2018 年度下期以降

自己点検・評価報告書

2018(平成 30)年 8 月 31 日
日本大学大学院法務研究科法務専攻

第１法科大学院の基本情報 ·················································· 1

第２自己点検・評価報告書作成のプロセス ···································· 4

第３自己点検・評価の内容と結果 ············································ 5

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 5

１－１

法曹像の周知 ······················································ 5

１－２

特徴の追求 ························································ 8

１－３

自己改革 ························································· 13

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 27

１－５

情報公開 ························································· 29

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 32

第２分野

入学者選抜 ····················································· 35

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 35

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 50

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 57

第３分野

教育体制 ······················································· 60

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 60

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 64

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 68

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 71

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 73

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 75

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 78

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 83

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 83

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 88

第５分野

カリキュラム ··················································· 91

５－１

科目構成（１）<科目設定・バランス> ······························· 91

５－２

科目構成（２）<科目の体系性> ····································· 96

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設> ··································· 98

５－４

履修（１）<履修選択指導等> ······································ 100

５－５履修（２）<履修登録の上限> ······································ 103

第６分野

授業 ·························································· 106

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 106

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 109

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 115

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 119

６－４

国際性の涵養 ···················································· 122

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 124

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 124

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································· 127

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 129

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 131

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 134

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 136

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 138

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 141

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 143

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 143

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 147

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 152

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ···· 155

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成<総合評価及び適格認定> ········ 155

別紙２

６－１－２ 授業（２）１（１）授業の実施，（２）到達目標との関係 ··· 168

第１法科大学院の基本情報

１．大学（院）名２．法務博士が授与される大学院課程の名称
３．開設年月４．当該大学院課程の教学責任者
氏名
大塚

日本大学
大学院法務研究科
法務専攻専門職学位課程
2004（平成 16）年 4 月

𠮷兵衛

所属・職名

日本大学学長
法務研究科長連絡先
03-6261-3200（代表）
５．認証評価対応教員・スタッフ①氏名
中野哲弘
所属・職名 法務研究科
教授（専攻主任）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
連絡先
03-6261-3200（代表）
②氏名
井上 哲男
所属・職名 法務研究科
教授（専攻副主任，法務研究科学生生活・就職委員会委員長）役割
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
連絡先
同上
③氏名
岡田 俊幸
所属・職名 法務研究科
教授（法務研究科自己点検・評価委員会委員長）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会
委員長
連絡先
同上
④氏名
角田 正紀
所属・職名 法務研究科
教授（法務研究科学務委員会委員長）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
連絡先
同上
⑤氏名
織田 有基子1

所属・職名
役割
連絡先
⑥氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑦氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑧氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑨氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑩氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑪氏名
所属・職名

法務研究科
教授（法務研究科ＦＤ委員会委員長）
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
同上
前田 雅英
法務研究科
教授（法務研究科図書委員会委員長）
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
同上
蟻川 恒正
法務研究科
教授（法務研究科研究委員会委員長）
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
同上
古里 健治
法務研究科
教授
法務研究科自己点検・評価委員会
副委員長
同上
松村 雅生
法務研究科
教授
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
同上
佐々木 良行法務研究科
准教授
法務研究科自己点検・評価委員会
委員
同上
塚本 俊久
法学部事務局長
参事

2

役割
連絡先
⑫氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑬氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑭氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑮氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑯氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑰氏名
所属・職名

法務研究科自己点検・評価の事務局責任者
同上
和田 貴広
法学部大学院事務課長
参事
法務研究科自己点検・評価の事務責任者
同上
西岡 昌仁
法学部大学院事務課課長補佐
参事補
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上
上原 美沙
法学部大学院事務課課長補佐
参事補
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上
森 怜美
法学部大学院事務課主任
主事
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上
平塚 孝典
法学部大学院事務課
書記
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上
守塚 隆司
法学部大学院事務課
書記補
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上

役割
連絡先
※本件に関する連絡先
日本大学法学部大学院事務課
03-6261-3200（代表）houka@nihon-u.ac.jp〒101-8375
東京都千代田区神田三崎町 2-3-1

3

第２

自己点検・評価報告書作成のプロセス

日本大学の自己点検・評価制度は，日本大学自己点検・評価規程に基づき実施されている。本大学に全学的に自己点検・評価を行う全学自己点検・評価委
員会を置くとともに，学部等に各学部等の自己点検・評価を実施するためそれ
ぞれの自己点検・評価委員会を置くこととされており，本研究科においても，
自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施については，自己点検・評価委員会の企画調整の下で，各委員会がそれぞれの所
管事項について自己点検・評価を実施し，問題点の改善を進める体制を採っていることは，各事項について知識経験を有する教職員による充実した自己点検・評価を可能し，責任を持って積極的に改善を進める基礎となっている。
第三者評価機関による認証評価受審にあたり，法科大学院第三者認証評価機
関を次のとおり決定した。まず，2015(平成 27）年 11 月 10 日開催平成 27 年度
第 5 回大学院法務研究科自己点検・評価委員会において協議し，その後，平2015(平成 27）年 11 月 12 日開催平成 27 年度第 7 回大学院法務研究科分科委員会において審議し，2018(平成 30)年度下期に公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「日弁連法務研究財団」という）の認証評価を受審する意向が決定された。その後，法人本部において，2015(平成 27）年 12 月 11 日開催第 3 回大学評価専門委員会並びに 2016(平成 28）年 1 月 25 日開催の平成 27 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会の審議を経て，2018(平成 30)年度下期に日弁連法務研究財団の認証評価を受審することが承認された。
自己点検・評価報告書の作成については，2016(平成 28）年 9 月 13 日開催の平成 28 年度第 4 回大学院法務研究科自己点検・評価委員会において協議し，各関係委員会への分担を決め，評価基準に沿った自己点検・評価を実施するとともに評価報告書の原案を作成することとした。
作成された自己点検・評価報告書については，2018(平成 30)年 6 月 12 日開催の第 3 回大学院法務研究科自己点検・評価委員会において協議した。協議結果を踏まえて，再度検討し，その修正案について，2018(平成 30)年 7 月 10 日開催の第 4 回大学院法務研究科自己点検・評価委員会において協議し，その後，2018(平成 30)年 7 月 12 日開催の第 4 回大学院法務研究科分科委員会で審議し，日弁連法務研究財団へ提出する「自己点検・評価報告書」が決定された。

4

第３自己点検・評価の内容と結果

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されてい
ること。
１ 現状
（１）養成しようとする法曹像
本研究科は，「法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹」を育成することを目的としている。
文部科学省に提出した設置認可申請書1において，教育上の理念・目的として，日本法律学校を創始とする自主創造の学風による優れた次代を担う法曹の育成を掲げ，また人材養成の目標として，14 学部（現在，16 学部），
18 研究科（現在，本研究科を除いて 15 研究科）のほか通信教育部・短期大学部，さらには付属高等学校・中学校を併設し，各種研究所を擁する日本大学の総合性を生かした時代が要請する法曹の養成を掲げている。
本研究科の理念・目的，教育目標については，より具体化した形で，教育研究上の目的として次のように学則（日本大学学則別表１の２2）において定めている。
「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
（法務専攻（専門職課程））
理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，
法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」
本研究科が養成しようとする法曹像は，さらに，三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）
においても明記されている。

1
2

添付資料 A32「大学院等の設置の趣旨及び設置を必要とする理由を記載した書類（設置認可申請書抜粋）」
添付資料 A5-2「日本大学学則」91 頁

5

（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解学則に定めた教育研究上の目的を「大学院要覧」に明記するとともに，「日本大学法科大学院ガイドブック」，「法科大学院ホームページ」においても，その内容を明確に掲載している3。これに加えて，専任教員に対しては，分科委員会，学務・FD 全体研修会をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から養成しようとする法曹像について伝えている。また，非常勤講師に対しても「大学院要覧」を配布し，養成しようとする法曹像を周知している。さらに，学務・FD 全体研修会において非常勤講師を含む教員に養成しようとする法曹像の周知を徹底している。事務職員に対しては，法学部大学院事務課長から各種の機会を捉えて伝えている。
イ

学生への周知，理解
学則に定めた教育研究上の目的を「大学院要覧」に明記するとともに，「日本大学法科大学院ガイドブック」，「法科大学院ホームページ」においても，その内容を明確に掲載している。三つのポリシーは「法科大学院ホームページ」及び「大学院要覧」で明らかにしている4。また，開講
式，新入生ガイダンス，在学生ガイダンスをはじめ各種の機会を捉えて，研究科長・学務委員長等から養成しようとする法曹像について学生に伝
えている。

ウ

社会への周知学則に定めた教育研究上の目的を，「日本大学法科大学院ガイドブッ
ク」，「入学試験要項」「法科大学院ホームページ」において掲載している。
また，三つのポリシーを「日本大学法科大学院ガイドブック」5及び「法科大学院ホームページ」に掲載している。さらに，アドミッション・ポ
リシーを「入学試験要項」に掲載している6。加えて，法学部オープン・
キャンパス，入試説明会及び新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている。
入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は，確認されてない。

（３）特に力を入れている取り組み
3

添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」9 頁，添付資料 A2「日本大学法科大学院ガイドブック 2019」
4 頁，添付資料 A33「日本大学大学院法務研究科ホームページ」法務研究科の使命
4
添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」11 頁，添付資料 A34「日本大学大学院法務研究科ホームページ」日本大学大学院法務研究科の 3 つのポリシー
5
添付資料 A2「日本大学法科大学院ガイドブック 2019」4 頁
6
添付資料 A7「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」1～2 頁

6特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
養成しようとする法曹像は，学則において明確に設定され，また，学校紹介，日本大学法科大学院ガイドブック，法科大学院ホームページ等の主要な広報活動で一貫して述べられ，教員，職員及び学生等に認識されている状態にあるから，法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好であると考えら
れる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

7

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 現状（１）本法科大学院の特徴
本研究科は，①少人数膝詰め教育の実施，②昼夜開講・長期履修学生制
度等による社会人教育の効果的な実施，③未修者に対する教育支援体制の充実，④修了生に対するアフターケアの充実・強化を特徴として追求している。
１－１で述べたように，本研究科は，法学の理論・知識を踏まえた法律
実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を目的としている。本研究科の目的を達成するた
めには，少人数で密度の濃い教育を行う必要があり，①少人数膝詰め教育を追求すべき特徴として設定している。また，本研究科の目的は，「21 世紀の法曹には，経済学や理数系，医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である」ことから，「社会人等としての経験を積んだ者を含め，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため，法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ，
また，社会人等にも広く門戸を開放する必要がある」（平成 13 年 6 月 13 日
7司法制度改革審議会意見書 ）との法科大学院制度の理念を踏まえたものであり，②昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施と③未修者に対する教育支援体制の充実を特徴として設定したのは，本研究科の目的及び司法制度改革の理念を達成するために不可欠だからである。
そして，本研究科は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成という目的をより確実に実現するためには，在学生のみならず，修了生の学修支援を積極的に行う必要があると考えて，④修了生に対するア
フターケアの充実・強化を特徴として追及している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数膝詰め教育「少人数膝詰め教育」を追求・徹底するための取り組みとして，法律家としての基礎体力である「法律基本科目」について，1 クラス 30 名程度を上限とし，また法律演習科目では 15 名程度を上限としている8。これにより，少人数教育により個別的に教員の目の届く教育を膝詰めで展開

7
8

添付資料 A35「司法制度改革審議会意見書（平成 13 年 6 月 13 日）（抜粋）」65 頁
添付資料 A36「平成 30 年度授業計画基本方針に関する件」

8

している。また，少人数で密度の濃い教育を行うのにふさわしい数の教員を確保する必要があり，本研究科は，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成をとることを編成方針としている（３－１を参照。）。
イ

昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施
本研究科では，2015(平成 27）年度から昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能とし，長期履修学生制度（日本大学学則第 105 条第 12 項9）を併せて導入するなど社会人学生が学びや
すい環境を構築してきた。すでに述べたように，社会人学生の入学は，多様な社会経験，専門知識を有する法曹の育成という法科大学院制度の教育理念の実現に資するものであるが，本研究科では，社会人入学者の数は，2015(平成 27）年度 14 人（入学者に占める割合（以下同じ）47％），
2016(平成 28）年度 22 人（52％），2017(平成 29）年度 26 人（68％）と増加の一途を辿り，法曹を目指す社会人学生にとって本研究科の存在は益々重要になってきていると自負している。これは，全国における社会人経験者の入学者の割合が，2014(平成 26）年度 422 人/2,272 人（19％），2015(平成 27）年度 405 人/2,201 人（18％），2016(平成 28）年度 371 人/1,857 人（28％），2017 年（平成 29 年度）341 人/1,704 人（20％）であることと比較すれば，その 2 倍を超える社会人入学者割合となっており，
本研究科が法曹を目指す社会人学生の重要な受け皿となっていることは明らかである（2018 年（平成 30 年）度は，社会人入学者の数は 17 人
（58.4％），全国における社会人経験者の入学者の割合は 275 人/1,621 人（17％）であった。）。
本研究科では，様々な角度から社会人学生の学修における障害を検討
し，社会人学生の意向を汲み取るために土曜日に意見交換会を実施するなどして社会人学生の要望と意見を反映させている。例えば，昼夜で授業の交換履修を認めることとした10が，昼夜の交換履修制度は，仕事の都
合に合わせて昼間に出席できる授業は昼間に出席することを可能とし，特定日における交換履修制度は，土日以外が定休日の職に就く者が休日を利用して学習するために活用されている。昼間と夜間の受講時間の変更については，2016(平成 28）年度前学期 41 件，後学期 10 件，2017(平成 29）年度前学期 54 件，後学期 34 件と需要の高さを物語っている。また，各クラス 2 名のクラス担任制を導入11して継続的に社会人学生の学修状況を把握している。ほかに，夏期休暇を利用して社会人学生がより充9

添付資料 A5-2「日本大学学則」34～35 頁，添付資料 A37「日本大学大学院法務研究科長期履修学生制度の運用に関する申し合わせ」10
添付資料 A38「同一科目の受講の変更について」
11
添付資料 A39「平成 30 年度クラス担任（副担任）について」

9

実した学習ができるよう夏季合宿12（2017（平成 29）年度は，3 泊 4 日・
出席者数 22 人。2018（平成 30）年度は，2 泊 3 日・出席者数 22 人。
）に加えて，社会人学生が参加しやすいように夜間のみに集中した夏季集中
特別講座13（2017（平成 29）年度は，全 10 回・平均出席者数 22.5 人。2018（平成 30）年度は，全 8 回を予定。）を開催し，好評を得ている。また，基礎重点項目講座14等の課外講座や課外ゼミ（課外講座・課外ゼミは，専任教員が課外において在校生・研修生の学修のフォローアップを行うもので，補習講座，補習ゼミ，自主ゼミ，サブゼミ，自主勉強会等の様々な名称で行われている。本報告書は，課外講座・課外ゼミという語を使用する。）によって，理解不十分と思われる科目について，各学生のレベ
ルと勉強の進捗度合いに合わせた少人数指導も行っている。
これらの取り組みによって，社会人入学者が増加したが，職や家庭を持っている等種々の環境にある社会人学生にとって喫緊の課題は，十分な学修時間を確保することができるかにある。そこで，スキマ時間を活用し，短時間で学習効果が向上するように，ICT を含めた効率的で効果的な学修サポートシステムを構築している15。2016（平成 28）年度までは本研究科では ICT 機器が導入されていなかったため，受講時間変更制度が社会人学生のスキマ時間活用のためのシステムとして機能していたが，完全には社会人学生の場所的・時間的制約を取り除くことはできなかった。そこで，2017（平成 29）年度には，モバイル方式に対応した ICT が3 月にシステム構築及び試行され，2018（平成 30）年 4 月から同時性，
双方向及び多方向性を確保したオンライン講義が実施されている（対象科目は夜間及び土曜日開講の全ての必修科目）。加えて，講義内容にも工夫をし，社会人学生についてはより効率的な予習・復習を指導している。
ウ

未修者に対する教育支援体制
本研究科では，研究科の理念に基づき少人数制の双方向授業を実施し，絶対的な知識量が足りない未修者については，①学生 1 人 1 人の学力をアップさせるための指導体制の強化，②基礎知識の定着を図るサポート
体制の充実，③切れ目のない継続的指導の実施などにより，未修者教育
体制を強化し，着実な学力向上を図っている。
例えば，主に 1 年次生を対象とし，後学期に授業が配置されていない

12

添付資料 A40「平成 30 年度夏季合宿（2 泊 3 日）日程表」，「平成 29 年度夏季合宿（3 泊 4 日）日程表」
添付資料 A41「平成 30 年度夏季集中特別講座の開催について」，「平成 29 年度夏季集中特別講座の開催について」
14
添付資料 A42「平成 30 年 9 月からの基礎重点項目講座の開講に関する件」
15
添付資料 A43「日本大学大学院法務研究科ＩＣＴ利用要項」，添付資料 A44「大学院法務研究科におけるＩＣＴを活用した学修環境運用について（申し合わせ）」，添付資料 A45「ＩＣＴを利用した遠隔・双方向
授業の受講方法について」，添付資料 A46「ＩＣＴを利用した講義録画データに関する利用取扱」，添付資
料 A47「平成 29 年度夜間・土曜日開講科目（選択必修科目）の録音に関する件」
13

10

科目について，基礎知識の修得及び定着のための基礎重点項目講座を開
講し，切れ目のない継続的な指導体制を構築している16。基礎重点項目講座として，2016(平成 28）年度は「刑事訴訟法」と「民事訴訟法」を開講し，加えて，2017(平成 29）年度は「行政法」も開講している。なお，これらを受講するかどうかは学生の自主的判断にまかせている。
また，専任教員によるオフィスアワー17を行うことによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築している。さらに 2016(平成 28）年度から夏期・冬期休暇中の課外講座・ゼミを行うことによってより一層継続的な指導ができるよう努めている。
また，助教 4 人（いずれも本研究科を修了した弁護士）を配置することにより，特に未修者が学習方法，疑問点等について常時相談し，指導を受けることが可能な法学基礎教育支援体制をとっている。
エ修了生に対するアフターケアの充実・強化
本研究科の修了生は，修了後 5 年間，「研修生」登録をすれば年間 5,000円の費用で，学習についてのハード面，ソフト面や就職について，在学時と同様の手厚い支援を受けることが可能となっている。そして，それらの支援を統合するものとして「研修生」登録制度が設けられている。
本研究科では，毎年 10 月に，司法試験の受験資格を有する修了生を対象に研修生になるための選考試験を行っている。研修生選考試験に際しては，司法試験の成績等の情報を提出させることによって，修了生の学修状況等を把握し，各自の学修状況に応じた支援を行うことが可能となっている。研修生の期間は，毎年 10 月上旬から翌年の 5 月末日となっており，6 月以降は再現答案と本試験短答式の成績を提出した場合に限り，9月末までの継続利用が認められている。2018(平成 30)年 5 月 1 日現在，
司法試験の受験資格を有する修了生 150 人のうち，58 人が研修生登録をしている18。
修了生は，研修生登録をすると，在学生と同様の施設利用等が可能となり，学修についてのハード面での支援を受けることが可能となる。具体的には，研修生には固定席が一人に一席貸与され19，神田三崎町に 7 時
から 24 時まで利用可能な学習スペースを得ることができる。それ故，研修生は，極めて良好な環境で，学習に励むことができる。さらに，法科大学院教育に必要な書籍が豊富な法務研究科図書室や全国でも有数の蔵書数を誇る日本大学図書館法学部分館20（以下「法学部図書館」という）

16

添付資料 A42「平成 30 年 9 月からの基礎重点項目講座の開講に関する件」
添付資料 A48「平成 30 年度専任教員オフィスアワー一覧表」
18
添付資料 A49「平成 30 年度研修生継続申請書兼平成 30 年度【仮】研修生継続申請書」，A50「平成 30 年度研修生選考試験の実施予定について」
19
添付資料 A51「研修生及び【仮】研修生自習室利用心得」
20
添付資料 A5-1「日本大学規程集」61 頁「日本大学図書館規程」，添付資料 A52「図書館利用案内 2018」1711

の利用も可能となる。のみならず，研修生が自主ゼミを行うための空き教室の貸出や判例検索データベースの利用も可能となっている。
また，修了生は，研修生登録をすることによって，学修についてのソ
フト面での支援を受けることも可能となる。具体的には，研修生は，15人以下の少人数で，司法試験の受験科目全科目を網羅した，教員による課外ゼミを受講することによって，司法試験合格のための実践力を養うことができるほか，長期の休暇中に行われる勉強合宿や集中講座に参加することによって，苦手科目を克服することができる。
（３）取り組みの効果の検証
上記の取り組みについては，学務委員会及び FD 委員会において検証がなされている。また，修了生に対するアフターケアについては，法務研究会
で検証がなされている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他①法学部と一体となり法曹希望者を掘り起こす取組及び②社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築が，2018(平成 30)年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における「優れた取組」として加算対象とされた21。
２

点検・評価
本研究科は，①少人数膝詰め教育の実施，②昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施，③未修者に対する教育支援体制の充実，④修了生に対するアフターケアの充実・強化を特徴として追求しているが，本研究科は，その特徴の実現に向けて創意工夫を基づいてその特徴を追求する取り組みを行っており，特徴を追求する取り組みは適切になされていると考えられる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

21

添付資料 A53「法科大学院の先進的取組～平成 30 年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム
審査結果～」

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 現状（１）組織・体制の整備
大学院法務研究科自己点検・評価委員会は，委員長，副委員長，委員 9名（教員）によって構成されるが，研究科長，専攻主任に加えて，人事委員会委員長，学務委員会委員長，FD 委員会委員長，学生生活・就職委員会
委員長，入学試験管理委員会副委員長（入学試験管理委員会委員長が研究科長であるため），研究委員会委員長，図書委員会委員長といった主要な委員会の委員長を網羅しているほか，公法系，民事系，刑事系それぞれの領域の教員をも網羅する構成となっている。
日本大学自己点検・評価規程22に基づき，「建学の精神・教育理念に基づく教育・研究及び管理運営等の全般につき，常に自己点検・評価を行うとともに，改善に努めることによって，本大学の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たすことを目的」とし，本大学に，「本大学における自己点検・評価を全学的，総合的に企画，実施」するため，全学自己点検・評価委員会（以下「全学委員会」という）が置かれている。全学委員会は，常務理事（広報担当），理事・学部長・評議員若干名，教職員若干名，本部委員会
委員長，学部等委員会委員長若干名，高校委員会委員によって構成される。
大学院法務研究科自己点検・評価委員会委員長は全学委員会の委員になっている。
22

添付資料 A5-1「日本大学規程集」35 頁「日本大学自己点検・評価規程」第 3 条～第 5 条

13全学委員会に，本部並びに大学院独立研究科，専門職大学院，学部，通信教育部及び短期大学部における自己点検・評価を総合的な見地から，企画，調整するために，大学評価専門委員会（以下「大学専門委員会」という）が置かれている。大学専門委員会は，全学委員会委員長，本部委員会
委員長，学部等委員会委員長並びに本部及び学部等の教職員のうちから全学委員会委員長の指名する者若干名をもって構成される。大学院法務研究科自己点検・評価委員会委員長は大学専門委員会の委員になっている。
また，学務委員会23は，日常的な学務事項の処理に対応するのみならず，
教育体制（カリキュラム，授業，修了認定等）に関する事項について，不断に検証し，その改善にも取り組んでいる。さらに，入学試験管理委員会24
は，入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数を増やすための方策など
入学試験に関する事項について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。加えて，学生生活・就職委員会25は，学修環境などの所管の事項について，学生の意見・要望を踏まえて自己改革に恒常的に取り組んでいる。そして，分科委員会及び運営委員会26において，上記の諸委員会からの報告を受けて，活発な議論がなされている。各委員会の報告を受けた分科委員会の審議によって，自己改革に恒常的に取り組んでいる委員会の成果は，全教員の参加の下で共有されている。
なお，FD 委員会27は，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動を行っており，法科大学院における教育活動の改善について大きな役割を果たしているが，FD 活動については，４－１で記述する。
（２）組織・体制の活動状況
大学院法務研究科自己点検・評価委員会は年 5 回開催されている（2016(平成 28）年度及び 2017(平成 29）年度の実績）。議論のテーマは，2018(平成30)度法科大学院認証評価に向けた検討等である。全学自己点検・評価委員
会は年 3 回開催されている（2016(平成 28）年及び 2017(平成 29）年度の実績）。大学評価専門委員会は年 4 回開催されている（2016(平成 28）年及び2017(平成 29）年度の実績）。
本学では 3 年ごとに全学的な自己点検・評価を実施し，その結果に基づき年次的に計画的に改善を推進していくこととしている。その一環として，2015（平成 27）年度において，大学院法務研究科自己点検・評価委員会が中心となり，自己点検・評価を実施し，報告書を作成し，改善すべき項目，
改善達成時期等を内容とする改善意見をとりまとめた。この自己点検・評23

添付資料 A5-4「法学部内規集」27 頁「大学院法務研究科学務委員会内規」
添付資料 A5-4「法学部内規集」23 頁「大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」
25
添付資料 A5-4「法学部内規集」31 頁「大学院法務研究科学生生活・就職委員会内規」
26
添付資料 A5-4「法学部内規集」21 頁「大学院法務研究科運営委員会内規」
27
添付資料 A5-4「法学部内規集」29 頁「大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委員会内規」
2414

価の結果は，分科委員会において審議・承認されたのち，全学自己点検・評価委員会に提出されており，『全学自己点検・評価報告書 2015』の一部となっている。また，本学では 5 年ごとに大学として認証評価を受けることになっており，2017(平成 29）年度に公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という）による認証評価を受けるために，2016 年度にも大学
院法務研究科自己点検・評価委員会が中心となり，自己点検・評価を実施
し，『大学基準協会 2017(平成 29）年度大学認証評価申請用報告書』（法科大学院の部分）を作成した。この自己点検・評価の結果は，分科委員会において審議・承認されたのち，全学自己点検・評価委員会に提出されており，大学基準協会に提出した自己点検・評価報告書の一部となっている。
なお，2018(平成 30)年度は，3 年ごとに行われる全学的な自己点検・評価が実施されることが決定されており，日弁連法務研究財団による法科大学
院認証評価の受審と同時並行的に，大学院法務研究科自己点検・評価委員会が中心となり，自己点検・評価を実施し，報告書を作成することになる。
このように本研究科は，ほぼ毎年，自己点検・評価を行い，自己点検・評価報告書を作成する機会を与えられている。
学務委員会は年間 13 回，入学試験管理委員会は年間 11 回，学生生活・
就職委員会は年間 9 回開催されている（2017(平成 29）年度の実績）。
大学院法務研究科自己点検・評価委員会，全学自己点検・評価委員会，
大学評価専門委員会，学務委員会，入学試験管理委員会及び学生生活・就職委員会の議事録は作成されており，委員会欠席者を含め，情報を共有する仕組みができている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
すでに述べたように，2015（平成 27）年度において，大学院法務研
究科自己点検・評価委員会が中心となり，自己点検・評価を実施し，報告書を作成し，改善すべき項目，改善達成時期等を内容とする改善意見をとりまとめた。その中で本研究科は，「教育課程に相応しい教育
内容の提供」を改善事項と認識し，改善意見として，「『自主創造』の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成するために，法学未修者教育の充実を図る。企業法務，
知的財産，環境問題，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するという目標を踏まえて，展開・先端科目の開講科目数等について見直しを行う」との改善方向を指摘した上で，「法学未修者
教育の充実を図るためにカリキュラムの変更を検討するとともに，展開・先端科目について，開講されるべき科目数の適正規模を検討する」

15

との具体的方策を示した。学務委員会は，3 回の会議においてカリキュ
ラム改正について慎重に検討し，カリキュラム改正案を決定した。その後，分科委員会において審議され，最終決定がなされた。現行のカリキュラムの適切性については，学務委員会において，検証・検討がなされている。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
・過去５年間の入学者競争倍率
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

82 人

53 人

1.55 倍2015 年度

54 人

47 人

1.15 倍2016 年度

142 人

71 人

2.00 倍2017 年度

120 人

58 人

2.07 倍2018 年度

112 人

55 人

2.04 倍

上記のとおり，入学者選抜における競争倍率は，2014（平成 26）年度
及び 2015（平成 27）年度に 2 倍を下回ったが，社会人受験生の増加等に
より 2016（平成 28）年度以降は 2 倍を上回っている。受験者を確保する
具体的取り組みについては，入学定員充足率の確保に関連して述べる。
（ウ）入学定員充足率の確保
・過去５年間の入学定員充足率
入学定員（A）

入学者数（B）

2014 年度

60 人

27 人

45.0％

2015 年度

60 人

30 人

50.0％

2016 年度

60 人

42 人

70.0％

2017 年度

60 人

38 人

63.3％

2018 年度

60 人

31 人

51.7％

平

60 人

33.6 人56.0％

均

定員充足率（B/A×100）

上記のとおり，入学定員充足率は，2014（平成 26）年度に 50％を下回ったが，2015（平成 27）年度以降は 50％以上の入学定員充足率を確保している。本研究科は，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保が最も重要でかつ喫緊の課題となっていることを認識しており，入学者選16

抜における競争倍率及び入学定員充足率の確保のために様々な取り組みをしている。具体的な取り組み状況は，次のとおりである。
ａ

様々な入学試験制度改革の実施
2013(平成 25）年度入学試験（第 1 期：2012(平成 24）年 9 月実施，第2 期：2012(平成 24）年 12 月実施）において，志願者数の大幅な減少が見込まれたため，追加募集入学試験（2013(平成 25）年 3 月実施）を実施
したものの，2013(平成 25）年度入学者は 29 名で入学定員（80 名）充足率が 36.3％となった。このような状況を鑑み，2013(平成 25）年 2 月 18
日開催の平成 24 年度第 8 回入学試験管理委員会で 2014(平成 26）年度入学試験の改善・改革案を検討するワーキンググループを立ち上げ，①目
標の設定（志願者数），②入試回数，③入試日程，④試験科目等について，早急に施策案をまとめ，2013(平成 25）年 3 月 11 日開催の平成 24 年度第9 回入学試験管理委員会に上申し，2013(平成 25）年 4 月 15 日開催の平成 25 年度第 1 回入学試験管理委員会及び平成 25 年度第 1 回執行部会（現：運営委員会）を経て，2013(平成 25）年 4 月 17 日開催の平成 25 年度第 1 回大学院分科委員会において承認された。
また，入学定員見直しについては，2013(平成 25）年 4 月 2 日に臨時執行部会を緊急開催して，入学定員を 80 名から 60 名に変更することを協議し，2013(平成 25）年 4 月 3 日開催の臨時大学院分科委員会において承認された後，法人本部の諸会議を経て，2013(平成 25）年 5 月 10 日開催の平成 25 年度第 2 回理事会において決定された。
上記により，2014(平成 26）年度入学試験（第 1 期：2013(平成 25）年
9 月実施，第 2 期：2013(平成 25）年 12 月実施，第 3 期：2014(平成 26）
年 1 月実施）において，以下の改革施策を実施した。
① 入学定員を 80 名から 60 名に変更した。
② 受験機会拡充のため，入学試験の実施回数を 2 回（第 1・2 期）から 3 回（第 1・2・3 期）に増やした。
③ 受験生の負担を軽減するため，2 日間（1 日目：論文式試験，2 日目：面接）実施していた法学既修者入学試験を 1 日に凝縮した。
④ 優秀な志願者確保のため，法学既修者入学試験において，司法試
験予備試験短答式試験合格者を対象とした特別選抜入学試験を導入した。（ただし，2014(平成 26）年度のみ。
）⑤ 多様な志願者確保のため，法学未修者入学試験において，全国統一適性試験第 4 部「表現力を測る問題」利用型を導入した。
さらに，2013(平成 25）年度入学試験から入学試験成績優秀者に給付し17ている「日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程」28に定める奨学金（第1 種：授業料相当額（98 万円），第 2 種：授業料相当額の半額（50 万円））
について，給付時期が入学後の 6 月であったため，奨学金受給の入学予定者は入学手続時に授業料を含む初年度納入金全額（79 万円）を支払わなければならず，大きな負担となっていた。その負担を軽減するために，奨学金の給付を年 2 回（前学期・後学期）に分けて学費に充当することにより，奨学生は奨学金分を差し引いた額を納入すればよい方法に早急な見直しをする検討をした。当見直し案を 2014(平成 26）年度入学試験の入学手続期間開始（2013(平成 25）年 10 月 4 日）に間に合わせるよう，2013(平成 25）年 9 月 30 日開催の平成 25 年度第 1 回奨学生選考委員会において協議の上，2013(平成 25）年 10 月 2 日開催の臨時大学院分科委員会において承認され，2014(平成 26）年度入学試験の入学予定者から学費充当による初年度納入金の取扱いを開始した。
また，入学手続方法についても，2014(平成 26）年度入学試験までは，
第 1 期・第 2 期・第 3 期それぞれに定めた入学手続期間内に一括で初年度納入金の納付と入学手続書類の提出を完了しなければならず，他大学と併願している受験生に敬遠されがちであった。そこで入学手続の二段階方式導入について検討し，2014(平成 26）年 5 月 8 日開催の平成 26 年
度第 2 回入学試験管理委員会において協議の上，2014(平成 26）年 5 月
15 日開催の平成 26 年度第 2 回大学院分科委員会にて承認され，2015(平成 27）年度入学試験から運用を開始した。
ｂ

昼夜開講・長期履修学生制度導入，法学部との連携強化
上記の入学試験制度の改善・改革施策に加え，本学の志願者増加を図るための施策の 2 本柱は，有職社会人受入れのための昼夜開講及び長期履修学生制度導入と優秀な内部進学者増加のための法学部との連携強化である。
昼夜開講及び長期履修学生制度導入については，2014(平成 26）年 4 月
3 日開催の平成 26 年度第 1 回学務委員会において協議の上，2014(平成26）年 4 月 10 日開催の平成 26 年度第 1 回大学院分科委員会において承認され，2015(平成 27）年度入学者から導入することとした。制度の運用については，昼夜開講等準備委員会を設置し，2014(平成 26）年 4 月から2015(平成 27）年 1 月まで全 9 回にわたり会議を開催して，授業や学修環境等に関する検討を重ねた。昼夜開講及び長期履修学生制度導入後における社会人学生に対する効果的なフォローアップ体制の構築については，
１－２で述べたところである。
優秀な内部進学者増加のための法学部との連携強化については，法人

28

添付資料 A5-1「日本大学規程集」105 頁「日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程」

18

本部の施策として，法曹養成に特化した法務研究科の設立趣旨に鑑み，その強化策及びにこれに必要な法学部との連携について，関係教職員及び有識者等から広く意見を求め，法務研究科の充実，推進を図るため，総長（現学長）・理事長が指名する者を委員長とする大学院法務研究科改善充実推進委員会を 2011(平成 23）年 9 月 23 日付けで設置し，（第 1 回）
2011(平成 23）年 12 月 19 日から（第 21 回）2015(平成 27）年 3 月 30 日まで全 21 回にわたり会議を開催して，法務研究科と法学部との連携を含む諸施策を検討し，その間実施してきた改善・改革の諸施策をとりまとめ，最終上申書として理事長・学長に上申している。
また，法務研究科と法学部との連携を強化するための法人本部の施策として，2014(平成 26）年 11 月に大学院法務研究科のキャンパスをお茶の水（神田駿河台）から法学部と隣接する三崎町（現：神田三崎町）に移転した。
2015(平成 27）年 4 月以降は，法学部長を委員長とする大学院法務研究
科改善推進委員会を設置し，当該委員会の下に法学部・大学院法務研究科連携推進連絡会を置いて，特に法学部からの内部進学者増加を図るための諸施策（教員交流，早期卒業29，AO 入試，情報一元化，PR 活動等）
を検討し，実施されている。さらに 2017(平成 29）年 12 月から，文部科学省が推進している法曹コースの設置を検討するため，法学部・大学院
法務研究科 5 年一貫コース検討ワーキンググループを立ち上げて検討を進めている。
上述のとおり本研究科は，法人本部や法学部と連携して，志願者増加を図ることにより入学試験競争倍率及び入学定員充足率を確保するため，
不断の努力を継続している。これまで実施してきた様々な取り組みにより，夜間履修希望者及び本学法学部学生の受験者が増加して，2016(平成28）年度以降は受験者数が 100 人以上となり，競争倍率 2 倍及び定員充
足率 50％を維持している。
（エ）公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制
ホームページや日本大学法科大学院ガイドブック等において，問い合
わせ先（電話番号，FAX 番号，E メールのアドレス）が掲載され，公開された情報に対する評価や改善提案等の意見を一般的に受ける体制になっており，また，評価や改善提案を受けた場合，研究科長及び専攻主任が，関連する委員会の委員長と協議しつつ，これに対応することとしているが，これまで評価や改善提案を受けたことはない。

29

添付資料 A5-4「法学部内規集」1 頁「日本大学法学部早期卒業に関する内規」，3 頁「日本大学法学部早期卒業の取扱要項」

19

（オ）法曹に対する社会の要請の変化への対応
本研究科は，各委員会において法曹に対する社会の要請の変化をとらえて，これに適切に対処することとしている。各委員会の報告を受けて，分科委員会においても議論されている。例えば，文部科学省では，法科大学院における未修者教育を充実させる施策の 1 つとして，全国的に「共通到達度確認試験」を実施する予定である（共通到達度確認試験試行試
験は，2014（平成 26）年度から実施されている）が，これに対処する具体的対処方策を検討する組織として，2015（平成 27）年度に学務委員会の所轄の下に，「未修者教育推進小委員会」が設置された。小委員会の委
員は，学務委員会副委員長，憲法・民法・刑法の専任教員各 1 名，助教 1名，その他相当と認める者（複数可），大学院事務課員 1 名によって構成される。小委員会は，随時開催し，未修者教育推進のための運営方針を策定・監理している。未修者教育推進小委員会の監理の下，模擬試験（短答式）の実施，その解答についての講評と説明などがなされた。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）司法試験合格率
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績 最終合格者数

司法試験合格率

合格率（全国平均）を得た者の数2014 年度

199 人

98 人

22 人

11.1％

21.2％

2015 年度

186 人

90 人

13 人

7.0％

21.6％

2016 年度

141 人

75 人

10 人

7.1％

20.7％

2017 年度

98 人

57 人

8人

8.2％

22.5％

2018 年度

90 人

57 人

人

％

％

上記のとおり，修了者の司法試験合格率は，2014 年度に全国平均の司法試験合格率の半分を上回ったが，2015 年度から 2017 年度までは半分未満であった。上記の状況を改善するため，本研究科は，次のような取り組みをしている。
まず，学務委員会が中心となって，以下の取り組みがなされている。
ａ 入学前研修の実施
主として未修者コースに入学する予定の者を対象として，入学前研修を実施し，入学後の学修が円滑に進むように，法律基本科
目についての基本的な考え方を解説する研修を行っている。また，

20

司法試験の実際についての講義（憲法，民法，刑法）や裁判官，
検察官，弁護士による職業別講演会，選択科目説明会なども実施している。2017(平成 29）年度（2018(平成 30)年度入学者）は，
10 月 1 日，10 月 21 日，11 月 19 日，12 月 16 日，1 月 13 日，2 月
24 日，3 月 10 日に実施した30。
ｂ 基礎重点項目講座の実施
2017(平成 29）年度後学期に，未修者（1 年次）等の学力向上を図るため，後学期に開講されていない「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」及び「行政法」について，重点項目についての基礎講座を課外講座として開講した（民事訴訟法：6 回各 90 分，刑事訴訟法：7回各 90 分，行政法：1 回 90 分。受講するかどうかは学生の自主的判断にまかせている。）。
ｃ 改正民法解説会の実施
平成 32 年以降の司法試験は改正民法に基づいて出題されるため，
2018(平成 30)年度には，在学生及び研修生を対象として，本研究科の専任教員による改正民法解説会（90 分の講義を 3 回，100 分の講義を 1 回）を実施した31。
ｄ

実力診断テストの実施「共通到達度確認試験」に向けた学修を支援するために，在学生を対象として実力診断テスト（短答式試験）を実施した（2015(平成 27）年度から 2017(平成 29）年度までに 14 回実施した（そのう
ち 3 回は共通到達度確認試験試行試験の受験。）。
また，学生生活・就職委員会において，学習相談会を実施し，受験相
談・進路相談に応じている。
さらに，本研究科は，在学生及び修了者の学修を支援するために，
2012(平成 24）年 4 月に専任教員全員が参加する法務研究会を発足させ，同研究会において，司法試験の結果を分析するともに，それに基づいて様々な取り組みを行ってきた。以下，2012(平成 24）年度から毎年行っている取り組みのうち主要なものを説明する（2012(平成 24）年度よりも前から行っているものもある。）。
ａ 課外ゼミの実施
法務研究科がもっとも力を入れているのが，課外ゼミである。課
外ゼミは，専任教員が課外において在学生・研修生の学修のフォローアップを行うものである。課外ゼミは，主として在校生を対象として各科目の基本事項又は重要論点について知識の確認を内容とするもの，主として研修生を対象として司法試験の過去問題の検討30
31

添付資料 A54「平成 30 年度日本大学大学院法務研究科入学前研修スケジュール」
添付資料 A55「改正民法解説会の開催について」

21

や起案練習を内容とするもの等があり，在学生や研修生は各自の状
況（学修の進捗状況等）に応じて参加することができる。2017(平成 29）年度は，公法系科目 4 クラス，民事系科目 7 科目，刑事系科
目 5 科目を開講した32。
ｂ 再現答案の提出と添削
研修生に全科目の再現答案を提出させ，提出させた答案を，専任教員（教授，准教授，助教）を中心に，添削をして，原則として夏期休暇前に研修生に返却している。
ｃ 司法試験答案再現会の実施
司法試験の本番と類似の環境で論文答案を再現する機会を設ける
ために，答案再現会を実施している33。答案再現会は，本試験を受験しなかった者（在学生等）も参加することができる。本試験を受験しなかった者の作成した答案も，採点又は添削をして返却している。
ｄ 司法試験問題解説会の実施
本研究科専任教員による司法試験論文式試験問題（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の解説を毎年 6 月及び 7 月に実施している。選択科目についても，可能な限り解説会を実施することとしている（2017(平成 29）年度及び 2018（平成 30）
年度は，倒産法，租税法，労働法，国際関係法（私法）の解説を実施。）34。
ｅ

短答式模擬試験の実施
司法試験短答式試験を意識した学修を支援することを目的として，研修生を対象として短答式模擬試験を実施している。2017(平成 29）
年度は，5 月 28 日，9 月 24 日，1 月 8 日，2 月 24 日に実施した。
ｆ 夏季合宿の実施
毎年 8 月に夏季合宿を実施している。2017(平成 29）年度は，8 月
9 日から 12 日まで軽井沢で合宿を行い，基礎力養成コース 9 コマ（90分）と実践力養成コース 9 コマ（90 分）を開講した35。
ｇ 冬季合宿の実施
毎年 2 月に冬季合宿を実施している。内容は，倒産法に関連した集中講座である。2017(平成 29）年度は，2018(平成 30)年 2 月 11 日・
12 日に軽井沢で開催され，7 コマ（75 分）の講義（専任教員と本研究科出身弁護士が担当。）と本研究科出身弁護士との意見交換が行わ
れた36。

32

添付資料 A56「平成 29 年度自主ゼミ実施状況一覧」
添付資料 A57「平成 30 年司法試験論文式試験 答案再現会の開催について」
34
添付資料 A58「平成 30 年 司法試験論文式試験問題解説会の実施について」
35
添付資料 A40「平成 30 年度夏季合宿（2 泊 3 日）日程表」，「平成 29 年度夏季合宿（3 泊 4 日）日程表」
36
添付資料 A59「平成 29 年度冬季合宿 日程表」
33

22

ｈ

合格体験発表会の実施
在校生及び研修生を対象として，司法試験合格者による合格体験
発表会を実施している37。2017(平成 29）年度は，3 人の合格者が，「論
文強化による司法試験合格」，「諦めない方法について」，「リベンジ
合格と敗因分析について」というテーマで発表した（各 40 分）。
ｉ 合格者体験記の作成
毎年，合格者に依頼し，合格体験記を作成している。合格体験記
は，司法試験に合格した者が司法試験の受験から合格に至る経緯を実際の体験に基づいて記述するものであり，在学生及び修了生にとって大いに参考になっている38。
ｊ 特別講演会及びフォローアップ講座の実施
他大学の教員を講師とする特別講演会及びフォローアップ講座を実施している39。2017(平成 29）年度は，特別講演会を 2 回実施し（行政法，憲法），フォローアップ講座を 3 回実施した（民法，刑法，民事訴訟法)。
以上のａからｊは，2012(平成 24）年度以降毎年行っている取り組
みであるが，これに加えて，2017(平成 29）年度からは，夏季集中特別講座を開催している。平日夜開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生（以下「夜間主生」という）は，仕事の都合その他の事情により夏季合宿に参加することが困難な者が多い。そこで，
夜間主生を念頭に置いて，前学期の授業で扱うことができなかった
重要な論点や基礎的事項について学修時間を確保しやすい夏季に集中的に学ぶ機会を提供することを目的として夏季集中特別講座を開催することにした。同講座は，夜間主生を念頭に置いているが，すべての学生の参加を認めている。2017(平成 29）年度は，8 月 22 日
から 26 日まで一日 2 コマ（計 10 コマ）の講義を（土曜日は 3 時限と 4 時限に，それ以外は 6 時限と 7 時限に）専任教員等が行った40。
また，本学出身者で法曹となった者によって構成される校友団体である日本大学法曹会は，毎年に 4 月に新入生歓迎会兼交流会を，6月に受験生慰労・懇親会を開催している41。前者においては，司法試
験の勉強方法等について意見交換がなされており，後者においては，
夏季休業に行うべき具体的な勉強内容・方法・計画等に関しても質疑応答等が行われている。両者とも，本学出身の法曹が実際に司法

37添付資料 A60「平成 29 年司法試験合格体験発表会」
添付資料 A61「平成 29 年度合格体験記」
39
添付資料 A62「特別講演会」及び「フォローアップ講座」について
40
添付資料 A40「平成 30 年度夏季集中特別講座の開催について」，「平成 29 年度夏季集中特別講座の開催について」
41
添付資料 A63「日本大学大学院法務研究科ホームページ」日本大学法曹会主催のイベント
38

23

試験勉強を体験した先輩としての立場から助言をしたり，経験を話したりするもので，在学生や修了生にとって貴重な場になっている。
さらに，「１（３）ア（ウ）入学定員充足率の確保」において述べたように，法学部との連携強化によって学部からの内部進学者増加を図るための諸施策（教員交流，早期卒業，AO 入試，情報一元化，PR 活動等）を実施しており，本学部から本研究科への入学者数は，2015(平成 27）年度は 6 名，2016(平成 28）年度は 10 名，2017(平成29）年度は 11 名となって，優秀な学生の入学が増加する傾向を示していたところ，2018(平成 30)年度の学部からの受験者数は 22 名となり，前年（13 名）よりも 9 名も増加している。このような状況の下，
上記の取り組みにより，今まで以上に，法学部から優秀な法曹希望者が増加すれば，本研究科での専門的かつ手厚い教育の結果，様々な分野で活躍する法曹を社会に送り出すことにつながる。
なお， 2015(平成 27）年度に導入した昼夜開講・長期履修学生制
度は，多様なバックグラウンドを有する法曹を育成することを目的とするものであって司法試験合格率の向上を直接の目的とするもの
ではないが，１－２で述べたような社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築の成果もあって，2017(平成 29）
年司法試験を受験した社会人学生 4 名全員が司法試験短答式試験において合格点を取得した。このことからも社会人学生に対する学修
サポートシステムは大きな効果が認められるところであり，今後は社会人学生からの多数の法曹輩出が期待される。
（イ）修了者の進路の把握
学生生活・就職委員会は，①修了生の進路の把握に関する事項及び②学生の進路選択等の相談及び支援に関する事項について，審議答申するとされており42，修了生の進路を把握する取り組みのあり方は，学生生活・就職
委員会において検討している。
修了生の進路を把握する取り組みとして，2017(平成 29）年 11 月に，修了生（2012(平成 24）年度修了生から 2017(平成 29）年度修了生）の進路に関する状況調査を実施した。調査の方法は，各修了生にメールを送付し，回答を求めるというものであり，調査内容は，①進路，②就職先，③事務所・会社等の所在地及び連絡先である43。2017(平成 29）年 11 月に実施した状況調査の結果は，本研究科のホームページにおいて公表している。
なお，司法試験に合格し司法修習を修了した者は，日本大学法曹会に入会し，会員名簿が作成されているので，司法試験に合格し司法修習を修了

4243

添付資料 A5-4「法学部内規集」31 頁「大学院法務研究科学生生活・就職委員会内規」第 2 条
添付資料 A64「『法科大学院修了者の進路に関する状況調査』回答への協力のお願い」

24

した者については，就職先・連絡先等は完全に把握されている。
また，学生生活・就職委員会において，在学生で企業への就職等の法曹以外の進路を希望する者も含めて，在学生及び修了生に対して次のような取り組みを行ってきた。
ａ ベネッセ就職支援講座の実施44
2017(平成 29）年は，9 月 28 日 13：00～16：10 に実施。1 コマ目：書類対策，2 コマ目：面接対策。
就職活動をしたことがない者を対象とした就職試験講座によって，司法試験受験を断念した者が就職活動のノウハウを獲得することが可能となっている。
ｂ 学習相談会（受験相談及び就職支援相談会）の実施45
2017(平成 29）年度は 7 月 1 日と 11 月 16 日に実施。7 月 1 日の参加者
は 6 人（研修生 5 人，在学生 1 人）,11 月 16 日の参加者は 9 人（研修生9 人）であった。2018(平成 30）年度は,7 月 14 日に実施し，参加者は 10人（研修生 10 人）であった。
学習相談会（受験相談及び就職支援相談会）においては，受験を断念した者に対する就職情報の提供も行っている。
ｃ 企業法務セミナーの実施46
2017(平成 29）年度は，「企業法務というキャリアのすすめ～パイオニア（株）法務部と語ろう」というテーマで 4 月 20 日に実施した。
（４）特に力を入れている取り組み
法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するために，
在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組みを行っている（「１（３）イ（ア）司法試験合格率」において記載した取り組み）。
（５）その他
本研究科の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，法学部
大学院事務課において，以下のような SD（スタッフ・デベロップメント）
等必要な取り組みを行っている。
ア 法学部 SD 研修会として，法学部 SD 委員会により計画された研修会47を実施している。課内グループミーティングにおいて研究科内及び課内の問題点等及び改善策を議論し，業務改善に取り組んでいる。そのほかに，
外部講師による講演会を実施している。
イ 法科大学院等特別委員会を毎回大学院事務課職員が傍聴し，法科大学
44添付資料 A65「ベネッセ就職支援講座」
添付資料 A66「学習相談会について」
46
添付資料 A67「パイオニア企業法務セミナー」
47
添付資料 A68「平成 30 年度法学部 SD 研修会等実施について」
45

25

院を取り巻く最新の情報を入手し，教職員間で情報を共有している。
ウ 他の法科大学院の動向及び報道等による情報を教職員間で共有している。
エ 法科大学院協会総会に出席し，他の法科大学院教職員と積極的に情報交換を行っている。
オ 大学全体として，職員の階層別及び業務別の研修48を実施している。
２

点検・評価
大学院法務研究科自己点検・評価委員会は，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織として，自己点検・評価を行っている。また，学務委員会，入学試験管理委員会及び学生生活・就職委員会も，それぞれが担当する分野について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。そして，各委員会の報告を受けて，分科委員会でも議論がなされ，具体的取り組みが決定されている。それ故，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であると考えられる。ただし，修了者の司法試験合格率が，全国平均の半分未満である年度が過去 5 年間に存在するので，本研究科は，法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的により多く輩出するために在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組み（「イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）司法試験合格率」において記載した取り組み）を実施しており，一定の成果も得られているが，現段階では必ずしも十分な成果とは言えない。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的により多く輩出するために，在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組みを強化・徹底し継続的に実施する。

48

添付資料 A69「日本大学 SD 関係資料」

26

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 現状（１）教授会の権限
日本大学学則第 110 条49により，各研究科に，その科の授業科目を担当する専任教員をもって組織する分科委員会が置かれている。日本大学学則第113 条第 1 項により，分科委員会は，①学生の入学及び課程の修了に関すること，② 学位論文の審査及び学位の授与に関すること，及び③ 前 2 号に掲げる事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，分科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとされている。日本大学学則第 113 条第 2 項
は，前項第 3 号の事項については，別に定める「学長裁定」によると定めており，「学長裁定」（2015（平成 27）年 4 月 1 日）においては，学長が決定を行うに当たり，大学院分科委員会の意見を聴くことが必要な事項は，①教育課程に関すること，②研究科内の教学組織の増設，改廃及び変更に関すること，③教員の教育研究業績審査に関すること，④入学試験の実施に関すること，及び⑤大型プロジェクト研究の申請に関することであると定められている50。さらに，日本大学学則第 113 条第 3 項により，分科委員
会は，第 1 項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門的な観点から審議し，並びに学長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。上記の「教育研究に関する事項」には，成績評価等の教育活動が含まれる。
（２）理事会等との関係
学長は，学校法人日本大学寄附行為51第 17 条第 1 項及び日本大学教育職組織規程52第 2 条第 2 項により，学校法人日本大学の設置する学校の教学に関する事項を統括する。また，学長は，日本大学教育職組織規程第 2 条第 3項により，理事会の承認を得て，本大学の教育，研究及び保育に関する全
学的な基本方針を定める。さらに，学長は，日本大学教育職組織規程第 2
条第 4 項により，本大学の校務について，その権限と責任において裁定を行う。学長は，上記（１）に列挙した事項について決定権限を有するが，これまで分科委員会が述べた意見どおりに決定されており，分科委員会の49

添付資料 A5-2「日本大学学則」42 頁
添付資料 A70「学長裁定」
51
添付資料 A5-1「日本大学規程集」1 頁「学校法人日本大学寄附行為」
52
添付資料 A5-1「日本大学規程集」41 頁「日本大学教育職組織規程」
50

27

意向が学長によって覆された例はない。
また，学校法人日本大学寄附行為第 13 条により，本学における意思決定プロセスとしては，理事会が最終的な意思決定機関であり，教員人事などについて理事会が決定権限を有するが，分科委員会の決定が尊重されており，分科委員会の意向が覆された例はない。
（３）他学部との関係
他学部との関係で，法務研究科の意向が実現できなかったことはない。
なお，本学に限らず，法学部と法科大学院が教育研究のあらゆる面において密接に協力・連携することが求められており，本学においては，法学部と大学院法務研究科との教育研究連携の強化を図るために連絡会等を定期的に開催しているが，これによって本研究科の意思決定の自律性が損なわれるものではないことは，もちろんである。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了認定等，法科大学院の教育活動に関する重要事項が，分科委員会において審議され，学長及び理事会は分科委員会の意見どおりに決定している。それ故，本研究科においては，自律的に意思決定のできる体制の下に運営されており，法科大学院以外の主体が実質的に運営に関与していたり，
教育活動を実質的に左右している実態はなく，また，法科大学院以外の主体が実質的に運営に関与したり，教育活動を実質的に左右することのないよう，
制度的にも確保されており，自主性・独立性に問題はないと評価される。

３

自己評定
合

４

改善計画
特になし。

28

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 現状（１）公開されている情報の内容
本研究科において教育活動等に関し開示している情報は，次のとおりである。
① 養成しようとする法曹像② 入学者選抜に関するもの（入学者選抜の基準・方法，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，配点基準，適性試験の平均点・最低点）③ 教育内容等に関するもの（カリキュラム，シラバス，到達目標，進級・修了基準）④ 教員に関するもの（教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績など）⑤ 成績評価・修了者の進路等に関するもの（成績評価や修了認定の基準や判定手続，修了者数，修了率，司法試験合格状況及び修了者の進路）⑥ 学生の学習環境に関するもの（施設や設備環境，在籍者数，収容定員，
奨学金制度）⑦ 自己改革の取り組み（日本大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果（公益財団法人大学基準協会,平成 25 年度法科大学院認証評価）, 日本大学法科大学院点検・評価報告書（平成 25 年 3 月）。全学自己点検・評価報告書 2015, 全学自己点検・評価報告書 2012, 全学自己点
検・評価報告書 2009）（２）公開の方法①から⑦までの教育情報は，「日本大学大学院法務研究科ホームページ」
又は毎年発行される「日本大学法科大学院ガイドブック」において公開されている。
（参考）「日本大学大学院法務研究科ホームページ」の項目53（2018(平成 30)年
8 月 31 日現在）
ア 法務研究科紹介（日本大学の目的及び使命，日本大学教育憲章，研究科長挨拶，使命，３つのポリシー，特色，教員紹介（担当科目，経歴，
研究業績），教育情報）
イ カリキュラム（教育到達目標，カリキュラム一覧，シラバス，履修方
法，履修モデル，成績評価と進級条件）
ウ 入試情報（アドミッション・ポリシー，平成 31 年度入学試験概要，進53

添付資料 A71「日本大学大学院法務研究科ホームページ」サイトマップ

29

学相談会，統計資料，資料請求／過去の入試問題）
エ 学生生活・就職（施設案内，オフィスアワー，アカデミック・アドバ
イザー，学生相談・健康相談，各種証明書の発行，研修生制度）
オ 司法試験（司法試験結果，司法試験合格者の声）
カ 日本大学法曹会
キ 自己点検・評価（日本大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評
価結果（公益財団法人大学基準協会,平成 25 年度法科大学院認証評価）,
日本大学法科大学院点検・評価報告書（平成 25 年 3 月）。全学自己点検・評価報告書 2015, 全学自己点検・評価報告書 2012, 全学自己点検・評価
報告書 2009）
ク その他（学術研究，サイトマップ，アクセスマップ，Ｑ＆Ａ，お問い
合わせ，個人情報保護方針，リンク）（３）公開情報についての質問や提案への対応
公開情報についての質問や意見等を受け付ける体制については，大学院事務課が窓口となり，必要に応じて研究科長，専攻主任，関係する委員会
委員長と協議の上で，メール，電話，口頭で回答している。また，質問や意見等の内容によっては，分科委員会及び関係する委員会などの審議及び決定を踏まえて，回答している。メールアドレス及び電話番号も明示している。
また，受験生からの問い合わせについては，上記の方法で回答するほか，学内外の入試説明会において対応している。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
公開されている教育活動等に関する情報は，法科大学院の社会に対する説
明責任の観点及び自己改革や教育等の改善という観点から必要十分なものであり，開示している情報の内容は正確で誤解を与えるおそれのないものであると考えている。また，教育活動等に関する情報は，法科大学院ホームペー
ジ等の誰でもアクセスできる方法で開示されている。質問等の受付窓口についても付記されている。それ故，情報公開が，非常に適切に行われていると評価される。

30

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

31

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
ホームページ，日本大学法科大学院ガイドブック及び入学試験要項で入学志望者に対し表明した教育活動等の重要事項として，①入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する教員の手当，②社会人が学
びやすい履修制度・学修制度，③学修支援体制の整備，④学修環境の整備（自習室の整備等），⑤奨学金の整備，⑥修了後の支援がある。
（２）約束の履行状況①入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する教員の手当について，入学年度のカリキュラムに基づく開設科目はおおむね約束のとおりに履行されており，適格性を有する教員の手当もなされている。
ただし，極めて限られた数ではあるが，展開・先端科目群において一部の科目が開講されていない。2017(平成 29）年においては，「経済法Ⅱ」，「銀行取引法」及び「環境法Ⅱ」が，2018(平成 30）年度において，「経済法Ⅱ」，「租税法Ⅱ」，「銀行取引法」及び「環境法Ⅱ」が開講されていないが，それは，これらの科目が 2015(平成 27）年度以前の入学者に適用されるカリ
キュラムの科目（2016(平成 28）年以降の入学者は履修できない。
）であり，開講しても履修者がいないという事情によるものである（なお，上記の科目を履修可能な学生（2015(平成 27）年度以前の入学者）には事前に履修を計画している科目を確認している。）。また，適格性を有する教員を確保することができなかったため開講できなかった科目がある（2017(平成 29）年度 1 科目，2018(平成 30）年度 2 科目）。
②社会人が学びやすい履修制度・学修制度については，「１－２，１（２）イ 昼夜開講・長期履修学生制度の効果的な実施」において述べたように，
2015(平成 27）年度から昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能とし，長期履修学生制度を併せて導入するなど社会人学生が学びやすい環境を構築している。
③学修支援体制の整備については，「１－２，１（２）ウ 未修者に対する教育支援体制」において述べたように，基礎重点項目講座の開設等の法学基礎教育支援体制を構築しているほか，「１－３，１（３）イ（ア） 司
法試験合格率」で述べたように，在校生（及び修了生）に対して，自主ゼ32

ミの実施等の学修支援を行っている。さらに，７－８で述べるように，オフィスアワーにおける専任教員による相談体制，助教による学習相談体制，
クラス担任制度のよる相談体制等の学修支援体制が整備されている。
④学修環境の整備（自習室の整備等）については，７－４で述べるように，自習室等，学修の上で必要な施設・設備を十分に確保・整備されている。
⑤奨学金の整備については，７－７で述べるように，本研究科独自の奨学金等によって手厚い経済的支援を行っている。
⑥修了後の支援については，「１－２，１（２）エ 修了生に対するアフターケアの充実・強化」において述べたように，本研究科の修了生を対象として，学修についてのハード面及びソフト面において在学生と同様の手厚い支援を受けることできる研修生登録制度を設けている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
適格性を有する教員を確保することができなかったため開講できなかった科目がある（2017(平成 29）年度 1 科目，2018(平成 30）年度 2 科目）が，展開・先端科目群に属する他の科目（2017(平成 29）年度は 32 科目，48 クラスを開講，2018(平成 30）年度は 32 科目，46 クラスを開講）を履修することができるため，展開・先端科目の最低必要単位数を修得する点においては大きな問題はないと見ることもできる。その他の点については，現時点において履行に問題のある事項はないと考えている。
（４）特に力を入れている取り組み
４－１で述べるように，FD 活動の一つとして，前学期と後学期に分けて，教員と全在学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取し，結果は，担当教員から「学生との意見交換会アンケート
回答表」で報告されている。教員と学生の意見交換会を通して，本研究科が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施しているかど
うかを確認し，必要な改善を速やかに行っている。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
入学志望者に対して表明した上記の重要事項について，当該学生が入学してから修了するまで，おおむね誠実に履行していると考える。

３

自己評定

33

合
４

改善計画
特になし。

34

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１

現状【平成３０年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針
アドミッション・ポリシーを次のように明確に規定し，入学試験要項54，
ガイドブック55，ホームページ等に掲載し，公開している。
「日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，
いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは「豊かな人間性や感受性，
幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。
選抜にあたっては，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②
法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹

54
55

添付資料 A72「2018 年度日本大学法科大学院入学試験要項」1 頁
添付資料 A73「日本大学法科大学院ガイドブック 2018」4 頁

35

を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。」
このアドミッション・ポリシーは，以下の ディプロマ・ポリシー，カリ
キュラム・ポリシーに示す本研究科における教育の基本方針を踏まえたものである。
「ディプロマ・ポリシー
本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件としています。」「カリキュラム・ポリシー
高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を育成するために，法律基本科目，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を，体系的かつバランス良く履修できるよう構成しています。
また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講しています。」（２）選抜基準と選抜手続
ア 本研究科では，法学既修者 35 名（履修期間 2 年ただし長期履修の場合3 年），法学未修者 25 名（履修期間 3 年ただし長期履修の場合 4 年）の 2
コースについて募集を行っている。法学既修者入学試験と法学未修者入学試験を併願することができるが，2017(平成 29）年度からは法学既修者
入学試験に合格した者は法学未修者試験の成績にかかわらず法学既修者のみを合格としている56。
公正な選抜を行う観点から公募による選抜のみを行っている。すなわ
ち本研究科の教育にふさわしい者であるかどうか，法曹となるにふさわ
しい資格を有するかどうかを，論文式試験，面接評価及び適性試験の総合得点の順位により判断し決定しており，日本大学出身者等であることを理由とした特別の取り扱いは一切行っていない。
入学試験は，次表のとおり，法学既修者，法学未修者ともに第 1 期，
第 2 期，第 3 期の 3 回に募集定員を分けて行われている。2014(平成 26）
56

添付資料 A74「2017 年度日本大学法科大学院入学試験要項」7 頁

36

年度の第 1 期及び第 2 期の入学試験においては，2012(平成 24）年又は2013(平成 25）年の司法試験予備試験短答式試験合格を受験資格とする特別選抜入学試験も実施したが，2013(平成 25）年度に受審した認証評価において適切性に疑問を提示されたことから，1 年限りで廃止した。
第1期
2014( 平 成

法学既修者

26)年度

一般入学試験

第2期
20 名

一般入学試験

5名

第3期

合計

5名

35 名

特別選抜入学試験 3 名

特別選抜入学試験 2 名

法学未修者

15 名

5名

5名

25 名

2015( 平 成

法学既修者

25 名

5名

5名

35 名

27)年度

法学未修者

15 名

5名

5名

25 名

2016( 平 成

法学既修者

20 名

10 名

5名

35 名

28) ～ 2018

法学未修者

15 名

5名

5名

25 名

（平成 30）
年度

なお，2015(平成 27）年度入学者から，昼夜開講・長期履修学生制度を導入している。昼夜開講とは，平日夜間及び土曜日昼間に開講する時間を設けることにより，平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず本研究科の課程を修了することを可能とするものである（日本
大学学則第 117 条の 2 第 2 項57）。また，長期履修学生制度とは，職務上の事情，育児・介護等の事情により，標準年数を超えて計画的に教育課程を履修し修了する制度である（日本大学学則第 105 条第 12 項58）。
しかし，入学者の選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別は一切行っていない。
イ

法科大学院全国統一適性試験の得点に法学既修者及び法学未修者共通の最低基準点を設定し，これに達しない者は出願できないこととしている。最低基準点は，次表のとおり，総合得点の度数分布に基づき年度毎に設定し，6 月頃にホームページで公表している。2014(平成 26）年度及び 2015(平成 27）年度入学試験においては下位 15％を基本として設定し，2016(平成 28）年度以降の入学試験においては，昼夜開講の開始により適性試験への対応が必ずしも十分でない社会人の受験を想定して，下位10％程度を基本として設定した。

57
58

添付資料 A5-2「日本大学学則」48 頁
添付資料 A5-2「日本大学学則」34 頁

37

入学試験要項の記述

最低基準点

下位 15％の点数

2014

適性試験の得点に最低基準点を設定し，最低基準

131 点

132 点

(平成 26)点に達しない者は出願できません。最低基準点に年度

ついては，適性試験管理委員会が公表する総合得

同上

150 点

151 点

2016

適性試験の得点に最低基準点を設定し，最低基準

129 点

143 点

(平成 28)年度

点に達しない者は出願できません。最低基準点に

同上

125 点

139 点

同上

129 点

143 点

点の度数分布に基づき，適性試験の総受験者の下位から概ね 15％程度を基本として設定し，ホーム
ページで公表します。
2015(平成 27)年度

ついては，適性試験管理委員会が公表する総合得
点の度数分布に基づき設定し，ホームページで公
表します。
2017
(平成 29)年度
2018(平成 30)年度

ウ

法学未修者小論文試験問題及び法学既修者論文式試験問題の作成は，科目ごとに 2 名の本研究科専任教員が協議して行うとともに，専攻主任，専攻副主任及び問題作成担当全教員からなる入試問題編集委員会において，複数回に渡り（例年 5 回程度）問題の的確性について検討・確認している。
また，採点は，それぞれ 2 名の出題教員が事前に共通の採点基準を設けこの基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で 40 点以上の差がある
場合はその是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしており，評価の客観性，公平性は十分に確保されている。

面接試験については，面接の留意点，実施方法・1 人当たりの面接時間，
質問方法（必須質問・任意質問等），評価の基準等を面接実施要項に記載し，面接担当者（教員 2 人 1 組）を集めた事前説明会を開催して周知徹底する。
事後的にも，評価結果の根拠を入学試験管理委員会副委員長等が詳細に聴取し，評価の統一性を確保している。面接の結果は，法学既修者 100 点満点，法学未修者 50 点満点で，基準に従い 6 段階に分けて評価する。法学既修者は，担当者 2 名の合計点が 40 点未満の場合，法学未修者は，担当者 2
名の平均点が 20 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が法学既修者の場合 20 点未満，法学未修者 10 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，

38

面接試験における評価の客観性，公平性は，十分に確保されている。
入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議・承認を経て，分科委員会で審議されている。
（ア）法学既修者入学試験
ａ 2014(平成 26）年度
2014(平成 26）年度の一般入学試験においては，憲法（100 点），
刑法（100 点），民法（150 点），商法（100 点），面接（100 点），適性試験（100 点）の総合得点（合計 650 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，商法については，最低基準点 60 点，民法について
は最低基準点を 90 点とした。
2014(平成 26）年度の第 1 期及び第 2 期の入学試験で実施した特別選抜入学試験（受験資格は 2012(平成 24）年又は 2013(平成 25）年の司法試験予備試験短答式試験合格者）においては，憲法（120 点），
刑法（120 点），民法（180 点），商法（120 点），面接（50 点），適性試験（60 点）の総合得点（合計 650 点）の上位者から選抜を行った。
憲法，刑法，商法については，最低基準点 60 点，民法については最低基準点 90 点とした。
b2015(平成 27）年度
憲法（100 点），刑法（100 点），民法（100 点），商法（100 点），
面接（100 点），適性試験（100 点）の総合得点（合計 600 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，民法，商法については，最低
基準点 60 点とし，入学試験要項に明記している。

c2016(平成 28）年度～2018(平成 30)年度
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（100 点），
適性試験（100 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，民法については，最低基準点 60 点とし，入学試
験要項に明記している。
2016 年度入学者から実施される予定のカリキュラムを踏まえ，受験生の商法学習到達度の差が大きく，法科大学院における教育を受けるにふさわしいかどうかは，より基本となる憲法，民法，刑法の学習到達度により判断することが適当との考え方により，2016(平成28）年度以降論文式試験から商法を除外した。

（イ）法学未修者入学試験
2014(平成 26）年度～2018(平成 30)年度入学試験において，小論文（20039

点），面接（50 点），適性試験（100 点）の総合得点（350 点）の上位者から選抜を行った。小論文試験については，試験日に小論文試験を受験する方式と，全国統一適性試験第 4 部表現力を測る問題への答案を提出する方式のいずれかを選択することができる。
2014(平成 26）年度入学試験～2016（平成 28）年度入学試験においては，分科委員会決定により小論文の最低基準点を 60 点としていた。
2017(平成 29）年度，2018(平成 30)年度入学試験においては，分科委員
会決定で小論文の最低基準点を 100 点とするとともに，入学試験要項において公表した。
法学未修者の選抜では，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等はまったく考慮要素としないこととし，入試問題編集委員会でも確認している。また面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接担当者への事前説明会で周知徹底している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験
要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。2018(平成 30)年度入学試験
においては，第 1 期入学試験の願書締め切りは 9 月 6 日であるが，ホーム
ページには 6 月 13 日に掲載し，入学試験要項，ガイドブックは 6 月 15 日に配布を開始した。
試験問題については，ホームページで入学試験概要の掲載と同時に前年度の既修者入学試験の論文式試験問題を掲載している（過去 3 年分を掲載）。
法学未修者入学試験の小論文試験問題については，前年度の問題を大学院事務課及び進学説明会において閲覧可能としている。
（４）選抜の実施
いずれの年度においても，論文式試験，小論文試験，適性試験結果について最低基準点を設け，また面接において法曹にふさわしい人物であるかどうかを評価するなど，定められた選抜基準・選抜手続に従い，法曹を目指した教育を行う本研究科への入学を認めることが相当であるかどうかという観点に立って，厳格に，できる限り客観的に選抜を実施している。その結果は次表のとおりである。
2013(平成 25）年度の入学試験が，入学者 29 名，定員充足率 36.3％（定員 80 名）と不十分な結果となったので，2014(平成 26）年度入学試験から入学定員を 60 名に削減するとともに，入学試験の実施方法を大幅に改革した。また，2015(平成 27）年度から，法学部と連携して本学法学部からの進40

学を促進するための諸施策を実施するとともに，社会人が法科大学院教育を履修する機会を拡大する観点から昼夜開講・長期履修学生制度を導入した（次項「（５）特に力を入れている取り組み」，「１－３自己改革 １現状（３）組織・体制の機能状況」の記載参照）。
このような改善努力の結果，2014(平成 26）年度，2015(平成 27）年度に
おいてはまだ競争倍率が 2 倍を下回る結果であったが，2016(平成 28）年度
以降においては，夜間の履修を目指す社会人受験者の増大，本学法学部からの受験生の増加等により，2 倍を超える競争倍率となっている。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

82 人

53 人

1.55 倍2015 年度

54 人

47 人

1.15 倍2016 年度

142 人

71 人

2.00 倍2017 年度

120 人

58 人

2.07 倍2018 年度

112 人

55 人

2.04 倍なお，入学者選抜の公正性・公平性に疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまで生じていない。
（５）
ア

特に力を入れている取り組み
社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築
2015(平成 27）年度から，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修学生制度を導入したが，受験生等に対する周知が十分でなく，当該年度の夜間履修を希望する社会人等受験生は多くなかった。
このため，順次自習室開室時間の 24 時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音提供等夜間履修学生の学修環境整備を進めるとともに，昼
夜開講・長期履修学生制度の趣旨内容について，広報活動，進学相談会等
により周知を図った結果，2016(平成 28）年度以降多くの夜間履修希望者が受験し入学している。また，昼夜開講においては，原則として昼間及び夜間に同一の科目を開講し，学生は希望によって昼間又は夜間の科目について履修登録できることに大きな特色がある。仕事の都合等により履修登録
した時間と異なる時間の授業を受けることも認めている。このことにより，フレックスタイム制等多様な就業形態に応じた履修が可能となっており，学生からも評価する声が多く，現にこのような仕組みの利用実績が相当数ある。さらに 2018(平成 30)年度からは，仕事等の関係で出席できない場合にモバイル方式によるオンライン授業に参加できるようにするとともに59，59

添付資料 A45「ＩＣＴを利用した遠隔・双方向授業の受講方法について」41

後日録画を視聴できるようにしている60。
夜間・土曜日のみの履修による法科大学院修了については，社会人を中
心にさらなる潜在的需要があるものと考えており，また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，引き続き広報活動，進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
イ

法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取組
法曹に対する関心を高め，本学法学部等からの優秀な法曹希望者を確保するため，例えば次のような取り組みを行っている。
（ア）法学部の法職課程において，本研究科の元裁判官等実務家教員が民事手続法，刑事手続法，要件事実論等の専門性の高い内容の授業を担当する。
（イ）法学部の法律討論会において，本研究科の教員が出題・解説を担当する。
（ウ）本研究科の実務家教員が，本学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行う。
（エ）出願資格における飛び入学制度，早期卒業制度を導入している。
2015(平成 27）年度入学試験から，法学既修者及び法学未修者のいずれについても，飛び入学制度を利用した出願資格を認めている（日本大学
学則第 116 条第 2 項61）。2018（平成 30）年度入学試験要項（5 頁「5 出願資格⑩」の欄）では，その条件を，大学在学期間が 3 年間に達すること，大学での習得単位が 90 単位以上修得見込みであること，全単位の 60％以
上が 100 点満点で 80 点以上の評価を受けていることと具体的に示している。2017(平成 29）年度入学試験において出願者 1 名，入学者 1 名の実績がある。
また，法科大学院開設当初から，法学既修者及び法学未修者のいずれについても，早期卒業制度を利用した出願資格を認めている。2018(平成30)年度入学試験要項（5 頁「5 出願資格①」の欄）においては，早期卒業者にも出願資格があることを明記している。ただし，2018(平成 30)年度まで出願実績はない。
ウ

60
61

社会人及び本学法学部出身者の受験，入学の増加
前述ア及びイの取り組みの効果は，次のように数字に表れている。

添付資料 A46「ＩＣＴを利用した講義録画データに関する利用取扱」
添付資料 A5-2「日本大学学則」43 頁

42受験者数（人）

入学者数（人）

2015

全体

54

30

(平成 27)

うち夜間履修者

19

14

年度

うち本学法学部出身者

12

6

2016

全体

142

42

(平成 28)

うち夜間履修者

76

22

年度

うち本学法学部出身者

26

10

2017

全体

120

38

(平成 29)うち夜間履修者

62

26

年度

うち本学法学部出身者

31

11

2018

全体

112

31

(平成 30)

うち夜間履修者

32

13

年度

うち本学法学部出身者

53

17

なお，2018(平成 30)年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化加
算プログラムの審査において，本研究科の「社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築」「法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取組」が優れた取組であるとして評価されている。
（６）その他特になし。
【平成３１年度入学者選抜以降】（１）学生受入方針
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに示す本研究科における教育の基本方針を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に規定し，入学試験要項，ガイドブック，ホームページに掲載し，公開している（【平成３０年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針の記載参照）。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 選抜基準
アドミッション・ポリシーに基づき，2019(平成 31)年度入学試験の試
験内容及び評価基準を次のように定め，受験予定者に入学試験要項等で公開している62。
「入学者選抜にあたっては，本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，多様な角度から総合的に評価します。
62

添付資料 A7「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」2 頁

43

①

法学既修者論文式試験
憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。

②

法学未修者小論文試験
課題文を読み，理解し，分析する能力，法律学以外の素養により広い視野で思考する能力，考えたところを的確に表現することができる文章能力，相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。
③

面接
面接担当者との質疑応答から，他者とのコミュニケーション能力，広い視野に立った柔軟な思考力，相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については，その経験が法曹を目指す意欲，
法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。
④

書面審査
志望理由書を中心に学部成績，その他の任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する 3 つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。」
さらに，「平成 31 年度入学試験の選抜基準に関する件」（2018(平成 30)年 6
63
月 14 日分科委員会決定） において，法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接，書面審査のより具体的な評価基準を定め，2018(平成 30)年
7 月 7 日にホームページに掲載している。
イ 選抜手続（ア）2019(平成 31)年度入学試験では，法学既修者 35 名（履修期間 2 年ただし長期履修の場合 3 年），法学未修者 25 名（履修期間 3 年ただし長期履修の場合 4 年）の 2 コースについて募集を行う。法学既修者入学試験と法学未修者入学試験を併願することができるが，法学既修者入学試験に合格した者は法学未修者試験の成績に関わらず法学既修者の63

添付資料 A75「平成 31 年度入学試験の選抜に関する件」（平成 30 年 6 月 14 日開催分科委員会決定）44

みを合格とする64。
公正な選抜を行う観点から公募による選抜のみを行う。すなわち本研究科の教育にふさわしい者であるかどうか，法曹となるにふさわしい資格を有するかどうかを，書面審査，論文式試験及び面接の総合得点の順位により判断し決定し，日本大学出身者等による特別の取り扱
いは一切行わない。
入学試験は，法学既修者，法学未修者ともに，第 1 期，第 2 期，第 3
期の 3 回に定員を分けて行う。
第１期

第2期

第3期

合計

2019(平成 31)

既修者

20 名

10 名

5名

35 名

年度入学試験

未修者

15 名

5名

5名

25 名

なお，入学者の選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別は一切行わない65（【平成３０年度の入学者選抜以前】（２）
選抜基準と選抜手続の記載参照）。
（イ）2019(平成 31)年度入学試験に関しては，入学試験管理委員会において基本方針，具体的実施方法を協議し，分科委員会で審議している。
また，入学試験管理委員会の管理の下に入学試験問題の作成等を担当
する入試問題編集委員会を設置している。
小論文試験問題及び論文式試験問題案の作成は，入試問題編集委員会で定めた入学試験問題編集方針に基づいて，科目ごとに 2 名の法科大学院専任教員が協議して行い，その後６回の入試問題編集委員会において問題の的確性について慎重に確認した上で入学試験問題として確定している。
ウ

書面審査，法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接の評
価・採点は，分科委員会で決定した評価基準に基づいて，それぞれ 2 人の教員が行う。
書面審査については，採点者 1 人 25 点，2 人合計 50 点満点とし，評価基準に基づき 4 段階に分けて評価する。具体的には，志望理由書を中心に学部成績，任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの要素，「自ら学び，自ら考え，
自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価する66。
面接試験の実施においては，事前に面接担当者（2 人 1 組）への説明会

64

添付資料 A7「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」7 頁
添付資料 A7「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」3 頁
66
添付資料 A7「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」2 頁，11 頁
65

45

を開催して，面接実施要項に記載した面接の留意点，実施方法・1 人当たりの面接時間（前年度の 15 分から 2019(平成 31)年度は 20 分に増加），
質問方法（必須質問・任意質問等）等を周知徹底する。事後的にも，入学試験管理委員会副委員長等が評価結果の根拠を詳細に聴取する。面接は 150 点満点（採点者 1 人 75 点の 2 人合計）とし，評価基準に基づき 6段階に分けて評価する。合計点が 100 点未満の場合は，他の科目の評価に関わらず不合格となるが，各面接者の評価が 50 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性公平性は確保される67。
法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験においては，担当教員 2人により，事前に策定した問題ごとの採点基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で 40 点以上の差がある場合はその是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしており，評価の客観性，公平性を確保されている。
入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議・承認を経て，分科委員会で審議される。
（ア）法学既修者入学試験
2019(平成 31)年度の一般入学試験においては，第 1 期～第 3 期を通して，憲法，民法，刑法は各 100 点，面接 150 点，書面審査 50 点の合計 500 点により，総得点の上位者から選抜を行う。最低基準点は，憲法，民法，刑法については 60 点，面接については 100 点としている。
（イ）法学未修者入学試験
2019(平成 31)年度入学試験においては，小論文試験 300 点，面接 150点，書面審査 50 点の合計 500 点により，総合得点の上位者から選抜を行う。最低基準点は，小論文試験 150 点，面接 100 点としている。
法学未修者の選抜では，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等はまったく考慮要素としていない。また面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，
評価の対象としないことを面接実施要項に明記しており，面接担当者への事前説明会で周知徹底する。
エ法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者の選抜
本研究科における入学者の選抜は，ディプロマ・ポリシー，カリキュ
ラム・ポリシーに示された教育の基本方針を踏まえたアドミッション・

67

添付資料 A10「平成 31 年度入学試験（第 1 期）面接実施要項」（2018（平成 30）年 7 月 10 日開催入学試
験管理委員会決定）46

ポリシーに基づいて行われている。すなわち，①豊かな人間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④
専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していく
ため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を十分身に付けうる者の選抜を行うことを目指している。これらの本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容である 7 項目は，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」と実質的に同一であると理解することができる（９－１，１（1)ア（ア）本研究科が考える「法曹に必要なマインドとスキルの記載）参照）。
この入学者選抜の方針・目標は，書面審査，論文審査，面接における評価基準として明確に規定され，また担当教員に周知されており，公正・公平に選抜手続を実施していく中で，その達成に向けた最大限の努力が行われている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
2019(平成 31)年度入学試験の第 1 期入学試験の願書締め切りは 9 月 5 日
であるが，上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続については，次のように入学試験要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表周知している。同時にホームページ等により，入学試験及び既修者単位認定試験について，試験問
題，出題の趣旨，採点基準等を明らかにすることとしている68。
アイウ2019 年度入学試験要項，ガイドブック 20192018(平成 30)年 5 月 25 日から配布開始
ホームページへの掲載
2018(平成 30)年 7 月 7 日 平成 31 年度入学試験概要
2018(平成 30)年 7 月 7 日 平成 30 年度法学既修者論文式試験問題及び出題趣旨
2018(平成 30)年 7 月 7 日 平成 30 年度法学既修者認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の問題，出題趣
旨，認定結果大学院事務課及び進学説明会での供覧
2018(平成 30)年 5 月 25 日 平成 30 年度法学未修者小論文試験問題及
び出題趣旨

68

添付資料 A76「平成 31 年度入学試験等における基準等の公開に関する件」（平成 30 年 6 月 12 日開催入学試験管理委員会決定）47

エ

今後の公表予定
2019(平成 31)年度第 3 期入学試験合格発表後に，法学既修者論文式試
験問題，出題趣旨及び採点基準をホームページに掲載
2019(平成 31)年度法学既修者認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の試験問題，出題趣旨，採点基準及び認定結果を，試験実施後ホームページに掲載（４）選抜の実施
2019(平成 31)年度入学試験においては，上述のとおり定められた選抜基
準・選抜手続に従い，論文式試験，小論文試験，面接，書面審査により，法曹を目指した教育を行う本研究科への入学を認めることが相当であるかどうかという観点に立って，公平・公正に選抜を実施する。
（５）
ア

特に力を入れている取り組み
社会人，本学法学部学生の受験生，入学者の増加に向けて，引き続き，
様々な施策を行っている（【平成３０年度入学者選抜以前】「（５）特に力を入れている取り組み」の記載参照）。

イ

入学者選抜基準等の公開の徹底を内容とする法科大学院基準の改定，適性試験廃止後も受験生の適性を適確かつ客観的に判定することを求める法科大学院未修者等選抜ガイドラインの策定（2017(平成 29）年 2 月
13 日法科大学院特別委員会）を踏まえて，2019(平成 31)年度入学試験においては，以下のとおり様々な入学者選抜の公平性公正性の徹底を図るための制度運営の改正を行っている。
ａ 書面審査の導入，面接試験における面接時間・面接評価割合の増加
ｂ 法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接，書面審査のそれぞれについて，二段階の評価基準を策定し，公開ｃ 法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の公開とあわせて，出題の趣旨，採点基準を新たに公開（予定）ｄ 法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の問題文中で，新たに小問毎に配点を明示（予定）（６）その他
特になし。
２

点検・評価
日本大学法科大学院では，法的実務処理の基礎的能力のみならず，人間に48

対する深い洞察力，健全な社会的常識を備えた法曹の養成社会で高い能力を発揮できる法曹，すなわち事案についての法的視点からの分析力と論理的思考力，社会常識に整合するバランス感覚を備えた判断力を備えた法曹の養成を目指している。アドミッション・ポリシーで明示される 3 つの入学試験選抜基準，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているかは，この教育方針に適合している。
本研究科が定める入学者選抜基準・手続は，志願者の出身校，経歴，専門領域に拘わらない公平公正なものとなっており，アドミッション・ポリシー
で定める学生受入方針に適合している。また，法曹に必要とされるマインドとスキルを十分に身に付け得る者を選抜できるものである。法学未修者の選抜においては，小論文試験，面接試験その他いかなる方法においても，法律知識の有無・多寡等を考慮要素としていない。
アドミッション・ポリシー，選抜基準及び選抜手続は，ホームページ，入学試験要項，ガイドブック等で，法科大学院進学希望者が十分時間的余裕を持って受験の可否を判断できるよう，できるだけ早期に公表している。
入学者選抜基準等の公開の徹底を内容とする法科大学院基準の改定，適性試験廃止後も受験生の適性を適確かつ客観的に判定することを求める法科大
学院未修者等選抜ガイドラインに対しても，2019(平成 31)年度入学試験において制度運営の改善を行い，適切に対応している。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
近い将来，導入が予定される法学部との 5 年一貫コース学生の受入選抜について，制度の趣旨を踏まえた的確な入学試験制度を設計し，適切に実施す
る。

49

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選
抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１

現状【平成３０年度入学者選抜以前】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続本研究科における法学既修者の選抜は，前記２－１に述べた基準及び手続に則り適切に実施されている。
学則により，本研究科の法学既修者コースに入学した者は，1 年次配当の必修法律基本科目 10 科目，20 単位の履修が一括して免除され，2 年次配当の授業科目から履修できる（学則第 106 条第 10～12 項69，平成 30 年度については平成 29 年 11 月 9 日分科委員会決定）。
免除された年次別の科目は下表のとおりであり，すべて入学試験の論文
式試験の科目に対応したものである。2016(平成 28）年度からは，入学試験
で論文式試験が実施される科目の変更及びカリキュラムの改正のため，一部変更されている。なお，入学試験論文式試験の各科目は最低基準点（満点の 6 割）を設けており，１科目でも最低基準点に達しなければ入学試験に不合格となる。
また，本研究科の法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会69添付資料 A5-2「日本大学学則」41 頁

50

社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目，合計 6 単位の単位認
定試験を実施している。年次別の科目は下表のとおりであり，2016（平成28）年度入学生以降，「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」に変更された。
単位認定試験は，科目ごとに希望により受験することができ，科目ごとに合格不合格が決定される（満点の 6 割以上が合格）。当該科目を担当する
専任教員 2 人が出題及び共通の採点基準に基づく採点を担当しているが，出題，採点に当たっては 1 年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠している。
以上のことから，法学既修者として入学し入学時の単位認定試験 3 科目
すべてに合格した者は，13 科目 26 単位の履修免除を受けている。
入学試験

入学試験結果での既修入学者対象に 3 科目の科目履修認定科目

認定論文試験実施（一括で 10 科目 20 単位）（3 科目 6 単位。科目ごとに合否を決定）2014(平成 26） 憲法

憲法

年度入学者

民法

民法Ⅰ

民法Ⅱ

商法

民法Ⅲ

民法Ⅳ

刑法

会社法

商法

刑法Ⅰ

刑法Ⅱ

2015(平成 27） 同上

行政法
民事訴訟法
民法Ⅴ

刑事訴訟法

同上

同上

年度入学者
2016(平成 28） 憲法

憲法Ⅰ

年度入学者

民法基礎演習

民法

民法Ⅱ

憲法Ⅱ

会社法
民法Ⅰ

民法Ⅲ

民法Ⅳ

民事訴訟法
民

刑事訴訟法

法Ⅴ
刑法
2017(平成 29） 同上

刑法Ⅰ

刑法Ⅱ

同上

同上

同上

同上

年度入学者
2018(平成 30)

同上

年度入学者

（２）基準・手続の公開
上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験
要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。
2018(平成 30)年度入学試験においては，第 1 期入学試験の願書締切日は51

9 月 6 日であるが，ホームページには 6 月 13 日に掲載し，入学試験要項，
ガイドブックは 6 月 15 日に配布を開始した。論文式試験問題については，
ホームページで入学試験概要の掲載と同時に前年度の問題を掲載している（過去 3 年分）。
入学試験実施の時点では翌年度のカリキュラムが正式には確定していないことから，入学試験結果に基づく履修単位認定科目，入学時に履修単位認定試験を実施する科目が明らかになっている前年度のカリキュラムをガ
イドブックに掲載して，進学説明会等においてその旨口頭で説明を行っていた。
（３）既修者選抜の実施
ア 過去 5 年間のいずれの年度においても，定められた選抜基準及び選抜手続に従い，厳正に法学既修入学者の選抜が行われており，その結果は次のとおりである。
受験者数

合格者数
（人）

競争倍率
（人）

（倍）

2014 年度

44

27

1.62

2015 年度

24

21

1.14

2016 年度

62

33

1.87

2017 年度

58

34

1.70

2018 年度

68

39

1.74

入学者数

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

うち法学
既修者数

学生数

27 人

15 人

学生数に対する割合

100％

55.6％

学生数

30 人

17 人

学生数に対する割合

100％

56.7％

学生数

42 人

22 人

学生数に対する割合

100％

52.4％

学生数

38 人

24 人

学生数に対する割合

100％

63.2％

学生数

31 人

25 人

学生数に対する割合

100％

80.7％

法学既修者としての入学者に対する 3 科目の単位認定試験の結果は次のとおりである。

52

行政法（2014，2015）

会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

（2016～）

2014(平成 26)
年度

2015(平成 27)
年度

2016(平成 28)
年度

2017(平成 29)
年度

2018(平成 30)
年度

既修者入学者数

15

15

15

受験者数

15

15

15

合格者数

8

11

10

既修者入学者数

17

17

17

受験者数

14

15

15

合格者数

9

11

11

既修者入学者数

22

22

22

受験者数

19

18

18

合格者数

15

14

15

既修者入学者数

24

24

24

受験者数

22

21

21

合格者数

16

10

17

既修者入学者数

25

25

25

受験者数

24

24

24

合格者数

18

12

18

（４）特に力を入れている取り組み
法学既修者の入学時での単位認定試験では，単位認定する科目の教育内
容に対応する論文式試験を実施し，1 年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠して厳格な単位認定を行っている。
（５）その他特になし。
【平成３１年度入学者選抜以降】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続本研究科における法学既修者の選抜は，前記２－１ １現状【平成３１年度入学者選抜以降】に述べた選抜基準及び選抜手続に則り適切に実施されている。また，「平成３１年度入学試験の選抜基準に関する件」（2018（平成 30）年 6 月 14 日分科委員会決定において，法学既修者論文式試験のより53具体的な評価基準が定められている。
入学試験要項では，法学既修者論文式試験において，
「憲法」
・
「民法」
・
「刑
法」の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価することが記載されている70。
また，本研究科の法学既修者コースに入学した者は，1 年次配当の必修法
律基本科目 10 科目，20 単位の履修が一括して免除され，2 年次配当の授業
科目から履修できる。単位認定の 10 科目は，「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」，「民法基礎演習」，「民法Ⅰ～民法Ⅴ」，「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」であり，入学試
験での「憲法」，「民法」及び「刑法」の論文式試験に対応している。なお，入学試験論文式試験の各科目は最低基準点（満点の 6 割）を設けており，
１科目でも最低基準点に達しなければ入学試験に不合格となる。
さらに，2019(平成 31)年度法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目，合計 6 単位の単位認定試験を実施すること及びその認定基準・実施方法を，2019(平成31)年度既修者認定試験実施要領71で定めている。問題は，当該科目を担当する専任教員 2 人が策定し，検討委員会で内容の的確性を確認の上決定する。採点は，出題者 2 人が共通の採点基準に基づき行うが，出題，採点に当たっては 1 年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠する。単位認定試験は，科目ごとに希望により受験することができ，科目ごとに合格不合格が決定される（満点の 6 割以上が合格）。したがって，法学既修者として入学し入学時の単位認定試験 3 科目すべてに合格した者は，13 科目
26 単位の履修免除を受けることとなる72。

（２）基準・手続の公開
2019(平成 31)年度入学試験の第 1 期入学試験の願書締め切りは 9 月 5 日であるが，上述の法学既修者の選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，
次のように入学試験要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表周知している73
ア 2019(平成 31)年度入学試験要項，ガイドブック 20192018(平成 30)年 5 月 25 日から配布開始
イ

ホームページへの掲載

70

添付資料 A7「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」2 頁
添付資料 A77「平成 31 年度既修者認定試験実施要領」（2018(平成 30)年 3 月 8 日開催分科委員会決定）
72
添付資料 A7「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」19 頁，A2「日本大学法科大学院ガイドブッ
ク 2019」13 頁
73
添付資料 A76「平成 31 年度入学試験等における基準等の公開に関する件」（2018(平成 30)年 6 月 12 日開
催入学試験管理委員会決定）71

54

2018(平成 30)年 7 月 7 日 入学試験概要
2018(平成 30)年 7 月 7 日 平成 30 年度法学既修者論文式試験問題及び出題趣旨2018(平成 30)年 7 月 7 日 平成 30 年度法学既修者単位認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の問題，出題趣旨，
認定結果
2018(平成 30)年 7 月 7 日 平成 31 年度入学試験既修者認定試験選抜基準
及び手続
ウ

今後の公表予定
2019(平成 31)年度第 3 期入学試験合格発表後に，法学既修者論文式試験
問題，出題趣旨及び採点基準をホームページに掲載
2019(平成 31)年度法学既修者認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の実施後，試験問題，出題趣旨，採点基準及び認定結果を，試験実施後ホームページに掲載（３）既修者選抜の実施
2019(平成 31)年度入学試験に基づく法学既修者の選抜においては，上述のとおり定められた選抜基準・選抜手続に従い，論文式試験，面接，書面審査により，法曹を目指した教育を行う本研究科への法学既修者としての入学を認めることが相当であるかどうかという観点に立って，公平・公正に選抜を実施する。
また，法学既修入学者を対象に入学時に行う 3 科目の単位認定試験についても，定められた選抜基準及び選抜手続きに従い，1 年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠して厳正に合否を判定する。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
法学既修者選抜は，明確に規定され公開された基準・手続に従って適切に実施されている。また，別途入学時に行われる単位認定試験についても，
2019(平成 31)年度の実施に向けて基準・手続の明確化，公開が決定されたところであり，その適切な実施が見込まれている。
なお，入学試験における成績と入学後の学習到達度との相関関係等につい55

ては，入試の改善に資する要素はないかといった観点から入試管理委員会，
法務研究会等で随時議論されている。
３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
特になし。

56

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。
１ 現状
（１）法学部以外の学部出身者の定義
本研究科では，「法学部以外の学部出身者」の定義は，「学部の名称にかかわらず学部で法学を履修する課程を修了した者以外の者」としている。
この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査の実施要領において示された考え方に基づいている。
（２）実務等の経験のある者の定義
本研究科では，「実務等の経験のある者」の定義は，「大学卒業後 1 年以
上社会経験を有する者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査調査票に記入する際に「社会人」の定義として使用しているものであり，以下の文部科学省学校基本調査・大学院学生内
訳票の記入上の注意 6 の記載を踏まえたものである。
「『左記のうち社会人』 学生数のうち，社会人を専攻別に記入する。この欄には，当該研究科の出願資格を有する者で，5 月 1 日現在，①職に就いている者（給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②（給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者），③主婦・主夫の数を記入する。」（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の年度別入
学者数，入学者全体に対する割合は，次表のとおりである。2015(平成 27）
年度から昼夜開講・長期履修学生制度を導入したことに伴い，実務経験者
等又は他学部出身者の占める割合は，概ね 6 割以上となっている。
なお，「実務等の経験のある者」のうち，法科大学院入学時点で最終学歴

57

卒業後 3 年を経過していない者は，2014(平成 26）年度 1 人，2015(平成 27）
年度１人，2016(平成 28）年度 2 人，2017(平成 29）年度 2 人，2018(平成30)年度 0 人である。
他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く）

入学者数
2014 年度
合計に対する割合
入学者数
2015 年度
合計に対する割合
入学者数
2016 年度
合計に対する割合
入学者数
2017 年度
合計に対する割合
入学者数
2018 年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合実務等経験者又は他学部出身者

27 人

8人

0人

8人

100.0％

29.6％

0.0％

29.6％

30 人

19 人

1人

20 人

100.0％

63.3％

3.3％

66.7％

42 人

29 人

1人

30 人

100.0％

68.4％

2.4％

71.4％

38 人

26 人

0人

26 人

100.0％

68.4％

0.0％

68.4％

31 人

17 人

0人

17 人

100.0％

58.4％

0％

58.4％

168 人

99 人

2人

101 人

100.0％

58.9％

1.2％

60.1％

（４）多様性を確保する取り組み
多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，教職員の負担増，経費の増大といった困難な状況もあったが，2015(平成 27）年度から，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修学生制度を
導入した。
58

また順次，自習室開室時間の 24 時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音・録画の提供，モバイル方式によるオンライン授業参加制度の導入等を行うなど，様々な学生の学習条件・環境の整備を進めている。
特に，昼間と夜間・土曜日昼間に，原則として同一の科目を開講する昼
夜開講は，近年のフレックスタイム制等柔軟な勤務形態にマッチして多くの受験生・学生の期待に沿うものとなっている。
（５）特に力を入れている取り組み
昼夜開講による法科大学院の修了については，社会人を中心にさらなる潜在的需要があるものと考えており，2018(平成 30)年度から導入したモバイル方式によるオンライン授業への参加，録画での授業聴取，学生への個
別面談・学習指導の実施等引き続き学修環境の整備に努めるとともに，広報活動，進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
なお，2018(平成 30)年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化
加算プログラムの審査において，本研究科の「社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築」「法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取組」が優れた取組であるとして評価されている。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
昼夜開講・長期履修学生制度は，学修環境の継続的な整備ともあいまって，実務経験者等の法科大学院入学に大きな効果を挙げている。
なお，このことは，2018(平成 30)年 8 月 2 日改定の評価基準にも適合するものである。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
引き続き，学生の意見要望等を踏まえながら，夜間主生の学修環境の整備
に努める。

59

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課
程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前学期及び後学期の課程に区分する博士課程における前学期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 現状（１）専任教員の数と教員適格
専任教員の数は，18 人である。このうち，学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねている者はいない。
本研究科の収容定員は 180 人であり，専任教員 1 人あたりの学生数は 10人であるので，法令上必要とされる要件（学生 15 人に専任教員 1 人以上の割合）を満たしている。
専任教員及び担当科目については，別紙資料「教員一覧」及び「教員調書」に記載のとおりである。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
本研究科は，「入学定員が 100 人以下」であり，必要教員数は，次のとおりである。
入学定員が 100 人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

2人

1人

2人

1人

1人

2人

1人

教員数
実員数

60

上記の各分野について，適格性を有するとした教員の氏名は，次のとおりである。
憲法：岡田俊幸，蟻川恒正，行政法：今村隆，民法：井上哲男，佐々木良行，商法：須藤典明，民事訴訟法：河村基予，刑法：前田雅英，清水洋雄，
刑事訴訟法：角田正紀。
（３）実務家教員の数及び割合
18 人の専任教員のうち，実務家教員の数は 11 人（井上哲男，奥田正昭，
須藤典明，髙世三郎，角田正紀，中野哲弘，古里健治，松居徹，松村雅生，
毛利晴光，佐々木良行）であり，別紙「教員調書」に記載のとおり，全員が「5 年以上の実務経験」を有している。本研究科において必要とされる「5年以上の実務経験を有する専任教員」は 3 人であり，法令上必要とされる割合（2 割以上）を満たしている。各教員の実務経験が十分であることを根拠付ける主要な事項は，次のとおりである。
井上哲男は，1977(昭和 52)年 4 月から 2014(平成 26)年 10 月まで，奥田
正昭は，1979(昭和 54)年 4 月から 2017(平成 29)年 12 月まで，須藤典明は，1980(昭和 55)年 4 月から 2015(平成 27)年 6 月まで，髙世三郎は，1977(昭和 52)年 4 月から 2016(平成 28)年 4 月まで，角田正紀は，1979(昭和 54)年4 月から 2014(平成 26)年 12 月まで，中野哲弘は，1971(昭和 46)年 7 月から 2012(平成 24)年 3 月まで，毛利晴光は，1980(昭和 55)年 4 月から 2016(平成 28)年 9 月まで，裁判官として奉職していた。
古里健治は，1996(平成 8)年 4 月に，佐々木良行は，2001(平成 13)年 10
月に，弁護士登録をし，現在まで弁護士として活動している。
松居徹は，2003(平成 15)年 10 月から現在まで検事として奉職している（派
遣検察官）。
松村雅生は，1972(昭和 47)年 4 月に行政管理庁に入庁し，行政管理庁行
政管理局行政情報システム企画課長（1995(平成 7)年 5 月～1997(平成 9)年
1 月），内閣府情報公開審査会事務局長（2001(平成 13)年 4 月～2004(平成16)年 1 月）等の要職を歴任した後，2004(平成 16)年 1 月に退職しており，法律の制定・解釈・適用に関する業務を行ってきた経験を有している。
なお，みなし専任教員はいない。

61

（４）教授の数及び割合
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

16 人

2人

18 人

10 人

1人

11 人

計に対する割合

89％

11％

100%

91％

9％

100%

評価実施年度の５月１日現在の数（予定を含む）を記載のこと。

18 人の専任教員のうち，16 人が教授であり，「専任教員の半数以上は教授であること」という要件を満たしている。
本学の「教員規程」74，「教員資格審査規程」75及び「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」76において，本学として求めている教授，准教授等に必要とされる経歴及び教育・研究業績並びにその審査基準が規定されている。教授の資格要件については，内規第 5 条
により，「大学又は大学院准教授歴 5 年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「専門分野における博士の学位を有すること又はそれと同等以上の学識を有すると認められる者」，「公刊された学術論文及び事例研究の内容かつ編数が，教授としてふさわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究上の指導能力を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」などが基準となっている。
（５）特に力を入れている取り組み
教員構成について，専任教員数における実務家教員の数，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置，主要な法律実務基礎科目への実務家教員の配置
等の大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足するのみならず，
本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，大学院設置基準を上回る水準の教員構成とすることを編成方針としている。専
任教員の数は，18 人の専任教員であり，大学院設置基準を上回る水準の教員構成となっている。

74

添付資料 A5-1「日本大学規程集」173 頁「教員規程」
添付資料 A5-1「日本大学規程集」81 頁「教員資格審査規程」
76
添付資料 A5-4「法学部内規集」39 頁「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する
内規」
75

62

（６）その他
特になし。
２

点検・評価
法令上必要とされる専任教員数，収容定員に対する専任教員の割合，法律基本科目毎に求められる専任教員の人数，5 年以上の実務経験を有する専任教員の割合，教授割合について，すべての要件を満たしており，教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしていると評価される。
なお，学部・修士課程及び博士課程の専任教員を兼ねている者はいないので，2018(平成 30)年 8 月 2 日改定の評価基準にも適合している。

３

自己評定
合

４

改善計画
特になし。

63

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 現状（１）専任教員確保のための工夫
本研究科においては，中長期的な人事計画を策定して継続的な教員確保に努めている。退職予定者についてはあらかじめ把握し，本学の「教員規程」77及び「教員資格審査規程」78に従い計画的任用に努めている。法律基本科目については，適切な数の専任教員を確保するために特に慎重に人事を行い，場合によっては，退職予定者の退職予定日の前に後任者を前倒して採用して，退職予定者とともに一定の期間教育にあたることも可能にしている。
若手教員が専任教員として必要な能力を得るための取り組み・工夫は，「（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫」で述べる。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的な教員確保に向けた取り組み・工夫として助教の制度を整備している。助教は，教員規程第 6 条に定める能力を有する者のうちから選考し，教授会の資格審査を経て，学長が任命する（助教規程79第 1 条）
。助教の任用期間は，1 期 3 年以内で，再任は 2 回限りとし，通算 9 年を超えて任用することはできない（助教規程第 6 条）
。現在 4 人の助教（全員が，本研究科を修了し，司法修習を終えている。）を任用しており，指導教官の指導のもと研究，教育実績の蓄積に取り組んでいる。
若手教員が専任教員として必要な能力を得るための取り組み・工夫として，判例研究会及び研究報告会を実施している。
「判例研究会」は 2014(平成 26）年度に，「研究報告会」は 2015(平成 27）年度に，ともに主として助教の研究支援を目的として設置されたものである80。本研究科の助教は，いずれも弁護士であるが，本研究科では，助教を，実務と研究に通じた教員（研究者）として育成することを重視している。この基本方針のもと，各助教は，年 1 回以上，「判例研究会」では最高裁判例を中心に，「研究報告会」では自己の研究状況につき，それぞれ報告を行い，両研究会の参加者

77

添付資料 A5-1「日本大学規程集」173 頁「教員規程」
添付資料 A5-1「日本大学規程集」81 頁「教員資格審査規程」
79
添付資料 A5-1「日本大学規程集」175 頁「助教規程」
80
添付資料 A78「日本大学大学院法務研究科判例研究会の設置について」，添付資料 A79「日本大学大学院
法務研究科研究報告会の設置について」
78

64

である本研究科の助教以上の専任教員その他の者からの意見等を聴く。これを通じて，助教は，判例研究を含め自己の研究を深め，研究者としてのその資質を向上させることが期待されるところ，既に両研究会での報告及びそこでの意見聴取を踏まえた助教による研究成果が本研究科内外の研究
雑誌等で公表されている。
そして，上記の取り組みの成果として，2015（平成 27）年には助教の中から専任教員 1 人（佐々木良行）を准教授として採用している。
将来法科大学院の教員を志す学生のために，法科大学院のカリキュラムにおいて，研究者を希望する者に必要な教育を施す授業科目として，「外書
81講読」 が開講されている。また，他の研究科において修得した単位については，「専門職大学院設置基準」及び「日本大学学則」に基づき 30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としており，研究者を志す学生は，大学院法学研究科の授業科目を履修することができる（日本大
学学則第 117 条第 4～6 項）82。
（３）教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上
採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度，及び能力の評価に際して用いる評価基準については，大学院設置基準で定められた教員資格要件に基づき，本学の「教員規程」83及び「教員資格審査規程」
84のもとで，法務研究科の設置理念に則して，「日本大学大学院法務研究科
法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」85を整備している。本研究科では，同内規に基づき教員の任免，昇格等が執行されており，本研究科における教員適格は，同内規に基づいて審議されている。同内規では，採用昇格に係る資格審査について，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加を求めており（同内規第 3 条），教授については「大学又は大学院准教授歴 5 年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「専門分野における博士の学位を有すること又はそれと同等以上の学識を有すると認められる者」，「公刊された学術論文及び事例研究の内容かつ編数が，教授としてふ
さわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究
上の指導能力を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」などが要件となっている（同内規第 4 条第 1 項）。
准教授については「大学院博士課程修了（又は満期退学）後 5 年以上の81

添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」243～244 頁
添付資料 A5-2「日本大学学則」47 頁
83
添付資料 A5-1「日本大学規程集」173 頁「教員規程」
84
添付資料 A5-1「日本大学規程集」81 頁「教員資格審査規程」
85
添付資料 A5-4「法学部内規集」39 頁「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する
内規」
82

65

教育・研究歴又は大学の専任講師歴 3 年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「研究者の場合は，公刊された学術論文 3 編以上（事例研究 1 編を含むことができる）の研究業績（直近 5 年以内）を有すること。実務家の場合は，公刊された事例研究 3編以上の業績（直近 10 年以内）を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」と定めている。
同内規に基づく手続は，次のとおりである。人事委員会において教員の採用等に関する調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う審査会を設置する。審査会は主査 1 名，副査 2 名以上で構成され，①
法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長宛てに文書で報告をする。この審査結果に基づいて分科委員会で審議を行い，任用等を決定し，最終的には法人本部の手続を経た上で決定される。
また，授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして，人事委員会86が所管となり，専任教員の採用等に際して設置される審査会において研究実績・実務経験等に照らして担当を可とする科目を審査し，授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みを整備しているのに加えて，非常勤講師も含めて，学務委員会において，授業科目と担当教員の適合性が諮られ，運営委員会においてさらに協議し，分科委員会に諮る仕組みをとっているが，この仕組みも，採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度としても位置付けられる。
教員の採用・昇格以外の場面において，教授となった者も含め，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして，FD 委員会を置
き，授業改善のための基本方針の策定に関する事項，学内外の研修，講習及び講演会等に関する事項，教員の授業活動の相互研鑽に関する事項，教員の研究活動等の評価に関する事項等について検討を行っており，①学生による授業評価アンケート，②教員による授業評価アンケート，③学生との意見交換会，④教員相互間による授業参観，⑤学内 FD 研修会，⑥学務・FD 全体研修会等を実施している（４－１，４－２を参照）。そして，それぞれ結果をフィードバックし，課題等の情報を共有し，全教員の教育の質の向上を図ることとしている。
法科大学院協会が主催する研修会や本学の全学 FD 委員会が実施する研修会に派遣し，派遣された教員は分科委員会や FD 委員会等で概要を報告し，その報告に基づいて意見交換がなされている。
さらに，判例研究会及び研究報告会は，助教の研究支援を主たる目的として設置され，その実効性も上がっていると思われるが，両研究会の効用86

添付資料 A5-4「法学部内規集」25 頁「日本大学大学院法務研究科人事委員会内規」

66

はそれのみにとどまらない。本研究科の研究者教員と実務家教員とが相会し討議する場が設けられたことで，研究者教員には実務家の視座が提供され，実務家教員には研究者の発想が与えられることで，参加する全ての教員が，それぞれの研究関心に新たな照明を得て，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとしても機能している。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
上述したことは，採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度が整備されていること，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みがなされていること，法科大学院のカリキュラムにおいて，将来研究者を目指す学生のために，必要な教育が施せるような科目が配置されていること，研究者教員を養成するための体制が整備されていること（助教の制度）を示しており，教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能していると評価される。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

67

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 現状（１）専任教員の配置バランス
本研究科における 2017(平成 29)年度の法律基本科目，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数，専任教員数及びクラス毎の履修登録者数平均は，下表のとおりである。

クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )は専任以外（延べ人数）

専任

専任以外

みなし専任

法律基本科目

45

10

46 人

15.31 人14.70 人

法律実務基礎科目

13

4

27 人

15.38 人16.75 人

基礎法学・隣接科目

5

7

5人

9.40 人7.43 人展開・先端科目

25

23

27 人

5.36 人

5.48 人「教員の科目別構成が適切であり，バランスが取れている」とは，まず，各科目において，専任教員が，その科目の規模や目的に応じて，適切な人数で配置されていることをいうが，専任教員の科目別編成を見ると，憲法 2人，行政法 1 人，民法 2 人，商法 1 人，民事訴訟法 1 人，刑法 2 人，刑事訴訟法 1 人という配置になっており，特定の科目に偏ることなく，バラン
スよく適切に配置されている。
また，「教員の科目別構成が適切であり，バランスが取れている」とは，法律基本科目ばかりでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目についても，当該法科大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていることをいうが，基礎法学・隣接科目（「立法学」）と展開・先端科目（「情報法」）を担当する専任教員 1 人，展開・先端科目（「国際私法」）を担当する
専任教員 1 人，さらに，法律実務基礎科目に加えて展開・先端科目（「倒産法」）を担当する専任教員 1 名が配置されており，法律基本科目ばかりでな
く，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも専任教員が適切に配置されている。
さらに，一つの科目に専任教員を含む複数の教員が配置されている場合

68において，これを当該科目の教員団としてとらえたときに，受講する学生数に比して，専任教員の数が著しく少なければ，バランスが取れているとはいえない。2018(平成 30)年度の開講の法律基本科目についてこれを見ると，大部分の授業科目を専任教員が担当しており，法律基本科目において一つの科目に専任教員を含む複数の教員が配置されている場合に，受講する学生数に比して，専任教員の数が著しく少ない科目はない。
（２）教育体制の充実
公法系・民事系・刑事系などの枠組みで担当教員らを「教員団」としてとらえると，公法系には研究者教員 3 人，民事系には研究者教員 1 人，実務家教員 3 人，刑事系には研究者教員 2 人，実務家教員 1 人が配置されており，各系において，研究者教員と実務家教員が連携して教育する体制が築かれている。
学務委員会において，科目分野毎に分野責任者を指名し，各分野の科目
全体を通して，調整を行っている。
「学務事項の領域責任者申し合わせ事項」によると，領域責任者は，学務事項に関して，研究科長等の指示に基づき，一定の学問領域毎に，関係教員間の連絡調整を担当する87。また，各科目の教員相互の関係は緊密であり，各授業科目で扱う項目・内容，授業の組み
立て，進め方について，緊密に話し合い，連携をとって，各科目に配置されている全授業科目が全体として有機的に関連したものになるようにしている。また，一つの科目を複数の教員が担当する場合，授業内容や教材について一定程度の均一化を図る必要があり，特に緊密な話し合いと連携がなされている。各科目における教員間の緊密な連携によって教育歴等の浅い教員を他の教員がサポートする体制が築かれている。
上記の体制は，将来にわたって維持することにしている。
（３）特に力を入れている取り組み
少人数教育を徹底し，教育内容を充実させるために，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成を確保することとしている。
（４）その他
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目についても，専任教員を配置している（松村雅生，織田有基子）。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目
については，本研究科の専任教員以外の教員が担当する場合が多いが，上記の「学務事項の領域責任者申し合わせ」に基づいて，専任教員が基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目を担当する教員の調整役となり，各教員との連携をとり，教育内容の充実を図っている。また，法律実務基礎科目
87

添付資料 A80「学務事項の領域責任者申合せ事項」

69

にも専任教員が配置されており（古里健治），法律実務基礎科目の内容の充実に大いに貢献している。
２

点検・評価
上述したことは，各科目分野系や各科目の規模，学生の人数に照らし，充実した教育体制の観点から見て適切な人数の専任教員が配置されていること，また，専任教員が，法律基本科目だけでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも本研究科の理念や教育目的に応じて配置されていること，さらに，充実した教育を提供するための取り組みを行い得る「教員団」が構成されていることを示しており，教員の科目別構成等が適切であり，非常に充実した教育体制が確保されていると評価される。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

70

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員の年齢構成
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

0人

1人

3人

3人

0人

7人

0.0％

14.3％

42.9％

42.9％

0.0％

100.0%

0人

3人

0人

7人

1人

11 人

0.0％

27.3％

0.0％

63.6％

9.1％

100.0%

0人

4人

3人

10 人

1人

18 人

0.0％

22.2％

16.7％

55.6％

5.6％

100.0%

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

年齢は，評価実施年度の５月１日時点での年齢に基づくこと。

（２）教員の年齢構成についての取り組み
実務経験豊かな判事経験者等を定年退官後に採用することが多いことから，年齢構成が比較的高くなっているが，このことが教育及び研究の活性化を図る上で支障を来しているわけではなく，むしろ実務経験に裏付けられた質の高い，わかりやすい教育が実現している。しかし，本研究科は，
法科大学院の教育体制の安定性及び教育の多様性を確保するため，教員の年齢構成に配慮することが重要であると認識しており，40 歳代の専任教員（教授・准教授）を採用している（2012(平成 24)年度以降，4 人。そのう
ち 1 人は現在 50 歳代。）。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
「教員の年齢構成に配慮がなされている」とは，教員の年齢構成が，低年
齢層や高年齢層に過度に偏っていないことをいうが，59 歳以下の専任教員は38.9％，60 歳以上の専任教員は 61.1％で，教員の年齢構成が過度に偏っていないと評価される。

71

３

自己評定
Ｃ

４

改善計画
60 歳以上の専任教員は 61.1％で，過半数を超えているため，教員の採用に当たって，できる限り年齢構成のバランスを考慮し，その改善に努める。

72

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分

専任教員

兼担・非常勤教員
計

性

別

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

5人

11 人

17 人

12 人

45 人

11.1％

24.4％

37.8％

26.7％

100.0%

2人

0人

0人

1人

3人

66.7％

0.0％

0.0％

33.3％

100.0%

3.3％

6.3％

男性

女性

全体におけ
る女性の割
合

11.1％

評価実施年度の５月１日現在の数を記載のこと。

（２）特に力を入れている取り組み
教員の採用にあたっては，「３－２，１現状（３）教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上」で述べた教員採用基準に従って教員として最も適格性を有すると判断した者を採用しているが，その際には，教員のジェン
ダーバランスが過度に偏らないように配慮してきている。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
専任教員中の女性比率が 11.1％であり，10％以上となるように配慮がなされていると考える。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
これまでも教員採用に際して教員のジェンダーバランスが過度に偏らない

73

ように配慮してきたが，引き続きジェンダーバランスに配慮して教員の採用人事を行い，専任教員中の女性比率の改善に努める。

74

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数88※1 コマ各学期 15 週。1 コマ 90 分。
【2016 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前学

後学

前学

後学

期

期

期

期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員
備考

時間数

前学期

最

高

4.0

3.3

4.9

4.0

最

低

2.0

0.0

1.0

2.0

平

均

2.6

1.8

2.3

2.4

後学期

後学

前学

後学

期

期

期

前学期

１コマ
90 分

【2017 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前学

後学

前学

後学

期

期

期

期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員
備考

時間数

前学期

最

高

4.0

3.5

4.6

3.0

最

低

2.0

0.0

1.0

1.5

平

均

2.6

1.6

2.4

2.2

後学期

後学

前学

後学

期

期

期

前学期

１コマ
90 分

【2018 年度】
専任教員

教員区分
授業

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前学

後学

前学

後学

期

期

期

期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員
備考

時間数

前学期

最

高

4.0

3.5

4.6

4.3

最

低

2.0

0.5

1.0

1.0

平

均

2.8

1.8

2.5

3.1

後学期

後学

前学

後学

期

期

期

前学期

１コマ
90 分

88

添付資料 A81「教員別授業担当一覧」（法学部法職課程とは，法学部法律学科法職課程コースのことである。）

75

（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2016 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前学期

後学期

前学期

後学期

前学期

後学期

時間数

最

高

6.0

7.3

4.9

5.0

最

低

2.0

0.0

2.0

2.0

平

均

3.9

2.9

2.9

2.9

１コマ
90 分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前学期

後学期

前学期

後学期

前学期

後学期

時間数

最

高

4.0

5.5

4.6

4.0

最

低

2.5

0.0

2.0

2.0

平

均

3.4

2.8

3.2

2.6

１コマ
90 分

【2018 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前学期

後学期

前学期

後学期

前学期

後学期

時間数

最

高

4.0

4.5

6.6

6.2

最

低

2.7

1.0

2.0

2.0

平

均

3.6

3.4

3.4

3.7

１コマ
90 分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
本研究科の分科委員会（教授会に相当）は，原則として月 1 回の開催であり，また，専任教員は各種委員会に所属しているが，委員会の開催も，原則として月 1 回であり，専攻主任，専攻副主任，一部の委員会の委員長を除いて，大きな負担となっていない。

76

なお，税務大学校において授業を担当する教員が１名いる。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワー89は，各教員によって指定された曜日・時間に，それぞれの研究室において実施している。オフィスアワーの時間には，各教員は研究室に待機し，学生の訪問を待っており，オフィスアワーが実質上補習等の目的で使用され，純粋な拘束時間となっているという状況はない。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
本学の就業規則及び教員規程90第 10 条により，他大学において非常勤講
師として授業を担当する場合，及び審議会等の委員に就任する場合，大学に申請し，研究科長の許可を得なければならないこととされており，各専
任教員の負担の実情は把握されている。非常勤講師としての授業担当や審議会委員への就任が，教員が十分な準備を行って授業に臨み，かつ学生のフォローアップをすることができないような過大な負担となると研究科長が判断した場合，研究科長は，これを許可しないものとしている。
２

点検・評価
週当たり 7.5 時間（90 分授業 5 コマ）を超えて授業を担当している教員はいないので，教員の担当時間数は，十分な準備等を行うことができる程度のものであると評価される。また，授業以外の取り組み及びオフィスアワーによる各専任教員の負担も，十分な授業準備を妨げない範囲内であると評価さ
れる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

89
90

添付資料 A48「平成 30 年度専任教員オフィスアワー一覧」
添付資料 A5-1「日本大学規程集」137 頁「日本大学教職員就業規則」，173 頁「教員規程」

77

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされてい
ること。
１ 現状
（１）経済的支援体制
法務研究科の教員の研究費については法学部研究費として支給される91。
法学部研究費には，「学術研究」及び「出版助成・刊行助成」の種目がある。
「学術研究」は，「個人研究」，「共同研究」，「奨励研究」の 3 種目の研究費給付対象を設けて，専任教員が個人で行う研究及び 3 人以上が共同で行う研究を支援するとともに，その研究成果公表の予算的支援を行っている。
このうち「個人研究」費は，助教以上の専任教員が個人で行う研究に対して支給されるもので，教員が研究課題を設定し，過去の研究業績・研究目
的・経費を明示した上で給付申請し，研究委員会92の協議を経て，助教以上の法務研究科専任教員全員に支給される点で，教員の研究費の基盤をなすものである。2017(平成 29）年度以降は，「個人研究」費として， 1 人当たり 40 万円を上限として給付されている。
「共同研究」は，研究者 3 人以上が同一の研究課題について共同して行う研究に支給されるもので，1 件当たり 200 万円を上限として給付される。
また，「出版助成・刊行助成」のうち「出版助成費」は，教員を著書とす
る学術研究書の出版に対して給付されもので，1 件当たり 200 万円を上限として給付される。
「刊行助成費」は，教員を著者又は編者若しくは監修者とする学術研究書に対して支給されるもので，教員を著書とする単著又は共著の学術研究書については，1 件当たり限度額 20 万円以内で 70 冊まで，教員を編者若しくは監修者とする単著又は共著の学術研究書については，1 件当たり限度額 10 万円以内で 35 冊まで，補助される。
（２）施設・設備面での体制
法務研究科は，2014(平成 26）年 11 月にお茶の水キャンパスから法学部のある三崎町キャンパス（現：神田三崎町キャンパス）に移転した。研究室については，法学部校舎（法科大学院）13 号館に配置されており，准教授以上の専任教員については 20 ㎡以上の個別研究室を整備している。助教については，現在 4 人で 1 部屋を共同利用することとしている。全教職員にパソコンを貸与し，サポートについても業務委託契約による情報センターを設置し万全の体制を構築している。無線 LAN の環境も整備されており，
91

添付資料 A5-1「日本大学規程集」89 頁「日本大学法学部研究費給付規程」，添付資料 A5-4「法学部内規集」7 頁「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」
92
添付資料 A5-4「法学部内規集」33 頁「大学院法務研究科研究委員会内規」

78

持込パソコンやスマートフォン等の接続を可能にしている。
法務研究科専用図書室を，法学部校舎（法科大学院）14 号館 1 階に設置している。2018(平成 30）年 8 月 1 日現在における法務研究科図書室の図書資料は 7,184 冊，雑誌 7 種，視聴覚資料 160 種，電子ジャーナル 866 種である。
2015(平成 27）年度に本研究科が神田三崎町キャンパスに移転したことに伴い，膨大な図書館資料を有する法学部図書館の利用も，以前にも増して便利となった。
教員に対しては，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等が可能な設備が与えられており，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。
（３）人的支援体制
法学部研究事務課が，法務研究科（及び法学部）に所属する専任教員の研究活動をサポートしている。法学部研究事務課には 6 人の事務職員が配置され，①研究費の管理運営に関する事項（法学部研究費，科学研究費，委託・共同研究費，産官学連携研究費など），②研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育に関する事項，③「日本大学研究者情報システム」
管理・運営に関する事項，④「日本大学研究助成金公募情報等システム」の管理・運営に関する事項，⑤日本大学学術研究助成金，「理事長特別研究・
学長特別研究」に関する事項などに関する事務を担当している93。
また，大学院事務課職員及び講師室に配置された職員により，教材作成
配布の補助，パソコンや AV 設備の設営・操作方法の説明等を行っており，ともすれば授業負担等で忙殺されかねない教員が研究のために必要な時間を確保するための適切な人的配置がなされている。
例えば教材コピー等の配布については，教員から大学院事務課又は講師室に届けられた教材を職員が必要部数コピーして，レジュメ配布コーナーへ設置し，学生は，授業前に大学院事務課内設置のレジュメ配布コーナーで受領するという体制が整えられている。また，2018(平成 30)年度に夜間主生の便宜のために導入された遠隔授業のための ICT システムを教員が円滑に利用できるようにするために，大学院事務課職員及び講師室に配置された職員がその利用に習熟し，万全の補佐体制を整えていることなども，
教員の研究時間確保のために大いに資するものとなっている。
加えて，庶務課情報センターには IT 技術の専門資格を有する職員を配置
し，法務研究科図書室には司書の資格を有し，電子ジャーナルの利用等について精通したスタッフを業務委託により常時配置している。

93

添付資料 A5-1「日本大学規程集」57 頁「日本大学学部事務分掌規程」第 9 条

79

（４）在外研究制度
法務研究科教員の在外研究のための制度としては，大学全体の制度である「海外派遣研究員」の制度と法科大学院の制度である「サバティカル制度」とが設けられている。「海外派遣研究員」制度は，「長期」（1 年，支給
経費 300 万円），「中期」（6 か月，支給経費 220 万円），「短期 A」（3 か月，
支給経費 170 万円），「短期 B」（1 か月，支給経費 120 万円）の区分に応じて，在職年数等の定められた選出基準により専任教員の中から候補者を選出し，経費を支給して，海外の研究機関に出張させる制度94である。「サバティカル制度」は，教員の資質向上を図るため，専任講師以上として 3 年
以上勤務した教員を対象に，6 か月を限度に，教育及び管理運営等の業務を免除し，研究に専念できる期間を与える制度95である。
「サバティカル制度」は，2015(平成 27）年度に新設した制度であり，今年度まで適用者を出していないが，本制度への教員の申請を促している。
「海外派遣研究員」制度は，2006(平成 18）年度以降ほぼ毎年派遣者を出している。
「海外派遣研究員」として派遣された教員は，研究成果の報告を義務付けられており，研究に専念することによって得た研究成果を法務研究
科での教育に還元している。
（５）紀要の発行
法務研究科の紀要として，毎年度（年 1 回）発行する日本大学法科大学
院『法務研究』があり，現在までに計 15 号（最新号は 2017(平成 29）年度の第 15 号）を刊行している96。
『法務研究』の編集・査読・発行は，紀要編集委員会97が所管し，査読については，特に専門分野の教員が当たる体制をとっている。投稿資格を有するのは，法務研究科の教員のほか，非常勤講師及び紀要編集委員会が認めた者である。法務研究科での研究及び教育の成果を発表する媒体として有効に活用されており，各号とも 10 本前後の論説等が多くの法分野にわたって掲載されている。
（６）特に力を入れている取り組み
法務研究科では，研究科としての組織的な研究会として，「判例研究会」
98と「研究報告会」99の二つの研究会を設けている。
「判例研究会」は 2014(平成 26）年度に，「研究報告会」は 2015(平成 27）年度に，ともに主として助94

添付資料 A5-1「日本大学規程集」185 頁「専任教職員海外派遣規程」，添付資料 A5-4「法学部内規集」5頁「海外派遣研究員候補者及び内外研究員候補者選出基準」
95
添付資料 A5-4「法学部内規集」43 頁「日本大学大学院法務研究科サバティカル制度に関する内規」
96
添付資料 A5-4「法学部内規集」57 頁「日本大学大学院法務研究科紀要に関する取扱」
97
添付資料 A5-4「法学部内規集」37 頁「日本大学大学院法務研究科紀要編集委員会内規」
98
添付資料 A78「日本大学大学院法務研究科判例研究会の設置について」
99
添付資料 A79「日本大学大学院法務研究科研究報告会の設置について」

80

教の研究支援を目的として設置したものである。本研究科の助教は，いず
れも弁護士であるが，本研究科では，助教を，実務と研究に通じた教員（研究者）として育成することを重視している。
この基本方針のもと，各助教は，年 1 回以上，「判例研究会」では最高裁判例を中心に，「研究報告会」では自己の研究状況につき，それぞれ報告を行い，両研究会の参加者である本研究科の助教以上の専任教員その他の者
からの意見等を聴く。これを通じて，助教は，判例研究を含め自己の研究を深め，研究者としての資質を向上させることが期待され，研鑽が続けられている。既に両研究会での報告及びそこでの意見聴取を踏まえた助教による研究成果が本研究科内外の研究雑誌等で公表されている。
（７）その他
法務研究科では，教員による研究が不正行為等となることを防止するため，本学全体としての管理運営方針100に則り，研究倫理の徹底を図っている。
具体的には，公正な研究活動の推進に係る研究倫理教育（「CITI Japan e ラーニングプログラム」の受講。なお，2018(平成 30)年度に，上記プログラムの後身である「APRIN e ラーニングプログラム」に切り替えられる。）及び研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施し，研究上の不正行為等の防止のための体制を整えている。
また，研究委員会には，大学本部のガイドラインに沿った構成員からなる「コンプライアンス専門部会」101を設けており，研究倫理に関する事項が発生した場合に対応する体制を整備している。
なお，研究費の使用について検討を要する事例が発生した場合には，研究委員会委員長の判断及び研究委員会の協議をもって対応することとして
いる。
２

点検・評価
上述したところから，教員の研究活動をサポートするための人的及び経済的支援体制は充実しており，また，研究室の確保等，施設・設備面での体制も充実していると考える。
現状について優れている点としては，１の（６）で指摘した「判例研究会」
及び「研究報告会」を挙げたい。両研究会は，助教の研究支援を主たる目的として設置され，その実効性も上がっているところであるが，両研究会の効用はそれのみにとどまらない。本研究科の研究者教員と実務家教員とが相会し討議する場が設けられたことで，研究者教員に対しては実務家の視座が提供され，実務家教員に対しては研究者の発想が示される与えられることで，100

添付資料 A5-3「大学内規」89 頁「日本大学における研究費等運営・管理内規」，93 頁「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」，101 頁「日本大学における公正な研究活動の推進に関する内規」
101
添付資料 A5-3「大学内規」99 頁「日本大学における研究費等運営・管理内規」第 7 条

81

参加する全ての教員が，それぞれの研究関心に対する新たな照明を得て，本研究科が実務と理論の融合をすすめる研究の場としても活性化しつつあることが実感される。
現状について改善すべき点としては，（４）で指摘した「サバティカル制度」
が，制度は作られたものの，本年度までにまだ適用者を生んでいない点が挙
げられる。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
「サバティカル制度」は，制度は作られたものの，本年度までにまだ適用者を生んでいない。法科大学院では一般に教育が重視されるため，限られた数の教員のうちの 1 人が一定期間（6 か月）であれ研究に専念する制度への申請は自己抑制されがちである。引き続き教員の申請を促すとともに，今後は，同一科目の教員相互の間でのやりくりするなどの工夫も検討したい。

82

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１）組織体制の整備
本研究科の FD 活動を統括する組織として，ファカルティ・デベロップメ
ント委員会102（以下「FD 委員会」という）が置かれている。FD 活動の重要性に鑑み，FD 委員会は本研究科の全専任教員から構成され，実務家教員と研究者教員が共同して種々の FD 活動に携わっている。科目毎，科目分野毎の FD 活動のための正式な組織は設置されていないが，関係教員間で適宜必要な協議が行われている。
（２）ＦＤ活動の内容
FD 委員会は原則として月 1 回開催され（2017(平成 29）
年度は 10 回開催），
後述するような種々の FD 活動の企画及びその結果についての検討を行い，その記録も適切に作成・保存されている。近年では，昼夜開講や未修者教育に関する問題が，特に大きなテーマとしてたびたび取り上げられている。
ア 外部研修への参加（ア）全学的 FD 活動への参加
ａ 「全学 FD 委員会」出席 2 か月に 1 回程度
FD に関する全学的課題についての検討。FD 委員長が全学 FD 委員会の委員として同委員会に出席している。
ｂ「全学 FD ワークショップ」出席 年 1 回
FD に関する具体的作業を通じて FD のあり方を理解する。FDer（ファカルティ・ディべロッパー＝学部等において，授業改善，カリキュラム改善及び組織整備を目的とした FD を企画・実施できる人材）の養成。
2018（平成 30）年度は，1 名の教員と 1 名の事務職員が参加した。
ｃ 「新任教員 FD セミナー2018」への参加 年 1 回
高等教育を取り巻く環境の変化や大学教員の役割・責務を認識し，教育力向上の担い手となることを目的とする。2018（平成 30）年度は，2 名の教員が参加した。

102

添付資料 A5-4「法学部内規集」29 頁「日本大学大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委
員会内規」

83

（イ）法科大学院協会主催の研修（民事系教員研修，刑事系教員研修）への参加 年 1 回
毎年，民事系教員研修及び刑事系教員研修に各 1 名の教員が参加している。
学務・FD 全体研修会103 年 1 回
専任教員のみならず非常勤講師も交え，本研究科の現状や課題について認識を共有し，また相互の意思の疎通を図る上で大変有益なものとなっている。

イ

FD 研修会104 各学期 2～3 回
通常の委員会活動とは別に，本研究科の教員が，特に授業改善に関わるテーマについて議論する機会を設けている。外部講師を招く場合もある。これ
らの機会を通じて，本研究科内の FD に関する認識の共有化が図られている。
FD 研修会の内容の一部を簡単に紹介すると，次のとおりである。
a 平成 26 年度には 4 名の教員が担当科目について授業実践を報告する 4
回の FD 研修会を開催し（テーマは，「私の授業方法」（2 名），「私の授業方法と日々感じていること」，「書くことと読むこと―憲法科目の場合」である。），
授業の内容及び方法の改善が検討され，さらに授業の内容及び方法が法曹養成教育として適切かどうかについても検討がなされた。
ｂ 2015（平成 27）年 10 月 8 日に開催された FD 研修会では，一般社団法人日本経済団体連合会常務理事から「法曹養成制度改革についての経団連の考え」について報告を受け，議論がなされた。
ｃ 2017（平成 29）年 1 月 19 日に開催された FD 研修会では，「公法系，民事系，刑事系各領域における『夜間主学生』を対象とした授業改善方策等について」をテーマとして，学生（特に夜間主の学生）の視点に立って授業の内容及び方法の改善が検討された。
ｄ 2018（平成 30）年度は「今年度新入生の学習状況と授業改善」をテーマとして 2 回開催され，新入生の視点に立って授業内容・方法の改善が検討された。
また，成績評価の厳格化・客観化の取り組みに関しても，2018（平成 30）
年 10 月に FD 研修会を開催することが予定されている105。

ウエ

学生との意見交換会106 各学期 1 回
学生と昼食をともにしながら，学生の生の声を聞く機会を設けている。

103

添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「学務・FD 全体研修会」（A13-1-13,A13-2-2-14,A13-3-15）
添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「FD 研修会」（A13-1-11･12,A13-2-2-12･13,A13-3-12～14）105
添付資料 A6-1「平成 30 年度 FD 委員会の議事録等」（平成 30 年度第 4 回 FD 委員会 13 頁）
106
添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「学生との意見交換会の記録」（A13-1-7･8,A13-2-1-8･9,A13-3-8･
9）
104

84

学生による授業評価アンケート107 各学期 1 回
各学期授業の最終週を中心に学生によるアンケートを実施し，授業終了前
10 分程度を目安に学生に教室内で回答してもらうもの。これとは別に，設置された箱に学生が匿名で意見を投函する自由記述アンケート（いわゆる「目安箱」）も実施している。

オ

教員による授業評価アンケート108 各学期 1 回
各学期授業終了時に，教員が自分の当該学期の授業について自己評価を行う。教員による授業評価の質問項目は，学生の受講態度，講義内容，講義環
境，総合評価等であり，集計結果については，FD 専門委員会，分科委員会に報告される。

カ

教員相互間の授業参観109 各学期 1 回
授業改善を図るため，教員相互間で授業参観を行い，それについての報告書を提出することが義務付けられている。授業参観については全専任教員が行うこととしている。参観者数は，2017(平成 29)年度前学期 20 人，2017(平成 29)年度後学期 22 人，2018(平成 30)年前学期 18 人である。

キ（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
学生からの意見要望（学生との意見交換会，学生による授業評価アンケート）については，FD 委員会で検討の上，各委員会及び事務局に担当を割り当て，各委員会等においては必要な改善策を講じ，その結果を FD 委員会に報告することになっている。また，改善状況については，「日本大学法科
大学院教育研究支援システム（以下「TKC」という）に掲載するだけでなく，年度初めのガイダンスにおいて報告することによって，学生に周知している。
なお，学生による授業評価アンケートの結果は，各科目の教員にも通知している。教員相互間の授業参観の報告書もまた，授業担当者に渡されている。
教員による授業評価アンケート，及び教員相互間の授業参観の結果については，いずれも FD 委員会において報告され，授業の内容・方法の改善について検討し，教員間において問題意識の共有が図られている。
以上のようなプロセスを経ることによって授業改善等を図っている。
2017(平成 29）年度に出された学生からの意見要望に基づき以下の対応を
107

添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「学生による授業評価アンケート」（A13-1-3,A13-2-1-4･5，
A13-3-4･5），添付資料 A14「学生授業評価アンケート記録」
108
添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「教員による授業評価アンケート」（A13-1-5,A13-2-1-6･7,A13-3-6･7）
109
添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「教員相互間の授業参観及び報告書」（A13-1-9,A13-2-1-10･
11,A13-3-10･11）

85

した110。
① 夜間授業につき ICT を利用した授業を 2018(平成 30)年度より開始した。
② 授業の録音を日曜日及び祝日にも聴講できるようにした。
③ 同一シラバスで複数の教員が担当している場合のレジュメ等の配布方法を改善した。
④ 民法改正に関する対応を実施した（説明会開催など）。
⑤ 夜間に受講可能な選択科目を 7 科目増設した（基礎法学・隣接科目 2
科目，展開・先端科目 5 科目）。
⑥ 夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，意見交換会とは別に，長期履修学生説明会及び夜間主生懇親会を，後学期授業開始前の土曜日に開催した。
（４）教員の参加度合い
本研究科では，専任教員全員が委員（助教は陪席）として FD 委員会に出席し，企画，FD 活動の実施，及び結果に関する検討のすべてのプロセスに参加している。また，年に一度，非常勤講師も含めた学務・FD 全体研修会を開催して，本研究科の現状に関する認識を共有し，FD 活動について理解を深める機会を設けているが，2018(平成 30)年度の全体研修会には 11 名の非常勤講師が参加した。なお，非常勤講師は，授業評価アンケートのみならず，授業参観や学内の FD 研修会についても専任教員と同様の扱いとしている。
（５）特に力を入れている取り組み
各教員が担当した授業について自己評価を行うため，「教員による授業評
価アンケート」を学期ごとに実施しており，回収率はほぼ 100％である。この結果についても，FD 委員会に報告され，授業の内容・方法の改善の観点から検討が加えられている。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科には，役割を明確に定めた規定に基づいて FD 委員会が設置されている。FD 活動の重要性に鑑み，委員会は，研究科の全専任教員から構成され，FD 活動の記録も適切に作成・保存されている。
FD 委員会においては，学生の視点に立った授業その他に関する改善が常に検討され，かつ必要な改善が実現されている。また，学生のみならず教員の110添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「学生の意見要望に基づく改善状況」（A13-2-1-3,A13-3-3）

86

視点からも授業内容や方法の改善が図られている。授業において成績評価の厳格化・客観化をどのように達成するか，授業の内容が法曹養成教育として適切かどうかの検討も適切になされてきた。
以上のことから，本研究科の FD に関しては組織体制が整備され，かつその活動は充実していると評価できる。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

87

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１）学生による授業等の評価の把握
教育内容や教育方法に対する学生からの評価は，学生による授業評価ア
ンケート，自由記述アンケート（「目安箱」），学生との意見交換会等により把握している。
アンケート調査（学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケート）の実施主体は FD 委員会である。アンケート調査は無記名で行われる。
多数の学生の率直な意見を把握するため，学生による授業評価アンケー
トは授業時間内の終わり 10 分間に行うことを原則とし，調査票の回収に教員はタッチしない（学生の中から回収係を募り，回収はその者に委ねる）。
これとは別に，自由記述アンケートの制度も設けており，学生はそれを利用して，匿名で自由に意見を表明することも可能である。
なお，学生による授業評価アンケートは，例年，前学期・後学期各１回（前学期は７月，後学期は１月）に実施されている。2017(平成 29）年度後
学期の回収率は 89.33％，2018(平成 30)年度前学期の回収率は 93.4％であった。学生による授業評価アンケートの結果については TKC に掲載され，学生はそれを閲覧することができる。
（２）評価結果の活用
学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの結果について
は，FD 委員会に報告され，そこで問題となる点がないか確認・検討が行われる。その上で，その内容に関連する委員会（例えば，授業関係について
は学務委員会）等に対応を依頼する。各委員会等における対応については
後日 FD 委員会に報告され，そこにおいて確認が行われる。また，アンケートの結果は各教員へも通知される。各教員は，アンケート結果を確認し，それを次年度以後の授業改善にどのように結び付けるかを「アクションプ
ランシート」に記入し提出することが求められている（2018(平成 30)年前
学期から実施）。なお，このアクションプランシートは学生にも公開される
111
。

111

添付資料 A15「教員による担当科目の授業の自己点検報告書」（アクションプランシート）

88

（３）アンケート調査以外の方法
前学期と後学期に分けて，教員と全在学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取し，結果は，担当教員から「学生との意見交換会アンケート回答表」で報告されている。学生からの意見や要望のうち，教育内容・教育方法に係るものについては，学務委員会，
FD 委員会等で必要な改善を検討し,できるだけ速やかに実現している。
2017(平成 29）年度に出された学生からの意見要望に基づいて行った対応は，「４－１，１ 現状 （３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫」で述べた。
また， 2017(平成 29）年度は，学生との意見交換会に加えて，夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，長期履修学
生説明会及び夜間主生懇親会を，後学期授業開始前の土曜日に開催した。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
学生による授業評価アンケート調査の内容112，方法，時期，回数は適切である。また，学生による授業評価アンケート調査を実施する環境や調査方法は，多数の学生の率直な意見を把握することができるものとなっている。アンケ
ート回収率は 9 割前後であり，さらなる向上を目指す余地が残されているものの，まずまずの回収率である。以上のことから，学生による授業等の評価の把握はしっかり行われていると評価できる。
アンケート結果については FD 委員会で検討され，関係する委員会において適切にとりまとめが行われている。学生による授業評価アンケートの結果については学生に公開されている。さらに，その調査結果は教員へも通知され，教員はそれを活用して自らの授業の改善を図っており，その内容についてはアクションプランシートにおいて明らかにされている。また，このアクショ
ンプランシートは学生に公開されている。これらのことから，学生による評価を踏まえた改善すべき点への組織的な取り組みがなされ，授業等の改善の成果を上げていると考える。

３

自己評定

112

添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「学生による授業評価アンケート」（A13-1-3･4,A13-2-4･5,A13-3-4･5）

89

Ａ
４

改善計画
特になし。

90

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）<科目設定・バランス>（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 現状（１）開設科目2018（平成 30）年度の開講科目は，以下のとおりである。法律基本科目，
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のすべてが満遍なく開設されている。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

＊1

60＊1

法律基本科目群

35

70

30

法律実務基礎科目群

10

20

6＊2

12＊2＊5

基礎法学・隣接科目群

7

14

2＊3＊5

4＊3＊5

展開・先端科目群

33

66

6＊4＊5

12＊4＊53＊5

6＊5［注］上記「必修」には選択必修を含む。
＊1 法律基本科目群は，必修科目 44 単位のほか，公法系科目 4 単位以上，民事系
科目 8 単位以上，刑事系科目 4 単位以上が選択必修。
＊2 法律実務基礎科目群は，必修科目 10 単位のほか，2 単位以上選択必修。
＊3 基礎法学・隣接科目群は，4 単位以上が選択必修。
＊4

展開・先端科目群は，12 単位以上が選択必修。

＊5 法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の必修科目以外から
6 単位以上が選択必修。

91

本研究科は，2016（平成 28）年度にカリキュラム改正を行っており，上記開講科目は，このカリキュラム改正に基づくものである。このカリキュラム改正は，①法学未修者教育の充実を図るために，1 年次の配当の法律基本科目群に従来の「憲法」に代えて「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」及び「民法基礎演習」を新設したこと，②展開・先端科目について，開講されるべき科目
数の適正化を図ることなどの理由に基づくものである。
（２）履修ルール113
履修上のルールは，以下のとおりである。
授業科目区分

必修単位数

選択必修単位数

法律基本科目群
法律実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群

44
10
0
0

16
2
4
12

合計

54

34+6

ア

+6

修了単位数
修了するためには，必修科目を含め 94 単位以上を修得しなければならない。法律基本科目群の必修科目は，1 年次及び 2 年次に配当されている科目であり，選択必修科目は，3 年次に配当されている科目であり，13
科目のうち，公法系で 2 科目，民事系で 4 科目，刑事系で 2 科目の合計
で 8 科目（16 単位）を修得することが必要となる。
法律実務基礎科目群の必修科目は，5 科目（10 単位）が開講されており，それ以外に 1 科目（2 単位）を選択して修得することが必要である。
基礎法学・隣接科目群の選択必修科目は，7 科目が開講されており，このうち 2 科目（4 単位）を修得することが必要である。
展開・先端科目群の選択必修科目は，33 科目が開講されており，このうち 6 科目（12 単位）を修得することが必要である。
さらに，上記に加えて，選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から 3 科目（6 単位）を選択して修得することが必要である。
以上のとおり，修了をするためには，①法律実務基礎科目のみで 12 単位，②基礎法学・隣接科目のみで 4 単位，③法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 34 単位を修得することが必要であり，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目
のみで 4 単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び113添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」15～18 頁

92

展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の基準を満たしている。
また，上記のとおり，法律基本科目は，修了のためには，合計 60 単位をとることが要件となっているが，修了要件単位数（94 単位）に占める
比率は，63.8％であり，適正な比率となっている。
イ

認定試験
既修者コースに合格して入学したものは，1 年次の必修科目から一律に
下記 20 単位を認定するため，修了に必要な単位数は，74 単位となる。また，単位認定試験において，すべての個別認定科目が認定されたときは，修了に必要な単位数は，68 単位となる。なお，個別認定科目の問題及び採点基準は一律認定科目と同じ水準で実施しており，不合格者は当該科目を履修しなければならない。

※

一律認定科目（各科目 2 単位，計 20 単位）
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，民法基礎演習，民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，
民法Ⅴ，刑法Ⅰ，刑法Ⅱ※ 個別認定科目
会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法
ウ

その他
入学時に十分な経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは設けていない。

（３）学生の履修状況
2017（平成 29）年度修了生における平均単位取得状況は，以下のとおり
である。
法学未修者

法学既修者

法律基本科目

58.67

60.00

法律実務基礎科目

13.33

13.89

基礎法学・隣接科目

6.44

5.67

展開・先端科目

16.44

15.00

４科目群の合計

94.89

94.56

※法学既修者には，旧カリ生１名含む。法学未修者は旧カリキュラム。

なお，本研究科においては，前記「（２）履修ルール」のとおり，選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先93

端科目群から 3 科目（6 単位）を選択して修得することが必要であるとされている。
また，法律基本科目群と法律実務科目群は，その大部分が必修科目であり，配当学期や時間割の面で現実に履修可能なコマ組みになるように十分配慮して配当学期を設定し，時間割を作成しているので，学生の履修に障害は生じていない。必修科目以外の科目については，できる限り必修科目と同じ時限に入れない等の工夫をして，学生の履修に障害が生じないように配慮している。
（４）科目内容の適切性
各科目の実質的内容が，当該科目名及び当該科目群に適合しているかについては，学務委員会で慎重に検証している。検証の結果によれば，本研究科で配置されている各科目の実質的内容は，当該科目群に適合しており，問題は見られない。特に，展開・先端科目に配置している科目において，実質的に法律基本科目の内容を取り扱っている科目はないと判断している。
（５）特に力を入れている取り組み
本研究科は，未修者教育と社会人教育に，特に力を入れて取り組んでいる。
まず，未修者教育については，前記（１）のとおり，2016 年度のカリキ
ュラム改正で，法学未修者教育の充実を図るために，1 年次配当の法律基本科目群に従来の「憲法」に代えて「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」を開設し，また「民法基礎演習」を新設している。
また，本研究科は，前記「（２）履修ルール」のとおり，法律実務基礎科
目群で，5 科目を必修としているほか，「エクスターンシップ」や「クリニック・ローヤリング」を選択必修とし，本学を卒業した弁護士などの協力を得て，法律実務の教育にも力を入れている。
さらに，本研究科は，2015（平成 27）年度から主に社会人を対象として夜間の授業も開講し，社会人に対する教育・指導に力を入れて取り組んでいる。
（６）その他
学務委員会において，司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目がないかどうか，及び，継続的な補習への参加が事実上義務付けられていないかどうかを検証し，両者ともないことを確認している。
２

点検・評価

94

法律基本科目にとどまらず，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を積極的に開講するとともに，各科目群を満遍なく履修するルールを定めている。設置されている各科目の実質的内容は，当該科目及び当該科目群にふさわしい内容になっている。
以上によって，学生が，いずれかの科目に偏ることなく，様々な科目をバ
ランスよく履修できるように配慮している。学生の履修状況を見ても，特定の科目群に偏った履修状況は見られない。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

95

５－２

科目構成（２）<科目の体系性>（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫114
学生が法曹となるための基本的能力を基礎から応用へと段階的に修得することができるように配慮することが重要である。そのために，法律基本科目については，「憲法」，「民法」及び「刑法」の基本 3 科目のほか「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」を 1 年次に配当して，まず法律の基本的な知識を習得させ，2 年次で，「行政法」，「憲法総合」，「行政法総合」，「民法総合」，「商法総合」，「民事訴訟法総合」，「刑法総合」
及び「刑事訴訟法総合」を応用力を付けさせるための科目として配置している。
その上で，3 年次には，「公法系演習Ⅰ」，「公法系演習Ⅱ」，「公法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅰ」，「民事法系演習Ⅱ」，「民事法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習
Ⅶ」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅱ」及び「刑事法系演習Ⅲ」を配置している。これらは，当該科目の基礎的知識・理論を確認した上で，それを具体的事例に即して運用し，問題を解決する能力を付けさせることを目標としている。
イ

関連科目の調整等
本研究科では，法律基本科目については各科目ごとに「共通的な到達目標」を定め115，入学時，学生にこれを示しているが，これらの内容が効率的かつ適切に履修されるように，関連科目の担当者間で調整を行っている。このような領域内部の事項だけではなく，領域相互間の問題も学務委員会や FD 委員会で必要に応じて検討し，学生の予習の負担が一定の時期に過重にならないように配慮するなど必要な調整を行っている。
なお，法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目，合計 6 単位の単位認定試験を

114

添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」14～18 頁
添付資料 A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（平成 28 年度カリキュ
ラム）」
115

96

実施している。単位認定試験は，科目ごとに希望により受験することができ，科目ごとに合格不合格が決定される。単位認定試験を受験しなかった場合，又は，不合格となった場合には，法学未修者 1 年次に配当される当該科目を履修しなければならないが，2 年次に配当される必修科目との関係を考慮した上で授業時間割（コマ組み）を作成している。
（２）特に力を入れている取り組み
本研究科は，2015（平成 27）年度から夜間にも授業を開講しているが，夜間主生が基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群も選択が可能なよ
うに，夜間にも可能な限り多くの基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科
目群を開講している116。2018(平成 30)年度においても，学生との意見交換
会での要望等を踏まえて，前年と比較すると，「政治学」及び「法制史」な
ど 7 科目を増設している。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
法律基本科目については，全体として，基礎→総合→演習のプロセスをた
どって学習するシステムとなっており，体系的に配置されている。特に，演習系の科目を最終学年に配置していることは，系統的学修という点で教育効果を上げていると考えている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

116

添付資料 A18「日本大学大学院法務研究科授業時間割」

97

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設>（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
2 年次後学期配当の必修科目として「法曹倫理」1 科目（2 単位）を開設している。その内容は，弁護士倫理を中心としつつ裁判官倫理及び検察官倫理を学習する授業も含んでおり，5 名の教員（井上哲男，角田正紀，松居徹，佐々木良行，大川康徳）によるオムニバス方式によっている。
この科目の目的は，裁判官・検察官・弁護士の専門職に共通する基本的な倫理及び法曹を規律する諸規定とその根拠を理解し，併せて法曹が実務において直面する倫理問題について，自分で的確な判断をして行動する力を身に付けさせることに置かれている。
教科書としては，自由と正義臨時増刊・解説『弁護士職務基本規程』を使用するほか，担当の各教員が，必要に応じてレジュメや参考資料を配布している。
（２）特に力を入れている取り組み
特になし。
（３）その他
法律実務基礎科目として「エクスターンシップ」を開設しているが，その履修者を受け入れ先の法律事務所に派遣するに当たっては，派遣予定者に説明会を行い117，そこで守秘義務の徹底など「法曹倫理」に直接関連する事前指導を行っている。
２

点検・評価
科目の内容，授業計画等を含めて，「法曹倫理」の開設状況に問題はない。
当該科目は，内容的には弁護士倫理が中心になるが，刑事弁護に関する倫理は，刑事弁護の経験豊富な弁護士が担当するなど複数の弁護士教員が関与

117

添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」121 頁，A82「平成 30 年度エクスターンシップ実施に関す
る覚書」

98

し，さらには裁判官経験のある教員や派遣検察官の教員も参画しており118，学生は「法曹倫理」を多角的な視点から学ぶことができるようになっている。
３

自己評定
合

４

改善計画
特になし。

118

添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」103～105 頁

99

５－４

履修（１）<履修選択指導等>（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 現状（１）履修選択指導についての考え方
適切な履修指導という観点から重要なのは，必修科目以外の科目をどのように履修するかということである。この点に関しては，大学院要覧において，本研究科が目指す法曹を養成するために各領域の科目を体系的かつバランス良く履修できるように配置していることや，専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学である日本大学の長所を生かして多彩な基礎法
学・隣接科目及び展開・先端科目を開講していることを説明している。その上で，入学時のガイダンスにおいて，配布した大学院要覧で，例えば，｢知的財産に強い法曹をめざす｣，｢市民生活に密着した法曹をめざす｣など 5 つの履修モデルを具体的に示して119，学生が自己の希望する進路との関係で履
修科目の選択を適切に行う目安にしている。
また，時間割の設定においても，選択科目の履修の可能性が広がるよう
最大限の配慮を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
新入生に対しては，4 月に実施するガイダンスで教員及び大学院事務課
職員から履修に関する説明・指導が行われる120が，ここで履修の仕組み，科目の内容について記載された大学院要覧が配布される。ガイダンスの中で履修に関する種々の質問に対応するのは勿論であるが，教員や大学院事務課に遠慮なく質問に来るように促し，相応の効果がある。
本研究科では，学生が入学後，円滑に学習をスタートできるように入学前の事前研修を行っているが，その際に，司法試験選択科目についてはほぼ全ての科目から担当教員が出席して，各科目の特徴や概要をオム
ニバス形式で説明している121。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
クラス担任制を採用している122ので，学期初めの履修登録期間内には，クラス担任の教員や科目の担当教員に学生から履修選択に関して口頭や119添付資料 A3「2018(平成 30)年度大学院要覧」18～21 頁
添付資料 A17「履修科目選択のオリエンテーション資料」67～86 頁
121
添付資料 A17「履修科目選択のオリエンテーション資料」1～66 頁
122
添付資料 A39「平成 30 年度クラス担任（副担任）について」
120

100

メールで相談をしてくることがあり，これに対応している。このほか大学院事務課の窓口に相談に来る学生も多い。
ウ

情報提供
大学院要覧や履修選択の参考になる資料の配布，入学時のガイダンス
及び進級時のガイダンスでの説明，夜間主生や長期履修学生制度を選択した学生への個別的なアドバイスなど，多重的な情報提供を行っている。

エ

その他
特になし。

（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修選択が過度に集中するような科目はない。2018 年度前学期の履修登録状況123を見ると，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の履修登録状況はほぼ 10 名以下（一番多いのは「英米法」の 13 名）となっている。履修者が 0 名であったのは｢国際公法｣だけである。過去数年を遡っても，概ね同様の傾向である。
イ

検証等
学生の履修科目選択の状況については，学務委員会で検討をし，その結果は分科委員会に報告している124。アに記載したとおり，選択科目の履
修登録者数はほぼ 10 名以下になっているが，これは在学生数の現状の伴うものであり，一部の科目学生の履修選択が偏るような問題は生じていない。

（４）特に力を入れている取り組み
本研究科は夜間開講をしているため，有職者の夜間主生は勉強時間や履修可能な科目に制約がある。また，長期履修学生制度を選択した学生についても，履修が長期に亘るために計画的・合理的な履修選択がとりわけ重要となる。そこで，上記のオリエンテーションやガイダンスにおいても，全体的な説明に加えて，夜間主生だけのための説明時間を設けたり，長期履修学生には，年次別履修計画125の作成・提出を求めるなど個別指導の機会を設けるなどして，全ての学生が実質的な指導を受けられるようにしている。

123

添付資料 A19「受講者数一覧（平成 30 年度），時間割別受講者数一覧（平成 28～29 年度）」
閲覧資料 A6「日本大学大学院法務研究科分科委員会議事録」「平成 30 年度第 2 回分科委員会報告資料 4」125添付資料 A17-10「長期履修学生用の履修計画表書式」
124

101

（５）その他
特になし。
２

点検・評価
大学院要覧等への記載，入学時のガイダンス，進級時のガイダンス，個別指導など，法科大学院で必要とされる履修選択指導は十分に行われ，履修モ
デルも参考にしつつ，学生本人の希望に沿った履修ができるように情報提供がなされていると考えている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

102

５－５

履修（２）<履修登録の上限>（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各年次の履修上限数は，未修 1 年次は 36 単位，未修 2 年次及び既修 2 年
次は 36 単位，未修 3 年次及び既修 3 年次は 44 単位である。ただし，既修 2
年次は，単位認定試験不合格科目については，不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めている126。
授業科目は，すべて 2 単位で，クリニック・ローヤリングとエクスター
ンシップを除いて，半期開講・週１回 90 分×15 回（22.5 時間）で行われる。したがって，１単位の授業時間数は，11.25 時間である。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
すでに述べたように，既修 2 年次は，単位認定試験不合格科目については，不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めている。法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目（2 単位，法律基本科目，1 年次配当），合計 6 単位の単位認定試験を実施している。単位認定試験は，科目ごとに希望により受験することができ，科目ごとに合格不合格が決定される。単位認定試験を受験しなかった場合，又は，不合格となった場合には，法学未修者 1 年次に配当される当該科目を履修しなければならないため，不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めている。上乗せの上限は 6 単位であり，学生の自学自修を著しく阻害するような過剰負担ではない。
2017(平成 29)年度に法学既修者として入学した者の履修状況は，次のとおりである。

126

添付資料 A3「2018(平成 30)年度大学院要覧」15～16 頁

103

会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

既修者入学者数

24

24

24

受験者数

22

21

21

合格者数

16

10

17

8

14

7

8

14

7

既修者入学者で単位認定がされなかった者の数
既修者入学者で単位認定がされなかった者のうち 2017 年度に当該科目を履修したものの数（５）無単位科目等該当する科目はない。
（６）補習
補習は行われていない。
補講は，休講を補てんする措置として位置付けられている。
なお，「１－３，１（３）イ（ア）司法試験合格率」で述べたように，在学生（及び研修生）の学修支援として，課外講座や課外ゼミを実施しているが，授業の延長又は補習の性格はなく，その参加も学生の自主的判断にゆだねられており，これらは，授業外での自学学修を支援するためのフォローアップの性格を有するものである。
（７）特に力を入れている取り組み
特になし。
（８）その他
特になし。
２

点検・評価
各年次の履修上限数は，未修 1 年次は 36 単位，未修 2 年次及び既修 2 年次
は 36 単位，未修 3 年次及び既修 3 年次は 44 単位であり，履修単位数上限は，各年次で適切に設定されている。既修 2 年次は，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めているが，特段の合理的理由がある。

３

自己評定
合

104

４

改善計画
特になし。

105

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 現状（１）授業計画・準備
本研究科では，毎年，シラバス127作成に際し，「授業概要」，「授業目的・
到達目標」，「授業方法」，「評価方式（評価基準・割合）」，「教科書」「参考書等」，「備考」といった項目に加え，1 回の授業ごとの「テーマ」，「授業内
容・到達目標」「事前学習」「事後学習」の明示を，各教員に求めている128。
そして，それらの項目が適切に示されているか否かについては，自己点検評価委員会委員長及び学務委員会委員長を中心に確認が行われている129。一
科目につき複数のクラスが開講される科目については，担当教員が相互に協議し単一のシラバスを作成するという作業を通じて，授業開始前に授業
内容と教育方法に関する確認を行っている。また，内容が近接する科目間の授業範囲については，領域責任者を中心に教員間の話し合いによって決定される。このようにして作成されたシラバスは，新年度当初に行われるガイダンスにおいて学生に配布され，内容について周知徹底が図られている。
各教員には，シラバスの内容に則した授業の実施を要求しているが，万一，シラバス内容と異なる授業を余儀なくされる場合には，TKC 及び掲示により，直ちに学生に周知している。
（２）教材・参考図書
原則として，シラバスにあらかじめ記載されている教科書，参考書，レジュメ，資料が用いられる。オリジナル教材が作成され使用される場合もある。追加の教材等がある場合には，TKC を通じて通知ないし配布を行っている。
127

添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」，添付資料 A83「2017 (平成 29）年度シラバス」
添付資料 A84「平成 30 年度版『シラバス』の原稿の提出について（依頼）」，「『シラバス原稿』作成要領」，「平成 30 年度シラバス新レイアウト」
129
添付資料 A84「H30 シラバスのチェック項目」
128

106

同一の必修科目を複数の教員が担当する場合，授業に用いる教材については，担当教員間であらかじめ検討した上で決定している。先端的ないし
実務的性格の強い科目については，時事問題や実務の実際等についての理解も不可欠であることから，最新の各種データやスライドなど，各科目の特性に応じた資料が用いられている。
（３）教育支援システム
本研究科においては，全教職員（非常勤講師も含む）及び学生に対し TKCのログイン ID・パスワードが配布され，授業に関する通知，レジュメ配布などに広くかつ頻繁に利用されている。昼夜開講を採り入れている本研究科において，特に夜間主生にとって TKC は非常に便利なものと認識されており，その利用度は極めて高い。
（４）予習指示等
各科目の予習全般については，シラバス内の「事前学習」において周知されている。その他，毎回の予習については，1 週間前までを目安に，授業
内及び TKC 等を通じて，次回以後の授業の準備に関する指示が具体的に行われる。
次回以降のレジュメや資料は，TKC を通じ，また場合によっては事前配布の形で，おおよそ 1 週間前には学生に通知又は配布される。
学生は，シラバスに明示された各回の授業内容やレジュメ，及び事前の指示等により，各授業において自分が修得しなければならない内容を十分に認識することができる。
（５）到達目標との関係
必修科目については，いわゆる法科大学院コア・カリキュラムを参照しつつ本研究科が独自に工夫して領域別到達目標を策定130し，これを TKC に掲
載して学生に周知するとともに，教員はこの領域別到達目標をもとに授業計画を立ててシラバスに明示している。以上のことについては，年度当初のガイダンスにおいても学生に説明しており，同時に，自学自習が必要な部分を学生が把握できるよう努めている。
さらに，各学期期末試験終了後，教員が学生に対し TKC を通じて示す「採点基準」において，到達目標の達成状況を明らかにすることが求められている。
（６）特に力を入れている取り組み

130

添付資料 A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（平成 28 年度カリキュ
ラム）」

107

2015（平成 27）年度より開始された昼夜開講により増加しつつある夜間主生に対しては，授業計画や準備についての指示が確実に伝わるよう，特に留意している。そのために，TKC の利用の他，例えば，夜間クラスにも専
任のクラス担任として教員を 2 名配置し，また，各学期に 2 回程度夜間主生を対象とした懇親会を開くなどして，学生との意思の疎通を図るよう努めている。
（７）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科の授業内容は，法科大学院コア・カリキュラムを参照して作成された本研究科独自の領域別到達目標に基づいており，法科大学院学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。この到達目標は学生に広く周知されており，かつ，到達目標の達成状況について各教員が各学期期末試
験終了後に必ず明示することによって，学習内容と到達目標とが有機的に結びついている。
また，各科目の特性を考慮した上で，授業において取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に振り分けられている。
授業目的・内容，到達目標，講義スケジュール，教科書等が詳細に示されたシラバスは学生が十分な授業準備を行うのに適切な時期に配布されている。
また，あらかじめ配布されるレジュメ・資料により，あるいは TKC を通じ，さらには前回までの授業において行われる予習指示により，学生は次回の授業において修得すべき内容を事前に把握し，準備することが可能となっている。
なお，シラバス編集時には，自己点検評価委員会委員長及び学務委員会委
員長を中心にシラバスチェック項目に基づき，点検を行っている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

108

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
「憲法」，
「行政法」
，
「民法」，
「商法」，
「民事訴訟法」，「刑法」，「刑事訴
訟法」についての各科目分野ごとの教育内容の適切さ等については，別紙２に記載のとおりである。
本研究科においては，上記の基本科目に限らず，担当する科目に関する教育歴，実務ないし研究業績を備えた教員を採用することにより，科目ごとの教育内容の適切性を確保している（法律基本科目を担当する専
任教員以外の教員については，当該担当科目に関する教育歴及び実務ないし研究業績を記載した「教員調書」を参照）。
イ

授業全般の実施状況の適切性
本研究科の専任教員の採用，任期付き教員の任期更新，及び非常勤講
師の採用は，いずれも規程及び内規131に則り慎重な手続を経た上で分科委
員会において決定される。また，本研究科における科目の担当は，各領域責任者（公法系，民事系，刑事系，法律実務基礎科目系，基礎法学・隣接科目系，展開・先端科目系）を中心とした各領域においてまず検討され，次いで学務委員会の議を経て，最終的には本研究科の分科委員会において承認を得た上で決定される。
このような厳格な手続を通じて，授業担当能力のある教員による授業

131

添付資料 A5-1「日本大学規程集」173 頁「教員規程」，181 頁「日本大学任期制教員規程」，183 頁「日本大学非常勤講師規程」，添付資料 A5-4「法学部内規集」39 頁「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任
教員資格審査等に関する内規」

109

の実施が担保されている。
（ア）教育内容
本研究科は，一学年定員 60 名規模であるにもかかわらず，法律基本科目から展開・先端科目も含めて 90 近くの授業科目を開講し，法曹養成の多様なニーズに応え得るような教育を提供している。法律基本科
目については，講義形式の場合は履修者 30 名程度，演習形式の場合は履修者 15 名程度を目安とし，履修者がそれを越える場合には新たに 1クラス設けるなどして，きめ細やかな授業の実施を目指している。また，同一科目ないし同一領域の科目を担当する教員相互間で，授業実施に必要な意見交換を随時行い，学生の理解が円滑に進むよう配慮している。
さらに，毎年 6 月頃に開催される「学務・FD 全体研修会132」の機会を利用して，専任教員のみならず非常勤講師も含めて，授業や学生の現状などについて情報交換を行い，教員相互間で共通の認識を得られるように努めている。
（イ）授業の仕方
本研究科では，原則として，基本的内容を扱う科目については講義
形式を，発展・応用的な実力を養成する科目については演習形式をそれぞれ採用している。特に必修科目のクラスは，講義形式の授業は 30
名程度，演習形式の授業は 15 名程度に設定され，双方向・多方向授業を行い易い環境にある。講義形式の授業においては，当該科目を初めて学習する学生にとっても理解しやすいよう，あらかじめ指定した教科書やレジュメを効果的に用いつつ，当該科目特有の基本的な考え方を丁寧に説明・指導している。演習形式の授業においては，既に学んだ基礎的知識に基づき，具体的な設例について法的問題を発見し，その問題を解決するためにはどのような方法ないし考え方が適切である
かにつき，さまざまな教材や資料を用いつつ，双方向・多方向授業を通じて複数の観点から議論・検討する方法を学び，最終的に学生自ら解答を見出せるよう指導している。
（ウ）学生の理解度の確認
学生の理解度を確認するために，法律基本科目のみならず多くの科目において，科目ごとに課題提出や小テストなどを取り入れており，これらを実施することについては，原則としてあらかじめシラバスなどで学生に周知している。また，期末試験の答案は，添削ないしコメ
132

添付資料 A13「2018 年度学務・FD 全体研修会配布資料」

110

ントを付して学生に返却することが原則とされているほか，通常の課
題や小テストについても，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却される。このことは，学生自身が自己の理解度を認識することに役立つとともに，教員が学生の理解度を確認することにも有用なものとなっている。
期末試験の結果については，科目ごとに「採点基準」133を作成し，「成
績評価の方法」，「採点基準」，「採点結果」，「教育効果の達成状況」を明示することとなっている。これらは TKC を通じて学生に周知されている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローとしては，毎授業後に学生から出る質問に対応することや，提出物に対する添削やコメント，オフィスアワー，基礎重点項目講座の開講，学習に関する助教による助言（アカデミック・ア
ドバイザー）などが挙げられる。
これらのうち，オフィスアワーについては，決められた時間に予約を必要とせずに学生が教員の研究室を訪れることが許されるのがオフィスアワーであるとの共通認識のもと，専任教員は，最低でも週 1 時
間以上研究室で学生に対応することが義務付けられている。また，夜間主生の質問・相談にも対応できるよう，可能な限り夜間にもオフィスアワーを設けるようにしている。
アカデミック・アドバイザーとしての役割も期待されている 4 人の助教（弁護士）は，月曜日から土曜日まで交代で，主に学習面に関する学生からの相談に対応している。（なお，助教の諸活動については，
毎年度最初の学務委員会において報告が行われている。）（オ）出席の確認
履修者確定後に各教員に渡される履修者名簿に基づき，毎授業時に出欠を確認している。各学期授業 15 回のうち 3 分の 1 を越えて欠席した学生は，当該科目の定期試験を受けることができず，したがって，
当該科目の単位を取得することができない134。
なお，本研究科は，2018(平成 30)年度より，夜間主生を対象として，
モバイル機器を利用した授業を開始し，学生は一定の事由（例えば出張など）がある場合には，教室外からの授業参加が認められることとなった135。ただし，その場合でも，出席として扱われるのは各学期 5133

添付資料 A85「成績評価基準」（サンプル）
添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」22 頁
135
添付資料 A43「日本大学大学院法務研究科ＩＣＴ利用要項」，添付資料 A44「大学院法務研究科におけるＩＣＴを活用した学修環境運用について（申し合わせ）」，添付資料 A45「ＩＣＴを利用した遠隔・双方向
134

111

回までである。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
仕事の都合で授業に出られない夜間主生の事情も考慮して，夜間に開講される必修科目（法律基本科目及び学務委員会が指定した法律実
務基礎科目）の授業については録画が行われ，当該科目の履修者は，
当学期中，一定要件のもとに録画を見ることを通じて授業を補うことが可能となっている136（2018(平成 30)年 6 月 1 日より）。ただし，この録画による学習については出席扱いとはしていない。
その他の夜間開講科目のうち，3 年次開講の法律基本科目及び司法試
験選択科目の授業については原則として録音が行われている137。当該科目の履修者は，当該学期中，法務研究科図書室や PC 室に備え付けのパソコンを利用して，録音された授業を事後に聞くことができる。録音による学習についても出席扱いはしていない。
なお，同一科目が昼・夜ともに開講されている場合には，全授業回
数 15 回のうち 3 分の 1 にあたる 5 回までは，昼間主生が夜の授業を，夜間主生が昼の授業に参加することを，担当教員の承諾のもとに認めている138。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法学未修者である 1 年次を対象とする法律基本科目の授業は，法律の基本的な考え方と基礎知識を体系的に身に付けるために，原則として講義形式で行われる。ただし，学習範囲の広い民法については，その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図るために「民法基礎演習」が置かれている。2 年次を対象とする基本科目においては，各科目の基礎をさらに固めつつその応用能力を養成するために，講義形式に演習形式を加えた「総合」形式で授業が行われる。
最終学年（3 年次）を対象とする基本科目においては，事案分析能力，
妥当な事案解決能力，口頭及び文書における適切な法的表現能力等を涵養するために「演習」形式を採用している。
（２）到達目標との関係
前出の授業計画・準備の項でも述べたように，必修科目については，いわゆる法科大学院コア・カリキュラムを参照しつつ，本研究科が独自に工授業の受講方法について」
136
添付資料 A46「ＩＣＴを利用した講義録画データに関する利用取扱」
137
添付資料 A47「平成 29 年度夜間・土曜日開講科目（選択必修科目）の録音に関する件」
138
添付資料 A38「同一科目の受講の変更について」112

夫して領域別到達目標を策定し，これを TKC に掲載して学生に周知するとともに，教員はこの領域別到達目標をもとに授業計画を立ててシラバスに明示している。また，それ以外の科目においても，シラバスにおいて，その授業全体の到達目標及び毎回の授業の到達目標を明示している。そして，期末試験終了後，教員は学生に対し TKC を通じて「採点基準」を公表することとされており，その中で到達目標の達成状況を明らかにすることが求められている。このようなシステムを採ることによって，いずれの科目においても到達目標を踏まえた授業の実施が確保されている。
（３）特に力を入れている取り組み
法学未修者にとって基本科目を 15 回の授業でマスターすることは難しい。
そこで，特に「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」，「行政法」の 3 つの科目については，主として未修者（1 年次，2 年次）を対象に補習の機会を設けており，希望する学生は誰でも受講することができる。具体的には，各科目が終了した次の学期を利用して，専任教員が「基礎重点項目講座」を開き，基礎的実力の養成を図ると同時に，次のステップである「総合」形式の授業にスムーズに進むことができるよう指導している。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科の授業は，授業担当能力を有する教員によって実施されている。
法律基本科目における教育内容は，別紙２に記載のとおり，適切である。
授業は，法科大学院コア・カリキュラムを踏まえた本研究科独自の領域別
到達目標に基づいて実施されており，法科大学院学生が最低限修得すべき内容は担保されている。授業外での自学自修を支援するための体制も整備されている。
全体的に，授業実施に関しては，到達目標達成に向けて研究科全体で組織的に取り組んでおり，とりわけ，少人数教育だからこそ可能なきめ細やかな授業，授業後のフォロー，夜間主生への配慮（ICT 授業，授業録画等）については高く評価できる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
授業実施につき夜間主生から出されていた具体的な要望のうち，夏休み等

113

の長期休暇中における集中講義の開講や，夜間主生（特に未修者）に対する補習機会の提供について，なお検討を進める。

114

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
学則に定めた教育研究上の目的において「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを謳っている（日本大学学則別表１の２139）。
これは，精緻な法理論とそれを現実に具体化できる実務処理能力が高度に結びついた教育を施すことによってはじめて，社会において次々と生起する法的問題に適切に対応でき，ひいては社会正義の実現に資する法曹を生み出すことができると考えるからである。
本研究科の教育研究の本質を貫くこの目的は，本研究科のホームページ，
大学院要覧等に掲げられ，学生，教職員に広く周知されているのみならず，
カリキュラム編成をはじめ，教員配置や授業実施の各方面においてその目的の達成を図ることが強く意識されている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
本研究科においては，各教員が「理論と実務の架橋」に留意しつつ授業を行うのみならず，1 年次の早い段階から理論と実務を融合させた形の授業になるよう留意しており，すべての法律基本科目において事実の理解から出発する工夫をしている。例えば，民法分野では，1 年次前学期に「民法Ⅰ」（総則），「民法Ⅱ」（物権）及び「民法Ⅲ」（債権総論）を，後学期に「民法Ⅳ」（債権総論）及び「民法Ⅴ」（親族・相続）を配置して，民法の基礎的事項を修得させるのみならず，後学期には併せて，初学者用の基本的事
例問題を通じて事案分析能力や論点抽出能力を涵養するため，「民法基礎演習」（必修科目）を開講している。また，刑事法系については，例えば，「刑事訴訟法総合（2 年次必修科目）において,それまでに学んだ刑事訴訟法及び刑法の理論的知識を実務的に応用できる能力を養成するため,教材は教科書だけではなく,判例中心のケースブックも使用して,その検討結果をレ
ポートで提出させる方法も取り入れながら,訴訟法上及び実体法上の問題点を検討させるなどして,刑事訴訟手続の基本的流れを理解できるよう工夫された授業が行われている。さらに，3 年次配当科目である「公法系演習
Ⅱ」（選択必修）においては，それまでの行政法の学習を前提として，ソク
139

添付資料 A5-2「日本大学学則」91 頁

115

ラテス・メソッドなどの方法により，行政法の問題を行政実体法の観点からだけではなく行政訴訟の観点からも検討することによって，行政法についてより深い理解を得ると同時に，法律家として行政訴訟を取り扱うことのできる能力を養うことを目的としている。このように法律基本科目においては，1 年次から「理論と実務を掛橋」を意識した取り組みを体験させ，3 年間で法曹養成の実を上げることにつなげる工夫をしている。
イ

法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は，実務教育を内容とするものであり，法律実務基礎
科目において実務との架橋を強く意識した教育を行っていることは言うまでもないが，体系的な理論を踏まえた実務教育を行うことにより理論と実務の架橋を意識した授業を実施している。
「要件事実と事実認定の基礎」（派
遣裁判官が担当。）においては，要件事実論及び事実認定に関する基礎的な知識・手法について，講義及び具体的事例を用いた演習を行っている。
「民事訴訟実務の基礎」は，民事実体法・手続法についての基礎的理論を具体的な紛争解決過程に適用するための基礎的な技法を身に付けさせることを目的とするものである。また，「刑事訴訟実務の基礎」は，刑法及び刑事訴
訟法についての基礎的知識を実務的に応用できる能力を養成し，刑事実務への導入を図ることを目的とするものであり，「刑事事実認定論」は，刑法及び刑事訴訟法についての基礎的理論を踏まえて，実務家教員の指導の下，
刑事法分野における各種事実認定の基本原則を理解させることを目的とするものである。上記の授業科目は実務的側面が強いものであるが，理論面の検証と深化を意識した授業内容になるように意識している。
また，必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を育成することを目的とする「法情報調査」は 1 年次から履修することが可能であり，他の科目を履修する前提として要求される法情報の所在，内容，検索方法
等の法情報調査能力を早い段階で修得させている。これは，3 年間で法曹養成の実を上げることにつなげる工夫の一つである。
なお，法曹倫理については，５－３において述べた。また，臨床科目については，６－３で述べる。

ウ

基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目は，法知識を批判的に検討・発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的な分析・議論能力の育成と豊かな人間性の涵養・向上を目的とする科目群であり，実務との架橋を意識して教育を行っている。例えば，「立法学」140は，①法令の体系
及び法令相互の関係，②法令の構造，法令用語の使い方等立法技術，③立140

添付資料「2018（平成 30）年度シラバス」137～139 頁

116

法の基本原理及び条文策定のルールについて学修した後，社会的諸問題の解決のための法令案を自ら作成することを内容とするものであり，法令解
釈の能力の獲得・強化に加えて，契約書作成や立法作業に従事する法曹にとって必須の知識技術の修得に資するものである。
エ

展開・先端科目
本研究科においては，現代の様々な社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，多彩な展開・先端科目を開講している。
「理論と実務の架橋」という観点から，展開・先端科目において，実務家が担当する
実務関連科目が相当数開講されている。
「国際取引法」，「事業再生法」，「医療紛争論」及び「情報法」は，実務家教員が担当し，実務との架橋を強く意識した教育が行われている。また，上記の科目以外にも，研究者と実務家教員が共同で担当している科目（2018(平成 30)年度は 1 科目）や実務家教員が担当している授業科目（2018(平成 30)年度は 11 科目）もある。

（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み

どの科目においても，理論と実務の架橋を意識した授業を行っているが，その取り組みの具体例として，刑事訴訟法系の科目について多少詳しく見てみると，1 年次の｢刑事訴訟法｣から，事件発生に始まり，捜査，公訴提起，
公判準備を経て公判手続に至り，最終的に判決が言い渡されるまでの一連の流れを常に意識した講義や質疑応答を行うことによって，学生が刑事訴訟法上の論点を断片的にではなく，実務で生起するのと同様に各段階の問題点が相互に関連性を有していることを理解しつつ，知識が身に付くように工夫をしている。そして，同様の工夫は，2 年次以降の「刑事訴訟法総合」，3 年次の演習科目へと積み重ねられることによって，学生の理解がより深まり，定着することを目指している。民事訴訟法などについても同様である。
｢理論と実務の架橋を目指す授業｣を実践しようとする場合，実際的な観点としては，判例を扱う際に，どのような視点からこれを取り上げ，学生との質疑応答の中で，当該論点が実際の訴訟や事件の場では，どのような形で問題として現れ，どのように処理されることになるのかを含めて教えることが有効である。これは事柄の性質上個々の教員の授業技術に依拠する面があり，その向上を図ることが重要である。そこで，活発に行われている FD 研修会や FD 委員会の機会等を利用して，各教員が｢理論と実務の架橋を目指す授業｣について共通の認識を持つように努力している。そして，これらの機会における研究者教員と実務家教員との意見交換は，上記のような授業技術の向上に繋がるものだと考えている。
研究者教員が実務に触れる機会の設定として，研究者教員（2 人）が弁護士登録をしていることが挙げられる。また，本研究科は，実務家教員に対し117

て，本研究科の紀要である「法務研究」に積極的に論文を発表することを奨励し，実務家教員が学術的研究をする機会を設定している。
本研究科においては，研究室や個人研究費141に関し，研究者教員も実務家
教員も全く同様の扱いであるが，これも理論と実務の架橋を意識した取り組
みの基盤を提供するものである。
（４）特に力を入れている取り組み
法務研究科内において定期的に開催される「判例研究会」142 には研究者
教員も実務家教員も多数参加して議論が交わされ，理論と実務の両面における理解を深めている。これは上記（３）で述べた各教員の授業技術の向上に繋がっている。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科はその創設当初から「理論と実務の架橋」という点を重視してきており，カリキュラム編成，担当教員の配置，授業の実施，研究環境などの各方面において，教職員が常にこのことに留意している点は評価でき，今後も継続することが期待される。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

141

添付資料 A5-1「日本大学規程集」89 頁「日本大学法学部研究費給付規程」，「法学部内規集」7 頁「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」
142
添付資料 A79「日本大学大学院法務研究科研究報告会の設置について」

118

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 現状（１）臨床科目の目的本研究科では，臨床科目として，「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」を開講している（いずれも選択科目，各 2 単位）。本研
究科の教育研究上の目的を達成するため，実務家として要求される事案把握能力，法的問題抽出力，紛争解決能力，コミュニケーション能力等を養成する上記 2 科目が置かれている。
これら 2 科目の実施方法等については，毎年度，学務委員会において協議している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
2017(平成 29）年度及び 2018(平成 30)年度における臨床科目の開設状況
は次のとおりである。
履修者数
科目名

単位数

開講区分

配当年次

2017(平成2018(平成

29)年度

30)年度

エクスターンシップ

2

選択

2 年次

9

12

クリニック・ローヤリング

2

選択

3 年次

5

4

「エクスターンシップ」は，原則として夏期休暇中である 8 月中旬から 9
月中旬にかけて実施される。その授業内容は，本研究科における事前ガイ
ダンスを経た後に，派遣先法律事務所において 56 時間以上の研修を積み，その間に，日報及び実際に処理した事案についての報告書を作成する143。
研修後，その報告書を提出するほか，事後検討会（ケースワーク）及びプ
レゼンテーションに参加する。そして，提出された法律文書の内容について派遣先法律事務所及び担当教員から一定の評価を得ることで単位が認定される。
2017(平成 29）年度の履修者数は 9 名（うち，夜間主生 1 名。派遣先法
律事務所は 8 箇所），2018(平成 30)年度は 12 名（うち，夜間主生 4 名。派
遣先法律事務所は 9 箇所）である。
143

添付資料 A82「平成 30 年度エクスターンシップ実施要項」，「平成 30 年度エクスターンシップ実施に関する覚書」, 「平成 30 年度エクスターンシップ受講生連絡票」，「平成 30 年度エクスターンシップ等外部
施設実習心得」，「平成 30 年度エクスターンシップの研修内容」，「平成 30 年度エクスターンシップ成績評
価書」，閲覧資料 A21「平成 30 年度エクスターンシップ報告書」，「平成 30 年度エクスターンシップ日報」，「平成 30 年度エクスターンシップ成績評価書」，閲覧資料 A22「平成 30 年度エクスターンシップ等外部施設実習心得」

119

「クリニック・ローヤリング」の授業内容144は，事前ガイダンスにおいて法律相談に関し概括的に学んだ上で（1 コマ×1 回），法律相談の立ち会い，
事前予習及び担当弁護士との事前及び事後検討会を行う（2 コマ×6 回）。
具体的には，①授業 5 日前に配布される相談内容の概要が記載された相談申込書をもとに相談内容を把握・予測し，また関連法規を予習した上で授業に臨む，②法律相談前に，指導弁護士との間で予習した内容をもとに事前検討会をする，③法律相談に立ち会い，必要に応じて相談者への質問を試みる，④相談者の退席後に報告書に事案の概要，法律的問題点，問題点の検討結果，法的手段の選択に関する意見等を記載する，⑤以上を前提として，指導弁護士とともに事後検討会を行い，当該事案における最適な解決手段等について議論し，適宜報告書の内容を修正補充して提出している。
その後，最終回の授業において，受講生が実際に体験した 6 回の法律相談のなかから各自テーマを選択し，各自が発表して指導弁護士や他の受講生との間で議論するというプレゼンテーションを実施している（1 コマ×1回）。同授業は，例年，5 月から 6 月にかけて実施される。2017(平成 29）
年度の履修者は 5 名（うち，夜間主生 2 名），2018(平成 30)年度は 4 名（うち，夜間主生 2 名）である。
（３）特に力を入れている取り組み「エクスターンシップ」においては，単に受講生が法律事務所や裁判所等を見学するだけの体験で終わらぬよう，受入事務所に対し，訴状，答弁書等の何らかの法律文書の起案を課題として課すよう要請している。
「クリニック・ローヤリング」においても，単に法律相談に立ち会うだ
けにならないよう，事前及び事後の検討会において，その事案における最適な解決手段は何か，また一方当事者から依頼を受けたことを前提として，相手方との間でどのような交渉を行っていくかについても検討・議論し，かつ受講生は，その議論の結果を報告書に記載して提出することになっている。さらに，最終授業日には，立ち会った法律相談のうち，1 つを選択した上で，プレゼンテーションの機会を設け，互いに発表することで，より理解が深まるよう授業を実施している。
（４）その他
特になし。

144

添付資料 A86「平成 30 年度クリニック・ローヤリング実施要項」，「平成 30 年度日本大学法科大学院『無料法律相談』開催のお知らせ」，「平成 30 年度クリニック・ローヤリング実施に関する覚書」，「平成 30 年
度法律相談申込用紙」，「平成 30 年度クリニック・ローヤリング相談報告書」，「誓約書」，閲覧資料 A21「平成 30 年度クリニック・ローヤリング実施に関する覚書」，閲覧資料 A22「臨床科目の守秘義務誓約書」

120

２

点検・評価
履修単位を認定する科目として臨床科目が適切に開設されている。また,上述したように,認定される単位数にふさわしい時間数と学生の関与が確保されるとともに,学生に報告書の作成・提出を課し,これを担当教員が評価した
上で責任ある単位認定がなされており,適切に実施されている。
「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」は，実施計画
どおりに適切に実施されており，受講者数についても，一時期に比べ最近は増加しつつある。また，「エクスターンシップ」を履修者から大変有益であったとの声が多く聞かれる。
「クリニック・ローヤリング」については，相談を受ける物理的スペースとの関係で 1 回の立ち会いは最大 5 人が限度であり，5 人を超えた場合には，
かつては週に複数回の法律相談日を設け，受講生を適宜曜日で振り分けることで対処してきた。しかし，現在は夜間の授業が法律相談の時間と同一時間に開講されているため，特に夜間主生が履修を希望した場合には，複数回法
律相談日を設けたとしても調整が難しくなる可能性がある。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
「クリニック・ローヤリング」における法律相談については，現在，ホームページ掲載や新聞折り込みなどにより募集を行っているが，法律相談の申し込みがない回もあるため，申し込みがより多く集まるような募集方法を検
討する。

121

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 現状（１）国際性の涵養
本研究科において展開・先端科目の一つとして開講されている「外書講読」145には，少数ではあるものの毎年履修者がおり（2017(平成 29）年度は２名），成果を挙げている。その他，国際関係法（「国際公法」，「国際私法」，
146「国際取引法」 ）や，基礎法学・隣接科目としての「英米法」，「独法」147の開講は，外国法の知識や渉外実務に対する関心を呼び起こすという意味
において国際性の涵養に一定程度の役割を果たしていると言い得る。
海外の大学との関係では，大韓民国国立全北大学校法学部との間で学術交流協定が締結されている148（2007(平成 19）年度）が，現在のところ，両者の間で人的・物的交流は行われていない。また，法人本部及び法学部主
体の留学（短期留学）制度について本研究科の学生にも周知しているが，これまでのところ実績はない。
また，上智大学法科大学院と本研究科との間で単位互換協定が締結され149，
上智大学法科大学院において開講されている英語による科目150（「Law andPractice of International Business Transactions」）の履修が 2017(平成29）年度より可能となった。このことは学生にも周知している（初年度の履修者はなし）。
（２）特に力を入れている取り組み
特になし。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
国境を越えた法律関係が日常的なものとなり，国際化がますます進展している今日において，国際性の涵養の重要性は，本研究科においても強く意識されているが，さらに，国際的視野に立って広く活躍し得る法曹を養成する

145

添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」243～244 頁
添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」172～181 頁
147
添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」133～136 頁
148
添付資料 A87「国立全北大学校法学部学術交流覚書」
149
添付資料 A88「上智大学大学院法学研究科及び日本大学大学院法務研究科における相互科目履修のための学生交流に関する協定」
150
添付資料 A89「2018 上智大学シラバス」
（抜粋）
146

122

観点から，教育内容及び方法を検討する余地が残されている。
３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
国際性を備えた法曹を育成するための施策についてさらに検討を進める。

123

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法
律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように
適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基
準とする。
１ 現状
（１）１つの授業を同時に受講する学生数（人数にカウントされる人，されな
い人の区別も含む）
評価実施年度を含む過去 3 年分の，開講科目毎の履修登録者数は，別紙一覧表（「時間割別受講者数一覧」，「受講者数一覧」）151のとおりである。
法律基本科目については，再履修の者を加えても 30 人を超えることはな
い。
なお，2018(平成 30)年度は 1 人の科目等履修生が在籍し，前学期 3 科目，
後学期 2 科目を受講している（日本大学学則第 138 条152）。聴講生を受け入れる制度は存在していない。そのため，履修登録者は，1 人の科目等履修生
を除いて，すべて授業を受講する通常の学生である。ただし，在校生・研修生が担当教員の許可を得て事実上聴講している授業もある。しかし，少数にとどまり，また，事実上聴講している学生が少人数教育を損なうような数になっている授業はない。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目についてみると，1 クラスが約 10 人から約 20 人の人数というクラスがほとんどであり，20 人を大幅に超えるクラスはなく，効果的な授業を行うのに適正な人数であると考えられる。とりわけ，2 年次の法律基151

添付資料 A19「受講者数一覧，時間割別受講者数一覧」
添付資料 A5-2「日本大学学則」54 頁，添付資料 A5-3「大学内規」47 頁「科目等履修生の出願手続等に関する要項」
152124

本科目については，各科目 18 人程度の履修者なので，個々の学生の学習到
達度を確認しながら，きめ細かい指導を行うことが可能となっている。
法律実務基礎科目の必修科目のうち，「法曹倫理」については，2017（平成 29）年度については，2 クラス編成で 1 クラス 20 人前後（昼間開講クラス 23 人，夜間開講クラス 18 人）となっている。また，｢民事訴訟実務の基礎｣，「刑事訴訟実務の基礎」については，2017（平成 29）年度で前者が昼間開講クラス 15 人，夜間開講クラス 27 人，後者が昼間開講クラス及び夜間開講クラスともに 21 人となっている。いずれも授業運営上，適切な人数のクラス編成となっている。
授業計画の基本方針153に基づき，クラス編成を行っている。
別紙一覧表で分かるとおり，10 人を下回るクラスが生じるのは 1 年次のクラスであり，これは近時法学未修者コースの入学者が減少傾向にあるという要因による。刑法Ⅰ,Ⅱ及び会社法は, 同一科目を昼と夜の 2 回開講をしているが,その他の法律基本科目については, クラスの受講人数の適正化を図るという観点から,夜間と昼間の講義を双方の学生が出席可能な時
間帯に一本化している。
また，2017（平成 29）年度において,3 年次に配当されている演習科目についても，10 人を下回る場合があった（6 科目）。「民事法系演習Ⅱ」については，同科目が選択必修であることに加えて，昼・夜の 2 回開講である
ことによる。
「公法系演習Ⅱ」は，昼・夜の 2 回開講であることによる。昼･夜双方の学生の便宜を考えると現状はやむを得ないとも考えるが，クラスの受講人数がより適正になるよう工夫したい。「公法系演習Ⅲ」,「民事系演習Ⅲ」,「民事系演習Ⅶ」及び「刑事法系演習Ⅲ」については，選択必修科目であることが原因だと思われるが，同科目の選択必修としての意義を検討してみたい。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
上記のデータから分かるとおり，法律基本科目の 1 クラス人数は，すべて50 人以下となっており，また，そのうち必修科目の 1 クラス人数は，大幅に10 人を下回ることはない。これにより双方向の授業を行うのに必要・適切な人数を満たしている。

153

添付資料 A36「平成 30 年度授業計画基本方針に関する件」

125

３

４

自己評定
Ｂ
改善計画
現在のところ，改善すべき特段の問題はないと考えているが，｢刑法Ⅰ｣，「刑法Ⅱ｣，｢会社法｣については，昼間・夜間双方の学生が出席可能な時間帯に一本化することも検討課題である。

126

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

2014 年度

60 人

27 人

45.0％

2015 年度

60 人

30 人

50.0％

2016 年度

60 人

42 人

70.0％

2017 年度

60 人

38 人

63.3％

2018 年度

60 人

31 人

51.7％

平

60 人

33.6 人56.0％

均

定員充足率（B/A×100）（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学者が入学定員を大幅に上回っている状況にはない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
入学者数は入学定員の 110％以内である。

３

自己評定
合

４

改善計画
127

特になし（入学者数の確保については，１－３で述べた。）。

128

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

220 人※

77 人

35.0％

2015 年度

200 人※

67 人

33.5％

2016 年度

180 人※

84 人

46.7％

2017 年度

180 人

91 人

50.6％

2018 年度

180 人

87 人

48.3％

平 均

192 人

81.2 人

42.8％※2014 年度に入学定員を 80 名から 60 名に変更した。

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

7人

１年次

7人

２年次

11 人

25 人

36 人

３年次

20 人

24 人

44 人

合

38 人

49 人

87 人

計

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者数が収容定員を大幅には上回っている状況にない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他

129

特になし。
２

点検・評価
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

３

自己評定
合

４

改善計画
特になし。

130

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設設備
法科大学院専用棟（法学部校舎 13 号館，14 号館，15 号館）の施設の状況は次のとおりである。
室数

総面積（㎡）

収容人員
（総数）

利用学生数

講義室

11

784

527

87

学生自習室

5

742

194

87

備考

※講義室には，演習室も含める。
※利用学生数は，在学生のみとした。

法務研究科専用棟における講義室等で使用される机，椅子，黒板，ホワイトボード等は完備されている。法務研究科専用校舎における講義室
等の情報環境については，11 室ある講義室等のうち 8 室（73％）に視聴覚教材等が利用できる AV ラック及びプロジェクターを設置しており，各
種情報機器のデータを表示することが可能である。また，講師室常備の貸出用ノートパソコンを利用すれば，パソコンを利用した授業を行う事が可能である。なお，2018（平成 30）年度より ICT 機器を 2 講義室に設置した。
自習室は，14 号館 2 階から 5 階に設置しており，幅 110 ㎝のキャレル
デスクを合計 194 席用意し，学生個人に割り当てている。無線 LAN をはじめ，各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けており，学生は自習室で各自のパソコンを利用でき，各階に 1 台プリンタを設置している。14 号館地下１階には PC 室があり，パソコン（9 台）とプ
リンタ（2 台）が設置されており，学生はオンライン上の情報検索及び印刷ができるようになっている。また，自習室がある校舎には複写機（2 台）が設置されている。さらに，自習室には多数のロッカーが設置されており，学生には 1 人に 1 個のロッカーが提供されている。なお，研修生（修了生のうち研修生登録をした者）も自習室の座席の利用を認めており，
58 人の研修生に座席を提供している。開室時間は 7 時から 24 時までで，大学行事等により利用できない場合を除き日曜・祭日も含めて毎日利用

131可能である（夏季及び冬季休暇も同様）154。
学生が議論をする場所として，14 号館地下１階に学生ラウンジが設置されている（利用時間は，自習室の開室時間と同じ）ほか，また，学生
は，グループ学習をするために，授業に使用されていない教室等を申請により利用することができる（利用時間は，9:00～22:00）。なお，法学部図書館にもラーニング・コモンズ（学生のグループ学習のための場所）が設置されている（利用時間は，9:00～20:00）。
校舎内にインターネット接続が可能な学内有線 LAN が敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生系，教員・事務系とも個別のアカウントを設けプライバシー，セキュリティの両面に配慮している。学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付
与，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。情報センターに IT 技術の専門資格を有する職員を配置し，法務研究科図書室には図書司書の資格を有し，電子ジャーナルの利用等について精通したス
タッフを常時配置している。
研究室については，13 号館に 24 室があり，オフィスアワー，学生との面談等のために利用されている。
イ

身体障がい者への配慮
障がいをもつ学生の受け入れについては，スロープ，バリアフリー，
点字ブロックの設置等，障がいをもつ学生の入学が可能なように最低限の施設・設備を整備している。

（２）問題点及び改善状況
特になし。
（３）特に力を入れている取り組み
学生，研修生に対する 1 人 1 席のキャレルデスクを貸与する等，自修環境を整備している。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科の収容定員数は 180 名であることからすると，上記の現状は，学生の収容定員数との関係で授業等の教育の実施や学習に必要な数量や広さの154

添付資料 A90「法科大学院校舎及び施設等の開室時間について」132

施設・設備が非常に適切に確保されており，実施される教育の効果向上に向けて有用なものが非常に適切に取り揃えられていると評価される。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

133

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 現状（１）図書・情報源の確保
法務研究科の教育，学生の学習の上で必要な図書の利用のため，①法務研究科図書室を，学生の自習室が所在する法学部 14 号館 1 階に開室し155ス
タッフ 4 名で運営している。②隣接した法学部図書館の自由な利用を確保している。さらに，③学生には，判例・文献のデータベースを，法務研究科の学生用パソコンはもとより，学生個人のパソコンからのアクセスを認めている。
ア 法務研究科図書室は，2018(平成 30)年 8 月 1 日現在，7,184 冊の専門書，雑誌 7 種，視聴覚資料 160 種を開架書庫に配列し，閲覧用座席も 38席用意されている。電子ジャーナルは 866 種である。開館時間は，9：00～22：00（土曜日は 9：00～20：00）で，休暇期間中も利用が可能である（土曜日は 10：00～21：00）。2017（平成 29）年度の延べ利用人員は，17,601 人であった。
イ 法学部図書館は，50 万以上の蔵書数を誇り，外国語を含めた専門書も充実している156。本研究科の学生は，述べ 40 人以上のスタッフの協力を得て，法務研究科図書室では得られない必要な法情報を探索することが可能である。
ウ 本研究科は，TKC，LLI，D１Law，WestLaw のデータベースを自由に利用できる。
（２）問題点及び改善状況
かつて，法務研究科校舎がお茶の水（神田駿河台）にあり，法学部校舎（神田三崎町）と離れていたときには，外国語文献へのアクセスが限定されていた。しかし，法学部と校地も含め一体化したことにより，問題は解消された。
（３）特に力を入れている取り組み
法務研究科図書室は，学生の希望に添う蔵書計画を行っており，学生の希望した蔵書は，図書委員会の議を経た上で，ほぼ全て購入している。

155
156

添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」51～52 頁
添付資料 A52「図書館利用案内 2018」134

（４）その他
法学部図書館は，学生の利便性を最優先し，蔵書の充実ばかりでなく，
ラーニング・コモンズの充実を図り，学生の学修にも大きく寄与していくと思われる。
２

点検・評価
法科大学院においては，講義の課題に必要な情報を即時に入手しうることが肝要である。しかし，それ以上に，「落ち着いて学習できる場」，「学生同士が議論できる場」が重要である。もとよりその課題は，学生の自習スペースの充実により解決されなければならないが，法務研究科図書室もそれらの課題に対応している。
さらに，ネットを利用した情報収集の重要性が高まる中，本研究科では，TKCを利用した教育に加え，利用可能なデータベースの量と，利用利便性を充実させている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
法学部との一体化が進む中，図書館も，法務研究科と法学部とで一層の連携を強めていく。

135

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 現状（１）事務職員体制
本研究科に関する事務職員体制は，日本大学事務職組織規程及び日本大学学部事務分掌規程に基づき，法学部事務局の９課（庶務課，教務課，会計課，学生課，管財課，図書館事務課，研究事務課，就職指導課，大学院
事務課）で，大学院法務研究科業務別事務分担表のとおり事務取扱を行っており，事務職員数は，専任職員 89 名，派遣職員 12 名，の合計 101 名である。なかでも専門職大学院である法科大学院の事務を専ら取り扱う部署
として，法科大学院専用棟（13 号館 1 階）に大学院事務課が置かれており，所属する事務職員は，専任職員 6 名，派遣職員 3 名，の合計 9 名である。157（２）教育支援体制（ア）大学院事務課
大学院事務課の事務取扱時間は，平日 9 時～20 時 30 分，土曜日 9 時～17 時で，教員，学生及び修了生への様々なサポートを行っている。教育支援に係る業務としては，教材印刷，休講・補講情報の連絡，出欠情報の管理等，また，定期試験などの実施に係る業務としては，問題印刷，
答案やレポートの返却，試験監督等を行っている。
（イ）講師室本研究科においては，教員の授業，授業準備等を支援する体制の一環として，本研究科専用の「講師室」が設置され（15 号館 2 階）
，有効に活用されている。講師室には，業務委託職員が 1 名ないし 2 名が，開室時
間中（月曜日から金曜日 9 時～22 時，土曜日 9 時～18 時，夏期休暇など
長期休暇期間は短縮）は，常時勤務している。
講師室を通じて提供されている主な教育支援サービスは以下のとおりである。
ａ 教材作成補助ｂ 教材の事前配布の補助
ｃ 授業で配布された教材の保管
ｄ 夜間授業の録音機及び ICT 機材の管理
ｅ 出講管理，期末試験運営補助
157

添付資料 A5-1「日本大学規程集」49 頁「日本大学事務職組織規程」，57 頁「日本大学学部事務分掌規程」，
添付資料 A5-4「法学部内規集」19 頁「日本大学法学部大学院事務課事務分掌内規」，添付資料 A91「大学院法務研究科業務別事務分担表」

136

（ウ）法学部図書館及び法務研究科図書室
本研究科生は，規模の大きさを誇る法学部図書館を利用できる他，法科大学院独自の図書室も利用できる。この図書室は自習室と同一の建物内に置かれているため学生の利便に適っており，盛んに利用されている。
この図書室には業務委託職員が 1 名常駐し（月曜日～金曜日 9 時～22 時，
土曜日 9 時～18 時），学生の図書室利用に関するサービスを行っている。
（エ）助教による教育補助
本研究科では，4 名の若手弁護士を助教として採用している。助教は，本来の研究や教員の教育活動を補助する業務の他，アカデミック・アド
バイザーとして，月曜日から土曜日まで交代で学生からの学習相談に応じる体制を組んでいる。そして，その内容や回数等は，毎年度最初の学務委員会において報告されている158。
（３）特に力を入れている取り組み
昼夜開講を実施している本研究科では，大学院事務課，講師室及び図書室は，交代制により，昼間はもちろん平日夜間ないし土曜日も，学生の学習及び教員の教育活動を支援する体制を整えている。
（４）その他TA 等の採用実績はない。
２

点検・評価
法科大学院の事務取扱や教員の教育活動及び学生の学習支援のために十分な数の事務職員体制が整っており，また，教員の教育活動を補助し，かつ学
生の学習相談にも応じる助教も 4 人採用され，積極的に活動している。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

158

添付資料 A92「平成 29 年度助教活動報告書」

137

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 現状（１）経済的支援
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」があるが，これとは別に，法務研究科及び本学独自の奨学金（給付）159を次のとおり運用している（日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程）。
①大学院法務研究科奨学金第１種奨学生（授業料相当額／年）②大学院法務研究科奨学金第２種奨学生（授業料相当額の半額／年）③大学院法務研究科奨学金第３種奨学生（授業料相当額／年）④大学院法務研究科奨学金第４種奨学生（授業料相当額の半額／年）⑤大学院法務研究科奨学金第５種奨学生（50 万円／年）⑥日本大学古田奨学金（20 万円／年）⑦日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金（20 万円／年）（２）障がい者支援
現在，支援体制を必要としている身体障がい者等の学生は在籍していな
いが，身体の機能に著しい障がいのある受験生は出願前のできるだけ早い
時期に本研究科に連絡してもらうことを入学試験要項に記述している160。
法学部校舎（法科大学院）13 号館，14 号館では，建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーター及び身体障がい者用トイレを設置している。現状では対象者がいないが，今後対象となる学生が入学することとなった場合には，学生生活・就職委員会161において個人の状況に応じた支援体制を組むこととしている。

159

添付資料 A5-1「日本大学規程集」105 頁「日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程」，97 頁「日本大学古田奨学金給付規程」，99 頁「日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金給付規程」
160
添付資料 A2「2019 年度日本大学法科大学院入学試験要項」6 頁
161
添付資料 A5-4「法学部内規集」31 頁「大学院法務研究科学生生活・就職委員会内規」

138

（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
ハラスメント防止については， 人権意識を高めるためのリーフレット162
を入学時のガイダンスで配布し周知している。また，大学において各種ハラスメント等による人権侵害を防止するためのガイドライン等163が策定され，大学本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会が設置され，被害を受けた者が救済を求めるための窓口「人権相談オフィス」が設けられているが，本研究科においても，クラス担任制度164や専任教員のオフィスア
ワー165を利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が整備されている。
（４）カウンセリング体制
心身の健康保持・増進については，学校保健安全法，結核予防法の定めに従い，年に 1 回，4 月に定期健康診断を実施している166。また，社会人学
生については，勤務先で受診した健康診断結果の写しを提出させている。
保健室には看護師を 2 名（時差勤務）配置し，夜間授業時間帯にも対処している。また，週 2 日午後に内科医が勤務し，健康相談に対応している。希
望者には，日本大学病院，医学部付属板橋病院，歯学部付属歯科病院等への紹介状を発行している。さらに，学生からのメンタルヘルスやハラスメントの相談については，学生相談室を，月曜日から金曜日までの毎日開室し，大学本部から臨床心理士の資格を持つ専門カウンセラーが来室し，学生の相談に当たっている。また，法学部学生相談室以外にも，本部学生相談センター（日本大学会館 3 階）も利用できる。その他にも学生生活・就職委員会委員の教員が相談室や各研究室において初歩的な相談に当たっている。
（５）問題点及び改善状況
学生生活の支援体制を整備していくためには，日頃から学生との間で十分なコミュニケーションを確保していくことが重要であるが，クラス担任
制度の積極的な活用によって，より円滑なコミュニケーションの実現が図られている。
（６）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の積極的活用に取り組んでおり，2018(平成 30)年度の入学者全員に対して，4 月～5 月の間に，クラス担任が面談を行った。
162

添付資料 A93「人権相談リーフレット」
添付資料 A5-3「大学内規」17 頁「日本大学人権侵害防止ガイドライン」，25 頁「セクシャル・ハラス
メント防止に関する指針」，27 頁「日本大学人権侵害防止委員会内規」，29 頁「人権救済委員会に関する要項」，31 頁「人権相談オフィスに関する要項」
164
添付資料 A39「平成 30 年度クラス担任（副担任）について」
165
添付資料 A48「平成 30 年度専任教員オフィスアワー一覧」
166
添付資料 A94「平成 30 年度学生定期健康診断日程」
163

139

（７）その他
毎年，軽井沢の研修施設を利用して夏季合宿を行い，学生と直接触れ合う機会を設けている。
また，地方出身の優秀な法曹志願者を受け入れるため，入学試験において優秀な成績で入学が決定した法学既修者に対して，男女１名ずつに学生寮を提供し，入館費，食事代を含む月々の寮費及び保証金は，本研究科が負担している。学生負担経費は，電気代及び通信費のみとしている167。
２

点検・評価
前述したとおり，本研究科独自の奨学金等によって手厚い経済的支援を行っているほか，ハラスメント防止のための施策が実施されている。また，学生の心身の健康保持・増進への配慮として保健室を設置しているほか，学生相談室には，専門カウンセラーを配置して適宜面談できる体制を整備している。さらに，クラス担任やアカデミック・アドバイザー（助教）等による学生への支援体制が整備されている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
クラス担任制度を更に積極的に活用し，学生との円滑な意思疎通を図り，より充実した学生生活支援体制を構築していきたいと考えている。

167

添付資料 A2「日本大学法科大学院ガイドブック 2019」7 頁

140

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 現状（１）アドバイス体制
専任教員は，毎週最低 1 回のオフィスアワーを設定168し，これを掲示により学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。また，効果的な学習支援を行うため，専任教員についてはオフィスアワー以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，さらに，メールによる相談を行う教員もいる。
さらに，助教（アカデミック・アドバイザー）による学習相談体制を整備している169。これは，原則として，毎週 6 日，4 人の助教が交代で学習支
援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学習方法，法文書の起案方法，日々の学習や期末試験に対するモ
チベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。助教による学習相談の実績を報告する仕組が 2012(平成 24）
年度から整備されたが，その内容については翌年度当初の学務委員会において確認及び検証が行われる170。
相談内容は，学生生活や学習・履修方法に関する基本的なものから，個々の科目の学習方法などと多岐にわたっており，その内容によっては，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバイスが可能な教員に橋渡しを行う場合もある。
加えて，特に成績不振（原則として必修科目の GPA1.5 未満）の学生については，学務委員を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面談の上指導が行われている171。
なお，昼間及び夜間の学生については各年次にクラス担任制を導入し，専任教員に相談できる体制を整備している172。
また，司法試験受験者（予定者）及び進路変更検討者を対象に，年に２度，事前予約制の学習相談会を実施している173。
（２）学生への周知等
168

添付資料 A48「平成 30 年度専任教員オフィスアワー一覧」
添付資料 A95「助教オフィスアワー予定表（学習支援担当表）」
170
添付資料 A91「平成 29 年度助教活動報告書」
171
添付資料 A96「必修 GPA1.5 未満の学生に対する指導について（依頼）」172
添付資料 A39「平成 30 年度クラス担任（副担任）について」
173
添付資料 A66「学習相談の実施について」
169

141

年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施しているほか，掲示板やTKC を利用して周知を図っている。
（３）問題点及び改善状況
学生へのアドバイス体制を整備していくためには，日頃から学生との間で十分なコミュニケーションを確保していくことが重要であるが，クラス担任制度の積極的な活用によって，より円滑なコミュニケーションの実現が図られている。
（４）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の積極的活用に取り組んでおり，2018(平成 30)年度の入学者全員に対して，4 月～5 月の間に，クラス担任が面談を行い，各学生の個別事情に即した指導・助言等を行った。
（５）その他
学生がオフィスアワー以外でも気軽に研究室に来て話ができるような雰
囲気作りを心がけている。
２

点検・評価
前述したとおり，専任教員，助教（アカデミック・アドバイザー），クラス担任等による手厚いアドバイス体制が整備されている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
クラス担任制度の積極的活用によって，学生と接触する機会をより多く確保し，適切な指導ができるようにしたいと考えている。

142

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
本研究科における成績評価基準については，2010（平成 22）年 2 月 24
日開催の平成 21 年度臨時大学院分科委員会において以下のとおり決議されており174，2018(平成 30)年現在も，この方針に基づいて成績評価を行っている。成績評価は 100 点を満点として素点をもって行うことを原則として，合格のＳ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点）と不合格のＤ（59 点以下），Ｅ（無判定）で表示し，合否の判定に関しては，各科目の講義において扱われた題材について基本的な理解が得られているかどうかを基準としている。各科目の基本的な理解の修得，すなわち授業の到達目標については各年度のシラバスにおいて科目別に記載されており，これは｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣175を踏まえて，各科目の担当教員が作成したものである。
イ

成績評価の考慮要素
各科目において，それぞれ定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて，成績評価を行っている。本研
究科では，講義，双方向による質疑応答，報告，試験，レポート等の多角的な教育方法がとられていることから，成績評価についても，各科目の授業内容やその手法の特性に応じて，期末試験だけでなく，質疑応答
における答えぶりやレポート等を含めて，上記考慮要素を総合的に評価する方針をとっている。これらの考慮要素について，いずれを選択する
か，それぞれを最終的にいかなる割合で考慮するかは，各科目において担当教員が決定するが，その内容はシラバスに明記されて学生に周知されている。
夜間開講に伴い，一部の科目においては，複数の教員が担当することがあるが，その場合，必修科目については，同一のシラバスを用いた上で，教員間で意思疎通を図り，期末試験も同一の問題・同一成積評価基174

添付資料 A97「平成 22 年 2 月 24 日開催臨時大学院法務研究科分科委員会審議資料 4」添付資料 A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（平成 28 年度カリキュ
ラム）」
175

143

準によっている。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分176については，合格となるＳ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点）を相対評価とし，不合格となる
Ｄを絶対評価で行っており，割合については，Ｓを各クラス人数の 5％，
Ａを 30％，Ｂを 45％，Ｃを 20％としている。このように相対評価によることとしているのは，厳格な成績評価を通じて学生の質保証を実現するとともに，学生には自己の客観的な位置を認識して，学習面での目標到達に資することを期待しているからである。
ただ，学生が少人数の科目については，この割合を厳格に適用するのが相当でない場合も想定されるので，各担当教員の判断により柔軟に対応することを認めているが，その場合も厳格な成績評価の趣旨に沿った評価を行うこととしている。

エ再試験2012（平成 24）年度までは，法律基本科目及び必修科目となっている
法律実務基礎科目について，成績評価が不合格（Ｄ評価）の者を対象にして再試験を実施していたが，2013（平成 25）年度からは廃止されている。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
以上の成績評価方針に基づき，各教員は担当科目についての成績評価
基準を具体的に設定している。これは各科目の講義において扱われる題材に関する理解度を判定基準としており，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，その内容はシラバスの「評価方法（評価基準・割合）」欄にいかなる資料（例えば，期末試験，小テスト，平常点等）によるのか，その配点割合を含めて記載されている。

（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
本研究科の成績評価方針と成績評価基準に関しては，入学時に配布される大学院要覧の「Ⅶ 学業に関する事項 ４ 履修規定」に「④ 成績評
価，⑤ＧＰＡについて」として，評価方法，成績評価とＧＰＡ，ＧＰＡの算出方法等の事項が記載されている。科目ごとの成績評価基準については，毎年の年度初めに学生に配布されるシラバスに記載される。また，
176

添付資料 A98「2017（平成 29）年 11 月 2 日学務委員会了承事項」，添付資料 A26「科目毎の成績分布表」

144

これらの内容は，TKC でも閲覧が可能となっており，学生に周知されている。
また，期末試験を実施した場合，教員は学生に対して具体的な成績評
価基準を示すことを学務委員会委員長名で書面をもって依頼し177，その徹底を図っている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
成績評価の厳格な実施については，分科委員会，FD 活動，文書等を通じて全ての教員に上述のように設定した成績評価基準を周知・徹底することにより，各科目の担当教員は，厳格に成績評価を行っている。具体的には，学期ごとに｢相対評価標準表｣を教員に配布し，また，期末試験の前には，学務委員会委員長名で成績評価基準の遵守・徹底を図るための依頼文書を各科目担当教員に配布し，その遵守状況については学務委
員会において確認している。
イ

成績評価の厳格性の検証
各教員は，期末試験採点後に，採点済み答案，採点表を提出するが，採点表は，シラバス記載の配点割合に従って成績評価がなされているかをチェックできるものとなっている。さらに，大学院事務課において各科目の成績分布表が作成される，以上のように作成された全ての科目に関する成績分布等のデータは，各学期終了後の学務委員会の席上で教員に配布され，相対評価の遵守が教員相互で確認できる体制になっている。

ウ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施とその検証
本研究科では，すべての法律基本科目において，｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣を定め，これを基礎として各教員が授業の到達目
標を定めて，それに基づいて成績評価が行われている。特に，必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を取得していない場合には進級できない仕組みになっている。
成績評価の結果は，各学期末の学務委員会において相互確認をされ，仮に，疑問点がある場合には学務委員会委員長から担当教員に確認を行うことになっている。また，学生に対しては，試験答案が添削されて返却され，解説講義や TKC 上に公開された成績評価基準により，出題の趣
旨や解答上求められる学習項目を知ることができるので，学生自身が到

177

添付資料 A99「平成 30 年度における成績評価等について(依頼)」145

達度合いを自己点検できるとともに，評価の適正さを確認することができる。
エ 再試験等の実施（１）エで述べたとおり，現在，再試験は行っていない。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
出席のみで平常点は加算されていない。
２

点検・評価
各科目の教員が実際に成績評価を行うに当たっては，期末試験，小テスト，
レポート提出，双方向授業への参加具合等の考慮要素の配点割合が問題となるが，これについてはシラバスに明確に示すこととしている。特に，平常点については，近時の改善努力により，上限は 20％に制限され，その考慮される要素も明確化されている。その上で，成績評価の厳格な実施については，分科委員会・学務委員会，FD 活動，文書等を通じて繰り返し，全ての教員に
上記（１）の成績評価基準を周知徹底し，その遵守状況に関しても学務委員会において確認をしている。
以上の次第で，全体として，厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていると考えている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

146

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

１ 現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準，進級制度
本法科大学院の修了認定基準は，日本大学学則第 136 条178及び｢日本大学法科大学院における進級・修了に関する取扱基準｣179（現行のものは 2016（平成 28）年 10 月制定）に定められており，次のとおりである。まず，法学未修者は，3 年課程で 94 単位（必修科目 54 単位，選択科目 40 単位）以上を修得する必要がある。法学既修者は，2 年課程であり，認定科目（民事訴訟法，刑事訴訟法，会社法）全てに合格して最大限の 26 単位を認定された者
は，68 単位（2 科目合格・1 科目不合格の場合は 70 単位，1 科目合格・2 科
目不合格の場合は 72 単位，3 科目不合格の場合は 74 単位）以上を修得する必要がある。なお，修了認定試験は設けていない。
本研究科の修了認定は，いわゆる単位積み上げ方式であり，修了認定要件が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて設定されていると言えるためには，各科目において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて成績評価が行われることが重要である。９－１で述べるように，本研究科は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
について，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育
到達目標」を定めており，各科目の単位認定は各科目の到達目標を踏まえて行われている。
次に，修了認定の厳格化を確保するために，2010（平成 22）年度から GPA

178
179

添付資料 A5-2「日本大学学則」50 頁
添付資料 A5-4「法学部内規集」51 頁「日本大学大学院法務研究科における進級･修了に関する取扱基準」

147

による進級制限措置を講じている。進級要件は，①未修 1 年次から 2 年次へ進む場合，必修科目 20 単位以上を修得し，かつ，修得必修科目の GPA が1.50 以上であること，②未修 2 年次から 3 年次へ進む場合，総修得単位数
が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目の GPA が 1.50 以上である
こと，③既修 2 年次から 3 年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，必修科目の GPA が 1.50 以上であることとされている。これ
らの要件を満たさない学生は原級に留め置かれることになる。
なお，2015（平成 27）年 4 月に夜間開講を始めたことに伴い，学習時間の制約が大きい社会人学生の便宜も考えて，同年度の入学生から上記の標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度を導入した180。
この制度の適用を受ける学生については，修了認定要件は，法学未修者は 4年課程で 94 単位（必修科目 54 単位，選択科目 40 単位）以上を，法学既修者は 3 年課程で 68 単位（認定科目すべてに合格し，26 単位の認定を受けた場合）以上を修得することが必要となる。次に，進級要件は，①未修 1 年
次から 2 年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50 以上であること，②未修
2 年次から 3 年次，3 年次から 4 年次へ進む場合，いずれも総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であること，③既修 2 年次から 3 年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50 以上であること，④既修 3 年次から 4 年次へ進む場合，総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であること，がそれぞれ必要である。
イ 単位互換条件
他の研究科又は他大学大学院において修得した単位については，専門職大学院設置基準及び日本大学学則第 138 条及び第 139 条に基づき 30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としている。
また，外国の大学院に留学する場合，修得した単位については，30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としている。
さらに，本研究科は，入学前に他の大学院において修得した単位について，専門職大学院設置基準第 22 条，第 25 条第 3 項及び「日本大学学則」に基づき，以下のような取扱いをしている。
まず，法律基本科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目については，
既修得単位の認定を行わないこととする一方，基礎法学・隣接科目については，他の大学院（他の法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ本研究科で開講する授業科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行うものとしている。以上のことは大学院要覧において学生に周知している181

180
181

添付資料 A37「日本大学大学院法務研究科長期履修学生制度の運用に関する申し合わせ」
添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」25～26 頁

148

（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，日本大学学則第 113 条182に基づいて，分科委員会が意見を述べ，学長が決定する。
分科委員会における修了認定の手続は，次のとおりである。各科目の教員から提出される成績資料に基づき大学院事務課が各科目の成績をとりまとめて修了判定のために修了認定予定者リストを作成し，これを分科委員会に提出する。分科委員会は，このリストをもとに各予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了の認定を行っている。
なお，進級に関しても，以上と同様に分科委員会において進級者の認定を行っている。
（３）修了認定基準の開示
以上の修了認定基準及び進級基準は，各年度の大学院要覧に明示され183，
さらに，入学生ガイダンスや毎年実施される在学生ガイダンスの際にも説明をして，学生への周知を図っている。さらに，大学院事務課窓口においては適宜学生の相談に応じて，間違いがないように配慮している。
また，本研究科への入学志望者が修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，毎年度発行している「日本大学大学院ガイドブック」の「カリキュラム」の項184で修了要件を明記している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2017（平成 29）年度の修了認定185について，2018(平成 30)年 3 月の修了認定対象者は 27 名であったが，このうち 27 名全員の修了が分科委員会で判定された。修得単位数の最低は 94 単位であり，最多は 100 単位であった。
進級の状況186についてみると，未修 1 年次から 2 年次への進級判定対象者は 12 名であり，うち 9 名の進級が分科委員会で決定され，進級率は 75％であった。進級できなかった者のうち，留年決定者は 3 名であった。次に，2 年次から 3 年次への進級判定対象者は 42 名であり，うち 40 名の進級が分科委員会で決定され，進級率は 95.2％であった。進級できなかった者のうち，留年者は 2 名であった。
イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の182

添付資料 A5-2「日本大学学則」42 頁
添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」21～28 頁
184
添付資料 A2「日本大学法科大学院ガイドブック 2019」13～17 頁
185
閲覧資料 A29「平成 29 年度修了判定に関する件（2018(平成 30)年 3 月 1 日分科委員会審議資料１）」186
添付資料 A100「平成 29 年度進級判定に関する件（2018(平成 30)年 3 月 1 日分科委員会審議資料２）
」
183

149

実施とその検証
修了認定が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されることを担保する組織的取り組み・工夫として，進級制がある。
上述したように，本研究科では進級要件に GPA 基準を導入しており，とりわけ必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みをとっている（アで見たように，進級段階で厳格な判定がなされ，進級できない者も一定数いる。）。そして，進級要件を充足せず，翌年度も再履修学生として同一の学年にとどまらなければならない学生は，必修科目のうち C 評価の成績であった科目については，その単位認定が留保され，次年度以降に当該科目を再度履修しなければならないこととしている。これにより，進級できなかった学生には最低限度の成績である C
評価を上回る高い能力を修得することを求めている。
また，すでに述べたように，修了について，いわゆる単位積み上げ方式をとっているため，結果的に，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定になっている。特に 3 年次に配置されている演
習科目（公法系演習，民事系演習，刑事系演習）は，双方向・少人数の授業によって，専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく
創造的な思考力，さらには，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力を徹底的に鍛錬し，学生が法科大学院修了者として必要な水準に到達できるように支援するとともに，学生が法科大学院修了者として必要な水準に到達したことを確認した上で単位認定を行っている。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
修了認定された全員が，所定の修了要件を満たしており，前記の修了認定
基準は適切に運用されていると評価できる。また，認定の体制や手続に関しても，十分な資料をもとに分科委員会で審議をされ，対象者が修了要件を満たしていることを確認した上で認定が行われており，適切かつ公正であると考えている。

３

自己評定

150

Ａ
４

改善計画
特になし。

151

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
本研究科では，期末試験については，試験後に学生に答案を返却しているので，教員が答案に記載したコメントあるいは試験実施後に行われる問題の解説・講評や TKC に掲載される成績評価基準により，学生は自己の答案につき評価の適正さを確認することができる。学期末試験の開始前には，学務委員会委員長名の書面を各教員に配布して，以上のような措置の徹底が図られている。
次に，成績評価に関する異議申立に関しては，学務委員会で決議された｢成績評価異議申立手続に関する要領｣187（現行のものは 2014（平成 26）
年 6 月 5 日学務委員会決定）及びこれに基づく学務委員会申合せに基づいて運用されている。まず，発表された成績評価基準や内容に疑問のある学生は，適宜の方法で担当教員に質疑をすることができる。また，「履
修成績関係等質問票」を大学院事務課に提出して，教員から書面で回答を得ることもできる。そして，学生が成績評価の異議申立をした場合には，学務委員会の指名した教員と担当教員において，学生と面談した上で，成績結果変更の有無について書面で学生に回答することになる188。
2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度の成績評価異議申立の状
況は，次のとおりである。
年 度

履修・成績関係等質問

異議申立

2016（平成 28）年度前学期

０件

２件

2016（平成 28）年度後学期

０件

０件

2017（平成 29）年度前学期

０件

０件

2017（平成 29）年度後学期

２件

０件

イ

異議申立手続の学生への周知等
大学院要覧において，個々の科目の成績評価について異議のある学生
は，成績発表後指定した期日までに，所定の方法により成績異議申立が187

添付資料 A101「「成績申立異議申立手続に関する要領」（2014（平成 26）年 6 月 5 日学務委員会決定」

188

添付資料 A102「成績評価の照会及び異議申立て手続きに関する申合せ」

152

できる旨を明記189し，入学時のガイダンスでも説明している。その上で，学期末ごとに，具体的な異議申立の期間・方法等に関して掲示及び TKCで公開して，周知を図っている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
本研究科の修了については，在学期間と単位数の充足（単位積上方式）
により機械的に認定されるため，異議申立制度は設けられていない。ただ，最終学年次の学生については成績評価に関する異議申立制度が，実質的にはその機能を果たすことになる。
イ

異議申立手続の学生への周知等
最終学年次の成績評価に関する異議申立が実質的にはその機能を果た
すこととなり，前述した「１（１）イ」のとおり，周知している。

（３）特に力を入れている取り組み
異議申立に至る前に，学生に対しては，採点済み答案を返却するとともに，各科目につき成績評価基準を公表・周知した上で，期末試験の採点等に関しては，履修成績関係等質問制度を設けて，成績評価に疑問がある学生に対しては，簡便な手続により担当教員からの説明を受けられる手当をしている。そして，これらによっても得心できない場合には異議申立の制度を利用できるのであって，学生自ら検討する機会及び教員から説明を受ける機会を十分に設けるなど，多段階の手続が学生に保障されている。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
成績評価に対する異議申立制度については，前述したとおり，採点済答案の返却や担当教員の個別説明等が手厚く実施され，それらが機能してきた経緯もあって，実際に異議申立に至るケースは，ごく少数である。申立がなされた場合には，要領に従って複数の教員による審査を行い，適切に処理がなされて学生の納得を得ている。

３

189

自己評定
Ａ

添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」22 頁

153

４

改善計画
特になし。

154

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成<総合評価及び適格認定>（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
本研究科の目的（日本大学学則別表１の２190）は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成にある。本研究科は，倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指している。また，本研究科は，理論と実務が連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の充分な理解，法律実務基礎科
目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成することを教育目標としている。そして，この教育目標は，三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）においても明記されている191。本研究科の教育目標及び三つのポリシーは司法制度改革
審議会意見書で述べられている理念を踏まえたものであり，本研究科の教育目標である「人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成」とは，①豊かな人間性の涵養・向上及び②法曹としての責任感・倫理観の涵養も含み，本研究科において育成しようとしている「法律実務処理の基礎的能力」とは，③法曹に共通に必要な専門

190
191

添付資料 A5-2「日本大学学則」91 頁
添付資料 A3「2018(平成 30）年度大学院要覧」9～12 頁

155

的資質・能力，④専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を意味する。上記の 7 項
目が，本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容であるが，これは，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと7 つのスキル」と実質的に同一であり，相違する部分はないと考えられる。この点は，2018(平成 30)年 7 月 5 日開催の学務委員会及び 2018(平成 30)年 7 月 12 日開催の分科委員会において確認された192。
（イ）本研究科による検討・検証等
本研究科の設定したマインド・スキルの適切性については，分科委員会，学務委員会，自己点検・評価委員会，FD 委員会等の委員会において，それぞれの立場から検証を行ってきている。例えば，2015(平成27)年度において，2016(平成 28)年度入学者から適用されるカリキュラ
ムの改正を行ったが，カリキュラム改正に際して，学務委員会及び分科委員会において，本研究科の設定したマインド・スキルについて検証された。また，2015(平成 27)年度に，学務委員会において，三つのポリシー（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）の見直し作業を行い，その結果が分科委員会に提案され，決定されたが，その際，学務委員会及び分科委員会において，本研究科の設定したマインド・スキルの適切性について検証された。また，本学は，2017(平成 29)年度に大学基準協会による大学認証評価を受審し，そのための自己点検・評価報告書を作成したが，その中で，分科委員会，学務委員会，自己点検・評価委員会において，「大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか」との項目を点検した際に，本研究科の設定したマインド・スキルの適切性を検討し，本研究科として，法務研究科の理念・目的は適切であるとともに，大学の教育理念である「自主創造」の能力を持つ人材の育成とも合致するものであることを確認した。
2018(平成 30)年 7 月 5 日開催の学務委員会において，本研究科の設定したマインド・スキルと「2 つのマインドと 7 つのスキル」との関係について，議論がなされた。議論においては，本研究科の設定したマインド・スキルと「2 つのマインドと 7 つのスキル」は実質的に同一であり，相違する部分はないとの認識で一致した。学務委員会では教員から様々な意見が表明された。まず，学則，ディプロマ・ポリシー及192

閲覧資料 A6「平成 30 度年第 4 回度学務委員会議事録」，閲覧資料 A6「平成 30 年度第 4 回大学院分科委
員会議事録」

156

びカリキュラム・ポリシーにおいて本研究科の設定したマインド・ス
キルを，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」の形式で詳細に明文化すべきであるとの意見が出された。また，
日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」を土台としつつ，「法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成」という本研究科の目的に照らして，法曹に必要なマインド
として，「豊かな人間性の涵養・向上」の項目を追加すべきであると意見が出された。日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重に貫かれ，いつの時代においても，社会の中に苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきた。これは，「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養，向上」という，法制度改革審議会意見書の掲げる
法科大学院の教育理念とも合致する。日本大学の歴史を踏まえて，「豊
かな人間性の涵養・向上」の項目を追加すべきだというのである。さらに，法曹に必要なスキルとして，「文書作成能力」を追加すべきだとの意見が出された。
「文書作成能力」は，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」の「（６）法的議論・表現・説得能力」に含まれるが，法律実務家にとっては，論理的で筋道立てた
分かりやすい文章を記述する能力が特に重要であるから，一つの項目
として独立させるべきだというのである。学務委員会においては，上記の意見を踏まえて，「日本大学大学院法務研究科における『法曹に必要なマインド・スキル』」の作成について，検討を継続することとした。
学務委員会における議論の概要は，2018(平成 30)年 7 月 12 日開催の分科委員会において報告され，本研究科の設定したマインド・スキルは，すべての教員の共通認識となっている。
FD 委員会は，授業評価アンケート，教員相互の授業参観，FD 研修会，
学生との意見交換会からの知見を各教員間で共有することを通じて，本研究科の設定したマインド・スキルの養成方法を検証し，その改善に向けて検討を行っている。例えば，授業参観をした教員は授業参観
報告書を作成し，FD 委員会はその報告書に基づいて検討しているが，授業参観報告書においては，授業の難易度，授業の進行・構成，授業
技術，理論と実務との結び付きが評価項目として例示されており，マ
インド・スキルの養成方法も一つの検討事項であると見ることができる。また，４－１で述べたように，FD 研修会において授業内容及び方法の改善がテーマとして取り上げられ，法曹に必要なマインド・スキ
ルの養成方法について議論がなされている。それ故，法曹に必要なマ
インド・スキルの養成方法は十分に検討されていると考えられる。

157

（ウ）科目への展開
本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，①豊かな人
間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資
質・能力，④専門的な法知識，⑤法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解である。上記の 7 項目の科目への展開は，次のとおりである。
a 豊かな人間性の涵養・向上については，すべての授業科目において，これを意識した授業がなされているが，特に基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目は，幅広い知識の修得の上に立つ豊かな人間性を涵養するという点で，これに資する科目群である。
ｂ 本研究科の設定したマインド・スキルのうち，法曹としての責任感・倫理観の涵養については，必修科目として開設されている「法曹倫理」において行われている。「法曹倫理」は，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則を理解させるとともに，裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理を涵養する内容となっている193。
ｃ

必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力は，法曹に共通に必要な専門的資質・能力及び専門的な法知識に含まれるが，上記の能力の獲得に特化した科目である「法情報調査」が，法律実務基礎科目として開設されている。「法情報調査」の授業内容は，具体的事実や問題につき関連する法令，判例，法律文献を網羅的に抽出する能力，
抽出した情報を分析するための基礎的能力を育成するものであるが，主要な法令，判例等のデータベースの利用方法の修得も含まれている194。
ｄ 事実調査能力・事実認定能力は，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の不可欠の要素である。
「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事事実認定論」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」は，事実調査能力・事実認定能力の養成を内容としている。これらの科目は，必修科目であり，実務家教員が担当し，①事実認定の基本的仕組み，②証拠能力，証明度，裁判上の証明と科学的証明との関係，③証拠の種類やそれらを収集する方法・技術のあらまし等について，学生に理解さ

193
194

添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」103～105 頁
添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」115～116 頁

158

せている195。
e 法律基本科目は，法曹に共通に必要な専門的資質・能力，専門的な法知識，さらに，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力の養成を目的とする科目群である。本研究科は，法律基本科目においては，1 年次で各法分野の基本的な知識と考え方の修得を目指し，2 年次以降で法的分析能力，議論の能力などのさらなる発展を目指すという考え方がとられている。本研究科は，この考え方に沿って，法律の基本となる科目を 1 年次に，その応用となる総合科目を 2 年次に，演習科目を 3 年次に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮している。
ｆ 法律実務基礎科目は，主として，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び法曹としての責任感・倫理観の涵養に関わる科目群であるが，法曹に共通に必要な専門的資質・能力と豊かな人間性の涵養・向上にも資するものである。
ｇ 基礎法学・隣接科目は，主として，豊かな人間性の涵養・向上と法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の向上を目的としている。
ｈ 展開・先端科目は，主として，先端的な法領域についての基本的な理解を目的とするものであるが，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の向上にも資するものである。本研究科が教育目標の一つに掲げる「多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」観点から，特に，企業法務，市民生活，知的財産，
環境，医療に関わる科目を中心に，選択科目として開設している。
ｉ 本研究科は，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹を育成するという教育目標に基づいて作成されたカリキュラ
ム・ポリシーに則り，法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたり，学則第 136 条196に定めるとおりバランスに留意して授業科目を開設している。
上記の諸点から，本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，

195
196

添付資料 A16「2018(平成 30）年度シラバス」106～114 頁
添付資料 A5-2「日本大学学則」50 頁

159

カリキュラムへの横断的展開がなされていると考えられる。また，法曹としてのマインド・スキルを養成するために重要な科目は必修科目である。必修
選択科目（例えば，法律実務基礎科目の区分では，必修科目 10 単位のほか，いくつかの科目から 2 単位以上を修得しなければならない。）については，５－４で述べたように，履修選択の上で適切な指導がなされている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）本研究科が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
2012（平成 24）年 2 月 15 日開催の分科委員会において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」197（以下「基本的考え方」という）を決定した198。
「基本的考え方」は，まず，「平成 22 年 9 月に公表された共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）（以下「共通的な到達目標」という）は，『法科大学院において修得すべき学習内容・水準に関する共通のミ
ニマム・スタンダードであり，すべての法科大学院修了生が，共通に修得すべき学習内容・水準を示す』ものとされ，10 領域について具体的なモデル案が示されている。その趣旨を踏まえて本法科大学院においては，原則としてこれらモデル案で示された内容を本法科大学院の教育到達目標とすることとし，授業において取り上げるものと自学自習にゆだね必要に応じて学習の指導を行うものとに分類する。
」と述べ，共通的な到達目標と本研究科の教育到達目標との関係を整理している。
次に，「基本的考え方」は，「この基本的考え方及び共通的な到達目
標を踏まえて，10 の領域ごとに本法科大学院の具体的な教育到達目標を策定する。その際，領域に属する科目間の分担関係に留意する。」と述べ，領域別の教育到達目標を策定する方針を示し，さらに，「領域ごとの教育到達目標に基づき，領域に属する各科目の教育到達目標を策定し，シラバスに明示する。 また，10 領域に含まれない科目について
も，本法科大学院の教育の理念・目標を実現するために必要な教育到
達目標を検討し，シラバスに明示するものとする。
」と述べて，科目ごとの教育到達目標を設定するとの方針も示している。
そして，上記の「基本的考え方」に基づいて，2012（平成 24）年 3 月
7 日開催の平成 23 年度第 11 回学務委員会において，「日本大学大学院法199
務研究科における領域別教育到達目標」 も決定されている200。これは，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めるものである。原則として，
197

添付資料 A103「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」添付資料 A104「到達目標の基本的考えた方に関する件」（平成 23 年度第 10 回大学院法務研究科分科委
員会(審議資料 12）)199
添付資料 A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（平成 28 年度カリキュ
ラム）」200
添付資料 A105「10 領域の到達目標に関する件」（平成 23 年度第 11 回学務委員会審議資料 9）
198

160

共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）で示された内容を，授業でとりあげるものと自学自習にゆだねるものとに分けた上で，それぞれをどの授業科目で取り扱うかを整理している。
上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」においては，科目ごとに，学習の目標とされる水準についての基本的な考え方を含む「考え方」が示されている。それ故，上記の「領域別教育到達目標」は，単に法的知識の網羅的な獲得の有無のみを問うものでなく，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたっての到達度を意識した内容のものとなっている。
（イ）本研究科による検討・検証等
2012（平成 24）年 2 月 15 日開催の平成 23 年度第 10 回大学院分科委員会において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」が決定され，さらに 2012（平成 24）年 3 月 7 日
開催の平成 23 年度第 11 回学務委員会において「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」が決定されたが，決定までの過程において，FD 委員会，学務委員会において検討がなされ，また，各領域の教員によって綿密な検討がなされた。「基本的考え方」は，「今後においては，本法科大学院の教育の理念・目標を踏まえた教育の実践を通じて，必要に応じて共通的な到達目標の内容を取捨選択し，あるいは新たな内容を追加することについて検討を進める。」こととし，「基本的な考え方
及びこれに基づいて策定される教育到達目標の内容及び達成状況の評価
方法については，引き続き適正性，有効性を検証し，必要に応じて改訂を行うこととする。」との方針を示している。この方針を踏まえて，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリキュラ
ムの改正に際して見直し作業がなされ，2014（平成 24）年度入学者用カ
リキュラムの領域別教育到達目標と 2016（平成 26）年度入学者用カリキ
ュラムの領域別教育到達目標が策定された。
基本的な考え方は，「教育到達目標の達成状況については，当面，期末試験等による各科目の成績評価において評価し，その結果の概要については，成績評価基準，教員の授業評価アンケートに記述することとする」との方針を示している。この方針を踏まえて，領域別教育到達目標の達成状況の検証・検討は，学務委員会及び FD 委員会でなされている。まず，各教員は，期末試験について成績評価基準（採点基準）を作成し，これを学生に公表することとしているが，成績評価基準の一項目として「到達目標の達成度」を記述することが求められている。各授業科目の成績評価基準に記載された「到達目標の達成度」は， FD 委員会及び学務委員会に提出され， FD 委員会及び学務委員会において検証・検討がなされて161

いる。また，FD 委員会は，学生による授業アンケート，教員による授業
アンケート等の各種 FD 活動により到達目標の達成状況を把握・検討し，
領域別教育到達目標に適った授業内容の担保を図っている。
上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，本研究科のホームページにおいて掲載されているほか，ここで示された教育到達目標の内容は，シラバスにも記載されている。上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，教員及び学生に周知され，認識の共有化がなされている。
（ウ）科目への展開「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考
え方について」に基づいて，「日本大学大学院法務研究科における領域別
教育到達目標」も決定されている。これは，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めるものであり，科目への展開がなされている。領域別
教育到達目標においては，まず，それぞれの科目において学習の目標とされる水準について基本的な考え方が提示されている。そして，各科目において，授業で取り上げるものと自学自修にゆだねるものとに分けた
上で，それぞれをどの授業科目で（又はどの学年において）取り扱うかを整理している。さらに，『シラバス原稿』作成要領201により，「共通的な到達目標が定められた 10 分野（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理）においては，当該科目の授業内容で取り上げる内容について，共通的な到達目標の項目番号を入れてください。」と指示がなされており，シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標が明示されている。そして，学務委員会が指名するシラバスチェック担当者（学務委員会委員長，学務委員会副委員長，自己点検・評価委員会委員長）によって，各科目担当者が上記の指示に基づいて記載しているかを確認し，不備等があった
場合にはチェック・シートに記載し，学務委員会において，担当教員に修正等を依頼することとしている。これによって，日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する「基本的考え方」の各授業科目への展開が組織的に検討され，教員において共通認識が図られている。
そして，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別
教育到達目標」をホームページに掲載し，両者の各授業科目への展開を
シラバスに記載することにより，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを学生に意識・理解させている。また，これにより，学生は，それぞれの科目でどういうマインドやスキル
201

添付資料 A83「『シラバス原稿』作成要領」

162

を養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学修に臨むことができる状況を創出している。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 第１分野１－３で述べたように，大学院法務研究科自己点検・評価委員会を中心として，学務委員会，入学試験管理委員会及び学生生活・就職委員会
も，それぞれが担当する分野について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。そして，各委員会の報告を受けて，分科委員会でも議論がなされ，具体的取り組みが決定されている。それ故，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であると考えられる。ただし，修了者の司法試験合格率が，全国平均の半分未満である年度が過去 5 年間に存在するので，本研究科は，法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するために在学生及び修了生（研修生）の学修を支援するための取り組みを実施しており，一定の成果も得られているが，現段階では必ずしも十分な成果とは言えない。
イ

第２分野
２－１で述べたように，入学者選抜において，適切な学生受入方針，
選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されている。また，２－２で述べたように，法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が適切かつ明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されている。
さらに，２－３で述べたように，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合が 3 割以上であり，多様性が非常に確保されている。したがって，入学者選抜は，法科大学院の目的・使命の達成という観点から十分に機能している。

ウ

第３分野
３－１で述べたように，専任教員の数は，18 人の専任教員であり，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成となっており，最低水準（数）を確保する以上の教員の充実度を実現している。これにより，少人数教育を行うことや授業外のフォローアップにより在学生及び修了生の支援することが可能となり，法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成教育の充実が図られている。
エ 第４分野FD 委員会は，原則として月 1 回開催され，学生による授業評価アンケ
ート，学生による自由記述アンケート，学生との意見交換会，教員相互163

間の授業参観，教員による授業評価アンケート，FD 研修会，学務・FD 全体研修会を実施している。当該取り組みにより得られた知見・情報は FD委員会に提出され，これを教育内容・教育方法の改善の観点から検討し，授業内容の改善等の成果を上げている。また，FD 委員会は，教員による授業評価アンケート，学生による自由記述アンケート，学生との意見交
換会等により，教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，検討の上，自ら改善策を立案し，実行するとともに，内容に応じて各委員会及び事務局に担当を割り当て，改善策の立案及び実行の状況を報告させている。そして，改善の結果を学生に報告している。上記の諸点からして，FD 委員会の活動は，法曹に必要な学識及び能力を培うという法科大学院の目的・使命や法曹養成教育の充実に結び付いていると考えら
れる。
オ

第５分野
５－１で述べたように，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。また，５－２で述べたように，法律基本科目については，全体として，基礎→総合→演習のプロセスをたどって学修するシステムとなっており，体系的に配置されている。それ故，「日本大学大学院法務研究科
における教育到達目標に関する基本的考え方について」に基づいて制定された「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，
カリキュラムへの横断的展開がなされている。
５－３で述べたように，法曹倫理が必修科目として開設されている。
また，法律基本科目及び法律実務基礎科目の大部分は必修科目である。
したがって，法曹としてのマインド・スキルを養成するために重要な科
目は必修科目として開設されている。
５－４で述べたように，大学院要覧等への記載，入学時のオリエンテーション，進級時のガイダンス，個別指導など，法科大学院で必要とされる履修選択指導は十分に行われ，選択科目について，履修選択の上で適切な指導がなされている。

カ第６分野「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考
え方について」に基づいて決定された「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，ホームページに掲載されている。そして，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかは，シラバスの「授業目的・到達目標」欄で明示されている。また，

164シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標を明示している。領域別
教育到達目標が作成されている科目においては，シラバスの授業内容・
到達目標欄に，本研究科の「領域別教育到達目標」に掲載されている各科目における「具体的な教育到達目標」の項目番号が示されている。これにより，各授業科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを学生に意識・理解させている。また，シラバスにおける明示によって，学生が，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学習に臨むことができる状況になっている。
キ

第７分野
７－１～７－８で述べたところから，学習環境や人的支援体制は，法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成の充実に資するものとなっていると考えられる。

ク

第８分野
８－１で述べたように，領域別教育到達目標がホームページに掲載されているともに，シラバスにおいて，各授業科目の到達目標及び各回の授業の到達目標が明示されており，すべての科目について学生への成績
評価基準の事前開示が徹底されている。また，厳格な成績評価を担保する仕組みとして，相対評価による成績評価（合格となるＳ（100～90 点），
Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点）を相対評価とし，不合格となるＤを絶対評価で行っており，割合については，Ｓを各クラス人数の 5％，Ａを 30％，Ｂを 45％，Ｃを 20％としている。）が採用されており，それにより厳格な成績評価が実施されている。さらに，８－２で述べたように，修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が修了認定基準に従って厳格かつ客観的に実施されているのに加えて，修了認定の厳格性を担保するための仕組みとして，GPA による進級制限措置を講じている。したがって，成績評価・修了
認定は，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要であるという観点から，適切なものとなっていると考えられる。

ケ第９分野
当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が著しく低い場合には，当該法科大学院において「法曹に必要なマインドとスキル」を養成する教育が実施されていないのではないかと疑いが生じるところ，１－３で述
べたように，本研究科は，司法試験合格率を向上させるための様々な取165

り組みを行っている。まず，学務委員会が中心となって，①入学前研修の実施，②基礎重点項目講座の実施，③改正民法解説会の実施，④実力診断テストの実施等の取り組みを行っている。また，本研究科は，法務研究会を組織し，⑤課外ゼミの実施，⑥再現答案の提出と添削，⑦司法試験答案再現会の実施，⑧司法試験問題解説会の開催，⑨短答式模擬試
験の実施，⑩夏季合宿の実施，⑪冬季合宿の実施，⑫合格体験発表会の実施，⑬合格者体験記の作成，⑭特別講演会及びフォローアップ講座の実施，⑮夏季集中特別講座の開催等の取り組みをしている。さらに，１－３で述べたように，昼夜開講及び長期履修学生制度導入により社会人学生が学修し易い環境を整備し，多くの社会人学生を受け入れている。
加えて，１－３で述べたように，本研究科は，法学部と連携して，法学部から多くの優秀な学生を受け入れている。本研究科としては，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成する教育を実行するための自己改革の努力をしており，司法試験合格率の向上を期待しているところである。
法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわしい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要であるところ，上述したところから，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育は，本研究科において，入学者選抜から成績評価・修了認定までの過程全体において組織的に適切に実施され，機能していると考えられる。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」と実質的に同一であり，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準にあると考えられる。本研究科が考える「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」も，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとなっているとともに，各科目において「考え方」が示されて
おり，単に法的知識の網羅的な獲得の有無のみを問うものでなく，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたっての到達度を意識した内容のものとなっ166

ていると考えられる。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は分科委
員会で確認され，ホームページに掲載されており，教員間の認識の共通化が図られている。本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」と「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の適切性は，学務委員会及び FD 委員会によって検証されており，各委員会の報告を受けて分科委員会でも議論されている。法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育は，本研究科において，入学者選抜から成績評価・修了認定までの過程全体において組織的に適切に実施され，機能していると考えられる。ただし，本研究科は，本研究科の修了者の司法試験合格率に関して問題があることを認識しており，「法
曹に必要なマインドとスキル」を養成するための教育の改善に取り組んでいるところであり，これを継続する必要があると考えている。
３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
本研究科は，本研究科の修了者の司法試験合格率に関して問題があることを認識しており，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための教育の改善に取り組んでいるところであり，これを継続する必要がある。

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