事 務 連 絡
令 和 ３ 年 ９ 月 28 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金等）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の協力要請推進枠における、対象者の売上高又は売上高減少額に応じた飲食店向けの規模別協力金（以下「規模別協力金」という。）の要件等につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします。
本事務連絡を受けた改正版の制度要綱は、近日中に別途通知します。また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１． その他地域における協力金の取扱い
令和３年９月９日付事務連絡において、まん延防止等重点措置地域（まん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域）における規模別協力金について、第三者認証店に対する取扱いを示したところです。今般、令和３年９月２８日付基本的対処方針において、飲食店に対する営業時間短縮要請について、「認証等適用店については２１時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については２０時までとすることを基本とする」こととされたことに照らし、その他地域における営業時間短縮要請に係る協力金についても同様に第三者認証店であるか否かによって取扱いを区分することとします。
その他地域における営業時間短縮要請に係る協力金については、令和３年４月１２日付事務連絡等において、２１時までの営業時間短縮要請を行った場合、飲食店向け規模別協力金を給付することとしていたところですが、今般、第三者認証制度の適用店舗以外の飲食店（以下「非認証店」という。）に対しては、２０時までの営業時間短縮要請を行った場合に限り、飲食店向け規模別協力金を給付することとします。この場合の協力金額については、従来のその他地域における規模別協力金と同様、以下の通りとします。
【その他地域において、２０時までの営業時間短縮要請に応じた非認証店への協力金】① 売上高方式
売上高に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、前年又は前々年の時短要請月（期間）と同月（期間）（以下「参照月等」という。）の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（以下「飲食業売上高」という。）に０.３を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とし、支給単価の上限は日額７万５千円、下限は２万５千円とする。
② 売上高減少額方式
大企業や売上高の減少額に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とする。
・ ２０万円・ 参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額
２． 規模別協力金支給事務の迅速化について
これまで、令和３年７月１２日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）」、及び令和３年８月１８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等についての補足等（規模別協力金）」等において、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域にて、令和３年７月１２日以降、酒類の提供停止を伴う休業または営業時短要請等に係る協力金の申請（売上高方式で申請する事業者に限る。）を行っている都道府県が、協力金の早期給付を行うことにより、給付のさらなる迅速化に努めていただくようお願いしているところです。
これまで緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域であった都道府県であって、今回の緊急事態措置・まん延防止等重点措置の解除に伴い新たにその他地域となる都道府県については、令和３年９月２８日付基本的対処方針において、「地域の感染状況等を踏まえ、法第２４条９項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行」うこととされていることに照らし、解除後の要請期間についても、各都道府県において設定した要請期間に応じ、令和３年７月１２日付事務連絡・令和３年８月１８日付事務連絡を参照して、早期給付の取組みを行って頂くようお願いします。
３． 規模別協力金における参照月の取扱い等について（１）参照月等の計算方式「特定月方式」の定義変更について
令和３年４月２３日付事務連絡別紙１「規模別協力金の実施要領」において、参照月等の売上高の計算方式として、特定月方式を記載しているところですが、今後、当該方式の定義を以下の通り変更いたします。
特定月方式
時短要請期間が複数月にまたがる場合、最も時短要請日が多い月（以下「特定月」という。）の飲食店売上高を当該特定月の日数で除す方式。
（２）参照月等において休業要請に応じていた場合の対応について
令和３年４月２３日付事務連絡別紙１「規模別協力金の実施要領」において、参照月等の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高をもとに支給単価を算定することとしているところですが、営業時間短縮要請等の長期化に伴い、今後前年及び前々年同期に営業時間短縮要請等に応じていた事業所からの申請が行われることも考えられるところ、このような場合については、都道府県の判断により、申請者に前々々年の売上高を参照させることを可能とします。
また、開店後３年未満の事業所等が前年及び前々年同期に営業時間短縮要請等に応じていた場合又は開店後２年未満の事業所等が前年同期に営業時間短縮要請等に応じていた場合は、上記実施要領１（７）の「規模別協力金の１日当たり支給単価の決定等に当たり斟酌すべき特段の事情が想定される場合」として、都道府県の判断により、新規開店特例と同様の特例を設けることも可能であるところ、参考までにご連絡します。
４． 即時対応特定経費交付金の取扱いについて
今般、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了したことに伴い緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域から解除された都道府県（以下「解除都道府県」という。）については、令和３年９月２８日付基本的対処方針において「地域の感染状況等を踏まえ、法第２４条第９項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行い、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、対策の緩和については段階的に行い、期間は１か月までを目途とする」ことが求められているところです。
このように、全国的に見て多くの数を占める解除都道府県において段階的な緩和が行われている途上であることを踏まえ、解除都道府県以外の都道府県を含め、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の区域について、令和３年１０月３１日まで即時対応特定経費交付金の対象とすることとします。

【照会先】⑴ 規模別協力金について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部
西中・寺井・服部・鈴木・小林
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般・即時対応特定経費交付金について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

飲食店向け規模別協力金について【中小企業の場合】

前年度又は前々年度の1日当たり売上高～7.5万円

7.5～25万円

25万円～

１年間のおおよその売上高～約3,000万円

約3,000万～約１億円

約１億円～（正確な金額）（2,738万円）(2,738～9,125万円)（9,125万円～）

事業所シェア

約７割

約２割

約１割

緊急事態区域orまん延防止等重点措置地域(注１)～20時の時短
前年度又は前々年度の1日当たり売上高

その他地域～21時の時短(注２)

３万円/日

３万円～10万円/日10万円/日※7.5万円の４割※売上高に応じて増加
7.5～25万円の４割※25万円の４割～8.3万円

8.3～25万円

25万円～

2.5万円/日

2.5万円～7.5万円/日

7.5万円/日※8.3万円の3割※売上高に応じて増加
8.3～25万円の3割※25万円の3割（注１）重点措置地域については、都道府県知事の判断に基づき、第三者認証店に21時までの時短を求める場合、売上高に応じて2.5万円/日～7.5万円/日。
（注２）非認証店においては20時までの時短。
（注３）月次支援金との併給は不可。
協力金/日・店舗

10万円

３万円

緊急事態区域及びまん延防止等重点措置地域における算定イメージ

添付書類に前年度又は前々年度の確定申告書等を追加
今までどおりの申請、審査
事業所数の約７割【大企業の場合】

7.5万円

事業所数の約３割

25万円

１日当たりの売上高の減少額✖0.4（上限20万円・中小企業においても、この方式選択可）※ただし、中小企業に対し、売上高に応じ2.5万円～7.5万円/日の協力金を給付する場合、売上高の３割が上限。

売上高/日・店舗