○梶山国務大臣

それでは、ただいまから、第13回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、まことにありがとうございます。
なお、総理は用務のため冒頭のみの御出席となります。
それでは、まず、安倍総理より御挨拶をいただきます。
○安倍内閣総理大臣

この15年間で、地方の若者が500万人も減少しました。地方創生の開始から３年がたちますが、この流れにいまだ歯止めをかけられていない現実があります。
若者こそが地方の活力の源泉です。若者が将来に夢や希望を持つことができる元気な地方の創生に、国を挙げて取り組んでまいります。
先端科学や、観光、農業といったそれぞれの分野で、日本全国からというだけでなく、世界中から学生が集まるようなキラリと光る地方大学づくりを進めてまいります。
若者ならではの斬新なアイデアで、地方の活力を生かした新しいビジネスへの挑戦を力強く支援してまいります。
学びにおいても、働く場としても、地方こそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生を進めていく必要があります。
年末の総合戦略改訂に向けて、梶山大臣を中心に各省一丸となって検討を進めていただ
きたいと思います。
いつも活発な御議論をいただいておりますが、本日も活発な御議論をよろしくお願いします。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

ここで、総理は用務のため退室されます。お忙しい中、御出席ありがとうございました。
（安倍内閣総理大臣退室）○梶山国務大臣

それでは、プレスの方は御退室ください。
（報道関係者退室）○梶山国務大臣

それでは、議事に入ります。

資料１の１ページをご覧ください。本年は、総合戦略の中間年に当たり、総合戦略において設定している４つの基本目標及び各施策のKPIについて総点検を行うこととしており、下段のとおり、そのための有識者の方による検証チームを立ち上げ、議論をお願いしております。本会議からは、樋口委員に座長として、また、増田委員に構成員として御参加いただき、御議論いただいており、11月下旬ごろを目途に検証結果を取りまとめていただく予定です。検証チームにおける議論の内容について ですが、樋口委員、増田委員が本日御欠席ですので、私から簡単に報告をさせていただきます。
２ページをご覧ください。総合戦略の基本目標及び各施策のKPI全120項目について進捗状況を確認しました。主なKPIの進捗状況は上段に記載のとおりであります。その結果、中段のとおり、基本目標①「地方にしごとをつくる」、基本目標③「結婚・子育ての希望実
1

現」、基本目標④「まちをつくる」についてはおおむね施策が進展しているものの、基本
目標②「地方への新しいひとの流れをつくる」については、地方・東京圏の転出入均衡という目標に対し、2016年には東京圏への転入超過数が約12万人に上るなど、現時点では各種施策の効果が十分に発現するまでには至っておりません。下段の囲みですが、その対応につきまして、検証チームからは、現時点で目標自体の見直しを行うべきでなく、一層の取り組み強化により目標の達成を目指すべきとの意見をいただいております。以上が検証チームの議論の状況です。私といたしましても、KPI検証チームの意見も踏まえ、東京圏と地方の転出入均衡という基本目標の達成に向けた政策の強化に取り組むことが重要と考えております。その上で、地方から東京圏への転入超過について２つの観点から関連データを紹介いたします。
３ページをご覧ください。地方創生の現状①として、地方から東京圏への転出超過や少子化の影響により、地方における若者人口は2000年から2015年の15年間で約３割（532万人）の大幅な減少が見られます。また、出生数も約２割（17万人）の大幅な減少が見られます。
４ページをご覧ください。地方創生の現状②として、地方から東京圏への転出超過数を道府県別に見た場合、黄色のグラフの上位10道府県は、大阪府、兵庫県、愛知県を初め、大都市圏を構成する道府県が上位を占めています。
５ページをご覧ください。以上の現状を踏まえた総合戦略2017改訂版の基本的方向（案）をお示ししております。基本的な認識として、地方における若者の大幅な減少は、少子高齢化の一層の加速と地方の空洞化を招き、将来に向けた我が国の経済社会の持続可能性に重大な懸念を生じさせています。また、KPI検証チームにおける検証を踏まえ、各基本目標の達成に向け、取り組みを一層強化する必要があります。このような状況を踏まえ、地方への新しいひとの流れをつくるため、ライフステージに応じた政策メニューの 充実・強化に取り組んでまいります。施策の方向性として、まず、地方における若者の大幅な 減少を踏まえ、「地方における若者の修学・就業の促進」に取り組むこととし、キラリと光る地
方大学づくり、東京23区の大学の定員抑制、UIターン者向けの奨学金返還支援の全国展開、
地方創生インターンシップ、プロフェッショナル人材の活用、若者を中心とした地方における「しごと」づくり、若者を中心としたUIターン対策の強化等の取り組みを進めたいと考えております。
６ページをご覧ください。大都市圏を構成する道府県から東京圏への転出超過数が多い
ことを踏まえて、「大都市圏を含む各地域におけるまちづくり」に取り組むこととし、連携中枢都市圏の形成、日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進、生涯活躍のまちの推進
等の取り組みを進めたいと考えております。このほか、「国民向けの地方生活の魅力の発
信・体験」として、都市と地方の子供の交流、郷土の誇り・愛着の醸成、地方の住みやす
さ・働きやすさの魅力発信等の取り組みを進めたいと考えております。
７ページに参考としてイメージ図がございますが、これらの取り組みにより、ライフス
テージに応じた地方創生の強化を目指すとともに、引き続き意欲と熱意のある地方公共団
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体に対し、国として情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版・三本の矢で協力に支援をしてまいります。
それでは、総合戦略の改訂に向けた意見交換を行いたいと思います。意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様から順次御発言をいただき、その後、政府出席者より御発言をいただきます。
それでは、座席の順番に進めたいと存じます。
時間の都合上、各自の御発言は、大変申しわけございませんが、４分以内をめどにお願いしたいと思います。
最初に、奥田麻依子様、よろしくお願いいたします。
○奥田麻依子氏

資料３をご覧ください。

今、大臣からもお話があった「地方への新しいひとの流れをつくる」というところに関連して、私からは「10代に向けた施策としての『学校を核とした地方創生』の必要性」についてお話しさせていただきます。
今、御報告いただいた基本的な方向性については同意するのですけれども、 10代に対しては、大学生向けの施策や地方と都市の子どもの交流、魅力の発信にとどまらない、より積極的な施策が必要であり、中長期的視点での施策にも引き続き予算を割いていく必要があると考えています。
本日、文科大臣からも高等学校改革による地方創生について御発言があったかと思いま
すが、10代に向けた施策としての「学校を核とした地方創生」の価値を改めてお話しいたします。この資料に書かせていただいたとおり、島根県では、今、大きく３つの取り組み
をやっております。
１つ目が、地域で活躍する大人との対話や現場での体験を重視したキャリア教育 です。
これにより、子どもたちは地域で生きる具体的なキャリアの選択肢を描くことができます。
２つ目は、地域の魅力にとどまらず、課題を学び、その課題解決の主体者となる課題解
決型学習を行うことによって、卒業後、何を学べば地域に貢献できるのかを考えた上で進学し、大学等進学以降の活動を進めることができます。また、地域での実践の中で多様な大人と関わり、支援してもらった経験が地域への愛着につながることは、卒業生の声からも見て取れます。
３つ目に、県外から高校生を受け入れる「しまね留学」というものを行っていますが、外から来た生徒が地域の魅力に気付くだけではなく、県内出身、地元出身の生徒が「よそ者」の視点から改めて地域の価値に触れる機会をつくることで、地域の価値の再発見や郷土への誇りの醸成につながっていると考えています 。
（３）にこれらの成果として、また３つ挙げさせていただいています。東京への流出超過の問題が今もありましたけれども、島根県においては、高校入学時点において流入超過の状態が続いています。その中の半分近くをこの「しまね留学」の生徒が占めており、高校全体の入学生に占める県外生の割合も約７％と、少子化の中で学校活動を維持し、移住・3

定住環境を整える意味でも、効果が発揮されていると思います。
２つ目の地域と連携したキャリア教育における成果に関しては、地元出身の生徒の意識調査をしたところ、こういった取り組みにより愛郷心やふるさとへの貢献意欲が大きく高まるとともに、地域の課題解決につながる仕事や新たな仕事の創出についての関心も高まっています。地元出身者に限らず県外出身の生徒の中にも、将来的に島根に何らかの形で貢献したいという者が複数出てきています。東大の研究でも、15歳までの地域貢献活動の体験が大人になってからの地域貢献意識につながるという研究もありますが、地域への貢献意識を持った上で都市部も含めた大学で学び、Ｕターンするという形もあり得 るのではないかと考えています。
３つ目のＵターンの状況ですけれども、私が移住してから230名ほど卒業生が出ておりますが、その中で来年度戻ってくる子たちも含めて、約10名ほど既にＵターンして働いている子たちがいます。最近、関係人口という概念も注目されておりますが、県外出身の生徒
でも、卒業後に何度も島を訪れたり、大学在学中に都会の大学生を招いて島を体験するよ
うなイベントを企画する生徒も複数出てきています。
島根県としては、既に県や市町村、民間団体と連携して「学校を核とした地方創生」に取り組んでおりますが、今後も、引き続き広域連携をしながら地方創生推進交付金等も活用して、このプロジェクトを安定的・継続的に発展させていきたいと考えています。また、高校卒業後、県外に出ている若者たちと、島根で活躍する大人や現役の高校生とつなげる
機会をつくっていますが、その活動をさらに発展させたり、これらの「学校を核とした地
方創生」の取り組みを評価するシステムを企業と連携しながらつくっていっているところです。あわせて、民間団体や大学等と連携しながら、他地域でのこういった 「学校を核とした地方創生」の取り組みも支援してまいりたいと思っております。各地で特色を生かしたこういった取り組みが行われることで、将来的なUIターンや関係人口の増加につながり、地方への新しいひとへの流れをつくっていくことができると考えております。ぜひ国としてもこの取り組みを支援いただきたいと思います。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、坂根正弘様、よろしくお願いいたします。
○坂根正弘氏

ペーパーを出しておりませんので、口頭で申し上げます。

梶山大臣のもとで私は地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の座長をやっておりまして、その立場から一言コメントをしたいと思います。
地方創生の取り組みの切り口は、産官学それぞれにとって様々あるとは思うのですけれども、その中で、学が関係したり、学が中心になる部分についてお話ししたいと思います。
まずは短期・中期的に効果を出すためには、それぞれの地元産業の中で特色ある分野に焦点を当てて、地元の民間企業からのいろいろな提案も聞き、地元と連携しながら学として貢献できる部分を見つければ、実は非常に沢山の可能性があるのではないかということ4

です。
もう一つは長期ですが、まず長期のテーマとしては、地方でも様々なアイデアが各分野に転がっていると思いますので、こういう部分の技術の見える化ができれば、いろいろなところに応用ができる可能性があると思うのです。事務局とも話しておりますが、有識者からも話を聞きながら、全国にはこんな芽がある、では、その芽はどの大学に向いているだろうかという調整を、事務局が中心になって積極的にやる必要があるのではないかということです。
いろいろな切り口があるのですが、例えば、昨年9月の未来投資会議の初会合で、私どもの会社が手がけるスマートコンストラクション（国家プロジェクトi-Construction）という建設現場の自動化のお話を紹介させていただきましたが、あれは結局何をやっているかと言うと、今まで建設現場の設計では２次元でしかわからなかったものを、ドローンを飛ばして画像解析をして、ほとんどリアルタイムに３次元化できるようになったので、その結果、建設機械の自動運転が可能になった。そうすると、建設現場の工程の中のいろいろなところに様々な無駄が見えてきて、あの無駄を最小限にして、リアルタイムでつなぐた
めにはどうしたらいいのだろうかという発想も出てくる。例えば、ダンプトラックが土を取りに来ても、運ぶ土が十分たまらない場合は現場で待機せざるを得ない。逆に、土は沢山たまっているのにタイムリーにダンプトラックが取りに来ない場合もある。そういう部
分までもジャスト・イン・タイムでつなげていけるという世の中になってきました。
ほかにも、林業であれば、森の上からドローンで画像を撮るだけで、木の幹の太さがどのサイズで、木材の種類はどういうもので、どんな高さのものが生えているかという解析はもうできます。同様に農業でも見える化ができるようになりましたが、まだ見える化が難しいのが水の中、さらに一番難しいのは地中です。川は、今は音波、ソナーでやるわけですけれども、それでもドローンに相当するような 、川の上を走り回るものを開発すれば今よりはるかに効率がよくなりますから、今後水中・地中において世界がまだ誰もやったことがないような見える化ができる計測技術がもし開発できたとしたら、これは画期的なことだと思っています。それは一つの事例なのです。
先日、山形県の鶴岡市に行き、慶應大学発のベンチャーを見に行ってきました。ここ にあるのは、唾液でがんがわかる技術や、クモの糸を詳しく分析して人工的にクモの糸をつくるという技術です。10年がかりで実用化が目の前に来て、すでにかなりの投資も行われております。私も行ってみてびっくりしたのは、クモの糸というのは、クモの 糸の種類は何種類もあって、また、同じクモでも用途によって様々な特性を持つ複数の違う糸を出すことができるそうですが、その中でも一番強い糸は、クモ自身がぶら下がるための糸らしいのです。それは本当に強烈な強さで、これが人工的にできるということは、他にもいろ
いろな応用の範囲があるとわかりました。これもクモの糸を分析したり唾液を分析するという見える化技術を世界に先駆けてできたのが出発点で、これが見えてしまえば 、自ずと何か他にもできることがあるのではないかという発想がでてきます。多分クモの糸以外に5も様々な応用があると思います。
改めて、最も重要なことは、こういうテーマの絞り込みとリーダーの人材です。この鶴岡の例は、慶應大学の冨田先生が本当に自分で手を挙げてやられて、そこにいろいろな人
材が集まってきて、こういう見える化に興味がある人たちが海外からも集まってきている。
今は結構大きな投資が行われております。
最後になりますが、結局、この成功の背景には、鶴岡市長の本気度と地元金融機関の役割が大きかったと思います。地元の金融機関もかなりのお金を出しておられるので、多分
これはリターンが期待できるところまで来ていると思いますが、ぜひ地方の金融機関がこ
ういう投資をやるような方向にインセンティブが働くような仕組みがもっともっとできな
いかなと思います。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、池田弘様、よろしくお願いいたします。
○池田弘氏

それでは、資料４をお願いします。

総合戦略改訂の基本方向について感想を述べさせていただきます。
総合戦略の中間年に当たる今年に戦略の総点検を行うことはとても重要だと思いますが、残念ながらKPI検証チームにいわゆる経営者、特に地方の経営者が入っていない、その視点での検証ができないということは残念であります。
また、２ページのKPIの評価に関して、量的な評価も大切ですけれども、質も注視すべきであると思います。具体的には、「しごと」をつくることに関して、若者のいわゆる雇用に関しては100％を超えて達成しているとはいえ、いわゆる介護などのサービス業が増えている一方、若者に魅力のある職場が残念ながら大変不足している。これをみずか らつくる
ことも含めて増やす必要があるのではなかろうか。その結果、３ページにあるように人口流出がとまらない分析をしてみると、これは多分でございますが、質的に非常に優秀な人が戻らないということになっているのだと思います。
基本目標③の結婚・子育ての希望実現に関して、第１子出産前後の子育て環境を整えることも大事だと思いますが、第２子、第３子を産み育てる仕組みについて言及している部
分が非常に少ないと思いますので、出生率の1.8を実現するためには、第２子、第３子に対する施策がどうしても必要だということをもう少し明確にされたらいかがかと思います。
目標④の「小さな拠点」3,000団体に関しても、量の達成より質を高めることが重要で、私ども日本ニュービジネス協議会連合会でも提案していますが、いわゆる中核となる企業にヒト・情報・カネを集中すべきという施策をもっと推進すべきではなかろうかと思います。
４ページの道府県の東京圏転出超過数に関しては、道府県によって転出理由はさまざまに異なると思います。少なくともトップ10に関しては、理由を詳細に検証し、地域に即した対応策を立案し、迅速に対応する必要があると思います。
6５ページの施策の方向性に関して、何度もこの会議で 申し上げていますように、地方創生の主役は地方の中核企業だと思います。企業が官や学と連携してイノベーションを起こす、起業家を志す若者のメンターとして機能を果たすような仕組みが、残念ながら中途半
端でございます。
そういう意味で、坂根さんがおっしゃいました地方大学改革に関して、彼らがリスクマネーを扱えるように、御存じのとおり官民イノベーションファンドの投資対象は現状４大学だけでございますので、地方大学にぜひ追加分配をして、額はそんなに大きくなくてもいいのですけれども、リスクマネーを地方の経営者と一緒に 地方大学が扱えるような仕組みを創設していただければと思います。
最後に、プロフェッショナル人材の活用について 。地方には長年にわたり地域での信用を得ながら雇用を支えている老舗企業がたくさんあります。経営革新を通じてよみがえり、さらに発展する可能性のあるものも多いのが実情です。そこで、東京圏の優秀な人材をそうした企業の幹部人材として活用していくことがとても重要です。そういう意味で、私どもニュービジネス協議会は、資料４の最後にございますが、地方に戻る若者たちに ３～５
年の間、首都圏との給与格差が３割ぐらいございますので、 これを埋める制度を提言しています。そこは家族と相談すると絶対に戻らない、奥様に反対されるという意見がありますが、そこを埋める制度を、非常につくりにくいかと思いますけれども、ぜひお願いした
いと思います。官民ファンドのリスクマネー、そういう意味で官民イノベーション ファン
ドは1,000億円もございますので、そこのある程度のパーセンテージを地方の大学で イノベーションに積極的なところにぜひ分配をしていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、大社充様、お願いします。
○大社充氏

大社でございます。

私は、横長の１枚物の資料５でお話ししたいと思います。２つ書いてありますが、本当は３つお話をしたいです。
１点目は、全国各地に行っていますと、いろいろな取り組みがあるのですが、うまくいっているところにはそれなりの能力の高い役人の方がいらっしゃる。地方公務員の 方々が優秀であればあるほどいい形で投入した資金が生かされてくる。ところが、 公務員の方はなかなか体系的に勉強するチャンスがない。もちろん市町村アカデミーとか、自治大学校
とか、あることはあるのですが、それをもう少し質的にも向上させ、量的に拡大していく。
制度的にやるのは難しいかもしれませんが、そういった形で 学ぶ機会を拡大しないと、現場の皆さんは現実についていくのがやっとという状況で、仕事もなかなか 効率的に進まない。ここはぜひ取り組むべきではないかと思うのが１点目です。
２点目は、これは地方都市の多くが同じ課題を抱えていると思われます。第３セクター
は古くて新しい課題かもしれませんが、図の左にあるように、多くの自治体は幾つかの３
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セクを抱えていて、どんどん縮小均衡に向かっています。ここに記してある、７、12、３、20は職員数を書いてあるのですが、多分３人で働いている方々は、５年たっても10年たっても同じ仕事を同じようにやり、右肩下がりになっていっている。補助金で運営されているところはどんどん人数も減っていくという状況で、経営が厳しくなっている。現場のいろいろな人に話を聞いてみますと、誰もが頑張っているのですが、「経営」しているわけではなくて「管理」をしているのです。管理をしているだけなので、それは当然のことながら右肩下がりになっていくのです。こういった管理系の人材を、経営できるような人に変えていく必要があって、私も３カ所ぐらいでお手伝いしているのですが、 30代のやる気のある若手はどんどん伸びるチャンスがあるのです。例えば、１つの法人 のなかの複数の事業を整理して事業部をつくり、担当者を事業部長に据えて経営を教える。そうすると、結構上手に補助金から脱却していくケースもあったりするのです。ひとつの取組例としては、右のような形で統廃合をしてホールディングカンパニーをつくれば、全体で50人ぐらいの事業主体になりますので、内部で人事異動もできるし人も育つ。観光のことをやっていた人が物産のこともできるという形で、複数の仕事を担当して人が成長できる組織になる可能性があります。さらに、起業支援を各地でやっているのですが、どうしても小さなビジネスが多い。例えば、５年、10年たっても従業員数が３人とか４人、売上が１億もいかないという規模が多いのですが、例えば、全体規模で10億を超えるような事業について
は、こうした統廃合した組織に新規事業開発室をつくって、ここで官民を挙げて新たな事業を生み出していく。こうすると、ゼロが１個大きい投資が地域で行われるチャンスが 生まれます。先ほど委員の皆さんが大きな企業の話をされていましたが、ほとんどの自治体
はそんなにネタもなく、そして、できる人もいないという状況で す。役所に近いところでリスクをとって投資環境を整えるというパッケージをぜひ全国展開にできたらいい なと思います。
最後、３点目ですけれども、20年以上前から岩手県の遠野市というところと御縁がありまして、そこは三陸沿岸と奥羽山脈の真ん中にあって震災のときも後方支援拠点になったまちです。昔から馬が有名なところで、馬の里もある。オシラサマという 馬と娘さんが恋愛するという昔話があるぐらいです。曲がり家にも馬が一緒に住んでいた。ところが、最近、馬と人々の暮らしが分断されてきているのです。地元の人と話をしていると「中学校で乗馬とか馬術の授業はできないだろうか」「遠野出身の子どもたちはみんな馬に乗れるというのはいいのではないか」という話をされていて、それを教育委員会等に聞きますと、
文科省の学習指導要領で「そんなことはだめだ」と言われたというお話でした。地域の伝統とか文化に根差したカリキュラムを、何でもありではなくて、ある程度は許してい く。
例えば、「このまちを出た子はみんな三味線を上手に弾く」となったほうがいいのではないでしょうか。規制を少し緩めていただいて、地域のアイデンティティーとか文化の伝承につながるような形で学校教育の枠組みを緩めていただければありがたいと思います。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。
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続きまして、清水志摩子様、お願いいたします。
○清水志摩子氏

資料２ですが、大変よくできておりまして、私が前に提言させていただ

いたことなどがたくさん織り込まれておりまして、うれしく思いました。これが実現できたらすばらしい国になるのではないかと胸を膨らませております 。時間のかかることもた
くさんありますけれども、すぐできることもございますし、既に実行されていることもあります。つけ加えさせていただきますと、晩婚化対策にもう少し力を入れていただきたい。
子育ての件は、池田委員が先ほどおっしゃいましたので割愛させていただきます 。
前にも申しましたけれども、地方大学及び専門学校、職業訓練所等の寄宿舎とか下宿とか、そういうものは国が完全に補助をして、食費くらいは自己負担 させて、もちろん教師も同様にしていただければ、心意気のある教師とか、そういう方が移り住んでくれるのではないか。そういう場合に、住民票もその地域に移すということでやっていただいたら、地域の愛着も湧きますし、外から来た人は特に中に住んでいる人 では気がつかない点で随分いろいろと住民にとって参考になるのではないかと思 います。
それと、教育制度の見直しをぜひやってもらいたいと思います。戦後教育の弊害で、底辺を底上げするのはよいのですけれども、優秀な子供の芽を摘んでいるというのが現状なのです。勉強のできる子は、授業中無駄な時間を過ごしている子が多い。ですから、昔のように飛び級制度を復活させて、優秀な子はどんどん飛び級をさせる。今はグローバル社
会ですから、世界のリーダーになるためにはそういう支援をしなければ、学力も世界の子
供たちに対してどんどん下がっていく。世界的なレベルから見ますと、昔なら日本の東大なんかはすごく評判が高い。今は随分低いですね。そこをぜひもとに戻してもらいたいと思っております。
これは国交省とか農林水産省の方にお願いしますが、地方で道路が途中までできているのですが、ストップしたまま全然動かない。循環できるようにほんのちょっとやってくだ
さるだけで、まちが活性化する。田舎のほうの若い世帯がどんどん 大きな市に移るというのは、カフェもなければコンビニも何もない、愚痴を言い合ったりするいろいろ若い人た
ちだけで集まる場所がないという声を非常に多く聞きます。そういうところをもうちょっときめ細かくチェックしていただいて、実行していただきたい。
もう一つ、高速道路ができて便利になったのですけれども、乗り降り口のと ころがほとんどが農地で、何にも転用できないらしいのですね。そのあたりを少し規制緩和していた
だいて用途変更みたいなものをやっていただくと、またまちが発展すると思いますので、この点もよくお願いいたします。
あと、観光の面ですが、一例を挙げますと、和歌山の例、熊野古道がいかにすばらしい
かということを１人のヨーロッパの男性が書き込みましたところ、今、殺到しています。
１台のバスに、８割ぐらいが白人、２割が日本人の観光客などということがございます 。
また、自転車で回る人が結構多いらしいのですけれども 、その人たちが幹線道路とかは非
常に危ないので、自転車道路の整備などをしていただけないだろうかという声が多いので9す。これは和歌山だけに限りませんけれども、よろしくお願いいたします。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、伊東香織様、お願いします。
○伊東香織氏倉敷市長の伊東でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

資料６をお願いいたします。
まず、東京一極集中の傾向は継続しており、東京圏へは約12万人の転入超過となっています。他の地域は転出超過となっており、これらに対応するため、この①～⑥の重点化すべき施策をぜひお願いしたいと思います。
まず、①地方の魅力あるまちづくり・雇用の場の創出ですが、地場産業の活性化、農林
水産業の振興、創業支援、また、東京圏からの移住定住の促進等について、若い方々も含
めて力を出してもらえるように後押しをぜひお願いしたいと思います。 また、社会資本整
備についてですが、例えば、倉敷市でも水島港の臨港道路をつくっていただいたことで大きな企業が工場を移転してくれました。また、昨今、非常に多くの豪雨災害が発生していますが、例えば、河川が氾濫して大きな被害を受けるようでは、安心して工場等を移転して経済活動を行ってもらえないと思いますので、私たち地方にとりましては、社会資本の整備、災害等に対して安全・安心なまちづくりは特に急務であると思っております。
また、②地方拠点強化税制の拡充・延長についてですが、この税制の適用期間は平成29年度までとなっておりますが、ぜひとも延長していただき、また、要件を緩和していただ
きたいと思います。具体的には、現在は、三大都市圏は支援対象地域外となっております
が、近畿圏及び中部圏も既に転出超過となっていますので、支援対象地域としていただきたいと思います。また現在は、支援対象施設は本社機能に限定されていますが、本社機能だけではなく、例えば、第二本社とか、もしくは、物流拠点・工場等、とにかく人が移転して来てくれるような施設も対象にしていただきたいと思います。その他の要件も緩和いただきたいと思います。現状、本税制については、地方企業の本社機能強化を支援する 拡充型がほとんどであり、東京23区からの移転型の利用は進んでおらず、こちらの重点化を強く要望いたします。
次に、③地方大学の振興についてですが、18歳人口がこの25年で200万人から120万人へと約80万人減少している中で、東京の大学の学部学生数は同じ期間で39万人から45万人と増えています。今回、文部科学省が23区の大学の定員抑制を打ち出されたことは地方にとって大変ありがたく思っておりますし、ぜひ今後とも確実に実施していただきたいと思 います。また、大学の地方への移転、東京の大学を卒業した人が地方に就職をしてもらえる
ように、東京圏の大学には本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。そして、地方も頑張りますけれども、地方大学に優位性を持たせるような取り組みをお願いしたいと思います。また、地方大学・地域産業創生交付金の創設をすることが検討されていると伺っておりますが、道府県及び政令指定都市だけではなく、一般の市等についてもこれが 交
付対象となるようにお願いしたいと思います。
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④子育て支援についてですが、子育て支援の充実・拡充は確実に出生率の向上につながっています。別添１、２に倉敷市の事例として、切れ目のない子育て支援の取り組み、待機児童解消に向けた取り組みを挙げておりますが、こうした取り組みによって、倉敷市の合計特殊出生率が上がっていることも紹介させていただいています。
⑤連携中枢都市圏の拡大についてですが、こちらも三大都市圏の区域内にある政令指定
都市・中核市は、現在、対象外となっておりますが、その中にはすでに人口減少となっている地域も存在しています。我が国全体の人口減少対策、少子高齢化対策を進めていくう
えでは、三大都市圏内の政令指定都市・中核市も近隣の自治体と連携して取り組むことができるように、三大都市圏内でも対象となるようにしていただきたいと思います。
最後に⑥地方創生のための財源確保についてですが、 まち・ひと・しごと創生事業費の拡充・継続をぜひお願いしたいと思います。また、地方創生推進交付金の拡大、併せて、より自由度の高いものにお願いしたいと思います。また、平成28年度の補正予算で地方創生拠点整備交付金をつけていただき、私どもは大変ありがたかったわけでございますが、現在検討されております平成29年度の補正予算でも、地方創生拠点整備交付金を、ぜひとも御検討、予算措置をお願いしたいと思います。以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、中橋恵美子様、お願いします。
○中橋恵美子氏

私からは、資料７に基づき、２点お願いです。

ことしの夏に東京八重洲で開催された香川県への移住交流フェアに 、アドバイザーとして参加しました。東京から四国へ移住を考えている家族、特に子育て世代が多く参加していました。そこで、都内だと保育所に入れなくて苦労しているので、香川に行けば保育所に確実に入れるでしょうと移住希望を述べられる方が何組かいました。私が事務所を置く
高松市では、28年４月から子育て家庭の経済的負担軽減施策として、２人目以降の保育料無料化を県内に先駆けて実施しましたところ、平成27年４月時には129人だった待機児童が平成28年４月では380人と３倍に、10月には505人と待機児童が膨れ上がり続けています。
県内他市でも、高松市に倣い２人目以降を無料にし、同様の状況です。お母さんたちは口々に、子育てに振り回されるより、無料なのだし、仕事に出てみようかと話し 、新たな保育ニーズがふえています。
私は、子育てに悩み孤立するよりも保育所に預けて働きに出ることに反対するものではありませんが、一方で、目の前に夫がリストラに遭い精神状態も悪くて働ける状態でなくなったので、急ぎ子供を預けて仕事をしないと、頼れる人も蓄えもなく生活が困窮していると切実に困っている母親とか、２カ月以内に職場に戻らなければ仕事をやめざるを得ないという状況の中、入所の見通しが全く立たず絶望する母の相談を日々受けております。
どなたも本当に切実で緊急です。現在、教育、保育の無償化が議論されていますが、 ぜひ無償化する前に保育の十分な受け皿の確保をしていただきたい。特に地方移住を検討している人に対しては、地方なら間違いなく保育所に入れて、仕事も子育てもしやすいですよ11

という環境整備への支援をお願いしたいです。
２点目、次に、地方から流出した若者へのUIJターン支援、及び、都市部の高校生の地方
大学選択や国内大学間留学推進で大学生時代に地方暮らしの経験をする推進の支援のお願いです。四国少子化対策会議の資料によりますと、高校卒業時に四国外への進学を希望した若者は80％でした。また、半数近くがUIJターンの希望について検討していません。UIJ
ターンの阻害の要因は、仕事がないという思い込みで地方の企業を知らないことが大変大きいです。また、UIJターンをフォローするコミュニティーの形成がされていないことから、若い人に地方と首都圏の生活費や将来の必要コストあるいは子育て環境などの比較材料や情報が届いていないことがわかります。
そこで、地元を離れる前の高校時代に、暮らしやすい生活、仕事に関する情報装置として若者に大きな力を持っているSNSを活用して、連絡体制としてのチャネルの構築をしておくことができないかと思います。若者のチャネルとしてSNSの持つ力は大きく、低コストです。香川県にも、日本や世界に誇るすばらしい中小企業があります。しかし、残念ながら都会に暮らす若者へ十分にその情報を届けるにも、リクナビなどへの広告出稿料はとても高額で求人コストがかかり過ぎます。そこで、SNSなどを活用して、地元高校生と早期に確実につながるチャネルづくりを支援し、３年後、５年後に彼らがアクセスしたときに転職先として地元を選ぶことができるのではないかと思います。
また、今度は地元から首都圏に出て行った若者とは逆で、首都圏生まれの首都圏育ちの若者には、いわゆるふるさと、田舎がありません。私も実は高校３年生の息子がいるのですが、大学は首都圏への進学を希望しています。親としても、一度人生に役立つように家を出ることを希望する親は多いものです。逆に、都会生まれの都会育ちの子供を持つ親はどうでしょうか。同じように、一度家を出て違う環境で生活してみることで、生きる力や自立心、新たな人脈や価値観を得られると思う親は多いのではないでしょうか。その受け皿として、地方の大学の魅力をもっと都内の高校生に伝えること、あるいは 、都内から田舎に来た子供たちをフォローする体制、私のような親が、田舎のおかあちゃんが待っているよというようなことを伝えるような手段がないかと思います。そういったことを私どもはサポートをしていきたいと思いますので、首都圏の高校生へ地方大学の魅力を伝え地方
暮らしの経験の推進をご検討いただけるとうれしく思います。
以上です。
○梶山国務大臣

どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、政府側の出席者より御意見をお願いいたします。時間の都合上、御発言は１分以内でお願いいたします。
それでは、最初に、野田総務大臣、よろしくお願いいたします。
○野田総務大臣

少子化や人口減少は、我が国が直面する最大の危機かと思っています。

地方は既にこの危機に直面しているところです。
この危機に対応して個性と活力ある地域経済を実現するため、地域での「支え合い」を12

大切にしながら、これまでの蓄積、知恵、さまざまな新技術などの地域の資源を最大限活用してまいります。
総務省としては、「シェアリングエコノミー」など「共助」の仕組みにより地域課題を解決し、地域の活性化を図る取組の支援、生活に身近な分野での新たなIoTサービスの創出
や地域への実装の総合的な支援、「ふるさとテレワーク」など地域への「ヒト・情報」の流れを創出する取組、地域の資源と資金を活用し、地域の雇用創出と消費拡大を推進する取組などを、地方で積極的に展開していきたいと思っています。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、鈴木国務大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣「復興オリンピック・パラリンピック」が、2020年東京大会の重要な柱の一つであります。このため、自治体と大会参加国の国際交流を推進するホスト タウンの枠組みを活用し、「復興『ありがとう』ホストタウン」を９月に新設し、本日、11自治体の今後の取り組みについて公表いたしました。東京大会を契機に、東日本大震災発災時に国際社会からいただいた支援に対する感謝の気持ちを示しつつ、復興した姿を全世界に発信したいと考えております。
また、パラリンピアンとの交流をきっかけに共生社会の実現のためのユニバーサルデザ
インの街づくり及びこころのバリアフリーの取り組みを推進する、「共生社会ホストタウン」についても新設いたしました。
これらの新たなホストタウンを推進し、地域の活性化につなげるためにも、引き続き関係府省庁のご協力もいただきながら、しっかりと前に進めてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

時間が短い中で、さまざまな御意見をありがとうございました。
本日皆様からいただきました御意見等は、年末のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に生かしていきたいと思います。
以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。
改めまして、皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。

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