事業番号※平成３１年以降の表記は、新元号に読み替えることとする。

平成３１年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

根拠法令（具体的な条項も記載）

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）

平成２７年度

事業終了（予定）年度

終了予定なし0105
内閣府担当部局庁

政策統括官（共生社会政策担当）

担当課室

参事官（子どもの貧困対策担当）

）
作成責任者

参事官

牧野利香

一般会計

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）

主要政策・施策 子ども・若者育成支援

関係する計画、通知等

・子供の貧困対策に関する大綱（平成26年8月29日閣議決定）
・地域子供の未来応援交付金交付要綱（平成28年2月9日内閣総理大臣決定）
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業実施要領
その他の事項経費

主要経費

多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、事業の目的（目指す姿を簡 関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する地方公共団体の取組の立ち上げ期を支援する。
潔に。3行程度以内）
各地方自治体における① 実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握、支援体制の整備計画策定
事業概要② 子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備（5行程度以内。 ③ 地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従業者等を対象とする研修事業別添可）を支援する。
補助率：１／２

実施方法

予算額・執行額

交付
28年度

29年度

30年度

31年度

32年度要求

当初予算

-

-

151

151

458

補正予算

999

613

255

-

前年度から繰越し

2,397

999

613

255

翌年度へ繰越し

▲ 999

▲ 613

▲ 255

-

予備費等

---

-

計

2,397

999

764

406

執行額

201

253

248

執行率（％）

8%

25%

32%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

20%

41%

61%

31年度当初予算

32年度要求151458

予算の状況（単位:百万円）

歳出予算目
地域子供の未来応援交付金

主な増減理由「新しい日本のための優先課題推進枠」341
子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業の増（令和元年に「子どもの貧困対策法」が改正され、今まで都道府県に対してのみ課されていた貧困対策計画策定の努力義務が市町村にも課されることになったが、ほとんどの市町村が計画を策定していない状況にあり、市町村による計画策定のための交付金申請が大幅に増えると見込まれる。）

平成31・32年度
予算内訳（単位：百万円）

計
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

458

151

458

成果指標

単位

中間目標

目標最終年度

28年度

29年度

30年度

--

36----

111

49-

--

32.4

--単位

28年度

29年度

30年度

中間目標

目標最終年度

％

--

48.3

--％

--80

80

-％

--60.4--

本交付金により実態調査・実態調査の結果もしくは策 成果実績 自治体計画策定を行った自治体
定した計画を基に貧困の子が、その成果等を基にした目標値 自治体
供に直接つながる事業を実
貧困の子供に直接つながる施した自治体数％達成度
事業を実施したか。

31年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体からの実績報告（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

本交付金を活用した事業目標を達成した申請自治体 成果実績(②子供支援事業・体制整の割合（目標達成自治体数
備）の自治体設定目標が達
目標値／本交付金を活用し左記事成され、地域における子供業を行った自治体数）
達成度
貧困対策が推進されたか。

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体からの実績報告
（出典）

31

年度

年度

活動指標及び活動実績（アウトプット）

単位

28年度

29年度

30年度

31年度
活動見込

32年度
活動見込

活動実績

自治体

64

129

130--

当初見込み

自治体

580

270

133

105

202

単位

28年度

29年度

30年度

31年度活動見込

単位当たりコスト百万円

3.1

1.9

1.9

3.9

計算式

Ｘ/Ｙ

201/64

253/129

248/130

406/105

単位

28年度

29年度

30年度

実績値

------

目標値

-----

-

活動指標
事業を実施した地方自治体数
算出根拠

単位当たり
コスト

政策 12.共生社会実現のための施策の推進

政策
評
価

施策 ⑦子どもの貧困対策の推進

、

新
経
済・
財
政
再生
計
画との関係

Ｘ＝交付金交付額 ／ Ｙ＝事業実施地方自治体数

定量的指標
政
策
評
価

測定
指標

中間目標

目標年度

年度

年度

-

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係-

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

子供の貧困対策を効果的に推進するためには、地域における総合的な取組が必要であるが、地域によって状況が異なり、また、子供の貧困は見えにくく、捉えずらい。このため地域の実情を踏まえた多様な関係者の連携による事業の実施が必要と考えられ、本交付金はこうした地方自治体の取組を支援するものであり、全国知事会からも事業継続要望を受けている。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

本交付金は地域の実情を踏まえた子供の貧困対策を行う地方自治体を支援するものであり、国が行うことが適当である。

○「子供の貧困対策に関する大綱」において、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用を視野に入れて地方自治体の取組を支援するとされており、本事業は大綱の推進に必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。

項

国費投入の必要性目

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

事業の効率性‐

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

○

子供の貧困対策の出発点である実態調査、実態を把握した上での計画策定、計画に基づく具体的な支援事業の実施、これらは真に必要なものとして基準額を設定した上で補助率を１/2としている。一方、受益者（地方自治体）が事業費の一部を負担し予算を計上することで、議会において説明責任を果たすことになり、適切な事業の実施を担保しており妥当である。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

事業区分を設けて補助基準額を定め、実支出見込額とを精査して交付額を決定、また、連携体制整備については、人口によって補助基準額を定めており、コスト水準は妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐-○

交付要綱により、交付金事業の特性に応じた事業区分を設けて使用できる費目を限定した上で、地方自治体が必要と考える事業の申請を受け適切な審査を行っている。

○

不用率は毎年度下がってきているものの、①実態調査に関しては、調査項目の作成・分析、その後の活用方法等の実施方策が解らない、また、人員不足である、所管部署の調整に時間を要する。
②子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備に関しては、実施方法が解らない、ノウハウがない。との意見が自治体からあり、事業実施のための情報が不足しているとともに、自治体側の体制が整っていない状況も見受けられた。（対応については、下記「改善の方向性」に記載）

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

地方自治体において事業計画を策定し、内閣府に交付申請を行い、内閣府において審査、交付決定を行った上で事業を実施することとなっている。しかし、年度途中で成立した補正予算に計上された交付金については、年度末までに時間がないこともあり、各地方自治体において、事業実施に必要な計画策定が遅れ、年度内に交付決定及び事業実施を行うことが困難となったためであり、予算の適切な執行のためには妥当である。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

補助基準額を定め、実支出見込額とを精査して交付額を決定しているため、妥当である。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

一昨年度の公開プロセスを踏まえ、成果目標の見直しを行った。交付金を活用して「実態調査」や子供の貧困対策の「計画策定」を行った後、貧困の子供に直接つながる事業を行った自治体の数としては、当初見込みを下回るものとなった。「実態調査」や「計画策定」を行った自治体の全てがすぐに事業を実施する見込みとして成果目標を立てたが、実際には、「実態調査」だけ行った場合、その後すぐに事業を実施するのではなく、事業実施の根拠にもなる「子供の貧困対策計画」を策定してからという自治体も多く、次年度以降に実施されることになると見込まれる。そのため、実態を踏まえ、事業実施自治体の見込を31年度目標で見直したところである。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐-

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○

活動実績が低くなっているのは、上記の「不用率が大きい場合、その理由は妥当か」と同様な理由によるものである。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

地方自治体の好事業例を掲載したパンフレットを作成し、各地方自治体に配布するととも、内閣府ＨＰにも掲載しており、十分に活用している。

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

事業の有
効性-

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
関連
事
業

点検・改善
結果

所管府省名

事業番号

事業名

当交付金を活用して事業を実施した地方自治体数、執行率は上昇し続けているものの、執行状況が十分でない結果となっている。その理由としては、①実態調査に関しては、調査項目の作成・分析、その後の活用方法等の実施方策が分からない、また、人員不足である、所管部署の調整に時間を要する。②子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備に関しては、実施方法が分からない、ノウハウがない、との意見が自治体
点検結果からあり、事業実施のための情報が不足しているとともに、自治体側の体制が整っていない状況も見受けられた。また、①の調査等を行った自治体すべてが翌年度に②の事業を実施する見込みを立てていたが、上で述べたように、事業実施のための情報不足等により、内部での実施検討に時間がかかり、事業の実施が次年度以降に先送りとなった自治体もあるなど、当初見込みを下回った。

改善の方向性

当交付金は、これまでも数回にわたって、地方自治体からの要望を踏まえ、より使い勝手がよく、柔軟に活用できるよう運用の見直しを行ってきた。今後も地方自治体からの要望を踏まえるとともに、制度の周知としても、「実態調査」の調査項目の具体的事例、調査分析手法の具体的事例、「子供等支援事業・連携体制整備」の好事例集を地方自治体に周知するとともに、地方での説明会を開催したり、国の職員を派遣するなど、情報不足改善のための取組も進め、交付金の積極的な活用を促していく。

外部有識者の所見

点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

事業の有効性及び事業効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させるべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

今後も地方自治体からの要望を踏まえ、使いやすい交付金にするとともに、地方での説明会の開催や国の職員の派遣に加え、上記「平成31・32年度
予算内訳」の「主な増減理由」欄に記載のとおり、令和元年の「子どもの貧困対策法」の改正により市町村に計画策定の努力義務が課されたことを踏
まえ、今年度は都道府県主管課長会議も開催し、計画策定に際しての交付金の有効性及び事業効果を説明し積極的な活用を促すことで、予算の効率的な執行に努めてまいりたい。

備考
平成29年度行政事業レビュー公開プロセス（0087） 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）【評価結果】事業全体の抜本的改善【取りまとめコメント】 子どもの貧困が全国的な課題であるということをもって、国が全国一律に対策を進めようとしたことには、大いに疑問がある。
都市部と地方部との事情の違いや各地方公共団体の取組姿勢・体制等を勘案し、国が優先順位をつけて実施する必要がある。
子どもの貧困対策の推進という目的を達成する手段として事業内容が有効であるかという点も含め、事業全体の抜本的な改善を求めたい。
【対応】行政事業レビュー外部有識者の所見を踏まえ、概算要求額において真に必要な経費について精査を行い、概算要求額に反映させた。
また、各事業については、以下のとおり改善を行った。
○実態調査・整備計画については、地域における子供の貧困対策の出発点として、地域の実状を把握し、実態に応じて取組を進めていくため、また、子供等の支援のために事業を行う上での必要性、有効性を把握するためにも、実態把握のための調査を実施することには意義がある。引き続き、子供の貧困対策の施策につなげる取組体制等を支援するとともに、調査項目や分析の事例を提供。
○連携体制整備、モデル事業については、地域における、支援が必要な子供に確実に支援を届けるという本来の目的につながる事業の実施に重点を置きつつ、子供や家庭のニーズに応じた支援を適切に行うため、居場所づくりや相談窓口の設置など子供や家族の支援に直接つながる事業と、関係行政機関と民間団体の連携体制の整備を一体的に実施するするなどの見直しを実施。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 -平成23年度 -平成24年度 -平成25年度 -平成26年度 -平成27年度 -平成28年度 0082

平成29年度 0087

平成30年度

内閣府(0095)

※平成30年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
2４８百万円〔交付申請書の内容審査、交付決定等〕

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）〔補助金等交付〕

Ａ．都道府県・市区町村（１７道府県、１１３市区町村）
２４８百万円〔地域子供の未来応援ネットワーク形成事業の実施〕

A.岩手県
費 目
費目・使途交付金（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

使 途
地域子供の未来応援ネットワーク形成事業

計

B.
金 額
(百万円）

金 額
(百万円）

使 途

費 目1717計0支出先上位１０者リスト
A.

支 出 先

法 人 番 号

1 岩手県

4000020030007

2 大阪市

6000020271004

3 和歌山県4000020300004

4 埼玉県

1000020110001

5 長崎県

4000020420000

6 青森県

2000020020001

7 岐阜県

4000020210005

8 山形県

5000020060003

9 高知県

5000020390003

10 横浜市

3000020141003

業 務 概 要地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

17 補助金等交付---

8 補助金等交付---

7 補助金等交付---

7 補助金等交付---

6 補助金等交付---

5 補助金等交付---

5 補助金等交付---

4 補助金等交付---

4 補助金等交付---

4 補助金等交付---