（定型約款）

あわぎんＦＢサービス＜データ伝送等＞利用規定
本サービスの利用にあたっては、次の「データ伝送に関する共通規定」および利用サービスの種類ごとに定められた「各サービス利用規定」に従ってください。
＜データの伝送に関する共通規定＞
1.（デ一夕の送受信）
あわぎんＦＢサービスは、原則として、契約者ご本人（以下「契約者」という）が占有・管理するコンピュータ・パーソナルコンピュータ等（以下「使用端末」という）により、各利用サービス（給与（賞与）振込、総合振込、自動集金サービス、地方税納入サービス、ワイドネット回収サービス、データ伝送型会計情報サービス）ごとのデータの授受を行なう場合に利用できるものとします。
2.（資金の決済）（１）本サービスを利用するにあたり、資金の決済を伴うサービスについては、申込書に基づく支払資金を振込（納付）指定日（以下「指定日」という）の前営業日までに、本サービス申込書（以下「申込書」という）記載の振込（納付）資金引落口座（以下「指定口座」という）ヘ入金してください。当行は、この支払資金を指定口座から指定日に自動振替により引落とすものとします。
なお、支払資金の入金が遅延した場合には、当行は支払資金が決済されたことを確認するまで振込（納付）手続を取扱わないことができるものとします。
（２）支払資金の引落としにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（３）やむを得ない事由により、上記（１）、（２）以外の取扱を希望する場合も、支払資金は指定日の前営業日までに申込書記載の取りまとめ店に交付してください。
3.（データの仕様）
データの仕様は、別に定めるものとします。
4.（利用手数料）
本サービス利用にあたり、当行所定の当初契約料と月間基本料ならびにこれらに係る消費税等相当額をお支払いください。なお、月間基本料は、月間基本料引落指定口座から毎月当行所定の日に前月分を引落とします。この場合、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
5.（本人確認）本サービスの利用に際しては、あらかじめ届出の暗証番号およびサービス別暗証番号（ファイルアクセスキー）（以下「暗証番号」という）を送信してください。当行は、受信した暗証番号が届出の暗証番号と一致した場合には、その送信者を契約者とみなし、データを受付け、処理を行ないます。この場合、暗証番号の偽造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
6.（データの変更）
当行は、受信データについてその内容を変更いたしません。
7.（データの取消）
当行は、受信データについて原則として取消をいたしません。
ただし、各サービスごとに定められた送信時限内に、契約者からの依頼があった場合に限り、全データの一括取消に応ずるものとします。
この場合には、書面により依頼してください。
8.（伝送の確認）
当行にデータを送信した場合は、すみやかに確認書に依頼人名、振込日（納付指定日）、合計件数、合計金額を記入のうえ、当行の申込書記載の取りまとめ店宛にファクシミリにより通知してください。
9.（伝送時間等）
通信混雑等による回線の不通、機器障害、天災地変、その他やむを得ない事由によりデータの送信が遅延または不能となる場合には、送信時限までに当行に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
10.（秘密保持）
本サービスにより知り得た事項については、第三者に漏洩しないでください。
11.（損害負担等）
契約者の責により生じた損害については、これを負担してください。
なお、当行は、当行の責によらない回線の不通および機器障害その他の事由により発生した損害については、その責を負いません。契約者・当行いずれの責によるか明らかでないときは、双方協議のうえ別途定めるものとします。
12.（免責）本サービスおよび各利用サービスの取扱について紛議が生じた場合は、当行の責によるものを除き、当行は一切責任を負いません。
また、当行が本利用規定により取扱った場合は、たとえ損害が生じても当行は責任を負いません。
13.（申込み・届出事項の変更等）（１）本サービスの利用に係わる申込み・その他契約者名・住所等届出事項について変更が生じる場合は、あらかじめ書面により申込書記載の取りまとめ店に届け出るものとします。
（２）前項の届出前に生じた損害については、当行では責任を負いません。
14.（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
15.（反社会的勢力の排除）（１）契約者が、現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（３） 当行は、契約者が前記（１）、（２）に違反した場合、何ら催告することなく、本契約を解約できるものとします。
（４）当行が前記（３）の解約権を行使したことにより、契約を解除された契約者に損害が生じた場合、契約者は当行に何ら請求を行わないものとします。
16．（禁止行為）（１）契約者は、本規定にもとづく契約者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
（２）契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪的行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤ 他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為⑥ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為⑦ 本サービスの運営を妨げるような行為⑧ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑨ 当行の信用を毀損するような行為⑩ 風説の流布、その他法律に反する行為⑪ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為⑫ その他、当行が不適当･不適切と判断する行為
17.（解約）（１）本サービスの契約は当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、書面により行なってください。
（２）当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（３）契約者に次の各号の事由が１つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 相続の開始があったとき④ 各利用サービスが全て解約されたとき（４）契約者に次の各号の事由が１つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が契約者にその旨の通知を発信したときに解約されたものとみなします。
① 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の住所が不明になったとき② １年以上の期間にわたり本サービスまたは各利用サービスによる取引が発生しないとき③ 本利用規定に違反するなど、当行がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合
18.（契約期間）
本サービスの契約期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から契約期間満了日の１か月前までに特に申出のないかぎり、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
19.（成年後見人等の届出）（１）契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届け出るものとします。
また、契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
（２）契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた
場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
（３）契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様当行に届出るものとします。
（４）契約者は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。
＜給与（賞与）振込利用規定＞
1.（受託契約）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、契約者が契約者の役員ならびに従業員（以下「受給者」という）に対して支給する報酬・給与・賞与（以下「給与」という）を、受給者が指定する預金口座へ振込む事務の取扱を受託します。
2.（取扱店と振込指定口座）（１）受給者が給与の振込を指定できる取扱店は、当行ならびに他の金融機関の国内本支店（以下「取扱店」という）とします。
（２）受給者が給与の振込を指定できる預金口座は、本人名義の預金口座とし、かつ当行所定の預金種目とします。
3.（振込先口座の事前確認）（１）当行に振込を依頼する場合は、初回の振込に先立ち事前に振込先口座の確認を行い、「給与振込口座確認書」により当行に通知してください｡（２）当行は、各取扱店に対して、受給者の預金口座の確認を依頼します。
（３）当行は、各取扱店からの口座確認の結果を「給与振込口座確認書」等により回答します。
（４）受給者等の都合により振込口座の変更が生じた場合にも、前１項〜３項に準じて取扱うこととします。
4.（振込依頼）
本契約に基づく事務取扱を当行に委託するにあたっては、受給者に対し給与振込を行なうに必要な内容を記載したデータを、当行所定の時限までに送信してください。
5.（振込手続）
当行は、受信したデータに基づき、振込指定日に受給者の指定した預金口座に入金するよう振込手続を行います。
6.（振込不能分の取扱）「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場
合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。
7.（入金通知）
当行は、受給者に対して給与振込の入金についての通知はいたしません。
8.（支払開始時期）
受給者に対する給与振込金の支払開始時期は、取扱店が当行本支店の場合は振込指定日の営業開始時からとし、取扱店が他の金融機関の場合は振込指定日の午前１０時からとします。
ただし、支払資金の入金が遅延した場合は、この限りではありません。
9.（手数料）
給与振込取扱手数料として、当行所定の手数料ならびにこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。

＜総合振込利用規定＞
1.（受託契約）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、契約者より受取人に対する預金口座振込の事務を受託します｡
2.（取扱店と振込指定口座）（１）振込を指定できる取扱店は、当行または他の金融機関の国内本支店とします。
（２）振込を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。
3.（振込依頼）
本契約に基づく事務取扱を当行に委託するにあたっては、預金口座振込を行なうに必要な内容を記載したデータを、当行所定の時限までに送信してください。
4.（振込手続）
当行は、受信したデータに基づき、振込指定日に受取人の預金口座に入金するよう振込手続を行ないます。
5.（振込不能分の取扱）「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場
合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。
6.（入金通知）
当行は、受取人に対して入金についての通知はいたしません。
7.（手数料）
総合振込取扱手数料として、当行所定の手数料ならびにこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。
＜自動集金サービス利用規定＞
1.（受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、申込書記載の料金等について、契約者が依頼する預金口座振替による収納事務の取扱を受託します。
2.（取扱店と振替指定口座）（１）預金口座振替の取扱店の範囲は、 当行国内本支店とします。
（２）預金口座振替を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。
3.（口座振替依頼書の受理）（１）当行の取扱店が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書「（以下「口振依頼書」という）および預金口座振替申込書（以下「口振申込書」という）を提出いただき、当行がこれを承諾したときは口振申込書を契約者に送付します。
（２）契約者が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、口振依頼書および口振申込書を当行の取りまとめ店に送付してください。 当行は記載事項を確認し、口振依頼書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して契約者に返却します。
4.（振替日）
振替日は申込書記載の日とします。 振替日を変更する場合は、契約者より預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行は預金者に特別な通知等は行なわないものとします。
5.（口座振替の依頼）
本契約に基づく収納事務を当行に委託するにあたっては、預金口座振替を行なうに必要な内容を記載したデータを、当行所定の時限までに送信してください。
6.（振替手続）（１）当行は、受信デー夕に記載された請求明細に基づいて、預金者の預金口座から振替処理を行ないます。この預金者の預金口座からの引落しは、預金者から当行に提出された口振依頼書に基づいて行なうものとします。
（２） 預金者の預金口座から引落としたときは、通帳の摘要欄には、申込書記載の内容を表示します。
7.（振替結果）（１）契約者は、当行所定の時限以降に、データ伝送により振替結果明細を受信することができます。
（２）当行は、振替処理を完了したデータのうち振替不能データについてのみ、次の振替結果コードを所定欄に記録します。
資金不足
１
取引なし
２
預金者の都合による振替停止
３
預金口座振替依頼書なし
４
委託者の都合による振替停止
８その他
９8.（振替金額の入金）
当行は、申込書記載の入金日に、振替金額を契約者の入金指定口座へ入金します。
9.（預金者への通知等）
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成・郵送、または入金の督促等は行いません。
10.（振替不能分の再請求）振替不能分について再度預金口座振替により請求する場合は、次回預金口座振替時の請求明細に含めて請求してください。
なお、再請求分と次回請求分を同時に請求する場合、当行はその引落としについて優先順位をつけないものとします。

11.（取扱手数料）
自動集金サービス取扱手数料として、契約にもとづく手数料をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、振替請求件数１件ごとの手数料とし、手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。
12.（停止通知）
預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当行の取りまとめ店に通知してください。
13.（解約・変更通知）
当行は、預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、契約者にその旨通知します。
ただし、預金者が当該預金口座を解約したときはこの限りではありません。
＜地方税納入サービス取扱規定＞
1.（受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を納付場所として、契約者が特別徴収義務者として契約者の役員ならびに従業員（以下「従業員」という）に関わる市区町村民税（以下「住民税」という）を各地方公共団体に納付する事務の取扱を受託します。
2.（納付指定日）
納付指定日は、毎月１０日（休日の場合は翌営業日）とします。
3.（納付依頼）
本契約に基づく納付事務を当行に委託するにあたっては、納付事務を行なうに必要な内容を記載したデータを、当行所定の時限までに送信してください。
4.（納付手続）
当行は、受信したデータに基づき、納付指定日に納付先の地方公共団体宛に納付手続を行ないます。
5.（領収証書の交付）
当行は、納付手続完了後、領収証書を交付します。
6.（取扱手数料）
地方税納入サービス取扱手数料として、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、納付市区町村件数１件ごとの手数料とし、手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。
＜データ伝送型会計情報サービス利用規定＞
1.（受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、契約者があらかじめ指定した預金口座に関する当行所定の取引明細（以下「取引明細」という）を、契約者からの照会に応じて提供する事務の取扱を受託します。
2.（利用指定口座）
取引明細の対象とする預金口座は、「データ伝送型会計情報サービス利用口座届」により別途指定してください。
なお、当該預金口座は、当行国内本支店の預金口座で、かつ当行所定の預金種目とします。
3.（取引明細の受信）
取引明細データは、契約者の使用端末操作により、当行所定の時限内に受信してください。
4.（取引明細の変更）
取引明細データは、契約者が取引明細を受信した後も、その取引内容に変更または訂正が生じた場合は、当該内容を変更することがあります。
5.（取引明細の暇疵等）
取引明細データの内容について暇疵があったとき、または、その他の事由により契約者および当行の業務に支障を来たす恐れがあるときは、契約者・当行の双方が協力して対策を識ずるものとします。
6.（データの取消）
当行は、契約者が当行所定の期間取引明細データを受信しない場合、契約者に通知することなく、当該期間以前の未受信データを抹消できるものとします。
＜ワイドネット回収サービス利用規定＞（１）ワイドネット回収サービスの内容① ワイドネット回収サービスとは、当行のグループ会社である阿波銀コンサルティング（株）が口座振替により代金回収を代行するサービスをいいます。
② 当行は、「一括伝送サービス」により、契約者と阿波銀コンサルティング（株）との預金口座振替のデータ授受を代行します。
（２）関連会社との関係① 当行は、阿波銀コンサルティング（株）からの業務委託により本業務を実施します。これに伴い、当行は、契約者の情報について、必要に応じて阿波銀コンサルティング（株）より開示を受けるものとします。
② 契約者はワイドネット回収サービスの利用にあたっては、阿波銀コンサルティング（株）との「預金口座振替による集金代行事務委託契約書」等に従うものとします。

＜ADP サービスによるデータ伝送に関する規定＞
ADP サービスによるデータ伝送の利用にあたっては、以下の利用規定に従っていただくほか、＜データ伝送に関する共通規定＞および利用サービスの種類ごとに定められた「各サービス利用規定」に従ってください。
なお、本 ADP サービス申込内容や本規定が、既に締結している FB データ伝送に関連する契約書や覚書の内容に抵触する場合、本 ADP サービス申込内容や本規定が優先するものとします。
１．（ADP サービスによるデータ伝送サービスの内容）
AnserDATAPORT によるデータ伝送サービスは、㈱エヌ・ティ・ティ・データが提供する AnserDATAPORT 経由で当行のコンピュータに接続し、所定のデータ伝送サービスが利用できるサービスです。
２．（AnserDATAPORT）
AnserDATAPORT は、専用の閉域通信回線やＬＧＷＡＮ接続サービスを使用し、大量のデータ授受を高速かつ安全に行うことができる、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供するサービスです。
３．（伝送の確認）
ADP サービスによるデータ伝送サービスについては、＜データ伝送に関する共通規定＞８．の定めにかかわらず、所定の照合データを当行に送信することにより伝送の確認とすることができます。
４．（取扱手数料）
ADP サービスによるデータ伝送サービスの取扱手数料として、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、当行所定の手数料とし、手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。
５．（送信時限外のデータ送信）
当行所定の送信時限外のデータ送信の場合、使用端末上は正常終了しても当行で処理できない場合があります。
以 上