学校法人京都外国語大学
京都外国語短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

京都外国語短期大学の概要
設置者

学校法人

京都外国語大学

理事長

森田嘉一

学長

松田武

ＡＬＯ

早瀬明

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市右京区西院笠目町 6＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
140

キャリア英語科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

140

機関別評価結果
京都外国語短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 29 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神は、「PAX MUNDI PER LINGUAS―言語を通して世界の平和を―」であり、「不撓不屈」を教育研究の基本精神としている。建学の精神及び基本精神は、ウェブサイト等によって学内外に表明されており、学外オリエンテーション等を通じて、学生への理解徹底が図られている。
キャリア英語科は夜間の 2 年制課程であり、学科の教育目的は、学則に定められ、学内外に公表されている。教育目的は、短期大学教学委員会において検討され、FD 活動による全教員の定期的な点検につなげている。
学科の学習成果は、教育課程編成・実施の方針に、「学習成果（育成すべき能力）」の項目として挙げられており、TOEIC の団体受験（IP）とアセスメントテスト PROG を用いて測定されている。学習成果は、学科教員によって点検され、課題点を短期大学教学委員会で検討している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適宜確認し、法令順守に努めている。学生による授業アンケートを実施し、教育の向上・充実に努めている。
自己点検・評価規程に基づき、全学的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価報告書「京都外国語短期大学アカデミックレポート」が刊行され、ウェブサイトで公表されている。また、総合企画室を設置し、自己点検・評価活動の強化に努めている。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針が定められ、ウェブサイト等で学内外に公表されている。教育課程は、基本的な知識からより専門的な学びへと体系的に履修することができるように編成している。卒業生の就職先である企業への訪問聴取や来学する企業担当者等との情報交換を行い、そこで得られた情報を「企業訪問報告書」として学内で共有している。
教員は、修学アドバイザー会議や GPA 評価を通して学習成果を把握し、専任教員研修会等の FD 活動によって能力向上に努めている。入学段階から習熟度別クラスを編成し、学生の学力に合った授業展開に配慮している。学生の生活支援については、学生部が中心となり、関連部署との連携をとって対応している。キャリアセンターを設置し、就職ガイ-1-ダンスのほか、各種就職対策講座を開講して実践的な就活スキルを身に付ける機会を提供している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用、昇任は、規程に基づき決定されている。専任教員の研究活動・業績等はウェブサイトに公表されている。
「京都外国語大学・京都外国語短期大学が求める職員像」の検討会、職位別グループによるワークシ
ョップ等、SD 活動が積極的に推進されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、点字ブロックを設置するなど、障がい者に配慮した整備が行われている。様々な授業形態に対応可能な設備・機器等が整備されている。また夜間開講時でも「危機管理マニュアル」を活用し個別事案に対応できるようにするなど、危機管理に配慮している。
教育に関わる ICT 機器及びソフトウェアの整備が、マルチメディア教育研究センター運営委員会の下で適切に行われており、学生が自学自習できる環境が整備されている。
財務状況は、学校法人全体の事業活動収支は過去 1 年間支出超過であり、短期大学部門は過去 3 年間支出超過となっているが、学校法人全体の財務体質は健全である。
理事長は、学校法人の代表としてのリーダーシップを発揮し、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、5 ヵ年計画を提案し、学生と協働する教育活動を活性化しようとする「ナショナル・ウィーク構想」を実現するなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、評議員会に出席して学校法人の業務について聴取し、意見を述べるな
ど、業務執行状況の把握に努め、また財産の状況について適宜監査し、監査業務を適切に行っている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、予算、借入金、事業計画等に関して理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人幹部で構成される「大学短大予算委員会」において、中期的な課題を踏まえた予算編成が行われ、予算執行も適切になされている。教育情報、財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援-2-

［テーマ B○

学生支援］

英語多読プログラム（Extensive Reading Program）は、学習レベルを明確化し、学習成果をウェブサイト上で確認するなどの工夫がみられ、学生の自学自習を支援するプログラムである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

2 年間をかけて「京都外国語大学・京都外国語短期大学が求める職員像」を議論・策定し、報告書を刊行したほか、職位別グループによるワークショップを行うなど、SD活動を積極的に推進している。

［テーマ B○

物的資源］

校地に点字ブロックを設置し、校舎内では教室や手すりに点字を設置するなど、障がい者に配慮した整備が進められている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

シラバスについて、評価基準に「出席（attendance）」等の表記を含む科目の改善や、学生に分かりやすい表記に統一するなどの改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B
○

教育課程］

物的資源］

学校法人全体では、防火、防災訓練は実施されているが、夜間に開校している短期大学の学生の参加が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「PAX MUNDI PER LINGUAS―言語を通して世界の平和を―」であり、「不撓不屈」を教育研究の基本精神としている。建学の精神及び基本精神は、大学案内、ウェブサイト等によって学内外に表明されており、学外オリエンテーションや授業等を通じて、学生への理解徹底が図られている。また、自己点検・評価活動を通じて建学の精神の確認が行われている。
学科の教育目的、コースの教育目的は、学則に明記されており、大学案内、ウェブサイト、学生便覧等によって学内外に公表されている。教育目的は、短期大学教学委員会において検討され、全学的な FD 活動を通じて全教員での定期的な点検につなげている。
学科の学習成果は、教育課程編成・実施の方針の中に、「学習成果（育成すべき能力）」の項目として挙げられている。学習成果の測定は、英語力については TOEIC の団体受験（IP）を行い、各セメスターにおける学習成果を客観的に分析する資料として活用している。また、社会人基礎力については、アセスメントテスト PROG を用いて測定している。
学習成果の点検は、学科長を中心に学科教員によって実施され、課題点については、短期大学教学委員会で検討されている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適宜確認し、法令順守に努めている。学生による授業アンケートを実施し、集計結果を取りまとめ教員にフィードバックして授業方法等の工夫・改善に生かし、教育の向上・充実に努めている。
自己点検・評価規程に基づき、自己点検・評価運営委員会及び自己点検・評価実施委員会が設置されており、全学的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。毎年、自己点検・評価報告書が「京都外国語短期大学アカデミックレポート」の形で作成されており、ウェブサイトで公表されている。また、「点検評価グループ」、「戦略企画グループ」、「IR 推進グループ」から成る総合企画室が設置されており、自己点検・評価活動の一翼を担っているが、更なる改善を期して、自己点検・評価体制の整備が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、建学の精神に基づいて定められており、ウェブサイト等で公表されている。教育課程編成・実施の方針には、学位授与の方針に掲げられた「構想するために-4-必要な力」、「実践するために必要な力」、「協働するために必要な力」の三つの能力を獲得するために、「教育内容」、「教育方法」、「学習成果」、「評価」という四つ観点が、編成の方針として明示されている。学科は、社会人にも開かれた夜間の 2 年制課程であり、アカデミックコースとビジネスコースの 2 コースを設定している。教育課程は、授業科目をベーシック科目、専門コア科目、専門展開科目、教養科目、オフ・キャンパス科目、重点履修科目の六つに区分し、体系的に編成している。シラバスには、必要な項目が網羅されているが、一部の科目で評価基準に「出席（attendance）」等を含んでいる点などを改善し、表記の統一に努められたい。
学習成果は、教育課程編成・実施の方針、シラバスにおける到達目標等に具体的に示されており、GPA 評価、TOEIC（IP）等によって測定されている。卒業生の就職先である企業への訪問聴取や来学する企業担当者等との情報交換を行い、そこで得られた情報を「企業訪問報告書」として学生情報システムに蓄積し、学内で共有している。
教員は、修学アドバイザー会議や GPA 評価を通して学習成果を把握し、専任教員研修会等の FD 活動によって能力向上に努めている。事務職員は、学内ワークショップ等の SD活動を行っている。
学習成果の獲得に向けた学習支援では、修学アドバイザーと教務部職員が中心となって、入学時の履修指導等を行っている。また、入学段階から習熟度別クラスを編成し、学生の学力に合った授業展開に配慮している。学生の自学自習をサポートするために、英語多読プログラム（Extensive Reading Program）を導入し、学生が自分の到達した学習成果を確認しながら英語力の向上を目指せるシステムを整備している。
学生生活支援については、学生部が中心となり、関連部署と連絡をとりながら対応している。学生の心身両面のサポートのために学生相談室と保健室が設置されている。給費型と貸費型の奨学金制度のほか、授業料免除制度、表彰に伴う奨励金支給制度を整えるなど、経済的支援に配慮している。キャリアカウンセラーを含む教職員を配置したキャリアセンターを設置し、就職ガイダンスのほか、各種就職対策講座を開講して実践的な就活スキルを身に付ける機会を提供している。入学者受け入れの方針は、募集要項やウェブサイト等で公表されている。入学前学習支援の機会が設けられている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、採用・昇任に関しては、規程に基づき、教員人事委員会で審査され、学長が決定している。平成 28 年度から教職員評価制度の運用を開始するなど、教職員組織を活性化する方策が採られている。また、専任教員の研究活動・業績等は、データベース化した上で「京都外国語短期大学アカデミックレポート」として、毎年 1 回刊行し、公表している。また、組織図に沿った事務組織を構築しており、責任体制も明確であり、事務関係諸規程の見直しは適宜行われている。さらに、SD 活動として 2 年間をかけて「京都外国語大学・京都外国語短期大学が求める職員像」を議論・策定しており、職位別グループによるワークショップも行われている。
校地、校舎面積ともに短期大学設置基準を充足しており、校地に点字ブロック等を設置するなど、障がい者に十分配慮した整備が行われている。また、様々な授業形態に対応可-5-

能な設備・機器等が適切に整備されている。防火・防災対策として、規程に基づき、諸マニュアルも策定し、学生及び教職員を参加対象とした防災、防火訓練を毎年実施しているが、短期大学の学生は参加していないので、その参加が望まれる。規程に基づき危機管理が行われており、不審者等事案発生時の対応の一つとして、女性職員のみの勤務時には非常ベルを携帯させるなど、夜間に授業を開講していることに配慮した危機対策がなされている。
教育に関わる ICT 機器及びソフトウェアの整備が、マルチメディア教育研究センター運営委員会の下で適切に行われている。また、情報技術に関しては、学生には授業を通して、教職員には研修会の開催を通して、向上を図っている。学生 1 人当たりの PC 台数も多く、授業外の自学自習に使用できる環境が整備されている。
学校法人全体の事業活動収支は、平成 28 年度に一時的な支出超過が認められるものの、均衡している。また、短期大学部門は、入学定員は充足し、安定的な収入が確保されているものの、過去 3 年間支出超過となっており、収支バランスの改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学内外に向けてのリーダーシップを発揮し、学校法人を代表しその業務を総理している。理事会は、寄附行為に基づき、理事長が招集し、第三者評価を事業計画書において重点事項と位置付けるなど、第三者評価に対する役割を果たしており、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、寄附行為に基づき適切に構成されており、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
学長は、平成 25 年度から平成 29 年度のビジョンを定めた 5 ヵ年計画を提案し、また、学生と協働する教育活動を活性化しようとするナショナル・ウィーク構想を実現するなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長の意思決定は、執行部会議、学科長会議、教授会を通じて、教職員の意見を反映しつつ周知徹底される体制がとられている。学長は、各種委員会からの具申を、必要に応じて自らの意思決定の内容に反映させている。
監事は理事会、評議員会に出席し学校法人の業務について聴取し、意見を述べるなど、業務執行状況の把握に努めている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出し、学校法人の業務及び財産の状況について報告している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されており、私立学校法及び寄附行為に基づき、予算、借入金、事業計画等に関し理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人幹部で構成される「大学短大予算委員会」において、中期的な課題を踏まえた予算編成が行われている。事業計画及び予算は、評議員会に諮問され、理事会で議決され、各部署へ通知されている。予算執行に当たっては、「予算執行にあたっての留意事項」の配布により注意喚起している。会計処理についても、諸規程を基に適正な処理に努めている。
教育情報、財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

-6-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
教育課程編成・実施の方針の中で、「実践的な英語力とコミュニケーション力、及びビジネスの分野に必要な知識と技能を身につけた人材を育成することを目的」とすることが掲げられており、その方針に従って、英語教育と関連付けて職業教育が展開されている。
「国際社会で広く活躍するための素養となる、英語コミュニケーション・言語・文学・社会あるいはビジネスに関する知識や実践に即した実務能力を身につけることを目標」とする「専門展開科目」には、「ホスピタリティ英語 1（ホテル）」、「ホスピタリティ英語 2（エアライン）」、「ホスピタリティ英語 3（ビジネス）」、「オフィス英会話」、「会社業務英語」等の科目を開設し、ビジネスの現場で通用する英語能力の獲得を目指している。
教室での「学び」を学外で「実践」する機会を提供する制度として、海外インターンシップ、ペイドインターンシップ、海外セミナー等が設けられている。
ペイドインターンシップは、一般的なインターンシップと異なり、報酬を得ながら現場で実習を重ねる制度であるが、実習先からは報酬に見合うスキルと自覚が求められることから、学生が、自己の就業能力と求められている職務適性を的確に把握することができる利点を有する。実習先は、現在、ホテル業界に限定されており、外国人観光客の多い京都という地の利を生かし、ビジネス技能だけでなく、実践的な英語力を磨くことが可能な制度となっている。また、3 か月（最低 1 か月）という長期間のインターンシップは、昼間の時間が利用できる夜間の短期大学ならではの試みであるといえる。今後、より多数の学生が参加するような工夫、方策が期待される。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

ペイドインターンシップ制度は、教室での「学び」を学外で「実践」することによって、プラクティカルな英語教育と職業教育を結合させた、京都という立地と夜間の外国語短期大学という特性を生かした特色的な取り組みである。

-7-