ス ポ ッ ト研 究

イスラエル――イノベーションハブ
ワイス＆ポラット法律事務所（Weiss, Porat & Co.）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
ゼエブ・ワイス（Zeev Weiss）イスラエル弁護士
プリオン詩雷（Shira Prion）イスラエル弁護士
エイラム・ワイス（Eylam Weiss）イスラエル弁護士
野崎竜一弁護士、植松貴史弁護士 共著

わが国とイスラエルとの通商関係

セラレーターにより、各新興企業は、自社への出資のうち80％をイスラエル政府の技術アクセラレーター予

日本およびイスラエル間の通商関係は、転換期を迎算により、残り20％を武田薬品およびそのパートナーえている。近年、日本企業のイスラエルへの投資熱お企業からの拠出により、合計約200万ドルの投資資金よびイスラエルとの取引に対する意欲の高まりが著しを受領する。

い。この傾向は、日本の大手企業の代表団を伴う安倍首相による昨年のイスラエル訪問およびイスラエルの上述の経済産業省およびイスラエル経済省が署名しネタニヤフ（Netanyahu）首相による日本訪問からもたイスラエルと日本との間の協力枠組みに関する覚書明らかである。さらに日本の茂木経済産業大臣はイス

は、日本－イスラエル研究開発協力事業のもと、製品ラエルを訪問し、産業研究開発分野における両省間でまたは製造過程の開発を目的とする日本企業およびイの協力枠組みに関する覚書に署名し、最近では、両政スラエル企業間の共同研究開発プロジェクトに関する府は、両国間の投資促進および保護に関する重要な合政府による資金援助の機会および適切な研究開発パー意に至った。

トナーの探索支援を日本企業およびイスラエル企業にもて ぎ提供することにつき定めている。
実際に、本記事の著者らは、イスラエルに対する日本の関心、イスラエルにおける日本の活動および投資がますます増大する様子を目の当たりにしている。

イノベーションを促進する国家としてのイスラエル

近年の事例では、武田薬品工業株式会社（以下「武イスラエルは、「新規事業国家」として知られており、田薬品」）によるイスラエル現地子会社の設立およびさらにそのイノベーションおよび技術能力により、シアクセラレーターの始動、楽天株式会社による、イスリコン・バレーに匹敵すると考えられている。過去数

ラエルのモバイルアプリ会社であるバイバー（Viber）

十年間でイスラエルは、イノベーションを促進し、新の９億ドルでの買収、ならびにイスラエルにおける研しい技術およびアイディアの創造（その多くが新興企

究開発拠点の構築を目的としたソニー株式会社による業によるもの）を支援する環境の創出に成功している。

イスラエル系のチップ開発製造業者であるアルティ

このサポート体制の整った収益活動協調システム／エア・セミコンダクター（Altair Semiconductor）のコシステムは、熟練した労働者と「既存の型」にとら買収があげられる。

われない発想を促進する企業文化、研究開発活動に対する減税、補助金および国家支援を含む国の給付金、武田薬品は、同じくグローバル・ヘルスケア企業で新興企業への資金提供を目的とするベンチャー・キャあるジョンソン・エンド・ジョンソンと協同し、イスラピタル業界、ならびに同国におけるイノベーションのエルにおける新興企業のためのアクセラレーターを開重要性に関する公共および民間部門全体の認識によっ設した。武田薬品は、イスラエルにおいて上記投資をて成り立っている。これらには、イノベーション、研行うため、武田薬品およびジョンソン・エンド・ジョ究開発プログラムならびに新興企業の支援および発展ンソンによる資金提供のほか、政府出資その他イスラを目的とする、特定の法律ならびにイスラエル・イノエル政府による特別プログラムによる支援を受けた。

ベーション当局（Israeli Innovation Authority）お数十社もの新興企業を迎え入れることを意図するアク

よび主任研究員協会（Office of the Chief Scientist）

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2016.11【スポット研究】イスラエル――イノベーションハブなどの公的機関および組織も含まれる。

2020年東京オリンピックの警備に関する公式パート
ナーであり、特にサイバー・セキュリティー、対テロたとえば、適格工業会社（一定以上の製品を輸出す対策、顔認証システムおよび災害管理の分野においてる会社等が適格工業会社とされる。
）および研究開発

新しい最先端の警備技術についての情報を収集するた活動を行っている企業は、５％から16％の間のより低めにイスラエルを訪問した。

い法人所得税率（通常の税率は25％である。
）の恩恵を受けることができる。

イスラエル企業もまた、2020年東京オリンピックへの挑戦に協力することに前向きである。たとえば、イイスラエルは、研究開発費のGDPに対する割合が最スラエル・エアロスペース・インダストリーズ（Israeliも高い国に何度もなっており、2013年には世界第１位、Aerospace Industries、以下IAI）、チェックポイン

以下の図のとおり2014年は世界２位と高順位をキープ

ト（Checkpoint）、ヴェリネット（Verinet）その他している。

を含むイスラエルの一流サイバー企業の共同企業体

図表１

は、イスラエルの首相官邸および経済省の関連当局の研究開発費支出の対 GDP 比（%、2014 年）支援を得ながら、自己のソリューションおよびシステムを提供する場として東京オリンピックに焦点を当てている。
詐欺的行為および不審な行動・取引パターンの認識

注：*2012年の統計、**2013年の統計、***2015年の統計
出所：OECDにより金融犯罪およびマネーロンダリングを防止するためにも利用されるハッキング 対策、およびコンピュータ制御システムなどの分野において、イスラエ

イスラエル企業のイノベーションおよび技術力は、ル企業が提供できるサービスの価値は高い評価を得て各種分野において次世代技術を模索する、日本企業をいる。最近、筆者らは日本企業がイスラエルで開催さ含む多くの外国企業を引きつけている。アクセスの仕れるサイバー展示会および会議に参加し、イスラエル方としては、当該企業への投資、技術買取、技術ライのサイバー・ソフトウェアおよびソリューションを購センス供与といった方策がとられている。

入する例を目にしている。大日本印刷株式会社によるイスラエルのハイテク企業が卓越する分野には、国サイバー・トレーニング・プラットフォームの購入お土防衛・安全保障、フィンテック、モノのインターネッ

よびイスラエルにおける主力航空機メーカーのひとつト（IoT）、人工知能、サイバー・セキュリティー、医であるIAIによる大日本印刷におけるサイバー戦闘療機器、自動運転技術などがあるが、これらはその一チームに対する認定（当該認定は、民間企業である部にすぎない。

IAIにより、一定のガイドラインに基づいてトレーニングされたことを示す認定である。
）が例にあげられる。

イスラエルの国土防衛・安全保障業界は、世界的にまた、オンライン・リスク防止の分野におけるイスラ認知されている。この分野のイスラエル企業は、政府

エル企業の株式または社債などの購入によりイスラエや公的機関が公共の安全を維持し、対テロ対策を講ル企業に投資する日本企業を見かける。たとえば、じ、緊急事態に備えるためのソリューションならびにNTTドコモによるイスラエル企業であるRISKIFIED軍事用途の機器およびノウハウを開発している。イスへの投資があげられる。

ラエルは、伝統的な国土安全保障システムならびに最新鋭の革新的な技術を輸出しており、これらは世界中

その他の例としては、IoTがあげられる。Googleので採用されている。かかるシステムの多くは、すでに取締役会長の後援を受けた米国およびイスラエル共同

2020年東京オリンピックにかかわる各種業者の注目をベンチャー・キャピタル企業による最近の研究による浴びており、そのような巨大イベントのニーズにも十と、イスラエルは、IoT業界において世界的なリーダー分に応えうるものである。になりつつあるという。本研究によると、イスラエルのIoT企業は、（イスラエルにおける6000社以上の新たとえば、警備事業会社であるセコム株式会社は、興企業中）330社存在し、その多くがヘルス・ケア、
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生命科学およびサイバー・セキュリティーなどの、イとが、最初のステップとなるかもしれない。しかしさスラエルが特に得意とする実績ある分野においてIoTらに進んで、研究開発センター、子会社または合弁事機能を組み込んでいる。やはりこの事実は、少なくと業などを通じてイスラエルでより大きな存在感をもつも部分的には、イノベーションにけん引される分野へことについても、イスラエルの法制度および利用可能の公的機関による投資支援の枠組みが定められているな取引・投資ストラクチャーの多様性・安定性が、か法的環境によるところが大きい。

かる進出に伴う法的リスクを軽減させるのに十分であるといえる。

上記に照らせば、米国を含む多くの外国企業がイスラエル企業に投資し、これらを買収し、イスラエルに最大手の多国籍企業の一部は、イスラエル企業の買研究開発センターを開設することは驚きに値しないか

収や研究開発センターの設立などを通じ、イスラエルもしれない。手段としては、株式および債券への投資、においてその存在感を示している。これらの企業には、合併・買収以外にも、イスラエル企業との合弁事業、イスラエル全土にわたり、６つの拠点において従業員ならびに産業分野の研究開発における外国人投資家に約10000名を擁するインテル、２つの研究開発センター多くの利益・便宜を提供するイスラエル政府の特別プを有するイスラエルの新興企業Wazeを13億ドルで買ログラムの活用を含む、さまざまな形式をとっている。

収したGoogle、イスラエルの自社研究開発センターにこれらの利益・便宜には、優遇税率および控除、現金約1000名の従業員を擁するIBM、イスラエルの自社研給付、ベンチャー・キャピタル・ファンドへの特定の究開発センターに約800名の従業員を擁するApple、投資に対する特別税制措置ならびにイスラエルにおけ約6000名の従業員を擁するHP、研究開発センターをるパートナーを探すための支援などが含まれる。

有し、イスラエルにおいてベンチャー・キャピタル活「第２のシリコン・バレー」としてのイスラエル

動を行うCiscoをはじめ、Amazon、Broadcom、サムスンその他多数の企業が含まれる。イスラエルの最先端のテクノロジー企業と国際的大企業の近時の協力の例としては、先進運転支援システムの開発者である

前述のとおり、イスラエルは、「第２のシリコン・バイスラエルのMobileye、ドイツの自動車メーカー

レー」と考えられている。多くの外国籍のグローバルBMWおよび多国籍半導体メーカーIntelとの間におけ企業および金融投資家にとって、イスラエルは、第１る自動車の完全自動運転システムの開発のための連携の選択肢とすら考えられている。その理由として、イがある。この先見性のある協力の目的は、「ハンズ・オスラエルの新興企業が相対的に低コスト、低価格、かフ」、「アイ・オフ」（レベル３）および「マインド・オフ」

つ（買収対象として）企業評価額が合理的であり、現（レベル４）での自動化機能の開発のみならず、「ドラ地市場において魅力的な技術を探し求める企業およびイバー・オフ」すなわち車内に人間の運転手が不在の投資家の間の競争がまだそれほど激しくないという事場合でも自動車が走行できる段階（レベル５）に達す

実があげられる。さらにシリコン・バレーの企業家たることにある。

ちの多くがイスラエル人（または元イスラエル人）で、イスラエルの取引先と緊密な取引関係および友好関係を有していることを加味すると、なぜイスラエルの新イスラエルへの直接投資興企業およびイスラエル人企業家たちと協働してイス

図表２は、2014年に986億ドルに達した、イスラエルラエルに合弁事業を設立することが、外国企業およびの対内外国直接投資残高の劇的な増加を示している。

投資家に、世界で最も活気のある２大ハイテク・セン

実際に、多くの外国企業は、イスラエルを投資およターを跨ぐネットワークを提供することとなるのかがび活動拠点に適した国として認識している。しかし、理解できるだろう。

今でもなお、他国の場合と同様、見込取引先および投また資先についてデューディリジェンスや背景調査を実施
法的リスクを抑制しつつイスラエルに最初の足掛かし、現地のコンサルタントを雇うべきである。外国投りを築こうとする企業にとっては、イスラエル企業の資家は多くの場合、イスラエルの技術およびノウハウ単なる一株主またはイスラエルにおいて活動するベンに関心を有しているため、デューディリジェンス実施

チャー・キャピタル・ファンドの投資家にとどまるこの対象として、知的財産に関する事項およびその保護40

2016.11【スポット研究】イスラエル――イノベーションハブ
図表２

Israel Inward FDI Stockイスラエルに求めるべきであろう。
外国企業および多国籍企業（日本企業を含み、また大手企業から中小企業にわたる。
）は、他の中東諸国において事業および運営を継続する一方で、イスラエル企業との取引およびイスラエルへの投資を行っており、イスラエル企業との協力および合弁事業で成功を収めている。

公平な競争を確保するための取り組み
また、イスラエル政府は、2013年12月に企業独占禁
出所：UNCTAD

止法（競争の促進および独占の減少に関する法律）をは特に重要である。

制定した（なお、実際の施行は、制定後４年～６年後イスラエルにおける知的財産権保護
以下の点は、イスラエルにおいて知的財産権の保護とされており、執筆時現在においては、未だ施行されていない。
）。同法の重要な側面として、一社またはひとつの企業グループが大規模な金融事業および重要な非金融事業（今のところ、“重要な”非金融事業としかを図るために配慮・対応すべき事項である。

規定されておらず、かかる“重要な”が具体的にいかな①従業員およびサービス提供者との発明に係る守秘義る程度を指すのか、今後の実務の動向に留意する必要

務、非開示および譲渡契約②顧客および供給者との守秘義務、非開示および知的財産契約③知的財産権の登録（特許、商標、意匠など）がある。
）を同時に所有することが禁止される。そのため、多くの金融サービス事業資産が、規制が重いサービス部門であるゆえに処分されることが予想されている。大規模な非金融事業が売りに出されることもまた見込まれている。これは、（特にイスラエル市場へのイスラエルは、民主的、かつ、安定した国であり、参入を目指す未公開株式企業にとって）M&Aの大き経済および法制度も安定している。知的財産を基盤とな機会を創り出す可能性がある。金融サービス事業は、する企業に投資する際、ノウハウおよび技術（多くの大規模な売却の準備が整っている。同法は、大規模な場合サーバまたはデータベースに電子的に保管される金融事業および非金融事業の両方を所有する企業グ情報）は、比較的容易に移転できるため、移転当事国ループがその一方を処分する期限までの期間として、によっては、カントリーリスク・安全性リスクが、軽所定の期間（条件に応じて通常４年または６年）を減される場合もあると思われる。かかるノウハウ・技設けている。したがって、かかる事業の買収に関与す術の権利確保・移転についてはまた、知的財産に関する機会はまだ開かれており、日本企業の積極的なイスる権利を定める適切な契約およびエスクロー取り決め

ラエルにおける事業拡張を期待したい。

（該当する場合）において定めることができる。

他国とのネットワーク
その事業の多くが輸出中心であるイスラエル企業は多くの場合、米国や欧州における国際的ネットワークを有している。かかるネットワークは、他の地中海諸国とのビジネス機会を増進するためのハブとしての機能も果たし得る。
イスラエルのイノベーション産業が生み出す利益を考慮したとき、日本企業は、米国、欧州、中国および韓国等企業に遅れをとるべきではなく、未来の技術を

注：上記情報は、一般論である。実際の具体的な状況または法的問題については、経験豊富な弁護士・イスラエル弁護士の助言を得るべきである。

※著者であるイスラエルにおけるワイス＆ポラット法律事務所（Weiss, Porat & Co. law firm） ゼ エ ブ・ワ イス（ZeevWeiss）イスラエル弁護士**、プリオン詩雷（Shira Prion）
イスラエル弁護士およびエイラム・ワイス（Eylam Weiss）
イスラエル弁護士は、長年にわたって、イスラエルにおいて活動・投資を行う日本企業に助言を提供してきた経験を有している。
**ゼエブ・ワイス（Zeev Weiss）は、イスラエル・日本友好協会／商工会議所の会長である。

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