【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡高裁)第1回期日(20240219)提出の書面です。
令和５年（ネ）第５８４号「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件
控訴人

控訴人番号１（こうすけ）、控訴人番号２（まさひろ）

被控訴人

国ほか４名

控訴審証拠説明書４（甲Ａ号証）
福岡高等裁判所

第５民事部

御中２０２３（令和５）年９月２９日
控訴人ら訴訟代理人

弁護士

石同弁護士

森井謙

一

あいほか２２名
号証（甲原本標目写し 作成年月日Ａ）の別
910の1 平等ネットワーク報告 写し

2011年1月

書

作成者

立証趣旨

スコットラン イギリス・スコットランドの平等ネットワークが２００９年
ド平等ネット から２０１０年にかけて実施した調査では、シビルパート

結婚の平等についてのワーク

ナーシップを結んでいる同性カップルの５８％が、婚姻してＬＧＢＴの人々の意識いるカップルと同じ権利や尊敬を受けられていないと回答し調査た事実、及び、そのような経験の具体例等（抜粋）
910の2 平等ネットワーク報告 写し

2023.3.1

結婚の自由を 同上書

すべての人に （上記の訳文）

結婚の平等についての北海道訴訟弁

ＬＧＢＴの人々の意識

護団

調査（抜粋・訳文）911の1 ニュージャージー州シ 写し

2008.12.10

ニュージャー アメリカ・ニュージャージー州のシビルユニオン公聴会におビルユニオン検討委員

ジー州シビル いて、シビルユニオンパートナーとの関係性の社会的承認に会

ユニオン検討 ついて困難の生じた具体例が証言された事実と、それらの具「最終報告書」

委員会

体的内容等

（抜粋）
911の2 ニュージャージー州シ 写し

2023.3.1

結婚の自由を 同上

ビルユニオン検討委員

すべての人に （上記の訳文）会

北海道訴訟弁

「最終報告書」

護団（抜粋・訳文）912の1 シビルユニオンメモ

写し

2022年4月

Freedom to

アメリカのカリフォルニア州、コネティカット州などの最高

Marry Global 裁判所が、シビルユニオンの合憲性が争われた訴訟の判決において、「分離すれど平等」の問題点を指摘した事実等

912の2 シビルユニオンメモ
（訳文）

写し

2022.11.20

公益社団法人 同上
Marriage For （上記の訳文）
All Japan

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913の1 オーストリア憲法裁判 写し

2017.12.4

所判決（要約）

結婚の自由を オーストリアの憲法裁判所が、２０１７年１２月４日の判決
すべての人に で、「結婚と登録パートナーシップとに分離することは、同
北海道訴訟弁 性間のパートナーシップと異性間のパートナーシップは、そ護団の性質や本人にとっての意義において同等であるにもかかわらず、同性の性的指向を持つ人が異性の性的指向を持つ人と同等でないことを依然として示唆するものである。したがって、今日この区別は、同性カップルを差別することなくして維持することはできない。」と判示して、異性間関係と同性間関係とを２つの法制度によって区別することは、性的指向等の個人の属性を理由とする差別を禁止する平等原則に違反しているものと結論づけたこと

913の2 オーストリア憲法裁判 写し

2023.3.1

同上所判決（要約）（上記の訳文）（訳文）
914 「米州人権制度の研究 写し

2021.9.21

齊藤功高

同上

2023年

木村草太

木村草太教授が、本件同種訴訟の東京地判の判断内容に対す－米州人権委員会と米州人権裁判所の挑戦とその影響」（抜粋）915 「差別のしくみ」朝日 写し
新聞出版『一冊の本』る批判として、婚姻と同じ効果を与えるために、わざわざ別制度を設ける合理的理由はないとした上で、「理由もないのに婚姻制度を分けるなら、分離すれど平等の一種であり、差別感情を満足させるための区別だと認定せざるを得ない」と述べている事実等

916 「同性婚問題からみる 写し2023年

松原俊介

憲法学者の松原俊介氏が、「婚姻の法的効果の一部を認める平等の救済方法」法学

婚姻類似の制度を設けることで、同性カップルに対して婚姻セミナー８１８号制度への参加を認めないということは、彼らにスティグマを与え、『二級市民』に貶めるものであり、この点は、婚姻制度とまったく同等の法的効果を定めるパートナーシップ制度を設けることによっても解消されるものではない」と述べている事実等

917 アウティングされた一 写し

2020(R2).8.24

奥野斐、竹谷 法科大学院生が同級生から、ゲイであることをアウティング

橋大院生の死から５年(保存年月日直子（東京新 された影響で転落死したこと及びその事件をきっかけにアウ弁護士になった同級生

2023(R5).9.19） 聞）

ティングが社会問題化したこと等「差別、偏見をなくしたい」

918の1 婚姻平等マリフォー法 写し

https://www.tokyo-np.co.jp/article/50662

2023.3

案のポイント

公益社団法人 既にある婚姻制度を同性カップルも同様に利用できるように結婚の自由を するには、民法及び関連法規の文言を性中立的な表現にする
すべての人に 程度の法改正で足りること- Marriage for
All Japan -918の2 婚姻平等マリフォー法 写し

2023.3同上

同上

案

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919の1 国連人権理事会普遍的 写し

2023.2.3

定期審査の報告書

国連人権理事 ２０２３年２月に出された国連人権理事会の普遍的定期審査
会の報告書において、５か国が、同性間の婚姻の法制化を日本に勧告している事実等

919の2 国連人権理事会普遍的 写し

2023.3.1

結婚の自由を 同上

定期審査の報告書（レすべての人に （上記の訳文）

ビュー翻訳）

北海道訴訟弁護団

920 東京都人権施策推進指 写し
針 抄本

東京都2000年11月

921の1 第１４７回国会参議院 写し

東京都人権施策推進指針(２０００年)に，「同性愛者をめぐるさまざまな問題」が人権問題として記載されていること等

参議院

平成１２年（２０００年）から平成２２年（２０１０年）ま

法務委員会会議録第１で間，同性愛を精神疾患とする知見の変化や諸外国における７号（抜粋）

同性婚を導入する立法等の動向を踏まえ，また，性的マイノ
リティに属する国民からの声にも応えて，同性婚を含む性的2000.5.25

指向に基づく差別の解消が，法律問題あるいは憲法問題として，国会において絶えず議論の対象とされてきたこと。

921の2 第１５０回国会参議院 写し

参議院

同上

衆議院

同上

参議院

同上

参議院

同上

参議院

同上

衆議院

同上

参議院

同上

共生社会に関する調査会会議録第２号（抜2000.11.8

粋）921の3 第１５０回国会法務委 写し
員会議録第９号（抜粋）2000.11.15

921の4 第１５５回国会参議院 写し
憲法調査会会議録第５号（抜粋）2002.12.4

921の5 第１５６回国会参議院 写し
憲法調査会会議録第５号（抜粋）2003.4.16

921の6 第１６２回国会参議院 写し
少子高齢社会に関する調査会会議録第２号

2005.2.16（抜粋）
921の7 第１６２回国会衆議院 写し
国土交通委員会議録第１３号（抜粋）2005.4.22

921の8 第１６６回国会参議院 写し
厚生労働委員会会議録第１号（抜粋）2007.2.15

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921の9 第１６９回国会参議院 写し
法務委員会会議録第９参議院

同上

衆議院

同上

衆議院

同上

国連人権・第１回審査の過程において、カナダが日本に対し、性的指理事会

向及び性同一性に基づく差別を撤廃するための措置を講じる2008.5.8号（抜粋）921の 第１７１回国会衆議院 写し
10 法務委員会議録第４号

2009.4.3（抜粋）
921の 第１７４回国会衆議院 写し
11 青少年問題に関する特別委員会議録第５号

2010.5.20（抜粋）
922の1 UNIVERSAL写しPERIODIC REVIEW
Report of the Working

ことを勧告したことGroup on the・２００８年５月９日に行われた日本に対する第１回目の普Universal

遍的定期審査の際、日本は、「性的指向に基づくあらゆる人

Periodic Review

権侵害は看過できないと考えており、教育活動を通じて性的Japan（抄本）指向に基づく差別を撤廃しようとしている。政府は、性適合2008.5.30

手術及びその他の性同一性障害者に対する治療は、正当な医療行為として認められている」旨を述べ、また、「一定の条件を満たす性同一性障害者については、家庭裁判所の審判によって、法令上の性別の取扱いについて変更が可能である。」と返答したことなど

922の2 ＵＰＲ第１回日本政府 写し
審

外務省

上記の訳文

三条 裕紀子日本IBMが2012年に結婚祝い金の対象に同性パートナーを含不明査・結果文書（仮訳）（抄本）
923 LGBT社員に向けた福写し

利厚生制度についてむ扱いを開始したほか、第一生命が2015年に同様の扱いを開始しているなど企業が同性パートナーに対して取り組みを進2016.7.1(保存年めていること等

月日2023.9.20）

https://www.mercer.com/ja-jp/insights/consultantcolumn/722/
924 第３５回近畿弁護士会 写し連合会大会
ウム

近畿弁護士会 同性カップルに関する、企業の従業員に対する取組み（福利シンポジ第一分科会

連合会

婚

姻制度における平等実
現に向けて～「同性人権 厚生の適用など）の状況や顧客に対するサービス（生命保擁護委員会
2021.11.19

険、損害保険、金融機関など）の状況
http://www.kinbenren.jp/declare/2021/2021_11_19-1-婚」を考える～(抄01_1.pdf

本）925の1 Report of the Working 写しGroup on theUniversal
Periodic Review

2012.12.14

国連人権第２回審査の過程において、カナダ、スイスなどの６か国が理事会日本に対し、性的指向に基づく差別からの法的保護の強化などを勧告したことなど

Japan

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925の2 ＵＰＲ第２回日本政府 写し審査・結果文書（仮

上記の訳文

外務省

・普遍的定期制度の概要不明

訳）
926 外務省ＨＰ（ＵＲＰ

外務省

写し

（普遍的・定期的レ・日本に対する第１回、第２回、３回審査が実施された時ビュ－）の概要）

期、それらの成果文書が人権理事会本会合で正式に採択され不明(保存年月日た時期

2020.1.20）

・日本が、普遍的定期審査のフォローアップを自発的に行ったことおよびその時期など

927 実は進んでいる！ 同性 写し

toyotaパートナーでも死亡保ナーの死亡保険金受取人指定を開始し、2015年に、アクサ生

険金の受取人に命、ライフネット生命、第一生命、日本生命、オリックス生

2016.7.22(保存年(Hoken Journal（保険命も同じく指定を可能とし、その後、可能とする保険会社が月日2023.9.20）

ジャーナル）)

928の1 Discrimination and2015年4月、日本で初めて、アスモ少額短期保険が同性パート

写し

violence against

続いていること等

国連人権・２０１５年５月、国連人権高等弁務官が、性的指向や性自理事会認に基づく個人に対する差別や暴力に関する報告書を提出しindividuals based on

たことtheir sexual・ 国連人権高等弁務官が、加盟国に対し、上記報告書の第７orientation

９号（ｈ）において、性的指向や性自認に基づく差別解消措

and gender identity

置として、同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間のReport of the Office of2015.5.4

婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告したことなど

the United Nations
High
Commissioner for
Human Rights

928の2 性的指向および性自認 写し

外務省

上記の訳文

GENXY

2015年10月17日、自治体では日本で初めて、世田谷区が同性に基づく個人に対する差別および暴力
国連人権高等弁務官

不明

事務所による年次報告書
929 自治体では日本初、世 写し
田谷区が同性カップルカップルへ「結婚祝い金」を支給する方針を決定したこと等

2015.10.17

へ「結婚祝い金」実施
へ
930 プレス

写し

リリース

東京海上日動 東京海上日動火災が、２０１６年８月１０日、同性パート
2016.8.10

931 ニュース

写し

リリース

2016.11.1

932 LGBT職員にも「結婚」休暇員向け導入

千葉市、職

写し

火災保険株式 ナーを配偶者として損害保険の補償対象に含めると発表した
会社

こと

東京スター

東京スター銀行が、２０１６年１１月１日から、家族取引の銀行範囲に同性パートナーを含む取り扱いを開始したこと日本経済新聞 ２０１６年１１月１０日、日本の自治体で恥じ得て、千葉市
2016.7.22(保存年 （共同通信の が、同性パートナーのいる職員を対象に結婚休暇を導入した月日2023.8.8） 配信）

こと等

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933 日本人と同性パート

写し

弁護士ドット ２０１７年３月、20年以上日本人同性パートナーと連れ添っナー関係、台湾人男性

コムニュース てきた台湾籍男性が、オーバーステイにより退去強制処分をに在留特別許可「グ受け、在留特別許可を認めるよう退去強制令書発付処分等取レーの人生、明るい色

2019.3.22(保存年消を求め、東京地裁に提訴したところ、２０１９年３月１５に」月日2023.9.20）

日、国が処分を取り消し、男性に在留特別許可を与えたこと
等https://www.bengo4.com/c_16/n_9405/

934 ダイバーシティ・イン 写し

一般社団法人 ２０１７年５月，経団連が，「ダイバーシティ・インクルークルージョン社会の実日本経済団体 ジョン社会の実現に向けて」という提言を発表して，傘下企現に向けて

2017年5月16日

連合会

要性を呼びかけたこと等（保存年月日2019年1月20日）

935の1 令和2年11月定例会議

写し

業に同性愛者等を含む性的少数者の理解促進や差別禁止の必http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039_honbun.pdf

久喜市案・議決結果

２０２０年１２月１８日、埼玉県久喜市で、同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書が可決されたこと

2020.12.21(保存年月日

https://www.city.kuki.lg.jp/shigikai/gian_kekka/r02/0211tei

2023.9.24）

935の2 同性婚の法制化に関す 写し

rei/giketu0211.html

久喜市議会る議論の促進を求める
意見書

久喜市議会が議決した意見書は、国に対し、同性婚の法制化に関する議論を促進し、早期に結論を示すことを強く求める

2020.12.18

936 「違憲判断の同性婚判 写しものであること等

朝日新聞

加藤官房長官が、札幌地裁判決について会見で問われ、「政決、加藤長官「違憲と府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものと考えていない」は考えていない。」と述べ、同性婚に関する法整備の必要性については、他の裁判所に係属中の同種訴訟における判断を2021.3.17(保存年注視すると述べるにとどまったこと

月日2023.9.24）
https://digital.asahi.com/articles/ASP3K5JB6P3KUTFK016.
html

937 「同性婚訴訟判決「画 写し

朝日新聞

自民党の下村博文政調会長、記者会見において、セクシャ期的」「混乱つながル・マイノリティへの理解なしに同性婚などを導入すればる」「社会の混乱につながる」というのが党の考え方であると説各党温度差」
2021.3.17(保存年
月日2023.9.24）

明したこと等
https://digital.asahi.com/articles/ASP3K75MGP3KUTFK00
Y.html6 / 7 ページ

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938 「同性婚認めないのは 写しNHK

名古屋地裁判決に対する、政府や自民党の役員の反応等

憲法違反 違憲判断は全国2件目 名古屋地裁」

松野官房長官：政府としては婚姻に関する民法などの規定が憲法に反するとは考えていない。同種の訴訟の判断も注視。
同性婚の導入をめぐる課題については、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や、運用の状況な
2023.5.30(保存年
月日2023.9.24）

どを注視していく必要
自民党萩生田政務調査会長：現行憲法下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないというのが政府の立場であり、わが党も同様に考えている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230530/k1001408252
1000.html

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