令和３年８月 17 日
広島県危機対策推進事業者連絡会

様

新型コロナウイルス感染症広島県対策本部長
広島県知事 湯﨑 英彦「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について（依頼）
本日，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，本県を対象区域に含むまん延防止等重点措置の適用が決定されました。
本県では，感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため，別紙のとおり，「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に取り組むこととしました。
つきましては，令和３年８月 20 日（金）から９月 12 日（日）の期間で，まん延防止等重点措置として，新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 31条の６第１項に基づき，別紙のとおり，イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて，各事業者におかれましては，「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に基づき，感染拡大防止対策を徹底していただきますよう，よろしくお願いします。
また，上記の内容について，貴団体の構成員の皆様に周知してください。

担電当話

危機管理課 黒川082-513-2786令和３年７月 30 日
令和３年８月５日変更
令和３年８月 17 日変更
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策
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趣旨

本県では，大都市圏における感染拡大が及んでくること，感染者の急激な増加が懸念されることを踏まえ，これまでよりも早い段階で強い対策を実施する「早期集中対策」に取り組んでいる。感染の地域的な抑え込みと全県への拡大防止を図る集中対策重点区
域は，当初の３市町から７市町へ拡大している。
全国の状況を見ると，首都圏や関西圏を中心に緊急事態措置やまん延防止等重点措置区域が拡大されるなど感染の拡大に歯止めがかからない中，本県に対しても新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第 31 条の４第３項に基づき，８月20 日からまん延防止等重点措置が適用されることが決定された。
本県の現時点における感染状況はステージⅢであるが，感染者の新規報告者数(直近１週間の 10 万人当たり)の動向などを見た場合，集中対策重点区域である広島市，福山市とその近隣市町で増加傾向が続いており，県全域への広がりが強く懸念される。（令和３年８月 16 日までの１週間の人口 10 万人当たり新規報告者数 全県：35.9 人（広島市：41.8 人,呉市：30.2 人，福山市：42.9 人）
専門家からは，・ デルタ株等変異株への置き換わりから，今後，急速に感染が拡大する恐れがあり，飲食のほか職場，学校などで感染防止対策を一層，徹底するとともに，県民に対して，ワクチン接種後も感染防止対策を続けるよう呼び掛けること
・ 新規感染者の６割を占める広島市と周辺市町への影響など集中対策はエリアを絞って行うとともに，これまでの対策と効果等を踏まえ強い対策とすべきであること
・ 医療体制は，宿泊，自宅療養者の健康観察を強化するとともに，地区医師会と保健所等の行政機関が連携し，オンライン診療を含め，陽性者外来を実施する施設の増加を図ること
・ 10 歳代以下の感染者割合が高く，親世代から家庭内への感染が推察され，感染防止対策の再徹底やワクチン接種促進の呼びかけを行うこと
・ ワクチン未接種のうち比較的年齢の高い 40～60 歳代で基礎疾患を有する者は重症化リスクが高い傾向があり，かかりつけ医等を通じて注意喚起する必要があることなどの意見がなされている。
こうしたことを踏まえ，ワクチン接種を進めるとともに，県民・事業者に引き続き，基本的な感染防止対策の徹底を要請することや，まん延防止等重点措置に対する理解と協力により，感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え，早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指して取り組む。
なお，法第 31 条の６第１項に基づき，知事が協力要請等を行う区域（まん延防止等重点措置区域）は，本対策による集中対策重点区域とする。
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２

早期集中対策の考え方「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，県対処方針という。）では，感染の拡大を最小限に抑えながら，社会・経済活動を継続することを基本としている。これまでの感染状況の分析から得られた知見を活かし，感染状況に応じてより早く対応を行うことで，感染の早期収束を図っていくこととする。
今回の早期集中対策は，次の表の「段階３（行動制限実施）」に当たるものであり，具体の内容（対策期間，要請事項，対象地域など）は，次項以下のとおりとする。
段階

目安

対応策

段階１（早期 県外流入指標
警戒段階）が１（※１）

・県民へ強い注意喚起を発信

段階２（警戒 広島市の感染・ＰＣＲ検査体制の強化段階）

・保健所長等へ積極的疫学調査の更なる徹底を要請
・医療機関へＰＣＲ検査の更なる徹底を要請
・県民，事業者へ感染対策の徹底を要請（基本的な感染防止の強化，ＰＣＲ検査の積極的な受検，テレワークの強化など）

状況が 4.0 人（※２）

段階３（行動 広島県の感染 ・集中対策を開始。
制限実施）
状況が 10.0 人
なお，広島県の直近１週間の人口 10 万人当たり（※２）
新規報告者数が 15 人程度になると見込まれる日から，感染状況を考慮した上で，営業時間の短縮要請等の強い対策を実施※１：東京都の感染状況（直近１週間の 10 万人当たり新規報告者数）×人流（東京都から広島県）＋大阪府の感染状況（同上）×人流（大阪府から広島県）※２：直近１週間の 10 万人当たり新規報告者数３

早期集中対策期間
令和３年７月 31 日（土）～９月 12 日（日）まん延防止等重点措置を実施する期間：令和３年８月 20 日（金）～９月 12 日（日）別紙の「集中対策重点区域の住民，事業者への要請」に係る集中対策重点区域及び要請等を行う期間ついては，別に定める。
なお，感染拡大の状況に応じて新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づく「まん延防止等重点措置」の実施を８月４日付けで国に要請しており，今後，感染状況に十分な改善の見込みが見られない場合には，「緊急事態措置」の実施を要請するなど更なる対策の強化を図る。
また，感染状況の改善が認められる場合には，対策期間内であっても，要請事項（行動制限）の段階的な緩和や集中対策重点区域（別紙）の一部解除を行う。
2４県民，事業者への要請【全県】
県対処方針の「３県民に対する要請」及び「４事業者に対する要請」により，県民や事業者に対して，基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
（１）人と人との接触機会の低減
人流の５割削減により接触機会を８割削減し，人と人との接触機会の低減を図るた
め，対策期間中は県対処方針の感染防止対策等の徹底に加え，法第 24 条第９項に基づき，次の事項を要請する。
ア

外出の削減
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減すること。なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避け，距離を置く（２メートル以上）ことを心がけること。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など。

イ

職場への出勤等
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。
・ Web 会議やテレワークの活用，休暇取得の促進等により，事務所や事業所ごとの出勤者を７割削減することを目標とし実施すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を７割削減することを目標とし実施すること。

（２）飲食店等の利用と感染予防
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし，同居する家族以外での会食等にあって，次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場
合は，その限りとしない。
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用すること。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店等が行う感染予防対策に協力すること。
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・ 別紙による営業時間の短縮等の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。また，要請に係る営業時間以外の時間に，当該飲食店等にみだりに出入りしないこと。【法第 31 条の６第２項に基づく要請】
・ 路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないこと。
（３）他地域への移動の自粛
・ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は，最大限，自粛すること。また，都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は直近７日間の 10 万人当たり新規陽性者数が 10 人以上となっている地域との往来については，改めてその必要性を十分に検討し，慎重に判断すること。
・ これらの地域からの来訪者と面会する機会がある場合，感染リスクを考慮した行動を行うこと。事業者においては，出張時期の変更やＷｅｂ会議への切替えの検討などを行うこと。
・ 県内での移動について，別紙の集中対策重点区域との往来は，最大限，自粛すること。なお，通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
（４）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
感染状況がステージⅢ若しくはⅣの状態にある場合には，県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。
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イベント等の開催要件【全県】

８月 20 日以降のイベントについては，「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和３年８月 20 日適用）のとおり法第 24 条第９項に基づき，その規模要件等に沿った開催を要請する。
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早期集中対策に合わせた対応（１）感染者の早期発見と隔離
早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
・ 積極的疫学調査の徹底及びＰＣＲ検査の集中実施
・ 医療・療養体制の確保（２）クラスター対策
クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，次のとおり対策を行う。
・ 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施
・ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導・ 学校や大学等への要請
学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等）については，「学校における新4型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
また，大学，高等専門学校等においては，学生，生徒への基本的な感染防止対策の徹底に加え，会食等の注意喚起，学内や臨地での実習，寮生活，クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を図ること。

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別紙
集中対策重点区域の住民，事業者への要請
１

集中対策重点区域の設定

感染の地域的な抑え込み，全県への拡大防止のため，次の地域を集中対策重点区域（法第 31 条の４第１項第１号による期間中は，まん延防止等重点措置区域）として定める。
① 広島市，三原市，廿日市市：令和３年７月 31 日（土）～９月 12 日（日）② 呉市，尾道市，福山市，府中市：令和３年８月６日（金）～９月 12 日（日）③ 竹原市，東広島市，府中町，海田町，坂町：令和３年８月 20 日（金）～９月 12 日（日）２

集中対策重点区域の住民，事業者への要請「４ 県民，事業者への要請」に加え，１により定める区域の住民，事業者に対して，次の事項を要請する。
（１）人と人との接触機会の低減
ア 外出の削減【法第 24 条第９項に基づく要請】
20 時以降の外出はさらに削減すること。
イ 職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
住民に対して 20 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き 20 時以降の勤務を抑制すること。
※ 要請期間は，いずれも１に定める地域ごとの期間に同じ（２）飲食店等に対する要請
マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，集中対策重点区域内の飲食店等に対して，別表１のとおり営業時間の短縮等を要請する。
（３）大規模施設等に対する要請等
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ，・大規模商業施設に対する人数管理，人数制限，誘導等の入場者の整理等（法第 31 条の６第１項に基づく要請）
・感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食品売り場等についての入場者の整理等（法第 24 条第９項に基づく要請），など，集中対策重点区域内の大規模施設等に対して，別表２のとおり営業時間の短縮等を要請又は働きかける。

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（４）行政の取組
県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。
また，感染状況に応じてまん延防止等の措置の要請（法第 31 条の６第１項），要請に応じない事業者への命令（法第 31 条の６第３項），要請・命令時の公表（法第 31条の 6 第５項）などを必要に応じて行う。
【まん延の防止のために必要な措置（法施行令第５条の５）】
・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知，正当な理由がなく当該措置を講じない者の入場の禁止 など

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別表１○要請及び支援金等の内容
要請の期間

１の①，②，③の区域：令和３年８月 20 日（金）～９月 12 日（日）※やむを得ない事情により８月 20 日に間に合わない場合でも，８月21 日までに協力を開始し，すべての期間において協力すること

１の①の区域：令和３年８月４日（水）～８月 19 日（木）１の②の区域：令和３年８月 10 日（火）～８月 19 日（木）要請の根拠法第 24 条第９項

法第 31 条の６第１項（まん延防止等重点措置）

要請内容

・酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮（５時から 20 時まで ・飲食店等における営業時間の短縮（５時から 20 時までとする。
）とする。ただし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む） ・酒類の提供を行わないこと（利用者による持ち込みを含む）
は 11 時から 19 時までとする。
）
・飲食を主とする業における店舗（昼営業のスナックやカラオケ喫茶等）
・飲食を主として業としている店舗（昼営業のスナックやカラオケ喫及び結婚式場においては，カラオケ設備の利用自粛を行うこと茶等）において，カラオケを行う設備を提供している場合，当該設備の利用を自粛すること

施設の種類

食品衛生法上における飲食店の営業許可を受けている店舗のうち，酒類を提供する店舗（居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。）※宅配・テイクアウトサービスは除く。

食品衛生法上における飲食店又は喫茶店の営業許可を受けている店
舗（結婚式場，居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。
）※宅配・テイクアウトサービスは除く。

・希望者には，定額 25 万円の早期給付を実施
・早期給付受付期間：８月 10 日～８月 31 日

・希望者には，早期給付を実施。
・早期給付受付期間：～８月 31 日

協力支援金支給単価（単位：万円）

支給要件

時短
休業

中小企業
2.0～7.0／日
2.5～7.5／日

大企業
最大 19／日
最大 19.5／日

時短
休業

中小企業
2.5～9.5 万円/日
3.0～10 万円/日

大企業
最大 19.5 万円/日
最大 20 万円/日・
「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」 ・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録の登録
・通常の閉店時間が 20 時以降の飲食店
・通常の閉店時間が 20 時以降の飲食店
・「飲食店営業」許可証をもっていること
・「飲食店営業」許可証をもっていること

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別表２○要請等の内容
要請の期間

施設の種類

施設の例

劇場等

劇場，観覧場，演芸場，映画館 等

集会・展示施設

集会場又は公会堂，展示場 等

ホテル・旅館

運動施設等

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
）
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔剣道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地，野球場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場，ゴルフ練習場，バッティ
ング練習場，スポーツジム，ホットヨガ，ヨガスタジオ 等

博物館等

博物館，美術館 等

商業施設

大規模小売店，百貨店，ショッピ
ングセンター 等

遊技施設

マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター 等

遊興施設

個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券販売所 等

サービス業（生活必需サービス除く）

スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リラクゼーション
等

１の①の区域：
令和３年８月４日（水）～８月 19 日（木）１の②の区域：
令和３年８月 10 日（火）～８月 19 日（木）働きかけの内容
・５時から 20 時までの営業時間の短縮
ただし，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く
・イベントを開催する（映画館の上映含む。
）場
合は，21 時までの開催時間の短縮
・施設内での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の持ち込みを含む。
）は，11～19 時まで※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は，上記別表１の要請に従うこと

１の①，②，③の区域：
令和３年８月 20 日（金）～９月 12 日（日）※やむを得ない事情により８月 20 日に間に合わない場合でも，８月21 日までに協力を開始し，すべての期間において協力すること要請等の内容○法第 31 条の６第１項に基づく要請
・入場者の整理等○法第 24 条第９項に基づく要請等【1,000 ㎡超】〔要請事項〕
・５から 20 時までの営業時間の短縮
ただし，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く
・イベントを開催する（映画館の上映含む。）場合は，21 時までの開催時間の短縮〔働きかけ〕
・施設内での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の持ち込みを含む。）は，11～19 時まで※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は，上記別表１の要請に従うこと【1,000 ㎡以下】
〔要請事項〕
・イベントを開催する場合は，21 時までの開催時間の短縮〔働きかけ〕
・５時から 20 時までの営業時間の短縮の働きかけ
ただし，生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く
・映画館は，上映期間において 21 時までの営業時間短縮の働
きかけ・施設内での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の持ち込みを含む。）は，11～19 時まで※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は，上記別表１の要請に従うこと

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○法第 24 条第９項に基づく要請に対する支援金の概要
対象事業者

1,000 ㎡超の大規模施設を運営する事業者

左記の大規模施設のテナント事業者等

1 日当たり給付額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時

1 日当たり給付額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間）×対応日数間）×対応日数※1 日当たり給付額※1 日当たり給付額

大規模施設：対象床面積 1,000 ㎡毎に 20 万円
支給額

テ ナ ン ト：対象床面積 100 ㎡毎に 2 万円

（10 店舗以上のテナントを持つ大規模施設事業者の場合，別途把握管理に係る経費を〔映画館運営事業者及び映画配給会社〕支給する）

1 日当たり給付額×（要請に応じ上映できなかった回数÷対象日に予定していた上映回数）×対応日数※1 日当たり給付額：１スクリーン毎 2 万円
・要請期間中のすべての日で要請に応じていること

・要請期間において，要請に応じている大規模施設の区画を賃借・要請期間中に，下記の「重複受給ができない制度」を受給していないこと

し出店している店舗を運営していること
・当該大規模施設が要請に応じている要請期間に準じて，同様の営業時間の短縮を行っていること
・要請期間中に，下記の「重複受給ができない制度」を受給していないこと

支給要件〔重複受給できない制度〕
・飲食業に係る感染症拡大防止協力支援金（上記別表１）
・広島県頑張る中小事業者月次支援金
・月次支援金（経済産業省）
・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（経済産業省）
・コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（文化庁）
・その他，当該施設を対象とした休業要請・営業時間短縮要請に関する国や地方公共団体からの補助金等

10広島県におけるイベントの開催条件について
令和３年８月２０日適用
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部「「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」（令和３年８月１７日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部変更）期間中のイベントの開催条件については，次のとおり規模要件等を変更し，新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき，その要件に沿った開催を要請する。
・人数上限を「５，０００人」とする。
（収容定員に収容率を適用した人数と５，０００人のいずれか少ない方とする。
）
・８月２０日以降のイベントについて適用する。８月１７日までにチケットが販売されたイベントについて

は，８月１７日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず，チケットをキャンセル不要と扱うこと。
また，８月１７日以降，開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
・２１時以降の開催時間の短縮を要請する。ただし，無観客で開催されるイベントについては，要請の対象としない。
・業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを順守することや後記「感染防止対策」を講じることを前提に，次の参加人数をめやすとして，イベントを開催することができる。
１ 参加人数
次の（１）人数上限及び（２）収容率要件による人数のいずれか少ない方を限度とする。
（１）人数上限① 収容定員が設定されている場合
・５，０００人② 収容定員が設定されていない場合
次の「収容率要件」ａ，ｂにおける「収容定員が設定されていない場合」の例による。
（２）収容率要件① 大声での歓声，声援などが想定されない場合
収容率の上限を１００％とする。具体例は次のとおりである。
ａ 参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合収容定員までの参加人数とする。
ｂ 参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・ 収容定員が設定されている場合は，収容定員までの参加人数とする。
・ 収容定員が設定されていない場合は，密集・密接が発生しない程度の間隔（最低限，人と人とが接触しない程度の間隔）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。

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【大声での歓声，声援などが想定されないイベントの例】
音楽

クラシック音楽，歌劇，合唱，ジャズ，吹奏楽，民族音楽，歌謡曲などのコンサート

演劇等

現代演劇，児童演劇，人形劇，ミュージカル，読み聞かせ，手話パフォーマンスなど

舞踊

バレエ，現代舞踊，民族舞踊など

伝統芸能

雅楽，能楽，文楽・人形浄瑠璃，歌舞伎，組踊，邦舞など

芸能・演芸

講談，落語，浪曲，漫談，漫才，奇術など

講演・式典

各種講演会，説明会，ワークショップ，各種教室，行政主催イベントなど

展示会

各種展示会，商談会，各種ショー② 大声での歓声，声援などが想定される場合
収容率は，次の具体例のとおりとする。
ａ 参加者の位置が固定され，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合異なるグループ又は個人間では，座席を一席は空けることとしつつ，同一グループ （５人以内に限る。
）内では座席などの間隔を設けなくてもよい。この場合，参加人数は，収容定員の５０％を超えることもありうる。
ｂ 参加者が自由に移動できるものの，入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・ 収容定員が設定されている場合は，収容定員の５０％までの参加人数とする。
・ 収容定員が設定されていない場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声，声援などが想定されるイベントの例】
音楽

ロックコンサート，ポップコンサートなど

スポーツイベント

サッカー，野球，大相撲など

公営競技

競馬，競輪，競艇，オートレースなど

公演

キャラクターショーなど

ライブハウス・ナイトクラブ

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント

２ 感染防止対策（１）消毒の徹底等
出入口，トイレなどでの手指消毒，施設内のこまめな消毒，手洗いの奨励など（２）マスク常時着用の担保
マスク着用状況を確認し，マスクを持参していない人がいた場合は主催者側で配付など（３）飲食の制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など（４）有症状者の出演，入場などを確実に防止
検温を実施し，発熱などの症状がある場合は，イベントへの参加を控えてもらうようにする。入場を断った際の料金払い戻し措置を規定する。有症状の出演者などは，出演・練習を控えるなど
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（５）参加者の把握
事前予約時又は入場時の参加者連絡先の把握，接触確認アプリや「広島コロナお知らせＱＲ」の積極的活用，ＱＲコードを入口に掲示すること等具体的な促進措置の導入など（６）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにする。スポーツイベントなどでは，鳴り物の使用を禁止し，個別に注意・対応できるようにするなど（７）３密の回避
こまめな換気，入退場や休憩時間のロビー・トイレなどでの密集回避（時間差入退場，人員の配置，導線の確保など），休憩時間中やイベント前後の食事などでの感染防止の徹底，入場口・トイレ・売店などでの密集が回避できない場合は，その収容能力に応じて人数上限などを下回る制限の実施など（８）演者と観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者，選手などと観客がイベント前後や休憩時間などに接触しないよう確実な措置を講じるとともに，接触が防止できないおそれがある場合は開催を見合わせる。演者が歌唱などを行う場合には，舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）など（９）交通機関，イベント後の打ち上げなどにおける３密の回避
イベント前後の公共交通機関，飲食店などでの密集を回避するため，交通機関，飲食店などの分散利用について注意喚起など（10）ガイドラインを遵守する旨の公表
業種別ガイドラインに従った取組を行う旨をＨＰ等で公表するなど
３ 飲食の取扱いについて飲食を伴うイベントについては，１（２）収容率要件の①「大声での歓声，声援などが想定されない場合」には該当しないものとして取り扱うが，必要な感染防止対策に加え，以下の条件がすべて担保される場合に限り，イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声，声援などが想定されない場合」として取り扱う。
（１）食事時以外のマスク着用厳守
入場時の確認，必要に応じたマスクの配布・販売，イベント前の周知，イベント中の適切な監視体制の構築など（２）会話が想定される場合の飲食禁止発声が想定される場面，会話があり得る場面での飲食禁止の徹底など（３）十分な換気
二酸化炭素濃度 1000ppm 以下かつ測定機器等で当該基準の順守が確認できること，機械換気設備による換気量が３０㎥/時/人以上に設定されており実際に確保されていることなど（野外の場合は確認を要しない）（４）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など（５）食事時間の短縮
食事時間短縮のための措置を講じるよう努めることなど
3４ 祭りなどの行事の開催について祭り，花火大会，野外フェスティバルなどについては，全国的又は広域的な人の移動が見込まれるもの
や参加者の把握が困難なものについては，中止を含めて慎重に検討・判断する。
イベントを開催する場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし，当該間隔の維持が困難な場合は，開催について慎重に判断する。
具体的には，次の条件を満たす場合「十分な人と人との間隔を設ける」ことができるものとみなす。
（１）身体的距離の確保
移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等），区画あたりの人数制限，ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保など（２）密集の回避
定点カメラ等による混雑状況のモニタリングと発信を行う，誘導人員の配置，時差・分散措置を講じた入退場の実施など（３）飲食制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など（４）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにするなど（５）イベント前後の行動管理
イベント前後の感染防止の注意喚起，予約システム等の活用による分散利用の促進など（６）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など
５ 事前相談全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には，そのイベントの開催要件等について県に事前相談すること。
その際，１（２）②の収容率を超えて実施する場合は，実績疎明資料を合わせて提出すること。
６ 実施結果資料の提出
事前相談と合わせて，実績疎明資料を提出したイベントについては，イベント実施後に，実施結果報告書を県及び国の関係府省庁へ提出すること。
その他のイベントについては，感染者の参加や，大声・歓声等の発生，感染防止策不徹底等の事情が生じた場合は，結果報告資料を県及び国の関係府省庁へ提出すること。
７ 催者による感染防止の取組等の公表
イベント参加者が１，０００人以下など事前相談の対象とならないイベントにおいて，１（２）②の収容率を超えて実施する場合は，感染防止策チェックリスト，実績疎明資料，結果報告資料をＨＰ等で公表すること。

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