「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」
に関する実務指針

平成１５年７月１０日（令和６年６月１３日最終改訂）

文 部 科 学 省
日本公認会計士協会

１．本実務指針は、国立大学法人会計基準等検討会議が平成１５年３月５日に報告した「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」に関して、実務上の留意点を質疑応答形式で記述したものである。
２．本実務指針は、初版が平成１５年７月に取りまとめられた後、平成１６年３月２９日、
平成１７年６月１３日、平成１８年１月１７日、平成１９年３月１日、平成２０年２月
１３日、平成２２年３月２４日、平成２３年２月１５日、平成２４年３月３０日、平成
２６年１１月２７日、平成２７年３月３０日、平成２８年４月２１日、平成３１年１月
３１日、令和２年１２月２４日、令和４年５月１９日及び令和５年４月１３日に改訂を行った。今般、その後の状況の変化や定義の明確化等のため改訂を行うものである。
なお、初版及び平成１６年３月２９日の改訂は国立大学法人会計基準等検討会議によるものであるが、それ以降の改訂については文部科学省と日本公認会計士協会による。
３．本文中「基準」とあるのは「国立大学法人会計基準」を、「注解」とあるのは「国立大学法人会計基準注解」を、「減損会計基準」とあるのは「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」を指している。また、「Ｑ１－１」等のＱ番号は、「基準」の番号である。
４．改訂後の実務指針は、令和６事業年度から適用する。ただし、大学運営基金及び国際卓越研究大学研究等体制強化助成等に関する改訂箇所（Ｑ１９－１、Ｑ５８－３、Ｑ６
０－１、Ｑ７０－１、Ｑ７１－３－４、Ｑ７７－４、Ｑ９２―１からＱ９２―１５、Ｑ
９３－１から９３－６）の適用に当たっては、国立大学法人法の一部を改正する法律（令和５年法律第８８号）の施行に合わせ、令和６年１０月１日以後に終了する事業年度から適用する。

「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（目 次）
第１章 一般原則
Ｑ０－１ 国立大学法人会計基準、同注解及び本実務指針に詳細な規定がないものの取扱いについては、原則として一般に公正妥当と認められた企業会計原則に依拠した会計処
理及び表示によることでよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
Ｑ２－１

国立大学法人等が備えるべき会計帳簿の体系は何か。・・・・・・・・

Ｐ１

Ｑ３－１ 「国民の需要に応じた教育研究を実施」とあるが、この「教育研究」に、大学附属病院における診療も含まれるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
Ｑ４－１
重要性の原則の適用の仕方については、企業会計原則の注解で例示されているような取扱いと同じと考えてよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
Ｑ４－２ 重要性の原則における「重要性に乏しいもの」とはどのようなものか。また、「質的側面の考慮」における判断基準とはどのようなものか。・・・・・・・・ Ｐ３

- 1 -

Ｑ４－３

統一的取扱いをする必要がある「一定の事項」とはどういったものか。

Ｐ４

Ｑ６－１ 「会計処理の原則及び手続に関する選択性は原則として排除される」とあるが、具体的にはどのような取扱いになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
Ｑ７－１ 「予測される将来の危険」及び「過度に保守的な会計処理」とはどのようなことか。また、これは基準にどう反映されるのか。・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４

第２章 概念Ｑ８－１(1) 国立大学法人等における研究開発費は、「研究開発費等に係る会計基準」（平成１０
年３月１３日 企業会計審議会）に従って処理すべきか。その場合、特定の研究目的のみに使用され、他の目的に使用できない償却資産は研究期間が複数年にわたる場合でも、取得時に費用処理するのか。
(2) 特定の研究目的のために取得した償却資産の耐用年数は何年にすべきなのか。そのプ
ロジェクトの期間なのか、それとも「研究開発費等に係る会計基準」に基づいて取得時の費用として処理するのか。
（関連項目；基準第７２ 運営費交付金等の会計処理）・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
Ｑ８－２ ある研究のために受託研究収入で償却資産を購入した場合は、どのような会計処理を行うべきか。当初の研究が終了した後も当該資産について償却を続けなければならないのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
Ｑ８－２－２

受託研究収入により図書を取得した場合の取扱いはどうするのか。

Ｐ６

Ｑ８－３ 受託研究費により固定資産を取得した場合の取扱いはどうするのか。また、受託研究費による費用の取扱いはどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
Ｑ８－３－２ 受託研究収入とそれ以外の財源を併せて償却資産を購入した場合、当該資産の耐用年数はどのように決定するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７Ｑ８－４

固定性配列法としたのはなぜか。・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

Ｑ９－１ 貸借対照表における固定資産の計上基準は何万円以上か。
（関連項目；第４ 重要性の原則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
Ｑ９－２ 耐用年数が１年未満かつ取得時の価額が５０万円以上のものの取扱いはどうなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
Ｑ１０－１ 次の表示科目は、具体的にはどのようなものか。
(1) 建物及び附属設備(2) 構築物（土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）(3) 機械及び装置並びにその他の附属設備(4) 工具、器具及び備品

- 2 -

(5)
(6)
(7)

図書
美術品・収蔵品（標本を含む。）
建設仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

Ｑ１０－２ 次の資産はどのように表示するのが相当か。また、その会計処理上の留意点は何か。
(1) 立木竹(2) 歴史的建造物(3) 建物工事に含めて整備された備品（固定机、固定椅子等）(4) 実験用動物(5) 牧場で生まれた子牛を８月から１１月まで飼育し売払う場合(6) 教材用として市場で購入した肥育牛を約３０月飼育し売払う場合(7) 研究用放射性同位元素(8) 医療用放射性同位元素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
Ｑ１１－１ 次のものは無形固定資産に含まれるか。また、その評価額はどう算定するのか。
(1) 著作権(2) サイト契約しているデータベース(3) 電話加入権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０
Ｑ１２－１ 国立大学法人会計基準において、役員又は教職員に対する長期貸付金がないのはなぜか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０
Ｑ１２－２「未収財源措置予定額」とはどのようなものか。・・・・・・・・

Ｐ１１

Ｑ１３－１ 「未収入金」を表示科目として使用し、半成工事を削除したのはなぜか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１
Ｑ１３－２ 国立大学法人等がその出先機関に一定期間（１か月）の資金をあらかじめ交
付する場合、「流動資産」の表示科目「前渡金」として整理し、精算報告をもって該当科目に振り替えることになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１
Ｑ１３－３ 注解９の経過勘定項目については、決算整理時にのみ使用する勘定科目ということか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１
Ｑ１３－４ 次の科目は、具体的にはどのようなものか。
(1) 受取手形(2) 有価証券(3) 商品(4) 製品、副産物及び作業くず(5) 半製品(6) 原料及び材料（購入部分品を含む。）(7) 仕掛品(8) 医薬品- 3 -(9) 診療材料(10) 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のもの・

Ｐ１１

Ｑ１３－５

Ｐ１３

「相当価額」は各大学法人において定めることができるのか。・・

Ｑ１３－６ 不用財産処分による収入等の通常業務以外の未収入金はどこに表示するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３
Ｑ１３－７ 以下はどう会計処理するのが適当か。
(1) 実験用試薬(2) 農場生産物(3) 建物等の取壊しに伴う発生材の売払い(4) 学生実習における教材(5) 災害時用の備蓄食料(6) 医療食用の食材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１３

Ｑ１３－８ 附属病院における診療に係る収益はいつ認識するのか。また、社会保険診療報酬支払基金等からレセプトの返戻や減額査定があったとき、会計処理はどうするのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３
Ｑ１５－１ 償却資産を無償取得した場合の会計処理として、貸方科目は物品受贈益となるのか。
（関連項目；基準第２５ 無償取得資産の評価原則、基準第７６ 寄附金の会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４
Ｑ１５－２ 資産見返負債の会計処理の変更に伴う初年度の会計処理はどのように行えばよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４
Ｑ１５－３ 次の科目は、具体的にはどのようなものか。
(1) 大学改革支援・学位授与機構債務負担金(2) 長期借入金(3) 国立大学法人等債(4) 長期未払金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５
Ｑ１５－４ 寄附金債務について「１年以内に使用されないと認められるもの」を特定するのは困難であるが、どう取扱えばよいか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６
Ｑ１５－５ 受託研究及び共同研究、受託事業及び共同事業のそれぞれの定義は何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６
Ｑ１６－１ 次の科目は、具体的にはどのようなものか。
(1) 授業料債務(2) 預り補助金等(3) 科学研究費助成事業等預り金(4) 預り金

- 4 -

(5)

未払消費税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１７

Ｑ１６－２ 学生納付金（検定料、入学金、フルタイム学生に係る授業料）における標準的な会計処理はどうするのか。特に、入学金の帰属年度はどうなるのか。・・ Ｐ１８
Ｑ１６－２－２ 国費外国人留学生の授業料、入学料、検定料等（本設問において「教育費」という。）の会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８
Ｑ１６－３ 入学金や授業料の免除に係る会計処理はどうするのか。入学手続最終日に未収金と認識するのか。また、免除申請が不許可になり、かつ、学生が入学金等を納付できなかった場合は、どう処理するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８
Ｑ１６－４ 授業料納付後、年度途中（例えば７月）に退学した場合の会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９
Ｑ１６－５ 学位論文審査料、公開講座の講習料、パートタイム学生の授業料等に係る会
計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９
Ｑ１６－６ 科学研究費助成事業等による補助金等に係る間接経費の取扱いは具体的にどうするのか。また、受託研究に係る間接経費の取扱いはどうするのか。・・・ Ｐ１９Ｑ１７－１(1) 国立大学法人等においては、退職給付引当金及び賞与引当金以外で、どのような引当金が想定されているのか。
(2) 役員退職慰労引当金は財源措置がなければ計上する必要があるのか。
(3) 未収金などの債権に対する貸倒引当金は計上しなければならないのか。
(4) 翌年度以降において多額の損失が想定される場合において、当年度においてあらかじめ引当金を計上することは適当か。引当金の計上が認められるとき、その引当金を中期計画終了時に次期繰越として整理することは適当か。・・・・・・・・・・・ Ｐ２０
Ｑ１７－２ 医療訴訟などに要する裁判費用、損害賠償費用等は、「発生の可能性の低い偶発事象」という判断になるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０
Ｑ１８－１ 基準第１８の純資産の定義に「その他有価証券評価差額金」が入っていないが、「その他有価証券評価差額金」は純資産に含まれないのか。・・・・・・ Ｐ２１
Ｑ１９－１(1) 注解１１第２項(1)にいう「「第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産を取得した場合」とは、国からの出資財産及び施設費による償却資産を取得した場合が該当すると思われるが、出資財産の場合は資本金が計上されることとなるため、結局、注解１１第２項(1)に該当して資本剰余金が計上される場合とは、施設費により償却資産（基準第７３ 施設費の会計処理）を取得した場合となると考えられる。とすると、注解１１第２項(1)で「施設費により非償却資産」と規定し、施設費により手当される事例を非償却資産に限定したのはなぜか。
(2) 施設費により償却資産を取得した場合で、「第７８ 特定の償却資産の減価に係る会- 5 -計処理」に該当しないことがあるのか。
(3) 注解１１第２項(3)の「固定資産」とは、非償却資産及び償却資産の全てが該当することとなるのか。
(4) 注解１１第２項(6)は、無償取得資産の非償却資産を取得した場合も該当するものと考えてよいのか。
(5) 中期計画に定める「剰余金の使途である目的積立金」で「機械・装置」等の償却資産を購入した場合も同様の取扱いとなるのか（目的積立金で取得した「機械・装置」の減価償却額が損益計算書に反映されないこととなる。）。運営費交付金で「機械・装置」などの償却資産を購入した場合は、その金額を運営費交付金債務から運営費交付金収益に振り替えることとなっているが、それと矛盾することにならないか。それとも目的積立金では、「機械・装置」などの固定資産は購入できないのか。また、図書の購入はできないのか。
(6) 有価証券や消耗品を現物寄附で受け入れた場合の会計処理はどうするのか。
（関連項目；基準第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理、基準第７３ 施設費の会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１
Ｑ１９－２ 大学改革支援・学位授与機構からの施設費により取得した場合とあるが、「施設費貸付事業」により償却資産を取得した場合の取扱いはどうするのか。また、「施設費貸付事業」により土地を取得した場合についてはどのように取り扱うのか。 Ｐ２３
Ｑ１９―３ 注解１２第２項に「出えんを募った際の条件に基づき出えん者に払い戻す場
合を除き、取り崩すことはできない」旨が明記されているが、払い戻すことが予定されている場合は、負債に計上すべきではないのか。（関連項目；第７６ 寄附金の会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２３
Ｑ１９－４

民間出えん金について、寄附金、受託研究費との違いは何か。・・

Ｐ２３

Ｑ１９―５ 国立大学法人等が産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２１条で規定する出資を行うため、注解１２に規定する出えんを募ることが明らかにされている場合に当該出えん金は、資本剰余金に計上されるのか。（関連項目：基準第７６ 寄附金の会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２４
Ｑ２０－１ 資本的支出と修繕費とを区別する際の基本的な考え方としては、資産価値を高めるものを資本的支出とすることとなると考えられるが、より実務的な基準として、
例えば次のようなものを独自に定めてよいか。
① 金額的な区分基準として、資産計上の重要性の基準（例えば５０万円以上）と同一の基準を用いる。
② 短い周期で行われる修繕（例えば、法人税法に定める３年以内の周期の修繕）や税
法上の形式基準による修繕（６０万円未満又は取得価格の１０％以下の修繕）を修繕費とする。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２４
Ｑ２３－１ 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」（平成１０年３月１３日 企業会計審議会）において、キャッシュ・フロー計算書では対象とする資金の範囲を現金（手元現金及び要求払預金）及び現金同等物と定めているが、国立大学法人等のキャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲に、現金同等物は含まれないと解してよい- 6 -か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２５

第３章 認識及び測定
Ｑ２４－１ 三冊一組で購入した図書（各冊の金額は不詳）の取得原価は、一冊ごとに計上するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２５Ｑ２５－１(1) 国から物品の譲与を受けた場合、これを受ける勘定は何か。国立大学法人等が譲与で受け入れた「機械・装置」「工具・器具及び備品（耐用年数１年以上のもの）」「車両運搬具」なども注解８第６項に準じ、固定資産として計上するのか。
(2) 国立大学法人等設立時に国から譲与される物品についても、「公正な評価額」をもって取得原価とするのか。それとも国の物品管理簿に記載されている価格をもって取得原価とすることができるのか。
(3) 譲与を受けた物品について公正な評価を行った場合の会計処理における貸方科目は何か。
(4) 国から譲与を受けた時点で原価計算を行った結果、耐用年数を経過していることが判明した「機械・装置」「工具・器具及び備品（耐用年数１年以上のもの）」「車両運搬具」などについても、注解８第６項に準じ、国立大学法人等の貸借対照表に固定資産として計上するのか。
（関連項目；基準第１９ 資本金等、基準第７２ 運営費交付金の会計処理、基準第７６
寄附金の会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２５
Ｑ２５－２ 基準第２５では、「譲与、贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。」と規定されているが、(1) 「公正な評価額」とは、具体的にどのような価額なのか。
(2) また、国立大学法人等設立時に国から譲与される物品について、その量及び種類が膨大である場合には、次のような評価方法により簡便化できないか。
① 全ての物品について国の物品管理簿に記載されている価額をもって取得原価とする。
② 償却資産については、国の物品管理簿の価額に承継時点までの費用配分（減価償却）を行い、残額をもって取得原価とする。・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２６
Ｑ２５－２－２ 基準第２５では、「譲与、贈与その他無償で取得した資産については、
公正な評価額をもって取得原価とする。」と規定されているが、科学研究費助成事業で研究者が取得した固定資産につき国立大学法人等が寄附を受けた場合にはどのような評価額を付すことになるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２７
Ｑ２５－３ 国から譲与される物品について、物品管理簿の価額に承継時点までの費用配分（減価償却）を行うとあるが、算定方法は具体的にどうするのか。また、建物についてはどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２７
Ｑ２５－４ 国立大学が法人化された際に国立大学法人等が国から引き継ぐ資産について、法人移行前の資産区分に従って、承継形態、償却区分、法人の取得価額、耐用年数、取得及び償却の会計処理等はどのように整理されていたか。・・・・・・・・ Ｐ２７- 7 -Ｑ２５－５ 国から承継される物品について、資産計上の際の取扱いはどうなるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２９
Ｑ２５－６ 民間から固定資産の寄附を受けた場合の会計処理はどうすればよいか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２９
Ｑ２５－７ 中古資産を寄附受けした場合の評価方法はどうすればよいか。いわゆる「中古資産の耐用年数」は用いないのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２９
Ｑ２６－１ 償却終了後の簿価が資産計上基準以下であれば、重要物品であっても資産に計上しなくてよいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３０
Ｑ２６－２ 有形固定資産の取得原価はどのように算定するのか。土地等の評価方法について、不動産鑑定士による方法や公示価格を基に計算する方法などがあるが、具体的な評価方法はどうなるのか。
（関連項目；基準第２４ 取得原価主義、基準第２５ 無償取得資産の評価原則）Ｐ３０
Ｑ２６－３ 有形固定資産の時価が取得原価より下落した場合にはどのような会計処理を行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３０
Ｑ２６－４ 有形固定資産はどの時点で除却すべきか。（関連項目；第８ 資産の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３１
Ｑ２６－５ 有形固定資産が処分（売却）された場合にはどのような会計処理を行うのか。
（関連項目；基準第３６ 費用配分の原則、基準第５０ 減価償却累計額の表示方法、
基準第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理）・・・・・・・・・・・ Ｐ３１
Ｑ２６－５－２ 特定の償却資産（基準第７８の適用がある場合）及び非償却資産について、「中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず」減損が生じたとして、過去に減損損失相当累計額を計上している場合、当該固定資産の処分（売却）時の会計処理はどのようになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３３Ｑ２６－６(1) 出資された有形固定資産（建物等の償却資産）が除却され、更に代替資産が購入された場合、どのような会計処理を行うのか。
(2) この場合において代替資産が購入されない場合は、資本剰余金がマイナス（借方残）として残ることになると思うが、それでよいのか。
（関連項目；基準第５２ 純資産の表示項目、基準第７２ 運営費交付金等の会計処理、基準第７３ 施設費の会計処理、基準第７６ 寄附金の会計処理、基準第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３４
Ｑ２６－７ 償却資産に関する残存価額（又は備忘価額）とは、具体的にはどのような水準になるのか。また、誰がその水準を決定するのか。・・・・・・・・・・・ Ｐ３４
Ｑ２６－８

次のものの価額はどう評価するのか。

- 8 -

(1)
(2)
(3)

埋蔵文化財発掘調査で発掘された高価な出土品
教育研究の一環として製作された美術品
高額なレプリカ品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３４

Ｑ２６－９ 有形固定資産の取得原価に含める「付随費用」とは具体的にどういったものか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３５
Ｑ２６－１０ 一体として機能している複数の機器について、一部分が壊れた場合又は増設した場合は、どういった取扱いになるのか。・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３５
Ｑ２６－１１

自動車を下取りした場合の会計処理はどうするのか。・・・・・

Ｐ３５

Ｑ２７－１ 自己創設の工業所有権（特に特許権）の場合、基準第２７にいう「取得のために支出した金額」とはどのような支出を想定しているのか。また、取得の際、登録免許税も特許料も免除されており、弁理士に依頼しなかった場合、無形固定資産に計上する必要はないのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３６
Ｑ２７－２ 無形固定資産の時価が取得原価より下落した場合にはどのような会計処理を行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３６
Ｑ２７－３ 注解１７第３項において、「機械装置等に組み込まれているソフトウェアについては、原則として当該機械装置等に含めて処理する。」とされており、原則としてとあるが、例外とはどのような場合か。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３６
Ｑ２７－４ 注解１７において、ソフトウェアを無形固定資産として計上すべき場合として、「将来の収益獲得が確実であると認められる場合」とされているが、以下の事例においては、収益性が認められるのか。
(1) 病院における医事情報システムは、その導入により事務処理等が著しく効率化し、結果として患者の大幅受入増が可能となる。
(2) インターネットによる予約システムを構築すると、民間の事例によれば予約増による収益が見込まれる。（関連項目；基準第８ 資産の定義）・・・・・・・・・ Ｐ３７
Ｑ２７－５ 法人内合理化のためのソフトウェアは、注解１７第２項に該当し、無形固定資産として計上することになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３７
Ｑ２７－６ 文部科学省が著作権を有する汎用システムの承継時における会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３８
Ｑ２７－７

法人の職員が開発したソフトウェアの評価額はどうするのか。・・

Ｐ３８

Ｑ２８－１ ファイナンス・リース資産は資産計上されることになるが、当該資産の中に財産的基礎を構成すると判断された資産があった場合に、減価償却は減価償却相当累計額で処理することになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３８
Ｑ２８－２

民間企業で実施されているファイナンス・リース契約と実質的に同様のリー- 9 -ス契約（例えばコンピュータ機器）が、国の機関等では、単年度契約方式をとっているケースが多くあり、かつ契約解除等の制約条項も記載されていない。仮にこのような契約が国立大学法人等移行後もとられた場合においては、実質判断でファイナンス・リー
ス契約として処理することになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３８
Ｑ２８－３ ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの定義については、注解
１８で規定されているところであるが、実務的な取扱いとして、長期（１年以上）をファイナンス・リース、短期（１年未満）をオペレーティング・リースとすることは認められるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３９
Ｑ２８－４

リース契約に係る電子機器等の価額は具体的にどう評価するのか。

Ｐ３９

Ｑ２８－５ リース資産の会計処理についても基準第４第３項が適用されるものと考えられるが、同項に定める「簡便な方法」が認められるのはどのような場合か。・ Ｐ３９
Ｑ２８－５－２ ファイナンス・リース取引に係る収益化額と、当該取引により計上された固定資産の減価償却費、減損損失及びリース債務に係る支払利息額の合計額(費用計上額)との間に差が生じ、赤字決算となった。利害関係者に対する説明責任の観点から、当該赤字の理由としてリース取引が損益に与える影響額について損益計算書へ注記できるか。また、注記できるとした場合、どのように記載すべきか。・・・・・・・ Ｐ４０
Ｑ２８－６

ＰＦＩに係る会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・

Ｐ４０

Ｑ２９－１
(1) 基準第２９第２項で、「時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならない。」とあるが、ここでいう取得原価と比較すべき時価とは何か。
(2) また、時価と比較すべき原価とは何か (「切放し法」と「洗替え法」のどちらを用いるのか。）。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４１
Ｑ２９－２ 附属病院に係る医薬品、診療材料等について、最終仕入原価法により評価す
る取扱いは認められるのか。また、時価が取得原価より下落した場合の会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４１
Ｑ３０－１ 国立大学法人等は、売買目的有価証券を取得することは可能なのか。また、売買目的有価証券とは、具体的にはどのようなものか。・・・・・・・・・・ Ｐ４２
Ｑ３０－２ 注解２２におけるその他有価証券と他の有価証券との具体的な違いは何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４３
Ｑ３０―３ 関係会社株式について、持分相当額が下落した場合には、持分相当額をもって貸借対照表価額とし、差額は当期の損失に計上することとされているが、下落割合は考慮する必要がないのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４３
Ｑ３０－４「平均原価法等の方法を適用して」とあるが、等とは何を指しているか。ま- 10 -

た、具体的にどのような会計処理を行えばよいか。・・・・・・・・・・・・

Ｐ４３

Ｑ３０－５ 基準第３０第３項後段において、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく低下したときに減損処理を行うこととされているが、合同会社等への出資についても同様に減損処理を行うと考えてよいか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４４
Ｑ３０－６ 有価証券の評価に関し、「時価が著しく下落したとき」及び「回復する見込があると認められる場合」の定義とはどのようなものか。・・・・・・・・・ Ｐ４４Ｑ３０－７「金利の調整と認められるとき」とは、具体的にどのようなときか。Ｐ４４

Ｑ３０－８ 注解２３の(2)にある「国立大学法人等が定める信用上の運用基準」とは、具体的にどのように考えるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４５
Ｑ３０－９ 投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券について会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４５
Ｑ３０－１０ 注解２３＜満期保有目的の債券の保有目的の変更について＞において示された(1)(2)の場合を除き、満期保有目的の債券を償還期限前に売却した場合には、「当該売却した債券と同じ事業年度に購入した残りの満期保有目的の債券の全てについて、保有目的の変更があったものとして売買目的有価証券に振り替えなければならない」とされている。
当該債券の売却代金を財源として別の債券を新たに購入した場合、新たに購入した債
券は、売買目的有価証券に区分する必要があるか。・・・・・・・・・・・・ Ｐ４９
Ｑ３１－１ 「他の方法によることがより適当であると認められる場合には、当該方法により算定することができる。」とされているが、当該他の方法とは具体的にどのように考えるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４９
Ｑ３２－１ 「国立大学法人等が民間企業等の債務の保証を行っている場合」とは、具体的にどのようなことが想定されるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４９
Ｑ３２－２ 大学改革支援・学位授与機構に対する保証債務について、保証債務損失引当金の見積りはどのように行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４９
Ｑ３３－１ 特定の事業について業務達成基準を採用している等の場合、外貨建取引により生じた為替差損に関しての運営費交付金の会計処理はどうなるのか。・・・ Ｐ５０
Ｑ３３－１－２ Ｑ３３－１で特定の事業について業務達成基準を採用している等の場合については、為替差損に関して運営費交付金の収益化を行ってはならないと規定されているが、運営費交付金以外の財源（補助金・寄附金など）で外貨建取引を行った場合の為替差損についても補助金収益・寄附金収益等の対象としてはならないのか。 Ｐ５０
Ｑ３３－２

暦年を購入単位とする外国雑誌等の購入に係る会計処理はどうなるのか。

- 11 -

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５０

Ｑ３３－３ 取引時の為替レートについて、法人において統一レートを設定して使用する等の簡便法を用いることは可能か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５１
Ｑ３４－１ 基準第３４第８項の規定の趣旨は何か。年金債務に係る退職給付引当金の計算において、簡便法は全く認められないのか。・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５１
Ｑ３４－２ 退職給付引当金を計算する際の割引率について、注解２７に「安全性の高い債券の利回りを基準として決定する。」とされているが、安全性の高い債券とはどのようなものを指すのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５１
Ｑ３４－３ 企業会計においては、引当金に役員分は含まない取扱いがなされているが、国立大学法人等において役員分を含むのはどうしてか。・・・・・・・・・・ Ｐ５１
Ｑ３５－１ 基準における資産除去債務の定義、会計処理及び開示についてはどのように考えればよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５１
Ｑ３５－２ 資産除去債務に係る会計基準の適用初年度において、既に保有している有形固定資産に係る資産除去債務の計上を行う場合の会計処理はどのように行えばよいか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５２
Ｑ３６－１ 年度途中で償却資産を取得した場合、初年度への原価の配分額はいくらなのか（１年分とするのか、月割りや日割りで計算するのか。）。・・・・・・・ Ｐ５２
Ｑ３６－２

償却資産の耐用年数は、国立大学法人等が独自に決めてよいか。・

Ｐ５２

Ｑ３６－３ 基準第３６第３項によれば減価償却は定額法によって行わなければならないとされているが、国立大学法人等においては、固定資産の減価償却を定率法によって行うことは可能か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５３
Ｑ３６－４ 国立大学法人等の設立時に使用途中の財産を出資した場合、出資時点までの減価分はどう処理するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５３
Ｑ３６－５

固定資産が機能的に陳腐化した場合の臨時償却は認められるのか。

Ｐ５４

Ｑ３６－６

図書の承継時における取扱いはどうするのか。・・・・・・・・・

Ｐ５４

Ｑ３６－７ 図書について、「教育研究上一時的な意義しか有さない」とは具体的にはどういった意味か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５４
Ｑ３６－８ 図書は例外的に減価償却を行わない償却資産ということか。取得から除却までの具体的会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５５
Ｑ３６－９

以下の図書の評価額はいくらにするのか。

- 12 -

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

雑誌を合冊製本した場合
寄贈図書
古文書を電子媒体に複写記録した場合の当該媒体
加除式の図書
データベース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５５

Ｑ３６－１０ 美術品・収蔵品は金額の多寡にかかわらず固定資産として取り扱うのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５６

第４章 財務諸表の体系
Ｑ３９－１ 「一定のセグメント情報」とは具体的に何を示すのか。その開示は具体的にどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５６
Ｑ３９－２ 業務費用及び業務収益を各セグメントに計上する基準はどのように考えればよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５８
Ｑ３９－３ 事業報告書の一部として作成する附属病院セグメントにおける収支の状況とはどのような位置付けとなるのか。キャッシュ・フロー計算書との違いは何か。Ｐ５９
Ｑ４１－１ 何を損益計算に含めるかは各国立大学法人等に判断が委ねられているのか。
(関連項目；基準第２０ 費用の定義、基準第２１ 収益の定義、基準第３７ 発生主義の原則、基準第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理、基準第７９ 特定の有価証
券の会計処理、基準第８２ 賞与引当金に係る会計処理、基準第８３ 退職給付に係る会計処理、基準第８６ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理) ・ Ｐ５９

第５章 貸借対照表
Ｑ４９－１(1) 出資された無形固定資産の減価償却の会計処理はどうなるのか。次の方法のうちいず
れか。
① （借）減価償却相当累計額（貸）無形固定資産② （借）資本剰余金（貸）無形固定資産(2) 償却完了後は、「資本剰余金」がマイナス（借方残）として残ることになるが、それでよいのか。
（関連項目；基準第５２ 純資産の表示項目、基準第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６０
Ｑ４９－２ 国立大学法人法第３３条の３に基づき認可を受けて貸付けを行っている土地等については、貸借対照表上どこに区分すべきか。・・・・・・・・・・・・ Ｐ６０
Ｑ５１－１ 大学改革支援・学位授与機構債務負担金のうち、１年以内返済予定額は流動負債に計上しないのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６１
Ｑ５２－１(1) 施設費で購入した償却資産に係る減価償却相当額は、基準第５２第２項にいう減価償- 13 -

却相当累計額に表示するという理解でよいのか。
(2) 出資財産の減価償却累計額はどこに表示することとなるのか。
(3) 施設費の減価償却相当累計額と併せて表示することで資本剰余金がマイナスになることも想定しているのか。
（関連項目；基準第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理、基準第８６ 資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理）・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６１
Ｑ５２－２ 「第７９ 特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券に関わる勘定科目(及び財務諸表の表示科目)を「有価証券損益相当累計額(確定)」や「有価証券損益相当累計額(その他)」と整理したのはなぜか。・・・・・・・・・・・ Ｐ６１

第６章 損益計算書
Ｑ５７―１

臨時損益と企業会計の特別損益とは同じと考えてよいのか。・・・

Ｐ６２

Ｑ５７－２

臨時損益の区分には前期損益修正は含まれると解釈してよいか。・

Ｐ６２

Ｑ５７－３ 損益計算書の様式について、どのように費用項目を立てるべきか。例えば、業務費について形態別の科目を示さなくてよいか。人件費はどのように表示すればよいか。また、準用通則法第３８条第２項で提出する決算報告書での項目の立て方とは一緒になるのか。（関連項目；基準第５８ 損益計算書の様式）・・・・・・・・ Ｐ６２
Ｑ５７－４ 補助金等収益は、交付決定区分ごとに適切な名称を付して表示することとされているが、補助金等の種類が多く損益計算書の科目が膨大となる場合は、附属明細書において補助金等の種類ごとの明細を表示することで代替は可能か。・・・・ Ｐ６３
Ｑ５７－５ 科学研究費助成事業の資金に係る会計処理は、研究者個人に対して支給されるものとして預り金処理すべきか、それとも当該資金に基づき実施される研究は国立大学法人等の業務の一環として行うと考え、収益として処理すべきか。・・・・ Ｐ６３
Ｑ５８－１ 損益計算書の様式に関して、「経常費用、経常収益」を「経常収益、経常費用」の順に変えることは可能か。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６３
Ｑ５８－２

業務費及び一般管理費を区分する基準は何か。・・・・・・・・・

Ｐ６３

Ｑ５８－３ 業務費及び一般管理費の表示科目の内訳科目の標準的なものはどのようなものか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６９
Ｑ５８－４ 産業競争力強化法第２１条の規定に基づき国立大学法人等が行う出資事業に係る経費は、損益計算書における研究経費なのか一般管理費なのか。・・・・ Ｐ６９

第７章 純資産変動計算書
Ｑ６０－１ 会計基準第６０の純資産変動計算書の様式は、具体的にどのような記載となるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６９- 14 -

Ｑ６０－２ 令和４事業年度の純資産変動計算書の当期首残高はどのように表示すればよ
いか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７１

第８章 キャッシュ・フロー計算書
Ｑ６１－１ 一般企業における株主に対する配当の支払は財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれるとされているが、国庫納付に係るキャッシュ・フローは業務活動による区分とされている。国庫納付は、配当の支払とどのように性格が違うと考えるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７１
Ｑ６１－２ 業務活動によるキャッシュ・フロー計算書について、①「原材料、商品又はサービスの購入による支出」にはどのようなものが該当するか。
②「人件費支出」に受託研究費で雇用した者が含まれるか。・・・・・・・・ Ｐ７１
Ｑ６３－１(1) 運営費交付金で固定資産を購入した場合、キャッシュ・フロー計算書において、財源
は業務活動収入に計上され、支出は投資活動の支出として整理されるとしてよいのか。
この場合、支出に対応させるため財源を投資活動の収入に計上することは可能か。
(2) 寄附金で固定資産を購入した場合のキャッシュ・フロー計算書上の処理の仕方はどうなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７２
Ｑ６３－２ 利息の支払額には、ファイナンス・リース取引により計上される支払利息を含めるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７２
Ｑ６３－３ 土地の処分収入の一部を大学改革支援・学位授与機構へ納付した場合、キャッシュ・フロー計算書における会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・ Ｐ７２
Ｑ６３－４ 注解６３第２項の規定に基づき、寄附金を原資とした余裕金の運用による受取利息を寄附金債務として負債に計上した場合、キャッシュ・フロー計算書における記載はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７３
Ｑ６４―１ 国から物品の譲与を受けた場合の資産の取得に関しては、重要な非資金取引としての注記に該当するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７３
Ｑ６４－２ 注解４５において、キャッシュ・フロー計算書に注記すべき重要な非資金取引の例として、現物出資の受入れによる資産の取得、資産の交換、ファイナンス・リー
スによる資産の取得等が掲げられているが、減価償却費等の非資金費用は含まれないのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７３

第９章 利益の処分又は損失の処理に関する書類
Ｑ６７－１ 損益計算上の損失が発生した場合、準用通則法第４４条第１項に基づく積立金（１項積立金）を充当し、その次に準用通則法第４４条第３項により中期計画で定める使途に充てるために、使途ごとに適当な名称を付した積立金（３項積立金）を充当するという考え方でよいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７３- 15 -

第１０章 附属明細書及び注記
Ｑ７０－１ 附属明細書における各明細の様式又は記載内容は、具体的にどのようなもの
か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７４
Ｑ７０－１－２ 附属明細書の「運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細」において、運営費交付金債務は交付年度ごとに「期首残高」「交付金当期交付額」「当期振替額」「期末残高」を記載することとされている。一方で、運営費交付金は使途を定めない渡し切りの交付金であることから、第２事業年度以降において、繰り越された運営費交付金と当年度に交付された運営費交付金のいずれを優先的に使うのかは各国立大学法
人等の判断になると考えられる。このような観点から、当該附属明細書における第２事
業年度以降は具体的にどのように記載すればよいのか。
また、同様式における「業務等区分」は、具体的にどのように記載すればよいのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０１
Ｑ７０－２ 決算報告書について、以下の事項の取扱いはどのようになるか。
① 決算報告書で記載される予算とは法人内で決定された年度予算と解してよいか。
② 予算執行の段階で予算を変更した場合に、当該事項を決算報告書に反映させる必要があるか。
③ 決算報告書で記載される決算はどのように解すればよいか。・・・・・ Ｐ１０１
Ｑ７０－２－２ 決算報告書における決算額には各区分における前年度からの繰越額は反映させるのか否か。また、前年度からの繰越額を決算額に反映させる場合には別記して表示するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０２
Ｑ７０－３ 固定資産をグルーピングして表示することが適切な場合とは、どのような場合か。また、国立大学法人等が実施する業務の目的ごととは、具体的には何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０２
Ｑ７１－１ 重要な債務負担行為とは、具体的にどのような事象を指しているのか。また、計上基準はどうなっているのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０３
Ｑ７１－２ 基準では、「財務諸表には、その作成日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない」（注解５０第１項参照）とあるが、ここでいう財務諸表の作成
日とはいつなのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０３
Ｑ７１－３ 開示すべき会計方針は、具体的にどのように記載すればよいのか。また、その他の注記事項としては、どのようなものがあるか。・・・・・・・・・・ Ｐ１０３
Ｑ７１－３－２ 国立大学法人等の主要な業務の廃止、他の国立大学法人等との統合等を行う旨の閣議決定、法律の成立又は法案の国会提出がなされた場合に注記事項として財務諸表の開示は必要か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０６
Ｑ７１－３－３ 注解５１の「一定の項目」とは具体的に何を示すのか。その開示は具体的にどのように行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０６

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Ｑ７１－３－４ 注解４７に定められている「財務諸表の表示に関する注記」は具体的にどのように記載すればよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０８
Ｑ７１－４ 注解５２において、金融商品の時価等について開示を行う理由は何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０９
Ｑ７１－４－２ 貸付金等の金銭債権債務の時価は、どのような方法により算定したらよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０９
Ｑ７１－４－３

貸付金の時価評価をグループ単位で行うことは認められるか。Ｐ１１０

Ｑ７１－４－４ 債務保証契約も注記対象となるのか。注記対象となる場合、時価はどのような方法により算定したらよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１０
Ｑ７１－４－５ 金融商品に関する注記については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１１
Ｑ７１－５ 注解５３において、賃貸等不動産の時価等について開示を行う理由は何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１３
Ｑ７１－５－２ 注解５３では賃貸等不動産の定義、範囲等が示されていないが、国立大学法人等が保有する不動産のうち、どのような不動産が賃貸等不動産に該当することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１３
Ｑ７１－５－３ 注解５３においては注記の省略に関する規定がないが、賃貸等不動産の総額に重要性がない場合も注記を行う必要があるのか。また、重要性が乏しいかどうかの判断を行う際の賃貸等不動産の時価を基礎とした金額は、どのように算定するのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１４
Ｑ７１－５－４ 国立大学法人等が保有する賃貸等不動産の中には、民間が保有する賃貸
等不動産とは性格が異なるものがあると考えられるが、そのような賃貸等不動産の時価はどのように算定したらよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１４
Ｑ７１－５－５ 企業会計基準適用指針第２３号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（平成２０年１１月２８日 企業会計基準委員会）においては、
賃貸等不動産の時価を把握することが極めて困難な場合は時価を注記せず、その事由及び当該賃貸等不動産の概要等を記載することとされているが、国立大学法人等の賃貸等
不動産については、どのような場合がこれに該当するのか。・・・・・・・ Ｐ１１５
Ｑ７１－５－６ 賃貸等不動産に関する注記については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１５
Ｑ７１－６

消費税の会計処理の概要はどのようなものか。・・・・・・・・

Ｐ１１７

Ｑ７１－７

消費税の会計処理は税込方式とすべきか。税抜方式とすべきか。

Ｐ１１８- 17 -

Ｑ７１－８ 「未収財源措置予定額」の計上基準は、各大学法人等ごとに決定してよいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１８
Ｑ７１－９ 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について（平成２４年１月２５日）２に記述されているように、企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（平成２１年１２月４日 企業会計基準委
員会）（企業会計基準第２４号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正令和２年３月３１日） 企業会計基準委員会に改正）については、
国立大学法人等にこれを導入することなく、従前の取扱いを継続することが適当である
旨記載されているが、国立大学法人等において、会計方針の開示、会計方針の変更、表
示方法の変更、会計上の見積りの変更及び過去の誤謬は、具体的にどのような取扱いとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１８
Ｑ７１－１０ 損益計算書に「（何）引当金戻入益」を表示する場合に、経常収益と臨時利益に表示する場合がそれぞれ例示されているが、どう違うのか。・・・・ Ｐ１２０
Ｑ７１－１１ 産業競争力強化法第２１条に基づく出資に関する注記については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２０
Ｑ７１－１２ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記で表示される業務費用には、損益計算書上の臨時損益も含まれるのか。・・ Ｐ１２１
Ｑ７１－１３ 以下に掲げる収入は、国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記において「運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益」（注解５７）として損益計算書における費用相当額から控除できるか。
(1) 国からの物品受贈益(2) 国からの受託事業収入(3) 科学研究費助成事業その他の補助金に係る間接経費相当額(4) 科学研究費助成事業等で取得した固定資産や消耗品等の現物寄附による寄附金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２２
Ｑ７１－１４ 国からの現物出資に係る還付消費税は、国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記から控除する収益には該当しない旨注解５７に規定されているが、通常の業務運営や施設整備等によって生じた還付消費税の取扱いはどうなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２２
Ｑ７１－１５ 国又は地方公共団体から委託費の交付を受けて研究を行う場合、研究のために購入した資材は法人が委託期間中に国又は地方公共団体から無償で使用している形になる。このようなものも無償使用コストとして国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記に含めなければならないのか。・・・・ Ｐ１２２
Ｑ７１－１６ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記で表示すべき「国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃貸取引から生- 18 -

ずる機会費用」とは、国有財産法上の国有財産についてのみ計算すればよいのか。（関連項目；基準第４ 重要性の原則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２３
Ｑ７１－１７ 国立大学法人会計基準に列挙されていない一般に機会費用と考えられる、
例えば国立大学法人間における資産の無償賃借などは、国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記に計上する必要があるか。・・・ Ｐ１２３
Ｑ７１－１８ 基準第７９(特定の有価証券の会計処理)が適用される有価証券を発行する
投資事業有限責任組合において、保有するその他有価証券の時価評価の増減額について
は資本剰余金を減額したコスト等に関する注記に計上しなくてもよいのか。 Ｐ１２３
Ｑ７１―１９ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引に関し、減額された使用料による貸借取引とはどのような場合を想定しているのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２４
Ｑ７１－２０ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記
における政府出資等の機会費用算定に用いる「一定利率」はどのように決定するのか。
また、共通の数値を策定し、各国立大学法人等に通知するなどの周知は行わないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２５
Ｑ７１―２１ 施設費は固定資産を取得したときに資本剰余金に振り替えられるが、決算日において負債として整理される預り施設費が存在する場合、当該預り施設費も政府出資等に含めて計算するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２５
Ｑ７１－２２ 注解５８の政府出資等の機会費用の計算において、政府出資等の額には、寄附金又は授業料で取得した非償却資産等を含め全ての資本剰余金の額を計上することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２５
Ｑ７１－２３(1) 注解５８にいう「政府出資等」の「等」にはどこまで含まれるのか。
(2) 運営費交付金又は授業料を原資とする目的積立金による資本剰余金も含めて計算するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２５
Ｑ７１－２４ 政府出資等の額が、期首と期末では異なる場合、どのように計算するのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２６
Ｑ７１－２５ 資本金２００億円（全額現物出資）で、４月１日に設立された国立大学法人等において、機会費用算定に用いる「一定利率」を 2％とすると、次のようなケース
では当年度の政府出資等の機会費用はいくらになるのか。
① 現物出資財産の減価償却により、資本剰余金が△10 億円発生した場合② さらに、施設費により９月末日に 50 億円の建物を増築し、当該年度において△2 億円の減価償却相当額が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２６
Ｑ７１－２６ 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記において、施設費を財源に取得した特定償却財産の除却損はコストを構成することになるのか。・・・・ Ｐ１２６

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Ｑ７１―２７ 国又は地方公共団体からの無利子又は低利融資を受けている場合の機会費用の算定について、｢通常の調達利率｣とはどのような金利を用いればよいのか。また、通常の調達利率は、期末時点での金利なのか、又は年間の平均金利なのか。 Ｐ１２７
Ｑ７１―２８ 資本剰余金を減額したコスト等に関する注記については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２７
Ｑ７１－２９ 科学研究費助成事業等に関する注記については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２８
Ｑ７１－３０ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関す
る注記については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・ Ｐ１２８
Ｑ７１－３１ 収益認識に関する開示については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２９
Ｑ７１－３２ 会計上の見積りの開示に関する考え方は、注解４９第４項に規定されているが、具体的にどのような項目を記載することとなるのか。・・・・・・・ Ｐ１３０
Ｑ７１－３３ 事業報告書に記載されるリスク情報と会計上の見積りの開示に関する注記に記載されるリスク情報の関係は何か。・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３１
Ｑ７１－３４ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」第８項において具体的に例示された事項であったとしても、各法人の実情を踏まえ、財務諸表においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、財務諸表において当該事項について注記
しないことも認められるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３１

第１１章 国立大学法人等固有の会計処理
Ｑ７２－１

運営費交付金を未収計上する会計処理は認められるのか。・・・

Ｐ１３１

Ｑ７２－２ 運営費交付金債務等を「原則として業務の進行が期間の進行に対応するものとして収益化を行う」とは、具体的にどのように行うことになるのか。また、「他の方法により収益化することがより適当であると認められる場合」とはどのような場合か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３１
Ｑ７２－２－２ 業務達成基準を適用するかどうかは、どの時点で意思決定されているのが適当か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３２
Ｑ７２－２－３ 業務達成基準を適用する場合において、会計処理上の留意点は何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３３
Ｑ７２－３ 「成果進行基準」を「業務達成基準」と改めた意図は何か。・・・ Ｐ１３３
Ｑ７２－４

運営費交付金により資産を取得する場合で、資産の取得が当初予定していた- 20 -

年度を越えた場合、運営費交付金の収益化はどう処理するのか。・・・・・

Ｐ１３３

Ｑ７２－５ 基準第７２第４項において、国立大学法人等が固定資産を取得した際、その固定資産が運営費交付金又は当該年度に係る授業料により支出されたと合理的に特定できる場合とはどのような場合を指すのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３４Ｑ７２－６(1) あらかじめ中期計画等において、固定資産の取得が運営費交付金を財源とすることが記載されていれば、「運営費交付金又は当該年度に係る授業料により支出されたと合理的に特定できる」場合と考えられるが、このような場合においては、当該取得の対象となった固定資産が「非償却資産で中期計画の想定外」であることは想定されないのではないか。
(2) 「固定資産が運営費交付金又は当該年度に係る授業料により支出されたと合理的に特定できる場合」について、固定資産の記載が予算の事項レベルで中期計画やその添付書類等に記載されている場合もそのように判断してよいのか。・・・・・・・ Ｐ１３４Ｑ７２－７(1) 基準第７２第４項(2)にいう「当該資産が非償却資産であって(1)に該当しないとき」、
すなわち運営費交付金又は当該年度に係る授業料により支出されたと合理的に特定できない場合とは、運営費交付金以外の収入により固定資産を取得した場合を想定しているのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３５Ｑ７２－８(1) 運営費交付金を財源としてリース料を支払う場合で、当該リース取引をファイナンス
・リース取引と整理し、リース資産を資産計上する場合、どのような会計処理を行うのか。
(2) 当該運営費交付金の会計処理は、一旦運営費交付金債務に計上した後、リース料支払を業務の進行と認識してリース料支払に応じて当該運営費交付金債務を収益化するのか。
（関連項目；基準第２８ リース資産の会計処理）・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３６
Ｑ７２－９ 注解５９第２項(1)でいう原則によらない場合、「業務等の達成度」はどのよ
うな単位で測定するのか。標準コスト、実際コスト、現金支出、予算などを想定しているのか。また、支出には人件費も含めて考えるのか。・・・・・・・・・・ Ｐ１３６
Ｑ７２－１０ 運営費交付金の収益振替を業務達成基準とした場合に、当初の予算を満額使い切って１２０％の成果を出しても、利益は出ないと考えてよいのか。すなわち、経費を節減して当初予定していた成果を達成した場合のみ現金の裏付けのある利益が計上できるため、「剰余金の使途」としての財源が得られると考えてよいのか。 Ｐ１３６
Ｑ７２－１１ 教育・研究の一定部分について、運営費交付金等の収益化を費用進行基準で行う場合、その財源として運営費交付金、授業料及びそれ以外の収益が混在している場合の会計処理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３７
Ｑ７２－１２- 21 -

(1) 運営費交付金を財源として固定資産を取得した場合の会計処理について、企業会計原則注解２４の国庫補助金等によって資産を取得した場合の圧縮記帳を適用するのか。
(2) 次の場合、圧縮記帳は適用となるのか。
ア)他の政策目的による補助金等を国立大学法人等が受領し、当該補助金等を使用して固定資産を購入した場合の会計処理はどうなるのか。
イ)附属病院収入等及び運営費交付金（又は施設費）により固定資産を購入した場合（参考）企業会計原則注解２４
国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する額をその取得原価から控除することができる。この場合においては、貸借対照表の表示は、次のいずれかの方法によるものとする。
(1) 取得原価から国庫補助金等に相当する額を控除する形式で記載する方法(2) 取得原価から国庫補助金等に相当する額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３７
Ｑ７２－１３ 運営費交付金をサテライトオフィスの敷金として支出した場合、また、運営費交付金の未使用分について余裕金運用の観点から有価証券を取得した場合の会計処
理はどうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３８
Ｑ７２－１４ 授業料を財源として在学年限を越えて使用可能な資産を取得することは受益者間における公平の観点から問題はないか。・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３８
Ｑ７２－１５ たな卸資産を運営費交付金及び自己収入を財源として取得する場合にはどのような会計処理をすればよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３８
Ｑ７２－１６ 国立大学法人等の業務執行に際し、運営費交付金と自己収入のいずれを財源とするかという割当方法いかんによっては、損益計算書の利益額が影響を受けることになるが、当該法人の運営上の判断によるという理解でよいか。・・・・・ Ｐ１３８
Ｑ７２－１７ 注解５９第３項における「別途、精算のための収益化を行うものとする。」
は具体的にどのように行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３９
Ｑ７３－１ 施設費により受け入れた金額は、全額国立大学法人等の資産計上の対象となるべきものか。施設費で執行する固定資産の取得に関連して、固定資産の取得原価を構成しない支出についてはどのような会計処理となるのか。・・・・・・・・ Ｐ１３９
Ｑ７３－２ 施設費はその全額が前もって交付されるのではなく、最終的に施設が完成した後に施設整備費補助金の請求を行って交付されるため、国の出納整理期間である翌事
業年度の４月に交付される場合がある。この場合、未収金の計上は可能か。 Ｐ１３９
Ｑ７３－３ ＮＴＴ無利子貸付金を財源として施設の整備（基準第７８の特定の償却資産に該当する。）を行った場合及び当該資金の償還時の会計処理はどのようになるのか。
また、国から承継を受けたＮＴＴ無利子貸付金についてはどのようになるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４０
Ｑ７３―４

施設費を財源にして取得した特定償却資産の除却損は資本剰余金を減額した- 22 -

コスト等を構成することになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１４０

Ｑ７４－１ 補助金等は交付を受けた際には預り補助金等として整理し、補助金等の交付の目的に従った業務の進行に応じ収益化することとされているが、具体的には、どのよ
うに収益化すればよいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４１
Ｑ７４－２ 補助金等を財源として基準第７８の特定の償却資産を取得することは可能か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４１
Ｑ７４－３ 補助金等が既に実施された業務の財源を補塡するために精算交付された場合には、補助金等の交付を受けたときに収益化する（注解６１）こととされているが、既に実施された業務にはたな卸資産の取得も含まれるのか。また、精算交付が翌年度になされる場合、補助金等を未収計上することはできるのか。・・・・・・・・ Ｐ１４１
Ｑ７４－４

助成金を受領した場合の会計処理はどのようになるのか。・・・

Ｐ１４２

Ｑ７４－５ 長期繰延補助金等に係る会計処理はどのようになっているか。
① 長期の契約により固定資産を取得し、建設仮勘定を本来の科目に振り替える際に、費用処理されるものが判明した場合はどのような会計処理を行うのか。
② 建設仮勘定を計上すべき長期の契約であって、補助金等が交付（国立大学法人等から見て入金）される前に前金払等を支払った場合にはどのような会計処理を行うのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４２
Ｑ７５－１ 中期計画の最終年度において、次の中期計画において財源措置することが予定される特定の費用が発生し、当該金額を未収財源措置予定額として資産に計上した場合、当該未収財源措置予定額は次期中期目標期間に繰り越せるのか。・・・ Ｐ１４３
Ｑ７６－１ 基準第７６第１項にいうところの寄附金を寄附金債務として計上するための「使途の特定」とは、具体的にどのように行えばよいのか。（関連項目；基準第１４ 負債の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４３
Ｑ７６－２ 基準第７６第１項の「当該使途に充てるための費用」とは、いわゆる間接費を含めてよいのか。すなわち、寄附金を財源として特定の業務を行った結果増加することとなった管理費等の費用も「当該使途に充てるための費用」に含まれると解してよいのか、それとも特定の業務に関連するものとして直接的に把握できる費用のみを「当該使途に充てるための費用」と解するのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４４
Ｑ７６―３ ある事業の実施の財源として使途が特定された寄附金１５百万円を受け入れ、当該事業を実施したが、当該事業には間接費も含め１３百万円の支出となった。この場合の会計処理はどのようになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４４
Ｑ７６－４ 基準第７６第２項(2)にいう「当該資産が非償却資産であって、上記(1)に該当しないとき」、すなわち、中期計画の想定の範囲外である場合とは、具体的にどのような状況を想定しているのか。この場合においては、当該非償却資産に相当する額を寄附金収益に計上するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４４

- 23 -

Ｑ７６－５ 注解６３第２項において、寄附金を原資とした余裕金の運用による収益等を寄附金債務として負債に計上する要件とされている「あらかじめその使途が特定されている場合」とは、どのような場合を指すのか。・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４５
Ｑ７６－６ 寄附金を原資とした余裕金の運用により有価証券を取得した場合であって、当該運用により発生した収益等についてあらかじめその使途が特定されている場合の会
計処理はどのようになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４５
Ｑ７６－７ 使途の異なる複数の寄附金を原資とした余裕金を一体的に運用した場合において、当該運用により生じた収益等を特定の寄附金の使途に充てることは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４７
Ｑ７６－８ 寄附金について使途を定めない場合には、結局のところ当該寄附金は国庫に納付されてしまうのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４７
Ｑ７６－９

既往の委任経理金を承継した場合の取扱いはどうするのか。・・

Ｐ１４７

Ｑ７６－１０ 寄附金を財源に産業競争力強化法第２１条の規定に基づき出資事業を行い、有価証券を取得した場合の会計処理はどうするのか。・・・・・・・・ Ｐ１４８
Ｑ７７－１ 受託研究収入のように、初年度に受託収入を得て、複数年度にわたってサービス（研究）を行う場合、各年度の収益及び費用についてはどのように考えるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４８
Ｑ７７－２ 自己収入で計上された原価と運営費交付金の原価をどのように振り分けるのか。例えば、運営費交付金と業務との対応関係を明らかにすることが困難な場合に、国立大学法人等が次のような収入・支出を行った場合、会計処理はどうなるのか。また、附属病院収入について、特に留意すべき取扱いには何があるか。
［ケース１〕
収入
運営費交付金
500
自己収入
300
支出
給与等
600
固定資産購入200 (耐用年数５年、残存価額ゼロ)［ケース２］
収入
運営費交付金
500
自己収入
400
支出
給与等
600
固定資産購入200 (耐用年数５年、残存価額ゼロ)［ケース３］
収入
運営費交付金
500
自己収入
250
支出
給与等
600
固定資産購入200 (耐用年数５年、残存価額ゼロ)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４９

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Ｑ７７－３

連合大学院に関する会計上の取扱いはどうするのか。・・・・・

Ｐ１５１

Ｑ７７－４ どのような取引に対して、会計基準第７７第２項に規定されている５つのス
テップを適用するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５２
Ｑ７７―５ 履行義務が一定の期間にわたり充足される又は一時点で充足されるというのは、どのような要件により判断するのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５２
Ｑ７７－６ 契約資産、契約負債及び顧客との契約から生じた債権の具体例は何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５３
Ｑ７７－７ 注解６５第３項に「契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権は、適切な科目をもって貸借対照表に表示する。」とあるが、具体的にどのように表示すればよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５３
Ｑ７７－８ 国立大学法人等が契約負債を「前受金」として表示する場合、顧客との契約から生じたものとそうでないものが混在することになると思われるが、契約負債の残高の注記は必要か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５４
Ｑ７７－９ 「契約資産」がほとんどないために、重要性から「顧客との契約から生じた債権」と区分せず合算表示した場合であっても、契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれの残高の注記は必要なのか。また、「契約負債」がほとんどないために、貸借対照表において他の負債と区分していない場合に残高の注記は必要なのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５４
Ｑ７７－１０ 収益認識の適用に伴う会計方針の変更の影響額については、どのような取扱いとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５４
Ｑ７８－１ 基準第７８にいう特定の償却資産の減価に係る会計処理に該当する資産の範囲いかん。例えば、資本剰余金に計上されている償却資産、現物出資の償却資産、副産物等の販売収入がある場合などは、ここでいう特定の償却資産に該当するのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５４
Ｑ７８－２
(1) 出資財産のうち、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない固定資産は、貸借対照表上において、①有形固定資産（資産の部）と政府出資金（純資産の部）に計上す
るのか、②有形固定資産（資産の部）と資本剰余金（純資産の部）に計上するのか。
(2) 仮に①の場合、出資の償却資産で、収益の獲得が予定されない償却資産の減価償却相
当額は資本剰余金の減価償却相当累計額（－）に計上されるので、資本剰余金がマイナ
スになることもあり得るが、それでよいのか。（関連項目；第５２ 純資産の表示項目）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５５
Ｑ７８－３ 受託研究費で購入した償却資産で、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものの会計処理はどうするのか。

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①②

受託研究費で償却資産を購入した年度で一括費用処理する。
基準第７８にいう特定の償却資産として、減価償却相当額は損益計算書の費用には計上せず、資本剰余金を減額する。
③ 減価償却費を計上する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５５
Ｑ７８－４ 取得後償却終了以前の途中の段階で、基準第７８による特定の償却資産に変更することはできるのか。また、一旦基準第７８による特定がされた償却資産を、途中で変更し、通常の減価償却を行うものとすることは可能か。・・・・・・・ Ｐ１５６
Ｑ７８－５ 基準第７８の特定の償却資産を取り替えた後の償却資産は、基準第７８による特定の償却資産となるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５６
Ｑ７８－６ 施設費を財源として取得した基準第７８の特定の償却資産について、天災・事故等による毀損が生じた場合、受領した保険金をもって滅失資産と同様の特定の償却資産たる代替資産を取得すると会計処理はどのようになるのか。・・・・・ Ｐ１５６
Ｑ７８－７ 基準第７８の特定の償却資産に運営費交付金財源で改修を行い資本的支出があった場合、当該資本的支出に係る減価償却の会計処理はどうなるのか。・ Ｐ１５７
Ｑ７９－１ 基準第７９に規定する特定の有価証券に係る財務収益相当額は具体的に何を指すか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５７
Ｑ７９－２ 投資事業実施会社及び投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券に対して基準第７９が適用される場合の会計処理はどうするのか。・・・・ Ｐ１５７
Ｑ８０－１

「本源的価値」の見積りはどのように行うのか。・・・・・・・

Ｐ１６２

Ｑ８０－２ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援以外で、「収益を伴う事業の対価」として取得した新株予約権の取得原価はどのように評価するのか。また寄附で受領した新株予約権はどのように評価するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６２
Ｑ８０－３ 会計基準変更前に取得した新株予約権について、本源的価値の手法以外の方法で計算された帳簿価額が付されているものは、変更する必要があるか。・ Ｐ１６２
Ｑ８０－４ 金融商品に関する注記について、新株予約権はどのように記載するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６２
Ｑ８１－１

引当特定資産とは何か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１６２

Ｑ８１－２

各事業年度の引当特定資産の繰入額に制限はあるのか。・・・・

Ｐ１６３

Ｑ８１－３ 当期総損失を計上した事業年度において引当特定資産を繰り入れることができるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６３

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Ｑ８１－４

引当特定資産の残高に制限はあるのか。・・・・・・・・・・・

Ｐ１６３

Ｑ８１－５

引当特定資産に有価証券を含むことはできるのか。・・・・・・

Ｐ１６３

Ｑ８１－６ 投資その他の資産に計上している引当特定資産を翌事業年度に取り崩す予定がある場合、流動資産に振り替える必要があるのか。・・・・・・・・・・ Ｐ１６３
Ｑ８１－７ 引当特定資産に資金を繰り入れる場合及び取り崩す場合のキャッシュ・フロ
ー計算書上の取扱いはどうなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６４
Ｑ８１－８ 減価償却引当特定資産を財源に取得した固定資産は基準第７８に規定する特定を受けることはできるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６４Ｑ８１－９

引当特定資産の具体的な会計処理はどうなるのか。・・・・・・ Ｐ１６４

Ｑ８２－１

賞与引当金の計上が必要な場合はどのような場合か。・・・・・ Ｐ１６５

Ｑ８２－２ 基準第８２第２項において、基準第１７第２項の規定により賞与引当金を計上しない場合には、「賞与引当相当額」を貸借対照表に注記し、「賞与引当増加相当額」
を損益計算書に注記するとしているが、「賞与引当相当額」と「賞与引当増加相当額」との違いは何か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６５
Ｑ８２－３ 基準第８２第１項において「賞与のうち、運営費交付金に基づく収益以外の収益によってその支払財源が手当されることが予定されている部分については、「第１７ 引当金」により賞与引当金を計上する」とあるが、運営費交付金以外の収益として、
例えば、補助金で財源措置される場合でも賞与引当金を計上するのか。・・ Ｐ１６５
Ｑ８３－１ 退職給付について、国又は地方公共団体との交流人事によって国立大学法人
等外に移籍する職員がいる場合にはどうなるのか。・・・・・・・・・・・ Ｐ１６６
Ｑ８３－１－２ 国又は地方公共団体からの出向職員に係る退職給付の増加相当額は、「資本剰余金を減額したコスト等」の対象となるのか。また、その場合、表示区分はどのようになるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６６
Ｑ８３－２ 退職給付で運営費交付金で措置されない部分について、過去勤務費用に相当する退職金についてどのような会計処理を行えばよいのか。・・・・・・・ Ｐ１６７Ｑ８３－３(1) 退職給付が運営費交付金で措置されている場合において、退職給付を支給したときにその支給額は当該年度の損益計算書に計上されるのか。
(2) その場合、その支給額には当該国立大学法人等に所属していない期間に対応する退職給付が含まれていることとなるが、これは不合理ではないか。・・・・・・ Ｐ１６７Ｑ８３－４(1) 退職給付引当金を計上しないためには、具体的にどのような方法でどの程度明らかに- 27 -

しておくことが必要なのか。「運営費交付金で措置する」との記述だけがあれば足りるのか。
(2) 退職一時金については、退職給付の水準や退職者数の見通しについても記述することが必要か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６７
Ｑ８３－５ 資本剰余金を減額したコスト等に注記されることとなる「退職給付債務に係る毎事業年度の増加額」とは、どのように計算するのか。・・・・・・・・ Ｐ１６７
Ｑ８３－６ 基準第８３第２項にいう退職給付の見積額に関する貸借対照表の注記額が減少した場合には、資本剰余金を減額したコスト等の注記にはどのように表示をするのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６８
Ｑ８３－７ 毎事業年度末における退職給付の増加額が退職給付引当増加相当額として資本剰余金を減額したコスト等に計上されるとともに、国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストにも計上されるが、増加額の一部は将来における退職給付の支給額に含まれる。支給された退職給付支給額は損益計算書に費用として計上されることになるから、国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記の合計額には、経年的にみれば、退職給付引当増加相当額の分だけ二重に計上されるのではないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６８
Ｑ８３－８ 退職一時金に係る退職給付引当金の計上に関して、国の職員であった期間の過去勤務分については、どのように考えればよいのか。・・・・・・・・・ Ｐ１６９
Ｑ８３－９ 基準第８３第４項では、退職一時金に係る退職給付債務の計算に当たっては、
退職一時金の期末要支給額を用いた計算によることができるとあるが、期末要支給額を用いた計算とは具体的にどうするのか。またその他の方法によることも可能なのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６９
Ｑ８３－１０ 国立大学法人等が、当期において、退職一時金相当分の運営費交付金として、退職者２人分、２千万円の交付を受けたところ、［ケース１］ 予想に反して３人が退職し、３千万円を支払った。
［ケース２］ 予想に反して１人しか退職せず、１千万円だけ支払った。
それぞれ、どのような会計処理を行えばよいのか。・・・・・・・・・・ Ｐ１６９
Ｑ８３－１１ 基準第８３第１項において「退職給付債務のうち、運営費交付金に基づく収益以外の収益によってその支払財源が手当されることが予定されている部分について
は・・・（中略）・・・退職給付引当金を計上する」とあるが、運営費交付金以外の収益として、例えば、補助金で財源措置される場合でも退職給付引当金を計上するのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７０
Ｑ８３－１２ 退職給付に係る注記については、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７０
Ｑ８３－１３ 企業会計では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」（最終改正平成 28 年 12 月 16 日 企業会計基準委員会）第 35 項の適用に伴う会計方針の変更- 28 -

の影響額については、期首の利益剰余金に加減することとなっている（「退職給付に関する会計基準」第 37 項）が、国立大学法人等においては、当該変更の影響額をどのように会計処理するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７５
Ｑ８５－１ 債券を額面金額と異なる金額で発行した場合の会計処理はどうなるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７５
Ｑ８５－２

債券発行差額を償却する会計処理はどうなるのか。・・・・・・

Ｐ１７５

Ｑ８６－１ 基準第７８に定める特定の償却資産や運営費交付金により取得した償却資産に係る資産除去債務に対応する除去費用等は全て、基準第８６に定める資産除去債務に係る特定の除去費用等に該当することになると考えてよいか。・・・・・・ Ｐ１７６
Ｑ８６－２ 資産除去債務に係る特定の除去費用等に係る会計処理（仕訳）はどのように行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７６
Ｑ８８－１

「国庫納付金計算書」の様式はどのようになるか。・・・・・・

Ｐ１８０

Ｑ８８－２ 中期目標期間の最終年度においては目的積立金残額の積立金への振替が行われ、積立金の国庫納付等が行われることになるが、これらの会計処理は具体的にはどのような処理となるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８０
Ｑ８９－１ 目的積立金を財源として固定資産を取得した場合に、取得原価を目的積立金
から資本剰余金に振り替えることになっているが、この場合利益処分に関する書類を通さずに直接振替処理で行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８２
Ｑ８９－２ 目的積立金を財源として中期計画に定める「剰余金の使途」に従って固定資産を取得したときは、当該積立金は資本剰余金に振り替えることとなるが、その場合、減価償却相当累計額は資本剰余金を減額することになるのか。・・・・・・ Ｐ１８３
Ｑ８９－３ 準用通則法第４４条第３項の剰余金の使途として機械装置のようなものも購入可能か。（関連項目；基準第６８ 準用通則法第４４条第３項による承認の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８３
Ｑ８９－４ 前中期目標期間繰越積立金を使用する際の会計処理はどうなるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８３
Ｑ９０－１ 国が国立大学法人等に土地を出資する際には、その処分収入の一定部分を大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件が付されることとなるが、当該土地を処分（売却）した場合にはどのような会計処理を行うのか。また、国立大学法人等から納付金を受けた大学改革支援・学位授与機構における会計処理はどうなるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８３
Ｑ９２－１

大学運営基金の会計処理の全体像はどのようになっているのか。・Ｐ１８９- 29 -

Ｑ９２－２

大学運営基金への組入対象の財源はどのようなものがあるか。・・Ｐ１９１

Ｑ９２－３ 「運用を目的とする寄附金又はこれに準ずる寄附金」（国立大学法人法施行規則第９条の５第１号）とはどのような寄附金か。・・・・・・・・・・・ Ｐ１９１
Ｑ９２－４ 「法第二十二条第一項第五号又は第二十九条第一項第四号に掲げる業務の対価として取得した金銭」（国立大学法人法施行規則第９条の５第３号）には、民間企業との共同研究等で得られる間接経費は含まれるか。・・・・・・・・・・・ Ｐ１９１
Ｑ９２－５

大学運営基金の組み入れはどのように会計処理するのか。・・・

Ｐ１９１

Ｑ９２－６

どのような寄附金が大学運営基金に組み入れられるのか。・・・

Ｐ１９２

Ｑ９２－７ 大学運営基金の制度を導入する以前に受け入れた寄附金で、寄附金債務として計上されているものは制度導入後に大学運営基金へ組み入れることはできるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９２
Ｑ９２－８ 基準９２の「資金運用を管理する委員会」とはどのようなもので、何を決定するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９３Ｑ９２－９

組入額や取崩額の意思決定は決算日までに行う必要があるか。・

Ｐ１９３

Ｑ９２－１０ 有価証券等の現物寄附を受領した場合に大学運営基金への組み入れは可能
か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９３
Ｑ９２－１１ 大学運営基金を取り崩して償却資産を取得した場合、基準第７８の特定償
却資産の特定は受けられるのか。また大学運営基金を取り崩して、非償却資産を取得した場合や借入金の返済に充てた場合はどのように処理するのか。・・・・・ Ｐ１９４
Ｑ９２－１２ 大学運営基金を財源に産業競争力強化法第２１条の規定に基づき出資事業を行い、有価証券を取得した場合の会計処理はどうするのか。・・・・・・ Ｐ１９４
Ｑ９２－１３ 大学運営基金を財源として資金運用するために有価証券を取得する場合、または取得した有価証券を売却する場合等の会計処理はどうなるのか。・・ Ｐ１９４
Ｑ９２－１４ 損失処理時に大学運営基金を取り崩す場合はどのような処理になるのか。
また損失処理において、積立金と大学運営基金のいずれを先に充てるべきか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９６
Ｑ９２－１５ 大学運営基金の組み入れや取り崩しが生じた場合、資本剰余金を減額したコスト等の注記はどのように作成するのか。また国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記はどのように作成するのか。・・ Ｐ１９７
Ｑ９３－１ 国際卓越研究大学研究等体制強化助成を財源に産業競争力強化法第２１条の規定に基づき出資事業を行い、有価証券を取得した場合の会計処理はどうするのか。・- 30 -

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１９７

Ｑ９３－２ 国際卓越研究大学研究等体制強化助成を財源として基準第７８の特定の償却資産を取得することは可能か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９７
Ｑ９３－３ 国際卓越研究大学研究等体制強化助成を未収計上する会計処理は認められるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９７
Ｑ９３－４ 国際卓越研究大学制度における出えんの概要及び会計処理はどのようなもの
か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９８
Ｑ９３－５ 大学ファンド出えん費は業務費に計上するのか。また、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書上どのように計上するのか。（Ｑ５８－３、Ｑ６１－２参照）・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９９
Ｑ９３－６ 国際卓越研究大学制度における出えんを行った場合、その累計額を注記事項として財務諸表の開示は必要か。その場合具体的にどのように記載すればよいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２００

第１２章 連結財務諸表
Ｑ９５－１ 「注解７８ 重要性の原則の適用について」により、連結財務諸表を作成するに当たっては重要性の原則の適用があることを示しているが、連結の範囲、連結のための個別財務諸表の修正、特定関連会社の資産及び負債の評価、未実現利益の消去、連結財務諸表の表示等に関する重要性の具体的な判断基準はどのようなものか。 Ｐ２００
Ｑ９５－２ 産業競争力強化法第２１条に基づく出資事業において、認定特定研究成果活用支援事業者又は投資事業有限責任組合が消費税の会計処理に関して税抜方式を採用している場合、重要性の原則を適用して、それぞれの個別財務諸表を税込方式に修正しな
いで連結することは許容されるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２００
Ｑ９６－１ 特定関連会社がなく関連会社がある場合、連結財務諸表を作成する必要はあるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０１
Ｑ９６－２ 特定関連会社がなく、関連公益法人が該当する場合、基準第１１６による開示は不要となると理解してよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０１
Ｑ９６－３ 連結の範囲及び持分法の適用範囲の重要性の判定基準はあるのか。例えば資産に占める割合を勘案する場合、特定関連会社に出資している勘定ごとにその勘定の総資産額等により判断するのか、法人全体の総資産等により判断するのか。・ Ｐ２０１
Ｑ９６－４ 連結財務諸表における特定関連会社及び関連会社の範囲の決定基準はあるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０１
Ｑ９６－５ 投資事業有限責任組合に国立大学法人が出資を行った場合、連結の範囲に含まれるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２０２

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Ｑ９６－６ 次に挙げる企業は、特定関連会社となるのか。
１ 国立大学法人等が、投資事業実施会社の議決権の３分の２以上を所有する場合で、当該投資事業実施会社が無限責任組合員として出資した投資事業有限責任組合
２ １の投資事業有限責任組合が投資する特定研究成果活用事業者・・・・・ Ｐ２０２
Ｑ９８－１ 国立大学法人等においては、会計方針の変更及び過去の誤謬の訂正に伴う過年度の財務諸表の遡及修正は行わないこととされているが（Ｑ７１－９参照）、連結又は持分法の対象となる関係会社の決算において、過年度の財務諸表の遡及修正が行われている場合、連結財務諸表の作成に当たり、どのような処理を行うべきか。 Ｐ２０３
Ｑ９８－２ 基準第７９「特定の有価証券の会計処理」が適用される有価証券を発行する企業と国立大学法人等の連結決算をどのように考えればよいか。また、国立大学法人等の連結財務諸表において、特定関連会社等の損益計算書に計上される損益や特定関連会
社の非支配株主損益についてはどのように処理されるのか。・・・・・・・ Ｐ２０３
Ｑ９８－３ 会計処理の原則及び手続で国立大学法人等及び関係会社との間で特に異なるものがあるときは、その概要を注記することとされているが、産業競争力強化法第２１条に基づく出資事業における認定特定研究成果活用支援事業者及び投資事業有限責任組
合を連結している場合において、重要性の観点から消費税の会計処理や固定資産の減価償却方法について注記しないとすることは許容されるか。・・・・・・・・ Ｐ２１３
Ｑ９９－１ 連結財務諸表の様式又は記載内容は、具体的にどのようなものか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１３
Ｑ１０１－１ 特定関連会社に該当することになった日が特定関連会社の決算日以外の日である場合の取扱いについてはどうすべきか。・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１３
Ｑ１０６－１ ｢注解８４ 持分法適用の範囲からの除外について｣で、「重要な影響を与えない場合」の基準は必要ないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１３
Ｑ１０６－２ 国立大学法人等の特定関連会社に該当する投資事業有限責任組合が議決権の１００分の２０以上実質的に所有している特定研究成果活用事業者は、関連会社となるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１３
Ｑ１０７－１ 国立大学法人等において繰延資産を計上してはならないとされている一方で連結貸借対照表には特定関連会社の繰延資産を計上することが認められていること
は、基準第９８の会計処理の統一と矛盾しないのか。・・・・・・・・・・ Ｐ２１４
Ｑ１０８－１ 連結損益計算書の資本剰余金を減額したコスト等の注記の様式はどうなるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１４
Ｑ１０８－２ 重要性が乏しいことを理由に連結の範囲から除外された特定関連会社に係るコストは、連結損益計算書に注記する資本剰余金を減額したコスト等の「特定関連会
社損益相当額」に含めて計上するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１４

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Ｑ１１５－１ 基準「第１１５ 表示区分及び表示方法」により、連結キャッシュ・フロー
計算書の表示方法は直接法によるものと考えられるが、一般事業会社は間接法で作成していることが多く、一般事業会社に過度の事務負担をかけることにならないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１５
Ｑ１１７－１ 基準第１１７第２項(1)における、国立大学法人等の役員又は教職員経験者とは、過去に一度でも役員又は教職員を経験した者と解してよいか。若しくは、過去のどの時点までの役員又は教職員の経験を含めるのか。・・・・・・・・・・ Ｐ２１５
Ｑ１１７－２ 注解８７の「公益法人等とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法
人、公益財団法人のほか、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等」にある等にはほかにどのような法人が想定されているのか。・・・・・・・・・ Ｐ２１５
Ｑ１１７－３ 基準第１１７における関連公益法人等に該当するか否かは、各年度末で判断するのか。また、２(2)における「事業収入に占める国立大学法人等との取引に係る額が３分の１以上」であるかどうかは公益法人等の決算が終了してからでなければ判断できず、６月末までに文部科学大臣に決算書類を提出することができなくなるが、どうするのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１６
Ｑ１１７－４ 関連公益法人等への該当を判断するに当たり、基準第１１７において「事業収入」とあるが、その範囲はどこまでなのか。・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１６
Ｑ１１８－１ 関連公益法人等のうち、公益法人会計基準の適用がない法人の開示内容はどうすればよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１６
Ｑ１１８－２ 関連公益法人等の財務状況の附属明細書における開示様式はどのようになるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１６
Ｑ１１８－３ 関連公益法人等が収支計算書を作成していない場合には、収支計算書に関する附属明細書の記載はどのように行うか。・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１７
Ｑ１１８－４ 投資事業有限責任組合が保有している特定研究成果活用事業者の有価証券（特定関連会社及び関連会社である事業者の有価証券を除く。）は、連結附属明細書の有価証券の明細において、「売買目的有価証券」と「その他有価証券」のどちらの区分に記載するのが適切か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１７
Ｑ１１９－１

連結セグメント情報の開示に際しての重要性基準はあるのか。

Ｐ２１８

Ｑ１２０－１ 産業競争力強化法第２１条に基づく出資事業に関して、投資事業有限責任組合に対する新規出資については、重要な後発事象として注記するのか。また、注記する場合は、具体的にどのような内容を記載することとなるのか。・・・・・ Ｐ２１８
（別添）
「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法- 33 -

人会計基準注解」に関する実務指針
Ｑ減損０－１ 企業会計における固定資産の減損会計基準を適用することが適切であるとは認められないとあるが、附属病院についてはどうか。また、国立大学法人法第３３条の３の規定に基づく貸付についてはどうか。・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２０
Ｑ減損１－１ 固定資産のサービス提供能力とは、具体的にどのようなものをいうのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２０
Ｑ減損２－１ 固定資産の取得財源や取得方法によって、減損会計基準における取扱いが異なるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２１
Ｑ減損２－２ 減損会計基準を適用しないことができる重要性の乏しい固定資産とは、どのようなものが考えられるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２１
Ｑ減損２－３ 電話加入権、敷金・保証金及びソフトウェア等の無形固定資産についても、減損会計基準を適用する必要があるか。・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２２
Ｑ減損３－１ 「固定資産が使用されている業務の実績が、中期計画の想定に照らし、著しく低下したか、あるいは、低下する見込みであること」とは、どのような場合が考えられるか。また、研究の遅延や中断が認められる場合、直ちに減損の兆候として判定する必要があるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２２
Ｑ減損３－２ 「固定資産が使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること」とは、具体的にどのような場合が考えられるか。・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２２
Ｑ減損３－３ 「固定資産が使用されている業務に関連して、業務運営の環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること」とは、具体的にどのような場合が考えられるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２３
Ｑ減損３－４ 減損会計基準「第３ 減損の兆候」第２項の(1)から(3)まででいう「著しく低下」及び「著しい悪化」の「著しい」とは、具体的にどのような場合をいうのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２３
Ｑ減損３－５ 市場価格とは、何を指すのか。また、毎期末に固定資産の市場価格を調査し、著しく下落しているかの判定を行う必要があるのか。・・・・・・・・ Ｐ２２３
Ｑ減損３－６ 資産等の市場価格がない場合にはどのような取扱いをするのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２４
Ｑ減損３－７ 複数の固定資産が一体となってそのサービスを提供するものと認められる
場合には、減損の兆候の有無について、これらの資産を一体として判定することができることとされているが、一体となってサービスを提供する場合とはどのような場合をいうのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２４

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Ｑ減損３－８ 減損の兆候の有無について、土地と建物を一体のものとして判定してよいか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２４
Ｑ減損３－９ 減損の兆候の判定に係る資産の稼働率等を把握する際、例えば建物の場合、建物１棟単位で平均して行うのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２４
Ｑ減損３－１０ 使用しないという決定には、用途変更の決定も含まれるとのことである
が、例えば、教育・研究両者の用に供している建物等について、その使用割合が変更となった場合、減損の兆候を判定するのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２５
Ｑ減損３－１１ 国立大学法人法第３３条の３の規定に基づき、文部科学大臣の認可を受けて貸付を行っている資産について、減損の兆候の有無を判定する必要はあるのか。
（関
連項目；減損注５ 使用しないという決定について）・・・・・・・・・・ Ｐ２２５
Ｑ減損４－１ 資産の全部又は一部の使用が想定されないときと規定されているが、固定資産の一部が減損する場合とはどのような場合を想定しているのか。また、機械装置や器具備品等のようなものについても、一部減損があり得るのか。・・・・・ Ｐ２２５
Ｑ減損４－２ 市場価格の回復の見込みがあると認められないときとは、例えばどのような場合か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２６
Ｑ減損４－３ 固定資産の市場価格の回復の見込み並びに将来の使用見込み及び使用目的に従った機能を現に有していることについては、誰が根拠を示すのか。また、どの程度の合理性が必要か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２６
Ｑ減損４－４ 注解６において、「相当の期間内」とは、どの程度の期間か。また、「相当程度まで回復する」とは、どの程度をいうのか。・・・・・・・・・・・ Ｐ２２６
Ｑ減損５－１ 「減価償却後再調達価額を算出することが困難である場合」とは、どのような場合が考えられるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２６
Ｑ減損５－２ 市場価格の著しい下落があり、減損を認識した場合であって、次のようなケースにおける減損後の帳簿価額は、減価償却後再調達価額とするのか。
また、この場合には、減損処理後の年度においても減損の兆候（市場価格の著しい下落）に該当することになるが、財務諸表の注記が必要となるのか。
帳簿価額
100,000
市場価格
30,000
正味売却価額28,000
減価償却後再調達原価 70,000（売却に要する費用 2,000）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２２６

Ｑ減損６－１ 国立大学法人等の業務は教育、研究、診療と多岐にわたり、また、その業
務の性質上、運営方法について詳細に中期計画等に記載することが困難であるが、国立大学法人等において、中期計画等で想定した業務運営を行わなかったこととしては、具体的にどのような場合が想定されるのか。・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２７

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Ｑ減損６－２ 「固定資産の利用計画等を定量的に設定する必要があることとなることに留意する」としているが、具体的にはどのような意味か。・・・・・・・・ Ｐ２２７
Ｑ減損９－１ 減損処理後の固定資産の減価償却は、減損処理前と同様に行うのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２７
Ｑ減損１０－１ 国立大学法人等が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額は、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記に記載するのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２８
（別紙）
「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準の適用事例」・・・・・・・・- 36 -

Ｐ２２９