施術所・出張専門業

開設等の手引きチーバくん

千葉県
平成３１年３月

千葉県健康福祉部医療整備課医療指導班

≪目次≫
１. 施術所の開設手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２. 施術所の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３. 施術所の構造設備基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４. 衛生上必要な措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５. 広告の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６. 施術所開設届出事項に変更を生じた場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７. 施術所を休止・廃止・再開する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８. 施術者出張専門業の開始について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９. 施術者出張専門業の届出事項に変更等が生じた場合・・・・・・・・・・・・・７
１０．滞在施術業の開始について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４３号様式 施術所開設届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４４号様式 施術所開設届出事項中一部変更届 ・・・・・・・・・・・・・１０
第４５号様式 施術所（休止、廃止、再開）届・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４６号様式 出張業務開始届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第４７号様式 出張業務（休止、廃止、再開）届・・・・・・・・・・・・・・１３
第４８号様式 滞在業務届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
様式第１号 施術所開設届出済証明交付申請書（あはき法）・・・・・・・・・１５様式第２号 出張業務開設届出済証明交付申請書・・・・・・・・・・・・・・１６
様式第３号 施術所開設届出済証明交付申請書（柔整法）・・・・・・・・・・１７様式第４号 施術所開設届出済証明書（あはき法）・・・・・・・・・・・・・１８様式第５号 出張業務開設届出済証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９様式第６号 施術所開設届出済証明書（柔整法）・・・・・・・・・・・・・・２０この手引きでは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下『あはき法』という。）に基づくあん摩業、マツサージ業、指圧業、はり業、きゆう業及び柔道整復師法（以下『柔整法』という。）に基づく柔道整復業を行う施術所の開設について説明します。
事前相談

開設

開設届提出

現地調査

構造設 備や添付書
施設設備等が整開設後１０日以保健所の監視員類、開設の日程、広告
い、施術を開始でき
内に保健所窓口にが施設の調査に伺⇒⇒⇒などについて、あらかる状態です。
届け出てください。
います。
じめ開設予定地の保健（あはき法第 10 条、所にご相談ください。
柔整法第 21 条）

１．施術所の開設手続き
施術所開設後１０日以内に「施術所開設届」２部を施設の所在地を所管する保健所に提出してください。受領印を受け、１部は控えとして保存してください。
（あはき法第９条の２、柔整法第１９条）
提 出 書 類提出部数

注 意 事 項２部

様式は千葉県庁公式ＨＰからダウンロードすることができます。

施術所の平面図

１部

各室の用途及び寸法をメートル単位で示し、ベッド・機器類の配置、各室の用途、寸法及び面積、外気開放部
分（窓等）の位置又は換気装置の種類、位置、消毒設備の位置等を記入してください。

施術所の案内図（所在地周辺の見取図）

１部

最寄りの駅等から施術所所在地までがわかる図面。
所在地を朱塗りしてください。

業務に従事する施術者の免許証の写し

１部免許証原本と照合しますので、原本を窓口にお持ちください。

開設者が法人の場合

１部

施術所開設届

添付書類等

運転免許証等定款(寄付行為)の写及び登記簿謄本

提示のみ開設者（法人の場合を除く。）及び業務に従事する施術者の運転免許証等の原本を窓口にお持ちください。

＊ 開設者・施術者の本人確認については、運転免許証等により行うよう国から通知がありましたので、詳しくはお問い合わせください。

≪平面図記載例≫
椅子
240ｃｍ

椅子

待合室
ドア
施術機器

300ｃｍ

棚

ベッド

受付・会計

施術室

ｶｰﾃﾝ
210ｃｍ

自動ドア

流し

750ｃｍ

換気扇 ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ

ベッド

ベッド

630ｃｍ

-1-２．施術所の名称
施術所の名称は、あはき法又は柔整法の広告の規制を受けます。
施術所以外の医業類似行為施設と区別するために、『マッサージ指圧』『鍼灸』『接骨』 等を名称につけることが望ましいとされています。

≪施術所の名称として認められていないものの例≫
内容

具体例

医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医（１） 療機器等法）、その他の法律に抵触する名称（医療法第３条）（広告取締に関する件：医収第五八九号）○○病院、○○診療所、○○クリニック○○薬局、●●療院（●●はり療院等は可）、○○はり科、○○きゅう科△△治療所（△△はり治療所等は可）医師でなければ、医師又はこれらに紛らわし 鍼灸医○○、中国鍼医○○（２） い名称を用いてはならない。
（医師法第１８条）
あはき法に基づく施術所は柔整法に抵触しな ▲▲鍼灸接骨院（３） いこと。柔整法に基づく施術所はあはき法に （▲▲鍼灸院・▲▲接骨院と併記表記は可）抵触しないこと。（指導基準）（４）

施術所で認められていない医業類似行為名を使用すること。（指導基準）

整体院、カイロプラクティック、エステティック※指導基準 国の通知等で指導される基準≪看板のレイアウトについて（兼業の場合に限る）≫（例）同一建物内において兼業する場合、届出名称が「ピーナッツ鍼灸院」と「ピーナッツ接骨院」のとき。なお、兼業でなくなった場合は看板の修正が必要となります。

◎ 認められる例
ピーナッツ鍼灸院・接骨院

ピーナッツ接骨院
鍼灸院

ピーナッツ鍼灸院
接骨院

ピーナッツ鍼灸院
接骨院併設

ピーナッツ

鍼灸接骨院

ピーナッツ鍼灸院
ピーナッツ接骨院

ピーナッツ鍼灸院

接骨院◎ 認められない例
以下の例は、届出られた名称と異なるため看板に掲げることは認められません。
例１： ピーナッツ鍼灸・接骨院
例２：ピーナッツ鍼灸（接骨）院-2-

３． 施術所の構造設備基準≪施術所を専業する場合≫
あはき法施行規則第２５条及び柔整法施行規則第１８条により構造設備基準が設けられています。
開設にあたっては下記の事項に適合するようにしてください。

（１） 構造設備基準

ア ６.６㎡以上の面積を有する専用の施術室を有すること。
イ ３.３㎡以上の待合室を有すること。
ウ 施術室面積の１/７以上に相当する部分を外気に開放できるか、これに代わるべき適当な換気装置があること（ドアは開放面積に含まない。）窓の解放面積は実際に開放される面積を計算すること。
エ 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。

施術所の独立性

施術所は住居、店舗等と構造上独立（出入口、廊下、受付、待合、便所等は共用しないこと。
）していること。（指導基準）
ただし、一定の条件の下で、構造設備を共用することはやむを得ないものとして受理する。
【条件】
・施術室は専用である。
・生活用又は別事業用の部屋に入らないような動線の工夫がされている。
・清潔の保持及び利用者のプライバシー確保のための措置がされている。
【事例】
・自宅に施術所を設ける場合(マンションを含む)
・施術所建物内に、居宅支援事業所等を設ける場合
・施術所が開設されている同一の建物内（ビル等）で民間療法を行う場合

施術室と待合室の区画

ア 施術室と待合室の区画は、固定壁で上下左右完全に仕切られ、固定した扉を設けること。（指導基準）
イ 防災上、アを満たすことができない場合は固定されたパーテーション等で区画すること。（指導基準）

プライバシー（４）
保護

ベッドを２台以上設置する場合や待合室から受付のカウンター越しなど、施術室が見渡せる場合には、各々カーテン等で仕切り、患者のプライバシーに配慮すること。（指導基準）（５） 感染対策

はりを業とする場合には、オートクレーブ・乾熱滅菌器等を設置すること。
使い捨てのはりを使用する場合は、使用済みのはりの保管及び廃棄を安全な方法で行うこと。（指導基準）

（２）

（３）

※指導基準 国の通知等で指導される基準≪同一建物内で施術所を兼業する場合≫
原則として２つの構造設備を持つことになりますが、一定条件の下で、構造設備の共用が認められます。なお、開設届はあはき法及び柔整法に基づく届出が必要となります。
（１）

施術者が２人以上となる場合は、双方の施術室を固定壁で区画すること。（指導基準）（２）あはき法及び柔整法に基づく免許を両方とも有する施術者が１人で施術する場合は施術室を兼ねてもよい。（指導基準）＊ 施術所内で他の医業類似行為（整体、カイロなど）を行うことはできません。
＊ 施設の区画、使用する器具類、広告等を共有することはできません。

-3-

≪兼業する場合の構造について≫（例１）○：双方施術室が固定壁で区画されている（例２）×：双方の施術室が固定壁で区画されていない

待 合

待 合

あはき

あはき

柔 整

柔 整

：入り口（ドア）（例３）×：他の法律の施術所を通過するため（例４）×：民間療法と構造設備が共用のため

待 合

待 合

民間療法

あはき柔 整柔 整

４． 衛生上必要な措置
あはき法施行規則第２６条及び柔整法施行規則第１９条より施術所では、衛生上必要な措置を講じることとされています。施術室の清潔保持や使用するタオル等物品の管理には配慮してください。

衛生上必要な措置

ア 消毒用エタノールなどの消毒液（剤）による清拭に務め、常に清潔に保たれていること。
イ 採光、照明及び換気を十分にすること。
ウ 物品の共有使用は避けること.
エ ペーパータオルを使用するなど、使い捨て製品により、衛生を担保すること。

-4-

５. 広告の制限
あはき法及び柔整法に定められた事項以外は、原則として広告することはできません。
また、広告可能な事項、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならないとされています。 （あはき法第７条）（柔整法第２４条第２項）

１ 広告できる事項（あはき法第７条）（1） 施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所（2） 業務の種類（あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業又はきゅう業）（3） 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項（4） 施術日又は施術時間（5） その他厚生労働大臣が指定する事項（平成１１年３月２９日付 厚生省告示第６９号）
ア もみりょうじ
イ やいと、えつウ 小児鍼（はり）エ 医療保険療養費支給申請ができる旨（療養費の支給にあたっては、医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
オ 予約に基づく施術の実施
カ 休日又は夜間における施術の実施
キ 出張による施術の実施
ク 駐車設備に関する事項（6）法第９条の２第１項前段の規定による届出をした旨（千葉県様式１，２，４，５）

２ 広告できる事項（柔整法第２４条第１項）（1） 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所（2） 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項（3） 施術日又は施術時間（4） その他厚生労働大臣が指定する事項 （平成１１年３月２９日付厚生省告示第７０号）
ア ほねつぎ(又は接骨)
イ 医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
ウ 予約に基づく施術の実施
エ 休日又は夜間における施術の実施
オ 出張による施術の実施
カ 駐車設備に関する事項（5）法第１９条第１項前段の規定による届出をした旨（千葉県様式３，６）≪広告できないものの例≫
適応症（骨折、腰痛など）の列挙は『技能』に該当するため広告できません。
流派名（○○流など）は施術方法並びに経歴に関する事項のため広告できません。
「交通事故」といった文言や料金について、広告することは認められません。
（例）「交通事故治療専門」、「むち打ち専門」
折込みチラシに症状やキャンペーン、患者の声の記載はできません。（許可項目ではない）-5-

６．施術所開設届出事項に変更を生じたとき
開設届出事項に変更を生じたときは、変更後１０日以内に「施術所届出事項変更届」を所轄する保健所に提出してください。 控えが必要な場合は写しを持参してください。
（あはき法第９条の２第１項、柔整法第１９条第１項）
提出書類

提出部数

施術所開設届出事
項中一部変更届

１部

変更事項

添付書類等

提出部数

１部

１部

変更前・変更後の欄に従事者を記入します。
また、新たに業務に従事する施術者につきましては、免許証原本と照合しますので、原本を窓口にお持ちください。

提示のみ新たに業務に従事する施術者につきましては、運転免許証等で本人確認を行いますので、原本を窓口にお持ちください。

提示のみ

変更前・変更後の欄に開設者に関する事項を記入します。
また、開設者が個人の場合は、運転免許証等で本人確認及び変更事項の確認を行います。住民票などの原本を窓口にお持ちください。

開設者に関する事項のとき（姓や住所の変更等）

業務に従事する施術者の免許証の写し業務に従事する施術者の運転免許証等

運転免許証等

注意事項
変更前・変更後の図面を添付してください。
ベッド・機器類の配置、各室の用途、寸法・面積、外気開放面積・位置・換気装置の位置、消毒設備の位置等を記入してください。

構造設備の変更の 施術所の平面図
とき（変更前・変更後）

従事者の変更のとき

注意事項＊ 変更事項が法人に関する事項である場合は、必要に応じて登記事項証明書の提示を求めることがあります。
＊ 本人確認については、運転免許証等により行うよう国から通知がありましたので、詳しくはお問い合わせください。
＊開設者の変更については、施術所は廃止になりますので廃止と新規開設の手続きをしてください。

７．施術所を休止（廃止）又は再開する場合
施術所を休止、廃止又は再開した場合は、１０日以内に「施術所(休止、廃止、再開)届」を保健所に提出してください。（あはき法第９条の２第２項、柔整法第１９条第２項）
提出書類

提出部数

施術所（休止、廃止、再開）届

１部

注意事項

施術所開設届出済証明書（返納）交付された施術所-6-

８．施術者出張専門業の開始についてあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が出張のみによってその業務に従事するときは、「出張業務開始届」を保健所へ提出してください。なお、既に開設されていている施術所から出張する場
合は、出張業務開始届の提出は必要ありません。（あはき法第９条の３）
提 出 書 類
出張業務開始届

提出部数
１部

注 意 事 項
印鑑を持参してください。

添付書類等業務に従事する施術
１部者の免許証の写し業務に従事することとなった施術者の免許証原本と写しを持参してください。 (原本と照合します。)

業務に従事する施術
提示のみ者の運転免許証等業務に従事することとなった施術者の運転免許証等を提示してください。

＊ 本人確認については、運転免許証等により行うよう国から通知がありましたので、詳しくはお問い合わせください。

９．施術者出張専門業の届出事項に変更等が生じた場合
出張専門業務を休止、廃止若しくは再開したとき若しくは住所変更をしたときは、「出張業務（休止、廃止、再開）届」を保健所に提出してください。（あはき法第９条の３）
変更事項

提出書類

提出部数

（１） 業務を休止、廃止又は再開したとき出張業務（休止、廃止、再開）届

１部（２） 住所変更をしたとき（市内転居や地番変更）

出張業務（休止、廃止、再開）届

１部（３） 住所変更をしたとき（市外転居）

出張業務（休止、廃止、再開）届

１部（４） 施術所を開設するとき

保健所にご相談ください。

＊ 必要に応じて、運転免許証等や住所の確認できる書類等の提示を求めることがあります。
＊ 新しい住所地において施術者出張専門業務を行うときは、新しい住所地を管轄する保健所等の出張施術業務開始届が必要となります。旧住所地の保健所に廃止届を提出してください。

１０．滞在施術業の開始について
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が、その住所地（施術所を開設しているときはその所在地）の都道府県以外の地に滞在して業務を行おうとする場合、「滞在業務届」を、滞在して業務を行おうとする地の保健所に提出してください。（あはき法第９条の４）
提 出 書 類
滞在業務届

提出部数
１部

注 意 事 項
印鑑を持参してください。

添付書類等業務に従事する施術
１部者の免許証の写し業務に従事することとなった施術者の免許証原本と写しを持参してください。 (原本と照合します。)

業務に従事する施術
提示のみ者の運転免許証等業務に従事することとなった施術者の運転免許証等を提示してください。

-7-

第 43 号様式

施 術 所 開 設 届
年
千葉県

月日

保健所長 様開設者住所（法人の場合は主たる事務所所在地）〒
電話（）
氏名（法人の場合は名称及び代表者職氏名）㊞

次のとおり施術所を開設したのでお届けします。
記名

称

開場

設所

開年

月

〒

電話

設日

年

月

（）

日

（※）

施術日・時間業の種

務
類

あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復
氏

名

資

格

晴・盲晴・盲業務に従事する
施術者

晴・盲

-8-

免 許 番 号

免許年月日

造
要

積

木 造
耐 火（その他（））

（※）
建 築 面

専 用 施 術 室
面
積㎡

設

構
概㎡

造

積

構

（※）
敷 地 面

待面㎡

合㎡（延面積室積備

外 気 開 放面積（換気装置）㎡）（の手指概そ毒備の器 具 等要消設㎡）

他（※）の項目記載は必須ではない
添 付 書 類
１． 業務に従事する施術者の免許証の原本及び写２． 施術所の案内図
３． 施術所の概要を示す平面図（用途を明記すること）
４． 法人の場合は定款（寄附行為）及び登記簿謄本

-9-

第 44 号様式

施術所開設届出事項中一部変更届
年
千葉県月日

保健所長 様開設者住所（法人の場合は主たる事務所所在地）〒
電話（）
氏名（法人の場合は名称及び代表者職氏名）㊞

下記のとおり施術所開設届出事項中の一部を変更したのでお届けします。
記
１．

名称

２．

所在地 〒
電話

３．

変更した理由及び変更年月日

４．

変更事項

（）

（記入にあたっては、施術所開設届書の当該部分の様式に準じて変更前、変更後を明示すること）

添 付 書 類１． 構造設備を変更した場合は平面図
２． 施術者にかかる変更の場合は免許証の写（原本も必要）- 10 -

第 45 号様式

施術所（休止、廃止、再開）届
年
千葉県

月日

保健所長 様開設者住所（法人の場合は主たる事務所所在地）〒
電話（）
氏名（法人の場合は名称及び代表者職氏名）㊞

下記のとおり施術所を（休止、廃止、再開）したのでお届けします。
記
１．

名称

２．

所在地 〒
電話

３．

（休止、廃止、再開）年月日

４．

休止の場合はその期間

５．

（休止、廃止、再開）の理由

添 付 書 類
再開届の場合は、施術者の免許証の写- 11 -（）

第 46 号様式

出 張 業 務 開 始 届
年
千葉県月日保健所長 様
住所
〒
電話（）

氏名
㊞
下記のとおり、出張のみの業務を開始したのでお届けします。
記
１．

業務開始年月日２．

業務の種類

添 付 書 類
施術者の免許証の写（原本も必要）- 12 -

第 47 号様式

出張業務（休止、廃止、再開）届
年
千葉県

月日

保健所長 様
住所〒
電話

（）

氏名
㊞
下記のとおり出張業務を（休止、廃止、再開）したのでお届けします。
記
１．

（休止、廃止、再開）年月日

２．

施術者の住所、氏名及び晴盲の別（住 所）〒（氏 名）

電話（晴盲の別）

３．

休止の場合は期間

４．

（休止、廃止、再開）の理由- 13 -（）

第 48 号様式

滞

在業

務届
年

千葉県月日

保健所長 様
住所〒
電話

（）

氏名
㊞
下記のとおり、滞在業務を行いたいのでお届けします。
記
１．業務の種類

２．業務を行う場所

〒
電話

（）

３．業務を行う期間
年

月日から

年

月日まで

４．施術者の住所、氏名及び晴盲の別（住所）〒（氏名）
電話（晴盲の別）
添 付 書 類
施術者の免許証の写し（要原本照合）- 14 -（）

（様式第１号）

施術所開設届出済証明交付申請書年月日

千葉県○○保健所長 様

住 所
氏 名

印
○

法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第９条の２第１項前段の規定により、次のとおり届出を行ったことを証明願います。

１ 名
２ 開
３ 開

称
設の設

場

所者

４ 法第１条に規定する業務の種類

あん摩・マッサージ・指圧 ・ はり ・ きゅう

５ 業務に従事する施術者- 15 -

（様式第２号）

出張業務開設届出済証明交付申請書年月日

千葉県○○保健所長 様

住 所
氏 名

印
○

法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第９条の３前段の規定により、次のとおり届出を行ったことを証明願います。

１ 施術

者２ 法第 1 条に規定する業務の種類

あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう

３ 業務を行う主たる地区- 16 -

（様式第３号）

施術所開設届出済証明交付申請書年月日

千葉県○○保健所長 様

住 所
氏 名

印
○

法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

柔道整復師法第１９条第１項前段の規定により、次のとおり届出を行ったことを証明願います。

１ 名
２ 開
３ 開

称
設の設場所者

４ 業務に従事する施術者- 17 -

(様式第４号)

施術所開設届出済証明書
１ 名

称

２ 開 設 の 場 所
３ 開設者

４ 業 務 の 種 類
５ 業務に従事する施術者

６ 届出受付日

年月日

上記は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第９条の２第１項前段に規定する施術所の届出事項に相違ないことを証明します。

年月日
保健所長印
□

本証明書は、施術所内（入り口を含む）に掲示するものです。

- 18 -

(様式第５号)

出張業務開設届出済証明書
１ 業務の種類

２ 施術者

３ 業務を行う主たる地区

４ 届出受付日

年月日

上記は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第９条の３前段に規定する施術所の届出事項に相違ないことを証明します。

年月日
保健所長

- 19 -印□

(様式第６号)

施術所開設届出済証明書
１ 名称

２ 開 設 の 場 所
３ 開設者

４ 業 務 の 種 類
５ 業務に従事する施術者

６ 届出受付日

年月日

上記は、柔道整復師法第１９条第１項前段に規定する施術所の届出事項に相違ないことを証明します。

年

月日
保健所長

印
□本証明書は、施術所内（入り口を含む）に掲示するものです。

- 20 -