ドローンの安全を診る〜安全管理の動向〜

労働安全衛生総合研究所

岡部康平 Kohei Okabe

労働安全衛生総合研究所

堀1．はじめに主任研究員

上席研究員

智仁 Tomohito Hori

ドローンの事故では、風に煽られたり電波が届かなくなったりして、電線や木などにドドローン（Drone）と呼ばれる小型無人航ローンが接触して墜落する事例が多い。ド空機を用いた新規産業の開拓が着実に進んでローン技術の発展は目覚ましいが、安全確保いる。今やドローンは農業から救助まで幅広は使用者の管理面に大きく依存している。回い分野での活用が検討されており、ドローン転翼やバッテリの状態確認、周囲の監視、とっ導入の効果として、高所点検などの危険作業さの回避操作など、操縦者らが現場で担う安の代替による産業安全への貢献も期待されて全配慮は多い。

いる。その一方で普及に伴いドローンの事故も増加傾向にある。本解説ではドローンの利

3．最近の主な運用管理制度活用に求められる安全管理とその実態を概説する。

2．ドローン事故の発生状況

航空法のドローンに関する運用規定は度重なる改正で大きく変更されている。2021年の改正で、現行では飛行を認めていない「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（レ国土交通省に報告された無人航空機の事故

ベル4）について、第三者上空を飛行するた情報を参照すると、2020年度では70件発生

めの要件が示され、これに伴い下記の制度がしている1）。詳細をみると、ラジコンヘリコ新設された。

プターを除いた54件がドローンの事故であ◦機体の登録制度（リモート ID）2）

る。人身事故の報告は1件で、突風で墜落し◦機体の認証制度（型式認証）3）

そうになった機体で操縦者が手を負傷してい◦操縦者の技能認証制度 3）

る。事故発生の主な要因（重複を含む）を列挙すると下記のとおりとなる。

これらの制度により、自動車と同様の運用管理がドローンでもなされる。

◦障害物などとの接触：14件

ドローンを飛行させる際には、飛行リスク◦

電波障害・通信途絶：12件の高い方からⅢ、Ⅱ、Ⅰと区分された下記の◦

突風：11件

カテゴリに応じて手続きすることになる。

◦操縦不能：9件◦

誤操作・誤設定：6件（1）カテゴリ（飛行区分）◦

バッテリー低下：5件◦カ テゴリⅢ：第三者上空飛行（レべル4SE 208 September 2022 27

の飛行）するためリスクが高い飛行◦備しなければならない。

カテゴリⅡ：目視外など比較的リスクの高い飛行を行うが、飛行経路下に人が立（4）技能認証ち入ることがないよう措置を講じること◦2022年12月からは、国家資格として操縦により第三者上空を飛行しない飛行者の技能が認証される。この技能認証はカテ

カテゴリⅠ：航空法において許可・承認ゴリⅢの飛行に対応する一等とカテゴリⅡのを必要としないリスクが低い飛行飛行に対応する二等に区分されている。当面

カテゴリⅢの飛行では、カテゴリⅢのための機体の認証と操縦者の技能認証が必須条件

はドローンの機種と飛行方法が限定されるようである。となる。運航管理体制の確認のため、飛行毎技能認証を取得するためには国が定める学に許可・承認を受けなければならない。カテ科と実技の両試験に合格する必要がある。自ゴリⅡの飛行では、機体認証と操縦者技能認

動操縦のシステムに関する知識や緊急時の対証の保有により、特定の飛行形態においては応能力が試される。視力や運動能力などの身飛行毎の許可・承認の手続きが省略可能と体状態も検査される。この制度では、既に民なった。物流事業などの新規産業の創出が期間機関で運用されている資格認定制度、いわ待されている。

ゆる、ドローンスクールが活用される。

（2）機体登録

4．安全管理の現状と課題

2022年6月以降は機体質量が100 g 以上の全てのドローンが登録義務の対象となる。登

ドローンを安全に飛行させるために、安全録のない100 g 以上のドローンは飛行が禁止

管理の基本として現在求められている保護方される。ドローンを個別に識別するため登録策（安全対策）とその実施状況について簡単番号を機体に明示し、さらに、電波で識別情に紹介する。

報を遠隔発信するリモート ID 機能を備える必要がある。機体登録時には所有者の本人確（1）ドローンの危険性認が求められる。

ドローンの使用者により対処が必要な危険性として主に下記が挙げられる。

（3）機体認証28◦

機体との衝突機体の認証では、ドローンの強度、構造、◦回転翼との接触性能が安全基準に適合するか、設計段階から◦部品（破片）の飛散製造後の現状まで検査される。認証はカテゴ

空中を飛行しているドローンであっても衝リⅢの飛行を行う第一種とカテゴリⅡの飛行突すると危害は大きい。機体質量が10 kg 程を行う第二種に区分されている。

度で回転翼寸法が30インチ（762 mm）程設計・製造業者の申請により機体の型式で度の中型ドローンにおいて、安定飛行する速認証されたドローンは、個々の機体認証の検度域（定格速度）で衝突した際に生ずる衝撃査手続きが簡略化される。一般の使用者は型力は、自動二輪車（バイクやスクータ）と同式認定されたドローンを登録することになる程度になることが実験で確認されている4）。

が、一般の使用者においても、機体認証を受仮にドローンが暴走して最大速度で人体に衝けた後は安全基準に適合するように機体を整突すれば重篤な事故となる。壁などの障害物

への衝突では、回転翼が大破して破片が広範建設現場などで使用されている建築工事用囲に飛散する。高速衝突実験では30 m 離れシート（JIS A 8952適合品）でも代用できそた地点にまで飛散している。破片が目に入れうである5）。ドローンを釣糸などで紐付けしば失明する恐れがある。て飛行区域を制限するのでも良い。

回転翼と接触して手指を損傷する危険性は

保護具は図2に示すように、ヘルメット（保ハンドキャッチ※1で一般に認知されているが、護帽）、保護メガネ、保護手袋、保護靴の着被害の重篤さについてはよく理解されていな用に加えて、蛍光ビブスや反射タスキの利用い。撮影などに使われる小型ドローンでも、も推奨される。市販の保護具はドローンの危15インチ（381 mm）程度の回転翼は手指を険性に特化した防護性能を有してはいないも切断する能力を有する（図1）。30インチ大のの、一定の被害低減には有効である。保護の回転翼となれば、手首が切断され、頭蓋骨手袋は耐切創性を有する種別から、滑り止めは骨折する危険性が実験で確認されている。のための耐滑性やタッチパネル操作のための導電性を備えた、使い勝手にも配慮されたも（2）使用者の安全対策のを選定すると良い（図3）。

使用者は上記の危険性に対策を講じて飛行切創リスクの対策として、プロペラケージさせなければならない。簡単に言えば、今のの装備や折り畳み式回転翼の利用も有効であ

ドローンは人と空間を共有できる機械ではなる4）。プロペラケージは回転翼の損壊防止をい。よって、安全対策は防護柵の設置による目的とする囲い（覆い）である。プロペラガー隔離が基本となり、保護具の着用による補填

ドとも呼ばれるが、ガード（産業規格 JIS Bが欠かせない。防護柵は専用に開発された樹9700参照）と称するには、手指などの切創リ脂製網（ドローンネット）が市販されている。

スクに対する保護性能が不十分な製品が殆ど

図1 5 インチ（381 mm）回転翼による模擬手指
1の切断

図2

保護具着用での準備風景※1
ハンドキャッチ
飛行状態で空中に静止（ホバリング）しているドローンを手で掴む行為。本来は誤った使用方法である。
山岳部などの撮影時にドローンを着陸させる場所がない場合には、止むを得ずにハンドキャッチしてドローンを回収する使用事例がある。

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図3

ドローン操縦向けに開発した耐切創手袋

図5

図4

ドローンケージの装着例

アンケート結果（教育内容）である。プロペラケージは障害物などに接触

アンケートは2022年2月にオンラインでした際の墜落・落下の予防効果があるので5）、実施し411名の回答を得た。回答者の業種は手指が入りにくい目の細かなケージを選定す重複を含めて、製造業者が全体の約1割、使ると良い。農薬散布のように低空で低速飛行用者が2割、サービスの導入・運用を進めるさせる場合は、図4に示すようにドローン全体運用者が8割であった。半数近くが設立3年を囲いで覆うことも推奨される。

以内の会社であった。利用分野は重複を含めて 空 撮 が8割 で、 次 に 点 検 が4割 近 く で（3）実態調査
安全管理の実態を把握する目的で、運用管社内の安全教育で実施している内容につい理全般のアンケート調査を実施した。調査結て、複数選択可能で質問した回答結果を図5

果の一部を下記に示す。調査は一般社団法人に示す。保護具の着用については全体の7割

日本 UAS 産業振興協議会の協力を得て、協程度に至る。

議会の会員を対象に行った。
30あった。

保護具の着用については、他の設問から下記などが明らかとなった。の安全確保には2種類の原則と呼ばれるもの◦保護帽（ヘルメット）の利用は全体の8がある。隔離の原則と停止の原則である。全割近くある

盛期を迎えた産業機械には、この2種類の原保護メガネ、フェイスシールドの利用は則を徹底するための安全文化がそれぞれにあ全体の4割近くあるる。ドローンの技術史には、これら原則を醸◦保護靴の利用は全体の4割近くある

成する基盤がまだ形成されていない。

◦ビブスの利用は全体の3割近くある◦

今の時代、首輪やリードを着けずに犬を散図
 2の作業者が着けているベストでドロー歩させる飼い主は批判にさらされる。そのよン担当者の証明

うな当たり前の感覚が、新規ドローン事業に◦ 手袋（軍手など）の利用は全体の4割近も求められている。

くある◦ 耐切創手袋を全体の1割近くは利用している◦ 操
 縦中も手袋着用を必要としているのは全体の1割程度に止まる◦ 機
 体回収時の保護具着用を必須にしているのは4割程度に止まる
リスク評価方法の教育は図に示すように半数に満たない。リスク評価は運航管理の基礎であり、運用者らにとって、より分かりやすくて簡便な手法が求められていると言えよ

参考文献 1） 国土交通省：無人航空機による事故等の情報提供，2021．
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_ua_houkoku.
html2） 国土交通省：無人航空機登録ハンドブック，2021．
https://www.mlit.go.jp/koku/content/mlit_HB_
web_0118.pdf
3） 首相官邸・小型無人機に関する関係府省庁連絡会議：「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」令和3年度とりまとめ，2022．
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/
siryou24.pdf
4） 岡部，堀，岩田，伊藤：産業用ドローンの安全管理，第12回横幹連合コンファレンス，B-5-3，2021．
https://www.jstage.jst.go.jp/article/oukan/2021/0/2021_
B-5-3/_pdf/-char/ja
5）岡部，堀，山口：墜落防止のためのドローン接触性能検証，
第22回計測自動制御学会システムインテグレーション部
門講演会，2H405，2021．

う。他の設問でも、飛行前にリスク評価を実施しているとの回答が全体の7割に満たないことからも、リスク評価の体制確立が安全管理の課題に挙げられる。

5．まとめ
ドローンの産業革命は黎明期から成長期への転換期にある。これまでの実用化は使用者らの団体などによる自助努力（自主規制）によって慎重に進められてきており、今のところ社会実装の好例と言える。しかし、揺籃期の多くの産業機械と同様に、ドローン技術は未熟であり人手に依る安全管理が頼みの綱である。
ドローン産業が順調に発展期を迎えられるか否かは、物流などの新規事業を担う事業者らの安全を診る目にかかっている。産業機械

おかべこうへい

2004年産業技術総合研究所、2006年東京大学 IRT 研究機構を経て、2010年から労 働安全衛生総合研究所、現在に至る。
次世代型産業機械の安全設計・安全管理の研究に従事。情報学博士。
ほりともひと

2006年北見工業大学寒地地震防災研究推進センターを経て、2007年労働安全衛生総合研究所、現在に至る。大型建設機械の転倒防止に関する研究に従事。工学博士。

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