殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度の確立について～「宙の会」の主張～

令和２年６月２２日（第３稿）

１ 刑事事件の被害者が加害者に民事上の責任を追及する際の現行法上の問題点
法治国家において、基本的人権を尊重して平和な国家形態そして秩序ある生活基盤を保持することが条理と考えます。従って、憲法上前文において平和主義を掲げ、そして条文において基本的人権を定めておりますが、現在、加害者及び被害者の人権認識については、その格差がいろいろと論議されています。
例えば、平成１７年４月の「犯罪被害者基本法」施行時等から俄かに、現行憲法では「被疑者・被告人の権利擁護は規定されているが、被害者については保護規定がない」
ことに国会及び各政党間において論議が高まっています。
具体的には、平成２５年６月１２日（水）第１８３回国会憲法審査会において次の主張がなされています。
（『犯罪被害者の権利部分抜粋』）○中川雅治君～自由民主党の中川・・（略）・・草案においては、基本的人権を尊重する考えに基づいて・・新しい人権を憲法上規定することとしております。いわゆる・・
犯罪被害者等への配慮・・でございます。
○はたともこ君～生活の党のはたもと・・（略）・・我が憲法は、３１条以下、加害者の人権については多くの条文が存在しているが、一方で、被害者の人権について明記されていないのであり、この点大いにバランスを欠くと言わざるを得ない。・・犯罪被害者等への配慮について早急に憲法に明記されることが望ましい。というように、いわゆる加害者の権利１０カ条と比較して、被害者の権利条文が無いことに問題が提起されています。
そして、平成１７年１２月に示された「犯罪被害者等基本計画」では、重点課題の第一に「損害回復・経済的支援等への取組」を掲げ、文面の中で『～もとより、犯罪等による被害については、その被害が加害者の犯罪行為等によるものであることからすれば、加害者に対する損害賠償の請求により被害の回復を図ることは当然であるが、犯罪等により精神的・身体的に大きな負担を負っている犯罪被害者等にとって、更に大きな負担となったり、民事訴訟遂行上様々な困難を生じたり、さらには、加害者の賠償能力が欠如していることなどにより実効的な賠償を期待できないことが相当多いと指摘されている。ま1

た、国等による積極的な救済制度についても、現行の制度では、犯罪被害者等が直面する経済的困難全体からみると不十分であると指摘されている。こうした点に関し、犯罪被害者等からは、加害者に対しては多額の国費を投入して更生や社会復帰に向けた様々な施策が行われているのに比べ、犯罪被害者等に対する国からの直接の援助は極めて乏しいとの批判もある。
このような犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開するため、犯罪被害者等の損害を回復し、経済的に支援するための取組みを行わなければならない。
』と説明しつつも、平成１９年５月の「経済的支援に関する検討会-中間とりまとめ-」では、『○ 損害賠償債務の国による立替払及び求償等の是非 においてそもそも加害者に資力がなく、犯罪被害者等が、事実上損害賠償を受けられず、何らの救済も受けられないでいる実情に鑑み、社会の連帯共助の精神から、国が給付金を支給する制度が創設されたものであり。実質的な面からみても、従来の求償実績に照らし、求償権行使については実効性の担保が期待できず、給付制度と異ならないから、結局本項の問題については給付制度の検討に帰着するものと考えられる。』と結論付けています。
このように犯罪被害者対策は、平成１６年１２月に「犯罪被害者等基本法」が制定され、翌１７年１２月に同法を基づいて「犯罪被害者等基本計画」が策定され、犯罪被害者等に対する補償及び経済的支援に関しては、昭和５５年５月に制定された「犯罪被害者等給付金支給法」の支給対象の拡大や給付額の引き上げ等対応する流れになっています。
そして、民事上の損害賠償請求に関しては、平成２０年１２月、犯罪の被害者等が刑事被告人に対する民事上の損害賠償判決を、刑事上の有罪判決の言い渡しに続けて、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡す「損害賠償命令制度」（注１）が制定されました。
結局、現行制度では、犯罪被害者の損害について、国としては支払い能力のない加害者に賠償が果たせない状況の中では、給付金という見舞金制度拡充で対応するしかない。
後は、民事上の損害賠償請求について、「損害賠償命令制度」の活用により、簡易かつ迅速な手続きを利用することが可能になったものの、実効性を確保するためには民法上の「当事者主義」で被害者側が、訴訟提起等による方法によることとなっています。
損害を生じさせた加害者責任追及を国が放棄している実情にあります。これでは、加害者は刑事上の責任（懲役刑等）は負うが、民事上の責任は負わなくて済むことを国が許容していることになります。秩序の維持そして法の平等から考えても、原因を作った責任を、払える払えないという“今ある資産”能力の問題ではなく、払わなければなら2ないという制度にすることが法理と考えています。
その点から、平成２１年２月２８日に結成した「殺人事件被害者遺族の会：宙の会」
は、刑事法上の公訴時効制度廃止に向け活動した結果、廃止法案成立を達成後、民事法上の現行制度（当事者主義）では、損害賠償について限界があるところから、国の秩序維持の責任において、国が賠償額を一旦肩代わりするという「殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度の確立」（注２）を訴えております。
「宙の会」の代執行制度の趣意同様の制度が、平成 26 年７月、スウェーデン国において「新しい犯罪被害法」（注３）が施行されました。
その内容は、『～犯罪被害は、本来、加害者に対して損害賠償として請求されるべき性質のものである。スウェーデンでは附帯私訴制度が採られており、被害者は刑事裁判と並行して、民事裁判による損害賠償判決を得ることができる。
損害賠償判決は、強制執行庁に送付され、加害者が支払に応じない場合には、強制執行法に基づき、賠償金は強制執行される。しかし、加害者に支払い能力がない等の理由から、被害者が完全な補償を得られない場合もあり、さらに被害者が加入していた保険等を用いても、その損害が全て補償されないときは、その分を国が代わって被害者に補償する。
～支払った補償金についての加害者に対する求償権の明文化をした。
』
以上、他国における犯罪被害者対策の先駆性に、法制度の異なる点を考慮しつつも、その趣意は、被害者心情をよくよく斟酌した制度して賛同致します。我が国においても損害賠償に対する実効性の確保について、代執行制度の確立を強く求めます。
（注１）
損害賠償命令制度について
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制度の概要
損害賠償請求に係る裁判手続きの特例として、刑事手続きの成果を利用して簡易かつ迅速に解決すべく設けられた制度で、平成２０年１２月から運用開始されています。
この制度を利用すれば、民事裁判を提起しなくても、刑事裁判の成果を利用して、裁判所から被告人に損害賠償を行うよう命令の決定が出されます。
①

被害者（遺族）が刑事裁判の係属する地方裁判所に、損害賠償命令の申し立てをする＝刑事事件が結審されるまでに申立てをする。
②

裁判所は、被告人に有罪判決を言い渡した後、直ちに「第一回損害賠償命令期日」を開き、刑事事件の訴訟記録を調べる。
③ 原則４回以内の期日で審理を行い、損害賠償の決定をする。
④ 決定に異議申し立てがなされない限り、決定は確定判決と同一の効力を有する。
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⑤ 被告人が自ら払わないような場合、強制執行することができる。
２ 効果
本制度の導入により、損害賠償命令事件について、刑事事件を担当した裁判所が刑事訴訟記録を職権で取り調べるなど、刑事手続きの成果を利用することで、被害事実の立証が容易になるとともに、申立て手数料を２０００円とするなど利用しやすい制度となっています。また、審理期日を原則として４回以内としたこと及び命令についての裁判は確定判決と同一の効力を有するとしたことなど、損害賠償請求に関する簡易かつ迅速な執行に資することになります。
（注２）
殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度の確立について～「宙の会」の主張（平成２２年４月２７日公訴時効制度廃止法案が成立して、刑事面における「償い」への制度は確立しました。しかし、民事面においては、当事者主義制度の下、損害賠償命令制
度により手続き面の措置は簡素化されたものの、実情は引き続き遺族個人で闘わなければならい状況にあります）○ 代執行制度の確立について
殺人事件について、民事損害賠償の判決が出て確定した場合には、国が加害者に代わって一旦肩代わり（代執行）をして、その後国は求償権に基づき、加害者に対して肩代わりした賠償額を請求し、必要により強制執行して、賠償額を確保する制度である。あくまでも加害者に償いを求めていく制度である。
本件制度が確立されれば、被害者遺族は、刑事事件の判決とともに、民事の賠償命令・判決を得た段階で、法的な区切りがつけられることとなり、他方加害者に対しても「償い」の道筋を明確に示すことになる。
判決の賠償額をどれだけ国が求償できるかは不透明である。国でさえ不透明な部分を被害者遺族に、国家機関（裁判所）が判決のみを示して、実効性の担保が限りなく不可能な現況を、継続することについて容認している。
しかし、国家機関による求償権ならば、資産調査による確保、遺産相続の押さえ（生前贈与の適用も期待）、受刑者の作業賞与金等の対応など、長期的かつ継続的に加害者に対する取り立て可能となる。
かけがえのない命の賠償判決について、自動車事故の業務上過失致死事件では、自賠責法によって強制保険による補償及び任意保険制度の普及によって、限りなく賠償判決の実効性が保たれている。一方、償うべき責任のはるかに大きい故意の殺人事件については、自賠責法に代わる法律はなく、また任意保険制度に代わる制度もなく、民事法の当事者主義の観点から、全てが被害者遺族の立証責任に課せられる状況になっている。
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現況はこのように、我が夫・我が妻、あるいは親及び子供がなんらの落ち度もないのに殺された場合、国は判決のみを示し、後は当事者主義としての対応になっている。遺族は同時に殺されたような苦しみを背負い、中には放火によって生活基盤さえ奪われるケースもある。その原因を作った加害者に対して責任を果たさせる制度を確立して頂きたい。
さらに一歩踏み込んで、損害賠償判決に対する代執行制度を検討する段階においては、被告事件に対する検討と同時に、被疑事件についても踏み込んだ検討をお願いしたい。
未解決事件の中には、加害者の人定は不明なるも、証拠上は DNA 及び指紋等により加害者が特定されている事件がある。米国では DNA に人格権を与えて、強姦罪等時効停止の措置をとっているケースもある。証拠上 DNA 等により、加害者が特定されている事件については、DNA 等に人格権を与え、民事法の消滅時効を踏まえ、20 年を経た時期に、遺族の申し出を受け、損害賠償判決による代執行制度を適用することについて是非検討して頂きたい。
公訴時効が廃止になった今、明らかに加害者特定の証拠のある事件について、20 年過ぎて加害者が逮捕された場合には、求償権に基づいて、民事面の「償い」もはたさせることができることとなる。
損害賠償請求に関しては、刑事手続の成果を利用する損害賠償命令制度が策定された。
また、犯罪被害者給付金の支給額の上限を自賠責保険と同程度までに引き上げようという、犯罪被害給付金の制度の拡充についても前向きな方向で進んでいるように伺える。
また、地方自治体の動きの中には、兵庫県明石市の「犯罪被害者条例」のように、判決の賠償額の一部を債権譲渡手続きにより救済しようとする流れもある。そのこと自体は被害者遺族の思いに寄り添った理念の現れと歓迎する。
しかし、法制度に基づく秩序の維持を考慮したとき、犯罪の発生原因をつくった加害者責任を明確に果たさせる制度、すなわち正義の実現が確保される制度がなければ、安全・安心社会構築の基盤は確立できないと確信する。被害者遺族の立場に追いやった加害者に対して、「償い」をしっかりと果たさせる法制度の確立を強く望む。
そのように、刑事及び民事面の「償い」の制度を確立することこそが、究極において次の事件抑制の大きな効果となることを確信する。
（注３）【スウェーデン】 新しい犯罪被害法（新たな犯罪被害法(2014:322)が制定され、2014 年 7 月 1 日に施行された。
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犯罪被害補償制度
スウェーデンの犯罪被害補償制度は、国家予算上に、被害者に対する「被害者補助金」が措置された 1948 年に遡るが、現行制度は 1978 年の犯罪被害法（1978:413）の5

制定から始まる。同法は、1988 年、1994 年及び 1999 年に大きな改正があり、それぞれ、補償対象の拡大、犯罪被害者問題を専門に所掌する犯罪被害者庁の設立及び欧州人権条約第 6 条に従った制度変更がなされた。今回、制度の透明性をさらに高め、被害者の損害を迅速に補償するため、新しい犯罪被害法（2014:322）が制定された。
犯罪被害は、本来、加害者に対し損害賠償として請求されるべき性質のものである。
スウェーデンでは附帯私訴制度が採られており（訴訟手続法（1942:740）第 22 章）、被害者は、刑事裁判と並行して、民事裁判による損害賠償判決を得ることができる（損害賠償判決は、刑事裁判の判決が有罪であるか無罪であるかに、直接の影響を受けない）。損害賠償判決は、強制執行庁に送付され、加害者が支払に応じない場合には、強制執行法(1981:774)に基づき、賠償金は強制執行される。しかし、加害者に支払能力がない等の理由から、被害者が完全な賠償を得られない場合もあり、さらに、被害者が加入していた保険等を用いても、その損害が全て賠償されないときは、その分を国が代わって被害者に補償する（所管は犯罪被害者庁。）。また、犯人の所在不明等の理由で不起訴となった事件についても、被害者の申請により、犯罪被害者庁の判断で補償が行われうる。補償対象は人的被害のみで（盗難や詐欺被害は対象外。）、個人の自由及び平穏に対する深刻な侵害を与える犯罪による被害も対象となる。これが犯罪被害法の定める犯罪被害補償制度である。
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新犯罪被害法の概要
新犯罪被害法は、37 か条からなる。旧法（全 19 か条）からの変更点は、①「犯罪被害補償の強化」として、補償金の上限の撤廃、補償申請が可能な期間の延長、判決で決定した被害額の犯罪被害者庁による減額の禁止、保護者が関与する犯罪の被害者である児童の補償申請の場合、別の保護者 1 名のみの同意で申請可能とすること、②「被害者の責任の強化」として、補償申請にあたり、被害者による警察への届出と適切な捜査協力の義務づけ、③「犯罪被害者庁の権限の強化」として、不正に又は過分に補償を受領した被害者から補償金の返還を要求する権限の明確化、支払った補償金についての加害者に対する求償権の明文化である

２ 「宙の会」遺族の損害賠償判決(1) 札幌信金女性職員殺人事件〇 発生 ：H2(1990)年 12 月 19 日
〇 被害者：生井宙恵（24 歳）
発生直後遺留指紋等から、被害者宅近所の長田良二（22 歳）が被疑者と断定され、全国に指名手配された。しかし、平成 17 年 12 月 19 日公訴時効が成立。遺族は平成 19 年
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９月「せめて民事責任を問い、長田が犯人であることを社会に残したい」と民事訴訟を提訴。翌年３月判決：原告（母親及び妹）に対し、計 7,497 万 2,779 円（年 5 分の割合による金員）を支払え。
ただし、民法 174 条は「判決で確定した権利は時効期間を 10 年」、よって、平成 29年再提訴して同様判決を得たが、訴訟費用は印紙代等約 100 万円を負担している。
(2) 群馬町三ツ寺一家三人殺人事件〇 発生 ：Ｈ10（1998）年１月１４日〇 被害者：石井武夫（48）、千津子（48）、トメ（85）
殺害後帰宅した被害者遺族（長女）の供述から、被疑者は小暮洋史（29）と断定され、全国に指名手配された。警察庁の重要指名手配の中、民事上の損害倍請求権が消滅する
20 年を前に遺族（長女）は、逃亡中の被疑者に対して平成 30 年 1 月 14 日直前に、賠償請求を提訴し、平成 31 年 1 月 10 日請求通り 1 億 370 万 3,520 円の判決を得た。
(3) 広島市廿日市市女子高生殺害事件〇 発生 ：Ｈ16（2004）年 10 月 5 日〇 被害者：北口聡美（17）平成 30 年 4 月 13 日、他事件で指紋採取照合の結果、一致して 14 年ぶりに逮捕。裁判
員裁判の結果、令和 2 年 3 月 18 日無期懲役の判決。損害賠償命令制度を活用して、同日賠償判決を得た。
（遺族意向により判決内容非開示）(4) 参考「宙の会」20 事件のうち、5 事件は既に未解決のまま時効成立している。残り 15 事件のうち、5 事件は被疑者検挙となっている。
うち、3 事件遺族は損害賠償請求に際して、弁護士から「判決を得ても支払い能力ないから無理」と言われ断念している。
他 1 件「英国人留学生殺人事件」は訴訟提起未確認（仮に、賠償判決得ているならば、被告人市橋達也の両親は当時医師であり、代執行制度が確立した場合には、求償権に基づく差押え可能との見方もできる）。
残り 1 件「広島市廿日市女子高生殺害事件」は、3 月 3 日に初公判が開始され、同月18 日判決予定。
よって、10 事件は未解決事件につき、会員一同絆を深めながら、警察と連携し一日も早い解決と、究極目標「殺人事件を 1 件でも減らしたい、同じ遺族になって欲しくない」決意で頑張っています。
以上
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