道の駅青雲橋（日之影町役場提供）

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中央会 だより 2

February 2022

No.716

CONTENTS
特集[P1]

消費税インボイス制度について

宮崎県中小企業団体中央会

インフォメーション

[P5]

レポート

[P8]

ほっとひと息[P10]

情報連絡員報告[P11]

令和3年12月期

特集
インボイス制度の概要と免税事業者の制度への対応について
税理士法人アイビーパートナーズ

代表社員

税理士

海野理香

1. インボイス制度の概要（1）消費税の基本的な仕組み
特集

消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。税額分は事業者が販売する商品やサービスの価格に転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することとなります。
ほぼ 全ての国内における商品の販 売、サービスの 提 供 等を課税対 象とし、取引の段階ごとに標準 税 率
10％（うち2．2％は地方消費税）、軽減税率8％（うち1．76％は地方消費税）の税率で課税されます。
事業者は、預かった消費税から自分が支払った消費税を控除して税務署に納付します。

（2）納税義務等の負担軽減策
消費税創設時に、事業者の納税事務負担等を軽減するために、次の措置が講じられています。
①事業者免税点制度
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者となります。基準期間とは原則として、
個人事業者についてはその前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度です。
②簡易課税制度基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、支払った消費税に関係なく、課税売上高から納付する消費税額を計算する簡易課税制度を選択できます。

（3）課税事業者の選択制度
免税事業者は消費税の納税を免除されており、かつ、消費税の還付を受ける権利もありません。そのため敢
えて課税事業者を選択することも認められています。

（4）適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」という。）導入の背景
令和元年10月の消費税率引上げに合わせて、飲食料品等に対する消費税率を8％に据え置く軽減税率制度が導入されました。この複数税率導入に伴い、売り手側と買い手側における適用税率の認識を一致させるため、インボイス制度が導入されることとなりました。令和5年9月末までは、経過的に「区分記載請求書等保存方式」（税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込金額）を請求書等に区分して記載）が適用され、令和5年10月から、売り手側の納税義務者に適格請求書（以下、「インボイス」という。）の発行を義務付けるとともに、インボイスの保存を支払った消費税を控除するための要件とするインボイス制度が導入されます。

（5）インボイスの概要
インボイスとは、売り手が買い手に対し正確な適用税率・税額を伝える書類です。
インボイスには、現行の請求書等に求められる記載事項に加え、「登録番号」、「軽減税率対象である旨」、「対価の額を適用税率ごとに区分して合計した金額」、「適用税率」、「消費税額」を記載する必要があり（図1参照）、買い手（課税事業者）からの求めに応じ、売り手はインボイスを交付することになります。
現行の請求書等に「軽減税率対象である旨」、「対価の額を適用税率ごとに区分して合計した金額」の記載がないときは、取引の事実に基づき追記補正が認められていますが、インボイスには追記等ができませんので、記載項目に不足や誤りがある場合は、再交付を求める必要があります。また、値引きや返品等の場合にも、イ
ンボイスの交付が義務付けられています。
インボイスを発行できるのは発行事業者登録をした消費税の課税事業者だけです。消費税の免税事業者はイ
ンボイスを発行できません。免税事業者が適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者を選択して登録申請を行い、登録を受け、「登録番号」をもらうことになります。
上述のとおり、消費税額の計算上、預かった消費税額から支払った消費税額を控除する仕入税額控除の制度を適用するためには、原則としてインボイスの保存が要件となっています。要するにインボイスを発行できない
免税事業者への支払いは、仕入税額控除の適用対象外となってしまうのです。
ただし、免税事業者からの仕入税額控除はいきなり廃止されるわけではなく、段階的なスケジュールが組ま
KIGURUMI.BIZ株式会社 代表取締役 加納ひろみ 様
れています（図2参照）。
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（図1）インボイスの記載事項（図2）免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要−インボイス制度の理解のために−」（令和3年7月）6頁、16頁）

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（6）インボイスの保存義務が免除される取引
インボイス制度導入後も、インボイスの交付を受けることが困難な以下の取引については、インボイスの保存義務が免除され、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

①公共交通機関による旅客の運送（3万円未満のものに限ります。）②入場券等が使用の際に回収されるもの（①に該当するものを除く）③古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（棚卸資産）の購入
特④質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（棚卸資産）の取得

集⑤宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（棚卸資産）の購入⑥適格請求書発行事業者でない者から再生資源および再生部品（棚卸資産）の購入⑦自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入（3万円未満）⑧郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）⑨従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当

2．インボイス制度への免税事業者の対応（1）事業者登録の手続き
消費税の課税事業者も、登録を受けなければインボイスを発行することはできません（表1参照）。登録申請は、「適格請求書発行事業者の登録申請書（以下、「登録申請書」という。）」を納税地の所轄税務署長に提出して行います。受付手続きは、令和3年10月から始まっています。登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、課税事業者は基本的に登録申請を行って、取引先へインボイスを交付することになります。
申請後、税務署の審査を経て登録番号が通知され、適格請求書発行事業者公表サイトで事業者の名称、法人と申出のあった個人事業者については本店または主たる事務所の所在地、登録番号、登録年月日、登録取消・失効年月日が公表されます。
（表1）インボイス発行と申告義務の関係

課税事業者の選択（2）免税事業者の準備
インボイス制度の導入により、免税事業者がすべて事業者登録を行う（＝課税事業者を選択する）わけ
ではありません。取引相手のほとんどが消費者で事業者間取引がない場合、または事業者間取引がある場合でも、主要な取引先が簡易課税制度を選択しているときは、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、インボイスの交付を取引条件として求められず（価格引下げ要求の懸念は残りますが）、免税事業者のままでも事業の継続に大きな支障はないと考えられます。
問題となるのは、上記以外の事業者間取引がある場合です。例えば、免税事業者（Ａ）から本則課税の事業者（Ｂ）に商品が流通するケースで考えると、事業者ＢはＡから商品を仕入れるとインボイスの交付を受けることができないため、他の課税事業者へ取引先を変更される恐れやインボイスの発行要請を受けることが想定されます。
そのため、敢えて課税事業者を選択してインボイス発行事業者の登録を行うケースが増えると予測されます。
選択の際の判断基準は、以下の通りです。
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（図3）選択の判断基準

免税事業者

得意先（売上先）との取引関係

事業活動への影響

課税事業者との取引なし

なし

免税事業者

なし

免税事業者
例）得意先が簡易課税事業者

課税事業者との取引あり

免税事業者

あり

課税事業者（本則）
課税事業者（簡易）※インボイス制度導入後の事業活動に与える影響について検討が必要（表2）免税事業者を継続する場合とインボイス発行事業者となる場合のメリット・デメリット

メリット

デメリット

・顧客離れの恐れがある
免税事業者を継続
・消費税を納めなくてよい
・消費税分について取引価格の引下げ要求の恐れがある（インボイスは発行できない） ・請求書様式の変更等しなくてよい・年商規模を推察される
・消費税を納めなければならない
・インボイスを発行できる課税事業者を選択して（取引先と従来どおりの取引が可能） ・請求書様式をインボイスに対応させて変更しなければインボイス発行事業者になる・ならない
・消費税額の転嫁ができる（インボイスを発行する）
・事務処理、申告業務・コストの増加（自社も仕入税額控除できる）

実際の判断は、上記を踏まえ、具体的に数字で検討してください。インボイス発行事業者となる場合も、合わせて簡易課税制度を選択することで、税負担を軽減できる場合がありますので、専門家も交えて検討されることをお勧めします。

（3）免税事業者の登録申請の手続き検討の結果、免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるためには、原則として、①課税事業者となる課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」と、②課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに「登録申請書」を提出する必要があります。実務上は、12月決算の場合、前事業年度の11月末日までに課税事業者選択届出書と登録申請書を提出して、翌事業年度から
インボイス発行事業者となります。
ただし特例として、令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課
税事業者となる経過措置が設けられています。この場合には、「 課税事業者選択届出書」の提出はせず、「登録申請書」のみ提出を行います。
また、免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間から登録を受け、簡易課税制度の適用を受ける
場合には、当該課税期間の末日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。
昨年12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱によると、令和5年10月1日から令和11年9月30
日までの日の属する課税期間中であれば、任意のタイミングで、登録日から適格請求書発行事業者の登録を受けられるようになる予定です。
一方、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中にインボイス
発行事業者の登録を受け、登録日の属する課税期間の翌課税期間から適格請求書発行事業者でない事業者となったとしても、登録日の属する課税期間の翌課税期間からその登録日以後2年を経過する日の属す
る課税期間までの各課税期間（通常、翌課税期間と翌々課税期間）については、消費税の納税義務が免除されない方向で改正が行われる予定です。
なお、令和4年度税制改正大綱に記載されている改正素案については、国会に提出される法案及びその後の審議の経過により異なる内容で成立する場合があります。インボイスについては、今後も取扱いの変更等が行われる可能性が高いため、新しい情報にご留意ください。
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I N F O M AT I O N

ランサムウエア被害の実態について
サイバー空間が重要な社会経済活動を営む重要かつ公共性の高い場へと変貌を遂げつつある中、ランサムウエアによる被害が大幅に増加しているほか、サイバー攻撃が多数発生するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いています。
「令和３年上半期のランサムウエア被害の実態」について御紹介しますので、被害防止対策をしっかり行い被害に遭わないように注意しましょう。
インフォメーション

ラン サムウエ ア 被 害 の 実 態

令和３年上半期

１ ランサムウエアとはコンピュタウイルスの一種で ransom(身代金 )と softwaer(ソフトウエア )を組み合わせた造語。感染するとデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復元する対価として金銭を要求する。
２ 被害の概要（1）被害報告数
R2下半期 21件
R3上半期 61件

（2）内訳等○業種別○製造業44％、建設業13％、サービス業13％、卸売･小売業11％、その他18％○暗号資産による支払い要求が90％を占める。（高い匿名性を利用）○データ復元名目の金銭要求、更には支払わなければデータを公○開すると要求する二重恐喝の手口が77％を占める。
３ 被害の実態（1）復旧に要した期間･費用○復旧に１週間以上要したケースが57％以上○1,000万円以上の費用を要したケースが39％中には、復旧まで２○か月以上、5,000万円以上を要するケースがるなど、被害は甚大である。
（2）感染経路
ＶＰＮやのリモートデスクトップからの侵入など、テレワーク
等の普及を利用したと考えられるものが78％を占める。
（3）業務に与えた影響
全ての業務が停止したものを含めて、94％が業務の停止など
業務に支障が生じた。
（4）ウイルス対策ソフトの導入状況
ウイルスソフトを導入していたにもかかわらず、92％が被害に遭っている。検出されないされないウイルスや検出に気づかず被害に遭ったケースがみられた。
４ 被害防止対策(1)電子メール等への警戒、ＯＳ等の脆弱性対策（更新、修正）、認証情報の(1)管理(2)データのバックアップ、アクセス権限等の限定、ネットワークの監視5

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宮崎県警察本部サイバー犯罪対策課

I N F O M AT I O N「ものづくり補助金成果事例集 ものづくり ものがたり」をＷｅｂで公開しました
当会が地域事務局として取り組む「ものづくり補助金事業」の採択
事業者の中から、毎年魅力あふれる企業をピックアップして紹介している「ものづくり補助金成果事例集 ものづくり ものがたり」を、本年も当会ホームページでＷｅｂ版として公開しました。
今年の紹介企業は１０社。各社事業の取組やものづくり補助金を活用してどのような成果があったか等を紹介しています。県内企業の情報や素晴らしい成果を発信することで、少しでも県内経済の活性化が図れればと思います。ぜひご覧ください。

中央会ホームページ [http://www.himuka.or.jp]
トップページ➡「ものづくり等補助金」バナー
クリック▲ものづくり補助金成果事例集

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令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（8次締切）の採択結果について
県内から１９者を採択「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（8次締切）」（公募期間：
令和3年8月17日〜令和3年11月11日）については、全国で4,653者からの申請がありました。
全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、本県分として19者、全国で2,780者が採択されました。
本県分の採択企業一覧は下記のとおりです。

（受付番号順）

企業名

事業計画名

採択種類

1 株式会社牛谷自動車

高性能小型レッカー装置の導入によるポストコロナ経営への対応

新特別

2 株式会社佐藤技研

新たな工法（乾式吹付工法）による、作業工程の効率化と収益率向上計画

通常

3 株式会社南日本環境センター

公共下水道管更生工事市場に新たなビジネスモデルを確立

新特別

4 株式会社小野林業

高性能林業機械による生産能力向上と共に環境保全対策化を行う計画

通常

5 有限会社成松工務店

鉄骨生産における切断及び溶接工程の抜本的改善による増産体制の構築

新特別

6 株式会社正洋

高精度半導体樹脂製バルブの製造自動化によるグローバルニッチ生産体制の構築

新特別

7 エステサロン ブランピュール

男性脱毛に適した機器導入と業務改善で生産性向上及び感染リスクを下げる事業

新特別

8 西日本環境技研株式会社

最先端分析装置の導入による生産性・品質向上及び新分野展開

通常

9 有限会社やすかた畳ふすま店

襖表張機、襖框乾燥機導入による、生産性の向上及び雇用拡大、顧客確保

通常

10 株式会社志勢工業

広口径版の吹付機械導入による法面吹付工程の内製化及び生産性向上

通常

11 株式会社安藤商事

産業用ドローンによるレーザー測量と自動操縦による農薬散布

通常

12 石田トーヨー住器株式会社

リフォーム相談・見積受付および建築資材販売Ｗｅｂサイトの構築

新特別13 土持歯科クリニック

最新型デジタルスキャナー導入で矯正治療の多様化とオンライン診療開始

新特別

14 株式会社フジヤホールディングス

中綴じ工程における生産性向上と地域の実状を踏まえた販路の開拓

通常

15 田島歯科クリニック

デンタルマイクロスコープ導入による日常診療のシステム化

通常

16 Ｋ・Ｐクリエイションズ株式会社

地方農家・地方食品メーカーのダイレクトメールサービス事業

通常

17 四倉歯科医院

物理的対人接触を減じたインプラント治療の効率化及び非対面化事業

通常

18 株式会社フジキン

板材切断工程の高精度化を目的としたメカ式シャーリングの導入

通常

19 株式会社ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ

新商品の開発及び海外への量産販売するための検査体制強化

新特別

お問合せ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL 050-8880-4053 もしくは、宮崎県地域事務局ものづくり支援センター(宮崎県中小企業団体中央会内) TEL 0985-25-2271

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宮崎県中央会ビジョン策定に向けた調査報告をｗｅｂで公開しました
当会では、昨今の中小企業組合及び中小企業の経営環境やニーズの変化などを踏まえ、今後の支援の方向性を検討するため、会員組合の皆さんを対象にアンケート調査を実施しました。
今回、その調査結果をまとめましたので、当会ホームページでＷｅｂ版として公開しました。調査に御協力いただきまして、誠にありがとうございました。

１ 調査対象：３０１組合
２ 回答数：２０８組合
３ 回答率：６９．１％

インフォメーション

中央会ホームページ【http://www.himuka.or.jp/】トップページ➡「中央会からのお知らせ」
宮崎県中小企業団体中央会 総務情報部

お問合せ先

TEL 0985-24-4278
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事業復活支援金(国)のご案内
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援する
ため、地域・業種問わず、事業全般に広く使える支援金を一括給付します。
◆対象者：①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者② 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月 (対象月 )の売上高が、① 2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月 (基準月 )の売上高と比較して① 50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者※計算に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等は、各月の事業収入から除きます。ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の事業収入に加えます (給付額の算定においても同じ )。
◆給付額：中小法人等

上限最大２５０万円、 個人事業者等

上限最大５０万円

上限額法
売上高減少率

個

人

人

年間売上高
1億円以下

年間売上高※1
１億円超〜5億円

年間売上高※1
5億円超▲50%以上

５０万円

１００万円

１５０万円

２５０万円

▲30%以上50%未満

３０万円

６０万円

９０万円

１５０万円

※1

※1 基準月を含む事業年度の年間売上高

算出式：給付額 ＝ 基準期間※2の売上高 ― 対象月の売上高 × ５か月分
※2 2018年11月〜2019年3月、2019年11月〜2020年3月、2020年11月〜2021年3月のいずれかの期間 (基準月
※2 を含む期間であること )申請方法など詳細については、事業復活支援金事務局ホームページ【https://jigyou-fukkatsu.go.jp/】をご覧ください。
お問合せ先事業復活支援金事務局

TEL 0120-789-140（IP電話専用回線 TEL 03-6834-7593）※受付時間 8:30〜19:00(土日、祝日を含む全日)

３月６日は『３６(サブロク)の日』
より多くのみなさんが、「 働き方」について、しっかり考えるきっかけとなるよう、「３６協定」を浸透させる目的で制定されています。
会社が残業をさせるためには「３６協定の締結」が不可欠です。
長時間労働を是正して、すべての職場で『より良い働き方』を実現していくためには、まずは何はともあれ「３６協定の適切な締結」が絶対に必要です。

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2 0 2 2REPORT「中小企業 新ものづくり・新サービス展（東京会場）」に
ものづくり補助金採択事業者が参加しましたレポート

１２月８日 (水)から１２月１０日 (金)の３日間、東京ビックサイトにおいて開催された全国中小企業団体中央会主催の展示会商談会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」に、本県のものづくり補助金採択事業者が Web参加を含め計１０社参加しました。
この取り組みは、ものづくり補助事業に取り組んだ事業者が開発した新しい製品・サービス・技術等を用いた、活路開拓・拡大を支援することを目的としており、期間中は各社とも、ものづくり補助事業の成果について積極的なアピールを行いました。開催期間中は約１２，０００名が来場。本県事業者のブースにも多くの来場者が訪れ、今後に期待が持てる結果となりました。

参加企業（五十音順）
ブース出展参加企業

・有限会社亀山工業
・株式会社サンライフ
・株式会社システム技研
・有限会社ナップ・株式会社フェニックスシステム研究所
・株式会社みやざきサンミート季穣
・吉玉精鍍株式会社
Web出展参加企業

・ＯｋａｚａｋｉＦｏｏｄ株式会社
・株式会社ＦＯＲＣＵＭ・桃乃屋▲会場の様子REPORT宮崎県中小企業組合事務局連絡協議会、宮崎県中小企業組合士協会の合同研修会を開催しました
１２月１５日 (水)に、宮崎市のアートホテル宮崎スカイタワーにおいて、宮崎県中小企業組合事務局連絡協議会及び宮崎県中小企業組合士協会の合同研修会を開催しました。
はじめに、宮崎地方法務局登記部門統括登記官の上村英之氏から、「登記申請に係る押印等の取扱について」と題して、法務局に提出する各種変更登記申請書等の作成及び押印要領について説明いただきました。
次に、税理士法人アイビーパートナーズ 代表社員税理士の海野理香氏から、「消費税インボイス制度について」と題して、消費税の仕組みやインボイス制度の概要、課税事業者・免税事業者を選択する際の判断基準等について説
明いただきました。
本研修会は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施しましたが、実務的な内容だったこともあり、非常に多くの方々に御出席いただきました。

▲研修風景▲講師：上村英之 氏▲講師：海野理香 氏

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REPORT

初心者のためのＤＸセミナーを開催しました
１月１３日 (木)に、オンラインにて初心者のためのＤＸセミナーを開催し、株式会社オリーズデザイン 代表取締役で ITコー
ディネータの岡崎理枝子氏から「ＤＸのイロハ」をテーマに、ＤＸ初心者を対象とした基本的な解説を中心に講演が行われました。

ＩＴ化とＤＸの違い（ＩＴ≠ＤＸ）
レポート

ＩＴ化は、

ＤＸは、

業務効率化などを「目的」として、
情報化やデジタル化を進めること。

ＩＴを手段として使い、ビジネスモデル等を変革していくこと。

ＤＸの実現は、デジタル技術の活用によりビジネス環境の激しい変化に対応して「製品やサービス、ビジネスモデルの変革」と「業務、組織、プロセス、企業文化・風土の改革」により、新たな価値を創造し企業の競争上の優位性を確立すること
で、ＤＸは企業が存続するために必要なものである。また、ＤＸを進めるには、段階を踏むことが大事で、「いきなり高みを目指さない。身の丈にあった取り組みを行う」こと。独自での取組みが難しい場合には、専門家などプロの手を借りてアドバイスを受けることも上手なＩＴ導入方法との説明がありました。
受講者からは、「まずはペーパーレス化など簡単なことから取り組みたい」との▲講師：㈱オリーズデザイン 岡崎理枝子 氏

声がありました。
※ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーション (Digital Transformation)の略。

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令和３年度中央会行事予定
宮崎県中小企業 組合事 務局連 絡協議 会第3回研 修会
開 催 日：令和４年３月10日(木)開催 場 所：宮崎市「ニューウェルシ ティ宮崎」

令和３年度中央会協賛・後援行事予定
岩合光昭写真展「こねこ」

開 催 日：令和４年３月１７日(木)午後１時３０分〜午後４時
主催：宮崎労働局、県内各ハローワーク、宮崎県、宮崎市

開 催 日：令和４年２月１９日(土)〜令和４年４月１０日(日)開催場所：宮崎市「宮崎県総合博物館」
主催：宮崎日日新聞社

表紙紹介

ほっとひと息2022みやざき春のオンライン就職応援フェア

道の駅青雲橋町の面積の９１％を森林が占める日之影町は、森林セラピー基地に認定されており、森林
ウォーキングや渓流釣り、ボルダリング、登山などアウトドアを楽しむ多くの人が訪れています。
令和元年には、道の駅青雲橋がリニューアルされ、地元野菜や特産品の販売所のほか、開放的なレストラン、小さいお子さんが遊べるキッズコート等の施設があり、多くのお客様にお越しいただいております。道の駅青雲橋では、毎月第３日曜日に「青雲朝市」が開催され、生産者による新鮮な野菜の直売などが行われています。また、季節によって、ほおずき市や栗まつり、柚子まつりなど、日之影町の特産品の販売イベントも開催されています。
令和２年１２月には、
旧高千穂鉄道の「旧綱ノ瀬橋梁」及び「旧第三五ヶ瀬川橋梁」が国の重要文化財に指定されました。旧第三五ヶ瀬川橋梁は森林セラピーのＴＲ鉄道跡地散策コースの一部となっています。
ＴＲ鉄道跡地散策コースは、２００８年に全線廃止となった高千穂鉄道の吾味駅〜日向八戸駅〜槇峰駅間。旧第三五ヶ瀬川橋梁からの雄大な五ヶ瀬川の眺めは最高です。コースの途中には落差４１ｍの清らかな「八戸観音滝」もあります。
ぜひ日之影町にお越しください。

ほっとひと息企業サポート協同組合事務局長 上野布美子

高血圧で愛煙家の父が、長年嫌がっていた降圧剤

このことは、新型コロナウイルスの新規感染者数がを昨年ようやく服用し始めるも心筋梗塞に。胸が痛く激減していた昨年11月のできごとで、面会制限が緩なりだした数日後に図らずも健康診断があり、診察の和されており、妹と一緒に２人まで面会が可能でした。

際に痛みを伝えたところ、そのまま救急車で総合病院

さらには、両親ともに11月中に入院し退院したため、へ運ばれました。

支払う医療費は高額医療費の自己負担限度額1回分で幸い早期発見で、カテーテル治療後1週間程度で済みました。今回の件で高額医療は世帯合算できるとい退院予定と母から連絡があった翌日に、めずらしく母

うことを知り、家族みんなで国の制度に感謝しました。

方の叔母から電話がありました。父の入院の件かと思

６１歳の父は、心筋梗塞になってもタバコをやめらい電話に出ると、母が救急車で父と同じ病院に運ばれないと思っていましたが、今後同じ病気を再発させれたとのこと。

る原因になるタバコを職場で吸いにくくなったようで、前日の父のこともあり、数日頭痛が続いていたので

現在禁煙中です。

もしかしてと疑い脳神経外科を受診したところ、診断

今回は運よく日常を取り戻しましたが、日ごろからされた病名は椎骨動脈解離。母も早期発見で出血す

健康に留意し、病気をしないに越したことはないと思る前に判明したため、1週間程度で退院となりました。

い知らされた出来事でした。

不幸中の幸いは重なりました。

（宮崎県中小企業組合士協会

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会員）

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期
年12月
令和３

情報連絡員報告

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回答者数

30名

DI値は、
前月と比較して、売上高は横ばい、
収益状況は13ポイント、
業界景況
は10ポイントの改善となった。

全体概況【前年同月比の業界の景気動向】

製 造 業

料

収益状況

業界景況

品

木材・木製品
出 版・印 刷窯 業・土 石

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60

鉄 鋼・金 属
売

小

売

商

店

街

5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65
-75

サ ー ビ ス
建

設

運

輸

-3
-20

-40

1

2

-10〜10未満

10〜30未満※網掛けについては、特に悪化した項目-30〜-10未満

-30未満

-3

-13

-36

-20

-13

-13

10

11

12
（月）

-13

-13

10

11

-33

-30

9

-36

3

4

5

6

7

-13

-13

8

0

-36
-46

1

-26

-16

-36

-43

2

-43

3

4

5

6

7

8

9

12
（月）
-6

業界景況

非製造業

卸

25
15
5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65

収益状況

情報連絡員報告

食売 上 高

令和2年1月〜令和2年12月
令和3年1月〜令和3年12月【主要3指標DI値推移】

（DI値）

売 上 高

項目

業種

30以上

情報連絡員 30名

-16
-36

-40

-46
-43
-56

-56

1

2

3

4

5

6

-40
-43

-43

7

8

9

-33

10

11

12
（月）

※ＤI値＝［（増加・好転組合数−減少・悪化組合数）／調査対象組合数］×100

木材・木製品製材業

１２月の製材業界の状況は、天候にも恵まれ、原木の出材量は順調であるが、製材所の在庫確保と製品の荷動きが鈍化してきたことから、相場は値下げ基調に拍車がかかっている。製品も新規住宅着工戸数が１０月まで８カ月連続の増加となっているが、製品市況の先行きの警戒感から弱含みが本格化している。
製材業（プレカット） １２月の実績は前年比１０６％であった。受注が好調で休日出勤等で対応したため前年を上回る実績となった。
１１月に加工が終了しなかった大型案件が実績として計上されたことも影響した。１月以降、徐々に受注が減ると予想しているが、数年前までと同じ傾向であり、それほど心配する必要はないと考えている。

印 刷

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印刷・同関連業 原材料等の値上げに対して、どのように顧客に説明し理解していただくか、厳しい状況である。
印刷・同関連業

印刷資材・印刷用紙の値上げにより、コロナ禍で非常に厳しい経営のなか、値上がり分を価格に転嫁できるかが問題である。

窯業・土石製品
窯業・土石製品製造業

今年度上半期より大型民間物件が続き、出荷好調が続いていたが、それも落ち着いてきた。石炭価格の急上昇により、主原料セメントの大幅値上げを迎えることとなり、年明けに生コン価格値上げを要請することとなる。取引先からの厳しい対応が予想されるが、生き残りのためやむを得ない方針である。

卸 売 業
卸商業

令和３年８月以降、半導体不足に伴い、ＯＡ機器等の入荷遅延により売上高に多大な影響が出ており、減収減益となっている。

小 売 業
たばこ販売業ＪＴ(日本たばこ産業)の営業体制の見直しにより、これまでＪＴがＴＳネットワーク社へ委託していた各たばこ店への定期的な訪問活動が、１２月末で終了することとなった。このためステッカー等の貼り付けや撤去、たばこ自販機のダミーの交換等を各たばこ店で対応しなければならなくなった。相次ぐたばこ税増税による価格の引き上げや、新硬貨・新紙幣導入に伴う自販機の対応なども含め、たばこを取り巻く環境はますます厳しい状況となっている。

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小売商業

当月は、年末商戦にて年間で最も稼がなければならない月である。このコロナ禍の状況で、行政支援によるプレミア付

き商品券や歳末大売出しスクラッチ抽選券、まちなかイルミネーションと併せた独自の販促事業での歳末セールにより、業種によるバラツキはあるものの、全体としてはどん底の状態ながら、集客・売上とも前年並みの状況にて推移した。新型コロナウイルス感染症の状況は、当月も県内の新規感染者はほとんどなかったが、オミクロン株の年始明けの状況が懸念される。地域商店街が疲弊するなかで、行政・商工会議所のバックアップが心強くありがたい。今後も連携して活性化を目指したい。
LPｶﾞｽ小売販売業

１２月ＣＰ価格（サウジ通告価格）は７９５㌦／㌧（前月比マイナス７５㌦／㌧）。１１月ＭＢ価格（米国産平均価格）＋（米国物流経費８０㌦／㌧）は７３６㌦／㌧（前月比マイナス９７㌦／㌧）となった。対顧客電信売相場（１１月平均）は１１５．
１４円／㌦（前月比プラス１．０３円／㌦）となった。米国の呼びかけにより日本を含む５ヶ国が協調して原油備蓄の放出を行うと伝えられたが、規模が少なかったため原油市況は反発した。しかし、南アフリカで新型コロナウイルスのオミクロン株が見つかると原油需要への影響が懸念され、すぐさま下落に転じ、ＬＰガス価格も連動した。

商 店 街
延岡市

人流が増加し、売り上げ好調であったが束の間の喜びで、来月以降、新型コロナウイルス感染拡大に不安感が漂っ

ている。
宮崎市

衣料品及び繊維・布地の需要が引き続き低迷している。

都城市

コロナ発生前の状況になりつつあるが、急激な客足の増加に各店舗追いつかない状況が見受けられる。また、店舗の状況にばらつきがあり、一概に回復したとは言えない。原材料の高騰と不足は、店舗回復の大きな妨げになっている。

サービス業
観光業

例年だと１２月初めで終了する秋の繁忙期が、新型コロナウイルス感染症が下火だったため、修学旅行の実施や一般の観光旅行の増加のため、１２月下旬まで動きがあり、組合員にとって大変ありがたい多忙な１２月期となった。１月以降の予約もたくさんあるため、このまま新型コロナウイルス感染症が下火のままであることを願う。
自動車整備業

今月は前年比微減であった。入庫台数は、月の前半は例年並みであったが、後半は前年比減。年末は、年々暇になってきている気がする。
自動車車体整備業

車体修理の入庫が去年と比べて２割〜３割減少している。

建 設 業
管工事業

従業員の高齢化とともに、若年技術労働者の確保が非常に困難となっている。働き方改革もあるため、より一層の効率化が求められる。
管工事業

新年度から、管材等、資材の値上げ要請が多くきている。値上げされれば、特に民間工事において工事費への転嫁が心配される。

運 輸 業
軽貨物運送業

年末の繁忙期はまったく忙しくなく、気持ちが抜けたような感じであった。やはりコロナ禍の影響が顕著に表れたようである。燃料関係も高止まりのまま推移しており、事業者泣かせの状態が継続している。完全な回復は望めないと思うが、通常
年度の９０％くらいで推移すればよいのかなと考えている。早めの収束を願いつつ、営業することを考える現状である。同業者も同様であるが、高齢化も深刻であり、今後の課題が山積している。
貨物運送業

組合員にとって生命線となる燃料価格は、この数ヶ月値上げが続いていたが、１２月に関しては、ＯＰＥＣプラスの増産計画の維持や新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染が世界に広がり、石油事情が落ち込むことの警戒感から、国際原油相場は下落し、それに伴い国内の燃料価格もやや値下げとなった。しかし、今後は、オミクロン株のリスクに対する警戒感が後退していることに加え、ウクライナ情勢やイラン核協議が行き詰っているとの見方から、原油価格は上昇し、国内もさらに値上げとなる見通しで、組合員の経営状況は悪化する一方である。

中 央 会 だ よりに 関 する お 問 合 せ「中央会だより」では、県内中小企業組合の皆様の活動をPRするため、イベント情報や各種研修会・講習会等の開催情報を募集しております。お申込み・御相談をいただければ、当会より取材にお伺いします。

宮崎県中小企業団体中央会〒880-0013 宮崎市松橋2丁目4番31号 宮崎県中小企業会館3Ｆ[発行人] 堀之内 芳久 [編集人] 野口 和彦[TEL] 0985-24-4278 [FAX]0985-27-3672[URL] http://www.himuka.or.jp [E-mail] info@himuka.or.jp

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2021年6月より全12回を実施予定～リーダーシップとマネジメント

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営業統括部 TBC事務局

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発行所

宮崎県中小企業団体中央会号︵宮崎県中小企業会館3階︶ 電話︵0985︶24 4-278 発行人 堀之内 芳久 編集人 野口 和彦 定価 200円
〒880 0-912 宮崎市大字赤江字飛江田 番地 電話︵0985︶78 2-324

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