コロナ禍における誹謗中傷を防ぐ
感染者情報公開のあり方

日弁連 災害復興支援委員会 副委員長
関東弁護士会連合会
災害対策委員弁護士・防災士 永 野海（静岡県弁護士会）
資料のDL：関弁連HPのほか http://naganokai.comからも可能です1

新型コロナウイルスと差別や誹謗中傷の実態

差別や誹謗中傷の原因の１つが、安易な感染者情報の公表

令和２年５月２７日 朝日新聞デジタル「店主の家族が新型コロナウイルスに感染したとのうその情報をインターネッ
ト上に書き込んだとして、福島県警須賀川署は27日、須賀川市◯◯、会社員◯◯◯◯容疑者（54）を名誉毀損（きそん）と業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「職場のうわさを信じて書き込んだ」と容疑を認めているという」

令和２年６月８日 琉球新報 Web News
「宮城県警大和署は９日、富谷市の女性が新型コロナウイルスに感染したとの虚偽の内容を書いた紙をまいたとして、仙台市宮城野区◯◯の団体職員、◯◯◯◯容疑者（５５）を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。…逮捕容疑は４月５～７日、仙台市や富谷市、大和町の商業施設や住宅の駐車場などに、被害女性（４３）の氏名や住所のほか、「コロナ感染女性」などと書いた紙計６枚をばらまき、名誉を毀損したとしている」
その他
・新型コロナに感染した職員がいるなど、うその内容のファックスを福岡市の老人介護施設に送って業務を妨害した疑いで、４９歳の男が逮捕
・三重県内で感染が確認された市民の家に石が投げ込まれてガラスが割られた
り、壁に落書きされたりする被害が出ている

出典：静岡新聞令和2年8月19日朝刊・ひろば（10代）

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感染者情報公開のあり方
拡大
感染者が出るとパニックになり、市民や顧客、従業員、取引先などを安心させようと必要以上に情報を出そうとしがちですが、防災と同様、準備していないことは有事にはできません。
地域や職場によってプライバシーの影響も異なり、正解は１つではありません。
さまざまな事態を想定し、対応を考えておく必要があります。

出典：静岡新聞令和２年６月２６日朝刊賛否万論「感染者の誹謗中傷どう防ぐ？」

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前提として新型コロナウイルスに対する国の法律適用の流れ

２０２０年２月１日

新型コロナウイルスを指定感染症に指定→ 感染症法が適用可能に

その後さらに２０２０年３月１４日

新型インフルエンザ等特措法の改正が施行→ 新型コロナを暫定的に新型インフルエンザ等とみなす※→ 新型インフルエンザ等特措法が適用可能に→ 緊急事態宣言が発令できるようになった※令和３年１月３１日まで

4感染症法に記された情報の公表義務と差別防止、個人情報保護への配慮
前文：

感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要・・
感染症の患者等の人権を尊重しつつ・・・

公表義務

１６条第１項：

厚生労働大臣及び都道府県知事は・・・収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならな

個人情報の保護１６条第２項：

前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

公表します！

公表しないで！

感染症法にもでてくる個人情報の保護法制はそもそもどうなっているのか
宇賀克也(2018)「個人情報保護法の逐条解説〔第６版〕」有斐閣p26図を参考

個人情報保護法

バラバラ
問題＊

個人情報保護法（４章～７章）

民間に適用…基本法部分（民間・国・自治体全てに適用）（１章～３章）

行政機関個人情報保護法
独立行政法人等個人情報保護法

国などに適用

個人情報保護条例（２０００個近くある）

地方公共団体に適用＊個人情報の定義すら法律と条例で異なることもある
6個人情報保護法における基本的な定義※個人情報保護法＝法と表記＊平成２９年施行の法改正で、個人情報をデータベース化して事業に利用している全ての事業者が適用対象

個人情報：生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（法２条１項１号）

要配慮個人情報：（法２条３項）

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報7

「個人情報」の定義を具体的に意識してみる

県の感染者情報公開の方針として、今後、本人の同意なくても、居住地として、保健所単位ではなく、もっと細かい市町村単位で行いますよ、という記事

でも個人情報の定義：
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの

個人が特定できない形で公表された情報なら、そもそも「個人情報」ではない

出典：静岡新聞令和２年８月２２日朝刊

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個人が特定できる感染者情報の公表をする場合
まず最低限この個人情報保護法の「第三者提供」の条件をクリアしなければいけない

条例でも同種の内容注）グループ会社なども第三者

個人データを、本人の同意なく、第三者に 提供 できる場合（法２３条１項）① 法令＊１に基づく場合（1号）② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合＊２（２号）③ 公衆衛生の向上＊３又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難な場合（３号）④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれある場合（４号）＊１「法令」には条例は含むが訓令・通達などの行政規則は含まない。裁判所の文書送付嘱託も含む。
＊２「本人の同意を得ることが困難」 意識不明時、災害時の安否確認時、本人の同意が社会通念上期待し難いときなど。
＊３ 疫病の予防、治療のための研究目的など
参考：宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説〔第６版〕有斐閣

例外
４兄弟
森田明先生（神奈川県弁護士会）による命名

9個人情報保護法制と感染者のプライバシー侵害との関係そうなのね

個人情報保護法や個人情報保護条例で例外的に個人情報の公表ができる場合にあたると判断した場合でも、公表情報から個人が特定できてしまう場合には、感染者のプライバシー権の侵害にあたり違法とされる可能性がある「プライバシー権」を認めた裁判例の一例

ノンフィクション「逆転」事件第一審判決（東京地判昭和６２年１１月２０日判時１２５８号２２頁）『憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めており、この個人の尊厳は、相互の人格が尊重され、不当な干渉から自我が保護されることによってはじめて確実なものとなるのであり、そこで右条項は個人の尊厳を保障する上で必要不可欠な人格的利益を広く保障する趣旨のものであると解される。そして、その一環として、他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を取得することを許さず、また、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益（以下、「プライバシーの権利」という。）は、充分尊重さるべきである。もちろん、かかる人格的利益は多義的かつ抽象的であるから、ただちにそのすべてが右条項により実定法的保護が与えられるものとは解されないが、社会通念上その保護すべき対象、内容が成熟したものとなっていて、保護の必要性について社会的な合意が得られているような人格的利益については、右条項を根拠として実定法的保障を与えることは可能であるというべきである。そして、右の人格的利益のひとつの内容である「他人に知られたくない私的事柄をみだりに公表されないという利益」に法的保護を与えるべきことについては、今日、社会的な合意があることは明らかである』＊小説の中で個人を特定できる形で前科が公表されたことへの損害賠償請求訴訟＊最高裁も原審判決を支持（ただし最高裁はプライバシーという言葉は使わなかった）

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では、プライバシー権の侵害とされるのはどんなときか？

プライバシー権の侵害とされる一般的要件

①
②
③
（④

私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれがある
一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に公開を欲しない一般の人々にいまだ知られていない
当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたこと）（宴のあと事件東京地判昭和39年9月28日 など裁判例参照）→

コロナ感染の事実の公表・口外 はこれらの要件を満たすと考えられる
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でも、プライバシー権の侵害が例外的に許される場合ってどんなとき？
参考：（２０１０）「新版 情報化時代の名誉毀損・プライバシー侵害をめぐる法律と実務」
ぎょうせい（静岡県弁護士会編）

プライバシーと対立する憲法上の保障を受ける権利がある場合双方の権利・利益の比較衡量をして判断する（マスメディアの表現の自由、情報公開法制の国民・住民の知る権利など…）（開示の目的、必要性、態様、被害者の不利益の程度など総合勘案）
わ、わかりにくい・・・

原則違法！
ただし、正当化事由があれば例外的に適法
上記以外の場合①

本人の同意があるとき② 法令や正当な業務によるとき③

公共性、公益目的、真実性＊ただし手段の相当性も問われ得る
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新型コロナの感染者情報を外部に公開してプライバシー権を侵害しても例外的に許される場合の１つの単純化したイメージ（私見）個人情報保護法（条例）に違反しないことは前提とした上でさらに①情報公開の目的の公益性後で説明します

公衆衛生の実現、感染拡大防止＊感染拡大防止の大義があればよいわけではなく、科学的見地から感染拡大防止のために本当に意味・効果のある情報公開かが具体的に問われる②情報公開の程度の必要最小限度性＊個人情報の保護に留意し、感染拡大防止のために必要最小限度の情報に限った公開・公表としているか
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国や自治体は、どのような指針で感染者情報を公表しているのか
厚労省は、新型コロナウイルス（指定感染症・二類感染症相当）の情報公開について、エボラ出血熱などが属する 一類感染症の公表基準（基本方針）を参考にするよう全国に通知している。

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国や自治体は、どのような指針で感染者情報を公表しているのか公表しない情報
・氏名 ・国籍 ・職業 ・居住市区町村など＊「個人が特定されないように配慮する」との注釈公表する情報エボラ出血熱のような極めて致死率の高い感染症が対象の１類感染症ですら、氏名、職業、居住市区町村などは原則非公開とされている・年代 ・性別→・居住都道府県

感染拡大防止のために、「年代」、「性別」を公表することが本当に必要か、慎重な検討が必要
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国や自治体は、どのような指針で感染者情報を公表しているのかこの国の指針に従えばプライバシー侵害を問われないわけではないことに注意

基本的には、個人が特定されないように、公表内容には配慮しつつ他者に感染させる可能性がある時期の濃厚接触者を特定できない場合には、一定の情報を公開する
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感染者情報の公表の是非について、具体的に考えてみましょう問

あなたはＡ団体の責任者です。次の事案で、感染者情報として、①誰に、②どのような情報を、③どのような形で公表しますか。

Ａ団体の職員の感染が判明しました。感染は８月のお盆の他県への帰省先でのものと判断され、帰省中に発症しました。発症後は、帰省先でホテル療養をし、Ａ団体には感染後は出勤していません。

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ここで少し参考に 行政の情報公開制度についてみてみましょう
行政機関の保有する情報の公開に関する法律＊地方自治体には情報公開条例※ 情報公開制度自体は、事後的な手続だが、情報公開の判断をする上で、公の組織、民間組織問わず１つの参考となり得る（私見）第５条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号が掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画（とが）若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
イロ

簡単に要約
すると…次のスライド

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
18参考に行政の情報公開制度について少しみてみましょう

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

第５条（要約）

行政文書の開示請求があっても、以下の情報が記載されている場合は、開示しなくてよい。

１ 個人情報で特定の個人を識別できるもの（他の情報と相まって特定の個人を識別できるものも含む）
２ 特定の個人を識別できないが、公になれば個人の権利利益を害するおそれがあるもの
ただし、例外にあたっても次の情報は、開示してよい。

① 法令の規定で公にすることが予定されている情報② 人の生命、健康などを保護するため公開が必要な情報

行政機関すらそうなのね

ポイント１ 情報公開法でも、個人の特定（識別）まで至らない情報ですら、個人の権利利益を害するおそれがある情報は公開しなくてよいとされている
ポイント２ 人の生命や健康保護のために法律上公開できる場合でも、「その情報を公開することが本当に人の生命・健康を守ることにつながるのか」を、毎回毎回、自分の頭で厳格に検討する必要がある
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では、民間の組織で、コロナ感染の事実の公表を考えるはどんなときか＊民間の組織は、公の組織と異なり、情報公開法や情報公開条例などで一般的に情報公開を義務付けられていないことに注意！

ぼくらは３兄弟

外部への情報公開を 検討する 一般的なケース
Ⅰ 上場企業のため金融商品取引法等により、役員や従業員の感染により決算や投資家の投資判断に影響が生じうる場合には、開示しなければならない場合があり得る
Ⅱ

組織の情報公開姿勢を示すため組織として感染者発生の事実を公表せず、後日、事実が判明した場合に、組織の隠蔽体質を批判されないようにするため

Ⅲ

業務上の必要性のため感染者の発生による、一部従業員等の出勤停止や建物の使用停止などにより、業務の一部を中止せざるを得ず、これに関わる外部関係者に連絡が必要な場合

Ⅳ

感染拡大防止のため感染者と接触した、又は接触した可能性のある外部者がいる場合、さらなる感染拡大防止のために、感染者情報を伝える場合

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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

Ⅰ

そのⅠ上場企業のため金融商品取引法等により、役員や従業員の感染により決算や投資家の投資判断に影響が生じうる場合には、開示しなければならない場合があり得る⇒

金融商品取引法等に基づき粛々と判断し、法律上必要あれば公表することになる（個人が特定されない最大限の要配慮）
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅡ

Ⅱ 組織の情報公開姿勢を示すため組織として感染者発生の事実を公表せず、後日、事実が判明した場合に、組織の隠蔽体質を批判されないようにするため⇒

感染者のプライバシー保護もコンプライアンスの一環！

公表≠

コンプライアンス（法令遵守）

感染による業務上の影響がない場合であれば、むしろ法律上、個人のプライバシー保護に留意しつつ感染拡大防止等のために必要な感染者情報を公表するのは、国や地方自治体などの役割（感染症法等）外部に毅然と説明する必要がある

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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅢ

Ⅲ 業務上の必要性のため感染者の発生による、一部従業員等の出勤停止や建物の使用停止など、業務の中止や今後の問題など、関係者に連絡が必要な場合⇒ ・関係者に説明が必要となりそうな場面は想定できる・それでも個人が特定できる感染者情報の公表はプライバシー権侵害→・感染の事実を公表することが本当に不可欠か
・万一公表するとしても、感染者が特定されないように最大限の配慮
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅢ

たとえば、業務で使用している建物（事務所、会館、店舗）を閉鎖する場合
貼り紙「感染者発生のため当面閉鎖します」 ？

留守番電話 「感染者発生のため現在業務を中止しております」 ？
電話連絡「◯◯課の職員に感染の事実が発生しましたので・・・」 ？

WEBサイト

不特定多数に対する公開の必要性
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅢ

かなり厳しいな

業務上の必要性とプライバシー侵害についての参考になる裁判例◆派遣先会社の代表者が健康診断で判明した派遣社員のHIV感染の事実を派遣元会社に伝えた行為がプライバシー権の侵害として不法行為を構成するとされた事案 （東京地裁平7・3・30・判タ876号122頁）派遣元に派遣社員の感染の事実を伝えた理由（被告側の主張）：
HIVに感染した派遣先社員への対応の最終的な判断権者は派遣元企業なので・・・
裁判所の判断：① 個人の病状に関する情報は、プライバシーに属する事柄であって、とりわけ…HIV感染に関する情報は、前述したHIV感染者に対する社会的偏見と差別の存在することを考慮すると、極めて秘密性の高い情報に属すると言うべきであり、この情報の取得者は、何人といえどもこれを第三者にみだりに漏洩することは許されず、これをみだりに第三者に漏洩した場合にはプライバシーの権利を侵害したことになる。
② 原告がHIVに感染しているという情報は、原告に関しての極めて秘密性の高い情報。被告は、これをみだりに第三者に漏洩してはならない義務を負っていた。にもかかわらず被告は、右情報を派遣元の社長に今後の対応方を委ねる趣旨で連絡したというのであるが、当時その連絡の必要性ないし正当の理由があったとは到底認められない。
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン
さきほどの裁判例が判断したもう１つの重要な争点

そのⅢ情報を伝えるべき人かどうかも問われるのね◆派遣元会社の代表者が雇用契約のある当該派遣社員に対してHIV感染の事実を告知した行為が違法であり民法７０９条等により損害賠償義務を負うとした事案（東京地裁平7・3・30・判タ876号122頁）
裁判所の判断：「HIV感染者にHIVに感染していることを告知するに相応しいのは、その者の治療に携わった医療者に限られるべきであり、したがって、右告知については、前述した使用者が被用者に対し告知してはならない特段の事情がある場合に該当すると言える。
そうすると、D社長が原告に対して原告がHIVに感染していることを告知したこと自体許されなかったのであり、前記認定のこの告知及びこの後の経緯に鑑みると、この告知の方法・態様も著しく社会的相当性の範囲を逸脱していると言うべきである。」→ 新型コロナの感染者情報を公表するのは第一義的に国や行政の役割であり、感染者が所属する組織が公表すること自体が許されない場合がありうるという考えにも通じる判断。
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

Ⅳ

そのⅣ

感染拡大防止のためこれは組織に課される「安全配慮義務」にかかわる
安全配慮義務：「使用者は・・・ 労働者が 労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等労働者が使用し又は使用者の指示のもとに 労務を提供する過程において、 労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っている」
昭和５９年４月１０日最高裁３小判決（川義事件）

参考：労働契約法第5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅣ
ぼくらは３兄弟

安全配慮義務を考える上での４つの裁判例（４原則）① 安全配慮義務は、自然災害の場合でも問われる（仙台地裁平成２６年２月２５日判決（七十七銀行女川支店）ほか多数）② 安全配慮義務は、感染症の場合でも問われる（大阪地裁平16・4・12・判例時報1867号81頁）③ 安全配慮義務は、従業員以外の顧客や生徒などに対しても問われる（仙台地裁H25.9.17・日和幼稚園津波訴訟、仙台地裁H27.1.13・常磐山元自動車学校津波訴訟など）④ 安全配慮義務の違反は、科学的知見に基づいた行動・対策かで判断される（最高裁平成１８年３月１３日判決（高槻市サッカー大会落雷被災事件）
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン②

そのⅣ

安全配慮義務は、感染症の場合でも問われる（大阪地裁平16・4・12・判例時報1867号81頁）◆病院の看護助手が入院中の患者に噛まれてＣ型肝炎等に罹患したことにつき、病院に安全配慮義務違反があったとして病院に対する損害賠償請求が認められた事例「原告が勤務していた病院等の医療現場においては，医療機関としての性質上，様々な身体・精神症状を呈する患者を受け入れ，その治療のために種々の医療器具や危険な薬品を使用したり，急患等の緊急事態にも対応する必要があるなど，患者のみならず，診療・看護に従事する職員にも危険が生ずる場合があり，特に，常に病原体による感染の危険にさらされているのであるから，使用者にあっては，管理体制を整え，適切な感染予防処置を講じるなど，被用者が安全に業務に従事できるように配慮すべき義務があるというべきである」
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅣ

安全配慮義務違反の要件
１

損害の発生（感染の発生）が予見できたこと（予見可能性）２

結果回避できたのに回避義務を果たさなかったこと（結果回避義務）３

因果関係があること

予見可能性
はどのように判断されるか、次のスライドで30

民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅣ

安全配慮義務は、科学的知見に基づいた行動・対策かで判断される（最高裁平成１８年３月１３日判決（高槻市サッカー大会落雷被災事件）◆高等学校の生徒が課外クラブ活動としてのサッカーの試合中、落雷により負傷した事故について引率者兼監督の教諭に、落雷事故発生の危険が迫っていることを予見すべき注意義務の違反があるとされた事例「上記雷鳴が大きな音ではなかったとしても・・・落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であったというべき・・・このことは，たとえ平均的なス
ポーツ指導者において，落雷事故発生の危険性の認識が薄く，雨がやみ，空が明るくなり，雷鳴が遠のくにつれ，落雷事故発生の危険性は減弱するとの認識が一般的なものであった
としても左右されるものではない。なぜなら，上記のような認識は，平成8年までに多く存在していた落雷事故を予防するための注意に関する本件各記載等の内容と相いれないものであり，当時の科学的知見に反するものであって・・・」
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民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅣ

安全配慮義務は、科学的知見に基づいた行動・対策をしていたかで判断される
新型コロナウイルス感染症においても、

ア 最新の科学的知見（専門家や専門組織のHPなど）をしっかり調査しイ 最新の知見に基づく感染対策を実施することが必要→ 組織内での感染者発生後は、「保健所の調査・対応に任せている」

では許されず、二次感染防止のための安全配慮対策の実施が必要→ その一環として「感染者情報の公開」が必要なことが確かにあり得る32

民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅣ

感染拡大防止などのための情報伝達と感染者のプライバシー侵害についての裁判例（前編）◆事案

看護師がHIVに感染している事実を、当該看護師が勤める病院の医師や職員が本人の同意なく病院の他の職員らに伝えたことが、個人情報の目的外利用（個人情報保護法１６条１項）違反にあたるとした上、プライバシー侵害として不法行為にあたると判断した裁判例（福岡高判平成２７年１月２９日・一審：福岡地裁久留米支部平成２６年８月８日）

病院側の主張 ① 病院の個人情報保護規定では、収集目的の中に、患者・利用者・関係者の（一部割愛）生命・健康保護を含んでいるところ、本件の病院内での感染情報の情報共有は、他の患者への感染防止や感染者自身の治療療養目的（労務管理上も必要）であり、目的外利用ではない②

たとえ法１６条１項違反にあたるとしても、院内感染防止の対応策検討のために適切な者の間でその情報を共有することは必要であり、共有者としても必要最小限の６名に限定している。感染者は看護師であり医療行為に従事していたのだから労務管理上も情報共有の必要性があり、不法行為にあたらない。

33

民間の組織がコロナ感染の公表を検討するパターン

そのⅣ

感染拡大防止などのための情報伝達と感染者のプライバシー侵害についての裁判例（後編）（福岡高判平成２７年１月２９日・一審：福岡地裁久留米支部平成２６年８月８日）
裁判所の判断①

病院が当該看護師のHIV感染の事実を知った経緯は、患者としての診療の一環でのもの。とすれば、当該情報は診療目的でしか用い得ず、（たまたま当該患者が勤務する看護師だったからといって）、本人の同意なく労務管理目的で使うことはできない（取得情報の目的外利用にあたる）。

②

上記労務管理が、究極的には他の患者の感染防止などにつながり得るとしても上記の結論は左右されない。

③

HIV感染者に対する偏見・差別が存在する中では、HIV感染の情報は、他人に知られたくない個人情報。本人の同意を得ないまま法に違反して取り扱った場合には、特段の事情のない限り、プライバシー侵害の不法行為が成立する。

④

他への感染防止などのために何らかの労務管理上の措置をとるためであっても本人の同意を得ることは十分に可能であったのに、同意を得ずに情報共有したことは、感染者のプライバシーを侵害し違法。
34

最近の具体的事例で、感染者情報の公表必要性について考えてみる

Ａ市の市立図書館の職員にコロナ感染判明
市が公表した情報
図書館名、年代、性別、当該感染者の市外への外出の事実
濃厚接触者調査の結果
感染者の家族２名と同僚３名が濃厚接触者
図書館利用者に濃厚接触者はないと保健所は認定（検討してみましょう）
ポイント１
図書館名と年代、性別を公表することで感染者がほぼ特定される危険はないか。犯人探しを誘発しないか。

出典：令和２年８月２４日静岡新聞朝刊一面

ポイント２
図書館利用者に濃厚接触者がいないと判断されているのに感染者の年代、性別を公表する意味、必要性はなにか。
35

最後に問題 今日ご紹介した指針や裁判例を参考に検討してみてください問

あなたはＡ団体の責任者です。次の事案で、感染者情報として、公表について本人の同意が得られない
場合、①誰に、②どのような情報を、③どのような形で公表しますか。

Ａ団体の職員の感染が判明しました。感染経路は不明で、発症の数日前も勤務をしていました。保健所の調査の結果、濃厚接触者は団体内では同じ部署の４名のみで、団体外にはいないと判断されました。
団体内部の人には？
外部の人には？

濃厚接触者はこの４人しかいないのね36

・なにせ大事な情報こそ積極的に情報公開！組織の信頼も失う！

・でも安全配慮義務があるのだから感染拡大防止の対応が必要？

→

感染拡大防止のための情報公開は基本的に国と自治体の仕事です→・必要もないのに公開すればプライバシー権の侵害として損害賠償リスクがあります。
・安易な口外なら名誉毀損罪の成立リスクまであります。
（感染が事実でも名誉毀損罪は成立します）→・本件では濃厚接触者は既に特定されている。
・感染拡大防止には保健所の指示に従った消毒措置等で十分・長期欠勤になるのだから迷惑をかける業務の相手方に伝えないと→・結果的に判明してしまうことと情報公開をすべきかは別問題→

感染の事実を伝えなくても対処可能ではないですか・社内では保健所の調査や感染者の長期欠勤でどうせ判明する・むしろ他の社員にもプライバシー保護の重要性と情報保護徹底の必要あり37ありがとうございました38