重要生活機器連携セキュリティ研究会
平成25年度活動報告「つながるIT社会の安心・安全の確保に向けて」～セキュアライフ2020～

抜粋版

2014年6月13日
重要生活機器連携セキュリティ研究会
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary

１．はじめにz 近年、屋外からスマートフォンでON/OFFできるエアコンや障害物を検知して停止する自動車など、生活機器へのIT活用が進んでいる。東京オリンピックが開催される2020年には、様々な生活機器がネットワ クでつながり、省エが開催される2020年には、様々な生活機器がネットワークでつながり、省エネや医療・健康、娯楽などのサービスを提供したり、自動車の安全走行が実現されると期待される。
z しかしながらオリンピックの年には、開催国のネットワークや主要機関の情報
しかしながらオリンピックの年には 開催国のネットワ クや主要機関の情報システムへのサイバー攻撃が急増する傾向があり、2020年に日本でも、攻撃の余波が家庭や交通インフラに及ぶことが懸念される。
z そこで、研究会では、2020年の生活環境及び発生しうる脅威を想定するとともに、その時期までに行政や生活機器メーカ、サービス提供企業などが行うべき対策についてとりまとめた。
z 関係団体・企業の方々が本報告を参考としてセキュリティ対策の取組みを進めることで、ユーザが安心して生活機器を活用できる社会の到来を期待した
い 本研究会としても これからも積極的に生活機器連携セキ リティに関すい。本研究会としても、これからも積極的に生活機器連携セキュリティに関する検討及び提言を進めていく所存である。
- 重要生活機器連携セキュリティ研究会- 会長 徳田 英幸
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary1２．想定される
２．
想定される20202020年の社会年の社会 既に導入が始まっているHEMS、AV家電、医療・ヘルスケア、自動車などの製品・サービスの普及が東京オリンピックに向けて加速すると想定される。
HEMSネットワーク

AV家電トネットワーク

医療・介護・ヘルスケアネットワーク

電力会社
４K・８K
コンテンツ

太陽光発電
スマート
メータ

ロボット介護

省エネ制御
省
ネ制御
家電・照明

蓄電池・
コジェネ

ネットワーク家電
医療・ヘルスケア機器
EV/HV

ホーム
サーバ

HEMS
端末

ウェラブル
機器医療・ヘルスケア
端末

HEMS
関連企業

ゲートウェイ
自動運転

コンテンツ
提供企業

ITS路側機
後付車載器
車載 ECU

テレマティクス端末、データレコーダ等

サービス提供サーバ（クラウド）

持 機
持込機器

車車間通信

ITS＆自動車安全機能の連携

医療機関・ヘルスケア企業
自動車メーカ・交通管制

その他自動車サ ビス
その他自動車サービス

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary2

３．2020３．
2020年における脅威の想定
年における脅威の想定
 現状の脅威が「つながる」世界でさらに拡大、深刻化すると想定される。
HEMSネットワーク

AV家電ネットワーク

医療・ヘルスケアネットワーク

何がつながっているか分からない＝脆弱な生活機器が攻撃の入口に

電力会社
太陽光発電
スマート
メータ

４K・８K
コンテンツ

分野ネットワーク間の連携ができていない＝他分野の生活機器の思わぬ動作が影響

ロボット介護

省エネ制御
家電・照明

蓄電池・
コジェネ

ネットワーク家電
医療・ヘルスケア機器
EV/HV

ホーム
サーバ

HEMS
端末

ウェラブル
機器

医療・ヘルスケア
サーバいたる所で生活機器とモバイルデバイスが接続＝モバイルデバイスが脅威の運び役にゲートウェイ
ゲトウェイ
自動運転

ITS路側機後付
車載器
車載 ECU

車車間通信

ITS＆自動車安全機能の連携

テレマティクス端末、データレコーダ等
持込機器

サービス提供サーバサ
ビス提供サ バ（クラウド）

その他自動車サービス

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary

多くの生活機器がサーバと通信＝プライベートに係る情報の漏えい 改ざんの危険性
漏えい、改ざんの危険性
生活機器を遠隔から監視、操作するサービスが増加＝遠隔サーバの乗っ取りによる生活機器への攻撃も3

４． 解決に向けたアプローチ
z 検討スコープ
 各課題に対する検討事項を以下に示す。

.
.
.

検討事項
ユーザに対する.

3
2
3

検討事項
企業における.

3
2
2

検討事項
業界における.

3
2
1

3.2.4 業界横断的な検討事項

3.2.5 行政における検討事項

業界セキュリティ標準の策定及び認証制度の制定

業界横断的な連携
セキ リティの場
セキュリティの場の設置

生活機器連携サービスに求められる
法制度整備の検討

機器メ カ
機器メーカ

サ ビス提供者
サービス提供者

通信事業者

業界共通・横断的な連携セキュリティ技術の開発

業界共通・横断的な生活機器連携セキュリティ技術の開発支援

セキュアな製品開発

セキュアな運用体制

セキュアなモバ
イルデバイス

セキュリティ
セキ
リテ
人材育成

セキュリティ
セキ
リテ
人材育成

セキュリティ
セキ
リテ
人材育成

連携時のセキュリティレベルの評価スキームの検討

インシデント予防／
早期発見・早期対策の仕組みの検討

連携機器間の信頼性の確認基盤技術の検討

高度セキュリティ人材、開発現場のセキュリティ技術者の育成支援

開発現場のセキュリティ技術者の育成支援

中小企業やユーザにおけるセキュリティ対策の導入支援

業界におけるセキュリティ検討の場の設置
業界共通の連携セキュリティ対策の検討

ユ ザに対するセキュリティ情報 レベルの表示
ユーザに対するセキュリティ情報・レベルの表示
ユーザのセキュリティリテラシー向上策の検討
U/Iを通じたセキュリティ意識向上手法の検討

ユーザの緊急相談
窓口の設置

ユーザとのセキュリティ対応負担のコンセンサス
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary4５．2020５．
2020年に向けた取り組みのイメージ年に向けた取り組みのイメージ
現状の脅威
サーバやＰＣへの攻撃

生活機器がネットワーク連携することで脅威が拡大

何がつながっているか、何が起こっているかが、分からない

今からセキュリティ対策を開始することが必要

2020年の脅威

業界団体

・業界共通対策の検討、セキュリティ標準・認証スキーム策定等
スキム策定等

検討成果 の提供

企業

・セキュアな開発・運用
体制 人材育成等
体制、人材育成等

業界連携

業界横断
製品提供・サポート
製品提供
サポ ト

ユーザ啓発・支援

行政・業界横断的な検討の場の設置、機器間の信頼性確認基盤検討等

重要生活機器連携
セキュリティ研究会（ＣＣＤＳＳＧ）・連携セキュリティの研究成果の発信
・業界間連携の場の業界間連携の場の設立支援、協力
・2020年においても安全安心な生活の実現をサポート
実現をサポ
ト・セキュリティリテラシー・意識の向上
・ユーザへの共通的なセキュリティ情報提供・セキュリティ技術開発、人材育成等の支援、・ユーザの意識啓発、ユ ザの意識啓発
セキュリティ119番等

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary

Ｓａｆｅｔｙ＆Ｓｅｃｕｒｉｔｙ

5

６．提言
研究会では、セキュアな社会の実現に向け、次のとおり提言する。
z １）つながる生活機器のセキュリティに目を向けよう ユーザやサービス事業者が、HEMS、AV家電、医療・ヘルスケア、自動車等の生活機器同士やスマートフォン、モバイルデバイスを自由に連携させて利用利用するシーンを想定し、生活機器のセキュリティを検討する必要がある。
定し、 活機検討必要。

z ２）ユーザを巻き込んだセキュリティ対策を考えよう 家庭内の多種多様で世代も異なる機器同士の連携におけるセキュリティを実現するためには、ユーザを巻き込んだ対策が必要であり、コンテンツを活用したユーザのリテラシー向上、生活機器のユーザインタフェースを活用し 機器した機器のセキュリティレベルや状態の通知、セキュリティ119番の設置に状態 通知、番 設置よる早期把握・対策などを図る必要がある。

z ３）業界横断的な検討の場を設けよう 異なる業界、異なる国の生活機器同士が連携することを考慮し、業界横断的なセキュリティ対策を検討する場を設置、共同で対策技術を開発した
りセキュリティ用語の統一を図ったりすることにより効率的・効果的にセキュり
キ リテ 用語の統 を図 たりする と より効率的 効果的
キリティの実現を図る必要がある。
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary

6６．提言（つづき）
z ４）世界の安心・安全に貢献しよう
 各業界における共通のセキュリティ対策やガイドラインの検討を進めるとと各業界共通対策検討 進
もに、国際標準及び評価検証制度の制定を進める必要がある。

z ５）世界に誇れるセキュアなものづくりを進めよう 標準やガイドラインを基に、企業が企画段階から製品にセキュリティを組み込んでいくことや、ソフトウェア開発工程のサプライチェーンにおいてセキュリテ を考慮する とが必要である。
リティを考慮することが必要である。

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary7参考）研究会メンバー
z 会長
慶應義塾大学環境情報学部教授 兼 大学院政策・メディア研究科委員長 徳田 英幸
z 幹事
名古屋大学 高田 広章教授、横浜国立大学 松本 勉教授、一般社団法人IIOT 南郷辰洋副理事、一般社団法人スキルマネージメント協会 田丸 喜一郎理事、株式会社ユビテック
ビ
ク 荻野 司代表取締役社長
z 会員（大学）：
情報セキュリティ大学院大学 後藤 厚宏情報セキュリティ研究科長 、大久保 隆夫教授、佐藤 直教授、名古屋大学 高倉 弘喜教授、広島市立大学 井上 博之准教授
z 会員（以下企業・団体に属する技術者、コンサルタントなど）：
イーソル株式会社、イータス株式会社、株式会社エイチアイ、インターネットITS協議会、株式会社、
タ 株式会社、株式会社
チア 、
タ ネ ト S協議会、
株式会社ヴィッツ、オムロンソフトウェア株式会社、ガイオ・テクノロジー株式会社、株式会社カスペルスキー、キャッツ株式会社、国際公共政策研究センター、ソシオメディア
株式会社、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社、株式会社デンソー、
株式会社東芝、東芝ソリューション株式会社、株式会社豊通エレクトロニクス、トレンドマイクロ株式会社、日本電気株式会社、パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社、株式会社日立製作所、株式会社U‘eyes Design、株式会社ユビテック（研究会事務局）
z オブザーバー：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、他
2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary

8お問い合わせ先z 重要生活機器連携セキュリティ研究会事務局
 株式会社ユビテック ユビキタス研究所 伊藤、遠山 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル 6F
 TEL：03-5487-5590 E-MAIL: ccdssg-sec@ubiteq.co.jp
 研究会Webサイト： https://www.ccdssg.org/
https://www ccdssg org/

2014 copyright (c) CCDSSG, Proprietary9