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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自【会社名】

夢展望株式会社

【英訳名】

DREAM

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

VISION平成28年４月１日

CO.,LTD.
岡隆宏

管理本部長

管理本部長

田中田中

啓晴

啓晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21至

平成28年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第20期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第19期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

1,019,845

702,9973,669,790

経常損失（△）(千円)△15,308△71,346△348,905

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△17,227△71,659△548,496

四半期包括利益又は包括利益(千円)△17,807△85,221△550,750

純資産額

(千円)

288,394△329,769△244,547

総資産額

(千円)

1,639,419

1,076,4681,309,926(円)△3.25△13.51△103.41(円)−−−(％)

17.6

△30.6

△18.7

１株当たり四半期(当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（衣料品販売事業）
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日に清算が結了致しました。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社より構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び計算方法を変更しております。詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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セグメント情報」の「３.報告セEDINET提出書類
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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
当社グループは、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方、急激な円高の進行、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向も依然として続いており、引き続き厳しい状況となっております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度後半より準備して参りましたかつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＳＮＳ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しております。しかしながら、これらの施策の効果は、一般顧客の多いモール系店舗（楽天市場やShop List等）で先行して表われてきておりますが、モール系店舗と比較して新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは、想定通りの回復には至っておらず、業績の抜本的な改善には至っておりません。
また、平成27年３月31日より、健康コーポレーション株式会社（現ＲＩＺＡＰグループ株式会社）の子会社として同社グループに参画しており、グループ間シナジーを最大限に発揮するべく、グループ会社との協業活動も開始しており、コスト削減・販路拡大に関する取り組みやノウハウなどの有効活用のための人材交流等を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は702百万円（前年同四半期比31.1％減少）、営業損失は76百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常損失は71百万円（前年同四半期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、かつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を平成
28年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＳＮＳ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しており、ＭＤ部門の強化によるブランド管理の徹底や、新たなチャネルへの出店等引き続き抜本的な改革に取り組んでおります。しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制等により、セグメント利益は計上しているものの、売上の低迷から脱することができず、全体の業績の回復には至っていない状況であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は395百万円（前年同四半期比34.7％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は196百万円（前年同四半期比24.5％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
（実店舗事業）
実店舗事業におきましては、お客様が当社衣料品を試着して購入できる機会が増え、衣料品販売事業での売上拡大及び夢展望の知名度向上にも繋がるため、出店しておりますが、業績自体は苦戦している状況であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実店舗事業の売上高は36百万円（前年同四半期比66.8％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、当社販売網の拡大のため、他社インターネットモール等に当社衣料品を販売し、当社商品の認知度向上及び売上高向上を計っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の卸売事業の売上高は70百万円（前年同四半期比63.5％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、衣料品販売事業の補完事業として、コンタクトレンズ販売事業、健康食品販売事業等を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は４百万円（前年同四半期比151.3％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、1,016百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が246百万円減少し、商品及び製品が43百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、59百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が32百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、1,076百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少して1,133百万円となりました。この主な要因は、買掛金が88百万円、短期借入金が42百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少して273百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、1,406百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少して△329百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を71百万円計上したことによるものであります。
（3）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策「第２事業の状況

１事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年３月に参入した健康コーポレーション株式会社（現ＲＩＺＡＰグループ株式会社

以下「ＲＩＺＡＰグループ」といいます。）との間に進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を開始し、現在はその改革を推し進めている最中であります。
具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、広告戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、販売サイトの顧客サービスの強化、ＳＮＳ等を活用した集客力の強化、物流倉庫施設の移転も完了した事に伴う、物流業務の効率化、その他各種施策による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めており、引き続き、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいります。
これらの施策を引き続き実施していくことにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるＲＩＺＡＰグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,616,000

計

5,616,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年８月12日)(平成28年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,304,000
5,304,000（マザーズ）ります。

計（注）5,304,000

5,304,000――

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―5,304,000―

100,000――

平成28年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
5,303,400

53,034

普通株式
600

発行済株式総数

5,304,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
53,034② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

―

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

599,743
223,953
352,824
2,342
41,570△25

353,297
221,203396,622
2,085
43,557△36

1,220,409

1,016,731

1,519

1,359

1,519

1,359

133

2,722

133

2,722

87,86455,65587,86489,517
1,309,926

55,65559,737
1,076,468

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※
※

※

10/21

210,861
800,600
80,000

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)※※

122,170758,000
80,000459
135,954
8,767
5,416
6,170
410
12,183

115
138,204
6,725
3,697
4,373
1,166
18,7591,260,822

1,133,213

280,000※

260,000

13,651

13,024

293,651
1,554,474

273,024
1,406,238

100,000
121,894△493,069

100,000
121,894△564,729△271,175△342,834

26,62713,065

26,627△244,547
1,309,926

13,065△329,769
1,076,468

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取損害賠償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,019,845
535,750(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
702,997437,646

484,094

265,351

1,101
1,274

410
1,166

483,921495,655△11,734

264,595
340,903△76,307

632
1,658
267−
88575
2,718
−
6,640
434

2,646

10,368

5,545
−
675

3,181
1,725
501

6,220
△15,308△15,308
1,919
1,919△17,227△17,227

5,407△71,346△71,346313
313△71,659△71,659

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△17,227(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△71,659△580△13,561△580△17,807△13,561△85,221△17,807−△85,221−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日に清算が結了致しました。これにより連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※当社の借入金のうち、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成32年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：平成27年９月28日

契約金額1,150,000千円）を締結しており、当第１四半期連結会計期間末現在借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項は次のとおりであります。
シンジケートローンによるタームローン契約
前連結会計年度（平成28年３月31日）
借入実行残高360,000千円

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
340,000千円

シンジケートローンによるコミットメントライン契約
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

コミットメントラインの総額

750,000千円

750,000千円

借入実行残高750,000千円

750,000千円

―千円

―千円

差引額

財務上の基準上記のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお保証人は親会社である健康コーポレーション株式会社（現

ＲＩＺＡＰグループ株式会社）であります。

①保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間( 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

22,605千円

757千円

減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月12日の取締役会において、平成27年３月30日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」及び「資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、平成27年５月２日にその効力が発生しております。
資本金の減少額

866,585,000円

資本準備金の減少額

804,960,000円

また平成27年６月29日開催の定時株主総会において、「剰余金の処分の件」について付議し、当該定時株主総会において承認可決され、剰余金を処分し、その他資本剰余金で繰越欠損を補填しております。
その他資本剰余金の減少額

1,549,650,519円

繰越利益剰余金の増加額

1,549,650,519円

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書（注）１
計上額（注）２報告セグメント
衣料品 玩具・雑貨
実店舗事業 卸売事業 その他事業
販売事業 販売事業

計

売上高
外部顧客への売上
高606,267

260,178

108,559

43,063――――606,267

260,178

108,559

43,063セグメント間の内部売上高又は振替
高計

1,776 1,019,845――

1,776 1,019,845― 1,019,845――― 1,019,845

セグメント利益
137,768
1,522
23,905 △44,758△2,193
116,245 △127,979 △11,734
又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用127,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
衣料品 玩具・雑貨
実店舗事業 卸売事業 その他事業
販売事業 販売事業

計

売上高
外部顧客への売上
高395,715

196,372

36,05770,3894,463

702,997―

702,997

―――――

―

―

―

395,715

196,372

36,05770,3894,463

702,997―

702,997

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
19,325
7,426△5,725
3,514
3,036
27,576 △103,884 △76,307
又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用103,884千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より企業戦略の明確化及び収益構造の可視化を行う事を目的とし、「衣料品販売事業」、「玩具・雑貨販売事業」、「実店舗事業」、「卸売事業」及び「その他事業」に配分していた全社費用をセグメント調整額に一括して掲記する方法に変更いたしました。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費等であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△3円25銭△13円51銭△17,227△71,659――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△17,227△71,659

普通株式の期中平均株式数(株)5,304,000

5,304,000――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―――

―

項目
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
夢展望株式会社
取締役会

御中
東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢崎英

城印

指定社員業務執行社員

公認会計士

木

全計介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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