日本政府における政府CIO職の創出過程
Creation Processes of the Government CIO Job in the Japanese Government

本田

正美*・須藤修*

Masami Honda・Osamu Sudoh

１．はじめに2012年8月にリコー元副社長の遠藤紘一氏

ガー・コーエン・コア・コンピタンスを参考にが非常勤の「政府情報化統括責任者（政府して、日本版コア・コンピタンスを既に作成しCIO）」に任命された。それまで、日本政府ていた。その後、政府が発表する累次の情報の各府省にあってはCIO（Chief Information

政策に関する戦略などで政府CIOの必要性が説

Officer）及びCIO補佐官が任命されていたが、かれていたが、実際に任命には至らなかった中

日本政府全体の情報化を統括する役職は存在しで、2012年の遠藤氏の政府CIO任命と2013年のていなかった。そのような中で、社会保障・税

政府CIO法の成立であった。

に関する番号制度の導入など、政府全体の情報

本研究では、日本政府における政府CIOの任システムの見直しを前にして、政府CIOが任命

命と政府CIO法の成立を受けて、日本政府におされたのである。

ける政府CIO職の創出過程を概観する。その作

2012年の任命当初は、政府CIOの職務につい業により、新たに政府の中に置かれた政府CIOて法的な裏付けがなかった。そこで、2013年という役職の役割を明らかにするとともに、今に至って、「内閣法等の一部を改正する法律案

後の課題について議論することが、本研究の目（政府CIO法案）」が国会に提出されて成立を的である。

見た。この法律により、日本政府における政府

以下、本研究の構成を示すと、まず第二章でCIOの職務などについて法的な規定がなされるは、先行研究を参照にしながら、CIOという役ことになったのである。そして、この法律の成職に関する定義を確認する。第三章では、アメ立を受けて、改めて遠藤氏が内閣官房初代内閣

リカ連邦政府がCIOに求められる知識などにつ

情報通信政策監（政府CIO）に任命された。

いてまとめたクリンガー・コーエン・コア・コ

日本政府では、各府省でCIOを任命するのにンピタンス及びにそれを参照して日本でまとめ

際して、その職務を明確にするために、経済産られた日本版コア・コンピタンスについて概観

業省に設置された研究会がアメリカのクリンする。第四章では、日本政府において政府CIO* 東京大学大学院情報学環
キーワード：政府CIO、電子政府、情報社会、電子化、クリンガー・コーエン・コア・コンピタンス

121

の任命へ向けた動きが加速した2009年以降にの審議過程を振り返る。そして、第六章では、ついて、政府が打ち出した各種戦略などを確認

実際に成立した政府CIO法の内容を見ていく。

することで、政府CIOがどのような役職として以上の記述を受けて、第七章では、日本政府に定位されるようになったのかを明らかにする。

おける政府CIOに求められている役割などにつ続いて第五章では、政府CIOが日本政府で任命

いて、改めて議論する。最後に第八章で、本研されたことを受けて、その立場を法定化するた究の意義と今後の研究の課題について述べる。

めに国会に提出された政府CIO法案につき、そ２．CIOの「出現」と政府における任命
2.1

CIOの「出現」

情報社会の進展を背景として、企業や行政職については、その職務として求められる事などの組織において、情報システムの管理な柄も変化してきた。そこで、1980年代以降のどに関する最高責任者となるCIOの任命が広変化を勘案して、小尾はCIOを「組織においがっている（工藤[2007]）。このCIOという役て、情報管理・情報システムの管理・統括を職の命名者は、1980年代にボストン銀行の副含む戦略の立案と執行を主な任務とする役員頭取であったSynnottだとされている（小尾であり変革の指導者」（小尾[2007：6]）と位[2007]）。

置付けている。この定義では、Synnottによる

S ynno t t に よ る 定 義 を 確 認 す る と 、 C I O とものに「変革」の文言が追加されており、CIO

は、「企業における情報に関する方針や基準をの「I」に「Innovation」も含意されている。

定め、全ての情報資源の管理を統括する最高CIOが単なる情報システムの専門家ではなく、責任者」（Synnott・Gruber[1981：66]）であ

組織全体の変革をも主導する存在と見做されてる。

いるのである。

社会情勢の変化の影響を受けるCIOという役

2.2.

行政組織における任命

主に企業において任命の広がるCIOであるが、行政においても任命が広がっている（沢本などが名目上はCIOに就くだけで、実質的に機能しない例も見られる（長浜[2007]）。

ら[2007]）。日本では、とりわけ自治体にあっ日本政府にあっては、2002年に、内閣に設てCIOの任命が広がっており、例えば地域にお置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦

ける情報化において重要な役割を果たしている

略本部（通称：IT戦略本部）の下に各府省情（本田[2009]）。その一方で、自治体において報化統括責任者（CIO）連絡会議が設置された

任命されたCIOは「充て職」化が進み、副市長

ことを契機として、各府省においてCIOが任命

122

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

された。各府省では、主に官房長がCIOに任命を構築する上では、政府全体の情報システムをされ、さらに、CIOの実務を専門的見地から補統括する政府CIOの存在が不可欠とされたので佐するCIO補佐官が外部から採用され、複数名ある。

が任命されている。

政府CIOの必要性が認識されながら、長く任各府省において任命されていたCIOである

命が実現しなかったという点で日本と共通してが、日本政府全体を統括する政府CIOは任命いるのがアメリカ連邦政府である。アメリカ連

されていなかった。そこで、2012年8月に、リ

邦政府では、オバマ大統領の誕生によって、連コー元副社長の遠藤紘一氏が非常勤の「政府情邦政府CIOが任命されたのである。そのアメリ報化統括 責任者（政府CIO）」に任命される

カでは、1996年に、法律に基づき、CIOに求めこととなった。政府CIOの必要性については、られる知識などがクリンガー・コーエン・コ

それまでも指摘されてきたところであったが、ア・コンピタンスとして整理がされていた。次その動きが加速した背景には、当時の民主党政章では、クリンガー・コーエン・コア・コンピ

権が推し進めていた税と社会保障の一体改革に

タンス及びそれを参考にして日本でも整理され関連して、税・社会保障番号の導入が検討された日本版コア・コンピタンスについて概観すたことがあげられる。この種の新たな番号制度る。

３．アメリカを始原とするCIOのコア・コンピタンス
3.1

クリンガー・コーエン・コア・コンピタンス

1996年に、アメリカ連邦政府においてのである。

ITマネジメント改革法（The Information

岩崎[2008]は、クリンガー・コーエン・コTechnology Management Reform Act of

ア・コンピタンスについて整理している。各項

1996．通称：クリンガー・コーエン法）が制目の邦訳について、岩崎に従うと、2006年度

定されたことを契機として、CIO が果すべき版クリンガー・コーエン・コア・コンピタンス

役割に関する定義付けが行われた。その定義付は以下の12個の項目から成る。

けは、クリンガー・コーエン・コア・コンピタンスとしてまとめられている。
クリンガー・コーエン・コア・コンピタンス「政府と組織」「リーダーシップと管理能力」

は1999年に発表され、その後，2004年と2006「プロセス・変革の管理」

年、さらに以降も改定が重ねられており、「情報資源戦略・計画」

2013年改定版が最新のものとなっている。こ「IT業績評価モデル」の一連の改定作業を通じて、行政組織における「プロジェクト・マネジメント」

CIOに求められる役割の明確化が図られている「資本計画と投資評価」

日本政府における政府 CIO 職の創出過程

123

「調達」

ける電子化が推進されてきた。しかし、連邦政「電子政府」

府全体を統括する連邦政府CIOはその必要性が「情報セキュリティ」

指摘されながら、その任命は長く実現しなかっ「EA」

た。その状況を打破したのがオバマ大統領であ「技術経営と評価」

る。オバマ大統領は、新たな電子政府政策の方向性として「オープンガバメントの推進」を掲

それぞれの項目の中には、多数の中・小項目

げた。そして、その政策の推進のために、ワが列挙されている。2006年度版以降も改定がシントンDC市政府のCTO（Chief Technology

加えられているが、その基本構造に大きな変更

Officer）として活躍していたVivek Kundraをは加えられていない。政府CIOは、政府組織と連邦政府CIOに任命したのである 。

1

ITに通暁した上で、政府による戦略を主導的

連邦政府CIOに任命されたKundraは、オーに策定して、電子政府の構築に当たることが求

プンガバメントを具現化する取り組みとして、められている。

公開する政府データを集約したWebサイト

以上のように、CIOの役割についてクリ「Data.gov」や連邦政府のIT投資の状況を明

ンガー・コーエン・コア・コンピタンスとらかにするWebサイト「ITダッシュボード」いう形で規定したアメリカ連邦政府では、を開設した。また、民間企業が提供するクラ

各府省においてはCIOが任命された。そウドサービスの活用を推進し、官民の連携体制

もそも、Yildiz[2007]によれば、電子政府を構築していった。クリンガー・コーエン・コ（E-government）という言葉が政府による

ア・コンピタンスは政府内部の業務改革に関文書等で最初に用いられたのは、1993年にわる内容が多かったのであるが、Kundraは政アメリカのクリントン政権期に「National

府内部の取り組みにとらわれず、政府と国民のPerformance Review（NPR）」が発表した報関係に関する変革を主導する立場としての政府告書においてである。電子政府政策の一環とCIOのあり方を示したのである。これは、先にして1996年のITマネジメント改革法が制定さ指摘したCIOの「I」に「Innovation」も含意

れ、クリントン政権・ブッシュ政権と政府におさせる動向とも平仄が合うものとなっている。

3.2.

日本版コア・コンピタンス

日本でも行政におけるCIOの育成を目指し査研究」の一環として発表された「CIO育成のて、アメリカのクリンガー・コーエン・コア・

ためのコアコンピタンスと学習項目について調

コンピタンスを参考にするかたちで、日本版コ査研究」である 。これにより日本版コア・コ

ア・コンピタンスが作成された。それが経済

ンピタンスが提示されている。

2

産業省の下で、平成15年度情報経済基盤整備

その内容を見ると、CIOのコア・コンピタン「情報システムの政府調達の高度化に関する調スとして、以下の13項目があげられている。

124

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

そして、それぞれの項目について学習項目の案

ことも日米で共通している。政府CIOは、情報も掲げられている。

システムだけではなく、広範な分野に通じている必要があるのである。そして、「エンタプラ「政府，自治体の仕組み」

イズ・アーキテクチャ」がコア・コンピタンス「組織の管理と人材育成」の項目として上げられるように、政府CIOは政「業務の管理と変更管理」

府の全体最適化を主導することが求められてい「情報資源戦略および計画」

ることも確認される。

「パフォーマンス管理」

日米で行政におけるCIOの任命の必要性が認「プロジェクト/プログラム管理」

識され、そのコア・コンピタンスに関する検討「投資評価」も加えられていた。しかし、両国で政府全体を「調達」

統括する政府CIOの任命は実現しない状況が続「電子政府/e ビジネス/電子商取引に関するいた。その状況を打破したのが、アメリカでは動向」

オバマ大統領の誕生であり、日本では民主党政「エンタプライズ・アーキテクチャ」

権の誕生であった。アメリカでは、オバマ大統「情報セキュリティと情報保全」

領の主要な政策の一つであるオープンガバメン「アクセシビリティとユーザビリティ」

トの推進において、連邦政府CIOが中核的な働「社会環境と技術」

きをすることとは先に論じたとおりであるが、日本の民主党政権下では、結果として政権の存

これら項目を先のアメリカのクリンガー・

亡を賭けた重要政策となった税と社会保障の一コーエン・コア・コピタンスと照合すると、体改革を推進する中で、政府CIOの任命が実現「アクセシビリティとユーザビリティ」といっすることとなったのである。

た点が日本版では追加されるなど、いくつかの次章では、民主党政権下で策定された情報通相違がある。この点、日本版では独自の改変が信に関する戦略や電子行政に関する方針の中で行われていると言える。ただし、CIOに求めら

政府CIOの必要性が強く説かれるようになってれるコア・コンピタンスの基本的な部分は日米いった過程を追うこととする。

で共通しており、またその内容が多岐にわたる

４．政府による戦略などに見る政府CIOの任命へ向けた動き
4.1

新たな情報通信技術戦略

日本政府において政府CIOの任命へ向けて2015」においてである。この戦略では、「電新たな方向付けがなされたのは、2009年7月

子政府と行政改革を担う政府CIO を任命し、に自公連立政権下で決定された「i-Japan戦略

予算の調整や配分等の必要な権限と組織を早期日本政府における政府 CIO 職の創出過程

125

3

に整備すること」とされていた 。
実際に政府CIO任命の動きが加速したのは、（1）においては、「電子行政推進の実質的2009年8月の総選挙で政権交代を果たした民主な権能を有する司令塔として政府CIOを設置

党を中心とした政権下においてであった。具体し、行政刷新と連携して行政の効率化を推進す的には、2010年5月に発表された「新たな情報る」と述べられている。この文言から、政府

通信技術戦略」の中で、政府CIOの任命が主要

CIOが日本の電子政府政策の最高責任者としてな取り組みとして位置付けられた。この戦略の権能を付与されることが分かる。裏を返せ

は、以下の四つの部分から構成されている。

ば、日本政府における電子行政の実現について
は、これまで最高責任者が不在であったとも言Ⅰ．基本認識Ⅱ．3つの柱と目標える。
そして、（2）を見ると、日本政府にあってⅢ．分野別戦略

も、オープンガバメントが電子政府政策の中心

Ⅳ．今後の検討事項に据えられていることが分かる。アメリカ連邦
政府にあっては、政府CIOの任命とオープンガ

政府CIOの任命に関する記述が見られるのバメントの推進が軌を一にしていたことを指摘

は、「Ⅲ．分野別戦略」においてである。そこしたが、日本政府も同様の方針を採用しているには、「１．国民本位の電子行政の実現」があのである。

り、これは以下の二項目によって構成されている。

新たな情報通信技術戦略においては、政府
CIOを任命することにより、オープンガバメン
トの推進などを中心とする電子政府政策を強力（1）情 報通信技術を活用した行政刷新と見える化に推進していくという政府の方針が明らかにされたのである。

（2）オープンガバメント等の確立

4.2

電子行政推進に関する基本方針

2011年8月には、「電子行政推進に関する基本方針」が発表された。その構成は、以下のとおりである。

第1 電子行政推進の意義

第5 新 たな電子行政の推進体制（政府CIO
制度）
第6 基本方針のフォローアップ「第2 電子行政推進に係る基本的な事項」の第2 電子行政推進に係る基本的な事項「8.電子行政推進のための体制」には、「我が第3 目指すべき電子行政の姿

国の電子行政に関する戦略の企画・立案・推進

第4 重要施策の推進

は、IT戦略本部とその下に置かれた各府省情126

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

報化統括責任者（CIO）連絡会議等が担ってきいくため、政府の電子行政推進に係る実質的たが、政府として、府省横断的な取組を明確かな権能を有する司令塔として、政府CIO制度

つ迅速な決定と責任の下に進めていくための統を導入する。

率力・調整力は必ずしも十分に備わっていなかった」という文言が見出せる。ここで、政府

ここでは、電子政府政策全般を統率する司全体を統率・調整する存在の必要性が示唆され令塔としての政府CIOの必要性が確認されていたのである。

る。そして、その役割については、続く項の「第4 重要施策の推進」の中の「1．政府に「2．政府CIO制度の役割等」で詳細が示されおけるITガバナンスの確立・強化」では、ITている。この項は、以下の七つの項目から構成

投資管理の確立・強化のために政府CIOによっされている。

て投資の承認を行う体制作りの必要が指摘されている。そして、「5．オープンガバメント」（1）電子行政に関する戦略等

では、「今後整備される政府CIO体制の下、（2）政府の情報化推進施策等の管理

オープンガバメント関連施策を府省横断的に強（3）国・地方公共団体の連携力に推進する」と謳われている。「新たな情報（4）国・民間の連携

通信技術戦略」を受けて、政府CIOがオープン（5）情報通信技術人材の確保・育成

ガバメントの推進の関与することが再度確認さ（6）広報等

れているのである。

（7）諸外国との連携「第5新たな電子行政の推進体制（政府

CIO制度）」では、政府CIOに関する詳細が示（1）に見られるように政府全体に関わる戦されている。その内容を見ると、この項目は以略の策定から（2）に見られるようなIT投資の下の四つから構成されている。

管理や業務プロセスの改革まで、政府CIOには、中央政府内部における情報化の最高責任者

1．政府CIO制度の必要性

としての役割を果たすことが求められている。

2．政府CIO制度の役割等

さらに、（3）や（4）に見られるように、中3．政府CIO体制の整備

央政府と外部の主体との連携においても政府

4．導入プロセス

CIOは中心的な役割を果たすことが求められている。政府内部の業務改革などを推進する際に「1．政府CIO制度の必要性」では、以下のような表明がなされている。

民間企業が提供するサービスを活用するという方針は、その時点で最高の技術とサービスを官民問わずに採用するというオバマ政権の方針と従来の反省の上に立ち、本基本方針に基づいも共通するものである。この方針が民間企業でて電子行政の取組を迅速かつ強力に推進して成果を上げていた遠藤氏を後に初代の政府CIO

日本政府における政府 CIO 職の創出過程

127

に任命した遠因であるとも考えられる。
（6）では、「電子行政に関する戦略や取組、IT投資等について、国民や関係機関等に者として遇されることが謳われている。さらに、上記に引用した文章に続いて、以下のように記されている。

対し、その意義や必要性等を説明」することが求められていることが確認されている。この文

政府CIOが有することが期待される能力・技言から明らかなように、政府CIOは自らの活動

能は、経営的観点、業務プロセス改革に関すに対するアカウンタビリティが問われる存在とる知見、情報通信技術・情報システムに関す

して定位されているのである。

る知見、行政の仕組み・運営に関する理解等

実際の政府CIO制度の整備にあたっての留意点が述べられているのが「第5新たな電子が考えられるが、政府CIO制度全体としてバランス良く確保する。

行政の推進体制（政府CIO制度）」の「3．政府CIO体制の整備」である。その「（1）政府

政府CIO個人には、「経営的観点、業務プロ

CIOの体制」には、以下のように記されていセス改革に関する知見、情報通信技術・情報シる。

ステムに関する知見、行政の仕組み・運営に関する理解」と広範な「能力・技能」が求められ十分な権限と責任の下、電子行政推進の統率ている。この広範さは、先に紹介した日本版コ

力・調整力を確保する観点から、閣僚級やそア・コンピタンスにも通じるところである。

れに準ずる者等を政府CIOとする。その際、「3．政府CIO体制の整備」の「（2） 各府

政府CIO制度として、IT投資やそれに伴う業省との関係」では、各府省のCIOが府省内のIT務プロセス改革等に関する実務的な総合調整

投資を統括する体制を維持しつつ、「政府CIO

機能、施策の継続性の確保を図る。

制度において、技術的知見やノウハウの提供、併せて、実効性を担保するため、政府CIOの各府省のCIO補佐官等の一元管理等を行うこと

活動を支える直属のスタッフから構成されるにより、各府省におけるガバナンスの強化の支政府CIO室を整備する方向で検討する。業務援を行う」とされている。先行して各府省でプロセス改革、情報システム、行政実務、行任命されていたCIOと新たに任命されることに

政学、経営学等の専門的知識を有する者など

なる政府CIOの関係がここで明らかにされていを中心に、官民から幅広く登用することを検

る。

討する。

ここでまで見てきたように、「電子行政推進に関する基本方針」において、日本の政府CIO

ここでは、政府CIOが閣僚級やそれに準じる

128

に関する大枠が示されていたことになる。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

4.3

政府CIO制度の推進体制について

2012年8月10日に、リコージャパン顧問を務ち、政府CIO制度の役割として掲げられた事めていた遠藤紘一氏が日本政府における政府項に基づいた職務（制度・業務プロセス改

CIOに任命されることになった。

革の推進及び当該改革の推進に資するIT投遠藤氏が政府CIOに任命された直後の8月17

資、政府全体のIT投資の管理、電子行政に

日に、IT戦略本部決定・行政改革実行本部決関する戦略等の企画・立案・推進等）に関す

定「政府CIO制度の推進体制について」が出さる企画及び立案並びに総合調整を行うこととれた。この決定文書では、三つの点が確認され

する。

ている。
確認事項の一点目は、内閣官房に政府CIOがそして、三点目は、IT戦略本部と行政改革置かれるということである。そして、その任務

実行本部が政府CIOの職務執行に最大限協力すとして、電子行政の合理化や効率化などを迅速るということである。この段階では、政府CIO

かつ強力に推進することがあげられている。

はその職務について法的な裏付けのない非常勤

二点目は、政府CIOに求められる役割の大枠の役職であり、それをサポートする体制も十分についてである。それは以下の通り記されていではなかったことから、IT戦略本部などが職る。

務執行に協力することとされたのである。
「政府CIO制度の推進体制について」にあっ

政府CIOは、IT政策を担当する国務大臣及びては、政府CIOの任務などについて詳細な取り行政改革担当大臣を助け、電子行政推進に関決めなどはなされず、あくまでも政府CIOが任する基本方針（平成23年8月3日高度情報通命されたことを受けて、その事実を保証するだ

信ネットワーク社会推進戦略本部決定）のうけの内容に留まっていた。

4.4

政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方

2012年11月30日には、「政府情報システム

省のIT関係予算の審査･調整等を行う権限、刷新に当たっての基本的考え方」がIT戦略本

IT投資に係る業務改善等（業務要件・シス

部と行革本部の連名により決定された。ここでテム要件双方を勘案した上での、府省横断的は、2013年の通常国会に政府CIOの権限などをな業務改善等）に関する勧告権限を有するも定めた法案の提出を行うことが謳われた。こののとする。

「考え方」では、以下のように政府CIOが位置付けられている。

ここでは、先の「政府CIO制度の推進体制について」での記述に、「勧告権限を有するもの

政府CIOは、政府全体のIT戦略の企画･立案とする」という一文が加えられており、より強･推進及びIT投資管理を行う権限を有し、各力な権限を有する政府CIO職を創出することが日本政府における政府 CIO 職の創出過程

129

目指されていたことが確認される。そして、上（CIO）連絡会議の議長に就くことが確認され記の引用分に続き、政府CIOは、直接的･間接ている。新たに設置される政府CIOと既に設置的に国費が投入される独立行政法人などの業務されていた各府省CIOとの調整がここで図られ改善やシステム調達に関する権限も有し、組織ているのである 。

4

横断的な共通システムの構築や標準ルールの作「政府情報システム刷新に当たっての基本的成を行うことも、その任務として規定されてい考え方」発表の後、民主党が政権の座から陥落る。政府CIOが中央省庁全般だけではなく、よし、自民党を中心とした政権が再度誕生するこり広範囲に国費が投入される独立行政法人にまとになった。しかし、政府CIOの権限などを定で目を光らせる存在として位置付けられようとめる法律作りは引き続き行われることとなっしていたのである。

た。そして、実際に2013年の通常国会に提出「政府情報システム刷新に当たっての基本された政府CIOに関する法案は成立し、日本政的考え方」と同時に、「各府省情報化統括責

府における政府CIOは法的にもその存在が保証

任者（CIO）連絡会議について」も出された。

されることとなった。そこで、次章では、政この「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会

府CIO法案をめぐる審議について確認すること

議について」において、政府CIOが既に2002年

で、日本政府における政府CIO職がどのようにから設置されていた各府省情報化統括責任者

定位されることとなったのかを明らかにする。

５．政府CIO法案に関する国会での審議
5.1

2013年3月27日会議

2013年の通常国会の衆議院内閣委員会において、税と社会保障番号に関する法案と合わせ党の高木宏壽委員である。その質問内容は以下4のとおりである 。

て、「内閣法等の一部を改正する法律（政府CIO法）」案は審議された。これには、税と社

マイナンバー制度導入に当たって、政府CIO

会保障に関する番号制度（マイナンバー）の導の役割というものをどう想定されているの入に合わせて、政府CIO任命の必要性が認識さか、またどのようにこのCIOを活用していこ

れ、実際に政府CIOが任命されていたという背うと考えておられるのか、お聞かせいただき

景がある。

たい。

合わせて提出された法案との関係で、委員会で質問に立った各委員も番号制度に関する質問

これに対して、IT担当大臣でもある山本一を主に行っており、政府CIO法案への言及は必

太大臣は、社会保障・税番号制度に関するシスずしも多くない。その中で、2013年3月27日にテム整備では府省連携が必要であるとの認識を最初に政府CIO法案について質問したのは自民

示した上で、以下のように答弁している。

130

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

活用の重要性もどんどん増している、その中CIO法案が通ってCIOに法的な権限が付与さで、専門性を踏まえて各省と高度な交渉をやれると、CIOは各省に対する高度な調整機能

る、調整をやる、そういう能力とか専門性とを持つということになりますので、司令塔機いうものがやはり不十分であった、ここをき能を持つという観点で、地方自治体に係る総ちっと反省しなければいけないと思っており務省等々と連携をしっかり図りながら、社会ます。

保障・税番号制度に関するシステム整備を
ちゃんと円滑にやっていく、これに尽きるのかなと思っています。

この答弁からも明らかなように、専門性を持った人物を政府CIOに据える必要性が日本政府にあっても認識されていたのである。

この高木委員と山本大臣のやりとりから確さらに木原委員は、調達やIT関連予算に関認されるように、政府CIO法案が提出されるにする課題を指摘し、それらを克服するために至った背景には、新たに番号制度を導入するには、政府CIO法第二条（この条文については，

あたって各府省の情報連携を図る司令塔の役割

次章で論じる）に列挙された事項に政府CIOがを担う人物が必要とされていたということがあ

取組むべきではないかと質問している。これにげられる。

対して、山本大臣も木原委員と問題意識を共有

各府省の連携を主導するためには、政府CIOする旨を答弁している。

には強力な権限が付与される必要がある。そのまた、木原委員は、政府CIOがオープンガバ

点を指摘したのが、自民党の木原誠二委員であメントに関与することについても問い質し、山る。木原委員が強力な権限を有する政府CIOの本大臣は政府を上げたオープンガバメントの推必要性を問うと、山本大臣は、省庁の縦割りの進のあり方について答弁している。

文化によって府省間の連携が不十分であったことを認め、次のように答えている。

以上に見られるように、この2013年3月27日の委員会審議では、政府CIOの位置付けや任務などの基本的な事項が確認されていたのであITがどんどん高度化してきて、そのITの利

5.2

る。

2013年4月3日会議

この日の審議では、主に民主党を中心とした野党議員が質問に立った。

限が及ぶことを謳っていたものの、提出された
政府CIO法案ではそれらの権限が与えられていまず民主党の岡田克也委員が、2012年に出ない点を問い質している。前章でも確認したよ

された「政府情報システム刷新に当たっての基

うに、民主党政権下では、政府CIOに強力な権本的考え方」において、政府CIOに勧告権限を限を付与することを目指していたところ、自公持たせることや独立行政法人の業務改善にも権政権下で出された政府CIO法案においては、そ日本政府における政府 CIO 職の創出過程

131のような権限が与えられることにはならない点

として参画することになるIT総合戦略本部にを岡田委員は問題視したのである。

関わる規定（政府CIO法第二条）の文言の修正

岡田委員の質問に対して、山本大臣は、政府を迫った。結果として後藤委員の提案が採用さ

CIOに高い位置付けを与えたものの、大臣と同れて、後に修正案が出され、政府CIO法第二条

格ではないため、各府省に勧告する権限を与えによるIT基本法第二十六条の改正について、ることが出来なかったこと、しかしながら、政IT基本法第二十六条の主語が「本部は」から

府CIOが直接内閣総理大臣に意見具申すること「本部長は」に書き換えられ、政府CIOが意見も可能であって、独立行政法人にも各主務大臣具申する対象となる本部長の権限が強化されるを介して意見を具申することが可能であることこととなった。この修正により、間接的に政府を答弁している。

CIOの権限が強化されたのである。

国会に提出された法案は、民主党政権下の一その他、みんなの党の大熊利昭委員より、政連の決定などと比較すると、政府CIOに付与さ

府CIO法第二条における「府省横断的な計画のれる権限などが弱められている。この点、特に作成」とは何を指すのか質問がなされている。

勧告権に関わる問題であり、民主党の後藤祐一

それに対して、山本大臣は以下のように答えて委員も、その点について質問している。後藤委いる。

員の質問の中に、以下の一文が見出される。
府省横断的な計画とは、IT総合戦略本部で内閣府の事務として、特命担当大臣にして、扱う重要なIT政策のうち、複数の府省にま特命担当大臣にすれば勧告権は自動的に付与

たがる施策について、重複の排除とか、情報ですから、そうすれば簡単にできたんです。

システムの相互運用性を確保するための計画
だというふうに捉えております。

政府CIOは内閣官房の下に置かれるとされたのであるが、その結果、政府CIOに勧告権を与山本大臣の答弁に従えば、IT総合戦略本部

えることが出来なくなってしまった。民主党政の決定を経ることによって、政府CIOは府省横権下では、政府CIOは閣僚級に準じる存在とさ断的な計画の策定に当たることになる。

れることが想定されていた。そこで、上記のよこの2013年4月3日の一連の質疑では、政府

うな後藤委員の発言がなされることになるのでCIOに実効的権限を如何に付与するのか、そしある。そして、後藤委員は、政府CIOにより強て、どこまで政府CIOの権限が及ぶのかが議論力な権限を付与するために、政府CIOも本部員されたのである。

5.3

2013年4月5日会議・4月11日会議・4月24日会議

2013年4月5日の内閣委員会には、堀部政男

院情報学環学環長）、清水勉（日本弁護士連合（一橋大学名誉教授）、須藤修（東京大学大学

会情報問題対策委員会委員長）、清原慶子（三132

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

鷹市長）の各氏が参考人として呼ばれて意見聴

毅委員が政府CIOと自治体の関係について質問

取がなされた。彼らは、税と社会保障に関わるし、向井審議官が以下のように答えている。

番号制度の導入に関して、参考意見を述べるた
めに委員会に呼ばれた。そのため、政府CIOに

今回のCIO法案におきましては、自治体の協関する質問がなされることは少なかったが、民力の求めがあった場合は、自治体に協力する

主党の岸本周平委員が須藤参考人に対して、政よう努めるというふうな規定がございます。

府CIOを支える補佐官の必要性について尋ねてこれは、マイナンバーのシステムの構築についる。その質問に対して須藤参考人は民間からきましても、当然、努めるとありますが、やの補佐官の登用や官民をあげた人材育成の重要

はり積極的に自治体の求めがあった場合には5性を指摘している 。この日の質疑では、上記応えていく、そういうものだというふうに考のやりとり以外は番号制度に関するものであ

えております。

り、政府CIOに関する議論はなされていない。
続く4月11日の審議では、日本維新の会の中

向井審議官の答弁にあるように、自治体側

丸啓委員が政府CIOの任期について質問した。

の申し出があれば、政府CIOが協力などを行え

それに対して、山本大臣は、法律には任期が明る。しかし、申し出がなければ、政府CIOが自記されないものの、政府CIOは十分な任期が確

治体などの活動に関与するこが出来ず、日本全保された立場である旨を答弁している。この日

体の公共機関の情報システムの最適化にまで政の審議では、その他にみんなの党の大熊利昭委

府CIOが踏み込むことは困難であるというのが員が、新たな番号制度の構築と関係して、政現状である。

府CIOの権限が地方自治体や地方公共団体情報山之内委員は、引き続き政府CIOとして任にシステム機構に及ぶのか否かを問い質していあたることが予定されていた遠藤氏の適任性にる。これに対して、向井治紀内閣官房内閣審議ついても問い質しており、それに対して、山本

官は、自治体などに政府CIOの権限が直接及ば大臣が遠藤氏のリコーでの実績などを紹介してず、総務大臣を介した情報提供などに留まるこいる。

6とを明らかにした 。政府CIOの権限は中央政

2013年4月5日会議・4月11日会議・4月24日

府内に限定され、政府CIOはあくまでも「中央会議の審議では、新たに法定される政府CIOと政府のCIO」に留まるのである。

いう役職に内在する限界が明らかにされたと言4月24日の審議でも、日本維新の会の山之内

5.4

える。

2013年4月26日会議

2013年4月26日の内閣委員会は総括の審議で民主党の後藤委員から、政府CIOと勧告権にあり、安倍晋三内閣総理大臣が出席して、質疑

ついて質問がなされ、それに対して安倍総理はが行われた。

以下のように答えている。

日本政府における政府 CIO 職の創出過程

133

令塔といたしまして、クラウド技術を活用し例えば、各省庁のIT投資の発注の仕様がまて政府情報システムの統合、集約化を図るこ

ちまちで、省庁間の調整が困難であるため、とが大切でございまして、今、例として旅費

政府全体のIT投資が不効率となっているよ

等の精算の例を挙げていただきましたが、そうな場合に、本部長である総理と政府CIOがうしたことを行っていくことによって経費を密接に連携を図ることにより、本部長の勧告

大幅に下げるなど、効率的かつ先進的な電子権を背景に府省間の調整を図っていきたいと行政を進めていきたいと考えています。

思います。
安倍総理による答弁にもあるように、政府
政府CIOも構成員となるIT総合戦略本部の本部長は内閣総理大臣であり、安倍総理の答弁に

CIOは日本政府における電子政府政策の司令塔としての役割を期待されているのである。

あるように、本部長の勧告権を背景として、政この日の審議でも番号制度に関する質疑が時

府CIOが府省間の調整を図る道は閉ざされてい間の大半を占めたが、内閣総理大臣の勧告権をない。しかし、IT総合戦略本部には、全ての背景として、電子政府政策において主導的な役

国務大臣が副本部長や本部員として所属してお割を果たす存在として政府CIOが位置付けられり、その中にあって、閣僚ではない政府CIOがていることが質疑を通して明らかにされていどこまで本部長の勧告権を背景とすることが出る。

来るのかは明らかではない。

2013年4月26日の内閣委員会において政府

安倍総理は、日本維新の会の松田学委員によCIO法案は採決が行われ、賛成多数で可決される行政改革に関する質問を受けて、次のようにている。その後、参議院でも可決され、法案は答えている 。

成立に至った。
次章では、実際に成立した政府CIO法案の内電子政府化については、まさに政府CIOを司容を確認する。

６．政府CIO法案に関する国会での審議
6.1

概要

2013年5月24日に政府CIO法は成立した。

（IT基本法）などの改正を行う条文によって

政府CIO法は三条と附則から成り、内閣法構成されている。

や高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

134

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

6.2

第一条

政府CIO法第一条は、内閣法の改正に関する条文である。この改正により、内閣官房の中に利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。

「内閣情報通信政策監一人を置く」ことが法定された。この内閣情報通信政策監が政府CIOである。

政府CIOは、内閣官房副長官に次ぐ位置付けとされた。これは各府省の政務官クラスであ

この第一条により、内閣法に第十六条が新たり、事務次官より上位という位置付けである。

に加えられた。その内閣法第十六条2では、以各府省で任命されていたCIOには官房長などが下のように規定されている。

その任に当たっていた。それと比較すると、政内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内府CIOが政府組織の中でも高位の役職として位閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の置付けられていることになる。

事務のうち情報通信技術の活用による国民の

6.3

第二条

政府CIO法第二条は、高度情報通信ネット[2012]）。その弊害を克服するために、府省横ワーク社会形成基本法（IT基本法）の改正に断的な計画の作成や関係行政機関の経費の見積関わる条文である。

りの方針の作成をIT総合戦略本部が行うこと

この第二条でIT基本法を改正することによとし、それを本部員に担わせることになったの

り、政府CIOはIT総合戦略本部に国務大臣と同である。その本部員には政府CIOも含まれるこ等の本部員として参加する道が開かれた。そしとから、政府CIOが日本政府全体の情報システて、IT基本法第二十六条2が追加された。そのム刷新などにおいて府省横断的な計画を作成

条文では、IT総合戦略本部の本部長（内閣総することも可能となった。「政府CIO制度の推理大臣）が本部員に行わせることの出来る事柄

進体制について」においては、IT戦略本部がとして、以下の四点が列挙されている。

政府CIOの職務執行に最大限協力することとされていたが、政府CIO法の制定によって、政府

一

府省横断的な計画の作成

CIOがIT総合戦略本部の活動を主導する道も切

二

関係行政機関の経費の見積りの方針の作り開かれたのである。

成

政府CIOは、IT総合戦略本部の本部長から委

三施策の実施に関する指針の作成任を受けた事務の実施につき、本部長に対して

四

施策の評価

意見・報告を行うこととされた。IT基本法第二十八条4に基づき、本部長は必要に応じて関電子行政に推進にあたっては、省庁の縦係行政機関の長に対して勧告を行うことが可能

割りが弊害として指摘されてきた（上村らであることから、政府CIOの意向が関係行政機

日本政府における政府 CIO 職の創出過程

135

関に影響を及ぼす方途が確保されているのであ大臣が本部員として所属していることから、実る。ただし、この点については前章5.4で言及

態として政府CIOの意向が各府省の意向を越えしたように、IT総合戦略本部には全ての国務て及び得るのか否かは明らかではない。

6.4

第三条

政府CIO法第三条は、国家公務員法などに条文である。

「内閣情報通信政策監」の職名を加えるための

6.5

附則

附則は、施行期日と今後の検討事項から成本人であることを確認するための措置をる。

簡素化するための方策を含む。）

検討事項では、まず本文で、以下のように謳三われている。

行政機関による情報システムの共用を推進するための方策

四行政手続における特定の個人を識別する

政府は、第一条の規定による改正後の内閣ための番号の利用等に関する法律第二条

法第十六条第一項の規定により内閣官房に内第十四項に規定する情報提供ネットワー

閣情報通信政策監が置かれることを踏まえ、クシステムを効率的に整備するための方

情報通信技術の活用により国民の利便性の向策

上及び行政運営の改善を図る観点から、強化された内閣官房の総合調整機能を十全に発揮

この一・二で言及されているのは、いわゆる

して、次に掲げる方策について総合的かつ一オープンガバメント・オープンデータの推進に体的に検討を加え、その結果に基づいて必要関わる方策である。本稿でも、先に確認したとな措置を講ずるものとする。

おり、日本政府における政府CIOの任命にあっても、オープンガバメント・オープンデータのそして、以下の四項目が示されている。

推進という政策目標の存在が背景にあった。そこで、政府CIOに関する法律においても、それ

一

二

行政機関が保有する情報をインターネッ

らの方策を政府として検討することが確認され

トその他の高度情報通信ネットワークのているのである。さらに、行政手続における特利用を通じて公表するための方策

定の個人を識別するための番号（税・社会保障

前号の情報を民間事業者が加工し、インに関する番号）が導入されることから、上記のターネットその他の高度情報通信ネット

三・四で指摘されるような方策も検討されるのワークの利用を通じて国民に提供するたである。

めの方策（当該情報の提供を受ける者が136

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

７．日本政府における政府CIO職
ここまで、政府CIO法に結実することになっ藤氏に続く政府CIOが任命されないおそれもあた日本政府における政府CIO職の創出過程につる 。今後は、政府CIOが日本政府の中で、実いて概観してきた。

効的にその役割を果たし続けていけるのかどう

日本政府の政府CIO職において、CIO個人に8かが課題となるであろう。

求められる知識や能力は、既に日本版コア・コ

なお、CIOの定義に関して論じた際に確認しンピタンスで示されたように、広範囲に及ぶ。

たように、CIOは単なる情報システムの専門家

そして、その役職自体は、間接的な勧告権を根に留まることなく、組織全体の変革をも主導す拠として、府省横断的な計画の策定やIT投資る存在である。ICTを用いた行政刷新とCIOになどを統率することにあるとまとめられる。

ついて論じた須藤[2007]においても、「いずれこの点については政府CIO法からも明らかであCIOの職責としてもっとも重視されるものとしる。ただし、国会でも審議でも明らかにされたて戦略的な組織変革マネジメント、関係づけ

ように、政府CIOの権限は独立行政法人や自治

マネジメント（Relationship Management）が体に直接的には及ばない。この点を鑑みれば、求められることになるだろう」（須藤[2007：

日本政府CIOはあくまでも中央政府内に閉じた71]）と既に指摘した。日本政府において任命

CIOであって、日本の公的機関全般の情報シスされた政府CIOについても、アメリカ連邦政府

テムの全体最適化に着手する権能を有さない限のCIOと同様に、オープンガバメントやオープ

定的な存在であると結論付けられる。

ンデータの取り組みにも関与することが想定さ

電子行政に関わる施策全般に関わることが想れている。番号制度構築と合わせて、それら行定されている日本政府の政府CIOであるが、当政における組織全体の変革にもつながる取組み

面は、税・社会保障に関する番号制度の構築とに積極的に関わっていくことが求められているいう自治体を含めた日本の公的機関をあげた大と言えるだろう。とりわけ、オープンデータに事業にあって、その計画から調達にまで関与す

ついては、日本では自治体における取り組みがることが求められている。そして、本稿5.3で先行している 。本研究でも確認したように、も確認したように、日本政府の政府CIOについ

政府CIOの権限は直接自治体などには及ばなて明確な任期はない。そこで、政権交代があっい。それは、中央政府の取り組みを自治体にもても、番号制度の構築を向けた取組みも継承波及させる上では障害になり得るものと考えらされたため、遠藤氏が引き続き政府CIOを務めれるが、逆に自治体の取り組みを中央政府におている。政府CIO職の設置に至った背景を考えいて採用する際にも、例えば政府CIOと自治体

れば、番号制度の構築が一つの区切りになるもにおいて任命されているCIOとの間で意思疎通のと考えられる。それゆえ、番号制度が構築さが図られないという障害になり得る。現在求めれた暁には、政府CIO職の必要性が失われ、遠られているのは、中央政府や自治体での部分的日本政府における政府 CIO 職の創出過程

9137

な最適化ではなく、公的機関をあげた全体最適

CIO法の規定には不十分な点もあり、政府CIO化であり、公的部門全般における組織変革であに求められる職責は改めて再考が迫られるものる。そのような観点からは、今般成立した政府となると考えられる。

８．おわりに
本研究は、政府CIO法案が2013年の通常国会

社会保障・税番号の導入が決定されている。そで成立したという背景の下で、日本政府におけして、その導入にあたって、情報システム開発

る政府CIO職の創出過程について論じた。本研などにおいて政府CIOが主導的な役割を果たす

究でも言及したところであるが、これまでも公ことが期待されている。これは裏を返せば、番的部門のCIOの役割について理論的に論じた先号制度構築の成否が政府CIOの評価を決め、今行研究がある。そのような中で、本研究は、政後の政府CIO職のあり方にも影響を与える可能

府CIOが法的にもその存在を規定される存在に性があるということである。そこで、今後は番なって間もない日本を取り上げて、事例分析を号制度導入の推移を見ながら、日本政府におい行ったことにより、学術的に新たな貢献を果たて政府CIOが果す機能について明らかにしていすことが出来たものと考えられる。

く作業が残されている。これが本研究に残され日本政府にあっては、新たな番号制度としてた研究上の課題であると結論付けられる。

註
1

Kundraは、従来から連邦政府の情報システムに関する責任者の役職であったOMBの電子政府担当室の室長も兼務した。

2

報告書は、以下のURLより入手した。最終アクセス2014年1月30日。その他のURLについても同様。http://warp.ndl.go.jp/
info:ndljp/pid/286890/www.meti.go.jp/policy/it_policy/ea/data/report/r5/r5.pdf/

3

各種戦略など日本政府が発表した文章については、以下のIT総合戦略本部のWebサイトより入手した。http://www.kantei.go.jp/
jp/singi/it2/index.html

4

衆議院の会議録については、以下の衆議院会議録Webサイトを参照した。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.html

5

岸本委員は4月24日の審議でもCIO補佐官の重要性を指摘し、山本大臣より人材の確保を図る旨の答弁を得ている。

6

続く4月24日の審議でも、大熊委員は政府CIOと特定個人情報保護委員会との関係など同様の質問を行っている。

7

民主党の玉木雄一郎委員も行政改革への政府CIOの積極的な関与の必要性を説く質問を行っている。

8

IT担当大臣が、必ずしも連綿として置かれてこなかった日本政府の歴史を振り返ると、政府CIOについても、任命され続けるか
否か、予断を許さない。

9

オープンデータについて先駆的な取り組みを行っている鯖江市について論じたものとして、西田・小野塚[2013]を参照した。

参考文献
岩崎尚子[2008]『CIOの新しい役割』、かんき出版
上村進・高橋邦明・土肥亮一[2012]『 e-ガバメント論:従来型電子政府・電子自治体はなぜ進まないのか』、三恵社
小尾敏夫[2007]「CIO学の目指すもの」須藤修・小尾敏夫・工藤祐子・後藤玲子[編]『CIO学』、東京大学出版会、pp.1-20

138

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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工藤裕子[2007]「CIO誕生の経緯と背景」須藤修・小尾敏夫・工藤祐子・後藤玲子[編]前掲書、pp.21-34
沢本吏永・上田啓史・古坂正人・武田みゆき[2007]「CIOのバリエーション」須藤修・小尾敏夫・工藤祐子・後藤玲子[編]前掲書、
pp.177-198
須藤修[2007]「ICTを用いた行政刷新とCIO」須藤修・小尾敏夫・工藤祐子・後藤玲子[編]前掲書、pp.55-74
長浜正道[2007]「全国各地で始まった自治体CIO体制」須藤修［監］『市民が主役の自治リノベーション』ぎょうせい、pp.78-99
西田亮介・小野塚亮[2013]「なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか―協働推進と創造的な行政経営、地域産業構造の変化の視点から」『情報社会学会誌』、Vol.8 No.1、pp.51-62
本田正美[2009]「ローカルガバナンスにおける自治体CIOの役割」『東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究』、第76号、pp.99-119
Synnott William R. and Gruber William H. [1981] Information resource management : opportunities and strategies for the 1980s, Wiley
Yildiz, M. [2007] “E-Government Research: Reviewing the Literature, Limitations, and Ways Forward”, Government Information
Quarterly 24, pp.646-665
本稿は、2013年11月の情報処理学会第62回電子化知的財産・社会基盤研究発表会で発表された本田正美「日本政府CIOのコア・コン
ピタンス」に加筆・修正を行ったものである。

日本政府における政府 CIO 職の創出過程

139

本田

正美（ほんだ・まさみ）［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学［専攻領域］行政学、社会情報学［主たる著書・論文］『 市 民 が 主 役 の 自 治 リ ノ ベ ー シ ョ ン 』（ 共 著 ） ぎ ょ う せ い 、 2 0 0 7 年「 自 治 体 W e b サ イ ト の 再 構 築 と 自 治 体 C I O の 役 割 」『 国 際 C I O 学 会 ジ ャ ー ナ ル 』 第 5 号 、 2 0 1 1 年「 電 子 政 府 政 策 の 発 現 に 関 す る 国 際 比 較 ― 米 英 豪 加 日 の 比 較 」『 東 京 大 学 大 学 院 情 報 学 環 紀 要 』 第 8 5号、2013年［所属］東京大学大学院情報学環交流研究員［所属学会］社会情報学会、情報システム学会、国際 CIO 学会、経営情報学会、情報処理学会など

須藤修（すどう・おさむ）［専攻領域］情報経済論・社会情報学［主たる著書・論文］
Osamu Sudoh ed., Digital Economy and Social Design, Springer Verlang, 2005
須 藤 修・ 小 尾 敏 夫・ 工 藤 裕 子・ 後 藤 玲 子 共 編 著『 C I O 学 』、 東 京 大 学 出 版 会 、 2 0 0 7 年
須 藤 修・ 後 藤 玲 子「 電 子 政 府 の パ ラ ダ イ ム 進 化 と ク ラ ウ ド コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ 」『 電 子 情 報 通 信 学 会
誌』第 94巻第 5号、2011年［所属］東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長、経済学博士［所属学会］情報処理学会、社会情報学会、情報文化学会、国際 CIO 学会、進化経済学会など

140

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情報学研究

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Creation Processes of the Government CIO
Job in the Japanese Government
Honda Masami, Osamu Sudoh

Abstract
Koichi Endo of the Ricoh former vice-president was appointed in August, 2012 by "government
computerization unification person in charge" (government CIO) of the part-time service. CIO
was appointed at each ministry, but the post which summarized computerization of the whole
Japanese Government did not exist until then. There was not the legal proof about the duties atfirst. In 2013, "Government CIO bill" was submitted and was approved. Duties of the government
CIO in the Japanese Government were prescribed by this law. In the Japanese Government,
to make the duties clear on appointing CIO at each ministry, meeting for the study set up by
Ministry of Economy, Trade and Industry has already made core competence for Japan inreference to Klinger Cohen core competence of America. The need of the government CIO waspreached in the strategies about the information policy that the government announced, but did
not really reach the appointment afterwards. Under such a background, it reached appointmentof the government CIO and the enactment of the government CIO act. The aim of this article isto analyze the creation processes of the government CIO job in the Japanese government.
This article is organized into eight sections including the introductions. It confirms thedefinition about the post called the CIO while making a precedent study reference in Chapter
2. In Chapter 3, it surveys the Klinger Cohen core competence that an American federal
government settled about knowledge demanded for CIO and Japan version core competence
gathered up with reference to the Klinger Cohen core competence. In Chapter 4, it clarifies
what kind of post government CIO came to be placed by confirming various strategies thatJapanese Government proposed after 2009. In Chapter 5, it looks back toward the deliberation
process about the government CIO bill submitted to the Diet successively following the factthat government CIO was appointed in Japanese Government. Then, in Chapter 6, it considers
contents of passed government CIO bill. Based on the above-mentioned description, in Chapter
Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Government CIO, E-government, Information Society, Digitization, Klinger Cohen core competence

日本政府における政府 CIO 職の創出過程

141

7, it argues about roles demanded for government CIO in the Japanese Government. Finally, in
Chapter 8, it shows the significance of this study and the challenge of the future study.

142

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