必ずご一読ください

法人用

カード規約のご案内
日頃より、りそなゴールド《セゾン》ビジネスをご愛顧いただ
き誠にありがとうございます。この規約にはカードを利用いただく際の決まりやご注意いただきたいことなどの重要なことが記載されておりますので、ぜひご一読ください。
カード会員規約をよくお読みのうえ大切に保管してください。

個人情報の取扱いに関する同意条項
りそなゴールド《セゾン》ビジネス（以下「カード」という）の入会申込を行う
個人事業主、法人・団体、ならびにその代表者、およびカード使用者またはその予定者（以下、合わせて「会員・使用者等」という）は、以下の本
同意条項および今回お申込みされる取引の規約等に同意します。
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（1）会員・使用者等は、今回の申込みを含むりそなカード株式会社（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断
および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。当社の公表している利用目的については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。なお、各取引が当社と第三者と提携して発行するクレジットカー
ドである場合、会員・使用者等は、当該第三者と、会員・使用者等との規約に基づき当該取引の申込書に記載した会員・使用者等の情報等を当該第三者が収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員・使用者等が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出た会員・使用者等の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他連絡先情報（Ｅメー
ルアドレス、
ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引を行う目的および申込書以外で会員・使用者等が当社に届出た事項ならびに決済口座のある金融機関での取引時確認状況
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、
支払回数、決済口座情報等のご利用状況および契約の内容に関する情報③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報④会員・使用者等が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報⑤各取引において会員・使用者等からの問合せ、当社との連絡時における申出等により当社が知り得た情報（通話情報を含む）⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、および、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づき、会員・使用者等の運転免許証または運転経歴証明書、パスポートその他の資料等によって顧客情報の確認を行った等によって本人確認を行った際に収集した情報⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①から③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります）⑧会員・使用者等の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報⑨オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、Ｅメールアドレス、配送先等を含む）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報⑩インターネットや官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員・使用者等に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

（2）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
第 2 条（第 1 条以外での個人情報の利用とその中止の申出）（1）会員・使用者等は、第 1 条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第 1 条（1）①②③④⑤⑩の個人情報を利用することに同意します。
①当社のクレジットカード関連事業（キャッシング等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）ならびに、その他当社の事業におけるサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インター
ネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内③当社のクレジットカード関連事業ならびに、その他当社の事業における市場調査、商品開発（2）会員・使用者等は、当社が下記の当社の提携会社等（個人情報の提供に関して契約を取り交わした企業に限る）に、下記の目的のために
第 1 条（1）の個人情報の保護措置を講じたうえで提供し、提携会社
等が自己の事業活動のために利用することに同意します。
（当社の提携会社等）
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらい銀行（利用目的）
商品・役務等の市場調査、商品開発、サービス情報のお知らせ、宣伝物・印刷物の送付等の営業活動（3）会員・使用者等は、（1）（2）の利用について利用中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内、およびその同封物は除きます。
第 3 条（利用内容・取引内容の共有）（1）会員・使用者等は、第 2 条（2）の提携会社等が、会員・使用者等に対して会員・使用者等の本カードの利用内容に応じた提携会社商品の優遇サービス等の提供を申出る場合ならびに会員・使用者等がそのサービスを利用する場合において、会員・使用者等の本カードの利用内容を、当社と提携会社等において共有することにあらかじめ同意します。
（2）会員・使用者等は、当社が会員・使用者等に対して第 2 条（2）の提携会社等における会員・使用者等の取引内容に応じた当社商品の優遇サービス等、当社のサービスを提供する必要がある場合において、会
員・使用者等の提携会社等の取引内容を、当社と提携会社等において共有することにあらかじめ同意します。なお、会員・使用者等は、当該情報についての開示、訂正、削除の申出は、第 7 条記載の問合せ窓口へ連絡する方法で行うものとします。
第 4 条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）会員・使用者等の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員・使用者等に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員・使用者等の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
（2）会員・使用者等の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個
人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員・使用者等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
（3）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、および登録期間は下記のとおりです。
（株）シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1−23−7
新宿ファーストウエスト15 階
ナビダイヤル 0570-666-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp

登録情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報

登録期間①本契約にかかる申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から 6 カ月間②本契約にかかる客観的な取引事実は契約期間中および契約終了
後 5 年以内③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後 5
年以内※㈱シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
㈱日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14
住友不動産上野ビル 5 号館
電話番号 0570−055−955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、
契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金
予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債
務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
登録期間①本契約にかかる申込みをした事実は、当社が（株）日本信用情報機構に照会した日から 6 カ月以内
②本人を特定するための情報は、契約内容等に関する情報等が登録されている期間③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および契約終了後 5 年以内
④取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については、当該事実の発生日から 1 年以内）
（4）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL 03−3214−5020 フリーダイヤル 0120-540-558
ホームページアドレス
https//www.zenginkyo.or.jp/pcic※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社
を会員とする個人信用情報機関です。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームペー
ジに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）
第 5 条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）会員・使用者等は、当社および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員・使用者
等の個人情報の開示請求ができます。
①当社に開示を求める場合には、第 7 条記載の問合せ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条（個人信用情 報機関への登録・利用）（3）（4）にご連絡ください。
（2）万一、当社の保有する会員・使用者等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 6 条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員・使用者等が各取引の申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員・使用者等が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引の申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。
ただし、第 2 条（1）①②に同意しないことを理由に各取引の申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第 7 条（問合せ窓口）
当社の保有する会員・使用者等の個人情報に関する問合せや、開示・訂正・削除の申出、第 2 条（1）①②の営業目的での利用の中止その他意見の申出等に関しましては、下記の当社インフォメーションセンターまで
お願いします。
〒165-8555 東京都中野区江原町 1−13−22 ユビキタス
りそなゴールド《セゾン》ビジネスインフォメーションセンター（事務処理代行 株式会社クレディセゾン）フリーダイヤル 0120−130−356
第 8 条（契約の不成立時および終了時の個人情報の利用）（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第 1 条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用をされますが、それ以外に利用されません。
①会員・使用者等との各取引（新たな申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用②第 4 条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録（2）各取引が終了した場合であっても、第 1 条（1）に基づき当社が取得した個人情報は前項①に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社所定の期間保有し、利用します。
（3）本条（1）②は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員・使用者等の支払能力に関する調査のために利用されます。
第 9 条（合意管轄裁判所）
会員・使用者等と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた
場合は、訴訟額の多少にかかわらず、当該会員・使用者等の住所地および当社の本社、支社、営業所所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とします。
第 10 条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
（2024 年 7 月現在）

個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。
（2024 年 7 月現在）

りそなゴールド《セゾン》ビジネス規約
第 1 章（カードの発行）
第 1 条（カードの発行）（1）本規約を承認し、りそなゴールド《セゾン》
ビジネス（以下「カード」という）利用の申込みをされた法人、個人事業主または非法人たる団体（以下まとめて「法人」という）のうち、りそなカード株式会社（以下「当社」という）が適格と認めた法人を法人会員（以下「会員」という）とします。契約は、当社が承諾した日に成立するものとします。
（2）会員は、会員に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中からカードを社用に利用する方を指定して当社に所定の方法で申込むものとし、当社が適格と認めた方をカード使用者（以下「使用者」という）とし、カードを発行します。
（3）使用者の申込みは、会員が使用者本人に本規約および個人情報の取扱いに関する同意条項を説明して承諾させ、当社所定の様式により会員代表者（個人事業主における事業主本人を含む。以下、同じ）と使用者本人の連名（記名捺印）によって行うものとします。
第 2 条（カードの貸与・保管・管理）（1）当社は、会員に対し、使用者氏名・会員番号・有効期限・セキュリティ
コード等（以下総称して「カード情報」という）を券面上に印字した、会員の申込区分に応じたカードを発行し、使用者には会員を経由してカードを貸与します。使用者は、カードを貸与されたときには直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。会員および使用者は、カード発行後も、届出事項（第 19 条第 1 項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続きを当社が求めた場合にはこれに従うものとします。

（2）カードの所有権は当社に属し、カードおよびカード情報はカード券面上に印字された会員および使用者以外は使用できないものとします。また、会員および使用者は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。また、カード情報を会員および使用者以外に使用させたり提供したりすることもできません。カード情報の預託は、会員および使用者が行うものであり、その責任は会員の負担とします。
（3）会員および使用者は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・ サービスの購入（当該商品等を転売しあるいは委託販売する等その名目の如何を問わないものとします）その他これらと実質的に同視できる取引などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。本項で禁止される現金化を目的とするカード
利用には、次の各号に定めるものにかかる利用が含まれますが、これらに限られません。
①買取業者等が会員および使用者に宝飾店、ブランド店、家電量販店
等で商品等をカードで購入させ、購入した商品等を買取業者等が買い取るないしは第三者に売却するものとして、購入金額等から手数料を差し引いた金額ないしは購入金額等に利益を上乗せした金額に相当する
現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの。
②販売業者等が会員および使用者に自店や指定店等で販売している商品等をカードで購入させ、購入を条件に購入金額から手数料を差し引いた金額ないしは購入金額に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの。
③販売業者等が会員および使用者に自店や指定店等で販売している商品等をカードで購入させ、購入した商品等につき販売業者等が買戻しや返品を受け、または別の買取業者等が買取りを行い、買戻金額等から手数料を差し引いた金額ないしは買戻金額等に利益を上乗せした金額に相当する現金やポイント等をカード利用者に付与するとしているもの。
④金券類、暗号資産、貴金属類、ブランド品、家電製品等の換金性の高い商品等の購入を社会通念上相当とは認められない頻度もしくは金額にて行うもの。
⑤上記各号に類すると当社が判断するもの。
（4）会員および使用者は、カードおよびカード情報の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員および使用者は、
カー
ドを他人に貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、
また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させもしくは使用のために占有を移転させてはなりません。
（5）カードおよびカード情報の使用・保管・管理に際して、会員または使用者が前 4 項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、会員および使用者は、連帯して本規約に基づきそのカード利用にかかるすべての債務について支払いの責を負うものとします。会員および使用者は、当社から会員および使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。
（6）会員および使用者は、本条の（1）（2）（3）（4）に違反したことにより、販売業者、買取業者等あるいは第三者と紛議になった場合であっても、当該紛議を自らの責任において解決するものとし、当該紛議を理由に、当社に対するカード利用代金等の債務の支払いを拒むことはできないものとします。
（7）会員および使用者が紛失等をしたカードが拾得物として警察に届出られた場合、そのカードは当社から会員および使用者に連絡することなく相当期間経過後に破棄できるものとします。
第 3 条（カードの有効期限・継続）（1）カードの有効期限は、当社が定めます。
（2）（1）の有効期限までに特に会員もしくは使用者からの申出がなく、当社が引き続き会員および使用者として認めた方は、カードを更新します。
第 4 条（暗証番号）（1）使用者は、使用者の届出時に使用者の暗証番号も届出るものとします。
その場合、使用者の生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、使用者は暗証番号を、使用者本人以外に知られないよ
う善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。使用者の暗証番号の管理については、会員も使用者本人とならんで管理の責任を負うものとします。なお、暗証番号の届出は、会員を経由して使用者本人が行うものとします。
（2）使用者が、使用者本人以外に暗証番号を知らせ、または暗証番号が会員および使用者以外に知られた場合、これによって生じた損害は、会員および使用者の連帯による負担とします。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員および使用者に故意または過失がないと、当社が認めた場合は、この限りではありません。

（3）会員および使用者から暗証番号の届出がない場合には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。
（4）暗証番号を変更する場合も本条を準用するものとします。
（5）会員および使用者に当社から複数のクレジットカードが発行されている場合には、暗証番号は各カードごとに定めるものとします。
第 5 条（使用者の連帯責任）
使用者は、貸与されたカードの利用による代金債権、使用者として責任を負いもしくはその負担となるキャッシングサービスによる貸金以外の金銭の支払い（以下、自己利用分といいます）について、会員と連帯して当社に対する支払いの責を負うものとします。この責任は、当該使用者が使用者としての地位を失った後（会員資格を喪失した場合を含む）においても、
自己利用分について継続するものとします。
第 2 章（カードによる商品購入等）
第 6 条（カードの利用方法等）（1）取引を行う目的を事業費決済とし、会員および使用者は当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示するとともに、暗証番号を入力することまたは伝票等に署名することにより、商品・権利の購入またはサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」という）を受けることができます（以下「商品購入」という）。ただし、一部カードの利用ができない商品等もあります。なお、会員および使用者は、当社に対し、カードの利用または、商品等の購入を取消し、その精算をされる際には当社の定める方法でお手続きいただくことをあらかじめ承認いただきます。
（2）当社が認める店舗または商品等については、（1）に定める伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名にかえて暗証番号を入力する方法によること、またはカードの提示および伝票等への署名にかえて
非接触 IC カードを専用端末にかざすこともしくは暗証番号、カード情報のいずれかまたは両方を入力する方法等により、商品購入できるものとします。
（3）カードの利用に際して、当社が認めた場合を除き、当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社に対してカードの利用に関する確認を行います。確認の内容によっては、当社は、カードの利用をお断りすることがあります。会員および使用者は、換金または違法な取引を目的とするカードの利用はできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、カードの利用を制限する場合があります。
（4）カードの利用可能枠は、会員および使用者からの利用希望枠を参考に当社が審査し決定した額までとします。ただし、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、または利用を停止します。また、当社が認めた場合を除き、利用可能枠を超えた利用はできません。
（5）利用可能枠を超えた場合でも、通常のカード利用と同様に支払うものとします。
第 7 条（立替払の承諾等）（1）会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当社が会員および使用者
からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員および使用者に対する債権について、以下の各号にあらかじめ異議なく承諾するものとします。割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
①当社が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）により、当社が会員および使用者に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当社が適当と認める第三者を経由する場合があること。
②当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡する場合があること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社および海外クレジットカード会社を除く）を経由する場合があること。
③提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジット
カード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携
クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた
第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会
社に立替払いすること。

④海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジット
カード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から海外
クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた
第三者を経由する場合があります）、当社が当該海外クレジットカード会
社に立替払いすること。
（2）カードの利用による取引上の紛議は会員および使用者と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店等と取引した
後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
（3）会員および使用者は、カード利用にかかる当社債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報
が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員および使用者の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
（4）会員および使用者は、カード利用により購入した商品の代金債務を当社に完済するまで、当該商品の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。
第 8 条（保険および電話サービス等にかかる代金等の支払い）（1）インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者（以下「継続的サービス事業提供者」という）との取引（以下「サービス契約」という）にかかる継続的サービス利用代金の支払いにカードを利用する場合、会員および使用者は、会員および使用者がカード情報を継続的サービス事業提供者に預託するものでありその責任は会員の負担となること、および当社が会員および使用者のために当該継続的サービス事業提供者に対して支払うことを承認のうえ、第 9 条（カード利用代
金等の支払方法等）により当社へ支払うものとします。
（2）カードでの継続的な支払いを中止する場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申出、承諾を得ていただきます。
（3）
カード情報が変更された場合は、会員および使用者において継続的サービス事業提供者に当該変更の旨を申出ていただきます。なお、この場合に、当社からカード情報の変更を継続的サービス事業提供者に通知することがあります。
（4）会員および使用者またはカード解約した元会員および元使用者（以下「会員等」という）が前項の継続的サービス事業提供者からの承諾を得な
いために発生した利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払いを行ったときにも、会員等はその利用代金を第 9 条（カード利用代金等の支払方法等）（1）により支払うものとします。
（5）カードが解約または利用停止となった場合は、当社が継続的サービス
事業提供者に対する利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該サービス契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、会員等が当該サービス契約の継続を希望する場合は、直接継続的サービス事業
提供者との間で手続きいただきます。
（6）会員および使用者は、各サービス契約加入申込みの条件、本規約等の諸条項を遵守するものとします。
第 9 条（カード利用代金等の支払方法等）（1）商品購入代金の支払方法および支払金額は、以下のとおりとします。
①お支払いは会員が預金口座振替依頼書等で指定し当社が認めた金融機関口座からの自動振替とします。
②支払金額は商品購入代金を毎月 10 日（以下「利用締切日」という）に締切り、当月 14 日（以下「利用算定日」という）に（2）により算出した額とし、翌月 4 日（金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「お支払日」という）に支払うものとします。
③事務上の都合により前月または翌月以降の利用締切日で処理される場
合があります。また、当社は金融機関に再度口座振替の依頼ができるものとしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、会員は異議のないものとします。支払方法について別に当社が指定した場合は、その方法に従い支払うものとします。
（2）カード利用代金の支払いは１回払いのみとします（支払回数：1 回）- 商品購入代金締切後、最初の支払日に全額一括して支払う方法です。

（3）（1）（2）により支払う金額（以下「請求金額」という）は、会員
あてにあらかじめ利用明細書で通知します。使用者には利用明細書はお送りしません。会員は、利用明細書の記載内容について会員等の利用によるものであるか等につき確認をしなければならないものとします。請求金額、
利用内容その他利用明細書に記載の内容については当該通知受取り後
20 日以内に、会員から特に申出のない場合は、承認したものとします。
（4）請求金額は、会員にかかる使用者全員の利用分を合算のうえ、算出します。
第 10 条（遅延損害金）
請求金額の支払いを遅滞した場合は当該金額に対し、また第 21 条（期限の利益の喪失）により支払期日前に全額支払うことになった場合は商品等購入代金残債務の全額（未請求分も含む）に対し、各支払日の翌日から完済に至るまで、年 14.6％で計算された遅延損害金を支払うものとしま
す。なお、この料率の変更については第 14 条（融資金の支払方法等）（2）を適用します。
第 11 条（商品の所有権）
購入した商品の所有権は、当該商品に係る債務を完済いただくまで当社に留保されるものとします。
第 12 条（見本、カタログ等と現物の相違）
見本、カタログ等により商品購入した場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、利用店舗に対し商品等の交換または契約の解除を申出ることができます。
第 3 章（キャッシングサービス）
第 13 条（キャッシングサービス）（1）会員は、使用者が以下のいずれかの方法により、事業費資金とすることを取引を行う目的として、当社から融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けることができます。1 回当たりの融資金額は、原則として 1
万円単位とします。
①当社および当社の提携する金融機関等組織（以下「提携金融機関」という）の現金自動預払機（以下「ATM」という）を利用する方法。
②その他当社が定める方法。
（2）キャッシングサービスの利用可能枠については、第 6 条（カードの利用方法等）（4）を適用します。
（3）当社は、使用者のキャッシングサービス利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、当該使用者のキャッシングサービス利用をお断りすることがあります。会員による使用者のキャッシングサービス利用方法の管理が不十分であると認めたときは、当該会員について発行しているカードのすべてについてキャッシングサービスの利用をお断りすることがあります。
第 14 条（融資金の支払方法等）（1）キャッシングサービス利用による融資金（以下「融資金」という）および利息（融資金と利息を合わせ、以下「融資金等」という）の支払金額は、融資金等を毎月末日（以下「融資金締切日」という）に締切り、翌月 14 日
（以
下「融資金算定日」という）に（2）（3）により算定した額とし、翌々月 4 日（金
融機関休業日の場合は、翌営業日とし、第 9 条（カード利用代金等の支
払方法等）（1）に定めるお支払日と総称して以下「お支払日」という）に、お支払いいただきます。
（2）融資利率は、カード送付時の書面その他書面により通知します。なお、お知らせした利率は、金融情勢等により変更することがあります。その場合、第 20 条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせしたときの残高を含め、変更後の手数料率および金額が適用されます。
（3）利息は、利用日の翌日から支払日までを日割計算した金額とします。
なお、融資利率が旧利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超える
場合は、超える部分について会員に支払い義務はありません。
（4）融資金の締切りならびに（1）の方法により支払う金額（以下「返済金」という）の支払日、その他の支払方法については第 9 条（カード利用代
金等の支払方法等）（1）を、返済金の請求通知等については第 9 条（3）をそれぞれ適用します。なお、会員が当社の事前了解を得て、当社所定の方法（当社が指定するＡＴＭまたは事前に当社申出のうえ、当社
指定口座への入金）により支払日前のお支払いも可能です。この場合利息は、利用日の翌日からの日割計算によります。ただし、当社の事前了解なしに早期支払いをした場合は未経過利息の返金はしません。

（5）（3）または（4）の規定にかかわらず、利用日に返済する場合には、
1 日分の利息を支払うものとします。
（6）当社は、貸金業法第 17 条および同法第 18 条に基づき交付する
書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスの利用または返済の都度交付するものとします。ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方法により交付することについて会員から承認を得た場合には毎月一括記載により書面を交付できるものとします。
（7）（6）の書面に記載する、返済期間、返済回数および返済金額は、
当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスの利用または返済がある場合、変動することがあります。
第 15 条（遅延損害金）（1）キャッシングサービスの返済金の支払いが遅れた場合は、当該金額の融 資 金 相当分に対し、各 支 払日の翌日から支 払 完了となるまで年
20.0％を乗じ日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
（2）第 21 条（期限の利益の喪失）に該当し支払期日前に全額支払う
ことになった場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から支払完了となるまで年 20.0％を乗じ日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
（3）遅延損害金の利率の変更については第 14 条（融資金の支払方法等）（2）を適用します。
第 4 章（共通事項）
第 16 条（支払額の充当方法）
お支払いいただいた金額が、期限の到来した債務の全額に足りない場合は、
特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、その支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債権にも充当できるものとします。
第 17 条（カードの紛失、盗難等）（1）会員および使用者は、カードを紛失したり、盗難にあった場合またはカード情報を不正取得された場合（以下「紛失等」という）、会員および使用者は速やかに当社へ連絡し、当社所定の書面を提出のうえ、所轄の警察署に届出るものとします。なお、被害状況等を当社が調査する際には、協力するものとします。
（2）（1）の場合、会員および使用者本人以外によるカードの使用により生じた損害のうち、当社に連絡をいただいた日を含めて、61 日前までさかのぼり、その後に発生した分については、会員および使用者の責はないものとします。ただし、以下の項目に該当する場合は、会員および当該使用者が連帯して支払うものとします。
①会員もしくは使用者が第 2 条（カードの貸与・保管・管理）に違反したことによる場合。
②①以外に、会員もしくは使用者が本規約に違反している場合。
③会員もしくは使用者の故意または重大な過失によって、紛失等が生じまたは損害が拡大した場合。
④第 4 条（暗 証 番 号）（2）にあたる場 合。ただし、第 4 条（2）
ただし書きに該当する場合を除きます。
⑤カードまたはカード情報が会員代表者・使用者の家族、親類、同居人、その他会員代表者および使用者以外の関係者によって使用されたことによる場合。他の使用者によって使用された場合も同様とします。
⑥（1）に定める当社への連絡もしくは書面の提出もしくは所轄の警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続き」という）において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により（1）の各手続
きを行わなかった場合もしくは各手続きを遅滞した場合または正当な理由なく被害状況の調査に協力いただけない場合。
⑦戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
第 18 条（カードの再発行）（1）紛失等によりカードが使用不能になった場合はまたは、カードの汚破損等により会員および使用者が再発行を希望する場合には、会員および使用者は当社所定の手続きをとり、当社が認めた場合に再発行します。この場合、会員は当社所定のカード再発行費用を負担するものとします。
（2）（1）によりカードを再発行した場合、会員は継続的サービス事業提供者の要請によりカード情報の変更が当社から当該継続的サービス事業提供者に通知する場合があることをあらかじめ承認するものとします。

第 19 条（お届け事項の変更・使用者の変更等）（1）会員は、会員の住所、名称、電話番号、事業内容、会員の実質的支配者、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届出た事項（実質的支配者、事業内容および第 24 条（その他承諾事項）（8）または（9）に定義する PEPs 関係者の該当性等を含みます）等に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続きをとる
ものとします。使用者について、住所、氏名、電話番号、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届出た事項等の変更があった
場合も同様とし、使用者は会員がこれを届出ることに異議がないものとします。
（2）当社が会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合、それが未到着のときでも通常どおりに到着したものとみなします。
ただし、やむを得ない事情により（1）の変更手続きをとれなかったと当社が認めた場合を除きます。
（3）当社は、会員および使用者と当社との各種取引において、会員および使用者が当社に届出た内容または公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容または収集内容に変更することができるものとします。
（4）使用者の退職・死亡等による使用者資格の喪失、異動その他による使用者資格の停止があったときは、会員は直ちにその旨を当社に連絡するとともに、速やかに当該使用者にかかるカードを添えて届出るものとします。
（5）（4）の連絡・届出が遅れたことにより、当該カードが利用された場合は、その理由の如何を問わず、会員がその利用代金の支払責任を負うものとします。
（6）当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。
第 20 条（本規約の変更等）（１）当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更 後 の 内 容 お よび 効 力 発 生 時 期 を 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.resonacard.co.jp/）において公表するほか、必要がある
ときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。なお、第 2 号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。
①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本契約にかかる取引の目的に反せず、変更の必要性、
変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らし、合理的なものであるとき（２）当社は、前項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当社ホームペー
ジ（https://www.resonacard.co.jp/）において告知する方法または会員に通知する方法その他当社所定の方法により会員にその内容を周知したう
えで、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、
当該周知の後に会員および使用者が本規約にかかる取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
第 21 条（期限の利益の喪失）（1）会員もしくは使用者が、以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも、期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①請求金額（後記③を除く）の支払いが 1 回でも遅れたとき。
②支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入した商品等を質入、譲渡、賃貸等に利用したとき。
③キャッシングサービスの返済金の支払いが 1 回でも遅れたとき。ただし、利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
④自ら振出もしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
⑤差押、仮差押、仮処分または滞納処分を受けたとき。
⑥破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
⑦カードの破棄、分解等を行い、またはカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
（2）会員もしくは使用者が、以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により、期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①（1）①から④および⑦を除き、本規約上の義務に違反し、それが重大なものであるとき。
②信用状態が著しく悪くなったとき。

③会員もしくは使用者が第 24 条（その他承諾事項）（4）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条（6）に掲げる行為を一つでも行ったとき、または当社が同条（4）もしくは第 25 条（マネー・ローンダリング等の禁止）（2）に定める報告を求めたにもかかわらず、会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
第 22 条（業務委託）
当社は必要に応じて、会員および使用者に対する各種サービスの提供、データ処理、その他の当社業務を、当社が適当と認める第三者（当社に対し秘密保持を約束する者に限る）に委託することができるものとします。
第 23 条（合意管轄裁判所）
会員もしくは使用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員もしくは使用者の住所地および当社の本社、支社、営業所所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
第 24 条（その他承諾事項）（1）会員および使用者は、以下の事項をあらかじめ承諾するものとします。
①第 10 条（遅延損害金）、第 15 条（遅延損害金）の遅延損害金および第 14 条（融資金の支払方法等）（3）の融資金の利息は、暦日による日割計算で行うこと。
②会員および使用者のカードについて第 9 条（1）①の口座振替によるお支払が連続して 13ヵ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
③当社が、会員および使用者に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
④カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引き続き本
規約の効力が維持されること。
⑤当社または当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サー
ビス」という）を利用する場合であって、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。
（２）会員および使用者は、以下の義務を負うことを承認します。
①キャッシングサービスのご利用および返済金のお支払いを ATM で行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第 2 条に定める額を上限とします）をご負担いただくこと。
②会員の都合により第 9 条（カード利用代金等の支払方法等）、第14 条（融資金の支払方法等）以外の支払方法において発生した入金費用、公租公課、または訪問集金費用、当社が督促手続を行った
場合の費用、支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格を喪失した後についても会員が負担するものとします。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法および、出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。
③当社が会員および使用者に貸与したカードに偽造、変造等が生じまたは、カード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼に協力すること、およびカードを回収すること。
④当社が会員もしくは使用者に対し、与信および与信後の管理のため確認が必要な場合には、当社の求めに応じて、決算書、資金繰り表もし
くは事業計画書等の書類等を申告いただくとともに、会員もしくは使用者の住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、提出いただくこと。
⑤（１）②の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等を提出いただくこと。
（3）当社は、以下の各号の行為を行うことができます。
①当社の会員および使用者に対するカード債権を、必要に応じ金融機関
またはその関連会社へ譲渡し、また譲渡した債権を再び譲り受けること。
②当社がカードまたはカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合、会員および使用者に事前に通知することなく、商品購入およびキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を保留し、もしくは一定期間制限し、またはお断りすること。
③前号の場合に、カードを無効化するとともに、カードの再発行手続きをとること。当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。
④当社が会員もしくは使用者に対し、与信および与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員もしくは使用者の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先
その他の連絡先に連絡を取ること。
⑤当社が必要と認めた場合に、付帯サービスを改廃すること。

（4）会員は、会員もしくは使用者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、
その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないことおよび、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員もしくは使用者が暴力団員等または、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は調査し、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
①自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等に対して資金等を提供し、または、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
③暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
④暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑤暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（5）当社が会員および使用者について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1 号または第 2 号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことができるものとします。この場合、当社は、当該追加確認が完了するま
での間、会員および使用者に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をとることができるものとします。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員および使用者に対する通知を行うことな
く、キャッシングサービスの停止の処置をとることができるものとします。
（6）会員および使用者は、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為（7）会員および使用者は、自らまたは第三者を利用して、当社または当社
委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」という）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等（8）会員は、実質的支配者が犯罪による収益の移転防止に関する法律
施行令第 12 条第 3 項第 1 号または第 2 号に掲げる者（以下総称して「PEPs 関係者」という）に該当するか否かについて、当社に申告を行うものとします（事業内容、実質的支配者その他当社が同法に基づき他に申告を求める事項がある場合にも同様とする）。なお、当社が実質的支配者
について、PEPs 関係者に該当する可能性があると判断した場合には、
当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、本サー
ビス利用の停止の処置をさせていただくことがあります。
（9）会員および使用者は、自らが PEPs 関係者に該当するか否かについて、当社に申告を行うものとします（当社が同法に基づき他に申告を求める事
項がある場合にも同様とする）。なお、当社が会員について、PEPs 関係者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、前項に準じて、追加確認および本サービス利用の停止処置をとることがあります。
第 25 条（マネー・ローンダリング等の禁止）（1）会員および使用者は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という）の目的で、カードを利用してはならないものとします。

（2）当社は、マネー・ローンダリング等防止の目的で、当社への届出事
項の変更の有無、在留資格に関する各種情報やその変更の有無、カードの取引内容の確認およびそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、当社がそれらを求めた場合、会員は合理的な期間内にご対応いただ
くものとします。
（3）当社は、マネー・ローンダリング等のリスクが高いと法令等で指定された特定の国または地域において、カード利用を制限する場合があります。
第 26 条（会員資格の喪失等）（1）会員もしくは使用者が以下のいずれかに該当した場合は、当社は通知または催告なく会員資格もしくは使用者資格の喪失、カード利用の停止、
利用可能枠の変更、付帯サービスの利用停止等の処置をとることがあります。また、会員および使用者は当社からカードの返却、破棄、一時預りなどを求められた場合は、これに応じるものとします。
①第 9 条（カード利用代金等の支払方法等）（1）①の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書の提出がないとき、または前条（2）⑤の場合に預金口座振替依頼書等の提出がないとき。
②第 21 条（期限の利益の喪失）（1）または（2）各号のいずれかに該当したとき。
③会員もしくは使用者がカードの申込みもしくはその他当社への申込み、申告、届出などで虚偽の申告をしたとき、または、当社が発行する他のカードを含む当社に対する債務の返済が行われないとき。
④個人信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
⑤第 19 条（お届け事項の変更・使用者の変更等）（1）に違反したことなどにより、当社から会員および使用者への連絡が不可能と判断したとき。
⑥換金目的の商品購入等不適切なカードの利用があったとき、または
キャッシングサービス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスの利用状況が、社会通念に照らし容認できないなど、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
⑦暴力団員等に該当した場合、および次の（ア）から（イ）のいずれかに該当した場合（ア）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められている関係を有すること（イ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑧会員および使用者が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社からの連絡が困難と判断したとき。
⑨使用者が死亡した場合または、会員および使用者の親族等から使用者が死亡した旨の連絡があったとき。
⑩第 24 条（その他承諾事項）（4）の求めに応じなかったとき。
⑪当社に対する暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求
行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を棄損し、または、当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為があったとき。
⑫会員および使用者が当社との各種取引において、期限の利益を喪失したとき。
（2）（1）の処置は、店舗、ATM を通じて行うなど当社所定の方法により行うものとします。
（3）会員もしくは使用者の都合でカードを解約する場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却、もしくは裁断のうえ破棄していただきます。
（4）会員が会員資格を喪失した場合には、使用者も同様に使用者資格を喪失し（3）を適用します。
（5）会員は会員資格の喪失後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用代
金等についてすべて支払いの責を負うものとします。
（6）会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。
第 27 条（日本国外でのカードの利用）
日本国外でのカードの利用については、以下のことが適用されます。
①商品購入代金または融資金が外国通貨建ての場合、国際提携組織の決済センターが処理した時点での、国際提携組織が指定するレートで円に換算するものとします。なお商品購入代金については、国際提携組織が指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の手数料率を加えたレートを適用するものとします。

②商品購入代金および融資金の支払方法は 1 回払いとします。
③本規約のすべての事項については、外国為替および外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
④当社は当社の指定する国におけるカードの利用をいつでも中止または停止することができます。
⑤商品購入に係る契約が解除された場合における解除処理についても、
上記①が適用されます。①の時点で適用されるレートと本⑤の解除処理に適用されるレートは異なる可能性があります。
第 28 条（年会費）
会員は、当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を支払うものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌月からの 1 年分を、会員登録月の末日を締切日として、締切日の翌々月 4 日に第 9 条（カード利用代金等の支払方法等）（1）に定める方法により支払うものとし、以後も同様とします。なお年会費は、カードの解約または発行カードの減少等ならびに会員資格を喪失した場合でも返却しません。
第 29 条（りそな Net アンサー規約の準用）
会員および使用者が当社所定のウェブサイト（以下、「りそな Net アンサー」という）を利用する場合は、
りそな Net アンサー申込み時に別途掲載の「りそな Net アンサー規約」に同意のうえ利用するものとします。ただし、「りそな Net アンサー規約」の〔会員〕と〔りそなカード《セゾン》会員〕は〔会員および使用者〕に、〔りそなカード《セゾン》規約〕は〔りそなゴールド《セゾン》
ビジネス規約〕に読み替えるものとします。
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融資金

融資利率

キャッシングサービス

1 万円〜 20 万円

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返済回数

元利一括返済

1回

返済期間
担保・保証人 遅延損害金
32 日〜 65 日
不要
年率 20.0％（ただし暦による）

実質年率

15.0％

（例）10 万円を利用し、利用日の翌日から支払日（毎月 4 日で計算）まで
65 日とした場合
100,000 円×15.0%×65 日÷365 日＝利息 2,671 円
支払予定総額 102,671 円※うるう年は年間日数を 366 日として計算します。
（問合せ先）（1）商品購入についてのお問合せ、ご相談はカードを利用になった店舗にご連絡ください。
（2）立替払い（支払い）およびキャッシングサービスについてのお問合せ、ご相談は下記におたずねください。
りそなカード株式会社〒135-0042 東京都江東区木場 1-5-25
貸金業者登録番号 関東財務局長第 00484 号
日本貸金業協会会員 第 000452 号
りそなゴールド《セゾン》ビジネスインフォメーションセンター（事務処理代行 株式会社クレディセゾン）■0120-130-356
ホームページアドレス https://www.resonacard.co.jp/◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-15 TEL 03-5739-3861（2024 年 7 月現在）

●本規約に同意されない場合またはお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカード利用開始前にカードを切断し、解約される旨を明記のうえ当社宛にご返送ください。
R32010（24.07）SHI