NO.51 | 2016.12.28

政策
オピニオン
南シナ海紛争の諸相――仲裁裁判判決は米中関係、日本に何をもたらすのか――
都留 康子 上智大学総合グローバル学部教授
Contents
１．荒れる南シナ海
南シナ海をめぐる権益
中国の海洋大国化と九段線
アメリカのアジア回帰と中国の核心的利益
２．国連海洋法条約の紛争解決手続きとしての仲裁裁判
仲裁裁判判決までのプロセス
仲裁裁判所判決の主な論点
３．南シナ海紛争とASEAN

はじめに
2016 年 7 月、オランダ • ハーグにある常設仲裁裁判所において、南シナ海問題についてはじめての司法判断が下された。
南シナ海上に人工島の造設などを行い周辺国と様々な軋揉を生んでいる中国に対し、フィリピンが 2014 年に提訴をしていたものである。これまでの中国の主張が全面的に否定された形の判決を日本の全国紙は大きく一面で報道し、法遵守への国際的な圧力が高まることへの期待を寄せた。中国の東シナ海への進出という同様の問題を日本も抱えているからである。国連海洋法条約に基づく判決は言うまでもなく拘束力があるが、中国は即日に「紙切れ」という言葉で、受け入れない意向を示し膠着するASEANた。 し か も、 そ の 後分断されるASEANの ASEAN、ASEM（アジ ア 欧 州 会 議 ）、ARF（ASEAN 地域フォーラム）と続くアジアでの国際会議では、表立った周辺国による中国の批判にはなっていない。裁判の結果を受けて、南シナ海は何がかわっていくのであろうか。本報告では南シナ海紛争の歴史的経緯を跡付けるとともに、判決内容の論点を整理した上で、南シナ海紛争が提起している問題を考察する。

１．荒れる南シナ海
南シナ海は、中国、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、台湾を沿岸に持つ約 370 万 8000 平方キロメートルの閉鎖海域である。ブラタス諸島（東沙、1945 年より台湾が実効支配）、マックレスフィールド岩礁群（中沙）、スカボロー岩礁、パラセル諸島（西沙）、スプラトリー諸島（南沙）が存在する。特にここ数年紛争が激化し、注目されてきたスプラトリー諸島（南沙）である。スプラトリー諸島は、中国、台湾、ベトナムが全域の領有を、また、マレーシア、フィリピン、ブルネイが部分的に領有を主張し、ブルネイ以外のすべての国がいずれかの島を占拠し、非常に複雑な対立構造になっている。
第二次世界大戦期に日本が南シナ海の領有を宜言したことは知られている。そして、サンフランシスコ平和条約の第 2 条（f）項におい

都留 康子 ｜ つる・やすこ
上智大学総合グローバル学部教授
1993 年上智大学大学院外国語学研究科博士前期課程修了。97 年東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程単位取得退学。東京学芸大学、中央大学法学部教授を経て、2014 年より現職。専門は国際政治学、平和学、国際制度論、特に、海洋ガバナンス、アジアの海洋安全保障。主要論文に「南シナ海紛争の諸相―ASEAN は米中対立をのりこえられるのか」（『法学新報』2014 年）、「アメリカと国連海洋法条約―神話は乗り越えられるか」（『国際問題』2012年）など。編著書に『変容する地球社会と（ 中央 大 学出 版 会、2016
平和 へ の課 題 』年）、『国際関係学―地球社会を理解するた（有信堂、2015 年）など。
めに』

て、南沙および西沙諸島に対するすべての請求権をグローバル化経済の中、インド洋から太平洋をつな放棄した。戦後、沿岸各国が次々独立する中、真空ぐ、いわば世界の生命線ともいえる存在であること状態の南シナ海領域への主張も重複し、島の領有権に、現在も変わりはない。図 1 を見てもわかるように、を争うようになった。西沙については、1950 年代に石油資源などの原材料、食糧などを大きく輸入に頼っは、中国と南ベトナムが進出し、1974 年に両者間のている中国にも同じことが言える。また、情報化時紛争になったが、中国が南ベトナムを駆逐し、以後代であるが故に、領有権をめぐって各国がナショナは、中国が全域を占有し今日にいたっている。一方、リズムを高揚させ、国内問題から国民の目をそらす

南沙では、1970 年代にマレーシア、フィリピンが絶好の場でもある。

沿岸海域島嶼を、ベトナムは全島嶼の領有を主張するとともに基地を建設するなどの行動をとっていた。

中国の海洋大国化と九段線

1980 年代に中国の活動が顕著になり、1988 年には中国が南シナ海に軍事的な示威行動をする時期は、海軍を派遣し領有標識や構築物を建設したことから、この地域のパワーバランスに大きな変更がある時、ベトナムとの間で軍事衝突が起きている。

いわばパワーの空白が生じた時とも言えるであろう。

【図１】南シナ海における主な石油貿易の流れ（2011 年）（単位：百万バレル／日）

西沙に進出したのは、ベトナム戦争とその後ベトナムが統一されるまでの混乱期でもあった。そして、南沙についても、アメリカとフィリピンとの関係が悪化し、アメリカ軍の撤退が完了した 1992 年に相前後して、漁船の拿捕事件や、フィリピンが領有を主張する岩礁に施設や港の建設などを行い、さらに 1995 年には、フィリピンが占有していたミスチーフ環礁を占拠した。
一方、中国は、国連で審議されてきた海洋法の法制化過程に表面的には国内法を制定するなどあわせつつも、国連海洋法条約に照らしても法的根拠が極めて薄弱なまま、南シナ海への行動を拡大していった。「領海条約」が成立

出典：U.S. Energy Information Administration（http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=10671）

し た 1958 年 に 領 海 を 12 カ イ リ と する「領海法」を制定し、さらに、国連海洋法条約が発効する直前の 1992 年には、「新領海南シナ海をめぐる権益法」を制定している。これら国内法の中では、中国

1970 年代から南シナ海がにわかに紛争の海と化しの主権が及ぶ自国領土として南沙、西沙を含む南シ

たのには、同海域に膨大な石油の埋蔵量が存在する

ナ海の諸島を明記し、1996 年に国連海洋法条約を批との報告が国連アジア極東経済委員会（ECAFE）に准する際にも、1992 年の「新領海法」第 2 条に基づよりなされことが影響している。岩礁でなりたつ浅き領海の基点についての宣言も行っている。しかし、瀬の海は、鉱物資源のみならず、漁業資源の宝庫で中国が領土とする島を具体的に特定していない限り、もある。すなわち、“資源の海” である。また、オイ基線それ自体を設定することができない。ここで中ルショックを通して、沿岸国はいうまでもなく、ア国が唯一法的な根拠としてくるのが「九段線」である。

メリカ、日本にとっても、石油を安定的に確保する

中国の主張はまず、カイロ宣言とポツダム宣言にために公海自由原則の下、船舶の自由航行を維持す

よって、西沙と南沙を日本から回復したというものることが国益に直結すること、すなわちシーレーンである。ベトナムなどからの反論もなく、1947 年に（図 1）としての南シナ海の重要性が再認識された。

は、南シナ海への主権的権利を示す「十一段線」を南シナ海紛争の諸相

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描いた内務省の地図を政府内で回覧した。その後、その後、2011 年にフィリピンが自国の大陸棚につ1953 年には、現在の九段線へと修正された。本来国いて先の中国の申請書への反論を提出すると、中国内向けであったものが、公式な法的根拠として国際もこれまでの南シナ海への主張を繰り返すとともに、的に提示されたのが、2009 年であった。国連海洋法

フィリピンは 1970 年代以前に南沙についての主張条約では、領海の基線から 200 カイリまでを当該沿を行ったことはなく、中国は、1930 年代以降南沙の岸国の大陸棚とするとともに，大陸棚縁辺部を超え地理的範囲について幾度となく公式に表明してきてて大陸棚が伸びている場合は、一定の条件のもとでおり、その主権的権利は、数多の歴史的な法的な証200 カイリを超えて大陸棚を設定できることになっ拠に裏付けられるものとした。こうして「歴史的なている。その場合は、その情報を大陸棚限界委員会権利」としての「九段線」がこの時期から主張されに提出し、同委員会が検討し勧告を行うことになる。

るようになったのである。国際法的に見れば歴史的ベトナムとマレーシアが合同の申請を行ったのが権利というもの自体が論争的なものであるが、中国2009 年の 5 月であり、マレーシアがその通告を中国政府ならびに研究者は、おしなべて歴史的権利に言に行っていたため、中国もほぼ同時期に大陸棚の申及するものとなり、さかのぼれば、古代にその始ま請を行った。その時に、これまでの主張同様に、南りを求めることができるとするのである。

シナ海の諸島に対する争う余地のない主権をもっていること、関連する海域、海底にも管轄権をもつとし、アメリカのアジア回帰と中国の核心的利益資料とし添付されたのが図 2 であった。しかも、こ中国が海洋進出を拡大するようになるのは、2008の地図は、それぞれの破線の正確な経度や緯度も示

年のリーマンショックを経済成長を維持したまま切されず、なぜこのような主張ができるかの根拠も示り抜け、さらに同年の北京オリンビツクを成功裏にされていない。

終わらせたことの自信の現れでもあった。この時期は、アメリカがイラク戦争の失敗、リーマンショッ【図２】中国の主張する九段線クから経済的に立ち直れず、アジア軽視が見て取る時期でもあった。とりわけ、オバマ大統領が就任してまもなくの 2009 年には、南シナ海で偵察活動していた音響観測艦インペッカブルが中国軍の艦船に囲まれ進路を妨害されるなど、アメリカを刺激する具体的な事件が次々起きていた。その結果オバマ政権の中国に対する警戒感が強まるとともに、アメリカのアジアへの関与、回帰が明確になっていった。
いわゆるリバランス政策である。そしてこのころから、中国の南シナ海に対する行動も激化し、国連海洋法条約を無視する形で力でねじふせる姿勢も顕著になっていった。
マニラから西に 300 キロの地点にあるスカボロー
礁は、フィリピンが漁場として重視していたが、中国も漁民に補助金を出すなど特別な措置をとることで海南島から当該海域への出漁を奨励している。
2012 年 5 月には、同礁に停泊中だった中国漁船をフィリピンが拿捕したことをきっかけに、両国の艦船が一カ月以上も同海域でにらみ合いを続け、一触即発の事態となった。この事件以降、フィリピン政府は、積極的に国際裁判で争う姿勢を見せるように

出典：Note Verbale No. CML/8/2011 from the Permanent
Mission of the People's Republic of China to the UN
Secretary-General (Apr. 14, 2011).

なっていった。一方、中国は南シナ海が「核心的利益」であるとし、フィリピンの事態を拡大化させる動き

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を批判した。しかし、フィリピンは、ASEAN の拡大張を展開するとともに、裁判所は、国連海洋法条約外相会議などでの解決も困難であることがわかると、の解釈又は適用に関する紛争について管轄権を有す

2013 年 1 月、国連海洋法条約附属書 VII に基づき、るのであって、領土主権の問題に裁判管轄権は認め仲裁裁判の手続の申請を行うにいたった。

られない。また ASEAN の行動宣言に基づき交渉で解決されるべきとの立場を示した。
そして 2015 年の 10 月に仲裁栽判所は、フィリ

２．国連海洋法条約の紛争解決手続きとしての仲裁裁判ピンによる申立のうち 7 件についての管轄権を認め、仲裁裁判判決までのプロセスしない。背景には政治的陰謀がある」と強く反発した。

フィリピンと中国は国連海洋法条約の締約国であ

さらに、2016 年の判決直前の中国の条約局局長の海り、したがって、同条約第 XV 部の紛争の解決に従外報道関係者との会見でも、仲裁自体が無効であり、わなければならない。国際海洋裁判所が新たに創設

中国は国際法や国連海洋法条約に基づきこの問題をされたほか、国際司法裁判所、付属書 VII および VIII解決すること、「仲裁裁判を騒ぎ立てるのは世界ではに基づく仲裁裁判所など、複数の裁判所の中から選少数で、国際法の衣をまとって中国を批判するのは択肢をもたせながら、紛争の義務的解決を導入した。

政治家である」と厳しく批判している。

審理に入ることを決定した（注３）。これに対して、中国外務次官は「仲裁は受け入れないし、審理に参加いずれの場合も、判決には拘束力がある。両国ともに事前にいずれの裁判所も選択をしていないため、仲裁裁判所判決の主な論点

仲裁裁判所は 2016 年 7 月 12 日、500 ページに第 287 条 3 項に基づき、同条約附属書 VII に記載されている仲裁栽判所に付託されることになった。フィ

及ぶ判決を下した。フィリピンの全面勝訴ともいえリピンが判断をもとめたのは、主に以下の三点である内容であり、以下では、その申し立てと呼応させるる形で概略する（注４）。

。

（注１）

（1）中国の主張する九段線が国連海洋法条約と整一．九段線と中国の歴史的権利合性があり合法といえるのかどうか。

南シナ海の海洋の権利範囲は、国連海洋法条約（2）国連海洋法条約第 121 条の下、中国とフィリが規定する。中国が主張する九段線に囲まれた歴ピンが主張しているものが島なのか岩なのか、史的権利は国連海洋法条約と矛盾し、法的効果をそして、12 カイリをこえた海域の権限が発生す持つものではない。

るのかどうか。

二．南シナ海の地形と海域の権利（3）自国の排他的経済水域、大陸棚で生物資源をスプラトリー諸島（南沙）の高潮時に水面上に取得し、航行の権利を中国が妨害している違法あるものはすべて国連海洋法条約第 121 条 3 項に性について。

示された人々が住んだり経済活動ができない「岩」

これに対して、中国は、南シナ海に対する中国のであり、中国が主張するような排他的経済水域も立場は明確で一貫しており、南沙とその近接海域に大陸棚も形成しない。

ついて中国が主権を持つことは歴史的に裏付けられ

ミスチーフ礁とセカンドトーマス礁は高潮時にているとした。さらに、関連する二国間の交渉で紛水没し、フィリピンの EEZ や大陸棚の一部を構成争を解決すべきことは、中国と ASEAN の間の 2002し、中国のいかなる権利とも重ならない。

年の「南シナ海行動宣言」でも合意されており、フィ

三．南シナ海での中国の行動

リピンの行動はこの宣言にもとるものであるとし、フィリピンの排他的経済水域であるミスチーフ

中国は仲裁への参加を拒否する姿勢を示した。

礁やセカンドトーマス礁で中国漁民が操業してお結局、中国不在のまま裁判手続は進み、裁判所は、り、スカボロー礁でフィリピン漁民の操業を阻止

中国にも陳述書を求めたが、中国は、裁判への参加をするなど伝統的な漁業権を尊重していない。

意味するものではないとした上で、2014 年 12 月に裁判所には管轄権がないとする文書を公表した中国がミスチーフ礁などで行っている人工島の。こ

建 設 は、 第 192、 第 194(1)(5)、 第 197、 第 123

れまで通りの南シナ海全域が中国領であるとする主および第 206 条に違反する。（筆者注：これらの条（注２）

南シナ海紛争の諸相

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項は海洋現境の保護と保全を規定している。）

ASEAN 地域フォーラム（ARF）が設立されたが、大スカボロー礁では、フィリピン船の接近を阻止国も含め紛争に率直に意見交換を行うアジアでははし、衝突の危険を招いた行為は、同条約の第 94 条じめての枠組みであった。に違反する。

そして、衡突事件など南シナ海が大いに荒れた

四．当事国問の紛争の悪化と拡大

1999 年、ASEAN 外相会議でフィリピンは、南シナ仲裁が進んでいる間も、中国は埋め立てや、人海での新たな占領や支配地域の拡大を禁止する法的工島や構築物の建設を継続してきた。フィリピン

拘束力のある「行動規範」を提案したが、適用範囲の EEZ 内でのミスチーフ礁での巨大な人工島の建を巡り ASEAN 内でも調整が難航し、ようやく成立

築、同礁でのサンゴ礁などの生態系に永久の被害した合意案には中国の同意を得ることができなかっを与え、紛争を悪化させた。

た。そして、2002 年 11 月のカンボジアで開催された ASEAN・中国首脳会談において「南シナ海におけこうして、中国がこれまで領域を主張する根拠とる開係国の行動に関する宣言」が採択された。そのしてきた九段線は完全に否定され、人工島を建設す

内容は、ASEAN 内部、さらに中国との合意を取りつるなどの行動も違法とされたことから、中国の全面けるために、南沙や西沙諸島についての具体の言及敗訴といえる結果になった。同日フィリピン外相は、はなく、南シナ海という大枠で航行の自由や上空飛判決を「画期的」なものであるとしたが、概して抑行の自由を尊重し、問題を複雑にする行動の自制と制的な反応であった。一方の中国は、判決翌日には、平和的な解決を求めるにとどまった。2002 年以降、南シナ海問題に関するこれまでの立場と政策を再確

ASEAN は、フィリピン、ベトナムを中心に行動規範認するとともに、判決は認められるものではなく、への格上げなども模索してきたものの膠着状態が続紛争はあくまでもフィリピンとの二国間協議で解決き、「行動宣言」は中国の海洋進出を抑制することにするとの白書を発表し、同時に外務次官の記者会見はならなかった。逆に、仲裁裁判を受け入れない理では、判決を「茶番であり紙切れにすぎない」と批由として、ASEAN での枠組みの交渉で平和的に解決判した。

すればよいとの理由づけに利用されている。
分断される ASEAN

判決の翌日、岸田外務大臣は「仲裁裁判は最終的３．南シナ海紛争と ASEANであり、紛争当時国を法的に拘束するので、当時国膠着する ASEANは今回の仲裁裁判に従う必要がある」との談話を発

判決は無効であり拘束力がないとする中国は、二国表し、歓迎の意を表した。それは、東シナ海での日間ベースでの南シナ海問題の解決を主張し、ASEAN中の緊張関係が 2010 年以降続いており、「国際法にの過去の宣言をよりどころとしている。ASEAN は、従うべき」との中国への国際的圧力を強める絶好の1967 年に原加盟国五カ国で設立されたが、現在では、機会ととらえているからに他ならない。判決のほぼ中国、台湾を除く南シナ海に面したすべての国が加一カ月前の伊勢志摩サミットでは、日本は議長国と盟し、十カ国で構成されている。ASEAN が南シナ海して首脳宣言に海洋安全保障の項目で、緊張を高めの問題に本格的に関わるようになったのは、中国にるような一方的な行動の自制と、仲裁を含む法的手よる海洋への進出の既成事実化の進んだ時期である、続を含む平和的手段による紛争解決の重要性を盛り1992 年の第 25 回 ASEAN 外相会議では「南シナ海込むことに成功している。に閲する ASEAN 宣言」を採択している。南シナ海にしかし、判決の直後に行われた ASEAN では、事前関する主権、管轄権の問題を武力に訴えることなくの ASEAN との外相会議で中国が切り崩しを図り、結平和的手段により全面解決する必要性を強調し、す

果的に ASEAN の共同声明は、“判決” という言葉さえべての当事者に対して自制を求め、航行の安全や、触れられていない。中国による徹底した加盟国個別

海洋環境保全で協力の可能性を模索するよう求めるの根回しが先に行われ、その後に外相会議を行った内容となっている。1993 年の外相会議では、多国間日本やアメリカの説得はまったく効果をもたなかっ協調の場に中国を取り込み、信頼醸成を図る目的でたことになる。フィリピンやベトナムは仲裁裁判に

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ついての言及を求めたが、中国から大規模な経済支援【図３】各国が主張する海域をうけているカンボジアが仲裁裁判を支持しないと明言し、議長国であったラオスも中国への批判的な対応は避け、ブルネイも中国と関係を強化しており、草案の段階から抵抗を示していた。コンセンサス方式で合意をとる ASEAN の限界とも言える。
その後、ASEAN と日米中も加わり安全保障問題を議論する ARF が開催されたが、ここでも南シナ海問題での進展は見られなかった。アメリカも中国に対して法の遵守を強く求めるものの、自らが国連海洋法条約を批准していないという弱みもあり、また、何よりも南シナ海をきっかけとして、偶発的な事件から中国との関係が悪化することは決して望んでいないのである。

おわりにかえて出 典：AP（http://www.breakingnews.com/topic/southchina-sea-dispute/）「合意なきところに裁判なし」の言葉も示すとおり、決文が詳細に論じた岩や島の問題は、本報告では十裁判の前提は、両者が裁判の付託に合意しているこ分に触れていないが、沖ノ烏島をかかえる日本をはと、すなわち、かりに納得のいかない判決であってじめ、多くの沿岸国にとつて他人事ではない。

も受け入れ、法を遵守するという暗黙の了解がある

中国は、法的な妥協は断固として行わない姿勢をという前提である。今回の場合は、国連海洋法条約示す一方で、一連の ASEAN の会議では二国間ベースの強制的管轄権に基づく形をとっているため、条約での交渉に余念がない。核心的利益や海洋権益を維加盟国である中国にも仲裁裁判所の管轄権がみとめ持しつつも、対立や紛争の拡大、そして意図せざるられたことになる。しかし、実際には、中国は一貫形の現場での軍事衝突は避けたいのが本音であろう。

して裁判に応じない姿勢を示していることから、こアメリカの新たな政権がアジアや南シナ海にどう向れまでの国際裁判とは異なるケースとなろう。

き合うのか、紛争に巻き込まれたくはないが、地域かりに中国が今回の判決を受け入れたとして、南に無関心ではいられないというジレンマは変わらな

シナ海の問題は、その他の当事者で主張が錯綜してい。

おり、個別の軍事衝突や対立を避けながら、交渉を以上のようにして、南シナ海紛争は当該問題を越継続していくのは非常に困難である（図 3）。“共同開えて、大国による法の遵守の問題と地域におけるパ発・管理” という言葉がでる隙さえないのが南シナ海ワーバランスによる政治問題など、より大きな問題の現状である。

をつきつけているのである。そんな中で、日本の舵既存の国際法的枠組みとは相いれない中国の独自取りが、今、問われているのである。の主張であった九段線、海洋の歴史的権利について、判決で否定されたことの法的な意味は大きい。しか（2016 年 9 月 21 日に開催した「21 世紀ビジョンのし、このまま中国が何らの影響を受けず無視をし続会」における発題をもとにまとめたものである。なけるとすれば、そもそも裁判自体の意味を大きく減お、同報告は、都留康子「南シナ海紛争をめぐる法じることになろう。大国であれば法を守らなくてもと政治―仲裁裁判は何をもたらすのか―」（『法学新良いことを明らかにしただけの仲裁裁判であるとす

法』123 巻 7 号，2016 年，361-382 頁）に基づく

れば、今後の国際社会への影響はあまりにも大きい。

ものである。）

また、仲裁裁判は当該当時国に関するものであるとはいえ、国連海洋法条約の規定を確認しており、判南シナ海紛争の諸相6

（注 1）具体的には、15 件の項目について審理を求めている。Award on Jurisdiction and Admissibility (PCACase No. 2013-19). 29 October, 2015, para.101. 常設仲裁裁判所のホームページ（https://pcacases.com/web/sendAttach/1506）より。

（注 2）Position Paper of the Government of the People’sRepublic of China on the Matter of Jurisdiction in theSouth China Sea Arbitration Initiated by the Republic ofthe Philippines, dated 7 December 2014, in Zou and Ku
eds., Arbitration Concerning the South China Sea, Ashgate, 2016, Appendix 2.

（注 3）Award on Jurisdiction and Admissibility, 29 October, 2015, p.149, ibid.

（注 4）Award (PCA Case No. 2013-19). なお、判決文

全文は常設仲裁裁判所のホームページ（http://www.
pcacases.com/pcadocs/PH-CN%20-%2020160712%20-%20Award.pdf）より。

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南シナ海紛争の諸相――仲裁裁判判決は米中関係、日本に何をもたらすのか――※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2016年12月28日発行
発行所

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