2021 年度事業報告

２０２１年度を振り返って
新型コロナウィルス感染症蔓延２年目の 2021 年度は、引き続き大幅に活動が制限された１年でした。
団体としては、荒川区からお借りしていた教室、事務所の建物の契約が終了し、子どもたちの学びの場を確保するために民間の建物探しからスタートした 4 月でした。コロナ禍での物件探しは大変でしたが、会員のみなさん、荒川ボランティアセンター、荒川区等の協力をいただき、9 月には同
じ荒川区内に民間の建物を借りることができ、秋学期からは新しい場所での授業が始まりました。
建物は、ワンフロアをパーテーションで区切った 2 教室と事務所で、年間 40 名近い生徒を受け入れることができた今までの施設より狭くなりましたが、生徒たちのにぎやかな声は響いています。
さて、コロナ禍の 2 年目は、さまざまな制限はありましたが、「たぶんかフリースクール荒川校、杉並校」では、44 名の生徒（短期の夏期講座の中学生を含む）が学びました。高校進学を目指すフリースクール生は、両校合わせて 20 名で、全員が高校へと進学しました。また、荒川区との協働事業であるハートフル日本語初期指導では、在籍校との定期的な学校訪問を実施し、中学校での生徒の状況などを知る機会が増え、学校との連携が深まってきています。また、高校支援事業では、多文化共生スクールコーディネーターによる在京枠校の外国籍生徒支援の取り組みが 2 年目を迎え、徐々にですが連携が進みました。
外国にルーツを持つ子どもたちの教育支援は、子どもたちにかかわる関係機関が連携することでより適切な支援が実施され、子どもたちに寄り添った取り組みとなります。行政との連携は、今後の課題でもあります。
また、土曜日のボランティアのみなさんによる活動は、予約制、オンラインでの学習支援の場として、継続しました。対面での実施が難しい状況でも、オンラインを通じてつながることができました。団体の活動が始まってから、20 年を経過しますが、この間、さまざまな形で活動に参加し、創ってこられた方々の積み重ねがあってこそ継続することができていると考えます。
一方、コロナに負けずに新しい取り組みも始まりました。小中学校に在籍していても、日本語支援の体制は、地域や学校によって違いがあります。地域格差がある現実の中で、もっと学習したいという子どもたちの状況を少しでも変えようということで、たぶんか放課後教室を開設しました。
主に初期指導を終了した中学生が日本語や教科の学習を大学生の参加を得て進めています。また、杉並校では、オンラインを活用して卒業生や中学生のための学びの部屋の取り組みを行いました。
今後も子どもたちに応える取り組みをアイデアを出しながら実施していきたいと思います。
2022 年 3 月に文部科学省による第 2 回の「外国人の子供の就学状況等調査（令和 3 年度）」の結果が公表されました。初回の調査時より不就学児童生徒数は減ったと報告されていますが、学びを保障されず放置された状況の外国にルーツを持つ子どもたちがいる現実は、それほど変わっていません。私たちは、今後も外国にルーツを持つ子どもたちが、その力を発揮し自分の道を拓いていけるように、一緒に学び合い、そして、つながっていくための輪を広げていきたいと考えます。
引き続き皆さまの温かいご支援を賜りますようお願いいたします。

特定非営利活動法人多文化共生センター東京
代表理事 枦木 典子
1

2021 年度は荒川区と杉並区を主な活動場所として各事業を展開した。
外国にルーツを持つ子どもと家族のために教育相談・進学相談を行うと共に、「たぶんかフリースクール（荒川校及び杉並校）」において、日本語や教科の学びの場と居場所の提供等の教育支援事業を実施した。
また、多文化共生に関する情報提供や人材育成事業も実施した。
運営においては、9 月に事務所及び「たぶんかフリースクール荒川校」を移転したほか、団体の運営方針
について理事及び講師による意見交換会を 2 回実施した。

外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
1）

たぶんかフリースクール

実施内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学校卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供した。最終的に学齢超過生 20 名を高校につなげた。また、中学校に編入前の生徒 2 名を受け入れ、新学期や新年度が始まるタイミングで中学校につなげることができた。

授業時間:火曜日～金曜日, 10:30～15:35, 1 日 5 時間授業（日本語、数学、英語）
荒川校

杉並校

総数

年間総生徒数

33 名

11 名

44 名

受験者数

13 名

7名

20 名

高校進学者数

13 名

7名

20 名

11 名（担任 2 名）

9 名（担任 2 名）

20 名

講師数

※年間総生徒数には夏期集中コースのみを受講した中学生等を含む

国籍別生徒数

居住地別生徒数千葉県 2ミャンマー 1
エチオピア 1
スリランカ 1
パキスタン 1
ベトナム 1

日本 4

タイ 2

埼玉県
5

４4名

中国 18

４4名

ネパール 8

東京都 37

フィリピン 7

※日本との二重国籍の生徒は日本以外で計上。日本国籍の生徒のルーツは、中国、フィリピン、パナマ、パキスタン各 12◆フリースクール全体
4 月から対面での授業を開始することができたが、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、授業時間を短縮したり、オンライン授業や分散登校を実施したりした期間が断続的にあった。
また、2021 年度も入国制限の影響で、1 年を通して生徒数が少なかった。
◆荒川校
4 月に 2 クラスで始まり、8 月の夏期講習で中学生クラスを設けて 3 クラス体制となった以外は、年度末までクラスが増えることはなかった。大多数が女子生徒で、クラスの枠を越えて仲が良かった。
高校受験では、東京・千葉・埼玉の公立高校や私立高校など、様々であった。
2 月には新型コロナウィルス感染症が急拡大したため、既に進学先が決まった生徒に関しては自宅からのオンライン授業とした。
前年度から引き続き中学校に在籍している不登校の生徒 1 名を受け入れ、高校合格後の中学校への復学に
つなげた。
◆杉並校
入国制限の影響を受けて 8 月の夏期講習から開講となった。学齢超過生のほか、夏休み期間中の中学生や高校生も参加し、日本語を勉強する機会を提供できた。
フリースクールの授業は 9 月から 1 クラスで始まり、11 月から 2 クラス体制となった。前年度に続き、短期間で日本語や教科の学習を進める必要があった。3 月末に春期講習を実施して、補習や新学年の準備を行った。
また、中学校に編入する前の生徒を受け入れ、短期間ではあったが日本語での授業や学校生活を経験してから中学校へつなげることができた。

荒川校 授業の様子

授業配信の様子

杉並校 授業の様子◆学校行事
6 月 25 日と 10 月 20 日にスポーツ大会を行った。前年度に続いて外部ボランティアとの対面での交流はできなかったが、9 月 14 日と 10 月 13 日には支援企業のボランティアとオンラインでの交流イベントを行った。

3

スポーツ大会

オンラインでの交流イベント

評価と課題◆進学先・受験方法 ほか
20 名が高校を受験し、全員が進学した。全日制高校へは 17

高校進学数（20名）

名が進学したが、このうち 11 名が、東京都立高校の外国籍生
徒向けの特別枠入試で合格した。

千葉県立 1

全日制

特別枠入試がない高校を志望する生徒や日本国籍の生徒は、

2

全日制

私立

1

一般入試に臨むしかないが、全日制一般入試（5 教科）での合2

全日制

格は高い壁となっており、高校の選択肢が限られる状況は続

2

埼玉県立
2

いている。

東京都立

行政に対しては、特別枠の高校を増やしたり、海外で教育を

定時制

15

※3

受けた日本国籍生徒も受験できるように対象を拡大したりす

全日制
12

るなどの入試改善に向けた働きかけが必要である。
また、学齢超過生のほかに、小中学校へ編入する前や不登校の生徒を受け入れる事例も増えており、こうした生徒が学校につながり、編入後も安心して通えるように、サポート体制※定時制には、昼夜間定時制を含む。

の構築や行政・支援団体との協力がますます必要とされる。
◆学校行事
新型コロナウィルス感染症の影響により、規模や形態を変更して学校行事を行った。スポーツ大会はフリースクールのみでの実施となったが、オンラインを活用したことで、支援企業のボランティア等と交流の機会を持つことができた。
新型コロナウィルス感染症の影響がいつまで続くか見通せない中、交流の方法を工夫するなど、子どもたちにとってより良いプログラムを実施できるように、支援企業と連携していきたい。
◆運営面
コロナ禍により生徒数が少なかったことに加えて、家庭の経済状況により授業料を一部減免した生徒も多かったため、授業料収入は減った。しかし、個人・企業の方々からの助成や寄付と「東京都在住外国人支援事業助成」により、通常のプログラムを提供することができた。
荒川校はこれまで荒川区の協力により施設の提供を受けていたが、9 月から民間施設に移転し、新たに家賃等の固定費が発生するようになった。運営にあたってはこれまで以上に経営基盤の強化が必要である。

4

2）

荒川区ハートフル日本語適応指導≪荒川区教育委員会との協働事業≫

実施内容
荒川区が区内の小中学校に編入した日本語指導が必要な児童生徒に対して行っている「ハートフル日本語
適応指導事業」のうち、「通室による初期日本語指導」及び「補充学習指導」を区と連携・協力して実施した。小学校３校、中学校７校から２１名の児童生徒を受け入れた。年度の後半には新型コロナウィルス感
染拡大の影響により区立中学校の学年閉鎖、学級閉鎖が相次いでオンラインによる自宅学習が実施されたが、荒川区立教育センターでの「ハートフル日本語適応指導事業」は、ほぼ通常通り実施した。
◆「通室による初期日本語指導」（9:00～12:00, 週 4 日, 火曜日～金曜日, 3 か月）
初期日本語指導を必要とする中学生に対し、系統だった指導を実施した。2021 年度は 12 名が本制度を利用した。
◆「補充学習指導」（17:30～19:30, 週 3 日, 火曜日～木曜日, 3 か月）
初期日本語指導が終了した小学校高学年の児童と中学生が、日本語での学習内容を理解できるように、継続した補充学習指導を放課後に実施した。2021 年度は小学生４名、中学生 13 名が本制度を利用した。

通室による初期日本語指導の様子

補充学習指導の様子

評価と課題
指導した児童生徒数は前年度の 14 名に対して今年度は 21 名と増加した。運営面では、前年度に続いて小中学校への定期訪問を行い、コロナ禍においても児童生徒の実態に即した支援を目指して取り組んだ。
「通室による初期日本語指導」では、編入直後の生徒に加え編入後ある程度時間が経っている生徒も必要に応じて受け入れ、最⾧ 3 か月の指導期間中、学校や教育委員会と連携して蓄積してきた指導法や教材に更に改善を加えて、体制作りを進めることができた。
「補充学習指導」においても、指導期間中の訪問や聞き取りにより、学校との関係を深めたことで、自習
課題、夏休みの宿題等のサポートなど、児童生徒の学校生活でのニーズに応じた指導につなげることができた。
新型コロナウィルス感染症の影響により、校⾧会への出席、学校との研修会や連絡会の開催の実現が期待できない状況下において、利用実績のない学校での日本語指導が必要な児童生徒の実態把握、本事業の内容や利用対象者等についての制度の更なる周知が引き続き今後の課題である。

5

3）

都立高等学校の日本語指導が必要な生徒に対する支援事業≪東京都教育委員会との協働事業≫

実施内容
東京都教育委員会と NPO 団体と都立高校の三者の協働による都立高校在京外国人枠校の日本語指導を必要とする生徒への支援を目的として実施した。言葉や文化、生活習慣、進路などに特有な課題を抱える外国にルーツを持つ高校生に対し、NPO 所属の多文化共生スクールコーディネーターが在籍高校と連携しつつ支援を行った。
当センターから、都立杉並総合高校と都立南葛飾高校の 2 校にコーディネーターが係り、放課後の日本語支援や学校説明会等で生徒に寄り添った支援を行った。それぞれの高校での支援対象生徒
数は、都立杉並総合高校 18 名、都立南葛飾高校 62 名であった。
評価と課題
高校により支援体制や取り組み状況が違うため、各校の実情に応じた活動をした。多文化共生スクールコーディネーターの活動も 2 年目となり、コロナ禍で十分な支援体制がとれなかったり、学校現場の多忙さなどの影響はあったりしたが、学校と生徒支援について、連携を進めることができた。しかし、この多文化共生スクールコーディネーター事業は、2021 年度で終了する。在京枠で入学した外国籍生徒が進路に展望を持てる支援体制については、行政の課題であり、継続した支援の取り組みを望む。

4）

教育相談
相談対象者の内訳（206件）
小学入学前 3

実施内容

小中学校編入前 8

主に、電話または当センターでの面接による教育相談を約 200 件
その他、不明受けた。最も多いのは小中学校在籍者についての相談であり、全53

体の 35％を占めている。次いで学齢超過の子どもたちの学ぶ場や高校進学に関する相談であり、全体の 30％であった。
相談件数の 70％強は本人や保護者・親戚からの相談である。

小中学校在籍高校在籍

75

6
中学卒業・学齢超過

当センターを知った経緯としては、市・区役所、フリースクール

59

卒業生からが最も多く、次に生徒が在籍している学校からが多く

夜間中学 2なっている。

相談者の内訳（206件）

評価と課題

先生

コロナ禍の中であったが、相談者とは電話の後、来校して面談と

支援団体

11

10

いう形で随時相談を行うことで、双方にとって信頼感や理解を深

行政
9
本人のみ

めることができた。

または
知人 24

中学校の教員などから在籍生徒についての相談も増え、公教育に在籍している外国にルーツを持つ子どもたちへの対応に苦慮している様子が窺える。

本人と保護者／親戚
72

親戚
4
保護者

また、入国制限により、来日や子どもの呼び寄せが計画通りにできず、教育の空白を心配する相談も多かった。引き続き他の支援団体や公的機関などとの連携を深めていくことが必要である。
6

76

5）

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス

実施内容
日本の教育事情についての情報を得ることが困難な日本語を母語としない親子のために、進学や教育制度全般について情報を提供するガイダンスを他団体と協力して実施した。前年度に続き、新型コロナウィル
ス感染症の影響で、これまでと規模や形態を変更して事前予約制、個別相談のみで実施せざるを得なかったが、年 2 回実施することができた。
日時

開催場所

参加者数

7 月 4 日（日）文京区（全水道会館）

13 家族 27 名

10 月 30 日（土）新宿区（新宿コズミックセンター）

35 家族 69 名

7 月 文京ガイダンス

10 月 新宿ガイダンス

評価と課題
前年度に続いて東京都教育委員会と連携し、ガイダンス実行委員会で実施するガイダンスの開催通知を都
教育委員会から各区教育委員会に対して送付してもらうことができた。
2021 年度も、事前予約制や個別相談のみの実施など、新型コロナウィルスの感染防止に配慮した形での開催を継続した。また、前年度に作成し、ウェブサイトで公開した進学ガイドブックを更新することで、会場に来られない生徒や保護者にも広く情報提供を行った。
次年度も、高校進学を目指す生徒たちが情報を十分に取得できるように、感染防止対策を徹底したうえで、実施方法をその時点でふさわしいものになるように工夫して開催したい。また、情報発信の機会を増やし、多くの人に必要な情報を届けられるように努めたい。

7

6） 土曜日学習支援教室
実施内容
オンライン及び対面の方法によりボランティアによる学習支援を年間 39 日（オンラインのみ 28、対面とオンライン 10、対面のみ 1）実施した。対面は新型コロナウィルスの感染状況が落ち着いた 10 月から 1月にかけてのみ実施した。延べ人数で 465 名の学習者と 552 名のボランティアが参加した。1 月以降は、高校受験に向けて面接練習を行った。
ボランティアについては、約 1 年半ぶりにボランティア講座を再開したことによる新規のボランティアに加え、支援企業からも 14 名のボランティアが参加した。また、講師による子どもへの日本語の教え方についての勉強会とボランティア同士の意見交換会をそれぞれ 1 回ずつ実施した。
方法

オンライン

対面

対象者

小学 5 年生以上

小学生以上

実施時期

4 月～3 月10 月～1 月

活動時間

13:00～14:30（90 分）

13:00～15:00（120 分）

活動回数

38 回

11 回

学習者数（延べ）

378 名

87 名

各回の参加学習者数

3 名～15 名

3 名～12 名

455 名

97 名

ボランティア数（延べ）国籍別参加者数

ベトナム 2

その他
5

韓国 2
パキスタン

中国

4

55名

ネパール

22

5
日本
5

フィリピン
10

※国籍別学習者数のうち「その他」は、ウズベキスタン、エチオピア、カメルーン、インド、ミャンマー 各 1 名

オンラインでの支援の様子

対面での支援の様子

8

面接練習の様子評価と課題
コロナの状況により対面での実施の日程をあらかじめ決めることが難しく、また受け入れできる人数に限りがあるため、前年度に引き続き積極的な周知を行わなかったが、フリースクールやハートフルなど当センターと直接つながりのある生徒を除いても 10 名の新規学習者が参加したこと、学習者全体の 4 分の 1 が 10 回以上参加したことなどから、子どもたちが日本語を学ぶ場へのニーズの高さが伺えた。しかしながら、東京での高い感染者数が続く中で対面での開催は年間 11 回に留まり、オンラインの対象外となる年齢の子どもたちが継続して参加することは難しい状況であった。
前年度のオンライン導入当初は、ボランティアから対面しない難しさへの感想を聞くことが多かったが、経験を重ねる中で、オンラインの利便性への好意的な評価が増えた。
今後もオンラインと対面を併行して運営していくにあたり、ボランティアのコアメンバーの協力を得ながら、より多くの学習者を受け入れられる運営を目指したい。

7） たぶんか放課後教室 ≪新規≫実施内容
学校に在籍する児童生徒を対象に日本語や教科を継続して学ぶ場を提供することを目的として、実施した。
大学と連携し、学習支援者として大学生の参加を得て週２回、主に日本語初期指導を終了した中学生に対し、日本語や教科の学習、進路支援を行った。
対象者

学校在籍生徒（主に中学生）

実施期間

９月～３月

時間

水曜日と金曜日
17:30～19:30

回数

47 回

参加者数

11 名（延べ 307 名）

地域

荒川区・台東区・新宿区

支援者

各回平均４～５名

たぶんか放課後教室の様子

評価と課題
外国にルーツを持つ児童生徒は、日本語初期指導の終了後は、通常授業を日本の生徒と同様に受けることになる。しかし、学校で学ぶ教科の学習言語の習得は難しく、週 2 回の教室に参加した生徒の多くは、学校での授業理解や宿題に困難を抱えている状況であった。生徒状況に合わせ個別に対応し、継続した支援を進めることで、徐々に理解が進み、自分から苦手な教科に取り組む姿が見えるようになった。また、年齢が近い大学生のお兄さん、お姉さんと交流できることも、楽しく話しやすい居場所となっている。
今後は、参加生徒の学習課題の把握や継続した学習支援の実施体制を構築すること、更に学ぶ場を必要とする児童生徒に対し、放課後教室の情報を提供し参加者を拡げていくことが課題となっている。
98） まなびの部屋 ≪新規≫実施内容
たぶんかフリースクールを卒業して高校に進学した生徒に対し、日本語を練習したり学校や進路のことを相談したりすることのできる機会をオンラインで提供した。
実施期間

10 月～12 月

時間

水曜日と金曜日
17:00～18:00

回数

20 回

参加者数

4 名（延べ 27 名）

講師

2名
授業の様子

評価と課題
オンラインを活用することで、これまでは難しかったフリースクール卒業生のサポートを行うことができた。フリースクールの講師が「まなびの部屋」でも講師を務めたことで、参加者は安心して日本語の会話や文章理解の練習に励むことができたほか、講師は卒業後の進路についての相談や就職のための面接練習といった形でも支援をすることができた。また、学校生活や学習の状況について直接話を聞けたことで、高校進学後の様子や困っていることなどを知ることができた。他方で、帰宅の時間や高校の授業スケジュールの関係で急きょ欠席になる生徒も多く、毎回の参加者数が安定しなかった。
参加者からは「日本語の会話を練習したいけど、友達や先生には頼みづらい」、「日本語の新聞を読めるよ
うになりたいが、読み方を学べる機会がなかなか無い」といった声があり、こうした要望を叶えられる場
所が今後も必要であると考えられるため、実施の方法を工夫するなどして次年度も継続したい。

9）

多言語学習用語集

実施内容「中学理科学習用語集」（英語・中国語併記版）を販売し、80 冊の注文があった。
「中学数学学習用語集」の販売は 2 言語（英語版・中国
語版）合わせて 64 冊であった。ウェブサイトからのダウンロード数は 5 言語（英語・中国語・ポルトガル語・タイ語・ベトナム語）合計
で約 6,000 件あった。
評価と課題
フェイスブックやツイッターでの周知においては多くの反応をいただき、また、文部科学省の外国につながりのある児童・生徒の学習を支援する情報検索サイト「かすたねっと」にも掲載された。これらを受けて中学校の先生からの注文もあった。今後もこの教材を必要とする多くの人に活用してもらえるよう周知
に努める。

10

２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
1） 多文化共生に関する情報提供事業
実施内容
当センターの活動と理念に対しての認知を高め、また、在住外国人やその支援者に向けて、下記の媒体を通じて情報提供を行った。また、新聞や雑誌のほかラジオ番組の取材等を受け入れ、活動の周知を図った。
媒体

内容

ニュースレター「みんぐる」を年 3 回（４月、7 月、1２月）発行した。当センターの活動報告を中心とし、主に会員や支援者に送付した。
・配布数:各号約 350 部

ウェブサイト

主に、高校進学を中心とした教育情報についての情報提供を行った。
・年間訪問者数:65,791

SNS「たぶんかフリースクール」の授業の様子、在住外国人や支援者に向けた情報提供を・フェイスブック行った。

・ツイッター

・年度末ページフォロワー数:フェイスブック 2,947、ツイッター1,427

メーリングリスト

正会員、賛助会員・マンスリーサポーター、ボランティア向けに、情報提供を行った。

■ メディア掲載◆新聞、月刊誌等
・『Migrant Network M ネット 215 号』2021.4「団体紹介」(特非)移住者と連帯する全国ネットワー
ク・『福祉広報 No.752』2021.9「外国にルーツのある子どもたちの学びをサポートする」（社福）東京都
社会福祉協議会・『東京新聞』2021.9.28「子どものあした:外国籍の子の学習 支援拠点が再出発」
・『日本語ジャーナル』2021.10.14「外国にルーツを持つ子どもたちに教育の機会を!～多文化共生センター東京」（株）アルク・『朝日新聞』2021.10.14（夕刊）「現場へ!ヤングケアラー(４) :外国ルーツの子 親の通訳も」・『The Japan Times』2022.3.28「Center helps non-Japanese kids tackle the obstacles of getting
into a Japanese high school」◆ラジオ・『森本毅郎スタンバイ!』2021.11.2「現場にアタック:外国にルーツを持つ子の教育、日本に足りないもの」TBS ラジオ, https://www.tbsradio.jp/articles/46493/#
評価と課題
ウェブサイトや SNS において、当センターの活動や教育に係る情報などの発信に努めた。フェイスブッ
クとツイッターでの活動報告が時期によって頻度が少なくなってしまったため、今後は定期的に活動の様子を伝え、より多くの方に団体を知ってもらう機会としたい。
メディアを通じて新しく当センターを知っていただいた方、更に支援者となっていただいた方もおり、広範囲にアピールできる場の取材等は積極的に受け入れていきたい。

112） 多文化共生に関する人材育成事業
実施内容
◆講師派遣
年間で 24 件の講師派遣を実施した。派遣先と講演内容等は下記のとおり。(順不同)
派遣先

講演内容等

明治学院大学社会学部社会福祉学科

福祉開発フィールドワーク

佼成学園

スーパーグローバルクラス夏合宿 NGO 講演授業

中央大学文学部

ボランティア論白百合女子大学人間総合学部

NPO で働くということ

東洋大学社会学部国際社会学科

シンポジウム「多文化共生社会において求められる大学の役割とは何*か-大学生が多様性を学び、社会で活躍するために-」
荒川区立諏訪台中学校

校内職員研修会

江戸川総合人生大学国際コミュニテ①在住外国人との共生を考える

ィ学科②多文化共生を考える

江東区立城東図書館①多文化共生セミナー②親子でニホンゴを学ぼう

港区立男女平等参画センター

外国にルーツを持つ子どもを理解する～多文化共生社会の実現に向*けて～
中野区国際交流協会

日本語指導員養成講座

いたばし総合ボランティアセンター

地域における多文化共生のいま*（一財）東京都つながり創生財団

相談員研修・事例共有会*

国際化市民フォーラム in TOKYO

外国ルーツの中学生を進学につなげるために*

東京ボランティア・市民活動センター

これからのボランティア･市民活動～コロナ後の新たな展開へ～*（特非）彩結び多文化共生キーパーソンの育成研修*（独）国際交流基金

地球市民賞プレイベント事業*（公社）日本フィランソロピー協会

外国にルーツを持つ子どもたちの学び～多文化共生センターの活動

*

を通して～
https://www.philanthropy.or.jp/jka/2021/series/08/#report（特非）ソーシャルベンチャー・パー

外国人問題を通して社会・世界との関わり方を考えよう！

*

文化庁委嘱日本語教育人材の育成プログラム普及事業研修担当講師*

トナーズ東京（公社）日本語普及協会

育成オンライン研修
多文化共生教育ネットワーク東京

研修会

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ 多文化共生センター東京の活動と外国にルーツを持つ子どもたちのジャパン（同）

教育（株）セブン銀行

外国にルーツを持つ子どもたちの教育について＊はオンラインまたはオンライン併用での開催

12

*
*

◆ボランティア講座
コロナ禍により 2019 年度 3 月から開催を見合わせてきたが、6 月から 2 月までに 7 回講座を実施し、64 名が参加した。このうち 5 回は感染予防のためにオンラインで開催した。9 月の移転後は会場が狭くなったため、午前中に講座を実施し、希望者に対して午後からの教室を見学してもらう形式とした。
ボランティア講座の様子

評価と課題
当センターからの講師派遣は、学校、自治体関係、支援団体、企業など幅広い機関から依頼を受けた。コロナ禍においてオンラインでのイベントが企画されたことにより、前年度よりも派遣依頼が増加し、また、
オンラインでの実施による対象人数の大きい研修会等もあったため、これまでよりも多くの方に当団体の活動を伝えることができた。
当センターが主催するボランティア講座については、約 1 年半ぶりに再開した。ほとんどがオンラインでの実施となったが、オンラインだけでなく対面での活動も視野に入れた方も多かったようで、講座参加者の 4 分の 3 は都内在住であった。また、参加者へのアンケートでは、教育関係者（教員、教育業界会社員
等）との回答が多く、教育に関するボランティア活動を探して講座に参加する傾向がみられたほか、現役のボランティアからの感想等、生の声を聞いていただく時間への評価が高かった。受講後には半数を超える 35 名を実際の活動につなげることができた。今後の講座においても実際の活動がイメージできる内容とし、受講者の活動への参加を高めていきたい。

3．多文化共生に関する調査、研究、提言事業
実施内容「外国人児童生徒等に対する日本語指導についての調査」の中間報告の公開と会議等での情報提供を行った。ウェブサイトからのダウンロード数は、7,252 件であった。
評価と課題
文部科学省による不就学等の調査が実施され、外国人児童生徒等に対する日本語指導への関心が高まり、実態把握の必要性や改善に繋げる働きかけが求められている。ウェブサイトのアクセス数も 7,000 件を超えており、中間報告から最終報告の進め方について、どのような形でまとめていくか検討が必要である。
また、最終報告を進めるためには、作成担当チーム編成が課題である。

13

4．財政状況
1） 収益と費用
会費、利息
524,354円

教育支援事業

管理費

11,529,310円

情報提供・

6,266,720円

人材育成事業
2,125,084円

経常費用

経常収益

助成金等

48,853,638円

21,788,636円

40,858,907円

情報提供・
人材育成事業
775,800円

教育支援事業
32,467,103円

寄付金
14,235,538円

科目

金額

経常収益 (A)48,853,638 円

経常費用 (B)40,858,907 円

経常外収益

(C)

108,505 円

経常外費用

(D)

1,452,586 円

税引前当期正味財産増減額(A-B)+(C-D)…①

法人税、住民税及び事業税…②

6,650,650 円
120,000 円

前期繰越正味財産額 …③

36,085,247 円

次期繰越正味財産額 …①-②+③

42,615,897 円

評価と課題
事業収益については、前年度と同様に新型コロナウィルス感染症の影響を受け、入国制限により入学者も少なく、コロナ禍以前の 2019 年度と比べるとフリースクール荒川校は延べ生徒数が 52％、杉並校は 39％（8 月開校）となり、また、短縮授業となったこともあり、フリースクール授業料等の収入は約 59%減となった。情報提供・人材育成事業において対面でのボランティア講座の実施回数は減ったものの、講師派
遣等についてはオンラインでの実施が増え、コロナ禍以前の 2019 年度収益に近づいているが、全体として事業収益は激減した。寄付金については、企業各社から継続した寄付があり、また個人の方々や新たな支援企業の寄付も増え、増収となった。助成金等は、東京都教育庁との協働事業である高校支援事業が継続し、新たな支援企業もあったことから、大幅に増えた。
今後は、民間施設移転により発生することになった家賃等を含めた事業の運営費を確保するため、寄付や助成金が継続するように努めるほか、いただいた寄付等を生かして外国にルーツを持つ子ども達や家族への支援をどのような形で実施するかが課題である。

14

2） 計算書類

2021年度

活動計算書

2021年4月1日から2022年3月31日まで
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）

科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費

目

金

額

小計・合計
524,000

305,000

賛助会員受取会費

219,000

２

受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等
受取助成金
高校支援負担金スミセイ未来賞賞金
４ 事業収益(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業(2)多文化共生に関する情報提供および人材育成事業
５ その他の収益
受取利息
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
旅費交通費
通信運搬費
通信運搬費
図書印刷費
図書印刷費
消耗品費
消耗品費
家賃
水道光熱費
水道光熱費
賃借料
賃借料
ガイダンス費
行事費
アクティビティ費
支払手数料
支払手数料
租税公課
租税公課
通学交通費補助
通学定期補助研修費
高校支援経費
放課後支援経費（浅井スクスク基金分）
放課後支援経費（ピクテ分）
多言語用語集作成費等
保険料
諸謝金
減価償却費
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
給料手当
通勤費
通勤費
退職掛金
退職掛金
法定福利費
法定福利費
福利厚生費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
家賃
水道光熱費
賃借料
支払手数料
租税公課
保険料
諸会費
税務相談料
減価償却費
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益
過年度損益修正益経 常 外 収 益 計【Ｄ】 経 常 外 費 用
移転費（荒川校）
固定資産除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】 ・・・②
税 引 前 当 期 正 味 財 産 増 減 額 ①＋② ・・・③
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
次 期 繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤

15

14,235,538
14,235,538
21,788,636
12,888,636
8,400,000
500,000
12,305,110
11,529,310
775,800
354
354
48,853,638

27,615,693
24,495,467
1,546,805
120,000
1,430,386
23,035
6,976,494
27,689464,382398,750
477,406
1,988,380
797,731618,322
86,467
196,043
91,615529,240
249,800
6,000
137,073441,054
325,676
3,600
25,60056,16655,50034,592,187
5,861,712
4,867,046
292,029
60,000642,6370
405,008
2,665
9,903
12,303
12,791
104,652
20,407
20,606
152,935
3,450
14,75913,375
10,0005,565
21,597
6,266,720
40,858,907
7,994,731
108,505
108,505
1,391,367
61,2191,452,586-1,344,081
6,650,650
120,000
36,085,247
42,615,897

2021年度

貸借対照表

2022年3月31日現在

科目

特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）金額
小計・合計【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産56,703,712
現金預金

53,149,072

未収金

3,404,204

前払費用

150,216

立替金

220

流動資産合計 ・・・①

56,703,712

２ 固定資産（１）有形固定資産

276,300

器具・備品

276,300（２）投資その他の資産

3,114,368

セールスフォース寄付金（特定資産）

1,734,368

家賃保証料

1,380,000

固定資産合計 ・・・②

3,390,668【Ａ】資 産 合 計 ①＋②

60,094,380【Ｂ－１】 負 債 の部

１ 流動負債
事業費
17,478,483
未払金

5,869,312

前受金

11,355,524

預り金

253,647

流動負債合計 ・・・③

17,478,483

負 債 合 計 ③
【Ｂ－２】 正 味 財

17,478,483
産 の 部

前期繰越正味財産額

36,085,247

当期正味財産増減額

6,530,650

正 味 財 産 合 計【Ｂ】 負 債 及 び

42,615,897
正 味 財 産 合 計 【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

1660,094,380

2021年度財産目録
2022年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

科【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産

目

金

額

小

計

合

計

56,703,712
現金預金
手元現金
荒川本校
杉並校
銀行預金
ゆうちょ銀行口座振替
三井住友銀行普通預金
PayPay銀行普通預金
ゆうちょ銀行普通預金
未収金
東京都生活文化局助成金
ハートフル日本語適応指導経費
受取寄付金（クレジット寄付）
正会員・賛助会員会費（クレジット払い）
その他収益
前払費用
2022年度ボランティア傷害保険料
2022・23年事務所保険料
2022年度イベント会場費他
通勤定期券代（4～8月分）
立替金
イベント参加交通費
流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産
器具・備品（２）投資その他の資産
セールスフォース寄付金（特定資産）
家賃保証料
固定資産合計 ・・・②
【Ａ】資 産53,149,072
114,768
78,383
2,051,046
42,405,967
6,873,796
1,625,112
3,404,204
2,656,000
486,200
152,000
93,00017,004150,216
13,341
16,00049,50071,375220
220
56,703,712
276,300
276,300
3,114,368
1,734,368
1,380,000
3,390,668

合 計 ①＋②【Ｂ－１】 負 債
１ 流動負債
事業費

60,094,380の 部
17,478,483

未払金
3月分給与・通勤費・期末賞与
未払税金
水道光熱費・ 印刷代・消耗品代他
放課後支援講師謝金等
前受金
フリースクール入学金、春期講習授業料
2022年度正会員及び賛助会員会費
2022年度クレディ・スイスフリースクール助成金
2022年度ピクテ放課後支援助成金
預り金
源泉所得税・住民税他
文京ガイダンス助成金
流動負債合計 ・・・③
固定負債合計 ・・・④

5,869,312
4,513,029
364,900
798,085
193,298
11,355,524
81,000115,000
8,500,000
2,659,524
253,647
127,309126,338
17,478,483【Ｂ－１】負債 合 計③

17,478,483【Ｂ－２】正味 財 産

合 計 【Ａ】－【Ｂ－１】

42,615,897

17

18

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
なし

金額

算定方法

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は42,615,897円ですが、そのうち9,180,421円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は33,435,476円です。
内容
たぶんか子ども基金 （ 一般、 UBS)
通学交通費補助UBSインターン人件費等
セールスフォース寄付金
合計
注） FS：フリースクール

期首残高
3,493,301
732,8082,239,964
2,521,306
8,987,379（単位：円）
期末残高
備
考4,173,521 FS授業料等補助603,008 FS生徒
2,669,524 給与・通勤費、交流費他
1,734,368 FSイベント費用等
9,180,421

当期増加額
1,942,500
120,000
1,000,000
23
3,062,523

当期減少額
1,262,280
249,800
570,440
786,9612,869,481

減少

期末取得価額

減価償却累計額（単位：円）
期末帳簿価額

398,064
331,800
0729,864

398,064
55,5000453,5640276,300
0276,300

５． 固定資産の増減内訳
科目
有形固定資産建物付属設備器具・備品
無形固定資産合計

期首取 得 価額

398,064
331,800
0729,864取得
0331,800
0
331,800

66,78455,5000122,284

６． 借入金の増減内訳
科目
なし
合計

期首残高

当期借入

当期返済

（単位：円）
期末残高

７． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目（活動計算書）
受取寄附金
諸謝金
活動計算書計（貸借対照表）
未払金
貸借対照表計計算書類に計上された金額内、役員との取引（単位：円）
内、近親者及び支配法人との取引

14,235,538
56,166
14,291,704

583,000
11,333594,333

50,000050,0005,869,312
5,869,312

1,432,133
1,432,13300

８． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・ 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、通勤費、法定福利費については、勤務従事割合に基づき按分しています。
・

その他の事業に係る資産の状況なし

193） 支援自治体・企業・団体一覧
自治体・企業・団体名
東京都生活文化局（東京都在住外国人支援事業助成）

（順不同）
支援内容
・
「たぶんかフリースクール」講師謝金、担任制度への助成

ギャップジャパン株式会社
GAP INC.

・THIS WAY AHEAD プログラム
・フリースクール生徒へのプレゼント寄付
・一般寄付

株式会社セールスフォース・ジャパン

・「たぶんかフリースクール」行事への参加と助成（スポーツ大会（春学期・秋学期）、オンライントラベル）

UBS グループ・UBS 証券株式会社
・UBS 銀行東京支店
・UBS アセット・マネジメント株式会社
・UBS ジャパン・アドバイザーズ株式会社
・UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメ
ント株式会社・UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイ
ザリー株式会社

・「たぶんか子ども基金」
・「たぶんかフリースクール」卒業生のインターンシップ
による人材育成プログラム
・「たぶんかフリースクール」行事への参加と助成（オンライン交流イベント）
・在京入試（英作文と英語面接）サポートへのボラン
ティア参加
・多様な子どもたちの架け橋プロジェクト

ハイエスサービス株式会社

・賛助会員（団体）

株式会社ピーアールハウス

・賛助会員（団体）、一般寄付

カトリック・サレジオ修道会日本管区
ドン・ボスコ基金

・一般寄付

ウェリントン・マネージメント・ジャパン・ ・一般寄付
ピーティーイー・リミテッド
栖原暁・外国籍住民支援基金

・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助

株式会社 Nexedi

・一般寄付

合同会社 JAM

・一般寄付
・「たぶんかフリースクール」への助成
クレディ・スイス（2021 年度～2023 年度）（クレディ・スイス証券株式会社、クレディ・・土曜日学習支援教室への参加
スイス銀行東京支店）
インパクトジャパン株式会社

・一般寄付

浅井スクスク基金

・「たぶんか放課後教室」（9～12 月）及び「まなびの部屋」への助成

ピクテ投信投資顧問株式会社

・「たぶんか放課後教室」（1～3 月）への助成

ビー・ブラウンエースクラップ株式会社

・一般寄付

公益社団法人 日本フィランソロピー協会

・土曜日学習支援教室への助成

匿名

・一般寄付

株式会社トーダン

・物品寄付

ＪＸ石油開発株式会社

・物品寄付

トラベレックスジャパン株式会社

・物品寄付

住友商事株式会社

・面接練習へのボランティア参加

20

5．監査報告書

6．2021 年度役員

（順不同）

代表理事

枦木典子

専務理事

風間晃、松尾沢子理飯田秀夫、伊藤順子、加藤千秋、小綿剛、鈴木江理子、多田佳明、福田和久

事

理事・顧問

王慧槿

監

張正翼

事

21