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神奈川県立図書館の「全国市町村史資料」
鈴木 めぐみはじめに「全国市町村史資料」は神奈川県立図書館（以下、「当館」という）のコ
レクションの１つとして位置づけられている。市町村史資料という名称にも拘わらず、当館ｗｅｂページのコレクション紹介１）では、購入する際の優先順位のトップに各都道府県史が挙げられているという不思議なコレクションでもある。開館以来継続して収集しているという息の長さ、自治体史という資料自体の編纂方法・性格の変遷、自治体史なのか自治体誌なのかそれに伴い内容はどのように異なるのか、等々さまざまな要因が絡み合い、圧倒的なボリュームを持ちつつ実体の掴みづらい資料群である。
今回はこのコレクションの概要とともに、実際の現場でどのように利用されているか、そのあたりのことも紹介できたらと思う。
1 「全国市町村史資料」の成り立ち及び収集方針
開館に先立ち、1954（昭和 29）年 9 月に準備事務局が作成した「神奈川県立図書館・基本方針及収書基準」には、集書に留意するものとして地方
行政資料(全国並びに本県の地方行政資料を広く収集する)があげられてい『神奈川県立図書館・音楽堂４０年のあゆみ』には「「全国市町村史る２）。
資料」は国際交流や異文化の相互理解が求められるなかで、開館以来蓄積してきた市町村史を平成５年度にひとつのコレクションとして位置付けたものである。
」と記述されており、1954 年を創設の年としている。同書刊
行時の蔵書冊数は 1320 点となっている３）。
収集は現在も継続しており、対象は全国の地方自治体が編集刊行した都
府県及び市町村史本編や資(史)料編などである。寄贈依頼をして収集する

110ことが多いが､寄贈で入手できない場合は購入することになる｡その際全てを購入することは予算上不可能なので、以下のように優先順位をつけ、対象地域を絞って収集している｡•各都道府県史•関東甲信越および静岡地区の市町村史•全国の県庁所在地ならびにそれに準拠する規模(中核都市等)の市史•歴史的･文化的に重要と認められる市町村史
かながわ資料室所蔵の神奈川県及び隣接地域の市町村史資料は館内閲覧のみだが、その他は原則貸出可能である。
従来は書庫に配架されていたが、2006（平成 18）年 4 月より地方史コーナーとして、県史を中心に 60 タイ
トルを選んで公開書架に配架している。書庫内の資料は通常の請求記号順に並べられコレクションとして別置はしていない。同じ地域に関する資料
は地方自治体が刊行主体でないものも隣接して配架されるので、結果として「全国市町村史資料」を含む緩やかな地方史関連資料群が構成されている。
さて当館の「全国市町村史資料」という名称について考える際に参考になりそうな記述が、「自治体史編纂の現状と問題点」４) にある。ここで西垣晴次は「自治体史と呼ばれているものの内容は、県史・市史・町史・村史など地方自治体により刊行されるそれぞれの自治体の領域についての歴史である。例えば 1975 年に出たある本は『市町村史等刊行の実務』と題されていた。そこに見える「市町村史等」という意味が現在の自治体史と同様であることはいうまでもない。市町村史といった場合は、県史がそこに含まれないところから、県史・市史・町史・村史全体を含む名称として「自治体史」が使用されだしたものと思われる｡自治体史という表現がいつ、誰によって使用されたのかは不明であるが、1980 年代の半ばあたりから使用されだしている」（p.33）と記している。かつて「市町村史等」という呼び名が一般的であった時代があり、日常業務の中で「等」が欠落し、「市町村史」という名称が館内で定着していき、コレクションとして位置づける際

111にもそのままこの名称を使用したのだろうか。今となっては当時の詳細を知る職員もおらず、推察するしかない。
2 自治体史編纂の歴史と「全国市町村史資料」
それでは「全国市町村史資料」の内容を、自治体史編纂の歴史と共に見てみよう。＜＞内は当館請求記号、（ ）は刊行年である。復刻版については原本刊行年を記載した。
2.1 明治期
明治政府は 1872（明治５）年に「皇国地誌」編集を布告し、1875（明治８）年には各府県に編纂方法を通知した。また 1874（明治 7）年には各府県に維新後の地方行政の沿革を明らかにする府県史の編集を命じた。
自治体史の編纂が盛んになるのは、この「府県史料」「皇国地誌」の編纂が中止されて以後、明治も半ばをすぎてからのことである。
西垣は「明治時代の自治体史編纂の画期をなしたのは、
1901 年（明治 34）に編纂が始められた『大阪市史』である。
」と記している５)。そして特筆すべき点として・意識的に史料集を独立させたこと
・幸田成友（こうだ・しげとも 1873‐1954）という優れた歴史家がその見識をもって市史の編纂にあたったことをあげている。
幸田は明治時代後期から昭和時代にかけての歴史家で、幸田露伴の弟でもある。1915（大正４）年８月に『大阪朝日新聞』に掲載された「大阪市史の編纂について」６）で「市史といふものは在來日本に例のないものである。
（中略）『市史』の手本とするものの無いのには甚だ當惑した。止むを得ず独逸や伊太利の一二の市史を見て―ほんの垣覗をしただけ故讀むとは申しません―少からぬ教訓を得た。
」と市史編纂の苦労を記している。
『国「『大阪市史』の内容は精緻
史大辞典』には『大阪市史』の項目があり７）、
博捜、実証的かつ科学的な叙述によっていまもなお都市史の範とされ、学112界に貢献するところはかりしれないものがある」と記載されている。
この『大阪市史』＜216.3/34＞（1911-1915 当館所蔵は復刻版）の刊行に影響を受け、『堺市史』＜216.3/１＞（1929-1930）『東京市史稿』＜213.
6/27＞（1911‐）などの編纂も開始される。
『堺市史』は三浦周行（みうら・ひろゆき 1871－1931）が編纂責任者となり、やはり資料編を独立させている。三浦は明治から昭和時代前期にかけての歴史学者で、京都大学国史研究室草創期の功労者である。
『堺市史』も国史大辞典の項目となってお「『大阪市史』とともに、明治時代から昭和時代初期にかけて刊行さり８）、れた地方史誌類中、白眉と称されている市史」と記されている。
『東京市史稿』は記述範囲を明治維新の前から、調査対象を都市の事象全体とし、現在も、当時と同じく分野別編年体の構成で刊行が続けられている。（1943年から 1952 年は刊行中断）
当館では明治期に刊行された自治体史としては、その他に『仙臺市史』＜212.3/4＞（1908）『高岡史料 上下』＜214.2/1＞（1909）『富山市史』＜214.2/21＞（復刻版）（1909）『香川県史』＜218.2/1＞（1910）『大津市志 上中下』＜216.1/2＞（1911）などを所蔵している。
2.2 大正から昭和（戦前）期
大正・昭和となるに従い自治体史の刊行はますます盛んになり、26 府県で県史が編纂・刊行され、市史・誌は 90 に及んでいるという９)。当館では26 のうち、復刻版での所蔵や一部のみの所蔵も含めれば 19 府県のものを所蔵している。
（表１参照）
西垣は、このうち『滋賀県史』『鹿児島県史』『愛知県史』『島根県史』などが高く評価されているとし、『大阪市史』や『堺市史』の伝統につらなる『滋賀県史』においては自治体史上初めて概説
ものと位置づけている 10）。
編が設けられているが、これについて編纂者の牧野信之助（まきの・しんのすけ 1884-1939 大正・昭和時代前期の歴史家）は専門家以外の読者を考慮した為であると書き残している 11)。

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表１

大正昭和（戦前）刊行の県史とその所蔵状況

書名
1 新撰北海道史1-7
2 青森県史1-8
3 宮城県史4 秋田県史1-7
5 山形県史1-4
6 群馬県史1-4
7 埼玉県史2-7(1は戦後刊行）
8 （稿本）千葉県誌（上下）
9 東京府史(1-16)
10 神奈川県誌
11 富山県誌要12 石川県史1-5
13 福井県史1-4
14 静岡県史1-3
15 愛知県史1-4,別巻
16 滋賀県史1-6
17 京都府誌
18 鳥取県郷土史
19 島根県史1-9,附図
20 広島県史1-3
21 山口県史（上下)22 香川県史年表1-3
23 愛媛県誌稿（上下）
24 高知県史要25 福岡県史資料26 鹿児島県史1-4、別巻

請求記号
刊行年
所蔵状況
1936-1937
×
1926○
212.1 2
1939
×
1915-1917○
212.4 1
1920○
212.5 1
1927○
213.3 1
1931-1939○
213.4 1
1919○
291.35 4
1929-1937（府会篇1-3のみ○）213.6 392
1913○
K291 2
1928○
214.2 2
1927-1940○
214.3 1
1920-1922
復刻版
214.4 19
1930-1936○
215.4 1
1935-1940○
215.5 6
1928○
216.1 1
1915
×
1932
○
217.2 1
1921-1930×
1921-1924
×
1934○
217.7 3
1937
×
1917
○
291.83 1
1924
×1932-1947
復刻版
219.1 7
1939-1943○
219.7 3

配架場所
書庫
地方史コーナー
書庫
書庫
書庫
書庫
書庫
かながわ資料室書庫
書庫
地方史コーナー
書庫
書庫
書庫
書庫
書庫

書庫
書庫
書庫
地方史コーナーまた 1916（大正５）年～1934（昭和９）年にかけて全 12 冊が刊行された『名古屋市史』＜215.5/11＞について、『国史大辞典』は、

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・対象が多方面に及ぶ・専門の研究者が執筆し、当時の学問的水準からみて高度の内容をもつ・名古屋を中心に旧尾張藩領の関係する諸県から広く資料を収集したといった点をあげ、「名古屋市に関する最も詳細かつ正確な歴史書」としている 12)。
当館では大正から戦前に刊行された自治体史としては、その他に『神戸市史』＜216.4/3＞（1921-1937）『長崎市史』＜219.3/41＞（1923‐1938）（復刻版所蔵）『長岡市史』＜214.1/5＞（1931）『横浜市史稿』＜K21.1/ 5＞（1931-1933）『熊本市史』＜219.4/6＞（1932）（復刻版所蔵）『松本市史 上下』
（1933）＜215.2/1＞『新潟市史』＜214.1/1＞（1934-1935）『川崎市史』＜K21.21/2＞（1938-1939）などを所蔵している。
2.3 戦後から平成戦後になると自治体史の刊行は更に盛んになる。
町村合併促進法（1953）
新市町村建設促進法（1956）施行に伴ういわゆる「昭和の大合併」を契機として、また 1970 年前後には「明治百年」記念事業の一環として、広く各自治体で編纂されていく。それに伴い、戦前では珍しかった資料編、史料編の刊行も増え、その地域独特の巻を刊行するところもでてきた。
例えば、『瀬戸市史』＜215.5/191＞には陶磁史篇が６巻あり、内容は①瀬戸陶磁史―上代から中世まで―（1969）②陶窯の変遷・加藤四郎左衛門景正（藤四郎）の資料（1981）③瀬戸の染付焼（1967）④瀬戸大窯の時代（1993）⑤瀬戸の本業焼（1993）⑥近世瀬戸焼の生産と流通（1998）となっている。その他、陶磁器関係の巻としては、『愛知県史 別編（窯業 2-3）』＜215.5/180-3＞（1 巻は未刊）②中世・近世瀬戸系（2007） ③中世・近世常滑系（2012）『会津若松市史 １４ 文化編１ 陶磁器』 ＜212.6/168/14＞（2000）

115『大熊町史 第３巻別冊』＜212.6/32/3-2＞（福島県）（1982）などを所蔵している。
また『有田町史』＜219.2/25＞では陶業編 1-2（1985）、陶芸編（1987）、
古窯編（1988）の三種が刊行されている。
方言篇といった巻を刊行しているところもある。当館所蔵では『大分県史 方言篇』＜219.5 /19/10＞（1991）『長野県史 方言編』＜215.2/20/６＞（1991）『青森県史/自然編（別冊 青森県の生物呼称）』＜212.1/129-3/2-2＞（2003）『大野市史 第１２巻（方言編）』＜214.4/111/12＞（2006）『田村市史 ４（田村市のことば）』＜212.6/159/4＞（2010）『有田町史 別編（有田皿山の方言）』＜818.9/37＞（1985）
といったものがあげられる。
また移民関係の巻も刊行されており、当館では沖縄県『沖縄県史 第７巻（各論編６ 移民）』＜219.9/13/7＞（1974）＜移民名簿＞『沖縄県史 資料編６』＜219.9/237/1-6＞（1998）『沖縄県史 資料編８』＜219.9/237/1-8＞ （1999）『沖縄県史 資料編 11』＜219.9/237/1-11＞ （2000）『沖縄県史 資料編 19』＜219.9/237/1-19＞ （2005）『沖縄県史 料近代５』＜219.9/75/2-5＞（1992）『沖縄県史 料近代６』＜219.9/75/2-6＞（1994）
広島県『広島県移住史 資料編』＜334.4/101/1＞（1991）『広島県移住史 通史編』＜334.4/101/2＞（1993）
沖縄県内の市町村『具志川市史 第４巻 移民・出稼ぎ（全３冊）』 ＜219.9/213/4＞（2002）『名護市史 本編５ 出稼ぎと移民（全５冊）』＜219.9/300/5＞（2008-2010）

116『南風原町史 第８巻 移民・出稼ぎ編』＜219.9/272/8＞（2006）『西原町史 第６巻 西原の移民記録』＜219.9/120/6＞（2001）『北谷町史 附巻 移民・出稼ぎ編』＜219.9/128/8＞（2006）『北中城村史第３巻 移民』（本編・資料編）＜219.9/243/3＞（2001）『大里村史 移民資料編』『大里村史 移民本編』＜219.9/228/3＞（2003）『玉城村史 第７巻（移民編）』＜219.9/ 299/7＞（2005）
ほかを所蔵している。
また紙媒体だけでなくＣＤやＣＤ－ＲＯＭが付録として付けられることも多くなっている。
民謡や囃子などが収録されることが多いが、『伊勢市史』＜215.6/147 ＞（2007-2013）のように本文の PDF ファイルが収録されているものもある。
一方 1970 年代頃から、編纂・執筆も少人数の地元の郷土史家や役人などが担当する形から、編纂室を設置し、複数の研究者で編纂委員会を組織するという、
現在よくみられる形に変化していった。
そのような体制の下で、自治体史の編纂に伴い史料の調査・収集が行われることが増え、史料保存に大きな役割をはたしていくことになる。また研究者が編纂の主体となることにより、学問的にも充実した内容をめざす傾向が強まっていった。
3 レファレンス事例からみる「全国市町村史資料」
それでは実際のところ「全国市町村史資料」はどのように利用されているのだろうか。
ここでは当館のレファレンス事例をあげながら見てみたい。
3.1 人物について
レファレンスの回答に際して、自治体史を利用するケースとしてよくあるのはその地域に関わりの深い人物について調べる場合である。たとえば
Ｑ１ 福島県の俳人で、市原たよ（あるいは多代とも）の人となりを知りたい。
のように最初から出身がわかっている場合は、『福島県史 第 22 巻 人物』＜212.6/5/22＞（1972）や『福島県民百科』『福島大百科事典』 をまずひ

117

いてみる、ということになる。
それに対してＱ２ 昭和の初めに満州で拉致されて、「日本人ここにあり」と叫んで同行の人を救った事件があったらしい。事件の概要（日付や誰が叫んだのか等）を知りたい。
といった場合は①事件に関する辞典類には載っていない②インターネットで検索すると、歌や映画になって有名な話だったらしいことがわかった。
③話題になったのならばと『昭和ニュース事典 総索引』の事項別索引を見ると「日本人ここにあり」で項目があった。
④該当巻を見ると、1934（昭和９）年９月３日大阪毎日新聞の「「日本人ここにあり」と決死の呼びかけ」という記事があり、その前後にも関連記事があった。1934（昭和９）年８月 30 日に拉致されて、９月２日に救出された。
「日本人ここにあり」と叫んだのは村上久米太郎という人物だということもわかった。
⑤当館 OPAC で人名検索したところ、『吉海町誌』＜291.83/109＞（愛媛県）（2001）がヒット、内容を確認したところ略伝と事件の経緯が書かれていた。
⑥愛媛県の人物なので、『愛媛県百科大事典』も見たところ、
項目があった。
というように、調査中に地域との関わりがわかる場合もある。事例の場合
は、愛媛県の町誌を当館が所蔵しており OPAC のデータに人物名が入力されていたことが決め手になった。
3.2 合併前の自治体について
吉海町も現在は市町村合併で今治市になっているが、現在は存在しない
自治体関係の調査の際も自治体史を使用することが多い。合併前の自治体が刊行したものがあれば一番いいが、合併後の自治体が合併以後に刊行したものがあれば、それを調査する価値はある。

118

たとえば
Ｑ３ 福岡県三潴郡西牟田村、福岡県三潴郡青木村の２村の歴代の村長の名前が知りたいといった場合、『新版旧市町村名便覧』で西牟田村が西牟田町(1953・4・1
町制)になり、その後筑後市に編入(1955・3・10)、青木村は城島町(1955・
2・1 合併)になり、その後久留米市に編入(2005・2・5)したことを確認し、『筑後市史』＜219.1/174＞（1995-1998）『久留米市史』＜219.1/36＞（1981-1998）にあたることになる。調査した結果、『筑後市史第２巻』に
初代西牟田村長の名前が記載されていた。
3.3 出来事・事件について
次にその地域での出来事について調べる際にも自治体史を利用することが多い。
Ｑ４ 昭和 30 年頃、
新潟県弥彦神社で将棋倒しによる多数の死傷者を出した事件があったが、何か資料や文献はあるだろうか。
といった場合、『新潟県史 通史編 ９』＜214.1/25/2-9＞（1988）をみると、弥彦事件は 1956（昭和 31）年１月１日の初詣中に起きた事件で、死者124 名にのぼる大惨事であったということがわかる。
またＱ５ 「東京市戦捷祝賀会に於ける各大臣と各国大公使（三年十一月十一日）」と説明のついた絵葉書が手元にある。この祝賀会について、何についてのものか、開催年、会場、おもな出席者などを知りたい。
といった場合も、①『東京百年史 別巻 年表・索引』＜213.6/108/7＞（1979）を確認すると、1914（大正３）年 11 月 8 日に青島陥落祝賀の提灯行列が行われたという記述がある。一方、1928（昭和３）年 10 月～12 月には戦争関係の記述は見当たらない。
②おそらく 1914（大正３）年の絵葉書だろうと判断して、『新聞集成大正
編年史 大正３年度版 下』を確認すると東京朝日新聞の 11 月 12 日付の119

記事「東京市大祝賀会」が所収されていた。この記事に開催年月日、会場、おもな出席者などの記載があった。
③『朝日新聞 復刻版』で東京朝日新聞の 1914（大正３）年 11 月 12 日の記事を確認することもできた、という流れになる。
3.4 地図・絵図・変遷図をさがす
その地域の古地図、変遷図などが必要な場合も自治体史は利用できる。
Ｑ６ 東京都の大森貝塚について、現在の地図と、江戸時代から明治頃の古地図を比較したい。
といった場合には、『品川区史 資料編 地図統計集』＜213.6/90/6＞（1972）に明治前期、明治後期、大正期、昭和初期、1968（昭和 43）年までの大森付近の地図が収録されている。その他、品川区付近の地形分布図、地質、
地質断面図、遺跡分布図等も掲載されているので参考になる。
また「江戸の市街図が見たい 一枚ものがいい」「江戸城の図面が見たい」
といった問合せには『東京市史稿』の付図等で対応することも多い。
絵図・地図は従来から自治体史の付図として掲載されることが多かった
が、やはり 1970 年代ごろから「絵図・地図編」として単独で刊行されることも増えてきた。13）当館でも『福井県史 資料編 16 上 絵図・地図』＜
214.4/20/16-1＞（1990）や『新熊本市史 別編 第 1 巻 絵図・地図』＜
219.4/105-2/1＞（1993）、『南関町史 絵図・地図』＜219.4/111/6＞（熊本県）（1999）ほかを所蔵している。
3.5 その他
今まであげた以外にも自治体史を使う機会は多い。
Ｑ７ 東京都の新島と神津島に現在海女がいるかどうか、過去であればい
つごろどこでどのような仕事をしていたか。
といった質問の際には『東京の民俗 ８』＜382.1/365/8＞（1992）『新島村史 通史編』＜213.69/102/1＞（1996）『神津島村史』＜213.69/103＞（1998）

120『式根島開島百年史』＜213.69/11＞（1987）などを確認し、
Ｑ８ 「薩英戦争」「馬関戦争」時の、日本側の軍備（砲台など）を地図上に示したものはないか。
といった場合には、他の資料とともに『鹿児島県史 第 3 巻（藩政末期～
明治 10 年）』＜219.7/3/3＞（1941）も調査している。
また、
Ｑ９ 私の祖父（故人）は、明治 32 年８月にパスポートを取得し、私約移民としてハワイに渡航したようだ。この時期にハワイへ渡航した人の名
簿あるいは手掛かりになるような資料を探している。
という問合せには、資料の１つとして『沖縄県史料 近代５ 移民名簿（自明治 32 年至明治 39 年）』＜219.9/75/2-5＞（1992）を紹介している。
調査する図書館側としては、自治体史はレファレンスツールとして・限られた地域の史料がまとまって収められていること。編年順に並べられていたり、通史編の記述とリンクされていたり、使いやすいように編集されていることも多いこと
・全国的な資料には収録されていないその地域にかかわる人物、事物等について記載されていること・翻刻され、出典が示されていることが多いことといった点が使いやすく、ありがたい。ここで出典を確認し、原史資料の有無を探すことも多い。また専門書に比べ記述が比較的平易で、一般の利用者に理解しやすい点も、紹介する際に重宝する点である。
おわりに今回この稿を書くにあたって自治体史について調べてみて痛感したことは、「自治体史にはわからないことが多い」ということだった。
・自治体史と自治体誌の違い
・どこまでを自治体史というのか
・これまでの刊行冊数

121といったことがみなはっきりしない。更に個々の自治体史についての研究・論評はあっても、自治体史全体についての論評がとても少ない。また
自治体史編纂は公費を使って住民のために行われるものであり、編纂にあたる専門家（多くは歴史研究者）が学問的に高い水準を目指すことと一致する場合ばかりではない。矛盾をはらんだ存在である。
その一方自治体史を取り巻く環境は猛スピードで変化しつつある。デジ『函館
タル化の波は自治体史にも及び、現在では『福井県史 通史編』14）、、『新市史』15）等のようにｗｅｂで本文が公開されているものや『芦屋市史』
修芦屋市史』16）等のようにＰＤＦでダウンロードできるものもある。
また「長野県市町村史誌目次データベース」17）や「京都府内市町村史目次」集 18）等のように府県内の市町村史の目次をみることができるサービスもある。
さらに 2013 年の３月から、自治体史や歴史資料をデジタル化し、ネット『石上で検索・閲覧を行うためのプラットフォームシステムも開始され 19）、
川県史 第二編』（昭和３年刊、昭和 14 年改訂、昭和 49 年復刻）
『石川県史 第三編』（昭和４年刊、昭和 15 年改訂、昭和 49 年復刻）
『堺市史 第7 巻（別編）』（昭和５年刊、昭和 52 年復刻）については、本文を閲覧する
だけではなく、本文 、 史資料の目録を対象にして検索することも可能である。
ともあれ「全国市町村史資料」の収集は今後も続く。新刊の収集のみでなく、欠本を地道に埋めていく作業も行っている。今後は蔵書リストの作成、更新、見やすい形での当館ｗｅｂ上での掲載等、どのような自治体史を所蔵しているかを分かりやすく発信していく必要があるだろう。目次データベース等もリンクさせればなお利便性は向上するだろう。
コレクションの内容を把握し、発信し、関連するツールを紹介する。それが今後の課題であろう。
注・引用文献1）神奈川県立図書館.“コレクション紹介”．神奈川県立の図書館.

122

http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/materials/collection.htm（参照 2013-11-26）.
2) “図書館 30 年のあゆみ”.神奈川県立図書館・音楽堂 30 年のあゆみ.神奈川県立図書館ほか.神奈川県立図書館,1984,p.18,
3) “県内図書館ネットワークの形成”.神奈川県立図書館・音楽堂 40 年のあゆみ.
神奈川県立図書館.神奈川県立図書館・音楽堂,1994,p.53.
4) 西垣晴次．
“自治体史編纂の現状と問題点”. 地域史研究の現状と課題.朝尾直弘ほか.岩波書店,1994,p.33-56，（岩波講座日本通史 別巻２）.
5) 前掲 4)p.44.
6) 幸田成友．
“大阪市史の編纂について”．幸田成友著作集第七巻．中央公論社，
1972,p.123-135.
7) 宮本又次.“大阪市史”．国史大辞典２．吉川弘文館，1980, p.574.
8) 藤本 篤.“堺市史”．国史大辞典６．吉川弘文館，1985, p.246.
9) 前掲 4)p.47.
10) 前掲 4)p.48-49.
11) 入山洋子.自治体史編纂をめぐる一考察 : 文化史学的自治体史の誕生.
日本史研究.2011,592 号,p.29-49.
12) 林菫一.“名古屋市史”．国史大辞典 10．吉川弘文館，1989, p.689.
13)

礒永和貴.地域史のなかの絵図--自治体史の絵図・地図編．歴史学研
究.2008,841 号,p.55-63.

14）福井県.“『福井県史』通史編全 6 巻.福井県文書館．
http://www.archives.pref.fukui.jp/fukui/07/kenshi/tuushiindex.html,（参照 2013-10-24）.
15）函館市．
“函館市史 デジタル版”．函館市中央図書館．
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/hensan/hakodateshishi/shishi_index.htm,（参照 2013-10-24）.
16）芦屋市.“芦屋市史など芦屋の資料”.芦屋市.
http://www.city.ashiya.lg.jp/gakushuu/shishi/shiryou.html,（参照 2013-10-24）.

12317） 長野県図書館協会.“長野県市町村史誌等目次情報データベース”．長野県図書館協会．http://misuzu-mokuji.net/,（2013-10-24）．
18）京都府.“京都府内市町村史目次集”．京都府立総合資料館.
http://www.pref.kyoto.jp/kaidai/mokuzi-index.html,（参照 2013-10-24）.
19 ） Ａ Ｄ Ｅ Ａ Ｃ ．“ 自 治 体 史 ・ 歴 史 資 料 検 索 閲 覧 シ ス テ ム ”．
https://trc-adeac.trc.co.jp/,（参照 2013-10-23）.

参考文献
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2)

高田知和.自治体史の社会学‐地域の歴史を書く・読む・見る.年報社会学論

集.2009,22 号,p.10-21.
3) 高田知和.自治体史誌の社会学・再論. 応用社会学研究.2009，19 号,p.17-39.
4)高田知和.歴史と地域社会‐自治体史誌論・再々考.応用社会学研究.2011,21号,p.21-46.
5)

礒 永 和 貴 . 地 域 史 の な か の 絵 図 -- 自 治 体 史 の 絵 図 ・ 地 図 編 ． 歴 史 学 研

究.2008,841 号,p.55-63.
6) 藤本篤.最近の市史編纂事業について.史学雑誌.1963,72 巻 9 号,p.69-85.
7) 入山洋子.自治体史編纂をめぐる一考察 : 文化史学的自治体史の誕生.日本史
研究．2011,592 号,p.29-49.
8) 神繁司．ハワイ・北米における日本人移民および日系人に関する資料について（1）．参考書誌研究.1997,47 号,p.1-49.
9) 土屋直之.図書館司書のための歴史史料探索ガイド.北の文庫.2010,Vol.52,
p.20-42.
10) 東京大学史料編纂所社会連携研究部門．
“自治体史デジタル化の現状”.
東京大学史料編纂所社会連携研究部門研究成果報告書.東京大学史料編纂所社会連携研究部門,2013,p.113-115，（東京大学史料編纂所研究成果報告 2012‐3）.