3⽉12⽇における基準価額の変動について受益者向け資料
2020年3⽉13⽇

2020年3⽉12⽇、当社設定の公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％超の下落となりましたので、お知らせいたします。
3⽉12⽇
基準価額

ファンド名

3⽉11⽇
基準価額

前営業⽇⽐

前営業⽇⽐
騰落率

イーストスプリング⽶国⼩型厳選バリュー株ファンドＢコース（為替ヘッジなし）

7,121円

7,660円-539円-7.04%

イーストスプリング⽶国⼩型厳選バリュー株ファンドＡコース（為替ヘッジあり）

7,013円

7,496円-483円-6.44%

イーストスプリング・ジャパン中⼩型厳選バリュー株ファンド

10,351円

10,933円-582円-5.32%※基準価額は、信託報酬控除後の数値です。

【基準価額の下落要因となった主な市場環境】（ご参考）株価指数
ラッセル野村中⼩型インデックス（配当含む）

3⽉12⽇
666.81

3⽉11⽇
696.90騰落幅-30.09

騰落率-4.32%（ご参考）株価指数（現地通貨ベース）
ラッセル2000指数

3⽉11⽇
1,264.30

3⽉10⽇
1,350.90

騰落幅-86.60

騰落率-6.41%（ご参考）為替レート（対円）
⽶ドル

3⽉12⽇
104.60円

3⽉11⽇
104.88円

騰落幅-0.28円

騰落率-0.27%

出所︓株価指数はBloomberg L.P.のデータ、為替レートは⼀般社団法⼈投資信託協会が発表する為替レートに基づく。株価指数のうち、⽇本中⼩型株の代表指数であるラッセル野村中⼩型インデックス（配当含む）以外は、ファンドの基準価額算出に使⽤したマザーファンドに合わせ、前⽇の終値を記載。
※ Russell/Nomura⽇本株インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権およびその他⼀切の権利は野村證券株式会社及びRussellInvestmentsに帰属します。
※ラッセル・インデックスはラッセル社が公表する指数です。ラッセル2000指数は、⽶国市場の時価総額上位3,000社のうち、下位2,000社で構成される代表的な⽶国⼩型株指数です。ラッセル・インデックスはラッセル・インベストメント・グループが開発した指数であり、著作権等の知的財産その他⼀切の権利はラッセル・インベストメント・グループに帰属します。
ラッセル・インベストメント・グループは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有⽤性を保証するものではなく、対象インデックスを⽤いて⾏われる事業活動・サービスに関し⼀切責任を負いません。

基準価額下落の背景と今後の⾒通し新型コロナウイルスの感染が世界的に拡⼤し、引き続き、世界の株式市場では不安定な相場展開が続いています。11⽇の⽶国株式市場では、世界景気に対する悪化懸念が強まったほか、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的な⼤流⾏）」に認定したことで再び警戒感が強まり、株価は⼤きく下落しました。10⽇の⽶国株式市場の下⽀え要因となったトランプ政権が発表した景気対策についても、具体的な内容や実施時期が不透明と捉えられたことから投資家⼼理は悪化しました。世界のコロナウイルス感染者は約120ヵ国・地域に拡⼤し、⽶国においても11⽇に1,000⼈を超え、国⺠の不安は⾼まっています。
12⽇の⽇本株式市場は、11⽇の⽶国市場の流れを受けて⼤幅に下落しました。⽇本時間の12⽇午前にトランプ⼤統領がテレビ演説を⾏い、「英国を除く欧州からの渡航者を30⽇間制限する」と表明し、景気悪化懸念が強まりました。また、景気対策に関する具体的な発⾔がなかったことも市場の失望を誘いました。
新型コロナウイルスの感染地域の拡⼤と感染者数の増加は、世界の経済成⻑にとってリスクであると考えられますが、個別銘柄の投資判断については、感染拡⼤が企業の業績に与える影響について⻑期的な視点で⼗分に精査することが重要だと考えています。運
⽤担当者は状況を注視しつつ、運⽤プロセスに基づいた⼀貫した投資⾏動を継続してまいります。

※当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、情報提供を⽬的として作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。また、特定の⾦融商品の勧誘・販売等を⽬的とした販売⽤資料ではありません。 ※当資料は、信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。 ※当資料の内容は作成⽇時点のものであり、当社の⾒解および予想に基づく将来の⾒通しが含まれることがありますが、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。 ※当資料で使⽤しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する⽬的で作成したものです。数値等の内容は過去の実績や将来の予測を⽰したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。 ※当資料では、個別企業に⾔及することがありますが、当該企業の株式等について組⼊の保証や売買の推奨をするものではありません。 ※当社による事前の書⾯による同意無く、当資料の全部またはその⼀部を複製・転⽤並びに配布することはご遠慮ください。
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に⽶国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の⼦会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第379号／加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
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200313（05）受益者向け資料

投資信託に係る費⽤について投資信託では、⼀般的に次の⼿数料・費⽤をご負担いただきます。その料率は投資信託毎に異なりますので、詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）や契約締結前交付書⾯をご覧ください。以下は、イーストスプリン
グ・インベストメンツ株式会社が設定・運⽤する全ての投資信託のうち、投資者のみなさまにご負担いただく各費⽤における最⾼の料率を記載しています。
 購⼊時⼿数料〔最⾼料率 3.85％（税込）〕：投資信託の購⼊時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購⼊に関する事務⼿続き等の対価として、販売会社にお⽀払いいただくものです。
 信託財産留保額〔最⾼料率 0.3％〕：投資信託の換⾦時に直接ご負担いただくものです。
 運⽤管理費⽤（信託報酬）〔実質最⾼料率 年率2.035％（税込）〕：純資産総額に対して⼀定の料率を、信託財産を通じ間接的にご負担いただくものです。
 その他の費⽤・⼿数料：信託事務の処理等に要する諸費⽤（監査費⽤、⽬論⾒書および運⽤報告書等の印刷費⽤、公告費⽤等）、組⼊有価証券の売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤、信託財産に関する租税等についても、信託財産を通じ間接的にご負担いただきます。
※その他の費⽤・⼿数料は、運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表⽰することができません。
※上記費⽤の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

投資信託のお申込みに関してご留意いただきたい事項
 投資信託は、預貯⾦および保険契約ではなく、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録⾦融機関で取扱う場合、投資者保護基⾦の補償対象ではありません。
 過去の実績は、将来の運⽤成果を約束するものではありません。
 投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、ご購⼊時の価額を下回ることもあり、投資元本が保証されているものではありません。これらに伴うリスクおよび運⽤の結果⽣じる損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
 ご購⼊の際は、あらかじめ販売会社がお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等（⽬論⾒書補完書⾯を含む）の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご⾃⾝でなさいます
ようお願いいたします。

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