（２）北 海 道 医 報

平成９年５月１６日

第８８０号

医療法改正の経過
副会長

佐野

文

男

はじめに

特記すべきは昭和２５年（第５次）に医療経営資金少子、超高齢社会の到来が現実のものとなりつの調達と医療の継続を容易にするために制定されつある中で、２１世紀に向かっての医療はどうあるた医療法人制度の創設であった。その後も多くのべきかという命題に対しては諸外国にも前例はな改正が行われたが、高齢化社会の到来、医療の高く、われわれが世界第一の長寿国の先駆者として度化・専門家、疾病構造の変化、社会的ニーズの独自に回答を求めていかなければならない。その多様化などから、「医療法」の根本的な見直しの第中でわが国の医療法は大きな役割を演じてきたこ一歩として昭和６０年１２月に「いわゆる第１次医療とは間違いのないところである。

法改正」が行われた。

ここではこれまでの医療法改正の経過と第３次医療法改正の要点を述べる。
１．医療法とは３．「いわゆる第１次医療法改正（第２４次）」
昭和６０年１２月２７日法律第１０９号をもって公布（昭和６０年１２月２７日施行）されたこの改正の要点

医師法、歯科医師法等と並び、医療の供給体制

は、１）都道府県における医療計画の策定、医療を規律する法律として、わが国の衛生法規の根幹

計画の対象区域の設定、必要病床数の算定、２）をなすもので、医業を行うことのできる施設とし医療法人に対する指導監督規定の整備、１人またての病院、診療所、助産所について定める医療施は２人医師勤務の診療所の医療法人の設立許可、設法をその中核としている。

都道府県知事の指導・監督規定、３）都道府県に２．医療法の制定

おける医療審議会の設置、医療提供体制の確保に医療法が制定されたのは昭和２３年であるが、明関する重要事項を調査審議、などである。ここで治７年に現在の医療法と医師法の性格を持った

もっとも重要な事項は「医療計画」の導入で、医「医制」が制定されている。その後、昭和１７年に療資源の効率的な利用、医療提供体制の合理的な「国民医療法」が制定されたが、これは戦時体制措置ということである。さらに細かく見ると、下の医療提供体制の明確化と医療機関の不均衡を都道府県内の状況に応じた医療圏の設定、是正するものであった。戦後は戦時の医療体制をの必要病床数の設定、

医師法」、「保健婦助産婦看護婦法」などの資格法

病院
整備目標、へき地医療、救急医療の確保、病院、診療所、薬局の相互連携、医療従事者の養成確保、病院のオープン化、少なくとも５年ごとの見直し、ということ「医療法」が制定された（表１））。この「医療とである。この改正項目で現在まで尾を引いてい法」の特徴は医療提供体制の整備を主としたもの

るのはで、１）病院は２０床以上、診療所は１９床以下、ヘッド問題である。

２）病院の構造設備基準、人員配置基準、３）診４．「いわゆる第２次医療法改正（第２９次）」

平和時の体制に切り替えることで始まり、昭和２３年、「国民医療法」は解体され、「医師法」、「歯科に関連した駆け込み増床によるオーバー療所の４８時間以内の患者収容、４）総合病院制

平成４年７月１日法律第８９号をもって公布（平度、５）助産所制度などの制度であった。その後

成４年７月１日施行、一部は平成５年４月１日施は時代に即応しつつ、多くの改正が行われたが、行）されたこの改正の要点は、特に人口の高齢第８８０号

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平成９年５月１６日（３）化、医療技術の進歩、疾病構造や患者の受療行動の業務範囲の拡大等に関する規定の整備。の変化などに対応するもので、その要点は、１）

３）改正の要点

医療提供の理念等、２）医療施設機能の体系化；

＊医療提供に当たっての説明に関する事項、特定機能病院、療養型病床群に関する規定（平成医療を受ける者に対する適切な説明と、理解を得５年４月１日施行）、老人保健施設の医療提供施ることの努力規定の位置付け、設としての位置付け、３）病院、診療所等の業務病床群に関する事項、診療所の療養型病床群の設委託、厚生省令で定める基準（平成５年４月１日置、診療所の４８時間制限の適応除外、病床規制の施行）、４）医療法人の業務、業務追加、５）医対象、厚生省令で構造設備・人員配置を規定、業等に係る掲示および広告、施設内の医業等関連

地域医療支援病院に関する事項、地域医療支援病事項の掲示義務、施設外の医業等関連広告の規制

院の位置付け、都道府県知事承認、地域医療機関見直し（平成５年４月１日施行）、６）診療科による医療提供の支援（共 同 利 用 、 オ ー プ ン

名、広告できる診療科名を医学医術に関する学術化）、救急医療の実施、地域の医療従事者の研団体及び医道審議会の意見を聴いて政令で定め修、厚生省令で定める数以上の病床（２００床）、集る、となっている。この改正項目で重要なのは医中治療室、病理検査施設、病理解剖室、研究室、療施設機能の体系化で、医療提供施設を大学病院図書室、諸記録などを有すること、総合病院に関のような機能を有する施設を「特定機能病院」とする規定を廃止すること、（単科診療科であってして一方の極とし、高度の医療の提供、高度の医も、上記用件該当の場合は認可可能？、患者紹介

療技術の開発及び評価並びに高度の医療に関する率は６０％以上）、研修を実施する能力を備え、かかる病院にふさわ

医療圏ごとに次の事項を定める。地域医療支援病

しい人員配置、構造設備等を有するものついてそ院、療養型病床群の整備目標等、機能を考慮したの名称を承認するものである。その対極には主と医療施設の整備目標、設備、器械・器具の共同利して長期にわたる療養を必要とする患者を収容す用等、医療施設相互の機能分担および業務連携、るにふさわしい療養環境を有する一群の一般病床

救急医療の確保、へき地医療の確保、医師、歯科を「療養型病床群」と位置付けたことである。現

医師、薬剤師、看護婦等医療従事者の確保、在有床診療所の療養型病床群への移行に関しては療法人に関する事項「＊１−（一）」、特別医療法

病床数算定上問題となり、オーバーベッドの地域人の位置付け、ではこの移行はできないことになる。

項、療養型病床群の有無、照会先の病院・診療所

５．「いわゆる第３次医療法改正（案）」の名称を広告事項に追加。

医療審議会が平成８年４月２５日「今後の医療提診療所の療養型
医療計画に関する事項、二次医

医業等に関する広告に関する事

４）施行期日等供体制の在り方」に関する意見を厚生大臣に具公布の日から起算して１年を超えない範囲内に申、厚生省はこれを受けて６項目を骨子とする改おいて政令で定める日から施行すること。ただ正案をまとめた。具体的な内容についてはいまだし、＊印に関する事項については、公布の日から大半が未知数であるが、介護保険関連法案として施行すること。この法律の施行に際し必要な経過今国会に提出され、成立後、通知、通達で明確に措置を定めるとともに、関係法律について所要のなるものである。

規定の整備を行うこと。

１）目

的概略は以上のようであるが、このうち最も注目

要介護者の増大に対応し、地域に必要な医療をされるのは「地域医療支援病院」の創設で、第２確保するなど、国民に良質かつ適切な医療を効率次医療法改正で創設された「特定機能病院」と的に提供する体制の整備を図る。

「療養型病床群」に次ぐ第３の医療機能の分化で２）趣ある。その使命は、かかりつけ医など地域の医療旨療養型病床群制度の診療所への拡大、地域医療機関を支援するもので、開設主体には高い公益性支援病院の創設、医療計画制度の充実、医療法人が求められ、都道府県知事の承認が必要である。

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医療法人の場合は、医療法で新たに規定する「特れる。なお、北海道総合医療協議会で推進してい別医療法人」が開設する病院のみが対象となる。

る地方センター病院や地域センター病院構想とは厚生省は全国に３４４ある二次医療圏に複数の設置別個なものであると認識している。いずれにしてを予定している。新設される特別医療法人は財団も、今回の第３次医療法改正案は医療の地域性にまたは持ち分の定めのない社団医療法人で公益性関する認識に乏しく、また、第一線でわが国の医が高く、地域医療支援病院を開設する医療法人を療を支えている民間病院の活力が発揮される場がいい、これまで認められなかった収益事業を行う少なくなってきているように思われる。本格的なことができる。とは言っても、二次医療圏に一つ超高齢社会おける保健・医療・福祉をめぐる課題

ずつ地域医療支援病院を整備すると３３４施設となは数多く残されているが、よりよい制度の確立のる。全国に総合病院が１１６３病院もあり、日赤、済ために提言を躊躇してはならないと思う。

生会、厚生団、国保、社保、公益法人の総合病院

参合計は３３０、公立との累計は８９４にもなり、民間病

１）厚生省健康政策局総務課編：医療法 ・ 医 師 法院が特別医療法人となってこの中に入る余地はあ

考（歯科医師法）解，医学通信社，
１
９９４．

るのかどうかは大きな問題であるという声も聞か表 医療法の改正経緯１）

制定

公布日

番号概

昭２３．７．
３０２０５

医療施設類型（病院、診療所、助産所、総合病院）

要・開設主体、手続き・構造設備・職員配置
・医療監視
公的医療機関・厚生省に医療機関整備審議会、診療報酬審議会を設置
・都道府県に医療機関整備審議会、公的医療機関運営審議会を設置
広告・診療科目の規制
１次

２４．５．
１
４６
７

往診専門医師、出張専門助産婦への規制強化
・厚生大臣又は知事による報告命令、書類提出命令
広告についての厚生大臣告示を認める規定導入

２次

２５．３．
２
８２
６

保健所設置市については医療監視の権限を市に移管

３次

２５．３．
３
１

３
４

横並びで審議会を統合
・厚生省に医療審議会を設置
・県医療機関整備審議会の運営権限を政令から条例に委任

４次

２５．４．１

８３

診療科名の追加（７診療科）

５次

２５．５．１

１２２

医療法人制度創設

６次

２６．
１１．
１
２２５
９

診療所の患者収容時間制限規定の特例の延長
・制定時の附則により定められた１３条の適用除外（３年間の特例措置）
をさらに３年間延長（参考）
１．改正前の第１３条診療所の管理者は、同一の患者を４８時間を超えて収容してはならない。但し、臨時応急の処置を施した患者であって４８時間以内に移送することが著しく困難であるものについては、この限りではない。
２．前項但書きの規定によって、４８時間を超えて患者を収容した場合には、当該診療所の管理者は、遅滞なく、その診療所所在地を管轄する保健所の長にその旨を届け出なければならない。

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（５）

＊罰則あり
７次

２７．５．１

１２
９

診療科名の追加（１診療科）

８次

２８．８．
１０１９１

制定時の附則で定められた構造設備に関する規定の適用除外（一部の医療機関に限定した５年間の特例措置）を当分の間延長

９次

２８．８．
１５２１３

１０次

２９．４．６６２

医療機関の構造設備、職員配置基準の緩和等
・知事の許可を受けての例外や知事の別段の定めを認めた
診療所の患者収容時間制限規定の特例の期限切れに伴い、規定そのものを強制規定から努力規定に変更（参考）
改正後の第１３条

診療所の管理者は、診療上やむを得ない事情がある場合を除いては、同一の患者の４８時間をこえて収容しないようにつとめなければならない。
１１次

３７．９．
１５１６
１

横並びで行政不服審査規定を整備

１２次

３７．９．
１
５

１５９

公的性格を有する病院の開設、増床等の規制

１３次

３
９．７．６

１５２

地共済法の改正に伴う形式的改正

１４次

４０．６．
１
１

１２
７

診療科名の追加（２診療科）

１５次

４３．５．
１
５４７

医師法の改正（臨床研修の導入）に伴う改正

１６次

４５．６．１

１１１

許認可整理の一環として医療法人の定款等の変更手続きを一部緩和（事務所所在地の変更

１７次５０．６．
２５４３

診療科名の追加（２診療科）

１８次

５３．
１０．
２７９６

診療科名の追加（６診療科）

１９次

５８．
１２．３

８２

国共済法の改正に伴う形式的改正

２０次

５９．８．
１０７１

専売公社の民営化に伴う改正（公的病院から削除）

２１次

５
９．
１２．
２
５８７

電電公社の民営化に伴う改正（公的病院から削除）

２２次

６０．７．
１２９０

地方への権限委譲の一環として公的医療機関運営審議会の設置権限等を法律・政令から条

２３次

６０．
１２．４

１０２

許認可整理の一環として病院開設者等に対する変更許可事項数を削減

２４次

６０．
１２．
２
７１０９

いわゆる第１次医療法改正

・現行法第２５条の２を追加は届出で可）

例に委任

・医療計画の制度化
・医療法人に関する規定の整備（監督規定の強化、一人医師医療法人創設等）
２５次

６１．
１２．
２
１

１０
６

老人保健施設の制度化に伴う改正
・医療計画における取扱い
・医療法人の業務
・２
４次改正法附則の変更

２６次

６
１．
１２．４

９３

国鉄の民営化に伴う改正（公的病院から削除）

２７次

６
２．９．
２
６９８

精神衛生法の改正に伴い、医療法人の業務に精神障害者社会復帰施設の設置を加える。

２８次

平
２．
６．
２
７５０

簡易生命保険法の改正に伴う改正（簡易保険郵便年金事業団の名称変更）

２９次

４．
７．１

８９

いわゆる第２次医療法改正
・医療提供の理念規定の整備
・医療施設機能の体系化（特定機能病院及び療養型病床群の制度化）
・医療に関する適切な情報提供（広告規制の緩和及び院内掲示の義務付け）
・医療機関の業務委託の水準の確保
・医療法人に関する規定の整備