い証開示を契機として、裁判官と当事者・訴訟代理

主張やおよそ立証ができそうにないものは、（表現

人とが議論をすることにより、事案についての理を選びながら）その趣旨を訴訟代理人に伝える。

解を深めることが期待され、和解的解決との連続

こうした対話により、当該ケースにつきインフォーも図られる。

ムド・シチュエーションを形成していくのである9）。
3

Ⅲ

心証開示

（1）法律上の見解の表明
裁判実務における心証開示には、①法律上の見1

 裁廷による当事者の主張整理及び
仲
争点の提示

インタラクティヴ仲裁規則48条の定め

7）争点の指摘も、争点整理のための心証開示に含める見解が多い。しかし、私見は、争点の指摘には裁判官の裁量の余地はなく、その限りで心証開示論の範囲に含めるのは相当とはいえないと考えている。この点につき、加藤新太郎「心証開示」大江他編・前掲注5）250頁
8）加藤・前掲注7）250頁。
9）加藤・前掲注7）251頁。
10）加藤・前掲注7）251頁。
11）加藤・前掲注7）252頁。

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インタラクティヴ仲裁規則48条は、仲裁廷にび争点を修正することができる」（同条3項）し、よる当事者の主張整理及び争点の提示について定「前項（3項）の規定により加筆修正された当事者める。これは、裁判実務における争点整理（争点の主張の整理を、そのまま、仲裁判断における当の指摘）に対応しており、仲裁廷の積極的な関与事者の主張の部分の記載とすることができる」（同による争点整理の効率的実施を意図するものであ条4項）。
もっとも、仲裁における攻防も流動性のある場ることから12）、以下の理由により評価することが合に備えて、「その後の手続の進行に伴い、当事できる。
インタラクティヴ仲裁規則48条1項は、「仲裁者の主張の整理について加筆修正が必要であると廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の請思料する当事者は、その旨仲裁廷に書面により申求に関する事実上及び法律上の根拠についての主

し出ることができる。仲裁廷は、時機に後れてい張を整理し、それを前提として導き出される暫定ることを理由にその申し出を退けない限り、その的な事実上及び法律上の争点とともに、書面によ加筆修正後の当事者の主張の整理を仲裁判断におり当事者に提示して、期限を定めて、当事者に意ける当事者の主張の部分として採用することがで見を述べる機会を与えなければならない」とする。

きる」（同条5項）。

これは、仲裁廷が、①民事紛争において請求権を導くことができる法的構成がされているか、主張

2

されている事実（主要事実とこれを推認させる間（1）手続のできるだけ早い段階

解釈・評価・運用

接事実）は請求権を導くための十分なものか（有仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示理性）を押さえ、②相手方の答弁・認否・反論もは、争点形成段階での仲裁廷と当事者との対話で参酌したうえで、③当該ケースを荒ごなしして、あるが、「手続のできるだけ早い段階」とはどの暫定的な争点整理案を書面で提示して、④当事者

ような時点と考えるのが相当か。この点についての意見を聴取することを行為規範とするという定は、仲裁申立書、答弁書が提出され、それらが充めである。仲裁廷が書面により暫定的な争点整理

実していて仲裁廷が当該ケースを荒ごなしするこ

案を義務付けられているのである。当然のことなとができる場合であれば、その段階、それらではがら、仲裁廷は、仲裁申立書、答弁書などの書面

まだ不足している場合であれば、さらに反論書、を読みこなし、証拠も参照していることが前提で再反論書が提出された段階ということになろう。

あるから、確実に手続が前に進むことになる。

暫定的なものという括りであるが、仲裁判断書のその後の手続として、「当事者は、仲裁廷が定基礎となりうるものが期待されている13）。

めた期限までに、前項（1項）により仲裁廷が提民事訴訟の実務において、実効的な争点整理は示した当事者の主張の整理及び争点について、同首尾よく実現できているであろうか。多くのケー意する部分としない部分とを明らかにして、書面スでは上手くいっているが、少数のケースでは、により、意見を述べる」（同条2項）。つまり、こ争点整理に失敗している。不首尾の要因は複数あの手続により、仲裁廷と当事者との対話が義務付ると思われるが、そのひとつとして、訴訟代理人

けられ、コミュニケーションが促進されることに及び裁判官が争点整理及び争点整理手続の構造となるのである。

意義に関する理解度の深浅に起因しているように

さらに、仲裁廷は、「前項（2項）により当事者が述べた意見を考慮して、当事者の主張の整理及観察される14）。
いまひとつは、争点整理におけるルーズな運用

12）垣内秀介「日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」ジュリスト1535号（2019）27頁。
13）道垣内正人「JCAAの仲裁制度の改革について」JCAジャーナル66巻1号（2019）12頁。
14）加藤新太郎「争点整理手続の構造と実務」栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀『民事手続における法と実践』（成文堂、2014）248頁。

6

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裁判実務からみた「インタラクティブ仲裁規則」の評価も指摘することができる。例えば、裁判実務におておきたい場合もある（この場合には当該事項をいても、争点整理案を作成する運用がされている

弁論準備期日調書にとっておくのが通常である）

が、裁判所にも当事者にもこれを義務付ける定め

が、そこまではしない場合も少なくない。代理人のないこともあって、すべての案件で実施されてが「今答えるとすればAの意味ですが、再度確認いるわけではない。その限りで、インタラクティ

しますので、撤回がありうることを留保させてく

ヴ仲裁規則の方が争点整理案作成を義務付ける点

ださい」と応ずれば、「それで結構ですよ」といにおいて進んでいるということができる。

う流れになるわけである。

（2）口頭の議論

このように弁論準備期日のやり取りは状況即仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示

応・臨機応変がキーワードであり、その実情に照が仲裁廷と当事者との対話といっても、手続上は、

らして、ノン・コミットメント・ルール（無答責

書面を介して行われるものである。口頭の議論に原則、発言の撤回の自由原則）が裁判所・当事者よる運用は想定することはできないであろうか15）。

間に共有されている。ノン・コミットメント・ルーというのは、裁判実務における争点整理は、弁ルとは、「争点整理の場面で口頭で話をした内容

論準備手続の中で、提出された準備書面の内容にについては自白は成立せず、かつ、（自白の対象

ついて、裁判所や相手方からの質問に答える形で、とならない事実であったとしても）いずれの当事

その趣旨を明確にする方式が採用されているから者にも不利な心証として採用されない、その発言である。

が後に不利益に援用されることもない、という約口頭の議論は、裁判所の質問に対して、「その束事」16） である。これは、主張・反論が固まら点は次回書面で」という対応は通常は許されない。

ない段階での途中の物言いで拘束するよりも、自「そんな大層な質問ではありませんよ。代理人の由闊達な議論をしてもらった方が、争点整理（イ

承知している範囲でお答えいただければ結構です

ンフォームド・シチュエーションの形成）のためから。裁判所の質問は、準備書面の第△項の記載に好ましいという考え方に基づく。自由闊達な議の趣旨はAの意味ですか、Ｂの意味ですか、それ論を実質的に保障する趣旨のものであるから、無ともどちらでもないのかという点です」と切り返

責任な言いっ放しに終始することやエンドレスのされる。事案を咀嚼している代理人であれば、当議論をよしとするものではない。

然対応してしかるべき事柄を確認するものである

仲裁手続における争点整理は、書面化しつつ行から、真剣勝負の場となる。なぜなら、実質的なわれるものであるから、口頭の議論を採用したと口頭議論を一回でも実施すれば、裁判官は、双方しても、当事者が無責任な言いっ放しに終始した代理人の力量や当該事案の咀嚼状態まで察するこり、エンドレスの議論を招く懸念はない。そうでとができるが、双方代理人も同様に裁判官の力量あるとすれば、当該案件の争点整理が、書面の交や記録の読み込みの深浅などが分かってしまうか

換によることのみによって効率的にできるか、口らである（したがって、準備をしっかりしなけれ

頭の議論を併用することにより一層効率性をアッばならないし、弁論準備期日を30分から1時間こプさせるかという考慮から決定することが相当でなすとかなり疲れる）。つまり、口頭議論は、情ある。少なくとも、口頭の議論による運用ができ報の整序をし、事案解明の基盤となる共通のインないとする根拠はないと思われる17）。

フォームド・シチュエーションを形成するのに最適なのである。もっとも、口頭議論で言質をとっ
15）伊藤眞教授は、「口頭議論の必要性はあるか」という問題提起をされる。同・前掲注2）5頁。筆者も関心を共有する。
16）永島賢也『争点整理と要件事実』（青林書院、2017）83頁。
17）伊藤・前掲注2）6頁。

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7

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Ⅳ
1

仲裁廷の暫定的な考え方の提示

インタラクティヴ仲裁規則56条の定め

けて、「仲裁廷は、第3項に従い提出された当事者の意見を勘案し、証人尋問を行うか否かを決定しなければならない」（同条4項）のである。

インタラクティヴ仲裁規則56条は、仲裁廷の暫定的な考え方の提示について定める。これは、

2

解釈・評価・運用

裁判実務における暫定的心証開示に対応してお仲裁廷の暫定的な考え方の提示は、裁判実務にり、仲裁廷の暫定的な考え方を提示し当事者の意おける争点の指摘、法律上の見解の表明、事案に見陳述の機会を保障することにより、仲裁廷と当ついての見通しに相当する。

事者との対話（コミュニケーション）が義務的なものと位置づけられている。

仲裁廷が考え方を提示する時期は、通常は、書面を2往復した後、人証採用前ということになろう。

インタラクティヴ仲裁規則56条1項は、「仲裁考え方を提示した（心証開示）としても、それ廷は、当事者が主張立証活動を過不足なく､ かつは暫定的なものであるから、当事者の意見陳述に効率的に行うことができるようにするため、証人おいて疑義・反論が示されたときには、仲裁廷と尋問の要否を決定する前までに、一定の事項を可して再検討することが必要であり、その結果提示

能な限り整理し、当事者に対し書面により提示しした考え方が変わることがある。仲裁廷の暫定的なければならない」と定める。一定の事項は、①な考え方の提示を契機として、仲裁手続における仲裁廷が重要と思料する事実上の争点及びそれに手続保障（不意打ち防止）を図りながら、実効的ついての暫定的な考え方、②仲裁廷が重要と思料な進行を意図するものであることから18）、評価すする法律上の争点及びそれについての暫定的な考ることができる。

え方、③その他重要であると思料する事項である。

仲裁廷が重要とみる法律上の争点及びそれについ仲裁廷が提示した見解は、「その後の仲裁廷の判ての暫定的な考え方の提示は、当事者に人証による断を何ら拘束するものではない」（同条5項）。ま

立証を再構築する機会を付与することになる。また、

た、「当事者は、仲裁人が第1項の規定により見解

仲裁廷が重要とみる法律上の争点及びそれについてを提示したことを理由として当該仲裁人の忌避をの暫定的な考え方を提示することは、確立された判申し立てることはできない」（同条6項）。5項は、

例・通説がない場合には、仲裁廷と当事者との間で仲裁廷が提示した見解は暫定的なものであること

意見交換することにより、適用されるべき規範（解を明示した規定であり、6項は、それゆえ、提示

釈論）として練られていくことになると思われる。

した見解から当事者の一方が不利な結果が予想さ

書面性を要求することで手続の明確性を期することれる場合であっても、変更され得るものであるかも有益であるが、仲裁廷による当事者の主張整理・ら、忌避事由にはならない旨を定める。

及争点の提示の手続と同様に、口頭の議論による運そして、「仲裁廷は、前項に定める各項目につ用も試みてよいのではなかろうか。

いて、期限を定めて、当事者に対し、意見を述べ

仲裁人の暫定的心証開示にみられる積極的関与る機会を与えければならない」（同規則56条2項）。

は、コモンローのプラクティスに慣れた者は馴染

これに対し、「当事者は、前項により定められた

みにくい反面、大陸法型のプラクティスに慣れた期限までに、書面により、第1項に定める各項目

者向きとする見方がされており19）、筆者も同様にについて意見を述べることができる。この意見に感じる。しかし、仲裁手続の実効的な進行には著

おいては、証人尋問を求めるか否かについての意

効があるから、実績を積み上げていくことにより見も述べることができる」（同条3項）。これを受受容されていくのではないかと思われる。

18）伊藤・前掲注2）6頁、垣内・前掲注12）27頁。
19）柏木・前掲注3）5頁。

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JCAAの新しい商事調停規則

JCAA仲裁・調停担当執行理事

道垣内正人 Masato Dogauchi

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．改正の経緯

日本商事仲裁協会（JCAA）は従来の「商事仲JCAAは、これまで「商事仲裁規則」と「国際商裁規則」を全面改正し、2020年2月1日にこれを事仲裁規則」の2つの規則のもとでの調停を提供し施行した。改正の目的は、国際商事紛争の有効なてきた。しかし、なぜ2つの規則が存在するのか、解決方法として調停そのものへの関心が、さらにそれぞれの特徴はどこにあり、その使い分けはどう

は仲裁と調停との組み合わせへの関心が内外で高するかは分かりにくかったといわざるを得ない1）。

まっていることに伴い、世界の調停機関の様々な2つの調停規則を持つに至った原因は、JCAA

調停規則を参照しつつ、JCAAの調停をより一層が、2007年に施行された「裁判外紛争解決の利

魅力的なものとすることにある。また、このよう用の促進に関する法律」（ADR利用促進法）に基な積極的目的に加えて、もうひとつ、JCAAが、「商

づく法務大臣認証を得るために、それまでの商事事調停規則」と「国際商事調停規則」との2つの調停規則を改正したことにある。この認証を取得

規則を有していることの分かりにくさを解消するするための法務省への問い合わせに応えて行われという消極的目的もある。

た担当部署による指導は、ADR利用促進法の定

以下では、まず、Ⅱにおいて上記の消極的目的

めるところに基づき、多くの改正を求めるものでについて説明した上で、Ⅲにおいて、積極的目的あった。すなわち、反社会的勢力が裁判外紛争処を実現するため、具体的にどのような改正を行っ

理業務を行うことを防止すること、消費者を含む

たかについて、いくつかのポイントを取り上げて全くの素人が利用者となっても不利益を被ること概説する。また、本稿に続き、新しい「商事調停はないように、手続の説明を事前に丁寧に行い、規則」の日本語版を掲載する。

また、料金体系は明瞭であるべきこと、苦情処理について規則に明記すること等の措置が求められた。その結果、これらのことを満たすように改正

1）JCAAは2019年1月から3つの仲裁規則による仲裁サービスを提供しているところ、この3つの規則は、紛争解決に係る当事者の有する異なるニーズに対応することを目的としており、それらの使い分けは明確化されている。これについては、道垣内正人「JCAAの仲裁制度の改革について」JCAジャーナル66巻1号（2019）6頁のほか、JCAAのウェブサイト掲載の文献参照（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/articles.html）。
2）2007年12月27日に法務大臣認証を取得した商事調停規則が施行された。その内容については、千賀敏照「商事調停規則の解説」JCAジャーナル55巻2号（2008）21頁参照。

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され、2007年末に施行された商事調停規則2）は、則の施行後、直ちに、2つの調停規則の一本化のた

国際商事紛争を対象とする調停規則としては相当めの作業を開始した。当初は、上記の経緯に鑑み、に違和感があるものとなってしまった。確かに、場合によっては法務大臣認証を失うことも覚悟し現時点でADR利用促進法による認証を受けていて、国際商事調停をめぐる最新の国際動向を踏まる159の機関が行っている調停サービスを概観す

え、
「国際」
・
「商事」紛争の調停のために必要十分

ると、利用者の少なくとも一方は消費者や労働者なルールとすべく、「商事仲裁規則」を改正する作であることが多く、民事紛争一般を対象としてい業に取り組んだ。具体的には事務局がたたき台をる場合にも紛争の価額が140万円以下のものに限作成し、これを外部の専門家の方々で構成される

3）「JCAA調停規則改正・制定委員会」5）において審るとの限定が付されているものもある 。
しかし、JCAAが対象としている紛争は、「商事」

議していただきつつ、委員会外の研究者・弁護士・であって、しかも「国際」性があるものが主であ企業の法務担当者等のご意見を伺い、条文案を固る。そして、実際上、当事者双方とも企業であっめていった。他方、調停手続中の消滅時効の中断（完て、弁護士が代理するのが通常である。そこで、成猶予及び更新）という効果をはじめとして、法

JCAAは上記の違和感に対処するため、2009年に、務大臣認証を得ることには一定のメリットもあり6）、

上記の調停規則とは別に、法務大臣認証の対象外

あえてこれを失う必要はないため、法務省に新しのものとして、国際商事紛争を対象とする「国際い条文案を示しつつ相談を行った。その結果、法商事調停規則」を施行した。この規則には、国際務省の審査基準が適切かつ柔軟なものに変化して

4）

商事調停として相応しい規定だけが定められた 。

きたためか、対応可能なコメントがいくつかあっ

以上のような経緯から、2009年以降、JCAAは、ただけであった。そこで、一部を修正の上、2019

ADR利用促進法に基づく認証を取得している「商事

年12月のJCAA理事会において、認証対象となっ調停規則」とそのような認証の対象となっていないている「商事調停規則」の改正（同時に「国際商「国際商事調停規則」という2つの規則を持つことに事調停規則」は廃止）が決定された。そして、改なったのである。とはいえ、そもそも調停について正後の「商事調停規則」について法務大臣認証のは調停人が事案に応じて柔軟に対応する裁量を損な継続が認められ、2020年2月1日に施行された。

うことがないように、規則によるコントロールは弱く、また、国際商事紛争に係る調停であっても「商事調停規則」に基づいてすることができないわけで

Ⅲ．特徴及び若干のポイントはなく、実際、そのような例もあるため、両者の使

新しい「商事調停規則」の主な特徴は以下のとい分けを説明するのは困難な状態であった。
そこで、JCAAは、2019年1月の3つの新仲裁規おりである。
（1）調停人の数、調停手続の進め方、調停人報償

3）法務省はADR利用促進法による法務大臣認証を取得している機関を「かいけつサポート」と総称し、関連情報とともに公開している(http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html)。
4）この内容については、澤田壽夫「新しい国際商事調停規則」JCAジャーナル56巻8号（2009）2頁参照。
5）山本和彦一橋大学教授を委員長とし、Douglas K. Freeman弁護士（慶應義塾大学教授）・出井直樹弁護士・垣内秀介東京大学教授・森大樹弁護士の各委員により構成。
6）ADR利用促進法25条によれば、認証機関における調停において手続実施者が和解の見込みがないとの理由で調停手続を終了する旨の通知を当事者が受けた場合、その日から1カ月内に調停対象であった請求権について提訴すれば調停申立時に提訴があったものとみなすとされている。もっとも、このような効果は、日本での提訴ではなく、外国での提訴の場合に当該外国で得られるとは思われず、また、日本での提訴であっても、請求権の準拠法が外国法である場合にもそのように扱われるか否かも定かではないという問題がある。そのほか、同法26条によれば、認証機関における調停の当事者が共同で申立てをすれば、係属中の訴訟手続は中止される旨定められているが、これも日本の裁判所での訴訟係属を念頭に置いたものであろう。

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JCAAの新しい商事調停規則

金の計算方法等の調停手続を進める上で重要

2. 調停合意が事前にある場合とない場合の手続となる事項について、当事者自身がそのニーの進め方（12条及び13条）

ズに応じた選択をすることができることを示すため、条文上で選択肢を明示している（17

調停合意が事前にある場合とない場合を分け、それぞれの手続の進め方を定めている。

条1-3項、21条2項、25条1項、30条1-2項）。

まず、JCAAが管理する調停を行うことについ（2）調停手続における当事者の主張等が後の訴訟て事前の調停合意がある場合は、調停申立書の受や仲裁の手続においてどのように取り扱われ領と申立料金の納付をJCAAが確認し、調停申立

るかについて詳細に定め、当事者としては安てがあった旨の通知を発した時点で調停手続が開

心して調停に臨むことができ、また、調停人

始することとし、相手方に調停手続に応ずるか否としては当事者の対立の核心や背後にある事かを改めて確認しないことにしている。他方、上情等を把握できるようにしている（24条）。

記の合意がない場合は、相手方が調停手続に応ず（3）調停手続の過程で意見の不一致が生じて手続ることをJCAAが確認してはじめて調停手続が開が遅延することがないように、他機関の調停始する。

規則に比べて、より精緻化した規定を盛り込んでいる（15条、17条、19条、20条、22条、24条、25条2項、28条、29条）。

3. 調停申立書（12条2項及び13条1項）
迅速な調停手続の開始を可能とするため、調停（4）2019年に署名された「調停による国際和解合申立書における任意的記載事項を充実させる方向

意に関する国際連合条約」（以下、「シンガポーに導いている。すなわち、調停人の選任手続や調ル条約」）7） はまだ発効はしていないものの、

停手続の進め方等についての当事者間の合意を促

発効の暁には、調停がされた地や当事者の住所すために、調停申立書において、かかる合意があや設立準拠法等と関係なく、締約国においては、る場合にはその内容を、合意がない場合には申立調停による合意の執行力等が認められること

人から相手方への提案があればその内容を記載すになることから、日本が同条約の締約国にならることができることを明示している。

ないとしても、同条約の規定に対応する措置を

なお、相手方は、当該提案に対する意見等を応とることを定めることにより、商事調停規則に答書（14条1項）において記載することになる。

基づく調停により成立した合意が同条約の締約国において執行可能等の効果を確保できるように配慮している（26条2-3項）。
以下、条文に沿って、新しい「商事調停規則」のポイントを述べることとする。

4. 調停人（15条から20条）
調停人の公正性及び独立性については商事仲裁規則と同程度に詳細な規定を置いている（15条）。
また、JCAAが調停人を選任又は確認をする際の考慮事由を明記し、その透明性を確保している

1. 総則部分（1条から11条）（16条6-7項）。

十分な検討の結果として「商事仲裁規則」（2019

調停人の選任については、1名、3名の場合に加年）を施行したことを踏まえ、調停についての規え、2名でもよいことを明記している（17条2項）。

則であるが故に異なる規定を置くことに必然性が

これは、仲裁と異なり、調停人は拘束力のある判あれば格別、そうでない限り、商事仲裁規則の規断をするわけではないことから、調停人の数を奇定に倣っている。

数とする必然性はなく、当事者がそれぞれ選任し

7）2019年8月7日のシンガポールでの署名式において、アメリカ、中国、インド、韓国、シンガポールを含む46カ国が署名し、その後の署名国5カ国を含めて、計51カ国が署名している。発効要件は3カ国の批准とされている（14条1項）。
なお、日本は署名していない。また、EU加盟国はこの条約作成過程でこの条約の必要性を疑問視してきたこともあり、署名していない。

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た調停人2名の助言や和解案は受け容れやすく、料を証拠として提出すること等は原則として認め和解の成立に導く可能性が高いと考えられ、有力られないこととしている（24条）。

な選択肢となり得ると考えられるからである。

調停手続の期間は、当事者の合意により自由に

JCAAが調停人を選任する場合、いずれかの当定めることができるが、この期間を定めていない事者が受け容れることのできない調停人が行う調場合には3カ月とし、この期間は、忌避、解任、停手続により和解が成立することは考えにくく、辞任又は死亡により新たな調停人が選任されたと場合によっては調停手続自体が当事者の意向によきであっても、当事者が別段の合意をしない限り、り終了する可能性もあり得ることから、JCAAに3カ月のままとされている（25条）。その理由は、よる調停人の選任に当たっては、以下の手順をと紛争を短期間のうちに解決することが調停が利用ることとしている。すなわち、①JCAAが当事者される理由のうちで重要な点であること、また、に対し調停人候補者名簿を送付する。②当事者は当事者から書面が提出されている場合には、前任異議のある候補者についてはその旨を、その他の者の後を受けて新たに就任した調停人は、既に提候補者については調停人への就任を希望する順位

出された書面を前提として手続を進めることが可を、それぞれJCAAに連絡する。③JCAAは、各能であると考えられるからである。もっとも、当事者から示された順位その他の事情を考慮して

JCAAは、このルールを機械的に適用するわけで調停人を選任する（17条5項-6項）。④JCAAが当はなく調停成立の見込みがあるような場合には、事者に対して最初の調停人候補者名簿を送付した

事案に応じて手続期間を延長することができるこ

日から3カ月以内にすべての調停人の選任の効力とを定める一般条項（10条）により、期間の延が生じないときは、調停手続は終了する（28条1

長をすることができる。
26条2項においては、当事者間で和解が成立し項3号）
調停人の忌避（18条）、
解任（19条）及び補充（20た場合に、調停人は和解合意書に署名をしなけれ条）については、商事仲裁規則の規定に倣って丁ばならないと定めている。これは、「シンガポー

寧に規定している。

ル条約」において、和解合意書の内容を執行するにあたっては、当該合意が調停手続から生じたも

5. 調停手続（21条から29条）のであることを証明する１つの方式として当該合調停手続の進め方に関する事項について当事者

意書に調停人の署名があることが規定されている間に合意がある場合は、調停人はその合意に従うからである（同条約4条1項（b）
（ii）
）
。これに対

こ と に な る（21条3項 ）。 し た が っ て、 例 え ば、応しておくことにより、同条約の締約国における調停人が紛争解決案を提示することを当事者が合執行を可能としている。また、26条3項は、和解意した場合には、調停人は適当な段階で必ず当事合意がJCAAにおける調停手続から生じたもので者に紛争解決案を示さなければならない。

あることの確認を求めることができると定めてお調停手続関係者の守秘義務については、まず、調停人が一方当事者から得た情報についての厳格り、これもシンガポール条約への同様の対応のひとつである（同条約4条1項（b）（iii））。

な取扱い（22条2項）及び一般的な守秘義務（23条）

27条においては、書面による合意があれば、を定めている。その上で、当事者が和解に至るこ

調停人が仲裁人となり、和解に基づく仲裁判断をとを目的として安心して主張や相手方とのやりとすることができる旨定めている。このような仲裁りを行うことができるように、和解をすることを判断は一般に有効であると解されているが、他方、意図して当事者が調停手続においてした言動やそ

紛争性がないので、このような場合の仲裁判断にのために作成をした資料等については、結果的には問題があるとの見解もある。いずれにしても、和解が成立せず、仲裁や裁判が開始された場合にJCAAとしてこのような仲裁判断の効力を保証すは、当該言動に依拠した主張を行うことや当該資るものではない。それは、効力が問題となる場面

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JCAAの新しい商事調停規則で適用される法次第であって、効力が否定される

断をする権限はないことから、格別の弊害はない

リスクがあることの認識が必要である。

と考えられる。

28条は、調停手続の終了について規定してい30条1項各号では、調停人報償金をタイムチャー

る。1項においては調停手続終了事由と終了時点ジで計算する場合において、その報酬の対象となを明確にしている。特に、1項2号及び5号においる作業を例示している。また、月毎の時間報告書ては、当事者の数が3以上の場合において、一部をJCAAが当事者に開示することができることをの当事者が離脱した場合、それ以後の調停手続の規定することで、調停人報償金の算定プロセスを取扱いを明確にしている。なお、この場合の費用

透明化している（30条4項）。調停人経費について精算については35条4項参照。

は、
商事仲裁規則と同様に明確化している（32条）。

29条は、調停手続の係属中であっても、原則として、訴訟、仲裁等の紛争解決手続を開始又は7. 申立料金・管理料金（33条及び34条）

続行することができることを規定している。その調停の申立料金は5万円である（33条1項）。こ

理由のひとつは、消滅時効との関係で時効中断のれはJCAAの従前の「国際商事調停規則」による必要があることや、保全処分をしておく必要があ

場合と同額である。申立料金は調停手続が開始しるといったことがあり得るため、訴訟等を禁止した場合には返還しないが、相手方が応諾しないこても例外が必要となるからである。また、調停のとにより調停手続が開始しなかった場合には、申性質上、当事者が調停から離脱しないで訴訟等を立料金の全額が返還される（33条2項）。

するということは、なお調停の続行を望んでいる

JCAAが受領する料金は、申立料金5万円（33条）ということを示しており、相手方がそのような行のほか、管理料金があり、これは、国際商事調停動を認めないのであれば、相手方が調停手続を終規則と同様に、調停人報償金の10％である（34

了させることができる以上、規則において禁止す条1項）。

る必要はないという理由もある。
6. 調停人報償金（30条から32条）

Ⅳ．おわりに調 停 人 報 償 金 は、 時 間 単 価5万 円 の タ イ ム

国際商事紛争の解決方法として調停による例はチャージ（上限なし）をデフォルト・ルールとしまだ少ないのが実情である。しかし、調停によっている（30条1項）。その理由は、調停の場合にて解決できた場合のメリットは極めて大きく、は請求額や紛争の経済的価値が計算できない場合

もっと注目されてよいと思われる。契約書のドラがあること、及び当事者が手続から離脱すること

フティングにおいて、仲裁や訴訟を最終解決手段

により調停手続が早期に終了することがあることと定めるとしても、その前に一定期間は調停を試も考慮すると、調停人報償金は、紛争金額基準でみることを定めておくこと（多段階式紛争解決条

はなく、手続の進捗状況に連動させるのが一般に項と呼ばれる）は一考に値しよう。また、仮に契合理的であると考えられるからである。

約中には調停合意がないとしても、仲裁や訴訟に当事者は、別段の合意により、上限の設定、固直ちに行くのではなく、相手方と協議をして、一定額制及び成功報酬制等の多様なオプションを採

定期間は調停をするという選択肢があることも十用することができることを明記している（30条2分に認識しておくべきであると思われる。

項）。調停の成否を分けるのは調停人の技量・力調停はアートであり、既述のように、調停人の量であり、短期間で和解の成立に至ったとすれば、技量・力量が成否を左右する。JCAAとしては既その紛争解決コスト削減効果は極めて大きいと考に世界の著名な調停人候補者のデータベースを構えられ、高額の成功報酬制を採用することには十築しており、同意が得られた候補者については近分な理由があり、また、調停人には拘束力ある判く公表する予定である。

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商事調停規則2020年2月1日施行

第1章 総則当事者間の別段の合意により規律される。ただし、第5章の規定についてはこの限りでない。
第4条（この規則の解釈）
1 この規則の正文は日本語及び英語とする。各言語

第1条（目的）の文言の意味するところに違いがあるとの疑義がこの規則は、当事者が、商事紛争について、JCAAが管ある場合には、日本語の文言の意味するところが理する調停に係る手続その他の必要な事項を定める。

優先する。
2 この規則の解釈について争いがある場合は、JCAA

第2条（定義等）の解釈に従う。

1 この規則において、「JCAA」とは、一般社団法人
日本商事仲裁協会をいう。
2 この規則において、「当事者」とは、調停の申立人、相手方又はその双方をいう。
3 この規則において、「調停人」とは、複数の調停人

第5条（通知等）
この規則により行う通知、提出又は送付は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、クーリエ便、書留郵
便、電子メールその他の合理的な方法により行う。

によって構成される場合を含む。
4 この規則において、「書面」とは、電磁的記録を含む。
電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他

第6条（事務局）
この規則による調停の手続管理は、JCAAが行う。

の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処

第7条（JCAAとの通信言語）

理の用に供されるものをいう。

JCAAと当事者又は調停人との通信は、日本語又は英5 この規則において、「調停合意」とは、JCAAが管語によって行う。

理する調停を行う旨の当事者間の合意をいう。
6 こ の規則において、「調停人候補者名簿」とは、第8条（調停人候補者名簿）

JCAAが保有する調停人候補者のデータベースその当事者が調停人を選任する際の参考資料として、当事他の情報を参照し、JCAAが事件ごとに作成する名者の要請があるときは、JCAAは調停人候補者名簿を簿をいう。

当事者に提供する。当事者は、当該名簿に掲載されて7 この規則において、「調停手続開始日」とは、次のいない者であっても調停人に選任することができる。

各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日をいう。

第9条（代理及び補佐）（1）当事者間に事前の調停合意がある場合：JCAA

当事者は、この規則による調停手続において、自己のが、第12条第5項の規定に従い、調停申立てが選択する者に代理又は補佐をさせることができる。

あった旨の通知をすべての当事者に発した日（2）当 事 者 間 に 事 前 の 調 停 合 意 が な い 場 合：  第10条（手続期間の変更等）

JCAAが、第13条第5項の規定に従い、同条第JCAAは、当事者若しくは調停人からの要請があった

１項に定める提案を受諾する旨の相手方の書場合又はJCAAが必要と認める場合には、この規則に面を受領した旨の通知を当事者に発した日よる調停手続に関する期間を定め又は変更することができる。

第3条（別段の合意）
この規則が適用される場合には、調停手続並びに当事第11条（免責）者、調停人及びJCAAの間の関係は、この規則のほか、調停人、JCAA及びJCAAの役職員は、故意又は重過失

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JCAAの新しい商事調停規則

による場合を除き、調停手続に関する作為又は不作為第13条（事前の合意がない場合の調停手続の開始）について責任を負わない。

1 事前の調停合意がない場合であっても、申立人は、JCAAに対し、紛争をこの規則による調停に付する

第2章 調停手続の開始
第12条（事前の調停合意がある場合の調停手続の開始）
1 調停合意に基づき調停申立てをする際には、申立人は、調停合意書の写しとともに調停申立書を
JCAAに提出する。
2 前項に定める調停申立書には、次の各号に掲げる事項を記載する。

旨の相手方に対する提案及び前条第2項に定める事項を記載した調停申立書を提出することができる。
2 申立人は、代理人によって調停手続を行う場合には、委任状をJCAAに提出する。
3 申立人は、調停申立書を提出する際、申立料金を
JCAAに納付する。JCAAは、申立人が、JCAAの定
める期限内に申立料金を納付しないときは、調停申立てがなかったものとみなす。

（1）当事者の氏名（当事者が法人その他の団体で4 J CAAは、第1項から前項までの規定に適合した調ある場合には、その名称及び代表者の氏名）、

停申立てがされた後、速やかに、相手方に対して住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子

調停申立てがあった旨を通知し、第1項に定める提メールアドレスを含む。
）

案を受諾するか否かについて回答を求める。この（2）申立人が代理人を定めた場合には、その氏名、住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子
メールアドレスを含む。
）（3）紛争の概要（請求が特定できる場合は、その内容を含む。
）（4）次の各号に掲げる事項について、当事者間の合意又は申立人の意見があれば、その内容（a）調停人の氏名又はその選任手続（調停人の数を含む。
）

通知は、調停申立書の写しを添付して行う。
5 J CAAは、第1項に定める提案を受諾する旨の相手方の書面を受領した場合は、速やかに、当該相手方に対してその受領を確認する通知をするとともに、申立人に対して当該書面の写しを送付する。
JCAAが当該書面を受領したときに、当事者間に調停合意が成立したものみなす。
6 J CAAは、第4項に定める調停申立てがあった旨の通知を相手方が受領した日から2週間以内に、第1（b）調停手続の進め方（調停人が当事者に紛争項に定める提案を受諾する旨の相手方の書面を受の解決案を提示するか否かを含む。
）

領しなかった場合は、申立人に対して調停手続が（c）調停手続の期間開始されないことを通知する。

（d）手続において使用する言語（e）調停人報償金の計算方法
3 申立人は、代理人によって調停手続を行う場合には、委任状をJCAAに提出する。
4 申立人は、調停申立書を提出する際、申立料金を
JCAAに納付する。JCAAは、申立人が、JCAAの定
める期限内に申立料金を納付しないときは、調停申立てがなかったものとみなす。

第1４条（相手方による応答書の提出）
1 相手方は、調停手続開始日から2週間以内に、調停申立書に対する応答書をJCAAに提出する。
2 相手方は、代理人によって調停手続を行う場合には、委任状をJCAAに提出する。
3 JCAAは、相手方から応答書が提出された場合には、速やかに、申立人に応答書の写しを送付する。

5 J CAAは、第2項から前項までの規定に適合した調停申立てがされた後、速やかに、調停申立てがあった旨をすべての当事者に通知する。この通知は、

第3章 調停人

調停申立書がすべての当事者により共同で提出さ第15条（調停人の公正性・独立性）

れた場合を除き、相手方に対して、調停申立書の1 公正かつ独立でない者は調停人に就任してはなら写しを添付して行う。

ず、調停人は、その在任中は公正かつ独立であり

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続けなければならない。

した調停人（以下「当事者選任調停人」という。
）

2 調停人への就任の依頼を受けた者は、当事者の目が別の調停人を選任する場合における選任の効力から見て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさは、JCAAがその選任の確認をすることによって生せるおそれがある事実について合理的な調査を行ずる。

わなければならない。その結果、そのような事実

4 前項に定める確認を受けるため、調停人を選任しが判明した場合には、当該依頼を受けた者は、調た者は、JCAAに対し、次の各号に掲げる文書を提停人への就任を辞退するか、又はそのような事実出する。

のすべてを依頼をした者に対して書面により開示（1）調停人選任通知書（確認を受けたい者の氏名、し、その者に依頼の撤回をするか否かの判断を委

住所及びその他の連絡先（電話番号及び電子ねなければならない。

メールアドレス）及び職業を記載する。
）

3 調停人に選任された者は、速やかに、自らを選任した当事者を介して又は直接に、JCAAに対し、自（2）調停人就任承諾書（3）公正独立表明書

己の公正性若しくは独立性に疑いを生じさせるお5 J CAAは、前項に定める文書の写しをこれらの文書

それのある事実の全部を開示し又はそれがない事を提出した者以外の当事者及び調停人に速やかに実を表明する公正独立表明書を提出しなければな
らない。

送付する。
6 J CAAが、調停人を確認又は選任する際には、調停

4 調停人は、調停手続の進行中、当事者の目から見人候補者の経歴、国籍、居住地、使用可能な言語、て自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるお専門分野、調停人としての経験、調停手続を行う

それのある事実（すでに開示したものを除く。
）にために十分な時間を確保することができるか否か

ついて合理的な調査を行わなければならない。そ及び第15条第2項及び第3項において当該調停人候の結果、そのような事実が判明した場合には、当補者より開示された事実その他の関連する要素を該調停人は、書面により、速やかに、当事者及び考慮する。

JCAAに対し、これを開示しなければならない。調7 J CAAは、民事訴訟法第23条第1項各号に掲げる事

停人就任時に、その時点以降にかかる事実が生ず

1）
由 に準ずる事由がある場合のほか、調停人の選る可能性がある旨の一般的な開示を行うのみでは、

任が不適当であることが明らかであると認める場

この開示義務を履行したことにはならない。

合には、当該調停人の選任の確認をしない。JCAA
は、その確認をしない旨の決定をするに先立ち、第16条（調停人の選任及び確認）

適切であると判断する場合には、当該調停人を選

1 調停人は、当事者の合意に従って選任される。

任した当事者又は当事者選任調停人の意見を聴く

2 当事者間に前項に定める合意がない場合には、調ことができる。

停人は、次条の規定に従って選任される。
3 当事者が調停人を選任する場合及び当事者が選任

8 J CAAは、調停人の選任を確認したときは、速やかに、当事者及び調停人にその旨を通知する。

1）民事訴訟法第23条
1. 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。
一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二 裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
三 裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
五 裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
六 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。

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JCAAの新しい商事調停規則

9 J CAAが調停人の選任を確認しなかった場合には、は、当事者の意見を聴いた上で、適当と認め速やかに、その旨を当該調停人を選任した当事者

る場合は、その他の選任方法を定めることが又は当事者選任調停人に通知する。当該当事者又できる。

は当該当事者選任調停人は、当該通知を受領した

4 第1項から前項までの規定により当事者又は当事者

日から2週間以内に、JCAAに対し、第4項の各号に選任調停人が調停人を選任する場合において、調定める文書を提出し、新たな調停人の選任を通知

停手続開始日から4週間以内に、JCAAに対し、いする。

ずれかの調停人について、前条第4項の各号に定め10 前項に定める期限までに、新たな調停人の選任が通知されないときは、JCAAが、次条第5項及び第6項の規定に従い、新たな調停人を選任する。

る文書を提出してその選任を通知しないときは、
JCAAが当該調停人を選任する。
5 前 項の規定によりJCAAが調停人を選任する際、
JCAAは、調停人候補者名簿を当事者に送付する。

第17条（調停人の選任手続）

各当事者は、当該名簿を受領した日から1週間以内

1 当事者が、調停手続開始日から2週間以内に、調停に、JCAAに対し、異議のある調停人候補者につい人の数についての合意をJCAAに通知しない場合にてはその旨を、その他の候補者については調停人

は、調停人は1人とし、当事者が合意により当該調への就任を希望する順位を、それぞれJCAAに通知

停人を選任する。

する。

2 当事者が、調停人の数を2人とすることに合意し、6 J CAAは、前項に定める通知を受領した後又は前項

その選任方法について合意していない場合は、当に定める期限内にいずれかの当事者から当該通知事者は、次の各号に掲げる方法により調停人を選を受領しない場合には当該期限が経過した後、速任する。

やかに、各当事者から示された順位その他の事情（1）当事者の数が2のときは、それぞれの当事者を考慮して調停人を選任し、当事者に通知する。

が1人の調停人を選任する。
（2）当事者の数が3以上のときは、当事者は、申この通知は、前条第4項第2号及び第3号に定める書面の写しを添付して行う。

立人（申立人が複数の場合を含む。
）及び相手方（相手方が複数の場合を含む。
）がそれ第18条（調停人の忌避）

ぞれ1人の調停人を選任する。ただし、JCAA

1 当事者は、調停人の公正性又は独立性を疑うに足は、当事者の意見を聴いた上で、適当と認めりる相当な理由があるときは、その調停人を忌避る場合は、その他の選任方法を定めることがすることができる。

できる。

2 調 停人の忌避の申立てをしようとする当事者は、

3 当事者が、調停人の数を3人とすることに合意し、JCAAが当該調停人を確認又は選任した旨の通知をその選任方法について合意していない場合は、当受領した日又は前項に定める事由のあることを事者は、次の各号に掲げる方法により調停人を選知った日のいずれか遅い日から2週間以内に、忌避任する。

の原因を記載した書面（以下、「忌避申立書」とい（1）当事者の数が2のときは、それぞれの当事者

う。
）をJCAAに提出する。

が1人の調停人を選任し、3人目の調停人は当事者選任調停人が合意により選任する。
（2）当事者の数が３以上のときは、申立人（申立3 忌避申立書の提出があった場合には、JCAAは、速やかに、他の当事者及び調停人に対し、その旨を通知する。

人が複数の場合を含む。
）及び相手方（相手4 J CAAは、他の当事者及び忌避の申立てを受けた調方が複数の場合を含む。
）がそれぞれ1人の調停人に対し忌避申立書の写しを送付し、その意見停人を選任し、３人目の調停人は当事者選任を聴いた上で、忌避の当否について決定する。

調停人が合意により選任する。ただし、JCAA

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第19条（調停人の解任）（4）調停人による紛争解決案の提示の有無及び提1 調停人が任務を遂行せず若しくは任務の遂行を不当に遅滞させたとき又は調停人が任務を遂行することが相当でなくなったときは、JCAAは、当事者の書面による申立て又は職権により、当事者及び示する場合はその時期（5）調停手続の期間
3 調停手続の進め方について当事者間に合意がある
場合には、調停人は、その合意に従う。

当該調停人の意見を聴いた上で、その調停人を解任することができる。

第22条（一方当事者との個別協議）

2 当事者は合意により調停人を解任することができる。

1 調停人は、当事者が別段の合意をしない限り、当3 J CAAは、調停人について、民事訴訟法第23条第1事者の一方と個別に協議することができる。ただ項各号に掲げる事由に準ずる事由が存在すると認し、調停人は、協議したという事実を他のすべて

めるときは、当該調停人を解任する。

の当事者に伝えなければならない。
2 調停人は、一方当事者との個別協議を通じて知り第20条（調停人の補充）得たいかなる情報も、その当事者の同意がない限

1 調停人の忌避、解任、辞任又は死亡により調停人り、他の当事者に伝えてはならない。

が欠けた場合は、JCAAは、速やかに、当事者及び他の調停人に、その旨を通知する。
2 前項の場合において、欠けた調停人を選任した当第23条（非公開・守秘義務）
1 調停手続及びその記録は非公開とする。

事者又は当事者選任調停人は、当該通知を受領し2 調停人、当事者、その代理人及び補佐人、JCAAのた日から2週間以内に、JCAAに対し、第16条第4項

役職員その他の調停手続に関係する者は、調停事に定める文書を提出し、新たな調停人の選任を通件に関する事実又は調停手続を通じて知り得た事知する。当該当事者又は当該当事者選任調停人が実を他に漏らしてはならない。これらの者が、退これを行わないときは、第17条第5項及び第6項の任し若しくは退職し又は職務を終了した後も同様

規定に従い、JCAAが新たな調停人を選任する。

とする。

3 第1項の場合において、欠けた調停人がJCAAによっ3 前項の規定は、その開示が法令に基づき要求されて選任された者であるときは、第17条第5項及び第る場合、和解合意の履行、執行又はその効力を争6項の規定に従い、JCAAが新たな調停人を選任する。

うために必要な場合その他の正当な理由に基づき行われる場合には、適用しない。

第4章 調停手続

4 第2項の規定にかかわらず、当事者間に係属した訴
訟手続、仲裁手続その他の類似の手続における主第21条（調停手続の進め方）

張及び立証については、次条の規定による。

1 調 停人は、調停手続中、誠実かつ公平に行動し、当事者が自ら紛争を解決できるように努めなけれ第24条（調停手続における当事者の主張等の取扱い）ばならない。

1 調停手続における当事者の主張、供述、証言又は2 調停人は、その就任後速やかに、次の各号に掲げる事項を含む調停手続の進行について当事者と協議したうえで、調停手続を迅速に進めなければなを及ぼさない。
2 当事者は、別段の合意がない限り、当事者間に係らない。

属した訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続に（1）手続において使用する言語

おいて、次の各号に掲げる事項について主張し、（2）調停人に提出する書面及び関連する資料の提供述し、若しくは証言し又は証言若しくは供述を

出時期、回数並びに提出方法（3）調停期日の日時及び場所

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証拠の提出は、当事者の権利義務関係に何ら影響求めてはならない。
（1）他の当事者が調停の申立てを打診した事実又67巻3号［2020.3］

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JCAAの新しい商事調停規則

は他の当事者が調停手続に応諾したという事生じた日から3か月とする。調停人の忌避、解任、実（調停手続が現に行われている又は既に行辞任又は死亡により新たな調停人が選任された場

われたという事実自体を含まない。
）

合であっても、当事者が調停手続の期間の延長に（2）調停手続において他の当事者が特定の事項について合意をしない限り、調停手続の期間は変わつき自白その他の陳述をしたという事実らない。

（3）調停手続において他の当事者又は調停人により提示された紛争の解決案（4）前号に定める紛争の解決案に対して他の当事者が表明した意見（5）他の当事者が紛争の解決案を受諾する意思を示したという事実
3 当事者は、別段の合意がない限り、当事者間に係第26条（和解の成立）
1 調停手続中に当事者間で和解が成立した場合には、当事者は調停人にその旨を通知するとともに、和解合意書の写しをJCAAに提出する。
2 前 項に定めるJCAAへの和解合意書の提出に先立
ち、すべての当事者の要請があるときには、調停属した訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続に人は、立会人として、和解合意書に署名をする。

おいて、次の各号に掲げる書面その他の資料を、

3 い ずれの当事者も、JCAAに対し、和解合意が、証拠として提出してはならず又はその開示を求め

JCAAが管理した調停から生じたものであることをてはならない。

証明することを求めることができる。

（1）前項各号に規定する事項を記載した書面その他の資料（2）専ら調停手続における利用に供する目的で作成された書面その他の資料
4 前二項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適第27条（和解に基づく仲裁判断）
当事者の間で和解が成立した場合、当事者は書面によ
る合意により調停人を仲裁人に選任し、和解の内容を仲裁判断とするよう当該仲裁人に求めることができる。

用しない。
（1）和解合意の履行、執行又はその効力を争うた
めに、前二項に規定する主張、供述、証言又は証拠の提出が必要である場合（2）前二項に規定する主張、供述、証言又は証拠の提出が法令に基づき要求される場合
5 いずれの当事者も、他の当事者が、開示を拒否す

第28条（調停手続の終了）
1 調停手続は、次の各号に掲げるいずれかの事由により終了する。
（1）調停手続に付された紛争の全部についての当事者間の和解合意書の写しがJCAAに提出されたときることができる事項について、調停手続において（2）第14条第1項に定める期限までに、相手方が主張、証言、供述又は文書の提出をした場合であっ応答書をJCAAに提出しないとき（ただし、ても、そのことのみをもって、他の当事者に対し、相手方が複数の場合は、応答書を提出しな訴訟手続、仲裁手続その他の類似の手続において、かった相手方に係る調停手続に限る。
）

もはや当該事項の開示を拒否することができない（3）第17条第5項に定める当事者の異議により、と主張することはできない。

JCAAが最初に調停人候補者名簿を当事者に送付した日から3か月以内に、すべての調停

第25条（調停手続の期間）
1 当事者は、調停手続の期間又はこの期間を延長する場合にはその期間について、合意をすることができる。

人の選任の効力が生じないとき（4）第25条により定まる調停手続の期間が満了したとき（5）調停人又はJCAAが、いずれかの当事者から、

2 当事者が前項に定める合意をしていない場合には、調停手続を離脱する旨の通知を受けたとき

調停手続の期間はすべての調停人の選任が効力を（ただし、当事者が3以上の場合は、当該通知

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をした当事者に係る調停手続に限る。
）（7）その他調停手続を遂行する上で必要な作業（6）いずれかの当事者が和解をする意思がないこ

2 前項の規定にかかわらず、すべての当事者と調停とが窺われること又は当事者間の意見の乖離

人との間で合意がある場合には、調停人報償金にが縮まらないこと等の理由により和解の見込

ついて、次の各号に定める計算方法とすることがみがないと調停人が判断した旨の通知を当事できる。

者又はJCAAが受けた日から2週間を経過した（1）固定額とき（ただし、当該期限内にすべての当事者（2）調停手続中に当事者間で和解が成立した場合が調停手続の続行を求める場合はこの限りでには、調停人報償金の算定のための時間単価

ない。
）
。

又は固定額を増額すること（7）一部又はすべての当事者がJCAAに予納金を（3）その他の計算方法

納付しないことを理由として、JCAAが、第3 調停人の忌避、解任、辞任又は死亡の場合の調停

35条第2項の規定に基づき調停手続の終了を

人報償金の金額は、すべての当事者と当該調停人決定したときとの間に別段の合意がない限り、JCAAが決定する。

2 JCAAは、前項により調停手続が終了した場合には、

4 調停人報償金を時間単価に調停時間を掛けたタイ

当事者及び調停人に対して、書面によりその旨をム・チャージにより計算する場合は、調停人は、速やかに通知する。

JCAAに対し、調停時間を、その日付ごとの内訳とともに月毎に、翌月20日までに報告しなければな

第29条（訴訟手続及び仲裁手続等の開始又は続行）

らない。JCAAは、いずれかの当事者からの要請がいずれの当事者も、調停手続に付された紛争について、あった場合には、この報告内容を当該当事者に開訴訟手続、仲裁手続その他の類似する手続を開始し又示する。

は続行することができる。ただし、当事者が別段の合意をしている場合又は法令により禁止されている場合

第31条（調停人報償金の支払い）

はこの限りでない。

1 当事者は、調停人報償金を負担し、JCAAにその支第5章 費用2 J CAAは、調停手続の終了後速やかに、調停人に対払いの事務を委託する。
し、調停人報償金を支払う。

第30条（調停人報償金）
1 調停人報償金は、すべての当事者と調停人との間第32条（調停人経費）に別段の合意がない限り、時間単価5万円（消費税

1 調停人は、すべての当事者と調停人との間に別段を含まない。
）に、次の各号に掲げる作業を調停手の合意がない限り、次の各号に掲げる経費を負担

続中に行うために合理的に必要とした時間（以下した場合には、調停手続の遂行に必要かつ合理的「調停時間」という。
）を乗じた金額とする。ただし、な範囲で償還を受けることができる。

調停人が調停手続のために必要とした移動の時間（1）交通費（航空運賃はビジネスクラス料金とし、については、その2分の1を調停時間に加える。
（1）当事者及びJCAAとの交信（2）通知その他の書面の作成

スの料金とする。
）（2）郵便、クーリエ、電話、コピーその他事件の（3）当事者から提出された書面及び資料の検討

特性により合理的に必要な経費としてJCAA（4）法律上及び技術上の論点についての調査が認めるもの（5）調停期日の準備及びそのために必要な調停人間の打ち合わせ2 調停人は、宿泊を必要とする場合には、すべての当事者と調停人との間に別段の合意がない限り、（6）調停期日への出席

20

他の交通手段においてもこれに相当するクラ

宿泊費（食事代その他の費用を含む。
）として、1

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JCAAの新しい商事調停規則

泊あたり6万円の支払いを受けることができる。

ない場合には、JCAAは、調停手続を停止し又は終3 当事者は第1項及び前項に定める経費及び宿泊費を了することができる。ただし、その予納されない負担し、JCAAにその償還及び支払いの事務を委託分について他のいずれかの当事者が代わって予納する。

したときは、この限りでない。

4 J CAAは、調停人からの領収書又はこれに準ずる証

3 調停手続が終了した際に、当事者がJCAAに予納し明書類の提出と引き替えに、第１項及び第2項に定た金額の総額が、調停費用の総額を超えるときは、める経費及び宿泊費の償還及び支払いを行う。

JCAAは、当該超過額を、当事者に速やかに返還する。
4 第28条第1項第2号又は第5号の規定により一部の当第33条（申立料金）事者が調停手続から離脱した場合において、当事1 申立人が、調停申立てにあたってJCAAに納付すべ

者がJCAAに予納した金額の総額が、既に発生したき申立料金は、5万円（消費税を含まない。
）とする。

調停費用の総額を超えるときは、JCAAは、事案に2 JCAAは、調停手続開始後は、申立料金を返還しない。

応じて、当該超過額の一部を当該離脱した当事者

第34条（管理料金及び調停手続のための合理的な費用）

5 当事者に別段の合意がない限り、調停費用は、各に速やかに返還する。
1 当事者がJCAAに納付すべき管理料金は、第30条に当事者が等額を負担する。

より定まる調停人報償金の総額の10%とする。
2 当事者は、管理料金のほか、調停手続のための合理的な費用を負担する。

附 則
1 この規則は2020年2月1日から施行する。
2 この規則の施行前に開始された商事調停規則又は第35条（費用の負担・予納・精算）

国際商事調停規則に基づく手続は、なお従前の例

1 調停手続開始後、JCAAは、調停人報償金、調停人による。ただし、当事者の合意により、その後の経費、管理料金及び調停手続のための合理的な費手続をこの規則によって行うことができる。この用（以下「調停費用」という。
）に充当するための場合、既に行われた手続はその効力を失わない。

予納金を、事案に応じて1回で又は複数回に分けて、3 この規則の施行後に、国際商事調停規則による旨

当事者に請求する。
2 いずれかの当事者が前項に定める予納金を納付しの合意に基づき申し立てられた事件については、
この規則を適用する。

英語版については、JCAAウェブサイト参照（http://www.jcaa.or.jp）。

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JCAA新調停規則に対するコメント

弁護士

井原一雄 Kazuo Ihara

1．各当事者が選任する調停人

調停を規定する場合は、調停手続を一定期間行っ

2．調停人の数た後に、和解に達しない場合は、仲裁に移行する

3．調停人の報償金という段階的紛争解決条項の場合に限られると思4．調停人の数、選任手続及び報償金の額に関すわれる。上記規定のように、当事者が調停人の数についてのみ合意し、その選任方法について合意る規則の規定5．和解に基づく仲裁判断（和解の債務名義化）

していないときは、各当事者が、それぞれ1名の調停人を選任することにすれば、当然のことなが2020年2月1日に、JCAA の新商事調停規則がら、各当事者は、それぞれ、調停を自己に有利な施行された。以下の記事は、同調停規則制定の過結論に導きそうな調停人を選任しようとする。

程で、「JCAA調停規則改正案に関する意見募集」（3）商事調停では、多くの場合、弁護士が当事に応じて、筆者が提出した意見の一部に加筆した者の代理人として手続を行うので、調停人の選定ものである。

も、当事者に代って代理人が行うのが普通である。
代理人は、もとより見ず知らずの者に調停人就任

１．各当事者が選任する調停人を依頼することはなく、代理人と旧知の者か又は職業上の知り合いの中から選定する。当事者又は（1）新商事調停規則（以下「規則」）は、紛争代理人は、誰かに調停人就任を依頼しようとするの当事者が、調停人の数を2名又は3名とするこ

ときは、予め調停人候補者に面接して、紛争の概とを合意し、かつ、その選任方法について合意し要を説明し、就任を依頼する。候補者は、依頼者ていないときは、各当事者が、それぞれ1名の調の説明を聴き、随時口を挟み、意見を述べる。も停人を選任すると規定している。
（当事者が調停し事件の見方について両者の意見が異なれば、依人の数を3名とすることを合意しているときは、

頼者は、残念ながらと言って、その候補者を調停

第3番目の調停人は、当事者が選任した調停人の人に選任することを諦める。もし両者が意気投合合意により選任し又はJCAAが選任する。）（規則

すれば、依頼者は候補者に対し、正式に調停人就

第17条第2項、第3項（2）、第4項）。

任を依頼し、候補者は調停人就任を承諾する。依（2）調停は、仲裁と異なり、紛争当事者が和解

頼者は、候補者に対して、暗に自己に有利な調停条件を合意しなければ、紛争は解決しないので、をすることを依頼するような稚拙なことはしな調停により紛争が解決する保証がない。従って、い。候補者も、依頼者に対し、自分は貴殿のご依

契約中に、契約に関する紛争の解決手段として、

頼により調停人に就任するが、あくまで中立な立22

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JCAA新調停規則に対するコメント

場で調停に臨むことを予めお断わりしておくと、任された調停人は、しばしば意見が対立して結論

本心から言う。依頼者は、もとより、それが私共が出ない惧れがある。例えば、調停人が紛争解決の望むところですと応ずる。

案の提示をする場合に（規則第21条第2項（4））
、（4）当事者又は代理人によって選任された調停

紛争解決案の内容を決定するに際し、各当事者に人は、調停人就任依頼を受けるに際し、依頼者でよって選任された調停人間において、恰も各当事ある紛争の当事者或いはその代理人から、紛争の者により選任された代理人間におけるような、せ内容について説明を受ける。その説明は、言うまめぎ合いが演じられる惧れがある。調停人に独立でもなく、依頼者の立場から見た紛争の説明であ性を求める制度のもとでは、このような調停人のる。説明を受けた調停人は、説明を受けたところ機能は期待されていない。当事者が調停人の数をに従い、紛争の内容について予断を抱くことにな

3名とすることを合意した場合は、第3番目の調り、他の見方に違和感を覚えるようになる。

停人は、各当事者に選任された調停人の合意によ（5）当事者又はその代理人により選任された調り又はJCAAにより選任される（規則第17条第3

停人は、意識的に依頼者に贔屓をしないまでも、項）。第3調停人は、各当事者が選任した調停人の依頼者に親しみを感じ、一面識もない相手方当事意見が分かれた場合に、両調停人の間を調停し、者を他人と感ずるのは人情の自然である。調停がもし両調停人間に合意が成立しない場合は、第三依頼者にとって有利な和解条件で終われは、依頼調停人が事実上の決定権をもつことになる。

者の期待に応えることができたと安堵し、反対に（7）上記の通り、各当事者に、それぞれ調停人

依頼者にとって不利な和解条件で終れば、依頼者を選任させる制度の目的は、調停手続において、の期待に応えられなかったことに多少の後ろめた

各調停人に、自分を選任した当事者の利益を代弁さを感じる。このような立場にある調停人は、調させることにより、当事者間の公平を図ることに停手続に際し、少なくとも依頼者に不利益な発言ある。現在では、代理人がこのような機能を果たは差し控えがちになることは見易い道理である。

している。商事調停においては、往時はともかく（6）言うまでも無く、調停人は公正かつ独立で現在では、各当事者により選任された代理人が、なければならない（規則第15条）。一方の当事者

それぞれ依頼者のために主張あるいは意見を述べと利益相反の関係にある調停人は公正性に欠ける。したがって、各当事者が選任した代理人に加る。また、一方の当事者と親密な関係にある調停

えて、各当事者もしくはその代理人が選任した調人は、独立性に欠ける。調停人が一方の当事者に停人を設けることは、屋上屋を重ねるものであり、より選任されたという事実は、調停人が依頼者でまた紛争の当事者に二重に費用負担を強いることある当事者との関係で独立でないことを示す最もになる。

有力な事実である。その事実は、規則第16条第7項所定の調停人の欠格事由に勝るとも劣らない独立性欠如事由である。仮に、調停人が1名の場合

２．調停人の数に、その調停人を、一方の当事者に選任させるこ（1）仲裁又は裁判においては、仲裁人又は裁判とを是認する者はいないであろう。その理由は、官は、証拠を評価して事実を認定し、認定した事言うまでも無く、一方の当事者により選任された

実に法律を適用して、当事者の権利及び義務を決

調停人は、独立性に欠けるので、他の当事者にとっ定する。仲裁人又は裁判官による判断は、当事者て不公平だからである。即ち、各当事者に、それの意向如何に拘りなく行われ、その判断は、当事ぞれ調停人を選任させる制度は、当事者に選任さ者に対し拘束力を有する。事実の認定及び法律のれた調停人は独立性に欠けるという前提のうえに

解釈は、仲裁人又は裁判官により判断が異なるこ存在する。ところが、各当事者に、それぞれ調停とがある。したがって、仲裁廷又は裁判所の判断人を選任させることにすると、各当事者により選を客観化するために、仲裁人又は裁判官の数を複

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数にすることに合理性がある。一方、調停人の機と会話をし、協議が無秩序に漂い、調停人と当事

能は、事実の認定又は法律の解釈をして、当事者者の協議の進展が阻害される懸念がある。このよの権利及び義務を決定することではない。また調うな事態に至れば、すべての調停人が選任された停人の判断は、当事者を拘束しない。調停人の機時から3ヶ月以内に（規則第25条第2項）当事者間

能は、当事者の主張の当否を決定することではなの合意形成を達成することは至難である。

く、各当事者の利害を調整して、当事者間の合意（3）以上のように、仲裁又は裁判と異なる調停を促すことにある。調停が不調に終って、紛争をのプロセスの特徴を考慮すると、各当事者が、そ仲裁又は訴訟により解決する場合の各当事者のリれぞれ選任する2名の調停人又はそれらの調停人もスクを予想するために、当事者の権利及び義務のしくはJCAAが選任する第三調停人を加えた3名の存否を検討することはあるが、それは当事者の合調停人（規則第17条第2項、第3項（2）、第4項）に意を促すための手段として行われるものである。

よる調停手続は、調停手続の円滑な進行及び当事（2）調停人は、一方の当事者と、他の当事者を者間の合意形成の阻害要因になる惧れがある。

交えずに個別に協議することができる（規則第22条）。即ち、調停人は、一方の当事者と個別に協議して、その当事者の主張ではなく、本音あるいは

３．調停人の報償金譲歩案を探ることができる。また、もし調停が不（1）規則は調停人報償金の額を、時間単価5万調に終わり、紛争を仲裁又は訴訟により解決する円と定めている（規則第30条第1項）。しかし、

場合の、その当事者のリスクについて、その当事

総ての当事者と調停人の間で別段の合意をした場

者のリスク評価と調停人のリスク評価を比較して、合は、合意した金額による（同条第2項）。紛争の当事者の再考を促すことができる。一方の当事者各当事者が調停人を選任し、かつ調停人との間で、が調停人に述べた本音が、相手方当事者に漏れる

規則所定の金額より高額な調停人報償金の額を合心配はない（規則第22条第2項）。このような、当意することが出来るとすると、各当事者は、恰も

事者間の合意形成に向けての、調停人の機能の機

代理人を選任する場合と同様に、好みの調停人を微を考えれば、複数の調停人と当事者との会話は、選任し、両者間の合意により、規則所定の金額よ儀式ばった建前論になり易く、調停という紛争解り高額な報償金の額を合意することができる。も決方法には適さない。そのうえ、調停人と一方のし調停が、その当事者に有利な結果に終った場合

当事者との会話の席に、他の当事者が選任した調は、その当事者又はその代理人或いは代理人の法停人が同席すれば、当事者の本音を聞くことは困

律事務所は、次の事件でも、その調停人を選任す難であり、調停人が紛争当事者間の利害の調整をる可能性が高い。反対に、もし先の事件が、その通じて行う、当事者間の合意形成のための努力を当事者に不利な結果に終った場合は、次の事件で、阻害する。仲裁又は裁判の場合は、複数の仲裁人

その調停人が再び調停人に選任される可能性は低又は裁判官の意見が異なる場合は、多数決原理にくなる。調停人にとって、当事者又は代理人あるより、いずれかに決定することが出来る。一方、いは代理人の法律事務所は顧客となる。調停人が調停は当事者間の合意を促すことにより紛争を解

顧客の利益のために最善を尽くすことは、至極当決する手続であるから、多数決原理のような、調然である。かくしては、ビジネスのインフラであ

停人間の意見の対立を顕在化させる方法は馴染まるべき商事調停自体が利益を生むビジネスになない。調停人が複数の場合は、調停人団と各当事る。調停人の独立性の原則に反し、また調停費用

者との協議の内容及び方法について、その都度、が上昇し、その結果、商事調停制度の利用を抑制

調停人間の合議を通じ方針を決める必要がある。

する要因になる。

合議により調停人間の統一を図らない場合は、各（2）また、調停人報償金の額を規則所定の金額

調停人が、それぞれの思惑により、勝手に当事者を超える額とするためには、上記の通り、総ての24

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JCAA新調停規則に対するコメント

当事者の合意を必要とする。一方の当事者又はそについて当事者間に和解が成立し、かつ、当の代理人が、高額な調停人報償金を提示して、意事者双方の申立てがあるときは、当該和解に中の調停人候補者を調停人にしようとした場合おける合意を内容とする決定をすることがでに、他方の当事者が、高額な調停人報償金の分担

きる。

（規則第35条第5項）を嫌って、これに同意しな（2）前項の決定は、仲裁判断としての効力をい場合は、調停の対象である紛争の調停に着手す有する。

る前に、先ず当事者間の調停人報償金に関する意見の相違を調停するために時間を費さねばならない。

上記仲裁法の規定は、「仲裁手続の進行中において、……当事者間に和解が成立」した場合に、仲裁廷が、所定の方法により、和解における合意

４．調 停人の数、選任手続及び報償金の額に関する規則の規定を内容とする決定をしたときは、その決定は仲裁判断としての効力を有するというものである。一方、調停手続により当事者間に和解が成立した場

上記のような理由により、調停人の数は1名と合は、和解が成立したときに、仲裁手続は進行しし、これをJCAAが選任することとし、唯一の例ていない。したがって、上記仲裁法が規定する「仲外として、全当事者の合意により1名又は数名の裁手続の進行中において、……当事者間に和解が調停人が選任されたときは、選任された1名又は成立」した場合に該当しない。したがって、調停数名の者を調停人とすることとし、これを規則中手続により和解が成立した後に、調停人を仲裁人に規定すべきである。また、調停人報償金の額にに選任しなおしてみても、仲裁法の上記規定を適関する規則第30条第1項の規定は、当事者の合意用する余地がないことは、規定の文言上明らかでによる変更を認めない強行規定とすべきである。

ある。
（2）仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有す

５．和 解に基づく仲裁判断（和解の債務
名義化）（1）規則第27条は、次のように規定している。

るので（仲裁法第45条第1項）、既判力を有し（民訴法第114条第1項）、また債務名義となる（民事執行法第22条第1号）。即ち、上記規則第27条は、法律の規定によらずして、JCAAの調停規則により、私人間の和解に既判力及び債務名義としての第27条（和解に基づく仲裁判断）

効力を付与することを内容としている。

当事者の間で和解が成立した場合、当事者は（3）JCAAの商事調停規則による調停により成書面による合意により調停人を仲裁人に選任立した和解の合意書を、民事執行法第22条所定

し、和解の内容を仲裁判断とするよう当該仲の債務名義に追加するためには、民事調停手続に裁人に求めることができる。

よる当事者間の合意（民事調停法第16条、民訴法第267条）、訴え提起前の和解（民訴法第275条

一方、仲裁法第38条第1項及び第2項は、次のように規定している。

第1項及び267条、民事執行法第22条第1号）、執行認諾文言付公正証書（民事執行法第22条第5号）のように、法律の規定による必要がある。JCAA

第38条 （1）仲裁廷は、仲裁手続の進行中の商事調停規則の規定により、民事執行法の規定において、仲裁手続に付された民事上の紛争を変更することはできない。

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弁護士会における金融ADRについての近時の傾向

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

森大樹 Oki Mori

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

2010年10月に金融ADR制度が開始されてから

1

弁護士会における金融ADRの概要

対象となる金融機関

早いもので既に10年目を迎えている。ご承知の2019年7月末時点の、全国の弁護士会と金融機

とおり、金融ADR制度における紛争解決手続の関との金融ADRの実施に関する協定の締結数は設置主体としては、指定紛争解決機関（全銀協や725件である。そのうち、個社との協定が667件、FINMACなど）が存在するが、指定紛争解決機

団体との協定が58件となっている（日本弁護士

関を持たない業界においては、弁護士会と協定を連合会ADR（裁判外紛争解決機関）センター「仲締結し、各弁護士会の仲裁・紛争解決センター等

裁ADR統計年報（全国版）2018年度（平成30年度）（以下「紛争解決センター等」という）を紛争解版」2）57頁）。個社との間での協定だけでなく、決措置として選択するケースが多い。

全国労働金庫協会、全国信用金庫協会、JAバン

筆者は、第一東京弁護士会仲裁センター運営委

ク相談所、全国漁業協同組合連合会、全国信用組員会副委員長として、同弁護士会の仲裁センター

合中央協会、資金決済業協会、不動産証券化協会、の運営に関与するとともに、日本弁護士連合会

日本仮想通貨交換業協会といった全国レベルの団

ADR（裁判外紛争解決機関）センター幹事として、体やその他の地域単位で設立されている団体が、

仲裁ADR統計年報の作成に携わっている。また、その傘下の個社をとりまとめる形で協定を締結し東京三会（東京弁護士会、第一東京弁護士会及びている場合もある（同年報（2018年度版）58～

第二東京弁護士会）の金融ADR仲裁人候補者と59頁）。団体の中で、最近東京三会と協定を締結

して、個別事件においてあっせん人1）としても活し た の は、 日 本 仮 想 通 貨 交 換 業 協 会 で あ り、

動している。そこで、これらの経験を踏まえ、本2018年11月21日 か ら 東 京 三 会 の 紛 争 解 決 セ ン

稿では、弁護士会における金融ADRの概要や近ター等を紛争解決措置として利用することができ時の傾向について、ご紹介させていただく。

るようになった（2018年11月30日付け同協会ウェブサイト3））。

1）厳密には筆者が所属している第一東京弁護士会においては、「仲裁人予定者」と呼ばれるなど、各弁護士会によってその名称が異なるが、本稿では一般的に用いられることが多い「あっせん人」という用語を使うこととする。
2）https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/adr/statistical_yearbook2018.pdf3）https://jvcea.or.jp/news/main-info/20191130-002/

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弁護士会における金融ADRについての近時の傾向

2

移管調停・現地調停（a）移管調停・現地調停とは
東京三会は、他の多くの弁護士会と移管調停や現地調停に関する協定を締結している。
移管調停とは、東京三会に申立てのあった事件を他の弁護士会の仲裁センター等に移管し、移管後は移管先の弁護士会の紛争解決センター等の手続として金融ADRを実施する方法をいう。東京
三会は、2019年7月末時点で、20の弁護士会との間で移管調停に関する協定を締結している。
現地調停とは、東京三会のあっせん人と東京三表1

移管調停・現地調停の件数4）
移管調停（件）

現地調停（件）2011年度

3

1

2012年度3

3

2013年度

3

1

2014年度

1

1

2015年度4

4

2016年度

09

2017年度

1

4

2018年度

3

3

合計

18

26

会以外の弁護士会のあっせん人とが共同で、各地の弁護士会と東京三会とをTV会議・インターネッ

当初は移管調停の利用実績の方が多かったが、ト会議等でつないで、それぞれのあっせん人が現

ここ数年は現地調停の方がやや積極的に活用され地にいながら金融ADR手続を行う方法をいう。

ているように見受けられる。なお、筆者が所属す現地調停に関する協定は2019年7月末現在で、既る第一東京弁護士会においては、制度開始当初のに40の弁護士会と締結されている。

2012年度に1件だけ移管調停の実績があるが、そ移管調停または現地調停のいずれについても協の他の12件はすべて現地調停であるなど、弁護定を締結していない弁護士会は、大阪と京都の2士会によっても様々な考え方に基づいて運用され会のみとなっている（協定の締結数についてはいていることが窺われる。

ずれも同年報（2018年度版）60頁）。

筆者も、これまで現地調停のあっせん人を数件

東京以外の地方に居住している申立人は、東京務めた経験があるが、その特性を理解した上で手（霞が関）に出頭せずとも、東京三会と移管調停続きを実施すれば、利用者にとって利便性の高いや現地調停に関する協定書を締結している地元の大変有意義な仕組みだと実感している。

弁護士会に赴けば、金融機関と利用者との紛争の

ここで、いくつか現地調停固有の問題とその対取扱い経験が豊富なあっせん人による和解あっせ

応策について私見を述べたい。たとえば、現地調ん手続を利用することができるため、利用者の負停においては、TV会議等を利用するので、その担は大きく軽減される。
特に後述する仮想通貨（暗回線によっては接続が不安定な場合が生じ得る。

号資産）に関する紛争については、全国の弁護士

そこで、そのような場合に備えて、予備的に電話会の紛争解決センター等の中で東京三会の仲裁セ

会議で手続を行えるようなバックアップ体制を整ンター等にのみ申立てが集中していることからもえておくことが考えられる。また、カメラの画角裏付けられるように、全国どこにいながらも同種

や会議室における着席位置などによっては、参加

紛争の取扱い経験が豊富な東京三会に所属する者を一斉に映すことができない場合もあり得る。

あっせん人による手続を利用できることは、特に広角レンズのカメラを事前に準備しておくことが利便性が高いといえよう。

望ましいが、もしそのような設備がなかったとし（b）移管調停・現地調停の実務ても、着席場所を工夫したり、必要な場合にはカ表1のように移管調停および現地調停はいずれも実務で活用されている。

メラの向きを動かすなどの工夫で対応可能である。他にも、あっせん人を含む当事者・関係者が4）本稿中の表は、いずれも日弁連発行の仲裁ADR統計年報の記載をもとに、筆者が独自に作成したものである。
表1は移管調停・現地調停が行われたことが公表されているもののみを対象としており、申立時を基準としている。

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一カ所に集まるわけではないので、当事者間で合Ⅲ意が成立したからといって、直ちにその場で和解契約書に署名することが必要な全当事者・関係者が署名することは困難である。したがって、たと1

 護士会における近時の金融ADRの弁
傾向

仮想通貨事案の急増

えば出頭の負担が重い当事者が当日署名できるよ

日弁連が発行している仲裁ADR統計年報にように、和解契約書をプリントアウトしたものを当れば、表2のとおり、弁護士会における金融ADR

該当事者が出頭している弁護士会に準備しておくの新規受理件数は当初より横ばい状態が続いてきなどのアレンジが必要になることもある。また、

たものの、ここ数年はやや減少傾向が見られた。

通常の事件であれば、期日間に資料が提出されず

しかしながら、2018年度に前年比30件（約85%）に期日当日に当事者が書類を持参することも残念

増と飛躍的に受理件数が伸びた。その大きな原因ながら珍しくないが、現地調停ではすべてのあっは、仮想通貨交換事業者への申立件数が増えたこ

せん人がその場で提出された書類の内容を確認すとにある。仮想通貨事案を除く金融ADRの受理ることが難しいため、通常の事件以上に、事前に件数は2018年度でも37件にとどまっている。

提出することを強く求めたり、または、事務局と連携して、当該書類を直ちにPDFファイルなど

表2

弁護士会における金融ADRに関する案件数にしてもらい、遠隔地に所在するあっせん人のタ
ブレットやノートパソコンで確認できるようにするなどの工夫が必要になることもある。このように、現地調停固有の問題は様々存在するが、これらの問題はいずれも決定的な問題ではなく、あっせん人の工夫や当事者・事務局の協力次第で、いずれも乗り越えることができるものと思われる。
なお、実務的には、そのほかにも様々な問題が生じ得るので、今後もそれらの問題点を的確に把握し、ひとつひとつ対応策を検討し、実施していくことは重要である。
なお、成長戦略フォローアップにおいて、オンラインでの紛争解決を含むIT・AIを活用した裁判外紛争解決手続等の民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について
令和元年度中に結論を得ることとされたことから（令和元年6月21日閣議決定）、現在、政府においては、Online Dispute Resolution（ODR）をわが国において活性化させるための方策が検討されているが5）、現地調停はITを活用して当事者の負担を軽減するADRであるという意味では、ODRと発想・思想は共通する部分が多いのではないかと考えられる。

金融ADR
受理件数（件）

仮想通貨事案の受理件数（件）2011年度

48−

2012年度

51−

2013年度

45−

2014年度

46−

2015年度

44−

2016年度

38−

2017年度3510（推定）

2018年度

65

28

合計

372

38

仲裁ADR統計年報は、金融ADRの受理事件に
つ い て、 事 件 類 型 ご と に 統 計 を と っ て い る。
2018年度版で「仮想通貨を巡る紛争」という類型が新設されたが、同年度において同類型の事件は28件受理されている。しかも、そのすべてを東京三会が受理している（同年報（2018年度版）
35頁）。同年度に全国の弁護士会の紛争解決セン
ター等が受理した金融ADRの受理事件は全体で65件なので、仮想通貨事案の割合は、約43%を占めている。また同年度に東京三会の紛争解決セン
ター等が受理した51件をベースにすれば、仮想通貨事案の割合は、実に約55%にもなる。2017年
度版以前には、「仮想通貨を巡る紛争」という類

5）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html

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弁護士会における金融ADRについての近時の傾向型が存在しなかったため、単純に比較することは日）以下で終結している。2018年度の全国の弁できないが、仲裁ADR統計年報に毎年度参考資

護士会のADR(金融ADRに限られない)の解決事件

料 と し て 掲 載 さ れ て い る 事 例 紹 介 に よ れ ば、の審理期間が160.6日6） とされていること（同年2018年度は仮想通貨交換事業者との案件が10件

報（2018年度版）39頁）と比較しても、遜色は紹介されている。このうち4件は2017年度に申立なく、比較的早期の解決が図られていると評価すてのあった事案、6件は2018年度に申立てのあっることができるのではないかと考える。

た事案である。同じく同年報の2017年度版の事
例紹介に掲載されている4件の事例はすべてが

表3

審理期間

2017年度に申立てのあった事案である。これら～60日

61日～120日

121日～180日

181日～のデータからすると、2017年度に申立てがあり

1件

3件

5件

2件

ながら2019年度まで継続していた案件がない限
り、2017年度の申立件数は10件だと予想される。
2017年度の全国の弁護士会仲裁センター等での金融ADRの受理事件が35件、東京三会のそれが20件であったことからすると、そこに占める割合はそれぞれ約29%、50%であった。これらの件数・割合のいずれから見ても、仮想通貨事案の増加傾向が読み取れる。

（ii）期日の回数は約3.5回
期日の回数は、第一回期日前に取り下げられた2件を除くと、表4のとおり、最短が1回、最長が9回だが、それらの件を除く10件はすべて3回か4回の期日で終結しているので、3～4回の期日で終わることが圧倒的に多いといってよいだろう。
平均値も3.5回となっている。

仮想通貨事案以外の金融ADRについても、弁表4

護士会としては広報活動を続けているが、申立件数は横ばい傾向を見せているのに対して、今後もこのような仮想通貨事案の増加傾向が続くのか、
それとも一時的なものにすぎないのか、今後の動向を見極める必要があるであろう。
2

仮想通貨事案の特徴
次に、2017年度から2018年度にかけて申し立

てられた38件の仮想通貨事案のうち、事例紹介
において結果が公表されている14件から、その特徴を分析してみたい。過半の事件が検討の対象外となっていること、秘密保持の観点からかなり抽象化された記載にとどまっており、また、記載のレベル感もそれぞれ異なることから、あくまでも限定的な情報に基づく分析結果にとどまるもの

1回

2回

3回

4回

9回

1件

0件

8件

2件

1件

（b）結果（特に和解）に関する事項（i）和解の成立率が高い
14件中和解成立が8件、不成立が3件、取下げが3件となっている。なお取下げに終わった事例のうち、1件は期日外での和解が成立しているため、実質的には和解9件と考えることもできるので、和解率は約64%といえる。この数値は比較的高いものと評価できるだろう。仮想通貨事案において、金融ADRが一定の役割を果たしていることの表れといえよう。

であることはご理解いただきたい。
（a）審理手続に関する事項（i）審理期間は平均約5カ月
取下げで終わった3件を除くと、表3のとおり、

期日の回数

表5

結果

和解

不成立

取下げ

8件

3件

3件

審理期間は最短48日、最長343日、平均約147日となっている。11件中9件は、審理期間6カ月（1806）ただし、各センターの平均値×解決件数の和を総解決件数で除したもの。

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（ii）金銭支払いによる和解例が存在し、中には申れば、訴訟を選択するという道もあったのではな

立人の請求がほぼ認められた事案も存在すること

いかと思われるが、簡易・迅速な解決を求めて、和解の内容については、金額等の詳細は不明な

また、仮想通貨事案に精通した弁護士による手続事案が多いが、仮想通貨交換業者が申立人（顧客）

実施を求めて弁護士会の金融ADRが選ばれたのに対して一定の金銭を支払うケースが少なくともであるとすれば、まさにADRの真骨頂を発揮し6件は確認できる。
解決金の金額が明示されている事例は3例だけた案件といってもよいかもしれない。
（c）審理事件に関する事項——不正アクセスやシであり、いずれも20万円～50万円の範囲に収まっ

ステムエラー等の技術的なトラブルに起因する紛ている。一見すると解決金の水準が低額であるよ

争が多い

うに思われるかもしれないが、中には、70万円

多くの事案が不正アクセスやシステムエラー等の支払いを請求した事案で50万円の解決金の支に起因する紛争である。より詳しく見てみると、払いがなされたケースがある。このケースは、申不正アクセスによる仮想通貨の消失など、仮想通立人の主張がほぼ認められたといってもよいので貨交換取引固有の問題に起因する事案もあるもの

はないかと思われる。

の、ロスカットの運用やロールバックに伴う紛争請求額は多くの事件では公表されていないが、など、インターネット証券取引やFX取引において2000万 円 台 で あ る こ と が 明 ら か に な っ て い るも同種の問題が生じ得ると思われる事案もある。

ケースも複数存在する。この金額規模の案件であ30

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「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（下）
京都大学大学院法学研究科教授

山田文 Aya Yamada

一国に所在する場合であっても、主要な義務履行地

目

次

Ⅰ

本条約の背景Ⅱ

本条約の概要又は和解合意との最密接関連地が異なる国にあるときには「国際性」が認められ、本条約が適用される（以上、2019年11月号）（以下、本号）
Ⅲ

作業部会での審議の紹介

Ⅳ

終わりに

Ⅲ

作業部会での審議の紹介（モデル法1条4項（b）参照）。なお、UNCITRAL
国際商事仲裁モデル法（以下、「仲裁モデル法」という）1条3項（b）（i）では、当事者が営業所を有する国と仲裁地が異なる場合に国際性を認めているが、本条約の作業部会では、国際調停に関して

本章では、主な条文に関する作業部会の議論の一部を紹介し（したがって網羅的な紹介ではない）、やや詳細に本条約を概観することとする。

は 電 話 で の 手 続 やODR（Online Dispute
Resolution）等も想定すると調停地を定めることは現実的でないこと等を理由として8）、同規定に相当する条文を置かなかった。
なお、作業部会では、上記のほか、和解を成立させた調停機関の所在地が両当事者の営業所所在

1．第１条（適用範囲）

国（地）と異なる場合、及び、紛争の性質上「国本条は、本条約の適用範囲を定める。まず1項

際的」である場合にも国際性を認めるべきかも検は調停の「国際性」の定義を置くが、これは、本討されたが、一般性、法的安定性の観点から採用

条約の実質的な前身である（改正前）UNCITRAL

しないこととした。

国際商事調停モデル法（以下、「モデル法」という）
7）

1条を参照したものである 。

つぎに、本条2項・3項は、適用除外を規定する。
2項は紛争類型（商事紛争）の観点から適用除外

本条１項（a）によれば少なくとも2当事者の営業を定める。ここでは、商事紛争を積極的に定義す所（本条約2条）が合意成立時に異なる国に所在する方法ではなく、個人間取引紛争や消費者紛争へる場合、また（b）によれば、当事者の営業所が同の不適用、家族法、相続法、及び雇用法上の紛争

7）ただし、モデル法1条6項は当事者の明示の合意により「国際性」を認めるが、本条約においては、合意により国際性が左右されるのは便宜的に過ぎるとして、採用していない。
8）作業部会では、調停人と当事者が物理的に会して調停を行う場所という趣旨で「調停地」の語を使っていたが、執行に関して適用されるべき手続法との関係では、法律上の仲裁地概念とのアナロジーで考えることもでき、そのような意味での調停地概念の必要性を検討する余地はあろう。

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への不適用を規定する消極的な方法を採用しておめにアクセス可能な情報」が含まれていれば書面り、これはモデル法・仲裁モデル法と同様である。

性が認められるから、ODRにも対応可能である。

適用除外に関し、本条約に固有の規定として、

本条3項は、「調停」の定義を行う。前述Ⅰのと3項が重要である。ここでは、
調停（本条約2条3項）

おり、本条約では、調停とは、当事者が、「当事による和解合意であっても、（a）裁判所により承者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない認され、または、手続係属中に裁判所の面前で締単独または複数の第三者」すなわち「調停人」の結され、かつ、その裁判所の国で裁判として執行援助を受けて、「紛争の友好的な解決に至るよう可能なもの、及び、（b）仲裁判断として記録され、試みる手続」を指す。この規定は、調停の定義を、

かつ、執行可能なものが除外されることを明記し名称や手続開始原因を問わないこと、調停人に紛ている（裁判官や仲裁人が手続に関与しただけで争解決を強制する権限（authority to impose a

適用除外とされるわけではない）。

solution）がないこと、及び調停人の行為は解決（a）は、日本法で言えば、和解調書（民事訴訟に向けた「援助」であること、の3要素に集約す

法267条）、民事調停調書（民事調停法16条）等る点において、モデル法1条3項と共通する9）。

上の和解合意を指す。これらの和解合意の国際的もっとも、作業部会では、（調停一般ではなく）な執行に関しては、作業部会と同時期にハーグ国執行力付与の前提となる調停を定義するにあた

際私法会議で議論されていた外国判決の承認及びり、上記要素のみで足りるかが議論された。と言執行に関する条約の趣旨を踏まえ、また適用範囲

うのも、「調停」は、日本では司法型の調停としの大幅なオーヴァーラップを避けるため、本条約て民事調停制度の歴史と実績があり、民間型の調からは除外することとした。

停はADR法による認証制度が設けられている点で（b）は、外国仲裁判断の承認及び執行に関する一定の信頼性を確保している。他方、近時でこそ条約（ニューヨーク条約）との調整を行う趣旨で国際的な商事紛争解決方法として実務家にも知らある。和解合意であって決定により仲裁判断としれているものの、国内法制としては「調停」を知ての形式を備えたもの（仲裁法38条1項〜3項参らない国も少なくない。そこで、ある国に外国調

照）は、同条約において承認・執行の対象となる

停による和解合意の執行を申し立てる際に、当該かが検討される（比較法上は消極的な解釈もなお国で調停という手続を信頼してもらうためには、有力である）が、この要件を満たさない和解合意

本条約上、調停に何らかの規律（regulation）を要であって調停（本条約2条3項）によると判断さ求すべきであるとの意見がEUから出されたのでれるものについては、本条約の適用可能性がある。

ある。具体的には、（i）法的枠組みによる規律を
設ける、
（ii）
（手続規則を有する）調停機関によ2．第2条（定義）

る調停に限定する、又は（iii）特定のルール（調本条は、1項で「営業所」（本条約1条1項）の、停手続規則等）の（合意による）適用を要件とす

2項で和解合意に要求される「書面性」の定義をる等の規律により、調停を“structured/organized”

規定する。2項の「書面性」は、記録媒体を紙にprocessとすべきとの提案であった10）。

限定する趣旨ではなく、「なんらかの形で記録」

この提案は、調停と交渉の区別が困難であるこされ、後から参照することができれば足りる。例とや、仲裁と比べて手続的な規律が少なく、和解

えば電子的通信であっても、「後から参照するた合意の債務者が執行を受ける可能性に見合う手続

9）紛争解決を強制する権限に関連して、作業部会では、いわゆるmed-arbの合意がある場合も、それだけでは適用を除外する趣旨ではないことが確認されている。もっとも、近時、med-arbのほか, arb-med-arbなどハイブリッドな手続が次々に創出され利用されており、それらの手続結果が和解合意であるか仲裁判断（の形式による和解合意）であるかについては、手続の趣旨および実際の手続過程、当事者の意思解釈などを考量して個別的な評価・判断に係ることになろう。

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「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（下）保障を受けているかが懸念されるという観点からが、その条件（本条約に固有の債務名義の形式的すれば、理論的には首肯できるものである。もっ要件、執行拒否事由の内容等）については本条約

とも、作業部会の大方の見解は、調停の信頼性確によることになる。

保が必要との点では一致するものの、国際的にはこれに対して、2項の和解合意の援用の規定は、（i）（iii）のような共通的に受け入れられる枠組

和解契約の効力に関して実体法・手続法の規定をみがまだ醸成されていないこと、（ii）によれば有する日本法にとっては自明のことのようにみえ

機関調停のみが本条約の対象となるが、private

る。しかし、上記のとおり調停や、そもそも和解

mediationも活用すべきこと、規律が増えるほどについても法制上馴染みのない国も少なくないこ

利用のコストも増大するため調停の利用促進といとから、明示的な規定を置いて調停の意義を明らう本条約の目的が阻害されかねないこと、等を理かにする趣旨にでたものである。ここで念頭に置由としてこの提案に消極的であった。そして、上かれる典型的な事態は、国際的な商事調停が和解記の懸念との関係では、和解合意が相対交渉では合意の成立により終了した後に、調停の対象たるなく調停によることは執行債権者による証明の問係争事項と同一事項を審判対象とする裁判手続や題とされ（本条約4条1項）、また、債務者の手続

仲裁手続が係属し、相手方当事者は、その国の手保障の観点は執行拒否事由（同5条1項・2項）の続準則（関係法令）に従い、かつ、本条約に定め解釈および留保可能性（同8条1項
（b）
）によって

られた条件に従って和解合意を援用し、調停成立

対応すべきこととなった。さらに、調停に適用さによる紛争終了効を証明することができる、といれるべき規範に違反があった場合（上記（iii））にうものである11）。

ついては、執行拒否事由（同5条1項（e）（f））で扱うこととした。

4．第4条（和解合意の援用の要件）
4条は、和解合意による救済（本条約3条）を

3．第3条（一般原則）

請求する際の要件を規定しており、1項では一般

本条は、国際調停による和解合意の効力を定め的な形式的要件を、2項では電子的通信による場

る。すなわち、条約国において、執行力付与の申合の署名の要件に関する特則を規定する。救済が立てを許すこと（1項）、及び、係争事項がすでに求められた国の権限ある機関は、その適切な裁量調停による和解成立によって解決済みであることにより、救済請求者に対して和解合意の公用語への証明のために和解合意の援用（invoke）を許すの翻訳を要求し（本条3項）、また、必要な書面のこと（2項）の2点を認めるべきものとする。こ追加的な提出を要求すること（本条4項）ができれらの申立て（seek relief）の具体的な要件等はる。当該権限機関は、救済の請求を検討するにあ4条以下が規定する。

たり、迅速な審理等を行う義務を負う（本条5項）。

本条1項の執行力付与の方法については、執行

ところで、外国仲裁判断に関しては承認・執行をする国の執行手続を尊重して、「その国の手続の制度が設けられているが、本条約は、既判力概

準則に従い」、かつ、「本条約に定められた条件に念と親和的な「承認」の概念を採用しなかった。

従い」
行うべきことを規定する。日本法で言えば、そのため、執行債権者は、端的に執行力付与を求

執行拒否事由の審理・判断手続、強制執行手続等めることとなる。すなわち、執行力付与を請求すにつき、適用されるべき国内法によって行われるるために、執行を求める国の権限ある機関（典型10）「民事および商事調停の幾つかの側面に係るEU指令」（2008/52）3条(a)第1文は、調停の定義として、「調停は構造的なプロセス(a structured process)であって、その名称を問わない。2名または3名以上の紛争当事者が、調停人の支援を得つつ、自主的に、自己の紛争につき和解合意に到達するよう試みるプロセスである」としている。
11）他に攻撃防御方法がない場合、本案に係る裁判（請求棄却判決等）がなされるか、訴えを却下する裁判がなされるか等は国内法によることになる。

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的には裁判所であるが、執行手続を行政機関が行面、手続的側面（以上第1項）、及び公益的側面（第う国もある）に対して他の要件と共に執行拒否事2項）に整理することができよう。調停による和由の不存在を主張し、執行決定類似の判断により解合意は、それ自体は私人間の合意（契約）であ

執行力を付与されるといったイメージが想定されるが、調停人と両当事者間の交渉・援助に係るコ

12）

ミュニケーション、資料・情報の提出・交換、評なお、本条1項は、和解合意が調停によるもので価といった諸行為の連鎖の結果である点で手続的あることについて、（a）当事者全員により署名され性質を有するから、契約的性質と手続的性質のいた和解合意、及び（b）当該和解合意が調停から生

わば両性的性質を有すると言えよう。救済拒否事じたものであることの証拠を提出して個別に立証す

由も、この両性性を反映したものと考えられる。

ることを求めている。
（b）の証拠の典型例としては、

まず拒否事由のうち契約的側面に関する事由と（i）当該和解合意上の調停人の署名、（ii）調停人にしては、本条１項（a）～（d）において概要次のようより署名された、調停が行われたことを示す書面、に掲げられている。

及び（iii）調停機関による証明書が挙げられるが、（a）当事者の行為能力の欠缺

る 。

13）

これらに限定されない（同条同項（iv）） 。

（b）和 解合意の（i）法律上の有効性、（ii）拘束力または終局性の欠缺14）、（iii）事後修正の5．第5条（和解合意の執行・援用拒否事由）

存在

和解合意の執行申立てや援用がなされた場合、（c）和解合意上の義務が （i）既履行であること、これら救済を請求された国の権限ある機関（以下、（ii）債務の内容が明確性を欠き、または理

便宜「裁判所」とする）は、相手方当事者からの解不能であること15）

申立てに基づき（本条1項）、又は職権で（本条2（d）救済の付与が和解合意の文言に反すること項）、本条規定の救済拒否事由の存否を審理し、以上の事由は、原則として仲裁の承認・執行拒存在が認められる場合に、救済の付与を拒否する

否事由と重複しているが、（c）（d）は調停に固有ことができる（本条1項柱書）。本条の構造は、執の事由である。なお、（c）（i）は日本法では原則

行拒否事由が列挙されていること、和解合意に形として請求異議事由に該当するが、（ii）は債務式的要件が具備されていれば（反公序等の判断が名義としての特定性・具体性を欠き執行ができなされる場合を除き）救済が認められ、執行力を付い場合に相当し、その意味で手続的な事由である。

与する裁判（執行決定類似の判断）がされるべき（d）は、例えば条件付債務について条件未成就にこと、執行拒否の裁判については裁量を認めるこ拘わらず申立てがなされた場合などが想定されてと（執行拒否事由が認められても軽微である等のおり、請求異議事由に該当する場合と、執行開始場合には執行（救済）付与を拒否しない判断をす

要件の問題を含む可能性があり、日本法の観点かることを可能とすること）、といった手続上の諸らすれば混淆的ともいえよう。実のところ、本条

点、及び拒否事由の内容につき一定範囲で、外国

１項の事由の整理は作業部会で試行錯誤を繰り返

仲裁判断に対する執行決定の枠組みと共通する。

した結果であり、一種の妥協である。国内法との（1）拒否事由（契約的側面）

関係での整理は別途必要となろう。

拒否事由は、大別すると、和解合意の契約的側

なお、実質的に請求異議事由に該当する事由が12）証明を要するべきか（疎明で足りるか）は、適用されるべき手続法による。
13）申立ての要件として、明示的に、これら以外の文書提出の禁止条項をおくべきとの提案（米国）は容れられなかった。本項は、必要な限りで救済の請求された国の権限機関の裁量を認める趣旨である。
14）紛争の一部につき和解合意が成立した場合に、これに基づく執行がなされる可能性は否定されていない。
15）文言ないし合意内容の不明確・不十分により、執行ができない場合を想定しているが、厳格な適用を求める趣旨ではなく、解釈により内容を推定できるならばそれで足りるとの意見が有力であった。

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「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（下）ある場合に、執行決定（類似の判断）後の請求異影響する場合には拒否事由が認められる16）。

議訴訟の提起を許すべきかも検討の必要がある

これに対して（e）はより広い範囲で手続的瑕が、仮に執行拒否事由の裁判を仲裁と同様に決定疵を捉える規定であり、作業部会では消極説も有の形式とした場合には、実体的事由について口頭力であった。その理由として、①調停人の違反行弁論による裁判の機会を奪う結果になり得ること

為が和解合意の実体的効力に影響する場合は（b）

から慎重な検討が必要となろう。

で対応できること、②当事者はいつでも手続から（2）拒絶事由（手続的側面）

離脱できるので、調停人の手続違反行為の影響を本条1項（e）（f）は、調停人による手続規範の独立して考慮する必要がないこと、③本号は多く違反や調停人の情報開示義務違反に言及しており、の立法を必要とし、また濫用（執行妨害）が懸念

手続的側面の瑕疵が取り上げられている。もっとされること、④救済が請求された国の裁判所が国も、いずれも、違反行為の存在により当然に拒否

際調停のプロセスの手続規範違反性を判断するの事由とするのではなく、手続的な瑕疵が和解合意は困難であるし、裁判所の手間も大きいこと等がの真意性に影響したことを要件としている。その挙げられた。特に要件が極めて抽象的であること点で（当然のことながら）仲裁判断の執行拒否事

から、③の執行妨害が懸念されたところである。

由とは相違する。調停の手続的側面の信頼性を正

しかし、調停の手続的なクオリティを保証する観面から取り上げ、手続の適切性を確保することを点からも本事由が必要である旨の提案理由も説得目的として採用されたものである。

的であり、結局、調停人の守るべき規範の抽象性

条文を再掲すると次のとおりである。

に鑑みて要件を重大な違反に限定したうえで、本（e）調 停人または調停に対して適用される規範事由を契機として手続規範を設定する動きを期待（standards）について調停人による重大な違し、また、UNCITRALでも共通的な手続規範（ス反があり、その違反がなければ当該当事者はタンダード）を検討すべきとの課題を設定しつつ、和解合意を締結しなかったであろう場合、ま本事由を採用することとした17）。

たは、

なお（f）についても、結果への影響を要件と（f）調停人が、当事者に対して、調停人の不偏性するため、契約的側面の主張（錯誤の主張等）が（impartiality）または独立性に正当な疑問を可能であり（前述①参照）、又は手続的公序違反（本抱かせる事情を開示せず、かつ、そのような条2項）の主張も想定しうることから、独立の事

開示の懈怠が、当事者に、その懈怠がなけれ由としての意義は乏しいのではないか、との議論

ば当該当事者は和解合意を締結しなかったでもなされた。最終的には（f）では重大な影響をあろう重大な影響または不当な影響を与えた

与えた場合のみ拒否事由とすることで、手続の柔こと。

軟性と信頼性のバランスを採ることとしたのであ説 明 の 便 宜 上、 ま ず（f） を 見 る と、（f） は、るが、これら関連する他の事由との競合について、

モデル法5条5項（情報開示義務）、6条3項（公平留意する必要があろう。

処遇義務）に沿う拒否事由である。これらの義務（3）拒否事由（職権調査事項）

は、モデル法を採用していない国においても一般拒否事由の第3のカテゴリーとして、公益性の的なデュープロセスを構成すると考えられ（6条

観点に基づく事由が考えられる。本条2項は、職

3項はモデル法上も放棄不可の規定と解される）、権調査事項として次のように規定する。

その重大な違反があり、かつ結果（和解意思）に（a）救済の付与が、その締約国の公序に反する場

16）仲裁における事情開示義務及び仲裁判断取消事由の関係について、最決平成29年12月12日民集71巻10号2106頁
参照。
17）機関調停においては、手続規則の合意により手続規範の合意がなされるのが通常であり、実務上の影響は実際には大きくないと考えられる。

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合意した限りにおいて、本条約を適用することを合、又は、（b）紛争の対象たる事項が、その締約国の法において、調停による和解が不可能なものである

留保することができる（本条1項各号）。
日本法として特に重要と考えられるのが（b）の留保であり、実質的にはオプトイン条項として機能こと。
（a）について、いわゆる手続的公序を含むか、しうる。この条項は、私人間の和解合意に基づく強そもそも調停において手続的公序の概念をどのよ

制執行の正当性の担保として、債務者が直ちに執行

うに考えるべきか、といった問題があり得るが、を受ける旨の執行可能性に関して個別のノーティス

ここでは特段の限定を加えておらず、今後の議論を受け、かつ／又は執行受諾の意思表示を要件とすに開かれている。
（b）は、救済を請求された国のる等の最小限のデュープロセスを要求すべきである

実体法・手続法において調停により和解することとする複数の（日本を含めた）国の意見に対応するができない事項につき和解合意がなされたとしてものである。

も、当該国家による執行力付与は拒否できるとす

債務者の意思を尊重するために、条約全体としてオプトアウトの構成とすることも検討されたが、る規定である。

条約全体の構造というよりも各国のポリシーの問
6．第6条（並行的な申立て又は請求）題としてオプトインの可能性を残す形で取りまと初期の草案では、執行が他の裁判所等の判断とめたものである。仮に（b）の留保をするならば、相容れない場合には執行拒否事由とすることが提執行債務者の積極的意思を要求する点で、最小限案されていた（ニューヨーク条約6条参照）。しかのデュープロセスを保障する機能を有し、日本法

し、手続の複雑化、法廷地漁りを招く懸念が指摘

上の執行証書の構造とも馴染むと言えよう18）。

され、結局、和解合意に関する申立てが、裁判所、
仲裁廷、その他の権限当局になされていた場合には、執行機関において執行手続を中断する裁量をⅣ与えるという柔軟な方法が相当との判断にいたっ

以上、本条約の概要および作業部会での議論のたものである。

終わりに一部について紹介し、日本法への示唆も述べてき

なお、草案では、Substantive claim（①和解合た。上述のように本条約はすでに多くの国の署名

意の実体、内容に関する申立て（又は請求）、②を集めており、また、日本が国際商事紛争解決に無効・取消しの申立て、③同一の（別の国又は同おいて調停人・仲裁人、及び紛争解決機関運営者

一国）
和解合意に対する追加的な執行の申立て（並としてポテンシャルを有しながら活かし切れてい行的な執行申立て））を前提にしていたが、これない点を捉えても、積極的な検討をすべき時機のらは完全に削除された。もっとも、その趣旨は上ように思われる。国際商事仲裁の機構が制度的に記のとおり手続を中断する方が効率的であるとさ整備され、京都国際商事調停センターも開設されれた点にあり、実体的な主張、特に請求異議訴訟ているところ、仲裁と調停で執行方法が全く異なを排除する趣旨ではない。

るとすれば当事者の利便性に欠ける（特に、近時のmed-arb等、ハイブリッド手続の多用を参照すべ

7．第8条（留保）きである）。また、今後オンライン化が進んで国際締約国は、（a）本条約の特定範囲につき、国が調停が一層利用されると予測されるが、その場合、当事者である場合等において本条約が適用されな

日本では執行のために改めて債務名義を取得する

いこと、（b）和解合意の当事者が本条約の適用に必要があるとすれば、紛争解決の実効性を欠くと

18）作業部会では、オブザーバー参加のADR機関はオプトアウトを推奨したが、日本のほかEU、米国もオプトインに好意的であった。

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「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（下）して競争力にも影響がでる恐れがあろう。他方で、は執行拒否事由及びオプトイン条項の留保により日本の司法制度の信頼性は国際的にも非常に高く、対応しうるように思われる。また、和解合意の執執行拒否事由の審理・判断にも信頼が置かれてい行の方法として執行証書形式に類比させることもることから、そのレピュテイションを梃子として立法論として考えられるが、本条約のような執行

国際ADRのハブとなることも考えられよう。

拒否事由の判断を前提とするならば、裁判所の審

日本法が採用する場合の最大のネックであったのは執行債務者のデュープロセスであるが、これ理を経由できることから、一層、慎重かつ安定的な運用が可能となるとも言えそうである。

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日本組織内弁護士協会（JILA）国際仲裁研究会連載企画（1）
国際仲裁とインハウスカウンセル

JILA副理事長／国際仲裁研究会座長

髙畑正子 Masako Takahata

株式会社IDIインフラストラチャーズ ジェネラルカウンセル マネージングディレクター

弁護士対象となる事業やその想定される投資スキームに

Ⅰ．はじめによっては、商事仲裁とともに投資協定仲裁も視野
1）

日本組織内弁護士協会 （以下「JILA」という）は、2015年に国際仲裁研究会を設置した。JILAに入れて、万一、関係者間でトラブルが起きた場合に備える必要がある。

会員の多くが日本企業に所属し、日本企業による今般、日本商事仲裁協会がJILAの賛助団体と海外プロジェクトや資産を対象とした投資事業になったことに伴い、JILA国際仲裁研究会の会員

ついて、主に法務面から支援する業務に携わってを中心に、広く、投資とその紛争解決について、いる。日本企業による対外投資の重要性や規模に日頃の問題意識を共有させていただくこととなっ

鑑み、JILA会員が国際取引における紛争解決手た次第である。

段である国際仲裁手続に精通しておくことが大切であり、JILA会員に研鑽の機会を提供するプラットフォームが必要だったからである。
丁度、日本経済団体連合会（以下「経団連」とⅡ．日本企業による投資と国際仲裁
1. 日本企業による投資いう）が「わが国からの投資に対する質の高い法

日本企業による投資の規模については、様々な的枠組みを提供するため、投資協定等の締結の加定義とデータベースがある。例えば、日本貿易振速が急務である」旨の提言2）を公表した時期であ興機構（以下「JETRO」という）では、「日本のる。従前、経団連による投資ルールについての提対外直接投資は、2018年159,157百万米ドル」4）

言は世界貿易機関の枠組みの中での投資自由化がである。また、United Nations Conference on

議論の中心であったが、最近ではより投資協定及Trade and Development（以下「UNCTAD」という）

び国際仲裁による紛争解決を重視したものとなっの 統 計 で は、 世 界 全 体 で のForeign Directている3）。海外直接投資を行うにあたり、投資のInvestment（以下「FDI」という）は前年対比

1）日本組織内弁護士協会は、日本法上の弁護士資格を有し企業や官公庁等の組織に勤務する者やそのような組織内
弁護士の経験者らが加入する任意団体である（2020年1月現在会員数約1,700名）。その概要等については、ホームページ（https://jila.jp/）ご参照。
2）経団連「投資協定等の締結加速を求める――21世紀の投資ルールの構築に向けて――」（2015年12月15日）。
3）例えば、経団連の提言として「国際投資ルールの構築と国内投資環境の整備を求める」（2002年7月16日）、「経済連
携協定の『拡大』と『深化』を求める」（2006年10月17日）「、対外経済戦略の構築と推進を求める」（2017年10月日）等。
4）JETRO、「日本の国・地域別対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）」。

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連載：日本組織内弁護士協会（JILA）国際仲裁研究会連載企画（1）13％減少し1.3兆米ドル、うち日本のFDI Outflows5）

しかしながら、前述したように、日本企業によは1,430億米ドル であって、2017年同様第１位でる対外投資の規模の大きさに鑑みると、依然としある。いずれの統計によっても、その規模が世界て、日本企業は国際仲裁を申し立てることについ経済に与える影響が大きいことには変わりがない。

て躊躇する傾向にあると言わざるを得ない。実のまた、「1980年に5.3％であった対内直接投資残ところ、弊職も、日本企業のジェネラルカウンセ

高の対GDP比が2017年には39.5％に拡大するな

ルとして、既に投資したプロジェクトをめぐる紛

6）

ど、世界経済の健全な発展に 」とって、いわゆ争が生じた際に、紛争状態になってから仲裁を申る国際投資の広がりが不可欠であることを実感しし立てると判断するまでに予想以上に時間を要している企業の経営層は多いと思われる。

たと感じた。そのような判断をするまでの間に、近時、日本政府は、経済団体等からの要請に基外国籍企業である相手方当事者その他の関係者

づき、急速に二国間投資協定の締結を中心としたや、（原資格法が外国法の）外部カウンセル等多投資環境の整備を推進している。2006年には、くの方から「なぜ、仲裁手続へと進まないのか」「日

世界各国で締結済みの2,572の投資協定ないし経本企業だから国際仲裁はやらない方針なのか」「日済連携協定のうち、日本が署名国となったものは本企業だから国際仲裁以外の方法で解決すべきと

21にとどまっていた7）とされていた。その後11の思っているのか」等と問いかけられ、返答に困る

投資協定が締結され、2020年1月時点では、24のことが幾度となくあった。加えて、商事仲裁の場

投資協定と18の経済連携協定が発効済みとなり、合は、仲裁申立てのタイミングが遅くなれば、証「発効済・署名済ＥＰＡ/ＦＴＡ相手国との貿易が

拠が散逸しその収集が困難となっていくことや相貿易総額に占める割合は51.6％」8）である。未だ、手方に準備する時間を与えることになること等か

他の先進諸国に比べると協定の数としては少ない

ら、形勢が不利になることも予想されたし、時機感じもするが、交渉中のものも含めて考えると、を逸したがために、本来申立人になるべきところ、日本企業が国外へ投資する環境は整いつつあると相手方に先に申し立てられるかもしれないといういってもよいと思う。

危惧もあった。

2. 日本企業による国際仲裁

ジメントのスタイルがあり、「日本企業だから」一口に日本企業といっても、様々な社風やマネ
日本企業が国際仲裁に関与するケースが増加しというステレオタイピングは難しい。ただ、日本ている。例えば、シンガポールでの商事仲裁につの伝統的な教育を受けた世代の日本人が経営層のいて、2018年に日本企業が申し立てたものが5件、大半を占める会社では、契約書上有効な仲裁条項

日本企業が申し立てられた10件と合せて15件 ががある場合であって、かつ、当該条項を利用する

Singapore International Arbitration Centre (以下ことが有益な場合であっても、仲裁の申立てをす「SIAC」という)に係属している。また、投資仲ると即座に判断することが困難であり、暫くたっ裁について、日本企業は、International Centreても仲裁の申立てをしないと判断することも、容for Settlement of Investment Disputes（以下易に推察される。

9）「ICSID」という）に3件10）申し立てている。

仮に、日本企業による国際仲裁の申立てを困難

5）UNCTAD、”World Investment Report 2019”、2019年6月。（https://unctad.org/en/pages/PublicationWebflyer.
aspx?publicationid=2460）
6）経団連、「投資関連協定に関する提言」、2019年10月15日。
7）経団連、「グロ―バルな投資環境の整備のあり方に対する意見」、2008年4月15日。
8）外務省、「我が国の経済連携協定の取組み」、2020年1月。
9）SIAC、”SIAC Annual Report 2018”、2018年12月。
10）ICSID、Case Search、（https://icsid.worldbank.org/en/Pages/cases/AdvancedSearch.aspx）

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にする理由を3つ挙げるとすると、①日本では、重要であり、そのための体制を整えておくことが契約書に基づく正しいことであっても、法的手段大切である。

による紛争解決は、「お行儀が悪い」とされる（こそのため、何よりも、インハウスカウンセルのの理は、訴訟についても同様である）こと、②経教育が大切である。日本企業の法務部門の特徴の営層に仲裁の知識や経験のある者が少なく、そのひとつとして法曹有資格者が多くないことが挙げ

手続きの負担感や勝算をイメージできないためられる11）。法曹資格の有無に拘る必要はないが、に、仲裁手続にリソースを割くことについて経営最終的な紛争解決のために法的手続に精通していとしての判断が困難であること、③多国籍に展開

るということ、少なくとも、そのために体系的なする企業では、他国のビジネスへの漠然とした影法学教育を受けたということは、契約交渉におい響や、他のセクターに及ぶ事実上の影響に気を取ても大切だといえる。法曹有資格者であっても、られ、当該契約関係ないしプロジェクトをめぐる紛争解決実務の経験が豊富な者を中途採用した場

紛争解決の経済的な効果や影響を判断することの合を除き、当該インハウスカウンセルに、特に当意義を検討することができないこと、ではないか

該事業に多く見られる紛争の類型に対応できるよと思う。

うに教育を受ける機会を設けることが大切である。

これら3つのうち、①は世代交代を待つ等、多次に、社内におけるインハウスカウンセルの立

少時間がかかるかもしれないが、②については、

ち位置や法務部門の位置づけも重要である。長ら日本企業による国際仲裁の取扱件数が増え、経験く、日本企業には、法務部が存在せず、あっても値が上がれば、変化が期待できる。そして、③に存在感がない企業が多かった。ここ10年くらい

ついては、日本人経営者に多くみられる傾向ではの間に、法務部門を創設した日本企業も多いのであるが、日本企業固有の問題ではない。そもそも、はないかと認識している。法務人材の流動化も進

国際社会、もう少しいえば、多国籍かつ多数当事んでいる昨今、日本企業の中には、法務部を創設

者間の契約関係において、いかに比較優位に立つ

し法曹有資格者等法務実務の経験者を採用する等かという問題であり、本拠地がどこであろうと、により、数年間で適切な体制を整えている企業もかかる状況を経営者として適切に判断できる人材ある。

の育成が課題といえる。

企業にとって大切な利益を生み出す事業を支えるために、契約交渉及び紛争解決に役立つことが3. 国際仲裁とインハウスカウンセル

明確になれば、法務部門強化の重要性が社内でも現時点では、日本企業の中で、国際仲裁を有効認識されるようになると考えている。そして、法活用できる体制にある企業は少ないと認識してい務部門が強化され、経営者との情報共有がなされる。前述のとおり、日本企業が国際仲裁の申立てるようになれば、経営者が国際仲裁という選択肢

自体に躊躇し、経験不足であることや、経験があも視野にいれることの合理性につき議論することるとしても、十分な準備なく手続が進行し苦い経も容易となる。そうなれば、国際仲裁という手段

験をしたことも想像に難くなく、国際仲裁を上手の相当性と必要なリソースの配分を判断できるこに活用することのイメージがないことにも起因しととなり、国際仲裁の申立てを適切に判断するこている。

とができる日本企業は増えるのではないかと思わ

そこで、日本企業において、経営者が正しく判れる。

断できるように、当該紛争をめぐる契約関係や国際仲裁手続について知見が共有されていることが11）例えば、インハウスカウンセルは、パリ弁護士会には登録できないが、フランスを本社とする企業の法務部門はフランスにおける法曹有資格者が多い。

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連載：日本組織内弁護士協会（JILA）国際仲裁研究会連載企画（1）

本社（国内、例えば、東京）にいる場合は、国外

Ⅲ．国際仲裁活性化と日本企業

13）で行われる証人尋問のために、仮に一週間本

近年、日本において、様々な観点から「国際仲社を離れることによる当該企業の本業にとって経裁の活性化」12）という動きがみられる。これには、済的損失が生じる場合に比して、東京で証人尋問

少なくとも、3つの大きな意義がある。すなわち、を行うことにより、一日ないし半日分に抑えるこ①日本企業の国際競争力の強化、②国際仲裁のもとができるかもしれない。そもそも、当該役員にたらす経済的効果、そして、③法曹教育の拡充がおいてスケジュールを空けることが困難である場

挙げられよう。

合には、最も重要と思われる証人を諦めることと①の日本企業の国際競争力強化については、多もなりかねない。そのことにより十分な主張立証

国籍に展開する日本企業が、国外において事業をができないことや、仲裁人の心証が左右されるこ遂行するにあたり、国際仲裁という選択肢があるとになる危険性もある。

ことにより、契約交渉においても優位に立つこと③は、常設の仲裁センターを設置し、教育の機ができることが前提となっている。すなわち、契会が提供されることである。かかる仲裁センター

約交渉段階において、より有利な商業的条件を勝は、既にある仲裁関係の国際機関の多くが行ってち取るだけでなく、万一、相手方に義務の不履行いるように、国際仲裁分野を中心に、法曹教育のがあった場合には、紛争解決手段を有効に利用す

拡充の一翼を担うことができる。例えば、SIAC

ることが大切である。そのためには、有効な国際では、他の仲裁センターと連携する等、仲裁人の仲裁条項を入れるだけでなく、仲裁手続に至った

コミュニティのハブを形成しているだけでなく、経験があれば、契約交渉段階でも、紛争予防の観教育機関とも連携し様々なトレーニングプログラ

点から、過去の経緯に照らし紛争の火種となる可ム14）を企画している。日本国際紛争解決センター

能性のある条項をイメージすることが容易となり、15）したがって、紛争解決条項以外でも自社に有利なが期待される。また、仲裁センターが存在するだ

提案すべき条項に気づくことが可能となる。

けで、一般市民の仲裁に対する認知度は向上するにおいても、同様に教育の場を提供すること②は、外国企業が日本と無関係な投資についてであろうし、そこで、実際に仲裁手続が行われ、第三国である日本を仲裁地として指定すること著名な仲裁人等が来日し、大学等でセミナーを行や、日本企業が在外関係会社等を通じて投資をうということも考えられる。

行った場合に日本企業が仲裁地として日本を指定

JILA国際仲裁研究会でも、既に、SIACやICCすることによりもたらされる経済的効果である。

の国際仲裁関連イベントに合わせて来日される仲

もっとも、日本企業の直接投資の場合には、仲裁裁機関の方々や仲裁人等によるセミナーを行った

地を日本にするのは公平とはいえないが、ヒアリ実績がある。日本の仲裁センターの利用頻度が上

ングの場所（venue）を東京にするのは、可能でがれば、より、インハウスカウンセルの教育の機あるし、有意義だと思われる。特に、事実に関す会も増えることが期待される。

る証人（係争の対象となるプロジェクトの組成や契約交渉の時点での担当者等）が、経営層として
12）「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「国際仲裁活性化に向けた基盤整備」を提唱し、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議（平成29年9月29日関係府省申合せ）を設置し、その中間とりまとめとして2018年4月25日付け「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」を公表した。
13）伝統的に、仲裁地として選定されるのは、パリ、ロンドン、ジュネーブ等が多い。近年はシンガポールも人気がある。
14）SIACは、2020年1月、慶應義塾大学法科大学院及びthe Chulalongkorn University Faculty of Lawと国際交流協
定（MOU）を締結した旨公表している。
15）2018年2月に一般社団法人として設立された（http://idrc.jp/）。

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ウンセルが増え、特に、多国籍に事業を展開する

Ⅳ．おわりに

日本企業においても、必要があれば仲裁で解決す日本政府の国際仲裁活性化の動きとともに、いるという選択肢をとることができる体制を整える

わゆるソフトスキルの向上が喫緊の課題となってことが、かかる事業を支援するうえで必要である

いる。JILA国際仲裁研究会でも様々なネットワーと感じている。また、このことが、「（伝統的な）

クを利用して、JILA会員のために、また、JILA

日本企業だから仲裁はできない」という認識を変会員のみならずリーガルプロフェッショナル全体

え、契約交渉段階においても、より、説得力のあの研鑽の機会の提供及びそのフォローアップに注る交渉、ひいては、競争力のある事業の推進へと力していく予定である。

つながっていくのではないかと思う。

国際仲裁を、より、身近に感じるインハウスカ

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国際民事執行・保全法裁判例研究（33）（外国）仲裁判断にかかる執行宣言手続において債務者からの相殺の抗弁の当否を審理・判断す
ることを認めた事例（下）連邦通常裁判所第3民事部2010年9月30日決定（NJW-RR 2011, 213）
京都大学大学院法学研究科

講師

安永祐司 Yuji Yasunaga

目の承認手続を巡る状況が大きく変わったことを受次

けて、新たな議論の展開が見られることを紹介しⅠ．事実の概要ておく。きっかけは、EU司法裁判所2011年10月

Ⅱ．決定要旨Ⅲ．評

13日判決（NJW 2011, 3506）である。同判決は、

釈

1

はじめに

2

本決定以前の議論状況

3

本決定の立場とその意義あるEU加盟国において得た判決を他の加盟国において執行する場合に適用となるブリュッセルI
規則43条、44条に基づく執行宣言に対する不服（以上、前号）（以下、本号）

4

4

本決定以後の議論状況

5

ドイツ法に関する若干の検討

6

おわりに

申立手続においては、同規則34条、35条に列挙された承認拒絶事由以外の事由（実体法上の請求異議事由）について審理・判断できない（否定説）とした17）。なお、ドイツは、連邦通常裁判所2013
年10月10日決定（BeckRS 2013, 18480）により、上記EU司法裁判所判決の解釈を受け容れている

本決定以後の議論状況（しかも、異議事由が直ちに証明可能（liquid）で学説においては、全体として、本決定を支持す15）ある場合も同様とする）。

るものが多いように見受けられる 。他方で、評

上記判決・決定を参考に、仲裁の承認手続にお釈・論文等で否定説を根強く支持し、本決定を批いても否定説を支持すべきとするのはKröllであ判するものも見られる16）。

る18）。曰く、第1に、上記判決は、EU加盟国の司

ここでは、本決定後に外国（EU加盟国）判決

法に対する相互信頼に基づき、外国判決をできる

15）例えば、Rolf A. Schütze, Schiedsgericht und Schiedsverfahren, 6 Aufl., 2016, Rn. 673~677; Haimo Schack,Internationales Zivilverfahrensrecht, 7. Aufl., 2017, Rn. 1473を参照。
16）Stefan Kröll, Die schiedsrechtliche Rechtsprechung des Jahres 2010, SchiedsVZ 2011, 213 f.; Sebastian D.
Müller, Zulässigkeit der Aufrechnung im Vollstreckbarerklärungsverfahren von Schiedssprüchen, StudZR 2012,
517~519; Frank Spohnheimer, Materiell-rechtliche Einwendungen bei der Vollstreckung eines Schiedsspruchs,
Festschrift für Simotta, 2012, 569~571.
17）同判決については、野村秀敏「執行宣言手続と履行の抗弁」国際商事法務41巻4号（2013）612頁に詳細な紹介・検討がある。
18）Stefan Kröll, Materiel-rechtliche Einwendungen im Exequaturverfahren bei Schiedssprüchen, Festschrift für
Schütze, 2014, 311~319. そのほか、ders., a.a.O. 12); 16)も参照。

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限り迅速に内国判決と同じものとすべきという考請求異議事由を主張する手続を選択できると判示

慮から、承認手続自体を複雑化し遅延させ得る肯し、当該事案において請求異議訴訟の優先を認め定説を排斥したが、これと同様に、仲裁判断もでた。第2は、連邦通常裁判所1962年11月22日判決

きる限り迅速に内国判決と同じものとすべきであ（BGHZ 38, 259）である。同判決によれば、口頭る。第2に、外国仲裁判断にかかるニューヨーク

弁論を実施する執行宣言手続係属中に請求異議訴条約も、ブリュッセル I 規則と同様に国内法を整訟を提起することは原則として権利保護の利益に

19）

欠け不適法になるという。なお、同判決文中では、備することを義務付けている、と 。
もっとも、この見解に対しては、Münchから、

上記ライヒ裁判所判決とは矛盾しない旨指摘されEU加盟国という近接・濃密な法領域における外国ているが、請求異議訴訟提起のタイミングで執行判決の承認と外国仲裁の承認とは区別すべきある、宣言手続が既に係属しているか否か、あるいは、

ニューヨーク条約はEU法のような承認義務を締約

同手続の口頭弁論が実施されているか否かで一応国に課していない、という反論がされている20）。

棲み分けができる（同判決では前者の点が指摘さ

以上のような新たな議論が今後どのような影響れている）。

を与え得るかが注目される。なお、ブリュッセル

これらに対し、執行宣言手続において出し得たI規則は、2012年にブリュッセルIa規則に改正さ実体法上の抗弁が、執行宣言後に提起された請求れ、執行宣言手続が廃止されていること 、現行異議訴訟においても主張できるか否か（失権の有規則においても上記判決が妥当するかについては

無）について、連邦通常裁判所の立場は明らかで

21）

22）

見解が分かれていることを付言しておく 。

ない。この点、肯定説の立場から、少なくとも執行宣言手続において主張しなかった請求異議事由

5

ドイツ法に関する若干の検討（1）執行宣言手続と請求異議訴訟の関係については失権しないという見解がある23）。債務者が執行宣言手続で請求異議事由を主張すること

本決定の立場に立ったときに執行宣言手続と請は自由であるが、主張しなければならないとする

求異議訴訟の関係がどうなるか、という問題は重と事実審を1つ失う（請求異議訴訟の第一審管轄要である。この点については、旧法下における次について決定①の見解を支持する）ので、これをの2判 例 が 参 考 と な る。 第1は、 ラ イ ヒ 裁 判 所

強制することはできないというのがその根拠であ1935年7月23日 判 決（RGZ 148, 270） で あ る。

る。しかし、第1に、肯定説において訴訟経済の同判決は、仮執行宣言付執行宣言に対する異議手観点が度々強調されること、第2に、執行宣言手

続と請求異議訴訟が同時に提起された事案におい続を請求異議訴訟の代替手段に位置付ける上述のて、肯定説支持を前提に、（仮執行宣言付）執行第2判決と平仄を合わせる必要があること、第3宣言が出される前（つまり債務名義化される前）に、否定説から、同一の抗弁を主張する機会が2であっても仲裁判断の執行のおそれがあれば（少回あるのは不当とする批判がされること24） に鑑なくとも執行宣言手続開始後であれば）、債務者

みて、肯定説に拠る場合、主張し得た異議事由には請求異議訴訟も提起できる、そして、債務者はつき失権を認めるのが一貫するのではないか25）。

19）Spohnheimer, a.a.O. 16), 567 f.の指摘が先駆的であり、Kröllも同論文に依拠する。
20）Münchener Kommentar zur Zivilprozessordnung/Münch, 5. Aufl., 2017, § 1060 Rn. 36a.
21）この点について詳細は、岡野祐子「Brussels I規則改正に見る諸問題」国際法外交雑誌113巻1号（2014）34~37頁、
春日偉知郎「欧州連合（EU）における民事手続法の基本構造」法務省大臣官房司法法制部編『欧州連合（EU）民事手続法』（法曹会、2015）22〜24頁を参照。
22）さしあたり、MünchKomm/Gottwald, a.a.O. 20 Brüssel Ia-VO Art. 46 Rn. 4~6を参照。
23）MünchKomm/Münch, a.a.O. 20), § 1060 Rn. 33~39（なお、ders., Das Exequatur von Schiedssprüchen,
Festschrift für Ishikawa, 2001, 335 ff.も参照）; Musielak/Voit, a.a.O. 8), § 1060 Rn. 12 f. この見解は、安達・前掲
注3）に影響を与えている。

44

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連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（33）

事執行法35条3項、34条2項に相当）を類推適用し、（2）否定説の再評価
筆 者 自 身 は、 否 定 説 を 支 持 す るNelleと
26）

執行宣言手続が終結するまでに反訴により請求異Schlosserの見解に説得力を感じている 。まず議事由を主張しない場合の失権を認め、Nelleは

この見解は、請求異議訴訟の第一審管轄の問題は法的根拠に欠けるとしてこれを否定している。

脇に置き、肯定説には特に次の2つの難点があるとする。すなわち、第1に、肯定説に拠る場合、

6

おわりに

執行宣言手続の審判対象が不明確になる（同手続

最後に、わが国の規律について若干触れておく。

は請求権の存否は対象としていないはず）という第1に、ドイツとわが国の手続規律の違いは、

点、第2に、請求異議訴訟を提起し執行の一時停

執行宣言手続・請求異議訴訟の第一審管轄のみで止命令を求めるにあたって、債務者は本来勝訴のある。そこで、わが国の承認手続においても本決見 込 み の 疎 明 や 担 保 提 供 が 求 め ら れ る（ZPO

定の肯定説を支持する可能性は十分あり得よう28）。

769条）のに対し、肯定説を支持する場合、執行

しかしながら、両当事者の法的審尋が十分に保障宣言手続において実体法上の抗弁を主張するだけされていれば決定手続でも実体判断ができると考で執行停止の効果を得られるという点（この問題えるドイツ法と異なり、わが国では判決手続と決はとりわけ、承認拒絶事由は問題とならないが債定手続の違いを重視し、否定説を支持する見解が務者が争いのある請求異議事由を主張していると有力である29）。このようなわが国固有の事情に加いう場合に先鋭化する）である27）。続いて、このえ、5（2）で取り上げた肯定説の難点（わが国でも見解は、執行宣言手続において債務者からの請求妥当する）を踏まえれば、筆者も否定説（直ちに証異議訴訟の反訴提起を認める（反訴要件につき、明が可能である場合も同様）が妥当ではないかと考手続方式が異なるため本来は満たさないが、同一えている。もっとも、わが国で裁判例を含め多数の裁判所が管轄すること、執行宣言手続においても理解である「執行宣言がなければ請求異議訴訟を提口頭弁論を実施できること、そして、裁判所の裁起することはできない」という命題30） は再考し、量により弁論の分離も認められることから実務的

執行宣言前であっても請求異議訴訟を提起することには克服可能であるとする）。これにより、訴訟が認められてもよいのではないか。これにより、肯経済の観点を重視する肯定説と同様の帰結を導こ

定説と実質的に同じ帰結を導くことができよう。こうとするのである。なお、両者の違いは失権の肯の見解に拠る場合、続いて、執行宣言手続中に請求否にある。Schlosserは、ZPO 767条3項（日本民異議訴訟を提訴しなかった場合の失権を認めるかが24）決定②、Borris/Schimidt, a.a.O. 12), 278. そのほか否定説からは、債務者はともかく債権者の方が事実審を1つ失う点が考慮されていないという批判もされる（Kröll, a.a.O. 18), 315~317）。
25）失権を認める見解として、Schwab/Walter, Schiedsgerichtsbarkeit, 7. Aufl., 2005, Kap. 27 Rn. 14（口頭弁論の実施を要件とする）; Sophie Spetzler, Anmerkung, SchiedsVZ 2011, 288.
26）Andreas Nelle, Anspruch, Titel und Vollstreckung im internationalen Rechtsverkehr, 2000, 576~583; Stein/
Jonas/Schlosser, Kommentar zur Zivilprozessordnung, 23. Aufl., 2017, § 1063 Rn. 9~18.
27）さらに、これに対する肯定説からの反論として、ゲルハルト＝ヴァーグナー（河野憲一郎訳）「仲裁判断の執行宣言の基本問題」（2・完）」商學討究60巻1号（2009）124~131頁以下がある。
28）実際にそのような見解を主張するものとして、安達・前掲注3）、小島武司 = 猪股孝史『仲裁法』（日本評論社、
2014）557~562頁を参照。
29）小島武司 = 高桑昭編『仲裁法』（青林書院、2007）277頁〔高田裕成〕、中野貞一郎 = 下村正明『民事執行法』（青林書院、2016）188~189頁、岩本学「仲裁判断に対する執行決定手続の現状と展望」国際商事法務47巻1号（2019）53頁。
30）外国判決の承認手続に関するが、従来の議論につき、猪股孝史「執行判決・執行決定と請求異議事由」法学新報
119巻9・10号（2013）120~126頁、小田司「執行判決訴訟における相殺の抗弁」上野泰男先生古稀祝賀『現代民事手続の法理』（弘文堂、2017）535~544頁に詳しい。

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問題となる。難問であり、基準時後の相殺権行使のと（あるいは債権者側がこの点の審理を拒絶した問題（1（1）参照）、時機に後れた攻撃防御方法のこと）が本件の問題を生じさせたという面は否定

却下にかかる民事訴訟法157条の規律との均衡問題できない。そこで、そもそも仲裁廷が別契約にか31）、そして、執行文付与異議訴訟における請求異かる相殺の主張を取り上げることができるのかに

議事由の同時主張強制にかかる民事執行法34条2加え35）、このような仲裁廷の取扱い（・債権者側

項、35条3項の解釈問題（判例（最判昭和55年12の戦略）が実務上適切であるのかが問題となる。

月9日集民131号205頁）は失権を認めないが有力

後者の点につき、近時、紛争の一回的解決の観点

説32） からの批判がある）等の隣接問題も併せてから、仲裁手続において本来相殺の抗弁を審理・検討対象とした上で、なお考えたい。ここでは、判断できない場合であっても、実務的には当該手

上記隣接問題の判例や近時の関連裁判例33） によ

続における相殺主張に同意するよう相手方を説得れば、裁判所は失権を認めない傾向にあることをすべきとする見解が提唱されており、注目される

指摘しておくにとどめる。

36）。この見解からは、これらの事案における仲裁

第2に、判決手続で行われる外国判決の承認手

廷の取扱い（・債権者側の戦略）には、疑問が呈

続において、わが国の裁判例・通説は肯定説を支されようか。引き続き、適切・妥当な仲裁実務の持するが34）、上記第1で述べた筆者の立場からは、

あり方とそれを支える理論の検討が求められよう。

ここでも否定説を支持するのが一貫するだろう。
第3に、本決定・決定①の事案共に、その背景事
情は詳らかでないものの、仲裁廷が債務者による【 付 記 】 本 評 釈 はJSPS科 研 費16H01990, 19K
13563の助成を受けたものである。

相殺の主張（・反対請求）を取り上げなかったこ

31）坂原・前掲注4）33頁、石渡哲「判批」法学研究70巻11号（1997）181~185頁を参照。
32）中野 = 下村・前掲注29）235~236頁、272~273頁。
33）岩本・前掲注29）52頁の前掲東京地判平成26年3月24日の分析を参照。
34）前掲注30）の文献のほか、青木哲「判批」JCAジャーナル61巻5号（2014）28頁、酒井一「判批」JCAジャーナ
ル64巻4号（2017）30頁も参照。また、近時、執行判決手続において破産免責の抗弁の主張を認めた事例として、東京地判平成30年10月5日ウエストロー・ジャパンがある。
35）先行研究として、小島武司 = 高桑昭『注釈と論点 仲裁法』（青林書院、2007）187~190頁〔堤龍弥〕、中村達也「仲裁合意と相殺の抗弁の許否」『仲裁法の論点』（成文堂、2017）［初出：2014］311頁を参照。
36）村上幸隆「仲裁手続から執行に至るまでの相殺の取扱いに関する問題点」JCAジャーナル66巻10号（2019）19頁。

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中国商事紛争解決の理論と実務（3）最高人民法院が、仲裁合意のない債権による相殺を認めた仲裁判断について、不執行事由に該当すると回答した事例

大阪弁護士会

弁護士法人御堂筋法律事務所弁護士

茂野祥子 Masako ShigenoⅠ

現代アジア法研究会員

はじめに

本件は、申立人が、仲裁申立てに際し、自らの債権を自働債権とし、仲裁合意のない被申立人に致しなかった場合、一方当事者は紛争につき中国
国際経済貿易仲裁委員会（以下「仲裁委員会」という）に仲裁を申し立てることができる」との仲裁条項が約定されていた。

対する債務を受働債権として相殺することを主張

他方、ＸとＹの支社である中鉄国際工程公司（以したところ、仲裁機関が当該主張を認め、相殺後

下「Ｙ支社」という）との間の、2013年2月8日の残額の支払いを命じる旨の仲裁判断を行ったと

付「資金短期融資証明」（以下「本件融資契約」いう事案である。仲裁合意のない債権を受働債権という）には、ＸがＹ支社に200万元を融資し、とする相殺について判断することは、仲裁合意のＹ支社は「200万元の借入を関連プロジェクトの範囲を超えるのではないかが問題となった。

人件費の支払いに使用する」旨が規定されていた。
なお、同契約には、200万元の借入についてはいⅡ

当事者、仲裁機関等

かなる理由及び口実を以てしても返還の延期はできず、又はその他の方法による控除もできないと

Ｘ：仲裁判断取消申立人（仲裁被申立人）であるの条項が定められていたが、仲裁条項は定められ

中地海外集団有限会社（中国法人）ていなかった。

Ｙ：仲裁判断取消被申立人（仲裁申立人）である
中鉄建工集団有限会社（中国法人）
仲裁機関：中国国際経済貿易仲裁委員会
受訴法院：北京市第二中級人民法院

2

Ｙの申し立てた仲裁の概要
2014年4月、ＹはＸに対し、本件プロジェクト契約に起因する紛争につき、仲裁委員会に仲裁を申し立てた。その際、Ｙは、本件プロジェクト契

Ⅲ
1

事実経過

約に基づき立て替えた人件費295万5911元についてのＸに対する支払請求権を自働債権とし、本件

ＸＹ間の契約関係

融資契約に基づく自らのＸに対する200万元の返ＸとＹは、アルジェリア住宅建設プロジェクト

還債務を受働債権として相殺することを主張し、合作契約（以下「本件プロジェクト契約」といい、相殺後の残額95万5911元の支払いを求めた。な

当該プロジェクトを「本件プロジェクト」という）

お、Ｙは、本件融資契約に基づき借り入れた200を締結した。同契約には、「いかなる紛争も友好

万元は、本件プロジェクトの人件費に費消した旨的な協議により解決すべきであり、もし意見が一も併せて主張した。

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これに対し、Ｘは、上記人件費支払請求権が成人民法院は、2014年12月11日付（2014）豊民初

立しないこと、及びＹの主張する立替人件費の大字第08659号民事判決において、ＹがＸに当該借

半は本件プロジェクトのためのものではなく、そ入金200万人民元の元金及び利息を返済すべき旨のうちＹの提出した36万5962元の領収書は明らかの判決を下している。そして、同判決により、次に別プロジェクトの支出を示すことを主張し反論のことが明らかとなっている。①本件融資契約は、した。

本件プロジェクトに関する紛争とは独立した、単2015年4月、仲裁委員会は、Ｙの主張を認め、独のものであり、法律上の従属関係を有さない。

ＸはＹに対し、相殺後の残額95万5911元を支払加えて、本件融資契約に仲裁条項はなく、他に独うべきとの判断を行った。

立した仲裁合意もない。したがって、本件融資契約は、本件仲裁の範囲に属さない。②上記訴訟手

3

Ｘの申し立てた貸金返還請求訴訟の内容

続きにおいて、Ｙは、管轄に対し異議申立てを行

他方、仲裁が申し立てられて間もない2014年5

い、さらに上訴もしたが、人民法院は法定管轄権

月ころ、ＸはＹに対し、本件融資契約に基づく貸に従い本件につき第一審判決を下している。この付金200万元の返還を求め、北京市豊台区法院にことから、人民法院は、本件に対し確定的な管轄訴訟を提起し、受理された。

権を有し、本件融資契約の紛争に対する仲裁委員

同 人 民 法院は、同年12月、Ｘの主張を 認 め、会の管轄権は排除されていること、仲裁判断時、Ｙに対し、200万元及び遅延利息を支払うよう命

本件融資契約に基づく債権は未確定であり、相殺じた。これに対し、Ｙは上訴したが、上訴は棄却

権行使の前提要件を満たしていなかったことを明され、第一審の判決が維持された（以下「本件判らかにしている。③本件融資契約及び「契約法適決」という）。

用の若干問題に関する解釈（二）」第23条（相殺禁止約定の効力：「契約法第99条の規定に従い相Ⅳ
1

 裁判断の取消申立手続における当仲
事者の主張

殺することのできる期限が到来した債権につき、相殺してはならないと当事者間で約定した場合、人民法院は当該約定を有効と認定することができ

Ｘの仲裁判断の取消申立ての根拠となる事実る。」）によれば、本件融資契約に基づく債権は、及び理由に関する主張の概要は、以下のとおりで当事者間で相殺できないことが合意された債権である。

あり、たとえ債権の金額が確定したとしても相殺（a）本件融資契約において、仲裁と無関係な独立することはできない。④相殺権の性質が形成権でした事項であることが明確に約定され、かつ仲裁あることに鑑み、仲裁廷と人民法院が、それぞれ合意がないこと。

の管轄権の範囲にある債権につき審理及び確認を

ＸとＹは、本件融資契約において、「Ｙは、上行い、債権が確定した後、相手方が支払いを求め

記借入金の存在を認め、期限までに無条件にて返た時に、いずれの当事者も相殺権を主張すること済する義務を負い、2013年3月8日までに上記借ができるようになると考えるべきである。

入金をＸの指定した銀行口座に返済する。
同時に、（b）仲裁判断が仲裁廷の権限を越えたものである

当該条項は資金の短期融資であり、
Ｙは、
アルジェ

こと。

リアの提携プロジェクトを含むいかなる理由や口本件仲裁判断書の認定のうち、Ｙの主張する立実を以てしても、返済猶予又はその他の方法によ

替人件費に含まれる36万5962元は仲裁事件と無る控除を主張してはならない」ことを明確に約定関係であり、また、Ｙが後に提出した代理意見書している。

によれば、立替人件費の合計額は、295万5911元

また、本件融資契約には仲裁条項がなく、Ｘは、から上記金額を控除した258万9949元に変更され

北京市豊台区人民法院に対して訴訟を提起し、同ている。ところが、仲裁廷は、その判断において、

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（3）依然として立替人件費を295万5911元として計算

判断はなされておらず、単に判断の第（三）しているのであって、仲裁権限を越えている。

項で、Ｙの立て替えた人件費95万5911元に（c）仲裁手続の法令違反つき判断しているのみである。

Ｙは、期限を過ぎてから補充の意見や証拠を提（ii）Ｘ Ｙ間の本件プロジェクト契約には仲裁出したが、仲裁廷は、理由なくそれらを受け付け、条項が規定されている。本件融資契約に

仲裁判断においても、それらを多く引用したので、仲裁条項はないものの、200万元の借入金仲裁手続が違法である。

は、本件プロジェクトの労働者の賃金に（d）本件仲裁判断が、判断する権限のない次の2使用されたのであるから、本件プロジェ

つの事項について判断を下していること。

クト契約の履行過程における具体的な財（i）Ｘは、自らが負担した原材料費や下請代金

務手配事項に属し、同契約の仲裁条項の等の費用を清算の対象とすべきだと主張しいう「紛争」に含まれ、本件仲裁の管轄たが、仲裁廷は、当該費用の支出についての範囲に属する。

は、Ｙの署名がなく、実際に工事を施工し（iii）
「最高人民法院

中国国際経済貿易仲裁委

た下請会社（以下「下請会社」という）の員会（2010）中国貿易仲京裁字第0159号

署名しかないことを理由に、Ｙに帰属する

仲裁判断の取消申立についての返書」

プロジェクトの価値に対応する費用とは認（[2010]民四他字第49号）では、仮に仲裁められないと判断した。他方で、仲裁廷は、条項のない契約に関する紛争を仲裁する

Ｙに帰属するプロジェクトの価値について場合でも、当該契約が仲裁条項のある別は、下請会社に帰属するプロジェクトの価の契約内容と関連し十分に緊密であるこ

値と区別することなく、その全部をＹに帰とを判断できる場合は、仲裁合意の範囲属するプロジェクトの価値だと判断しておを超えないと認定することができるといり矛盾している。そのうえ、仲裁廷は、第う原則が確立されている。当該原則に従三者であり仲裁合意もない下請会社の本件えば、本件仲裁が200万元の借入金に関し

プロジェクトにおける権利義務についてのて判断しても、仲裁合意の範囲を超えな判断を無権限で行っている。

いと認定することができる。

（ii）仲 裁廷は、Ｙが自認した債務について否（b）本件仲裁判断は、下請会社の実体的権益に関定し、その部分の相殺を認めなかった。

する事項については判断しておらず、仲裁判断書

仲裁廷には、当事者が自認した部分を変の10項の判断のうち、下請会社の実体的な権益

更し仲裁判断を下す権限などないはずでにつき判断したものはひとつもない。ただ事実をある。

論述する際に、下請会社に言及しているにすぎず、以上のとおり、本件仲裁判断は、仲裁法第70

仲裁の範囲を超えていないこと。

条に基づき、民事訴訟法第274条第1項第3号「仲（c）仲裁手続が仲裁規則に完全に適合していること。

裁廷の構成又は仲裁の手続が仲裁規則に合致しな（i）Ｘは、Ｙの意見及び証拠の提出が遅れた旨

いとき」、第4号「判断された事項が仲裁合意の範を主張するが、その原因は、Ｘが期日間際

囲に属さず、
又は仲裁機関に仲裁権限がないとき」に反対請求を変更したことにあるのだかに該当するので、取り消されるべきである。

ら、それをＹの遅延と非難するのはナンセンスである。

2

Ｙの主張（ii）Ｙ が提出期限後に仲裁廷に提出した証拠（a）Ｘが200万元の借入金に関する事項について

は、いずれもＸが掌握している証拠であ曲解していること。

り、Ｙは、大量のコミュニケーションを（i）本 件仲裁判断の主文中、200万元に対する経て、提出期限後にようやくプロジェク

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トの事業主から入手することができたものである。
（iii）仲裁委員会の仲裁規則第15条は、「仲裁廷
は、期限を過ぎて提出された反対請求にⅤ

北京市第二中級人民法院の処理意見

北京市第二中級人民法院は、大綱、以下のとおり意見を述べた。

対する答弁書を受領するかどうかを決定

本裁判所は、仲裁法第70条及び民事訴訟法第274

する権利がある」と定めている。同規則条に基づき、Ｘの提出する取消理由を審理する。

第39条は、「仲裁廷は、当事者が証拠を提この点、本件融資契約には、200万元の借入金

出する期限を定めることができる。当事についてはいかなる理由及び口実を以てしても返者は定められた期限内に証拠を提出しな還の延期はできず、又はその他の方法による控除ければならない。期限を過ぎて提出されもできないとの約定がなされている。ところが、た場合、仲裁廷は受領しないことができ

仲裁判断では、同契約に基づくＹのＸに対する債る」と定めている。したがって、答弁書

務と、本件プロジェクト契約に基づくＹのＸに対又は一部の証拠が期限後に提出されたとする立替人件費を相殺しており、当該仲裁判断のしても、仲裁廷はそれを受領すべきかど

結果は、当事者間の契約の約定に合致しない。しうかを決定する権限を有している。

かも、既に効力を生じている本件判決の結果とも（d）本件仲裁判断は、渉外仲裁機関の仲裁判断に属するものであり、中華人民共和国民事訴訟法第274条が適用されること。
民事訴訟法第274条及び中華人民共和国仲裁法

矛盾している。
ま た、 Ｙ の 主 張 す る 立 替 人 件 費 の う ち36万5962元分については、本件プロジェクトとは関係のない別のプロジェクトの費用であり、民事訴第70条（「当事者が証拠を提出して渉外仲裁判断

訟法第274条第1項第4項の規定する不執行事由が民事訴訟法第274条第1項1）に定める事由のいず（「判断された事項が仲裁合意の範囲に属さず、又れかに該当することを証明した場合には、人民法

は仲裁機関に仲裁権限がないとき」）に該当する。

院は、合議体を設けて審査を行い、その事実を確

上記問題について、当裁判所が仲裁委員会と協認したときは、取消の裁定をする。
」）によれば、

議した結果、仲裁委員会は、仲裁をやり直すこと

渉外仲裁機関の仲裁判断に対する人民法院の審査につき明確に同意した。

対象としては、仲裁手続の正当性のみであり、仲したがって、本裁判所は、仲裁法第61条（「人

裁判断に対する実体問題の審査、すなわち事実や民法院は、判断取消の申立を受理した後、仲裁廷証拠に関する審査は含まれない。

に改めて仲裁させることができると認める場合、（e）Ｘは、200万元の借入金の相殺や、Ｙの主張

仲裁廷に一定期間内に改めて仲裁するよう通知

する立替人件費に本件プロジェクトとは別のプロ

し、かつ取消手続の中断を裁定する。仲裁廷が改ジェクトの人件費が含まれていること、あるいは、めて仲裁することを拒否する場合には、人民法院

仲裁廷がＹの自認した事実を認めていないこと等

は、取消手続の再開を裁定しなければならない。」）

が問題だと主張しているが、これらはいずれも事に基づく処理を行うべきと考える。仲裁廷が指定

実及び証拠に対する実質的審査を求めるものでする期限内に改めて仲裁を行う場合は、本裁判所

あって、人民法院の審査範囲に属さない。

は取消手続を終結し、もし改めて仲裁をしない場

以上のとおり、Ｘの申立事由に事実及び法的根合は、取消手続を再開する裁定を行う。

拠は認められず、法に従いＸの仲裁判断の取消申立ては棄却されるべきである。

1）原文は旧民事訴訟法第258条を引用している。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（3）Ⅵ

北京市高級人民法院の意見

北京市高級人民法院は、上記北京市第二中級人

なお、最高人民法院の回答後に改めて行われた仲裁判断については、文献に掲載がなく、不見当のため不明である。

民法院の意見に同意する旨の意見を述べた。

Ⅶ

最高人民法院の回答（全訳）

Ⅷ
1

解

説

本件の論点について

2015年10月26日付「最高人民法院の北京市高本件の主な論点は、仲裁において、申立人が、級人民法院に対する、中地海外集団有限会社によ自らの請求債権と、仲裁契約のない債務とを相殺る中国国際貿易仲裁委員会（2015）中国貿易仲してその残額の支払いを求めることが認められる

京裁字第0377号仲裁判断の取消申立についてのかどうか、という点である。
この点について、中国の最高人民法院は、本件仲回答」（（2015）民四他字第39号）の内容は、以下のとおりである。

裁判断は、仲裁契約のない申立人の債務に関する紛争に対して認定及び処理を行っており、判断された

北京市高級人民法院：
貴院の京高法（2015）309号「中地海外集団有限会社による中国国際貿易仲裁委員会（2015）

事項は仲裁合意の範囲に属さず、又は仲裁機関に仲裁権限がないときに該当すると述べており、かかる相殺が認められないことを明らかにした。

中国貿易仲京裁字第0377号仲裁判断取消申立事
件の伺い書」を受領した。検討の結果は以下のとおりである。

2

日本における議論
ところで、日本において、これまでよく議論さ本件は、中国の仲裁機関が行った渉外仲裁判断

れてきた問題としては、仲裁手続において、申立につき、当事者がその取消を申し立てた事案であ人の請求に対し、被申立人より仲裁合意のない反る。伺い書記載の事実によれば、本件仲裁廷は、対債権による相殺の抗弁が提出された場合に、仲中地海外集団有限会社が中鉄建工集団有限会社と裁人はこれを判断できるのか、というものがある。

の住宅建設プロジェクト共同契約の紛争につき判この問題については、学説上も実務上も見解が断した際、当該紛争とは無関係である及尓競技場

分かれているようであり、相殺の抗弁の提出を認

プロジェクトの36万元余りの費用、及び人民法

めないとする見解（以下「制限説」という）は、院にて審理中の事件である、当事者が締結した「資仲裁人の権限は仲裁契約に基礎を置くものであ

金短期融資証明」に基づく200万元の借入金に関り、仲裁合意のない債権を以て相殺の抗弁を提出する紛争に対して認定及び処理を行っている。こすることは認められず、仮に当該相殺の抗弁が認れは、中華人民共和国民事訴訟法第274条第1項

められた場合、反対債権についての判断にも既判第4項の規定「判断された事項が仲裁合意の範囲力が生じ、申立人は自らの債務について訴訟で争に属さず、又は仲裁機関に仲裁権限がないとき」

う機会を奪われることを理由に認められないなどに該当する。北京市第二中級人民法院と中国国際とする。他方、相殺の抗弁の提出を認めるとする

経済貿易仲裁委員会とのやりとりを経て、当該仲見解（以下「無制限説」という）は、制限説に従裁委員会は、本件を改めて仲裁することに同意す

えば、反対債権による相殺がなされないまま請求ることを明示しており、したがって、本件につい債権が認められ、一旦、実際に執行されるおそれて、中国人民共和国仲裁法第61条の規定に基づが生じることになり、相殺の有する担保的機能をき、仲裁委員会に対し、改めて仲裁するよう通知

害することになるため、仲裁合意の存否とは無関することができる。貴院の申請に同意する。

係に、手続法上、防御方法のひとつとして相殺のここに回答する。

抗弁の主張は許されるべきであるなどとする。

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この点、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則第たようであり、本件プロジェクト契約と密接な関20条（相殺の抗弁）では、「被申立人による相殺

連性が認められること、さらに、申立人が当該借の抗弁の提出は、仲裁申立ての通知を受領した日

入金の元金全額を自認していることに鑑みれば、から4週間（第77条が適用される場合には2週間）

相殺が認められてもよいという判断もあり得るよ以内に限り、書面により、することができる。
」

うに思われる。

と規定されているが、同協会の公表にかかるコン

ただ、ＸとＹが、本件プロジェクト契約では明メンタール商事仲裁規則 によれば、当該条項は、確に仲裁条項を定めている一方、本件融資契約で無制限説に立つ趣旨ではなく、相殺の可否についは仲裁条項を定めておらず、かえって、いかなるては仲裁廷の判断に委ねることを前提に、主張の理由等を以てしても延期やその他の方法による控期間制限を設けたにとどまるとのことである。

除もできない旨を合意していることに鑑みれば、

2）

また、訴訟においても同様の問題（訴訟手続に

当時、Ｘ及びＹは、本件融資契約について仲裁合

おいて、仲裁合意の対象となる債権を以て相殺の意する意思も、相殺の主張の提出を許容する意思抗弁の提出が認められるかという問題）があるほもなかったものと認められ、Ｙによる相殺の主張

か、類似の問題として、日本での訴訟手続においの提出が認められなかったとしても、それは、当て、外国裁判所での専属的合意管轄が認められて事者の意思による結果と言わざるを得ないのではいる債権を自働債権とする相殺の抗弁の提出が認ないかと考える。また、2の項でご紹介した議論

められるかという問題がある。この問題についてが、被申立人による相殺の抗弁の提出の可否では、大阪地（中間）判昭和61年3月26日判タ601

あったのに対し、本件は、申立人側が、仲裁契約

号65頁、及び東京地判平成25年4月26日といったのない債務をもって相殺することを主張するとい下級審の裁判例があり、当該2つの裁判例はいず

うものであり、当該債務につき自認しているとはれも無制限説の立場に立ち、相殺の抗弁の提出をいえ、被申立人の訴訟を提起する権利を積極的に認めている。

奪う意味合いが強いように思われる。なお、本件

なお、上記の議論等については、中村達也「仲判決では、本件融資契約に基づく借入金元金200

裁合意と相殺の抗弁の許否」（JCAジャーナル

万元のみならず、これに対する2013年4月9日か

2014年8月号第61巻8号）に詳しいので、ご紹介らの遅延利息も認容されている。
以上より、最高人民法院の回答は妥当であるとさせていただく。

考える。
3

本件仲裁について最後に、当事者間で複数の契約を締結するにあ以上の議論に鑑みれば、本件の論点についてもたっては、本件のような相殺に関する問題がある

見解が分かれるところかと思われるが、筆者としことを念頭に、仲裁合意を作成する必要があろう。

ては、仲裁合意の範囲に関する当事者の意思解釈

また、もし仲裁合意や管轄合意において、他の仲を重視して判断すれば、最高人民法院の回答は支

裁機関や管轄裁判所での相殺の主張を認めない意

持されると考える。

思を有する場合は、その旨を書面により明確に規

この点、確かに、本件融資契約に基づく借入金定するといった対応が必要であると考える。

の大部分は、本件プロジェクトの費用に充てられ

2）2019年改正の商事仲裁規則でも第20条は変更されていないため、2014年改正の商事仲裁規則のコンメンタールの該当箇所に準じて記載している。なお、コンメンタールの掲載アドレスは次のとおり。https://www.jcaa.or.jp/
arbitration/docs/Kommentar2014.pdf

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投資協定仲裁判断例研究（119）

仲裁条項の事項的制限を義務遵守条項および最恵国待遇条項によって免れることはできないと判断した事例

投資協定仲裁研究会 岡山大学大学院社会文化科学研究科講師

二杉健斗 Kento Nisugi

申 立 人：A11Y Ltd.（英国）の略語）は、チェコ国民Jan Buchal氏が2012年8

被申立国：チェコ共和国

月に英国で設立した有限会社である。同氏は視覚事件番号：ICSID Case No. UNCT/15/1に障害を持ち、チェコ企業Brailcomの創設者でも判 断 日：管轄権決定ある。［paras. 32-33］

仲裁判断

2017年2月9日
2018年6月29日

仲 裁 廷：Yves Fortier（長・フランス）

2

Stanimir A. Alexandrov（ブルガリア）出

チェコの障害者補助手当法制2012年1月、チェコでは「健康障害者への手当

Anna Joubin-Bret（フランス）支給に関する法律」が施行された。同法律は、身典：https://www.italaw.com/cases/5183

障者に対し補助具の購入代金を補助するものであ

本件判断のポイントる。限度額は、申請者1名あたり5年間で80万チェ
コクローナ（CZK）、器具1点あたり35万CZKと・公正衡平待遇条項および無差別条項に関するされ、申請者は器具金額の10%だけを負担するも紛争を明示的に除外する仲裁条項のもとで、のとされた。ただし、補助対象は「基本的な、申義務遵守条項を介して両条項を援用すること

請者の個人的ニーズを満たす、最も安価な補助具」は認められないと判断した。

に限られていた。

・最恵国待遇条項により、仲裁条項が明示的に法律施行後、大量の申請が提出されたが、所管除外する事項にまで仲裁管轄を拡張することの労働局（Labour Office）は、ほとんど精査せず

は、仲裁同意の新規創設に当たり認められなにそのほぼ全てに許可を出した。［paras. 51-55］

いと判断した。
・申立人が援用した複数の措置の内、一部は正

3

労働省通達

当な規制行為と認め、その余の措置と事業失

Brailcomは、20年以上にわたり視覚障害者支敗との間の因果関係の不立証を理由に、間接

援サービスに関するノウハウとのれんを国内外で収用の成立を否定した。

確立していた。2012年、同社はApple社製品を基礎とした視覚障害者向け補助器具の販売ととも

Ⅰ．事実関係
1に、障害者手当申請代行サービスを開始した。
A11Yのチェコ支店設立（2012年10月17日）後、申立人

Brailcomの事業、顧客および職員はA11Yに継承申立人A11Y Ltd.（評者注：a11yとはaccessibilityされた。［paras. 35-40］

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2013年5月21日、 国際N G O T r a n s p a r e n c y［para. 18］、管轄権決定を発出した。

International（TI）が労働局に宛てて書簡を送付した。それによると、Brailcomは障害者手当の申1

BIT 8条1項（仲裁条項）の射程

請代行を受任する際、自社製品の贈与を約束する

本件BITの仲裁条項（8条1項）は次のように定というビジネスに従事しており、その価格が吊りめる。“Disputes between an investor of one

上げられているため、予算の早期枯渇をもたらす

Contracting Party and the other Contracting

恐れがあると指摘された。書簡は、労働局の法規

Party concerning an obligation of the latter under違反と同社の制度濫用が疑われるとして調査を要

Articles 2(3), 4, 5 and 6 of this Agreement in

求した。
［para. 55］

relation to an investment of the former which

TI書簡を承けて、
2013年7月12日、労働省（Ministry

have not been amicably settled shall, after aof Labour）は法律の実効的かつ統一的適用のため

period of four months from written notification ofの通達（Statement）を交付した。それによれば、

a claim, be submitted to arbitration under

対象器具が各個独立の複数製品から成るときは各

paragraph (2) below if either party to the dispute

製品の価格の提示が求められ、かつ使い方講習や

so wishes.”［para. 65。下線追加。］

保護カバー・ケース等の製品に追加されるサービ（a）当事者の主張

スおよび製品は補助対象外とされた。
［paras. 57-

被申立国は、本BITにおける仲裁の対象は、259］申立人は、これが申立人の事業を狙い撃ちに条3項（義務遵守条項）、4条（内紛時の補償義務）、した措置だと主張する［para. 61］。

5条（収用条項）および6条（資本自由移動保障義務）に関する紛争に限られ、2条2項（公正衡4

その他のハラスメント行為

平待遇（FET）義務および非合理的または差別加えて、申立人は、被申立国の以下の措置によ的措置の禁止）ならびに3条1項（内国民待遇をり損害を被ったとも主張する。①労働局員が申立含む）に関する紛争は対象外だとして、本件の対人の顧客らに圧力をかけ、競合他社の製品を利用

象は収用のみであると主張した［paras. 38-41］。

するよう仕向けた。②全国テレビ放送のニュース

申立人は、①2条3項（義務遵守条項）を通じ番組の中で、申立人を非難する国および労働局のてBIT上の他の実体規定を援用でき、また②3条

発言が紹介された。③申立人の機密情報を競合他の定める最恵国待遇（MFN）条項により、仲裁社に流出させた。④申立人の補助器具の審査を競事項に制限のないオランダ=チェコBITの仲裁条

合他社に行わせた。
［paras. 65-103］

項を援用できると主張した［paras. 52-62］。
（b）仲裁廷の判断

5

仲裁申立て

8条1項上の仲裁管轄が、BIT上のすべての紛争

申立人は、以上の措置により破産に追い込まれには及ばず、5条（収用）および2条3項（義務遵たとして［para. 64］、2014年10月10日、英=チェ

守条項）関する紛争については及ぶ点に関しては

コ ス ロ ヴ ァ キ アBITの 仲 裁 条 項 お よ び

争いがない。問題は、2条2項（FET）および3条（内UNCITRAL仲裁規則（1976年）に基づき、チェ

国民待遇）に関する紛争に対する管轄の有無であコに対し仲裁を申し立てた。

る。［paras. 66-69］（i）義務遵守条項を通じた仲裁対象外規定の援用
本 件BITの2条3項 は 次 の よ う に 定 め る。

Ⅱ．管轄権決定“Investors of one Contracting Party may conclude

被申立国は、管轄権抗弁を先決的に判断するよwith the other Contracting Party specificう、手続二段階化を要請した。仲裁廷は、投資財

agreements, the provisions and effect of which,

産 の 有 無 に 関 す る 抗 弁 を 除 き、 こ れ を 認 容 しunless more beneficial to the investor, shall not

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連載：投資協定仲裁判断例研究（119）be at variance with this Agreement. Eachする（例えば、存在しない仲裁への同意の創設にContracting Party shall, with regard to当たる）ためか、②MFN条項に明示的制限があっinvestments of investors of the other Contracting

たためであり、これはILC報告と整合する［para.

Party, observe the provisions of these specific97］。先例は、基本条約のもと仲裁申立権が（不agreements, as well as the provisions of this

利な条件のもとであれ）存在する場合と、仲裁同

Agreement.”［para. 72。下線追加。
］

意が存在しない場合とを区別し、後者の場合、ほ申立人は、第2文末の「本協定の規定とともに（asぼ一貫して均霑を否定している［para. 98］。先well as the provisions of this Agreement）」とい例としてHochtief対アルゼンチン、Euram対スロ

う文言から、BIT上のすべての保護基準を遵守す

ヴァキアおよびPlama対ブルガリアを引用する

る義務が生じると主張するが、仲裁廷は同意でき［paras. 99-102］。

ない［para. 78］。2条3項の対象は、国と「具体本件では仲裁同意は明らかに制限されており、的協定（specific agreements）」を締結した投資家

8条1項に言及のない規定から生じる紛争についに 限 ら れ る［para. 80］。
「 い か な る 義 務（anyては仲裁同意がない。MFN条項は、その旨の明

obligation）」をも対象とする典型的な義務遵守条

白な合意のない限り、仲裁同意を創設できない。

項であれば、当該BIT上の義務も含み得るものの、［paras. 103-104］

本件規定は、義務遵守条項により契約紛争を扱う

英国のモデルBIT（1991年）およびBITのほと仲裁廷が、契約に加えBITも適用し得ることを確

んどは、MFN条項の手続規定への適用を確認す

認するにとどまる［paras. 81-82］。申立人の主張る規定（以下、確認規定）を持つが、本件BITには、「FETを争うには2条3項だけ援用すればよい」

はそれがない。英国は、仲裁条項を制限するとき「FETが2条3項にも当たる」との非論理的結果をは確認規定を置いておらず、同規定の欠如は、仲招き、仲裁同意を制限する8条1項の有用性（effet

裁条項の射程を制限するという締約国の明確な意

utile）をも損なう［paras. 83-87］。申立人は被申思の表れである。本件BIT 8条1項の文言は明白

立国との間の具体的協定の違反を主張しておらであり、MFN条項によりそれを覆すと公共政策ず、2条3項の適用はない［para. 91］。

考慮に反する。［paras. 105-106］
Alexandrov仲裁人は以上の点につき反対し、次（ii）MFN条項による管轄権拡張
本件BITの3条2項は次のように定める。“Eachの4点を指摘する。①MFN条項中の「待遇」の解Contracting Party shall ensure that under its law

釈から出発するべきである。②7条（関税／経済

investors of the other Contracting Party, as

連合・租税協定をMFN条項の例外とする）は紛

regards their management, maintenance, use,

争解決に触れていない。③本件は仲裁同意の創設

enjoyment or disposal of their investments, areではなく拡張の事例である。④英国のBITには「仲granted treatment not less favourable than that

裁条項の制限も確認規定もないBIT」があり、そwhich it accords to its own investors or toの変遷を精査するべきである。［para. 108］

investors of any third State.”［para. 93］
MFN条項は本来的に（a priori）紛争解決に適2

その他の抗弁（paras. 109-178）

用し得る。MFN条項に関する国際法委員会（ILC）

申立人の外国投資家該当性、仲裁付託前の交渉最終報告（2015年）によれば、投資条約の紛争要件およびEU域内BITに基づく被申立国の管轄解決規定は実体規定と性質上同一の範疇に属し、権抗弁を棄却する。

ほぼ常に（almost always）均霑され得る（capable）。
［paras. 95-96。下線原文。
］先例上、MFN条項の紛争解決規定への適用が否定された際の理由（ratio decidendi）は、①公共政策上の考慮に反67巻3号［2020.3］

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措置により事業が破綻しても、収用は認められな

Ⅲ．仲裁判断1い。［paras. 214-217］

投資財産の有無

その他の措置について、労働局員による不適切申立人は次の投資財産を有すると主張する。契な圧力行為があったこと、およびTV放送により約債権、動産・不動産、ノウハウ、のれんおよび損害が生じたことは認定できる。しかし、これら

チェコ共和国への金銭的貢献［para. 106］。被申行為から生じた損害と、通達から生じた損害とを立国は、「投資」の内在的要素である①貢献、②切り分けることは不可能であり、これら行為だけ

リスクおよび③期間のうち、申立人は内国企業でも事業が崩壊していたとの証拠は明らかに足りBrailcomの事業を継承したに過ぎず、独自の貢献ない。［paras. 223-226］
上記結論は提出された証拠によるものである。

をなしていないと主張する。
［paras. 109-122］“[E]very kind of asset belonging to an investor”

自らも若くして失明し、事業を通じて障害者を支という投資財産の定義（BIT 1条a）からは、資援してきたBuchal氏が有能な事業家であること

本の越境移動は求められておらず、仲裁廷はこのは、多くの顧客が彼の功績を証言したことからも定義を変更できない。またUNCITRAL仲裁規則

確かである。同氏と顧客らにとって、これは大変に基づく仲裁ではICSID条約25条に相当する規範

悲しい幕切れであるに違いない。［para. 227］は妥当しない。
［paras. 136-139］障害者補助事
業における申立人のノウハウとのれんは証明され

3

BITには費用の定めはない。UNCITRAL規則ており、投資財産に該当する［paras. 145-153］。

40条上、原則は敗訴者負担だが、仲裁廷には完

本案——収用2

費用

全な裁量がある。［paras. 233-235］申立人は管申立人は、①全国テレビ放送での申立人に対す轄権決定では勝訴したが、本案の勝訴者は明らか

る非難が事業破綻の「主たる原因」となり、またに被申立国である。しかし、事件の全事情に鑑み、②労働省の7月通達が申立人を狙い撃ちにした差裁量により、申立人が仲裁廷の費用を、各当事者別的措置であると主張する［paras. 162, 174］。
収用の成否に関するMetalclad基準の立証責任はが 各 々 の 弁 護 費 用 を 負 担 す る よ う 決 定 す る。
［paras. 247-248］

申立人にある。国の行為と損害との間に「十分な因果関係」を要する点に争いはない［para. 196］。

Ⅳ．解説

2012年法律は、補助器具代金の9割を国が負担する仕組みである。支給対象を定める9節10項は決定的（very crucial）である［para. 198］。

1

背景
投資条約には、投資家対国家間仲裁の付託事項

7月通達はTI書簡を承けた誠実な規制措置であを、条約中の一部の実体規定に関する紛争に制限り、申立人を狙い撃ちにした差別ではない。通達するものがある1）。特に旧社会主義国のBITは、の文言は中立的で、視覚障害者以外にも適用され収用の補償額や収用条項に関する紛争に仲裁付託る。
［paras. 210-212］申立人の商品は最も「基事項を限定することがある。本件BITは、チェコ本的」なサービスでは明らかにない。申立人の篤の多くのBITと異なり、FETや無差別条項に関す

志とサービスの品質に疑いはないが、そもそも補る紛争を除外する。投資家は、より有利な実体規

助対象は最安価製品に限られている。正当な規制定を援用するため、本件のように事項管轄の拡張

1）小寺彰=松本加代「「現時点」の日中投資保護協定：最恵国待遇条項の機能」国際商事法務34巻10号（2006年）
1305頁、西元宏治「投資協定仲裁判断例研究（12）」JCAジャーナル57巻8号（2010年）18頁、荒木一郎「投資協定仲裁判断例研究（37）」JCAジャーナル59巻7号（2012年）45頁、August Reinisch, “How Narrow are Narrow Dispute
Settlement Clauses in Investment Treaties?,” Journal of International Dispute Settlement , Vol. 2, No. 1 (2011), p. 116.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（119）協定」がBITより低水準であっても投資家はBITを主張することがある。
本BITに関しては、仲裁先例としてNagel対チェ規定のうち仲裁の対象となる部分を援用できる、

コ（2003年）があったが、この論点が検討されという効果を当該規定に認めている（WNC事件

たのは本件管轄権決定（2017年2月9日）が最初

para. 356、Anglia事 件para. 202、I.C.W.事 件である。その後、同じBITに基づく対チェコ仲裁

para. 247）。

で判断が続いた（WNC事件（同22日）、Anglia事

本規定は、義務遵守条項としては珍しく「具体件・Busta事件（同3月10日。実質的に同内容の的協定」のみを対象とする。これに対し、本件仲ため以下では前者のみ引用する。）、I.C.W.事件

裁廷は“any obligation”の遵守を求める典型的な規定であれば当該BIT上の義務も遵守対象となる可2）（2019年5月15日）） 。
なお、同様に制限的な仲裁条項を持つ墺=チェ

能性を認める。この傍論は、一般的射程を持ち得る。

コスロヴァキアBITに関しては、拡張論が検討さ申立人は先例としてEureko対ポーランドを援れた先例があった。そこでは、仲裁付託事項の制用するが（管轄権決定para. 55）、そこではFET

限が意図的であったことが起草過程から認定され違反かつ収用と認定された民営化契約の違反が義ている（Austrian Airlines対スロヴァキア（2009

務遵守条項にも違反したとされており、FET違年）
・Euram対スロヴァキア（2012年）） 。本件反が直接に義務遵守条項の違反となったのではな

BITに つ い て も チ ェ コ は 同 様 に 説 明 し て い るい。より適切な先例としては、義務遵守条項を広（Anglia事件para. 174）。

く解釈すれば「別の条約上の義務違反」もBIT違

3）反となり得るとするAbaclat対アルゼンチンが挙2

義務遵守条項による事項制限の迂回

げられよう4）。

申立人は、投資家と国との間の「具体的協定」

この解釈によれば、義務遵守条項は、当該BITに加え、「本条約上の規定」についても遵守義務

上の他の規定や他の条約（WTO協定5） や人権条を課すようにも読める義務遵守条項を介して、約）上の義務の援用も可能とする「打ち出の小槌」

FETおよび無差別条項の援用を試みた。

となり得、その実務的影響は大きい。それだけに上記のとおり、仲裁判断はこれを退けた。同条
項の「文脈」（条約法条約31条2項）に当たる8条1

容易には採用されないものと予想されるが、引き続き動向に注意する必要がある。

項とその有用性（effet utile）に照らした解釈であり、適切である。後続事例でも同様の解釈が一貫して支持されている（WNC事件para. 353、Anglia
事件paras. 201-202、I.C.W.事件para. 252）。
しかし、有用性原則のもとでは2条3項第2文も3

MFN条項による事項管轄の拡張
申立人の第2の主張は、MFN条項を通じた仲裁事項の拡張である。周知のとおりこの点は学説と実務いずれにおいても争いがあり、先例との関係

無意味となってはならない。この点、本件も含めを慎重に検討する必要がある。

た一連の仲裁廷は、①BIT規定を「具体的協定」（a）MFN条項を検討する管轄権の有無に編入すれば仲裁で援用可能となり、②「具体的前提として、本件仲裁条項はMFN条項に関す

2）Nagel v. Czech, SCC Case No. 049/2002, Final Award, 9 September 2003; WNC Factoring v. Czech, PCA CaseNo. 2014-34, Award; Anglia Auto Accessories/Busta v. Czech, SCC Arbitration Case V 2014/181 & 2015/014,
Final Awards; I.C.W. Europe v. Czech, PCA-Case No. 2014-22, Award.
3）Austrian Airlines v. Slovakia, UNCITRAL Ad Hoc Arbitration, Final Award, 9 October 2009, paras. 105-107;
Euram v. Slovakia, PCA Case No. 2010-17, Award on Jurisdiction, 22 October 2012, para. 454.
4）Abaclat v. Argentina, ICSID Case No. ARB/07/5, Decision on Jurisdiction and Admissibility, 4 October 2011,
para. 317.
5）Cf. Philip Morris v. Australia, PCA-Case No. 2012-12, Award on Jurisdiction and Admissibility, 17 December
2005. See also, Siqing Li, Chicago Journal of International Law. Vol. 19(1) (2018), p. 189.

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る紛争をその射程から除外している。そのため、別し、前者についてのみ均霑を認める（paras.

そもそもMFN条項による管轄拡張の可否の問題

77-78）。これを手続規定に当てはめると、仲裁を検討する管轄権を仲裁廷が有するのか問題とな

前置手続等の受理可能性要件の均霑は①に、仲裁り得る。実際、本BITの後続事例はいずれもこの規則の選択肢や事項管轄の拡張等の管轄要件の均管轄権を否定した（WNC事件para. 349、Anglia

霑は②となるという（para. 90）。代表的先例の事件paras. 190-191、I.C.W.事件para. 255）。

名を借り、前者の事例をMaffezini系、後者を他方、墺=チェコスロヴァキアBIT上の先例は反Salini系と略記できよう8）。

対の結論を採るが（Austrian Airlines事件para.

もっとも、①と②の区別は、管轄と受理可能性

117、Euram事件para. 435）
、妥当なのはこちらでの区別と同じく相対的である。しかし注目すべきある。管轄権の有無を判断する管轄権（Kompetenz-

ことに、Maffezini系事例でも、仲裁前置要件がKompetenz）は各仲裁廷に存し（例、UNCITRAL

管轄要件と性質決定されれば均霑は否定されてい仲裁規則21条）、その行使懈怠も権限踰越としてる一方、Salini系事例でも、仲裁規則の選択肢の

6）

仲裁判断の取消原因となり得るためである 。本

拡張が既存の仲裁申立権の行使条件の変更と性質件もこれを前提としたものと考えられる。

決定されれば、均霑が肯定されている9）。このよ（b）MFN条項の仲裁条項への適用に関する先例

うに、少なくとも抽象的レベルでは、Hochtief枠の状況と本件の位置づけ

組みは一見矛盾した先例状況の整合的理解を可能（i）Hochtief事件の枠組みとするように思われる。他方、この枠組みでは「権MFN条項を用いて受入国=第三国間BITのより利の新設（管轄問題）か否（受理可能性問題）か」

有利な仲裁条項を援用できるかは、先例を二分すの具体的な判断基準が決定的に重要となり、そのる一大論点として扱われてきた。しかし本仲裁廷明確化が強く求められる。

は、先例から一定の判断枠組みを悩みなく導いているように見える点で特徴的である。
引用された先例の内、特にHochtief対アルゼン
7）以上の先例状況のもと、本件判断は、均霑が否定される場合として、①公共政策考慮に反する場合（例えば、存在しない仲裁同意の創設）およびチン（2011年） の貢献が重要と考えられる。同

②MFN条項に明示的制限がある場合を挙げる。

事件は、MFN条項は2つの条約に共通する事項に①にはHochtief事件の影響が見られるが、実体的ついてのみ作用するとの前提（同種（ejusdem

権利にも敷衍し得る一般的定式を示した同事件にgeneris ）の原則）から、①既存の権利の行使条

比べて、その射程は曖昧である。また、同事件が件の改善と、②基本条約にない権利の新設とを区「同種の原則」から導出した定式を、本件は「公6）E.g., Compañia de Aguas del Aconquija S.A. & Vivendi Universal v. Argentina, ICSID Case No. ARB/97/3,
Decision on Annulment, 3 July 2002, para. 86.
7）Hochtief v. Argentina, ICSID Case No. 07/31, Decision on Jurisdiction, 24 October 2011；石戸信平「投資協定仲裁判断例（34）」JCAジャーナル59巻4号（2012年）22頁。
8）類似の類型論に立つ事例としてTeinver v. Argentina, ICSID Case No. ARB/09/1, Decision on Jurisdiction, 21
December 2012, paras. 169-171；小原淳見「投資協定仲裁判断例研究（49）」JCAジャーナル60巻9号（2013年）26頁。
以前からの指摘として、小寺＝松本（前掲注1）1309頁；小寺彰（編）『国際投資協定』（三省堂、2010年）73頁（西元宏治執筆）も参照。
9）Maffezini系の否定例として、Wintershall v. Argentina, ICSID Case No. ARB/04/14, Award, 8 December 2008,
paras. 115-116; ICS v. Argentina, PCA Case No. 2010-9, Award on Jurisdiction, 10 February 2012, para. 247;
Daimler v. Argentina, ICSID Case No. ARB/05/1, Award, 22 August 2012, para. 194. 石川知子「投資仲裁判断例研
究（40）」JCAジャーナル59巻10号（2012年）31頁も参照。Salini系の肯定例として、Garanti Koza v. Turkmenistan,
ICSID Case No. ARB/11/20, Decision on the Objection to Jurisdiction for Lack of Consent, 3 July 2013, para. 75;
Venezuela US v. Venezuela, PCA Case No. 2013-34, Interim Award on Jurisdiction, 26 July 2016, para. 111; Krederi
v. Ukraine, ICSID Case No. ARB/14/17, Award, 2 July 2018 (published on 13 December 2019), para. 341.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（119）

共政策考慮」の概念に基礎づけており、不明確とリシャス（2019年）は、「同種の原則は、あらゆの批判を浴びたMaffezini事件に先祖返りしているMFN条項（い か に 広 範 な も の で あ れ ）の限界

る。これらの点で、本件は理論的に不透明との批である」とさえ言う（ともに傍点追加）13）。反対判を免れない一方、実践的には、既に後続事例でに、均霑を認めた最近のSalini系事例（前掲注9）も引用されるなど（後述）、Hochtief枠組みの定も、“all matters”型の条項を適用しながら、それ着に寄与しているとも評価し得る。

ら事例においては仲裁規則の選択肢拡張は仲裁申（ii）“all matters”型か否か立権の新設には当たらないと断っている。その1

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従来、MFN条項による手続事項の均霑についつであるKrederi対ウクライナ多数意見によれば、ては、同条項が、当該条約の規律する「すべての「真の問題はMFN条項が紛争解決に適用されるか事項」を対象とするもの（“all matters型”。英国〔 …〕 で は な く、3条1項 お よ び2項 に 含 ま れ る

モデルBIT 3条3項のような確認規定を持つもの

MFNが8条〔仲裁条項〕にいかなる意味で適用さも含む）であれば認められ、そうでなければ認めれるかである」（para. 296。傍点追加）。

10）

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られないと整理する向きがあった 。しかし、上これらを前提とすれば、「MFN条項の仲裁規定

記類型により先例を整理すると、“all matters”型への適用可能性」と称されてきた問題は、①仲裁の援用例はほぼ全てMaffezini系事例に偏ってい規定がMFN条項の射程に入り、潜 在 的 均霑対象

ることに気が付く11）。よって、これら事例での結となるかという問題と、その上で②実際に均霑が論の相違を、当該MFN条項が“all matters”型でな さ れ る か と い う 問 題 と に 分 解 さ れ、“allあったか否かに（のみ）帰せられるのかは、実はmatters”型か否かは①に関係し、②は同種の原則

定かでない。

を前提とした条約解釈により決すると整理でき

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たしかに、そもそも手続事項がMFN条項の適用る、との仮説を導ける14）。それに対し、本件多数範囲外であれば均霑は起こり得ないところ、“all

意見は、MFN条項は「本来的に」紛争解決に「適matters”型であればこの点の問題は比較的小さい。

用し得る」としながら、一定の場合にはその「適しかし、非“all matters”型でもMFN条項が手続事

用は否定」されるとしており、①と②のいずれを12）項に適用され得ることは先例上も示されている 。

否定したものか判然とせず、MFN条項の適用機

他方、たとえ“all matters”型であっても、均霑序の理解も明らかでない。この点に、前述の理論

元の権利と同種の権利が基本条約になければ（例的不透明性が露呈している。

えばそもそも仲裁条項がなければ）、当該権利は（c）制限的仲裁事項の拡張に関する先例の状況と基本条約の規律する事項から外れ、均霑は起こら

本件の位置づけないと考えられる。例えばEuram事件は「BITに（i）結論について

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た と え 広 範 なM F N条 項 が 含 ま れ て い て も、仲裁

制限的仲裁条項の拡張（Salini系）に限ると、条項の代わりにはなり得ない」（para. 447）と述

先例は本仲裁廷の言うように「ほぼ一貫して」均

べ、A11Y事件を引用するDoutremepuich対モー霑否定に傾いており、本件の結論もそれに沿う。

10）早川吉尚「投資協定仲裁判断例研究（33）」JCAジャーナル59巻3号（2012年）19頁、石戸（前掲注7）27頁。
11）管見の限り、Salini系事例26件の内、“all matters”型の援用例は前掲注9の3例と次の1例のみである。Berschaderv. Russia, SCC Arbitration V(080/2004), Award, 21 April 2006. 小原（前掲注8）29-30頁の表も参照。
12）石川（前掲注9）36頁。
13）Doutremepuich v. Mauritius, PCA Case No. 2018-37, Award on Jurisdiction, 23 August 2019, para. 229. 本BITに関連して、早川吉尚「投資協定仲裁判断例研究（104）」JCAジャーナル65巻9号（2018年）41頁も参照。
14）MFN条項の明示的適用限界と黙示的限界とを区別する議論は、石川知子が既に行っている。Tomoko Ishikawa,"Interpreting the Most-Favoured-Nation Clause in Investment Treaty Arbitration: Interpretation as a Process ofCreating an Obligation?," in Charles Sampford et al. (eds.), Rethinking International Law and Justice (Ashgate, 2015),
p. 133.

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一見すると肯定例と映る例の一部（前掲注9）も、パール（1993年）
・ブラジル・コロンビア・エク

少なくとも当該仲裁廷の認識としては、権利新設

アドル・印・タンザニア（以上1994年）
・エスワティ

には該当しない事例であった。

ニ・オマーン・ルーマニア（以上1995年）
・クロ

稀な例外はRosInvest対ロシアおよびUP&CD対アチア（1997年）
・香港（1998年）等）。1990年

ハンガリーであるが 、前者は権限踰越を理由に代前半に「ほとんどの」英BITに確認規定があっ取り消され、後者もICSID取消特別委員会に係属たとは言えず、本件BIT中の確認規定の欠如からし て い る。 ま た 両 仲 裁 廷 と もKarl-Heinz

は両国の（ましてや「明確な」）「意図」は読み取Böckstiegelが長である点にも注意を要する。

れない。

15）

もし英国BITとの比較が不十分ならば、多数意（ii）理由付けについて
本件多数意見の理由付けは、先例引用部分を除

見の論拠は先例と8条1項の文言の「明らか」さ

けばわずか4段落であり、極めて簡単であるとの印に尽きる。理由付記の懈怠とまでは言わずとも、

象を与える。特に、均霑肯定例であるRosInvest事

説明不足の感は否めない。

件とUP&CD事件は、ともにFortierが仲裁人として参加したにも拘らず黙殺されている。前者は取消しのため、後者は当時未公開だったためとも推測されるが、いずれにせよ説明はない。

4

結論への影響この制限的仲裁条項のもと、FETおよび無差別条項の援用を封じられた申立人は、収用規定だ

また、Alexandrov仲裁人の反対意見も無視してけでの主張を強いられた。投資条約の内容を加味いる。もっとも、MFN条項の文言を解釈していした投資構造の戦略的決定（nationality planning）

ないとの点については、結論的に均霑を否定するの重要性が改めて喚起される。なお、Buchal氏は本件では、同条項の射程に仲裁条項が入るかは傍

2017年に新会社を再びロンドンで設立し事業を論であるため、訴訟経済から議論を省略したとも続けているようである16）。

解し得る。

もっとも、本件の事実関係では、仮に管轄が拡

他方、確認規定に関する英国BIT実行との比較

張されても、本案請求の完全認容には困難が伴っについては検討の余地がある。同規定の理論的位たと思われる。無差別義務については、仲裁廷は置づけ（前述）は措くとしても、英国の実行が本収用の文脈で通達の差別性を否定している。他方、BITの解釈に資するかは疑問であるためである。

労働局員の不適切な行為は認定しており、FET

英国のBITにおける確認規定は、対ブルンジ

や投資毀損禁止義務（2条2項）の違反は成立す

BIT（1990年9月）が初出で、翌年のモデルBIT 3

る余地がある。しかし、損害との間の因果関係の条3項に導入され、1993年以降英国のBITで一般

立証次第では、賠償額は限定的とならざるを得な化する。つまり、本件BIT署名当時（1990年7月）

い。TV番組から生じた損害については、同じく同規定は存在しなかった。また1993年以降も、仲因果関係の問題に加え、国の発言を番組で引用す

裁条項を制限する対ブルガリアBIT（1995年）はる行為が国の行為とみなされるかという点も問題

たしかに確認規定を欠くが、仲裁事項に制限のなとなっただろう。

いBITにも同規定のないものが相当数ある（ネ15）RosInvest v. Russia, SCC Case No. Arbitration V 079/2005, Award on Jurisdiction, October 2007; UP&CD v.
Hungary, ICSID Case No. ARB/13/35, Decision on Preliminary Issues of Jurisdiction, 3 March 2016, para. 212.
16）https://oui.technology/about; https://cz.linkedin.com/in/jan-buchal-302387a9（2019年12月24日閲覧）。

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── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city and country].”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の 商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city andcountry]. ”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be[city and country]. ”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁部へ☎ 03−5280−5161

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国際商事仲裁ADR判例紹介（3）

大阪大学大学院法学研究科教授

長田真里 Mari Nagata

仲裁当事者とはなっていない者につきクラス構成員とするクラス仲裁認定を、仲裁人の権限踰越を理由として取り消した1審判断を破棄差戻した
アメリカ第2巡回区控訴審判例
Jock v. Sterling Jewelers Inc., No. 18-153-cv(2d. Cir. Nov. 18, 2019), 942 F.3d 617【事実関係】
Xらは宝飾品販売業を営むYの従業員もしくは元従業員である。Xらは、Yに対して、2008年、Xらを含む女性従業員が、女性であることを理由として男性従業員よりも低い賃金しか支払われておらず、これが1964年公民権法第7編および同一賃金法に違反するとして、差止め及び損害賠償を求めてニューヨーク地裁にクラスアクションを提起 す る と 同 時 に、 ア メ リ カ 仲 裁 協 会（ 以 下、AAAとする）にクラス仲裁を申し立てた。Yの従
業員はすべて、雇用の条件として、仲裁への参加を義務づける紛争解決条項に署名をしており、同条項によれば、従業員は政府機関や裁判所で法的救済を受ける権利を放棄し、いかなる訴訟を提起する権利も放棄するものとされていた。また同条項には、仲裁人は管轄ある裁判所で得られると同等の救済について、それがいかなるものであろうと、判断する権限を有し、本契約の下で生じるい
かなる請求もAAAの雇用関係紛争解決にかかる
統一国内ルールにしたがって仲裁に付されると定められていた。ニューヨーク地裁はすべての事項
を仲裁に委ねることとし、一旦訴訟を中止した。
まず、仲裁人に当該紛争解決条項はクラス仲裁

62

を認めているか否かについての判断が求められ、仲裁人には認められるとの判断を下した。これに対して、Yが、仲裁人にはクラス仲裁の可否について判断する権限がないとして、その権限踰越を理由に仲裁判断の取消しを求めて、ニューヨーク
地裁に訴えを提起した。当該取消しの訴えにつき、地裁は仲裁人の権限踰越を認め仲裁判断を取り消した（Jock v. Sterling Jewelers, Inc., 725 F.
Supp. 2d 444, 450 (S.D.N.Y. 2010)）が、Xらからの控訴を受けた第2巡回区連邦控訴審は、仲裁人にはクラス仲裁を認めているか否かについて判断する権限があるとしてその判断を覆した（Jockv. Sterling Jewelers Inc., 646 F.3d 113。以下この事件をJock１事件とする）。
この控訴審の判断を受けて、仲裁人はさらにクラス認定に関する決定を下し、254人の原告団を含め、Yの現従業員かもしくは元従業員であった
女性44,000人全員をクラス構成員として認定した（但し、仲裁人は公民権法第7編に基づく差止請求についてのみクラス認定を行った。同一賃金法にはオプトイン型のクラス手続しか定められておらず、公民権法第7編に基づく損害賠償請求については、各人が被った損害内容が異なっているため衡平に分配ができないとの理由からである）。この44,000人には、一連の訴訟に参加もしておらず、かつ仲裁手続にオプトインもしていない者（以下、不在クラス構成員とする）も含まれていた。
このクラス認定にかかる仲裁判断に対して、Yは、再び地裁に、仲裁人の権限踰越を理由に、そ67巻3号［2020.3］

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連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（3）の取消しを求める訴えを提起した。この申立てに対して地裁は、仲裁人には自らのクラスへの組み込みについて明示の意思を表示していない不在クラス構成員を拘束する判断の権限がないとするYの主張は認められず、仲裁人には当該紛争解決合意がクラス仲裁を認めるものであるかどうかの判断をする権限がある、として、取消しの申立てを退けた。この判断に対して、Yは控訴し、第2巡回区連邦控訴審は、Jock1事件控訴審判決は、仲裁人に、クラス仲裁に参加しておらず、当該紛争解決合意がクラス仲裁を許容しているか否かについての判断を仲裁人に委ねることに、何ら意思を表明していない不在クラス構成員を拘束する権限があるか否かについては、直接判断していない、として、地裁判断を覆し、差し戻した。
地裁は差戻しを受けて、今度は仲裁人のクラス認定判断を取り消した。
その理由は地裁によれば、第1に当該紛争解決合意は仲裁人にクラス認定の権限を与えていないため、第2に仮にXらおよびYが、当該紛争解決合意はクラス仲裁手続を認めているか否かについて仲裁人が判断するよう求めたとしても、クラス認定の権限は与えてはいないためとされた。さらに地裁は、仲裁人が仮に誤ってクラス認定判断をしたとして、その判断は少なくともそのような判断を仲裁人に委ねた原告ら254人を拘束するが、不在クラス構成員は拘束しないとした。
この地裁の判断に対してXらが控訴したのが本判決である。
【判旨】
第2巡回区連邦控訴審は以下のように述べて、地裁判決の破棄差戻しとした。
確かに不在クラス構成員は明示に本仲裁にオプ
トインしておらず、紛争解決合意に署名をしたのみであるが、彼ら不在クラス構成員は、当該合意がクラス仲裁を許容しているか否かという入り口の問題について判断する権限を仲裁人に与えることには同意したのである。また、仲裁人が指摘するように、すべての不在クラス構成員は紛争解決合意に署名しており、そこにはAAA規則が適用されることが明文をもって定められていた。クラス仲裁にかかるAAA附則は、「AAA規則が適用される仲裁を指定する合意から生じるすべての紛争に適用される」（AAA附則3条（2010年））と定めている。また、AAA規則の適用を定めている紛争解決同意は、仲裁人にクラス仲裁可能性について判断することを委ねているといえる。
さらに、不在クラス構成員が、仲裁人に仲裁手続をクラス仲裁として続けることの可能性についての判断を委ねているという結論を支持するものとして、紛争解決同意が、仲裁可能性の問題および手続問題は仲裁人によって判断されると定めている点が指摘できる。クラス仲裁の利用可能性は
仲裁可能性の問題であるという点は、最高裁判所が既に判示し、また本法廷も認めてきたことである（Oxford Health Plans LLC v. Sutter, 133
S.Ct.2064, at 2068 n.2）。同時に、本件の当事者はクラス手続の利用可能性は手続問題であると認めてきている。クラス手続の利用可能性が仲裁可能性の問題であるのか、単なる手続問題であるのかにかかわらず、本件紛争解決同意の下では、仲裁人に決定権限が委ねられている事柄といえる。
この結論は、本件紛争解決同意の準拠法たるオ
ハイオ州法にも合致している。オハイオ州法の下では、仲裁合意がクラス手続を認めているかどうかは仲裁可能性の問題であり、裁判所が判断する問題であると推定される。しかし、仲裁合意の当事者がはっきりと間違えようなく仲裁人に仲裁可能性の問題についての判断権限を委ねている場合には、仲裁可能性の問題は仲裁人により判断されるべき問題となる。本件では、不在クラス構成員は、本件の当事者と同様に、同意における仲裁人の構成について合意しているのであり、仲裁人は自らに与えられた権限内で、不在クラス構成員を拘束するクラス手続についての判断をなしたといえる。
不在クラス構成員が、明示に自ら特定の仲裁人の権限に服する意思を表明していないという事実は、本法廷の判断に影響を与えない。紛争解決同意は仲裁人がクラス仲裁可能性について判断する権限を有すると定めており、これはすなわちYの従業員のいかなる者であってもクラス手続を開始
すれば、当該手続の仲裁人はクラス仲裁可能性について判断する権限を与えられることになり、仮に仲裁人が適切であると判断すれば、他の従業員からの請求を含むクラスを認定する権限も与えられることとなることを意味する。

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国際商事仲裁ADR文献紹介（3）

立教大学教授早川吉尚 Yoshihisa Hayakawa

90

仲裁合意と絶対的強行法規の適用

立教大学特任准教授

小川和茂 Kazushige Ogawa

公序法に違反する』と解」する余地を認める東京
地判平成28年10月6日金商1515号42頁のように、「 絶 対 的 強 行 法 規（Overriding Mandatory

法廷地の絶対的強行法規の適用の排除を目的とす

Laws）」とは、当該法規が持つ強い公益目的から、るようなものについては、これを無効とする、あ準拠法選択規則（わが国では「法の適用に関する

るいはその余地を認める裁判例が、わが国のみな通則法」）に従って指定された準拠法がどの国のらず諸外国にも存在している。

法であるかにかかわらず適用される法規のことをいう（「介入規範」や「国際的強行規定」「強行的では、仲裁合意についてはどうか。この点、適用法規」等の名称で呼ばれることもあり、例え

Kleinheisterkamp,"Overriding Mandatory Laws in

ば、わが国の独占禁止法や労働法における一定のInternational Arbitraiton," 67 International

規定が該当する）。そして、準拠法の如何にかかComparative Law Quarterly 903 (October 2018)

わらず、法廷地における絶対的強行法規が適用さが、近時、この問題につき論じている。

れることについては、国際的に共有されているといえる（他方で、第三国の絶対的強行法規の適用

近年、EU諸国の裁判所においては、契約準拠の可否については立場に相違があり、少なくとも法として非EU法が指定されている契約から生じ

わが国では認められてはいない）。

た紛争につき、仲裁付託することで法廷地の重要な市場規制を回避することになると裁判官が判断その上で、かかる絶対的強行法規の適用を排除する手段として、当該国の絶対的強行法規が適用した場合、そのような仲裁条項を無効とする判断を繰り返し出している。

される可能性がある国につき、専属的裁判管轄合
意や仲裁合意によって法廷地から排斥し、結果、

もっとも、かかる裁判例に対しては、実務から当該絶対的強行法規の適用の可能性を排除するとも学界からも、当事者自治が十分に保障されないいう方法が唱えられることがある。

ことにより法的安定性が損なわれるという見地から、批判が加えられている。しかし、規制当局側

もっとも、専属的裁判管轄合意については、例
えば、「一定の訴訟事件について、日本の絶対的は、市場に対する規制の有効性に、仲裁合意が一定の障害を与えると考えているようである。

強行法規の適用を排斥する結果を生じさせる国際的專属裁判管轄の合意が『はなはだしく不合理で64

このように紹介した上で、同論文は、絶対的強67巻3号［2020.3］

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連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（3）

行法規の適用可能性の問題は、当事者による準拠

行法規の適用を排除するような準拠法選択の取扱

法選択の結果生じるものであり、国家の裁判所がいなどのように、仲裁における当事者自治には限規制当局側からみて問題のある準拠法選択を是正

界があると説く。すなわち、当事者が紛争を仲裁できるのであれば、仲裁条項や専属的裁判管轄合に委ねることができるのは、そのようなことを各

意を無効とする必要はないとの持論を唱えている。

国の仲裁法などが認めているためである。仲裁人

すなわち、当該地の市場規制との関係で仲裁条項

は仲裁合意によってその管轄権を与えられるが、の効力が争われた法廷地の裁判所が、当該仲裁合そのような管轄権ももとを辿れば各国の仲裁法上意に基づく仲裁手続において法廷地の絶対的強行認められている範囲内でのことである。それは、法規の適用を確実なものとするのであれば、仲裁

例えば、UNCITRALモデル法1条2項において適手続において法廷地の絶対的強行法規の適用を定

用範囲が定められている点、同法20条1項においめる当事者の合意を条件に、当事者の仲裁付託をて当事者に仲裁地の選択が自由に認められている

認めればよいとするものである。当事者自治・法点、同法28条1項において当事者に実体準拠法の的安定性と公益目的の達成という2つの要請のバラ選択が認められている点などに現れている。つまンスを考慮した、傾聴に値する見解と思われる。

り仲裁は、仲裁地が決まることによって当該法域に法的なリンクがなされることになり、結果、法"The Application ofに基づく仲裁となる。それゆえ、どのような法やSubstantive Mandatory Rules in International

規則からも切り離された仲裁手続といった概念

Commercial Arbitration from the Perspective of

は、それがどんなに興味深いものであっても、支an UNCITRAL Model Law Jurisdiction," 34

持され得ないものであると説くのである。

他方、近時の Calavros,

Arbitration International 219 (2018)も、この問題につき論じている。

仲裁地の法域にあらゆる点において法的なリンクがなされるか否かについては議論の余地があり

国内仲裁の場合、仲裁地の絶対的強行法規の本得るが、実務的なニーズが緻密な法的分析に先行案への適用は自明であると考えられているが、国するきらいがある仲裁文献の中では、その理論的

際仲裁の文脈ではそのように考えられていない。

な分析力の高さという点において評価されるべきすなわち、国際仲裁の文脈においては、仲裁廷に論文であろう。

は法廷地という概念がなく、それゆえ仲裁廷は当事者が選択した法のみに拘束されるという考え方が有力に提唱されているのである。

以上の2つの論文は、仲裁合意によって絶対的強行法規の適用を排除することには否定的な立場をとっている。但し、前者は仲裁における絶対的

しかし、このような考え方は、緻密な分析には強行法規の適用が排除されるかという問題は、当耐えられない。すなわち、このような学説は、実事者の準拠法選択において絶対的強行法規の排除

務的なニーズに対処するための解決策を提示してが認められるかどうかという問題に過ぎないとしいるに過ぎないか、法秩序構造の基本を無視し、た上で、そのことを理由に仲裁合意が無効とされ当事者自治の原則に過大な効力を与えているのでる余地を限定しようとしている。他方、後者は、はなかろうか。

仲裁合意それ自体に限界があると説いており、その点に違いがあると言えよう。

このように紹介した上で、同論文は、絶対的強67巻3号［2020.3］

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海外紛争解決トレンド（3）

オーストラリアにおける紛争解決

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士

綱島康介 Kosuke Tsunashima

１．はじめに――オーストラリアの特徴

ADR（裁判外紛争解決手続）の活用が推進されている。

ご存じのとおり、オーストラリアは、天然ガス、

ADRの 中 で も 最 も 代 表 的 な も の は 調 停

石炭、鉄鉱石をはじめとする天然資源や観光資源（mediation）である。調停は、平たくいうと、中に恵まれた資源大国である。政治や経済情勢が安立な第三者である調停人（mediator）によるサポー

定している、インフラや社会保障が発達・充実しトの下で当事者が合意による紛争解決を図る手続ている、英語を公用語としている、といった事情である。短期間での、かつ柔軟な方法による解決と相まって、オーストラリアは、日本企業や投資を可能とする手続であり、訴訟と比較して費用も家から安定性の高い投資先国として広く認識され格段に抑えられるというメリットがあることかている。

ら、その利用数は年々増加傾向にある。近年の契他方で、オーストラリアは、英国の法制度の影

約実務においても、商取引で利用される契約には、響を色濃く受けたコモン・ロー（common law）

訴訟等の法的手続の開始前に調停による解決を試をベースとした法制度を採用しているため、アジ

みなければならない旨の紛争解決条項が設けられ

ア太平洋地域に位置し、日本を含むアジア諸国とることが多い。裁判所も、調停による紛争の解決

密接な経済的関係にありながら、法制度の面ではを強く推奨しており、判決に先立って（訴訟当事多くのアジア諸国とは異なる特徴を有している。

者の意思にかかわらず）事件を調停に付すること

本稿では、そのようなオーストラリアにおけるを命じるケースが増加している。

紛争解決プラクティスに関して、特に注目すべき調停以外では、仲裁も主要なADRのひとつであ

近年の傾向や最新の判例をいくつか取り上げて紹る。近年オーストラリアでは、国際的かつ大規模介する。

な建設案件やインフラ関係のプロジェクトにおいて国外の企業を一方当事者とする紛争が頻発して

２．紛争解決手続の展開

おり、このような国際紛争案件においては、紛争解決の方法として仲裁が選択されることも多い。

（1）ADRの増加
高額な費用と長期間にわたる手続は訴訟当事者（2）訴訟手続のIT化にとって大きな負担となる。
オーストラリアでは、

日本の裁判制度との対比においても特に注目さ近時、このような負担を軽減することが司法制度れるのは、近年における訴訟手続のIT化であろに お け る 課 題 と さ れ て お り、 そ の 一 環 と し てう。日本においては、2020年2月から東京地裁を

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67巻3号［2020.3］

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連載：海外紛争解決トレンド（3）はじめとする一部の大規模庁においてウェブ会議

している（なお、日本の評価は8.5ポイントにと等のITツールを活用した争点整理の手続が導入

どまっている。）。

される予定であるなど、民事訴訟手続の一部においてIT化が進められている。しかし、手続全般
においては、IT化の動きは極めてスローである。

３．クラスアクションの最新事情

たとえば、訴状や準備書面を含む訴訟資料はすべ（1）オーストラリアにおけるクラスアクションて紙で提出する必要があり、ウェブサイト上でのの概要

電磁的データによる提出は認められていない。

クラスアクション（集団訴訟）というと、米国

これに対して、オーストラリアでは、訴訟手続のクラスアクションを思い浮かべる読者が多いかのIT化が急速に進められている。連邦裁判所にもしれないが、オーストラリアにおいてもこれにおいては、eLodgmentと呼ばれるサービスが導入類似したクラスアクションの制度が導入されていされており、訴訟当事者は書面をオンラインでる（representative proceedingとも呼ばれる。
）。

24時間提出することができる。また、裁判所に

オーストラリアにおいては、1992年に導入がさ納付する手数料をオンラインでクレジットカード

れてから現在までに500件を超えるクラスアク

により支払うこともできる。法廷においては、裁ションが提起されており、オーストラリアは北米

判官がプロジェクターで準備書面や証拠書類をスに次いで最も活発にクラスアクションが利用されクリーンに投影して記載内容の確認や争点整理をる国であるともいわれている。

行ったり、訴訟当事者にパワーポイントを利用しオーストラリアのクラスアクションでは、米国

たプレゼンテーションを行わせたりすることもあのクラスアクションにあるような多数性る。このような訴訟手続のIT化は州裁判所にお（numerosity）や請求の典型性（typicality）の要

いても同様であり、
たとえば、
ニューサウスウェー

件はない。クラス構成員の人数は7名以上であれルズ州においては、Online Registryと呼ばれる

ばよく、また、請求の対象や内容には制限がない

サービスを利用して書面をオンラインで提出するため、間口の広い制度になっているといえよう。

ことができるほか、Online Courtと呼ばれる電子

この数年の間に提起されたクラスアクションをみ裁判所が設置されており、一定の類型の事件につると、山火事を引き起こした電力会社に対して土いてはインターネットを利用したバーチャルの裁地の所有者等が損害賠償を請求するもの、エアー判所において訴訟手続を進めることができるもの

バッグのリコールによって損失を被った自動車所とされている。

有者が自動車メーカーに損害賠償を請求するもこのように、オーストラリアにおいては、訴訟の、消火剤に含まれる有害物質（PFAS）による手続のIT化により、訴訟手続に要する時間の大土壌汚染について土地の所有者等が政府に損害賠

幅な短縮、印刷代・郵送費・交通費の削減、資料償を請求するものなど、その類型は多種多様であの収集・整理といった業務の効率化が実現されてる。その時々に発生した事故や不祥事に関連するいる。こうした取組みは国際的にも高く評価され新たなタイプのクラスアクションが登場するといて お り、 た と え ば、 世 界 銀 行 発 行 の「Doing

う点も特徴的である。

Business 2019」 では、裁判手続の質（quality
1）of judicial processes）についての0～18ポイント（2）株主クラスアクションの指数による評価において、オーストラリアは、

オーストラリアでは、ここ数年、株主によるク対象190カ国中2位（タイ）の15.5ポイントを獲得

ラスアクション（英語では一般的にshareholder

1）https://www.doingbusiness.org/content/dam/doingBusiness/media/Annual-Reports/English/DB2019-report_webversion.pdf

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class actionと呼ばれるため、「株主クラスアク績を反映して株価を形成していたため、株主に損ション」と呼ぶことにする。
）が急増している。

害は認められないとして、結論としては損害賠償

株主クラスアクションとは、典型的には、虚偽の請求を否定している。

継続開示や不正確な業績予想を行った会社の株式同判決の判断には注目すべき内容が多数含まれを取得した株主が会社に対して損害賠償を請求す

るが、とりわけ、裁判所が示した因果関係についるものである。いわゆる証券訴訟のクラスアクての考え方（market-based causation theoryと呼ばション版と考えると分かりやすいだろう。株主クれる。
）は、今後の原告側による立証活動のガイ

ラスアクションについては、損害の有無や金額、ダンスとして重要な意義があるといえるだろう。

因果関係の存否といった論点に関して未解決の困
難な法的問題が多く残されている。それゆえ、株主クラスアクションは紛争解決プラクティスにおいて特に注目度の高いトピックである。

（3）訴訟ファンド
近年のオーストラリアにおけるクラスアクショ
ンで重要な役割を果たすのが訴訟ファンドであそのような中、2019年10月24日、大手デパーる。訴訟ファンドとは、訴訟当事者（通常はクラトチェーンであるMyerを被告とするクラスアクス代表者）に対して訴訟費用に充てるための資金

ション において、オーストラリアで最初の株主を提供するファンドである。原告側が勝訴した場

クラスアクションにおける終局判決が言い渡さ

合には、契約を締結した原告（クラス構成員）がれ、その内容に注目が集まっている。この訴訟は、得た認容額から一定割合の報酬を受領し、逆に敗

2014年9月11日、MyerのCEOが2014年度の投資訴した場合には、被告に生じた訴訟費用（敗訴当

家向け収支報告において2015年度の業績に関す事者が負担するのが原則である。）を支払う、とる意見を述べたことに端を発する。同社がその後いうのが訴訟ファンドの典型的なビジネスモデル

2015年3月19日に公表した2015年の業績予想がである。2006年に裁判所が訴訟ファンドの利用

CEOの述べた見通しを下回っていたため、同社を合法と認めてから、訴訟ファンドの普及は急速の株式は約10％下落する結果となった。これをに広まっており、特に訴額が巨額になることの多受けて、CEOの発言により吊り上げられた株価

いクラスアクションにおいては紛争解決分野におでMyer株式を取得させられたとして株主らが損ける一大ビジネスとなっている。

2）

害賠償を求めて提起したのが、このMyerクラス

訴訟ファンドの勢いは、2016年に裁判所がコモン・ファンド命令（common fund order）を発アクションである。
裁判所は、MyerにはCEOによる「事実上の」令したことを契機にさらに加速することとなっ2015年度の業績予想を訂正する義務があったとた。コモン・ファンド命令とは、訴訟ファンドとして同社の継続開示義務違反を認定した。その上契約を締結していない者を含むすべてのクラス構で、継続開示義務違反と損害との間の因果関係に成員に対して、勝訴の場合の認容額の一部を訴訟

ついては、株主が実際にこの業績予想の内容に依ファンドに支払うよう命じるものである。この命拠してMyer株式を取得したことは因果関係が認令により、訴訟ファンドの報酬総額が飛躍的に増められるための要件ではなく、継続開示義務違反加したほか、提訴前に報酬総額の見通しが立てらにより吊り上げられた価格で当該株主がMyer株

れるようになり、訴訟ファンドに対する投資家の式を市場で取得したという場合には因果関係が認

注目が一気に高まったのである。また、報酬を支められる、と判断した。もっとも、裁判所は、継払うことなく訴訟ファンドの利用による利益を享

続開示義務があった時点においては既に市場は受する「タダ乗り」の不公平感を解消するという2015年の（CEOが述べた見通しよりも悪い）業

効果も得られることとなった。

2）TPT Patrol Pty Ltd as trustee for Amies Superannuation Fund v Myer Holdings Limited [2019] FCA 1747.

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連載：海外紛争解決トレンド（3）しかし、このような流れの中、2019年12月4日、セクターによる様々な不適切・不正な行為の実態

3）

連邦最高裁判所により注目の判決が言い渡された 。

が明らかになり、各金融機関はクラスアクション

連邦最高裁判所は、法律上裁判所にはコモン・ファをはじめとする訴訟リスクに晒されている。筆者

ンド命令を発令する権限がないとして、下級審裁が報道を基に調査しただけでも、ロイヤルコミッ

判所が発令したコモン・ファンド命令を覆したのションによる調査に起因して、4大銀行を含むである。この判決により、2016年以降高まった

オーストラリアの主要な金融機関に対して、顧客

投資家の訴訟ファンドへの投資意欲が減退し、訴をクラス構成員とするクラスアクションが複数提訟ファンドを活用した大規模クラスアクションの起されていることが確認できた。これには、たと動きが鈍化するのではないかとの懸念が広がって

えば、顧客に対して不要な保険を購入させた、顧いる。

客に対して返済能力を超える住宅ローンを販売した、顧客から過剰に手数料を徴収した、といった

４．ロ イヤルコミッションによる不正調
査の実施
2017年12月、オーストラリア政府は、4大銀行

不適切行為について顧客が金融機関を訴えるものが含まれる。ごく最近提起されたものも多いことから、クラスアクションの数は今後も増加するのではないかと思われる。

を中心とする金融機関について不適切な商慣習やさらに、2018年10月には、高齢者ケアに関連す不正行為の存在が指摘されていることを受け、そる別のロイヤルコミッション（「Royal Commissionの実態を調査することを目的として、ロイヤルコ

into Aged Care Quality and Safety」）が創設されミッション（正式名称は「Royal Commission into

るなどしており、金融以外の業界にも新たな訴訟

Misconduct in the Banking, Superannuation andの波が押し寄せる可能性がある。

Financial Services Industry」という。
）と呼ばれる第三者委員会類似の機関を創設した。そして、
このロイヤルコミッションは、2018年9月に調査の中間報告書を、2019年2月に最終報告書を提出した。
ロイヤルコミッションによる調査の結果、金融

５．次回予告次回は東南アジアに移動し、タイにおける紛争
解決プラクティスの最新情報をお伝えする予定である。

3）Westpac Banking Corporation v Lenthall [2019] HCA 45、BMW Australia Ltd v Brewster [2019] HCA 45.

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■本相談の利用は、JCAAの会員に限らせていただきます。
■ご相談をご希望の方は、相談日の1週間前までに下記宛まで電話又は電子メールにてご予約下さい。
東 京 会 場：（03）5280-5181 / planning-consulting@jcaa.or.jp
大 阪 会 場：（06）6944-6164 / osaka@jcaa.or.jp
名古屋会場：（052）223-5720■ご相談とそれへの対応は、担当の弁護士・貿易実務専門アドバイザーとの対面で行われます。
東 京 会 場：日本商事仲裁協会東京本部（東京都千代田神田錦町3-17 廣瀬ビル3階）
大 阪 会 場：日本商事仲裁協会大阪事務所（大阪市中央区本町橋2-8）
名古屋会場：日本商事仲裁協会名古屋事務所（名古屋市中区栄2-10-19）■相談時間は１時間です。

国際契約・国際取引法律相談
東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

3月
3月 4 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士
3月18日（水） 野村晋右 弁護士

3月11日
（水）
3月25日
（水）

田中齋治 弁護士
辻居幸一 弁護士

4月
4月 1 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士
4月17日（金） 出井直樹 弁護士

4月 8 日
（水）
4月22日
（水）

辻居幸一 弁護士
田中齋治 弁護士

大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

3月
3月 5 日（木） 岡田春夫 弁護士
3月19日（木） 児玉実史 弁護士

3月12日
（木）
3月26日
（木）

大林良寛 弁護士
小林和弘 弁護士

4月
4月 3 日（金） 古川智祥 弁護士
4月17日（金） 大林良寛 弁護士

4月10日
（金）
4月27日
（月）

小原正敏 弁護士
児玉実史 弁護士

名古屋会場※相談時間帯は午後1時から午後4時までのうち１時間です。

3月
3月13日
（金） 佐藤昌巳 弁護士

3月27日
（金）

鮎澤多俊 弁護士

4月4月10日（金） 佐藤昌巳 弁護士

4月24日
（金）

鮎澤多俊 弁護士

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インフォメーション 法律・貿易相談
中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談
東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談
3月
3月 3 日（火） 山神理 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
3月10日（火） 楽楽 弁護士
3月17日（火） 岩井久美子 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
3月24日（火） 矢上浄子 弁護士
4月4月 7 日
（火）
4月14日
（火）
4月21日
（火）
4月28日
（火）

楽楽 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
山神理 弁護士
岩井久美子 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）中川裕茂 弁護士

大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

中国（香港・マカオを除く）
・台湾法律相談
3月25日
（水）
3月10日
（火） 村上幸隆 弁護士
4月 7 日（火） 松井衡 弁護士
4月21日
（火）

谷口由記 弁護士
村上幸隆 弁護士

貿易実務相談東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
3月11日（水） 3月25日（水）／4月8日（水） 4月22日（水）
大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
3月9日（月） 3月23日（月）／4月6日（月） 4月20日（月）67巻3号［2020.3］

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紛争解決条項のヒント
準拠法条項と仲裁条項
1．この契約は日本法に準拠し、解釈されるものとする。
2．この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。
1．This contract shall be governed by and construed under the laws of Japan.
2．All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract shall befinally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be Tokyo, Japan.
契約の準拠法を定める条項は仲裁条項などの紛争解決条項とは別に定められることもありますが、
上記のように、1項と2項として、両者をセットにして定められることもあります。しかし、そもそも、この2つは異なる機能を果たすものですので、以下のことを十分に認識しておくことが必要です。
紛争解決条項は、紛争の発生に備えて定めるものであり、紛争が発生してはじめてその適用が問題になります。これに対して、準拠法条項は、紛争が発生するかしないかとは関係なく、契約がスムーズに履行されている間も、当事者間の権利義務及び法律関係の発生、効力、終了などを規律し続けています。
JCAAへの相談事例として、被申立人の国での仲裁を行うことを定める「交差型仲裁条項」（JCA
ジャーナル66巻7号76頁［2019］）を採用するつもりであるところ、準拠法条項もこれと一体化させ、被申立人の国の法による旨を定めることにしてよいか、とのご質問を受けたことがあります。仲裁条項を交差型にするのは、仲裁申立てをする際のハードルを上げ、申立てに踏み切る前の和解交渉や調停が促進されるという効果を期待することができます。
しかし、準拠法条項をそれに合わせて交差型にしてしまうと、仲裁申立てをいずれの当事者が行うかによって、準拠法が違うということになりますので、仲裁申立てがあるまでは準拠法は定まっていないことになります。そうすると、契約は果たして成立しているのか、契約不履行が発生しているのかといった問題について、仲裁申立てまでは準拠法が決まらず、したがって、一義的な答えが得られないことになり、混乱が生ずることになります。準拠法条項と仲裁条項との役割を正しく理解していれば、交差型の準拠法条項はあり得ないことです。
なお、準拠法条項について付言しますと、当事者間で合意すれば準拠法を定めることができるということは、法の適用に関する通則法7条により、特に仲裁による解決の場合には仲裁法36条により定められています。もっとも、それはあくまで契約問題についてであり、会社の代表権には会社設立準拠法が、担保物権には担保目的物の所在地法(債権を目的とする場合にはその債権の準拠法)が適用される等、契約以外の問題については問題に応じて異なる準拠法が適用されることになります。
また、代理店の保護規制とか、競争法(独禁法)等の公法上の問題も、準拠法条項では如何ともし難く、複数の国の公法の適用範囲に入っていれば、複数の国の公法の適用もあり得ます。
また、契約問題に限ってみても、安易に契約相手の国の法によることに合意してしまうと、契約書のチェックの段階から紛争の場面まで全ての局面で当該国の弁護士に相談しなければならなくな
り、時間とコストがかかることにも注意が必要です。

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一般社団法人 日本商事仲裁協会
東 京 本 部 TEL：03-5280-5171
大阪事務所 TEL：06-6944-6164

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JCAジャーナル年間購読のご案内
本誌は、「国際商事紛争の予防と解決」の総合専門誌として、訴訟・仲裁・調停に関する問題に精通された研究者・弁護士等の方々にご執筆をいただいております。
書店では販売しておりませんので、ご購読を希望される場合は、JCAAのウェブサイトからお申し込み下さい(www.jcaa.or.jp)。
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・2020年3月10日発行 第67巻3号（通巻753号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会

東京都千代田区神田錦町3丁目17番地

電話（5280）5181（編集担当）

製作所●イーセット株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

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052（223）5720
06（6944）6164（代）
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商事法務

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ほか[立案担当者解説]令和元年改正会社法の概要
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