令和４年度

物流拠点機能強化支援事業費補助金

交 付 要 綱令和５年３月国 土 交 通 省

物流拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱

令和５年３月７日 国官参物第 393 号（通則）
第１条 物流拠点機能強化支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、別に定めのある場合を除き、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号。
以下「適正化法施行令」という。
）によるほか、この要綱の定めるところによる。

（交付の目的）第２条 この補助金は、災害時や電力不足時（以下「災害時等」という。
）に地方公共団体等が設置する物資輸送拠点として活用が予定される営業倉庫等の物流施設に非常用電源設備を導入する事業（以下「補助対象事業」という。
）に要する経費の一部を国が補助することにより、全ての地域において災害時等の物資の円滑な輸送を確保するために必要な体制が確立・強化されることを目的とする。

（用語の定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「物資輸送拠点施設」とは、倉庫事業者等が事業の用に供する施設であって、災害時等において、地方公共団体等から支援物資物流の拠点として活用することについて協力要請があった場合には、その要請に基づき、対応可能な範囲内において活用されるものをいう。
二 「倉庫事業者等」とは、次に掲げるものをいう。
1

イ 倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第３条の登録を受けた倉庫業者
ロ 貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第３条第１項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第 20 条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35 条第１項の登録を受けた者又は同法第 45 条第１項の許可を受けた者（それぞれ同法第２条第３項に規定する航空運送事業者の行う運送に係る同法第２条第１項に規定する利用運送を行う者に限る。
）
ハ 自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第 136 号）第３条の許可を受けた同条第２号に規定するトラックターミナル事業者
三 「施設」とは、次に掲げるものをいう。
イ 倉庫業法第２条第１項に規定する倉庫であって、同条第２項に規定する倉庫業の用に供するもの
ロ 貨物利用運送事業法第２条第６項に規定する貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設（航空運送事業者の行う運送に係る利用運送の用に供するものに限る。
）
ハ 自動車ターミナル法第２条第６項に規定するトラックターミナル
四 「施設基準」とは、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針（平成 29 年 12 月 21 日中央防災会議幹事会決定、令和４年６月 10 日最終改定）」６（９）２）①に示されている基準をいう。

（補助対象事業等）
第４条 国土交通大臣（以下「大臣」という。
）は、補助対象事業の実施に必要な経費のう
ち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
２ この補助事業の補助対象事業者、補助対象経費、補助率等については、別表に定めるも2のとする。

（交付申請）
第５条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、第１号様式による補助金交付申請書を地方運輸局長、神戸運輸監理部長及び沖縄総合事務局長（以下「地方運輸局長等」という。
）に提出しなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 地方運輸局長等は、第１項に定める補助金交付申請書を受理したときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。
４ 補助金交付申請書には必要に応じて大臣が指示する書類を別途添付しなければならない。

（電子情報処理組織による交付申請等）
第６条 補助対象事業者は、前条第１項の規定に基づく交付申請、第９条第２項の規定に基づく交付決定事業の計画変更の申請、第 11 条の規定に基づく交付申請の取下げ、第 12 条
第２項の規定に基づく事業の中止又は廃止の承認申請、
第 13 条の規定に基づく事故報告、
第 14 条の規定に基づく状況報告、第 15 条第１項の規定に基づく実績報告、第 17 条の規定に基づく支払請求、第 20 条第２項の規定に基づく財産の処分承認申請又は第 23 条の規3

定に基づく活動報告について、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第 26 条の３の規定に基づき大臣が定めるものをいう。以下同じ。
）により行うことができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第２項の規定に基づく交付の決定及び通知、第 10 条第２項の規定に基づく交付決定事業の計画変更の決定及び通知、第 12 条第５項の規定に基づく交付決定事業の中止又は廃止の承認、第 16 条第２項の規定に基づく交付決定及び額の確定通知、第 18 条第１項の規定に基づく取消し又は変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、第 20 条第２項の規定に基づく財産処分の承認又は同条第３項の規定に基づく納付命令について、当該交付申請等を行った補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

（交付決定及び通知）
第８条 大臣は、地方運輸局長等から進達された第５条第１項の規定による補助金交付申請書について、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付決定を行い、交付決定の内容等を地方運輸局長等に通知するものとする。
２ 地方運輸局長等は、大臣から前項の規定による通知を受けたときは、補助金の交付を申請した補助対象事業者に交付決定の内容等を通知するものとする。
３ 大臣は、第１項の交付決定の通知に際して、必要な条件を付すことができるものとする。

（補助対象事業の計画変更の申請）
第９条 補助対象事業者は、補助対象設備の内容、補助対象経費の配分等申請書に記載した内容について変更しようとするときは、軽微な変更を除き、あらかじめ大臣の承認を受け4なければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第２号様式による交付決定（変更）申請書を地方運輸局長等に提出するものとする。
３ 地方運輸局長等は、前項に定める交付決定（変更）申請書を受理したときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。

（交付決定の変更及び通知）第 10 条 大臣は、地方運輸局長等から進達された前条の規定による交付決定（変更）申請書について、交付決定を変更すべきと認めたときは、交付決定の変更を行い、地方運輸局長等にその旨通知するものとする。
２ 地方運輸局長等は、大臣から前項の規定による通知を受けたときは、交付決定（変更）通知書により、交付決定（変更）を申請した補助対象事業者に通知するものとする。
３ 大臣は、第１項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付申請の取下げ）
第 11 条 補助対象事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して 20 日以内に、第３号様式による補助金交付申請取下届出書を地方運輸局長等に提出しなければならない。

（補助事業の中止等）
第 12 条 補助対象事業者は、補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、第４号様式による5

補助対象事業中止（廃止）申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
３ 地方運輸局長等は、前項に定める補助対象事業中止（廃止）申請書を受理したときは、所要の審査を行い大臣に進達するものとする。
４ 大臣は、地方運輸局長等から進達された第２項の規定による補助対象事業の中止（廃止）申請書について、事業を中止（廃止）すべきものと認めたときは、地方運輸局長等にその旨通知するものとする。
５ 地方運輸局長等は、大臣から前項の規定による通知を受けたときは、補助対象事業中止（廃止）承認通知書により、補助対象事業の中止（廃止）を申請した補助対象事業者に通知するものとする。

（事故報告）
第 13 条 補助対象事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに第５号様式による事故報告書を地方運輸局長等に提出し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第 14 条 補助対象事業者は、補助対象事業の実施状況等について、大臣の求めがあったときは、遅滞なくその実施状況等について報告しなければならない。

（実績報告）
第 15 条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は３月 15 日のいずれか早い日までに第６号様式による設置完了報告書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
２ 地方運輸局長等は、前項の規定による設置完了報告書を受理したときは、所要の審査及6び必要に応じて現地調査等を行い、大臣に進達するものとする。
３ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 30 日までに第７号様式による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
４ 補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合は、大臣は補助事業者からの申請に基づき期限について猶予することができる。

（補助金の額の確定及び通知）
第 16 条 大臣は、地方運輸局長等から進達された前条の規定について、その報告の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により地方運輸局長等に通知するものとする。
２ 地方運輸局長等は、大臣から前項の通知を受けたときは、補助金の額の確定通知書により、補助対象事業者に補助金の額の確定について通知するものとする。

（補助金の請求）第 17 条 補助対象事業者は、国からの補助金の支払いを受けようとするときは、第８号様式による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消し及び補助金の返還命令）
第 18 条 大臣は、次の各号に掲げる場合には、第８条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
一 補助対象事業者が、法令、本要綱若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合
二 補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合
三 補助対象事業者が、補助対象事業に関して不正行為等を行った場合
7

四 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による交付決定の取り消しを行った場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（取得財産等の管理）
第 19 条 補助対象事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 補助対象事業者は、取得財産等について、第９号様式による取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。

（取得財産等の処分の制限）
第 20 条 補助対象事業者は、取得財産等のうち、適正化法施行令第 13 条第１号から第３号までに掲げる取得財産等及び同条第４号並びに第５号の規定により大臣が別に定める取得財産等については、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、大臣が定める期間（以下「財産処分制限期間」という。
）を経過するまでは、大臣の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、取り壊し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供すること等（以下「処分」という。
）をしてはならない。
２ 補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ第 10 号様式による財産処分承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分
8

時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する補助金相当分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（書類の保存義務）第 21 条 補助対象事業者は、補助対象事業に係る書類を補助金の交付を受けた取得財産等の財産処分制限期間が経過するまで保存しておくものとする。

（補助対象事業者の責務）
第 22 条 補助対象事業者は、補助によって設備を導入した物資輸送拠点施設が災害時等において有効に活用できるよう、物資輸送拠点施設及び補助によって整備した設備の維持管理を行わなければならない。

（活動報告）
第 23 条 補助対象事業者は、災害時等に補助により整備した設備を地方公共団体等が使用し、支援物資の受入れ、保管、仕分け等の作業を実施した場合には、その支援物資受入れ等の作業開始から１ヶ月ごと及び支援物資に関する作業の完了後に、遅滞なくその実施内容についての報告書を地方運輸局長等に提出しなければならない。

9別 表
内容

物資輸送拠点施設において、非常用電源設備の導入を行う事業

補助対象
事 業 者

補助対象事業者は、施設基準のオ以外を満たしている物資輸送拠点施設において、非常用電源設備の導入を行う事業を実施する者とする。

補助対象
経費

補助対象経費は、非常用電源設備の導入に係る費用（当該設備の設置及び使用開始に必要な設計・工事等に係る費用を含む。
）とする。ただし、発電設備の燃料の経費については補助の対象外とする。

補助対象設備は非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）とし、以下に定める条件を満たすものでなければならない。
補助対象
設備の条件

外部からの電源供給が途絶えた状況にあって、３日間以上該当物流施設への支援物資の受入れ、保管、仕分け等の作業を滞りなく実施することができるだけの電源を確保できること。

補 助 率１／２

補助金の額

補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。

補助金の額の確定次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額（２）補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合は当該変更後の額）

10

第１号様式（第５条第１項関係）

番
年号
月日

国土交通大臣 殿

住

所

名

称

代表者名

令和

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金交付申請書

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金 金円の交付を受けたい

ので、補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律（昭和 30 年法律第 170 号）第５条の規定に基づき、別添関係書類を添えて申請します。

第１号様式 別紙１

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金交付申請事業

１．申請者の概要
名

称

代表者

資 本 金

従 業 員 数

主たる業種

設立年月日

担 当 者

担当者連絡先２．補助により設備整備を行う施設の概要
施設の名称

施設の規模（延べ床面積）

施設の位置
施設の用途

３．補助金申請額の内訳
補助対象補助対象経費額（円）

補助金額（円）

補助対象設備整備の完 了 予 定 日（添付書類）
１．補助により整備する設備が導入される施設の構造等が分かる書類
２．補助により整備する設備の仕様等が分かる書類
３．補助対象経費の算出の根拠となる書類
４．振込先調書（添付できない場合は、後日提出すること）
５．災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合において、その要請に基づき、対応可能な範囲内において協力を行う旨の宣誓書
６．その他補助金の交付に関して参考となる書類

第１号様式 別紙２

国土交通大臣 殿宣令和

誓書

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金により、非常用電源設備の整備を実施した施設について、災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合にはその要請に基づき、対応可能な範囲内において協力を行うことを宣誓します。

令和年月日
住所

氏名又は名称代表者の氏名

第２号様式（第９条関係）番
年

国土交通大臣月号
日殿

住所
名
称
代表者名

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金交付決定（変更）申請書

令和
年月日付け
第号をもって補助金交付決定通知のありました標記補助金に係る申請書類の内容を下記のとおり変更したいので、物流拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱第９条の規定に基づき申請します。
記
１．変更事項及びその内容

２．変更する理由

３．変更事項に係る新旧対照表

４．その他参考となる書類

第３号様式（第 11 条関係）番
年

国土交通大臣

月号
日

殿

住所
名
称
代表者名

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金交付申請取下届出書

令和
年月日付け
第号をもって補助金交付決定通知のありました標記補助金については、下記のとおり不服があるので、補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律（昭和 30 年法律第 179 号）第９条の規定に基づき、交付申請を取り下げます。
記
１．交付申請年月日及び番号

２．補助金の額

３．不服のある交付決定の内容又は交付決定に付された条件

４．取り下げる理由1

第４号様式（第 12 条関係）番
年

国土交通大臣

月号
日

殿

住所
名
称
代表者名

令和
年度物流拠点機能強化支援事業費補助金に係る補助対象事業中止（廃止）申請書
令和年

月日付け

第号をもって補助金交付決定通知のありました標記補助金に係る補助対象事業について、下記の理由により同事業を中止（廃止）したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律（昭和 30 年法律第 179 号）第７条の規定に基づき、申請します。
記
１．補助対象事業を中止（廃止）する理由

２．補助対象事業を中止する期間及び再開後の完了年月日

３．その他参考となる書類

2

第５号様式（第 13 条関係）番
年

国土交通大臣

月号
日

殿

住所
名
称
代表者名

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金補助対象事業事故報告書

令和
年
月日付け
第号をもって補助金交付決定通知のありました標記補助金に係る補助対象事業ついて、下記のとおり事故が発生しましたので報告します。
記
１．事故の種類

２．事故の主な原因

３．事故に対する補助対象事業者の対処方針

４．その他報告が必要な内容

3

第６号様式（第 15 条関係）番
年

国土交通大臣

月号
日殿

住所
名
称
代表者名

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金設備整備実績報告書

令和
年
月日付け
第号をもって補助金交付決定通知のありました標記補助対象事業における施設整備が完了したことについて、補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 14条の規定に基づき、別添関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
補助対象
経 費額

交付決定額

実 績額

差額

補助金額

（添付書類）
１．補助対象経費の実績額を明らかにした書類
２．補助対象経費の支払いを証明する書類（添付できない場合は、後日提出すること）
３．その他参考となる書類

4

第７号様式（第 15 条関係）番
年

国土交通大臣

月号
日

殿

住所
名
称
代表者名

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金設備整備年度終了実績報告書

令和年
月日付け
第知のありました標記補助対象事業の令和号をもって補助金交付決定通
年度における実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 14 条の規定に基づき、別添関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
補助対象経費額
（見込額）

交付決定額

年度内翌年度

事業開始

事業完了

実績額

繰越額

年月

(予定)年月（添付書類）
１．補助対象経費額（見込額）がわかる書類
２．年度内実績額がある場合は、補助対象経費の支払いを証明する書類（添付できない場合は、後日提出すること）
３．その他参考となる書類

第８号様式（第 17 条関係）番
年支出官
国土交通省大臣官房会計課長

月号
日

殿

住所名
称
代表者名

令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金支払請求書

令和年月日付け第号をもって補助金の額の確定通知のありました標記補助金について、物流拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱第 17 条の規定に基づき、下記のとおり補助金の支払いを請求する。
記
補助金額金円ﾌﾘｶﾞﾅ（〒受取人（口座名義）-）

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
銀

振込先金融機関

行

信用金庫

及び支店名

支店

そ の 他

預金種別

普通預金

当座預金

口座番号
（注）
１．下記２．以下の各欄は、通帳を確認の上、通帳の記載どおり確実に記入すること。
２．上記３．は、金融機関名を記入の上、銀行・信用金庫・その他のいずれかに○を付けること。なお、その他の場合にあっては、金融機関名（例：○○農業協同組合）を記入すること。
３．上記４．は、普通預金・当座預金のいずれかに○を付けること。
４．上記５．の口座番号は、右詰めで記入すること。

1

第９号様式（第 19 条関係）

物流拠点機能強化支援事業費補助金取得財産等管理台帳（令和年度）
取 得 者 の氏名・名称
財規産名

格

金額（円）
取得年月日
耐 用 年 数
設 置 場 所

備考（注）備考欄には、取得財産毎に識別できる内容を記載すること。

2

第 10 号様式（第 20 条関係）番
年

国土交通大臣

月号
日殿

住所
名称
代表者名

財産処分承認申請書
令和
年度物流拠点機能強化支援事業費補助金に係る補助対象事業により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 22 条の規定に基づき、申請します。
記
１．処分しようとする財産の明細

２．処分の内容

３．処分しようとする理由

４．その他参考となる書類

3

参考様式（第８条関係）番
年補助対象事業者

月号
日殿

国土交通大臣令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金交付決定通知書

令和年
月日付け
第号をもって申請のあった「令和年度物流拠点機能強化支援事業費補助金」については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）第６条の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、同法第８条の規定に基づき、通知する。
記
１．補助対象設備

２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助対象経費金円
補助金の額

金円

３．補助対象事業者は、適正化法及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）並びに物流拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

4参考様式（第８条関係）番
年補助対象事業者

月号
日殿

国土交通大臣令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金交付決定（変更）通知書

令和
年月日付け
第号をもって補助金交付決定（変更）申請のあった標記補助金に係る交付決定は、下記のとおり変更したので、物流拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱第８条の規定に基づき、通知する。
記
補助対象設備

補助対象経費（円）

変更前
変更後

5

補助金の額（円）参考様式（第 12 条関係）番
年補助対象事業者

月号
日殿

国土交通大臣令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金中止（廃止）承認通知書

令和年月日付け第号をもって申請のあった標記
補助金に係る補助金中止（廃止）については、下記のとおり「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）第 10 条第１項の規定に基づき、国土交通大臣が承認し、下記のとおり補助金の交付決定を取り消すこととしたので、同法第 10 条第４項の規定で準用する同法第８条に基づき、通知する。
記
１．氏名又は名称

２．補助対象事業

３．交付決定を取り消す補助金の金額

6参考様式（第 16 条関係）番
年補助対象事業者

月号
日殿

国土交通大臣令和

年度物流拠点機能強化支援事業費補助金の額の確定通知書

令和年月日付け第号をもって実績報告のあった
令和
年度物流拠点機能強化支援事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 15 条の規定に基づき、下記のとおり確定したので、通知する。
記
確定補助金額金円

7