[資料 2].

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函ーー民間企業に運営を委託する
公立図書館は︑日本図書館協会によると全国3190館のうち︑約9必を占めるが︑数年間と限定的な指定期間での図書館運営に問題はないか﹁指定管理者制度で図書館の運営委託を受けた民間業者が︑運営を途中で投げ出すなどして大きな問題になるケlスはまだ出ていないはずだ︒指定管理者制度の期間終了後に︑企業側の意向で契約を更新できない場合もあるだろうが︑そのリスクも含めて自治体が考えた上で民間に委託すべきだ﹂￨￨図書館の運営に民間企業が参画した場合︑貸し出し履歴など利用情報の収集と商業目的での活用が許されるかも論点になっている護法の対象になる情報には当たらない︒そのような利用傾向などの抽象的な情報であれば︑委託を受ている︒また︑図書館の運営に参画する企業もそうしたメリットに期待しているはずだ﹂

0ポイントは合理的め︑射幸心をあおることもない ﹂￨￨民間企業に運営委託することが図書館 のサービスの質の低下につながるという意見もある﹁何か明確な根拠があっての意見ではない ︒むしろ民間企業の手法を取り入れることで︑便利になる可能性は大きい︒貸し出し履歴を記録し︑その利用者が興味を持リコ
ちそうな他の本を提示する ﹃メンド機能﹄も民間では一般的なサービスだが︑希望者を対象に導入すれば便利だろ‑つ﹂￨￨図書館を運営する上で何を重視すべきか﹁利用者の個別のニーズに柔軟に対応し︑利便性の向上を図ることが大切だ︒﹃個人情報の保護﹄という言葉を盾に︑硬直的な一律のサービスしか受けられないのは良くない﹂‑民間丸投げは避けよ

成功した好例だるつ﹂l l武雄市の市立図書館でも開館時闘が午前9時から午後9時までと4時間増える﹁
千代田区立図書館は午後叩時まで開いているが︑自宅が都心から遠く︑帰宅時に地元の図書館が閉まっている会社員らのニlズが強い︒武雄市の場合︑県外の利用者が少ないと考えられ︑大きなメリットがあるのか疑問が残る﹂

O柔軟性ある運営大切￨￨佐賀県武雄市の図書館での貸し出しの際にCCCの﹁Tカード﹂を利用し︑ポイントの付与を受けられるサ十ビスの導入について︑営利企業のシステムを取り入れるべきではないと日本文芸家協会などから反対の声が出ている﹁ポイントは無人の貸出機を使って本を借りた場合に付与される︒人件費削減のために︑無人貸出機の利用に誘導する仕組みで︑合理的なアイ安7だと思う ︒また︑ ﹃Tカード﹄在使うか︑従来型の図書館利用の先1ドを使うかは︑利用者が選択できる仕組みになっているのでかサービスを受けたい人が選べば去い︒‑回の利用で得られるポイyトはわずかなた￨￨公立図書館は直接自治体が運営すべきか﹁自治体が直営し︑サービスの向上を図るのが本来的には望ましい︒民間委託する場合も︑丸投げを避けて運営をしっかりとみていくべきだ︒図書館の公共性を厳密に捉え︑利用者の承諾があっても貸し出し情報など個人情報の商業科用を許すべきでない﹂

けた民間企業が図書館の運営に活用するほか︑図書館と関係ない営利事業への活用も問題ないと考え企業のアイデアで便利に﹁年齢︑性別︑借りた本というように匿名化されて個人が特定できない情報であれば︑個人情報保の﹁Tカlド﹂か ら選択し︑ Tカード利用者には貸し出し時に買い物に使えるポイントを付与するサるだろうが︑図書館の本来的な役割や機能から考えると疑問が残る︒こうしたサービスが一度始まると︑今後︑他 の民間運営の図書館で同様のサービスが増え︑ポイントの付き方がエスカレートしていく懸念もある﹂￨￨民間企業への運営委託は︑サービス向上に加えて︑人件費などのコスト削減につながる期待がある﹁コスト削減を第一の目的にしてしまうと︑サービスの悪化につ.ながることが多いので反対だ︒千
代田区立図書館(夏尽都)は︑平成四年から民間企業が運営するよに使えるということで︑結果的に うになったが︑ ヨ スト削減ではな射幸心をあおることにつながる可 く︑開館時間の延長や情報発信の能性は否定できない ρ喜ぶ人もい 強他などサlビヌの充実を目的にしでいる︒その結果︑運営費は減っていないが︑利用者数は大幅に増えた︒永続的な運営という観点で課題は残るが︑民間への委託が自治体の直営が望ましい

ーピスが導入されるが︑その是非が議論されている﹁
好ましくないと思う︒買い物

佐賀県鵡砂市の市立図書館で来年4月 イントを付与するサービスの導入の是非から︑ DVDやC Dレンタル︑書籍を扱 などが議論となっており︑公立図書館のう﹁TSUTAYA(ツタヤ)﹂の運営 民間企業への運営委託のあり方が改めて会社﹁カルチュア・コンビニエンス・ク 注目されている︒関東学院大文学部の山CCC)﹂へ の事業委託が始ま 本宏義教授と東洋大経済学部教授の山田
ラブ (る︒本を貸し出す際に買い物に使えるポ 肇教授に話を聞いた︒ ( 山田泰弘)￨ ￨図書館の利用に際して︑利用者が専用の利用カードとCCC‑射幸心あおる可能性‑I
CCCが武雄市の市立図書館の運営を始めるが︑公立図書館の民営化についてどう考えるか﹁武雄市に限らず︑民間企業に運営を委託する公立図書館は増加傾向にある︒しかし︑利益を上げることを本来の目的とする民間企業と︑非営利の図書館の運営とは︑なじまないのではないか︒書籍や資料など人類の知的遺産を永続的に集積︑提供し︑住民や研究者が触れられるようにするのが図書館の役割︒数年間の計画はもちろん︑同時に数十年単位で運営を考えていく必要があるが︑民間企業ではそれが難しい所がある﹂

l. 図書鮫恒¥臨時五日l

くやまだ・はじめ〉 昭和 27年、静岡県生まれ。 60歳。慶応大大学
院工学研究制、米マサチュ ーセ ツツ工糾大大学院修了。 N T Tを経て 平 成14年から東洋大経済学部教授。情報アクセシビリティ (到達可 能 性)や情報メディアの経済学および技術経営などを専門分野としている。
くやまもと・ひろよし〉 昭和 18年、鳥取県生まれ。 69歳。東 大 教
養 学 部 卒。相模原市職員、広島市職員を経て平成 17
年から関東学院
大 文 学 部 教 授。相模原市立図書館長、広島市立中央図書館長を歴任
し、専門分野は図書館情報学、図書館経営論。現在は 日本図書館協会の理事も務める。

平成24建E2012.10.19
く第三種郵便物認可>

山田肇教授
山本宏義教授~~蹴~お~~l~~~À;Sよ必ぬItz:‘ぷ1Z品~i'j;.~;;- ;~:~ぷLみ1語』属品、;\i品.p1".~Q品工t~:泊い~~~~;孟oJ.ìf.おお九ゐ:!l:iぶ訟級紙記:7::;;;Z~臨時品i:. ..i.';I，u> 氷.，ほ;ブ~IM1:よ:.c.み鴻脳 1 、叩占fぷ砥;1";:

ーで間口を広げ、佐賀県武雄市長

県外の利用者も増え た 武 雄 市 図書 館

啓祐氏

年︑総務省を経て2006のは大衆化だ︒今まで来なか全国最年少(当時)の羽歳でった人にいかにリlチする
ペ
市長に初当選︒市のホ lムか︒それが公共施設としてのージを自治体で初めて交流サ役割︒本だけでなく︑ CDもイト﹁フェイスブック﹂に移行するなど︑大胆な施策で知DVDも並列して置くことられる︒日歳︒
で︑複合的に市民にリlチしていく﹁知の集積点﹂である
すると職員は﹁県内で一番休 べきだ︒ただ︑図書館法の下みが少ない︒これが限界﹂と にある施設なのでその理念は訴えてきた︒しかし私は︑公 守りつつ︑今の時代に沿った共サービスに休みがあっては 形で進化させたい︒戦後そのままの形では飽きられ︑利用いけないと考えている︒
ちょうどその頃︑東京の代 者が減り︑本を読む人も減る︒
富山薦骨書屈を紹介するテレ
地方にはハコモノが多数あるが︑﹁官﹂はうまく運用できない︒優れた﹁民﹂に運用してもらう︒図書館は役所や病院より︑気軽に来られる場所︒だからこそ充実させなければ︒飽きられたら終わりなので︑とにかく変え続ける︒
私が一番参考にしているのは東京ディズニーリゾートだ︒
貸し出しゃ検索機能だけに終わらせず︑市民が訪れる動機を増やし︑居心地のいい空間を作る︒﹁図書館革命﹂ではなく︑﹁公共空間革命﹂だと考えて取り組んでいる︒

TSUTAYAで「革命」

関東学院大教授

図書館で長年仕事をしてきだ人間として︑時代と共に様々な問題が起こり︑指定管理者制度が生まれたのは理解できる︒これまで教育委員会が管理・運営してきたスタイルを是とすると︑指定管理者はつ悪﹂となるが︑果たして教委が運営するのが全て立派な図書館かと問われれば︑疑問も残る︒制度によって選摂肢が広がったわけで︑利点を見極めて上手に利用するということがあってもよい ︒
ただ︑司書などを自前で養成するのが大変だとか︑民間神 奈 川 県 の 相 模 原 市 立 図暫 館 、 広島 市 立 中 央 図瞥 館 の 館 長 を 経 て 、 関
東 学 院 大 文 学 部 教 授。 専 門 は 図 書 館
情 報 学 、 図 書 館 経 営 論。 日 本 図 書 館

協 会 の 常 務 理事 を 務 め る 。 69歳 。

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民間任せ 万能ではなし

一方︑ロ年度の図書購入予算の総額は209億円で︑自治体の財政難を反映して川年前より約印億円減少した︒企業や団体を指定して管理権限を代行させる﹁指定管理者制度﹂を利用し︑運営を企業やNPOに委託する公共図書館は年々増加しておD︑日年度時点で298館︒

日本図書館協会によると︑全国の公共図書館数は2012年4月現在︑3234館︒叩年前に比べ︑523館増えた︒
図書の貸出数も館数に比例して増加してきたが︑日年度の個人への貸出数は7億1497万点と︑前年度より121万点の減少に転じた︒

運営委託が年々増加に任せれば安上がりだとか︑単純な発想で指定管理者制度を使うことには反対だ︒民間委託しようがしまいが︑責任は自治体にある︒どんな図書館にしたいから︑どんな本や資料を集めてほしいとい う方針を︑きっちり管理者に伝えなければならない︒
CCCに委託した武雄市図書館は問題が多いと思う︒開館時間を4時間延長し︑年中無休にするというが︑当然労働量は増える︒にもかかわらず︑経費をカットするのは理屈に合わない︒自動貸出機で業務を軽減する程度では見合わないはずだ︒物販は他でもやっているが︑居舗が前面に出て図書館が奥にあるのでは︑利用者は本屋に来たよう

宏義氏

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2CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブの略︒CD・
DVDレンタルのTSUTAYAや蔦屋書庖の運営会社︒武雄市図書館の場合︑ CCCへの委託費は年1億1000万円︒市は直接運営より5%のコスト減につながると見込む︒

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τ与子104.8243 読 売 新 聞 東 京 本 社 編 集 委 員 室v

ビ番組を見て︑自分は間違っていたと気づいた ︒公務員 にTSUTAYAのようになれと言っても無理︒ CCCに運営を任せようと思った︒図書館は無料貸本屋ではない︒居心地の良い空間で本の素晴らしさを体験してもらうために︑蔦屋書屈と図書館の良さをミックスしたいと考えた︒
だから︑ CCCへの業務委
託は経費節減が目的ではない︒自動貸出機を導入し︑利用者にTSUTAYAのポイントを付与するのも︑司書を減らすためではなく︑彼らを貸し出し業務から解放し︑利用者に本を薦めるなど本来の業務に専念してもらうためだ︒
これからの図書館に必要な民間企業やNPOに運営を委託する公共図書館が増えている︒今年度から大手レンタル業者が参加した佐賀県の武雄市図書館
では︑来館者数が急増し︑機能拡大の手法に注目が集まる︒今︑町の図書館に求められているサービスは何か︒武雄市長や図書館経営の専門家︑利用者を代表する識者に聞いた︒(聞き手・編集委員尾崎真理子︑文化部多葉田聡)

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吉や喫茶コーナf

樋ひ渡

CCC圏を指定管理者にした武雄市図書館が4月にオープンし︑2か月の来館者数は今週却万人を突破︒前年同期の4・7倍で︑貸出数も約2倍に増えた︒人口5万人程度の市の施設に︑県外からも大勢の人が訪れるほどの反響を呼んだのは︑ t一般の図書館の工夫が乏しく︑物足りないから︒それに尽きる︒
館内での書籍・雑誌の販売やCD・DVDレンタル︑コーヒーチェーン﹁スタlバックス﹂の出屈は︑全て私がCCCにお願いした︒全国的に見て図書館の利用者は国民の約加%︒少数派が﹁図書館はこうあるべきだ﹂と言い過ぎて︑一般の人が来ない︒ TS
UTAYAもスタlパックス
も図書館の魅力をいろんな人に伝え︑本の良さを知ってもらうためのきっかけで︑それ自体が目的ではない︒
開館時間は午前9時5午後9時で年中無休だが︑それでも来館者を吸収しきれなくなりつつある︒そこで午後日時まで延長し︑9時以降はライブや講演会を開いたりしていきたい ︒体験型施設や飲食 コーナー増設も検討している︒
ワ年前︑市長に就任した時︑休館日は年目日あった︒夕方には閉館し︑利用者が減少していると報告を受けたので︑休みを年別固まで減らした︒

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( 第 3樋亜日便 物 館司 〉

2013.6.‑7
足当可
ま長!
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ロー豆ヨー会 守主ヂ

6月ワ日 (金曜日〉に感じるのではないか︒会員
番号︑貸出日時などの個人情報がどう使われるか︑心配も生じるだろう︒
公立図書館は幼児からお年寄りまで︑あらゆる世代が利用する︒﹁地域のインフラ(社会基盤)﹂として︑誰もが自分に合った利用ができるのが基本だろう︒特色を出せば良いというものではない︒全国
どこでも︑ある程度の本がそろっているということが絶対に必要なのだ︒地方の書屈が減っている今は︑なおさら︒その最低限のインフラに何を特色として付加するかは︑住民と話し合って決めればいい︒
財政難で図書購入費が減少しているのは残念だが︑図書館の機能は本の貸し出しだけではない︒ビジネス書を活用して起業家を支援するとか︑健康情報を提供するとか︑書評バトルのイベントを開催するとか︒すでに様々な工夫は始まっている︒
住民が集まる﹁場﹂として︑機能は今後さらに拡大し︑重要性が増すのは間違いない︒
子供を持つ母親らが館の行事を通じて連携するケlスも出てくるだろう︒電子書籍には文字拡大や音声読み上げの機能が付いていて︑高齢者や目が不自由な方にもメリットがあるから︑今後は図書館でも利用が広がっていくだろう︒
町村立の図書館には︑非常勤以外の正規職員はゼロという所も多い ︒能力が高くても正規職員でないため︑﹁自分たちの館でこんなサービスを始めたい﹂などの提案を出すことができない︒国の規制緩和によって︑図書館法の規定から建物面積や職員︑蔵書数などの基準もなくなってしまった︒司書を最低何大置くべきだとか︑改めて法律の整備も行うべきではないか︒