建設機械等レンタル約款
この約款は、賃借人を甲（以下「甲」という。）、賃借人の連帯保証人を乙（以下「乙」という。）、賃貸人である株式会社技研製作所を丙（以下「丙」という。）、甲丙間の仲介人を丁（以下「丁」という。）として、甲丙間の建設機械等（以下「物件」という。）の動産賃貸借契約（以下「レンタル契約」という。）に適用する。
第１条

レンタル契約の適用範囲と丁の義務

レンタル契約は、甲と丙の間で直接締結される場合および丁が甲丙間の仲介をする場合がある。
２

仲介が無く、甲と丙の間で直接締結するレンタル契約は、この約款のすべての条項を内容として、甲と丙との間において成立する。

３

丁が甲丙間の仲介をした結果、甲と丙の間でこの約款のすべての条項を内容として成立する契約（以下「丁を仲介人とするレンタル契約」という。）において、丁は、この約款第 4条に規定するレンタル料金および第 10 条に規定する損害補償について、甲と連帯して債務を履行しなければならない。

４

丁が甲との間で締結する契約その他一切の合意について、丙は一切の責任を負わない。

第2条

レンタル契約の成立

甲または丁は、物件の数量、レンタル予定期間および物件名等の必要な事項を記載した丙の指定するレンタル申込書を丙に提出し、丙が甲または丁に受諾の意思を通知した時点で、甲丙間でこの約款を内容とするレンタル契約が成立する。
第3条

レンタル期間レンタル期間は、原則として物件を丙もしくは丙が指定した者が出荷した日より、甲が丙の指定した場所へ返還した日迄とする。
第4条

レンタル料金レンタル料金は、原則として前条のレンタル期間に対して課金する。
２

レンタル期間中において、物件を使用しない期間または使用できない期間がある場合、事由の如何を問わず、甲は丙に対し、当該期間のレンタル料金を支払わなければならない。

３

甲が、レンタル期間の短縮、または延長を申し出て、丙がそれを認めたときは、この期間およびレンタル料金については別途協議する。

４

丙は、毎月甲に対し請求書を発行し、甲は、請求書に基づき別途甲丙間で合意した支払い条件に従いレンタル料金を丙に支払わなければならない。

５ 甲が前項の金銭債務の履行を遅延した場合は、甲は丙に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。
６ 第４項に関わらず、丁を仲介人とするレンタル契約においては、丙は丁に対し、請求書を発行し、丁は別途、丙丁間で合意した支払い条件に従いレンタル料金を丙に支払わなければならない。丁が金銭債務の履行を遅延した場合は前項の遅延損害金規定を準用する。
第5条

保証金

甲はレンタルの申込みと同時に、丙の要求があれば、その申し出る額の保証金を、現金またはそれに代わるもので丙に預け入れなければならない。この保証金として預け入れる現金またはそれに代わるものはレンタル契約履行の担保とし、当該申込みにかかるレンタル期間終了時に清算する。なお、この預け入れた金員に利息はつけない。
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第6条

物件の引渡し丙の物件引渡しは、原則として丙の指定場所で、丙の営業時間内（祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 4 時）に、甲の指定する工事現場責任者･代理人、あるいは運送受託人に対して行う。
２甲は、物件の引渡しを受けると同時に、第７条第１項に定める検収を実施しなければならない。

３

物件の搬出入・運送・積み下ろしなどにともなう費用および事故等の危険については、丙の手配による場合を含め甲の負担とする。

４

組立・据付・あるいは解体作業をともなう物件の引渡しについては、その都度第２条のレンタル申込み時に返還条件などを定めるものとする。

５甲が物件引渡し予定日の 3 営業日前までに一定の予告をせず、実際に物件を引き取らない
ときは、丙はレンタル契約を解除できる。この場合、甲は、丙が物件の搬出準備に要した費用を丙に支払わなければならない。また、レンタル契約を解除しない場合においても、甲は、丙の搬出準備に要した費用を含む遅延損害金を支払わなければならない。

第7条

物件の検収

甲は、物件受領後、ただちに丙の発行する出荷案内状、あるいは納品書（チェックリスト含む）ならびに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様･性能・機能・数量などについて検収をし、物件に契約不適合がないことを確認しなければならない。なお、この検収に合格したとき、甲は丙に受領書を交付しなければならない。
２

前項の検収において、甲が物件の不適合・不完全・不足・その他契約不適合などを発見した場合には、ただちに丙に連絡しなければならない。なお、丙は、甲から連絡を受けたときは、その責任においてすみやかに当該物件を修理するか、または代替の物件に交換する。

第8条

物件の保守管理および使用

甲は、物件を、善良なる管理者の注意をもって保管し、当該国の関連法令を守り、物件の本来の用法・能力に従って使用し、常時正常な状態に維持管理して使用しなければならない。なお、その為の費用は特約のない限り甲が負担する。
２

丙は、物件の貸出前出庫時点検、年次点検、定期点検そのほか法令に定められた点検整備を行わなければならない。

３ 甲は、丙の発行する点検表に基づき、物件の日常点検を甲の責任と負担でこれを行わなければならない。なお、甲は、この日常点検の実施記録を保存し、当該物件の返還時にあわせて丙に提出しなければならない。また、丙はいつでも甲に当該実施記録の報告を求めることができ、かかる要請が丙からあった場合、甲はすみやかにこれに応じなければならない。
４

甲は、物件の使用中に不具合等を発見した場合はすみやかに丙または丙の指定する者に報告し、指示に従い保全措置を講じなければならない。

５甲の責に帰することができない不可抗力により物件が故障・破損した場合は、丙の責任と負担で当該物件を修理するか、または代替の物件に入れ替える。ただし、甲が事前にその損害について予見できた場合は除く。

６

一定期間以上の長期レンタルの場合、レンタル期間中一時的に物件を使用しない期間が発生する場合、甲の申し出により甲の負担にて丙または丙の指定した者が物件を保管することができる。

７

甲は、物件の操作について、法令で定められた資格を有する者および次の者がおこない、
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丙の発行する取扱説明書に従うとともに、法令、物件を使用する現場での規定および安全対策を遵守しなければならない。
①全国圧入協会が実施する圧入施工技能審査に合格し一級圧入施工技士または二級圧入施工技士の資格を有する者。
②法令に基づき実施した杭圧入引抜機の特別教育を受講し修了した者。
③物件の操作に必要な法令で定められた講習・教育を受講し修了した者。
第9条

物件の検査

丙は、甲の物件の使用場所において、甲に対しいつでも当該物件の使用ならびに保管の状況を検査および是正を指示することができる。
第 10 条

損害補償

レンタル期間中の物件が故障・毀損・滅失（以下「故障等」という。
）した場合または盗難にあった場合の損害は甲の負担とし、甲は丙に対してその損害を賠償しなければならない。
ただし、故障等が丙の責に帰すべき事由が原因であることを甲が立証した場合は除く。
２

物件が、天災地変、その他甲丙いずれの責にも帰する事ができない事由によって滅失・毀損した場合の損害の負担については、甲丙が協議して定める。ただし、甲が社会通念上行うべき保全対処を施していなかった場合は甲の負担とする。

３丙は、理由のいかんにかかわらず物件の故障等による工事の遅れまたは手待ちによる損害、河川等環境保全に対する損害、第三者の生命、身体または資産に対する損害を負担しない。

４甲の物件の保管または使用に関連して第三者に対し、人的・物的な損害が発生した場合は、甲の責任においてすみやかに当該第三者に対し、その損害を賠償しなければならない。

第 11 条

禁止事項

甲は、事前に丙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
①物件を、他の動産または不動産に付着させること、また既に物件に付着しているものを取り外すこと。
②物件の改造、あるいは性能・機能など原状を変更すること。
③物件を、本来の用途以外に使用すること。
④レンタル申込みに基づく賃借権を、他に譲渡し、または物件を第三者に転貸すること。
⑤物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること。
⑥物件に表示された所有者の表示や標識を、丙の承諾なしに抹消、または取り外すこと。
第 12 条

通知義務

甲、乙、丙および丁は次の各号のいずれかに該当した場合には、すみやかにその旨を相手方に通知しなければならない。
①物件について盗難・滅失あるいは毀損などが生じたとき。
②住所、代表者、商号、資本構成その他取引上の重要な変更が生じたとき。
③支払条件および支払方法を変更したとき。
④物件につき、他から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき。
第 13 条レンタル契約の変更

レンタル契約成立後、甲がやむを得ない事由により事前にレンタル開始日の変更を希望す
る場合、レンタル開始日または発送予定日の 3 営業日前までに丙に変更を申し出た場合に限りその変更を受け付ける。
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甲が、レンタル期間中にレンタル期間の延長を希望する場合には、当初返還予定日の 3 営業日前迄に丙に通知しなければならない。ただし、丙の事情により受付できない場合があることを甲は予め承諾する。

第 14 条物件の返還

甲は、レンタル申込書記載の返却日、または第 15 条により丙から物件返還の請求があった時はただちに物件を丙の定める場所へ返還しなければならない。なお、丙は物件の検収後、甲に受領書を交付する。
２

返還に伴う運送費、その物件の返還に要する一切の費用は原則として甲の負担とする。

３

物件の返還は、原則として甲丙双方立会のうえ、行うこととする。ただし、甲が立会うことができない場合は、丙の検収をもって有効とする。

４

甲は、物件返還前に丙指定の事項に基づいて物件に毀損および備品の欠品がないことを確認し、物件返還時に丙に報告しなければならない。物件に不具合および欠品がある場合はそれが丙の責に帰す場合を除き、甲がその費用を支払う。

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甲は、事由の如何を問わず物件につき留置権ならびに同時履行抗弁権を行使しない。

６

甲が丙に対して、物件の返還を遅延した時は、返還日までのレンタル料相当額に遅延損害金を付加した金額を丙に対し支払わなければならない。

第 15 条レンタル取引解除

甲または丙が、下記の各号の一に該当した場合、その相手方はレンタル契約を解除することができる。この場合丙はただちに物件を引取るものとし、その引取りに要する費用は責のある当事者が負担するとともに、丙の引取に対して甲は丙に協力しなければならない。
①この約款の条項のいずれかに違反したとき。
②甲が、レンタル料金の支払いを１回でも遅延したとき。
③甲の経営が悪化し、営業の継続が困難であると丙が認めたとき。
④小切手または手形の不渡りを１回でも発生させたとき、その他支払いを停止したとき。
⑤甲が、物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、または法令その他丙が定めた使用方法に違反したとき。
⑥相手方に重大な損害または危害をおよぼしたとき。
⑦監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき。
⑧甲または丙が、自己の財産について、仮差押、仮処分、差押、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、もしくは破産、民事再生手続、会社更生手続開始の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき、支払停止、支払不能（電子記録債権につき、不渡りと同等の事態となったとき、または取引停止処分と同等の処分を受けたときを含む。）等の事由が生じたとき、特定認証 ADR 手続に基づく事業再生手続の利用申請その他これに類する私的整理手続の申請をし、もしくはこれらに基づく一時停止の通知をしたときなど契約の履行に関して重大な疑義が生ずる一定の事由があったとき。
⑨解散の決議をしたとき。
⑩災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき。
⑪物件が盗難にあった場合、または物件が滅失・毀損し使用不能となったとき。
第 16 条秘密の保持

甲は、レンタル契約の履行にともない、丙の機械や経営について知り得た情報・知識・技術および丙の営業上の秘密の一切を、レンタル期間終了後といえども他に漏らしてはなら
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ない。また、甲の使用人などにこれらの秘密を漏らさないようにさせなければならない。
２丙は、レンタル契約の履行にともない、工事について知り得た甲の情報・工法その他営業上の秘密の一切を、レンタル期間終了後といえども他に漏らしてはならない。ただし、丙がレンタル契約の業務を行う目的で必要最小限の範囲の自己の役員、従業員および関係者（以下総称して「役職員等」という。）に当該情報を取り扱わせることができる。この場合、丙は役職員等に自己が負うと同等の秘密保持義務を負わせるものとし、当該情報を第三者に漏らさないように継続的に管理しなければならない。

第 17 条連帯保証人

甲は、丙が必要とする場合には乙を連帯保証人としてつけなければならない。なお、乙は甲と連帯して、甲が負担する一切の義務の履行を保証する。
第 18 条ソフトウェアの使用許諾

甲は、物件の全部、または一部を構成するソフトウェア製品に関し、第三者への譲渡、使用権設定、複製または改変等の行為を行うことはできない。
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甲が物件に記録した一切のデータについては、自己の責任において消去の上、丙に返却しなければならず、物件返却後のデータに関して丙は一切その責を負わない。

第 19 条反社会的勢力の排除

甲は、レンタル契約の締結日において、自らおよびそれぞれの役員（役員、従業員、またはこれらに準ずる者を含む。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称する。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明しかつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係をすること。
②暴力団が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力を利用していると認められる関係を有すること。
④反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること。
２

甲は、自らまたはそれぞれの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて丙の信用を毀損し、または丙の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号の一に準ずる行為。

３

甲が、反社会的勢力もしくは第１項各号の一に該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、丙は、何らの催告を要せず通知のみで、ただちにレンタル契約を解除することができ、解除に伴う措置については第１５条を適用する。
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前項の定めにより、丙がレンタル契約を解除した場合、甲は、当該解除により生じる損害に対して一切の請求を行わないものとし、丙に生じる一切の損害について賠償しなければならない。

第 20 条

補則

この約款に定めのない事項については、甲乙丙丁が誠意をもって協議し処理解決しなければならない。
２

この約款およびレンタル料金は予告なしに改訂することがある。

３丙は、前項の改訂を行った場合、遅滞なく甲および丁にその旨を通知しなければならない。

第 21 条

管轄裁判所

甲、乙、丙および丁は、この約款に関するすべての訴訟については、高知地方裁判所または高知簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
以上（ver8.0-2021/*）

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