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東急不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社⻑ ⼤隈 郁仁

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雇⽤・労働への取り組み
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東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティ□ サステナビリティビジョン・サステナビリティ⽅針

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ□ 推進体制□ 東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準□ マテリアリティの特定と機会・リスク□ マテリアリティとSDGs□ 東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント

お客様への価値創造

環境保全の取り組み

地域社会への貢献□ サービス・品質の向上□ 安⼼・安全の追求□ 少⼦⾼齢社会への対応□ コミュニケーションの促進□ 気候変動□ ⽣物多様性□ 汚染と資源□ ⽔使⽤□ サプライチェーン（環境）□ サプライチェーン（社会）□ ⼈権とコミュニティ□ 地域や社会への貢献

雇⽤・労働の取り組み

経営体制

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ポートダウンロード（バックナンバー）□ 健康と安全□ 働く⼈の⼈権と労働基準□ ダイバーシティ推進□ コーポレートガバナンス□ コンプライアンス□ 腐敗防⽌□ リスクマネジメント□ 情報セキュリティ

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当社グループでは、持続的成⻑と⻑期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題を解決
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し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成⻑を実現します」というグループのサステナビリティ
ビジョンのもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、ESG経営を推進しています。

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サステナビリティビジョン・

私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成

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⻑を実現します。

推進体制
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マテリアリティの特定と機会・リスクサステナビリティ⽅針
事業活動を通じて環境と経済の調和に取り組みます。
ステークホルダーとの適切な協働に努め、関係性を維持・強化します。
健全かつ透明性の⾼い経営を⾏い、情報の開⽰に積極的に取り組みます。

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当社グループは、持続的な価値創造を実現するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけています。中期経営計画においては、策定の背景としてグループのマテリアリティ（重要な社会課題）を特定し、ESGの観点から「環境」「働き⽅改⾰」「ソーシャルニーズ」「コーポレート・ガバナンス」４つのテーマに整理しました。各テーマに、中期経営計画最終年度である2020年度のKPI⽬標を設定し、⽬標達成に向けてグループ横断的に取り組んでいます。

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体制図
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東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準
当社グループでは、全役員および従業員の⾏動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続けるために、全役員および従業員の⾏動原則を明⽂化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも⾔及し、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて責任をもって⾏動することを促しています。

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マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングスグループは、中期経営計画の策定にあたり、当社グループにとって⻑期的に重要な社会課題を抽出し、「少⼦⾼齢社会」「⽣活・ライフスタイル」「環境」「働き⽅」「ESG投資」に⾼い知⾒を持つ有識者の意⾒も踏まえ、マテリアリティを特定しました。サステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決をめざします。

特定プロセスStep 1

社会課題の把握と整理

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、⽇本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項⽬のロングリストを作成しました。
Step 2

課題の統合と集約

470項⽬の社会課題について、類似項⽬の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。その結果をもとに、⾃社の価値創造プロセスとの関連性、ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項⽬のマテリアリティを抽出しました。

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

Step 3

経営陣・有識者へのヒアリング

経営陣と専⾨分野に⾼い知⾒を持つ有識者にヒアリングを実施。⾃社および社会における社会課題の重要性について意⾒を収集しました。
経営陣

コメント

経営の健全性や持続性のために、独⽴社外取締役の視点も重視
し、課題を組み合わせて取り組み内容を検討することが必要

経営体制
代表取締役社⻑

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⼤隈 郁仁

さらなる競争⼒強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項⽬を重視すべき

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⾼齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ
⼀体的に提供できるサービスがビジネスにつながる

取締役 執⾏役員

ESG投資家の皆さまへ⻄川 弘典

リゾート事業を⼿がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが求められる

⼀般管理部⾨管掌

専⾨分野有識者

コメント

少⼦⾼齢社会
松⽥

智⽣ ⽒（株）三菱総合研究所プラチナ社会研究センター
主席研究員チーフプロデューサー

⽣活/ライフスタイル

⾼齢者を要介護にさせないこと（スポーツ・⾷事・⽣涯学習など）をビジネス化していくこと、つまり対処でなく予防の視点が重要⾼齢社会において、健康に関するビッグデータの活⽤などIoTは⾮常に重要な役割を担う新たな成⻑産業の可能性がある
時間を過ごすために⾜を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要研究所（匿名）

少数派が多数になってきたと捉えるほうがビジネスには役⽴つ（例︓未婚、DINKs、在宅勤務など）

環境

今後は、⽣活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホーム的な空間やサービスが期待される

涌井 史郎 ⽒東京都市⼤学環境情報学部

教授

働き⽅

⼟屋 恵⼦ ⽒
アデコ株式会社

取締役

⼈事本部⻑

環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント
働き⽅の変化として、「Work From Anywhere（オフィスからだけではなく、家やサテライトオフィスなどから仕事を⾏うスタイル）」など、ひとつの場所にとらわれない柔軟な働き⽅が重視される社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる

ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」であり、取締役会について適切に機能しているかが問われる

ESG投資
荒井

勝⽒

社会的責任投資フォーラム（JSIF） 会⻑

⽅針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルをまわして実績を開⽰するべき※ 有識者の所属・役職等は、ヒアリング時点（2016年6⽉）のものです。

Step 4

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組
むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。評
価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、CSR推進委員会（現 サステナビリティ
委員会）を経て取締役会へ報告し、特定されました。
マテリアリティは、CSR推進委員会を経て取締役会へ報告し、特定されました。

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティと関連するSDGs

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2020年度 KPI⽬標
項⽬

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トップメッセージE

2017年度実績

2020年度⽬標

CO2排出量2005年度⽐－24％ 2005年度⽐25％削減

⽔使⽤量

2005年度⽐+1.8％ 2005年度⽐25％削減

廃棄物排出量2005年度⽐＋1.7％ 2005年度⽐25％削減

CASBEE、DBJなどの環境認証取得※1

100%

100%

建物緑化（屋上・壁⾯
など）※1

100%

100%

地域社会への貢献

緑をつなぐプロジェクト（森林保全⾯積）

1,303ha2,000ha

雇⽤・労働への取り組み

労働時間（平均残業時間・法定外）

14.9時間

（社内⽬標）

90%100%

健康診断受診率

97.9%

100%

⼥性採⽤⽐率

40%

30%以上

S

⼥性管理職⽐率8.6%（社内⽬標）社会
Social

障がい者雇⽤率

2.14%

2.2%

災害時滞在スペース確保※1

100%

100%

バリアフリー法認定建築
物件※1

100%

100%

マンション防災備蓄品設置※2

100%

100%

介護⼠等専⾨資格保有者※3

75%

80%

3/13（約23%）

1/3（約33%）以上

98%

100%

0名

1名以上

98%

100%

81%

100%

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

環境
Environment

環境

経営体制

ストレスチェック受診率

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

働き⽅改⾰

ソーシャル
ニーズ

独⽴社外取締役⼈数（⽐率）
取締役会への出席率
G
ガバナンス
Governance

⼥性取締役
コーポレート・
ガバナンス
コンプライアンス
⾏動基準遵守
コンプライアンス・
ヘルプライン窓⼝認知率※1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件※2 東急不動産（株）の新築マンション※3 介護職従事者

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サステナビリティ

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環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
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ESG投資家の皆さまへ■ 東急不動産ホールディングスの提供価値「挑戦するDNA」を継承して社会課題を解決する
当社グループの起源は、1918年に渋沢栄⼀らによって設⽴された⽥園都市（株）です。東京の市勢の伸⻑によって住宅難の兆しが出始めるなか、欧⽶の上質な街づくりの思想を取り⼊れ、⾃然と都市の⻑所をあわせ持つ「⽥園都市構想」に基づいて、⽥園調布を開発しました。以来、私たちは⼀貫して、「挑戦するDNA」によって社会課題を解決するという⾼い志に根ざして事業を⾏ってきました。
その後の事業の広がりについて、私はよく投資家の皆さまに、4つのステージに分けて説明しています。第1
ステージは、住宅不⾜が深刻化した⾼度経済成⻑期です。私たちは⼤規模なニュータウン開発で住宅の「量」を供給しつつ、同時に「質」を追求した街づくりを進めました。
⾼度経済成⻑期が終わり、⼈々が⼼の豊かさを求めるようになった時代が第2ステージです。私たちは社会の変化をいち早く捉え、余暇を楽しむリゾート事業や本格DIYを提供するハンズ事業に取り組みました。開発だけ
でなく、管理事業・仲介事業などの不動産関連分野にも事業領域を広げ、現在へとつながる事業基盤を築きました。
第3ステージは、バブル経済が崩壊し、不動産の価値が問われた時代です。不動産を「所有」と「利⽤」に分
け、収益モデルの幅を広げました。その代表例が、1988年にスタートし、今年創⽴30周年を迎える会員制リ
ゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」です。不動産の証券化がスタートし、不動産ビジネスにダイナミズムがもたらされたのもこの時期です。証券化スキームを活⽤することで賃貸事業を⾶躍的に成⻑させ、収益基盤の軸⾜を都市事業へと移⾏しました。
第4ステージは、グローバルレベルで都市間競争が激化し、東京の都市機能が改めて問われている現在です。
ライフスタイルや価値観が多様化し、都市で⽣活する⼈々のニーズも細分化するなか、私たち不動産業に求められる役割も⼤きく変わってきました。私は、当社グループならではのアプローチで、新しい住まい⽅、新しい働き⽅、新しい過ごし⽅を提案していくことが必要だと考え、こうした視点をさまざまな街づくりに取り⼊れています。なかでも、東急グループの総⼒を挙げて取り組んでいる渋⾕再開発は、100年前から続く理想の街づくりのひとつの集⼤成となります。（

統合報告書2018 P.22「特集1」ご参照）

価値創造は、お客さまとの対話から⽣まれる時代の環境変化に合わせて柔軟に事業を進化させてきた私たちですが、⻑年にわたって培ってきた強みは、企
業⽂化、組織、事業基盤の3つに集約できます。
企業⽂化の強みは、「挑戦するDNAを継承し活かす⾵⼟」です。先駆的な挑戦を受け⼊れる柔軟性がグルー
プ全体にあり、その継承を働きがいを重視したマネジメントによって⽀えています。1976年に新規事業として誕⽣した「東急ハンズ」は、そのひとつの象徴といえるでしょう。

組織の強みは、「ユニークな事業を⽣み出すノウハウとグループ体制」です。2013年にホールディングス体
制に移⾏し、フラットで柔軟性のある組織をつくりました。個性的な事業を展開する100社以上、グループ従業員約2万⼈が、⼀貫したグループ戦略のもと、強みを掛け合わせた事業連携を進めています。
事業基盤の強みは、「多様なアセット・多彩なお客さま」です。安⼼と信頼の「東急」ブランドのもと、私た
ちはオフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、リゾート、フィットネスなどの⾮常に幅広いアセットを保有し、お⼦さまからシニアの⽅々まで、あらゆるライフステージでサービスを提供しています。
これら3つの強みが事業推進の原動⼒となって、社会課題に向き合う当社グループの提供価値を⽣み出しています。ホールディングス体制に移⾏して5年が経ちましたが、グループの多様性や独⾃性は、お客さまとの対話から⽣まれてくるものだと改めて感じています。私たちの有する豊富なお客さま接点から、直接ニーズを汲み取ることができるメリットを最⼤限に活かして、これからもハコやモノの枠を超えた新しい価値を創造していきます。
■ 中⻑期経営計画「Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループへ」

中⻑期経営計画STAGE2は順調にスタート

ホールディングス体制になって初めての中⻑期経営計画「Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループへ」を2014年に発表しましたが、その後半期（STAGE2）が2017年度からスタートしています。
STAGE2では、当社グループが優先的に取り組むべき課題を検証・特定したマテリアリティをベースに戦略構築を⾏い、4カ年にわたる「中期経営計画2017-2020」を策定しました。 計画の中⼼に据えたのは、グループの総合⼒を社会課題の解決につなげる3つの成⻑戦略、①「ライフスタイル提案型の街づくり」、②「循環型再投資事業の領域拡⼤」、③「ストックの活⽤強化」です。（

統合報告書2018 P.14「マテリアリティを踏まえた中期経営計画」ご参照）
最終年度である2020年度の財務⽬標は、営業利益930億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円、DE
レシオ2.3倍程度、EBITDA倍率10倍⽔準と定めました。初年度の2017年度は、対前年・対計画ともに増収増益の結果となり、営業利益は計画を40億円上回る775億円を達成しました。2020年度の⽬標達成に向けて、順
調なスタートを切ることができました。

戦略に基づき、さまざまなビジネスで進化を続ける
次に、2017年度以降の主な事業の取り組みと成果を具体的にお伝えします。

「広域渋⾕圏構想」の推進成⻑戦略①「ライフスタイル提案型の街づくり」で掲げている「広域渋⾕圏構想」では、渋⾕再開発におけるオフィスビルのリーシングが計画を上回るペースで進みました。渋⾕における優良なオフィスビル不⾜の解消に向け、順調に再開発事業を進めています。
世界最⼤級の政府系ファンドであるノルウェー中央銀⾏との共同出資による商業施設の取得は、広域渋⾕圏における当社関与アセットの拡⼤に寄与しました。（

統合報告書2018 P.22「特集1」ご参照）「ライフストーリータウン」の展開
成⻑戦略①「ライフスタイル提案型の街づくり」のもうひとつの柱「世代循環型の街づくり」では、分譲マン
ションとシニア住宅の複合開発により、⼦育てや⾼齢化などの暮らしにかかわる社会課題の解決を試みる「世⽥⾕中町プロジェクト」が竣⼯しました。第2弾の「⼗⽇市場プロジェクト」においても、誰もが安⼼して暮らし続けられるサステナブルな街づくりを進めています。（

統合報告書2018 P.26「特集2」ご参照）

私たちは、“住まい”を起点としたライフスタイル提案型の街づくり事業を「ライフストーリータウン」と名づけ、上記の複合開発を含めて第4弾までの開発を決定しています。「⼀⼈ひとりの暮らしに、新しい物語を。」
をコンセプトに、ライフスタイルの多様化や健康⽣活など社会課題に応えていきます。

再⽣可能エネルギー事業への投資
成⻑戦略②「循環型再投資事業の領域拡⼤」では、再⽣可能エネルギー事業への投資が想定以上に進み、グループで保有・運営する太陽光発電所および⾵⼒発電所は、全国32施設（開発中を含む）となりました。再⽣
可能エネルギー事業者と提携し、太陽光を農業と発電でシェアするソーラーシェアリングも進めています。再⽣
可能エネルギー事業は、クリーンエネルギーのニーズの⾼まりとともに⼤きな成⻑が⾒込める分野であり、オフィスビル・商業施設、賃貸住宅に次ぐ、資産運⽤ビジネスの3本⽬の柱に育てていく予定です。（
書2018 P.27「特集3」ご参照）

統合報告

不動産ストック活⽤ビジネスの強化
成⻑戦略③「ストックの活⽤強化」では、フロー型社会か
らストック型社会への環境変化を捉え、管理事業や仲介事業での成⻑を基本戦略に据えています。（株）東急コミュニ
ティーでは、リフォーム専業会社（株）東急Ｒｅ・デザイン
を2017年に設⽴し、当社グループのリフォーム事業の集約を図っています。⾼い付加価値を⽣み出すデザインリフォー
ムを⼿がけることで、事業を強化していく⽅針です。
東急リバブル（株）では、港区・渋⾕区のハイグレードマ
ンションに特化した売買仲介ブランド「GRANTACT（グランタクト）」を⽴ち上げたほか、東急住宅リース（株）では、都⼼エリアの⾼額賃貸住宅に特化した営業センターを設置するなど、都⼼部の富裕層ニーズの取り込みにも注⼒しています。

ウェルネス事業の成⻑ウェルネス事業では、⾼い成⻑が⾒込めるインバウンド需要に対応するため、ホテル事業を強化しています。
都市型ホテルの「東急ステイ」は店舗拡⼤、地⽅出店が順調に進んでいます。
また、2018年には、軽井沢や沖縄で外資系ホテルブランドとの提携によるリゾートホテルを開業するなど、順調に事業拡⼤を進めています。2020年までに、ウェルネス事業を新たなコア事業へと成⻑させていきます。

学⽣情報センターとのシナジー創出
2016年にM&Aによってグループの⼀員となった（株）学⽣情報センターでは、シナジー創出の具現化が進んでいます。住宅事業において学⽣レジデンスの開発が進んでいるほか、同社の⼦会社である（株）ナジック・ア
イ・サポートでは、東急不動産（株）の⼦会社である（株）イーウェルとの共同開発により、AIを活⽤したインターンシップ専⽤スカウトサイト「スカウトシップ」を開設しました。
今後も、学校・学⽣という新しいお客さまに対して、グループのさまざまな事業とのシナジーを⽣み出していく予定です。（

統合報告書2018 P.37「事業間シナジー」ご参照）

⼤型開発を着実に推進し、財務基盤を強化する
投資に関しては、中期経営計画の4カ年でグロス投資額1兆2,300億円を⾒込んでいます。渋⾕再開発では、
2019年に「（仮称）南平台プロジェクト」および「道⽞坂⼀丁⽬駅前地区再開発計画」が竣⼯予定です。また、2020年には「（仮称）⽵芝地区開発計画」が開業を迎えます。こうした⼤型プロジェクトを計画どおりに進めるとともに、オフィスビル・商業施設、賃貸住宅、インフラ・インダストリー、ホテル・リゾートなどの幅広い領域で、循環型再投資による事業を進めます。
財務の健全性指標であるDEレシオは、新規投資などで有利⼦負債が増加しましたが、⾃⼰資本の拡充により、2017年度は前期から横ばいの2.6倍となりました。グループの安定的な成⻑のために、私は財務基盤の強化が重要な経営課題であると認識しており、最終年度の⽬標である2.3倍程度をめざして、DEレシオの改善を着実に実⾏していきます。

株主・投資家の皆さまとの対話を⼀層深めていく
配当⽅針については、安定的な配当を継続維持するとともに、配当性向の⽬標を25%以上に設定しています。
中期経営計画で定めた当期純利益の成⻑を株主の皆さまに還元しており、2017年度は5期連続となる増配を⾏いました。堅調な市況を背景に、2018年度も増収増益を⾒通しており、6期連続の増配を計画しています。
当社では役員株式報酬制度を導⼊しています。株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中⻑期的な企業価値向上に向けた意識を⾼めることを⽬的としています。今後も会社説明会などを通じて、株主・投資家の皆さまとの対話を⼀層深め、⻑期的な信頼関係を築いていきたいと考えています。

ESG経営でサステナブルな成⻑を実現する
創業時から、私たちは社会課題の解決を念頭に事業を展開してきました。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注⽬を集める前から、経営戦略としてESGを意識してきたグループといえるかもしれません。1998年には東急不動産（株）が環境基本理念を制定し、早くから環境保全に取り組んできました。現在は、グループ全体で「事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、ステークホルダーの皆さまの満⾜を⾼める」という 理念のもと、グループ全体でESG経営を推進しています。
中期経営計画では、このESGマネジメントを、成⻑戦略を⽀える経営基盤強化の取り組みとして位置づけています。 ESGの観点から4つのテーマ「環境」「働き⽅改⾰」「ソーシャルニーズ」「コーポレート・ガバナンス」を策定し、それぞれ 2020年度の⽬標達成に向けて取り組んでいます。（

統合報告書2018 P.29「成⻑戦略を⽀える経営基盤強化」ご参照）
コーポレート・ガバナンスにおいては、経営の効率性を⾼め、健全かつ透明性の⾼い経営体制を築くことが重要と考え、ガバナンス体制の強化を図っています。2018年6⽉には、独⽴社外取締役の⼈数を4名に増員し、取締役に占める⽐率を約30％に⾼めました。
CO2排出などのエネルギー削減、⼥性活躍といった、環境や社会の課題についても、財務と同様に重要であると捉え、マネジメントを徹底した⼀年でした。今後も、当社グループの社会課題に向き合う姿勢を堅持し、ESG
経営を徹底することでサステナブルな成⻑を実現していきます。

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。私はここに国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則を⽀持することを再度表明します。引続き、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権

原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

従業員⼀⼈ひとりが健康でいきいきと働ける場をつくる
私から発信するメッセージではいつも語っていることですが、当社グループの価値創造の源泉となる⼒は、紛れもなく⼈材＝「⼈財」です。⼈財が価値を⽣み出すからこそ、ハコやモノの枠を超えた新しい発想、新しいライフスタイルが⽣まれ、事業を通じた社会課題の解決が可能になるのだと考えます。
昨今、資本市場ではESGが重視され、⼈財価値にも注⽬が集まっていますが、私たちはこうした考えを昔から持っていました。たとえば、東急不動産（株）では男⼥雇⽤機会均等法が施⾏される以前から男⼥の違いなく活躍できる⾵⼟があり、積極的に労働環境整備や育成制度の充実を図ってきました。

現在もグループ各社で先進的な取り組みが進んでおり、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）は、厚⽣労働⼤⾂から⼥性活躍推進の優良企業として認定される「えるぼし」の最⾼位を取得しています。東急リバブル（株）は、Great Placeto Work® Institute Japanの2018年版「働きがいのある会社」ランキング※でも24位に選出されました。昨今注⽬を集める健康経営の推進においては、当社グループの8社が「健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）」に認定されています。今後も、働きやすく働きがいのあるグループであることをめ
ざし、従業員⼀⼈ひとりが健康でいきいきと働ける職場づくりを進めていきます。（

統合報告書2018 P.38

「働き⽅改⾰」ご参照）※ Great Place to Work® Institute Japanによる、毎年50カ国で7,000社・500万⼈を超える従業員が参加する世界最⼤規模の従
業員意識調査■ 東急不動産ホールディングスの価値創造ストーリー

サステナブルな価値創造のため、グループシナジーを追求する
ホールディングス体制に移⾏して5年が経ち、重複事業の再編など⼀定の成果をあげました。⼀⽅で、グループ経営の課題もあると認識しています。たとえば、⼈財の交流・シナジー創出という⾯では、まだ改善の余地があると私は考えています。各社単体での成⻑にとどまらず、グループ全体での連携・共創による価値創造をス
ピーディに進めていける環境が必要です。この先、事業間シナジーの最⼤化に向けて、ハード・ソフトの両⾯から仕組みづくりを加速させていく予定です。
当社グループのように幅広い事業領域を持つ企業は、時としてコングロマリットディスカウントのリスクがあることも認識していますが、社会課題や外部環境の変化に柔軟に対応できる事業ポートフォリオを有していることは、グループの⻑期持続的な成⻑のために、むしろ有効であると考えています。このことを投資家・株主の皆さまにご理解いただくために、私⾃⾝がスポークスパーソンとして丁寧な説明を⼼がけ、さらに経営の結果によって⽰していきます。

多様性を活かしてハコやモノの枠を超えた価値を⽣み出す
国内の不動産市場を⾒通すと、少⼦⾼齢化の進⾏による⼈⼝構造変化を前提とする需給バランスは、今後、供給過多にならざるを得ない状況です。中⻑期的に不動産の価値が下がるリスクは、多かれ少なかれステークホル
ダーの皆さまも認識されているところだと思います。
そうなると今後は、より⼀層ハコやモノの枠を超えた価値が重視されてくるのではないでしょうか。⽥園調布の街づくりからはじまった私たちの「挑戦するDNA」は、開発・分譲から賃貸、管理、仲介、運営、そして不動産運⽤へと、その収益モデルを拡張してきました。こうした事業展開の変遷を経て、「多様なアセット・多彩なお客さま」を有している私たちだからこそ、そこから⽣まれるハコやモノの枠を超えた価値を世の中に提案することができるのです。
私は、将来のビジネスチャンスを⾒出す鍵は、「多様性」にあると考えています。昨今、働き⽅改⾰に伴ってダイバーシティへの取り組みが進んでいますが、ここでいう「多様性」は従業員にとどまらず、お客さまをはじめとしたすべてのステークホルダーです。価値観が多様化していく社会ではニーズも細分化され、これまでの事業⼿法では対応できない場⾯も出てくるのではないかと考えます。以前は、グループの幅広い事業領域を活かした⾃前主義での取り組みが主流でしたが、現在はグループ外のさまざまな知⾒・ノウハウを持ったパートナーとも協働し、新しいことに積極的に挑戦しています。たとえば渋⾕では、グローバルベンチャーキャピタルとともに、起業⽀援プログラムを展開するなど、産業創出に向けた取り組みを進めています。広域渋⾕圏はさまざまな都市機能を持っており、多種多様な⼈々が集まる、まさに「多様性」という⾔葉がふさわしいエリアです。新しい住まい⽅・働き⽅・過ごし⽅を組み合わせて、渋⾕の多様性を活かした街づくりを実現したいと考えています。

変化を恐れない未来志向の経営で、次の時代を切り開く
私が⽇頃から⼤切にしているのは、変化を恐れない未来志向の経営です。20年前、証券化がスタートして、不動産のビジネスモデルは⼤きく変わりました。10年前、リーマンショックによって、不動産を取り巻く環境は再び⼤きな変化を受けました。10年スパンで業界構造が⼤きく変化してきた歴史のなか、これから先どのような変化が訪れるか。常に⻑期的な視座で環境の変化を捉え、社会やお客さまから必要とされる価値を創造し続ける企業グループをめざします。
2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発⽬標（SDGs）に対しても、当社グループでの取り組みについて議論を進めているところですが、これらの開発⽬標と連携した新たな価値創出ができれば、さらなる進化を遂げられるのではないかと考えています。
グループの強みを原動⼒に、中期経営計画を着実に推進し、お客さまや社会への価値提供を通じて、私たちのありたい姿を実現する。この価値創造ストーリーを推し進め、次の時代を切り開いていくことが、私の仕事です。サステナブルな価値創造で、株主・投資家の皆さまの期待に応えていきます。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造

サステナビリティ

お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、社会のライフスタイル・価値観の多様化や少⼦⾼齢社会といった課題に対応し、お客さまに合った価値のある商品・サービスを提供することで、お客さまの満⾜の追求に取り組んでいます。

地域社会への貢献
サービス・品質の向上

安全・安⼼の追求

少⼦⾼齢社会への対応

コミュニケーションの促進

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > サービス・品質の向上

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

サービス・品質の向上
お客さまの声を活かした住まいづくり
東急不動産（株）の住まい「BRANZ（ブランズ）」では、アンケートやインタビューによるお客さまの⽣のトップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

声を聞く活動「BRANZ VOICE（ブランズボイス）」を⾏っています。
そこで得られたさまざまな声からお客さまのニーズを把握し、「BRANZ」が持つ知⾒と総合⼒による独⾃の視点で具体化。“暮らしを⾼める機能美” をコンセプトに、オリジナル商品企画「MEUP（ミアップ）」として開発を進めています。これまで、お客さまから特に声が多かった⽔回りの調査から、MEUPで開発した、オリジ
ナルのキッチン・洗⾯化粧室・浴室を物件に導⼊し商品化しています。

安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
グループインタビュー

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

洗⾯カウンター
洗⾯化粧台をゆったり使いたい⼈と、忙しい朝だからこ

経営体制

そ⼆⼈同時に使いたい⼈。それぞれのライフスタイルに合わせ、2つの洗⾯カウンターをご提案

SRIインデックスへの選定

東急不動産（株）

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

サービス・ウェイ・フォーラム東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満⾜いただけるサービスをグループ⼀体となって提供するために、特に施設運営などの業務において、お客さまと接する機会が多い5社※でお互いの持つノウハウや情報の共有などを通じて、サービス向上をめざし「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF) 」の活動を⾏っています。
たとえばSWFの活動のひとつとして会員制ホテルの東急ハーヴェストクラブでは、ホスピタリティあふれるサービスを⾝に付けることを⽬的とする研修プログラム「ホスピタリティ感度向上プログラム」を開発しました。
さらに、お客さまのお顔を覚える取り組みと同時に、お客さまにスタッフを覚えていただくことを⽬的に、スタッフを紹介した「スタッフボード」や名刺代わりにお客さまにお渡しする「フェイスカード」の導⼊により、お客さまとのリレーションの強化に努めています。
※（株）東急リゾートサービス、（株）東急スポーツオアシス、東急ステイサービス（株）、（株）東急イーライフデザイン、東急不動産SC マネジメント（株）

研修の様⼦

スタッフボード（株）東急スポーツオアシス, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急ステイ（株）, 東急イーライフデザイン

テナント満⾜度調査
東急不動産SCマネジメント（株）では、主な商業施設への出店テナントの店⻑を対象に、同社の運営（リレーション、安全管理、テナントで働くの皆さまの労働環境等）に関する満⾜度調査を毎年1回実施しています。

アンケートの回答をもとに各施設の課題を抽出し、改善に取り組んでいます。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > 安全・安⼼の追求

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

安全・安⼼の追求
防災への取り組みを強化
東急不動産（株）の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄
倉庫の分散配置を標準化するなど、これまで防災対策に積極的に取り組んできました。さらに建物構造の強化や備蓄物の整備、管理組合単位の防災活動への備えなどを包括的に整備するとともに、⼊居者の防災の意識と知識の向上を図り、防災への取り組みを強化しています。

安全・安⼼の追求

備蓄倉庫備品の⼀例

東急不動産（株）

少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

安全・安⼼を追求したマンションづくり
東急不動産（株）では、居住者の皆さまが安全・安⼼に暮らしていただけるマンションづくりを追求しています。
地震時の家具転倒防⽌のため、振動台実験を⾏い、間仕切壁などを家具転倒防⽌⾦具取付⽤補強仕様とし、家具の⾦具固定の際に⼗分な壁の強度設定としています。

SRIインデックスへの選定

振動台実験の様⼦
協⼒︓東急建設（株）技術研究所

統合報告書・CSRレポート
東急不動産（株）

ESG投資家の皆さまへ

リフォームを通じた耐震強化（株）東急ホームズの「住まいまるごと再⽣システム」は、内・外装、設備を⼀新するだけでなく、「芯から強く、永く住める家」へと再⽣。また、震度6強の地震と、その後の余震に備える「耐震システム」は耐震補強だけ
でなく、最新の制震装置を標準搭載。安全・安⼼な住まいに再⽣します。

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > 少⼦⾼齢社会への対応

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求

少⼦⾼齢社会への対応
シニア住宅事業による社会課題への取り組み
現代の⽇本は65歳以上の⼈⼝が27％を超え、社会の⾼齢シニア住宅事業におけるSDGs⽬標

化がますます加速する⼀⽅、 シニア世代が安⼼して住み続けられる住宅の供給数は圧倒的に不⾜しています。また、コミュニティーの希薄化などによって⾼齢者・要介護者が孤⽴するケースも多く⾒られます。当 社グループは、10年以上にわたって蓄積してきた豊富な経験・ノウハウを活かし、地域の ⽅々に対するサポートとして、地域包括ケアや地域の⽅々にもご参加いただける多世代交 流にも取り組んでいま

少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献す。今後も、当社グループが提供した住宅にお住まいの⽅々
だけでな く、地域の⽅々にも“いつまでも⾃分らしい暮らし”を実現していただけるよう、⾼齢者の⽣活 をサポートしていきます。

多世代が住み続けられる、⻑期持続的な街づくりプロジェクト
当社グループは、健康寿命の延伸に伴うライフステージの変化や多世代交流などの社会課題を踏まえ、「世代

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート

循環型の街づくり」というコンセプトのもと、分譲マンションとシニア住宅の複合開発である「世⽥⾕中町プロ
ジェクト」(東京都世⽥⾕区)を街びらきしました（2017年）。世⽥⾕中町プロジェクトの特徴は、あらゆるラ
イフステージに応え、年齢を重ねても楽しく、安⼼して、健康的に暮らし続けられる街づくりです。多世代近居による暮らしの安⼼、同⼀地域での多様な住まい⽅の実現など、⾼齢化が進む現代社会のニーズを捉えた当プロ
ジェクトは、東京都の「⼀般住宅を併設したサービス付き⾼齢者向け住宅整備事業」の第1号に選定されました。

ESG投資家の皆さまへ

グランクレール世⽥⾕中町（シニア住宅）

ブランズシティ世⽥⾕中町（分譲マンション）

世⽥⾕中町まつり（縁⽇の様⼦）

世⽥⾕中町まつり（タウン内散策の様⼦）

東急不動産（株）, 東急イーライフデザイン

ジュニアゴルフレッスン
東急不動産（株）と（株）東急リゾートサービスは、⼦どもたちの健全な⾝体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを⽬的に、⼩学⽣を対象とした「夏休みジュニアゴルフレッスン」を開催しています。夏休みに実施する⼩学⽣を対象とした当レッスンイベントは、2018年で11回⽬を迎え、これまでに約700名以上もの⽅にご参加いただき、ジュニアゴルファーの裾野拡⼤と将来有望なゴルファーの育成の場として実施してきました。
2018年は8⽉に⼤多喜城ゴルフ倶楽部(千葉県)で開催し、ジュニア63名、保護者111名が参加しました。

⼤多喜城ゴルフ倶楽部

ゴルフレッスンの様⼦（株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

マンションを通じた⼦育て⽀援
東急リバブル（株）は2015年9⽉に、「⼦育て家族のシア
ワセ創造」をコンセプトにしたリノベーションマンション「ルジェンテ・リベル志⽊」のモデルルームをオープンしま
した。専有部には、⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせる、
お⼦さまの将来を考えた間取り計画「⼦育て応援プラン」を⽤意しました。同プランを採⽤した住宅では、⼦どもや⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせるよう、専有部、共⽤部、管理体制から⽴地環境、周辺環境 に⾄るまで、専属の認定⼠によるチェックを受け、ミキハウス⼦育て総研の「⼦育てに「ルジェンテ・リベル志⽊」モデルルーム

やさしい住まいと環境」認定を取得しています。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > コミュニケーションの促進

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求

コミュニケーションの促進
お客さまとのコミュニケーション
当社グループでは、商品のご購⼊後やサービスをご利⽤いただいた後も継続してお客さまの豊かで快適な暮らしのお⼿伝いをさせていただくため、会員組織「東急
こすもす会」を運営しています。10万⼈を超える「東急こすもす会」会員の皆さ
まと、会員情報誌「こすもす」や会員専⽤ウェブサイト「こすもすweb」を通して、コミュニケーションを深めています。特に、2018年に実施したお客様満⾜度
調査では、86.3％の会員様から「満⾜している」とのご意⾒を頂きました。今後もお客様とのコミュニケーションの深化に努めてまいります。

少⼦⾼齢社会への対応

会員情報誌「こすもす」

東急不動産ホールディングス（株）

コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

テナントさまとのコミュニケーション
東急不動産（株）は、運営するビルのオフィスワーカーの⽅に、充実したオフィ
スライフを過ごしていただくため、フリーペーパー「おふぃすと」を発⾏していま経営体制す。また、（株）イーウェルと提携して、東急不動産グループ独⾃の優待情報をごSRIインデックスへの選定

し、ご好評いただいています。

利⽤いただける⼊居テナントさま専⽤ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を提供

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
フリーペーパー「おふぃすと」（株）イーウェル, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み

サステナビリティ

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、5つの環境課題（気候変動、⽣物多様性、汚染と資源、⽔使⽤、サプライチェーン）に対して3つの視点で取り組んでいます。

⽔使⽤

環境ビジョン

サプライチェーン（環境）1998年基本理念策定 2015年改定

環境理念 私たちは、都市と⾃然、⼈と未来をつなぐ価値を創造します。

地域社会への貢献

環境⽅針 私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
環境⾏動 私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

3つの視点

5つの環境課題

⽬標を開⽰して実⾏します。

気候変動

⽣物多様性

先進的な取り組みに挑戦します。

汚染と資源

⽔使⽤

社会の皆さまと協働して取り組みます。

サプライチェーン

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
気候変動

⽣物多様性

汚染と資源

⽔使⽤

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 気候変動

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

気候変動
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に⼤きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は⼈間活動による可能性が極めて⾼いとされています。
地球温暖化による気候変動は、海⾯上昇だけでなく、⼤⾬・洪⽔の増加や⼲ばつなどの異常気象につながります。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可能性があります。

⽣物多様性

コミットメント
汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）

そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的な利⽤と再⽣可能エネルギーの利⽤を推進し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
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マネジメント体制
当社グループでは、東急不動産ホールディングス社⻑（委員⻑）、東急不動産ホールディングスCSR担当役員（副委員⻑）、東急不動産ホールディングス⼦会社のCSR担当役員を構成メンバーとした「東急不動産ホール
ディングスサステナビリティ委員会」を設置しています。年に2回定例会議を開催し、コンプライアンス、気候
変動、社会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画⽴案・実績確認を⾏なっています。その結果は東急不動産ホールディングスの代表取締役が最⾼責任者を務める取締役会に報告されます。
また、「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の下部組織である「環境・社会貢献協議会」
において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

気候変動に対する認識〜

ビジネスに関するリスクまたは機会の⽣じる期間（短期/中期/⻑期）の開⽰

当社グループは、中⻑期経営計画「Value Frontier 2020」のSTAGE2として、2017年度より「中期経営計画
2017―2020」をスタートしています。その策定のベースとなったマテリアリティの⼀つが「⾃然環境の変化」
です。その中で、私たちは「気候変動」を中⻑期リスクととらえています。
東急不動産ホールディングス（株）

気候変動に関するリスクと機会のインパクト・再⽣可能エネルギーやエネルギーマネジメントシステムなどの新技術開発が進むなか、これらの最新動向に関する情報を収集し、気候変動を機会ととらえて事業への導⼊を図っている。例えば分譲マンション「ブランズシ
ティ品川勝島」では、専有部に集合住宅⽤に開発された家庭⽤燃料電池「エネファーム」を世界で初めて導⼊した。2017年度では、1件の集合住宅で11kWの太陽光発電を採⽤、1件の集合住宅でEVシェアリングを採⽤した。またエネルギーマネジメントシステムや先進的なIoT技術によるスマートホームサービスの導⼊も図っている。
・当社が運営しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設・フィットネス施設などに対し、省エネ法の規定する平均年1%削減の努⼒義務を始めとする省エネ規制が強化されている。これらの規制への対応を、気候変動に対するリスクマネジメントととらえて設備改修や⽇常のエネルギーマネジメント・省エネ活動などで対応している。
気候変動に関するリスクと機会が事業に与える影響

東急不動産（株）

気候変動シナリオ計画と気候変動に関するリスク管理●4℃シナリオ（気候変動⼤）低炭素化が進まず、⾃然災害が激甚化●2℃シナリオ（規制影響⼤）気候変動低減のために法規制や再エネ導⼊が厳格化

東急不動産（株）

気候変動を回避する活動への⽀持
東急不動産ホールディングス（株）は、⾦融安定理事会（ＦＳＢ）によって設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提⾔に賛同しています。

東急不動産㈱は、「⼀般社団法⼈

不動産協会」環境委員会の委員として、不動産業における環境⾏動の推進に取り組んでいます。 同委員会では、会員企業による環境負荷低減やサステナブルな社会構築につながる優れた取り組みを定期的に収集し、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に役⽴てると共に、「低炭素まちづくりアクションプラン」や「環境⾃主⾏動計画」を通じて公共政策や規制等への提⾔を積極的に⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

気候変動の財務価値
a︓気候変動に関連するコスト

当社グループでは、物理的リスクの差異が顕在化してくる2050年をターゲット年として、リゾート施設運営業について気候変動ファクターを仮設し、事業に及ぼす可能性を確認している。
・豪⾬や台⾵などの想定外の気象によりリゾート施設の稼働⽇が減少し、減収になる
・想定外の集中豪⾬によりリゾート施設内の傾斜地が崩落し、修復する費⽤が発⽣する・温暖化による気温上昇で降雪が減少し、スキー場などのウインタースポーツ施設の稼動期間が短かくな
り、減収になるb︓気候変動に関する研究開発投資

温室効果ガス排出量を減らし、炭素費⽤の変動の影響の受け易さを緩和するために、商業施設やリゾート施設に、太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーを利⽤した発電設備を更に導⼊するための研究・検討を⾏っている。
東急不動産ホールディングス（株）

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」を⽀持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実
現に向け貢献していきます。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
プロセス型のCO2削減⽬標の設定
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定
しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価⽅法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、また、⼤規模商業施設の「東急プラザ銀座」では東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。

定量的CO2削減⽬標の設定【短期・中期定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざます。
【⻑期 定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざます。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

GHG(CO2)排出量データ（単位︓t-千CO2）

2015年度
スコープ1

2016年度
210.7

スコープ2
スコープ3 ▼

821.9

2017年度
43.0

42.9

190.1

184.6

682.1

585.9

※ スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲

東急不動産ホールディングス（株）

エネルギー使⽤データ（単位︓千GJ）

2015年度
スコープ1
スコープ2

2016年度

4,374.3

2017年度4,542.6

4,463.5※ スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲

東急不動産ホールディングス（株）

GHG(CO2)排出量 ・エネルギー消費量
2005年度（基準年度）

GHG(CO2)排出量（単位︓千t-CO2）655.4

エネルギー消費量（単位︓千GJ）-

GHG(CO2)排出量（原単位）

2030年度（⻑期⽬標年度）

227.5

-

-

4,542.6

4,463.5

-

-

98.4

106.7

101.0

100

93

-25%

-30%

2016年度

2017年度

210.7

233.0

4,374.3133（単位︓kg-CO2/m2）

2020年度（短期⽬標年度）

2015年度

⽬標達成率

-

-26%

-20%

-24%

エネルギー消費量
（原単位）

-

2,043

2,081

1,983

対象施設数

-

210

192

204

オフィスビル

-

80

70

73

商業施設

-

64

59

64

リゾート施設

-

58

55

55

その他

-

7

7

11

海外

-

1

1

1

2,291.9

2,184.3

2,251.3（単位︓千GJ/m2）

延床⾯積

492.6

（単位︓千m2）
オフィスビル

-

718.3

599.3

655.3

商業施設

-

1,226.3

1,042.4

1,050.8

リゾート施設

-

296.3

491.6

491.6

その他

-

35.7

35.7

38.3

海外

-

15.3

15.3

15.3

-

-

※CO2以外のGHGは極めて微量のため、CO2排出量をもってGHG排出量とみなします。

東急不動産ホールディングス（株）

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減●リゾート施設におけるCO2排出量削減・エネルギー消費量削減(Ⅰ)

プロセス型⽬標（1） 投資プロセスでの⽬標① 電気設備

省エネ蛍光球やLED灯の導⼊等② 給排⽔衛⽣設備

節⽔型⽔栓導⼊、配管更新等③ 空調設備

空調設備更新、インバーター制御装置取付等(2) 運営プロセスでの⽬標①電気設備
照明点灯時間の⾒直し不要照明の消灯
照度の⾒直し
②給排⽔衛⽣設備
冷温⽔の温度設定の⾒直し運転時間の⾒直し
貯湯槽、浴槽、プール等の温度設定、容量の⾒直し

③空調設備適正温度運転不要空調の停⽌および外気導⼊と全熱交換機の効率的な運⽤
空調機、換気扇、厨房排気フードのフィルター、フィン等の清掃(Ⅱ)

定量的削減⽬標の達成状況※2005年度⽐2015年度

2016年度-26%

2017年度-21%-24%●CO2排出量削減・エネルギー消費量削減のプロセス型⽬標および定量的⽬標と削減実績（2017年度）（1）投資プロセスでの⽬標と実績① 電気設備︓
エネルギー削減⽬標10.03kl ⇒ 削減実績-10.8kl
CO2削減⽬標26.28t-CO2 ⇒ 削減実績-28.3t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標7.93kl ⇒ 削減実績-6.6kl
CO2削減⽬標20.78t-CO2 ⇒ 削減実績-17.29t-CO2③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標13.17kl ⇒ 削減実績-13.0kl
CO2削減⽬標34.50t-CO2 ⇒ 削減実績-34.06t-CO2（2）運営プロセスでの⽬標と実績① 電気設備:エネルギー削減⽬標14.92kl ⇒ 削減実績-16.1kl
CO2削減⽬標39.09t-CO2 ⇒ 削減実績-42.18t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標39.71kl ⇒ 削減実績2.4kl
CO2削減⽬標104.04t-CO2 ⇒ 削減実績6.29t-CO2③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標39.02kl ⇒ 削減実績-19.1kl
CO2削減⽬標102.23t-CO2 ⇒ 削減実績-50.04t-CO2
東急不動産（株）

再⽣可能エネルギー事業による社会課題への取り組み
エネルギー供給においてCO2など温室効果ガス排出の低減が求められるなか、太陽光や⾵⼒を利⽤する再⽣可能エネル
ギーに期待が⾼まっています。再⽣可能エネルギーは⾃然現
象からエネルギーをつくり出すため、利⽤しても枯渇しない
エネルギーであり、温室効果ガスの排出がありません。また、再⽣可能エネルギー事業は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇⽤創出や経済活性化にも貢献しています。

再⽣可能エネルギー事業におけるSDGs⽬標

全国32カ所で再⽣可能エネルギー事業を展開
当社グループは、2014年に太陽光発電事業に参⼊。2017年には、再⽣可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン（株）と資本業務提携。また、2018年7⽉には（株）⽇本政策投資銀⾏との共同出資により、稼働中および開発中の7事業について保有・運営事業を開始しました。これらによって、全国で関与する再⽣可能エネルギー事業施設数は、計32カ所となりました（開発中を含む）。
国内最⼤級の蓄電池併設型発電所である（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所（北海道釧路郡）や、太陽光発
電と農業を両⽴する先進的なソーラーシェアリング事業（岩⼿県⼀関市）など、各地でプロジェクトが進⾏しています。今後も事業を通じたサステナブルな社会の実現および地域の発展に貢献していきます。
再⽣可能エネルギー事業マップ

東急不動産ホールディングス（株）

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減
当社グループでは、省エネ設備導⼊や⼊居テナントさまとの協⼒により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を⾏っています。取り組みを進めることで、（⼀社）不動産協会の策定した「不動産業環境実⾏計画」の定
める新築オフィスビルの省エネ数値⽬標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産（株）が開発した「新⽬⿊東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、⼊居されている⽅々が⾃らエネルギー使⽤量を確認できるよう、⾒える化を実現するとともに、設置した⾃然換気装置や⾃動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使⽤量軽減を実⾏しています。

新⽬⿊東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

東急不動産（株）

マンションにおけるCO2排出量の削減
総⼾数356⼾の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティーなど東急グループの総合⼒で省エネルギーに取り組む⼤型マンションです。世界初のマンション向け家庭⽤燃料電池「エネファーム」の全⼾採⽤や、家庭の電⼒消費⾒える化システムHEMSの導⼊などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最⾼位のSランク（⾃⼰評価）を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。
このような取り組みが評価され、国⼟交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム（株）東急コミュニティー, 東急不動産（株）

再⽣可能エネルギーの利⽤
当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーを利⽤しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」では、太陽光発電システムを導⼊しています。また、商業施設の「東急プラザ表参道原宿」では、屋上に⾵⼒発電装置を2基設置し、⾃然エネルギーを取り⼊れています。

太陽光発電

⾵⼒発電（東急プラザ表参道原宿）（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭ &VIALA）

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

気候変動を回避するための公共政策への賛同
東急不動産（株）は東京都が定める「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」に取り組んでいます。
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/ad135gcce/index.php?ac=establishment&type=ent&code=00730&sys=13

東急不動産（株）

第三者の独⽴した検証
東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の独⽴した検証を受けています。
2018年度は、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3（カテゴリー1-8及び11）及びエネル
ギー消費量）を対象としました。

温室効果ガス排出検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:197KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > ⽣物多様性

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⽣物多様性
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における⼟地開発や資材調達などが⽣態系サービスに⼤きく依存していることから、⽣物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
⽣物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた⼟地利⽤や建築資材調達などの⽣態系サービスの享受が困難となり、より⼤きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、⼈間の⽣活存続そのものが危ぶまれる⾮常に重要な課題です。
⼀⽅、当社グループにとって、⽣物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設など

気候変動を開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。

⽣物多様性

コミットメント

汚染と資源
⽔使⽤

そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホル
ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、適切な資材調達や、開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性への影響低減と、⽣物多様性の保全に取り組みます。
[⽣物多様性⽅針]
1.事業と⽣物多様性の関わりを把握します

サプライチェーン（環境）2.事業が⽣物多様性へ与える影響の低減に努めます
地域社会への貢献

3.⽣物資源の持続可能な利⽤に努めます

雇⽤・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、⽣物多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、⽣物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

⽣物多様性に対するインパクトへの対応〜2020年度KPI⽬標
建物緑化（屋上・壁⾯など）*

2017年度実績100％

2020年度⽬標100％*東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件
東急不動産ホールディングス（株）

実績
⽣物多様性リスク評価〜

プロジェクトにおける⽣態系調査の実施と緑化による⽣物多様性保全《新規プロジェクト》当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、⽣物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地域への影響が⼤きい⼤規模物件の開発時には、計画時に周辺の⽣態系調査を実施し、⽣息する⿃類や昆⾍類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の⽣物多様性を保全しています。
《既存プロジェクト》たとえば、商業施設「東急プラザ表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、１年を通じて定期的に⽣きもの調査を実施しており、緑地の⽣態系の推移を把握しています。

「東急プラザ表参道原宿」

ナナホシテントウ

メジロ

⽣態系調査の様⼦

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

⽣物多様性認証制度への参加〜「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得

東急不動産（株）は、東京急⾏電鉄（株）と共同事業の商住複合施設「⼆⼦⽟川ライズ」において、（公財）
⽇本⽣態系協会による⽣物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など⼤規模な屋上緑化施設を含む「⽔と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな⾃然環境と調和した街づくりをめざしています。

「⼆⼦⽟川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備

東急不動産（株）「外来⽣物対策マニュアル」の設定
外来⽣物法（環境省）による「外来⽣物」とは、もともと⽇本に⽣息していなかった種であり、⼈間の活動により、意図的・⾮意図的に国内へ⼊ってきた動植物を指し、地域の⽣態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の⾼い外来種を発⾒した際の対処を定め、地域の⽣態系の保全に取り組んでいます。

（外来⽣物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

東急不動産ホールディングス（株）

NGOによる⽊材環境負荷評価の実施（株）東急ホームズは、国際標準の調達基準を取り⼊れた⽊材調達⽅針を策定し、フェアウッド調達を推進しています。国際環境NGO FoE Japanの協⼒により⽊材環境負荷評価を実施し、評価結果に基づく継続的な改善活動を⾏っています。2018年3⽉時点における環境負荷評価（1棟あたり約27m³の⽊材使⽤量に対する割合）
では、注⽂住宅「ミルクリーク」で99.0%が「環境負荷が低い」か「やや低い」材料となっています。
※⽊材環境負荷評価
対象となる⽊材・⽊材製品について、環境負荷区分（違法伐採リスク、伐採地の環境負荷リスク、輸送による負荷リスク、樹種の絶滅危惧リスクなど）ごとにリスクをポイント化し、その合計ポイントによって、⽊材・⽊材製品の環境負荷を評価する評価⼿法

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 汚染と資源

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス

汚染と資源グループのサステナビリティ

汚染

トップメッセージ

⽅針

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性

東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防⽌やその原因となる材料を使⽤しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、⾃社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、⼟壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。
東急不動産ホールディングス（株）

汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、汚染物質排出の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績
住まいの空気環境を汚染から守るための基準
東急不動産（株）では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために新築分譲マンションに独⾃の性能基準を設けています。
＊⼀部抜粋
・ホルムアルデヒド発散建築材料の規格は、すべてJIS（⽇本⼯業規格）及びJAS（⽇本農林規格）のF☆☆☆☆とする・ホルムアルデヒド放散の他、トルエン･キシレン･エチルベンゼン･スチレン等の化学物質の放散が極⼒⼩さい材料を使⽤する・竣⼯後に化学物質濃度測定を⾏い、厚⽣労働省による化学物質の室内濃度指針を下回ることを確認する
東急不動産（株）

有害物質の取り扱い
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を⾏っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使⽤されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・⼿続きを⾏い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや⼟壌汚染については、適時に有無の把握調査を⾏い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
東急不動産（株）

廃棄物
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤により廃棄物の発⽣が増加することから、廃棄物の発⽣削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使⽤の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホル
ダーと協働して、適切な資源利⽤を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、廃棄物については、共通の⽅針に基づき、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、各社の利⽤や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を⾏うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの廃棄物排出を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
リフォームで廃棄物削減
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを⾏い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急リゾート（株）

廃棄物量データ
2005年度（基準年度）

2015年度

2016年度

2017年度

2020年度（⽬標年度）

揮発性有機化合物排出量(単位︓リットル)

-

0

0

0

-

有害廃棄物排出量(単位︓kg)-35,807

109,509

3,160-

⾮リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)-

9,360

13,261

15,669-リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)-

9,548

11,8659,900-

環境に関する罰⾦コスト(単位︓円)

-

0

0

0

-

廃棄物排出量（原単位）(単位︓kg/m3)

13.23

10.06

13.32

13.46

9.92

-

-24%

+0.7%

+1.7%

-25%

⽬標達成率

東急不動産ホールディングス（株）

環境マネジメントシステム認証を受けている事業所⽐率
ISO14001やEMASといった環境マネジメント認証を受けている事業所はありません。
東急不動産ホールディングス（株）

資源利⽤
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤において必要となる資源が増加する⼀⽅で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利⽤が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、資源利⽤の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、横断的に情報共有を⾏って、資源の適切で有効な利⽤に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
⽊材資源利⽤で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと⼀緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購⼊、オフィス利⽤、リゾート施設の利⽤といったさまざまなご利⽤に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された⽊材はグループのさま
ざまな事業で活⽤し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新⻘⼭東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモールBASE」「東急ハンズ」

遊具

オリジナルステーショナリー

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > ⽔使⽤

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

⽔使⽤
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、⽔資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で⽔不⾜が深刻化しています。当社グループの事業拠点の⼤部分が集中している⽇本においては慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資
源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における⽔不⾜や⽔質汚濁などの⽔問題は、当社グループと決して無関係ではありません。⼀⽅、当社グループにとって、節⽔機器の導⼊など⽔資源保全に優れた住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。

⽣物多様性
汚染と資源
⽔使⽤

コミットメント 〜 ⽔使⽤量を削減するためのグループ全体での⾏動
上記のような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホ
ルダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の⽔資源問題に応じた適切な管理および⽔資源の効率的な利⽤により、⽔資源の保全に取り組みます。

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス（株）
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート

マネジメント体制
当社グループでは、⽔資源保全の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、⽔資源の利⽤について、共通の⽅針に基づ
き、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、グループ各社の⽔使⽤量を把握し、関連法

ESG投資家の皆さまへ

規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、⽔使⽤量について以下のような⽬標を設定しています。

【プロセス型削減⽬標】
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定
しています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では、⽔使⽤6L以下の節⽔型便器の設置すること、台所⽔栓やシャワー、洗⾯台⽔栓では節湯器具を設置することなどを標準としています。

【定量削減⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの⽔資源利⽤を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

実績
節⽔設備導⼊による⽔使⽤の削減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上
⽔利⽤の低減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組みを⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

多摩川地域の取り組み〜河川流域の環境保全
東急グループの（公財）とうきゅう環境財団では、多摩川および流域における調査、環境活動⽀援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

⽔不⾜地域での事業活動
パラオ共和国は慢性的に⽔不⾜に悩まされています。パラオ パシフィック リゾートでは、開業時より独⾃の上⽔道設備を持ち、⾃前の飲料⽔でホテルの運営を⾏うとともに、節⽔を徹底し、パラオ共和国の⽔資源保全に努めています。
東急不動産（株）

⽔使⽤量 ― ⽬標と結果

⽔使⽤量（単位︓m³）
⽔使⽤原単位（単位︓m³/m²）

2005年度（基準年度）

2015年度

2016年度

2017年度

2020年度（⽬標年度）-

2,811,153

2,650,434

2,547,920

-

1.33

1.23

1.14

1.12

0.84

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > サプライチェーン（環境）サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

サプライチェーン（環境）⽅針
東急不動産ホールディングスグループが関わる不動産事業においては、住宅・オフィスビル・商業施設・リ
ゾート施設などの開発から運営は⻑期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、適切な環境対応を⾏うには、ステークホルダー（設計会社・施⼯会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。
また、その事業活動において多くの地球環境資源を利⽤しているので、エネルギー利⽤・⽔資源保全・⽣物多様性保全・省資源・汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要

気候変動があると認識しています。

⽣物多様性

環境サプライチェーンにおけるサプライヤー⽅針

汚染と資源－エネルギー利⽤－当社グループでは、全ての施設においてエネルギーの効率的な利⽤と再⽣可能エネルギーの利⽤を推進し、事業活動によるCO2/GHGの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えるよう取り組みます。

⽔使⽤－⽔資源－ 地域・時期に応じた適切な⽔資源管理および⽔資源の効率的な利⽤は、ステークホルダーと協働
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

して取り組む必要があります。また、当社グループの事業拠点の多くが集中している⽇本においては、今のところ慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、事業活動においては、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮する必要があると認識しています。
－⽣物多様性保全－ 事業活動における⼟地開発や資材調達などは⽣態系サービスに⼤きく依存しています。
⽣物多様性を毀損することは、そのサービスの享受を困難にすることにつながることから、当社グループは、ス
テークホルダーと協働して、適切な資材調達や開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性の保全に取り組みます。
－省資源－ 地球環境資源は有限であることから、適切な資源利⽤は重要な環境課題であると認識しています。また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
－汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理－ 事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責務の⼀つです。当社グループは設計会社・施⼯会社などと協働して、汚染物質と廃棄物の排出防⽌やその原因となる材料を削減することならびに排出する場合には適切な処理を施すことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組みます。

不動産ポートフォリオ管理⽅針
エネルギー利⽤、⽔資源、⽣物多様性保全、省資源、汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理といった地球環境
課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。これ
らの認識のもと、当社グループは、テナントを始めとするステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン
全体で地球環境保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリ
ティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネ
ジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
CO2（GHG）排出量の定量的削減⽬標の設定【短期・中期定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざます。
【⻑期 定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざます。
東急不動産ホールディングス（株）

CO2(GHG)排出量 ・エネルギー消費量の定量的削減⽬標に対する結果
2005年度（基準年度）

CO2(GHG)排出量（単位︓千t-CO2）655.4

エネルギー消費量（単位︓千GJ）-

CO2(GHG)排出量
（原単位）

133

（単位︓kg-CO2/m2）

2020年度

2030年度（短期⽬標年度）（⻑期⽬標年度）

227.5

-

-

4,542.6

4,463.5

-

-

98.4

106.7

101.0

100

93

-25%

-30%

2015年度

2016年度

2017年度

210.7

233.0

4,374.3

⽬標達成率

-

-26%

-20%

-24%

エネルギー消費量
（原単位）

-

2,043

2,081

1,983

対象施設数

-

210

192

204

オフィスビル

-

80

70

73

商業施設

-

64

59

64

リゾート施設

-

58

55

55

その他

-

7

7

11

海外

-

1

1

1

2,291.9

2,184.3

2,251.3（単位︓千GJ/m2）

延床⾯積（単位︓千m2）

492.6

オフィスビル

-

718.3

599.3

655.3

商業施設

-

1,226.3

1,042.4

1,050.8

リゾート施設

-

296.3

491.6

491.6

その他

-

35.7

35.7

38.3

海外

-

15.3

15.3

15.3

-

-

※CO2以外のGHGは極めて微量のため、CO2排出量をもってGHG排出量とみなします。

東急不動産ホールディングス（株）

LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得⽬標と結果《定量的な⽬標》

2020年度⽬標︓100％※東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件における《結果》当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を⾏うために、ステークホルダーとも連携
し、LEED、CASBEEなどの環境性能認証の取得に取り組んでいます。2017年度の取得⽬標に対する達成率は100％でした。
2015年には、「⼆⼦⽟川ライズ・タワーオフィス」（世⽥⾕区）において、東京急⾏電鉄（株）、東急不動
産（株）、世⽥⾕区が連携し、8⽉に「LEED※新築ビル部⾨」のゴールド認証を取得しました。また、「⼆⼦⽟川ライズ」地区全体では、2015年11⽉に「LEEDまちづくり部⾨」の世界初ゴールド認証を取得しています。
同地区は、多摩川など近接する⾃然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセス、⾼密度でコン
パクトな開発、⽣物多様性、エネルギー⾼効率化などの取り組みにより⾼い評価を受けました。
そのほか、環境性能表⽰の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ
Green Building認証の取得を積極的に進めています。
※LEED
⽶国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証

⼆⼦⽟川ライズ東急不動産（株）

節⽔設備導⼊による上⽔利⽤量の節減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上
⽔利⽤量の節減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組み
を⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

⾬⽔利⽤による上⽔利⽤量の節減
東急不動産㈱が開発したオフィスビル「霞が関東急ビル」では、上⽔利⽤量を節減するために、屋上に降った
⾬⽔をトイレ洗浄⽔等の雑⽤⽔に利⽤する設備を導⼊しています。また、外構の⼀部には、⽔の気化熱冷却により路⾯温度の上昇を抑制する保⽔性舗装が敷設されており、ヒートアイランド現象の緩和効果が期待されます。

東急不動産（株）

テナントと連携してエネルギー管理システムを運⽤
東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント㈱は、「東急プラザ銀座」（東京都中央区）、「あべのキューズモール」（⼤阪市阿倍野区）、「あまがさきキューズモール」（兵庫県尼崎市）において、テナントが専有区画においてエネルギー使⽤量をリアルタイムに閲覧できる⼤阪ガス（株）のシステム「もっとsave」を提供しています。 テナントはこのシステムを活⽤して、省エネルギーおよびエネルギーコストの削減につながるようエネルギー使⽤量を制御・調整しています。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

スマートメーター導⼊でエネルギーの⾒える化
東急不動産（株）は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利⽤の⾒える化を推進しています。「ブランズ札
幌中島公園」では、スマートメーターを標準設置し、通信を介して30分単位で電⼒使⽤量の⾃動で検針しています。

スマートメーター（イメージ）

東急不動産（株）

マンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、⾼圧⼀括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導⼊を推進しています。
2014年度は786⼾の加⼊導⼊を⾏い、既存マンションでのエネルギー使⽤削減に取り組んでいます。

⼀括受電とMEMS 概念図

東急不動産ホールディングス（株）

環境セミナーの開催㈱東急ホームズ（新築事業本部）では、森林資源の持続可能な利⽤のためには、取引先と連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、森林環境に関連した内容のセミナーを毎年開催しています。今後も持続可能な資源の調達を⽬指し、サプライチェーンに向けた環境啓発を継続します。
（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献

サステナビリティ

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。

地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

サプライチェーン（社会）経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

地域や社会への貢献

⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > サプライチェーン（社会）サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

サプライチェーン（社会）⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で⾏うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が⻑期にわたり、地域や関係者に与える影響が⼤きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、
事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、⾏政や地域社会・設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。

サプライチェーン（社会）東急不動産ホールディングス（株）

⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再⽣や交通利便性の⾼い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利⽤されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。

SRIインデックスへの選定

当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。

統合報告書・CSRレポート(1) 反社会的勢⼒との取引の禁⽌

ESG投資家の皆さまへ(3) 建築⼯事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守(2) ゼネコン選定基準の遵守(4) CO2削減(5) 不当労働の禁⽌

東急不動産ホールディングス（株）

公共交通アクセスに優れた不動産開発
東急不動産（株）は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。駅近で交通アクセスに優れた⽴地はご利⽤のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で⾼い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利⽤の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
東急不動産（株）

実績
渋⾕における再開発プロジェクト
当社グループは、魅⼒的な都市づくりをめざし、都市開発
プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋⾕は、交通⾯のみならず情報・⽂化⾯でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋⾕の都市機能を根本から⾒直す取り組みが官⺠⼀体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェ
クトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を⾼め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋⾕は、国内外からさらに多くの

渋⾕駅周辺地区の再開発の完成イメージ

⼈々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。
東急不動産（株）

オフィスビルにおける障がい者対応
東急不動産（株）のオフィスビルでは、障がいがある⽅にも安全に施設をご利⽤いただくため、バリアフリー
化とユニバーサルデザインを導⼊しています。統⼀的な対応を図る⽬的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイ
ン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルではリニューアル⼯事の際に順次対応しています。
東急不動産（株）

⼤学病院との連携（株）東急スポーツオアシスは、2015年7⽉より、⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と⼼臓リハビリテーションを⽬的とした⼼疾患患者の施設利⽤受け⼊れを開始しました。同社で⾏う⼼臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中⼼に⾏い、万が⼀の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と共同で運営する「都市型⼼臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。

リハビリテーション（イメージ）（株）東急スポーツオアシス

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > ⼈権とコミュニティ

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⼈権とコミュニティ
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重することはグローバルで事業を⾏ううえで不可⽋であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、「世界⼈権宣⾔」などの国際的な⼈権基準を⽀持し、⼈権を尊重した事業活動を⾏います。
また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住⺠に対して⼈権を侵害しないよう⾏動します。児童に対しては、ユニセフの「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、⼈権を尊重し児童労働を実効的に廃⽌するよう実践します。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

マネジメント体制
当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重する取り組みとして、代表
取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」
において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

経営体制

東急不動産ホールディングス（株）

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

⼈権への影響またはリスク評価の対象
東急不動産㈱では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り⼈権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト⾃体もしくは地域社会における事
業活動に関係するステークホルダーの⼈権を尊重するように努めています。

東急不動産（株）

実績
LGBTへの理解浸透
当社グループでは、2017年7⽉、特定NPO法⼈「虹⾊ダイバーシティ」代表理事を務める村⽊真紀さん・東京スタッフの加藤悠⼆さんをお招きし、「明⽇から活かせる︕知っておきたいLGBT 基礎知識と⽇本のいま」と題した勉強会を開催し、グループ16社から85名が参加しました。
LGBTとは、性的指向（どの性を好きになるか）や性⾃認（⾃分の性は何であるか）を指すレズビアン・ゲ
イ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭⽂字をとった⾔葉です。
当⽇は、LGBTの⽅が抱える課題について説明していただいたり、企業に対応を期待することがらについてお話をいただきました。参加者からは、当事者の率直な話を聞けてこれからの対応の必要性を感じたなどの意⾒が寄せられました。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > 地域や社会への貢献

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

地域や社会への貢献
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効
果の創出など、⾃主的にさまざまな活動を⾏っています。当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献

コミットメント
当社グループの事業を基点として、地域の雇⽤創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。

雇⽤・労働への取り組み
東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績
渋⾕地域のスタートアップ企業育成に向けたコミュニティ投資
東急不動産ホールディングス㈱と東急不動産㈱とは、東急不動産ホールディングスグループが重点地域と定めている渋⾕地域のクリエイティブ・コンテンツ産業活性化に向けた街づくりを加速させるために、資⾦的に脆弱なスタートアップ企業に向けて、合計50億円の投資規模を有する2つのプラグラムを創設しています。

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

地域雇⽤の創出（株）イーウェルでは、事務処理などを⾏うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで⿃取県⽶⼦市に新たに開設しました。
2015年2⽉に操業を開始した「⽶⼦オペレーションセンター」では、5年間で約300⼈の地元採⽤を計画しており、地元の雇⽤創出に貢献しています。

⽶⼦オペレーションセンター（⿃取県⽶⼦市）

就業スペース（株）イーウェル

観光⽴国パラオにおける地域への貢献
東急不動産（株）では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、⽂化継承、雇⽤創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ⼈を採⽤し、観光⽴国であるパラオにおいて、雇⽤機会の創出とホテル業界の⼈材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東急不動産（株）

被災地復興⽀援の継続
当社グループでは、東⽇本⼤震災の復興に向けて、2011年より当社グ
ループのリソースを活かせる活動で、継続的な⽀援を⾏っています。グルー
プ社員からボランティアを募り、陸前⾼⽥市でのボランティア活動、福島県を中⼼に被災した⼦どものこころのケアを⽬的とした「みどりの東北元気キャンプ」など、復興⽀援を継続して⾏っています。
東急不動産（株）では、東⽇本⼤震災の復興ボランティア活動への参加者を⽀援するために、1年間に5⽇間を上限にボランティア休暇を付与する等の規程を定めています。なお、活動1回につき1⼈あたり2万円（消費税含む）
を上限として、実費を⽀給しています。また、被災地「気仙沼」の復興シンボルとなる同市の内湾地区に計画されている商業施設について、その開発主体である気仙沼地域開発に対して、⽉に1〜2回程度の現地打合せに要員を派遣し、本施設の運営や管理、テナント募集に関するアドバイスをするなど開業準備⽀援を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）と（株）東急リゾートサービスは、東⽇本⼤震災、熊本地震の復興⽀援として被災地の逸品を販売する通販サイトを開設。その売上の1%を⽇本⾚⼗字社を通じて地元への寄付を⾏いました。
詳しくはこちら東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

地域と連携した活性化推進策
東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、運営する商業施設において地域と連携しながら活性化を図る「スマイルプロジェクト」を展開しています。
ブランドスローガンに「街は、おおらか。⼈は、ほがらか。」を掲げるキューズモールでは、 「みんなのポイントで地元の新⼀年⽣に防犯ブザーを贈ろう︕」と題し、キューズモールポイントカード会員の皆さまから“地域に役⽴てる”ポイントの寄付を募
り、『キューズモールオリジナル防犯ブザー』を製

キューズモールオリジナル防犯ブザー

作し、施設周辺の⼩学校の新⼀年⽣を対象に毎年継続的に寄贈しています。
また、「地元の⼦どもたちにも、もっとスポーツの素晴らしさを感じて欲しい︕」との声を受け、施設周辺の⼩学校に『体育⽤具』を寄贈するなど、地域の活性化に繋がる様々な企画を実施しています。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

地域活動をサポート
東急不動産（株）では、事業発祥の地である渋⾕の魅⼒を⾼め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを⽬的に設⽴されたNPO法⼈「渋⾕周辺地区街づくり協議会」の活動に参画しています。
その⼀環として、同協議会が毎年開催する地域イベント「渋⾕⾳楽祭」に協賛するとともに、ボランティアス
タッフとしてその活動をサポートしています。また、隣接する渋⾕桜丘周辺地区においても同様の⽬的のもと設⽴された「渋⾕桜丘周辺地区まちづくり協議会」に会員として参画、その活動をサポートしています。
また、東急不動産ホールディングス（株）と東急不動産㈱は、2015年に本社を港区南⻘⼭へ移転したことを契機に、地域への貢献を⽬的として、地域活性化の取り組み「⻘⼭まつり」の「⻘⼭スポーツハロウィンパレー
ド」に協賛し、GOLDスポンサーとしてその運営⺟体であるNPO法⼈「アップタウン⻘⼭コンシェルジェ」に協賛⾦を拠出しています。また、「⻘⼭まつり」のメインコンテンツである⾳楽イベント「BOSSA AOYAMA」にも協賛して、本社メインロビーを会場として無償提供しています。これらの活動のために、2017年度は以下の寄付を⾏いました。

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み

サステナビリティ

雇⽤・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満⾜や企業価値の向上につなげるため、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を発揮し、⽣き⽣きと働くことができる活⼒ある職場づくりをめざしています。

働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進

健康と安全

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

ダイバーシティ推進

働く⼈の⼈権と労働基準

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > 健康と安全

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

健康と安全
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進⽀援、または悪影響を軽減するための施策などを積極的に⾏い、多様な⼈材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、外注先・施⼯会社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛⽣の確保などを徹底するように要請します。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進
経営体制
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制
健康と安全に関する取締役会の監督
東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、年に2回、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を⾏っています。当該調査において、時間外労働状況・休職者数等の実績数値を定期的にモニタリングし、結果を取締役会に報告することで、グループ従業員の⼈事労務系の健康と安全に対するリスク管理を⾏っています。

統合報告書・CSRレポート
東急不動産ホールディングス（株）
ESG投資家の皆さまへ

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理
東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びスト
レスチェックの受検率の⽬標を設定し、受診・受検率の向上に向けた取り組みを順次拡充しています。
健康診断受診率

⽬標︓2020年度100％、実績︓2016年度98.2％、2017年度97.9％

ストレスチェック受検率

⽬標︓2020年度100％、実績︓2016年度85.3％、2017年度90％

東急不動産ホールディングス（株）

健康と安全のデータの独⽴検証
東急不動産ホールディングスグループ各社では、㈱イーウェルによる定期的なストレスチェックを実施し、当該ストレスチェックによるデータに基づき、従業員のメンタルヘルス状況を社外専⾨機関により検証・モニタリ
ングしています。検証の結果を、従業員の健康と安全の改善に向けた取り組みに繋げています。 （⼀部除く）

東急不動産ホールディングス（株）

健康経営
東急不動産㈱では取締役社⻑を「最⾼健康責任者（Chief Health Oﬃcer）」、東急リバブルでは経営管理本部⻑を「最⾼健康責任者」、㈱東急コミュニティーでは⼈事担当役員を「健康経営推進責任者」、㈱東急ハンズ
では取締役社⻑を「健康経営推進責任者」、東急住宅リース㈱では「健康経営最⾼責任者」として、「健康宣⾔」および「健康⽅針」を定め、従業員の健康の維持・向上をはかる「健康経営」を進めています。

（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

衛⽣委員会・労務連絡会
当社グループでは、従業員50⼈以上の事業所において「衛⽣委員会」を設置しています。「衛⽣委員会」は原則として⽉1回開催し、1.労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防⽌対策で衛⽣に関することなどの審議を通じ職場における労働衛⽣の⽔準の向上を図ることを⽬的としています。東急不動産（株）では、労務担当の管理職や衛⽣管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛⽣委員会」に参加しています。
また、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を⾏っています。また、2016年度より、グループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しています（⼀部除く）。
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

ステークホルダーへの適⽤
東急不動産㈱では、建築現場における施⼯会社の労働者及び関係請負⼈の労働者の労働災害を防⽌するために必要な措置を講ずる旨を盛り込んだ建築⼯事請負契約を施⼯会社との間で締結しています。
東急不動産（株）

実績
従業員の健康・メンタルヘルス
当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できるよう、健全で活⼒ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、新しい価値を⽣み出すスキルを⾼めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各⼈が選択できる⾃⼰啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期健康診断を実施するなど、⼼⾝の休養と新たな活⼒を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専⾨機関による⽀援プログラム（EAP）を導⼊しています。新任管理職に向けて「メンタルヘルス研修」を毎年実施しており、2018年度は21⼈が受講しました。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）に認定
当社グループの8社は経済産業省が推進する健康経営優良法⼈制度において「健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）」に認定されました。

「健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）」ロゴマーク

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ,（株）東急スポーツオアシス, （株）イーウェル, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

DBJ健康経営格付を取得（株）イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される（株）⽇本政策投資銀
⾏の「DBJ健康経営格付」において、2015年2⽉に最⾼のAランクを受けました。
全社横断の「WelBeingプロジェクト」を⽴ち上げ、健康施策の具体的⽴案やインセンティブ制度の導⼊による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。

「DBJ健康経営格付」
ロゴマーク（株）イーウェル

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数
東急不動産ホールディングスグループ各社では、以下の通り、健康・安全に関する研修を実施しています。
2017年度の実績は以下の通りでした。
会社名

研修名

受講対象者

受講者数

東急不動産（株）

メンタルヘルス・労務管理

新任グループリーダー

16名

東急不動産（株）

メンタルヘルス・労務管理

新⼊社員

38名

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

グローバルな健康問題に対する取り組み
現在、世界ではHIV(エイズ)、結核、マラリアなどといった深刻な健康問題に悩まされている国も多く存在します。東急不動産ホールディングスグループは、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。
東急不動産ホールディングスグループ各社では、役職員がこのような感染症に関する正しい知識を⾝に付け、予防できるように、海外赴任する駐在員及び帯同家族に対しては、事前に健康診断を実施し、必要に応じて感染症の予防接種を推奨しています。
これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外⽣活をサポートしています。
東急不動産ホールディングス（株）

労災死亡事故件数 － 契約社員を含む従業員
2015年度

2016年度

2017年度

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

休業を伴う負傷・疾病率（LTIFR） – 契約社員を含む従業員
2015年度

2016年度

2017年度

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > 働く⼈の⼈権と労働基準

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ

働く⼈の⼈権と労働基準⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、雇⽤労働における基本的な権利として以下の項⽬を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。

お客さまへの価値創造(1) 差別の禁⽌︓国籍、⼈種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく⼀切の差

環境保全への取り組み(2) ハラスメントの禁⽌︓職場の関係者に対し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの⼀切の別⾏為を排除し、雇⽤や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

ハラスメントを⾏いません。またそのような発⾔、⾏動を⼀切容認しません。
(3) 強制労働の防⽌︓あらゆる形態の強制労働を排除し、防⽌に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減︓社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本⽅針とします。
また、⽇本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防⽌︓児童労働を実効的に廃⽌することを⽀持し、実践します。
(6) 結社の⾃由・団体交渉権の尊重︓「結社の⾃由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的⼈権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体

ダイバーシティ推進

交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣⾏により労働組合の結成が認められていない

経営体制に推進します。

国や地域においても、「結社の⾃由」「団体交渉権」の⽬的である労使間対話を通じた課題解決を実質的(7) 最低賃⾦以上の賃⾦⽀払い︓労働法令を順守し、従業員への最低賃⾦以上の賃⾦を⽀払うことを労務管理

SRIインデックスへの選定の基本⽅針とします。

統合報告書・CSRレポート

国際イニシアチブへの⽀持

ESG投資家の皆さまへ

当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと⼈権に関する指導原則を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。国連グ
ローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権

原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

東急不動産ホールディングス（株）

労働基準に関する企業⽅針の浸透について
東急不動産ホールディングスグループは、労務管理の基本⽅針を英語に翻訳し、海外の拠点で働く社員および現地スタッフとの共有を図っています。

東急不動産ホールディングス（株）

公式な教育や資格を持たず、社会的⽴場が弱いなど、機会に恵まれていなかった⼈の雇⽤および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習⽣またはインターンシップの提供等
東急不動産では、学⽣に⾃⾝のキャリア選択の質を⾼めていただく機会として、インターンシップを開催しています。⼤学⽣・⼤学院⽣を対象に公募し、2018年度は延べ119名の学⽣を受け⼊れています。

東急不動産（株）

⼈種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働⼒の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション 〜 働く機会の均等について
東急不動産ホールディングス株式会社では、東急不動産ホールディングスグループ各社における「⼈権の尊重」に関する⾏動基準を設け、グループ法務部コンプライアンスグループ及びグループ⼈事部⼈材開発グループ
が、⼈権問題に関し、当社が積極的・⾃発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に⼈権問題の正しい理解と認識を推し進めています。
具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントほか各種のハラスメントや差別、
ＬＧＢＴに関する研修・eラーニング等を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内外にハラスメ
ント等の相談窓⼝（コンプライアンス・ヘルプライン）を開設し、電話・メール等での相談を受け付けています。
また、グループ会社との間で情報連絡会を組織し、グループ全体で⼈権に対する意識向上への取り組みを進め、
障害者雇⽤、外国⼈の国内採⽤などに積極的に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会
当社グループでは、従業員や働き⽅に関する多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネ
ジメントを進めています。

労働時間の管理
当社グループ各社では、⻑時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な⻑時間労働の点検・改善を実施しています。
東急不動産（株）には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーやPCシャットダウンなどの施策も実施しています。また東急リバブル（株）では、PCシャットダウンなど⻑時間労働の防⽌に努めています。

賃⾦の管理
当社グループでは、各国の最低賃⾦を定めた法令に従い、それを上回る給与を⽀払うことを順守しています。
また、東急不動産ホールディングス（株）の2017年度の平均年間給与は1,195万円でした。

労使の対話東急不動産（株）では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。毎年、取締役と労働組合とのセッション（協議）を実施し、労使間の対話・意⾒交換を通して相互理解を深めることにより、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる健全な関係を構築しています。

児童労働の防⽌
児童労働の防⽌、強制労働の防⽌について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中⼼の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産（株）は就業規則において、18歳未満の従業員は実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発⽣していません。さらに、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

⼈権の尊重と⼈権侵害を申し⽴てられたときの対応
当社グループは、⼈種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明⽂化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発⽣していませんが、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。さらに、発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、「⼈権の尊重」の項⽬を設け、従業員⼀⼈ひとりが⼈権に配慮した⾏動を取るように定めています。国連の「世界⼈権宣⾔」や事業拠点の法令に基づく基本的⼈権の尊重はもちろん、差別的⾏為・⾔動やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、いじめ防⽌のための施策を推進するとともに、個⼈の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産（株）では、新⼊社員全員に「企業と⼈権の課題」というテーマで⼈権問題を理解するための研修も実施しています。

内部通報制度
当社グループは、ハラスメント／いじめ⾏為を受けたり⾒かけたりした場合について、すべての従業員がグループ法務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。

従業員への徹底「セクハラ防⽌のためのガイドブック」、「パワハラ防⽌のためのガイドブック」をイントラネット上に公開しているので、従業員はいつでも⾒ることができます。

管理職を対象としたハラスメント／いじめ防⽌セミナーの開催
当社グループでは、管理職を対象にしたハラスメント／いじめ防⽌セミナーを、定期的に開催しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発⾜・参加
三菱地所株式会社（世話⼈）、東急不動産ホールディングス株式会社、ＮＴＴ都市開発株式会社、東京建物株
式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社⼤林組、清⽔建設株式会社、⼤成建設株式会社の8社
は、三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス勉強会』」（以下、勉強会）を
2018年9⽉21⽇に発⾜させました。
本勉強会は、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が企業に求める「他者の⼈権を侵害することを回避し、関与する⼈権への負の影響を防⽌・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、⼈権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を⾏うものです。

近年、グローバリゼーションの進展により企業活動が国境を越え、企業の社会的責任（CSR※1）は⾼度化・国際化しています。2015年には国連で「SDGs（持続可能な開発⽬標）※2」が採択され、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に配慮する企業を選別投資する「ESG※3投資」も急拡⼤しています。
※1 CSR:Corporate Social Responsibility※2 SDGs︓Sustainable Development Goals※3 E︓Environment、S︓Social、G︓Governance
ESGのS（Social）の中核を占める⼈権については、2011年に国連の⼈権理事会において、企業が⼈権を尊重するために取り組むべき内容のフレームワークである「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が採択されており、⼈権侵害の影響を回避、軽減するために「⼈権デュー・デリジェンス」の実施を求めています。「⼈権デュー・デ
リジェンス」は「⼈権リスクの抽出・評価」「対策計画の策定」「モニタリング・是正」「有効性の評価」の⼿順で⾏いますが、⾃社だけではなく川上から川下まで、バリューチェーンも含めて確認していく必要があり、その範囲の広さが取り組みを躊躇させる要因にもなってきました。そこで、デベロッパー並びにサプライチェーン
上にある建設会社が共同で、「⼈権デュー・デリジェンス」の仕組みの構築を⽬的として、今回、業界初の取り組みとして本勉強会を⽴ち上げることとしました。
本勉強会では、国際的な⼈権基準や企業に期待されている⼈権の取り組みなど、⼈権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の⼈権リスクの特定や具体的な取り組み⽅法について研究していく予定です。

東急不動産ホールディングス（株）

働きやすい⾵⼟づくりへの取り組み（株）東急コミュニティーでは、2016年5⽉より在宅勤務制度を導⼊し、現在では約120名が利⽤を申請しています。また、既に導⼊済みの、勤務時間を繰上げ繰下げできる「スライド勤務制度」を同時に利⽤すること
で、さらにフレキシブルな働き⽅を可能にしています。
⼀⽅、「⼥性ワーキングプロジェクトチーム」を発⾜させ、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んできました。この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得することができました。
（株）東急コミュニティー

従業員向け能⼒開発研修時間
東急不動産（株）の正規社員⼀⼈あたりの能⼒開発にかける平均時間は、年間14.3時間でした。(2017年度）
東急不動産（株）

離職率
東急不動産（株）における⾃発的理由による離職率は1.2%で、⼈員整理を⽬的とした解雇はありません。
（2017年度）
東急不動産（株）

従業員の⾃⼰啓発研修
多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが⽣み出されるよう、当社グループでは、従業員⼀⼈ひとりの能⼒開発を積極的に推進しています。その中で、社員⼀⼈ひとりの⾃⼰啓発を⽀援するため、グ
ループ各社において、各種資格取得⽀援制度（不動産鑑定⼠、⼀級建築⼠、宅地建物取引⼠、中⼩企業診断⼠、管理業務主任者、マンション管理⼠、⽇商簿記など）の整備や、任意選択型研修や語学研修を⾏っています。
また、東急不動産ホールディングス（株）により、様々な分野や業界のプロフェッショナルやトップランナーを招き、経験に基づく話を聴く⾃⼰啓発セミナー「ナレッジ･フォーラム」を、グループ従業員を対象に年４回程度開催しています。特に⼈気のある回では会場の定員数を超える200名以上が参加するなど、知⾒を深める場として⼈気のセミナー企画となっています。

東急不動産ホールディングス（株）

⾮正規社員の⽐率
当グループには、9,666⼈の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇⽤全体に対して、37%が有期雇⽤契約者です。(2018年4⽉1⽇現在）
東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証
東急不動産ホールディングスグループでは、⾮財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2018年度は、社会性データ（⼥性管理職⽐率、勤続年数、新規採⽤に占める⼥性⽐率など8項⽬）を対象としました。

社会性データ検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:197KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > ダイバーシティ推進

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造

ダイバーシティ推進⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無など多様な属性の違いをお互いを認め、個々の能⼒を最⼤限に発揮することで、イノベーションを⽣み出し、事業活動を通じて価値創造に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

マネジメント体制
当社グループでは、ダイバーシティや⼥性活⽤、ワークライフバランスの取り組み推進と改善に関し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

ダイバーシティ推進
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート

実績
ダイバーシティの推進と活⼒ある職場づくり
東急リバブル（株）では、⼥性、シニア、外国⼈、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシ

ESG投資家の皆さまへ

ティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の⼥性社員に対するメンター制度の導⼊、⼥性社員の管理職登⽤に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚⽣労働省が実施する「均等・両⽴推進企業表彰」の均等推進企業部⾨において、⼤⼿不動産流通企業で初めて「東京労働局⻑優良賞」を受賞しました。また、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」も設けています。⼥性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
東急リバブル（株）【⼥性活躍推進】ダイバーシティの推進と改善の取り組み
当社グループでは、「ダイバーシティ協議会」を年２回開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組んでいます。協議会では「⼥性採⽤⽐率」「⼥性管理職⽐率」「障がい者雇⽤」についてKPI⽬標値を設定し、進捗状況を確認しているほか、グループ内外の先進的な取り組みを共有して改善につなげています。
東急不動産ホールディングス（株）

⼥性活躍の推進
当社グループは、⼥性の活躍を推進するため、グループ横断的なネットワークを形成し、取り組みを進めています。⼥性活躍をテーマとした「ポジティブ・ネットワーキング・カ
レッジ」はグループ従業員の誰もが参加可能な交流の場であり、⼥性を中⼼に各社から従業員が参加し、課題解決に向けて話し合いを⾏っています。

「ポジティブ・ネットワーキング・カレッジ」開催⾵景

東急不動産ホールディングス（株）「J-win」に加⼊

⼥性リーダーを育成

東急不動産ホールディングスは、業種や業態の枠を超えた⼥性企業⼈研鑽の場を提供する、特定⾮営利活動法⼈ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（略称:NPO法⼈J-Win)に2015年から加⼊し、当社グループの⼥性従業員を2名派遣しています。⼥性リーダーの育成や能⼒開発といった勉強会への参加を通じて意識改⾰し、さらに意欲的に仕事に取り組み、能⼒発揮することを⽬的としています。
東急不動産ホールディングス（株）【働き⽅改⾰の施策】
従業員満⾜調査の継続実施
東急不動産では、従業員満⾜調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織⼒向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを⽬的としています。
東急不動産（株）

ワーク・ライフ・バランスの実現
当社グループは、効率性・⽣産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き⽅を導⼊しています。東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）ではテレワーク制度を導⼊し、ITを活⽤して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き⽅を実現しています。現在に多くの従業員が活⽤し、時間の有効利⽤や⽣産性のアップにつながり、従業員満⾜度も向上しています。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）【仕事と育児・介護の両⽴⽀援】
育児・介護の⽀援
当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、⼦育て・介護などのライフベントと仕事を両⽴し、活躍し続けることができる環境の実現に取り組んでいます。

＜事業会社の取組み事例＞
東急ハンズでは「いま未来サポートチーム」を発⾜し、「ヒトはハンズ最⼤の資産」という考えのもと、キャリアとライフの両側⾯から全社員をサポートし、育児や介護などで離職せざるを得ない従業員を1⼈でも減らすことを⽬指して活動しています。キャリアの節⽬を迎える従業員を対象に、キャリアビジョンやライフプランを考える研修
や、仕事と介護の両⽴への理解を深めるセミナーを実施しています。
ダイバーシティ キャンペーンポスター
東急コミュニティーでは、育児・介護等退職者再雇⽤に加え、退職時に⼀定基準を満たせば、再⼊社試験の受験を認める「プロキャリアパス」制度を導⼊しています。退職時に申請しておけば、就業を希望した際に優先的に配慮を受けることができます。
（株）東急コミュニティー, （株）東急ハンズ

ダイバーシティ役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の⼀環として2015年10⽉に（株）ワーク・ラ
イフバランス 代表取締役社⻑ ⼩室淑恵⽒を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き⽅の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意
⾒交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）【⾼齢者・障がい者の活躍等】
障がい者の雇⽤
東急リバブル（株）では、障がいのある⽅の能⼒を活かし、活躍できる雇⽤をすすめています。⾝体や精神の障がいを持つ「サテライトスタッフ」は、在宅テレワークで不動産間取図や案内図などパソコン操作で作図を⾏っています。また、精神障がいを持つ「チャレンジスタッフ」は、本社および各事業本部にて、社内郵便物配布、証明書発⾏など多数の事務業務をチームで担い、活躍しています。
東急リバブル（株）

シニア社員の雇⽤
東急リバブル（株）では、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」を設けています。また、（株）東急コミュニティーでは、2017年10⽉より技術員に対して、定年を現⾏の60歳から65歳へ延⻑する「定年延⻑制度」を導⼊しました。増加するシニア社員に対して、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）

LGBT従業員フォーラム開催
当社グループでは、2016年7⽉、特定NPO 法⼈虹⾊ダイバーシティ代表理事の村⽊真紀さんと東京スタッフの加藤悠⼆さんを講師に招き、LGBTに関する従業員向けフォーラムを実施し、グループ6社・85名が参加しました。性的指向や性⾃認も配慮するべき⼈権であるという世の中の理解が加速するなか、LGBT 基礎知識と⽇本の現状について従業員も理解を深めました。
東急不動産ホールディングス（株）

【外部評価指標】
⼥性活躍認定「えるぼし」で最⾼評価取得（株）東急コミュニティーと東急リバブル（株）は「⼥性ワーキングプロジェク
トチーム」を発⾜させ、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んでいます。
この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得しました。
「えるぼし」ロゴマーク（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）「働きがいのある会社」ランキング24位にランクイン
東急リバブル（株）は世界約50カ国で展開している世界最⼤級の意識調査機関Great Place to Work®が実施する「働きがいのある会社」ランキング2018年度⽇本版において24位にランクインしました。このランキングは従業員へのアンケートと企業⽂化や会社⽅針、⼈事制度に関する会社への意識調査を基に選出され、選出企業は優良企業としてグローバルで⾼い評価を得ていま「Great Place to Work®」ロゴマーク

す。
東急リバブル（株）

従業員データ単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

1. 管理職⼈数

⼈

1,508

1,538

1,530

1,861

2. ⼥性管理職数

⼈

86

91

87

161

3. ⼥性管理職⽐率

％

5.7

5.9

5.7

8.6

4. 取締役⼈数

⼈

13

11

13

13

5. 取締役に占める⼥性⼈数

⼈

0

0

0

0

6. 取締役に占める⼥性⽐率

％

0

0

0

0

7. ⼥性執⾏役員数

⼈

0

0

0

1

８. 従業員⼈数⼈

18,243

19,23020,421

21,091

９. ⼥性正社員⼈数

⼈

1,840

2,089

2,125

2,390

10. ⼥性正社員⽐率

％

24.2

25.3

26.5

27.2

11. 新規採⽤⼈数

⼈

600

831

411

379

12. 新規採⽤に占める⼥性⼈数

⼈

198

294

171

152

13. 新規採⽤に占める⼥性⽐率

％

33.0

35.4

41.6

40.1

14. ⼥性平均勤続年数

年

9.0

8.7

8.8

8.7

15. 男性平均勤続年数

年

13.2

13.0

12.9

12.7

16. 勤続年数男⼥差

年

4.2

4.3

4.1

4.0

※東急不動産ホールディングスグループの主要会社（東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、(株)東急ハンズ、及び東急住宅リース(株)）５，６，７は東急不動産ホールディングス(株)単体の実績「８．従業員⼈数」は正社員以外も含む

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制

サステナビリティ

経営体制

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を⾼め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

腐敗防⽌リスクマネジメント

腐敗防⽌情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

情報セキュリティ

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > 腐敗防⽌

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌

腐敗防⽌
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重⼤なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は⾏いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職⾏為を⾏ったり加担したりしないこと(2) ⽇本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを⼗分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために⾦銭その他の利益供与を⾏わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、⾏ったりしないこと(4) 会社での⽴場・権限を利⽤して、取引先などから私的利益を図るような要求を⾏わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁⽌を含め腐敗⾏動全般に対しての⾏動基準を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）

リスクマネジメント
情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制

統合報告書・CSRレポート

内部通報制度ESG投資家の皆さまへ

当社グループは、法令・社内規定・⾏動基準に違反する⾏為について、すべての従業員がグループ法務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報管理等の徹底

5.

良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」では、具体的⾏動基準として『1.節度ある接待贈答

2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」についても、東急不動産ホールディングスグループ

コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底
管理等の徹底度ある接待贈答

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報

5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」の具体的⾏動基準として『1.節
2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも⾒ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や⾏動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアル
や内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防⽌に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
コンプライアンス研修の実施
当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。 これまで「インサイダー取引規制」「パワハラ/セクハラ防⽌対策」「不正会計防⽌」など社会的に要請の⾼いテーマを取り上げ、外部の弁護⼠を講師に招くなど適時適切な開催に努めてきました。2018年度は4⽉から12⽉までの間に、コンプライアンス担当者を対象にした「コンプライアンス担当者の果たすべき役割」セミナー、管理職層を対象にした「パワハラ防⽌のためのコミュニケーションスキル向上」セミナーを開催し、合計約150名が受講しました。 2⽉から3⽉には、グループ各社の役員（約130名）を対象にした「コンプライアンス経営」セミナーを開催する予定です。
また、約2万⼈の従業員には、eラーニングによる研修を毎年実施しています。

2018年度は2回実施し、受講率100％を⽬標にしています。
東急不動産ホールディングス（株）

政党や政治資⾦団体への寄付
東急不動産ホールディングス（株）は、政党や政治資⾦団体への寄付は⾏っていません。

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > リスクマネジメント

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造

リスクマネジメント
⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運⽤しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌
リスクマネジメント

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停⽌等、その経営に悪影響を与える内部・
外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重⼤リスクを把握

情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に⾏っています。

また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重⼤な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）
については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を⾏っています。
《主要なリスク》①投資リスクスリスク②財務資本リスク⑤IT戦略リスク③⼈事労務リスク⑥情報漏洩リスク④法務コンプライアン⑦危機管理対応

CSRリスク（ESGリスク）については、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして⼀体的に管理しています。
《CSRリスク（ESGリスク）の例》
・気候変動

・⽣物多様性保全

・資源利⽤

・⽔資源保全

・従業員の健康と安全

・環境汚染
・⼈権保護

・従業員の⼈権・廃棄物の削減と適切な処理
・児童労働防⽌･汚職、贈収賄

・地域や社会への貢献

・コーポレートガバナンス等
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マネジメント体制
リスク管理体制
当社では、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社⻑のリスク管理の執⾏を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業
務の⼗分性を監査しています。
取締役会は、役職員の⾏動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂⾏されると共に、⾃⼰規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。

リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運⽤するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運⽤状況を把握・評価・分析しています。

重⼤なESGイベントや事件に対する対処法a)シナリオ⽴案またはストレステスト
・重要リスク課題選定（リスクマップの作成）及び対応策（実践計画）の検討・策定
・投資・財務資本リスク管理（事業リスク管理）
リスク総量の把握（VaR値の算定）、市場予測（KRI設定、モニタリング ）、
個別投資管理（⼤型投資案件の進捗状況をグループ経営会議、取締役会に報告）⇒リスクマネジメント委員会が年度で総括し、取締役会に報告b)対応計画と緊急時の⼿順
・危機発⽣時の報告ルートにおける役割に応じ、緊急時対応基本マニュアルに基づき適切な危機管理を⾏う
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法令違反・訴訟等に対する引当⾦について
当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発⽣する可能性の⾼い（敗訴が⾒込まれる場合など）罰⾦や和解⾦については、期末に⾦額を⾒積もった上で引当⾦を計上することとしています。その⾦額について開⽰（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解⾦などを開⽰した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2016年12⽉末に開⽰・・・・なし
2020年末までに開⽰・・・・予定なし

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東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > 情報セキュリティ

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造

情報セキュリティ⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを⽬的として、「情報管理規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防⽌、適切な情報開⽰に努めています。また、電⼦情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利⽤監視や端末利⽤に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。

環境保全への取り組み

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地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌
リスクマネジメント
情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制および実績
個⼈情報の保護
当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個⼈情報の保護に関する⽅針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を⾏うことで、個⼈情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個⼈情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に⼗分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）イーウェルでは、プライバシーマークを取得し、個⼈情報の安全管理、適切な保護を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）イーウェル

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サステナビリティ
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グループのサステナビリティ
トップメッセージ

SRIインデックスへの選定
SRIインデックスへの選定は、環境やコンプライアンスなどの経営課題への当社の取り組みが、将来にわたり持続的成⻑が期待できる企業としての評価をいただいた結果であると考えています。今後も、事業におけるCSRの重要性を認識しつつ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

DJSI Asia Paciﬁc
東急不動産ホールディングス（株）は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Paciﬁc）の構成銘柄に選定されています。
DJSIは、⽶国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、スイスのSRIに関する調査専⾨会社であるRobecoSAM
社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側⾯から世界各国の⼤⼿企業の持続可能性（サステナ
ビリティ）を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE4Good
東急不動産ホールディングス（株）は、「FTSE4Good Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
FTSE4Goodはロンドン証券取引所の100%⼦会社であるFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスのESG観点から、企業の社会的責任に対する取り組みを評価している指標です。

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE Blossom Japan Index
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
「FTSE Blossom Japan Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が開発した
環境、社会、ガバナンスの対応に優れた⽇本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。

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MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI社が開発したESG総合型指数です。⽇本の⼤型か
ら中⼩型株を対象とした「MSCIジャパンIMI」のうち時価総額上位500銘柄を親指数とし、各業種の中からESG格付けが相対的に⾼い企業を選別して構成されています。

THE INCLUSION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）」の構成銘柄に選定されています。
「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）」は、MSCI社が開発したESGテーマ型指数です。 ⽇本の⼤型から中⼩型株を対象とした「MSCIジャパンIMI」のうち時価総額上位500銘柄を親指数とし、 ⼥性活躍推進法により開⽰される⼥性雇⽤に関するデータに基づき、多⾯的に性別多様性スコアを算出、各業種から性別多様性スコアの⾼い企業を選別して構築されています。

THE INCLUSION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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サステナビリティ
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グループのサステナビリティ
トップメッセージ
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環境保全への取り組み
地域社会への貢献

ESG投資家の皆さまへ
東急不動産ホールディングスグループのCSR

記載箇所へのリンク

CSRビジョン

●CSR推進体制●

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準●

マテリアリティの特定と機会・リスク●

マテリアリティとSDGs●

ESGマネジメント（KPI⽬標）●

雇⽤・労働への取り組み
経営体制

記載箇所へのリンク⽅針

マネジメント体制

実績

第三者検証

気候変動

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⽣物多様性

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汚染

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廃棄物

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資源利⽤

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⽔使⽤

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サプライチェーン
（環境）

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サプライチェーン
（社会）

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⼈権とコミュニティ

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地域や社会への貢献

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健康と安全

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働く⼈の⼈権と労働
基準

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ダイバーシティの推
進

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SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
ES

記載箇所へのリンク

コーポレートガバナンスG

コンプライアンス

リスク管理等

株主総会関係

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅●

取締役会および監査役会の構成●

取締役等の報酬決定⽅針および⼿続き●

取締役等の選任に関する考え⽅●

取締役等の専⾨性・経歴等●

内部統制システムに関する基本的な考え⽅●

ガバナンス体制図●

経営監視機能について●

コンプライアンス体制●

内部通報窓⼝（ヘルプライン）について●

反社会的勢⼒との関係遮断●

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準

●

腐敗防⽌

●

リスクマネジメント●

情報セキュリティ

●

招集ご通知

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決議ご通知

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