◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方かげ◎第 18 回 ウクライナ侵攻の陰で忘れてはいけないもの
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一

らん

みずのえとら

正月のこの欄（第 16 回）で、「何が起きるか 壬 寅のニッポン」と題し、様々な予想を書きましたが、2 カ月たった今、それを大きく上回る事象が起きているのはご承知の通りです。
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、民主主義国に住む私たちから見ると、きょうい想定を超えた大変な脅威です。中国・ロシアと欧米など西側諸国との対立は、新聞などではしょうとつ「権威主義と自由主義の衝 突 」と表現される機会が多いようです。米国の政治学者、サミュ
エル・P・ハンティントンが 1996 年に著した『文明化の衝突と世界秩序の再創造』の中で述べた「文明の衝突」などとはまた違った、世界を二分する対立構図なのだと思います。
留学生の皆さんは、これまで育ってきた国、受けてきた教育により、いろいろな考え方があるでしょうから、ここでは私たち日本人や日本の政府・与党の考え方を押し付けようとはこうじん

思いません。ただ、私たちから見た世界観をご理解いただければ幸甚です。
プーチン大統領は今回の事態につき「特別軍事作戦」「ウクライナの国土を占領する意思はない」と言って戦争であることを否定していますが、実態は大量の軍隊を独立国であるウク
せんとう

ライナの領土に送り込み、戦闘による死傷者も多数出ており、客観的には「侵略戦争ではない」というのは無理があるでしょう。原子力施設や住宅街への攻撃も報告されています。ウ
クライナ国内に留まったり、周辺国に避難してきたりしたウクライナ人が「私たちは何も悪いことはしていない」と言う報道が繰り返されています。それに対し、ロシア側は「街の破きょほう壊は虚報だ」「ウクライナ側がやったことだ」などと主張しているようですが、具体的にどう説明するのか聞いてみたいと思います。
そうした中で、ウクライナ国内、世界中の多くの国ばかりか、ロシア国内でも反戦デモが起きています。西側の報道では、ウクライナの民間人に取り囲まれたロシア兵が「（ロシア軍の上官に）訓練だと言われてここに連れてこられた」と言っている場面などが写されていて、兵士が戦争であることを知らされずに前線に送られている状況を紹介していました。
戦争は情報戦であり、どの情報が真実を伝えているのかについての検証には時間がかかると思いますが、国連総会では圧倒的多数でロシア非難決議が可決され、世界世論のすう勢は「ロシアの行為は国際法違反である」という方向です。
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また、ロシア国内で反戦運動が盛り上がり、参加者の多くがロシア当局に拘束されているとの報道もあります。プーチン大統領と国会は法律を改正して、当局の発表にそぐわない報道をした人や報道機関には制裁を行うことになりました。このため、日本を含む西側諸国の報道機関では、記者がロシア当局に逮捕、拘留されることを防止するため、【モスクワ】といったロシア国内の地名クレジットが付いた報道が一時的に姿を消しています。この事態が長期化すれば、自由世界では考えられない言論の弾圧が続くことになります。
そのロシアの経済力を制限するため、西側諸国では、プーチン大統領をはじめとするロシア指導者の資産凍結やロシア製品の輸入規制、国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からのロシアの銀行の排除、自国領空でのロシア籍機の飛行禁止措置など
ぜんだい み も ん

様々な規制が行われています。これだけの大国の大統領の資産凍結などを行うのは前代未聞でしょう。
西側諸国はウクライナへの軍事力の派遣は否定していますが、英国、米国、フランスはもちろん、これまで軍事的援助に消極的だったドイツや日本も装備品のウクライナへの提供に踏み切りました。中立国であるスイスや北欧諸国もこの流れに乗っています。そういう支援の下、ウクライナは自国を守る戦いを維持していますが、いずれは総合力に勝るロシアがウクライナの首都キエフを攻略するというのが一般的な見立てです。
ただ、その結果、戦闘が終わったとしても、ロシアと自由主義陣営諸国の関係はこれまでになく冷え込むことでしょう。天然ガスや石油など、エネルギーの多くをロシアに頼っていた世界各国はこれからどのような経済体制をつくるのかが大きな課題です。権威主義と対立した自由主義社会が、これからどう新しい世界秩序を構築していくのでしょうか。
一方で、非戦闘員への攻撃などで国際法違反を厳しく問われるロシアはどうするのか難しい問題です。プーチン大統領は独特な歴史観で、「旧ロシア帝国の再興」を目指しているとも言われています。そうした中で、ロシア側に「ウクライナこそロシア民族のルーツであり、ロシア、ベラルーシ、ウクライナは兄弟」という論理があるのは事実です。キエフは、日本で言えば京都や奈良のような存在で、プーチン大統領はそこを現政権から〝解放〟し、自国じゅうこう同様の存在にすることを目指しているのでしょう。そうだとしても、兄弟国の住民に銃 口 を向け、原子力施設を攻撃したのはなぜなのでしょうか。ロシアとウクライナ双方に親戚を持つ一般国民たちには耐えられない状況だと思います。
こんなことを考えていて、ふっと新聞やテレビを見ると、日本の日経平均株価はいつの間にか 25,000 円を割り込むところまで下落していました。開戦前は 30,000 円を超えていましたが、原油、天然ガスなどのエネルギー供給に不安が広がっていることなどが経済に暗い影を落としています。物価も、食料品やガソリンなどの価格が 2 割から 3 割高くなっているのは、生活者として皆さんもお気づきのことと思います。
3 年目を迎えた新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数は徐々に減っているとはいえ、第 6 波は依然高水準を保っており、3 月 6 日までの予定だった 18 都道府県の蔓延
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防止等重点措置の 21 日までの延長が決まりました。病床使用率は 15 都府県で 50％を超える状況が続いており、コロナ禍脱出にはまだ長い道のりとなりそうです。そうした中で、外国人が入国できる枠が緩和され、海外で日本への入国を待ち望んでいた留学生らにも道は開けました。しかし、入国にはさらに数カ月かかることが予想され、留学先を日本から他の国に変更しなければならないような、皆さんの後輩たちもたくさんいるようです。
コロナ禍の影響と言えば、外部との接触が少なくなったことにより、精神的に変調をきたしたり、様々な誤解を生んで人間関係がぎくしゃくしたりするケースが出てくるのは、元々日本に在住している人も、留学生も同じだと思います。
また、ここにきて起きたサイバー攻撃によりトヨタ自動車の生産が一時ストップしたり、日野自動車が排出ガスなどエンジンのデータ不正を行っていたりした問題は、戦争がなければ連日新聞の 1 面トップをにぎわすような大事件です。また、北朝鮮がミサイル発射を繰りせんかくしょとう返したり、中国公船が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海近くに連日現れたりしています。SMBC 日興証券による相場操縦疑惑や、令和元（2019）年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で金銭を受け取った県会議員 34 人が逆転起訴された事件も大きな問題でしょう。
こうした問題がウクライナ侵攻の陰で、あまり議論されないまま通り過ぎていく現状は、この社会にとって大きなマイナスだと思います。
コロナ禍のお陰で、この戦時下でも主要国首脳会議（G7）構成国の首脳や外相がオンラインで簡単に会談できるメリットはありますが、現地に赴かないために肌感覚が伝わらないというデメリットもあります。また、私たち一般国民にとっても、普段の生活で人と接する機会がないまま 2 年以上がたち、毎年恒例の行事や勉学の継承ができていないのは、将来の社会にとって大きな損失です。
私たちは目の前の戦争に目を奪われるばかりでなく、終戦後の国際情勢、国内の生活、日々起きている様々な事象、そして勉学の続け方を真剣に模索していきたいものです。

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