わかりやすい

徳 島 市 の財 政
－令和２年度一般会計決算速報値より－

令和４年４月
徳島市財政部財政課

－ 目

次 －

１ 財政ってなに? ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
２ 決算をみてみよう ～令和２年度決算速報値をもとに～前提条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 〃徳島市の人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 〃① 一般会計決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 〃② 決算額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ 〃③ 歳入決算の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 〃④ 歳出決算の内訳（目的別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 〃⑤ 歳出決算の内訳（性質別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 〃⑥ 基金残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 〃⑦ 地方債残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 〃⑧ 市税収入の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 〃⑨ 民生費の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 〃
３ ほかの市と比べてみよう ～令和元年度決算確定値をもとに～① 義務的経費
ア 義務的経費の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 〃イ 義務的経費の市民１人あたりの金額比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 〃
② 経常収支比率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 〃③ 実質公債費比率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 〃④ 将来負担比率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 〃⑤ 市民１人あたりの基金残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 〃⑥ 市民１人あたりの地方債残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 〃
<参考>
公共施設の管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16 〃4 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17 〃１ 財政ってなに?
地方公共団体は、住民の皆さまの暮らしに必要なさまざまな行政サービスをおこなっています。
たとえば、保育園や小・中学校の運営をはじめ、ごみの回収や処理、子育て世帯や高齢者、障害者への支援、道路や公園、上下水道の整備及びその維持管理といったサービスがあげられます。
これらのサービスを計画的におこなうために、毎年度（４月１日から翌年３月３１日まで）、①使えるお金がどのくらい集まるか（収入）を予測したうえで、その使いみち（支出）を決め（予算の編成）、②その範囲内で行政サービスをおこない（予算の執行管理）、③最終的にどのくらいお金が集まり、どのように使われたかを確認（決算）します。
このように、年間を通じておこなわれる、お金を管理する動きのことを「財政」といいます。

予 算

予算の執行管理

１年間の収入と支出を見積もる

予算を執行する⇒１年間にどれくらいのサービスをおこなうのか計画する⇒行政サービスを提供する

決算をふりかえり、評価を予算に反映させる

1

決 算
１年間の実績や成果を確認する⇒計画に対してどのようにお金を使ったか確認する

２ 決算をみてみよう
前提条件
本資料は、令和２年度決算の速報値をもとに、徳島市の財政状況をわかりやすいかたちで公表するために作成しました。
自治体の財政は、毎年、４月１日から翌年３月３１日までの１年間を１会計年度とし、管理しています。３月３１日をもって会計年度が終了した後も、４月１日から５月３１日ま
では出納整理期間として、前年度中の現金の未収・未払の整理期間が設けられており、５月
３１日の出納閉鎖をもって、その年の現金の移動がすべて完結することになります。
出納閉鎖後、決算分析作業をおこない予算執行の結果をまとめ、９月議会で議会の承認を求めます。その後、決算に関する主な資料は、徳島県などに報告すると同時に、市民の皆さまに公表することになります。
本資料は、市民の皆さまにできるだけ早く、徳島市財政の現状をお知らせする目的で、決算速報値をもとに作成しています。
また、他都市との比較などは、令和元年度決算をもとに分析をおこなっています。

2

徳島市の人口
徳島市の財政状況を、より分かりやすくお伝えするために、市の人口やその年齢構成、将来の推計をお示しします。
下の図や分析は、令和２年３月策定の「徳島市人口ビジョン（改訂版）」掲載データを転記したものです。
【人口動向分析】項 目
人口
生産年齢人口(15～64 歳)
年少人口(0～14 歳)
老年人口
(65 歳以上)

平成 7 年(1995 年)

平成 27 年(2015 年)

令和 7 年(2025 年)

令和 27 年(2045 年)

約 26 万 9 千人

約 25 万 9 千人

約 24 万 4 千人

約 20 万 5 千人

約 18 万 4 千人

約 15 万 2 千人

約 14 万人

約 10 万 5 千人

約 4 万 3 千人

約 3 万人

約 2 万 6 千人

約２万人

約４万１千人

約６万９千人

約 7 万 8 千人

約８万人

※出典 総務省統計局「国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年推計）

【人口の推移】3

① 一般会計決算の概要
令和２年度の一般会計決算は、次のとおりです。
○ 歳入（収入）総額

１，２９６億 ９，４５５万円（Ａ）○ 歳出（支出）総額

１，２８４億 ３，４０５万円（Ｂ）○ 収支（歳入－歳出）

１２億 ６，０５０万円（Ｃ=A-B）○ 収支のうち、翌年度へ繰り越すべき財源

５億 １，３７２万円（Ｄ）（令和２年度中に完了しなかった事業のためのお金）○ 実質収支７億 ４，６７８万円（C-D）

令和２年度は、市の貯金（財政調整基金）を取崩すことなく、実質収支を黒字に保っています。（基金の状況⇒8 ページ）

② 決算額の推移
一般会計の決算規模は、前年度と比べて歳入で３１.６％、歳出で３１.３％の増加となりました。
増加の主な理由としては、四国横断自動車道周辺対策事業、GIGA スクール学習環境整
備事業などの増加や、新型コロナウイルス拡大による経済対策として一人当たり 10 万円給付する特別定額給付金事業（約 253 億円）を実施したことなどにより、令和２年度決算規模は大幅に増加しています。
【決算額の推移】（単位 百万円）

4

③ 歳入決算の内訳（10 年前との比較）【用語解説】〈自主財源〉
地方公共団体が自主的に収入できる財源。
自主財源の比率が高いほど行政の自主性や安定性を確保することができる。

令和２年度 歳入決算額:1,043 億 6,168 万円※比較のため特別定額給付金給付事業費 253 億 3,287 万円除く
依存財源その他
18億8,296万円

地方消費税交付金
54億7,490万円
県支出金
81億1,920万円

市税
411億9,482万円

地方交付税
90億4,053万円

市債
100億6,919万円〈市税〉
市民の皆さんからの税金
収入（個人住民税、固定資
産税など）
〈諸収入〉
延滞金や預金利子など

自主財源
44.1%

依存財源
55.9%

〈使用料及び手数料〉
施設使用料や発行手数料など諸収入
18億6,655万円
使用料及び手数料14億4,201万円

国庫支出金
237億8,579万円

自主財源その他
14億8,573万円

決算額の規模が約 130 億円大きくなりました。

10 年で
変わっ
たこと

また、歳入全体に占める市税などの自主財源の割合が減少しています。
平成 22 年度 歳入決算額:913 億 1,561 万円
地方消費税交付金
26億1,451万円
県支出金
55億1,691万円

依存財源その他
18億4,884万円

市税
417億3,620万円

地方交付税
93億6,267万円

市債
83億8,110万円

依存財源
48.1%

〈依存財源〉
事業に対し国などから一定の基準で交付される補助金など、市の都合で増やしたり減らしたりできない財源。
〈国庫支出金〉国が進める事業を実施した場合、その事業費に応じて国から支援される補助金や交付金など〈市債〉
国や銀行から借り入れる
借金〈地方交付税〉
国から交付される、使途を制限しない交付金

自主財源
51.9%

〈県支出金〉
県が進める事業を実施した場合、その事業費に応じて県から支援される補助金や交付金など

国庫支出金
161億8,652万円

自主財源その他
20億7,952万円〈自主財源その他〉
使用料及び手数料、分担金及び負担金、寄附金、財産収入など使用料及び手数料16億1,678万円

5

諸収入
19億7,256万円〈依存財源その他〉
地方譲与税、配当割交付
金など〈地方消費税交付金〉
市民の皆さんが納めた消費税の一部

④ 目的別歳出決算の内訳（10 年前との比較）【用語解説】

令和２年度 歳出決算額:1,031 億 118 万円〈議会費〉
市議会議員報酬や市議会の運営経費※比較のため特別定額給付金給付事業費 253 億 3,287 万円除く

公債費
87億1,462万円

議会費
4億8,974万円

教育費
102億1,146万円

総務費82億9,437万円

消防費
29億952万円

民生費
483億2,260万円〈労働費〉
雇用の創出や労働環境改善に向けた経費等

農林水産業費10億6,793万円
労働費
5,668万円

衛生費
96億2,271万円

決算額の規模が約 143 億円大きくなりました。
公債費は減少していますが、民生費や土木費、教育費等が増加しています。特に民生費は 10 年間
で約 104 億円、27%増加しています。

〈農林水産業費〉
就農支援や販路拡大、農道・排水施設の整備経費など農林水産業の推進経
費等

10 年で
変わった
こと

平成 22 年度 歳出決算額:887 億 8,129 万円
公債費
100億8,845万円

消防費
24億2,343万円

議会費
5億2,440万円

民生費
379億5,710万円

商工費
15億4,352万円
農林水産業費10億9,152万円 労働費
7,880 万円

総務費82億7,457万円〈商工費〉
企業誘致や商店街の振興、販路拡大などの商工業の振興及び阿波おどりをはじめとする観光対策経費等〈土木費〉
道路や橋、公園、市営住宅等の整備・維持管理経費等〈消防費〉
消防及び救急救命活動、
防災・危機管理対策経費
等

教育費
81億540万円

土木費
94億309万円〈民生費〉
障害者・高齢者対策、生活保護や児童手当、保育所の運営経費等〈衛生費〉
市民の各種健康診断や予防接種、医療費助成、ごみ処理、環境対策経費等

土木費
112億1,731万円

商工費
21億9,424万円〈総務費〉
市役所庁舎の管理、情報処理、戸籍管理、コミュニティ活動経費等〈教育費〉
幼稚園及び小・中・高等学
校の教育活動、動物園や博物館、各種スポーツ施設の維持運営経費や生涯学習活動経費等〈公債費〉
市の借金（地方債）の返済、一時借入金利子の支
払経費等

衛生費
92億9,101万円

6

⑤ 性質別歳出決算の内訳（10 年前との比較）【用語解説】

令和２年度 歳出決算額:1,031 億 118 万円〈義務的経費〉
行政運営上、毎年、固定的に必要となる経費※比較のため特別定額給付金給付事業費 253 億 3,287 万円除く
投資及び出資金貸付金
20億229万円
積立金
1億6,065万円〈人件費〉
職員の給料・退職金など

繰出金
76億998万円

補助費等
117億7,504万円

維持補修費
11億9,230万円〈扶助費〉
生活保護や医療費の助成など国の法律（社会保障制度）に基づいて支給するもの

人件費
201億2,343万円

その他
41.2%
物件費
118億8,631万円

義務的経費
58.8%
扶助費
317億5,072万円

投資的経費
78億8,592万円〈公債費〉
道路や公園などを整備するとき借り入れた借金の返
済金〈投資的経費〉
道路や建物などの工事に
かかる経費

公債費
87億1,454万円〈物件費〉
光熱水費、消耗品や備品の購入費、委託料などの消費的経費

義務的経費は借入金返済の減により公債費が減少しているものの、扶助費が 10 年間で69 億円、27.5％と大幅に増加しています。

10 年で
変わった
こと

平成 22 年度 歳出決算額:887 億 8,129 万円
投資及び出資金貸付金
7億1,271万円
積立金
10億3,306万円
維持補修費
13億9,646万円

繰出金
83億2,089万円
人件費
190億3,081万円

補助費等
73億2,511万円

物件費
91億7,326万円

その他
39.2%

義務的経費
60.8%
扶助費
248億9,498万円

投資的経費
68億566万円

公債費
100億8,835万円

7〈維持補修費〉
道路や施設などの修理にかかる経費〈補助費等〉
各種団体への補助金など〈積立金〉
各種基金（貯金）に積み立てたお金〈投資及び出資金貸付金〉
条例に基づく貸付金など〈繰出金〉
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業など特別会計に支払う経費〈特別会計〉
保険料など特定の収入を財源として事業を行う場合に、経理を明確にするため設置した会計⑥ 基金残高の推移
市の貯金のことを「基金」といいます。
過去１０年間における基金（財政調整基金及び減債基金）残高の推移をみると、平成
２３年度以降、毎年増加傾向にあった基金は平成２７年度をピークに減少傾向に転じ、近年では、５０億円台で推移しています。

⑦ 地方債残高の推移
地方債は、自治体の借金です。
市の借金は、基本的に道路などの社会資本を整備するためのものであり、「赤字の補てん」
ではなく、⾧く使う施設の費用を、（建設するときの世代の人だけでなく）将来使用する世代の人にも公平に負担してもらうためにおこなうものです。
一般会計における徳島市の地方債（借金）残高は、令和２年度末時点で、
約１，０１７億円で、10 年間で約１０８億円増加しています。
また、国の代わりの借金である臨時財政対策債の残高が年々増加しており、全体の約半分を占めています。

8

⑧ 市税収入の推移
市の歳入の根幹である市税収入は、過去３年間の決算において、収納率の向上や景気の緩やかな回復により、平成２９年度以前と比較して増加傾向となっています。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されますが、感染症の影響が⾧期化した場合の動向は不透明です。
平成 27 年度大幅に減少（法人市民税率引下等）⑨ 民生費の推移
歳出のうち、近年、急速に増加しているのが、子ども、高齢者、障害者、生活困窮者などの支援をおこなう「民生費」です。
民生費の決算額は、１０年間で約９６億円、約２５％増加しています。
歳出全体に占める民生費の構成割合は、１０年間で４．１ポイント多くなっています。
単位（億円）

9３ ほかの市と比べてみよう
ここからは、県庁所在市や類似団体との比較などから、徳島市の状況をみていきましょう。
（本章からは、現在公表されている令和元年度決算データを使用しています。）（類似団体⇒12 ページ）
① 義務的経費
ア 義務的経費の推移「義務的経費」とは、職員の給料などの「人件費」と、生活保護や医療費助成など、国の法律（社会保障制度）に基づき支給する「扶助費」と、借金の返済をおこなう「公債費」で構成される、毎年固定的に必要となる経費をいいます。
義務的経費は、近年、継続的に増加傾向にあり、平成２２年度以降の１０年間で、約４２億円増加しています。
義務的経費の内訳をみてみると、人件費は給与水準や職員数の適正化により横ばい傾向となっています。
公債費は、減少傾向となっています。
扶助費は、障害福祉サービスに対する給付費や保育所等に対する負担金などが増加しています。
義務的経費の割合が大きくなると、新しいサービスや公共施設の建設などが難しくなります。
単位（億円）

10イ 義務的経費の市民１人あたりの金額比較
人件費 職員の給料などの人件費は、徳島市は県庁所在市、類似団体よりも高い水準で推移しています。※H29 からは県費負担教職員の給与負担等が移譲等された政令指定都市を除く単位（円）

公債費 借金の返済費用である公債費は、県庁所在市との比較では低い水準、類似団体との比較では高い水準でそれぞれ推移しています。
単位（円）

扶助費 社会保障経費の扶助費は、県庁所在市と比較してわずかに少ない値で推移していますが、類似団体よりも高い水準となっています。
単位（円）

11

② 経常収支比率の推移「経常収支比率」は、市税など、毎年度決まって収入されるお金が、人件費、公債費、扶助費などの必ず支払わなければならない経費にどのくらい使われているのかを示す指標です。
数値が低いほど財政にゆとりがあり、高くなれば市の独自事業など、自由に使えるお金が少ないことを表します。１００％を超えると、借金などの臨時的な収入に頼らなければ、毎年の決まった経費を賄えなくなることを意味します。
徳島市の令和元年度の経常収支比率は、９６．７％と、県庁所在市、類似団体平均と比較して劣位にあり、財政の硬直化が進んでいます。
また、近年の傾向としては、徳島市、県庁所在市、類似団体のすべてで上昇傾向となっていますが、徳島市がより急速に上昇していることがわかります。

単位（％）

【用語解説】 「類似団体」
類似団体とは、態様（規模や性質など）が似通っている市町村を一定の類型に従い、分けたものであり、同類型の団体と比較することで、各団体がおかれている財政状況を把握し、今後の財政運営の参考として活用することができるとされています。
〇令和元年度決算における類似団体
北海道釧路市、北海道苫小牧市、埼玉県狭山市、埼玉県上尾市、埼玉県新座市、埼玉県久喜市、千葉県市川市、千葉県松戸市、千葉県野田市、千葉県佐倉市、千葉県習志野市、千葉県流山市、千葉県八千代市、東京
都立川市、東京都府中市、東京都町田市、東京都小平市、東京都日野市、東京都西東京市、神奈川県鎌倉市、神奈川県藤沢市、神奈川県秦野市、三重県津市、京都府宇治市、大阪府和泉市、兵庫県伊丹市、兵庫県
川西市、山口県宇部市、山口県山口市 （計 29 団体）

12③ 実質公債費比率の推移
借金の返済額が身の丈に合ったものかどうかを判断する基準として、「実質公債費比率」があります。
毎年得ることのできる収入に対して、借金返済額がどのくらいの割合であるかを表す指標であり、この値が２５％を超えると、早期健全化段階（イエローカード）として、あらたな借金などが制限されることになります。
徳島市の令和元年度の実質公債費比率は６．２％と、県庁所在市と比較するとわずかに優位にありますが、類似団体との比較では、劣位にあります。
１０年間の推移をみると、県庁所在市と類似団体は大きく減少傾向にあるのに対し、徳島
市は横ばい傾向にあることがわかります。
単位（％）

13

④ 将来負担比率の推移
毎年得ることのできる収入に対して、自治体が将来的に負担しなければならない借金などがどのくらいあるかを示した指標に「将来負担比率」があります。
この値が年収の３．５倍を超えると、早期健全化段階（イエローカード）として、新たな借金などが制限されることになります。
徳島市の令和元年度の将来負担比率は７２．４％と、県庁所在市と比較するとわずかに優位にありますが、類似団体との比較では、大きく劣位にあります。
１０年間の推移をみると、県庁所在市と類似団体は大きく減少傾向にあるのに対し、徳島
市は横ばい傾向にあることがわかります。
単位（％）

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⑤ 市民１人あたりの基金残高の推移
令和元年度決算における市民１人あたりの基金（財政調整基金、減債基金の合計）残
高は２１，４４０円と、県庁所在市平均をわずかに上回っていますが、類似団体平均との比較では大きく下回っています。
単位（円）⑥ 市民１人あたりの地方債残高の推移
令和元年度決算における市民１人あたりの地方債残高は３９４，６４６円と、県庁所
在市平均をかなり下回っているものの、類似団体平均を上回っています。
１０年間の推移では、県庁所在市と類似団体は共通して減少傾向を保っている一方、徳島市は増加傾向となっています。
単位（円）

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<参考> 公共施設の管理状況について
徳島市が保有する学校・公営住宅などの公共施設や、道路・上下水道などのインフラの状
況は、今後の財政負担等を考えるうえで重要です。
徳島市では、公共施設等の⾧寿命化や最適化を目的として平成 28 年 12 月に徳島市
公共施設等総合管理計画を策定しています。
令和４年３月一部改定後の同計画に掲載されている公共施設の現況と課題および更新費の推計は次のとおりです。
【公共施設の現況と課題等】
建物〇築 30 年以上経過した施設が延べ面積全体の 68.4％○保有施設の延べ面積のうち、学校教育・公営住宅施設が全体の 58.4％○平成 29 年度からの 40 年間で見込まれる更新費は合計約 3,772 億円、年平均約 94.3 億円となるが、今後の財政状況を考慮すると、すべての施設
を現状どおりに更新していくことは困難であり、総量の縮減や⾧寿命化等の取組みによる将来負担の抑制が必要

インフラ〇整備後 30 年以上経過した橋りょうが全体の 60.3％〇整備後 40 年(法定耐用年数)を超過した水道管路が全体の 17.4％〇整備後 50 年(法定耐用年数)を超過した下水道管きょが全体の 17.1％○平成 29 年度からの今後 40 年間で見込まれる更新費は合計約 3,569 億
円、年平均約 89.2 億円となるが、⾧寿命化等の取組みによる将来の更新費の抑制が必要【公共施設等(建物)の年度別整備状況】

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４ まとめ
これまでにお示ししたデータの要点をまとめると、次のとおりです。
〇 徳島市の人口は減少傾向が続く。働く世代や子どもは減り、高齢者が増える。
〇 収入面では市税などの自主財源の減少傾向により、行政の自主性や安定性の確保が難しくなっている。
〇 今後、市税は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されるが、感染症の影響が⾧期化した場合の動向は不透明。
〇 支出面では人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費の増加傾向が続き、財政の硬直化が進んでいる。
〇 義務的経費の増加は、社会保障経費である扶助費の拡大が要因。
〇 公共施設やインフラ整備の⾧寿命化を図ることにより、地方債残高の増加による将来世代の負担増大を回避する必要がある。
〇 財政調整基金等は H28 年度に大幅に取り崩して以降、５０億円台で推移。
〇 借金の額は臨時財政対策債の発行により増加傾向にある。
〇 借金の額に関連する指標である実質公債費比率と将来負担比率について、他市は大きく改善傾向であるのに対し、徳島市は横ばい傾向となっている。

これらのことから、徳島市のおかれている財政の現状と課題がみえてきました。
こうした厳しい状況のなかで、今後も、市民の皆さまの安心・安全な暮らしを守り続けていくた
めに、安定的な財政運営を目指した取り組みを一層すすめてまいりますので、今後とも、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

わかりやすい徳島市の財政 令和４年（2022 年）４月作成
徳島市財政部財政課☎088-621-5048

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