【総合口座取引規定】
鹿児島信用金庫
１．【預金契約の成立】
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
【総合口座取引】⑴次の各取引は、総合口座取引として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵普通預金については、単独で利用することができます。
⑶第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取り扱います。
３．
【取扱店の範囲】⑴普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
⑵期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口 10,000 円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）自由金利型定期預金の預入れは当金庫の店頭に掲示する金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取り扱います。
４．
【定期預金の自動継続】⑴定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵継続された預金についても前項と同様とします。
⑶継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。

５．
【預金の払戻し等】⑴普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名）して、この通帳とともに提出してください。
⑵普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
⑶普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
⑷前三項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しはできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．
【預金利息の支払い】⑴普通預金の利息は、毎年３月と９月の第二土曜日に、普通預金に組入れます。
⑵定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
【当座貸越】⑴普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の第１号の金額とします。
①この取引の定期預金の合計額の 90％または 200 万円のうちいずれか少ない金額。
⑶第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）

は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
【貸越金の担保】⑴この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときには、次により取扱います。
貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項第１号により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
【貸越金利息等】⑴①貸越金の利息は付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の第二土曜日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率

Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、前１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵貸越利率については、金融情勢に応じて変更します。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
⑶当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.50％（年 365 日の日割計算）とします。
１０．
【届出事項の変更、通帳の再発行等】⑴この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑵この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１１．
【成年後見人等の届出】⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
⑷前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
⑸前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．
【印鑑照合等】
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１３．
【即時支払】⑴次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき⑵次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１４．
【解約等】
⑴普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
⑵前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
１５．
【差引計算等】⑴この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
⑵前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１６．
【譲渡、質入れの禁止】⑴普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１７．
【保険事故発生時における預金者からの相殺】⑴定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．【未利用口座管理手数料】⑴2021 年 10 月 1 日以降に開設された預金口座について、最後の預入れ又は払戻しから当金庫が定める期間が経過するまでの間に、預入れ及び払戻し（利息の元本組入れ及び「未利用口座管理手数料」の引落しを除きます。）のいずれも行われず、次の条件全てに該当した場合、当該口座を「未利用口座」と認定いたします。
①当該口座の残高が 1 万円未満であること②当該口座が投資信託の特定口座として利用されていないこと③当該口座が外貨預金口座でないこと④当該口座の名義人において当金庫に定期性預金がなく、借入れもないこと⑤当該口座の名義人が当金庫の出資会員でないこと⑵当金庫が前項の規定により当該口座を「未利用口座」と認定した場合、当金庫から当該口座名義人に対し届出住所宛てに、「未利用口座」に認定した旨の通知をお送りします。
⑶前項の通知の発送日から 3 か月が経過しても当該「未利用口座」について預入れ及び払戻しのいずれも行われなかった場合、口座名義人において当該「未利用口座」について所定の「未利用口座管理手数料」をご負担いただきます。
なお、この場合、払戻請求書等によらず、当金庫所定の方法により、所定の時期に所定の金額について「未利用口座」からの引落しをさせていただきます。
⑷前項の方法により引き落とした「未利用口座管理手数料」は、事由の如何を問わずご返却いたしかねます。
⑸当該「未利用口座」の残高が「未利用口座管理手数料」と同額又は同金額に満たない場合、当金庫は、残高全額を「未利用口座管理手数料」に充当し、預金名義人に通知することなく当該「未利用口座」を解約できるものとします。
⑹前項の規定により解約された「未利用口座」を再利用することはできません。
１９．【規定の改定】⑴この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
⑵前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
⑶前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
２０．【規定の適用】
この規定に定めのない事項については「預金・積金共通規定」により取扱います。
以上（2021 年 10 月 1 日現在）