特集

高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −厚生年金の支給開始年齢引き上げと低所得問題

関西学院大学総合政策学部准教授

四方

理人

〜要旨〜
厚生年金の支給開始年齢が段階的に 60 歳から 65 歳へ引き上げられるが、一般的な定年年齢が 60 歳であるため、雇用と年金の接続が問題となっている。その引き上げに合わせ高年齢者雇用安定法が何度も改正され、「希望者全員」が雇用継続制度の対象となり再雇用等で継続就業が可能となっていると考えられる。しかしながら、実際に継続就業が達成され、収入の低下を防ぐことで雇用と年金が接続されているかは、実証的な課題となる。そこで、「国民生活基礎調査」を用い、支給開始年齢のコホー
ト別に就業と所得の変化について検証を行った。その結果、支給開始年齢の引き上げや高年齢者雇用安定法の改正にかかわらず、60 から 61 歳にかけての正規雇用の割合はどの世代でも大きく低下し、徐々に非正規雇用の割合が上昇していた。後者は、法改正と整合的な結果でもあるが、就労所得が大きく低下するため、支給開始年齢が引き上げられる前の世代より可処分所得が低下することがわかった。

1 年金支給開始年齢の引き上げと雇用の接続

して「希望者全員」に対する 65 歳までの雇用継続

男 性 労 働 者 の 公 的 年 金 の 支 給 開 始 年 齢 は、制度を導入、③定年制の廃止のいずれかの措置

2001年以降 60 歳から 65 歳に段階的に引き上げ

を事業主は講じなければならないとする高年齢

られ、2025 年から原則として 65 歳が支給開始

者雇用確保措置が導入された。しかしながら、年齢となる（女性の場合はその 5 年後の 2030 年）。

2000 年の改正において、この規定は努力義務に

この年金支給開始年齢が 65 歳に引き上げられる

とどまっていた。その努力義務の規定は、2004 年

ことが問題になるのは、日本の多くの企業にお改正（2006 年施行）
で義務化に変更されるものの、

いては、一定年齢で退職を強制する定年制がと「希望者全員」が対象となるはずの雇用継続制度られており、その定年が 60 歳となっているためについては、労使協定により企業による対象者である。そのため、年金の支給開始年齢と退職年限定が可能のままであった。

齢にずれが生じるおそれがある。

ただし、支給開始年齢の引き上げは、まず、定

そこで、2000 年改正の高年齢者雇用安定法で額部分と呼ばれる（老齢）基礎年金に対応した部

は、① 65 歳までの定年年齢の引き上げ、②原則と分から始まったため、報酬比例部分と呼ばれる

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2023 秋12従前の賃金に比例した（老齢）厚生年金に対応し60 から 64 歳で無業や失業となる場合の貧困率

た部分については 60 歳から受給できていた。そが上昇していることが指摘される（四方 2019）。

して、その報酬比例部分の支給開始年齢につい以上の先行研究においては、支給開始年齢のても 2013 年から引き上げられるため、2013 年に引き上げにより、収入が低下しているのかにつ60 歳となる世代以降は、年金を受給できない年

いては十分に検討されていない。たとえ、支給

齢が 65 歳まで徐々に上がっていくことになる。

開始年齢の引き上げにより継続就業が増えたと

この年金が支給されない世代の出現に合わせ、しても、非正規雇用が多く、引き上げられる前2012 年に高年齢者雇用安定法がふたたび改正さの世代より所得が低下してしまうのなら、雇用れ、2013 年から企業による再雇用の対象者の限と年金の接続に問題が生じているといえる。

定は禁止されるようになる。このように、雇用継そこで、本研究では、労働者の公的年金の支給

続制度は 2000 年には努力義務規定であったが、開始年齢が同じコホートごとに 58 歳から 65 歳

2006 年から義務規定となり、2013 年からは「希望までの年齢別に正規雇用と非正規雇用の割合を者全員」がその対象となった。したがって、一般示し、また、同じくコホートごとの就労所得と世的な定年年齢である 60 歳から、年金支給開始年

帯人員数を考慮した等価可処分所得を算出する

齢が 65 歳に引き上げられたとしても、退職によことで、年金支給開始年齢の引き上げにより、り無収入となる心配はなくなるように思われる。

どのように雇用が変化したのかを確認したうえ

しかしながら、この雇用継続制度は、本人が希で、個人の労働所得や世帯でみた可処分所得の望すれば、定年後に引き続き再雇用するもので低下が生じていないかについて検証を行う。

あるが、定年前の職務や賃金がそのまま引き継2がれるのではなく、有期労働契約となり賃金も厚生年金の支給開始年齢別コホートによ

下がることが多い。再雇用時は非正規雇用で低る年齢別就業状態

賃金となるため、公的年金の支給開始年齢が引

本稿で使用するデータは、厚生労働省によりき上げられる前の世代より、低収入となってし実施されている「国民生活基礎調査」である。同

まうおそれがある。また、再雇用時に提示され調査は、1986 年以降毎年実施されているが、3 年る雇用条件によっては、辞めざる得ない労働者に 1 度実施される大規模調査年のデータのうちも出てくる可能性もあろう。

雇用形態が把握されるようになった 2004 年調査

これまで多くの研究で、老齢厚生年金の定額から 2019 年調査までの 6 カ年分のデータを使用部分の支給開始年齢の引き上げが高年齢者の労する。大規模調査年を使用する理由は、就業状態

働供給を引き上げることや、高年齢者雇用安定

および所得についての分析を各歳で行うためで法の改正が 60 歳以上の男性における就業継続のある。なお、大規模調査年（2019 年調査）の世帯

確率を高めることが指摘されてきた（石井・黒澤

票は約 30 万世帯、所得票は約 3 万世帯が調査対

2009、山本 2008、近藤 2014、北村 2018、など）。

象となっている一方、簡易調査年（2018 年）の世

しかしながら、60 歳以上の雇用者の多くがパー

帯票は約 6 万世帯、所得票は 8500 世帯が調査対

ト・アルバイト、契約社員、嘱託等の非正規雇用

象となっている。ただし、大規模調査年は、3 年となっており（四方 2019、労働政策研究・研修機に一度であるためコホート別の就業、所得状況

構 2020）、年金支給開始年齢の引き上げによりを把握できない年齢が存在する。

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −表 1 は、「国民生活基礎調査」の世帯票を用いは大きくなっている。したがって、60 歳時点において作成した、公的年金の支給開始年齢のコホートては、年金支給開始年齢が引き上げられているに別にみた各年齢における正規雇用、非正規雇用、もかかわらず、正規雇用の割合が高まったとはいえ失業の割合である。年齢別人口に対するパーセないであろう。

ント表記とした。濃い灰色の部分は、報酬比例部

そして、一般的な定年後の年齢である 61 歳では、分および定額部分の両方が支給される年齢であ60 歳と比較して大きく正規雇用の割合が下がる。

り、薄い灰色の部分が報酬比例部分のみが支給

60 歳から 61 歳にかけて、43 年コホートと 49 年コ

される年齢である。1941 年 3 月以前の出生コホー

ホートでは 20％ポイント程度低下しており、55 年コ

トでは、60 歳から報酬比例部分と定額部分の両ホートでは 25％低下する。これらの世代は、2004

方が支給されたが、1941 年 4 月から 1943 年 3 月

年改正の高年齢者雇用安定法の施行以降に定年を生まれのコホートでは（以下、〇年コホートと表迎えているが、61 歳以降の正規雇用の割合は高まっ記）、報酬比例部分は 60 歳から支給されるものておらず、多くの企業が定年の引き上げではなく、の、定額部分は 61 歳からの支給となる。そして、継続雇用制度で対応しているといえるだろう。また、

1953 年 4 月生まれ以降は、報酬比例部分の支給

55 年コホートでは、61 歳で報酬比例部分も含め年

開始年齢も引き上げられる。色のついていない

金は支給されないが、60 歳時点から大幅に正規雇部分は、年金が支給されない年齢の部分である。

用割合が低下しており、年金支給開始年齢の引き数字が入っていない部分については、2014 年以上げに対し、正規雇用の雇用継続では対応されて降の大規模調査年では、数値が把握できない年いない。

齢である。なお、調査の実施月は各年 6 月と 7

62 歳時点の正規雇用の割合については、報酬比月であるが、年齢はその時点の満年齢ではなく、例部分と定額部分の両方が支給される 41 年コホー

年度に合わせた年齢、すなわち調査年の翌年のトで 20％であった。同じ 62 歳であるが、報酬比例3 月 31 日時点の年齢とした。

部分のみの支給となる 47 年コホートでは、23％でまず、年金支給開始前の 58 歳と 59 歳の正規雇あり定額部分が支給されなくなることの影響は小用の割合は、把握可能な 45 年コホートでは、それさいといえる。しかしながら、62 歳時点で定額部

ぞれ 54％であり、55 年コホートの 58 歳で 60％と分だけでなく報酬比例部分の支給もなくなる 57 年なる。次に、年金の支給開始年齢である 60 歳では、コホートでは 39％と 41 年コホートの倍近い水準と

47 年コホートで 46％、53 年コホートでは 47％と同なっている。ただし、ひとつ前の 55 年コホートの

コホートの 59 歳時点と比べて 3％程度低下する。

数字が把握できず、報酬比例部分が支給されない

調査時点の 6 月ではまだ 60 歳に到達していない労ことによる影響かどうかについての判断は難しい。

働者が多いことと、定年退職が 60 歳になる次の 3

正規雇用割合は、いずれの年齢でも若いコホー

月時点に設定されている企業が多いことが理由でトほど高いが、60 歳から 61 歳にかけての低下はあろう。そして、60 歳時点では報酬比例部分も含年金の支給の有無にかかわらず大きい。また、高め年金が支給されない 53 年コホートでは、53％と年齢者雇用確保措置が義務化されて以降も 61 歳

ひとつ前の 49 年コホートより 6％ポイント上昇してで正規雇用割合が大きく低下していることから、

いるが、53 年コホートの 59 歳時点の割合が 58％

多くの企業では定年の引き上げや廃止ではなく、であったため、59 歳から 60 歳にかけての低下幅

継続雇用制度などにより非正規雇用等で再雇用

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14

を行っていると考えられる。

は異なり人口当たりの失業者数としている。失そこで、非正規雇用の割合をみると、59 歳か

業割合についても、一般的な定年である 60 歳から 60 歳にかけては増加していないが、45 年コら 61 歳にかけて上昇する。高年齢者雇用確保措

ホート以降に 59 歳から 61 歳もしくは 60 から

置の義務化以降の、45 年コホートおよび 49 年

61 歳にかけて 10％ポイント程度上昇している。

コホートでも 61 歳の失業率は高い水準であり、1945 年（45 年 4 月 か ら 46 年 3 月 ） 生 ま れ は、

同法の改正によっても再雇用されずに失業して2006 年度に 60 歳から 61 歳になるが、この年はしまう者が出てきていることが示唆される。55

高年齢者雇用確保措置の義務化と同年である。

年コホートでは、60 歳から 61 歳にかけての失やはり、改正の結果、継続雇用制度による非正業割合が 3％から 5％への上昇にとどまり、57

規雇用が拡大したといえよう。また、正規雇用

年コホートでも 4％と低い水準となっている。

割合と異なり、どのコホートでも 61 歳から 65

継続雇用の希望者に対して、企業が対象者を限歳にかけて非正規雇用割合が低下しない。定額定できないようにする 2012 年改正の影響の可能部分も含めて公的年金が支給される年齢になっ性もあるが、同改正の最初の対象となる 53 年コ

ても非正規雇用で働き続ける人が増えているこ

ホートの 61 歳時点の失業割合が把握できなかっとがみてとれる。

たために、改正の影響かどうかについては判断

本節の最後に、失業割合についてみていく。

が難しい。

この割合は、労働力人口を分母とする失業率と

表１

男性における年齢別就業形態の割合：対人口比

正規雇用
58

59

60

61

62

63

1941 年 3 月以前
20% 15%

1943 年 4 月～45 年 3 月

47% 27%
54% 54%

1947 年 4 月～49 年 3 月
1949 年 4 月～53 年 3 月

65

14% 12%

1941 年 4 月～43 年 3 月
1945 年 4 月～47 年 3 月

64

19% 15%27% 23%

49% 46%14%
13% 13%

22% 21%

16%

51% 50% 47% 28% 27% 25% 24% 20%

1953 年 4 月～55 年 3 月

58% 53%1955 年 4 月～57 年 3 月

60%1957 年 4 月～59 年 3 月

62% 60%31% 30%58% 35%1528%

35% 31%

43% 39%季刊

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −

表１

つづき

男性における年齢別就業形態の割合：対人口比

非正規雇用
58

59

60

61

62

63

1941 年 3 月以前
1941 年 4 月～43 年 3 月

9%1943 年 4 月～45 年 3 月
1945 年 4 月～47 年 3 月

4%
3% 3%

13%

1947 年 4 月～49 年 3 月

5% 5%1949 年 4 月～53 年 3 月

5% 4% 5%

1953 年 4 月～55 年 3 月

5% 6%1955 年 4 月～57 年 3 月

4%1957 年 4 月～59 年 3 月

5% 4%

8%

5%

14%

15%

65

8%

8%

9%
13%

13%

10%
12%
13%

13%

13%

16%

15%

17%

14%

16%

64

13%
14%

15%

16%
16%

17%

18%

63

64

65

6%

4%

16%

失業
58

59

60

61

62

1941 年 3 月以前
1941 年 4 月～43 年 3 月

7%1943 年 4 月～45 年 3 月
1945 年 4 月～47 年 3 月

4%4%1947 年 4 月～49 年 3 月
1949 年 4 月～53 年 3 月

4%1953 年 4 月～55 年 3 月
1955 年 4 月～57 年 3 月

3%1957 年 4 月～59 年 3 月

2%

4%

7%

3%

4%

4%

5%

4%

4%
3%

3%

8%

8%

5%
6%

6%
6%
7%

6%

6%

5%

5%

4%

3%

5%
4%

6%

2%

5%
4%

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4%
4%

3%

3%

（注）濃い灰色は老齢厚生年金の報酬比例部分と定額部分の両方が支給される年齢、薄い灰色は報酬比例部分のみが支給される年齢におけるそれぞれの値である。
（出所）「国民生活基礎調査」の世帯票から筆者作成

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5%

3

厚生年金の支給開始年齢別コホートから下は大きいものとなっていた。

みた平均所得同様に、就労所得が無い者を含む場合につい年金支給年齢の引き上げにより継続就業が進ての表からも、60 歳から 61 歳にかけて就労所

んでいるもののその多くが非正規雇用となって得が大きく低下することがみてとれる。しかしいる。そのため、継続就業が達成されたとしてながら、その 60 歳から 61 歳にかけての低下幅は、も定年前より収入が大きく低下する可能性が高支給開始年齢が引き上げられる前の 39 年コホーいだろう。

トが 156 万円、定額部分が引き上げられ報酬比

表 2 は、年金コホート別に就労収入と可処分

例部分のみを受給している 45 年コホートで 169

所得を年齢別にみたものである。「国民生活基礎

万円、同じく 49 年コホートで 155 万円、そして、調査」の所得票は前年の所得が記載されている

報酬比例部分も含めて 61 歳では年金が支給されので、年齢について表 1 とは 1 年ずれた年齢のない 57 年コホートでは 154 万円となっている。

値が入っている。就労所得については、就労収したがって、就労所得がある労働者は、年金支入がない者を含むものと含まないものをそれぞ

給開始年齢引き上げ以降、定年後の就労所得のれ表にしている。また、所得については 2014 年

減少幅が大きくなってきたが、継続就業の労働調査以前のデータも把握できるため、表 1 より者が増えたため、全体としての就労所得の減少把握できる年齢が多い。なお、就労収入は雇用

幅の変化は小さくなっている。

者の収入以外の自営業等による所得も含まれる。

次に、実際の公的年金の受給額をみると支給

まず、就労所得がある場合のみについてみて

開始年齢よりその翌年の年金額が大きいことがいく。いずれのコホートにおいても 58 歳、59 歳、わかる。これは、公的年金は、支給開始年齢に60 歳と年齢が高くなるにつれ就労所得が徐々に実際に到達した月から受け取ることができるた

減っていくが、60 歳から 61 歳にかけて就労所

め、12 か月分の年金額が収入に反映されるのは得が大きく低下する。したがって、60 歳定年後その翌年になるためである 1）。したがって、49に継続就業では、定年前の収入は維持できない。

年と 53 年コホートの 65 歳時点の年金額がその厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる前前のコホートより低い理由は、報酬比例部分がの 39 年コホートでは、60 歳から 61 歳にかけて12 か月分反映されていないためである。また、

120 万円以上低下しているが、定額部分の支給

61 歳での公的年金額は、支給開始年齢が引き上

開始年齢が引き上げられる 45 年コホートにおいげられる前の 39 年コホートより、定額部分の支ても、60 歳から 61 歳にかけて 150 万円程度低給開始年齢が引き上げられた 43 年以降コホート下している。同じく、1949 年コホートでも 160のほうが低く、制度変更と「国民生活基礎調査」

万円程度低下しており、60 歳から 61 歳にかけの所得票で把握される年金額は整合的である。

ての労働所得の低下幅が大きくなっている。そ最後に、等価可処分所得でみた年齢別の所得

して、報酬比例部分まで支給開始年齢が引き上から、年金支給開始年齢の引き上げにより、実げられ 61 歳時点で年金収入がなくなる 57 年コ

質的な収入の低下が起きていないかどうかにつホートにおいても 60 歳から 61 歳にかけて 180

いて検証する。等価可処分所得とは、高齢者以万円就労所得が低下している。年金収入がなく外の世帯員も含めた世帯の総収入から税と社会なるにもかかわらず、定年による就労収入の低保険料を控除した可処分所得を世帯人員数の平

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −表２

年齢別、労働所得、公的年金額および等価可処分所得

就労所得：ゼロを含まない(千円)58591939 年 3 月～40 年 3 月

6653

1941 年 4 月～43 年 3 月

6175 5956

1943 年 4 月～45 年 3 月

60

61

62

5393 4164

63653655 4207

3751 3077

5753 5335

64

3277 3311

3760 3753

2942

1945 年 4 月～47 年 3 月

5866

1947 年 4 月～49 年 4 月

6187 5762

1949 年 4 月～53 年 3 月

5721 5578 5503 3901 4094 3417 3453 3322

1953 年 4 月～55 年 3 月

5729 5429

1955 年 4 月～57 年 3 月
1957 年 4 月～59 年 3 月

5549 4072
3721 3577

3351 3168

4056 3689

5908 5292
6360

3729 3722

3576 4034

4600 3934

6372 4570

就労所得：ゼロを含む(千円)58591939 年 3 月～40 年 3 月

6114

1941 年 4 月～43 年 3 月

5650 5348

1943 年 4 月～45 年 3 月

60

61

62

4522 2962

63

652144 2340

2769 2074

5076 4587

641800 1785

2794 2520

1640

1945 年 4 月～47 年 3 月

5350

1947 年 4 月～49 年 4 月

5728 5193

1949 年 4 月～53 年 3 月

4995 5060 4685 3139 2870 2352 2526 2026

1953 年 4 月～55 年 3 月

5063 4546

1955 年 4 月～57 年 3 月
1957 年 4 月～59 年 3 月

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2023 秋4817 3129
2816 2615
3244 2877

5252 4619
5626

5656 4120

182623 2311

3743 3260

2141 1859
2518 2808

表２

つづき

年齢別、労働所得、公的年金額および等価可処分所得

公的年金(千円)
58
1939 年 3 月～40 年 3 月

191941 年 4 月～43 年 3 月

371943 年 4 月～45 年 3 月

591945 年 4 月～47 年 3 月

131947 年 4 月～49 年 4 月

7201949 年 4 月～53 年 3 月

321953 年 4 月～55 年 3 月

0131957 年 4 月～59 年 3 月

61

161

800

49
23

1955 年 4 月～57 年 3 月

60

686
130
138

11
0

110

62

525

1174

1215
1253

1062
842

560

593

404

561

178

467

15

64

976
734

20

63

544

151

471

62

63

65
1260
1389

1183
789

1219

617

960

524

838

64

65

36

等価可処分所得(千円)58591939 年 3 月～40 年 3 月

43601941 年 4 月～43 年 3 月

4208 3949

1943 年 4 月～45 年 3 月

60613835 3614

3143 3269

3036 2914

3666 3659

2959 3000

3039 3164

2881

1945 年 4 月～47 年 3 月

3814

1947 年 4 月～49 年 4 月

3826 3690

1949 年 4 月～53 年 3 月

3688 3672 3652 3089 3059 2771 2946 2837

1953 年 4 月～55 年 3 月

3596 3434

1955 年 4 月～57 年 3 月
1957 年 4 月～59 年 3 月

3665 2933
3080 3088

2803 3045

2878 2807

3703 3347
3910

3367 3147

2916 3159

3151 3159

3899 3226（注）濃い灰色は老齢厚生年金の報酬比例部分と定額部分の両方が支給される年齢、薄い灰色は報酬比例部分のみが支給される年齢におけるそれぞれの値である。それぞれの所得は、消費者物価指数により2016年
価格とした。等価可処分所得は、高齢者以外の世帯員も含めた世帯の総収入から税と社会保険料を控除した可処分所得を世帯人員数の平方根で割った値である。
（出所）「国民生活基礎調査」の所得票から筆者作成

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −方根で割った値である。世帯人員数が異なる場

廃止ではなく、継続雇用制度による非正規雇用

合、世帯間の所得の比較は難しいが、世帯人員での継続就業が行われていると考えられる。実数の規模を調整することで、一人当たりの等価際に非正規雇用割合は、2004 年改正高年齢者雇可処分所得として世帯間比較が可能となる。

用安定法が施行された 2006 年に 60 歳を超える支給開始年齢が引き上げられる以前の 39 年コ1945 年から 47 年コホートは、前のコホートよ

ホートでは、60 歳から 61 歳にかけての等価可り非正規雇用割合が 5％ポイント高くなってい処分所得の低下幅は、22 万円である。しかし、る。その後のコホートにおいても、60 歳時点で定額部分が引き上げられた 45 年コホートではは 5％ほど、61 歳では 15％ほど非正規雇用割合

73 万円、同じく 49 年コホートでは 56 万円等価が上昇している。ただし、60 歳から 61 歳にか可処分所得が低下している。そして、報酬比例

けて失業割合も高まるが、年金の支給開始年齢

部分を含め年金が支給されない 57 年コホートでの上昇の影響はみられない。

は、60 歳から 61 歳にかけて 67 万円低下していそして、就労所得については、どの世代におる。そのため、支給開始年齢が引き上げられる

いても 60 歳から 61 歳にかけて大きく低下する。

前の 39 年コホートと比較して、その後のコホー

そして、60 歳から 61 歳にかけて継続就業を行っ

トは 61 歳時点における労働所得は変わらないにた場合の就労所得の低下幅は、若いコホートほもかかわらず、等価可処分所得が低くなってい

ど大きくなっており、年金の支給開始年齢が引る。ただし、65 歳時点においては、若いコホー

き上げられたにもかかわらず、従前の所得とのトほど等価可処分所得が低いわけではなく、公差は大きくなっている。ただし、非正規雇用で的年金の支給開始年齢に到達するとコホート間の継続就業が増えているため、就労所得がゼロの格差はなくなる。

の者を含めると 61 歳の就労所得は比較的若いコ
ホートで高くなっている。

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おわりに

最後に、等価可処分所得については、年金の厚生年金の支給年齢引き上げに対し、継続雇支給開始年齢が引き上げられたコホートでは、用が行われてきたかどうかについて検証を行っその前のコホートより 60 歳から 61 歳にかけてた。また、その引き上げに合わせて 2004 年との低下幅が大きいことがわかった。したがって、

2012 年の高年齢者雇用安定法が改正されてお年金支給開始年齢の引き上げによる所得の低下

り、定年制度の引き上げや継続雇用制度によるに対し、継続就業の増加では十分に埋め合わす

再雇用が義務化されたことの影響についても考ことができていないと考えられる。ただし、支察した。

給開始年齢の引き上げにより報酬比例部分も 61

まず、60 歳の一律定年制を定めている企業が歳時点で支給されない最も若いコホートでは、多いことから、60 歳から 61 歳にかけて正規雇

60 歳時点の所得が高いため、61 歳で所得が大き用の割合が大きく低下していた。定額部分だけく低下しているものの、報酬比例分のみを受給でなく、報酬比例部分も含めた支給開始年齢がしている前のコホートより等価可処分所得が高引き上げられたコホートにおいてもこの低下幅い。

は大きい。したがって、高年齢者雇用安定法の現在においても 60 歳以前の収入の維持という改正で示されたもののうち、定年の引き上げや意味での定年の引き上げは生じておらず、定年

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2023 秋20

を過ぎると多くが非正規雇用となり収入が減少

いては、障害年金が考えられる。

するため、年金支給開始年齢が引き上げられる
前の世代より可処分所得が低下している。した【参考文献】

がって、年金の支給開始年齢の引き上げに雇用

石井加代子・黒澤昌子（2009）「年金制度改正が男制度が対応しているとはいいがたい。2020 年に性高齢者の労働供給行動に与える影響の分析」『日

高年齢者雇用安定法が再度改正され、努力義務

本労働研究雑誌』No.589, pp.43 － 64。

ではあるものの定年の引き上げや継続就業制度

北村智樹（2018）「厚生年金の支給開始年齢引き上により 70 歳まで働くことが目指されるようにげと 2013 年高年齢者雇用安定法改正の高齢者雇なったが、60 代前半においても未だに年金と雇用に与える効果」『統計研究彙報』、第 75 号、pp.1用の接続は十分でないといえる。非正規雇用で－ 20。

はない実質的な定年の引き上げについて労使間近藤絢子（2014）「雇用確保措置の義務化によってで議論する必要があろう。そして、政策的に 65

高齢者の雇用は増えたのか─高年齢者雇用安定

歳以上の継続就業を目指すのであれば、雇用形

法改正の政策評価」『日本労働研究雑誌』No.642,

態が非正規雇用に変わった場合においても、賃

pp.13 － 22。

金や雇用環境の著しい低下については規制する

労働政策研究・研修機構（2020）『60 代の雇用・生べきであり、雇用形態間の格差については合理

活調査』JILPT 調査シリーズ No.199

的な判断を求める必要がある。

四方理人（2019）「高年齢者における就労と貧困」『貧困研究』No.23, pp.16 － 26。

* 謝辞

四方理人（2022）「年金受給開始年齢の引き上げと本研究は、JSPS 科研費「JP19K01699」、およ

高年齢女性の就労」『生活協同組合研究』556 号、び令和 3 年度厚生労働行政推進調査事業費補助

pp.40 － 45。

金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究山田篤裕（2010）「日本における高年齢者の就業率

事業））「公的年金制度の所得保障機能・所得再の高止まりおよび変動の要因」樋口美雄編『労働分配機能に関する検討に資する研究（代表者：

市場と所得分配』慶應義塾大学出版会、pp.534 －山田篤裕）」の助成を受けた成果である。また、581。

統計法 33 条に基づき厚生労働省「国民生活基礎

山本勲（2008）「高年齢者雇用安定法改正の効果分

調査」の調査票情報を利用した。なお本稿の分

析」樋口美雄・瀬古美喜編『日本の家計行動のダ析で示される数値は独自集計したものであり、イナミズムⅣ：制度政策の変更と就業行動』慶應

公表されている数値と必ずしも一致しない。

義塾大学出版会。

【注】1）本稿の年齢は、調査時点の年齢ではなく、調査

しかた まさと2007 年慶應義塾大学大学院経済学研究科単位取得退学、博士（経済学）。現在、関西学院大学総合政策学部准教授。
主な研究業績に、「社会保険は限界なのか？──税・社会保険料負担と国民年金未納問題」『社会政策』
第 9 巻第 1号、2017 年、「家族・就労の変化と所得格差 : 本人年齢別所得格差の寄与度分 解」『季刊社会保障研究』49（3）、2013
年などがある。

年の 4 月から翌年の 3 月までに到達する年齢としているため、1 ～ 3 月生まれの場合、当該年の年金所得についてはゼロとなる可能性が高い。また、
59 歳より前の段階で公的年金を受給してる点につ

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