世界平和研究所研究ノート
2015 年 10 月 28 日

国際標準化
～国際貿易ルールおよび日本と主要国・地域の政策を中心に～
公益財団法人 世界平和研究所
研究員 安田啓
本稿では、１．）まず国際貿易ルールの視点から見た標準化概念の発展について確認した上で、２．）現在の国際標準化に関する国際貿易ルール上の課題をまとめる。続いて、３．）主要国・地域の国際標準化戦略を紹介し、それら国・地域の戦略を踏まえて、４．）最後に日本の標準化戦略をレビューし、若干の課題を提起したい。
１．国際貿易ルールにおける国際標準化概念の導入
戦後の国際貿易体制では、ガット（関税及び貿易に関する一般協定）の下、50 年代、60 年代と輸入にかかる関税の削減交渉が行われてきた。70 年代に入り、貿易自由化の深化には関税以外の貿易障壁に対するルール化が不可欠との認識が次第に高まり、東京ラウンドで、補助金、政府調達、そして貿易の技術的障害を扱った「スタンダードコード」が合意された。
1995 年世界貿易機関（WTO）発足により、WTO 協定の一部として国際標準化の関連では、貿易の技術的障害に関する（TBT）協定と政府調達協定が発効した。東京ラウンド・スタンダー
ドコードと TBT 協定を比較すると、まず双方とも、関連する国際規格がある場合は、国内規格はその国際規格を基礎に用いるという基本点で一致する。国ごとの規格・規制の差異が、国際規格に近い形に収斂していけば、貿易上の障害も除去される、というのが根本にある理想形といえる。ただし、東京ラウンドコードでは、国際規格に準拠するのは新規に採択される国内規格のみで、既存の規格は対象とされない。また新規の国内規格についても国際規格に準拠しないで独自の規格を採用することのできる例外が広く認められていた。さらに、東京ラウン
ドコードは任意加盟の協定で、主要国は参加したものの、加盟国の数は限定的であった。
TBT 協定では、新規の国内規格だけでなく、既存の規格も国際規格に基礎を置くことが義務付けられたことで、各国は、国内のあらゆる規格を関連する国際規格に照らして整合的に改正するという大きな義務を負うことになった。非関税貿易障壁を低減させるという意味で、この義務は特に協定発効時点の 90 年代後半には、非常に効果を発揮したと言える。TBT 協定は全 WTO 加盟国対象であり、スタンダードコードに入っていなかった途上国にも等しく適用となった。
こうして、非関税障壁としての各国規格の違いをなくす、という理想は東京ラウンド・スタンダードコードから TBT 協定に引き継がれたわけである。日本の立場としては、非関税貿易障壁をなくすという理想が、東京ラウンドで生まれた、つまり日本も同ラウンドを牽引した立場として、© Institute for International Policy Studies 20151

その理想を持っていたという点は、日本の通商政策史においては大きなポイントではないか。
WTO 諸協定の中でもう一つ標準化に関わる政府調達協定では、協定の対象となる大型の入札を行う際は、調達する技術等に国際規格が存在する場合は、入札の技術仕様はその国際規格に基づかなければならないことが加入国に義務づけられた。政府調達協定のこの義務は、ビジネス界にとってはある意味 TBT 協定以上にインパクトの大きいものであった。
政府調達協定の履行が問題になった事例としては 2000 年頃に JR 東日本がタッチ式改札システムの導入に際して行った入札がある。本件はソニーが落札したが、入札に参加した米モトローラ社の日本法人が、政府調達協定の制度に基づいて異議申し立てを行った。モトローラ社の IC カード技術は、入札の時点で国際標準化機構（ISO）/国際電気標準会議（IEC）合同委員会で国際規格化のプロセスの途中であった。その点、モトローラ社は同社の技術は「事実上の国際規格」であるので、入札の仕様は政府調達協定に基づき、国際規格たる同社の技術をベースにしなければならないはずだったが JR 東日本はこれを怠ったと主張した。審議の結果、入札の時点ではモトローラの技術は国際規格ではない、ということでソニーによる落札は有効となり、ソニーの「FeliCa」方式の採用が決定した。しかし、この件でソニーは国際規格を取得することの重要性を痛感し、対応に追われた。またソニーに限らず、本件は政府調達協定の威力を日本の産業界に知らしめる結果となった。
ソニーの例とは前後するが、高速道路の ETC（Electronic Toll Collection）システムの導入に当っては、国土交通省が ETC のコア技術である ITS（Intelligent Transport Systems）の国際規格化を、国を挙げて主導し、入札にあたっての政府調達協定への抵触を未然に回避している。
このように、紛争として表面化しなくても、協定は効果を発揮していると言える。
以上、ガット・WTO によるルール化で、国、企業ともに国際標準化への対応が不可欠となってきた経緯を確認した。国レベルでは、TBT 協定により国内規格の国際規格への準拠が義務付けられ、企業も国際ルール対策、また 1987 年以降の ISO9000/14000 ファミリーの普及などにより標準化対応を求められるようになってきた。特に貿易ルールの視点で見た場合、TBT 協定、政府調達協定の発効が、国際標準化の大きなターニングポイントになった。
他方、国内規格を国際規格に準拠させる各国の作業は一巡し、また２．）で述べる問題点も作用して、今日、WTO 諸協定がその役割を十分果たしているのか、疑問がある。他方、標準化の分野では WTO に代わって FTA など二国間協定が十分ルールの役割を果たしているといえるか、概観してみたい。
２．国際貿易ルールから見た標準化問題の課題
国際標準化の視点から見た WTO 諸協定の今日的意義については、まず、政府調達協定はTBT 協定と異なり、全 WTO 加盟国ではなく任意加盟の協定であることがネックになっており、普遍的なルールとしての定着が進まない状況に陥っている。161 の WTO 加盟国中、同協定加盟は 44 にとどまる。中国、ロシア、ブラジル、インドといった大型の新興国は未加盟である。中国は加盟する約束はしているが、積極的に参加する動機が弱く、加盟交渉は停滞している。

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次に TBT 協定に基づく国際規格への準拠については、各国の国内規格の収斂はある程度は進展してきたというのが、専門家に共通した見方である。例えば製品の安全基準については、電気分野では IEC が主導してハザード（危険性）概念が体系化されてきたと指摘される（ヒアリング結果に基づく）。環境規制も、必ずしも TBT 協定の要請ということではなく、各種環境条約の成果という面があるが、国際的な収斂が見られる分野である。こうした分野では、関連する学会で理論が構築され、理論を根拠に国際規格化が進展してきたことが背景にある。
これに対し、製品の性能の差が出る性能基準の部分では、企業がそれぞれ自社技術の国際規格化を図る傾向がますます強くなっている。本稿ではこの規格の「マルチ・スタンダード化」と、規格の収斂には逆行するもう一つの流れであるプライベート・スタンダードの普及という２つの論点を提起したい（藤野仁三・江藤学『標準化ビジネス』白桃書房（2009 年）およびヒアリング結果を参考にした）。
マルチ・スタンダード化は、本来、各国規格が国際規格へ収斂すれば貿易障壁が緩和されるというのが理想であるところ、国際規格自体が複数あるため収斂が起こらない、という問題である。従来、市場競争の結果、デファクト・スタンダードが形成され、それが必要に応じて国際規格化されるというのが一般的であった。現在でも、例えば次世代 DVD 規格は、ブルーレイ陣営が競争に勝った後、国際規格化を進めたものであり、この構図が当てはまる場合もある。
しかし、特に 2000 年代に入り、製品が市場投入される前、あるいはまもない段階で並行して国際規格化をそれぞれ進め、そしてそれら類似する国際規格同士での競争が発生、という状態が、通信技術など先端分野を中心に常態化している。そうなると、国際規格は市場参入の単なる必要条件となり、ビジネスの視点では参入のハードルが一つ増えただけになってしまう。
マルチ・スタンダード傾向の要因は多様だが、日本が中心となって推進してきた国際標準の「グローバル・レレバンス」という概念もその一つの要因を作っている。すなわち ISO、IEC といった国際標準化機関は伝統的に欧州の影響が強く、各種規格にもその影響が表れていることに対して、国際規格に多様性の概念を導入すべきという考え方である。
また、標準化と特許、という要因もある。製品のハイテク化が進み、国際規格の中にも多くの特許が必須特許として、組み込まれている。標準は、より多くの人が使って普及することを前提としているため、特許使用料が標準の足かせになってはならないという趣旨で、規格に内包される特許は、無償、または特別な条件で使用許諾されることが原則となっている。しかし、特許権者が自社の利益目的で審議中の国際規格案の成立をブロックする行為や、国際規格化してから特許権を行使する「ホールドアップ」という行為も実際に発生している。こうした商業紛争は、お互いに企業体力を奪うため、近年、これを回避し、競合し合う企業の規格をそれぞれ国際規格にしてしまうというのが国際標準化機関における傾向である。
ただし、マルチ・スタンダードを技術により克服しようとする事例も見られる。電気自動車の充電規格では、日本初のチャデモ（CHAdeMO）方式、アメリカ、欧州それぞれ発案のコンボ１、コンボ２方式、中国の国家規格という 4 つの国際規格が並立するマルチ・スタンダード状態となっている。このうち、欧米間では収斂がみられ、中国は、2014 年に中国がコンボへの協力に© Institute for International Policy Studies 20153

同意したとされ実質、チャデモ対コンボという規格間競争になっている。しかし、最近ではチャデモ、コンボ双方に対応できる「マルチ充電器」が普及しはじめ、また、日本はチャデモ国際規格の改定版として、コンボ方式にも接続可能なマルチ充電方式の導入を目指している。
国際規格への収斂に対立するもう一つの概念が、プライベート・スタンダードの発展である。
プライベート・スタンダードは文字通り企業や、民間企業や NGO などが独自に定める基準で 90
年代以降、特に 2000 年代に急速に数を伸ばし、その数は約 600 件に上るとも言われる。標準というよりは、企業のブランド戦略の一つと言えるかもしれない。農水産物に関するものが多いため、途上国の関心が非常に高い。例えば大手コーヒーチェーンがコーヒー豆を自社で購入する際の品質基準では、高度何メートル以上で栽培されたものに限る、といった生産者の努力によって変えられない自然条件が含まれるとされ、市場参入に対する足きりという性格を持っていることが、途上国の貿易への悪影響を及ぼしていると懸念されている。また、大手チェーンの基準は一社だけでなく、業界全体にその効果が波及するという影響の大きさも指摘される。水産物では、例えばウォルマートは環境保全団体 WWF との共同で MSC 漁業認証という、環境への影響の少ない漁法でとられた魚類にのみに認証マークの貼り付けを認める、という制度を採用している。
こうしたプライベート・スタンダードは、国家規格でも、国際規格でもないため、貿易への影響があるにもかかわらず WTO ではほとんど議論されてこなかった。
他方プライベート・スタンダードの問題を肯定的にとらえる意見も少なくない。特に消費者保護の視点では、高い基準を設けることは悪いことではない、という立場が多い。国連では食糧農業機関（FAO）や国連環境計画（UNEP）などが中心となり、2013 年に「持続可能な標準に関するフォーラム（UNFSS）」を設置してプライベート・スタンダードに関する情報収集を強化している。また、ISO ではプライベート・スタンダードとの情報交換をすすめ、将来的に、ISO 規格の性能向上にプライベート・スタンダードが寄与することを期待している。ISO としてもプライベート・スタンダードの認知の拡大に貢献でき、お互いにシナジーが得られるのではと期待している（2015 年 10 月 1 日 WTO パブリック・フォーラムにおける ISO プレゼンテーションによる）。
このように、TBT 協定が国家規格の国際規格への収斂を十分果たせていない中で、貿易自由化全般が WTO から自由貿易協定（FTA）へ、主戦場が移っているように、規格・標準の問題も TBT から FTA へと移っていっているのだろうか。
確かに、2000 年代以降に締結された FTA では、TBT に関する規定を持つ協定が多くなっている。EU や米国の FTA には産業分野別の規制協力を規定した内容も散見されるが、全般的に、これまでの FTA の TBT 関連の規定は、TBT 協定の手続き面での強化など限定的な内容にとどまっている。先般大筋合意された環太平洋パートナーシップ（TPP）協定も、交渉の段階
では規制協力を TPP が目指す「21 世紀型 FTA」の特徴の一つに挙げていたが、合意内容の概要（10 月 5 日）を見る限りでは、WTO への通報や透明性の向上など従来の FTA と大きな差のない内容に見受けられる。また、現在アメリカと EU が FTA 交渉を進めており、規制協力は「最大のテーマ」と位置付けられていますが、交渉は難航している。両者の合意内容が、今後© Institute for International Policy Studies 20154

の指標となるとみられ、動向が注目される。
FTA による規制協力の問題点は、それぞれの FTA 規定相互間の整合性が保たれているかという点である。例えばしばしば指摘されるのが、EU、米国とそれぞれ FTA を結んでいる韓国。
矛盾するとまでは言えないものの、EU 韓国 FTA の産業分野の規定には、アメリカの国際標準化に対するスタンスと明白に相容れない内容が含まれている。EU 韓国 FTA 付属書 2-B「電気機器」では、この分野の国際標準化機関を原則として ISO・IEC・ITU に限定定義している。米国
は ISO 等を尊重しつつも、ASTM インターナショナル（米国試験材料協会）など国内団体の国際標準化機関化を推進する立場にあり、同規定は米国の立場と異なる。また EU 韓国 FTA 付
属書 2-C「自動車」でも国際標準化機関を国連欧州経済委員会（UNECE）に限定定義しているが、米国は UNECE の主要な協定に未加入であり、自動車分野で独自の基準を維持している。
こうした約束間の齟齬は、貿易規制の差異を小さくするという本来目指すべき方向性とは異なり、その点で FTA は TBT に代替するものにはなり難い。
二国間協定について、もう一つ、確認しておくべきは「相互承認協定（MRA）」である。相互承認協定も FTA のように国家間条約であり、その内容は対象国間で国家規格または国家規格への適合性評価結果を認め合うというもの。ほとんどは適合性評価の相互承認であり、これは双方の規制を維持したままで、貿易手続きを効率化する、という趣旨である。TBT 協定にも相互承認を推奨するという規定があり、同協定の趣旨にも合致した制度と言える。
しかし残念ながら、主要国間で相互承認協定の利用は少なく、効果は限定的であるようだ。
例えば米国 EU・MRA（1998 年署名）は通信設備、電気・電子機器（電磁両立性）、電気安全性、娯楽用船舶、医薬品の製造管理及び品質管理基準（GMP）、医療機器の 6 分野を対象としている。通信設備と電磁両立性は 2000 年発効し、運用実績もあるが、電気安全性と医療機器の2 分野は未発効、娯楽用船舶と GMP 分野は発効しているものの利用実績なしという状況。日EU・MRA（2002 年発効、電気通信機器、電気用品、化学品、医薬品が対象）も例えば電気通信機器の日本側認証機関登録は 2 社、日本から欧州向け工事設計認証の取得件数も横ばいである。日本政府も現在は既存 MRA の見直しや、新規 MRA 交渉を予定しておらず、政策としては途切れている状況である。理由は、規制当局が慎重であること、国家間の協定の締結を待つよりも民間のスキームの方が早いことなどが挙げられる。例えば電気製品分野では、IECの CB（Certification Body）スキームが機能してビジネス間で安全認証手続きの簡略化を達成できていると評価されている。
結論として、MRA の観点でも、二国間の枠組みは、多国間の代替にはなっていない。言い換えれば、標準化の分野では二国間協定が WTO の多国間ルールを補完できているとは現状では言い難い。マルチ化した国際標準間の交通整理や、プライベート・スタンダードの台頭に伴う貿易への影響といった共通の課題を検討するフォーラムとしては、現状ではやはり WTOがもっとも適当と考えられる。WTO・TBT 委員会の一層の活用、機能強化が望まれ、日本としてもこうした現在のビジネス課題に WTO の場で対応していくことを提案していってはどうか。

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３．主要国・地域の国際標準化戦略の特徴
多国間の枠組み、二国間の枠組みの機能に限界がある以上、国際標準化の問題は、今日も国家、地域ごとのガバナンスが大きなウェイトを占めているというのが実情である。以下では、簡単に欧州、米国、中国、韓国、ASEAN の国際標準化の動向を簡潔に概観する。
＜欧州＞
伝統的にデジュール標準に強く、国際標準化機関においても影響力が大きいことで知られている。また、欧州域内においては、規制の調和にいち早く取り組み、80 年代後半からは欧州委員会は規制の導入において基本事項のみを示し、各国に委ねるという「ニューアプローチ」と呼ばれる手法を導入して、域内規制の一層の調和を推進している。専門家は、政府が基本方針だけを示して、詳細は実務に委ねるという仕組みは日本にも参考になると指摘する。
また欧州は特に 2004 年に策定した標準化戦略以降、域外に欧州標準を積極的に普及して、欧州企業のビジネスをしやすくするということを意図的に行い、かなり成功している。例えば「CE マーク」は医療機器、電化製品、産業機械、玩具などを対象に、必要事項を満たすことでマークの貼り付けが可能となり、EU 域内における販売・流通の自由を保障ものであるが、日本企業がアジアや中東への輸出で、輸入者から CE マークを求められるケースも報告されている。
また特にアジアでは、EU の法令や規制をかなり参考にしている例が多く見られる。
＜米国＞
欧州とは逆に、米国は伝統的にデファクトを重視し、中央集権的に規格を作るというよりは、ボトムアップ式に業界ごとに規格が形成されてきた。日本の日本工業標準調査会（JISC）にあたる国内標準化機関「米国規格協会（ANSI）」は、規格を作るのではなく、例えば対立する規格があれば業界内の調停をはかる、といった調整機能を果たしている。とはいえ米国も 80 年代ごろから徐々に国際標準化機関の形成するデジュール標準化に目を向け始めた。背景としては例えば環境問題への対応が挙げられる。市場原理にゆだねると、公害への影響の少ない自動車を作っても売れない、こうした公共の問題には公的な基準をもって対応する必要がある、という認識がデジュール標準化対応を促した。もちろん米国自身のTBT 協定への対応の必要性、それ以上に一番大きいと言われているのが中国市場への参入である。中国が急速に国内規格を整備する中で、米国自身のデジュール標準化への対応が不可欠になったという点である。ただ米国としては、やはり ISO などで欧州が強いので、「国際規格＝ISO・IEC」という構図は認めたくない、米国電気電子学会（IEEE）のような国内団体の民間規格を国際規格に格上げしたいという意向を現在の維持している。
米国としては EU標準の域外への拡散は好ましくない、ということで非常な警戒感をあらわにしている。EU との FTA（TTIP）交渉では、米国としては、EU の各種規制導入プロセスに米国企業など利害関係者がより深く関与したい、という実務的な要求が EU との FTA への期待だと見られる。
＜中国＞
今日の国際標準化の流れで、カギを握る存在が中国だと言える。2000 年代の中国の標準© Institute for International Policy Studies 20156化対応はよくも悪くも目覚ましいものであった。なりふり構わないという点では、中国は米国やEU の国内規格を大胆にそのまま取り込む反面、自国産業を守るためには国家主導で独自規格の国際規格化を推し進めるという二面的な戦略が特徴である。国際標準化機関への関与も目を見張るものがあり、中国が提案した規格は、ほぼ間違いなく採用される、と専門家が指摘するように中国の標準化活動がマルチ・スタンダードの流れを加速させている。2015 年からはISO の会長は中国鉄鋼業界出身の張暁剛氏が務めている。
2015 年 5 月に国務院が発表した「メイド・イン・チャイナ 2025」でも標準化は「9 の戦略的任務」の第一番目「製造業のイノベーション能力の向上」のポイントの一つに挙げられ、国が主体となって取り組むという面が強調されている（国務院「中国製造 2025」ウェブサイト参照）：「標準体系の建設強化」
・重点領域で企業が「標準推進連盟」を組織し、また標準・イノベーション研究センターを設立し、R&D と標準制定を共同で推進する・企業、研究機関、産業団体などが国際標準の策定に参画することを奨励し、国家標準の国際標準化を推進する
また、近年は中国の国内規格をアフリカで普及させるという、EU の戦略に通じる対外戦略をとっている。中国はアフリカ協力のキーワードとして「三網一化（高速鉄道網・高速道路網・地域航空網の 3 大ネットワークと基礎インフラの工業化）」を掲げ、標準化を含めた技術協力を展開している。
＜韓国＞
韓国は、輸出への依存が強い国であるため、海外で売るための標準化対応、という意識が早くから強かったようである。朴正煕政権下の憲法改正では、標準化への国の取り組みを憲法上に明記している：

第 127 条1 国は、科学技術、情報及び人的資源の開発とイノベーションの奨励を通じて、国民経済の発展に努力しなければならない。
2 国は、国家標準制度を確立する。
3 大統領は、第 1 項の目的を達成するため、必要な諮問機構を置くことができる。
この点については、日本は行政のタテ割りによって、標準化政策においても分野横断的な取り組みが難しいところ、国を挙げての取り組みがしやすい土台が作られている、と評価する声がある。ただ実際の取り組みにおいてはいろいろ問題もあるようで、例えば、これは日本にも言えるが、ISO などへの提案の数が偏重される傾向があると言われている。
＜ASEAN＞
ASEAN10 カ国は現在、域内経済の統合を進めており、2015 年末までに「ASEAN 経済共同体（AEC）」を創設するという目標を掲げてきた。その政策目標の一つに加盟国間の製品規格・基準などの調和（ハーモナイゼーション）が挙げられている。規制の「調和」という概念は、実質的には国内制度の改変を意味し、「統一」に次いで国家主権への影響が大きい概念と言える。

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TBT 協定においても、国際規格を基礎として用いる、と言っているだけで、各国の主権は尊重している。規制・規格の調和に踏み込んでいるのは世界でも EU および周辺国、オーストラリアとニュージーランドといったごく限られた例があるのみである。そのような難しい作業に ASEANは取り組んでいるわけである。取り組みは必ずしも順調ではない。ASEAN 事務局は、各目標の達成度を定期的に「ブループリント」という文書で発表しており、自己評価としては、一部の分野では国内法令整備や相互承認協定の締結などで、進展があるとしている。しかし、現地日系企業などからは、まだまだ国際規格への準拠作業といった、TBT 協定上の義務も十分履行できておらず、到底 2015 年中に完結するということはなく、継続課題だとみられている。
以上のように、今日においても各国、あるいは EU や ASEAN のような地域単位の取り組みが標準化の中心的なフィールドであり、日本は、主要国・地域の戦略を踏まえた上で、政策・戦略をとっていく必要がある。
４．日本の標準化戦略の形成と展開
日本で国際標準化がビジネス上の課題として認識されるようになってきたのは、2000 年前後というのが比較的一致した見方のようである。95 年に TBT 協定、政府調達協定が発効して、それが浸透してきたという点もあるが、やはりアメリカと同じで中国市場を見据えた場合に、避けて通れない課題だったということが大きい。政府・JISC・経済団体の主な文書としては以下がある：
・1997 年：日本工業標準調査会（JISC) 政府諮問答申「今後の我が国の国際標準化政策の在り方」
・2001 年：JISC「標準化戦略（総論編）」、27 分野別標準化戦略
・2004 年：日本経団連「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」
・2006 年：政府・標準化官民戦略会議「国際標準化戦略目標」
・同年：政府・知的財産戦略本部「国際標準総合戦略」
・2014 年：政府・標準化官民戦略会議「標準化官民戦略」
2002 年の政府「知的財産戦略大綱」には国際標準化への言及はなく、今日では知財と標準はビジネス戦略の両輪とさえ言われるようになったが、その時点ではそうした認識はまだなかったと言えそうである。
2006 年の戦略目標では、「2015 年までに欧米諸国に比肩する」というのが目標の下、具体的な数値目標として、国際標準の提案件数倍増、欧米並みの国際幹事数、という二つが大きな目標として掲げられた。提案件数というのは、ISO と IEC への国際規格案の数ということで、© Institute for International Policy Studies 20158

2003-05 年の 86 件から、2011-13 年には 145 件と、概ね倍くらいまで増えている。国際幹事というのは、国際標準化機関の各種委員会、ワーキンググループでの幹事役であり、実質的にこの幹事をとった国が、その委員会の議論においてイニシアティブをとることができる。国際規格の成立において決定的なポジションで、日本は、2006 年頃は 60 くらいだったところ、2014 年は 96 ポストで、これはフランス、イギリスと同レベルである。従って 2006 年の目標は概ね達成した、というのが政府の評価である。
そこで次の段階ということで、2014 年 5 月の「標準化官民戦略」が現在の日本の中核的な国際標準化戦略となっている。同戦略は大きく「官民の体制整備」「世界に通用する認証基盤の強化」「アジア諸国等との連携強化」という 3 つの柱から成り立っている。最も詳細に記述され、具体策が提示されているのが「体制整備」であり、第一に挙げられている点からも、おそらく最も重視されている政策と言える。
「官民の体制整備」の内容としては、①新市場創出型の標準化制度の構築、②産業界における標準化戦略の強化、③中小企業の標準化・認証活動に対する支援強化、④標準化人材の育成強化を進める、という 4 点が挙げられている。
全体的に見ると、日本企業が国際標準化機関を中心としたデジュール標準の活動により積極的に取り組むことに体制整備の主眼が置かれていると言える。ISO をはじめとする国際標準化機関は、確かにデジュール国際標準化においては中心的な位置付けではあるものの今日
では、プライベート・スタンダードへの対応など、標準化の問題はより広く、多角的になっている点には留意が必要であろう。国際標準化活動における日本のプレゼンス強化自体が自己目的化するべきではない。目的はあくまで、日本企業のビジネス環境を整備することにあり、標準化活動はそのためのツールである。
標準化官民戦略の 2 番目の柱「認証基盤の強化」は、検査施設の設備投資といったハード面と、専門家の育成、日本発の国際規格発信などソフト面の両面での施策を指しており、重点9 分野（①大規模分散電源設備、②鉄道システム、③生活支援ロボット、④制御システムセキ
ュリティ、⑤大型風力発電システム、⑥再生医療、⑦ファインバブル、⑧LED 電球・照明、⑨高度部素材）を定めて、事業を進めている。
「認証基盤の強化」としては戦略には具体的言及がないものの、国内認証機関の体制強化も重要な中長期的課題である。規格への適合性を評価する認証機関は、欧米勢が圧倒的規模、シェアをもっている。日本勢は規模でいうと、NK（日本海事協会）が世界に百数十カ所のネットワークを持ち最大であるが、同協会は、船舶の安全認証に特化した組織である。ISO、IECといった国際規格の認証業務では、JQA（日本品質保証機構）、JET（電気安全環境研究所）があるが、世界的に見れば非常に小さな規模に過ぎない。そのため、現状では日本企業も、海外への輸出などに際しては、欧米の認証機関を利用しているのが実態である。
この点、重点分野の一つである「生活支援ロボット」の具体的事例を見ながら、もう少し検討してみたい（ヒアリング結果に基づく）。同分野では、2009～13 年経済産業省「生活支援ロボット実証化プロジェクト」に基づき、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本品質保© Institute for International Policy Studies 20159

証機構（JQA）などが、生活支援ロボットの安全性試験および認証スキームを開発。並行して
ISO 規格の審議を進め、2014 年 ISO13482 を取得した。日本発の国際規格の取得を進め、ロボット市場を日本が主導して形成していこうという取り組みである。確かに標準化は新しい市場を拡大するためのツールであり、その意味で重要な取り組みと言える。
しかし日本メーカーが、この分野の日本の認証機関である JQA を活用して ISO13482 認証をとった例は 2015 年 8 月時点で一桁にとどまり、依然として日本の主要な工業ロボットメーカー
は、実績のある欧州の認証機関を利用して欧州の規格を取得して、輸出しているとみられる。
JQA によると本来、政府間で相互承認協定を結び、欧州への輸出では、日本の認証機関が日本企業のバックアップをするのが望ましいが、本領域は日 EU・MRA の対象にはなっていない。そのため JQA では民間認証機関間の提携を模索しているが、やはり欧米の認証機関が優位にある点は動かしがたい、といった限界があるようだ。
欧米の認証機関による第三者認証がそれ自体ビジネス化していることが指摘され、中長期的に見て、日本の認証機関が影響力を強めて、日本メーカーのバックアップに当ることが望ましい。専門家も技術・情報の管理などの面で日本企業が日本の認証機関の審査を得る意義が大きいことについては支持する。ただ、欧米の認証機関が圧倒的に強い中で、日本の認証機関の規模（海外拠点化を含めたキャパシティ）の拡大は難しい、時間がかかりすぎるという見方が強いのが現状だ。しかし、時間はかかっても、認証機関の統合によってオール・ジャパンの体制を整備することが、政策の役割なのではないか。
標準化官民戦略の 3 つ目の柱が「アジア諸国等との連携強化」である。もちろん、国際規格の採択には標準化機関での賛同者を増やす必要があるため、仲間は多いに越したことはない。政府も十分認識しているとは言え、今日では標準化を国単位でとらえるというのは難しく、個別の規格、製品ごとにでしか協力関係は成立しない。ASEAN は日本企業の進出が多いから日本が優位にある、という先入観にとらわれることのないよう留意すべきである。ASEAN 地
域では従来から影響力の強い EU だけでなく、近年は中国や米国も急速に関与を強めている。
アジア諸国との連携への期待が過度なものとなっていないか注意が必要だろう。
（主要参考文献）➤ 藤野仁三・江藤学 『標準化ビジネス』 （白桃書房、2009 年）➤ 中川淳司 『経済規制の国際的調和』 （有斐閣、2008 年）➤ 藤井敏彦 『競争戦略としてのグローバルルール』 （東洋経済新報社、2012 年）➤ 和泉章 『標準（スタンダード）のすべて』 （財団法人経済産業調査会、2009 年）➤ 塩沢文朗 「標準をめぐる国際動向」 特許研究 No.45 （2008 年）➤ 松下満雄 「公共調達と技術標準化」 国際商事法務 Vol.43, No.5-6 （2015 年）➤ ジェトロ 「特集：世界化を狙う欧州型ルール」 ジェトロセンサー2015 年 8 月号

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