東京港の外貿埠頭における先駆的な地球温暖化対策について～ 港湾における地球温暖化対策と国際競争力強化の両立に向けて ～東京港埠頭株式会社 技 術 部 計画調整課
埠頭事業部 企画振興課

１ 東京都環境確保条例による CO2 削減義務
平成 20 年６月、都議会において東京都環境確保条例が改正され、原油換算で３年連続 1,500 ㌔リットル/年以上の燃料等を使用している事業所
は CO2 削減義務の対象者となった。東京港埠頭株式会社（以下「当社」という。
）が管理運営する「大井コンテナ埠頭」「青海埠頭」（図-１）も特定地球温暖化対策事業所として CO2 削減義務が課せられることになった。
平成 22 年度から始まる５年間（第 1 計画期間）
では、基準排出量に対し６％の削減義務が課せられており、義務を果たせない場合は、排出量取引によって削減量を調達する必要がある（図-２）。
削減義務制度では、対象事業所において温室効果ガスを排出する施設を所有する事業者が削減義務者となる。外貿埠頭には多くの事業者がおり、「大井コンテナ埠頭」は５者、「青海埠頭」は 10者削減義務者が存在する特殊な事業所である。

図-１ 削減義務対象事業所における地球温暖化対策を本格化する。
８月、国際コンテナ戦略港湾として京浜港（東削減義務を達成するには、埠頭全体で一丸とな京港、川崎港、横浜港）が選定された。今後当社って取組みを進めることが必要不可欠である。当は、京浜港の国際競争力の強化と環境対策におけ

社は埠頭の管理運営主体として、率先して事業者るわが国港湾のフロントランナーとして、貢献しの調整を進め、埠頭全体での取組みに道筋をつけていく所存である。

るとともに、これまでの取組みを強化し、東京港・対象事業所：燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で３年度連続 1,500 ㌔リットル/年以上の事業所
・削減義務量：基準排出量×削減義務率
・基準排出量：2002～2007 年度までの間のいずれかの連続する 3 か年度平均の排出量・削減義務率：第 1 計画期間（2010～2014 年度）… 6％（オフィスビル等は 8％）
第 2 計画期間（2015～2019 年度）… 17％（見通し）
図-２ 東京都環境確保条例の概要

２ CO2 排出の現状

３ CO2 排出削減への取組み

東京港の中核を担う当社の大井、青海コンテナターミナル（公共埠頭を含む）は、平成 21 年に3-1 荷役機械、施設別の取組み

約 338 万 TEU のコンテナを取り扱っている。

当社では、事業者と「コンテナターミナル環境コンテナターミナルでは、コンテナクレーンに対策会議」等を通じ、CO2 削減等温暖化対策の推よるコンテナ船への積み下ろし、トランスファー進に向けた協議を実施し、さまざまな取組みを行クレーンによるトラックシャーシーへの積み下ろっている。

し等により大量の電気や燃料が消費され、CO2 が排出されている（表-１）、（図-３）。

(1) 電力回収装置付きクレーン（インバータ制御）
コンテナクレーンの更新・増設・改修時に既存

表-１ 削減義務対象となる温室効果ガスの排出状況（平成 20 年度)
事業所のサイリスタ制御方式（直流電動機使用）のコンテナクレーンからインバータ制御方式（交流電動機使用）のコンテナクレーンに変更している（写排出量排出量(原油換算)（CO2 換算）

約 10,000kl

約 20,000 t

約 6,000 kl

約 12,000 t

真-１）。
このことにより、巻き下げ時の電力回生や力率

大井コンテナ埠頭の改善を図り、消費電力を約 30％削減することが可能となった。回生した電力は他のコンテナクレ青海埠頭ーンやターミナル施設の電力として活用している。
現在まで７基導入しており、今後も更新・増設・改修時には随時導入を図っていく。

●大井コンテナ埠頭・青海埠頭内でのCO2排出量は、荷役機械からの排出が大半を占めており、コンテナ取扱貨物量の増減に伴い排出量が増減すると考えられます。

その他 1%
照明設備 2%
管理棟 21%

荷役機械類
76%「コンテナクレーン」
コンテナ船とヤード間のコンテナ積み下ろしを行うクレーン所

有
当者社

埠 頭 利 用 事 業 者 （借 受 者）

機械・設備等コンテナクレーン管 理 棟
照 明 設 備トランスファークレーン「トランスファークレーン」
ヤード内でコンテナの移動を行うクレーン図-３ CO2 排出量の内訳

写真-１ 電力回収装置付きコンテナクレーン【導入実績】平成２１年度までの実績
大井コンテナ埠頭

４基/20基青海コンテナ埠頭

３基/12基
写真-２ ハイブリッド型トランスファークレーン(2) 省エネ型トランスファークレーン化等をより一層推進していくため、当社は本年度トラックシャーシーへの積み下ろしに用いられより事業者支援制度を強化することとした（詳細るトランスファークレーンの更新の際に、設備所は、3-2 事業者支援のための「環境インセンティ有者に対して、従来のディーゼルエンジン式からブ」制度の再構築・強化 参照）。

ハイブリッド式に転換するようお願いしている。
ハイブリッド型トランスファークレーンとは、(3) 太陽光発電システム

従来のディーゼル発電機に蓄電装置を搭載したト

平成 19 年、大井３･４バースの事業者であるランスファークレーンである。コンテナの巻き下(株)商船三井及び国際コンテナターミナル(株)は、げ時に発生するエネルギーを蓄電装置に蓄電し、当社の協力のもと、４バースのゲート棟及び洗車巻き上げ時に再利用することでエンジンの負荷と棟屋上へ太陽光発電設備を設置した。これは、容量を減らすことが可能となる。設備所有者は軽NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）

油の燃費向上により燃料費と CO2 の排出量を約の補助事業の対象として実施した。

40％削減することができ、経費節減という経済的なメリットも得られる（写真-２）。
大井コンテナターミナルでは、ハイブリッド化設置した 200kw の太陽光発電設備（パネル1,200 枚、1,634 ㎡）では、管理棟消費電力の約30％をまかなっている（写真-３）。

が可能なトランスファークレーン（省エネ性能にまた、2010 年 2 月、日本郵船(株)は大井コンテ優れた電気式を除く）約 60 基のうち、平成 21 年

ナターミナル IN ゲート棟屋上において、135kw度までに 10 基がハイブリッド化され、今後も更の太陽光発電設備（パネル 1,590 枚、1,317 ㎡）新時にはハイブリッド化が進む予定である。

を設置した。管理棟消費電力の約 10％をまかなっ

なお、トランスファークレーンのハイブリッドている。

キャリアはメーカーが技術開発中であり、設備所有者は、現行機種より 15％以上の燃費向上による燃料費と CO2 排出削減効果が期待できる。当社
では、今後ハイブリッド型ストラドルキャリアの技術開発動向を注視し、所有者との相談のもと、導入に向けた取組みを検討していく。
② 照明のＬＥＤ化
現在、コンテナヤード照明のような大型の照明設備に適応できる LED は技術的にまだ十分に確立されていない。今度、技術開発が進んだ段階で導入を検討していく。
管理棟の照明については、現在主に蛍光灯であり、LED 化には取替工事が発生する。設備の更新にあわせて検討することが必要となる。

写真-３ 太陽光発電システム（日本郵船㈱HP より）(4) ESCO 事業

3-2 事業者支援のための「環境インセンティブ」制度の再構築・強化

当社が管理するターミナルの一部の管理棟において、簡易診断後の詳細診断を現在行っており、ESCO 事業実施に向けた検討を進めている。

(1) 「環境インセンティブ」制度の概要
当社では、平成 20 年４月の民営化に際し、「環ESCO 事業とは Energy Service Company の頭境インセンティブ」制度を導入した。これは、タ文字をとったもので、「省エネルギー」を「企業のーミナル内の「温室効果ガスの削減率」と「トラビジネス」として行う事業のことである。省エネ

クターヘッドの排気ガス規制適合率」を評価指標

ルギーの改善に必要な「技術・設備・人材・資金」として、取組みの度合いに応じて埠頭貸付料を優等の包括的なサービスを提供・実現し、その効果遇する仕組みである。埠頭管理者として、地球温を保証する事業である。省エネに必要な設備投資

暖化対策と大気汚染対策に寄与する姿勢を具体化費用を、省エネによって削減した費用でまかなうしたものと認識している。

ので、トータルでの経費増加なしに省エネが図れ、CO2 排出削減等の地球温暖化防止対策につなげていくものである。

(2) 「環境インセンティブ」制度の再構築・強化
冒頭に述べたとおり、当社が管理運営する「大井コンテナ埠頭」「青海埠頭」が CO2 削減義務を(5) 将来に向けた取組み達成するには、埠頭全体で一丸となって取組みを① ハイブリッド型ストラドルキャリア進めることが必要不可欠である。

青海公共埠頭においては、コンテナヤード内のそのため、当社は、コンテナクレーンなど当社荷役は主にストラドルキャリアが担っている。そ所有施設における取組みを進めるとともに、本年のため、この省エネ化が CO2 削減義務達成に大度から「環境インセンティブ」制度を再構築・強きく寄与すると考えられる。

化することとした。

現在、環境配慮型のハイブリッド型ストラドル

このような、民間ベースで独自に他の事業者を支援し、温室効果ガス削減の実効性を担保する仕組みの構築は、初めての取組みと認識している。

４ 地球温暖化対策の推進体制の構築
さまざまな取組み、施策を推進するため、事業者間の課題や情報の共有化を目的とした、「コンテ① 早期の省エネルギー化を促進するための制度再構築

ナターミナル環境対策会議」（図-４）を設置した。
現在、「大井コンテナ埠頭」、「青海埠頭」の２箇

環境対策の評価段階を、これまで以上にきめ細所、地球温暖化対策の推進体制を確立し、必要にかく設定するとともに、評価指標として、新たに応じて主要な事業者が一堂に会し、率直な意見の「荷役機械の省エネルギー化率」を追加する。

交換を行っている（写真-４）、（写真-５）。

これにより、少しずつでも取組みが進めば、それが貸付料の優遇に反映することとなり、また、今後も環境対策会議を中心に、有効な地球温暖化対策を議論、推進していきたい。

荷役機械の省エネルギー化を特段に評価し貸付料の優遇に反映することとなるため、より効果的に早期の対策の促進につながる。
② 第２期（2015～2019 年度）の削減義務達成も視野に置いた制度強化
評価指標としての温室効果ガス削減率の最高段階を 17％（第 2 期削減義務率見通し）とし、これを達成するための省エネルギー化に係る事業者の負担が過大にならないよう支援を拡充する。
これにより、省エネルギー化に伴う中長期的なコスト削減、国際競争力の強化にも貢献できる。
写真-４ 大井コンテナ埠頭環境対策会議（３月）③ 本制度により想定される具体的効果「２ CO2 排出の現状」に記載のとおり、トランスファークレーンは、エネルギーを大量に排出する代表的な荷役機械である。これを更新する際にハイブリッド化した場合、導入費用が通常より増加する一方、約 40％程度の省エネ効果が見込まれる。
今後、事業者が本制度を活用して、導入費用の増加分を抑制しながら、無理なく計画的にトランスファークレーンのハイブリッド化を進めた場合、第 1 期・第２期ともトランスファークレーンを使用する事業者の削減義務達成がほぼ確実に見込まれる。また、削減義務を超過した分については例
えば他の事業者の不足分に活用することを調整するなど、埠頭全体での削減義務達成に大きく貢献できると考えている。

写真-５ 大井コンテナ埠頭環境対策会議（８月）コンテナターミナル

環境対策会議コンテナターミナル事業者など
温暖化対策の推進へ向けた協議を実施
大井コンテナ埠頭

技術部○ 船社、港運業者など○ 計画調整課 計画の作成、とりまとめ○ 設備課 対策の推進、技術的指導

青海埠頭
埠頭事業部
○ 船社、港運業者○ その他関係者など○ 業務課 事業者の窓口、各種調整

図-４ コンテナターミナル環境対策会議

５ おわりに当社は、この本格的な対策を進め、温室効果ガ今後も、首都圏４千万人の生活を支えるメインス削減とともに、その省エネ効果として光熱費面ポートとして重要な役割を担っている東京港の環でのコスト削減を図ることで、東京港の地球温暖境への取組みを推進していく。

化対策と国際競争力強化の両立を実現し、環境配慮型港湾のモデルとして先駆的な役割を担っていく。
「大井コンテナ埠頭」においては、今後も順調にトランスファークレーンのハイブリッド化が進行すれば、第 1 計画期間の削減義務 6％、第 2 計画期間の削減義務 17％（見通し）は事業所全体として達成できることが予想される。
「青海埠頭」については、削減義務達成の見通しは立っていないが、技術開発中のハイブリッド型のストラドルキャリアに加え、設備所有者とともに削減義務を達成できるよう創意工夫を重ねCO2 削減の取組みを実施していく。