第2期
昭和村⼈⼝ビジョン
昭和村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

令和 3 年 3 ⽉策定
福島県 昭和村2⽬次
第 1 章 策定にあたって ........................................................................................................ 5
１．これまでの経過 ............................................................................................................ 5
1) 国の動き ...................................................................................................................... 52) 地⽅の動き .................................................................................................................. 63) 村の動き ...................................................................................................................... 64) 未知なるウイルスの広がりによる変化 ................................................................... 7
２．第 1 期 ⼈⼝ビジョン及び総合戦略の総括 ............................................................... 81) ⼈⼝ビジョンの経過 .................................................................................................. 82) 総合戦略の達成状況 .................................................................................................. 9第２章 ⼈⼝ビジョン .......................................................................................................... 10
1．⼈⼝の現状分析と経過 ................................................................................................ 101) ⼈⼝の推移状況 ........................................................................................................ 112) ⾃然増減・社会増減の推移状況 ............................................................................. 123) 年齢階級別⼈⼝移動の推移 ..................................................................................... 144) ⼈⼝ピラミッドによる分析 ..................................................................................... 15
2．⽬指すべき将来像 ........................................................................................................ 181) 総⼈⼝の⻑期的⾒通し及び将来推計 ..................................................................... 182) ⼈⼝に影響する要因 ................................................................................................ 183) ⽬指すべき⼈⼝の構成とその⾒通し ..................................................................... 20
第 3 章 総合戦略.................................................................................................................. 25
１．地⽅版総合戦略の概要 .............................................................................................. 25
1) 総合戦略の⽬的 ........................................................................................................ 252) 「まち・ひと・しごと創⽣」政策５原則.............................................................. 25
２．本村における計画の位置づけ ................................................................................... 261) 昭和村振興計画と連動した取組 ............................................................................. 262) 計画の期間 ................................................................................................................ 273) 事業の検証体制の強化による着実な⽬標の実現 .................................................. 27
３．基本⽬標...................................................................................................................... 28

31) 基本⽬標 .................................................................................................................... 282) 国・県総合戦略との関連性 ................................................................................... 29
4．基本⽬標に関する現状と⽬指す⽅向性 ..................................................................... 30
1) 基本⽬標 1 ................................................................................................................. 30
2) 基本⽬標 2 ................................................................................................................. 343) 横断的な視点 ............................................................................................................ 40

4

第1章

策定にあたって１．これまでの経過
1) 国の動き国では、出⽣率の低下によって引き起こされる⼈⼝の減少に⻭⽌めをかけるとともに、東京圏へ⼈⼝の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活⼒ある⽇本社会を維持することを⽬的として、平成 26 年 9 ⽉に「まち・ひと・しごと創⽣法」を制定し、同年 12 ⽉には、2060 年に１億⼈程度の⼈⼝を維持す
るなどの中⻑期的な展望を⽰した「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」が策定されました。
あわせて、まち・ひと・しごと創⽣法に基づき、５か年の⽬標や施策の基本的⽅向等をまとめた、第１期（平成 27 年度から令和元年度まで）の「まち・ひと・しごと創⽣
総合戦略」（以下「国総合戦略」という。
）が策定され、4 つの基本⽬標により、取組が進められてきたところです。
また、第 1 期の計画期間満了にあわせて、その歩みを⽌めることなく、加速させるための第 2 期（令和 2 年度から令和 6 年度まで）の国総合戦略が策定されました。第 2 期
国総合戦略では、「稼ぐ地域をつくるとともに、安⼼して働けるようにする」、「地⽅とのつながりを築き、地⽅への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる」及び「ひとが集う、安⼼して暮らすことができる魅⼒的な地域をつくる」のこれまでの 4 つの基本⽬標をより具体的な表現にするとともに、基本⽬標を横断する形で「多様な⼈材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを⼒にする」という⽬標を掲げました。これらにより、将来にわたって「活⼒ある地域社会」を実現するための、「⼈
⼝減少の緩和」、「地域の外から稼ぐ⼒を⾼め、地域内経済循環の実現」、「⼈⼝減少に適応した地域形成」と、「東京圏への⼀極集中」の是正を、⽬指すべき将来像として掲げ
ています。

5

(参考) 第 2 期 国総合戦略の政策体系

2) 地⽅の動き
国のこうした枠組みやまち・ひと・しごと創⽣法の趣旨を踏まえ、少⼦⾼齢化と⼈⼝減少という危機感を共有しながら、地⽅公共団体においても、「地⽅⼈⼝ビジョン」並びに「都道府県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（以下、「地⽅版総合戦略」という。
）が策定されました。

3) 村の動き
本村においても、⼈⼝減少への対応を中⼼とした、地⽅創⽣に取り組むため、産・官・学・⾦・労・⾔等の有識者で構成された「昭和村総合戦略策定・検証委員会（以下、村検証委員会という。）」を設置し、昭和村⼈⼝ビジョン（以下、「村⼈⼝ビジョン」という。
）及び昭和村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（以下、「村総合戦略」）を平成 27 年
12 ⽉に策定しました。当初 5 か年を計画期間としたところですが、令和 2 年 2 ⽉から
3 ⽉にかけ、この 5 年間で進められてきた施策の検証を⾏い、令和 2 年度を時限とした

6

計画期間の延⻑を⾏い、重要業績評価指標:KPI(Key Performance Indicators)の未達成
分野に注⼒し、スピード感をもって機動的かつ能動的に、⽬標達成に向けた仕上げの年として取り組んできたところです。

4) 未知なるウイルスの広がりによる変化
2019 年に中国を起点として、世界に広がりを⾒せた新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」という。
）は、地域経済に対して甚⼤な影響を与えるとともに、地⽅移住への関⼼の⾼まりやテレワークなどの新たな働き⽅など、意識・⾏動変容をもたらしました。
全国的には、新型感染症の流⾏による、⼈々の移動や集合が制限を受けることとなったため、サービス業や鉱⼯業、⼩売、観光業を中⼼として⼤きく売り上げが減少しています。
緊急事態宣⾔下で、外出の⾃粛が求められたため、テレワークを実施する企業が急増するとともに、対⾯ではないウェブ会議が当たり前となりつつあります。内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における⽣活意識・⾏動の変化に関する調査」
では、テレワークの経験割合が全国で 34.6%、その内訳である東京圏では 48.9%に達している。また、同⼀調査での「地⽅移住への関⼼に関して」は、テレワーク経験者の⽅が、「関⼼が⾼くなった」、「関⼼がやや⾼くなった」と答える割合が⾼くなっています。
新型感染症の流⾏は、国難であるとともに、地⽅にとっては、地⽅移住の⾼まりによる⼈⼝増の好機でもあります。

7

２．第 1 期 ⼈⼝ビジョン及び総合戦略の総括
1) ⼈⼝ビジョンの経過
平成 27 年に策定した「昭和村⼈⼝ビジョン」では、・合計特殊出⽣率 1.80
・社会増年間 10 ⼈
・2040 年総⼈⼝ 900 ⼈以上となるよう取り組みを進め、2025 年で 1,000 ⼈以上、2040 年で 900 ⼈以上を⽬指す⻑期的⾒通しを⽰したところです。

⻑期的⾒通しにおける令和 2 年(2020 年)時点における想定⼈⼝は、1,193 ⼈であり、
令和 2 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の福島県が発表する推計⼈⼝は、1,182 ⼈となっています。想定⼈⼝を若⼲下回ってはいるものの、想定の範囲内で推移していると考えられます。
合計特殊出⽣率の、期間内平均は 1.47 であり、単年度でみると、想定とする 1.8 を上回る年度もあるものの、平均値では達成することができませんでした。
社会動態の期間内の平均は、-0.25 ⼈で、想定とする+10 ⼈を⼤きく下回る結果となりました。
これらは、5 年間程度の短期では、そこまで影響がでないものの、⻑期的なスパンで⾒た場合には、今後想定とする⼈⼝を⼤きく下回ってくることが⾒込まれます。
※シミュレーション時に若年層での転⼊を想定していることから、その転⼊がないとすると、その後の⼈⼝増に影響がでるため。

8

第 1 期期間内における、年度別実績値
H27

H28

H29

H30

H31/R1

R2

平均

合計特殊出⽣率

1.20

2.17

1.29

1.25

2.24

0.77

1.47

転⼊者数(年度)

46

36

47

54

28

19

39.25

転出者数(年度)

51

34

50

28

25

23

34.25

社会動態(年度)

-5

2

-3

26

3

-4

-0.25

※平均は、短期間においてバラツキが⼤きいため、極端値(最⼤値と最⼩値)を除いて算出

2) 総合戦略の達成状況
総合戦略では、4 つの基本⽬標と具体的な施策ごとに、その効果を客観的に評価できる指標として、全部で 29 の重要業績評価指標:KPI(Key Performance Indicators)を設定しています。当初の計画期間であった、令和元年度時点では、29 のうち、13 の KPIが当初の⽬標値を「達成」し、未達成のものでも、その達成率が 50%を下回るものは、
1 つのみでした。
1 年度を時限とした延⻑措置の際には、すでに達成済みとなった指標については、より⾼みを⽬指すこととして、計画期間内における伸び率を維持することを前提に⽬標値の再設定を⾏いました。
令和 2 年度末時点における状況は、新型感染症の影響が⼤きく、さまざまな分野で感染拡⼤防⽌のため事業の中⽌や⾃粛が KPI に⼤きく影響を及ぼしました。
第 2 期に総合戦略の策定にあたっては、新型感染症の流⾏が引き続き続くという前提のもと、事業を構築するなどの⼯夫が必要となってきます。

第 1 期村総合戦略における KPI の達成状況
達成

未達成

未達成

未達成

(100-80%)(80-50%)(50%未満)KPI 達成率

令和元年度末

13

2

13

1

44.8%

令和 2 年度末

6

11

8

4

20.6%

9

第２章

⼈⼝ビジョン1．⼈⼝の現状分析と経過第１章 1 項 1)で総括したように、令和 2 年度時点における総⼈⼝は、想定を若⼲下回るものでした。その要因となる、合計特殊出⽣率の低迷や、社会増の低迷により、このままでは令和 22 年(2040 年)時点における総⼈⼝ 900 ⼈以上という中期的な⾒通しの達成は厳しい状況です。
⼀⽅で、第 1 期村総合戦略期間中に展開した事業の中には、⻑期的な取り組みにより効果が発現するものもあり、現時点においてその成果を⾒極めることが難しい状況でもあります。
しかしながら、この 5 年間の成果が、その後の 5 年 10 年後に確実に影響が現れてきます。それが、プラスの影響でも、マイナスの影響でも同じです。
⼈⼝減少が、「静かなる危機」と呼ばれ所以は、ここにあります。⽇々の⽣活においては実感しづらいものですが、このまま減少が続けば、将来的には、経済規模の縮⼩や⽣活⽔準の低下を招き、究極的には持続性すら危うくなります。本村は昭和 30 年の⼈
⼝をピークに⼈⼝減少の⼀途をたどり、⽇本では平成 23 年から減少が始まっています。
世界規模で⾒れば令和 32 年(2050 年)に、⼈⼝の減少が始まります。
数⼗年先を⾒越して、今⾏動していくことが切に必要となっています。

101) ⼈⼝の推移状況【出典】 総務省「国勢調査」、2025 年以降は、社⼈研に準拠した⽅法による村の推計値

本村の⼈⼝は、1955 年(昭和 30 年)の 4,810 ⼈をピークに減少傾向が続いています。
策定時点において、最新の統計データである令和 2 年度の国勢調査の結果が新型感染症の影響により公表されていないため、やむを得ず県が公表する推計⼈⼝を⽤いていますが、令和 2 年(2020 年)10 ⽉時点で、1,182 ⼈となっています。
第 1 期村⼈⼝ビジョンでは、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（以下、社⼈研）が公表した推計を⽤いていましたが、東⽇本⼤震災以降の市区町村別のデータが提供されていないため、2025 年以降は、社⼈研の推計に準拠した形での推計を⾏なっています。
このまま何も策を講じなかった場合には、⼈⼝減少は続き、2,030 年には、900 ⼈を下回り、2040 年には、650 ⼈、2060 年には、367 ⼈になると推計されます。
国勢調査ベースの減少率で⾒ると、2010 年→2015 年（平成 22 年→平成 27 年）で11.8％の減、2005 年→2015 年（平成 17 年→平成 27 年）で 18.9％の減となり、絶対数も合わせて減少しているため、年々減少幅は少なくなるものの厳しい状況が続いています。
⼈⼝減少の要素は出⽣・死亡の差による「⾃然減」と、転⼊・転出の差による「社会11

減」があり、今後いかにしてこれらの差を少なくするかが課題となっています。
年齢 3 区分別⼈⼝では、1955 年（昭和 30 年）より年少⼈⼝（0〜14 歳）、⽣産年齢
⼈⼝（15〜64 歳）の減少傾向が続いています。
⽼年⼈⼝（65 歳以上）は、⽣産年齢⼈⼝が順次、⽼年⼈⼝に移り、平均寿命も延びていることから、1980 年（昭和 55 年）以降より急増し、⾼齢化が進んだことがわかります。2000 年（平成 12 年）には⽣産年齢⼈⼝も上回り、⼈⼝構成で最も多い年齢層となりました。今後は、2025 年をピークに⼈⼝に占める 65 歳以上の割合である⾼齢化率は低下を始めると⾒込まれます。
絶対的に⼈数が少なくなる中で、地域を維持していくために考える上でポイントとなるのは、外部から流⼊してくる⼈材を確保することと、少ない⼈⼝状況でどのように様々な活動に取り組むかを考えなければなりません。これまでの通りの活動への取り組
み⽅では、無理が出てくることは⽬に⾒えています。例えば、諦めて活動をやめるのか。
はたまた、機械やテクノロジーを活⽤し、少ない⼈員でも持続可能な活動の体制をとるのか、⽅法はいくつか想定されます。

2) ⾃然増減・社会増減の推移状況
出⽣・死亡数、転⼊・転出者数の推移
（⼈）
160

3,000
2,629

140
2,500

2,374
2,167

120

2,025
2,000

1,874
100
1,632
1,500
80

社会減幅

社会増
1,322

1,500

60
1,000
40
500

⾃然減幅

20

0

0
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

転⼊数（左軸）転出数（左軸）出⽣数（左軸）死亡数（左軸）

総⼈⼝（右軸）【出典】 総⼈⼝:総務省「国勢調査」
転⼊数・転出数、出⽣数・死亡数:平成 6 年以前は庁内データ。平成 7 年以降は総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数に関する調査」

12

出⽣数は、1988 年（昭和 63 年）より急激に減少し、その後は若⼲の増減はあるものの主に減少傾向にあります。死亡者数は、増減を繰り返しながら毎年 30〜45 ⼈前後で推移していますが、2011 年(平成 23 年)には転出数を上回りました。
社会増を達成した年の傾向を⾒てみると、1994 年(平成 6 年)には「からむし織体験⽣制度」がスタート、1999 年(平成 11 年)には、「特別養護⽼⼈ホーム・昭和ホーム」の落成、2016 年(平成 28 年)には「昭和ホーム・ユニット館」の開所、2018 年(平成 30年)には、地域おこし協⼒隊の⼤量採⽤など、雇⽤情勢の変化や、⾏政の事業展開の影響によるものが、多いことが⾒てとれます。
本村において⾃然増減（出⽣数−死亡数）は、死亡数が出⽣数を⼤幅に上回る⾃然減が続いており、⼈⼝減少の⼀番の要因となっています。また、転⼊・転出は、転出数が転⼊数を上回っており、社会減が続く傾向にあります。しかしながら、近年ではからむ
し織体験⽣事業や宿根カスミソウ栽培における新規農業参⼊推進事業などにより村外からの転⼊者が⼀定数おり、社会増減の差が以前より少なくなる傾向にあります。

⾃然増減、社会増減の推移

（⼈）

20

10

0

-10

8

3
-15

-2
-9

-9

-4

-30 -25

-20

-32

6
-7

-28

-17

-23

-19
-30

-28

-8

-26

-29
-36

-25

-40

-24

-34

-43

14

-18
-32
-25

-45

-33

-28
-18

-14

-27

-27

-30

2

-17

-26

-32 -30

-21

2

-7

-8

-11

13

7

-41

-33
-32

-50

-60

社会増減数

⾃然増減数

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

-70

⼈⼝増減数

【出典】 総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数調査」再編加⼯【注記】 2012 年までは年度データ、2013 年以降は年次データ。2011 年までは⽇本⼈のみ、2012 年以降は外国⼈を含む数字。

133) 年齢階級別⼈⼝移動の推移
年齢階級別⼈⼝移動の推移（男⼥合計）
40

20

0

-20

-40

-60

-80

-100

10
〜
14
歳
→
15
〜
15
19
〜
歳
19
歳
→
20
〜
20
24
〜
歳
24
歳
→
25
〜
25
29
〜
歳
29
歳
→
30
〜
30
34
〜
歳
34
歳
→
35
〜
35
39
〜
歳
39
歳
→
40
〜
40
44
〜
歳
44
歳
→
45
〜
45
49
〜
歳
49
歳
→
50
〜
50
54
〜
歳
54
歳
→
55
〜
55
59
〜
歳
59
歳
→
60
〜
60
64
〜
歳
64
歳
→
65
〜
65
69
〜
歳
69
歳
→
70
〜
70
74
〜
歳
74
歳
→
75
〜
75
79
〜
歳
79
歳
→
80
〜
80
84
〜
歳
84
歳
→
85
〜
89
85
歳
〜
89
歳
→
90
歳
〜

9歳
5〜
→

9歳
→
5〜

0〜
4歳

10
〜
14
歳

-120

1980年→1985年（⼈）

1985年→1990年（⼈）

1990年→1995年（⼈）

1995年→2000年（⼈）

2000年→2005年（⼈）

2005年→2010年（⼈）

【出典】総務省「国勢調査」、厚⽣労働省「都道府県別⽣命表」に基づき国まち・ひと・しごと創⽣本部作成

10〜14 歳から 15〜19 歳になるときと、15〜19 歳から 20〜24 歳になるときには、⼤幅に⼈⼝が減少(転出)しています。転出の主な原因は、村外への⾼校及び⼤学進学や就職が推測されます。これは近隣町村や全国の同規模⾃治体を⾒ても同様の動きをしており、本村だけが特化した動きでないことがわかります。
⼀⽅、20〜24 歳から 25〜29 歳になるときと、25〜29 歳から 30〜34 歳になるときには、⼈⼝が増えています。進学から地元への就職等による U ターンや、からむし織体
験⽣事業、新規農業参⼊推進事業などで転⼊してきたことも推測されますが、前出の⼈⼝減少分を取り戻すには⾄りません。しかしながら、いずれの年でも同じ動きをしているため、今後本村としても U・I ターンしやすい環境作り、郷⼟愛を育む教育など、若者がより多く村へ移り住むような施策・事業を⾏わなければなりません。
極端に⾔えば、この⼀時的に流出する⼈⼝をすべて取り戻すことが可能であれば、今抱えている全ての諸課題が解決に⾄るともいえます。

144) ⼈⼝ピラミッドによる分析
1960年

1970年

90歳〜

90歳〜

85〜89歳85〜89歳

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39歳35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

5〜9歳

5〜9歳

0〜4歳

0〜4歳
400

300

200

100

0
⼥

100

200

300

400

300

200

100

0

男

⼥

1980年

100

200

300

男

1990年

90歳〜

90歳〜

85〜89歳85〜89歳

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39

35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

5〜9歳

5〜9歳

0〜4歳

0〜4歳
200

150

100

50

0
⼥

50

100

150

200

200

男

150

100

50

0
⼥

15

男

50

100

150

200

2010年

2000年
90歳〜

90歳〜

85〜89歳85〜89歳

80〜84歳

80〜84歳75〜79歳75〜79歳

70〜74歳

70〜74歳65〜69歳65〜69歳

60〜64歳

60〜64歳55〜59歳55〜59歳

50〜54歳

50〜54歳45〜49歳45〜49歳40〜44歳40〜44歳35〜39歳35〜39歳30〜34歳30〜34歳25〜29歳25〜29歳

20〜24歳

20〜24歳

15〜19歳

15〜19歳10〜14歳10〜14歳

5〜9歳

5〜9歳

0〜4歳

0〜4歳
150

100

50

0
⼥

50

100

150

150

男

100

50

0
⼥

50

100

150

男

2015年
90歳〜
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳【出典】総務省「国勢調査」

35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳
150

100

50

0
⼥

50

100

150

男

本村の⼈⼝構成をピラミット状のグラフにし、1980 年（昭和 55 年）と 2010 年（平成 22 年）で⽐較してみると、1980 年（昭和 55 年）に男⼥ともに多かった 50 歳〜54
歳までの年代が、現在は 80 代へ推移しており、⼈⼝構成も変わらず最も多く、典型的な逆ピラミット型の⼈⼝構造になっています。
また、10〜14 歳までの男⼥が 30 年後の 2010 年（平成 22 年）には半数以下になっています。前出したように進学や就職で村を出た若者が半数以上戻ってきていないことが読み取れます。
これらの数値を⾒る限り、2010 年(平成 22 年)において、0 歳〜14 歳の年少⼈⼝は全体の６.9%と極端に少なく、15 歳〜64 歳の⽣産⼈⼝は 39.9%、⽼年⼈⼝が 53.2%と特に⾼くなっている本村において⼈⼝減少の要因の⼀つである⾃然減は、今後も増加する

16傾向であることが⾒込まれます。しかしながら、今後は、2025 年をピークに⽼年⼈⼝は、減少していくと⾒込まれ、現状より低い数字で推移する⾒込みです。
2010 年(平成 22 年)と 2015 年(平成 27 年)を⽐較すると、0 歳〜14 歳の年少⼈⼝は全体の６.4%、15 歳〜64 歳の⽣産⼈⼝は 38.7%、⽼年⼈⼝が 54.8%となっており、たった 5 年間でも、⽼年⼈⼝の⽐率が上昇しています。さらには、この 5 年間で、⽼年⼈
⼝内の男⼥⽐のバランスがいびつになりつつあり、これらの要因としては、死亡に伴う⼀⼈暮らし世帯の増加や、増床に伴う⽼⼈ホームへの⼊所者の増加が挙げられます。
また、別な視点で⾒てみると、2015 年(平成 27 年)時点では、⽼年⼈⼝⼀⼈当たりに対して、0.7 ⼈の⽣産年齢⼈⼝で⽀える状況(⽼年⼈⼝ 3 ⼈をおよそ 2 ⼈で⽀える)となっています。2010 年(平成 22 年)時点では、⼀⼈当たり 0.75 ⼈であることから、若⼲の悪化が⾒られ、⽼年⼈⼝を多くの⽣産年齢⼈⼝で⽀えるような構造としていくことが必要です。
これらの⼈⼝の現状分析から、本村は今後も少⼦⾼齢化が進むと思われますが、様々な施策の展開による社会増減の均衡を保つとともに、安⼼して⼦育てが出来る環境の整備などを通した出⽣率の上昇を⽬指し、⾃然減を抑制することで、⼈⼝減少を緩やかにしていくことが必要となっています。

17

2．⽬指すべき将来像

1) 総⼈⼝の⻑期的⾒通し及び将来推計【出典】 2015 年総務省「国勢調査」、2020 年福島県「推計⼈⼝」、以降村推計値

上のグラフは、2020 年時点における福島県による推計⼈⼝を基準として、①社⼈研の推計に準拠した今後の⼈⼝の⾒通し、②出⽣率を段階的に上昇させ、2035 年以降の合計特殊出⽣率 1.80 とした場合の⾒通し、③合計特殊出⽣率を直近５ヵ年の平均値で変化しないものとして移動の均衡をとったもの（すなわち、社会増減±0）とした場合の⼈⼝の⾒通しをシミュレーションしたものとなります。
いずれの試算でも第 1 期村⼈⼝ビジョンで⽬指した 2040 年(令和 22 年)時点における総⼈⼝ 900 ⼈という⾒通しの達成は厳しい状況で、今から約 20 年後には、現状の半分程度の⼈⼝になる⼤変厳しい状況が⾒込まれます。こうなると地域社会の存続が困難になる集落が出てくる恐れがあります。

2) ⼈⼝に影響する要因
シミュレーションを⽐較すると、合計特殊出⽣率が総⼈⼝に与える影響がそこまで⼤18

きくないことが⾒て取れます。これは、本村のこれまでの傾向として、⾃然減による減少の幅が⼤きい（死亡者が出⽣者を上回っている）こと、⼀般的に出産をする年代の⼈
⼝がそこまで多くないことがあげられ、合計特殊出⽣率を微増させた程度では、総⼈⼝へ与える影響は⼤きくないと考えられます。しかしながら、合計特殊出⽣率を⾼めることで、⼈⼝の減少を多少なりとも緩やかにすることが可能であり、もっと⻑期のスパンで⾒た場合には、さらなる変化が⾒込まれると考えられます。
⼀⽅で、出⽣率を維持したまま社会動態の変化がない、すなわち移動均衡が取れた状
態（転⼊と転出が同じ）とすると総⼈⼝は、出⽣率を⾼めるよりも、即効性があると考えられます。
第２章 1 項 1)で述べたように、年齢階級別⼈⼝移動は、進学や就職により 10 歳〜
19 歳にかけて⼀時的に⼤きく減少します。近年は、その転出元となる年代の⼈⼝が少ないため、そこまで振れ幅は⼤きくない状況です。これらの年代の⼀部は、⼀定期間の進学や社会経験を積んだ後、U ターンする⽅もいます。
正直なところ、これらの⽅々が全員戻ってくれば、諸課題の解決に直結することは、明⽩です。では、その U ターンが進まない要因について、考察してみたいと思います。
真っ先にあげられるのは、就労・仕事の問題です。村内には、限られた職場しかなく、村に戻って来たいと思っても、仕事の選択肢が少ない・制限されてしまうという点が⼤きく影響していると考えられます。これに関しては、抜本的な解決⽅法はないですが、
例えば、⼀定の社会経験を積んだ後、昭和村で新たなチャレンジをしたいと思った時に、それを⽀援できるような仕組みであったり、新型感染症の流⾏により、如実に⾒えてきた地⽅にいながら働ける環境の整備などの必要が挙げられます。
⽇本の⼈⼝も減少していく中で、外部からの流⼊に頼り続けるというのは、まさに砂上の楼閣です。また、ケースバイケースですが、外部からの流⼊を多くすることで、地域内に多様性が⽣まれますが、その多様性が地域内で歪みを⽣む原因ともなる場合もあります。移住者の受け⼊れに成功している⾃治体の中で、暮らす⼈の中にはその多様性に違和感を感じる⼈も少なくないと聞きます。つまり、受け⼊れる側でも、共通の認識
やルールづくりを今⼀度考えなければ、安直に外部の⼈間を受けいれる（外部からの流⼊に頼る）ことが課題の解決には⾄らないというのが正直なところです。
⼀⽅で、外部からの⼈材の流⼊により、新たな発⾒や気づき、そして活気が出てくる

19

という効果もあることから⼀概に否定はできませんが、受け⼊れる側もきちんと準備をしていく必要があると考えます。
幸にも、本村では、1994 年(平成 6 年)から⾏っている、「からむし織体験⽣事業」や、
平成 14 年から開始している「新規農業者参⼊事業」など、外部の⽅を受け⼊れる⼟台は整っているともいえます。
さて、⼈⼝の増減に影響する要因は、他にも様々なことが考えられますが、減少が地域に及ぼす影響は、想像に容易く、地域の活⼒や村づくりへの住⺠意欲の低下に直結し、集落の維持やコミュニティ機能の存続に⼤きな影響を与えます。
これらのことから、⾏政・村⺠が喫緊の課題であることを再認識するとともに、将来
⼈⼝規模について次のとおり展望し、その実現を⽬指します。

3) ⽬指すべき⼈⼝の構成とその⾒通し第 1 期村⼈⼝ビジョンでは、短期的な⽬標として、2025 年時点で 1,000 ⼈以上、中期的な⽬標 2040 年で 900 ⼈以上の総⼈⼝を掲げていました。また、それらを実現するための取り組みとして、合計特殊出⽣率の上昇(1.80)、社会増年間 10 ⼈を掲げてきたところです。
第 2 期村⼈⼝ビジョンにおいては、第 1 期の総括を重く受け⽌め、その表現を⼀部改
めると同時に短期・中期・⻑期の視点を設け、最終的な⽬指すべき⼈⼝の構成と⾒通しを展望します。
⼀般的には、⼈⼝総数が減ることを悲観的に感じる⽅もおられると思いますが、全国的な傾向からも、⼈⼝の減少は避けては通れない道です。そうした中で、⽬指すべき⼈
⼝構成を踏まえ、次のとおり短期・中期・⻑期と段階的な⽬標を掲げます。

20

●短期的な⽬標（2030 年までに）・社会動態を年間平均 ＋4 ⼈
・2030 年度までにおける合計特殊出⽣率の平均 1.60 への上昇
新型感染症の流⾏による地⽅移住の流れを⼒に、2030 年度までの間で年間平均 4⼈の社会増を⽬指します。
また、この村で⼦供を⽣み育てたいと思ってもらえる、この村で安⼼して⼦供を⽣
み育てることができるよう、仕事・教育・⼦育て環境の充実を図ります。

2030年
90歳〜

29

85〜89歳73

26

80〜84歳42

42

75〜79歳47

54

70〜74歳

58

42
22

65〜69歳
60〜64歳

22

26

15

55〜59歳20

50〜54歳20

45〜49歳20

40〜44歳

20
15
22

29

約320⼈

35〜39歳24
18

930〜34歳12

25〜29歳

148
12
8

20〜24歳v

15〜19歳

814

8
8

10〜14歳

13

5〜9歳

22

21

0〜4歳

21

20

80

60

約506⼈

50

40

20

0
⼥

21

男

20

40

60

80

●中期的な⽬標（2040 年までに）・社会動態の均衡を維持（±0）
・2040 年度までにおける合計特殊出⽣率の平均 1.80 への上昇
全国的な⼈⼝の減少が進展するため、外部からの⼈⼝の流⼊が難しくなると仮定し、⼈⼝の流出を抑制するため、社会動態の均衡を保つことを⽬指します。
短期的な⽬標を実現することにより、この村で、⼦供を⽣み育てることができる環
境が整っています。

2040年
90歳〜

23

85〜89歳5431

80〜84歳38

43

37

75〜79歳18

70〜74歳24

14

65〜69歳18

60〜64歳19

55〜59歳20

50〜54歳

19
15
21

28

24

45〜49歳17

40〜44歳

9
12

約296⼈

35〜39歳

8

15

13

30〜34歳925〜29歳11

9
6

7

20〜24歳v

15〜19歳

1222

20

10〜14歳

21

20

5〜9歳

20

19

0〜4歳

20

19

80

60

40

約340⼈

21

20

0
⼥

22

男

20

40

60

80

●⻑期的な⽬標（2060 年までに）・社会動態の均衡を維持（±0）
・2060 年度までにおける合計特殊出⽣率の平均合計特殊出⽣率 1.80 の維持
短期的な⽬標、中期的な⽬標が達成されることにより、⽼年⼈⼝ 1 ⼈に対して、⽣産年齢⼈⼝ 1.6 ⼈で⽀える（⽼年⼈⼝５⼈を⽣産年齢⼈⼝ 8 ⼈で⽀える）社会の実現を⽬指します。

2060年
90歳〜

12

85〜89歳

914

13

80〜84歳75〜79歳12

16

70〜74歳

約189⼈
19

24

23

65〜69歳16

60〜64歳8
11

55〜59歳

8

14

12
9

50〜54歳45〜49歳40〜44歳

23

9

11

6
7

約304⼈

12

35〜39歳21

20

30〜34歳

21

20

25〜29歳20

19

20〜24歳

20

19

v

15〜19歳23

10〜14歳

22

28

5〜9歳

27

32

0〜4歳

30

35
50

40

33
30

20

10

0
⼥

23

男

10

20

30

40

50

●⽬指すべき姿の⼈⼝の推移

24

第3章

総合戦略

１．地⽅版総合戦略の概要
1) 総合戦略の⽬的
村総合戦略は、国総合戦略及び、県の総合戦略を踏まえ、本村における⼈⼝減少を緩やかにし、活⼒ある地域社会の実現に向け、特に注⼒していくべき施策、事業を明らかにするため策定するものです。村⼈⼝ビジョンにおいて⽰した、今後めざすべき将来の⼈⼝の将来展望を踏まえ、具体的に推進する施策、事業をとりまとめたものです。
第 2 期村総合戦略は、「昭和村うんと⼤作戦」と題し、昭和村の⽅⾔である「うんと」、すなわち「たくさん、いっぱい」を意味する⾔葉を付しました。⼈⼝減少を緩やかにするために、「たくさん」の村外の⼈に、本村を知ってもらうことから始め、交流⼈⼝や関係⼈⼝、移住⼈⼝の増、ひいては将来⼈⼝を「いっぱい（拡⼤）」にすることで、現状のうんとある課題を解決するための計画であることを分かりやすく表現しました。
村総合戦略は、端的に⾔えば、「⼈⼝減少を和らげるために、外からの流⼊を加速させるとともに、ここに住む⼈々の暮らしが⼼地よくあるための地域社会を形成するための計画」です。これらの実現は、⾏政だけでなく、村⺠や各種団体など互いに理解し合い、多様な主体と連携して事業を展開していく必要があります。その為にも、⾃分ごととして捉えてもらい、⾃分たちの計画であることを認識して頂くためにも、馴染みのある⾔葉を⽤い、昭和村に関わるすべての⼈で推進していく計画です。

2) 「まち・ひと・しごと創⽣」政策５原則
本村の総合戦略は、国が策定した「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」の基本的な考え⽅や政策５原則・基本⽬標等をもとに、⼈⼝減少の緩和と活⼒ある地域社会の実現に取り組んで⾏きます。
国が掲げる政策５原則は次のとおりです。(第 2 期国総合戦略(2020 改訂版)より）●⾃⽴性
地⽅公共団体・⺠間事業者・個⼈等の⾃⽴につながるような施策に取り組む。

25

●将来性
施策が⼀過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
●地域性
地域の強みや魅⼒を活かし、その地域の実態に合った施策を、⾃主的かつ主体的に取り組む。
●総合性
施策の効果をより⾼めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最⼤限の成果を上げるため、直接的に⽀援する施策に取り組む。
●結果重視
施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値⽬標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を⾏う。

２．本村における計画の位置づけ
1) 昭和村振興計画と連動した取組
第 6 次昭和村振興計画（令和 3 年度〜令和 12 年度）は、本村の最上位計画であり、⾏政や関係機関をはじめ、村⺠、各種団体、事業所などあらゆる主体と共有する村づくりの指針であり、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための屋台⾻となります。
総合戦略に列挙する事業は、第 6 次昭和村振興計画から部分的に抽出したもので、国や県の総合戦略との関係を保つとともに、第 6 次昭和村振興計画と連動性を持ちながらも、「⼈⼝減少対策」や「活⼒ある社会の実現のための取り組み」を戦略的かつ機動的に⾏うことが必要な事業となります。これらは、適時的確に事業を柔軟に展開すべきものが多く、今般の新型感染症の蔓延による⼤きな社会の変化を的確に捉え、時代の流れ

26

に即した事業展開が必要であることが想定されることから、中・⻑期的な⽬標を掲げながらも弾⼒的な運⽤が必要と考えています。

2) 計画の期間
第 1 期「国総合戦略」に準拠し、本計画の対象期間は当初平成 27 年度(2015)から令和元年度(2019)までの 5 年間とし、取り組んできたところです。
令和元年 12 ⽉には、第 2 期「国総合戦略」が策定され、その動きをさらに加速していくこととされていましたが、本村は、第 1 期の期間である 5 年間で進められてきた施策の検証を⾏い、優先順位も⾒極めながら、「継続は⼒なり」という姿勢を基本にし、
令和 2 年度を時限とした計画期間の延⻑を⾏いました。
国や、県では令和 2 年度を初年度とした計画がすでにスタートしており、本村はそれを後追いする形となりますが、⼈⼝減少を緩やかにすることは、本村にとって喫緊の課題であり、その危機感とスピード感をもって、機動的かつ能動的に事業を展開していく必要があることから、第 2 期の総合戦略の期間を令和 3 年度から令和 6 年度までの 4年間としています。

R3

振興計画

総合戦略

R4

R5

R6

R7

R8

5 年（前期計画）

R9

R10

R11

R12

5 年（後期計画）

4年

3) 事業の検証体制の強化による着実な⽬標の実現
第 1 期村総合戦略において、村検証委員会による事業の進捗確認を⾏っており、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標：KPI（Key Pperformance
Indicators））を定期的に評価し、必要に応じた、改善を図ってきたところです。
第 2 期村総合戦略においても、その検証体制を継続するとともに、事業が思うように

27

進捗しない場合の原因を検証するために 、 こ れ ま で の PDCA サ イ ク ル ：Plan( 計 画 )→Do( 実 ⾏ )→Check( 評価)→Act(改善)から、サイクル順番を変更し進捗の管理と効果的な実施のた
め に は CAPD サ イ ク ル ： Check( 評価 )→Act( 改 善 )→Plan( 計 画 )→Do( 実⾏)により現状を的確に分析し、改善・計画・実施を進めることでより即効性を⾼めます。
図 1 CAPD サイクル

３．基本⽬標1) 基本⽬標
次のとおり、2 つの「基本⽬標」と、2 つの基本⽬標を横断する「横断的な視点」を掲げ、第 2 期村⼈⼝ビジョンで⽰した⽬指すべき姿の実現を⽬指します。

●基本⽬標 1

新 し い 村 ⼈ を つ く る
本村への外部からの流⼊を加速するために、暮らす上で必要となる「仕事」と「住居」に関する施策を重点的に展開します。また、これらの取り組みにより、外部からの流⼊を促すだけでなく、ここですでに暮らす⼈々の暮らしの課題の解決を⽬指します。

●基本⽬標 2持 続 可 能 な 地 域 を つ く る
⼦育てや教育環境の充実により、この村で⼦供を育てたい・育てることができる環境を構築します。加えて、この村への愛と誇りを持ち、最終的には、U ターンするよ28

うな⼈材の育成を⼼がけます。
全世代が何らかの形で地域社会に関わる貢献できるそんな仕組みの構築により、誰もが居場所と役割をもつ地域社会の実現を⽬指します。

●横断的な視点

新 し い 時 代 の 波 に 乗 る
新型感染症の流⾏により、加速するデジタル化の流れを活⽤するとともに、従前の考え⽅に囚われることなく、さまざまな技術やツールの活⽤により課題の解決と、
⼈⼝減少社会を⾒据えた地域社会の形成に努めます。

2)

国・県総合戦略との関連性

今回、基本⽬標として掲げる 2 つの⽬標、国や県が掲げる 4 つの基本⽬標との関連は、上の図の通りです。
包括的な内容はカバーしながらも分野を絞ることで、⼈⼝減少緩和に効果的と思われる施策に注⼒します。また、本村だけでなく、スケールメリットを活かした隣接した⾃治体や県との広域連携を図りながら、課題の解決に努めます。

29

4．基本⽬標に関する現状と⽬指す⽅向性

1) 基本⽬標 1

新 し い 村 ⼈ を つ く る
01. 仕事を⽣む・活かす
現状と課題
⽣活を成⽴させる上で、基盤となるのは、仕事・就労です。
残念ながら、雇⽤による村内での就労を希望する場合には、その場は多くなく、その選択肢も限られています。
第 6 次昭和村振興計画基礎調査の結果によれば、本村の事業形態のうち、3 割が⾃営業となっており、その業種としては「農林業」が最も⾼くなっています。
本村の基幹産業は農業で、最も収益性が⾼いのは、「宿根かすみ草」です。かすみ
草の栽培を開始してから 35 年が経過し、現在では、夏秋期の⽣産量は⽇本⼀の産地となり、年間の⽣産額は、6 ⽉から 11 ⽉のおよそ 6 ヶ⽉で 4 億円を超えます。
平成 15 年から開始した、「新規農業参⼊事業」では、これまで 23 組の⽅が参⼊し、体調不良等を除けば、その定着率はほぼ 100%です。
「かすみ草栽培」のような地域の気候や特性を活かした産業を、今後はよりその競争⼒を⾼めていく必要があります。
しかしながら、⼀⾒すると順調そうに⾒える農業も、後継者に関する問題は深刻です。前出の調査での後継者に関する質問では、「後継者がいない」と答える割合が⾼くなっています。その理由としては、後継者と⾒込まれるご家族が「別の仕事に従事している」、「村外に居住していること」があげられています。
この後継者問題は、農業だけでなく、商業・⼯業・サービス業など、あらゆる分野
で今後ますます顕在化してくると⾒込まれます。
全国的には、後継者がいないための、⿊字倒産と呼ばれ現象も起きています。
村内にある様々な業種は、村の暮らしを成⽴させていく上で、なくてはならないものです。移住者や U ターン者などにより、跡継ぎを育成する⽅法など、早急にその仕組みづくりを⾏う必要があります。
また、新型感染症を契機とした、リモートワークなどの普及により、地⽅移住の機運の⾼まりを好機と捉え、流⼊⼈⼝の確保を図る必要があります。
さらには、地域内での課題を解決する形で、マネタイズ（収益化）の仕組みを構築していく必要もあります。地域外から稼ぐ⼒を⾼めるとともに、地域内での経済循環を促進するために、「昭和村で暮らせる仕事」への⽀援と仕組みづくりが求められています。
30

⽬指す⽅向性・継業により、村内の様々な業種の後継者がいる状況です。
・地域の課題解決の過程で新たな事業に挑戦する⽅がいます。
主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

商⼯業者への⽀援及び ・地域で⽣活する⼈の暮らしを⽀えるために、村内に存
ニーズ調査

在する様々な業種を維持していく必要があります。そのため、村内消費喚起のための事業の実施や、継業や起業に向けた様々な業種のニーズを把握し、施策を展開します。

新規就農者への⽀援

・主要産業である、「かすみ草栽培」へ従事する⼈を確保
し、夏秋期⽣産量⽇本⼀の産地として位置し続けるための新規参⼊者へ⽀援を⾏います。

具体的な事業
別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)
基準値(基準年度)
社会動態⼈⼝
農業産出額(推計)

⽬標値(⽬標年度)

23 ⼈(R1)
6 億 4 千万円(H30)

算定⽅法

16 ⼈(R6) 累積
６億４千万円(R6) 5 カ年平均

農業収⼊⾦額(平均)285 万円(R1)

300 万円(R6) 時点

事業収⼊⾦額(平均)426 万円(R1)426 万円(R6) 時点

横断的な視点・インターネットを活⽤した情報発信の重要性が⾼まっていることから、広く知っていただくための情報発信ツールとして活⽤をより進めます。
・農業の IoT 化など、品質の向上などによる競争⼒の強化を図ります。
県総合戦略との連携(広域連携事業がある場合記載)
・福島県わくわく地⽅⽣活実現政策パッケージ「移住⽀援事業」（移住⽀援⾦/起業⽀援⾦）
振興計画との連動
・基本⽬標 4 施策項⽬ 1 及び施策項⽬ 2
31

02. 空き家を動かす
現状と課題
本村で暮らす上で、仕事と同じくらい⼤切なのは、住居・住まいです。
⽐較的新しい建物としては、移住定住促進住宅や新規就農者⽤住宅などがあります
が、いずれも⼊居可能な⼾数は限られています。
村では平成 24 年度から空き家情報登録制度(空き家バンク)を制定し、空き家の利活⽤を図ってきたところです。村内には、空き家が 188 件(2020(令和 2)年 2 ⽉末時点)存在し、うち 36 件が空き家バンクに登録されており、そのうち 29 件が賃貸・売買により現在、居住者がいる状況ですが、空き家バンクに登録されている物件数は総件数の 19.2％に留まっており、空き家の流動化が進んでいない状況です。(空き家バンクの稼働率は 80%)
当然ながら、空き家は年数を経れば経るほど痛みが進んでしまいます。実態として、すでに住居として利活⽤するためには、多額の費⽤を投じなければ難しい物件もあり、そうした空き家を増やさないための取り組みが⼀刻も早く求められています。また、
新型感染症を契機とした全国的な地⽅移住への機運の⾼まりにより、本村への問い合
わせも増えつつある状況を踏まえれば、マイナスイメージの強い空き家を、移住者等を受け⼊れる宝箱に変換していくことが必要です。
そのためには、所有者の動きが鈍化するなかで、地域としての合意形成を図るとともに、受け⼊れから移住後のアフターケアまで含めた⼀連のサポートを⾏える体制を構築することも必要です。
また⼀⽅で、これまでの「住居」としての活⽤から幅を広げ、事業⽤途まで幅を広げ⽀援を⾏うことや、都市部の企業のサテライトオフィス、ワーケーション施設としての利⽤など、空き家を宝物に変換するための柔軟な視点と対策が必要です。

⽬指す⽅向性・利活⽤可能な空き家に利⽤者がおり、空き家が減少しています。
主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

空き家の利活⽤・活⽤できる空き家の利活⽤をより推し進めるとともに、集落単位での空き家に対する意識共有を進めます。また、サテライトオフィスやテレワーク施設、ワーケーション施設としての活⽤を検討します。

32

具体的な事業
別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)
基準値(基準年度)

⽬標値(⽬標年度)

算定⽅法

空き家バンク登録率

19.2% (R2)

25%(R6) 時点

空き家対策に関する満⾜度指数

1.16pt(R1)⬆アップ(R6) 時点

横断的な視点・どこでも働ける業態の企業との連携をすすめ、テレワーク施設としての空き家の利
活⽤を⾏い、関係⼈⼝の拡⼤を図ります。
県総合戦略との連携
・新⽣ふくしまとつながる。⼈材創出・UIJ ターン促進プロジェクト
振興計画との連動
・基本⽬標 2 施策項⽬ 5332) 基本⽬標 2

持 続 可 能 な 地 域 を つ く る
01. ⼦供が育つ・帰る村
現状と課題
少⼦化が進⾏し、近年は⼩・中学校共に複式学級が常態化しているとともに、教職員数も削減されています。学⼒や体⼒の向上を図り、⼈間性や社会性を育むためには、より⼤きな集団で多くの⼈と関わりながら学ぶ環境が必要です。
新型コロナウイルス感染症が全世界で⼤流⾏したことをきっかけに、デジタル化の進展に拍⾞がかかり、社会のあり⽅が⼤きく変わろうとしています。
⼦どもたちが予測困難な時代を⽣き抜いていけるようにするためには「⾃ら考え、⾏動できる⼒」を⾝につけることが必要です。同時に、持続可能な昭和村を築いていくためには「故郷を愛し、貢献しようとする⼼」を養うことも⼤切です。
本村では、「からむし学習」や「花育」など、地域資源や⼈財を⽣かした特⾊ある教育を⾏ってきました。今後は、保育所、⼩学校、中学校の連接を更に深めることで、より⼀貫性のある本村ならではの魅⼒的な教育活動を展開することが求められます。
⾼等教育や⼀定期間の社会経験を経て村に戻る⼈財や村を出てからも村と関係を持
ち続けようとする⼈財を育成していく必要があります。
また、これまでも、働く親のために、保育時間の延⻑や放課後児童クラブなどの施策の展開により、働きながらでも⼦育てしやすい環境の⽀援に努めてきました。また、
⼩・中学校に特別⽀援学級が設置されていないため、村独⾃で特別教育等⽀援員を配置し、特別な⽀援を必要とする児童・⽣徒も、等しく教育が受けられるよう取り組ん
できたところです。
⼦どもたちは地域の宝の原⽯であり、村の次代を担う貴重な⼈財です。⼦育てへの不安を抱える保護者や家族の不安を取り除き、安⼼して⼦育てができる環境をさらに充実させていく必要があります。
また、関係機関が連携・協⼒し、⼦どもがより質の⾼い教育を受けることができる
よう取り組んでいく必要があります。
加えて、妊娠・出産から⼦どもの成⻑に応じた切れ⽬のない⽀援を⾏い、地域や社会が⼦育てを⽀える体制を整えることにより、村内外の⼈々に「この村で⼦どもを育てたい」と思ってもらえるよう、より良く⼦どもを育てるための環境の充実を図る必要があります。

34

⽬指す⽅向性・⼩中⼀貫校が設置され、保育所とも円滑に連接し、⼦どもたちが着実に「⽣きる⼒」
を⾝につけています。
・地域の⾃然や⽂化、⼈財を⽣かした特⾊ある教育が⾏われ、故郷に誇りを持ち、村を愛する⼈間性豊かなたくましい⼦どもが育っています。
・安⼼して、就労と両⽴できる⼦育て環境が構築されています。
・「この村で⼦どもを育てたい」と移住する⽅が現れています。
・保育所等でも、教育⼒の強化が図られています。

主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

⼩中⼀貫教育の推進

・⼩中⼀貫教育を推進し、より⼤きな集団で多くの⼈と関わりながら学ぶことにより、⼈間性や社会性を育みます。また、学⼒向上はもとより、⼦どもたちが着実に「⽣きる⼒」を⾝につけられるような教育を推進します。

地域と連携した教育の ・地域に存在する資源を活⽤した総合的な学習を推進し実施ます。
・地域の⼈財を活⽤して、児童・⽣徒の健全育成と多世代交流を図ります。

⼦育て環境の充実

・保育所や放課後児童クラブなど、働きながら⼦育てできる環境を維持するとともに、医療費の助成や乳幼児等への衛⽣⽤品の⽀給などにより、⼦育て環境の充実を図ります。

複式学級⽀援及び、特別 ・複式学級により、⽀援が必要となる児童・⽣徒、特別教育⽀援員の設置

な⽀援を必要とする児童・⽣徒も、等しく教育が受けられるよう引き続き取り組みます。

具体的な事業
別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)
基準値(基準年度)
15 歳未満⼈⼝

66 ⼈(R2)35

⽬標値(⽬標年度)

算定⽅法

87 ⼈(R6) 時点

横断的な視点・GIGA スクールに代表されるデジタル教育をさらに推し進め、次世代を⽣き抜くデジタル⼈材の育成に努めます。
県総合戦略との連携(広域連携事業がある場合記載)
・該当なし
振興計画との連動
・基本⽬標 3 施策項⽬ 1 及び施策項⽬ 2
・基本⽬標 5 施策項⽬ 2

36

02. 誰もが居場所と役割を持つ地域社会
現状と課題
価値観やライフスタイルが変化・多様化する社会において、様々な⽣き⽅・暮らし⽅が存在します。
コミュニティの⼩ささ故、必然的に⼲渉も多くなる⼀⽅で、それが⼈と⼈との関わりが深いという地域のよさでもあります。
しかしながら、地域の構成員として果たすべき役割等が様々な事情により、果たせない場合があります。それぞれが、それぞれの形で地域の構成員としての役割を果た
すとともに、全ての世代を巻き込んだ「誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくり」を進めることが、多様な⽣き⽅・暮らし⽅を尊重することができる地域社会の実
現には必要です。
⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進展により、地域差はあるものの、村内全域で地区の維持機能が衰退し、10 年後には存続が危ぶまれる地区もあります。
今後より⼀層の⼈⼝減少が進むと⾒込まれる中で、地域を維持していくため、村
⺠と⾏政さらには、社会福祉協議会、商⼯会や観光協会などの多様な主体と連携し、地域の課題の解決に向け、⼀⽅に頼るだけでなく、共に⼿を取り合い、互いの役割を果たし、課題の解決に向けた仕組みづくりが必要となっています。
また、これまでの慣例に囚われる事なく、省⼒化のための機械やツールの導⼊な
ど、⼈⼝減少を緩和させる取り組みと並⾏しながら、⼈⼝減少社会を前提とした地域社会を形成していく必要があります。

⽬指す⽅向性・互いの役割を明確化し、村⺠と⾏政、さらには多様な主体と連携し、いずれにも依存しない地域が形成されています。
・村⺠と⾏政の対話の機会が頻繁に設けられ、課題の解決に向けて取り組まれています。
・⼈的資源に依存せず、持続可能な地域を維持できる仕組みが形成されています。
・それぞれの⽴場で、地域の構成員としての役割が果たされることにより地域・コミ
ュニティが維持されています。

37

主な取り組みの⽅向性
取り組み

内容

多様な主体との連携・地域を維持していくために必要な課題解決のため、住⺠との対話の機会の充実を図るとともに、互いの役割を認識しながら、⼀⽅に依存しない体制による村づく
りを進めます。

地域の⾃主性の尊重

・村の振興を考える上で、地域の振興は重要です。地区
単位で、今後どうしていきたいのか、どうすべきか
様々な分野について検討する機会を設け、将来のビジョンを描く⽀援をし、意欲をもって取り組む地域を⽀援します。

地域・住⺠との情報の共 ・地域の良さや地域課題・⽣活課題を把握するとともに、
有地域・住⺠と情報の共有を⾏い、地域内でお互いに⽀え合う体制を構築します。

共⽣社会の構築・⼦育てや介護、障がい、⽣活困窮など様々な要因から
⽣きづらさを感じる⼈も多い事から、相談体制の⼀元化と適切な⽀援体制を整備し、共⽣社会の実現を⽬指します。

具体的な事業
別紙事業計画に記載
数値⽬標(KPI)
基準値(基準年度)
村⺠と⾏政の協働による村づくりに関する満⾜度指数

2.15pt(R1)

⽬標値(⽬標年度)

算定⽅法⬆アップ(R6) 時点

横断的な視点・⼈⼝減少社会を⾒据えた、デジタル技術の活⽤と、⽣活へのデジタル浸透のための、
公共インフラ Wi-Fi の整備や、DX (デジタルトランスフォーメーション)を進めます。
県総合戦略との連携(広域連携事業がある場合記載)
・該当なし

38

振興計画との連動
・基本⽬標 1 施策項⽬ 1 及び施策項⽬ 2
・基本⽬標 5 施策項⽬ 5 及び施策項⽬ 2393) 横断的な視点

新 し い 時 代 の 波 に 乗 る
考え⽅
新型感染症の蔓延により、全世界で 2 年分のデジタルシフト（デジタル変⾰）が 2ヶ⽉で起きたと⾔われています。今後、それはニューノーマルやアフターコロナと呼ばれる暮らしとして定着していくと⾒込まれます。
激変する社会情勢を捉え、適時的確にその流れを把握・理解する必要があります。
全国の⾃治体が「地⽅創⽣」に躍起になり、⾃分たちの市・町・村の存続のために
⼈⼝減少の緩和対策を講じています。
昭和村には海がないので、いわゆる丘サーファー。なかなか新しい波に乗ったり、その波を乗りこなすのは難しいかもしれません。
それでも、必要であれば、それに適応し、使いこなしていくという気概が⼤切だと考えます。
国や県がやるからやるのではなく、村が必要だと思えば、やる。
これから数⼗年の間に、様々な時代の波が訪れることでしょう。
サーフボードの上で、波を横⽬に逃がすこともあれば、うまく波に乗ることもあるでしょう。
⼤切なのは、この村で暮らす⼈々にどのような影響があって、どんな変化が⽣まれるのか。基本的なことですが、⼀番肝⼼なことです。
正直なところ、「地⽅創⽣」という⾔葉に踊らされ、外部からの⼒に頼るだけでな
く、外部から流⼊してくる⼈々に「気づき」をもらい、ここに住む⼈たちの意識を変化させていくことが何よりも⼤切だと思います。
本当の意味での、地⽅創⽣を成し得るには、まず、我々の意識から変えていかなけ
ればなりません。⾃分たちの理想とギャップを埋めるための取り組みこそ、地⽅創⽣
であると考えます。

40

昭和村うんと大作戦-第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略-

事業計画

自動計算
事業費計

KPI

所管

区分

方法

指標名

会計

性質

算定
方法

基準値 単位基準
年度

目標値 単位目標
年度

総計
うち一般会計分
うち特別会計分
通番 基本目標101

新しい村人をつくる

仕事を生む・活かす

数値目標

1 起業・継業支援・ニーズ調査

産業係

2 特産品開発事業

産業係

3 新規農業参入推進事業(経営開始支援)

産業係

非施設
(ソフト)

非施設
(ソフト)

56,271
42,556
13,715

5,121

0

4,256

13,949

0

0

3,056

0

3,716

0

4,021

0

3,156

64 千万円 H30

64 千万円 R6

農業収入金額(平均)時点

285 万円R1

300 万円 R6

事業収入金額(平均)

アウトカム(効果)時点

426 万円R1

426 万円 R6

時点

0 回 R2

2 回 R6200時点

1 品 R2

3 品 R6900

0 組 R24 組 R6(効果)

55,38841,673
13,715
0

平均

アウトカム

47,63533,92013,715

事業費(千円)

事業量

4,816

アウトカム(効果)商品化数

46,02732,312
13,715

事業費(千円)

事業量0

アウトカム(効果)一般

事業費(千円)

事業量

4,156

農業産出額(推計)

継続事業費(千円)

事業量

016 人 R6(効果)

R6(前期計画)

R5(前期計画)

023 人 R1

アウトカム

自動計算

22,749

累積

調査回数

R4(前期計画)665,165
610,305
54,860アウトカム(効果)一般

R3(前期計画)

自動計算

事業概要

全期間

社会動態人口

新規

自動計算

商工業者等を対象とした将来的な見0 ニーズ調査

通しを調査
特産物等を活用した特産品の商品化

100 ニーズ調査

100

0

300

0

補助金

1名

300 補助金

1名

300 補助金

1名

8,465 経営開始資金助成(苗代)、農地賃借 対象者

3組

1,660 対象者

2組

2,220 対象者

3組

や販路開拓に対する支援
経営開始者に対する住宅家賃助成、

非施設
(ソフト)

継続

一般

新規就農者数

アウトカム
(効果)

累積

2,525 対象者

2,060

4組

料助成、傷害保険料等の支援
4

新規農業参入推進事業(かすみの学校イン

産業係

ターンシップ)

5 新規農業参入推進事業（就農相談会等）

産業係

産業係

6 再生困難農地等の活用推進事業

農業委
員会

02

非施設
(ソフト)
非施設
(ソフト)

非施設
(ソフト)

継続

継続

新規

一般

一般

一般

新規就農者数
新規就農者数

取組地区数

アウトカム
(効果)
アウトカム
(効果)

アウトカム
(効果)

累積

累積

時点

学生や社会人等の短期研修による人 かすみ草栽培体験（農家謝

0 組 R24 組 R6

2,800

0 組 R24 組 R6

1,184 就農相談会等

0 地区 R2

1 地区 R12

材確保に向けた事業

5組

空き家バンク登録率

アウトカム(効果)時点

19.2 %

R2

25 %

R6

アウトカム(効果)時点

1.16 pt R1

アップ pt

R6

空き家対策に関する満足度指数

かすみ草栽培体験（農家謝礼、学生支援）5組

296 2回

2回

700

かすみ草栽培体験（農家謝礼、学生支援）5組

296 2回700

かすみ草栽培体験（農家謝礼、学生支援）検討会の開催検討会の開催検討会の開催100 研修会の開催

100 研修会の開催

先進地視察

先進地視察

先進地視察

1,100

1,100

700
296

100 研修会の開催

先進地視察

5組

296 2回400 討会の開催や研修会の開催、先進地 研修会の開催

4,400

数値目標

700

再生困難農地等の利活用に向けた検 検討会の開催
視察の実施

空き家を動かす礼、学生支援）

1,100

100

1,100

空き家を活用し、ポケットパーク、
7 空き家利活用整備事業

観光交流係

非施設
(ソフト)

新規

一般

整備件数

アウトプット(事業量)

テレワーク利用施設として整備す
累積

0 件 R2

2 件 R7400る。また、村営住宅としての使用も

集落意向調査100 集落意向調査

100 集落意向調査

100 集落意向調査

100

検討
空き家バンクに登録された物件を利
8 空き家住宅改修整備事業

観光交流係

非施設
(ソフト)

継続

一般

補助件数

アウトプット(事業量)

活用する際に、必要な修繕費用にた累積

1 件 R2

4 件 R64,000

いして、補助金を交付する(2/3) 最

補助金

1件

1,000 補助金

1件

1,000 補助金

1件

1,000 補助金

1件

1,000

大100万円通番 基本目標201

持続可能な地域をつくる

子供が育つ・帰る村

数値目標

15歳未満人口アウトカム(効果)時点

66 人 R2

186,972

41,87142,81950,26752,015

108,772

24,596

24,64429,692

29,840100

0087 人 R6
・意見交換会の開催

9 小中一貫教育推進事業

教育委員会

非施設
(ソフト)

継続

一般

施設数

アウトプット(事業量)時点

1 式 R1

式

200

小中一貫教育推進に向けた各種協議 ・統合改修や仮設校舎等のや検討

検討・意見交換会の開催
100

・給食センター併設の検討

・統合改修や仮設校舎等の検討
・給食センター併設の検討

産業係
からむ
10 地域学習（総合的学習）

し振興

非施設

室

(ソフト)

継続

一般

事業数

アウトプット(事業量)時点

2 事業 R2

2 事業 R6

1,200

1 式 R21 式 R6

16,0002 事業 R1

3 事業 R6

3,300

0 回 R2

2 回 R6

地域に有する資源を活用した総合的 からむし・かすみ草学習
な学習の実施花育事業等（小・中学生）

300

からむし・かすみ草学習
花育事業等（小・中学生）

300

からむし・かすみ草学習
花育事業等（小・中学生）

300

からむし・かすみ草学習
花育事業等（小・中学生）

300

教育委
員会
11 ICT教育推進事業

教育委員会

12 校外学習・交流事業

教育委員会

13 子育て環境の整備

福祉係

非施設
(ソフト)

非施設
(ソフト)

非施設
(ソフト)

継続

組合せ

継続

一般

一般

一般

機器等整備数

事業数

世代間交流事業実施回数

アウトプット(事業量)

アウトプット(事業量)

アウトプット
(事業量)

時点

時点

時点

ICT教育を推進するために必要な機 教育用PC賃貸借料器の導入と運用

学習ソフト使用料

英語力の向上や大学生等との交流に ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭﾋﾙｽﾞ英語学習、ｻﾏｰ
よる人間力の向上

480 児童の健全育成と多世代交流を図る

ｽｸｰﾙ等（小・中学生）
子ども会活動事業（世代間交流含む）、育児支援等

4,000

800

120

教育用PC賃貸借料
学習ソフト使用料
ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭﾋﾙｽﾞ英語学習、ｻﾏｰｽｸｰﾙ等（小・中学生）
子ども会活動事業（世代間交流含む）、育児支援等

4,000

800

120

教育用PC賃貸借料
学習ソフト使用料
ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭﾋﾙｽﾞ英語学習、ｻﾏｰｽｸｰﾙ等（小・中学生）
子ども会活動事業（世代間交流含む）、育児支援等

4,000

800

120

教育用PC賃貸借料
学習ソフト使用料
ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭﾋﾙｽﾞ英語学習、ｻﾏｰｽｸｰﾙ等（小・中学生）
子ども会活動事業（世代間交流含む）、育児支援等

4,000

900

120

昭和村うんと大作戦-第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略-

事業計画

自動計算
事業費計

KPI

所管

14 放課後児童クラブ活動事業

福祉係

15 乳幼児衛生用品支給事業

保健係

区分

非施設
(ソフト)

方法

会計

継続

一般

指標名

利用家庭満足度性質

アウトプット
(事業量)

算定
方法

時点

基準値 単位

0 %

基準
年度

R2

目標値 単位

100 %

目標
年度

R6

自動計算

R3(前期計画)

自動計算

R4(前期計画)

自動計算
R6(前期計画)

R5(前期計画)

事業概要

全期間

事業費(千円)

事業量

10,800

放課後自宅で一人でいる子どもの預 放課後児童クラブ活動支援
かり事業

事業

2,700

事業費(千円)

事業量
放課後児童クラブ活動支援

2,700

事業

事業費(千円)

事業量
放課後児童クラブ活動支援

2,700

事業

事業費(千円)

事業量
放課後児童クラブ活動支援

2,700

事業

出生から2歳到達までの乳幼児を持
非施設
(ソフト)

継続

一般

支給件数

アウトプット(事業量)時点

56 件 R2

180 件 R6

2,592 つ家庭に対し、粉ミルク、紙おむ

576 乳幼児衛生用品支給事業

乳幼児衛生用品支給事業

624 乳幼児衛生用品支給事業

672 乳幼児衛生用品支給事業

720

100 委員会開催

100

つ、おしりふきから選択し支給
16 児童福祉施設検討事業

福祉係

施設
(ハード)

新規

一般

施設数

アウトプット(事業量)時点

1 式 R21 式 R12200 保育所の今後の方向性に係る検討

完全複式化、未設置の特別支援学級
17

複式学級支援及び特別教育
教育委員会

(ソフト)

支援及び事務補助員
02

非施設

継続

一般

人数

アウトプット(事業量)時点

5 名 R2

5 名 R674,000に対応するため支援員等を配置

0複式学級支援員

複式学級支援員

特別支援教育等支援員
事務補助員

誰もが居場所と役割を持つ地域社会

2名
1名

数値目標

アウトカム(効果)

くりに関する満足度指数時点

2.15 pt R1

累積

0 件数 R1

アップ pt2名

事務補助員

検討委員会設置
委員会開催
複式学級支援員

16,000 特別支援教育等支援員

1名

78,200

村民と行政の協働による村づ

0

1名

1名

事務補助員

17,27503名

複式学級支援員

16,000 特別支援教育等支援員

1名

1名

事務補助員

18,1750

3名

21,000 特別支援教育等支援員

1名

21,000022,175

1名

20,575R6

村民からの事業提案を受け付け、村18 皆さんの声聞かせてください事業

総務企画係

非施設
(ソフト)

新規

一般

事業提案数

アウトプット(事業量)

40 件数 R6

0 政への関心を高めるとともに、協創 事業提案受付

0 事業提案受付

0 事業提案受付

0 事業提案受付

0による村づくりを行う
集落の現状を把握し、地域のあるべ
19 集落戦略策定事業

総務企画係

非施設
(ソフト)

新規

一般

集落戦略策定数

アウトプット(事業量)

時点

0 地区 R2

8 地区 R6

240 き姿・目指す姿について共通認識をもって取り組む集落を支援する

20 未来を描く地域団体応援事業

21 生活支援体制整備事業

総務企画係

非施設
(ソフト)

福祉係

非施設
(ソフト)

組合せ

継続

一般

介護

補助件数

開催回数

アウトプット(事業量)

アウトプット
(事業量)

平均

時点

10 件 R1

23 回 R1

11 件 R6

40 回 R6

22,100

集落や、地域団体など革新的で意欲ある取り組みに対して支援する

集落戦略策定にかかる会議
経費等の補助金

補助金

2地区

60

経費等の補助金

補助金

従来枠(経過措置)

10地区*20万円

集落戦略策定にかかる会議

3,000

1団体 100万円

60

2団体

2地区 100万円(イ集落戦略策定にかかる会議
経費等の補助金

補助金

ンセンティブ加算)

4,400

8地区 5万円
2団体 100万円

60

2団体

4地区 100万円(イ集落戦略策定にかかる会議
経費等の補助金

補助金

ンセンティブ加算)

6,300

6地区 5万円
2団体 100万円

6地区 100万円(インセンティブ加算)
2団体 100万円

地域の良さや地域課題・生活課題を 生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーター

13,715 活動・生活支援体制整備事

13,715 活動・生活支援体制整備事

13,715 活動・生活支援体制整備事

業・協議体開催等

業・協議体開催等

業・協議体開催等

業・協議体開催等

8,400

4地区 5万円

54,860 把握するとともに、地域・住民と情 活動・生活支援体制整備事

報の共有を行う

60

2団体

13,715振興計画の進捗管理及び施策効果測
22 村民満足度調査

横断的な視点

総務企画係

非施設
(ソフト)

新規

一般

実施回数

アウトプット(事業量)

累積

0 回 R1

3 回 R7

新しい時代の波に乗る

1,000定のため、村民を対象に各分野にお 消耗品費
ける満足度調査を実施する

役務費81,500

500

0

7,500

0

消耗品費

500

役務費

9,500

0

0

56,00008,500

公共インフラWi-Fiとして、光ファ
23 公共インフラWi-Fi整備事業

総務企画係

施設
(ハード)

新規

一般

居住エリアにおける公共イン
フラWi-Fiカバー率(屋外)

アウトカム
(効果)

時点

0 %

R2

100 %

R5

60,500イバー余剰芯を活用し、居住エリア
及び非居住エリア(矢の原)を整備す

基礎調査、基本設計

5,000 整備箇所：矢の原地区

3,000 整備箇所：全域

50,000 運用費用

2,500

る
専門部署の設置
24 DX推進事業

総務企画係

非施設
(ソフト)

新規

一般

民間企業・教育機関と連携した取組件数

アウトプット(事業量)

累積

0 件 R2

4 件 R65,500

DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)を推進内部における課題の共有

し、村民の暮らしを豊かにする

企業・教育機関へのアプ
ローチ

25 DX実証事業

総務企画係

非施設
(ソフト)

新規

一般

民間企業・教育機関と連携した取組件数

アウトプット(事業量)

累積

0 件 R2

4 件 R6

15,500DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)を推進
し、村民の暮らしを豊かにする

先端技術の調査

内部における課題の共有

内部における課題の共有

内部における課題の共有

2,000 企業・教育機関へのアプ

1,500 企業・教育機関へのアプ

1,000 企業・教育機関へのアプ

ローチ

500 実証事業

ローチ

5,000 実証事業

1,000

ローチ

5,000 実証事業

5,000