名古屋大学附属図書館法学図書室利用細則（趣旨）
第 1 条 この細則は，名古屋大学附属図書館利用規程第 18 条の規定に基づき，名古屋大学附属図書館法学図書室（以下「図書室」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用資格）
第 2 条 図書室を利用することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 名古屋大学（以下「本学」という。
）の役員及び職員
二 本学の学生
三 本学の名誉教授
四 法学研究科長（以下「研究科長」という。）の承認を得た者
2

前項各号に該当しない者であっても，図書の閲覧を目的とする場合は，所定の手続を経て図書室を利用することができる。

（開室時間）
第 3 条 開室時間は，平日の午前 9 時から午後 8 時までとする。ただし，学生休業期間中は平日の午前 9 時から午後 5 時までとする。
2

前項の規定にかかわらず，研究科長が必要と認めたときは，臨時に開室時間を変更することができる。

（休室日）
第 4 条 休室日は，次のとおりとする。
一 土曜日及び日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
三 年末年始（12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで）
四 大学入学共通テスト及び入学試験（個別学力検査）の設営日及び実施日
2

前項の規定にかかわらず，研究科長が必要と認めたときは，臨時に閉室又は開室することができる。

（入室の手続）第 5 条 図書室を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は，入室に際して，以下の手続を経るものとする。
一

利用者は，法学部・法学研究科の職員を除き，カウンターで学生証その他身分を証明する書類を提示しなければならない。
二

利用者は，室内に私物を持ち込むことはできない。ただし，閲覧又は自習のための文具等については，カウンターで提示し，許可を得た場合はこの限りでない。
（閲覧）
第 6 条 利用者は，図書室が管理する図書を閲覧することができる。
2

利用者は，図書を閲覧・複写のために室外へ一時的に持出そうとするときは，所定の手続を経なければならない。この場合において，一時持出した図書は，同日中に返却しなければならない。

3

図書を利用者の閲覧に供するため，図書の目録及び利用に関する規程等を常時図書室内に備付けるものとする。

（閲覧の制限）第 7 条 次に掲げる場合においては，閲覧を制限することができる。
一 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号及び第 2 号に掲げる情報が記録されていると認められる場合において，当該情報が記載されている部分を閲覧するとき。
二 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）第 2 条第 7 項第 4 号に規定する法人等から寄贈又は寄託を受けている場合において，当該期間が経過していないとき。
三 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがあるとき，又は図書が現に使用されているとき。
（貸出し）
第 8 条 貸出しを受けることができる者，貸出冊数及び貸出期間は，別表に定める。
2

貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。

（禁帯出の図書）第 9 条 次に掲げる図書の貸出しは，行わない。
一 参考図書
二 雑誌
三 新聞（縮刷版を含む。
）
四 その他研究科長が禁帯出として指定する図書（貸出予約）
第 10 条 第 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号に掲げる者は貸出中の図書を予約することができる。
2

前項の予約をしようとするときは，所定の手続により，申し込むものとする。

（休業期間中の貸出し）
第 11 条 法学部・法学研究科の学生は，休業期間の一週間前から，夏季及び年度末・春季休業のときは授業開始日まで，冬季休業のときは授業再開日まで，貸出しを受けることができる。
（貸出図書の保管及び点検）
第 12 条 別表に定める貸出期間が制限なしの者は，貸出しを受けた図書を研究室に保管するものとする。
2

前項の貸出図書については，別に定める手続による図書担当者の点検を受けるものとする。

3点検に応じない利用者は 30 日間の貸出停止を受けるものとする。

（返却）
第 13 条 利用者は貸出しを受けた図書を，貸出期間内に返却しなければならない。
2

貸出期間中でも，他から貸出し又は閲覧の希望がある場合は，別に定める手続に従い，一時的な返却を求めることがある。この一時返却請求に利用者が合理的理由なく応じない場合は，返却を命じるものとする。

3

本学の職員が図書室の利用に係る身分や資格を失ったとき，又は出張，休職等のため 6 月以上出勤しないときは，貸出しを受けた図書を返却しなければならない。

4

本学の学生が図書室の利用に係る身分や資格を失ったとき，休学若しくは停学のとき，又は留学のため 6 月以上出校しないときは，貸出しを受けた図書を返却しなければならない。

（瀧川文庫）
第 14 条 瀧川文庫の利用については，別に定める。

（複写）第 15 条 利用者は，教育・研究又は学習の用に供することを目的とする場合に限り，図書の複写を依頼することができる。
（参考調査）
第 16 条 利用者が依頼することのできる参考調査は，次のとおりとする。
一 学術文献に係る調査及び情報の提供
二 その他教育，研究又は学習の参考とするために必要な情報の提供（他大学等の図書館の利用）
第 17 条 法学部・法学研究科の職員及び学生は，他大学等の図書館の利用に関して，次のことを図書室に依頼することができる。
一 紹介状の発行
二 相互貸借の申込み
三 文献複写の申込み（遵守事項）
第 18 条 利用者は，次の事項を守らなければならない。
一 静粛を保ち，他の利用者に迷惑をかける行為をしないこと。
二 掲示又は貼紙をしないこと。
三 図書，機器，設備等を紛失，毀損又は汚損した場合は，速やかに届け出ること。
（弁償）
第 19 条 利用者は，図書，機器，設備等を紛失，毀損又は著しく汚損した場合は，これを弁償しなければならない。
（利用の停止）第 20 条 利用者がこの細則，その他本学が定める規程等に著しく違反したとき，研究科長は当該利用者に対し，図書室の利用を停止することができる。
（補則）第 21 条 この細則の実施に関し必要な事項は，図書委員会の議を経て，研究科長が定める。

別表
貸出しの対象者，冊数，期間及び更新回数

所属
1

身分

冊数

期間

更新回数

制限なし

制限なし

－

50 冊

3 か月

制限なし

10 冊

2 週間

2回

法学部・法学研究科
一 教授，准教授，講師，助教，助手及び総合法政専攻博士後期課程の学生
二 総合法政専攻博士前期課程の学生，日本法教育研究センターの教員，研究員等，名誉教授，非常勤講師，客員教員，その他の職員
三 実務法曹養成専攻の学生，学部学生
四 上記以外で，法学部・法学研究科が受け入れて図書委員会が決するいる者及び第 2 条第 1 項第 4 号の者
2

他部局
一 環境学研究科環境法政論講座及び国際開発研究科旧国際協力専攻の教授，准教授及び講師
二 上記以外の職員，大学院学生，学部学生，名誉教授等

3

制限なし

制限なし

－

10 冊

2 週間

2回

学外者
一 図書館間相互貸借による貸出し

－

4 週間
以内－備考
1 別表の１の二に掲げる者が自身の外部資金で購入した資料については，冊数・期間を制限なしとする。
2 和装本については，1 帙（無帙の場合は 5 冊）又は 1 函を，巻子本については 1 巻をもって，それぞれ 1 冊とみなすことができる。
3

別表に定める冊数及び期間を越えた貸出しを希望する者はその内容と理由を書面により図書委員会に申請し，正当だと認められた場合に限り，当該制限を越えた貸出しを受けることができる。

4 本学の役員については，元の所属部局の所属者とみなす。
5 教員著作コーナーに配架する図書は，1 週間以内 3 冊まで貸出しを受けることができる。
この場合において，貸出期間を更新することはできない。
附 則
この改正は，2004 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この改正は，2006 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は，2011 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は，2013 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は，2016 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正は，2022 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この改正は，2024 年 4 月１日から施行する。