参考資料１

国家戦略特別区域区域計画
（案）

目

次

１．東京圏

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２．関西圏

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2

３．福岡市・北九州市

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４．沖縄県

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５．仙北市

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６．仙台市

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７．広島県・今治市

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東京圏
２

国家戦略特別区域

区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（21）名称：課税の特例措置活用事業
内容：設備投資に係る課税の特例（国家戦略特別区域法第 27 条の２に規定する課税の特例措置活用事業）
①～④
⑤

略

愛宕地区外国人中長期滞在施設取得・運営事業ア）活用しようとする課税の特例措置
ⅰ）特別償却・投資税額控除イ）課税の特例措置の対象としようとする事業の内容
ａ）当該事業の概要
国際的なビジネス交流拠点の形成に資する多様な滞在ニーズに対応した国際水準の居住機能、高水準の生活支援機能を整備する。
ｂ）当該事業が行われる区域
東京都港区愛宕１丁目１番、２番、３番の一部、４番、虎ノ門３丁目９番の一部
ｃ）当該事業の実施期間
平成29年４月着工、令和３年１月竣工
ｄ）当該事業により取得等される設備等の概要
高度外国人材を対象とした中長期滞在施設
ウ）該当する国家戦略特別区域法施行規則の条項

第１条第１号ロ（９）エ）特区の目標を達成するための位置付け及び必要性
本事業による中長期滞在施設の整備及び高度外国人材の日本での円滑な滞在を支援することは、世界で一番ビジネスのしやすい環境づくりの一翼を担い、国際ビジネス分野における我が国の国際競争力の強化に寄与する取組みと位置づけられ、東京圏における特区の目標に相当程度寄与する。
オ）事業の実施主体

森ビル株式会社（東京都港区）

1

関西圏
２

国家戦略特別区域

区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（20）名称：国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業
内容：特別加算の規定の適用に係る高度専門職省令の特例（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
京都府が認定した以下に掲げる企業で就労する外国人を、高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置を講ずる制度の特別加算の対象とし、十点を加算する。【令和３年１月より実施予定】（対象）
京都府知事が中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第７条第１項の規定に基づき指定法人として指定する公益財団法人京都産業 21 が実施する同項の特定支援事
業のうち、以下に掲げるいずれかの事業を利用し、かつ京都府知事が別途定める対象業種に該当する事業者① 「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」のうち、「事業化促進コース」又は「本格的事業展開コース」のいずれかの事業② 「企業の森・産学の森」推進事業のうち、「事業化促進コース」又は「本格的事業展開コース」のいずれかの事業③

次世代地域産業推進事業2

福岡市・北九州市
５

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第 10 条第１項に規定する構造改革特別区域法の特定事業の名称及び内容（１）名称：高年齢者等への重点的な就職支援のための「シニア・ハローワーク」の設置
内容：「シニア・ハローワーク」の設置による高年齢者等に対する重点的な就職支援の実施①

シティハローワーク・ウェルとばた（北九州市戸畑区）内において、高年齢者等の多様な雇用・就業機会を確保するため、50 歳以上の中高年齢者等の就職支援を重点的に実施する「シニア･ハローワーク戸畑」を設置する。【平成28 年８月に設置】②

シティハローワークはかた（福岡市博多区）に隣接して、高年齢者の多様な雇用・就業機会を確保するため、概ね 60 歳以上の高年齢者の就業支援を重点的に実施する「シニア・ハローワークふくおか」を設置する。【令和２年度中に設
置】

3

沖縄県
２

国家戦略特別区域

区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（６）名称：特定非営利活動法人設立促進事業
内容：ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例（国家戦略特別区域法第 24 条の３に規定する特定非営利活動法人設立促進事業）
ＳＤＧｓの全県的な推進及び新たな産業と雇用の創出に寄与するとともに、社会起業の重要な担い手でもある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立を促進するため、沖縄県が所轄庁として実施するＮＰＯ法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間を、１月から２週間に短縮する。【直ちに実施】

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仙北市
５

国家戦略特別区域

区域計画（案）

その他国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のために必要な事項（１）事項：近未来技術の実証実験を促進するための「仙北市近未来技術実証ワンストッ
プセンター」の設置
内容：近未来技術であるＡＩ・ＩｏＴ、自動運転、無人航空機等を活用した実証実験（以下「実証実験」という。）を促進するため、仙北市内において実証実験を実施しようとする者に対して、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行う「仙北市近未来技術実証ワンストップセンター」（以下「センター」という。）を国家戦略特別区域会議の下に設置する。
【令和２
年度中に設置】ⅰ）設置主体：国（内閣府、警察庁、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
及び仙北市ⅱ）設置場所：仙北市役所（秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後 30 番地）ⅲ）実施体制：施設長、事務責任者を配置する。
ⅳ）事業内容：センターが実施する主な事業は、以下のとおり。
・実証実験に必要な手続に関する電話相談、窓口相談等の対応
・関係機関との調整、関係機関への情報提供
・実証実験の場となる土地又は施設の管理者との調整・実証実験の実施に係る地元関係者との連絡調整
・国家戦略特区制度を活用した規制緩和に係る相談受付
・その他、実証実験の実施に必要な支援

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仙台市
２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（11）名称：国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業
内容：特定加算の規定の適用に係る高度専門職省令の特例（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
仙台市が認定した以下に掲げる企業で就労する外国人を、高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置を講ずる制度の特別加算の対象とし、十点を加算する。【令和２年度中に実施予定】（対象）①「仙台市本社機能及び研究開発施設立地促進助成金」の交付の指定を受けている企業②「仙台市ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業及びデータセンター立地促進助成金」のうち、「ソフトウェア業」又は「デジタルコンテンツ業」に係る交付の指定を受けている企業

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広島県・今治市
２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（８）名称：国家戦略道路占用事業
内容：エリアマネジメントに係る道路法の特例（国家戦略特別区域法第 17 条に規定する国家戦略道路占用事業）
国家戦略特別区域法上の国家戦略道路占用事業を実施する以下の各地域団体等が、それぞれの公道を活用したオープンカフェや各種イベントの開催等により、ＭＩＣＥの推進及び観光振興等を図る。
本事業に係る施設等の種類及び当該施設等を設ける道路の区域は、①の区域においては国家戦略特別区域法施行令第 24 条第３号の施設等とする。
（事業実施の際は、清掃活動、迂回路等の交通案内、自転車マナーの啓発などの措置を併せて講ずる。）①

福山駅前開発株式会社
・福山駅箕沖幹線（別紙１）【令和３年１月以降に実施】（９）名称：国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業
内容：海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
以下に掲げる地域に所在し、かつ、当該地域を管轄する地方公共団体から一定の要件を満たしていることの確認を受けた日本語教育機関を卒業した一定の要件を満たす外国人留学生については、卒業後の就職活動の延長のための在留資格「特定活動」を特例的に認めることにより、外国人留学生の日本企業への就職を促進する。
①

広島県全域【直ちに実施】

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