2．新興国経済
総論
2030 年に向けて、新興国では、①高所得・富裕層市場が拡大、②「中進国の罠」に陥る国と回避する国の差が明確化、③高齢化が成長の足枷になる、という３つのトレンドが顕在化する。な
かでも「中進国の罠」に関するトレンドでは、地産地消への対応、旺盛なインフラ需要への対応、デジタル新技術の普及といった要因が、今後の新興国の成長性を左右する。

中国経済2016 年の中国の実質 GDP 成長率は前年比+6.7%と 26 年ぶりの低成長となった。経済規模を規定する人口の動向をみると、長年続いた一人っ子政策により、生産年齢人口比率は 2011 年をピークに低下局面に入っている。IT 分野などイノベーションの進展から生産性の上昇が続くが、旧来産業の成長鈍化などを背景に、上昇ペースは減速していく見込み。2030 年にかけて中国経済の成長は、①全要素生産性（TFP）や資本成長率の伸び幅が鈍化しつつ、②生産年齢人口の減少が全体の成長率をさらに下押しする構図となるだろう。

ASEAN 経済
労働力人口の伸び率は緩やかな縮小傾向をたどる見通しであるが、労働生産性の上昇もあり、ASEAN の潜在成長率は、2030 年時点でも 4%程度の成長を維持するであろう。一方、マレー
シアやタイなどにおける家計債務の拡大や、高齢化による供給能力下押し圧力、など成長減速につながりかねないリスクも存在する。労働力人口の増加に加えて、安定した政治体制のもとでインフラ投資などが着実に進捗するかどうかが今後の成長の鍵を握る。

（１）総論: 成長は緩やかに鈍化
2030 年に向けた新興国経済の 3 つの方向性
2030 年に向けて多くの新興国は成長することが見込まれるものの、新興国はそれぞれに抱えている課題が異なり、それゆえに成長スピードにも差が生まれる。新興国の今後を展望する上で注
目すべきトレンドは、①高所得・富裕層市場が拡大、②「中進国の罠」に陥る国と回避する国の差が明確化、③高齢化が成長の足枷になる、の３つである。

① 新興国の高所得・富裕層市場が拡大
すでに全体総論のトレンド４（P.12）で触れたとおり、新興国の消費市場はこれまで注目されてきた中間層のみならず富裕層も合わせて拡大を続ける。
もっとも、一概に新興国といっても、新興国間の格差に加えて新興国の国内の格差も大きい。都市部との差異をみるために、国全体の一人当たり GDP を分母として、各国の都市部の一人当たり GDP が何倍にあたるかをみてみると、上海では中国全体の 2 倍程度の水準である一方、ジャカルタではインドネシア全体の 4 倍を超える水準となる（図表 2-1）
。都市部への富の偏在は特にインドネシアやフィリピンで高い。こういった国々では、富裕層や高所得層もそのほとんどが都市部に居住する。
都市部の人口は 2030 年に向けて堅調に増加する（図表 2-2）
。全人口に占める都市人口割合は、2030 年には中国で 68.7%、マレーシアでは 81.9%にまで達すると見込まれている。2030 年の新興国市場では、特に拡大する都市部を中心とした富裕層向け市場の拡大が期待される。
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―――――――――――――――
図表 2-2

都市部の一人当たり GDP は国平均の 2~5 倍都市および国全体の一人当たり GDP の倍率

都市人口割合は今後着実に増加
全人口に占める都市人口割合

国全体の一人当たりGDP（2015年、名目）―――――――――――――――
図表 2-1

10,000（ドル）

9,000

クアラルンプール

90(マレーシア)

8,000

6,000

バンコク

5,000

(タイ)

60

4,000
3,000
ホーチミン

ジャカルタ

50(インドネシア)

40

マニラ

30(フィリピン)

2010(ベトナム)

02030

70

7,000

1,000

2015

80

上海(中国)

2,000（%）

23

45（倍） 0

都市一人当たりGDP／国全体の一人当たりGDP

中国

マレーシア

タイ

インドネシア フィリピン

ベトナム

出所：国連「Urbanization Prospects」より
三菱総合研究所作成

出所：JETRO, EPU, PSA, BPD, 報道資料より
三菱総合研究所作成② 「中進国の罠」に陥る国と回避する国の差が明確化
これまで、新興国の成長減速は、多くの場合、「中進国の罠」によって説明されてきた。ここで「中進国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たり GDP が中程度の水準に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。「中進国の罠」を回避する主な施策は以下の 4 点にまとめられる（図表 2-3）。
――――――――――――――
図表 2-3「中進国の罠」を回避するための施策
イノベーション力の向上
人的資本の蓄積
先端的なインフラの整備
制度・政治体制の整備

他国の模倣をするのではなく、自国の技術で新たな商品・サービスを作る
これまで自国で作ってきたものよりも、より複雑で価値のある商品を作るために職業訓練や高等教育を受ける人を増やす。
道路や電力だけでなくブロードバンドなどのより先端的なインフラの整
備も重要
金融へのアクセス、知財にまつわる法整備、社会の不平等を是正し機会を増やす取組み

出所：“Escaping the National Middle-Income Trap”, Bloomberg より三菱総合研究所作成

さらに近年は、世界的にスロートレードが進展しており、輸出主導でのキャッチアップの難易度が増している。こうした観点も踏まえ、2030 年にかけて新興国の成長を左右するポイントは、(i) スロートレードが進展する社会への対応、(ii) 旺盛なインフラニーズへの対応、(iii) デジ
タル新技術の普及による成長の実現、の 3 つである。

(i) スロートレードの進展と地産地消
これまでの新興国の発展は、資源の輸出や工業化による発展などによって成し遂げられてきた。
この傾向は特に日本の高度成長期を迎える 1950 年代以降の世界貿易量の顕著な増加などにも裏付けられているものである。しかしながら、近年その傾向に対して異なる傾向がみられている。
いわゆるスロートレードといわれる現象だ。特に 2008 年の金融危機以降、世界の貿易量の伸びが世界 GDP の伸びと比べて鈍化していることが観測されている（図表 2-4）。

58
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――――――――――――――
図表 2-4――――――――――――――
図表 2-5

スロートレードは危機後顕著に進展
世界 GDP および貿易額の伸び

対外直接投資による生産額は堅調に増加
世界貿易額と対外直接投資による生産推計額

20 （前年比%）
世界貿易量
1525

世界成長率（実質）

（兆ドル）
貿易額

現地生産

2010515010-5-1052016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

-15

出所：Causes of the Global Trade Slowdown, Accessible
Data, FRB., IMF「World Economic Outlook」より三菱総合研究所作成

02005

2007

2009

2011

2013

2015

出所：UNCTAD, 財務省「法人企業統計」より三菱総合研究所推計

この世界的な貿易鈍化の背景としては、①世界の需要構造の変化・内製化進展・グローバルバリューチェーンの拡大一服、②短期的な負のショックの影響、③デジタル技術の進展などといった影響が指摘されている。
一方で、世界の対外直接投資の近年の伸びを計算してみると、特にスロートレードが指摘され始めた 2008 年の金融危機以降も順調に拡大をみせている。産業別の直接投資額をもとに産業別の海外生産額を算出してみると、特に近年の ――――――――――――――
図表 2-6
伸びが堅調である（図表 2-5）。
海外からの直接投資によって生産額は堅調に増加
世界貿易額と現地生産額の推移
3

電気電子

世界貿易額（兆ドル）

産業別の現地生産額と世界貿易額をみると、電気電子産業ではさほど現地生産額の拡大が進まずに世界貿易額の増加が進んでいるのに対し、輸送用機器産業では現地生産額が世界貿易額に比して非常に大きい（図表 26）。このようにスロートレードの裏側では現地生産の加速が進展しており、特に輸送用機器に代表されるような輸送コストが高い産業において地産地消が発展している。グロー
バルサプライチェーンの再編とともにますます拡大することが見込まれる。

2

化学

鉱業

一般機械

1

繊維00

輸送用機器

金属製品
食品
石油石炭

建設
12
現地生産額（兆ドル）

3

出所：UNCTAD および財務省「法人企業統計」より三菱総合研究所推計

新興国の米国への平均的なキャッチアップスピードは上昇「中進国の罠」は、地産地消の進展によってどのように変容するであろうか。この示唆を得るた
めに、新興国の成長スピードの分析を行うことは有用だ。新興国の成長は、特に米国の成長スピードと比較されることが多い。そのため、米国にキャッチアップするスピードと、経済水準の関係を分析した結果が図表 2-7 となる。新興国の成長スピードの分析によれば、①1975 年～95年と 1995 年～2014 年の間で新興国のキャッチアップスピードは上昇、②キャッチアップスピードの分散が拡大してきたという２つの結論を得ることができる。
1975 年～1995 年の間にはさまざまな成長速度を持つ国が混在していたものの、平均すると対米所得上昇スピードは 1.0 前後となっていた。これは、どの経済水準の国であっても、米国と同程度のスピードでしか所得が上昇していなかったことを示している。あくまで平均値であるた59
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め、韓国や台湾などの一部の国は米国を大きく上回るスピードで経済成長を実現したのだが、その舞台裏では、アフリカ諸国などのように、所得が低いにもかかわらず大きく成長スピードを落とした国もあった。
一方で、分散が大きくなっていることも注目される。特に米国の所得水準の 10%以下の国の分散が非常に高くなっており、対米所得水準が高くなるほど誤差が小さくなる傾向もみられる。平
均的な国は米国と比べ 1.5～2 倍程度のスピードで成長することが見込まれるものの、それよりも低い水準の成長にとどまり、パキスタンやケニアのように新興国の中でも低成長となる国も多くなった。今後は地産地消の流れと相まって、自国内もしくは自国が属する地域内の需要が大きな国で投資が進み成長が加速する一方、国内の市場が未成熟であったり近隣に力強い消費市場が無い国の成長は限定的となる。
――――――――――――――
図表 2-7
新興国の発展スピードは全体として加速するも分散は拡大
対米所得水準とその後の対米所得上昇スピードの変化

0.5

1975年時点での対米所得水準=100100～200

0.0
60～100100～200

60～100

30～60

20～30

10～20

6～100.0

1.030～60

0.5

1.5

20～30

1.0

2.0

10～20

1.5

2.5

6～10

2.0

3.0

3～6

2.5

1995～2014年の対米所得上昇スピード

3.5

3.0

3～6

1975～1995年の対米所得上昇スピード（倍、米国と同スピードなら１）
3.5

1995年時点での対米所得水準=100

注：150 カ国超の実質国内需要の時系列データをもとに、初期時点（1975 年、1995 年）の対米所得水準と、その後、約 20 年間の米国との相対での成長速度を分析。横軸は、米国の所得水準を 100 としたときに、各国の初期時点の所得水準を示したものであり、値が小さいほど所得水準が低い。縦軸は、1975～1995 年、あるいは 1995～2014 年の間に、米国の成長スピードを１としたときに、その何倍で成長したかを示したものである。中心にあるマーカーは各グループの平均的な成長スピードを示し、その上下にあるエラーバーは、各グループ内での成長スピードのばらつきを表す。エラーバーが上下に長く延びているほど、グループ内のばらつきが大きい。
出所：Penn World Table「Center For International Data - UC Davis」より三菱総合研究所作成(ii) 旺盛なインフラ開発ニーズと共存する２つの枠組み
ここまではスロートレードへの対応についてみてきたが、以前から指摘されているインフラ整備も「中進国の罠」の回避には有効だ。2030 年に向けては、新興国でのインフラ整備において中国の存在感が益々拡大すると見込む。
中国が主導する「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の国際会議が 2017 年 5 月 14 日、北京で開催され、ロシアのプーチン大統領らが出席した。フォーラムでは、インフラ整備に使うシルクロード基金への 1 千億元の増資や、参加国・地域への 600 億元の援助などが成果として強調された。今回増資を受け、シルクロード基金は当初の資本金 400 億ドルから 550 億ドル近い規模となった。授権資本 1000 億ドル1のアジアインフラ投資銀行（AIIB）とあわせると、アジア開発銀行（ADB）の授権資本（1430 億ドル、2016 年 12 月時点）を超える規模となる。
ADB の試算によれば、アジアのインフラ格差の是正のためには 2030 年までに 22.6 兆ドルが必要とされており、その内訳は東アジアで 13.8 兆ドル、東南アジアで 2.8 兆ドル、南アジアで5.5 兆ドルなどとなる。この金額は、前述した ADB、AIIB、シルクロード基金の授権資本すべ

1

授権資本 1000 億ドルのうち払込資本（Paid-in Capital）は 20%。そのうち 86 億ドルが 2016 年末時点で払込済み。

60
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てを足しても 2%にすら満たない規模であり、アジアのインフラ開発ニーズの膨大さが伺える。
中国は自国のインフラ格差是正のために内陸部への投資加速を加速し、さらにシルクロード基金や AIIB を使った海外でのインフラ投資を加速させることが予想される。

――――――――――――――
図表 2-8
アジアで旺盛なインフラ投資需要
地域別のインフラ投資需要と整備状況
10,000（ドル）（指数） 6.0
インフラ整備状況（右軸）インフラ投資需要と現状のインフラ整備状
況とを比較するために、2030 年にむけた一人当たりインフラ投資需要と、世界経済フォーラムが整理する現状のインフラ整備状況の各地域平均とを比べてみると、東アジア（主に中国）では他地域と比べてインフラ整備が整っている一方で、多くのインフラ整備ニーズが未だ残されている2（図表2-8）。

一人当たりインフラ投資需要（左軸）

8,000

4.0

6,000
3.0
4,000
2.0
2,000

1.000.0
東アジア

東南アジア

中央アジア

南アジア

出所：ADB「 Meeting Asia’s Infrastructure Needs」および World
Economic Forum より三菱総合研究所作成(iii) デジタル新技術が及ぼす新興国への影響
インフラ整備と並んで「中進国の罠」の回避のために必要となる施策に、デジタル技術を始めとする新技術の導入を挙げることができる。総論でも触れたように、2030 年に向けてデジタル新技術の急速な発展と普及が見込まれるが、この新技術は新興国にどういった変化を及ぼすであろうか。Allen(2009)3によれば、18 世紀産業革命の中の英国において急速にジェニー紡績機4が広まった一方、フランスやインドでなかなか広まらなかったのは、従業員の賃金水準を考慮した場合に英国以外では投資回収ができなかったためと結論付けている。
―――――――――――――――
図表 2-9新興国の労働コストは 2030 年でも先進国の半分以下
主要国における一人当たり労働コストの予測（2010 年実質）（2010年実質ドル）
38,73529,80931,22830,871
29,68540,00030,000

一人当たり労働コスト（2015年）
一人当たり労働コスト（2030年）

24,95820,14220,0008,151 7,706

10,0006,355 6,309

4,906 4,765 3,898

2,443 1,850 1,572
インド

フィリピン

ベトナム

タイ

インドネシア

出所：ILO「ILOSTAT」、国連「Population Prospects」より三菱総合研究所作成

メキシコ

ブラジル

ロシア

トルコ

中国

イタリア

韓国

英国

フランス

ドイツ

日本

米国

0

新興国経済は 2030 年に向けて堅調に推移すると予測しているが、実際の給与水準としては未だ先進国よりも低い国が多い。図表 2-9 は各国の労働分配率から算出した 2030 年における１人当たり労働コストの予測値だが、中国以下いずれの新興国も、絶対水準では 1 万ドル以下の低い水準にとどまる国がほとんどとなる。過去のジェニー紡績機の事例から学べば、新興国においては、産業革命時のインドと同様に新規技術の導入が進みにくい可能性もあるが、新興国での
2

インフラ整備状況は”The Global Competitiveness Report 2016–2017”, World Economic Forum の中のインフラに対する評価を地域内で平均した。
3Allen, Robert C., “The Industrial Revolution in Miniature: The Spinning Jenny in Britain, France, and India”,
The Journal of Economic History, 2009, 69, 901-927.
41760 年代に発明された紡績機であり、これまでの紡績機と比べ糸を作るのに必要となる時間を劇的に削減した。

61
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5.0デジタル技術の普及や、それに伴うサービス産業の拡大はこれまでの資本依存の傾向を変える可能性がある。
新興国で普及するデジタル新技術――――――――――――――
図表 2-10

既存のサービスやインフラが普及していない国だからこそ、新しいサービスが普及しやすい可能性もある。たとえば、現在、アフリ
カなど所得水準が低い国でモバイル決済のGDP に占める割合が急速に上昇している（図表 2-10）。

アフリカなどでモバイル決済が普及
モバイル決済が GDP に占める割合
8070（%）
カンボジア

ケニヤ

ウガンダ

ジンバブエ

タンザニア

60

モバイル決済がアフリカなどの国で普及し50た背景には、クレジットカードの未普及や決40済システムの未整備など、既存のサービスや30インフラが浸透していなかったことが要因20としてあげられている。アフリカでは、現金10の保有は盗難やインフレーションのリスク0にさらされ、銀行のネットワークも整備され
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015ていないなど、決済手段の未発達が経済の妨げになってきた。モバイル決済は小口の送金
出所：IMF「Financial Access Survey」より三菱総合研究所
作成
や料金の支払いなど様々な決済手段として利用されており、アフリカ経済の効率性向上につながるだろう。
新興国において、①所得水準の低さが障害となり先進国との差が広がるのか、あるいは②既存のサービスがないことを要因に、新サービスの普及が急速に進み先進国にキャッチアップするかが、新興国の今後を大きく左右するだろう。

③ 高齢化が足枷となる新興国
これまで高齢化は先進国の課題とされてきていたが、2030 年に向けては一部の新興国でも深刻な課題となる。
日本の歴史を振り返ってみると、高度成長を遂げた 1980 年代までは高齢化が大きな課題として顕在化していなかったが、少子化が本格化した 1990 年代以降、年金の支給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライドなどといった施策がとられてきた。これは、老年従属人口比率（＝65歳以上の人口／15-64 歳人口）が 30%を超えた段階であり、この頃になると高齢化の問題が深刻化することがわかる。
実際、福祉先進国といわれるスウェーデンでも老齢従属人口比率が 30%に達した 1990 年代に財政困窮が本格化し、大規模な改革となるエーデル改革を行った。
2030 年にかけては、新興国の中でタイや中国などで、老年従属人口比率が 30%に近づいてくる。しかし、これまでの先進国の状況との違いは、経済水準が十分でない状態で高齢化社会を迎えるという点にある（図表 2-11）。スウェーデンの例に学べば、5 万ドルを越える経済水準となり、かつエーデル改革という在宅医療の推進や地方自治体（コミューン）への役割移譲などを始めとする大規模な福祉制度改革をしてようやく持続可能となった。しかし、タイや中国において、2030 年にそこまでの所得水準を達成することは現実的ではなく、高齢化が課題となる時点であっても 1 万ドル前後の経済水準にとどまるであろう。経済水準の低さに加えて社会保障制度が未整備の中で新興国の高齢化は進展することとなるが、この際にどれほどの問題が顕在化するかは不透明である。

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インドやインドネシアのように老齢従属人口比率が小さい国では、人口動態は足枷よりも経済の加速要因となるが、高齢化が進展するタイ、中国や、2030 年以降も比較的速いスピードで高齢化が進むベトナムなどで成長の足枷となる可能性が高い（図表 2-12）。
――――――――――――――
図表 2-11――――――――――――――
図表 2-12

所得拡大後の高齢化でも財政は困窮
一人当たり GDP と老年従属人口比率

一人当たりGDP（2010年実質）60,000

アジアではタイ、中国、ベトナムの高齢化が進展
アジア主要国の老年従属人口比率予測

($)

35（％）

3050,000

タイ

2015

40,000中国

251990
財政困窮→

30,00020

ベトナム

エーデル改革
1520,000

マレーシア

1970

10,000

日本

中国

タイ

韓国

インドネシ
5

スウェーデン

002040

インド

10(%)

ア0

老年従属人口比率2015

出所：国連「Population Prospects」および World Bank「WDI」より 三菱総合研究所作成

2030

出所：国連「Population Prospects」より三菱総合研究所作成

2030 年にかけて新興国の成長率は緩やかに低下
中長期の人口予測や生産性の伸び等を踏まえ、主要新興国の 2030 年までの成長率を予測する（図表 2-13）。中国は、労働力人口の頭打ちで成長率は低下傾向をたどり、2026-30 年の成長率は+4%程度まで鈍化すると予想する。ASEAN5 は、高齢化の進行により成長率はやや鈍化するものの、労働力の増加は続くことに加え、インフラ整備などで資本蓄積も進むことから、2020年代後半で+4%程度の成長率を維持する見込み。インドは成長に向けた課題が山積しているが、生産年齢人口比率の上昇による人口ボーナス期が続くことから、予測期間を通じて中国の成長率を上回って推移するだろう。ブラジルやロシアは労働力人口の伸び鈍化や構造改革の遅れなどから低成長を予想する。
――――――――――――――
図表 2-13
新興国の成長率は緩やかに鈍化
新興国の実質 GDP 成長率（見通し）
実績
予測
2001-05 2006-10 2011-15 2016-20 2021-25 2026-30
9.8
11.3
7.9
6.5
5.4
4.1
中国
ASEAN5
5.0
5.1
5.1
5.1
4.6
4.1
4.7
5.7
5.5
5.3
4.8
4.1
インドネシア
4.8
4.6
5.3
4.6
4.0
3.6
マレーシア
4.6
5.0
5.9
6.5
4.8
4.2
フィリピン
5.5
3.8
2.9
3.0
2.9
2.6
タイ
6.9
6.3
5.9
6.1
5.4
4.9
ベトナム
6.5
8.3
6.9
7.4
6.5
5.7
インド
2.9
4.5
1.1 ▲ 0.5
1.8
1.8
ブラジル
6.1
3.7
1.2
1.3
1.7
1.4
ロシア
暦年ベース
（前年比%）

出所：実績は IMF、予測は三菱総合研究所推計

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