寄稿

気候変動を捉えた資金の流れ新潮流（英訳版は 15 頁参照）

ニューバーガー・バーマン株式会社
インベストメント・スチュワードシップ・ディレクター

岡村慧

過去140年間、世界の平均気温は1.1℃上昇した注１。

大な影響を及ぼす可能性があるため、お客様の資産を1.1℃と聞くと想像しにくいかもしれないが、人間の体受託している資産受託者として気候変動への対応は善温にたとえると軽いジョギングから生まれる温度差で管注意義務および忠実義務に値すると考えられる。一あり、それほど大きい影響があるように感じない。し方で、気候変動リスクへの取り組みは、ポートフォリかし、地球規模では実態が大きく異なる。この数十年

オのリスク軽減と同時に投資機会にもつながることか

間、気候変動によって世界各地で異常気象が頻繁に発ら、リスク対比ポートフォリオリターンの向上にも寄生している。その結果、毎年のように大規模な森林火与するといえる。このような中長期的、かつ持続的な災や国土面積に等しい氷山が溶けて無くなっている。

リターンへの期待が、環境、社会、ガバナンス（ESG）

この世界的な気温の上昇に関わっているひとつの要因を投資テーマとしたファンドへの資金流入につながっが、人間の社会や経済活動によって排出される温室効ている。その結果、2013年から2018年の間、世界で果ガス（GHG）であると考えられている。特に二酸化運用されているESGファンドは75％増加し、運用資産炭素（CO 2）は大気中に数百年残留することが研究で残高は４兆ドルまで上昇した注５。

わかっており、何らかの対策を講じなければ温暖化のこれまで世界的にESGをけん引してきたのは欧州の影響を元に戻すことができなくなることが示されてい機関投資家であるが、過去数年間にわたって、この分る 。今後、壊滅的な被害を及ぼす異常気象が日常化

野における日本の投資家も存在感を増してきている。

する可能性も考えられる。

その大きな要因となっているのが世界最大の年金基金

注２

各国の政府もこの事態を重く受け止めており、なかの運用にESGを考慮しようとしている年金積立金管理には国際的な協調政策の必要性を訴えている国もあ運用独立行政法人（GPIF）の存在である。2015年、る。その結果、2015年には世界の平均気温の上昇をGPIFが国連責任投資原則（PRI）に署名したことに産業革命以前に比べて２℃未満に抑える長期目標を掲

より、日本でもESG投資が幅広く認知されるようなっげたパリ協定が合意された注３。また、欧州や英国の中た。GPIFは数十年から100年以上の長期投資を行う上央銀行や財務当局はさらに危機感を募らせ、気候変動で気候変動を重大なESG課題のひとつとして定めておに伴う物理的、賠償責任、ならびに移行リスクが金融り、その取り組みの一環としてTCFDやグローバルなシステムの安定を損なう「グリーン・スワン」を招く

環境問題の解決に影響力のある企業とのエンゲージメ恐れがあると警鐘を鳴らし、官民一体となった対策をント（対話）を行うClimate Action 100+などを積極強く求めてきた 。上記３つの気候変動リスクによる的に支援してきた。結果として、2016年から2019年の財務上の影響を把握するために、当時金融安定理事会間、日本サステナブル投資フォーラムが定めるサステ（FSB）理事長であり、英国中央銀行の総裁を兼任しナブル投資残高は２倍以上増加し、総運用資産残高ていたマーク・カーニー氏によって、投資家向け気候の56％を占めるまでに拡大した注６。

注４

変 動 情 報 の 開 示 方 法（Task Force on Climate-

こうした背景から、近年、日本企業はGPIFやそのrelated Financial Disclosure (TCFD)）が策定された。

年金基金の運用を受託している外部マネジャーから気TCFD開示の詳細に関しては記事後半で紹介させてい候変動への対応をより一層求められている。これを受ただきたい。

け、大企業の多くはTCFD提言に沿った開示への第一

機関投資家にとって気候変動は、運用するポート歩としてTCFDコンソーシアムへ積極的に参加しておフォリオやその資産に対してリスクと機会の両面を伴り、2020年４月時点で、日本には世界で最も多い261う。リスク管理の観点から、気候変動は資産価値に多の 賛 同 企 業・機 関 が 存 在 する注 ７。し かしながら、2020.513TCFD開示へ賛同した企業の意欲や姿勢は評価に値的インパクトを解説することが望ましい。その後、するものの、賛同そのものが目的であってはならない。

COOやCFO、そしてChief Sustainability Officer

遅からず、日本企業はTCFDが提言する枠組みに沿っが執行、財務・資本やサステナビリティ戦略への影て２℃シナリオのもとで想定されるビジネスモデルの響に関して具体的な補足を行うことによって、気候強靭性などに関して開示を行う必要がある。しかし、変動のインパクトとそれに対する企業の対応策の理

残念ながら現状はそうではない。TCFDの賛同企業に解がより一層深まると考えられる。そして、これら対して過去数年エンゲージメントを行ってきた結果、の解説を可能な限りアニュアルレポート、あるいはTCFDの枠組みに賛同はしているものの、その提言に統合報告書で２℃シナリオに沿った中長期KPIとと基づいた開示を行っている企業はごく少数であることもに開示することが望ましい。

が判明した。企業側が挙げた課題として最も多かった⃝最後に、これらの対応を報酬設計に反映することものが、気候関連リスク・機会の財務影響を２℃シナリ重要であり、報酬委員会の判断の下で中長期KPIへオで評価した定量的な「シナリオ分析」であった。特の進捗を役員報酬の一部にリンクすることが理想的に企業側の担当者は、開示を困難にしている要因としである。て、不確実性の高いシナリオの前提条件や、シナリオを考える際に必要な他部門との連携の難しさを挙げて気候変動のようなグローバル課題に対しては、このいた。日本において、TCFDの賛同企業数が他国に比ような全社一体の対応が企業の長期的、かつ持続的なべて多い反面、実際にTCFD開示を行っている企業は成長につながると考えられる。

少数にとどまっているこの現状について、注意深く受け止めるべきである。昨今、世界で第５位のGHG排出国である日本は、パリ協定の2030年目標の達成に向けた取り組みが不十分であるという国際的批判を受けている状況にある。これに加え、環境省が2020年３月に発表したGHGを2030年度までに2013年度比で26％削減することを目指すとする中間目標は実質ゼロ回答に等しく、仮に目標を達成した場合でも３℃以上の気温の上昇につながる恐れがあるといわれている注８。
では上記状況を踏まえ、投資家は気候変動への対応に関して企業側に何を求めているのか。
⃝まず、企業は長期ビジョンと「ありたい姿」を描いたうえで、その実現に向けて気候変動が具体的にどのようなリスクを及ぼすかなど、戦略的な観点から考え、示す必要がある注９。
⃝そして、そのリスクを軽減するための対応策を提示し、取締役の監督下で実行することが重要である。
そこでカギとなるのがトップコミットメントである。
CSRやIR部門での部門プロジェクトにとどまらず、経営陣自らが陣頭指揮を執り、強いリーダーシップのもとで全社的なイニシアチブとして気候変動対応を実行しなければならない。
⃝次に、不確実性が高い定量的なシナリオ分析に苦悩する企業が多いが、まずは定性的な観点からアプローチできる範囲でリスクを分析することを勧める。
そして、定性的な分析が完了した段階で、２℃シナリオで気候変動がビジネスモデルにどのような影響を及ぼすか、経営トップであるCEO自らがその戦略
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2020.5※掲載内容は個人的見解であり、必ずしも所属する企業や組織の立場、戦略、意見を代表するものではありません。

注１：Climate Risk and Response: Physical hazards andsocioeconomic impacts（McKinsey Global Institute, January2020）P.8
注２：Ibid, P.10
注３：The Paris Agreement, United Nations Climate Change
https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/
the-paris-agreement
注４：Bolton, Patrick et al. The green swan: central banking andfinancial stability in the age of climate change（Bank orInternational Settlements, 2020）P.27
注５：Sustainable Finance: Looking Farther（International Monetary Fund, October 2019）P.87
注６：T Sustainable assets under management report 2019
（Japan Sustainable Investment Forum, March 2020）P.7
注７：TCFD Consortium Membership List
（TCFD Consortium, March 2020）
https://tcfd-consortium.jp/en/member_list
注８：Climate Action Tracker, Japan（April 2020）
https://climateactiontracker.org/countries/japan/
注９：Technical supplement – the use of scenario analysis indisclosure of climate-related risks and opportunities（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures,July 2017）