いつもお世話になります。下村でございます。
本⽇はご多忙の中、決算説明会にお集まりいただき有難うございます。
早速ですが、資料に沿って、説明をさせていただきます。
尚、当社では、ファンド連結基準と従来連結基準の2つの連結数値を開⽰していますが、ここでは従来連結基準で説明させて頂きます。

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本⽇ご説明するのは、こちらの4点です。
始めに、全体のポイントを総括いたします。
その後で、詳細な説明を、第2四半期の実績、通期の業績⾒込、営業活動の状況、と順にお話していきます。

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まずは全体の総括になります。
第2四半期累計の実績は、前年同期から71.9％の減収、5億円の⾚字となりました。その要因は、前年同期に⼤型の再⽣可能エネルギープロジェクトの売却がありましたが、今期はそれが無く、また、海外の投資先企業で、回収⾒込み額が低下したものに対する、評価損や引当が増加したことも、⾚字の⼀因です。
ただし、開⽰している「従来連結基準による業績⾒込値」には、変更はありません。
累計実績の通期⾒込に対する進捗率は低いですが、何かが下振れしている訳では無く、⼀応巡航速度で進んでおります。今後、株式の売却益が、第4四半期に集中して発⽣する⾒込みです。その多くを、国内のIPOと海外の未上場株式の売却により獲得する計画です。
営業活動の成果については、上期だけでなく、直近の状況まで含めてご報告します。
まず、10⽉30⽇に投資先のバリューネックスが上場しました。また、10⽉31⽇には、事業承継型バイアウトファンドの追加出資を受け、ファンド総額が30億円に達しました。さらに、メガソーラーについては、4⽉から10⽉までに、5件、合計12.5メガワットのプロジェクトが売電を開始しました。
ここで、最後に、「従来連結基準による業績⾒込値」について、念のため、改めて説明させていただきます。当社では、その事業特性上、合理的な投資損益の⾒込みが⽴てづらいために、業績予想は開⽰しておりません。しかしながら、少しでも投資家の皆さまのご参考になればと考え、⼀定の前提のもとで策定した「従来連結基準の業績⾒込値」というものを、あくまで参考情報として、公表しております。前提条件については決算短信に記載しておりますので、皆さまには、この前提条件を踏まえて⾒込値をご利⽤頂ければと存じます。

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それでは、実績についてご説明します。

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こちらはPLのハイライトです。
営業収益は、7億1千6百万円となりました。前年同期には、⼤型案件を含めて、4件、合計36メガワットの再⽣可能エネルギープロジェクトの売却が発⽣していました。⼀⽅、当第2四半期は、1件、1.2メガワットのプロジェクトを売却したのみとなっております。
その結果、営業総利益が7千8百万円と少額になり、販管費などの固定費を賄うことが出来ず、営業利益以下が⾚字となりました。
通期の業績⾒込値に対する進捗率は、営業収益が20.8％です。最終利益は約10億円の開きがあります。
しかしながら、現状何かが下振れしている訳では無く、計画通りの進捗となっております。期初より、第4四半期に株式の売却益が集中して発⽣し、⾒込みを達成する計画でした。
営業収益全体は減少していますが、安定収益の部分は、前年同期並みを維持しています。新たに建設を開始したプロジェクトから先⾏して発⽣する経費を、売電を開始したプロジェクトの利益で補い、総額として利益の額は2億2千8百万円となりました。

5次にBSのハイライトです。
資産のうち、再⽣可能エネルギー等の、プロジェクト投資の営業投資有価証券は、残⾼が46億7千2百万円となりました。中期経営計画に従って積極的な投資を⾏い、この部分の資産を積上げています。その結果、前期末から30.4％増加しています。
また、借⼊⾦の残⾼は、102億円まで圧縮されました。ピーク時には、借⼊⾦と社債の合計額で460億円もの残⾼がありましたが、そこから78％の削減を達成したことになります。さらに、この10⽉には、5億円を追加返済をしました。よって、現在の借⼊⾦残⾼は、97億円と100億円を切る⽔準になっています。
ちなみに、ファンド連結ベースの借⼊⾦は、9⽉末現在で198億円です。従来連結基準の残⾼の約2倍の⽔準であり、前期末からも14億円増加しています。その理由は、再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンスによる資⾦調達を⾏っているためです。その資⾦で積極的にプロジェクト投資を⾏っています。

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次にキャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、損失を計上した⼀⽅で、ファンドの分配⾦や税⾦の還付収⼊があったため、4億5千8百万円の収⼊となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、期中の借⼊⾦返済により16億6千8百万円の⽀出となりました。
結果として、キャッシュ・フロー全体では11億5千8百万円の⽀出超過となり、キャッシュの期末残⾼は35億9千9百万円となっています。

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次に、営業収益・原価の、科⽬別・投資資産別の内訳をご説明します。
まず、プライベートエクイティ投資についてご説明します。
⼀番上の⾏の営業収益は、5億8千2百万円となり、前年同期からやや増加しました。営
業収益の内訳のうち、「組合持分利益等」の増加が、他の項⽬の減少を補っています。
この科⽬には、他社の運営するプライベートエクイティファンドで発⽣した利益が計上されています。
また、「評価損や引当⾦」の増加要因は、海外の投資先企業の中で、投資期間が⻑期にわたるもののうち、売却⾒込額が投資額を下回る企業に対し評価損を計上したためです。
これらの結果、プライベートエクイティ投資の営業総利益は3千9百万円の⾚字となり、前年同期の1千5百万円の⿊字からやや減少しています。
プロジェクト投資については、前年同期から⼤きく数値が減少しています。
⼀番上の営業収益は、前年同期の21億2千3百万円から、当第2四半期は1億3千3百万円に約20億円減少しています。その最⼤の要因は、営業収益の中の「組合持分利益等」の減少です。
この科⽬には、プロジェクトの売却益や、売電収⼊を源泉とする利益、また、補助⾦等のその他の利益が計上されています。
前年同期には⼤型のプロジェクト売却や補助⾦を受領したプロジェクトがあったため、「組合持分利益等」が12億6千万円計上されました。⼀⽅で、当第2四半期の実績は、売電収⼊を源泉とする利益のみであり、9千5百万円と⼤きく減少しています。
その結果、⼀番下の⾏にあるプロジェクト投資の営業総利益の実績も、⿊字ではあるものの、前年同期の13億円を超える⽔準からは⼤きく減少しました。

8それでは、ここからは、通期の業績⾒込みについてご説明をいたします。

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こちらの表は、期初⾒込みと、この第2四半期の実績を、⽐較したものです。
実績の進捗率は低いですが、これは巡航速度であり、通期の⾒込みに変更ありません。
まず、左側の期初⾒込の数値が、どのような前提で作成されたものであったか、簡単に振り返ります。
営業収益の中の売却⾼、営業原価の中の売却原価は、プライベートエクイティ投資による株式売却のみを⾒込んでいました。主に、国内の新規上場と、中華圏の未上場株式の売却となると⾒込んでいました。
加えて、営業収益のうち組合持分利益等は、再⽣可能エネルギープロジェクトの売却と売電収益等の合計を⾒込んでいました。
次に、これまでに⽣じた差異と今後の⾒込みについて、ご説明します。
まず、プライベートエクイティの売却⾼・売却原価ですが、こちらは、期初⾒込みに変更ありません。第4四半期に集中して発⽣する⾒込みです。
また、組合持分利益等のうち、プロジェクト投資についても、期初⾒込みからの変更はありません。今後、売却益と下半期の売電収益等が計上される⾒込みです。
最後に、評価損と引当⾦繰⼊額は、期初の⾒込みを超過して発⽣していますが、⼀⽅で、営業収益のうち組合持分利益等に、期初⾒込んでいなかった他社の運営するプライベートエクイティファンドの持分利益が発⽣し、これを補っています。

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ここからは営業活動の状況についてご説明します。
上期だけではなく、10⽉に⼊ってからの⼀部の進捗も含めて、⾜元の状況をご説明いたします。

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まずは、ファンド募集の状況です。
事業承継ファンドである「サクセッション1号」は、第2四半期中にも6億円の追加出資を受けていましたが、その後、10⽉末に、追加で14億円の出資を受け募集活動を終了しました。
ファンド総額は、おかげさまをもちまして、当初計画の30億円を無事達成することが出来ました。
追加で出資を頂いたのは、各地域⾦融機関や、ゆうちょ銀⾏、事業法⼈などです。
出資者の皆様は、このファンドのテーマである「事業承継問題を抱える中⼩企業を⽀援する」という志に共鳴してくださり、今回のご出資を頂くこととなりました。
今後、出資者の⽅々とも協業しながら、あおぞら銀⾏との合弁会社を通じて、ファンドの運営を⾏っていく⽅針です。

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その他にも、企画中のファンドが2つあります。
いずれも、当社の強みである「アジアでの実績」を活⽤することのできる、特徴あるファンドを⽬指しています。
1つは、⽇本各地の中⼩企業のグローバル化を⽀援するファンドです。投資対象は⽇本の中⼩企業です。
投資後は、企業の海外進出を⽀援したり、逆に、海外からのインバウンド需要を取込んだ成⻑戦略を提案して⽀援します。
先程の事業承継ファンドと同様に「中⼩企業のグローバル化」や「地域のグローバル化」というテーマに共鳴していただける地域⾦融機関を出資者として想定しています。設⽴時期は、2019年3⽉以降となる予定です。
もう⼀つは、⽇本の製造業やＩＴ等技術志向型企業を対象に投資を⾏い、拡⼤する中華圏市場での成⻑獲得を⽀援するファンドです。中国の機関投資家と2社で設⽴することを想定しています。こちらも、設⽴時期は、2019年3⽉以降となる予定です。

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次に、IPO実績です。
2018年10⽉30⽇に、投資先のバリューネックスが東京証券取引所のマザーズに上場しました。
AI関連企業として株式市場から⾼い評価を受け、初値で換算した時価総額は118億円となりました。

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こちらは、プライベートエクイティの、9⽉までの、投資実績です。2社に対し、合計1億円を投資しました。
JAIC企業育成ファンドは、主に国内ベンチャー企業を対象として、第三者から株式を購⼊するセカンダリーファンドです。この第2四半期は、接⾻院や整⾻院向けの経営サポートを⾏う、リグアという企業に投資をしました。
瀋陽ファンドは、中国の瀋陽市にある成⻑企業に投資をしています。この第2四半期は、⼈⼯授精⽤医療機器の開発・⽣産を⾏うスタートアップ企業に投資を⾏いました。

15こちらは、9⽉末時点の、プライベートエクイティ投資の概観です。
投資残⾼は、合計で116社、88億円です。
グラフは、外側の円が社数を、内側の円が⾦額を表しています。
地域別では、右の⻘い部分が⽇本です。⾦額で4割強、社数では5割強となっています。平均で、1社当たり約6千万円の投資⾦額となります。
反対に、左の⾚い部分は中華圏です。⾦額で約5割と⽇本よりも多くなりました、社数では3割強です。1社当たりの平均投資額は1.1億円と、⽇本よりも⼤型の案件が多い点が特徴です。
業種別では、⻘い部分のQOLが、⾦額が最も多く4割弱を占めます。ただし社数は25％程度と少なく、1社当たり1.2億円を投資しています。QOLのさらに内訳をみると、医療機器・サービスや、バイオ・創薬・医薬品関連への投資額が多くを占めています。
社数で最も多いのは、下の⾚い部分が⽰すIT分野です。全体の5割弱を占めます。⼀⽅、⾦額は30％弱であり、1社当たり平均4千4百万円の投資です。QOLと⽐べて、かなり⼩型の投資先が多くなっています。

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ここからはプロジェクト投資についてご説明致します。
プロジェクト投資の9⽉までの投資実績は5件、合計13.5億円です。
このうち、短期回収予定のものは、当社が案件の開発資⾦を⼀時的に提供した案件です。
案件からの売電収益ではなく、⼀時的な資⾦提供に対するフィー収⼊を⽬的としています。

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こちらは、9⽉末時点の再⽣可能エネルギープロジェクトの投資実績です。
メガソーラープロジェクトについては、合計で19件、81.3MWのプロジェクトに投資をしています。このうち、当社の出資持分は41.8MWです。なお、ここには、先ほどのスライドでご説明した、短期回収⽬的の案件は、含めていません。
このうち、売電中のプロジェクトは12件、29.3MWです。10⽉にはこれに追加して、2件、合計5.1MWのプロジェクトが売電を開始しています。
また、その他の再⽣可能エネルギープロジェクトへの取り組みも進めています。
三重県では、1件、2.0MWの⽊質バイオマスの発電所が売電中です。
また、東京都と⻘森県では、バイオガスを利⽤した発電所のプロジェクトに投資を⾏い、現在建設中です。
さらに、三重県では、1件、⾵⼒発電所について環境アセスメントを実施中です。発電規模は、アセスメントの⼿続きの中で決まるため、現段階では流動的ですが、最⼤で２５MWとする計画です。

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こちらは「プロジェクト総額」を試算したスライドです。
当社の従来連結のバランスシートには、プロジェクト投資の当社出資分しか計上されません。そのため、当社の投資しているプロジェクトの規模感が伝わりにくいのではないかと考えています。こちらの試算は、多くの仮定や⾒込に基づいたものではありますが、本⽇こちらをご紹介することで、当社の従来連結基準のバランスシートと⽐較すると、「プロジェクト総額」の規模というのはかなり⼤きい、という点をご理解いただければと思います。
左側の図にあるとおり、再⽣可能エネルギープロジェクトでは、当社が出資した⾦額に加えて、他社が出資した⾦額や、プロジェクトファイナンスにより調達した借⼊⾦の全てを合計した⾦額を使って、発電所の建設や運営を⾏います。概ね、当社出資が1割、他社の出資が1割、借⼊⾦が8割という割合で調達する⾒込みです。出資により調達する資⾦よりも、⽐較的低利の借⼊⾦を活かして、出資に関わる部分の利益率が⼤きく拡⼤する結果となっております。
9⽉末現在で当社が投資しているプロジェクトのうち、⻑期保有予定のものについては、プロジェクトが完成する時点の当社の投資⾒込額は約30億円です。これに対し、プロジェクト総額の⾒込み額は325億円に達します。その差額は、従来連結基準ではオフバランスとなっています。
当社の9⽉末の従来連結基準の総資産額が169億円ですので、これと⽐較すると、約2倍の規模になります。
また、当社は、中期経営計画に従って、2021年3⽉末までに、プロジェクト投資資産の当社持分を70億円まで増加させる⽅針です。そのため、仮に、今後投資するプロジェクトにおいても、既存の⻑期保有予定プロジェクトと同じ割合で資⾦調達を⾏うと仮定した場合は、左側の図と同じ⽐率で各調達額も増加しますので、プロジェクトを保有し続けた場合には、プロジェクト総額も770億円まで拡⼤することとなります。

19変わってこちらは、プロジェクト投資から得る、累計の収⼊⾒込み額を試算したスライドです。
先程と同じプロジェクトについて、当社の投資額は、完成時点で30億円と⾒込まれます。
仮に、これらのプロジェクトを運⽤期間の終了まで保有し続けた場合、得られる収⼊の累計⾒込み額は100億円に上ります。
「再⽣可能エネルギーはベンチャー投資よりも儲からない」というご意⾒を頂くことがありますが、当社の投資するプロジェクトからは相応の収益性を確保しつつ、⻑期に亘り安定収益が⾒込まれます。
これを累計するとどれだけの収⼊が獲得できるのか。今後どれだけのキャッシュフローを⽣む資産を、今当社が保有しているのか、この点をご理解いただきたいと考え、ご紹介した試算です。

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こちらは、売電を開始したプロジェクトの事例です。
当社は、⽔上式メガソーラーを4件⼿掛けていますが、2018年7⽉に東王⽥池が完成したことで、4件すべてが売電を開始しました。

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こちらは、ソーラーシェアリングのプロジェクトです。
2つのプロジェクトを合計すると約5.3MWに達します。
なお、鈴ヶ沢太陽光発電所は、10⽉に⼊って完成したものです。

22当社では、再⽣可能エネルギープロジェクトへの投資で培ったノウハウを活⽤し、今後、多様なプロジェクトへの投資に取り組んでいく⽅針です。その1つとして検討しているのが、植物⼯場への投資です。10⽉には第1号となる案件に投資を実⾏しました。
⼀⼝に「植物⼯場」と⾔っても様々な種類があるのですが、当社が投資したものは、完全に閉鎖された施設内で、植物の⽣育に必要な環境を⼈⼯的にコントロールし、季節や天候を問わず安定して、野菜などを⽣産するシステムです。例えば、LED照明や空調設備により光や温度を⼀定に保ち、⽔や養分の供給量をコントロールします。
この分野への投資を検討し始めたのは、当社が、これまでのベンチャー投資活動を通じて、植物⼯場の運営を⼿掛けるベンチャー企業と関係があったためです。⼯場の運営はパートナーとなるベンチャー企業が⾏い、当社は、⼯場の建設や運営に係る資⾦の⼀部を投資します。
植物とエネルギーとでは、全く別物と思われるかもしれませんが、事業リスクの検証や、ファイナンススキームの構築に当たり、これまでのノウハウを応⽤することができます。
⼀⽅で、当社が考えるこの事業のリスクは2点です。1つは、植物を計画通り⽣産すること、2つ⽬は、安定的に納品できる販売先を確保することです。このうち、植物の⽣産については、⼯場運営の実績や技術⼒のあるパートナー企業と組むことが出来るかどうか、がポイントとなります。
また、販売先の確保については、固定買取価格制度を⽤いた再⽣可能エネルギーには無かった点であり、当社にとって新たな挑戦です。販売先は、⼀般消費者ではなく、⾷材を製造するメーカーやレストランチェーン等、常に⼀定の量を安定した価格で調達するニーズのある企業を想定しています。第⼀号⼯場の結果を⾒た上で、可能となれば順次第⼆、第三と⼯場規模の拡⼤を志向して⾏く所存です。
以上が、営業活動のご説明です。
このように、中期経営計画に基づき、徐々にではありますが、新しい事業や投資が形になりつつあります。今後も引き続き、これらの施策を着実に実現して参ります。⼜、今後、当該計画を推進する中で新しい投資機会やプロジェクトを⾒出す機会を得られた場合には、果断にチャレンジ23

をして参る所存です。
今後も、各案件の進捗がご説明できる段階になったところで、ニュースリリースなどで皆様にご報告したいと考えています。本⽇の私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

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