別紙２
事業主照会Ｑ＆Ａ

Q1

健保組合と事業所との関係性を考えれば、現行の電子媒体での対応でも不都合は感じないが、なぜ、電子申請に切り替えなければならないのか。

A1

Q2
A2

Q3

政府においては、従来からＩＴ化の推進に取り組んでいますが、経済団体等から行政手続に時間を要しているとの指摘があり、更なる行政手続きの簡素化、ＩＴ化を推進することとなり、その取組の一つが健康保険組合に対する電子申請の導入と承知しています。
事業所の目線においては、今回、厚労省が用意した電子環境は健康保険組合だけではなく、日本年金機構等への届出も同じ環境でアクセスできることから、社会保険手続全体で捉えていただいた際、健康保険組合に対してのみ電子媒体で届け出ることは手間となります。
このため、これを契機に健康保険組合に対しても電子申請による手続をお願いします。

電子申請環境の運用が11月からスタートすることはいつ決まったのか？
令和元年12月に開催された健康保険組合連合会の所管委員会において厚生労働省より説明がありました。
また、健康保険組合に対しては、令和２年４月から資本金一億円超の法人にかかる電子申請の義務化が開始された際、令和２年４月20日付け事務連絡(特定法人の該当確認について)において、組合に加入している義務化対象法人については、11月から開始されることが示されています。
（通知としては、令和２年８月21日付け通知にて示しているところ。）

一部の人事給与システムベンダーで人事給与システムの改修が遅れていると聞いているが、人事給与システムベンダーが11月からスタートすることを把握できたのはいつか？

A3

Q4
A4

厚生労働省より、令和２年３月16日、人事・給与システムベンダーが集まる団体に対して、説明を実施したと承知しています。

事業所に対して周知されていないのではないか？
令和２年２月と令和２年10月に健康保険組合よりご案内させていただきました。
厚生労働省では電子申請の義務化が開始されるに伴い、令和２年３月、厚労省ＨＰに電子申請義務化の周知を行っていますが、この際、Ｑ＆Ａにおいて、11月にスタート予定であることが示されています。

Q5

義務化対象法人であるが、電子申請でない届出は受理されないのか？

A5

義務化対象法人における義務化対象届出については、電子申請が基本となります。
初回（または今回）の届出において、電子媒体等での届出であった場合、受理します
が、基本は電子申請であることから、次回の対応の際は電子申請でのご対応をお願いします。

Q6

パンフレット１枚目に「人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合」に健保組合へ連絡することが示されている。
この案内は、義務化対象法人については、「人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合」が義務化省令における「電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合」として適用されると言うことか。
また、健保組合に連絡しなければならない理由は何か。

A6

電子情報処理組織を使用することが困難であることには該当しません。
このため、４月から10月までの取扱いのように、法令上の除外措置としては取り扱われません。
連絡を求める理由は、事業所を通じ、人事給与システムベンダーにおける改修スケジュール等を把握させていただき、事業所における電子申請移行予定時期の把握や、今後の電子申請率向上に向けた取組に活用させていただくためです。
ベンダーの対応が終えた際は、電子申請への切り替えをお願いします。

Q7 パンフレット１枚目に「人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合」に連絡することが示されているが、それ以外の理由で電子申請が困難な場合、報告は不要なのか？
A7

Q8

人事給与システムベンダー側の改修が間に合わない場合のほか、困難となる理由が想定されないため、このような説明となっています。
しかし、事業所においてそれ以外の理由がある場合は、電子申請率の向上に向けた取組の参考とさせていただくため、是非、ご連絡ください。
健康保険組合毎では対応が困難な電子申請環境システムや制度的な改善提案についても、厚生労働省や関係機関に共有するなどの対応を行いますので、よろしくお願いします。
なお、ご提示いただいた内容について、健康保険組合が示された理由に対して、法令上の除外措置に該当するかは判断できる立場ではありませんので、その判断を求める場合は厚生労働省にお問い合わせください。

KPFD様式を用いた届出ができるのに、パンフレット２枚目に「届書作成プログラムから直接に申請することはできない」との説明は誤りではないか？

A8

届書作成プログラムで作成した届出データは、人事給与システムを用いた電子申請に添付できますが、届書作成プログラム自体から直接、マイナポータルに電子申請ができません。

※なお、日本年金機構及びハローワーク宛の届出については、届書作成プログラムから直接、電子申請が行えます。

Q9

パンフレット２枚目に「届書作成プログラムから直接に申請することはできない」とあるが、直接申請できるように改修する予定はないのか。

A9

厚生労働省に確認したところ、現時点では予定されていないとの回答がありました。

Q10

ＧビスＩＤは誰でも取得できるのか。

A10 ＧビスＩＤホームページのＦＡＱでは、「カウントを作成できる方は法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方、府省/地方公共団体に所属する決裁権者の方、事業を営む個人の方、又はその従業員・職員等の方であること」が条件と示されています。

Q11

人格なき社団等（※）に該当するがＧビスＩＤは取得できるのか。

A11 給与支払事務所等の開設届出書、法人設立届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始届出書、消費税課税事業者届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書又は消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（以下、「税法上の届出」といいます。）を税務署に提出している場合には、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定し、通知を行っていますので、ＧビスＩＤが取得できます。
なお、法人番号の指定を受けていない人格のない社団等が、新たに税法上の届出を提出されますと、届け出ていただいた情報を基に、法人番号を指定されますので、その後にＧビスＩＤが取得できます。
法人番号の指定にかかる詳細については、国税庁法人番号公表サイトでご確認ください。
※人格なき社団等とは、一般的にＰＴＡ、協議会（国や地方公共団体の設置要領に基づいて設置されているものを含む。）、登記のない管理組合、登記のない労働組合、同業者団体、保険代行業等の収益事業を行っている団体、同好会、慈善団体等が該当すると考えられます。（国税庁法人番号公表サイトより）

Q12

事業主はＧビズＩＤによる申請でなければならないのか？
マイナンバーカードの認証機能による届出でも良いか？

A12 マイナンバーカードによる認証では、マイナンバーが証明する内容が、カード保有者の情報となります。
このため、事業所の代表者のマイナンバーによる認証機能の使用する場合は、その方が当該事業所の代表であることが確認できる書類を、事業所の総務職員等のマイナンバーによる認証機能の使用する場合は、事前に代理人として選任の上、「事業所関係変更届」を届け出ておく必要があります。
※法人の場合、代表者であっても個人の認証のみでは受理できませんので、当該電子申請は返戻いただくこととなります。

Q13 マイナンバーによる公的個人認証及びＧビズＩＤ以外の認証は使用できないのか？
A13

使用できません。
※11月開始の社会保険・税手続オンライワンストップサービスにおいては、他の保険者向けの届出ではマイナンバー以外の公的個人認証が利用できますが、組合宛については、受理（組合）側で用いるシステムの構造上、利用できません。この点については、皆様に寄せられた事業主等のお声が多く寄せられた場合に検討いたします。