資料１－１

首都直下地震の被害想定
対策のポイント

中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ

0

内閣府
Cabinet Office, Government of Japan

関東周辺のプレート境界と南関東地域で発生する地震のタイプ
関東周辺のプレート境界

南関東地域で発生する地震のタイプ

①

②
フィリ
ピン

海

③

北米プレート

6
⑥②

プレート

④
洋

⑤

太平

太平

プ

洋

レプーレ

トート

① 地殻内の浅い地震② フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震③ フィリピン海プレート内の地震④ フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界の地震⑤ 太平洋プレート内の地震⑥ フィリピン海プレート及び北米プレートと太平洋プレートの境界の地震

1

大正関東地震(1923)M8.2※

8.0

2250
2200
大正関東地震から90年経過

2150

2100

2050
1750

1800

1850

1900

1950

2000

現在

1700

(1922)M6.8)(1921)M7.0)(1923)M7.3(1987)M6.7

Ｍ７クラスの地震が発生する可能性が高い

大正関東地震タイプの地震元禄関東地震タイプの地震もしくは最大クラスの地震

200～400年
220年

千葉県東方
北伊豆 (1930)M7.3
丹沢（大正関東余震
茨城県南部 龍(ヶ崎浦賀水道(1894)M6.7)(1895)M7.2

東京湾(1894)M7.0

茨城県南部 霞(ヶ浦明治東京(1853)M6.7

6.0

2
大正関東地震タイプの地震：今後３０年間で、ほぼ０～２％
元禄関東地震タイプの地震：今後３０年間で、ほぼ０％※元禄関東地震と大正関東地震のマグニチュードは本検討会で津波の再現計算から求めた値(1855)M6.9嘉永小田原(1782)M7.0

6.5

安政江戸

天明小田原

(1649)M7.0(1633)M7.0

慶安武蔵(1648)M7.0

寛永小田原

7.0

1650
8.5

慶安相模

7.5

2000～3000年
元禄関東地震(1703)M8.5※

現在

Ｍ８クラスの地震の前にＭ７クラスの地震が複数発生
9.0

2120～2320？

1600

Ｍ８クラスの地震の発生間隔とＭ７クラスの地震
南関東では、200～400年間隔でＭ８クラスの地震が発生

首都直下で想定される地震と対策
M7クラスの首都直下地震
発生確率：約７０％
総合的対策（耐震化、火災対策）

東北地方太平洋沖地震（日本海溝沿い）
延宝房総沖地震（M 8.5）
東北地方太平洋沖地震に誘発される可能性がある
発生確率：７％
津波対策

大正関東地震（M 8.2）
発生確率：０～２％
中長期対策（街づくり、津波対策）

大正関東地震の割れ残り地震（M 8.2）

※ただし、津波ソフト対策はすぐにも実施

元禄関東地震（M 8.5）

発生確率は、わからない
津波対策（相模トラフ沿い）
最大クラスの地震（M 8.7）
発生確率は、ほぼ０％M８クラスの海溝型地震
3

地震動の検討の対象とした地震
相模トラフ沿いの大規模地震
１ 都区部直下
２ 大正関東地震タイプの地震

地震の規模

Ｍ７クラス

発生頻度

今後３０年間に
約 ７０％

震度分布

震源域から一定の範囲
被害最大の地震を想定

津波

東京湾内は１ｍ以下

３ 最大クラスの地震

Ｍ８クラス
２００～４００年間隔
前回の発生から約１００年が経過

２０００～３０００年間隔
前回の発生から約３００年が経過

首都地域の広域にわたり大きな揺れが発生

東京湾内は２ｍ程度以下
湾外の神奈川県、千葉県
６～８ｍ

東京湾内は３ｍ程度以下
湾外の神奈川県、千葉県
１０ｍを超す場合がある

4大正関東地震タイプの地震の震度分布（Ｍ８クラス）Mw8.2

都心南部直下の地震の震度分布（Ｍ７クラス）Mw7.3

相模トラフ沿いの最大クラスの地震の震度分布（Ｍ８クラス）Mw8.7

震度

震度

震度

７
６強
６弱
５強
５弱
４３以下

７６強
６弱
５強
５弱
４３以下

７６強
６弱
５強
５弱
４３以下

5

Ｍ７クラスの地震

立川市直下
さいたま市直下(Mw6.8)

断層位置
茨城・埼玉県境
茨城県南部

プレート内の地震（都区部直下地震）

関東平野北西縁断層帯(Mw6.9)

都心西部直下（３）

プレート内の地震（７）

地殻内の浅い地震（２）

プレート境界の地震（２）

活断層の地震（４）

西相模灘の地震（１）

都心東部直下立川断層帯(Mw7.1)
伊勢原断層帯(Mw6.8)

東京湾直下
都心南部
直下

成田空港直下千葉市直下
市原市直下

三浦半島断層群主部(Mw7.0)羽田空港直下川崎市直下
横浜市直下(Mw6.8)西相模灘

Mwの記載の無い地震：Mw7.3
6

首都直下地震（M7クラス、１９地震）の震度分布

活断層等、地震発生メカニズムから発生場所を特定できる地震（７地震）の他、都心や主な周辺都市等、被害を受ける側から発生場所を特定し設定（１２地震）①都心南部直下地震(Mw7.3)②都心東部直下地震(Mw7.3）③都心西部直下地震(Mw7.3)④千葉市直下地震(Mw7.3)⑤市原市直下地震(Mw7.3)⑥立川市直下地震(Mw7.3)⑦川崎市直下地震(Mw7.3)⑧東京湾直下地震(Mw7.3)⑨羽田空港直下地震(Mw7.3)⑩成田空港直下地震(Mw7.3)⑪さいたま市直下地震(Mw6.8)⑫横浜市直下地震(Mw6.8)⑬茨城県南部地震(Mw7.3)⑭茨城・埼玉県境地震(Mw7.3)⑮関東平野北西縁断層帯(Mw6.9)

震度⑯立川断層帯(Mw7.1)⑰三浦半島断層群主部(Mw7.0 )⑱伊勢原断層帯(Mw6.8)⑲西相模灘の地震(Mw7.3)

７
６強
６弱
５強
５弱
４３以下

Ｍ７クラスの首都直下
地震は、この１９地震以外にも起こり得ることに注意が必要

7

防災対策の対象とする地震
１ 都区部直下地震

今後３０年間に約７０％の確率で発生
防災対策の主眼とする
２ 大正関東地震タイプの地震 （相模トラフ沿いのＭ８クラス）

当面発生の可能性が低い
長期的視野に立った対策の実施（参考）
３ 最大クラスの地震 （相模トラフ沿いのＭ８クラス）

今後、千数百年は発生が見込まれない8

都区部直下地震の被害想定
防災対策の対象地震
都区部直下地震＊ 東京湾内の津波は小さい（１ｍ以下）【 都心南部直下地震】 Ｍ７．３
被害想定（最大値、未対策（現状））

震度分布（都心南部直下地震）- 全壊・焼失家屋: 最大 約６１万棟- 死者: 最大 約 ２．３ 万人- 要救助者: 最大 約 ７．２ 万人- 被害額: 約 ９５ 兆円※冬、夕方 風速８ｍ／秒のケース （要救助者の最大は冬、深夜のケース）

9

被害の様相建物 ： 木造住宅を中心に多くの建物が損壊する。
火災 ： 火災が同時に多発し、延焼が２日程度続く。
電力 ： ５割の地域で停電が発生し、最悪の場合、１週間以上回復しない。
電話 ： 携帯電話を含め不通の状態が１日程度続き、停電が長期化すると携帯電話の使用も不安定となる。
道路 ： 主要道路の開通には少なくとも１日～２日を要する。
一般道はガレキによる不通区間が大量に発生、復旧には１カ月以上を要する
鉄道 ： 運転再開には、地下鉄で１週間、ＪＲや私鉄では１カ月程度を要する。
10

首都直下地震の被災の特徴
1. 首都中枢機能への影響① 政府関係機関② 経済中枢機能 （全国への波及の恐れ）

2. 巨大過密都市を襲う被災① 膨大な数の被災者の発生 （火災、帰宅困難）② 深刻な交通麻痺③ 電力供給の不安定化④ 情報の混乱⑤ 復旧・復興のための土地不足 （ガレキ、住宅等）

11

被害の様相 （電力供給の事例）○ 湾岸の火力発電所 ： 点検と被災で運転停止○ 供給能力 ： 夏場のピーク需要に対し、約５割まで低下
現供給能力 ： 5,800万ｋＷ

ピーク需要： 5,100万ｋＷ

発災時能力 ： 2,700万ｋＷ

平均需要 ： 3,400万kW○ 発災直後 ： 約５割の地域で停電（需給バランスが起因）○ 火力発電所の復旧 ：１週間～数か月○ 停電解消 ： 需要を見ながら、通電再開
需要が増大 ⇒ 需要抑制（計画停電）

12防災・減災対策とその効果
約175,000棟

耐震化の推進による建物被害の軽減

200,000棟

約11,000人
180,000棟
160,000棟

揺れによる全壊棟数

約175,000棟
約8,550人

8,000人

120,000棟

約98,000棟
約6,100人

100,000棟

6,000人
約98,000棟

80,000棟

約3,800人

60,000棟
約63,000棟

耐震化率を １００％
全壊棟数 と 死者数⇒ 約９割減10,000人

建物倒壊による死者数（冬・深夜）

140,000棟

耐震化率を全国レベル９０％
全壊棟数 と 死者数⇒ 約５割減12,000人

4,000人

約27,000棟

40,000棟

約1,500人

20,000棟

約27,000棟

0棟

2,000人

0人
耐震化率
約79%（全国、H20）
約87%（東京都、H20）

耐震化率
約90%（全国）
約94%（東京都）

耐震化率
約95%（全国）
約97%（東京都）

耐震化率
約100%（全国）
約100%（東京都）

13防災・減災対策とその効果出火防止対策等の強化による火災被害の軽減
かんしん• 感震ブレーカー等の設置
電気出火の防止
焼失棟数 ⇒ 約 ５割減• 上記とあわせて初期消火成功率の向上等⇒ ９割以上減（注） ガス供給からの出火防止については、
SUPREMEシステム※等により対応済み。
※ 管内4000箇所の地震データを数分で解析、中央制御によりブロック停止するシステム

500,000棟

約430,000棟

450,000棟

約16,000人

400,000棟

約430,000棟

18,000人
16,000人

焼失棟数

14,000人

火災による死者数（最大）350,000棟

12,000人

300,000棟

約3,800人
約239,000棟

10,000人

250,000棟
8,000人

200,000棟

約239,000棟

6,000人

150,000棟
100,000棟

4,000人
約21,000棟

50,000棟

約800人

2,000人

約21,000棟

0棟
現状0人

電気関係の出火の防止 電気関係の出火の防止及び初期消火成功率の向上が図られた場合

14首都中枢機能の確保
一定の強靭性を持っているが、さらに強化を推進する○ 政府機能- 政府業務継続計画の策定○ 金融決済機能 - 市場間の連携強化、情報発信○ 企業活動- （結果事象型）業務継続計画の策定推進- 情報資産の保全、サプライチェーン等の強化

・ 危機管理体制の強化
・ 経済被害の拡大の防止
15

復旧・復興の迅速化
深刻な道路交通麻痺の対策 ： 早期の復旧・復興の大前提
消火活動、救命救助活動、膨大な物流、ライフラインの復旧、経済活動の再開 等のあらゆる震災後対策の前提
道路交通の確保

早急な対策が必要

・ 放置車両対策： 内閣府、警察庁、国土交通省で処理方策を検討
・瓦礫処理対策： 広域調整・沿道耐震化16

経済被害対策とその効果
建物の耐震化、火災対策の推進
により、経済被害の半減が可能• 感震ブレーカー等の設置の電気出火の防止、初期消火成功率の向上
経済被害 ⇒ 約 ３割減• 上記とあわせて、建物の耐震化を推進（１００％）
経済被害 ⇒ 約 ５割減
さらに、100（兆円）95兆円

90
生産・サービス低下による影響（全国）80704868兆円

60

資産等の被害（被災地）

50 兆円

5045兆円

39403530204729

10030

減災なし

被災交通施設の早期復旧、①電気関係の出火の防止、初期消火
成功率向上

15

15

② ①に加え、耐震化率100％③ ②に加え、BCP策定
サプライチェーン強化

電力供給の最適調整、瓦礫処理対策⇒ 経済活動の早期再開、 早期本格活動復帰が可能

17

相模トラフ沿いの大規模地震（大正関東地震タイプの地震）への対応• １００年（３世代）先を見据えた街の再構築

東京湾内
津波高２ｍ以下

津波高６～８ｍ• ロングスパンでの津波対策• 長周期地震動に対応した耐震化等の技術開発【 参考 】 被害想定※- 全壊・焼失家屋: 最大 約 １３３ 万棟- 死者: 最大 約７ 万人- 要救助者: 最大 約１８ 万人- 被害額:

約 １６０ 兆円

※ 現在の首都圏の姿を前提に試算

18

ＷＧ最終報告後の政府の対応○ 「首都直下地震対策検討ＷＧ」最終報告書⇒ 中央防災会議／防災対策実行会議（官房長官）

政府の対応○ 地震防災対策大綱 （中央防災会議決定） （年度内改定）○ 緊急対策推進基本計画 （閣議決定）（年度内策定）【首都直下地震対策特別措置法】○ 首都直下地震防災戦略 （中央防災会議決定）（改定）

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