公益財団法人日本 AED 財団 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人日本 AED 財団と称し、英文名を The AED
Foundation of Japan とする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、自動体外式除細動器（以下「AED」という。）の普及、啓発、教育及び訓練に関する事業を行い、我が国において、心臓突然死から人々の命を救うことを目的とし、もって我が国における安全安心を確保する。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) AED 及び心肺蘇生の普及、啓発及び提言(2) AED 及び心肺蘇生に関するイベントの開催(3) AED 及び心肺蘇生に関する情報の提供(4) AED 及び心肺蘇生に関する教育の推進(5) AED 及び心肺蘇生に関する訓練の推進(6) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国及び海外において行う。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる別表に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第６条 別表第１の財産は、当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とする。
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２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得た上、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
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第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第１１条 当法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員長とし、評議員会において選任する。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
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⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を、評議員会で定めた基準に従って、別途支払うことができる。
第２節 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の帰属先の決定(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権者）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事が招集する。
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３ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２ 評議員長に事故あるとき、又は評議員長が欠けたときは、出席した評議員の中から、あらかじめ評議員長が指名した順序によって、その職務を代行する。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その事項5の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 評議員会の議長、出席した評議員の中から選出された議事録署名人１名及び出席した代表理事１名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（評議員会規則）第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員）第２６条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、２名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、４名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事のうち１名は、理事長とし、理事会において選定する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された代表理事の中から、副理事長１名を指名することができる。
５ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事の中から、専務理事１名及び常務理事を指名することができる。ただし、常務理事は３名以内とする。
６ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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（理事の職務および権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、当法人を代表し、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務および権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て支給することができる。 また、その職務を執行するために必要とする費用を、評議員会で定めた基準に従って、別途支払うことができる。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要7

な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３４条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉総裁）
第３５条 当法人に、名誉総裁を置くことができる。
２ 名誉総裁は、この法人の象徴とする。
３ 名誉総裁は、理事会の決議により推戴する。
（名誉会長、会長、副会長、特別顧問、顧問及び AED 大使）
第３６条 当法人に、任意の機関として、名誉会長、会長、副会長、特別顧問、顧問及び AED 大使若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、会長、特別顧問、副会長及び特別顧問、顧問は、理事又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めて選任する。
３ AED 大使は、理事会において任期を定めて委嘱する。
４ 名誉総裁、名誉会長、会長、副会長、特別顧問、顧問及び AED 大使は、当法人を代表しない。
５ 名誉会長、会長、副会長、特別顧問、顧問及び AED 大使は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
６ 名誉総裁、名誉会長、会長、副会長、特別顧問、顧問及び AED 大使は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を、評議員会で定めた基準に従って、別途支払うことができる。
第２節 理事会（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
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(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３４条の責任の一部免除（開催）第３９条 通常理事会は、毎年定期に、年３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）9

第４２条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般法人法施行規則第６２条において準用する同規則第１５条第３項及び第４項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第６章 会員
第４７条 当法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を維持会員、賛助会員、サポート会員等（以下、本条において「維持会員等」という。）とすることができる。
２ 維持会員等に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の10

３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４９条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部を譲渡することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 当法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、評議員会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は剰余金の分配は行わない。
第８章 公告（公告）
第５３条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第９章 委員会（設置等）
第５４条 当法人の事業を推進するため必要な委員会を設置することができる。
２ 委員会の構成、運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 委員会の委員は、当法人の役職員、学識経験者等の中から、理事会において選任する。
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第１０章 事務局
（設置等）
第５５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第５６条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令又はこの定款の定めるところによる。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を積極的に公開する。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５８条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期す。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第５９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（法令の準拠）第６０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法、公益認定法その他の12

法令に従う。

附 則
１ 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 張富士夫 今井義典 近衞忠煇 御手洗冨士夫 横倉義武
２ 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 古川貞二郎 佐藤禎一 三田村秀雄 石見 拓 玉田豊德 早坂義弘
飯沼誠司 遠藤安彦 尾﨑春樹 桐淵 博 坂本哲也 田中秀治 武田 聡 大島 貞男
設立時監事 飯島 歩 野田博明
３ 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 *********************************
設立者 三田村秀雄（別表）第１ 基本財産 （公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
設立者 三田村秀雄
現金 ３００万円
以 上13