会社情報

経営理念等
●経営理念
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
●経営方針
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
１．お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
２．お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
３．社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
４．コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、
持続的な成長を生み出します。
５．健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
６．すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。

●⾏動指針１．私たちは、いつでもお客さまを第一に考えて行動します。
２．私たちは、ともに働く仲間と一体となって、心のこもったサービスを提供します。
３．私たちは、常に自己研鑽し、新たなことに挑戦して、会社の成長と社会の発展に貢献します。
４．私たちは、社会の一員として高い倫理観を持ち、コンプライアンスを徹底します。
５．私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。

1

会社情報

沿革
当社は、
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、に伴い、商号を｢株式会社かんぽ生命保険｣に変更し、同日

2006年9月1日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、
2007

以降は、
生命保険業および郵政管理・支援機構の委託を受

年9月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するた

けて行う簡易生命保険管理業務を行っています。

めの準備を行いました。同年10月1日に、生命保険業の開始
2006年 9月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

12月
2008年 6月
7月

新規業務（運用対象の自由化）の認可取得
法人向け商品の受託販売開始「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年 7月

奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年10月

を子会社化
かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）

2014年 4月
7月
2015年10月
11月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（注１）のがん保険の受託販売などの取り扱い開始
養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託販売開始

2016年 3月

新規業務
（再保険の引受け、付帯サービス）の認可取得
第一生命保険株式会社
（注2）
と業務提携

2017年10月

特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」販売開始

2019年 4月

引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
当社株式の第２次売出し

2022年 4月
2023年 4月

特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

学資保険「はじめのかんぽ」の改定（注1）米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本誌発行日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっています。
（注2）業務提携先グループ内部における業務移管により、本誌発行日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっています。

【参考】簡易生命保険の沿革
1916年10月

逓信省において、簡易生命保険事業創業

1926年10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年 6月

郵政省発足

2001年 1月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年 4月

日本郵政公社発足

民営化後の新規業務等

（2024年7月1日現在）

1）
運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）の認可
郵政民営化法第138条第2項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年10月4日に認可申請を行い、シンジケートローン（参加型）、
信託受益権の取得などの業務が同年12月19日に認可されました。
2）
法人向け商品（経営者向け定期保険）の受託販売および入院特約の見直しの認可
郵政民営化法第138条第1項および第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年11月26日に認可申請を行い、2008
年4月18日に認可されました。
3）
学資保険改定の認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2012年9月3日に認可申請を行い、同年11月30日に郵政
民営化法上の条件付き認可を取得し、その条件について2014年1月24日に承認を受けました。
4）
短期払養老保険の認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19日に認可申請を行い、同年4月15日に認可さ
れました。
2

会社情報

5）
法人向け商品（総合福祉団体定期保険等）の受託販売の認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年7月1日に認可申請を行い、同年9月30日に認可されました。
6）
再保険の引受けの認可郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
7）付帯サービスの認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
8）終身保険等の見直しの認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
9）法人向け商品（経営者向け介護補償定期保険）の受託販売の認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
10）新たな保険の引受けの認可郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2018年10月16日に認可申請を行い、同年12月25日に認可されました。
11）医療特約の改定等の届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、医療特約の改定等を内容とする新規業務を行うことについて、2021年11月10日に届出を行いました。
12）法人向け商品の受託販売等の届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売等に関し、2022年1月7日に届出を行いました。
13）契約更新制度等の届出
郵政民営化法第138条の２第１項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、契約更新制度等を内容とする新規業務を行うことについて、2022年6月16日に届出を行いました。
14）学資保険の改定の届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、学資保険の改定を内容とする新規業務を行うことについて、2022年12月8日に届出を行いました。
15）投資子会社保有に係る認可申請
郵政民営化法第139条の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、当社子会社であるかんぽNEXTパートナーズ株式会社をベンチャー
企業への投資業務を行う会社とすることについて、2023年2月16日に認可申請を行いました。
16) 保険料の払込みを一時払とする等の普通終身保険の引受けの届出
郵政民営化法第138条の2第1項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、新たに保険料の払込みを一時払とする等の普通終身保険の引受けを行うことについて、2023年10月2日に届出を行いました。
（注）2021年6月より、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されました。

主要な業務の内容
（１）
生命保険業
（２）
他の保険会社（外国保険業者を含む）
その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（３）
国債、
地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）
受託した簡易生命保険管理業務（５）
その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

3

会社情報

経営の組織
▶ 組織図

（2024年7月1日現在）

お客さま
エリア本部
（13箇所）、支店（82箇所）
内部監査部

株主総会
取締役会
指名委員会
監査委員会
報酬委員会

監査委員会
事務局

コンプライアンス統括部

マネー・ローンダリング対策室

募集管理統括部
リスク管理統括部
ＣＸ推進部

情報セキュリティ統括室

保険計理人室査定審査会
代表執行役社長
経営会議
専門委員会
収益管理委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ＣＸ向上委員会
商品開発委員会
事務・システム改革委員会
働き方改革委員会
情報セキュリティ委員会
情報開示委員会
サステナビリティ委員会
お客さま本位の募集態勢推進委員会

運用リスク管理室
ＶＯＣ分析室
お客さま相談室

カスタマーサービス推進部

カスタマーサービスセンター（5箇所）

内務事務統括部
総務部
秘書部
人事部
人事戦略部
文書法務部
経営企画部
デジタルサービス推進部
サステナビリティ推進部
コーポレートコミュニケーション部
主計部

共通事務サポート室

事務改革推進部
事務サービス推進部
新契約サービス部
契約サービス部
支払サービス部
保険金サービス部
Ｉ
Ｔ管理部
Ｉ
Ｔ企画部
商品開発部
リテール営業本部

資金会計室

コールセンター

保険計理人

コンプライアンス調査室

リテール営業教育部
販売促進部
リテール営業推進部(5箇所)
カスタマーリレーション部
法人営業推進部
法人営業開発部
運用企画部
市場運用部
オルタナティブ投資部
クレジット投資部

不動産企画室
人事調整室
人材育成室
調査室
関連事業室
Ｉ
Ｒ室
みらいデザイン室
サービス企画室
企画室
経理室
事務サービスセンター（5箇所）
新契約サービスセンター（5箇所）
契約サービスセンター（5箇所）
支払サービスセンター（5箇所）
保険金サービスセンター（5箇所）
システムリスク管理室
Ｉ
Ｔ改革推進室郵便局支援室職域開発室
ライフプランニング推進室
営業システム企画室

運用資産管理室
責任投資推進室
不動産投資室4会社情報

店舗網一覧（2024年7月1日現在）
各支店（＊印を付した店舗を除く）には、
かんぽサービス部（支店担当エリア内の郵便局に所在）を設置しています。
詳細は当社Webサイトからご覧いただけます。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/office/
北海道

京

札幌支店
060-8534

北海道札幌市中央区北二条西4-1

法人営業開発部＊
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

函館支店
040-8799

北海道函館市新川町1-6

東京中央法人支店＊
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

旭川支店
070-8799

北海道旭川市六条通6-28-1

東京新都心法人支店＊
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

帯広支店
080-0013

北海道帯広市西三条南9-2

東京新都心支店
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

東東東京法人支店＊
110-0014 東京都台東区北上野1-10-14

北青森県青森市本町1-3-9

東東京支店
110-0014

盛岡支店
020-0021

岩手県盛岡市中央通１-７-２５

南東京法人支店＊
141-0001 東京都品川区北品川6-7-29

仙台支店
980-0804

宮城県仙台市青葉区大町1-1-30

南東京支店
141-0001

東京都品川区北品川6-7-29

秋田支店
010-0923

秋田県秋田市旭北錦町１-１４

八王子支店
192-0083

東京都八王子市旭町9-1

山形支店
990-0031

山形県山形市十日町２-４-１９

武蔵野支店
180-0006

東京都武蔵野市中町1-15-5

福島支店
963-8005

福島県郡山市清水台1-6-21

南関東

青森支店
030-0802

関

5

東

東

東京都台東区北上野1-10-14

横浜支店
231-8799

神奈川県横浜市中区日本大通5-3

土浦支店
300-0037

茨城県土浦市桜町４-３-２０

川崎支店
210-0024

神奈川県川崎市川崎区日進町7-1

茨城支店
310-0803

茨城県水戸市城南1-7-5

藤沢支店
251-8799

神奈川県藤沢市藤沢115-2

宇都宮支店
320-0026

栃木県宇都宮市馬場通り４-１-１

海老名支店
243-0432

神奈川県海老名市中央２-７-５

群馬支店
370-0045

群馬県高崎市東町9

甲府支店
400-0031

山梨県甲府市丸の内1-17-10

さいたま支店
330-9797

埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

信熊谷支店
360-0037

埼玉県熊谷市筑波3-195

新潟支店
950-0087

新潟県新潟市中央区東大通２-４-４

川越支店
350-1114

埼玉県川越市東田町5-3

長岡支店
940-0066

新潟県長岡市東坂之上町2-1-1

千葉支店
260-0027

千葉県千葉市中央区新田町1-1

長野支店
380-8797

長野県長野市栗田801

柏支店
277-0005

千葉県柏市柏4-2-1

松本支店
390-0815

長野県松本市深志2-1-9

船橋支店
273-0012

千葉県船橋市浜町2-1-1

越

会社情報

北

中

陸

国

富山支店
930-0005

富山県富山市新桜町2-21

鳥取支店
680-8799

鳥取県鳥取市東品治町101

高岡支店
933-8799

富山県高岡市御馬出町34

松江支店
690-0007

島根県松江市御手船場町553-6

金沢支店
920-8797

石川県金沢市上堤町1-15

岡山支店
700-0826

岡山県岡山市北区磨屋町10-12

福井支店
910-8799

福井県福井市大手3-1-28

広島支店
730-0004

広島県広島市中区東白島町14-15

福山支店
720-8799

広島県福山市東桜町3-4
山口県山口市小郡緑町4-12

東

海

岐阜支店
500-8799

岐阜県岐阜市清住町1-3-2

山口支店
754-0013

静岡支店
420-8799

静岡県静岡市葵区黒金町1-9

四三島支店
411-0857

静岡県三島市芝本町1-1

徳島支店
770-0856

徳島県徳島市中洲町1-42-1

浜松支店
430-8799

静岡県浜松市中央区旭町8-1

高松支店
760-0025

香川県高松市古新町8-1

名古屋法人支店＊
460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-20-27

松山支店
790-8797

愛媛県松山市宮田町8-5

名古屋支店
460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-20-27

高知支店
780-8799

高知県高知市北本町1-10-18

岡崎支店
444-0059

愛知県岡崎市康生通西3-16

九

春日井支店
486-8799

愛知県春日井市柏井町3-102-1

北九州支店
802-0002

福岡県北九州市小倉北区京町3-7-1

三重支店
510-0074

三重県四日市市鵜の森1-3-20

福岡支店
810-8799

福岡県福岡市中央区天神4-3-1

久留米支店
830-0032

福岡県久留米市東町42-21

近

畿

国

州

大津支店
520-0056

滋賀県大津市末広町7-1

佐賀支店
849-8799

佐賀県佐賀市高木瀬西3-2-5

京都支店
600-8799

京都府京都市下京区東塩小路町843-12

長崎支店
852-8794

長崎県長崎市岩川町9-17

大阪法人支店＊540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

佐世保支店
857-0863

長崎県佐世保市三浦町3-3

大阪支店
540-6591

大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

熊本支店
860-0806

熊本県熊本市中央区花畑町12-28

堺支店
590-0985

大阪府堺市堺区戎島町4-45-1

大分支店
870-0037

大分県大分市東春日町1-1

東大阪支店
577-0056

大阪府東大阪市長堂1-5-6

宮崎支店
880-0002

宮崎県宮崎市中央通3-30

神戸支店
650-8799

兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1

鹿児島支店
890-0045

鹿児島県鹿児島市武1-2-10

姫路支店
670-0964

兵庫県姫路市豊沢町137

沖

奈良支店
630-8115奈良県奈良市大宮町7-1-33

那覇支店
900-8799

和歌山支店
640-8152

和歌山県和歌山市十番丁19

縄
沖縄県那覇市壺川3-3-8

6

会社情報

資本金の推移
年 月 日

増
（減）
資額

2007年10月1日

増
（減）
資後資本金

499,950百万円

摘500,000百万円

要

民営化による増資

株式の総数
発行可能株式総数

2,400,000,000株

発 行 済 株 式 総 数

383,192,300株

当 期 末 株 主 数

152,307名

株式の状況（１）発行済株式の種類等
種類

発行済株式

発行数

普通株式

内

383,192,300株

容

単元株式数は100株であります。

（注）自己株式11,151株を含みます。
なお、自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415,900株）
を含めていません。

（２）大株主
当社への出資状況

株主の氏名または名称

持株数

持株比率

日本郵政株式会社

190,963,900株

49.84%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,020,900株

7.83%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,383,100株

2.97%

JPモルガン証券株式会社

4,139,400株

1.08%

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

4,031,000株

1.05%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

3,881,422株

1.01%

かんぽ生命保険社員持株会

3,428,900株

0.89%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,901,657株

0.76%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,618,104株

0.68%

MORGAN STANLEY & CO. LLC

2,590,443株

0.68%（注）持株比率は、
自己株式（11,151株）
を除いて算出し、小数点第3位を四捨五入して小数点第2位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415,900株）
を含めていません。



主要株主の状況名

称

日本郵政株式会社

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

設 立
年月日

東京都
千代田区

3,500,000百万円

日本郵政グループの経営管理

2006年1月23日

株式等の総数等に占める
所有株式等の割合
49.84％（注）株式等の総数等に占める所有株式数等の割合は、
自己株式（11,151株）
を除いて算出し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415,900株）
を含めていません。

7

会社情報

会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

会計監査人の氏名又は名称
2023年度については以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士
菅野 雅子
（かんの まさこ）
公認会計士
佐藤 栄裕
（さとう えいひろ）
公認会計士
須田 峻輔
（すだ しゅんすけ）
なお、上記監査法人および当該法人と同一のネットワークに属する者に対する、2023年度の当社および連結子会社の監査証明業
務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ198百万円および16百万円です。

8

会社情報

従業員の在籍・採用状況
区

分

内勤職員
（男 子）
（女 子）
営業職員
（男 子）
（女 子）

（単位：名、歳、年）

2022年度末

2023年度末

2022年度末

2023年度末

在籍数

在籍数

採用数

採用数

8,925
5,199
3,726
10,223
9,560
663

8,754
5,112
3,642
9,673
8,976
697

152
70
82
84
46
38

2022年度末

平均年齢

134
76
58
310
211
99

44.1
47.1
39.8
43.2
43.9
33.5

2023年度末

平均勤続年数

19.8
23.4
14.9
16.9
17.5
7.7

平均年齢

平均勤続年数

44.4
47.2
40.6
43.4
44.2
33.7

20.1
23.3
15.6
17.0
17.7
7.8

（注1）従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソ
シエイト社員）を含む。）
は含んでいません。
（注2）平均勤続年数は、
郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注3）平均年齢および平均勤続年数は、各期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、
小数点第2位を切り捨てて、
小数点第1位まで表示しています。
（注4）2
 023年度末より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内勤職員として集計しています。2022年度末についても、
当該集計方法を適用しています。

平均給与（内勤職員）
区

分（単位：千円）

2023年3月

内勤職員

2024年3月
360.5

401.0

（注１）平均給与月額は2024年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
（注2）2024年3月より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内勤職員として集計しています。2023年3月についても、
当該集計方法を適用しています。

平均給与（営業職員）
区
営業職員

分

（単位：千円）

2023年3月

2024年3月
304.0

310.7

（注１）平均給与月額は2024年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当および募集手当は含んでいません。
（注2）2
 024年3月より、実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内勤職員として集計しています。2023年3月についても、
当該集計方法を適用しています。

9

会社情報

主な個人向け商品一覧（2024年7月1日現在）
ご契約の目的一 生 涯の保 障をお考えの方へ
一 生 涯の保 障を確 保しつつ働き盛りの保障を充実させたい方へ
終身保険

一 生 涯 の 保 障 に「 楽しみ」をプラスしたい方へ
一 生 涯の保 障をお考え
で、健康に不安がある方へ

商品名

定額型終身保険「新ながいきくん（定額型）」、
定額型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（定額型）（低解約返戻金プラン）」
2倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型2倍）」、
2倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型２倍）（低解約返戻金プラン）」、
5倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型5倍）」、
5倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型５倍）（低解約返戻金プラン）」
特別終身保険「新ながいきくん（おたのしみ型）」、
特別終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（おたのしみ型）（低解約返戻金プラン）」
引受基準緩和型普通終身保険「かんぽにおまかせ（終身タイプ）」、
引受基準緩和型普通終身保険（低解約返戻金型）「かんぽにおまかせ（終身タイプ）（低解約返戻金プラン）」

学資保険

保険料は一括で払い込
み、一生涯の保障を確保しながら、終活を考えたい方へ

一時払終身保険（告知不要型）「つなぐ幸せ」

教育資金の準備をお考
えの方へ

学資保険
（Ｈ24）
「はじめのかんぽ」

万一のことに備えながら、
必 要な時 期に合わせて
普通養老保険「新フリープラン」、「新フリープラン（短期払込型）」
満期時に保険金を受け取りたい方へ
養老保険

万一のことに手厚く備えながら、保険料を抑えつ
つ、満期時に保険金を受け取りたい方へ

2倍型特別養老保険「新フリープラン（2倍保障型）」、
5倍型特別養老保険「新フリープラン（5倍保障型）」、
10倍型特別養老保険「新フリープラン（10倍保障型）」

定期保険 長寿支援保険 財形保険満期時の楽しみを確保しながら保障を備えたい方
で、健康に不安がある方へ引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」

保険料の負担を抑えて保障は大きく備えたい方へ

普通定期保険（Ｒ04）「新普通定期保険」

長生きしたときへの備えを
お考えの方へ

長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」勤労者の財産形成に

財形積立貯蓄保険、財形住宅貯蓄保険、財形終身年金保険

10

会社情報

主な法人向け商品一覧（2024年7月1日現在）
商品名

当社商品

普通養老保険「新フリープラン」
特別養老保険「新フリープラン（2・5・10倍保障型）」
引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」
普通定期保険（R04）「新普通定期保険」
エヌエヌ生命保険株式会社

定期保険「クオリティ」、
無解約返戻金型定期保険「スマートターム」
定期保険／低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ「逓増定期 主契約：定期タイプ」

住友生命保険相互会社

低解約返戻金型無配当定期保険「エンブレムYOU プレミアム」

第一生命保険株式会社

長期定期保険（２０１８）「サクセス」、定期保険（無解約返還金）（2018）「ジャスト」
逓増定期保険（２０１８）「マジェスティ」

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

定期保険
［無配当］
、
定期保険
［無配当］低解約返戻金特則付加「長割り定期」
低解約返戻金型逓増定期保険
［無配当］
定期保険
［無配当］
無解約返戻金特則付加「スマートあんしん定期」
家計保障定期保険（無解約返戻金型）［無配当］「家計保障定期保険NEO」

受託商品（定期保険）

日本生命保険相互会社

ニッセイ長期定期保険「スーパーフェニックス」「ジャストターム」
ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険「プラチナフェニックス」
ニッセイみらいのカタチ「定期保険」、
ニッセイ逓増定期保険

ネオファースト生命保険株式会社

一定期間災害保障重視型定期保険「ネオｄｅきぎょう」

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
定期保険

無配当、
無解約返戻金型定期保険

無配当、逓増定期保険

無配当

明治安田生命保険相互会社

５年ごと利差配当付新定期保険「新定期保険Ｅ」、新逓増定期保険

受託商品
メットライフ生命保険株式会社（総合福祉団体定期保険）
総合福祉団体定期保険［有配当型］、
ノンパーグループ保険［無配当総合福祉団体定期保険］
受託商品（がん保険）

アフラック⽣命保険株式会社〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１」〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きる」を創るがん保険 WINGS〈がん保険〔無解約払戻金２０１８契約者用〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１プラス」（注1）社名は50音順です。
（注2）上記商品に付加できる特約は一部に限定されています。

主な特約一覧（2024年7月1日現在）
特約の名称
無配当災害特約

特約の概要
不慮の事故でのケガによる死亡や身体障がいに備える特約

無配当傷害医療特約（R04） 不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約
無配当総合医療特約（R04） 病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約引受基準を緩和した、病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える引受基準緩和型
無配当総合医療特約（R04） 特約
無配当先進医療特約

病気または不慮の事故でのケガにより先進医療に該当する療養を受けたときに備える特約（注）詳細は、「商品別リーフレット」「保障設計書（契約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

11

会社情報

加入限度額について
当社の保険契約については、郵政民営化法第137条等

特約を解除させていただきます。

により、被保険者さま１人についてご加入いただける保険金

なお、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した額の限度（加入限度額）が定められています。
この加入限度

簡易生命保険契約にご加入されている被保険者さまの場合額を超えたお申し込みがあった場合は、そのお申し込みをおには、当社の生命保険にご加入いただける保険金額は、加断りすることになります。
また、ご契約または特約の締結後に入限度額から簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた

加入限度額の超過が判明した場合には、そのご契約または

額となります。

保険（基本契約）の加入限度額15歳以下（2024年7月1日現在）

被保険者さま1人につき 700万円

16歳以上

被保険者さま1人につき 1,000万円（注1）
55歳以上の被保険者さまが普通定期保険・普通定期保険（R04）・特別養老保険に加入する場合は800万円までとなります。
（注2）
20歳以上55歳以下の被保険者さまは、加入後４年以上経過した保険契約がある場合、
最高2,000万円まで加入できます。
（注3）
特定養老保険・普通定期保険は現在販売していません。

2，
0００万円

（加入後4年以上経過したご契約がある場合）

１，
０００万円

１，
０００万円
８００万円

７００万円

0～15歳

５００万円
（特定養老保険）

55歳以上の方が普通定期保険・
普通定期保険（R04）
・特別養老保険に加入する場合20～55歳

56歳～

16～19歳※図中の年齢は満年齢です。

（注）上記の法令で定める加入限度額以外にも、満15歳未満の被保険者さまがご加入いただける保険金額など、被保険者さまの年齢や保険種類によって、ご加入いただける保険金額に一定の制限があります。

年金（基本契約）の加入限度額・被保険者さま1人につき 初年度基本年金額90万円
長寿支援保険の基本年金額を含みます。

特約の加入限度額
特約種類〈災害特約〉
無配当災害特約〈介護特約〉〈傷害入院特約〉〈疾病入院特約〉〈疾病傷害入院特約〉〈無配当傷害入院特約〉〈無配当疾病傷害入院特約〉〈無配当傷害医療特約〉〈無配当総合医療特約〉〈引受基準緩和型無配当総合医療特約〉
無配当傷害医療特約（Ｒ04）
無配当総合医療特約（Ｒ04）
引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）
無配当先進医療特約
〈

加入限度額

備考

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝災害特約、無配当災害特約および介護特約とは別枠です。
⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

〉の特約は現在販売していません。

払込保険料総額の加入限度額

・財形積立貯蓄保険および財形住宅貯蓄保険 あわせて550万円
財形商品については、他に、関係法令による払込保険料総額などの制限があります。

12

会社情報

重要事項の説明・デメリット情報の提供
お客さまのニーズとご意向を把握し、収入・資産状況、加入を書面でお渡しして、お客さまの年齢、知識や経験等を踏まえ

状況、
ライフプラン等を踏まえて、お客さまの利益にかない、
ごて、十分ご理解いただけるように、丁寧に分かりやすくご説明

満足いただける提案を行います。

します。

お客さまが商品や制度の内容を知らなかったために不利「保障設計書（契約概要）」および「ご契約に関する注意

益を被ることのないよう、保障内容、保険金支払に関する制事項（注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、

限事項、告知義務、加入限度額に関する事項など、お客さま「ご契約のしおり・約款」
とともに内容をご確認・ご理解のうえ、に特にご確認いただきたい事項をまとめた「保障設計書（契

お申し込みいただいています。

約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」など

ご契約内容のお知らせ「ご契約内容のお知らせ」は、
ご加入状況やご契約の内覧と契約明細を冊子でご案内しており、ご加入中のご契約

容を確認いただき、必要に応じて情報を最新化していただくの保障内容、保険料の払込状況、契約者配当金、契約者ことで、安心してご契約を継続し、保険金を確実にお受け取貸付の状況、保険金等の振込先口座や保険金受取人・登りいただくために必要な情報として、年に一度ご契約者さま

録ご家族等のご指定状況などをご確認いただいています。

の誕生月にあわせてお送りしています。ご加入中の契約一

利益相反の管理
当社は、保険業法および金融商品取引法などを踏まえ、

また、
日本郵政グループにおいても、「日本郵政グループにお客さまとの取引に伴う利益相反によりお客さまの利益を不おける利益相反管理方針」
を公表し、この方針に基づいて、当に害することのないよう「利益相反管理規程」
を定め、法グループ全体でお客さまの利益が不当に害されることのない

令および当社規程等を遵守し、適切に業務を管理・遂行しよう、利益相反取引を管理しています。

ています。
日本郵政グループにおける利益相反管理方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/pcy_cfl_index.html

13

会社情報

保険契約者等の保護の取り組み● 当社における取り組み

当社では、保険金のお支払いなどに関する苦情について、り、
ご契約者さまなどの正当な利益の保護に資するとともに、お客さま相談室などにおいて、その解決に向けて対応させて会社の査定等業務の適正な執行の維持を図ることとしていいただいています。お客さま相談室などの説明ではどうしてもます。

ご納得いただけず、第三者的な立場での審査をご希望される

また、2010年10月1日から、利用者保護の充実を図るたなど、お客さま相談対応のなかでその解決を図ることが困難とめ、生命保険業界などの金融分野において、裁判外での紛なった場合（紛争が生じた場合）は、ご契約者さまなどからの争解決手続（金融ADR制度）が実施されており、当社におい審査の請求に基づき、社外の弁護士などにより構成されるても、利用者保護のより一層の充実を図る観点から、従来の「査定審査会」
において、中立かつ公平な審査を行うことによ「査定審査会」の機能強化を図っています。

査定審査会の概要●

審査の対象
保険金のお支払いなど、生命保険に関する事項に係る紛争について審査を行います。

●

審査手続の流れ
ご契約者さまなどから提出していただいた審査請求書と、当社で取りまとめた答弁資料（当該紛争についての当社の対応方針および関係資料を整理したもの）に基づき審査を行い（書面審査）、審査結果を決定した場合は、審査
結果決定書を送付します。
審査結果決定書には、ご契約者さまなどの請求を認めることができない場合はその旨およびその理由が、審査会が必要と認めた場合は和解案を提示してその受諾を勧告する旨およびその理由が、それぞれ記載されます。
当社は、審査結果を尊重する（和解案の受諾を含む。）
ものとしています。
●

委員の構成
社外の弁護士、医師および消費者問題に見識のある者から構成されています。

● 生命保険業界における取り組み

前記のとおり、2010年10月1日から、利用者保護の充実

命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関とを図るため、生命保険業界などの金融分野において、裁判外

して金融庁から指定され、当社においても、一般社団法人生での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施されたことを受

命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施

け、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生基本契約」を締結しました。

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
について

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、電話・来所・ご相談フォームにより、生命保険に関するさまざ
まな相談・照会・苦情をお受けしています（全国各地に「連絡所」も設置されています。）。
【生命保険相談所】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、ご契約者さまなどと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に「裁定審査会」
を設け、ご契約者さまなどの正当な利益の保護を図っています。
（注）
2007年9月30日以前にご契約いただいた簡易生命保険契約については、「生命保険相談所（裁定審査会）」でお取り扱いできるものとできないものがあります。
2007年10月1日以降の当社の対応について損害賠償を求める場合
例）お取り扱いできるもの
お取り扱いできないもの 保険金のお支払い、契約の取消しなどの契約措置を求める場合

14

会社情報

生命保険契約者保護機構
民営化後の当社の生命保険契約は、
民営化前の簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はありません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。
● 生命保険契約者保護機構とは生命保険契約者保護機構（以下、「 保護機構」といいま

なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金等の削す。）
は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するための会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破亡率、予定事業費率など）の変更が行われる可能性があり、綻保険会社に係る保険契約の移転などにおける資金援助、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

承継保険会社の経営管理、保険契約のお引き受け、補償

併せて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約

対象保険金のお支払いに係る資金援助および保険金請求の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間権などの買取りを行うなどにより、保険契約者等の保護を図

特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もありまり、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的とす。

しています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすること
が、保険業法などで定められています（保険金・年金等の（※4））
。
90％が補償されるものではありません。

※1 ‌特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死
亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しない
か否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります。）。
※2 ‌破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場
合の弁済率が下限となります。
※3 ‌責 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、
その90％が補償されるものではありません。

【高予定利率契約の補償率】＝９０％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝（注１）
基 準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は3％です（当社または保護機構のWebサイトで確認いただけます。）。
（注２）
ひ とつの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

Web サイトアドレス https://www.seihohogo.jp/

15

会社情報

● 仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助

保険契約の全部･一部の移転
合併、株式取得

保護機構
資金援助

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等救済保険会社

保険金等の支払国救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の引受保険契約の承継

承継保険会社

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」
は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。
※ 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

【参考】簡易生命保険契約の政府保証について

民営化前にご加入いただいた簡易生命保険契約は、管理業務が郵政管理・支援機構に引き継がれ、その簡易生
命保険契約が消滅するまで管理されます。保険金等のお支払いについての政府保証も、その契約が消滅するまで継続します。
当社の生命保険契約は、簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はございません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

16

会社情報

リスク区分別の管理
当社では、リスク区分ごとにリスク管理担当を定め、リスク管理を行っています。
リスク管理統括部はこれを総括し、リスク管理担当からの報告を踏まえ、そのリスク管理状況などを把握し、分析・管理を行い、定期的にリスク管理委員会に報告を行っています。
リスク区分別の管理の内容は、次のとおりです。

保険引受リスク
生命保険契約は、お客さまが抱える死亡、病気、ケガなどのリスクを長期間にわたり保障する契約です。このため、保価および医学上の引受基準の適正性の検証などを行うこと
により、適切に保険引受リスクを管理しています。

険引受時に今後、
どのようなリスクの発生が予想されるのまた、当社では、保険引受リスクの管理上必要な場合に、か、的確に把握・分析し、適切に保険料に反映させる必要が再保険会社の財務内容などについて十分な検討を行ったうあります。

えで出再を行っています。一方、再保険を引き受ける際には、このような観点から、当社では、保険料率の設定の検証お必要な情報を入手し、収益性やリスクの特性などを踏まえ、よび保険事故発生状況の把握・分析などを行っています。

保険引受リスクが経営に支障ない範囲内であるかを検証し保険引受リスク管理担当である主計部企画室においてたうえで、引き受けを行っています。

は、保険引受リスク量の計測、販売商品の商品別収益性評

資産運用リスク
生命保険契約に基づき、お客さまからお預かりした資金

資産運用リスク管理担当であるリスク管理統括部運用リ

は、将来の保険金等のお支払いに備え、大切に運用する必スク管理室および総務部においては、業務を執行する本社

要があります。

各部との相互牽制のもと、資産運用リスクをモニタリングし、

このような観点から、
当社では、健全な経営を維持し、お客さ

適切な管理を行っています。加えて、リスク管理統括部運用

まに安心して当社をご利用いただけるよう、
長期・固定金利とリスク管理室が、資産運用リスクの総合的な管理を実施し、いう負債特性に応じ、公社債、貸付などの円金利資産への総務部と連携を図りつつ、適切に資産運用リスクを管理して投融資により、
安定的な運用を行うことを基本とし、
市場制約

います。
また、進化・高度化する運用資産のリスク特性に応や健全性に配慮しつつ資産運用の深化・高度化を進めるこ

じた適切なリスク管理態勢の整備を図っています。

とにより、収益性の向上を目指しています。

資金繰りリスク
生命保険事業を運営するためには、保険金等のお支払い

し、確実に資金管理を行っています。

をはじめ、資金の運用を行うなど、お客さまや取引先との資金資金繰りリスク管理担当である主計部資金会計室におの受け払いが必要となりますが、受け払いの際、資金決済にいては、資金繰り状況の逼迫度に応じた区分を定義し、それ支障が生じれば、関係者の方々にご迷惑をおかけするばかり

ぞれの区分ごとにリスク管理基準を設け、管理・検証するこ

でなく、会社運営そのものが行えなくなる事態につながることとにより適切に資金繰りリスクを管理しています。
また、大量となります。

解約の発生を想定した資金繰りリスクに係るストレステストを

このような観点から、当社では、資金繰りに支障をきたすことがないよう、
日々の保険料・保険金等の入出金情報を把握

17実施し、資金繰り対応の改善を図っています。

会社情報

市場流動性リスク
お客さまからお預かりした資金によって投資を行った資産をとした運用を行っています。

売却する場合がありますが、この際に市場の混乱などにより市場流動性リスク管理担当であるリスク管理統括部運用

市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利なリスク管理室においては、足元および将来の資金繰りストレ

価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性

ス時に十分な流動性資産が確保できることを確認するなど、があります。

管理・検証することにより、適切に市場流動性リスクを管理しこのような観点から、当社では、流動性の高い資産を中心ています。

オペレーショナルリスク
当社では、役員・社員などが、お客さまへのご迷惑や会社価し、重要度に応じた管理を行い、オペレーショナルリスクの損失などにつながるオペレーショナルリスクの未然防止と顕顕在化を抑制するとともに、顕在化時の損失の最小化を

在化時の適切な対応に努めています。オペレーショナルリス

図っています。
また、
リスク管理統括部では、各リスク管理担

クの細目のリスク区分ごとに、リスク管理担当を定めて、会社当と連携を図りつつ、オペレーショナルリスクの総合的な管理

全体のオペレーショナルリスクの所在・規模・性質を特定、評を行っています。

1）事務リスク事務の取扱上の事故などが発生するとお客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うことにもな

事務処理できるよう規程・基準などを策定・整備するとともに、社員に対する指導・教育を行っています。

ります。
このため、当社では、本社、支店などの各組織におい事務リスク管理担当である事務サービス推進部においてて、過去に起きた事務事故および今後起こり得る可能性のは、各組織によるリスク管理が適切に実施されているかを評ある事務事故などを自律的に把握・管理し、迅速かつ正確に価・検証し、事務リスクの抑制・極小化に取り組んでいます。

2）システムリスク
事務の取り扱いの広範な部分を情報システムに依存してなお、重大な障害が発生した場合の対応として、マニュアいる現状においては、
システムダウンなどの大きな障害が発ルの策定などにより、迅速な対応を行うことができる態勢を整生した場合やシステム開発が遅延した場合などには、お客さ備するとともに、当社のメインシステムであるかんぽ総合情報

まに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うシステムについて、
メインコンピュータセンターのシステムダウ

ことにもなります。
このため、システムリスク管理担当であるＩＴ

ンなどに対応するために、
バックアップセンターを設置していま管理部においては、情報システムを所管する部署によるリス

す。
また、
万一、
システム障害などが発生した場合には、お客さク管理が適切に実施されているかを検証、統制することによまへの影響を調査し、原因分析などを行い、適切な対応策をり、システムリスクの軽減を図っています。

実施することにより、再発防止に努めています。

3）その他オペレーショナルリスク
その他オペレーショナルリスクの細目のリスク区分として、法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部委

ク管理担当を定めて、リスク管理に係る諸活動や態勢の充実に向けた取り組みを行っています。

託リスク、
コンプライアンス・リスクを設け、各リスク区分のリス

18