国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書
第１章

国立大学法人等に対する会計監査人の監査（基本的な考え方）

第１節

会計監査人の監査の導入目的

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の制度
設計の主眼は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国とは別の法人格を有する
国立大学法人等を創設して教育研究に係る業務を行わせることとし、国立大学法人等に自主的、自律的な業務運営を行わせるとともに、業務 の状況について適切な事後評価を行うことにより、国民のニーズに応じた業務を実施することにある。
このような制度設計の主眼を実効あるものとするためには、国立大学法人等の業務の特性に則した効率性、質の向上や透明性の確保を図ることが肝要であり、特に法人の財務運営に関する真実の情報が報告され、この情報に対して適切な事後チェックを行う仕組みが用意されることが必要である。
このような観点から、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０ ３号。
以下「準用通則法」という。）第３７条で国立大学法人等の会計は 、文部科学省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとし、第３８条で国立大学法人
等に対して財務諸表の作成と文部科学大臣による承認を受けること並びに財務諸表及び決算報告書に関して会計監査人の 作成する会計監査報告を添付することを義務付けるとともに、第３９条で国立大学法人等に対して、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）について、会計監査人による監査を受けることを義務付けている。
また、国立大学法人等が財務諸表を作成する際の基準として、国立大学法人会計基準
及び同注解が設定されている。
国立大学法人等に対する会計監査人の監査は、国立大学法人等が作成した財務諸表等の信頼性を担保すること、すなわち、法人法並びに国立大学法人会計基準及び同注解に基づき作成された財務諸表等が、国立大学法人等の財政状態、運営状況等財務運営に関する真実の情報を正しく表示していることを担保するものである。

第２節

会計監査人の監査の位置付け

国立大学法人等は、「その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の 公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに 鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営する」（準用通則法第３条第１項）責務を負っている。このような国立大学法人等の公共的性格から、準用通則法第３９条では、国立大学法人等に対する会計監査人の監査は、財務諸表に加えて、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書もその対象としている。これらの書類が監査の対象とされる理由は、以下のと- 1 -おりである。
まず、財務諸表に対する監査は、文部科学大臣の承認（準用通則法第３８条第１項）
を受けることを前提として、財 務諸表が当該法人の財政状態、運営状況等財務運営の状
況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうか、職業的専門家としての会計監査人のチェックを経ることを目的とするものである。財務諸表監査は、国立大学法人等の会計監査制度の中核をなすものであり、会計監査人は、国立大学法人等の財務諸表
が、一般に公正妥当と認められる 国立大学法人の会計の基準に準拠しているかどうかを監査する。
事業報告書は、国立大学法人等が文部科学大臣に財務諸表を提出する際、その参考として添付される書類であり、業務運営の状況を報告することを 目的とするものである。
事業報告書は、財務諸表とは異なり、文部科学大臣の承認の対象ではなく、提出に際しても、準用通則法上、会計監査人の意見が付されることを要しない。事業報告書に対する監査は、財務諸表と密接に関連する会計に関する部分 、すなわち、事業報告書の記載のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分 について、財務諸表と矛盾する記載がないか
どうか、確認的に行われるものと解される。
決算報告書も、財務諸表を提出する際に添付される書類であり、文部科学大臣の承認の対象ではない。決算報告書の監査は、決算報告書が予算の区分に 従って決算の状況を正しく表示しているかどうかをチェックするためのものである。国立大学法人等は、効率的な業務運営のために、中期目標、中期計画及び事後評価の仕組みが導入されており、
事前計画との対比が重視されている。このため、決算報告書に関しては、予算の区分に従って決算の状況を正しく表示しているかどうかについて、会計監査人の 監査が求められるものと考えられる（準用通則法第３８条第１項及び第２項参照）。
以上のように、準用通則法第３９条における会計監査人の監査は、 会社法監査と類似した財務諸表に対する監査に加えて、事業報告書（会計に関する部分に限る。）に対する監査や、国立大学法人等の業務運営の方法を反映し、予算決算対比を目的とする決算報告書監査も求められている。しかしながら、国立大学法人等に対する会計監査は、あくまで財務諸表に対する監査が制度の中核であると考える。財務諸表は文部科学大臣の承認を要する書類であり、会計専門家による一般に公正妥当と認められる国立大学法人の会計の基準に準拠しているかどうかの 監査が強く要請されるからである。
国立大学法人等への会計監査については、企業会計及び独立行政法人における財務 諸表監査の考え方を参考とすることにより、会計監査人の専門的な能力や実務面での蓄積を活用することが期待されるものと考える。

第３節

会計監査人の監査における法規準拠性の考え方

企業会計における財務諸表監査においては、財務諸表に重要な影響を及ぼす不正及び誤謬並びに違法行為（以下この節において「違法行為等」という。）の存在を看過することなく監査を実施するという実務慣行が存在する。公共的性格を有する国立大学法人
等に対する会計監査人の監査においては、企業の会計監査にも増して、違法行為等の発見に対する重大な関心があ ると思料されるところである。会計監査人の監査の性質を検- 2 -討するに当たっては、このような重大な関心について適切に考慮することが必要である。
特に、会計監査人には、財務諸表等が通則法を始めとする関連法規に準拠して作成されているかどうかという点について適正な判断を下すことが求められる。
これらのことから、国立大学法人等に対する監査においては、会計監査人は、財務諸表等が国立大学法人等の財務情報等を適切に表示しているかどうかを判断する手続の一環として、法規準拠性の観点を踏まえた会計監査を実施しなければならない。準用通則
法第３９条による国立大学法人等に対する監査は、あくまで財務諸表等の監査であることから、法規準拠性とは、財務諸表等に重要な影響を与える法令に準拠するということであると考える。公共性の高い教育研究に係る業務を行う国立大学法人等は、民商法等の私法のみならず、公法体系の法令が適用される局面も多く、準拠すべき法令やその内容を網羅的に列挙することは極めて困難であり、実務上も現実的ではないと考える。
国立大学法人等の会計監査は、企業の会計監査と同様に、財務諸表等の正確性の証明、全ての違法行為等の発見を目的としている わけではない。しかしながら、財務諸表等に重要な影響を与える違法行為等については、会計監査人が積極的に発見するよう努めていかなければならない。
会計監査人は、本来、財務諸表等の適正性の証明等を目的として会計監査を行うものであり、役員（監事を除く。）の職務の執行に関し、適法性の監査を行うものではないが、会計監査の過程において、役員（監事を除く。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令に違反する重大な事実があることを発見した場合には、準用通則 法第３９条の２に基づき、監事の業務監査や国立大学法人等の長及び文部科学 大臣への報告を促すために、発見した事実を遅滞なく監事に報告しなければならない。
また、財務諸表等に重要な影響を与えるには至らない違法行為等を発見した場合であっても、国立大学法人等の会計監査人は、必要な報告を行うなど、適切に対応しなければならない。

第４節

リスク・アプローチに基づく監査の実施

企業の会計監査においては、リスク・アプローチに基づく監査が実施されている。リスク・アプローチの考え方は、財務諸表等に重要な虚偽の表示が行われる可能性の要因に着目し、その評価を通じて実施する監査手続やその実施の時期及び範囲 を決定することにより、より効果的でかつ効率的な監査を実現しようとするものである。このような、効果的かつ効率的な監査の実施は、国立大学法人等の会計監査においても当然に求められるところであり、国立大学法人等の会計監査人は、リスク・アプローチに基づき、より効果的でかつ効率的な監査を実施することが求められる。
なお、リスク・アプローチの基本的枠組みにおいては、監査上のリスクは、次のリスクで構成される。
①

監査リスク：会計監査人が、財務諸表等の重要な虚偽 の表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいう。 監査リスクは、重要な虚偽表示のリスクと発見リスクの二つから構成される。

②

重要な虚偽表示のリスク：監査が実施されていない状態で、財務諸表等に重要な虚- 3 -偽の表示が存在するリスクをい い、誤謬による重要な虚偽表示のリスクと不正による重要な虚偽表示のリスクがある 。
③

発見リスク：虚偽の表示が存在し、その虚偽の表示が個別に又は他の虚偽 の表示と集計して重要になり得る場合に、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、 会
計監査人が監査手続を実施してもなお発見 できないリスクをいう。
さらに、重要な虚偽表示のリスクは 財務諸表等項目レベルにおいて、以下の二つの要素で構成される。

① 固有リスク：関連する内部統制が存在していないとの仮定の上で、取引種類、勘定
残高及び注記事項に係る監査要点に、個別に又は他の虚偽の表示と集計すると重要となる虚偽の表示が行われる可能性をいう。
② 統制リスク：取引種類、勘定残高 及び注記事項に係る監査要点で発生し、個別に又は他の虚偽の表示と集計すると重要となる虚偽 の表示が、国立大学法人等の内部統制によって防止又は適時に発見・是正されないリスクをいう。
リスク・アプローチに基づく監査の実施においては、監査リスクを合 理的に低い水準に抑えることが求められる。このため、国立大学法人等の会計監査人は、 財務諸表等全体レベルと財務諸表等項目レベルの重要な虚偽表示のリスクを評価することにより、虚偽の表示が行われる可能性に応じて、会計監査人が自ら行う監査手続やその実施の時期及び範囲を策定するための基礎となる発見リスクの水準を決定しなければならない。例
えば、重要な虚偽表示のリスクが高いと判断したときは、自ら設定した合理的な監査リ
スクの水準が達成されるように 、発見リスクの水準を低く設定し、より詳細な監査手続を実施することが必要となる。また、重要な虚偽表示のリスクが低いと判断したときは、発見リスクを高めに設定し、適度な監査手続により合理的な監査リスクの水準が達成できることになる。このように、 重要な虚偽表示のリスクの評価を通じて、発見リスクの水準が決定される。
リスク・アプローチに基づいて監査を実施するためには、会計監査人による各リスクの評価が決定的に重要となる。このため、国立大学法人等の会計監査人は、国立大学法
人等の会計処理と関連を有する法人法等の法令の規定に関する情報、国立大学法人等の中期目標及び中期計画に関する情報、国立大学法人等の組織や人的構成、内部 統制の機
能その他国立大学法人等の業務運営に関わる情報を入手することが必要となる。

第５節

会計監査人の監査における重要性の判断

国立大学法人会計基準では、「国立大学法人等の会計は、国民その他の利害関係者の国立大学法人等の状況に関する判断を誤らせないようにするため、取引及び事象の金額的側面及び質的側面の両面からの重要性を勘案して、適切な記録、計算及び表示を行わなければならない」として、国立大学法人会計における重要性の原則を明らかにしている。加えて監査判断に関する重要性の原則が存在する点では、国立大学法人等の 会計監
査においても企業及び独立行政 法人の会計監査と同様である。
したがって、対象となる事項が財務諸表等に対してどの程度の影響を与えるかを金額- 4 -的に判断する量的基準と、対象事項自体の性格により判断する質的基準を総合的に勘案して、監査における重要性の判断を行う必要がある。
国立大学法人等の会計監査における重要性を判断するに際しては、国立大学法人等の公共的性格に鑑み、量的及び質的側面の双方について、一層の慎重性が求められることに留意しなくてはならない。
もっとも、国立大学法人等 の会計監査の目的は、財務諸表等の正確性 の証明、全ての誤謬等の発見にあるわけではなく、また、重要性の判断基準について、国立大学法人等の会計監査の全てに妥当するような一般的かつ客観的な具体的基準を示すことは、国立大学法人等の規模、形態等の多様性、あるいは判断に当たって検討すべき諸条件の複雑さから、事実上極めて困難であり、画一的な基準設定はむしろ問題を生む おそれがあると考えられる。
したがって、国立大学法人等の会計監査においては、企業の会計監査においても重要性判断に対する期待水準が高まりつつある傾 向を踏まえ、国立大学法人等の公共的性格、監査実施の効率性等とともに、主たる業務内容が教育研究である 特性を勘案して、職業的専門家としての会計監査人は、専門的見地から重要性の判断を行わなければならない。
会計監査の実施過程において、誤謬等を発見した場合の手続については後述するが、国立大学法人等の公共的性格に 鑑みれば、会計監査人は、量的には重要ではなくとも質的側面から検討を要する誤謬等を発見した場合などに、他の項目への影響等も考慮し、状況によっては、監査計画を見直すなど適切に対応しなければならない。

第６節

会計監査人の監査における経済性及び効率性等の視点

国立大学法人制度の特徴は、法人に自主的、自律的な業務運営を行わせるとともに、業務の状況について適切な事後評価を行うことにより、国民のニーズに応じた業務を実施することにある。また、国立大学法人等は、必ずしも利益の獲得を目的としていない、業務の運営には公的な資金が使用されているといった特質を有している。このため、国立大学法人等の業務が効果的かつ効率的に実施されたかについては、文部科学大臣を 始めとする関係者及び国民の重要な関心事項である。
もとより、国立大学法人等 の業務が効果的かつ効率的に実施されたかの評価は、財務
諸表、事業報告書及び決算報告書等 を通じて文部科学大臣及び国立大学法人評価委員会
により行われるものである。
また、会計監査人による監査は国立大学法人等が作成した財務諸表等の適正性の証明等を目的として行われるものであり、会計監査が、国立大学法人等の業務が 効果的かつ効率的に実施されたことの証明及び全ての非効率的な取引等（経済性及び効率性等の観点から問題があると認められる取引及び会計事象をいう。以下同じ。）の発見を目的として行われるわけではない。
しかしながら、国立大学法人等の業務が効果的かつ効率的に実施されたかについては、
文部科学大臣を始めとする関係者及び国民の重要な関心事項であり、非効率的な取引等については、会計監査人により指摘されることを期待しているものと考える。このため、国立大学法人等の会計監査人は、財務諸表監査の実施過程において、非効率的な取引等- 5 -を発見した場合は、国立大学法人等の長及び監事に報告を行うなど、適切に対応しなけ
ればならない。また、会計監査人には、財務諸表 等監査の実施過程において、国立大学
法人等の非効率的な取引等の発見に努めることが期待されている ものと考える。
なお、会計監査人が監査の実施過程で非効 率的な取引等の発生又は存在の可能性に気付いた場合には、関連書類・資料の閲覧、関係者への質問、専門家の意見の聴取等の適切な手続を実施し、教育研究の特性にも配慮してその妥当性を判断する必要がある。

第７節

会計監査契約会計監査人は、準用通則法第４０条の規定により文部科学大臣に選任され 、同法により、以下の地位（職務、権限、義務、責任）が定められている。
○ 同法第２５条の２の規定による会計監査人の損害賠償義務○ 同法第３９条第１項の規定による会計監査報 告の作成義務○ 同法第３９条第２項の会計帳簿又はこれに 関する資料の閲覧謄写請求権○ 同法第３９条第３項の規定による監査の実施に必要な子法人に対する会計に関する報告徴収権○ 同法第３９条第３項の規定による被監査国立大学法人等もしくは子法人の業務及び財産状況の調査権○ 同法第３９条の２の規定による不正等の監事への報告義務以上の規定を踏まえ、会計監査人は、被監査国立大学法人等とその会計監査に係る準委任契約（以下「会計監査契約」という。）を締結し、当該会計監査契約に基づき監査を実施することになる。
なお、当該会計監査契約は前節までに検討した会計監査人の監査の適 切な実施を担保する内容でなければならない。会計監査人と被監査国立大学法人等との間で、上記の範囲を超える内容を締結することを妨げるものではないが、それによって準用通則法第３９条により義務付けられている会計監査の範囲及びその内容が影響を受けるわけではな
いことに留意しなければならない。

第２章

監査の前提条件

第１節

内部統制

国立大学法人等は、業務を効果的かつ効率的に遂行し、事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、法人の資産を保全し、財務報告等の信頼性を 確保するため内部統制を確立し、維持し、かつ、内部統制が有 効であるかどうかについて継続的に監視しなけれ ばならない。
国立大学法人等における内部統制は、国立大学法人等の長が業務管理全般を対象として構築するものであり、①法人の長がリーダーシップを発揮できる体制、②リスクマネ
ジメント体制、③法人の業務が、役職員によって法令等に適合した上で、効果的かつ効率的に行われることを確保するための体制、④内部統制システムが有効に機能するよう- 6 -組織構成員に適切な情報が伝わる体制、役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、⑤法人全体におけるモニタリング体制、及び⑥ ICTへの対応の六つの基本的要素から構成される。このうち監査上対象とされる内部統制とは、適正な財務諸表 等の作成に関連する部分及び財務諸表等に重要な影響を与える法令に準拠していることを確保する部分である。
会計監査人は、リスク・アプローチを採用する場合、アプローチを構成する各リスクの評価が肝要となるが、なかでも統制リスクの評価は監査の成否の鍵となるものであり、会計監査人は、内部統制の状況並びにその機能及び有効性を把握し、統制リスクの評価を行わなければならない。
なお、内部統制の確立、維持自体は、国立大学法人等の長の責任に おいて行うべきものである。会計監査人は、監査の 効率化や監査リスクの判断に内部統制を活用するだけであって、内部統制の確立、維持は会計監査人の責務ではない。しかし、内部統制の有効性が監査の方法や結果に重要な影響を及ぼすことから、会計監査人は国立大学法人等の内部統制に重大なる関心を持つことが必要で あり、監査の過程で識別した 内部統制の重要な不備を、適時に、国立大学法人等の長（国立大学法人等の長に直接報告することが適切でない場合を除く。）及び監事に報告しなければ ならない。また、会計監査人は、
適切な階層の管理者に、監査 の過程で識別したその他の内部統制の不備のうち、 他の者により当該管理者に報告されておらず、会計監査人が職業的専門家として、当該管理者の注意を促すに値すると判断したものについて、適時に報告しなければならない。なお、
国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備等 について改善すべき点がある場合には、適時かつ積極的に改善に向けての 指導を行うことが望ましい。

第２節

二重責任の原則

国立大学法人等における会計監査人による財務諸表等の監査制度は、財務諸表 等の作成者である国立大学法人等の長と財務諸表等の監査を行 う会計監査人が自らの職責を全うして、真実かつ公正な財務諸表等を利害関係者に提供することが本来の目的であり、いわゆる二重責任の原則が適用される。すなわち、準用通則法第３８条に基づき財務諸表等を作成し、国立大学法人等の財政状態、運営状況 及びキャッシュ・フローの状況 等
を適正に表示する責任は国立大学法人等の長が負い、その財務諸表等の適否に関する監査意見の表明については、会計監査人が責任を負うこととなる。
このような二重責任の原則は、監査における法規準拠性の観点についても適用されるものであり、国立大学法人等に適用され る法令に準拠し、特に財務諸表等に重要な影響を与える法令に準拠した取引及び会計処理等が行われていることを確保する責任は国立大学法人等の長が負い、財務諸表等に重要な影響を与える違法行為の有無に関する監査意見の表明については、会計監査人が責任を負うこととなる。

第３節

監査日程の十分な確保- 7 -二重責任の原則の観点から、国立大学法人等は、会計監査人への財務諸表を始めとする監査対象書類の提出に当たっては、法人内部において 然るべき機関決定を経た上で行わなければならない。
国立大学法人等は、会計監査人の監査が十分かつ円 滑に行われるよう、監査日程の確保に努めなければならない。特に監査対象書類を会計監査人に提出する時期については、
準用通則法第３８条に定める期限に対し、少なくとも 会社法（平成１７年法律第８６号）
や会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号） 等の類似の規定に定める日程を十分に確保しなければならない。
上記の趣旨を担保するため、会計監査人と国立大学法人等との間で締結される会計監
査契約において、必要に応じて、監査日程について 明確に定めることが望ましい。

第３章

連結財務諸表監査

国立大学法人等の連結財務諸表は、民間企 業の連結財務諸表とはその性格を異にし、
国立大学法人等の資金が特定関連会社等に供給されている場合において、国立大学法人
等のみではなく、特定関連会社等を含め、当該資金がどのように使用されているかを明らかにすることにその主たる目的がある。
なお、国立大学法人等の評価は個別財務諸表によることとされている。
国立大学法人等の資金が使用された結果は、財務諸表によって表わされる。そして、文部科学大臣、国立大学法人評価委員会、 国民等は財務諸表を通じて国立大学法人等の評価を行うこととなる。このような財務諸表の役割は、連結財 務諸表においても同じであり、連結財務諸表は、国立大学法人等の資金が、民間企業に供給され たものを含め、効率的に使用されているか等を示すものである。
会計監査人の財務諸表監査は、財務諸表の信頼性を担保するものであり、この観点からは、個別財務諸表監査と連結財務諸表監査を区別する理由はなく、連結財務諸表についても、会計監査人による監査が必要である。
国立大学法人等の特定関連会社及び関連会社への出資は、国立大学法人等におけ る技
術に関する研究の成果の活用を促進する事業を実施する者に対する出資であり、必ずしも支配従属関係が認められないといった特性が存在するが、特定関連会社及び関連会社についても、監査意見を形成するに足りる基礎を得るために必要な監査を行わなければならない。
なお、監査に当たって、特定関連会社及び関連会社の協力が得られないことから、監査の全部又は一部が実施できなかった場合は、監査報告書にその旨を記載し、除外事項を付した意見表明を行い、あるいは、意見表明のための基礎を得ることができない場合
は、意見を表明してはならない 。
このように、会計監査人による特定関連会社及び関連会社の監査は、連結財務諸表の適正性を保証する上で必要な監査手続であることから、国立大学法人等の長は 準用通則
法第３９条第３項を踏まえ、 特定関連会社が監査に協力するよう措置 しなければならない。また、同様の趣旨から、国立大学法人等の長は関連会社に対しても監査に協力するよう措置すべきである。なお、準用通則法第３９条第４項の規定に基づく場合を除き、- 8 -なお、特定関連会社及び関連会社の協力が得られないことにより、会計監査人が 監査意
見表明のための基礎が得られない場合の責任は 、国立大学法人等の長にある。
また、上記の趣旨については、会計監査人と国立大学法人等との間で締結 される会計監査契約において、明確に定めることが望ましい。
特定関連会社及び関連会社が他の会計監査人の監査を受けている場合は、監査の効率化の観点から可能な限り、他の会計監査人の監査結果を利用することが望まれる。なお、
この場合においては、会計監査人は、他の会計監査人によって監査された財務諸表の重要性及び他の会計監査人の信頼性の程度を勘案して、他の会計監査人の実施した監査が適切であるかを評価し、他の会計監査人の実施した 監査の結果を利用する程度及び方法を決定しなければならない。
関連公益法人等については、附属明細書 による情報開示に止まり、連結の範囲に 含まれないことから、関連公益法人等の財務諸表監査は実施しないこととする。なお、会計監査人は、附属明細書記載事項のうち、国立大学法人等の財務諸表により確認可能な事項については監査上の責任を有するが、関連公益法人等の計算書類等によらなければ確認することが困難な事項については、会計監査人の責任外であり、監査報告書において、その旨を明らかにする必要がある。
なお、文部科学大臣及び国立大 学法人評価委員会が行う国立大学法人等の評価は個別財務諸表によることから、連結財務諸表に係る監査報 告書は、個別財務諸表に係る監査報告書とは別に作成することとする。

第４章

会計監査人の独立性

第１節

被監査国立大学法人等に対する独立性について

準用通則法第３９条に定める会計監査人の監査に当たっては、会計監査人は、被監査
国立大学法人等に対して、独立の立場にある者でなければならない。
この独立性を担保するため、準用通則法第４１条 第３項において、被監査国立大学法人等との関係において、経済的・身分的な利害関係を有す る者は、会計監査人になれないものとされているところである。
これに加えて、会計監査人においては、 被監査国立大学法人等との間の外観的な 独立性の確保についても、十分に配慮することが必要である。
なお、準用通則法第３９条第５項において、会計監査人は、被監査国立大学法人等との関係において、経済的・身分的な利害関係を有する者について、会計監査補助者としても使用してはならないとされていることにも留意する。

第２節 被監査国立大学法人等の文部科学大臣及び国立大学法人評価委員会に対する独立性の問題について
会計監査人は、準用通則法第３９条の規定に基づき、被監査国立大学法人等の財務諸- 9 -表等を監査するものである。一方、被監査国立大学法人等の文部科学大臣及び国立大学
法人評価委員会に係る事項は、会計監査人の監 査の範囲には含まれておらず、文部科学大臣及び国立大学法人評価委員会も、会計監査人の被監査国立大学法人等に対する監査を指揮・監督する権限は有していない。
したがって、前節で述べたとおり、会計監査人については、被監査国立大学法人等に対する独立性の確保は制度上要請されているところであるが、文部科学大臣及び国立大学法人評価委員会との関係 においては、被監査国立大学法人等との関係におけるような独立性の問題は存在しない。

第３節 被監査国立大学法人等の文部科学大臣及び国立大学法人評価委員会との関係について前節で述べた通り、会計監査人は、被監査国立大学法人等の文部科学大臣及び国立大学法人評価委員会との関係においては、被監査国立大学法人等との関係におけるような独立性の問題は存在しない。
しかしながら、会計監査人は、 準用通則法第３９条第１項の規定に基づき、被監査国立大学法人等が文部科学大臣に提出する財務諸表 等に係る会計監査報告を作成するものとされているところである。
ここで、文部科学大臣が承認するのは被監査国立大学法人等 の長がその責任において作成した財務諸表であり、会計監査人の作成する会計監査報告自体は、直接の対象とはされていない。
また、被監査国立大学法人等が、国立大学法人評価委員会の委員としての地位と監査契約の相手方としての地位との関係において、当該会計監査人の公正性・客観性について疑念を持つ可能性も否定できない。この場合において、被監査国立大学法人等の監査に実際に関与する公認会計士が、国立大学法人評価委員会の委員に就くことは問題であると解される。なお、被監査国立大学法人等の会計監査人たる監査法人の社員（監査に関与する社員を除く。）が、 国立大学法人評価委員会の委員に就く場合においても、当該委員は個人の人格・識見により任命されたものではあるが、被監査国立大学法人等が当該会計監査人の監査に対して疑念を持つことのないよう、会計監査人の側で必要な措置が講じられることが必要である。

第４節

監査責任者の交替について

企業会計の監査ルールでは、大会社等に対する会計監査には、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の一層の厳格化が求められることから、監査責任者 の交替のルールが公認会計士法に定められている。
このような観点は、公的な主体である国立大学法人等 の会計監査においても同様であり、同一の者が、長期間に亘って同一国立大学法人等の会計監査を担当することは適切ではないことから、監査責任者の交替ルールを定める必要がある。

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国立大学法人等の会計監査は公認会計士又は監査法人により行われることから、監査責任者の交替ルールは、公認会計士法が規定するルールによりつつ、他方、国立大学法
人等の基本的な制度である中期目標及び中期計画期間との関連を踏まえたものとする必要がある。
具体的には、法人法上、中期目標期間が６年間とされていることに 鑑み、国立大学法
人等の連続する６事業年度 において会計監査における監査責任者となった者は、その後、会計監査人の独立性及び監査の品質確保の観点から適当と認められる期間は、 原則として、当該国立大学法人等の会計監査における監査責任者となることができないという監
査責任者の交替ルールを確立することが適切であると考える。

第５章

会計監査人の地位（職務、権限、義務、責任）

第１節

会計監査人の職務(1)

会計監査人と被監査国立大学法人等との関係について
会計監査人は、準用通則法第４０条の規定により文部科学大臣に選任され、被監査国立大学法人等と会計監査契約を 締結し、当該会計監査契約に基づき監査を実施するものである。会計監査人が被監査国立大学法 人等と会計監査契約を締結する際、当該被監査国立大学法人等の機関で会計監査人の相手方となる者は、当該被監査国立大学法人等の代表機関であり、通常は国立大学法人等の長である。
また、中央省庁等改革の推進に関する方針 III18．(2)の趣旨を踏まえ、被監査国立大学法人等の監査における会計監査人と監事の各々の監査業務を円滑に遂行する観点から、
国立大学法人等の長は、当該会計監査契約を締結しようとするときは、監事の意見を聴くことが必要である。
国立大学法人等の財務諸表等の作成の最終的な責任と権限は、当該国立大学法人等の長に属するものである。したがって、被監査国立大学法人等において、会計監査人が監査報告書等を提出する相手方は、当該国立大学法人等の長である。
また、会計監査人との連携の確保による監事の職務遂行の効率化の観点から、会計監
査人は、監査報告書等を国立大学法人等の長に提出する際には、当該監査報告書等を監事に対しても提出すべき旨が当該会計監査 契約に定められることが必要である。
(2)

会計監査人と監事の関係について
国立大学法人等の監事については、法人法第１１条第４項及び同法第２５条第４項に

国立大学法人等の業務を監査する旨定められている。一方、会計監査人については、準用通則法第３９条第１項に国立大学法人等の財務諸表等を監査する旨定められている。
この法人法第１１条第４項及び同法第２５条第４項に定める監事の職務及び権限は、
国立大学法人等の財務諸表等の監査を包含するものであり、その監査の対象の範囲は、
当該国立大学法人等が、準用通則法第３９条第１項に基づき会計監査人の監査を受ける
ことにより変化するものではない。
したがって、当該国立大学法人等 が準用通則法第３９条第１項に基づく会計監査人の- 11 -

監査を受ける場合であっても、監事は、会計監査人が監査を行う前述の財務諸表等についても、会計監査人の監査とは別にその職務と権限に基づき監査を行い、準用通則法第３８条第２項の規定に基づき、当該国立大学法人等が、事業年度の終了後に当該財務諸表を文部科学大臣に提出するときは、会計監査人 が作成する会計監査報告と併せて自らの監査報告を作成するものとされており、この場合において会計 監査人の監査と監事の監査が併存するものと解される。
ただし、監事は、財務諸表等の監査においては、 会計監査人が会計の職業的専門家として財務諸表等の監査を行うものであることを前提とし、会計監査人の行った監査の方法とその結果の相当性を自らの責任で判断した上で、当該会計監査人の監査の結果を利用し自らの意見を述べることができる。
なお、会計監査人は、監事が会計監査人の行った監査の方法とその結果の相当性を適切に判断できるよう、会社計算規則第131条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項を監事に対して 通知することが必要である。
また、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25年12月24日閣議決定）では、
独立行政法人の内外から業務運営を改善する仕組みを導 入する観点から「監事機能の強化等による法人の内部ガバナンスの強化」を求めている。その中では、監事と会計監査人との連携を強化し、監事機能の実効性を向上させ、監事が行う監査の質の向上を図る
こととしている。これを受けて準用通則法第３９条の２第１項において会計監査人の監事への報告義務が規定され、同条第２項において監事の会計監査人に対する報告徴収権が規定されている。
(3)

会計監査人と文部科学大臣等との関係について
会計監査人と文部科学大臣、文部 科学省に置かれる国立大学法人評価委員会及び総務省に置かれる評価制度委員会（以下「文部科学大臣等」という。）との関係について、会計監査人は、準用通則法第４０条の規定に基づき、文部科学大臣に選任されるものであるが、いわゆる上級庁－下級庁の関係に立つものではなく、文部科学大臣等は、会計監査人に対して報告を要求する権限を有してはいない。
この場合、会計監査人が業務上知り得た被監査国立大学法人等の情報を文部科学大臣
等に提供することについて、公認会計士の守秘義務を定めた公認会計士法第２７条の正当な理由に該当するかどうかが問題となる。正当な理由に該当するかどうかの判断は、情報提供により失われる当該法人の利益と、文部科学大臣等に情報が提供されることにより得られる利益を比較衡量するべきものと解されている。この点については、①

株式会社の場合、原則として定時株主総会で計算書類の承認を得ることとされているが会社法第３９８条第２項の規定に基づき定時株主総会の決議があったときは、会
計監査人は、定時株主総会に出席して意見を述べなければならない。この場 合、公認会計士の守秘義務は解除されるものと解されている。国立大学法人等においても、文部科学大臣から財務諸表の承認を受けることとされており、その際に文部科学大臣は
国立大学法人評価委員会の意見を聴くこととされている。また、会計監査人は、株式
会社では株主総会で選任されるのに対し、国立大学法人等では文部科学大臣が選任することとされている。

- 12 -

したがって、少なくとも財務諸表の承認に関しては、会計監査人が文部科学大臣等に対して情報提供を行うことに正当な理由があると解するべき である。
②

国立大学法人制度は、法人に対する国 の事前関与を最小限にする一方、文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会及び総務省に置かれる 評価制度委員会による事後チェックが極めて重要なものと位置付けられている。また、国立大学法人等はいわゆる公法人であり、その情報を外部へ開示する必要性が民間と比べて高い。
したがって、会計監査人が文部科学大臣等に対して情報を提供することにつき正当な理由があると考えられる範囲は、財務諸表の承認にとどまらず、法令の規定による
事後チェック等のために必要なことにも及ぶと解することが 適当である。
以上を踏まえると、会計監査人は、業務上知り得た被監査国立大学法人等の情報について、財務諸表の承認や業務実績に対する事後評価等に関し文部科学大臣等に情報提供を行うことができることとすることが適切である。
ただし、国立大学法人制度上、法人に対する国の事前関与は最小限とされており、文部科学大臣等への報告事項も法令に限定されていることから、文部科学大臣等が情報提供を求めるのは、法令に規定された権限の行使に関連した事項に限るべきである。文部科学大臣等が会計監査人に対し情報提供を求める際は、その情報が、ど ういう権限の行使のために必要と考えられるかに関し法令上の根拠を示す必要がある。
国立大学法人制度においては、 会社法第３９８条に相当する規定が存在しないため、法令の解釈に関する無用のリスクを回避する観点から、上記の趣旨を踏まえて、会計監査契約において予め合意をしておく必要がある。具体的には、文部科学大臣等から法令に規定された権限の行使のために必要があるとして求められた場合、又はこの監査基準において文部科学大臣に報告すべきことが求められている場合には、会計監査人が文部科学大臣等に対し業務上知り得た被監査国立大学 法人等の情報を提供することについて、
包括的に同意しておくべきである。
他方、会計監査人は、文部科学大臣等が法令上規定する権限の行使に伴い必要とされる場合には、文部科学大臣等に対して適時かつ適切に情報の提供を行うことが期待される。
なお、会計監査人が被監査国立大学法人等の同意を得て、業務上知り得た被監査国立
大学法人等の情報を提供した場合であっても、会計監査人が当該行為により第三者に損害を与えた場合は、被監査国立大学法人等の同意を得ていることをもって、会計監査人
は、当該第三者に対する不法行為責任等を当然に免れる ものではない。

第２節

会計監査人の権限

国立大学法人等の会計監査人の権限については、準用通則法第３９条第２項及び第３項において、会計監査人は、いつでも、国立大学法人等の会計帳簿及び書類の閲覧もし
くは謄写をし、又は役員（監事を除く。）及び職員に対して会計に関する報告を求めること、また、連結財務諸表監査における会計監査人による特定関連会社の監査 を行うことができることが規定されている。なお、特定関連会社及び関連会社の監査 は、連結財務諸表の適正性を保証する上で必要な監査手続であることから、国立大学法人等の長は 、- 13 -

準用通則法第３９条第３項を踏まえ 、特定関連会社が監査に協力するよう措置しなければならない。また、同様の趣旨から、国立大学法人の長は関連会社に対しても監査に協力するよう措置すべきである。なお、通則法第３９条第４項の規定に基づく場合を除き、
特定関連会社及び関連会社の協力が得られないことにより、会計監査人が監査意見表明のための合理的基礎が得られない場合の責任は、国立大学法人等の長にある。
会計監査人と国立大学法人等との間で締結される会計監査契約において は、これらの規定等を踏まえて、会計監査人の権限及び国立大学法人 等の長の責任の範囲が明確に定められることが必要である。

第３節

会計監査人の義務

国立大学法人等に対する会計監査を適切かつ円滑に遂行するために、本報告書第６章の記載中、会計監査人の義務に相当する内容については、法律で定められた事項を含め、会計監査人と国立大学法人等との間で締結される会計監査契約において、会計監査人の義務の範囲として明確に定められることが必要である。
国立大学法人等の会計監査人は、財務諸表等の適正性の証明等を目的として会計監査を行うものであるが、会計監査の過程において会計処理と結びついた違法 行為を知ることがあり得る。そのため、準用通則法第 ３９条の２の規定により、役員（監事を除く。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監事に報告しなければならない。
また、会計監査人は、財務諸表等に重要な影響を与えない不正及び誤謬並びに違法行為について積極的にその発見に努める義務を負うものではないが、その権限を行使し会計監査を行う過程で当該事実を発見した場合は、国立大学法人等の公共的性格に 鑑み当
該事実を被監査国立大学法人等の長に報告することを要する。なお、被監査国立大 学法
人等の長は、会計監査人から当該事実の報告を受 けた場合は、適切な是正措置を講じるべきである。
さらに、監事の職務遂行の効率化の観点から、会計監査人は、当該事実を被監査国立
大学法人等の長に報告したときは、被監査国立大学法人等の監事に対しても、当該事実を報告すべき旨が当該会計監査契約に定められることが必要である。
なお、公認会計士法に定めのある公認会計士及び監査法人の義務は、それぞれ会計監
査人である公認会計士及び監査法人に適用されることは当然である。

第４節

会計監査人の責任

国立大学法人等の会計監査人 は、準用通則法第２５条の２において、任務懈怠により
国立大学法人等に損害を与えた場合の損害賠償責任を負うものとされている。
また、会計監査人と被監査国立大学法人等とは、準委任の関係に立ち、会計監査人は、善良なる管理者の地位をもって職務を行う義務を負うことから、会計監査人が、当該義務に違反した場合には、被監査国立大学法人等に対して債務不履行の責任を負うことになる。ただし、会計監査人の責に帰すべき事由がなければ、その限りではない。

- 14 -

第６章

国立大学法人等に対する会計監査人の監査の基準

第１節

基本的な考え方準用通則法第３９条に定める国立大学法人等に対する会計監 査人の監査は、法人が作成した財務諸表等の信頼性を担保するための制度であり、その規範となる監査の基準は、財務諸表の作成規範である会計基準とともに、適正なディスクロージャーを確保するための重要な社会基盤である。
また、準用通則法第３９条に定める会計監査人の監査は、公共的な業務を行う国立大学法人等に対する法定監査として独立行政法人とともに初めて導入され たものである。
これらの諸点を勘案するならば、監査の基準の必要性が強く認識されなければならない。
監査の基準の作成に当たっては、監査実務の中に慣習として発達したもの の中から、一般に公正妥当と認められたところを帰納要約すべき と考えるが、公会計監査に関する蓄積の乏しい現状においては、 監査の基準の作成に関して国立大学法人等や独立行政法
人を始めとする公的部門の監査実務に依拠することは現実的ではない。
そこで、会計監査に係る蓄積が豊富な企業会計の監査基準を参考に、国立大学法人等の公共的性格を勘案して、演繹的に国立大学法人等の監査基準を策定することが適切であるという認識に立つものである。
国立大学法人に対する会計監査人の監査の基準は 、会計監査人が、準用通則法第３９条に定める監査を行うに当たって、法令によって強制されなくても、常に遵守すべき性格のものである。また、ここに定める監査の基準は、一般的かつ標準的な監査の基準を示すものであり、ここに定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる監査の基準に従わなければならない。このような準拠すべき監査の基準については、会計監査人が国立大学法人等との間で会計監査契約を締結するに際して、当該契約に盛り込まれることが望ましい。

第２節
１

監査の目的

準用通則法第３９条に定める会計監査 人の監査の目的は、国立大学法人等 の長が法人法及び一般に公正妥当と認められる国立大学法人の会計の基準 に基づき作成した財務諸表等が、国立大学法人等の財政状態、運営状況等財務運営の状況を 全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、会計監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見等として表明することにある。

２

財務諸表等の表示が適正である旨の会計監査人の意見は、財務諸表等には、全体として重要な虚偽の表示がないということ及び財務諸表等の作成に際し重要な影響を与える
法令に準拠していることにつ いて、合理的な保証を得たとの会計監査人の判断を含 んでいる。

- 15 -

第３節
１

一般基準

準用通則法第３９条に定める会計監査人の監査は、監査人として適切な専門能力と実務経験を有し、かつ、当該国立大学法人等に対して独立の立場にある者によって行われなければならない。

２

会計監査人は、職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない。

３

会計監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならな い。

４

会計監査人は、職業的専門家としての正当 な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。

５

会計監査人の監査とは、国立大学法人等の長が作成した財務諸表等の表示の適正性等に関する監査であるが、財務諸表等の作成に際し重要な影響を与える法令に準拠しているかどうかの観点を含むものとする。

６

会計監査人は、監査手続の実施過程において、国立大学法人等の非効率的な取引等の発見に努めなければならない。なお、会計監査人が監査の実施過程で非効率的な取引等の発生又は存在の可能性に気付いた場合には、関連書類・資料の閲覧、関係者への質問、専門家の意見の聴取等の適切な手続を実施し、教育研究の特性にも配慮してその妥当性を判断する必要がある。

７

会計監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及び結果を記録した、監査調書を作成しなければならない。監査調書は、会計監査人が職業的専門家としての正当な注意を払って監査を実施し、監査報告書を作成したことを立証するための資料となる。したがって、監査調書は、完全性、秩序性、明瞭性、正確性及
び経済性の諸要件を具備しなければならない。
会計監査人は、監査終了後 も相当の期間監査調書を整理保存し、被監査国立大学 法人等の許可なくして、その全部又は一部を他人に示してはならない。

８

会計監査人は、監査を行うに当たって、指揮命令の系統及び職務の分担を明らかにし、当該監査に従事する補助者に対して適切な指示、指導及び監督を行わなければならない。
また、会計監査人は、自らの組織としても、全ての監査が一般に公正妥当と認められる
国立大学法人の監査の基準に準拠して適切に実施されるために必要な管理の方針と手続を定め、これらに従って監査が実施されていることを確かめなければならない。

９

会計監査人は、業務上知り得た 秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはな
らない。

１０

会計監査人は、被監査国立大学法人等の公共的性格を十分に認識し、適切な監査を行わなければならない。

第４節

実施基準

- 16 -

第１ 基本原則
１

会計監査人の監査は、準用通則法第３９条に定めるとおり、財務諸表等を対象とするものである。

２

会計監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、 財務諸表等における重要な虚偽表示のリスクを評価し、 発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これ に基づき監査を実施しなければならない。

３ 会計監査人は、監査の実施において、内部統制を含む、国立大学法人等及びその運営環
境を理解し、これらに内在する事業上のリスク等が財務諸表等に重要な虚偽の表示をもたらす可能性を考慮しなければならない。
４

会計監査人は、自己の意見を形成するに足る基礎を得るために、 国立大学法人等の長が提示する財務諸表等項目に対して、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性及び表示の妥当性等の監査要点 を設定し、これらに適合した十分
かつ適切な監査証拠を入手しなければな らない。

５

会計監査人は、十分かつ適切な監査証 拠を入手するに当たっては、 財務諸表等における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価し、リスクに対応した監査手続を、 原則として試査に基づき実施しなければならない。

６

会計監査人は、職業的専門家としての懐疑心をもって、不正及び誤謬並びに違法行為
により財務諸表等に重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に関して評価を行い、その結果を監査計画に反映し、これに基づき監査を実施しなければならない。

７

会計監査人は、監査の各段階において、監事等と協議する等適切な連携を図らな ければならない。

第２１

監査計画の策定

会計監査人は、監査を効果的かつ効率的に実施するために、監査リスクと監査上の重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない。

２

会計監査人は、監査計画の策定に当たり、国立大学法人等の業務の範囲、長期借入金の手続等国立大学法人等の会計処理と関連を有する法人法等の法令の規定に関する情報、
国立大学法人等の中期目標 及び中期計画に関する情報並びに国立大学法人等の組織、人的構成、内部統制の整備状況、情報通信技術の利用状況その他国立大学法人等の業務運営に関わる情報を入手し、国立大学法人等の運営環境に内在する事業上のリス ク等がもたらす財務諸表等における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価しなければならない。

３ 会計監査人は、広く財務諸表等全体に関係し特定の財務諸表等項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には、そのリスクの程度に応じて、補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等の全般的な対応を監査計画に反映させなければならない。
４

会計監査人は、財務諸表等項目に関連した重要な虚偽表示のリスクの評価に当たっては、固有リスク及び統制リスクを分けて評価しなければならない。固有リスクについては、重要な虚偽の表示がもたらされる要因を勘案し、虚偽の表示が生じる可能性と当該- 17 -

虚偽の表示が生じた場合の影響を組み合わせて評価しなければならない。また、 会計監
査人は、財務諸表等項目に関連して 暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクに対応す
る、内部統制の運用状況の評価手続及び 発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定し、実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しなければならない。
５ 会計監査人は、虚偽の表示が生じる可能性と当該虚 偽の表示が生じた場合の金額的及び質的影響の双方を考慮して、固有リスクが最も高い領域に存在すると評価した場合には、そのリスクを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。特に、会計監査人は、会計上の見積りや収益認識等の判断に関して財務諸表等に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある取引、特異な取引等、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、そのリスクに対応する監査手続に係る監査計画を策定しなければならない。
６

会計監査人は、国立大学法人等が利用する情報技術が 監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した監査計画を策定しなけれ ばならない。

７

会計監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるいは監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には、適宜、監査計画を修正しなければな
らない。

第３
１

監査の実施

会計監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき 、暫定的に評価した
重要な虚偽表示のリスクの程度 を変更する必要がないと判断した場合には、 当初の監査計画において策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を実施しなければならない。また、重要な虚偽表示のリスクの程度 が暫定的な評価よりも高いと判断した場
合には、発見リスクの水準を低くするために、監査計画を修正 し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査手続を実施 しなければならない。

２

会計監査人は、ある特定の監査要点について、内部統制が存在しないか、あるいは 有効に運用されていない可能性 が高いと判断した場合には、内部統制に依拠することなく、実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

３ 会計監査人は、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、それが 財務
諸表等における重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための 実証手続を実施し、また、内部統制の整備状況を調査し、必要に応じて、その運用状況の評価手続を実施しなければならない。
４ 会計監査人は、監査の実施の過程において、広く財務諸表等全体に関係し特定の財務諸表等項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場合及び当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合には、当初の監査計
画を修正し、全般的な対応を見直して監査を実施しなければならない。
５

会計監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、国立大学法人等の長が行った見積りの方法（国立大学法人等の長が採用した手法並びにそれに用いられた仮定及びデータを含む。）の評価、その見積りと会計監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

- 18 -

６

会計監査人は、監査の実施において不正若しくは誤謬又は違法行為を発見した場合には、国立大学法人等の長等に報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ適切な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表等に与える影響を評価しなければならない。

７

会計監査人は、職業的専門家としての正当な注意を 払い、財務諸表等に重要な影響を与える法令に準拠しているかどうかを検討しなければならない。

８

会計監査人は、監査の実施過程において非効率的な取引等を発見した場合には、国立大学法人等の長や監事等に報告して適切な対応を求めなければならない。
また、会計監査人は、監査の実施に当たっては、会計の専門家としての専門能力と実務経験から得られた知識を十分に活用し、国立大学法人等の特性に配慮しつつ非効率的な取引等の発見に努めなければならない。

９

会計監査人は、国立大学法人等の長による確認書を入手しなければならない。
確認書には少なくとも次に掲げる事項が記載されなければならない。
(1)

財務諸表等の作成責任は国立大学法人等の長にある旨(2)

財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類（案）（以下「利益処分案」という。）を除く。）は一般に公正妥当と認められる国立大学法人の会計の基準 に準拠
して適正に作成している旨(3)

利益処分案は法令に適合して作成している旨(4)

財務状態及び運営状況を正しく示す事業報告書を作成している旨(5)

国立大学法人等の長による予算の区分に従い決算の状況を正しく示す決算報告書を作成している旨(6)

財務諸表等及びその作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な 取引

はない旨
(7)

財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はない旨(8)

適正な財務諸表等を作成するため、及び財務諸表等に重要な影響を与える法令に準拠していることを確保するため、有効な内部統制を確立し、維持する責任は国立大学法人等の長にある旨(9)

監査の実施に必要な全ての資料は会計監査人に提供した旨(10)

重要な偶発事象及び後発事 象

１０

連結附属明細書のうち、関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基 づき記載

している部分は会計監査人の監査の対象とはしない。

第４ 他の会計監査人等の利用
１

会計監査人は、他の会計監査人によって行われた監査の結果を利用する場合には、当該他の会計監査人によって監査された財務諸表の重要性及び他の会計監査人の 品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、他の会計監査人の実施した監査が適切であるかを評価し、他の会計監査人の実施した監査の結果を利用する程度及び方法を決定しなければならない。

２

会計監査人は、連結財務諸表監査において、国立大学法人等の特定関連会社又は関連- 19 -

会社の財務諸表が他の会計監査人による監査が行われているときは、上記１と同様の手続により、当該他の会計監査人の実施した監査の結果を利用する程度及び方法を決定し、可能な範囲で当該他の会計監査人の監査の結果を利用するものとする。
３

会計監査人は、専門家の業務を利用する場合には、専門家としての能力及びその業務の客観性を評価し、その業務の結果が監査証拠として十分かつ適切であるかどうかを検討しなければならない。

４

会計監査人は、国立大学法人等の内部 監査の目的及び手続が会計監査人の監査の目的に適合するかどうか、内部監査の方法及び結果が信頼できるかどうかを評価した上で、内部監査の結果を利用できると判断した場合には、財務諸表等の項目に与える影響等を勘案して、その利用の程度を決定しなければならない。

第５節
第１
１

報告基準
基本原則

会計監査人は、国立大学法人等 の長が作成した財務諸表等に対して、次に掲げる事項について意見等を表明した監査報告書を作成しなければならない。
(1)

財務諸表（利益処分案を除く。以下同じ。）が一般に公正妥当と認められる国立大学法人の会計の基準に準拠して国立大学法人等の財政状態、運営状況 及びキャッシュ・
フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうか(2)

利益処分案が法令に適合しているかどうか(3)

事業報告書（会計に関する部分に限る。）が国立大学法人等の財政状態及び運営状

況を正しく示しているかどうか(4)

決算報告書が国立大学法人等の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかどうか

２

財務諸表に対する意見表明には、財務諸表に重要な影響を与える不正及び誤 謬並びに
違法行為がないかどうかについての意見表明を含むものでなければならない。

３

会計監査人は上記の監査報告書のう ち、財務諸表及び決算報告書に係る部分と同一のものを準用通則法第３８条第２項に定める財務諸表及び決算報告書に関する 会計監査報
告として提出しなければならない。

４

会計監査人は、監査手続の実施過程において発見した、国立大学法人等の非効率的な取引等（軽微なものを除く。）について、①非効率的な取引等の概要、②非効率的な取引等の金額、③非効率的な取引等と判断した理由を明らかにした書類を、国立大学法人等の長に提出しなければならない。

５

会計監査人は、財務諸表が国立大学法人等の財政状態、運営状況 及びキャッシュ・フ
ローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかの判断に当たっては、
国立大学法人等の長が採用した会計方針が、一般に公正妥当と認められる国立大学法人の会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうかのみならず、その選択及び適用方法が会計事象や取引を適切に反映するものであるかどうか並びに財務諸表の表示方法が適切であるかどうかについても評価しなければならない。

- 20 -

６

会計監査人は、監査意見の表明に当たっては、監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で、自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。

７

会計監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、自己の意見を形成す
るに足る基礎を得られないときは、意見を表明してはならない。

８

会計監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が 一般に公正妥当と認められる国立大学法人の監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、意見表明に関する審査を受けなければならない。 この審査は、品質管理の方針及び手続に従った
適切なものでなければならない。

第２１

監査報告書の記載区分

会計監査人は、監査報告書において、 会計監査人の意見、意見の根拠、 国立大学法人等の長及び監事の責任、会計監査人の責任 を明瞭かつ簡潔にそれぞれを区分した上で、記載しなければならない。ただし、意見を表明しない場合には、その旨を監査報告書に記載しなければならない。

２

会計監査人は、次に掲げる事項を監査報告書に記載するに当たっては、別に区分を設けて、意見等の表明とは明確に区別しなければならない。
(1) 監査した財務諸表等を含む開示書類 （準用通則法第３８条第１項に定める財務諸表並びに同条第２項に定める事業報告書及び決算報告書並びに監査報告書）のうち当該財務諸表等と監査報告書とを除いた 部分の記載内容（以下「その他の記載内容」という。）に関する事項(2) 財務諸表の記載について強調する必要がある事項及び説明を付す必要がある事項

３

会計監査人は、連結財務諸表に係る監査報告書を個別財務諸表等に係る監査報告書とは別に作成しなければならない。

４

会計監査人は、利益処分案 、事業報告書（会計に関する部分に限る。） 及び決算報告書に対する報告については、財務諸表に対する監査とは別の区分を設けて監査報告書に記載しなければならない。

第３１

無限定適正意見の記載事項

会計監査人は、国立大学法人等の長の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる国立大学法人の会計の基準に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況 を全ての重要な点において適正に表示していると認められ ると判断したときは、その旨の意見（この場合の意見を「無限定適正意見」という。）を表明しなければならない。

２

会計監査人は、無限定適正意見を表明する場合には、監査報告書に次の記載を行うものとする。
(1) 会計監査人の意見
監査対象とした財務諸表等の範囲、財務諸表が一般に公正妥当と認められる国立大学法人の会計の基準に準拠して、国立大学法人等の財政状態、運営状況 及びキャッシ- 21 -

ュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められること(2) 意見の根拠
一般に公正妥当と認められる国立大学法人の監査の基準に準拠して監査を行ったこと、監査の結果として入手した監査証拠が 意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること、当該基礎には会計監査人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす国立大学法人等の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかっ たとの事実を含んでいること(3) 国立大学法人等の長及び監事の責任
国立大学法人等の長には、 財務諸表の作成責任があること、財務諸表に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任 があること
監事には、財務報告プロセスを監視する責任があること(4) 会計監査人の責任
会計監査人の責任は、独立の立場から、財務諸表に対する意見を表明することにあること、
国立大学法人の監査の基準は会計監査人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること、 監査は財務諸表項目に関す る監
査証拠を得るための手続を含むこと、監査は国立大学法人等の長が採用した会計方針
及びその適用方法並びに国立大学法人等の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討していること、 監査手続の選択及び適用は会計監
査人の判断によること、財務諸表監査の 目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないこと、 監事との適切な連携を図ること

第４
１

意見に関する除外

会計監査人は、国立大学法人等 の長が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものが あるか、又は不正及び誤謬並びに違法行為があって、その影響が無限定適正意見を表明することができない程度に重要ではあるものの、財務諸表を全体として虚偽の表示に当たるとするほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。この場合には、 意見の根拠の区分に、除外した不適切な事項、財務諸表に与えている影響及びこれらを踏まえて除外事項を付した限定付適正意見とした理由を記載しなければならない。

２

会計監査人は、国立大学法人等 の長が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあるか、又は財務諸表に重要な影響を与える
不正及び誤謬並びに違法行為があって、その影響が 財務諸表全体として虚偽の表示に当たるとするほどに重要であると判断した場合には、財務諸表が不適正である旨 の意見を表明しなければならない。この場合には、 意見の根拠の区分に、財務諸表が不適正であるとした理由を記載しなければならない。

- 22 -

第５１

監査範囲の制約

会計監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、無限定適正意見を表明することができない場合において、その影響が財務諸表 全体に対する意見表明ができないほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意見を表明しなけ
ればならない。この場合には、 意見の根拠の区分に、実施できなかった監査手続 、当該事実が影響する事項及びこれらを踏まえて除外事項を付した限定付適正意見とした理由を記載しなければならない。

２

会計監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、財務諸表 全体に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったときには、意見を表明してはならない。この場合には、 別に区分を設けて、財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。

３

会計監査人は、他の会計監査人が実施した監査の重要な事項について、その監査の結果を利用できないと判断したときに、さらに当該事項について、重要な監査手続を追加して実施できなかった場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じ て意見の表明の適否を判断しなければならない。

４

会計監査人は、将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について、財務諸表に与える
当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明ができるか否かを慎重に判断しなければならない。

第６１

その他の記載内容

会計監査人は、その他の記載内容を通読し、当該その他の記載内容と財務諸表等又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかについて検討しなければならない。また、会計監査人は、通読及 び検討に当たって、財務諸表等や監査の過程で得た知識に関連しないその他の記載内容についても、重要な誤りの兆候に注意を払わなければならない。

２

会計監査人は、その他の記載内容に関して、その範囲、国立大学法人等の長及び監事の責任、会計監査人は意見等 を表明するものではない旨、会計監査人の責任及び報告すべき事項の有無並びに報告すべき事項がある場合はその内容を監査報告書に記載しなけ
ればならない。ただし、意見等を表明しない場合には記載しないものとする。

第７

追記情報

会計監査人は、次に掲げる強調すること 又はその他説明することが適当と判断した事項
は、監査報告書にそれらを区分した上で、情報として追記するものとする。
(1)

会計方針の変更(2)

重要な偶発事象(3)

重要な後発事象- 23 -

第８

利益処分案、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告１

会計監査人は、国立大学法人等の長の作成した利益処分案 、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について以下の報告を行わ なければならない。
(1) 利益処分案が法令に適合しているかどうか(2) (ｱ) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財務諸表の記載と整合しているかどうか(ｲ) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）が国立大学法人等の財政状態及び運営状況を正しく示しているかどうか(3) 決算報告書が国立大学法人等の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかどうか

２

会計監査人は、利益処分案、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告を行う場合には、監査報告書に次の記載を行うものとする。
(1) 会計監査人の報告
監査の対象が利益処分案、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書
であること
利益処分案、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する以下の報告(ｱ) 利益処分案が法令に適合していると認められるかどうか(ｲ) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）が国立大学法人等の財政状態及び運営状
況を正しく示していると認められるかどうか(ｳ) 決算報告書が国立大学法人等の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示していると認められるかどうか(2) 国立大学法人等の長及び監事の責任
国立大学法人等の長には、 利益処分案、事業報告書及び決算報告書の作成責任 があること
監事には、財務報告プロセスを監視する責任があること(3) 会計監査人の責任
会計監査人の責任は、独立の立場から、利益処分案 、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、 報告を行うことにあること

第９

参考資料

会計監査人は、監査の内容等を分かりやすい形で適切に情報開示するため、①監査責任者又は関与社員以外の監査従事者の資格及び氏名、②監査責任者、監査法人又は関与- 24 -

社員の異動状況、③監査の実施状況（事業場等別、資格等区分別監査時間数）、④監査
報酬、⑤専門家又は他の会計監査人の業務の利用 に関する事項等の事項を、監査報告書の参考資料として提出しなければならない。

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