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問題行動への対応

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非行の理解と対応
八並光俊

１

到達目標

（１）少年法の特色，非行少年の 3 類型，保護処分を理解する。
（２）学校と関係機関等によるサポートチームによる対応の流れを理解する。
（３）3 段階の非行防止と教育相談担当の役割を理解する。

【キーワード】少年非行，少年法，犯罪少年，触法少年，虞犯少年，家庭裁判所，保護処分，懲戒，出席停止措置，サポートチーム，関係機関，非行防止教育，非行防止教室，規律指導２

少年法と非行（１）少年法の特色
文部科学省が毎年行っている｢児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査｣
では，暴力行為，いじめ，不登校，出席停止，自殺などの問題行動が公表されている。そこには，非行や非行少年という文言は見当たらない。そのため，問題行動，非行，不良行為などを混同している教師が少なくない。たとえば，暴力行為の一種である対教師暴力を例にすると，教師が遅刻や服装が乱れている中学生を別室指導したところ，生徒が指導中に激高し，教師を殴った。この場合，成人間であれば加害者は，暴行もしくは傷害容疑で警察に逮捕される可能性が強い。では，教師を殴った未成年である生徒はどうなるのか。
最近の対教師暴力関連ニュースでは，教師に怪我を負わせた生徒が，警察に逮捕・補導されたというケースが多い。では，生徒はその後，成人と同じように処罰されるのであろうか。非行対応では，非行に関して法律面からの基礎的理解が必要となる。未成年の児童生
徒は，成人のような刑罰法令で処罰されるのでなく，少年法によって処分される（國分・藤川他，2003：村尾，2008）。同法の第 1 条では，以下のように目的が明示されている。
少年法（第１条）
この法律は，少年の健全な育成を期し，非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに，少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
この目的から，少年法の特色として，つぎの 3 点が指摘できる。

30-1

①保護・教育主義
少年法が対象とする少年は，20 歳未満の男女を指している。未成年者の違法行為に関しては，罪に対する罰をもって償うのではない。未成年者は，少年の健全育成という福祉的な観点から保護され，非行の立ち直りや再非行防止を目的に教育的配慮がなされる。
②非行少年の特定
日常生活では，非行少年という言葉は曖昧に使用されている。それに対して，第 1 条の「非行にある少年」，つまり非行少年は，同法第 3 条により，犯罪少年，触法少年，ぐ（虞）犯少年の 3 類型に限定されている。
③保護処分
14 歳以上の非行少年は，すべて家庭裁判所に送致される。家庭裁判所で審判に付され，場合によっては保護処分となる。14 歳未満の少年は罰することができないので，児童相談所に通告される。また，同法第 24 条により，保護処分は，保護観察（社会生活をしながら保護観察所の指導援助を受ける），児童自立支援施設・児童養護施設送致，少年院送致（おおむね 12 歳以上の少年について，家庭裁判所が特に必要と認める場合には，少年院送致が可能）がある。ただし，まれに家庭裁判所が，重大な犯罪行為（死刑・懲役・禁錮に当たる罪）に対して，刑事処分相当と判断した場合は，検察官に送致（逆送ともいう）される。
（２）非行少年の３類型
非行少年は，前述のように少年法第 3 条によって，以下の 3 類型が規定されているので，日常用語と混同しないように注意が必要である。平成 21 年度の『警察白書』の凡例を参考にすると，つぎのように整理できる。
①犯罪少年

犯罪行為をした 14 歳以上 20 歳未満の者②触法少年

刑罰法令に触れる行為をした 14 歳未満の者③ぐ犯少年

刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある 20 歳未満の者

少年法（第3条）
次に掲げる少年は，これを家庭裁判所の審判に付する。
一

罪を犯した少年

二十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年

三次に掲げる事由があつて，その性格又は環境に照して，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
イ

保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。

ロ

正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。

ハ

犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し，又はいかがわしい場所に出入すること。

ニ

自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。

30-2

この他，非行少年には該当しないが，飲酒，喫煙，家出，深夜徘徊，無断外泊，不純異性交遊，不健全娯楽等を行って警察に補導された 20 歳未満の者を，不良行為少年という。
また，保護者のいない児童又は保護者に監護されることが不適当であると認められる満 18歳に満たない者を，児童福祉法では，要保護児童と規定している。非行にかかわる現実の問題行動対応では，〔非行少年＋不良行為少年＋要保護児童〕が対象となる。

３

サポートチームによる非行対応（１）サポートチームの広がり
近年の非行は，万引き・オートバイ盗・自転車盗・占有離脱物横領（たとえば，放置自転車を無断で使用する）などの初発型非行と呼ばれる初期段階の非行だけでなく，恐喝を伴ういじめ，学校内外での薬物の勧誘・所持・使用，集団暴行による傷害や殺人，教室内での刃物による刺傷，ネット上でのわいせつ画像の投稿や著作物の無断公開，振り込め詐欺など悪質化している。また，中学生の薬物乱用に代表されるように，低年齢化している。
このような非行の多様化・深刻化・低年齢化への対応は，一人もしくは数名の教師やスクールカウンセラーの力，あるいは当該学校のみの力では困難である。そこで，現在，学校と関係機関等との行動連携による組織的な対応が主流となっている。多くの地域で，「サポートチーム」と呼ばれるネットワーク型の援助チームが編成され，問題解決を図っている。
サポートチーム（八並，2008）が，教育現場に浸透していく契機となったのは，少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議（2001）による『心と行動のネットワーク』の公表以降である。同会議は，いじめや暴力行為等の問題行動の具体的対応策（P.15-21）の中で，「教職員がチームを組み，児童生徒の心の相談・指導を行う体制づくり」，「地域のネットワークを活用した学校と関係機関の専門家による対応」，「地域における『行動連携』のためのネットワークの形成と『サポートチーム』の組織化」を提言した。その後，2004 年に学校と関係機関との行動連携に関する研究会（2004）による『学校と関係機関等の行動連携を一層推進するために』が，文部科学省より公表された。これにより，サポートチームが，何であり，どのようなプロセスを経て，形成から終結に至るのかが具体的に明示された。サポートチームの実践例は，文部科学省・国立教育政策研究所生徒指導研究センター（2007）の『いじめ問題に関する取組事例集』，同センター（2008）の生徒指導資料第 3 集『規範意識をはぐくむ生徒指導体制』にみられる。
他方，非行問題の解決は，国家的課題である。犯罪対策閣僚会議（2003）は，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の中で，非行等の問題解決における関係機関等の連携による少年サポートチームの普及促進を指摘している。同年，青少年育成推進本部（2003）
が公表した「青少年育成施策大綱」では，少年非行対策等社会的不適応への対応の「いじめ・校内暴力対策」において，「学校と関係機関からなるサポートチーム等の地域における支援システムづくりを推進し，いじめや暴力行為を大幅に減少させる。」（P.22）としている。それを受けて，警察を中心に少年サポートチームによる非行対応が展開された。
したがって，現在，教育関係機関や警察を中心に，サポートチームによる対応が広がりをみせている。
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（２）個に対する組織的対応方法
では，サポートチームとは何か。サポートチームを端的に表現すれば，非行を含め深刻な問題行動を伴う児童生徒一人ひとりに対する組織的対応方法である。具体的には，「市町村や中学校区単位などで，教育委員会等の行政が中心となって，学校，PTA，教育委員会，地域住民，関係機関（教育センター，教育相談所，少年補導センター，警察（少年サポートセンター），少年鑑別所，保護観察所，児童相談所，家庭児童相談室，精神保健福祉センター，保健所等），保護司（会），児童委員，民間団体」（少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議，2001，P.18）から構成されるネットワークを基盤に，問題行動の前兆段階，発生段階，フォローアップ段階において，問題解決にふさわしい援助資源を組み合わせた「サポートチーム」を形成し，機動的かつ組織的に対応する。したがって，サポートチームは，原則的に一人の児童生徒に対して一つのサポートチームが形成されることになる。

４

サポートチームの実践過程（１）システマティックな援助サイクルサポートチームによる問題解決の特色は，〔アセスメント（assessment）→プランニン
グ（planing）→実践（implementation）→評価（evaluation）〕というシステマティックな援助サイクルをもっている点である。サポートチームの実践過程をモデル化したものが，図 1 である。なお，文中の四角枠の番号は，図 1 の番号に相当する。
①サポートチームの要請と援助レベルの判定学校から教育委員会へサポートチームの要請が行われる１。教育委員会では，当該児童生徒や保護者の現状，学校における対応等に関する情報収集と分析が行われ，サポートチームの必要性の有無について判断する。学校では，校長・教頭・生徒指導主事・学年の生徒指導担当・教育相談担当・養護教諭・学級担任・特別支援教育コーディネーター・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどで問題（危機）対応チームを編成し，校内ケース会議を開催する。校内ケース会議では，当該児童生徒の問題状況を把握し，当面必要となる対応について検討を行う。
学校で対応可能なことと，関係機関等の連携・協力を必要とすることを洗い出し，教育委員会と協議し，関係機関等の代表者からなる代表者会議（または拡大ケース会議）を開催する。そこにおいて，サポートチームの援助レベルの暫定的な判定を行う２。たとえば，児童相談所による福祉対応や警察による法的対応の必要性や緊急性について判断する。
②アセスメントに基づく個別援助計画の作成
サポートチームを編成するにあたって，学校と関係機関等の実務者や担当者が個別ケース会議を開催して，アセスメントを行う３。
児童生徒の生育歴，学習面（学力・学習意欲・学習態度・学習習慣など），心理・社会面（自信・自己肯定感・情緒の安定度・人間関係能力・コミュニケーション能力など），進路面（将来展望・将来計画・進路不安など），健康面（食事・睡眠・障害や病気の有無
30-4など）の問題や悩み，家庭環境（両親の有無，保護者間の関係，虐待を含む養育態度，地域の人間関係，就労状況を含む経済状況など），学校環境（学級の様子，校内の組織や援助体制，PTA や地域活動など），地域環境（警察，医療・福祉機関，NPO 団体の有無や活用度，繁華街の遠近，自治会活動，地域住民の当該家庭の理解度など）など，個人と環境に関するアセスメントを行う。
1 サポートチームの要請

2学 習 面
心理・社会面

個

進 路 面

人

援助レベルの判定

リスクアセスメント

学校環境
環
家庭環境
境
地域環境

健 康 面

援助 資 源（人的・物的）自助 資 源（顕在的・潜在的）3

4

アセスメントの実施

個別援助計画の作成

5 サポートチームの実践

図1

6

サポートチームの評価

7

サポートチームの終結

8

フォローアップ

再アセス
メント

サポートチームの実践過程

アセスメントから解決すべき問題を特定すると同時に，その児童生徒の自立や成長につ30-5ながる長所・個性・能力（自助資源）と，児童生徒を取り巻く環境の中で，どのような機関や団体がサポーターとなれるか（援助資源）予測する。また，自殺念慮・殺人計画・薬物乱用・性犯罪・児童虐待など，緊急対応を要する場合がある。そのため，援助の緊急度を検討するリスクアセスメントを行う。これらのアセスメントから，「△の問題には，□のような目標をたてて，◇による解決法が有効だろう。」という問題解決のための援助仮説を導き，問題解決に適切なサポートチームを編成するとともに，個別援助計画（「個別の指導計画」ともいう）を作成する４。
個別援助計画では，「問題解決ための長期ならびに短期の援助目標（何を目標に），援助者もしくは援助機関（だれが），具体的な援助方法（どのような援助を，どのような方法で），援助期間（いつまで行うのか）」を明確にする。サポートチームの編成にあたっては，学校と関係機関との連絡・調整を行うコーディネーターを決定する。学校や教育関係機関が中心となるサポートチームでは，当該学校の生徒指導主事・生徒指導担当や教育相談担当，教育委員会の指導主事がコーディネーターなる場合が多い。
③サポートチームによる組織的援助
サポートチームのスタッフと関係機関は，個別援助計画に基づいて，当該児童生徒の援助を組織的・計画的に行う５。コーディネーターは，スタッフの動向をモニタリングし，援助状況の把握と援助情報の蓄積を行う。月１回程度の定期的な個別ケース会議を開催して，「誰が，どのような援助を行い，それに対して児童生徒や保護者が，どのような応答行為をしているのか。」という援助経過について共通理解を図るとともに，有効な援助方法の確認・工夫・改善，状況の変化に応じた援助者・援助機関の新たな選定を行う。
また，学期末や学年末，あるいは一定期間ごとにサポートチームの総括的評価を行う６。
当初の個別援助計画の援助目標が達成できない場合は，再アセスメントを行い，個別援助計画を再作成する。
④サポートチームの終結とフォローアップ
サポートチームによる問題解決が達成された場合は，代表者会議において最終判断を行い，終結する７。終結後は，学校と教育委員会が連携・協力しながら，当該児童生徒を見守る８と同時に，非行の再発防止と根絶に努める。

５

３段階の予防と教育相談担当の役割

連日のように，児童生徒の逮捕・補導報道が流れているが，平成 21 年版の『犯罪白書』によれば，少年保護事件のうち一般保護事件の終局処理の約 82％は，家庭裁判所での審判不開始と不処分で占められている。また，平成 22 年度の『警察白書』によると，不良行為少年の補導人員は，約 101 万人である。このような状況を踏まえると，警察の介入イコール問題解決ではなく，学校や教育委員会を中心とした当該児童生徒へのねばり強い教育的対応が鍵になるといえよう。その意味からすれば，問題行動が生じた後の対応以上に，問題行動を予防する，あるいは再非行を防止するという予防的観点からの対応が重要となる。
小林（2008）は，予防精神医学における疾病予防モデルを援用して，非行防止を一次的予防，二次的予防，三次的予防と分類している。それを参考に，以下教育相談担当の役割
30-6

について概説する。
（１）一次的予防
一次的予防では，問題行動や非行を抑止する因子を強化，育成する。これには，二つの方向が考えられる。一つは，非行防止や犯罪被害防止を直接的に目的とする予防教育プログラム（押切，2001）の実施である。たとえば，現在，全国で行われている非行防止教室（文部科学省・警察庁，2005）や飲酒・喫煙・薬物乱用防止教育（薬物乱用対策推進本部，2008）などがある。他方は，すべての児童生徒を対象として，授業や集団活動を通じて，児童生徒の規範意識，遵法意識，自己理解，他者理解，人間関係形成能力，コミュニケーション能力，意志決定能力，問題解決能力，情報探索・活用能力，将来設計能力など基本的なライフスキルや社会的スキルの育成を目的とする発達促進的な教育がある。これは，アメリカのスクールカウンセリングでは，ガイダンスカリキュラム（ガイダンスプログラ
ム）と呼ばれる。
現在，学校単位（國分・清水，2006-2007）や地域レベル（横浜市教育委員会，2010）で，社会性に重点を置いたガイダンスカリキュラムが開発され，幼稚園・小学校・中学校と計画的・系統的・継続的に実践されつつある。低年齢からの社会性の育成・強化によって，いじめ・暴力行為・非行などの問題行動の高い抑止効果が期待されている。今後の教育相談担当者は，個別の教育相談だけでなく，学校や地域の特性，児童生徒の実態に応じたガイダンスカリキュラムの開発と実施上のリーダー役となるであろう。
（２）二次的予防・三次的予防
二次的予防は，問題行動が表面化しはじめた一部の児童生徒が対象となる。喫煙，飲酒，深夜徘徊，家出，不純異性交遊などの不良行為のように非行につながる問題行動を繰り返す，あるいは非行には至っていない万引き，暴力行為，家庭内暴力など深刻な問題行動を繰り返す児童生徒である。また，三次的予防は，非行を起こして少年法の対象となった特定の児童生徒への対応である。二次的予防，三次的予防は，前出の学校と関係機関によるサポートチーム（薗部他，2003：森田他，2004：八並，2009），もしくは学校内の複数の教職員によるチーム援助（校内サポートチームとも呼ぶ）によって組織的に対応する（八並，2008）。教育相談担当は，学校内の教職員をつなぐ，学校と家庭・関係機関・地域をつなぐコーディネーターとしての役割・機能が期待されている。
近年の児童自立支援施設や少年院などの実態調査や研究では，入所者の多くが被虐待児童（家庭裁判所調査官研修所，2003）であったり，あるいは発達障害を伴っている児童が増加している（藤川，2007：吉永，2007：金田，2009）ことが指摘されている。教育相
談担当としては，非行と児童虐待との関係性（文部科学省，2009a）を理解するだけでなく，児童虐待の防止等に関する法律，スクールソーシャルワーカーの役割と業務（文部科学省，2009b），要保護児童対策地域協議会の理解，児童相談所の業務などを理解しておくことが必要である。また，特別支援教育コーディネーターと連携・協力をして，発達障害児童生徒の問題行動の早期発見と早期解決を行う必要がある（文部科学省，2010）。

30-7

６

不良行為を繰り返す中学生へのサポートチームの事例（１）事例の概要
中学 3 年生の A さんは，小学生時代から喫煙，暴力行為，無断外泊などを単独で繰り返してきた。過去に，万引きによる触法行為で補導経験がある。中学校でも，不良行為は継続していた。A さんは，1 学期の中間試験前から学校を休んでいた。地域住民から，Aさんが，年長の少年と一緒にファミリーレストランやショッピングモールでたむろしている，地元の暴力団の組員と親しげに話をしているのを見た、などの連絡を受けた。中学校の生徒指導主事は，A さんの保護者と電話や家庭訪問で連絡をとろうとするが，不在で連絡がとれない。A さんは，母親と二人暮らしである。母親は，A さんが小学校 3 年生の時に父親と離婚し，パートタイムの仕事で生活をしている。緊急の生徒指導部会を開催し，A さんの非行や犯罪被害の可能性を考慮して，市教育委員会へサポートチームを要請することを決定した。
（２）サポートチームによる問題解決
中学校の生徒指導主事・教育相談担当と市教育委員会の義務教育課の生徒指導担当が中心となって，サポートチームの構成を検討し，少年サポートセンター，児童相談所，福祉事務所，子ども家庭支援センター，青少年健全育成協議会，非行の立ち直り支援や就労支援をする NPO 団体，民生委員・児童委員に呼びかけ，代表者会議を開催し，A さんの現状報告を行い，学校と関係機関等によるサポートチームの編成を決定した。その後，各関係機関の実務者と担当者による個別ケース会議が開催され，A さんのアセスメントを行い，個別援助計画を作成した。
① アセスメント
アセスメントでは，母親の厳しい叱責，A さんへの教育の無関心，食事をきちんと与えないなどネグレクトが明確となった。また，前学年の学級担任の聞き取りから，本人は自分の言動が他人に迷惑や被害を与えていることは認識しているが，「こうなったのは母親のせいだ。」と強い憎しみと被害者意識を抱いていることがわかった。年長の少年たちは，建設業のアルバイトをしていることもわかった。また，A さんは，中学卒業後は，就職して自立したいと希望している。
②個別援助計画

個別ケース会議において，短期目標として，年長者や暴力団関係者とのつきあいの断絶，A さんの問題行動のとらえ方の修正と学校復帰，母親の養育責任の自覚と定職の確保が設定された。長期目標では，A さんの卒業後の進路の選択・決定の援助が設定された。当面のサポートチームの構成員は，学校と市教育委員会・教育センターの生徒指導担当および教育相談担当，少年サポートセンター・子ども家庭支援センター・NPO 団体職員，民生委員・児童委員とした。特に，教育相談担当は，教育相談を通じて，Ａさんの不適切な行為や違法行為に対する理解と反省を促しながら，自らの意志による立ち直りと再発防止を決意させる役割を担った。
③終結

サポートチームによる問題解決は，A さんの卒業近くまで継続された。3 学期にはいり，
30-8

NPO 団体の援助によって，母親は常勤の仕事を得ることができた。また，A さんの就職先も内定した。その間，教育相談と少年サポートセンター職員による定期的な面談が功を奏して，年長の少年や暴力団組員とのつきあいは絶つことができた。サポートチームは，Aさんが自立的に生活できるようになったと判断し，代表者会議で終結を決定した。

７演習（１）サポートチームの実践事例の分析
文部科学省や教育委員会が公開している実践事例集を活用して，サポートチームのプロセスや課題を理解すると同時に，教育相談担当の役割について検討せよ。
（２）発達促進的な一次的予防プログラムの分析
発達促進的なガイダンスカリキュラムによる一次的予防プログラムの事例を検討すると同時に，自校での適用について検討せよ。
《参考引用文献》
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学校と関係機関との行動連携に関する研究会『学校と関係機関等の行動連携を一層推進するために』，2004
犯罪対策閣僚会議『犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国，日本」の復活を目指して－』，2003
石隈利紀・田村節子『石隈・田村式援助シートによるチーム援助入門－学校心理学・実践編－』図書文化，2003
神奈川県立総合教育センター『子どものニーズの解決に向けた多職種協働チームの行動連
携の在り方』神奈川県立総合教育センター（亀井野庁舎），2007
金田眞宏「児童自立支援施設に今後求められる学校教育とは～入所児童の特性と特別支援教育の現状から～」『非行問題』全国児童自立支援施設協議会，2009，120-133．
家庭裁判所調査官研修所監修『児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究－深刻化のメカニズムを探る－』司法協会，2003
國分康孝・國分久子監修，藤川章・押切久遠・鹿嶋真弓編『非行・反社会的な問題行動』
図書文化社，2003
國分康孝監修，清水井一『社会性を育てるスキル教育35 時間』（小学校 1 年生～中学校3 年生）図書文化社，2006-2007
國分康孝監修，押切久遠『クラスでできる非行エクササイズ

子どもたちの後悔しない人生のために』図書文化社，2001
国立教育政策研究所生徒指導研究センター『生徒指導資料第 3 集

規範意識をはぐくむ生

徒指導体制－小学校・中学校・高等学校の実践事例 22 から学ぶ－』東洋館，2008
小林寿一編『少年非行の行動科学』北大路書房，2008
国立教育政策研究所生徒指導研究センター『生徒指導資料第 3 集
30-9

規範意識をはぐくむ生

徒指導体制－小学校・中学校・高等学校の実践事例 22 から学ぶ－』東洋館，2008
村尾泰弘編『Q&A 少年非行を知るための基礎知識』明石書店，2008
文部省『生徒提要』，2010
文部科学省・警察庁『非行防止教室等プログラム事例集』，2005
文部科学省・国立教育政策研究所生徒指導研究センター『いじめ問題に関する取組事例集』，
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文部科学省『研修教材「児童虐待防止と学校」』(第 4 章「虐待と生徒指導・特別支援教育」を参照），2009a
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文部科学省『スクールソーシャルワーカー実践活動事例集』，2009b
森田洋司・中谷昇・藤原静雄・栗木雄剛・杉山憲一・嶋崎政男「特集 学校と関係機関との行動連携」『月刊生徒指導』8 月号，2004，6-35．（森田：「なぜいま『行動連携』
なのか，中谷：「『学校と関係機関等との連携に関する研究会』報告書の概要とポイント」，藤原：「学校と関係機関等との連携における個人情報保護」，栗木：「校区内ネットワーク－神奈川県平塚市におけるサポートチームの取り組み－」，杉山：「埼玉県警察と学校，関係機関との行動連携事例－スクール・サポーター制度による新たな試み－」，嶋崎：「学校と家庭・地域との連携のあり方」）
押切久遠『クラスでできる非行予防エクササイズ

子どもたちの後悔しない人生のために』図書文化社，2001
青少年育成推進本部『青少年育成施策大綱』，2003
嶋崎政男『生徒指導の新しい視座―ゼロトレランスで学校は何をなすべきか―』ぎょうせい，2007
少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議『心と行動のネットワーク－心のサインを見逃すな，「情報連携」から「行動連携」へ－』2001
薗部修・栗木雄剛・根路銘国斗・朝倉一隆・押切久遠・森昭雄「特集 続発する少年非行とその対応」『月刊生徒指導』11 月号，2003，14-43．（薗部：「平成 15 年上半期における少年非行等の概要について，栗木：「少年非行に対するサポートチームの取り組みについて－平塚市（神奈川県）におけるサポートチームシステム」，根路銘：「不登校児童生徒等の居場所づくりをめざして－北谷町での事件を普遍的な教訓として－」，
朝倉：「広島県の問題行動への取り組みについて」，押切：「非行予防エクササイズ」，
森：「少年非行とゲーム脳の見えにくい関係」）
薬物乱用対策推進本部『第三次薬物乱用防止五か年戦略』，2008
八並光俊「サポートチームによるいじめへの取組と組織的な予防」日本生徒指導学会編『生徒指導学研究』（特集：いじめ問題への取り組み―これまでとこれから―），第7 号，学事出版，2008，24-33．
八並光俊「チーム支援による生徒指導」市川千秋監修，宇田光・八並光俊・西口利文編『臨床生徒指導―理論編』ナカニシヤ出版，2009，15-27．
横浜市教育委員会『子どもの社会的スキル横浜プログラム

個から育てる集団づくり 51』

学研教育みらい，2010
吉永みち子『子どもたちは蘇る！

少年矯正教育の現場から』集英社，2007
30-10