○学校法人筑紫女学園個人情報保護規程施行細則
平成21年３月31日
規程第５号
最近改正 令和４年５月26日（趣旨）
第１条 この細則は、学校法人筑紫女学園個人情報保護規程（平成21年程第４号。以下「保護規程」という。）第18条の規定に基づき、所属の具体的運用に関し必要な事項を定める。
（第三者からの提供に係る確認事項）
第１条の２ 保護規程第６条の２第１項に規定する別に定める確認すべき事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。
(1) 当該第三者の氏名及び住所又は法人の場合は名称、住所及び代表者(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯（第三者からの提供に係る記録の作成）
第１条の３ 前条に規定する確認を行い、個人データの提供を受けたときは、管理者は、次の各号に掲げる事項についての記録を作成しなければならない。
（規程第６条第６項各号における場合を除く。）ただし、当該個人データ提供に関して作成された契約書等に記載されているときは、当該契約書等で代替可能とする。
(1) 前条各号に規定する事項(2) 情報主体の同意を得ている旨。なお、情報主体が未成年者であれば、当該保護者の同意も得なければならない。ただし、第５号に規定する事項に該当する場合は省略することができる。
(3) 当該個人データによって識別される情報主体の氏名その他情報主体を特定するに足りる事項(4) 当該個人データの項目(5) 情報主体が容易に知り得る状態であるとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届けられている場合（以下「オプトアウト」という。）は、個人情報保護委員会による公表がされている旨(6) 前号の規定により個人データの提供を受けた場合は、提供を受けた年月日
２ 前項各号に規定する記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を1/11受けたとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。
３ 第１項各号に規定する事項について、既に同一の内容が記録されている場合は、当該事項の記録を省略することができる。
４ 第１項に規定する記録は、作成した日から３年間保存しなければならない。
（個人データの共同利用）第２条 保護規程第８条に規定する特定の組織とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 保護者会組織(2) 同窓会組織
２ 保護規程第８条に規定する別に定める事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。
(1) 個人データを共同利用する旨(2) 共同利用する者の利用目的(3) 共同利用する個人データの項目(4) 共同利用する者の範囲(5) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
３ 共同利用する場合は、当該個人情報の適正な取扱いを担保するために、第１項に掲げる組織に対し、その利用の目的若しくは方法に必要な制限を付し、又は本学園の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。
（契約書等の明記事項）
第２条の２ 保護規程第８条の２第３項に規定する契約の締結の際に、明記すべき個人情報の保護に必要な事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。
(1) 個人情報の機密保持に関する事項(2) 個人情報の目的外利用及び第三者への提供禁止に関する事項(3) 再委託の禁止に関する事項(4) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項(5) 提供資料の返還義務に関する事項(6) 事故発生時における報告義務に関する事項(7) 前各号に掲げる事項に違反又は怠った場合の損害賠償義務に関する事項(8) 前各号に掲げる事項のほか、管理者が個人情報の保護に必要と判断した事項（第三者への提供における同意の特例事項）
第２条の３ 保護規程第８条の３第２項に規定する別に定める事項とは、次の各号に掲げる

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事項をあらかじめ情報主体に通知し、又はオプトアウトによる場合をいう。
(1) 学園の名称、住所、理事長の氏名(2) 提供を利用目的とすること。
(3) 提供する個人データの項目(4) 提供される個人データの取得の方法(5) 提供の方法(6) 情報主体の求めがあった場合、当該情報主体の個人データを第三者に提供することを停止すること。
(7) 前号に規定する求めを受け付ける方法(8) 提供される個人データの更新の方法(9) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３ 前項の規定は、次に掲げる事項については、適用しない。
(1) 要配慮個人情報(2) 偽りその他不正の手段により取得された個人データ(3) 他の個人情報取扱事業者からオプトアウト規定により提供された個人データ（その全部又は一部を複製・加工したものを含む。）（第三者への提供に係る記録の作成）
第２条の４ 個人データを第三者に提供するときは、管理者は、次の各号に掲げる事項の記録を作成しなければならない（規程第６条第６項各号における場合を除く。）。ただし、当該個人データ提供に関して作成された契約書等に記載されているときは、当該契約書等で代替可能とする。
(1) 情報主体の同意を得ている旨。なお、情報主体が未成年者であれば、当該保護者の同意も得なければならない。ただし、前条に規定する事項に該当する場合は省略することができる。
(2) 当該第三者の氏名及び住所又は法人の場合は名称、住所及び代表者(3) 当該個人データによって識別される情報主体の氏名その他情報主体を特定するに足りる事項(4) 当該個人データの項目(5) 前条の規定により個人データを提供する場合は、提供をした年月日
２ 前項各号に規定する記録は、第三者に個人データの提供をする都度、速やかに作成しなければならない。ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供をした

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とき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができる。
３ 第１項各号に規定する事項について、既に同一の内容が記録されている場合は、当該事項の記録を省略することができる。
４ 第１項に規定する記録は、作成した日から３年間保存しなければならない。
５ 本人は、第１項の記録について、開示を請求することができる。請求手続き及び開示方法については第５条及び第６条の規定を準用する。
（安全確保の措置）
第３条 保護規程第９条第１項及び第10条第２項に規定する個人データの安全保護のために講じる必要な措置には次の各号に掲げる事項を含む。
(1) 机上、コンピュータ画面上への個人情報の放置の禁止(2) 空室にする際の個人情報保管場所の確実な施錠(3) ID及びパスワードの設定等によるデータベースへのアクセス制限の管理徹底（通知請求手続）第３条の２ 保護規程第11条の３第１項に規定する利用目的の通知請求は、個人情報（利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・第三者への提供の停止）請求書（様式第１号。以下「個人情報請求書」という。）に必要事項を記入し、提出することにより行う。
（通知請求の棄却）
第３条の３ 保護規程第11条の３第２項のただし書きに定める利用目的を通知しないことに正当な理由があると認められる場合とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 保護規程第６条第６項第１号又は第２号の規定による場合(2) 保護規程第11条の２第１号の規定により、保有個人データの利用目的が明らかな場
合２ 保護規程第11条の３第２項に規定する利用目的の通知に係る結果の通知は、個人情報開示等可否決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）を発行することにより行う。
第４条 削除（開示請求手続）第５条 保護規程第12条第１項に規定する開示請求は、個人情報請求書に必要事項を記入し、提出することにより行う。
（開示の方法）4/11

第６条 保護規程第12条第３項に規定する開示は、以下の各号に定める方法のうち、本人が請求した方法により行う。
(1) 電磁的記録の提供による方法(2) 書面の交付による方法(3) その他学園が適当と認める方法（開示請求の棄却）
第７条 保護規程第12条第２項のただし書きに定める開示しないことに正当な理由があると認められる個人データとは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 保護規程第６条第６項第１号又は第２号の規定による場合(2) 情報主体の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該指導、評価、選考等に著しい支障が生じるおそれがあるもの(3) 開示をすることにより、本学園の業務の適正な執行に支障が生じるおそれがあるもの(4) 所定の証明書の交付等によって開示に代えることができるもの
２ 保護規程第12条第２項に規定する開示請求に係る結果の通知は、決定通知書を発行することにより行う。
（訂正、追加又は削除請求手続）
第８条 保護規程第13条第１項に規定する訂正、追加又は削除請求は、個人情報請求書に必要事項を記入し、提出することにより行う。
（訂正、追加又は削除請求の結果の通知）
第９条 保護規程第13条第２項に規定する訂正、追加又は削除請求に係る結果の通知は、決定通知書を発行することにより行う。
（消去、利用の停止又は第三者への提供の停止請求手続）
第９条の２ 保護規程第13条の２第１項に規定する消去、利用の停止又は第三者への提供の停止請求は、個人情報請求書に必要事項を記入し、提出することにより行う。
（消去、利用の停止又は第三者への提供の停止請求の結果の通知）
第９条の３ 保護規程第13条の２第２項に規定する利用の停止又は第三者への提供の停止請求に係る結果の通知は決定通知書を発行することにより行う。
（不服申立て手続）
第10条 保護規程第14条に規定する不服の申立ては、不服申立書（様式第３号）に必要事項を記入し、提出することにより行う。

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２ 管理責任者は、不服申立てによる審議、決定に際し必要があると認めた場合は、申立人又は申立人から請求を受けた管理者に対し、意見を聴くことができる。
３ 審議結果の通知は、不服申立書に関する回答書（様式第４号）を発行することにより行う。
（委任）第11条 この細則に定めるもののほか、管理責任者は、その業務遂行上の特性にかんがみ業務の円滑な遂行のため、個人情報の保護に関し必要な事項を定めることができる。
（改廃）第12条 この細則の改廃は、学園個人情報保護委員会の議を経て常任理事会が行う。
附

則

この細則は、平成21年３月31日から施行する。
附則

この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この細則は、平成29年11月10日から施行し、平成29年５月30日から適用する。
附則

この細則は、令和４(2022)年５月26日から施行し、令和４(2022)年４月１日から適用する。

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様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号

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