平成２７（２０１５）年度

事 業 報 告 書
（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１

目的

１

２

建学の精神

１

３

沿革

２

４

設置する学校・学部・学科等

３５

学生・生徒・園児数

４

６

卒業者数

４

７ 役員・評議員の概要

５８

教職員の概要６９ 施設設備の概要

７

Ⅱ 事業の概要
１

法人本部事務局

９

２ 大学･短期大学部

１４

３ 中学校・高等学校

２７

４ 短期大学部附属幼稚園

３２

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

３６

２ 消費収支計算書

３７

３ 事業活動収支計算書

３８

４ 貸借対照表(５ヵ年比較)

３９

５

４０

財務分析

Ⅰ 法人の概要
１

目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。

２

建学の精神
筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくこと
が、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのな
い自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時
にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずけるでしょう。こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３

沿革
明治４０年４月

筑紫女学校（各種女学校）創設

同４０年４月私立筑紫高等女学校

設立認可

同４０年５月私立筑紫高等女学校

開校

大正

８年９月

昭和２０年７月

筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
財団法人筑紫高等女学校

同２２年４月筑紫女子中学校

同２３年４月筑紫女子高等学校

同２６年３月学校法人筑紫女学園

設立認可

開校（新制中学校新設による）開校（新制高等学校新設による）設立認可

筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月筑紫女学園短期大学幼児教育科

開設

同４７年４月筑紫女学園短期大学附属幼稚園

開園（４歳児・５歳児）

同５０年４月筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児

同６３年４月筑紫女学園大学

開学（文学部

開設

日本語・日本文学科、英語学科）

平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科

生活学科に名称変更

同１４年４月筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科

開設

同１７年４月筑紫女学園大学文学部英語メディア学科

開設

筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科

募集停止

開設

筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月筑紫女学園大学短期大学部国文科

廃止

同１８年11月

筑紫女学園大学短期大学部生活学科

同１９年３月筑紫女学園大学短期大学部英文科

同１９年４月筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）

廃止
廃止

開設
同２３年４月筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児
保育コース

開設

筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科
同２７年４月筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科

募集停止

開設

筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止

2

４

設置する学校・学部・学科等
平成２７年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 大村英昭

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間福祉学科

平成１１年４月

発達臨床心理学科

平成１４年４月

人間科学科
人間関係専攻筑紫女学園大学

学長 大村英昭

発達臨床心理コース
人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

人間形成専攻初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園大学
短期大学部
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※－－

現代教養学科

平成１７年４月

幼児教育科

昭和４４年４月

普通科

昭和２３年４月

校長 小柳和孝

学長 大村英昭－－

昭和２２年４月

校長 小柳和孝－－

昭和４７年４月

園長 八谷俊一郎

筑紫女学園大学
短期大学部附属幼稚園※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

3

５

学生・生徒・園児数
平成２７年５月１日現在（単位：人）

学校

学部等
人間科学

大学院

研究科

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

人間科学専攻

１０

４

２０

１３

日本語･日本文学科

９０

９７

３９６

４２０

英語学科

９０

９９

３９４

４１１

３０４

２４３

３１６

２４５

英語メディア学科

文学部

大

学科等

－

アジア文化学科

学

７０
－

－

－

１

発達臨床心理学科

－

－

－

５

１３０

１２０

５２０

５５９

１５０

１５９

４５０

５３３

１９０

７０

１９０

７０

７２０

５８７

２,５７０

２,４８７

現代教養学科

－

－

５０

３８

幼児教育科

－

－

１００

９８

－

－

１５０

１３６

５５０

４９９

１,６５０

１,４９０

－

２５０

１９７

７５０

５６２

３歳児

８０

６８

８０

６８

４歳児

若干名

９

９０

８６

５歳児

若干名

０

９０

８８

幼稚園合計

８０

７７

２６０

２４２

１,６１０

１,３６４

５,４００

４,９３０

人間関係専攻人間科学科
人間形成専攻

現代社会
学部
大学合計
短期大学部

－

短大部合計
高等学校

－

中学校

－

短期大学部

－

附属幼稚園

普通科

総合計

６

４２

人間福祉学科
人間科学科
人間科学部

－

卒業者数
平成２８年３月３１日現在（単位：人）学

校

平成２７年度卒業者数

累計

大学院

１

５２

大 学

５９９

１１,００８短期大学部

１３５

２９,３００高等学校

４４７

３６,６２７

－

５,８９１

１７５

１４,２４３

８９

３,９１９

１,４４６

１０１,０４０(旧制)女学校中学校
短期大学部附属幼稚園
合 計4７．役員・評議員の概要
平成２７年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１６人以内

事
２名

評 議 員
３８人以上４５人以内（１）役員の概要
理事…現員１４名（常勤５名・非常勤９名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

笠

信 曉

理

事

貫

正 義

理

事

大 村 英 昭

理

事

長谷川裕一

理

事

小 柳 和 孝理事

田 中 教 照理事

金 子 修 三理事

吉 野 和 夫理事

水 月 哲 人理事

石 川 昭 子

理事

白 山 大 慧理事

傍 示 裕 昭

理

事

角

道 宏

理

事

清川久美子

監

事

井 上 雄 介監事

樋 口 佳 恵（２）評議員の概要
評議員…現員４０名（常勤２３名・非常勤１７名）
評議員

若 原 道 昭評議員

久 光 洋 子

評議員

吉 野 和 夫

評議員

中 川 正 法

評議員

戸 田

証

評議員

傍 示 裕 昭評議員

時 里 奉 明評議員

山 本 典 夫

評議員

笠

評議員

西 原 尚 之

評議員

小野山佳代

評議員

大 村 英 昭評議員

赤 塚 睦 男

評議員

原田裕美子

評議員

小 柳 和 孝評議員

速 水 良 晃

評議員

清川久美子

評議員

金 子 修 三

評議員

八谷俊一郎

評議員

石 川 昭 子評議員

水 月 哲 人評議員

上 野 淨 丸評議員

仲 野 抄 子

評議員

白 山 大 慧評議員

矢 野 博 昭評議員

水 月 昭 道

評議員

角

道 宏

評議員

菅 原 盛 之評議員

杣 山 眞 乘

評議員

貫

正 義

評議員

平 井 和 宏評議員

清 原 勝 行

評議員

長谷川裕一

評議員

浅 田 淳 一評議員

阿 部 智 水評議員

田 中 教 照

評議員

一 木

順

評議員

水 上 覚 也評議員

栗 山 俊 之評議員

江 田 堯 昭

5

信 曉

８

教職員の概要（１）教育職員数
平成２７年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

８２

１

０

０

８３

１６３

２４６

短期大学部

１１

１

０

０

１２

３２

４４

高等学校

７１

０

２

６

７９

２４

１０３

中学校

２９

０

２

１

３２

６

３８

短期大学部附属幼稚園

１１

０

３

１

１５

１１

２６

０

０

０

０

０

０

０

２０４

２

７

８

２２１

２３６

４５７

所 属

法人本部
合

計

小

計

非常勤
講師

合

計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
平成２７年５月１日現在（単位：人）所 属
大学院・大学・短期大

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小

計

非常勤
職

員

合

計

６５

６

３

７４

３６

１１０

１１

４

０

１５

４

１９

短期大学部附属幼稚園

０

０

０

０

２

２

法人本部

２

０

０

２

０

２

７８

１０

３

９１

４２

１３３

学部
中学校・高等学校

合

計

6

９

施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
平成２７年５月１日現在
区

分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・

１～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

大学・

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

短期大学部

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86

その他附属建物

759.50小計

天神キャリアセンター
高校・中学校(借用 64.47)

１号館・図書館棟

鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建226.57

第１部活動室

木造２階建

73.25

第２部活動室

木造２階建

128.85

紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建

33.05

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造スレート葺平家建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,837.29

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

7

355.57
1,319.23

30,670.76
1,038.54
64.54
1,103.08
2,220.30
555.1374,386.56(借用 64.47)

（２）校地面積
平成２７年５月１日現在
区

分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

警固校地

40,510福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（1,168 ㎡）（借地 8,676）（福岡県福岡市中央区警固三丁目）

早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計169,264（借地 8,676）

8

Ⅱ 事業の概要【

法人本部事務局】

１

建学の精神に基づく宗教教育への理解促進及び教職員間の共有
平成 27 年度の新任者 21 名を対象として 4 月に実施した新任者研修において、建学の精神、学園の沿革、創設者の理念等を内容とした研修を実施し、新任教職員の建学の精神に基づく宗教教育への理解促進につなげた。

２

女子教育に関する理念・実践方法の再確認と意識の共有
本学園各学校の女子教育に対する考え方、取り組み事例などを踏まえた学園広報誌（筑紫女学園報）発行の過程等を通じ、所属長をはじめとする各学校関係者と意思疎通を行い、学外のみならず、学内教職員をはじめとしたステークホルダーに対する啓発活動に努めた。

３

各学校の国際交流事業の積極的な支援
大学における交換留学制度、高等学校における留学制度の本格実施と併せ、その対外的なアピールに資するため、昨年度に開設したホームページの英語版サイトの活用を推進するとともに、新たに英語版パンフレットの作成を行った。

４

広報・入学定員確保（１）学園内ロイヤリティの向上①

教職員に対する対外広報活動情報の積極的配信
毎月 1 回の「学内報」発行を継続実施し、学園として行う広報活動や、各学校が行う
入試広報活動の状況を広く各学校に伝え、学園教職員間の意識共有に繋げた。

②

学園ロイヤリティグッズ開発の継続
学園へのブランド意識向上施策の一環としてロイヤリティグッズの開発を進めたが、その定着にまでには至っておらず、これについては次年度以降の継続課題としている。

③「筑女プラン 2017」の進捗確認と次期中期計画の検討開始
学園の中期計画「筑女プラン 2017」について、定められた推進体制のもとで進捗を確認し、ローリング作業（計画の一部修正）による計画の実質化を進め、次年度からの次期中期計画立案に向けた検討の環境整備を行った。

（２）ホームページ・各学校の直接広報活動と連携したメディアミックス広報展開
マスメディアとホームページをはじめとするデジタルコミュニケーション、さらには高校訪問などの直接広報との連動を強く意識した広報展開を行った。さらに年間約40 本のニュースリリース発信や年３回の広報誌（筑紫女学園報）発行にあたっては、
地域社会における学園としての情報発信に努め、各種マスコミ等からの例年を上回る反応を獲得した。

9

５

学園としての社会貢献のあり方検証
大学における産学官連携協定や高大連携協定の締結をサポートするなど、地域社会との学園の連携加速に向けた取り組みを積極的に行った。

６

施設・設備

（１）「施設設備改修計画」の実行
太宰府キャンパスでは、設置後 20 年以上を経過したエレベーターの制御盤の更新、調理実習室の改修工事等を実施した他、これまで要望の多かった 6 号館～飛翔会館にかけての屋根付き通路設置の工事を行った。
（２）キャンパス整備の方向性
今年度、中・高校舎の劣化診断を行い、報告書と長期修繕計画表を作成した。
これを基に中長期整備計画を作成する。
また、学園の将来構想を見据え研修施設建築予定地として福岡市西区に 36,140 ㎡の土地を取得した。
（３）新園舎建替え計画の実行
幼稚園新園舎の基本設計と実施設計を行い、園舎建築予定地のボーリング調査、埋蔵文化財調査等を行った。
建築実施に向けて幼稚園新園舎建築ワーキンググループ会議、
幼稚園園舎建築委員会等で検討を進めてきたが、最終案については課題が残されており、引き続き検討を行っている。
（４）学園の研修施設の見直し①

光雲荘（熊本県阿蘇市）運営
現在利用を見合わせている当該施設について、具体的な売却先の検討を進めた結果、3 月理事会に於いて売却が正式決定した。

②

楽山荘（福岡市早良区）運営
無人管理体制下での運営を開始する共に、老朽化に伴う利用停止の状況を踏まえ、将来的な運営のあり方について引き続き検討を行った。

７

管理運営

（１）新たな意思決定体制の検証と推進
平成 26 年度から導入した常任理事会を中核とし、学内運営協議会ならびに事務局会議と連携した学園内の運営体制について、初年度の課題を踏まえた運営改善に取り組んだ。
（２）学園組織におけるガバナンス体制の確立①

業務監査の実施等
監事による業務監査を実施し、監事機能の強化に取り組んだ。また第三者評価の受審を控え内部監査規程案の検討を行った。

10

②

学園規程全般の体系的整備
短期大学部閉学を初めとし、今年度も大幅な規程改正を実施し体系的な整備に努めた。

③

学園教職員等出張制度の実質化
時代に即した移動手段の適用並びに出張行程の合理化、効率性の向上及び旅費算定方
法の実質化を踏まえ、学園旅費規程改正を検討したが、成案には至っていない。

（３）学園内の情報共有、職場環境改善の推進①

教職員研修会の定期的開催
学園共通のテーマを掲げた意見交換型研修会を実施し、認識の共有と相互理解の深化の推進を図った。

②

学園教職員の交流を図る行事の企画・実施
学園創立記念式典等の行事を企画・実施は見送ったが、新任者研修において新任者と各設置校および法人管理者との交流を図った。

③

メンタルヘルス支援の推進
教職員向けのメンタルヘルス・チェック及び専用電話相談窓口サービスの提供を継続するとともに、初級管理者（主任・係長）以上に対してはメンタルヘルス・マネジメ
ント検定（大阪商工会議所主催）通信講座の受講を義務付けた。またストレスチェッ
ク制度の義務化を前に、情報収集や制度準備を開始した。

（４）人事評価制度の構築①

事務職員人事評価制度の構築
人事給与制度改革プロジェクト活動を踏まえた事務職員人事規則その他関連規則については、検討・施行に至っていない。

②

教育職員（大学・短期大学部）人事評価制度の構築
教員評価については、学部長会や企画室と連携を図る必要があるが、まだ具体的な取り組み着手には至っていない。

③

教育職員（中学校・高校）人事評価制度の構築
平成 24 年度に策定した原案に基づく自己評価を実施したが、教職員からの意見聴取や評価制度に係わる規定案の作成には至っていない。

④

教育職員（幼稚園）人事評価制度の構築
平成 26 年度から自己評価表を導入し、平成 27 年度は各学期学級担任と養護教諭に対して業績評価表の記載に改めたが、教職員の意見を聴取や規程案の作成までには至っ
ていない。

11

（５）高度な事務組織体制の構築①

事務組織体制・事務分掌の見直し
法人本部各課と大学・短期大学部管理部門の一体的運用を主眼として平成 26 年度再編した事務組織体制について、運用状況を検証するとともに、法人本部企画広報課と大学企画室については機能強化のため、次年度から分割して運用することとした。

②

事務職員採用計画
空洞化している若年層の補充が課題であるが、事務職員の新規採用については抑制している。

③

採用方法の改善平成 27 年度は事務職員の採用は実施せず、採用方法の改善は引き続き今後の課題である。

④

育成方法の改善
既存の職階別研修の実施に加え、事務職員人事評価制度構築の一環として若年層（新卒～中堅）のキャリア育成に重点をおいた外部研修等の受講を推進した。

（６）学園グループウェアの構築
情報の共有・伝達環境の改善による業務効率の向上を目的として、学園各部門で個別に設けているグループウェアの統合に向けては、検討の核となる組織や WG などの取組みまで至っていない。
（７）危機管理体制の施行・検証学園としての多様な危機対応が求められるが、関連規則等をはじめとする危機管理体
制の検証・改善は進んでいない。
（８）情報公表（公開）のあり方に関する検討と推進
対外的な情報公表(公開)のあり方について、ホームページによる発信方法やや学内の情報収集体制に関する検証を各学校担当部署と引き続き連携の上、進めた。また、平成 27 年度からの学校法人会計基準の一部変更に伴い、新たな財務情報公開の実施に向けた準備を完了した。
８

財務（１）中長期の財務計画の策定
学園各学校の学生・生徒・園児募集対策と連動した中長期的な学生数・生徒・園児数
予測、人件費水準の中長期的なあり方、経費支出水準のあるべき姿等を総合的に勘案し、経営改善計画を策定に取り組んだ。これを基に今後の学生募集を含めた経営改善に取り組んでいる。

12

（２）多様な収入源の確保の取り組み①

寄付金収入の増加に向けた取組み
学費収入・補助金のみに依存しない多様な収入源の確保を目指す恒常的な寄付金制度については、制度創設までには至っていない。

②

事業会社の設立
平成 27 年 2 月に設立した事業会社「株式会社ＣＪクリエイト」に什器備品調達管理
業務、自動販売機管理業務、コピー複合機・印刷機レンタル業務、中学・高校の購買業務等の委託を行い、学園全体のコスト低減と効率化に努めている。

（３）納付金及び周辺会計の会計処理の見直し
法人本部ならびに各学校の経理業務合理化に取り組んできた。特に中学校部門においては、預託金の整理を進め効率化が図られた。
９

新規事業（１）大学次期改組等に向けた検討
先ずは現代社会学部の教育内容の充実を図り、それを就職に結びつけることにより志願者増、入学者増を実現することに取り組んでいる。また、新学部については学園の建学の精神との整合性や費用対効果・将来性等について十分に検証を行った上で大学と法人事務局の協働で計画を推進する予定としている。
（２）大学附属小学校の新規設置検討
大学附属小学校の新規設置については、政策動向や他校の動向などの情報収集の段階にある。
（３）保育事業への参入計画の推進
事業所内保育所の新園舎内新設については、園現場と協議した結果、運用面での課題が多い為、現在、実施の是非を慎重に検討中。新園舎建築時期の再検討を行っている
状況において、現場の意見を最大限活かしつつ最も有効な運営形態を取りまとめたい。
（４）創立 110 周年記念事業策定への着手① 創立 110 周年に向けて、110 周年記念事業準備推進委員会をスタートさせ、記念事業の骨子及びスキームの策定検討を行った。また式典へのご門主様ご臨席に向け、本山との調整を開始した。
② 短期大学部閉学に伴うセレモニー（50 年の集い）や記念碑及びパネルの設置について、同窓会（紫友会）と連携しながら取組みを開始した。

13

【大学・短期大学部

１

宗教教育

】

（１）「建学の精神」共有への取り組み
建学の精神への理解を深め、本学の教育の根本についての共通認識を醸成することを目的として、学生・教職員に対して次の取り組みを行った。
① 仏式による入寮式・入学式・卒業式を挙行② 礼拝アワー(24 回)・全学礼拝(創立記念宗祖降誕会：473 名、報恩講：475 名)・
花まつり等の宗教行事を開催③ 新入生への宗教教育部オリエンテーション・聖句板掲出・和敬寮礼拝と法話(8回)・学友会や学生サークル(CJBA・放送研究部・書道部・ITEC 等)との連携による宗教活動④ 宗教教育活動啓発誌『ひかり』を刊行⑤ 学生・仏教研修生を対象とした国内(福岡県内研修：18 名、大分県仏跡研修：36名)及び国外(インド研修：15 名)を実施（２）仏教文化講座・仏教学研究室公開講座の実施
地域の中の大学として、広く一般の方を対象に、建学の精神についての理解を深めてもらう機会として仏教文化講座や仏教学研究室公開講義を実施した。
前期仏教文化講座は、地元太宰府市において 5 回シリーズで延べ 521 名、後期公開講義は、筑紫女学園中学・高等学校の水月ホールにて、5 回シリーズで延べ 229 名の受講があった。また、12 月に「親鸞思想へのいざない」と題して仏教専修課程入門講
座を開催、45 名の受講があり、本学への認知と理解促進に繋げることができた。
２

女子教育
平成 27 年度からの全学的なカリキュラム改定において、女子大学としての特性の明
確化、意識化を目的の一つとした「女性の生き方を考える副専攻」を設置した。また、正課外におけるキャリア支援については、進路支援課が主催する各種キャリアガイダ
ンスなどを行ったほか、熊本県の黒川温泉観光旅館協同組合との連携により、「おもてなし」をテーマとした課題解決型のプロジェクトを実施した。

３

教育（１）組織的教育改革の強化①

FD 研修会・研究会
教育開発センターが取り組んだシラバスチェックやアクティブラーニング型授業参観と関連した研修会を 2 回開催した。この研修会を通じて、単位の実質化及びカリキ
ュラムの体系化に向けた教育の質的転換について全学的な共通認識を図った。また、
平成 28 年 4 月からの「障害者差別解消法」の施行に伴い、高等教育機関での合理的配慮の考え方や障がい学生支援をはじめ多様な学生の学びを支援する具体的な方法をテーマとした研修会を 2 回開催し、学外関係者を含めた理解促進を図った。
これらの取り組みにより、本学における継続的な教育方法及び学修支援方法の全学的な向上に繋げた。
14

②

研究報告書刊行
平成 27 年度は研究報告書に替えて、新入生全員を対象に授業外学修時間、学習環境、学習に関する悩み等についての「学修行動調査」アンケートを行い、その結果についての報告書を作成して、学内教職員に公表した。さらに、その結果を踏まえて、「学
習支援センター」で取り組んでいるリメディアル講座プログラムのテーマ設定や LC
スタッフの活動、また学内の学習環境整備等に活用した。

③

授業参観・授業公開の継続
グループ学習、課題解決型学習等のアクティブラーニング型授業に焦点をあてた授業
参観・授業公開の実施を通じて、能動的な学生を育てるための教授方法の向上を図った。また、併設の筑紫女学園高校教員への授業公開を行い、高校教員に対して大学の教育現場・教育内容について知る機会を提供した。

④

授業改善活動の強化
学生による授業評価アンケートの結果をより詳細に分析することを目的として、
アン
ケート用ソフトウェアにグラフ作成およびクロス集計機能を追加した。これにより授業評価の Web 化から 3 年を経過する平成 28 年前期までの経年変化を検証できる準備を完了し、その後のさらなる組織的な「教育の質保証」に向けた体制を整備した。

（２）基本理念と教育目標の取り組みの継続実践
平成 27 年度よりスタートした新カリキュラムを踏まえて、各学科・専攻のカリキュ
ラムと DP（学位授与の方針）との繋がりについて、学科長及び専攻長による発表をおこなった。また、短期大学部においてはこれまでの教育への取り組みについて総括を発表した。
（３）正課内外を通した総合的支援（SP）体制の確立（「きめ細かい支援」「成長実感・達成感」の実現）① 正課外における総合的支援（SP）の推進
平成 26 年度に続いて推薦入試合格者対象の入学前教育プログラム「実地オリエンテーション」を実施した。その中では「大学の学び」の実体験、講座、友人及び先輩づ
くり等の各種プログラムを行い、これによって、新入生の入学前に抱える不安の軽減とスムーズな大学への移行を図った。また、在学生を対象としたリメディアル教育においては、英語やレポート講座の開講や個別指導により学習に関する支援を行った。
さらに、在学生スタッフ（LC スタッフ）の研修プログラムの構築を行い、これによって LC スタッフの高大連携プログラムや入学前教育プログラムのスタッフとしての著しい成長につなげた。

15

②

学生チャレンジプロジェクトの推進
学生自身がプロジェクトの企画・運営から結果までのプロセスを計画的に取り組む「学生チャレンジプロジェクト」では、平成 27 年度は「ひまわりで笑顔をお届けプ
ロジェクト」「花ガール」「ChikuJoin Dance」の 3 件を採択した。
「花ガール」「ChikuJoin Dance」はキャンパス活性化部門として活動し、特に「Chiku Join Dance」には福岡市内の他大学など 20 を超える団体の参加が実現した。また、社会貢献部門の「ひまわりで笑顔をお届けプロジェクト」では、本学ほか杷木中学校の生徒たちにも協力を得ながら運営を進め、最終的には 2 名の代表学生が福島に赴き、地域交流などを行った。
③

学生スタッフの育成
約 50 名の学生スタッフ登録者に対して、年間 4 回のオープンキャンパスの運営及び来場者アテンドを経験する場を提供し、延べ 120 名が参加した。各イベントの終了時には、当日の活動の振り返りを言語化することで研修の実質化を図った。また、12月には中心メンバーによる親睦・反省会を開催し、活動の振り返りを行った。

④

国家試験等対策ア）教員採用試験対策支援
平成 28 年度教員採用試験合格者を招聘しての合格報告会を皮切りに、直前対策講座（21 回開催）の開催や、最終合格者及び講師希望者に対して赴任前フォロー講座（2日間 4 講座）を実施した。また、通年の対策講座として、2 年生からの全科編（19回開催）、3 年生からの教職教養（21 回開催）や夏季合宿（2 泊 3 日）、春休み特訓講座（5 日間）などを計画的、組織的に実施した。さらには、採用試験直前にセンター
開館時刻の延長をし、学習しやすい環境を整えた。
イ）社会福祉士等国家試験対策支援センター内の対策本の充実を図ると共に、最新情報の周知や過去問の印刷準備など個
別学習の支援を実施した。また、YouTube 講座が視聴できる場（25 科目×３回視聴）や、学科教員及び担当者が学生の質問等に答える場を設定し支援した。さらには、年末・年始休業日除いた土・日曜日にセンターを開館し、自主的に学習しやすい環境を整えた。
⑤

図書館利用環境整備ア）利用活性化の取り組みと検証
4 号館、8 号館両方での年間利用者数は 117,256 人と対前年比微増となった。また、学生一人当たりの年間利用回数も 40.9 回／人から 44.4 回／人に増加した。4 号館のラーニングコモンズ化による効果を踏まえ、基礎ゼミを中心とした図書館利用指導、
データベースの講習会、選書コーナーをはじめとした、各種特設コーナーの設置を行った。

16イ）利用環境の改善と検証
4 号館のラーニングコモンズ改修後、高大連携、幼稚園との連携、産学連携、一部授業での活用により、プレゼンテーションコートならびに多目的学習ルーム等の利用が増加した。学生の要望に対応して、PC コーナーならびに AV コーナーの機器の更新を行った。これまでの実態調査の分析を行う一方で図書館運営改革検討委員会を通じて、学生をはじめ教職員を対象に、アンケート調査を実施した。
ウ）今後の書庫整備のあり方に関する検討
蔵書の収容能力の課題について、数年前より、集密書架の導入の検討を行ってきたが、結果、建物躯体が荷重に耐えられないとのことから導入は不可能であることが判明した。一方で、蔵書収容計画の検討として、蔵書に関する内容の見直しや配架のあり方、各種雑誌については購入継続の再検討、保管期限の見直し等について着手した。
エ）機関リポジトリの運用検討
平成 27 年度より人間文化研究所と連携し、学内の「年報」と「紀要」に限り、リポ
ジトリの運用を開始した。今後、規程整備に関する懸案事項については、総務課と協議を継続的に進めていく。
（４）学園内各学校との連携強化に関する検討・協議の推進①

中学校・高等学校連携強化
平成 27 年度に本学園高等学校との間で、教育連携並びに入試制度における接続環境の充実を目的とした高大接続推進について協議する場として「高大接続推進協議会」を設置した。
具体的推進内容については、協議会のもとに置いた専門部会（教育連携、
入学試験）の協議を踏まえ、信頼関係の構築による大きな成果を得ることができた。
教育連携関係においては、長期的継続的視点に基づく短期的事項として、高大連携プ
ログラム及び大学説明会の開催、共同研修としての授業参観、授業見学、追夢講座への講師派遣、入学前教育等の実施により両高間の教育連携は大きく推進された。入学試験関係においては、現役受験生への経済的支援制度の設置、指定校推薦及び公募推薦入試にかかる基準の見直し等を行った。その結果、高校から大学を志願する生徒が増加するとともに、入学者が 51 名(18 名増)となり、建学の精神を同じくする大学の中核的存在となる学生を受け入れることができた。

②

大学・幼稚園との連携の具体化と推進
平成 27 年度は大学と附属幼稚園の連絡協議会を 3 回実施した。その中で、実習の成果と課題を共有した。また、本学の掲示板に附属幼稚園コーナーを設置するとともに、幼稚園の教頭に「幼稚園の仕事」「ボランティア活動」について学生に話をしてもらい連携を深めた。さらには、本年度より附属幼稚園より講師を招聘して保育実践講座を開催し、読み聞かせ講座（4 回：89 名参加）及び実習直前講座（2 回：67 名参加）を実施した。

17

（５）協定締結を含めた行政や各種機関との連携促進
多様化する地域課題の解決に向け、
高等教育機関と行政とのより一層の連携を目的として、７月に太宰府市との連携協定を締結した。
高等教育機関が有する資源を公開講座や施設の開放を通じて、地域社会の発展や豊かな生涯学習社会への発展に資するため、近隣他大学により構成される「太宰府キャン
パスネットワーク会議」を通じて情報交換などを行っている。
（６）3 学部体制による教学運営推進と次期改組に向けた検討
平成 27 年度の現代社会学部の設置により、大学が 3 学部体制となったことを契機に、各学部および大学院における現状と課題についての洗い出しを行った。その結果を踏
まえて、今後の各学部および大学院の次期改組を含めた将来構想の策定に向け検討を開始した。
（７）学習・教育環境整備①

調理実習室設備更新
ガステーブルコンロ、オーブンレンジの更新や、水道蛇口のシャワータイプへの変更、
さらには、滑りにくい素材への床材の張替えを実施して、調理実習室の環境整備を進めた。また、照明器具を LED に更新することで照度の向上と省エネ化を図った。

②

ピアノ教室／ピアノ更新
3 号館 4 階ピアノレッスン室に新規ピアノを 2 台購入し、既存のピアノを和敬寮に移管した。さらに和敬寮にリニューアルピアノを 1 台購入した。

③

IT 環境整備ア）教室更新視聴覚機器整備の長期計画に基づき、平成 27 年度は 16 教室を対象にしてプロジェク
ター設備一式 5 セット、テレビ設備 1 台、ブルーレイデッキ 8 台、AV 操作卓（操作スイッチパネル）3 セットの更新を行った。
イ）筑女ネット機能向上（スマートフォン対応等）
スマートフォン用の画面デザインを最適化して、授業コース情報等の見やすさや使いやすさを向上させた。
ウ）無線 LAN 構築
授業で使用する教育用無線 LAN 環境を 9 教室並びにラーニングコモンズ等に構築し、また教職員や学生が自由に使用できる共有スペース用無線 LAN 環境を学生ホール、食堂、図書館等に構築することにより、ネットワーク上の学習環境等の改善を図った。

18エ）学内 LAN 環境整備
＜IP アドレス枯渇対策＞
IP アドレス体系の見直しを実施し、無線 LAN 機器等のネットワーウ機器増設に対応した。同時に外部から直接アクセス可能な IP アドレスの見直しも図り、セキュリテ
ィの向上も図った。
＜フロアスイッチの更新＞
スイッチの老朽化に伴う更新として、より多くの教室に影響する 1 号館 4F（国際交流センター横）の 5 台を実施した。
＜学術情報ネットワークの開設（無線 LAN 用）＞
今年度構築した無線 LAN 環境（教育用無線 LAN・共有スペース用無線 LAN）の内、共有スペース用無線 LAN のインターネット回線を教育用無線 LAN（現行回線 SINET）とは別に開設し、現行回線に影響を与えない環境とした。
オ）老朽化サーバ更新
老朽化対象サーバの内、サーバ 6 台の更新とサーバ 10 台の廃止を実施した。サーバ
台数を 10 台減らしたことにより既存サーバへの統合等の効率的運用を図った。
カ）スイッチ予備機ならびに UPS 導入
ネットワーク機器であるスイッチ 3 台を導入し、稼働中スイッチ 33 台の障害時予備機とした。また落雷などに伴うネットワーク障害を防止する電源供給装置 UPS3 台を
5 号館 2 階、7 号館 3 階、8 号館 2 階にそれぞれ導入した。
キ）印刷枚数管理システム更新
印刷枚数管理システムについて、現在のソフトウエアから、多くの大学で使用実績のある印刷枚数管理システムのソフトウェア（PaperCutPlus）に更新した。
ク）学術情報ネットワーク（SINET5）移行
国立情報学研究所提供の学術情報ネットワーク（SINET）のバージョンアップ（SINET4から SINET5 への移行）に伴う作業を実施し、新たなネットワーク環境（インターネ
ット回線）を整備した。

19

４

学生支援

（１）学生の多様性への対応①

学生健康センターによる修学・生活支援の充実
多様化する学生ニーズに対応した支援を行うため、今年度も学生・教職員を対象に「自己肯定感を育む食」の講演会を開催し、約 100 名の参加者を得、好評を博した。また、
学生健康センターと学生課や他部署、学科・専攻教員と連携や情報共有を行いながら学生の修学・生活支援の充実をさせた。

②

障がいを持つ学生への支援
これまでの聴覚障害者への支援に偏っていた支援体制について、授業受講時のポイン
トテイクを新たに配置することで肢体不自由などの障がいを持つ学生へも対応できるように改善した。また、行政との補助制度充実に対する折衝を全学的に取り組み、嘆願書の提出や太宰府市との協議などを行った結果、地域支援事業における移動支援制度の利用範囲を広げる制度改善に繋げた。さらに障害者差別解消法施行に伴う準備体制として、新しく学内に設置された合理的配慮準備委員会において、学生部を中心に関連部署での協議を重ね、「障がいのある学生に対する支援ガイド」を作成した。

③

障がい者手帳を持つ学生への支援
障がい者へのキャリアガイダンスを実施するとともに、ハローワークや民間団体と連携して、障がい者に特化した合同企業説明会や求人、インターンシップについての情報を収集し、当該学生に提供した。

④

障がいを有する受験生の支援
平成 28 年度からの法施行に合わせ学内で進められた環境整備の状況を踏まえ、入学後の受け入れ部署である学生部（学生課）等と連携の上、先行して様式などの整備を進めた。これらの内容は該当受験生に対し、オープンキャンパスなどの機会を通じ的確に情報提供し、さらに各入学試験において申請のあった者についてはその内容を確認の上、本学との合意に基づく配慮を行った。

（２）正課外教育・学習の支援①

正課外教育・学習の支援
正課外教育充実のため、学友会役員をはじめ各クラブにおいて新しい企画実施や学生が参加できる産学官共同事業、専門学校等との共同事業の開拓を行った。特に「太宰府女子旅」や「古都の光」企画では行政・企業と交わることで、学生の主体性や積極性の育成に繋げることができた。

20

②

学外ボランティア活動の支援（学校・園・施設等での活動）
年度当初に、学生サポーター及び学生ボランティア説明会を実施し、活動の意義や手続きの方法等を理解させ広く周知を図った結果、ボランティア登録者数は 454 名、ボランティア参加者数は 546 名となった。また、学生サポーターに関しては、昨年度からの参加者数が増加傾向にあることを踏まえ、活動報告書へのコメントを入れや、質問・課題への回答を通じて、学生の意欲の継続を図るようにした。さらには、年報第5 号でボランティア活動の一部を紹介し、広く一般への周知を図るように準備を進めた。

（３）進路支援の充実①

学年別・学科別の進路支援の充実、学内企業説明会の増加
入学生全員及び在学生に対して、入学・進級時の節目に学生が自己のキャリアを意識できるようオリエンテーションを実施した。また、キャリア形成に繋がる体験学習の場として、課題解決型学習（「筑女“めざめ”プロジェクト」）4 件を提供し、約 100名が参加したほか、本学が仲介するインターンシップに 30 名が参加した。
就職支援として、学内合同企業説明会を平成 26 年 5 月及び平成 27 年 3 月の 2 回実施
し、それぞれ企業 50 社・学生 350 名、企業 60 社・学生 320 名が参加した。10 月以
降には、自己分析と自己表現、業界・企業研究を体系的・段階的に実施し、延べ 3,200名が参加した。
その他、障がい学生、外国人留学生を対象としたキャリアガイダンスや留学先から帰国する日本人学生の把握並びに個別の就職支援も新たに実施した。

②

天神キャリアセンターの活用
天神キャリアセンターでは、卒業生の再就職・転職希望者への支援や適性検査の結果を用いた有資格によるカウンセリング、面接指導や業界研究、自己表現の添削を随時実施した。
学生の太宰府キャンパスへのアクセスが不便となる 2・3 月の休業期には、「就活応援セミナー」を 24 回実施し、延べ 50 名が参加した。また、3 月にはＡＮＡエアライン
スクールを開催し活用を図った。

（４）保護者・卒業生との連携・支援①

保護者との連携強化
本学の教育方針をはじめとする本学の取り組みについて、保護者への理解を得ることを目的として、本学会場をはじめ地方会場 5 会場において保護者懇談会を実施した。
本学会場では、学生によるキャンパスライフ紹介の発表やサークルによるパフォーマンスを実施し、学生の生の声や姿を披露することで、本学が実施している正課内外における教育成果を肌で感じてもらう場面を演出した。また、地方会場においては、事務部門と学生との関わりについて説明する時間を設け、保護者が大学全体の学生サポート体制を理解できる機会とした。

21

②

学生と保護者の就職支援ガイダンス
子ども世代の就活理解や親として就活への係り方などを内容とするガイダンスを実施し、保護者 230 名・学生 170 名が参加した。

③

紫友会との協議
入学式・卒業式などの大学行事への案内や、大学の事業・現状の動きなどについて情報提供を行い、連携促進を図った。紫友会奨励金等については、参加申請書や募集要項、募集ポスター等をより学生に分かりやすいものにするため、サークル向けの説明会においては学友会の協力を得て広く学生に告知した。団体部門の奨励金では前・後期とも各１団体が奨励金を受給した。

５

国際交流活動の強化（１）交換留学制度の充実
平成 27 年度から新たに交換留学制度を発足し、中国及び台湾の協定大学 4 校から 7名の交換留学生を受入れた。これらの交換留学生に対しては、日本語・日本文化科目
群 Japan Studies Program(JSP)を日英両言語併用で開講し、在学生も受講可能とすることで、共に学ぶ場を提供した。また、中・台に韓国を加えた 5 大学へ 7 名の本学学生を交換留学生として送り出した。
海外学生交流(短期)では、7 月の 2 週間、アメリカ、オーストラリア及び韓国の 4 大
学 6 名の学生を受入れ本学学生との交流を密に行ない、9 月には本学からアメリカ(ハワイ大学カピオラニ校)へ 2 名を 2 週間派遣した。
（２）派遣留学制度の充実
従来の派遣先に加えて、アメリカ、ニュージーランド、マレーシア、フィリピンの 4
カ国にある 6 大学を加えた 7 校の協定大学へ 10 名を派遣し、平成 26 年度に制度見直しを行なった奨学金により経済的支援を厚くした。
（３）海外大学等高等教育機関との交流推進継続
交換留学制度及び派遣留学生度により新規に学生を受け入れ、または送り出した協定
校先と現地のカリキュラムやコースに関して、履修の際に表面化した問題や課題について緊密な協議を重ねることにより、できる限り早急に解決をはかり、学生の学修環の境調整に努めた。
（４）海外研修制度の充実
夏期及び春期の休暇期間中に 5 つの海外研修を実施した。派遣国はアメリカ、ニュージーランド、インド、中国、フィリピンの 5 カ国に及び、これらの研修への参加者は合計で 97 名であった。

22

（５）学生組織(国際交流ボランティア)と外国人留学生との連携
従来までの短期留学生の受け入れに加え、今年度から新たに交換留学生を半年から 1年間受け入れたことにより、本学の国際交流ボランティアの学生が、学内交流イベン
トや学園祭に留学生と共に出展するなどの交流の機会が広がった。また、本学学生と留学生がお互いの言語を教え合うピアサポートも引続き実施した。
（６）語学学習支援の充実
e-Learning 教材を、従来の Global English から、より受講費が安価で目標設定が明確(TOEIC)である Newton に変更し提供した。TOEIC 対策講座については、2 レベルに分けて実施したが、基礎講座の受講生が多く出た一方でレベルアップ講座の受講生が少なかった。また、TOEIC IP テストは英語系学科と連携する回もあり、今年度も情報を共有しながら実施した。
（７）国際交流センター学内広報活動の充実
今年度から新たに発足した留学制度や日本語・日本文化プログラム（Japan Studies
Program）の浸透を図るため、従来以上に公式ホームページや学内 Web 上への情報のアップロードに努めたほか、一斉メールを多く利用して学内への情報公表に努めた。
また、リーフレットも最新版を作成し、学生だけでなく教職員への広報に努めた。
６ 研究･研修（１）研究活動に関する環境整備
人間文化研究所年報の刊行や人間文化研究所ホームページを通じて、本学教員の研究
成果の外部発信を行った。また、科研費獲得の促進として、9 月に外部講師を招聘して研修会を実施したほか、間接経費の一部をインセンティブ配分できるよう規程を整備することで、研究活動に関する環境整備に努めた。
７

広報・入学定員確保（１）戦略に基づく募集広報の実施①

メディアミックス広報による認知
過年度データの分析結果に基づき作成した年間広報計画に従い、広報スタッフ間の情
報共有を密にしながら、高校訪問・進学ガイダンスなどの対外広報手法の強化、オー
プンキャンパスや授業見学会などの機会を通した受験生の学内誘致に重点的に取り組んだ。
さらに、これらの活動と、各種広告媒体、広告物、ホームページや SNS 等による情報
発信の連関性を意識したメディアミックス広報を推進し、特に「大学の学び」と「4年後（卒業後）の社会」と繋がりを重点テーマに広報活動を展開した。
その他、「ＣＪサマーキャンプ」をはじめとする新たなイベントの企画立案や、外国人留学生を対象とした新たな指定校制度導入などの施策を通して、特に定員充足状況の思わしくない「アジア文化学科」「現代社会学科」の認知拡大に努めた結果、大学全体として昨年度大幅に割れた入学定員を回復（定員充足率 81.5％→91.3％）させ、次年度のさらなる充足に向けた企画立案に繋げた。

23

②

高校・高校生の名簿活用による直接接触への誘導
高校訪問や高校・大学内外におけるガイダンスなどの機会を通じ獲得した、昨年度を上回る約 10,000 件の接触者リストを積極的に活用し、年複数回にわたるダイレクト
メールや定期刊行物の発送を行い、本学認知のさらなる拡大に繋げた。また合わせて非接触者へのアプローチを行い、志願者層の拡大に努めた。

（２）適正な入試の実施①

ネットによる出願受付
導入 2 年目となったネットによる出願を安定的、かつ正確に行うため、システムのカ
スタマイズや受験生からの問い合わせに対するフォローアップを引き続き行い、的確な出願受付業務の実施に繋げた。また、今年度は大学入試センター試験実施のサポート校として、
協力大学との連携を密に行い、その適正な試験運営にあたった。その他、筑紫女学園高等学校との間に「高大接続推進協議会」を新たに立ち上げ、その連携強化に資する入試制度の構築に努め、その実施に繋げた。

②

入試問題の作成
アドミッションポリシーに基づく適切な入試問題の作成ならびに出題体制の構築に引き続き努め、その運用を行い、適切な対応を行った。

８

社会貢献

（１）新たな地域連携事業の検討
公開講座は「ともいき（共生）」をメインテーマとして、新規企画の「大学院入門講座」や「仏教専修課程入門講座」などを含め、年間 19 講座を開設した。受講者は前年度の 1,560 名から、平成 27 年度は 1,919 名へと大幅に増加した。
（２）被災地ボランティア活動の支援
5 年目を迎えた東日本大震災ボランティア研修を本年度は年間 2 回〔8 月班（7 泊 8日）、2 月班（4 泊 5 日）〕、継続して実施した。本年度からは、初めて福島県にも訪問し、現地被災者との交流会や被災地研修を行った。東北ボランティア登録者数も 67
名あり、事前説明会（前回の報告も兼ねる）や事前研修会、事後報告会や報告書作成を効果的に位置づけて実施した。また、学園祭において東北ボランティアのブースを設置したり、本学掲示板にコーナーを設けたりして学内外への周知と支援・協力を呼びかけた。
また、4 月 25 日午前 11 時 56 分に発生したネパール大地震に際し、本学は長年にわたり学生研修等を通じ仏陀生誕の地であるネパールと強い繋がりが保たれていることから、「子どもたちの教育」に焦点を当てた中・長期的継続的な支援活動を目的として、学長のもとに「ネパール大地震復興教育支援プロジェクト」を設置した。この
プロジェクトでは、教育支援募金活動・現地の情報収集・支援先との連携等を踏まえ、
2 月 12 日から 26 日まで、ネパール被災地を訪問(学生 8 名・教員 1 名)し、学用品配布や子どもたちとの交流等の支援活動を行った。

24

９

施設・設備

（１）屋根付ルートの設置（6 号館南側－飛翔会館・5 号館－7 号館北側）
6 号館から飛翔会館への屋根付きルートを設置した。これにより、1 号館から 8 号館、飛翔会館までの雨天時の移動が容易となり、校舎間移動の利便性が大幅に向上した。
また、7 号館東側入口の自動ドア化とスロープの設置を行い、車椅子での移動における利便性を向上させた。
（２）老朽化施設改修（飛翔会館北側空調機・守衛宿舎・牛島グラウンド門扉・フェンス・
共同アンテナ）
老朽化した施設の改修として、飛翔会館サーバー室北側空調機を更新し、また、守衛
宿舎のフローリングおよび扉を更新して、警備職員の安全と宿舎環境の改善に努めた。
さらに、牛島グラウンドの門扉の更新とフェンスおよび有刺鉄線を修繕し、老朽化し倒壊の恐れのあるテレビ共同受信施設（本学校舎による電波障害のため湯の谷区の一部住民宅に設置）の鋼管柱 2 本を更新した。
（３）エレベーター制御盤更新（1 号館・飛翔会館）
予定通り 1 号館と飛翔会館の制御盤を更新し、安全性を向上させた。
（４）学食における環境改善（席数の増設・厨房機器の更新）
飛翔会館食堂 45 席、7 号館 40 席の座席数増設を実施した。また、飛翔会館食堂厨房の食器洗浄機の更新と、食器返却口の改修を行い、厨房職員と学生の利便性を向上させた。
（５）証明書発行機の更新
平成 28 年 3 月より新規証明書発行機を 2 台導入し、リニューアルを行った。
（６）省エネへの継続的な対策・バリアフリー化の促進（エアコン空調機更新（8 号館）・
自動ドア化（6 号館・7 号館）・LED 照明の導入）
8 号館大教室 1 室とコンピューター演習室のエアコン空調機を更新し効率化および省エネ化を図った。その他、調理実習室の照明 FLR40 型蛍光管を LED 照明器具へと更新した。6 号館・7 号館の自動ドア化を実施し、バリアフリー化を進めた。
１０

管理運営

（１）学長のリーダーシップとガバナンス整備
学校教育法改正をうけ、本学の学部長会規程及び教授会規程をはじめとする種々の関
連規程の改正を行い、迅速な意思決定体制の確立に努めた。

25

（２）認証評価受審準備
平成 28 年度の実施に向けて、平成 27 年 11 月に部課長会議を開催して説明を行い、自己点検評価書の作成を開始することにより、全学的な認証評価受審をスタートした。
今後は、自己点検実施推進委員会を中心に評価書の記述や各種エビデンスの整備について各部署との調整を進めていく。
１１

財務（１）補助金等、学生生徒等納付金以外の収入の確保の検討
補助金の積極的な獲得のために、補助金行政の情報を収集しながら、経理課と企画室による補助金プロジェクトを立ち上げ、補助金の獲得に向けた活動を推進した。特に教育改革をはじめ、政策的かつ重点的に配分されるものについて、教職協働による取り組み強化を行い、それによって補助金獲得の大幅増に繋げた。

26

【中学校・高等学校 】

１

宗教教育

（１）改善した作法等の学校行事等への定着
朝の礼拝における調声生徒の作法、法話と歌の順序の改訂を実施した。また、報恩講
法要の勤行を新たな「宗祖讃仰作法音楽法要」に変更し、生徒による雅楽も法要の中に取り入れ、それがほぼ定着した。
（２）職員研修の実施
本学園大学の教授（副学長）を講師として、「筑紫女学園の建学の精神について」と題し、全職員を対象として研修を実施した。
また、仏教授業の資料としてそれぞれが使用していたものを、共有サーバ内に集約し、宗教科教員全員が使用できるようにした。
２

女子教育
女子教育プロジェクトのメンバーを中心に、本校における女子教育に関わる内容を体系化し、従来実施してきた教育活動を整え、6 年間もしくは 3 年間を見通したプログ
ラムを作成した。
さらに、全職員に実施計画を説明して意識の共有化を図り、次年度からの担当部署の確認を行って、生徒一人ひとりが自分らしい生き方を具体化させていく取り組みを推
進した。

３

教育

（１）教科活動の充実
教科指導の充実を期し、以下の取り組みを通じて年間指導計画やシラバスの作成及び改訂にあたった。
○ 中学校の新クラス編成の実施に伴い、中学校シラバスの見直しを行った(学年進行)。
○ 教員アンケートを元にシラバスの配付方法を改善し、6 年間もしくは 3 年間を見通した形態に変更するなど、生徒や保護者がより一層活用しやすい形のものにすることを決定した。
（２）教育課程等の見直しを検討
学校内外の教育環境の変化を注視しつつ、時代に即応した教育活動の検討を以下のとおり行った。
○ 新大学入試制度を視野に入れた「総合学力調査（ベネッセ）」の中学 1・2 年次での実施を決定した。
（なお、新大学入試制度に合わせた教育課程やコースの変更・改善については今後検討を重ねていく。）○ 生徒の学習に関する様々な問題の解消を図るとともに、将来を視野に入れ、コースのあり方やカリキュラムについて各種委員会と連携した検討に着手した。
27

○ 学期制のあり方については、学期制検討委員会と連携して検討し、2 学期制が適切であることを確認した。
（ただし、今後の公立学校の動向等を見て、再検討が必
要になる場合もあり得ることをあわせて確認済み）。
（３）幼中高大連携の促進
新設された高大接続推進協議会との連携で、従来の筑紫女学園大学キャンパス体験ツアーに加え、平成 28 年度の高大連携プログラムとして、高 1 が全員、高 2・3 が希望参加の形で、大学の体験授業を行う企画を整えた。
４

生徒支援（１）生徒の「自己指導能力」の向上①

自己指導能力・自己管理能力向上の促進
HR 活動、生徒会活動、学校行事、部活動などにおいて、生徒一人ひとりが活発に活動した。
生徒がよりよい生活習慣を確立できるよう、月 1 回の風紀検査、校内・校外指導を実施した。

②

学校生活環境の整備
生徒手帳によるスケジュール管理などを通して、生徒の自己指導能力・自己管理能力を育成し、その意識の向上を図った。
生徒にとって学校生活がより快適になるよう、制服の改善を検討し、平成 28 年度からの導入を実現した。

（２）体系的な進路指導体制の強化①

系統的な進路学習による国公立大、難関私立大を中心とした志望進路の実現ア）「進路の手引」の作成・配付「進路の手引・平成 27 年度版」を予定どおり 6 月に発刊し、中学 3 年生と高校生に対して、本年度の総括、進路状況、各教科の学習法、大学入試のしくみなどの情報を示した。また、7 月には教員用資料も発刊した。
イ）進路説明会・進路講演会・大学説明会等の実施
中学 3 年次および高校 1・2 年次において、生徒・保護者に対して「進路説明会」を実施し、次年度のコース・科目選択や大学入試制度について説明を行った。高校 2年生対象の「受験生宣言」、高校 3 年生対象の「進路講演会」、「小論文講演会」なども行い、進路意識を高める取り組みを行った。
ウ）追夢講座及び職業研究等の企画・実施
追夢講座を 7 月 2 回・11 月 1 回・12 月 1 回・3 月 1 回実施した。校内大学説明会では、国公立大・私立大の先生方を招き、大学の紹介・入試制度・大学での学びについての学習を行った。また、中学 2 年次では「職業を知ろう講演会」を実施した。

28エ）インターンシップの実施
当初計画していた「企業へのインターンシップ」を除き、「医師体験」、「看護師体験」、「学芸員体験」及び「教師未来塾」等（希望制）を実施することができた。
②

新教育課程、新入試制度に対応した学習・進路指導の企画・実施ア）習熟度別クラス編成の実施
中学校・高校の全学年を対象に習熟度別のクラス編成を行った。また、中高コースの中学 3 年生・高校１年生において、数学の習熟度別授業を実施し、きめ細かな指導ができた。
イ）課外・補講・講座制課外の実施
課外・補講についてはすべて計画どおりに実施し、学力の向上に努めた。今年度から
高校 3 年生は冬休み期間中に「希望制課外」を 6 日間実施した。
ウ）生徒・保護者との面談
全生徒を対象に、4 月には担任との二者面談及び 7 月には保護者を含めた三者面談、さらに高校 3 年生に対しては、12 月または 1 月に志望大学の状況に応じた面談を実施した。また、必要に応じて適宜二者面談を実施し、きめ細かな進路指導を行うことができた。
エ）計画的学習のための支援
今年度より生徒手帳にスケジュール帳の機能が加わり、手帳を利用した指導を行った。
「進研模試デジタルサービス」の利用については、復習に利用する点が不十分であっ
た。
５

国際交流

（１）語学研修等の充実
中学２年サマー語学研修および中学 3 年オーストラリア語学研修は、事前研修等によって教育効果の向上が見られた。また、高等学校における英国研修は、英語によるディスカッションやプレゼンテーション能力をいっそう伸長させるものになった。
（２）生徒の国際交流事業への参加勧奨
官公庁・民間の派遣や人材養成事業への参加を奨励した。その成果を初めてグローバ
ル教育関連事業参加者報告書にまとめ発刊した。また、新留学制度を周知させ、運用を開始した。
（３）留学生等の受入れ体制の整備
私学協会や各種機関を介した留学生受入れ体制を整備した。
父母教師会の国際理解委員会とも連携して、実行効果のある留学生支援体制の検討を
開始した。

29

６ 研究･研修（１）教職員と生徒の研修体制の再構築①

指導力向上のための職員研修の実施
先進校視察先として、明善高校と久留米附設高校の教育システムを学んだ。また、本年度から北九州予備校において授業研究を実施した。校内においては、研究授業の参加者数について教科・中高の枠を越えて大幅に増加させることができたが、授業研究会の開催については継続課題となっている。

②

生徒の資質向上に向けた取組み
高校 2 年能・狂言鑑賞や芸術鑑賞を通して豊かな感性の醸成に努めた。また、外部講師による講演会を通して、グローバルな視点の涵養を目指した。
さらに校外における研修成果の発表の機会を SP（スチューデントプレゼンテーション）の形で提供した。

（２）グローバル教育推進の構築
国の教育施策の一つである「グローバル人材育成教育」を推進するため、専門部署を発足させ、SGH（スーパーグローバルハイスクール）およびユネスコスクールの認定に向けた諸準備を行った。
７

広報・入学定員確保（１）入試説明会・体験入学等の充実
説明会については、開催時期の見直し及び生徒スタッフによる企画を盛り込む等の内容の充実もあり、参加者が大幅に増加した。ナイト説明会等の小規模説明会も実施回
数を増やし、好評を得ている。
（２）学校案内、学園報等広報ツールの見直し
学校案内パンフレットを対象別に内容を変え、年間 4 種類、発行した。特に児童・生徒向けの分冊は好評を得ている。ホームページの更新はあまり活発に行えなかったが、次年度、予定されている大きな改変のための準備を進めている。
８

社会貢献（１）社会貢献活動や国際貢献活動(ボランティア)への参加推進
社会や世界に視野を広げさせ、さまざまな社会活動や国際貢献活動への参加を推奨し、生徒全員の意識を高めた。また、清掃ボランティアや校外清掃、筑紫会によるマナー
キャンペーンへの参加も積極的に行わせ、地域との連携を深めた。
（２）東日本大震災ボランティア活動等の実施
東日本大震災から 5 年目となる平成 28 年 3 月に、「風をみる人Ⅲ」（読経とロック・
フラガール・聖歌隊などの共演による被災地復興音楽公演）を特別協力という立場から支援・実施した。

30

９

施設・設備

（１）既存校舎施設の維持改修及び設備の年次更新
エレベーター基盤の取替え（年次計画で進行）、情報機器のサーバや PC 入替え、その他ＬＥＤ工事等を実施し、環境改善と節電の両立を図った。

（２）寮・購買部・食堂等の運営改善と施設設備の環境改善
食堂や購買部・寮の運営方法充実と改善に向けた検討を重ね、平成 28 年度からの実施に目処をつけることができた。また、講堂放送設備・大会議室映像設備については、
システムサポート終了による機器入替を実施し、校務運営に係る設備環境を改善した。
１０

管理運営

（１）校務運営体制の見直し
グローバル教育の推進に特化した部署を設け、構想の策定を行った。平成 28 年度からは当該部署をさらに強化し、構想の発展と具体化を進めていく。
（２）情報共有のあり方の検討
職員会議等を通じて、学園の経営方針や方向性等の情報共有を図った。
また、情報共有の有効な手段となるグループウェアの利用推進についても積極的に取り組み、利用状況の改善を図ることができた。
１１

財務
経費・業務削減の徹底を目的に、以下の具体的な取り組みを進めることができた。
○ 身分証明書のＩＣカード化に合わせて緊急メール業務をアウトソース化したことで、業務の省力化を実現することができた。
○ ＩＣカード化（決済機能）によって発生する業務内容の見直しについて、法人本部経理課および関連業者と協議を経て、課題を整理した。

31

【

短期大学部附属幼稚園 】

１

宗教行事の現状検証と確定
大学宗育部の先生の指導の下に仏壇の荘厳や作法の研修を実施し、宗教行事を誰でも担当できるようにした上で、宗育部の先生を導師として、各種宗教行事を計画通り実施することができた。

２

学園唯一の男女共学における女子教育の実践
保育の方針や目指す園児像である「優しい子」を学級の目標に具現化し、さらに、年間指導計画及び月・週指導計画に具体化した。そして、保育実践を通して、友達を大切にしたり、相手を思いやったりする気持ちを持たせることができている。

３

教育（１）附属幼稚園教職員必携の原案の見直し
園内研修で、目指す教師像や目指す園児像、本園教育の特色並びに年間指導計画を話し合い、教職員全体の共通認識を深めることができた。しかし、教職員必携の原案について、担当者に働きかけてきたが、大学及び宗門関係からの意見聴取をするまでには至っていない。
（２）環境教育の推進
学年に応じた年間指導計画に沿って、響流の森や百年の森、身近な自然環境に生息する動植物を中心に、発達特性を生かして、自然に触れる活動を旺盛にし、観察・記録、
或いは飼育・栽培・記録等の活動を積み上げることができた。
（３）幼稚園・大学との連携の強化と、中学校・高等学校との連携の検証
大学とは、定期的な連絡協議会を積み上げることで、実習生の指導について共通認識を深め、実践することができた。また、園児の指導について、特に、運動的側面から示唆してもらうことができた。中学校・高校とは、施設の交流から人への交流が図られつつある。
（４）乳児に関する保育内容（宗教教育を含む）の検討
新園舎に事業所内保育所が開設されるに当たって、福岡教区教務所の研修会をはじめ各種研修会に参加し、事業所内保育所について経営を含めて、保育課程や保育計画、情報収集に努めた。しかし、保育士の経験者がいないために、具体的な保育課程や保育計画の作成には至っていない。

32

４

園児支援

（１）保護者との連携強化
教師と保護者との個別の面談や連絡ノートを中心に、一人ひとりの保護者との理解を深めることができた。また、定期的に園長室だより、幼稚園だより、保健だより等のたよりを発行し、園の教育方針や教育活動に対する理解を図ることができた。さらに、
美しく整美された幼稚園づくりを目指して、年間の計画的な父親の会（通称「らいおん組」）の活動も軌道に乗り、教職員と一体となって、遊具や花壇、坂道の整美を通して、幼稚園と保護者との連携を一層深めることができた。また、園に対する信頼度も高まっている。
（２）スクールバスの新規購入
計画通りバス１台を購入することができ、園児・保護者に好評で、2 人の運転手は、
これまで以上に安全運転、車の整備、経費に心掛け、運転することができた。結果として、経費の削減につながった。
５

研究・研修

（１）自己評価票の検討
昨年度の自己評価票青改善し、本園独自の自己評価を兼ねた業績評価表を作成することができた。学期ごとの評価を通して、学級担任・養護教員は、学級経営や保育指導について見直しを図ることができた。
（２）研修の積極的参加
福岡市内の研修会はもとより、長期休業中に県内外の研修会に積極的に参加し、休業
中に報告会を行うことで、共通認識を持つことができた。また、園内では、初任者研修を始め、先輩教師による公開保育や定期的な読み聞かせ研修を取り入れ、相互の指導力向上に努めることができた。
６

広報・入学定員確保（１）オープンキャンパス及び見学会の検討
平成 29 年度開設予定の新園舎の定数は 60 名であるが、2 歳児がたんぽぽに入会する
時点では定数 80 名であったため、70 名以上を受け入れてきた。70 名以上が入園を希望するため、9 月にオープンキャンパスを実施したが、積極的な新規の入園児の受け入れは控えざるを得なかった。幼稚園見学希望者についても、新園舎定数に絡み、受け入れ可能な人数の学年は受け入れ、受け入れが困難な学年については見学を控えてきた。
（２）ホームページ・掲示板を活用した情報発信の充実
ホームページに、毎月の行事での子どもたちの様子や、園長室だよりを発信し、幼稚園の PR に努めてきた。ホームページを取扱う会社が変わったことで、発信に相互の確認が必要で、思った以上に時間がかかることがある。
幼稚園正門の掲示板に、毎月、季節に応じた楽しいカットに行事予定を掲示することで、保護者・地域住民に情報を発信し、幼稚園に対する関心を高めることができた。
33

（３）たんぽぽクラスの募集告知
ホームページによる告知や見学会、入園説明会を実施して、募集に努めた。ただ、平成 29 年度開設予定の新園舎の定数が 60 名と削減し、事業所内保育所の 2 歳児定数が12 名と予定されていることから、完成年度のたんぽぽ入会者数は、必然的に 48 名が上限となる。そこで、昨年度 73 名を受け入れていたが、今年度は、52 名に絞って入会を受け入れた。
７

社会貢献（１）２歳児教室等の充実及び今後の子育て支援の展開①

たんぽぽクラスの内容充実
教育課程や年間指導計画の大筋を作成し、年間指導計画を基に、週案を立案し、実施することを通して、年間指導計画を実践可能な計画に見直しが図られた。特に、実践しながら、保育内容や実施方法、実施の場に改善が加えられ、学期末の業績評価によって、保育全般の見直しが図られてきた。

②

セミナーハウスの整備
計画通り、冬季休業中に坂道側からの出入り口の勾配を少なくし、段差をなくす工事と、玄関前の雨漏り防止の工事を行った。利用者から安心して利用できるという評価を得た。

（２）園児・保護者・教職員等の安全管理
警備員不在に備えて、通用門にオートロックを採用し、保育時間中の園児・保護者等の不審者対策と休業中の安全管理に努めてきた。
８

施設・設備

（１）自然環境を生かした新園舎建築
平成 29 年 4 月の開園を目指して、管財課の主導で度重なる建築ワーキンググループを通して、建築会社と話し合いを進めることができ、望ましい建築案を作成している途中である。
（２）響流の森、百年の森の整備
年間の計画的な父親の会（通称「らいおん組」）の活動を通して、響流の森の遊具やロータリーの花壇、坂道の整美を行い、日々の保育指導に生かせるようにした。
９

管理運営（１）主任の機能化
定期的に主任会議を開き、課題に対する主任同士の共通認識を図ったり、重要な内容について協議を図ったりすることで、主任としての自覚と責任を持たせることができた。また、主任会議で課題解決が図られると、全教職員へ容易に共通認識することが
できた。

34

（２）関係機関との連携
福岡教区教務所や市内の私立幼稚園連盟及び中央区幼稚園主催の研修会や会合に積極的に参加し、連携と情報収集に努めた。また、事業所内保育所開設に当たって、福岡市教育委員会に相談し、親交を深めることができた。
１０

財務
園運営と社会的要請に対応するために交付される各種補助金についての情報を収集することができた。新園舎建築に当たって、本園経営上に必要な園児数の確保については、今後も検討を要する。

35

Ⅲ

財務の概要

資金収支計算書科
目学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計(単位：千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度4,324,519
4,171,344
4,058,615
4,022,596
3,790,437
81,89280,76877,686
72,162
67,497
27,77530,012
27,46736,66627,194
1,030,686
1,036,620
998,265
944,400
972,898
1,112,774
1,109,762
429,990
700,200
2,172,496
74,88578,03980,634
83,98390,247
194,551
151,371
204,467
86,448
256,793314,875
312,634
322,493351,710362,712
1,292,935
1,363,547
648,492598,2222,316,423△
542,037 △438,743 △
500,702 △405,502 △595,671
4,420,425
4,392,120
3,608,018
3,687,352
3,581,249
12,333,280
12,287,474
9,955,425
10,178,237
13,042,275

科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度3,629,017
3,536,509
3,590,552
3,418,100
3,705,354
735,889
788,800
787,498
781,189
720,517
325,320
285,487
350,978
311,766
245,514
12,347
8,427
4,472
2,030
762
372,200
372,200
265,950
128,450
76,80084,35673,663
63,237
95,881
364,310
85,11968,689102,004
159,376
92,2492,801,129
3,406,555
1,145,567
1,522,286
4,830,675
226,993370,205
294,131
365,513
216,412△331,210 △
231,079 △
336,316 △187,603 △391,705
4,392,120
3,608,018
3,687,352
3,581,249
3,181,387
12,333,280
12,287,474
9,955,425
10,178,237
13,042,275(単位：千円)

12,000,000
10,000,000
8,000,000

当年度収入

6,000,000

当年度支出

4,000,000

当年度収支翌年度繰越支払資金

2,000,000
0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度△ 2,000,000※当年度収入は、学生生徒等納付金収入から資金収入調整勘定を指す。
※当年度支出は、人件費支出から資金支出調整勘定を指す。

36

消費収支計算書
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計(単位：千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度4,324,519
4,171,344
4,058,615
4,022,596
81,89280,76877,686
72,162
34,46341,28437,171
42,953
1,030,686
1,036,620
998,265
944,400
81,03085,116
88,88390,748000250
77,122110,071
129,883
164,5085,629,712
5,525,203
5,390,503
5,337,617△
429,753 △
415,053 △
580,638 △490,366
5,199,959
5,110,150
4,809,865
4,847,251

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
人件費3,457,805
3,538,711
3,533,007
3,548,898
教育研究経費1,340,704
1,333,204
1,284,085
1,266,192
管理経費
469,054400,234
447,197
403,872
借入金等利息12,347
8,427
4,472
2,030
資産処分差額22,74916,87910,01914,048
徴収不能額
450
0
0
0
消費支出の部合計
5,303,109
5,297,455
5,278,780
5,235,040
当年度消費収支差額△
103,150 △187,305 △468,915 △
387,789
前年度繰越消費収支差額 △94,856 △197,944 △379,622 △846,277
基本金取崩額
62
5,627
2,260
855,068
翌年度繰越消費収支差額 △197,944 △379,622 △846,277 △
378,998
科目

消費収入の部（帰属収入）(単位：千円)

6,000,000

雑収入

5,000,000

資産売却差額

4,000,000

資産運用収入3,000,000

補助金

2,000,000

寄付金

1,000,000

手数料0
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

消費支出の部納付金(単位：千円)

6,000,000
5,000,000

徴収不能額

4,000,000

資産処分差額

3,000,000

借入金等利息2,000,000

管理経費

1,000,000

教育研究経費
人件費

0
平成23年度

平成24年度

平成25年度

37

平成26年度事業活動収支計算書
科
目事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
教 入
育 の 付随事業収入
活 部 雑収入動
教育活動収入計収事 人件費支業 教育研究経費の活部 動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活部
動
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出
収 の活部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位：千円)平成27年度
3,790,437
67,49729,427964,356
0
176,491
5,028,208
3,646,596
1,150,518
321,8070
5,118,921△
90,71390,247
090,247762
0
762
89,485
△
1,228
1,487
13,694
15,181
41,233750
41,983△26,802△
28,030△650,339△
678,369△
378,9980△ 1,057,367
5,133,637
5,161,666

事業活動別収支
100,000
80,00060,00040,00020,0000△ 20,000△ 40,000△ 60,000△ 80,000△ 100,000(単位：千円)

教育活動収支差額
教育活動外収支差額
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
平成27年度38

貸借対照表科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計平成23年度
19,537,020
13,169,792
6,259,236
107,992
4,577,351
24,114,371

平成24年度
20,145,889
12,655,429
7,379,113
111,347
3,732,260
23,878,149

平成25年度
19,914,303
12,230,762
7,569,194
114,347
3,902,631
23,816,934

平成26年度
20,052,195
11,904,209
8,021,263
126,723
3,665,122
23,717,317(単位：千円)平成27年度
20,433,225
11,752,836
8,550,572
129,817
3,438,659
23,871,884

科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計平成23年度2,079,616
1,364,343
3,443,959

平成24年度
1,843,071
1,136,919
2,979,990

平成25年度1,719,865
1,087,187
2,807,052

平成26年度1,689,051
915,8072,604,858

平成27年度
1,725,350
1,062,104
2,787,454

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
基本金
20,868,356
21,277,781
21,856,159
21,491,457
22,141,796
第1号基本金20,153,693
20,561,268
20,936,968
20,270,159
20,717,397
第2号基本金0
0
200,000
500,000
700,000
第3号基本金385,663
387,513
390,191392,298
395,399
第4号基本金
329,000
329,000
329,000
329,000
329,000
繰越収支差額△197,944 △379,622 △846,277 △
378,998 △ 1,057,366
翌年度繰越収支差額 △197,944 △379,622 △846,277 △
378,998 △ 1,057,366
純資産の部合計
20,670,412
20,898,159
21,009,882
21,112,459
21,084,430
負債及び純資産の部合計
24,114,371
23,878,149
23,816,934
23,717,317
23,871,884
科

目

資産の部合計(単位：千円)

30,000,000
25,000,000
20,000,000

流動資産

15,000,000

その他の固定資産

10,000,000

特定資産

5,000,000

有形固定資産0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

負債及び純資産の部合計(単位：千円)

30,000,000
25,000,000
20,000,000

繰越収支差額15,000,000

基本金

10,000,000

流動負債

5,000,000

固定負債0△ 5,000,000

平成23年度

平成24年度

平成25年度

39

平成26年度

平成27年度財務分析 ①
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)（経営状況はどうか）（単位：％）

9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
本学園
全国平均
同規模法人

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本学園

5.8

4.1

2.1

1.9

-0.5

全国平均

3.4

4.8

5.2

7.2

7.2

同規模法人

5.1

6.0

7.7

5.7

5.7

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成27年度の全国平均、同規模法人資料は平成26年度の数値を記載。

事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合である。この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金が収まっていれば当年度収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に当年度支出超過の状況にある。マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【計算式】

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（（帰属収入－消費支出）／帰属収入）【評

高い値が良い価】

40

財務分析 ②
人件費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

80.0
70.0
60.0
50.0
本学園
全国平均
同規模法人

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本学園

61.4

64.0

65.5

66.5

71.2

全国平均

54.0

52.8

52.4

50.9

50.9

同規模法人

51.6

51.1

50.7

51.0

51.0

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成27年度の全国平均、同規模法人資料は平成26年度の数値を記載。

人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した
人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
【計算式】

人件費／経常収入（人件費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

41

財務分析 ③
人件費依存率（収支のバランスはとれているか）（単位：％）

120.0

100.0

80.0
本学園
全国平均
同規模法人

60.0

40.0

20.0

0.0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本学園

80.0

84.8

87.0

88.2

96.2

全国平均

74.4

71.9

72.4

73.3

73.3

同規模法人

80.2

80.7

79.5

78.6

78.6

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成27年度の全国平均、同規模法人資料は平成26年度の数値を記載。

人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。
この比率は人件費比率及び納付金比率の大小により影響を受ける。一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわち、この比率が100％を超えないことが経営上好ましい。ただし、学校法人種別や規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。
【計算式】

人件費／学生生徒等納付金【評

低い値が良い価】

42

財務分析 ④
教育研究経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

35.0
30.0
25.0
20.0

本学園
全国平均
同規模法人

15.0
10.0
5.0
0.0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本学園

23.8

24.1

23.8

23.7

22.5

全国平均

30.9

31.2

31.5

31.2

31.2

同規模法人

31.5

31.2

30.5

31.8

31.8

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成27年度の全国平均、同規模法人資料は平成26年度の数値を記載。

教育研究経費の経常収入に対する割合である。
この経費は学校法人の本業である教育研究活動の維持・発展を支えると共に、経常費等補助金の配分とも深く関係する重要な費用であり、この比率は高くなることが望ましい。しかし、この経費が著しく高い場合は、施設設備の更新や新規投資に向ける財源を確保することが困難な状況と見ることができるので、経営の永続性や大学改革という長期的な観点からも留意する必要がある。
【計算式】

教育研究経費／経常収入（教育研究経費／帰属収入）【評

高い値が良い価】

43

財務分析 ⑤
管理経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
本学園
全国平均
同規模法人

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本学園

8.3

7.2

8.3

7.6

6.3

全国平均

8.7

9.2

8.8

9.0

9.0

同規模法人

8.9

9.1

9.1

9.0

9.0

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成27年度の全国平均、同規模法人資料は平成26年度の数値を記載。

管理経費の経常収入に対する割合である。
この経費も教育研究経費と同様な多くの科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むを得ないが、比率としては低いほうが望ましい。
【計算式】

管理経費／経常収入（管理経費／帰属収入）【評

低い値が良い価】

44

財務分析 ⑥
総負債比率（負債の割合はどうか）（単位：％）

16.0
14.0
12.0
10.0
本学園
全国平均
同規模法人

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

本学園

14.3

12.5

11.8

11.0

11.7

全国平均

13.1

12.8

12.6

12.5

12.5

同規模法人

14.2

13.6

13.5

13.8

13.8

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数5～8千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※平成27年度の全国平均、同規模法人資料は平成26年度の数値を記載。

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。
この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。
この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が純資産（基本金＋繰越収支差額）を上回ることになり、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。
【計算式】

総負債／総資産【評

低い値が良い価】

45