NORMA
平成 ２ 年10月 ２ 日第 ３ 種郵便物認可 令和 5 年11月 １ 日発行（毎月 １ 日）No.371

社協情報

特集 1

ノーマ No. 371

October & November

償還開始後の借受人を含む生活困窮者支援〈p. 2 〉

事例 １

これまで社協とつながることがなかった地域住民が抱える生活課題の把握
宮城県・仙台市社会福祉協議会

事例 ２

細くてもつながり続ける支援をめざす
東京都・新宿区社会福祉協議会

事例 3

訪問活動によるアウトリーチ支援
和歌山県・和歌山市社会福祉協議会

特集 2

10・11

社協における BCP の取り組み〈p. 6 〉

レポート

地域に根ざした社協らしい BCP とは
佛教大学専門職キャリアサポートセンター 専任講師

事例 １

風水害を想定した BCP を地域とともに策定
熊本県・荒尾市社会福祉協議会

事例 ２

地震を想定した BCP の作成検討と実践
香川県・観音寺市社会福祉協議会

後藤 至功氏⃝社協変革～社協の強みを活かした組織マネジメント～【第 6 回】〈p.10〉
私の組織マネジメント～職員の主体性を促す職場づくり～

龍谷大学社会学部現代福祉学科特任教授（元 大津市社会福祉協議会 事務局次長） 山口 浩次氏⃝社協活動最前線〈p.12〉「ずっとすみだ」で安心して暮らせるために
東京都・墨田区社会福祉協議会⃝ビネットで学ぶ、地域福祉実践【第 6 回】〈p.14〉

ビネット 5 「銭湯の店主からつながった認知症が疑われる方の支援」
同志社大学 教授

野村 裕美氏東京都立大学 准教授

室田 信一氏

豊中市社会福祉協議会 事務局長

勝部 麗子氏⃝社協職員のシフクノトキ【第16回】〈p.16〉
愛媛県・今治市社会福祉協議会

白石 順也氏

2023

特 集

1

償還開始後の借受人を含む
生活困窮者支援全国の社会福祉協議会（以下、社協）が総力を挙げて取り組んだ新型コロナ特例貸付（以下、特例貸付）は、382万件、 1 兆4,431億円の貸付が行われ、令和 5 年 1 月から償還が開始された。償還が開始された債権の約260万件のうち、約96万件（37.2％）は住民税非課税等を理由に償還免除となり、約8.1万件（3.1％）が収入の減少等により償還が最大 1 年猶予されている。この間、償還があったのは約78万件（29.8％）であるが、免除
申請や償還等がなされていない未応答の債権も約73.1万件（28.1％）に上っており、引き続き生活に困窮し、償還が困難となっている借受世帯が多数存在している（令和 5 年 8 月30日時点）。
借受世帯の生活再建を図るフォローアップ支援については、償還免除や償還猶予となった世帯、償還が困難で滞納している世帯、未応答の世帯など、個々の状況に応じた支援が求められている。そして、特例貸付の借受世帯を含む生活困窮者が抱える生活の困りごとへの支援は、市区町村社協の本来的な役割であり、フォローアップ支援への積極的な関わりが欠かせない。
そこで、本特集では、全国の社協におけるさらなるフォローアップ支援の推進に向けて、多くの債権数を抱えながらもそれぞれの地域特性に応じて、社協が培ってきた「現場力」であるソーシャルワーク機能を発揮している取り組み事例を紹介する。

事 例

1

これまで社協とつながる こ と が な か っ た
地域住民が抱える生活課 題 の 把 握
宮城県・仙台市社会福祉協議 会

コロナ禍の影響による生活課題の顕在化

仙台市の基本情報（令和5月9月1日現在）⃝人 口 1,098,219人⃝世帯数 544,862世帯⃝債権数 32,084件を図る必要が生じた。コロナ禍以前から、生活困窮者支援
ネットワーク推進会議を開催しており、毎月の「連絡会議」

令和2年3月に始まった特例貸付は、仙台市社会福祉協議で連携の素地があったことで、支援体制づくりはスムーズ

会（以下、市社協）の貸付業務を一変させた。それは、東日本に進めることができた。一方で外国人対応については、双大震災以来の大規模な特例貸付であるうえに準備期間が短方にノウハウがほとんどなかったため、外国人住民の相談

く、度重なる制度の延長等、事務的な難しさがあったのも理窓口である仙台市多文化共生センター等に協力を求めた。

由のひとつだが、何よりこれまで市社協とはつながりのな

周知チラシの翻訳や説明資料の多言語版の作成、通訳サ

かった地域住民の生活課題を把握したからにほかならない。

ポート電話、受付期間延長の広報など、多岐にわたる協力

個人事業主や就労環境が不安定な世帯、外国人世帯は、小さが非常に大きな力となった。また、外国人が通う市内の専なきっかけで一気に困窮状態に陥ることに気づかされた。

門学校等にも協力を求め、複数の学校が、申込希望の留学

特に影響が大きかったのは、外国人からの相談であった。

生に対して複雑な制度を丁寧に説明してくださっただけで仙台市では借受世帯全体の約15％にあたる約2,600世帯

なく、減収の状況や生活の見通しの聞き取り、申込の支援が外国人世帯で、コミュニケーションの難しさや文化の違まで行っていただいた。

いなど、新たな課題に直面した。

さまざまな機関の協力を得ながら、外国人の生活状況も少しずつ把握できてきたと考えていた。しかし、フォローアッ

他機関との連携

プ支援が本格化したごく最近になって、市社協が把握した状況は表面的なものに過ぎない、と分かってきたのである。

仙台市における自立相談支援機関「わんすてっぷ」は、一般社団法人パーソナルサポートセンターが受託している。
延長貸付以降の申込は自立相談支援機関の関わりが要件化されたことにより、市社協も「わんすてっぷ」と緊密な連携

2│ 2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1

フォローアップ支援の開始
フォローアップ支援の検討にあたっては、これまでと同様に、県社協、「わんすてっぷ」と協議を重ねた。それぞれを入口とした生活困窮者支援を実践するうえで、大きな収の機能を活かし、継続的に自立相談支援事業の相談支援を穫となった。一方で、外国人の借受人の90％以上はすでに受けている借受人には「わんすてっぷ」が、外国人の借受人

県外へ転居したり、連絡がつかなくなったりしている実態、には市社協が、それ以外の借受人には県社協がフォローアッ

さらに、ビザの関係で就職先が限定されることや就職後のプ支援を行うこととした。役割分担はしているが、相談者

職場定着の課題などについては、社協としての外国人支援

をたらい回しすることのないように、どの機関でも制度のの限界と感じている。

概要等を説明したうえでそれぞれの機関へつないでいる。

特例貸付の借受人に限らず、生活困窮に陥りやすい地域

市社協では、外国人の借受人の中で緊急性が高い方から住民のニーズをいかに迅速にキャッチできるか、予防的な順に、専属の職員が電話で一人ひとりの生活状況を聞き取

視点で早期から関わることができるか、そのためにどのより、償還免除や償還猶予等の申請支援を行うとともに、償うな機関と連携して支援のフレームを構築していくか、と還以外での生活課題を把握した際には、医療受診のためのいう社協本来のアプローチに立ち返り、特例貸付を通じて情報提供や食糧支援等の必要な支援への「つなぎ」を現在構築した関係機関とのネットワークを活かした事業展開がも行っている（本年6月から8月までの2か月間で、外国人必要と感じている。今年度からは、外国人の日常的な困りの借受人約700人に聞き取りや支援を実施）。

ごとをキャッチしてつなぐ人材の育成や、それらを地区社借受人の傾向を分析すると、ネパールやベトナムからの協活動とどのようにマッチさせていくか、といういくつか

留学生が多いこと、学校卒業後に県外へ就職する人が多いのアイデアについて、関係機関と相互に事業協力する可能こと、就職したものの収入が不安定な人が多いこと、経済性を模索し始めている。

面以外の生活課題を抱えていても相談相手がいない、いたとしても友人などインフォーマルな資源とのつながりだけ
で、公的な相談支援機関につながっている人はごく少数であることなどが分かってきた。

今後の取り組みについて借受人に対して架電等による丁寧なフォローアップを行
いながら、生活状況や傾向を把握・分析できたことは、貸付

事 例

2

来所相談への対応

細くてもつながり続ける 支 援 を め ざ す
東京都・新宿区社会福祉協議会

コロナ禍の影響による生活課題の顕在化

新宿区の基本情報（令和5月9月1日現在）⃝人 口 347,984人⃝世帯数 225,879世帯⃝債権数 36,836件

送申請が中心である一方で、手続きが困難なため対面相談により対応した件数も相当数あり、これまで区社協と接点

新宿区は約34万人が暮らす生活都市であると同時に、のなかった層の住民につながるきっかけとなった。具体的

集客産業が盛んな経済都市かつ、外国人住民が人口のには、外国人、若年者、低所得ではないが課題を抱えてい10％を超える国際都市の一面も有する多様性に富む街でる世帯である。飲食店、風俗業、芸術家、ユーチューバー、ある。総世帯の67％が単身世帯である等、個別性が高い

配達員、清掃員、警備員等、職業も多岐にわたり、申請者

地域特性から、住民のつながりのなかで見守り支えあうコの40％を占めた外国人の在留資格もさまざまであった。

ミュニティに属さない世帯が増加していることが課題となっている。

対面相談で特に多かったのは「福祉サービスや給付金等の支援情報がキャッチできない、手続きできない」人たち

新 宿 区 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下、 区 社 協 ） で は、 延 べである。その背景には、病気や障害がある、内容の理解が

38,520件の特例貸付の申請を受け、ピーク時には、応援

困難、期限内に物事が進められない、手続きする気力がな

職員を含め15人体制で迅速な申請支援を行ってきた。郵い、孤立している、相談による解決を期待していない等の

2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1 │3

事情があり、経済的な困窮以外に生活上の課題を抱えた状る等、支援の優先度を意識したアプローチを行ってきた。令況であることが見えてきた。こうした問題の本質に向き合

和4年度は回答者の28％（773人）、令和5年度は8月末現在

わない限り、生活困窮者支援につながらないのではないか

で回答者の45％（567人）
に対して、相談対応を行っている。
償還免除等手続きの説明や、福祉事務所へのつなぎ、さという課題意識が強くなった。

らに社協内外の関係機関と調整を図り、相談者のニーズに沿った的確な支援情報の提供のほか、辛い現状を知ってほアンケートによる状況把握とアウトリーチ

しいという相談者には、寄り添い、自立に向けて後押しす
る支援に注力してきた。

区社協では、特例貸付借受人を対象としたアンケートを実施し（令和4年度14,173件、令和5年度11,673件）、回「だれも頼れない、死んでもいい」「困っているけれどサ

答者のうち支援が必要な人には、電話・来所・手紙により、ポートは不要」「夜の世界で働く自分が相談しても、相手必要な相談支援を行ってきた。令和4年度アンケートでは、にされないと思った」「滞納通知が山積み、こんな状況を現在の生活状況を把握するために図表1の項目を設け、支だれにも知られたくない」等、自分や社会への諦めから将援が必要な人にアウトリーチするための基本的な情報を得来が見通せないなか、苦しい心情を伝えてくれた人への関る手段とした。また、アンケートはやさしい日本語で少なわりは特に慎重に、その人自身を受け止め、向き合う支援

い文章量とし、償還免除や猶予等の相談を重ねて促すため、を重ね、細くてもつながり続けることをめざしてきた。困東京都社協による償還免除案内の送付後1か月のタイミン

難な課題にも解決の糸口を探り、丁寧な対応を行ったコログで行う等の工夫を図った。

ナ禍を経て、職員の相談援助力は著しく向上したと思う。

生活費不足を訴える回答が最多で、就労していても税金や家賃の支払いが困難、病院に行くお金がない、食事回数今後の展望を減らしている、無年金のため働き続けるしかない等の厳しい生活状況にある人も多く、コロナ禍以前から生計維持

生活困窮者からの相談は、コロナ禍以前よりも増加し、が苦しい状態であった世帯も少なくないと推測している。

内容は多様化している。償還開始となった現在も生活の立返信されたアンケートには、受け取ったその日のうちにて直しができず困窮している人だけでなく、従前から生き全て目を通し、早期介入が適切な人にはすぐに連絡し、傾聴づらさを抱えていた人や、社会と接点がなく支援から漏れ

ニーズが高いと思われる人には時間をかけた対応を心がけてしまいがちな人が、相談窓口として区社協を認識し活用するようになっている。

図表1

令和4年度実施アンケート結果

今まで SOS を出せなかった人の声を聴き、支援につなげていくために、相談体制のさらなる強化が必要である。
また、新たに見えてきた地域生活課題について、連携機
関や地域と共有し、具体的な実践をともに重ねながら、必要な支援や資源を見える化することが肝要だと感じている。
自立相談支援機関でもある区社協では、積極的なアウトリーチの継続や支援ネットワークの展開も欠かせない。
困難な課題を抱える人への包括的な相談支援と、新宿区らしい気づき支えあう地域づくりに力を注いでいきたい。

事 例3

訪問活動によるアウトリ ー チ 支 援
和歌山県・和歌山市社会福祉 協 議 会

コロナ特例貸付の申請受付時における課題
和歌山市社会福祉協議会（以下、市社協）では、令和２4│ 2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1

和歌山市の基本情報（令和5月9月1日現在）⃝人 口 348,709人⃝世帯数 158,988世帯⃝債権数 15,866件

年３月末に急遽始まった特例貸付の申請受付について、担当部署だけでは対応しきれないほどの相談が入った。専用
窓口を増やして他部署にも応援を要請し、滞りなく受付するために何とか対応したが、殺到した貸付相談に対して流支援物資の配布を実施している。訪問し、面談できている

れ作業のように受付せざるを得ず、「社協としてこれでいのは全体の４割程度であり、不在の世帯も多い。その場合いのか」といった疑念やもどかしさを相談にあたった職員

は再度電話連絡を行い、必要に応じて訪問している。

の誰もが心の中で感じていた。

訪問や電話での聴き取りを続けるなかで「お金に困って申請のピークを超えた後も受付期間が再三延長するなか、いる」と話される方でも、丁寧に話をうかがっていくと、いつまで続くのだろうかという出口が見えない状態と、い「こころが不安定」「就労支援が必要」「家のゴミが片付けずれ始まるであろう償還対応で先が見えない不安を抱えてられない」など、生活上のさまざまな困りごとを抱えた方いた。

が大勢いることがわかった。状況によっては就労支援に同

令和5年1月からの償還開始以降も、申請受付時に迅速な貸付を優先したあまりに、十分な聴き取りや困りごとの行したり、生活保護など必要な支援や関係機関につないでいる。

根本的な課題を把握できないまま進めていったことへのわ

また、県社協が特例貸付を含む「生活福祉資金アセスメ

だかまりが依然として残っていた。そこで、今、市社協とントシートシステム」を導入しており、訪問活動の状況等してできることは何かを考え、うまくいかなくても訪問活

を日々入力、オンライン上で情報共有できるため、気にな動を実施し、今困っていることが何かを含め直接会って確る世帯があれば、すぐに電話で県社協とやり取りし相談支

認することから始めたのである。

援を行っている。

訪問活動をはじめとした借受世帯への支援

今後の展望

まずは、どのような世帯から訪問するか検討するなかで、今回の訪問活動で見えてきたのは、返済が免除となって現に困っていて支援が必要なのは償還免除となった世帯でも、生活していくうえでまだまだ困りごとがあるというこはないかと市社協は考えた。そのなかでも特に気になったと。直接顔を見て話を聞くことで、少なからず相手に安心

障害者世帯、高齢者のみの世帯、ひとり親世帯を償還免除

感を与え、こちらの思いを伝えて寄り添うことができ、次申請書から抽出し、さらに、市内42の地区ごとに訪問世につなげられているのではないかという実感があり、今後帯を地図にマッピングして活動を始めた。

も訪問活動を続けていきたい。

戸別訪問では、「近所の目が気になるから放っておいて

訪問活動の範囲をどこまで拡げていくことができるか、くれ」と言われ相手にしてもらえないこともたびたびあり、訪問したなかで借受人からの要望への対応や状況に適したほとんど門前払いされると予想していたが、受け入れてく

訪問頻度の調整をどのようにしていくべきかなど課題はまれる世帯も多かった。ある高齢者世帯を訪問した際には、だ多い。市社協として訪問活動のさらなる拡充とその後の普段あまり人と話す機会がなかったようで、一時間以上世継続的な関わりを検討するとともに、相談内容によっては間話をして、「話ができてよかったよ。生活は苦しいが何あらゆる関係機関と一層連携し、協力することで、借受人とかやっていけてるよ。何かあれば連絡するわ」と話してへより適切な支援を届けたい。

くれたことが印象に残っている。市社協から訪問前に手紙を送付していたため、手紙をもらってから話をするのを待っていたという方もおり、決して無駄ではなかったという気持ちになった。
ほかにも、借受人と1か月近く連絡が取れないため、借受人の姉が警察立会いのもと部屋に入ったところ、2か月
以上まともに食事がとれておらず、しゃべる事も困難な状態で見つかったケースがあった。姉が郵便物を確認し、和歌山県社協の「償還開始のお知らせ」の封書を見つけて連絡が入り判明したのである。
さまざまなケースを踏まえて、訪問対象を償還免除世帯
だけでなく償還猶予世帯や滞納している世帯などに順次拡

訪問世帯のマッピング

大していった。チームを組んで訪問し、必要であれば市社協が実施しているフードドライブにつなぎ、食料品等緊急

2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1 │5

特 集

2

社協における BCP の取り組み

災害が頻発化、大規模化するなか、社協においても事業継続計画（以下、BCP）の策定が急務である。また、
令和 3 年の介護報酬改定、運営基準見直しにより、介護および障害福祉サービス事業所に対し、自然災害および感染症における BCP の策定が 3 年間の経過措置を経て、令和 6 年より義務化されることになった。
本特集では、地域に根ざした社協らしい BCP のあり方や留意点等を考察するとともに、具体的な策定の取り組みを紹介する。

レポート

地域に根ざした社協らしい BCP とは

佛教大学専門職キャリアサポートセンター 専任講師

後藤 至功

兵庫県社協を2006年に退職後、荒尾市社協、観音寺市社協をはじめ、社協や福祉施設等での BCP 策定に参画し、助言・支援している。

のように守れるか、この点を追求することは地域福祉の醸

１ 策定において大切にしたいこと

成、推進にもつながるのである。なお、被災者の尊厳を守る
国際基準として NGO と国際赤十字・赤新月社運動がまと①社協の BCP ＝地域の BCP
社会福祉法人は本来、地域のニーズを満たすために設立された地域資源であるとともに、地域における公益的な取めた「スフィア基準」があるので、ぜひ、参考にして欲しい。
③災害をも想定した地域包括ケアシステムの構築組を期待される法人である。したがって、これらが策定す社協機能の一つとして「つなぐ」役割が注目されて久しい。

る BCP は災害時、地域の福祉サービス機能がいかに維持でBCP の策定においてもこの「つなぐ」機能は重要で、例えば、きるかを焦点とする計画（＝地域の BCP）であることを確

静岡県袋井市社協 で は 市内 の 福祉施設連絡会 に お い て認しておきたい。また、社会福祉協議会（以下、社協）は協議

BCP 策定の動きを進めており、災害時における法人間ネッ体という性格を有しているため、その意味合いをより強くトワークの構築に寄与している。また、兵庫県淡路市社協

意識する必要があるだろう。策定にあたっては各地域団体

では、市内の通所介護事業所の連絡会が BCP 策定の取り組や関係機関との協議、合意を重視する必要がある。

みを市圏域で進められるよう、学習会やアドバイザーの派

事例1にある熊本県荒尾市社協では、策定過程で地域団遣等の支援策を講じている。このように社協では自身の体の関係者が参画できる仕組みを作り、災害時の対応や協BCP の策定もさることながら、さまざまな団体・機関をつ

力体制の協議が進められている。会議では日常時の活動がなげ、地域の災害対応力を高めるための働きかけが重要でどう災害時に活かされるのかを確認しながら、災害時におある。そして、こうした取り組みが日常のみならず災害をける役割の整理等がなされていた。この過程で、参画したも想定した地域包括ケアシステムの構築につながることを地域団体のメンバーは、災害は他人事でなく自分たちの日常の延長線にあるのだと理解し風水害の場合（社協の場合）
災対本部策定に携わっておられた。
②日常性と尊厳の保障
被災地では、少なからず「災害だから」、「お世話になっているんだから」という言葉で、利用者（当事者）の声や思いが「無いもの」として取り扱われてきた。私は BCP 策定において、災害による直接死や関連死の抑止を最優先とする考え方を否定はしない。しかし、それだけで BCP を策定して良いのであろうか。

警戒

レベル1

警戒

レベル2

警戒

レベル3

警戒

レベル4

警戒

社協では、当事者を含めた地域住民の豊かなレベル5

暮らしと誰もが尊重されるまちづくりに取り

発災・
被害有

組んでいる。 それは災害時でも然りである。
災害時においてもその人の日常性と尊厳をど

6│ 2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1

図1※警戒レベル3が避難のポイント

相談（日常・困窮含）

訪問事業

重度利用者

通所事業

（入所事業）

力が養われていると確信している。つまり BCP は職員の認識する必要があるだろう。

OJT につながっているのである。

2②増大するニーズへの対応策定を行う上での３つのポイント

発災後、増大するニーズに対し、私たちはどのように応①フェーズを意識し、社協総体の災害対策を検討する
社協ではこれまで災害時の計画、マニュアルといえば、えていけばよいのであろうか。私は3つの対策を提示している。

災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）の計画、マニュ

ひとつめは、「外部支援」の活用である。現在、各都道アルを指すところが多かった。ただ、災害時、社協の業務

府県では「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラ

は災害 VC 運営だけではない。多くの社協では介護保険、

イ ン 」 に 基 づ き、 災 害 派 遣 福 祉 チ ー ム（DWAT・

障害福祉サービスを実施しており、事業の復旧・再開に向DCAT）の整備が進められている。また厚生労働省では災けた業務が入ってくるし、被災者に対し生活福祉資金貸付

害時に被災施設と支援施設をマッチングする仕組みを構築

事業の緊急小口貸付が始まる。また、日常生活自立支援事している。こうした外部支援の枠組みを積極的に BCP に業利用者や団体事務を担う社協では、利用者や会員の安否取り入れ、人材不足に対応したい（受援計画にあたる）。

確認業務も想定される。災害 VC の計画、マニュアルを策

ふたつめは、「事前協定」の締結である。災害を想定し、定する際、全ての社協職員を災害 VC 業務に割り当てるこ

必要な物資やツール、仕組みを事前協定により補うのであとを考えていた社協はその体制の見直しを検討する必要がる。例えば、滋賀県大津市社協では発災後の停電時を想定あるだろう。私はこの BCP 策定が社協総体としての災害

し、電力確保のために自動車会社と事前協定を締結してい対策を見直すよい機会になると考えている。図１と図２はる。また、岡山県浅口市社協のように災害ＶＣの設置場所

社協における風水害と地震対策のフェーズの動きを示したを他法人との事前協定にて確保しようと模索する事例等が全体像である。風水害は予測ができるため「事前避難」をある。

中心とした対策（フェーズ）であり、地震は発生してから最後に挙げられるのが、「特例通知」の活用である。大の対策であるため、「事後対応」をどう迅速に進めていく

規模災害時、国から法人運営や介護等のサービス実施に対かが重要となる。この図を参考に今一度、フェーズを意識する規制を緩和する通知が発出される。こうした通知をうしながら各事業を俯瞰し、社協総体としての災害対策を講まく活かしながら、事業継続を行うのである。

じて欲しい。

③安全ゾーンの確保

事例2の香川県観音寺市社協では、BCP の策定を行うう

BCP を策定するなかで、私は「安全ゾーン」（避難すれ

えで、各事業部門の職員が集まるプロジェクトチームを結ば生命が助かる可能性が高い場所）の確保が最も大切な成している。担当職員が災害時における業務を見直し、何作業のひとつであると考えている。安全ゾーンは「なんができるかを検討している。私はこの取り組みを通じて、となくこの場所」ではなく、ハザードマップや地域防災

確実に職員の専門性や論理的思考、合意形成能力といった計画、これまでの経験値や専門的測量等を総合的に勘案し、地震の場合（社協の場合）
災対本部

災害VC

※津波発生の場合、暫定期が延びる相談事業 訪問事業
特例貸付 （日常
・困窮含）

発災〜
6時間

トリーチ）が前提となることから、一つでも多く安全ゾーンを確保し、利用者のみな

6時間〜
1週間

安定期
1ヶ月〜
撤収期

撤収期

に、広く市町村圏域でこの安全ゾーンを確
員が地域に出向いて仕事をすること（アウ

初動期

2週間〜
1ヶ月

事務所や通所事業等のサービス拠点のほか保することが重要となる。これは多くの職

暫定期

展開期

通所事業 （入所事業）

決定することが重要である。特に社協は、ボラ受入 立上開始
情報収集（3日目〜） （2‑3日目）
報道（2週間目〜）

らず職員の生命をも守るためである。その他、
停電対策、職員の情報共有の仕組みづくり
や避難誘導・避難生活支援策等、BCP 完全義務化をひとつのきっかけとして、残り半年、できることから検討を進めて欲しい。

収束〜
平常期

図2

2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1 │7

事 例

1

風水害を想定した B CP を 地 域 と と も に 策 定
熊本県・荒尾市社会福祉協議 会

BCP 策定のきっかけ

こそ、地域の関係者と一緒に BCP を策定することができたと感じている。

熊本県の最北端に位置する荒尾市は、北は福岡県大牟田

風水害編の BCP の策定にあたっては、後藤至功先生、市、東は玉名郡南関町に隣接し、西は有明海に面しており、李仁鉄先生（にいがた災害ボランティアネットワーク代表）

南関町から有明海に向けて県境沿いに関川（二級河川）がからご指導いただいた。また後藤先生らの著書「社会福祉流れている。「令和2年7月豪雨災害」では、荒尾市付近に施設・事業所の BCP ２」（発行：全国コミュニティサポー

おいて線状降水帯が発生し、関川が越水。川に面した地域

トセンター）は BCP を作成するためのワークシートをダの住宅等を中心に、浸水や道路の冠水などの被害を受けた。

ウンロードでき、市社協はこのワークシートを使って作業

荒尾市社会福祉協議会（以下、市社協）は、職員に被害を円滑に進めることができた。

がなく業務への影響が少なかったことから、地域福祉係等の業務を一時的に休止するなど一定の職員数を確保して災害ボランティアセンターの運営を行った。しかし、今後もし同等以上の災害が起きた場合に、迅速に的確な対応ができるのか不安を感じた。

策定過程の課題と対応
災害発生時、他市町村社協との相互応援協定を結んでいるが、訪問介護事業所と通所介護事業所への職員派遣の仕このようななか、介護保険等の報酬改定で介護サービス

組みがないことが、策定過程で明らかになった。そこで、事業所に BCP の策定が義務付けられたことが、市社協で被災時に介護事業所で職員が不足した場合には、平常時はBCP を策定する契機となった。

他の部門を担当している職員が介護事業所の応援に入り、災害ボランティアセンターの運営に必要な人員に他市町村地域とともに作る BCP
社協ならではの BCP を策定したいという思いから、ま社協からの応援職員を充てることとした。この体制を前提として、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施する予定としている。

ずは正規職員全員を対象とした研修会を2回開催。BCP への理解を深めたうえで、係長級以上の全ての職員で構成する「作業部会」を設置して各部署の意見を吸い上げた。

今後の展望

また、併行して地域住民等を巻き込んだ「拡大作業部会」

令和5年7月に、風水害編の BCP に基づいて模擬（机上）を設置した。災害時には地域全体の連携が重要であり、社訓練を実施した。訓練は作業部会員が災害対策本部として協だけで社協の BCP を作成しても実際に活用できないとの 設 置 判 断 基 準 な ど を 改 め て 確 認 し た ほ か、「LINE考えたからである。この部会には、民生委員児童委員協議（※）
WORKS」を使い、職員への情報伝達を行った。また、会やボランティア連絡協議会の代表、自治会長、防災や福令和5年度には令和4年度の風水害編に引き続き、地震編

祉を担当する市職員に参加を呼びかけた。部会は全3回実および感染症編の BCP を策定する予定である。今後は施し、1回目に BCP の説明を行い、2回目、3回目には作

BCP の内容を全ての正規職員に浸透させるために、毎年成中の BCP について進捗状況を報告し、意見をいただいた。

実施する模擬訓練に職員が参加し、理解を深めることをめ

住民も参加した作業部会を実施したことで、災害時の社協

ざしていきたい。

は何ができて、何ができないのか、地域住民に伝える機会となった。民生委員・児童委員への安否確認の依頼がBCP に盛り込まれている点について、重荷であるとの意
見を懸念していたが、以前から協力して個別避難計画を作成していたことで、不満なく受け入れていただくことができた。
「拡大作業部会」へ快く参加してくださったことも含め、市社協が地域と日頃からつながりをもっているから

民生委員児童委員協
議会の代表などが参加した第1回拡大作
業部会の様子（※）
ラインのビジネス版で、組織やチーム運営に特化したグループウェア。使い勝手がラインとほぼ同じで、グループチャットでは誰が既読・未読なのかを確認することができる。

8│ 2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1

事 例

2

地震を想定した B CP の作 成 検 討 と 実 践
香川県・観音寺市社会福祉協議会

BCP 作成に至った経緯

合相談センターの運営事業を「最優先」としている。通常業務に加え、災害ボランティアセンターの設置・運営や緊

観音寺市社会福祉協議会（以下、市社協）では、令和3年度

急小口資金の貸付業務など、新たな業務が発生する災害時から BCP の作成に向けた取り組みを開始した。以前からに、限られた人員で必要な事業を早急に再開できるよう、

BCP の必要性を感じていたが、検討内容が幅広く、法人全体

事前に整理し、想定することが求められる。

で取り組む必要があったため、なかなか作成に至らなかった。
そこでまずは、BCP について考えるきっかけづくりとして、BCP に関する一連の流れを踏まえた骨子を作成。

平常時からの備え

その中の被害想定や発災直後の職員行動指針をもとに、災害時の緊急事態において、起こりうる事態とその対応

災害発生時に職員自身の業務継続の可否等を確認するアを BCP 内でも整理している。例えば、職員の安否確認がンケート調査を実施した。災害が勤務時間中に発生したできない事態や職員間の連絡手段が途絶える事態の発生に場合と、勤務時間外に発生した場合の2つのパターンを想備え、LINE WORKS を導入したり、災害ボランティアセ

定し、職員の参集結果を業務の優先順位づけの参考とした。

ンターの運営職員が不足する事態に備え、県内社協での協優先順位づけは事業ごとに「発災直後」、「3日後まで」、「1定の締結や、NPO 法人、青年会議所等と連携したりする

週間後まで」と設定し、時系列ですべきことを個人で検ことを想定している。

討したのち、各係で意見を集約し、職員間で協議を行った。

他にも、作成した BCP を確実に運用できるよう、定期的な訓練の実施を計画している。年1回全職員を対象に、プロジェクトチームの発足
令和4年度、香川県社会福祉協議会（以下、「県社協」）

BCP の内容や変更点を周知し、安否確認訓練や災害ボラ
ンティアセンター運営訓練を実施する。加えて、毎年3月に BCP の検証を行い、実効性を確保することとしている。

職員と後藤至功先生からアドバイスを受けながら、BCP を作成しないかとの打診が県社協からあり、お願いすることとした。法人全体で取り組む意識の向上を図るため、総務・

今後の展望

地域福祉・介護保険・障害福祉サービスの各部門から職員事務所が浸水などで機能しなかった場合の移転に備えたが集まり、BCP 作成のプロジェクトチームを立ち上げた。

持ち出しリストの作成や、移転先の検討、必要電力の確保、BCP で想定される災害には「地震」「水害」「感染症」

介護サービス等利用者の安否確認の優先順づけなどが今後などさまざまな種類があり、ひとくくりにできないため、の検討事項として残っている。今後もできることからプロ

まずは「地震」を想定した協議を進めた。最初に市や県のジェクトチームで協議を重ね、全職員で災害時の対応を考

ハザードマップ等から被害想定の確認を行い、最大震度やえながら BCP の検証、見直し等を継続して実践していく。

津波の到達時間、電力、水道、ガス、通信等のライフライ
ンがどのくらいの期間使えないのかを確認した。

業務優先度の整理
BCP 作成にあたって全職員を対象に行ったアンケートをもとに、発災後に優先的に開始・再開するべき業務を整理した。各業務について、最優先、優先、一時休止、当面休止の4段階で優先度をつけ、発災後どの程度で業務を開始・再開するか整理した。例えば、相談支援係の担当する業務のうち、市民後見事業等の優先度を「当面休止」、総LINE WORKS を使用した
安否確認訓練2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1 │9

社 協 変 革第 6 回〜 社 協 の 強 み を 活かした組織マネジメント〜

私の組織マネジメント～職員の主体性を促す職場づくり～

龍谷大学社会学部現代福祉学科特任教授（元 大津市社会福祉協議会 事務局次長）

山 口

浩 次氏

1962年生まれ。1990年4月から大津市社協勤務。2023年3月定年退職。2023年4月から龍谷大学社会学部特任教授。大津市社協では、学区社協支援等を担当。後半は事務局次長。龍谷大学では、地域福祉、社会福祉協議会が専門。

社協の組織・事業の基盤強化を進めるうえでは、職員一人ひとりが主体的になれるような、働きやすい職場をつくることが重要です。第6回目は、働きやすい職場づくりに向けたリーダー層の養成や、リーダー層に求められる役割について考えます。
社協組織のマネジメントにおいては、社協組織のあり方

１ 社協の職場はピンチの連続に加え、地域福祉活動・事業のあり方 、財源のあり方、

私は、人口約34万人の大津市（社協職員が約60名の組織）

人材育成のあり方、地域福祉活動計画のあり方など、さまでソーシャルワーカーとして32年間勤務し、2023年3月

ざまな面からの検討が必要です。以下、私の大津市社協でに定年退職を迎えました。社協時代は、ピンチの連続でしの経験をもとに、職員の主体性を促すマネジメントを考えた。最初は、入職3年目に直面したホームヘルプ事業の社てみたいと思います。

会福祉事業団への事業移管でした。社協の重要事業である
ホームヘルプ事業が、行政の都合により社協から分離させられるつらい体験をしました。次は入職8年目の生活福祉

2 働きやすい職場を作ること● 主体性をもつリーダーの養成資金の担当の時です。当時は、保証人が県内に2人いなけ

私がめざしたのは、リーダーがたくさんいる働きやすい

ればならない、借金があると対象外等、貸付条件が厳しく職場を作ることでした。具体的には、各課や係に主体性を相談者のほとんどが対象になりませんでした。社協を頼っもつリーダーを養成することです。上からの強いリーダーてきてくれたにも関わらず、貸付を断らざるを得なかった

シップが必要な時期もありますが、慢性化するとパワハラ

ことは、相談者に申し訳なく、かなり苦痛でした。

を誘発し、働きにくい職場になりかねません。各課や係に次は入職10年目の地域福祉権利擁護事業の担当の時で主体性を持つリーダーがたくさんいることで、職員も主体す。契約相談は増えたものの、3年たっても担当は私一人的になり、働きやすい職場づくりにつながると考えました。

でした。他の業務と兼務で残業も多く、心も体も追い詰め

そして、働きやすい職場づくりに向け、各課長や係長等られました。その後も、入職20年目のリーマンショックのリーダー（以下リーダー）には、職員と一緒に課題を出による外国籍住民の生活相談の増加や、入職23年目の東し合い、改善方法を考えて議論し、方向性を出すよう求め

日本大震災の応援、入職29年目には、市社協の運営費のました。まずは、職場内のアセスメントを進め、改善方法

補助金が市の事業レビューの対象となり、市社協の活動やを考えて議論をします。方向性が見えてきたら、必要な予事業効果が問われました。最後は入職30年目のコロナ禍

算と具体化を事務局長、会長に提案をすることになります。

の特例貸付での対応など、最後までピンチに見舞われました。

求人難の時代です。今いる職員を大切にすることは組織

皆さんも、社協職員としてピンチに陥ったことがあるの

マネジメントの要です。例として、職員の休憩室の設置、ではないでしょうか。例えばコロナ禍の特例貸付の対応で管理職と職員との定期面談の実施、部署を超えた職員の顔は、全国の社協職員がピンチを経験しました。最近では、が見える関係づくりの工夫等が考えられます。

各地で起こる地震や豪雨による災害ボランティアセンター● 事業継続計画（BCP）の作成、多機関連携の運営を経験した方も多いことでしょう。私自身は、ピン

さらに、事業継続計画（以下、BCP）も作成しました。

チに陥った時は、必ず身近な関係者に「SOS」を出すよう

BCP の作成にあたっては、全リーダーで災害時を想定しにしました。
「SOS」を出すことで、その時々に協力者がた協議を行い、職員に関することで事前に把握しておいた現れて、力強い支援をいただき助けてもらいました。そし方が良い項目を出し合い、データや表にまとめるように促て、ピンチは組織マネジメントと職場づくりの重要性を教しました。例えば、災害時に支援が必要な家族（高齢者、

えてくれました。

障害者、子ども等）の有無、自宅から職場までの通勤方法

10│ 2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1

と、災害時に徒歩での参集にかかる時間などです。そして、る時に、チームの目標をわかりやすく「〇か条」として見各リーダーには、大規模災害時に止めることができない業

える化することが大切です。社協職場としての「〇か条」

務、止めることができる業務、その際の連絡先と方法につとともに、各プロジェクトで「〇か条」を作成することで、いて事前にまとめておくことを課しました。BCP の作成は、方向性が身近に見え、迷ったときの指針になるとともに、働きやすい職場づくりの１丁目１番地の取り組みです。

新しく入る職員に伝えやすくなります。そして、何より、

また、日頃から関係機関・団体との良い関係を作ることも、間接的に働きやすい職場づくりにつながります。よりよい支援に向けては、多職種連携が必要です。そのため、リーダーには行政や関係機関との良い関係を作る方法や、職員の主体性を引き出すことにつながります。
今は、特例貸付の返済相談のフェーズです。返済時の「〇か条」を職員と一緒に創って、見える化をしませんか。

職場外の専門職の協力を得る方法を検討することが求めら

4 「社会を楽しくするのが福祉のミッション」

れます。例えば、行政の社協担当部署との定期的な情報共

最近、障害者アートの展示会で「社会を楽しくするのが有の場づくりや、議員や行政の幹部に向けた社協活動のプ

福祉のミッション」という言葉に出会いました。心にまっレゼンテーション、関係専門職との連絡会等の工夫が考えすぐに入ってくる言葉です。

られます。また、専門職との協力関係では、弁護士、司法

例えば、サンタクロースはクリスマスイブにプレゼント書士、心理士、ファイナンシャルプランナー、税理士、会を準備し、トナカイたちと一緒に世界の子どもたちのもと

計士、社会保険労務士、医師等との適切な契約による支援を回ります。その最大のミッションは「子どもたちを幸せ

関係の締結が、働きやすい職場づくりに役に立つと考えます。

にすること」です。社協には、地域福祉の推進というミッ3 職場の風土づくり●「報告、連絡、相談」と「確認」の風土
一般的な職場のマネジメントでは、「報告、連絡、相談」
が必要といわれています。リーダーは、それにプラスして、ションがあり、ミッションの実現のために多様な事業に取り組んでいます。最近、委託事業等により社協職員が増える傾向にあります。大人数の社協職員が、ミッションに向かって、サンタクロースとトナカイたちのように協力し合
うには知恵と工夫が必要です。

「その後の状況はどうですか」等の「確認」をすることがミッションをわかりやすく共有し、協力するという日ご重要です。職員に対して、「報告、連絡、相談」を求める

ろの取り組みが、主体性を促す職場づくりにつながり、災のと同時に、リーダーは自分に「確認」をすることを課す

害時や大ピンチの時に役立つと考えます。

のです。リーダーが、職員に対して、常に「確認」をすることで、「報告、連絡、相談」ができて、職員の承認欲求が満たされることにつながり、目の前の課題に対して対応

職員の主体性を促す職場づくり

力がついてきます。リーダーによる日ごろの「確認」の声がけが、職員の主体性を促す風土を創ります。
リーダーは、１～2年目の職員の相談に「こうしたらいいよ」と答えを示唆して職員教育をします。しかし、職員の主体性を引き出すには、概ね3年目以降の中堅職員から

社協職場はピンチの連続

相談があったときに「どうしたらいいと思う」とコーチングを意識した問いかけをすることが大切です。コーチング
では、「答えは相手が持っている」と信じることが重要とされています。そもそも、現場実践に正解はありません。
一緒に最善の方法を考えて実験的に実践をして、振り返るというプロセスが大切です。「どうしたらいいと思う」と

働きやすい
職場づくり

職場の
風土づくり

いうコーチングを意識した問いかけをすることで、自らが考えて提案をして、自信をもって行動できる主体的な職員を育てることが重要です。
● プロジェクトごとの〇か条づくり
社協職場は、予期せぬピンチの連続です。リーダーは、
ピンチに立ち向かうための業務や新規プロジェクトを進めミッションの共有
図作成：山口氏

2 0 2 3 O c to b e r & N o v e m b e r N o . 3 71 │1 1

社協活動

「ずっとすみだ」で安心して暮らせるために

東京都・墨田区社会福祉協議会

墨田区社協では、住み慣れた地域で暮らしていくことを支えるために、日常生活自立支援事業、市民後見人の養成・バックアップ、法人後見等、権利擁護支援に関わるさま
ざまな事業を行っている。令和4年度からは、これまでの経験を活かして、おひとり様の「老いじたく」をサポートする「すみだあんしんサービス事業」を開始。
「ずっとすみだ」
をキャッチフレーズに、元気な時からお墓に入るまでサポートする取り組みについてうかがった。
【職 員 数】空に向かって伸びる大きな木をイメージした「東京スカイツリー」と隅田川。隅田川で毎年開催される花火大会は日本最古といわれている

社協データ（2023年9月1日現在）

44名（正職員24人、非常勤職員20名）【主な事業】●地域福祉プラットフォーム事業（重層的支援体制整備事業）●小地域福祉活動推進事業●おもちゃサロン事業●ボランティア活動センター事業●地域福祉権利擁護事業●市民後見人養成事業●法人後見事業●すみだあんしんサービス事業●資金貸付事業●有料在宅福祉サービス「すみだハート ･ ライン21」事業●ファミリーサポートセンター
事業
等々

地域福祉活動計画に5年以内の取り組み目標としてあんし

権利擁護支援の取り組みについてん事業を盛り込み、令和4年度より「すみだあんしんサー

墨田区社会福祉協議会（以下、区社協）では、誰もが住ビス事業」が開始されるに至った。

み慣れた地域で暮らし続けることを支えるため、日常生活「すみだあんしんサービス事業」は、①見守りサポート（定自立支援事業（以下、日自事業）に加えて、市民後見人に期訪問。オプションで、預かりサービスなど）②任意後見関する事業や法人後見の事業を実施している。

サポート（区社協が任意後見人となりサポート）③エンディ

なかでも市民後見人の養成は、平成23年度に墨田区がモ

ングサポート（死後事務委任など）の3つがセットになった、デル事業として開始した時から受託し、同年には区社協がひとり暮らしの「老いじたく」に寄り添うサービスとなっ監督人となる形で市民後見人が誕生した。現在は26名（後ている。対象者は墨田区民または区内在住者（条件あり）で、

見16、保佐7、補助3）、延べ73名の市民後見人が受任しひとり暮らしなどで日常的な支援ができる親族がいない人ている。こうした市民後見人の取り組みを進めていくなかで、を対象としている。事業開始当初から反響は大きく、「墨田

複合的な課題を抱えたケースが増加してきたことから、区区民でなくても申し込めるのか」「見守りサービス（もしく社協自身が後見人となる法人後見事業の開始へつながった。

は任意後見）だけをお願いできないか」といった問い合わ

令和元年度から事業を開始し、現在は10件（後見7人、保せが、全国から寄せられた。

佐3人）受任し、延べ19件の受任実績がある。

料金については、①は日自事業と同等の金額（月額1,000

市民後見人養成講座では、研修として日自事業の生活支円）としており、任意後見が発効してからは、月額収入や援員を担っていただく。講座修了者のうち、希望者は法人資産に応じた報酬が発生する。また、入院費3か月分相当

後見支援員として登録し、どちらも区社協が雇用する形を

および葬儀埋葬、家財撤去、各種支払い費用等に充てるたとっている。

めの預かり金が150万円となっている。
相談を受け付けると、複数回にわたって訪問して聞き取「すみだあんしんサービス事業」のはじまりりを行い、本人と話し合ってライフプランシートを作成。

権利擁護支援に関する各種の事業を展開するなかで、自の可否を判断。決定を受けて支援計画を策定し、任意後見

身の「老いじたく」をどうしたらいいかといった住民から契約や死後事務委任契約、遺言にかかる公正証書を作成しの相談が増えてきた。また、近隣の足立区や江戸川区におたうえで契約締結の運びとなる。

その後、区社協が設置している受任調整会議において契約

いて身寄りのない方への支援事業が始まっていた。さらに契約者の第1号となった方は、身寄りがなく、自身の今後

区民の意識調査においても、平成28年度から「ずっと（墨を不安に思っており、「任意後見をお願いできる人はいない

田区に）住み続けたい」「当分は住み続けたい」を合わせか」という相談からの関わりであった。区社協から専門職た回答が8割を超えており、区としても、「老いじたく」にへつないだが、後見人として本人が納得できる人は見つか

寄り添う事業の必要性を認識していた。そこで平成29年のらなかった。その後「日自事業で、定期的な見守りをして

12│ 2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1

東京都の区部東部に位置する特別区。西を隅田川、東を荒川および旧中川、北を荒川放水路と、河川に墨田区（東京都） 囲まれたエリアで水の郷百選に選ばれている。区名は、隅田川の堤の通称「墨堤」から墨を、隅田川か
す み

だ

く

ら田を採った。大相撲が催される両国国技館、自立式電波塔としては世界一となる高さ634m の地上デジタル放送用タワー「東京スカイツリー」を有するが、もともとはものづくりの街として発展してきた地域で、昔ながらの路地や長屋が残っており、毎年多くの観光客が訪れている。

【地域の状況】（2023年9月1日現在） ●人口／283,808人●世帯数／166,310世帯●高齢化率／20.6％

もらえないか」と再び相談があったが、事業の対象にならが駆けつけることになります。今後は見守りサポートにつない方であったため、何か手立てがないか検討し、実施予

いても、後見支援員の登録者と区社協職員がチームで担当

定であった「すみだあんしんサービス事業」の利用に至った。

していくことを予定しています。また、事業を利用したく契約者のなかには、ほかにも民間事業者によるサービスても預託金が用意できない方からの相談も多く、課題と感を何社も調べており、民間事業者が破綻したニュースなど

じていますが、運営するには預託金なしでは難しいのが現も踏まえ、社協は破綻する心配がないうえに、任意後見人状です」と石川佳子主任。資力のあるなしに関わらず、「老はこれまで相談してきた社協（の職員）が担当するといういじたく」のニーズに応えていくためにどんな支援ができ安心感から区社協を選んでいる人もいる。

るのか、区とも連携しながら検討していくことが求められている。

契約までの丁寧なアセスメントを重視
本事業の契約にあたっては、判断能力が低下した時や終「ずっとすみだ」を支えるために末期のこと、死後の財産処分など、とても重要なことを決「すみだあんしんサービス事業」の実施にあたり、区社めていく。そのため、本人の希望に寄り添い、契約までの協が大切にしているのはご本人の気持ちに寄り添うこと。
「契

時間をかけた丁寧なアセスメントを大切にしている。また、約しているのは、頼れる人がいなくて、最後の砦として区契約や支援にあたっての困りごとについては、区社協の権社協を頼っていただいた方です。担当者として、ご本人の利擁護センターで推進委員を委嘱している法律等専門職に、希望に寄り添いながら、本事業に取り組んでいます。定期

気軽に相談できる関係性を築いている。公証役場とも顔の訪問も1時間くらいかけて、近況などのお話をゆっくりう見える関係があり、区社協の職員が同行することで本人もかがっています」と主事の澤沙紀さん。

安心して公正証書遺言の作成を行うことができている。

本人の意思や希望を確認し、それを叶えるためにできる

契約者には、本事業を利用していることと区社協の緊急手立てについて、区社協が情報収集してお伝えする。気持

連絡先を記載した名刺大のカードを複数枚渡している。主ちの揺れにも寄り添い、遺言を変更したいという要望にも治医やマンションの管理人、民生委員・児童委員などに渡すぐに対応している。あくまでも主体は本人であることをしている人が多いという。本人が普段からつながりのある

忘れずにサポートしていくのが事業の特徴だ。

人たちに自身の「老いじたく」について伝えることは本事

単身世帯の増加や家族関係が希薄化するなかで、身寄り業の大事な取り組みのひとつだ。また、このカードを受け取っのない方への支援については、全国的にニーズの増加が見た周りの人たちが本事業を知るきっかけにもなっていると込まれている。国においても身元保証等高齢者サポート事いう。

業に関する実態把握調査が予定されており、対応が検討されていくこととなる。
「ずっとすみだ」の取り組みはまだ始サービスを実施していくうえでの課題

まったばかりだが、住み慣実際に契約までに至ったのは現在10名。任意後見が発効ていける体制づくりは、地されたケースはない。
「今はまだ、契約者全員に見守りサポー

域に根差す社協だからこそ

トとして関わっています。これから新しいケースも増えて担える役割のひとつと考えいき、心身の機能が低下していく利用者も現れ、社協が任られる。

れた地域で安心して暮らし

意後見人として動いていくケースも出てきます。今後に向けて、人員確保を含めた体制づくりが必要と考えています。
現在契約しているのは、介護保険などのサービスを全く利用していないお元気な方々が多く、何かあれば区社協職員「すみだあんしんサービス」のパン
フレット表紙。イラストは社協の事業に理解のあるデザイナーさんと一緒に作成した2 0 2 3 O c to b e r & N o v e m b e r N o . 3 71 │1 3

地域福祉実践

ビネット
で学ぶ、

第6回

本連載では、実際に市区町村社協の皆さんから提供された事例（ビネット）を用いた検討をもとに、その着眼点や思考のプロ

セス等をお伝えします。さっそくビネットに登場する CSW の立場にご自身を置き換えて読みすすめてみましょう。

ビネット

5

銭湯の店主からつながった認知症が疑われる方の支援

今回一緒に検討してくれた方※本事例は個人が特定されないように一部加工しています。

● 東京都・町田市社会福祉協議会 小林 稔明氏 ● 愛知県・長久手市社会福祉協議会 藪下 太一氏● 大阪市・東成区社会福祉協議会 池田 由実氏「あなた」はどこにいるの？
ここはとある市の社会福祉協議会。私は CSW として3年目を迎えています。

どのような事例？
独居の70代男性 A さんが毎日通う銭湯の店主が、A さんに認知症の疑いがあると老人憩の家に常駐する福祉活動支援員に相談したことをきっかけに CSW につながりました。
話を聞いた CSW は、店主から詳しい話を聞くため、オレンジチーム（3か月以内に医療的ケアにつなげる認知症初期集中支援チー
ム）、最初に相談を受けた福祉活動支援員と銭湯を訪問しました。店主によると、約1年前から家の鍵や銭湯のロッカーの鍵をなくしたり、支払い忘れや、ほかの利用客の服を着るなどのトラブルが増えたそうです。銭湯では、番台で鍵を預かったり専用ロッカーを提供したりと、できる範囲でサポートしてきましたが、A さんが入浴中に排泄するようになり、銭湯としてのサポートに限界を感じたそうです。加えて、生活の中でほかにも困っていることがあるのではないかと考え、福祉活動支援員に相談したとのことでした。
CSW が、A さんと唯一関わりのある長女に連絡をとったところ、支払いを忘れた場合は後日対応するので、A さんの好きな銭湯には通わせたいとの意向でした。オレンジチームが、銭湯の店主は A さんが支払いを忘れることだけを懸念しているのではないとい
う点と、入浴は徐々に介護サービスに切り替えてはどうかと話をしたところ、これ以降、長女と一切連絡がつかなくなってしまいま
した。長女の意に沿わない話をされたため、「CSW とオレンジチームは相談できる相手ではない」と思われたと感じています。
以前、銭湯で福祉相談会を行った際、A さんは「銭湯ではいろんな人とお話ができ、広い浴槽に入れるので通っている」と話されていました。また、長女には「施設に入るぐらいなら、死んだ方がまし」といった介護サービス利用への嫌悪感を話しているといいます。A さんはオートロック付きのマンションに住んでおり銭湯に行く時間が夜間のため、CSW は直接会えていません。

どうしてあなたはこの事例を選んだの？
銭湯が地域のコミュニティのひとつとなっており、A さんがそこでの会話を楽しみに来られていることは十分理解しています。しかし、銭湯の営業に影響が出かねない点もないがしろにはできません。今後どのように支援を進めていけば良いか、手づまりな状況になっています。

Q

ビネットの主人公である CSW の立場に自分の身を置き換えながら読み進める方法には、慣れてきましたか。CSW の行動を評価するのではなく、「私がこの CSW の立場だったらどうだろうか」と、事例の世界に入りこむことが大切です。
あなたならどこに着目しますか。それはなぜでしょうか。
私なら一緒に銭湯に入って A さんの状況を探ります。どのような状況や頻度でトラブルが起きるのか、A さんの ADLの状態や困りごとが何かをまず観察してから見立てていきたいと思います。応急的な対応としては、銭湯に来たらまずトイレに誘導するように店主に協力いただくことが考えられます。

同志社大学 教授

野 村

裕 美氏

私なら長女への関わり方を誤ったと思ったら、手紙を書くかもしれません。また、今後 A さんや長女から介護サー
ビスの利用を希望する申し出があった際に丁寧な対応を行って、信頼回復につなげたいと思います。加えて、Aさんが銭湯に求めている交流の場を、理髪店や喫茶店等に代替えができるか考えます。

※本連載では、住民と協働して個別支援に取り組む地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー等を「CSW」と表記しています。

14│ 2 0 2 3 O c t o b e r & N o v e m b e r N o . 3 7 1

勝部さんや室田先生だったらどこに着目するでしょうか。また、それはどうしてでしょうか。

私はここに着目する！豊中市社協 事務局長 勝部 麗子氏の 場合
豊中市社会福祉協議会

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉1 「長女の思いに寄り添うことで関係性も変わっていくかな」

まずは、長女をしっかりねぎらい気持ちを受け止めることが必要だと思います。長女は A さんに関してひとりで対応しなくてはいけない状況で、共感してくれる人を求めていたのに「支払いの問題ではなく銭湯の利用を控えてほしい」と言われ、Aさんを大事に思うがゆえに、つらい思いをしたのではないでしょうか。もしかしたら、長女自身も子どもの頃 A さんと一緒に銭湯に行った思い出などがあるのかもしれません。
そして長女は、A さんのために今できるのは、銭湯に通い続けさせてあげることだけだと考えていますが、その視点を少し広げられるように促すことで長女自身も楽になるのではないかと考えます。例えば、A さんと長女でオレンジカフェに行って、A さんに何が必要か考えたり、在宅生活の継続をめざして足腰を鍛えるためにデイサービスを利用してみるのも A さんのためにできることかもしれません。長女の思いを受け止めたうえで、A さんが元気でいられるように一緒に考えるアプローチをしていくと、少しずつ関係性が変わっていくのではないでしょうか。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉2 「どのように関わると A さんに受け入れてもらえるか」

A さんへのアプローチについても工夫ができると思います。例えば、A さんのいる時間に銭湯へ行き、話をして、A さんの大事にしていることやこれまでの経験などを引き出していくと、さまざまな状況が見えてくるのではないでしょうか。また、入浴がメインの銭湯風のデイサービスが地域にあれば、A さんに「近所にヒノキの広いお風呂があるので、今度行ってみませんか？」と会話の中で誘うことで、よいお風呂に入れるならば、と受け入れてもらえるかもしれません。

豊中市社会福祉協議会〉〉〉〉3 「お店や公共の場所は我われにとって大事なネットワーク」

A さんが銭湯に行くのは、昔からのルーティンではないかと推察します。ほかにも、喫茶店で毎朝モーニングを食べたり、決まったものを決まった頻度で買いに行くのがルーティンの人を多く見ます。お店は常連客のルーティンを把握していることが多いので、1日に何度も来るようになったり、同じものを何度も購入したりという変化に気づいてもらいやすいです。
認知症が疑われる症状がみられる人は自身に困り感がないケースも多く、地域にあるお店や公共の場所にいる人たちの発見力が大きな力になるため、CSW として大事なネットワークだと思います。

専門職が介入することで支援を断絶しないための関わり

東京都立大学 准教授

室 田

信 一氏

「施設に入るぐらいなら、死んだ方がまし」という言葉からわかる通り、A さんは介護サービスに誤ったイメージをもっているのだと思います。今回の事例では、銭湯というインフォーマルな資源につながっていた A さんに認知症の傾向が見られるため、専門職につなげたことで、緩やかなサポートシステムができた望ましい形です。ただ、そこに3か月以内に医療的ケアにつなげるという視点が急に入ったことで、支援の断絶が起きてしまったのではないかと推察します。いかにシームレスに、福祉の入り口
を良い体験としてつなげられるか、フォーマル・インフォーマルの関係者で慎重に方針を決めていく必要があります。

長女の気持ちに寄り添いつつ、さまざまなステークホルダーと状況を共有し、同じ方向を向いて支援していく必要があると感じました。
討議に参加する仲間とは着眼点や意見も異なる場合が多いでしょう。自分も仲間も安心して意見を言うことができる場づくりを心がけながら、自分との異同を味わうことができるコミュニティが築けたらよいですね。
※より詳しくまとめている「地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践（地域福祉コーディネーターリーダー研修基本テキスト）」はホームページ「地域福祉ボランティア情報ネットワーク」から購入のお申込みができます。

2 0 2 3 O c to b e r & N o v e m b e r N o . 3 71 │1 5

第 16 回他市での医療ソーシャルワーカー勤務を経て、2015年入職。福祉活動専門員（ボランティアセンター・福祉教育・生活福祉資金など）、生活支援コーディネーターを経て、2022年度より権利擁護センターの担当として業務に取り組んでいる。

至福（シフク）のとき

書籍紹介

コロナ特例貸付を通じた支援
社会福祉協議会の実践事例集

全国社会福祉協議会

頒布価格 500円（税込・送料別） A4判
2023年3月発行

56頁

福祉施設・事業所における事業継続計画（BCP）のポイント～利用者と地域を守り抜くために～（紙版）

全国社会福祉協議会

頒布価格：1,650円（税込・送料別） B5判
2023年5月発行

136頁

今号の特集1のテーマは特例貸付の借受人支援について。膨大な債権数を抱えながらも積極的なアプローチをされている3社協の事例を紹介しました。支援内容はもちろん、支援者の熱い思いが伝わり必見です。
さて、私事にはなりますが、
このNORMA が皆さまのお手元に届
く頃には誕生日を迎え、28歳になっています。社会人になってから誕生日は家族からしか祝われず、
ただ年齢を重ねるだけの行事となっています。
今年はタイミングよく編集後記の担当が回ってきたので、いますぐ下のQR コードを読み込み、今号への感想や事例の売り込みのついでに私への誕生日おめでとうメッセージを送ってくださることに期待しています。

（田）

〉
〉
〉アンケート

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

定価 ２２０円（税込）

書籍紹介

編 集 後 記デザイン・印刷株式会社グローバルプリント

INFORMATION

4歳の息子にミルクのあげ方を教わっています│ ５１８ ４
│ ６５５
（地域福祉部）
電 話 ０３ ３│ ５１８ ７
│ ８５８
ＦＡＸ ０３ ３

家では子育てに奮闘中です。家庭でも4歳の長男と0歳の双子の3人の子どもたちにたくさんのことを学ばせてもらっています。家でゆっくり過ごす時間はあまりありませんが、今だから味わえる幸せだと思い、日々を過ごしています。皆さんからの子育て情報、おでかけスポットの情報提供をお待ちしています！

https://www.zcwvc.net/

私服（シフク）のとき

11

発行所 〒１００ ８│ ９８０ 東京都千代田区霞が関３ ３│
２│
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

は多くの地域住民
や関係機関の協力のもと、常設の地
域食堂の運営だけ
でなく、学習支援
や小学校と連携した不登校支援等にも主体的に取り組 いつも参加していた地域食堂のスタッフミー
ティング
まれています。地域を動かした「どうすればできるようになるか」という姿
勢を、私も見習わなければと、担当を後任に引き継いだ今も思っています。
そして、現在は権利擁護センターの担当として、成年後見制度や終活などさまざまな相談を受けるなかで、先輩職員には悩みごとを相談し、後輩職員からはよい刺激をもらっています。また、会議や研修等では県社協や他市町社協の方々から情報や元気をいつもいただいています。業務での不安や悩みは尽きませんが、それでも頑張れるのは、これまでの出会いと学びへの感謝やこれからへの期待があるからだと思います。昨年度からは裁判所や司法専門職、当事者の方々等との新たな出会いもありましたが、まだ出会えていない人や関係機関等は多くあります。一人でも多くの人が日々の生活の中で安心や生きがいを感じられるように、社協だから得られる多様な出会いと学びを今後も大切にしていきます。

発 行 令  和５年 月１日
編 集 全  国社会福祉協議会 地域福祉部
代表者 越智和子 編集人 高橋良太

社協に入職以来、多くの出会いと学びがあり、それが私にとっての仕事の魅力であり、やりがいとなっています。
例えば、入職して3年目、子どもの学習等支援事業（集合型学習会）の担当をしていた際、元教員の方と出会いました。その方も当時、同事業（訪問型）を担当されており、頻繁に情報共有等をしていました。その方に教わったのは、「いかに子どもの心に火をつけるか」ということでした。
消しゴムのごみを自分で捨てる、小さな声でもあいさつをする、勉強会に参加する等、一見当たり前に思えても、それらはとても素晴らしいことだと教わり、「受け止める・認める・ほめる」をより意識するようになりました。する
と、子どもたちにも何か伝わったのか、コミュニケーショ
ンをとる場面が増えたり、集中する時間が増えたりとうれしい変化が見られるようになりました。目の前の人や地域住民の心に火をつけるために、「受け止める・認める・ほめる」という意識を今後も大切にしていきたいです。
また、4年目には、担当地域にできた地域食堂のスタッ
フの皆さんと出会いました。その時教わったのは、「どうすればできるようになるか」という前向きで柔軟な考えでした。不登校やヤングケアラー等の状況にある子どもやその家庭などの孤立を防ぐために、活動をどう展開するか一緒に考えました。当初は手探り状態で、活動の目的を何度も話し合ったり、市役所や警察等への相談や交渉に同行したり、気になる家庭に一緒に食事を配ったり、些細な出来
事や思いもできる限り共有しました。その地域食堂は今で

ノーマ 2023 10/11月
NORMA No.371

白石 順也氏（愛媛県・今治市社会福祉協議会 地域福祉課 相談支援係 主事）

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