Office YOTECO 利⽤規約
株式会社まちなかラボ（以下「当社」という。
）は、当社が管理する施設「office YOTECO」（以下「当施設」という。
）において、ご利⽤者様が円滑かつ適正に利⽤していただくための利⽤規約（以下「本規約」という。
）を以下のとおり定めます。
（当施設の名称及び位置）
第１条 当施設の名称及び所在地は次のとおりとします。
(1) 名称 Office YOTECO (オフィス ヨッテコ)(2) 位置 中津川市新町 2 番 29 号
（当施設の管理・運営）
第２条 当施設は当社が管理・運営を⾏うものとします。
（利⽤⽬的・サービス内容）
第３条 本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」という。
）に関して共通して適⽤されるものとします。
（1） レンタルオフィスの利⽤（2） その他当社が提供するサービス
２ 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利⽤上の注意等の諸規程（以下「諸規程」という。
）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の⼀部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
（契約期間）
第４条 本サービスの利⽤についての契約期間は、契約締結⽇より６カ⽉間とします。
２ 本契約期間満了の１カ⽉前迄に契約会員から本契約の更新をしない旨の申し出がなく、当社が引き続き契約会員のサービス利⽤を認める場合に限り、⾃動的に本契約期間と同じ期間、契約は更新されるものとし、その後の期間満了についても同様とします。尚、契約更新時の利⽤料⾦は、更新時点において当社より提⽰される価格とします。
3 最短契約期間は 3 ヶ⽉間、最⻑契約期間は本契約期間を含め 2 年間とします。
4 前項に定める最⻑契約期間を満了した際には本契約を終了し、⾃動更新はしないものとします。
（当施設の利⽤⽅法ならびに利⽤料）
第５条 ご利⽤者様は、利⽤申込の際に選択した本サービスの利⽤料を⽀払うものとします。
2 利⽤料の⽀払は、当社が別途定める⽅法に従うものとします。
3 ⼀度⽀払われた利⽤料については、申込の取消、無効、利⽤資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返⾦されないものとします。
4 利⽤料⾦は別表１に定めます。
5 ご利⽤者様はマスク着⽤、⼿指消毒等⼀般的な感染症対策を実施するとともに、緊急事態宣⾔等が発出されている状況において、国、県、市等の指⽰、要請に従うものとします。また、利⽤者が感染または濃厚接触者と認められることが明らかになった場合には、速やかに甲及び恵那保健所に通報するものとします。
（残置物）
第６条 ご利⽤者様は、当社施設の利⽤終了までに、当社施設内に留置されたまま所有物（以下「残置物」）を収去するものとします。

２ 当社は、ご利⽤者様の当社施設の最終利⽤終了後１ヶ⽉経過後においても収去されない残置物については、当社の判断で処分することができるものとします。その処分費⽤についてはご利⽤者様に請求するものとします。
（禁⽌⾏為）
第７条 当社は、ご利⽤者様が本サービスの利⽤にあたり、本規約、諸規程および次の各号の⼀つに違反した場合、⼜はこれらに定めが無くとも、本サービスの利⽤に際し当社または他のご利⽤者様に対する迷惑⾏為があると当社が判断した場合、違反の是正を求めたにも関わらず、即時にその違反を是正しないときには、ご利⽤者様の利⽤資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。
（1） 他のご利⽤者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた⾏為（2） 当施設の定めた規則に違反する⾏為（3） 当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な⾔動を⾏い、または威勢を⽰すことにより、当社、他の利⽤者および第三者に不安を覚えさせること（4） 当施設内での⽕器の取り扱い（5） 当施設内への⾳、振動、臭気等を発し、他の利⽤者に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み（6） 当社が指定した場所以外での喫煙（7） 当施設の共⽤部分を占有すること、または物品を置くこと（8） 当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業⾏為、宗教活動および政治活動等をすること（9） 当施設内で⼩売業や医療業など、第三者の頻繁な出⼊りを伴う可能性のある事業を⾏うこと（10） 当施設内で情報商材の販売に関わる事業を⾏うこと（11） 性⾵俗関連の事業を⾏うこと（12） マルチ商法およびそれに類する事業を⾏うこと（13） 賭博およびギャンブルに関連する事業を⾏うこと（14） 当社または当社施設の名誉または信⽤を傷つけること（15） 当施設内に居住または宿泊すること、他者を宿泊させる⼜は動物を飼育すること（16） 当施設内の備品・付属品及び調度品を含む改装・変更・専有すること（17） 当社、他のご利⽤者様⼜は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為（18） 当施設の周辺・外壁及び窓から垂れ幕・旗・館内ポスター・看板等の掲⽰をする⾏為（19） 当施設内に他⼈名義での電話を架設する⾏為（20） その他、当社が不適切と判断する⾏為または事業を⾏うこと
２ 当社は、ご利⽤者様が次の各号の⼀つに該当するに⾄った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利⽤者様の利⽤資格を剥奪することができることとします。
（1） ご利⽤者様が法⼈である場合において、破産⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算その他これらに類する倒産⼿続等の開始の申⽴を⾏い、若しくはそれらの申⽴を受けたとき（2） ご利⽤者様が、当社へ利⽤料、その他本サービスの利⽤に基づき発⽣する料⾦を⽀払わないとき（3） ご利⽤者様について、第１３条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。
（4） その他前各号に準ずる重⼤な事由が⽣じたとき。
（免責）
第 8 条 当社は、本サービスの運営に関して故意または重⼤な過失がない限り、ご利⽤者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。
（反社会的勢⼒排除）
第 9 条 ご利⽤者様は、⾃⾝および同伴の利⽤者が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴⼒団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴⼒団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1） 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること（2） 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3） ⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること（4） 暴⼒団員等に資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5） 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
２ ご利⽤者様は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⾏為を⾏わないことを確約することとします。
（1） 暴⼒的な要求⾏為（2） 法的な責任を超えた不当な要求⾏為（3） 取引に関して、脅迫的な⾔辞または暴⼒を⽤いる⾏為（4） ⾵説を流布し、偽計若しくは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または業務を妨害する⾏為
３ 当社は、ご利⽤者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの⼿続を要することなく、直ちに利⽤者の利⽤資格を剥奪することができるものとします。
４ 前項に定める解除は、当社からご利⽤者様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
５ 本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利⽤者様は、当社に対し当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとします。
（不可抗⼒）
第 10 条 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権⼒による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕⼊先の債務不履⾏、⾷中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的⽀配が及ばない事由等の不可抗⼒を原因として、当施設の業務が停⽌し、ご利⽤者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これによりご利⽤者様に損害が⽣じたとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
（本サービスの提供の休⽌）
第 11 条 当社は、次の各号の⼀つに該当するときには、利⽤者に通知することなく本サービスの全部または⼀部の提供を休⽌することができるものとします。
（1） 設備の不具合により、⼗分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合（2） 当施設および当施設が存する建物の定期点検等が⾏われる場合（3） 緊急の点検、設備の保守上あるいは⼯事上やむを得ない場合（4） ⽕災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権⼒による処分・命令、その他当社の合理的⽀配が及ばない事由等不可抗⼒を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合（5）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中⽌し、Wifi サービスの提供ができなくなった場
合（6）その他、当社が運営上休⽌する必要があると認めた場合
２ 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休⽌する場合、ご利⽤者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停⽌に伴い発⽣した損害の賠償、その他⼀切の請求をできないものとします。
（本サービスの提供の終了）
第 12 条 当社は、ご利⽤者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または⼀部の提供を終了することができることとします。

２ ご利⽤者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停⽌に伴い発⽣した損害の賠償、その他⼀切の請求をできないものとします。
３ 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた⽇が属する⽉の翌⽉末⽇をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
（損害賠償）
第 13 条 ご利⽤者様は、本サービスの利⽤に際し、もっぱら⾃らの責に帰すべき事由により当社、他のご利⽤者様に損害を与えた場合には、⾃らの費⽤と責任において解決にあたるものとし、当社には⼀切迷惑をかけないものとします。
２ ご利⽤者様が本施設、設備、什器、貸出備品を毀損⼜は紛失された場合、その損害に対し全額を賠償請求するものとします。
（個⼈情報）
第 14 条 当社は、本サービスの申込または利⽤等を通じて当社が知り得たご利⽤者様の個⼈情報（以下「個⼈情報」といいます。
）について、個⼈情報の保護に関する法律その他の法令ならびに当社個⼈情報保護ポリシーを遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２ ご利⽤者様は、当社が次の各号の⽬的の範囲内で使⽤することに同意するものとします。
（1） ご利⽤者様より依頼を受けた各種サービスを提供するため（2） 本サービスの運営上必要な事項をご利⽤者様に知らせるため（3）当社サービス等の改善等に役⽴てるための各種アンケートを実施するため（4） 本サービスの利⽤状況やご利⽤者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため（5） 関連サービスや商品の情報を提供するため
３ 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂⾏上必要な範囲で当該委託先にご利⽤者様等の個⼈情報を取り扱わせることがあり、ご利⽤者様はあらかじめこれに同意するものとします。
４ 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利⽤者様の個⼈情報を第三者に開⽰・提供することがあります。
（1） ご利⽤者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合（2） 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、⼜は法令により開⽰が必要とされる場合（3） 当社が本サービスの運営維持のため必要不可⽋と判断する合理的かつやむを得ない事由が⽣じた
場合（その他）
第 15 条 ご利⽤者様は、当施設の所在地等を、⾃らの所在地等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできないこととします。ただし、事前に当社の承認を得た場合はこの限りではありません。
２ 当施設内での利⽤者の物品の管理は、利⽤者⾃⾝の判断と責任の下で⾏うものとし、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する⼀切の責任を当社は負わないものとします。
（協議事項）
第 16 条 本規約の解釈に疑義が⽣じ、⼜は本規約に定めのない事由が⽣じたときは、当社およびご利⽤者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。
（利⽤規約の変更）
第 17 条 当社は以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更がご利⽤者様の⼀般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が契約の⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２ 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利⽤規約の効⼒発⽣⽇の１ヶ⽉前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効⼒発⽣⽇を当社ウェブサイト（http://machinakalabo.co.jp/）に掲⽰し、⼜はご利⽤者様に電⼦メールで通知します。
３ 変更後の本規約の効⼒発⽣⽇以降に利⽤者が本サービスを利⽤したときは、ご利⽤者様は本規約の変更に同意したものとみなします。
（準拠法等）
第 18 条 本規約に関する準拠法は、⽇本国法とします。
２ 本規約に関する⼀切の訴訟は、岐⾩地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2021 年 12 ⽉ 21 ⽇制定）
別表１「Office YOTECO 利⽤料」
（第５条関係）施設名称
⽉額利⽤料（円、消費税込み）
区画 A
16,500
区画 B
16,500
区画 C
16,500
区画 D
16,500区画 E
16,500
区画 F
33,000

備 考
光熱⽔費込み光熱⽔費込み光熱⽔費込み光熱⽔費込み光熱⽔費込み光熱⽔費込み