ビキニ水爆被災事件に光を当て、被災者救済と核兵器禁止条約推進のために太平洋核被災支援センター事務局長 山下正寿
ビキニ核実験による被災漁船（延べ１０００隻）の元船員・遺族救済を求め「ビキニ国賠訴訟」を高知地裁に提訴した。訴訟では、証拠書類、証言、傍聴ともに被告の政府側を圧倒したが、2018 年 7 月 20 日の判決は、20 年の時効により原告の請求を棄却する不当判決だった。しかし、裁判長は判決文で、「個々の漁船員が被ばくしたこと、被曝と健康状態の悪化との因果関係を立証することが困難を伴うことが否定できない。そうすると、長年にわたって顧みられることが少なかった漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべきとも考えられる」と漁船員の被災を認めた上で、救済の必要性について立法府と行政府に検討を求めた。6 月 1１日、高松高裁で 3 名の意見書が提出され、政府の継続的不作為行為が立証された。
裁判に至る背景・動機(今号）、裁判・労災認定をめぐる現状と課題（次号）について述べたい、
第５福竜丸以外のビキニ被災船があると思っていた国民は皆無であった
1985 年、原爆被爆 40 周年の年、「幡多高校生ゼミナール」が地域の被爆者調査に取り組み、初めて第５福竜丸以外のビキニ水爆被災漁船員の存在に突き当たる。事件から 30 年を経過していたが、先入観を持たない高校生や教師たちの被災船員への聞き取りによって、漁船員たちの健康異常を実感した。ビキニ事件についての国の対応は、1986 年 3 月衆議院予算委員会での山原健二郎議員の質問に対して「資料はない」「対策を講ずることはできない」と答弁し、その後も「解決済み」「窓口はなく、資料もない」という姿勢であった。教科書にも、第 5 福竜丸事件としか記入されず、第５福竜丸以外のビキニ被災船があると思っていた国民は皆無であった。政府がらみの組織的で継続的な情報コントロールなしにはあり得ないことである。ビキニ事件の調査は継続され、星正治・広島大名誉教授らの科学者チームが、被災船員の歯や血液分析により放射線被災を立証し、アメリカ国務省から被災船員の人体影響記録が発見された。事件から 60 年後にようやく外務省・厚労省・水産庁の一部の資料が開示され、船員保険申請から「公開審理」へ、そして「ビキニ国賠訴訟 」高知地裁から高松高裁への取り組みを通じて、この事件の巨大な背景に光が当てられた。
被災船員の健康対策を怠った原爆症調査研究協議会
なぜ日本の漁船員の被災がこれほど徹底して隠され続けたのか。その背景には、第５福竜丸以外に被災船が拡大することを警戒した特殊な政治的な理由があった。1954 年 3 月 24 日
外務省で、日米双方の最高医学陣に外務、厚生省等が参加した会合が開かれる。この会議には米国側からＡＢＣＣの所長のモートン博士の他、アイゼンバット博士（米原子力委員会保健部長）、米極東軍陸軍大佐、海軍大佐も参加し、日本の厚生省からは小林六造（予研所長）、小島三郎（予研副所長）らが参加している。その後、アイゼンバット博士は、アメリカ国務省に「日本における福竜丸の汚染と関連する諸問題：予備報告書」を送っている。その中で小林六造（予研所長）を連絡窓口とし、数回の接触が記載されている。特に、第 5 福竜丸乗組員の尿調査について、東大病院入院乗組員 2 名の尿の提出分析と 5 名が遅れて追加されたが、第 1 病院入院中の 16 名の患者のサンプルをまだ受け取っていない、と注文を付けている。
原爆症調査研究協議会は、ビキニ水爆実験による船員の放射線被災データを分析する立場にいながら、日本のマグロ漁船乗組員の内部被ばくの実態を隠蔽した。また、久保山無線局長の死体解剖と肝臓の提供などに関与する立場にあり、アメリカの核実験による人体影響調査に協力する姿勢をとり続けた。
この原爆症調査研究協議会に 3 名の元 731 部隊関係者がふくまれていた。これらの人々は、731 部隊が戦時中果たした責任をアメリカに免除してもらうことと引き換えにアメリカの核戦略に協力した。
「協議会」環境衛生部会委員に任命された宮川正は、12 月 22 日、食品衛生部会で「マグロはもう大丈夫」と発表。25 日厚労省がマグロ検査の中止を決定、29日にマグロ検査の廃止を閣議決定となるが、このマグロの放射能汚染検査打ち切りの判断を下した中心人物と言われている。1956 年 3 月 16 日衆議院外務委員会参考人として参加
し、宮川は第 5 福龍丸以外の日本人の被災について、第 8 順光丸等の乗組員が急性白血病で苦しんでいたにもかかわらず「これといって目立った放射線障害というものはおそらく無かっただろうと思います」と推論を展開している。
操業中止、回避指示をしなかった政府の不作為行為
高知地裁で、被告側は「海上保安庁は昭和 28 年 10 月 10 日、官報で、ビキニ環礁付近の海域への立ち入り禁止を告示したと主張し、また昭和 29 年 3 月 27 日にも官報でビキニ海域は、兵器の実験のため非常に危険であるとの告示をする等、本件核実験が行われる以前から漁船等に周知していた」と主張した。しかし、官報の告示を見る船員は稀であり、船員に周知させるためには、マグロ漁船の拠点基地の関係機関に直接核実験の危険性を説明し、無線を通じで漁船に徹底することが不可欠だ。しかも、3 月 27 日の官報告示日は、2 回目の核実験の当日であり、「核実験のため」と記載せず「兵器の実験のため」となっている。これでは、遠洋まぐろ漁船に危険性が伝わらず、しかも周辺海域で操業していた漁船が核実験の影響を回避することは不可能である。
3 月 16 日に、第 5 福竜丸の被ばくが明らかになってから、5 月まで船体放射能汚染船が98 隻と記録されている。全く、船員への避難周知になっていない。事実、マグロ漁船の代表的基地三崎港での、船員への情報通知のための日刊「三崎港報」にすら、前記の官報の危険は掲載されていない。これは、第５福竜丸帰港によって、水爆実験の危険を知りながら、海域の操業中止、回避指示をしなかった政府の不作為行為そのものであり、漁船員の被災を放置した政治責任は逃れない。
ビキニ事件処理と戦犯釈放が取引された日米政治決着
1954 年 12 月に入って吉田内閣が倒れ,鳩山内閣となった。外務大臣も重光葵外相となり、政府与党幹事長は岸信介、いずれも A 級戦犯・容疑の責任を解かれ、政界復帰したメンバーのもとで「事件処理」が加速された。日米科学者会議の開催からマグロ検査中止、そして 1月 4 日の「政治結着」まで 1 カ月余りの急展開であった。
日米交換文書への調印に向けて、かなり多くの展開があったことがアメリカ史の研究者・高橋博子さんによって、アメリカ公文書と外務省公文書が発見され、明らかになった。
アメリカ政府が日本政府に見舞金 200 万ドルは、米議会に諮る必要のない最大限度の額として支出されていた。アメリカ政府の心理戦略の協議機関で「米政府の最高レベルで秘密工作を検討した委員会」である工作調整委員会（ＯＣＢ）の承認をへて、アイゼンハワー大統領による承認のもと、対外工作本部の予算から出された。
又、駐日大使アリソンと重光との会談では、ビキニ水爆被災問題の「解決」と日本の戦犯解放とが文字通り並立する問題として議論されていた。戦犯でもあった重光外相は 6 項目のメモの最後に「大規模な戦犯の解放と仮出所、この問題を解決することで、米国政府の役割に対して日本の人々が好意的な態度とらせ、ほかの政府の関心事である行動の面で、われわれの関係改善に向けて実質的に貢献するであろう」と、戦犯解放によって日本人の対米観が好転することが述べられていた。
アメリカ側は今後の「汚染まぐろ放棄」も「更なる死者」にも法律上の責任はとらないことを公文中に明記するよう日本側に求めている。ビキニ事件をアメリカのためにも処理する代償に戦犯釈放を求め、そのために第５福竜丸以外の被災乗組員は、何の救済措置も受けることなく棄民として放置された。戦犯はその後釈放され、ビキニ事件は、日本の保守政治の形成に大きな影響を与えた。

（太平洋核被災支援センターホームページ参照

http://bikini-kakuhisai.jet55.com）