2022年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月14日
上場取引所
東URL https://www.scigineer.com/(氏名) 吉井 伸一郎(氏名) 石塚 雅一(TEL) 050-5840-3147
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名サイジニア株式会社
コ ー ド 番 号6031
代
表者 (役職名) 代表取締役会長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期第２四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

2022年６月期第２四半期1,09575.077－73－△1,0942021年６月期第２四半期
625－△86－△84－△84－％) 2021年６月期第２四半期 △84百万円((注) 包括利益 2022年６月期第２四半期 △1,094百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益－－－％)

円

百万円

％

銭

円

百万円％

銭

2022年６月期第２四半期△172.65－
2021年６月期第２四半期△20.15－(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記では、2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2022年６月期第２四半期
2021年６月期(参考) 自己資本 2022年６月期第２四半期

百万円

2,766515
1,545百万円％

1,5572802021年６月期

55.8
51.9
267百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年６月期－0.00
2022年６月期－0.00
2022年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭円

銭

－0.00

円

0.00

銭

－0.00

0.00

： 無

３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％百万円

％円 銭

通期2,400 72.2
270－260－△1,050－△165.64(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無(注)業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規(注)

1社 （社名） ZETA株式会社、 除外－社 （社名） －第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges
with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETA株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)

詳細は、P.7「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更)」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期２Ｑ

6,344,112株

2021年６月期

4,218,372株

2021年６月期－株②

期末自己株式数

2022年６月期２Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年６月期２Ｑ

6,338,868株

(注)

※
※

2021年６月期２Ｑ

4,218,372株

2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、株式数を算定しております。

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３.「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

サイジニア株式会社(6031) 2022年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7

1

サイジニア株式会社(6031) 2022年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により国内でのワクチン接種が進み、2021年12月末時点の新規感染者数が463名と激減し終息に向かうかと思われましたが、2022年１月初旬より新規感染者の急激な増加傾向が見られ、１月21日には政府より東京都を含む16都県にまん延防止等重点措置が適用されるなど、今後の経済活動の回復には引き続き不透明感が漂っております。
当社グループの手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、リモートワークの普及による巣ごもり消費現象などが追い風となり、2021年10-11月でのネット広告費は前年同月比で20%以上増加（出典：経済産業省「４大既存メディア広告とインターネット広告の推移」2022年１月10日更新版）し、前年に引き続き高成長を維持しております。
このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、「ネット広告サービス」は新型コロナウイルス感染症に対応する消費財等の広告需要が拡大したこと、並びに首都圏不動産需要の高まりを受けて広告配信案件が増加したことで、売上高が前年同期を大きく上回りました。「CX改善サービス」については、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の損益が当第２四半期連結会計期間から連結されたことにより、業績が大きく改善しました。ZETAは、自社ライセンスである「ZETA CXシリーズ」を通じて、ユーザーに良質な購買体験(CX)を提供することに多くの実績を有し、優良企業の運営するECサイトへの商品検索エンジンの採用は増加傾向にあるな
ど、今後もさらなる事業の拡大が見込まれます。
当社とデクワス株式会社(以下「デクワス」という。)の単体四半期間別営業利益は、前2021年６月期第３四半期より継続して黒字の拡大基調にあり、これにさらにZETAの損益が加わったことで、今後ますますグループ全体の収益力が向上していくことを見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,095,235千円（前年同期比75.0％増）、営業利益は77,071千円（前年同期は86,154千円の損失）、経常利益は73,906千円（前年同期は84,085千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、ZETAの子会社化により発生したのれんの減損損失の計上により1,094,437千円（前年同期は84,997千円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間までの営業利益は、期初に策定した当社グループ該当期間の利益計画の124％に相当します。例年当社とデクワスの収益は第３四半期連結会計期間に、またZETAの収益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、今後業績予想修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
なお当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2

サイジニア株式会社(6031) 2022年６月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,382,330千円増加し、1,869,485千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により現金及び預金が1,131,144千円、売掛金が238,281千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より860,586千円増加し、888,869千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化によりのれんが785,208千円発生したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、ZETAの連結子会社化により第１四半期連結会計期間より発生し、8,241千円となりました。その内訳は、ZETAの社債発行費によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より382,135千円増加し、588,624千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により契約負債（前連結会計年度は前受収益及び前受金の一部）が58,502千円増加したことや、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が206,838千円、買掛金が37,107千円、未払金が34,814千円、未払費用が34,618千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より591,639千円増加し、620,399千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により長期借入金及び社債が589,336千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1,277,383千円増加し、1,557,573千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により資本剰余金が2,363,170千円増加したことや、のれんの減損損失により利益剰余金が1,094,437千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ZETAを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。両社の属する事業領域は今後も高い成長が続くと見込まれており、今回の経営統合により経営資源及び技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進め、企業価値の向上により業績の拡大を進めてまいります。
当連結会計年度においては、ZETAの連結子会社化により売上高、営業利益、経常利益とも増収増益を見込んでおりますが、のれんの減損損失1,166,723千円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ減少しております。
以上の結果、当期の見通しについては、売上高2,400百万円（前年同期比72.2％増）、営業利益270百万円（前年同期は44百万円の損失）、経常利益260百万円（前年同期は43百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円（前年同期は55百万円の損失）を見込んでおります。

3サイジニア株式会社(6031) 2022年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)

245,617
153,219546
70,41818,494△1,142
487,155

1,376,762
391,501
634
509
99,3082,525△1,757
1,869,485-34,869

28,28328,283
515,438

785,208
248
785,457
68,542888,8698,241
2,766,597

77,9622,550
5,960
55,80264,213
206,489

115,070
4,174
114,000
95,388
8,167
114,304
137,519588,624

22,4506,309
28,759235,249

327,000
284,786
6,333
2,279
620,399
1,209,023

800,961
797,961△1,331,031
267,891
12,297280,189
515,438

809,6113,161,131△2,425,468
1,545,275
12,297
1,557,573
2,766,597

サイジニア株式会社(6031) 2022年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
625,858
545,905
79,953
166,107△86,154(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
1,095,235
709,760
385,475
308,404
77,071

1462
2,078
2,542

1
244
51
296473473△84,085

1,682
763
1,015
3,461
73,906

-

4
5,535
5,540

347
347
△84,432
565
565△84,997△84,997

1,169,963
1,169,963△1,090,516
4,133
△212
3,920
△1,094,437△1,094,437

5サイジニア株式会社(6031) 2022年６月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)△84,997△84,997(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)△1,094,437△1,094,437△84,997△1,094,437

6

サイジニア株式会社(6031) 2022年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月１日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同累計期間において新株予約権の行使により、資本金が8,650千円、資本剰余金が8,650千円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が809,611千円、資本剰余金が3,161,131千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

7