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帝国臣民から在日華僑へ―渋谷事件と戦後初期在日台湾人の法的地位―

楊

子震

はじめに
第１節 連合国占領下の在日台湾人の法的地位
第２節 渋谷事件の発生経緯
第３節 事件判決宣告までの外交交渉
おわりに
（要約）
本稿は、まず戦後初期台僑（在日台湾人）の法的地位に焦点を当て、華僑及び朝鮮人との差異を考察し、次に渋谷事件の経緯を改めて整理し、最後、判決宣告までの外交交渉経過を明らかにしながら、事件と日本の「脱帝国化」及び台湾の「脱植民地化」の関連性を考察した。
渋谷事件発生後、中国駐日代表団は国府外交部の指示に基づき、日本警察を非難しながら台僑の中国
国籍「恢復」を強調していた。一方、日本政府は台僑の法的地位については一貫した見解を示し、代表団の主張を撥ねつけた。GHQ は事件関連の台僑に軍事裁判を実施しながら、国務省と協議を重ねた結果、
条件付きで国府の要請を受け入れる姿勢を見せた。
本稿は、台僑と華僑が渋谷事件を通じてようやく「我々」という集団意識が強まったことを論究した
ほか、渋谷事件が台湾の「脱植民地化」過程における一事件に止まらず、日本の「脱帝国化」過程においても重要な意味を持つと結論づけた。

はじめに
終戦当時、華僑になぞらえ「台僑」とも呼ばれた在日台湾人は 34,368 人を数えたが、漸次送還され、1946 年 3 月には 15,906 人にまで減った。その数はなお「満洲国人」を含む中国大陸出身華僑の 14,941 人を上回るものであった 1。同年 7 月 19 日、東京渋谷警察署前で台僑の一団と日本人警官隊の間に衝突が起き、銃撃戦にまで発展した。この騒動は「渋谷事件」と呼ばれた。
資料によって死傷者と逮捕者の人数には食い違いがある。GHQ は台僑 41 名が逮捕されたとした 2。
中華民国駐日代表団は事件直後、国民政府外交部に台僑側は死者が 5 名、負傷者が 18 名にのぼったと報告した 3。日本官庁の報告によると、警察側には 4 名の死傷者が出たという 4。事件の収拾に当たり、代表団と GHQ の間に交渉が行われただけでなく、名目上において外交権が停止された日本政府もまたその折衝に参与していた。
渋谷事件については既に一連の研究が行われてきた。最初に振り返っておこう。まず、事件の真相に迫ろうとしたものが挙げられる 5。事件そのものではないが、許育銘は事件の発生が当時在台の留用日本人に与えた影響を検討した 6。続いて、湯熙勇は事件の解決をめぐる GHQ・国府・日本の力関係を分析し、最終的に GHQ が占領統治の秩序を優先したとの結論を得た 7。何義麟
は事件によって台僑の国籍変更問題が顕著化したと指摘し、関連新聞報道の台湾社会への影響を分析している 8。ただ、これらをもって、事件発生の経緯及び善後交渉の顛末が明らかにされた

帝国臣民から在日華僑へ（楊）71とは言い難い。
また、副次的な言及に止まるものの、事件は在日外国人の研究でよく取り上げられている。渋
谷玲奈は「プランゲ文庫」所蔵の華僑書誌を用い、事件に対する在日華僑社会の反応を分析している 9。一方、ジョン・ダワーは、二次文献を用い、戦後日本人論の見地から、事件を契機に日本社会の「第三国人」への偏見が強まり、闇市や犯罪に対する怒りが日本人以外のアジア人に投射するようになったと述べている 10。他方、金太基は、GHQ の対在日朝鮮人諸措置の変容を追いながら、GHQ 各部局の政策決定過程を論じる際に簡単ながら事件に触れている 11。しかし、関連の GHQ 指令や法令を掘り下げれば、それぞれの法的地位は実に異なることが明らかである 12。最近、台僑と華僑が辿った歴史的・社会的な軌跡の相違に着目し、両者を同一視する姿
勢の妥当性に疑義を呈した研究が現れた 13。日台関係を論じる点から見ても、事件の背景にある
台僑の法的地位について再検討の必要がある。
当時日本は、連合国の占領下に置かれ、GHQ によって政治的・軍事的な解体を迫られ、「脱帝国化」が求められていた。一方、国府に接収された台湾では、台湾省行政長官公署が祖国化政策を推進し、台湾の「脱植民地化」を急ごうとした 14。このように日本の「脱帝国化」及び台湾の「脱植民地化」は、次元が違うように見えながら、
共通の部分を持つ。それは両者とも「上からの」性格を持っている 15。渋谷事件の発生は、まさにその過程中の出来事であり、日台関係を特徴づけたターニングポイントと言ってよい。にもかかわらず、上述のように渋谷事件の研究に関してはなお多くの課題が残されているのである。
そこで本稿では前述の研究を踏まえ、まず法的地位の変遷に焦点を当て、戦後初期在日の台湾人・華僑の差異について考察する。強い関連性があるため、必要に応じて在日朝鮮人の法的地位にも言及する。次に、当時日本の社会情勢を俯瞰しながら、渋谷事件の経緯を再整理し、その事実関係に改めて迫ってゆく。併せて、事件の判決宣告までの外交交渉過程を明らかにする。そして、渋谷事件と日本の「脱帝国化」及び台湾の「脱植民地化」の関連性について議論する。論じるに当たっては、公刊史料、当時の新聞・雑誌 16、官庁出版物、関係者の回想録 17 のほか、日本
及び台湾に所蔵されている未公刊史料 18 を適宜に参照しながら進めることとする。

第１節

連合国占領下の在日台湾人の法的地位

在日華僑の研究では、占領期が「研究の空白領域」だったと言われてきた 19。従来の研究では、
在日華僑社会が戦時下強制された一地方一団体方針で形成された人的ネットワークを基盤に、全国的組織へと発展を見せていた 20。戦時中の統制は、むしろ戦後華僑社会の統合という点で新たな契機を用意するものであったという 21。組織成立を促進した要因は、戦勝国民としての連帯感と優越感、共通言語としての日本語、さらに戦後混乱期における互助の必要性が挙げられている 22。「新華僑」と呼ばれた台僑は、中国大陸出身の「旧華僑」と一体化し 23、その法的地位が完全に同等であり、占領下日本において連合国民待遇を享受し 24、さらに華僑社会の牽引役を担うようになったと説明されてきたのである 25。

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確かに、戦後在日華僑社会で活躍している台僑は多数いた。しかし、台僑と華僑が最初から一致した行動を取ってきたわけでは必ずしもなかった。同時代者の回想や華僑関連文献によると、当初は団体が乱立し、互いに牽制する有様であったという。1946 年 4 月、熱海で全体華僑代表大会が行われた後も、暫く改善されなかった 26。対立の原因は利害関係の相違だった、と当時の華僑雑誌は述べている 27。また、両者は経済活動や職業構成においても地縁及び血縁によって異なる傾向が見られ、対立と競争の混在が指摘されている 28。
さらに、台僑と華僑団体の統廃合過程を時系列に追ってみると、終戦後直ちに秩序整然とした華僑組織が結成されたというのは事実とは言えず、紆余曲折を経てようやく統合を達成したことが分かる。各地域を見ると、華僑人数第 1 位の東京では「留日台湾同郷会」と「東京華僑聯合会」
が 1946 年 4 月まで並存していた 29。第 2 位の神戸では、「神戸台湾省民会」が「神戸華僑総会」に統合されたのは 1946 年 11 月だった 30。第 3 位の大阪では、1945 年 8 月末設立の「大阪台湾同郷会」と翌月設立の「大阪華僑聯合総会」が合同して「大阪華僑総会」を結成したのは 1947
年 2 月末だった 31。第 4 位の横浜では、終戦直後の調査によると華僑 1,917 名が判明しているが、この数字には台僑が含まれていない 32。1945 年 10 月に「横浜臨時華僑総会」が組織されているが、幹部名簿に台僑は見当たらない。台僑の参加は 1946 年 3 月の「横浜華僑聯合会」の結成を待たなければならなかった 33。第 5 位の京都では、「京都華僑聯合会」とは別に台僑団体が存在していた 34。第 6 位の長崎では、詳細の時間が不明であるが、「長崎華僑聯合会」が発足する前に「華僑維持会」と「長崎台湾省民会」がそれぞれ存在していたという 35。以上のように、台僑と華僑の団体統合は決して単線的なものではなかった。
また、東京では華僑のほか、戦前からの留学生も相当の人数がいた。
「台湾学生連盟」と中国大陸出身者を中心とする「東京同学会」の正式合併は 1946 年 12 月だった 36。京都では、留学生組織の「中国留日京都同学会」があったが、当初、中国大陸または台湾の出身によって一部と二部が分けられた 37。川島真は、後に中国人と台湾人は共に留学生組織を結成しながらも、両者の間に横たわる境界線が依然残されていたことを指摘している 38。華僑団体のみならず、学生団体の合併も当初から進んだわけではなかったのである。
上述してきた団体の併存は、利害関係や言葉の壁のほか、やはり占領下日本における両者の法的地位の差異と無関係とは言えない。中国大陸出身の華僑はその法的地位が明確であったのに対し、台僑の法的地位は当初明確ではなかったからである。1945 年 9 月に連合国に降伏した後、日本の統治権は GHQ の制限の下に置かれることとなった。当然ながら、GHQ の命令・覚書・指令等で用いられる「連合国」には、中国を含むことが早々通告された。華僑の日本における法的地位は、当初から連合国民であったと言ってよい 39。また、満洲国人の中国人扱いについても比較的問題にならなかった 40。それに対して、同年 11 月 1 日の「日本占領及び管理のための連
合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」第 8 項では、
「中国人たる台湾人」は、朝鮮人と同じく軍事上の安全が許す限り「解放人民」として取り扱われるとされながらも、「日本臣民」であったため「必要な場合には敵国民として扱ってよい」と示された。そして、帰国を希望する場合、優先権が与えられた連合国民に次いで送還することが定められた 41。

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一方、日本政府の対応を見ると、1945 年 12 月 17 日に改正された「衆議院議員選挙法（法律第四二号）」付則では、戸籍法の適用を受けない者の選挙権・被選挙権を当分の間停止することが規定された。台僑と朝鮮人は、日本国籍の保持が否定されないまま、かつ敵国民として日本人と共通の処遇という可能性が残るものの、国民の権利として極めて重要な参政権を事実上否認されるというものとなった 42。当時の内務大臣説明によると、連合国が 1943 年のカイロ宣言で台湾・澎湖諸島の中国返還と朝鮮半島の独立を約束したため、台僑及び朝鮮人が近い将来日本国籍から離脱することが考えられるための措置であるとされた 43。
中国に目を転じてみると、1945 年 10 月 25 日に遡って台湾人が中国国籍を「恢復」したこと
を国府行政院が 1946 年 1 月 12 日に関連部署に訓令した 44。この訓令は 1946 年 1 月 20 日、国府
外交部からも日本に派遣されている「駐日本弁事処」及び「駐日盟軍最高統帥部軍事連絡弁事処」に通達された 45。その折、極東委員会の中国代表として来日している楊雲竹は、1946 年 2 月 1日に終戦連絡中央事務局総務部第一課長の朝海浩一郎と会談し、在日華僑及び台僑の処遇問題について意見を交換した。朝海は戦前の在華日本人の不法行為を言及し、因果応報と嘆きながらも在日華僑の不法行為が日本政府として治安維持上放任することができないと楊に告げた。それに対し楊は、華僑問題は国府にとって相当神経をとがらせる問題であり、華僑が日本政府の取締り対象となると中国国内の世論を容易に収拾できないため、日本側に適切な措置を取るよう要求した。加えて、中国人に対する日本側の裁判管轄を認めないという国府の立場を明示した。その際、朝海が台僑を中国人として認めるかどうかと質問したところ、楊は、国府は台僑を中国人と見なしていると朝海に答えた。それに対して、朝海は特に意見を表明しなかった 46。その時点では、
台僑の国籍変更問題は日本政府においては既に検討し始めたが、最終的な結論に達していなかったと考えられる 47。
ところで、駐日代表団の正式設置に忙殺されたのか、国府の台湾人国籍「恢復」方針は、1946
年 3 月 6 日になってようやく GHQ に伝わった。この通達が一方的だったためか、GHQ は 4 月 2日に代表団に対して国府の見解に理解を示したものの 48、国府の方針を正式に日本政府に通告す
ることはなかった 49。
実は同時期、台僑と華僑の法的地位の差異は GHQ の一連の覚書によって既に明らかになっていた。まず 1946 年 2 月 17 日、GHQ は「SCAPIN746= 朝鮮人、中国人、琉球人及び台湾人の登録に関する総司令部覚書」をもって、日本政府にこれらの人々を登録させる措置を取らせた。目的は帰国意思の確認だった。ここには、帰国を希望せず或いは登録を怠る者・日本残留を希望す
る者・登録しても指示に従わず帰還しない者が、日本政府の費用による送還の権利を失うと規定されている 50。この登録令に基づき、同年 3 月 18 日に登録した台僑は、中国大陸出身の華僑より 1,000 人ほど多く、15,906 人であった。そして、その中で残留希望者は 3,122 人であった 51。
送還業務では GHQ が台僑と華僑を区別して取り扱っていたことはここから明らかである。現に同時期に神戸台湾省民会は行政長官陳儀宛の陳情書で、なお連合国民としての待遇を求めていた 52。
続いて、GHQ は 1946 年 2 月 19 日に「SCAPIN756= 刑事裁判管轄に関する総司令部覚書」を

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発し、日本刑事裁判権行使の人的排除と物的排除を規定した。そこでは占領軍の安全もしくは利益を害し又は占領目的に反する行為に対し、第 8 軍司令官及び第 5 艦隊司令官は裁判管轄権を有することが明記され、裁判管轄権を行使する場合の機関として「占領軍裁判所」を設けることが定められた。また、連合国民に対する日本政府の逮捕権限も大幅制限された。中国大陸出身の華僑は連合国民と取り扱われることから、日本の刑事裁判権が及ばなくなったのである 53。それに対し、同じ 2 月 19 日の「SCAPIN757= 朝鮮人及び他の特定国人に対する判決の審査に関する総司令部覚書」によると、不正ないし報復的な刑罰を防ぐため、従来日本の支配下にあった台僑と朝鮮人が日本の判決に対する再審を請求することを認めるものの、彼らに対する日本の裁判管轄権は否定されなかった 54。
以上の諸覚書を総合すると、GHQ の初期方針は、自らの意思で故郷に帰還せず日本残留を選
ぶ台僑に対しては、華僑と区別して取り扱い、朝鮮人と同じく日本国籍を保持するものと見なし、日本の法秩序に服従させようとするものであった、と理解することができる。この方針について
GHQ は、1946 年 5 月に米国国務省に検討及び追認を要請した。ところが、国務省は朝鮮人については GHQ の方針を承認しつつも、台僑については米華関係の観点から慎重な態度を取った 55。
他方で、国府行政院は 1946 年 6 月 22 日に「在外台僑処理弁法」を公布し、台湾人の中国国籍
が 1945 年 10 月 25 日以降から「恢復」したことを改めて表明したほか、中国国籍を望まない者は申し出るよう定めた。また、在外台湾人の法的地位が連合国民たる華僑に準ずることを決め、在日の台湾人も華僑として登録するよう指示した 56。代表団がこの件を GHQ に通知したのは同年 7 月 12 日であり、渋谷事件発生の 1 週間前だった 57。

第２節

渋谷事件の発生経緯

渋谷事件をめぐる従来の議論では、台僑の法的地位問題と日本警察の権限が一緒に議論される傾向がある。しかし、GHQ は占領開始当初から日本警察の治安維持に対する責任をむしろ強調していた。犯罪者の国籍とは関係なく、占領軍に属しないものであれば日本警察の取締りの対象であった 58。終戦直後、日本政府は一旦警察の武器を GHQ に引き渡したが、1946 年 1 月 16 日、
GHQ は「SCAPIN605= 日本警察官の武装に関する覚書」を発し、条件付きで日本警察の武器使用を認めた 59。前述の「SCAPIN756」について日本政府は、連合国民に対する裁判管轄権はない
ものの、現行犯の場合、警察が連合国民を逮捕取調べることが可能であり、日本の法令に違反した場合、特例のない限り逮捕その他必要な捜査手続きを為し得るとの認識を持っていた 60。もっとも、前述の「SCAPIN757」は、台僑と朝鮮人に対する日本の裁判管轄権を否定しなかった。要するに、裁判管轄権の有無は占領軍に属していない台僑に対する日本警察の権限を妨げるものではなかったのである。さらに、それを具体化するものとして 1946 年 4 月 4 日の「SCAPIN912 －A= 鉄道利用の朝鮮人及び台湾人の取締りに関する覚書」などが出された 61。
その一方で、日本の警察制度に対して GHQ は改革の必要を示した。GHQ は、1946 年 3 月に米国から 2 つの調査団を招き調査に当らせた 62。調査団の結論として 1946 年 6 月に発表された「バ

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レンタイン報告」「オランダー報告」では、日本警察制度改革の必要性を説きつつ、能率的な執務の障害として警察の士気低下を指摘し、警察の待遇改善を促した 63。日本警察は、GHQ にとって占領改革の対象であったと同時に、占領行政を円滑に推進するため欠かせない存在でもあった。
戦後混乱期における深刻な治安悪化に直面していたからである。犯罪発生率が急上昇し、1946
年に刑事犯罪は 138 万件以上を数えたという。終戦以来の経済的混乱が原因として考えられている 64。
また、戦後混乱期における食糧危機は、都市部を中心として 1947 年までのおよそ 3 年間続いた 65。1946 年 5 月 19 日、25 万人も集まったと言われた「食糧メーデー」抗議大会が開かれ、人々は食糧難を訴えた 66。それを受け、
5 月 24 日に、
終戦放送以来、天皇が再び自らラジオ放送を行い、食糧危機に当たって日本国民の互助を呼びかけた。1 日に 3 回も流されたこの放送が、GHQ の許可なく行われたとは考えにくく、食糧不足による社会不安を鎮静化しようとする GHQ の意図が見え隠れしており、危機の深刻さが窺える 67。
経済的混乱や食糧不足の深刻化によって、戦災都市の焼け跡の中に闇市が自然発生的に生じた。食糧や統制品の取引が盛んに行われた。闇市は経済的混乱を加速するのみならず、治安の悪化も招いたという。日本人のみならず、闇市で生計を立てる台僑と朝鮮人も多くいた 68。やがて、1946 年 7 月半ばになると、闇市への手入れが本格化した。新橋、上野、浅草では次々と闇市の取締りが行われ、渋谷も取締りの重点地域となった。渋谷事件の前日、渋谷における露天商と警官の衝突が大きく報道された 69。7 月 19 日に内務省警保局長谷川昇は国会の答弁に立ち、闇市取締りについて国民の協力を訴えた 70。一連の治安強化の中、台僑による犯罪行為や警察との抗争が目立つようになった 71。こうした取締りの強化を受けて、闇市で生計を立てる台僑からは不満が募り、駐日代表団の保護を求め始めた。その時、渋谷事件が発生した。
渋谷事件の発端には諸説があり、その認識は多岐に渡っている。資料の限界から責任の帰属を確認することは困難であるが、主に「台湾人襲撃説」か「警察官伏撃説」の 2 つに分けられる。
関連の警察公文書を確認することができないものの、当時の警察関係誌を見ると、事件は台僑の襲撃と述べられ 72、後に「渋谷警察署三大事件」として位置づけられた 73。また、警察の出動人数については、諸説がある。公安関係者によって編集された警察参考資料は、警官の人数を 130
名としている 74。元署員の回想によると、署員 200 余名のほか、応援員が 170 名いたという 75。
数字はかけ離れているが、GHQ 側の文献を見ても相当数の警察が動員されたことは否定されていない 76。
事件について GHQ 外交局は 2 回に渡り、第 8 軍憲兵司令部の報告に基づいて見解を発表した。
1946 年 7 月 20 日の 1 回目発表によると、米軍に入った事件の第一報は、日本警察ではなく、駐日代表団による通報だったとされている。代表団の連絡によれば、当日台僑が代表団のもとに集
まり、日本人との紛争について陳情し保護を求めた。散会した後、台僑がトラックに分乗し帰宅したが、渋谷駅に差し掛かった際に日本人警官隊から攻撃を受けたという。一方、警察の事後報
告によれば、警察が台僑のトラック隊を検問した後通過させたが、最後尾のトラックから発砲を受けたという。なお、米軍によって拘束された台僑 2 名は、最後尾のトラックから警官に発砲し

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たことを認めたと同時に、警官がトラック隊を止める際に、威嚇射撃をしたと申し立てたという
77。続いて、7 月 24 日の 2 回目発表は、前回発表の表現を修正し、代表団が台僑の後ろ盾との流言を打ち消そうとした 78。
その一方で、駐日代表団は事件後、直ちに責任が警察にあるとの声明を発した 79。最初の国府
外交部宛報告では、代表団は台僑と暴力団の前日の衝突を詳細に報告し、さらに警察と暴力団が結託していると述べ、事件を日本官民の罠だったと報告している。後に代表団はまた、事件について本国に多数の報告書を送った。事態が流動的であったためか、その内容は矛盾をはらむものとなった 80。警察に攻撃したと認めた台僑は、後に通訳の誤りとし、否認に転じた。ところが、
台湾同郷会副会長を務め、後に華僑総会会長も務めた高玉樹は、回想録で警察による第一撃に否定的な考えを示し、台僑側による暴発の可能性を示唆している 81。警察が暴力団・愚連隊を利用したという風説は、当時から存在しており、現在も流布している。しかし、その信憑性を裏付ける史料はなお発掘が待たれる 82。
ここで留意したいのは、最終的に台僑側の死者 5 名、負傷者 18 名が出たのに対し、警察は死者 1 名、負傷者 3 名に止まった点である。死傷者数には極めて不自然な差があった。当時の警察は拳銃しか所持しておらず、大勢の死傷者数は、大人数の集中射撃による可能性が考えられる。
前出の元署員は、当時警官が小隊単位で附近の路上に配置されていたと回想した 83。警察側は周到に用意されており、かつ良好な遮蔽物を確保していたようである。また、1946 年 8 月 12 日の極東軍憲兵隊宛の警察庁覚書は 250 発以上の銃弾を使用したと報告している 84。このように考えると、仮に先に発砲したのが台僑側だったとしても、警察の銃器の過剰使用があったと見るほうが自然である。
事件の経緯に対して日本の新聞は、ほとんどコメントを加えることもなく、前述の米軍見解をそのまま掲載した。その理由は新聞の事前検閲にあったと考えられる 85。日本の新聞は事件を慎重に扱う姿勢を見せた一方、日本の国会では事件が大きく取り上げられた。まず、1946 年 7 月
23 日、衆議院議員大野伴睦は国内治安維持に関する緊急質問を行った際に、台僑を「牧場の虎狼」と例えて事件に言及し、警察の擁護を唱えた。
内務大臣大村清一は、大野の質問に同意を示した上、日本に居住する限り解放人民も法令遵守の義務があるとの考えを述べ、日本警察に取締り責任があると宣言した 86。続いて、8 月 17 日、衆議院議員椎熊三郎は治安維持に関する緊急質問を行い、台僑及び朝鮮人の「戦勝国民ノ如キ態度」「傍若無人ノ振舞」及び秩序法規の無視を非難した。
対する大村内相は、台僑と朝鮮人のことを第三国人として一括称し、彼らによる闇市商売や不正乗車の取締り状況を説明しながら、警察を動員し治安を改善する意欲を見せた 87。新聞と速記録によると、両者の質問に対しては、議場から盛大な拍手が沸いたという。史料の制限から当時の日本社会の世論を確認するのは困難ながら、恐らく国会の反応と大差がないであろうと考えられる。
事件発生当時、東京裁判の審理が進み満洲事変から日華事変までの陳述が行われていた最中だった 88。このため既に日本批判一色だった華字新聞は、事件を捉え日本が旧態依然である証拠とし、台湾のみならず中国大陸、香港の各新聞紙も連日事件を報道していた 89。日本の新聞の控

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え目な報道姿勢さえ台僑蔑視の証拠として決めつけた 90。大野伴睦の説や大村内相の答弁内容が伝わると、各紙の日本糾弾はより一層激しくなった 91。
渋谷事件に対して、在中国大陸台湾人団体の上海「台湾旅滬同郷会」と青島「台湾旅青同郷会」
は相次いて抗議声明を発した 92。事件発生当時、台湾旅滬同郷会を中心に在中国大陸台湾人が請願団を組織して、南京で行政長官公署の施政についてたまたま国府に陳情しているところだった。
抗議声明を発したことで、旅滬同郷会の陳情活動は一気に各新聞の注目を集めた 93。同時に、島内の民意代表機関でも事件について論議が起こり、議長談話や意見案可決の形で事件への関心を表明し、国府に事件の善処を求めた 94。島内各地の政治結社も相次いで追悼会を行った。その中には国民党と三民主義青年団による活動も見られた 95。留用日本人の報告によると、台湾社会では一時的に反日の気運が高まったという 96。内外の台湾人は、行政長官公署の失政に対して既に不満を募らせていたため、事件の発生に合わせて、不満が反日の形をとって表出した側面も否定できないであろう。
戦後初期、在中国大陸の台湾人は必ずしも「我々」の一部分として認められたわけではなかった。
しかし、新聞の報道を通じて、渋谷事件は単に台僑の事件ではなく、中国人が関わった事件として認識された。1946 年 8 月 6 日、国民政府参軍処軍務局は関連の新聞記事を整理し報告書を作成、蒋介石に提出した。報告書は、渋谷事件が連合国の日本占領政策の失敗を意味し、日本軍国主義
再起の兆しであると警告した 97。ここに至り、国府にとって渋谷事件は、もはや単に台僑が関連した一治安事件に止まらず、重大な外交問題に発展したのである。こうしたことから見て、日本
では「他者」としての台湾人像が浮き彫りになると同時に、「我々」としての台湾人像は中国大陸で形成され始めたと言えよう。
日本では元々連帯感の必ずしも強かったわけではない台僑と華僑の間で、事件の後歩み寄りが見られた。大阪の華僑系『国際新聞』は占領軍の許可を得ず渋谷事件の号外を配布したため、大阪華僑聯合会副会長の潘鐸元は責任者として後に国外追放された 98。続いて、1946 年 7 月 28 日に「在日華僑連盟」の主催で、事件の犠牲者を追悼する「華僑総会葬」が行われ、華僑 2,500 名が参列したという。この共同葬儀は日本・中国大陸・台湾の新聞にも報道された 99。そして、8月 3 日、神戸で行われた「関西聯合委員会」では渋谷事件が議題の 1 つとして盛り込まれた。また、各地の華僑団体が義捐金を集めたという 100。当時の華僑雑誌『華光』は、事件の背景には禁制品販売、不正乗車など問題があるにせよ、日本人が変わらぬ優越感をもっており、台僑・華僑・朝鮮人を連合国民として処遇しないことこそ事件の原因であるとの論説を掲載した 101。一部の華僑・留学生団体は、事件に対する関心を一時の衝動に止めず、継続的に注目し献金活動を続けていた 102。台僑が「我々」の一部分であるとの意識が、事件を契機に在日華僑・留学生の間に萌芽し始めたのである。

第３節

事件判決宣告までの外交交渉

では、国府の動きはどうであったか。外交部は、新聞の報道ではじめて事件を知ることとなっ78

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た。代表団に詳細を報告するよう命じると同時に、所管の亜東司を中心に対策の検討に着手した。
最初の対策としては、政府関心の表明のほか、日本警察の武器使用制限、台僑の国籍問題の解決、台僑管理の強化が挙げられた 103。代表団からの詳報が届く前にまとめられたものだったことから、
日本警察の武器所持及び台僑の管理について、事件発生以前から亜東司が問題視していたことが考えられる。
代表団の報告が届いた後、国府の南京帰還後の初回部務会議では再発防止策が議論された。台僑に対して、保護に当たって華僑の登録を促すこと、武器携帯を禁ずること、在日朝鮮人との行動連携を注意することなどが提起された。その中で、もっとも問題視されたのは台僑の国籍問題であった 104。議論の焦点は次の会議においても事件の解明や責任の追及より、台僑の中国国籍承認にあった 105。
事件発生後、代表団はまず 7 月 21 日付の覚書において GHQ 外交局に対し代表団の立場から事件の顛末を説明すると共に、台僑を宥めるための代表団の努力を強調した。その一方で GHQが事件を治安問題として重大視していることを外交部にも報告した。そして華僑に冷静な行動を要請すると同時に 106、華僑業務に人手を回し、事態の収拾に乗り出した 107。
ところで、実は代表団の内部において事件に関する認識には温度差があった。一部の代表団員
は事件に対して憤慨を覚えたが、一方で台僑に対し、当惑の眼差しを持つ人も少なくなかった。
団長の朱世明もその一人だったという。なぜなら、代表団は台僑の中国国籍の承認を要求し保護すべき立場であるが、同時に台僑の行為の問題性も認めていたからである。しばしば問題を起こした台僑は戦勝国の代表として来日した代表団から見れば厄介な存在だったと言えよう 108。しかし、事件が中国本土に伝わり、朝野の関心が集まると、亜東司は事態拡大の防止・華僑保護の留意・台僑管理の強化を重視し、代表団に収拾を指示することとなった 109。そのため、代表団は台僑の保護者として積極的に GHQ との交渉に乗り出した。
しかしながら、代表団の GHQ との交渉は順調に進まなかった。その原因は国府外交部の意思決定の遅滞にあった。当時、交渉事項の最終決定権は所管の亜東司や第一線で処理をする代表団ではなく、外交部長王世杰にあった 110。王は 7 月 19 日に欧州講和会議の中国代表団長に任命されており 111、講和会議参加のため、彼は 21 日にパリに向かった 112。本国との連絡は駐フランス大使館を通じたものとなり、また、王は時に外交部を経由せず、直接代表団に指示した後に外交部に連絡したことさえあった。結局、王が次長の甘乃光、劉鍇に自らの代理を命じたのは事件のほぼ 2 週間後となった。そのため、渋谷事件の折衝をめぐる国府側の意思疎通や決定は支障・遅滞することになったのである 113。
このような中国に対して日本の動きに目を転じると、日本政府も GHQ 及び代表団と交渉を重ねていた。1946 年 7 月 31 日、朝海浩一郎は GHQ 外交局参事官のビショップ（Max W. Bishop）
を訪ね、台僑の法的地位について会談を行った。その際朝海は、同年 2 月 19 日の GHQ 指令が台僑を中国人と別扱いにしており、国際法の視点からも講和条約の成立までは台僑の国籍回復を要求することは無理があると述べ、日本の裁判管轄が台僑にも及ぶと主張した。対するビショッ
プは自国国籍を有するか否かの決定は当事国が決定すべきものであり、中国政府の代表が一個人

帝国臣民から在日華僑へ（楊）79

を中国人として認めようとすれば、GHQ としてはこれを認めるほかないと答えた。また、議論の中、ビショップは米国が事実上も法律上も台湾の中国帰属を認めていると言及した。朝海は改めて異議を示しつつも、GHQ は日本の裁判管轄が台僑に及ばないというならば、それ以上議論はしないと述べた。しかし、朝海は台僑による不法行為の事例を挙げ、日本の裁判管轄が及ばない場合の不法行為の取締り責任は占領軍にあるのかを問いかけ、仮に日本に責任があるとするのであれば、明確化してほしいとビショップに要請した。ビショップはこの要請について内部で検討した後改めて伝えると了承した 114。
翌 8 月 1 日、朝海は沈覲鼎と私人の資格で渋谷事件に関する会談を行った。沈は日本警察の行き過ぎであることは明らかであり、非は日本側にあると述べ、対する朝海は台僑の挑発的行
為によるものだったと反論した。そして、台僑の法的地位についても両者の見解は正反対だった。GHQ の指令からも国際法の観点からも台僑が直ちに中国人になることは当を得ないと朝海が述べたのに対し、沈は日本降伏後、中国政府は法令を用いて自動的にすべての台湾人に中国の国籍を回復させる旨を規定し、また代表団が本国の訓令に基づき GHQ に対しても申し入れ済みであると反論し、日本側の見解を容認しない姿勢を示した。また、台僑の不法行為に関しても意
見交換が行われた。朝海は南京に駐在していた頃、冀東密貿易の取締りなどについて沈と交渉したことを述懐し、「汗顔に堪えぬ」としながらも、一部の台僑を戦前の大陸浪人に例えた。さらに、蒋介石の終戦当時の声明を持ち出し、日華関係が日本の敗戦を契機として再出発するところで、少数の不法分子のために禍根を残すべきではないと沈に促した。最後、朝海は現在の日本政府としては見解を開陳し得るのみで決定自体に参加し得る立場ではないとしながらも、台僑の登録を行う際に、不良分子を選別するほか、登録せず身分証明書を携帯しない者を中国人として認めないよう沈に願い出た。それに対し、沈は即答を避けつつ、登録準備などのために時間を要す
るのですぐさま実施というわけにはいかないが、不法行為は容認しない方針であると言明したという 115。
続く 8 月 9 日、朝海はビショップに再度の会談を申し込んだ。朝海は改めて国際法を引用しな
がら、領土及び国籍取得の問題は最終的には講和条約で決定すべきものであるとし、国籍決定は国内事項ではあり得ないと述べた。同時に、論理の根拠として常設国際司法裁判所記録の関連抜粋を提示した。つまり、日本政府としては台僑に対し裁判管轄が及ぶとの見解を申し立てたわけである。ビショップは問題が国際関係を含むため簡単に返事はできないとして、日本側の見解を了解したが、なお慎重に研究を続けたいと答えた 116。
実際のところ当時の国府は極めて難しい内外情勢に置かれていた。表では戦勝国として欧州講和会議に参加していたものの、国内では国共内戦が深刻化しつつあった。米国が内戦の調停に当たっていたこともあり、GHQ との摩擦は好ましいものとは言えなかったが、事件後早々に華僑保護における国府の弱腰を批判する社説が出始めた 117。
1946 年 8 月 3 日、上海の大手新聞は中国「駐日占領軍司令部外事組」の李伯鈞・廖季威による調査報告を掲載した。調査報告は事件の背景に台僑と暴力団の縄張り抗争があったと述べ、日本警察と暴力団の間に協力関係があるとし、台僑側が日本警察の罠にはまったと主張するもので

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あった 118。1 週間後の 8 月 10 日、国府外交部の記者会見では情報司長何鳳山は記者の質問に答
え、渋谷事件について、ほぼ李・廖の調査報告を踏襲する形で説明を行った 119。このようにして、世論のみならず、外交部も日本警察に非があるとの見解を強めていった。国府に集まった世論の圧力は、行政院から外交部を経て、最終的に代表団に至った 120。代表団は 8 月 26 日、GHQ
外交局に覚書を送り、日本警察と台僑の同時裁判を要求した 121。
当初、国府外交当局は GHQ の理解を得られると考えており、事件の収拾には楽観的だった 122。従って、事件の裁判に臨むに当たって国府は全面対決の姿勢を示し、裁判対策を練った。
まず、GHQ に対して裁判に中国人裁判官を参加させる同意を得た。後に中国人裁判官として裁判官に選任されたのは、東京裁判の準備に当たっていた裘劭恒だった。さらに、代表団は米・中の弁護士を 1 名ずつ雇い、事件被告の弁護を準備した。外交部と代表団の間では、通常の連絡手
段以外、団員の一時帰国を利用して、裁判開始の前まで緊密な協議を重ねていた 123。代表団は事件の解決策として「事件関連の警察の懲戒免職と懲罰及び警察総監の免職」「日本政府の謝罪」「死傷者への賠償金・医療費・見舞金」「華僑露天商損失の賠償」「闇市取締りの公平取扱」「事件
再発防止の保証」「警察武器の数量・使用上の制限」「暴力団関与の究明」など計 9 項目の要請を
GHQ を通じて、日本政府に提示することを検討していた 124。
国府外交当局は厳しい姿勢を示す一方、華僑への管理を強めた。事件直後、華僑業務の担当者を増員したほか、代表団は 1946 年 8 月 4 日に外交専員劉増華を大阪に派遣し、関西在住の華僑に対し日本警察の取締りに従うよう指示し、不要な摩擦を避けるよう警告を与えた。劉はその後、神阪僑務分処主任に就任し、関西在住華僑の保護指導及び関係機関との連絡に従事した 125。
着任早々、劉は華僑の会合で九一八事変（満洲事変）記念日の意義を語りながら、常に中国人として戦勝国民たる矜持を保つよう呼びかけた。日本の法律は GHQ の認可のもとに執行されるものであり、代表団もその施行を認めていたと述べ、出身地を問わず華僑を保護することは代表団の任務ではあるものの、その前提は法律に則ることであると説明した。さらに日本の法律を守ることがすなわち中国の法律を守ることだと述べ、華僑に日本の現行法を遵守するよう求めた 126。
この演説は、渋谷事件の収拾に手を焼いた代表団関係者の本音が表れていると言えよう。
続いて、1946 年 9 月 5 日に代表団員劉馭萬が南京に戻り、部務会議で代表団の活動や業務について報告した。その際、僑務処の工作経費の再計上と支出の単独会計が議論に乗せられた 127。
9 月 19 日の部務会議では代表団給料問題が議論された際に、僑務処と代表団の分離や華僑業務担当者増員の発表なども議題になった 128。裁判開始の直前、華僑業務担当者を早急に赴任させることも決定された 129。
その一方で、日本政府は、国府の主張に対して反論する資料を作り、交渉の理論武装を準備した。終戦連絡中央事務局政治部は「台湾人に対し我方に法権ありとする理由」を作成した。理由
書は、GHQ 指令を列挙したほか、台僑による不法行為の事例を挙げ、その件数・容疑者数・被害金額を強調し、実際問題として治安維持のため、日本側が台僑への裁判管轄を必要とする事由を提示したものであった 130。また、外務省条約局法務課は 8 月 13 日付の「台湾人の国籍に関する件」を作成し、ポツダム宣言・国際慣習・国際司法裁判所の判例などを鑑みると、台僑国籍の帝国臣民から在日華僑へ（楊）81

最終的決定が講和条約を待たざるをえないと説明して、日本の主張の正当性を強調した 131。しかし、困惑を誘う一面も見られた。9 月 2 日の貴族院予算総会では、貴族院議員山田三良から質問された台僑と朝鮮人の取締り問題について、内務大臣大村清一は不法台僑の取締りは可能だと明言したものの、台僑の法的地位についてはなお疑義が残っているとも述べた。吉田茂首相は内相の答弁を踏まえ、台僑と朝鮮人の国籍は講和条約によって決定されるべきもので、それまでは日本国民として取り扱うべきだと述べながら、現在なお協議中と答えた。なお、大村内相の答弁は、第三国人に中国人が含まれていると誤って報道された 132。
この新聞記事については、駐日代表団も直ちに反応を見せた。1946 年 9 月 4 日、僑務処長林
定平は朝海浩一郎に訪ね、内相の発言について説明を求めた。その際、台僑の法的地位に関する国府の見解を繰り返した。これに対して、朝海は 8 月 10 日のビショップ会談における主張を繰り返した。続いて、議論は台僑関連の治安事件に移った。林は、渋谷事件について日本警察を非難しながらも代表団が既に華僑の登録を進めていると説明し、登録の手続きを通じて不良台僑を追放すると述べた 133。9 月 6 日、両者は再び会談を持ち、内相発言問題などについて議論を交わした。その中で、台僑の法的地位について、林は 3 月 6 日の代表団発 GHQ 宛書簡及び 4 月 2 日
GHQ 発代表団宛の書簡を提示しながら、国府の見解を再び述べた。それに対して、朝海は GHQから受け取った指令には台僑が中国人であるということを明示しているものは何もないと反論
し、GHQ からの新たな指令がない限り、日本政府は国際法に基づき従来の見解を保持すると述べた 134。
やがて、米国国務省は 1946 年 9 月 7 日、台僑が中国国籍の付与に対する拒否を表明しない限り中国人とみなし、かつ取り扱うべきだと回答した 135。一方で、GHQ は 9 月 10 日に国務省に対し、
台僑が占領下日本の法と秩序に重大な悪影響を与える存在であり、もし台僑が中国人と見なされるならば、日本警察の士気を著しく損なう恐れがあると指摘し、台僑の国籍問題全般を検討する
よう要請するとともに、この問題について国務省が国府と協議すべきことを具申した 136。さらに、局面の打開を図るべく、GHQ 外交局長アチソン（George Atcheson Jr）は、9 月 13 日に国務長官に書簡を送り、台僑の法的地位に関して網羅的に問題点を指摘し、国務・陸・海軍三省調整委員会において明確な方針の検討と確立を望むと要請した。アチソンは渋谷事件をめぐる駐日代表団との交渉過程を報告したほか、台僑を中国人として取り扱う場合、日本社会の秩序維持に与える影響を再三強調した 137。9 月 28 日、国務省は米国駐華大使館に対し「生業を有する者以外の全ての台僑は送還されるべきこと」「生業を有する者は中国当局がこれを証明すべきこと」「送還を希望せず、かつ、証明を受けない者は日本の管轄権に服すものと見なされること」の各点に関して、国府と直ちに交渉を開始するよう訓令した 138。
さて、渋谷事件の軍事裁判は 1946 年 9 月 30 日に占領軍裁判所で始まった。逮捕された台僑は「占領目的違反」の罪で起訴されていた。法廷には米軍士官 2 名のほか、前述の裘劭恒が参加し、12
月 10 日までの日程で開廷された 139。初日の裁判は日本の各新聞に取り上げられた。その後、裁判の経過は字数こそ少ないものの逐次報道され、事件に対して日本社会は関心を持っていた 140。
華字紙も同様に裁判に関心を寄せた 141。

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国府外交部では、裁判開始以降、事件をめぐる交渉の推移が引き続き部務会議で報告されていた 142。所管の亜東司は、裁判の失敗に備え、強硬な対応策を用意した。その要点には、GHQ の日本贔屓に対する抗議、中国人裁判官の裁判離脱、対日理事会に対する訴願提出、交渉の場をワシントンに移すことなどが含まれた。ただ、最終的に有利証拠の不足・台僑の非行事実・朱世明との協議の必要などの理由で、次長甘乃光によって却下された 143。そして、11 月 6 日、駐日代表団は交渉を駐米大使顧維鈞に委ねようと意見を上申した 144。裁判の結果を待つまでもなく、国府外交当局は第一線も上層部も判決結果を楽観視しえないと判断した者がいたのであろう。
1946 年 10 月 29 日、GHQ は再び国務省に対し、駐日代表団が台僑に対する日本政府の裁判管轄の行使などについて抗議を繰り返していると報告し、台僑が日本国籍から離脱してから初めて中国人としての保護と取扱を受けるとの処置方針を示し、国務省が早急に見解を示すよう要請した 145。一方、GHQ 外交局は 11 月 1 日、代表団に対して、台僑は中国公民の正式証明を所持しておらず、また送還を拒否する事例が多く、中国人としての認定が困難だと指摘しながらも、帰郷希望者の送還が一段落し、かつ全員に対する登録が完成すれば、台僑に中国人の処遇を与える
ことも可能であると述べた 146。かくして、GHQ は登録の徹底という条件を提示し、国府の要求を受け入れる姿勢を見せるに至った。台僑の法的地位問題の解決に向かって、GHQ と代表団が歩み寄った結果だと言えよう。
続く 1946 年 11 月 21 日、米国国務省は、中国駐米大使館に対して台湾の主権移転は未完だとし、台僑の送還かつ有効な管理を台僑の中国人処遇の条件として提示した 147。それとともに、国務省は 11 月 24 日、GHQ に対して、既に中国駐米大使館を通じて台僑の資格審査・無職者の送還・残留者の身分証明書発給を国府に要請したと伝え、登録台僑が比較的少数であれば、中国人としての処遇が与えられるとの見解を示した 148。上述の国務省の通達に対して、中国駐米大使顧維鈞は、中国が台湾の「事実上の主権」を有していると反論したものの、駐日代表団は 12 月 7 日に、年末をめどに台僑登録を完成する予定と GHQ に連絡したのも、この要請に即応したものと思われる 149。

おわりに中国大陸出身の華僑は当初から戦勝国民として確認されたのに対し、台僑の法的地位は極めて不明確だった。GHQ の諸覚書に見られたように、GHQ の初期方針は、自らの意思で本国に帰還
せず日本に残留した台僑に対しては、中国人と区別して取り扱い、朝鮮人と同じく日本国籍を保持するものとみなし、日本の法秩序に服従させようとするものであったと理解してよいだろう。
現に送還業務では、GHQ が台僑と中国人を区別して取り扱っていたことは明らかである。従来、日本の敗戦に伴い、台僑が「新華僑」として在日華僑社会に参入し、連合国民の処遇を享受するようになったことが当然視されてきた。しかし、台僑と華僑の融合が直ちに進んだのではなく、渋谷事件を契機としてようやく「我々」という意識が強まったのである。
渋谷事件発生後、日本政府は台僑の法的地位問題についてはおおむね一貫した見解を示して、

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GHQ の指示を盾に駐日代表団の要求を撥ねつけ続けた。最終的には GHQ は事件関連の台僑に軍事裁判を実施すると同時に、国務省と協議を重ね、条件付きで国府の要請を受け入れる姿勢に転じた。また、事件の収拾について国府外交部も、内部で議論を重ね、頻繁に駐日代表団に指示を行った。駐日代表団は、台僑の中国国籍変更の有効性を主張し、日本政府に対する強硬な姿勢を見せ、GHQ に絶えず抗議や交渉を申し入れた。そして、渋谷事件の裁判に中国人裁判官を参加させ、日本警察への懲罰と武器使用制限を求めつつ、自らも華僑管理の強化に着手した。裁判の行方が戦勝国たる中国の体面に損害を与えることを危惧すると同時、GHQ との関係悪化も避けたかったのである。
渋谷事件によって露わになった台僑の法的地位問題の原因には、日本の敗戦によって、台湾の統治権が日本から中国へ移るなか、それに伴う台僑の身分変化に法整備と法解釈が伴わなかった
ことが大きい。在中国大陸の台湾人政治団体は事件発生後、新聞を通じて、抗議の意を示した。
そして、台湾海峡両岸の新聞は共鳴した。事件によって両岸における「想像の共同体」の構築の可能性が見えたと表現してよいであろう。かくして、台湾人は日本人と同じ帝国臣民であったものの、時ここに至っては、
ついに「我々集団」「他者集団」という自他認識の境界が明確となった。
渋谷事件は、台湾の「脱植民地化」過程における一事件に止まらず、日本の「脱帝国化」過程においても重要な意味を持つと考えることができる。
では、中国大陸と台湾の間の「想像の共同体」構築の可能性が見えたこの状況は、後の二二八事件を経てどのように変化を遂げることとなったのだろうか。また、渋谷事件の判決宣告後、台僑の法的地位問題が最終的にどのような過程を経て解決されたのか。これらの問題に関して今後の課題として稿を改めて行いたい。
注
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厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』（ぎょうせい、1978 年）、149 － 151 頁。当時の新聞や公文書は、
在日台湾人を指す時、日本語の「台湾省民」、中国語の「台胞」、英語の「Formosans」などの表現が使われた。
説明の便宜上、本稿では「台僑」とする。なお、歴史的用語については初出時のみ「」を付ける。
松本邦彦解説・訳『GHQ 日本占領史 16 外国人の取り扱い』（日本図書センター、1996 年）、123 頁。
代表団発外交部宛僑字第 174 号代電「渋谷事件詳情」（1946 年 7 月 31 日）『渋谷事件』（国史館蔵外交部档案、
020000001443A）
終戦連絡中央事務局政治部「執務報告第四号」（作成年月不明）荒敬編集・解題『日本占領・外交関係資料集』
3（柏書房、1991 年）、332 頁。最終的に警官が 1 名死亡。警視庁渋谷警察署編『渋谷を守って六十年』（同署、1976 年）、216 － 219 頁。
郭誉孚「東京渋谷事件與其時代」（同『自惕的主体的台湾史』台北、汗漫書屋籌備処、1998 年）、83 － 184・384 － 386 頁。郭論文は、多くの先行研究で引用されているが、確認できない脚注がいくつか存在する。また、
郭は事件の背景を米ソの冷戦対立として捉えているが、先入観による認識の誤りであろう。当時確かに国共内戦が本格化しつつあったが、事件をめぐる外交交渉は米ソ対立とは無関係なものであった。
許育銘「戦後留台日僑的歴史軌跡」（『東華人文学報』第 7 期、2005 年）、151 － 185 頁。
湯熙勇「公平対待與秩序維持之間」（『亜太研究論壇』第 35 期、2007 年）、1 － 35 頁。湯論文は国府の外交文書を多く拠りながらも、一部の事実関係の誤認及び史料批判の欠如が見られる。
何義麟「戦後台湾における海外ニュースの報道と規制」（『現代台湾研究』第 32 号、2007 年）、3 － 19 頁。
渋谷玲奈「戦後における「華僑社会」の形成」（『成蹊大学法学政治学研究』第 32 号、2006 年）、1 － 32 頁。
ジョン・ダワー『増補版 敗北を抱きしめて』上（岩波書店、2004 年）、169 頁。

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金太基『戦後日本政治と在日朝鮮人問題』（勁草書房、1997 年）、272 － 276 頁。
利用可能な文献は、『季刊日本管理法令研究』第 1 － 12 冊（大空社、1992 年復刻、原本 1946 年 4 月－ 53 年
12 月刊）、外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要文書集―朝鮮人、台湾人、琉球人関係―』（外務省、1950 年）、大沼保昭「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」1 － 15（『法律時報』第 50 巻第 4 号－第 51 巻
第 7 号、1978 － 79 年）がある。
13 何義麟「戦後在日台湾人之処境与認同」（『台湾風物』第 60 巻第 4 期、2010 年）、161 － 194 頁。何は中国人としての政治帰属意識を持っている台僑が少なからずいたことを認めながらも、すべての台僑を華僑として一括処理することは学問的正確さに欠けると指摘している。
14 川島真の整理によると、「脱帝国化」とは、宗主国であった国は植民地などが減少するにつれ、次第に政治空間が複合的ではなく、単一的な国民国家へ変容する過程である。一方、「脱植民地化」とは、帝国の解体に伴い、植民地が国家として独立したり、また国家の一部として包含されたりするようになると、かつての帝国性を拒絶し新たな国民国家的要素を受け入れていく過程を指すという。川島真「東アジアの脱植民地化・脱帝国化」（川島真・服部龍二編『東アジア国際政治史』名古屋大学出版会、2007 年）、208 － 209 頁。
15 「代行された脱植民地化」という視点は若林正丈によって初めて提起された。若林正丈「台湾の重層的脱植
民地化と多文化主義」（鈴木正崇編『東アジアの近代と日本』慶應義塾大学東アジア研究所、2007 年）、207－ 221 頁。
16 本稿で引用した華僑雑誌は、東京発行の『華光』、京都発行の『僑風』、大阪発行の『僑声』、福岡八幡発行の『牡丹』がある。いずれも国会図書館憲政資料室で閲覧可能な「プランゲ文庫」を用いた。
17 事件当事者と自称している林歳徳の自伝『私の抗日天命』（社会評論社、1994 年）は、先行研究ではよく引用されている。しかし、林の回想は、新聞や公文書を照らし合わせると、信憑性が薄いことを指摘しておきたい。中国共産党の対日外交に携わった楊春松は、渋谷事件の善後に尽力したと、その子息は述べている。
楊国光『ある台湾人の軌跡』（露満堂、1999 年）、156 頁。しかし、裏付ける資料は見当たらない。
18 本稿が利用した史料及び文献は、主に日・米・中の政府関係者によって作成されたものである。その視点においては限界を伴う。
19 陳来幸「戦後日本における華僑社会の再建と構造変化」（小林道彦・中西寛編『歴史の桎梏を越えて』千倉書房、2010 年）、190 頁。
20 永野武『在日中国人』（明石書店、1994 年）、160 － 162 頁。
21 廖赤陽「在日中国人の社会組織とそのネットワーク」（游仲勲先生古希記念論文集編集委員会編『日本における華僑華人研究』風響社、2003 年）、284 頁。
22 許淑真「留日華僑総会の成立に就いて（1945 － 1952）」（山田信夫編『日本華僑と文化摩擦』巌南堂、
1983 年）、
144 頁。しかし、当時の華僑雑誌は、華僑と日本官憲の摩擦の理由が意思疎通の失敗にあると論じている。
孫鳳山「在日華僑之日本観」（『僑風』第 4 号、1947 年）、18 頁。中国人・台湾人留学生の間に言語問題が存在していたことも指摘されている。川島真「過去の浄化と将来の選択」（劉傑・川島真編『1945 年の歴史認識』
東京大学出版会、2009 年）、39 頁。日本語が果たして在日華僑社会で共通言語として機能したかどうか、更なる検討が必要であろう。
23 永野武、過放「戦後在日華僑社会の構成及び変動と「老華僑」の組織・ネットワーク形成」（永野武編『グローバリゼーションと東アジア社会の新構想』明石書店、2010 年）、43 頁。
24 許淑真「日本における華僑受容の変遷」（衞藤瀋吉先生古稀記念論文集編集委員会編『20 世紀アジアの国際関係』第 2 巻、原書房、1995 年）、51 頁。
25 陳来幸、前掲「戦後日本における華僑社会の再建と構造変化」、189 － 210 頁。なお、台僑に関する最近の研究動向は、陳来幸「在日台湾人アイデンティティの脱日本化」（貴志俊彦編『近代アジアの自画像と他者』
京都大学出版会、2011 年）、83 － 105 頁を参考されたい。
26 宋越倫『留日華僑小史』（台北、中央文物供応社、1953 年）、37 頁。宋は戦後、駐日代表団時代から長く国府の外交官として日本に駐在していた。華僑志編纂委員会編『日本華僑志』（台北、同会、1965 年）、107・200 頁。周祥賡『日本居留四十年』（永順貿易、1966 年）、124 頁。周は戦前から日本に居留しており、戦後の東京華僑団体指導者の一人であった。
27 「新旧僑合併問題等 関西聯合委員会の討議続く」（『僑声』第 12 号、1946 年）、13 頁。
28 内田直作『日本華僑社会の研究』（同文館、1949 年）、36 － 37 頁。
29 戦後初期の華僑居留都市は、人数で東京・神戸・大阪・横浜・京都・長崎の順だった。華僑志編纂委員会、前掲書、116 頁。「留日台湾同郷会」は 1945 年 9 月に結成、事務所を丸の内ビルの台湾総督府東京事務所に置き、初代会長が後に台湾大学医学部病院長に務めた高天成だった。「東京華僑聯合会」は東京駅八重洲口近くの昭帝国臣民から在日華僑へ（楊）85

和国民学校を拠点とし、初代会長が陳礼桂だった。日本中華聯合総会編『日本中華聯合総会成立四十週年紀念特刊』（出版地不明、同会、1986 年）、98 － 100 頁。両会の合併は 1946 年 5 月とした書物もある。陳焜旺編『日本華僑・留学生運動史』（日本僑報社、2004 年）、222 頁。
30 合併の時期については諸説がある。中華会館編『落地生根』（研文、2000 年）、303 頁。『駐日代表団神阪僑
務分処档案』（東洋文庫蔵、MF － A － 1）を精査した結果、1946 年 11 月が有力である。神阪僑務分処は、時期によって変動もあったが、主に名古屋以西からの本州と四国在住の華僑を管轄の対象としていた。档案の
内容は、代表団本部及び GHQ、そして華僑団体・個人との公文書簡で、時期的には 1946 年 7 月から代表団解消後の 1953 年 1 月までである。
31 「僑界名士介紹」「大阪華僑総会陣容」（『僑風』第 2 号、1947 年）、13・29 頁。
32 財団法人中華会館、横浜開港資料館編『横浜華僑の記憶』（中華会館、2010 年）、16 頁。
33 王良編『横浜華僑志』（財団法人中華会館、1995 年）、588 － 589 頁。
34 祖逸「我們都是中国人」（『僑風』第 5 号、1947 年）、16 頁。
35 陳東華「長崎華僑聯合会」（可児弘明・斯波義信・游仲勲編『華僑・華人事典』弘文堂、2002 年）、575 － 576 頁。
36 陳焜旺、前掲書、58 － 59 頁。
37 祖逸、前掲雑誌記事、16 頁。
38 川島真、前掲論文、32 頁。
39 「連合国、中立国及び敵国の定義に関する覚書（1945 年 10 月 31 日）」（『季刊日本管理法令研究』第 1 巻第 4 号、1946 年）、49 － 51 及び 67 － 70 頁。
40 最高裁判所事務総局渉外課編『渉外資料第 7 号 台湾人に関する法権問題』（同課、1950 年）、50 － 51 頁。
41 外務省特別資料課、前掲書、10 頁。
42 大沼保昭「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」8（『法律時報』第 50 巻第 11 号、1978 年）、86 頁。
43 衆議院・参議院編『議会制度七十年史 資料編』（大蔵省印刷局、1962 年）、281 頁。
44 張瑞成編『光復台湾之籌画与受降接収』（台北、中国国民党中央委員会党史委員会、1990 年）、211 － 212 頁。
しかし、国府はほぼ同時期に「関於朝鮮及台湾人産業処理弁法」を公布し、台湾人を朝鮮人と同一視し、一定の条件で在中国大陸の台湾人私有財産を没収する可能性を示唆した。この法令について台湾人団体の批判・陳情は、「台湾省平津同郷会連合会」機関誌の性格を有する『新台湾』第 1 － 3 号（1946 年）を参考されたい。
当時台湾人を中国人として処遇することは、中国大陸でなお浸透していなかったと言える。
45 外交部発台湾省政府宛東 36 第 14222 字快郵代電（日付不明［1947 年 5 月推定］）『台湾人民在日本等地待遇問題』（国史館台湾文献館蔵台湾省政府档案、巻号 4910 档号 067/10）
46 外務省編『初期対日占領政策―朝海浩一郎報告書―』上（毎日新聞社、
1978 年）、221－239 頁。朝海浩一郎（1906－ 1995）は、東京商科大学卒、戦前領事官補として南京に在勤、日本国際復帰後、駐英公使・駐米大使を歴任。
秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』（東京大学出版会、2002 年）、11 頁。楊雲竹（1901 － 1967）は、東京
帝大政治学科卒、国府駐横浜総領事・外交部亜東司長を歴任、後に駐日公使を務めた。徐友春編『民国人物大辞典 増訂版』下（石家荘、河北人民出版社、2007 年）、2157 頁。
47 外務省編『日本外交文書 サンフランシスコ条約 準備対策』（同省、2006 年）、52 － 59 頁。
48 前掲、外交部発台湾省政府宛東 36 第 14222 字快郵代電（日付不明［1947 年 5 月推定］）49 代表団発外交部宛第 163 号電（1946 年 10 月 14 日）前掲『渋谷事件』。
50 外務省特別資料課、前掲書、19 － 20 頁。
51 厚生省援護局、前掲書、151 頁。
52 「神戸中華民国台湾省民会函請陳儀派代表駐日護僑」（1946 年 2 月 18 日）薛月順編『台湾省政府档案史料彙
編―台湾省行政長官公署時期―』2（台北、国史館、1998 年）、329 － 331 頁。
53 なお、本稿は議論しないが、民事裁判権に関しては、1946 年 2 月 26 日の「SCAPIN777= 民事裁判管轄に関する総司令部覚書」を見ると、占領軍に属する連合国民に対する日本の民事裁判権の行使が停止された。それ以外の連合国民に関係ある事件が救済の手段として GHQ に再審査を受ける権利があり、再審査によって日本裁判所の判決を変更することができると定めている。『季刊日本管理法令研究』第 1 巻第 8 号、53 － 54
及び 67 － 70 頁。外務省特別資料課、前掲書、36 － 37 頁。大沼保昭「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」
2（『法律時報』第 50 巻第 5 号、1978 年）、79 頁。納谷廣美解説・訳『GHQ 日本占領史 14 法制・司法制度の改革』（日本図書センター、1996 年）86 頁。
54 外務省特別資料課、前掲書、37 － 38 頁。大沼保昭、前掲「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」
2、
79 － 80 頁。
納谷廣美、前掲書、86 頁。
55 大沼保昭「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」3（『法律時報』第 50 巻第 6 号、1978 年）、148 頁。

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張瑞成、前掲書、222 － 223 頁。一部の論考は、台僑の法的地位がこの行政院訓令をもって「解放人民」から「連合国民」に変わったと解釈しているが、誤りである。
57 松本邦彦、前掲書、84 頁。大沼保昭「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」4（『法律時報』第 50 巻第 7 号、
1978 年）、115 頁。
58 関連の覚書は「華人労務者による掠奪行為（1945 年 9 月 26 日）」「台湾人に依る暴行（1945 年 12 月 22 日）」などがある。終戦連絡中央事務局政治部内務課編『警察に関する聯合国指令集』（ニュース社、1947 年）、
261 － 262 頁。前者は警察の武装解除免除を確認した上、日本警察が対応できない場合以外、GHQ が治安問題に干渉しないことを示唆した。後者は、台僑犯罪者の国籍問題と関係なく、日本国内の秩序維持が日本警察の責務であることを示唆した。
59 荒敬解説・訳『GHQ 日本占領史 15 警察改革と治安政策』（日本図書センター、2000 年）、58 頁。
60 公安課渉外係「第三国人の保護情況と不法行為の取締りについて」（『あをぞら』第 3 号、1946 年）、7 － 9 頁。
61 外務省特別資料課、前掲書、49 頁。
62 大日方純夫『警察の社会史』（岩波書店、1993 年）、219 頁。
63 星野安三郎「警察制度の改革」（東京大学社会科学研究所戦後改革研究会編『戦後改革 3 政治過程』東京大学出版会、1974 年）、293 － 295 頁。
64 大霞会編『内務省史』2（原書房、1980 年復刻、原本 1971 年刊）、789 頁。
65 清水洋二「戦後危機と経済復興 1 食糧危機と農業復興」（石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史 4 戦時・戦後期』東京大学出版会、2007 年）311 － 313 頁。なお、東京における 1946 年半ばの食糧不足の実態は、海野稔「東京都民のお台所調べ」（『旬刊ニュース』第 11 号、1946 年）が参考となる。
66 ジョン・ダワー、前掲書、329 頁。
67 『読売新聞』（1946 年 5 月 24 － 25 日）、『朝日新聞』（1946 年 5 月 25 日）。
68 大霞会、前掲書、789 頁。
69 『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』（1946 年 7 月 18 日）
70 『毎日新聞』（1946 年 7 月 20 日）
71 終戦連絡中央事務局政治部、前掲「執務報告第四号」。
72 「常識メモ」（『新警察』第 1 巻第 3 号、1946 年）、22 － 23 頁。
73 警視庁渋谷警察署、前掲書、216 頁。
74 「渋谷事件」（警察時報社編集部編『特別外事警備事典』警察時報社、1954 年）、11 頁。
75 警視庁渋谷警察署、前掲書、217 頁。
76 松本邦彦、前掲書、123 頁。
77 『朝日新聞』（1946 年 7 月 21 日）、『読売新聞』（1946 年 7 月 22 日）。
78 『朝日新聞』（1946 年 7 月 24 日）
79 『申報（上海）』『民国日報（上海）』（1946 年 7 月 22 日）
80 前掲、代表団発外交部宛僑字第 174 号代電「渋谷事件詳情」（1946 年 7 月 31 日）。
81 高玉樹口述『高玉樹回憶録』（台北、前衛、2007 年）、36 頁。
82 暴力団や愚連隊の事件関与に言及している任侠物やノンフィクションの書物は、孫引きするものもあれば参考文献を明記していないものもあるため、検討の対象としない。
83 警視庁渋谷警察署、前掲書、218 頁。
84 松本邦彦、前掲書、123 頁。
85 山本武利『占領期メディア分析』（法政大学出版局、1996 年）、293 頁。唯一社説の形で警察に支持を示したのは、『産業経済新聞』（1946 年 7 月 21 日）のみだった。
86 『帝国議会衆議院議事速記録』82（東京大学出版会、1985 年）、302 頁。『読売新聞』（1946 年 7 月 26 日）。
87 同上書、453 － 455 頁。
88 家近亮子「「東京裁判」決定の国際政治過程と日本・中国の裁判報道」（『慶応の政治学―地域研究―』慶應義塾大学法学部、2008 年）、14 頁。
89 事件発生後、国民党機関紙の『中央日報』は直ちに関連記事を掲載した（1946 年 7 月 21 日南京・上海、7
月 22 日重慶）。社説で事件を取り上げたのは、上海発行の『大公報』（1946 年 7 月 23 日）や『文匯報』（1946年 7 月 29 日）、天津発行の『益世報』（1946 年 7 月 26 日）、香港発行の『華商報』（1946 年 7 月 26 日）、台北発行の『台湾新生報』（1946 年 7 月 25 日）などがある。
90 『中央日報（南京）』（1946 年 7 月 22 日）
91 『中央日報（南京）』『正言報（上海）』（1946 年 7 月 24 日）、『中央日報（上海）』『大公報（上海）』『申報（上帝国臣民から在日華僑へ（楊）87海）』（1946 年 7 月 25 日）。
92 『中日糾紛交渉』（国史館蔵国民政府档案、001000005242A）。台湾旅滬同郷会は上海在留台湾人が日本の敗戦を受けて結成した互助会で、その人数は 1500 名以上だったという。楊肇嘉『楊肇嘉回憶録』（台北、三民書局、2004 年、1968 年初出）、339 － 340 頁。台湾旅青同郷会理事長張瑞麒が 1950 年に補欠議員として選出され、臺灣省參議會第一屆參議員に就いた人物であるが、会の活動実態はなお明らかにされていない。
93 『正言報（上海）』（1946 年 7 月 25 日）、『民国日報（上海）』（1946 年 7 月 27 日）、『益世報（天津）』（1946 年
7 月 28 日）、『民報（台北）』（1946 年 7 月 29 日）
94 以下の資料に基づく。『台湾新生報（台北）』（1946 年 7 月 26 日）、『中央日報（南京）』『申報（上海）』（1946年 7 月 31 日）、『三十五年請願保安』（档案管理局蔵台湾省諮議会档案、0035/7/3/1/021）。
95 台北・新竹・雲林・高雄・花蓮などの各県市で追悼会が行われた。次の資料に基づく。国民政府参軍処機要『勝利受降（四）』（国史館蒋中正総統文物、002000002123A）、『和平日報』
室来電 5673 号（1946 年 8 月 29 日着）（1946 年 8 月 6 日）、『民報（台北）』（1946 年 8 月 12 日・8 月 15 日・8 月 28 日・9 月 3 日）、陳雲林編『館蔵民国台湾档案彙編』124（北京、九州出版社、2007 年）、278 － 285 頁。
96 「渋谷事件ニ就テ」河原功監修・編集『台湾協会所蔵 台湾引揚・留用記録』1（ゆまに書房、1997 年）、311 頁。
97 葉秀峯「民意報告第二六期」（1946 年 8 月 6 日）『華僑保護政策』（国史館蔵国民政府档案、001000005412A）
98 緑茵「読潘先生和我一文以後」（『僑風』第 6 号、1947 年）、31 頁。
99 『朝日新聞』『毎日新聞』『中央日報（南京）』『台湾新生報（台北）』（1946 年 7 月 29 日）
100 「渋谷事件対策、国軍進駐歓迎問題等を俎上に」（『僑声』第 11 号、1946 年）、14 － 15 頁。
101 「関於渋谷事件」（『華光』第 1 巻 4・5 号、1946 年）、2 頁。
102 『牡丹』第 1 巻第 4 号（1946 年）、53 頁。
103 李捷才「関於日警与台胞互闘発生死傷一案之処理」（1946 年 7 月 22 日）前掲『渋谷事件』。
104 「第十二次部務会議」（1946 年 7 月 24 日）『外交部部務会議紀録』（中央研究院近代史研究所蔵外交部档案、
800/0004）
105 「第十三次部務会議」（1946 年 8 月 1 日）前掲『外交部部務会議紀録』。
106 前掲、代表団発外交部宛僑字 174 号代電「渋谷事件詳情」（1946 年 7 月 31 日）。
107 「外交部卅五年八月分簡明工作月報」『外交部簡明工作月報』（中央研究院近代史研究所蔵外交部档案、
802.1/0033）
108 沈覲鼎「対日往事追憶」27（『伝記文学』第 27 巻第 6 期、1975 年、77 － 82 頁。
109 「亜東司毎週重要工作報告 19（1946 年 7 月 20 － 26 日）」前掲『外交部簡明工作月報』（802.1/0032）
110 「第十七次部務会議紀録（1946 年 8 月 29 日）」前掲『外交部部務会議紀録』。
111 秦孝儀編『総統蒋公大事長編初稿』6・上（台北、出版者不明、1978 年）、220 頁。
112 『王世杰日記』5（中央研究院近代史研究所、1990 年）、353 － 355 頁。
113 次を参照せよ。王世杰発外交部宛電（1946 年 8 月 2 日）、外交部発王世杰宛電（1946 年 8 月 6 日）、外交部
発王世杰宛電（1946 年 8 月 7 日）前掲『渋谷事件』。
114 外務省、前掲書、182 － 184 頁。
115 終戦から 1 年足らず、「以徳報恩」言説が既に外交交渉の場に日本側から持ち出されたことを留意されたい。
外務省、前掲書、185 － 187 頁。沈覲鼎（1894 － 2000）は、当時駐日代表団の首席顧問で後に副団長を務め、日華国交回復の後に駐日大使を務めた。『伝記文学』第 77 巻第 1 期（2000 年）137 － 138 頁。
116 外務省、前掲書、184 － 185 頁。
117 『申報（上海）』（1946 年 8 月 1 日）
118 『中央日報（上海）』『申報（上海）』（1946 年 8 月 3 日）
119 『中央日報（南京）』『中央日報（上海）』（1946 年 8 月 11 日）
120 外交部発代表団宛 10308 号電（1946 年 9 月 7 日）前掲『渋谷事件』。
121 外交部情報司「東京渋谷事件之真象」（1946 年 10 月 25 日）前掲『華僑保護政策』。
122 「外交部卅五年八月分簡明工作月報」前掲『外交部簡明工作月報』（802.1/0033）
123 次の史料を参照せよ。朱世明発外交部宛続 102 号電（1946 年 9 月 1 日）、代表団発外交部宛第 140 号電（1946年 9 月 24 日）、謝南光発楊雲竹宛書簡（1946 年 9 月 27 日）前掲『渋谷事件』。
124 「亜東司毎週重要工作報告 25（1946 年 9 月 2 － 8 日）」前掲『外交部簡明工作月報』（802.1/0032）
125 公安課渉外係、前掲記事、8 頁。
126 「九・一八記念日に当り 劉専員訓示要旨」（『僑声』第 15 号、1946 年 9 月）、9 頁。
127 「第十八次部務会議紀録」（1946 年 9 月 5 日）前掲『外交部部務会議紀録』。

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128 「第二十次部務会議紀録」（1946 年 9 月 19 日）前掲『外交部部務会議紀録』。
129 「第二一次部務会議紀録」（1946 年 9 月 26 日）前掲『外交部部務会議紀録』。
130 作成時間は不明であるが、内容で 1946 年 7 月 30 日以後作成されたと推測される。最高裁判所事務総局渉外課、
前掲書、17 － 19 頁。
131 同上書、20 － 23 頁。
132 『朝日新聞』『読売新聞』（1946 年 9 月 3 日）
133 最高裁判所事務総局渉外課、前掲書、7 － 11 頁。
134 同上書、12 － 15 頁。
135 大沼保昭、前掲「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」6（『法律時報』第 50 巻第 9 号、1978 年）、100 頁。
136 同上論文。
137 大沼保昭、前掲「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」4、116 － 117 頁。
138 大沼保昭、前掲「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」6、100 頁。
139 「外交部電知台湾省行政長官公署渋谷事件発展経過及該部処理詳情（1946 年 1 月 7 日）」薛月順、前掲書、333 － 334 頁。
140 『朝日新聞』『読売新聞』（1946 年 9 月 29 日）、『毎日新聞』（1946 年 9 月 30 日）。
141 『中央日報（上海）』（1946 年 9 月 29 日）。
142 前掲『外交部部務会議紀録』。
143 李捷才「擬呈渋谷事件善後弁法簽請鍳核由」（1946 年 10 月 23 日）前掲『渋谷事件』。
144 前掲、外交部発台湾省政府宛東 36 第 14222 字快郵代電（日付不明［1947 年 5 月推定］）
145 大沼保昭、前掲「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」6、100 頁。
146 前掲、外交部発台湾省政府宛東 36 第 14222 字快郵代電（日付不明［1947 年 5 月推定］）
147 同上文書。
148 大沼保昭、前掲「資料と解説 出入国管理法制の成立過程」6、100 頁。
149 前掲、外交部発台湾省政府宛東 36 第 14222 字快郵代電（日付不明［1947 年 5 月推定］）［付記］
本稿は松下国際財団 2008 年度研究助成を受けて行った研究成果の一部である。