2023/2/8 第 151 回理事会
資料 12023 年度事業計画案

⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター

JPNIC 定款(抜粋)第2章

⽬的及び事業(⽬的)
第 3 条 この法⼈は、コンピュータネットワークの円滑な利⽤のための研究及び⽅針策定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展を⽬指し、学術研究・教育及び科学技術の振興、並びに情報通信及び産業の発展に資することにより、我が国経済社会の発展と国⺠⽣活の向上に寄与することを⽬的とする。
(事業)
第 4 条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
(1) コンピュータネットワークの利⽤に関する情報の収集及び提供(2) コンピュータネットワークの利⽤技術研究(3) コンピュータネットワークに関する調査研究(4) コンピュータネットワーク利⽤のための⽅針策定(5) コンピュータネットワークの資源管理(6) コンピュータネットワークの利⽤に関する教育・普及啓発(7) その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は⽇本全国において⾏うものとする。

2023 年度事業計画 案
本資料では、⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の 2023 年度事業計画案について説明を⾏う。
■ JPNIC 全体に関わる事項
2023 年度の JPNIC を取り巻く状況としては、新型コロナウイルス感染症禍が終息の気配を⾒せない中で、引き続きオンラインを活⽤した社会活動が継続している。また、昨年 2 ⽉に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、インターネットの分断につながる動きへの発展や、サイバーセキュリティの脅威が増すなどの影響にもつながっているほか、エネルギーを始めとした各種の価格上昇も招くなど、それ以前から顕在化していた半導体供給不⾜と相まって事業コストを押し上げつつある。
2023 年度は、2020 年度に中⽌となった APNIC カンファレンスの⽇本開催が再度計画され、また国連のインターネットガバナンスフォーラム(IGF)も予定されているなど、複数の国際イベントが⽇本で開催されることになっている。
JPNIC では 2022 年度に役員改選と事務局体制の変更が⾏われ、2023 年度は新たな体制で向かえることとなる。また 2022 年 3 ⽉に会員の皆様にご説明した「JPNIC の理念」に基づき、理念の実現に向けた課題検討を進める⼩グループの活動を 2022 年度から進めている。 事務局の⼈員は 2022 年度途中に退職者及び定年退職者があり、2023 年度も引き続き定年退職等による⼈員減となる⾒込みである。収⽀に影響する事象としては、オーストラリアのインフレによる影響で、APNIC が⻑年維持してきた会費の⽔準を値上げせざるを得ない状況となり、JPNIC の⽀払い額も増加する⾒込みである。
こういった事業環境を背景に 2023 年度 JPNIC 全体としては、下記のような⽅針で事業を進めるものとする。
既存事業を安定的に継続するほか、「JPNIC の理念」実現に向けた検討を、引き続き役職員が連携しながら 5 つの課題毎の部⾨横断的なグループにて検討を進め、中⻑期的な計画⽴案を⽬指す。
各種国際イベントやコミュニティイベントへの貢献を⾏うことで、JPNIC の価値向上につなげていく他、JPNIC 独⾃イベントでは、オンライン／オンサイトの特性を⽣かした開催を実現し、「JPNIC の理念」の共有や JPNIC 独⾃の情報発信を務める。
⼈材の視点では、内部⼈材の獲得、育成・強化に努めると同時に、評議委員会をはじめとする、会員を含めた内外の⼈材・組織等からの知⾒を引き続き活⽤する。
中⻑期に亘って事業を安定的に⾏っていくために必要となる健全な財務基盤を維持する。

1■ 法⼈運営
法⼈運営に関しては、2022 年度に理事⻑及び事務局⻑の交代があり、新たな体制の中で引き続き会員の負託に応えるように役職員各々が「JPNIC の⾏動指針」に基づいて職務を執⾏する。
⽇常の業務を推進する事務局は、IP 事業部、インターネット推進部、技術部、総務部の 4 部と政策主幹で構成し、組織の活性化や⼈的資源配分等の⾒直しにも取り組む。
事業をより安定的に遂⾏できるよう適切な収益の確保に注⼒し、予算の執⾏については、費⽤の抑制に努め、事業計画に基づくすべての活動を予算の範囲内で実施する。設備投資については、より中⻑期的な視点からの実施を検討する。
また多様な働き⽅への配慮等社会の要請を踏まえつつ、オンライン、オフラインの特性を有効に活⽤しながら、効率的な事業推進に努める。
■ 財源事業の実施に必要な財源についても、これまでと同様に、IP アドレス事業は事業収益(IP アドレス維持料等)により、インターネット基盤整備事業は事業収益(イベント、セミナー開催等)、会費、インターネット基盤整備基⾦資産からの運⽤収益及びその他の収益で構成する。

2

1. IP アドレス事業
IP アドレス事業は、インターネット番号資源の適切な分配・管理を通して、インターネットの円滑な運⽤を維持し、その発展に資することを⽬的とする。業務分野としては、資源管理業務、ルーティングレジストリ業務、⽅針策定・実装業務、国際調整・連携業務、調査研究業務、情報提供業務の六つの分野に取り組むものとする。
IP アドレス管理に関する業務の電⼦化・合理化への対応を引き続き進め、2022 年度は電⼦証明書を⽤いたユーザ認証の⽅式⾒直しに着⼿した。ユーザ認証の基礎となる環境の構築を完了し、今後は利⽤者とも密なコミュニケーションを図り、認証⽅法の移⾏を開始する段階にある。また、その他の⼿続きや業務においても電⼦化、合理化を求めるニーズが⾼まっている。
APNIC では 分配組織への連絡が取れない IPv4 アドレスの回収を完了し、在庫枯渇を⾒据えた今後の再分配のための準備を進めている。アジア太平洋地域のインターネット番号資源の分配・管理ルール(ポリシー)について議論を⾏う APNIC Conference においても、IPv4 アドレスの分配や管理に関する議論が継続しており、注視が必要な状況にある。
APNIC Conference は、新型コロナウィルス感染症禍により対⾯での会議が中⽌となっていたが、2022年度より対⾯での会議を再開している。2021 年 9 ⽉開催予定が順延となっていた⽇本での開催についても、2023 年 9 ⽉に実現することとなった。⽇本での開催に向けて⽇本国内のポリシー議論を喚起し、
APNIC56 において⽇本の状況をインプットしていく必要がある。
BGP 経路のオリジン検証(ROV)は着実に普及し、IP アドレス管理指定事業者によるリソース証明書(ROA)の登録が、ネットワーク運⽤にあたって必要となる作業の⼀つとなってきている。また、PI アドレス利⽤者への登録促進を⽬的とした情報提供がさらに求められる状況となっており、IP アドレス管理指定事業者への登録促進とあわせ、今後も取り組みを強化していく必要がある。また ROA を含む IP ア
ドレスレジストリとしての情報を、安全性や堅牢性をより⼀層確保したシステムで管理できるよう、これまでの検討を元にシステムの⾒直しを進めていく。
上記のような背景と、中⻑期的な事業課題における優先順位を踏まえて、2023 年度の注⼒項⽬は以下の通りとする。
○資源管理業務・電⼦証明書を⽤いたユーザ認証から新たな認証⽅式への円滑な移⾏を進めるとともに、 IPv4 ア
ドレス移転申請など未対応の業務の電⼦化を進める。

・

現状に即し、APNIC の⽂書群とも整合するよう JPNIC ⽂書体系の⾒直しを進める。また、利⽤者視点に⽴った分かりやすい内容への改定を進める。

3

・

2022 年度に⽴案した、レジストリシステムの抜本的な⾒直し計画の実⾏を進める。

○ルーティングレジストリ業務
・BGP 経路の安全性確保のため、 IP アドレス管理指定事業者のみならず、PI アドレス割り当て先組織への ROA 登録促進を継続する。

・

さらに、割り当てられている IP アドレスを守るために、経路広告していない組織に対しても ROA登録を促す活動を継続する。

・

安全性や堅牢性向上を⽬的とした PPKI システムのハードウェア更改を進める。

〇国際調整・連携業務
・

APNIC56 の開催に向けて、APNIC をはじめとする関連組織と連携して対応する。

・

⽇本からの APNIC56 参加者への情報提供および参加にあたって必要なサポートを実施する。

・

⽇本国内の各コミュニティへの APNIC56 開催の周知及びローカルホストとして⽇本国内企業等からのスポンサー獲得を⽬指した活動を⾏う。

以下に、各業務分野における業務内容を記載する。
1.1

資源管理業務 (定款第 4 条第(5)号関係)

・

IPv4 アドレス、IPv6 アドレスの割り振り・割り当て

・

AS 番号の割り当て

・

IPv4 アドレス、AS 番号移転

・

JPNIC WHOIS 及び RDAP の安定提供

・

WHOIS ネットワーク情報への Abuse 対応窓⼝設置と登録促進に向けた取り組み・DNSSEC レコードを含む逆引きゾーン情報の維持管理と DNSSEC 導⼊⽀援

・

逆引きネームサーバの設定適正化(lame delegation 削減)に向けた取り組み

・

資源管理認証局の維持管理・

各種申請等に関する問い合わせ、相談対応

・IP レジストリシステムの抜本的な⾒直し計画⽴案

・

番号資源管理業務の合理化に関する検討及び実施

・

未利⽤ IPv4 アドレスの適正かつ有効な活⽤施策の検討

1.2

ルーティングレジストリ業務 (同第(1)号及び第(2)号関係)

・ JPIRR の登録管理
・ JPIRR への登録に関する問い合わせ、相談対応

4

・ JPNIC 経路奉⾏と経路ハイジャック通知の運⽤・ RPKI システムに関する問い合わせ、相談対応
・ RPKI システムの本格的活⽤及び⾼度化を想定した諸施策の検討
・ RPKI を使った BGP 経路のオリジン検証(ROV)や RPKI システムの利⽤促進のための働きかけ等
・ JPIRR 未登録事業者への登録促進
1.3

⽅針策定・実装業務 (同第(4)号関係)

・ 国内における IP アドレス、AS 番号に関するポリシー検討、調整・ JAPAN オープンポリシーフォーラムのサポートと連携
・ APNIC 及び JAPAN オープンポリシーフォーラムでコンセンサスとなったポリシーの実装検討
・ JAPAN オープンポリシーフォーラムの充実に向けた検討、調整・ WHOIS 正確性向上に関する諸施策の実装にあたってのコミュニティとの連携
1.4

国際調整・連携業務 (同第(1)号、第(4)号及び第(5)号関係)

・ APNIC との業務連携、運営協⼒
・ 各 NIR 等の海外関連諸団体、技術コミュニティ等との情報交換及び連携
・ APNIC をはじめとする各 RIR におけるポリシー議論への参加、情報収集及び調整
・ APNIC56 開催に向けた各種調整及び対応
1.5

調査研究業務 (同第(1)号、第(2)号及び第(3)号関係)

・ 番号資源の動向などに関する調査研究
・ 番号資源管理に関する技術動向調査研究
1.6

情報提供業務 (同第(1)号関係)

・ IP アドレス、AS 番号、JPIRR の統計データ、番号資源動向等に関する情報提供
・ 関連組織や諸団体との連携及び番号資源に関する情報提供
・ 契約組織への申請業務等に関する情報提供
・ 各 RIR における番号資源管理についての議論や動向に関する情報提供
・ IPv4 アドレス移転⽀援のための情報提供
・ IPv6 普及に向けたアドレス取得等に関する情報提供
・ WHOIS 正確性向上に関する施策実施についての周知及び意⾒収集
・ WHOIS 利⽤に関する情報提供5

2. インターネット基盤整備事業
インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進することにより、インターネットコミュニティの発展に貢献することを⽬的とする。業務分野としては、情報センター業務、普及啓発業務、調査研究業務、インターネットガバナンスに関する業務、JP ドメイン名に関する業務、新たなドメイン名に関する業務の六つの分野に取り組むものとする。
過年度に以下 2 点の事業背景を説明したが、その状況は⼤きく変わっていない。
(1)

技術的に近年、IP 技術にフォーカスした今後の情報通信ネットワークアーキテクチャの在り⽅に注⽬が集まり、国際的な標準化団体においては 2030 年代を⾒据えた議論が⾏われている。これ
らのアーキテクチャは、技術のあり⽅、空間の管理、インターネットの運営のあり⽅といったガバナンスにも関わるものである。また現在の IP アーキテクチャについても、セキュリティ課題が⼭積しており、信頼性の確保が急務との認識がある。そのため、・ IP 技術にフォーカスした 2030 年代を⾒据えた情報通信ネットワークアーキテクチャのあり⽅に向けた検討や⼈材育成の活動
・ 現在のインターネットにおけるセキュリティ確保の活動が引き続き重要である(2)

インターネットのカバー範囲、取り巻く社会環境、情報収集の⼿段などがますます多様化する社会において、インターネットの本質的要素の維持に⽋かせない考え⽅を共有し、運⽤や利⽤に必要不可⽋な情報の提供することは、インターネット基盤の健全な運⽤を⽀えることを掲げる
JPNIC の使命である、誰にどういう情報を伝えていくべきかを今⼀度整理し、それに基づく情報の内容、普及啓発の⽅法を考え、実践する必要がある。

またインターネットガバナンスに関しては、⽇本政府がローカルホストを務めるインターネットガバナ
ンスフォーラム(IGF)2023 年会合が、開催年度を迎える。2022 年度まで、IGF 活動への関⼼喚起や参加推進を、IGF2023 に向けて取り組んできたが、開催年度にあたり、会合⾃体の成功と、従来のインターネット関係者以外も広くインターネットガバナンスに関⼼が⾼まること、そして、それを契機とした
国内 IGF 活動の基盤の実現として、これらの取り組みが実を結ぶようにする必要がある。
上記のような背景と、中⻑期的な事業課題における優先順位を踏まえて、2023 年度の注⼒項⽬は以下の通りとする。

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〇情報センター業務
・ 再設定した JPNIC の理念に基づいて情報センターとしての機能を強化すべく、発信すべき情報とその対象を検討・整理し、それに基づいた情報発信体制の確⽴を図る。例えば、Web サイトに出す情報の連関などを⾒直し、情報がわかりやすく、アクセスしやすく設計しなおすことや、2021 年度に模索したハイブリッド形式でのイベント実施などの経験を踏まえ、オンサイト・オンラインの特性を踏まえたコンテンツの効果的な提供を実施することで、ネットワークインフォメーションセンターとしてのさらなる強化に取り組む。
○ 普及啓発業務・ オンラインとハイブリッドを使い分けたセミナーコンテンツを拡充する。
・ Internet Week と Internet Week ショーケースの次期構想に向け取り組み、開催する。
・ RPKI（ルーティングセキュリティ）、DNSSEC（DNS セキュリティ）、DMARC（電⼦メールセキュリティ）といったセキュリティ技術の普及について、2021 年度に引き続き、導⼊における可視化を促進し、また具体的な実証実験を実施し、注⼒する。特に、JPNIC 会員および導⼊効果の⾼い事業者といった、必要な事業者が導⼊に結び付けられるような促進策を実施する。
○ インターネットガバナンスに関する業務
・ ⽇本開催となる IGF2023 に向けて、IGF2023 に向けた国内 IGF 活動活発化チーム及び⽇本 IGF タスクフォースを通じて、グローバルインターネットの諸課題に関する議論に対する国内における関⼼喚起、国内イベントや情報発信を通じた参加促進、⽇本からグローバルコミュニティに向けた情報社会に関する提⾔の検討などに取り組むとともに、IGF2023 会期終了後には、⽇本 IGF タスクフ
ォースに集った諸団体・企業とともに国内 IGF 活動の基盤構築を実現する。
○JP ドメイン名に関する業務
・ 2019 年から始まった現⾏の JP ドメイン名レジストリのエスクローについて、予定している 5 年の契約期間が本年度末で終了することから、JPRS と共同で次期体制についての検討を⾏い、2024 年度からのエスクローエージェント業務を⾏う組織の選定・承認プロセスを進め、次期体制への移⾏を実施する。
これに加え、2021 年度に検討した新たな「JPNIC の理念」実現に向けた検討の中から、社会的課題等への取り組みに関しては、インターネット基盤整備事業全体の事業⽅針に関わるため、事業分野に関わらない横断的項⽬として、社会的課題、技術的課題の探索、認知、対処の継続的実施体制の検討にも取り組む。
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なお、JP ドメイン名に関する業務のうち、JP ドメイン名紛争処理及びデータエスクローに関する業務の費⽤については、「JP ドメイン名登録管理業務移管契約」第 11 条の定めに基づき、株式会社⽇本レジストリサービス(JPRS)が JP ドメイン名登録者から受け取る、JP ドメイン名の登録料収⼊・更新料収⼊から⽀弁される。
以下に、各業務分野における業務内容を記載する。
2.1

情報センター業務 (定款第 4 条第(1)号関係)

・

JPNIC Web サイトによる情報提供

・

メールマガジン・JPNIC ブログの発⾏、会報誌 Newsletter の発⾏

・インターネット基盤運営に関する各種情報の発信（DNS、WHOIS、ルーティング、ドメイン名紛争処理(DRP)、関連政策など）

・

国内外のドメイン名に関する問い合わせ対応

・

社会的課題に関する情報収集と課題抽出

2.2・

Internet Week をはじめとした各種セミナー、講演会、勉強会等の開催

・

インターネットの技術、運⽤、政策、制度等に関する普及啓発

・

インターネット基盤整備に係る関係組織、機関、コミュニティ等との連携・活動⽀援・

インターネットの運営調整活動への参加促進

・

IPv6 関連技術及びルーティングセキュリティに関する普及啓発

・

本業務の地域展開に関する検討及び実施

2.3

8

普及啓発業務 (同第(6)号関係)

調査研究業務 (同第(1)号、第(2)号、第(3)号、第(4)号、第(6)号及び第(7)号関係)

・

DNS の運⽤に関する調査研究・

グローバルなレジストリ運⽤技術に関する調査研究

・IP アドレスと認証局を応⽤したセキュリティ技術に関する調査研究

・

RPKI を含むルーティングセキュリティに関する調査研究

・

国内外のインターネット政策に関する調査研究

・

国際化ドメイン名(IDN)を含む各国 ccTLD 及び gTLD に関する調査研究

・

ドメイン名紛争処理の事例等に関する調査研究・

情報通信アーキテクチャに関わる国際的な標準化活動に関する調査研究・

インターネットの不正・不法利⽤に関する調査研究・

セキュリティや政策課題等のその他インターネットの基盤整備に関する調査研究2.4

インターネットガバナンスに関する業務（同第(1)号、第(3)号、第(4)号及び第(6)号関係）

・

国内外の会議体・組織における議論や政策検討への参画、意⾒調整及び提⾔の発信・インターネットに関する政策やガバナンスに関する情報提供

・

インターネットに関する課題の共有、アウトリーチ

・インターネットに関する諸課題を議論するコミュニティの形成及び議論喚起

2.5

JP ドメイン名に関する業務 (同第(4)号関係)

・

JP ドメイン名紛争処理⽅針及び⼿続規則の検討、運⽤、並びに普及啓発

・

紛争処理機関に対する⽀援並びに協調作業

・

JP ドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務・

JP ドメイン名の公共性の担保に関する業務

・

AD.JP ドメイン名申請における審査業務

・

JP DNS のセカンダリである b.dns.jp の運⽤

2.6

新たなドメイン名に関する業務 (同第(4)号関係)

・

IDN ccTLD に関する対応

・

新 gTLD に関する対応
以上

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