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特集大学環境教育研究会のこれまでの10年と今後の展望
大学環境教育研究会では、毎年ミニシンポジウムを開催して、１０年にわたって 議論を重ねてきた。
本稿では、この10年の成果を振り返るとともに、今後の大学現境教育のあるく き姿を展望する。

学会全体からより幅広い議論を期待したい。（高山進 ･笹谷康之編集）＿_｣

シンポジウムの報告と今後の課題と同様の櫛造で一体的に捉えている。これらの問題群は、市民の力が届かない場で、国家や多国籍立命館大学笹谷康之

企業により止み出きれており、市民がエンバワーメントされて、これらの一巡の問題群を総合的に

大学環境教育研究会は、1992年に発足してから解決する根治療法に力を発揮できてこそ、持続可10年目になる。そこで、第１２回大会に、これまで能な社会の朧築につながると説く。教育が中立的の10年を振り返るとともに、今後の大学環境教育であるという名のもとに、知識だけにとどまるのについて展望するミニシンポジウムを開催した。

ではなく、知識を行動につなげていく市民のエン

本稿では、このミニシンポジウムにおいて識鎗さバワーメン卜を提唱する下羽の環境教育は、ゼミれ、回収されたアンケートなどで参加者から指摘された論点をもとに、今後の大学環境教育の方向での学生の実践例が如実に物語っている。
満山は、科学と生活とのギャップ、科学性と参`性について鞭告する。本橘の内容は、このミニシンポジウムに依拠しており、大学環境教育研究会の成果であるが、あくまでも笈者の判断による整理であり、文fiは笠者にあることを断っておく。また、ミニシンポジウムという性格上、出席者の発言の根拠となる街料について、出典を明記できない点も、ご容赦願いたい。ミニシンポジウムの報
告者は、和田、下羽、高'11の、歴代３名の、研究会幹事代表である。

和田は、研究会(ill役の提咄者であり、持続可能な社会の櫛築のための環境教育を、－１'(して主張してきた。人類が持続可能な社会を櫛築するために何をなすべきかについて、股大の地球環境問題である地球温暖化問題を中心に、明快な科学的認識に基づいて論じている。地球温暖化問題解決のためのエネルギー戦略を１Ｉ例に、既得権益を擁護する現況の非持続的な社会にﾉｾﾅして、科学的な手続を踏んで代拝的なヴィジョンを提誌している点に説得力がある。そして、この成果を、大学環境教育に反映させる観点をriいている.
下羽は、環境問題を、-,F和、人椛などの問題群加性とのギャップという、今日の専門家社会の矛)lYiに光をあて、両者を両立きせる透明な意志決定のための社会的なしくみを探求している。意志決定における公開・参加こそが、非持続から持続への棒換を生み出すことを示唆している。抑圧・対立関係の深ﾉﾄﾞHfへの理解を固守しつつも、自ら、パートナーシップの場づくりに挑戦している。

この三者三棟の持続可能な社会の櫛築に対する理念と方法を受けて、以下の５点の展望を議論した。

１点目は、持続可能な社会の構築を、環境教育の目的として再確認したことにある。「高校まででは、大学のような持続可能な社会の構築を目的とした環境教育ができにくいのではないか｡」「高校まででは学習指導婆散の縛りがあるが、学問の自由と大学のIﾖ治があるので、大学教育ではいろいろな試みができる｡」という質問に対し、和｢Ｈは「持続可能な社会の実現に向けて、小中高大の教育に違いはない｡」と言明した。西城戸は、論拠として、遜法・教育柴不法・子どもの権利条約などの原則があることを示している。また、学生

環境撒庁ＶＯＬＩｊ－２

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環境グループのエコリーグの耐IMIのように、環境I)、地域社会や家庭まで巻き込んだ、持続可能なに関して、高校生の進学ガイダンスをしたり、就社会の憐築のための環境教育についての議論が深職先のU11発をしたり、大学の出入l)口で環境のｉ１Ｕまった。

ｐを広げる工夫が亟饗であることを指摘した。

櫛築する基準システムを明確にしていく必要性で発見.気づき」＝「研究テーマの発見」だと思う。

ある。スウェーデンのナチュラルステップは、１９８９

それで、卒論や修論のテーマを自分たち学生が決年に、科学者、芸術家、企業経営者などが染まっ定するときに、「そのテーマがI1IRmなのはよくわて結成された環境間体である。ナチュラルステッ

かったけど、研究にまで発展するのか？」と、よプは、捗続可能な社会のための４つのシステム条く指導教貝に言われる。研究者の立塒から言えば、件として、鉱物や化石燃料などの地下盗源の利用それがiHIIMmであったとしても、研究の域まで発展を増やさないこと、二酸化炭素やダイオキシンなしないようなテーマは扱わない、研究として取りどの人工物の濃度を端やさないこと、浄化能力や組まないのか？」という質問に対し、和Ｈ１は、自然再生能力を超えて環境を破壊しないこと、誰「私は、学生力棋の1111題に世而しておもしろいテー

もが地球市民として公平に資源を利用できることマを発見したならば、そのテーマを探求するようを、あげている。持続可能な社会を構築するために指導している。論文にまとまらないからテーマには、日本版のナチュラルステップのシステム条を変えるというならば、持続可能な社会を櫛簗す

件のような根本を解明して、共有していく談論をるための研究は生まれない。研究指導をする教貝始めなければならない。持続可能性の艦準に対すは、倫理が必要だ｡」と答えている。

る股低限共有していく知識を明らかにすることが環填教育は、持続可能な社会の撒築を担う人の求められる。基本的な部分で合意が可能であれば、育成が目的ではあることを理解できるが、一方で、適宜、研究会としての見解や声明を公表すること

環境についての知識、認識を伝授する科学の側面や、共有すべき知識をＣＤ－ＲＯＭにまとめるべきをもっている。「人の育成と科学とは、両立するといった提案もあった。のか｡」という質ＩＭＩに対しては、高山の、意志決～

３点1ｺは、満山が提起した、持続可能な社会を「大学生や研究者の立場からすると、「問題の４点目は、地域固有の公害問題の歴史であり、定における公l;１１参ｶﾛと持続に対する科学的な認

どこに人の鯉か吾があり、どこに問題解決に向け識とが一致するという指摘が、ふざわしいと思わての智恵があったかを、原点となる歴史から学ぶれる。

べき点である。鯰は、北九州市は、洞海溝の激甚２点目は、下羽の掘商であI〕、今大会の公iMlシンな公害を克服してきた梛市であるが、前日行われポジウムでスウェーデン人のペオが指摘した、知た公|Ｍシンポジウムでは、原点となる公害につい識はあっても行動しない日本人に対して、知識をて避けた表肘的な議論がなされてきた点が残念で行動に結びつけていくための環境教育をどう推進あることを指摘した。前年度の研究会のミニシンするかである。下羽は、ベオグラード懲章の考えポジウムで藤岡は、「環境学習は公害学習の成立方をどのように優'刑するかが正要な点を指摘している。関心、知識、態度、技能、評価、行動と続と発展の文脈のなかで]【､解されなければならない｡｣I）とし、環境教育の原点は、公害教育にあることを、

く一巡の環境教ｲｧの具体的な目標を、今一度振り

沼雛で大気汚染反対運動を高校の先生と生徒が腱返り、どうしたら行動につなげるような市民の力lｻﾄ]したことなど、各地の魁?ｉＴな事例から具体的にを生み出せるのか、日本社会と日本人の特性にふ指摘している。

さわしい環境教育の手法を榊築しなければならな

公l)１１シンポジウムの準lMiに当たったメンバーかい。人は知識で動くのではなく感性で動くＬ、原ら、「公書を避けたという指摘は、東京や大阪と点に感動がなければ人は動かない、という指摘もいった中央から見たステレオタイプな見方であり、あった。さらに、大学生がI､中高校生と交流した地方の見方ではない。北九州市での今EI的な縦論

環境教育ＶＯＬＩｌ~２

ﾈﾄﾞ典大学環境数奇研究会のこれifでの１０年と今後の展望を、公IMIシンポジウムでは企画した｡」という反論があった。

しかし、北九州市が、公害を原点として環境問題にとりくんでいるという点は、中央の見方ではなく、地域主義の見方である。歴史を踏まえた地域固有の公轡を学ぶとことば必須である。市町村の箇健でlMi成言れる環境自治体会議でも、1998年の古河会鱗では足尾銅山の鉱識と渡瀬遊水池に沈んだ谷中付のIMI麺が、2000年の水俣会議では水俣病が取りあげられ、劃治体の首長．職員を中心とす

jj3て取り上げたい。適正な評価方法があってこそ、次のステップへの改善が可能と考えている｡」と、菰要な指摘をしている。

業統を株主に評価される企業だけでなく、すべての組織や個人で、アカウンタビリテイが求められる時代になった。行政評価法が制定され、回の機関は行政評価が雑務づけられたし、自拍体も次々と行政評価を取り入れいている。全国に5000も誕生したNPO法人も、これからは、評価の時代を向かえる。大学のカリキュラムも、工学教育で導入る参加者が公:11$という原点を共有した。自治体が、負の原点を直視し、その中から課題克服の活動をがiIL術されている｣ABEEをはじめ、鮒外国と同様に、外部評価を受ける時代になってきた。ベオグ見いだしているというにもかかわらず、環境教育学会は、こういった地域liil有の原点に触れずに、表ＩＷ的なテーマで公１Ｍシンポジウムを行った点はラード遼章でも、iilzmIiがなくては、行動につなが反省すべきである。パネリストはかなりのメンバー

題といえよう。

が揃っていたが、イⅡ互の話題の1111述性が不足して、環境救脊の目的として縛統可能な社会の榊築と、環境教育の原点として公惑教育への理解との２点を、再確認した。そして、１０年目の今、知識を行動に移すための市民の力を１１；る方莱、持続可能な社会を構築していくための日本にふわわしい些準
システムの作成、教fr爽践活動の評価という３点について、今後の研究会の方向性を見いだした。
繰り返すが、本稿の成果は大学環境教育研究会にあるが、文fiは韮者にある。本稿に対する異論、議捻が散捜だった点も残念である。
一方、本大会の環境ミュージアムのエコツアーで、ガイド役は第２ゾーンの展示の「公害克服の歴史」が股もin婆であると力説していたし、この展示は充実して圧巻だった。手元の環境ミュージ
アムのパンフレットには、「空の汚染、海の汚濁に立ち向かった当UIPの様子を「ラジオラマ」で追体験」と記され、「・・・だれが、なにがこの町の海からjmLを無ったのだろうぼくたちは何故らないことが示されている。環境教育の進行楢理にも、評価が不可欠であIハ本研究会のr1i要な課

反論は、筆者にあてられたい。

苦しいの日本の先ﾄﾞ!'iを切ったこの町だれもが

注

誇りに思っていた町ぽくらの町が公害の町になったもう－艇、誇れる町をつくりたいみんなの力で．．．」と、当時の子どもたちの詩が記されている。こういった北九州Tl丁の負の迫鵬と克服の成果を、全体で無まる公Ⅱルンポジウムで共有できなかったことはlllI題であるが、このミニシンポジウムで確認できた点は、研究会の10年１１１１の成果と誇れよう。

５点目は、１０年1111の大学環境教育の実践に対して、どのようにｉｆ価していくかという視点である。

小堀は、「この研究会の会員は、すでに多くの実

1）1978年の日本学術会縦が王I111した国際環境保全科学者会識の席上で、藤llHlは日本を代表して、この点を述べたことを、報告している。
ミニシンポジウム「大学環境教育と持続可能な社会への展望（主'１１１大学環境教育研究会／Ｈ本環境教育第１１回大会)」)1刊むすぶ
No.366（2001.6）ｐｐｌ７より付記

践活動をしていると思う。・・・（中略）．．・

本稿は、大学環境教脊研究会ニュースレター

現在の大きな縦題の一つとして、これらの実践をNo.252002.2.12発行pp3-5を、１１J褐しています。

いかに評価するのかという評価手法をテーマとし環境教汀VOL､１１－２