◇

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧対照条文

○国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）（抄）（第二条関係）・・・・・・・・・・４

目次○

第二十九条の七（略）

現行（市町村の保険料の賦課に関する基準）○国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）（第一条関係）

改正案（市町村の保険料の賦課に関する基準）（ 略）（傍線の部分は改正部分）

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する

２

保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第八十一条に規定する

政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第七十六条第一項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する第二十九条の七
２
政令で定める基準は、次のとおりとする。

総額（以下この条及び附則第四条第二項第一号において「基礎賦課のとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）のづき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するも総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見総額（以下この条及び附則第四条第二項第一号において「基礎賦課のとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）のづき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するも当該基礎賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法一込額を控除した額を基準として算定した額であること。ただし、法第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる

当該基礎賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基第七十七条の規定による保険料の減免を行う場合には、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額

一額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額にハに掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費

係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費

係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、当該年度における療養の給付に要する費用の額から当該給付に、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、前期高齢者納付金等の納付に要する費用のイ

給に要する費用の額、前期高齢者納付金等の納付に要する費用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の国民健康保険事業

当該年度における療養の給付に要する費用の額から当該給付にの見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
イ

額、保健事業に要する費用の額、法第八十一条の二第一項第一号

1

ロ

金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事く。）の納付に要する費用の額、同条第一項第二号に掲げる交付出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）ロにおいて同じ。）の執行に要する費用を除く。）の額の合算額

期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。

に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の納付に要する費用の額の二分の一に相当する額並びにその他の国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事
務を含む。ロにおいて同じ。）の執行に要する費用を除く。）の額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）ものを除く。）、法第八十一条の二第一項の規定による交付金並（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係る介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）及び貸付金

金、法第七十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び十二条の五の規定による負担金、法第七十四条の規定による補助

び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七二条の二の規定による都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七十、法第七十二条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金及び支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）

保険の事務の執行に要する費用並びに後期高齢者支援金等及び介ものを除く。）その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係る介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）及び貸付金

金、法第七十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び十二条の四の規定による負担金、法第七十四条の規定による補助

び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七二条の二の規定による都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七十、法第七十二条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金及び支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）

当該年度における法第七十条の規定による負担金（後期高齢者

びにその他の国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事

護納付金の納付に要する費用を除く。）のための収入（法第七十ロ

務の執行に要する費用並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金

二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額

当該年度における法第七十条の規定による負担金（後期高齢者の納付に要する費用を除く。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額の合算額

2

ハ

（略）
（略）

則

（ 略）

二～十
３～ ５
附
第六条から第十二条まで

（削除）

削除

ハ （略）
（略）

（略）

二～十
３～５
附 則

第六条から第十一条まで削除（平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における市町村の平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における第保険料の基礎賦課額に関する基準の特例）
第十二条

二十九条の七第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第二十六条第一項第一号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金に相当する額及び同条第一項第二号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金の二分の一に相当する額」と、同号ロ中「その他」とあるのは「、法附則第二十六条第一項の規定による交付金その他」とする。

3

改正案（療養給付費等負担金の額）○国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）（抄）（第二条関係）（療養給付費等負担金の額）

現行（傍線の部分は改正部分）

む。以下同じ。）に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度

法第七十条第一項の規定により毎年度国が市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して負担する額は、各市町村につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額と第二条における次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額とする。

第二条 法第七十条第一項の規定により毎年度国が市町村（特別区を含する。

時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費及び入院要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費及び入院被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費

一要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費

及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額から法第被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額から法第七十二条の三第一項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を一七十二条の三第一項の規定による繰入金及び法第七十二条の四第一

（略）
２ （略）

二

控除した額

（ 略）

項の規定による繰入金の合算額の二分の一に相当する額を控除した
額
二
（ 略）

第四条の三

２

（略）

（新設）

（略）

（特別会計への繰入れ等）

第 四条 の三法第七十二条の四第一項の規定により毎年度市町村が繰り（国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等）

第四条の四

4

入れる額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる合算額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課す
当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして賦る市町村にあつては第二号に掲げる合算額とする。
一課された保険料（介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイ及びロに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして賦課された介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の令第二十九条の七第一項に規定する介護納付金賦

行う市町村

百分の十二

に掲げる市町村以外の市町村

又は

百分の十

又は

に掲げる市町村の区分に(2)に定める割合を乗じて得た数るところにより算定した数に、応じ、それぞれ(1)

ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定め当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号

(1)

(2)

5

課被保険者（以下「介護納付金賦課被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を合計した数を乗じて得た額との合算額
当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号に掲げる市町村の区分に(2)に定める割合を乗じて得た数(1)

イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定め又はるところにより算定した数に、 又は応じ、それぞれ(2)

令第二十九条の七第五項第三号イに定める割合により減額を

(1)

(1)

イ

ロ

(1)

(2)

百分の六
百分の五

令第二十九条の七第五項第三号ロに定める割合により減額を行う市町村に掲げる市町村以外の市町村

当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号
に掲げる
(2)

に定める割合を乗じて得又はイに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生又は労働省令で定めるところにより算定した数に、市町村の区分に応じ、それぞれ
た数

(1)

行う市町村

百分の十二

に掲げる市町村以外の市町村

又は

又は

に掲げる

に定める割合を乗じて得

労働省令で定めるところにより算定した数に、市町村の区分に応じ、それぞれ(2)行う市町村 百分の六に掲げる市町村以外の市町村

当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして課

百分の五

令第二十九条の七第五項第三号ロに定める割合により減額を

た数

(1)

ロに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生

当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号

百分の十

令第二十九条の七第五項第三号イに定める割合により減額を

(2)

(2)

ハ

ニ

(1)

(1)

年度に納付すべきものとして課された介護納付金の納付に要する費に掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイ及びロ

れた額を当該市町村における同年度の被保険者の総数として厚生労めの国民健康保険税を除く。）の総額のうち同年度において収納さされた国民健康保険税（介護納付金の納付に要する費用に充てるた

二

(1)

(1)

(1)

6

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

(2)

用に充てるための国民健康保険税の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の地方税法第七百三条の四第二十二項に規定する介護納付金課税被保険者（以下「介護納付金課
税被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を合計した数を乗じて得た額との合算額
当該市町村における当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年

割合により減額を行う市町村
百分の十

百分の十二

に掲げる市町村以外の市町村

に掲げ
(2)

に定める割合を乗じて又は十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚又は生労働省令で定めるところにより算定した数に、る市町村の区分に応じ、それぞれ

(1)

(2)

百分の五

百分の六

に掲げる市町村以外の市町村割合により減額を行う市町村

又はに掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ

又は

に定め

者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八

(1)

(2)

イ
政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げに掲げる市町村の区分に応じ、そ(2)に定める割合を乗じて得た数

又はる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところ又はにより算定した数に、
れぞれ

(1)

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに定める(2)

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八(1)

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに定める

得た 数

(1)

(1)

ロ

ハ

(1)

(2)

7

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

２

３

る割合を乗じて得た数

百分の十

百分の十二

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに定める割合により減額を行う市町村に掲げる市町村以外の市町村

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八

又は

に定め
(2)

割合により減額を行う市町村
百分の五

百分の六

に掲げる市町村以外の市町村（特定健康診査等負担金等）

法第七十二条の四の規定により毎年度国及び都道府県が市町村に対してそれぞれ負担する額は、各市町村につき、当該年度にお第四条の四町村に対してそれぞれ負担する額は、各市町村につき、当該年度にお前項に規定する特定健康診査等負担対象額は、厚生労働大臣が特定健康診査等（法第七十二条の四に規定する特定健康診査等をいう。以２

健康診査等（法第七十二条の五に規定する特定健康診査等をいう。以下この項において同じ。）の種類、方法等を考慮して定める基準に基

前項に規定する特定健康診査等負担対象額は、厚生労働大臣が特定ける特定健康診査等負担対象額の三分の一に相当する額とする。

法第七十二条の五の規定により毎年度国及び都道府県が市（特定健康診査等負担金等）

項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

法第七十二条の四第二項及び第三項の規定による負担は、同条第一の とす る。

勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れるも健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営診療施設

法第七十二条の四第一項の規定による繰入れは、当該市町村の国民ニ十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、又は(1)

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに定めるる割合を乗じて得た数(2)

ける特定健康診査等負担対象額の三分の一に相当する額とする。

第 四条 の五

２

(1)

(1)

下この項において同じ。）の種類、方法等を考慮して定める基準に基

8

(1)

(2)

(1)

(1)

(2)

）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えるこ定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。

保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第二十条に規定する特に要する費用の額（高齢者医療確保法第二十一条第一項の規定によりて厚生労働省令で定めるところにより算定した特定健康診査等の実施

づき、特定健康診査等を受けた当該市町村の被保険者の数等を勘案しとができない。

）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えるこ定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。

保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第二十条に規定する特に要する費用の額（高齢者医療確保法第二十一条第一項の規定によりて厚生労働省令で定めるところにより算定した特定健康診査等の実施

づき、特定健康診査等を受けた当該市町村の被保険者の数等を勘案し

（新設）

（新設）

とができない。

法第八十一条の二第一項第一号に掲げる交付金（以下「保険財（保険財政共同安定化事業交付金及び高額医療費共同事業交付金）
第六条

政共同安定化事業交付金」という。）及び同項第二号に掲げる交付金（以下「高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が当該連合会の会員であ

保険財政共同安定化事業交付金の額は、次に掲げる額の合算額

る市町村（以下「会員市町村」という。）に対して交付するものとする。
第 七条（前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第一号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち市町村が行う国民健康保険の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に相当する額（以下「保険財政共同安定化
当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで

事業基準拠出対象額」という。）とする。
一

9

２

の間における、当該会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（次条において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）の第九条に規定する額までの部分の額の合算額に当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前号に掲げる額について給付率を乗じて得た額
二

当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
前項第一号に規定する給付率は、当該年度の初日の属する年の三年
前の年の四月一日の属する年度の一月一日から前々年度の十二月三十一日までの間における、全ての会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の一月一日から
前々年度の十二月三十一日までの間における全ての会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時
生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療10養費の支給についての療養につき算定した費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）並びに移送費の支給に要した費用の額の合算額で除して得た率とする。
第八条 高額医療費共同事業交付金の額は、次に掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第一号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に相当する額（以下「高額医療費共同事業基準拠出対象額」という。）と当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までする。
一の間における、当該会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が次条に規定する額を超えるものの当該超え
当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前号に掲げる額についてる部分の額の合算額
二

当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡

（新設）

11

の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定し た額

法第八十一条の二第一項第一号の政令で定める額は、八十万円（法第八十一条の二第一項第一号の政令で定める額）
第 九条
とする。
（保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金を徴収する方法）
法第八十一条の二第二項の政令で定める方法は、連合会が次条

法第八十一条の二第二項の拠出金は、保険財政共同安定化事業拠出

村から徴収する方法とする。

から第十三条までの規定に基づき定めた額の拠出金を毎年度会員市町

第十条

２

金、高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業事務費拠出金とする。

前条第二項の保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費（保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金）
第十一条

共同事業拠出金の額は、会員市町村の標準保険財政共同安定化事業拠
出金及び標準高額医療費共同事業拠出金の額を基準として、連合会が前条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額は、次に掲げ

定める。
第十二条

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出

る額の合算額とする。
一対象額の合計額の二分の一に、前々年度における各会員市町村の被

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

12

２

保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除
当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出

して得た率を乗じて得た額
二対象額の合計額の二分の一に、前々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額
前条の標準高額医療費共同事業拠出金の額は、当該年度における会
員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額の合計額に、前々年度
及びその直前の二箇年度における各会員市町村の高額医療費共同事業
基準拠出対象額を合算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。
（保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業事務費拠出金）
第十条第二項の保険財政共同安定化事業事務費拠出金の額は第十条第二項の高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、当該年度計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。

町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度における各会員市

る事業（第十六条において「保険財政共同安定化事業」という。）に、当該年度における連合会の保険財政共同安定化事業交付金を交付す

第十三条

２

における連合会の高額医療費共同事業交付金を交付する事業（第十六条において「高額医療費共同事業」という。）に関する事務の処理に

（新設）

13

要する費用の見込額に前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。

法第八十一条の二第三項の政令で定める基準は、第十条及び（法第八十一条の二第三項の政令で定める基準）
第十四条
第十一条（法第八十一条の二第一項第一号に掲げる交付金を交付する事業に係る部分に限る。）並びに前条第一項の規定の例によるほか、第十一条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額を、第十二条

次のとおりとする。
一第一項の規定にかかわらず、イ及びロに掲げる額の合算額とするこ
当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠

前号イに掲げる額については、都道府県が必要と認めるときは、じて得た額化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗及びその直前の二箇年度における会員市町村の保険財政共同安定

保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額を前々年度

額に、前々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の出対象額の合計額に一から基準割合を控除した割合を乗じて得た

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠

保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額る各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に、前々年度におけ

と。
イ

ロ

二

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠

イ及びロに掲げる額の合算額とすること。
イ

（新設）

14

ロ

三

出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に被保険者拠出割合を乗じて得た額に、前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額
当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠
出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に一から被保険者拠出割合を控除した割合を乗じて得た額に、前々年度における各会
員市町村の被保険者の所得の合計額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を同年度における会員市町村の被保険者の所得の合計額として当該厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額第一号イ及びロ並びに前号イ及びロの基準割合は、二分の一以上
第二号イ及びロの被保険者拠出割合は、被保険者の所得及び被保の割合とすること。
四

険者の数の会員市町村間における格差を勘案して定める割合とする
こ と。

国及び都道府県は、毎年度、当該年度における標準高額医療（国及び都道府県の負担）
第十五条

費共同事業拠出金の額の四分の一に相当する額を、それぞれ負担するものとする。

第六条から前条までに規定するもののほか、保険財政共同安（省令への委任）第 十六 条定化事業及び高額医療費共同事業の運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（新設）

（新設）

15

（事務の区分）（事務の区分）第三条第一項及び第二項（これらの規定を前条第十項及び附則第三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県

第六条

附則第三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第三条第一項及び第二項（これらの規定を第五条第十項及び府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年

第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とす

第十七条

法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（退職被保険者等所属市町村の療養給付費等負担金等の特例）

附 則

る。
則

とする。
附
（退職被保険者等所属市町村の療養給付費等負担金等の特例）

四条の三までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち退職被保険者等所属市町村について、第二条及び第四条から第条の四まで、第七条、第八条及び第十二条から第十四条までの規定を

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同第四条

適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる

表の下欄に掲げる字句とする。

第四条 退職被保険者等所属市町村について、第二条、第四条から第四

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句

（略）

とする。
（略）

（略）

（略）

（略 ）

第四条の三 （略）

（ 略）

（略）
（略 ）

（新設）

第二項

第四条の三 （略）賦課された一般被保険者に係る第二項第四条の四 賦課された一般被保険者の総数
一般被保険者に限る。以下第一項第一 被保険者の総数号

一般被保険者

課された一般被保険者に係る以下第四条の四 被保険者
第一項第一第四条の四 課された一般被保険者の総数

号イ及びロ
第一項第二 被保険者の総数

16号
一般被保険者

一般被保険者に限る。以下

以下

第四条の四 被保険者
第一項第二
号イ及びロ
、第七条第
一項第一号
及び第二項
、第八条第
一号並びに
第十二条第
二箇年度における一般被保険者に一項第一号第十二条第 二箇年度における係る第十四条第 二箇年度における係る二箇年度における一般被保険者に一般被保険者

一項第二号
及び第二項第十三条及 被保険者
び第十四条

一号ロ

一般被保険者の第一号イ第十四条第 被保険者の
二号イ及び
ロ並びに第
四号

（削除）

平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度におい（組合に対する補助の特例）第十四条の二17

て、附則第十三条及び第二十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号ロ中「とし、」とあるのは「とし、法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十三

条の四第一項第一号から第三号までに掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十四条の三第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）並びに」と、「指定組合特定被保険者納付費用額」という。）」とあるのは「指定組合特定被保険者納付費用額」という。）の合算額」と、同条第三項中「算定した額（」とあるのは「算定した額（組合特定被保険者のうち法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員（指定組合

特定被保険者を除く。）若しくは経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十三条の四第一項第一号から第三号まで

18

に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十四条の三第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額の合算額（前期高齢者交付金がある

場合には、組合特定被保険者のうち法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者

又は経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）若しくは経過的

世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）並びに」と、同条第四項第一号中「得た額（」とあるのは「得た額（組合特定被保険者のうち法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組

合特定被保険者又は経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）

若しくは経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）でないものに係る前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額。

」と、同項第二号イ中「得た額」とあるのは「得た額（組合特定被保険者のうち法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）若しくは経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額については、高齢者医療確保法附則第十三条の四第一項第一号

から第三号までに掲げる額の合計額に対する高齢者医療確保法附則第十三条の二第一号に規定する調整対象給付費見込額（以下この号にお19

いて「調整対象給付費見込額」という。）に同条第三号に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額を控除した

特定納付費用額のうちイに規定する乗じて得る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期

額（前期高齢者交付金がある場合には、特定納「ロ額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の割合を乗じて得た額）」と、同号中給付費相当額を控除した額を控除した額）に係

特定納付費用額のうちイに規定する

千分の百六十四「ロ

た額を除いた額（前期高齢者交付金が付費用額に係る前期高齢者交付金の額

次の⑴及び⑵に掲げる区

高齢者交付金給付費相当額を控除したる特定割合

ロに掲げる額のうち、組合特定被該⑴及び⑵に定める割合⑴

十条第三項の規定により厚生労働大険者又は経過的組合員若しくは経過係る前期高齢者納付金の納付に要す

齢者医療確保法第三十四条第一項第療確保法附則十三条第一項の規定にた額を除いたに三分の一を乗じて得た額に係る特額及び後期高齢者支援金の納付に要額に同号に規定する率を乗じて得たる額の合計額に対する同号に規定すとあるのは付費用額に係
高齢者交付金る特定割合」

20

給付費割合を乗じて得ある場合には、特定納に相当する額から前期額を控除した額）に係分に応じ、それぞれ当保険者のうち法附則第臣が定める組合の被保的世帯員でないものにる費用の額に高齢者医
より読み替えられた高一号及び第二号に掲げる後期高齢者支援金の額の割合を乗じて得た

⑵

とする。

で定める基準となる年度における被に療養の給付並びに入院時食事療養、保険外併用療養費、療養費、訪問費及び移送費の支給に要する費用並及び後期高齢者支援金並びに介護納用の額（前期高齢者交付金がある場した額）を勘案して厚生労働省令で定た組合別財政力指数の区分に従い

る割合

千分

ロに掲げる額のうち⑴に規定する額を除いた額に係る特定割合

21

（削除）

厚生労働省令する費用の額の合計額定割合

保険者に係る所得並び費、入院時生活療養費
看護療養費、特別療養びに前期高齢者納付金
付金の納付に要する費
合には、これを控除し定めるところにより算、厚生労働省令で定め」

平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度において、三分の一を乗じて得たの百六十四第十四条の三

附則第十三条及び第二十三条の規定により読み替えられた第五条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同

一項第一号

た第五条第

み替えられ

定により読

十三条の規

条及び第二

附則第十三 とし、要する費用の額に相当する額と係る前期高齢者納付金の納付に常勤経過的組合員でないものにを除く。）又は小規模事業所等

合特定被保険者（経過的世帯員

組合の被保険者であつて指定組定により厚生労働大臣が定めるとし、法附則第十条第三項の規表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

ロ

22

指定組合特定被保険

して厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十三条の五の四第一項第一号から第三号までに掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十四条の五第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額の合算額（前期高齢者交付金がある

場合には、法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省

令で定めるところにより算定した額を控除した額）並びに指定組合特定被保険者納付費用

23

者納付費用額」とい

み替えられ

定により読

十三条の規

条及び第二

附則第十三 算定した額（員（指定組合特定被保険者を除合特定被保険者又は経過的組合

組合の被保険者であつて指定組定により厚生労働大臣が定めるのうち法附則第十条第三項の規算定した額（組合特定被保険者額」という。）の合算額

た第五条第く。）若しくは経過的世帯員（

う。）

三項

指定組合特定被保険者を除く。

）でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省

令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十三条の五の四第一項第一号から第三号までに掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に高齢者医療確保法附則第十四条の五第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同号に掲げる額の割合を乗24じて得た額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、組合

特定被保険者のうち法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）若しくは経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）でないものに係る前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を

た第五条第

み替えられ

定により読

十三条の規

条及び第二

附則第十三 得た額（

）若しくは経過的世帯員（指定

指定組合特定被保険者を除く。

定被保険者又は経過的組合員（の被保険者であつて指定組合特より厚生労働大臣が定める組合

ち法附則第十条第三項の規定に得た額（組合特定被保険者のう控除した額）並びに

四項第一号

組合特定被保険者を除く。）でないものに係る前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額に相当する額として厚生労働省令で定めるとこ

25

ろにより算定した額。

十三条の規 付金の納付に要する条及び第二 のうち前期高齢者納費割合を乗じて得た額（組合費用の額に相当する額に給付高齢者納付金の納付に要する

特定納付費用額のうち前期定により読 費用の額に相当する

特定被保険者のうち法附則第イ

み替えられ 額に給付費割合を乗十条第三項の規定により厚生特定納付費用額

た第五条第 じて得た額に係る特労働大臣が定める組合の被保附則第十三 イ

千分の百三四項第二号 定割合

険者であつて指定組合特定被から前期高齢者交付金の額に相当する額

係る前期高齢者交付、特定納付費用額に付金がある場合にはた額（前期高齢者交乗じて得た額を除いのうちイに規定する三号までに掲げる額の合計額の五の四第一項第一号から第齢者医療確保法附則第十三条

り算定した額については、高労働省令で定めるところによの額に相当する額として厚生者納付金の納付に要する費用）でないものに係る前期高齢

定組合特定被保険者を除く。

）若しくは経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。

十金給付費相当額を控に対する高齢者医療確保法附保険者又は経過的組合員（指除した額を控除した

則第十三条の五の二第一号に特定納付費用額額）に係る特定割合

ロ

千分の百六十四

規定する調整対象給付費見込額（以下この号において「調整対象給付費見込額」という

26

ロ。）に同条第三号に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする

千分の百三。）の割合を乗じて得た額）に係る特定割合

十特定納付費用額のうちイに規定する給付費割合を乗じて得た額を除いた額（前期高齢者交付金がある場合には、特定納付費用額に係る前期高齢者交付金の額に相当する額から前期高齢者交付金給付費相次 の⑴当額を控除した額を控除した額）に係る特定割合

及び⑵に掲げる区分に応じ、それぞれ当該⑴及び⑵に定めロに掲げる額のうち、組る割合⑴

合特定被保険者のうち法附

則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組27

合の被保険者又は経過的組

合員若しくは経過的世帯員

でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に高齢者医療確保法

附則第十三条第一項の規定により読み替えられた高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同号に規定する後期高齢者支援金の額に同号に規定する率を乗じて得た額の割合を乗じて得た額及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額の合計額に三分の一

厚生労働省令で定めを乗じて得た額に係る特定割合る基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給に要する費用並びに前期高

28

（削除）

齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した組合別財政力指数の区分に従い、厚生労働省令で定ロに掲げる額のうち⑴に

める割合

⑵

規定する三分の一を乗じて千分の百六十四

得た額を除いた額に係る特定割 合法附則第二十四条第一項に規定する政令の定めるところによ（国民健康保険に関する特別会計への繰入れの特例）
第十五条

り算定した額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる合算額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課する市町村にあつては第二号に掲げる合算額とする。
一課された一般被保険者（法附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る保険料（介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料

を除く。）の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村

29における同年度の一般被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイ及びロに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして賦課された一般被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の令第二十九条の七第一項に規定する介護納付金賦課被保険者（一般被保険者に限る。以下「介護納付金賦課被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号

合計した数を乗じて得た額との合算額
イイに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区

行う市町村

百分の十二

⑴に掲げる市町村以外の市町村

当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号

百分の十

令第二十九条の七第五項第三号イに定める割合により減額を分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める割合を乗じて得た数⑴⑵
ロ

ロに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区

行う市町村

百分の六

⑴に掲げる市町村以外の市町村

当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号

百分の五

令第二十九条の七第五項第三号ロに定める割合により減額を分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める割合を乗じて得た数⑴⑵
ハイに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生30

二労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める割合を乗じて得

令第二十九条の七第五項第三号イに定める割合により減額を
百分の十二

百分の十

当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号⑴に掲げる市町村以外の市町村

行う市町村

た数
⑴
⑵
ニ

ロに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める割合を乗じて得

百分の五

令第二十九条の七第五項第三号ロに定める割合により減額を百分の六⑴に掲げる市町村以外の市町村

行う市町村

た数
⑴
⑵

当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして課された一般被保険者に係る国民健康保険税（介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税を除く。）の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の一般被保

険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイ及びロに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして課された一般被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民

健康保険税の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の地方税法第七百三条の四第二十四項に規定する介護納付金課税被保険者（一般被保険者に限る。以下「介護納付金課

税被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところ

31

により算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を合計した

当該市町村における当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年

数を乗じて得た額との合算額
イ

政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区分に応じ

百分の十二

百分の十

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八⑴に掲げる市町村以外の市町村割合により減額を行う市町村

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに定める、それぞれ⑴又は⑵に定める割合を乗じて得た数⑴⑵
ロ

十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する一般被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定める割合を乗

百分の六

百分の五

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八⑴に掲げる市町村以外の市町村割合により減額を行う市町村

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに定める

じて得た数
⑴
⑵
ハ

十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定め

百分の十

百分の十二

⑴に掲げる市町村以外の市町村割合により減額を行う市町村

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに定める

る割合を乗じて得た数
⑴
⑵

32

（削除）

（削除）

（削除）

ニ

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、⑴又は⑵に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ⑴又は⑵に定め

百分の五

百分の六

⑴に掲げる市町村以外の市町村割合により減額を行う市町村

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに定めるる割合を乗じて得た数⑴⑵

平成二十六年度までの各年度における第二条第一項第一（国の負担の特例）第十五条の二号の規定の適用については、同号中「繰入金」とあるのは、「繰入金

及び法附則第二十四条第一項の規定による繰入金の合算額」とする。

法附則第二十六条第一項第一号に掲げる交付金（以下「保険（保険財政共同安定化事業交付金及び高額医療費共同事業交付金）
第十六条

財政共同安定化事業交付金」という。）及び同項第二号に掲げる交付金（以下「高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が当該連合会の会員で保険財政共同安定化事業交付金の額は、前年度の一月一ある市町村（以下「会員市町村」という。）に対して交付するものとする。
第十六条の二日から当該年度の十二月三十一日までの間における当該会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若33

しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の一般被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（次条において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養（次条において「特定給付対象療養」という。）を除く。）につき法

第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が三十万円を超えるものの八万円を超え八十万円までの部分の額の合算額と当該年度の前期高齢者納付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期高齢被保険者（高齢者医療確保

法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち、市町村の行う国民健康保険の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額との合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に相当する額（以下「都道府県が法附則第二十六条第三項の規定により特別の額を定めた

保険財政共同安定化事業基準拠出対象額」という。）とする。
２場合における前項の規定の適用については、同項中「特定給付対象療養（次条」とあるのは「特定給付対象療養（以下この項及び次条」と、「三十万円」とあるのは「法附則第二十六条第三項に規定する特別の額」と、「八万円を超え八十万円までの部分の額の合算額」とあるのは「八十万円までの部分の額の合算額に給付率（当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の一月一日から前々年

34

（削除）

度の十二月三十一日までの間における全ての会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の一月一日から前々年度の十二月三十一日までの間における全ての会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）並びに移送費の支給に要した費用の額の合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額」と、「当該合算額」とあるのは「当該法附則第二十六条第三項に規定する特別の額に係る同項に規定する得た額」とする。
３

高額医療費共同事業交付金の額は、前年度の一月一日か

政令で定める基準は、特別の額が三十万円未満の額であることとする。
第十六条の三ら当該年度の十二月三十一日までの間における当該会員市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の一般被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（

当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に

35

（削除）

（削除）

規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が八十万円を超えるものの当該超える部分の額の合算額と当該年度の前期高齢者納付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期

高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額との合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち当該合算額について当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に相当する額（以下「高額医療費共同事業基準拠出対象額」という。）とする。

（保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金を徴法附則第二十六条第二項に規定する政令で定める方法は、連収する方法）
第十七条

合会が毎年度会員市町村から拠出金を徴収する方法（附則第二十条の二に定める基準に従い、都道府県が特別の方法を定めた場合には、そ

前項の拠出金は、保険財政共同安定化事業拠出金、高額医療費共同の方法）とする。
２

事業拠出金、保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共
同事業事務費拠出金とする。

前条第二項の保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費（保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金）
第十八条

共同事業拠出金の額は、当該会員市町村の標準保険財政共同安定化事

業拠出金及び標準高額医療費共同事業拠出金の額を基準として、連合会が定める。

36

（削除）

（削除）

第十九条

前条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額は、次に掲げ

前条の標準高額医療費共同事業拠出金の額は、当該年度における会を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額

年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠出対象額

出対象額を合算した額を会員市町村の前々年度及びその直前の二箇前の二箇年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠

対象額の合計額の二分の一に、各会員市町村の前々年度及びその直当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出て得た率を乗じて得た額険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除し対象額の合計額の二分の一に、前々年度の各会員市町村の一般被保

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出

る額の合算額とする。
一二

２

員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額の合計額に、各会員市

町村の前々年度及びその直前の二箇年度の一般被保険者に係る高額医療費共同事業基準拠出対象額を合算した額を会員市町村の前々年度及びその直前の二箇年度の一般被保険者に係る高額医療費共同事業基準

拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。

（保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業事務附則第十七条第二項の保険財政共同安定化事業事務費拠出金

費拠出金）
第二十条

の額は、当該年度における連合会の保険財政共同安定化事業交付金を交付する事業（附則第二十二条において「保険財政共同安定化事業」

37

（削除）

という。）に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が附則第十七条第二項の高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、当定める。
２

該年度における連合会の高額医療費共同事業交付金を交付する事業（附則第二十二条において「高額医療費共同事業」という。）に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。

法附則第二十六条第三項に規定する特別の方法に係る同（保険財政共同安定化事業に係る拠出金を徴収する特別の方法に係る基準）
第二十条の二項に規定する政令で定める基準は、附則第十七条及び第十八条（法附則第二十六条第一項第一号に掲げる交付金を交付する事業に係る部分

附則第十八条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額を、附則に限る。）並びに前条第一項の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一第十九条第一項の規定にかかわらず、イ及びロに掲げる額の合算額

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠とすること。
イ

出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に、前々年度の各会

員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠

険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額
ロ

38

（削除）

出対象額の合計額に一から基準割合を控除した割合を乗じて得た額に、各会員市町村の前々年度及びその直前の二箇年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額を会員市町村の前々年度及びその直前の二箇年度の一般被保険者に係る保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額

前号イに掲げる額については、都道府県が必要と認めるときは、

基準割合は、二分の一以上の割合とすること。

二

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠

イ及びロに掲げる額の合算額とすること。
イ

出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に被保険者拠出割合を乗じて得た額に、前々年度の各会員市町村の一般被保険者の数を前々年度の会員市町村の一般被保険者の数の合計で除して得た当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠率を乗じて得た額
ロ

出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に一から被保険者拠出割合を控除した割合を乗じて得た額に、前々年度の各会員市町

村の一般被保険者の所得の合計額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を前々年度の会員市町村の一般被保険者の所得の合計額として厚生労働省令で定めるところにより算定した
三

被保険者拠出割合は、一般被保険者の所得及び一般被保険者の数額で除して得た率を乗じて得た額四の会員市町村間における格差を勘案して定める割合とすること。

法附則第二十六条第五項の規定により、国及び都道府県が（国及び都道府県の負担）
第二十一条

39

（削除）

（経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例）

市町村の拠出金に対してそれぞれ負担する額は当該年度における標準

高額医療費共同事業拠出金の額の四分の一に相当する額とし、国及び都道府県は当該額を毎年度負担するものとする。

附則第十六条から前条までに規定するもののほか、保険財（省令への委任）第二十二条

政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（経過的組合員を組合員とする組合に対する補助金の特例）

経過的組合員（健康保険法等の一部を改正する法律（平成九年法律第九十四号）附則第七条に規定する国民健康保険組合の組合

第二十三条

年法律第九十四号）附則第七条に規定する国民健康保険組合の組合員員であつて組合特定被保険者であるものをいう。）を組合員とする組

経過的組合員（健康保険法等の一部を改正する法律（平成九であつて組合特定被保険者であるものをいう。）を組合員とする組合合について、第五条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄

第十五条

について、第五条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄にに掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下（略）

掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄

第五条第一 （略）（略）

欄に掲げる字句とする。
（略）

項第一号イ （略）に掲げる字句とする。
第五条第一 （略）（略 ）定組合の組合員であるものであつて指定組合

同法の被保険者とならないことにより当該指じ。）のうち同号の規定による承認を受けて一項に規定する経過的組合員をいう。以下同合特定被保険者でないもの（ロにおいて「小指定組合の組合員であるものであつて指定組て同法の被保険者とならないことにより当該同じ。）のうち同号の規定による承認を受け第一項に規定する経過的組合員をいう。以下と指定組合の経過的組合員（附則第二十三条

特定被保険者でないもの（ロにおいて「小規規模事業所等常勤経過的組合員」という。）

を除く

模事業所等常勤経過的組合員」という。）にに係る療養の給付に要した費用の額から当該と指定組合の経過的組合員（附則第十五条第項第一号イ （略）を除く

係る療養の給付に要した費用の額から当該給40

第五条第一 （略）項 第一 号ロ
第五条第二 （略）項

費の支給に要した費用の額の合算額を控除しの額並びに高額療養費及び高額介護合算療養要した費用の額、移送費の支給に要した費用

費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に外併用療養費の支給に要した費用の額、療養時生活療養費の支給に要した費用の額、保険時食事療養費の支給に要した費用の額、入院一部負担金に相当する額を控除した額、入院の給付に要した費用の額から当該給付に係るであるものをいう。以下同じ。）に係る療養該組合の被保険者であつて組合特定被保険者

過的世帯員（経過的組合員の世帯に属する当の合算額から指定組合特定被保険者のうち経合算療養費の支給に要した費用の額の合算額した費用の額並びに高額療養費及び高額介護の支給に要した費用の額、移送費の支給に要額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用の額、入院時食事療養費の支給に要した費用の付に係る一部負担金に相当する額を控除した養費の支給に要した費用の額の合算額を控除用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療に要した費用の額、移送費の支給に要した費

養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給

険外併用療養費の支給に要した費用の額、療院時生活療養費の支給に要した費用の額、保院時食事療養費の支給に要した費用の額、入る一部負担金に相当する額を控除した額、入養の給付に要した費用の額から当該給付に係者であるものをいう。以下同じ。）に係る療当該組合の被保険者であつて組合特定被保険

経過的世帯員（経過的組合員の世帯に属する額の合算額から指定組合特定被保険者のうち

護合算療養費の支給に要した費用の額の合算要した費用の額並びに高額療養費及び高額介費の支給に要した費用の額、移送費の支給にの額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、入院時生活療養費の支給に要した費用

た額、入院時食事療養費の支給に要した費用

給付に係る一部負担金に相当する額を控除し

（略）

（略）

した額を除く
第五条第一 （略）第五条第二 （略）項第一号ロ

た額 を除 く
（略 ）
（略）

項

41

２

第五条第三 （略）
項
（略）

（略）
２

第五条第三 （略）
項
（略）

（略）

42