タイのリース制度
社団法人リース事業協会

本レポートは、当協会が 2008 年に実施したタイのリース制度に関する調査の結果である。次の留意事項を確認のうえ、本レポートを利用されたい。
【留意事項】
・当協会は、本レポートの利用者に対していかなる責任も負わない。
・記述内容以外の事項については調査で確認していない。
・調査実施後の制度変更等についてはフォローしていない。
目 次
Ⅰ．法規制
1．リース会社の設立に関する規制
2．リース契約に関する法規制
Ⅱ．税制
1．法人税
2．付加価値税（VAT）
3．源泉税
4．印紙税
5．リース取引に関する税務上の取扱いと会計処理との差異
6．税法上の減価償却制度
Ⅲ．会計
1．タイにおけるリース会計制度の概要
2．借手の会計処理
3．貸手の会計処理
Ⅳ．クロスボーダー取引
1．クロスボーダー取引に係る規制
2．クロスボーダー取引に係る課税

Ⅰ． 法規制
1．リース会社の設立に関する規制
タイ国内において金融会社としてではなくリース業を営む会社を設立する場合は、以下の 3 つの主要法規に従う。
1）民商法
2）外国人事業法
3）公開会社法
非公開会社は民商法に基づいて、また公開会社は公開会社法に基づいて設立する。リース業を営む会社は、タイ株主資本過半数以上または外資過半数以上の非公開会社もしくは

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公開会社の形態で設立することができる。但し、後述のとおり、外資過半数以上で設立する場合には、商務省事業開発局（DBD）にライセンスを申請し取得しなければならない。
（1）タイ会社の設立
タイ会社とは、タイ国籍の者がその株式の過半数以上を所有し、タイ国内で登記されている非公開会社及び公開会社をいう。タイ会社は外国人事業法のもとで「外国人」とみなされることはなく、またタイ国において事業を制限されることもない。
タイ会社を設立するに当り、タイ国籍者が外国人に代わって株を所有すること（名義貸し）は外国人事業法により禁止され、違反した場合には罰則が科される。したがって、タ
イ会社のタイ株主は真実の株主であり、タイ人株主によって所有されているタイ会社の全ての株式はタイ株主によって全額偽りなく実際に支払われるものとする。
タイ会社が外国人の雇用を希望する場合、外国人 1 人に対し、最低払込済み登録資本金が最低 200 万バーツ以上、かつタイ人従業員が 4 人以上の割合で雇用されていることが必要となる。例えば、タイ会社が同時に 3 人の外国人を雇用する場合、同社の払込済み登録
資本金は最低 600 万バーツを必要とし、また、タイ人従業員を最低 12 人雇用していなければならない。
（2）外国資本会社の設立
外国資本会社とは、外国人株主によってその過半数以上の株式が保有され、タイ国内で登記されている非公開会社または公開会社をいう。リース業は外国人事業法においてサービス業とみなされ、その事業開始に先立ち商務省事業開発局（DBD）に外国人事業ライセンスを申請、取得しなくてはならない。
したがって、タイ国においてリース業を営む目的で外国資本会社を設立する場合、以下の 2 つのステップを踏むこととなる。
1）非公開会社または公開会社の設立
2）外国人事業ライセンスの申請
外国人事業ライセンスの申請は、外国人事業委員会（タイ政府機関の代表者及び商務省
事業開発局の Director-General で構成）おいて審議され、その承認の可否については、内容に不備のない完全な申請書及び関連書類を商務省事業開発局に提出した日からおおよそ 3～4 ヶ月とされている。
外国資本会社はその事業の当初 3 年間の年間平均予想コストの最低 25%以上を最低資本金として登録しなければならず、最低 300 万バーツを下回ってはならない。年間平均予想コストとは、タイでの事業運営に際して購入・取得した固定資産や各年の事業運営費用に関連してタイ国内で外国企業が使用する金額と定義される。例えば、当初 3 年間に外国企業が提供するすべてのサービスに関する費用の平均予想額が 2 千万バーツとした場合に必要な最低資本金は、同コストの最低 25％または 300 万バーツのいずれか高い方であるため、必要な最低資本金額は 500 万バーツということになる。
（3）金融会社の設立に関する規制
タイ国における金融会社の設立に関しては、それまでの商業銀行法、金融業・証券業・
クレジット会社に関する法律及びそれらに関する全ての改正法を破棄し、2008 年 4 月 5 日に施行された金融機関事業法（FIBA）に準拠する。
非金融会社として事業を営むリース会社については金融機関事業法の適用はないが、リース事業を含む金融事業を行う金融会社を設立する場合には、金融機関事業法の規定に従2うこととなる。
非金融会社であるリース会社と金融会社の設立に関連する主な法規の比較は下表のとお
りである。
確認事項

（金融会社ではない）

金融会社

リース会社
タイ国中央銀行（BOT）

必要なし

事業の開始までに BOT よりリー発行ライセンスの申請

ス業を含む金融業に従事するためのライセンスを要申請

設立形態

非公開会社、公開会社共に可公開会社のみ可公開会社設立のための承認を事前に得なくてはならない

登録資本金－タイ資本過半数以上の会社：
特に定めなし最低資本金 1 億 5 千万バーツ以上－外国資本過半数以上の会社：
最低資本金 300 万バーツ以上
払込済み登録資本金

当初の最低払込み額は登録資本

最低 1 億 5 千万バーツの払込要金の 25％のみで可
最低額面価額

各 5 バーツ

各 5 バーツ

最高額面価額―

各 100 バーツまで

株式譲渡制限付属定款にて株式の譲渡制限の付属定款で株式の譲渡制限の定

定め可

め不可

―

最低 75％以上がタイ国籍者でな必要最低タイ株主数

くてはならない
必要最低タイ人取締役数―

全取締役数の最低 3/4 以上でなくてはならない

取締役、管理職者、経営

BOT の事前承認不要

BOT の事前承認要責任者の任命及び再任

2．リース契約に関する法規制（1）関連法規制
非金融会社であるリース会社のリース契約に関する具体的な法規定はなく、リース会社
はタイ国法令に照らした民商法の一般規定に従ってリース契約を行う。リース契約は、法律で明記されている禁止事項あるいは不可能な行為で公序良俗や倫理に反しているような事項を契約条項に含めてはならず、係る条項は取消される。
消費者と締結する契約は、消費者保護法により規制され、自動車及び自動二輪車のリース契約については 2000 年施行契約委員会通達、家電製品のリース契約については 2001 年
施行契約委員会通達に準拠しなければならず、借手が債務不履行の場合の損害金、瑕疵担
保免責、保証人の変更、契約解除に伴う損害賠償金等の規定について制限が設けられている。
（2）リース契約上の権利義務
貸手及び借手は、両者の間で締結されたリース契約に基づき、それぞれの権利義務につ

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き合意する。
実務上、タイ民商法の資産の賃貸借に関する条項は、資産のリースにおいても適用できる。タイ民商法のもと、資産を賃貸借した場合における借手及び貸手の権利義務は次のとおりである。
［借手の権利義務］①借手は、リース資産を一般的な用途または契約書で規定された用途以外の目的で使用することはできない。
②借手は、自らの所有物を扱うように、通常の注意をもってリース資産を扱い、通常の維持管理、簡単な修理をする責任を負う。
③借手が上記規定に反し、また契約条件に違反する場合、貸手は借手に係る規定、条件に従うよう告知し、借手がこれに従わない場合、貸手は当該契約を解除することができる。
④借手は、貸手及び貸手の代理人に対し、リース資産を合理的な頻度及び回数で検査することに同意する。
⑤リース資産を契約の継続期間中に緊急に修理する必要が出た場合、また、貸手が係る修理のために必要な行為を行うことを望む場合は、借手に不都合が生じるとしても、借手にそれを拒否することは認められない。但し、係る修理が非合理的な長い時間を要し、当該資産が賃借する目的にそぐわない場合は、借手は当該契約を解除することができる。
⑥借手は、貸手の許可なく当該リース資産に改良、変更を加えることはできない。借手が貸手の承諾なくそれら行為を行った場合、貸手の要求に基づき、当該資産を元の状態に修復し、係る改良、変更により生じた損失、損傷につき借手は貸手に対し債務を負う。
⑦両当事者が締結、合意したリース資産の状態に関し、書面による説明がない場合、借手は管理状態のよい資産を受領したものと仮定し、当該契約の解除または消滅の時点に係る状態で当該資産を返却しなければならない。但し、借手が納入時点において破損していたことを証明することができればその限りでない。
⑧借手は、自身の過失または同居人の過失、または転貸ししている転借人の過失によって当該リース資産に生じた破損または係る損失に対し責任を負う。
［貸手の権利義務］①貸手は、良い管理状態にあるリース資産を納入する義務を負う。
②貸手は、日常的な補修、簡単な修理に要した費用を除き、リース資産の管理保護のために借手が支払った必要かつ適当な費用を借手に返済する義務を負う。免責③貸手が当該リース資産をリースするに相応しくない状態で納品した場合、借手は当該契約を解除することができる。
④リース資産の納品、瑕疵のある場合、明け渡しの場合における貸手の責任、免責条項の効力については、販売に関するタイ民商法の規定を準用するものとする。
⑤貸手は、契約継続期間中にリース資産に瑕疵が生じた場合、必要となるすべての修理修
復作業を行うものとする。但し、それらが法令または慣習として借手が行うこととされている場合はその限りでない。
⑥瑕疵がリース資産の使用、便益を借手から著しく奪うものではない場合で貸手により修復され得るものである場合、借手は、まず貸手に状態を改善するよう通知するものとする。係る瑕疵が合理的な時間内に改善されない場合、その瑕疵がそう判断するに足る重大性があることを条件に、借手は当該契約を解除することができる。
⑦契約に定めのない限り、借手は、第三者にリース資産の一部ないしすべてに関する自身
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の権利を転貸または譲渡することができない。借手がこの規定に反して係る行為を行った場合、貸手は当該契約を解除することができる。
リース契約では、タイ国民商法の上記規定のいくつかを適用し、また両者間で合意に基づいて係る権利義務を特定することによって、貸手及び借手双方がそれぞれの権利義務について合意することとなる。例えば、通常の損耗を除き、貸手及び借手は、借手が自身の負担でリース資産を良い状態で維持管理し、使える状態にしておくこと、
また契約期間中、貸手が認める保険会社とリース資産の保険契約を維持しなくてはならない等である。
なお、リース契約が消費者との間で自動車、自動二輪車、電化製品について締結される
場合には、貸手及び借手の権利義務は、2000 年施行契約委員会通達、2001 年施行契約委員会通達に準拠しなければならない。
（3）借手の債務不履行に対するリース債権及びリース物件の保全回収策
借手が債務不履行を行った場合において貸手がリース資産及びリース債権を回収する権利をリース契約書に明確に定めることが重要である。借手が債務不履行を行った場合の対応策は次のとおりである。
①借手に対する通知の発行
借手が契約書に規定された債務不履行に陥ったとみなされた場合、貸手は、ただちに債務の弁済を請求する通知状を発行する。
②リース契約の解除
貸手の通知に従い借手が期限内に債務を弁済しない場合、貸手は借手に対して契約解除、
未払残高の支払い、リース資産の正常な状態での返還に関する通知状を発行する。
③借手に対する法的措置
借手が上記②の通知に従わない場合、貸手は、リース債権等を回収するために、必要に応じて、借手とその保証人に対して法的措置を講じる。裁判所の判決に基づくリース債権等の差押え手続きは次のとおりである。
1) 裁判所がリース債権等に関連する費用の返済を借手に義務付ける判決を下した場合、借手は裁判所の判決に従うものとする。
2) 借手が裁判所の裁定に従わない場合、貸手は、裁判所に対して、判決の日から 10 年以内に判決を執行するよう申請するものとする。
3) 貸手の申請を検討した後、裁判所は、強制処分のため、執行担当官による強制執行を命ずるものとする。
4) 強制執行担当官は、貸手のためにリース債権等を回収するため、民事訴訟法に基づき法的執行手続きを進める。
ただし、自動車、自動二輪車、電化製品を対象とした消費者とのリース契約の場合、貸手は、借手に対して当該契約の解除の通知や法的措置を講じる前に、2000 年施行契約委員会通達及び 2001 年施行契約委員会通達に準拠するものとする。

Ⅱ．税制
1．法人税
（1）納税者及び税率
内国歳入法に基づき、すべてのタイ国内法による会社及び国外の法令により組織された法人でタイ国において事業を行う者は、納税義務がある。
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現在のタイ法人税の標準税率は課税所得の 30％であるが、事業年度終了日における払込済資本金が 5 百万バーツ以下である場合には、税率低減を受けることができる。税率低減の規定は、タイ証券取引所や第二証券市場に上場している会社に対して、一定の条件のもとで適用がある。
（2）課税所得の算定
課税所得は、一会計年度に営まれた事業にかかるすべての益金からすべての損金を差し引いて算定される（一般的に経費は、収益獲得目的またはタイでの事業目的のものについて損金となる）。
リース事業に関しては、リース収益は貸手会社の益金であり、リース費用は借手会社の損金である。リース資産の売却による利益及び損失は通常どおり益金及び損金として扱わ
れ課税所得の対象である。なお、欠損金については 5 年間繰越が可能である。
益金及び損金の算定については、発生主義により算定する。従って、当該事業年度に生じたすべての益金はその授受にかかわらず、損金はその支払に関わらず含めることとなる。
歳入局規則によれば、購入者に所有権の移転をすることなく、契約期間が一事業年度超の分割払販売や割賦販売事業を行う会社の益金及び損金の算定については、発生主義が適用可能である。販売による利益（分割払販売や割賦販売による現金での販売額と販売資産の原価との差額）は、分割払販売や割賦販売を行った事業年度に益金を認識することになる。即ち、分割払販売や割賦販売からの利益は、各分割支払い期間に応じて認識されることになる。しかしながら、所有権が購入者に購入時に移転するものについては、資産が販売された事業年度の益金となる。
歳入局通達によれば、リース事業を行う法人の益金及び損金の算定については、前払金、拘束金、保証金、証拠金その他これらに類する金銭として収受された収益か否かにかかわらず、一括払いにより収受したまたは収受可能なものを益金に含めなければならない。当
該益金は、リース開始の事業年度において益金を一括計上するか、リース開始後の各事業年度において、契約書に明記されているリース期間で按分して計上する。リース期間が事業年度の中途で終了した場合には、月割りまたは日割りによって算定する。
前払金や拘束金等が借手に返金された場合、貸手は、返金が行われた事業年度の課税所得の算定について当該返金を損金として処理する。
2．付加価値税（VAT）
リース期間中にリース物件の所有権が移転しないリースは、サービス取引として税率7％の VAT の対象となり、リース料を受取った時に VAT の課税が生じる。
VAT の登録事業者は、VAT 申告書を翌月 15 日までに税務当局に提出しなければならない。仮受 VAT が仮払 VAT を上回った場合、事業者はその部分を税務当局に対し納税し、その逆の場合には、事業者は還付 VAT を次月以降に繰越すか税務当局に還付請求することになる。貸手は、リース収益の VAT を仮受 VAT とし、借手はリース経費の VAT を仮払 VATとして計上する。
物品税を所轄する法律に規定される乗用車または定員 10 人未満のバスの分割購入、リース等から生じた仮払 VAT については、控除の対象とならない。この規定は、当該車両を事業として販売している場合、自社車両を使用してカーレントサービスを提供している場合
及び当該車両の損失保険については適用しない。
歳入局通達によると、前払金については、VAT の課税対象額の算定に際し、受取ったま
たは受取る予定の金額を含むものとする。前払金の返金が行われた場合、登録事業者は、
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借手に対して Credit Note を発行する。この場合、過去に課された VAT は返還されることとなる。
リース契約の終了時に借手がリース資産を購入する場合、貸手は資産を譲渡したものとされ、販売価額の 7％の VAT を購入者から受取る必要がある。
3．源泉税
歳入局規則 No. Taw. Paw 4/2528 の第 6 項によると、内国歳入法に規定する資産の賃貸による便益に係る賃借料を支払う法人は、受取人がタイで事業を営む法人である場合には、5％の源泉徴収をしなければならない。
ただし、賃貸契約が次のすべての要件を充足するときは適用しない。
①貸手が、6 千万バーツ以上の資本金を有し、VAT の登録事業者である。
②借手は、法人である。
③賃貸期間は 3 年以上である（転貸の場合には 3 年以下でも可）。
4．印紙税
内国歳入法によると、課税物件表に記載されている文書は、その区分に応じた税率による印紙を貼付する必要がある。課税物件表には割賦販売契約についての記載はあるが、リース契約については記載されていない。
最高裁判決（8810/2543 号）は、リース契約時点で所有権の移転を意図していないリース契約は割賦販売契約とは異なると判断し、したがって、リース契約書は、印紙の貼付が必要となる文書には該当しない。
5．リース取引に関する税務上の取扱いと会計処理との差異
会計上、リース取引はファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分され、それぞれ異なる会計処理を行うが（「Ⅲ．会計」参照）、税務上、リース収益は貸手会社の益金であり、リース費用は借手会社の損金である。
2000 年 5 月 3 日付の歳入局ルーリングによると、借手会社は、そのリースがファイナン
ス・リースかオペレーティング・リースかにかかわらずリース経費を課税所得の算定上、損金として取り扱えるとしている。
したがって、借手の会計処理上、ファイナンス・リースとして資産の減価償却を行っていても、税務上、当該償却費は損金とはならず、支払ったリース費用だけが損金として取り扱えることになる。
6．税法上の減価償却制度
貸手がリース資産の所有権を有する前提においては、リース資産の減価償却費は貸手の損金として取扱う。
減価償却費の算定については、一般に認められた会計基準や償却率が適用される。ただし、税務上、減価償却費は、容認された償却率により算定した償却額を超えることはできない。事業年度中に取得した資産については、償却費の日割り計算を行う。
減価償却資産の売却による利益又は損失は、益金/損金となる。それらは資産の売却価額から残存簿価を差し引いて算定される。
一度適用した減価償却方法や償却率は、歳入局長の承認がない限り、継続して適用しなければならない。なお、タイ税法には日本のような損金経理要件の規定はない。

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償却率は次のとおりである。
資 産 区 分

率（%）

機械設備

20

建物

5

仮設建物
減耗性枯渇資源資 産 区 分

100
5
率（%）

営業権、技術使用権、商標権、事業許可、特許権、著作権その他の権利• 使用期限なし

10• 使用期限あり

100/期間コンピュータ資産

33.33（3 年償却）

土地、在庫以外のその他償却資産 201999 年 10 月 23 日施行の勅令 359 号によると、乗用車または定員 10 人未満のバス以外の通常 20％の償却率が適用される資産の償却については 40％の償却率を適用できるとしている。この率は資産の残存簿価に乗じて適用し、耐用期間の最終事業年度においては資産の残存簿価を償却費として計上することになる。しかしながら、会計帳簿上の減価償却の償却率が上述の償却率より低い場合、税務上は低い方の率を適用しなければならない。
2002 年 1 月 31 日施行の勅令 395 号によると、中小企業には初年度特別償却が認められている。
資 産 区 分率（%）

コンピュータ及び関連機器

40

機械設備

40

工場建物

25

上記が適用可能なのは、土地を除く固定資産の金額が 2 億バーツ以下であり、従業員が200 人以下の会社である。
乗用車または定員 10 人未満のバスの償却については、100 万バーツ以上の部分は損金として処理することができない。ただし、分割購入による乗用車または 10 人未満定員のバスの取得で、次の場合にはこの限りでない。
①卸売業または分割販売の方法により自社の在庫である乗用車等を販売している法人等。
②乗用車等をレンタル事業として行っている法人（内国歳入法に定める減耗や償却方法に従って算定された残存簿価に限る。
）

Ⅲ．会計
1．タイにおけるリース会計制度の概要
タイにおけるリース取引に係る会計処理はタイ国会計基準（以下「TAS」という。）29
号「リース」に従う。TAS29 号は国際会計基準（IAS）17 号「リース」と同様の内容である。
リースは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに分類される。
リースの分類は、資産の所有に伴うリスクと便益が貸手から借手に実質的にすべて移転したか否かによって判定する。
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リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかは、契約の形式よりも取引の実態により決定される。単独であっても組み合わせたものであっても、
通常、ファイナンス・リースとして分類される例は以下の通りである。
(a)リース期間の終了までに借手に資産の所有権が移転される。
(b)借手が選択権の行使日の公正価値よりも十分に低い価格で当該資産の購入選択権を与えられており、リース開始日において当該選択権の行使が合理的に確実視される。
(c)所有権が移転しない場合でも、リース期間が当該リース資産の経済的耐用年数の大部分を占める。
(d)リース開始日において最低リース料総額の現在価値が、当該リース資産の公正価値と実質的に一致する。
(e)リース資産が特殊な性質のものであり、その借手のみが大きな変更なしで使用できる。
また、以下のような状況もファイナンス・リースとして分類される指標となる。
(a)借手がリース契約を解除できる場合でも、解約に関連する貸手の損失が借手の負担となる。
(b)残存資産の公正価値変動による利得と損失が借手に発生する。
(c)借手が、市場の賃借料相場より十分に低い賃借料で次期のリース契約を継続できる。
ファイナンス・リースでは、貸手はファイナンス・リース債権を認識し、借手はリース
資産と将来の支払リース料に関する債務を認識する。
オペテーティング・リースでは、両当事者ともにリースの未履行契約として扱う。リー
ス資産は貸手の財務諸表に残り、借手はリース期間にわたり支払リース料を費用認識する。
土地のリースは、所有権が借手に移転しない限り、原則としてオペレーティング・リー
スとして取り扱う。
資産のセール・アンド・リースバックから生じる利益を即時認識するか否かは、取引が公正価値に基づくか否か、及びリースバックの分類がオペレーティング・リースかファイ
ナンス・リースかによる。
2．借手の会計処理（1）ファイナンス・リース①認識と測定リースの開始時点で、借手はファイナンス・リースをリース資産の公正価値に等しい金額またはそれより低い場合にはリース開始日にそれぞれ算定する最低支払リース料総額の現在割引価値で、貸借対照表に資産及び負債として表示しなければならない。
最低支払リース料総額の現在割引価値を算定する場合に使用する割引率は、実務上可能な場合にはリース上の計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いなければならない。借手のリース初期直接費用は資産として認識した金額に加算する。
最低リース料総額は、金融費用と負債残高の返済部分とに配分しなければならない。金
融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間に渡って配分しなけ
ればならない。変動リース料は発生した期間において費用に計上する。
②減価償却
ファイナンス・リースの場合、各会計期間において金融費用と同様に減価償却資産についての減価償却費が発生する。減価償却できるリース資産の減価償却の方針は、所有している減価償却資産についての方針と一貫していなければならず、認識される減価償却費は9

TAS32 号「有形固定資産」及び TAS51 号「無形資産」に従って算定されなければならない。
借手がリース期間終了までに所有権を移転することに合理的確実性が無い場合には、当該資産はリース期間及びその耐用年数のいずれか短い期間で全額償却されなければならない。
③減損
リース資産の減損の判定に関しては TAS36 号「資産の減損」を適用する。
④開示
ファイナンス・リースについて借手は TAS に従い、次の事項を開示しなければならない。
(a)資産の種類ごとの貸借対照表日現在の帳簿残高(b)貸借対照表日現在の将来最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整。また
企業は貸借対照表日現在の将来最低リース料の合計及びそれらの現在価値を下記の各期間について開示しなければならない。
(i) 1 年以内(ii) 1 年超 5 年以内(iii) 5 年超(c)当該期間の費用として認識された変動リース料(d)貸借対照表日現在の解約不能サブリース契約に基づいて受け取れると期待される将来の最低サブリース料総額の合計(e)借手の重要なリース条件に関する、少なくとも以下の事項を含む一般的な記述(i) 未払い変動リース料の算定の基礎(ii) 更新または購入選択権及びエスカレーション条項の有無と条件(iii)配当、追加借入及び追加リースに関する制限のような、リース契約によって課された制限（2）オペレーティング・リース①認識と測定オペレーティング・リースに基づくリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に示される場合を除き、リース期間に渡り定額法によって費用として認識しなければならない。
②開示
借手はオペレーティング・リースについて TAS に従い、次の事項を開示しなければならない。
(a)下記の各期間について解約不能オペレーティング・リース契約の下で将来の最低リー
ス料の合計(i) 1 年以内(ii) 1 年超 5 年以内(iii) 5 年超(b)貸借対照表日現在で解約不能サブリース契約の下で、受領されると予測される将来の最低リース料の合計(c)最低リース料総額、変動リース料、及びサブリース料の各金額に区分した当該期間の損益に認識されたリース及びサブリース料(d)借手の重要なリース契約条件に関する下記の事項を含む一般的な記述
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(i) 未払変動リース料の算定基礎(ii) 更新または購入選択権及びエスカレーション条項の有無と条件(iii)配当、追加借入及び追加リースに関する制限など、リース契約条件によって課せられる制限
3．貸手の会計処理（1）ファイナンス・リース①認識と測定貸手は、ファイナンス・リースにより保有する資産を貸借対照表に認識し、正味リース
投資未回収額に等しい金額を未収金として表示しなければならない。
金融収益は当該ファイナンス・リースについての貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映させる方法で認識しなければならない。
②開示
ファイナンス・リースについて貸手は TAS に従い、次の事項を開示しなければならない。
(a)貸借対照表日現在のリース投資未回収総額と受取最低リース料総額の現在価値との調整。また企業は貸借対照表日現在のリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値も、下記の各期間について開示しなければならない。
(i) 1 年以内(ii) 1 年超 5 年以内(iii) 5 年超(b)未稼得金融収益(c)貸手の利益となる無保証残存価値(d)回収不能な受取最低リース料総額に対する引当金累計額(e)期中に収入として認識された変動リース料(f)貸手の重要なリース契約条件に関する一般的な記述（2）オペレーティング・リース①認識と測定貸手はオペレーティング・リースにかかる資産をその性質に従って貸借対照表に表示しなければならない。
オペレーティング・リースからのリース収益は、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたって定額法によって認識しなければならない。
②減価償却
減価償却の対象となるリース資産の減価償却方針は、貸手の類似資産に対する通常の減価償却方法と首尾一貫していなければならない。そして、減価償却は TAS32 号及び TAS51号に準拠して計算しなければならない。
③減損
リース資産の減損の判定については、企業は TAS36 号を適用する。

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④開示
貸手はオペレーティング・リースについて TAS に従い、次の事項を開示しなければならない。
(a)解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料の合計及び下記の各期間についての金額(i) 1 年以内(ii) １年超 5 年以内(iii) 5 年超(b)期間の収益として認識された変動リース料総額(c)貸手のリース契約に関する一般的な記述

Ⅳ．クロスボーダー取引
1．クロスボーダー取引に係る規制
タイ国法令のもとで適正に輸入された資産については、リース取引ないし割賦販売取引のために使用することができる。物品の密輸、関税／税金の脱税、輸入物品に関する制限
ないし禁止規定の違反は、関税法違反となる。
タイ国法令のもとで対外債務の支払に対して海外送金される外国為替の金額は無制限であるが、必要関係書類を添付しなければならない。
タイ国中央銀行の為替取引に関する管轄担当官通達の 15(25)項（同項はリース料の送金も適用される）によれば、リース料を海外の貸手に対し送金する場合、リース契約書、請求書等の写しなど、係るリース料支払義務を示す関係書類をタイ国内の商業銀行に提示する必要がある。
2．クロスボーダー取引に係る課税（1）関税
関税は、関税法及び関税率表に関する法律の定めに従い徴収され、納税は配送指示書の発行の時点で管轄担当官に支払われるものとする。
輸入関税は、従量・仕様に応じて、または従価税方式で、もしくは複合方式（従量･仕様
性及び従価税方式の組合せ）で課税される（いずれか高い方で課税）。関税率は、車などの贅沢品を一部除いて一般的に 1％から 20％の間である。
一般的に輸入関税の計算に使う輸入価額は CIF 価額、輸出価額は FOB 価額とされる。関
税評価は主に実際に支払ったもしくは支払わなければならない取引価額を使用する「関税と貿易の一般協定」（GATT）のもとで評価される。関税価額が輸入物品の取引価額から算定できない場合は、関税価額は同一の物品ないし類似する物品の取引価額を含むその他 5
つの方法の内の一つを使用して算定されるものとする。
関税に加え、
VAT を輸入価額に関税をプラスした価額に対して支払わなければならない。
（2）付加価値税（VAT）
外国人である貸手がタイにおいて VAT 登録事業者ではない場合、タイ国居住者である借手は、外国人である貸手が本来支払義務を負う VAT をタイ国歳入局に送金、納税する義務を負うものとする。リース料に対して支払われた VAT は、借手のその月の VAT 月次申告の際に借手の仮払 VAT として請求することができるため、最終的にこのケースにおいてVAT は借手のコストとならないこととなる。
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なお、輸入者による物品の輸入は VAT の対象となり、借手によって輸入されたリース資産に対してもタイ国で VAT が支払われることとなる。
（3）源泉税
日タイ間の租税条約では、この条約の適用上、「事業所得」という用語には、不動産以外の資産（ロイヤリティーが支払われる起因となったものを除く）の使用または使用の権利の対価として受領するすべての種類の支払金を含まないものとすると規定している。
したがって、日タイ租税条約のもと、動産の使用ないし使用する権利の対価として支払われたリース料は「事業所得」としては扱わず、また、日本の居住者の所得で、タイで生じたものに関してはタイで課税するものとされることから、内国歳入法に基づき 15％の源
泉税が課されることとなる。
なお、日タイ租税条約は、「ロイヤリティー」という文言を、文学上、美術上若しくは学術上の著作物（映画フィルム、ラジオ放送用又はテレビ放送用のための映像フィルム、又はテープを含む）の著作権、特許権、商標件、意匠、図面、秘密方式もしくは秘密工程の使用もしくは使用の権利の対価として、または産業上、商業上もしくは科学上の経験に関する情報の対価として受け取るいかなる種類の支払金と定義付けている。
タイで事業を行っていない外資会社に対してタイのリース会社が利息を支払う場合には、15％の源泉税が課税されるが、日タイ租税条約では、日本の保険会社を含む金融機関に利息の支払いをする場合には 10％に軽減される旨が記載されている。
以上

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