２００８（平成２０）年３月２６日

創価大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 15

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 17

第２分野

入学者選抜 ····················································· 19

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 19

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 24

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 26

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 27

第３分野

教育体制 ······················································· 30

３−１−１

専任教員の数 ················································· 30

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 31

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 32

３−１−４

教授の比率 ··················································· 33

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 34

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 35

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 36

３−２−２

教育支援体制 ················································· 39

３−２−３

研究支援体制 ················································· 41

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 42

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 42

４−１−２

学生評価 ····················································· 46

第５分野

カリキュラム ··················································· 49

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 49

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 51

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 55

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 56

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 58

第６分野

授業 ··························································· 59

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 59

６−１−２

授業の実施 ··················································· 61i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 65

６−２−２

臨床教育 ····················································· 68

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 70

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 70

第８分野

学習環境 ······················································· 76

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 76

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 78

８−２−１

学習支援体制 ················································· 80

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 82

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 83

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 84

８−３−１

クラス人数 ··················································· 85

８−３−２

入学者数 ····················································· 86

８−３−３

在籍者数 ····················································· 87

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 88

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 88

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 90

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 91

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 92

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 93

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 94

第４本認証評価のスケジュール ············································· 95

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，創価大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の明確性及び周知は非常に良好であり，情報公開も良好である。自己改革の体制は良好であるが，なお改善の必要がある。また，法科大学院の自主性・独立性は確保されているが，留意すべき点がある。人間主義を理念とした教育や要件事実教育の重視という特徴を追求する取り組みは十分に行われており，非常に良好であるが，少人数教育と理論と実務の架橋という特徴の追求については十分であるとまでは評価できない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ａ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，入学者選抜基準及び選抜手続，入学者選抜の実施，並びに入学者の多様性の確保に関してはおおむね良好である。既修者選抜基準及び2

選抜手続，既修単位認定基準及び認定手続は，非常に適切である。しかし，出願資格におけるいわゆる「飛び入学制度」に関する説明について，入学試
験要項の記載と実態との間に齟齬が見受けられ，改善の必要がある。また，
飛び入学制度を利用できる学生を自大学に限定している点は公平性及び開放性の観点からなお検討の余地がある。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教育体制についてはおおむねよく整備されている。教員の担当授業時間数については必要な授業準備を十分にすることができる程度であると認められるが，法律基本科目の担当に付随して授業後に１コマのオフィス・アワー設
置が義務化されており，運用上過剰負担が生じる可能性があり留意が必要なこと，法学部との併任教員制度の解消に向けた計画と取り組みがないなど，
制度的な改善・工夫の余地がある。また，ティーチングアシスタント制度の導入等，教育の人的支援体制の充実が必要である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

ＢＣ

【分野別評価結果及び総評】

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第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動の組織体制は整備されており，ＦＤ・自己点検委員会と担当教員によるＦＤ活動は，よく機能している。しかし，法科大学院の機関として規程を整備し，さらに活動の偏りを少なくし，活動を記録し，その内容を全教員によって共有する工夫等に改善の余地がある。学生評価に関する取り組み
は必要な水準にはあるが，アンケートの回収率の向上及び把握した評価結果
を改善に結びつけるための工夫等，相当改善する必要がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
授業科目は，４科目群のすべての分野においてバランスよく開設されており，科目の体系性を含め，非常に良好である。しかし，展開・先端科目群の中に展開・先端科目としては必ずしも適切であるとはいえないものがあり，改善の必要がある。法曹倫理は必修科目として適切に開設されている。履修
選択指導は，非常に充実している。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備及びその実施は，質的・量的に見て充実している。しかし，

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シラバスの内容の充実度，教材の作成については，科目によるばらつきがあり，改善の余地がある。また，授業内容の質にもばらつきがあり，さらに，１年次の法律基本科目について，双方向授業への取り組み等，改善の余地がある。理論教育と実務教育との架橋を目指した授業は質的・量的に見て充実しており，特に民事法の分野の実務基礎教育のレベルは非常に高いと評価できる。しかし，これと比較して理論から実務へのアプローチが充実しているとはいえない。臨床科目については，エクスターンシップ及び民事模擬裁判の実施は適切に行われているが，エクスターンシップについては希望者も参加者も少なく，改善の余地がある。クリニック，その他のシミュレーション
科目の開設について，検討することが期待される。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
養成する法曹像，必要とされるマインドとスキルの検討・設定は適切であり，それに基づき法曹に必要なマインドとスキルを養成するためのカリキュ
ラムの構成等，それらを養成する計画はよく組み立てられている。大きな特徴である要件事実教育の追求が真摯になされている。しかし，一部において，
マインドとスキルの養成目的に従って授業が実施されているかについて疑問がある授業が存在する。また，教員相互での適切な連携及び理論教育と実務教育のバランスについては改善の余地がある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数

5

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合

８−３−２
８−３−３

入学者数
在籍者数

適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備は，総体的に，適切に整っており，特に自習室については，内容及び使用可能時間の設定とも非常に充実していると評価できる。しかし，教室については改善の必要がある。図書・情報源はよく整備されているが，蔵書不足等については改善が望まれる。学習支援の仕組みは充実しているが，改善の余地がある。アドバイス体制は充実しているが，年次を通して確立されているとはいえず，また，精神カウンセリング体制も法科大学院の事情に即した工夫・改善の必要がある。さらに，国際的な法分野を学ぶ機会を設けているが，国際社会とその法を実際に体験し学ぶ機会を設けることが望まれ，目指す法曹像との関係ではカリキュラムにも改善の余地がある。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ａ
Ａ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
法科大学院としての成績評価方針及び各科目の成績評価の基準が設定され，その基準に従い，成績評価がおおむね厳格に実施されている。修了認定基準，
その体制・手続は非常に適切であり，また適切に実施されている。さらに，
成績評価及び修了認定に対する異議申立制度が適切に整備され，周知されている。しかし，科目間において成績評価基準の統一が図られているわけではなく，選択科目の一部の成績評価には疑問が残るものもある。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像として，次の３つを挙げている。
ア 生活者の側に立つ人間性豊かな法曹（「国民の社会生活上の医師」として生活者の立場に立って問題の解決を図ることができる人間性豊かな法
曹）
イ 人権と平和を指向する国際感覚に溢れた法曹（人権感覚に優れ，平和の理念を堅持し，国際機関，人権機関等の国際舞台で活躍することができる法曹）
ウ 国際競争力を備えたビジネス・ロイヤー（渉外・企業法務や，知的財産法の実務に習熟し，国際的視野に立ち物事を判断する能力を有する法
曹）
これらは，「人間教育の最高学府たれ」「新しき大文化建設の揺藍たれ」「人
類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」という建学の精神に基づくものであり，「邪悪を正す冷徹な知性」「人間を愛する暖かな慈愛」「勝利を決する強靱な魂」を三指針として，法曹としての責任感と職業倫理を備えた法曹を養成しようとするものであるとされている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院は，この法曹像を，ホームページ，入学試験要項，法科大学院ガイド，紀要等に掲載して周知しているほか，以下のような方法により周知を試みているとしており，そのことは資料及び現地調査により認めることができる。
ア 教員への周知
法曹像は，設置申請に際して文部科学省に提出した「創価大学大学院
法務研究科法務専攻（法科大学院）設置趣旨及び特に設置を必要とする理由」（設置趣意）において明確にされているが，これを全専任教員に配布している。
また，専任教員は，教学に関わる様々な議論をし，さらに上記法曹像

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に即した入学者選抜にかかわる中で，法曹像について継続的な議論をしている。
非常勤教員に対しては，年２回の教員研修懇談会への参加を求め，資料の配布，意見交換などを通じて周知を図っている。
イ 学生への周知
入学試験合格者に対する「入学予定者説明会」において養成しようとしている法曹像を説明している。入学後は，各セメスターの開始・終了
時のガイダンスなどにおいて，履修選択や進路選択に関連して法曹像に沿った指導・助言や情報提供を行っている。
「Ａ生活者と法」，「Ｂ平和と人権」，「Ｃビジネス法」という３つのプログラムを用意しているが，この選択に関する指導において，法曹像の実現に向けた助言・相談と支援を行っている。
ウ 社会への周知
ホームページの「教育目標」の箇所で周知しているほか，入学説明会
や法科大学院説明会，マスコミや予備校，他の広報機関からの取材に際し，これらの法曹像が建学の精神との関係でアピールされている。
２ 当財団の評価（１）養成しようとする法曹像の明確性養成しようとする法曹像は，建学の精神からも導かれており，明確である。
（２）法曹像の関係者等への周知
建学の精神及び法曹像は，様々な媒体及び方法で周知が試みられていると認めることができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性及びその周知について，いずれも非常に良好である。

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１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革のための組織として，創価大学専門職大学
院学則（以下，「学則」という）に基づき，研究科委員会の下に，「ＦＤ・自己点検委員会」と「教務委員会」を置いている。前者は，自己点検及び評価の項目を定めて実施し，報告書をまとめ，後者はカリキュラムの編成，授業内容の検討など教務内容にかかわる事柄について検討し原案を作成する。
なお，大学全体には，全体の自己点検及び第三者評価実施のために「全学企画調査委員会」が組織され，2006 年度に全学で自己点検・評価を行い，2007 年度に大学基準協会による点検評価が行われた。当該法科大学院も，
この全学企画調査委員会の下に，法科大学院教学検討委員会（ＦＤ・自己点検委員会がその任を担う）を構成し，上記の一環として，自己点検・評価を行った。
（２）組織・体制の機能度
ＦＤ・自己点検委員会は，当初，ＦＤを担当する「ＦＤ委員会」と自己点検・評価を担当する「教学検討委員会」（設置申請時は「法科大学院教育検討委員会」）として発足した２つの委員会が合体したものである。
ＦＤ・自己点検委員会は，必要に応じて会議を開催している（2006 年度
は５回，2007 年度は３回開催された）。ＦＤ・自己点検委員会の議事録は作成されていないが，会議メモが作成されている。
ＦＤに関する様々な活動を行っているほか，自己点検・評価活動としては，当財団のトライアル評価（2006 年）及び今回の認証評価に向けて，自己点検・評価報告書をそれぞれ作成した。
教務委員会は，研究科委員会に先立って，毎月定例的に会議を開催し，協議をしている。
ＦＤ・自己点検委員会の活動の成果として，授業の相互参観，中間アン
ケートの実施，定期試験答案の返却と解説の実施が挙げられるとする。
２

当財団の評価自己改革を目的とした組織・体制は構築され，機能しており，良好な状態にある。しかし，以下の改善が必要である。
第１に，ＦＤ・自己点検委員会について当該法科大学院独自の機関に関す

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る規程に基づく組織として整備し，その任務等を明確にするべきである。
第２に，ＦＤ活動をとってみても，「大学の文化の中では異質なものであるだけに，抵抗感があることは否めない」と認識していることからすれば，自己改革を進めるには，内部の委員で構成された委員会によるだけではなく，自己を客観視することができる組織的工夫が必要である。外部の有識者の意見を聴取する，例えばアドバイザリーボードといった制度等，効果的な組織が作られるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制は整備され，機能しており，いずれも良好である。しかし，ＦＤ・自己点検委員会について当該法科大学院独自の機関に関する規程を設けること及び外部の意見を聞く組織を整備する等改善の余地がある。

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１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容及び公開の方法
当該法科大学院のホームページは，①教育目標（特色及び目指す法曹像），②法科大学院の概要，③カリキュラムの概要（一部教員についてのプロフ
ィールも含む），④入試について（日程，出願資格，入試要項，過去の入試問題及び入試資料），⑤学生支援体制で構成されている。そのほかに，Ｑ＆Ａのページがある。また，リンク先として，当該法科大学院に直接関連する先では，法科大学院図書室及び要件事実研究所がある。
法科大学院ガイドや入試要項においては，これらの情報のほか，⑥在学
生の声，⑦施設・設備などが明らかにされている。
また，学生に対しては，法科大学院要覧や，学内情報システムによって，⑧シラバス，⑨時間割・履修登録の手引などが公開されている。
その他，⑩授業内容の報告はロージャーナルに，⑪民事法総合演習における要件事実教育のレジュメは法科大学院要件事実教育所報に公開されている。
（２）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，学生からの質問への対応は，事務室において，メー
ル，電話，窓口などで行っているとする。学生からの質問や提案は，授業
アンケート（期末，中間）のほか，１年次生に対するアカデミック・アド
バイザーの面談や学生委員会の活動によって吸い上げているとされている。
そのほか，各授業での質問や提案についても，個別に対応するだけではな
く，共通性のあるものについては，適宜，教務委員会などで取り上げて検討している。その結果，カリキュラム編成に当たって新科目を開設したり，定期試験の出題意図や要点を解説するシステムを新たに始めたりするなど，学生の提案が実現した例もある。学生からも，そのような希望が聞き入れられた例をいくつか聞くことができた。学外からの提案への対応として，
当財団が行ったトライアル評価の際に指摘した事項に対応した例が見られる。
しかし，その一方で，学生の授業評価で特定の授業に対する類似の問題指摘が毎年繰り返されている事実も認められる。
２ 当財団の評価（１）情報の公開

11

当該法科大学院による情報の公開は，良好である。しかし，改善すべき点もある。
例えば，ホームページによる情報の公開について，法科大学院ガイドや入試要項に記載されている⑥在学生の声はなく，⑦施設・設備などは法科大学院図書室について比較的詳細に見ることができるのみで，全般は把握できない。③についても，教員のプロフィールについての紹介は，専任教員については全員なされているが，非常勤教員についてはなされていない。
また，専任教員のプロフィール紹介では研究業績などを見ることはできな
いため，担当科目の適性を外部から検証することなどは困難である。ホームページによる情報公開は，他の法科大学院のそれと比較すると見劣りがすることは否めない。
（２）公開情報に対する改善要求等への対応
学生の提案が実現した例やトライアル評価の際に当財団が指摘した事項に対応した例もあり，公開情報に対する改善要求への対応は良好である。
特定の授業についての学生の問題指摘に対しては，適切に対応されることが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報の公開及びこれに対する内外からの改善提案等への対応とも，良好である。しかし，開示情報の充実その他について改善の余地がある。

12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会（研究科委員会）の権限
当該法科大学院には，専任教員をもって構成される研究科委員会が置かれている。同委員会が審議する事項は，①本研究科の運営の方針に関する事項，②教育課程に関する事項，③教員の人事に関する事項，④自己点検・評価に関する事項，⑤ＦＤに関する事項，⑥入学試験に関する事項，⑦研
究科の授業及び指導並びに試験に関する事項，⑧授業の内容及び方法の改善に関する事項，⑨授業科目の担当に関する事項，⑩単位認定及び課程修了（学位の授与）に関する事項，⑪学生の身分及び厚生補導に関する事項，⑫学生の賞罰に関する事項，⑬学則その他規程の制定・改廃に関する事項，⑭学長の諮問事項，⑮その他教育研究に関する重要事項とされている。さらに，それら企画，立案，実施のため，個別の委員会を設置している。
教育活動の重要事項の意思決定のうち，カリキュラムの制定・変更は，各部会で素案を作成し，教務委員会で検討を重ね原案を作成し，研究科委
員会で決議するという手続をとっている。また，人事は，人事委員会の議を経て，研究科委員会で審議・決定している。
（２）理事会等との関係
学校法人創価大学の理事会は，学校法人としての重要事項を審議決定する。研究科長の任命も理事会の権限とされている。また，予算の作成・執行権限も大学当局にあり，やはりこの理事会で決議されることになる。
しかし，教育活動及び人事等の教務事項については，研究科委員会の決定が理事会で覆されることはなく，決定どおりに承認されるのが，当該大学における確立された慣行とされている。また，予算についても，編成過程において研究科委員会の要望の申し入れがされ，理事会がこれについて
最大限の配慮をするのが慣行とされている。
（３）他学部との関係（法学部との関係）
専任教員のうち４人は法学部の専任教員を兼ねており，ほかに法学部等の専任教員８人が兼担教員となっている。ただし，当該法科大学院は，これらは調整可能な事項であり，自主的決定に影響を及ぼすものではない，とする。
２

当財団の評価当該法科大学院は，基本的事項のほとんどにおいて，実質的に自主的に決13定し得る制度を有している。学校法人（理事会）との関係においては，研究科委員会における決定が尊重されており，覆されたことはないということであるため，現段階では，運用によって，必要な独立性は確保されているといい得る。法学部との関係においても，時間割決定の際に，教員の調整及び教室の確保の問題があるものの，独立性の点で問題になるようなものとは認められない。
ただし，研究科長の選任権限が理事会にあり，研究科委員会は諮問を受けて意見を述べるに過ぎないとされている点については，研究科委員会の意見を尊重するという運用がなされているとしても，制度としては将来，改善されることが望ましい。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に特段の問題は認められない。

14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，学生に対する重要な約束事項として，①専門的な知
識や多様な履修目的に応えるカリキュラムと教員の準備，②学習サポート
体制の確立（オフィス・アワー制度，アカデミック・アドバイザー制度，
チューター制度），③学習環境の整備（自習室，図書室，寮，「教育支援シ
ステム」の活用），④経済的なサポート体制の確立を挙げている。
（２）カリキュラム及び教員についての約束の履行状況
この点について，当該法科大学院は，２つの科目の不開講を約束の不履行として挙げている。１つは，「法と医療」（展開・先端科目，選択科目）
であり，担当教員である弁護士の所属弁護士会の副会長就任のため１年だ
け不開講とされた点である（現在は再開されている）。もう１つは，「消費者救済法の実務」（同上）が，担当教員が多忙となったことなどから 2005
年度以降不開講になっていることである（その後は他の科目との重複を理由としてカリキュラムから削除）。
それ以外については，学生に対する約束を実施していると認めることができる。
（３）学習サポート体制についての約束の履行状況
当該法科大学院は，オフィス・アワーについて，授業の後にその授業を行った教室において行うのを原則としているところ，時間割の関係上やむなく他の授業科目（選択科目）とバッティングしてしまうことが，約束との関係で問題となり得るが，これについて個別の質問時間を作るなどの工夫によって補っている。
なお，法科大学院ガイドには，チューターによる学習へのアドバイス制
度が記載されている。そこでの記載は，すべての学年に対するものと読めるが，実際は未修者の１年次に限定されている。
（４）学習環境の整備についての約束の履行状況
自習室，図書室，寮，「教育支援システム」の活用など学習環境の面においては，学生との約束が履行されていないというべき事実はない。
（５）経済的なサポート体制の確立についての約束の履行状況
法科大学院ガイドやホームページには，創価大学法科大学院奨学金一覧が記載されている。後述（８−２−１）するとおり，実際の受給の状況か15

ら見て，これも守られているということができる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，重要な部分においては，いずれも学生に対する約束を履行していると評価できる。
選択科目の一部の授業が教員の都合で開講できなかったことについては，「法と医療」については次年度に選択でき，「消費者救済法の実務」について
は類似科目が開設されているため一応の手当がされている。なお，チュータ
ー制度については，入学希望者の誤解を招かないよう，対象を未修者１年次生に限る旨，法科大学院ガイドの記載を改める必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動の重要事項について学生に約束したことをおおむね実施し，履行できていない事項も一応の代替措置がなされている。

16

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，①人間主義を理念とした教育，②少人数教育，③要件事実教育の重視，④理論と実務の架橋を特徴として掲げている。
（２）特徴の追求の実践①の「人間主義を理念とした教育」のための取り組みとして，当該法科大学院は，「法律家論」「人権論」「実定法と基礎法」などを必修科目として設置していることを挙げている。
②の「少人数教育」については，当該法科大学院は，入学定員を 50 人とし，講義科目の授業においては 40 人前後，演習科目では１クラスの人数をより少なくした上で２ないし３クラスを置き，複数教員によって同時並行的な授業を行っていることを挙げている。
③「要件事実教育の重視」としては，２年次前期に，要件事実・事実認
定基礎理論を内容とする「民事法総合Ⅰ」を基本科目として置いているほ
か，その発展を目指した科目を設けるなどしている点が挙げられる。
④の「理論と実務の架橋」について，当該法科大学院は，上記要件事実
教育のほか，実務家による授業を多く配置していること，エクスターンシップの実施などを挙げている。
２

当財団の評価①は，良好に行われていると評価できる。当該法科大学院が挙示する「人権論」等の科目は，科目によって若干のばらつきはあるものの，学生らに対し，当該法科大学院が掲げる人間主義について理解させるよい端緒となっている。
また，③の要件事実教育も，充実した取り組みがなされている。
他方，②の「少人数教育」は，いずれの法科大学院においても少人数教育を目指しており，当該法科大学院の授業実施の状況を踏まえても他の法科大学院と比較して特徴とまでいえるか疑問がある。
また，④の「理論と実務の架橋」については，民事系の科目についてはその志向の強さが認められるが，公法系・刑事系では相対的に弱く，エクスターンシップなどの臨床的科目についての取り組みも際立っているとはいえない。後述のとおり，実務を理論の面から批判的に検討するといった観点の理解と授業実施は十分であるとまではいえない。

17

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴として挙げられているものののうち，①と③については，特徴として明確であり，その取り組みも十分になされており，いずれも非常に良好である。しかし，②と④については，その追求は十分であるとまでは評価
できない。

18

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，教育理念である「生活者の側に立つ人間性豊かな法曹」「人権と平和を志向する国際感覚に溢れた法曹」「国際競争力を備えたビジネス・ロイヤー」の養成に適合する人物を選考すべく，入学試験
要項において，アドミッション･ポリシーを明確にしている。
また，入学試験選考基準の多様化を図るため，「法学未修者入学試験」「法学既修者入学試験」に加えて，2008 年度入試から「社会人特別入学試
験」(未修者３年コース)を実施し，社会人・非法学部出身者が募集人員の３割程度合格するよう務めるようにしている。
なお，今後の改善計画としては，アドミッション・ポリシーがより分かりやすく志願者に伝わるよう，パンフレット，ホームページ，入試説明会
等の広報媒体を充実させる方向で改訂していく方針であるとしている。
（２）選抜基準・選抜手続
入試選考基準の多様化を図るため，2006 年度入試からは，以下のような選抜手続を採用している。
従来，特に法学既修者の選抜について「内部振り分け方式」を採用していたが，法学未修者枠と法学既修者枠を分けて入試を行う「別口入試方式」に変更した。
入学試験をＡ日程及びＢ日程試験の２回に分けて実施し，Ａ日程試験では，「法学未修者入学試験」及び「法学既修者入学試験」（加えて，2008
年度から「社会人特別入学試験」）を，Ｂ日程試験では「法学既修者入学試験」を実施している。
いずれの入学試験においても，第１次選抜で，書類審査により募集人員の３倍程度を選考し，第２次選抜で最終合格者を決定する。第２次選抜は，社会人特別入学試験及び法学未修者入学試験においては集合試験（小論文
試験・面接試験）を行い，法学既修者入学試験においては集合試験（法律科目試験・面接試験）を行い，書類審査の結果などを総合的に評価して合否を決定する。
適性試験については，従来は大学入試センター主催の「法科大学院適性試験」のみを採用していたが，2006 年度入試からは，これと当財団主催の19

「法科大学院統一適性試験」の選択提出を採用した。
選抜基準については，以下のとおりである。
第１次選抜である書類審査においては，2004 年度入学試験において入試委員会が作成し研究科委員会で承認した書類審査基準があり，以降の各入学試験では上記審査基準を若干修正している。この書類審査基準は，必要提出書類である法科大学院適性試験，自己推薦書，学業成績証明書及び任意提出書類の各提出書類の評点化を行う基準である。
第２次選抜における筆記試験である法律科目試験(法学既修者入学試験，
2004 年度・2005 年度の入学試験については法学既修者認定試験)，小論文試験(法学未修者入学試験・社会人特別入学試験)，面接試験(すべての試験)における各試験の評点化及び適性試験や書類審査得点を含めた総合得点方式における評点化の配分については，毎年，入学試験実施前に入試委員会で検討し，研究科委員会の承認を得て決定している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，アドミッション・ポリシーを入学試験要項に明示し，受入方針を明らかにしている。
また，当該法科大学院は，選抜基準，選抜手続の内容を入学試験要項に明示しているほか，ホームページ，法科大学院の入試説明会などにより公開している。
ただし，出願資格に関するいわゆる飛び入学制度に関する記述において，入学試験要項の説明と実態との間に次のような齟齬が見受けられる。
入学試験要項には「大学に３年以上在学しまたは平成 20 年 3 月末までに３年以上在学する見込みの者で，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本法科大学院が認めた者」と記述されており，創価大学の学生に限定していないように記載されている。しかし，実際には，当該法科大学
院は，飛び入学制度を利用できる者を「現在創価大学生で，本学に３年以上在学しまたは平成 20 年 3 月末日までに３年以上在学する見込みの者」に限っている（当該法科大学院のホームページには創価大学院生に限る記載がある）。
なお，Ｂ日程試験の募集人員について，2006 年度及び 2007 年度の入学試
験要項では「Ｂ日程試験の募集人数は，Ａ日程試験合格者の入学手続状況を考慮して決定します」との記述になっていたが，受験希望者に無用の誤解を与えないため，2008 年度の入学試験要項では，「Ｂ日程試験，法学既
修者入学試験(２年コース）５人〜10 人程度」という記述に改められた。
２

当財団の評価学生受入方針，選抜基準，選抜手続はいずれも適切であり，入学試験要項において明示されている。

20ただし，出願資格におけるいわゆる「飛び入学制度」についての説明が入学試験要項の記載と実態（及びホームページの記載）とで異なり，齟齬が見受けられる点については，受験生に無用の混乱を与えないためにも早急に改善すべきである。
また，飛び入学制度を創価大学の学生に限定することは，公平性及び開放性の観点からは，好ましいとはいえず，改善を検討すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は明確であり，公開も十分になされている。しかしながら，飛び入学制度について，その対象と公開に適切でないところがあり，改善の余地がある。

21

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

２

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，入学者の選抜について，あらかじめ規定した基準及び手続に従って公平かつ公正に実施している。
特に，第２次選抜における各採点方法については，小論文試験は，採点者を３人１組にして２組作り，同一の答案を３人で採点してその公平性を担保している。また，法律科目試験は，原則として各科目で２人の採点者が同一答案を採点する方式をとっている。
また，Ａ日程試験における面接試験は，面接員を２人１組にして 10 組程度
作り，各組があらかじめ作成された共通問題を，あらかじめ定められた採点基準に則り評価をしている。なおＢ日程試験における面接試験も同様に実施されている。
そして，Ａ日程試験の面接試験における共通問題は，未修者入学試験・社会人特別入学試験，既修者入学試験の各試験を併願する受験生の負担を考慮し，同一試験問題を出題している。その際，受験生に不公平が生じないよう法律知識によって差が出ないような出題をしている。なお，2008 年度入学試
験から導入した社会人特別入学試験の面接試験では特色を持たせた内容としているが，共通問題を使用する点では同じであった。なお，Ｂ日程試験の面
接試験の問題は，法学既修者試験であることから法律的素養を問う出題となることもある。
さらに，入学試験の成績について受験生からの問い合わせがあった場合には，その都度適宜開示しているとのことであった。
なお，これまでに，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起するようなクレームはなかったとのことである。
当財団の評価入学試験における各種関係資料，答案等を調査した結果，入学者選抜は，いずれも所定の入学者選抜基準と選抜手続に従って適切に実施されていると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由

22

入学者選抜は，入学者選抜基準と選抜手続に従って公平かつ公正に実施されている。

23

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜基準
ア 選抜基準・選抜手続
当該法科大学院では，2006 年度入試以降は「法学既修者入学試験」(別口入試方式)を実施し，その合格者を法学既修者として入学させている（なお，2004 年度及び 2005 年度入試においては，「内部振り分け方式」
を採用していたため，入学試験の合格者について「法学既修者認定試験」
を行い，法学既修者の認定を行っていた。）。
法学既修者については，１年次に設置する法律基本科目群に属する 30単位分の科目を一括して修得したものと認定している。2004 年度から
2007 年度までの法学既修者入学試験(認定試験も含む)の出題科目は，公法系(憲法・行政法の基礎)，民事系(民法・商法・民事訴訟法)，刑事系(刑法・刑事訴訟法)の３系７科目であり，１年次に設置する法律基本科目と符合する。
なお，2007 年度のカリキュラムの改定に伴い，2008 年度入学試験により入学した者からは，認定される科目は以下のとおりとなる。
公法系は憲法，行政法総論，民事系は民法（財産法），商法（会社法），
民事訴訟法（上訴・督促手続を除く），刑事系は刑法，刑事訴訟法に変更となる。
イ 選抜基準・選抜手続の公開
法学既修者の選抜手続として，その試験内容及び法律試験の実施科
目・方法・配点について入学試験要項に明示されている。
（２）既修単位認定
ア 認定基準・認定手続他の法科大学院において単位を修得した科目については，当該法科大学院が設置する科目の内容と同一と認められる場合に限り，当該法科大学院で修得したものとみなすことができる，としている。
学内の他の研究科又は他の大学院において履修した授業科目において修得した単位は，研究科委員会が教育上有益と認めた場合には，その修得した単位のうち，30 単位を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位も同様である。

24

イ認定基準・認定手続の公開
上記の既修単位の認定基準，認定手続は，法科大学院要覧において公開されている。

２

当財団の評価当該法科大学院における法学既修者選抜・既修単位認定の基準・方法は公平・公正であり，明確に規定されており，また，適切に公開されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
基準・手続とその公開は非常に適切である。

25

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
既修者選抜・既修単位認定は，２−２−１に記載した方法によって厳格になされている。過去に，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起するクレーム等がなされたことはない。
なお，過去における既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2005年度
2006年度
2007年度
うち法学
うち法学
うち法学
入学者数
入学者数
入学者数
既修者数
既修者数
既修者数
学生数

50人

学生数に対
する割合

9人

51人

18.0％

13人

53人

8人

25.5％

15.1％

また，過去における既修単位認定の状況は以下のとおりである。
2005年度
2006年度
2007年度
うち法学
うち法学
うち法学 既修単位認
入学者数
入学者数
既修者数
既修者数
既修者数 定数（内数）
学生数
学生数に対
する割合
２

50人

0人

51人

0人

0％

0％

53人

1人
1.9％

当財団の評価入学試験における各種関係資料，答案等を調査した結果，当該法科大学院
における既修者選抜は，2004 年度・2005 年度入学試験では入学者選抜合格者について行った「法学既修者認定試験」によって，2006 度以降は「法学既修者入学試験」によって，それぞれ公平・公正に実施されていると認めることができる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者認定は，所定の基準及び手続に従い，公平かつ公正に実施されている。

26

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「非法学部出身者」あるいは「非法学部生」と呼称し，「大学で法律学以外の学問分野を専攻した者」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「社会人」と呼称し，「最終学歴卒業後３年を経過した者，またはこれに準ずる者」と定義している（なお，2007 年度まで
は「大学卒業後３年以上の就業等の社会経験を有する者」としていたが，2008 年から上記のとおり形式的判断が容易な基準に改められた）。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院の入学者数と，実務等経験者数，他学部出身者で実務経験はない者の数，実務等経験者又は他学部出身者の数との割合は，以下のとおりである。

入学者数2007 年度
合計に対
する割合
入学者数
2006 年度
合計に対
する割合
入学者数
2005 年度
合計に対
する割合
３年間の
入学者数
合計に対
する割合

入学者数

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者又は他学部出身者

53 人

12 人

6人

18 人

100.0％

22.6％

11.3％

33.9％

51 人

12 人

5人

17 人

100.0％

23.5％

9.8％

33.3％

50 人

18 人

4人

22 人

100.0％

36.0％

8.0％

44.0％

154 人

42 人

15 人

57 人

100.0％

27.3％

9.7％

37.0％

（４）多様性を確保する取り組み
ア 「実務等経験者」（社会人）「他学部出身者」（非法学部生）につい27

ての特別措置の実施
2006 年度及び 2007 年度の法学未修者試験では，実務等経験者・他学部出身者の入学を確保するために以下の特別措置を設けていた。
（ア）第１次選抜について
第１次総合得点において募集人員中の実務等経験者・他学部出身者（社会人・非法学部生）が上位者のうち３割に満たない場合には，合格ラインより下位のそれらの者の中から，順に募集人員の３割を満たすまで選抜し，第１次選抜の合格者に加える。
（イ）第２次選抜について
実務等経験者・他学部出身者（社会人・非法学部生）について募集
人員の３割の合格優先枠を設ける。ただし，優先枠で選抜したそれらの者のうち下位の者の得点が，第２次総合得点の上位から募集人員内に入っていながら選抜されなかった者の得点よりも著しく劣る場合には，合格者の質を維持するため若干の調整をする場合もあり得る。
（ウ）特別措置の実施
2005 年度及び 2006 年度の入学試験においては特別措置をとる必要はなかったが，2007 年度においては上記特別措置を実施した。
イ 社会人特別入学試験の実施（ア）2008 年度入学試験から，５〜10 人程度を募集定員とする「社会人特別入学試験」を実施し，これに伴い上記特別措置は廃止した。
第１次選抜の書類審査では，社会人特別入学試験用の自己推薦書と経歴に関する資料の提出を求めるほかは他の入学試験と同一である
が，多様な人材を集めるべく多様な資格を評価の対象に含めている。
第２次選抜の小論文試験も一般の未修者入学試験と同一である。面
接試験では，未修者，既修者の面接試験と同一の共通問題を実施する
ことに加えて，職業上，社会活動上の経験や実績等を審査している。
（イ）今回実施された 2008 年度入学試験のＡ日程試験においては，社会人
特別入学試験においては，合計 30 人の入学志願があり，第１次選抜では 16 人が合格し，第２次選抜で６人が合格した。なお，2008 年度日程
試験では，合格者 52 人のうち，「実務等の経験を有する者」と「法学部以外の学部の出身者」に該当する者の合計は，18 人となっている(合格者に対する割合は 34％)。
２

当財団の評価当該法科大学院の「法学部以外の学部出身者」（当該法科大学院の用語では「非法学部出身者」あるいは「非法学部生」）についての定義は適切である。また，「実務等の経験ある者」（当該法科大学院の用語では「社会人」）
についての定義も是認できる。

28

当該法科大学院が，多様性を確保する取り組みとして，特別措置及び社会人特別入学試験等の制度工夫をしていること，多様な資格を評価の対象に含める等していることは，評価に値する。
2005 年度ないし 2007 年度の各年度において，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」（非法学部生）又は「実務等の経験のある者」（社会人）の数の割合は，いずれも３割以上である。また，2008 年度入学試験からは社会人特別入学試験を実施し，合格者の３割以上が「法学部以外の学部出身者」（非法学部生）又は「実務等の経験のある者」（社会人）となっている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合は，過去いずれの年度においても３割以
上である。

29

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員割合について
当該法科大学院の学生収容定員数は 150 人である。
また，当該法科大学院の専任教員総数は 18 人（みなし専任教員３人を含む。なお，当該法科大学院におけるみなし専任教員の法令上の算入数は２人である。以下同。）である。
（２）教員適格について
当該法科大学院における専任教員に関しては設置申請時における補正が少なくない。また，その後，教員の新規採用や担当科目の変更がなされている。教員人事は，「創価大学教員の任用手続に関する規程」及び「創価大学大学院担当教員任用特例規程」に基づき，教員適格の審査は，人事委員会による審議を経て研究科委員会により選任された業績審査委員２人による業績審査と，研究科委員会での審議によるものとされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は 18 人の専任教員を置いており，学生 15 人に対し１人の割合となる専任教員数（12 人）以上の専任教員を確保できている。これは必要専任教員数へのみなし専任教員の法令上の算入数２人を前提としても同様である。なお，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の適格性に問題がなく，人数割合について基準を満たしている。

30

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目毎の適格性ある専任教員の人数は，下記のとおりである。

憲法

行政法

民法

商法

民事
訴訟法

刑法

刑事
訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

２人

１人

１人

２人

２人

１人

２人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象の専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の分野毎の教員人数について，基準を満たしている。

31

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
18 人の専任教員のうち，「５年以上の実務経験」があるとされる教員は 11人であり，それぞれの実務経験の内容と期間は充足されている。

２

当財団の評価当該法科大学院の学生収容定員数に基づく必要専任教員数は，12 人であり，その２割（2.4 人）以上である 11 人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

32

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員数 18 人中，教授は 16 人である（88.9％）。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 18 人であるから，９人以上の教授の在籍を要するところが，当該法科大学院では 16 人が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

33

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
教員の年齢構成は下記のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

専任教員

計

研究者
教員

0人

0人

6人

1人

0人

7人

0％

0％

85.7％

14.3％

0％

100％

実務家
教員

1人

3人

4人

3人

0人

11 人

9.1％

27.3％

36.3％

27.3％

0％

100％

1人

3人

10 人

4人

0人

18 人

5.6％

16.7％

55.5％

22.2％

0％

100％

合計

設置認可申請時の補正を踏まえて，その後，年齢構成に配慮した人事が行われている。
２

当財団の評価現時点において，実務家を含めた全専任教員については，バランスのとれた年齢構成が示されているが，研究者教員については，すべて 50 歳以上であることから，研究者教員において若手・中堅の専任教員の採用が望まれる。
なお，要件事実研究所に実務家である研究員を置き，その研究実績を元に実務家教員への採用の途を開くこと等，教員養成に努力している点は，法科大学院の教員養成の試みとして注目に値する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

34

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
教員のジェンダー構成は下記のとおりである。
専任教員

教員区分
性別
男

女
全体における
女性の割合

２

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

7人

9人

14 人

7人

37 人

18.9％

24.3％

37.9％

18.9％

100％

0人

2人

0人

2人

4人

0％

50％

0％

50％

100％

11.1％

8.7％

9.8％

当財団の評価専任教員数に占める女性教員数の割合は，11.1％であり，過度の偏りがあるとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員数に占める女性教員数の割合が 10％以上 30％未満となっている。

35

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数の最高，
最低，平均値は，下記のとおりである。なお，各授業時間数は学部の負担も含めた数値となっている。
2005 年度 前期(単位：コマ)
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

8

6

10

1

最

低

3

1

1

1

平

均

5.25

2.85

5.25

1

2005 年度 後期

１コマ90分(単位：コマ)

専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6.5

6.5

11

2

最

低

2

1

1

1

平

均

5.13

2.4

7

1.4

2006 年度 前期
専任教員

１コマ
90分

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

9

4

10.25

1

最

低

1

1

1

1

平

均

4.88

2.13

5.56

1

2006 年度 後期

備考

１コマ
90分
(単位：コマ)

専任教員

教員区分
授業
時間数

備考

(単位：コマ)

教員区分
授業
時間数

備考

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

6.5

4.5

11

2

最

低

2

1

2

1

平

均

5.13

2.04

6.5

1.14

36

備考

１コマ
90分

2007 年度 前期(単位：コマ)
専任教員

教員区分
授業
時間数

兼担教員・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

8

3.25

8.25

2

最

低

4

1

1

1

平

均

5.63

2.16

5.36

1.13

備考

１コマ
90分

専任教員の中には，当該大学の法学部において，授業を担当している教員がいる。また，専任教員のうち法学部と併任の教員がいるが，この併任制度の解消に向けた計画や具体的取り組みは見当たらない。なお，2007 年度後期において，研究者教員の最高授業時間数が８コマとなっているが，該当教員は１名である。これは，当初予定していた教員が体調不良により担当できなくなった授業を当該教員が担当することとなったために負担が１コマ増えた
ことによるものであるが，担当授業科目のうち１科目については他の専任教員が補助として全面的にバックアップするなどの配慮がなされていることな
どから，実質的な負担はコマ数に比べて重いものではない。他に，特段に過剰な授業担当がある教員は見られない。
なお，法律基本科目担当に付随して，各授業の後に１コマの「オフィス・アワー」が設定されており，学生の参加は任意であるものの，授業担当教員
にとっては拘束時間となっている。
２

当財団の評価やむを得ない特殊な事情があった 2007 年後期における場合を除いては，特段に過剰な授業担当がある教員は見られない。もっとも，兼担教員・非常勤
教員中の研究者教員に１人，10 コマないし 11 コマを担当している教員が存在する。
なお，法律基本科目の担当に付随して各授業の後に１コマの「オフィス・アワー」が設定され，授業担当教員にとって純粋な拘束時間となっていることが教員の過剰負担になっていないか懸念される。現地調査でのヒアリングによれば，現時点では問題が顕在化していないといえるが，今後，その運用の在り方によっては，教員の過剰負担が生じる可能性がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当する授業時間数については，一部に負担が少なくない教員が37

いるが，必要な授業準備を十分にすることができる程度であると認められる。しかし，授業後のオフィス・アワー設置が義務化されていることや，法学部との併任教員制度の解消に向けた計画や取り組みがないことなど，
制度的な改善・工夫の余地がある。

38

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
収容定員 150 人の学生に対する専任教員 18 人を中心とした教育活動に対する人的支援体制として，５人の職員（事務長１人，係長１人，職員３人）が配置され，同職員は法科大学院の事務全般を掌っている。事務長は，法学部事務長と兼務，職員３人のうち，専任職員１人と非常勤職員１人が法学部事務を兼務している。
ティーチングアシスタント（ＴＡ）等，授業を補助する者の制度はない。
なお，「チューター」と称される弁護士が，１年次生向けに週末の学習支援プログラムを担当している。
（２）施設，設備面での支援体制
施設，設備に関しては，法学部と共用する部分もあるが，法科大学院教育を遂行する上で必要な施設が，機能的に整備されている。個人研究室，教室，会議室，図書資料室が必要数設置され，教材作成等授業準備のためのスペース・設備が専任教員にも非常勤教員にも確保されている。
専任教員と兼担教員には専用パソコンが貸与されている。また，全学的なオンラインによる教育支援システムが法科大学院で活用されている。同システムでは，オンラインによるシラバスの開示，履修者に対する自習指示・教材提供・課題指示その他の教育サービスが提供でき，全教員が活用している。
２

当財団の評価法科大学院の教育活動を支援する職員は，法学部事務との兼務を考慮すると，若干少ないように思われるが，現在の職員及び提供業務に対する教員及び学生からの評価は高い。施設，設備に関しては，法学部と共用する部分もあるが，当該法科大学院の規模に照らして，法科大学院教育を遂行する上で不足はない。しかしながら，ＴＡ制度の導入等，人的支援体制の充実が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動の支援の仕組み・体制は，充実している。人的支援については，

39なお改善の余地がある。

40

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，教員に対し，個人研究費として，年額，専任講師以上 430,000 円，特任教員 180,000 円，助教 185,000 円を支給している（ただし，共同研究室備え置き雑誌の共同購入費として１人３万円が，そこから拠出される）。その他，海外学会出張補助金，創価大学文系学部等教員研究補助金，同教員研究助成金の制度により，研究活動の経済的支援がなされている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員及び兼担教員には，24 ㎡程度の個人研究室が確保され，専用パソコンが貸与されているほか，オンライン教育支援システムが稼働している。また，教員専用の充実した図書資料室がある。
（３）在学研究制度「在外研究制度」及び「特別研究員制度」がある。ただし，法科大学院
教員に対する具体的な運用予定はない。
（４）紀要の発行「創価ロージャーナル」が刊行され（今後，年刊予定），研究・教育の成果公表の機会とされている。
２

当財団の評価各種研究費，個人研究室，図書資料室，在外・特別の研究制度がよく整備されている。
ただし，研究助成，「在外研究制度」及び「特別研究員制度」など，全学的制度が活用できるとしても，法科大学院教員が現実に利用できるようにする
工夫が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の研究支援等の配慮はなされている。経済的支援は，全学的な制度の中で全体として整っているが，その制度が現実に利用できるように工夫する余地があり，十分になされているとまではいえない。

41

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制
当該法科大学院は，教育内容や教育方法の改善に向けて，ＦＤを担当するための「ＦＤ委員会」と自己点検・評価を担当するための「教学検討委
員会」を設置したが，後者は，2004 年 10 月にＦＤ委員会と合体し，「ＦＤ・自己点検委員会」として再編された。ＦＤ・自己点検委員会は，学則 2 条 2項，10 条 3 項 4 号・5 号，同条 4 項に基づくもので，その任務は，自己点検及び評価の項目を定め，これを実施し，報告書にまとめること，日常のＦＤ活動を行うことである。創価大学自己点検・評価実施規程 3 条 2 項 3号に基づく専門職大学院教育検討委員会の機能も兼ねている。
さらに，理論と実務を架橋した高度な法学専門教育を実現することを目指し，研究者教員と実務家教員が，授業内容の研究とその改善のために協働して組織的に取り組むために，公法部会・民事法部会・刑事法部会を科目群毎に編成し，設置している。各部会では，授業実施の方針や運営方法
はもとより，授業相互の情報交換・課題の負担の状況について協議・検討を行う。
（２）活動状況
ＦＤ・自己点検委員会は，教員研修懇談会の企画立案，今後のＦＤ活動の在り方を検討するため，適宜開催しているが，2007 年度からは会議の定例化を図っている。
「担当教員によるＦＤ」については，「科目毎のＦＤ」「系毎のＦＤ」「研
究者教員と実務家教員が協働するＦＤ」に分かれて活動している。
「科目毎のＦＤ」では，複数教員による実施科目について，同一教材の開発，教授内容の調整，担当教員のローテーションを通じて，相互啓発を図り，教育方法の改善に向けて努力している。
「系毎のＦＤ」では，公法系・民事法系・刑事法系の各部会が到達目標を設定して，２年間ないし３年間の教育内容・教育方法の改善に向けて努力している。
「研究者教員と実務家教員が協働するＦＤ」については，２年次・３年次の演習科目（公法総合演習，民事法総合，刑事法総合）の教材開発，授業運営，教育方法の改善に向けて，研究者・実務家それぞれの視点から，

42

春季休業時・夏季休業時等に打ち合わせ，毎回の授業の前後にも検討を加えている。民事系については，研究者教員を中心とする「民事法研究会」に実務家教員も参加して，研究成果を共有するよう努めている。
（３）ＦＤ活動の記録
ＦＤ・自己点検委員会の議事録は作成されていないが，会議メモが作成されている（2006 年度は毎回１時間〜２時間で５回開催された。2007 年度
は 8 月 22 日，10 月 26 日，11 月 16 日の３回分の会議メモが作成されている）。しかしながら，会議メモには，具体的な意見等は記載されていない。
その他，担当教員によるＦＤ活動の記録はない。
（４）研修会
当該法科大学院は，毎年２〜３回程度，専任教員，兼担教員，非常勤講師が参加する教育内容・教育方法の改善のための教員研修懇談会を実施している。2004 年度は３回開催され，その後は年２回開催されている。2007
年度は，3 月 30 日及び 9 月 11 日の２回，開催された。後者は，他の法科大学院の教員によるモデル授業で，授業方法のＦＤに資するための企画であり，充実したものである。参加状況は，おおむね専任教員が 17 人前後，兼担教員が５人前後，非常勤教員が３人前後，チューターも６人前後出席している。
当該法科大学院及び当該法科大学院要件事実教育研究所が主催する講演会・シンポジウムには，多くの教員が参加している。要件事実教育研究所
主催の研究会・研究員会議には，民事法系の教員が参加して，授業内容・方法について検討している。
（５）外部研修等への参加
当財団，日本弁護士連合会，大学，法科大学院協会主催のシンポジウム
等に参加しているが，参加者は，ＦＤ・自己点検委員会の委員が中心である。委員以外の教員の参加は活発とはいえない。
（６）授業の相互参観
教員相互の授業参観は，2006 年度後期から実施されることになった。2006
年 9 月 11 日に開催されたＦＤ・自己点検委員会において当該法科大学院においても授業参観制度を導入し，具体的に実施することを検討した結果である。
当初，全教員は，各学期に，「授業参観のための公開授業」（以下，「公開授業」という）を１回以上実施するものとした。ただし，非常勤講師については，その承認を必要とした。
「教員は，各学期に１回以上，公開授業の参観に出席することが望ましい」として，授業参観をするかについて，任意としたため，12 通の授業参観報告書が提出されたにとどまった。授業参観報告書の内容は，①意見（気付いた点，良いと思った点，改善したほうが良いと思われた点など），②感想（参考になった点，自分の授業にどう生

43かすか等も含む）について記入するものとしている。
2007 年度前期には，授業参観が義務化された。その結果，2007 年度前期の授業参観報告書は 37 通が提出されている（その中の 10 通は同一教員（研究科長）の作成によるもの）。専任教員は，19 人中 16 人，兼担教員は１人，非常勤，客員教員は１人の合計 18 人である。参観したすべての教員が，授業参観によって得るものが多かったという肯定的な意見を述べている。
相互参観を教育内容・教育方法の改善に結びつける工夫として，各教員から提出された授業参観報告書をＦＤ委員会で検討し，研究科委員会又は教員研修会に検討資料（教員名はすべて匿名）を提出し，利用することによって，授業の改善に役立てるよう研究科委員会で申し合わせている。
なお，ＦＤ・自己点検委員会において，授業参観報告書に関し「ユニー
クな取り組みや効果的と思われる授業内容については，当該教員の承諾を得た上で研究科委員会において報告をするなどしてはどうか」という提案があるが，現状では授業内容についての全教員による率直な意見交換はな
されていない。
（７）その他
全学的規模での「ＦＤフォーラム」という教育内容・教育方法の研修会
が毎年１回実施されている。専任教員の参加を促しているという状況にある。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育内容・教育方法の改善に組織的に取り組むための体制を整備している。ＦＤ・自己点検委員会は学則に根拠を持つ組織であるが，法科大学院独自の規程で，目的，組織，任務が定められてはいない。
担当教員によるＦＤでは，科目毎のＦＤにおいて，複数教員による実施科目について，同一教材の開発，教授内容の調整，担当教員のローテーション
を通じて，相互啓発を図り，教育方法の改善に向けて努力をしており，機能していると評価できる。しかし，ＦＤ活動の記録が不足しており，議論が記録され，資料として配布されているということはない。検討結果についての情報が教員全員により共有化されていると見ることはできない。
外部研修については，ＦＤ・自己点検委員会の委員である一部の教員に偏っている。
授業の相互参観は義務化され，授業改善に一定の効果が生まれている。しかし，専任教員全員が参加しているわけではなく，参加状況には，特定の教員が複数回参加しているというように，なお偏りが見られる。また，参観した授業について，教員相互の率直な意見交換がなされているとは認められない。
当該法科大学院は，ＦＤ活動が有用であると認識し，ＦＤ・自己点検委員44

会の定例化，教員相互の授業参観の義務化のように努力していることは評価できる。さらにその効果を検証し，検証結果をさらなる改善につなげていく必要がある。そのために，2007 年 8 月 22 日付けＦＤ・自己点検委員会討議資料「今後のＦＤ活動について」の内容の実践に期待したい。そこでは，授業相互参観の充実，授業改善研修会の開催，中間授業アンケートの充実，セメ
スター末の授業アンケートの分析・分析結果の報告・学生への開示，ＦＤ・
自己点検委員会の分析・検討に関するルールの策定が検討課題として予定されているからである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの組織体制は整備されている。ＦＤ・自己点検委員会と担当教員によるＦＤが活動しており，よく機能していると評価できる。研修機会の提供や授業参観の機会の設定等，取り組みは良好である。ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実していると評価できる。しかし，前述（１−２−１）のとおり，ＦＤ活動の機関について，当該法科大学院独自の規程を整備することが必要であり，さらに活動を記録し，活動の結果を全教員によって共有する工夫をこらす等の改善が必要である。当該法科大学院は，ＦＤ活動について，教員間で共有しコンセンサスを得ることが重要であること，
地道なＦＤ活動を通じて次第に確実なものとしたいとの認識を抱いており，
上記のような改善計画を検討しているので，期待したい。

45

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，授業評価のため，期末授業アンケート及び中間授業
アンケートを実施している。
期末授業アンケートは，セメスター終了後１回（年２回），無記名で実施している。2004 年度前期は書面の配布によったが，2004 年度後期以降は，
Web 上で実施している。調査項目は，「授業アンケート項目一覧」に掲載されている。アンケートの回収率は，2004 年度前期 50.84％，後期 53.01％，
2005 年度前期 54.64％，後期 50.75％，
2006 年度前期 45.83％，後期 33.91％，
2007 年度前期 55.66％となっている（2004 年度前期は，展開・先端科目の履修者がいないため，法律基本科目のみである）。
中間授業アンケートは，セメスターの中間時点で１回（年２回），自由記
述方式により，「この授業で大変良い・良いと感じた点」，「より良い授業のために改善してほしい点」の２項目に無記名で回答させるものである。ア
ンケートの回収率は，2006 年度後期 57.60％，2007 年度前期 37.21％である。
科目別回収率では，2007 年度前期について，15 科目の回収率は０％である。科目の性質上，中間アンケートを実施しない科目，教員がアンケートを失念した科目もあるとのことである。
（２）評価結果の活用
期末授業アンケートと中間授業アンケートで取扱いが異なる。
ア 期末授業アンケートについて
調査結果の取りまとめ方法としては，当該法科大学院事務室が集計整理を実施している。調査結果の各教員への通知は当該法科大学院事務室
によりなされている。調査結果活用のための組織的な取り組みの内容としては，アンケート結果の分析検討をＦＤ・自己点検委員会で行い，分析結果・改善課題等を研究科委員会に報告している。教員の自己評価は実施していない。調査結果の学生への公表については，2006 年 5 月から
数値部分のみ開示しており，自由記述式の項目については開示していない。
イ 中間授業アンケートについて
授業アンケート用紙は，担当教員が授業終了後等，適宜，学生に配布

46

するとともに，メールでも送付される。授業教室で記入するのが原則であるが，コンピュータ入力し，プリントアウトして事務室前の担当教員のレポートボックスに提出してもよい。回収を学生に依頼し，依頼された学生は，事務室前の担当教員のレポートボックスに学生数を封筒に明記して投函する。回収された中間授業アンケートについては，当該法科大学院事務室から，各授業担当教員に引き渡されている。
各教員はこれに基づき自己評価のため，授業改善報告書（中間アンケ
ート実施報告書）を作成し，当該法科大学院事務室に提出することが義務付けられている。しかし，提出される報告書の数はまだ十分ではない。
授業改善報告書の概要の分析検討はＦＤ・自己点検委員会が行っている。
調査結果の学生への公表については，アンケート実施の翌週，又はその次の授業において，指摘された要望や意見に対して，当該授業担当教員が回答している。
（３）アンケート調査以外の方法
ア 学生８人程度を１グループとして，２人の専任教員がアカデミック・
アドバイザーとして，年２，３回程度の面談を実施する中で，履修科目の教育内容・教育方法の改善を求める意見が出されることがある。
イ

当該法科大学院学生自治会（学生の自治組織）役員と当該法科大学院研究科長・研究科長補佐との懇談会が適宜開催されるので，意見を聴くことが可能である。
ウ 毎月１回，補習担当チューターと１年次科目担当教員との打合せにおいて，教授内容及び学生の理解度についての意見交換をしている
エ 当該法科大学院を修了した司法試験合格者との懇談会において，カリ
キュラムや授業の在り方等について，改善した方が良い点等，意見を聴いている。
（４）その他
アンケート調査においては，著しく偏った意見や教員に対する根拠のない誹謗目的のものを排除するために，分析の客観性や公平性を確保する規則を設定することが予定されている。
２ 当財団の評価（１）授業評価アンケート
当該法科大学院は，授業評価のため，アンケート調査を実施し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用することに取り組んでおり，一定の成果を上げていることが認められる。中間授業アンケートは適切な試みである。
しかし，調査の実施方法や調査結果の活用については，大幅な改善を要する。まず，授業アンケートの回収率が低く，これを上げる工夫が必要で47ある。次に，中間授業アンケートの項目が肯定的な回答を誘導しやすい２
項目に限定されている点も改善の必要がある。調査結果の学生への公表は
期末授業アンケートでは数値部分のみの開示であり，自由記述式の項目については開示されない。調査結果を踏まえた各教員の自己点検結果は中間
授業アンケートのみが授業改善報告書の提出及び学生への回答という形式
でなされている。授業改善報告書（中間アンケート実施報告書）の提出数
は十分でなく，提出された報告書のＦＤ・自己点検委員会による分析検討の結果を組織的に活用する仕組みも十分ではない。
（２）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，アンケート調査以外にも，前述のような様々な取り組みにより，学生の授業評価を把握している点は評価できる。それを個々の教員による教育内容・教育方法の改善につなげるための組織的な取り組
みのために，より効果的な方策を検討することが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生の授業評価を把握するために，アンケート調査を利用し，教育内容・教育方法の改善に結びつける取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達している。しかし，回収率の向上，アンケート質問項目の設定の仕方及び評価結果を改善に結びつけるための工夫において，さらに改善を要する点があり，「学生による評価」を把握し活用する取り組みがなお引き続き必
要である。

48

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業科目の開設状況
当該法科大学院は，以下のとおり授業科目を開設している。
ア 法律基本科目群
合計 28 科目（61 単位）
公法系６科目，民事系 16 科目，刑事系６科目が開設されている。
イ 法律実務基礎科目群
合計 9 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群
合計 5 科目
エ 展開・先端科目群
合計 36 科目
「生活者と法プログラム」として 14 科目，「平和と人権プログラム」として８科目，「ビジネス法プログラム」として 12 科目，全プログラム共通の科目が２科目開設されている。
なお，上記科目群の科目は，その目的に適合した内容の科目となっている。
（２）履修ルール
法学未修者については，次の①から⑤までに定める授業科目につき，それぞれ①から⑤までに定める単位数以上を修得している必要がある。ただし，法学既修者にあっては，①から③までに定める授業科目について合計
31 単位以上（各〈〉内の単位以上）並びに④及び⑤に定める授業科目についてそれぞれ④及び⑤に定める単位以上を修得していることが必要である。カリキュラムはこれらの履修が可能なように組まれている。
①公法系科目
12 単位〈 6 単位〉②民事系科目37 単位〈19 単位〉③刑事系科目
12 単位〈 6 単位〉④実務基礎科目
8 単位⑤その他の分野の科目
27 単位（基礎法学・隣接科目群４単位以上を含む）（３）履修状況
当該法科大学院の学生１人当たりの履修単位数の平均は次のとおりである。

49

（単位：単位数）

科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

30.00

21.80

6.14

57.94

法律実務基礎科目

2.00

0.50

8.28

10.78

基礎法学・隣接科目

2.00

3.24

1.85

7.09

展開・先端科目

0.00

10.44

16.99

27.43

２

当財団の評価
授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されており，「法律実務基礎科目のみ
で６単位以上」「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」かつ「法律実務基
礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるよう，カリキュラムや単位配分等が配慮されており，実際の履修状
況もそれらの条件を満たしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定されており，その科目内容も適切であり，各科目はバランス良く履修できるようになっていて，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないようにする配慮は，非常に良
好である。

50

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 当該法科大学院は，2006 年度に 2004 年度にスタートした開設時カリキ
ュラムの見直しを行い，カリキュラム改善計画を策定し，2007 年度に法学未修者として入学した学生から新カリキュラムに基づく授業を実施している。以下は，新カリキュラムに基づき記述し，必要に応じ旧カリキ
ュラムに触れる。
イ 当該法科大学院は，１年次においては，公法系，民事系，刑事系の各科目について，「実務に根差した理論的基礎」を習得させることを目的としている。法律基本科目群として，公法系では「憲法Ⅰ，Ⅱ」「行政法Ⅰ（行政法総論）」を，民事系では「民法Ⅰ〜Ⅴ」「商事法Ⅰ（会社法）」「民事訴訟法Ⅰ（手続の流れの理解）」を，刑事系では「刑法Ⅰ，Ⅱ」「刑事訴訟法」を設けている。さらに実務基礎科目群として，「法情報調査」「実務法学入門（選択科目）」を，基礎法学・隣接科目群として，「法律家論」「人権論」を設けている。実務基礎科目群の科目は，法令・判例の調査等の基本的スキルを身に付けさせるとともに，法学の学習の仕方を学ばせることを目的としている。基礎法学・隣接科目群の科目は，法律家のあるべき姿を考えさせ，かつ人権問題について理論・実践の両面から学ばせ，法曹となることの意義を理解させ，学習意欲を高めようとの意図により設けられている。なお，民法の授業において，
要件事実教育の導入教育として，裁判過程における民法理論の表れ方を理解させる授業を数回設けている。
ウ ２年次以降は，法律基本科目として，「行政法Ⅱ」「商事法Ⅱ」「民事訴訟法Ⅱ」を学ぶほかは，「公法総合Ⅰ，Ⅱ」「民事法総合Ⅰ〜Ⅴ」「商事法総合Ⅰ，Ⅱ」「刑事法総合Ⅰ〜Ⅲ」を学ぶ。これら総合科目は，実務的素材による教材を用いて，総論と各論，実体法と手続法，さらには各法分野にまたがる問題を扱うことにより，理論と実務を融合する教育を行う。実務基礎科目として，「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎」「民事模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」「公法実務の基礎」「エクスターンシップＡ，Ｂ」を設けている。民事訴訟・刑事訴訟の訴訟実務の基礎科目は，司法修習の前期課程をカバーしようとする目的の下に設けられている。
エ ２年次と３年次（第４セメスターと第５セメスター）に，基礎法学・隣接科目群として，「実定法と基礎法Ⅰ，Ⅱ」「外国法基礎」を設けて51いる。前者は，実定法と関連させながら基礎法学の基礎的学識を習得させようとするカリキュラムである。
オ 展開・先端科目群は，２年次以降，特色ある法曹を養成するために必要な学識を修得させることを目的として，「Ａ生活者と法」「Ｂ平和と人権」「Ｃビジネス法」の３つのプログラムを置き，授業科目を３つの群としてまとめ，学生の履修の参考としている。「Ａ生活者と法」においては，「環境法Ⅰ，Ⅱ」「倒産法Ⅰ，Ⅱ」「消費者法」「民事執行・保全法」「労働法判例研究」「法と家族」「法と医療」「法と労働」「法と居住」「法女性学」「市民と行政」「不動産登記法」といった幅広く
生活に密着した科目が設けられており，重要科目についてはより深い理解をさせるために単位を増やし，合わせて新司法試験受験にも配慮することにしている。「Ｂ平和と人権」においては，「国際法Ⅰ，Ⅱ」「国際人権法」「少年法」「報道と人権」「平和学」「国際政治論」「法と宗教」といった科目を設け，特に国際人権法の分野に目を向けるようにしている。「Ｃビジネス法」においては，「東アジア法」「アメリカ法」「国際経済法」「国際取引法」「国際私法」「経済法」「営業秘密保護法」「知的財産法Ⅰ，Ⅱ」「国際知的財産法」といった科目を設置している。このほか，全プログラム共通として，リサーチペーパー，特殊テ
ーマ講座が設けられているが，2007 年度は，後者の 1 つとして行政法特殊研究が設けられた。
（２）科目開設の適切性
ア 当該法科大学院が養成しようとする法曹像と授業科目はよく適合している。また，2007 年度改正によって，学生にとって学習理解が良好な状態となった。必修科目と選択科目の割り振りも適切であり，学生は２年次から３つのプログラムの選択科目を履修できる。
イ 当該法科大学院の授業科目は，要件事実教育を中心とした民事系科目に重点を置いた体系となっており，これが大きな特色となっている。その反面，公法系，刑事系科目がやや手薄となっている感が否めない。そのことは，展開・先端科目において，刑事系科目が皆無に近い状態であることにも表れている（なお，「少年法」については 2008 年度開講予定とのことである）。
ウ 展開・先端科目のカリキュラムでは，「市民と行政」は「ケースブッ
ク行政法」を教材としながら主として行政救済法を学習するカリキュラ
ムであり，正規の法律基本科目である行政法あるいは公法総合で扱うべき内容である。「特殊テーマ講座（行政法特殊研究）」も「ケースブッ
ク行政法」を用いた授業であるが，授業方法によっては法律基本科目の復習と見られる可能性がある。「法と居住」は，借地借家法のエキスパートになれる能力を養うことを到達目標としているが，借地借家の判例

52

を素材とする授業であり，民法あるいは民事法総合で取り上げる内容と重なる部分が少なくない。なお，「市民と行政」及び「特殊テーマ講座（行政法特殊研究）」については，行政法のカリキュラム改正前で，かつ教員の交替に伴う事態であり，今後は改善される予定であるとのことである。
（３）履修効果を上げるための工夫
ア １年次第１セメスター（法学既修者は２年次第３セメスター）に「法律家論」と「人権論」を必修科目として各１単位設置し，目指すべき法曹像をより具体的な形でイメージさせ，法科大学院での法律学習のモチベーションの向上を図り，法曹としての使命・責任を自覚させ，豊かな人間性を備え，かつ人権感覚の鋭い法曹の養成を志向している。
イ 公法については，従前は，第１セメスターに「統治機構の基礎」，第２セメスターに「基本的人権」，第３セメスターに「司法審査」と「行政法」を設けていた。これを，「憲法Ⅰ，Ⅱ」を第１セメスターで教え，「司法審査」をそこで扱い，従前は２単位で第３セメスターに設けていた「行政法」を，第２セメスターで「行政法Ⅰ（行政法総論）」として教え，第３セメスターで「行政法Ⅱ」として行政救済法を教えることとしている。憲法全体を勉学のはじめの第１セメスターでカバーし，憲法理解をもとにその後の勉学を進めるよう配慮し，他方，行政法の重要性を認識してカリキュラムを増加して，第２，第３セメスターに分け理解がしやすいように工夫している。
ウ 民法については，時間不足の感があったとのことで，財産法の科目を１科目増やし，内容を入れ替え，再編している。商法についても１単位増やし，２科目に再編している。民事訴訟法は，従前４単位のものを，
単位数はそのままで，Ⅰ，Ⅱと二分し，配当セメスターを第２，第３と半期ずつ遅らせ，実体法の理解の進展に相応させることとしている。
エ 第１セメスターに新たに「実務法学入門」を１単位設け，法学，法実
務家の思考，教育方針と教育体系，学習方法，文章作成方法等，法と法実務を学ぶ入門講座を設けている。「法情報調査」とともに選択であるが，ほとんどの学生が参加している。
２

当財団の評価
授業科目は，法律基本科目，法律基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって体系的に，かつカリキュラムと単位配分は工夫され，学生の履修が容易なように，配当学期，時間割が組まれている。
養成しようとする法曹像と授業科目はよく適合しており，かつ，履修上の工夫もされていること，学生にとって学習理解が良好な状態とするべくカリ
キュラムを改正する努力がされていることは，高い評価に値する。

53

他方，民事系科目と他の系の科目とのバランスには，全体として検討すべ
き余地がある。さらに，一部の展開・先端科目について，その目的適合性に疑問がある科目があり，展開・先端科目にふさわしい内容に改善されるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目は体系的に開設されている。また，効果的な履修が可能なように，工夫がされており，科目の配当学期・時間割も教育効果が上がるように設けられている。養成しようとする法曹像，養成しようとする資質・能力に適合している。授業科目の開設状況は良好であると評価できる。他方，
バランス，目的適合性に改善すべき点があり，改善の余地がある。

54

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，法律実務基礎科目の中で「法曹倫理」を必修科目として，第５セメスター（３年前期）に配置している。
この科目では，法曹の役割と倫理について，現在の日本の法制や実態の検討を行うとともに，歴史的・比較法的視点をも盛り込んで，批判的に分析させ，法曹としての責任感・倫理観を養うことが目指されている。そこでは，弁護士法・弁護士職務基本規程等の規程を巡る事例分析も行っている。なお，
検察官の倫理については，派遣検察官教員が，裁判官の倫理については裁判官経験を有する教員がオムニバスで担っている。

２

当財団の評価法曹倫理科目が必修として開設されており（２単位），法曹倫理について，弁護士資格を有する実務家教員が中心となり，派遣検察官教員及び裁判官経験を有する教員も加わって，理論面と実務面との問題を結びつけて教育を行っている。具体的事例を素材に，学生に予習，レポートの提出を課し，双方向・多方向の授業を行っており，法曹倫理の学習にふさわしい内容である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

55

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）入学準備プログラム
2005 年度から，入学希望者に対して，任意参加の入学準備プログラムを実施している。各科目約 90 分の講義を行い，終了後に相談に応じ，カリキ
ュラムや科目の位置付けなどを説明している。
（２）オリエンテーションと履修ガイダンス
１年次生には，入学時にオリエンテーションとガイダンスを，第２セメスター開始時にガイダンスをそれぞれ実施している。２年次生には第３セメスター，第４セメスター開始時に，３年次までを見越したガイダンスを実施している。ガイダンスでは，専任教員により，必修とされている科目の履修やその他の科目の履修についての注意事項を説明する。
（３）アカデミック・アドバイザー制度
専任教員２人が１組となって，平均８人程度の学生を担当して，年間３回(５月連休明け・９月後期授業開始時・学年末試験終了直後)，１人当たり
１回につき 30 分〜40 分の時間を費やして面接・懇談を行い，履修相談や学習の仕方などの相談に応じている。
（４）３つのプログラム
展開・先端科目群については，５−１−２記載のとおり，３つのプログ
ラムに分けている。コース制ではないので，学生は自らが目指す法曹像に適合した科目を，適宜組み合わせて選択している。履修の目安として，機能している。
２

当財団の評価入学準備プログラムは，とりわけ法学未修者に対する配慮として適切である。オリエンテーションとガイダンス，アカデミック・アドバイザーなどの諸制度により，多角的に履修相談に応じる体制を整えており，これらの制度が現実に機能していることは評価できる。展開・先端科目についての３つのプログラムは，履修の参考となる。以上により，学生はおおむね適切な履修選択をしていると認めることができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ

56

（２）理由履修選択指導は，非常に充実している。

57

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院において履修科目として登録することのできる単位数の上限は，各学年 36 単位である。なお，２年次及び３年次においては，各学期(第３セメスター〜第６セメスター)20 単位まで履修登録ができることになっている。
法律基本科目について，各授業の後に１コマの「オフィス・アワー」が設定されている。学生からの質問に対応する目的であり，学生の参加は任意である。趣旨どおり運用されているものがある一方，授業において時間不足となり触れることができなかった内容の補充授業が行われている例があり，事例に基づく質疑応答が実施されていた例も見られた。学生の参加は任意とはいえ，そうした例ではほぼすべての学生が参加していた。
法学未修者１年次を対象に毎週土曜日，４時間，チューター（創価大学法学部を卒業した弁護士を中心に構成）主体による補習授業を実施している。
出席は自由であり，第１セメスター実施の補習授業の出席率は，おおむね８割強，第２セメスター実施の補習授業の出席率は，おおむね６割程度である。

２

当財団の評価当該法科大学院において履修科目として登録することができる単位数の上限には問題がない。
オフィス・アワーと法学未修者１年次に実施されている補習は，強制的なものではなく，かつ実施の状況に照らすと履修科目の登録単位数の上限に直ちに影響があるとはいえないものの，今後の運用状況によっては学生の自学自修を妨げる要因となりうるので留意する必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，年間 36 単位を超えず，修了年度の年次においても年間 44 単位を超えないものである。

58

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，シラバスを，全科目について当該年度初頭（４月）に，Web 上もしくは文書の配布（ないし掲示）で公表している。シラバスにおいて，授業概要，授業計画・内容，到達目標，評価・試験方法，教科書，
参考書，履修上のアドバイス等が示されている。しかし，各回の授業内容の記載がタイトル程度にすぎないものが見受けられる。
なお，これとは別に，授業開講段階もしくは授業の途中に，より詳細な授業内容や進行予定等を記載したシラバスが，別途文書で配布又は掲示されることがあるが，その場合には，その旨を学生に周知徹底して学習に支障を来さないように配慮しているとのことである。
（２）教材・参考図書
法律基本科目については，大半の科目で，予習教材もしくはレジュメを作成して学生に配布している。
複数教員で担当する科目については，学生への学習効果の点から教材（教科書）を統一し，授業の同時進行にも配慮している。
なお，一部の科目について，教科書の選定に関し学生に不満が見られる。
（３）教育支援システム
当該法科大学院のシラバスは前述のように，Web 上で公表されている。
授業の進行状況に応じて，Web 上でシラバスの修正が可能なので，学生はその都度修正されたものを参考にしながら，授業に臨むことが可能である。
しかし，修正されたシラバスは少数である。
（４）予習教材等の配布
展開・先端科目を含む全科目について予習教材の作成配布がなされているわけではないが，法律基本科目の大半において，予習教材もしくはレジュメが事前に作成され，学生に配布されている。もっとも，直前配布の科
目がないわけではない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「シラバス集」と「シラバス・教材一覧」にあるように，
年度の開始時に Web 上でシラバスが作成・公表され，変更・修正があっても，

59配布・掲示・メール等の手段で随時公表されている。
教材や参考図書も，多くは法科大学院教育にふさわしいものが作成又は選定されている。
シラバスの内容の充実度，教材の作成については，総合科目では複数の教員が関与することもあり，充実している。しかしながら，その他の一部の科
目については，シラバスは簡単な内容にとどまるものがあり，レジュメ等の資料も直前配布となる例が見られる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備は，質的・量的に見て充実している。シラバスの内容の充実度，教材の作成については，科目によるばらつきがあり，改善の余地
がある。

60

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）具体的な予習指示
当該法科大学院では，シラバスによる教科書・参考書の予習すべき範囲の指示，レジュメの事前配布，一部が空欄となったレジュメを事前配布して受講者に予習過程で空欄部を埋めさせるという工夫，予習資料としての判例・文献等の教材の事前配布，予習の一形態として事前配布の問題について六法のみ参照可能の条件の下でレポートを時間内に作成させる方法等，多くの授業では，具体的に予習の指示，予習を担保する試みが行われている。ただし，シラバス，レジュメ等の具体性，密度には教員間にばらつきがある。
（２）授業の仕方
ア 法学未修者の１年次は，法学部で２〜３年かけて習得する内容を１年間で習得させなければならないとして，試行錯誤の中で創意工夫に努めており，双方向授業も試みられている。しかし，基本的には，講義主体の授業である。すなわち，１年次は，講義により体系的知識を正確に習得させ，２年次以降の各総合科目で双方向授業を集中して行い，問題解決能力と法的思考力を養成するのが，３年間を通じてみるならば，よりよい授業展開であると考えているという。
２年次以降の総合科目においては，少人数のクラス編成に努めて双方向の授業を行い，基本的知識を確認しながら，応用力，問題解決能力の習得に向けて，教材，起案と添削等を含め，「非常に充実した授業が行われていると考えている」という。
イ 公法系の科目においては，１年次において予習の程度を確認する意味もあり質問する等，双方向的授業の試みが一部に見られる。セメスターの半ばに具体的事例問題のレポートを課したりしている科目もある。基
本的に講義形式で，演習形式を加味するとしているものもある。公法総合演習では，毎回レポートを提出させ，添削・採点して返却している。
研究者教員２人が交代で授業を担当し，複数の教員による多様な考え方を習得させる試みをしている。
ウ 民事系の科目においては，１年次配当の民法Ⅰ，Ⅱ，Ⅲは講義による授業で，双方向授業は意識的に採用しておらず，民法Ⅳ（法定債権）も事例中心の問題解決型ではあるが，講義による授業である。商事法Ⅰ（会社法）も講義による授業であり，中間テストにより達成度を確認してい61る。
民事訴訟法については，前述のとおり，１年次において実体法の学習と併行して授業が行われることによる学習の困難さへの対策として，
2007 年度カリキュラムでは，民事訴訟法Ⅰ（２単位）を第２セメスターに同Ⅱ（２単位）を第３セメスターに配当しているが，前者では基礎的な民事訴訟手続の流れを理解させるため，簡易な訴訟事件を素材とする
演習的要素を取り入れた講義が行われている。
２年次以降の民事法総合Ⅰ〜Ⅵにおいては，Ⅰで要件事実の基礎理論
を，Ⅱで民法総則・物権を，Ⅴで債権法を，両者で付随的に手続法や執行法にふれ，Ⅲで民事訴訟法を，Ⅳでは会社法を扱う。３年次のⅥ（２単位）は，複合問題を扱い，即日起案，自宅起案を複数回行った。いずれも演習方式で，レポート，起案を提出させ，それをコメントと共に返却し，双方向・多方向の討論を行っている。小テストを行うものもある。
また，研究者教員の講義と実務家教員の双方向の対話形式の演習を組み合わせるという試みも行っている。なお，2007 年度カリキュラムからは，
民事法総合Ⅰ〜Ⅴ，商事法総合Ⅰ，Ⅱとし，上記Ⅵは，民事法総合Ⅳと商事法総合Ⅱに分かち，新たに民事法総合Ⅴを加え，一層広く民事・商事の領域をカバーする演習システムに改変した。そこにおいても同様の方法での授業が実施されている。
エ 刑事系の科目においては，刑法と刑事訴訟法はともに講義による授業
であるが，学生に質問するなど双方向授業を心がけているとしている。
刑事法総合Ⅰ〜Ⅲでは，具体的事例，裁判例を題材に，設問，基本問題と基本判例，長文の事例問題等を掲載した教材等を配布し，レポートを作成させ，双方向・多方向の討議を行っている。
（３）授業後のフォロー
既述のとおり，法学基本科目において，授業後に１コマ，オフィス・ア
ワーを設けて，双方向的に学生の質問に答えることにより，双方向的な授業の不足を補うようにしている。
法律基本科目では，成績がＤ評価（2007 年度生からはＥ評価）の学生が希望すれば，教員が個別に面談して，定期試験の答案の不十分な点及び日常の勉学方法等について指導している。
さらにチューターによる補習が実施されている。既述のとおり，チュー
ター制度は，当該大学法学部出身の若手弁護士が中心となり，毎週土曜日に１週間の授業の復習を答案練習・ゼミ形式で実施するものである。１年次生が対象であるが，担当教員と連絡を取りながら実施しており，添削もしているので，法律文書の作成能力向上にも寄与し，学生の評価はかなり高い。
（４）出席の適切な確認

62

シラバスによれば，出席状況を平常点として一定の割合で評価する科目，
定期試験の受験資格とする科目もあるが，不明の科目もある。
１年次の講義科目では，原則として座席を固定し，座席表に基づき出席を確認している。総合科目は，少人数なので点呼により確認している。
（５）講義から演習への移行に関する特徴的・具体的な工夫
１年次の講義科目と２年次以降の演習科目との落差（受身から能動への変化への戸惑い）を解消するため，担当教員による協議がなされている。特に民事系科目については，法学未修者である１年次生の民法の授業において，
要件事実論と関係の深い部分において４回ほど，具体的な裁判の場面における民法理論の表れ方を説くことにより，要件事実の導入教育を行っている。
（６）対象学年にふさわしい授業の工夫
第１セメスター（既修者は第３セメスター）に「法情報調査」（１単位）を設け，法令集・判例集の活用方法，判例の意義の理解・読み方等の基本的スキルを身に付けさせ，その後の学習に役立たせようとしている。
また，2007 年度から，新カリキュラムとして第１セメスターに「実務法学入門」（１単位）を配置した。法学の考え方，法律実務家のものの考え方，
法科大学院における教育方針・教育体系を理解させるとともに，法学の学習の仕方，裁判例の読み方，適切な文章作成の方法について授業を行い，学習効果を高めようというものである。判例を読み，レポートを書くことを課して，レポートをもとに双方向・多方向の質疑を行い，初期段階からアウトプ
ット能力の開発に努めるという試みである。ほとんどの学生が履修している。
（７）その他
当該法科大学院は，未修者である入学予定者の中の希望者を対象として，
法科大学院で学ぶ意義，目指すべき法曹像を講ずるとともに，憲法・民法
刑法につき，課題の提出，入学前講座の提供等を内容とする入学準備プロ
グラムを設定している。既修者に対しては，担当教員からメッセージを送り，入学前に学習しておくべきことをアドバイスしている。
２

当財団の評価
多くの授業で，適切に予習指示がなされていること，また予習させることを担保する試みがなされていることは，積極的に評価できる。
１年次の法律基本科目では，一部の授業を除いて，ほとんど講義によっている。また，その授業内容は，講義形式のため学部の授業と変わらず，無難であるともいえるが，法科大学院の授業としては物足りない。講義形式の授業では，学生は受動的となり，予習をして主体的に授業に取り組むという姿
勢に欠けることになりやすい。基礎知識を習得させることと法的思考力を涵養するということは，工夫により同時併行的に達成可能であると考えられる。
今後の検討に期待したい。

63

当該法科大学院においては，２年次以上の総合科目では，双方向・多方向
授業がおおむね積極的に実践されている。しかし，現地調査における授業参
観では，テンポよく進められ，情報量も多く，多様な考え方を導く授業がある一方，知識の確認，判例の理解の確認の域を出ず，授業によって法的思考力を養成するという志向が感じられない授業，学部の演習レベルの授業があった。また，総じて学生には討論することに向けての能動性が不足しているという印象を受けた。双方向・多方向授業の目的についての理解を深め，その技術を向上させるためには，なお努力が必要である。この点，当該法科大学院では，授業後に設けられているオフィス・アワーで学生の質問に答える
なかで，双方向授業の不足を少しでも補うようにしているということである
が，これは二重の意味で疑問である。正規の授業の中で行うべきことであるとともに，本来は学生に疑問を投げかけ，思考させることが必要なのであり，質疑がなされればいいということではない。
当該法科大学院では，レポートの作成や起案の機会が多く，多くの場合，添削され，コメントを付して返却されている。担当教員の負担は相当なレベルであると思われる。また，小テストや中間テストを課す科目も少なくない。
これらにより，知識習得のレベルを向上させるとともに，書くことによる思考力の涵養が目指されており，高く評価できる。
授業後のフォローについては，オフィス・アワーが正規の授業でなされるべきことを補完している側面が一部の授業にあると感じられ，この点は，適切に運用されるべきである。チューター制度も現状は未修者１年次の任意参加の補習として適切に機能しており，評価できるが，過度にならないよう配慮が必要でもある。
出席の確認は行われている。しかし，現地調査における授業参観では，遅刻者が少なくなく，これへの対策が必要である。
入学予定者に対する準備プログラムの実施，１年次カリキュラムにおける学習効果を高めるための工夫は，適切であり，評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体として見れば，法科大学院の授業にふさわしい内容と授業方法であり，質的・量的に見て充実している。しかし，授業の質にはばらつきがあり，また，１年次の法律基本科目について，双方向授業への取り組みを検討する等，改善の余地がある。

64

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは，「実務に即した法律的考え方の基本を習得させる授業」であるとする。従来の法学部あるいは司法試験のような，法律の基本原理・原則などの理解，
あるいは基本的な条文解釈論についての理解を深めることに重点を置いた基礎理論についての教育のみでは，実務家法曹として実際の事件を扱うには不十分であり，そのためこれまで司法研修所では要件事実教育を始めとして具体的なケースの分析・検討を通じて，紛争解決への道筋をつけていくという実務的な教育がなされてきたとする。そして，これまでの司法研
修所教育の一端を担う法科大学院では，この両者をバランスよく行うことが必要であり，具体的なケースの分析と検討を通じて，民事法，刑事法，公法などの法律の考え方の基本とその応用力を習得させることが求められているとする。
当該法科大学院は，このような理解に基づいて，以下に述べるような取り組みを行っている。ただし，実際には，基礎理論の理解が全くないか，もしくは不十分な学生に，実務的な観点からの授業を行うことは大きな困難を伴うものであり，これからその教育については試行錯誤を繰り返しな
がら積み上げていくほかないとしている。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院が，民事法の科目における実務と理論の架橋として最も強調するのが，要件事実及び事実認定教育である。１年次配当の「民法Ⅰ〜Ⅴ」では判例を中心に民法の基本原則が理解できるような講義を行い，さらに，要件事実と民法との関係に関する導入教育を数回行っている。そして，「民事法総合Ⅰ〜Ⅵ全体」を通じて，民事法分野における実務的能力の涵養を図っている。
刑事系科目では，「刑事法総合Ⅰ〜Ⅲ」において，基礎知識と基本的な理論を具体的な事実関係に応用適用する能力を高めるとともに，実務的な事
実評価の視点を教示し，事例に即した適切・妥当な解決を図るための法律
技術の基礎を涵養する。そして，これらの科目において，実務家教員が担当する演習のコーディネートを研究者教員が行い，理論を意識した実務教育を実践しているとする。
公法系科目においても，事実に着目した判例中心の授業が行われている。

65

（３）法律実務基礎科目での展開
民事系の科目では，「民事訴訟実務の基礎Ａ，Ｂ」において，訴状等の訴訟書類の作成，主張の整理，証人尋問の体験及び模擬裁判など，実践的な教育を行っている。
刑事系では，「刑事訴訟実務の基礎」において，法務省あるいは司法研修所が実際の事件に基づいて作成した記録教材を用い，学生が法曹三者の立場から問題分析をして解決を図るという演習を行っている。
公法の分野では，「公法実務の基礎」を新設し，憲法・行政法の融合問題など，具体的な判例・事例を題材にして，実体法及び手続法的な問題点を総合的に学ぶこととしている。
（４）その他の科目での展開
実務基礎科目群においては，法情報調査・法文書作成（2007 年度は法情報調査)，実務法学入門，エクスターンシップなどが，基礎法学・隣接科目群においては，「人権論」「法律家論」が，展開・先端科目群においては，弁護士等の実務家が担当している科目が，それぞれ理論と実務の架橋となっているとしている。
（５）その他
研究者教員の一部が弁護士登録をして実務に携わっていること，実務家
教員の一部には法科大学院要件事実教育研究所の研究員となったり，本学
法学部の研究者教員が主催する民事法研究会に参加している者がいること
は，理論と実務の架橋を意識した授業実施に貢献しているとしている。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院が，これまでの法学教育は，法律の基本原理・原則を理解させること，あるいは基本的な条文解釈論を学ぶことの教育にとどまっており，法曹として実際に社会に生起する事件を解決する能力を養成するには不十分であったという理解から，授業において判例や実際に起きた事件を素材にし，実務家法曹が担当する授業を多く設け，事案に即した紛争解決能力を養成しようとしていることは評価できる。その実務教育のカリ
キュラムは，民事法の分野においては，要件事実教育に大きな比重を置き，記録検討及び訴訟書類などの起案の機会を積極的に設けるなど，他の法科大学院と比較すると，特段に充実していると認められる。司法研修所の前期修習における実務基礎教育のレベルは，民事法の分野においては，十分に達成されている。この点は，高く評価できる。
（２）他方，理論の側から実務に批判を加え，よりよい実務の創造とさらには法の発展を目指すという視点が必要である。当該法科大学院は，現地調査の後に提出された補充書において，理論と実務との有機的連携が極めて重要であると考えており，教育に当たっては，実務を理論の側から批判的に

66

再吟味する重要性を教えているとしている。確かに，補充書に挙げられている実践内容は，そのような視点が明確であり，「実定法と基礎法」というカリキュラムなどは，批判的視点の基礎的素養を涵養しようとして設けられていると理解できる。しかし，現地調査における授業見学では，時間的制約や科目上の制約があるとはいえ，そうした視点が感じられる授業は少なかった。研究者教員と実務家教員が共同した授業が行われていれば，相互に批判しあうという有機的連携教育として一定の効果が期待できる。しかし，見学した授業では，両者が異なった視点から，学生に考えさせているということを明確に感じさせる授業には遭遇しなかった。
当該法科大学院においては，理論からのアプローチの充実が，今後の課題としてあるように思われる。
（３）臨床教育については，次の評価項目で触れるが，研究者教員と実務家教員が共同・連携して学生の指導に当たることが可能であれば，理論と実務の架橋教育という面で，教育効果は著しいものがある。しかし，当該法科大学院では，エクスターンシップのカリキュラムを設けているが，その実施方法から見て，実務体験をさせる場として以上に，こうした効果を期待することは難しい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業は質的・量的に見て充実している。特に民事法の分野に限っていえば，実務基礎教育のレベルは非常に高いと評価できる。しかし，理論から実務へのアプローチが比較的に見て充実しているとまではいえず，改善の余地がある。

67

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
自己点検・評価報告書には，臨床科目の目的について特に記載はなく，同書からは，当該法科大学院が臨床科目をどのようにとらえているかについて，理解するに足りる十分な端緒はない。ただ，当該法科大学院は，実務の修得は司法修習における実務修習において本格的に行われることになっているので，法科大学院においてはそれに耐えられる基本的な力の修得がなされれば，当面は十分であると考えていると述べている。
（２）エクスターンシップ
選択科目として，第４〜第６セメスターにおいて，夏季と春季の休業に，
35 時間，５日間程度，法律事務所や企業法務部で実施している。参加人数
は，次のとおりである。
2005 年度夏季
11 人（２年と３年）
2006 年度春季
5 人（３年）
2006 年度夏季
6人
2007 年度春季
9人
なお，エクスターンシップの受入先は，ほとんどが法律事務所である。
エクスターンシップを希望する学生は多くはないが，希望した者は全員受け入れられている。体験した学生の満足度は高い。ガイダンスを実施して，守秘義務等の注意事項を徹底し，秘密保持等誓約書に署名・捺印させている。終了後は，学生から研修内容についての研修報告書及び研修日誌を提出させ，指導担当弁護士等には研修指導報告書の作成を求めている。
2007 年度からの新カリキュラムでは，エクスターンシップをこれまでの１単位の「エクスターンシップＡ」に加え，２単位で 10 日間程度の「エクスターンシップＢ」を設けている。１単位では，受講意欲が湧きにくいことに配慮し，選択の幅を拡げた。
（３）シミュレーション系科目
シミュレーション系科目としては，民事訴訟実務の基礎Ａにおいて，模擬裁判を行っている。2005 年度の第６セメスターでは，３年生のほぼ全員が受講した。公法系・刑事系には，同様の科目はない。
２

当財団の評価エクスターンシップ及び民事模擬裁判の実施は，適切に行われている。エクスターンシップについては，参加者も希望者も少ないが，2007 年度から２68

単位の科目も用意され，参加意欲を醸成しようと図られていることは評価できる。
しかし，以上にとどまり，クリニック，その他シミュレーション科目についての検討はない。臨床教育の意義と機能について，他の法科大学院における実践例をも参考としながら，検討されることを期待したい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
臨床科目が，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度には適切に開設され実施されている。

69

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，法曹としての使命・責任の自覚，法曹倫理という２つのマインドについて，建学の精神に通底する「人間教育」，これまで実践してきた人間主義の教育という理念・伝統から，最も力点を置き，カリキ
ュラムにも反映しているとする。
また，法律専門職として求められるスキルは，問題解決能力，法的知識，
事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，
法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力であるととらえ，これらを養成するという自覚の下に，授業上の工夫を自覚的に行っているとしている。
（２）入学者選抜の基本方針とその実施
当該法科大学院は，入学者選抜の基本方針（アドミッション・ポリシー）
において，入学を期待する学生の資質を示している。すなわち，基礎学力と強い学習意欲を有し，生命と人権を尊重し，他者を思いやることができる豊かな人間性を有していることを重視し，具体的には，①法律学の基礎を習得するとともに，政治学・経済学等の周辺の社会科学等を幅広く学習した者，②法律学以外の分野について，優れた知識と能力を有しもしくは特色のある研究をしている者，③世界市民としてグローバルな発想と視野をもち，卓越した語学力を有する者，④豊かな社会経験を有している者である。そして，入学者選抜において，各種資格，外国語能力，各種試験の成績結果，学位及び社会人経験に得点を配分する方法により，これらの人材を得ようとする努力をしている。
（３）法曹に必要な資質の養成方法「法律家論」（１単位），「人権論」（１単位），「法曹倫理」（２単位），「実
定法と基礎法Ⅰ」（２単位）を必修科目とし，「同Ⅱ」（２単位），「外国法基礎」（２単位）を選択科目として設けている。「法律家論」では，古今東西の優れた法律家の具体的な業績等を素材とし，あるべき法曹像を具体的に学び考えさせようとし，「人権論」では，人権のために活動している講師たちがオムニバス形式で授業を担当し，実体験を交えた授業により人権の重要性を感得させようと試みている。
「実定法と基礎法Ⅰ，Ⅱ」では，基礎法

70

学との協働により，正義，法意識，社会の実態と法解釈との関係などを，具体的判例・学説の検討を通じて行い，法解釈学と立法学の在り方を考えさせている。そのほか，「生活者と法プログラム」に配置されている「環境法」などの科目，「平和と人権プログラム」の科目，「法と宗教」「国際人権法」「国際政治論」等の科目は，マインドの養成に資すると考えられている。
「法曹倫理」は，必修として，教材として用いているテキスト中の事例
を題材に双方向・多方向の対論方式の授業が行われており，検察官の倫理については派遣検察官が，また裁判官の倫理については裁判官経験がある教員が担当している。
（４）法曹に必要な能力の養成方法
ア 全体的な特色
カリキュラムは，多くの法科大学院と同様に，基本から応用へ，個別的問題から総合的な問題へと発展するよう，年次で段階的に発展させる区分がされているが，「考える力」を養成するため，その内容と実施において，２つの特色を有している。
第１は，要件事実教育に大きな比重が置かれていることである。１年次の民法でも，要件事実論の基本に触れているが，２年次前期に，「要件
事実・事実認定論基礎理論」を「民事法総合Ⅰ」（４単位，必修）として配当している。学生はこれにより，実体法上の議論を具体的な法的請求を巡る攻撃防禦という視点から検討することを学ぶのであるが，そこでは，類型別に覚えるのではなく，そのような事実が何故に要件事実となるのかを，基礎原理に戻って考えさせているとしている。なお，2004 年度文部科学省の法科大学院形成支援プログラム中の教育高度化推進プログラムとして，当該法科大学院の「法科大学院における要件事実教育の充実と発展」プロジェクトが採択され，同プロジェクトの一環として「法科大学院要件事実教育研究所」が設立された。そこでの研究結果が授業に活かされている。
第２は，２年次以降は原則として 20 人未満のクラス構成とする少人数教育であることである。これを徹底することにより，双方向・多方向授業は活発に展開し，提出されたレポートに教員が密度の高いコメントを付することが可能となっているとしている。
イ 問題解決能力
授業においては，「なぜ」を追求し「考える力」を養成しようとしているが，そのことは問題解決能力の養成に貢献しているという。さらに，
ＡＤＲを含む行政救済制度，消費者救済制度，知的財産保護制度，国際的な人権救済制度，租税関係訴訟，環境保護のための制度など，法的解決システムの特質を学ばせ，問題解決の手法・選択肢が多様であることを理解させる工夫をカリキュラム上行っている。

71

ウ

法的知識
基礎的法的知識，専門的法的知識の修得のために，前記のとおり年次毎に段階的にカリキュラムを配置し，展開・先端科目として，「Ａ生活者と法」「Ｂ平和と人権」「Ｃビジネス法」の各プログラムを設けている。
なお，１年次（既修者は２年次）に，法令集・判例集等の基本的リソー
スの活用方法を学習し，課題について調査報告させ，判例の意義・読み方の基本を学ばせている（「法情報調査」）。
エ 事実調査・事実認定能力「民事法総合Ⅰ」において，要件事実の基礎理論を学ぶとともに，事実認定の基礎理論を学ぶ。また，「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」及び「民事法総合
Ⅱ〜Ⅴ」並びに「刑事法総合Ⅱ・Ⅲ」の授業において，証拠能力，証拠評価，証明度，裁判上の証明と科学的証明との関係などを学ぶ。証拠の種類やそれらを収集する方法や技術の概要について，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」などで学ぶ。
オ 法的分析能力・推論能力「民事法総合Ⅰ〜Ⅴ」で，法律効果と事実との関係の基本的仕組み，
及び立証責任と要件事実・構成要件事実の関係の理解と，それに基づく分析の訓練を行い，応用力を養成している。さらに，「刑事法総合Ⅰ〜Ⅲ」，「公法総合演習Ⅰ・Ⅱ」において，具体的な事例・判例を題材にして法的分析能力・推論能力を養成している。例えば，後者では，耐震偽装問
題のような今日的な問題を素材として，そこにおける行政法上の問題を発見・分析し，その法的構成を考え，解決することを検討させたりしている。
カ 創造力・批判的検討能力
裁判例や事例問題の検討を双方向・多方向授業で実施するに当たっては，実定法や判例を批判的に検討することを意識して行っているとしている。また，法の欠缺や判例が存在しない問題，あるいは法や判例が妥当とは思われない問題を取り上げ，考えさせる工夫をしているという。
キ 法的議論・表現・説得能力
少人数による双方向・多方向授業，レポート課題の報告，あるいは模擬裁判の検討会，証人尋問の実践などにより明快かつ的確に意見を述べる能力を養成しているとする。２年次以降の各総合科目ではほぼ毎週レポートの作成・自宅起案・即日起案を行っている。講義科目でもレポートの提出を課すこともある。また，１年次生を対象とする「実務法学入門」では，法学の学習の仕方，裁判例の読み方，適切な文章作成の方法についても授業を行っている。判例を読み，レポートを書くことを課題として課し，レポートをもとに双方向・多方向のディスカッションを行い，１年次段階から，議論等の能力の養成に努めているとする。

72

ク

コミュニケーション能力
各総合科目における少人数クラスでの双方向・多方向の授業は，コミュニケーション能力の向上にも役立っている。エクスターンシップにおいては，顧客等とのコミュニケーション能力等の向上をも目指している。
その他，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」及び「民事模擬裁判」などの科目においてもその養成を行っているとする。

２ 当財団の評価（１）当該法科大学院は，法曹に必要な資質と能力について，当財団が整理するところの２つのマインドと７つのスキルを挙げているが，当該法科大学院が養成しようとしている「生活者の側に立つ人間性豊かな法曹」像に適合するものとして，その意義をよく検討された結果であると評価できる。
（２）入学者選抜において，当該法科大学院が入学を期待する学生の資質として挙げているところのもの，及び入学者選抜における具体的基準はおおむ
ね適切である。
（３）法曹としての使命・責任の自覚，法曹倫理の涵養については，自覚的にカリキュラムを配置していると認めることができる。
「法律家論」「人権論」「法曹倫理」の３つの必修科目は，体系的にマインドを養成する科目として位置付けられていると評価できる。なかでも，「人権論」は，法曹の使命と役割についての学生の自覚を高めるカリキュラムとしてよく機能し，充実していると評価できる。これに対し「法律家論」は，学生に消極的評価が少なからず見られ，授業内容に工夫が必要である。担当教員相互での検討が十分行われているか，授業目的が通底しているか，検討の余地があるように思われる。「法曹倫理」は適切に授業が展開されている。
（４）学生に対し，学びの初期段階で法情報の検索，その読み方，法文書作成の基本等を修得させることが必要であるが，当該法科大学院では，第１セメスターに「実務法学入門」「法情報調査」を各１単位，設けている（「法情報調査」は第３セメスターにも設けている）。選択科目ではあるが，ほぼ全員が履修している。適切な配置である。もっとも，学生の授業理解は，
必ずしも高いレベルにあるとはいえない。
（５）当該法科大学院が７つのスキル修得のため，開設科目とその実施に関しきめ細かい配慮をしていること，「何故」を問いかけて考えさせ，「実定法と基礎法Ⅰ，Ⅱ」を置き，基礎法学的視点からも実定法と判例を批判的・創造的に検討させようとしていること，レポート・起案の機会を多くし文書作成能力・表現能力・説得能力の育成を図っていることは，いずれも評価できる。小規模校として，その特色を生かしたきめ細かな教育と特徴の追求がなされていると理解できる。しかしながら，教員の自覚と取り組みにはばらつきがあることは否定できないところであり，学生の評価にも格73

差が見られる。一部の科目については，法的知識の修得という点に限っても学生に不満が見られる。個々の授業において，具体的に目的設定がなされて授業において実施されているとまでは評価できない。
（６）臨床教育はエクスターンシップで対応しているところ，参加者数は多いとはいえず，当該法科大学院も自覚しているように，良好な状態であるとはいえない。既述のとおり，当該法科大学院は，実務の修得は司法修習において本格的に行われるのであるから，法科大学院段階ではそれに耐えられる基本的な力の修得がなされれば当面は十分であるという考えに立っている。しかし，クリニックやエクスターンシップがシミュレーション教育とは異なるのは，現実の課題に遭遇することであり，依頼者と直接接触して，その悩みや苦しみを直に感得するという，そのリアリテイが喚起する法曹としての使命感の醸成が重要である。法科大学院においてどの程度，どのように取り組むかについては，検討すべき課題があるが，要件事実教
育と実務基礎科目で十分であるということではなく，現状をより充実させる努力が望まれる。
（７）以上のとおり，当該法科大学院では，設定されたマインドとスキルの養成は，主として実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目
群のカリキュラム及び法律基本科目の総合科目において追求されている。
これに対し，法律基本７科目での自覚的取り組みは比較的に弱いという印
象を受ける。法理論教育において，学説や判例を学ぶことにおいても，批判的・創造的思考力と法的分析能力を養成するため，双方向・多方向の授業展開の試みが取り入れられるべきではないかと思われる。一部に工夫が見られる授業が存在するが，大方は，知識伝授型にとどまっている。他校における実践例を参考にする等，教員相互で検討されることが必要である。
（８）最後に，当該法科大学院の最大の特色である要件事実教育を法曹養成教育の観点からどう評価するかは，難しい。本評価に関わった者の間でも意見が分かれたところである。法科大学院は，実務法曹教育の初期段階を担っているのであるから，そこにおいて，要件事実教育が実施されるべきことは当然である。当該法科大学院は，その点では突出しており，２年次以降の民事法関連科目では要件事実教育が主要部分を占めているとさえいえるほどである。この場合，法理論とその発展についての学び，社会・経済・
歴史と関連させた法の理解は，稀薄となることはないか。批判的・創造的能力の涵養に要件事実教育がどう影響するのか，考えなければならないことがあるように思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

74

（２）理由養成する法曹像，必要とされるマインドとスキルの検討・設定は適切であり，カリキュラムの構成等，それらを養成する計画は良く組み立てられている。要件事実教育に中軸的役割を持たせていることは当該法科大学院の大きな特徴であり，その追求が真摯になされていることは評価できる（もっとも，法曹教育の初期段階としては過剰に過ぎ，法理論教育とのバランスが必要であるという意見もある）。２年次以降の少人数教育については，
多くの法科大学院で同様の努力がされているところであるが，評価できる。
各スキルの養成，とりわけ法的文書作成能力の養成については，一部教員の献身的努力があり，進んでいる。法曹養成教育は，質的・量的に見て充実していることは疑いない。
しかし，一部においては，マインドとスキルの養成に目的設定がなされ，それに従って授業が実施されているかについては，疑問がある授業も存在する。また，教員相互（とりわけ研究者教員と実務家教員相互）での検討が十分に行われ，適切な連携がとれているか，理論教育と実務教育のバラ
ンスが取れ，両者に創造的関係があるかについては，改善の余地がある。

75

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）全体
授業や学習のための施設・設備は，18 階建て本部棟（教室・演習室のほか，８階に法科大学院事務室，９階には専任教員の研究室，非常勤講師控室，共同研究室，教材作成室，第１・第２会議室があり，11 階と 12 階の一部に専任教員の研究室，要件事実教育研究所がある。）と，そこから徒歩１分程度の学修館（図書室と自習室）に集中している。
（２）教室・演習室
講義用教室としては１階から３階までの４つの教室（Ｍ102，103，203，
301）が，法情報調査の授業用としてはＬＢ111 教室が，演習用の教室としては８階の２室（Ｍ801，802）並びに法学部と共用の２階（Ｍ204，206）
及び３階（Ｍ304，306）の４室が使用されている。なお，Ｍ103 は模擬法廷教室である。各教室とも，マイク，黒板，ホワイトボード，プロジェクタ
ー，モニターなどの備品が配置され，無線 LAN 対応ともなっている。
しかし，演習室として使用しているＭ103 教室は少人数教育用としては広すぎ，マイク・スピーカーの設置も適切ではなく，後ろの席では教員や発言者の声が聞こえないこともある。
（３）自習室学修館には，１階に図書館が，３・４階には計 150 席（各階 75 室）の専用机がある自習室がある。自習室の机はすべて固定席であり，椅子，本棚，
タスクライト，キャビネット（鍵付），ロッカーが同数用意され，無線 LANが設置されている。希望する学生に割り当てられており，書籍などを置き，
１年中 24 時間の使用が可能である。
学修館内には，湯沸室，自動販売機，ラウンジ（３・４階に各１つ）等がある。ラウンジには，仮眠が可能なラウンジチェア等が置かれている。
（４）議論スペース
学生が自主ゼミ等で使用するための場所として，Ｍ801，802 教室，９階の第１合議室，第２合議室（ただし，演習等での使用中は使えず，時間も午後９時まで）などを利用可能としている。また，学修館１階のホール部
分をパーテーションで区切って作った一角にテーブルと椅子を設置している。また，事前に予約が必要であるが，本部棟の各演習室等も使用できる。

76

（５）コピー機・プリンター等
法科大学院専用のコピー機としては，学修館１階の図書室内に１台，学生寮(桂冠寮)に１台を設置しているほか，本部棟３階，４階などに，有料
コピー機を設置している。プリントアウトのための共用プリンターを，学修館１階図書室に１台，３・４階の自習室横のラウンジ部分に各１台設置(合計３台)している。トナー，紙等については，１階図書室のプリンター
は大学の負担であるが，３・４階の自習室横の各プリンターは，トナーは大学負担，用紙は学生の負担である。また，学修館１階図書室には，法律文献検索だけではなく文書等の作成にも使える共用のパソコンを 10 台設置
している。
（６）電子教育支援システム
電子教育支援システムを使用しており，Web による教材アップロード・ダ
ウンロード，レポートボックスによるレポートの提出などに利用されている。
（７）改善
当該法科大学院は，自習室の専用机を増設することが喫緊の課題であるとの認識を持っており，現在建設中の「教職大学院棟」（仮称）の１階に「法律教育センター」（仮称）として自習スペースを設け，留年生や修了後司法試験受験を目指して勉強する者の増加に対応するという改善計画を進めている。
２

当財団の評価
施設・設備は，おおむね良好である。特に自習スペースは，個別に仕切られ，個々のスペースも広く，24 時間利用可能で，多くの学生が利用している。
増設計画も適切である。高く評価できる。
他方，教室については，改善すべき課題が少なくない。参加型の授業を実現するためには，階段教室とする等の工夫が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は，総体的に，適切に整っている。特に自習室については充
実し，学生が学習し易い環境を提供していると評価できる。しかし，教室
については，改善の余地がある。

77

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
学修館１階に，法科大学院専用図書室が設けられており，24 時間，開館
している。自習スペースと併設されているので，学生の利用は容易である。
法律書，判例集（公的判例集のほか，判例時報，判例タイムズなど），法律
雑誌などの図書が揃えられている。重要な書籍については複数を購入している。蔵書数の合計は，判例集，雑誌を含め 15,077 冊である。
年度毎に購入された書籍数は，次のとおりである。
和書

洋書

2003 年度

3,299

200

2004 年度

3,309

201

2005 年度

2,011

200

2006 年度

2,231

210

2007 年度

3,400

16

計

14,250827

総計 15,077 冊
担当教員及び学生が希望する図書を直ちに購入できるシステムが確立しており，図書の整備について，年間購入予算があらかじめ確保されている。
書棚は移動式である。書籍の配列が不適切である例（例えば，民事執行法の分野の図書が民法の箇所に置かれている）が散見された。
なお，本部棟及び学修館から徒歩 10 分程度の場所に全学図書館（中央図書館）がある。蔵書数は約 85 万である。その他，本部棟内には，図書資料室があり，教員は使用できるが，学生は原則として使用できない。
（２）判例検索その他情報へのアクセス
法令情報・判例情報については，インターネットを通じて，これらについての一般的なデータベース（LEX/DB，LEXIS-NEXIS など）にアクセスが可能である。全学生に，ＩＤ及びパスワードが付与されている。自宅からもアクセス可能である。
２

当財団の評価データベース情報とそのアクセスについては，よく整備されている。
法科大学院専用図書室については，24 時間利用可能であること，自習室と78

同じ建物にあり利用が容易であることは高く評価できる。書籍数は徐々に増加しているが，必要な図書がよく揃っているとはいえない。また，書籍の配列が適切でない例が散見される。なお，他に全学図書館があり，法律書も多数存在しているが，法科大学院から徒歩 10 分余りを要する位置にあり，閉架でもあって，学生にとって利用が容易であるとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源及びその利用環境はよく整備されている。しかし，法科大学院図書室の蔵書不足及び配列の不備等については改善が望まれる。

79

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院の，2007 年 9 月現在の給付奨学金の種類及び額並びにその受給者数は，次のとおりである。
ア 創価大学給付奨学金Ａ（年 100 万円）
12 人
イ 創価大学給付奨学金Ｂ（半期 30 万円）
19 人（2007 年度後期から１年次生５人への受給が加わる）
ウ 創価大学創友会法科大学院スカラシップ（年 30 万円）
30 人
エ 牧口祈念教育基金会奨学金（入学時 50 万円）
10 人（新入生）
オ 創大法曹会奨学金（年額 30 万円）
27 人
これらは，イを除いては重複しないように選考することで，１人でも多くの学生に給付奨学金が支給されるように配慮されており，全体の約３分の２の学生が何らかの給付奨学金を受給している。
貸与奨学金としては，日本学生支援機構のものとして，第１種奨学金・第２種奨学金があり，それぞれ合計 34 人・合計 44 人の利用がある。また，
創価大学法科大学院貸与奨学金の制度は，月額５万円から 10 万円まで１万円刻みでの貸与を受けることができるものであり，月額５万円を超えた部分については年３％を上限とする利息が課せられる。合計 118 人が利用し，貸与額合計は 2106 万円である。
（２）寮
法科大学院生専用の学生寮が提供されている。大学の敷地内には桂冠寮（部屋数 53 室）が，大学の敷地外に正義寮（20 室），創英寮（23 室）が用意されている。現在はこの 96 室全部に学生が入っており，在籍学生の約３分の２が利用していることになる。各学生寮には，無線 LAN が設置されており，寮からでも教育支援システムを通じて，レポート課題や自宅起案の提出をすることが可能となっている。
（３）障がい者支援
当該法科大学院は，現在は下肢に障がいを持つ学生がいるが，歩行で通学でき，特段の措置をとっていない，今後障がい者の入学があった場合には個々の状況に応じて対応することになるとしている。
（４）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
各種ハラスメントについて，学生が教職員に相談できる体制があり，必要な場合には大学に設置されているセクシャルハラスメント等防止委員会の相談窓口を利用し，また申立てをすることができるようにしているとさ80れている。また，創価大学学生課の学生相談室の利用や，創価大学保健センターでの健康面，精神衛生面の相談等も受けられることになっているとされている。
２ 当財団の評価（１）奨学金多くの者が得ており，良好に機能している。
（２）寮
寮の施設・環境は充実している。ただし，現在は満室状態にある。当該法科大学院は，八王子駅からバスで 20 分かかる場所にあり，寮の必要性は高いと考えられ，今後の不足が懸念される。
（３）障がい者支援
現時点では特段の措置は必要とされていないが，障がい者に対して門戸が開かれているとは言い難く，より積極的な取り組みが望まれる。
（４）セクハラ等人間関係トラブル窓口
セクシャルハラスメントその他ハラスメントへの対応は，当該法科大学
院自体に組織的なものはなく，教職員による個別対応によっている。ただし，全学にはセクシャルハラスメント等防止委員会の相談窓口などがあり，それによって，組織的な対応が可能と認めることができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。ただし，多くの法科大学院において，学習支援体制は充実しており，それらとの比較では，非常に充実しており，十分活用されているとまではいえない。なお，障がい者支援について現時点での取り組みがないことについては改善の余地があり，寮の収容能力が現時点で飽和状態にあることについては，改善が望まれる。

81

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員によるアドバイス
教員によるアドバイス体制として，専任教員を中心としたオフィス・ア
ワーでの質問や，研究室でのアドバイス体制がある。
また，専任教員がアカデミック・アドバイザーとなり，個人指導を実施している。特に１年次では，グループ毎に夕食懇談会を実施するほか，年２〜３回程度，１人 30 分程度の個人面談を全学生について実施して，学習方法のアドバイスのほか相談に応じている。
（２）チューター等によるアドバイス
当該大学出身の若手弁護士を中心とするチューター制度を設け，１年次を対象に法律基本科目についてゼミを行い，授業の復習等を行っている。
その際，個別に学習方法や進路等についての相談にも応じている。
２

当財団の評価オフィス・アワーあるいはそれ以外の時間を使った教員によるアドバイス
は，適切に行われていると評価できる。しかし，２年生，３年生，留年生については，アカデミック・アドバイザー制度は機能していない。勉学や将来ついての悩みは，学年が進むにつれてむしろ増すことがあり，改善の余地を認める。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実しているが，勉強や学生生活全般について相談することができる制度が，年次を通して確立されているとはいえず改善の余
地がある。

82

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
大学全体のメンタルケア体制を利用しており，学生課に設置されている
学生相談室のほか，創価大学保健センターに設置された「こころ元気科」
を利用している。継続治療等の必要がある場合には，他の医療機関を紹介している。学生相談室は各年度で１〜３人，保健センターは０〜５人程度の利用がある。
（２）学生への周知等
大学ホームページでその旨を学生へ周知しているほか，法科大学院要覧でも記載し，ガイダンスでもその旨を周知している。
（３）その他
2006 年と 2007 年に各１回，法科大学院の全学生を対象に，創価大学教育学部教授担当のメンタルケア・ガイダンスを実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院にはカウンセリングの体制はない。しかし，全学の制度を利用することが可能であり，現実に利用されている。ただし，法科大学院生が置かれている状況（環境）についてカウンセリングの現場に詳しく伝えること，法科大学院生に対する周知（法科大学院のホームページにはその案内はなく，全学のホームページにあるにとどまっている）など，これを法科大学院生の利用に適したものとする工夫が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
精神カウンセリング体制は充実している。しかし，法科大学院の事情に即したものとして制度上あるいは運用上の工夫をする点に改善の必要が認
められる。

83

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院には，国際的科目として，外国法基礎，国際法Ⅰ・Ⅱ，国際人権法，平和学，国際政治論，東アジア法，アメリカ法，国際取引法，国際私法，国際経済法，国際知的財産法などの授業がある。東アジア法では韓国法を研究している教授による授業が行われ，国際知的財産法やアメリカ法などは実際にアメリカを本拠として弁護士・弁理士として活躍している教授による授業が行われている。
また，創価大学全体が，世界 44 カ国地域，101 の大学と国際交流を結び，交換留学・語学研修など多彩な国際交流システムを整備し，国際性の涵養に積極的に取り組んでいる。法科大学院生も出席する様々な大学主催の行事において，諸外国の首脳・要人や世界の学術機関の関係者が参列するなど，国際性の涵養に努めている。

２

当財団の評価提供されている国際的科目は，いずれも国際性の涵養にとって有益であり，充実していると評価できる。受講した学生の満足度もおおむね高い。ただし，養成目標とする法曹のイメージとして掲げる，「人権と平和を指向する国際感
覚に溢れた法曹」「国際競争力を備えたビジネス・ロイヤー」などからすると，提供されている科目で十分といえるかには疑問がある。また，学外で涵養する機会が十分に用意されているとはいえない。当該法科大学院として，海外のロースクール等との交流，留学の機会，国際関係の事案を取り扱う法律事務所などでのエクスターンの機会の付与などを制度として検討することが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院での座学，つまり理論面で，国際的な法分野を学ぶ機会は与えられており，それらの授業に対する学生の満足度はおおむね高い。
国際性に配慮した取り組みは，質的・量的に見て充実していると評価できる。しかし，国際社会とその法を実際に体験し学ぶ機会が当該法科大学院に十分に用意されているとはいえない。また，目指す法曹像との関係では，
カリキュラムにも改善の余地がある。

84

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目の授業の１クラスの学生数は，50 人以内である。
なお，当該法科大学院によれば，１クラスの学生数が 50 人を超えている科
目は，2006 年度後期は，実定法と基礎法Ⅰ（53 人），法と家族(53 人)，法と居住(61 人)，市民と行政(52 人)，2007 年度前期は，法曹倫理(53 人)，法情報調査（53 人），法律家論(53 人)，人権論（53 人），倒産法(58 人)である。
これらは，いずれも法律基本科目以外の科目である。

２

当財団の評価１クラスの学生数という点では，法律基本科目については 50 人以内を維持している。入学定員自体が 50 人と比較的少人数であり，クラスも適切な人数を維持し易い。ただし，それであるがゆえ，法律基本科目以外の科目で，１
学年を複数に割ることが難しい授業等では，双方向・多方向の授業の人数としては，若干ではあるが受講生の多い例が散見される。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

85

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の入学者と入学定員との比較は次のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

50人

50人

1.00

2006年度

50人

51人

1.02

2007年度

50人

53人

1.06

平均

50人

51人

1.02

２

当財団の評価過去３年間の入学者数は 50 人〜53 人であり，ばらつきはあるものの入学定
員の 110％以内に抑えられており，特に問題はない。もっとも，初年度（2004年度）の入学者数が定員を相当に上回り文部科学省から指摘を受けたことがあった。現在は，これまでの経験を踏まえて歩留まり率を予測して合格者を決定し，また定員を割る事態に備えて補欠合格者番号を決めておき，定員を割った場合には順次これを合格させるといった方法がとられている。このよ
うな方法によって，現在まで，良好な状態が続いている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の各年度の入学者数は，入学定員の 110％以内である。

86

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年度における在学者数と収容定員は，次のとおりである。

入学定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

50人

45人

0.90

2006年度

50人

45人＊１

0.90

2007年度

50人

63人＊２

1.26

合計
150人
153人
1.02
＊１ 2007 年度に既修者として入学した８人を含む。
＊２ 2006 年度に既修者として入学した 13 人と，2004 年度に入学したが留年・休学等で標準の修了年次に卒業できなかった学生９人の合計 22 人を含む。
２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 153 人であり，収容定員 150 人の 102％であり，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

87

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
法科大学院としての成績評価方針は，「創価大学法科大学院履修成績規程」（以下「履修成績規程」という）において定められている。そこには，
成績評価の考慮要素，評価の区分と絶対評価・相対評価の範囲，段階評価と合否判定評価，再試験・追試験について定められている。
成績評価の考慮要素は，平常点と定期試験結果とされ，それらを一定割合で総合評価する仕組みの下に成績評価が行われている。ただし，一定の科目（特に実務系科目）については，定期試験を行わずに，平常点や通常授業期間内に提出の起案等の評価をもとに成績評価が行われている。各考
慮要素を成績評価に反映する際の割合（ウェート付け）は，履修成績規程
第 8 条 3 項の範囲内で科目の性格に応じて担当教員が決定している。
不合格は絶対評価であるが，合格の場合の評価区分は相対評価である。
その評価の区分は，2007 年度の新カリキュラム移行に合わせて成績評価区分を増やして，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ（以上が合格），Ｑ（再試験で合格した場合），Ｅ（不合格），Ｎ（評価不能）としている。なお，合格者の中での割合は，Ｓ（５−10％程度）
・Ａ（15−25％程度）
・Ｂ（25−35％程度）
・Ｃ（20−30％程度）
・Ｄ（10−20％程度）と定められている。なお，特定の科
目は，科目の性質上，合否のみを判定している。
再試験・追試験の制度が定められ，履修成績規程により定められた研究科委員会申合せ「成績評価について（07 前期）」に基づき，各担当教員に周知が行われている。
各科目の成績評価基準は，上記方針に基づいて各担当教員が定めることとされ，その基準の公平性・客観性を確保するための工夫がなされている。
（２）成績評価基準の開示
成績評価基準は，一部の科目を除いては，シラバス及び開講時の説明によって開示されるとともに，試験直前の確認開示もなされている。
２

当財団の評価法科大学院としての成績評価方針が定められ，各科目の成績評価基準の設定と開示がシラバス等の調査によって確認することができた。ただし，科目

88

間で扱いの統一が図られているわけではない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準の厳格な設定と開示，及び基準の客観性・公平性の確保の努力が，ほとんどの科目においてなされているが，すべての科目でそうであるとはいえず，改善の余地がある。

89

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状「創価大学法科大学院生成績評価データベース」によって成績分布状況が明らかにされ，履修成績規程に準拠した評価がなされるよう努力されている。
ただし，選択科目の一部の科目では，基準と異なる成績分布が見られた。な
お，成績分布表の公表や事後点検の在り方，定期試験問題の学内開示の要否につき，検討がなされている。
研究科委員会申合せ「答案・レポートの返却について」に基づいて，定期
試験終了後の答案の返却，解答ポイントの説明文書の作成・配布等が行われている。

２

当財団の評価
成績評価要素がシラバス等で示されているとおりに把握されていることは，提出された成績評価資料や答案の範囲では，おおむね，確認することができた。また，「創価大学法科大学院生成績評価データベース」によって明らかにされた成績分布状況によれば，多くの科目では，おおむね，評価基準に沿った評価がなされていることを確認することができたが，一部の科目では，基準と異なる成績分布が見られ，その理由が確認できなかったことは残念である。
なお，教員の任意でなく，研究科委員会申合せに基づいて答案返却等が実行されていることは，成績評価の客観性を担保する上でも有用な試みである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
選択科目の一部に疑問が残るものの，成績評価がおおむね成績評価基準
に従い，厳格に実施されている。

90

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状「創価大学法科大学院成績評価に対する不服申立規程」により成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，同異議申立制度の学生への周知もなされている。ただし，申立て，及び，制度の実施例はまだない。
なお，成績の説明として，試験に関する講評が行われており，詳細な解説が付されている。

２

当財団の評価異議申立制度が適切に設けられ，学生に周知されているが，その運用実績はない。もっとも，成績評価に当たり，試験に関する講評が詳細な解説を付して実施されていることや，学生からの個別質問に対する丁寧な対応により，成績評価の信頼性が確保されているものと推測される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価の説明がなされる機会が設けられているとともに，異議申立制
度も設けられ，学生に周知されている。

91

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の修了認定は，いわゆる単位積み上げ方式（修了に必要な単位数は 96 単位）により，分野毎で必修とされる単位数及び総単位数を満たすことを条件として設定され，さらに，その厳格性を履修前提条件の設定によって担保している。修了認定の体制・手続としては，研究科委員会による確認にゆだねられている。なお，修了認定基準の開示は，「法科大学院要覧」「学業の手引き」によって行われている。

２

当財団の評価
単位積み上げ方式による修了認定であるが，履修前提条件の設定により，厳格な修了判定がなされるよう配慮されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準，修了認定の体制・手続が非常に適切に設定されており，それらが適切に開示されている。

92

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
修了認定が，学則所定の修了認定基準の下に，所定の体制と手続によって行われ，2005 年度修了判定では，対象者数 14 人に対して 14 人の修了が認定され，2006 年度修了判定では，対象者数 49 人に対して 40 人の修了が認定された。

２

当財団の評価修了認定は，修了に必要な単位が，分野毎で必修とされる単位数及び総単
位数を満たすことを確認して，適切に実施されたものと認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されている。

93

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における修了認定に対する異議申立手続は，「創価大学法科大学院修了判定に対する不服申立規程」によって規定され，「法科大学院要項」
を通じて，学生への周知がなされている。

２

当財団の評価
単位積み上げ方式の下で行われる修了判定に対しては，異議申立てということが実質的にはあり得ないとの考えもなくはないが，形式手続に対して機能する余地があると考えられることから，その制度化がなされていることは，慎重な態度といえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定に対する学生からの異議申立手続は整っており，学生にも周知されている。

94

第４本認証評価のスケジュール【2007 年】
9月25日 自己点検・評価報告書提出
10月17日 学生，教員へのアンケート調査（〜11月5日）
10月26・27日 評価チームによる事前検討会
11月18日 評価チームによる直前検討会
11月19･20･21日 現地調査
12月15日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2008年】
1月19日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
2月 1日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 7日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月10日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月19日 評価委員会（評価報告書決定）
3月26日 評価報告書送達及び異議申立手続告知95