平成21年９月14日制定

公益財団法人秋田市総合振興公社確認検査業務約款
（責務）
第１ 条

建築 主、 設置 者又 は築 造主 （以 下「 甲」 とい う。） 及び 公益 財団 法人 秋田 市総合 振興 公社 （以 下「 乙」 とい う。）は、 建 築基 準法 並び にこ れに 基づ く命 令及 び条 例を 遵守 し、 この 約款 （申 請書 、引 受承 諾書 及び 引受 証を 含む 。以 下同 じ。）及 び「 公益 財 団 法 人 秋 田 市 総 合 振 興 公 社 確 認 検 査 業 務 規 程 」（ 以 下 「 業 務 規 程 」 と い う 。） に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２乙は、善良なる管理者の注意義務をもって引受承諾書又は引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）まで行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

４

甲は、業務規程第47条に定める確認検査手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）に支払わなければならない。

５甲は、この契約に定めのある場合又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備 又は 工作 物（ 以下 「対 象建 築物 等」 とい う。）の 計画 、施 工方 法そ の他 必要 な情 報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

６

甲は、乙が確認検査業務を行う際に対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

７

甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の計画に関し乙がなした建築基準関係法令への適合の判断が困難であるときに、甲に対して説明又は追加の資料の提出を求める乙の請求に対し、必要な措置をとらなければならない。
（令5・一部改正）（業務期日）
第２条

乙の業務期日は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、業務規程第13条第２項に規定する日を除く。
(1) 確認業務イ

建築基準法第６条第１項第４号にかかる建築物については、引き受けた日から７日以内とする。

ロ

建築基準法第６条第１項第１号から第３号にかかる建築物については、引き受けた日から35日以内とする。

(2) 中間検査業務
特定工程にかかる工事が完了した日、又は検査の引受けを行った日のいずれか遅- 1 -い日から４日以内とする。
(3) 完了検査業務
工事が完了した日、又は検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内とする。
(4) 仮使用認定業務
標準処理期間の目安を21日とする。
２

乙は、甲が前条第５項から第７項まで及び第４条に定める責務を怠った時その他の乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
（平28・令5・一部改正）（手数料の支払期日）
第３条

甲の支払期日は、原則として申請提出時とする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、甲乙協議により、次の各号に定める期日までとすることができる。
(1) 確認の申請手数料

前条第１項第１号に定める確認業務の業務期日の前日(2) 中間検査の申請手数料

中間検査予定日の前日(3) 完了検査の申請手数料

完了検査予定日の前日(4) 仮使用認定の申請手数料

前条第１項第４号に定める仮使用認定業務の業務期日の前日
２

甲が前項の各号に掲げる申請手数料を支払期日までに支払わない場合には、乙は、当該手数料が支払われるまで、当該手数料の区分に応じ次の各号に定める証書を交付しない。この場合において、乙が当該証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(1) 確認の申請手数料

確認済証(2) 中間検査申請手数料

中間検査合格証(3) 完了検査申請手数料

検査済証(4) 仮使用認定の申請手数料

仮使用認定通知書（平28・令5・一部改正）（手数料の支払方法）
第４条

甲は、第１条第４項に定めた手数料を業務規程第48条の規定により支払う。

（確認審査中の計画変更）
第５条

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する

場合は、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に確認を申請しなければならない。
２

前項の申請の取下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（令5・一部改正）（甲の解除権）
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第６条

甲は、次の各号の一に該当するときは乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が正当な理由なく、第２条第１項各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われている場合はこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還しない。

６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（令5・一部改正）（乙の解除権）
第７条

乙は、甲がこの契約に違反したことにつき、業務期日までに業務が完了できないときは、乙は催告通知をおこなう。乙が催告通知してから30日経過してもなお是正されないときは、乙は、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
２

甲が正当な理由なく第３条第１項各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わないときは、乙は、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還しない。

４

第１項又は第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その損害を甲に請求することができる。
（令5・一部改正）（乙の責務）
第８条

次の各号の事由により発生した損害については、乙はその賠償の責めに任じない。
(1) 甲の提出した申請書等に虚偽があり、それに基づいて確認及び検査が行われた場
合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合（令5・一部改正）（計画の特定行政庁への通知）- 3 -第９条

乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る。）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（令5・一部改正）（電子申請）
第10条

甲の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が、電子申請（業 務規 程第 ２条第 13号 に規 定す る「 電子 申請 」を いう 。以 下同 じ。） の方 法に より行われた場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織（業務規程第２条第 12号に 規定 する 「電 子情 報処 理組 織」 をい う。） で交 付を 行う 。た だし 、甲 乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
(1) 確認済証の交付時における副本(2) 適合しない旨の通知書及びその交付時における副本並びに適合するかどうかを決定できない旨の通知書(3) 中間検査合格証を交付できない旨の通知書(4) 検査済証を交付できない旨の通知書(5) 仮使用認定通知書の交付時における副本(6) 適合しないと認める旨の通知書及びその交付時における副本
２

乙が電子署名（業務規程第２条第10号に規定する「電子署名」をいう。以下同じ。）を付して交付する電磁的記録（業務規程第２条第９号に規定する「電磁的記録」をいう 。以 下同 じ。）に付 与さ れた 電子 署名 の 有効 性が 確認 でき る期 間は 、電 子署 名を 付した電子証明書の有効期限までとする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、行わない。

３乙は、業務規程第13条に規定する確認検査業務を行う時間（以下「業務時間」という。） 内 に電 子申 請に 係る 電磁 的記 録が 到 達し た場 合は 速や かに 、業 務時 間外 に電 子
申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ業務規程第17条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
（令5・追加）（秘密保持）
第11条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（令5・旧第10条繰下・一部改正）（別途協議）
第12条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定める。
（令5・旧第11条繰下）- 4 -この約款は、平成21年９月14日から施行する。
附則（平成25年３月22日）

この約款は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月22日)

この約款は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和５年９月28日)

この約款は、令和５年11月１日から施行する。

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