Ⅱ

副市長・総務担当部長会議提出議題

１

地域公共交通維持に対する国と県の支援制度の充実について

（伊那市）

２

地域福祉総合助成金交付事業のあり方について

（岡谷市）

３

子宮頸がんワクチン接種を、定期予防接種に組み入れること、もしくは、全額国庫財源によるがん対策事業により実施することについて
（佐久市）

４

廃棄物と思われる家電製品・機械機器工具・自転車・バイクなどを無料で回収する事業者への対応について
（佐久市）

５

農振農用地の利活用について

（須坂市）

６

社団法人長野県農業担い手育成基金による新規就農希望者等への助成事業の休止及び減額等に伴う対策について
（佐久市）

７

内水対策事業に対する国庫(県費)補助制度の創出について（安曇野市）

８

市街化調整区域の開発許可基準の緩和について

（須坂市）

９

地球温暖化対策事業の一層の拡充について

（松本市）

Ⅱ

副市長・総務担当部長会議提出議題
件名

１

地域公共交通維持に対する国と県の支援制度の充実について
（伊那市）

提案要旨

地域公共交通に対するニーズが地域ごとに異なる一方で、経済の悪化や過疎化などにより利用者が減少しており、自治体が実施する地域公共交通の維持が困難になっている。
しかし、交通不便者からは大きな期待が寄せられており、自治体で地域公共交通を維持しなければならないが、財政的に大きな負担となっているので、国や県の支援制度の充実を求める。

提 案 理
由

国の地域公共交通に対する支援制度は、持続可能な地域公共システムの確立を支援するものであるが、支援期間が３年間と短いうえに、国の事業仕分けにおいて「各自治体の判断に任せる」という結果が出ている。また、県には地域公共交通の維持に対する支援制度がない。
これまで多くの一般財源を充てて地域公共交通を維持してきたが、地域経済の悪化に伴う税収の減少もあって、大きな負担となっているため、国と県に支援制度の充実を求めるもの。

現況及び課題等

国の支援としては、国土交通省所管の「地域公共交通活性化・再生総合事業」があり、持続可能な地域公共交通システムの構築を図るための実証運行等の費用の 50％が支援されている。
持続可能な地域公共交通システムの構築に対する支援期間が３年間と、検証するにはあまりにも短い期間であるため、持続可能な地域公共交通システムの構築は困難である。
自治体による地域公共交通システムの維持は必要不可欠であるが、利用者の減少や地方財政の状況を踏まえると、自治体に対して恒久的な財政支援が必要と考える。

関係法令

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成 19 年 5 月 25 日法律第 59 号)

件名２

地域福祉総合助成金交付事業のあり方について
（岡谷市）

提案要旨
提 案 理
由
現況及び課題等
関係法令

高齢者・障害者の安心生活や障害者の支援、子育て支援などの県単独事業を一本化した「地域福祉総合助成金交付事業」について、市町村の所要額に不足を生じており、所要額の満額の交付を要望する。
総合助成金が統合補助金の性格を有していることに鑑み、施設整備を除き分野ごとの内示ではなく、総額での内示として、市町村の事業実施の主体性を強化していただきたい。
住宅改良補助事業のような一個人（県民）のための事業は、事前着手届（補助内示）後の執行とせず、通常の事業と同様に年度当初から市町村の予算で執行させていただきたい。
縦割り（高齢福祉・障害福祉・子育て・教育）で個別の補助要綱などで実施されていた、高齢者・障害者の安心生活や障害者の支援、子育て支援などの県単独事業が、県でも予算残額を生じる事業と不足する事業で、効率的な運用が出来ずにいたという説明で、平成２１年度から「地域福祉総合助成金交付事業実施要綱」で一本化されたが、従前のとおり内示時点で、市町村の所要額に不足を生じており、所要額の満額の交付を要望する。
また、総合助成金を市町村が主体的に事業計画を立てて実施するために、市町村に総額での補助内示をお願いしたい。
住宅改良補助事業のような一個人（県民）のための事業に事前着手届が必要などで内示日とのタイムラグの中で待たせるケースも生じ、苦情もある状況であり、通常の事業と同様に年度当初から市町村の予算で執行させていただきたい。
２１年度の内示の時点で、当市では主に障害福祉分野の所要額に不足を生じる見込みであり、所要額の満額の交付を要望する。
※２２年度の県当初予算要求案では２１年度同額でありながら、内数で新規の事業（成年後見支援センター設置支援事業）を含んでおり、いっそうの不足が心配される。
総合助成金は、統合補助金の性格があるにもかかわらず、分野や事業ごとに補助内示（査定額）が示されたため、必ずしも市町村の主体的な計画に基づく執行となっていない。また 20％を超える変更には変更申請も必要となることから、施設整備を除き分野ごとの内示ではなく、総額の内示として、市町村の事業実施の主体性を強化していただきたい。
また、住宅改良補助事業のような一個人（県民）のための事業にまで、内示前の執行に制限（事前着手届が必要）があるが、通常の事業と同様に年度当初から市町村予算で執行させていただきたい。
長野県 地域福祉総合助成金交付要綱
長野県 地域福祉総合助成金交付事業実施要綱

件名３

子宮頸がんワクチン接種を、定期予防接種に組み入れること、もしくは、全額国庫財源によるがん対策事業により実施することについて

（佐久市）

提案要旨

子宮頸がんの約７割はヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染が原因であり、子宮頸がん予防ワクチン（以下「ワクチン」という）接種によって、子宮頸がんの約７割は予防が期待できると言われている。
資料によると、最近では、主な感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、20～30 代の若い人達に発病が増加している。
ワクチンを接種することで、その有効性は 10～20 年継続することから、子宮頸がん予防のため、11 歳～14 歳の女子に対し、ワクチン接種の定期予防接種組み入れ、もしくは、全額国庫財源によるがん対策事業により実施することを要望する。

提 案 理
由

子宮頸がんはヒト・パピローマウィルスの感染が原因で引き起こされることが解明されており、ワクチンにより予防できる唯一のがんと言われている。
子宮頸がんは深刻な問題ながら婦人科での検診方法への不安から、予防への関心が低く、がんセンターの調べによると、全国において過去 1 年以内に子宮がん検診を受けた女性は 15%と低迷し、対策の遅れが指摘されている。
ワクチンが認可されたことで、今後、自治体による補助が検討され、自治体の財政事情により補助内容に差が出ることが考えられる。このことで、ワクチン接種の機会に差が生じないよう定期予防接種組み入れ等を実現し、全国均一の予防態勢を整備することにより発症を抑えることができる。

現況及び課題等

国立がんセンターの統計によると、子宮頸がんは年間 7,000 人が罹患し、死亡する女性は年間 2,500 人～3,500 人おり、特に 20 代、30 代に患者が増加している。この年代の罹患は、子どもを生む機会を失わせ、出生の減少に繋がる。
こうした中でワクチンが厚生労働省において平成 21 年 10 月に承認された。
日本産婦人科学会は、性交開始年齢前の 11 歳～14 歳の女子への優先的接種を強く推奨し、費用を公費負担とするよう要望書を国に提出している。
本市においても、医師会から同様の要望が出されている。
ワクチンは、3 回接種１セットで費用はメーカー希望納入価格 36,000 円と、他のワクチンに比べ高額である。
平成２２年度は、全国で３２の市町村が公費助成を決めているという新聞報道が有ったが、その内容は市町村によって様々であり、子宮頸がん予防という観点から、ぜひ、全額国庫財源による全国均一の対応を実施したい。

関係法令

件名４

廃棄物と思われる家電製品・機械機器工具・自転車、バイクなどを無料で回収する事業者への対応について

（佐久市）

提案要旨

一般廃棄物又は産業廃棄物と思われる家電製品・機械機器工具・自転車、バイクなどを再利用（リサイクルする有価物）するとして無償で回収している事業者がおり、回収物が、野積されていることから景観や雨水による有害物の流失等による環境への影響が懸念されている。
有価物回収の名のもとに市町村を転々とし、回収を行なっている事業者に対して、廃棄物処理法や家電リサイクル法等関係法令の趣旨に則った適切な指導等を行うとともに必要な場合は条例等による規制を行うよう県に要望する。

提案理由

廃棄物処理業は、許可を受けた場所でしか業を行うことができないが、問題の事業者は、このような有価物回収の名のもとに市町村を転々とし、家庭や事業者から排出された物を回収しており、回収物の野積により景観や雨水による有害物の流失など環境への影響を懸念する意見が市民から寄せられている。廃棄物でなく再利用可能物（有価物）となれば、廃棄物処理法や家電リサイクル法、古物商にならないなど関係法令の規制に該当せず、一般廃棄物、産業廃棄物の適正な処理の観点から考えると、広域的な課題として回収事業者に対して、生活環境保全の観点から適切な指導が行なえるよう、法的な規制を含めた対応を県に要望するもの。

現況及び課題等関係法令

佐久市では県外の業者が市内の土地を借り約１か月間で転々としながら、家電製品や機械器具類、自転車やバイクなどの無料回収を行っている。
回収事業者は、再利用可能物（有価物）であると主張しているが、回収物に再利用できそうにない物があったため、再度使用可能か確認したところ修理すれば使用可能との回答であった。また、回収について本当に無料なのか確認をしたところ一切無料であると主張している。こうした行為について、一般廃棄物処理業の許可を有する民間業者や市民から適正な行為なのかどうなのか問合せがあり、県と連携し対応しているところである。
排出者が再生目的で持っていくのではなく、廃棄物として回収事業者に出しているケースもあり、回収事業者と排出者との意識に隔たりが見られる。
このため、回収事業者に対し、どのように行政指導したらよいのか苦慮している状況である。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
一般廃棄物処理業 第７条１項

件名

５

農振農用地の利活用について
（須坂市）

提案要旨

農用地の利活用にあたり、現在、２ha 以上の農振除外、農地転用に関しては、国の同意や協議が必要となっているが、企業誘致等の施策を進める上で、過剰な規制が迅速な対応を求める企業との交渉の支障となっていることから、地域の主体的な農用地の利活用が可能となるよう制度の改正を行うよう国に要望する。

提 案 理
由

農用地区域内の農地（いわゆる青地）は、将来において農業振興を図るべき農地として指定し、国・県等による補助を含めた投資（基盤整備）が行われた地域であり、農地として有効な利活用を進めるべき土地であるが、農地の担い手である農家の高齢化や後継者不足などにより、耕作放棄地が生じており、農業の担い手確保等の対策が求められている。
農業の担い手確保においては、農業後継者の地域外流出を防ぐ施策が必要であり、地域内での就業場所の確保が重要となっている。
一方、２ha 以上の農地転用を行う場合は、知事又は大臣協議が必要とされており、都市計画法に基づく市街化区域の拡大にあたっても、国土交通大臣の同意の前提として地方整備局から地方農政局への協議が必要など、過剰な国の関与が定められており、地域の実態に応じた土地利用に支障が生じている。
農用地の維持・確保は、食料自給力の強化の上で重要ではあるが、地域が農業後継者の地区外流出を防ぐために進める企業誘致においては、迅速な対応が必要であり、過剰な農地転用の制限が支障となっている。
過剰な規制は、担い手確保の上で障害となる場合もあるので、地域の事情に応じた柔軟な対応が可能となるよう制度の見直しを求めるものである。
また、見直しにあたっては、全国一律の規制でなく、農用地の確保に配慮したうえで、地域の実情を踏まえた柔軟な対応が可能な制度とされたい。

現況及び課題等

須坂市では、企業立地や業務拡張等に伴う用地拡張等の相談があり、定期線引きに際し工業系用途の拡大を検討してきたが、県営日滝原産業団地(8.4ha が未契約)や市街化区域内の未利用地があり、農政協議の際などは未利用地を先行活用することが求められるため、新たな企業立地に至っていない状況である。
流通系の企業であれば、１ha 当たり約 70 人、10ha で約 700 人規模の雇用創出が新たに生まれると試算されることから、今後の農業振興を図る上でも兼業化による所得水準を保つ必要があり、必要最小限の区域を非農地化し、農村地域においても働く場の創出を行っていく必要がある。

関係法令

農業振興地域の整備に関する法律

件名６

社団法人長野県農業担い手育成基金による新規就農希望者等への助成事業の休止及び減額等に伴う対策について
（佐久市）

提案要旨

長野県は、新規就農希望者等に(社)長野県農業担い手育成基金の運用益による助成事業及び研修資金等貸付事業を活用し、新規就農希望者の確保・育成を推進してきたが、その運用益が減少したことから、平成 21 年度の助成事業は、新規助成事業の一部減額及び休止と継続助成事業の減額が実施されている。平成 22 年度においても運用益が不透明であることから、助成金の補てん等の対策を講じるよう要望する。

提 案 理由(社)長野県農業担い手基金は、長野県、県内全市町村等 109 の会員により、20 億 20 万円が出資され、その運用益により新規就農希望者等を支援し、担い手育成のための助成を実施してきた。
しかし、国際的な金融危機の影響により、運用益が大幅に減少したため、平成 21 年度から助成額の休止及び減額を実施している。
この対策として、市町村においてはその費用を賄うことを検討しているところもある。長野県において研修された方は、県内に就農することが要件となっていることから、佐久市において研修された方が、必ずしも本市に就農するとは限らない状況にある。
このことから、就農希望者等の就農や研修意欲の向上を図る上で、長野県が中心となって対策を講じることが望ましい。

現況及び課題等

佐久市においては、新規就農者や里親研修を継続して実施中の者が 21 名おり、本年 10 月に試算した助成損失見込み額は、年額で約 500 万円になる。
定額助成の対象者は、本来予定していた助成額が減ることにより、生活設計が難しくなり、研修意欲が低下し、就農計画の未達成や栽培施設設備が出来ず、目標とする経営ができなくなることから、最悪の場合は、離農する者が出ることも懸念される。本市で研修した方が、必ずしも本市に就農するとは限らないことから対応にも苦慮している。
県は、「長野県食と農業農村振興計画」において、佐久地域の新規就農者の目標を平成 24 年に年間 37 人としているが、この達成すら危ぶまれる状況にある。

関係法令

件名

７

内水対策事業に対する国庫(県費)補助制度の創出について（安曇野市）

提案要旨

市民生活の安心・安全を確保する観点から、国・県による河川整備の促進を要望してきているところであるが、河川整備（築堤）を行うことによって内水対策の必要が生じるケースがある。
河川整備は、水系一貫の原則とともに沿川自治体（市民）の理解を得る中で計画を進めるとともに、河川整備によって起因する内水対策費用について国庫（県費）負担による補助制度の創出を要望する。

提 案 理
由

内水対策への取り組みについては、平成 14 年４月 23 日付け河川局治水課長
通達により「支川管理者が主体となって実施するものである」とされているが、支川管理者において内水氾濫シミュレーションをはじめとする対策工法の検討並びに膨大な費用の対策工事を負担することは、財政的にも苦しい状況である
ことから、河川管理者（国・県）において河川改修に起因する内水対策との位置づけにより内水対策費用の補助制度を創設いただきたい。

現況及び課題等

当市の中央部を流れ犀川に合流する「万水川」の下流域は、全国でも有数なわさびを始め養鱒業の盛んな地域であるが、河川改修においては本川の嵩上げ工事を行い、結果的に内水対策という課題が、事業完了間際に提起された。
河川改修計画、更には河川整備計画策定時から内水問題を踏まえた上で、沿川住民・地域と一体となって計画策定に当たるとともに、内水対策に関する支援を十分に行ってほしい。
なお、現行制度下においては、支川管理者が行う内水対策工事に対する補助・助成制度はない。

関係法令

件名

８

市街化調整区域の開発許可基準の緩和について
（須坂市）

提案要旨

市街化調整区域における開発行為については、｢都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例｣等の基準により定められているが、市街化区域の拡大が困難な状況であり、許可基準の緩和を求める。

提案理由

当市で開発許可相談を受ける中で、以下のような事例があるが、地域発展の観点からは不都合である。
地域の実情を考慮し、許可基準を緩和することにより、地域福祉の向上、地域コミュニティの活性化、地場産業振興等に寄与することが出来ると考える。
１ 両親の高齢化に伴い将来に備えて、親の近くには住みたいが同居は考えていないという意識が親子間で増えており、所有する宅地に子世帯の住宅の建築をしたいという相談が多くなっている。
しかし、都市計画法の規定では、子世帯の住宅の建築が市街化の促進と解されることや、住宅建築ができる世帯の許可条件が厳しく規定されていることから、同一宅地に子世帯の住宅を建築することはできないことになっている。

現況及び課題等

２

日常生活に必要な利便施設を設置したい場合、長野県で定めている「市街化調整区域の開発基準」に合致しなければならない。そのいくつかの要件として①同業種の施設が当該開発に係る申請地を中心とする半径 500 メ－トル以内の区域内に存在しないこと。
②当該開発に係る申請地は、市街化区域から直線距離で 250 メ－トル以上離れていること。などの要件に合致せず開発できない事例が多い。

３

当初開発許可された業種が営業不振により荒廃地、廃屋となってしまう場
合があるが、調整区域で立地できる業種に該当するものが限られているため、当該地に他の業種で立地できない事例がある。

４

農産物直売所を設置する場合、設置者要件（土地を有する農業者）によりJA であっても共同設置ができず、設置場所の制約により設置もできない事例がある。

関係法令

都市計画法第 34 条
長野県市街化調整区域の開発許可基準

件名９

地球温暖化対策事業の一層の拡充について
（松本市）

提案要旨

地球温暖化対策については、国・県・市町村がそれぞれの立場で共同して進めることが重要であり、県による中小企業者及び個人に対する地球温暖化対策事業補助金の創設（ＥＶ車、ハイブリッド車の購入補助、ＬＥＤの設置補助、新エネルギー設置補助等）等の施策の拡充と市町村の取り組みに対する支援や協力、国による助成制度の整備などを要望する。

提 案 理
由

長野県においては、持続可能な社会を築くため温暖化防止対策事業に取組んでいるが、市民からは地球温暖化対策に対する中小企業者や個人に対する県補助金の創設等、事業の一層の拡充を望むご意見が寄せられており、松本市としてもより一層の努力をしてまいるので、他県の取組み事例を見ながら、長野県としても現状の施策に加え、拡充についてご検討いただきたい。

現況及び課題等【国の支援策】①自動車重量税、自動車取得税の軽減②クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金③環境対応車普及促進対策費補助金④住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金⑤新エネルギー等事業者支援対策事業【県の支援策】①省エネ設備等導入事業補助金(中小企業者等の LED 照明の設置等)②信州エコポイント事業【市町村の取り組み】①太陽光発電への補助（安曇野市ほか）②NPO による民家への太陽光発電設備の設置（飯田市）

関係法令