働きたい会社 No.1 を目指して当社グループが進める「働き方改革」「働き方改革」の継続推進が働きたい会社No.1実現の鍵

働きたい会社No.1を目指して継続的に取り組んできた当社グループの「働き方当社は2017年から働き方改革をスタートし、以降、これまでの継続的な取り組改革」は、世の中の価値観の変化やワークスタイルの多様化に対応しながら、会社もみを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議スタイル、時間の個人も共に成長していくための取り組みです。当社グループでは、一律的に場所や使い方など、社員の働く意識や働き方は大きく変化してきています。

時間を定めて働くという従来の慣習的なワークスタイルから脱却して、多様なワークポストコロナにおいても働き方を逆戻りさせることなく、多様なワークスタイルのスタイルを実現していくために、さまざまな環境整備を進めています。

実現を目指して、この取り組みをさらに加速させていきます。

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私たちは何者で何を目指すのか

働き方改革は私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

水・環境インフラ企業として、人材を企業競争力の要に位置付ける当社グループの持続的な成長には、働き方改革は不可欠であると考えてい企業競争力の要ます。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

単身赴任解除を段階的に実施、単身赴任者は3分の1に減少

当社グループではこれまで、働き方改革における具体的な施策として「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「ABW＊ の手法を用いたオフィスレイアウトの見直し」「所定労働時間の30分短縮」「スマートワーク手当の導入」など、さまざまな環境整備を進めてきました。こうした施策を通じて、当社グループ内ではワークスタイルの多様化を認め合う風土が醸成されつつあります。次のステップとして、働く場所の多様化という視点から「場所を選ばない働き方」を具現化していくために、「首都圏エリアにおけるサテライトオフィスの拡充」、「単身赴任解除」、「遠隔地勤務制度の導入検討」に着手しています。
＊ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方

時間と場所に制約されない働き方を目指す中、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループではテレワークの利用を強く推進しました。
これに合わせて、シニア世代を中心に単身赴任の解除を行ったことにより、2017年時点で300名を数えた単身赴任者は、2020年には130名まで減少しました。また「ワーク・ライフ・バランス」の広がりなど、仕事に対する価値観の変化に応じるべく、当社グループでも家族との時間を充実させながら生き生きと働き続けることができる職場環境の整備に取り組み、2022年5月時点における単身赴任者数は100名となっています。最終的には“単身赴任者ゼロ”を目指し、今後も単身赴任解除を段階的に実施していきます。

テレワークの定着

遠隔地勤務制度の導入に向けて検討を開始

当社グループでは、2019年に「テレワーク制度」を導入して以来、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要する社内インフラの整備や、社内ネットワークへのスムーズなリモートアクセスに役立つモバイルツールの配布といった取り組みを推進してきました。これにより、本社や営業所・事業所などでオフィス勤務に従事するほぼすべての社員がテレワークを利用できる環境となっています。実際に2022年5月時点で、複数の部署においてテレワーク利用率が5割以上となっており、中には同7割を超えた部署もあるなど、成果を上げています。

介護や育児など家庭の事情を抱える社員に対して転勤を命ずることは、その生活に大きな影響を及ぼすため、企業としても配慮が求められると考えています。そこで当社グループでは、これまでの働き方改革でつくり上げてきた多様な働き方を活用しながら、事務所の場所に制約されることなく、どこでも働くことができる仕組みづくりに着手しています。具体的には、原則としてテレワークやサテライトオフィスを利用しつつ、必要に応じて航空機や新幹線などによる長距離移動も認めることを盛り込んだ遠隔地勤務制度の導入を検討しています。

働き方改革による意識の変化

働き方改革に関する社内アンケートより（有効回答数：約1,000名)

1 働き方や生活の変化（複数回答）

2 1日のプライベート時間の変化

45.6%

仕事の段取りや進め方をより意識するようになった

9.9%

51.6%

ワーク・ライフ・バランスを意識するようになった
休暇やフレックスが取得しやすくなった

23.5%

プライベートが充実した

22.4%

変わらない

41.3%

37.1%

帰宅時間が早くなった
リモートワークツールの活用で、部内・関係部署とのコミュニケーションが増えた

30分増加

21.6%

1時間増加

24.8%
2時間増加

2.4%
3時間増加 4.5%

4時間以上増加4217.2%

約49％が1日あたりのプライベート時間が１時間以上増加したと回答

個々の活躍 を支援する取り組み「人が最大の財産」とする当社グループでは、「社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉」という考えのもと、社員の能力開発を経営における最大テーマの1つと位置付けています。
「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。」という人事理念にのっとり、社員の個を尊重し、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばす環境と仕組みを構築することで、自ら学ぶ風土を形成しています。

能力開発体系図
階層別

指名型

課長研修
昇格時研修

主任〜
中堅クラス

昇格時研修

若手社員

フォローアップ
研修

新入社員新入社員研修

当社グループの社員1人当たりの年間研修費は約８万円であり、これは上場企業の平均費用と比べても高い水準です。また、研修内容も新入社員から管理職まで幅広い階層を対象とした数多くのプログラムを用意しています。今後も、社員教育と研修費のさらなる充実を図りつつ、社員の能力向上に資する研修を実施していきます。

専門別

各種専門別講座課長

職場

各 職 場で実 施・外 部へ派 遣

部長研修

各教育部会

部長

能力開発委員会

役員研修

職種別
専門

社 内・社 外 集 合 研 修 ／ 通 信 教 育

役員

選択型

選 抜 形 式の研 修

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的として、さまざまな研修を実施しています。
階層別や指名型の研修のほか、自律的・自発的な学びを重視する考えに基づく選択型の研修などを設置し、社員一人一人の成長をサポートしています。

社員教育および研修費の充実

多岐にわたる研修カリキュラムにより社員の受講意欲を促進

中途入社者向けのフォロー研修の実施

研修は、集合研修とオンライン研修を実施しており、また多岐にわたるカリキュラムを開講するなど、社員に積極的に受講してもらえる環境づくりを行っています。
一例として、「選択型研修」には200を超えるカリキュラムを設置し、社員が自由に選択して受講できるようにしています。2021年度の実績として、研修全体で延べ約980名の社員が受講しました。

中途入社者の定着化に向けて、職場における状況の確認・把握（個人カウンセリング）と当社社員として必要なコンプライアンス関連教育（内部統制、人権啓発、情報セキュリティなど）を実施しています。
個人カウンセリングは、環境変化によるストレスを受けやすい中途入社者のメンタルケアに役立っています。

選択型研修の受講者推移
（人）

1,000
950
900
850
800
750

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

43

研修費用予算は社員1人当たり年間 約80,000円

中途入社者向けのフォロー研修カリキュラム例
時間

内容

5分 オリエンテーション・開催挨拶

講師
事務局

45分 メンタルヘルス講座

健康管理室

25分 当社の目指す方向性、中期経営計画のポイント

人事勤労部

25分 職務発明規定の概要
サステナビリティ講座Ⅰ
50分（内部統制・社会貢献・ESG）
45分

サステナビリティ講座Ⅱ（独占禁止法・国家公務員倫理法・不正競争防止法・暴対法・政治資金規正法）

知的財産部
サステナビリティプロモーション部
法務部

50分 コンプライアンス講座Ⅰ（人権啓発）

人事勤労部

コンプライアンス講座Ⅱ
40分（個人情報保護法・情報セキュリティー）

IT企画部

30分 当社の経理制度の基礎

財務企画室

私たちは何者で何を目指すのか

私たちは何を実現したか

誰もが生き生き と私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるという考えに基づき、ダイバーシティを推進しています。
多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリアアップできる環境づくりなど、さまざま働ける会社へな施策を実施しています。

多様な働き方の推進

女性社員の活躍支援

当社グループでは、多様な働き方の実現に向け、さまざまな施策を推進しています。
2020年度には、所定労働時間の30分短縮（7時間45分から7時間15分へ）や、年次有給休暇の時間単位付与や積み立て休暇の上限引き上げ（35日から100日へ）といった休暇取得要件の緩和を実施したことに加え、業界に先駆けて週休3日制も導入しました。テレワークやサテライトオフィスの積極的な活用を推奨しており、社員の利用頻度も格段に高まっています。また、2021年度には多様なワークスタイルの実現に向けた意識変革を促していくため、社員の働く環境の整備や自己研鑽を目的に支給する「スマートワーク手当」を導入しました。
その他、育児休暇制度や育児就業時間の短縮など、社員のライフとワークのバランス（ライフワークバランス＊）の充実化を図る制度の整備も行っています。さらに性別に関係なく、全社員が快適に仕事に従事できる環境整備も重要と考え、現場における女性用作業服の改善や女性専用の更衣室・トイレの整備なども進めています。

当社グループでは多様な人材の確保の観点から、新入社員の女性比率30％を目標に積極的に採用を行っています。
また、入社後も安心して長く働いてもらえるよう、「時間単位年休制度」「週休3日制」などの両立支援制度を拡充してきました。その結果、管理職となる女性比率は年々増 加
し て い ま す。 今後も女性社員がより活躍できるよう支援していきます。

女性管理職比率の推移
（%）

4321

1.8

2.9

2.920202021

2.01.3020172018

2019

（年度）

＊
「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社グループでは「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

シニア世代が活躍できる機会の創出
今後、ボリュームゾーンとなっていくシニア世代の人材が活躍できる機会をより創出していくために、2021年度から3年をかけて、60歳以上の社員の処遇改善を段階的に実施しています。
その具体的な施策の1つとして、当社グループで課題となっている監理技術者不足に対応するべく、優秀な現場代理人の確保を狙いとして「スーパー現場代理人制度」を導入し、任命者には部長級の処遇を用意しています。

産休・育休の取得率向上
社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の1つとして、社員の産前産後休暇お よび育児休職（育休）の取得率は年々上がっており、復職率も100％を達成しています。
1回のみならず、2回・3回と、休職制度を複数回利用する社員も少なくありません。
男性の育休の取得率や取得日数も増えてお り、2021年 度 は 取 得 率32.6 ％、 平 均取得日数は51.5日となっています。

男性の育休取得率/取得日数の平均（日）■ 平均取得日数● 取得率（%）
3570

32.6

60

51.5

50

19.4

4030
2029.3
10.2

41.5

30

グローバル人材の育成

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海外事業の担い手の継続的な育成や、全社的な国際化の促進を目的として、グローバルな人材を育成するために各種研修を実施しています。
英語学習、グローバルマインドセットを学べるオンラインOJTをはじめ、実際に海外拠点で実務研修を行う出張型OJTや駐在型研修などの幅広いアプローチにより、グローバルな経験・知識・スキル・視野・ネットワークを有する人材の育成を積極的に行っていきます。

201521.8

12.5

10105002018201920202021（年度）44

障がい者が活躍できる会社へ
ダイバーシティ推進の取り組みの１つとして、障がい者が活躍できる環境づくりがあります。
障がいのある社員が社内の各部署から多様な業務を請け負い、幅広く活躍しています。
当社グループでは日々の業務を滞りなく対応するために、毎朝打ち合わせを行い、指導員 ＊1 が各メンバーの健康状態を確認し、当日の業務分担を決定しています。例えば、社内資料のPDF化業務は、働き方改革の重要な取り組みであるテレワーク推進の一助となっています。
こうした業務は社内で高く評価されており、依頼業務も年々拡大。活躍の場は着実に広がっています。
＊1 当社グループでは障がいのある社員に業務指示、指導を行う社員を「指導員」としています。

健康増進 の取り組み

障がい者雇用率

社内共通業務
社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送、事務所内の什器消毒など。

（%）

2.6
2.5
2.4

2.36

2.3

2.412.48

2.48

2020

2021 （年度）

2.30

2.2

部門依頼業務
社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の作成、

2.1
2.0

2017

2018

2019

注文書の発送など。

「人が最大の財産」とする当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が重要であると捉え、さまざまな支援体制を整えています。
社員一人一人の健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進していきます。

健康意識向上への働きかけ

健康管理体制

これからの社会においては、少子高齢化や人手不足により、元気で活躍できる機会があれば年齢にかかわらず働き続けることが一般的になっていくと想定され、若い頃からの健康管理がこれまで以上に重要になります。
当社グループでは社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。
「健康づくり活動」では、個々に参加できるウォーキングイベントの開催(2021年度の参加者：1,014名)、テレワーク環境で有効なトレーニング情報の発信、あるいは年齢や職種別の健康教育の実施など、各社員の業務特性や状況に合わせた各種活動を企画・実施しました。
また、各社員の健康相談に応じる「健康アドバイス」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、その対策に伴う行動制限などの影響も踏まえて、健康管理の促進、心身の不調の未然防止などを重視して実施。2021年度から取り入れたリモート形式の面談も積極的に活用しています。

当社グループでは、健康管理センターを本社のほか、日野、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医や心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

メンタルヘルスケア
メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」(2021年度の受講者：471名)と、全社員を対象とした「セルフケア教育」(同：2,951名)をeラー
ニングで実施しました。当社グループの働き方改革は、通勤ストレスの低減や「ライフワークバランス」＊2も視野に入れています。今後も働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの取り組みを推進していきます。
＊2「生活の充実が良い仕事につながる」
という考え方のもと、当社グループでは「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

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私たちは何者で何を目指すのか

安全・衛生 への取り組み

私たちは何を実現したか

私たちの活動の結果はどうなのか

企業情報

当社グループでは、「誰ひとり怪我をしない、させない」との理念から、社員およびすべての関係者が安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

建設工事や運転・維持管理まで、現場の安全を最優先とした取り組み■ ライセンス制度の運用工事に関わる協力会社のスキルや知識は、安全に直結すると考えています。
そこで当社グループでは、協力会社の現場責任者を対象に独自の講習を開催し、講習修了者にライセンスを付与しています。ライセン
スは3年ごとの更新制としており、常に最新の情報や知識を学び、緊張感を持って現場管理に従事していただいています。
なお2021年度より、リモート会議システムGoogle Meetを活用したオンライン講習を開催しています。

当社グループでは、現場の安全を最優先として、さまざまな取り組みを実施しています。
■ 作業の計画段階から安全対策を徹底、作業マニュアルの標準化・最適化も実施

災害を撲滅するために、作業の前に不安全状態や不安全行動を排除しておくことが重要です。
当社グループでは、建設工事の現場において協力会社と一体となり、作業の計画段階で徹底的に安全対策を検討し、リスクアセスメントを行った上で工事を開始します。さらに工事中には各対策の履行確認も実施しています。また運転や維持管理の現場では、作業マニュアルやリスクアセスメントを標準化するとともに、実際の作業の様子をWebシステムで監視したり、録画したりして記録に残し、常に最適化も図っています。

2021年度は全9回のオンライン講習を開催

当社の災害発生指数
全産業平均

全国指数との比較（2020年度実績＊）

度数率
1.95

強度率
0.09

メタウォーター（2021年度実績）

0.68

0.01

度数率：災害発生頻度を表す（100万延べ労働時間当たりの死傷者数）

参加企業 74社

受講者 386名（ライセンス保有者：累計833名）

業務用自動車安全運転管理の推進

強度率：災害の重さの程度を表す（1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数）＊厚生労働省発表値（2021年度数値は未公表（2022年6月20日時点））■ 社内運転免許制度の運用■ 「現地作業安全衛生ガイドライン」の運用

当社グループでは、業務用自動車の運転者を対象に、独自の社内運転免許制度を設けています。
これは安全運転実績を基に認定するもので、2021年度は約1,300名が取得し、安全運転の推進につながっています。

オ リ ジ ナ ル の“ 安 全のバイブル”とし て「現地作業安全衛生ガイドライン」を運用しています。
安全衛生の諸法令を基に、当社グループの経験も十分に盛り込んだ実践的なガイドラインとなっており、建設工事をはじめ、さまざまな作業現場で活用されています。

■ 運転者目線による教育の実施

当社グループでは、各運転者の自動車の使用環境の実態に即した教育を行う仕組みを取り入れています。管理責任者に対して十分な教育を実施するとともに、運転者には事故事例などを収録した動画教育コンテンツを用意し、安全運転の意識付けを強化しています。

電子ブック化により利便性も 「現地作業安全衛生大幅UP！ 現場でも、どこでも、 ガイドライン」（動画版）
すぐに閲覧できます。

■ 改正道路交通法への対応■ 安全コンサルタントによる安全施策の評価と再構築

2022年4月に道路交通法施行規則が改正されたことに合わせて、業務用自動車の運転者に対するアルコールチェックの運用方法を整備し、確実に推進しています。

当社グループでは、外部から安全コンサルタントを招聘しています。パトロールや安全教育による現場関与はもちろんのこと、第三者視点で、当社の安全施策の評価や再構築にも参画いただくことで、設備会社として最先端の安全の仕組みを確立し、実践しています。

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当社独自の社内運転免許制度や、管理責任者・運転者への運転教育（動画版）の実施、道路交通法施行規則の改正に合わせてアルコールチェックの運用方法を整備・推進