最高人民法院の訴訟前の登録商標権侵害行為の停止と証拠保全に対する法律の適用問題に関する解釈（2001 年 12 月 25 日最高人民法院審判委員会第 1203 回会議通過）法釈（2002）2 号
最高人民法院公告「最高人民法院の訴訟前の登録商標権侵害行為の停止と証拠保全に対する法律の適用問
題に関する解釈」は、2001 年 12 月 25 日に最高人民法院審判委員会第 1203 回会議を通過した。ここに公布し、2002 年１月 22 日より施行する。
商標権者及び利害関係人の合法的な権益を的確に保護するために、「中華人民共和国民法通則」、「中華人民共和国商標法」（以下単に「商標法」という。）、「中華人民共和国民事訴訟法」（以下単に「民事訴訟法」という。）の関連規定に基づいて、ここに、訴訟前の商標権侵害行為の停止と証拠保全に対する法律の適用問題について、以下のとおり解釈する。
第一条 商標法第五十七条及び第五十八条の規定に基づいて、商標権者又は利害関係人は、人民法院に、訴訟前の商標権侵害行為の停止命令又は証拠保全を申し立てることができる。
申立をすることができる利害関係人には、商標使用許諾契約の被許諾者及び登録商標財産権利の合法的な承継人が含まれる。登録商標使用許諾契約の被許諾者のうち、独占的使用許諾契約の被許諾者は、単独で人民法院に申立をすることができる。排他的使用許諾契約の被許諾者は、商標権者が申立をしない場合に、申立をすることができる。
第二条 訴訟前の商標権侵害行為の停止命令又は証拠保全の申立は、侵害行為地又は被申立人の住所地の、商標事件ついて管轄権を有する人民法院にしなければならない。
第三条 商標権者又は利害関係人は、訴訟前の商標権侵害行為の停止を人民法院に申し立てるときは、書面の申立書を提出しなければならない。申立書には次の事項を明記しなければならない。
（一）当事者及びその基本的事項、（二）申立の具体的内容及び範囲、（三）申立の理由（関連行為を直ちに制止しなければ、商標権者又は利害関係人の合法的な権益が補填しがたい損害を受けるおそれがあることの具体的な説明を含む。）
商標権者又は利害関係人は、訴訟前の証拠保全を人民法院に申し立てるときは、書面の申立書を提出しなければならない。申立書には次の事項を明記しなければならない。
（一）
当事者及びその基本的事項、（二）保全申立に係る証拠の具体的な内容、範囲及び所在地点、（三）保全申立に係る証拠が証明する対象、（四）申請の理由（証拠が消滅してしまう
おそれ又は以後入手することが困難になるおそれがあり、かつ、当事者及びその訴訟代理人が客観的原因により自ら証拠を収集することができないことの具体的説明を含む。
）
第四条 申立人は、訴訟前の商標権侵害行為の停止を申し立てる場合には、次に掲げる証拠を提出しなければならない。
（一）商標権者は、商標登録証を提出しなければならず、利害関係人は、商標使用許諾契約書、商標局に登録した資料及び商標登録証の写しを提出しなければならない。排他的使用許諾契約の被許諾者が、単独で申立をする場合は、商標権者が申立を放棄したことの証拠資料を提出しなければならない。登録商標財産権利の承継人は、既に継承しており、又は現在継承していることの証拠資料を提出しなければならない。
（二）被申立人が商標権侵害行為を現に実施しており、又はまさに実施しようとしている

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ことの証拠（申立に係る侵害商品を含む。）。
第五条 訴訟前の商標権侵害行為の停止又は証拠保全について人民法院がする裁定の事
項は、商標権者又は利害関係人の申立の範囲に限定しなければならない。
第六条 申立人は、訴訟前の商標権侵害行為を停止する申立をするときは、担保を提供しなければならない。
申立人の訴訟前の証拠保全が被申立人の財産損失に及ぶ可能性がある場合は、人民法院は申立人に相応の担保を提供するよう命ずることができる。
申立人が保証、抵当等の形式で提供した担保が合理的かつ有効であるときは、人民法院は、許可しなければならない。
申立人が担保を提供しないときは、申立を却下する。
人民法院は、担保の範囲を認定するに際して、関連行為の停止命令が影響を及ぼす商品の販売収益、合理的な在庫、保管等の費用及び関連行為の停止によりもたらされる合理的な損失等を考慮しなければならない。
第七条 関連行為の停止の裁定の執行過程において、被申立人が該当措置の採用により更に大きな損失を受けるおそれがある場合は、人民法院は、申立人に相応の担保を追加するよう命ずることができる。申立人が担保を追加しない場合は、関連停止措置を解除することができる。
第八条 商標権侵害行為を停止する裁定において採用する措置は、被申立人が担保を提供することによっては解除しない。ただし、申立人が同意する場合は、この限りでない。
第九条 人民法院は、商標権者又は利害関係人による商標権侵害行為の停止命令の申立を受理した後、審査を経てこの規定第四条に適合するときは、４８時間以内に、書面による裁定をしなければならない。被申立人に商標権の侵害行為の停止を命ずる裁定をしたときは、直ちに執行を開始しなければならない。
人民法院のした訴訟前の関連行為の停止を命ずる裁定は、速やかに被申立人に通知しなければならず、遅くとも５日を越えてはならない。
第十条 当事者は、訴訟前の商標権侵害行為の停止を命ずる裁定に不服があるときは、裁定を受け取った日から１０日以内に、復議を一回請求することができる。復議期間は、裁定の執行を停止しない。
第十一条 人民法院は、当事者の復議請求に対して、次の面から審査を行わなければならない。
（一）被申立人が現に実施しており、又はまさに実施しようとしている行為が商標権を侵害しているか否か。
（二）関連措置をとらないことにより、申立人の合法的な権益が補填しがたい損害を受けるおそれがあるか否か。
（三）申立人の提供する担保の状況。
（四）被申立人に関連行為の停止を命ずることが、社会の公共利益を害するか否か。

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第十二条 商標権者又は利害関係人が、人民法院が関連行為の停止又は証拠保全の措置をとった後１５日以内に訴えを提起しない場合は、人民法院は裁定により採用された措置を解除しなければならない。
第十三条 申立人が訴えを提起せず、又は申立が誤っており、被申立人に損失を与えたときは、被申立人は、管轄権を有する人民法院に訴えを提起して、申請人に賠償を請求することができ、商標権者又は利害関係人が提起した商標権の侵害訴訟において、損害賠償の請求をすることもでき、人民法院は合わせて審理することができる。
第十四条 商標権侵害行為を停止する裁定の効力は、一般に終審法律文書が発効するまで維持されなければならない。
人民法院は、事件の情状に基づいて、関連行為を停止する具体的期限を決定することもできる。期限が満了した際は、当事者の請求及び追加担保の状況に基づいて、関連行為の停止を継続する裁定をすることができる。
第十五条 被申立人が、人民法院の商標権侵害行為の停止命令又は証拠保全の裁定に違反した場合は、民事訴訟法第一百二条の規定に基づいて処理する。
第十六条 商標権者又は利害関係人が人民法院に商標権侵害の訴訟を提起する際又は訴訟中に、先行して商標権侵害を停止する請求をしたときは、人民法院は、先行して裁定をすることができる。前項の規定に係る関連する申立、証拠の提出、担保の確定、裁定の執行、復議等の事項については、この司法解釈の関連規定を参照して処理する。
第十七条 訴訟前の商標権侵害行為の停止及び証拠保全の事件においては、申立人は、「人民法院訴訟料徴収弁法」及びその補充規定に基づいて、費用を納付しなければならない。

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