プレスリリース
2020 年 6 ⽉ 5 ⽇

防衛省が「RE100」および「再エネ 100 宣言 RE Action」のアンバサダーに就任
再生可能エネルギーに転換する日本の需要家が拡大へ

本⽇、企業が事業で使⽤する電気を 100%再⽣可能エネルギー（再エネ）に転換することを宣⾔する「RE100」と、企業以外の団体や消費電⼒量が 10GWh 未満の企業が使⽤電⼒を 100％再エネに転換する意思と⾏動を⽰す「再エネ 100 宣⾔ RE Action」の両アンバサダーに、防衛省が就任しました。
防衛省は、最終的に再エネ率 100％を⽬指していくことを表明しており、本年度は 151 施設で合計約 9,100 万 kWh の再エネ電⼒の調達を実現しています。うち、115 施設にて再エネ率 30%を達成し、この中には防衛省で 2 番⽬に消費電⼒量の多い防衛医科⼤学や 8 番⽬に多い浜松基地も含まれます。
（参考：防衛省の年間消費電⼒量は約 1.27TWh。⼀般家庭約３０万世帯に相当）
現在、⽇本の RE100 参加表明企業 34 社の電⼒需要は約 26.9 TWh に、「再エネ 100 宣⾔ REAction」のそれは約 907GWh に達しており、⽇本の電⼒需要の約 2.6%*を占める需要家が 100%再エネ化を宣⾔し、具体的な再エネの導⼊に取り組んでいます。
（*海外拠点含む参考値。これは 100%再エネ化を公表している団体のみの数字であり、⾮公表または 100%ではないが再エネ調達を進めている団体を含めるとその数倍以上になると考えられる。）
今後、防衛省が、外務省や環境省と共に両イニシアチブのアンバサダーとして参加団体を応援し、⾃らの再エネ電⼒ 100%化の取組も段階を踏んで進めることで、⽇本における再エネの拡⼤普及と低価格化の後押しとなることを期待します。

参考：河野防衛⼤⾂ 記者会⾒https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2020/0605a.html

本件に関するお問い合わせ
RE100 窓⼝

⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局

Tel: 046-855-3814

Email: info-jclp@iges.or.jp

RE100 とは世界で影響⼒のある企業が事業で使⽤する電気を 100%再⽣可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策⽴案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移⾏を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。RE100 にはフォーチュン・グローバル 500 企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は 4 兆 5000 億⽶ドルを超える。RE100 は The Climate Group が CDP とのパートナーシップのもとで主催し We
Mean Business の⼀部としても運営する。⽇本では、「⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」が RE100 の公式地域パートナーとして、⽇本企業の参加と活動を⽀援する。
詳細：http://www.there100.org/＜RE100 参加⽇本企業＞ 34 社 （2020 年 6 ⽉現在、参加順）
株式会社リコー、積⽔ハウス株式会社、アスクル株式会社、⼤和ハウス⼯業株式会社、ワタミ株
式会社、イオン株式会社、城南信⽤⾦庫、株式会社丸井グループ、富⼠通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス、ソニー株式会社、芙蓉総合リース株式会社、コープさっぽろ、⼾
⽥建設株式会社、コニカミノルタ株式会社、⼤東建託株式会社、株式会社野村総合研究所、東急不動産株式会社、富⼠フイルムホールディングス株式会社、アセットマネジメント One 株式会社、第⼀⽣命保険株式会社、パナソニック株式会社、旭化成ホームズ株式会社、株式会社髙島屋、株式会社フジクラ、東急株式会社、ヒューリック株式会社、株式会社 LIXIL グループ、株式会社 安
藤・間、楽天株式会社、三菱地所株式会社、三井不動産株式会社、住友林業株式会社、⼩野薬品⼯業株式会社＜RE100 アンバサダー＞ 外務省、環境省、防衛省

再エネ 100 宣⾔ RE Action とは⾃治体、教育機関、医療機関や、消費電⼒量が 10GWh 未満の中⼩企業等の団体が、使⽤電⼒を100％再⽣可能エネルギーに転換する意思と⾏動を⽰す⽇本独⾃の新たな枠組み。各団体が持つ需要を顕在化することで投資や推進政策を後押しし、RE100 参加企業とともに、全ての電⼒需要家が⼿頃に再エネを調達していける環境を⽬指す。再エネ 100 宣⾔ RE Action は、グリーン購⼊ネットワーク、イクレイ⽇本、公益財団法⼈地球環境戦略研究機関、⽇本気候リーダーズ・パー
トナーシップ（JCLP）が主催する。
詳細：https://saiene.jp/＜再エネ 100 宣⾔ RE Action 参加団体＞ 68 団体 （2020 年 6 ⽉現在、参加順）
⻘森県⺠⽣活協同組合、株式会社ウェイストボックス、エコワークス株式会社、株式会社エックス都市研究所、⼤智化学産業株式会社、カーボンフリーコンサルティング株式会社、影島興産株

式会社、久慈市、コマニー株式会社、サラヤ株式会社、GC ストーリー株式会社、新和環境株式会社、株式会社地域計画建築研究所（アルパック）、公益財団法⼈ 地球環境戦略研究機関、株式会社電巧社、⽇本フォレスト株式会社、伯鳳会グループ、社会福祉法⼈ 福祉楽団、株式会社福地建装、明治機械株式会社、横浜市資源リサイクル事業協同組合、Reivalue 株式会社、リマテックホールディングス株式会社、株式会社早稲⽥環境研究所、株式会社フラットフィールド、株式会社
⼤川印刷、千葉商科⼤学、さいたま市、株式会社鷲⾒製材、杜陵⾼速印刷株式会社、株式会社イクト、株式会社アトリエデフ、株式会社マックス、総天然素材⾰⼯房 ⾰榮、株式会社メンバーズ、
学校法⼈ 誠⼼学園 浜松開誠館中学校・⾼等学校、株式会社宮城衛⽣環境公社、⽇本インテライ
ツ株式会社、株式会社 SouGo、⼭陽製紙株式会社、カルネコ株式会社、株式会社千代⽥設備、株式会社エボリューシュン、学校法⼈ 平安⼥学院、株式会社⼤匠建設、株式会社丸協、株式会社⼆川⼯業製作所、株式会社 MFE HIMUKA、菱中産業株式会社、⼀⼾町、株式会社艶⾦、⼭⽥建設株式会社、神奈川県、株式会社橋本確⽂堂、株式会社イワタ、株式会社ミタデン、ユメックス株式会社、タケモトデンキ株式会社、株式会社エコ・プラン、株式会社⼤泉⼯場、公益財団法⼈ 京都市環境保全活動推進協会、加賀市、創価学会、合同産業株式会社、株式会社伊藤組、株式会社県
南エコテック、中城建設株式会社、エルクホームズ株式会社＜再エネ 100 宣⾔ RE Action アンバサダー＞外務省、環境省、防衛省、神奈川県、熊本県、⿃取県、川崎市、京都市、さいたま市、浜松市、横浜市

⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な⾏動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発⾜した⽇本独⾃の企業グループ。幅広い業界から⽇本を代表する企業を含む 143 社が加盟（2020 年 6 ⽉現在）。加盟企業の売上合計は約 119 兆円、総電⼒消費量は約 48.8TWh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを⽬指す。2017 年より国際⾮営利組織 The Climate Groupの地域パートナーとして ⽇本における RE100、EV100、EP100 の窓⼝・運⽤を担う。横浜市との包括連携協定の締結や、⽇本独⾃の新たな枠組み「再エネ 100 宣⾔ RE Action」を共同主催するなど、海外機関や⾃治体との連携も進める。
詳細: http://www.japan-clp.jp/