統合報告書

当社は東京ヤクルトスワローズのオフィシャルスポンサーです。

2023

▶

明治神宮野球場（レフト側外野フェンス）

証券コード：1835

表紙コンセプト
東鉄工業の成長を街のイラストにリンクさせ、年々発展する様子をお楽しみいただけます。

東鉄工業株式会社
東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル4階
TEL：03-5369-7698（代表） https://www.totetsu.co.jp/

統合報告書

2023
証券コード：1835

統合報告書

2024
証券コード：1835?

読者の皆さまへ
私たちについて参照ガイドライン

編集方針～鉄道関連工事のリーディングカンパニー～

当社は、今年設立80周年を迎えます。
鉄道設備の保守に関わる業界団体「全国軌道業協会」の会長を当社の歴代社長が務める業
界のリーディングカンパニーとなっています。

・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合フレームワーク」
・環境報告ガイドライン（2018年版）（環境省）
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

本報告書では、ステークホルダーの皆さまに、経営理念の実現に向けた当社グループの価値創造プロセスと企業価値向上に向けた取組みについて、ご理解を深めていただくことを目的としています。
今後もステークホルダーの皆さまのご意見を参考に、建設的対話のコミュニケー
ションツールとして、さらなる充実に努めてまいります。

JR認定資格保有者数
建設業界トップクラス

鉄道インフラのメンテナンス分野No.1

報告対象期間2022年4月1日～2023年3月31日（一部当該期間前後の活動も含みます。）

報告対象範囲
東鉄工業グループ（一部東鉄工業㈱の単体の報告も含みます。）

見通しに関する記述
本報告書に掲載されている業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される
一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。そのためさまざまな要因の変化により実際の目標値などは記述されている将来見通しと異なる結果となる可能性がありますのでご承知おきください。

（※従業員のうち約8割が保有）

東鉄工業の情報開示ツール
財務情報

非財務情報

統合報告書2023
IR情報
https://www.totetsu.co.jp/ir/

サステナビリティサイト
https://www.totetsu.co.jp/sustainability/
報告書（株主通信）
有価証券報告書

決算短信
ファクトブック1

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

IR説明会資料

コーポレートガバナンス報告書

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

2

東鉄工業グループについて

CONTENTS

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略
トップメッセージ……………………………… 17
長期ビジョン…………………………………… 25

東鉄工業グループについて

中期経営計画の進捗…………………………… 27
東鉄工業の人材育成…………………………… 29

理念体系………………………………………… 05

ビジネスモデル………………………………… 09

価値創造のあゆみ……………………………… 07

価値創造プロセス……………………………… 11

資本・財務戦略………………………………… 31
事業別戦略……………………………………… 33
線路部門……………………………………… 33
土木部門……………………………………… 35
建築部門……………………………………… 37
環境部門……………………………………… 39
グループ会社…………………………………… 41

POINT

トップメッセージにて、持続的な企業価値向上に向けた今後の戦略について語るとともに、長期ビジョンや中期経営計画の進捗、人材育成への取組み、資本・財務戦略、部門別戦略などについて記載しています。

持続的な成長を支える取組み
POINT

東鉄工業グループのサステナビリティ……… 43

東鉄工業の理念体系やビジネスモデルを基に、どのようにして社会全体とステークホルダーに対し価値を創造しているかを記載しています。

特集

社外取締役座談会……………………… 45

安全で高品質な技術とサービスの提供……… 51
地球環境の保全………………………………… 53
人権の尊重……………………………………… 55

ステークホルダーとの協創
特集・事業紹介

働きがいのある職場づくり…………………… 56
協力会社との信頼関係………………………… 59
地域社会への貢献……………………………… 60

線路メンテナンス工事…… 13

コーポレート・ガバナンス…………………… 61
リスクマネジメント…………………………… 69
コンプライアンス……………………………… 70
ステークホルダーとのコミュニケーション… 71

POINT

社外取締役座談会にて、当社の企業価値向上に向けた方向性や取組みについて、
経営戦略やコーポレート・ガバナ
ンス、
サステナビリティの取組み等の観点から議論いただき、社外取締役が担う役割について記載しています。

データセクション

POINT

当社の独自性を発揮している線路事業について、
線路メンテナンスの流れを一連で説明することで事業理解を深めていただくとともに、
ステークホルダーとの協創によって社会インフラを支えていることを記載しています。

11年間サマリー ……………………………… 73

連結株主資本等変動計算書…………………… 79

経営成績および財務分析……………………… 75

連結キャッシュ・フロー計算書……………… 80

連結貸借対照表………………………………… 77

会社概要・株式情報…………………………… 81

連結損益計算書・連結包括利益計算書……… 78

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東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

東鉄工業グループについて

経営理念～安全はすべてに優先する～
理念体系

東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。

コーポレートメッセージ

誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン
経営理念

コーポレートメッセージ

事業ビジョン

誠実でステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進

キラリと光る

専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供

ナンバーワン

鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン

オンリーワン

線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー

TOTETSU VISION 100

長期ビジョン
中期経営計画
行動憲章

P25-26

東鉄 3D Power Up Advance 2024
P27-28▶東鉄工業グループサステナビリティ基本方針▶東鉄工業グループ人権方針▶東鉄工業グループ調達・外注方針▶東鉄工業グループ取引先ガイドライン

東鉄工業グループ行動憲章
私たち東鉄工業グループは、「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出します。また、法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を果たしていきます。こうした活動によって、「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めます。ここに、東鉄工業グループのすべての役員および従業員が遵守すべき「東鉄工業グループ行動
憲章」を制定し、一人ひとりが強い使命感をもって、業務を遂行してまいります。

事業ビジョン⃝鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、⃝その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、⃝健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、①安全と品質の追求②お客様の満足と信頼の確保③コンプライアンスの徹底④事業や諸活動を通じた社会貢献⑤人間尊重と自らの成長⑥働きやすい環境の整備と業務改革⑦環境問題への積極的取り組み⑧リスク管理・危機管理の徹底⑨積極的、効果的かつ公正な情報開示⑩経営トップの役割と本憲章の徹底⃝安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、⃝専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。

5

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

東鉄工業グループについて●1991年●1997年●1998年●2002年●2008年

鉄道保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。

1943〜

鉄道の保持・強化を目的に発足
戦災復旧から交通革命に至る社会発展を支える●1949年 指名競争入札制度発足●1964年 東京オリンピック開催
当社は1943年7月、鉄道の保持・強化を目的に、
当時の鉄道省の要請により、国策会社として設立しました。1952年7月に商号を「東鉄工業株式会社」に変更し、一般建設業者として再発足しました。技
術力を活用し交通インフラの構築を進めることで、戦後から高度経済成長への我が国の発展を支えま

1970〜

バブル崩壊
北陸新幹線 長野開業
長野オリンピック開催
東北新幹線 八戸延伸
リーマンショック

ドアは、当社が施工しました。利用者の安全確保のために社会的要請の高い事業であり、さまざまな技術開発に取り組み、整備の加速化に貢献してい者へ技術提案する強みが培われていきました。
土木工事では日本最大級の500tクレーンを用いた
こ線橋撤去、線路工事では日本で唯一のアプト式鉄●1982年 東北新幹線 大宮・盛岡開業●1987年 国鉄分割民営化《JR》

道工事の施工や、北陸新幹線において日本一長い分岐器を設置するなど、専門性の高い工事により、信頼と実績を蓄積しました。また、2002年には当社

1971年に東北・上越新幹線の工事がスタートし、●2010年 東北新幹線 新青森延伸●2011年 東日本大震災●2015年 北陸新幹線 金沢延伸
2010年に使用開始となった山手線目黒駅のホーム機械化が飛躍的に推進し、多様化する工法を発注

東証一部に上場
東北新幹線工事により、技術力・社内体制強化

データセクション

専門性と実績を活かした技術開発により交通ネットワークの維持・向上に挑み続ける

売上1000億円突破
施工の機械化により安全性・効率性が一層向上“技術と信用を大切にし、社会に貢献する”企業を目指して

持続的な成長を支える取組み

2009現在2010〜現在

1990〜

価値創造のあゆみ

成長戦略

ます。
また2011年に発生した東日本大震災においては、
東北新幹線、常磐線等の復旧工事等に携わり、全社一丸となって尽力しました。
近 年 は、 世 界 初 の「 新 幹 線 レ ー ル 交 換 シ ス テ ム（REXS）」を導入するなど、一層の技術開発と施工の機械化に注力しています。

の保守用車保有量は国内最大級となりました。

10年以上に亘る一大プロジェクトとなりました。
難工事に多数挑戦し、当社の技術力・人材力を飛躍的に向上させました。
労働安全衛生法の施行に伴い、当社も「安全衛生協力会」を発足させ、今日に至るまで安全施工の徹底を守り続けています。
1972年には東証一部上場をしました。

した。

コロナ感染拡大

（億円）

1,500

リーマンショック
東日本大震災（兆円）

100

東鉄工業の売上高（億円）

バブル崩壊

長野オリンピック開催

1,000

国内の建設投資の推移（兆円）
国鉄分割民営化《JR》

500

50
東京オリンピック開催

指名競争入札制度発足

1944

7

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

東鉄工業グループ

02023 （3月期）

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

東鉄工業グループについて

ビジネスモデル
2022年度主要連結データ
売上高

線路部門
1,246

（億円）

営業利益

（億円）

90

経常利益

（億円）

94

親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

5.4%

28.7%

P33

線路メンテナンス工事は、列車の安全安定輸送を支え人の命を預かる重要かつ特殊な業務です。多種多様な軌道構造とエリ

300

290

アごとに異なる環境の正しい理解、長年磨き続けた技術により、294

人々の暮らしと社会インフラの維持に努めています。
また、業界のリーダーとして作業の機械化や技術開発の推200進により、さらなる安全・品質・効率性の向上に挑み続け、

100

79

23.6%

売上高
（億円）
400

0

土木部門

P35

ハイレベルな線路メンテナンス工事の施工方法を広く提案し
2021

2022

（年度）

鉄道に近接した土木工事において高い技術力と豊富な施工実

売上高
（億円）
600
500

495

績を誇ります。鉄道専門技術を活かした技術開発においては、

527

多くの成果品が駅、高架橋、橋梁などで幅広く活用され、作業効率化が進められています。

400

2022年度
部門別
売上高比率

線路部門

土木部門

300

これまでに培った鉄道メンテナンス工事の技術と経験は、社200

会基盤を整備するさまざまな土木技術にも活かされており、イ100

ンフラの長寿命化や耐震補強など、社会的な課題に対処してい

0

42.3%
建築部門

建築部門

P37

その他

2021

2022

（年度）

売上高

駅関連施設、線路近接、線路上空での施工の経験から、「狭い場所」「短時間」といった、厳しい環境下での工事を得意として300います。オフィスビルや工場・倉庫など営業を続けながら増改

357

築を行う技術は、ニッチな技術でありながら汎用性が高く、お278

客さまから高い評価を得ています。

200

技術開発を推進しながら、さまざまな分野に活躍の場を広げ、

100
0

2022年度
鉄道工事別
売上高比率

環境部門

P39

きます。

（億円）
500
400

25.5%

ていきます。

「安全性の確保」と「環境との調和」を大切にしながら、
「快適
2021

2022

（年度）

な生活空間の実現」を目指します。

人類にとって最も大きなテーマのひとつである地球環境問題に当社グループは挑戦し続けます。緑化事業を中心に、太陽光発電事業・ZEB化事業・暑熱対策事業などの幅広い事業展開を通じて、CO2削減・環境ストレスの低減を推進しています。

74.5%
鉄道関連工事9

東鉄工業グループ

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その他工事

線路・土木・建築部門と事業連携を図り、シナジーを最大限発揮することで、社会的要求の高まる「地球環境の保全」に貢献していきます。

東鉄工業グループ

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

東鉄工業グループについて

価値創造プロセス

ありたい姿
鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、

東鉄工業グループは、以下の価値創造プロセスを通じて、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献

安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献

し、社会課題の解決を目指すことが、当社の持続的な企業価値の向上に資すると捉え、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みにより、ナンバーワン＆オンリーワン企業の実現を目指します。

外部環境認識（機会・リスク）

INPUT

ビジネスモデルOUTPUT

財務資本

線路事業

自己資本

経済
⃝新型コロナウイルス
感染症の拡大による景気の停滞⃝資材価格の高騰

102,384 百万円
製造資本
大型保線機械

設計

企画

施工

REXS

108 台 + 1構成「鉄道」を軸に、シナジーを発揮する
総合建設業（REXS：新幹線レール交換システム )環境⃝気候変動問題⃝地球環境保全⃝自然災害の激甚化

知的資本
特許登録件数

40 件

人的資本⃝少子高齢化の進行⃝ワークライフバランスの重視⃝新しい生活様式の浸透
による交通需要の変化⃝鉄道土木工事⃝道路新設・河川改良・
トンネル掘削工事

保守・改良
管理等

開所

⃝駅関連・営業線近接工事⃝マンション・店舗・
教育施設等工事

1,883 人グループ会社

5社

52,702 百万円
建築事業

連結従業員数社会関係資本

29,427百万円
土木事業

営業・提案

中期経営計画（2021 ～ 2024）『東鉄 3D Power Up Advance 2024』

長 期 ビ ジ ョン
『TOTETSU VISION 100』

P27-28

P25-26

自然資本

経営基盤

安全基盤

⃝コンプライアンス
意識の高まり⃝民間建築需要の減少⃝受注競争の激化⃝インフラ老朽化

オフィス部門のエネルギー使用量

技術基盤

環境基盤

758,143kWh⃝適時適切な企業情報の開示と積極的な対話

顧客⃝ニーズに即したサービスの提供

地域社会⃝社会参画による
地域社会への貢献

地球環境⃝気候変動への対応⃝環境負荷の軽減

売上高35,786 百万円
環境事業

建設業界

株主・投資家

売上高

売上高

東鉄総合研修センター

社会⃝線路メンテナンス工事⃝機械保線工事

OUTCOME従業員⃝働きがいの向上⃝能力・スキルの向上⃝ZEB 化事業
⃝緑化技術開発

取引先・協力企業⃝公正・公平な取引⃝信頼関係に基づく協創

理念体系

P5-6

再投資
11

東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

ステークホルダーとの協創

特集・事業紹介

線路メンテナンス工事
乗り心地の良い線路ができるまで

当社は鉄道の安全と快適な列車の走行を実現するため、ステークホルダーとともに長年培ってきた技術と経験を駆使しながら、安全で快適な列車の運行を支えています。
終電から始発までの短い時間で行われる工事は、さまざまな調査や打合せ、手続きなどを経て当日の施工に至っています。ここでは、線路メンテナンス工事を施工するまでの一例を紹介します。

線路事業で取り扱う『軌道※』について

マクラギ※軌道：『レール』・『マクラギ』・『道床バラスト』から構成される構造物

レール

レールの間隔を一定に保ち、レールから伝えられた
加重を道床に分散させる。
木やPC（コンクリート）、樹脂、鉄など、さまざまな条件により異なるマクラギが使用される。

左右一対で敷設されており、車両を支え、安全に案内する。

道床バラスト

マクラギの位置を固定し、受けた荷重をさらに下の路盤へ伝える 。また、列車走行時の消音効果のほか、マクラギからの衝撃を緩和してほかの軌道材料の損傷を軽減する。

検査

受注

検査

藤綱 美里

13

東鉄工業グループ

発注者からの工事の内容説明を受けた後、工事施工に先立
ち、必要に応じて現地調査を行います。
現地調査では、現在の軌道のゆがみの検測や工事で使用する材料などについて確認します。
また、施工にあたっての支障物や危険箇所の確認も行い、安全に施工を行うための検討材料とします。

現地
調査

打合せ

打合せの結果を受けて材料を注文します。工事で使用する材料は調達から納入までに数十日、長いもので百日を超える日数の物があるため、施工計画に合わせて材料調達をします。

材料
調達

準備
作業

受注

発注者からの検査の受注により、軌道の検査を実施します。検査は定期的に実施するものや臨時に実施するものなど、時期や検査項目もさまざまです。
また、軌道の検査は各検査項目の検査方法、検査機器の取扱い方法、検査の実施時期など、必要な知識は多岐にわたります。
検査した結果は発注者へ報告して、線路メンテナンス工事の発注の判断材料となります。

東京支店線路部
上野出張所

材料調達

現地調査

検査に携わる者は軌道の状態確認・検測だけでなく、万が一、検査の数値が事故発生、またはそのおそれのある場
合、列車を止める手配が必要になる責任を負っています。そのため、「どのような状態が悪い状態の軌道なのか」ということが判断できる「知識」と「目」が必要になります。今後も正しい知識と正しい目で軌道の状態を診断し、安全に列車が走行できるような工事の発注に向けて検査を行います。

統合報告書 2023

東鉄工業からの検査結果等により、発注者が材料交換や線路の移動量などの補修箇所を判断し、工事が発注されます。

打合せ
現地調査の結果を基に、施工方法や施工量、使用する材料の数量や仕様の精査をします。また、発注者や工事の作業を行う協力会社との打合せを重ねて、工事の施工時期や施工方法、安全についての取組みについて検討します。

準備作業
工事で使用するレールの加工や、材料の積み込みを行います。
また、夜間の作業のために使用機器の点検・整備や員数確認、積み込みを行います。保線用大型機械を使用する場合は、現場でトラブルの無いように特に入念に機械の点検を行います。

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

工事施工

ステークホルダーとの協創

軌道新設工事分岐マクラギ交換（機械施工）

レール下に敷設されているマクラギは列車振動や経年によって劣化していきます。交換要請の出たマクラギはバラストを掘削して撤去し、新マクラギを挿入します。
バラストの掘削量が多かったり作業ボリュームの多い場合は、保線工事用に改良した重機械を使用して掘削やマクラギ撤去を行い、作業員の負担軽減や作業効率の向上を図る施工計画を立案します。

北友工業有限会社

続橋 拓也

重機を使用した作業では、特に安全に関する注意が必要です。重機載線時のタイ
ミングや保安体制、重機の足取り、支障物有無の確認など、安全についての打合せは特に綿密に行っており、東鉄工業とは安心・安全で乗り心地の良い線路をお客さまに提供するという共通の目的をもって団結し、日々の業務に従事していま
す。

工事
施工

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

新たな線路の誕生

当社は線路メンテナンス工事だけでなく、新たな線路を作る『軌道新設工事』も行っています。新たな線路が誕生することによりモビリティサービスが向上し、周辺地域活性化に貢献しています。

北陸新幹線 小松軌道敷設工事

品川駅改良（Ⅱ期）軌道2工事

北陸新幹線延伸に伴い、金沢～敦賀間・高崎起点368ｋ
455ｍ～383ｋ981ｍ間の軌道敷設工事を施工しました。
2024年春の開業に向けて2019年より着手し、当社ではス
ラブ軌道敷設工事を施工しました。
当社はスラブ敷設の黎明期であった山陽新幹線の軌道敷
設工事からスラブ敷設・レール敷設に携わっており、現在まで引き継がれ、進化させてきた技術と経験を基に、高品質な線路を工期内に敷設することができました。新幹線の高速運転でも安全で乗り心地の良い線路を関係者全員で作り上げ、地域経済の活性化に貢献します。

2019年11月には総員約770名を動員し、山手線・京浜
東北線同時に切換える大規模な配線変更を実施しました。
本工事は首都の大動脈である山手線を史上初めて一部運休
させて施工した当社最大規模となる線路切換工事となり、高い技術力と緻密な施工管理が求められましたが、社員と協力会社の連携で無事故で完了することができました。
品川・高輪エリアの都市開発に関わる方の交通利便性に寄与するだけでなく、列車をご利用されるすべてのお客さ
まへ乗り心地の良い線路を提供しました。

仕上がり
検測

工事
終了

列車
運行

工事施工
レール交換
レールは傷や摩耗などが原因で部分的に交換が必要になることがあります。その場合、レールを一部切断し、古いレールと新しいレールを入れ換
え、溶接してロングレールとします。

仕上がり検測株式会社全溶竹内 秀樹

15

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

レール溶接を伴うレール交換工事においては、施工延長や作業環境が異なるなか、作業時間内に完了させるため、施工方法等双方で密な調整を実施し、工程管理を厳密に実施しています。
また、レール溶接箇所の仕上がり状態によっては、列車の乗り心地や安全安定輸送に直結するため、非常に高い技術力が求められます。そのため、東鉄工業の管理者とは、工程管理・品質管理について線密な連携をとり、安心安全で快適な乗り心地の線路を提供できるように協働しています。

軌道は非常に繊細な構造物であり、作業後の軌道の仕上がり基準はミリ単位で定められているため、非常に精度の高い施工が要求されます。作業が終わった後は必ず検測機器で軌道のゆがみの有無を確認し、所定の仕上がり範囲に数値が収まっているかの確認をします。

跡確認
線路内での作業をするにあたってさま
ざまな器具や機械を使用しますが、それらを線路内に置き忘れると列車に衝撃してしまいます。そのため、すべての作業が終わって現場から退出する際には必ず作業区間全域を目視で点検し、忘れ物や支障物が無いかの確認をします。

列車運行
線路メンテナンス工事では、作業が終わった後すぐに列車が走行します。その列車には通勤、通学をはじめ、さまざまな目
的で乗車されているお客さまが利用しています。
そういったお客さまの日々の生活を支えるという使命感をもって、東鉄工業は今後もステークホルダーと一致協力し、鉄道の安全・安定輸送を支えていきます。
東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

トップメッセージ

TOP MESSAGE
リーディングカンパニーを目指して人材の「やる気」を高め、団結を図り
すべてのステークホルダーが一緒に発展できる未来を実現します。

代表取締役社長

前川

17

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

忠生

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

TOP MESSAGE

これまで東鉄工業が築き上げてきたもの

マンション工事など民間案件の獲得を進める一方、JR注力し、人事制度の整備とともに多くの施策を実行

東日本以外の鉄道工事についても、東急電鉄の軌道補2023年7月7日、おかげさまで東鉄工業株式会社を担うなど、線路事業を国内最大規模に拡げ、これしました。特に女性技術者の声に耳を傾け、育休制

修や相模鉄道のホームドア設置など、専門技術を活かは、設立80周年を迎えました。これまでの成長と発により当社の売上高は、JR東日本の関連工事が7割以度や育児短時間勤務制度の導入・利用促進、子育て

して獲得し、シェアを拡大することができました。

展を支えていただいたステークホルダーの皆さまに上を占め、同社を最大顧客とする安定的な受注基盤

支援手当および保育料補助金の支給などの施策を通これらの成果をもたらしたのは、技術開発への注

心より感謝申し上げます。

を確保しています。加えて、他の鉄道会社に対してじて、その活躍を支えた他、4週8休の実現に向けた力です。建築事業における駅ホームの耐震補強工事

私たちは、鉄道関連設備の設置および保守に関すも優れた工事品質を提供し、線路事業の受注拡大を

業務改善を図り、フレックスタイムやテレワークなでは、エンジニアリング部が開発した「スマートウ

る高度な専門技術を有し、これを活かした線路事業図りつつ、高架橋やトンネルから上下水道などの線

ど働き方の多様化を推し進め、「人を大切にする風土

ィクシス工法」が鉄道会社に高く評価され、多くのや土木・建築事業を幅広く展開する建設会社です。

路横断・近接工事まで手掛ける土木事業と、駅構内づくり」を拡げていきました。

受注を獲得しました。同工法は、ホーム上家を支え

線路のポイントなど、機構が複雑で材料の種類も多のみならず居住施設や商業施設まで請け負う建築事

2022年4月には、人材育成の強化を担う「東鉄総る柱をボルトで補強するもので、従来の溶接補強とい鉄道関連設備は、その施工やメンテナンスに特殊業を通じて、鉄道以外の一般建設案件や官公庁案件

合研修センター」（茨城県つくばみらい市）を開所

比較するとケーブルの撤去・復旧が不要なため、コなノウハウを要するため、対応できる工事業者が限も手掛けるようになっています。古くから鉄道の施し、本格的な活用を開始しました。従来の教育研修

ストを大幅に削減できます。また福島県沖地震（2022

られています。そのなかで当社は、確かな技術力に

工・メンテナンスに携わり、いち早く技術を蓄積しは、座学とOJTを通じた習得が中心でしたが、同セ

年3月）を機に開発した新幹線のコンクリート製架線

裏打ちされた工事品質により、多くの鉄道会社からてきた当社は、その強みを活かして顧客および業域

ンターは、保線車両を実際に動かして訓練できる実柱を補強する工法や、ホームドア工事に用いる点字

高い信頼を獲得してきました。

を拡げてきました。

習用線路をはじめ、多くの設備を敷地内に配置し、ブロック一体型の鋼製覆工板など、土木事業におい

実物・実機による体験学習が可能な環境を整えていても技術開発の力を発揮しています。

現在は、JR東日本管内の線路メンテナンスの約3割

中期経営計画における「３Ｄ戦略」の進展ます。教育プログラムは、専任講師の他に約100名

中期経営計画を締め括る2023年度は、引き続き受の社員が兼任講師を務め、各専門分野を担当してい注高の増加を見込み、手持ち工事高も過去最高額とます。当社は、グループ社員だけでなく、協力会社

なっていることから、増収・増益（営業利益・経常の社員も同センターでの教育プログラムの対象とし、利益）を予想しています。計画策定時の売上高・営

2020年度および2021年度は、主要顧客である鉄す。中長期的な展望としては、引き続き国土強靭化

また協力会社独自の研修カリキュラムにも施設を活業利益目標に対しては下回りますが、業績回復を継道会社がコロナ禍の影響を大きく受け、設備投資を抑政策が進められるなか、線路および構造物の耐震補用してもらうことで、価値提供の源泉となる人材

続し、次の発展につなげるための取組みを進めてま制したことなどにより、当社においても厳しい受注環

強や防災・減災対策だけでなく、老朽化した既存イ

力・技術力を総合的に高めていく考えです。

いります。特に今後の成長課題として、建設現場の境となりましたが、2022年度はJR東日本からの発注

ンフラを活用するためのメンテナンスが必要となり、「X軸」「Y軸」を伸ばす顧客および業域の拡大も、デジタル化による施工力確保や脱炭素化への対応をが回復し、受注高・売上高を伸ばすとともに、各利益当社が最も得意とする工事のニーズが拡大する見通

この2年間で着実に進展し、成果を上げています。土

加速すべく、「DX推進室」と「環境戦略部」を新設し、段階で期初の計画を上回る増益を果たしました。

しです。また脱炭素化・環境負荷低減への社会的要

木事業における官公庁案件や、建築事業における大型体制の強化を図ります。

鉄道会社の投資抑制局面でも、JR東日本という最大顧客との契約を維持し、事業を継続することがで19Ⅱ」の一環として、「働きがいのある職場づくり」に請が高まっており、その対応が新たな成長機会の獲得につながるものと期待できます。

きるのは、メンテナンス工事の高度な専門性や技術最終年度を迎えた3ヵ年中期経営計画「東鉄3D

力を当社が備えているためです。鉄道工事を基軸とPowerUpAdvance2024」は、基本方針に掲げるするメリットと言えますが、同時に私たちは、鉄道「3D戦略」を着実に進展させ、人材力・技術力を高

私たちは、20年後の2043年に迎える創業100周

工事以外の官公庁案件や民間案件の拡大を目指し、める「Z軸」とともに、顧客拡大の「X軸」と業域拡年に向けて、協力会社を含め当社グループが結束し、協力会社と一体となって注力することで、業績を下

大の「Y軸」を伸ばし、成長戦略のスパイラルを回し発展し続けていくための長期ビジョン「TOTETSU

2年前、コロナ禍で事業環境が大きく変化したな

支えしてきました。

てきました。

VISION 100」を策定しました。これまで当社は、中かで社長に就任して以来、先の見通しが困難ななか「やる気」を引き出す長期ビジョンて将来の方向性を定め、社内・社外に発信するのは、今回が初めてです。その背景をご説明します。

今後は、社会経済活動の正常化に伴い、鉄道会社

この2年間を振り返ると、「Z軸」を伸ばす取組み

長期の成長を展望した中期経営計画を積み重ね、事業グループの将来を考えていくうえで、何を大事にしの業績回復が進み、工事発注量の増加が見込まれま

では、企業体力の強化に向けた「PowerUpProject

拡大への歩みを進めてきましたが、長期ビジョンとしていくべきか自らに問い続けてきました。そのヒン

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

20

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

TOP MESSAGE

トは、顧客が私たちをどう見ているのか、どのようの正常化とともにインバウンドも戻り、当社の主要顧な理由で私たちを選んでいただいているのかにある客である鉄道会社の業績の回復が進むでしょう。しかと捉え、顧客と対話を重ねてきたなかで実感したの

し長期的には、国内の少子高齢化がますます加速し、

長期ビジョンを実現するために、私たちは「人材は、「人」の重要性です。

鉄道を利用する人々のライフスタイルも変わっていく戦略」「ESG戦略」「安全戦略」「受注戦略」「生産性していきます。

と見られます。私たちは鉄道会社とともに、そうした向上戦略」の五つを成長に向けた取組みの柱とし、②ESG戦略：環境・社会への対応で業界を牽引

社会変化に対応していかなければなりません。

これらに「グループ戦略」と「協力会社戦略」を加当社の最大顧客であるJR東日本を例にすれば、鉄道関連工事において東鉄工業の受注シェアが高い理由に受注に注力し、人材戦略によるコスト上昇をカバー

ESG戦略の推進は、当社がすべてのステークホル

ついて尋ねたことがあります。そこで出てきたのは「施

当社は2022年11月、JR東日本の持分法適用関連

工方法について建設的な助言をしてくれる」、「エンジ

会社となりました。これにより同社との連携を一層

ニアの助言が適切」といった当社の現場の実力そのも強固なものとし、工事発注に関する協議の円滑化や、人材戦略は、「企業は人なり」という言葉の実践

スのリーディングカンパニー」を目指す企業の矜恃のを評価いただく声でした。これは鉄道部門に限らず、協働による研究・技術開発の加速などを通じて、同であり、社員ひとり一人を企業価値拡大の原動力ととして、私たちは環境・社会課題への対応において、土木部門、建築部門の顧客からもプロフェッショナリ

社管内の鉄道運営を支えるメンテナンス体制の強化

して尊重し、活躍と成長を促進していく取組みです。

鉄道工事業界をリードしたいと考えています。

ズムや顧客を大切にする姿勢を評価いただいており、を図ります。

その中心となるのは、当社グループと協力会社で働

カーボンニュートラル実現への取組みでは、2050

く全社員の「働き方満足度」の向上であると認識し年度のCO2 排出量実質ネットゼロを長期目標に掲げています。

ており、長期ビジョンを通じて達成を目指します。

えて、経営基盤を強化していく方針です。

ダーに信頼され、社会に存続していくための必須条①人材戦略：全社員の「働き方満足度」を向上件であると捉えています。「交通インフラメンテナン

こうした「人」を大事にし、やる気を引き出していく

その一方で、先ほどまで述べてきましたように、ことが東鉄グループの発展にとって不可欠だと確信しJR東日本以外の鉄道会社の工事についても、今後のました。だからこそ、当社がこれからも成果を出しつ

成長基盤のひとつと位置づけていきます。さらに鉄

具体的な施策を述べますと、当社では採用を従来

また環境負荷削減技術を他社へも展開し、鉄道工事

づけ、持続的な成長を遂げるには「人」のやる気を高道メンテナンスのみならず、上下水道や道路など鉄以上に強化し、新卒に限定せずに幅広く優秀な人材

業界を牽引していきます。具体的には、各事業におめることが非常に重要だと考えています。

道近接・横断部の社会インフラの維持要請に応えつを獲得していきます。人材の育成については、前述

ける化石燃料の使用を削減しつつ、ZEB（ネット・人の「やる気」を高めるには、当社の目指す長期

つ、官公庁案件や民間案件の一般工事などへ顧客おの「東鉄総合研修センター」をフルに活用し、教育

ゼロ・エネルギー・ビル）化や屋上緑化、暑熱対策的な目標や方向性を具体的に示し、安全で快適な交よび業域を拡げることで、新たな成長機会を獲得し研修を効果的に進めることで、私たちの事業成長の設備の施工に注力し、太陽光・風力発電もJR東日本

通ネットワークと社会基盤の創造に貢献すると言うます。これらによる事業ポートフォリオの拡がりは、源泉である現場の施工力を高めていきます。そうしと共同で手掛けていきます。

「社会的使命」を果せるということ、また、「自分と市場変動に対する長期視点のリスクヘッジとして効た取組みと並行し、エンジニアリング部門の強化や社会課題への対応では、建設業界が抱える担い手不家族の幸せを守り」、仕事を通じて、健康で生き生き果が期待できます。

技術開発体制の拡充に向けた人材育成にも注力して足の解消や労働環境の改善を図るべく、協力会社を含いく考えです。

めたサプライチェーン全体での取組みを進めます。

とした生活を送りながら、「自己実現」を叶え、豊かすなわち私たちは、鉄道工事のメンテナンス・施

な人生を歩んで行ける会社だということを当社グ

工ノウハウの蓄積により、安全・安定輸送を守り続

人事制度面では、全社的な処遇改善に努めつつ、よ

ループおよび協力会社の社員の皆さまに伝えていか

けるスペシャリストとしての「あるべき姿」と、鉄り高い能力と意欲を持つ社員に対し、活躍や昇進の機なければなりません。

道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、一般会を与える仕組みを整備し、高度な専門性を有する

この「やる気」を高めることができたとき、当社建設工事とのシナジー効果を生み出しながら社会イ

社員をフェローとして組織認定するなど、インセンが持続的に成長し続けるための「力の結集」が可能

ンフラのメンテナンスを担っていく「あるべき姿」を、ティブ向上につながる施策を実施します。また福利厚になると思います。

今後20年間で実現したいと考えています。

生の充実度において、鉄道メンテナンス業界ナンバー

こうした認識のもと、経営陣が議論を重ねて策定し以上の方向性を長期ビジョンでは、鉄道工事業界に

ワン、建設業界トップクラスを目指します。そして業たのが、今回発表した長期ビジョンなのです。策定内

おける「ナンバーワン」、建設業界における「オンリー

務のスリム化・システム化により現場の作業負担を軽

容は、将来にわたって社会価値の提供を維持し、持続ワン」と表現し、「交通インフラメンテナンスのリーデ

減し、高齢社員にも活躍の場を設けていきます。

的成長を実現していく私たちの意思を示すものであィングカンパニー」
を2043年に目指す姿と定めました。

社員の「働き方満足度」を高める取組みは、人材り、当社グループと協力会社が一致協力して事業を運

私たちは、この長期ビジョンを具現化することで、「す

教育の拡充や、賃金のアップなどの処遇改善を実行営するための理念と方針、戦略をまとめています。

べてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創り」していくために、より多くの原資を確保しなければに貢献し、持続的成長を遂げてまいります。

なりません。私たちは今後、利益率が適切な工事のこれから先は、コロナ禍の収束により社会経済活動

21

20年後の成長に向けて五つの戦略を推進

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

そしてコーポレート・ガバナンスについては、経東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

TOP MESSAGE

営の透明性・健全性を高め、事業環境の変化に迅速社と連携しつつ、優れた現場管理者を早期に育成し、かつ的確に対応できる組織を構築することで、企業

またエンジニアリング部門の拡充により提案能力を

価値の拡大につなげてまいります。

高めていきます。

③安全戦略：安全と品質で信頼関係を構築・維持
安全戦略は、鉄道工事の安全という当社の経営に幹線の大規模改修が予定されており、当社グループ

おける最優先事項を遂行し、一般建設工事において内で材料や工法の開発を手掛けることで、受注獲得

も、安全と品質の担保により発注者様の期待に応え、を目指します。そして、そこで先行的に蓄積したノ信頼関係を構築・維持していくもので、いずれも当ウハウを活かし、他の鉄道会社からの受注拡大につ社事業の存続にかかわる取組みです。私たちは、安なげる考えです。

全の確立なくしては、鉄道メンテナンス業界ナンバ

さらに、当社の付加価値の高い施工力を公共イン

ーワン、建設業界トップクラスの実現はもちろん、フラのメンテナンスにおける難易度の高い工事にも20年後まで生き残りを果たすこともできないのです。

応用することで、鉄道交差部や近接部はもちろん、グループ戦略では、鉄道工事で開発した技術や材

運命共同体として、協力会社の経営を支援してまい

今後の取組みとして、IT・AIの活用やDXの推進に

官公庁や民間の社会インフラ工事全般を担い、これ料を応用し、より大きな別の市場で展開するなど、ります。鉄道工事の高度な専門性を認定する工事管より事故防止と対策を強化し、「死傷事故、施工不良を収益の大きな柱にしてまいります。

グループ会社の得意領域・得意分野へ拡げていく取理者制度の運用や、「東鉄総合研修センター」を活用による列車運休・遅延ゼロ」をハード・ソフトの両面⑤生産性向上戦略：技術開発力を高め、総合力を発揮

組みを進めていきます。またグループ内の人事交流

した教育研修の実施などを通じて、協力会社の技術から実現していく方針です。そのための投資を進めな生産性向上戦略は、今述べました受注戦略とつなや資機材の共同購入・共同使用などを促進していく

力・施工力を当社とともに高め、「東鉄工業と一緒にがら、安全施工体制のさらなる強化を図り、積極的ながった話になりますが、鉄道工事の技術開発がポイ考えです。

組んで良かった」と言われるようなパートナーシッ

技術開発を進めることで、当社の強みである鉄道メンントです。土木事業におけるホームドア設置関連やテナンス体制と災害復旧への即応力にさらなる磨きを

耐震補強、建築事業におけるホーム柱の耐震補強やかけ、顧客満足度ナンバーワンを目指します。

狭隘箇所の施工、線路事業における新幹線レール交④受注戦略：メンテナンス獲得と顧客・業域の拡大

換システム（REXS）といった当社の技術開発は、い協力会社とともに発展することが必要です。

協力会社との関係については、事業において協働

し、ともに発展を目指すビジネスパートナーであり、プを築き上げていきたいと思っています。

ステークホルダーとともに共通価値を創造

受注戦略は、すでにご説明しましたJR東日本を中ずれも施工量が多く、受注戦略に大きく寄与します。

心とするメンテナンス需要の獲得と、技術力・施工力

今後は、受注戦略で例に挙げました東北新幹線・上越「創業100周年に向けたJump」である長期ビジョ

会社から、お客さま、社会、そして株主の皆さまにを活かした顧客および業域の拡大が前提となります。

新幹線の大規模改修工事だけでなく、他の大型プロジンの達成は、当社グループと協力会社で働く人々のつながる関係を好循環で結び、共通価値の創造を実

過去10年間を振り返ると、当社は高い利益率を安ェクト工事も、期間・規模ともに相当な施工量が見込「やる気」を引き出し、パフォーマンスを高めていく

現していきます。

まれ、より効率的な施工が求められる状況です。

ことにかかっており、その「やる気」をもたらすのが定的に継続し、資本効率や財務健全性もゼネコンのお客さまに「東鉄工業に任せて良かった」と評価

なかではトップクラスの水準を維持してきました。

当社は、JR東日本の持分法適用関連会社としてパー

こうした収益性の高さや健全な財務体質は、主にJR

トナーシップを強化したことにより、同社グループの当社の事業は、鉄道という社会インフラの安全を緒に仕事をすることができて良かった」と言われる

東日本の鉄道工事からもたらされたものであり、長DX知財・技術を利活用した、スピーディーな技術開

守り、社会の発展を支える役割を果たしているので、会社。社員が「東鉄工業の一員として働くことがで期ビジョンの受注戦略においても、その点を考慮す発が可能となりました。そうした技術開発力や、グル

もともと多くの社員が仕事にプライドを持ち、やりきて良かった」と実感する会社。社会から「東鉄工る必要があります。

ープ会社・協力会社を含めた総合力で、鉄道工事の技がいを感じていると思います。その社員ひとり一人業が存在していて良かった」と認識してもらえる会

術力・専門性をさらに高め、生産性を向上させてまいに対して、能力を最大限に発揮できる職場を提供し社。そうした会社として存続し、すべてのステークります。

ながら、さらなる活躍と成長をサポートし、自己実ホルダーから、東鉄工業と長期的にかかわっていき

今後は、引き続きJR東日本からの受注拡大を図り、そのなかでも高度な技術力を要するプロジェクト、

23

2031年には、1兆円を超える東北新幹線・上越新「働き方満足度」の向上であると考えます。

していただける会社。協力会社から「東鉄工業と一難工事や大規模工事、緊急災害対応工事など、適切

ここまで長期ビジョンの実現に向けた五つの戦略

現を叶えることができる会社であり続けることで、たいと思っていただけるように、私たちは20年後のな利益率が見込める案件などの受注を増やしていくをご説明してきました。これらの取組みに加え、私

私たちは、より大きな社会的貢献を果たせます。そ未来に向けてチャレンジし、飛躍してまいります。

方針です。そのためには、専門技術に長けた協力会

たちは、経営基盤の強化を図るべくグループ会社、

こでは「やる気」を起点とする行動が、社員・協力

これからの東鉄工業にご期待ください。

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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

TOTETSU VISION 100

長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」

当社グループが2043年に目指す姿

交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー

社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは創業80周年を迎えます。来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いた

鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において「オンリーワン」
であり続けるしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために
５つの戦略を軸とした取組みを推進してまいります。
「事業ビジョン」にも定めているとおり「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。コロナ禍による主要顧客の収益構造の変化、建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトのほかにもビッグプロジェクトが控え、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えたなかで、「専門プロ集団」とナンバーワン

鉄道の「安全・安定輸送」を支えるスペシャリスト、他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウの蓄積

オンリーワン

一般建設工事とのシナジー効果、鉄道工事で磨いた
高付加価値な施工力を活かした社会インフラのメンテナンス事業拡大「すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創り」に貢献するため、「持続的成長」を実現しての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すとともに、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今持続的成長

こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、鉄道の安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてステークホルダーからの信頼・共通価値の創造、誰もが「安心や希望」を感じられる未来の創造のステークホルダーとともに「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。

●

●

安全戦略

社会インフラのメンテナンス事業のうち、施工環
境や条件の厳しい難工事、高い技術力を要する大規模工事など、当社が培ってきた付加価値の高い
鉄道工事の施工力を活かし、建設業界において「オンリーワン」の存在として業域を拡大する
東日本管内の鉄道工事「ナンバーワン」として公
民鉄のメンテナンス事業を拡大する

受注戦略

ナンバーワン●80

その総合力を一般建設工事にも応用し、生産性向上とともに事業を拡大する

創業

1

年
00周

べて

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全は

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先
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ぬ［

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社会

人材戦略

す

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］を果

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● 鉄道メンテナンス体制を将来的に維持し続けるためにも、当社グループのみならず、サプライチェーン

全体の賃金上昇も意識した経営を行う

持続的成長● 環境保全、働き方改革、ガバナンスの深化など、社会からの要請に誠実

ESG戦略

2030年

に対応し、すべてのステークホルダーに信頼される企業になる● 環境負荷削減技術を他社へも展開し、カーボンニュートラル実現に向け

社会経済● 鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力による、高い利益率● 安定した業績、圧倒的に健全な財務内容

経営事項審査Y評点'21/3期まで9期連続No.1

自己資本当期純利益率（ROE）…………………11.6％
売上高営業利益率 ………………………………8.8％※収益性［10年平均 '13/3期~'22/3期］

2050年

好影響の要素 インバウンド需要の回復による鉄道旅客者数増加、防災・減災分野の拡大／社会インフラの維持・メンテナンス・長寿命化への要請
挑戦する課題 長時間労働の法規制、資材価格高騰、担い手不足／2030年SDGs達成・2050年カーボンニュートラル、AI活用・DX推進

鉄道メンテナンス事業（維持更新）

JR施策※安定性［10年平均 '13/3期~'22/3期］

自己資本比率 ……………………………………59.5%て鉄道工事業界を牽引する

2040年● JR東日本とのパートナーシップに基づく盤石な受注体制

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周年

持続的成長

これまでの10年間

東鉄工業グループ100● それにより、会社を発展させすべてのステークホルダーに寄与する

周年

25

に向

創業

● 当社グループと協力会社、鉄道メンテナンスのすべての関係者の「働き方満足度」を向上させる

さらに、一般建設工事においても、安全・品質の「ナンバーワン」に挑み、発注者の信頼を高める～安●

ナンバーワン

鉄道工事の安全性と品質を向上し、鉄道工事における不動の「ナンバーワン」をゆるぎないものにする

創業

技術開発力、グループ会社・協力会社を含めた総合力を高め、鉄道工事の技術力・専門性をさらに磨き上げることで、鉄道工事業界を牽引する「ナンバーワン」であり続け、鉄道工事の生産性を向上する

生産性
向上戦略

ナンバーワン
オンリーワン

●

●

公民鉄施策
その他施策

● 新幹線レール更新（REXS）● ホームドア整備● 耐震補強工事（第３期）［事業規模 4,500億円］● 羽田アクセス線整備［事業規模 2,800億円］● 鉄道メンテナンス事業（維持更新）● 国土強靭化対策［事業規模 15兆円］● 北海道新幹線［事業規模 2.3兆円］● 新幹線大規模改修［事業規模 1兆円］

● モーダルシフトによる貨物鉄道需要の高まり● 鉄道近接・横断部の社会インフラの維持要請● インバウンド需要の回復に伴うホテル・商業施設等の建設増加● カーボンニュートラル対応に向けた、
太陽光・風力発電などエネルギー関連施設への投資
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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

中期経営計画の進捗

XY軸を伸ばす「成長戦略」
特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、成長戦略を推進しております。

～東鉄3DPowerUpAdvance2024～

2024年３月期

最終年度目標（連結）

売上高

1,320億円

2024』を策定しました。基本戦略である「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、鉄道事業にかかる安全・安定輸送、利

営業利益

95億円

便性向上投資等を見据えた技術開発・人材育成をより加速させ、特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさ

ROE

10％以上

総還元性向

40%以上（DOEも意識した安定的な株主還元）

当社グループにおきましては、2021年度から2023年度までの３ヵ年中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance

らに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして、より難易度の高い工事やより幅広い工事に挑戦し、健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。そして、総合建設業者としての将来の「Jump」に向けて、この激動の３年間における一層の「PowerUp」に挑戦してまいります。

●鉄道関連工事：羽田アクセス線新設に伴う軌道工事、北陸新幹線、相鉄・東急直通線の軌道敷設工事、等●メンテナンス、リニューアル：東京都陸橋長寿命化工事、ホテル改装工事、等

基本方針●災害復旧：福島県沖地震による東北新幹線不通区間の高架橋の復旧工事、等●環境事業：IHI瑞穂工場、グランデュオ立川、豊海振興ビルで屋上緑化および壁面緑化施工、等

3D戦略：当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す

1

当社の特性を強化(Z軸)

受注実績

2

持ち味を活かして
X・Y軸を拡大

3

線路事業

土木事業

建築事業

環境事業

生み出した利益を再投資(Z軸)Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」
成長を可能とする企業体力の
「源泉」、
『人材力』
『技術力』
を高める
〈重点実施事項〉●安全・品質第一●働きがいのある職場
●生産性、
コスト削減
●ESG経営●組織力・グループ力

Z軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」
Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」

成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高める取組みを強化しております。
区分

スパイラルを回す

スパイラルを回す

利益の再投資利益の再投資2023年3月期の主な取組み

人材力を高める「東鉄総合研修センター」の本格稼働による人材育成の強化 P29～
４週８休の実現に向けた「働き方改革」の実践としての、快適な職場作り、業務の改善
多様な働き方を支援するための制度や子育て世代支援策の拡充

技術力を高める

電化柱耐震補強工法の開発(特許権利化)、ホームドア工事に使用される覆工板の改良、柱杭スポッと工法、スマー
トウィクシス工法(以上３件、特許出願中)等、技術開発の取組みを推進

Ｚ軸
Y軸（業域）拡大

X軸（顧客）拡大

重点実施事項
テーマ

SDGs

指標と目標

安全・品質第一の徹底

Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」①ＪＲ東日本の保守・改良・プロジェクト工事②ＪＲ東日本における領域を拡大③ＪＲ東日本以外の鉄道事業者へ事業展開④鉄道工事関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大⑤防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良」
を切り口に、公共・民間工事を拡大⑥鉄道工事の経験と信頼を活かし
民間マンション、工事、事務所等の受注

Y軸

X軸

Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」

・重大事故、致命的労災件数

働きがいのある職場づくり
生産性の向上、コスト削減
ESG経営の実践

実績（2023年3月期）
0件

・17人→29人（1.7倍）
・達成率 98.3％

・女性技術者数
・４週８休達成率



・１日当たり施工高（完成工事高/人工（人日））
2025年度に20%アップ（2016年度比）

・18.7％アップ

・施工段階CO2排出量
9%削減
・産業廃棄物最終処分率 4％以下
・再生バラスト出荷量
10％増

・0％削減（15.4t-CO2/億円）
・3％
・16％減



倍増
100%

・重大事故、致命的労災0件※再生バラストを出荷していた品川ＲＣセンターは、土地返却に伴い2023年6月に事業停止。これに向けて2022年度の出荷量も逓減傾向となった。

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東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

02“知る”＋“見る”＋“触れる”＋“体感する”

データセクション

成長戦略

東鉄工業の人材育成 ～東鉄総合研修センターの取組み～
当社グループは、企業の持続的成長には、人材育成が必須と考えています。多様性の時代を迎え、お互いを尊重し合いながら、仕事を通じた自己実現を叶えていくことが求められるなかで、「仕事の深掘り・高度化」の挑戦を後押しし、フレキシブルな人材活用により、強靭でレジリエントな組織力の強化を図ってまいります。人材育成の取組みは、
2022年４月より本格稼働した「東鉄総合研修センター」を拠点に、実効性のある教育・訓練プログラムの強化を行っています。当社グループの人材育成についてご紹介します。

東鉄総合研修センターの設備紹介

人材育成の取組み■基本方針

01“真のプロフェッショナル”
を育てる

事業を支える深い専門技術と、社会の安全・安心を支える
強い使命感・責任感と、判断力・リーダーシップ・社会常識を身につけた豊かな人間力を兼ね備えた“真のプロフェッショナル”を育てる

机上の勉強だけでなく、自ら現物に触れ、図面や書類ではわからない全体像や細部を見て、体と手足を動かして作ったり壊したり、お互いに意見を交わしあったり、成功した
り失敗したりしてその体験を実感・共有しながら、地に足の着いた技術力と安全意識を身につける03

04

東鉄総合研修センターは約4万㎡の敷地に、研修棟、実習棟、実習線、大型保線機械などの各施設・設備を配置しており、実習線を備えた研修施設としては、国内トップクラスの規模を誇ります。
実体験の研修により、「知って、見て、触れて、体感して」学ぶことを重視する、研修設備を紹介します。

電化柱耐震訓練設備

ホーム

実習線

踏切

当社が特許技術を保有する電化柱耐震補強工法の訓練設備であり、今後の大型プロジェ
クトを見据え、施工訓練が可能です。

全長40mのホーム上に上家や
ホームドア設備を設置し、上家の基礎には自社開発した工法を採用しています。

総延長約830mの線路を4本設置しています。さまざまな軌道
構造や分岐器、マクラギ、信号設備などを取り入れ、それぞれの基礎知識を身につけます。

踏切遮断器、警報機、非常用
停止ボタンを設置しています。
安全ルールを学んだり、踏切内に軌陸車を載線する研修を
行います。

検修庫
全長43mの建物で、大型保線機械のメンテナンス実習などを行います。内部はピット構造になっており、車両を入庫できるようになっています。

研修棟

実習棟

大型保線機械

安全研修室

実寸大模型3基（RC造高架橋、RC造マンション、S造事務所）を備えた、延床面積約2,000㎡の施設です。主に土木・建築関連工事の研修を行います。

実機を使用して、車両の操作方法
や異常発生時の取り扱い訓練を学びます。

当社の経営理念である「安全はすべてに優先する」ことを理解・実践するために、当社で発生させた重大事故の実物展示や映像・VR（仮想現実）などのコンテンツを備えた安全研修室を研修棟内に設置し
ました。

29

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

（建築部門）～レールのあしらい～ デザインのこだわり（土木部門）

東鉄総合研修センターは、当社グループのアイデンティティである鉄道事業に関連し「線路のレール」がデザインモチーフとして各所にあしらわれています。
2022年5月20日にアメリカ・ニューヨークで開催された「THEONE SHOW」において、デザイン部門（空間デザイン／経路案内）でゴールド受賞をはじめ、世界的なデザインコンテストにおいて、高い評価をいただいています。

“教わって習い” “自ら学び”“教える”ことで極める

教わることを習得するだけでなく、深い関心と向上心を持って自ら学び、また教える側も教えることによって自らの知識や理解を再確認してさらにそれを高めて行く“外と未来”に開かれた場①東 鉄グループ、協力会社はもとより、近隣住民の皆さま
や当社事業に関心のある学生・生徒など社外に広く開かれた場②太陽光発電によるクリーンエネルギーなど、地球環境に優しい当社の専門技術を活かすとともに、質の高い教育、働きがいの向上
な ど、
ESG、
SDGs
の実現に向けて歩む場③未来に向けた新技
術、
新工法、
新教育
手法などにもチャレンジする場

技術力向上に向けた、協力会社との協働
少子高齢化が進行し、建設業界の担い手不足に警鐘が鳴らされるなか、若手技術者の育成や専門技術の継承は、当社の社会的使命である鉄道の安全・安定輸送を守ることに直接結びつく、最重要課題のひとつです。これまでも協力会社の技術力向上を目的に、分岐器に関わる専門技術に精通する人材を育成するための研修等、さまざまな取組みを行ってきましたが、東鉄総合研修センターの稼働開始により、さらに強化を進めています。
今後の大型プロジェクトを見据え、2023年3月に新たに制作した「新幹線の電化柱耐震補強の実習設備」を活用した施工訓練等を実施しました。当社の特許技術を、協力会社作
業員に教育することで、生産性向上を図るとともに、今後の受注拡大につなげていきたいと考えています。充実した教育・研修により培われた技術力・専門性に裏付けられた高品
質な技術とサービスの提供を通じ、建設業界の課題に対処していきます。

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

30

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

資本・財務戦略
株主還元の考え方
当社は、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応「安定的かつ積極的な配当」と、「技術開発への設備投資」の両輪で、経営基盤の強化を推進

した配当を行う「安定的かつ積極的な還元」を基本的な考え方としております。中期経営計画「東鉄3D Power Up
Advance 2024」においては、ROE10％以上の資本効率を目指すとともに、総還元性向40％以上を目標に、DOEも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。
2023年3月期は増収増益となり、年度初は年間配当額90円を予定しておりましたが、2円増配の年間92円としました。これにより、中期経営計画の目標である総還元性向40％以上を、2期連続前倒しで達成いたしました。
2024年3月期も増収増益計画（営業利益・経常利益）としたことを踏まえ、2円増配の年間94円を予定しており、総還元性向40％以上を達成する水準です。なお、92円、94円の配当額は、DOEでは３％以上の水準です。今後も、安定

基本戦略

的かつ積極的な株主還元をしてまいりたいと考えております。

当社は、長年の歴史のなかで培ってきた健全で強固な財務基盤を背景に、線路、土木、建築、環境の各事業で創出し■実績推移と数値⽬標（資本効率・株主還元）

た利益を成長投資に振り向けてまいりました。生産性向上に必要な大型保線機械等、持続的成長に必要な投資について、投資回収の観点から精査し、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元と資本効率の向上を考慮しつつ、優先順位

配当金額（右軸）（％）

総還元性向（左軸）

ROE（左軸）DOE（左軸）

（円）

60.0

100
54.9

を判断し、資金使途を決定することを基本的な戦略としております。

90
50.0

投資戦略

46.2
（予定）

中期経営計画においては、基本戦略である「3D戦略」の

60
31.2

「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Z軸30.0を伸ばす「Power Up ProjectⅡ」を着実に推進し、健全24.7

なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通20.0

じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の19.8実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの共通価値の創造を図ってまいります。

10.0
8.0

また設備投資計画では「人材力の強化」として2022年4月より本格稼働しております東鉄総合研修センターの設立等に50億円、「技術力の強化」として大型保線機械の機能向上や技術開発の推進に160億円、その他社内システム更

70

40.1

40.0

80

0

東鉄総合研修センター

19.9

27.0

28.0

19.8

11.4

9.6

9.4

20円

22円

24円

1.9

1.9

1.9

30円
2.0

14.4
40円
2.4

14.6

13.6

48円

2.6

30.0
93円

58円
12.5

30.3

2.8

78円

30.2
85円

85円

94円
92円 （予定）

50
40
30

11.1

3.4

12.5

3.8

10.6

3.2

5.5

7.9
3.2

3.0

6.7
（予定）
3.1
（予定）

東鉄3D Step 2018

東鉄3D Power Up 2021

東鉄3D Power Up
Advance 2024

中計⽬標

ROE

10% 以上

総還元性向

DOE も意識した安定的な株主還元201002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
東鉄3D Hop 2015

連結40% 以上新等に30億円、合計240億円の投資を計画しております。
2023年3月期においては、大型保線機械の購入や新幹線を政策保有株式

はじめとする耐震補強対策として電化柱耐震補強工法の施工治具開発、上家耐震無溶接工法の改良など、さまざまな

当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、当社施策を実施いたしました。

の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。これらの状況を踏まえ、継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行い、縮マルチプルタイタンパ

荷揚げ時減に努めております。当事業年度においては、17銘柄中、4銘柄を全株売却、3銘柄を一部売却、1銘柄を関係会社株式に区分変更し、12銘柄といたしました。議決権の行使については、①当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうか②当社の株主価値を毀損させることはないか、を基準として賛否を総合的に判断し、適切に行使しております。

31

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

事業別戦略

施工実績

新幹線の整備に貢献し地域経済の活性化に寄与

線路部門

北陸新幹線

本工事は、北陸新幹線延伸に伴い独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から発注さ東鉄工業の柱のひとつである線路部門。

れ、金沢～敦賀間・高崎起点368k455ｍ～383k981ｍ間のスラブ軌道を敷設する工事です。

線路メンテナンス工事では安全・安定で乗り心地の良い列車の走行を実当工区（小松工区）は、2024年春の開業に向けて2019年より着手し、トンネルのない明か現するために、安全・高品質で、効率の良い施工を提供しています。

り区間で、気温や天候に左右される作業も多くあり、品質管理や工程管理が非常に難しい現場

また、軌道新設工事では今まで培ってきた他に類を見ない経験と技術でしたが、スラブ敷設の黎明期であった山陽新幹線の建設時代から工事に携わっていたため、を活かし、線路切換工事や線路新設工事を通して周辺地域の活性化と利

これまでに進化させてきた技術と経験を基に高品質な線路を工期内に施工することができまし

便性の向上に貢献しています。

た。着手時の何もない状態からスラブ敷設・レール敷設を行い、線路の形となった現在の姿を今後とも、さらに当社の優位性の高い安全・高品質な施工と機械施

線路本部長

穴見

今後は、列車試験走行後に最終的な軌道整備を行う予定であり、新幹線の高速運転でも安全

徹広で乗り心地の良い線路を関係者全員で作り上げ、地域経済の活性化にも貢献していきます。

事業環境

強み、課題

今後の戦略

⃝社会経済活動の正常化が進み、⃝事 業の柱である線路メンテナ⃝安全・高品質な施工を通じて信⃝培 ってきた特異でハイレベル⃝豊 富な鉄道経験により培って⃝設 備投資の抑制や先送りなども緩和⃝カ ーボンニュートラルの実現に向けた鉄道利用の需要増⃝少子高齢化による働き手の減少

ンス技術の保有な施工力⃝日 本一の保有台数を誇る大型保線機械における施工力⃝鉄 道メンテナンス工事の経験を活かした技術開発⃝さまざまな機器と多岐にわたる

知識による的確な線路の検査⃝将 来的なプロジェクト工事に対する技術者育成⃝安定的な労働力の確保

きた技術力を活かした公民鉄への受注の拡大⃝ハード・ソフト両面からの強化

により、安全・技術水準を最高レベルに引き上げ⃝施工ノウハウの蓄積や、工事経

験・資格取得による人材育成⃝経験者、有資格者の計画的育成⃝グ ループ会社と連携して施工体制を確保⃝大型保線機械増備や機能向上の確保」と「生産性の向上」

500
400

小松駅

レール貯積台人と環境にやさしい次世代型路面電車の整備に貢献
芳賀・宇都宮LRT事業（県道宇都宮茂木線軌道工事）
本工事は、栃木県芳賀町発注のLRT（Light Rail Transit）の軌道を新設する工事で、レールを樹脂で固定する軌道構造かつ、道路の交差点内を通過するR＝30mの急曲線の区間も含んでおり、特殊性の高い工事でありました。
既存の路面電車をLRTに改良した事例もありますが、全線を新設で導入するのは芳賀・宇都宮LRTが国内初の取組みとなります。都電荒川線の改良工事など、同種工事での経験と技術力を基に計画と施工管理を行い、無事故無災害で工事を完遂する

342 339 343

芳賀町芳賀台停留所付近

290 294200
埼玉支店 線路部
宇都宮LRT芳賀町工事所

100

33

写真：芳賀町提供

ことができました。

300

0

工事情報
●工期
2019年4月11日～
2023年3月31日●発注者
独立行政法人 鉄道建設・
運輸施設整備支援機構
北陸新幹線建設局●施工場所
石川県小松市および加賀市●施工内容
高 崎 起 点、368k455m ～383k981mに お け る ス ラ
ブ敷設・レール敷設等

頼獲得、提案営業活動の継続⃝DXによる今まで以上の
「安全
（億円）

東京線路支店 線路部
小松軌道工事所見ていると非常に感慨深いです。

工、線路検査を軸に信頼を獲得し、業域拡大を目指します。

国内景気が持ち直している。それに伴い、輸送量も緩やかに持ち直す

小松軌道敷設工事

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

芳賀町工業団地
管理センター前付近（R=30m）※LRTとは、LightRailTransitの略で、低床式車両（LRV）の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システムのことです。近年、道路交通を補完し、人と環境にやさしい公共交通として再評価されています。

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

事業別戦略

技術開発

土木部門

東北新幹線 福島・白石蔵王間電化柱耐震補強工事
2011年に発生した東日本大震災および2021年、2022年に発生した福島県沖地震において、高架橋上のPC電化柱が多くの被害を土木部門は鉄道近接工事に精通しており、耐震補強工事、線路下横断工事、立体交差工事に豊富な施工実績を誇ります。また、地震や大雨などによる鉄道への自然災害に対して迅速に応急復旧工事が行える体制が整えられています。災害発生から初動までの早さと調査設計から復旧工事までを短期間で行うことで、これまでも不通となった鉄道の早期運転
再開や安全・安定輸送に大きく貢献してきました。
技術開発においてはニッチで高付加価値な独自の開発を進めており、駅ホーム改良や橋りょう修繕などの交通インフラ整備に多く活かされて
います。
土木本部長

土屋

受けたことに鑑み、当社では2022年度よりPC電化柱の耐震補強を行っています。そのなかで狭隘な環境でも迅速に施工ができる「TDシリーズ」（TotetsuDenchu）として特許取得しています。3種類の治具を技術開発し実用化したことで、電化柱耐震補強の生産性の向上に寄与しています。また、協力会社の社員に対して、東鉄総合研修センターにおけるモックアップ設備を使用した実務研修を行う
ことで、さらなる技術力の向上を図っています。

尚登

事業環境

強み、課題

今後の戦略

⃝大 規模地震に備えた耐震補強⃝社会的要請の高い、耐震補強工⃝工 法提案などの発注者支援を対策、激甚化する自然災害への対応要請⃝ホームドア設置に伴う、ホーム整備工事の発注増加

事の施工ノウハウ蓄積⃝将 来的なプロジェクト工事に対する技術者育成⃝組織としてさらなるレベルアッ

プを狙い、WTO対象工事（大型件名）の受注を目指す

通じた施工促進。当社の強みを活かせる難工事は領域を拡大
して対応

東北支店 土木部
電化柱耐震工事所

電化柱耐震補強工事

協力会社による訓練研修

施工実績

⃝安
 全性・生産性向上につながる

東日本大震災により被災した双葉町の復興に貢献⃝技 術提案書やCIMへの対応の本工事は、福島県再生加速化復興金（帰還環境整備）事業の一環として行われている、JR常磐工法や技術の開発の推進

ため、強化チームを発足、ノウ
ハウ蓄積中

双葉構内長塚跨線道路橋新設工事

線の上空へ桁を架設する工事です。施工方法は、送出し工法を採用しています。構造は鋼4径間連続非合成箱桁、橋長239.2ｍ・幅員14.8ｍの線路上空径間の1径間・支間長77.0ｍ・幅員14.8ｍの橋桁を架設する工事です。特に線路上空作業は、列車の運行が停止した夜間の短い時間で行われましたが、時間制約が厳しい線路近接作業は、当社が得意とする工事でもあります。現場は、2022年8月まで帰還困難区域ですが立入りを許可された場所であり、復興に向けて周囲には新しい役場や住宅が少しずつ戻ってきている状況です。工事を通じて、復興事業に貢献できているこ

水戸支店 土木部
双葉JV工事所とを誇りに思います。

工事情報

（億円）

600
500
400
300
200
100
0

35

529 557 555 495 527

長塚跨線道路橋

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

施工現場

送出し工法による橋桁架設完了●工期
2021年8月6日～
2025年1月16日●発注者
東日本旅客鉄道株式会社●施工場所
福島県双葉郡双葉町大字
長塚字町
●施工内容
跨線橋架設・床板工・落下物防止柵工他

3D創作図

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

事業別戦略

技術開発

建築部門

耐震補強工事の無溶接化工法
平井駅乗降場上家耐震補強工事

本工事は、駅ホーム上家等の耐震補強工事として、当社とJR建築部門は、鉄道インフラメンテナンスを中心に公共施設・商業施

東日本を含む3社で共同開発した「スマートウィクシス工法」を設・居住施設などの建築を通して積み重ねた多くの実績とノウハウに初めて採用した施工現場です。

よる高い施工力や、顧客ニーズに応えることができる技術力を強みとし方杖による補強が22箇所ありましたが、従来の現場溶接によて、激甚化する災害に対する耐震補強などの強靭化対策や災害時の緊急

る火花のリスクを排除し、安全に施工することができました。

対応、老朽化するインフラの整備等に取り組んでいます。あわせて環境

また、既存鉄骨に孔開けをして、ボルトで接続するだけという部門と連携しZEB・ZEHへの技術提案や温室効果ガス削減など環境保全

シンプルな工法であるため、品質の安定や大幅な工期短縮およにも積極的に取り組み、地球環境に配慮した安全で快適な建物の提供をびトータルコストの削減を実現することができました。

目指しています。
建築本部長

酒井

強み、課題

今後の戦略

⃝新 型コロナウイルス収束に伴⃝「スマートウィクシス工法」
な⃝特 殊な条件にも対応する新工法⃝物価高騰や競争激化は継続しているが、社会活動の正常化に伴い民間工事、民間鉄道工事ともに前年度を上回る水準で推移⃝作 業員の高齢化や少子化に伴い、担い手不足が顕在化

スマートウィクシス工法施工

敏郎

事業環境
い鉄道関連工事の受注が回復
基調

平井駅

どの特殊技術の開発・実績を武器に、JR各駅を診断、技術提案
を通じ、設計・施工案件を早期受注⃝民間工事では、
当社の得意とする構造設計力の強みを活かした営業を行い、顧客ニーズへの対応と価格優位性を両立させた設計・施工案件の受注拡大⃝東 鉄総合研修センターの実物大モックアップ等を活用し、実戦に即した研修により、グルー
プ会社・協力会社も含め技術力向上など、ニーズに合った技術開発により、鉄道工事を基盤とする交通インフラメンテナンスのリー
ディングカンパニーを維持⃝JR東日本と共同開発した工法や営業を妨げない改修のノウハウを武器に、公民鉄への提案型営業を実施し、新規顧客の拡大⃝技 術者不足や時間外労働上限規制に伴い、DXの推進や社員の意
識改革を進め、生産性向上とともに時間外労働を削減

千葉支店 建築部
西千葉建築工事所
スマートウィクシス
工法使用箇所

施工実績

新たなランドマークとして中心市街地の活性化と駅の利便性向上に貢献

いわき駅南口ホテル新設工事

本工事は、いわきの復興や市街地の活性化に貢献し、地域と鉄道の持続的発展に寄与することを目的に、JR東日本グループのホテルブランドである「メトロポリタン」「メッツ」に次ぐプロジェクトとして立ち上げた新しいブランド「B4T」(スマートホテル）のホテル建設です。1～3
階が商業施設、4～10階がホテルの複合施設となります。
特徴として、4階の96室すべてがカプセルホテルエリア（キャビン型）となっていることや、
日本初となる「Suica」によるチェックインが可能なシステムを導入しています。この「Suica」の新しい試みは、工事半ばでの決定であったことから、施主・設計者・施工者の確認・調整に難

水戸支店 建築部
いわきホテル工事所航しましたが、JR東日本の新しいブランドを創っていることを誇りに工事所が一丸となったこと
で、品質の良いものを提供することができました。また、工事に携わった関係者のおかげで大きな事故もなく、無事に完遂することができました。

（億円）

480

500
400

工事情報

397
334

300

357
278
エントランス

200
100
02018 2019 2020 2021 2022（年度）

B4Tホテル

37

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

外観

室内

●工期
2020年12月14日～
2023年2月10日●発注者
東日本旅客鉄道株式会社
マーケティング本部
仙台ターミナルビル株式会社●施工場所
福島県いわき市平字田町
1番地
●施工内容
ホテル・物販店・飲食店

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

事業別戦略

施工実績

環境部門

「トスラシステム」
による壁面緑化

苔緑化・壁面緑化の総合緑化工事「豊海振興ビル屋上緑化工事」

東京湾に隣接しレインボーブリッジを望み、向こう岸には高層マンション群、お台場のフジテレビと近代的な眺望の豊海振興ビル屋

サスティナビリティの当社基本方針「地球環境の保全」は会社経営にとっても重要なテーマのひとつです。これまでは、緑化事業・太陽光発電事業や廃棄物削減などを通して挑戦してきましたが、2022年6月、これまで施工部門中心であった技術開発部門と環境部門を統合し、「環境・技術開発本部」として発足しました。
これにより、環境保全・脱炭素をベースに建設業としての環境課題と技術開発の相乗効果を図り、CO₂削減や循環型社会の実現、緑化事業、
生物多様性の保全などに取り組み、社会的な環境リスク低減の推進に努
め、企業の発展と社会的責任を果たしてまいります。
環境・技術開発本部長

事業環境⃝社会全体における地球

温暖化対策の意識の高まり⃝生物多様性の保全⃝循環型社会の形成⃝産業廃棄物の排出物削減

水野

上において、昨年夏に施工した屋上苔緑化「トモスシステム」に続き、壁面緑化「トスラシステム」を設置しました。ビルの利用者が利用できる屋上を憩いの場とし、空調室外機の目隠しルーバー部分を壁面緑化に変えて、新緑・紅葉と季節を感じられる植栽を配した“愉しさと癒し”のある空間を創り出しています。
また、トモスシステムで下階への遮熱効果で省エネ、トスラシステムで空調室外機の熱負荷を低減してビルの省エネにも貢献しています。
当社は地球温暖化問題に取り組み、緑化を通じてCO2削減・環境ストレス低減を推進して持続可能な社会を実現していきます。
■トスラシステムの特徴●植裁バッグの採用で培土は布に覆われ露出することなく、散乱することなく人・周辺を汚染しない●潅水ホースは、植栽バッグの中にセットされることで潅水中も水の飛び散りがない●植物に囲まれることによる癒し効果

光晴

強み、課題

今後の戦略

⃝環境部門と技術開発部門の連携⃝壁面緑化・屋上緑化や暑熱対策⃝省エネ・再エネ電源の開発⃝環境負荷軽減のための技術開発⃝特 許・意 匠 登 録 な ど を 持 つ 壁

面・屋上緑化や暑熱対策技術⃝ド ライアイスを使った石綿除去技術⃝CO₂排出量の把握・評価研究

工事情報
●工期
2022年10月26日～
2022年11月9日●発注者
豊海振興株式会社●施工場所
東京都中央区豊海町●施工内容
屋上の壁面緑化を中心に建設事業との連携と事業拡大⃝JR東日本・民間事業者・自治体

に対し緑化および暑熱対策施設の提案⃝CO₂削減や環境ストレスの軽減推進⃝2050年カーボンニュートラル

に向けて環境関連情報の提示⃝緑 化技術のトータルコーディ

ネート

豊海振興ビル屋上（手前が苔緑化で奥が壁面緑化）

空調室外機の目隠しルーバー部分を壁面緑化「木陰のトンネル」
が「ウッドデザイン賞」を受賞「木陰のトンネル」（緑化による暑熱緩和対策施設）

SDGsやカーボンニュートラルへの取組みが必須となっている今、森林や木材の利活用がクローズアップされております。「木陰のトンネル」
はカラマツ集成材のフレームを主体に3次元曲線に植栽を配した動きの特許7186942

ある「愉しいホッとする木陰」を体験できる施設であります。
木を活かして、新たな時代の価値をデザインする「ウッドデザイン賞」
は、木の良さや価値を、デザインの力で再構築することを目的として、優れた建築・空間や製品、活動や仕組み、研究等を募集・評価し、表彰する顕彰制度であります。
■木陰のトンネルの特徴●植物による日射遮蔽で体感温度（黒球温度）6～7℃低下●ミストにより体感温度（WBGT）2℃～3℃降下●植物に囲まれることによる癒し効果●主材となるアーチは木質系循環資材による、地球にやさしい歩行者に安らぎのある空間の提供

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東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

グループ会社
東鉄メンテナンス工事株式会社

3D戦略の進展で、さらなるシナジーが期待される連結子会社

3つのエリア（東京・品川・上野)の土木構造物の修繕工事・

当社には、連結決算対象となる5つの子会社があり、東鉄工業グループを形成しています。

改良工事を中心に、ホームドア設置などの大規模な改良工事、各グループ会社の業務は当社と密接に関連しており、中期経営計画の基本戦略である「3D戦略」において重要な役

その他プロジェクト工事を施工しています。究極の安全と安心

割を担い、戦略的かつ効率的なグループ連結経営を推進しています。

を追求し作業現場の危険ポイントを見極め、不安全行動、不安
全設備が無いか確認を怠らず鉄道の安全・安定輸送に貢献して

東 鉄 工 業
線路本部
東鉄機工

興和化成

全溶

土木本部

います。また、異常時即応体制が整っており顧客からの強い信

土木本部

建築本部

東鉄メンテナンス工事

東鉄創建

東鉄機工株式会社

線路本部

頼を得ています。今後は鉄道施設のメンテナンス工事以外のJR
東日本のプロジェクト工事および、JR東日本以外の受注を目指して業績の拡大に努めてまいります。

東鉄創建株式会社

建築本部

保線機械部門とモノレール部門の技術力

東鉄工業のグループ会社として、リフォーム・リニューアルを活かした企業として、保線機械部門でにおいて多くの経験と施工実績から得たノウハウを礎に、JR 関

は、工事用運搬台車等の製作・販売および連会社から駅ナカ・その他関連施設の修繕・改良工事を数多くマルチプルタイパンパ等のメンテナンスを受注しています。また、お客さまの多様なニーズに応え、安全・担当し、当社保有の保線用機械の一元管理

品質を第一に、施工しています。

を担っています。モノレール部門では、軌

私達は、長年培った施工実績と経験を活かし、お客さまの大道のメンテナンスおよび工事用作業車の製切な建物を時代に即した安全・安心な快適環境の空間創成に努

作・販売・メンテナンスを行い、モノレー

め、より一層の飛躍を目指しております。

ルの安全安定輸送に貢献しています。当社とのシナジーにより、ビジネスチャンスの拡大を図ることで、当社グループの発展に寄与しています。

興和化成株式会社

線路本部

土木本部

株式会社全溶線路本部

PCマクラギの埋込栓に要求される、耐久性と絶縁性

2022（令和4）年に連結子会社化。レール溶接の専門会社

能を有する埋込栓の開発に日本で最初に成功し、成長として優秀な技術者を揃え、溶接工事にとどまらず、非破壊検を遂げた会社です。2013（平成25）年に連結子会社に

査・技術指導・機材のメンテナンス等、レール溶接に係わる一なりました。長年にわたり培った技術力を活かし、顧客連の業務を一貫して、高品質かつ安定的に実施しており、東鉄

ニーズを満たすレール締結装置の開発や、線路補修工

工業グループの線路事業に貢献しています。JR東日本だけでな事に必要な樹脂製品等の改良・開発を行い、材料を含く、民鉄などからのいっそうの受注拡大を図るとともに、技術

めた効率的な施工法を提案しています。併せてレールの高度化と継承を図る育成プログラムにも力を入れ、レール溶締結装置の販売と、それに付随する埋込栓や絶縁板を接業界のリーディング・カンパニーを目指します。

製造販売しています。今後は土木・建築材料なども供給する総合商社的機能を強化すべく検討を進め、販売チャネルを拡大するとともに、東鉄工業グループの鉄道関連工事の総合力の一層の強化に貢献していきます。

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

東鉄工業グループのサステナビリティ

マテリアリティ特定のための前提

具体的な取組みについて、現状としての検討状況等をご報告いたします。

・社会課題
人口減少に伴う社会構造の変化ほか

経営理念等

社会的課題

「東鉄工業グループのサステナビリティ基本方針」に基づき、当社グループのESGに係る重要課題（マテリアリティ）と、・環境課題
気候変動、エネルギー枯渇、生物多様性ほか

・経営理念
・東鉄工業グループ行動憲章
・人を大切にする企業

重要課題（マテリアリティ）の策定プロセス

Step

1

自社にとっての重要性の特定Step

2

ステークホルダーにとっての重要性の特定

Step

3

１．安全で高品質な技術とサービスの提供
２．地球環境の保全
３．人権の尊重
４．働きがいのある職場づくり

マテリアリティの特定ESGに係るマテリアリティ一覧
サステナビリティ基本方針

1

2

3

4

5

6

7

安全で高品質な技術とサービスの提供

マテリアリティ

働きがいのある職場づくり

協力会社との信頼関係の向上関連する社会課題①過去の重大事故・致命的労災の要因からの対策に基づく、一貫したリスク管理②事前安全施工検討会等による事前のリスク管理③事故事象の背景やルール成り立ちの理解及び東鉄総合研修センター安全研修室・訓練設備の活用

社会・顧客・社員
サプライチェーン

・鉄道の安全 ・安定輸送の維持 ・労働災害の防止

・品質向上による顧客満足度向上④新研修センターの実地・モックアップを活用した現場で実践できる品質向上教育の実施⑤現場で活用できる品質向上教育の実施

顧客

・鉄道の安全・安定輸送の維持 ・質の高い技術 ・サービスの提供

・地球温暖化の抑制①中期経営計画（2021～2024）
において施工段階のCO₂排出量9%削減（2020年度比）②RCセンター重機でのGTL（軽油代替）燃料導入③自社建物・工事所への太陽光発電設備導入 ④再生可能エネルギー（太陽光）の販売・購入

社会・地球温暖化による災害の増加、激甚化

・環境負荷軽減への対応⑤環境技術施工の実施（屋上・壁面緑化・暑熱対策） ⑥廃棄される瓦礫類のリサイクル（再生砕石の販売）⑦ZEB・ZEH-M提案の実施 ⑧産業廃棄物の最終処分率4％以下維持⑨環境法令の教育および環境保全に対する社員の意識向上教育

顧客
社会・天然資源の枯渇 ・自然破壊、環境負荷の増大

・水質汚濁による公衆災害防止⑩環境法規制等順守チェックリストの活用

株主
社会・公害、環境保全対応

・産業廃棄物の適正処理⑫電子マニフェスト交付率90%維持

社会・不法投棄による環境破壊

・人権への負の影響の防止軽減①人権方針の策定、開示

社会・社員
サプライチェーン

・サプライチェーンを含めた人権侵害

・ハラスメント・ジェンダー格差是正④ハラスメント・ジェンダー等の研修 ⑤ハラスメント事象に関する情報の確認⑥ＬＧＢＴＱ等の社員も利用可能な制度や福利厚生

社会・社員・ハラスメント事象の発生 ・セクシャルマイノリティへの差別・協力会社の不当な扱いを排除⑦賃金制度、労働時間管理の実態把握

サプライチェーン

・賃金未払、長時間労働の発生 ・外国人労働者への不当な取り扱い

・労働者の権利侵害回避①長時間労働の削減

社員

・長時間労働の発生

・働きやすい職場環境④オフィス・現場事務所の環境改善⑦ジョブリターン制度の導入

社員・職場の環境改善による生産性向上 ・さまざまなライフステージに応じた働き方

・人材育成の強化⑧東鉄総合研修センターを活用した人材育成⑩専門学校修学支援制度

社員・協力会社

・建設業の担い手不足 ・高齢化に伴う技術力の低下 ・新技術、専門技術への対応

・心身の健康保持⑪健康経営の積極的推進 ⑫ＢＭＩ低減活動（食事・運動・アプリ活用）⑬健康診断再検査補助と受診勧奨 ⑭メンタルヘルスチェックとその分析による不調者の低減

社員

・従業員の健康不安 ・メンタル不調者の増加

・ダイバーシティー⑮「えるぼし」の認定取得⑰女性技術者が活躍できる環境改善

社員

・人材と働き方の多様性の要求

・協力会社との適正な関係を構築①不適切な要求の有無を確認する取引先宛レター送付③取引先アンケートの実施②取引先ホットラインの開設

社員
サプライチェーン

・協力会社との不適切な関係・協力会社の労働意欲向上④労務単価の維持・向上

サプライチェーン

・建設業入職者の減少

・さらなるパートナーシップの醸成⑦ホームページ連携による採用支援 ⑧協力会社宿舎の建設・建替えとオフィス環境改善⑨民間工事の建退共※証紙の元請負担

サプライチェーン

・協力会社との長期的パートナーシップの構築

・事業を通じた社会貢献①線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリーなど事業を通じた鉄道の安全・安定輸送と駅の利便性向上への貢献

社会・鉄道の安全・安定輸送の維持 ・障がい者も安心して利用できる駅設備の提供

・社会貢献活動②ゴミゼロ活動、献血活動 ③盲導犬協会への寄付 ④会社施設への学童保育への提供と支援活動⑤東鉄総合研修センターを活用した地域ふれあい活動

社会・社会貢献への意識低下 ・地域社会における企業の役割の拡大

・法令・社会規範の遵守・反社会的勢力の排除①グループ行動憲章の徹底・理解度向上、社員教育②取引前の反社チェック③e-Learningによるコンプライアンス研修・教育の強化

社会・株主・社員・企業による不祥事の増加

地域社会への貢献

コンプライアンスの徹底

関連するステークホルダー⑪水質汚濁防止教育の徹底、重大な水質汚濁事象ゼロ②人権デュー・ディリジェンスの実施③救済措置への対応⑧取引先ホットラインの開設②４週８休の取組み⑨取引先アンケートの実施③年次有給休暇の取得率の向上⑤育児短時間勤務の条件改善⑥配偶者出産休暇の導入⑨ＯＪＴによる人材育成の早期化⑯女性管理職の積極的登用⑤建設キャリアアップシステムの推進⑥労務管理、経理管理の相談窓口設置＝

当社にとっての重要性

・お客様・地域社会・社員・グループ会社
及び協力会社社員の「究極の安全と安心」
を目指す

地球環境の保全人権の尊重

当社グループアクションプラン

５．協力会社との信頼関係の向上
６．地域社会への貢献
７．コンプライアンスの徹底

極めて高い
方針 1～７に応じて整理

マテリアリティ

東鉄工業グループサステナビリティ基本方針

ステークホルダーにとっての重要性「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」策定の際に経営理念や社会的課題をベースに設定した７つの方針毎に、以下のプロ
セスにより当社グループとしてのESGに係る重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

関連するSDGs






















※事業主が建設現場で働く労働者に、働いた日数に応じて掛金を納付し、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度

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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

特集

社外取締役座談会

長期ビジョンを通じて実現していく
持続的成長と企業価値向上

外部視点から見た東鉄工業の特色
中山

東鉄工業は、鉄道インフラのメンテナンスを担う

技術力と体制を備えた数少ない建設会社のひとつであ

当社取締役会は、メンバー9名のうち4名を社外取締役とし、り、長年にわたり日本の社会・経済の発展を支えてきた

その監視・助言を積極的に受け入れ、ガバナンスの強化を図っています。

存在と言えるでしょう。私は2019年より社外取締役を

ここでは社外取締役4名を集め、当社への評価と課題認識、今後⽬指すべき方向性について語り合ってもらいました。

務め、当社の事業活動を見詰めてきたなかで、特に災害発生などの緊急時に線路や各種設備を即時補修する迅速な対応を目の当たりにし、責務遂行の姿勢に強い感銘を受けました。こうした活動を今後も維持していくうえで、人材の確保・育成が課題になっており、機械化や自動化による業務効率の改善を進めつつ、教育面やマネジメン
独立社外取締役

中山洋

独立社外取締役

深山美弥

独立社外取締役

末綱

社外取締役

玉川

隆

ト面のさらなる強化を図る必要があると考えます。
深山

80年という長い歴史を通じて、鉄道インフラのメンテナンス技術を高め、強い信頼を得ながら、交通の安全・安心を守り続けてきたことが、東鉄工業の一番の社会価値であると考えています。社外取締役として社内の方々との関わる際に感じるのは、東鉄工業の社風の良さですね。それは、取締役会や各種委員会等における真面目で熱心な議論にも見られますし、現場で働く方々とお話しさせていただく機会においても、ベ岳洋

テラン・若手を問わず、社員一人ひとりが明るく前向
きに、熱意を持って仕事に取り組んでいることがよく伝わってきます。仕事に対するそうした姿勢は、仕事に対する責任感やコンプライアンス意識にもつながっているであろうと期待できます。人材の確保・育成が課題というのは、中山さんがおっしゃったとおりで、そのなかで女性の活躍推進も求められるところです。現在、技術系女性社員や女性管理職の増加を目指した取組みも着実に進んでおり、長い目で見守っていきたいと思っています。
末綱

JR東日本という最大顧客を有し、世の中に必要不

可欠な鉄道インフラを支える東鉄工業は、これまで私が関わってきた企業のなかでも、とりわけ事業基盤が強固であり、その点では恵まれている会社だと思います。当社が堅実経営を維持し、中山さんと深山さんが指摘されたように交通の安全・安心を守り続ける責任感や、仕事

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

社外取締役座談会

特集

末綱

環境テーマについては近年、取締役会でも課題として取り上げられることが増えています。事業展開において環境負荷の低減に寄与するさまざまな技術提案を行「安全はすべてに優先する」という経営理念と、事業ビジョンに示された専門プロ集団としての矜持を受け継ぎ、協力会社とも共有していくことが重要です。

長期ビジョンの策定経緯とその評価

う一方、社内では2021年に設置した「サステナビリテ

末綱

ィ委員会」が中心となり、気候変動対応を含む環境保全

法定事項を決議し、業務執行の報告を受けてPDCAサイへの取組みを推進しており、私たち社外取締役も全員がクルを回していく議題が中心でしたが、近年はコーポ同委員会の構成メンバーとして、それらの意思決定に関

レートガバナンス・コードの改訂に対応し、取締役会

わる審議に加わっています。

の活性化を図るなかで、中長期の展望に基づく経営計

深山

気候変動対応の2050年度目標として掲げている

画や事業戦略についての議論に多くの時間を割くよう「CO2排出量実質ネットゼロ」というのは、なかなかハになりました。今回発表された長期ビジョン「TOTETSUードルが高いですし、排出量の数値化が難しいという問VISION100」も、その策定プロセスにおいて、取締役

題もありますので、これから段階的な目標設定を検討し会で多くの議論を交わしており、私たち社外取締役も

かつての当社取締役会は、経営上の重要事項やへの熱意と真面目さが社内に浸透しているのは、この安会社の経営もますます厳しくなると思います。東鉄工業

たり、時に見直しも行いながら、達成に向けて努力すべ

積極的に意見を述べ、それが反映された内容となりま定した事業基盤があればこそでしょう。ただし最大顧客

は、鉄道インフラのメンテナンス体制を維持するためにきところだと思います。

した。もともと東鉄工業は、2012年に始動した3ヵ年への高い依存は、いわゆる一本足打法によるリスクを生も、協力会社を守り続ける必要がありますし、「東鉄総中山

東 鉄 工 業 に お け るCO2 排 出 量 削 減 へ の 取 組 み

中期経営計画から「3D戦略」を打ち出し、顧客拡大のみ、コロナ禍がもたらした環境変化のなかでは、業績悪合研修センター」で協力会社社員への教育研修を行っては、率直に言えばやや遅れていると感じますが、削減「X軸」、業域拡大の「Y軸」、人材力・技術力強化の「Z化の一因にもなりました。持続的成長に向けて、事業基いるのも、そうした経営サポートのひとつです。同時にプロセスや排出量の算出方法などは、当社に限らず多軸」を伸ばしていく成長戦略を推進してきました。「3D盤の強みを活かしながら、いかに顧客と業域を拡大して当社は、鉄道分野以外への業域拡大を通じて工事需要をくの企業で明確化・標準化されていない状況ですので、戦略」はその後、3ヵ年中期経営計画を積み重ねるなかいくか。そこがこれからの課題になっています。

獲得し、協力会社を含むグループとしての成長機会を拓

建設業界全体で進めていく必要があるでしょう。もうで順調に成果を上げてきましたが、2020年度よりコロ玉川

く役割も担っているわけです。

ひとつ当社の取組みで遅れを感じるのは、デジタル活ナ禍の影響を受ける状況となりました。そうした変化

通じて関わり、社員の方々と身近に接してきましたが、末綱そうですね。そこで大事になるのは「安全はすべ

用・DXの動きです。これまでは、システム投資も計上のなかで、2021年に経営トップとなった前川社長のもあらためて社外取締役の立場から当社を評価してみるてに優先する」という経営理念と、事業ビジョンに示さした予算を十分に消化できていない段階でしたが、新と、現行中期経営計画「東鉄3DPowerUpAdvance

と、皆さんが今おっしゃったように、鉄道インフラの安れた専門プロ集団としての矜持です。これをしっかりと設したDX推進室が中心となって積極的に導入・活用を2024」を始動し、この時点で長期ビジョンを策定する

全・安心を守るという点で、しっかり筋が通った会社だ

受け継ぎ、協力会社とも共有していくことで、鉄道イン図り、各部門において業務効率の改善が進むことを期話が出てきました。

と言えます。グループ全体で1,700名を超える大きな組

フラメンテナンスのナンバーワン企業として、さらなる

待します。

中山

織ですが、トップの考えや想いが現場まで行き渡り、浸発展が可能になり、また事業ポートフォリオの拡大にお透していると感じますね。技術開発面でも他社をリードいても成果を生み出すものと考えます。

私はJR東日本出身ですので、東鉄工業とは現場をそれまで中期経営計画の積み上げによって描いてし、業界を牽引して鉄道インフラをともに支えていくという経営姿勢。それがJR東日本に対する積極的な提案からも伝わってきます。
深山

自社だけでなく、協力会社と一体となった取組みというのも当社の特色で、コロナ禍を受けて鉄道会社か

玉川らの発注量が減少し、単価が低下した際も、協力会社のへの対応など環境関連ニーズが高まっており、引き続き経営への影響を抑えるべく腐心しており、関係を大切に

鉄道分野・非鉄道分野ともに拡大が見込まれます。東鉄

していますね。

工業が持つ技術力の強みと前向きなチャレンジ姿勢をそ中山こでも発揮し、新たな成長機会として積極的に取り組ん

労働人口が減少していくなかで、特に工事現場というのは、若い働き手を確保しにくい職場ですし、協力

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環境課題とデジタル化への対応強化

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

社会貢献につながる価値提供としては、脱炭素化

CO₂排出量削減のプロセスや算出方法の明確化・標準化の推進、DXの積極的な導入・活用を図ることを期待します。

でほしいですね。

東鉄工業グループ

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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

社外取締役座談会

特集

きた将来展望について、創業100周年を迎える2043年

あってほしいですね。ビジョン策定の初期段階では、私に向けた今後20年間を見据え、あらためて策定したのたち社外取締役によるフリーディスカッションも行わが今回の長期ビジョンです。「3D戦略」の推進による持れ、そうした「夢」の部分についてもいろいろ語り合い

続的成長への方向性をベースとしつつ、「交通インフラ

ました。これから豊かな未来がどんどん具現化されていメンテナンスのリーディングカンパニー」を目指す姿とくことをとても楽しみにしています。

して社内・社外に向けて明確に示し、戦略を具体化した点を高く評価したいと思います。
末綱

過去の中期経営計画による「ホップ」「ステップ」

を経て、「ジャンプ」を目指す前に、「パワーアップ」で社外取締役の目で捉える
長期ビジョン

長期ビジョンの実現に対して、
中期経営計画の策定方法や方向性など、社外の視点から監視・助言を行います。

体制を整えましたが、そこでコロナ禍による停滞が生じ中山たことから、20年間のロードマップを敷いたうえで「ジ私は特に「安全戦略」の取組みを注視していきたいと考ャンプ」していく形にシフトしたわけです。

えています。人間がやることにミスやトラブルはつきも

深山

20年というのは、やや長い期間ではあるのですのですが、原因の根源的な部分を究明し、それを基に本を投げ掛け、意見を述べなければなりません。

が、景気変動の波や社会変化の流れを受けながらも、そ質的な対策を講じない限り、同様のミスやトラブルが続末綱れを乗り越えて「ジャンプ」を果たし、目指す姿を実現

くことになります。鉄道工事業界における安全力ナンバ

中期経営計画のあり方をモニタリングすることが社外取していく姿勢が表れています。お客さまや株主の皆さま、ーワンを目指し、さらに一般建設工事においても安全性

締役の役割だと思います。事業環境の変化などさまざま

社員と協力会社の方々、そして鉄道をはじめとするインを確立し、信頼の獲得につなげていくために、従来以上な要因によって、計画の見直しを余儀なくされる場合

フラを利用する社会全体を含むすべてのステークホルダに踏み込んだ対応が行われているかどうか、社外取締役

も、その方向性が長期ビジョンから外れていないかどうーへのコミットメントとして、東鉄工業の持続的成長へとしてチェックしていきます。

か、ステークホルダーの納得が得られるように、きちんの期待に応えるべく、その信頼性を担保する。それがこ玉川と確認していく必要があります。

の長期ビジョンであると捉えており、今回の策定は正し

画がどのように策定され、進められていくか、方向性に深山

い判断と評価しています。

齟齬はないか、そこを監視して必要な助言を行うことがの出席などを通じて、中期経営計画の進捗状況を把握

玉川土台となる部分を「3D戦略」から引き継ぎ、地社外取締役に求められるでしょう。特に「ESG戦略」のし、企業価値の向上に資する働きかけを行っていきまに足のついた取組みを行うことが求められると思います

ように、今まで経験してこなかった要素が多い取組みにす。そのために、執行サイドからは日ごろから多くの情が、同時に未来への「夢」を感じさせる長期ビジョンでついては、しっかりとチェックし、社外の視点から疑問報を提供してもらい、非公式な意見交換の場も設けてい

長期ビジョンに掲げられた五つの戦略のなかで、長期ビジョンのロードマップに対し、中期経営計

私も玉川さんと同意見で、長期ビジョンに則った

私たち社外取締役は、取締役会や各種委員会等へただいていますが、当社においては、そうした社外取締役への対応が非常に充実しており、外部の意見を積極的に受け入れようとする会社の姿勢を感じています。社外の立場ながら私も東鉄工業の一員として、長期ビジョン

長期ビジョンの策定は、すべてのステークホルダーへの信頼を担保し、目指す姿への実現の姿勢が表れており、正しい判断と評価しています。

の実現をサポートしていきたいと思います。

これからの東鉄工業に期待していること中山

鉄道メンテナンスの中心的な会社となり、もっと大きく発展していくことを期待しています。鉄道会社と協力会社とともに歩みを進めながら、新たな飛躍にチャ
レンジし続けてほしいですね。
深山

長期ビジョンに掲げた「目指す姿」は、十分に達成できると確信しています。鉄道会社や協力会社など、事業を取り巻くさまざまな関係のなかで協創の輪を拡げ、繁栄を分かち合っていくことができる会社だと思っていますが、東鉄工業に限らず建設業全体の問題として、人の仕事に対する評価がもっと高まり、価値が十分に認められるようになれば、より大きな繁栄がもたらされるはずで、私はそうした変革にも期待し
ています。
末綱

80年の歴史のなかで培われてきた誠実さや勤勉さ、そして社員を大切にする社風は、東鉄工業の大きな財産だと思います。この財産を守りながら、地域社会との関係を築き、人々にとって必要不可欠な企業となることで、東鉄工業は長く存続していくでしょう。社員の皆さんには、明るい希望を持ち、前進し続けてもらいたいです。
玉川

この会社で働いていることを、社員一人ひとりが誇りに思ってほしいですし、その誇りは、今後ますます大きなものになっていくはずです。私も社外取締役として、社員の皆さんと一緒に誇りを享受できるような役割を果たしていきたいと考えております。

の強い信頼関係のもと、業界を牽引する役割を果たし、

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

安全で高品質な技術とサービスの提供

安全基本方針1 重大事故を防ぐための基本ルールを100％守る
2 過去の事故・事象と同じことを繰り返さない
3 それぞれの現場ごと、日ごとの作業のリスクを把握して、予防する

私たちは、「安全」が当社グループの最優先事項であり、あわせて高い「品質」を確保することが信頼の礎であることを常に認識し、徹底的に追求してまいります。

2023年度KPI（数値目標）
・安全：「重大事故」ゼロ、「致命的労災」ゼロ

安全マネジメントの実践
当社グループは、鉄道における列車脱線・衝突につながる事故、鉄道旅客・一般公衆の死傷事故、さらには従業員・協力会社社員の死亡事故を起こさないため、「安全基本方針」に基づく安全マネジメントを実践しています。
重大事故・致命的労災の防止を図るために「計画段階から作業実施場面まで作業ごとに確実にリスクを把握し、安全対策を実施する仕組み」を組織的に実践しており、これを当社では「東鉄グループ方式」と名づけ、安全マネジメントの仕組みのなかでも特に重要視しています。「東鉄グループ方式」を起点とした、安全を守り抜くPDCAサイクルの取組みを紹介します。

P「東鉄グループ方式」
に基づいた
計画の策定

安全に関する工程
・施工計画作成…各種ツールを活用しながら、リスク低減が図られた作業計画の作成
・事前安全施工検討会…リスク把握と安全対策を確実にしながら、作業
計画を確定

ツール
・10年反省リスト…過去に発生した事故の要因や対策を作業ごとに工事の施工に伴い、鉄道旅客・第三者等に死傷を生じたもの、列車衝突・脱線や列車への衝撃等を与えたもの、発注者もしくは第三者の施設に損傷を与え社会的影響が大きいもの。
致命的労災

当社従業員または協力会社社員もしくは作業員に業務上の死亡、負傷等により身体障害級３級相当以上になったもの

重大な品質トラブル

施工不良により、社会的影響が大きくでたもの、鉄道利用者・第三者へ大きな損害を与えたもの

現場実態の把握とC 相互コミュニケーションの向上

A 推奨事例の水平展開

安全に関する工程

安全を担保する取組み

安全を担保する取組み

・月間工程作成…各支店において「要注カード」を活用しながら要注意作業の把握
・週間工程作成…支店での全作業把握、指導・事前準備・安全キャラバン…現場の従業員と本社幹部が、安全に対する課題
や現場で困っていること等について、率直な意
見交換を行う。相互コミュニケーションにより課題等を共有し、必要な改善を図ることで、重大事故・致命的労災の防止につなげている…工事管理者等による厳正な事前打合せ
・作業の実施・安全パトロール…本 社・支店・現場管理者が、ルール遵守状況、

まとめたもの…「声出しWチェック」「ひと呼吸おく」「グッド…固定カメラ、ウェアラブルカメラの活用によるコール」等、ヒューマンエラー撲滅の取組み

・要注カード…各種作業において特に注意すべき要点を簡潔にまとめたもの東鉄工業グループ

統合報告書 2023

…終了時は、仕上がり確認・跡確認・器具員数確認

・ルールの棚卸し…現場実態と乖離しているルール等の抽出と改善
・好事例の共有化…好事例や良い取組みを、社内で水平展開

安全教育
・東鉄総合研修センターにおける教育の実施…安全衛生日誌、保安3点セットの確認

・月間先取り検討事例

その注意点が記載されたもの

現場実態の改善とD 作業の実施

不安全行動の有無等について、直接現地で確認

社・他社を問わず繰返し注意が必要な事象等と51

リスク把握と対策に基づいた

重大事故…現場点呼での、作業内容や保安体制役割の周知…将来起こりうるリスクを先取りするために、自・品質：「重大な品質トラブル」ゼロ※事故種別等（参考）リモートでの安全パトロールも実施…重要なポイントを見える化した「ビジュアル教
材」を活用…「安全研修室」は、安全ルールの成り立ちに関
わる事故について学ぶことができる
実 物展示やVRなどのコンテンツを駆使し、実感・体感しながら「考える」ことを重視した施設

ツール
・要注カード…計画段階のみならず、当日の現場点呼等での安全周知など、さまざまな場面において活用される

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

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東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

地球環境の保全

リスクと機会

政策・法規制に向けたリサイクル事業・緑化事業をはじめとした事業を展開することで、環境保護推進に取り組んでまいります。

（TCFD提言に沿った開⽰）)

事項に「ESG経営の実践」を掲げ、経営理念・事業ビジョン・サステナビリティ基本方針に基づき、
 CO2排出量の削減など「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現」に向けた事業活動を展開しています。また、2022年2月、気候変動関連の情報開示

市場・技術

当社グループは、2021年5月12日に公表しました中期経営計画（2021-2024）『東鉄3DPowerUpAdvance2024』の重点実施

移行に伴う影響 ２(℃

気候変動関連の情報開示

がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアムに加入しました。
今般、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。この結果を踏まえ、TCFD提言に沿った気候変動関連の情報を開示します。

慢性

取締役会

（気候変動関連については原則年２回）
役割・気候変動対応の監督
・サステナビリティに関する重要事項の意思決定

東鉄工業グループサステナビリティ基本方針お機会やその影響および対応策など、気候変動に係

役割

・取締役会の諮問機関として、
サステナビリティに関する重要事項の審議
・環境WGの実施した気候変動に関するリスク・機会、その影響および対応策の実績評価、進捗状況のモニタリング
報告

指示

環境WG（ワーキンググループ）（随時開催）

指導・監督

役割

当社の気候変動関連のガバナンス体制は以下の・気 候変動に関するリスクと機会、
その影響および対応策を検討

対応策

長期⃝事業活動で排出するCO2に炭素税が課税されることによるコスト増加

リスク

再エネ関連
需要増加

機会

中

ZEB市場拡大機会中CO2排出規制に貢献する長寿命化
へのシフト

機会

大

鉄道旅客数・
輸送量の増加

機会

大

資材調達
コスト増加

リスク

中

気温上昇による
労働条件への影響

リスク

大⃝CO2排出規制強化による政府・民間建設投資・設備投資の減少

大推進⃝CO2排出削減に資する技術開発

長期

CO2排出規制による事業の制限⃝施 工中CO 2 排出量削減活動のおよび工法の開発⃝規 制強化への対応不足により競争力が低下するとともに、
⃝再エネ電力の確保

主要顧客からも選択されなくなる

短期⃝再エネ発電所建設の需要の増加⃝再エネ施設・設備の技術開発⃝再エネ事業（売電等）の拡大⃝ZEB関連提案力の強化

短期⃝ZEBの新規案件や、リニューアルZEB案件の需要増加⃝施工実績の蓄積⃝長寿命化施工技術の向上

短期⃝新築から長寿命化へのシフトによる、長寿命化工事の増加⃝長寿命化工事の営業強化

長期
⃝旅客、
物流の鉄道へのモーダルシフトにより、主要顧客による当社への発注量増加⃝安定的な供給が可能な

中期

サプライヤーの確保⃝低炭素素材への転換により調達コストが増加⃝集中購買によるコストダウン

長期⃝就労環境の改善⃝建設現場職員および作業員の健康リスク増大⃝機械化・遠隔化・省人化施工技術⃝気温上昇による作業効率低下および対策費用の増加の開発・活用⃝就労環境悪化による作業員不足の深刻化

機会

大

リスク

大

⃝集中豪雨や異常気象の激甚化に伴い、治水をはじめとする防災・減災需要や復興需要が発生⃝風水災等による鉄道施設・設備の損害の発生に伴う修繕需要の増加

防災・減災
自然災害の激甚化⃝省人化施工技術の開発⃝工事所等の被災による作業停止、
工程遅延、人件費・仮設費の増加⃝インフラ整備技術力、提案力強化⃝災害に迅速に対応できる

組織力強化⃝発注者、
サプライヤーとの⃝協力会社の被災により、資材や労務等の調達が困難となり、工程遅延・コスト増加

連携強化による災害時の
BCP対応力強化■ リスク管理

経営リスクを統合的に管理する「リスク管理委員会（委員長：社長）」にて、想定されるリスク（気候変動関連を含む）を抽出し、重要度の高いリスクについて必要な対策を検討しています。
気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で必要な対策について審議するとともに、対策の進捗状況を含め、取締役会に報告しています。
■ 指標と⽬標とおりです。なお、サステナビリティ委員会には、広く社外の知見や意見を委員会での検討に反映さいます。

中

事業への影響長期

委員長：社長
委 員：取締役・監査役（いずれも社外含む）、全本部長の審議を経て、取締役会で決定し、事業戦略等にせる観点から社外取締役、社外監査役も出席してリスク（原則年２回）る重要事項については、サステナビリティ委員会
反映しています。

炭素税による
コスト増加

サステナビリティ委員会

透、定着といった目的を達成するための「サステよび推進活動の基本計画、気候変動関連リスク・

監督

)

報告

を巡る課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸

ます。

評価

長期

急性

を経営上の重要リスクと捉え、サステナビリティ

ナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置してい物理的な影響 ４(℃■ ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含めた環境問題

要因分類

事業を通じて排出するCO2の削減や環境ストレスの低減を推進し、「環境保全」に努めるとともに、環境負荷の低減

凡例：短期＝3年以内、中期＝5年程度、長期＝10年以上
リスク/
機会各事業本部・各支店
指導・支援・連携

グループ会社

指導・支援・連携

協力会社

当社グループは、2050年度のCO2排出量実質ゼロを長期目標とし、中期経営計画（2021-2024）における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO2排出削減の取組みを推進しています。
なお、現状のCO2排出量の測定方法は、日建連のガイドラインに従い、排出量原単位調査を行っています。

■ 戦略（シナリオ分析）

当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の2℃上昇および4℃上昇の2つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
今後もシナリオ分析の精度を高め、その結果を中期経営計画（2021-2024）の「ESG/SDGsへの取組み」に掲げる目標値の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立てていきます。

長期的なCO2削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」に基づいた取組みを推進していきます。

Scope１・２
基準年度・実績値

昨年度実績値（削減率）

目標年度・目標削減率

2013 年度

2022 年度

2030 年度

2050 年度

17.1t-CO₂/ 億円

15.4t-CO₂/ 億円（▲ 10％）▲ 50％

実質ネットゼロ※CO₂排出量の測定方法は、日建連のガイドラインに従い、一定期間を対象に実施したサンプル調査の結果に基づき算出したCO₂排出量を当該調査期間
中の施工高にて割り出して算出しています。（排出量原単位調査）

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東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

人権の尊重

働きがいのある職場づくり

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる企業活動において人権を尊重します。

多様な人材が働きがいを感じながら、能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り豊かな生活ができるよう、各種制度の充実と継続的な教育および能力開発の機会を提供するとともに業務の効率化を進め、働きやすい職場環境づくりに

1. 東鉄工業グループ人権方針

取り組みます。

東鉄工業グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「東鉄工業グループ人権方針」を策定し、人権尊重に対する取組
みを推進するとともに、当社グループの役員・従業員（社員、出向社員、契約社員、派遣社員を含む）並びに協力会社を含めたサプライチェーンに本方針を浸透させ、人権の尊重および人権に対する負の影響の防止・軽減に向けて努めてまいります。
１．人権尊重に関する規範・法令の遵守

KPI（行動計画2022～2024）
・女性を積極的に採用し、技術系女性社員数を1.5倍にする（2022年度進捗：1.1倍）
・女性のキャリアアップをサポートし、女性管理職数を1.5倍にする（2022年度進捗：1.1倍）

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、国際的な人権規範を支持・尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重に取り組んでまいります。
２．人権尊重の取り組み（１）適正な労務管理 （２）ディーセント・ワーク*の推進（*ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事）（ ３）安全の追求（４）労働者の権利尊重 （５）差別のない社会の実現 （６）教育・研修 （７）人権デュー・ディリジェンス （８）救済措置

1. ワークライフバランスとダイバーシティ
会社の持続的な成長を支える従業員一人ひとりが、価値観やライフプランに合わせた働き方を選択できるような制度設計を進めています。2022年度からはフレックス勤務の全2. 人権デュー・ディリジェンスの実施

社展開や時間単位の年次有給休暇制度を導入しました。子育当社グループでは、「東鉄工業グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動における人権に対する負の影響を防止・軽減するため、「人権デュー・ディリジェンス」を実施しております。

て支援としては、保育料補助金の新設、育児短時間勤務制度

育児休業取得率の子どもの対象年齢の引き上げなど、安心して働き続けるた

（%）
（%）

めの制度の拡充を図りました。男性の育児休業等の取得も増加しており、2022年度の男性の育児休業の取得率は16.4

人権デュー・ディリジェンス％、当社独自の特別休暇である「配偶者出産休暇」を含める
プロセス①

人権リスクの評価（アセスメント）

プロセス②

社内部門・手続きの統合と適切な措置の実施と、取得率は72.7％となり、社員とご家族の新たな暮らしを支えています。
また、女性活躍を推進するための職場環境の整備も積極的に進めています。深山社外取締役と女性管理職との意見交換
会や、技術系女性社員を部下に持つ上司向けの研修を実施す

プロセス④
情報開示

プロセス③
追跡調査

るなど、相互のコミュニケーションを図りながら、取組みを推進しています。
今後も、従業員が互いの多様性や個性を尊重し、協働しあうことを通じて、持てる力を最大限発揮できるように、各種

プロセス①「人権リスクの評価」結果を踏まえ、影響評価の高いリスクについて、優先順位をつけ、人権への負の影響の防止・軽減に努めてまいります。
人権への影響評価

2022 年度実施「人権に関するアンケート」（従業員向け、協力会社向け）等の結果を踏まえ、影響評価を見直し教育・研修の実施

ハラスメント対策等、人権リスクの防止・軽減策を社内研修で周知制度の充実と働きやすい職場環境の整備を推進し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

100
100
80
80
20
20
10
10
0
0

女性技術者数
男性
男性

100
100

100
100

4.3
4.3

6.7
6.7

2020
2020

2021
2021

女性
女性

100
100
16.4
16.4

2022 （年度）
2022 （年度）

4週8休達成率
（%）
（%）

100
100
80
80
60
60
40
40
20
20
0
0

76.3 80.3
69.7 76.3 80.3
69.7

（人）
（人）
40

40
30
30
20
20
10
10
0
0

29
26 29
20 26
15 15 20
15 152018 2019 2020 2021 2022（年度）2018 2019 2020 2021 2022（年度）有給休暇取得率98.3 98.3
98.3 98.3

2018 2019 2020 2021 2022（年度）2018 2019 2020 2021 2022（年度）

（%）

（%）
100
100
80
73.2
70.6
80
70.6 64.6 73.2
64.6
54.2 57.6
60
54.2 57.6
60
40
40
20
20
0
0 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2018 2019 2020 2021 2022（年度）2. 専門学校修学制度による、若手社員の技術力育成
若手社員の人材育成の取組みとして、働きながら専門知識の習得および技術力の向上を目指す「専門学校修学制度」を設けています。高校卒業後当社に入社した社員を対象に、働きながら専

社内環境・制度の整備

多様で柔軟な働き方に対応した社内制度、公平公正な人事考課、重大事故・致命的労災を防止するための各種安全施策等を継続して実施

サプライチェーンの管理

当社グループの人権の取組みを継続して周知
協力会社におけるコンプライアンスのさらなる向上を推進

算・構造設計・土木測量等の座学の授業を受講し、幅広い工業技術を学びます。通学日は16時以モニタリングの実施「人権に関するアンケート」（従業員向け、協力会社向け）等を継続して実施し、当社グループおよびサプライチェーンの取組状況をモニタリング等の支援をしています。

外部への情報公開

当社ホームページ、統合報告書等に当社グループの取組状況を公開

門学校で就学できるよう、仕事と勉強の両立を支援する制度です。
この制度では、会社指定の専門学校の夜学部に２年間通学し、製図・CAD等の実習と、建築積降の勤務を免除する、入学金・授業料の資金を貸与する（卒業後５年以上の勤続により返還免除）
制度を利用する社員からは「両立は大変な面もあるが、現場で役に立ちそうなことを沢山学ぶことができている」「将来は一級建築士の資格を取得し、設計業務にも携わりたい」といった、前向きな声が聞かれています。今後も若手社員の人材育成に注力し、技術力向上に努めてまい
ります。

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

3. 健康経営の推進■ 運動習慣定着のための取組み

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。会社の持続的な成長をを利用する際の費用を補助しています。

毎日、各事業所においてラジオ体操の実施を継続しているほか、運動習慣の定着をサポートするために、従業員がスポーツクラブ

支える従業員が長期にわたり高いパフォーマンスを発揮し、健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、社長を最高健康責任者

また、ソフトボール大会等の社内イベントを開催することで、運動習慣の定着はもとより従業員間の交流が促進され、職場の活性化にも寄与しています。

に据えた下記の体制のもと、健康経営を推進しています。

健康宣言

健康管理体制図

東鉄工業グループは健康経営に積極的に取り組みます。

最高健康責任者

そして、会社の成長を支える社員とその家族が、健康で（社長）

いきいきとした生活を送り、豊かな人生を歩むことを通経営会議

じて、当社グループが⽬指す「安全で快適な交通ネットワ

健康管理

ークと社会基盤の創造」を実現します。

統括責任者（管理本部長）（人事・労務・総務担当役員）

協会けんぽ

健康管理

（管理本部

統括部署

保健師

総務・法務部）

本社

支店

・ 健康管理責任者

・ 管理責任者

（管理本部 総務・法務部長
管理本部 人事部長）

（総務部長）

・ 安全衛生委員会
・ 産業医

・ 安全衛生委員会
・ 産業医■ 生活習慣記録アプリを活用した健康増進イベントの開催
全従業員を対象に、生活習慣記録アプリを活用して、食事や運動習慣の改善・向上を目指すイベントを、年1回開催しています。
2022年度は、10月3日～10月30日に、食事と運動をテーマにした健康増進イベント「カラダかわるチャレンジ2022」を開催しました。
個人に貸与されているスマートフォン等に生活習慣記録アプリ「カロママプラス」をインストールし、1日あたりの歩数を個人や本支従業員

店チーム間対抗で競いながら、楽しく健康意識の改善・向上を図ることを目的としています。
なお、イベント終了後には全従業員にアンケートを行い、イベントへの参加の前後で健康に対する意識や行動に変化があったかどうかの確認を行い、効果検証を実施しています。

①BMI肥満判定者（BMI25.0以上）割合低減の取組み
肥満傾向にある従業員が多い当社の現状を改善するべく、当社保健師による個別面談やeラーニングを実施するなど、従業員の生活習慣の改善および健康意識（ヘルスリテラシー）の向上に取り組んでいます。
■ 健康保持・増進eラーニング・アンケートの実施

施策の効果検証に関する指標

2022年度実績

健康増進イベントへの参加の前後で、食事習慣そのものの変化や食事習慣に関する意識の変化があったと回答した参加者の割合

63.59%

健康増進イベントへの参加の前後で、運動習慣そのものの変化や運動習慣に関する意識の変化があったと回答した参加者の割合

66.15%

当社の健康経営の取組みについて理解を深め、自身や家族の心身の健康について考える機会とするためのeラーニングを毎年実施しています。また、従業員の健康状態の経年変化や傾向を把握することを目的としたアンケートを毎年実施しています。
施策の実施状況に関する指標

2022年度実績

eラーニング受講率

93.2％■ 保健師によるBMI肥満改善のための保健指導②生活習慣病等の発症及び重症化予防のための取組み
定期健康診断の再検査受診勧奨を産業医・保健師とともに実施し、再検査費用の補助を行っています。また、35歳・38歳・40歳以上の従業員および配偶者を対象に、人間ドック受診費用の補助を行っています。
施策の実施状況に関する指標

2022年度実績

定期健康診断受診率100％

現時点では再検査や治療が必要な段階ではないものの、今後生活習慣病に移行するリスクが高いと思われる従業員へ、食事や運動習慣を見直すきっかけを提供し、具体的な改善のアドバイスを行うことを目的に、当社保健師による個別面談を実施しています。
施策の実施状況に関する指標

2022年度実績

BMI肥満改善のための保健指導実施率

94.9％③メンタルヘルスの取組み
従業員がメンタルヘルスの不調により休職した場合に備えて、円滑な復職をサポートするための「職場復帰支援プログラム」を策定し、運用しています。また、メンタルヘルスに関する研修や外部相談窓口の設置等、不調を未然に防ぐための取組みも推進しています。
施策の実施状況に関する指標

2022年度実績

ストレスチェック受検率

85.7％④インフルエンザ予防接種費用の補助
各事業所にてインフルエンザ予防接種の団体接種を実施し、従業員の接種費用を全額補助することで接種率の向上を図るとともに、家族の接種費用についても一部を補助しています。

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

協力会社との信頼関係の向上
当社グループの協力会社の方々を大切なビジネスパートナーと考え、適正な取引と相互の信頼関係の向上に努めます。

地域社会への貢献「良き企業市民」として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、地域社会への貢献に取り組みます。

1. パートナーシップ構築宣言

2. 東鉄工業パートナー広報誌「Professional」

1. 事業を通じた社会貢献 ～駅のバリアフリー化～

当社は、経団連、連合および関係大臣が推進する「パートナ

当社では、協力会社との認識の共有と、積極的なコミュニケ

当社グループは「安全で快適な交通ネットワーク」を守ることを経営理念として掲

ーシップ構築宣言」に賛同しています。これは、サプライチェーションによる信頼関係の向上を目的として、東鉄工業パート

げており、災害復旧・インフラの長寿命化など、人々の暮らしを支える事業を展開しーン全体の共存共栄や、望ましい取引慣行の遵守等についての

ナー広報誌「Professional」を四半期に一度のペースで2013年ています。

方針を作成・公表することで、中小企業の事業継続・取引適正６月より発行しており、2023年7月発行のVol.41までの間に延化を官民で後押しすることを趣旨とする取組みです。

べ約410社の協力会社を掲載しました。

また近年、鉄道事業者と自治体が協働し、駅と周辺施設のバリアフリー化を推進しています。ホームドア設置のためのホーム改良、バリアフリートイレやエレベーター

これまでも「東鉄工業グループ調達・外注方針」、「東鉄工業グ

協力会社の会社情報の紹介のほか、業務に役立つ最新情報等の設置等の工事を通じて、地域住民の方々の安全性や利便性の向上に貢献していま

ループ取引先ガイドライン」の制定などESG経営の取組みを強を当社からも発信し、双方向のコミュニケーションを図っていす。今後も当社グループが培ってきた施工力、技術力を活かし、社会課題の解決に寄化してまいりました。これに加えて本宣言を通じて、事業活動ます。会社の魅力や、当社グループとのパートナーシップのア

与してまいります。

の最重要パートナーである取引先の皆さまとの連携を進め、新ピールにもなることから、協力会社によっては、採用活動や営

たなパートナーシップと相互の信頼関係を構築してまいります。

業ツールとしてもご活用いただいています。
◆主要コンテンツ
・協力会社紹介と施工実績等の紹介
・「匠の仕事」協力会社職長の紹介
・健康管理コラム、協力会社への情報発信

2. 東鉄総合研修センターを活用した、地域住民向けイベント
人材育成の拠点である「東鉄総合研修センター」は、地域に開かれた施設であることを目指し、さまざまな取組みを行っています。
2022年10月には地域住民向けのふれあいイベントを開催しました。センターが立地している自治体・近隣企業と連携し、ご協力をいた
だくことで実現しました。

3. 東鉄工業安全衛生協力会より「安全を誓う碑」の寄贈

4. 機械作業技術交流会の実施
鉄道工事の機械化が進むなかで、安全で効率的な作業手順の2023年3月17日、当社の協力会社で構成される東鉄工業安全確立を図るため日々改善に取り組んでいますが、さまざまな専

衛生協力会より東鉄総合研修センターへ記念碑「安全を誓う碑」

門技術を有する協力会社間で、機械化施工に関する情報を共有を寄贈いただきました。

する機会が少ないことが課題とされていました。

この記念碑は、安全衛生協力会が昭和52年に発足して以来さ2022年10月、機械化施工のレベルアップを目的として、東

まざまな事故や事象で殉職された社員・協力会社の皆さまへの鉄総合研修センターにおいて協力会社５社合同での「機械作業思いを込めて寄贈いただいたものです。鉄道事業を象徴するレー

技術交流会」を企画・開催しました。他社の機械化施工を見学

ルで構成されており、コンセプトはTORCH「松明」となっておすることにより、さまざまな工夫や施工技術に関する知識の水

り、闇を照らすことへの象徴や、知識の光を意味しております。

平展開がされ、大変有意義な交流会となりました。今後も、各安全衛生協力会の皆さまの思いを、研修センターへ訪れた社の施工技術レベルの向上に寄与する取組みを推進してまいり

一人ひとりが感じ、当社と協力会社一丸となって究極の安全

ふれあいイベントでは、踏切や遮断機の説明、踏切に設置してある非常ボタンを実際に押してみる体験にくわえ、大型保線機械の作業実演や運転席への体験搭乗など、参加者に実際の鉄道施設に触れ、その形状や機能などを体感していただきました。また、社員有志が、鉄道模型の大型レイアウトを設置し、子供向けのＮゲージ走行会も開催しました。
当日は想定を上回る約400名の近隣住民の皆さまにご来場いただき、各イベントに列ができるなど大盛況となりました。地域に根差した施設となるため、今後も活発な地域交流に取り組んでまいります。

ます。

の実現を目指すとともに、より良い未来の発展に向けて持続的成長を図ってまいります。

3. つくばみらい市との防災協定
2023年3月、つくばみらい市と防災協定を締結しました。本協定は、災害時における避難施設として、東鉄総合研修センターを地域住民へ提供するものであり、大規
模災害発生時に高齢者や妊産婦、乳幼児など特に配慮を要する皆さまを受け入れ、安心した避難生活を送ることができるよう地域の皆さまへ安全と安心をお届けするものです。締結式で小田川市長は「災害時に配慮の必要な方々に安心していただくためにも、このような施設があることは心強い」と感謝の言葉を述べられていました。

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ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
役員一覧（2023年6月28日現在）
取締役

取締役会長

柳下 尚道
取締役会への出席状況

取締役

代表取締役社長

下村 光

前川 忠生
15回／15回

取締役会への出席状況

略 歴1979年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2008年６月 取締役鉄道事業本部設備部長

当社取締役就任（2010年６月退任）
2012年６月 東日本旅客鉄道株式会社

常務取締役鉄道事業本部長
2014年６月 代表取締役副社長（2016年６月退任）
2016年６月 当社入社
代表取締役社長、執行役員社長
2021年６月 取締役会長（現任）取締役

15回／15回

略 歴
1981年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年７月 東京支社施設部長
2008年６月 鉄道事業本部設備部担当部長
2009年６月 広報部長
2012年６月 執行役員総務部長
2015年６月 常務執行役員鉄道事業本部副本部長
2016年６月 常務取締役東京支社長
2019年６月 代表取締役副社長、

鉄道事業本部長（2021年６月退任）
2021年６月 当社入社
代表取締役社長、執行役員社長（現任）

取締役会への出席状況

社

中山 洋
15回／15回

取締役会への出席状況

略 歴1985年４月 株式会社富士銀行入行
2012年４月 株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長
2014年４月 常務執行役員営業担当役員
2017年４月 みずほ証券株式会社常務執行役員

事業法人部門副部門長（2019年３月退任）
2019年４月 当社入社
2019年６月 取締役常務執行役員

経営企画本部長
2022年６月 取締役専務執行役員

経営企画本部長（現任）

外

独立役員

15回／15回

略 歴
1977年４月 株式会社日立製作所入社
2012年４月 執行役常務インフラシステムグループ

交通システム社社長
2016年４月 執行役常務モノづくり・品質保証責任者

兼モノづくり戦略本部本部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 株式会社日立パワーソリューションズ

シニアアドバイザー
2021年４月 株式会社日立製作所品質保証統括本部

品質保証本部アドバイザー（現任）

取締役

社

深山 美弥
取締役会への出席状況

外

独立役員

15回／15回

取締役

社

玉川 岳洋
取締役会への出席状況

外

13回／15回

略 歴2002年10月 検事任官（東京地方検察庁検事）
2013年７月 株式会社産業革新機構

コンプライアンス室長
2016年７月 検事退官
2016年７月 日本弁護士連合会弁護士登録
（第一東京弁護士会所属）

シティユーワ法律事務所（現任）2018年４月 第一東京弁護士会常議員
2020年４月 関東弁護士連合会男女共同参画委員会

副委員長
2020年６月 一般財団法人日本国際協力システム

監事（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）

略 歴
1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2007年６月 横浜支社設備部保線課長
2008年５月 鉄道事業本部設備部課長
2011年７月 千葉支社総務部担当課長
2014年６月 大宮支社設備部長
2017年６月 鉄道事業本部設備部担当部長
2021年６月 執行役員鉄道事業本部設備部長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 東日本旅客鉄道株式会社

執行役員鉄道事業本部設備部門長（現任）

常勤監査役

監査役

監査役

取締役

新

酒井 敏郎
取締役会への出席状況

—回／—回

略 歴
1984年４月 当社入社
2004年７月 東京建築支店工事部次長
2010年４月 東京建築支店工事部担当部長
2011年10月 横浜支店建築部担当部長
2012年２月 横浜支店建築部長
2017年７月 横浜支店副支店長、建築部長
2018年６月 執行役員東北支店長
2020年６月 執行役員八王子支店長
2023年６月 取締役常務執行役員建築本部長、

DX推進室副室長（現任）61

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

任

取締役

取締役

安田 博昭
取締役会への出席状況

社

末綱 隆
15回／15回

略 歴1982年４月 当社入社
2002年10月 企画部企画課長
2003年６月 経営統括室次長
2006年１月 経営企画本部経営企画部次長
2006年６月 経営企画本部経営企画部

広報・ＩＲ室長
2009年４月 経営企画本部広報・ＩＲ部長
2013年７月 管理本部総務部長
2017年６月 執行役員管理本部総務部長
2019年６月 執行役員建築本部副本部長、

建築営業部長
2021年６月 取締役執行役員

管理本部長（現任）

取締役会への出席状況

外

独立役員

14回／15回

略 歴
1974年４月 警察庁入庁
1994年２月 高知県警察本部長
1997年９月 警察庁長官官房会計課長
2001年９月 警察庁長官官房首席監察官
2002年８月 神奈川県警察本部長
2004年８月 警視庁副総監
2005年９月 宮内庁東宮侍従長
2009年４月 特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚（2012年６月退官）
2015年６月 当社取締役（現任）

常勤監査役

綾部 光政
取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

社

松井 伸一
15回／15回
14回／14回

略 歴1979年４月 当社入社
2003年６月 管理本部総務部担当部長
2005年５月 東北支店総務部長
2008年４月 管理本部総務部担当部長
2010年11月 管理本部総務部長
2013年７月 経営企画本部経営企画部長
2014年６月 執行役員経営企画本部経営企画部長
2017年６月 執行役員内部統制本部長、監査部長
2018年６月 執行役員内部統制室長
2020年６月 常勤監査役（現任）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

外

独立役員

15回／15回
14回／14回

略 歴1984年４月 鉄建建設株式会社入社
2000年５月 大阪支店総務部総務グループリーダー
2006年４月 経営戦略本部経営企画部課長
2008年４月 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
2013年６月 東京鉄道支店総務部長、

東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
2014年６月 経営戦略室秘書部長
2019年４月 経営企画本部広報部長（2021年６月退任）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）

社

松井 巖

外

独立役員

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

14回／15回
14回／14回

略 歴1980年４月 検事任官（東京地方検察庁検事）
1990年４月 東京地方検察庁検事（特捜部）
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
2016年９月 検察官退官
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属）
八重洲総合法律事務所（現任）2018年６月 当社社外監査役（現任）

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

62

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化および経営環境の変化に柔軟に❶取締役／取締役会対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そして「東鉄工業グループ行動憲章」に次のとおり定めております。

取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。
当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役４名（うち独立役員３名）を含む９名の取締役で取締役会を構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」「東鉄工業グループ行動憲章」

旨を規定しております。

・「～安全はすべてに優先する～」という「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出すること。

取締役会は、原則として月１回開催し、会社運営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の職務を監督しております。

・法 令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を果たすこと。

❷指名・報酬委員会・こうした企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めること。

コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に向け、コーポレート・ガバナンスの特に重要な事項に関する検討に当たり、 独立社外取締役に対して、事前に考え方および方針等を説明し、意見聴取することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として・当社グループのすべての役員、従業員が「東鉄工業グループ行動憲章」を遵守し、一人ひとりが強い使命感をもって、業務を遂行すること。

「指名・報酬委員会」を設置しております。
同委員会は、取締役末綱隆（社外取締役）、取締役中山洋（社外取締役）、取締役深山美弥（社外取締役）、取締役会長柳下尚道、代表取締役社長前川忠生の独立社外取締役
３名を含む取締役５名で構成されております。なお、委員長（議長）は、取締役末綱隆（社外取締役）であります。

コーポレート・ガバナンスの仕組み（2023年6月28日現在）
当社は、監査役会設置会社であり、独立社外監査役２名を選任し、各監査役の独任制を保ちつつ、社外の専門的見地❸監査役／監査役会

から、重要会議等において助言・提言をいただいております。

監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況および取締

会議等において助言・提言をいただいております。さらに「指名・報酬委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンス

役会の監督業務の履行状況を監視し、法令・定款に従い検証しております。

についての特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役に対して、事前に考え方および方針等を説明し、意また、年に１回独立社外取締役と意見交換の場を設け、監査上の重要課題等に関する見聴取しております。なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の意見の交換のほか意思の疎通を図っております。

機能強化を図っております。
❹経営会議②指名・報酬委員会

選任・解任

選任・解任

意見聴取

監査

業務執行

具申・報告等

指導・支援等

導入しております。

構成しております。

連携⑤執行役員/執行役員会

当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を

務執行を図ることを目的に、原則として取締役の兼務者４名を含む30名の執行役員でまた、３箇月に１回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。

通報

監査具申・報告等報告

危機管理委員会

般の統制に資することを目的に、取締役社長、事業本部長、常勤監査役で構成し、原則

執行役員会は、経営方針および重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業

報告

リスク管理委員会

重要な改善事項の報告

コンプライアンス委員会

会社情報の開⽰
東京証券取引所〔TDnet〕❺執行役員／執行役員会

内部通報制度

サステナビリティ委員会

報告

開示

報告

監督

決議事項報告重要案件の付議・報告

職務執行の監督、選任・解任

報告

情報開⽰委員会（情報の評価、開⽰の要否・方法の審議、決定）⑥会計監査人監査④経営会議
審議事項報告

報告

通報窓口

代表取締役

経営会議は、経営および業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全
月２回開催しております。

③監査役/監査役会

監査選定・解職・監督報告

取締役会付議事項①取締役/取締役会

選任・解任

株主総会

監査役松井伸一（社外監査役）、監査役松井巖（社外監査役）の独立社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。

また、取締役会は、社外取締役４名（うち独立役員３名）を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、重要

コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役綾部光政を議長とし、常勤❻会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、冨樫高宏および田坂真子であり、同監査法人に所属しております。

内部統制室
監査

各事業本部・各支店・子会社

63

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

64

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
取締役会のスキル・マトリックス
当社における地位および担当等

氏名

役員報酬等
企業経営

事業戦略

柳下 尚道

取締役会長

●

●

前川 忠生

代表取締役社長
執行役員社長

●

●

下村

取締役
専務取締役経営企画本部長

●

●

光

酒井 敏郎

取締役常務執行役員
建築本部長DX推進室副室長

安田 博昭

取締役
執行役員管理本部長

●

末綱

隆

取締役
（独立社外取締役）

●

中山

洋

取締役
（独立社外取締役）

深山 美弥

取締役
（独立社外取締役）

玉川 岳洋

取締役
（社外取締役）

財務
会計

サステナ
ビリティ
ESG

●
●

法務
コンプライ
アンス
リスク
マネジメント

人事
人材開発

安全
品質管理

建設技術

鉄道事業
関連の
経験・知識

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

において意見聴取のうえ、取締役会において分析・評価をいたしました。また、昨年より取締役会に出席されている監査役も対象に加え、多様な意見や提言を反映するようにいたしました。
結果としましては、当社取締役会は、自由闊達で建設的な議論・意見している数値目標（売上高、営業利益、ROE、総還元性向）とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度の達成度合いにより評価する。
③固定報酬、短期的業績連動報酬（賞与）、および中長期的業績連動報酬（株式報酬）は、概ね６：３：１の割合で構成⑤取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に行使されるよう、取締役
当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。
監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、取締役の報酬限度額は、年額３億円

取締役会全体の実効性評価
ート」を実施し、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」

する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画で設定

会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取するものとする。委任を受けた代表取締役社長は、（注）上記一覧表は、各取締役の有する専門性や経験のすべてを表すものではありません。

すべての取締役および監査役を対象に「取締役会評価のためのアンケ向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年１回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当するものとする。

●●②業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年１回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績④社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。
●●①固定報酬は、職位および役割に基づき算定し、月額報酬として月１回支給する。

合いおよび個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標（経営課題等）●●

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、次のように定めています。

以内（ただし、使用人分給与は含まない）とご決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名であります。上記とは別枠で、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（株式給アンケート項目①取締役会の規模（人数）・構成②取締役会の運営③本人評価・相互評価④社外取締役に対する情報提供⑤総合評価付信託）により取締役（社外取締役および監査役を除く。）および執行役員に信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は１事業年度当たり51,000株（うち取締役分として21,400株）とご決議いただいております。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。なお、本制度の対象となる取締役は５名となります。また、監査役の報酬限度額は、年額6,000万円以内とご決議
いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

交換を尊ぶ気風が醸成されているだけではなく、前回評価において認識した課題「中長期的な企業価値向上のための取締役間の意見交換」や「コロナ禍によるコミュニケーション不足」については、それぞれ着実な改善・進展が確認されました。また、「社外取締役の疑問や意見に対しても社内取締役が迅速か
つ誠実に対応している」などの意見もあり、取締役会全体としての実効性は確保されていると考えております。
一方、当該アンケートにおいて、当社取締役会の実効性をさらに向上させるための課題として、「取締役会における審議案件および審議時間」・「女性の取締役あるいは監査役の増員検討」などについての意見や提言がありました。
今回の評価結果を踏まえ、当社取締役会全体のさらなる実効性の向上を図ってまいります。

政策保有株式当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。これらの状況を踏まえ、継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行い、縮減に努めております。議決権の行使については、①当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものである
かどうか②当社の株主価値を毀損させることはないか、を基準として賛否を総合的に判断し、適切に行使しております。

65

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

66

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役・監査役を対象として年１回の研修を行い、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に努めさせるとともに、新任取締役・監査役への研修をはじめ、必要と考えられる外部研修等によるトレーニング受講の機会を提供し、費用を負担するなどの支援を行っております。
社内取締役に対しては、社長との年２回の経営についてのディスカッションを通じ、期待される役割・責務を果たすために必要な個別のOJTを相互に実施しております。
また、新任の社外取締役・監査役には、当社の事業・財務・組織等について十分な説明を行うとともに、就任後も現場視察などの機会を提供しております。

社外取締役選任理由など

選任理由

独立役員

在任年数

2022年度取締役会への出席状況

隆

官界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かして、会社の意思決定の妥当性・適正性の確保に寄与していただいております。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場であることから、独立役員に指定しました。

〇

8年

14回／15回

洋

他社における企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かして、会社の意思決定の妥当性・適正性の確保に寄与していただいております。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場であることから、独立役員に指定しました。

〇

4年

15回／15回

深山

美弥

〇

2年

15回／15回

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。

検察庁検事や弁護士等、法曹界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かして、会社の意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与していただいております。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場であることから、独立役員に指定しました。

玉川

岳洋

東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験を当社経営に活かしていただいていることから、社外取締役として選任しております。

2年

13回／15回

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」を定め、取締役会において、会社運営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項を決議する。
また、「取締役会規程」および「職務権限規程」を定め、業務執行にあたって責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。

独立社外取締役の独立性判断基準

氏名

末綱

内部統制
当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グループ行動憲章を全役職員に周知徹底する。
②コンプライアンス担当役員（CCO）を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支店、子会社
それぞれにコンプライアンス責任者（CO）およびコンプライアンス担当者を配置する。
③コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。
④内部統制室は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直しおよび制定を実施する。
②リスク管理委員会を定期的に開催し、想定されるリスクの把握、回避策の策定等を統括的に管理する。
③事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、危機管理委員会を開催し、被害・損失・影響等の最小化を図る。
④リスク管理に係る役職員への教育研修等を実施する。
⑤当社グループの役職員に対する内部通報システムを適正に運用する。

中山

当社取締役会は、会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
また当社は、独立社外取締役に、官界や企業経営者、あるいは弁護士として豊富な知識と経験、その経験を通して培われた高い見識を有する取締役計３名を選任しております。取締役会においては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための有益で活発な助言を得ており、独立社外取締役の役割・責務は十分に果たされており、必要な体制が確保されております。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。
②リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
③年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにPDCA手法により業務遂行状況の評価、管理を行う。
④当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グループ行
動憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①内部統制室に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。
②内部統制室の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。
③監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

67

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

68

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、健全な事業活動を継続するため、リスクマネジメント活動に取り組んでおります。

当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの信頼にお応えするために、コンプライアンス経営を最重要課題

さまざまなリスクに対応すべくリスクマネジメント体制を整備し、リスクを適切に管理して、危機発生の未然防止に努めております。災害等に関するリスクにおいては、東日本大震災を教訓にグループへのBCP（Business Continuity

のひとつと位置づけ、すべての役員および従業員に「東鉄工業グループ行動憲章」を周知し、コンプライアンスの徹底と体制の整備に取り組んでおります。

Plan）の展開を進めております。
コンプライアンス体制

コンプライアンス体制は、コンプライアンス担当役員のもと、コンプライアンス統括部署を設置し、各本部、支店、

リスクマネジメント体制

子会社に責任者および担当者を配置しております。また社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を本社に設置

当社では、経営目標の達成や事業活動に重大な影響を及ぼすリスクや新たに想定すべきリスクの把握、回避策の策定

グループをあげてコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図り、問題発生の場合には迅速かつ適切な対処、原因分し、コンプライアンスに関するリスク軽減等の協議を行うとともに、支店、子会社にもこれに準じた委員会を設置し、等を統括的に管理するため、本社に社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各本部・グループ会社を横断したリスク管理の強化と企業価値の維持・向上を図っております。
また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合には、情報の収集と一元管理を行い適切な対析、再発防止策の策定等の推進に努めております。
コンプライアンス体制図

策を講じるため、本社に社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、経営トップ自らの指揮の下、被害・損失・影響等の最小化に努めております。

取締役会

事業継続計画（BCP）

お客様

鉄道会社、中央官庁、地方官庁、民間

当社は大規模災害発生時などの緊急事態に定しています。社会的経済活動の基盤を支える総合建設会社としての役割を十分に認識し、建設会社のCSR（企業の社会的責任）として、
鉄道・道路をはじめとしたインフラ復旧工事に積極的に貢献するため、①役員および従業災害対策本部長員とその家族の安全確保②会社機能の速やかな回復③救援、復旧支援体制の早期構築の3点

・情報収集
・復旧支援の打診
・復旧要請への対応
・対応状況の報告

本社災害対策本部（全体把握および支援）

支店災害対策本部（実働本部）
・情報集約（安否・現場被害）・お客様情報集約
・対応優先順位の調整
・調査団の編成・派遣ており、「震災対応ポケットマニュアル」を全従業員に配布し、周知しています。また、年に1回、全社一斉に携帯電話／スマートフォン

被災対策
部門

お客様
対応部門

内部通報窓口（監査役）（弁護士）

コンプライアンス統括責任者（管理本部長）コンプライアンス統括部署（管理本部総務・法務部）

本社コンプライアンス責任者（各本部長、管理本部総務・法務部長）
コンプライアンス担当者（各部署長）

従業員

支店コンプライアンス責任者（支店長）
コンプライアンス担当者（各部署長）

従業員

連結子会社コンプライアンス責任者（社長）
コンプライアンス担当者（各部署長）

従業員

内部監査部門
（内部統制室）

災害対策副本部長

を基本方針として掲げ、これに取り組んでお計画内容につきましては適宜見直しを図っ

経営会議

災害対策本部長

災害対策副本部長

ります。

顧問弁護士

コンプライアンス委員会

等

・情報の収集・復旧支援の打診・要請
・復旧計画の立案提案
・復旧工事の対応備え、「東鉄工業事業継続計画（BCP）」を策

監査役会

・復旧体制の要請・支援・復旧対策の立案・支援・復旧状況の把握・支援
・お客様対応状況の把握「コンプライアンス・マニュアル」の制定
被災対策
部門

復旧対策
部門

お客様
対応部門
復旧対策
部門

のEメールによる安否確認訓練を実施している
ほか、本支店合同の防災訓練および本支店別に避難訓練なども実施しております。

法令違反の未然防止とコンプライアンスの周知、意識の高揚を図るため、私たちが守らなければならない事項、実務上の注意点、あらゆるステークホルダーに対する行動規範などの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、周知に努めております。

コンプライアンス研修の実施「コンプライアンス・マニュアル」を基本教材として、入社時や、職種別・階層別に各教育・研修を実施し建設業法や独占禁止法、関係諸法令等に対する理解と遵法意識を高め、コンプライアンスの徹底を図っております。

情報セキュリティ
当社は、個人情報をはじめ、お客さまやビジネスパートナーのすべての情報の適切な取扱いと保護に関する基本方針
として「個人情報保護方針」「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を定めております。
また、情報セキュリティ対策として各種社内システムのセキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」などを定め、全従業員に対して情報セキュリティの認識を深めるための教育や訓練を継続的に実施しております。

69

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

70

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

ステークホルダーとのコミュニケーション
基本的な考え方当社は、会社情報の適時適切な開示に関する基本方針を、「東鉄工業行動憲章」および「ディスクロージャーポリシー」に定め、透明性の高い経営に資するため、ステークホルダーの皆さまに対し、積極的かつ公平・迅速な情報開示に努めております。

・機関投資家向け東鉄総合研修センター見学会

 2022年9月に機関投資家を招いて、東鉄総合研修センターの見学会を実施いたしました。実体験型設備による研修の有用性を認識いただける
よう、実際に体験してもらいながら説明を行いました。

・個人投資家説明会

 東京、大阪で個人投資家向け会社説明会を実施しております。 当社の東鉄工業のIR方針
当社は、社長自らが主要なIRイベントに参加するとともに、すべての役員および従業員が強い共感をもって「全社型IR」を推進しております。毎月の情報開示委員会により、経営陣～現場～IR担当部門で情報が有機的に交換され、適時適切な開示、市場の声が経営に反映される双方向IR体制の機能強化に努めております。
また、「四位一体」のIRとして、IRに加え、「PR（パブリシティ）」／「SR（株主総会運営）」／「リクルート（採用活動）」にもIR資料を活用し、これら4つのシナジーを追求することで、ステークホルダーの皆さまに当社の事業への理解をより一層深めていただく取組みを推進しております。
ディスクロージャーポリシー
https://www.totetsu.co.jp/ir/disclosure.html

事業を一般の方にも分かりやすくご説明しています。
個人投資家向け会社説明会資料
https://www.totetsu.co.jp/ir/meeting_schedule.html

・報告書（株主通信） 株主の皆さまに当社の現況などをより深く理解していただく目的で、年2回、報告書「TOTETSU REPORT」をお送りしています。

・IR協議会

各種賞を受賞 当社はIR活動に積極的に取り組んでまいりました。これまでの取組みが評価され、IR協議会の各賞受賞につながったものと捉えています。今後も積極的なIR活動に努めてまいります。

主なIR活動株主・投資家・決算IR説明会

2012年
IR優良企業特別賞

2015年
IR優良企業賞＊

2018年
IR継続企業2018年
IR向上企業＊建設業界では当社が初めての受賞

 当社は社長をスピーカーとする決算IR説明会を年2回開催し、事業計画や実績について、活発な質疑応答が行われております。

従業員の家族とのコミュニケーション
・家族現場見学会

社員のご家族を職場に招待することで、現場や施工の様子を見学いただき、普段の仕事の内容や当社業務への理解促進、併せて社員を支えるご家族の皆さまへ感謝の気持ちを表現しております。
社員のモチベーションアップや働きやすい職場づくり、ワーク
ライフバランス推進への一助となるよう大人や子どもまで楽しめ
るイベントを企画しております。

2023年3月期第４四半期決算IR説明会

・1on1ミーティング 毎年、多数の機関投資家やアナリストの皆さまとのワンオンワンミーティング（個別取材）を実施しております。
これらの活動を通じて得たご意見は、定期的に経営会議や取締役会でも報告され、経営・事業活動に反映されております。

・スモールミーティング

 社長および経営企画本部長をスピーカーとし、カバーアナリスト6名とスモールミーティングを年1回実施しております。建設的な対話を通じて、機関投資家の視点を把握・認識し、持続的成長に向けた経営分析に反映しております。

・東鉄工業ファミリーナイター

2022年9月に当社がオフィシャルスポンサーとなっている東京

ヤクルトスワローズの試合を「東鉄工業ファミリーナイター」として開催し、東鉄工業グループの役員・従業員、そのご家族の皆さま総勢約300名で観戦しました。
8月に予定していたファミリーナイターが台風により中止となったことによる振替開催となりましたが、前回開催した2019年と同様、たくさんの参加申し込みをいただき、スワローズファン
から、初めて野球を観戦する子どもたちまで声援を送り選手達を応援しました。

71

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

72

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

11年間サマリー
第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

99,815

116,718

125,458

115,456

127,067

126,717

134,164

134,317

122,406

118,286

124,155

5,424

8,495

9,324

12,48013,371

13,002

12,216

14,85813,915

7,261

9,070

経営成績
受注高

（百万円）

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

87,165
5,734

（百万円）

3,938

（百万円）

3,179

109,388
8,873
5,312

116,106
9,581
6,533

126,807
12,7498,518

130,634
13,668
9,583

131,20913,301
9,982

134,739
12,704
8,862

146,034
15,347

10,657

132,919
14,293
9,689

114,718

124,661
9,487

7,576

7,905

5,326

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

2,505

3,470

2,123

3,587

2,667

6,088

8,060

△8,956△1,719△4,417△3,659△5,831△4,964

17,83017,357

15,78816,87817,47531,69425,785

13,613

112,500

104,031

112,533

12,381

15,281

19,50022,841

15,857

16,822△844△1,141△2,199（百万円）

62,53373,38281,32994,224

101,113

104,711

111,570

119,704

6,735

6,561

6,518

6,312

6,950

7,470

7,700

18,706

3,094△1,417

（百万円）

△742

21,116△1,565

△697

（百万円）

△444

△801

841

（百万円）

△2,494△2,818△3,278△3,046△3,238△3,171

1,749

財政状態
流動資産

流動負債

（百万円）

有形固定資産

純資産額

（百万円）

38,43541,06247,87848,67946,45049,324

53,162

42,12935,58243,38344,93880,08549,59091,645

101,961

114,156

122,320

127,839

135,291

145,349

141,701

98,525

136,669

103,490

（百万円）

（円）

110.53149.12183.83240.92272.06287.02257.08309.58281.46154.72

229.65

22

24

30

40

48

58

78

93

85

85

（百万円）

総資産額

31,881

57,13762,96070,341

78,127

83,71989,38996,754

149,700

1株当たり情報
１株当たり当期純利益
株価収益率

１株当たり配当額

１株当たり純資産額（円）

1,240.37

1,369.49

1,582.14

1,754.68

1,979.28

2,218.19

2,397.44

2,560.78

2,771.67

2,821.32

11.80
92
2,974.11

（％）

7.8

10.3

9.9

11.8

11.6

10.7

9.7

10.9

10.0

5.4

6.6

（％）

55.2

53.2

55.1

54.3

56.7

60.7

61.0

60.7

67.3

71.1

68.4

（百万円）

（倍）
（円）

13.91

12.83

14.60

14.36

11.74

11.36

11.86

9.42

9.40

14.66

財務指標
総資産経常利益率（ROA）
自己資本利益率（ROE）
自己資本比率

（％）

9.4

11.4

12.4

14.4

29,201

29,26830,01830,13934,43842,945

49,13552,811

14.6

12.5

10.6

7.9

13.6

11.1

5.5

32,37532,87534,21333,90434,33929,062

29,42756,63053,82752,901

55,71455,54849,511

52,702セグメント別売上高
線路

内鉄道

（百万円）

土木

（百万円）

内鉄道

（百万円）

建築

（百万円）

内鉄道

（百万円）

28,84230,274
21,376
10,782

27,91538,691
27,866
13,79428,52345,86929,81320,08029,727
48,84037,91624,13831,95552,49935,107
19,33232,494
48,74837,21023,336

33,83448,45539,72625,67433,54350,38648,00529,32834,09448,48033,40522,47028,81442,39827,85816,021

28,11044,39135,786
20,399（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
３.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

73

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

74

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

経営成績および財務分析

りました。また、官公庁部門におきましても、軌道工事は東京る」という経営理念のもと、お客さま・地域社会・協力会社・

以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は124,155

都交通局、鉄道・運輸機構、栃木県芳賀町（芳賀・宇都宮LRT）

従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品百万円（前期比5,869百万円増加）、売上高は124,661百万円

等、橋梁、河川改修、道路、水道等の公共土木工事は東日本高

質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお（前期比9,943百万円増加）となりました。

速道路(株)、岩手県、新潟県、青森県、福島県等、さまざまな客さまの満足と信頼を確保することを目指し、さまざまな施策

受注・施工実績をあげることができました。

を実施してまいりました。

2,608百万円増加）、営業利益は9,070百万円（前期比1,809

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑「成長戦略」の業域拡大につきましては、当社グループの強み「働きがいのある職場づくり」
においては、当社グループがこれ

百万円増加）、経常利益は9,487百万円（前期比1,911百万円増

制と経済活動の両立が進むなかで、昨今の物価上昇の影響によである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」をさらに推進加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,905百万円（前期比り、一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資等、緩の業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客さまや社会環

し、4週8休の実現に向けた「働き方改革」による働きやすい快適

2,579百万円増加）となりました。

やかに持ち直しの動きが見られました。

境の変化、時代の要請に応じた業域の深掘りによる拡大強化をな職場づくりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するた

図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。

めの制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりま

経営成績の状況

建設業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直しており、民間住宅建設投資、非住宅建

当社グループが得意とする鉄道関連工事においては、羽田アクした。また、人材確保と従業員満足度向上のためのベースアップ

設投資ともに、前年度を上回る水準で推移しました。しかし、セス線新設に伴う軌道工事、北陸新幹線や相鉄・東急直通線の軌を含む賃上げや、健康経営の取組みの一環として、食生活改善ア

昨今の物価上昇の影響を受け、建設投資全体としては前年度比

道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う駅・ホープリの導入、ウォーキングイベントなどを実施いたしました。今同水準の見通しとなりました。

ム・車両基地の改良工事、新幹線騒音対策工事、こ線道路橋架設

後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。

このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分工事、新幹線旅客上家改修工事、橋上駅舎新築工事、ホテル新築「生産性の向上、コスト削減」
においては、ホームドア工事に使野につきましては、輸送量は緩やかに持ち直しており、設備投工事など幅広い工事の受注・施工に取り組んでまいりました。

用される覆工板の改良（特許出願中）、新幹線をはじめとする耐震

財政状態の分析
当期末の資産合計は前期比13,031百万円増加し149,700
百万円となりました。これは、売上高増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものであります。
負債合計は、前期比8,066百万円増加し46,210百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。

資の抑制や先送りなども緩和されつつあります。当社グループ

当社グループが強みとする耐震やメンテナンス、リニューア

補強対策では電化柱耐震補強工法の開発（特許権利化）、駅舎の改の社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感ルの技術を活かした施工においては、東京都陸橋長寿命化工

修工事では柱杭スポッと工法（特許出願中）やスマートウィクシス染防止対策を徹底し、お客さまはもとより、社員やその家族、事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋工法（特許出願中）等のさらなる進化に取り組み、安全性、生産協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工

梁床版取替工事、ホテル改装工事などを受注し、鉄道関連の災性の向上を図り、工事の技術力を強化してまいりました。

事を継続してまいりました。

害復旧では、福島県沖地震による東北新幹線不通区間の高架橋「ESG経営の実践」においては、ステークホルダーから信頼さの早期復旧などにも取り組み、さまざまな業域での受注・施工

れる「誠実な経営」を推進し、「SDGs（ 持続可能な開発目標）」と実績をあげることができました。

「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グルー

当期末における現金及び現金同等物は、前期比12,172百万プの「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプ

円減少し13,613百万円となりました。当期における各キャッまた、当社グループ中期経営計画（2021~2024）『 東鉄3DPower Up Advance 2024』は2年目を迎え、「3D戦略」のさらその結果、純資産合計は前期比4,964百万円増加し103,490
百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の71.1％
から68.4％となりました。

キャッシュ・フローの状況なる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラ

環境事業につきましては、緑化事業ではIHI瑞穂工場、グラン

ルを回す』という基本戦略のもと、X・Y軸を伸ばす「成長戦略」（顧デュオ立川、豊海振興ビルで屋上緑化および壁面緑化の受注・ロセスを通じ、TCFD提言に沿ったCO2削減への取組みについシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

客と業域の拡大）における諸施策の推進、Z軸を伸ばす「Power

施工に取り組み、当社水戸支店外壁改修に合せて壁面緑化を導て、2050年度に実質ネットゼロとする目標を設定いたしまし（営業活動によるキャッシュ・フロー）Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）の施策である「安全・品質第入したほか、千葉大学とオフィス緑化の効果について共同研究

た。また、東日本旅客鉄道(株)の持分法適用関連会社となり、売上債権の回収額の減少等により、営業活動におけるキャッ一の徹底」、「働きがいのある職場づくり」、「生産性の向上、コスを行い、社員のストレス軽減・癒し効果と生産性向上を図ってより一層関係が強化されました。今後、鉄道の安全・安定輸送

シュ・フローは前期比12,050百万円収入減少の8,956百万円

ト削減」、「ESG経営の実践」、「 組織力・グループ力の強化」の推まいりました。また、廃棄される胡蝶蘭を販売するフラワーロ

を維持・向上させるための人的・技術的交流が活発になり、技の支出となりました。

進に積極的に取り組んでまいりました。

ス削減にも取り組みました。暑熱対策では、当社の暑熱緩和対術力の向上と継承をより確かなものとし、自主自立の精神で業（投資活動によるキャッシュ・フロー）「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客であ

策施設である「木陰のトンネル」がウッドデザイン賞を受賞する

容拡大を図りつつ、相互に中長期的な企業価値向上につなげて

有形固定資産の売却による収入の増加等により、投資活動

る東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行に経営資源をなど、当社の環境技術がさまざまな広がりをみせております。

まいります。さらに、環境を含めた技術開発を推進するべく「人におけるキャッシュ・フローは前期比866百万円支出減少の継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策として「成長戦略」を支える企業力を強化し、Z軸を伸ばす「Power

材・技術開発本部」と「環境本部」を「環境・技術開発本部」に再4,964百万円の支出となりました。

の重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うUpProjectⅡ」につきましては、成長を可能とする企業体力の編、IT活用、DX等による業務改善の一層の深度化を図るため、（財務活動によるキャッシュ・フロー）

ホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組む源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、5つ「業務サポート本部」を「業務改善推進本部」に改称し、当社グル

短期借入れによる収入の増加等により、財務活動におけるほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建の重点実施事項に取り組んでまいりました。

ープの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホ

キャッシュ・フローは前期比4,921百万円支出減少の1,749
百万円の収入となりました。

設などの大型工事にも取り組んでまいりました。

「人材力」
と
「技術力」
においては、実効性のある具体的な教育・ルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。

多方面にわたる民間一般部門のお客さまにおきましては、軌訓練の強化による技術力向上、人材育成の取組みを進めてまいり「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパー

道工事は東急電鉄(株)、上信電鉄(株)、ひたちなか海浜鉄道

ました。2022年4月より本格稼働した東鉄総合研修センター（茨トナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ること

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッ（株）、小湊鐵道(株)等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事は、

城県つくばみらい市）
は、約4万㎡の敷地に研修棟、実習棟、実習を目指し、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェ

シュ・フローおよび金融機関からの借入等からなります。資金

しなの鉄道(株)、相模鉄道(株)等、建築工事は、工場、倉庫や線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えており、より実践にーンの管理・モニタリングを実施いたしました。また、今後のの主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。

事務所関係では(株)ヤマデン、(株)丸山製作所、(株)OKIプロサ

近い形での研修や訓練が可能となるなど、協力会社を含めた当社

施工力を安定的に確保するべく、レール溶接の専門工事会社で流動性については、事業活動を行ううえで十分な運転資金をーブ等、マンションでは日本電設工業(株)、ナイス(株)、相鉄グループの人的資本のさらなる拡充を進めてまいります。

ある(株)全溶を連結子会社化するなど、さまざまな施策を実施確保していきますが、万一の緊急時における資金調達に備える

不動産(株)等の幅広いお客さまからの受注・施工を進めてまい「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先す

してまいりました。

ため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。

売上高
132,919（百万円）

114,718

124,661

営業利益

（百万円）

2020
東鉄工業グループ

2021

2022（年度）

統合報告書 2023

2020

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益

14,293

13,9157,261

75

利益につきましては、売上総利益は17,393百万円（前期比

2021

9,070

総資産

（百万円）

141,701 136,669

7,576

9,487

9,689

純資産

（百万円）

ROE

2020

2021

2022（年度）

2020

103,490
96,754 98,525

7,905

2021

ROA

（%）

149,700
10.6

10.0
7.9
5.5

5,326

2022（年度）（%）

2022（年度）

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

5.4

2022（年度）

2020

2021

東鉄工業グループ

6.62022（年度）
統合報告書 2023

76

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

連結財務諸表連結貸借対照表（千円）
前連結会計年度(2022年3月31日)（千円）

当連結会計年度(2023年3月31日)

前連結会計年度(2022年3月31日)

流動資産

支払手形・工事未払金等

現金預金

25,785,683

13,613,661

受取手形・完成工事未収入金等

73,720,954

93,422,018

未成工事支出金等

3,051,876

3,482,614

その他

1,478,352

2,023,737△5,267△8,092104,031,600

112,533,939

短期借入金
未払法人税等流動資産合計固定資産

建物及び構築物

13,355,386

13,528,726

機械、運搬具及び工具器具備品

17,205,862

21,150,845

土地

4,693,593

5,097,860

リース資産

1,227,516

1,243,122

建設仮勘定

98,71337,653

減価償却累計額△17,080,219△18,216,416

有形固定資産合計

19,500,851

22,841,791

447,377

404,947

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産その他

11,141,976

12,222,312

854,076770,277

1,107,304

1,337,646

貸倒引当金△413,634△410,337

投資その他の資産合計

12,689,724

13,919,899

32,637,953

37,166,639

136,669,553

149,700,578

固定資産合計資産合計

東鉄工業グループ

26,823,294－

5,000,000

245,6422,470,381

696,419

836,970

完成工事補償引当金

333,701

175,493

工事損失引当金

94,026

113,559

1,798,622

1,971,623－

120,000

その他

5,657,557

5,871,915

流動負債合計35,582,982

43,383,237

資産除去債務

統合報告書 2023

長期未払金

3,800

3,800

リース債務

866,337

759,958

長期預り敷金保証金

340,878

339,072

修繕引当金

529,709750,230

退職給付に係る負債

687,127

793,319

役員株式給付引当金－30,758

役員退職慰労引当金－

14,328

資産除去債務133,563

135,806

固定負債合計

2,561,416

2,827,274

38,144,399

46,210,511

負債合計

売上高合計

売上原価
完成工事原価付帯事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益付帯事業総利益

売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

固定負債

有形固定資産77

26,757,013

未成工事受入金

賞与引当金
貸倒引当金

(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

売上高
完成工事高
付帯事業売上高

流動負債

営業外費用
支払利息
その他

営業外費用合計
経常利益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

純資産の部
株主資本
資本金

2,810,000

2,810,000

資本剰余金

2,351,082

2,977,863

利益剰余金

93,006,836

97,878,547

自己株式△3,894,688△3,897,519

株主資本合計94,273,230

99,768,890

その他有価証券評価差額金

2,714,951

2,560,795

退職給付に係る調整累計額

136,991

54,933

その他の包括利益累計額合計

2,851,943

2,615,728

非支配株主持分

1,399,981

1,105,448

純資産合計

98,525,154

103,490,067

負債純資産合計

136,669,553

149,700,578

その他の包括利益累計額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度(2023年3月31日)

負債の部

資産の部

連結損益計算書

法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

106,433,330
8,284,771

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

117,917,311
6,744,073

114,718,102

124,661,384

93,311,379
6,622,456

102,206,004
5,062,193

99,933,835

107,268,198

13,121,951
1,662,315

15,711,306
1,681,879

14,784,267
7,523,065
7,261,201

17,393,186
8,322,383
9,070,802

51
214,244
77,70043,462271
220,022
95,583
119,929

335,459435,807

17,797
2,395

15,957
2,712

20,192
7,576,468

18,6699,487,940

5,150
583,200－

1,125,505
858,379
728,415

588,350

2,712,301－
2,711
184,325
151,669

333,832
5,031
192,568
176,802338,7077,826,112

708,235
11,492,005

2,421,746
5,404,366
78,162
5,326,203

3,461,393
8,030,611
124,883
7,905,728

2,398,080
23,665

3,507,660△46,266

連結包括利益計算書（千円）
前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

5,404,366

8,030,611△683,886
117,645△1,798△145,365△82,058△501△568,039
4,836,326△227,925
7,802,686

4,773,204
63,121

7,669,513
133,173

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

78

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

資本金

資本剰余金

2,810,000

当期首残高

2,351,082

90,744,494

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

△3,894,685

92,010,891

3,385,595

退職給付
に係る
調整累計額
19,346

その他の
包括利益
累計額合計
3,404,941

非支配
株主持分

純資産合計

1,338,615

96,754,447

当期変動額
－

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

自己株式の取得－－△3,063,861－

5,326,203

－

－

－

△2

△3,063,861
5,326,203
△2

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,063,861
5,326,203△2

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

△670,643

117,645△552,998

61,365△491,632－－

2,262,341△2

2,262,339△670,643

117,645△552,998

61,3651,770,706

当期変動額合計
当期末残高

2,810,000

2,351,082

93,006,836△3,894,688

94,273,230

2,714,951

136,991

2,851,943

1,399,981

至2023年３月31日)

98,525,154

（千円）

株主資本

資本金

資本剰余金

税金等調整前当期純利益

7,826,112

11,492,005

1,924,069

2,317,320

減損損失

151,669

176,802－△728,415

負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）－333,832

貸倒引当金の増減額（△は減少）△12,203△472

長期未払金の増減額（△は減少）△3,800－工事損失引当金の増減額（△は減少）

30,773

19,532完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

254,636△158,207

賞与引当金の増減額（△は減少）△20,142

161,674

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

51,296

18,940

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－

30,758－△46,645

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）△65,326

220,520

受取利息及び受取配当金△214,296△220,294

支払利息
持分法による投資損益（△は益）2,810,000

当期首残高

2,351,082

93,006,836

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

△3,894,688

94,273,230

2,714,951

退職給付
に係る
調整累計額
136,991

その他の
包括利益
累計額合計
2,851,943

非支配
株主持分

純資産合計

1,399,981

98,525,154

当期変動額
－

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分

－

－
－
2,467

△3,034,017
7,905,728－－－－△239,594
236,762△3,034,017
7,905,728△239,594
239,230

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△3,034,017
7,905,728△239,594
239,230

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

624,314－－624,314

－

－

－

－

624,314

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

△154,156△82,058△236,215△294,532△530,747－

626,781

4,871,710△2,831

5,495,660△154,156△82,058△236,215△294,532

4,964,913

2,810,000

2,977,863

97,878,547△3,897,519

99,768,890

2,560,795

54,933

2,615,728

1,105,448

103,490,067

当期変動額合計
当期末残高

79

－

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

17,797

15,957△77,700△95,583

有形固定資産除売却損益（△は益）181,886△927,905

投資有価証券売却損益（△は益）△583,200△858,379

売上債権の増減額（△は増加）

2,287,372△19,368,428

391,167△402,720

未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）△255,081

378,363

399,913140,550△29,287

62,063

その他△4,731,289△380,702

小計7,524,367△7,819,430

利息及び配当金の受取額

217,738

223,178

利息の支払額△17,797△15,957

法人税等の支払額

その他の包括利益累計額

利益剰余金(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

減価償却費

未払消費税等の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自2022年４月１日

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額

利益剰余金

前連結会計年度

（千円）

株主資本

（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,630,125△1,344,583

3,094,183△8,956,794

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△6,215,543△5,493,407

有形固定資産の売却による収入

6,291

1,135,532

投資有価証券の取得による支出△2,088△2,129

投資有価証券の売却による収入

594,000

1,322,235

無形固定資産の取得による支出△158,477△46,251

関係会社株式の取得による支出－△2,002,740

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－271,711△55,526△149,728△5,831,343△4,964,777

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入－

5,000,000△113,831△117,314

自己株式の取得による支出△2△239,594

自己株式の売却による収入－

239,230△3,056,136△3,029,589

リース債務の返済による支出

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,756△1,756－△101,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,171,726

1,749,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,908,886△12,172,022

現金及び現金同等物の期首残高

31,694,569

25,785,683

現金及び現金同等物の期末残高

25,785,683

13,613,661

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

80

東鉄工業グループについて

ステークホルダーとの協創

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

会社概要/株式情報（2023年3月31日現在）

会社概要

株式の状況

商

号

東鉄工業株式会社
TOTETSUKOGYOCO.,LTD.

設

立

1943年7月7日

金

28億1,000万円

資本

本社・支店・営業所（2023年7月1日現在）

発行可能株式総数

138,900,000株

発行済株式の総数

本社〒160-8589東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル4階

TEL：03-5369-7698（代表）36,100,000株

東京土木支店〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル3階

TEL：03-5978-2813（代表）

15,770名

東京線路支店〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル4階

TEL：03-5978-2811（代表）東京建築支店〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル5階

TEL：03-5940-4441（代表）八王子支店〒192-0083東京都八王子市旭町12-4日本生命八王子ビル3階

TEL：042-656-8811（代表）横浜支店〒220-0023神奈川県横浜市西区平沼1-40-26JR東日本横浜支社ビル2階 TEL：045-290-8711（代表）

当社への出資状況

千葉支店〒260-0045千葉県千葉市中央区弁天2-23-1

TEL：043-251-8221（代表）

持株数（千株） 持株比率（％）

19.40

水戸支店

〒310-0015茨城県水戸市宮町2-7-7

TEL：029-231-6231（代表）埼玉支店〒330-0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-247OSビル6階

TEL：048-631-3500（代表）東北支店〒980-0021宮城県仙台市青葉区中央3-10-19仙台KYビル4階

TEL：022-222-8641（代表）高崎支店〒370-0045群馬県高崎市東町172-9

TEL：027-323-4630（代表）新潟支店〒950-0087新潟県新潟市中央区東大通2-5-1カープ新潟ビル4階

TEL：025-244-0647（代表）

東鉄総合研修センター〒300-2359茨城県つくばみらい市紫峰ヶ丘2-1

TEL：0297-38-8091

機材センター〒349-0137埼玉県蓮田市高虫490

TEL：03-5369-7609

長野営業所〒399-0744長野県塩尻市大門521JR塩尻総合事務所2階

TEL：0263-87-4346
TEL：024-572-7642

株主数

従 業 員 数 1,685名

大株主の状況
（上位10名）本 社 所 在 地 〒160-8589

東京都新宿区信濃町34
JR信濃町ビル4階
TEL：03-5369-7698（代表）株主名

東日本旅客鉄道株式会社

許 可 登 録 〈建設業許可〉

国土交通大臣許可（特般-1）第3502号〈1級建築士事務所〉
本社・東京建築・八王子・横浜・千葉・水戸・
埼玉・高崎の各支店〈宅地建物取引業者〉
東京都知事免許（14）第19956号

取得認証規格 ISO9001認証登録MSA-QS-49

ISO14001認証登録MSA-ES-688〈認証範囲〉
土木構造物、建築物及び線路の設計及び施工
環境保全に関する事業
不動産の売買及び賃貸
線路工事用機械の検査修繕（QMSのみ認証)※認 証範囲及び認証範囲に含まれる関連組織の詳細は、JABホーム
ページ「適合組織検索」からご確認ください。
https://www.jab.or.jp/iso/

所有者別分布状況
金融機関
29.41%
10,616千株

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口)

4,148

12.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

2,871

8.32

日本電設工業株式会社

1,088

3.15

東鉄工業社員持株会

822

2.38

明治安田生命保険相互会社

731

2.12

GOVERNMENTOFNORWAY

621

1.80

第一建設工業株式会社

547

1.59

日本生命保険相互会社

537

1.56

みずほ信託銀行株式会社

525

1.52

（注）１.当社は自己株式を1,572,922株保有しておりますが、上記大株
主からは除外しております。なお、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BoardBenefitTrust）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下、「信託E口」という。）が当社株式101,800株を所有
しております。なお、信託E口が所有する当社株式については、
自己株式に含めておりません。

自己名義
4.36%
1,572千株

外国人
14.66%
5,293千株

証券会社
0.60%
215千株

国内法人（金融機関等を除く）
32.31%
11,663千株

6,699

福島営業所

〒960-8044福島県福島市早稲町6-3高徳第8ビル2階

盛岡営業所〒020-0021岩手県盛岡市中央通3-3-2菱和ビル3階

TEL：019-613-3496

仙北営業所〒981-0503宮城県東松島市矢本字上河戸177-23

TEL：0225-98-8903

グループ会社(連結子会社）（2023年3月31日現在）
東鉄機工株式会社〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル6階

TEL：03-5940-4431

興和化成株式会社〒170-0013東京都豊島区東池袋4-21-6第3キンズメンビル2階

TEL：03-6384-7150

東鉄メンテナンス工事株式会社 〒140-0002東京都品川区東品川5-6-11

TEL：03-5460-1718

東鉄創建株式会社〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3-4

TEL：03-5295-0211

株式会社全溶

〒178-0063東京都練馬区東大泉町2-11-6

TEL：03-3922-1991

個人その他
18.66%
6,737千株

株価の推移
東鉄工業株価（株価/TOPIX（円））

5,000

TOPIX

新潟支店

4,000

東北支店
高崎支店

埼玉支店
機材センター

水戸支店
東鉄総合研修センター

3,000

2,000

千葉支店
【グループ会社（連結）】

1,000

八王子支店
横浜支店

0

2003年

81

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

2007年

2012年

2017年

2023年8月

本社
東京土木支店
東京線路支店
東京建築支店

東鉄機工（株）興和化成（株）
東鉄メンテナンス工事（株）
東鉄創建（株）（株）全溶

東鉄工業グループ

統合報告書 2023

82