最高人民法院の特許紛争事件に適用する法律問題についての若干の規定（2001 年 6 月 19 日に最高人民法院審判員会第 1180 回会議にて採択、2001 年 6 月 22 日に最高人民法院が公告及び公布、2001 年 7 月 1 日から施行 法釈〔2001〕21 号）
特許紛争事件を正確に審理するために、「中華人民共和国民法通則」（以下単に「民法通則」という。）、「中華人民共和国特許法」（以下単に「特許法」という。
）、「中華人民共和国民事訴訟法」及び「中華人民共和国行政訴訟法」等の法律の規定に基づいて、以下の通り規定する。
第一条 人民法院は、次に掲げる特許紛争事件を受理する。
１．特許出願権の紛争事件
２．特許権の帰属の紛争事件
３．特許権及び特許出願権の譲渡契約の紛争事件
４．特許権侵害の紛争事件
５．他人の特許を偽る行為の紛争事件
６．発明特許出願の公開後、特許権の付与前の使用料の紛争事件
７．職務発明創造の発明者又は設計者の奨励金及び報酬の紛争事件
８．訴訟前の権利侵害の停止及び財産保全の申請の事件
９．発明者又は設計者の資格の紛争事件
１０．特許復審委員会の出願拒絶を維持する審決に対する不服申立事件
１１．特許復審委員会の特許無効宣告請求の審決に対する不服申立事件
１２．国務院特許行政部門の実施の強制実施許諾の決定に対する不服申立事件
１３．国務院特許行政部門の実施の強制実施許諾の使用料の裁決に対する不服申立事件
１４．国務院特許行政部門の行政再議の決定に対する不服申立事件
１５．特許業務を管理する部門の行政決定に対する不服申立事件
１６．その他の特許紛争事件
第二条

特許紛争の第一審事件は、各省、自治区又は直轄市の人民政府の所在地の中級人

民法院及び最高人民法院が指定する中級人民法院が管轄する。
第三条

特許復審委員会が２００１年７月１日以後にした、実用新案又は意匠の特許権の取消請求に関する審決を不服として当事者が人民法院に訴えを提起したときは、人民法院はこれを受理しない。
第四条

特許復審委員会が２００１年７月１日以後にした、実用新案若しくは意匠の特許

出願の拒絶を維持することに関する復審決定又は実用新案若しくは意匠の特許権の無効宣告の請求に関する決定を不服として当事者が人民法院に訴えを提起したときは、人民法院はこれを受理しなければならない。
第五条

特許権侵害行為に対して提起した訴訟は、侵害行為の発生地又は被告の住所地の人民法院の管轄に属する。
侵害行為の発生地には、発明又は実用新案の特許権侵害として訴えられている製品の製造、使用、販売の申出、販売、輸入等の行為の実施地、特許方法の使用行為の実施地、当該特許方法により直接得られた製品の使用、販売の申出、販売、輸入等の行為の実施地、意匠特許の製品の製造、販売、輸入等の行為の実施地及び他人の特許を偽る行為の実施地並びに上記の権利侵害行為の権利侵害の結果の発生地が含まれる。
第六条

原告が権利侵害製品の製造者に対してのみ訴訟を提起し、販売者に対して訴訟を提起しておらず、権利侵害製品の製造地と販売地とが一致しないときは、製造地の人民法院が管轄権を有し、製造者と販売者を共同被告として訴えを提起したときは、販売地の人民法院が管轄権を有する。
販売者が製造者の分枝機構であり、原告が販売地で権利侵害製品の製造者の製造及び販売行為に対して訴えを起こしたときは、販売地の人民法院が管轄権を有する。
第七条

原告が１９９３年１月１日以前にした特許出願及び当該出願に基づいて付与された方法発明の特許権に基づいて権利侵害の訴訟を提起するときは、この規定第五条及び第六条の規定を参照して管轄を決定する。
人民法院は、上記の事件の実体審理において、法に従って方法発明の特許権がその製品に及ばない規定を適用する。
第八条

実用新案特許権の侵害訴訟を提起する原告は、訴えを提起する際に、国務院特許行政部門が作成した調査報告を提出しなければならない。
実用新案又は意匠の特許権侵害の紛争事件の被告が訴訟の中止を請求するときは、答弁期間内に原告の特許権に対して無効宣告の請求をしなければならない。
第九条

人民法院が実用新案又は意匠の特許権侵害の紛争事件を受理し、被告が答弁期間内に当該特許権の無効宣告を請求したときは、人民法院は訴訟を中止しなければならなな
い。但し、次に掲げる各号の一に該当するときは、訴訟を中止しなくてもよい。
（一）原告が提出した調査報告にて、実用新案特許の新規性又は進歩性を喪失させる技術文献が未だ発見されていない場合（二）被告が提供した証拠が、被告が使用する技術が既に公知であることを証明するに足りる場合
（三）被告が当該特許権の無効宣告を請求するために提供した証拠又は依拠する理由が明らかに不十分であるである場合（四）人民法院が訴訟を中止すべきでないと認めるその他の事情がある場合
第十条

人民法院が受理した実用新案又は意匠の特許権侵害の紛争事件については、被告が答弁期間の満了後に当該特許権の無効宣告を請求したときは、人民法院は訴訟を中止してはならない。但し、審査を経て訴訟を中止する必要があると認めるときは、この限りでない。
第十一条

人民法院が受理した発明特許権侵害の紛争事件又は特許復審委員会が審査を経て維持した実用新案又は意匠の特許権侵害の紛争事件は、被告が答弁期間内に特許権の無効宣告を請求したときも、人民法院は訴訟を中止しなくてよい。
第十二条

人民法院が訴訟の中止を決定し、特許権者又は利害関係人が関連行為の停止又は権利侵害が引き続き拡大するのを制止するその他の措置を被告に命ずることを請求し、かつ、担保を提供した場合において、人民法院は、審査を経て関連する法律の規定を満たすときは、訴訟中止の裁定と同時に合わせて関連する裁定をすることができる。
第十三条

人民法院が特許権に対して財産保全を行うときは、国務院特許行政部門に執行協力通知書を発行し、協力を要請して執行する事項及び特許権に対する保全の期間を明記し、かつ、人民法院が作成した裁定書を付さなければならない。
特許権に対する保全の期間は、一度に６ヶ月を超えてはならず、国務院特許行政部門が執行協力通知書を受領した日から起算する。当該特許権に対して引き続き保全措置を採る必要があるときは、人民法院は、保全期間が満了する前に国務院特許行政部門に別途引き続き保全する執行協力通知書を送達しなければならない。保全期間の満了前に送達しないときは、当該特許権の財産保全を自動的に解除したとみなす。
人民法院は、質権が設定されている特許権に対して財産保全措置を採ることができ、質権者の優先的に補償を受ける権利は保全措置に影響を受けない。特許権者が被許諾者との間で既に締結した独占的実施許諾契約は、人民法院が当該特許権に対して行う財産保全には影響しない。
人民法院は、既に財産保全を行った特許権に対して、重ねて保全を行なってはならない。
第十四条

２００１年７月１日以前に、所属単位の物質的又は技術的な条件を利用して完成した発明創造は、単位と発明者又は設計者とが契約を締結しており、特許を出願する権利及び特許権の帰属に対して定めがあるときは、その定めに従う。

第一五条

人民法院が受理した特許権侵害の紛争事件が、権利の抵触に係るときは、法に従って先に権利を享有している当事者の合法的な権益を保護しなければならない。
第十六条

特許法第二十三条にいう「先に取得した権利」には、商標権、著作権、企業名称権、肖像権及び知名商品に特有の包装又は包装装飾の使用権等が含まれる。
第十七条 特許法第五十六条第一項にいう「発明特許権又は実用新案特許権の保護範囲は、請求項の内容を基準とし、明細書及び図面を請求項の解釈のために用いることができる。
」とは、特許権の保護範囲は、特許請求の範囲に明確に記載された必須の技術的特徴が確定する範囲を基準としなければならず、当該必須の技術的特徴と均等の特徴によって確定される範囲をも含むことをいう。
均等の特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に同一の手段をもって、記載された技術的特徴と基本的に同等な機能を実現し、記載された技術的特徴と基本的に同等な効果を達成し、かつ、その属する技術分野における通常の技術者が創造的な労働を要することなく想到することができる特徴をいう。
第十八条

特許権を侵害する行為が、２００１年７月１日以前に発生した場合は、改正前の特許法の規定を適用して民事責任を追及し、２００１年７月１日以後に発生した場合は、修正後の特許法の規定を適用して民事責任を追及する。
第十九条

他人の特許を偽ったときは、人民法院は、特許法第五十八条の規定に従って、民事責任を追及することができる。特許業務を管理する部門が行政処罰を与えていないときは、人民法院は、民法通則第百三十四条第三項の規定に従って、民事制裁を与えることができ、民事罰金額の適用は、特許法第五十八条の規定を参照して確定することができる。
第二十条

人民法院は、特許法第五十七条第一項の規定に従って権利侵害者の賠償責任を追及する際に、権利者の請求に基づいて、権利者が権利を侵害されたことにより受けた損失又は権利侵害者が権利を侵害することにより得た利益に従って、賠償額を確定することができる。
権利者が権利を侵害されたことにより受けた損失は、権利侵害により製造販売量が減少した特許権者の特許製品の総数に、特許製品毎の合理的な利潤所得を乗じて得た額に基づいて計算することができる。権利者の販売量減少の総数が確定困難であるときは、侵害品の市場における販売総数に、特許製品の合理的な利潤所得を乗じて得た額を権利者が権利を侵害されたことにより受けた損失とみなすことができる。
権利侵害者が権利を侵害したことにより得た利益は、当該侵害品の市場における販売総数に、侵害品の合理的な利潤所得を乗じて得た額に基づいて計算することができる。権利侵害者が権利を侵害することにより得た利益は、一般的に権利侵害者の営業利潤に従って計算し、権利侵害を専業とする侵害者に対しては、販売利潤に従って計算することができる。
第二十一条

権利を侵害された者の損失又は権利侵害者が得た利益の額が確定困難であり、参照することができる特許許諾の使用料があるときは、人民法院は特許権の類別、権利侵害者の性質及び事情、特許許諾の使用料の額、その特許許諾の性質、範囲、時間等の要素を考慮して、当該特許許諾使用料の１から３倍で合理的に賠償額を確定することができる。
参照することができる特許許諾の使用料がないとき又は特許許諾に使用料が明らかに不合理であるときは、人民法院は、特許の類別、権利侵害者の権利侵害の性質及び事情等の要素を考慮して、一般的に人民幣５０００元以上３０万元以下で賠償額を確定し、多くても人民幣５０万元を超えてはならない。
第二十二条

人民法院は、特許権者の請求及び具体的な事件の事情に基づいて、権利者が調査及び権利侵害の停止のために支払った合理的な費用を賠償額の範囲内に算入することができる。
第二十三条

特許権侵害の訴訟時効は２年とし、特許権者又は利害関係人が侵害行為を知った日又は知り得た日から起算する。権利者が２年を超えて訴えを提起した場合において、権利侵害行為が訴えを提起した際に依然として継続しており、かつ、当該特許権の有効期限内であるときは、人民法院は、被告の侵害行為を停止するよう判決しなければならず、権利侵害の損害賠償額は、権利者が人民法院に訴えを提起した日から前２年間をもって計算しなければならない。
第二十四条

特許法第十一条及び第六十三条にいう販売の申出とは、広告、商店のショーウィンドウでの陳列又は展示販売会における出展等の方式により、商品販売の意思表示をすることをいう。
第二十五条

人民法院が受理した特許権侵害の紛争事件が、既に特許業務を管理する部門による権利侵害又は権利非侵害の認定を得ているときも、人民法院は、依然として当事者の訴訟請求について全面的な審査を行わなければならない。
第二十六条とする。

以前の関連する司法解釈とこの規定とが一致しないときは、この規定を基準