横浜商工会議所 「平成２５年度神奈川県政に関する要望書」の回答

Ⅱ 首都直下地震・南海トラフ等、次なる大規模震災に備えた都市・インフラづくり１

通勤･通学、来訪者の帰宅困難者対策【回答】

首都直下地震の帰宅困難者対策は、国、首都圏の都県、政令市、関係機関等で構成する「首都直下地震帰宅困難者対策協議会」で検討し、一斉帰宅抑制の基本方針の徹底、一時滞在施設の確保、帰宅困難者への情報提供、駅周辺の混乱防止、徒歩帰宅者の支援等のガイドラインを整理しました。
また、県は、帰宅困難者の発生に備え、主要駅周辺の県施設を一時滞在施設として活用できるよう、水・食料等を備蓄しました。引き続き、県・市町村で連携・協力して、協議会のガイドラインを基に、帰宅困難者対策を進めてまいります。
津波対策としては、沿岸市町が行う津波ハザードマップ、津波情報看板、防災行政無線等の整備を支援しているほか、県では、津波警報等を迅速、確実に伝達するため、携帯電話機へのメール配信を行うほか、オレンジフラッグによる避難の呼びかけを進めています。さらに、避難施設のモデルとして湘南海岸公園に津波避難タワーを平成 24 年 7 月に整備し、引き続き、沿岸の県施設等に避難場所・避難路を確保することとしました。
今後も、県・沿岸市町等で構成する津波対策推進会議を利用して、市町が策定する避難計画の促進・支援など、津波対策を進めてまいります。

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建物の耐震化、防火対策(1)公共施設、社会インフラの耐震化【回答】

災害時に応急活動の拠点等となる防災上重要建築物については、災害時にその機能が発揮できるよう耐震診断結果を踏まえた「県有施設耐震化事業計画」に基づき、計画的に耐震補強を実施しています。
具体的には、県有施設の安全性を確保するため、耐震診断で補強を要するとされた施設について、必要な調整を行い、耐震補強工事を実施しております。
県営住宅については、平成７年度から９年度までの３年間で耐震診断を実施し、必要な対策を終えております。
まなびや計画の最優先の課題として耐震化対策を位置付け、大規模補強が必要な校舎棟について公表するとともに、大規模補強が必要な校舎棟を中心に耐震化対策などに取り組んできましたが、社会教育施設を含め、今後もより安全・安心で快適な教育環境の実現に努めてまいります。
なお、工事の発注に当たっては、施工方法等を考慮した上、極力、地元企業に配慮してまいります。

(2)民間ビル、建物の耐震化、火災延焼化等の対策【回答】

本県では、平成 23 年度に「市町村消防防災力強化支援事業」を創設し、市町村が実施する民間-1-

木造住宅の耐震化事業に対して、補助を行っている。
横浜市においては、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく、防災街区整備方針を都市計画に定めています。その中で、老朽化した木造住宅等の不燃化建て替え等を進めるとともに、道路を拡幅することにより住環境の向上を図る地区として防災再開発促進地区を 10 地区決定しております。
これらの地区では、横浜市が、狭あい道路の拡幅整備や広場・公園整備、建築物の建替え促進など（「いえ・みち まち改善事業」により）防災性の向上・住環境の改善を進めているところです。
なお、これまで、本方針は県が決定しておりましたが、平成 24 年４月１日から横浜市に権限が移譲されております。

３津波・液状化対策【回答】

津波対策は、地震発生から津波の到達までに時間がないことも想定されるため、住民や来訪者が、自ら適切な避難行動をとる必要があると考えています。このため、沿岸市町が行う津波ハザードマップ、津波情報看板、防災行政無線等の整備を支援しています。
また、津波警報等を迅速、確実に伝達するため、携帯電話機へのメール配信を行うほか、旗など視覚に訴える避難の呼びかけ等を進めています。
今後も、県・沿岸市町等で構成する津波対策推進会議を利用して、市町が策定する避難計画の促進・支援など、津波対策を進めます。
地下街等の津波浸水への対策については、利用者自らの適切な避難行動が重要です。県は、市町村の津波ハザードマップの作成を支援するなど、市町村と連携して、津波からの避難に関する啓発などを進めています。
また、液状化につきましては、住民や事業者自らが地盤改良の実施等の対策を講じることが重要であることから、地震被害想定調査結果による液状化想定図や古地図による土地の利用状況に関する情報提供を行うとともに、ホームページ等を活用した普及啓発を実施します。

４ＢＣＰ(事業継続計画)の浸透【回答】

災害時の企業活動の早期回復は、県民生活にとって必要な物資の供給や雇用の維持といった面で、安全安心の確保にも寄与することから、県は、これまで、ＢＣＰ（事業継続計画）の普及に取り組んでまいりました。
具体的には、平成 23 年度に中小企業のＢＣＰ作成を指導する人材の育成やＢＣＰ作成支援ツールの改訂等を実施し、平成 24 年度は、ＢＣＰを策定する企業に対し、無料の専門家派遣事業を実施しています。
平成 25 年度も、さらなるＢＣＰ策定企業の拡大に向け、これまでの取組の成果を活かしながら、ＢＣＰ策定に関心のある中小企業への専門家派遣事業など、具体的な策定支援策を実施してまいります。
また、本県業務継続計画は、平成 21 年 12 月の策定以降、継続的な取組を図ってまいりましたが、平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、被災地における行政機関も甚大な被害を受け、本県においても、災害時の活動を通じて様々な課題が明らかになりました。
このため、大規模地震発生時における実践的な体制整備を図るため、平成 23 年 12 月に計画の中の「大規模地震編」を見直し、平成 24 年 3 月に改訂を行いました。

-2-これまで災害時における民間企業等との災害協力の協定締結を進めておりますが、今後、民間企業も含めた関係機関等との連携も踏まえ、継続的な改善に努めていきます。

Ⅲ 成熟時代における次なる経済成長戦略の推進
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域内中小･中堅企業対策(1)商工会議所地域振興事業費補助金の拡充【回答】

中小企業を取り巻く環境が厳しい状況にあるなかで、地域の実情に精通し、地域商工業者の経営改善・発達や地域課題の解決に向けたきめ細かなサービスを提供できる商工会議所の役割は、ますます重要なものとなっております。
このため、平成 23 年度からスタートした新たな中小企業支援体制の下、商工会議所等の事業運営が引き続き円滑に行えるよう、大変厳しい財政状況でありますが、商工会議所の皆様のご理解とご協力をいただき、平成 25 年度の予算の確保に努めました。

(2)域内企業の事業活動の活性化【回答】

資金調達規模が大きい中堅企業への公的金融機関の支援と合わせて、本県では、財務基盤が弱い中小零細企業の資金繰りを支援する「中小企業制度融資」や「中小企業高度化資金貸付制度」等に取り組み、引き続き支援してまいります。
また、若年者の大企業志向が注目される中、平成 24 年度においては、中小企業と若年者の雇用のミスマッチの解消を目的に、若年者と中小企業の人事担当者との交流事業を実施しました。平
成 25 年度においても、引き続き中小企業と若年者の雇用のマッチング促進に努めてまいります。
さらに、企業の在職者のスキルアップについては、引き続き職業技術校や産業技術短期大学校において支援してまいります。
企業間交流や企業ＰＲを行う場については、県では、産業支援機関と連携して、県外の大手メーカーの開発拠点等で行う展示商談会や、九都県市が連携し、全国から発注者を募って行う大規模な商談会に取組み、「ものづくり」を支える県内中小企業の県域を越えた広域的な取引や新たなビジネスチャンスを開拓する場の提供に努めております。
加えて、従来から、海外駐在員が、（公財）神奈川産業振興センターや（独）日本貿易振興機構（JETRO）等と連携しながら、海外で開催される展示会へ出展する県内中小企業に対し現地でのサポートを実施したり、また、現地でビジネス交流会を開催するなどの取組みを行ってまいりました。今後ともこういった取組みを通して県内中小企業の優れた製品・サービスをＰＲすることで、海外への販路拡大を支援してまいります。

(3)域内中小･中堅企業の海外展開支援【回答】

経済のグローバル化が急速に進んでいる現在、本県の中小企業においても、国際的な生産体制への対応や、新興国の旺盛な需要を取り込むことが必要となってきており、県としても中小企業の海外展開に対する支援が重要であると認識しています。
そこで、今後の県の海外展開支援については、従来から連携してきた県内市町村やジェトロ横-3-

浜、(公財)神奈川産業振興センターに加え、今年１月に協定を締結した銀行や損害保険会社の持つ金融やリスクに関する知識や情報も活用していきたいと考えております。
金融面においては、経営革新計画の承認を受けて海外展開を図る中小企業を「中小企業制度融資」で支援してまいります。
また、県内企業と留学生等海外人材とのマッチングの機会の提供については、今年度（平成 24年度）から実施している留学生支援事業の一環として、県内企業による会社説明会・企業見学会等の開催を予定しております。

(4)神奈川県中小企業活性化推進条例に基づく具体的施策の展開【回答】

平成 24 年度からの新たな「神奈川県中小企業活性化推進計画」は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故の発生やアジア諸国の急成長、円高の進行など、本県の中小企業を取り巻く環境の変化に対応した内容としております。
この計画では、ＰＤＣＡサイクルのしくみによる計画の進行管理を徹底し、施策の実施状況を検証・公表しながら、「競争力の高い産業の創出・育成」と「中小企業への総合的支援」の２つの方向性に基づき、県内中小企業の活性化を推進していくこととしております。

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ＭＩＣＥを核とした集客関連産業の振興(1)海外市場マーケティングと観光･ＭＩＣＥ振興戦略の構築【回答】

本県では、外国人観光客を対象とした実態調査等を実施することで、本県を訪れる外国人観光客の旅行目的、訪問地、消費額等の把握について、国籍に応じた観光客の特性の把握に努め、ターゲットに応じた効果的な情報発信に取り組んでまいりました。
また、ＭＩＣＥの誘致については、横浜市やコンベンション施設、関係団体等と連携しながら、開催地やアフターコンベンションに資する周辺地域の魅力発信、招請文の作成など、県としての役割を果たしてまいります。

(2)観光関連産業の育成と集客の核となる大型集客施設の検討【回答】

大型コンベンションにも対応可能な域内事業者の育成については、経営革新に向けた相談や資金調達の支援のほか、観光事業者や観光関係団体等からなる「観光立県かながわ推進連絡会議」における観光振興に関する情報共有を図ることで経営の向上に努めてまいります。
また、集客施設の整備を県が直接行うことは困難ですが、国内外での観光プロモーションや、海外メディア・旅行会社の招聘を通じて誘客を図ってまいります。

(3)イベントの継続･活性化に向けた行政による総括的運営の検討【回答】

魅力的な集客イベントの開催は、地域が主体となり、地域の特色を生かして創意工夫をもって行っていただくことが重要であると考えます。

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(4)観光･ＭＩＣＥ分野における広域連携の推進【回答】

本県は多彩な観光資源に満ちており、こうした観光資源を県、市町村、各観光協会、商工関係団体、観光施設、民間事業者等と連携し、オール神奈川による観光キャンペーンや広域連携による魅力づくりを通じて、県内観光客の増加を図ってまいります。
また、｢武家の古都・鎌倉｣の世界遺産登録につきましては、横浜市、鎌倉市、逗子市の関係三市とともに、登録実現に向けた取組を進めており、平成 24 年１月に、政府からユネスコに対し、正式に推薦され、同年９月末に実施された現地調査を皮切りに、イコモスによる推薦書の審査が開始されたところです。
今後は、平成 25 年５月に審査結果が公表(イコモス勧告)され、同年６月にカンボジアのプノン
ペンで開催される第 37 回世界遺産委員会において、登録の可否が決定されます。
県といたしましては、是非とも登録されるよう、国及び関係三市との連携を強化し、イコモスによる審査等に万全を期してまいります。

３ 「いのち輝くマグネット神奈川」並びに「かながわソーラーバンクシステム」等の推進による強力な産業振興【回答】

ライフサイエンス、エネルギー・環境など成長が期待される分野で、ベンチャー等が取り組むプロジェクトの起業化や事業化を引き続き支援してまいります。
具体的には、県内中小企業のライフサイエンスやエネルギー・環境などの分野への参入を促進するため、神奈川Ｒ＆Ｄ推進協議会と連携して、中小企業と大企業等との技術連携に引き続き取り組みます。
加えて、県内産業の多様化や企業の国内投資意欲の減退に対応し、より多くの企業を誘致して、県内経済の活性化と雇用の促進を図るため、「インベスト神奈川２nd ステップ」により取組を進めており、その誘致対象業種に新規成長分野として新エネルギー関連産業を、いのち関連分野として、ライフサイエンス関連産業を位置づけております。
さらに、平成 25 年度からは京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区内に立地するライフサイエンス産業の企業を対象とした奨励金を新設するなど、積極的な企業誘致活動に取組み、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、太陽光発電の普及については、太陽光発電をリーズナブルな価格で安心して設置していただく「かながわソーラーバンクシステム」を始めとして、全国に先駆けた取組である県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業や、民間施設を対象とした「屋根貸しマッチング事業」、メガソーラー等の整備や誘致などにも取り組んでおり、横浜市やその他自治体とも連携しながら、今後も普及拡大に取り組んでまいります。

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経済活性化を導くネットワークインフラづくり【回答】

県では、人や物の流れを活性化させ、経済のエンジンを回すために欠かすことの出来ない、道路網や交通網の整備に取り組んでおります。
さがみ縦貫道路や横浜湘南道路、高速横浜環状南線、北線、北西線などの道路網については、
平成 25 年１月に、知事が国土交通副大臣に面会して、これらの整備促進を要望しており、引き続き、国等の関係機関に強く働きかけてまいります。
また、鉄道網については、神奈川東部方面線が開通すると、横浜市西部・県中央部と東京都区-5-部との速達性の向上や、新幹線へのアクセス性の向上だけでなく、東京都区部からの人や情報の交流も促進されます。
県としては、国や横浜市などの関係機関と連携し、開業目標に向けて着実に整備促進が図られるよう取り組んでまいります。

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少子高齢化対策【回答】

平成 24 年４月１日時点の県内の保育所待機児童数は、安心こども基金の活用により、昨年度から 6,000 人強の保育所の定員増が実現した結果、２年連続の大幅な減少となり、４年ぶりの 2,000人台となる 2,039 人となりました。
県内では、基金のメニューにある賃借方式の活用による駅近くでの整備や、早朝や夕刻の延長保育など、利便性に配慮した保育所整備が図られています。
横浜市の待機児童数は、昨年４月 1 日の 971 人から 179 人へと待機児童ゼロに近づきつつありますが、県全体の待機児童数は、引き続き高水準にあり、また、認可保育所に対する潜在的ニーズも根強いことから、今後とも市町村と連携し、保育所整備などにより利用者のニーズに対応した保育所定員の確保に努めてまいります。
また、仕事を探している女性や高齢者についても、県立職業技術校が実施する訓練や、県が民間教育訓練機関に委託して実施する訓練を受講していただくことにより、就職に役立つ資格やスキルを身に付けていただくことができます。
そして、「かながわ男女共同参画推進プラン」に基づき、女性就業者が就業継続できるよう、就職後の早い時期の女性に対し、仕事を続けていくことを前提としたキャリアデザインの形成を支援するほか、30 歳代を中心とした女性に対し、ステップアップするためのセミナーを実施します。
さらに、高齢者の住まいについては、県では高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進に取り組んでおります。

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県財政の健全化･効率化【回答】

県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成 24 年 10 月に「神奈川県緊急財政対策」を取りまとめ、県有施設や補助金の見直し、人件費削減等の取組みを進め、平成 25 年２月に公表しました。
そうした取組みにより行財政基盤の確立を図る一方で、平成 25 年度は県内における投資や消費を活発にし、新たな産業や需要を創出するため、経済のエンジンを回す取組として総額 2,095 億円を確保しました。その中で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の推進やロボット関連産業の振興、かながわスマートエネルギー構想の推進など地域経済を活性化する施策に取り組んでまいります。

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Ⅳ 部会関連要望
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建設部会関連要望(1) 公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について【回答】

本県は非常に厳しい財政状況でありますが、道路などの社会基盤整備は重要であり、今後も国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、本県として必要な事業予算の確保を求め、国へ積極的に要望活動を行ってまいります。
公共工事の入札制度「かながわ方式」においては、工事の発注に際し、工事施工箇所を中心とする地域の県内本店業者を優先した参加資格要件を設定しております。
工事の予定価格設定にあたり、使用する資材や労務の単価については、適正に市場調査を行った上で決定をしており、価格変動にも随時対応しております。
また、最低制限価格については、工事の品質や現場の安全を確保するために必要な経費などが適切に計上されるよう設定しております。

(2) ＰＦＩ事業の廃止について【回答】

ＰＦＩは、民間の資金や経営能力、技術力を活用することにより、事業コストの縮減や、より質の高い公共サービスの提供等が可能となるなど、県が直接事業を実施する従来方式と比べて、効率的かつ効果的に実施できると認めた事業にのみ導入しております。
今後のＰＦＩ事業の活用にあたっては、資金調達方法や事業範囲などを慎重に検討しつつ、県内企業の参画について配慮に努めてまいります。

(3)「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」並びに｢スマートハウス(太陽光発電)モデル供給事業｣に関する官民共同推進協議会の早期実現について【回答】「サービス付き高齢者向け住宅」については、公民 24 団体で構成する「神奈川県居住支援協議会」において供給促進策の検討を進めており、平成 24 年 12 月末時点で、「かながわグランドデザイン」に掲げた 2014 年における目標値の９割を超えており、順調に供給が進められております。
そこで、今後の供給促進策の検討に当たっても、引き続きこの協議会を活用して、様々な角度から御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
また、スマートエネルギー構想を実現していくためには、効率的なエネルギー需給管理を行うスマートハウスの整備を進めることが必要であります。
スマートハウスについては、ハウスメーカーによる販売が始まったばかりですが、住宅はハウスメーカーとともに、地域の住宅販売事業者や工務店が供給することから、こうした地域の事業者のスマートハウスへの取組が重要になってまいります。
そこで、商工会議所の皆様との連携方策について検討してまいりたいと考えております。
また、平成 25 年度は、分散型エネルギー体系の構築に向けて「スマートハウス」の整備促進を図るため、ＨＥＭＳと太陽光発電設備等の設置費用をセットで補助する新たな支援策について、所要の措置を講ずることとしました。

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