平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月22日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.jc-comsa.co.jp
田
隆 介
田
忠 克
TEL (03)5722－7261

上 場 会 社 名
株式会社ジェーシー・コムサ
コ ー ド 番 号
2876
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 和
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役(氏名) 野半期報告書提出年月日 平成19年12月18日(百万円未満切捨て)

1.平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成19年9月中間期
平成18年9月中間期
平成19年3月期％

8,041
10,26219,806

△21.6
3.3
─

％

211
121
241

中間(当期)純利益

百万円

73.5
232.8
─

％

129
40
83

百万円

216.5
―
―

％

135
△20
△486

―
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

銭

平成19年9月中間期
1707―
平成18年9月中間期△259─
平成19年３月期△6107─(参考) 持分法投資損益 19年９月中間期―
──
3百万円 18年９月中間期

0百万円 19年３月期

5百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

平成19年９月中間期
平成18年９月中間期
平成19年３月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産％円

銭10,745
1,810
16.7
226
22
12,744
2,164
16.9
271
86
10,645
1,697
15.8
212
03
19年９月中間期 1,801百万円 18年９月中間期 2,156百万円 19年３月期 1,688百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成19年９月中間期
平成18年９月中間期
平成19年３月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△224
319
879

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△64
△290
△361

百万円

185
176
△411

1,626
1,838
1,736

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)
平成19年３月期
平成20年３月期
平成20年３月期(予想)

3.

中間期末

第３
四半期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

─
0

─
00

─
0

─
00

─

─

─

─

─

─

0

00

5

00

5

00

平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

15,900

営業利益
％

△19.7

百万円

320

経常利益
％

32.7

― 1 ―

百万円

180

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

115.1

百万円

100

％

―

円

12

銭

56

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)

詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項（2）
重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19年９月中間期

8,477,890株

18年９月中間期

8,477,890株

19年３月期8,477,890株

516,450株

18年９月中間期

515,850株

19年３月期

516,150株② 期末自己株式数
19年９月中間期(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成19年９月中間期
平成18年９月中間期
平成19年３月期

6,715
9,169
17,419

％

百万円

△26.8
1.3
△5.8

経常利益
％

144
149
241

中間(当期)純利益

百万円

△3.4
272.6
―

88
93
129

％

△5.1
744.8
―

百万円

％

100
32
△411

206.6
─
―

１株当たり中間(当期)純利益円

平成19年９月中間期
平成18年９月中間期
平成19年３月期

銭

12
4
△51

65
13
69

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

平成19年９月中間期
10,671
1,989
18.6
249
95
平成18年９月中間期
12,811
2,359
18.4
296
33
平成19年３月期
10,696
1,912
17.9
240
21
(参考)自己資本 平成19年９月中間期 1,989百万円平成18年９月中間期 2,359百万円平成19年３月期 1,912百万円

2.

平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通
※

期

13,000

営業利益
％

△25.4

百万円

210

経常利益
％

△13.0

百万円

130

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

0.8

百万円

60

％

―

円

7

銭

54

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくことなる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。

― 2 ―㈱ジェーシー・コムサ(2876)

１

平成20年３月期

中間決算短信経営成績(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資の増加や雇用情勢の改善に
より、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、年金など先行きに対する不安や原油価格動向などの懸念材料により、個人消費は限定的な回復に留まっております。私ども食品製造及び外食産業におきましては、「食の安全・安心」の確保や日本農林規格（JAS）法などの法令遵守が一層求められるとともに、消費の二極化、嗜好の多様化などに応える製品・サービスを提供する企業の総合力が問われています。
そのような中で当中間連結会計期間は、ピザ関連事業の主原材料（チーズ・小麦粉・油脂・包装資材）の価格高騰による大幅なコスト増大を抱えつつ、取引先からの受注活動ならびに工場労務費の大幅な削減などを実施しました。また、外食事業は不採算店舗の見直し、客単価向上策効果もあり安定収益体質になってきました。その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は売上高8,041百万円（前年同期比
21.6％減）、営業利益211百万円（同73.5％増）、経常利益129百万円（同216.5％増）となりました。な
お、売上高の大幅な減少は、ピザ関連事業の大口取引先でドミノピザを展開する株式会社ヒガ・インダストリーズへの売上が、前連結会計年度11月以降、手数料収入に変更となったこと、及び利益の薄い取引を整理・解消した影響であります。
最終利益につきましては、中間純利益は135百万円（前年同期は20百万円の中間純損失）となりました。
事業のセグメント別の営業概況は次のとおりであります。
①ピザ関連事業の概況
ピザ関連事業を展開するジェーシー事業本部では、原材料の高騰への対応策として「エスニックブレッドの販売拡充」「取引先との価格交渉」「販売アイテムの削減」「ベーシック構想＝基本規格の統一化」を行い、利益の確保を図っております。特に、エスニックブレッドの販売数量は前年同期比11.0％の伸び率となりました。
一方、生産部門では引続き変動人件費の削減、ナン・クラストの歩留まり改善を果たしております。
また、「クレームゼロ」運動の取組みはクレームの大幅な減少となりました。なお、「ISO9001」の認証拡大は主力３工場が取得し、九州工場を残すのみとなりました。
②外食事業の概況
外食・中食事業を展開するコムサ事業本部ならびに連結子会社(株式会社ファンシーコーポレーショ
ン、株式会社サム・アップ)においては、賃料高騰により新規出店計画は慎重に対応し、食材値上げな
どの影響を受ける既存店の効率運営に注力しております。
こうしたなか、営業職社員が講師となり年間計画に基づき実施している「店舗運営の研修・ベーシッ
ク研修」は、講師が事前に新しい知識や情報収集を修得することで、店舗社員だけではなく社員全体のレベルアップに貢献しております。また、店舗運営での在庫・発注・ロス管理強化や購買グループの仕入物流の改善は収益向上に役立ち、店舗利益率は改善しました。主力業務『郷どり燦鶏』『一番どり』『京鳥』をはじめとした各ブランドにおいて着実に収益をあげております。
さらに、鯛焼き事業において新規３店(含むFC)を出店し、『夢ある街のたいやき屋さん』『おめで鯛焼き本舗』などの各ブランド共通コンセプトとして、夢ある社会の実現と住みよい地域づくりを目指す『ほのぼの運動』を掲げ、単なる利益追求主義でない社会貢献の志をもった事業として取組んでおりま
す。

― 3 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信

③サポートセンター(本社)その他の概況
サポートセンター部門では、日本版SOX法の対応として内部統制システムの構築に係るプロジェクト
チームの活動を通じ、一層の経営基盤の強化に取組んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、5,445百万円となりました。これは現金及び預金が109百万円減少、たな卸資産が26百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が342百万円増加したことによります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、15ページの中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、5,298百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、10,745百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、5,098百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が167百万円減少、前連結会計年度の消費税等の納付に伴い未払消費税等が32百万円減少しました
が、短期借入金が247百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、3,836百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、8,934百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、1,810百万円となりました。
これは、主として中間純利益の計上により、利益剰余金が135百万円増加したことによります。
②財務状態に関する分析
当中間連結会計期間年度末における現金及び現金同等物(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金当調整前中間純利益、減価償却費などの計上による資金の増加がありましたものの、売上債権の増加や仕入債務の減少などによる資金の減少により224百万円の資金減少となりました。前年同期に比べ543百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ.・フローは、主として有形固定資産の取得による支出の増加で、64百万円の資金減少となりました。前年同期に比べ226百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは主として長期借入金の増加による収入増加で、185百万円の資金増加となりました。前年同期に比べ９百万円の収入増加となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

平成20年３月
中間期

自己資本比率

21.4

20.7

18.6

15.8

16.7

時価ベースの自己資本比率

26.2

19.6

18.5

15.0

10.4

27.7

9.7

15.9

6.4

─

3.0

6.1

3.8

7.6

─

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

― 4 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
２.株式時価増額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.平成20年３月中間期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインスタント・ガバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
会社の継続的発展のために、財務体質を強化し将来に備えるとともに、株主に対する適正かつ安定的な利益の還元を経営の重要な政策として位置付けております。
当期の配当につきましては、１株当たり５円とさせていただく予定であります。
(4) 事業等のリスク①原材料価格が損益に与える影響について
ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が上昇することが予想されます。当社グ
ループでは購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
なお、為替リスクも存在しますが、仕入額の一定割合につき長期為替予約の締結により、リスクをヘッジし原価を固定するよう取組んでおります。
②食材の安定供給に係るリスクについて
外食事業における主要な食材が鶏肉であり、当社グループではその仕入について、品質と安定供給の観点から「国産」にこだわっております。産地において鳥インフルエンザ等の伝染病が発生した場
合には、産地をできる限り分散して仕入契約を行っているものの、その供給が停滞した場合、あるいは消費者の買い控え現象が顕著になった場合、売上高の減少により損益に影響を及ぼす可能性がありますので、常に情報収集と前広な対応に努めております。
③特定の取引先への依存について
株式会社ヒガ・インダストリーズとの取引について、当社グループは同社が経営する宅配ピザチェーンに製品および商品を供給しており、その取引内容は前連結会計年度11月以降、売上高から物流手数料を収受することになりました。この取引内容の変更は基本的に損益への影響はありませんが、収益面からみて依然として重要な取引先であり、グループ全体、特にピザ関連事業における大きな強味でもあります。一方で、経営基盤をより安定化させるためには、その他の収益を飛躍的に増加させる必要があり、ピザ関連事業と外食事業においてその戦略を展開中であります。
しかしながら、市場における競合等の要因により、結果としてその依存度低下のテンポが停滞する可能性があります。
④外食直営店の出店について
当社グループは外食直営店を軸に多店舗展開を現在推進しております。当社グループの外食ブランドに適合する立地条件など、一定の社内基準をもって、首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、賃料など適合物件を確保できないことなどにより、計画どおりの出店ができない場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 5 ―㈱ジェーシー・コムサ(2876)

２

平成20年３月期

中間決算短信企業集団の状況
当企業集団は、「ピザ、エスニックブレッド及び関連製品の製造、ピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする店舗経営並びに寿司及弁当の宅配」等を行っており、その構成及び事業内容は次のとおりであります。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)※1.株式会社ファンシーコーポレーションに対して、当社は外食店の一部について運営を委託しております。
※2.株式会社ジェー・シー・シーに対して、当社は原材料の有償支給を行いその製品を仕入ております※3.株式会社ヒガ・インターナショナルから、当社は商品・原材料を仕入れております。
※4.株式会社ポポラーレと、当社は、マスターフランチャイズ契約を締結しております。
※5.株式会社ほのぼの運動は、株式会社ファンシーコーポレーションの持株比率100％会社であります。

― 6 ―㈱ジェーシー・コムサ(2876)

３

平成20年３月期

中間決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「素材」「本物」「安心・安全」にこだわり、日本の食シーンが”おいしい笑顔”に溢れ、”食”が人の暮らしと生活を豊かに創造するお手伝いを通じて、社会に貢献できるエクセレントカン
パニーへ、そして更に大きく成長するためのチャレンジ精神を持ち続け、その実現に向けて邁進する”Goodfor community ”を原点としております。
ピザを中心としたメーカー機能と、外食機能の結合による総合力を生かした”おいしさ広がる食のネッ
トワーク”により、”食の伝道師”としての役割を果たして利益をあげ企業価値を高めていくことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは次の指標を目標としております。
総資産経常利益率（ROE）

4.0％

当社グループでは、昨年までROE6.5％を目標としておりましたが、当初計画していたエスニックブレッ
ドの拡販について、その後価格競争が激化したこと、また、主原料のチーズの高騰が世界的需給のひっ迫により、今後更なる値上げが予想されること等により、下方修正を行いました。
売上高利益率も重要でありますが、効率よく利益の極大化を図っていくことが企業存続の絶対条件でありますので、利益と効率の総合指標であるROEに的を絞って経営していきたいと考えております。
この指標は、諸課題を着実に克服していくことにより、近い将来に達成可能な目標と考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自社生産のピザをはじめとする食材を当社グループの店舗や外食ルートを通じて消費者に供給する一方、その情報を製品作りに活かすことにより、合併のシナジー効果を十分に発揮し、食品市場における当社グループの地位を確固たるものにしていくことを最大の目標としております。
ピザ関連事業においては、多様化する消費者ニーズに対応すべくエスニックブレッドの生産能力を増強
しこの市場におけるトップシュアを目指すとともに、厳選素材のベーシックピザの重点販売による利益の増大を図ります。また、不採算部門の絞込み、物流改革にも着手してまいります。
外食事業においては、その理念を具体化している農場レストラン「ハーベスター・八雲」のコンセプト
理念をベースにマルチコンセプトで事業展開し、規模の拡大と成長を図ってまいります。
その理念の具体化とは、「素材へのこだわり」「手作り志向」「ほんものの美味しさ」それに、「おもてなしの心」を添えてお客様に提供することであります。
マルチコンセプトとしては、あらゆる食材（チキン、肉、魚、野菜、粉モノ）を活用し現在10種のコン
セプトを立地に合わせて展開しており、更に有望コンセプトに挑戦してまいります。
出店政策（売場の確保）においては、いわゆる伝統的な箱モノ投資は極力抑制し、あらゆる売場機会を低投資と柔軟なオペレーション発想で確保することとしております。また立地開発能力のある有力フランチャイザ―を発掘してまいります。
さらに双方補完するメリットがあれば積極的にコラボレーションやアライアンス関係を構築し事業規模の拡大を目指します。
これらの戦略によりROEの向上を追及し、一方でコミュニティに対する社会貢献運動として”お好み焼き本舗”をベースにした「ほのぼの運動」の輪を更に広げてまいります。

― 7 ―㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(4) 会社の対処すべき課題①ピザ関連事業における「選択と集中」並びに生産、物流、在庫管理、営業の効率向上による収益力の向上②ピザ関連事業生産部門の「ISO9001」の全工場認証拡大を始めとする品質管理の強化と食材の安定確保、
トレーサビリティの確立③外食事業における新店舗開設による規模拡大と消費者ニーズを的確に捉えたメニュー開発、並びに新しいコンセプトの開発による店舗開発④合併効果を極大化するため、各事業部門における当社グループ経営の標準化と効率化の推進⑤グループ全体にわたる内部統制の構築と内部監査体制の充実(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―㈱ジェーシー・コムサ(2876)

４

平成20年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,178,956

1,977,089

2,086,861

２

受取手形及び売掛金 ※２

3,375,268

2,576,073

2,233,271

３

たな卸資産

983,769

711,226

737,800４

繰延税金資産130,094

─

900

５

その他

193,640

184,556

195,140

貸倒引当金△6,395△3,519△3,465流動資産合計6,855,334

Ⅱ

53.8

5,445,427

50.7

5,250,507

49.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※３2,453,912

減価償却累計額(2) 機械装置
及び運搬具

1,579,861※１(4) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

Ⅲ

2,501,045

1,820,243

1,707,798

825,2872,474,209
1,632,823

800,562493,202

266,702841,386
493,202410,388
85,1601,842,695

338,230
143,686

263,872

74,357

3,363,535

26.4

3,257,694

30.3

3,251,642

30.5

80,5390.6

67,505

0.6

79,8810.8

527,950

460,217

523,434(2) 繰延税金資産

282,917─

6,964(3) 敷金保証金

1,098,815

997,171

1,002,274

546,173532,515542,109

貸倒引当金△15,782△16,648△14,407

投資その他の資産
合計

2,440,073

19.2

1,973,255

18.4

2,060,374

19.4

固定資産合計5,884,147

46.2

5,298,455

49.3

5,391,898

50.7

5,136

0.0

1,398

0.0

2,796

0.0

12,744,617

100.0

10,745,280

100.0

10,645,202

100.0(4) その他

繰延資産
資産合計

※１

4,343,741

2,508,360

493,202

256,957

有形固定資産合計
無形固定資産2,566,188

1,959,884

342,118

減価償却累計額

２4,386,431

2,405,148

減価償却累計額(3) 土地4,413,796― 9 ―㈱ジェーシー・コムサ(2876)

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

中間決算短信前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年３月期

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２3,157,771

1,817,177

1,984,612

２

短期借入金

※１

1,982,407

1,785,946

1,538,713

３

１年内償還予定社債

615,000

585,000

615,000

４

未払法人税等

31,29632,95149,517５

未払消費税等

41,643

41,92574,633

６

賞与引当金

82,36180,531

81,650７

その他

655,016754,640

709,001※４※２

流動負債合計Ⅱ

6,565,497

51.5

5,098,172

47.5

5,053,129

47.5

固定負債
１

社債

1,637,500

1,052,500

1,330,000

２

長期借入金

2,027,557

2,436,611

2,190,805３

退職給付引当金

279,783

278,099

285,039４

その他

69,691

69,49788,337※１

固定負債合計

4,014,532

31.5

3,836,707

35.7

3,894,182

36.6

負債合計

10,580,029

83.0

8,934,880

83.2

8,947,311

84.1

823,810

6.5

823,8107.7

823,8107.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

1,043,603

8.2

1,043,603

9.7

1,043,603

9.8

３

利益剰余金

249,204

2.0△80,332 △ 0.8△216,240

△2.0

４

自己株式

△ 6,342 △ 0.1△6,456 △ 0.1△6,404△0.1

株主資本合計2,110,275

16.6

1,780,624

16.5

1,644,767

15.4

51,911

0.4

23,4900.2

45,5090.4△ 5,756 △ 0.1△3,081△0.0△2,173△0.0

46,1540.3

20,4090.2

43,3350.4

少数株主持分

8,158

0.1

9,365

0.1

9,787

0.1

純資産合計

2,164,588

17.0

1,810,400

16.8

1,697,890

15.9

負債純資産合計

12,744,617

100.0

10,745,280

100.0

10,645,202

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金２

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計Ⅲ― 10 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,262,422

100.0

8,041,732

100.0

19,806,401

100.0

Ⅱ

売上原価

7,141,545

69.6

4,796,619

59.6

13,462,625

68.0

3,120,876

30.4

3,245,112

40.4

6,343,775

32.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,999,129

29.2

3,033,830

37.8

6,102,703

30.8

121,7471.2

211,2812.6

241,071

1.2

Ⅳ

営業外収益

70,7390.4

228,118

1.2

83,692

0.4

27,3460.1

98,7800.5

12,2580.1

498,206

2.6

売上総利益
※１

営業利益

１

受取利息

1,643

2,971

3,907

２

受取配当金

4,115

2,313

5,027

３

受取手数料

1,262

─

─

４

受取賃貸料

3,791

3,251

7,342

５

為替差益

240

─

─

６

受取保険金

─

─

18,058７

持分法による
投資利益

─

3,857

5,363

８

買掛金調整額

９

その他

Ⅴ

─
5,889

2,601
16,943

0.2

6,422

─
21,4170.3

31,040

営業外費用
１

支払利息

２

支払手数料

56,26865,661

117,055

─

11,763

─

３
４

たな卸資産廃棄損

21,461

─

56,286

休止設備諸経費

8,136

─

16,009

５

支払保証料

7,976

─

15,726６

社債発行費償却

2,340

７

その他

1,591

経常利益
Ⅵ

─
97,7741.0

40,9160.4

25,753

─103,177

1.3

129,521

1.6

23,039

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
４
Ⅶ

※２

90

55

90

投資有価証券売却益

26,807

20,13026,807

ゴルフ会員権売却益

284―

店舗立退補償金―

27,181

0.3

25,737449
45,924

0.6

―

特別損失
１

固定資産除却損

２
３
４

減損損失

５

前期損益修正損

※３

195

363

994

役員退職慰労金

10,14013,50010,140

店舗閉鎖損失30,425

7,889

50,174※４――

31,095※５6,376

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

17,760

法人税等調整額

25,33347,1370.5

20,961

0.2―

21,753

0.3

153,691

1.9

18,70543,0930.4

少数株主利益又は少数株主損失(△)△1,546

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)△20,585

△500

6,376

37,300460,906

18,204

0.2

△0.0

△421

△0.0

82

0.0

△0.2

135,908

1.7△486,030△2.5― 11 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

823,810

利益剰余金

1,041,675

自己株式

269,790

株主資本合計△6,336

2,128,938

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益△20,585

自己株式の取得
自己株式の処分1,928

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

129

2,057

△20,585△5△18,663

823,810

1,043,603

249,204△6,342

2,110,275

68,149―68,149

少数株主
持分

純資産合計

10,1042,207,193

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益△20,585

自己株式の取得△135

自己株式の処分

2,057

平成18年９月30日残高(千円)

△135

1,928

評価・換算差額等

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

△135

―

その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△20,585△16,238△5,756△21,995△1,946△23,941△16,238△5,756△21,995△1,946△42,604

51,911△5,756

46,154

8,158

2,164,588― 12 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成20年３月期

中間決算短信平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

823,810

利益剰余金

1,043,603

自己株式△216,240△6,404

株主資本合計
1,644,767

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

135,908

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

135,908△51

135,856

823,810

1,043,603△80,332△6,456

1,780,624

45,509△2,17343,335

少数株主
持分

純資産合計

9,787

1,697,890

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

135,908

自己株式の取得

平成19年９月30日残高(千円)

△ 51

―

評価・換算差額等

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

△ 51

―

その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

135,908△51△22,018△907△22,926△421△23,347△22,018△907△22,926△421

112,509

23,490△3,081

20,4099,365

1,810,400― 13 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成20年３月期

中間決算短信平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

823,810

利益剰余金

1,041,675

自己株式

269,790

株主資本合計△6,336

2,128,938

連結会計年度中の変動額
当期純利益△486,030

自己株式の取得
自己株式の処分1,928

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

129

2,057

△486,030△68△484,170

823,810

1,043,603△216,240△6,404

1,644,767

68,149─

68,149

少数株主
持分

純資産合計

10,1042,207,193

連結会計年度中の変動額
当期純利益△486,030

自己株式の取得△197

自己株式の処分

2,057

平成19年３月31日残高(千円)

△197

1,928

評価・換算差額等

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

△197

―

その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△486,030△22,640△2,173△24,813△317△25,131△22,640△2,173△24,813△317△509,302

45,509△2,17343,335

9,787

1,697,890― 14 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシ
ュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

20,961

153,691

12,258

188,946

207,608

391,062

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増減額

630

2,294

△3,675

４

賞与引当金の減少額△513△1,119△1,224５

退職給付引当金の増減額

10,789△6,94016,044６

受取利息及び受取配当金△5,759△5,284△8,934７

支払利息56,26865,661

117,055８

固定資産除却損

195

363

994

９

固定資産売却益

△90

△55

△90

10

店舗閉鎖損失30,425

7,889

50,17411

店舗立退補償金

─△25,737

─

12

投資有価証券売却益△26,807△ 20,130△26,807

13

減損損失

─

─

31,09514

ゴルフ会員権売却益

△284

─

─

15

為替差損益

△1,218

6,716

2,341

16

持分法による投資利益△445△3,857△5,36317

社債発行費償却

2,340

─

─

18

社債発行費等償却

─

1,398

4,680

19

売上債権の増減額△639,549△342,802

502,44820

たな卸資産の増減額△85,534

26,574160,33621

仕入債務の増減額

691,854△167,434△481,30422

未払消費税等の増減額

14,319△32,70747,30923

未払金の増加額

160,914

─

─

24

その他

△ 27,971

6,869

200,741

389,472△127,004

1,009,143

5,086

4,571

7,617

小計
28

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額△56,580△66,659△116,05630

法人税等の支払額△18,973△35,196△20,820

営業活動によるキャッシュ・フロー

319,004△224,288

879,883― 15 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払い戻しによる収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却
による収入

注記
番号

平成20年３月期

中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシ
ュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

４

店舗閉鎖による支出

５

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還
による収入

６
７
８
９

130,000─

120,000△313,986△150,599△446,901

90

605

90

△13,318△5,539△28,342△5,269△300△18,150△116,224△2,863△117,451

49,84752,76349,847△46,761△32,682△56,986

32,28841,979143,249△ 12,064△ 100△ 12,564

1,637

2,016

6,915

─

34,462

─

△ 335

△ 927

△ 4,09510

貸付による支出

11

貸付金の回収による収入

12

店舗立退による収入

13

長期前払費用の取得による支出

14

会員権の取得による支出△ 10,200─

△10,000

15

会員権の売却による収入

12,585

─12,735

16

その他

1,204

△3,079△257△290,506△64,264△361,913

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローⅢ
１

短期借入金の増減額

270,500

49,980△82,980２

長期借入れによる収入

700,000

850,000

1,400,000

３

長期借入金の返済による支出△488,490△406,941△1,115,456

４社債の償還による支出△307,500△307,500△615,000

1,922

△51

1,860

△400

─

△400

176,032

185,487△411,976

1,218△ 6,716△ 2,341

205,748△ 109,782

103,653

1,632,683

1,736,336

1,632,683

1,838,432

1,626,553

1,736,336

５

自己株式の取得・売却による収支
６ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 16 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社サム・アップ(2)非連結子会社の名称等
株式会社ほのぼの運動(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、 売
上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
２社
関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー
株式会社ポポラーレ(2)持分法を適用していない非連結
子会社の名称等
株式会社ほのぼの運動(持分法を適用していない理由)
中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)株式会社ポポラーレは、当社が同社株式を取得し関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
(4)持分法適用関連会社の中間決算
日は中間連結決算日と異なりますが、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)同左(2)非連結子会社の名称等
同左

２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
同左(2)持分法を適用していない非連結
子会社の名称等
同左(3)────────

(4)

同左― 17 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)同左(2)非連結子会社の名称等
株式会社ほのぼの運動(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、 売
上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
同左(2)持分法を適用していない非連結
子会社の名称等
株式会社ほのぼの運動(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)株式会社ポポラーレは、当社が同社株式を取得し、関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用範囲に含めております。
(4)持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なります
が、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェー・シー・シーについては、当連結会計年度において決算日を２月28日から３月31日へ変更したため、連結財務諸表作成に当たって、13か月分の財務諸表を使用しております。

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
３

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産
製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
中間連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、中間連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社について
は定率法によっております。
ただし、その他(ハーベスター
八雲を除く)及び連結子会社のうち平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

４

４

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの中間決算日は９月末日、株式会社ファンシーコーポレーションの中間決算日は６月末日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表によっており、株式会
社ファンシーコーポレーションについては当該中間決算日から中間連結決算日の９月末日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの中間連結財務諸表提出
会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場について
は旧定額法、中間連結財
務諸表提出会社のその他
及び連結子会社について
は旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。

― 18 ―

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

時価のないもの同左②たな卸資産同左

平成20年３月期

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの決算日は３月末日、株式会社
ファンシーコーポレーションの決算日は12月末日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表によっており、株式会社ファンシーコーポレ
ーションについては当該決算日から連結決算日の３月31日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左②たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、連結財
務諸表提出会社のその他及び連結子会社については定率法
によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)及び連結子会社のうち平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

建物及び構築物
15年～31年
機械装置及び運搬具
４年～９年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの中間連結財務諸表提出
会社のハーベスター八雲については定率法、中間連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社については定額法によって
おります。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの中間連結財務諸表提出
会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場について
は旧定額法、中間連結財
務諸表提出会社のその他
及び連結子会社について
は旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの中間連結財務諸表提出
会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場について
は定額法、中間連結財務
諸表提出会社のその他及び連結子会社については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～31年
機械装置及び運搬具
４年～９年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比
べ、売上総利益が1,911千円、営業利益が2,185千円、経常利益及び税引前中間純利益が2,370千円
それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。

― 19 ―

平成20年３月期

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

建物及び構築物
15年～31年
機械装置及び運搬具
４年～９年

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②無形固定資産定額法によっております。
ただし、無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間期負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比
べ、売上総利益が7,014千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が7,867千円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左― 20 ―

平成20年３月期

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
又、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、
通貨スワップヘッジ対象…借入金の金利、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
ためヘッジの有効性評価は省略しております。
通貨スワップについては、
ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理について
は税抜方式によっております。

平成20年３月期

中間決算短信当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4)重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 21 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 22 ―

平成20年３月期

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,162,186千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
─────────

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用の指針」(企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第２号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、中間連結財
務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

─────────

― 23 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年
12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,690,277千円であります。
なお、当連結会計年度のにおける連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会最終改正平成18年８月11日 企業
会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用の指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
──────────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結貸借対照表)(1) 前中間連結会計期間において流動資産に表示しておりました「繰延税金資産」につきましては、重要性が減少したため、当中間連結会計期間より流動資産の「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「繰延税金資産」は765千円であります。
(2) 前中間連結会計期間において固定資産に表示しておりました「繰延税金資産」につきましては、重要性が減少したため、当中間連結会計期間より固定資産の「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「繰延税金資産」は7,599千円であります。
(中間連結損益計算書)(1) 前中間連結会計期間において営業外収益に表示しておりました「受取手数料」につきましては、重要性が減少したため、当中間連結会計期間より営業外
収益の「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「受取手数料」は1,661千円であります。
(2) 前中間連結会計期間において営業外費用に表示しておりました「たな卸資産廃棄損」「休止設備諸経費」「支払保証料」につきましては、重要性が減少したため、当中間連結会計期間より営業外費用の「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている上記の科目の内訳は以下のとおりであります。
たな卸資産廃棄損
1,955千円
休止設備諸経費
7,056千円
支払保証料
6,594千円― 24 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産
建物及び321,631千円
構築物
土地400,237
投資有価証券74,737
計796,606
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
591,511千円
長期借入金
719,151
計
1,310,662※２ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連
結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
14,961千円
支払手形
53,914

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 担保に供している資産
建物及び324,049千円
構築物
土地400,237
投資有価証券
54,028
計778,315
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
492,550千円
長期借入金
436,601
計929,151※２ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連
結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
17,569千円
支払手形
43,019前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産
建物及び312,100千円
構築物
土地400,237
投資有価証券67,606
計779,943
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
525,297千円
長期借入金
569,097
計
1,094,394※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会
計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結
会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
支払手形

7,487千円
46,806

流動負債
流動負債
792
5,250
その他
その他
※３ 休止固定資産※３ 休止固定資産※３ 休止固定資産(提出会社)(提出会社)(提出会社)
大仁工場
大仁工場
大仁工場
建物及び
建物及び
96,154千円
64,626千円
建物
66,000千円
構築物
構築物
計
96,154
計
64,626
計
66,000※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い※４―――――
仮払消費税等及び仮受消費税
同左
等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
５ 偶発債務
５ 偶発債務
５ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機連結子会社以外の会社の金融機連結子会社以外の会社の金融機
関からの借入金に対する保証
関からの借入金に対する保証
関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー㈱ジェー・シー・シー㈱ジェー・シー・シー
66,500千円
147,000千円
154,000千円㈲サンライズフーズ㈲サンライズフーズ㈲サンライズフーズ
14,425千円
9,349千円
11,887千円― 25 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
369,594千円
給与手当
1,219,362
賃借料
346,650
賞与引当金繰入額
55,254
退職給付引当金
16,469繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬
90千円
具
計
90

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
377,976千円
給与手当
1,247,670
賃借料
377,146
賞与引当金繰入額
58,097
退職給付引当金
14,222繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬
55千円
具
計
55

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
67千円
機械装置及び86
運搬具
有形固定資産
41
「その他」
計
195
※４
───────※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
61千円
機械装置及び45
運搬具
有形固定資産
257
「その他」
計
363
※４
───────前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
754,250千円
給与手当2,493,509
賃借料
713,843
賞与引当金繰入額
56,852
退職給付引当金
31,008繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬
90千円
具
計
90
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
528千円
機械装置及び425
運搬具
有形固定資産
41
「その他」
計
994
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
外食事直営店
建物及び構築物
業部
舗
有形固定資産首 都 圏 (当社グ
「その他」
及び近ループ
無形固定資産
畿圏
１件)
ピザ関
連事業
部
大仁工遊休資建物及び構築物
場
産
(静岡県
伊豆の
国市)
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
近年の地価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
31,095千円（外食事業部3,104千円、
ピザ関連事業部27,990千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳）
建物及び構築物
30,251千円
有形固定資産「そ843の他」
計31,095― 26 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※５ 前期損益修正損の内訳はつぎのとおりであります。

※５

平成20年３月期

中間決算短信当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
回収可能価額は、休止資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額に近隣取引相場を参考にした不動産販売会
社の試算により算定しております。

───────※５ 前期損益修正損の内訳はつぎのとおりであります。

過年度社会保険料

6,376千円

過年度社会保険料

6,376千円

計

6,376

計

6,376

― 27 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成18年９月30日）

増加

8,477,890

減少

当中間連結会計期間末――8,477,890

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

525,850

減少
500

当中間連結会計期間末10,500515,850（変動事由の概要）
株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
株式数の減少内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う減少
10,000株
単元未満株式の買増請求による減少
500株
３

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成19年９月30日）

増加

8,477,890

減少

当中間連結会計期間末――8,477,890

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

516,150減少

当中間連結会計期間末

300―

516,450（変動事由の概要）
株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

配当に関する事項
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成19年３月31日）
増加

8,477,890

減少

当中間連結会計期間末――自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

525,850減少
800

当中間連結会計期間末10,500（変動事由の概要）
株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
株式数の減少内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
10,000株
単元未満株式の買増請求による減少
500株
３8,477,890

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 28 ―

516,150

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,178,956千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△340,524
定期預金及び
担保に供している
定期預金
現金及び1,838,432
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び1,977,089千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△350,535
定期預金及び
担保に供している
定期預金
現金及び1,626,553
現金同等物― 29 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,086,861千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△350,524
定期預金及び
担保に供している
定期預金
現金及び1,736,336
現金同等物

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)
ピザ関連
事業

外食事業

その他
事業

消去
又は全社

計

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

7,240,172

3,009,196

13,053

10,262,422

─

10,262,422

─

─

─

─

─

─

7,240,172

3,009,196

13,053

10,262,422

─

10,262,422

営業費用

6,899,783

2,930,054

9,716

9,839,554

301,120

10,140,674

営業利益

340,388

79,142

3,336

422,868(301,120)

121,747

売上高(注)１ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２ 各事業の主要な内容
事業区分

３

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びエスニックブレッド製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は301,120千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)
ピザ関連
事業

外食事業

その他
事業

消去
又は全社

計

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,801,072

3,229,539

11,1208,041,732

─

8,041,732

─

─

─

─

─

─

4,801,072

3,229,539

11,1208,041,732

─

8,041,732

営業費用

4,507,112

3,036,820

9,550

7,553,482

276,967

7,830,450

営業利益

293,960

192,718

1,570

488,249(276,967)

211,281

売上高(注)１ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２ 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びエスニックブレッド製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は276,967千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理の変更(当中間連結会計期間)(有形固定資産の減価償却の方法)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

― 30 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の営業費
用はピザ関連事業が1,911千円増加、外食事業が274千円増加し、営業利益が同額減少しております。
５ 追加情報(当中間連結会計期間)(有形固定資産の減価償却の方法)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の営業費
用はピザ関連事業が7,190千円増加、外食事業が677千円増加し、営業利益が同額減少しております。
前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
ピザ関連
事業

２

その他事業

消去
計
又は全社

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

13,511,910(1)外部顧客に対する売上高─(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
13,511,910

6,153,943

140,546

19,806,401

─

19,806,401

─

─

─

─

─

6,153,943

140,546

19,806,401

─

19,806,401

営業費用

12,893,635

5,954,019

105,028

18,952,682

612,646

19,565,329

営業利益

618,275

199,924

35,518853,718(612,646)

241,071

売上高

(注)１

外食事業

事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は612,646千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

― 31 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

２

平成20年３月期

中間決算短信所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事
項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)において、当社及び連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 32 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失 中間期末
取得価額
累計額 累計額
残高相当額
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円) (千円)

減価償却 減損損失 中間期末
取得価額
累計額 累計額
残高相当額
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円) (千円)

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額 累計額
相当額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円)(千円) (千円)機械装
置 及 び 394,810 230,542
運搬具
工具器
具備品
(有形固
定 資 産 119,338 78,512
「その
他」
に含む)
ソフト
ウェア
(無形固 32,479 15,117
定資産
に含む)
合計
546,627 324,172

２

機械装
─ 164,267 置 及 び 64,527
運搬具
工具器
具備品
(有形固
─ 40,825 定 資 産 62,041
「その
他」
に含む)
ソフト
ウェア
9,384
7,976 (無形固 39,611
定資産に含む)
9,384 213,070 合計
166,180

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内149,447千円
１年超
72,309
合計
221,757
リース資産減損
勘定の中間期末
5,006千円
残高
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
73,950千円
リース資産減損
1,657千円勘定の取崩額
減価償却費
56,608千円
相当額
支払利息相当額
4,214千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

20,235

─32,638

─

23,1199,385

75,9939,385

機械装
44,291 置 及 び 75,545
運搬具
工具器
具備品
(有形固
29,402 定 資 産 93,927
「その
他」
含む)
ソフト
ウェア
7,107 (無形固 34,421
定資産に含む)
80,801 合計
203,894(2)未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,989千円
１年超58,534
合計
84,523
リース資産減損
勘定の中間期末
1,813千円
残高(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
19,403千円
リース資産減損
1,657千円勘定の取崩額
減価償却費
14,775千円
相当額
支払利息相当額
1,504千円(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
①
同左②

同左― 33 ―

27,810─

47,73453,965

─

39,962

17,155

9,385

7,880

98,931

9,385

95,577(2)未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損
勘定の期末残高33,562千円
67,544
101,1073,470千円(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
205,120千円
リース資産減損
3,314千円勘定の取崩額
減価償却費
107,524千円
相当額
支払利息相当額
7,299千円(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
①
同左②

同左

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,878千円
１年超
2,191
合計
4,069

― 34 ―

平成20年３月期

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,878千円
１年超
3,130
合計
5,008

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
株式96,675173,564

76,888

その他

19,63629,993

10,357116,311

203,557

87,245

計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式

100,725

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券株式計

２86,769126,249

39,48086,769126,249

39,480

時価評価されていない主な有価証券

内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

101,725
計

101,725

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式

222,241

計

232,241― 35 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券(1)

その他有価証券
取得原価
(千円)

区分

連結貸借
対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券株式97,902

163,005

65,103

その他

19,63631,01911,383

117,538

194,024

76,486計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、有価証券の減損は、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％未満の場
合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

100,725
計

100,725― 36 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ
会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ
会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ
会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

― 37 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

株式会社ジェーシー・コムサ

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役６名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成12年８月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成14年８月１日～平成19年７月31日

会社名株式会社ジェーシー・コムサ

決議年月日

平成13年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役６名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成13年８月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成15年８月１日～平成20年７月31日

会社名株式会社ジェーシー・コムサ

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)当社(並びに当社子会社３社)の取締役及び監査役11名、出向受入者１名 当社(並びに当社子会社３社)の使用人46名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成14年８月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成16年８月１日～平成21年７月31日― 38 ―

使用人11名

113,000

使用人30名

131,000

228,000

㈱ジェーシー・コムサ(2876)(2)

平成20年３月期

中間決算短信ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

株式会社ジェーシ
ー・コムサ

株式会社ジェーシ
ー・コムサ

株式会社ジェーシ
ー・コムサ

決議年月日

平成12年６月29日

平成13年６月28日

平成14年６月27日

期首(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

90,00097,000168,000

権利確定(株)───

権利行使(株)──

10,000

失効(株)

─

5,000

4,000

90,00092,000154,000

会社名

株式会社ジェーシ
ー・コムサ

株式会社ジェーシ
ー・コムサ

株式会社ジェーシ
ー・コムサ

決議年月日

平成12年６月29日

平成13年６月28日

平成14年６月27日

権利行使価格(円)

393

303

193

行使時平均価格(円)

─

─

276

付与日における公正な評価単価(円)

─

─

─

権利確定前

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)②

単価情報― 39 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度末(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 40 ―

平成20年３月期

中間決算短信㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額271円 86銭

１株当たり中間純損失
2円 59銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

226円 22銭

１株当たり中間純利益
17円 07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

212円 03銭

１株当たり当期純損失
61円 07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間純損益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間純損益又は当期純損失
中間純損益又は当期純損失（千円）△20,586

135,908△486,030

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

─

△20,586

135,908△486,030

7,954,617

7,961,641

7,958,244

普通株式に係る中間純損益又は当期純損失（千円）
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１銘柄

新株予約権１銘柄

新株予約権１銘柄

１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれ 潜在株式の数 45,243株

潜在株式の数 154,000株

潜在株式の数 34,849株

なかった潜在株式の概要

新株引受権１銘柄

新株引受権２銘柄

潜在株式の数 92,000株

潜在株式の数 182,000株(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成19年３月31日)
該当事項はありません。

― 41 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

５

平成20年３月期

中間決算短信生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

ピザ関連事業

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

2,993,668

比較増減
金額(千円)

3,140,199

前年同期比
(％)

146,530＋4.9(注) １. 金額は、製造原価によっております。
２. 上記の金額には消費税は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入れ実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ピザ関連事業

3,145,748

507,552△2,638,195

△83.9

外食事業

1,122,197

1,141,220

19,023

＋1.7

2,691

9,528

6,837

＋254.04,270,637

1,658,302△2,612,334

△61.2

その他事業
合計

(注) １. 上記の金額には消費税は含まれておりません。
２. ピザ関連事業の主な商品仕入れ実績変動
前連結会計年度において、大口取引先でドミノピザを展開する株式会社ヒガ・インダストリーズへの商品仕入販売取引が前連結会計年度11月以降より手数料取引に取引内容が変更になっております。また大口取引先の三菱商事株式会社向けの加工チーズの商品仕入販売取引が前連結会計年度２月に終了となっております。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ピザ関連事業7,240,172

4,801,072△ 2,439,100△ 33.7

外食事業

3,009,196

3,229,539

220,342＋7.3

13,053

11,120△ 1,932△ 14.8

10,262,422

8,041,732△ 2,220,690△ 21.6

その他事業合計(注) １. 上記の金額には消費税は含まれておりません。
２. ピザ関連事業の主な販売実績変動
前連結会計年度において、大口取引先でドミノピザを展開する株式会社ヒガ・インダストリーズへの商品仕入販売取引が前連結会計年度11月以降より手数料取引に取引内容が変更になっております。また大口取引先の三菱商事株式会社向けの加工チーズの商品仕入販売取引が前連結会計年度２月に終了となっております。

― 42 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

６

平成20年３月期

中間決算短信中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

1,991,807

1,734,697

1,913,004

38,617

26,69430,2803,323,060

2,509,865

2,147,886(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

961,382

685,455

710,026５

その他

378,584

218,510

246,391

貸倒引当金△5,388△3,370△3,330流動資産合計

6,688,063

Ⅱ

※２

52.2

5,171,853

48.5

5,044,261

47.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※３※４(2) 機械装置
(3) 土地※３(4) その他

1,803,287

1,643,853

1,694,296

813,723

789,325

830,735

409,027

409,027

409,027

97,017

143,926

92,596有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

24.4

2,986,133

28.0

3,026,656

28.3

70,754

0.6

59,1180.5

70,9440.7(1) 敷金保証金

998,345905,613

917,488(2) 関係会社株式

821,944821,944821,944

1,116,727

739,294825,262△12,792△14,078△12,407(3) その他の投資
貸倒引当金

Ⅲ

3,123,056※３

投資その他の資産
合計

2,924,225

22.8

2,452,774

23.0

2,552,287

23.8

固定資産合計

6,118,037

47.8

5,498,026

51.5

5,649,888

52.8

5,136

0.0

1,398

0.0

2,796

0.0

12,811,237

100.0

10,671,277

100.0

10,696,946

100.0

繰延資産
資産合計

― 43 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

平成20年３月期

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

※２

101,795

99,44989,6413,020,575

1,677,823

1,841,406

1,953,919

1,750,550

1,520,035

１年内償還予定社債

615,000

585,000

615,000

５

未払法人税等

26,50327,14040,116６

未払消費税等

32,012

26,98056,665

７

賞与引当金

79,05773,33275,995８

その他

670,451

729,747

704,491

※３

※５

※２

流動負債合計Ⅱ

6,499,314

50.7

4,970,024

46.6

4,943,352

46.2

固定負債
１

社債

1,637,500

1,052,500

1,330,000

２

長期借入金

1,996,151

2,340,601

2,167,097

３

退職給付引当金

276,403275,223

282,461４

その他

42,48942,962

61,556※３

固定負債合計

3,952,544

30.9

3,711,287

34.8

3,841,114

35.9

負債合計

10,451,859

81.6

8,681,311

81.4

8,784,467

82.1― 44 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

平成20年３月期

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2)その他資本剰余金

823,810

823,8107.7

1,026,521

1,026,521

1,026,521

17,081

17,081

17,081

資本剰余金合計
３

6.4

1,043,603

8.2

1,043,603

9.8

823,8107.7

1,043,603

9.8

利益剰余金
(1) 利益準備金

72,21572,21572,215610,000

610,000

610,000△228,609△572,140△672,854(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

453,605

3.5

110,074

1.0

9,360

0.1

自己株式

△ 6,342△0.0△6,456△0.1△6,404△0.1

株主資本合計

2,314,676

18.1

1,971,031

18.4

1,870,369

17.5

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金50,4570.4

22,0150.2

44,2830.4

２

繰延ヘッジ損益△ 5,756△0.1△3,081△0.0△2,173△0.0

評価・換算差額等
合計

44,701

0.3

18,9340.2

42,1090.4

純資産合計

2,359,377

18.4

1,989,966

18.6

1,912,479

17.9

負債純資産合計

12,811,237

100.0

10,671,277

100.0

10,696,946

100.0― 45 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

9,169,925

100.0

6,715,847

100.0

17,419,373

100.0

Ⅱ

売上原価

6,873,804

75.0

4,515,805

67.2

12,922,958

74.2

2,296,120

25.0

2,200,042

32.8

4,496,415

25.8

2,146,243

23.4

2,055,273

30.6

4,255,147

24.4

149,876

1.6

144,7682.2

241,268

1.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

77,1120.8

84,685

1.2

194,892

1.1

Ⅴ

営業外費用

※２

133,4091.4

140,6382.1

307,136

1.8

93,5791.0

88,8151.3

129,024

0.7

経常利益
Ⅵ
Ⅶ

特別利益

※３

26,8070.3

45,9240.7

26,807

0.2

特別損失

※４
※６
※７

44,803

0.5

18,026

0.3

73,2540.4

75,5830.8

116,713

1.7

82,5770.5

493,975

2.9△411,398△2.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

15,000

法人税等調整額

27,737

中間純利益
又は当期純損失(△)

16,00042,7370.4

32,846

0.4― 46 ―

─

30,00016,0000.2

100,713

1.5

463,975

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)823,810

その他資本剰余金

1,026,521

資本剰余金合計15,153

1,041,675

1,928

1,928

中間会計期間中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

─

─

1,928

1,928

823,810

1,026,521

17,081

1,043,603

株主資本
利益剰余金
その他の利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

72,215

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

610,000△261,456

420,759

32,84632,846△6,3362,279,908

中間会計期間中の変動額
中間純利益

32,846

自己株式の取得

△ 135

△ 135

自己株式の処分

129

2,057

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)──

32,84632,846△5

34,76872,215610,000△228,609

453,605△6,342

2,314,676

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

67,303

─

67,303

2,347,211

中間会計期間中の変動額
中間純利益

32,846

自己株式の取得△135

自己株式の処分2,057

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△16,845△5,756△22,602△22,602△16,845△5,756△22,602

12,16550,457△5,75644,701

2,359,377― 47 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成20年３月期

中間決算短信平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

823,810

1,026,521

17,081

1,043,603

─

─

─

─

823,810

1,026,521

17,081

1,043,603

中間会計期間中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他の利益剰余金
利益準備金

平成19年３月31日残高(千円)

72,215

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

610,000△672,854

9,360

100,713

100,713△6,4041,870,369

中間会計期間中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

100,713

100,713△51

100,662

72,215610,000△572,140

110,074△6,456

1,971,031

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

44,283△2,173

42,1091,912,479

中間純利益

100,713

自己株式の取得

平成19年９月30日残高(千円)△51─

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

△51

─

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

100,713△51△22,267△907△23,175△23,175△22,267△907△23,175

77,48622,015△3,081

18,934

1,989,966― 48 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成20年３月期

中間決算短信平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)823,810

その他資本剰余金

1,026,521

資本剰余金合計15,153

1,041,675

1,928

1,928

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

─

─

1,928

1,928

823,810

1,026,521

17,081

1,043,603

株主資本
利益剰余金
その他の利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

72,215

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

610,000△261,455

420,759△411,398△411,398

当期純利益△6,3362,279,908△411,398

自己株式の取得

△197

△197

自己株式の処分

129

2,057

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)───△411,398△411,398△68△409,538

72,215610,000△672,854

9,360△6,4041,870,369

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

67,303

─

67,303

2,347,211

事業年度中の変動額
当期純利益△411,398

自己株式の取得△197

自己株式の処分2,057

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△23,020△2,173△25,193△25,193

事業年度中の変動額合計(千円)△23,020△2,173△25,193△434,732

平成19年３月31日残高(千円)

44,283△2,173

42,1091,912,479― 49 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。ただし、その他(ハーベス
ター八雲を除く)のうち、平成10
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～31年
機械装置 ４年～９年

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左(2)たな卸資産同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)① 平成10年３月31日以前に取得したもの
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧
定額法、その他については旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
ハーベスター八雲については定率法、その他については定額法によって
おります。
建物以外
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧
定額法、その他については旧定率法によっております。

― 50 ―

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。ただし、その他(ハーベス
ター八雲を除く)のうち、平成10
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～31年
機械装置 ４年～９年

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用
定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)② 平成19年４月１日以降に取得したもの
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～31年
機械装置 ４年～９年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号)及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比
べ、売上総利益が1,911千円、営業利益が2,180千円、経常利益及び税引前中間純利益が2,365千円
それぞれ減少しております。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比
べ、売上総利益が7,017千円、営業利益、経常利益及び税引前中
間純利益が7,852千円それぞれ減少しております。
(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左― 51 ―

平成20年３月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
同左

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象
借入金の金利、外貨建予定
取引(3)ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リ
スクを回避することを目的に利用しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左

平成20年３月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
同左(3)ヘッジ方針同左― 52 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略
しております。
通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理について
は、税抜方式によっております。

平成20年３月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

６

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 53 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産に部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,365,134千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用の指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準
適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────― 54 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産に部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,914,652千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準」(企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用の指針」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準適用
指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い改正後の財務諸表等規則により作成しております。

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,010,436千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,290,162千円

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,142,639千円※２ 中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当中間会計期
間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
14,961千円
支払手形
53,914
流動負債792
その他※３ 担保提供資産
建物
321,631千円
土地400,237
投資有価証券71,653※２ 中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当中間会計期
間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
17,569千円
支払手形
43,019
流動負債
5,250
その他
※３ 担保提供資産
建物
324,049千円
土地400,237
投資有価証券
54,028※２(「その他の投資」に含む)(「その他の投資」に含む)

事業年度満期手形の処理事業年度満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日の満期手
形の金額は、次のとおりであ
ります。
受取手形
7,487千円
支払手形
46,806※３ 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券312,100千円
400,237
64,462(「その他の投資」に含む)

計793,522
計778,315
計776,799
上記の担保資産により担保さ
上記の担保資産により担保さ
上記の担保資産により担保されている債務れている債務れている債務
短期借入金
585,919千円
短期借入金
492,550千円
短期借入金
522,015千円
長期借入金
719,151
長期借入金
436,601
長期借入金
569,097
計
1,305,070
計929,151
計
1,091,112※４ 休止固定資産※４ 休止固定資産※４ 休止固定資産
大仁工場
大仁工場
大仁工場
建物
96,154千円
建物
64,626千円
建物
66,000千円
計
96,154
計
64,626
計
66,000※５ 消費税等の取扱い※５ 消費税等の取扱い※５───────
仮払消費税等及び仮受消費税
同左
等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
６ 偶発債務
６ 偶発債務
６ 偶発債務(1) 関係会社の金融機関からの借(1) 関係会社の金融機関からの借(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
入金に対する保証
入金に対する保証㈱ジェー・シ㈱ジェー・シ㈱ジェー・シ66,500千円
147,000千円
154,000千円
ー・シー
ー・シー
ー・シー
㈱サム・アップ 31,500千円(2) 関係会社以外の会社の金融機
関からの借入金に対する保証(有)サンライズ
14,425千円
フーズ㈱サム・アップ 19,500千円(2) 関係会社以外の会社の金融機
関からの借入金に対する保証(有)サンライズ
9,349千円
フーズ― 55 ―㈱サム・アップ 25,500千円(2) 関係会社以外の会社の金融機
関からの借入金に対する保証(有)サンライズ
11,887千円
フーズ

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
3,188千円
動産不動産
37,109千円
賃貸収入
受取手数料
21,964千円※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息
37,072千円
社債利息
18,687千円
動産不動産
35,815千円
賃貸費用
社債発行費償却
2,340千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
2,829千円
動産不動産
40,735千円
賃貸収入
受取手数料
25,510千円※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息50,167千円
社債利息
14,993千円
動産不動産
39,248千円
賃貸費用※３ 特別利益のうち重要なもの
投資有価証券
26,807千円
売却益※３ 特別利益のうち重要なもの
投資有価証券
20,130千円
売却益
店舗立退補償金
25,737千円※４ 特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
195千円
店舗閉鎖損失28,091千円
役員退職慰労金
10,140千円
前期損益修正損
6,376千円※４ 特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
99千円
店舗閉鎖損失4,426千円
役員退職慰労金
13,500千円

５ 減価償却実施額
有形固定資産150,119千円
無形固定資産13,012千円※６───────

５ 減価償却実施額
有形固定資産172,951千円
無形固定資産11,826千円※６───────※７※７──────────────― 56 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息
5,262千円
動産不動産
83,684千円
賃貸収入
為替差益
46,728千円※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息
79,691千円
社債利息
35,616千円
動産不動産
81,096千円
賃貸費用
たな卸資産
55,372千円
廃棄損※３ 特別利益のうち重要なもの
投資有価証券
26,807千円
売却益※４ 特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
655千円
店舗閉鎖損失28,091千円
役員退職慰労金
10,140千円
減損損失
27,990千円
前期損益修正損
6,376千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産310,837千円
無形固定資産25,439千円※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
ピザ関連
事業部
大仁工場 遊休資産 建物
(静岡県伊
豆の国市)
資産のグルーピングは、遊休資産の各資産をグルーピングの最小単位としております。
近年の時価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
27,990千円(ピザ関連事業部)を特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額に近隣取引相場を参考にした不動産販売会
社の試算により算定しております。
※７ 前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度社会保険6,376千円料

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

525,850500

当中間会計期間末
10,500515,850（変動事由の概要）
株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
株式数の減少内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う減少

10,000株

単元未満株式の買増請求による減少

当中間会計期間（自平成19年４月１日

500株

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

516,150300

当中間会計期間末─

516,450（変動事由の概要）
株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

減少

525,850800（変動事由の概要）
株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
株式数の減少内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う減少
単元未満株式の買増請求による減少

10,000株
500株― 57 ―

当中間会計期間末
10,500516,150

㈱ジェーシー・コムサ(2876)

平成20年３月期

中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得
価額
相当額
(千円)
機械装置

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

388,180 224,023

減損
損失
累計額
相当額
(千円)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額

中間
期末
残高
相当額
(千円)

─ 164,157

機械装置

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

減損
損失
累計額
相当額
(千円)

中間
期末
残高
相当額
(千円)

64,527

20,235

─

44,291

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
当額

機械装置

車両運搬

工具器具

工具器具

具

備品

備品

(有形固定

(有形固定

資産「そ

6,630

6,519

─

110

資産「そ

54,681

30,553

─24,128

(有形固定
資産「そ

の他」に

の他」に

の他」に

含む)

含む)

含む)

工具器具

ソフトウ

ソフトウ

備品

ェア(無形

(有形固定

固定資産

資産「そ

106,788

75,044

─

31,743の他」に

12,000

9,385

2,712

に含む)

合計

含む)

24,098

ェア(無形
固定資産

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

減損
損失
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

68,915

21,180─

47,734

81,37749,242

─32,13524,098

10,962

9,385

3,751

174,391

81,385

9,385

83,621に含む)

143,308

62,7909,385

71,132

合計

ソフトウ
ェア(無形
固定資産

22,156

9,956

9,384

2,815

に含む)

合計

２

523,755 315,543

9,384 198,826

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内144,899千円
１年超62,339
合計
207,239
リース資産減損勘定の中間期末
残高
5,006千円(2)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,322千円
１年超53,231
合計
74,553
リース資産減損勘定の中間期末
残高
1,813千円(2)未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内28,955千円
１年超59,892
合計
88,848
リース資産減損勘定の期末残高
3,470千円

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
71,641千円
リース資産減損勘定の取崩1,657千円額
減価償却費
56,444千円
相当額
支払利息
4,021千円
相当額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
16,962千円
リース資産減損勘定の取崩1,657千円
額
減価償却費
12,488千円
相当額
支払利息
1,351千円
相当額(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①
同左(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
200,369千円
リース資産減損勘定の取崩3,314千円
額
減価償却費
103,072千円
相当額
支払利息
6,924千円
相当額(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①
同左

３― 58 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

平成20年３月期

中間決算短信当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
②
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,878千円
１年超
2,191
合計
4,069

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,878千円
１年超
3,130
合計
5,008

― 59 ―

㈱ジェーシー・コムサ(2876)(有価証券関係)
前中間会計期間(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年４月30日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 60 ―

平成20年３月期

中間決算短信