調査レポート

査レポート

RESEARCH REPORT

中長期的に激変する労働環境と働き方〜人とAIの共進化〜

世界的なテクノロジーの進化を受けて働き方の大きな変化が予測される中、日本では人口減少・
少子高齢化を背景に、慢性的な労働供給制約社会が到来します。今後も持続可能な社会を維持しようとする過程で、労働環境にはどのような変化が起こるでしょうか。
本レポートでは、労働環境の変化に焦点を当て、企業や個人が直面する課題とその解決策、そしてこれからの働き方について考察します。
キーワード：働き方、AI、機械化、人手不足、生産性向上、ムーンショット、三位一体の労働市場改革、リスキリング

１．中長期的に訪れる労働環境の変化（1）５年間で最大４分の１の雇用が変化
2023 年５月、WEF※1

つまり、今後は雇用の創出・消滅といった変化と、労働需要に労働供給が追い付かない労働供給
制約社会が同時に訪れ、企業・個人に多大な影響が発表した「仕事の未来が及ぶことが予想されます。

2023」の報告書には注目すべき予測が記されて
い ま す。同 報 告 書 に よ れ ば、環 境 規 制 対 応 や テ
クノロジーの進化などを背景に、今後５年間で世界の最大４分の１の雇用が変化すると見られ

２．労働供給制約社会における働き方（1）成行きの未来ています。具体的には、６億 7,300 万件の雇用の成行きで抜本的な対策を講じない場合、労働供うち、新たに 6,900 万件の新規雇用が生まれる一給不足は、我々の日常を支えてくれる「生活維持方、8,300万件の雇用が失われるとされています。

サービス」が継続できないといった社会問題を引

これは純減で 1,400 万件、２％相当の減少を意味

き起こす可能性があります。

します。

既に物流や建設、介護などの職種は人手不足が（2）日本における労働供給制約社会の到来

顕著ですが、さらに供給不足が進めば、商品配送、日本の労働環境も大きな変化が予測されていゴミ処理、災害復旧などのサービスが継続でき

ま す。リ ク ル ー ト ワ ー ク ス 研 究 所 の「未 来 予 測ず、生活水準の低下を招く恐れがあります。そう2040」では、労働人口減少と高齢者増加が、労働なると、その事態を防ぐため同分野に人が投入さ需要に対する慢性的な労働供給不足を引き起こ

れ、先端分野への投資が行えなくなり、結果さらし、2040 年には 1,100 万人の労働供給不足となるに経済活動が停滞するという悪循環が起こる可「労働供給制約社会の到来」を指摘しています。

能性もあります。

1,100 万人とは、近畿地方の就業者数

※２

が丸ごと

消滅することを意味する衝撃的な数値です。

加えて今後 20 年間には、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、富士山噴火がかなり高い確率で弊社グループの主要な営業基盤である三重県・

起きることが政府からも発表※３ されており、壊愛知県でも、労働供給の不足率（労働需要ギャッ

滅的な経済損失は勿論、労働供給不足下での救援

プ）は 2030 年 で そ れ ぞ れ 6.8 ％（▲6.65 万 人）、

活動の遅延や基本的なサービスの停止、治安の悪7.0％（▲29.03 万 人）、2040 年 に 21.5％（▲21.42 万化、医療体制の崩壊、精神的ストレスの増加など、人）、26.9％（▲114.53 万人）まで上昇すると予測

社会全体が大混乱に陥る可能性が指摘されていされています。

ます。このような状況を避けるためにも、災害対１ 世界経済フォーラム（World Economic Forum）を指し、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。スイスのダボスで開催される年次総会、いわゆる「ダボス会議」が特に有名。
２ リクルートワークス研究所によると、2022年７〜 9月平均で1,104万人。
３ 政府の地震調査委員会は、2022年1月南海トラフ巨大地震について今後40年以内の発生確率を90％程度に引き上げ。同委員会は2020年1月首都直下型地震について今後30年以内の発生確率を70％と発表。
富士山噴火は明確な時期では不明であるが、過去数十年単位で噴火した経緯がある一方、現在は300年以上噴火していない。また噴火は、巨大地震の直後に起こることが過去の傾向からみられる。また、京都大学の鎌田名誉教授は過去の南海地震における高知県の室津港の隆起量と、地盤沈下の時間に規則性を発見し、南海トラフ巨大地震は2035年を焦点に前後5年、2030 〜 2040年に必ず起こると予測している。

6

2023.10

策の強化とともに必要な労働力を確保すること

マップの横軸には「人間が強い業務か、機械が強が急務となっています。

い業務か」、縦軸には「知識集約的業務か、技能集（2）機械化・自動化による労働生産性の向上
深刻化する労働供給不足の中、今後も持続可能な社会を成立させるためには、どのような対約的業務か」をとり、既存職業を５つのエリアに分類しています。
以下、５つのエリアの呼称や特徴、今後の賃金見通し、就業者割合（2015 年の国勢調査ベース）、策が必要とされるでしょうか。

職業例を示します。

人口の増加・補填、または労働生産性の向上です。

①ロボティクス失業は、呼称のとおり業務がロ

労働力人口の増加・補填には、外国人労働者

ボットや機械に置き換わり、失業リスクが高いエの受入拡大や、女性や高齢者の労働参加の推進

リアでキャッシャー（レジ・接客）や物流倉庫作などが考えられます。また労働生産性の向上

業員などが該当します。賃金見通しも中位下降＆には、技術革新や設備投資、つまり徹底的な機械失業となります。就業者割合は 28.5％と、どのエ

化・自動化や、人材投資などが考えられます。

リアよりも就業者が多いエリアです。

※４

ただ、前者は日本では高齢化が進み、労働力人②AI・ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 失 業 は、中 核 業 務 が口を増やすことに限界が見えつつあることから、

AI などに無人化・自動化されるエリアです。税

本レポートでは後者の生産性の向上、特に徹底

理士や公認会計士などいわゆる国家資格保有者

的な機械化・自動化の影響を詳しく言及します。

や既得権者が多いエリアです。今後は、失職者もそして最後に包括的な解決策となりうる政府の出て年収も下がる可能性があります。就業者割合

プロジェクトを紹介します。

は 5.5％と所属人数が一番少ないエリアです。

労働生産性向上策における徹底的な機械化・③手先ジョブは、顧客からすると人間でも機械

自動化、つまり AI・ロボット化については、一般

でもどちらが行ってもよいものの、人間の手先が的に AI・ロボットが人間の働き場所を奪うとい必要で機械化が困難なエリアです。荷受・陳列ス

うネガティブな印象を持つ方もいると思います。

タッフ、農業従事者なども入ります。付加価値がしかしながら、労働供給制約社会を迎える日

相対的に低く給与も低位不安定です。就業者割合

本にとっては、むしろ急速に徹底した仕事の自は 26.8％となります。

動化を行い、労働供給量を確保していかなけれ④職人プレミアムは、人間が行うことに積極的

ば、生活維持サービスが継続出来ず、結果、私たな価値が生じるエリアです。営業など対人サービ

ちの生活水準は低下していくこととなります。

ス業、職人や、身体性が必要となる警察・消防・つまり徹底的な機械化・自動化は、今後不可

自衛隊が該当します。中核業務に IT や AI を活用

避な変化として捉えておく必要があります。

（3）AI・ロボット化で変わる働き方

する必要もなく、テクノロジーと無縁です。IT やAI にアレルギーを持つ人にとって唯一逃げ場と今後、AI・ロボット化などテクノロジーの進なるエリアです。雇用も安定しており、賃金も中化は、労働環境・働き方にどのような変化をもた位安定が考えられます。就業者割合は23.4％です。

らし、人間としての強みはどういった領域で発揮

最 後 の⑤デ ジ タ ル・ケ ン タ ウ ロ ス は、AI を 乗すればよいのでしょうか。

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基本的な解決策として挙げられるのは、労働力

りこなし、人間の強みを発揮するエリアです。AI

その１つの解として、渡邉正裕氏の著書『10 年との相乗効果で継続的に労働生産性が上昇してい後に食える仕事 食えない仕事』を参考に、「AI 化

くエリアです。GAFAなどのプラットフォーマー、で消える仕事、残る仕事マップ」（図表１、次頁）

デ ー タ サ イ エ ン テ ィ ス ト、コ ン サ ル タ ン ト、ソを示します。

リューション営業、研究者・開発者などが該当し同マップは、10 〜 20 年後、AI・ロボット化なます。賃金は高位に位置しますが、AIやアート（感どテクノロジーの変化によって各職業がどのよ

性など人間ならではの部分）を使いこなせるかでうな影響を受けるかをマッピングしたものです。

二極化するエリアです。就業者割合は10.8％です。

４ 労働生産性は、一人ひとりの労働者が創出する付加価値を示し、より少ない労力でどれだけの粗利（≒付加価値）を稼ぎ出したかという指標。日本の労働生産性は、長時間労働やデジタル化の遅れなどを背景に、OECD加盟38か国中27位と下位に位置する（公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2022」より2021年のデータ比較）。

2023.107図表１

AI化で消える仕事、残る仕事マップ
知識集約的（頭脳労働中心）② AI・ブロックチェーン失業⑤ デジタル・ケンタウロス

・中核業務が機械やITに置き換わり、失業リスクが高い領域
・人間は少数精鋭化し、残りの業務を担当
・変化のスピードは国の規制政策次第

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賃金
見通し
就業者割合

・AIを乗りこなし、人間の強みを発揮する領域（アートで勝負）
・人間ならではの信用、感情、想像が不可欠
・AI・アートを使いこなせるかの２段階で職種内格差拡大

中高位漸 減

高位二極化

賃金
見通し

5.5％

10.8％

就業者割合

該当職業

該当職業

司法書士・行政書士・
社会保険労務士

建築士（概要設計）

プラットフォーマー

データ
サイエンティスト

コンサルタント・
カウンセラー

ソリューション
営業

薬剤師

金融・保険等従事者

学 校教員

研究者・開発者

法人融資

弁護士・法務

建築家芸術家・
デザイナ−

経理・財務（主計）証券アナリストトレーダー

大学教授・教育者

CEO・CFO・CIO

政治家・官僚臨床医① ロボティクス失業③ 手先ジョブ

・機械やITに置き換わり、失業・消滅リスクが高い領域
・単純定型マニュアル業務（他業種への転職は容易）
・失業率が低い時期は問題視されない
賃金
見通し
就業者割合

④ 職人プレミアム

・人間の手先が必要で機械化困難
・テクノロジーとは無縁・客として人間と機械に価値の差はない ・客が人間作業に価値を感じる
・同時進行のイレギュラー業務・おもてなし系サービス、匠の職人

中位下降＆失業

賃金
見通し
就業者
割合

28.5％

低位
不安定

賃金
見通し
就業者
割合

26.8％

該当職業

中位安定

23.4％

該当職業

該当職業

農業従事者

料理人・シェフ・
パティシエ

ホテルマン
（高級旅館）

タクシー・配達員（都心部）

建設・施工・
メンテナンス職

セールス（車・家・保険）

介護福祉士・
看護師

食料品製造従事者

清掃員

美容師・理容師

警察・消防・救急・自衛隊

キャッシャー（レジ・接客）物流倉庫作業員（商品配送）

外食店員

荷受・陳列スタッフ

ホテルフロント

タクシー・配達員（地方・郊外）金融業事務員

交通量等
調査・計測員

行政事務員

トラック運転手（高速道路）

人 間 が 強 い︵ 人 間 ジ ョ ブ ︶機 械 が 強 い︵ 機 械 ジ ョ ブ ︶

税理士・公認会計士

技能集約的（身体性不可欠）
分類不能 5.1％（資料）渡邉正裕『10年後に食える仕事 食えない仕事』（東洋経済新報社、2020年)を参考に三十三総研にて抜粋加工

次に、AI・ロボット化による雇用への影響を試算すると、縦軸より右側が「人間の強みが発揮でぞれが連動して影響を与えると考えられます。
①キャリアチェンジの増加

きる エリア」、左側が「中核業務がいずれテクノ

図表２の通り、キャリアチェンジの方向性としロジーに変わる失業エリア」であり、左側の就業て、多くの人はデジタル・ケンタウロスを目指し、者割合は計34％となるため、理論上約３分の１のAI やテクノロジーにアレルギーを感じる人は職就業者が失業する可能性を示しています。

人プレミアムを逃げ場とする労働移動が起こり※5変化のスピード格差や、変化のプロセスには様々な障壁もあり、実際に３分の１が失業するこます。縦軸の左側、機械が強いエリアの業務が機
図表２とは考えにくいものの、今後個人の働き方やキャ

さて、AI・ロボット化に伴い「人間らしさに価値を見出す社会」への移行プロセスでは、今後労働環境にどのような変化が起こるでしょうか。以下、2030〜2040年に向けて起こり得る大きな変化を３つの観点から予測します。なお３つの観点は、それ知識集約的（頭脳労働中心）②AI・ブロックチェーン失業⑤デジタル・ケンタウロス①ロボティクス失業③手先ジョブ ④職人プレミアム

人間が強い︵人間ジョブ︶（4）これから労働環境に起こる変化

機械が強い︵機械ジョブ︶

リアは大きく変化することが予想されます。

キャリアチェンジの方向性

技能集約的（身体性不可欠）（資料）前述著書より三十三総研にて抜粋・加工

５ 同書によれば、「創造力を使う」「感情を読む」「信用を築く」「ボディが必要」「手先を使う」が人間の強みが発揮できる業務であり、自動化のボトルネックとなるタスク要素となる。
左記の要素が業務の中核スキルとして必要な職業は、永遠に自動化しないと示している。

82023.10械化・自動化され、一部の業務が消滅することもし、政府を中心に法整備や最低賃金の引き上げな

考えられます。労働需給や付加価値の変化に合わ

どの対策が打たれない場合、下位層が一部のプ

せ、賃金も変動し、労働者が新しい職業や業界へ

ラットフォーマーに上納金を納め続ける構図に移動する動きが活発化します。

なることが懸念されます。

②ミスマッチ・スキルギャップの拡大

図表４

図表３の通り、AI・ロボット化の進展につれ、を境に過剰となるなど、需供バランスが大きく変⑤デジタル・ケンタウロス

既得権を持つ士業、
公務員、規制業種社員④AI・ブロックチェーン失業
の生き残り

化します。
その結果、企業が求めるスキルや能力と、実際に従業員が所有しているスキルや能力にミス③職人プレミアム
デジタル失業

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今まで不足していた事務職や生産職が、ある時期

働き手の二極化が進むAIデジタル社会①ロボティクス失業

マッチ・スキルギャップ※６ が発生します。リス
キリング（仕事に必要な新たなスキルや知識の習得を行うこと）などの必要性がより高まります
が、新しい環境に適応できる人とできない人との間で、両極化が進む可能性があります。

過剰

需給バランス

３. 労働環境の変化を見据えた政府の動き「ムーンショット型研究開発制度」は、内閣府

生産職の過剰AI・ロボット化による自動化等

事務職の過剰AIによる自動化等
ミスマッチ・
スキルギャップ拡大

不足（資料）前述著書より三十三総研にて抜粋・加工（1）内閣府「ムーンショット型研究開発制度」

図表３ ミスマッチ・スキルギャップの拡大
生産・輸送・建設
事務
管理
専門技術
販売・サービスプラットフォーマーの手先ワーカー ②手先ジョブ

専門職の不足デジタル・ケンタウロス層や職人プレミアム層を中心に不在（資料）三菱総合研究所のレポートを参考に三十三総研にて加工③二極化した AI デジタル社会の台頭

や関係省庁が主導する「破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進」する新たな制度・取り組みです。
こ の 制 度 は「Human Well-being（人 々 の 幸福）」を目指し、社会・環境・経済の諸課題の解決に取り組むもので、現在９つの目標（図表５、次頁）が設定されています。
前述のように、日本がテクノロジーの進化を背景に、雇用の変化を伴う労働供給制約社会に

図表４の通り、AI・ロボット化による労働生

突入する中で、同制度は労働力確保や労働生産

産性の向上は、ロボティクス失業エリアの業務を性の向上、さらには大規模災害の回避といった代替し、デジタル・ケンタウロスに移行できない

包括的な解決策となる可能性を秘めています。

同エリアの人々を手先ジョブに移動させる可能

特に目標１は、2050 年までに人々が身体、脳、性が出てきます。手先ジョブは相対的に賃金が安

空間、時間の制約から解放された社会を目指しいため、結果的に、社会的な格差がさらに拡大し、ており、一人ひとりが最大で10台のサイバネティ

働き手の二極化を招くことが予測されます。

クスアバターを持つことを目指しています。サ

その結果、AI デジタル社会の構成は、上位層にイバネティクスアバターとは、リモートでの操

デジタル・ケンタウロスと既得権をもつ AI・ブ

作が可能なロボットや仮想空間内のアバターを

ロックチェーン失業の一部（士業、公務員、規制

指しています。これにより、身体的な制約を超え

業種社員など）、中間層に職人プレミアム、下位て 多 く の 作 業 を 同 時 に 行 う こ と が 可 能 と な り、

層に手先ジョブ、ロボティクス失業が位置してい労働力の確保と生産性の向上がセットで改善さく可能性が高くなります。

れるものとなります。また、高齢者や障害を持つ

これは米国のような超格差社会の到来を意味

人々の社会参加が容易になるというメリットも６ 三菱総合研究所のレポート「内外経済の中長期展望2018−2030年度」では、需給バランスが2020年代後半から崩れ、2030年には生産職90万人、事務職120万人、合わせて210万人
が過剰となる一方で、専門職170万人が不足する大きなミスマッチ・スキルギャップが生じると予測している。

2023.109

きました。この問題の背景に、同指針では戦後のあります。
これらの未来技術の開発は現時点では SF のよ
うに感じるかもしれませんが、未来を変えうる

雇用システムが影響しているとみています。
これは、職務や要求されるスキル基準が不明

研究開発として注目すべき取り組みです。
図表５

成長を支えた終身雇用、年功序列などの日本型

瞭 で あ り、評 価・賃 金 の 客 観 性・透 明 性 も 十 分

９つのムーンショット目標とイメージでないため、個人がどう頑張ったら報われるか

調査レポートが 分 か り づ ら い 状 況 を 生 ん で い る こ と。ま た、
転職しても給料アップにつながりにくい労働市
場、加えてやる気があってもスキルアップや学ぶ機会へのアクセスが不十分である状況を生んでいることを指摘するものです。
それらをふまえ、①職務ごとに要求されるスキルを明らかにして、働く人が自分の意思でリスキリングに挑み、職務を選択できる制度に移行していくこと、②雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、社内・社外ともに自らの意思による労働移動で、企業内での昇任・昇給や企業外への転職による処遇改善などが行える流れをつくること、③それらにより、客観性、透明性、公平性が確保
目標1．2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社
会を実現
目標2．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社
会を実現
目標3．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安な
く人生を楽しむためのサステナブルな医療・介護システムを実現
目標8．2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9．2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現（資料）内閣府HP「ムーンショット型研究開発制度」より抜粋

される雇用システムへの転換を図り、構造的賃上げに繋げていくことが、同改革の趣旨です。
2023 年９月現在では、まだ改革の具体的な中身が見え難いですが、今後さらに整備が進むことで労働環境の改善が期待されています。

４．個人としての働き方のアップデート
ここでは、個人として具体的にどのような対応、働き方が求められていくのかを整理します。

（1）マインド改革（2）三位一体の労働市場改革と背景

これまで記載の通り、世界的な雇用の変化、労政府は構造的賃上げと自律的キャリア形成を

働供給制約社会の到来は、企業のビジネスとい目的に「三位一体の労働市場改革の指針」（2023

う領域を超えて、日本全体で対応・解決せねば

年５月）を公表しました。

ならない課題であり、個人の働き方も連動して

同 改 革 は、「リ ス キ リ ン グ に よ る 能 力 向 上 支

変化せざるを得ないのは明白です。

援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」

さらに超格差社会到来の可能性を見据えれば、「成長分野への労働移動の円滑化」 を三位一体

テクノロジーの進化は脅威として認識するのでで進め、構造的に賃金が上昇する仕組みをつくはなく、むしろ進化として受け入れて、AI やロることを目指すものです。

ボットと共生しシナジーを発揮していくといっ※７

日本では賃金水準が長期にわたり低迷※８

しつたマインド改革がより重要です。

つも、企業は人的資本に十分な投資を実施せず、 （2）リスキリングや生成 AI の活用
個人も十分な自己啓発を行わない状況が続いてまたリスキリングや生成 AI の活用も重要とな

７「リスキリングによる能力向上支援」は、個人の学び直し・スキルアップに関して、現在約７割が企業経由となっている国の支援を、半分以上を個人への直接支援に５年以内にしていくもの。
「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」は、職務ごとに要求されるスキルや報酬を明確にするジョブ型人事（職務給）の導入を目指すことを検討していくもの。
「成長分野
への労働移動の円滑化」は、社内・社外ともに労働移動、つまり社内異動や転職がしやすくなるように、失業給付制度や退職所得課税制度の見直し、副業・兼業の奨励などをするもの。
８ 先進国の１人あたり実質賃金の推移を見ると、1991 年から 2021 年（30年間）にかけて、米国は 1.52 倍、英国は 1.51 倍、フランスとドイツは 1.34 倍に上昇しているのに対して、日本は 1.05 倍に留まる（三位一体の労働市場改革の指針より）
９ 三十三総研にて、2023年6月三重県在住者500名にWEB上で個人アンケートを実施。

10

2023.10

ります。現状、リスキリングに対して具体的に動を意味する選択肢に多くの回答が集まった結果いている企業・個人は一部に留まっています。

と今回の政府の労働改革の方向性は一致してい三十三総研のアンケートます。

（図表６）では、リ※９

スキリングの必要性を感じる層は４割強いるも従って、政府の支援が本格運用されることで、のの、具体的な計画を立てたり、既に実践してい今後リスキリングを行う人数も増加することがる層は２割弱に留まりました。性別でみると、若見込まれます。
さらに 2022 年後半から起き始めたデジタル業る傾向が強いことが調査結果に表れています。

界の革命的な流れ、すなわち ChatGPT をはじめ

もっとも、政府は前述の三位一体の労働市場とする生成 AI の登場も見逃してはなりません。

改革の「リスキリングによる能力向上支援」の通

実は中高年ほど、生成AIを活用してデジタル・り、従来大半が企業経由であった国の支援を今

ケンタウロスに生まれ変わる可能性を秘めてい

後 個 人 へ 直 接 支 援 す る 方 向 に 転 換 す る こ と で、

ま す。そ れ は 方 向 性 を 定 め る・決 断 す る・指 示

リスキリングの拡大を図っていく予定です。

するといったマジメント業務に、生成 AI が高度

同アンケートでも、リスキリング等を取り組な具体化・具現化力を提供できるからです。相む際に望む支援について、最も回答割合が高かっ

対的にマジメント層の多い中高年こそ、生成 AI

たのは「勤務先等からの研修費用の補助」（51.8％）

を「私設秘書」のように活用・実装することでデで、２位が「国や地方公共団体からの助成金等のジタル・ケンタウロスに生まれ変わる可能性が提供」（42.0％）となりました。資金面のサポート

高くなります。

図表６

調査レポートい男性ほど動き出しており、中高年ほど敬遠す

三十三総研「個人アンケート結果」

５．まとめ

リスキリング等の必要性を感じるか

世界的な雇用の変化の流れの中、日本では労

7.8%
10.6%

29.2%

はい（既に実践済）はい（具体的な計画がある）
はい（実践、計画などこれから）

22.8%

いいえ
どちらとも言えない29.6%

リスキリング等に具体的に動き出している比率（男性）
18.0%

30 代

8.0%

40 代

6.0%

50 代

12.0%

60 代

6.0%

12.0%
18.0%
10.0%

続性への懸念、加えて災害リスクの高まりなど、様々な問題が現在より強い痛みを伴いながら我々の目の前に現れてくる日が近づいています。
労働力の確保、労働生産性の向上を求める結果、社会はテクノロジーの進化をさらに加速させ、（n=500）20 代

働供給制約社会の到来、生活維持サービスの継

30.0%
26.0%

16.0%
既に取り組みを始めている

4.0% 16.0%
4.0% 10.0% （n=250）

具体的な計画がある

個人の働き方も大きく変化せざるを得ません。
こ れ ら は 裏 を 返 せ ば 社 会 や 企 業 だ け で な く、
個人も変化・進化できなければ厳しい状況に直面する、そんなメッセージが発信されているのかもしれません。
こ の 迫 り く る 変 化 を 受 け て、社 会・企 業・個人は、テクノロジーの進化を積極的に受け入れ、
この変化・危機を、進化の機会へと転換していリスキリング等をする場合に望む支援
勤務先等からの研修費用の補助51.8%

国や地公体からの助成金等の提供
オンライン学習プログラム等の提供

くことが求められています。

42.0%
23.6%
（n=500）（資料）三十三総研にて作成

San ju san Institute of Research,Ltd. All rights reserved.

三十三総研 調査部 研究員

松田拓＜参考文献＞
・WEF［2023］「The Future of Jobs Report 2023」
・リクルートワークス研究所［2023］「未来予測2040」
・鎌田浩毅［2022］『揺れる大地を賢く生きる』（角川新書）
・三菱総合研究所［2018］「内外経済の中長期展望2018−2030年度」
・渡邉正裕［2020］『10年後に食える仕事 食えない仕事』
（東洋経
済新報社）
・デービッド・アトキンソン［2023］『給料の上げ方』（東洋経済新報社）

2023.1011