平成２４（２０１２）年度

事 業 報 告 書
（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）

目

Ⅰ

次

法人の概要

１

目的

１

２

建学の精神

１

３

沿革

２

４

設置する学校・学部・学科等

３５

学生・生徒・園児数

３

６

卒業者数

４

７

役員・評議員の概要

４

８

教職員の概要５９ 施設設備の概要

６

Ⅱ

事業の概要

１

法人本部事務局

８

２ 大学･短期大学部

１５

３ 中学・高等学校

２３

４ 短期大学部附属幼稚園

２８

Ⅲ

財務の概要

１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

３２

２ 消費収支計算書(５ヵ年比較)

３３

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

３４

４

３５

財務分析

Ⅰ
１

法人の概要
目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。

２

建学の精神
筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。
もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。
同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うな
ずけるでしょう。こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

１

３

沿革
明治４０年４月

筑紫女学校（各種女学校）創設

同４０年４月私立筑紫高等女学校

設立認可

同４０年５月私立筑紫高等女学校

開校

大正

８年９月

昭和２０年７月

筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
財団法人筑紫高等女学校

同２２年４月筑紫女子中学校

同２３年４月筑紫女子高等学校

同２６年３月学校法人筑紫女学園

設立認可

開校（新制中学校新設による）開校（新制高等学校新設による）設立認可

筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月筑紫女学園短期大学幼児教育科

開設

同４７年４月筑紫女学園短期大学附属幼稚園

開園（４歳児・５歳児）

同５０年４月筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児

同６３年４月筑紫女学園大学

開学（文学部

開設

日本語・日本文学科、英語学科）

平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科

生活学科に名称変更

同１４年４月筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科

開設

同１７年４月筑紫女学園大学文学部英語メディア学科

開設

筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科

募集停止

開設

筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月筑紫女学園大学短期大学部国文科

廃止

同１８年11月

筑紫女学園大学短期大学部生活学科

同１９年３月筑紫女学園大学短期大学部英文科

同１９年４月筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）

廃止
廃止

開設
同２３年４月筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児
保育コース

開設

筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科

２

募集停止

４

設置する学校・学部・学科等
平成２４年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

筑紫女学園大学

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 若原道昭

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間福祉学科

平成１１年４月

発達臨床心理学科

平成１４年４月
学長 若原道昭

人間科学科
人間関係専攻発達臨床心理コース
人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

人間形成専攻初等教育コース
幼児保育コース
筑紫女学園大学
短期大学部
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※－－

現代教養学科

平成１７年４月

幼児教育科

昭和４４年４月

普通科

昭和２３年４月

校長 中嶋利昭

学長 若原道昭－－

昭和２２年４月

校長 中嶋利昭－－

昭和４７年４月

園長 笠 唯信筑紫女学園大学
短期大学部附属幼稚園※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

５

学生・生徒・園児数
平成２４年５月１日現在（単位：人）

学校
大学院
大

学

学部等
人間科学研
究科
文学部

学科等

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

人間科学専攻

１０

７

２０

２２

日本語･日本文学科

１００

１０７

４０６

４３８

英語学科

１００

１０１

４０４

４６１

英語メディア学科

１００

９０

４０４

４１７

アジア文化学科

８０

７７

３２６

３６６

３

人間福祉学科

－

－

２４０

１７０

発達臨床心理学科

－

－

２００

２２５

１３０

１４７

２６０

２９７

１００

１０６

２００

２４７

大学合計

６１０

６２８

２,４４０

２，６２１

現代教養学科

１２０

６４

２４０

１３８

幼児教育科

１００

１１１

２００

２０３

２２０

１７５

４４０

３４１

５５０

４５７

１，６５０

１，５９０

－

２５０

２０２

７５０

６２９

３歳児

８０

７６

８０

７６

４歳児

９０

１４

９０

８４

５歳児

９０

３

９０

８０

幼稚園合計

２６０

９３

２６０

２４０

１,９００

１,５６２

５,５６０

５,４４３

人間科学科
人間科学部

人間関係専攻人間科学科
人間形成専攻

短期大学部

－

短大部合計
高等学校

－

中学校

－

短期大学部

普通科

－

附属幼稚園

総合計

６

卒業者数
学

平成２５年３月３１日現在（単位：人）校

平成２４年度卒業者数

累計

大学院

９

４４

大 学

６０９

９,１８９

短期大学部

１６２

２８,８５９高等学校

５８３

３５,２００

－

５,８９１

１７９

１３,６３５

８１

３,７０４

１,６２３

９６,５２２(旧制)女学校中学校
短期大学部附属幼稚園
合 計７

役員・評議員の概要

役員･評議員定数

平成２４年５月１日現在

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１６人以内

事
２名

評 議 員
３７人以上４４人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤６名・非常勤９名）

４

監事…現員２名（非常勤２名）

理事長

笠

理 事

信 曉

理

事

長谷川裕一

若 原 道 昭理 事

井 上 雄 介理 事

中 嶋 利 昭理 事

伊 佐 元 子

理 事

金 子 修 三理 事

西 山 和 夫理 事

水 月 哲 人理 事

大 塚 捷 道理 事

傍 示 裕 昭

理 事

笠

理 事

七 里 信 路理 事

熊 谷 敏 子理事

長 尾 亜 夫

監

事

春山

監

草野

九州男

事

唯 信

等

（２）評議員の概要
評議員…現員３９名（常勤２１名・非常勤１８名）
評議員

赤 塚 睦 男評議員

中 尾 明 彦評議員

井 上 雄 介

評議員

小 野

望

評議員

加 来 真 一

評議員

石 丸

評議員

板 井 修 一

評議員

小森あずさ

評議員

西 山 和 夫

評議員

古 田 瑞 穂評議員

熊 谷 敏 子

評議員

藤

冨士夫

評議員

笠

唯 信

評議員

清川久美子

評議員

笠

信 曉

評議員

假 屋 幸 康評議員

伊 佐 元 子

評議員

若 原 道 昭評議員

海 野 法 寿評議員

後 藤 安 代

評議員

中 嶋 利 昭評議員

菅 原 盛 之評議員

吉 冨 英 章評議員

金 子 修 三評議員

田 中 良 明

評議員

橘

英 哲

評議員

水 月 哲 人評議員

荒 巻 龍 也評議員

髙 田 智 映評議員

傍 示 裕 昭評議員

浅 田 淳 一評議員

大 塚 捷 道評議員

七 里 信 路

評議員

一ノ瀬

元史

評議員

水 上 覚 也評議員

長 尾 亜 夫

評議員

梶 木 正 益

評議員

角

評議員

長谷川裕一

８

道 宏

教職員の概要平成２４年５月１日現在（１）教育職員数
所 属

徹（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

小 計

非常勤
講師

合

計

大学院・大学

７３

２

０

０

７５

１４０

２１５

短期大学部

１９

１

０

０

２０

５２

７２

高等学校

７１

０

３

７

８１

２７

１０８

中学校

３２

０

１

０

３３

７

４０

短期大学部附属幼稚園

１２

０

１

１

１４

７

２１

２０７

３

５

８

２２３

２３３

４５６

合

計

５

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
所 属（単位：人）

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

大学院・大学・短期大

非常勤

小 計

職員

合

計

５１

４

１

５６

５４

１１０

高等学校

１１

２

０

１３

１

１４

中学校

５

０

０

５

１

６

短期大学部附属幼稚園

１

０

０

１

１

２

１７

０

１

１８

０

１８

８５

６

２

９３

５７

１５０

学部

法人本部
合

９

計

施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
区

分

平成２４年５月１日現在

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・

１～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

大学・

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

短期大学部

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86

その他附属建物

759.50小計

天神キャリアセンター
高校・中学校39,837.29(借用 64.47)

１号館・図書館棟

鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建226.57

第１部活動室

木造２階建

73.25

第２部活動室

木造２階建

128.85

紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建

33.05

小

計
６

355.57
1,319.23

30,670.76

幼稚園

園舎

鉄骨造スレート葺平家建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小

研修施設

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建

分

1,103.08
2,220.30
555.1374,386.56

計（２）校地面積
区

64.54

計

光雲荘

合

1,038.54(借用 64.47)

平成２４年５月１日現在
面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

21,233福岡県筑紫野市大字牛島（15,033 ㎡）
福岡県筑紫野市大字原（6,200 ㎡）

警固校地

40,510福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（1,168 ㎡）（借地 8,676）（福岡県福岡市中央区警固三丁目）

早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計169,264（借地 8,676）

７

Ⅱ

事業の概要

【

東日本大震災への対応

１】

募金活動への取り組み
学園の義援金専用口座と学園内各学校への募金箱設置について、ホームページ等を通して引き続き周知を行った。また、大学・短期大学部及び高等学校が実施したボラン
ティア活動の経費の拠出にあたっては、地域の寺院をはじめ、後援会など学園内外の関係者から広く協力を得た。さらに、学生や生徒による自主的な募金活動を奨励し、各学校の PTA 活動等を通して集められた支援金を、被災地へのボランティア活動時に直接持参するなど、引き続き被災地の復興に向けた支援に取り組んだ。

２

ボランティア活動支援への取り組み
昨年に引き続き、今年度も大学・短期大学部において、被災地へのボランティア派遣を年 4 回（8 月 2 回、2 月、3 月）行い、学生 40 名、引率教員 8 名が参加した。また、高等学校においては 10 月に「東北ボランティア研修旅行」を初めて企画・実施
し、生徒 44 名、引率教員 8 名が参加した。いずれも、現地での活動内容をまとめた
報告書を作成の上、学内及び校内で報告会を開催し、報告書を報道機関や公立図書館
等に配布するなど、学内外への情報発信に積極的に取り組んだ。さらに、被災地の教育支援の一環として、福島県の幼稚園関係者が九州で研修を受講する活動を支援し、当該研修受講者を講師とした講演会を学内外で実施した。

【

学園中期計画（筑女プラン 2017）】

学園の中期計画については、昨年度までの取りまとめ結果を基にして、実施可能な部分
から具体的な取り組みを開始した。あわせて、具体的な行動計画（アクションプラン）
について、引き続き詳細な検討を「将来構想企画委員会」を中心に行い、最終的に 11月の理事会・評議員会において「学園中期計画（筑女プラン 2017）」としての取りまとめを行った。策定した中期計画については、所属ごとに教職員への周知徹底を図り、さらに中期計画を基にして次年度の事業計画策定を行うなど、中期計画の着実な実現を図ることに取り組んだ。

８

【

１

法人本部事務局】

将来構想・新規事業（１）学園の将来構想①

大学・短期大学部改組計画の検討「学部改組等検討委員会」を年間 11 回開催し、平成 27 年度開設を予定する新たな学部の方向性を理事会に提示、確認した。さらに、ワーキンググループによる検討を開始し、具体的な教学内容検討及び学部設置申請事務作業を推進する体制
を整えた。

②

将来構想の検討に関連した各種統計データの収集・分析
大学新学部等の社会的需要に関するデータ、及び学生募集広報計画の立案を念頭に置いた各種情報の収集を行い、次年度以降の具体的な調査実施に向けて準備を進めた。

（２）大学附属小学校の新規設置検討
大学附属小学校の新規設置に向けた構想策定着手を予定していたが、具体的な検討実施までには至らず、次年度以降、中期計画内での継続課題とした。
（３）各種センター機能等の設置検討①

保育事業への参画検討
保育所機能を併せ持つ附属幼稚園のあり方について、福岡市の待機児童の現状、
既存幼稚園の園舎改築計画などを視野に入れた検討を開始した。次年度以降、具体的な設置計画等の立案を行い、平成 27 年度からの保育事業参画を引き続き目指していく。

②

幼児教育センターの設置検討
幼児教育センターの設置について、今年度、具体的な検討作業への着手は行わなかったが、保育事業参画の前提として、次年度以降も引き続き検討課題としている。

（４）学園創立 110 周年記念事業の計画と準備
当該事業規模等を再度勘案した上で、学園創立 110 周年記念事業委員会の設置時期を当初予定の平成 24 年度から平成 27 年度に変更し、同年度より記念事業の骨子及びスケジュール等の策定作業に着手することとした。

２

管理運営

（１）学園組織体制の見直し
９

①

意思決定体制の整備・改善
理事長及び所属長のリーダーシップ強化とガバナンス体制確立の両立を目的とした意思決定体制の整備・改善策について学内理事者を中心に協議を進めた。

②

監事による業務監査の実施
定例決算報告会(６月開催)の実施により、監事、学内理事及び監査法人の三者による意見交換を行い、情報共有を図ることはできているが、当初計画していた年２回以上の監事による業務監査及び内部監査室設置に向けた検討の着手には至っていない。これについては、引き続き次年度以降の検討課題としている。

③

学園規程全般の体系的整備
学園組織の運営体制強化を目的に、制定・改廃等に係る権限の明確化など、規則等の体系的整備に着手し、他法人からの情報収集を行った。

（２）学園内各学校の連携促進①

宗教教育・女子教育に関する理念・実践方法の再確認と共有の推進
筑女プラン 2017(学園中期計画)の周知にあたって、各学校が行う宗教教育及び女子教育に関する意識共有の必要性について説明を行ったが、具体的な行動計画の立案及び実施には至っていない。
各学校宗教教育部等と連携した検討作業に次年度以降着手する。

②

国際交流を推進する組織体制の検討
学園内各学校の国際交流事業を、特に各学校間の連係強化を図る視点から推進・調整する法人本部事務局内の部署として、企画広報課を位置づけた。また、今年
度は大学国際交流センターと連携し、龍谷総合学園加盟校である Pacific
Buddhist Academy と次年度以降の新規交流事業の実現に向けた接触を行った。

③

学園としての社会貢献のあり方検証
今年度は具体的な検討には至らなかったが、次年度以降も各学校の現状を確認しながら、課題認識を持って取り組むことにしている。

（３）学園内の情報共有及び職場環境改善の推進①

教職員研修の定期的開催
グループワーク型職階別研修の実施により、事務局職員間の交流及び意識の共有という点で一定の成果が得られた。一方で、当初計画していた学内管理職を講師に据えた研修会の実現には至らず、引き続き次年度以降の検討課題としている。

②

学園教職員の交流を図る行事の企画・実施
教職員間の交流を図ることを目的に、学園創立記念日に時期をあわせ、永年勤続者表彰式並びに懇親会を実施した。
１０

③

メンタルヘルスの推進
過年度より実施している教職員向けのメンタルヘルス・チェック及び専用電話相談窓口サービスの提供に加え、事務局全管理職にメンタルヘルス・マネジメント
検定（大阪商工会議所主催）の通信講座受講を義務付け、対象者全員がこれを修了した。

④

法人本部事務局内の環境整備
有効スペースの創出と業務効率の向上を目的に、法人本部事務局内の文書管理のあり方について検討し、外部委託に関する情報収集を経て、安全を担保した重要文書の外部保管について一定の見通しを立てることができた。

（４）人事評価制度の構築①

事務職員人事評価制度
平成 23 年度に着手した人事給与制度改革プロジェクト活動を継続し、事務職員
人事・給与関連規程の見直しに係る素案作成を行った。

②

教育職員人事評価制度
中学・高等学校及び附属幼稚園教育職員の人事評価制度について、段階的な実施を前提とした研究を行い、附属幼稚園については次年度より試行できるレベルに到達した。

（５）高度な事務組織体制の構築①

事務職員採用計画の見直し
欠員補充を前提とした従来の採用方針を見直した上で、一部年齢層の空洞化解消を優先した採用を実施し、次年度以降の中長期採用計画の立案に繋げた。

②

組織及び人員配置の見直し
部局間、特に法人本部事務局と大学・短期大学部事務局間の重複業務解消に向けた取り組みに着手し、第一段階として施設・備品等管理部署の業務再編案を策定、次年度より試行する。

（６）業務効率の向上①

コンピュータ化の推進
平成 29 年度までの「ルーティンワーク 40％削減」に向けた取り組みの一環として、コンピュータ化のさらなる推進、特に効果的な情報共有を目的としたグルー
プウェアの構築を進め、法人本部事務局における次年度当初の導入について目途
をつけた。

②

管理業務の見直し
１１

学園経営におけるリスク低減と業務効率の向上を両立させることを目的に、部門間における一部業務分掌の併合案を作成し、試行への見通しを立てた。
（７）危機管理体制の整備①

関連規則等の整備
次年度早期の施行に向け、学園危機管理体制の骨子を定める学園危機管理規則の素案を策定した。

②

相互支援協定の締結
大規模自然災害時等に備え、他法人との学籍簿等データに係る相互保管協定の有効性について検討を行った。

３

財務(１) 財務基盤の強化
各学校の単年度収支を作成し、その中で学生生徒数及び教職員数に応じた損益分岐点を設定した上で、適正な人員配置を検討した。
（２）多様な収入源確保の取り組み①

寄付金制度の創設検討
学費収入・補助金のみに依存しない多様な収入源の確保の一環として、恒常的な寄付金制度の検討に着手し、寄付金募集戦略に係る研究及び情報収集を行った。

②

事業会社の設立検討
委託する業務の選定にあたり、各部門で締結している施設管理等の委託契約書を一括収集し、事業会社の設立に向けた検討に着手した。

４広報（１）学園内ロイヤリティの向上①

教職員に対する対外広報活動情報の積極的発信
学園各学校の教職員間での広報活動に関する意識の共有を目的に、毎月 1 回「学内報」を発行し、全教職員への配布を開始した。今年度の発行実績及び教職員への定着度合いを踏まえ、情報システム等の活用も視野に入れながら、次年度も発行を継続していく。

②

学園内情報収集体制の確立
学内報、及び対外的な広報媒体である学園報の編集・発行を通じ、特に広報連絡委員を起点とした情報収集環境が整いつつある。これらの実績を踏まえ、次年度以降のさらなる情報収集体制の充実に繋げる。
１２

③

学園ロイヤリティグッズの開発
教職員、学生、生徒など、ステークホルダーに対する学園ブランド意識向上施策の一環として、文具類を中心にした学園グッズの開発を行い、今年度から大学生協において４点の販売を開始した。今後もさらなるグッズ開発を推進するが、次年度は開発段階におけるステークホルダーとの意見交換をより密に行いながら進めていく。

④

学園中期計画進捗の管理体制確立と状況周知
学園中期計画「筑女プラン 2017」の全体像及び概要に関する全教職員対象の説
明会を 2 月に実施した。さらに、学内運営連絡会を中心にプランの推進及び進捗状況をチェックする体制を整えた上で、学園内共通のポータルサイトを立ち上げ
るなど、次年度以降の情報共有環境の整備を行った。

（２）学園ブランディング広報の強化①

ホームページを中心に据えたメディアミックス広報の展開
より具体的で、リアルな教育活動の様子をステークホルダーへ伝えることを目的に、各学校ホームページのリニューアルや新規コンテンツの追加を積極的に行った結果、前年度を大幅に上回るサイトアクセス数を獲得した。さらにマスメディ
ア広告・各種広報誌等と、ホームページ上の情報との間でメディアミックスを意識した広報展開を行い、ブランドイメージの向上に一定の成果を挙げることができた。

②

パブリシティなどを活用した対外的情報発信体制の強化
年間約 40 本のニュースリリースを配信し、新聞社をはじめとするマスコミからの取材を受けることで、地域社会への学園情報発信を促進した。

③

既存制作物等の見直し
学内外の配布先を対象に、広報誌「筑紫女学園報」に関するアンケートを実施し、その結果を内容・デザイン・レイアウト等の変更に活用した。さらに両キャンパ
ス周辺地域に特化した看板広告の掲出計画を立案し、スクラップアンドビルドによる新規掲出も行った。なお、学園要覧については次年度以降の Web 化による、紙媒体制作省力化に向けた検討を開始している。

④

ホームページのサイト管理委託業務見直し
従来、各学校で個別に行っていたホームページの管理委託業務契約を今年度から学園（企画広報課）に一本化し、より効率的な予算執行を可能にした。次年度以降も各学校ごとに柔軟な運用が可能となる体制の構築に努め、学園のブランドイ
メージを維持しつつ、各学校の特徴を生かしたページ制作・発信を実践していく。

１３

５

施設・設備

（１）太宰府キャンパスの整備構想①

大学・短期大学部キャンパス整備構想の策定
24 年度は新キャンパスの可能性について検討を行い、25 年度の早い時期に方針を決定する予定である。また、和敬寮については、学生課と今後の事業の在り方を含めた検討を行い、内装の改修計画に着手した。なお、外装については 25 年度に大規模改修を行う予定としている。

②

筑紫野校地についての再検討
牛島グラウンドについては、老朽化が著しかった倉庫の整備を大学・短期大学部の予備費で行った。25 年度以降体育系クラブに活用させる予定である。また、
原テニスコートについては、処分も含めた検討を進めている。

（２）警固キャンパス整備構想の策定①

附属幼稚園園舎建て替え計画の策定
本学園建築コンサルタントの協力を得て、基本案の作成を進めており、25 年度の早い時期に基本計画をまとめる予定としている。

②

中学・高等学校校舎の中長期改修計画の策定
今後 10 年間の屋上防水補修・外壁補修・設備更新などの改修予定の立案と概算の算出を行った。

③

施設の見直し現在利用が低迷している施設に関して、処分も含めた検討を進めることが、今年
3 月の理事会で承認され、25 年度はその具体化を図ることとしている。

（３）学園研修施設の見直し①

光雲荘（熊本県阿蘇市）運営
利用者数の低迷と施設の老朽化が深刻な現状を踏まえ、教育施設としての継続維持の可否について検討を重ね、将来的な閉鎖を前提とした処分計画を策定する旨の結論に至った。

②

楽山荘（福岡市早良区）運営
光雲荘同様、利用者数の低迷と施設の老朽化が深刻な現状を踏まえ、教育施設としての継続維持の可否について検討を重ねたが結論には至らず、継続検討することとした。また、無人管理（機械警備）体制への移行の可能性についても検討し、経済面での有効性を確認した。

１４

【

１

大学・短期大学部】

宗教教育
全学礼拝を前期は学内講師、後期は学外講師を招いて実施し、学生・教職員合わせて
前期約 900 名、後期約 620 名が参加した。また、毎週水曜日開催の礼拝アワーは全24 回実施し、そのうち 20 回以上出席した学生 15 名を「出席優秀者」として表彰した。さらに、国内仏蹟研修旅行として京都・奈良を訪れ、46 名の学生・教員が参加した。この他にも、東日本大震災ボランティア研修の企画・運営・引率、寮での礼拝、『ひかり』の刊行、聖句の掲示、仏教聖歌隊の活動等を通して、建学の精神の具現化
に努めた。

２

教育

（１）正課内外を通した総合的支援（ＳＰ）の確立（きめ細かい支援、成長実感・達成感の実現）①

基本理念と教育目標の取り組みを利用した点検・評価、改善・目標達成のサイクル構築ア）事務局による「理念と目標」発表会
9 月に実施した「基本理念と教育目標」発表会において、学生の社会的職業的自立の支援体制構築に向けた正課外の取り組みをテーマに事務局各課から発表を行い、教職協働によるＳＰ（総合的学習支援）の推進について、意識醸成を図った。
イ）認証評価制度への対応
認証評価第 2 サイクルで受審予定である日本高等教育評価機構の新評価基準を確認し、これに基づいた今後の自己点検の実施方針を確立した。

②

組織的教育改革の強化
ア）ＦＤ研修会・研究会
シラバスの検証及び３ポリシーに基づく内部質保証の構築をテーマに、年 2回のＦＤ研修会を学内で実施した。また、京都ＦＤフォーラムをはじめ、学外で実施される各種研修にも多くの教職員が参加し、教育改善に向けた意識醸成を推進した。
イ）授業改善活動の強化
教育開発センターのワーキンググループにおいて、「学生の社会的職業的自立の支援」のコンセプトが本学のシラバスにどの程度反映されているか、といった点について検証を行った。また、授業の質向上を目指して、学生による授業
評価アンケートの実施の効率化や結果の公表に向けた検討も進め、次年度からのアンケート Web 化に繋げた。さらに、教員相互による授業公開も実施した。

③

正課外における総合的支援（ＳＰ）の推進
１５

ア）学生カルテの整備
既存の事務処理システムに「就職支援」と「実習支援」の機能を新たに追加し、学生情報を一つのシステムに統合した。また、カルテ機能をより充実させ、学生情報の共有化を進めることで、今後のさらにきめ細かい学生指導体制の確立に繋げた。
イ）入学前教育推薦入試合格者に対して、学科・専攻の教学内容への関心喚起、基礎技能の習得、高校段階の復習などを目的とする入学前教育を実施した。また、オープン
キャンパス、
出前講義、進学ガイダンス等を通して大学での学びの意味を伝え、進学意欲を喚起した。
ウ）学生チャレンジプロジェクト
今年度の募集に対して、学生からの応募が 3 件あり、そのうち以下の 2 件を採択した。
○ WE ♡ KIDS ～学生の学生による学生のための保育事業～○「花育てよう、花好きだよ、花ガールだよ」プロジェクト

いずれも学生が主体的に運営・渉外に取り組むことを通じて、社会人基礎力の育成に寄与した。
エ）学生スタッフの育成
研修の講師選定にあたって、学生の要望を取り入れるなど、学生スタッフのレベル向上に繋げる研修方法の改善を行った結果、登録者数が前年比で増加した。
特にリーダーへの立候補者が出るようになるなど、核となって活動するスタッフも増加し、一定の成果を挙げることができた。
オ）国家試験及び教員採用試験対策
福祉課程の国家試験対策講座を関係部署の協力により、正課の講義と位置づけて実施し、社会福祉士 22.2％（全国 18.7％）、精神保健福祉士 64.7％（全国
56.9％）と全国平均を上回る合格率を確保することができた。また、教員採用試験対策講座は小学校全教科で 23 回、教職教養教科で 25 回を実施し、さらに採用試験の第 1 次合格者に対して、人間形成専攻教員の協力を得て 2 次試験対策を行った結果、福岡市中学校（国語）2 名、福岡県小学校 1 名の現役合格を出すことができた。
カ）新入生への基礎学力テストの実施
新入生全員を対象に「基礎学力テスト」を実施し、文学部 374 名、人間科学部
253 名、短期大学部 175 名、合計 805 名が受験した（受験率 99.9％）。学生には試験結果とともに学習用のテキストを配布した上で、現状の自覚と自己啓発を促し、さらに本学が実施する SPI 講座への参加を呼びかけた。また、実施結果を教育開発センターの初年次教育ワーキンググループに提供し、そこでさらなる分析を行い、学内における検討・協議のデータとして活用した。
（２）学園内各学校との連携強化に関する検討・協議の推進
大学教員が附属幼稚園に外部講師として訪問し、幼稚園教員の指導を行ったほか、
１６

短期大学部幼児教育科・大学人間形成専攻の学生が、附属幼稚園でのボランティア
活動を行った。なお、当初計画していた附属幼稚園と大学関係学科・専攻との連絡協議会設置については、次年度以降の継続課題としている。
（３）大学・短期大学部の改組（中期）計画の策定及び実行①

大学・短期大学部の改組計画検討
大学・短期大学部改組等検討委員会及び基本構想ワーキンググループ等での協議・検討を通して、平成 27 年度からの大学・短期大学部の改組・再編計画を策定した。

②

キャンパス計画検討
学園のキャンパス問題検討委員会での議論を踏まえながら、太宰府キャンパスマ
スタープランの見直しを含めたキャンパス計画の検討準備を行った。

（４）学習・教育環境整備①

普通教室等の視聴覚機器整備
視聴覚機器整備の長期計画に基づき、今年度は各普通教室に設置している機器のうち、プロジェクタ 2 台、DVD デッキ 17 台の更新を行った。また、昨年度の人間科学部開設に伴う需要拡大に対応して、3403 教室（工作室）に新たにプロジ
ェクタ・ＯＨＣ・ＡＶ機器等の設備一式を設置した。

②

図書館の学生用パソコンの更新
図書館学生用パソコン 20 台を新規更新し、さらにプリンター機能の集約、印刷
用紙利用ルールの徹底などを通して、省コスト化と学生の利便性向上の両立を図った。

③

図書館情報システムの活用
統合検索・リンクリゾルバーの導入により、本学図書館蔵書と契約データベー
ス・電子ジャーナルを一括して検索する環境を整え、さらに操作方法を含めた利用者への周知により、利便性の向上を図った。また、入館システムより取得した
データは年間集計を行い、統計資料を作成の上、図書館運営に活用した。

④

学内 LAN 関連機器更新
学内 ID 認証サーバ 3 台を更新し、さらに外部インターネット環境についてはバージョンアップしたネットワーク（SINET4）への接続を行い、学内 LAN 環境の高速化と安全性・安定性の向上を図った。

⑤ 3401 教室設備の更新
従来の幼児教育科の授業に加えて、人間科学部新設後の初等教育コースにおける図工等の授業も加わり利用頻度が増えたため、整理用棚の設置をはじめとする備１７

品購入を行い、学習環境の向上を図った。
⑥

出欠管理システム導入及び学生証の IC カード化
学生証の IC カード化を実施し、学生データの安全性強化を図ると同時に、生協カードとの一体化や生協電子マネー機能付加などを行い、学生の利便性向上を図った。また、授業出欠管理用の IC カードリーダーを 10 台購入し、受講者の多い授業を中心に、IC 学生証による出席管理のテスト運用を行い、テスト後の学内教職員向け研修会を含め、次年度以降の導入に向けた検証に繋げた。

３

学生支援

（１）学生の多様性への対応①

新入生オリエンテーションの充実
福岡県・佐賀県を除く県外からの新入生を対象とした「県人会」組織を発足し、新入生オリエンテーションに新たに県人会行事を追加した。入学直後に同じ県の学生（先輩）に出会い、情報を共有できる機会を設けることで、新入生の不安解消に繋げた。

②

障がいを持つ学生への支援
今年度在籍した 3 名の聴覚障がいを持つ学生に対して、学内の支援組織である「MSG」（Mutual Support Group）、文字起しボランティア、及び外部団体「要約筆記の会」と連携しながら、授業のノートテイク、文字起しの支援を行った。また、キャンパス内の出入口にスロープを設置し、構内のバリアフリー化を推進した。さらに、障がいを持つ学生の受け入れについて、現状を踏まえた本学のガイドラインを設定した。

③

学生健康センターの充実
多様化する学生のニーズに対応して、学生健康センター補助職員を昨年度に引き続き 2 名継続配置した。また、保健室の備品や、簡易車いすの購入などの環境整備を行った。

（２）正課外教育・学習の支援
毎年 11 月に実施している「全学協議会」を今年度は 11 月と３月の年 2 回実施し、そこで出された学友会から大学への要望・意見をもとに、生協との運営に関する協議や課外活動施設の改修などを実施した。また、卒業式への学友会の参加や、学生証 IC カード化に伴う新学生証デザインコンクールの実施など、大学運営への積極的な参画を学生に促すことで、学友会活動の活性化に繋げた。
（３）進路支援の充実①

企業訪問の強化１８

企業の人事担当者の出席が多いセミナーや研究会への積極的な参加、さらには合同会社説明会での接触機会の増加を通して、各企業が求める人材像を的確に把握し、学生の就職活動におけるミスマッチ削減に繋げた。また、企業訪問及び企業からの来客時に作成するヒアリングシートの改良も行い、集約した的確な情報をタイムリーに応募学生に提供することで、学生の企業分析に役立て、合格率（就職内定率）の向上に繋げた。
②

天神キャリアセンターの活用
スタッフによる企業訪問を積極的に実施し（132 社）、その際に各企業へ依頼したアンケートの調査結果やヒアリングでの指摘情報をもとに、本学としての課題を明確にした上で、進路支援委員会で対応についての議論を進め対応した結果、昨年度比でセンター利用者数の増加に繋げることができた。

（４）保護者との連携・支援
在学生の保護者を対象とした保護者懇談会を 6 月に本学会場（160 名）で実施したほか、9 月には熊本（13 名）、宮崎（15 名）、鹿児島（10 名）の地方会場でも実施した。特に本学会場では、今年度から始めた学生によるキャンパス紹介が保護者から大変好評を得た。

４

国際交流

（１）国際交流の充実①

研修プログラムの充実
下記 3 件の海外研修を実施した。
○ 就活のための英語力育成プログラム
夏期英語圏研修／ｶﾅﾀﾞ・ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ参加者：18 名○ ニュージーランドキャリア研修
春期英語圏研修／NZ・ｵｰｸﾗﾝﾄﾞ参加者：17 名○ インド・ネパール研修 参加者：12 名
英語圏への研修では、語学研修のほか、現地で活躍する本学 OG のレクチャー受
講や、職業訓練校での接客術習得といった、より具体的な体験研修を盛り込む内容とした。またインド・ネパール研修では、日本語・日本文化を研究する現地大学生との学術・文化交流を行った。

②

海外学生との交流推進
7 月にニューヨーク州立大学アジア・アフリカ学部の学生 4 名を約 3 週間招聘し、本学学生主催の留学生交流イベントや授業への参加を通して、本学学生との交流を図った。また 9 月には 27 名の派遣希望者の中から 2 名を学内選考の上、ニューヨーク州立大学に 2 週間派遣し、相互の学術・文化交流を図った。

１９

（２）危機管理シミュレーション
本学主催のイギリス研修中のバス事故を想定した危機管理シミュレーションを実施し、学長ほか 67 名の教職員が参加した。事故発生直後の対応から、緊急対策本部をはじめとする各担当部署の立ち上げ、様々な情報への対処法やマスコミへの対応など、今後の危機管理体制構築及び危機管理マニュアル作成へと繋がる有意義な機会となった。

５

研究・研修（１）研究活動の活性化①

専任教員の研修制度の見直し
新たな研修制度や審査体制の見直しなど、専任教員の研修制度について継続的に検討を行った。

②

外部資金獲得の取り組み
FD 研修会の継続的な取り組みをはじめ、特に科研費に関しては「科研獲得大作戦」と称し、事務局主催で事前説明会を開催するなど、積極的に研究活動の促進に向けた取り組みを行った。その結果、科研費については本学から新規に 16 件を申請し、うち 4 件が採択された。

（２）特色ある研究活動の推進
本学の建学の精神に関わるテーマの共同研究 2 件を「指定研究」とし、研究助成費の配分を通して、本学としての特色ある研究を推進した。

６

広報・入学定員確保（１）学生募集地域の特定とメディアミックス広報の実施
募集エリアを明確にし、各エリアの特徴に配慮した広報を展開した。具体的には、
県別パンフレットの制作、さらに県別に投下量を調整しながら、福岡県ではテレビ
CM を夏季に放映、また周辺県では特に熊本・長崎両県を重点エリアとして交通広告とテレビ CM を展開、その他、大分県でテレビ CM、鹿児島県で交通広告をいずれも志願者の動向が活発化する前期に実施した。その結果、出願者数は熊本で 46％、長崎で 33％増加し、さらに福岡・佐賀両県以外の平均増加率が 12％となるなど、今年度の出願促進に一定の効果を見ることができた。
（２）直接接触の強化
本学の志願者獲得を図るため、入試課担当者に入試広報スタッフを加えた 12 名体制で募集エリアの約 800 校を訪問した。また、年間 5 回のオープンキャンパス等を通じて約 2,000 名の本学進学希望者・保護者を動員し、その他、出前講義 21 校、進学ガイダンス・高校内相談会・大学見学会計 187 会場などの実績と合わせ、2,700
２０名を超える進学希望者との直接接触をすることができた。さらに、こうした直接接触に Web 等からの資料請求をあわせ、10,000 名を超える進学希望者名簿を獲得し、入試広報活動に活用した。

７

社会貢献

（１）学部・学科等の教学内容に応じた社会連携のあり方の検討
年間 14 種の公開講座を企画・実施し、総数 1,947 名が受講した。その中でも特色ある講座として、人間形成専攻を中心に「小学校教育」をテーマとした講座を今年度新たに開設した。
（２）教職員・学生の社会連携活動の活性化
学外の幼稚園や施設等から、年間 218 件のボランティ活動への参加依頼があり、これらの情報を学内掲示板、筑女ネット、ボランティア登録者へのメールを通して学生に提供した結果、のべ 531 名の学生がボランティア活動に参加した。さらに、夏
冬併せて 4 回実施した東北ボランティア活動に教職員 8 名、学生 40 名が参加し、その他「大学ネットワークふくおか」「太宰府キャンパスネットワーク会議」など、
地域連携組織を通した活動への参加促進も行った。

８

施設・設備

（１）太宰府キャンパス施設・設備の整備①

老朽化施設・設備の更新
太宰府キャンパスの環境整備の一環として、老朽化した施設・設備の改修を実施した。具体的には、６号館及び飛翔会館の空調設備の更新及び礼拝堂東側の陥没補修工事を実施した。

②

キャンパス環境整備
キャンパス環境整備計画に基づいて、７号館・８号館の女子トイレ改修並びに６号館・７号館の外壁塗装を実施した。

③

事務用パソコン及びシンクライアントシステムの更新
老朽化した事務用パソコン 9 台の更新に際し、セキュリティの向上を図るためシンクライアントシステムによる更新を行った。また、シンクライアント端末機の増加に伴いサーバの増設も実施した。

（２）和敬寮の施設・設備の更新
学生居室のエアコンについて、計画に基づき 10 台の更新を行ったほか、機器・設備の経年老朽化への対応として洗濯機 19 台、乾燥機 22 台の更新、厨房内コンベク
ションスチーマーの改修を実施した。また、不審者対策としての外周有刺鉄線強化
２１

工事や、居室環境の改善を目的にしたレースカーテンの設置も行った。

９

管理運営

（１）事務組織の検討
事務業務の省力化・効率化を図るために、法人本部事務局と検討を行い、これまで庶務課で行っていた管財業務の法人本部事務局管財課への集約を検討した。
（２）情報公表の推進
教育研究上の目的や教員組織、教育環境などの情報公開項目について、担当部署・
基準日・更新時期などの視点から事務局各課で確認を行い、Web を中心に広く分かりやすい情報公開を推進した。
（３）ＳＤ（事務職員の資質向上）の推進
9 月に実施した「基本理念と教育目標」発表会において、教学や学生部門を担当する 7 つの事務局各課から発表を行い、現在行っている学生に対する正課外の総合的学習支援（ＳＰ）について再確認すると同時に、事務部門間や教職共同についての意識醸成を促進した。また、学内外での各種研修などを通じて、事務職員の専門ス
キルの向上を図った。
（４）危機管理体制の整備①

太宰府キャンパスの危機管理体制整備
今年度実施の危機管理に関するシミュレーションで抽出された課題をもとに、法人本部事務局と連携しつつ、危機管理体制の強化と運用の見直しを図った。

②

防災・防火対策の強化
太宰府キャンパス内における 3 ケ年計画（2 年目）に基づき、8 月に防災・防火訓練を実施した。

③

キャンパスセキュリティ強化
所轄の警察署や警備委託会社と連動し、キャンパス内外の巡回パトロール回数を増やした。また、警察、行政等と連携の上、キャンパス及び学生寮付近の通学路に防犯カメラを新たに数台設置し、学生の登下校時の安全確保に努めた。

２２

中学・高等学校 】【

１

宗教・人権教育（１）宗教教育・人権教育の充実と深化
講堂礼拝や感謝日などの宗教行事、
人権・同和特設授業の実施を通して、
宗教教育、
人権同和教育の必要性を再認識し、充実を図った。
（２）教職員の宗教教育理解促進
講堂礼拝、感謝日などの宗教行事、講演会及び研修会などへの教職員の積極的な参加を通して、本校が行う宗教教育への理解をさらに深めた。

２

教育（１）教科指導力向上のための取り組み①

シラバスの作成及び授業評価
授業計画及び学習内容を提示するシラバスを作成し、授業の展開や進行状況等の確認に役立てた。また、年１回生徒による授業評価を実施し、その結果を教員の指導力向上に向けた取り組みに活用した。

② 研究授業及び教員研修会の実施、校内研究会への参加
授業における指導力向上のための研究授業を、専任教諭は教科代表（１名）が１回、新規採用の常勤講師（２名）は２回ずつ実施し、管理職及び教科の所属教諭が参加する反省会で活発な意見交換を行った。さらに、新任教員研修を２回、新担任研修を１回行い、先輩教諭が教科指導やＨＲ運営等について助言を行った。
また、私学協会や龍谷総合学園をはじめとする、学外の諸団体主催の各種研究会や研修会への参加を全教職員対象に奨励し、多くの教職員が進路指導や教科指導、生活指導、宗教教育、人権教育等の研修会に参加して研鑽を積んだ。
（２）教育環境の充実①

教育内容・コース編成・学校行事等の再検討
女子校ならではのきめ細かな指導を充実させるという視点から、教育内容やコー
ス編成のあり方、学校行事等の再検討を行った。

②

国際理解教育の検討
留学生の派遣や受け入れなど、国際理解教育の推進を図るため、留学規程の検討を進めた。

③ 生徒支援経済面においては、成績優秀者に対してⅠ類・Ⅱ類の奨学金を、また生活困窮家
２３

庭の生徒に対しては学園育英会および精華会（同窓会）の奨学金から支援を行った。また、学習面では大学からの出張講義や入試説明会を例年より増やし、生徒の進学意識を高めた。次年度は従来の支援をさらに充実させるとともに、留学支援等の新たな生徒支援に取り組む。
④ 附属幼稚園との交流
一昨年度は、中学生がクラス単位で幼稚園を訪問し、園児との交流を図ることができたが、今年度は残念ながらその機会を持つことができなかった。次年度は必
ずしも従来の交流の形にこだわらず、柔軟に交流の形態を考えていく。
⑤ 高校修学旅行の実施内容検討
修学旅行の目的やあり方を確認し、日程・内容等についても検討の上、国際交流等を含めた次年度（H25 年度）のコース設定と、その内容の意義づけを以下のとおり行った。
○ 関西コース（本山参拝を通し、建学の精神を深める）○ ハワイコース（ＰＢＡとの交流を通し、建学の精神を深める）○ 東北・関東（大震災被災地との交流を通し、自らの生き方をみつめる）○ 北海道コース（スキー研修、旭山動物園訪問を通し、大自然に学ぶ）○ シンガポールコース（日系企業訪問を通し、アジアにおける日本をみつめる）（３）学力向上対策の実施①

カリキュラムの検討
新カリキュラムに関する詳細な情報収集と編成作業を、教育課程プロジェクトチームを中心に実施した。平成２５年度分決定に至る主な改正部分は、新カリキュ
ラムでは文系、理系が大きく異なるため、高校２年生特進コースを従来の「文タイプ」・「理タイプ」から「文」「理」に明確に分けた。次に、コース間の移動規定を厳しくしたために、多くの移動生徒に対応するように進学、特進の両コースのカリキュラムはなるべく同一のものとし、また、コースの特性を活かし、科目の選択肢をシンプルなものにした。さらに、大学入試科目の発表に伴い、３年次の文系理科を２科目受検に対応できるよう変更した。

②

習熟度別クラス編成
中学・高校の全学年を対象に習熟度別のクラス編成を行った。特に、中高コー
ス３・４年生及び高校特進コースについては、数学の習熟度別授業を重点的に実施した。

③

課外・補講・講座制課外の継続実施
平常時及び長期休暇中に実施している課外・補講、また高校３年生対象の講座制
課外を引き続き行い、正課授業と併せ生徒の学力向上を図った。その結果、大学等への進学実績において、東京大学、京都大学、九州大学等の難関国公立大学を２４

含む国公立大学に、合計１４３名の合格者を出した。また、私立大学では、関東の早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学などをはじめ、関西の関西大学、同志社
大学、立命館大学などの難関私立大学で過去最高の合格者を出し、地元では、西南学院大学（本校が合格者１位）、福岡大学（本校過去最高の合格者）を中心に多くの合格者を出した。さらに、医学部医学科（京都大学を含み１７名）、歯学部（１０名）、薬学部（７５名）などの医歯薬系の学部でも多くの合格者を出し、気象大学校のように狭き門からも初めての合格者を出すなど、素晴らしい成果をあげた。
④

放課後学習指導の充実
生徒の基礎学力向上と大学への進学意欲促進を目的に、新たに本校卒業生による放課後学習指導を実施した。

（４）進路指導の充実①

進路説明会、進路講演会等の実施
中学３年生と高校生に対して、大学の紹介、各教科の学習方法、卒業生の受験・進路状況等や、大学の推薦試験形態等の情報を示すとともに、生徒や保護者を対象に大学の入試情報、進路情報及び就職情報に関する説明会を実施した。

②

追夢（ツイム）講座及び職業研究等の企画・実施
大学教員や外部の専門家による出張講義を引き続き実施した。特に昨年度からは、受講対象を高校全学年に拡げ、長期休暇中を利用して複数回に分けて実施しており、学問への興味や知的好奇心をさらに高め、各生徒の志望達成に向けた意識付
けをより幅広く図ることができた。

③

大学・短期大学部との連携
本学園大学・短期大学部との連携を深め、オープンキャンパスや出張講義等への生徒の積極的な参加を促した。

④

生徒・保護者との面談
全生徒を対象に、４月には担任との二者面談、７月には保護者を含めた三者面談を確実に実施し、生徒の進路実現に向けた指導を引き続き行った。

（５）情操教育の深化
生徒全員に生きる力や豊かな人間性を身につけさせるため、全生徒を対象にした芸術鑑賞や、高校２年生を対象にした能・狂言の鑑賞などを実施した｡（６）生徒指導
服装容儀指導や校門・校外指導などを例年どおり行い、集団生活の中で自主性を培
い、判断力や行動力等の「自己指導能力」を育成することを目指した。また、携帯２５

電話については従来のルールを見直し、次年度から高校生のみ所持・使用を許可、学校への持ち込みは届出制とした。今後、使用の仕方等についての研修計画を作成
していく。

３

生徒募集

（１）学校案内等の内容充実及びホームページ等の活用
志願者・入学者の確保に向け、学校案内などの印刷物の内容充実を図るとともに、
ホームページやマスメディアを活用した情報発信を積極的に行った。
（２）学校訪問等の強化
高等学校は、中学訪問を従来の３回から７回へと増やし、塾への訪問は中学・高校
ともに回数だけでなく、訪問地域を全県地域へと広げるなど広報活動を拡充した。
それに伴い、進学実績・入試関係のプリントを中心とした入学促進ツールの種類を増やし、印刷物は中学の女子生徒全員に配布してもらうなど量的拡大も図った。しかしながら、これらの活動が明確な志願者増につながったとは言えず、今後の分析が必要である。次年度からは、新たに広報室を独立して設置し、パソコン等の設備も改善されたので、広報部で行った活動（学校見学会等）で得た資料をデータ化し、戦略を明確に持った広報活動を行っていく。
（３）広報体制の整備
広報部及び広報プロジェクトチームの活動を円滑に行い充実させるため、ギャラリ
ー及び広報部教職員の活動スペースを確保し、広報体制の整備を行った。

４

管理運営

（１）適正規模の検討
生徒、教職員の適正規模及び配置を検討の上、必要に応じた教員採用を実施し、適正な人事配置を行った。
（２）校納金会計処理の一部変更
預託金として徴収管理している会計のうち、課外費・模試代等に関する進路指導関係の会計の一部を直接本会計で執行管理するよう、会計処理の変更を行った。

５

施設・設備

（１）既存校舎施設の維持改修及び設備の年次更新
紫苑館内厨房機器の取り替え、本館屋外階段滑り止め改修など、経年劣化に伴う施設設備の改修工事を実施した。また、昨年度からの継続事業である CALL 教室等の情報機器の更新工事を行った。
２６

（２）校舎等施設・設備の中期計画
築後 10 年以上経過した中学・高校校舎を維持管理するため、法人本部事務局とともに、主にメンテナンスを必要とする校舎施設の防水・外壁及び設備の更新箇所等を特定の上、改修計画を立案し、概算金額を算出した。次年度以降は、法人本部事
務局と予算措置を含め、さらに詳細な実施計画の作成を行う。
（３）購買部・食堂等の運営改善
生徒・教職員が使用する食堂や購買部について、全生徒・教職員からアンケート調査を実施した上で実態を把握し、運営方法の充実を図るための改善資料とした。また、これに基づき、食堂の運営改善を一部行った。

２７

短期大学部附属幼稚園 】

【

１

宗教教育

（１）宗教教育の充実と深化①

園児保護者への学園聖典配布
保護者へ学園聖典を配布し、幼稚園における宗教教育に対する理解を深め、宗教教育の充実と深化を図った。

②

園児への園児用聖典配布
園独自に制作した「園児のための聖典」を全園児に配布し、日々の保育・礼拝等に活用した。

（２）宗教行事の現状検証と意識の共有
宗教行事等実施の前に会議を開き、その行事を検証し、教員間の意識の共有に努め
た。

２

教育

（１）現行カリキュラムの検証
自己点検評価を実施し、現在のカリキュラムの検証を行ったが、大学・短期大学部の関係学科・専攻とで組織する連絡協議会は開催できず、次年度以降の継続課題としている。
（２）自然・環境教育の推進
響流の森等を活用した自然・環境教育カリキュラム検討に向け、大学・短期大学部
関係教員や保護者の協力を得ながら、植生調査を実施し、一覧表を作成した。次年
度以降の自然・環境教育カリキュラム検討に活用していく。
（３）乳児に関する保育内容（宗教教育含む）の検討「保育所保育指針」
・「幼稚園教育要領」等の学習会を、大学関係教員を講師に迎え、実施した。また、他の保育連盟加盟園を訪問し、宗教教育を含む、本園としての乳児に対する保育内容のあり方についての検討を開始した。
（４）龍谷総合学園加盟幼稚園との連携の検討
乳児に関する保育内容の検討にも関連し、龍谷総合学園加盟幼稚園を訪問の上、連携の可能性等についての検討を開始した。
（５）大学・短期大学部との連携によるボランティアの受け入れ
従来、大きな園行事の時などに限っていた本学園大学生の受け入れを、希望に応じ２８

て常時受け入れることにした結果、より多くの学生が、ボランティアとして園行事や運営に参加することができた。
（６）保護者との連絡・連携強化
従来同様、連絡ノートを活用するとともに、クラスだより、学年だより、園だよりを発行し、園での様子等を積極的に保護者へ発信することで、保護者との連絡・連携強化を図った。
（７）障がい児教育支援体制の充実
特別な支援を要する園児の日々の保育や保護者へのアドバイス、保育者支援等、大学・短期大学部の関係教員より、専門的立場からの協力を得ることで、成果をあげることができた。

３

園児支援（１）スクールバス運用の改善
スクールバス利用園児の増加対策として、従来 4 コースだった巡回コースを 6 コースへと変更したが、一部コースでは利用希望者のニーズすべてに応えるまでには至っていない。また、巡回コースの変更・増便により、園への帰着時間が遅くなるな
どの課題も出てきており、これらについては次年度以降も引き続き検討する。
（２）たけのこクラス（預かり保育）の手続方法等の検討
利用者の利便性向上のため、一週間単位の利用申し込みと利用料金の精算を可能にし、概ね好評を得ることができた。
（３）たんぽぽクラス（２歳児教室）の内容充実
従来、非常勤講師が担当していたクラス運営を、専任教諭を中心に非常勤講師が補助する形態に変更し、内容の充実を図った。一方で施設面(セミナーハウスの広さ、中高との利用時間の重複など）や担当教員数等の制約から、現状以上の受け入れが困難になっており、これらの点については、今後の新園舎検討の中で考慮していく。
（４）卒園児とのネットワーク構築・ホームカミングディ創設等の検討
園舎改築及び旧園舎解体時に合わせ、卒園児とのネットワーク構築・ホームカミ
ングディ創設等について検討を開始した。
（５）連絡メールシステムによる情報配信制度の充実
保護者との緊急連絡等に利用している連絡メールシステムによる情報配信制度については、既に定着し、保護者の利便性向上にも寄与している。今後も新入園児や未加入の保護者に引き続き利用を促し、日々の活動の中で改善点を確認、実行して
２９

いく。

４

研究・研修
園内外における研修や、教員図書費を活用した各自の研鑽を通じて、教員の資質向上
を図った。

５

広報・入学定員確保（１）オープンキャンパス及び見学会の実施
年２回開催するオープンキャンパスをさらに充実させ、日常的な見学者への応対を例年にも増して実施した結果、今年度の入学定員確保に繋げることができた。
（２）たんぽぽクラス（２歳児教室）の募集告知
未就園児を対象に行っているたんぽぽクラスの情報を、ホームページ等を利用して積極的に発信し、利用者のさらなる増加に努めた。
（３）ホームページ・掲示板等を活用した情報発信の強化
ホームページの情報発信、特にブログ機能を活用した日々の園活動の紹介に積極的に取り組んだ結果、在園児の保護者を中心に前年比でアクセス数が大幅に増加した。
口コミによる伝聞効果も見込めることから、次年度以降も情報の安全性に配慮しな
がら、積極的な発信活動を継続する。

６

施設・設備

（１）自然・環境を考慮した新園舎の建設「響流の森」と一体となり、さらに太陽光・太陽熱・井戸水などの有効活用について十分に配慮した新園舎の建設計画を、法人本部事務局と連携のもと開始した。
（２）「響流の森」の整備
保護者に対するアンケート結果に基づき、初期の目標を「ウッドテラス作り」「看板作り」「植生調査」とし、保護者の協力のもと「響流の森」における子どもたちの遊び場作りを行った。次年度以降も保護者と連携の上、引き続き整備を行う。

７

管理運営

（１）運営体制の検証
専任事務職員の配置による幼稚園運営体制の確立を目指したが、財政状況及び今後の保育所事業参入に向けた計画の進捗状況を考慮し、現時点では引き続き非常勤事
務職員の配置による体制を継続することにした。
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（２）各種行政機関や浄土真宗本願寺派保育連盟との連携
保育機能の充実・発展のため、各種行政機関との連携を図った。また、浄土真宗本願寺派保育連盟との連携強化を図った。
（３）長期休業期間の活用検討
子育て支援の一環として、夏休み等の長期休業期間の活用（長期休暇中、一定期間の預かり保育・園庭開放等）の可能性について検討を開始した。
（４）学年主任及びチーフ制の機能向上と情報の共有
学年主任及びチーフ制（たんぽぽ、たけのこ、補助）の機能向上を図り、園児及び保護者への対応情報の全教職員による共有を促進し、さらなる対応の適正化及び課
題解決体制の構築を図った。
（５）財務基盤の強化
定員充足を前提に、経費を抑制し、適正な人員配置計画に基づく運営に努めた。
（６）補助金等の外部財源確保の検討
経常費補助金以外に、園の運営と社会的要請に対応するために交付される補助金等の確保に関して、資料を収集する等、検討を開始した。

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